第３０回全国手話通訳問題研究討論集会開催要項
ことづて「今の時代を生き抜く！」～未来への言伝～
日時：2014年2月15日（土）・16日（日） 会場：関西大学天六キャンパス

東日本大震災から３年が経とうとしていますが、未だに被災地では仮設住宅で暮らさなければならない方々や原子力発電による汚染水問題などがあり復興にむけては、はかどっていない状況にあります。
一方、国連で採択された障害者権利条約の批准に向けて我が国は、国内法の整備を進めてきました。
今年６月には障害者差別解消法が成立しました。これにより、改正障害者基本法に始まった国内法の整備は、障害者総合支援法を加えた３本が整い、政府は批准に向けた動きを加速させています。
しかしながら、国が進める批准に向けた国内法の整備について、改正障害者基本法では「言語」（手話を含む）と明記されましたが、聴覚障害者にとっては不十分なものでしかありません。それを踏まえ私たちは、「情報・コミュニケーション法」及び「手話言語法」それぞれ仮称ですが、基本的人権に基づき当然の権利としてこれらの法の成立を求めていきます。
大阪集会では、聴覚障害者や私たちの生活と権利を守る社会の実現に向けて、また、これまで
ろうあ運動・手話通訳活動・手話サークル活動を積み重ねてきた先輩たちの努力と成果を後世に守り伝えていくための学習の場になれば幸いです。
新しい法律が施行される時代を生きる私たちが、討論を積み重ねることで未来への言伝になるであろうと確信して…。
食と笑いの街、大阪は２０１４年２月、全国の皆さんのご参加を心よりお待ちしております！
２０１３年１０月吉日 第３０回全国手話通訳問題研究討論集会実行委員会○

主催：一般財団法人全日本ろうあ連盟／一般社団法人全国手話通訳問題研究会○

主管：社団法人大阪聴力障害者協会／大阪手話通訳問題研究会○

後援（予定）：大阪府／大阪市／堺市／大阪府教育委員会／大阪市教育委員会／堺市教育委員会／社会福祉法人大阪府社会福祉協議会／社会福祉法人大阪市社会福祉協議会／社会福祉法人大阪聴覚障害者福祉会○

