（面談資料_核サ1-2）
令和2年6月19日
日本原子力研究開発機構

保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表（核サ研使用施設）(新)使用規則（新）使用施設保安規定審査基準（令和2年4月1日改正）（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕〔下線：改正箇所〕（保安規定）
第二条の十二 法第五十七条第一項の規定による保安規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする工場又は事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について保安規定
を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一 関係法令及び保安規定の 使用規則第２条の12第１項第１号関係法令及び保安遵守のための体制（経営責任 規定の遵守のための体制者の関与を含む。）に関する １．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経こと。
営責任者の関与を含む。）に関することについて
は、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。

（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕「（新）使用施設保安規定審査基準との対応」の欄において、第Ⅰ編は「共通編（総則及び放射線管理）」を、第Ⅱ編は「環境技術開発センターの管理」を、第Ⅲ編は「プルトニウム
燃料技術開発センターの管理」を示す。

第Ⅰ編第４条（関係箇所のみ抜粋）（組 織）
第４条 使用施設等に係る保安に関する組織は、次の各号に掲げる各職位、核燃料取扱主務者及び委員会で構成し、第Ⅰ－１図のとおりとする。機構の本部組織（以下「本部」という。）は、理事長、統括監査の職、安全・核セキュ
リティ統括部長及び中央安全審査・品質保証委員会をいう。
第Ⅰ編第５条（関係箇所のみ抜粋）（職 務）
第５条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は、次のとおりとする。
(１) 理事長は、使用施設等の保安に係る業務を総理する。
(２) 統括監査の職は、使用施設等の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。
(３) 管理責任者は、第 12 条の「5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。なお、管理責任者は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。
）においては安全・核セキュリティ統括部長、研究所においては研究所担当理事とする。
(４) 安全・核セキュリティ統括部長は、使用施設等の本部の品質マネジメント活動に係る業務、それに関する本部としての総合調整、指導及び支援の業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(４)の２ 契約部長は、本部における使用施設等の保安に係る調達業務を行う。
(５) 研究所担当理事は、理事長を補佐し、使用施設等の保安に係る業務を統理する。
(６) 所長は、使用施設等の保安に係る業務を統括する。
(９)

環境・計画管理課長は、環境技術開発センターの保安に関する調整業務、第 11 条の２に定める独立検査に関する業務、第 45 条に定める非常事態の措置に係る通報連絡責任者としての業務並びに周辺監視区域外における核燃料物質等の運搬に係る業務を行うとともに、この規定の制定及び改廃の調整に係る業務のうち、環境技術開発センターにおける調整業務を行う。

(20)

品質保証課長は、プルトニウム燃料技術開発センターの保安に関する調整業務、第 11 条の２に定める独立検査に関する業務及び保安管理（放射線管理を除く。
）の支援・推進、保安に関する業務のうち、他の課室長

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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕
及びリーダーの所掌に属さない業務並びにプルトニウム燃料の検査に係る調整業務（ただし、品質管理課長の所掌するものは除く。
）を行う。
２．前項に掲げる各職位は、品質マネジメントの考え方のもとその所掌する保安上の業務を行う。
第Ⅱ編第１条（関係箇所のみ抜粋）（使用等における留意事項）
第１条 理事長は、核燃料物質の安全な使用及び貯蔵に関する基本的な要求事項として、核燃料物質の取扱いに関する管理基準を定めなければならない。
２．所長及び環境技術開発センター長は、核燃料物質等の使用等について、次の各号に掲げる事項を明確にし、作業の安全を確保しなければならない。
(１) 管理基準に基づく要求事項(２) 業務遂行上の作業範囲及びその内容(３) 安全確保上の遵守事項(４) 異常発生時にとるべき措置、対応(５) その他保安の確保に必要な事項
第Ⅲ編第１条（関係箇所のみ抜粋）（使用等における留意事項）
第１条 理事長は、核燃料物質の安全な使用及び貯蔵に関する基本的な要求事項として、核燃料物質の取扱いに関する管理基準を定めなければならない。
２．所長及びプルトニウム燃料技術開発センター長は、核燃料物質等の使用等について、次の各号に掲げる事項を明確にし、作業の安全を確保しなければならない。
(１) 管理基準に基づく要求事項(２) 業務遂行上の作業範囲及びその内容(３) 安全確保上の遵守事項(４) 異常発生時にとるべき措置、対応(５) その他保安の確保に必要な事項
第Ⅰ編第12条（関係箇所のみ抜粋）
5．経営者等の責任
5.1 経営者の関与
理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムの構築、実施及びその有効性を継続的に改善していることを実証するために、次の事項を行う。
ａ）品質方針を設定する。
ｂ）品質目標が設定されていることを確実にする。
ｃ）要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整える。
ｄ）マネジメントレビューを実施する。
ｅ）資源が使用できることを確実にする。
ｆ）関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保することの重要性を、組織内に周知する。
ｇ）保安活動に関して、担当する業務について理解し、遂行する責任を持つことを要員に認識させる。
ｈ）全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。）においては安全・核セキュ
リティ統括部長、研究所においては研究所担当理事を管理責任者とする。
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕(2)

管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域において次に示す責任及び権限をもつ。
ａ）品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
ｂ）品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
ｃ）組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
ｄ）関係法令を遵守する。
5.5.3 管理者
(1) 理事長は、第４条第１項第１号から第 46 号に掲げる者（以下この条おいて、「管理者」という。）に、所掌する業務に関して、次に示す責任及び権限を与えることを確実にする。
ａ）業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
ｂ）業務に従事する要員の、業務・使用施設等に対する要求事項についての認識を高める。
ｃ）成果を含む業務の実施状況について評価する。
ｄ）健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。
ｅ）関係法令を遵守する。
(2) 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を実施する。
ａ）品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
ｂ）要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
ｃ）原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に伝達する。
ｄ）要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに、要員が、積極的に使用施設等の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
ｅ）要員が、積極的に業務の改善への貢献を行えるようにする。
(3) 管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組むべき改善の機会を捉えるため、年1 回以上（年度末及び必要に応じて）、自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。）を
実施する。

二

品質マネジメントシステ
ムに関すること（品質管理基準規則第５条第４号に規定する手順書等（次項第２号及び第３号において単に「手順書等」という。）の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。

２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプライアンスに係る体制が確 第Ⅰ編第３条
実に構築されていることが明確となっているこ （規定の遵守）と。
第３条 使用施設等に係る業務を行う者（以下「従業員」という。）は、この規定を遵守しなければならない。
２．第４条第１項に掲げる各職位は、機構の役員及び職員、嘱託、常勤職員等の機構と雇用関係にある者以外の者に使用施設等に係る業務を行わせる場合は、契約の締結に当たって、この規定を遵守させる措置を講じなければならない。
使用規則第２条の12第１項第２号
品質マネジメントシステム
１．品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。）
については、原子炉等規制法第52条第１項又は第 第Ⅰ編第12条（関係箇所のみ抜粋）
55条第１項の許可（以下単に「許可」という。）を （品質マネジメント計画）
受けたところによるものであり、かつ、原子力施 第 12 条 使用施設等の保安活動を適切に実施するため、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体 1. 目的制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員 2. 適用範囲
会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。） 3. 定義
及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管 4. 品質マネジメントシステム
理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規 4.1 一般要求事項
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕
規発第1912257号-2（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成・維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、使用施設等の保安活動に関する管理の程度が把握できるように定められていること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。
この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書体系について明確にされていること。
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といったQMSに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第46条第１項及び品質管理基準規則解釈第46条
１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。

（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般4.2.2 品質マニュアル
4.2.3 文書管理
4.2.4 記録の管理
5．経営者等の責任
5.1 経営者の関与
5.2 原子力の安全の重視
5.3 品質方針
5.4 計
画
5.4.1 品質目標
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画
5.5 責任、権限及びコミュニケーション
5.5.1 責任及び権限
5.5.2 管理責任者
5.5.3 管理者
5.5.4 内部コミュニケーション
5.6 マネジメントレビュー
5.6.1 一般5.6.2 マネジメントレビューへのインプット
5.6.3 マネジメントレビューからのアウトプット
6．資源の運用管理
6.1 資源の確保
6.2 人的資源
6.2.1 一般6.2.2 力量、教育・訓練及び認識
6.3 インフラストラクチャ
6.4 作業環境
7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画
7.2 業務・使用施設等に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・使用施設等に対する要求事項の明確化
7.2.2 業務・使用施設等に対する要求事項のレビュー
7.2.3 外部とのコミュニケーション
7.3 設計・開発
7.3.1 設計・開発の計画
7.3.2 設計・開発へのインプット
7.3.3 設計・開発からのアウトプット
7.3.4 設計・開発のレビュー
7.3.5 設計・開発の検証
7.3.6 設計・開発の妥当性確認
7.3.7 設計・開発の変更管理
7.4 調
達
7.4.1 調達プロセス
7.4.2 調達要求事項
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕
7.4.3 調達製品等の検証
7.5 業務の実施
7.5.1 個別業務の管理
7.5.2 個別業務に関するプロセスの妥当性確認
7.5.3 識別管理及びトレーサビリティ
7.5.4 組織外の所有物
7.5.5 調達製品の保存
7.6 監視機器及び測定機器の管理
8．評価及び改善
8.1 一
般
8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見
8.2.2 内部監査
8.2.3 プロセスの監視及び測定
8.2.4 検査及び試験
8.3 不適合管理
8.4 データの分析及び評価
8.5 改
善
8.5.1 継続的改善
8.5.2 是正処置等
8.5.3 未然防止処置

三

使用施設等の操作及び管 使用規則第２条の12第１項第３号
理を行う者の職務及び組織 使用施設の操作を行う者の職務及び組織に関すること。
１．使用施設等に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。

第Ⅰ編第４条（第１項本文のみ抜粋）（組 織）
第４条 使用施設等に係る保安に関する組織は、次の各号に掲げる各職位、核燃料取扱主務者及び委員会で構成し、第Ⅰ－１図のとおりとする。機構の本部組織（以下「本部」という。）は、理事長、統括監査の職、安全・核セキュ
リティ統括部長及び中央安全審査・品質保証委員会をいう。
第Ⅰ編第５条（関係箇所のみ抜粋）（職 務）
第５条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は、次のとおりとする。
(１) 理事長は、使用施設等の保安に係る業務を総理する。
(２) 統括監査の職は、使用施設等の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。
(３) 管理責任者は、第 12 条の「5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。なお、管理責任者は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。）においては安全・核セキュリティ統括部長、研究所においては研究所担当理事とする。
(４) 安全・核セキュリティ統括部長は、使用施設等の本部の品質マネジメント活動に係る業務、それに関する本部としての総合調整、指導及び支援の業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(４)の２ 契約部長は、本部における使用施設等の保安に係る調達業務を行う。
(５) 研究所担当理事は、理事長を補佐し、使用施設等の保安に係る業務を統理する。
(６) 所長は、使用施設等の保安に係る業務を統括する。

