県内経済は、新型コロナウイルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる＜ポイント＞
１.生産…………… 4月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値）は102.5、前月比9.4％増と2か月振りに上昇した。
２.民間設備投資… 4月の建築物着工床面積（民間非居住用）は80千㎡、前年同月比51.0％減と2か月連続で前年水準を下回った。
３.住宅投資……… 4月の新設住宅着工戸数は1,854戸、前年同月比31.3％増と2か月連続で前年水準を上回った。
４.公共投資……… 5月の公共工事請負金額は375億8百万円、前年同月比25.4％減と3か月連続で前年水準を下回った。
５.個人消費……… 4月の百貨店・スーパー販売額（全店）は前年同月比2.1％増と15か月連続で前年水準を上回った。5月の乗用車販売台数（普通+小型+軽）は6,568台、前年同月比46.4％増と3か月連続で前年水準を上回った。
６.雇用情勢……… 4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.33倍、前月比0.01pt増と4か月連続で上昇した。

＜概況＞
県内経済は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の影響が続いているものの、生産活動や雇用情勢、住宅投資に持ち直しの動きがみられる。新型コロナに関し、6月7日に茨城版コロナNextの判断指標がStage3からStage2に引き下げられ、17日以降、県内全市町村で感染拡大市町村への指定が解除された。全国的にも、緊急事態宣言の解除やまん延防止等重点措置への移行など、対策の緩和が進みつつある。こうした状況の下、当社が実施した「茨城県内主要企業の経営動向調査（21年4-6月期）」（以下、企業調査）では、自社業況総合判断DI（※）が▲5.0％と、4四半期連続で改善した。対面型サービス業など依然厳しい業種があるものの、県内企業の景況感は、全体として新型コロナによる悪化からの改善基調にあるとみられる。
先行きは、新型コロナワクチンの普及が期待される一方（県内の1回目接種率＝13.29％、6月23日時点、内閣府調べ）、変異株の動向や感染の再拡大（第５波）に対し引き続き警戒が必要である。加えて、木材など様々な輸入原材料の世界的な品不足及び価格高騰が、中小零細をはじめとする県内企業へ与える影響についても注視していく必要がある。
（※）前年同期に比べ自社業況が「良くなった」との回答割合と「悪くなった」との回答割合の差

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生産は持ち直している ―最悪期は脱するも、回復のペースは緩やか
4月の鉱工業生産指数（2015年=100、季節調整値※１）は102.5、前月比9.4%増と2か月振りに上昇した。
業種別にみると、開閉制御装置等が上昇した電気機械工業（前月比43.2％増）、汎用内燃機関やエレベータ等が上昇した汎用・業務用機械工業（同27.1％増）、装輪式トラクタやショベル系掘削機械等が上昇した生産用機械工業（同14.1％増）、普通トラック等が上昇した輸送機械工業（同12.2％増）などが、前月比での全体の指数の上昇に寄与している。
当社の企業調査（6月）では、4-6月期の生産DI（※２）が10.0％、前期（1-3月期）比＋29.2ptと、18年10-12月期以来10期振りに「増加」が「減少」を上回った。以上を踏まえ、県内の生産活動は「持ち直している」との判断を据え置いた。
もっとも、次期（7-9月期）の生産DIは1.0％、今期比9.0pt低下の見通しとなっている。
当社が6月に実施した県内企業へのヒアリングでは、世界的な木材価格の高騰（＝ウッドショック）について「カナダや欧州での虫害による木材の供給不足、米国での好調な住宅需要等を背景に、木材不足の長期化を懸念している」（製材業）との声があった。
また「昨年末以降、業界内で商社経由での鉄鋼（薄板）の調達困難が深刻化している」（金属加工業）との声もあり、今後、生産の持ち直しの動きに影響する可能性がある。
外需に関係する貿易面についてみると、4月の茨城県内税関3支署の輸出額は1,074億円、前年同月比58.7%増と2か月連続で前年水準を上回った。支署別にみると、鉄鋼や有機化合物、プラスチック等が上昇した鹿島が同56.7%増、自動車の上昇が大きく寄与した日立が同67.7％増、つくばが同24.4%増となった。また、速報値では、5月の輸出額（3支所合計）も1,024億円（同1.8倍）と前年水準を大きく上回っている。
（※１）原数値から季節的要因を調整した数値（※２）前年比で生産が「増加した」との回答割合と「減少した」との回答割合の差