協力：関西大学【日程】 9:00

11:00

2 月 15 日

全日ろう連・全通研

（土）

合同定例会

2 月 16 日

12:00

9:00

16:30

司会者・
共同研究

受付

昼食

12:00

分科会

13:00

1

移
動

17:00
移

分科会

動

者会議

分科会

（日）

13:00

全体会

14:45 15:00

16:00

18:30

機関会議等

集会参加申し込みのご案内■集会参加の申し込み先各都道府県聴覚障害者団体または全通研支部
１．集会参加費・4,000円（参加資格は全日ろう連・全通研会員のみ）
２．参加申込方法
・申込書に記入のうえ、諸費用を添えて、各都道府県聴覚障害者団体または全通研支部にお申し込みください。
住所・氏名は、はっきりとわかりやすくお書きください。個人による開催地への直接申し込みはできません。
３．申込期限2013年12月10日（火）（注）キャンセルの場合、参加費の返金はできません。
・各都道府県聴覚障害者団体または全通研支部は、参加申込書を取りまとめ、総括申込書（後日送付いたします）に記入の上、2013年12月17日（火）までに【第30回全国手話通訳問題研究討論集会実行委員会】係宛（連絡先は12頁参照）にお送りください。
４．宿泊
・実行委員会では宿泊の取り扱いは行っていません。４頁に、会場近辺のホテルを紹介しておりますので、各自で直接お申し込みください。
５．駐車場に関して・会場までは、公共交通機関のご利用をお願いします。会場に駐車場はありません。
６．昼食
昼食代1,000円
７．保育
・保育料（１人１日あたり／傷害保険料等）500円
・保育をご希望の方は、下記事項（※）を了承のうえ、参加申込書の該当欄に記入してください。当日の申し込
みはお受けできません。
※お預かりできるのは、３歳から就学前までのお子様です。おやつ、飲み物は各自ご持参ください。
※保育時間は分科会の時間帯だけですので、昼食時にはお子様をお引取りください。
８．情報保障について
・手話通訳・要約筆記・ノートテイクなどは集会実行委員会で準備しません。各分科会の中で、参加者同士で情報保障にご協力いただくようお願いします。
９．書籍販売・各都道府県聴覚障害者団体または全通研支部が出版・制作・著作・編集及び監修した出版物及びビデオ等の販売を希望する場合、申込書（書式は自由「１：書籍名、２：発行者名、３：責任者の住所・氏名・連絡先を必ずご記入のこと」）を添えて、2013年12月17日（火）までに集会実行委員会宛にお送りください。
・申し込み数により、会場の販売スペース等の調整をしますので、ご了解ください。
集会当日の書籍等の販売・管理は、各申込者に責任を持っていただきます。実行委員会では販売要員は用意しません。
・販売物は当日持込みをしてください。実行委員会ではお預かりしません。
・なお、会員等の自主出版物の販売を希望する場合は、各都道府県聴覚障害者団体または全通研支部にご相談く
ださい。
10．レポートについて・レポートは、2013年12月10日（火）までに、各都道府県聴覚障害者団体または全通研支部にご提出ください。
・レポートは、個人名、事業所名だけでは提出できません。必ず各都道府県聴覚障害者団体または全通研支部を記入してください。
・各都道府県聴覚障害者団体または全通研支部は、集約したレポートを2013年12月17日（火）までに、下記のメールアドレスに電子データでお送りください。印刷の都合上、締め切り厳守でお願いします。
※電子データで保存しますので、レポートはWord（ワード）等で作成し、できればＰＤＦに変換してお送りいた
だくようお願いします。
レポート送付先：メールアドレス：NRASLI@zentsuken.net
一般社団法人全国手話通訳問題研究会「討論集会レポート」係（〒602－0901 京都市上京区室町通今出川下ル 繊維会館内）
11．報告書について
報告書をご希望の方は、当日、分科会会場でお申し込みください（１部1,000円送料含む）。