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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕(９)

環境・計画管理課長は、環境技術開発センターの保安に関する調整業務、第 11 条の２に定める独立検査に関する業務、第 45 条に定める非常事態の措置に係る通報連絡責任者としての業務並びに周辺監視区域外における核燃料物質等の運搬に係る業務を行うとともに、この規定の制定及び改廃の調整に係る業務のうち、環境技術開発センターにおける調整業務を行う。

(20)

品質保証課長は、プルトニウム燃料技術開発センターの保安に関する調整業務、第 11 条の２に定める独立検査に関する業務及び保安管理（放射線管理を除く。）の支援・推進、保安に関する業務のうち、他の課室長
及びリーダーの所掌に属さない業務並びにプルトニウム燃料の検査に係る調整業務（ただし、品質管理課長の所掌するものは除く。
）を行う。
２．前項に掲げる各職位は、品質マネジメントの考え方のもとその所掌する保安上の業務を行う。
第Ⅰ編第 11 条の２（独立検査組織）第 11 条の２ 使用施設等に係る使用前検査及び第 12 条の４に定める施設管理のための検査（以下「事業者検査」という。）について、使用施設等の運転・保守担当課から独立性を持たせた者による検査を行うため、環境技術開発センター及びプルトニウム燃料技術開発センターに、それぞれ独立検査組織を置く。
２．環境技術開発センター長及びプルトニウム燃料技術開発センター長は、所掌する施設に係る独立検査組織の体制及び運営に関する事項を定めなければならない。
第Ⅰ編第 11 条の３（事業者検査の独立性の確保）
第 11 条の３ 第４条第１項に掲げる各職位は、独立検査組織の運営に不当な圧力や影響を与えてはならない。
２．独立検査に関係する者は、公衆及び放射線業務従事者の安全並びに機構の使命を念頭に、法令や社会との約束を遵守し、与えられた職務の範囲内で誠実に業務を履行しなければならない。

第Ⅰ編第12条（関係箇所のみ抜粋）
8.2.4 検査及び試験
環境・計画管理課長及び品質保証課長は、事業者検査責任者として、事業者検査を行う。また、統括者は、試験・検査の管理要領を定め、次の事項を管理する。
(1) 検査責任者は、使用施設等の要求事項が満たされていることを検証するために、個別業務の計画（7.1 参照）
に従って、適切な段階で事業者検査を実施する。
(2) 検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる事業者検査の結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4
参照）。
(3) 記録には、リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人を明記する。
(4) 個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは、当該機器等や使用施設等を運転、使用しない。ただし、当該の権限をもつ者が、個別業務の計画に定める手順により承認する場合は、この限りでない。
(5) 検査責任者は、保安活動の重要度に応じて、事業者検査の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。
ここで、使用者については、加工事業者や再処理 第Ⅰ編第７条
事業者のように、核燃料物質の取扱いに関して保 （核燃料取扱主務者の選任）
安の監督を行わせる責任者として、核燃料取扱主 第７条 所長は、使用施設等に係る核燃料物質等の使用等に関する保安の監督を行わせるため、環境技術開発セン
任者免状を有する者を 選任する義務は課せられてターに１名、プルトニウム燃料技術開発センターに１名、原則として核燃料取扱主任者免状を有する者のうちか
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕いない。
しかしながら、令第41条が、周辺監視区域外における一般公衆の放射線被ばくの観点から核燃料物
質の数量及び組成を規定したもの であることに鑑みれば、同条に定める核燃料物質の使用者においては、自らの保安活動をより確実に遂行していく
ため、核燃料物質の取扱いに関して指導・助言を行うに足りる知識及び経験等を有する者を保安の監督に関する責任者に選任すること並びに その職務及び責任範囲が保安規定に明記されていることが望ましい。これを踏まえ、以下の事項が明記されていること。
(1) 保安の監督に関する責任者の選任及び配置に関すること。
ここで、保安の監督に関する責任者は、組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）が、使用施設等の構造、核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者の中から選任すること及び当該責任者は、その職務の重要性から、工場又は事業所の長等に対し、意見具申できる立場に配置することが明記されていること。
(2) 保安の監督に関する責任者の職務に関すること。
ここで、職務については、以下の事項が明記されていること。
① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）に対し、意見具申等を行うこと。
② 使用施設等の使用又は管理に従事する者に対して、指導・助言を行うこと。
③ 保安教育の実施計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
④ 各種マニュアルの制定、改廃に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
⑤ 使用計画、保全計画等の保安上重要な計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
⑥ 保安規定に係る記録の確認を行うこと。
⑦ 法令に基づく報告について、精査、指導・助言を行うこと。
(3) 保安の監督に関する責任者の意見等の尊重① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）は、保安の監督に関する責任者の意見具（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕
ら、核燃料取扱主務者をあらかじめ選任する。
２．所長は、核燃料取扱主務者の代理者を、原則として核燃料取扱主任者免状を有する者のうちから、あらかじめ選任する。
第Ⅰ編第８条（核燃料取扱主務者の職務）第８条 核燃料取扱主務者は、使用施設等に係る保安を確保するため、次の各号に掲げる職務を行わなければならない。
(１) 保安上必要な場合は、所長、統括者、放射線管理部長、保安管理部長又は工務技術部長に対し、意見を具申すること。
(２) 保安上必要な場合は、環境センター内各部長、当直長又はプルセンター内各部長に対して勧告すること。
(３) 保安上必要な場合は、使用施設内各課長、放射線管理部内各課長、保安管理部内各課長及び工務技術部内各課長に対して、説明を求め保安のための指示を行うこと。
(４) 原子炉等規制法第 55 条の２第３項の規定に基づく原子力規制委員会の確認（使用前確認）に、原則として立ち会うこと。
(５) 使用規則第６条の 10 及び第７条の規定に基づく報告について審査すること。
(６) 第 12 条の４第４項、第 12 条の７第３項、第Ⅱ編第 21 条の２第３項及び第Ⅲ編第 20 条の２第３項に定める事項(７) 第 18 条第２項に定める事項(８) 第 51 条に定める事項(９) 本規定及び第 11 条第２項第３号に定める基準類の制定・改廃に参画すること。
(10) 第 52 条第１項に定める事態が発生した場合は、必要な指示及び助言を行うとともに、その原因の調査及び報告書の作成に参画すること。
(11) その他、使用施設等の保安の監督を行うために必要な職務
第Ⅰ編第９条（意見等の尊重）第９条 所長、統括者、放射線管理部長、保安管理部長及び工務技術部長は、核燃料取扱主務者の意見具申を受けた場合は、その意見を尊重しなければならない。
２．環境センター内各部長、当直長及びプルセンター内各部長は、核燃料取扱主務者の勧告を尊重しなければならない。
３．使用施設内各課長、放射線管理部内各課長、保安管理部内各課長及び工務技術部内各課長は、核燃料取扱主務者の指示に従うとともに、所掌する従業員に対し、その指示を遵守させなければならない。

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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕

四使用施設等の操作及び管理を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるものイ 保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。
ロ 保安教育の内容に関することであって次 に掲 げるもの
(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
(2) 使用施設等の構造、性能及び操作に関すること。
(3) 放射線管理に関すること。
(4) 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
(5) 非常の場合に講ずべき（新）使用施設保安規定審査基準（新）使用施設保安規定審査基準との対応（2020年2月5日案）〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕〔下線：改正箇所〕
申等を尊重すること。
② 使用施設等の使用等又は管理に従事する者は、保安の監督に関する責任者の指導・助言を尊重すること。
(4) 保安の監督に関する責任者を補佐する組織
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、保安の監督に関する責任者の補佐組織を設けることが望ましい。
この場合、補佐組織が他の職務を兼務するときには、当該組織による補佐業務が影響を受けないよう指揮命令系統が明記されていること。
(5) 保安の監督に関する責任者の代行者の選任
及び配置
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、十分な保安監督業務を行う観点から、保安の監督に関する責任者の代行者をあらかじめ選任し、配置しておくことが望ましい。この場合、保安の監督に関する代行者の選任及び配置については、(1)と同様の事項が明記されていること。
使用規則第２条の12第１項第４号
保安教育
１．使用施設等の管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。
） 第Ⅰ編第18条
について、保安教育実施方針が定められているこ （保安教育）と。
第 18 条 所長は、保安教育の実施に係る基本的事項をあらかじめ定めておかなければならない。
２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保 ２．使用施設内各課長は、第Ⅰ－１－(1)表に従い、保安教育に係る年度計画を策定し、核燃料取扱主務者の同意を安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施
得た後、環境技術開発センター長又はプルトニウム燃料技術開発センター長の承認を得なければならない。
することが定められていること。
３．使用施設内各課長は、前項に基づき、従業員に対する保安教育を実施しなければならない。
３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた ４．使用施設内各課長は、新たに業務を行う従業員に対し、第Ⅰ－１－(1)表に掲げる保安教育を実施しなければな
保安教育実施状況を確認することが定められていらない。ただし、同表に掲げる項目について、十分な知識技能を有していると認められる者及び既に教育を施さること。
れている項目については、省略することができる。
４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規 ５．統括者は、第 29 条第３項に基づき緊急作業に従事する要員（以下「緊急作業に従事する要員」という。
）とし定への抵触を起こさないことを徹底する観点かて選定を受けようとする者に対し、第Ⅰ－１－(2)表に基づき、必要な保安教育を緊急作業に従事させる前に実施
ら、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度させなければならない。
等について明確に定められていること。
６．放射線管理部長及び工務技術部長は、所掌する従業員及び緊急作業に従事する要員に対して行う保安教育については、第Ⅰ－１－(1)表に従うほか、第３項、第４項及び第５項を準用する。
７．保安管理部長は、従業員に対して行う保安教育については、第Ⅰ－１－(1)表に従うほか、第３項及び第４項を準用する。
８．統括者、放射線管理部長、保安管理部長及び工務技術部長は、第３項から前項に掲げる保安教育の実施状況を確認し、必要に応じて保安教育内容を見直させなければならない。
９．第４条第１項第６号から第 46 号に掲げる者は、従業員に対し、必要に応じて保安に関する意識向上のための啓
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕
処置に関すること。
ハ その他使用施設等に係る保安教育に関し 必要 な事項（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕発を行う。
第Ⅰ編第12条（関係箇所のみ抜粋）
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識(1) 所長、統括者及び各部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。
ａ）保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
ｂ）必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
ｃ）教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
ｄ）要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。
ｅ）要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(2) 理事長は、監査員の力量について、「原子力安全監査実施要領」に定める。
(3) 安全・核セキュリティ統括部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを明確にし、(1)の a)から e)に準じた管理を行う。

