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株式会社 ファーストリテイリング

2005年9月1日〜2006年2月28日

第45期中間事業報告書

株式会社 ファーストリテイリング

ト ッ プ メ ッ セ ー ジ

真のグローバル企業に変わるため根本からの改革を進めています。
ファーストリテイリング は「 2 0 1 0 年グル ープ
売上高１兆円・経常利益1,500億円」の目標に向け、事業構造改革と成長戦略を加速させています。

代表取締役会長兼社長
柳井 正

がら、「今のアップデートしたベーシック」を追求していきます。

増収増益を達成
当中間期は、中核事業である国内ユニクロにおいて秋冬

とくにウィメンズについては、よりファッション性の高い商品シーズンの最盛期にあたる年末商戦でも成功をおさめ、売を開発していかなければならないと考えています。その試み

上高は順調に推移しました。また、在庫コントロールの精度のひとつとして2005年秋から大型店を中心に、月ごとにテー向上にともなう売上高総利益率の改善や、費用対効果をみマを決めた「マンスリー・コレクション」の展開を始めました。

きわめた広告宣伝などが奏功し、グループ全体でも増収増

これらの大型店では若年層の女性のお客さまが増えており、益を達成することができました。

確かな手ごたえを感じています。
グループ戦略としては、株式会社ワンゾーン、ネルソン フィ

ファーストリテイリングの成長戦略

ナンス社の買収に続き、2006年2月にフランスの代表的な

2005年11月、ファーストリテイリングは持株会社体制へ移

ランジェリーブランドである「プリンセス タム・タム」を展開行し、委任型執行役員制度のもと、役割と責任を明確にしてするプティ ヴィクル社を子会社化しました。さらに2006年3

機 動 的 に 仕 事をする仕 組 みづくりを進 めました。しかし月には、国内市場において新しいカジュアルブランドを展開「2010年グループ売上高1兆円・経常利益1,500億円」というする株式会社ジーユーを設立しました。ジーユーはこの秋

大きな目標に向けての挑戦はまだ始まったばかりです。

から出店を始める予定です。

国内ユニクロ事業においては、これまで売場面積200坪

一刻も早く真のグローバルアパレル企業に生まれ変わらを標準規模とした郊外店を中心に店舗網を拡大してきまし

なければ、ファーストリテイリングの未来はありません。そのた。しかし、それ以外の立地や店舗形態でもユニクロへのために、従来の仕事のやりかたや組織体制などすべてを根ニーズはあるのではないかと考え、今期は500坪以上の大型本から見直す事業構造改革を進め、グループ企業間の相乗店や10〜50坪の小型専門店を積極的に開発し、都心や大効果も発揮しながら、短期間で高成長を実現したいと考え手百貨店といった新たな立地での出店開発も進めています。ています。

商品戦略では、これまでの絶対的な高品質を一層磨きな

1

代表取締役会長兼社長
柳井 正
2

グ ル ー プ 体 制 ・ M & A 戦 略

株式会社ユニクロ
UNIQLO（U.K.）
LTD.［英国］

Ｍ＆Ａと新事業の開発によりグローバル市場でのシェアを拡大していきます。

迅銷（江蘇）服飾有限公司［中国］UNIQLO USA, Inc.［米国］FRL Korea Co., Ltd.［韓国］UNIQLO HONG KONG,
LIMITED［香港］新ブランド

世界中から価値あるアパレル企業をグループに迎え、グローバルブランドに育成。ユニクロに次ぐ新ブランドの開発にも取り組んでいます。
10兆円規模といわれる日本のアパレル関連市場で、ファーストリテイリングの売上高は4%程度のシェアを占めるにすぎません。日本の10倍に達する世界市場でのシェアとなると、わずか0.4%です。売上高1兆円の目標を達成するためには、積極的なM&A戦略が欠かせません。2005年5月にネルソン
フィナンス社、2006年2月にプティ ヴィクル社を買収するなど、私たちはM&Aを着実に進めています。今後、各社のブランドを株
式会社

株式会社ジーユー

ネルソン フィナンス社
コントワー・デ・コトニエ
ジャパン株式会社

ファース
トリテイリング

プティ ヴィクル社

株式会社ワンゾーン

グローバルなものに育てたいと考えており、ネルソン社の「コントワー・デ・コトニエ」
は今春から日本での出店を開始しました。
一方、新たなブランドを展開するために、2006年3月にはアスペジ・ジャパン株式会社株式会社ジーユーを設立しました。ポテンシャルが十分にある低価格帯市場にこの新ブランドを投入します。この事業では株式会社ダイエーと基本協定を結び、スピーディーな株式会社リンク・セオリー・
ホールディングス

