ＪＢＮ認定品質住宅
ＪＢＮ認定品質住宅
ＪＢＮ認定品質リフォーム
適用要領「住宅保証機構株式会社版」

2019 年 5 月
一般社団法人 JBN・JBN・全国工務店
全国 工務店協会
工務店 協会ＪＢＮ認定品質住宅・ＪＢＮ認定品質リフォーム適用要領 構成

1.共通事項
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5

�������������������������������
JBN 会則JBN 会員規約 ������������������������������
JBN 団体検査員資格 ��������������������������
JBN 団体検査員 監査規則 �����������������������
ＪＢＮ団体検査員 監査実施要領 ��������������������

1
3
5
7
9

2.JBN 認定品質住宅およびＪＢＮ認定品質リフォーム
2-1
2-2
2-3
2-4

同・設計施工基準 ���������������������������� 10
住宅瑕疵担保責任保険 設計施工基準 ����������������� 11
性能表示制度における「劣化軽減等級 2」に相当する基準 �������� 22
28
まもりすまいリフォーム保険・大規模修繕かし保険 設計施工基準 ����� 30

3.JBN
まもりすまい保険
3-1 自主検査の共通事項

43
現場検査マニュアル ������������� 41

3-2 木造軸組工法現場検査要領
3-3 自主検査の流れ 検査結果の報告方法

1-１ JBN（ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク） 会則
１．目 的JBN（ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク）（以下「JBN」という）とは、

第一条

耐久性に優れた高品質な住宅をつくるための設計、施工、品質管理など様々な基準を規定し、運用する組織であり、本会の JBN 会員（以下、「JBN 会員」という）は、これを普及、促進していく目的を共有する。
２．JBN 会員
第二条

JBN 会員は別途定める JBN 会員規約を遵守するものとする。

第三条

JBN会員規約に定める資格を有する者は、第七条で定める連携団体の推薦を受けた上で、所定の入会申込書等により登録の申込をし、本部事務局が入会を承認することでJBN会員となることができる。

３．組 織
第四条

本会には、次の各号の組織を設置する。
（１）本部事務局（２）連携団体

第五条

本部事務局および連携団体は、本会の運用に必要な諸規則を定め、JBN 会員への周知徹底を図るものとする。

第六条

本部事務局および連携団体は、本会の運用に必要な講習会の内容を定める等、品質向上に寄与する技術的な役割を負う。

第七条

本部事務局は地域等に設置された連携団体に対し、次の各号に定める事項の運営を委託することができるものとする。
（１）本会の運用に必要な諸規則の JBN 会員への周知徹底（２）会則第十条における講習会の開催（３）JBN 会員登録申込の受付および JBN 会員届出事項の変更取り扱い

４．施工技術第八条

本部事務局は、JBN 会員規約第五条（１）号で規定するJBN 認定品質住宅（以下、認定住宅という）ならびにＪＢＮ認定品質リフォーム（以下、「認定リフォーム」という）が目的とする住宅の最低限度の基準として、設計施工基準を定めるものとする。

第九条

JBN 会員は、住宅の設計、施工において前条の設計施工基準を運用するとともに、自らの責任において住宅の設計・施工を行うものとする。

第十条

本部事務局および連携団体は、JBN 会員に対し必要に応じて施工技術向上のための情報提供、講習会及び技術指導を行う。

1

５．品質管理第十一条

本部事務局は、会則第九条において認定住宅ならびに認定リフォームの設計、施工品質を担保するために、自主検査および団体検査のための検査項目および検査要領を定めるものとする。

第十二条 JBN 会員は、前条の検査要領に従い別途定める検査員資格を有する者をして自主検査および団体検査を行い、検査結果を所定の書式に記録するものとする。
第十三条

JBN会員は、本部事務局または連携団体から検査結果の記録の閲覧の求めがあった場合は、速やかに記録を提出しなければならない。

第十四条 本部事務局または連携団体は、JBN 会員が会則第八条の設計施工基準に準拠した住宅を建築しようとするとき、必要に応じて監査を行うことができる。
第十五条 本部事務局は、前条の監査を行うための監査基準を定めるものとする。
６．雑 則
第十六条 本部事務局は、必要に応じて本会則を変更することができる。
第十七条 本会則の運用にあたって生じた紛争、トラブル等については、紛争当事者が責任をもって解決するものとする。
（以下、余白）2

1-2 JBN（ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク） 会員規約
第一条

「JBN」という）の会員（以JBN（ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク）以下、
下「JBN 会員」という）は、本規約ならびに本会の運用に必要とされる諸規則を遵守するものとする。

第二条

本会に入会を希望する者は、本会の本部事務局（以下、「本部事務局」という）が設置する連携団体（以下、「連携団体」という）の推薦をもって、本部事務局
に対し、会員登録を申し込むことができる。
但し、次の条件のどちらかを満たさなければならない。
（１）住宅保証機構株式会社の届出事業者であること（２）法人または個人で事業を営む者

第三条

会員の登録申込は通年可能とし、登録有効期間は会員登録日より登録年度の３月３１日までとする。ただし、有効期限の１ヶ月前までに、退会の申し出が無い会
員については毎年４月１日をもって自動更新するものとする。

第四条

以下の場合、当該会員は会員資格を喪失し、本部事務局は登録を抹消することができる。
①会員を推薦した連携団体が、連携団体の登録を解除したとき②監督官庁より営業停止、免許取消、営業登録取消等の処分を受けたとき③廃業等事実上営業の停止をしたと認められるとき④手形、小切手が不渡りとなったとき⑤破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立てがあったとき⑥公序良俗・法令違反をした場合⑦会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明したとき⑧年間事故件数が 3 件を超えたとき⑨その他不信用な事実があったと本部事務局が認めるとき

第五条

会員は次の各号の役割を負うものとする。
（１）本会が運営する JBN 認定品質住宅（以下、「認定住宅」という）ならびに JBN 認定品質リフォーム（以下、「認定リフォーム」という）の設計
施工基準に準拠した住宅の普及、促進を図るとともに、自らの責任において高品質な住宅の供給に努めること。
（２）
本部事務局または連携団体が実施する施工技術向上のための講習会へ必要に応じて参加し、施工技術向上に努めること。

3

（３）本部事務局に対して、連携団体を通じて認定住宅ならびに認定リフォームの設計施工基準に準拠した住宅の着工予定を所定の書式にて連絡すること。
（４）認定住宅の設計施工基準に準拠した住宅の建築にあたり、会則に定める現場検査を実施の上、その記録を検査後、１０年間残すものとする。
（５）建築基準法および関連法規、条例その他の法令に従い、適切な設計、施工を行うこと。

第六条

会員は、建主、住宅購入者およびその他の第三者（本会に直接関与しない者）と会員との間で生じた事故、トラブルについて、自ら解決に当たるものとする。

第七条

本部事務局及び連携団体は、会員の責めに帰する事由により発生した債務について、一切の責任を負わないものとする。

第八条

会員は、連携団体を通じて本部事務局に届け出た登録内容に変更があった場合には、遅滞なく連携団体に届け出なければならない。
（以下、余白）4

1-3 JBN 団体検査員資格
団体検査員資格
住宅保証機構株式会社版）（住宅保証機構
株式会社版）
第一条

会員規約第五条（１）号で規定する「 認定品質住宅」（以下、「認定住宅」という）の定める検査員を以下の通り定義する。
工事管理者とは、認定住宅の現場施工確認者をいう。
団体検査員とは、本部事務局が制定する検査要領に基づいて団体検査を行うことができ、団体検査員として登録された者のことをいう。


第二条

第一条で定義する工事管理者は、次の各号のすべての条件を満たす必要がある。
（１）認定住宅の会員中、法人の場合は、法人に所属する代表者、使用者または当該法人から委託を受けた者、個人認定住宅主の場合は、当該個人事業主
またはその使用者、当該個人から委託を受けた者であること。
（２）現場管理経験が１年以上あること。
（３）事前に認定住宅の会員から本部事務局へ登録の届出を行い、本部事務局から登録許可を受けること。


第三条

認定住宅の会員は、工事管理者の届出内容に変更が生じた場合は、遅滞なく本部事務局または連携団体へ報告することとする。

第四条

認定住宅の定める団体検査員とは、次の各号すべての条件を満たす必要がある。
（１）認定住宅の会員中、事業者が法人の場合は、法人に所属する代表者、使用者または当該法人から委託を受けた者、事業者が個人の場合は、当該個人
事業主またはその使用者または委託を受けた者であること。
（２）認定住宅の本部事務局または連携団体が主催する検査員講習会を受講し、団体検査員として登録した者であること。
（３）次のいずれかに該当すること。
①築基準適合判定資格者または建築士の資格を有するもの。
（２級および木造
建築士にあっては建築士法で定められた構造・規模等の検査に限る。
）②建築施工管理技士の資格を有するもの。
ただし、認定住宅団体検査員の場合は、二級建築施工管理技士（仕上げ）を除く。
③一級建築大工技能士の資格を有するもの。
※②の資格による検査員は、戸建住宅に、③の資格による検査員にあっては
木造住宅に係る検査に限るものとする。
第五条

工事管理者及び団体検査員は、次の各号のいずれかに適合した場合、または会員

5

規約第四条により会員資格を喪失した場合は、検査員の地位を失うものとする。
（１）工事管理者が第二条の（１）号に適合しなくなったとき。
（２）団体検査員が第四条の（１）号と（３）号のいずれかに適合しなくなったとき。
（３）
本部事務局が工事管理者または団体検査員として不適当と認めるに相当する事由が発生したとき
第六条

会員および検査員は検査結果について、すべての責任を負うものとする。

（以下、余白）

6




1-4 「JBN 認定品質
認定品質住宅品質住宅（新築）住宅（新築）」（新築）」団体検査員 監査規則
（住宅保証機構株式会社版）
住宅保証機構株式会社版）


１．総 則
第一条

この規則は、「 認定品質住宅（新築）」団体検査員資格第四条の規定に基づき登録された団体検査員に対して実施する監査のために必要な事項を定める。


２．監査の目的
第二条

本会の本部事務局および連携団体は、団体検査員が検査要領等に従って、適正に現場検査を実施しているかなどについて監査を行う。


３．監査員の設置及び監査の実施
第三条

原則として、本部事務局、連携団体または、連携団体と資本関係のある関係会社に所属する職員の中から監査に従事する者（以下「監査員」という）を任命
し、監査を実施する。
②監査員は、建築基準適合判定資格者または建築士の資格を有するものとし、団体検査員と重複は不可とする。
③本部事務局は、監査員を任命するに先立ち、監査員をハウスプラス住宅保証株
式会社に報告する。
④監査員は、団体検査員を対象とする監査を行うものとする。


４．監査員の義務
第四条

監査員は、次の各号に掲げる事項によらなければならない。
（１）監査の実施にあたっては、その目的が現場検査の適正化にあることを常に留意しなければならない（２）監査の実施により知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（３）監査の実施にあたっては、本規則のほか、別に定める「 認定品質住宅（新築）」の団体検査員監査実施要領等に従い、厳正に監査を実施しなければならない。


５．監査計画
第五条

本部事務局は、年度当初に当該年度に監査員が実施する団体検査員の監査に関する計画を策定する。なお、本部事務局および連携団体は６カ月ごとに最低１回の監査を実施すること。
②前項の計画は、状況に応じ適宜、変更することができる。
③団体検査員に対してクレーム等があった場合、監査計画外であっても当該団体

7
検査員について適宜、監査を実施する。

６．監査の実施及び方法
第六条



監査は、現場及び書面による監査その他、必要と認める方法により行う。
②監査員は、監査の対象となる団体検査員に対し、監査の実施に当たって必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
③監査は、団体検査員の立会いのもとで実施する。


７．監査結果の報告等
第七条

監査員は監査終了後遅滞なく、本部事務局へ監査報告書を提出する。
②本部事務局および連携団体は、監査報告書を取りまとめ、監査の実施後３ヶ月以内に監査対象団体検査員に対して監査の結果を通知する。
③本部事務局および連携団体は監査報告書及びその添付書類を１０年間保存しなければならない。


８．緊急報告第八条

監査員は、監査の実施中において緊急に報告を要すると判断した場合は、直ちに本部事務局または連携団体に報告し、指示を受けなければならない。


９．登録の解除
第九条

本部事務局および連携団体は、本監査の結果において、「 認定品質住宅（新築）」の団体検査員資格第四条に基づく登録を解除することができる。


１０．団体検査員監査実施要領の設置
第十条

この規則に定める団体検査員監査の実施に当たって必要な要領については、別に定める「 認定品質住宅（新築）」の団体検査員監査実施要領で定める。
（以下、余白）



8

1-5 JBN 認定品質住宅（新築）認定品質住宅（新築）検査員監査実施要領（新築）検査員監査実施要領（住宅保証機構株式会社
住宅保証機構株式会社版
株式会社版）

認定品質住宅（新築）の団体検査員監査規則第十条に規定する監査の実施に係る要領は、以下の通りとする。
１．監査実施現場の選定等（１）監査を実施する現場（以下、「監査実施現場」という）の選定に当たっては対象検査員の直近の検査チェックシートをあらかじめ収集し、その中から（２）に基づき選定する。
（２）監査実施現場の選定に当たっては、現場にて施工状況が確認できる状態とし、工事管理者または団体検査員が、監査の際、現場に立会が可能なものとする。
２．監査項目
監査は、主に監査チェックシートを用い以下の項目について実施する。
（１）資格要件等に関する項目
監査時点での資格要件への適合状況、検査チェックシートの記入状況に関する項目等をいう。
（２）現場検査の実施方法に関する項目
日程の調整方法、現場への交通手段、時間の遵守、身分の証明、安全対策、検査時の態度等をいう。
（３）現場検査内容に関する項目
認定品質住宅（新築）検査要領に基づく現場検査の内容に関する項目をいう。

（以下、余白）9

2-1 JBN 認定品質住宅およびＪＢＮ
認定品質住宅およびＪＢＮ認定品質リフォーム
およびＪＢＮ認定品質リフォーム 設計施工基準（住宅保証機構株式会社版）
住宅保証機構株式会社版）

会員規約第五条（１）で規定する「 認定品質住宅」ならびに「 認定品質リフォー
ム」の設計施工基準は以下の通りとする。

１． 認定品質住宅の設計施工基準は、次の各号のすべての条件を満たす必要がある。
（１） 住宅瑕疵担保責任保険 設計施工基準
（２）  に示す性能表示制度における「劣化軽減等級 」に相当する基準２． 認定品質リフォームの設計施工基準は、まもりすまいリフォーム保険・大規模修繕かし保険 設計施工基準を満たす必要がある。
（以下、余白）

10

2-2 住宅瑕疵担保責任保険 設計施工基準
平成年月日 制定

第１章 総則（趣旨）
第１条
この基準は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第 66号）第 19 条第一号及び第二号に掲げる保険契約の申込みを行う住宅（以下、「申込住宅」という。）の設計施工に関する技術的な基準を定める。
（関係法令）
第２条
申込住宅は、第２章、第３章、第４章及び第５章に定めるもののほか、住宅の品質確保の促進等に関する法律第 94 条第１項に規定する構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に係る建築基準法等の関係法令によるものとする。
（本基準により難い仕様）
第３条
本基準により難い仕様であっても、当法人が本基準と同等の性能が確保されていると認めた場合は、本基準によらないことができる。

11

第２章 木造住宅
第１節 地盤調査及び基礎（地盤調査等）第４条
基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行った上で地盤調査を行うこととする。ただし、一戸建における２階建て以下の木造住宅は、「現地調査チェックシート」に従って行った現地調査の結果、地盤調査が必要ないと認められる場合はこの限りでない。
２ 地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行うこととし、実施する地盤調査方法や敷地条件に応じた計測箇所で計測を行うこととする。
なお、スウェーデン式サウンディング調査の場合は４隅付近を含め４点以上で行うことを原則とする。
３ 地盤調査の結果は、適切に保管する。
（地盤補強及び地業）
第５条
地盤調査の結果の考察又は基礎設計のためのチェックシートによる判定（以下｢考察等｣という）に基づき地盤補強の要否を判断し、地盤補強が必要である場合は、考察等に基づき地盤補強工法を選定し、建物に有害な沈下等が生じないように地盤補強を施すこととする。
２ 小口径鋼管杭、深層混合処理工法（柱状改良）又は浅層混合処理工法（表層改良）を行う場合は、次の各号により、建物に有害な沈下等の生じる恐れがないことを確認する。
（１）浅層混合処理工法（表層改良）を行う場合において、改良地盤直下の層が建物に有害な圧密沈下等の生じる恐れがない地盤であることを確認し、改良地盤の厚さは施工性を考慮して決定することとする。
（２）深層混合処理工法（柱状改良）を行う場合において、改良体の径、長さ及び配置は、
長期許容鉛直支持力及び原則として沈下量の計算により決定することとする。ただし、改良体直下の層が建物に有害な沈下等の生じる恐れがない地盤であることが確認できた
場合は沈下量の計算を省略することができる。また、やむを得ず改良体の先端を軟弱層までとする場合の長期許容鉛直支持力の計算は、土質が把握できる調査又は試験等の結果に基づいて行うこととする。
（３）小口径鋼管杭を使用する場合において、杭先端は建物に有害な沈下等への対策として有効な支持層に達するものとする。
３ 砕石地業等必要な地業を行うこととする。
（基礎）
第６条
基礎は、第４条（地盤調査等）及び第５条（地盤補強及び地業）の結果に基づき、建築物に有害な沈下等が生じないように設計する。
２ べた基礎は、構造計算、別に定める「べた基礎配筋表」又は設計者の工学的判断等により基礎設計を行うこととする。
３ 基礎の立上り部分の高さは、地上部分で 300 ㎜以上とする。

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第２節 雨水の浸入防止（屋根の防水）第７条
屋根は、勾配屋根とする。なお、陸屋根については、第８条（バルコニー及び陸屋根）に規定する。
２ 屋根には、下ぶきを施すこととし、下ぶき材の品質及びふき方は次の各号に適合するものとする。
（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）上下（流れ方向）は 100 ㎜以上、左右は 200 ㎜以上重ね合わせることとする。
（３）谷部及び棟部は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上重ね合わせることとする。ただし、ふき材製造者の施工基準においてふき材の端部に止水措置を施すな
ど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250 ㎜以上かつ雨押さえ上端より 50 ㎜以上とする。
３ 天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づいて防水措置を施すこととする。
（バルコニー及び陸屋根の防水）
第８条
床は、１/50 以上の勾配を設けることとする。ただし、防水材製造者の施工基準において表面排水を行いやすい措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
２ 防水材は、下地の変形及び目違いに対し安定したもので、かつ、破断又は穴あきが生じにくいものとし、以下の防水工法のいずれかに適合するものとする。なお、歩行を前提とする場合は、強度や耐久性を確保するものとする。
（１）金属板（鋼板）ふき（２）塩化ビニール樹脂系シート防水工法（３）アスファルト防水工法（４）改質アスファルト防水工法（５）FRP 系塗膜防水工法。ただし、ガラスマット補強材を２層（ツープライ）以上とすること。なお、防水材製造者の施工基準において、施工面積が小さく、ガラスマ
ット補強材に十分な強度が認められる場合など、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は１層とすることができる。
（６）FRP 系塗膜防水と改質アスファルト防水又はウレタン塗膜防水を組み合わせた工法
３ 壁面との取り合い部分（手すり壁又はパラペット（本条において、以下「手すり壁等」という）との取り合い部分を含む）の防水層は、開口部の下端で 120 ㎜以上、それ以外の部分で 250 ㎜以上立ち上げ、その端部にシーリング材又は防水テープを施すこととする。
４ 排水溝は勾配を確保し、排水ドレイン取付部は防水層の補強措置及び取合部の止水措置を施すこととする。

13

５ 手すり壁等は、次の各号による防水措置を施すものとする。
（１）防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファ
ルトフェルト 430、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する透湿防水シート又はこれらと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）防水紙は、手すり壁等の下端から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ね合わせることとする。
（３）上端部は、金属製の笠木を設置するなど適切な防水措置を施すこと。
（４）上端部に笠木等を釘やビスを用いて固定する場合は、釘又はビス等が防水層を貫通する部分にあらかじめ防水テープやシーリングなどを用い止水措置を施すこと。
（５）外壁を通気構法とした場合のパラペットは、外壁の通気を妨げない形状とすること。
（外壁の防水）第９条
外壁は、防水紙又は雨水の浸透を防止する仕上材等を用い、構造方法に応じた防水措置を施すこととする。
２ 防水紙の品質及び張り方は、次の各号によるものとする。
（１）通気構法（外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造）とした外壁に用いる防水紙は、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する透湿防水シート又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものとする。
（２）前号以外の外壁に用いる防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト 430 又はこれと同等以上の防水性能を有するもの（透湿防水シートを除く）とする。
（３）防水紙の重ね合わせは、縦、横とも 90 ㎜以上とする。横の重ね合わせは、窯業系サ
イディング仕上げは 150 ㎜以上、金属系サイディング仕上げは 150 ㎜以上とする。ただし、サイディング材製造者の施工基準においてサイディング材の目地や継ぎ目からの雨
水の浸入を防止するために有効な措置を施すなど、当該基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）外壁開口部の周囲（サッシ、その他の壁貫通口等の周囲）は、防水テープを用い防水紙を密着させることとする。
３ ALC パネルその他これらに類する材料を用いた外壁の表面には、次の各号のいずれかに該当する雨水の浸透を防止する仕上材等の防水措置を施すこととする。
（１）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の薄付け仕上塗材に適合する防水形外装薄塗材 E（２）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の厚付け仕上塗材に適合する外装厚塗材 E（３）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の複層仕上塗材に適合する複層塗材 CE、可とう形複合塗材 CE、防水形複合塗材 CE、複層塗材 Si、複層塗材 E 又は防水形複層塗材 E（４）JIS A 6021（建築用塗膜防水材）の外壁用塗膜防水材に適合するアクリルゴム系（５）前各号に掲げるものと同等以上の雨水の浸透防止に有効であるもの（乾式の外壁仕上げ）
第 10 条
乾式外壁仕上げ（第３項のものを除く）は、通気構法とする。
２ サイディング仕上げとする場合は、次の各号によるものとする。
（１）サイディング材は、JIS A 5422（窯業系サイディング）、JIS A 6711（複合金属サ
イディング）に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものとする。

14

（２）通気層は、通気胴縁又は専用の通気金具を用いて確保することとする。通気胴縁は、サイディング材の留め付けに必要な保持力を確保できるものとし、幅は 45 ㎜以上とする。サイディング材のジョイント部に用いるものは幅 90 ㎜以上(45 ㎜以上を 2 枚あ
わせを含む)とする。
（３）通気層は厚さ 15 ㎜以上を確保することとする。ただし、下地に合板を張る場合など、通気に有効な厚さを確保する場合はこの限りではない。
（４）留め付けは、450 ㎜内外の間隔に釘、ビス又は金具で留め付けること。釘又はビスで留め付ける場合は、端部より 20 ㎜以上離して穴あけを先行し、各サイディング材
製造所の指定の釘又はビスを使用する。ただし、サイディング材製造者の施工基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（５）シーリング材及びプライマーは各サイディング材製造所の指定するものを使用する。
（６）シーリング材を用いる目地には、ボンドブレーカー付きハット型ジョイナー等を使用する。
３ ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ 25 ㎜超）等を用いる場合は、各製造所が指定する施工方法に基づいて取り付けることとする。
４ 外壁の開口部の周囲は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JISの耐久性による区分の 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するシーリング
材を用い、適切な防水措置を施すこととする。
（湿式の外壁仕上げ）
第 11 条
外壁を湿式仕上げとする場合は、雨水の浸入を防止するよう配慮のうえ、下地を適切に施工する。
２ 下地は、ラス張り（平ラスを除く）とする。ただし、国土交通大臣の認定又は指定を取得した外壁下地で、ラス網を必要としないモルタル下地専用のボードを用いる場合はこの限りでない。
３ モルタル工法は、次の各号に適合するものとする。
（１）普通モルタルを用いる場合は、防水上有効な仕上げ又はひび割れ防止に有効な措置を施すこととする。
（２）既調合軽量セメントモルタルは JASS15 M-102（既調合軽量セメントモルタルの品質基準）に基づく各製造所の仕様によるものとする。

15



第３章
第３章 鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
第１節 地盤調査及び基礎（地盤調査、地盤補強及び地業）
第 12 条
基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行った上で地盤調査を行うこととする。
２ 地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行う
こととする。この場合、原則として建築物の４隅付近を含め４点以上で計測を行うこと。
ただし、小規模な建築物で敷地内の地盤がおおむね均質であると認められる場合など、
適切に地盤の状況を把握することができる場合は３点以下（１点以上）の計測箇所数とすることができる。
３ 前項に基づき行った地盤調査の結果は、適切に保管する。
４ 地盤は、地盤調査結果に基づき、必要に応じて適切に補強する。地盤補強を行う場合
は、第５条第 2 項によることとする。
５ 基礎の底盤部の下は、砕石地業等の必要な地業を行うこととする。
（基 礎）
第 13 条基礎は、構造計算により設計する。ただし、壁式鉄筋コンクリート造で地上階数が２以下の住宅にあっては、第６条（基礎）によることができる。

16

第２節 雨水の浸入防止（防水工法）
第 14 条防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部材とする。
２ 防水工法は、次表に適合するものとする。
防水工法の種類
アスファルト防水工法（密着保護仕様）
アスファルト防水 アスファルト防水工法（絶縁保護仕様）
アスファルト防水工法（絶縁露出仕様）
アスファルト防水工法（断熱露出仕様）
トーチ式防水工法（密着保護仕様）
改質アスファルト トーチ式防水工法（密着露出仕様）
トーチ式防水工法（断熱露出仕様）
シート防水
常温粘着防水工法（絶縁露出）
（トーチ工法）
常温粘着防水工法（断熱露出）
加硫ゴム系シート防水工法（接着仕様）
加硫ゴム系シート防水工法（断熱接着仕様）
加硫ゴム系シート防水工法（機械的固定仕様）
加硫ゴム系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）
合成高分子系
塩ビ樹脂系シート防水工法（接着仕様）
塩ビ樹脂系シート防水工法（断熱接着仕様）
シート防水
塩ビ樹脂系シート防水工法（機械的固定仕様）
塩ビ樹脂系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）
エチレン酢酸ビニル樹脂系シート防水工法（密着仕様）
塗膜防水
ウレタンゴム系塗膜防水工法（絶縁仕様）（注３）


該当記号

















備考
注１

注２
注２
注１
注２
注２
注２
注２
注２
注２


注２
注２



注２

（注１）：通常の歩行部分、軽歩行部分に適用可。歩行用保護仕上げは、次に掲げるものとする。
・通常の歩行：現場打ちコンクリート又はこれに類するもの
・軽 歩 行：コンクリート平板又はこれに類するもの
（注２）： ＬＣパネルによる立上りにも適用可。ただし、ＬＣと屋根躯体（平場部分）が一体となる構造形式のものに限る。
（注３）：軽歩行部分のみに適用可。軽歩行用保護仕上げは、ウレタン舗装材とする。

３ 防水の主材料は、JIS 規格に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
４ 防水層の端部は、防水層の種類・工法・施工部位等に応じた納まりとする。
（パラペットの上端部）
第 15 条パラペットの上端部は、金属製笠木の設置又は防水材料の施工等、雨水の浸入を防止するために有効な措置を講じることとする。
（屋根廻りのシーリング処理）
第 16 条防水層が施されていない屋根躯体（パラペット又は屋根躯体と一体の架台等）を設備配管等が貫通する部分又は金物等が埋め込まれた部分は、それらの周囲をシーリング材で処
理する。

17



（排水勾配）
第 17 条防水下地面の勾配は、１/50 以上とする。ただし、保護コンクリート等により表面排水が行いやすい場合の勾配は、１/100 以上とすることができる。
（排水ドレイン）第 18 条排水ドレインの設置は、建設地における降水量の記録に基づき、適切なものとする。
（勾配屋根の防水）
第 19 条勾配屋根は、第 14 条から第 18 条（第 17 条を除く。
）に掲げる防水措置又は次項に掲げる下ぶき又はこれらと同等以上の性能を有する防水措置を施すこととする。
２ 屋根ぶきを行う場合の下ぶき材の品質及びふき方は、次の各号に適合するものとする。
（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）上下（流れ方向）100 ㎜以上、左右 200 ㎜以上重ね合わせることとする。
（３）谷部又は棟部の重ね合せ幅は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上とする。ただし、ふき材製造者の施工基準においてふき材の端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250 ㎜以上とする。
３ 天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づき、防水措置を施すこととする。
（外部開口部）
第 20 条外部の開口部に用いる建具は、建設する地域、建物の高さ及び形状に対応した水密性能を有するものとする。
２ 出窓の周囲は、雨水の浸入を防止するために適切な納まりとする。
（シーリング）
第 21 条シーリング材は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JIS の耐久性による区分 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するものとする。
２ 次の各号に掲げる部分は、シーリング材を施すこととする。
（１）各階の外壁コンクリート打継ぎ目地（２）外壁材（プレキャストコンクリート部材、ALC パネル等）のジョイント目地（３）耐震スリット目地（４）外壁開口部の周囲（５）外壁を貫通する管等の周囲（６）その他雨水浸入のおそれのある部分
３ 目地の構造は、次の各号に適合するものとする。
（１）ワーキングジョイントの場合は、シーリング材を目地底に接着させない２面接着の目地構造とする。
（２）目地の構成材並びにその接着面は、シーリング材が十分接着可能なものとする。

18

第４章 鉄骨造住宅（鉄骨造住宅に係る基準）
第 22 条
鉄骨造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）地盤調査、地盤補強及び地盤・地業は、第 12 条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。
（２）基礎は、第 13 条（基礎）を準用する。
（３）陸屋根は、第 14 条（防水工法）、第 15 条（パラペットの上端部）、第 16 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 17 条（排水勾配）及び第 18 条（排水ドレイン）を準用する。ただし、第 14 条の防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャ
ストコンクリート部材若しくは ALC パネルとする。
（４）勾配屋根は、第 19 条（勾配屋根の防水）を準用する。
（５）外壁は、第 9 条（外壁の防水）、第 10 条（乾式の外壁仕上げ）、第 20 条（外部開口部）及び第 21 条（シーリング）を準用する。

第５章 補強コンクリートブロック造住宅（補強コンクリートブロック造住宅に係る基準）
第 23 条補強コンクリートブロック造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）地盤調査、地盤補強及び地盤・地業は、第 12 条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。
（２）基礎は、第 13 条（基礎）を準用する。
（３）陸屋根は、第 14 条（防水工法）、第 15 条（パラペットの上端部）、第 16 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 17 条（排水勾配）及び第 18 条（排水ドレイン）を準用する。
（４）勾配屋根は、第 19 条（勾配屋根の防水）を準用する。
（５）外壁は、雨水の浸入を防止するために適切な仕上げを施すものとし、第 20 条（外部開口部）及び第 21 条（シーリング）を準用する。


付
則

１ この基準は、平成年月日以降に保険契約申込を受理した住宅から適用する。


19




べた基礎配筋表
べた基礎配筋表
◎一般地域

短辺方向
荷重
スラブスパン以下

重い住宅 を超え以下
を超え以下
以下

を超え以下
軽い住宅

を超え以下
◎多雪区域積雪

短辺方向
荷重
スラブスパン以下

重い住宅 を超え以下
を超え以下
以下

を超え以下
軽い住宅

を超え以下
◎多雪区域積雪

短辺及び長辺方向
スラブの配筋㎜

・ スラブ配筋は、短辺方向スラブ

【シングル】

スパンが最大のものにより決定

【シングル】


【ダブル】

する（下図の場合の斜線部のスラ

【シングル】
ブにおける短辺方向スラブスパ

【シングル】
ンとなる。）。



【ダブル】



・ なお、短辺：長辺の比率は、概ね 以下に適用するが、これより細長くなる場合は、長辺方

スラブ
厚
㎜

短辺及び長辺方向
スラブの配筋㎜

【シングル】


【ダブル】

※

【シングル】



【ダブル】



【ダブル】



向スラブスパンを上表の短辺方
向スラブスパンと読み替える。


※



短辺方向
スラブスパン


スラブ
厚
㎜

短辺及び長辺方向
スラブの配筋
㎜

重い住宅

以下



【シングル】
を超え以下



【ダブル】

を超え以下

※以下



【シングル】

を超え以下



【ダブル】

を超え以下

※

短辺方向


※

※




※印部分は、別途構造計算により検討が必要。

20

長辺方向
スラブスパン

短 辺方向 スラブ スパ ン 

荷重

軽い住宅

スラブスパンとその配筋について

短 辺方向  短 辺方向 




スラブ
厚
㎜

短 辺方向 










べた基礎配筋について
べた基礎配筋について













べた基礎配筋について
べた基礎配筋について（１）使用方法
配筋表では、建物の荷重条件に「重い住宅」と「軽い住宅」の２パターン（いずれも２階建）を想定する。各々想定している仕様及び建物重量を下記に示す。なお、平屋建ての住宅については「軽い住宅」のパターンを用いても良いこととする。
（２）荷重条件
（仕上の目安）
仕上

屋根

想定荷重

仕上

外壁

想定荷重

重い住宅

瓦屋根
（葺き土無）

㎡（１）

モルタル

㎡（２）


軽い住宅

アスファルトシングル
や金属板葺き㎡（３）

サイディング㎡（４）



１：荷重は日本瓦、野地板、たるき、母屋の荷重を含む。勾配考慮済み。
２：荷重はモルタル仕上、下地、軸組、内装仕上、石膏ボード、胴縁、断熱材を含む。
３：荷重は葺材、野地板、垂木、母屋の荷重を含む。勾配考慮済み。
４：荷重はサイディング、胴縁、下地合板、軸組、内装仕上、石膏ボード、胴縁、断熱材の荷重を含む。

（建物の荷重の目安）


荷重






区域

注荷重には、基礎の耐圧盤までの荷重を含む。

一般地

多雪区域
積雪

多雪区域
積雪

重い住宅

㎡㎡㎡

軽い住宅㎡㎡㎡（多雪区域の積雪量）
・積雪単位重量㎡
・想定屋根勾配屋根勾配による低減を考慮）
・積雪荷重積雪の場合 ㎡
積雪の場合 ㎡（３）コンクリートの仕様
・呼び強度㎡・スランプ：
（４）基礎スラブ配筋算出方法及び条件
・配筋は、スラブ周辺の境界条件を四辺固定と四辺ピンの２種類算出し、最大応力により配筋を決定している。
・基礎のスラブ厚は、四辺固定時の応力でひび割れを生じない厚みとしている。

21

2-3 性能表示制度における「劣化軽減等級 2」に相当する基準
平成 31 年 4 月１日改定
第 1 章総則（目的）第 1 条 本基準は、一般社団法人 JBN・全国工務店協会が運営管理する JBN 認定
品質住宅として、瑕疵担保責任保険の申込みを行う住宅の設計施工に関する技術的な基準を定めることを目的とする。
（関係規定）
第 2 条 JBN 認定品質住宅は、本基準に定めるものの他、建築基準法その他の建築関係法令、及びまもりすまい保険設計施工基準の定めによる。
2．JBN 認定品質住宅の工法は次の各号による。
（1）木造軸組工法、枠組壁工法、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の住宅とする。
（本基準により難い事項）
第 3 条 特殊な建築材料、構造方法を用いる住宅で、本基準の一部の条項によりがたい部分がある場合において、住宅保証機構の確認を受けたときは、当該部分については本基準の当該条項を適用しないことができる。
第 2 章木造住宅（基礎）
第 4 条 地面から基礎上端まで又は地面から土台下端までの高さが 40cm 以上であ
ること。
（防湿）
第 5 条 床下防湿措置は、次の各号のいずれかによる。ただし、基礎の構造をべた基礎とした場合は、この限りでない。
（1）防湿用のコンクリートを施工する場合は次のイ及びロによる。
イ．床下地面全体に厚さ 6cm 以上のコンクリートを打設する。
ロ．コンクリート打設前の床下地面は盛土し、十分に突き固める。
（2）防湿フィルムを施工する場合は次のイ及びロによる。
イ．床下地面全体に JISA6930（住宅用プラスチック系防湿フィルム）、
JISZ1702（包装用ポリエチレンフィルム）若しくは JIS K678１（農業用
ポリエチレンフィルム）に適合するもの又はこれらと同等以上の効力を有す
る防湿フィルムで厚さ 0．1 ㎜以上のものを敷きつめる。
ロ．防湿フィルムの重ね幅は 15cm 以上とし、防湿フィルムの全面を乾燥した
砂、砂利又はコンクリート押さえとする。

22

（床下換気）第 6 条 床下空間が生じる場合の床下換気措置は次の各号のいずれかとし、かつ外周部の床下換気孔には、ねずみ等の侵入を防ぐための措置を施す。ただし、基礎断熱工事により基礎の施工を行う場合は、床下換気孔を設置しないこととする。
（1）外周部の基礎には有効換気面積 300c ㎡以上の床下換気孔を間隔 4m 以内ごとに設ける。
（2）ねこ土台を使用する場合は、外周部の土台の全周にわたって、1ｍ当たり有効面積 75c ㎡以上の換気孔を設ける。
（土台の防腐防蟻措置）
第 7 条 土台には次の各号のいずれかの防腐防蟻措置を行う。（ただし、北海道又は青森県にあっては防腐処理のみとする。）（1）構造用製材規格等に規定する耐久性区分 D1 材の樹種のうち、ヒノキ、ヒバ、
ベイヒ、ベイヒバ、クリ、ケヤキ、ベイスギ、台湾ヒノキ、コウヤマキ、サワラ、ネズコ、イチイ、カヤ、ウエスタンレッドシーダー、インセンスシーダー
又はセンペルセコイヤを用いた製材、若しくはこれらの樹種を使用した構造用集成材等を用いる。
（2）JAS に定める保存処理性能区分 K3 相当以上の防腐・防蟻処理を行う。
（ただし、北海道又は青森県にあっては K2 相当以上の防腐処理とする。）
２．土台に接する外壁の下端には水切りを設ける。
（土台以外の木部の防腐・防蟻措置）第８条 地面からの高さが1m以内の外壁の軸組、及び枠組（土台及び室内側に露出した部分を除く。）の防腐・防蟻措置（北海道又は青森県にあっては防腐のみ）は、次のいずれかによる。
（１）外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造とする。
（２）外壁材を板張りとし、直接通気を可能とする構造とする。
（３）軒の出を90cm以上とし、かつ、柱が直接外気に接する構造（真壁構造）とする。
（４）断面寸法 12．Ocm×12．Ocm 以上の製材、化粧ばり構造用集成柱、構
造用集成材又は構造用単板積層材を用いる。
（５）構造用製材規格等に規定する耐久性区分 D1 材の樹種（ヒノキ、ヒバ、ベイヒ、ケヤキ、台湾ヒノキ、スギ、カラマツ、ベイスギ、クリ、ダフリカカラマ
ツ、ベイヒバ、コウヤマキ、サワラ、ネズコ、イチイ、カヤ、クヌギ、ミズナ
ラ、ベイマツ（ダグラスファー）、ウエスタンレッドシーダー、アピトン、ウ
エスタンラーチ、カブール、ケンパス、セランガンバツ、タマラック、パシフィックコーストイエローシーダー、サイプレスパイン、ボンゴシ、イペ、シャ23

ラ、インセンスシーダー又はセンペルセコイヤ）を用いた製材又はこれにより構成される集成材等が用いられていること。
（6）次のイ又はロの薬剤処理を施した製材、化粧ばり構造用集成柱、構造用集成材又は構造用単板積層材を用いる。
イ．防腐・防蟻薬剤を用いて工場で処理した防腐・防蟻処理材を用いる場合は、次のいずれかによる。
a）製材等の JAS の保存処理（K1 を除く）の規格に適合するものとする。
b）JISK1570（木材保存剤）に定める加圧注入用木材保存剤を用いてJISA9002（水質材料の加圧式保存処理方法）による加圧式保存処理を行った木材とする。
c）（公社）日本木材保存協会（以下「木材保存協会」という。）認定の加圧注
入用木材防腐・防蟻剤を用いて JISA9002（木質材料の加圧式保存処理方法）による加圧式保存処理を行った木材とする。
d）a）、b）又はｃ）以外とする場合は、防腐・防蟻に有効な薬剤が、塗布、加圧注入、浸漬、吹付けられたもの又は防腐・防蟻に有効な薬剤を混入した接着剤が混入された防腐・防蟻処理材で、特記による。
（ただし、集成材
においては接着剤に混入されたものを除く。）
ロ．薬剤による現場処理を行う場合の防腐・防蟻薬剤の品質は、次のいずれかによる。
a）木部の防腐措置に使用する薬剤の品質は、特記による。特記がない場合は、木材保存協会認定の薬剤又は JISK1571（木材保存剤-性能基準及びその試験方法）によって試験し、その性能基準に適合する表面処理用薬剤とするb）木部の防腐措置及び防蟻措置に使用する薬剤の品質は、特記による。特記がない場合は、（公社）日本しろあり対策協会又は木材保存協会認定の防腐・防蟻剤とする。
2．地面からの高さが1m以内の外壁の木質系下地材（室内側に露出した部分を除く。）の防腐・防蟻措置（北海道又は青森県にあっては防腐のみ）は、次の各号のいずれかによる。
（1）外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造とする。
（2）外壁材を板張りとし、直接通気を可能とする構造とする。
（3）軒の出を 90cm 以上とし、かつ、柱が直接外気に接する構造（真壁構造）とする。
（4）次のイ又はロの薬剤処理を施した製材、構造用合板、構造用パネル、パーティクルボード（P タイプ）又はミディアムデンシティファイバーボード（P タイプ）を用いる。
イ．第8条第１項第（６）号のイに適合するもの。

24

ロ．第8条第１項第（６）号のロに適合するもの。
3．床下地面に講じる防蟻措置は、次の各号のいずれかによる。ただし、北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県及び福井県においてはこの限りでない。
（1）鉄筋コンクリート造のベタ基礎。
（2）地面に一様に打設したコンクリート（布基礎と鉄筋により一体となったものに限る。）で覆う。
（3）次のいずれかに掲げる薬剤を用い、布基礎内周部及びつか石の周囲の土壌処理を行うこと。
イ．土壌の防蟻措置に使用する薬剤の品質は、特記による。特記がない場合は、（社）日本しろあり対策協会又は（社）日本木材保存協会認定の土壌処理剤、
又はこれと同等以上の効力を有するものとする。
ロ．土壌処理と同等以上の効力があるものとして、防蟻効果を有するシートを床下の土壌表面に敷設する工法、樹脂皮膜を形成する方法等を採用する場合
は、特記による。
4．枠組壁工法の防腐・防蟻措置は、第1項から第3項に加え、平成13年国土交通省
告示第1540号の第八に準拠する。
（浴室等の防水措置）
第９条 浴室及び脱衣室の壁の軸組・枠組等（室内に露出した部分含む。）、床組（1階の浴室廻りで布基礎の上にコンクリートブロックを積み上げて腰壁とした部分
又はコンクリート造の腰高布基礎とした部分を除き、浴室又は脱衣室が地上2階以
上の階にある場合は下地材を含む。）並びに浴室の天井については、次の各号のいずれかの防水措置を施す。
（1）浴室ユニットとする。（脱衣室を除く）。
（2）防水上有効な仕上げを行う。
（3）前条1項及び2項による防腐・防蟻措置を施す。
（小屋裏換気措置）第10条

小屋裏空間が生じる場合の小屋裏換気は次の各号による。ただし、天井面でなく屋根面に断熱材を施工する場合は、小屋裏換気孔は設置しないこととする。
（1）小屋裏換気孔は、独立した小屋裏ごとに2ヶ所以上、換気に有効な位置に設ける。
（2）換気孔の有効換気面積等は次のいずれかによる
イ．両妻壁にそれぞれ換気孔（給排気両用）を設ける場合は、換気孔をできるだけ上部に設けることとし、換気孔の面積の合計は、天井面積の1/300以上とする。
ロ．軒裏に換気孔（吸排気両用）を設ける場合は、換気孔の面積の合計を天井面積の1/250以上とする。