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地域で、集団で、レポートづくりを
１）さまざまな実践の取り組みをレポートに
レポート作成にあたって、これまでの実践や活動などの取り組みの記録を振り返りながら、集団的に話し合うことが大切です。そして、過去の「研究討論集会報告書」などで、分科会の到達点や課題を日々学習しながら、取り組みの成果や課題をまとめましょう。
研究討論集会を日々の学習や活動の節目と位置づけ、全国各地の仲間との学習、交流を通して、今後の取り組
みの方向性を明らかにしていきましょう。
２）集団的レポートづくりをレポートをまとめる際、集団の目を通したレポートづくりに努力しましょう。一つひとつの事実がどのような意味を待っているのかなど、みんなで話し合いながら、自分たちの取り組みをまとめてみましょう。
３）継続したレポートの発表も分科会では討論の最後に、次の集会までに取り組む課題を確認し合います。確認された課題がどのように取り組まれたかは、大いに期待されています。昨年発表したところは、その後の取り組みをまとめてみましょう。
４）話し合いたいことをわかりやすくまとめてレポート発表の時間は限られています。討論したいことが参加者にわかるように、わかりやすく、的確にまとめてください。
レポート作成にあたって
１）発表レポートは「レポート集」に掲載します
十分な分科会討論がされるためには、参加者が事前にレポートを読んでくることが大切です。発表者の話もわ
かりやすく、スムーズに討論も進みます。そのため、討論集会では、集会参加者全員に配布する「レポート集」
を作成しています。
レポートは電子データで保存する関係で、Word（ワード）等で作成願います。作成したレポートは、2013年12月10日（火）までに各都道府県聴覚障害者団体または全通研支部に提出してください。締切日は厳守してください。当日のレポート持ち込みはできません。
２）レポート作成は所定の書式でレポートは、下記書式で作成してください。枚数は原則として２枚以内とします。届いたものをそのまま印刷しますので、できるだけPDFに変換して提出してください。
・サイズ…A4縦、横書き
・四辺の余白…上下各25mm、左右各20mm
・１枚あたりの字数…35字×40行＝1,400字（１段組）
・本文の文字種は「明朝体」、文字サイズは「11ポイント」
・タイトル、レポート作成者とその所属（聴覚障害者団体または全通研支部）の記載は、5行分使用するものとする。
・レポートには、作成者が所属する聴覚障害者団体または全通研支部名を明記する。
・事業所や個人の取り組みをレポートとして提出する場合も、作成者が所属する聴覚障害者団体または全通研
支部名を明記する。
・レポートは、必ず各都道府県聴覚障害者団体または全通研支部を通して提出する。
・各都道府県聴覚障害者団体または全通研支部は、『レポート提出票』を添えて提出する。
※レポート提出表（書式自由）＝発表分科会名／レポートタイトル／所属団体及び発表者名／必要機材／特記事項（発表の順番等の希望）を記入したもの
３）レポートに対する「補足資料」の当日配布について
・提出レポートに対する「補足資料」の当日配布は認めています。
・「補足資料」を配布するときは、分科会司会者に３部と本部控え２部（全日本ろうあ連盟と全国手話通訳問
題研究会用）の計５部提出して、司会者の許可を得て配布してください。
・「補足資料」は、当該分科会の参加者数分を準備して持参してください（分科会ごとの参加者数については、資料集と合わせてお送りします）。
・なお、「補足資料」も電子データで保存しますので、電子データ（メール）で送ってください。パワーポイ
ントで作成したものも含みます。
・集会当日の印刷等は、会場ではできません。
４）視聴覚機材の利用申し込みについて
ビデオ、プロジェクター等の機器利用希望は、レポート提出時に『レポート提出票』にその旨を明記し、申し込んでください（準備できない場合もありますので、ご了承ください。また、パソコンについては、各自持参してください）。

