対象国・地域

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No. 中国 韓国 台湾 件名

特許 意匠 商標 重要度

新規 現状／課題

要望事項

関連する法令等

日本及び諸外国の状況

継続
現状、引用拒絶を受けた際の克服手段として、当該引用商標に対して不引用商標に対して不使用取消審判や無効審判を請求した際または未登録の先願がある場合には、当該審判または使用取消審判や無効審判を請求しましても、当該審判の結果を待たずに審査の結果が出るまで、商標出願の審理を中断する旨の制度導入を希望致します。

出願審査が進み拒絶が確定してしまい、再出願を余儀なくされます。

また、出願人が引用商標に関して不使用取消審判等が係属している旨の主張をした際には、当該主張を聞き入れさらに、当該引用商標は未登録の先願でも、その権利の確定まで待たずて柔軟に審査することを要望致します。に出願審査が進み、拒絶が確定しています。
再出願が乱立する状況は、出願人にとって経済的・工数的に負担である
1○

無効・取消審判と商標出願審査との関係○◎

新規だけでなく、商標出願の件数だけが増加し、審査遅延につながるため、中国当局にとってもデメリットがあるものと思料します。
また、商標出願前に、（引用される可能性のある）先行商標に対して不使用取消審判を請求する際には、引用拒絶回避のために可能性のある先行商標全てに対して請求しなければならなくなり、出願人の費用・工数負担及び当局の審査工数負担が増えることになっています。

2019年改正法より、使用を目的としない悪意のある商標登録出願を拒絶 ①「使用を目的としない」「悪意のある」要件の判断基準やプロセス等を関連法規で明確にしていただきたい。 2019年改正商標法第４条する旨の規定が導入されたが、外国の著名な企業名、製品名、作品名②「悪意のある」要件に満たすか判断する際に、外国での著名商標との関連性も、考慮するようにしていただき（映画、アニメーションのタイトル等）、地理的名称などに対し、不正たい。

出願が後を絶たない。

③当事者系の取消・係争裁定費用につき、敗訴者負担を原則として頂きたい（無用な裁定が減少し、審理の迅速また、日本著名商標に対する不正出願には、出願人企業の事業範囲外の化の一助となり得ると考えます）

商品を指定した上記不正目的であることが明らかな出願が多く存在し、④職権で無効にした具体的な事例や件数を示していただきたい。

これを付した製品が上市され、関連公衆や市場経済での誤認混同を招い⑤下記出願も「悪意のある商標登録出願」としてご判断いただきたい。ている。

・周知商標の所有者である団体又は法人の創業者又は代表者等の氏名・一定の知名度を有する作品又は役柄の名称（外国作品の場合はその中国訳名）
・周知・著名でない場合でも、その出願が特定の他人の著作物の名称や登場人物、設定に由来していると合理的に説明できるもの

2○

商標不正出願の抑止施策の強化○◎

新規・外国の権利者の国内参入を阻止し、若しくは代理店契約締結を強制する目的で出願したもの
・外国周知商標が中国で登録されていないことを利⽤して、⾼額で買い取らせるために先取り的に出願したもの・外国周知商標が中国で登録されていないことを利⽤して出願したものであって、出願人がその商標を使⽤した場合、その外国周知商標に化体した信用、名声、顧客吸引力等を毀損させるおそれがあるもの
・中国で登録されている外国周知商標と同一の標章を、中国の指定商品・役務の類似範囲が狭いことを利⽤し、同一の国際分類の近しい指定商品・役務で出願したもの
・外国で周知な企業名を複数組み合わせた商標を出願したもの⑥いわゆるペーパーカンパニーであることの証拠がある場合（住所地を訪ねたところ会社としての実態が無い等）、「使用を目的としない」出願として判断いただきたい

外国企業の周知・著名商標が、当該企業の事業分野や当該企業が扱って商標法第１１条の商標不登録事由に「外国で周知・著名な商標を複製、模倣又は翻訳した商標」を加え、審査段

日本においては、他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして外国においない指定商品・役務の分野で他人により複製、模倣又は翻訳され、出階で拒絶できること、又は、異議申立、および無効審判の根拠とすることを希望致します。

ける需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって、不正願・登録されるケースが多発しております。

3○

外国で周知・著名な商標を模倣等した商標を不登録事由に追加○◎

また、情報提供制度など、審査に関連する情報を第三者が提供できる仕組みを設けていただければ、外国でのの目的をもって使用をするものについては商標登録を受けることはできません

