公益社団法人宮崎県看護協会定款細則
目次を喪失した会員について、正会員名簿の登録を抹消しなければならない。

第１章 総 則（第１条）
第２章 会 員（第２条～第５条）（届出内容の変更）

第３章 役 員（第６条～第８条）

第５条 会員が氏名、住所又は勤務地等を変更したときは、本会

第４章 選 挙（第９条～第16条）

会長に届け出なければならない。

第５章 日本看護協会代議員及び予備代議員（第17条～第18条）
第６章 総 会（第19条～第20条）

第３章 役 員第７章 理事会（第21条）
第８章 常任理事会（第22条～第24条）（理事の種別）第９章 職能委員会（第25条～第30条）

第６条 理事の種類は、会長、副会長、常務理事のほか、次のとお第10章 委員会（第31条～第40条）

りである。

第11章 推薦委員会（第41条）（１）職能理事（保健師、助産師、看護師） ４名

第12章 事務局（第42条～第43条）（２）地区理事

第13章 補 則（第44条）（３）准看護師理事

１０名以内
１名

２ 前項の規定にかかわらず、定款第２２条第１項第１号に定める第１章 総 則範囲内において理事を置くことができる。
３ 職能理事は職能委員長となる。

（定款細則の目的）
第１条 この定款細則は、公益社団法人宮崎県看護協会（以下「本会」という。）定款第６０条の規定に基づき、本会の運営に必要な事項を定める。

（役員の職務）
第７条 会長は、この法人を代表し業務を統括し、渉外に関して会を代表してその任にあたると共に、日本看護協会法人会員の代表者としての職務を行う。また、理事会の議を経てす第２章 会 員べての委員を任命する。（ただし、推薦委員を除く。
）
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が（入会の手続き）欠けたときはあらかじめ定められた順位により、その職務を第２条 正会員になろうとする者は、本会の指定する手続きにより、代行する。

入会の申し込みをしなければならない。
２

前項の場合において、本会は入会の申込み及び会費の納入を３

常務理事は、会長の旨を受けて担当業務を執行し、副会長に事故あるときはあらかじめ定められた順位によりその職受けたときは、正会員名簿に登録し日本看護協会と連携して会務を代行する。

員証を交付しなければならない。この手続きは、入会の申込み担当の委員会に出席し任務遂行上の助言を行い、常任理事及び会費の納入を受けた日の翌日から起算して３０日以内に行わなければならない。

会および理事会に委員会の活動状況を報告する。
４

職能理事は、担当職能委員会を掌握し、委員会活動の円滑な運営をはかる。理事会に出席し専門的な立場から会全般の（会費）第３条

発展に寄与すると共に、職能委員会の活動を報告する。また、正会員の会費は、日本看護協会の会費を含む１か年日本看護協会の各職能委員長会に出席するものとする。

１３，５００円とし、そのうち８，５００円を本会の会費とす

５ 准看護師理事は、看護師職能委員会に属し、その立場から会る。ただし、名誉会員及び他都道府県の看護協会から異動し全般の発展に寄与する。また、日本看護協会の全国准看護師代た会員の当該年度の会費は免除する。

表者会議に出席するものとする。

２ 会費は、本会の指定する日までに翌年度分を前納しなければな

６ 地区理事は担当地区の委員を掌握し、地区並びに本会事業のらない。ただし、新入会員については会費納入期日はこの限りで推進をはかり、本会との連携を密にする。会員の質の向上をはない。

かり、地域住民の保健衛生の普及及び福祉に寄与する。

３ 定款第１０条第３号の規定により、会員資格を喪失した場合は、会費を徴収しないものとする。
４

いったん納入した会費は、原則として返還しない。

（役員の推薦等）
第８条 推薦委員会の推薦については、次の各号により推薦するものとする。

（退会の手続き）（１）会長、副会長、常務理事及び監事

第４条 会員が退会しようとするときは、会員証を添えて、退会届（２）職能理事（保健師、助産師から各１名、看護師から２名）を本会会長に提出しなければならない。
２

本会は、定款第８条から第１０条までの規定により会員資格（３）地区理事（地区毎に各１名）（４）准看護師理事 １名

（５）日本看護協会の代議員及び予備代議員 日本看護協会の指定した数

第１６条 総会に係る選挙に関する規則は、理事会において別に定める。

２ 前項にいう地区とは、定款第４５条第２項に定める別表の７地区をいう。（別表１参照）
第４章 選 挙第５章 日本看護協会代議員及び予備代議員（代議員の選出）
第１７条 毎年の総会において日本看護協会代議員を正会員の中（役員及び推薦委員の選出）
第９条 本会の役員及び定款第４３条により設置された委員会のうち推薦委員会委員の候補者は、推薦委員会が正会員（会員以外から選任する監事の場合は、会員以外の者）の中から推薦し、理から選出する。
２ 代議員になろうとする者は、通常総会期日の２か月前までに選挙管理委員長に届け出なければならない。
３ 前項の立候補を行う者のほか、推薦委員会が代議員を副会長及事会の議を経て、総会において出席した正会員が選出する。