25

ハ．軒裏又は小屋裏の壁のうち、屋外に面するものに吸気孔を、妻壁に排気孔を、垂直距離で90cm以上離して設ける場合は、それぞれの換気孔の面積を天井面積の1／900以上とする。
二．排気筒その他の器具を用いた排気孔は、できるだけ小屋裏頂部に設けることとし排気孔の面積は、天井面積の1／1600以上とする。また、軒裏又は小屋裏の壁のうち、屋外に面するものに設ける吸気孔の面積は、天井面積の1／900以上とする。
ホ．軒裏又は小屋裏の壁のうち、屋外に面するものに吸気孔を設け、かつ、棟部に排気孔を設ける場合は、吸気孔の面積を天井面積の1／900以上とし、排気孔の面積を天井面積の1／1600以上とする。
（3）小屋裏換気孔には、雨、雪、虫等の侵入を防ぐための措置を施す。

第3章

鉄筋コンクリート造住宅（コンクリートの品質等）
第1１条 使用するセメント及びコンクリートは、次の各号に定める耐久性上支障のない品質等であること。
（1）鉄筋コンクリート造の部分に使用するセメントは、日本工業規格R5210に規定するポルトランドセメント、日本工業規格R5213に規定するフライアッシュセメント又は日本工業規格R5211に規定する高炉セメントであること。
（2）コンクリートの品質は、次のイからハまでの基準に適合すること。
イ．コンクリート強度が33N／m㎡未満の場合にあってはスランプが18cm以下であること。コンクリート強度が33N／m㎡以上の場合にあってはスランプが21cm以下であること。ただし、これらと同等の材料分離抵抗を有する
ものにあっては、この限りでない。
ロ．コンクリート中の単位水量が185kg／m3以下であること。
ハ．日最低気温の平滑平年値の年間極値が0℃を下回らない地域以外の地域にあっては、コンクリート中の空気量が4%から6%までであること。
第4章

鉄骨造住宅

（防湿）
第1２条 第2章木造住宅第5条に準拠する。
（床下換気）
第1３条 第2章木造住宅第6条に準拠する。
（小屋換気）
第1４条 第2章木造住宅第10条に準拠する。

26

27



2-4 まもりすまいリフォーム保険・大規模修繕かし保険
設計施工基準2011年７月版

第一章

総則

（趣旨）
第１条 本基準は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第66 号）第 19 条第二号に掲げる住宅リフォーム瑕疵担保責任保険（以下「リフォーム保険」）
契約の申込みを行う住宅及び共同住宅大規模修繕工事瑕疵担保責任保険（以下「大規模修繕かし保険」）契約の申込みを行う住宅（以下、共に「申込住宅」という。）の設計及び施工に関する技術的な基準を定め、それぞれ、保険対象とするリフォーム工事（申込住宅
本体と直接接続された付属設備を含む申込住宅の増築、改築又は補修工事をいう。以下、単に「リフォーム」という。
）部分及び保険対象とする大規模修繕工事（以下、単に「大規模修繕」という。）部分に適用すること。
２ リフォーム保険及び大規模修繕工事保険における現場検査の対象部分は、それぞれ次に掲げる部分を対象とした工事を行った部分とする。
（１）リフォーム保険
イ 構造耐力上主要な部分
ロ 雨水の浸入を防止する部分
ハ 前イ及びロ以外のリフォーム部分（２）大規模修繕かし保険
イ 構造耐力上主要な部分
ロ 雨水の浸入を防止する部分
ハ 給排水設備（当該敷地及び共用部分に設置された給水管、給湯管、排水管、汚水管、受水槽、揚水ポンプ、高置水槽、電気温水器、増圧ポンプ、雑排水ポンプ、湧水排水
ポンプ、汚水ポンプ又は桝）ニ 電気設備（当該敷地又は共用部分に設置された変圧器、受配電盤、制御・監視盤、継電器盤、継電器、計器用変成器、開閉器、碍子、碍管、保護装置、支持フレーム、
母線、配線、照明器具又は換気設備）
ホ ガス配管設備（当該敷地又は共用部分に設置されたガス配管又は遮断弁）
へ 共用部分（管理室、集会室、内部廊下、内部階段、エントランスホール、エレベー
ターホール）の内装、設備
ト 手すり等の鉄部（防錆工事のみ）（関係法令）
第２条 リフォーム又は大規模修繕を行う部分においては、第２章、第３章及び第４章に定めるもののほか、住宅の品質確保の促進等に関する法律第 94 条第１項に規定する構造耐力
上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に係る、建築基準法等の関係法令によること。
２ 大規模修繕においては、本基準に定めるもののほか、次の各号に関する工事等について、原則としてそれぞれに掲げる仕様書等に則ること。
（１） 構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分又は手すり等の塗装部分
・公共建築工事標準仕様書 （建築工事編） ／国土交通省（官庁営繕の技術基準）
・公共建築改修工事標準仕様書 （建築工事編） ／国土交通省（官庁営繕の技術基準）

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・建築工事標準仕様書・同解説 JASS8 防水工事 ／(社)日本建築学会
・建築工事標準仕様書・同解説 JASS18 塗装工事／(社)日本建築学会
・コンクリートのひび割れ調査、補修・補強指針／(社)日本コンクリート工学協会（２）耐震診断・改修
・木造住宅の耐震診断と補強方法／(財)日本建築防災協会
・既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説／(財)日本建築防災協会
・既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針・同解説／(財)日本建築防災協会
・既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説／(財)日本建築防災協会
・耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断基準・同解説／(財)日本建築防災協会
・既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説／(財)日本
建築防災協会・既存壁式鉄筋コンクリート造等建築物の耐震診断基準・同解説／(財)日本建築防災協会（３）給排水管路及び給排水設備
・公共建築工事標準仕様書 （機械設備工事編）／国土交通省（官庁営繕の技術基準）
・公共建築改修工事標準仕様書 （機械設備工事編）／国土交通省（官庁営繕の技術基準）
・給排水設備技術基準・同解説 ／(財)日本建築センター
・SHASE-S206 給排水衛生設備規準・同解説 ／(社)空調調和・衛生工学会（４） 電気設備
・公共建築工事標準仕様書 （電気設備工事編）／国土交通省（官庁営繕の技術基準）
・公共建築改修工事標準仕様書 （電気設備工事編）／国土交通省（官庁営繕の技術基準）
・内線規程 ／(社)日本電気協会（本基準により難い仕様）
第３条 本基準により難い仕様等であっても、当法人が本基準と同等の性能が確保されていると認めた場合は、本基準によらないことができる。なお、まもりすまい保険設計施工基準第３条において、包括的な確認を行っている仕様又は工法等については、既に本条の確認を行っているものとみなす。

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第２章 木造住宅
第１節 構造耐力上主要な部分（地盤調査等）第４条 増築を行うなど、リフォームにより申込住宅の荷重が従前より著しく重くなる場合
において、基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行ったうえで地盤調査を行うこと。ただし、リフォーム後に２階建て以下となる一戸建て住宅は、「現地調査チェックシート」に従って行った現地調査の結果、地盤調査が必要ないと認められる場合はこの限りでない。
２ 地盤調査は、地盤の許容応力度、軟弱地盤及び造成地盤等が判断できる方法とし、計測
は、地盤調査方法や敷地条件に応じた計測箇所で行うこと。
３ 地盤調査の結果は、適切に保管すること。
（地盤補強及び地業）
第５条 地盤調査を行った場合において、地盤調査の結果の考察等又は基礎設計のためのチェックシートによる判定（以下｢考察等｣という）に基づき地盤補強の要否を判断し、地盤補強が必要である場合は、考察等に基づき地盤補強工法を選定し、建物に有害な沈下等が生じないように地盤補強を施すこと。
２ 小口径鋼管杭、深層混合処理工法（柱状改良）又は浅層混合処理工法（表層改良）を行う場合は、次の各号により、建物に有害な沈下等の生じる恐れがないことを確認すること。
（１）浅層混合処理工法（表層改良）を行う場合において、改良地盤直下の層が建物に有害な圧密沈下等の生じる恐れがない地盤であることを確認し、改良地盤の厚さは施工性を考慮して決定すること。
（２）深層混合処理工法（柱状改良）を行う場合において、改良体の径、長さ及び配置は、
長期許容鉛直支持力及び原則として沈下量の計算により決定すること。ただし、改良体直下の層が建物に有害な沈下等の生じる恐れがない地盤であることが確認できた場合は沈下量の計算を省略することができる。また、やむを得ず改良体の先端を軟弱層までとする場合の長期許容鉛直支持力の計算は、土質が把握できる調査又は試験等の結果に基づいて行
うこと。
（３）小口径鋼管杭を用いる場合において、杭先端は建物に有害な沈下等への対策として有効な支持層に達すること。
３ 砕石地業等必要な地業を行うこと。
（基礎）
第６条 増築を行うなど、リフォームにより申込住宅の荷重が従前より著しく重くなる場合
において、基礎は、第４条（地盤調査等）及び第５条（地盤補強及び地業）の結果に基づ
き、建築物に有害な沈下等が生じないように設計すること。
２ べた基礎は、構造計算、別に定める「べた基礎配筋表」又は設計者の工学的判断等により基礎設計を行うこと。
３ 基礎の立上り部分の高さは、地上部分で 300 ㎜以上とすること。ただし、リフォームを行わない部分の高さと合わせる場合において、土台廻りの耐久性向上に係る措置を行う場
合はこの限りでない。
４ 鉄筋が露出している場合は、鉄筋の錆をワイヤーブラシ等で除去したうえで、防錆処理を施し、樹脂モルタルを充填すること。
５ 豆板・巣穴・欠損部分等は、必要に応じてはつり取ったうえで、樹脂モルタルを充填すること。
６ ひび割れが発生している場合は、ひび割れ幅の程度により、目止工法、エポキシ樹脂注入工法又はＵカットシール工法により補修すること。

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（構造耐力上主要な部分）
第７条 増築を行う場合又は耐震改修等の構造耐力上主要な部分のリフォームを行う場合において、構造耐力上主要な部分は、次の各号に適合すること。
（１）構造耐力上主要な軸組（耐力壁）は、建築基準法施行令第 46 条に基づき設置すること。
（２）構造耐力上主要な部分に、重大な欠損等が生じないよう施工すること。
（３）構造耐力上主要な部分に、明らかに構造耐力性能及び耐久性能に支障がある材料を用いないこと。
（４）申込住宅の荷重が従前より重くなる場合においては、申込住宅及びその地盤について、建築基準法に定める固定荷重や風圧、積雪、地震などの外力に対して安全性が確保できるよう必要に応じて補強等を行うこと。
２ 設備機器の設置など、直接、構造耐力上主要な部分のリフォームを行わない場合においても、構造耐力上主要な部分の基本的な耐力性能を低下させないよう施工を行うこと。

第２節 雨水の浸入を防止する部分（勾配屋根の防水）
第８条 増築を行う場合又は屋根の葺替え等のリフォームを行う場合において、屋根は、勾配屋根とすること。ただし、陸屋根については、第９条（バルコニー及び陸屋根の防水）によることができる。
２ 勾配屋根には、下ぶき材を施し、下ぶき材の品質及びふき方は、次の各号に適合すること。
（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファ
ルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものを用いること。
（２）上下（流れ方向）は 100 ㎜以上、左右は 200 ㎜以上重合わせること。
（３）谷部及び棟部は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上重ね合わせること。
ただし、ふき材製造者の施工基準においてふき材の端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250 ㎜以上かつ雨押さえ上端より 50 ㎜以上とすること。ただし、ふき材製造者の施工基準において、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
３ 天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づいて防水措置を施すこと。
４ 既存ふき材を撤去しないかぶせ工法を行う場合において、既存屋根に雨水の浸入がある場
合は、浸入箇所の補修を行ったうえで施工すること。
５ 屋根の荷重が従前より著しく重くなる場合にあっては、第７条第１項第四号に基づく検討を行うこと。
６ 設備機器・配管又はその架台等の設置など、勾配屋根の防水性能に影響を及ぼすリフォームを行う場合は、当該部分に適切な防水措置を施すこと。
（バルコニー及び陸屋根の防水）第９条 増築を行う場合又はバルコニー又は陸屋根の塗替え等のリフォームを行う場合において、床及び屋根面は、１/50 以上の勾配を設けること。ただし、防水材製造者の施工基準において表面排水を行いやすい措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
２ 防水材は、下地の変形及び目違いに対し安定したもので、かつ、破断又は穴あきが生じ

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にくいものとし、以下の防水工法のいずれかに適合するものを用いること。なお、歩行を前提とする場合は、強度や耐久性を確保すること。
（１）金属板（鋼板）ふき（２）塩化ビニール樹脂系シート防水工法（３）アスファルト防水工法（４）改質アスファルト防水工法（５）FRP 系塗膜防水工法。ただし、ガラスマット補強材を２層（ツープライ）以上とすること。なお、防水材製造者の施工基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は１層とすることができる。
（６）FRP 系塗膜防水、改質アスファルト防水又はウレタン塗膜防水を組み合わせた工法
３ 壁面との取合部分（手すり壁又はパラペット（本条において、以下「手すり壁等」という）との取合部分を含む）の防水層は、開口部の下端で 120 ㎜以上、それ以外の部分で 250㎜以上立ち上げ、その端部にシーリング材又は防水テープを施すこと。
４ 排水溝は勾配を確保し、排水ドレイン取付部は防水層の補強措置及び取合部の止水措置を施すこと。
５ 手すり壁等は、次の各号による防水措置を施すこと。
（１）防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファル
トフェルト 430、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する透湿防水シート又はこれらと同等以上の防水性能を有するものを用いること。
（２）防水紙は、手すり壁等の下端から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ね合わせること。
（３）上端部は、金属製の笠木を設置するなど適切な防水措置を施すこと。
（４）上端部に笠木等を釘やビスを用いて固定する場合は、釘又はビス等が防水層を貫通する部分にあらかじめ防水テープやシーリングなどを用い止水措置を施すこと。
（５）外壁を通気構法とした場合の手すり壁等は、外壁の通気を妨げない形状とすること。
６ 既存防水層を撤去しないかぶせ工法を行う場合において、既存防水層に雨水の浸入がある場合は、浸入箇所の補修を行ったうえで施工すること。また、新規防水層の浮きや破断の防止措置を講じること。
７ バルコニー又は陸屋根の荷重が従前より重くなる場合にあっては、第７条第１項第四号に基づく検討を行うこと。
８ 設備機器・配管又はその架台等の設置など、バルコニー又は陸屋根の防水性能に影響を及ぼすリフォームを行う場合は、当該部分に適切な防水措置を施すこと。
（外壁の防水）第 10 条 増築を行う場合又は外壁の張り替え等のリフォームを行う場合において、外壁は、構造方法に応じた防水措置を施すこと。
２ 防水紙の品質及び張り方は、次の各号によること。
（１）通気構法（外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造）とした外壁に用いる防水紙は、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する透湿防水シート又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものを用いること。
（２）前号以外の外壁に用いる防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト 430 又はこれと同等以上の防水性能を有するもの（透湿防水シートを除く）を用いること。
（３）防水紙の重ね合わせは、縦、横とも 90 ㎜以上とすること。ただし、横の重ね合わせは、窯業系サイディング仕上げは 150 ㎜以上、金属系サイディング仕上げは 150 ㎜以上とすること。なお、サイディング材製造者の施工基準においてサイディング材の目地や継ぎ目からの雨水の浸入を防止するために有効な措置を施すなど、当該基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）外壁開口部の周囲（サッシ、その他の壁貫通口等の周囲）は、防水テープを用い防水紙を密着させること。
３ ALC パネルその他これらに類する材料を用いた外壁の表面には、次の各号のいずれかに

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該当する雨水の浸透を防止する仕上材等を用いた防水措置を施すこと。
（１）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の薄付け仕上塗材に適合する防水形外装薄塗材 E（単層弾性）（２）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の厚付け仕上塗材に適合する外装厚塗材 E（樹脂スタッコ、アクリルスタッコ）（３）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の複層仕上塗材に適合する複層塗材 CE（セメント系吹付タイル）、可とう形複合塗材 CE（セメント系吹付タイル（可とう形、微弾性、柔軟形））、
防水形複合塗材 CE、複層塗材 Si（シリカタイル）、複層塗材 E（アクリルタイル）又は防水
形複層塗材 E（ダンセイタイル（複層弾性））（４）JIS A 6021（建築用塗膜防水材）の外壁用塗膜防水材に適合するアクリルゴム系（５）前各号に掲げるものと同等以上の雨水の浸透防止に有効であるもの
４ 既存壁材を撤去しないかぶせ工法を行う場合において、既存外壁内に雨水の浸入がある
場合は、浸入箇所の補修を行ったうえで施工すること。
５ 外壁の荷重が従前より著しく重くなる場合にあっては、第７条第１項第四号に基づく検討を行うこと。
６ 設備機器・配管、バルコニーの設置など、外壁の防水性能に影響を及ぼすリフォームを行う場合は、当該部分に適切な防水措置を施すこと。
（乾式の外壁仕上げ）
第 11 条 増築を行う場合又は外壁の張り替え等のリフォームを行う場合において、乾式外壁仕上げ（第３項のものを除く）は、通気構法とすること。
２ 通気構法とする場合は、次の各号によること。
（１）サイディング材は、JIS A 5422（窯業系サイディング）、JIS A 6711（複合金属サイディング）に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものを用いること。
（２）通気層は、通気胴縁又は専用の通気金具を用いて確保すること。また、通気胴縁は、サイディング材の留め付けに必要な保持力を確保できるものとし、幅は 45 ㎜以上、サイデ
ィング材のジョイント部に用いるものは幅 90 ㎜以上(45 ㎜以上を 2 枚あわせを含む)のもの
を用いること。
（３）通気層は厚さ 15 ㎜以上を確保すること。ただし、下地に合板を張る場合など、通気に有効な厚さを確保する場合はこの限りではない（４）留め付けは、450 ㎜内外の間隔に釘、ビス又は金具で留め付けること。また、釘又はビスで留め付ける場合は、端部より 20 ㎜以上離して穴あけを先行し、各サイディング材製
造所の指定の釘又はビスを用いること。ただし、サイディング材製造者の施工基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（５）シーリング材及びプライマーは各サイディング材製造所の指定するものを用いること。
（６）シーリング材を用いる目地には、ボンドブレーカー付きハット型ジョイナー等を用いること。
３ ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ 25 ㎜超）等を用いる場合は、各製造所が指定する施工方法に基づいて取り付けること。
４ 外壁の開口部の周囲は、JIS A 5758（建築用シーリング材）の耐久性による区分の8020の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するシーリング材を用い、適切な防水措置を施すこと。
（湿式の外壁仕上げ）
第 12 条 増築を行う場合又は外壁の張り替え等のリフォームを行う場合において、外壁を湿式仕上げとする場合は、雨水の浸入を防止するよう配慮のうえ、下地を適切に施工すること。
２ 下地は、ラス張り（平ラスを除く）とすること。ただし、国土交通大臣の認定又は指定を取得した外壁下地で、ラス網を必要としないモルタル下地専用のボードを用いる場合はこの限りでない。

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３ モルタル工法は、次の各号に適合すること。
（１）普通モルタルを用いる場合は、防水上有効な仕上げ又はひび割れ防止に有効な措置を施すこと。
（２）既調合軽量セメントモルタルは JASS15 M-102（既調合軽量セメントモルタルの品質基準）に基づく各製造所の仕様によるものを用いること。

第３節 内装及び設備等に関する部分（内装工事及び設備工事）
第 13 条 リフォームにおける内装工事及び設備工事並びに大規模修繕における設備工事においては、別表１（い）欄に掲げるリフォーム又は大規模修繕実施部分において、同（ろ）欄に掲げる事象が生じることがないよう、社会通念上必要とされる性能を満たすように適切に設計・施工を行うこと。なお、リフォームに用いる建材等については、原則として各製造者の施工マニュアル等に従うこと。また、住宅用太陽電池モジュールを設置する場合にあっては、別紙に定める住宅用太陽電池モジュール設置工事編に従い施工すること。

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第３章 鉄筋コンクリート造住宅
第１節 構造耐力上主要な部分（地盤調査、地盤補強及び地業）
第 14 条 増築を行うなど、リフォーム又は大規模修繕により申込住宅の荷重が従前より著しく重くなる場合においては、基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適
切な現地調査を行ったうえで地盤調査を行うこと。
２ 地盤調査は、地盤の許容応力度、軟弱地盤及び造成地盤等が判断できる調査を行い、実施する地盤調査方法や敷地条件に応じた計測箇所で計測を行うこと。
３ 前項に基づき行った地盤調査の結果は、適切に保管すること。
４ 地盤は、地盤調査結果に基づき、必要に応じて適切に補強すること。なお、地盤補強を行う場合は、第５条第２項によること。
５ 基礎の底盤部の下は、砕石地業等の必要な地業を行うこと。
（基礎）
第 15 条 増築を行う場合の基礎は、構造計算により設計すること。
（構造耐力上主要な部分）
第 16 条 構造耐力上主要な部分の新設、リフォーム又は大規模修繕を行う場合において、耐震診断を行った結果、耐震補強が必要であると判断した場合は、耐震補強を施すこと。
２ 構造耐力上主要な部分は、次の各号に適合すること。
（１）構造耐力上主要な部分のうち、柱、梁、耐力壁等は釣合い良く配置すること。
（２）構造耐力上主要な部分に、重大な欠損等が生じないよう施工すること。
（３）構造耐力上主要な部分に、明らかに支障となる材料を用いないこと。
（４）リフォームにより申込住宅の荷重が従前より著しく重くなる場合においては、申込住宅及びその地盤について、建築基準法に定める固定荷重や風圧、積雪、地震などの外力に対して安全性が確保できるよう必要に応じて補強等を行うこと。
３ 設備機器の設置など、直接、構造耐力上主要な部分のリフォーム又は大規模修繕を行わない場合においても、構造耐力上主要な部分の基本的な耐力性能を低下させないよう施工を行うこと。

第２節 雨水の浸入を防止する部分（陸屋根の防水）第 17 条 増築を行う場合又は陸屋根の塗替え等のリフォーム若しくは大規模修繕を行う場
合において、防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリー
ト部材とすること。

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２ 防水工法は、別表２に適合する工法を用いること。
防水工法の種類
アスファルト防水工法（密着保護仕様）
ア ス フ ァ ル アスファルト防水工法（絶縁保護仕様）
ト防水
アスファルト防水工法（絶縁露出仕様）
アスファルト防水工法（断熱露出仕様）
改 質 ア ス フ トーチ式防水工法（密着保護仕様）
ァ ル ト シ ー トーチ式防水工法（密着露出仕様）
トーチ式防水工法（断熱保護仕様）
ト防水
（ ト ー チ 工 常温粘着防水工法（絶縁露出）
法）
常温粘着防水工法（断熱露出）
加硫ゴム系シート防水工法（接着仕様）
加硫ゴム系シート防水工法（断熱接着仕様）
加硫ゴム系シート防水工法（機械的固定仕様）
加硫ゴム系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）
合成高分子
塩ビ樹脂系シート防水工法（接着仕様）
系 シ ー ト 防 塩ビ樹脂系シート防水工法（断熱接着仕様）
塩ビ樹脂系シート防水工法（機械的固定仕様）
水
塩ビ樹脂系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）


該当 備考記号
 注１

 注２
 注２
 注１
 注２
 注２
 注２
 注２

注２
 注２

注２ 注２

エチレン酢酸ビニル樹脂系シート防水工法（密着仕様）

塗膜防水

ウレタンゴム系塗膜防水工法（絶縁仕様）
（注３）





注２

（注１）
：通常の歩行部分、軽歩行部分に適用可。歩行用保護仕上げは、次に掲げるものとする。
・通常の歩行：現場打ちコンクリート又はこれに類するもの
・軽 歩 行：コンクリート平板又はこれに類するもの
（注２）： ＬＣパネルによる立上りに適用可。ただし、ＬＣと屋根躯体（平場部分）が一体となる構造形式のものに限る。
（注３）：軽歩行部分のみに適用可。軽歩行用保護仕上げは、ウレタン舗装材とする。

３ 防水の主材料は、JIS 規格に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するもの
を用いること。
４ 防水層の端部は、防水層の種類・工法・施工部位等に応じた納まりとすること。
５ 既存防水層を撤去しないかぶせ工法を行う場合において、既存防水層に雨水の浸入がある場合は、浸入箇所の補修を行ったうえで施工すること。また、新規防水層の浮きや破断の防止措置を講じること。
（パラペットの上端部）
第 18 条 増築を行う場合又は陸屋根の塗替え等のリフォーム若しくは大規模修繕を行う場
合において、パラペットの上端部は、金属製笠木の設置又は防水材料の施工等、雨水の浸入を防止するために有効な措置を施すこと。
（屋根廻りのシーリング処理）
第 19 条 増築を行う場合又は陸屋根の塗替え等のリフォーム若しくは大規模修繕を行う場
合において、防水層が施されていない屋根躯体（パラペット又は屋根躯体と一体の架台等）
を設備配管等が貫通する部分又は金物等が埋め込まれた部分は、それらの周囲をシーリン
グ材で処理すること。

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（陸屋根の排水勾配）
第 20 条 増築を行う場合又は陸屋根の塗替え等のリフォーム若しくは大規模修繕を行う場
合において、防水下地面の勾配は、１/100 以上とすること。
（陸屋根の排水ドレイン）
第 21 条 増築を行う場合又は陸屋根の塗替え等のリフォーム若しくは大規模修繕を行う場
合において、排水ドレインは、建設地における降水量の記録に基づき、適切に設置すること。
（勾配屋根の防水）第 22 条 増築を行う場合又は勾配屋根の塗替え等のリフォーム若しくは大規模修繕を行う
場合において、勾配屋根は、第 17 条から第 21 条（第 20 条を除く。
）に掲げる防水措置又は次項に掲げる下ぶき又はこれらと同等以上の性能を有する防水措置を施すこと。
２ 屋根ぶきを行う場合の下ぶき材の品質及びふき方は、次の各号に適合すること。
（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファ
ルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものを用いること。
（２）上下（流れ方向）100 ㎜以上、左右 200 ㎜以上重ね合わせること。
（３）谷部又は棟部の重ね合わせ幅は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上とする。ただし、ふき材製造者の施工基準においてふき材の端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250 ㎜以上とすること。ただし、ふき材製
造者の施工基準において、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
３ 天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づき、防水措置を施すこと。
４ 既存ふき材を撤去しないかぶせ工法を行う場合において、既存屋根に雨水の浸入がある
場合は、浸入箇所の補修を行ったうえで施工すること。
（外部開口部）
第 23 条 増築を行う場合又は外壁のリフォーム若しくは大規模修繕を行う場合において、外部の開口部（玄関ドア、サッシ等）に用いる建具は、建設する地域、建物の高さ及び形状に対応した水密性能を有するものを用いること。
２ 出窓の周囲は、雨水の浸入を防止するために適切な納まりとすること。
（シーリング）
第 24 条 増築を行う場合又は外壁のリフォーム若しくは大規模修繕を行う場合において、シーリング材は、JIS A 5758（建築用シーリング材）の耐久性による区分 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するものとする。なお、既存のシーリングをすべて除去しない場合においては、新規シーリングとの適合性を確認すること。
２ 次の各号に掲げる部分は、シーリング材を施すこと。
（１）各階の外壁コンクリート打継ぎ目地（２）外壁材（プレキャストコンクリート部材、ALC パネル等）のジョイント目地（３）耐震スリット目地（４）外壁開口部の周囲（５）外壁を貫通する管等の周囲（６）その他雨水浸入のおそれのある部分
３ 目地の構造は、次の各号に適合すること。
（１）ワーキングジョイントの場合は、シーリング材を目地底に接着させない２面接着の目地構造とすること。
（２）目地の構成材及びその接着面は、シーリング材が十分接着可能な状態とすること。

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39



第３節 内装及び設備等に関する部分（各工事において防止する事象）
第 25 条 リフォーム又は大規模修繕における内装工事及び設備工事においては、第 13 条（内装工事及び設備工事）を準用すること。この場合、第 13 条において「リフォーム」とあるのは「リフォーム又は大規模修繕」と読み替える。



38
40

第４章 鉄骨造住宅（鉄骨造住宅に係る基準）
第 26 条 鉄骨造住宅を増築する場合又はリフォーム若しくは大規模修繕を行う場合においては、次の基準を準用すること。
（１）地盤調査、地盤補強及び地盤・地業は、第 14 条（地盤調査、地盤補強及び地業）。
（２）構造耐力上主要な部分は、第 15 条（基礎）及び第 16 条（構造耐力上主要な部分）。
（３）陸屋根は、第 17 条（陸屋根の防水）、第 18 条（パラペットの上端部）、第 19 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 20 条（陸屋根の排水勾配）及び第 21 条（陸屋根の排水ドレイン）。ただし、第 17 条の防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャスト
コンクリート部材若しくは ALC パネルとすることができる。
（４）勾配屋根は、第 22 条（勾配屋根の防水）。ただし、屋根を長尺折板ぶきとした場合には下ぶき材を施さないことができる。
（５）外壁は、第 10 条（外壁の防水）、第 11 条（乾式の外壁仕上げ）、第 23 条（外部開口部）
及び第 24 条（シーリング）。この場合、第 10 条及び第 11 条において「リフォーム」とあるのは「リフォーム又は大規模修繕」と読み替える。
（６）内装工事及び設備工事は、第 13 条（内装工事及び設備工事）。この場合、第 13 条において「リフォーム」とあるのは「リフォーム又は大規模修繕」と読み替える。

第５章 手すり等（手すり等の塗装改修工事）
第27条 塗装改修工事は、既存の塗膜の劣化状況に応じて、劣化塗膜を除去し塗装を行うこと。
２ 塗装方法は、以下の各号の措置を行うこと。
（１）塗料の種類と塗装工程は、被塗物の部位、その地域の環境条件を考慮して選定すること。
（２）鉄部の下地調整の際は、発生している錆を入念にケレン除去すること。
３ 腐食等の有無など使用上の安全性を確認し、必要に応じて交換又は補強を行うこと。

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41



別表１
コンクリート工事
木工事
ボード、表装工事
建具、ガラス工事
左官、タイル工事
塗装工事
屋根工事
内部防水工事
断熱工事
防露工事

電気工事

給水、給湯又は温水暖房工
事部分
排水工事
汚水処理工事
ガス工事
雑工事

（い）
玄関土間、犬走り又はテラス等の構造耐力上主要な部分以外のコンクリート部分
床、壁、天井、屋根又は階段等の木造部分
床、壁又は天井等のボード又は表装工事による部分
内部建具の取付工事による部分（ろ）
著しい沈下、ひび割れ、不陸又は隆起が生じる
こと

著しいそり、すきま、割れ又はたわみが生じること
仕上材に著しい剥離、変形、ひび割れ、変質、浮き、すき又はしみが生じること
建具又は建具枠に著しい変形、亀裂、破損、開閉不良又はがたつきが生じること
モルタル、プラスター、しっくい又は石・タイ
壁、床又は天井等の左官、吹付 ル等の仕上部分若しくは石・タイル仕上げの目け、石張又はタイル工事部分
地部分に、著しい剥離、亀裂、破損又は変退色が生じること著しい白化、白亜化、はがれ又は亀裂が生じる
塗装仕上の工事による部分
こと
屋根ふき材に著しいずれ、浮き、変形、破損又屋根仕上部分は排水不良が生じること
タイル目地の亀裂又は破損、防水層の破断若し
浴室等の水廻り部分の工事に
くは水廻り部分と一般部分の接合部の防水不良
よる部分が生じること壁、床又は天井裏等の断熱工事
断熱材のはがれが生じることを行った部分適切な換気状態での、水蒸気の発生しない暖房
壁、床又は天井裏等の防露工事
機器の通常の使用下において、結露水のしたたを行った部分り又は結露によるかびの発生が生じること
配管又は配線の工事を行った
破損又は作動不良が生じること部分
コンセント又はスイッチの取作動不良が生じること付工事を行った部分
配管の工事を行った部分
破損、水漏れ又は作動不良が生じること
蛇口、水栓又はトラップの取付破損、水漏れ又は作動不良が生じること工事を行った部分
厨房又は衛生器具の取付工事
破損、水漏れ、排水不良又は作動不良が生じるを行った部分こと
配管の工事を行った部分
排水不良又は水漏れが生じること
汚水処理槽の取付工事を行っ破損、水漏れ又は作動不良が生じることた部分
配管の工事を行った部分
破損、ガス漏れ又は作動不良が生じること
ガス栓の取付工事を行った部
破損、ガス漏れ又は作動不良が生じること
分
小屋裏、軒裏又は床下の換気孔
脱落、破損又は作動不良が生じることの設置工事を行った部分



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42

201６年 12 月版

一般社団法人ＪＢＮ
まもりすまい保険
現場検査マニュアル

平成 2８年 12 月

目次

第１章 現場検査の共通事項
49
第１節 現場検査の目的・心得等 ················ 51
１．１．１

１．１．２
１．１．３
１．１．４

１．１．５
１．１．６

現場検査の目的と方法 ················
（１）目的
（２）方法
団体検査員 ·····················
団体検査員の心得 ··················
現場検査に係る法的責任等 ··············（１）契約に基づく責任（契約不履行責任）（２）不法行為に対する責任（不法行為責任）
個人情報の取扱い ··················
現場検査チェックシート(特定住宅版)の取扱い ·····

51
49

49
51
49
51
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50
52
51
53

第２節 現場検査に関わる基礎知識 ··············· 54
52
１．２．１
１．２．２
１．２．３

現場検査の回数、時期、検査時間の目安 ········
自主検査を実施できる住宅の要件 ···········
団体検査員の種別による現場検査の対象建築物の範囲 ··

52
54
53
55
53
55

第３節 自主検査の準備 ····················· 56
54
１．３．１
１．３．２
１．３．３
１．３．４
１．３．５

自主検査の流れ ···················
自主検査に必要な書類の確認 ·············
設計施工基準への適合性の事前確認 ··········
設計施工基準により難い仕様の取扱い ·········
自主検査に持参する用具等の準備 ···········

56
54
55
57
57
59
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58
60
58

第４節 自主検査の実施 ····················· 61
59
１．４．１
１．４．２
１．４．３
１．４．４

現場への移動 ····················
現場検査の手順 ···················
現場検査チェックシートの記入方法 ··········
現場施工状況写真の撮影方法等 ············（１）カメラの基本設定 ···············（２）撮影する部位と枚数・バインダーの使用 ·····（３）撮影方法 ···················（４）現場での撮影写真の確認 ············（５）写真撮影に不具合が生じた場合 ·········

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59
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63
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64
66
65
67
65
67

１．４．５

現場検査結果の通知 ·················（１）指摘事項がない場合 ··············（２）指摘事項がある場合 ··············（３）指摘内容に対する是正結果の確認 ········（４）個別３条申出書の手続きによる是正対応 ·····

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65
67
65
67
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65
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66

67
第５節 自主検査結果の報告 ··················· 69
１．５．１ 自主検査結果のまもりすネットへの入力 ·········（１）現場検査結果の入力
１．５．２ 現場検査チェックシート(特定住宅版)の提出 ·······（１）現場検査チェックシート(特定住宅版)の記載内容の再確認 ···（２）現場検査チェックシート(特定住宅版)のまもりすネットへの登録 ············（３）現場検査チェックシート(特定住宅版)の現場検査員への提出

69
67
74
72
74
72
74
72

73
第６節 その他 ·························· 75
１．６．１

各帳票類について ·················· 75
73（１）「包括３条確認書」と「個別３条申出書」 ·····（２）現地調査チェックシート ············（３）基礎設計のためのチェックシート ········（４）現場検査チェックシート ············（５）指摘内容通知書 ················

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76
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82
94
92

第２章 木造軸組工法 現場検査要領
２．１ 現場検査項目 ························ 99
97
２．２ 現場検査要領とは ······················ 100
98
２．３ 現場検査要領 ························ 101
99
現場検査チェックシート記入例 ················ 117
119
指摘内容通知書記入例 ···················· 119
121

第３章 枠組壁工法 現場検査要領
３．１ 現場検査項目 ························ 123
125
３．２ 現場検査要領とは ······················ 124
126
３．３ 現場検査要領 ························ 125
127
現場検査チェックシート記入例 ················ 144
146

第４章 鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造
・補強コンクリートブロック造 現場検査要領
４．１ 現場検査項目 ························ 149
151
４．２ 現場検査要領とは ······················ 151
153
４．３ 現場検査要領 ························ 152
154
現場検査チェックシート記入例 ················ 171
173

第５章 鉄骨造 現場検査要領
５．１ 現場検査項目 ························ 177
179
５．２ 現場検査要領とは ······················ 178
180
５．３ 現場検査要領 ························ 179
181
現場検査チェックシート記入例 ················ 193
195

第１章
現場検査の共通事項

47
49

48
50

第１章 現場検査の共通事項
本マニュアルは、住宅保証機構株式会社（以下、「機構」という。）に登録している団体検査員が、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下、「住宅瑕疵担保履行法」という。）に基づく「まもりすまい保険」（以下、「保険」という。）の契約を締結しようとする新築住宅等の現場検査を行う場
合の具体的な検査方法を定めるものである。
なお、機構は団体検査員が実施する現場検査を｢自主検査｣と呼称している。以降では、団体検査員が実施する現場検査を｢自主検査｣と表記して説明する。

第１節 現場検査の目的・心得等
１．１．１ 現場検査の目的と方法(１)目的
現場検査とは、新築住宅を供給する建設業者及び宅地建物取引業者（以下「届出事業者」という。
）
から保険契約が申し込まれた住宅の施工状況等を現場検査員が現地において確認すること（「構造耐力上主要な部分」及び「雨水の浸入を防止する部分」について、機構が定める設計施工基準への適合性を確認すること）をいい、機構が保険の引受けを行うのに適格な住宅であることを確認する
ことにより、損害発生のリスクを低減させ、保険制度を安定的に運営することを目的に実施している。このため、現場検査は、建築基準法に定められた中間・完了検査や、住宅性能表示制度に基づいて住宅が一定の性能を有することを評価するための検査とは性質が異なり、また、現場検査の合格をもって住宅に瑕疵がないことを保証するものではないことに留意すること。
(２)方法
現場検査は、原則として目視・計測により行う。現場検査時に未施工の部位や施工済で仕上げ等
により隠れた部位など、目視・計測で確認できない部位は、書類確認（設計図書、現場施工写真、
自主管理書類等）や現場検査立会者等（施工管理者又は現場の施工状況を十分に把握している立会者、以下、「現場検査立会者」という。）への聴取により確認する。
特に一部に地下や深基礎があるために基礎の工期が分かれており、第一回現場検査時に施工済で隠れている部分や、３階建て以下の住宅における第二回現場検査時に未施工の部位は、書類確認や現場検査立会者への聴取を入念に行い、その結果を記録することとする(詳細は 1.4.3 ⑤特記事項欄参照)。

１．１．２ 団体検査員
団体検査員とは、1.2.3 で後述する団体検査員の要件を満たし、認定団体に登録されている者をいう。自主検査は、団体検査員が行わなければならない。その際、団体検査員は、認定団体が定める自主検査規則に従って業務を誠実に実行しなければならない。
１．１．３ 団体検査員の心得（１）団体検査員は、設計・施工に関わらない第三者として公正な検査を行うことに努め、届出事
業者との癒着やそれと疑われるような行動をしてはならない。例えば、届出事業者から事務機関を介さずに直接現場検査の依頼を受けるような行為は、検査の第三者性や公正性を欠く行為にあたるおそれがあるため、してはならない。届出事業者から団体検査員に対して直接

49
51

現場検査の依頼があった場合、現場検査員は届出事業者に対して事務機関に連絡するよう促
すこと。
（２）自主検査は、必ず団体検査員本人が現場に出向き実施しなければならない。
（３）団体検査員は、現場検査立会者が不快感を抱くような言動や立ち居振舞いをしてはならない。
（４）団体検査員は、自主検査内容について誤解を招くような発言をしてはならない。あくまで、保険の設計施工基準及び認定団体独自の品質管理基準への適合性を確認するものである。したがって設計施工基準及び認定団体独自の品質管理基準以外の指摘はしてはならない。
（５）団体検査員は、本マニュアルによる他、認定団体が別に定める自主検査規則、団体検査員規則等の関係規程について理解を深めるよう努めなければならない。
（６）日頃より健康管理に留意しなければならない。
１．１．４ 現場検査に係る法的責任等（１）契約に基づく責任（契約不履行責任）
契約の内容に反する行為に対して問われる責任を契約不履行責任という。
契約上の責任は、業務委託契約書に明記されている義務（守秘義務・個人情報保護義務、法令遵守義務等）のほか、現場検査業務の委託契約内容をなしている機構の諸規程（本マニュアルや
現場検査規則等）に違反した場合にも問われる。
例えば現場に行かなかった、定められている内容を検査しなかった、又は、必要な報告が遅れたなど、団体検査員に契約不履行について帰責事由（故意又は過失とほぼ同じ）があり、その結果、機構に損害が生じた場合には契約の相手方となる特定団体又は団体検査員は賠償責任が問われる。
（２）不法行為に対する責任（不法行為責任）
損害を故意に発生させた場合又は損害の発生を予見し回避すべき注意義務を怠ったため損害を発生させた場合に、契約の有無に限らず問われる責任を、不法行為責任という。
不法行為責任の成立には、故意・過失（注意義務違反）が必要であるから、責任が生じるのは、工事が定められている内容のとおりに行われていないことを故意に見逃したり、専門家として当然気付くべき事項を見過ごしたりした場合等である。そのような場合で、その見落とした部分の瑕疵によって、保険金の支払いが生じた場合等に問題となることになる。また、不法行為責任は契約の有無と関係ないことから住宅の所有者から責任を追及される可能性がある。
１．１．５ 個人情報の取扱い
保険の利用に際して、届出事業者は、住宅取得者等の氏名、住所などが記入された申込書類及び住宅の設計図等を機構に提出する。また、機構は、現場検査等を通じて、直接に住宅取得者等の個人情報を取得する。
このため機構は、これらの個人情報については、個人情報保護に関する法令を始め、個人情報保護に関連する法令を遵守し、また、個人情報管理規程等を定め適切な取扱いを行うこととしている。
自主検査を行う団体検査員についても、委託契約条項において、個人情報保護法及び個人情報管理規程等に従い、適切な情報管理を行わなければならない。（機構ホームページの「個人情報の取扱いについて」を参照のこと。
）

50
52

団体検査員は、個人情報の漏洩、改ざん及び不正アクセスを防止するために、まもりすネットのＩＤ及びパスワードを厳重に管理しなければならない。
団体検査員は、ＩＤ及びパスワードや入出力作業で使用しているＰＣを紛失した場合、直ちに所属している認定団体に報告しなければならない。
１．１．６ 現場検査チェックシート(特定住宅版)の取扱い
現場検査チェックシート(特定住宅版)は、原則として、未記入用紙、現場検査結果を記入した用紙にかかわらず外部（届出事業者も含む）へ提供することは、禁じる。
当会社から現場検査チェックシートを提示するのは以下①②のいずれかの場合のみである。
①｢弁護士法 23 条の 2｣に基づき相手側弁護士から当会社に資料請求が行われた②裁判所からの調査嘱託に基づき裁判所から当会社に資料請求が行われた
いずれの場合も当会社が直接対応するため、団体検査員(特定団体)は現場検査チェックシート(特定住宅版)の提示は行わないこととする。

51
53

第２節 現場検査に関わる基礎知識
１．２．１ 現場検査の回数、時期、検査時間の目安
現場検査は、建物階数、建物構造により表１－１に定める時期に実施する。
表１－１ 現場検査の回数、検査時期
建物階数
検査回数