馳名商標認定に基づく異議申立や無効審判を提起しておりますが、審理周知・著名商標に関する情報を審査で活用できる環境が作れると思いますので、あわせてご検討いただくことを（商標法第4条第1項19号）。また、異議申立、および無効審判の根拠となりますに３〜４年の時間を要しており、また、中国内での著名性⽴証という⾼希望します。

（商標法第43条の2第1号、第46条第1項第1号）。

新規 いハードルを乗り越える必要があるために、外国企業にとっては過度の負担となっております。また、剽窃的な商標登録に対して上述以外にはまた、情報提供制度もあります（商標法施行規則第19条）。

「公序良俗違反」程度の主張しかできず、結果として剽窃的な登録を行った権利者から高額な対価で商標権の買取りを行わざるを得ないケースが生じております。

4○

商標に関する在外出願人に対する応答期間等の延⻑○◎

新規在外者においては中国弁護士からの連絡・応答や翻訳、郵送等に時間を各々の応答期間について海外に居所または住所のある在外者に対してはより⻑い日数を規定するよう希望致しま 中国商標法34条（拒絶査定不服請求期間）要する場合が多く、実質的に検討可能な時間が短く限られてしまうためす。に、十分な検討や証拠収集等の対応ができないうちに応答せざるを得な

特に、拒絶査定、異議決定に対して再審査請求をするまでの法定期間が15日では、在外者が、十分な検討時間を 中国商標法44条（登録商標無効決定不服請いような状況にあります。

確保することは困難であります。在外者については、少なくとも30日間程度の応答期間を設定頂くことを希望し 求期間）ます。
2022年WIPOが主催する「標章の国際登録に関するマドリッド制度の法的発展についての作業部会」において、議論の結果として、「暫定拒絶の応答期間は最短２カ⽉とする」となっていることも受け、ぜひ応答期間の延⻑を実施下さることを希望いたします。

中国商標法35条（異議決定不服請求期間）

対象国・地域

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No. 中国 韓国 台湾 件名

特許 意匠 商標 重要度

新規 現状／課題

要望事項

中国では登録後の権利移転の際にも類似関係の商標が存在していないか類似関係にある商標の分離移転を認めていただくことを希望致します。

審査されるため、類似商標の分離移転が認められておらず、使用許諾に日本では、分離移転によって誤認混同が生じた場合は、取消審判請求を行うことが出来ることを担保として分離て対応しなければならないのが現状です。

移転を認めております。

かかる事情により使⽤許諾を選択した場合、、①市場監督局へ模倣品摘発を要請する際に商標権者からの委任状を求められたり、また訴訟と5○類似商標の分離移転○◎

関連する法令等

日本及び諸外国の状況

継続

通常、当事者は誤認混同を生じる恐れがある場合、分離移転には合意しないので誤認混同が生じないという当事者の判断を尊重し、日本と同様に商標の分離移転を認めていただくよう希望致します。

なると商標権者自身が原告になることを要するため、商標権者に分離移新規 転できればなかった負担を強いている、②使用許諾契約書中に「商標権者による品質管理」の規定が必須となり実態に合わないことが多い、③商標権の更新の時期に使用許諾の再登録も要するところそれ自体煩雑であったり、手続のタイミング上、使用権登録の空白期間が生じ易い、といった不具合が現実に生じています。

現在、指定商品・役務を記述する場合には、包括的な表現記載（例：12

現状よりもう少し包括的な表現での指定商品・役務の記載が許可される（例：「〜の部品・附属品」、「せっけ 中国商標法22条

類「四輪自動車の部品・附属品」、3類「せっけん類等）は許可されず、 ん類」（固形、液体を問わない）など）制度・運用とするよう希望致します。

6

包括的な表現での指定商品・役務の○○

記載許可◎

新規

個別具体的な商品を用途別に１点１点記述しなければいけない運用がな

これら包括名称の採用により、出願人としては、出願時に商品・役務を具体的に表示する不便さが軽減されるたされております。

め、出願書面作成時間を短縮できるメリットがあるほか、指定商品・役務数が減ることによって審査官の審査の（例：「〜⽤ホイール」、「せっけん、シャンプー」など）負担が緩和され、審査の早期化にも繋がるものと思料致します。
また、出願料金に関しても指定商品・役務の記載数に応じてではなく、区分単位での一律料金設定とするよう併せて希望致します。

