IEEJ：2023 年 9 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2023 年 9 月 15 日

国際エネルギー情勢を見る目（654）「踊り場的状況」にあると見る欧州のエネルギー情勢とその課題
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
9 月 11 日から 14 日にかけて、英国を訪問し、ロンドン・オックスフォードにおいて、現地の様々な専門家・有識者等と、欧州のエネルギー情勢について意見交換を行う機会を持った。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって発生した国際エネルギー市場の激震が直撃したのが欧州である。2022 年はエネルギー価格の著しい高騰に直面し、冬場のエネルギー不足の懸念が深刻な問題となり、エネルギー安全保障が一気に最重要課題として浮上したのも欧州であった。他方、欧州は気候変動対策強化に関して、自らの取組みだけでなく、世界的な取組み強化に向け主導的役割をも積極的に果たしてきた。その欧州は脱ロシアによるエネルギー安全保障強化と脱炭素化推進の両立が最重要課題となり、その実現のため「REPowerEU」計画の強力な推進に邁進することになったことは周知の事実である。
ウクライナ危機発生から 1 年半以上が経過し、国際エネルギー市場には様々な変化が生じている。いまだ原油価格は 90 ドル前後であり、欧州のガス価格も 100 万 BTU あたり 10ドル台前半と、歴史的な観点で決して「安い」とは言えないレベルである。しかし昨年の異常な高騰と比べれば価格は低下し、市場には一定の落ち着きが見られるようになっていることも確かである。こうしたエネルギー情勢の下で、エネルギー安全保障と脱炭素化の両立を目指す欧州の取組みがどのような状況にあるのか、についての意見交換を行った。
その結果を大括りでまとめてみると、欧州は（あるいは世界全体でも）一種の「踊り場」的な状況にあるのではないか、との感触を持つに至った。以下では、その点について、２つの異なる観点から、筆者の問題意識を提示してみたい。
「踊り場」感の第 1 は、エネルギー市場の安定に関するものである。前述の通り、欧州
でも昨年の記録的な価格高騰は収まり市場は落ち着きを取り戻している。これを欧州のエネルギー政策の成功によるもの、とする意見も散見されるところである。最も厳しい状況に直面したガス市場問題についても、「危機は終わった」との一種のユーフォリア的感覚がないわけではない。実際にガスの価格水準は 10 ドル台前半で推移しており、ガス在庫は冬季を前にして通常より早く極めて高い水準に達している。しかし、今回の意見交換を通じて改めて認識したのは、ロシアからのエネルギー供給の損失を埋め合わさない限り、国際エネルギー市場の需給バランスは従前の均衡状態には戻らない、という点であった。
ロシアのガス輸出は、ウクライナ危機前には世界のガス輸出の 4 分の 1 を占める巨大な存在であった。この輸出の大宗を占める欧州向けパイプラインガス供給は、危機を通じて激減し、通常時の 5 分の 1 程度まで低下したままである。西側の禁輸が課せられた石油の場合は、西側の輸入減少分をインド・中国などの輸入増が補い、結果的にはロシアの輸出そのものは維持されることになったが、パイプラインというインフラで輸入地域と直結したガス供給は、減少分を他地域に振り替えることが短期的に不可能であり、その分は国際エネルギー市場への供給が純減したことになった。世界のエネルギー需要が全体として一定であり、かつ緩やかに増加する傾向である中、大規模な供給純減が発生したことの意味は小さくない。供給純減はガス市場で発生したが、ガス需要の代替などを通して、影響は世界全体に、そして多様なエネルギー市場に波及した。途上国などで、ガス価格の高騰によってガスが入手できなくなり、その代わりに石炭利用が拡大した事象などもその一例で
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IEEJ：2023 年 9 月掲載 禁無断転載ある。つまり、ロシアのガス供給における純減が、国際エネルギー市場の需給バランスに大きな歪（ひずみ）を作り、それはまだ解消されていない、ということなのである。