（地階を含

構造

現場検査時期

む）

１回目

木造

検査時間の目安

RC・SRC・CB 造（＊２） 基礎配筋工事完了時

２５～３０分（＊１） S 造

３階以下
（２回の
検査）

屋根工事完了時から内装下地張り直前の工事完

２回目（最終回） 木造了時までの間（＊３）

検査時間の目安

RC・SRC・CB 造

３５分～４５分（＊
1）

屋根版配筋工事完了時
屋根工事完了時から鉄骨耐火被覆直前の工事完S造了時までの間（耐火被覆がない場合は外壁の断熱直前の工事完了時）

木造
１回目

RC・SRC・CB 造

基礎配筋工事完了時

S造
４階以上
（３回以

２回目（中間回）

上の検（＊３）（＊4）査）

躯体工事完了時から屋根防水工事直前の工事完

木造了時までの間RC・SRC・CB 造

中間階床配筋工事完了時

S造

中間階床躯体工事完了時（＊５）

木造
３回目（最終回） RC・SRC・CB 造

屋根防水工事完了時

S造＊1

検査時間の目安：木造一戸建２階の住宅の場合を目安として示している。

＊2

ＣＢ造とは補強コンクリートブロック造のことで「現場検査チェックシート」はＲＣ・ＳＲＣ造と共通となっている。

＊3

建築基準法第７条の３第１項に規定する特定工程に係る中間検査が行われる場合にあっては、その直近に行う現場検査を当該特定工程の検査の時期（＊６）に同時に行うことができる。

＊4

最下階から数えて２階及び３に７の自然数倍を加えた階の床躯体工事完了時。地階が無い場合の２回目の検査は２階の床躯体工事完了時（地下１階がある場合の２回目は１階床躯体工事完了時）。３回目以降は１０階、１７階、２４階、３１階（地下 1 階がある場合の 3 回目以降は９階、１６階、２３階、３０階）・・・と、７階毎に検査を行う。

＊5

中間階床躯体工事完了時とは、該当する各中間階の床コンクリート打設後又は PC 版、ALC 版等の床版設置工事完了時、（かつ、耐火被覆工事等で鉄骨部分を覆う工事の直前）とする。

＊6

直近に行う特定工程：直近とは上下２フロアーまでとする。

52
54

１．２．２ 自主検査を実施できる住宅の要件
住宅の種別・階数ごとの自主検査の実施の可否と自主検査の時期は下表１－２の通りである。
なお、共同住宅は、所属する特定団体が共同住宅の認定を受けている場合に限り実施できる。申請者が自主検査を第三者検査（現場検査員による検査）に変更した場合、自主検査は不要となる。
表１－２

自主検査の実施の可否と自主検査の時期

階数
３以下

自主検査
○

４以上

×

戸建住宅
自主検査の時期
基礎配筋工事完了

共同住宅
自主検査の時期
基礎配筋工事完了
最下階から数えて２階の床の躯体工事完了時

自主検査
○

－

○

１．２．３ 団体検査員の種別による現場検査の対象建築物の範囲
建築士法では、住宅（戸建・共同）を新築する場合において、一級建築士・二級建築士・木造
建築士のそれぞれについて、設計又は工事監理をすることができる業務範囲を表１－３のように定めている。
機構の「まもりすまい保険」における自主検査の対象建築物の範囲は、団体規則において、建築士法の業務範囲である表１－３と同等と定めている。
なお、建築施工管理技士は戸建住宅に、一級大工技能士は木造住宅に限り自主検査が行えるものとする。
表１－３ 団体検査員の業務範囲（設計又は工事監理／戸建住宅又は共同住宅の場合）
延面積（㎡）
構造

木造

高さ 又は 階数

高さ 13m 以下
かつ
軒高 9m 以下

30 以下

30 超
100 以下

階数１
階数２
階数３以上

有資格者

※１

100 超
300 以下300 超1000 以下1000
超一級、二級、
木造、施工、
大工

一級、二級、施工、大工

高さ 13m 超
又は軒高 9m 超

一級、施工、大工高さ 13m 以下
階数２以下 有資格者※１
RC 造 かつ
SRC 造 軒高 9m 以下
階数３以上
S造
高さ 13m 超 又はCB 造
軒高 9m 超一級、二級、施工
一級、施工※1 表中の「有資格者」は、一級・二級・木造建築士、一級施工管理技士・二級施工管理技士（仕上げ除く）、一級建築大工技能士のいずれかの有資格者とし、当該部分の申込住宅は、いずれかの資格を有する団体検査員であれば自主検査を実施できる。
【凡例】
一級：一級建築士、二級：二級建築士、木造建築士：木造建築士
施工：一級施工管理技士及び二級施工管理技士（仕上げ除く）、自主検査ができる住宅は戸建住宅に限る
大工：一級建築大工技能士、自主検査ができる住宅は木造住宅に限る

53
55

第３節 自主検査の準備
１．３．１ 自主検査の流れ
階数３以下の住宅における自主検査の流れを図１－１に示す。
フロー

届出事業者

設計
事前相談

事前相談

団体検査員

特定団体

現場検査員

事務機関

内容確認

個別３条に係る申出

建築確認、保険
申請

機構

内容確認

内容確認

保険申込

受付
システム入力

内容確認
承認
受理証
交付

受領

現場検査依頼書の
発行

受領

着工
自主検査

自主検査実施指摘事項が無い場合

指摘事項がある場合

内容確認

指摘内容通知まもりすネット入力

是正工事
個別３条に係る申出対応結果報告内容確認

内容確認

まもりすネット入力

チェックシート受理

現場検査

自主検査結果報告

日程調整

日程調整

現場検査実施

図１－１ 特定住宅の業務フロー

54
56

１．３．２ 自主検査に必要な書類の確認
団体検査員は、現場検査に赴く前に、以下①～③の手順で自主検査に必要な書類の確認を行う。
①設計図書一式
表１－４に記載されている設計図書一式が全て揃っていることを確認する。
設計図書は自主検査前に設計施工基準への適合性を確認した上で自主検査に持参するという観点から、第一回現場検査時に使用する設計図書の｢提出の限界期限｣を申込時、第二回現場検査時に使用する設計図書の「提出の限界期限」を第二回現場検査実施日の前日以前としている。
団体検査員が余裕をもって設計内容を確認できるように提出を受けることとしているため、検査当日に提出を受けるようなことが無いように留意すること。
なお、表１－４に示す｢提出の限界期限｣はあくまでも事務機関窓口の対応・運用であり、届出事業者には、保険申込時に一式揃えることを引き続き原則とする。
表１－４ 保険契約時に必要な設計図書一式（構造別）
設計図書等一式

木造住宅

木造住宅以外提出の限界期限 ※１

①

付近見取図

◎

◎

申込時

②

配置図

◎

◎

申込時

③

平面図

◎

◎

申込時

④

立面図

◎

◎

申込時

⑤

基礎の状況に関する資料

◎

－

申込時

◎

－

◎

◎

◎

◎

申込時

・平面図を利用して基礎伏図に基礎仕様を記載
・基礎伏図を作成し、かつ矩計図に基礎仕様を記載
・基礎伏図かつ基礎断面詳細図を作成 など
２階の状況に関する資料※２(３階建の場合は３階の状況に関する資料も含む)⑥⑦

・平面図を利用し、２階床及び２階天井部の火打ち梁を記載した例
・剛床のため、平面図に剛床と記載した例 など
防水措置の状況に関する資料
・矩計図を利用し防水仕様を記載
・立面図を利用し防水仕様を記載※３

第二回現場検査実
施日の前日以前

第二回現場検査実
施日の前日以前⑧

地盤調査報告書等⑨

面積表(共同住宅等<区分所有>の場合)

○

○

申込時

⑩

構造図

－

◎

申込時

※１

提出の限界期限は事務機関限りの資料とする。

※２

建築基準法第 68 条の 10 に基づく「型式住宅適合証明書（主要構造部の認定を受けたものに限る。
）の写しを添付する場合は上記「⑥2 階床伏図（3 階の場合は 3 階床伏図を含む。
）」の添付が不要です。

※３

地盤調査報告書等は次の資料を必須とします(表１－５参照)。

・計測点配置図
・地盤調査データ・考察(木造住宅の場合、｢基礎設計のためのチェックシート｣も可)
２階建て以下の一戸建木造住宅において地盤調査が不要と判断した場合は、地盤調査報告書等に代えて「現地調査チェックシート」のご提出とすることができます。

55
57

表１－５ 地盤調査・地盤補強に関する書類等
建築物
木造（木造軸組工法、

書類名

備考① 地盤調査結果（報告書）のうち、計 地盤調査が行われた場合。事業者の測点配置図と地盤調査データ（写） 意向で地盤調査報告書全ページを提枠組壁工法）

出された場合は、書類一式を受領す＊ログハウス、スること。

チールハウスの場② 地盤調査結果の考察

合も、木造として

提出書類例

扱う。

地盤調査が行われた場合。

・地盤調査報告書に記載の考察（地盤調査報告書と兼用可）
・設計者、施工者等が作成した考察
・地盤保証事業者が作成した考察
・「基礎設計のためのチェックシート」（機構様式）③ 「現地調査チェックシート」（機構様式）

地盤調査が不要と判断された場合。
（一戸建て住宅において、同チェックシートにより、すべてのチェック
項目がＡ判定の場合。）④ 地盤補強工事施工報告書の原本

地盤保証制度を利用する場合。
（ 地盤 保証制 度を 利用し ない 場合は、必要に応じて現場検査時に提示
を受ける）

ＲＣ造、

① 地盤調査結果（標準貫入試験など） 必須。事業者の意向で地盤調査報告

Ｓ造、のうち、計測点配置図と地盤調査データ 書全ページを提出された場合は、書

ＣＢ造

（写し）

類一式を受領すること。

② 地盤補強・基礎杭の仕様が判る資料 必須。
提出書類例
・構造標準図・基礎伏図、杭伏図・地盤調査報告書に記載の考察＊立面的に混構造の場合は、下部躯体の構造に準じて、地盤調査・地盤補強に関する書類等を提出する。

5658

③現場検査チェックシート(特定住宅版)
ａ．現場検査チェックシート(特定住宅版)の種類の確認
現場検査チェックシート(特定住宅版)は、木造軸組工法、枠組壁工法、ＲＣ・ＳＲＣ・ＣＢ
造及びＳ造の４つの構造・工法のそれぞれについて、以下のとおり様式を定めている。
・木造軸組工法用 現場検査チェックシート
・枠組壁工法用

現場検査チェックシート

・ＲＣ・ＳＲＣ・ＣＢ造用

現場検査チェックシート

・鉄骨造用 現場検査チェックシート
このため、現場検査の依頼を受けた住宅の構造・工法に応じた現場検査チェックシートが添付されていることを確認する。
なお、スチールハウスについては、枠組壁工法の様式を、ログハウスについては木造軸組工法の様式を使う。混構造の場合は、検査回ごとに該当する構造のチェックシートを使用する（第５節 その他「１．６．１現場検査の特殊な取扱い（４）混構造の住宅の場合」参照）。
ｂ．自主検査時に使用するチェックシートについて
現場検査チェックシート(特定住宅版)は、構造、建物階数及び検査回に応じて、表１－６のチェックシートを使用する。
原則、３階以下の住宅であれば基礎のチェックシートを利用する。
また、４階以上の共同住宅であれば構造のチェックシートを利用する。
表１－６ 自主検査時に使用する現場検査チェックシート(特定住宅版)
自主検査時に使用するチェックシート
構造

階数３以下

階数４以上

（戸建及び共同）(共同のみ)

木造軸組工法現場検査チェックシート（基礎） 現場検査チェックシート（構造）

枠組壁工法

現場検査チェックシート（基礎） 現場検査チェックシート（構造）ＲＣ・ＳＲＣ・ＣＢ造用 現場検査チェックシート（基礎）
鉄骨造用

現場検査チェックシート（構造）現場検査チェックシート（SRC 補充版）

現場検査チェックシート（基礎） 現場検査チェックシート（構造）１．３．３ 設計施工基準への適合性の事前確認
自主検査前に設計図書より、設計施工基準に適合していることを確認する。基準に適合しない部
位がある場合は、設計内容（設計図書）の是正を行うよう届出事業者に伝える。
基準と同等の性能を有しているときは、３条確認の手続きを行うことで設計内容の是正に代えられる。
基準に適合しない部位があり、設計内容の是正及び３条確認の手続きが困難な場合は、特定団体等を通じて機構と協議すること。

57
59

１．３．４ 設計施工基準により難い仕様の取扱い
設計施工基準により難い（適合しない）仕様を用いた住宅において、設計施工基準で規定する仕様と同等の性能を有することが機構にて確認できた場合は、より難い条項の適用を除外し、保険の引き受けをしている。この手続きを「３条確認」という。
「３条確認」には、個別の物件ごとに確認する「個別３条確認」と包括的に確認する「包括３条確認」の２種類があり、それぞれ『個別３条申出書』、『包括３条確認書』が保険契約申込時に添付される。｢３条確認｣の手続きは、個別、包括いずれも機構と直接の手続きとなるため、必要に応じて事業者に案内すること。
１．３．５ 自主検査に持参する用具等の準備
自主検査に赴くにあたっては、表１－７の書類･用具等を整え、現場に持参すること。
表１－７ 現場に持参する書類・用具等①

団体検査員証②

表１－３に記載された書類③

設計施工基準・同解説④

現場検査マニュアル⑤

コンベックス（メジャー）⑥

デジタルカメラ

⑦

ヘルメット

⑧

筆記用具

⑨

バインダー

⑩

上履き

58
60

第４節 自主検査の実施
１．４．１ 現場への移動
現場には、届出事業者と調整した時間に余裕をもって到着できるよう、自らの交通手段で移動する。現場検査開始時間に遅れそうな場合は、必ず現場検査立会者に連絡を行うこと。
１．４．２ 自主検査の手順
現場に到着後、団体検査員は以下の手順で現場検査を行う。
（１）現場検査立会者に挨拶をして、団体検査員証を提示して身分を明らかにし、保険の現場検査に代わる自主検査を行う旨を告げる。
（２）現場検査チェックシート上部の基本情報欄の｢現場検査立会者名｣｢現場検査日時｣等を記入する。
（３）自主検査を開始し、現場検査チェックシートに記載のある検査項目を以下の手順で確認する。
なお、現場検査チェックシートの検査項目における適否の判断基準は、現場検査要領として、
本マニュアル２章以降に工法別に整理している。また、現場検査チェックシートの記入方法は、「1.4.3 現場検査チェックシートの記入方法」にて後述する。
①施工状況が確認できる部位
目視・計測により、設計図書のとおりに施工されていることを確認する。
②未施工の部位
書類確認（設計図書、現場施工写真、自主管理書類等）や現場検査立会者への聴取により確認する。
③施工済で仕上げ等により隠れた部位
書類確認や現場検査立会者への聴取により確認する。
検査項目の確認方法の優先順位は、目視計測＞書類＞聴取の順である。全て聴取で検査を済ませる、ということのないように留意すること。
（４）現場検査時の施工状況の記録として、写真を３枚以上撮影する(詳細は後述 1.4.4 参照)。
１．４．３ 現場検査チェックシートの記入方法
はじめに｢現場検査日時｣欄に現場検査日時と開始時間を記入し、現場検査チェックシートの「適否の判断基準」欄、「判定」欄、「確認方法」欄をそれぞれ次の要領で記入する。
①「適否の判断基準」欄
各検査項目の適否の判断基準を記載しており、検査項目によっては選択項目としている。各検査項目の施工状況を確認し、適否の判定を行う。
選択項目としている検査項目は、施工状況を確認した上でいずれかにレ点チェックを入れることができれば、判定は｢適(〇)｣、となる。
『個別３条申出書』又は『包括３条確認書』が添付されている場合、適用を除外された条項に該5961

当する検査項目は、これらの書類の記載どおりに施工されていることを現場検査時に確認する。３
条確認書の内容のとおりに施工されていれば、判定欄には｢○｣を記入する。３条確認書の内容のとおりに施工されていない場合、判定欄には「×」を記入する。『設計施工基準の適用を除外することから判定は対象外｢／｣』と処理しないよう注意すること。
②「判定」欄
各検査項目について、適否の判断基準及び構造別の現場検査要領に従って確認を行い、適合している場合は「○」、不適合の場合は「×」を記入する。
自主検査時に未施工の部位は、設計図書等や聴取により今後の施工内容を確認して適否の判定を行う。設計施工基準に適合する施工が予定されていれば判定欄には｢〇｣、設計施工基準に適合しない施工が予定されていれば判定欄には｢×｣を記入する。
未施工部分に対する適否の判断については、下表１－８を参照すること。
表１－８ 未施工部分に対する現場検査の状況と適否の判断
状況

判定

理由

保険申請時に提出された書類又は聴取により、設計施工基準に適合する施工が予定さ〇れていることが確認できた
保険申請時に提出された設計図書により、
設計施工基準に適合しない施工が予定されていることが確認できた×(指摘)

設計施工基準に適合しない施工が予定されていることが聴取により確認でき、基準に適合する施工とすることの確証がとれない

保険申請時に提出された設計図書の修正・差し替えが必要となるため基準に適合する施工とすることの×(指摘)

確認ができないため、指摘内容通知書を発行した上で、基準に適合する施工をしていただくことを確認す
る

設計施工基準に適合しない施工が予定され現場検査時の聴取により、一旦は基ていることが聴取により確認できたが、基準に適合しない施工予定であるこ準に適合する施工が可能であり、対応いた〇

だけることが確認できたとが確認されたが、すぐに基準に適合する施工としていただけることが確認できたため③「確認方法」欄
以下により記入を行う。
・目視又は計測（以下「目視等」という。）により判定を行った場合、「目視計測」欄に「レ」を記入する。
・目視等が困難で書類又は聴取により確認を行った場合、該当する欄に「レ」を記入する。
・目視等に加え、補助的に書類又は聴取して確認を行った場合は、｢目視計測｣欄のチェックに加え、該当する欄(｢書類｣又は｢聴取｣)に｢レ｣を記入する。
④３条確認欄の記入
・『個別３条申出書』又は『包括３条確認書』が添付されている場合、適用を除外された基準に6062該当する検査項目が含まれるチェックシートのページにおける３条確認欄の「有無」の｢有｣にレ点を記入し、機構整理番号を記入する。３条確認書の内容の記入は任意とする。
＜記載例＞
個別３条確認の場合：６ケタの数字例）150029

包括３条確認の場合：２ケター３ケタの数字 例）09-159
・『個別３条申出書』及び『包括３条確認書』が添付されていない場合、３条確認欄の「有無」の｢無｣にレ点を記入する。
以上をふまえた記入方法の参考として、図１－２を示す。

３条確認

□無

☑有⇒機構整理番号：16〇〇〇〇 現場造作の天窓

特記事項

結

果

□ 指摘内容通知書を確認する☑ 指摘内容はありません

図１－２ ３条確認書が添付されている住宅の現場検査チェックシートの記入例⑤「特記事項」欄
現場検査の状況や施工内容等に関する特記事項の記録欄として用いる。以下の a）、b）に該当する場合は、必ず備考欄にその状況を記入する。
a)工区が分かれている場合に、現場検査を実施したタイミングb)施工済で仕上げ等により隠れた部位があった場合の確認方法
例えば住宅の一部に地下階がある場合で、１階部分の基礎で現場検査を実施した場合は、｢現場検査は１階部分の基礎で実施、地下部分の基礎は、自主管理書類と施工写真から問題が無いことを確認｣というように記入する。
⑥検査結果及び現場検査終了時間の記入
各回の現場検査チェックシートの下段にある「結果」欄に、各検査項目の判定結果をまとめ、次の要領で記入する。
・各検査項目の「判定」欄に一つも「×」がない場合、「□指摘内容はありません」のチェックボックスに「レ」を記入する。
・各検査項目の「判定」欄に一つでも「×」がある場合、「□指摘内容通知書を確認する」のチェックボックスに「レ」を記入する。なお、指摘内容等については、「指摘内容通知書」に記載の上、現場検査立会者等に手渡す。
全ての記入が完了したら、｢現場検査日時｣欄に終了時間を記入する。
以上の内容をふまえた現場検査チェックシートの記入例を次ページに示す。

6163

木造軸組工法用

現場検査チェックシート（基礎）/
現場検査チェックシート（基礎）/特定住宅版
特定住宅版

まもりす
事業者
情報

12345678

邸

99999

現場検査
員名

検査 太郎

検査項目

9

9

現場検査
日時

9

9

9

9

平成 28 年 10 月 5 日
9時 00分 ～9時 25分判
定

適否の判断基準

確認方法
目視
書類 聴取
計測

〇

レ

地盤調査の 地盤調査会社等が工学的に考察を行い、地盤補強の要否や基礎の考察
形式等が判断されている

〇

レ

1 地業

〇

地業を実施している□地盤調査結果に基づいた考察において、地盤補強が不要と判断されている
地盤補強の ☑考察に基づいて地盤補強工法が選定され、実施されている
2（工法を以下にチェック）実施状況□柱状改良 ☑表層改良 □小口径鋼管杭 □木杭□小口径コンクリート杭 □その他（

根入れ深さが告示1347号に適合するように設計、施工されている
・布基礎240㎜以上 べた基礎120㎜以上

布
基礎

2 底盤
３
基
礎

配筋根拠が以下のいずれかである☑べた基礎配筋表 □構造計算□工学的判断（告示1347号、スパン表等）
べた
基礎 配筋根拠に基づいて施工されている
・告示1347号 底盤の厚さ120㎜以上、鉄筋径D10以上
間隔300㎜以下

別工区の
施工状況

〇

レ

〇

レ

〇

レ

レ

〇

レ

〇

レ

レ

〇

レ

レ

鉄筋の継手 ☑重ね継手 □その他

〇

レ

レ

□現場検査時に未施工の工区がある☑現場検査時に施工済の工区がある（工区を以下にチェック）☑深基礎部分 □一部地下部分の基礎 □別工区部分の基礎

〇

３条確認

☑無 □有⇒機構整理番号：

特記事項

現場検査時に施工済であった深基礎部分は施工写真を確認した

結☑ 指摘内容はありません

果レ

告示1347号に適合するように設計、施工されている・厚さ150㎜以上 ・地盤の許容応力度に応じた底盤の幅
・ベース筋の径D10以上、間隔300mm以下

告示1347号に適合するように施工されている・厚さ120㎜以上
・鉄筋径 主筋D13以上、縦筋D10以上、間隔300㎜以下
3 立上り部分

4レ）

基礎の形式が地盤調査結果等に基づいて選択されている
1 基礎の構造□ 指摘内容通知書を確認する【凡例】 判定欄［適合：○、不適合：×と記入、該当なし：「／」（斜線）を記入］
確認方法欄［確認の拠り所を明らかにし、該当する欄にチェックマーク｢レ｣を記入］

62
64

9

立会 太郎

☑設計施工基準に基づいて地盤調査が実施されている・SWSは４隅含めて４箇所以上 又は工学的根拠から３箇所以下
地盤調査の・適切な地盤調査方法である（※平板載荷試験の単独は不可）
1
実施状況□現地調査チェックシートが全てA判定のため地盤調査を省略している（戸建木造２階建て相当に限る）
2

２
地
業
・
地
盤
補
強

3

現場検査
立会者名

（株）住 宅 工 務 店

現場検査
員番号

1
地
盤
調
査

申込受付番号レ１．４．４ 現場施工状況写真の撮影方法等
現場施工状況の写真撮影は、申込住宅の現場検査時点における施工の状況について写真を撮影し、現場検査時の現況を記録することを目的としている。
現場検査員及び団体検査員が撮影した写真は、届出事業者がオンラインサービスから現場検査結果報告書(図１－３)として自由に出力することができる。事務機関、現場検査員及び団体検査員による写真の撮影方法等の大きな違いが生じないよう、団体検査員は以降のマニュアルを遵守して写真撮影を行うこと。

図１－３ 届出事業者がオンラインサービスから出力できる現場検査結果報告書の例（１）カメラの基本設定
自主検査時に使用するカメラは表１－９の基本設定に従って準備をする。データ容量(画素数)
やサイズなどは、写真確認時や現場検査結果報告書出力時に適切に写真が確認できる目安として記載している。そのため、撮影した写真をＡ４サイズに出力して画質の粗さがないこと等を事前に確認した場合は、表１－９の設定に適合していなくても可とする。
表１－９ カメラの基本設定
使用できるカメラ

デジタルカメラ又はスマートフォンのカメラ機能
なお、スマートフォンのカメラ機能を使用する場合は、以下の設定ができることが前提条件である。i phone のネイティブアプリは画素数等の設定ができないことに留意すること。

データの容量(画素数)

1.2ＭＢ、100 万～500 万画素程度

写真の向き

必ず横向きで撮影する
縦横比は３：４又は９：16

サイズ

1,920×2,560 程度

63
65

（２）撮影する部位と枚数・バインダーの使用自主検査では、施工状況の確認できる写真を３～６枚撮影する。写真の撮影部位と撮影枚数は
表１－10 現場施工状況写真の撮影部位等の通りである。なお、撮影枚数を最大６枚に制限してい
るのは、まもりすネットに登録できる写真の上限が検査回ごとに最大６枚としているためである。
表１－10 現場施工状況写真の撮影部位等部位

枚数

バインダーの使用

全景
現場検査項目に該当する部位（いずれの箇所でも可）

１枚
最低２枚

省略可
必須
ただし、小屋組などバインダーを使用するのが難しい部位を撮影するときは省略しても良いが、各検査回、最低１枚はバインダーを使用した写真を撮影し、まもりすネットに登録すること。
必須

現場検査時に指摘をおこなった部位（指摘内容通知書を発行した場合）
合計

１部位につき１枚
３枚以上、６枚以内（現場検査時に指摘内容通知書を発行した場合、４枚以上６枚以内）（３）撮影方法
現場施工状況の写真は、現場検査時点における施工状況を撮影部位の形状又は寸法等を明らかにして撮影するため、工事看板(下図参照)とスケールを添えて撮影する。
工事看板には、「申込受付番号」「検査員番号」「撮影年月日」欄の３項目を明記する(図１－４参照)。まもりすネットから事前に｢バインダー用用紙｣を出力している場合は「バインダー用用紙」
をクリップなどで留め付ければよい。バインダー用用紙の記載内容と現場検査時の状況に誤りがある場合は、手書きで修正して用いることとする。

図１－４ 工事看板に記載する項目（各届出事業者が通常使用している工事看板に記載すれば可）64
66

(４)現場での撮影写真の確認
写真撮影後、その場で撮影した写真を確認する。特に確認すべき事項は以下の５項目である。
□ 撮影した写真に全景が含まれている。
□ 写真を３枚以上撮影している。
□

写真に１枚以上、バインダーを使用している。

□ バインダーの現場検査日時の日付に誤りが無い。
□ 撮影した写真に手ブレやピントのズレが無い。
（デジカメ等の液晶は小さいため、十分に拡大して確認する）（５）写真撮影に不具合が生じた場合
悪天候やデジカメの故障など、やむを得ない状況で写真が撮れない場合は、その事由を現場検査チェックシートの備考欄に記入する。写真の撮影忘れはやむをえない事由とはしない。
１．４．５ 現場検査結果の通知（１）指摘事項がない場合
自主検査の結果、チェックシートの判定欄が全て｢適合：○｣となった場合、現場検査立会者に指摘内容は無いことを口頭で伝える。
（２）指摘事項がある場合
自主検査の結果、設計施工基準に適合しない部位や検査時に確認できなかった検査項目がある等の理由でチェックシートの判定欄に一つでも｢不適合：×｣の項目がある場合、現場検査立会者に不適合の内容を明確に伝え、以下①～⑤の対応を行う。
①「指摘内容通知書」の発行「指摘内容通知書」（複写式）に指摘内容を記入し、２枚目の｢届出事業者通知用｣を現場検査立
会者に渡す。そして、指摘内容に対する是正等を行ったうえでその結果をご報告いただけない
限り、現場検査は合格とならないことを説明する。
②指摘部位の写真撮影
バインダーを添えて、指摘を行った部位の状況が把握できる写真を撮影する。
③是正結果の報告期限の確認
現場検査日より７日間程度を目安として、是正結果の報告期限を現場検査立会者と協議して決定する。ただし、地盤に問題があるなど、是正が著しく困難と思われる指摘内容があった場合
は、必ず事務機関に連絡すること。
（３）指摘内容に対する是正結果の確認
指摘内容に対する是正結果として、届出事業者から是正状況を記録した写真や是正内容が把握できる書類を提出していただく。現場検査員はすみやかに設計施工基準への適合性を確認する。
設計施工基準に適合していることが確認できたら、指摘内容通知書の是正内容欄に是正内容を記入し、｢是正完了日｣｢現場検査員確認日｣をあわせて記入する。
事務機関によるダブルチェックの結果、問題が無ければ、｢是正が確認できたため、現場検査は合格である｣と口頭で伝える。設計施工基準に適合させることが難しい場合は、機構と協議の上、

6567

申込の取下げ等の処理を進めることとする。
（４）個別３条申出書の手続きによる是正対応
指摘内容によっては、設計施工基準第３条に関する申出書(｢個別３条申出書｣)の手続きにより、機構が設計施工基準と同等の仕様であることが確認でき、それをもって是正対応とできる場合がある。
ただし、｢個別３条申出書｣の手続きにより是正対応とできる見込みであっても、指摘内容通知書は現場検査時に必ず発行する必要がある。個別３条申出書の手続きの完了確認を行わずに現場検査合格と処理しないよう、留意すること。
また、設計施工基準と同等の仕様でないにもかかわらず、安易に｢個別３条申出書｣の手続きをご案内しないように留意すること。
なお、届出事業者が「個別３条申出書」の手続き完了前に工事を進める意向である場合は、「個別３条申出書」で認められない可能性があることを事前に届出事業者に説明する。

66
68

第５節 自主検査結果の報告
１．５．１ 自主検査結果のまもりすネットへの入力（１）自主検査結果の入力
自主検査結果は、現場検査実施日を起算日として３営業日以内に入力する。入力方法は以下①～⑤の通りである。
①

住宅の検索

ログイン後、左側の機能メニューの中から｢現場検査｣を押下し、さらに｢現場検査一覧｣を押下すると、現場検査一覧画面へ移動する。画面上部に検索条件の入力欄があるため、現場検査
結果を入力したい住宅の条件を入力して、｢検索ボタン｣を押下する。
画面下部に検索結果が表示されるため、結果を入力したい住宅の受付番号を押下すると、当該住宅の現場検査詳細画面に移動する。
※住宅の検索について
検索条件を詳細に設定すると検索に HIT しない恐れがある。特定の住宅を検索したい場合は、申込受付番号のみを入力するのが簡易である。
また、検索条件を入力せずに｢検索ボタン｣を押下すると、当該現場検査員(まもりすネットユーザ)が担当している住宅で現場検査結果の承認が完了していない住宅が全て HIT する。

67
69

②

３条確認書の機構整理番号の入力『個別３条申出書』又は『包括３条確認書』が添付されている場合は、｢３条確認｣の入力欄に機構整理番号を入力する。
なお、機構整理番号の入力欄は３つのため、機構整理番号が４件以上ある場合は、個別３条
申出書の番号を優先し、かつ、主要なもの３件分を入力することとする。
※機構整理番号
個別３条申出書：○○○○○○
包括３条確認書：○○－○○○(書面右上に記載されている第『○○－○○○』部分を入力)

68
70

③

結果の入力
現場検査詳細画面の検査結果の入力ボタンを押下すると、現場検査結果の入力画面に移動する。自主検査時の指摘の有無に応じて、a.又は b.のとおり入力を行う。

a.自主検査時に指摘内容が無い場合｢現場検査日時欄｣に自主検査日時を入力する。また、｢現場検査立会者名｣を確認し、変更があれば修正する。
検査結果の｢指摘内容はありません。｣のラジオボタンにチェックを入れ、現場検査報告の｢判定欄｣は｢○｣を選択して、｢登録ボタン｣を押下する。
b.自主検査時に指摘内容がある場合＜自主検査実施後３営業日以内に入力する事項＞｢現場検査日時欄｣に自主検査日時を入力する。また、｢現場検査立会者名｣を確認し、変更があれば修正する。
検査結果の｢指摘内容通知書を確認する。｣のラジオボタンにチェックを入れ、現場検査報告の｢判定欄｣は入力を保留し、｢指摘事項欄｣に指摘事項を入力し、｢登録ボタン｣を押下する。
＜届出事業者からの是正報告後に入力する事項＞
是正方法欄に届出事業者からの是正報告内容を入力する。是正の結果、設計施工基準に適合する場合は、｢判定欄｣に｢○｣を選択して、｢登録ボタン｣を押下する。
設計施工基準に適合しない場合は、｢判定欄｣に｢×｣を選択して、｢登録ボタン｣を押下する。

6971

④ 写真の登録
現場検査詳細画面の写真登録の｢登録ボタン｣を押下すると、現場検査写真アップロード画面に移動する。
ここで、｢参照｣ボタンから写真を選択し、その写真の｢撮影箇所｣をプルダウンリストから選択し、必要に応じてコメントを追記して登録ボタンを押すと、写真が登録され、画面下部のファイル一覧の部分に登録した写真の情報が表示される。以上の要領で、自主検査時に撮影した写真を３枚以上６枚以内の範囲で登録する。
登録した写真は、届出事業者がオンラインサービスから出力できる｢現場検査報告書｣に登録した順番で表示されるため、必ず最初に全景を登録すること。
また、自主検査時に指摘を行った部位の写真を登録するときは、撮影箇所のプルダウンリス
トの最下部にある｢指摘部位｣を選択して登録することとする。

一枚目は必ず「全景」の写真を登録する指摘部位はプルダウンリスト最下部
にあります

70
72

⑤

現場検査完了処理の実施
自主検査の結果及び写真の入力が完了したら、入力内容に誤りがないことを確認して、「現場

検査完了処理」を行う。
現場検査完了処理を実施すると、団体検査員側で現場検査結果及び写真の登録・変更ができなくなるため、注意すること。

71
73

１．５．２ 現場検査チェックシート(特定住宅版)の提出（１）現場検査チェックシート(特定住宅版)の記載内容の再確認
自主検査完了後、現場検査チェックシート(特定住宅版)を事務機関に提出する前に、現場検査チェックシートに記入漏れや誤記入がないことを再確認する。現場検査チェックシートは、
長期にわたって保管されるため、入念に確認すること。
（２）現場検査チェックシート(特定住宅版)等のまもりすネットへの登録
自主検査実施後、３営業日以内に検査時に作成した現場検査チェックシートをまもりすネットに登録する。
現場検査チェックシート(特定住宅版)は、まもりすネットの現場検査詳細画面上部の書類添付
ボタンを押下して遷移する｢図面等各種書類の添付・参照画面｣において、下図１－５の要領で登録する。
なお、現場検査時に指摘内容があった場合、指摘内容通知書および是正確認を行った書類（是正の報告として書類が提出された場合）を併せて登録する。

図１－５ 現場検査チェックシート(特定住宅版)の提出方法

7274

第６節 その他
１．６．１ 各帳票類について（１）「包括３条確認書」と「個別３条申出書」
設計施工基準により難い（適合しない）仕様を用いた住宅については、設計施工基準で規定する仕様と同等の性能を有することが機構にて確認できた場合は、より難い条項の適用を除外し、保険の引き受けをしている。この手続きを「３条確認」という。
「３条確認」には、個別の物件ごとに確認する「個別３条確認」と包括的に確認する「包括３条確認」の２種類があり、それぞれ『個別３条申出書』、『包括３条確認書』が保険契約申込時に添付される。

73
75

「包括３条確認書」の例
住保機確認第○○-○○○号
平成○年○月○日

設計施工基準第 3 条に係る確認について○○○○株式会社代表取締役 ○○○○ 殿
住宅瑕疵担保責任保険法人
住宅瑕疵担保責任保険法人
住宅保証機構株式会社
住宅保証機構株式会社
代表取締役社長 能登 義春
平成○年○月○日付けでいただきました「○○○○○○○○○○」に係る申出につきましては、
設計施工基準第 3 条に基づき、下記のとおり取扱いができることを確認しましたので通知いたしま
す。
つきましては、保険契約申込み手続き等に遺漏がないようお願い申し上げます。

記
１．工法または建築材料の名称

２．工法または建築材料の概要及び条件

３．適用地域

４．適用範囲・部位

５．当該工法または建築材料を用いた場合に適用を除外する条項

６．保険契約申込み手続きのための要件
保険契約申込みの際に本書の写しを提出してください。
７．適用日
平成 21 年 7 月 1 日以降に保険契約申込みを受付けた住宅から適用します。ただし、本書発行後であっても保険契約上、引受けることができないと認められる場合には両者協議の上、変更又は取消しを行う場合があります。

74
76

「個別３条申出書」の例
申出日：

年

月

日

設計施工基準第３条に関する申出書（個別３条申出書）
設計施工基準に適合しない仕様・工法を採用するにあたり、以下のとおり、同基準と同等以上の性能を確保しましたこと申出します。
※ 申出日及び以下太枠線内を全て記入し、住宅保証機構㈱まで FAX 又はメールにてご提出ください。

申 出 者 (会 社 )名(株)まもりす工務店

届出事業者番号1

TEL・FAX 番 号

TEL：０３-１２３４-５６７８

返 信 方 法 の希 望

□ FAX

保 険 申 込 状 況■ 申込前

住宅取得者様名保証

住 宅 のご所 在 地

東京都港区芝公園３－１－３８

保■ まもりすまい保険（新築）□ まもりすまい大規模修繕かし保険

険 の 種 類

2

3

4

5

ご担当者名
6

7

8

住宅 建夫

← 届出事業者様以外の場合は記入不要です

FAX：０３-１２３４-５６７７■ メール（メールアドレス：ｔ.ｋｉｋｏｕ＠ｍａｍｏｒｉｓ.ｊｐ ）□ 申込後（ 申込受付番号：次郎

適 合 しない条 項

第８条３項

同仕様・工法の申出■ 無）← 未定の場合は記入不要です□ まもりすまいリフォーム保険□ 有 ： 機構整理番号↑以前、同仕様・工法について本申出を行ったことがある場合は、「有」にチェックを入れ、その時の「機構整理番号」
をご記入ください。ご記入いただいた場合、以下欄の記入及び確認に必要な納まり図等の添付は不要です。

適 合 しない内 容

バルコニー開口部下端の防水層の立上り高さが 120 ㎜未満
バルコニー防水(ＦＲＰ防水)は先施工とし、窓台までＦＲＰ防水を巻込む。

また、サッシが取り付く範囲（縦枠部分も含む）は、釘打ちフィンとＦＲＰ
設計施工基準と同 等 の 性 能 を 確 保 防水の間に防水上有効なパッキング材を挿入し、釘頭はシーリングを施す。
するための具体的な
措置

添

付

資

料

■ 有（

３

枚） □ 無（確認に必要な納まり図等がある場合は添付してください）

上記 『設計施工基準第３条に基づく申出書』を確認いたしました。
通知欄をご確認の上、本書写し（添付資料含む）を添付して保険契約をお申込みください。なお、本書の返信により瑕疵がないことを住宅保証機構㈱が保証するものではございません。〔お問合せ先：03-6435-8865〕
住宅保証機構㈱機構整理番号

１

４

０

０

０

０

通
知
欄

75
77

確 認 日：

Ｈ２６年

６月

１日

（２）
「現地調査チェックシート」
２階建以下の一戸建木造住宅を建築する場合、地盤の調査が必要か否かを届出事業者が判断するための書類である。
「現地調査チェックシート」の判定の結果、一項目でも「Ｂ」が選択された場合は、計測が必
要な地盤に該当するので、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる地盤調査をしなければならない。
保険契約申込時に、全て「Ａ」判定だった場合は地盤調査報告書に替えて提出してもらうことになる（地盤調査を行った場合、提出は不要）。現場検査においては、全てが本当に｢Ａ｣判定で良
いか、安易に｢Ａ｣にしていないか留意する。
「現地調査チェックシート」は、複写式の様式となっており、１枚目は届出事業者控え用で２枚目が提出用である。なお、「現地調査チェックシート」は一戸建木造住宅（２階建）程度の荷重を想定して作成しており、木造３階建以上の住宅やＲＣ造及びＳ造の場合は使用できない。
「現地調査チェックシート」の判定方法については、以下のとおりとする。
①『周辺状況』－『川・池・水路等（小規模な排水溝を除く）』⇒「川・池・水路等」とは、川、池、水路に加え、海、湖、沼、遊水地、水田、用水路、クリーク等を含みます。
「小規模な排水溝」とは、側溝程度の溝を指す。
②『敷地状況』－『山・丘陵地・傾斜地の造成地』－『一団の造成戸数』⇒「一団の造成戸数」は、複数戸が連なった新規造成戸数を指します。団地一体（数戸～数十個）がまとめて不同沈下を起こす事例が少なからず起きていることから、5 戸以上の新規造成においてはＢ判定となる。
③『敷地状況』－『山・丘陵地・傾斜地の造成地』－『造成年数』⇒「造成年数」とは、宅地以外の用途から宅地として造成されてからの年数を指す。したがって、当該敷地の形状等に大きな変更がなく、新たに盛土等を行わない建替時においては、当該敷地の当初の造成時からの年数で構わない。
④『敷地状況』－『山・丘陵地・傾斜地の造成地』－『擁壁』⇒「擁壁」とは、当該敷地を構成する（支える）擁壁を指し、隣地の地盤面が高い場合における隣地を構成する（支える）擁壁は含まない。
⑤『敷地状況』－『平坦地の整地』－『整地年数』⇒「整地年数」とは、宅地以外の用途から宅地として整地されてからの年数を指します。したがって当該敷地の形状等に大きな変更がなく、新たに盛土等を行わない建替時においては、当該敷地の当初の造成時からの年数で構わない。
なお、詳細な使用方法については、別途、配布されている「現地調査チェックシート使用マニュアル」を参照とする。

7678

現地調査チェックシート
現地調査実施日

年※戸建木造住宅２階建て以下に使用することができます。
月日

チェックシート作成日

住 宅 取 得 者
（ 予 定 ）

年

月

申 込 受 付 番 号
事 業 者 届 出 番 号

届 出 事 業 者 名
担当者

現 場 所 在 地
項

周辺の概況

周辺状況
(建設地を中心に半径50m 程度以内の目視調査を行う)

Ｂ

Ａ

目

市街地･畑地･山･丘陵地

水田・沼地跡・谷地

周辺

道路 異常なし舗装に亀裂、陥没、波
打

近

隣

建

物 異常なし基礎・外壁に亀裂、不同沈下等

近 隣 工 作 物 異常なし

擁壁・ブロック塀等に亀裂、段差、はらみ出し

川・池・水路等
調査範囲なし（小規模な排水溝を除く）

調査範囲にあり建設地の既存建物 異常なし

不同沈下

一 団 の 造 成 戸 数 新規造成 5 戸未満

新規造成 5 戸以上

切 土 ・ 盛 土 切土部
山 ・ 丘陵地
傾斜地の造 成 地 造 成 年 数 造成後 10 年以上

切盛部・盛土部・不明
造成後 10 年未満・不明

擁擁 壁 高 さ 擁壁高さ 1m 未満
壁

敷地状況

□該当なし

整
平
の

坦
整

建物との離れ地

年

擁壁高さの 1.5 倍以上

数 ５年以上□該当なし

弱ビル・工場等の大規模な既存建物の解体

判 定

さ

擁壁高さの 1.5 倍未満
５年未満・不明

地 客 土 の 厚 さ 客土５０㎝未満
地
軟

擁壁高さ 1m 以上

客土５０㎝以上

右記 B 項目以外の場合(表層部は概ね良好な地盤)

