ネクストテン

シリーズ調査未来の働き方〜ワークライフバランスからワークライフクオリティへ〜

第1章 はじめに〜未来の働き方に関する変化〜

第2章 未来の働き方に向けた茨城県内の動き
第3章 未来の働き方支援をいばらきのチャンスに第4章 おわりに いばらきのワークスタイル調査を振り返って〜 “バランス” から “クオリティ” へ〜

2016年8月に厚生労働省「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために」懇談会がまとめた報告書では、「個人が、より多様な働き方ができ、企業や経営者などとの対等な契約によって、自律的に活動できる社会に大きく変わる」、「企
業組織自体も変容していき、企業の内と外との境界線が低くなり、独立して活動する個人も増える」といった可能性が示されている。
本号では、同報告書が示す「時間や空間にしばられない働き方」、「自由な働き方の増加による働く人と企業との関係の変化」、「働き方の変化によるコミュ
ニティのあり方の変化」等に関連した茨城県内の動きを探ることでその実現可能性を検討し、茨城県において望まれる未来の働き方を展望する。

担当：林 里奈・髙堀 賢一・荒澤 俊彦

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調査のポイント１．厚生労働省の報告書では、日本でのテレワーク等の新しい働き方やそれが社会に及ぼす影響についての予測と希望が示されている。茨城県においても、県内での新たな働き方の現実的な可能性や、地域社会への影響を見通しておく必要がある。
２．既に茨城県内でも、新しい働き方に関する様々な取り組みが始まっている。一方で、県内の20歳以上の男女を対象に実施したアンケートからは、新しい働き方の項目によってはその実現可能性について疑問視している様子も見られる。
３．新しい働き方を、茨城県が意欲ある個人に選ばれるチャンスとするためには、「茨城県は何度でも安心して新しい働き方に挑める・実現できるところだ」と思ってもらえるような支援策の充実が必要だろう。

第１章 はじめに 〜未来の働き方に関する変化〜「働き方の未来2035」報告書が描く、
今後予想される働き方に関する変化

降も働くことにしました。といってもインターネッ
トで受注したボランティアの仕事です。私の専門だっ厚 生 労 働 省 が 2016 年 に 設 置 し た「 働 き 方 の 未 来

た仕事はすっかり AI を搭載したロボットに取って2035：一人ひとりが輝くために」懇談会では、多様な代わられたのですが、文化保護団体が昔の仕事のや分野の識者により、今後予想される働き方に関する変化

り方を保存したいということで、私に仕事が来ます。
」

について活発な意見が交わされた。同懇談会報告書が描くような未来の働き方は、本県においてはたして実現するだろうか。また、ワークスタイルの変化は本県居住者

技術革新が働き方に大きな影響を与えるにどのように影響するだろうか。以下ではまず、同報告「技術革新は経営革新や業務の効率化、ライフスタイ

書から引用する形で、報告書が展望する未来の働き方に

ルの進化に、継続的に貢献してきた。（中略）技術革新

関する変化を紹介する（以下のカギカッコ内及びケースの進展を踏まえることは、これまでの変化を考えると未1〜4は全て同報告書「働き方の未来2035：一人ひとり

来社会を展望する上で、世界共通の前提である。」

が輝くために」からの引用）。
多様な人材が真に働きやすい社会・環境が求められる＜ケース2＞【2016年：50歳 /2035年：69歳、女性】「50過ぎまでは、近所の会社で経理を担当してい「労働力人口を増やすべく、高齢者や女性の活躍、外ました。でも、経理業務はどんどん AI に代替され国人人材の受入等が声高に叫ばれているが、様々な人がていきました。15年ほど前に転職し、いまは地域

真に働きやすい社会・環境を作れるかは、これからのの病院に勤めながら心理学の勉強もして、カウンセ

20 年、我々がどう考えどう行動するかにかかっている。」

ラーの資格も取得しました。かつては、この病院は医師不足、看護師不足が悩みの種でしたが、今では＜ケース1＞【2016年：61歳 /2035年：80歳、男性】

AI、3D や VR を駆使したハイテクのチーム医療を「新卒で入社した会社の定年は65歳でしたが、人提供していて、病院全体のワークライフバランスも手不足で結局70歳まで働きました。
（中略）71歳以随分改善されました。」

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第１章 はじめに 〜未来の働き方に関する変化〜

時間や空間にしばられない働き方の時代に収益化には時間がかかりそうだったので、週の半分「（前略）技術革新は働き方に大きな影響を与える。そは A 社に勤務し、残りの半分で自分たちの会社を経の一つは、働く場所に関する物理的な制約がなくなり、営していました。3年ほど経ったころからビジネス

多くの仕事が、いつでもどこでもできるようになる点でが軌道に乗り、A 社を退職して自分たちの会社の経ある。」

営に専念しました。」＜ケース3＞【2016年：4歳 /2035年：23歳、男性】「高校生のころ仲間数人でつくったゲームがヒッ

働き方の変化によりコミュニティのあり方が変化

トし、（中略）いろんな国のプログラマーから「一「個人の働き方が大きく変わることによる企業の変質

緒に仕事をしよう」と声がかかりました。いまは5は、コミュニティのあり方にも大きな変化をもたらす。
（中

つのプロジェクトを抱えています。（中略）この小略）自立した個人が多様な価値観をもって自由に働く社

さな海辺の街にいながら、世界中とつながって仕事

会では、働く人の企業への帰属意識は薄れ、疑似コミュができる。
（中略）毎日午前中はサーフィンをして、ニティとして機能することは難しくなっていく。これま

午後に集中して仕事をしています。仕事のために都で企業が担ってきたコミュニティの役割を、代替するも会に行き、一日中仕事をし、ひとりで小さなアパーのが生まれてくるに違いない。生活を重視する流れが強トに帰るという生活は、僕には想像ができないです。
」