び職能理事を含め正会員の中から推薦し、通常総会で決定する。

２ 推薦委員が前項の候補者を正会員の中から推薦する場合は、本４ 代議員の数は日本看護協会の指定した数とするが、看護師２名、会正会員の勤務施設職能等を基礎として、客観的に公正厳正、効保健師、助産師、准看護師より各１名選出し、これを超える代議率的に配慮しなければならない。

員については職種を問わないものとする。

３ 推薦委員会は、同一役職について改選数以上の候補者を推薦しなければならない。
４

推薦委員会は、推薦名簿を選挙管理委員会に通常総会の１か月前までに送付しなければならない。

５ 予備代議員は、代議員が欠けたとき又は事故がある場合に備えて、同程度選出して順序を付しておくものとする。
６ 代議員及び予備代議員の任期は、１か年とする。但し再選は妨げない。
７ 会長は、代議員の名簿を作成し、遅くとも前年度の２月末まで（選挙管理委員会）に日本看護協会長に報告するものとする。

第１０条 総会議長は、総会において、正会員の中から次年度における選挙管理委員を定める。
２ 選挙に関する規則は、理事会において別に定める。

（代議員の任務）
第１８条 本会を代表して加入団体である日本看護協会総会に出席して選挙権及び議決権を行使する。

（役員の候補者）
第１１条 役員に立候補しようとする者は、正会員５名以上の推薦を受けて選挙管理委員長に通常総会２か月前までに届け出なけれ

２ 代議員は、本会正会員及び本会の意を体して日本看護協会総会に出席し、議決事項等の権限を行使した結果について本会に報告しなければならない。

ばならない。
２ 選挙管理委員長は、役員の立候補者名と被推薦者名を、通常総第６章 総 会

会１か月前までに正会員に公表しなければならない。
（開催期日）（職能委員会選任の時期）
第１２条 職能委員は、理事会において、半数を奇数年次（西暦）に、半数を偶数年次(西暦)に選任する。

第１９条 通常総会は、毎年６月に開催する。ただし、やむを得ない事情のある場合は、理事会の決議により、４月又は５月に変更することができる。

（投票形式）（総会運営規則）第１３条 投票は記号を用い連記無記名でこれを行う。

第２０条 総会の運営に関し必要な事項は、理事会で審議し、総会の決議により別に定める（選挙の成立）第１４条 投票総数のうち半数以上が有効投票でなければ選挙は第７章 理 事 会成立しない。
（審議事項）（当選）
第１５条 役員の選任については、総会に出席した正会員の過半数第２１条 理事会の審議事項は次のとおりとする。
（１）会務の処理に関する事項の賛成を得た者の中から役職ごとに得票数の多い者を当選者と（２）定款及び定款細則の変更に関する事項する。なお、得票数が同じであるときは議長がくじでこれを定め（３）事業計画、収支予算案、事業報告に関する事項る。

（４）総会の開催日時及び総会提出議案に関する事項（５）会長の委嘱する委員に関する事項（選挙の規則）（６）必要ある場合の特別委員会の設置に関する事項

（７）資産を預ける金融機関の選定に関する事項（８）年１回以上の公認会計士による会計帳簿に関する事項（職能委員会の記録）（９）その他理事会が必要と認めた事項

第３０条 職能委員会の議事については、その経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成するものとする。

第８章 常任理事会
第１０章 委員会（構成）
第２２条 常任理事会は、会長、副会長、常務理事で構成する。

（職能委員会以外の委員会）
第３１条 定款第４３条の規定に基づき、本会に次の常任委員会を（審議事項）置く。

第２３条 常任理事会は、会長が議長となる。

（１）推薦委員会

２（２）教育委員会

常任理事会は次の事項を処理する。
（１）会務の執行状況に関する事項（２）委員会への諮問事項（３）働き続けられる職場環境づくり推進委員会（４）広報出版委員会（３）事業計画に関する事項

２ 前項の各号に掲げる委員会のほかに、本会の事業を推進するた（４）理事会運営に関する事項

め必要があるときは、理事会の決議を経て、特別委員会をおくこ（５）その他常任理事会が必要と認める事項とができる。

（招集）（委員会の任務）

第２４条 会長が、必要と認めるときに招集することができる。

第３２条 常任委員会は、第３０条第１項の委員会を各委員長が招集し、会務執行につとめる。

第９章 職能委員会

２ 特別委員会は、専門事項に関する調査及び企画等、会長から諮問を受けた事項を審議する。

（構成）
第２５条 定款第４２条に規定する職能委員会は、委員各６名（委員長を含む）をもって構成する。ただし、看護師職能委員会は１８名とし、うち准看護師は２名以内とする。