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【交通アクセス】

東海道線約 10 分

新幹線 新大阪駅

大阪駅

天神橋筋
６丁目駅

東梅田駅

大阪国際空港バス停

大阪国際空港地下鉄谷町線
守口行（大日行）

東海道線大阪駅から乗り換え徒歩５分

リムジンバス
大阪駅（３０分程度）バス停から東梅田まで乗り
換え徒歩 10 分

徒歩５分
関西大学
天六キャンパス【ホテル紹介】 ※各自で直接申し込んでください。実行委員会では取り扱いはいたしませんのでご注意ください。
宿泊日によって宿泊料金が異なる場合があります。
宿泊料金は各自でお問い合わせください（インターネットで検索されると便利です）。
ホテル名

新大阪

大阪

住所

電話

FAX

チサンイン新大阪

大阪市淀川区西中島6-2-19

06-6302-5571

06-6305-0083

ホテルオークス新大阪

大阪市淀川区西中島1-11-34

06-6302-5141

06-6306-2826

新大阪サニーストーンホテル
大阪コロナホテル

大阪市淀川区西中島4-12-2
大阪市淀川区西中島5-14-10

06-6390-0001
06-6323-3151

06-6390-2332
06-6327-2815

ニューオーサカホテル

大阪市淀川区西中島5-14-10

06-6305-2345

06-6305-2388

梅田OSホテル

大阪市北区曽根崎2-11-5

06-6312-1271

06-6312-7283

大阪新阪急ホテル

大阪市北区芝田1-1-35

06-6372-5101

06-6374-6885

大阪第一ホテル

大阪市北区梅田1-9-20

06-6341-4411

06-6341-4930

大阪東急イン
登良や旅館

大阪市北区堂山町2-1
大阪市北区本庄東1-8-9

06-6315-0109
06-6341-3219

06-6315-6019

ハートインホテル西梅田

大阪市北区梅田3-3-55

06-6342-1111

06-6342-1122

ハートインホテル北梅田

大阪市北区豊崎3-12-10

06-6377-0810

06-6377-0811

Ｒ＆Ｂホテル梅田東

大阪市北区曽根崎1-6-15

06-6311-4141

06-6311-7575

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第 30 回全国手話通訳問題研究討論集会《分科会討議の柱》
第 1 分科会「登録手話通訳者の活動」
2013 年３月に厚生労働省は「意志疎通支援事業」にかかわる「モデル要綱」を発表しました。各地
域での現行派遣要綱と比べ、派遣範囲の拡大や意志疎通支援者に対する自治体の責任についても書かれています。
しかし、自治体担当者からは、この「モデル要綱」の水準にまで現行派遣要綱を改定するのは難し
いというような声も聞こえてきます。また、広域派遣について、「モデル要綱」よりも制約した派遣範囲を規定しようとする動きもあります。
また、派遣範囲の拡大は登録手話通訳者に対して、派遣依頼が増大することが十分予想されます。
しかし、登録手話通訳者の人材養成については思ったようには進んでいません。少数の登録通訳者が多数の通訳要求に応えざるを得ない状況が生まれます。その場合、登録手話通訳者にしわ寄せがいかない制度を地域の中に作り上げることが必要です。
より良い制度作りのためには、地域の中で聴覚障害者集団と手話通訳者集団が学習し、要求を出し合い、納得し合い、整理し、制度設計につなげる努力が必要です。
「意志疎通支援事業」の新たな展開の中で、「登録手話通訳者」が生き生きと活動ができる条件について知恵を出し合いたいと思います。
＜討議の柱＞
１ 登録手話通訳者の集団作りについて、毎年さまざまな試みが報告されています。各地域での試みを学び合いましょう。
２ 登録手話通訳者として、困っている問題、解決したいという問題について出し合い、問題解決の糸口を探しましょう。
３ 経験のある人と経験の短い人が通訳場面を共有し、能力を高めていく登録手話通訳者の OJT（実務の中で、スキルアップを図る）が人材養成には欠かせません。各地での人材養成、スキルアップの実践について学びましょう。
４ 「モデル要綱」学習活動と現行派遣要綱見直し等の活動について、各地の実践を交流しましょう。

第２分科会「手話通訳派遣コーディネート業務と役割」
これまでの分科会の討議の中では、コーディネート業務を担当する者に必要なスキルや専門性、役割について議論を深めてきました。昨年度はレポート発表後に、各地域の課題を出し合いました。コーディネート業務との関連では、業務の性格から自明ですが、手話通訳制度の課題と重なり、制度の不備を現場のコーディネート担当者（非正規職員であったり、時間外休日は個人での対応、携帯電話を持たされているなどの課題も多く報告されている。）が「工夫」して乗り越えようとしている姿が明らかとなっています。
中でも、①「モデル要綱」の運用についての問題、②手話通訳者の量的な不足、研修などの保障、年齢などの課題、③夜間や休日などの緊急時対応の課題、④コーディネート担当者へのスーパーバイ
ズの不足などが中心的な課題として多くの意見が交わされました。また、「コーディネート担当者の経験不足や、担当者が１人のため、手探り状態でコーディネートを担っている状況、研修内容の組み立て方」などは引き続き課題となっています。
今年は、障害者総合支援法施行後初めての開催です。以下の柱を中心に、これまでの積み上げを皆さんとまとめていきたいと思いますので、ぜひご参加いただき、実践例や地域で頑張っているコーディネート担当職員の声をお聞かせください。みなさんの積極的なレポート参加をお待ちしております。
＜討議の柱＞
１ 適切なコーディネートについて客観的な視点での整理・まとめ
２ 制度発展につながるコーディネート業務と社会資源の連携
３ より良いコーディネートと報告書のあり方についての整理