まれば、実際に居住する地域コミュニティの役割が再び重要になってくる可能性もある。」

個人（働き手）と企業との関係が変化

未来の働き方は茨城県に何をもたらすのか「技術革新は、働き方のみならず、企業や経済社会全

同報告書が描く未来の働き方は、識者の予想と願望を体のあり方を大きく変革させる。自立した自由な働き方

敢えて区別していないが、テレワークなど同報告書で取が増えることで、企業もそうした働き方を緩やかに包り上げられた新たな働き方の一部はすでに現実化し始め摂する柔軟な組織体になることが求められる。（中略）ている。そうした働き方が広く一般に浸透すれば、社会2035年の企業は、極端にいえば、ミッションや目的がの姿は今とは大きく異なってくるだろう。

明確なプロジェクトの塊となり、（中略）人が事業内容

こうした新たな働き方が広がるとしても、都市と地方の変化に合わせて、柔軟に企業の内外を移動する形になっではその広がり方や波及効果は異なるはずだ。はたして、ていく。その結果、企業組織の内と外との垣根は曖昧に

茨城県ではこういった未来の働き方は広まっていくだろなり、企業組織が人を抱え込む『正社員』のようなスタうか。また、ワークスタイルの変化は、本県にとってど

イルは変化を迫られる。」「（前略）複数の仕事をするこのようなチャンス（あるいはリスク）をもたらす可能性とによって、（中略）一つの会社に頼り切る必要もなくがあるのだろうか。

なるため、働く側の交渉力を高め、不当な働き方や報酬を押し付けられる可能性を減らすことができる。」

そこで、本調査では、現在の働き方改革の議論の中心である時短や生産性向上の問題からいったん離れ、中長期的な視点から本県の未来の働き方について考える。第＜ケース4＞【2016年：36歳 /2035年：55歳、男性】

2章では、図表1で示した「未来の働き方につながるキー「自動車メーカー A 社に勤めていました。（中略）ワード」を手掛かりに、ヒアリングを通じて県内での働

職場の仲間数人で『自動運転の警備巡回マシンをつき方に関する新たな動きや関係者の考えについて見ていくろう』と盛り上がり、本業のかたわら開発に打ちく。

込みました。製品化して会社を起ち上げましたが、

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図表1
キーワード
フリーランス
自己実現型起業意味
主に、会社や団体などに所属せず、仕事単位で自由に業務契約を結ぶ人（または働き方）。

働き方

主婦やシニアなどが自らの経験や知識を活かすために起業すること。

テレワーク（リモートワーク）
クラウドソーシング

未来の働き方につながるキーワード

カテゴリー

勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方。
働く仕組み

インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行ったりする仕組み（プロセス）のこと。
※29ページ参照

シェアオフィス

複数の事業者が、個別の占有スペースを持たない形式で利用する仕事場のこと。

コワーキングスペース

シェアオフィスと同様だが、コワーキングスペースではより利用者同士の交流によるビジネスの活性化という面が強い。

サテライトオフィス

働く場所

企業の本社・本拠地から離れたところに設置されたオフィスのこと。通勤時間短縮や、災害時の事業継続性、賃料の節約などのメリットが得られる。
必要なオフィスの設備があらかじめ用意されており、煩雑な手続きを省いて低いイニシャルコストでレンタルすることが可。そのため起業オフィスとしての利用も多い。

レンタルオフィス

未来の働き方は地方にもチャンス―「働き方の未来2035」―新たな働き方に関する課題とは？

柳川

リモートワークなどの議論では、どこまでが労働報告書における「未来」

時間で、誰がどう管理するのかが、制度上の問題となっとは？

ています。例えば、リモートワークの場合、働いている
時間をどう把握するかという点でグレーゾーンも多くあ柳川東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 柳川 範之氏（「働き方の未来2035」懇談会
事務局長）

報 告 書 で は、
「こ

ります。

うなるはずの未来」と「こ気になるのは、AI などがもたらす就業環境の変化が、うなって欲しい未来」といまのスピード感で果たして良いかどうかです。変化がをあえて区別していませ速すぎると、人々の意識が追いつかなくなります。

ん。例えば「企業と人が対等になる未来」はこう―地方での働き方の未来を考えるうえでの着目点は？

いう未来になって欲しい、

こういう未来を目指して政策を考えるべきだ、というメッ柳川

セージです。

暮らしを提供できる地方に人が集まっていくでしょう。

地方間競争がさらに激しくなり、よりよい仕事や人口の東京一極集中を抑制し、各地に人や拠点を適正に―報告書では様々な人が出来るだけ長く働ける未来を展
望していますが、高度なスキルを身につけられず代替のきく仕事しか出来ない人は今後も多いのでは？

分散する仕組みが必要だと思います。
一方で、地方に住みたいが仕事がないという話もよく聞きます。最近では、地方でビジネスを起こそうという人は、東京と地方の両方で働くことや地方で兼業するこ

今のような人手不足の状態が続けば、代替可能なとに関心があります。リスク分散策でもありますが、今スキルしかない人でも、必ずしも立場が弱いとは限りま

後地方で働くための成功のパターンだと思っています。

せん。また、人手不足でなくとも、一人ひとりが個性をAI を活用した翻訳により言語の壁も越えられるよう持ったスキルを身に付け、様々な場所で働けるようになになり、世界中からリアル・バーチャル両方で人材を集れば、企業と個人の関係も変わってきます。そうした状

めることが可能な時代です。魅力的なビジネスが生み出

況は、個人と社会の双方にとって望ましいと思っています。

されれば、地方でもチャンスは広がっていくでしょう。

柳川20

第２章 未来の働き方に向けた茨城県内の動き

01

結城市

yuinowa

新たな働き方を生み出す拠点：
コワーキングスペース
yuinowa は、結城市にある
築87年の旧呉服店をリノベー

けるモチベーションが弱いことにそもそもの問題があるのではないでしょうか。

ションし、2017年9月に開設

私が創立メンバーとして携わってきた「結いプロジェ

したコワーキング＆シェアスペー

クト」は、今年で9年目になります。結いプロジェクトは、スである。チャレンジショップ

結城市を魅力ある街にしたいメンバーが集まり、街なかやシェアオフィス等を備え、各音楽祭「結いのおと」やマルシェとアートのお祭り「結種イベントの会場としても利用

い市」の開催など、様々な活動を行ってきました。

できる。yuinowaを運営する「結

結いプロジェクトとして活動を続けている中で、多くいプロジェクト」発足メンバーのフリーランスを含めた人的ネットワークが形成され、であり、yuinowa 開設にも深く関わった結城商工会議所の野口