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設備投資は弱い動き、住宅投資は持ち直しつつある、公共投資は足もとでは弱含み
4月の建築物着工床面積（民間非居住用）は、昨年の常磐道沿線地域の大型物流施設着工の反動等により、80千㎡（前年同月比51.0％減）と2か月連続で前年水準を下回った。当社の企業調査（6月）をみると、21年1-6月期の設備投資実施企業割合（件数ベース）は、全産業で53.3％と前期実績（20年6-12月期）比で1.2pt低下した。業種別では、製造業は4.1pt上昇したものの、非製造業は4.3pt低下した。以上を総合的にみて、民間設備投資は「弱い動きが続いている」との判断を据え置いた。なお次期（21年712月期）の設備投資計画企業割合は全産業で51.1％と、概ね横ばいの見通し。
４月の新設住宅着工戸数は1,854戸、前年同月比31.3％増と2か月連続で前年水準を上回った。内訳をみると、主力の持家は708戸、同2.2％増と6か月連続で増加した。貸家は339戸、同16.5％減と3か月連続で減少した一方、分譲住宅はマンション（442戸）が寄与し796戸、同1.6倍と大幅な増加となった。こうした着工総数の改善傾向などを踏まえ、住宅投資は「持ち直しつつある」と判断を引き上げた。もっとも先行きは、世界的な木材価格の高騰を背景とした木材不足及び木造住宅の価格上昇の動きが供給面の制約となり、住宅投資に悪影響を及ぼす恐れがある。
5月の東日本建設業保証の公共工事請負金額は375億8百万円、前年同月比25.4％減と3か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、国・独立行政法人等が同50.0％減、県が同16.5％減、市町村が24.9％増であった。請負金額の減少は前年の高水準の反動が主な要因ではあるものの、総合的に見て、公共投資は「足もとでは弱含みにある」との判断を据え置いた。もっとも先行きは、国土強靭化対策分を含めた国や県の21年度公共工事予算が前年水準を上回っていることから、月々の振れを伴いつつも底堅く推移するとみられる。

3

個人消費は弱含みにある5月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数+軽乗用販売台数）は6,568台（前年同月比46.4％増）と、3か月連続で前年水準を上回った。内訳をみると、普通乗用車（同63.5％増）、小型乗用車（同5.3％増）、軽乗用車（同86.3％増）と、いずれも新型コロナ感染拡大及び緊急事態宣言の影響で悪化した前年に比べ大幅に増加した。
4月の百貨店・スーパー販売額は、全店ベースで前年同月比2.1％増と15か月連続で、また既存店ベースでも同1.4％増と3か月振りに前年水準を上回った。既存店ベースの内訳を品目別にみると、主力の飲食料品が同4.5％減と2か月連続で減少した一方、衣料品は同91.5％増、身の回り品は同1.3倍と大幅に増加した。
4月の専門店量販店販売額は、家電量販店が前年同月比0.9％減と7か月振りに、ドラッグストアが同3.0％減と3か月連続で前年水準を下回った一方、ホームセンターが同0.3％増と７か月連続で、コンビニエンスストアが同5.6％増と2か月連続で前年水準を上回った。このように、小売サイドの動向は業態によってまだら模様であるものの、総じてみれば堅調に推移している。一方、対面型の宿泊・飲食サービス業などでは厳しい状況が続いている。企業調査（6月）の自由意見では、「（4-6月期の業績は）前年同期ほどではないが、首都圏における緊急事態宣言やまん延防止措置の影響が強く、状況としては悪い」（旅館業）、「売上は徐々に回復しているがコロナ以前には程遠い」（商業施設運営管理業）といった声が聞かれた。
消費マインド関連指標である「景気ウォッチャー調査（21年5月調査）－北関東－」の家計動向関連DI（季節調整値）は、現状判断DIが37.0、前月比4.1pt減と2か月連続で悪化した。以上を総合的にみて、個人消費は「弱含みにある」との判断を据え置いた。

乗用車販売台数、百貨店・スーパー販売額
180(2015年＝100)

16014012010080
乗用車販売台数（除く60軽）乗用車販売台数（含む軽）4005年 06070809101112131415161718192021

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省 ＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース

4雇用情勢は持ち直しつつある
4月の雇用関連指標について季節調整値でみると、有効求人倍率（＝有効求人数／有効求職者数）は1.33倍（前月比0.01pt増）、新規求人倍率は2.26倍（同0.13pt増）であった。また、就業地ベースでの有効求人倍率は1.41倍（同0.02pt増）であった。
新規求人数（パートを含む）は18,475人（前年同月比29.0％増）、新規求職者数は11,428人（同19.6％）と、ともに2か月連続で前年水準を上回った。
新規求人数（パートを除く）の内訳を産業別にみると、前年の悪化の反動もあって、製造業が同37.8％増、卸売・小売業が同20.0％増、医療・福祉が27.0％増といずれも大幅に増加した。一方、新型コロナの影響が深刻な宿泊・飲食サービス業については同0.8％減であった。
当社の企業調査（6月）をみると、4-6月期の雇用判断DI（※）は1.6％、前期（1-3月期）比＋7.3ptと、19年7-9月期以来7期振りに「増加」が「減少」を上回った。以上を踏まえ、雇用情勢は「持ち直しつつある」との判断を据え置いた。
もっとも、失業者を示す雇用保険受給者数は、４月は7,665人、同8.5％増と20か月連続で前年水準を上回っており、20年８月をピークに続いてきた増加幅の縮小傾向も弱まりつつある。また、茨城県内の雇用調整助成金の支給申請件数は、急増した20年9月をピークに減少傾向にあったものの、21年以降は横ばい圏内で推移している。
先行きの雇用情勢については、労働需給の改善度合いとともに、国などの雇用対策の行方についても注視する必要がある。
（※）前年比で従業員数が「増加した」と「減少した」との回答割合の差

（千人）
70

新規求人数（左軸）、有効・新規求人倍率（右軸）
一般常用新規求人数

パート新規求人数

有効求人倍率（季調値）

新規求人倍率（季調値）

（倍）

60
50

2.5

2.040

1.5

30
1.0

200.5

1000.098 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
年
出所：厚生労働省＊四半期ベース、21/2Qは4月のみの数値
5茨城県経済動向

基調判断の推移
基調判断

2017

2018

2019

2020

2021

611

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

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県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

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県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

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県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―自社業況総合判断DIがリーマンショック後に次ぐ低い値に7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―先行きは感染の第2波の悪影響が懸念

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―個人消費は底入れしつつあるものの、生産の落ち込みが続く

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―方向感としては持ち直すも、生産などの低水準が続く

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

各指標の動向判断の推移
生産45672020

8910112021弱い動きとなっている

住宅

設備投資

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

弱含みにある厳しい状況にある

弱含みにある厳しい状況にある

弱含みにある厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている―足元では新型コロナの悪影響が顕現

落ち込んでいる―7割の製造業で新型コロナが悪影響落ち込んでいる―4-6月期の生産DIがリーマンショック後に次ぐ水準まで低下

一段と落ち込んでいる―新型コロナの影響で、先行きも不透明

落ち込んでいる―足元は低調ながら、先行きには底入れの兆し落ち込んでいる―底入れしつつあるものの、感染拡大以前の水準には未達

底入れしつつある―最悪期は脱するも、回復のペースは緩やか

底入れしつつある―最悪期は脱するも、回復のペースは緩やか

12

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

1

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

2

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

3

持ち直している弱さがみられる

弱い動きとなっている

4

持ち直している弱さがみられる

弱い動きとなっている

5

持ち直している弱さがみられる

弱い動きとなっている

6

持ち直している

持ち直しつつある

弱い動きとなっている

公共投資

個人消費

雇用

弱い動きとなっている

回復の動きに一服感がある4

持ち直している5

底堅く推移している

6

底堅く推移している

7

底堅く推移している

8

底堅く推移している

9

底堅く推移している

10

増加基調にある11

増加基調にある12

増加基調にある1

底堅く推移している2

底堅く推移している

3

底堅く推移している

弱含みにある

持ち直しつつある4

底堅く推移している

弱含みにある

持ち直しつつある5

足もとでは弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある

6

足もとでは弱含みにある

弱含みにある

持ち直しつつある―新型コロナ関連の特需の一方、悪影響も発生冷え込んでいる

頭打ちとなっている―先行きの期待材料はあるものの、足元は厳しい状況―足元・先行きは、新型コロナによる雇用削減が懸念

冷え込んでいる―一部に特需がみられるものの、全体としては厳しい状
況

2020

2021

頭打ちとなっている―先行きは雇用環境の不透明感が強まる

底入れの兆しがみられる

弱い動きとなっている―ただし、新型コロナの第2波による悪化が懸念―先行きは雇用環境の不透明感が強まる

底入れしつつある

弱い動きとなっている―ただし、新型コロナの第2波による悪化が懸念―雇用保険受給者数が1万人超、今後も増加懸念

底入れしつつある

弱い動きとなっている―先行きは小売についても不透明感強まる

持ち直しつつある

弱い動きとなっている―業種・業態や品目によっては弱い動きが継続

持ち直しつつある―駆け込み需要の反動減により前持ち直しつつある

弱い動きとなっている
弱い動きとなっている―サービス関連業種では不透明感が続く

弱含みにある弱い動きとなっている―小売は概ね好調も、サービス関連の業況が悪化

弱含みにある弱い動きとなっている―サービス関連業種を中心に感染再拡大が悪影響

7

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター・

本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2021年6月25日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。

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公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。
統計指標を利用する際は、常に最新の公表資料を参照する必要があります。

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本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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