5

４
５
６

コーディネート担当職員研修・スーパーバイズについて
手話通訳者への研修会のあり方について緊急時対応や広域派遣についての経験交流

第３分科会「手話通訳者の専門性を高めるために」
今年４月から障害者総合支援法が施行され、手話通訳設置事業が市町村必須事業として明示され、手話通訳派遣事業はモデル要綱という形で事業基準が通知されました。国が手話通訳関連事業の強化に力を入れていることは明らかであり、手話通訳業務の専門性の研究が求められています。
この分科会では、設置（専任・専従）手話通訳者の専門性を高めるために、各地域の実践を元に討議を行ってきました。
昨年度は、設置手話通訳者が、既存の制度を使い、関係機関につなげた取り組みについて報告があり、議論を行いました。設置手話通訳者が、聴覚障害者の課題を見つけ、制度につなげる。制度がなければ、制度を作ることも役割の一つです。設置手話通訳者の取り組み次第で、いろいろなことができることもわかりました。設置手話通訳者が、聴覚障害者の課題に気づき、どう解決に結び付けるのか。今、手話通訳者としての専門性が問われています。
設置手話通訳者が、高齢者や難聴者等の問題に悩みながら取り組んでいる事例があることもわかりました。私たちにできることは必ずあります。手話通訳者の専門性を確立するために、この１年間の活動の中で見つけた課題をレポートにまとめてください。そして、手話通訳者の専門性について、一緒に考えましょう○手話通訳の専門性を分析する
聴覚障害者と直接向き合う手話通訳者として、問題発掘や社会資源開発に結びついた実践を持ち寄りましょう。
また、他機関との協同については、手話通訳者として「聞こえない」ことをどう他機関につなげ、取り組んだのか。実践だからこそ見える現状と課題について一緒に話し合いましょう。
○地域における職能集団の形成とあり方を考える「職能集団」とは専門的資格を持つ専門職従事者らが、自己の専門性の維持・向上や、専門職としての待遇や利益を保持・改善するための組織と定義されています。この分科会では、各地域で組織されている「手話通訳者の組織」の実態を持ち寄り、あるべき姿について考えます。
＜討議の柱＞
１ 手話通訳の専門性を分析する（１）専門性を発揮した事例での分析（２）他機関と協動した事例での分析
２ 地域における職能集団の形成とあり方を考える

第４分科会

手話通訳者を養成するために2006 年 12 月に国連で障害者権利条約が採択され、手話を使う権利、手話で生きる権利が確認されました。その後、日本においては、2011 年 8 月に一部改正された障害者基本法に、手話を言語とみなす一文が盛り込まれ、手話は言語であるという認知が広まりつつあります。また、最近は、自治体で手話に関する条例の制定が検討されたり、議会において手話言語法制定を求める意見書が採択されるなど、手話を使って社会参加する権利が認められつつあります。手話で社会参加するには手話通訳が不可欠です。そのため、手話通訳者の養成は手話通訳制度の根幹をなす重要な課題です。
手話奉仕員・手話通訳者養成のテキストも新しくなり、地域でも新たな実践がスタートします。各地の経験を交流し、それぞれの課題を確認しあい、よりよい手話通訳養成をめざして討議を行います。
＜討議の柱＞
１ 情報アクセス・コミュニケーション保障を担う手話通訳者の課題
２ 手話通訳養成現場の状況と課題

6

３

手話通訳者養成講座と統一試験・通訳士試験の関係について

第５分科会「専門学校等での手話講座」
介護福祉士養成校や他の専門学校、高校、大学等で手話についての授業が行われ、全通研やろう協の会員が講師を担っている例が数多くあります。それぞれの学校では目的、対象者、人数、回数等の条件がさまざまです。その中で、講師は、学生に何を学んでほしいのか、授業内容をどう構成するのか、また指導のあり方はどうなのか、使用する手話・指導する手話はどのようなものがいいのか、聴講師とろう講師がどのように協力していくのか等の悩みを抱えています。この分科会では、実際に専門学校等での授業を担当している方、またその予定である方を中心に、これらの課題の解決に向けて議論を進めていきます。
＜討議の柱＞
１ 手話の授業を通して学んでほしいこと
学校で求めている目的に沿いながら、「手話」という授業を通して、学生にどんな人間になってほしいのか、何を学んでほしいのか、その達成のための効果的な指導はどうすればいいのか等を、参加者の経験交流を通して議論を深めたい。
２ 教材・教具の工夫について授業を効果的に行うために、授業の意図をわかりやすく理解してもらうための教材や教具をどのように工夫しているか。それらについての意見交流をして議論を深めたい。
３ 講師養成・研修・派遣体制について
各種専門学校等で手話や聞こえないことなどに対する授業が増えている中で、担当する講師が不足している。それに対応するために、どのようにして講師を養成しているのか、各地の取り組み状況を報告し合い、意見交流をして論議を深めたい。
４ 悩みコーナー
講師を担当する中での悩みについてお互いに出し合い、参加者の中からその解決方法や工夫
を考える。
５ その他
情報交換
・各自がシラバス（講義概要）を 25 部持ち寄り配布するが、報告や質疑をしない。
・使用テキスト（市販・自作）を持参・展示し、参考にする。