自らの仕事として街づくりをしたいという方も増えてい氏に、開設の狙いなどについて伺った。

きました。このように志を同じくする人たちのコミュニ

結城商工会議所

野口 純一氏フリーランス同士を繋ぐコワーキングスペース
結城市でも、他の自治体と同様に人口減少が大きな問題になっています。その要因は、出生率の低下はもちろんのこと、若者、特に女性の転出にあります。就きたい
仕事がない、賃金が安い、求める都市機能がないことな

ティを、結い市などのイベント時だけでなく日常の繋がりにも落とし込んでいきたいと考え、その拠点としてまちづくり会社「㈱ TMO 結城」が運営主体の「yuinowa」
を立ち上げました。

yuinowa が目指す4つの目的

どが転出理由として考えられますが、郷土愛が薄いこと、

yuinowa の目的は大きく分けて4つあります。

地域コミュニティに所属していないため結城市に住み続

1つ目は、IT 分野の仕事創出です。結城市には成長分

1Fにはチャレンジショップであるカフェが入居。２Fの個室型シェアオフィス計4室には、ヤフー㈱を含め3社が入居している21

野である IT 分野の仕事が少なく、既存産業においてももらう流れで、移住・定住に繋がればと思います。

IT 活用がさほど進んでいません。IT 分野の仕事はテレワー

4つ目は企業誘致の推進です。個人対個人だけでなく、クとの親和性が高いため出産・子育てとの両立がしやす

個人対企業、地元企業対首都圏企業といった関係性を作い側面があります。yuinowa では商工会議所や白鷗大学、ることで、企業のサテライトオフィスを想定した企業誘

ヤフー㈱と連携し、E コマース（電子商取引）スキル習

致に取り組んでいます。サテライトオフィス利用として

得講座やフリーランス人材への仕事提供を通じて、女性の受け入れの前段として、企業とコラボしたアイデアソが住みたいと思える地域づくりを目指しています。

ンの開催や企業合宿の受け入れを実施しています。企業

2つ目は、創業支援です。yuinowa にはチャレンジショッ

にとっても従業員のテレワーク拠点の確保、地元企業とプやシェアオフィスが備わっており、創業の初期リスクのスムーズな関係性構築が図れる等のメリットがあります。

を低減し、チャレンジしやすい環境を提供しています。
また、結城の伝統的な街並みの中には、空き店舗などの遊休資源も多くあります。そうした場所での創業を支援し、結城らしい都市機能の充実を図ります。

yuinowa の聖地化・ブランド化が課題
今後は、yuinowa をいかに聖地化・ブランド化していくかが課題です。「yuinowa と繋がれば、魅力的な人と3つ目は、移住・定住の推進です。仕事づくりだけで繋がれる」というブランドが構築できれば、もっと若者はなく、結城自体の魅力の向上も、移住・定住の推進にを呼び込むことができるでしょう。また、これまで実施

は欠かせません。東京近郊のコワーキングスペースと提した取り組みは商工会議所や結城市などの主導によるも携し、結城市の移住相談窓口を設置しています。各施設のです。今後の展開のためには、地元市民・企業をいかを相互利用できると共に、そこを入り口に結城を知り、に巻き込んでいくかが重要だと考えています。

結城のコミュニティに関わり、結城を第2の拠点として

結いプロジェクトメンバーの声

yuinowa は人とのつながりが生まれるコワーキングスペース
2012年の第3回「結い市」に参加したことをきっかけに、
結いプロジェクトのメンバーとなりました。現在、商工会議所と契約し、yuinowa に関する情報発信業務を業務委託として担当しています。

yuinowa は wi-fi 環境が整っていますし、頑張っている他者の目がある方が自分も仕事に集中できるので、私自身も月額会員として yuinowa を利用しています。今は図書館や喫茶店
でも wi-fi が使えますが、そのような場所と yuinowa との違い
は、ここが人との繋がり・人との交流の場であることです。

yuinowa

PR・情報発信担当

佐野 匠氏

関係者としては、人の繋がりから仕事の繋がりが生まれ、仕事を創出できる場として、ここを利用してくれる方をもっと増やしたいですね。

22

第２章 未来の働き方に向けた茨城県内の動き

02

取手市

一般社団法人

とりで起業家支援ネットワーク「起業」という働き方＋生き方

取手市では、2016年より「起業家タウン取手」を目指し、起理事 吉田 雅紀氏（㈱あきない総合研究所（東京）代表取締役）

ところ、取手市が賛同してくれたおかげで、プロジェク
トが開始しました。

業支援プロジェクト「ワタシの当ネットワークが実施する起業支援のひとつが街の起業支援 Match（以下、Match-hako（マッチ・バコ）です。これは、個室やブー

Match）」の取り組みが進めらス、会議室などの貸しスペースを備えた起業支援型レンれている。プロジェクトを主導

タルオフィスで、2018年1月末現在、取手市内のサーする（一社）とりで起業家支

ビス業者を中心に83社の会員が利用しています。2017

援ネットワークの吉田理事に、年には取手駅ビルの一階に飲食店・小売・サービスのチャ

県南エリアでの最近の起業のレンジショップもオープンしました。起業家や新たな業動きなどについて伺った。

態を目指す事業者が、1週間〜1年の期間ここを借りて、自らの起業家タウン構想の実現を目指す

自らの事業にトライしています。

Match は、私が提唱する「起業家タウン構想」に基づく取り組みです。起業家タウン構想とは、まちぐるみ
で起業を応援する環境・文化をつくり、誰もが起業を目指すことができる、一人ひとりが個性豊かに生活できる
まちづくりです。
大阪市や金沢市などで産業振興支援に携わった際、今後大都市に起業が集中する「起業の過疎化」が進む懸念を感じました。そこで、人口10〜20万人規模のまちで起業支援の仕組みを作る構想を全国の自治体に提案した