店舗網拡大を実現したいと考えています。

（東証マザーズ上場
持分法適用関連会社）

COMPTOIR DES COTONNIERS

PRINCESSE tam.tam

2006年2月「コントワー・デ・コトニエ」の「プリンセス タム・タム」は1985年、ヒ日本1号店が銀座にオープンしました。

ジリー姉妹によって「女性が自分らしフランスから輸入した最新の商品をそくあるための下着」をコンセプトに生ろえ、「母と娘」の間柄で感じるような、まれたランジェリーブランドです。フラ

心のつながりや親密さを大切にしたパンス国内で91店の店舗を展開していリジェンヌのカジュアルを日本の女性にます。超極細繊維、コットン生地、レーもお届けしていきます。

スなど素材へのこだわりと、キュートなデザインが特長です。

34

ユ ニ ク ロ の 店 舗 戦 略2005年12月に初のロードサイド型大型店を愛知県春日井市に出店。大型店はこれまで都心やショッピングセンターで展開していましたが、今後はあらゆる立地での出店を考えています。

情報発信基地となる大型店・旗艦店の出店を加速させます。
これまでの標準店の2〜3倍。ユニクロの新たな成長エンジンとして、売場面積500坪規模の大型店や旗艦店の開発に力を注いでいます。

国内ユニクロ事業は当中間期中に、銀座店、LALAガー
デンつくば店、ミーナ天神店、春日井店の4つの大型店舗を出店しました。これらはいずれも売場面積約500坪と、通常のユニクロ店の2〜3倍の規模。トレンド感のある売場づく

春日井店の特徴は、自然光の差し込む高さ9メートルの天井と長さ4メートルのタペストリー。通路も幅広くとって、開放感のある店内でゆったりとお買い物を楽しんでいただける売場にしました。

りや着こなしの提案、きめこまかな接客などを通じて情報発信をおこなっています。こうした大型店を今後の成長エンジンのひとつとして位置づけ、日本国内で大型店200店舗体制を築きたいと考えています。
海外では、2006年秋にニューヨーク、ソーホー地区で出銀座店のメンズコーナーでは幅広い年齢層のお客さまにジャケットスタイルや旅支度などのコーディネイトを提案。ユニクロの売場づくりは様々なシーンでの多彩なニーズにどう応えるかを考えることから始まります。

店を予定している1,000坪級の旗艦店を皮切りに、ロンドン、上海、パリなど世界中のファッション都市で旗艦店を展開していく予定です。
このような新しいとりくみにより、「一番競争力のある、一番新しいユニクロ」を表現していきたいと思っています。

マンスリー・コレクション
ユニクロの大型店と一部都心店で、月ごとのテーマにそった商品とコーディネートを女性のお客さまに提案する「マンスリー・コレクション」の展開を始めました。
「ロマンティック・マリン」「イノセント」などをキーワードに、トレンド感のある女性らしいスタイルを取り入れています。
5

2006年3月、ウィメンズ商品に特化したメルサ自由が丘店が改装オープン。ブラウスやスカートなどの品揃えを充実させ、内装も白とピンクを基調としてやさしい印象になるよう工夫しています。

6

ユ ニ ク ロ の グ ロ ー バ ル R & D

東京・ＮＹ・パリ・ミラノ。
グローバルR&Dが動き始めました。
グローバルで勝てる商品開発体制をいかに作るか。その答えのひとつが、世界4 拠点のグローバルR&D体制です。

2005年秋より、東京・ニューヨーク・パリ・ミラノに拠点を置いたグローバルR&D体制が本格稼働しました。この体制のもとでは、4拠点のR&Dセンターが主体となって、まず各ファッション都市や店舗で世界的なトレンド、お客さまのニーズ、ライフスタイル、素材などの情報を収集します。次に、集めた情報をもとにシーズンのコンセプトを決定。これにそって、4都市で同時にデザインの開発をおこない、創出された圧倒的な数のデザインから各国のマーケットにあわせて商品を編
グローバル商品開発体制集します。その過程でユニクロの強みであるベーシック商品はより洗練されたものに、ウィメンズ商品はよりトレンドを反映したものにしていきます。2006年秋から、ユニクロの商品情報収集