鉄筋が容易に差し込めるスコップで容易に掘れる車等による振動を体感する

なし

あり・不明

一項目でも B が選択された場合、地盤調査を行う

77
79

日

「現地調査チェックシート」の作成例

現地調査チェックシート
現地調査実施日

年※戸建木造住宅２階建て以下に使用することができます。
月日

チェックシート作成日

住 宅 取 得 者
（ 予 定 ）

年月日

申 込 受 付 番 号
事 業 者 届 出 番 号

届 出 事 業 者 名
担当者

現 場 所 在 地
項

周辺の概況

①
周辺状況
(建設地を中心に半径50m 程度以内の目視調査を行う)②
坦
整

水田・沼地跡・谷地辺

道路 異常なしレ

舗装に亀裂、陥没、波
打

近

隣

建

物 異常なしレ

基礎・外壁に亀裂、不同沈下等

近 隣 工 作 物 異常なし

レ

擁壁・ブロック塀等に亀裂、段差、はらみ出し

川・池・水路等
調査範囲なし（小規模な排水溝を除く）

レ

調査範囲にあり建設地の既存建物 異常なし

レ

不同沈下

一 団 の 造 成 戸 数 新規造成 5 戸未満

新規造成 5 戸以上

切 土 ・ 盛 土 切土部

切盛部・盛土部・不明

造

造成後 10 年未満・不明

成

年

数 造成後 10 年以上

擁 壁 高 さ 擁壁高さ 1m 未満

整
平
の

レ

周

壁

レ
□該当なし

市街地･畑地･山･丘陵地

擁

敷地状況

山 ・ 丘陵地
傾斜地の
造 成 地

Ｂ

Ａ

目

建物との離れ地

年

擁壁高さの 1.5 倍以上

弱

ビル・工場等の大規模な既存建物の解体

判 定

さ

擁壁高さの 1.5 倍未満

レ

５年未満・不明レ

客土５０㎝以上

右記 B 項目以外の場合(表層部は概ね良好な地盤)

レ

鉄筋が容易に差し込めるスコップで容易に掘れる車等による振動を体感する

なし

レ

あり・不明

数 ５年以上地
地 客 土 の 厚 さ 客土５０㎝未満□該当なし 軟擁壁高さ 1m 以上③

一項目でも B が選択された場合、地盤調査を行う

78
80

＜現地調査チェックシート確認時の留意事項＞①周辺状況
周辺状況は建設地を中心に半径 50ｍ程度以内の目視調査を行い、その結果を記入する。現場
検査時には、周辺状況を確認し、現地調査チェックシートの記入内容に誤りがないことを確認する。特に川・池・水路等の有無に留意すること。
②敷地状況
敷地状況は、｢山・丘陵地・傾斜地の造成地｣｢平坦地の整地｣のいずれかが必ず該当する。双方が｢該当なし｣になっていないことを確認する。また、該当する敷地状況の記入内容を確認し、誤りが無いことを確認する。
③判定
一項目でも｢Ｂ｣が選択された場合は地盤調査を省略することができない。地盤調査を省略している場合は、全て｢Ａ｣判定になっていることを確認する。

79
81

（３）
「基礎設計のためのチェックシート」
届出事業者が、２階建以下の木造住宅（共同住宅も使用可）を建築する際に、SWS 試験による地盤調査の計測結果等に基づいて基礎形式の選択及び地盤補強の要否を判定する際に使用する書類である。このため３階建の木造住宅や RC・SRC・CB 造及びＳ造の場合、同シートは使用できない。
また、地盤調査結果の考察どおりに基礎形式及び地盤補強等を選択している場合は作成の必要はない。
このシートでは一次判定と二次判定がある。一次判定に該当する項目がなければ２次判定に進み、計測結果がイからハのいずれかの内容に合致するかを確認し、それぞれに対応する基礎形式
を選択する必要がある。一次判定の項目に該当する場合は、地盤調査の考察に従うこととしており、施工者や設計者、当該敷地の地盤調査を行っていない地盤調査会社等による「考察」でも可としている。この場合、現場検査員は、この考察が妥当であるかについて判定する。
届出事業者が「基礎設計のためのチェックシート」にしたがって基礎形式を決定している場合
は、保険申込時に地盤調査報告書（写し）と共に提出してもらうことになる。なお、複写式となっており１枚目は届出事業者控え用で、２枚目が提出用である。
なお、詳細な使用方法については、別途、配布されている「基礎設計のためのチェックシート
使用マニュアル」を参照とする。

8082

基礎設計のためのチェックシート（ スウェーデン式サウンディング試験実施用） ※木造 2 階建以下のみ使用できます。

地盤調査実施日年

チェックシート作成

月

日

年

日

住 宅 取 得 者
（ 予 定 ）

月日

申 込 受 付 番 号
事業者届出番号

届出事業者名担当者

現 場 所 在 地
電話番

地盤調査会社名 号

担当者名（

一次判定

）

１～４に該当する項目を□チェックするレ

1

高さ 1ｍ以上の擁壁あり (擁壁と建物離れが擁壁高さの 1.5 倍未満)□

2

傾斜地の造成で切盛造成・盛土造成・不明□

3

経過年数 10 年未満の 50 ㎝以上の盛土（経過年数の時期が不明のものを含む）□

4

解体残物等異物混入の敷地□
地盤調査の考察に従ってください

1～4 のうち一項目でも該当する場合

二次判定

全ての項目に該当しない場合

二次判定

イ～ハに該当する項目を□チェックするレ

地盤調査の計測結果

対応する基礎形式等

布 基 礎
イ

□

計測点全てで自沈層が全くない

べた基礎
ロ

計測点全てが「0.75kN ゆっくり自沈」以上の場合で、各計測点のデータがほぼ同一□ べた基礎地盤調査の考察にハ□

上記イ、ロに該当しない調査結果の場合

従ってください
81
83

（４）現場検査チェックシート「現場検査チェックシート」は、木造軸組工法、枠組壁工法、ＲＣ造・ＳＲＣ造・ＣＢ造及びＳ造の４つの工法のそれぞれについて、現場検査に使用する様式を定めている。なお、スチール
ハウス及び木質系プレハブ工法については枠組壁工法の様式を、ログハウスについては木造軸組工法の様式を使う。

82
84

木造軸組工法用

現場検査チェックシート（基礎）/ 特定住宅版
邸

事業者
情報

12345678

申込受付番号

現場検査
立会者名

株式会社○○○○

団体検査
員番号

現場検査
日時

団体検査
員名

検査項目

1
地
盤
調
査

２
地
業
・
地
盤
補
強

平成
時

年
分 ～

地盤調査の

□設計施工基準に基づいて地盤調査が実施されている・SWSは４隅含めて４箇所以上 又は工学的根拠から３箇所以下
・適切な地盤調査方法である（※平板載荷試験の単独は不可）□現地調査チェックシートが全てA判定のため地盤調査を省略している（戸建木造２階建て相当に限る）

2 考察

地盤調査会社等が工学的に考察を行い、地盤補強の要否や基礎の形式等が判断されている

1 地業

地業を実施している

地盤調査の

地盤補強の

2 実施状況

□地盤調査結果に基づいた考察において、地盤補強が不要と判断されている□考察に基づいて地盤補強工法が選定され、実施されている（工法を以下にチェック）□柱状改良 □表層改良 □小口径鋼管杭 □木杭□小口径コンクリート杭 □その他（）

基礎の形式が地盤調査結果等に基づいて選択されている
1 基礎の構造

根入れ深さが告示1347号に適合するように設計、施工されている
・布基礎240㎜以上 べた基礎120㎜以上

布
基礎

2 底盤
３
基
礎

べた
基礎

3 立上り部分

告示1347号に適合するように設計、施工されている・厚さ150㎜以上 ・地盤の許容応力度に応じた底盤の幅
・ベース筋の径D10以上、間隔300mm以下
配筋根拠が以下のいずれかである□べた基礎配筋表 □構造計算□工学的判断（告示1347号、スパン表等）
配筋根拠に基づいて施工されている
・告示1347号 底盤の厚さ120㎜以上、鉄筋径D10以上
間隔300㎜以下
告示1347号に適合するように施工されている・厚さ120㎜以上
・鉄筋径 主筋D13以上、縦筋D10以上、間隔300㎜以下
鉄筋の継手 □重ね継手 □その他

4 施工状況

□現場検査時に未施工の工区がある□現場検査時に施工済の工区がある（工区を以下にチェック）□深基礎部分 □一部地下部分の基礎 □別工区部分の基礎

３条確認□無 □有⇒機構整理番号：

別工区の

特記事項

結

果

□ 指摘内容はありません□ 指摘内容通知書を確認する【凡例】 判定欄［適合：○、不適合：×と記入、該当なし：「／」（斜線）を記入］
確認方法欄［確認の拠り所を明らかにし、該当する欄にチェックマーク｢レ｣を記入］

83
85

日
時

判
定

適否の判断基準

1 実施状況

月

分

確認方法
目視
書類 聴取
計測

木造軸組工法用

現場検査チェックシート（構造）/ 特定住宅版
邸

事業者
情報

12345678

申込受付番号

現場検査
立会者名

株式会社○○○○

団体検査
員番号
団体検査
員名

検査項目

基
3
礎
4
土
台

5
柱

平成

現場検査
日時

5 基礎高さ
土台の

1 設置状況
基礎との

時

年
分

～

地盤面からの高さが300㎜以上である（特定住宅は４00㎜以上）□柱を基礎に緊結

2 緊結

土台と基礎がアンカーボルト等により緊結されている

1 小径

１階部分の柱の小径が建築基準法施行令第43条第１項を満たす径である

2 欠き込み

□なし

3 すみ柱

□通し柱

□あり（補強措置を実施）□管柱（補強措置を実施）

柱脚・柱頭の 金物の設置に明らかな不具合が無い

4 接合方法・種類・留め付け方法

筋かいの欠き込み
1 筋かい耐力壁
6
耐
力
壁

□なし

・締め付け状態

等□あり（補強金物を設置）

端部金物の設置状況に明らかな不具合が無い
・金物の種類、留め付け方法□構造用合板 □構造用パネル □せっこうボード
・JASマーク等の認定マーク等から確認□その他

2 面材耐力壁
面材耐力壁の釘打ち間隔が以下のいずれかを満たしている□面材の仕様 □告示1100号
架 7
材横
8
床
組

9
小
屋
組

1 欠き込み中央下端部に構造耐力上支障となる欠き込みがない

1 火打ちばり

火打ちばりが設計図書とおりの位置に設置されている

2 面材床

２階以上の床が面材床で構成されている

1 振れ止め□振れ止め等が設置されている□構造計算により省略□屋根緩勾配等により振れ止め無し

2 たる木

軒先と接合されている

3 構成材

小屋組みが以下のいずれかの部材で構成されている□火打ちばり □面材

３条確認

□無

□有⇒機構整理番号：

特記事項

結
【凡例】

果

□ 指摘内容はありません□ 指摘内容通知書を確認する

判定欄［適合：○、不適合：×と記入、該当なし：「／」（斜線）を記入］
確認方法欄［確認の拠り所を明らかにし、該当する欄にチェックマーク｢レ｣を記入］

84
86

日
時

判
定

適否の判断基準□柱の下部に土台を設置□その他（足固め設置等）

月

分

確認方法
目視
書類 聴取
計測

枠組壁工法用

現場検査チェックシート（基礎）/ 特定住宅版
邸

事業者
情報

12345678

申込受付番号

現場検査
立会者名

株式会社○○○○

団体検査
員番号

現場検査
日時

団体検査
員名

検査項目

1
地
盤
調
査

２
地
業

平成
時

年
分

～

地盤調査の

□設計施工基準に基づいて地盤調査が実施されている・SWSは４隅含めて４箇所以上 又は工学的根拠から３箇所以下
・適切な地盤調査方法である（※平板載荷試験の単独は不可）□現地調査チェックシートが全てA判定のため地盤調査を省略している（戸建木造２階建て相当に限る）

2 考察

地盤調査会社等が工学的に考察を行い、地盤補強の要否や基礎の形式等が判断されている

1 地業

地業を実施している

地盤調査の

地盤補強の

2 実施状況

□地盤調査結果に基づいた考察において、地盤補強が不要と判断されている□考察に基づいて地盤補強工法が選定され、実施されている（工法を以下にチェック）□柱状改良 □表層改良 □小口径鋼管杭 □木杭□小口径コンクリート杭 □その他（）

基礎の形式が地盤調査結果等に基づいて選択されている
1 基礎の構造

根入れ深さが告示1347号に適合するように設計、施工されている
・布基礎240㎜以上

布
基礎

2 底盤
３
基
礎

べた
基礎

べた基礎120㎜以上

告示1347号に適合するように設計、施工されている・厚さ150㎜以上
・地盤の許容応力度に応じた底盤の幅
・ベース筋の径D10以上、間隔300mm以下
配筋根拠が以下のいずれかである□べた基礎配筋表 □構造計算□工学的判断（告示1347号、スパン表等）
配筋根拠に基づいて設計、施工されている
・告示1347号 底盤の厚さ120㎜以上、配筋は鉄筋径D10以上
間隔300㎜以下

3 立上り部分

告示1347号に適合するように施工されている・厚さ120㎜以上
・鉄筋径 主筋D13以上、縦筋D10以上、間隔300㎜以下
鉄筋の継手

□重ね継手

□その他

4 施工状況

□現場検査時に未施工の工区がある□現場検査時に施工済の工区がある（工区を以下にチェック）□深基礎部分 □一部地下部分の基礎 □別工区部分の基礎

３条確認

□無

別工区の

□有⇒機構整理番号：

特記事項

結

果

□ 指摘内容はありません□ 指摘内容通知書を確認する【凡例】判定欄［適合：○、不適合：×と記入、該当なし：「／」（斜線）を記入］
確認方法欄［確認の拠り所を明らかにし、該当する欄にチェックマーク｢レ｣を記入］

85
87

日
時

判
定

適否の判断基準

1 実施状況

月

分

確認方法
目視
書類 聴取
計測

枠組壁工法用

現場検査チェックシート（構造）/ 特定住宅版
邸

事業者
情報

12345678

申込受付番号

現場検査
立会者名

株式会社○○○○

団体検査
員番号

現場検査
日時

団体検査
員名

検査項目

基
3
礎

5 基礎高さ

平成
時

年
分 ～

地盤面からの高さが300㎜以上である（特定住宅は４00㎜以上）

4
材
料

2 面材

5
土
台

土台の

1 設置状況

□床枠組材(根太)の断面寸法が38mm×140mmを満たしている□根太レス工法
床、壁、屋根下地に用いられている面材が告1540第二の二に掲げられている表に適合する種類、規格である（種類を以下にチェック）□構造用合板 □構造用パネル □パーティクルボード□その他（）
・1階の耐力壁の下部に土台が設置されている・地階があり、耐力壁の下部に土台が設置されてない場合、床根太が補強されているアンカーボル 径12mm以上かつ、長さ350mm以上のアンカーボルトが隅角部及び土台の継手部分に２ｍ以下の間隔で配置されている

2 トの間隔

6
床
版

1

床根太の
設置

□床根太のスパンが８m以内である□床根太のスパンが4.5ｍ以上８m以内であり、床根太の辺長比が38mm×286mmより大きいため、３m以下ごとに転び止めが設けられている□根太レス工法である
床根太相互及び床根太と側根太との間隔が650mm以下である

2 開口部

床版開口部に補強措置が講じられている
耐力壁線間距離が12ｍ以下である

7
壁
等

耐力壁の
1 量・配置

開口部の

2 構造
架 8
材横

床根太等の

1 欠き込み等

耐力壁線に囲われた部分の面積が以下のとおりである□40㎡以下□40㎡超60㎡以下（補強措置有り）□60㎡超72㎡以下 長辺／短辺≦２（補強措置有り）
耐力壁線上の開口部幅が以下のとおりである・幅が４ｍ以内である・開口部の幅の合計が当該耐力壁線の長さの４分の３を超えていない
横架材の中央部付近の下部に構造耐力上支障となる欠き込みがない
たる木相互の間隔が650mm以下である

1 たる木等
9
小屋
組

たる木つなぎ、振れ止めが設置されている
小屋組の

2 緊結

たる木又はトラスが頭つなぎ及び上枠に金物等で緊結されている

3 構造

開口部の幅が以下のとおりである
・一箇所あたりの開口部の幅が２ｍ以下である
・幅が２ｍ超３ｍ以下の開口部に補強等の措置が講じられている

３条確認□無 □有⇒機構整理番号：

開口部の

特記事項
結

果

□ 指摘内容はありません□ 指摘内容通知書を確認する【凡例】判定欄［適合：○、不適合：×と記入、該当なし：「／」（斜線）を記入］
確認方法欄［確認の拠り所を明らかにし、該当する欄にチェックマーク｢レ｣を記入］

86
88

日
時

判
定

適否の判断基準

土台、壁枠組材、たる木、天井根太が38mm×89mmを満たしている

1 枠組材

月

分

確認方法
目視
書類 聴取
計測

R C・SR C・CB造用
まもりす
事業者
情報

12345678

現場検査チェックシート（基礎）/ 特定住宅版

邸

申込受付番号（株）住 宅 工 務 店

現場検査
立会者名

現場検査
員番号

99999

現場検査
員名

検査 太郎

検査項目

1
地
盤
調
査

2
杭
・
地
盤
補
強

3

現場検査
日時

9

9

9

9

9

平成 28 年 10 月 5 日
9時 00分 ～適否の判断基準

9時 25分

判
定

確認方法
目視
計測

書
類

地盤調査の
実施状況

設計施工基準に基づいて地盤調査が実施されている・計測箇所４箇所以上 又は工学的根拠から３箇所以下
・適切な地盤調査方法である（※平板載荷試験の単独は不可）

〇

レ

2

地盤調査の
考察

地盤調査会社等が工学的に考察を行い、地盤補強の要否や基礎の形式等が判断されている〇

レ

杭基礎の種類、仕様が設計図書とおりである

〇

レ

〇

レ

1 杭基礎

2

地盤補強の
実施状況

4

独立基礎の
配筋

☑構造計算
□設計施工基準第６条による（壁式鉄筋コンクリート造で2階建て以下の住宅に限る）

躯体に用いられている鉄筋の品質がJIS規格品(JIS G 3112)
又は大臣認定品である

〇

レ

〇

レ
レ

鉄筋径・本数・間隔等が設計図書とおりである

5 基礎梁の配筋 基礎梁主筋の径・本数、肋筋の径・間隔等が設計図書とおりである

〇

レ

レ

6 スラブ配筋

基礎スラブ（耐圧盤）の鉄筋径・間隔等が設計図書とおりである

〇

レ

レ

7 鉄筋の定着

主筋の定着位置、定着長さが設計図書とおりである

〇

レ

レ

8 主筋の継手

主筋の継手位置が設計図書とおりである

〇

レ

レ

9 開口補強開口部の補強配筋が設計図書とおりに施工されている

〇

レ

レ

□現場検査時に未施工の工区がある☑現場検査時に施工済の工区がある（工区を以下にチェック）□深基礎部分 □一部地下部分の基礎 ☑別工区部分の基礎

〇

レ

レ

10

別工区の
施工状況

３条確認

☑無 □有⇒機構整理番号：

特記事項

結

果

聴
取

地盤調査結果の考察又は設計者の考察に基づいて、以下いずれかの対応がなされている□地盤補強が不要と判断されている□地盤補強が実施されている（工法を以下にチェック）□柱状改良 □表層改良 □小口径鋼管杭 □木杭□小口径コンクリート杭 □その他（）

2 鉄筋のかぶり 土に接する部分のかぶり厚さが設計図書とおりである
3 鉄筋の品質

9

立会 太郎

1

1 基礎の構造

３基礎

9☑ 指摘内容はありません□ 指摘内容通知書を確認する【凡例】判定欄［適合：○、不適合：×と記入、該当なし：「／」（斜線）を記入］
確認方法欄［確認の拠り所を明らかにし、該当する欄にチェックマーク｢レ｣を記入］

87
89

レ

R C・SR C・CB造用 現場検査チェックシート（構造）/ 特定住宅版
まもりす
事業者
情報

12345678

邸

申込受付番号（株）住 宅 工 務 店

現場検査
立会者名

現場検査
員番号

99999

現場検査
員名

検査 太郎

検査項目

ー

コ
ン
ク
4
リ

3

現場検査
日時

9

9

9

9

9

9

立会 太郎
平成 28 年 11 月 15 日
9時 00分 ～9時 35分判
定

適否の判断基準

確認方法
目視
書類 聴取
計測

1 品質

コンクリートがＪＩＳ規格品（ＪＩＳ A 5308）又は大臣認定品である

〇

レ

2 強度

□コンクリートの圧縮強度が品質基準強度以上であることが４週強度の試験報告書等により確認できる☑コンクリートの納品書や配合計画書に記載されている
調合管理強度(呼び強度)が品質基準強度以上である〇

レ

3 打上りの状態 打込み欠陥（ジャンカ・打継欠陥・硬化不良等）が無く、均質に施工されている〇

躯体に用いられている鉄筋の品質がJIS規格品(JIS G 3112)
又は大臣認定品である〇

柱、梁及び耐力壁は30mm、床版は20mmのかぶり厚さが確保されている

〇

レ

レ

柱寸法、主筋の径・本数、帯筋の径・間隔が設計図書とおりに施工されている

〇

レ

レ

1 法

梁寸法、主筋の径・本数、肋筋の径・間隔が設計図書とおりに施工されている

〇

レ

レ

2 鉄筋の定着

梁主筋の定着位置、定着長さが設計図書とおりである

〇

レ

レ

3 口補強

開口部の補強配筋が設計図書とおりに施工されている

〇

レ

レ

1 主筋の継手

柱と梁の主筋の継手位置が設計図書とおりである

〇

レ

レ

柱と梁の主筋の継手部の品質検査が実施されている

〇

ト
5
鉄
体
1
躯
筋

鉄筋の品質
鉄筋かぶり厚

厚ぶ 6
さりか

1 さ

7
柱

1 法

寸法・配筋方寸法・配筋方8梁

梁・壁梁の開9継
手

継手の2 品質検査1 耐力壁の厚さ 耐力壁厚さが120㎜以上（ＣＢ造は150㎜以上）である
1
0
壁

1
1
床
版
P 1
C 2

レ
レ

レ

〇

レ

レ

〇

レ

レ

3 壁の開口補強 開口部の補強配筋が設計図書とおりに施工されている

〇

レ

レ

4 耐震スリット 耐震スリットが設計図書とおりに設置されている

〇

レ

レ

1 スラブ厚さ

スラブ厚さが設計図書とおりである

〇

レ

レ

スラブ筋の径・間隔等が設計図書とおりである

〇

レ

レ

〇

レ

配筋方法・鉄2 筋の定着配筋方法・鉄2 筋の定着鉄筋の径・間隔、柱・梁等への定着長さが設計図書とおりである

3 片持ちスラブ 片持ちスラブの定着及び上端筋の高さ位置が確保されている
1 緊結

プレキャスト版相互の緊結状況が設計図書とおりである

３条確認☑無 □有⇒機構整理番号：

特記事項

結

果

☑ 指摘内容はありません□ 指摘内容通知書を確認する【凡例】判定欄［適合：○、不適合：×と記入、該当なし：「／」（斜線）を記入］
確認方法欄［確認の拠り所を明らかにし、該当する欄にチェックマーク｢レ｣を記入］

88
90

9

RC・SRC・CB造用
現場検査チェックシート（SRC補充版）/ 特定住宅版
まもりす
事業者
情報

12345678

邸

申込受付番号（株）住 宅 工 務 店

現場検査
立会者名

現場検査
員番号

99999

現場検査
員名

検査 太郎

現場検査
日時

検査項目

柱
A
脚

1 接合工法

鋼
B
材

1 品質

鋼材等の

部材の
1 寸法･形状･
配置

3

9

9

9

9

9

9

立会 太郎
平成 28 年 11 月 15 日
9時 00分 ～9時 35分判
定

適否の判断基準

確認方法
目視
書類 聴取
計測

柱脚の接合工法が設計図書とおりの工法である

〇

レ

レ

鋼材がＪＩＳ規格品又は大臣認定品である〇

柱が設計図書にさだめる寸法・形状・配置で施工されている

〇

レ

レ

梁が設計図書にさだめる寸法・形状・配置で施工されている

〇

レ

レ

溶接部を対象に以下の検査が実施され、割れやアンダーカット等の構造耐力上支障のある欠陥が無い☑外観検査☑超音波探傷検査〇

レ

レ

高力ボルトとして以下の部材が用いられ、本数、スプライス数等が設計図書のとおりに施工されている☑トルシア形□ＪＩＳ形六角〇レ

レ

摩擦接合部の摩擦面は、赤さびが発生した状態又はショットブラスト等の方法で所定のすべり係数を有する状態である

〇

レ

レ

締付け状態に明らかな不具合がない
・肌すきがないこと
・ピンテールが破断していること
・マーキングにズレがあり共回りしていないこと

〇

レ

レ

レ

筋交いが設計図書にさだめる寸法・形状・配置で施工されている

C
鉄
骨
の
施
工

溶接接合部の

2 検査

高力ボルト

3 接合

３条確認

☑無

□有⇒機構整理番号：

特記事項

結

果

☑ 指摘内容はありません□ 指摘内容通知書を確認する【凡例】判定欄［適合：○、不適合：×と記入、該当なし：「／」（斜線）を記入］
確認方法欄［確認の拠り所を明らかにし、該当する欄にチェックマーク｢レ｣を記入］

89
91

9

鉄骨造用

現場検査チェックシート（基礎）/ 特定住宅版
邸

事業者
情報

12345678

申込受付番号

現場検査
立会者名

株式会社○○○○

団体検査
員番号

現場検査
日時

団体検査
員名

検査項目

1
地
盤
調
査

2
杭
・
地
盤
補
強

地盤調査の

1 実施状況

杭基礎の種類、仕様が設計図書とおりである

地盤補強の
実施状況

鉄筋の
独立基礎の

□構造計算
□設計施工基準第６条による土に接する部分のかぶり厚さが設計図書とおりである
鉄筋径・本数・間隔等が設計図書とおりである

4 基礎梁配筋

基礎梁主筋の径・本数、肋筋の径・間隔等が設計図書とおりである

5 スラブ配筋

基礎スラブ（耐圧盤）の鉄筋径・間隔等が設計図書とおりである

6 鉄筋の定着

主筋の定着位置、定着長さが設計図書とおりである

7 主筋の継手

主筋の継手位置が設計図書とおりである

8 開口補強開口部の補強配筋が設計図書とおりに施工されている

9 施工状況

□現場検査時に未施工の工区がある□現場検査時に施工済の工区がある（工区を以下にチェック）□深基礎部分 □一部地下部分の基礎 □別工区部分の基礎

1 鉄筋の品質

鉄筋がＪＩＳ規格品（ＪＩＳ G 3112）又は大臣認定品である

1 露出柱脚アンカーボルトが設計図書とおりの位置に施工されている

2 根巻柱脚

根巻き部分の高さ、根巻き部分の主筋の本数及び基礎への定着が設計図書とおりに施工されている

3 埋込み柱脚

埋込み部分の寸法・かぶり（埋込み深さ及び鉄骨かぶり厚さ）が設計図書とおりに施工されている

３条確認

□無

□有⇒機構整理番号：

特記事項

結

果

□ 指摘内容はありません□ 指摘内容通知書を確認する【凡例】判定欄［適合：○、不適合：×と記入、該当なし：「／」（斜線）を記入］
確認方法欄［確認の拠り所を明らかにし、該当する欄にチェックマーク｢レ｣を記入］

90
92

月

～

地盤調査結果の考察又は設計者の考察に基づいて、以下いずれかの対応がなされている□地盤補強が不要と判断されている□地盤補強が実施されている（工法を以下にチェック）□柱状改良 □表層改良 □小口径鋼管杭 □木杭□小口径コンクリート杭 □その他（
）

3 配筋

別工区の

5
柱
脚
部

分

設計施工基準に基づいて地盤調査が実施されている・計測箇所４箇所以上 又は工学的根拠から３箇所以下
・適切な地盤調査方法である（※平板載荷試験の単独は不可）

1 杭基礎

2

年

適否の判断基準

地盤調査会社等が工学的に考察を行い、地盤補強の要否や基礎の形式等が判断されている

地盤調査の

2 かぶり

鉄
4
筋

時

2 考察

1 基礎の構造

３
基
礎

平成

日
時

判
定

分

確認方法
目視
計測

書
類

聴
取

鉄骨造用 現場検査チェックシート（構造）/ 特定住宅版
邸
事業者
情報

12345678

申込受付番号

現場検査
立会者名

株式会社○○○○

団体検査
員番号

現場検査
日時

団体検査
員名

検査項目

ー

コ
ン 6
ク基
リ礎
の
ト

時

2 強度

□コンクリートの圧縮強度が品質基準強度以上であることが４週強度の試験報告書等により確認できる□コンクリートの納品書や配合計画書に記載されている
調合管理強度(呼び強度)が品質基準強度以上である

鋼材等の

1 品質

分

～

打込み欠陥（ジャンカ・打継欠陥・硬化不良等）が無く、均質に施工されている鋼材がＪＩＳ規格品又は大臣認定品である
柱が設計図書にさだめる寸法・形状・配置で施工されている部材の梁が設計図書にさだめる寸法・形状・配置で施工されている

1 寸法･形状･配置

筋交いが設計図書にさだめる寸法・形状・配置で施工されている
床版が設計図書にさだめる寸法・形状・配置で施工されている

8
鉄
骨
の
施
工

溶接接合部の2 検査

溶接部を対象に以下の検査が実施され、割れやアンダーカット等の構造耐力上支障のある欠陥が無い□外観検査□超音波探傷検査
高力ボルトとして以下の部材が用いられ、本数、スプライス数等が設計図書のとおりに施工されている□トルシア形□ＪＩＳ形六角

高力ボルト
3 接合

摩擦接合部の摩擦面は、赤さびが発生した状態又はショットブラスト等の方法で所定のすべり係数を有する状態である
締付け状態に明らかな不具合がない
・肌すきがないこと
・ピンテールが破断していること
・マーキングにズレがあり共回りしていないこと

３条確認

□無

□有⇒機構整理番号：

特記事項

結

果

□ 指摘内容はありません□ 指摘内容通知書を確認する【凡例】判定欄［適合：○、不適合：×と記入、該当なし：「／」（斜線）を記入］
確認方法欄［確認の拠り所を明らかにし、該当する欄にチェックマーク｢レ｣を記入］

91
93

月

日
時

判
定

コンクリートがＪＩＳ規格品（ＪＩＳ A 5308）又は大臣認定品である

打上りの

年

適否の判断基準

1 品質

3 状態
鋼
7
材

平成

分

確認方法
目視
書類 聴取
計測

（５）
「指摘内容通知書」
現場検査時に指摘内容があった場合、その内容を記入し、現場検査立会者に通知するために用いるものである。
＜使用方法＞
・指摘内容を記入した後に、２枚複写のうち、「届出事業者通知用」を現場検査立会者に渡し、「事
務機関報告用」を現場検査員が保管する。なお、指摘部位は必ず写真撮影し、プリントアウトした後に１枚目に添えて是正確認時に活用する。
・指摘内容の是正確認は、原則として是正状況を記録した写真及び関係書類の提出を受けて確認する（内容に応じて現場での確認を行う）。是正確認が全て完了したら現場検査員保管の「指摘内容通知書」の是正内容欄に是正方法、是正確認年月日、「全ての是正終了」のチェックボックスにチェックを入れ最終確認日を記入し、「現場検査チェックシート」（手書きのもの）等と共にまもりすネットにアップロードする。

92
94

指摘内容通知書（全ての保険の現場検査共通）

申込受付番号

現場検査実施日

年

月

日

届出事業者
（登録事業者）
現場検査立会者

現場検査員番号

住宅取得者(予定)(リフォーム発注者)

現場検査員名届出事業者 様現場検査の結果、以下のような指摘内容がありましたので、是正を行ってください。
本日是正完了日が確定しない場合は、７日以内に完了予定日を現場検査員に連絡してください。
是正の結果は、是正前、是正後の写真等を添えて現場検査員まで報告してください。
なお、是正が完了しない場合は、現場検査は合格とならず、保険証券は発行できない場合があります。

ＮＯ．

検査項目
番号

指摘内容
準拠基準

現場検査時の状況

是正内容

是正

現場検査員

（要資料添付）

完了日

確認日

備

考

□ 全ての是正完了

是正完了予定日

年

月日

是正完了確認日

年月日（届出事業者通知用）
5010011204Ｋ

93
95

94
96

第２章
木造軸組工法
現場検査要領

95
97

96
98

２章

木造軸組工法現場検査要領

２.１ 現場検査項目
特定住宅は、申請住宅の種別及び階数に応じて、団体検査員が自主検査を実施できる検査回が異なる。木造軸組工法の検査項目と現場検査の実施者を整理したものが下表である。
検査は工事の進捗状況に応じて施工された部分を目視・計測、書類確認等で行い、未施工部分は書類又は聴取で確認する。

表 2-1 現場検査項目（木造軸組工法）

現場検査の実施者
検査回と検査項目

戸建
３階以下

第一回

1.地盤調査 1.1
1.2
2.地業
2.1
2.2
3.基礎
3.1
3.2
3.3
3.4
3.基礎
3.5

地盤調査の実施状況
地盤調査の考察地業
地盤補強の実施状況
基礎の構造
底盤
立上がり部分
別工区の施工状況
基礎高さ

４.土台

土台の設置状況
基礎との緊結小径
欠き込み
すみ柱
柱脚・柱頭の接合方法
筋かい耐力壁
面材耐力壁
欠き込み
火うちばり
面材床
振れ止め
たる木
構成材

5.柱

第二回

6.耐力壁
7.横架材
8.床組
9.小屋組

4.1
4.2
5.1
5.2
5.3
5.4
6.1
6.2
7.1
8.1
8.2
9.1
9.2
9.3

４階以上

共同
３階以下

４階以上

団体
現場
団体
現場
検査員 検査員 検査員 検査員

97
99

現場
現場
現場
団体
検査員 検査員 検査員 検査員

２．２

現場検査要領とは（１）現場検査要領の位置づけ
現場検査要領は、現場検査チェックシートの検査項目ごとに、確認の手順や方法、適否の判断基準等を具体的に説明したものである。
団体検査員は、現場検査要領に従い施工内容等を確認し、「現場検査チェックシート」の各検査項目の適否の判定を行う。
設計施工基準の詳細な解説などは「まもりすまい保険 設計施工基準」を参照すること。
（２）現場検査要領の記載内容等①表の各欄
・「現場検査項目」 ：対象の検査項目（大項目と中項目）を示す。
・「確認項目」 ：確認対象の具体的項目を示す。
・「検査方法」 ：検査方法の目視、計測又は書類確認の区別を示す。
・「準拠基準」 ：適否の判定の根拠となる基準等の該当条文を示す。
凡例 「機 6 条-1」
：まもりすまい保険設計施工基準 第 6 条 1 項「令 42 条 1 項」
：建築基準法施行令 第 42 条第 1 項「H12 告 1347」：平成 12 年建設省告示第 1347 号②「確認内容・検査方法」欄
・現場検査項目ごとに、確認の手順や方法、適否の判断基準等を説明している。
・説明文中の「記入(する)」とは、「現場検査チェックシート」の「適否の判断基準」欄内における選択項目のチェックボックスへのレ点の記入や、判定欄に適否（〇又は×）の記入を行うことをいう。
現場検査要領の例
２
地
業

現場検査項目確認項目

2.1 地業種別

2.2 地盤補強工法の選択根拠
工法

項目

検査方法
目視

準拠基準

書類

機５条-３

書類

機５条-１
-２

確認内容・検査方法

地業〈種別〉● 地業が実施されていることを、目視又は自主管理書類等により確認し、その種別を記入2.1
する。なお、表層改良や柱状改良などの地盤補強が行われ、かつ、その補強体（改良体）に基礎が直接載る場合は省略することができる。ただし、改良体の間の地盤は適切な地業を行う。
③ 現場検査要領の「備考」欄
・用語の解説、関連する基準などの参考となる技術情報を記している。
（３）「参考図」について
この現場検査要領には、「参考図」を掲載している。これは、現場検査をする上で参考となる
ように掲載したものであり、直接指摘事項とはならない内容（遵守事項でない内容）も含まれているので取り扱いに注意する。

98
100

２．３
1
地
盤
調
査

現場検査要領
現場検査項目確認項目

1.1 地盤調査の実施状況

実施状況

1.2 地盤調査の考察

考察の適否

項目

検査方法
目視

準拠基準
書類

機 4 条-1

書類

機 4 条-2

確認内容・検査方法
地盤調査の実施状況に応じて、以下の内容が確認出来たら、該当する検査項目にレ点チェックを行い、判定欄に○を記入する。
〈地盤調査を実施〉

地盤調査の実施状況

地盤の許容応力度や軟弱地盤の有無、厚さ等を確認できる方法で地盤調査を実施していることを確認する。
SWS 試験であれば４隅含めて４点以上で計測されていること、又は工学的根拠に基づいて３箇所以下としていることを確認する。
敷地内の計測点が３箇所以下である場合（＊１）は、「設計施工基準・同解説」（第 4 条 2
項の解説（３）「調査箇所数」①～④）に掲げる根拠に基づいていることを書類又は聴取で確認する。
平板載荷試験は表層部以深の地盤の状況が確認できないため、単独の調査結果のみでは不1.1 適とする。
〈地盤調査を省略〉
住宅の規模が戸建の２階建以下であり、提出された「現地調査チェックシート」が全てＡ項目となっていることを確認する。
そして、すべてＡ項目とした判定が適切であるかを確認し、問題が無ければレ点チェックを記入できる。
「現地調査チェックシート」でＢが一項目以上あるにも関わらず地盤調査を実施していな
い場合は地盤調査を実施する必要があることを説明して、指摘する。
なお、３階建て以上の住宅及び共同住宅の場合は、原則｢現地調査チェックシート｣を使用できないため、地盤調査を実施しなければならない。ただし、単位面積当たりの荷重が一般的な一戸建て木造 2 階建てと同等の規模以下（例えば、木造 2 階建ての共同住宅等）の場合
は、「現地調査チェックシート」を使用することができる。
「地盤調※「地盤調査報告書」と「現地調査チェックシート」が両方提出されている場合は、査報告書」を優先する。
※現場検査を不適合とした場合は、所属機関の総括現場検査員にすみやかに報告し、必要に応じて機構と協議する。
（以下、不適合とする場合は同様とする。）

1.2
地盤調査の考察〈考察の適否〉
地盤調査結果に基づいて地盤調査会社等が実施した考察が提出されており、地盤補強の要
否や基礎の形式等が示されていることが確認できれば、判定は適とする。
考察は地盤調査結果を工学的に分析することが必要である。単に結論のみを記載しているような内容では考察として認められないため、その場合は指摘をして、判定は不適とする。
なお、考察の実施者は特に制限していないため、地盤調査会社や設計者、施工者、地盤保
証会社のほか、セカンドオピニオンが実施した考察でも可とする。

99
101

（＊１）敷地内で３箇所以下とすることができる計測点のとり方の例（宅地分譲のケース）

備
考

100
102

現場検査要領２

現場検査項目確認項目地

2.1 地業

実施状況

業

2.2 地盤補強の実施状況

補強の要否の判断
補強工法

検査方法
目視

準拠基準
書類

機 5 条-3

書類

機 5 条-１-2

確認内容・検査方法項目
地業〈実施状況〉
2.1 地業が実施されていることを、目視又は自主管理書類等により確認する。
なお、表層改良や柱状改良などの地盤補強が行われ、かつ、その補強体（改良体）に基礎が直接載る場合は省略することができる。ただし、改良体の間の地盤は適切な地業を行う。
〈補強の要否の判断〉
地盤調査結果に基づいた考察から地盤補強の要否を確認する。

地盤補強の実施状況〈補強工法〉
地盤補強を行っている場合は、地盤補強工事報告書や施工状況写真、セメント納入書等の地盤補強工事を実施したことが確認できる書類から補強工法を確認する。
その際、地盤調査結果に基づいて地盤補強工法が適切に選択されているか、小口径杭工法（鋼管・木杭等）、柱状改良の場合はその補強体、改良体の径、長さ及び配置が適切かどうか、表層改良の場合は、その改良体厚さが適切かどうかを確認する。また、以下のような場合には特に注意（地盤補強工法の選択根拠など）して判定を行う。
・水田や沼地等の軟弱地盤の上に盛土造成した場合（例：次ページ参照）
2.2 ・擁壁の上にブロックを積んでいる場合・傾斜地における切盛造成地（擁壁が高いほど注意が必要）
・クリーク（灌漑用水路など）周辺の敷地・浄化槽や大きな木の根などを掘り返した跡地
・建て替えであっても建物が従前の配置と異なる場合や階数（荷重）が増える場合・谷地等を埋め立ててテニスコートや駐車場として利用していた造成地（産廃などが埋め立てられている場合がある。）※ 以下のような間違った地盤補強が行われていた場合は指摘する。
・斜面地の軟弱地盤における安易な表層改良：表層改良体下部の不均一な軟弱層が圧密沈下を起こし、表層改良体自体不同沈下してしまう。改良体下部に軟弱層（特に強度にバラツキがあるものや傾斜しているもの）がないこと、転圧不足部分がない
ことの確認が必要である。
・摩擦力を過大に評価した柱状改良：改良体の先端を支持地盤まで達することなく軟弱層でとめた場合に、改良体の周面摩擦力が計算通りに発揮されずに改良体自体沈下してしまうケースがある。改良体先端を軟弱層で留める場合には「土質が把握できる調査、試験等」により、改良体の「先端支持力」と改良体周面の「摩擦力」を計算する必要がある。
アドバイス
トーク

・地盤補強を行っているにも関わらず、地盤補強工事報告書が作成されていない場合は、作成するように説明する。

・必要に応じて「地盤情報サービス（＊１）」で、建設予定地の地盤データを閲覧することができることを紹介する。
（＊１）地盤情報サービスについて

備考

地盤情報サービスとは、届出事業者に建設予定地周辺の地盤状況を把握していただくもので、建設予定地付近の地盤データ等を閲覧することができる。
（住宅保証機構ホームページの中の届出事業者様専用ページの地盤情報サービス：地
盤情報サービス会員限定）※所属機関や届出事業者ごとに配布しているＩＤ・パスワードが必要になる。

101
103

注意が必要な敷地・地盤の例①沼地周辺の埋め立て敷地
不同沈下の発生確率が非常に高く、長期にわたって沈下が続く傾向がある。

②ブロック積みの擁壁
擁壁の上にブロックを積んだもの、特に石積みや間知ブロックの場合は注意が必要。

③高い擁壁
擁壁内の埋め戻し土の補強・転圧不
足により不同沈下が生じやすい。

④水田を盛土造成した敷地
造成宅地全体が不同沈下を起こす
おそれがある。また、隣接地で盛土造成を行うとヒービング現象によ⑤クリーク周辺の敷地

る不同沈下が生じるおそれもある。

クリークの脇の造成地、あるいはクリークを埋め立てた造成地は軟弱層の見極めが必要。

102
104

現場検査要領３

現場検査項目

確認項目

基
礎

検査方法

形式の選択根拠3.1 基礎の構造

根入れ深さ

目視

計測

準拠基準
書類

機６条-1

書類

H12 告 1347

確認内容・検査方法

項目〈形式の選択根拠〉
基礎の形式（布基礎、べた基礎、免震基礎、その他）を、目視等により確認する。
基礎の形式の選択根拠が次のいずれかであることを書類等により確認し記入する。
・地盤調査報告書に記載された地盤調査会社の考察に基づく基礎形式
・地盤調査報告書の地盤データから、設計者、施工者又は地盤補強施工会社等が作成した考察に基づく基礎形式「基礎設計のためのチェックシート」
3.1 ・（*１）で選択された基礎形式（木造２階建以下の住宅に限
基る）。
礎※地盤調査の考察と「基礎設計のためのチェックシート」の判断が異なる場合は、判断根拠のを確認の上、保険事故のおそれがない基礎形式であることを確認する。
構造（外部） 120以上 （内部）
主筋

D10
50

主筋
スラブ配筋

D10＠300
D10＠300

D10
Ｇ.Ｌ

主筋

D10
200

Ｇ.Ｌ

120以上

50

300以上

D10＠300

D13(主筋)D10＠30060

30 150

根入れ深さ
240以上

厚さ60㎜の防湿コン
クリート又は地面上に防湿フィルムを施工の上、砂等で押さ
える

300以上

（外部） 120以上 （内部）
D13(主筋)