JR 取手駅西口前「リボンとりで」5F にある Match-hako「ワタシの街の起業支援 Match」プロジェクト
取手市の「第六次取手市総合計画」では、まちづくりの基本方針の一つとして「活力と魅力あふれる元気なまちづくり」を掲げ、その基本的方向性として「起業支援及び中小企業の事業拡大支援」を定めている。

2016年5月に産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画では、「誰もが起業家応援社会」による「起業家タウン取手」の実現を目指し、起業支援のプロジェクト名を「ワタシの街の起業支援 Match」と名付けた。計画の創業支援事業者はとりで起業家支援ネットワークが担い、商工会、市内金融機関、行政が連携し、創業を支援している。起業家タウンへの取り組みは、国のモデル事業として内閣府の稼げるまちづくり取組事例集「地域のチャレンジ100」にも取り上げられ、昨年は全国から90の自治体が「Match-hako」の視察に訪れている。

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しかし変わっていないのは、「起業は難しい」「起業し増える「自己実現型」の起業て失敗することが不安」といった人々の起業に対する意

焼け野原になった戦争直後の日本では、生きるために識です。そういった意識を払拭するために、起業のハー

誰もが起業家であったはずです。しかし、その後の日本ドルを出来るだけ下げ、第一歩を踏み出しやすい環境をは、サラリーマンが一般的な働き方となり、各種制度でつくっていきたいと思います。

も優遇されるようになっていきました。学校教育でビジ
ネスや起業について学ぶ機会も、海外と比較すると圧倒

起業という生き方

的に少ない状況です。

私にとって起業とは、「雇われない生き方」、一つの生

しかし、最近では、主婦や退職後のシニアが自らの知き方です。私自身、会社組織になじめず28歳で独立し識や経験を活かすために創業を目指す「自己実現型」の雇われない生き方を歩んできました。サラリーマンとして、起業が増えています。主婦が「周りでも評判の良い自家スーツを着て会社で9時から5時まで働くことが辛い人は、製ケーキを販売したい。それをボランティアではなくビ

起業に向いています。

ジネスで。
」といったケースです。Match の起業支援のこれからの時代、個人にとって、生活やお金のためよ

メインターゲットも、こういった女性やシニア、そしてりも仕事が面白いから働くということがより大切になっ若者たちです。

てきます。その意味で、ニートやフリーター、あるいは自己実現型の起業を目指す方には、「自分のやれる範

様々な理由で社会的にマイノリティと見られている人た

囲でやれば大概は大丈夫」と伝えています。起業は決し

ちにも、地元で活躍するための働き方の選択肢の一つとて難しいことではありません。融資制度や相談窓口など、して、起業という生き方をお勧めします。“まちの起業家”

起業するための環境も20数年前に比べて格段に良くなっが増えることは、グローバルベンチャーを増やすこと以ています。

上に、これからの地方にとって意義があるはずです。

Match hako利用者の声−

第二創業後の新たな拠点として利用

2009年に当社を銀座に設立し、日本企業の中国進出支援や、中国に進出した企業への経営指導などを行っていましたが、流通業界での IT
導入コンサルティング経験などを活かした “第二創業” として、一昨年前からスマートロボットと AI の新しい可能性を創出する事業に取り組んでいます。Match-hako のレンタルオフィスは、アプリ開発を行う拠点として利用しています。自宅がある龍ケ崎市から通勤しやすく、賃料も手ごろです。
J&C 流通コンサルティング株式会社
代表取締役

水挽 義男氏60歳を過ぎてからは、自らの知識・経験を次世代に伝え、社会に恩返ししたいという気持ちが強くなっています。これからの社会では、
専門的スキルを持ち新しいことを始めたいシニアを緩やかなネットワー
クでつなげるなど、シニアの創業意欲を後押しする制度や仕組みの充実が必要だと感じています。

24

第２章 未来の働き方に向けた茨城県内の動き

03

東京都

インクデザイン合同会社“二拠点ワーク” という働き方

企業のコーポレートツールや IR ツールをメインにデザイン

アオフィスひたちたが」への入居を決めました。決してするインクデザイン合同会社代表社員の鈴木氏は、生活の拠点「地元を盛り上げよう」といった大それたものではなく、がある東京都墨田区のオフィスと、実家がある日立市のオフィ

自分にとっての「面白さ」や「楽しさ」を追求したかっスを行き来するスタイルで働いている。こうした複数の拠点をたということです。

持つ働き方、いわば “二拠点ワーク” について、鈴木氏に伺った。

シェアオフィスひたちたがに入居してみて、「週に1回程度しか来ないのに、自分ひとりでここを使うのはもったいない」と思いました。また、久しぶりに地元に帰って気づいたのは「まちに歩いている人がいない」ということでした。歩いていれば色々な出会いがありますが、皆が車で移動していて、人と人とのつながりが点と点でしかないように思えました。そこで、地域の繋がりを生みだす場所を作りたいと考え、入居するシェアオフィス
を「クリエイティブ公民館 KAZAMIDORI」として地域

代表社員

鈴木 潤氏

地元で面白さや楽しさを追求したくなった
実家にいる両親が年を取って少しずつ心配になってきた頃、「茨城県北クリエイティブプロジェクト」の存在に開放しました。現在では、クリエイターや地域のために何かしたいと考えている人、実際に地域で活動している人たちが KAZAMIDORI を利用しています。