コンセプト作りデザイン編集

はこの新しい体制によって開発されたものになります。
店舗、R&Dセンターからの情報収集

Ｒ＆Ｄセンターでのコンセプト作り

圧倒的量の商品をデザイン・開発

圧倒的量の提案から商品を構成・編集

販売（国別・店舗規模別・業態別）

ニューヨークR&Dセンター
現在、R&Dセンターはクリエイティ
ブ・ディレクターやデザイナー、パタンナーなど東京、ニューヨーク

ユニクロのグローバル商品開発体制において最も大事なのはコンセプト作り。

あわせて100名体制で運営してい日本国内約700店舗、海外約30店舗、グループ全社、取引先などからのます。さらに1年後までにはスタッフ情報に基づくお客様、アパレル市場の潜在ニーズと、東京・ニューヨーク・の数を倍増させる計画です。

パリ・ミラノのR&Dセンターで収集したトレンド、ライフスタイルなどの情報を融合させ、コンセプトを作りあげます。このグローバルな商品開発体制がユニクロの新たな価値を創造する力となります。

78

3 年 間 の 業 績 推 移

営 業 概 況

第43期

第44期

第45期（中間）2004年8月

2005年8月

2006年2月

当中間期の連結の売上高は2,386億円（前年同期比18.2％増）、経常利益は471億円（同30.2％増）、当期純利益は265億円（同24.3％増）と、主力の国内ユニクロ事業が売上・利益ともに好調だったことや、グルー

売上高（百万円）

339,999

383,973

238,649

経常利益（百万円）

64,18358,60747,179連結売上高の約90％を占める国内ユニクロ事業の売上高は7.4％増となりましたが、その要因としては、1）ユニクロ直営店が前年同期比24

当期純利益（百万円）

31,36533,88426,540

資本金（百万円）

10,273

10,273

10,273（発行済株式総数）（株）(101,715,797) (101,715,010) (101,755,989)

プの規模拡大などにより、大幅な増収・増益を達成いたしました。

店舗増加したこと、2）
既存店売上高が同0.5％のプラスになったこと、3）銀座店など売場面積500坪の大型店を中心とする新店の売上が順調に推移したことなどがあげられます。また11月以降の厳しい寒さに伴い、純資産額（百万円）

161,434

182,349

203,963

ニット、アウターなど防寒物を中心とする冬物商品が好調に推移しまし

総資産額（百万円）

240,897

272,846

335,468

た。国内ユニクロ事業の売上高総利益率が前年同期比2.0％改善した

株主資本比率（％）

67.0

66.8

60.8

1株当たり純資産額（円）1,583.67

1,791.61

2,004.43

1株当たり配当額（円）130.00(65.00)※1（内1株当たり中間配当額）

115.00(50.00)(65.00)連結利益の押し上げ要因となっています。2005年秋に進出した米国事

1株当たり当期純利益（円）304.92331.99260.92

業については計画を下回る結果となっていますが、2006年秋にはニュ

株主資本当期純利益率（ROE,％）

20.8

19.7

13.7

ーヨークに1,000坪規模の旗艦店を出店し、米国市場におけるブランド総資本当期純利益率（ROA,％）

13.6

13.2

8.7

連結配当性向（％）

37.7

39.0

33.1 ※2期では黒字を見込んでいます。この他、リンク・セオリー・ホールディン

店舗数（店）

655

1,232

1,381

グスの「持分法による投資利益」
３億円が営業外利益に計上されていま

従業員数（人）

1,822

2,668

2,892す。なお当期の1株当たり中間配当金は65円とし、年間配当金は130円に行えたことで、営業利益率は大幅に改善しました。
新規連結子会社ではネルソン フィナンス社の業績が好調だった他、2005年秋に進出した韓国、香港の海外ユニクロ事業子会社も順調で、認知度を高める予定です。ワンゾーンの中間期は売上高が計画を若干下回り経常赤字となったものの、改装などの営業改革を進めており、通を予定しています。