7

指定商品の類似群コードの付与と類○○

否判断の改善◎新規

古い商標登録には指定商品の一部又は多くについて類似群コードが付与

１．類似群コードを漏れなく付与して頂くことを希望します。

されていないことが少なくありません。また、指定商品を積極表示（中２．類似群コードが付与されていない指定商品・役務についても、その実質を審査することにより、その指定商国「類似商品和役務区分表」に未掲載の使用対象商品を願書の指定商品品・役務と類似の商品・役務を指定する類似商標を拒絶する運用を審査段階から実施して頂くことを希望しま項へ積極的に記載すること）した場合においてもその商品について類似す。

群コードが付与されないことが多く見られます。
このことを原因として、類似群コードが付与されていない商品と同一又は類似の商品を指定した第三者の同一又は類似商標が登録されてしまうことがあります。
2023年商標法改正草案（意見募集稿）第22条において、事業を行う上で 防護目的の未使用分野への商標出願が、「使用を目的としない」商標に関する出願であるとして、本規定に抵触 2023年商標法改正草案（意見募集稿）第228○

防護目的の未使用分野への商標出願○◎

新規 必要となる模倣対策として行われている「使用しない分野における商標ない旨をガイドライン等で明確にしていただきたい。

条

登録を確保する」手段を禁止する懸念がある。
不使用取消審判の請求を行う際に、請求人は商標権者が市場において登不使用取消審判の請求を行う際の請求人からの不使用である証拠の提出義務を撤廃し、提出を任意とするように 台湾商標法第63条

録から3年以上商標権を使用していない旨の証拠を提出することが求めら 運用を改めて頂くことを要望致します。
9○

日本においては請求人が証拠の提出を求められることはありません（商標法第50

台湾商標法第65条条）。

れています。この「商標権を3年以上使用していないことの証明」のため不使用取消審判請求の請求人による○不使用証明の運用変更◎

新規 に時間と費用を掛けて使用状況調査を行う必要があり、現在の不使用取消審判は台湾在外の請求人にとって非常にハードルが高い手続となっています。

10

○

11

○

Global Dossier への包袋記録反映について○◎

中国の審査結果のみ、 Global Dossier への包袋記録反映が遅い。対応米 Global Dossier への包袋記録の反映を早めて欲しい。また、英訳まで掲載できない場合、中国の拒絶理由等が画

日本・ 米国・欧州・韓国はよりタイムリーに記録が反映され、 IDS 提出にも利国出願への IDS 提出において Global Dossier は非常に有用であるが、用することができる。

新規 中国の反映が遅く、 IDS 期限までに利用できないケースが多い。

他社権利調査を実施する中で、本来権利として無効であるはずの実用新実用新案の実体審査の導入像の為、テキスト取得が困難であるため、せめてテキスト埋め込みのPDFを公開してほしい。

実体審査を導入する等、本来無効であるものを登録されないよう対応していただきたい。

案登録への対応に多くの工数を費やしている。
新規 2022年に権利乱用防止策として権利行使時の技術評価表を要求している○が、それでは不十分と感じている。
2020年の改正法には，専利開放許諾制度が新設されたが、「公告された 特許権者の開放許諾制度の利用促進のため、開放許諾声明の発行日から契約提出までの期間においても費用減免 2020年専利法第六章
許諾実施料の支払方式、基準に従って許諾実施料を支払うことにより、
12○専利開放許諾制度の費用減免の適用
開始時期

○○

◎

継続

第50条、51条の対象としていただきたい。

類似の制度であるドイツのLOR制度（ドイツ特許法第23条）は、特許権者が当該特許について第三者への実施許諾を拒否しないことを宣言することによって、特専利実施許諾を受けることができる」とされており、費用減免を受ける

21年8月3日発行「審査指南改正草案」第五 許維持年金を半額にすることができ、費用減免においてライセンスアウトの実績ためには実施許諾契約の提出が必要であり、権利者は実際に契約を締結

部分 第⼗一章は考慮しない。

するまでの間は減免を受けられない。
2020年の改正法には，専利開放許諾制度が新設されたが、以下の点が不 開示範囲、撤回の条件(規定)が明確になることで、特許権者は開放許諾声明を提出するかの判断が行えるため、
13

14

○

○

専利開放許諾制度の利用条件について共同侵害および再犯罰則に関する条
文、間接侵害に関する条文

2020年専利法第六章第50条、51条

明確なため、特許権者は開放許諾声明を提出すべきか判断ができない 。 明確化を求める。特許権者の開放許諾制度の利用を促進するためにも最小限の条件となることを要望する。
○○○○