二拠点で働くことで得た新たな人脈を知ったことが、日立にも拠点を構えたきっかけです。

デザイナーという職業柄、ネットさえ使えればスカイ

同プロジェクトは、クリエイターやアーティストの新し

プやメールを使うことで自分がどこにいても問題なく仕い働き方を生み出すことを目的としています。「地元で事が出来ます。また、二拠点で働くことで、気持ちをリ

こんなに面白いことが起こっているなら自分も参加した

フレッシュしたり、リセットできたりというメリットもい」と思い、プロジェクトの支援制度を活用して、「シェあります。同じ場所で仕事をし続けていると作業が停滞

茨城県北クリエイティブプロジェクト
茨城県が企画し、県、県北6市町と民間事業者及び建築家が連携して進める、クリエイター・クリエイティブ
企業支援プロジェクト。商店街の空き店舗等をリノベーションしてシェアオフィスとして整備したり、クリエイター・
クリエイティブ企業等をサポートしたりすることで、働く場所や時間にとらわれない、新しい働き方を生み出すことを目指している。県や市町は、上記シェアオフィスに進出するクリエイター・クリエイティブ企業に対して事業所開設・運営補助費用を支給するなどのサポートを実施している。

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ます。複数拠点での仕事を検討している方は、いきなり拠点を持つ前に、まずは何度もその地域に通ってコミュ
ニティに溶け込むことをお勧めします。

働き方は常時アップデートしていくもの
働き方というのは、常時アップデートしていくものです。墨田区のオフィスでは、社員にとってより良いと思う制度を随時取り入れています。
副業や在宅勤務もできますし、お子さんをお持ちの女性も活躍しています。お子さんをお持ちの方のほうが、お迎え時間までにどうしても退社しなければならないな
どの時間的制約がある分、要領よく仕事をこなしています。この会社で働いていればこのような幸せが得られるという、「どんな幸せを打ち出すのか」が、会社の役目だと思っています。

仕事の地産地消を目指して
今後の KAZAMIDORI の目標は、「地元で受ける仕事を
自らのオフィスであり、クリエイターらの交流の場でもあるKAZAMIDORIしてしまったり、視野が狭くなったりしますから。

増やすこと」と、「地元の人たちで地元の仕事を回す」
ことです。いわば仕事の地産地消を目指しています。まさらに、日立では、東京では出会えない色々な人とのだまだそのハードルは高いと思います。だからこそ新た交流が持てることが、自分にとって良い刺激となっていな仕事を見つけ挑戦する意義は十分にあると思っています。

東京墨田区のオフィスで社員と26

第２章 未来の働き方に向けた茨城県内の動き

04

神栖市

株式会社フレッシュシックスオー

定年技術者が新たな職場で活躍

2001年、「60歳で入社、70歳選択定年」をコンセプトに神延長や、65歳定年が当たり前になっています。最近当栖市に設立された㈱フレッシュシックスオー。定年退職者を雇社に入社する社員も、前の会社を65歳で退職して入社

用し、シニアの豊富な知識と技術を企業に提供する会社としてした方がほとんどです。このため、現在は70歳以上のは、県内のパイオニア的存在だ。

社員も多く勤務しています。

当社の設立に深く関わってきた金生谷代表取締役副社長と、当社の事務管理を支える小長谷取締役管理部長に、定年後に改めて活躍するシニアの動向を伺った。

今も現場で求められるシニアの経験知
金生谷

社員の多くは、鹿島臨海工業地帯内の企業 OBです。現在、全国のコンビナートでは、プラント設備等の老朽化が進んでいますが、そこで働く若い社員には設備などの建設に関わった経験が不足しています。当社社
員は、プラント設備の建設をはじめとした豊富な経験と知識を持っているので、設備の建設や保全・整備の専門技術者として、各企業から高いニーズがあります。
保守・メンテナンス分野でも、長年の経験から仕事の勘どころを熟知する企業 OB の活躍を期待する声は大き
いと言えます。かつての技術者は設備に異常がないかを、代表取締役副社長 金生谷 一男氏（右）、取締役管理部長 小長谷 直子氏（左）技術者に定年なし
金生谷

当社の設立当時は、「60歳定年で再雇用なし」

が主流の時代でした。高度な技術を持ち、まだまだ元気

全管理はモニターでの24時間監視が中心であるため、若い方にはこういった経験を積む機会がありません。不測の事態にこそ、シニア技術者の経験知が役立つと考える工場幹部の方もいます。

に働けるのに60歳で定年はもったいないし、「技術者にまた、現場で若手社員に技術を教える余裕がなく、集定年はない」というのが私の考えです。当社を設立した

合研修などを通じて学ばせたい企業も多いため、最近で理由は、技術を持った定年退職者が再雇用により引き続は当社社員を研修講師として派遣するケースが増えていき働けるような環境を作り、その技術を社会に還元してます。

ほしいという考えがあったからです。鹿島臨海工業地帯
内の企業 OB を集め、社員10名での発足でしたが、堅調

70代でも元気に働けるための職場づくり

な業績を続けてきたおかげで当社もまもなく18期を迎

小長谷

えます。

健康状態に大きく左右されます。このため、社員が健康

現在の社員数は約85名（うちシニア社員約65名）です。
当初は社員の体力的な限界を考慮し70歳選択定年制を掲げてスタートしましたが、いまでは多くの企業で定年

27

目や耳など五感を使って判断していましたが、近年の安70歳以上の社員がどれだけ長く働けるかは、診断で手厚い受診ができるよう支援するなど、体調管理には他の会社以上に注意を払っています。
また、シニア社員は総じて人に教えることは好きで得意な傾向にありますが、一方で自分より若い人にあれこ求められるこれからの社会を展望すると、当社のようなれ指示されるのは嫌だという方も少なからずいます。こ会社が各都道府県に1社はあってもいいと思います。

うしたシニア社員の特徴や傾向を理解し、各社員がどう

全国各地に高齢者の就業促進施設がありますが、その働きたいかという視点から、仕事の配分や人員配置を調業務は植木剪定や除草作業などが中心です。工業地帯で整しています。