※1 期末配当額は65円（通期では130円）を予定しております。
※2 期末連結配当性向の予想を記載しております。

売上高（億円）
店舗数（店）のに加え、広告宣伝費・人件費を中心とする経費のコントロールを適切

経常利益（億円）
売上高経常利益率（%）

18.9
15.2

当中間期

16.3

当中間期

9.2

2,004.43

当中間期

8.8

9.0
1,791.61

第44期

第45期

第43期

（2004年8月） （2005年8月） （2006年8月）

売上高
店舗数

当中間期

1,583.67655
第43期

通期［予想］

260.92331.99

265

471

2,386

1,232

304.92313

338

通期［予想］

393.10

400

723

1,424

通期［予想］

586

641

4,449

3,399

3,839

通期［予想］

1株当たり純資産額（円）
1株当たり当期純利益（円）

当期純利益（億円）
売上高当期純利益率（%）

経常利益
売上高経常利益率

［通期］
［期末］

第44期

第45期

（2004年8月） （2005年8月） （2006年8月）

［予想］

9

［通期］
［通期］

［予想］

第43期

第44期

第45期

第43期

（2004年8月） （2005年8月） （2006年8月）

当期純利益
当期純利益率

1株当たり当期純利益
1株当たり純資産額

［通期］
［通期］

第44期

第45期

（2004年8月） （2005年8月） （2006年8月）

［予想］

10

［通期］
［期末］

［中間］

連 結 財 務 諸 表

中間貸借対照表

単位：百万円

前中間期末

資産の部

当中間期末

受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
流動資産合計無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

当中間期

前期

自 2004年9月 1日
至 2005年2月28日

自 2005年9月 1日
至 2006年2月28日

自 2004年9月 1日
至 2005年8月31日¥ 201,853
111,964
売上総利益89,888
販売費及び一般管理費
54,520
営業利益
35,368
営業外収益
1,294
営業外費用
432
経常利益
36,230
特別利益
—
特別損失
192
税金等調整前中間（当期）純利益
36,038
法人税、住民税及び事業税
13,702
法人税等調整額990
少数株主利益
—
中間
（当期）
純利益
21,345¥ 238,649
126,205
112,444
66,91845,5262,233
580
47,179373
1,107
46,445
19,568△ 621
957
26,540¥ 383,973
213,682
170,290
113,598
56,6922,729
814
58,607
6,040
6,631
58,01623,411647
73
33,884前期末

売上高¥ 103,358
3,836
51,30535,63428,226
222,361¥ 124,889
7,555
31,392
34,96033,033231,831¥ 74,759
4,472
46,302
33,59420,922
180,051

16,6604,604
44,61065,875288,236

22,05324,001
57,581
103,637
335,468

18,676
17,15356,96592,795
272,846

69,083
13,85028,967111,901

44,011
21,081
41,512
106,605

33,718
12,21328,282
74,213

固定資産：
有形固定資産単位：百万円前中間期

2005年2月28日現在 2006年2月28日現在 2005年8月31日現在

流動資産：
現金及び預金

中間損益計算書

売上原価

負債の部

中間剰余金計算書

流動負債：買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計

資本剰余金期首残高
資本剰余金中間期末（期末）残高

長期借入金
その他
固定負債合計負債合計
少数株主持分

利益剰余金増加高

53
1,539
1,593
113,495—

11,547
6,399
17,946
124,552
6,953

4,945
6,191
11,13785,3505,146¥ 4,578
4,579¥ 4,579
4,705¥ 4,578
4,579

163,982
21,345
21,345
6,961
6,611
350
—
178,366

184,293
26,54026,540
6,982
6,611
116
254
203,852

163,982
33,88433,884
13,573
13,223
350—
184,293（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高

固定負債：単位：百万円（資本剰余金の部）

中間（当期）
純利益
利益剰余金減少高
配当金
役員賞与
連結子会社減少に伴う利益剰余金減少高
利益剰余金中間期末（期末）残高

資本の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

10,273
4,579
178,366△ 2,326△ 113△ 16,038
174,741
288,236
11

10,273
4,705
203,852753
269△ 15,890
203,963
335,468

10,273
4,579
184,293△ 676△ 80△ 16,040
182,349
272,846

中間キャッシュ・フロー計算書

単位：百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 35,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,615
現金及び現金同等物の換算差額 △ 1,597
現金及び現金同等物の増加額
18,231
現金及び現金同等物の期首残高 136,461
現金及び現金同等物の期末残高 154,663
12¥

46,060△ 13,331
△ 939
2,422
34,211
121,061
156,209¥15,398△ 16,823△ 14,854908△ 15,370