第６分科会「手話」
例年、各県やブロックにおける地域の手話の保存の取り組みや、分野別手話の創作の取り組みが報告されています。介護に関する手話の創作は、介護現場で働く人たちに期待されています。また地域で使われている手話の記録を通して手話の成り立ちや変化に関する研究に発展している地域もあります。
各地域で作成された手話に関する冊子、ビデオ、ＤＶＤなどの成果物を持ち寄り、制作過程の取り組みや制作後の普及活動をレポートにまとめて発表し合い、手話という言語の財産を共有し学び合いましょう。
＜討議の柱＞
１ 地域で使われている手話の収集・整理と保存の取り組みについて
２ 分野別の手話の整理や創作の取り組みについて
３ 標準手話と地域の手話の関係及び標準手話の普及について

第７分科会「聴覚障害者の暮らしを見つめて（医療）」
毎年の医療分科会のレポート報告・討議を踏まえ、耳の日大会などの行事に併せて医療相談コーナ

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ーや健康コーナーを設置、開催する地域も増え、広がってきました。医療知識の学習、医療場面の通訳学習では、診察場面を再現しての意見交換や DVD 作成など各地での工夫が全国へ広がっています。
また、昨年度の分科会では、医療機関や医療従事者への聴覚障害者理解を進める取り組みとして、地域の医療機関や団体が開催するがんフォーラムへ関わるなど新しい取り組みも報告されました。しかし一方で、聴覚障害者理解を進めるために医療パンフを作成し医療機関配布したものの効果がない、理解が進んでいないという現状も報告されています。
医療班活動は広がりつつありますが、医療従事者への聴覚障害者問題の啓発、聴覚障害者への医療情報の提供、高齢聴覚障害者への対応、病院など医療機関での情報保障のあり方など多くの課題があります。
各地の取り組みや課題を報告・討議することで私たちの活動を前進させていきましょう。
＜討議の柱＞
１ 聴覚障害者への医療支援の問題点と課題について
２ 医療従事者、聴覚障害者、手話通訳者、医療班の関係づくりと連携について
３ 聴覚障害者組織・医療関係団体との関係づくりと連携について
４ 災害時・緊急時などにおける取り組みについて
５ 医療班活動について

第８分科会「聴覚障害者の暮らしを見つめて（労働）」2012年の政権交代後も経済は少し回復したようにみえますが、雇用不安は解消しておらず、円安が暮らしに更に追い討ちをかけています。中高年者のみならず、若年者、新卒者も就職がままならない状況が、依然として続いています。
障害者雇用促進法による障害者雇用率は、引き上げられましたが、給与や賞与の切り下げ、身分の改悪、解雇など、障害者の雇用が極めて不安定な状況は変わっていません。
このような社会状況の中で、どうすれば雇用が守られるのか、聴覚障害者が働きやすい職場環境を実現できるのか、またどんな支援ができるのか、話し合っていきたいと思います。
＜討議の柱＞
１ 聴覚障害者に関わる制度（手話協力員制度、助成金制度、労働に関わる新たな制度など）について
２ 職場内での情報保障、コミュニケーション保障の現状と取り組みについて
３ 聴覚障害者団体、全通研支部における労働対策の取り組みについて
４ ネット（関係機関との連携）で支える取り組みについて
５ 障害者職業能力開発校における手話通訳者の設置と講義保障について

第９分科会「手話サークル」
昨今、各地域で手話学習者が減少しているという声があります。IT 社会が浸透する中で他者と交わらず個人で学習する人の数が増えているのかもしれません。
しかし、手話は聞こえない人たちの生活そのもの。私たちは聞こえない人たちの暮らしを見つめ、暮らしに学び、共に歩くという視点で活動を続けています。
果たして、今の社会の動きの中で、聞こえない人の暮らしは本当に豊かなものになっているのであろうか。
それを見つめ直すには、聞こえない人たちと直に接することができる手話サークル活動が充実発展しているのかどうかが重要な鍵です。
併せて、地域のろう協会員・手話サークル会員の手話サークルへの関わりについてもお聞かせくだ
さい。
全国各地の手話サークル活動の実践を聞きながら、自分の地域の活動に活かせる討論の場にしていきましょう。