働いていたような一級の技術者の多くは、そうした仕事

シニアのセカンドキャリアの場は増えるべき
金生谷

社員からは、「当社のような会社がここにあっでは満足できないでしょう。元気で技術力のある定年退職者が能力を発揮できる仕事の場は、これからもっと増えるべきだと思っています。

て良かった」と感謝されています。高齢者の活用がより

鹿島臨海工業地帯

当社で活躍するシニア社員の声

再就職シニアは新たに学ぶ意欲も高い
私は61歳で当社に入社し、現在71歳です。いまの主な業務は、建設工事の安全管理です。定年前に勤めていた化学会社でも安全管理・検査技術の経験を積んでいましたが、業界が違うので、入社後に勉強して必要な資格を取得しました。当社のシニア社員には、自らの経験や知識を発揮して活躍するタイプと、入社後に新たな分野で活躍するタイプがいますが、皆さん学ぼうという意欲が高いのか、私のような後者のタイプも少なからず
管理部
環境安全システムグループ

松隈 成夫氏います。
慣れるまでの間、業界間の違いに戸惑うなどの苦労もありましたが、当社に入社できたことは本当に良かったと思います。健康で趣味と言える趣
味もないので、仕事を休んでいた時期に家で暇を持て余すことは苦痛と感じることもありました。仕事を通じて社会と関わることが、健康や若さを保つことにも繋がっていると思います。

28

全国での新しい働き方に向けた動き

クラウドワークスの現在のクラウドワーカーの属

地方に広がるクラウドソーシング

性は、図表2のような状況だ。執行役員の田中優子
氏によると、「最近では、主婦など女性や、副業ク注目が集まるクラウドソーシング

ラウドワーカーの割合が高まる傾向にある」という。

新聞やテレビなどのメディアでも取り上げられる

ま た、 ク ラ ウ ド ワ ー カ ー の 居 住 地 は 東 京 都 がことが多くなった「クラウドソーシング」。クラウ

23 ％、東京以外が77% となっている。エリア間のドソーシングとは、一般的にはインターネットを利取引の割合をみても、地方での受注は8割を超えて用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者

おり、同社のクラウドソーシングは居住地に関わらの募集を行ったりする仕組み（プロセス）を指す。

ず働けるインフラへと成長しつつある。

クラウドソーシングの利用者（クラウドワーカー）の主な業務内容は、WEB 構築やサーバーシステム

普及すれば、地方で稼ぐ有効な手段に開発、デザイン、ライティング、データ入力などで同社のクラウドワーカーは、本業以外で自分がやある。最近ではデータ入力などの単純作業だけでなりたい仕事を利用企業から引き受け、週末などに作く、AI の開発支援など多様な分野に広がっている。

業して報酬を稼ぐケースが多い。田中氏によると、「需

クラウドワーカーの保護策の整備が課題とされる給が逼迫している IT エンジニアや WEB デザイナー

クラウドソーシングだが、先行きは大手企業からのでは、年間報酬額が1,000万円を超えるケースも増発注増加などにより市場拡大が見込まれている。矢えている」という。

野経済研究所は、日本におけるクラウドソーシング

また、1人あたりの報酬額が高い都道府県をみると、の市場規模は、2017年度には1,350億円、2020年

東京都、神奈川県などに次いで、鳥取県（内閣府「県には2,950億円に増加すると推計している。

民経済計算（14年度）」によると県民平均所得全国46位）が5位にランクされている点も興味深い。

全国に広がるクラウドワーカー

クラウドワークスでは、全国の自治体と連携し、クラウドソーシング提供大手である㈱クラウドワー

住民を対象としたクラウドワーカー育成事業も推進

クス（東京都渋谷区）の場合、同社の利用企業数はしている。今後、市場が地方でさらに広がれば、ク

2018年1月末現在で22万社、クラウドワーカー数

ラウドソーシングは地方移住を考える人にとってもは168万人で、ともに増加傾向にある。

収入を得るための有効な手段の一つとなりそうだ。

図表2

クラウドワークスの登録クラウドワーカーの状況

男女比

男性50％、女性50％

法人個人割合個人・フリーランス97％、法人3％

年齢構成

20歳未満2％、20代30％、30代37％、40代21％、50代以上10％

居住地

東京都23％、東京以外77%（うち関東26％）
発注：東京から54%、東京以外から46%

エリア間の取引の割合
1人あたり（同社からの）報酬額が高い都道府県

受注：東京で16%、東京以外で84%

1位：東京都

2位：神奈川県

3位：京都府

4位：埼玉県

5位：鳥取県

クラウドワークス会社紹介資料等より常陽アーク作成

29

第３章 未来の働き方支援をいばらきのチャンスに

新たな働き方がもたらす変化とは？

たせ、仕事の創出に繋げることを目指している。
また、インクデザイン・鈴木氏は、本拠地東京での人

第2章でのヒアリングからは、茨城県内でも未来の働脈に加え、地元日立で新たなコミュニティを形成したこき方に関する取り組みが始まりつつある様子が窺えた。

とで、普段は出会えない人たちとの交流が持て、刺激をこれまでに紹介したような働き方が県内で浸透していく受けたと述べている。このように、働き手同士が「会社」としたら、どのような影響があるだろうか。考えられる以外で繋がることができるような新たなコミュニティは、

未来の働き方に伴う変化を3つにまとめた。

仕事の創出や、働き手にとっての良い刺激となることが■誰もがスキルを発揮できる社会になる
フレッシュシックスオーのように、高いスキルを持つ期待される。

アンケートに見る新たな働き方への期待と不安

高齢者がその価値を発揮できる場が増えていけば、経験

ここまでは、先進的ともいえる事例を基に未来の働き知を必要としている事業体だけでなく、シニア従業員の方の可能性を考えてきた。しかし、県民自体は、こうし

心身の健康にも良い影響を与えるだろう。

た働き方が県内に浸透していくと考えているのだろうか。

また、雇用されない働き方が今よりも一般的になるこ

そこで、茨城県内での未来の働き方に対するニーズの現とで、従来の雇用される働き方では十分に能力を発揮で状を確認するため、県内在住の20歳以上の男女（有効きなかった潜在的働き手が、自分の個性を発揮できる働