136,461
121,061

会 社・株 式 デ ー タ（2006年2月28日現在）

会社概要

株式の状況
会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数（自己名義株式を含む）
株主数（自己名義株式を含む）■ 大株主

300,000,000 株
106,073,656 株
10,387名
持株数（株）

柳井 正
28,297,284
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9,913,800
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
6,438,300
柳井 一海
4,781,808
柳井 康治
4,780,600
有限会社Fight&Step
4,750,000
株式会社ファーストリテイリング
4,317,667
有限会社MASTERMIND
3,610,000
柳井 照代
2,327,848
ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ（ジャパン）リミテッド
1,863,000■ 所有者別株式分布状況
事業会社・
その他法人

■ 所有数別株式分布状況

証券会社

金融機関

23.01%
外国人

20.70%

1,000株未満
1.81%

1,000〜
100,000株未満
5.42%

2.63%8.38%

100,000〜
500,000株未満
11.29%

個人・その他

45.28%

5,000,000株以上
42.09%

500,000〜
1,000,000株未満
7.14%

号

株式会社ファーストリテイリング
FAST RETAILING CO., LTD.

代表取締役会長
兼社長
柳井正

本社事務所

山口県山口市佐山717番地1

取締役

堂前宣夫

東京本部

東京都千代田区九段北
1丁目13番12号 北の丸スクエア

取締役

松下

正

商

持株比率（%）

26.68
9.35
6.07
4.51
4.51
4.48
4.07
3.40
2.19
1.76

1,000,000〜
5,000,000株未満
32.25%

取締役・監査役（2006年2月28日現在）

設

立

1963年5月1日

資 本 金

102億7,395万円

事業の内容

株式又は持分の所有によるグループ全体の事業活動の支配・管理等

連結従業員数

2,892名（2006年2月28日現在）

自 2004年9月 1日

自 2005年9月 1日

売上高（百万円） 構成比（%） 売上高（百万円） 構成比（%）

42.2
30.3
6.3
14.5
4.2
97.5
1.5
99.0
0.8
—
—
0.2
—
100.0

メンズ
85,133
ウィメンズ
61,165
キッズ・ベビー
12,616
インナー
29,342
グッズ・その他
8,469
商品売上計
196,727
FC関連収入・補正費売上高
3,120
国内ユニクロ事業合計
199,847
海外ユニクロ事業
1,674
ワンゾーン事業—
CDC事業—
その他衣料品関連事業
330
その他事業（賃貸事業等）—
合計
201,853

85,351
67,441
13,31034,525
9,808
210,437
4,213
214,650
4,579
10,025
8,192
891
310
238,649

35.8
28.3
5.6
14.4
4.1
88.2
1.8
90.0
1.9
4.2
3.4
0.4
0.1
100.0（注） 1. ワンゾーン事業とは靴小売事業です。
「コントワー・デ・コトニエ」
ブランドの国内外における衣料品販売事業です。
2. CDC事業とは、

13

亨

取締役（社外） 服部

暢達

常勤監査役

浦利治

監査役

岩村清美監査役（社外） 安本驪晴

監査役（社外） 清水紀彦

株式メモ
決算期

毎年8月31日

定時株主総会

毎年11月下旬

同総会議決権行使株主確定日 毎年8月末日
利益配当金受領株主確定日 毎年8月末日
中間配当金受領株主確定日 毎年2月末日
株主名簿管理人〒100 -0005 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒100 -0005 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先〒171- 8508 東京都豊島区西池袋1丁目7番7号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

電話お問合せ0120-707-696（フリーダイヤル）同取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店

公告の方法

電子公告により、当社ホームページ（http://www.fastretailing.
co.jp/ir/index.html）に掲載いたします。なお、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
また、当社の貸借対照表及び損益計算書の開示は当社ホームページの上記アドレスに掲載しております。

1単元の株式数100株

単元未満株式の買取請求及び買増請求単元未満株式の買取請求及び買増請求は、上記名義書換事務取扱場所及び取次所において受付けております。ただし、株券保管振替制度をご利用されている場合は、お取引の証券会社にお申し出ください。なお、買増請求は8月末日の12営業日前から8月末日まで、2月末日の12営業日前から2月末日までお取扱いができません。また、当社の都合により臨時に買増請求受付停止期間を設けさせていただくことがありますので、予めご了承ください。

部門別売上高前中間期 至 2005年2月28日 当中間期 至 2006年2月28日

取締役（社外） 半林

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