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＜討議の柱＞
１ 手話サークル活動をより充実発展させるために
２ 社会の動きを見据えての、聞こえない人たちと手話サークル活動
３ 地域で果たす手話サークルの役割と実践

第 10 分科会「手話通訳者の健康」「健康」の問題は、制度や養成、そして恒常的な手話通訳者不足の問題等に密接な関係があります。
地域のさまざまな状況を出し合い、健康を守る仕組みづくりの取り組みや活動について情報交換し、ともに学び、“みんなで健康に”の願いのもと、健康を阻害するものは何か、それを撥ね返すためには何が必要かなど、大いに話し合いましょう。
また、日ごろの活動の中で考えていること、不安や迷いなども語り合いませんか。
そして話し合うことで、活動の進んでいる地域から学び、思うように進められていない地域を仲間で支え、励ましあって、全体の底上げをめざしましょう！
2012 年に引き続き「被災地域における通訳者の健康」についても、みなさんと一緒に考えていきましょう。
＜討議の柱＞
１ 各地の健康問題への取り組みについて
・労災認定・公務災害認定の支援と現状・過重な通訳者負担の軽減への取り組み
・健康管理に結果が反映される検診への取り組み
・意思疎通支援事業のモデル要綱第 19 条への取り組み
２ 健康障害の要因と予防対策について
・予防対策の実施状況について
・健康学習会の取り組みについて
３ けいわんは何故なくならないのか・もう一度原点に立ち返り考える・聴覚障害者の特性を、私たちは本当に理解し、活動できているのか
・自分が、仲間が、けいわんになってしまったらどう支えるのか。どうしてほしいのかなど
４ 被災地域における通訳者の健康について

第 11 分科会「聴覚障害者関連施設」
聴覚障害者の社会的ニーズにどう応えていくのか、財政的基盤の厳しい中で、それぞれの地域では懸命な実践を積み重ねています。活動を展開する際にどのような制度が利用できるのか、また、このようなことで壁にぶつかっているので対応策を教えてほしい等の実践活動を互いに交流し合いましょう。
地域での実践活動の途中経過でも、失敗談でもかまいません。より多くのレポート提出を期待します。
＜討議の柱＞
１ 聴覚障害者関連施設の施設づくりや事業運営の現状について
・各地で取り組まれている施設づくりや事業（活動）の実践を交流します。
・施設づくりや事業運営についての問題点や課題と思われることを出し合います。
・障害者総合支援法のもとで、利用者負担の問題点や、事業所運営の問題点について出し合います。
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聴覚障害者の生活やコミュニケーションを支援する施設や事業の役割について
・聴覚障害者の地域生活に関わるそれぞれの関連施設や事業の役割について考えます。

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３

施設づくりや事業運営と関係団体の関わりについて
・施設づくりや事業運営と関係団体の連携の現状について話し合います。
・施設づくりや事業運営における関係団体の役割やあり方について深めます。