回答数914人）を対象にアンケートを実施した。

き方、生き方を自由に選べるようになるだろう。例えば、とりで起業家支援ネットワーク・吉田氏が述べたように、■新たな働き方への潜在的な意欲は総じて高い

起業という選択肢が一般化していけば、様々な理由で雇新しい働き方を実践してみたいかという問いについて、用される働き方に向いていない人の活躍の場が増えてい「労働時間の長さや、始業時間・終業時間を自由に決めくだろう。

られる（以下、フレックス）」、「サテライトオフィスや自■時間・場所に縛られない豊かな生き方を後押し

宅、コワーキングスペースなど、一定の職場以外でも働くことができる（以下、テレワーク）」、「定年後再雇用や、

テレワーク化が浸透していけば、インクデザイン・鈴

定年の延長によって、高齢者が健康なうちはいつまでも木氏のように、地縁などのある場所に新たな拠点を置い働くことができる（以下、高齢者活躍）」の3項目は、「こた働き方が増えてくるだろう。拠点を選ぶ理由は育児やの働き方をしたい」が全体の約5割を占めた（図表3-1）。

介護を見据えてということもあるだろうし、仕事や知的一方、「会社に雇用されない働き方が一般的になり、好奇心のためという場合もあるだろう。

フリーランスや起業など、個人の持つスキルを活かして

また、クラウドソーシング市場が広がれば、地方でも働くことができる（以下、雇用されない働き方）」は、都会にいるのと同様に幅広い仕事ができるようになる。

33.6% に留まった。背景には、フリーランスや起業家

時間や場所を選ばず仕事ができるため、例えば主婦でもが正社員に比べ収入が不安定で保障制度が不十分である

育児・家事の合間の時間等を有効に使って仕事できる。

ことや、一度そうなったら雇用される働き方に戻りにく

時間や場所に縛られない働き方が広く普及すれば、ライいというリスクへの忌避感があると考えられる。

フとワークの両方がいっそう充実するだろう。
■新たなコミュニティがイノベーションを生む■職場などでの新たな働き方の浸透には懐疑的
それでは、今後実際に新しい働き方への移行は進むとyuinowa では、「コワーキング」という新しい形態で考えられているだろうか。図表3-1、図表3-2を見ると、「高の働き方を重視している。結城商工会議所・野口氏は、齢者活躍」については自身の働き方として肯定的に捉え、

yuinowa を様々な人と出会える一つのコミュニティとし今後そういう社会になっていくだろうという実感も他項て形成し、ゆくゆくはコミュニティそのものに価値を持

目より強いようだ。一方、他の3項目では「この働き方

30

第３章 未来の働き方支援をいばらきのチャンスにをしたい」とした回答数よりも、新しい働き方への移行
図表3-4 テレワーク実現により引っ越ししたい場所（n=149・複数回答）

が「進むと思う」という回答数が少なかった。

0

図表3-1

新しい働き方をしてみたいか？
（n=914）0

20

40

フレックス 8.5

60

55.6

80

（%）
100

24.3

3.8

7.8

テレワーク 5.5

49.9

10.2

30.5

3.9

高齢者活躍 5

49.1

13.8

27.9

4.2

雇用されない働き方 6

33.6

18.2

既にそうしている
この働き方をしたい
分からない・考えたことがない
その他

38.5

0

図表3-5 引っ越したい場所を選んだ理由（n=147・複数回答）

新しい働き方は進むか？
（n=914）
20

40

60

24.8

46

テレワーク

31.1

35.1

高齢者活躍
雇用されない働き方

48.9
23.4

35.6

進まないと思う

既に進んでいる

（%）
100

80
9.1

15.3

18.5 1.6

9.1

23.1 1.6

17.4

16.6 1.8

9.8

30

40

（%）
50

40.9

3.7

この働き方をしたくない

フレックス

20

県外の、三大都市圏（首都圏・中京圏・近畿圏）などの都市部
県外の、三大都市圏や中心的都市以外の地方
24.2
県南地域
21.5
県外の、政令指定都市のような各地方の中心的都市（三大都市圏以外）
21.5
県央地域
12.8
県北地域
10.7
県西地域
8.1
鹿行地域
5.4
分からない、考えたことがない 1.3
その他 2.7

0

図表3-2

10

10

20

（%）
40 50
38.1
30.6
28.6

30

子育てや子どもの教育に適した地域に住みたいから
商業施設が多く賑やかな地域に住みたいから
景勝地や温泉街などの観光地に住みたいから
19.7
安全・防災面で優れている地域に住みたいから
16.3
家族・親戚・友人が住んでいる地域に住みたいから
16.3
自然が豊かな地域に住みたいから
15.6
職場の近くに住みたいから
10.2
閑静な住宅街に住みたいから
医療・介護・健康面の整備が整っている地域に住みたいから
8.8
分からない 1.4
11.6
その他

3

28.2

アンケート結果からは、フレックスやテレワーク等の
進むと思う

分からない

その他

普及によって時間や場所の制約が無くなったとしても居■テレワーク普及がもたらす県外への人口流出の可能性

住地を変えない人が半数近いものの、「通勤の苦労がな
いなら、高度な利便性が享受でき、子どもの教育環境ともし、実際に未来の働き方が実現したら、茨城県居住

しても優れた都会」に住みたいという人が、特に若い世者の働き方はどうなるだろうか。例えば、テレワークの代には少なからずいることが推測される。そうだとする

実現は、居住地選択にどの程度影響するだろうか。図表と、東京一極集中の緩和に寄与するとみられているテレ

3-3をみると、全体の41.7% が「現在の居住地に留まりワークの普及が、むしろ県内からの人口流出を助長するたい」とした一方、16.3 ％が「引っ越したい」と回答ことに繋がるかもしれない。もちろん、本アンケートはしている。なお、若いほど「引っ越したい」傾向が強く、県内在住者を対象としており、都会から県内への人口流