需給バランスの歪を取り除くためには、失われた純減分を埋め合わす供給拡大が行われなければならない。世界的に見れば、石炭利用拡大や原子力活用なども重要だが、欧州において、エネルギー供給の「純増」という点で重要だったのは、再生可能エネルギーの拡大と米国産を主とした LNG 輸入の拡大であった。ただ後者は、これまでは既存の供給能力から仕向け地を変更して LNG を輸入した状況にとどまっており、それが国際価格高騰をもたらすことにもなった。今、世界で起きていることは、価格高騰に反応した LNG プロジェクトの投資決定で米国を中心にこれから供給拡大が本格化する、ということである。換言すれば、再生可能エネルギーの供給拡大と米国を中心とした LNG 供給能力の拡大という純増が続くが、それがロシアのパイプラインガス供給の純減を補うまでは、問題は根本的には解決されていない、ということである。今回の意見交換を通して、この純減と純増がほぼ均衡するのは、2026 年前後になるのでは、との感触を持つことになった。均衡が達成されるまでは、冬場の気温、中国による需要拡大、不測の供給支障発生などのリスク事象により、市場は大きく変動し価格高騰が発生しやすい脆弱な状況にある。その意味で、今は落ち着いているかに見える市場であるが、脆弱性を抱えたまま、失われた供給力が補填されるまでの間、微妙な踊り場的な状況にある、と言っても良いのである。
第 2 に、「踊り場」的な状況は、供給拡大が期待されている再生可能エネルギーについても顕在化しつつあるのではないか、という点にも見られる。この指摘を度々受けたことが今回の意見交換では特に印象に残ることとなった。再生可能エネルギーの拡大は、それを通して脱ロシアの推進のためにも、また脱炭素化の推進のためにも極めて重視されている。
しかし、例えば、最近の英国における洋上風力の入札が不調に終わったことに象徴される
通り、これまでは順調に進んできた再生可能エネルギーの拡大にやや変調とも思われるよ
うな動きが欧州では出ているという。
一つには、インフレ高進が続く中、再生可能エネルギー投資の資本費や操業・運転費などが上昇傾向にあり、プロジェクトの採算性あるいは経済的な魅力度合いに陰りが出ているとの指摘がある。もちろん、コストが上昇しても販売価格がそれを補って十分に高ければ採算性には問題はない。しかしウクライナ危機の中で、欧州ではエネルギー価格の高騰が深刻な社会・経済そして政治問題となり、先進国の中でいち早くエネルギー補助金制度導入に踏み切る事態に陥った。いまだに欧州の経済は苦境にあり、インフレも収まったとは言い難い。エネルギー価格の Affordability に関する社会的敏感度も以前とは異なる状況になったとされる。また、コロナ禍以降の様々な経済・社会対策の実施・強化で、各国の財政負担も大きく増している。こうした中で、再生可能エネルギーのプロジェクトの採算性に陰りが現れ、その推進が鈍り気味になる傾向を示している、との見解を聞くことになった。もちろん、中長期的に再生可能エネルギー推進が続くことは変わらないが、まさに今はやや「踊り場的な状況」になりつつあるのではないか、とも考えられているのである。
再生可能エネルギーの推進が当面は当初計画通りに進まないというような事態が現実化すれば、脱ロシアにも脱炭素にも影響が現れる。特に「踊り場的な状況」が現実化すれば、2030 年の GHG 排出削減目標にも一定の影響が出る可能性がある。エネルギー政策の推進に責任を持つ各国政府のレベルで、政治的にもエネルギー価格・コストの上昇を簡単には容認できない状況にもある。つい最近までは各国の選挙などにおいて、各政党が気候変動対策強化を競い合うような状況にもあったが、最近は政策によるコスト・経済的負担への影響にも目配りをする必要が高まっているとも見られている。多様な意味で「踊り場的な状況」にあるとも考えられる欧州だが、そのエネルギー政策が今後さらにどう展開されて行くのか、ますます大いに注目されるところである。
以上
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