（委員長の理事会出席）
第３３条 常任委員会の委員長は、必要に応じて理事会に出席することができる。但し、表決権は有しない。

（職能委員の指名等）（活動内容等）第２６条 職能委員は、委員長となる者を除き、各職能毎に理事会

第３４条 各常任委員の活動目標及び活動内容は別に定める。

において選任し、会長が任命する。
２ 前項の選任数及び選任方法は別途定める。

（常任委員の選任）

３ 前項の看護師職のうち、准看護師数は２名以内とする。

第３５条 常任委員会の委員は（推薦委員を除く）、第３０条の規定に従い、正会員の中から理事会で選任し、会長が委嘱する。

（招集及び職能別集会）
第２７条 職能委員会は定例的に会議を行なう。

（常任委員の任期）

２ 職能委員会は、年１回会長の承認を経て、職能別集会を開催す

第３６条 常任委員の任期は、２年とする。但し、補欠の常任委員ることが出来る。
３ 委員長は、職能別集会の長となり委員はこの会の運営に当たる。の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 常任委員のうち、半数は、奇数年次(西暦)に、残り半数は偶数年次(西暦)に選任し、再任は妨げない。ただし、常任委員は、選（小委員会）
第２８条 職能委員会は、必要に応じて小委員会を設けることができる。

任後６年を超えて就任することはできない。
３ 前２項の規定にかかわらず、推薦委員の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

（職能委員の任期）第２９条 職能委員会の委員の任期は、２年とする。但し、補欠の職能委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 職能委員のうち、半数は、奇数年次(西暦)に、のこり半数は偶（常任委員会の構成）
第３７条 常任委員会は、次の委員数をもって構成し、そのうち１名を委員長とする。

数年次(西暦)に選任し、再任は妨げない。ただし、職能委員は、（１）推薦委員会 ６名

選任後６年を超えて就任することはできない。

（２）教育委員会 １２名

（３）働き続けられる職場環境づくり推進委員会 ８名（４）広報出版委員会 １０名
２ 委員長は、委員の互選による。

附則（常任委員会の開催及び招集）附則

１ この細則は、平成２５年７月２７日から施行する。
第３８条 常任委員会は、定例的に開催する。

１ この細則は、平成２７年４月１日から施行する。

２ 常任委員会は委員長が招集し、その議長となる。

附則
１ この細則は、平成２７年１２月５日から施行する。
（平成（常任委員会の記録）

２７年１２月５日理事会議決）

第３９条 常任委員会の議事については、その経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成するものとする。

附則
１ この細則は、平成２８年４月１日から施行する。
（平成２８年１月２３日理事会議決）（特別委員会）

附則

第４０条 特別委員会は、常任委員会に準ずるものとする。

１ この細則は、平成２９年１月２８日から施行する。
（平成２２ 特別委員会は、任務が終了したときに解散する。

９年１月２８日理事会議決）
附則

第１１章 推薦委員会

１ この細則は、平成２９年４月２２日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。（平成２９年４月２２日理事会議（設置）

決）第４１条 推薦委員会は、本会の役員及び推薦委員並びに日本看護附則

協会の代議員及び予備代議員の改選に際し、その候補者の推薦に

１ この細則は、令和２年７月１８日から施行する。

関する事項をつかさどる。

附則

２ 推薦委員は、総会において正会員から選任する。ただし、役員は、推薦委員を兼ねることができない。

１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（令和３年２月２７日理事会議決）

３ 推薦委員会は、候補者を推薦しようとするときは、予め本人の承諾を得て推薦しなければならない。
別表１ 地区名
第１２章 事務局

地区名含まれる地域

延岡・西臼杵地区

延岡市、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町

４市町

日向・東臼杵地区

日向市、門川町、諸塚村、椎葉村、
美郷町

５市町村

西都・児湯地区

西都市、高鍋町、新富町、西米良村、木城町、川南町、都農町

７市町村

宮崎・東諸県地区

宮崎市、国富町、綾町

３市町

都城・北諸県地区

都城市、三股町

２市町

小林・えびの・西諸県地区

小林市、えびの市、高原町

３市町

日南・串間地区

日南市、串間市

２市（理事会の決議を要する職員）
第４２条 定款第４４条第３項に規定する重要な職員とは、ナースセンター長及び在宅支援室長とする。
（就業及び給与）
第４３条 職員の就業及び給与に関しては、理事会の決議により別に定める。
第１３章 補則（定款細則の変更）
第４４条 この定款細則を変更しようとするときは、理事会の決議による。ただし、第３条第１項に定める会費の額を変更しようとするときは、総会の決議を得なければならない。
附則（施行期日）
１

この細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

７地区

２６市町村