D10

450以上

主筋
スペーサーによりかぶり厚60㎜以上を確保する
スラブスパン（内法）スペーサーによりかぶり厚60㎜以上を確保する

参考図：布基礎配筋例

スペーサー

参考図：べた基礎配筋例（注）布基礎の寸法は告示 1347 号による

〈根入れ深さ〉
基礎の底部全体を目視した上、根入れ深さが告示 1347 号（＊2）に適合していることを目視又は計測により確認する。
寒冷地等において、その地域の凍結深度が明らかになっている場合は、基礎形式に関わらず
根入れ深さが凍結深度以上であることを確認する。ただし、スカート断熱工法等により有効な措置が講じられている場合はこの限りでない。
（*１）
「基礎設計のためのチェックシート」はスウェーデン式サウンディング試験（ＳＷＳ試験）

による計測以外は使用することができない。
備（＊2）平成12年告示1347号では、根入れ深さは基礎の底部と雨水等の影響を受けるおそれのない
考
密実で良好な地盤に達したものとした場合を除き、べた基礎では12㎝以上、布基礎では24㎝以上とし、かつ凍結深度よりも深いものとすることその他凍上を防止するための有効な措置を講ずることと規定されている。

103
105

現場検査要領３

現場検査項目

基

3.2

礎

底盤

項目

布基礎
べた基礎

確認項目
幅・厚さ寸法
配筋方法
配筋根拠
厚さ寸法
配筋方法

検査方法

準拠基準

目視

計測

書類

H12 告 1347

目視

計測

書類

H12 告 1347

目視

計測

書類

機 6 条-２

確認内容・検査方法《基礎共通》
基礎に深基礎がある場合や、住宅の一部に地下階がある場合など、コンクリート打設工事の工期が分かれている場合、現場検査は先行工区、後行工区のいずれか一方の工区で実施する。
検査を実施する工区の判断基準に定めは無いため、｢先行工区である｣や、｢施工範囲が大きい｣といったことを勘案して決定すること。
現場検査チェックシートには、以下の要領で検査結果を記入する。
現場検査時に施工状況を目視確認した範囲の記録は、後々のトラブル防止の観点から、極めて重要であるため、留意すること。
・現場検査を先行工区で実施した場合
現場検査時に施工が完了していない部分は、設計図書の確認や現場検査立会者への聴取を行って確認する。
確認した結果は、現場検査チェックシートの余白部分や備考欄に｢後行工区は設計図書で施工内容を確認｣｢１階部分の基礎は設計図書と現場検査立会者への聴取により施工内容を確認｣というように、目視確認できなかった部分とその部分の確認方法を記入する。

底 盤

・現場検査を後行工区で実施した場合
現場検査時に既に施工が完了していた部分は、現場検査立会者に施工写真や自主工事管理書類を提示していただいて確認する。
3.2
確認した結果は、現場検査チェックシートの備考欄に｢深基礎部分は施工写真で確認｣｢地階部分の基礎は施工写真で確認｣というように、目視確認できなかった部分とその部分の確認方法を記入する。
《布基礎》 布基礎を採用している場合、以下の内容を確認する。
〈幅・厚さ寸法〉
布基礎の底盤部全体を目視し、底盤の幅及び厚さが告示1347号（＊1,2）に適合していることを、目視及び計測等により確認し、その寸法を記入する。なお、寸法は鉄筋位置・型
枠等からの計測で確認する。
〈配筋方法〉
布基礎底盤部の配筋方法について、全体を目視して告示1347号（＊3）に適合する配筋
及び緊結方法であることを確認する。
《べた基礎》 べた基礎を採用している場合、以下の内容を確認する。
〈配筋根拠〉
べた基礎設計の根拠が、２０１２年版設計施工基準第6条第2項により、「構造計算」 「べた基礎配筋表」又は「設計者の工学的判断」であることを確認して記入する。「べた基礎ス
ラブ配筋スパン表」により配筋を決定している場合は、「工学的判断」にレ点を記入する。
〈配筋方法〉
べた基礎の底盤全体を目視し、底盤厚さ、鉄筋径、配筋間隔が基礎設計の根拠に適合して施工されていることを、計測及び目視等により確認する。寸法は鉄筋位置、型枠等から計測して判断する。

104106

（＊1）底盤の厚さはべた基礎では15cm 以上（平成12年告示1347号では「12cm 以上」と規定されているが、かぶり厚さ（土に接する部分≧６0㎜）等を考慮して、「15cm 以上」とするように推奨事項としている。布基礎では15cm 以上とする。
（＊2）平成12年告示1347号では、布基礎の底盤の幅は、地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度及び建築物の種類に応じて、次の表に定める数値以上の数値とすること（ただし、基礎ぐいを用いた構造とする場合にあっては、この限りでない）と規定されている。
底盤の幅（単位 cm）
建築物の種類備考

地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度（単位 kN/㎡）

木造又は鉄骨造その他これに類する重量の小さな建築物

その他の建築物

平屋建て

２階建て

30以上50未満の場合

30

45

60

50以上70未満の場合

24

36

45

70以上の場合

18

24

30

（＊3）平成12年告示1347号では、布基礎の底盤部鉄筋の配置・緊結について、 (＊２)の表により、底盤の幅が24㎝を超えるものとした場合には、底盤に補強筋として径9㎜以上の鉄筋を30㎝以下の間隔で配置し、底盤の両端部に配置した径9㎜以上の鉄筋と緊結することと規定されている。

アド
バイ
スト
ーク

土に接する部分の鉄筋かぶり厚さ（目安６ｃｍ）を確認する。

105
107

現場検査要領３

現場検査項目

基

3.3

礎

立上り部分

項目

確認項目
厚さ寸法
配筋方法
鉄筋の継手

検査方法
目視
目視

計測

準拠基準
書類

H12 告 1347
機 6 条-２
令 73 条 2 項

確認内容・検査方法

立上り部分〈厚さ寸法・配筋方法〉
立上り部分の型枠が組まれている場合、全体を目視した上、立上り部分の厚さ、上下の主筋の径及び立上り部分の縦筋（補強筋）の径、設置間隔をそれぞれ１箇所以上計測し、告示 1347
号（＊１）に適合していることを確認する。また、主筋と縦筋とが緊結されていることを確認する。
3.3
なお、立上り部分の型枠が組まれていない場合は、立上り部分の厚さを確保するよう現場検査立会者に説明する。
〈鉄筋の継手〉
立上り部分の主筋が継手されていることを確認し、継手の種類が重ね継手かその他を確認して記入する。

（＊１）平成12年告示1347号では、立上り部分の厚さ・主筋の径・縦筋（補強筋）の径・設置

備
考間隔について、次のように規定されている。
① 立上り部分の厚さは12㎝以上とすること。
② 立上り部分の主筋として径12㎜以上の異形鉄筋を、立上り部分の上端及び立上り部
分の下部の底盤にそれぞれ１本以上配置し、かつ、補強筋と緊結したものとすること。
③ 立上り部分の補強筋として径９㎜以上の鉄筋を30㎝以下の間隔で縦に配置したものとすること。

106108

現場検査要領３

現場検査項目

確認項目

基礎

3.4 別工区の施工状況

別工区の有無及び施工状況

項目

検査方法

準拠基準
H12 告 1347

目視

書類

機６条

確認内容・検査方法〈別工区の施工状況〉
基礎に深基礎がある場合や、住宅の一部に地階がある場合、コンクリート打設工事の工期が分かれている場合、現場検査は先行工区、後行工区のいずれか一方の工区で実施する。
検査を実施する工区の判断基準に定めは無いため、｢先行工区である｣や、｢施工範囲が大きい｣といったことを勘案して決定すること。
現場検査チェックシートは、先行工区と後行工区のいずれの工区で現場検査を実施したのかによって以下の要領で検査結果を記入する。

別工区の施工状況

3.4 ・現場検査を先行工区で実施した場合
現場検査チェックシートの｢現場検査時に未施工の工区がある｣にレ点チェックを行う。
未施工の工区は、設計図書の確認や現場検査立会者への聴取を行い、設計施工基準や告示1347号等に適合する施工が予定されていることを確認できれば、適合：○とする。
・現場検査を後行工区で実施した場合
現場検査チェックシートの｢現場検査時に施工済の工区がある｣にレ点チェックを行い、施工済の工区をレ点で記録する。
施工済の工区は、現場施工状況写真の確認や現場検査立会者への聴取を行い、施工状況が設計施工基準や告示1347号等に適合していることを確認できれば、適合：○とする。
この別工区の施工状況は計画時から工区が分かれているときの対応を示している。工区分けの予定が無く、現場に行った際に工期が遅れていて基礎配筋工事が完了していなかった場合
は、再度日程を調整して全体の基礎配筋工事完了時に現場検査を実施しなければならない。
｢現場検査時に未施工の工区がある｣にレ点チェックを入れれば良い、と誤認しないように留意すること。

107109

現場検査要領
３
基礎

項目
基礎高さ

3.5

現場検査項目

確認項目

検査方法

準拠基準
H12 告 1347

3.5 基礎高さ

目視

高さ

計測

機６条-3

確認内容・検査方法〈高さ〉
外周部の基礎全体を目視し、基礎天端の高さが均一であることを確認する。また、数箇所の高さを計測し、地上部分で 300 ㎜以上（特定住宅は 400 ㎜以上）あることを確認する。
（注）免震工法の「基礎の高さ」は地上部分の土台下端までの高さを指す。

108
110

現場検査要領
４
土台

現場検査項目

確認項目

検査方法

4.1 土台の
設置状況

設置方法

目視

4.2 基礎との緊結

土台と基礎の
緊結方法

目視

準拠基準
令 42 条 1 項

書類

令 42 条 2 項

確認内容・検査方法

4.1〈設置方法〉
台が柱の下部に設けられていること、又は柱が基礎に緊結されていることを目視により確認する。足固め設置などその他の方法による場合は、その他にレ点チェックを記入する。

土台の設置状況項目

基礎との緊結〈土台と基礎の緊結方法〉
土台がアンカーボルト等を用いて基礎に緊結されていることを目視により確認する。また、
4.2 アンカーボルトの設置位置に明らかな不適切箇所がないことを目視により設計図書と照合し、
確認する。
（＊1）

（＊1） アンカーボルトの設置位置について、住宅金融支援機構「木造住宅工事仕様書」に次のように記載されている。
① 耐力壁の部分は、その両端の柱の下部に近接した位置とする。
② 土台の継手、仕口付近のアンカーボルトは、継手部分を避けた位置とし、上木側に設ける。
③ 上記以外の部分においては、２階以下の場合、間隔 2.7ｍ以内、３階の場合、２ｍ以内とす
備る。

考（＊2） Z マーク表示のアンカーボルトの種類・寸法及び埋込み長さは次の通りである。（（財）
日本住宅・木材技術センター）
Ｍ12（φ12 ㎜）；400, 450, 500 ㎜
埋込み長さ 250 ㎜以上
Ｍ16（φ16 ㎜）；600, 700, 800, 900, 1000 ㎜
埋込み長さ 360 ㎜以上

・土台の幅は、柱の小径以上であることが望ましいことを説明する。
・土台の継手位置について、柱の直下や換気口等の基礎開口の直上部を避けた位置が望ましいことを説明する。火打ち土台を設置している場合は、土台の継手位置は、土台と火打
アド
ち土台の接合箇所を避けた位置が望ましい位置であることを説明する。
バイ・アンカーボルトの種類（規格、表面処理等）、基礎への埋込み長さ（＊2）等について説明す
スト
る。
ーク

109
111

現場検査要領
５

柱項目

現場検査項目
５.1 小径５.2 欠き込み
５.3 すみ柱５.4
柱脚・柱頭の
接合方法

確認項目
１階柱径
柱の欠き込みすみ柱の形状目視
目視
目視

金物等の設置状況

目視

検査方法

準拠基準

計測

令 43 条 1 項
令 43 条 4 項
令 43 条 5 項
H12 告 1460

確認内容・検査方法

小径〈１階柱径〉
１階部分の柱の小径について、全体を目視した上、計測又は柱ラベルにより確認する。柱の小5.1径が建築基準法施行令を満たしていない場合は指摘する（＊１）
。

欠き込み

5.2

〈欠き込み〉
柱に著しい（所要断面積の 1/3 以上）欠き込みの有無を目視により確認する。著しい欠き込
みがある場合は、補強等の措置が講じられていることを、目視により確認する。

すみ柱〈すみ柱の形状〉
階数が２以上の場合、すみ柱又はこれに準ずる柱が通し柱となっていることを、目視によ
5.3 り確認してレ点チェックを記入する。
これらの柱が通し柱となっていない場合（管柱など）は、接合部が通し柱と同等以上の耐力を有するように補強されていることを目視により確認してレ点チェックを記入する。

5.4 〈金物等の設置状況〉
柱金物接合を行っている場合、金物の種類及び金物の留め付け方法・締め付け状態などに明らか
脚 な不具合がないことを、目視により確認する（最低１箇所以上のすみ柱を確認する）
。
・
柱
頭
の
接
合
方
法

備
考

（＊1） 柱の小径は、柱に接合する主要な横架材の相互間距離に対して、次に掲げる割合以上とすることが規定されている。
（建築基準法施行令第 43 条第 1 項）
金属板葺き等の場合
最上階又は階数１；1/33 以上、その他の階；1/30 以上
瓦葺き等の場合最上階又は階数１；1/30 以上、その他の階；1/28 以上
これにより、柱の必要小径の目安は、横架材間距離が 2600 ㎜の場合では、以下のようになる。
金属板葺き等の場合
最上階又は階数１；柱小径≒80 ㎜以上
その他の階；柱小径≒87 ㎜以上
瓦葺き等の場合最上階又は階数１；柱小径≒87 ㎜以上
その他の階；柱小径≒93 ㎜以上

110
112

現場検査要領
６

現場検査項目耐力
壁6.1 筋かい耐力壁

確認項目

検査方法

筋かいの欠き込み

目視

端部金物の設置状況

目視

準拠基準
令 45 条 4 項
令 45 条 3 項
H12 告 1460

確認内容・検査方法〈筋かいの欠き込み〉
１階の筋かい耐力壁全体を目視し、筋かいに欠き込みがないことが確認できれば、「なし」に
6.1 レ点チェックを記入する。
９０㎜×９０㎜以上のたすき掛け筋かいを用いている場合で、筋かいに欠き込みがあるもの
筋
については、その交差部に補強金物等が適切に設置されていることを目視により確認出来た場
か「あり（補強措置を実施）」にレ点チェックを記入する。
い 合は、
耐
力 〈端部金物の設置状況〉
筋かい端部の金物の設置状況を目視し、金物の種類、留め付け方法を設計図書等と照合の上、壁確認する（最低１箇所以上の耐力壁を確認する）
（＊1）
。

備
考

（＊1）筋かい端部の仕口に用いる金物は、平成 12 年告示第 1460 号により規定されており、
マ-ク金物等では以下のとおりである。
筋かい断面 3 ㎝×9 ㎝（倍率 1.5） ；筋かいプレートＢＰ
筋かい断面 4.5 ㎝×9 ㎝（倍率２） ；筋かいプレートＢＰ－２
上記の他、1.5 ㎝×9 ㎝(倍率１)についても規定されているが、筋かいの断面寸法は、建築基準法施行令第 45 条第２項で圧縮力を負担する場合は 3cm×9cm 以上とされ、住宅金融支援機構「木造住宅工事仕様書」にも、筋かいは 3cm×9cm 以上とすると記載されている。

111
113

現場検査要領
６
耐力
壁

現場検査項目
6.2 面材耐力壁

確認項目

検査方法

面材の種類

目視

釘打ち間隔

目視

準拠基準
書類

計測

令 46 条 4 項
S56 告 1100
S56 告 1100

確認内容・検査方法

項目

面材耐力壁

〈面材の種類〉
使用されている面材の種類について、ＪＡＳマークその他の認定マーク等を目視により確認
6.２ し、記入する。目視できない場合は、自主管理書類等により確認し、レ点チェックを記入する。
〈釘打ち間隔〉
釘打ち間隔が面材の仕様もしくは告示 1100 号に基づくことを目視確認し、明らかな間違いがないことを確認する（最低１箇所以上の耐力壁を確認する）（＊１）
。
（＊１）昭和 56 年告示第 1100 号に規定されている主な面材の釘の種類と間隔は以下のとおりである。（大臣認定による面材については、認定条件を参照すること）（1）大壁の場合
面材の種類
JAS 構造用合板（厚 7.5 ㎜以上）
パーティクルボード（厚 12 ㎜以上）
又は構造用パネル
ハードボード（厚 5 ㎜以上）
硬質木片セメント板（厚 12 ㎜以上）
石こうボード（厚 12 ㎜以上）

釘の種類
N50

釘の間隔
15 ㎝以下

倍率
2.5

N50

15 ㎝以下

2.5

N50
N50
GNF（又は GNC）40

15 ㎝以下15 ㎝以下15 ㎝以下外周部 10 ㎝以下
その他 20 ㎝以下

2.0
2.0
1.0

シージングボード（厚 12 ㎜以上）

SN40

1.0

備
考 （２）真壁の場合①．受材タイプ（３cm×４cm 以上の受材を 30cm 以下の間隔に N75 以上の釘で打ち付け、柱等の軸組に設けたもの）②．貫タイプ（1.5cm×９cm 以上の貫を 61cm 以下の間隔で５本以上設けたもの）
面材の種類
JAS 構造用合板（厚 7.5 ㎜以上）
パーティクルボード（厚 12 ㎜以上）又は構造用パネル
石こうラスボード（厚 9 ㎜以上）

アド
バイ
スト
ーク

釘の種類
N50

釘の間隔
15 ㎝以下倍率①2.5、②1.5

N50

15 ㎝以下①2.5、②1.5

GNF（又は GNC）32
15 ㎝以下
GNF（又は GNC）40
15 ㎝以下石こうボード（厚 12 ㎜以上）
・GNF（又は GNC）32
凡例
N；鉄丸釘（釘頭の色 黒 50、だいだい 65、黄緑 75、紫 90）
GNF、GNC；石こうボード用釘
SN；シージングインシュレーションボード用釘①1.5、②1.0①1.0、②0.5

釘の打込みにあたり、面材の厚みを確保（打込み過ぎないこと）するように説明する。

112
114

現場検査要領
７

現場検査項目

確認項目

検査方法

準拠基準

横
架

7.1 欠き込み

中央下端部の欠き込み

目視

令 44 条材

項目

確認内容・検査方法〈中央下端部の欠き込み〉
7.1
構造上主要な横架材について、その中央部附近の下端に構造耐力上支障となるような欠き込
欠 みがないことを、目視により確認する。
き込みアドバイストーク

構造上主要な横架材の継手の位置は、上部荷重の集中する部分を避けた位置に設けることとなっている。継手が荷重を支持する位置にある場合は、補強材による補強について説明する。

113
115

現場検査要領
８

現場検査項目

確認項目

検査方法

準拠基準

床
組

項目

8.1 火打ちばり

目視

設置位置

書類

令 46 条 3 項

確認内容・検査方法

8.1 〈設置位置〉
火
火打ちばりが設計図書とおりの位置に設置されていることを現場で確認する（＊１）。
打
ちばり
火打ちばりと横架材、根太との取合い部における構造耐力上支障があるとみられる施工事例としては、火打ちばりと横架材の接合部位置に横架材の継手位置が一致していることなどがあげられる。

備考

参考
１階の床組について
1 階床組全体を目視し、以下の内容について適切な方法を説明する。
イ 床束について・床束が大引の直下に配置されており、設置間隔が適切（90 ㎝程度）。
・床束と大引が緊結されている（木製床束の場合、平金物、かすがい等）。
・金属製又は樹脂製の床束の場合、接着材等により足固めが行なわれている。
・木製床束の場合、根がらみが設置されており、また根がらみ材の断面寸法が適切。
ロ 大引について・大引の断面及び設置間隔について、構造耐力上明らかな支障がない。
・床束を用いないことなどにより、土台より大引の高さが上回る場合、土台と大引との納まりが適切である。
ハ 根太について・根太の断面及び設置間隔について、構造耐力上明らかに支障がない。

アドバイストーク

・吹抜けなどについては、火打ちばりの設置が望ましいことを説明する。
・火打ちばりと横架材、根太との取合い部等について、望ましい設置位置について説明する。

114
116

現場検査要領
８

現場検査項目

確認項目

検査方法

準拠基準

床
組

項目

8.2 面材床面材による構成

目視書類

令 46 条 3 項

確認内容・検査方法〈面材による構成〉
8.2
２階以上の床組に構造用合板等の面材が用いられていることを確認する。
面
設計図書（矩計図等）に面材の種類等が記載されている場合、現場で用いられている面材と材 照合して確認する。
床アドバイストーク

・吹抜けなどについては、火打ちばりの設置が望ましいことを説明する。
・火打ちばりと横架材、根太との取合い部等について、望ましい設置位置について説明する。
・面材の長手方向を根太に直交させ、千鳥張りとしている。

115
117

現場検査要領
９小屋組
項目

現場検査項目
9.1 振れ止め9.2 たる木
9.3 構成材

確認項目
振れ止め等の設置状況
軒先の接合方法
種類

検査方法
目視
目視
目視

準拠基準
書類
書類
書類

令 46 条 3 項
令 46 条 3 項

確認内容・検査方法〈振れ止めの設置状況〉
小屋組全体を目視し、振れ止めの設置状況が確認できた場合は「□振れ止め等が設置されて9.1いる」にレ点チェックをする。
振構造計算により振れ止めを省略していることが確認できた場合は、｢構造計算により省略｣にれ
レ点チェックを行う。
止
屋根が緩勾配で束の無い構造である等の理由により振れ止めが無い場合は、｢屋根緩勾配お等
めにより振れ止め無し｣にレ点チェックを行う。
〈軒先の接合方法〉
たる木軒先部と横架材の軒先の接合方法について、目視又は自主管理書類等により確認し、
9.2
た たる木と軒先部が接合されていることを確認する（＊1）。
ビス止め工法を採用している場合は、目視では確認できないため、書類または聴取により確る
木 認する。
9.3 〈種類〉
小屋組みが火打ちばり又は面材で構成されていることを確認し、レ点チェックする。
構
成材
備 （＊1）軒先部の留め付けは、桁へひねり金物、折曲げ金物又はくら金物を当て釘打ちとし全てのたる木を留めつける。（住宅支援機構「木造住宅工事仕様書」参照）
考アドバイストーク・火打ちばりが設置されていることを目視により確認し、それ以外の部分にも設置が望ましい
場合は説明を行う
・横架材同士の接合部と火打ちばりとの取合い部等について、望ましい接合位置および補強方法について説明を行う。

116
118

木造軸組工法用

現場検査チェックシート（基礎）/特定住宅版

まもりす
事業者
情報

12345678

邸

申込受付番号（株）住 宅 工 務 店

現場検査
立会者名

現場検査
員番号

99999

現場検査
員名

検査 太郎

検査項目

1
地
盤
調
査

現場検査
日時

9

9

9

9

9

9

平成 28 年 10 月 5 日
9時 00分 ～9時 25分判
定

適否の判断基準

確認方法
目視
書類 聴取
計測

〇

レ

地盤調査の 地盤調査会社等が工学的に考察を行い、地盤補強の要否や基礎の考察
形式等が判断されている

〇

レ

1 地業

〇

地業を実施している□地盤調査結果に基づいた考察において、地盤補強が不要と判断されている
地盤補強の ☑考察に基づいて地盤補強工法が選定され、実施されている
2（工法を以下にチェック）実施状況□柱状改良 ☑表層改良 □小口径鋼管杭 □木杭□小口径コンクリート杭 □その他（

根入れ深さが告示1347号に適合するように設計、施工されている
・布基礎240㎜以上 べた基礎120㎜以上

布
基礎

2 底盤
３
基
礎

配筋根拠が以下のいずれかである☑べた基礎配筋表 □構造計算□工学的判断（告示1347号、スパン表等）
べた
基礎 配筋根拠に基づいて施工されている
・告示1347号 底盤の厚さ120㎜以上、鉄筋径D10以上
間隔300㎜以下

別工区の
施工状況

〇

レ

〇

レ

〇

レ

レ

〇

レ

〇

レ

レ

〇

レ

レ

鉄筋の継手 ☑重ね継手 □その他

〇

レ

レ

□現場検査時に未施工の工区がある☑現場検査時に施工済の工区がある（工区を以下にチェック）☑深基礎部分 □一部地下部分の基礎 □別工区部分の基礎

〇

３条確認

☑無 □有⇒機構整理番号：

特記事項

現場検査時に施工済であった深基礎部分は施工写真を確認した

結☑ 指摘内容はありません

果レ

告示1347号に適合するように設計、施工されている・厚さ150㎜以上 ・地盤の許容応力度に応じた底盤の幅
・ベース筋の径D10以上、間隔300mm以下

告示1347号に適合するように施工されている・厚さ120㎜以上
・鉄筋径 主筋D13以上、縦筋D10以上、間隔300㎜以下
3 立上り部分

4レ）

基礎の形式が地盤調査結果等に基づいて選択されている
1 基礎の構造□ 指摘内容通知書を確認する【凡例】 判定欄［適合：○、不適合：×と記入、該当なし：「／」（斜線）を記入］
確認方法欄［確認の拠り所を明らかにし、該当する欄にチェックマーク｢レ｣を記入］

117
119

9

立会 太郎

☑設計施工基準に基づいて地盤調査が実施されている・SWSは４隅含めて４箇所以上 又は工学的根拠から３箇所以下
地盤調査の・適切な地盤調査方法である（※平板載荷試験の単独は不可）
1
実施状況□現地調査チェックシートが全てA判定のため地盤調査を省略している（戸建木造２階建て相当に限る）
2

２
地
業
・
地
盤
補
強

3

レ

木造軸組工法用
まもりす
事業者
情報

12345678

現場検査チェックシート（構造）/特定住宅版
邸

申込受付番号（株）住 宅 工 務 店

現場検査
立会者名

現場検査
員番号

99999

現場検査
員名

検査 太郎

検査項目

基
3
礎
4
土
台

5
柱

3

現場検査
日時

9

9

9

9

9

平成 28 年 11 月 15 日
9時 00分 ～9時 35分判
定

適否の判断基準

確認方法
目視
書類 聴取
計測

〇

レ

☑柱の下部に土台を設置□柱を基礎に緊結□その他（足固め設置等）

〇

レ

レ

2 緊結

土台と基礎がアンカーボルト等により緊結されている

〇

レ

レ

1 小径

１階部分の柱の小径が建築基準法施行令第43条第１項を満たす径である〇レ

2 欠き込み☑なし □あり（補強措置を実施）

〇

レ

3 すみ柱

☑通し柱 □管柱（補強措置を実施）

〇

レ

〇

レ

筋かいの欠き込み ☑なし □あり（補強金物を設置）〇

レ

端部金物の設置状況に明らかな不具合が無い
・金物の種類、留め付け方法〇

レ

中央下端部に構造耐力上支障となる欠き込みがない〇レ

1 火打ちばり

火打ちばりが設計図書とおりの位置に設置されている

〇

レ

2 面材床

２階以上の床が面材床で構成されている

1 振れ止め☑振れ止め等が設置されている□構造計算により省略□屋根緩勾配等により振れ止め無し

〇

レ

2 たる木

軒先と接合されている

〇

レ

3 構成材

小屋組みが以下のいずれかの部材で構成されている☑火打ちばり □面材

〇

レ

３条確認

☑無 □有⇒機構整理番号：

土台の1 設置状況
基礎との柱脚・柱頭の 金物の設置に明らかな不具合が無い

1 筋かい耐力壁
6
耐力
壁・種類 ・留め付け方法 ・締め付け状態 等□構造用合板 □構造用パネル □せっこうボード □その他
・JASマーク等の認定マーク等から確認
2 面材耐力壁
面材耐力壁の釘打ち間隔が以下のいずれかを満たしている□面材の仕様 □告示1100号

架 7
1 欠き込み
材横

9
小
屋
組

特記事項

結

果

☑ 指摘内容はありません□ 指摘内容通知書を確認する【凡例】 判定欄［適合：○、不適合：×と記入、該当なし：「／」（斜線）を記入］
確認方法欄［確認の拠り所を明らかにし、該当する欄にチェックマーク｢レ｣を記入］

118
120

9

立会 太郎

地盤面からの高さが300㎜以上である（特定住宅は４00㎜以上）

5 基礎高さ4 接合方法

8
床
組

9

レ

記入例

指摘内容通知書（全ての保険の現場検査共通）
申込受付番号

1

届出事業者（登録事業者）

2

3

4

5

6

7

現場検査実施日

8

年

4

月

3

4

保証

太郎

26

日

（株）住宅工務店

現場検査立会者

住宅次郎

現場検査員番号

住宅取得者（予定）（リフォーム発注者）

松木様

現場検査員名

届出事業者

平成 24

0

1

2

様

現場検査の結果、以下のような指摘内容がありましたので、是正を行ってください。
本日是正完了日が確定しない場合は、７日以内に完了予定日を現場検査員に連絡してください。
是正の結果は、是正前、是正後の写真等を添えて現場検査員まで報告してください。
なお、是正が完了しない場合は、現場検査は合格とならず、保険証券は発行できない場合があります。

ＮＯ．

1

検査項目

指摘内容
現場検査時の状況

是正内容

是正

現場検査員

（要資料添付）

完了日

確認日

4月27日

5月1日

番号

準拠基準

11. ４

立上り高さ不足部分についバルコニー防水立上り高さ不足て、同じ材料で重ね貼りを基準（開口部下端以外で２５０㎜以上必要な行い、２５０㎜以上を確保
８条３項
箇所が１５０㎜で施工されている）
した（写真添付有り）

備考☑

全ての是正完了

是正完了予定日

平成 24

年

4

月

27

日

是正完了確認日

平成 24

年

5

月

1

日

（事務機関報告用）
20120402改訂

119
121

120
122

第３章
枠組壁工法
現場検査要領

121
123

122
124

３章

枠組壁工法現場検査要領

３.１

現場検査項目特定住宅は、申請住宅の種別及び階数に応じて、団体検査員が自主検査を実施できる検査回が異なる。
枠組壁工法の検査項目と現場検査の実施者を整理したものが下表である。
検査は工事の進捗状況に応じて施工された部分を目視・計測、書類確認等で行い、未施工部分は書類又は聴取で確認する。
表 3-1 現場検査項目（枠組壁工法）

現場検査の実施者
検査回と検査項目

戸建
３階以下

第 一回

1.地盤調査 1.1
1.2
2.地業
2.1
2.2
3.基礎
3.1
3.2
3.3
3.4
3.基礎
3.5

地盤調査の実施状況
地盤調査の考察地業
地盤補強の実施状況
基礎の構造
底盤
立上がり部分
別工区の施工状況
基礎高さ

４.材料

4.1
4.2
5.1
5.2

枠組材
面材
土台の設置状況
アンカーボルトの間隔

6.1
6.2
7.1
7.2
8.1

床根太の設置
開口部
耐力壁の量・配置
開口部の構造
床根太等の欠け込み等

5.土台

第二回

6.床版
7.壁等
8.横架材
9.小屋組

9.1 たる木等
9.2 小屋組の緊結
9.3 開口部の構造

123
125

４階以上

共同
３階以下

４階以上

団体
現場
団体
現場
検査員 検査員 検査員 検査員

現場
現場
現場
団体
検査員 検査員 検査員 検査員

３．２

現場検査要領とは（１）現場検査要領の位置づけ
現場検査要領は、現場検査チェックシートの検査項目ごとに、確認の手順や方法、適否の判断
基準等を具体的に説明したものである。
団体検査員は、現場検査要領に従い施工内容等を確認し、「現場検査チェックシート」の各検査項目の適否の判定を行う。
設計施工基準の詳細な解説などは「まもりすまい保険 設計施工基準」を参照すること。
（２）現場検査要領の記載内容等①表の各欄
・「現場検査項目」 ：対象の検査項目（大項目と中項目）を示す。
・「確認項目」 ：確認対象の具体的項目を示す。
・「検査方法」 ：検査方法の目視、計測又は書類確認の区別を示す。
・「準拠基準」 ：適否の判定の根拠となる基準等の該当条文を示す。
凡例 「機 6 条-1」
：まもりすまい保険設計施工基準 第 6 条 1 項「令 42 条 1 項」
：建築基準法施行令 第 42 条第 1 項「H12 告 1347」：平成 12 年建設省告示第 1347 号②「確認内容・検査方法」欄
・現場検査項目ごとに、確認の手順や方法、適否の判断基準等を説明している。
・説明文中の「記入(する)」とは、「現場検査チェックシート」の「適否の判断基準」欄内における選択項目のチェックボックスへのレ点の記入や、判定欄に適否（〇又は×）の記入を行うことをいう。
現場検査要領の例
２
地
業

現場検査項目確認項目

2.1 地業種別

2.2 地盤補強工法の選択根拠
工法

項目

検査方法
目視

準拠基準

書類

機５条-３

書類

機５条-１
-２

確認内容・検査方法

地業〈種別〉● 地業が実施されていることを、目視又は自主管理書類等により確認し、その種別を記入2.1
する。なお、表層改良や柱状改良などの地盤補強が行われ、かつ、その補強体（改良体）に基礎が直接載る場合は省略することができる。ただし、改良体の間の地盤は適切な地業を行う。

③ 現場検査要領の「備考」欄
・用語の解説、関連する基準などの参考となる技術情報を記している。
「参考図」について（３）
この現場検査要領には、「参考図」を掲載している。これは、現場検査をする上で参考となる
ように掲載したものであり、直接指摘事項とはならない内容（遵守事項でない内容）も含まれているので取り扱いに注意する。

124
126

３．３
1
地
盤
調
査

現場検査要領
現場検査項目確認項目

1.1 地盤調査の実施状況

実施状況

1.2 地盤調査の考察

考察の適否

検査方法
目視

準拠基準
書類

機 4 条-1

書類

機 4 条-2

確認内容・検査方法

項目

地盤調査の実施状況に応じて、以下の内容が確認出来たら、該当する検査項目にレ点チェックを行い、判定欄に○を記入する。
〈地盤調査を実施〉

地盤調査の実施状況

地盤の許容応力度や軟弱地盤の有無、厚さ等を確認できる方法で地盤調査を実施していることを確認する。
SWS 試験であれば４隅含めて４点以上で計測されていること、又は工学的根拠に基づいて３箇所以下としていることを確認する。
敷地内の計測点が３箇所以下である場合（＊１）は、「設計施工基準・同解説」（第 4 条 2
項の解説（３）「調査箇所数」①～④）に掲げる根拠に基づいていることを書類又は聴取で確認する。
平板載荷試験は表層部以深の地盤の状況が確認できないため、単独の調査結果のみでは不1.1 適とする。
〈地盤調査を省略〉
住宅の規模が戸建の２階建以下であり、提出された「現地調査チェックシート」が全てＡ項目となっていることを確認する。
そして、すべてＡ項目とした判定が適切であるかを確認し、問題が無ければレ点チェックを記入できる。
「現地調査チェックシート」でＢが一項目以上あるにも関わらず地盤調査を実施していな
い場合は地盤調査を実施する必要があることを説明して、指摘する。
なお、３階建て以上の住宅及び共同住宅の場合は、原則｢現地調査チェックシート｣を使用できないため、地盤調査を実施しなければならない。ただし、単位面積当たりの荷重が一般的な一戸建て木造 2 階建てと同等の規模以下（例えば、木造 2 階建ての共同住宅等）の場合
は、「現地調査チェックシート」を使用することができる。
「地盤調※「地盤調査報告書」と「現地調査チェックシート」が両方提出されている場合は、査報告書」を優先する。
※現場検査を不適合とした場合は、所属機関の総括現場検査員にすみやかに報告し、必要に応じて機構と協議する。
（以下、不適合とする場合は同様とする。）

1.2
地盤調査の考察〈考察の適否〉
地盤調査結果に基づいて地盤調査会社等が実施した考察が提出されており、地盤補強の要
否や基礎の形式等が示されていることが確認できれば、判定は適とする。
考察は地盤調査結果を工学的に分析することが必要である。単に結論のみを記載しているような内容では考察として認められないため、その場合は指摘をして、判定は不適とする。
なお、考察の実施者は特に制限していないため、地盤調査会社や設計者、施工者、地盤保
証会社のほか、セカンドオピニオンが実施した考察でも可とする。

125
127

（＊１）敷地内で３箇所以下とすることができる計測点のとり方の例（宅地分譲のケース）

備
考

126
128

現場検査要領２

現場検査項目確認項目地

2.1 地業

種別

業

2.2 地盤補強の実施状況

補強の要否の判断
補強工法

項目
地業

2.1

検査方法
目視

準拠基準
書類

機 5 条-3

書類

機 5 条-１-2

確認内容・検査方法〈種別〉
地業が実施されていることを、目視又は自主管理書類等により確認する。
なお、表層改良や柱状改良などの地盤補強が行われ、かつ、その補強体（改良体）に基礎が直接載る場合は省略することができる。ただし、改良体の間の地盤は適切な地業を行う。
〈補強の要否の判断〉
地盤調査結果に基づいた考察から地盤補強の要否を確認する。

地盤補強の実施状況〈補強工法〉
地盤補強を行っている場合は、地盤補強工事報告書や施工状況写真、セメント納入書等の地盤補強工事を実施したことが確認できる書類から補強工法を確認する。
その際、地盤調査結果に基づいて地盤補強工法が適切に選択されているか、小口径杭工法（鋼管・木杭等）、柱状改良の場合はその補強体、改良体の径、長さ及び配置が適切かどうか、表層改良の場合は、その改良体厚さが適切かどうかを確認する。また、以下のような場合には特に注意（地盤補強工法の選択根拠など）して判定を行う。
・水田や沼地等の軟弱地盤の上に盛土造成した場合（例：次ページ参照）
2.2 ・擁壁の上にブロックを積んでいる場合・傾斜地における切盛造成地（擁壁が高いほど注意が必要）
・クリーク（灌漑用水路など）周辺の敷地・浄化槽や大きな木の根などを掘り返した跡地
・建て替えであっても建物が従前の配置と異なる場合や階数（荷重）が増える場合・谷地等を埋め立ててテニスコートや駐車場として利用していた造成地（産廃などが埋め立てられている場合がある。）※ 以下のような間違った地盤補強が行われていた場合は指摘する。
・斜面地の軟弱地盤における安易な表層改良：表層改良体下部の不均一な軟弱層が圧密沈下を起こし、表層改良体自体不同沈下してしまう。改良体下部に軟弱層（特に強度にバラツキがあるものや傾斜しているもの）がないこと、転圧不足部分がない
ことの確認が必要である。
・摩擦力を過大に評価した柱状改良：改良体の先端を支持地盤まで達することなく軟弱層でとめた場合に、改良体の周面摩擦力が計算通りに発揮されずに改良体自体沈下してしまうケースがある。改良体先端を軟弱層で留める場合には「土質が把握できる調査、試験等」により、改良体の「先端支持力」と改良体周面の「摩擦力」を計算する必要がある。
アドバイス
トーク

・地盤補強を行っているにも関わらず、地盤補強工事報告書が作成されていない場合は、作成するように説明する。

・必要に応じて「地盤情報サービス（＊１）」で、建設予定地の地盤データを閲覧することができることを紹介する。
（＊１）地盤情報サービスについて

備考

地盤情報サービスとは、届出事業者に建設予定地周辺の地盤状況を把握していただくもので、建設予定地付近の地盤データ等を閲覧することができる。
（住宅保証機構ホームページの中の届出事業者様専用ページの地盤情報サービス：地
盤情報サービス会員限定）※所属機関や届出事業者ごとに配布しているＩＤ・パスワードが必要になる。

127
129

注意が必要な敷地・地盤の例①沼地周辺の埋め立て敷地
不同沈下の発生確率が非常に高く、長期にわたって沈下が続く傾向がある。

②ブロック積みの擁壁
擁壁の上にブロックを積んだもの、特に石積みや間知ブロックの場合は注意が必要。

③高い擁壁
擁壁内の埋め戻し土の補強・転圧不
足により不同沈下が生じやすい。

④水田を盛土造成した敷地
造成宅地全体が不同沈下を起こす
おそれがある。また、隣接地で盛土造成を行うとヒービング現象による不同沈下が生じるおそれもある。

⑤クリーク周辺の敷地
クリークの脇の造成地、あるいはクリークを埋め立てた造成地は軟弱層の見極めが必要。

128130

現場検査要領３

現場検査項目

確認項目

基
礎

検査方法

形式の選択根拠3.1 基礎の構造

根入れ深さ

目視

計測

準拠基準
書類

機６条-1

書類

H12 告 1347

確認内容・検査方法

項目〈形式の選択根拠〉
基礎の形式（布基礎、べた基礎、免震基礎、その他）を、目視等により確認する。
基礎の形式の選択根拠が次のいずれかであることを書類等により確認し記入する。
・地盤調査報告書に記載された地盤調査会社の考察に基づく基礎形式
・地盤調査報告書の地盤データから、設計者、施工者又は地盤補強施工会社等が作成した考察に基づく基礎形式「基礎設計のためのチェックシート」
3.1 ・（*１）で選択された基礎形式（木造２階建以下の住宅に限
基る）。
礎※地盤調査の考察と「基礎設計のためのチェックシート」の判断が異なる場合は、判断根拠のを確認の上、保険事故のおそれがない基礎形式であることを確認する。
構造（外部） 120以上 （内部）（外部） 120以上 （内部）

D10＠300

50

D10＠300

D10
Ｇ.Ｌ

主筋

D10
200

Ｇ.Ｌ

主筋
スラブ配筋

50

D10

120以上

主筋
300以上

厚さ60㎜の防湿コン
クリート又は地面上に防湿フィルムを施工の上、砂等で押さえる

D10＠300

D13(主筋)D10＠30060

30 150

根入れ深さ
240以上

300以上

D13(主筋)

D10

450以上

主筋
スペーサーによりかぶり厚60㎜以上を確保する
スラブスパン（内法）スペーサーによりかぶり厚60㎜以上を確保する

参考図：布基礎配筋例

スペーサー

参考図：べた基礎配筋例（注）布基礎の寸法は告示 1347 号による

〈根入れ深さ〉
基礎の底部全体を目視した上、根入れ深さが告示 1347 号（＊2）に適合していることを目視又は計測により確認する。
寒冷地等において、その地域の凍結深度が明らかになっている場合は、基礎形式に関わらず
根入れ深さが凍結深度以上であることを確認する。ただし、スカート断熱工法等により有効な措置が講じられている場合はこの限りでない。
（*１）
「基礎設計のためのチェックシート」はスウェーデン式サウンディング試験（ＳＷＳ試験）

による計測以外は使用することができない。
備（＊2）平成12年告示1347号では、根入れ深さは基礎の底部と雨水等の影響を受けるおそれのない
考
密実で良好な地盤に達したものとした場合を除き、べた基礎では12㎝以上、布基礎では24㎝以上とし、かつ凍結深度よりも深いものとすることその他凍上を防止するための有効な措置を講ずることと規定されている。

129
131

現場検査要領３

現場検査項目

基

3.2

礎

底盤

項目

布基礎
べた基礎

確認項目
幅・厚さ寸法
配筋方法
配筋根拠
厚さ寸法
配筋方法

検査方法

準拠基準

目視

計測

書類

H12 告 1347

目視

計測

書類

H12 告 1347

目視

計測

書類

機 6 条-２

確認内容・検査方法《基礎共通》
基礎に深基礎がある場合や、住宅の一部に地下階がある場合など、コンクリート打設工事の工期が分かれている場合、現場検査は先行工区、後行工区のいずれか一方の工区で実施する。
検査を実施する工区の判断基準に定めは無いため、｢先行工区である｣や、｢施工範囲が大きい｣といったことを勘案して決定すること。
現場検査チェックシートには、以下の要領で検査結果を記入する。
現場検査時に施工状況を目視確認した範囲の記録は、後々のトラブル防止の観点から、極めて重要であるため、留意すること。
・現場検査を先行工区で実施した場合
現場検査時に施工が完了していない部分は、設計図書の確認や現場検査立会者への聴取を行って確認する。
確認した結果は、現場検査チェックシートの余白部分や備考欄に｢後行工区は設計図書で施工内容を確認｣｢１階部分の基礎は設計図書と現場検査立会者への聴取により施工内容を確認｣というように、目視確認できなかった部分とその部分の確認方法を記入する。