◎

○

継続 ・声明の際に提示が求められている「実施料の支払い方法と基準」

継続類似の制度であるドイツのLOR制度（ドイツ特許法第23条）は、特許権者が当該特許について第三者への実施許諾を拒否しないことを宣言することによって、特21年8月3日発行「審査指南改正草案」第五 許維持年金を半額にすることができ、費用減免においてライセンスアウトの実績・減免条件および減免比率

部分 第⼗一章は考慮しない

専利法改正案2015草案第62条に記載があった間接侵害に関する条文が改 専利法改正案2015草案に記載があった間接侵害に関する規定を要望する。

専利法改正案2015草案第62条

日本では，特許法第101条において間接侵害が定義され，直接侵害と同等の救済措正法には反映されなかった。
近年侵害業者の形態が変化しており、多様な侵害業者を適切に罰するた
めに間接侵害に関する規定も整備すべきであると考える。

置が与えられる規定となっている。

対象国・地域

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No. 中国 韓国 台湾 件名

特許 意匠 商標 重要度

新規 現状／課題

要望事項

2020年の改正法には，新規性喪失の例外の範囲が，「公益のために公開 以下の新規性喪失に対しても，例外の範囲に含めることを要望するされた発明」に拡大された。
15○

新規性喪失の例外範囲の拡大

○

○

○

関連する法令等

日本及び諸外国の状況

2020年専利法第24条

特許法第30条は，以下の場合に1年以内に出願した場合には新規性喪失の例外とす継続

継続①（特定の学会や展示会に限らない）自己の行為に起因する新規性喪失ることを規定している。

②第三者による不正な開示による新規性喪失

出願人の意に反する開示
出願人の行為に起因する開示

16

無効審判手続での請求範囲の訂正制○限の緩和要望

2017年の専利審査指南の改訂により、請求項の削除、合併に加えて、請 無効審判手続における特許請求範囲の訂正減縮に関する制限を第三者に不測の損害を与えない範囲で，緩和する 審査指南第4 部分第3 章4.6.2

日本 特許法134条の2

求項の更なる限定(他の請求項に記載する一つ又は複数の技術特徴の補足) ことを希望する。具体的には，明細書または図面に記載した技術的特徴によって特許請求の範囲を減縮する訂正

無効審判の被請求人は次に掲げる事項を目的とする訂正が可能。

や明らかな誤りの訂正が認められるようになったが、依然として明細書

一

特許請求の範囲の減縮

二

誤記又は誤訳の訂正

三

明瞭でない記載の釈明

特許の一部に瑕疵があるために全体が無効となることは権利者に厳し

四他の請求項の記載を引⽤する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引⽤しく、それまで有効であった権利が無効となることは第三者への影響が大ないものとすること。

を実施細則等で明示的に認めるよう希望する。

または図面に記載した技術的特徴によって特許請求の範囲を減縮するこ○

継続 とはできない。

きいため、他国(日本や米国)同様に適切な権利範囲の訂正が可能になることを要望する。

17○

実用新案の権利濫用防止◎

継続

実用新案は実体審査を経ず登録される事により、無効理由を有する権利実用新案権行使時の評価報告書提出の義務付けを要望する。の発生を防ぐことが困難である。

それが困難な場合も、第三者による評価報告書請求を可能にする等、実用新案の権利行使に一定の法的および行無効理由を有する権利は保護価値が無く、権利行使された場合、行使を政的制限を課すよう要望する。

受けた第三者に多大な損害や負担を強いる
・2021年6月1日施行専利法改正において懲罰的賠償が規定されたが、具 訴訟結果の予見性確保の観点から、懲罰的賠償の適用、賠償倍率の根拠や基準の明確化を要望する。
18○

懲罰的賠償○◎

継続

2021年6月1日施行専利法改正 71条

体的な懲罰的賠償の適用判断基準が十分で無い。
・懲罰的賠償による賠償金額の変動範囲が大きく適用時のリスク判断が合理的に予測し難い。
マドプロ出願で中国を指定した場合、指定商品/役務名が中国語へ翻訳さ ①翻訳の精度向上を要望する。