第 12 分科会「手話通訳者の設置・派遣について」2013（平成 25）年４月に施行された障害者総合支援法では、自立支援法の「コミュニケーション支
援事業」が「意思疎通支援事業」となり、市町村が実施主体の手話通訳派遣事業等が必須事業になりました。また、都道府県事業に「専門的な分野の派遣」「広域派遣」「市町村間の派遣調整」等が必須
事業に位置付けられました。
しかし、全ての市町村が、正規職員を配置した手話通訳事業を完全に行う制度の確立は実現していません。手話通訳者を雇用する手話通訳設置事業の実施率は、2012（平成 24）年３月末時点で約３割です。しかも、雇用身分は約８割が非正規職員であり、不安定な労働実態は改善されていません。
一方、登録された手話通訳者を派遣する事業の実施率は 7 割を超えていますが、登録基準や派遣対象、報酬額、事業運営の方法など、市町村により実施内容に格差があります。
2013（平成 25）年３月、厚生労働省は事業を実施する際の、いわゆる「モデル要綱」とその考え方（解釈）を示し、意思疎通支援事業の強化を図るとしています。しかし、「モデル要綱」に強制力はな
く、地域の実情に応じた実施であるため、自治体の裁量に委ねられています。
高松市の「手話通訳派遣却下処分取消等請求事件」の公判が始まりました。訴訟を起こした本人や、傍聴者への情報保障のあり方も含め、情報・コミュニケーションは人権保障として根幹的な権利であると訴えています。
さらに障害者政策委員会では、障害者権利条約の批准に向け、「障害者差別禁止法」制定の議論を進めていましたが、2013（平成 25）年６月「障害者差別解消法」が国会で可決されました。３年後の施行までに聴覚障害者への差別や合理的配慮について調査・整理し、コミュニケーションは生きる権利として、「情報・コミュニケーション法（仮称）」の制定を中心にした法整備が強く求められます。
上記のような状況を踏まえ、以下の課題について討論します。
＜討議の柱＞
１ 障害者総合支援法の施行に伴う手話関連事業における問題点と課題について
２ 手話通訳者設置事業と手話通訳者派遣事業の問題点と課題について
３ 市町村事業と都道府県事業の実施状況の問題点と課題について
４ 意思疎通支援事業実施要綱（モデル要綱）について
５ これからの手話通訳事業のあり方について

第 13 分科会「手話を広めるための取り組み」
東北を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災では、被災した聴覚障害者を最初に支援したのは地域の人たちでした。その地域の中に、どれだけの聴覚障害者や手話の理解者がいるかということ
が、被災後の聴覚障害者の生活に大きく影響しました。
こうした災害時も含め、聴覚障害理解や手話を広める取り組みは、聴覚障害者が地域で安心して生活していく上でとても大きな意味を持っていると言えるのではないでしょうか。
これまで私たちが運動してきた成果と課題をふまえつつ、手話普及の目的や意義、具体的な活動内
容について意見を交換し、深めていきたいと思います。
＜討議の柱＞
１ 全国手話検定試験事業と結びつけた手話普及活動
２ 学校での手話の普及
３ 聴覚障害者が利用する社会資源の職員・関係者への手話の普及
４ 手話奉仕員養成事業のあり方と受講生の修了後の活動
５ 手話普及の実施形態や講師の養成等について

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第３０回全国手話通訳問題研究討論集会・参加申込書☆欄に記入、または該当する項目を〇で囲んでください。
ふりがな

性別

氏名

男
女
〒（

住所

－

所属
ろう協
支部

歳

）
都道
府県

※アパート名等もお書きくださいＴＥＬ/ＦＡＸ

年齢

ＴＥＬ（

）

－

ＦＡＸ（

）

第 1 希望－第 2 希望

参加希望分科会(第 2 希望までご記入ください)
記入例 第 4「手話通訳養成」※申込者数が会場定員を超えた場合は、第２希望になることがありますのでご了承ください。

参加諸費用（内訳）
１．参加費

４，０００円２．昼食代（16 日分）
３．保育費
1 日 1 名あたり 500 円

円
15 日（土）人

16 日（日）人人

お名前（3 歳～就学前）お子さんの名前・年齢

計

(

歳)

円

お名前
男・女

(

歳)

男・女

合計

円

き り と り領収書(兼参加者控え)

年

月

日

様
諸費用

参加希望分科会
第１希望
第２希望

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１．参加費

４，０００円

２．昼食代

円

３．保育費

円

合計

円

受領者

印

＜実行委員会連絡先＞〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町５－４－１３ 大阪府谷町福祉センター３階（社団法人）大阪聴力障害者協会気付「第30回全国手話通訳問題研究討論集会実行委員会」
ＦＡＸ ０６－６７６８－３８３３

TEL０６－６７６１－１３９４

実行委員会専用メールアドレス：zen2ken_30@yahoogroups.jp<申し合わせ事項>
集会は参加者の協力でつくりあげていきます。
記録・手話通訳・要約筆記・ノートテイクなどは集会実行委員会で準備しません。
討論集会参加者は、都道府県・ブロックでの事前学習活動に参加してください。

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