底 盤

・現場検査を後行工区で実施した場合
現場検査時に既に施工が完了していた部分は、現場検査立会者に施工写真や自主工事管理書類を提示していただいて確認する。
3.2
確認した結果は、現場検査チェックシートの備考欄に｢深基礎部分は施工写真で確認｣｢地階部分の基礎は施工写真で確認｣というように、目視確認できなかった部分とその部分の確認方法を記入する。
《布基礎》 布基礎を採用している場合、以下の内容を確認する。
〈幅・厚さ寸法〉
布基礎の底盤部全体を目視し、底盤の幅及び厚さが告示1347号（＊1,2）に適合していることを、目視及び計測等により確認し、その寸法を記入する。なお、寸法は鉄筋位置・型
枠等からの計測で確認する。
〈配筋方法〉
布基礎底盤部の配筋方法について、全体を目視して告示1347号（＊3）に適合する配筋
及び緊結方法であることを確認する。
《べた基礎》 べた基礎を採用している場合、以下の内容を確認する。
〈配筋根拠〉
べた基礎設計の根拠が、２０１２年版設計施工基準第6条第2項により、「構造計算」 「べた基礎配筋表」又は「設計者の工学的判断」であることを確認して記入する。「べた基礎ス
ラブ配筋スパン表」により配筋を決定している場合は、「工学的判断」にレ点を記入する。
〈配筋方法〉
べた基礎の底盤全体を目視し、底盤厚さ、鉄筋径、配筋間隔が基礎設計の根拠に適合して施工されていることを、計測及び目視等により確認する。寸法は鉄筋位置、型枠等から計測して判断する。

130
132

（＊1）底盤の厚さはべた基礎では15cm 以上（平成12年告示1347号では「12cm 以上」と規定されているが、かぶり厚さ（土に接する部分≧６0㎜）等を考慮して、「15cm 以上」とするように推奨事項としている。布基礎では15cm 以上とする。
（＊2）平成12年告示1347号では、布基礎の底盤の幅は、地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度及び建築物の種類に応じて、次の表に定める数値以上の数値とすること（ただし、基礎ぐいを用いた構造とする場合にあっては、この限りでない）と規定されている。
底盤の幅（単位 cm）
建築物の種類備考

地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度（単位 kN/㎡）

木造又は鉄骨造その他これに類する重量の小さな建築物

その他の建築物

平屋建て

２階建て

30以上50未満の場合

30

45

60

50以上70未満の場合

24

36

45

70以上の場合

18

24

30

（＊3）平成12年告示1347号では、布基礎の底盤部鉄筋の配置・緊結について、 (＊２)の表により、底盤の幅が24㎝を超えるものとした場合には、底盤に補強筋として径9㎜以上の鉄筋を30㎝以下の間隔で配置し、底盤の両端部に配置した径9㎜以上の鉄筋と緊結することと規定されている。

アド
バイ
スト
ーク

土に接する部分の鉄筋かぶり厚さ（目安６ｃｍ）を確認する。

131
133

現場検査要領３

現場検査項目

基

3.3

礎

立上り部分

項目

確認項目
厚さ寸法
配筋方法
鉄筋の継手

検査方法
目視
目視

計測

準拠基準
書類

H12 告 1347
機 6 条-２
令 73 条 2 項

確認内容・検査方法

立上り部分〈厚さ寸法・配筋方法〉
立上り部分の型枠が組まれている場合、全体を目視した上、立上り部分の厚さ、上下の主筋の径及び立上り部分の縦筋（補強筋）の径、設置間隔をそれぞれ１箇所以上計測し、告示 1347
号（＊１）に適合していることを確認する。また、主筋と縦筋とが緊結されていることを確認する。
3.3
なお、立上り部分の型枠が組まれていない場合は、立上り部分の厚さを確保するよう現場検査立会者に説明する。
〈鉄筋の継手〉
立上り部分の主筋が継手されていることを確認し、継手の種類が重ね継手かその他を確認して記入する。

（＊１）平成12年告示1347号では、立上り部分の厚さ・主筋の径・縦筋（補強筋）の径・設置

備
考間隔について、次のように規定されている。
① 立上り部分の厚さは12㎝以上とすること。
② 立上り部分の主筋として径12㎜以上の異形鉄筋を、立上り部分の上端及び立上り部
分の下部の底盤にそれぞれ１本以上配置し、かつ、補強筋と緊結したものとすること。
③ 立上り部分の補強筋として径９㎜以上の鉄筋を30㎝以下の間隔で縦に配置したものとすること。

132134

現場検査要領３

現場検査項目

確認項目

基礎

3.4 別工区の施工状況

別工区の有無及び施工状況

項目

検査方法

準拠基準
H12 告 1347

目視

書類

機６条

確認内容・検査方法〈別工区の施工状況〉
基礎に深基礎がある場合や、住宅の一部に地階がある場合、コンクリート打設工事の工期が分かれている場合、現場検査は先行工区、後行工区のいずれか一方の工区で実施する。
検査を実施する工区の判断基準に定めは無いため、｢先行工区である｣や、｢施工範囲が大きい｣といったことを勘案して決定すること。
現場検査チェックシートは、先行工区と後行工区のいずれの工区で現場検査を実施したのかによって以下の要領で検査結果を記入する。

別工区の施工状況

3.4 ・現場検査を先行工区で実施した場合
現場検査チェックシートの｢現場検査時に未施工の工区がある｣にレ点チェックを行う。
未施工の工区は、設計図書の確認や現場検査立会者への聴取を行い、設計施工基準や告示1347号等に適合する施工が予定されていることを確認できれば、適合：○とする。
・現場検査を後行工区で実施した場合
現場検査チェックシートの｢現場検査時に施工済の工区がある｣にレ点チェックを行い、施工済の工区をレ点で記録する。
施工済の工区は、現場施工状況写真の確認や現場検査立会者への聴取を行い、施工状況が設計施工基準や告示1347号等に適合していることを確認できれば、適合：○とする。
この別工区の施工状況は計画時から工区が分かれているときの対応を示している。工区分けの予定が無く、現場に行った際に工期が遅れていて基礎配筋工事が完了していなかった場合
は、再度日程を調整して全体の基礎配筋工事完了時に現場検査を実施しなければならない。
｢現場検査時に未施工の工区がある｣にレ点チェックを入れれば良い、と誤認しないように留意すること。

133
135

現場検査要領
３
基礎項目

現場検査項目

確認項目

検査方法

準拠基準
H12 告 1347

3.5 基礎高さ

目視

高さ

計測

機６条-3

確認内容・検査方法

基礎高さ

〈高さ〉
外周部の基礎全体を目視し、基礎天端の高さが均一であることを確認する。また、数箇所3.5の高さを計測し、地上部分で 300 ㎜以上（特定住宅は 400 ㎜以上）あることを確認する。
（注）免震工法の「基礎の高さ」は地上部分の土台下端までの高さを指す。

134
136

現場検査要領
４

材
料

現場検査項目
4.1 枠組材
4.2 面材

項目

確認項目

検査方法

土台、壁枠組材、たる木、
天井根太の断面寸法
床枠組材の断面寸法
床材、壁材、屋根下地材の
種類

準拠基準

目視

計測

書類

告 1540 第３-３他

目視

計測

書類

告 1540 第３-３他

書類

告 1540 第２-２他

目視

確認内容・検査方法〈土台、壁枠組材、たる木、天井根太の断面寸法〉
土台の断面寸法が、38 ㎜×89 ㎜（寸法型式 204）相当以上であることを１箇所以上の計測又はＪＡＳマークその他の認定マーク等の目視により確認する。
壁枠組材（下枠・たて枠・上枠）の断面寸法が、38 ㎜×89 ㎜（寸法型式 204）相当以上で4.1 あることを目視又は自主管理書類等により確認する。
たる木・天井根太の断面寸法が、38 ㎜×89 ㎜（寸法型式 204）相当以上であることを、目枠
組 視又は自主管理書類等により確認する。
材 〈床枠組材の断面寸法〉
床枠組材（床根太・端根太・側根太）の断面寸法が、38 ㎜×140 ㎜（寸法型式 206）相当
以上であること、又は根太レス工法であることを確認する。
床枠組材の断面寸法は、1 箇所以上の計測又はＪＡＳマークその他の認定マーク等の目視により確認する。
〈床材の種類〉
床材が、告示第 1540 号第２第二号（＊2）に定める種類及び規格であり、その厚さが告示第1540 号第４第六号（＊3）に基づいていることを、ＪＡＳマークその他の認定マーク等の目視又は自主管理書類等により確認し、種類を記入する。
〈壁材の種類〉
壁材が、告示第 1540 号第２第二号（＊2）に定める種類及び規格であり、その厚さが告示第4.2
面 1541 号第１第五号（＊4）に基づいていることを、ＪＡＳマークその他の認定マーク等の目視
材 又は自主管理書類等により確認し、種類を記入する。
〈屋根下地材の種類〉
屋根下地材が、告示第 1540 号第２第二号（＊2）に定める種類及び規格であり、その厚さが
告示第 1540 号第７第八号（＊5）に基づいていることを、ＪＡＳマークその他の認定マーク等の目視又は自主管理書類等により確認し、種類を記入する。
（＊1）（＊2）告示第 1540 号第２第一号、第二号の内容については、法令を参照のこと。
（＊3）告示第 1540 号第４第六号に、床材の種類・厚さが、床根太間隔に応じて定められている.

その概要は下表のとおりである。
床根太間隔
構造用合板
パーティクルボード
構造用パネル
硬質木片セメント板

50 ㎝超 65 ㎝以下
厚さ 15 ㎜以上
厚さ 18 ㎜以上
１級
不可

31 ㎝超 50 ㎝以下
厚さ 12 ㎜以上
厚さ 15 ㎜以上
２級以上
不可

31 ㎝以下厚さ 12 ㎜以上
厚さ 15 ㎜以上
３級以上
厚さ 18 ㎜以上

備
考 （＊4）告示第 1541 号第１第五号の内容については、法令を参照のこと。

（＊5）告示第 1540 号第７第八号に、屋根下地材の種類・厚さが、たる木間隔に応じて定められている。その概要は下表のとおりである。
たるき間隔
構造用合板
パーティクルボード
構造用パネル
硬質木片セメント板

50 ㎝超 65 ㎝以下
厚さ 12 ㎜以上
厚さ 15 ㎜以上
２級以上
不可

135
137

31 ㎝超 50 ㎝以下
厚さ９㎜以上厚さ 12 ㎜以上
３級以上
厚さ 18 ㎜以上

31 ㎝以下厚さ９㎜以上厚さ 12 ㎜以上
４級以上
厚さ 15 ㎜以上

現場検査要領
５
土台

現場検査項目確認項目

検査方法

5.1 土台の設置

設置方法

目視

5.2 アンカーボルト

配置状況

目視

項
目

準拠基準
告 1540 第 3-1

計測

書類

告 1540 第 3-2

確認内容・検査方法〈設置方法〉
5.1 土台が１階耐力壁の下部に設置されており、土台の下部に基礎が敷設されていることを、目視
土 により確認する。
地階が設けられた場合で、１階内壁の耐力壁の下部に鉄筋コンクリート造の壁が設けられてい台の ないときには、耐力壁直下の床根太等に補強等の措置が講じられていることを、目視により確認
設 する（＊1）。
置〈配置状況〉
径 12 ㎜以上かつ長さ 35 ㎝以上のアンカーボルト（＊２）が使用されていることを自主管理書
5.2
類等により確認する。
ア
隅角部及び土台の継手部分にアンカーボルトが配置されていること、かつ、アンカーボルトのン
間隔が２ｍ以下であることを、目視又は図面（基礎伏図）等により確認する。
カ
|
ボ
ル
ト

（＊1）１階耐力壁直下に土台が設けられていない場合には、床根太を２枚合わせとするなどの補強方法が考えられる。
（＊2）アンカーボルトは、径 12 ㎜以上かつ長さ 35 ㎝以上のものを使用することが規定されている。

Z マーク表示のアンカーボルトの種類・寸法及び埋込み長さは次のとおりである。
Ｍ12（φ12 ㎜）；400, 450, 500 ㎜
埋込み長さ 250 ㎜以上
Ｍ16（φ16 ㎜）；600, 700, 800, 900, 1000 ㎜
埋込み長さ 360 ㎜以上（参考資料）
枠組材の寸法型式と寸法（㎜）
寸法型式
厚さ
幅
備
２０４
３８
８９
考
２０５
３８
１１４
２０６
３８
１４０
２０８
３８
１８４
２１０
３８
２３５
２１２
３８
２８６
３０４
６４
８９
３０６
６４
１４０
４０４
８９
８９
４０６
８９
１４０

136
138

現場検査要領
６
床版

現場検査項目
6.1 床根太の設置
6.２開口部項目

確認項目
支点間距離、転び止めの設
置
間隔
開口部の補強

検査方法

準拠基準

目視

書類

告 1540 第 4-2

目視
目視

書類

告 1540 第 4-３
告 1540 第 4-4

確認内容・検査方法

最下階の床に床根太を用いない工法を採用している場合、最下階以外の床を対象とする。
〈支点間距離、転び止め設置〉
床根太の支点間距離（スパン）が８ｍ以下であることを、目視又は設計図書等により確認する。
床根太の支点間距離が大きく、かつ、部材の辺長比が大きい箇所に、床根太が転倒しないよう
6.1
床 に３ｍ以下ごとに転び止めが設けられていることを、目視により確認する（＊1）。
根太レス工法の場合は根太レス工法の施工状況を確認して記入する。
根
太の 〈間隔〉
床根太相互及び床根太と側根太との間隔が 650 ㎜以下であることを、目視又は自主管理書類
設等により確認し、その間隔を確認する。
置〈開口部の補強〉
6.2
床版に、階段や吹抜け等の開口部が設けられている場合、開口部周囲の床根太に、合わせ根太開 等の補強措置が講じられていることを、目視により確認する。この場合、開口部を補強する床根口 太（開口部端根太・開口部側根太）は、開口部を構成する床根太と同寸法以上の断面の部材が用部 いられていることを確認する（＊2）。
（＊1）告示第 1540 号第 4 第二において転び止めの設置を必要とする条件が定められており、以下のとおりである。
①床根太のスパン（支点間距離）が 4.5ｍ以上である。
②床根太の辺長比（部材の幅と高さの比）が寸法型式 212（38 ㎜×286 ㎜）より大きい。

備考（＊2）床版開口部の補強措置については、住宅金融支援機構,「枠組壁工法住宅工事仕様書」に、次のように記載されている。
（参考資料）① 開口部の幅及び長さは 2.73ｍ以下とし、それによらない場合は構造計算により安全を確認する。
② 開口部端根太は、開口部の幅により、以下の寸法型式以上のものとする。
開口部幅 1.20ｍ以下 → 寸法型式 206
開口部幅 1.82ｍ以下 → 寸法型式 2-208
開口部幅 2.73ｍ以下 → 寸法型式 2-210③ 開口部側根太は、開口部の幅及び耐力壁支点間距離により、以下の寸法型式以上のものとする。
開口部幅 0.50ｍ以下 → 寸法型式 206
開口部幅 0.91ｍ以下 → 寸法型式 2-208（支点間距離 2.73ｍ以下）、2-210（同 3.64）
開口部幅 1.82ｍ以下 → 寸法型式 2-208（支点間距離 1.82ｍ以下）、3-208（同 2.73）、
2-210（同 3.64）
開口部幅 2.44ｍ以下 → 寸法型式 2-208（支点間距離 1.82ｍ以下）、2-210（同 2.73）、
3-210（同 3.64）
開口部幅 2.73ｍ以下 → 寸法型式 206（開口部端根太の端部が耐力壁等で支えられている）④ 合わせ床根太のくぎ打ち方法
２枚合わせ；ＣＮ90、両端部２本、中間部＠200 ㎜以内千鳥平打ち
３枚合わせ；ＣＮ90、両端部２本、中間部＠400 ㎜以内千鳥平打ち

137
139

現場検査要領
７
壁等

現場検査項目

確認項目

7.1 耐力壁の量・配置

耐力壁線間距離
耐力壁線に囲われた部分の面
積

項目

検査方法

準拠基準

目視

書類

告 1540 第 5-6

目視書類

告 1540 第 5-6

確認内容・検査方法〈耐力壁線間距離〉
耐力壁線（耐力壁の中心線を結んだ直線）相互の距離が、12ｍ以下であることを、目視又は設計図書等により確認する。

7.1 〈耐力壁線に囲われた部分の面積〉
耐力壁線により囲まれた部分の面積が 40 ㎡以下であることを確認し、記入する。
耐
力 ・40 ㎡を超え 60 ㎡以下の場合、又は 60 ㎡を超え７２㎡以下でかつ短辺と長辺の比が１／２
壁 を超えない場合については、床版の枠組材と床材を緊結する部分を構造耐力上有効な補強等の措の 置が講じられていることを、目視・書類等より確認し、記入する（＊１）。
量・
配置（＊１）耐力壁線に囲まれた部分の面積が 40 ㎡を超える場合の補強方法は、住宅金融支援機構,「枠組壁工法住宅工事仕様書」に例示されているので、参照されたい。概要は以下のとおりである。
・上階の床枠組と床材を緊結するくぎ本数を増やして、床剛性を高める。
（耐力壁線上のくぎ打
ち間隔を、100 ㎜以下とする。）
・当該壁枠組とその上下階の床枠組との緊結を強化する。

備
考

40ｍ2

参考図：「４０㎡を超える区画」の床下張り

138
140

現場検査要領
７
壁等項目

現場検査項目7.２開口部の構造確認項目
耐力壁線上の開口部幅

検査方法
目視

計測

準拠基準
書類

告 1540 第 5-12

確認内容・検査方法〈耐力壁線上の開口部幅〉
・耐力壁線に設けられた開口部の幅が４ｍ以下であることを目視又は計測により確認する。
7.２ ・一つの耐力壁線に設けられた開口部の幅の合計が、当該耐力壁線の長さの 4 分の 3 を超えてい開ないことを、目視または自主管理書類等により確認し、記入する。
口
部
の
構
造

139
141

現場検査要領
８
横架材
項目

現場検査項目
8.1 床根太等の
欠き込み等

確認項目

欠き込みの有無

検査方法
目視

準拠基準
告 1540 第 6

確認内容・検査方法

８.1 〈欠き込みの有無〉
床根太・天井根太等の横架材について、その中央部付近の下端に構造耐力上支障となるような床
根 欠き込みや穴あけがないことを、目視により確認し、記入する。
太
等
の
欠
き
込
み
等

140
142

現場検査要領
９小屋組

現場検査項目
9.1 たる木等

確認項目

検査方法

たる木の間隔たる木つなぎ、振れ止めの設置
状況

項目

目視
目視

準拠基準
書類

告 1540 第 7-2
告 1540 第 7-3
告 1540 第 7-6

確認内容・検査方法〈たる木の間隔〉
たる木相互の間隔が 650 ㎜以下であることを、目視又は自主管理書類等により確認して記入
9.1
する（＊１）。
たる〈たる木つなぎ、振れ止めの設置状況〉
木
小屋組全体を目視し、たる木つなぎが構造耐力上有効に設けてあること、振れ止め等が設置さ
等
れ、水平力に対して安全なものとなっていることを確認する（＊２）。
（＊1）たる木方式の小屋組の構成例。
（住宅金融支援機構,「枠組壁工法住宅工事仕様書」による）

参考図：たる木方式の小屋組の構成例
備 （＊2）たる木小屋組の場合のたる木つなぎ、振れ止めの設置例。
考
むな木
振れ止め
たる木つなぎたる木

たる木つなぎ

天井根太

頭つなぎ・上枠

参考図：たる木つなぎ、振れ止めの設置例

141
143

現場検査要領
９小屋組

現場検査項目

確認項目

9.2 小屋組の緊結たる木と頭つなぎ等の緊結

項目

検査方法

準拠基準
告 1540 第 7-5
告 1540 第 7-9

目視

確認内容・検査方法

9.2 〈たる木と頭つなぎ等の緊結〉たる木又はトラスが、頭つなぎ及び上枠にあおり止め金物で緊結されていることを、目視によ小り確認して記入する
（＊1）
。
屋
組
の
緊
結
（＊1）トラス方式その他の小屋組の構成例。
（住宅金融支援機構,「枠組壁工法住宅工事仕様書」
）

トラス方式

備考
屋根梁方式

束建て方式

参考図：トラス方式その他の小屋組の構成例※参考

告示第 1540 号第７第九号の概要は、以下のとおりである。
緊結する部分

(1)たる木と天井根太(2)たる木とむな木(3)

たる木、天井根太又はトラスと頭つなぎ(4)

た る 木 又は ト ラ スと屋根下地材

屋根下地材の外周部分
その他の部分くぎの種類
ＣＮ90（ＣＮＺ90）
ＣＮ75（ＣＮＺ75）
ＢＮ90、ＢＮ75
ＣＮ75（ＣＮＺ75）
ＢＮ75
ＣＮ75（ＣＮＺ75）
ＣＮ65（ＣＮＺ65）
ＢＮ75、ＢＮ65
ＣＮ50（ＣＮＺ50）
ＢＮ50
ＣＮ50（ＣＮＺ50）
ＢＮ50

142
144

緊結の方法
くぎの本数
３本
４本
５本
３本
４本
２本
３本
－
－
－
－

くぎの間隔
－
－

－
15ｃｍ以下10ｃｍ以下30ｃｍ以下20ｃｍ以下現場検査要領
９小屋組

現場検査項目
9.3 開口部の構造

項目

9.3
開
口
部
の
構
造

確認項目

検査方法
目視

開口部幅

準拠基準
書類

告 1540 第 7-10

確認内容・検査方法〈開口部幅〉
小屋組等の妻面及び屋根面に開口部が設けられている場合、１箇所あたりの開口部幅が２ｍ以下であること、又は、開口部幅が２ｍを超え３ｍ以下の場合に次のイからハに該当しかつ補強等の措置が講じられていることを、自主管理書類等又は目視により確認し、記入する（＊1）。
イ．小屋の屋根に設けられている。
ロ．屋根の端部からの距離が１ｍ以上である。
ハ．他の開口部からの距離が２ｍ以上である。

（＊1）小屋組等に設ける開口部の制限。
（（社）日本ツーバイフォー建築協会,「枠組壁工法建築物の設計の手引き」より）

備
考

参考図：屋根等に設ける開口部の制限

143
145

枠組壁工法用

現場検査チェックシート（基礎）/特定住宅版

まもりす
事業者
情報

12345678

邸

申込受付番号（株）住 宅 工 務 店

現場検査
立会者名

現場検査
員番号

99999

現場検査
員名

検査 太郎

検査項目

1
地
盤
調
査

２
地
業

3

現場検査
日時

9

9

9

9

9

9

立会 太郎
平成 28 年 10 月 5 日
9時 00分 ～9時 25分判
定

適否の判断基準

確認方法
目視
書類 聴取
計測

☑設計施工基準に基づいて地盤調査が実施されている・SWSは４隅含めて４箇所以上 又は工学的根拠から３箇所以下
・適切な地盤調査方法である（※平板載荷試験の単独は不可）□現地調査チェックシートが全てA判定のため地盤調査を省略している（戸建木造２階建て相当に限る）

〇

レ

2 考察

地盤調査会社等が工学的に考察を行い、地盤補強の要否や基礎の形式等が判断されている

〇

レ

1 地業

地業を実施している〇□地盤調査結果に基づいた考察において、地盤補強が不要と判断されている☑考察に基づいて地盤補強工法が選定され、実施されている（工法を以下にチェック）□柱状改良 ☑表層改良 □小口径鋼管杭 □木杭□小口径コンクリート杭 □その他（

〇

レ

〇

レ

地盤調査の

1 実施状況

地盤調査の

地盤補強の

2 実施状況

レ

レ）

基礎の形式が地盤調査結果等に基づいて選択されている
1 基礎の構造

根入れ深さが告示1347号に適合するように設計、施工されている

〇

レ

レ

〇

レ

レ

告示1347号に適合するように施工されている・厚さ120㎜以上
・鉄筋径 主筋D13以上、縦筋D10以上、間隔300㎜以下

〇

レ

レ

鉄筋の継手 ☑重ね継手 □その他

〇

レ

レ

4 施工状況

□現場検査時に未施工の工区がある☑現場検査時に施工済の工区がある（工区を以下にチェック）☑深基礎部分 □一部地下部分の基礎 □別工区部分の基礎

〇

３条確認

☑無 □有⇒機構整理番号：

特記事項

現場検査時に施工済であった深基礎部分は施工写真を確認した

結☑ 指摘内容はありません

・布基礎240㎜以上 べた基礎120㎜以上
布
基礎

2 底盤
３
基
礎

べた
基礎

3 立上り部分

別工区の果

告示1347号に適合するように設計、施工されている・厚さ150㎜以上 ・地盤の許容応力度に応じた底盤の幅
・ベース筋の径D10以上、間隔300mm以下
配筋根拠が以下のいずれかである☑べた基礎配筋表 □構造計算□工学的判断（告示1347号、スパン表等）
配筋根拠に基づいて施工されている
・告示1347号 底盤の厚さ120㎜以上、鉄筋径D10以上
間隔300㎜以下□ 指摘内容通知書を確認する【凡例】判定欄［適合：○、不適合：×と記入、該当なし：「／」（斜線）を記入］
確認方法欄［確認の拠り所を明らかにし、該当する欄にチェックマーク｢レ｣を記入］

144
146

9

レ

枠組壁工法用
まもりす
事業者
情報

12345678

現場検査チェックシート（構造）/特定住宅版
邸

申込受付番号（株）住 宅 工 務 店

現場検査
立会者名

現場検査
員番号

99999

現場検査
員名

検査 太郎

検査項目

基
3
礎

3

現場検査
日時

9

9

9

9

9

9

立会 太郎
平成 28 年 11 月 15 日
9時 00分 ～9時 35分判
定

適否の判断基準

確認方法
目視
書類 聴取
計測

地盤面からの高さが300㎜以上である（特定住宅は４00㎜以上）〇

レ

土台、壁枠組材、たる木、天井根太が38mm×89mmを満たしている

〇

レ

レ

☑床枠組材(根太)の断面寸法が38mm×140mmを満たしている□根太レス工法〇

レ

レ

床、壁、屋根下地に用いられている面材が告1540第二の二に掲げられている表に適合する種類、規格である（種類を以下にチェック）☑構造用合板 □構造用パネル □パーティクルボード
□その他（
）

〇

レ

レ

・1階の耐力壁の下部に土台が設置されている・地階があり、耐力壁の下部に土台が設置されてない場合、床根太が補強されている〇レレ

アンカーボル 径12mm以上かつ、長さ350mm以上のアンカーボルトが隅角部及び土台の継手部分に２ｍ以下の間隔で配置されている

〇

レ

レ

□床根太のスパンが８m以内である☑床根太のスパンが4.5ｍ以上８m以内であり、床根太の辺長比が38mm×286mmより大きいため、３m以下ごとに転び止めが設けられている□根太レス工法である

〇

レ

レ

床根太相互及び床根太と側根太との間隔が650mm以下である

〇

レ

レ

床版開口部に補強措置が講じられている〇

レ

耐力壁線間距離が12ｍ以下である〇

レ

耐力壁線に囲われた部分の面積が以下のとおりである☑40㎡以下□40㎡超60㎡以下（補強措置有り）□60㎡超72㎡以下 長辺／短辺≦２（補強措置有り）

〇

レ

2 構造

耐力壁線上の開口部幅が以下のとおりである・幅が４ｍ以内である・開口部の幅の合計が当該耐力壁線の長さの４分の３を超えていない

〇

レ

床根太等の
架 8
材 横 1 欠き込み等

横架材の中央部付近の下部に構造耐力上支障となる欠き込みがない〇

レ

たる木相互の間隔が650mm以下である

〇

レ

レ

たる木つなぎ、振れ止めが設置されている

〇

レ

レ

たる木又はトラスが頭つなぎ及び上枠に金物等で緊結されている

〇

レ

レ

5 基礎高さ

1 枠組材
4
材
料

2 面材

5
土
台

土台の

1 設置状況
2 トの間隔

6
床
版

床根太の

1 設置

2 開口部

7
壁
等

耐力壁の
1 量・配置

開口部のレ

1 たる木等
9
小
屋
組

小屋組の

2 緊結
3 構造

開口部の幅が以下のとおりである
・一箇所あたりの開口部の幅が２ｍ以下である
・幅が２ｍ超３ｍ以下の開口部に補強等の措置が講じられている

３条確認☑無 □有⇒機構整理番号：

開口部の

特記事項
結

果

☑ 指摘内容はありません□ 指摘内容通知書を確認する【凡例】判定欄［適合：○、不適合：×と記入、該当なし：「／」（斜線）を記入］
確認方法欄［確認の拠り所を明らかにし、該当する欄にチェックマーク｢レ｣を記入］
145
147

9

146
148

第４章
鉄筋コンクリート（ＲＣ）造
鉄骨鉄筋コンクリート（ＳＲＣ）造補強コンクリートブロック（ＣＢ）造現場検査要領

147
149

148
150

４章

鉄筋コンクリート（ＲＣ）造・鉄骨鉄筋コンクリート（ＳＲＣ）造・補強コンクリートブロック（ＣＢ）造 現場検査要領
４．１ 現場検査項目
特定住宅は、申請住宅の種別及び階数に応じて、団体検査員が自主検査を実施できる検査回が異なる。鉄筋コンクリート造（以下「ＲＣ造」という。）
・鉄骨鉄筋コンクリート造（以下「ＳＲＣ造」という。
）・補強コンクリートブロック造（以下「ＣＢ造」という。）の検査項目と現場検査の実施
者を整理したものが下表である。
検査は工事の進捗状況に応じて施工された部分を目視・計測、書類確認等で行い、未施工部分は書類又は聴取で確認する。
表４-1 現場検査項目（RC 造）

現場検査の実施者
検査回と検査項目

戸建

共同

３階以下 ４階以上 ３階以下 ４階以上
1.地盤調査

第一回
第二回

1.1 地盤調査の実施状況
1.2 地盤調査の考察
2.杭・地盤補 2.1 杭基礎
強
2.2 地盤補強の実施状況
3.基礎
3.1 基礎の構造
3.2 鉄筋のかぶり
3.3 鉄筋の品質
3.4 独立基礎の配筋
3.5 基礎梁の配筋
3.6 スラブ配筋
3.7 鉄筋の定着
3.8 主筋の継手
3.9 開口補強
3.10 別工区の施工状況
４ . コ ン ク リ 4.1 品質ート
4.2 強度
4.3 打上りの状態
5.躯体鉄筋5.1 鉄筋の品質
6.かぶり厚さ 6.1 鉄筋かぶり厚さ
7.柱
7.1 寸法・配筋方法
8.梁
8.1 寸法・配筋方法
8.2 鉄筋の定着
8.3 梁・壁梁の開口補強
9.1 主筋の継手
9.継手
9.2 継手の品質検査
10.1 耐力壁の厚さ
10.壁
10.2 配筋方法・鉄筋の定着
10.3 壁の開口補強
10.4 耐震スリット
11.床版
11.1 スラブ厚さ
11.2 配筋方法・鉄筋の定着
11.3 片持ちスラブ
12.ＰＣ
12.1 緊結

団体

現場

団体

検査員 検査員 検査員 検査員

現場

現場

現場

団体

検査員 検査員 検査員 検査員

SRC 造の場合 以下の検査項目を確認するチェックシート(SRC 補充版)が追加される。
149
151

現場

表４-２ 現場検査項目（SRC 造補充版）

現場検査の実施者
検査回と検査項目

第 一回

Ａ.柱脚

Ａ.1 接合工法

Ｂ.鋼材

Ｂ.1 鋼材等の品質

戸建

Ｃ.鉄骨の施工 Ｃ.1 部材の寸法・
形状・配置
Ｃ.2 溶接接合部の検査
Ｃ.3 髙力ボルト接合

150
152

共同

３階以下

４階以上

３階以下

４階以上

現場

現場

現場

団体

検査員 検査員 検査員 検査員

４.２

現場検査要領とは（１）現場検査要領の位置づけ
現場検査要領は、現場検査チェックシートの検査項目ごとに、確認の手順や方法、適否の判断基準等を具体的に説明したものである。
団体検査員は、現場検査要領に従い施工内容等を確認し、「現場検査チェックシート」の各検査項目の適否の判定を行う。
設計施工基準の詳細な解説などは「まもりすまい保険

設計施工基準」を参照すること。

（２）現場検査要領の記載内容等①表の各欄
・「現場検査項目」 ：対象の検査項目（大項目と中項目）を示す。
・「確認項目」 ：確認対象の具体的項目を示す。
・「検査方法」 ：検査方法の目視、計測又は書類確認の区別を示す。
・「準拠基準」 ：適否の判定の根拠となる基準等の該当条文を示す。
凡例 「機 6 条-1」
：まもりすまい保険設計施工基準 第 6 条 1 項「令 42 条 1 項」
：建築基準法施行令 第 42 条第 1 項「H12 告 1347」：平成 12 年建設省告示第 1347 号②「確認内容・検査方法」欄
・現場検査項目ごとに、確認の手順や方法、適否の判断基準等を説明している。
・説明文中の「記入(する)」とは、「現場検査チェックシート」の「適否の判断基準」欄内
における選択項目のチェックボックスへのレ点の記入や、判定欄に適否（〇又は×）の記入を行うことをいう。
現場検査要領の例
２地

現場検査項目
2.1 地業

業 2.2 地盤補強

確認項目

検査方法

種別

目視

工法の選択根拠

準拠基準

書類
書類

工法

機５条-３
機５条-１
-２

確認内容・検査方法

項目〈種別〉● 地業が実施されていることを、目視又は自主管理書類等により確認し、その種別を記入
地業

2.1

する。なお、表層改良や柱状改良などの地盤補強が行われ、かつ、その補強体（改良体）に基礎が直接載る場合は省略することができる。ただし、改良体の間の地盤は適切な地業を行う。
③ 現場検査要領の「備考」欄
・用語の解説、関連する基準などの参考となる技術情報を記している。

（３）「参考図」について
この現場検査要領には、「参考図」を掲載している。これは、現場検査をする上で参考となるように掲載したものであり、直接指摘事項とはならない内容（遵守事項でない内容）も含まれているので取り扱いに注意する。
151
153

４．３
1

現場検査要領
現場検査項目

確認項目

検査方法

準拠基準

地
盤
調

1.1 地盤調査の実施状況

調査方法と測定箇所

書類

機１２条-２

査項目

確認内容・検査方法〈調査方法〉
地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査方法が採用されていることが重要である。
地盤調査報告書等により、実施している地盤調査方法を確認する。
調査方法としては、・標準貫入試験（ボーリング調査）等が一般的である。
・スウェーデン式サウンディング試験（以下｢SWS｣試験という）、ラムサウンディング試
験、物理探査法（表面波探査法含む）などがある。
・平板載荷試験は、使用する載荷板の径（通常 30 ㎝程度）の 1.5～2.0 倍程度までの深さ

１.1（45ｃｍ～60ｃｍ程度）の地層を対象とする試験であり、軟弱層の有無・厚さを判別

地することが困難であるため、ＳＷＳ試験等の調査と組み合わせて実施し、総合的に判断盤することとなる。

調〈測定箇所〉

査実施している地盤調査の測定箇所が適正かどうかを確認する。

の測定箇所は、原則として建物の 4 隅付近を含め 4 点以上であるが、敷地条件及び建物の実

規模・構造に応じて、次の①～④の場合は計測点を１点以上（傾斜地等では必要に応じて施

２点以上）とすることができる。

状況

① 近隣で行われた地盤調査データや地形図により、当該敷地の地層が平行層であると推定できる場合② 基礎（杭基礎、ラップルコンクリート含む）又は地盤補強体（杭状地盤補強等）が支持層まで到達する設計であり、施工時に支持層確認（土質の目視確認）を行う場合(アース
ドリル、杭など)③ 既製コンクリート杭又は鋼管杭等を用いる場合は、プレボーリング時、杭打設時又は打設後に、杭ごとの許容支持力又は許容応力度を測定･確認（オーガーのトルク管理、杭打設時のリバウンド量を測定、杭の載荷試験など）を実施する場合④ 大臣認定を取得している杭・地盤補強工法を用いる場合（国交大臣認定の性能評価、建設技術審査証明（ＢＣＪ）、建築技術性能証明（ＧＢＲＣ）等）

152
154

現場検査要領
1

現場検査項目

確認項目

検査方法

準拠基準

地
盤
調

1.2 地盤調査の考察

考察の内容と地盤補強、基礎書類

機１２条-２の形式の妥当性査項目

確認内容・検査方法
・地盤調査結果に基づいて地盤調査会社等が検討した考察が提出されていることを確認する。
なお、考察は地盤調査結果を工学的に分析することが必要であり、考察として認められない場合があるので注意すること。
・考察は、地盤調査会社や設計者、施工者、地盤保証会社のほか、セカンドオピニオンが実施した考察でも可とする。
・考察において、地盤補強の要否や基礎の形式等が示されており、その内容と現場の施工状
況に以下のような違いがみられないことを確認する。
・考察ではべた基礎が推奨されているのに、現場では布基礎を採用している・考察では地盤補強が必要であるとされているのに、現場では地盤補強を実施していない

１.2

考察では柱状改良が推奨されているのに、現場では表層改良を実施している

地
盤
調

上記のような違いがあるときは、現場の施工状況を採用した根拠となる工学的な考察を提出していただく必要があるため、指摘する。

査の※ボーリング調査は１ヶ所で実施している場合が多い。

考察※RC 造の考察・支持層に達する杭基礎を計画している場合はこれをもって考察に代えることができる。
・直接基礎を計画している場合は考察を求める。

153
155

現場検査要領２

現場検査項目

確認項目

検査方法

準拠基準

杭
・

機１３条

2.1 杭基礎

種類・仕様

目視

書類

地

７

盤
補

H１２告１３４

2.2 地盤補強の実施状況

考察に基づいた補強の実施

目視

強

項目

書類

機5条
機１２条

確認内容・検査方法

2.1 〈種類・仕様〉
杭基

現場で施工されている杭基礎の種類、仕様が設計図書通りであることを自主管理書類等
により確認する。

礎
2.2 〈考察に基づいた補強の実施〉
地盤

地盤調査結果の考察又は設計者の考察に基づいて、地盤補強の要否が選定されていることを確認する。

補

特に大規模な住宅においては、地盤調査結果に従うというよりも、設計者が構造耐力を強設定して地盤補強の要否や補強工法の選定、杭基礎の採用等を決定するため、設計者の考の察としては構造図の仕様書に記載された内容でも可とする。

実

地盤補強が実施されている場合は、採用されている工法を確認して、レ点を記入する。

施
状
況

備
考

（＊1）地盤補強の工法には、一般に次の種類がある。
① 柱状改良工法：セメント系の固化材を現地土と攪拌混合する工法（固結工法）のうち、掘削攪拌翼を用いて柱状や壁状に改良を行うもので、深層混合処理工法ともいう。
② 表層改良工法：①の固結工法のうち、支持層が浅い場合にバックホウ（ドラグショベル）などにより攪拌して改良を行うもので、浅層混合処理工法ともいう。
③ 小口径鋼管杭工法：杭径 50～200 ㎜程度で肉厚６ｍｍ未満の一般構造用炭素鋼管を地盤に圧密貫入し支持力を得る工法。
④ その他の工法として、次のような種類がある。
・締め固め工法：砂質地盤に振動や衝撃を加えて密度の大きい安定した地盤をつくる工法。
・強制圧密脱水工法：粘性土地盤を強制的に圧密し、地中の間隙水を排除して事前に沈下を生じさせるとともに強度を増加させる工法。
・置換工法：悪質の土を良質の土や特殊ブロックなどに置き換える工法。
（特記）擁壁がある敷地の場合、状況に応じて次の点を確認し、備考に記入する。
・擁壁の形式、支持層及び支持方法、排水処理法などの確認。
・擁壁際の裏込め部は不同沈下のおそれがあるため、とくに擁壁際に計画建物が接近している場合、擁壁際部の地盤調査、基礎構造の検討及び擁壁の底盤との取合いが十分に行われていることの確認。
（参考） 基礎構造設計指針 日本建築学会編（以下「学会設計指針」という）、小規模建築物基礎設計指針 日本建築学会編集
建築工事監理指針 国土交通大臣官房官庁営繕部監修（以下「営繕部監理指針」という）

154
156

現場検査要領
３基

現場検査項目

確認項目

3.1 基礎の構造

形式の選定

3.2 鉄筋のかぶり

かぶり厚さ

3.3 鉄筋の品質

規格品

検査方法

目視

計測

準拠基準
書類

機13条

書類

令79条1項

礎

項目

書類

法37条
H12告1446

確認内容・審査方法〈形式の選定〉3.1
基礎形式の選定にあたり、構造計算に基づくものであるか、設計施工基準第６条（壁式ＲＣ造で基
礎 ２階建以下の戸建住宅に限る）によるものであるかを設計図書等により確認し、記入する。
の
構
造
3.2
鉄
筋
の
か
ぶ
り

〈かぶり厚さ〉
鉄筋のかぶりを全体目視した上で、土に接する部分の基礎鉄筋のかぶり厚さが設計図書とおりであることを、１箇所以上を計測により確認する。また、スペーサーの設置状態についても確認する。
なお、型枠組立前で目視・計測できない場合は、設計図書又は聴取により確認する。

〈J I S 規格品〉
3.3
鉄
筋
の
品
質

使用している鉄筋が J I S 規格品（※１）又は国土交通大臣認定品であることを、納入書やミルシート等の書類により確認する。
（※１）J I S G 3112（鉄筋コンクリート用棒鋼）に規定されている。

155
157

現場検査要領３

現場検査項目
3.4 独立基礎の基
礎

配筋
3.5 基礎梁の配筋
3.6 スラブ配筋

項目

確認項目

検査方法

準拠基準

鉄筋径・本数・間隔

目視

計測

基礎梁主筋の径・本数等

目視

計測

書類

令78条

目視

計測

書類

令77条の2

基礎スラブ（耐圧盤）
鉄筋径及び間隔

令79条1項

確認内容・検査方法

3.4 〈独立基礎の配筋〉
独
独立基礎の配筋を確認し、鉄筋径・本数・間隔等が設計図書とおりであることを確認する。
立
基
礎
の
配
筋
〈基礎梁主筋の径・本数等〉
3.5
基
礎
梁
の
配
筋