19

マドプロ出願で中国指定における指○○定商品/役務名の翻訳◎

継続

日本では翻訳を外注することで精度を高めている。

れるが、その翻訳精度が低い。（機械翻訳であると思われる）②審査を行う場合には、翻訳された中国語の指定商品/役務名ではなく英語の指定商品/役務名をもとに引用商標

そのため、以下のような問題が起こる。

を抽出することを要望する。

①英語での指定商品/役務が本当の権利であるが、誤訳されることで正しい権利が中国で認知されない。
②中国商標局での審査にて、翻訳された中国語の指定商品/役務名にもとづいて引用商標を抽出するため、誤訳されていると適切な審査が行われない。
現行専利法第136条（意匠権に関する規定）に「意匠権の効力は、車又は 開発した製品が知財権で保護できなくなれば、開発投資の回収が困難になります。そうなれば、台湾でのイノ

20

21

○

○

修理条項導入について専利審査指南における遅延審査について

○○

◎

◎

継続

継続

専利法第136条

その他の車両についてその本来の外観を回復させる部品の修理には及ばベーション機運の低下につながり、開発拠点を設け雇用を維持することが難しくなるという事態になることが懸ない。」という内容を追加することが検討されている

念される公報公開を実質的に遅延させることが行える制度ではあるものの、権利① 審査遅延期間が1年、2年、3年の発生をも遅らせてしまう制度であり、遅延期間終了後から審査（方いしたい（最⻑36ヶ⽉（3年））式）が開始となるので模倣品が発生した際に迅速に権利行使を行なえな② 遅延が必要でなくなった場合、登録までの何時でも遅延解除が可能として頂きたい。

21年8月3日発行「審査指南改正草案」第五 ③

い恐れがある。

③審査遅延期間を後で（⽉単位で）延⻑申請ができるようにしてほしい。

部分 第七章8.3

21年8月3日発行「特許審査指南改正草案」では遅延審査(月単位での申コロナ禍等の影響があり、突然、モーターショーが中止になったりした場合に、審査遅延期間を延⻑するニーズと固定設定とされているが、遅延期間は⽉単位で申請可能な様に変更をお願 専利審査指南 第五部第七章 8.3遅延審査①

日本国意匠法第14条(登録日より最大３６ヵ⽉の秘密請求が可能)②

韓国デザイン保護法第43条（登録日より最大３６ヵ⽉の秘密請求が可能）
欧州連合意匠理事会規則第50 条1 項(出願日より最大３０ヵ⽉の公告繰り延べが可能）

請、請求の撤回)が導入されたが、公表されていないため、継続とする。 が発生するため④「必要がある場合、専利局は自発的に審査手続きを開始することができ、出願人が提出した遅延審査申請は未提出と見なされる。」との記載があるが、職権で遅延申請がなかったものとされることは、該制度の運用が不安定となり、出願人が安定した出願戦略を立てられなくなるため当該記載を削除して頂きたい※上記の①②項目が受け入れられなかった場合、出願から登録までの期間を短縮する早期審査を可能として頂きたい。

先願主義である以上、先願の地位を確保するために一日も早い意匠出願

22○

秘密意匠制度の導入

○

◎

継続

①

日本国意匠法第14条(登録日より最大３６ヵ⽉の秘密請求が可能)手続が必要となる。しかし、デザイン開発競争が加速する中、未発表の②

韓国デザイン保護法第43条（登録日より最大３６ヵ⽉の秘密請求が可能）製品の意匠図面が公報に掲載されることにより、現行製品の買い控え意匠図面の公開を登録から３年程度遅らせられる秘密意匠制度の導入を要望する。

③

欧州連合意匠理事会規則第50 条1 項(出願日より最大3０ヵ⽉の公告繰り延べや、製品発売以前に当該意匠が模倣行為に晒される等の弊害ももたらが可能）

す。また、製品発表以前に意匠図面が公報に掲載され、意匠出願図面が雑誌やホームページ上に公開されると、新車発表時のインパクトがなくなり、営業に多大な損害を被ってしまう。
特に、開発期間が⻑いものは、開発段階のテスト(路上等)前に意匠出願を行いたいと考えているが、上記の問題があり、早期に出願を行うことが出来ない。
現専利法は、権利期間は出願日から10年間とされており、2021年6月1日 国際的にみても⻑期化の傾向になりつつあることから、国際調和の観点をからも、出願から20年程度の延⻑を要 ＜関連法令＞
施行の改正専利法では、出願から15年間に延⻑されている。しかし、製23○