五使用施設等の操作に関す 使用規則第２条の12第１項第５号
ることであつて、次に掲げる 使用施設等の操作もの。
１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保につイ 使用施設等の操作を行いて定められていること。
う体制の整備に関 する こと。
ロ 使用施設等の操作に当たって確認すべき 事項 及び操作に必要な事項
ハ 異状があった場合の措置に関すること（第十二号に掲げるものを除く。）。
２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。

＜１．について＞
第Ⅱ編第１条の２（要員の確保）第１条の２ 核燃料管理者、放射線管理部内各課長及び運転課長は、所掌する核燃料物質等の使用等に関し、必要な要員を確保し配置しなければならない。
第Ⅲ編第１条の２（要員の確保）第１条の２ 核燃料管理者、放射線管理部内各課長及び運転課長は、所掌する核燃料物質等の使用等に関し、必要な要員を確保し配置しなければならない。

第Ⅱ編第１条（関係箇所のみ抜粋）（使用等における留意事項）
第１条
２．所長及び環境技術開発センター長は、核燃料物質等の使用等について、次の各号に掲げる事項を明確にし、作業の安全を確保しなければならない。
(１) 管理基準に基づく要求事項(２) 業務遂行上の作業範囲及びその内容(３) 安全確保上の遵守事項(４) 異常発生時にとるべき措置、対応(５) その他保安の確保に必要な事項
第Ⅲ編第１条（関係箇所のみ抜粋）（使用等における留意事項）
第１条
２．所長及びプルトニウム燃料技術開発センター長は、核燃料物質等の使用等について、次の各号に掲げる事項を明確にし、作業の安全を確保しなければならない。
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕
(１)
(２)
(３)
(４)
(５)

管理基準に基づく要求事項
業務遂行上の作業範囲及びその内容
安全確保上の遵守事項
異常発生時にとるべき措置、対応
その他保安の確保に必要な事項

第Ⅰ編第12条（関係箇所のみ抜粋）
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般
品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。
また、第Ⅰ－１の３図に使用施設等に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。
(1) 品質方針及び品質目標(2) 品質マニュアル（一次文書）
品質マネジメント計画
研究所核燃料物質使用施設品質マネジメント計画書（以下「品質マネジメント計画書」という。）(3) この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録(4) 組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を実施するために、二次文書以外に組織が必要と判断した
指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録
4.2.2 品質マニュアル
理事長は、品質マニュアルとして、次の事項を含む品質マネジメント計画を策定し、必要に応じ見直し、維持する。また、品質マネジメント計画の運営を具体化するために、品質マネジメント計画書を作成する。
a) 品質マネジメントシステムの適用範囲（適用組織を含む。）
b) 保安活動の計画、実施、評価、改善に関する事項
c) 品質マネジメントシステムのために作成した文書の参照情報
d) 品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係
4.2.3 文書管理
(1) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理し、不適切な使用又は変更を防止する。ただし、記録となる文書は、4.2.4 に規定する要求事項に従って管理する。
(2) 安全・核セキュリティ統括部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、所長は、研究所の「文書・記録管理要領書」を定め、統括者、放射線管理部長、保安管理部長及び工務技術部長（以下この条において、放射線管理部長、保安管理部長及び工務技術部長を「各部長」という。）は、所掌する組織の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定する。
a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認する。
b) 文書は定期的に改訂の必要性についてレビューする。また、改訂する場合は、文書作成時と同様の手続で承認する。
c) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部門の要員を参加させる。
d) 文書の変更内容の識別及び最新の改訂版の識別を確実にする。
e) 該当する文書の最新の改訂版又は適切な版が、必要なときに、必要なところで使用可能な状態にあることを確実にする。
f) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。
g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。
h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的で保持する場合には、適切に識別し、管理する。
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕i) 文書の改訂時等の必要なときに文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できるようにする。
4.2.4 記録の管理(1) 保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。
(2) 安全・核セキュリティ統括部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所長は、研究所の「文書・記録
管理要領書」を定め、統括者及び各部長は、所掌する組織の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。
a) 記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を行う。
b) 記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。

３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。

第Ⅱ編第２条（臨界管理）
第２条 環境技術開発センター長は、核燃料物質等の使用等に当たっては、いかなる場合においても臨界に達しないよう核燃料管理者に管理させなければならない。
２．核燃料管理者は、核燃料物質等の使用等を行う場合は、第Ⅱ－１－(1)－イ及び第Ⅱ－１－(2)表に基づき管理しなければならない。
３．環境技術開発センター長は、CPF においては臨界警報装置が正常に機能しているときでなければ、核燃料物質の移動及び核燃料物質を取り扱う作業を行わせてはならない。ただし、第Ⅰ編第 34 条第３項及び第５項の規定に基づく臨界警報装置の交換、修理等の期間中に、保障措置検査及び保障措置検査に必要となる計量管理のために
核燃料物質を使用する場合又は環境技術開発センター長が第Ⅰ編第 41 条に定める非常事態又は第Ⅰ編第 52 条第４号から第９号に相当する事象の発生若しくは拡大の防止上特に必要があると認めた場合はこの限りではない。
４．環境技術開発センター長は、前項ただし書の規定により、臨界管理ユニット間での核燃料物質の移動、若しく
は核燃料物質を取り扱っての設備・装置の運転を行う場合は、核燃料管理者に対して入室制限等の保安措置を必要に応じて講じさせなければならない。
５．環境技術開発センター長は、CPF の臨界警報装置又は無停電電源装置（臨界警報装置に給電するものに限る。
）
について、施設管理実施計画に定める点検、検査に際しては、核燃料物質の移動及び核燃料物質を取り扱う作業を行わせてはならない。
第Ⅲ編第２条（臨界管理）
第２条 プルトニウム燃料技術開発センター長は、核燃料物質等の使用等に当たっては、いかなる場合においても臨界に達しないよう核燃料管理者に管理させなければならない。
２．核燃料管理者は、核燃料物質等の使用等を行う場合は、第Ⅲ－１－(2)表から第Ⅲ－１－(12)表に基づき、管理しなければならない。
３．プルトニウム燃料技術開発センター長は、臨界警報装置が正常に機能していない場合は、臨界管理ユニット間での核燃料物質の移動、若しくは核燃料物質を取り扱っての設備・装置の運転を行わないよう管理しなければならない。ただし、第Ⅰ編第 34 条第３項及び第５項の規定に基づく臨界警報装置の交換、修理等の期間中に、保障措置検査及び保障措置検査に必要となる計量管理のために核燃料物質を使用する場合又はプルトニウム燃料技術
開発センター長が第Ⅰ編第 41 条に定める非常事態又は第Ⅰ編第 52 条第４号から第９号に相当する事象の発生若
しくは拡大の防止上特に必要があると認めた場合はこの限りではない。
４．プルトニウム燃料技術開発センター長は、前項ただし書の規定により、臨界管理ユニット間での核燃料物質の移動、若しくは核燃料物質を取り扱っての設備・装置の運転を行う場合は、核燃料管理者に対して入室制限等の保安措置を必要に応じて講じさせなければならない。
５．プルトニウム燃料技術開発センター長は、臨界警報装置又は無停電電源装置（臨界警報装置に給電するものに11 / 50

(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕限る。）について、施設管理実施計画に基づく点検、検査に際しては、核燃料物質の臨界管理ユニット間での移動及び核燃料物質を取り扱っての設備・装置の運転を行わないように管理しなければならない。

４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。

第Ⅱ編第６条（関係箇所のみ抜粋）（機器の操作）第６条
３．核燃料管理者（環境・計画管理課長を除く。）、施設運転管理者、放射線管理部内各課長及び運転課長は、引継ぎを必要とする業務については、あらかじめその内容を明確にしておかなければならない。
第Ⅲ編第９条（関係箇所のみ抜粋）（機器の操作）第９条
３．核燃料管理者、放射線管理部内各課長及び運転課長は、引継ぎを必要とする業務については、あらかじめその内容を明確にしておかなければならない。

５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められているこ 第Ⅱ編第１条（関係箇所のみ抜粋）と。
（使用等における留意事項）
第１条
２．所長及び環境技術開発センター長は、核燃料物質等の使用等について、次の各号に掲げる事項を明確にし、作業の安全を確保しなければならない。
(１) 管理基準に基づく要求事項(２) 業務遂行上の作業範囲及びその内容(３) 安全確保上の遵守事項(４) 異常発生時にとるべき措置、対応(５) その他保安の確保に必要な事項
４．核燃料物質等の使用等を行う者は、施設の安全を確保するため、第２項に掲げる事項及び前項の注意事項を遵守しなければならない。
第Ⅲ編第１条（関係箇所のみ抜粋）（使用等における留意事項）
第１条
２．所長及びプルトニウム燃料技術開発センター長は、核燃料物質等の使用等について、次の各号に掲げる事項を明確にし、作業の安全を確保しなければならない。
(１) 管理基準に基づく要求事項(２) 業務遂行上の作業範囲及びその内容(３) 安全確保上の遵守事項(４) 異常発生時にとるべき措置、対応(５) その他保安の確保に必要な事項
４．核燃料物質等の使用等を行う者は、施設の安全を確保するため、第２項に掲げる事項及び前項の注意事項を遵守しなければならない。

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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕
６．地震・火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕
第Ⅰ編第41条（非常事態）
第 41 条 非常事態とは、地震、火災及びその他の原因により、使用施設等において事故が発生した場合、又は発生するおそれがある場合であって、通常の組織では、原因の除去、拡大防止等のための活動を迅速に行うことができない事態をいう。
第Ⅰ編第42条（非常時の組織）第 42 条 所長は、非常事態に備え、災害の発生又は拡大防止を図るための組織及びその要員をあらかじめ定めておかなければならない。