基礎の配筋状態を全体目視した上で、代表的な梁について X 方向、Y 方向各１箇所以上、主筋の径・本数、あばら筋の径・間隔等について図面との整合性等を確認する。

〈基礎スラブ（耐圧盤）鉄筋径及び間隔〉
3.6
ス
ラ
ブ
配
筋

基礎スラブ(耐圧盤)の鉄筋径及び鉄筋相互の間隔について、図面との整合性等を確認する。

156
158

現場検査要領３

現場検査項目

確認項目

検査方法

準拠基準

3.7 鉄筋の定着

主筋の定着位置、定着長さ

基

3.8 主筋の継手

継手の位置

目視

礎

3.9 基礎梁の開口補強

補強鉄筋の径・本数等

目視

書類

3.10 別工区の施工状況

免震装置の種別

目視

書類

計測

書類

確認内容・検査方法

項目〈鉄筋の定着〉
3.7
鉄
筋
の
定
着

基礎梁(地中梁)の主筋の定着位置・定着長さを確認する。

〈継手の位置〉
3.8
主
筋
の
継
手

基礎梁主筋の継手位置について、目視により構造設計図との整合性を確認する。

開口補強

3.9 〈補強鉄筋の径・本数等〉
基礎梁に設けた人通口、配管用開口等の補強鉄筋の径・本数等について、目視により構造設
計図との整合性を確認する。

157
159

別工区の施工状況

3.10 〈別工区の施工状況〉
・基礎に深基礎がある場合や、住宅の一部に地階がある場合、コンクリート打設工事の工期が分かれている場合、現場検査は先行工区、後行工区のいずれか一方の工区で実施する。
検査を実施する工区の判断基準に定めは無いため、｢先行工区である｣や、｢施工範囲が大きい｣といったことを勘案して決定すること。
・現場検査チェックシートは、先行工区と後行工区のいずれの工区で現場検査を実施したのかによって以下の要領で検査結果を記入する。
・現場検査を先行工区で実施した場合
現場検査チェックシートの｢現場検査時に未施工の工区がある｣にレ点チェックを行う。
未施工の工区は、設計図書の確認や現場検査立会者への聴取を行い、設計施工基準や告示1347号等に適合する施工が予定されていることを確認できれば、適合：○とする。
・現場検査を後行工区で実施した場合
現場検査チェックシートの｢現場検査時に施工済の工区がある｣にレ点チェックを行い、施工済の工区をあわせてレ点で記録する。
施工済の工区は、現場施工状況写真の確認や現場検査立会者への聴取を行い、施工状況が設計施工基準や告示1347号等に適合していることを確認できれば、適合：○とする。
なお、この別工区の施工状況は計画時から工区が分かれているときの対応を示している。工区分けの予定が無く、現場に行った際に工期が遅れていて基礎配筋工事が完了していなかった
場合は、再度日程を調整して全体の基礎配筋工事完了時に現場検査を実施しなければならない。
｢現場検査時に未施工の工区がある｣にレ点チェックを入れれば良い、と誤認しないように留意すること。
（＊1）鉄筋の重ね継手の長さについて、図面がない場合は次表を目安とする。
（参考：JASS ５）
種 類

SD295A
SD295BSD345

備
考

コンクリートの設計基準強度（Ｎ／㎜ 2）長 さ

1845d 直線 又は 35d フック付き

21～27

40d 直線 又は 30d フック付き

30～45

35d 直線 又は 25d フック付き

48～60

30d 直線 又は 20d フック付き（＊2）圧接継手の外観試験による判定基準は次の通り。
（平成 12 年建設省告示第 1463 号に基づく）
・圧接部のふくらみの直径は鉄筋径の１.４倍以上。
・圧接部のふくらみの長さは鉄筋径の１.１倍以上で、その形状はなだらかであること。
・圧接面のずれは鉄筋径の１/４以下。
・圧接部における鉄筋中心軸の偏心量は鉄筋径の１/５以下。
・圧接部に折れ曲がり等の欠陥がないこと。

158
160

現場検査要領
４
コンクリート項目

現場検査項目
4.1 品質4.2 強度

確認項目
規格品

検査方法

準拠基準
書類

試験報告書、納品書又は
配合計画書

法37条
H12告1446
令72条

書類

令74条2項
令74条３項

確認内容・検査方法

4.1 〈規格品〉
コンクリートが J I S 規格品（※１）又は国土交通大臣認定品であることを、納入書又は認
材
定書等の書類により確認する。
料の（※１）J I S A 5308（レディミクストコンクリート）に規定されている。
品
質〈試験報告書、納品書又は配合計画書〉
試験報告書により、コンクリートの圧縮強度が品質基準強度（＊１）（＊２）以上の強度で4.2発現していることを確認する。
強試験報告書が検査時点で報告されていない場合、納品書や配合計画書などより、コンクリ
度ートの調合管理強度（呼び強度）（＊１）が品質基準強度（＊１）（＊２）以上の強度で計画されていることを確認する。
（＊１）コンクリートの強度の表し方（参考：注 1）
・品質基準強度：設計基準強度及び耐久設計基準強度の大きい方の値（単位：Ｎ／㎜ 2）。
・調合管理強度（呼び強度）：品質基準強度に構造体温度補正値を加えた値（単位：Ｎ／㎜ 2）。

備考（＊２）構造体コンクリートの圧縮強度の判定基準(注１)・標準養生した供試体（材齢２８日）の平均値が調合管理強度以上であれば合格。
・構造体から採取したコア供試体（材齢９１日）の平均値が品質基準強度以上であれば合格。
・現場水中養生供試体（材齢２８日までの平均気温が２０℃以上の場合）の平均値が調合管理強度以上
であれば合格。
・現場水中養生供試体（材齢２８日までの平均気温が２０℃未満の場合）の平均値から３Ｎ／㎜ 2 を減じた値が品質基準強度以上であれば合格。
注１：日本建築学会編、建築工事標準仕様書・同解説、JASS5 鉄筋コンクリート工事 2009.2 改訂

159
161

現場検査要領
４

現場検査項目

コンクリート4.3 打上りの状態

確認項目

検査方法

打込み欠陥

項目

目視

準拠基準

書類

令74条3項
令75条

確認内容・検査方法〈打込み欠陥〉コンクリートの打ち上り面を目視し、均質・密実な状態であり、じゃんか(豆板)、打継ぎ欠
陥、ひび割れなどの打込み欠陥が発生していないことを確認する。欠陥と思われる事象が確認された場合、事業者に指摘し、欠陥部分に対する事業者の所見及び対応方法等を提示していた
だくように依頼する。
〈打ち込み欠陥の判断基準について〉(一般社団法人公共建築協会発行 建築工事管理指針 平成 25 年版上巻より抜粋)
・じゃんか(豆板)

4.3
打
上
り
の
状
態

豆板の程度

補修方法

A
B

なし
表面的に軽微であり、粗骨材は叩いても
落ちない。

C

粗骨材は互いに強く結ばれていて、たたくと落ちるものもあるが、連続的にバラ
バラと落ちることはない。
内部には大きな空洞は無い。
内部にも空洞が多くなる。
粗骨材がセメントペーストでまぶされたような状態で露出し、表面から内部まで、粗骨材相互がわずかの部分のみで連結されているような状態である。

－
・硬練りモルタルの充填
健全部分を傷めないように不良部分をはつり、水洗いしたのち、木ごて等で 1：2 の硬練りモルタルを丁寧に塗り込み、必要に応じて打継用接着剤を使用する。
・コンクリートの打直し
砂利等でたたいて落ちるようなものが残らないように、密実なコンクリート部分まではつりとる。
露出した鉄筋はその周囲に最少 30mm
以上の隙間をとる。穴の深さは少なくとも100mm 以上とする。
コンクリートの打込み前には、必ず清掃、水洗し、既存コンクリート部分を湿潤にしておく。
打ち込むコンクリートは、硬練りコンクリートとして十分に締め固める。

D

・ひび割れ
部位
防水性が要求される場合
防水性は要求されないが、かぶり厚さや表面被覆の有無等からみて鉄筋の錆を発生させやすいなど耐久性からみた条件が厳しい場
合(塩害・腐食環境下)
耐久性からみた条件が普通の場合(一般屋外
環境下)
耐久性からみた条件が緩やかな場合(土中・屋
内環境下)

160
162

補修を必要としないひび割れ幅の値
0.05mm 以下
0.2mm 以下

0.3mm 以下
0.4mm 以下

現場検査要領
５
鉄筋

現場検査項目
5.1 鉄筋の品質

項目

確認項目

検査方法

規格品

準拠基準
書類

法37条
H12告1446

確認内容・審査方法〈J I S 規格品〉
使用している鉄筋が J I S 規格品（※１）又は国土交通大臣認定品であることを、納入書や

5.1
鉄
筋
の
品
質

ミルシート等の書類により確認する。
（※１）J I S G 3112（鉄筋コンクリート用棒鋼）に規定されている。

現場検査要領６

現場検査項目

確認項目

検査方法

準拠基準

か
ぶ
り

6.1 鉄筋かぶり厚さ

厚

柱、梁、耐力壁、床板における鉄筋のかぶり厚さ

法37条

目視

計測

書類

H12告1446
令79条1項

さ項目

確認内容・審査方法〈かぶり厚さ〉
柱、梁、耐力壁、床板における鉄筋のかぶり厚さを確認する。

6.1
か
ぶ
り
厚
さ

柱、梁、耐力壁は 30mm 以上、床板は 20mm 以上のかぶり厚さが確保されていることをスペーサー等の設置状況から確認する。

161
163

現場検査要領（ＳＲＣ造の場合）
A
柱
脚

現場検査項目A.1 接合方法

確認項目

検査方法

柱脚の接合方法

項目

準拠基準

目視

書類

令66条

確認内容・検査方法

A.1 〈接合方法〉
接

柱脚の接合方法を目視し、設計図書とおりの工法であることを確認する。

合・アンカーボルトの径、本数

方・根巻部分のスタッドボルトの径、本数等

法

B

現場検査項目鋼材

B.1
鋼材等の品質

項目

確認項目

検査方法

準拠基準

品質

書類

確認内容・検査方法〈鋼材等の品質〉

B.1

鋼材等の規格がＪＩＳ規格品又は国土交通大臣の認定品であることを、納入書（ミル鋼シート）及び工場製作要領書（工場製作範囲の品質管理要領）（＊1）等の書類により確

材

認する。

等

この鋼材等とは、構造用鋼材、高力ボルト・ボルト・スタッド及びターンバックル、の溶接材料（溶接棒など）等の主要構造部その他の重要である部分に使用する材料を指す。

品
質（＊1）工場製作要領書の記載事項は、おおむね次のとおりである。
（（注１）による）① 総則及び工事概要、② 鉄骨製作業者の管理組織、工事担当③ 溶接技能者の氏名、所持資格等、④ 製造設備の能力、

⑤ 工程表

備

⑥ 使用材料の名称、規格、製造所及び使用箇所、⑦ 工作・溶接手順、工法等考⑧ 品質管理・検査項目、⑨ 塗装計画、

162
164⑩ 製品の輸送計画

現場検査要領（ＳＲＣ造の場合）
C

現場検査項目

鉄
骨
の
施
工

C.1
部材の寸法・形状・配置
C.2
溶接接合部の検査

項目

確認項目

検査方法

準拠基準

柱、梁、筋交いの施工状況

目視

書類

溶接部の検査方法

目視

書類

令３章
第８節
令 67 条 2 項
H12 告 1464

確認内容・検査方法

C.1 〈柱、梁、筋交いの施工状況〉
部

柱、梁、筋交いが設計図書にさだめる寸法・形状・配置で施工されていることを確認する。

材
の
寸
法
・
形
状
・
配
置
〈溶接部の検査〉
C.２
溶

現場溶接している場合、溶接部の検査について、試験報告書等の書類により、検査方法（外観検査、超音波探傷試験など）を確認し、記入する。

接
接
合
部
の
検
査

163
165

現場検査要領（ＳＲＣ造の場合）
C

現場検査項目

鉄
骨
の
施

確認項目

検査方法

部材の種類

目視

摩擦面の状況

目視

締め付け状況

目視

準拠基準
書類

C.3
高力ボルト接合工項目

令 67 条 2 項
H12 告 1464
令 67 条 2 項
H12 告 1464

確認内容・検査方法〈高力ボルトの種類〉
高力ボルトとしてトルシア形又は JIS 型六角が用いられ、本数、スプライス数等が設計図書のとおりに施工されていることを１箇所以上抽出して確認する。
〈摩擦面の錆びの発生状態〉

高力ボルト接合

C.3

高力ボルト摩擦面に適度の錆びが発生した状態又はショットブラスト等の方法により、ボルトが所定の締付け力を有する状態であることを、目視又は自主管理書類等により確認す（＊1）
る。

〈締付け状態〉
高力ボルトの接合部が以下の状態であり、締め付け状態に明らかな不具合がないことを確認する。（＊2）
・肌すきがない・ピンテールが破断している・マーキングにズレがあり、共回りしていない（＊1） 営繕部監理指針（注１）では、高力ボルト摩擦面のすべり係数値を 0.45 以上確保することを標準としている。これは、錆びの発生状態が鋼材の表面が一様に赤く見える程度のことであり、少ないのも、浮き錆びに近いのも不適当であるとしている。

（＊2） 高力ボルトの締付けは、標準的に、一次締め、マーキング、本締めの 3 段階で行われる。

備考

本締め後の締付け状態の確認は、以下のように外観の目視により行うことができる。
（参考：（注１）、（注２））
・ピンテールが破断されていることを確認する。
・一次締付け後、ボルト・ナット・座金及び部材にわたり付されたマークのずれ位置を確認する。

（注１）国土交通大臣官房官庁営繕部監修、建築工事監理指針（注２）日本建築学会編、建築工事標準仕様書・同解説、ＪＡＳＳ ６ 鉄骨工事 2009.2 改訂

164
166

現場検査要領
７

現場検査項目柱

７.1 寸法・配筋方法

項目

確認項目
柱寸法、主筋の径・本数、帯筋の間隔等

検査方法
目視

計測

準拠基準
書類

令 77 条 1 項

確認内容・検査方法

７.１ 〈主筋の径・本数、帯筋の間隔等〉
寸
柱の配筋状態を全体目視した上で、異なる柱リストから２箇所以上、柱の寸法、主筋の径・法
本数、帯筋の径・間隔等について、図面との整合性等を確認する。
・
配型枠スラブ上から目視できない場合は、工事写真又は自主管理書類等で確認する。
筋
方
法

165
167

現場検査要領
８

現場検査項目確認項目
梁主筋の径・本数、８.１寸法・配筋方法

梁

検査方法

あばら筋の間隔等

準拠基準

目視

計測

書類

令78条
令73条3項

８.２鉄筋の定着

主筋の定着長さ

目視

計測

書類

８.３梁の開口補強

補強鉄筋の径・本数等

目視

計測

書類

確認内容・検査方法

８.１〈梁主筋の径・本数、あばら筋の間隔等〉
梁の配筋状態を全体目視した上で、X 方向、Y 方向各１箇所以上、梁の寸法、主筋の径・本寸法・配筋方法

項目

鉄筋の定着

８.２

壁 ・ 壁 梁の 開 口 補 強

８.３

数、あばら筋の径・間隔等について図面との整合性等を確認する。

〈主筋の定着長さ〉
梁（又は壁梁）の主筋が柱筋及び壁筋に定着されていることを目視又は計測により確認する。
（＊1）

〈補強鉄筋の径、本数等〉
配管用開口等の補強鉄筋の径・本数等について、目視により構造設計図との整合性を確認する。

（＊1）鉄筋の定着長さについて、図面がない場合は次表を目安とする。
（参考：JASS ５）
種

類

備
考

SD295A
SD295B
SD345

コンクリートの設計基準強度（Ｎ／㎜ 2）長 さ

1840d 直線 又は 30d フック付き

21～27

35d 直線 又は 25d フック付き

30～45

30d 直線 又は 20d フック付き

48～60

25d 直線 又は 15d フック付き

166
168

現場検査要領
９継手

現場検査項目

確認項目

９.１主筋の継手

柱と梁の継手位置

９.２継手の品質検査

継手の品質検査

検査方法
目視

計測

準拠基準
書類
書類

令73条2項
令73条2項 H12告1463

確認内容・検査方法

項目

主筋の継手

〈継手の位置〉
柱と梁の継手位置について、１箇所以上を目視により確認し、設計図書との整合性を確認
９.１
する。

継手の品質検査9.2〈継手の品質検査〉
継手部の品質検査が実施されていることを、試験報告書等の書類により確認する（＊1）。

（＊1）鉄筋の定着長さについて、図面がない場合は次表を目安とする。
（参考：JASS ５）
種 類

備
考

SD295A
SD295B
SD345

コンクリートの設計基準強度（Ｎ／㎜ 2）長 さ

1840d 直線 又は 30d フック付き

21～27

35d 直線 又は 25d フック付き

30～45

30d 直線 又は 20d フック付き

48～60

25d 直線 又は 15d フック付き

167
169

現場検査要領10

現場検査項目

10.1 耐力壁の厚さ

確認項目

耐力壁厚さ

検査方法

目視

計測

準拠基準

書類

令 78 条の 2、1
項
令 62 条の４

10.2 配筋方法・鉄筋の定壁

着10.3 壁の開口補強

壁筋の径・本数、間隔等

目視

開口部周囲の補強

目視

計測10.4 耐震スリット

項目
耐力壁の厚さ10.1

配筋方法・鉄筋の定着

10.2

書類
書類

令 78 条の 2
令 78 条の 2、1
項
令３章第８節

確認内容・検査方法〈耐力壁の厚さ〉
耐力壁の厚さが 12 ㎝以上であることを目視又は計測（困難な場合は設計図書等）により確認する。
ＣＢ造の場合、耐力壁の厚さが 15cm 以上、かつ「耐力壁の水平力に対する支点間の距離」の１／５０以上であることを目視又は計測（困難な場合は設計図書等）確認する。
〈壁筋の径・本数、間隔等〉
壁筋の径・本数・間隔等について、目視又は計測により図面との整合性を確認する。
また、柱、梁への定着長さが設計図書とおりであることを確認する。

10.3 〈開口部周囲の補強〉
壁
開口部周囲の補強（スリーブを含む）が設計図書とおりに行われていることを目視により
の
確認する。
開
口
補
強
10.4 〈耐震スリットの設置状況〉
耐
ラーメン構造等の場合、構造スリット(完全・部分)の位置、形状を確認する。
震・非耐力壁と接する柱際及び梁の上端部などに構造スリットが設けられていること。
ス
・構造スリット材に、耐火性や止水性のある適切な品質の製品が使用されていること。
リ
ッ
ト

168
170

現場検査要領11

現場検査項目
11.1

床
版

スラブ厚さ
11.2
配筋方法・鉄筋の定着
11.3 片持ちスラブ

項目

確認項目

検査方法

スラブ厚さ

目視

スラブ筋の径・間隔、定着
片持ちスラブの配筋状況

計測

準拠基準
書類

令 77 条の 2

目視

書類

令 77 条の 2

目視

書類

令 77 条の 2

確認内容・検査方法〈スラブ厚さ〉

スラブ厚さ

11.1

スラブ厚さが設計図書とおりであることを確認する。

11.2 〈スラブ筋の径・間隔、定着〉配
床板の配筋状態を全体目視した上で、異なるスラブリストから２箇所以上、径・本数・間筋
隔等について、図面との整合性等を確認する。
方
また、柱、梁への定着長さが設計図書とおりであることを確認する。
法
・
鉄
筋
の
定
着
11.3 〈片持ちスラブの配筋状況〉
片片持ちスラブがある場合、スラブ上端筋（とくにその根元部分）がバーサポート又はスペ

持ーサー等により十分に保持され、コンクリート打込み時に鉄筋が下がることのないよう配慮

ち

していることを、目視により確認する。

ス
ラ

また、型枠内に木片、ゴミなどが残存していないか確認する。コンクリートの打設前の型
枠の散水等についても注意を促す。

ブ（特記） 設備配管・器具を床版コンクリートに打込む場合、コンクリートに空洞等の欠陥が発生しないように、事前に次の諸点を確認する。

備

・複数の配管を束ねすぎないこと。

考・異なる配管相互の間隔を保持すること。
・配管・器具周囲の補強の状態。

169
171

現場検査要領
12PC

現場検査項目
12.1 緊結

確認項目
プレキャスト版相互の
緊結状況

項目

検査方法
目視

準拠基準
書類

令 77 条の 2

確認内容・検査方法〈プレキャスト版相互の緊結状況〉

12.1
プ
レ
キ
ャ
ス
ト
版
相
互
の
緊
結
状
況

プレキャスト部材による床版を採用している場合、床版相互の緊結方法等について、目視により図面との整合性等を確認する。

170
172

R C・SR C・CB造用
まもりす
事業者
情報

12345678

現場検査チェックシート（基礎）/ 特定住宅版

邸

申込受付番号（株）住 宅 工 務 店

現場検査
立会者名

現場検査
員番号

99999

現場検査
員名

検査 太郎

検査項目

1
地
盤
調
査

2
杭
・
地
盤
補
強

3

現場検査
日時

9

9

9

9

9

平成 28 年 10 月 5 日
9時 00分 ～適否の判断基準

9時 25分

判
定

確認方法
目視
計測

書
類

地盤調査の
実施状況

設計施工基準に基づいて地盤調査が実施されている・計測箇所４箇所以上 又は工学的根拠から３箇所以下
・適切な地盤調査方法である（※平板載荷試験の単独は不可）

〇

レ

2

地盤調査の
考察

地盤調査会社等が工学的に考察を行い、地盤補強の要否や基礎の形式等が判断されている〇

レ

杭基礎の種類、仕様が設計図書とおりである

〇

レ

〇

レ

1 杭基礎

2

地盤補強の
実施状況

4

独立基礎の
配筋

☑構造計算
□設計施工基準第６条による（壁式鉄筋コンクリート造で2階建て以下の住宅に限る）

躯体に用いられている鉄筋の品質がJIS規格品(JIS G 3112)
又は大臣認定品である

〇

レ

〇

レ
レ

鉄筋径・本数・間隔等が設計図書とおりである

5 基礎梁の配筋 基礎梁主筋の径・本数、肋筋の径・間隔等が設計図書とおりである

〇

レ

レ

6 スラブ配筋

基礎スラブ（耐圧盤）の鉄筋径・間隔等が設計図書とおりである

〇

レ

レ

7 鉄筋の定着

主筋の定着位置、定着長さが設計図書とおりである

〇

レ

レ

8 主筋の継手

主筋の継手位置が設計図書とおりである

〇

レ

レ

9 開口補強開口部の補強配筋が設計図書とおりに施工されている

〇

レ

レ

□現場検査時に未施工の工区がある☑現場検査時に施工済の工区がある（工区を以下にチェック）□深基礎部分 □一部地下部分の基礎 ☑別工区部分の基礎

〇

レ

レ

10

別工区の
施工状況

３条確認

☑無 □有⇒機構整理番号：

特記事項

結

果

聴
取

地盤調査結果の考察又は設計者の考察に基づいて、以下いずれかの対応がなされている□地盤補強が不要と判断されている□地盤補強が実施されている（工法を以下にチェック）□柱状改良 □表層改良 □小口径鋼管杭 □木杭□小口径コンクリート杭 □その他（）

2 鉄筋のかぶり 土に接する部分のかぶり厚さが設計図書とおりである
3 鉄筋の品質

9

立会 太郎

1

1 基礎の構造

３基礎

9☑ 指摘内容はありません□ 指摘内容通知書を確認する【凡例】判定欄［適合：○、不適合：×と記入、該当なし：「／」（斜線）を記入］
確認方法欄［確認の拠り所を明らかにし、該当する欄にチェックマーク｢レ｣を記入］

171
173

レ

R C・SR C・CB造用 現場検査チェックシート（構造）/ 特定住宅版
まもりす
事業者
情報

12345678

邸

申込受付番号（株）住 宅 工 務 店

現場検査
立会者名

現場検査
員番号

99999

現場検査
員名

検査 太郎

検査項目

ー

コ
ン
ク
4
リ

3

現場検査
日時

9

9

9

9

9

9

立会 太郎
平成 28 年 11 月 15 日
9時 00分 ～9時 35分判
定

適否の判断基準

確認方法
目視
書類 聴取
計測

1 品質

コンクリートがＪＩＳ規格品（ＪＩＳ A 5308）又は大臣認定品である

〇

レ

2 強度

□コンクリートの圧縮強度が品質基準強度以上であることが４週強度の試験報告書等により確認できる☑コンクリートの納品書や配合計画書に記載されている
調合管理強度(呼び強度)が品質基準強度以上である〇

レ

3 打上りの状態 打込み欠陥（ジャンカ・打継欠陥・硬化不良等）が無く、均質に施工されている〇

躯体に用いられている鉄筋の品質がJIS規格品(JIS G 3112)
又は大臣認定品である〇

柱、梁及び耐力壁は30mm、床版は20mmのかぶり厚さが確保されている

〇

レ

レ

柱寸法、主筋の径・本数、帯筋の径・間隔が設計図書とおりに施工されている

〇

レ

レ

1 法

梁寸法、主筋の径・本数、肋筋の径・間隔が設計図書とおりに施工されている

〇

レ

レ

2 鉄筋の定着

梁主筋の定着位置、定着長さが設計図書とおりである

〇

レ

レ

梁・壁梁の開開口部の補強配筋が設計図書とおりに施工されている
3 口補強

〇

レ

レ

1 主筋の継手

柱と梁の主筋の継手位置が設計図書とおりである

〇

レ

レ

柱と梁の主筋の継手部の品質検査が実施されている

〇

ト
5
鉄
体
1
躯
筋

鉄筋の品質
鉄筋かぶり厚

厚ぶ 6
さりか

1 さ

7
柱

1 法

寸法・配筋方寸法・配筋方

8
梁

9
継
手

継手の

2 品質検査1 耐力壁の厚さ 耐力壁厚さが120㎜以上（ＣＢ造は150㎜以上）である
1
0
壁

1
1
床
版
P 1
C 2

レ
レ

レ

〇

レ

レ

〇

レ

レ

3 壁の開口補強 開口部の補強配筋が設計図書とおりに施工されている

〇

レ

レ

4 耐震スリット 耐震スリットが設計図書とおりに設置されている

〇

レ

レ

1 スラブ厚さ

スラブ厚さが設計図書とおりである

〇

レ

レ

スラブ筋の径・間隔等が設計図書とおりである

〇

レ

レ

〇

レ

配筋方法・鉄2 筋の定着配筋方法・鉄2 筋の定着鉄筋の径・間隔、柱・梁等への定着長さが設計図書とおりである

3 片持ちスラブ 片持ちスラブの定着及び上端筋の高さ位置が確保されている
1 緊結

プレキャスト版相互の緊結状況が設計図書とおりである

３条確認☑無 □有⇒機構整理番号：

特記事項

結

果

□ 指摘内容通知書を確認する☑ 指摘内容はありません【凡例】判定欄［適合：○、不適合：×と記入、該当なし：「／」（斜線）を記入］
確認方法欄［確認の拠り所を明らかにし、該当する欄にチェックマーク｢レ｣を記入］

172
174

9

RC・SRC・CB造用
現場検査チェックシート（SRC補充版）/ 特定住宅版
まもりす
事業者
情報

12345678

邸

申込受付番号（株）住 宅 工 務 店

現場検査
立会者名

現場検査
員番号

99999

現場検査
員名

検査 太郎

検査項目

柱
A
脚

1 接合工法

鋼
B
材

1 品質

鋼材等の

部材の
1 寸法･形状･
配置

3

現場検査
日時

9

9

9

9

9

9

立会 太郎
平成 28 年 11 月 15 日
9時 00分 ～9時 35分判
定

適否の判断基準

確認方法
目視
書類 聴取
計測

柱脚の接合工法が設計図書とおりの工法である

〇

レ

レ

鋼材がＪＩＳ規格品又は大臣認定品である〇

柱が設計図書にさだめる寸法・形状・配置で施工されている

〇

レ

レ

梁が設計図書にさだめる寸法・形状・配置で施工されている

〇

レ

レ

溶接部を対象に以下の検査が実施され、割れやアンダーカット等の構造耐力上支障のある欠陥が無い☑外観検査☑超音波探傷検査〇

レ

レ

高力ボルトとして以下の部材が用いられ、本数、スプライス数等が設計図書のとおりに施工されている☑トルシア形□ＪＩＳ形六角〇レ

レ

摩擦接合部の摩擦面は、赤さびが発生した状態又はショットブラスト等の方法で所定のすべり係数を有する状態である

〇

レ

レ

締付け状態に明らかな不具合がない
・肌すきがないこと
・ピンテールが破断していること
・マーキングにズレがあり共回りしていないこと

〇

レ

レ

レ

筋交いが設計図書にさだめる寸法・形状・配置で施工されている

C
鉄
骨
の
施
工

溶接接合部の

2 検査

3

高力ボルト
接合

３条確認

☑無 □有⇒機構整理番号：

特記事項

結

果

☑ 指摘内容はありません□ 指摘内容通知書を確認する【凡例】判定欄［適合：○、不適合：×と記入、該当なし：「／」（斜線）を記入］
確認方法欄［確認の拠り所を明らかにし、該当する欄にチェックマーク｢レ｣を記入］

173
175

9

174
176

第５章
鉄骨（Ｓ）造現場検査要領

175
177

176
178

５章

鉄骨造 現場検査要領

５.１

現場検査項目特定住宅は、申請住宅の種別及び階数に応じて、団体検査員が自主検査を実施できる検査回が異なる。鉄骨造の検査項目と現場検査の実施者を整理したものが下表である。
検査は工事の進捗状況に応じて施工された部分を目視・計測、書類確認等で行い、未施工部分は書類又は聴取で確認する。
表 5.1 現場検査項目（鉄骨造）

現場検査の実施者
検査回と検査項目

戸建
３階以下

第一回
第二回

1.地盤調査 1.1
1.2
2.杭・地盤補 2.1
強
2.2
3.基礎
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5
3.6
3.7
3.8
3.9
４.鉄筋
4.1
5.柱脚部
5.1
5.2
5.3
6. 基 礎 の コ 6.1
ンクリート 6.2
6.3
7.鋼材
7.1
8. 鉄 骨 の 施 8.1
工
8.2
8.3

地盤調査の実施状況
地盤調査の考察
杭基礎
地盤補強の実施状況
基礎の構造
鉄筋のかぶり独立基礎の配筋
基礎梁配筋
スラブ配筋
鉄筋の定着
主筋の継手
開口補強
別工区の施工状況
鉄筋の品質
露出柱脚
根巻柱脚
埋込み柱脚
品質
強度
打上りの状態
鋼材等の品質
部材の寸法・形状・配置
溶接接合部の検査
髙力ボルト接合

177
179

４階以上

共同
３階以下

４階以上

団体
現場
団体
現場
検査員 検査員 検査員 検査員

現場
現場
現場
団体
検査員 検査員 検査員 検査員

５.２

現場検査要領とは（１）現場検査要領の位置づけ
現場検査要領は、現場検査チェックシートの検査項目ごとに、確認の手順や方法、適否の判断基準等を具体的に説明したものである。
団体検査員は、現場検査要領に従い施工内容等を確認し、「現場検査チェックシート」の各検査項目の適否の判定を行う。
設計施工基準の詳細な解説などは「まもりすまい保険 設計施工基準」を参照すること。
（２）現場検査要領の記載内容等①表の各欄
・「現場検査項目」 ：対象の検査項目（大項目と中項目）を示す。
・「確認項目」 ：確認対象の具体的項目を示す。
・「検査方法」 ：検査方法の目視、計測又は書類確認の区別を示す。
・「準拠基準」 ：適否の判定の根拠となる基準等の該当条文を示す。
凡例 「機 6 条-1」
：まもりすまい保険設計施工基準 第 6 条 1 項「令 42 条 1 項」
：建築基準法施行令 第 42 条第 1 項「H12 告 1347」：平成 12 年建設省告示第 1347 号②「確認内容・検査方法」欄
・現場検査項目ごとに、確認の手順や方法、適否の判断基準等を説明している。
・説明文中の「記入(する)」とは、「現場検査チェックシート」の「適否の判断基準」欄内
における選択項目のチェックボックスへのレ点の記入や、判定欄に適否（〇又は×）の記入を行うことをいう。
現場検査要領の例
２
地
業

現場検査項目確認項目

2.1 地業種別

2.2 地盤補強工法の選択根拠
工法

項目

検査方法
目視

準拠基準

書類

機５条-３

書類

機５条-１
-２

確認内容・検査方法

地業〈種別〉● 地業が実施されていることを、目視又は自主管理書類等により確認し、その種別を記入2.1
する。なお、表層改良や柱状改良などの地盤補強が行われ、かつ、その補強体（改良体）に基礎が直接載る場合は省略することができる。ただし、改良体の間の地盤は適切な地業を行う。
③ 現場検査要領の「備考」欄
・用語の解説、関連する基準などの参考となる技術情報を記している。
（３）「参考図」について
この現場検査要領には、「参考図」を掲載している。これは、現場検査をする上で参考となるように掲載したものであり、直接指摘事項とはならない内容（遵守事項でない内容）も含まれているので取り扱いに注意する。

178
180

５.３

現場検査要領1

現場検査項目地
盤
調査

1.1 地盤調査の実施状況

項目

確認項目

調査方法と測定箇所

検査方法

準拠基準

書類

機１２条-２

確認内容・検査方法〈調査方法〉
地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査方法が採用されていることが重要である。
地盤調査報告書等により、実施している地盤調査方法を確認する。
調査方法としては、・標準貫入試験（ボーリング調査）等が一般的である。
・スウェーデン式サウンディング試験（以下｢SWS｣試験という）、ラムサウンディング試験、物理探査法（表面波探査法含む）などがある。
・平板載荷試験は、使用する載荷板の径（通常 30 ㎝程度）の 1.5～2.0 倍程度までの深さ（45ｃｍ～60ｃｍ程度）の地層を対象とする試験であり、軟弱層の有無・厚さを判別することが困難であるため、ＳＷＳ試験等の調査と組み合わせて実施し、総合的に判断することとなる。
〈測定箇所〉
実施している地盤調査の測定箇所が適正かどうかを確認する。
１.1
測定箇所は、原則として建物の 4 隅付近を含め 4 点以上であるが、敷地条件及び建物の地
規模・構造に応じて、次の①～④の場合は計測点を１点以上（傾斜地等では必要に応じて２
盤点以上）とすることができる。
調査① 近隣で行われた地盤調査データや地形図により、当該敷地の地層が平行層であると推定
の
できる場合
実
② 基礎（杭基礎、ラップルコンクリート含む）又は地盤補強体（杭状地盤補強等）が支持
施層まで到達する設計であり、施工時に支持層確認（土質の目視確認）を行う場合(アース状
ドリル、杭など)
況
③ 既製コンクリート杭又は鋼管杭等を用いる場合は、プレボーリング時、杭打設時又は打設後に、杭ごとの許容支持力又は許容応力度を測定･確認（オーガーのトルク管理、杭打設時のリバウンド量を測定、杭の載荷試験など）を実施する場合④ 大臣認定を取得している杭・地盤補強工法を用いる場合（国交大臣認定の性能評価、建設技術審査証明（ＢＣＪ）、建築技術性能証明（ＧＢＲＣ）等）

179
181

現場検査要領
1

現場検査項目地
盤
調査

1.2 地盤調査の考察

項目

確認項目
考察の内容と地盤補強、基礎

検査方法

準拠基準

書類

機１２条-２の形式の妥当性確認内容・検査方法
・地盤調査結果に基づいて地盤調査会社等が検討した考察が提出されていることを確認する。
なお、考察は地盤調査結果を工学的に分析することが必要であり、考察として認められない場合があるので注意すること。
・考察は、地盤調査会社や設計者、施工者、地盤保証会社のほか、セカンドオピニオンが実施した考察でも可とする。
・考察において、地盤補強の要否や基礎の形式等が示されており、その内容と現場の施工状況に以下のような違いがみられないことを確認する。
・考察ではべた基礎が推奨されているのに、現場では布基礎を採用している・考察では地盤補強が必要であるとされているのに、現場では地盤補強を実施していない
考察では柱状改良が推奨されているのに、現場では表層改良を実施している

上記のような違いがあるときは、現場の施工状況を採用した根拠となる工学的な考察を提出
１.2
していただく必要があるため、指摘する。
地
盤※ボーリング調査は１ヶ所で実施している場合が多い。
調査※RC 造の考察の・支持層に達する杭基礎を計画している場合はこれをもって考察に代えることができる。
考・直接基礎を計画している場合は考察を求める。
察

180
182

現場検査要領
２
杭
・
地
盤
補
強

現場検査項目

確認項目

検査方法

準拠基準
機１３条

2.1 杭基礎

種類、仕様

目視

書類

2.2 地盤補強の実施状況

考察に基づいた補強の実施

目視

書類

項目

H１２告１３４
７

機5条
機１２条

確認内容・検査方法

2.1 〈種類、仕様〉
杭基

現場で施工されている杭基礎の種類、仕様が設計図書通りであることを自主管理書類等により確認する。

礎
2.2 〈考察に基づいた補強の実施〉
地盤

地盤調査結果の考察又は設計者の考察に基づいて、地盤補強の要否が選定されていることを
確認する。

補

特に大規模な住宅においては、地盤調査結果に従うというよりも、設計者が構造耐力を設定

強して地盤補強の要否や補強工法の選定、杭基礎の採用等を決定するため、設計者の考察としてのは構造図の仕様書に記載された内容でも可とする。

実

地盤補強が実施されている場合は、採用されている工法を確認して、レ点を記入する。

施
状
況

備
考

（＊1）地盤補強の工法には、一般に次の種類がある。
① 柱状改良工法：セメント系の固化材を現地土と攪拌混合する工法（固結工法）のうち、掘削攪拌翼を用いて柱状や壁状に改良を行うもので、深層混合処理工法ともいう。
② 表層改良工法：①の固結工法のうち、支持層が浅い場合にバックホウ（ドラグショベル）などにより攪拌して改良を行うもので、浅層混合処理工法ともいう。
③ 小口径鋼管杭工法：杭径 50～200 ㎜程度で肉厚６ｍｍ未満の一般構造用炭素鋼管を地盤に圧密貫入し支持力を得る工法。
④ その他の工法として、次のような種類がある。
・締め固め工法：砂質地盤に振動や衝撃を加えて密度の大きい安定した地盤をつくる工法。
・強制圧密脱水工法：粘性土地盤を強制的に圧密し、地中の間隙水を排除して事前に沈下を生じさせるとともに強度を増加させる工法。
・置換工法：悪質の土を良質の土や特殊ブロックなどに置き換える工法。
（特記）擁壁がある敷地の場合、状況に応じて次の点を確認し、備考に記入する。
・擁壁の形式、支持層及び支持方法、排水処理法などの確認。
・擁壁際の裏込め部は不同沈下のおそれがあるため、とくに擁壁際に計画建物が接近している場合、擁壁際部の地盤調査、基礎構造の検討及び擁壁の底盤との取合いが十分に行われていることの確認。
（参考）

基礎構造設計指針 日本建築学会編（以下「学会設計指針」という）、小規模建築物基礎設計指針 日本建築学会編集
建築工事監理指針 国土交通大臣官房官庁営繕部監修（以下「営繕部監理指針」という）

181
183

現場検査要領
３基礎

項目

現場検査項目

確認項目

3.1 基礎の構造

形式の選定

3.2 鉄筋のかぶり

かぶり厚さ

検査方法

目視

計測

準拠基準
書類

機13条

書類

令79条1項

確認内容・審査方法〈形式の選定〉3.1 基礎形式の選定にあたり、構造計算に基づくものであるかを設計図書等により確認し、記入する。
基
礎
の
構
造
3.2
鉄
筋
の
か
ぶ
り

〈かぶり厚さ〉
鉄筋のかぶりを全体目視した上で、土に接する部分の基礎鉄筋のかぶり厚さが設計図書とおりであることを、１箇所以上を計測により確認する。また、スペーサーの設置状態についても確認する。
なお、型枠組立前で目視・計測できない場合は、設計図書又は聴取により確認する。

182
184

現場検査要領
３基礎

現場検査項目
3.3 独立基礎の配筋
3.4 基礎梁の配筋
3.5 スラブ配筋

項目

確認項目

検査方法

準拠基準

鉄筋径・本数・間隔

目視

計測

基礎梁主筋の径・本数等
基礎スラブ（耐圧盤）
鉄筋径及び間隔

目視

計測

書類

令78条

目視

計測

書類

令77条の2

令79条1項

確認内容・検査方法

3.3 〈独立基礎の配筋〉
独
独立基礎の配筋を確認し、鉄筋径・本数・間隔等が設計図書とおりであることを確認する。
立
基
礎
の
配
筋
〈基礎梁主筋の径・本数等〉
基礎の配筋状態を全体目視した上で、代表的な梁について X 方向、Y 方向各１箇所以上、主3.4筋の径・本数、あばら筋の径・間隔等について図面との整合性等を確認する。
基
礎
梁
の
配
筋

3.5
ス
ラ
ブ
配
筋

〈基礎スラブ（耐圧盤）鉄筋径及び間隔〉
基礎スラブ(耐圧盤)の鉄筋径及び鉄筋相互の間隔について、図面との整合性等を確認する。

183
185

現場検査要領
３基礎

現場検査項目
3.6 鉄筋の定着
3.7 主筋の継手
3.8 基礎梁の開口補強
3.9 別工区の施工状況

項目
3.6
鉄
筋
の
定
着

確認項目
主筋の定着位置、定着長さ
継手の位置
補強鉄筋の径・本数等
免震装置の種別

検査方法
目視
目視
目視

計測

準拠基準
書類
書類
書類

確認内容・検査方法〈鉄筋の定着〉基礎梁(地中梁)の主筋の定着位置・定着長さを確認する。

3.7 〈継手の位置〉
基礎梁主筋の継手位置について、目視により構造設計図との整合性を確認する。
主
筋
の
継
手
開口補強

3.8 〈補強鉄筋の径・本数等〉
基礎梁に設けた人通口、配管用開口等の補強鉄筋の径・本数等について、目視により構造設

別工区の施工状況

3.9

計図との整合性を確認する。
〈別工区の施工状況〉
・基礎に深基礎がある場合や、住宅の一部に地階がある場合、コンクリート打設工事の工期が分かれている場合、現場検査は先行工区、後行工区のいずれか一方の工区で実施する。
検査を実施する工区の判断基準に定めは無いため、｢先行工区である｣や、｢施工範囲が大きい｣といったことを勘案して決定すること。
・現場検査チェックシートは、先行工区と後行工区のいずれの工区で現場検査を実施したのかによって以下の要領で検査結果を記入する。
・現場検査を先行工区で実施した場合
現場検査チェックシートの｢現場検査時に未施工の工区がある｣にレ点チェックを行う。
未施工の工区は、設計図書の確認や現場検査立会者への聴取を行い、設計施工基準や告示1347号等に適合する施工が予定されていることを確認できれば、適合：○とする。
・現場検査を後行工区で実施した場合
現場検査チェックシートの｢現場検査時に施工済の工区がある｣にレ点チェックを行い、施工済の工区をあわせてレ点で記録する。
施工済の工区は、現場施工状況写真の確認や現場検査立会者への聴取を行い、施工状況が設計施工基準や告示1347号等に適合していることを確認できれば、適合：○とする。
なお、この別工区の施工状況は計画時から工区が分かれているときの対応を示している。工区分けの予定が無く、現場に行った際に工期が遅れていて基礎配筋工事が完了していなかった
場合は、再度日程を調整して全体の基礎配筋工事完了時に現場検査を実施しなければならない。
｢現場検査時に未施工の工区がある｣にレ点チェックを入れれば良い、と誤認しないように留意すること。

184
186

（＊1）鉄筋の重ね継手の長さについて、図面がない場合は次表を目安とする。
（参考：JASS ５）
種

備
考

類

SD295A
SD295B
SD345

コンクリートの設計基準強度（Ｎ／㎜ 2）長 さ

1845d 直線 又は 35d フック付き

21～27

40d 直線 又は 30d フック付き

30～45

35d 直線 又は 25d フック付き

48～60

30d 直線 又は 20d フック付き（＊2）圧接継手の外観試験による判定基準は次の通り。
（平成 12 年建設省告示第 1463 号に基づく）
・圧接部のふくらみの直径は鉄筋径の１.４倍以上。
・圧接部のふくらみの長さは鉄筋径の１.１倍以上で、その形状はなだらかであること。
・圧接面のずれは鉄筋径の１/４以下。
・圧接部における鉄筋中心軸の偏心量は鉄筋径の１/５以下。
・圧接部に折れ曲がり等の欠陥がないこと。

185
187

現場検査要領
４
鉄筋

項目

現場検査項目
4.1 鉄筋の品質

確認項目
規格品

検査方法

準拠基準
書類

法37条
H12告1446

確認内容・審査方法〈J I S 規格品〉
使用している鉄筋が J I S 規格品（※１）又は国土交通大臣認定品であることを、納入書や
4.1
ミルシート等の書類により確認する。
鉄（※１）J I S G 3112（鉄筋コンクリート用棒鋼）に規定されている。
筋
の
品
質