20〜29歳の26.6% が「引っ越したい」と回答している。

入可能性の程度との比較は分からない。満員電車での長0

図表3-3 テレワークが実現した場合の居住地選択（n=914）
20

41.7

40

60

16.3

80

14.7

24.9

時間通勤を苦痛に感じているような都市部住民は、また（%）
100

異なる考えを持っている可能性もあるだろう。

2.4

未来の働き方支援をいばらきのチャンスに現在の居住地に留まりたい
現在の居住地から引っ越したい
自分の職業の性質上、在宅勤務やテレワークを実現するのは明らかに難しい
分からない、考えたことがない
その他

第2章でみた新しい働き方が広がれば、誰もが個性を発揮できる社会や、場所や時間に縛られない豊かな生き方、新たなコミュニティによる仕事の創出等に繋がって

31「引っ越したい」と回答した人の約6割が引越先としていく可能性が示された。本県居住者へのアンケートでは、県外を志向しており、県内での居住地移動よりも県外へ

新しい働き方へのニーズも確認された。

の流出可能性が高い（図表3-4）。引越先を選んだ理由は「子

一方、同アンケートによると、実際にそういった働き

育てや子どもの教育に適した地域に住みたい」が最も多方が実現するかについては、懐疑的な見方が勝る項目がく、全体の38.1% を占めた（図表3-5）。

多い。また、テレワークの実現は、特に若い世代の県外流出のきっかけとなり得ることが示唆された。

もに会社と働き手の関係性が変化していけば、県内就業

では、県内居住者が望む未来の働き方を県内に浸透さ者が会社に望むコミュニティとしての性格は薄れていっ

せていくとともに、その実現を茨城県が選好されるチャてしまうだろう。住民同士の交流イベントや交流スペー

ンスにするためにはどうすればよいだろうか。

ス設置等の支援により、新たな心の拠り所となる地域コ

まず、国レベルの問題として、法制度の整備は欠かすことはできないだろう。例えば、「雇用されない働き方」

ミュニティを形成すれば、その地域に居住する積極的なモチベーションとして機能するかもしれない。

等、働き方の選択が働き手の不利にならないような社会以上で述べたように、未来の働き方を望む人が安心し保障制度の整備である。その上で、茨城県や県内各地域て何度でもチャレンジできる環境が整えば、県内居住者が取り組むこととして、未来の働き方を望む人たちへのがより良い働き方、生き方ができるようになる可能性が支援体制づくりが挙げられる。たとえ失敗しても自分が高まる。さらに、会社のコミュニティ的役割を代替する

望む働き方に再チャレンジできるような職業教育・訓練

ような地域コミュニティ形成を促すことで、人的資源の制度の充実などである。さらに、自分に合った働き方を流出を防ぎ、茨城県の大きな財産とすることができる可

適切に選び、実践できるようにするためのキャリアパス

能性も高まるだろう。そして、本県の充実した支援環境

教育・情報提供等の仕組みづくりが必要だろう。

や高レベルな人的ネットワークを魅力に感じる人の県外

また、2017年10月調査のアンケートでは、県内就業者の多くは「家庭的で一体感のある職場」を「いい会社」
・からの移住・定住可能性を高めることに繋がるかもしれない。

「いい職場」と考えていた。未来の働き方の広がりとと第４章 おわりに いばらきのワークスタイル調査を振り返って 〜 “バランス” から“クオリティ”へ〜
常陽アークでは、2017年10月号調査、2018年1月号

齢者を中心に多様になりつつある。この変化にいばらき

特集、本号調査の3回にわたり、働き方改革の動きを踏

圏域がどう対応しつつあるかが、このシリーズ調査でのまえ、「いばらきのワークスタイル」の今と未来につい大きなポイントだったように思える。

て探ってきた。17年10月号では働き手からみた良い会

人生100年時代を迎えようとする中、ワーク・ライフ・社とは何かを、18年1月号では企業からみた働き方改革

バランスの向上を目指す意義は、単に出産・育児や親ののいまを明らかにし、本号では本県での未来の働き方を介護などのライフイベントにどう対処するか、というこ展望した。

とだけではなくなってくる。これからの長い人生をどう調査を行ってきたこの半年間に限っても、働き方改革

送りたいかといった “ライフ” を重視する人は今後さらをめぐる社会の動きは実にめまぐるしい。他方、働き方に増えていくだろう。その実現のため、「ライフを制約

改革が叫ばれてから一定の時間が経過し、働き方の改善

しない “ワーク” の選択肢がある未来」へのニーズは今に取り組む企業などの現場では、理想と現実、本音と建後ますます高まっていくのではないだろうか。

前のはざまでの苦労や葛藤も存在する。取材先からは働

非効率・硬直的なワークを是正し、ワークとライフのき方改革そのものについて疑問視する声が聞かれたこと均衡を図るワーク・ライフ・バランスの次のステップもも事実だ。誰もが働きやすい社会が理想だとわかってい考えていくのがこれからの10年であろう。ライフの充ても、企業経営者と労働団体、組織内の上司・部下な実を重視した働き方によって働き手のライフが充足し、ど、立場や置かれた状況によって働き方に求める考え方

満ち足りたライフを送る人のワークの質が自ずと高まる、は様々である。また、労働法制などの制度設計において

いわば「ワーク・ライフ・クオリティ」の考え方が、今

労働条件の改善や生活の安定を図るべき「働き手」は、後のいばらきのワークスタイルの新たなキーワードと呼

いわゆる典型的男性サラリーマンだけでなく、女性や高べるかもしれない。

32