第Ⅰ編第45条（非常事態の措置）
第 45 条 従業員は、非常事態が発生し、又は発生するおそれがあると認めた場合は、応急の措置を行うとともに、次の各号に定める通報を行わなければならない。
(１) 環境技術開発センターの使用施設等にあっては担当課長に通報すること。
(２) プルトニウム燃料技術開発センターの使用施設等にあっては当直長又は担当課長（核種移行研究グループ
リーダー及びプルトニウム燃料施設整備室長を含む。）に通報すること。
２．当直長又は担当課長（核種移行研究グループリーダー及びプルトニウム燃料施設整備室長を含む。）は、前項の通報を受け、その状況が非常事態に該当し、又は非常事態に発展するおそれがあると判断した場合は、直ちに非常事態を防止し、又は非常事態の拡大を防止するために必要な措置（避難指示等を含む。）を講ずるとともに、通報連絡責任者に通報しなければならない。
３．通報連絡責任者は、前項の通報を受けた場合は、研究所連絡責任者に通報しなければならない。
４．研究所連絡責任者は、前項の通報を受けた場合は、第 44 条に定める通報連絡系統に従い通報しなければならない。
第Ⅰ編第46条（非常時の組織の設置）
第 46 条 所長は、前条第４項に基づく通報を受け非常事態に該当すると判断した場合は、研究所に非常時の組織を設置しなければならない。
六

管理区域及び周辺監視区 使用規則第２条の12第１項第６号
域の設定並びにこれらの区 管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等
域に係る立入制限等に関す １．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関
ること。
すること。
第Ⅰ編第 20 条（関係箇所のみ抜粋）（管理区域）
第 20 条２．管理区域は、第Ⅰ－２図に掲げる区域とする。
３．統括者は、前項に定める管理区域を、壁、さく等の区画物によって区画するほか、標識を設けることによって明らかに他の場所と区別しなければならない。
第Ⅰ編第 26 条（関係開所のみ抜粋）（管理区域の出入管理）
第 26 条 統括者は、前条第２項及び第３項により指名された者以外の者を管理区域に立ち入らせない措置を講じ
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕
なければならない。

２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域について
表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。

３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質
濃度及び床、壁、その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。

４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。

５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。

第Ⅰ編第 20 条（関係箇所のみ抜粋）（管理区域）
第 20 条 所長は、核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（平成 27 年原子力規制委員会告示第８号。以下「線量告示」という。）第１条に定める管理区域に係る線量等の値を超え、又は超えるおそれのある区域を管理区域として指定しなければならない。

第Ⅰ編第 22 条（立入制限区域）
第 22 条 環境センター内各部長、当直長又はプルセンター内各部長は、その所掌する管理区域について汚染の拡大を防止し、又は放射線による被ばくを制限する必要のある区域が生じた場合は、立入制限区域として設定しなけ
ればならない。
２．環境センター内各部長、当直長又はプルセンター内各部長は、前項に定める立入制限区域をさく、縄張等により区画し、標識を設けなければならない。
３．環境センター内各部長、当直長又はプルセンター内各部長は、第１項の立入制限区域を設定し、又はこれを解除する場合は、あらかじめ核燃料取扱主務者及び放射線管理第１課長と協議するとともに、統括者に報告しなけ
ればならない。
４．環境センター内各部長、当直長又はプルセンター内各部長は、第１項の規定により、立入制限区域を設定した
場合は、その旨を従業員に周知しなければならない。

第Ⅰ編第26条（関係箇所のみ抜粋）（管理区域の出入管理）
第 26 条 統括者は、前条第２項及び第３項により指名された者以外の者を管理区域に立ち入らせない措置を講じなければならない。
２．使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、一時立入者を管理区域に立ち入らせる場合は立会者をつけ、その指示に従わせなければならない。
３．環境センター内各部長、当直長又はプルセンター内各部長は、立入制限区域への人の立入りを制限しなければならない。
４．使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、管理区域に立ち入る者に、次の各号に掲げる事項を遵守させなければならない。
(１) あらかじめ定められた出入口から出入りすること。
(２) 定められた個人線量計を着用すること。
(３) 定められた作業衣服類を着用すること。なお、作業衣服類は、定められた区域以外で着用しないこと。
(４) 管理区域において飲食又は喫煙をしないこと。ただし、第Ⅰ－２表に定める場所における飲水については、
この限りでない。
(５) 退出するときは、身体、衣服等の汚染検査を行い、汚染が検出されたときは放射線管理第１課長に通報すること。
(６) 業務上必要でない物品を管理区域内に持ち込まないこと。

第Ⅰ編第26条（関係箇所のみ抜粋）
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕（管理区域の出入管理）
第 26 条４．使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、管理区域に立ち入る者に、次の各号に掲げる事項を遵守させなければならない。
(５) 退出するときは、身体、衣服等の汚染検査を行い、汚染が検出されたときは放射線管理第１課長に通報すること。

６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項
及びこれを遵守させる措置が定められているこ 第Ⅰ編第26条（関係箇所のみ抜粋）と。
（管理区域の出入管理）
第 26 条４．使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、管理区域に立ち入る者に、次の各号に掲げる事項を遵守させなければならない。
(１) あらかじめ定められた出入口から出入りすること。
(２) 定められた個人線量計を着用すること。
(３) 定められた作業衣服類を着用すること。なお、作業衣服類は、定められた区域以外で着用しないこと。
(４) 管理区域において飲食又は喫煙をしないこと。ただし、第Ⅰ－２表に定める場所における飲水については、
この限りでない。
(５) 退出するときは、身体、衣服等の汚染検査を行い、汚染が検出されたときは放射線管理第１課長に通報すること。
(６) 業務上必要でない物品を管理区域内に持ち込まないこと。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。

第Ⅰ編第 27 条（管理区域外への物品の持ち出し）第 27 条 使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、管理区域から物品を持ち出す場合は、当該物品の表面密度が第Ⅰ－３表に掲げる値以下であることについて放射線管理第１課長の確認を受けなければならない。
第Ⅰ編第 35 条（管理区域外への搬出）
第 35 条 核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、核燃料物質等を管理区域から搬出する場合は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。なお、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和53 年総理府令第 57 号。以下「事業所外運搬規則」という。）に定める輸送物の基準に適合したものにあってはこの限りでない。
(１) 核燃料物質等の種類、数量及び性状に応じた容器を使用すること。ただし、大型の機械等で容器に梱包することが著しく困難な物であって障害防止の措置を講じたものは、この限りでない。
(２) 容器、機器等をできるだけ除染し、表面密度、線量率について周辺監視区域内運搬は第Ⅰ－９表及び第Ⅰ－10 表並びに周辺監視区域外運搬は第Ⅰ－９表及び第Ⅰ－11 表に定める値を超えないようにすること。
(３) 前各号のほか、使用規則第２条の 11 の 10 に定める措置を講ずること。
２．核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、核燃料物質等を管理区域から搬出する場合は放射線管理第１課長に通知しなければならない。
３．放射線管理第１課長は、前項の通知を受けたときは、搬出に係る表面密度及び線量率が第１項第２号に規定する値を超えないことを確認しなければならない。
第Ⅰ編第 36 条
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕（周辺監視区域内に係る運搬）第 36 条 核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、周辺監視区域内において、核燃料物質等を運搬（周辺監視区
域外からの搬入及び周辺監視区域外への搬出は除く。）するときは、前条第１項に掲げるほか、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 定められた経路以外は使用しないこと。
(２) 運搬車両の走行制限速度を遵守すること。
(３) 核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のために必要な監督を行わせること。
(４) 運搬に係る標識を取り付けること。
(５) 異常を発見した者は、直ちに応急措置、通報等必要な措置を講ずること。
(６) その他、運搬に関し、必要な措置を講ずること。
２．核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、周辺監視区域内において、事業所外運搬規則に定める BM 型輸送
物、BU 型輸送物及び核分裂性輸送物並びに収納される六ふっ化ウランの重量が 0.1 キログラム以上となる核燃料
輸送物を運搬するときは、周辺監視区域内に係る運搬計画書を作成し、担当部長の承認を得なければならない。
３．担当部長は、前項の承認を行う場合は、あらかじめ核燃料取扱主務者及び保安管理部長の同意を得なければならない。
４．環境センター内各部長及びプルセンター内各部長は、第２項の承認を行った場合は、統括者に報告しなければならない。
５．核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、第２項の運搬計画書に基づく運搬を行った場合は、その結果を担
当部長及び核燃料取扱主務者に報告しなければならない。
第Ⅰ編第 37 条（周辺監視区域外への運搬）
第 37 条 核燃料管理者は、核燃料物質等を周辺監視区域外へ運搬する場合は、その業務を環境技術開発センターにおいては環境・計画管理課長へ、プルトニウム燃料技術開発センターにおいては核物質管理課長へ依頼しなければならない。ただし、新燃料集合体等については核物質管理課長が実施する。
２．核燃料管理者は、前項の依頼を行う場合は、担当部長の承認を得なければならない。
３．担当部長は、前項の承認を行う場合は、核燃料取扱主務者の同意を得なければならない。
４．環境・計画管理課長及び核物質管理課長は、事業所外運搬規則に定める BM 型輸送物、BU 型輸送物及び核分裂性輸送物並びに収納される六ふっ化ウランの重量が 0.1 キログラム以上となる核燃料輸送物を運搬する場合は、
あらかじめ運搬計画書を作成し、統括者の確認を受けるとともに、核燃料取扱主務者の同意を得た後、所長の承認を得なければならない。
５．環境・計画管理課長及び核物質管理課長は、核燃料物質等を周辺監視区域外へ運搬する場合は、事業所外運搬
規則及び核燃料物質等車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）並びにその他関係法令に従って行わなければならない。
６．環境・計画管理課長又は核物質管理課長は、輸送物を運搬した場合は、その結果を統括者に報告するとともに、核燃料取扱主務者に通知しなければならない。
７．統括者は、前項の報告のうち、第４項に規定する輸送物に係る運搬結果を所長に報告しなければならない。
８．所長は、第５項の運搬に当たり、運搬関係者及び機構外関係機関への連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。
９．前各項の規定にかかわらず、環境・計画管理課長又は核物質管理課長以外の者が運搬を行う場合は、環境・計画管理課長又は核物質管理課長は、運搬計画、運搬の際に講ずる措置及び運搬結果について確認し、統括者に報告するとともに、核燃料取扱主務者に通知しなければならない。
10．統括者は、前項のうち、BM 型輸送物、BU 型輸送物及び核分裂性輸送物並びに収納される六ふっ化ウランの重量が 0.1 キログラム以上となる核燃料輸送物に係る運搬計画及び運搬結果について、所長に報告しなければならな
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕
い。