186
188

現場検査要領
５

柱
脚
部

項目

現場検査項目

確認項目

検査方法

準拠基準

5.1 露出柱脚

アンカーボルトの状況

目視

計測

書類

5.2 根巻き柱脚

根巻き主筋の基礎への定着
・根巻き部分の高さ

目視

計測

書類

5.3 埋込み柱脚

埋込み部分の寸法・かぶり

目視

計測

書類

令 66 条H12 告 1456
令 66 条H12 告 1456
令 66 条H12 告 1456

確認内容・検査方法〈アンカーボルトの状況〉
アンカーボルトの設置状況を全体目視し、アンカーボルトが基礎に定着（※１）されていること、著しいずれ等不具合がないことを第
1 回検査時に目視等により確認する。未施工の
5.1
場合は、次回検査時に書類（工事写真、自主管理書類等）により確認を行う。
（現場立会者に露対しその旨を伝達すること。
）また、次に掲げるような不具合がないことを第２回検査時に確出認する。
柱・ボルトの締忘れ、明らかな締付け不足。
脚・戻り止め（ナット部分の溶接、ナットの二重使用など）の未措置。

5.2
根
巻
き
柱
脚
5.3
埋
込
み
柱
脚

備考

〈根巻き主筋の基礎への定着・根巻き部分の高さ〉
根巻き部分の高さが鉄骨柱幅（＊２）の２.５倍以上であることを、目視・計測又は図面等により確認する。
根巻き部分の立上り主筋が基礎配筋に定着されていることを、第 1 回検査時に目視等により確認する。未施工の場合は、次回検査時に書類（工事写真、自主管理書類等）により確認を行う。
（現場検査立会者に対しその旨を伝達すること。
）〈埋込み部分の寸法・かぶり〉埋込み部分の深さが鉄骨柱幅の２倍以上であること、埋込み部分の鉄骨に対するコンクリ
ートのかぶり厚さが鉄骨の柱幅以上であることを、第１回検査時に目視・計測又は図面等により確認する。

（＊1）アンカーボルトの基礎に対する定着長さはアンカーボルトの径の 20 倍以上。
（＊２）柱幅は、張り間方向及び桁行方向の柱の見付け幅のうち大きい方をいう。

187
189

現場検査要領
６
コンクリート項目

現場検査項目

確認項目

検査方法

準拠基準

6.1 品質規格品

書類

6.2 強度

試験報告書、納品書又は
配合計画書

書類

6.3 打上りの状態

打込み欠陥

目視

書類

法37条
H12告1446
令72条
令74条2項
令74条３項
令74条3項
令75条

確認内容・検査方法

6.1 〈規格品〉
材
コンクリートが J I S 規格品（※１）又は国土交通大臣認定品であることを、納入書又は認料定書等の書類により確認する。
の（※１）J I S A 5308（レディミクストコンクリート）に規定されている。
品
質〈試験報告書、納品書又は配合計画書〉
試験報告書により、コンクリートの圧縮強度が品質基準強度（＊１）（＊２）以上の強度で6.2発現していることを確認する。
強試験報告書が検査時点で報告されていない場合、納品書や配合計画書などより、コンクリ
度ートの調合管理強度（呼び強度）（＊１）が品質基準強度（＊１）（＊２）以上の強度で計画されていることを確認する。

188
190

〈打込み欠陥〉
コンクリートの打ち上り面を目視し、均質・密実な状態であり、じゃんか(豆板)、打継ぎ欠
陥、ひび割れなどの打込み欠陥が発生していないことを確認する。欠陥と思われる事象が確認出来た場合、事業者に指摘し、欠陥部分に対する事業者の所見及び対応方法等を提示していた
だくように依頼する。
〈打ち込み欠陥の判断基準について〉(一般社団法人公共建築協会発行 建築工事管理指針 平成 25 年版上巻より抜粋)
・じゃんか(豆板)

6.3
打
上
り
の
状
態

豆板の程度

補修方法

A
B

なし
表面的に軽微であり、粗骨材は叩いても
落ちない。

C

粗骨材は互いに強く結ばれていて、たたくと落ちるものもあるが、連続的にバラ
バラと落ちることはない。
内部には大きな空洞は無い。
内部にも空洞が多くなる。
粗骨材がセメントペーストでまぶされたような状態で露出し、表面から内部まで、粗骨材相互がわずかの部分のみで連結されているような状態である。

－
・硬練りモルタルの充填
健全部分を傷めないように不良部分をはつり、水洗いしたのち、木ごて等で 1：2 の硬練りモルタルを丁寧に塗り込み、必要に応じて打継用接着剤を使用する。
・コンクリートの打直し
砂利等でたたいて落ちるようなものが残らないように、密実なコンクリート部分まではつりとる。
露出した鉄筋はその周囲に最少 30mm
以上の隙間をとる。穴の深さは少なくとも100mm 以上とする。
コンクリートの打込み前には、必ず清掃、水洗し、既存コンクリート部分を湿潤にしておく。
打ち込むコンクリートは、硬練りコンクリートとして十分に締め固める。

D

・ひび割れ
部位
防水性が要求される場合
防水性は要求されないが、かぶり厚さや表面被覆の有無等からみて鉄筋の錆を発生させやすいなど耐久性からみた条件が厳しい場
合(塩害・腐食環境下)
耐久性からみた条件が普通の場合(一般屋外
環境下)
耐久性からみた条件が緩やかな場合(土中・屋内環境下)

補修を必要としないひび割れ幅の値
0.05mm 以下
0.2mm 以下

0.3mm 以下
0.4mm 以下（＊１）コンクリートの強度の表し方（参考：注 1）
・品質基準強度：設計基準強度及び耐久設計基準強度の大きい方の値（単位：Ｎ／㎜ 2）。
・調合管理強度（呼び強度）：品質基準強度に構造体温度補正値を加えた値（単位：Ｎ／㎜ 2）。

備考（＊２）構造体コンクリートの圧縮強度の判定基準(注１)・標準養生した供試体（材齢２８日）の平均値が調合管理強度以上であれば合格。
・構造体から採取したコア供試体（材齢９１日）の平均値が品質基準強度以上であれば合格。
・現場水中養生供試体（材齢２８日までの平均気温が２０℃以上の場合）の平均値が調合管理強度以上
であれば合格。
・現場水中養生供試体（材齢２８日までの平均気温が２０℃未満の場合）の平均値から３Ｎ／㎜ 2 を減じた値が品質基準強度以上であれば合格。
注１：日本建築学会編、建築工事標準仕様書・同解説、JASS5 鉄筋コンクリート工事 2009.2 改訂

189
191

現場検査要領
7

現場検査項目

鋼材
項目
7.1
鋼
材
等
の
品
質

7.1 鋼材等の品質

確認項目
品質

検査方法

準拠基準
書類

確認内容・検査方法〈鋼材等の品質〉
鋼材等の規格がＪＩＳ規格品又は国土交通大臣の認定品であることを、納入書（ミルシート）及び工場製作要領書（工場製作範囲の品質管理要領）（＊1）等の書類により確認する。
この鋼材等とは、構造用鋼材、高力ボルト・ボルト・スタッド及びターンバックル、溶接
材料（溶接棒など）等の主要構造部その他の重要である部分に使用する材料を指す。

（＊1）工場製作要領書の記載事項は、おおむね次のとおりである。
（（注１）による）① 総則及び工事概要、② 鉄骨製作業者の管理組織、工事担当③ 溶接技能者の氏名、所持資格等、④ 製造設備の能力、⑤ 工程表⑥ 使用材料の名称、規格、製造所及び使用箇所、⑦ 工作・溶接手順、工法等⑧ 品質管理・検査項目、⑨ 塗装計画、⑩ 製品の輸送計画

備
考

190
192

現場検査要領
8

現場検査項目

確認項目

検査方法

準拠基準

鉄
骨
の
施
工

8.1
柱、梁、筋交いの施工状況
部材の寸法・形状・配置

目視

書類

令３章
第８節

8.2
溶接接合部の検査

目視

書類

令 67 条 2 項
H12 告 1464

項目

確認内容・検査方法

溶接部の検査方法〈柱、梁、筋交い、床板の施工状況〉
柱、梁、筋交い、床板が設計図書にさだめる寸法・形状・配置で施工されていることを確
8.1
認する。
部
材
の
寸
法
・
計
上
・
配
置

8.２
溶
接
接
合
部
の
検
査

〈溶接部の検査〉
溶接部の検査について、試験報告書等の書類により、検査方法（外観検査、超音波探傷試
験など）を確認し、記入する。

191
193

現場検査要領
8
鉄
骨
の
施
工

項目

現場検査項目

8.3
高力ボルト接合

確認項目

検査方法

部材の種類

目視

摩擦面の状況

目視

締め付け状況

目視

準拠基準
書類

令 67 条 2 項
H12 告 1464
令 67 条 2 項
H12 告 1464

確認内容・検査方法〈高力ボルトの種類〉
高力ボルトとしてトルシア形又は JIS 型六角が用いられ、本数、スプライス数等が設計図書のとおりに施工されていることを確認する。

高力ボルト接合8.3 〈摩擦面の錆びの発生状態〉
高力ボルト摩擦面に適度の錆びが発生した状態又はショットブラスト等の方法により、ボルトが所定の締付け力を有する状態であることを、目視又は自主管理書類等により確認する。
（＊1）
〈締付け状態〉
高力ボルトの接合部が以下の状態であり、締め付け状態に明らかな不具合がないことを確認する。（＊2）
・肌すきがない・ピンテールが破断している・マーキングにズレがあり、共回りしていない（＊1） 営繕部監理指針（注１）では、高力ボルト摩擦面のすべり係数値を 0.45 以上確保することを標準としている。これは、錆びの発生状態が鋼材の表面が一様に赤く見える程度のことであり、少ないのも、浮き錆びに近いのも不適当であるとしている。
（＊2） 高力ボルトの締付けは、標準的に、一次締め、マーキング、本締めの 3 段階で行われる。
本締め後の締付け状態の確認は、以下のように外観の目視により行うことができる。
備（参考：（注１）、（注２））
考・ピンテールが破断されていることを確認する。
・一次締付け後、ボルト・ナット・座金及び部材にわたり付されたマークのずれ位置を確認する。
（注１）国土交通大臣官房官庁営繕部監修、建築工事監理指針（注２）日本建築学会編、建築工事標準仕様書・同解説、ＪＡＳＳ ６ 鉄骨工事 2009.2 改訂

192
194

鉄骨造用
まもりす
事業者
情報

12345678

現場検査チェックシート（基礎）/特定住宅版
邸

申込受付番号（株）住 宅 工 務 店

現場検査
立会者名

現場検査
員番号

99999

現場検査
員名

検査 太郎

検査項目

1
地
盤
調
査

2
杭
・
地
盤
補
強

9

9

9

9

平成 28 年 10 月 5 日
9時 00分 ～適否の判断基準

9時 25分

判
定

確認方法
目視
計測

書
類

2 考察

地盤調査会社等が工学的に考察を行い、地盤補強の要否や基礎の形式等が判断されている

〇

レ

1 杭基礎

杭基礎の種類、仕様が設計図書とおりである
地盤調査結果の考察又は設計者の考察に基づいて、以下いずれかの対応がなされている□地盤補強が不要と判断されている☑地盤補強が実施されている（工法を以下にチェック）☑柱状改良 □表層改良 □小口径鋼管杭 □木杭□小口径コンクリート杭 □その他（
）

〇

レ

☑構造計算
□設計施工基準第６条による〇レ

土に接する部分のかぶり厚さが設計図書とおりである

〇

レ

レ

〇

レ

レ

地盤調査の

2

地盤補強の
実施状況

独立基礎の

3 配筋

鉄筋径・本数・間隔等が設計図書とおりである

4 基礎梁配筋

基礎梁主筋の径・本数、肋筋の径・間隔等が設計図書とおりである

5 スラブ配筋

基礎スラブ（耐圧盤）の鉄筋径・間隔等が設計図書とおりである

6 鉄筋の定着

主筋の定着位置、定着長さが設計図書とおりである

〇

レ

レ

7 主筋の継手

主筋の継手位置が設計図書とおりである

〇

レ

レ

8 開口補強開口部の補強配筋が設計図書とおりに施工されている

〇

レ

レ

9 施工状況

□現場検査時に未施工の工区がある□現場検査時に施工済の工区がある（工区を以下にチェック）□深基礎部分 □一部地下部分の基礎 □別工区部分の基礎

1 鉄筋の品質

鉄筋がＪＩＳ規格品（ＪＩＳ G 3112）又は大臣認定品である〇

1 露出柱脚アンカーボルトが設計図書とおりの位置に施工されている〇

2 根巻柱脚

根巻き部分の高さ、根巻き部分の主筋の本数及び基礎への定着が設計図書とおりに施工されている

3 埋込み柱脚

埋込み部分の寸法・かぶり（埋込み深さ及び鉄骨かぶり厚さ）が設計図書とおりに施工されている

３条確認☑無 □有⇒機構整理番号：

別工区の

特記事項

結

果

☑ 指摘内容はありません□ 指摘内容通知書を確認する【凡例】判定欄［適合：○、不適合：×と記入、該当なし：「／」（斜線）を記入］
確認方法欄［確認の拠り所を明らかにし、該当する欄にチェックマーク｢レ｣を記入］

193
195

9

立会 太郎

レ

鉄筋の

5
柱
脚
部

9

〇

2 かぶり

鉄
4
筋

現場検査
日時

9

設計施工基準に基づいて地盤調査が実施されている・計測箇所４箇所以上 又は工学的根拠から３箇所以下
・適切な地盤調査方法である（※平板載荷試験の単独は不可）

地盤調査の1 実施状況

1 基礎の構造

３
基
礎

3

レ
レ

レ

聴
取

鉄骨造用 現場検査チェックシート（構造）/特定住宅版
まもりす
事業者
情報

12345678

邸

申込受付番号（株）住 宅 工 務 店

現場検査
立会者名

現場検査
員番号

99999

現場検査
員名

検査 太郎

ー

コ
ン 6
ク基
リ礎
の
ト

現場検査
日時

9

9

9

9

9

9

9

立会 太郎
平成 28 年 11 月 15 日
9時 00分 ～9時 35分

確認方法

検査項目

適否の判断基準判
定

1 品質

コンクリートがＪＩＳ規格品（ＪＩＳ A 5308）又は大臣認定品であ
る

〇

レ

2 強度

□コンクリートの圧縮強度が品質基準強度以上であることが４週強度の試験報告書等により確認できる☑コンクリートの納品書や配合計画書に記載されている
調合管理強度(呼び強度)が品質基準強度以上である〇

レ

打込み欠陥（ジャンカ・打継欠陥・硬化不良等）が無く、均質に施工されている〇鋼材がＪＩＳ規格品又は大臣認定品である〇

柱が設計図書にさだめる寸法・形状・配置で施工されている

〇

レ

レ

梁が設計図書にさだめる寸法・形状・配置で施工されている

〇

レ

レ

筋交いが設計図書にさだめる寸法・形状・配置で施工されている

〇

レ

レ

床版が設計図書にさだめる寸法・形状・配置で施工されている

〇

レ

レ

溶接部を対象に以下の検査が実施され、割れやアンダーカット等の構造耐力上支障のある欠陥が無い□外観検査☑超音波探傷検査〇

高力ボルトとして以下の部材が用いられ、本数、スプライス数等が設計図書のとおりに施工されている☑トルシア形□ＪＩＳ形六角〇レ

摩擦接合部の摩擦面は、赤さびが発生した状態又はショットブラスト等〇の方法で所定のすべり係数を有する状態である

レ

レ

締付け状態に明らかな不具合がない
・肌すきがないこと
・ピンテールが破断していること
・マーキングにズレがあり共回りしていないこと

レ

レ

打上りの

3 状態
鋼
7
材

3

鋼材等の

1 品質

部材の

目視
書類 聴取
計測

レ
レ

1 寸法･形状･
配置

8
鉄
骨
の
施
工

溶接接合部の

2 検査

高力ボルト

3 接合

３条確認

☑無 □有⇒機構整理番号：

特記事項

結

果

☑ 指摘内容はありません□ 指摘内容通知書を確認する【凡例】判定欄［適合：○、不適合：×と記入、該当なし：「／」（斜線）を記入］
確認方法欄［確認の拠り所を明らかにし、該当する欄にチェックマーク｢レ｣を記入］

194
196

〇

レ

レ

団体自主検査の流れ

団体自主検査の流れ
特定住宅における⼯事の着⼯〜現場検査の流れは以下の通りです。
（団体検査員用）

１．⼯事着⼯、保険申込み

特定住宅における工事の着工～現場検査の流れは
以下1.～5.の通りです。
２．基礎の配筋⼯事
団体検査員は自主検査結果の報告として３.及び５.の対応を行ってください。
３．団体自主検査の実施

１．工事着工、保険申込み

・団体検査員は、住宅の種別・階数に応じて、下表のとおり⾃主検査を実施することができます。

２．基礎の配筋工事⼾建住宅
階数

共同住宅※

⾃主検査

⾃主検査の時期

⾃主検査

⾃主検査の時期

3以下○

基礎配筋⼯事完了時○

基礎配筋⼯事完了時

4以上

×

ー

○

最下階から数えて2階の床の躯体⼯事完了時

３．団体自主検査(第１回現場検査)

・団体検査員は、保険の自主検査として、地盤、基礎の配筋、かぶり厚さ等を確認します。
・⾃主検査時に使用するチェックシート等の書類の印刷⽅法はP.15を・自主検査実施後、３営業日以内にまもりすネットにおいて参照してください。
以下①～③の入力処理を行ってください※。
※共同住宅は、所属する特定団体が共同住宅の認定を受けている場合に限り実施できます。
①自主検査結果の入力

画面１・自主検査実施後、３営業日以内にまもりすネットにおいて②施工状況写真の登録
画面２
以下①〜③の⼊⼒処理を⾏ってください。
③現場検査チェックシートの登録
画面３
P.12 検査結果タブ①⾃主検査結果の⼊⼒

P.13 検査結果タブ②現場検査チェックシートの登録※ まもりすネットにおける入力処理の方法は、次ページ以降を参照してください。
P.14 写真タブ③施⼯状況写真の登録

４．屋根工事
まもりすネットにおける⼊⼒処理の⽅法は、次ページ以降を参照
してください。

５．第２回現場検査 (現場検査員が実施)
４．屋根⼯事５．現場検査 (現場検査員が実施)
197

195

（平成28年12月版）≪2017年 12月版≫

まもりすネットへのアクセスについて
ユーザーID
ユーザーID、
ID、パスワードの確認
パスワードの確認方法
確認方法
件名：住宅保証機構『まもりすネット』ユーザ登録完了のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
団体検査員 様①

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、まもりすまい保険に関する検査員用システム「まもりすネット」のユーザー登録が完了しましたのでお知らせいたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◆登録内容――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ユーザID： B80010XX
パスワード： マニュアル（運用準備編）Ⅱ.事前準備（ログイン方法）をご参照ください。
ロール名： 団体検査員
事業者届出番号： 12345678
団体検査員名： 株式会社機構建築
登録者：特定団体名称
03-1234-5678
B8001000 団体花子
登録日時： 2017/12/13 09:09:09②＊登録内容の修正は、上記登録者にご連絡ください。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◆ご利用の前に――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――＊初回ログイン時にパスワードの変更が必要です。
詳しくは、マニュアル（運用準備編）をご参照ください。
https://www.mamoris-net.jp/online-service-kn.pdf＊ログイン認証に規定回数失敗するとパスワードロックが掛かかります。
このような場合は登録者にパスワードの初期化をご依頼ください。

③◇まもりすネット（検査員用）URL
https://kensa.mamoris-net.jp/◇まもりすネット操作マニュアル
まもりすネットログイン後「マニュアル等」からダウンロード可能です。
＊このメールはまもりすネットのユーザ登録をされた方へお送りしております。
お心当たりのない場合は、誠に恐れ入りますが破棄いただきますようお願い申し上げます。
----------------------お問合わせ---------------------まもりすネットに関するお問い合わせ03-6435-8870
callcenter@mamoris.jp
受付時間：平日 9：00～17：30① 特定団体が団体検査員の情報をまもりすネットに登録すると、当会社からユーザ
あてに｢まもりすネット ユーザ登録完了のお知らせ｣のメールが送付されます。
② メールの本文にユーザIDとパスワードの確認⽅法が記載されていますので、ご確認ください。
③ メール本文に記載されている「まもりすネット(検査員用)」のＵＲＬから、
まもりすネットにアクセスしてください。
198

196

≪2017年 12月版≫

まもりすネットへのアクセスについて
ログイン画面URLを⼊⼒し、まもりすネット(検査員用)にアクセスします。
URL

https://kensa.mamoris-net.jp/

ユーザＩＤとパスワードを入力し、「ログイン」ボタンをクリックします
パスワードを入力し、「ログイン」ボタンをクリックします。
し、「ログイン」ボタンをクリックします※初期に設定されているユーザID及びパスワード
ユーザID︓当会社から送付されたメールに８桁で表⽰されております。
（B＋7桁）
パスワード︓操作マニュアル（運用準備編）Ⅱ.事前準備（ログイン⽅法）をご参照ください。
なお、初期パスワードは、特定団体がまもりすネットに団体検査員のユーザ登録した際に⼊⼒した電話番号（－抜きの連続数字）となります。

初回ログイン について◆「お気に⼊り追加｣ボタンをクリック
して、まもりすまいネットを ｢お気に⼊り｣に登録 すると、次回からアクセスしやすくなりますので、ご利用ください。
◆ 初回ログイン後、パスワード変更の画面が開きます。任意のパスワードに変更してください。
パスワードは8桁以上としてくだ
さい（英大文字、英小文字、数字がご利用頂けます)。

ログイン完了199

197≪2017年 12月版≫

自主検査結果の⼊⼒
トップ画面
ログイン後、トップ画面が初めに表示されます。
自主検査結果の⼊⼒をする住宅を検索します。
検索⽅法は３通りあります。検索⽅法の詳細は、次ページ以降の「住宅の検索⽅法①〜③」
を参照ください。

検索⽅法①【P.7】
検索⽅法①
検索⽅法②【P.8】
検索⽅法②
検索⽅法③ 検索⽅法③【P.9】

その他の機能 ≪トップ画面≫

お知らせがある場合に表⽰されます。

「マニュアル等」ボタンから、設計施⼯基準や本マニュアルなどのデータがダウンロードできます。
200

198「チェックシート」ボタンから、現場検査
チェックシートひな形のデータがダウンロー
ドできます。
≪2017年 12月版≫

自主検査結果の⼊⼒
住宅の検索⽅法① 条件⼊⼒による検索トップ画面の「検索画面表示」ボタンをクリックします。

検索⽅法を選択します。

上部のタブを選択し、検索条件を⼊⼒することで、目的に応じて⾃由に検索できます。
フリー検索（ 検索条件等を⼊⼒し検索ができます。）
定型検索（ 検査結果未⼊⼒の住宅が検索ができます。）

検索結果の現場検査情報のCSVファイルが出⼒されます
CSVファイル出⼒【P.18】

定型+フリー検索（ 検査結果未⼊⼒の案件について検索条件を⼊⼒し検索ができます。）

検索条件を⼊⼒し、「検索」ボタンをクリックすると、検索条件に合致する住宅が一覧で表示されます。

処理を実施したい住宅の申込受付番号をクリックすると検査結果の⼊⼒画面へ遷移します。

自主検査結果の⼊⼒画面へ検索画面では、オンライン申込または特定団体にて団体検査員を登録した住宅が検索できます。
⾃主検査対象の住宅が検索できない場合は、ご所属の特定団体までお問い合わせください。
201

199

≪2017年 12月版≫

基本操作
自主検査結果の⼊⼒
編
住宅の検索⽅法② 検査結果未⼊⼒の住宅の検索トップ画面の「各種状況」から「検査結果未⼊⼒」をクリックします。

検査結果が⼊⼒されていない住宅が一覧で表示されます。

検索結果の現場検査情報のCSVファイルが出⼒されます
CSVファイル出⼒【P.18】

処理を実施したい住宅の申込受付番号をクリックすると検査結果の⼊⼒画面へ遷移します。

自主検査結果の⼊⼒画面へ検索画面では、オンライン申込または特定団体にて団体検査員を登録した住宅が検索できます。
⾃主検査対象の住宅が検索できない場合は、ご所属の特定団体までお問い合わせください。
202

200

≪2017年 12月版≫

自主検査結果の⼊⼒
住宅の検索⽅法③ 申込受付番号による検索トップ画面の「申込受付番号」に物件の申込受付番号（3から始まる8桁の数字）を⼊⼒し、「検索情報表示」ボタンをクリックします。

30XXXXXX

該当住宅の詳細画面が表示されます。

自主検査結果の⼊⼒画面へ検索画面では、オンライン申込または特定団体にて団体検査員を登録した住宅が検索できます。
⾃主検査対象の住宅が検索できない場合は、ご所属の特定団体までお問い合わせください。
203

201

≪2017年 12月版≫

自主検査結果の⼊⼒
自主検査結果の⼊⼒画面の構成

団体検査員が使用する画面の構成は以下のとおりです。

申込時の情報
の確認

④

⑤

① ②

⑥

判定、検査
の完了・
承認状況の
確認
検査結果の
一次保存・
検査完了処理③

自主検査結果の⼊⼒

その他の機能①３条確認の⼊⼒【P.11】・帳票の印刷【P.15】④オンライン申込時の添付書類の閲覧【P.17】②検査結果の⼊⼒【P.11】
チェックシートの⼊⼒【P.12】⑤帳票の印刷・ダウンロード【P.17】⑥現場所在地の地図の表⽰【P.18】③現場検査写真の登録【P.13】

204

202

≪2017年 12月版≫

自主検査結果の⼊⼒
自主検査結果の入力（検査結果の入力方法）
申請住宅が３条確認を⾏っている場合は、 3条確認（機構整理番号）を⼊⼒します。

①②① 【基本情報】タブの3条確認（機構整理番号）の「編集」ボタンをクリックします。
② ⼊⼒画面に機構整理番号を⼊⼒
して「保存」ボタンをクリックします。

自主検査の結果等を⼊⼒します。

①②③④① 【検査結果】タブをクリックします。
② 検査実施日時※、現場⽴会者名を⼊⼒します。
③ 検査結果、判定を⼊⼒します。
④ 指摘事項があった場合は、指摘事項、是正の⽅法を⼊⼒します。
※日時の⼊⼒時の注意点
日にちは yyyy / mm / dd の形式で⼊⼒
時間は ○○︓○○ 〜 ○○︓○○ の形式で⼊⼒（例えば、2017/12/01、10︓00〜10︓30 という要領で⼊⼒します）
次のページへ205

203≪2017年 12月版≫

自主検査結果の⼊⼒
自主検査結果の入力（チェックシートの登録方法）
現場検査チェックシートを登録します。

①

④
②

③

① 「書類添付」ボタンをクリックします。
② ファイルのボタンをクリックします。
③ ファイルの選択ウィンドウを表⽰されます
ので、登録したい現場検査チェックシートのデータを選択して｢開く｣ボタンをクリックします。
④ アップロードファイル欄に選択したファイルが表⽰されていることを確認して、「添付」ボタンをクリックします。
適切に処理ができていれば登録が完了し、登録したファイルの情報が表⽰されます。

※誤ったデータを添付した場合、ごみ箱のボタンをクリックするとデータが削除されます。
削除後、①〜④の操作を再度⾏ってチェックシートを登録してください。

■現場検査チェックシートは、以下①②のいずれかの⽅法でデータ化した上でご登録ください。

①スキャナーや複合機等でデータ化②デジカメで写真撮影※※画質はチェックシートの記載内容が読み取れる程度とし、400万画素を目安としてください。
この際、ピントがブレないようご留意ください。

■データ化した現場検査チェックシートのファイル名は、誤ったデータの登録を防止する観点から、以下の例に従って設定してください。
ファイル名の例） 30000000 現場検査チェックシート.pdf
次のページへ206

204≪2017年 12月版≫

自主検査結果の⼊⼒
自主検査結果の入力（現場写真の登録～検査完了の方法）
自主検査時に撮影した写真を登録します。

①
②

③

④
写真の向きを回転できます

⑤

⑥
⑦

⑧

クリックすると写真を表示します① 【写真】タブをクリックします。
② 「写真の追加」ボタンをクリックします。
③ フォルダのボタンをクリックします。
④ ファイルの選択ウィンドウを表⽰されますので、登録したい写真のデータを選択
して｢開く｣ボタンをクリックします。
⑤ アップロードファイル欄に選択したファイルが表⽰されます。
⑥ 選択した写真の撮影箇所をプルダウンリストから選択します。
⑦ 必要に応じて、選択した写真に関するコメントをコメント欄に⼊⼒します。
⑧ 「アップロードボタン」をクリックします。
⑨ 適切に⼊⼒ができていれば登録が完了し、 登録した写真の情報が表⽰されます。 ①〜⑧の処理を繰り返し、写真を３〜６枚登録します。
次のページへ207

205≪2017年 12月版≫

自主検査結果の⼊⼒
自主検査結果の入力（現場写真の登録～検査完了の方法）
適切に処理ができていれば登録が完了し、登録したファイルの情報が表⽰されます。

１枚目は必ず「全景」の写真を登録してください
ペンのボタンをクリック
すると撮影箇所、コメントを編集できます。

写真の添付順序を変更したい場合、矢印ボタンをクリックすると、順番を⼊れ替えることができます。

〜

誤ったデータを添付した場合、ごみ箱のボタンをクリックするとデータが削除されます。①〜⑧の操作を再度⾏ってください。

の⼊⼒が完了しましたら、「検査完了」ボタンをクリックします。

「一時保存」ボタンをクリックすると、⼊⼒したデータが保存されます。

①① 「検査完了」ボタンをクリックすると、まもりすネットにおける⾃主検査結果の報告が完了します。

⾃主検査結果の報告が完了すると、上記⾚丸の部分の表⽰が・「検査完了︓未」から「検査完了︓済」
・「検査完了」ボタン（⻘⾊）から「検査完了解除」ボタン（橙⾊）に変わります。

自主検査結果の報告完了
208

206

≪2017年 12月版≫

帳票の印刷⽅法
帳票の印刷方法（現場検査チェックシートおよびバインダー用紙）
現場検査チェックシートおよびバインダー用紙を印刷します。

①① 印刷したい帳票に☑を付け、「印刷」ボタンをクリックします。
完了
現場検査チェックシートとバインダー用紙のサンプル■現場検査チェックシート■バインダー用紙

209

207≪2017年 12月版≫

まもりすネットからのログアウトについて
ログアウト
⼊⼒作業等が終わりましたら、必ずログアウトしてください。

トップ画面 右上の「ログアウト」をクリックします。

ログアウトの確認のメッセージが表示されます。「はい」ボタンをクリックします。

ログアウト完了

210

208≪2017年 12月版≫

その他の機能オンライン申込時の添付書類の閲覧【添付書類】タブの【保険申込時】タブから、オンライン申込の際に添付した書類を閲覧することができます。
（書類申請の場合は閲覧することができません。）

帳票のダウンロード・印刷【帳票印刷】タブから、帳票をダウンロードし、印刷することができます。

各ボタンからダウンロードされる帳票は以下のとおりです。
検査書類一括印刷

現場検査チェックシートおよびバインダー用用紙

チェックシート

現場検査チェックシート（住宅の⼯法に合わせて）

検索結果一覧の画面でも帳票を印刷することができます②①検索結果一覧の下部にあるバーを右にスライドさせます。
②ダウンロードボタンから、検査回の現場検査チェックシートおよびバインダー用用紙をダウンロードすることができます。

211

209

①

≪2017年 12月版≫

その他の機能
現場所在地の地図の表示【マップ】タブから、申込住宅の「現場所在地」の地図を表示することができます。
なお、地名地番の場合、正確な地図を表⽰することができませんので、ご注意ください。

CSVファイル出⼒
検索画面から、現場検査情報のCSVファイルを出⼒することができます。
CSVファイルフォーマットは、「操作マニュアル CSV解説編」を参照してください。

①②① 検索画面で検索条件を⼊⼒し、「検索」ボタンをクリックすると、検索条件に合致する住宅の検索結果が表⽰されます。
② 「エクスポート」ボタンをクリックし、出⼒対象を選択すると、検索結果の現場検査
情報のCSVファイルが出⼒されます。
212

210

≪2017年 12月版≫

タブレット端末での使用について
まもりすネット（検査員用）は、タブレット端末から閲覧や⼊⼒をすることができます。
操作画面は、パソコンの画面と基本的には変わりませんが、一部操作⽅法が異なる箇所について説明いたします。

タブレット端末で撮影した写真の登録
タブレット端末上で、③のフォルダのボタンをクリックすると、カメラが起動し、撮影した写真を直接登録することができます。
■iPadの場合①②③① 「写真の追加」ボタンをクリックします。
② フォルダのボタンをクリックします。
③ 「写真またはビデオを撮る」をクリックします。
以降、起動したカメラアプリの操作に従って写真を撮り、登録してください。

213

211

≪2017年 12月版≫

平成27年4月版

まもりすまい保険
現場施工状況写真 撮影の手引き

212

写真撮影時の５大ポイント（基本ルール）
１ 写真の撮影枚数は全景を含めて３�６枚

２ 撮影箇所は現場検査項目ならどこでもOK

３ 画質は500万画素程度、撮影箇所にピントを合わせて横向きで撮影

４ 必要事項を記載したバインダーとスケールを添える

５ 設計施工基準に適合していないと誤解を招く写真は撮影しない

213

現場施工状況写真撮影の共通注意事項

・施工状況写真はデジタルカメラを使用し、データは1.2ＭＢ（500万画素）程度に設定してください。
・写真は横長で撮影してください（縦横比は、３：４（1920×2560等）でお願いいたします。）。
・写真撮影時は、撮影対象部位を明確にし、被写体が影になったり光の反射がないよう気を付けてください。
・バインダーの使用は各検査回最低１枚（現場検査項目の該当する部位の写真）は必須とします。
・バインダーには「申込受付番号」、「検査員番号」及び「撮影年月日」の記入が必須です。
・撮影部位は、バインダーに記載する必要はありませんが、まもりすネットへ写真をアップロードする際は、「撮影箇所」及び「コメント」を入力し撮影部位の特定ができるようにしてください。

・ここに例示する部位の写真を必須とするものではありません。現場検査員の判断で現場検査項目に該当する部位を撮影してください。

・撮影した写真は、必ず現場で確認してください。撮影したつもりが撮影できていなかったり、ピントがボケている等、意図した写真構図になっていない場合は、その場で再度撮影し直してください。

・ 悪天候やデジカメの故障など、やむを得ない状況で写真が撮れない場合は、その事由を「現場検査チェックシートの備考欄」及びまもりすﾈｯﾄの「写真未登録理由」欄に必ず記入してください。

まもりすネットへのアップロード時の注意事項

・アップロードをした順に、写真が掲載されます。アップロードの際は、必ず一番初めに「全景」をアップロードしてください。
・「撮影箇所」は、プルダウンリストより選択してください。「撮影箇所」が選択肢にない場合は、「その他」を選択し右側の自由記述欄に「撮影箇所」の記入をお願いいたします。

まもりすネット

プルダウンリスト（例）214まもりすまい保険 基礎配筋工事完了時（木造軸組・枠組壁工法共通）

NO1

現場検査時に撮影する写真
１ 全景

例①（必須）

撮影時の注意ポイント

・建物全体を撮影します。前面道路側から建物を撮影することを原則とします。（逆光にならな
いように注意してください）
バインダー

・建物が特定できるように周囲の風景などを写し込みます。

・バインダーの添付は省略可とします。
・人物（作業員を含む）やごみ・残材が写らないアングルを選択してください。

２ 全景

例②（必須）

撮影時の注意ポイント

・バインダーの添付は省略可とします。

バインダー

３ 底盤配筋の状況（べた基礎）

撮影時の注意ポイント

・最低でも１ｍ×１ｍ程度の範囲を撮影してください。（スペーサーが四隅に写る程度とします）

・機構所定のバインダー（スケール付）を使用
しない場合は、スケール等を添えます。

・スラブの中央部で設備の埋設配管等が無い部分でバイン

４ 基礎立上り部分（べた基礎

撮影します。

配筋方法）

撮影時の注意ポイント

・配筋方法（上端、下端の主筋、縦筋の間隔）が写るように撮影してください。

・スケールは縦筋の間隔が分るように添えます。

バインダー

215

まもりすまい保険 基礎配筋工事完了時（木造軸組・枠組壁工法共通）

NO2

現場検査時に撮影する写真
５ 基礎立上り部分（配筋方法）

撮影時の注意ポイント

・隅部の配筋方法については現場検査項目として定めていません。設計図で配筋方法を特記している場合で、それを確認できた場合に限り撮影
してください。
※ 開口部の補強についても同様とします。
バインダー

６ 基礎立上り部分（布基礎

配筋方法）

撮影時の注意ポイント

・配筋方法（上端、下端の主筋、縦筋の間隔）が分るように撮影してください。

・スケールは縦筋の間隔が分かるように添えます。
バインダー

７ 底盤配筋の状況（布基礎）撮影時の注意ポイント

・配筋方法（ベース筋の径、間隔）が分るように撮影してください。

・スケールはベース筋の間隔が分かるように添えます。

216まもりすまい保険 基礎配筋工事完了時（木造軸組・枠組壁工法共通）

NO３

現場検査時に撮影する写真（好ましくない事例）
１ 全景（好ましくない事例）

撮影時の注意ポイント

・人物が中央に配置されている。
この場合は、バインダーは、画面隅に配置するのが好ましいです。

・ただし、全景時の撮影時、バインダーの添付は省略可とします。

バインダー

２ 全景（好ましくない事例）

撮影時の注意ポイント

・基礎底盤に大きいコンクリートブロックのようなものが転がっている

バインダー

３ 底盤配筋の状況（好ましくない事例）

撮影時の注意ポイント

・基礎底盤に設備配管が通っており、かぶり厚が不足しているようにみえる

バインダー

４ 底盤配筋の状況（好ましくない事例）

撮影時の注意ポイント

・捨コンにクラックが入っている（施工上問題がない場合でも、写真撮影は控える方がよい）

バインダー

217

まもりすまい保険 基礎配筋工事完了時（木造軸組・枠組壁工法共通）

NO４

現場検査時に撮影する写真（好ましくない事例）
５ 基礎立上り部分（べた基礎

配筋方法）

撮影時の注意ポイント

・底盤の撮影をするときは、スケールをあててく
ださい

バインダー

６ 基礎立上り部分（配筋方法）

撮影時の注意ポイント

・バインダー及びスケールの添付がない

７ 基礎立上り部分（布基礎

配筋方法）

撮影時の注意ポイント

・検査時期が適切ではない（必要な手続きがある場合等を除く）
・写真に余計なもの（ビニール袋）が写っている

バインダー

８ 底盤配筋の状況（布基礎）撮影時の注意ポイント

・スケールのあて方が雑で、寸法がわかりにくい218

まもりすまい保険 屋根工事完了時内装下地張り直前（木造軸組・枠組壁工法共通）

NO５

現場検査時に撮影する写真
１ 全景（必須）

撮影時の注意ポイント

・建物全体を撮影します。前面道路側から建物を撮影することを原則とします。（逆光にならな
いように注意してください）

・建物が特定できるように周囲の風景などを写し
込みます。
工事看板

・バインダーの添付は省略可とします。
・人物（作業員を含む）やごみ・残材が写らないアングルを選択してください。

２ 土台・柱脚部・筋かい耐力壁（軸組工法）

撮影時の注意ポイント

・土台の基礎への緊結状況（アンカーボルト等）を撮影します。

・柱脚金物（ホールダウン金物等）を撮影します。
・筋かい耐力壁の端部金物を撮影します。
・上記項目を設計図書等により確認した部分を撮影します。複数項目をできる限りまとめて撮影して
ください。
バインダー

３ 柱頭部・筋かい耐力壁（軸組工法）

撮影時の注意ポイント

・柱頭金物の設置状況を撮影します。
・筋かい耐力壁の端部金物を撮影します。
・上記項目を設計図書等により確認した部分を撮影します。複数項目をできる限りまとめて撮影して
ください。
バインダー

４ 小屋組（軸組工法）

撮影時の注意ポイント

・振れ止め等の設置状況、火打ちばりの種類が分る
写るように撮影します。

・バインダーの添付は省略可とします。

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まもりすまい保険 屋根工事完了時内装下地張り直前（木造軸組・枠組壁工法共通）

NO６

現場検査時に撮影する写真
５ 床根太の設置（枠組壁工法）

撮影時の注意ポイント

・床根太の支店間距離、転び止めの設置、床根太
相互の間隔等について確認した部位を撮影します。

・バインダーの添付は省略可とします。
・なるべく広い居室を撮影してください。
バインダー

６ 耐力壁・開口部の構造（枠組壁工法）

撮影時の注意ポイント

・たて枠の間隔、開口部の構造等について確認した部位を撮影します。

・バインダーの添付は省略可とします。

バインダー

７ 小屋組の状況（枠組壁工法）

撮影時の注意ポイント

・たる木の間隔、たる木つなぎ、振れ止めの設置状況等を確認した部位を撮影します。

・バインダーの添付は省略可とします。

８ バルコニー防水スケール

撮影時の注意ポイント

・防水の施工状況を撮影します。開口部下及び開口部以外の防水立上り高さが適正であることを確認
した部位を撮影します。

バインダー

・バインダー及びスケールの添付は必須とします。

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まもりすまい保険 屋根工事完了時内装下地張り直前（木造軸組・枠組壁工法共通）

NO７

現場検査時に撮影する写真
９ 外壁防水紙

撮影時の注意ポイント

・防水紙の種類・重ね幅、通気胴縁の施工状況、
開口部廻りの防水テープの施工状況を確認し、撮影します。

バインダー（防水紙を剥がすことまでは、求めていません）

・乾式外壁の場合、通気層内で空気が対流する構造となっていることを確認してください。

・バインダー及びスケールの添付は不要とします。
10 外壁防水紙・通気構法

撮影時の注意ポイント

・防水紙の種類・重ね幅、通気胴縁の施工状況、
開口部廻りの防水テープの施工状況を確認し、撮影します。

・乾式外壁の場合、通気層内で空気が対流する構造となっていることを確認してください。

・バインダー及びスケールの添付は不要とします。
バインダー

11 バルコニー防水

撮影時の注意ポイント・バルコニー防水施工状況（サッシ取付前先施工）
・開口部下端と一般部の防水立上りの高さが適正であることを確認した部位を撮影します。

・バインダー及びスケールの添付は必須とします。
バインダー

12 内観

撮影時の注意ポイント

・内観の撮影例（第2回現場検査の実施時期が透湿防水シートを張った段階であることが明確に分かる）

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まもりすまい保険 屋根工事完了時内装下地張り直前（木造軸組・枠組壁工法共通）

NO８

現場検査時に撮影する写真（好ましくない事例）
１ 全景（好ましくない事例）

撮影時の注意ポイント

・建物外観が分かるように可能な限り引いて撮影してください。

・バインダーが画面の多くの部分を占めてしまないように撮影してください。

バインダー

・バインダーの添付は省略可とします。
・工事看板等が掲示されている場合は、看板を画面に入れると住宅が特定できます。

２ 全景（好ましくない事例）

撮影時の注意ポイント

・バインダーの表記（「全景」）と撮影箇所が一致していない

３ 土台・柱脚部・筋かい耐力壁（軸組工法）

撮影時の注意ポイント

・写真の真ん中に関係のないもの（電源コード）が写っている・土台の下に基礎がない
バインダー

４ 柱頭部・筋かい耐力壁（軸組工法）

撮影時の注意ポイント

・ピントがずれている

バインダー

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まもりすまい保険 屋根工事完了時内装下地張り直前（木造軸組・枠組壁工法共通）
現場検査時に撮影する写真（好ましくない事例）
５ バルコニー防水

撮影時の注意ポイント

・バインダーが画面の多くの部分を占めてし
まっている

バインダー

６ 外壁（開口部廻りの防水）

撮影時の注意ポイント

・防水紙の施工が適切ではない

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NO９