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ＡＧＳ株式会社(E25263)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第17期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）【会社名】

ＡＧＳ株式会社【英訳名】

AGS Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番11号【電話番号】

048（825）6079（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番11号【電話番号】

048（825）6079（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

ＡＧＳ株式会社 東京本社

小川 修一

杉本 修一

杉本 修一

（東京都豊島区東池袋一丁目21番11号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

（千円）

第17期
第１四半期
連結累計期間自平成23年４月１日
至平成23年６月30日
3,988,208

経常利益

（千円）

200,964

1,294,467

四半期（当期）純利益（千円）

102,163

695,475

四半期包括利益又は包括利益（千円）

93,918705,010

純資産額

（千円）

9,537,417

9,561,122

総資産額

回次
会計期間

第16期
自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
16,789,975（千円）

12,493,389

13,632,163

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

20.82

171.54

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−

自己資本比率（％）

72.7

66.8（注） 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
4.当社は第16期第１四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、第16期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、前第１四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日〜平成23年６月30日）におけるわが国の経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により生産や輸出は大きく低下し、電力供給不足の問題もあり先行き不透明な状況で推移しました。当社グループが属します情報サービス産業においても、震災の影響による景気の先行き不安に伴い企業の投資抑制やＩＴ関連投資の見直しなど引き続き厳しい経営環境が続いていますが、事業継続や災害対策の強化に対する意識の高まりからクラウドやデータセンター利用などのＩＴインフラに関するニーズは増加しております。
このような経営環境の下、当社グル−プは新データセンター建設の推進やＩＤＣを中心としたデータセンタービジネスの営業推進に注力してまいりました。売上面では、一部システム稼動時期の延期や契約期間満了に伴う受託業務の終了などによる売上げの減少、ハードウエア更改ニーズを捉えたシステム機器販売の増加により、当第１四半期連結累計期間の売上高は概ね当初計画通りの3,988百万円となりました。利益面では、ソフトウエアの開発・保守工数の増加や夏季電力抑制対応に係る計画外費用などにより、営業利益は182百万円、経常利益は200百万円となり、四半期純利益は102百万円となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
一般法人顧客の契約終了案件や受注の減少がありましたが、受託計算やアウトソーシング及びＩＤＣなどの安定的な契約継続案件を中心に、売上高は2,067百万円、セグメント利益は399百万円となりました。
（ソフトウエア開発）
公共団体向け新システムの移行に伴う開発案件の増加があったものの、システム稼動時期が延期になったことや一般法人顧客の常駐開発案件が減少したことにより、売上高は1,034百万円、セグメント利益は73百万円となりました。
（その他情報サービス）
公共団体向けパッケージソフト販売関連が好調でありましたが、自治体向けのパッケージソフトの販売が低調であったことにより、売上高は523百万円、セグメント利益は46百万円となりました。
（システム機器販売）
自治体向け及び一般法人顧客向け販売が好調であり、売上高は362百万円、セグメント利益は44百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
16,000,000

計

16,000,000

普通株式②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年６月30日）

種類

上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
名又は登録認可金融（平成23年８月12日）
商品取引業協会名

内容

普通株式4,907,100

4,907,100

東京証券取引所
市場第二部

株主としての権利内容に制限の無い標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計4,907,100

4,907,100−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年４月１日〜
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

4,907,100−

1,398,557−473,557

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式 4,907,000
普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

49,070100−

4,907,100

−

−

−
−
−

49,070−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

−

−

−

−

計−

−

−

平成23年６月30日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する合計
所有株式数の（株）
割合（％）
−−−

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,085,888
2,405,501
3,511,070
147,52088,017
13,980412,845△8,8781,080,434
1,427,761
3,491,173
81,155
208,692
14,400401,635△5,981

流動資産合計7,655,945

6,699,272

1,572,515
765,916
1,587,159

1,572,515
680,143
1,549,548

3,925,590

3,802,207

846
486,360

423
485,577

487,206

486,000

1,563,945△523

1,505,909−

1,563,421

1,505,909

5,976,218

5,794,117

13,632,163

12,493,389

616,605
423,617332,016−
1,086
38,326
1,390,991

446,180
402,789
9,103
279,586
1,659
73,892551,735

2,802,643

1,764,946

固定資産
有形固定資産土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計7/14

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

固定負債
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
負ののれん
その他

484,052
609,792
154,088
19,778685

411,719607,286
153,377
18,152488

固定負債合計

1,268,397

1,191,025

負債合計

4,071,040

2,955,972

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,398,557
473,557
7,177,961

1,398,557
473,557
7,167,261

9,050,075

9,039,375

61,94947,953

61,94947,953

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

449,097450,088

純資産合計

9,561,122

9,537,417

負債純資産合計

13,632,163

12,493,389

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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
売上高
売上原価

3,988,208
2,977,041

売上総利益

1,011,167

販売費及び一般管理費

828,184

営業利益

182,982

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

1,711
17,5281,626
4,460

営業外収益合計

25,327

営業外費用
支払利息
その他

7,329
16

営業外費用合計

7,345

経常利益

200,964

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他

4,614
2,398
584

特別損失合計7,597

税金等調整前四半期純利益

193,366

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,07475,377

法人税等合計85,452

少数株主損益調整前四半期純利益

107,914

少数株主利益5,751

四半期純利益102,163

少数株主利益5,751

少数株主損益調整前四半期純利益

107,914その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△13,996

その他の包括利益合計△13,996

四半期包括利益

93,918（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

88,1675,751

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四半期報告書【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

220,055千円
423千円

負ののれんの償却額

1,626千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．配当金支払額（決議）
平成23年５月13日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）112,863

23

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月14日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損益及び包調整額
括利益計算
（注）１
書計上額
（注）２

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高

合計

情報処理
サービス

ソフトウエ
ア開発

その他情報サービス

システム
機器販売

計

2,067,089

1,034,716

523,558

362,8443,988,208

3,988,208‑

3,988,208

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

2,067,089

1,034,716

523,558

362,8443,988,208

3,988,208‑

3,988,208

セグメント利益399,326

73,59546,36044,755564,038

564,038△381,056

182,982（注） 1.セグメント利益の調整額△381,056千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△381,056千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
20円82銭１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数

102,163

（千円）

−（千円）

102,163（株）

4,907,100（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
平成23年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額
112,863千円(ロ）１株当たりの金額
23円00銭（普通配当18円00銭、記念配当５円00銭）(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成23年６月14日（注） 平成23年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年８月１２日

ＡＧＳ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本 正一郎印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷口 公一

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAGS株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AGS株式会社及び連結子会社の平成２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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