８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。
第Ⅰ編第 24 条（周辺監視区域）
第 24 条 周辺監視区域は、第Ⅰ－３図に掲げる区域とする。
２．危機管理課長は、前項の周辺監視区域境界に原則としてさくを設けるか又は標識を掲げることにより、業務上立
ち入る者以外の者の立入りを制限しなければならない。
９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

七

線量、線量当量、放射性物 使用規則第２条の12第１項第８号
質の濃度及び放射性物質に 線量、線量当量、汚染の除去等
よって汚染された物の表面 １．放射線業務従事者が受ける線量について、線量の放射性物質の密度の監視
限度を超えないための措置（個人線量計の管理の並びに汚染の除去に関する方法を含む。）が定められていること。
こと。

第Ⅰ編第３条（規定の遵守）第３条 使用施設等に係る業務を行う者（以下「従業員」という。）は、この規定を遵守しなければならない。
２．第４条第１項に掲げる各職位は、機構の役員及び職員、嘱託、常勤職員等の機構と雇用関係にある者以外の者に使用施設等に係る業務を行わせる場合は、契約の締結に当たって、この規定を遵守させる措置を講じなければならない。

第Ⅰ編第28条（作業に伴う放射線管理）
第 28 条 使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、管理区域内で有意な放射線被ばく又は汚染を伴う作業を行う場合は、作業による線量が合理的に達成できる限り低くなるよう、作業区域の放射線環境に応じた作業方法等を記載した放射線作業計画を作成し、その実施にあたっては、計画に記載した放射線防護上の措置を講じなければならない。
２．放射線管理第１課長は、作業計画の作成及び実施に際し、指導・助言を行わなければならない。
第Ⅰ編第33条（関係箇所のみ抜粋）（線量の評価）第 33 条４．担当部長は、放射線業務従事者の線量があらかじめ予想される値より著しく過大であった場合は、放射線管理部長と協議して原因を調査し、必要があれば適切な措置を講じなければならない。

２．国際放射線防護委員会（ICRP）が1977年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（as 第Ⅰ編第１条の２（関係箇所のみ抜粋）
low as reasonably achievable。以下「ALARA」と （基本方針）いう。）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受 第１条の２ 前条の目的を達成するため、安全文化を基礎とし、国際放射線防護委員会による放射線防護の精神にける線量を管理することが定められていること。
のっとり、核燃料物質の使用等による災害防止のために適切な品質マネジメント活動（品質管理を含む。以下同じ。）のもと保安活動を実施する。
第Ⅰ編第28条（関係箇所のみ抜粋）（作業に伴う放射線管理）
第 28 条 使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、管理区域内で有意な放射線被ばく又は汚染を伴う作業を行う場合は、作業による線量が合理的に達成できる限り低くなるよう、作業区域の放射線環境に応じた作業方法等を記載した放射線作業計画を作成し、その実施にあたっては、計画に記載した放射線防護上の措置を講じな
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕ければならない。

３．使用規則第２条の11の４第１号ハに基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。

４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められている
こと。

５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。

第Ⅰ編第31条（関係箇所のみ抜粋）（床、壁等の除染）
第 31 条 使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、表面密度が第Ⅰ－６表に掲げる値を超えるような予期しない汚染を床、壁等に発生させた場合又は発見した場合は、汚染拡大防止の応急措置を講じるとともに、放射線管理第１課長に連絡しなければならない。

第Ⅰ編第30条（関係箇所のみ抜粋）（外部放射線に係る線量率等の測定）
第 30 条 放射線管理第１課長は、第Ⅰ－４表に定めるところにより、管理区域に係る線量率等を測定しなければならない。
２．環境監視課長は、第Ⅰ－５表に定めるところにより、周辺監視区域の境界付近における線量率を測定しなければならない。

（該当なし）

６．核燃料物質等（核燃料物質及び放射性固体廃棄物を除く。）の工場又は事業所外への運搬に関する 第Ⅰ編第37条
行為（工場又は事業所外での運搬中に関するもの （周辺監視区域外への運搬）を除く。）が定められていること。なお、この事項 第 37 条 核燃料管理者は、核燃料物質等を周辺監視区域外へ運搬する場合は、その業務を環境技術開発センターには、第10号又は第11号における運搬に関する事項
おいては環境・計画管理課長へ、プルトニウム燃料技術開発センターにおいては核物質管理課長へ依頼しなけれと併せて定められていてもよい。
ばならない。ただし、新燃料集合体等については核物質管理課長が実施する。
２．核燃料管理者は、前項の依頼を行う場合は、担当部長の承認を得なければならない。
３．担当部長は、前項の承認を行う場合は、核燃料取扱主務者の同意を得なければならない。
４．環境・計画管理課長及び核物質管理課長は、事業所外運搬規則に定める BM 型輸送物、BU 型輸送物及び核分裂性輸送物並びに収納される六ふっ化ウランの重量が 0.1 キログラム以上となる核燃料輸送物を運搬する場合は、
あらかじめ運搬計画書を作成し、統括者の確認を受けるとともに、核燃料取扱主務者の同意を得た後、所長の承認を得なければならない。
５．環境・計画管理課長及び核物質管理課長は、核燃料物質等を周辺監視区域外へ運搬する場合は、事業所外運搬
規則及び核燃料物質等車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）並びにその他関係法令に従って行わなければならない。
６．環境・計画管理課長又は核物質管理課長は、輸送物を運搬した場合は、その結果を統括者に報告するとともに、核燃料取扱主務者に通知しなければならない。
７．統括者は、前項の報告のうち、第４項に規定する輸送物に係る運搬結果を所長に報告しなければならない。
８．所長は、第５項の運搬に当たり、運搬関係者及び機構外関係機関への連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。
９．前各項の規定にかかわらず、環境・計画管理課長又は核物質管理課長以外の者が運搬を行う場合は、環境・計画管理課長又は核物質管理課長は、運搬計画、運搬の際に講ずる措置及び運搬結果について確認し、統括者に報告するとともに、核燃料取扱主務者に通知しなければならない。
10．統括者は、前項のうち、BM型輸送物、BU型輸送物及び核分裂性輸送物並びに収納される六ふっ化ウランの重量
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕が0.1キログラム以上となる核燃料輸送物に係る運搬計画及び運搬結果について、所長に報告しなければならない。

７．原子炉等規制法第61条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた
放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、第11号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原院第１号（平成20年５月27日原子力安
全・保安院制定（NISA-111a-08-1）））を参考として定められていること。なお、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、第11号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。

（サイクル研においては適用していない）

第Ⅰ編第22条（関係箇所のみ抜粋）（立入制限区域）
第 22 条 環境センター内各部長、当直長又はプルセンター内各部長は、その所掌する管理区域について汚染の拡大を防止し、又は放射線による被ばくを制限する必要のある区域が生じた場合は、立入制限区域として設定しなけ
ればならない。
第Ⅰ編第 28 条（関係箇所のみ抜粋）（作業に伴う放射線管理）
第 28 条 使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、管理区域内で有意な放射線被ばく又は汚染を伴う作業を行う場合は、作業による線量が合理的に達成できる限り低くなるよう、作業区域の放射線環境に応じた作業方法等を記載した放射線作業計画を作成し、その実施にあたっては、計画に記載した放射線防護上の措置を講じなければならない。
第Ⅰ編第 30 条（関係箇所のみ抜粋）（外部放射線に係る線量率等の測定）
第 30 条７．使用施設内各課長又は放射線管理部内各課長は、第５項の通知を受けた場合は、原因の究明、汚染の除去等の適切な措置を講じなければならない。
第Ⅰ編第 31 条（関係箇所のみ抜粋）
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕（床、壁等の除染）
第 31 条 使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、表面密度が第Ⅰ－６表に掲げる値を超えるような予期しない汚染を床、壁等に発生させた場合又は発見した場合は、汚染拡大防止の応急措置を講じるとともに、放射線管理第１課長に連絡しなければならない。
２．放射線管理第１課長は、汚染状況を確認するとともに、除染が必要となった場合は、汚染の除去又は汚染の拡大防止措置等に関し指導・助言を行わなければならない。
３．使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、前項の確認の結果除染が必要となった場合は、汚染の除去又は汚染の拡大防止措置等、放射線防護上の措置を講じなければならない。
第Ⅰ編第 32 条（再使用する物品の保管に係る措置）
第 32 条 使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、管理区域内において核燃料物質によって汚染された物であって、再使用する物品を保管する場合は、汚染の拡大防止措置を講じ、あらかじめ当該区域を管理する使用
施設内各課長が指定する場所において行うとともに、物品名、担当課長又はリーダー名等を表示しなければならない。
第Ⅰ編第 40 条（関係箇所のみ抜粋）（廃棄物の仕掛品の管理）
第 40 条２．使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、前項において、汚染の広がりを防止する措置が必要な廃棄物の仕掛品は、ビニルバッグ、ビニルシート又はビニル袋等により梱包するなどの措置を講じ、所定の容器に収納しなければならない。
４．使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、第１項において、所定の容器に入れることが困難な大型機械
等は、ビニルシート又はビニル袋等により多重梱包するなど汚染の広がりを防止する措置を講じなければならない。
第Ⅰ編第 40 条の２（関係箇所のみ抜粋）（放射性固体廃棄物の処理）
第 40 条の２
２．使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、前項の放射性廃棄物について、廃棄物容器に入れることが困
難な大型機械等は、ビニルシート又はビニル袋等により多重梱包するなど汚染の広がりを防止する措置を講じなければならない。
第Ⅱ編第 35 条（関係箇所のみ抜粋）（ウラン系固体廃棄物の処理及び保管）
第 35 条11．Ｂ棟、J 棟、第２ウラン貯蔵庫及びウラン廃棄物廃棄施設の核燃料管理者は、容器に封入する前の固体廃棄物の分別、詰替え、入替え、容器への収納等を行う場合は、固体廃棄施設における汚染拡大防止措置を講じたエリア
で行わなければならない。
第Ⅱ編第 36 条（関係箇所のみ抜粋）（プルトニウム系固体廃棄物の保管）
第 36 条２．研究開発第２課長は、固体廃棄物の分別、入替え、容器への収納等を行う場合は、固体廃棄施設における汚染拡大防止措置を講じたエリアで行わなければならない。
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕
第Ⅱ編第 37 条（関係箇所のみ抜粋）（βγ系固体廃棄物の保管）
第 37 条２．研究開発第２課長は、固体廃棄物の分別、入替え、容器への収納等を行う場合は、固体廃棄施設における汚染拡大防止措置を講じたエリアで行わなければならない。
第Ⅱ編第 39 条（関係箇所のみ抜粋）（低レベル固体廃棄物の保管）
第 39 条２．研究開発第１課長は、固体廃棄物の分別、入替え、容器への収納等を行う場合は、固体廃棄施設における汚染拡大防止措置を講じたエリアで行わなければならない。
第Ⅲ編第 12 条（関係箇所のみ抜粋）（グローブボックス等の管理）
第 12 条３．核燃料管理者は、グローブボックス（使用を終了し維持管理中の設備を含む。）の外表面に汚染を検出し、汚染が除去できなかった場合は、汚染箇所の固定など、汚染の広がりを防止するための措置を講じるとともに、当該箇所を半年に 1 回以上点検しなければならない。点検の結果、異常を認めた場合は、必要な措置を講じなければならない。
第Ⅲ編第 27 条（関係箇所のみ抜粋）（容器に封入する前の固体廃棄物の保管等）
第 27 条２．使用施設内各課長及び放射線管理第１課長は、前項において、ビニルバッグ等に収納することが困難な場合には、ビニルシート等により梱包するなど汚染の広がりを防止する措置を講じなければならない。