権利期間の延⻑○○

継続 品のロングライフ化、デザインブランディング、不正商品の排除の為には権利存続期間の⻑期化は不可⽋であり、出願から15年でも⼗分な保護とはいえない。

望する。

専利法第42条→2021/6
改正施⾏※15年に延⻑対象国・地域

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No. 中国 韓国 台湾 件名

特許 意匠 商標 重要度

新規 現状／課題

要望事項

関連する法令等

日本及び諸外国の状況

継続・審査効率が悪い・出願日が近い複数の互いに関連する出願群の審査の効率化、早期化、そして品質向上の為に、関連出願を同時 専利出願集中審査管理弁法（試行）2019年

・専利出願集中審査については、2019年9月3日に発表された「専利出願 期に同じ場所（審査協作中心）で審査や審査官面接する『関連技術まとめ審査』の運用をして頂きたい。現在は 9月3日に発表

24○

関連技術纏め審査の運用

○

◎

継続

集中審査管理弁法（試行）」が導入されたが、集中審査請求の条件が厳関連件でも異なる場所で審査しており審査効率が悪い

しく制限され内容も不明確であるため、十分な制度の活用が出来ない事

・「専利出願集中審査管理弁法（試行）2019年9月3日に発表」第3条の集中審査請求の条件として、（二）国家が懸念される。

重点優位産業に係り、又は国の利益、公共の利益に対して重大な意義を有することが要求されているが、具体的な基準の明確化を要望する。また、（三）1回の集中審査出願件数が50件を下回らず、かつ実体審査請求の効力が発生してからの期間の幅が1年を超えていないことが要求されているが、期間、件数共に条件を緩和いただく事を要望する。

中国商標局にて、正しい商標データベースが登録されていない。
正確な出願情報が把握できない事から、権利取得および侵害行為への対応検討が困難である。（例えば、異議申立により一部指定商品が拒絶に25○

商標局データベースの改善○◎

継続 なっているのもかかわらず、拒絶された商品がそのままデータベースに登録されている。このような状況からデータベースの信憑性が低く、抵触調査に影響が出る。）
侵害事件での類似範囲の認定方法/基準について、「專利侵害鑑定要点」 司法判断の安定化のためにも「專利侵権判断要点」が確実に運用されるようお願いをしたい。

＜関連法令＞に記載されていたが、この内容を大幅に変更し「專利侵権判断要点」へ

台湾 專利侵権判断要点(できれば、法的拘束力を持たせるよう明確な規定の制定をお願いしたい。)

名称変更をされた。
「專利侵権判断要点」には、「專利侵害鑑定要点」のときにあった「本意匠特許侵害の鑑定原則は裁判所又は侵害鑑定専業組織等の参考用とするものであり、上述した機関又は組織を拘束するものではない」との内26○

意匠権侵害時の類似範囲認定基準の明確化(法的拘束力の規定)

○

○

継続

容は記載されていないため、この内容については歓迎する。
しかし、現地専門家の情報によると「專利侵権判断要点」の性質は、裁判所が侵害鑑定を行う時の参考用のもので、裁判所を拘束するものではないことに何の変わりも無いようである。
「專利侵権判断要点」は、２０１６年２月１５日に発行されたものである。

○「公告延期制度」の公告延期期間の⻑期化・延⻑

秘密意匠制度の導入または、出願人の意思で法律に定められた特定の期間内において公告を延期できる制度の導 ＜関連法令＞①

日本国意匠法第14条(登録日より最大３６ヵ⽉の秘密請求が可能)

手続が必要となるが、場合により、製品発表前に登録により公報が発行入を要望する。（3年を要望）②

韓国デザイン保護法第43条（登録日より最大３６ヵ⽉の秘密請求が可能）

され意匠図面が公開されることがある。これにより製品発売以前に当該③欧州連合意匠理事会規則第50 条1 項(出願日より最大３０ヵ⽉の公告繰り延べ意匠の模倣品が発生し弊害ももたらすことがある。また、発売前の製品が可能）に関する意匠が公に知られた場合、消費者が次期機種発売を待って現行「秘密意匠制度」の導入または、27

先願主義である以上、先願の地位を確保するために一日も早い意匠出願○◎

継続

機種を買い控える等、企業の製品販売戦略に影響を及ぼすこともある。
現在の公告延期制度は、６ヶ⽉の延⻑申請が可能だが、６ヶ⽉ですと開発期間が⻑い実情から、製品の開⽰（製品発表）の時期を待たずに公告されることが考えられ、前記同様の状況の発生が懸念される。

専利法施行細則第86条