令和 3 年 5 月 10 日
告 示 第 3 号
春日那珂川水道企業団指名競争入札における郵送入札に関する要領
１ 趣旨
入札契約手続における透明性、公平性及び競争性を一層確保するとともに、入札参加者に対する参加手続の負担軽減を図り、さらには密閉・密集・密接の回避による感染症の拡大防止の観点から、指名競争入札における郵送による入札制度（以下、「郵送入札」という。）を導入し、その運用において必要な手続を定めるもの。
２ 対象案件
指名競争入札のうち企業長が必要と認めるものを対象とする。
３ 競争入札参加資格
郵送入札に参加できる者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。
・ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 に該当しない者であること。
・ 春日那珂川水道企業団一般(指名)競争入札参加資格等に関する要綱（平成21 年要綱第 13 号）に基づく競争入札参加資格の認定を受けていること。ただし、春日那珂川水道企業団指名業者等選定委員会要綱（平成 19 年要綱第1 号）第 10 条第 2 項ただし書が適用される場合は、この限りでない。
・ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（裁判所による手続開始の決定後、国土交通省（企業団に登録した事業所を管轄する同省地方整備局）の競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、手形交換所により取引停止処分を受けている者その他の経営状況が著しく不健全な者であると認められないこと。
・ 春日那珂川水道企業団指名停止等措置要綱（平成 15 年要綱第 2 号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
４ 入札手続等
郵送入札の手続等は、次のとおりとする。
１）指名通知入札への参加案内及び指名通知書（以下「指名通知書等」という。）を、各指名業者宛てファクシミリにて送付する。
２）入札関連様式及び設計図書の配付
入札に係る特記事項、入札に関連する書類（様式）及び設計図書等の配付は、企業団ウェブサイトからのダウンロードにより行う。郵送又は窓口での配付は行わない。
３）現場説明会
現場説明会は、実施しない。

４）質疑及び回答
質疑は、原則として電子メールにより受け付ける。電子メールが使用できない場合のみ、ファクシミリでの質疑を認める。
質疑に対する回答は、入札に係る特記事項に示す日時に、全指名業者（既に辞退の意思を表明した者を除く。）に対してファクシミリで回答する。
５）入札方式並びに開札の日時及び場所郵送による入札とし、開札日時及び開札場所は指名通知書等に示すものとする。
６）入札保証金
入札保証金は、免除する。
５ 予定価格
予定価格は、事後公表を原則とし、落札者との契約締結後に公表するものとする。
６ 入札回数
入札回数は 2 回とする。
７ 入札方法等
入札書類は、次のとおり郵送するものとする。
入札書を入れる封筒には、所定の入札書及び入札に係る特記事項により指定された書類（以下「入札書等」という。）を一括して封入する。
入札書等は、指名通知書等に示す期限までに次の宛先に郵送するものとする。ただし、郵送によりがたい場合は、期限までの持参も可とする。
郵送先〒816-0804
福岡県春日市原町 2 丁目 30 番地 2
春日那珂川水道企業団 総務課

８ 入札書等の保管
入札書等は、開札日まで開封せず厳重に保管する。既に提出された入札書の訂正、差し替え及び再提出は認めない
９ 入札の辞退
入札者が入札を辞退する場合は、辞退届を開札日の前日（郵送の場合は必着）までに春日那珂川水道企業団総務課に提出するものとする。
10 入札の立会い
入札会には、当該入札事務に関係のない職員を 1 人以上立ち会わせるものとする。
11 入札会の中止
期限までに入札書が 1 通も到達しなかった入札及び全ての指名業者から辞退届が提出された入札は、不調とする。
1 者以上の応札があった入札は、有効なものとして取り扱う。
12 開札
開札は、指名通知書等で指定した日時及び場所において、次のとおり公開で行う。
開札は、入札者以外でも希望があれば誰でも傍聴できるものとする。ただし、開札会場の都合等により、傍聴を制限することがある。
開札後、予定価格と最低制限価格の範囲内で一番低い金額で入札した者を落札者とする。
前号の落札者が 2 者以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。開札会場において、当該入札者又はその代理人がくじを引く際は、社員証等雇用関係を確認できるものを提示しなければならない。代理人の場合は、併せて委任状を提出しなければならない。入札者又はその代理人がくじを引かない場
合は、立会人がくじを引くものとする。
複数の入札案件の開札が同日に行われる場合において、先に開札された案件で落札者となった者が、当該案件の落札を理由として、以後の案件と落札者となりながら契約を辞退した場合、以後の案件については、予定価格と最低制限価格の範囲内にある有効な入札をした次順位の入札者を落札者とする。
13 入札の不落札
開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内にある有効な入札が無い場
合には、入札者に対し入札結果を通知するものとする。なお、再度入札を行う場合には、改めて指定した日時を通知するものとする。
前項に規定する場合において、最低制限価格に満たない入札又は無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。
再度入札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内にある有効な入札が無い場合は、入札は不落札とする。
入札者が再度入札の辞退を希望する場合は、9 入札の辞退の手続に従うものとする。
14 入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
・ 入札書が指定した方法以外により提出された場合
・ 入札書が期限までに到達しなかった場合
・ 一つの封筒に二つ以上の入札書を封入した場合
・ 既に提出した入札書の訂正、差し替え又は再提出がされた場合
・ 入札書又は指名通知書等で指定された書類のいずれかが不足した場合
・ 入札書の記載内容に誤字、脱字等があり、意思が不明瞭な場合
・ 内訳書の合計額が、入札書金額と一致しない場合
・ 入札書が指定された郵送先と異なる場所に郵送された場合
・ 指名通知書等に基づく指示に応じない場合
・ この要領に定めるもののほか、入札心得書等で規定する入札無効の条項に該当する場合
15 契約保証金
契約保証金は、契約金額の 100 分の 10 以上の額を納付させるものとする。
ただし、春日那珂川水道企業団契約事務規程（平成 21 年規程第 11 号）第 30条各号の規定に該当する場合には、契約保証金又はこれに代わる担保の全部若しくは一部の納付又は提供をさせないことができる。
16 入札結果の公表
落札決定の日以後に企業団ウェブサイトに掲載する。予定価格及び指名業者等については、契約締結後に庁舎 2 階情報公開コーナーで公表する。
17 その他
入札参加者は、指名通知書等及び入札心得書等を熟読すること。
工事における配置予定の技術者は、原則として工事完了まで変更することはできない。
落札者は、地元業者育成の観点から次に掲げる事項に配慮すること。
下請施工を必要とする場合は、可能な限り春日市内業者または那珂川市内業者へ発注するように努めること。
工事の施工に必要な建設資材等の購入は、可能な限り春日市内業者または那珂川市内業者へ発注するように努めること。
入札をした者は、入札後、この要領、指名通知書等、設計図書等の不明、錯誤等を理由に異議を申し立てることはできないものとする。
18 附則
この要領は、令和 3 年月日から実施する。