八

排気監視設備及び排水監 使用規則第２条の12第１項第７号
視設備に関すること。
排気監視設備及び排水監視設備
１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出
物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能維持の方法については、施設全体での管理方法の一部として、第15号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体での管理方法の一部として、第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。

第Ⅰ編第34条（関係箇所のみ抜粋）（放射線管理用機器の管理）
第 34 条 統括者は、第Ⅰ－８表に基づき放射線管理部長が指定する放射線管理用機器を常備しなければならない。
２．放射線管理第１課長は、前項に定める放射線管理用機器の作動状況について施設管理実施計画、設備保全整理
表及び検査要否整理表に定めるところにより巡視及び点検し、異常を認めた場合は、速やかにその機能が正常に作動するよう適切な措置を講じなければならない。臨界警報装置の機能が維持できない状態になった場合は、環境技術開発センター長又はプルトニウム燃料技術開発センター長に通報しなければならない。
４．線量計測課長は、第１項に定める放射線管理用機器について、施設管理実施計画、設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、点検を行わなければならない。
第Ⅰ編第 38 条（関係箇所のみ抜粋）（放射性気体廃棄物の放出管理）第 38 条
２．放射線管理第１課長は、排気中の放射性物質濃度を、排気モニタにより連続的に測定又は捕集試料により測定しなければならない。
（排水監視設備については、該当する測定器なし）
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(新)使用規則（新）使用施設保安規定審査基準（令和2年4月1日改正）（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕〔下線：改正箇所〕
九 放射線測定器の管理及び 使用規則第２条の12第１項第９号
放射線の測定の方法に関す 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法
ること。
１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計
測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数量
及び機能維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。
）が定められていること。
２．放射線測定器の機能維持の方法については、施設全体での管理方法の一部等として、第15号における施設管理に関する事項と併せて定められてい
てもよい。

十

核燃料物質の受払い、運 使用規則第２条の12第１項第10号
搬、貯蔵その他の取扱い（工 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等
場又は事業所の外において １．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及行う場合を含む。）に関する
び貯蔵に際して、臨界に達しない措置その他の保こと。
安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設
における貯蔵の条件等が定められていること。

（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕

第Ⅰ編第34条（放射線管理用機器の管理）
第 34 条 統括者は、第Ⅰ－８表に基づき放射線管理部長が指定する放射線管理用機器を常備しなければならない。
２．放射線管理第１課長は、前項に定める放射線管理用機器の作動状況について施設管理実施計画、設備保全整理
表及び検査要否整理表に定めるところにより巡視及び点検し、異常を認めた場合は、速やかにその機能が正常に作動するよう適切な措置を講じなければならない。臨界警報装置の機能が維持できない状態になった場合は、環境技術開発センター長又はプルトニウム燃料技術開発センター長に通報しなければならない。
３．線量計測課長は、前項においてその機能を正常に作動させることができない旨放射線管理第１課長から依頼を受けた場合は、交換、修理等の措置を講じなければならない。
４．線量計測課長は、第１項に定める放射線管理用機器について、施設管理実施計画、設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、点検を行わなければならない。
５．線量計測課長は、前項の点検を行った結果、異常を認めた場合は、交換、修理等の措置を講じなければならな
い。
６．線量計測課長は、第３項の措置、第４項の点検結果及び前項の措置について、放射線管理第１課長に通知しなければならない。
７．放射線管理第 1 課長は、定置式モニタ類の更新に際しては、同等の性能及び機能を有する機器等を設置し、定置式モニタ類の機能を代替させ、定置式モニタ類の機能を代替している期間中、正常に機能するよう管理しなけ
ればならない。また、第３項及び第５項による交換、修理等に際しては、必要に応じて同等の性能又は機能を有する機器等を設置し、定置式モニタ類の機能を代替させ、定置式モニタ類の機能を代替している期間中、正常に機能するよう管理しなければならない。
なお、核燃料管理者は、定置式モニタ類の機能を代替している期間中に、保障措置検査及び保障措置検査に必要となる計量管理のために核燃料物質を使用する場合は、防護具着用等の保安措置を講ずるとともに、統括者の承認を得なければならない。また、統括者は、第41条に定める非常事態又は第52条第４号から第９号に相当する事
象の発生若しくは拡大の防止上特に必要があると認めた場合は、防護具着用等の保安措置を講じた上で、核燃料管理者に対して核燃料物質を使用させることができる。

第Ⅱ編第２条（臨界管理）
第２条 環境技術開発センター長は、核燃料物質等の使用等に当たっては、いかなる場合においても臨界に達しないよう核燃料管理者に管理させなければならない。
２．核燃料管理者は、核燃料物質等の使用等を行う場合は、第Ⅱ－１－(1)－イ及び第Ⅱ－１－(2)表に基づき管理しなければならない。
３．環境技術開発センター長は、CPF においては臨界警報装置が正常に機能しているときでなければ、核燃料物質の移動及び核燃料物質を取り扱う作業を行わせてはならない。ただし、第Ⅰ編第 34 条第３項及び第５項の規定に基づく臨界警報装置の交換、修理等の期間中に、保障措置検査及び保障措置検査に必要となる計量管理のために
核燃料物質を使用する場合又は環境技術開発センター長が第Ⅰ編第 41 条に定める非常事態又は第Ⅰ編第 52 条第４号から第９号に相当する事象の発生若しくは拡大の防止上特に必要があると認めた場合はこの限りではない。
４．環境技術開発センター長は、前項ただし書の規定により、臨界管理ユニット間での核燃料物質の移動、若しく
は核燃料物質を取り扱っての設備・装置の運転を行う場合は、核燃料管理者に対して入室制限等の保安措置を必要に応じて講じさせなければならない。
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕
５．環境技術開発センター長は、CPF の臨界警報装置又は無停電電源装置（臨界警報装置に給電するものに限る。
）
について、施設管理実施計画に定める点検、検査に際しては、核燃料物質の移動及び核燃料物質を取り扱う作業を行わせてはならない。
第Ⅲ編第２条（臨界管理）
第２条 プルトニウム燃料技術開発センター長は、核燃料物質等の使用等に当たっては、いかなる場合においても臨界に達しないよう核燃料管理者に管理させなければならない。
２．核燃料管理者は、核燃料物質等の使用等を行う場合は、第Ⅲ－１－(2)表から第Ⅲ－１－(12)表に基づき、管理しなければならない。
３．プルトニウム燃料技術開発センター長は、臨界警報装置が正常に機能していない場合は、臨界管理ユニット間での核燃料物質の移動、若しくは核燃料物質を取り扱っての設備・装置の運転を行わないよう管理しなければならない。ただし、第Ⅰ編第 34 条第３項及び第５項の規定に基づく臨界警報装置の交換、修理等の期間中に、保障措置検査及び保障措置検査に必要となる計量管理のために核燃料物質を使用する場合又はプルトニウム燃料技術
開発センター長が第Ⅰ編第 41 条に定める非常事態又は第Ⅰ編第 52 条第４号から第９号に相当する事象の発生若
しくは拡大の防止上特に必要があると認めた場合はこの限りではない。
４．プルトニウム燃料技術開発センター長は、前項ただし書の規定により、臨界管理ユニット間での核燃料物質の移動、若しくは核燃料物質を取り扱っての設備・装置の運転を行う場合は、核燃料管理者に対して入室制限等の保安措置を必要に応じて講じさせなければならない。
５．プルトニウム燃料技術開発センター長は、臨界警報装置又は無停電電源装置（臨界警報装置に給電するものに限る。）について、施設管理実施計画に基づく点検、検査に際しては、核燃料物質の臨界管理ユニット間での移動及び核燃料物質を取り扱っての設備・装置の運転を行わないように管理しなければならない。
第Ⅰ編第35条（管理区域外への搬出）
第 35 条 核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、核燃料物質等を管理区域から搬出する場合は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。なお、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和53 年総理府令第 57 号。以下「事業所外運搬規則」という。）に定める輸送物の基準に適合したものにあってはこの限りでない。
(１) 核燃料物質等の種類、数量及び性状に応じた容器を使用すること。ただし、大型の機械等で容器に梱包することが著しく困難な物であって障害防止の措置を講じたものは、この限りでない。
(２) 容器、機器等をできるだけ除染し、表面密度、線量率について周辺監視区域内運搬は第Ⅰ－９表及び第Ⅰ－10 表並びに周辺監視区域外運搬は第Ⅰ－９表及び第Ⅰ－11 表に定める値を超えないようにすること。
(３) 前各号のほか、使用規則第２条の 11 の 10 に定める措置を講ずること。
２．核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、核燃料物質等を管理区域から搬出する場合は放射線管理第１課長に通知しなければならない。
３．放射線管理第１課長は、前項の通知を受けたときは、搬出に係る表面密度及び線量率が第１項第２号に規定する値を超えないことを確認しなければならない。
第Ⅰ編第36条（周辺監視区域内に係る運搬）第 36 条 核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、周辺監視区域内において、核燃料物質等を運搬（周辺監視区
域外からの搬入及び周辺監視区域外への搬出は除く。）するときは、前条第１項に掲げるほか、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 定められた経路以外は使用しないこと。
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕(２) 運搬車両の走行制限速度を遵守すること。
(３) 核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のために必要な監督を行わせること。
(４) 運搬に係る標識を取り付けること。
(５) 異常を発見した者は、直ちに応急措置、通報等必要な措置を講ずること。
(６) その他、運搬に関し、必要な措置を講ずること。
２．核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、周辺監視区域内において、事業所外運搬規則に定める BM 型輸送
物、BU 型輸送物及び核分裂性輸送物並びに収納される六ふっ化ウランの重量が 0.1 キログラム以上となる核燃料
輸送物を運搬するときは、周辺監視区域内に係る運搬計画書を作成し、担当部長の承認を得なければならない。
３．担当部長は、前項の承認を行う場合は、あらかじめ核燃料取扱主務者及び保安管理部長の同意を得なければならない。
４．環境センター内各部長及びプルセンター内各部長は、第２項の承認を行った場合は、統括者に報告しなければならない。
５．核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、第２項の運搬計画書に基づく運搬を行った場合は、その結果を担
当部長及び核燃料取扱主務者に報告しなければならない。
第Ⅱ編第８条（貯蔵の制限）第８条 環境センター内各部長は、第Ⅱ－２表に掲げる最大貯蔵能力を超えて貯蔵させてはならない。
２．核燃料管理者は、貯蔵施設の入口付近に、第Ⅱ－２表に掲げる最大貯蔵能力を表示するとともに、同表の貯蔵設備に、最大貯蔵能力を超えて貯蔵してはならない。
３．研究開発第１課長は、CPF のセル内貯蔵施設(1)及びセル内貯蔵施設(2)で貯蔵する核燃料物質の容器には、液体が漏れにくい又はこぼれにくいステンレス鋼等の金属容器を用いなければならない。
４．Ｂ棟、CPF 及び第２ウラン貯蔵庫の核燃料管理者は、貯蔵室、貯蔵庫等を施錠管理しなければならない。
第Ⅲ編第８条（貯蔵の制限等）
第８条 核燃料管理者は核燃料物質を貯蔵する場合は、第Ⅲ－２－(1)表から第Ⅲ－２－(4)表に掲げる各貯蔵施設
における最大貯蔵量を超え、かつ、同表に掲げたもの以外のものを貯蔵してはならない。
２．核燃料管理者は、各貯蔵施設に第Ⅲ－２－(1)表から第Ⅲ－２－(4)表に掲げる最大貯蔵量を表示しなければならない。
３．核燃料管理者は、搬出入を行う場合等を除き、貯蔵施設又は貯蔵施設に通じる室に施錠又は立入り制限等の措置をとらなければならない。

２．核燃料物質の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するも 第Ⅰ編第37条のを除く。
）に関することが定められていること。 （周辺監視区域外への運搬）
なお、この事項は、第８号又は第11号における運 第 37 条 核燃料管理者は、核燃料物質等を周辺監視区域外へ運搬する場合は、その業務を環境技術開発センターに搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
おいては環境・計画管理課長へ、プルトニウム燃料技術開発センターにおいては核物質管理課長へ依頼しなければならない。ただし、新燃料集合体等については核物質管理課長が実施する。
２．核燃料管理者は、前項の依頼を行う場合は、担当部長の承認を得なければならない。
３．担当部長は、前項の承認を行う場合は、核燃料取扱主務者の同意を得なければならない。
４．環境・計画管理課長及び核物質管理課長は、事業所外運搬規則に定める BM 型輸送物、BU 型輸送物及び核分裂性輸送物並びに収納される六ふっ化ウランの重量が 0.1 キログラム以上となる核燃料輸送物を運搬する場合は、
あらかじめ運搬計画書を作成し、統括者の確認を受けるとともに、核燃料取扱主務者の同意を得た後、所長の承24 / 50

(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕
認を得なければならない。
５．環境・計画管理課長及び核物質管理課長は、核燃料物質等を周辺監視区域外へ運搬する場合は、事業所外運搬
規則及び核燃料物質等車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）並びにその他関係法令に従って行わなければならない。
６．環境・計画管理課長又は核物質管理課長は、輸送物を運搬した場合は、その結果を統括者に報告するとともに、核燃料取扱主務者に通知しなければならない。
７．統括者は、前項の報告のうち、第４項に規定する輸送物に係る運搬結果を所長に報告しなければならない。
８．所長は、第５項の運搬に当たり、運搬関係者及び機構外関係機関への連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。
９．前各項の規定にかかわらず、環境・計画管理課長又は核物質管理課長以外の者が運搬を行う場合は、環境・計画管理課長又は核物質管理課長は、運搬計画、運搬の際に講ずる措置及び運搬結果について確認し、統括者に報告するとともに、核燃料取扱主務者に通知しなければならない。
10．統括者は、前項のうち、BM 型輸送物、BU 型輸送物及び核分裂性輸送物並びに収納される六ふっ化ウランの重量が 0.1 キログラム以上となる核燃料輸送物に係る運搬計画及び運搬結果について、所長に報告しなければならない。

十一 放射性廃棄物の廃棄（工 使用規則第２条の12第１項第11号
場又は事業所の外において 放射性廃棄物の廃棄行う場合を含む。）に関する １．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管こと。
理措置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。

第Ⅰ編第40条の２（放射性固体廃棄物の処理）
第 40 条の２ 使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、放射性固体廃棄物を廃棄する場合は、廃棄物容器に封入し、所定の表示をしなければならない。なお、当該容器が可燃性の場合は、可燃性の容器を金属製容器又は金属製保管庫に収納しなければならない。
２．使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、前項の放射性廃棄物について、廃棄物容器に入れることが困
難な大型機械等は、ビニルシート又はビニル袋等により多重梱包するなど汚染の広がりを防止する措置を講じなければならない。
３．核燃料管理者は、放射性固体廃棄物を焼却処理する場合は、所定の焼却設備で行わなければならない。
４．核燃料管理者は、放射性固体廃棄物を保管する場合は、その所掌する廃棄施設に保管しなければならない。
第Ⅱ編第34条（固体廃棄物の管理）
第 34 条 環境技術開発センター長及び放射線管理部長は、Ｂ棟で発生する固体廃棄物について、ウラン系、プルト
ニウム系及びβγ系に区分し、さらに可燃性、難燃性及び不燃性に区分して管理しなければならない。
２．環境技術開発センター長及び放射線管理部長は、CPF で発生する固体廃棄物について、高レベル固体廃棄物及び低レベル固体廃棄物に区分して管理しなければならない。
３．環境技術開発センター長及び放射線管理部長は、前項の低レベル廃棄物について、プルトニウム系、ウラン系
及びβγ系に区分し、さらに可燃性、難燃性及び不燃性に区分して管理しなければならない。
４．環境技術開発センター長及び放射線管理部長は、J 棟、第２ウラン貯蔵庫及びウラン廃棄物廃棄施設で発生するウラン系固体廃棄物について、可燃性、難燃性及び不燃性に区分して管理しなければならない。
５．環境保全課長、廃止措置技術課長、研究開発第１課長及び研究開発第２課長は、固体廃棄物を、第Ⅱ－７表に示す所定の場所に保管しなければならない。
６．環境保全課長、廃止措置技術課長、研究開発第１課長及び研究開発第２課長は、第５項に定める保管場所（CPFの廃棄物貯蔵庫を除く。
）において、次の第１号、第２号及び第４号に掲げる措置を講じなければならない。また、研究開発第１課長は、CPF の廃棄物貯蔵庫において、次の第３号及び第４号に掲げる措置を講じなければならない。
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕(１) 消火設備の設置(２) 巡視(３) 高レベル固体廃棄物用の廃棄物缶の点検(４) その他保安上必要な措置
７．環境保全課長、廃止措置技術課長、研究開発第１課長及び研究開発第２課長は、固体廃棄物を封入又は容器に固型化する場合は、第Ⅰ－12 表ヌ.に示す記録を作成しなければならない。
８．環境保全課長及び研究開発第１課長は、固体廃棄物を焼却処理する場合又は容器に封入若しくは容器に固型化した固体廃棄物を保管廃棄する場合は、第Ⅰ－12 表リ.に示す記録を作成しなければならない。
９．環境保全課長、廃止措置技術課長、研究開発第１課長及び研究開発第２課長は、容器に封入する前又は容器に固型化する前の固体廃棄物を保管する場合は、第Ⅰ－12 表リ.ヌ.に示す記録を作成するために必要な情報を記録しなければならない。
第Ⅱ編第 35 条（ウラン系固体廃棄物の処理及び保管）
第 35 条 研究開発第２課長は、Ｂ棟のウラン系固体廃棄物を廃棄しようとする場合は、第Ⅰ編第 40 条の２第１項
又は第２項に定める措置を講じ、その焼却処理又は保管廃棄を環境保全課長に依頼しなければならない。
また、研究開発第２課長は、Ｂ棟のウラン系固体廃棄物をウラン系廃棄物貯蔵施設、第２ウラン系廃棄物貯蔵施設又は焼却施設へ運搬するまでの間、当該施設の第 34 条第５項に示す場所に保管しなければならない。
２．核燃料管理者は、J 棟、第２ウラン貯蔵庫及びウラン廃棄物廃棄施設のウラン系固体廃棄物を廃棄しようとする場合は、第Ⅰ編第 40 条の２第１項又は第２項の措置を講じ、その焼却処理又は保管廃棄を環境保全課長に依頼しなければならない。
３．環境保全課長は、第１項、第２項及び第 39 条第３項並びに第Ⅲ編第 27 条第７項及び第 27 条の２第５項の依頼により焼却処理又は保管廃棄をする場合は、必要な記録を確認しなければならない。
４．環境保全課長は、ウラン系の可燃性廃棄物を焼却処理する場合は、焼却施設で行うとともに、焼却処理のために受け入れた可燃性廃棄物は、処理までの間、当該施設の第 34 条第５項に示す場所に保管しなければならない。
５．環境保全課長は、前項の焼却処理により発生した焼却灰を廃棄する場合は、廃棄物容器に封入し、不燃性固体
廃棄物としなければならない。
６．環境保全課長は、保管廃棄されたウラン系固体廃棄物のうち金属及びフィルタを減容処理する場合は、Ｍ棟のパネルボックス内で行うとともに、減容処理のために受け入れたウラン系固体廃棄物は、処理までの間、当該施設の第 34 条第５項に示す場所に保管しなければならない。なお、プラズマによる切断を行う場合は、専用の金属製作業台の上で行わなければならない。
７．環境保全課長は、ウラン廃棄物廃棄施設で発生するウラン系固体廃棄物をウラン系廃棄物貯蔵施設、第２ウラン系廃棄物貯蔵施設又は焼却施設に運搬するまでの間、当該施設の第 34 条第５項に示す場所に保管しなければならない。
８．廃止措置技術課長は、Ｊ棟及び第２ウラン貯蔵庫で発生するウラン系固体廃棄物をウラン系廃棄物貯蔵施設、第２ウラン系廃棄物貯蔵施設又は焼却施設に運搬するまでの間、当該施設の第 34 条第５項に示す場所に保管しなければならない。
９．環境保全課長は、第１項、第７項及び第８項のウラン系固体廃棄物を保管廃棄する場合は、ウラン系廃棄物貯
蔵施設又は第２ウラン系廃棄物貯蔵施設に保管廃棄しなければならない。
10．環境保全課長は、ウラン系廃棄物貯蔵施設又は第２ウラン系廃棄物貯蔵施設に保管廃棄したウラン系固体廃棄物の詰替えをする場合は、第２ウラン系廃棄物貯蔵施設詰替室のパネルハウス内で行わなければならない。なお、金属等のプラズマによる切断を行う場合は、金属製トレイの中で行わなければならない。
11．Ｂ棟、J 棟、第２ウラン貯蔵庫及びウラン廃棄物廃棄施設の核燃料管理者は、容器に封入する前の固体廃棄物の分別、詰替え、入替え、容器への収納等を行う場合は、固体廃棄施設における汚染拡大防止措置を講じたエリア
で行わなければならない。
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕
第Ⅱ編第 36 条（プルトニウム系固体廃棄物の保管）
第 36 条 研究開発第２課長は、Ｂ棟のプルトニウム系固体廃棄物を廃棄しようとする場合は、第Ⅰ編第 40 条の２第１項又は第２項に定める措置を講じ、プルトニウム廃棄物処理開発施設又は第二プルトニウム廃棄物貯蔵施設
への受入れを環境管理課長に依頼するか、低レベル固体廃棄物として CPF への受入れを研究開発第１課長に依頼しなければならない。
また、研究開発第２課長は、Ｂ棟のプルトニウム系固体廃棄物をプルトニウム廃棄物処理開発施設、第二プルトニウム廃棄物貯蔵施設又は CPF に運搬するまでの間、当該施設の第 34 条第５項に示す場所に保管しなければならない。
２．研究開発第２課長は、固体廃棄物の分別、入替え、容器への収納等を行う場合は、固体廃棄施設における汚染拡大防止措置を講じたエリアで行わなければならない。
第Ⅱ編第 37 条（βγ系固体廃棄物の保管）
第 37 条 研究開発第２課長は、Ｂ棟のβγ系の固体廃棄物を廃棄しようとする場合は、第Ⅰ編第 40 条の２第１項
又は第２項に定める措置を講じ、低レベル固体廃棄物として CPF への受入れを研究開発第１課長に依頼しなければならない。
また、研究開発第２課長は、Ｂ棟のβγ系固体廃棄物を CPF に運搬するまでの間、当該施設の第 34 条第５項に示す場所に保管しなければならない。
２．研究開発第２課長は、固体廃棄物の分別、入替え、容器への収納等を行う場合は、固体廃棄施設における汚染拡大防止措置を講じたエリアで行わなければならない。
第Ⅱ編第 38 条（高レベル固体廃棄物の保管）
第 38 条 研究開発第１課長は、CPF の高レベル固体廃棄物を廃棄する場合は第Ⅱ－６表のレベル区分に従うとともに、高レベル固体廃棄物用の廃棄物缶に収納し、固体廃棄物用キャスクにて廃棄物貯蔵庫に移動し、保管廃棄す
るか、又は再処理施設の担当課長に受入れを依頼しなければならない。
２．研究開発第１課長は、前項の依頼に基づく運搬を行う場合は、HW キャスクに収納して、再処理施設の担当課長へ引き渡さなければならない。
第Ⅱ編第 39 条（低レベル固体廃棄物の保管）
第 39 条 研究開発第１課長は、CPF の低レベル固体廃棄物及びＢ棟から CPF へ受け入れた低レベル固体廃棄物を廃棄する場合は第Ⅱ－６表のレベル区分に従うとともに、廃棄物倉庫(1)又は廃棄物倉庫(2)に保管廃棄するか、第Ⅰ編第 40 条の２第１項又は第２項に定める措置を講じ、運搬するまでの間、当該施設の第 34 条第５項に示す場
所に保管しなければならない。
２．研究開発第１課長は、固体廃棄物の分別、入替え、容器への収納等を行う場合は、固体廃棄施設における汚染拡大防止措置を講じたエリアで行わなければならない。
３．研究開発第１課長は、第１項の廃棄物のうちウラン系固体廃棄物の受入れを環境保全課長に依頼することができる。
４．研究開発第１課長は、第１項の廃棄物のうちβγ系固体廃棄物の受入れを再処理施設の担当課長に依頼することができる。
５．研究開発第１課長は、前項の依頼に基づく運搬を行う場合は、再処理施設の担当課長へ引き渡さなければならない。
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕
第Ⅲ編第26条（固体廃棄物の管理）
第 26 条 プルトニウム燃料技術開発センター長は、固体廃棄物について、プルトニウム系固体廃棄物及びウラン系
固体廃棄物に区分し、さらに可燃性、難燃性及び不燃性に区分して管理しなければならない。
第Ⅲ編第27条（容器に封入する前の固体廃棄物の保管等）
第 27 条 使用施設内各課長及び放射線管理第１課長は、ドラム缶又はコンテナに封入する前の固体廃棄物をビニ
ルバッグ又はビニル袋に収納し、これをカートンボックスに収納又はビニルバッグ若しくはビニルシートで二重梱包しなければならない。
２．使用施設内各課長及び放射線管理第１課長は、前項において、ビニルバッグ等に収納することが困難な場合には、ビニルシート等により梱包するなど汚染の広がりを防止する措置を講じなければならない。
３．使用施設内各課長及び放射線管理第１課長は、前各項の容器に封入する前の固体廃棄物を金属製容器又は金属製保管庫に収納し保管しなければならない。
４．使用施設内各課長及び放射線管理第１課長は、容器に封入する前の固体廃棄物を第Ⅲ－４－(1)表から第Ⅲ－４－(4)表に示す固体廃棄物保管場所に前項の措置を講じて保管しなければならない。
５．使用施設内各課長及び放射線管理第１課長は、前項に定める保管場所において、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 消火設備の設置(２) 巡視(３) その他保安上必要な措置
６．使用施設内各課長及び放射線管理第１課長は、プルトニウム燃料第一開発室、プルトニウム燃料第二開発室、
プルトニウム燃料第三開発室及びプルトニウム廃棄物処理開発施設で発生した容器に封入する前の固体廃棄物を保管する場合は線量率等を測定、記録しなければならない。
７．使用施設内各課長及び放射線管理第１課長は、プルトニウム燃料第一開発室で発生したウラン系固体廃棄物を廃棄しようとする場合は、環境保全課長に受入れを依頼しなければならない。
第Ⅲ編第27条の２（容器に封入した固体廃棄物の保管等）
第 27 条の２ 環境管理課長は、プルトニウム燃料第一開発室、プルトニウム燃料第二開発室、プルトニウム燃料第三開発室及びプルトニウム廃棄物処理開発施設で発生し、又は、第Ⅱ編第 36 条第 1 項の規定により受け入れてドラム缶又はコンテナに封入したプルトニウム系固体廃棄物を保管廃棄する場合は線量率等を測定、記録しなければならない。
２．環境管理課長は、前項の容器に封入したプルトニウム系固体廃棄物について、プルトニウム燃料第二開発室、第二プルトニウム廃棄物貯蔵施設に保管廃棄しなければならない。
３．環境管理課長は、容器に封入したプルトニウム系固体廃棄物をプルトニウム燃料第二開発室、第二プルトニウ
ム廃棄物貯蔵施設に運搬するまでの間、第Ⅲ－４－(1)表から第Ⅲ－４－(4)表に示す固体廃棄物保管場所に保管することができる。
４．環境管理課長は、プルトニウム燃料第二開発室、第二プルトニウム廃棄物貯蔵施設に保管廃棄した固体廃棄物を、必要に応じて第Ⅲ－４－(2)表、第Ⅲ－４－(3)表若しくは第Ⅲ－４－(4)表に示す固体廃棄物保管場所へ運搬
し、保管することができる。
５．使用施設内各課長及び放射線管理第１課長は、プルトニウム燃料第一開発室で発生したウラン系固体廃棄物を封入し、廃棄しようとする場合は、線量率等を測定、記録し環境保全課長に受入れを依頼しなければならない。
また、受入れまでの間、第Ⅲ－５－(1)表に示す固体廃棄物保管場所に保管することができる。
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕
６．環境技術課長は、プルトニウム廃棄物処理開発施設の解体前廃棄物一時保管設備(1)、解体前廃棄物一時保管設
備(2)及び解体前廃棄物一時保管設備(3)に保管している固体廃棄物について必要な記録を作成し、それらを解体撤去しドラム缶又はコンテナに封入するまで保存しなければならない。また、解体前廃棄物一時保管設備(1)、解体前廃棄物一時保管設備(2)及び解体前廃棄物一時保管設備(3)に核燃料物質等（ただし、再使用する物品を除く。）
を搬入してはならない。
７．試験第１課長は、プルトニウム燃料第三開発室の解体前廃棄物一時保管設備 1 から 12 に保管している固体廃棄物について必要な記録を作成し、それらを解体撤去しドラム缶又はコンテナに封入するまで保存しなければならない。また、解体前廃棄物一時保管設備 1 から 12 に核燃料物質等（ただし、再使用する物品を除く。）を搬入してはならない。
第Ⅰ編第35条（管理区域外への搬出）
第 35 条 核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、核燃料物質等を管理区域から搬出する場合は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。なお、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和53 年総理府令第 57 号。以下「事業所外運搬規則」という。）に定める輸送物の基準に適合したものにあってはこの限りでない。
(１) 核燃料物質等の種類、数量及び性状に応じた容器を使用すること。ただし、大型の機械等で容器に梱包することが著しく困難な物であって障害防止の措置を講じたものは、この限りでない。
(２) 容器、機器等をできるだけ除染し、表面密度、線量率について周辺監視区域内運搬は第Ⅰ－９表及び第Ⅰ－10 表並びに周辺監視区域外運搬は第Ⅰ－９表及び第Ⅰ－11 表に定める値を超えないようにすること。
(３) 前各号のほか、使用規則第２条の 11 の 10 に定める措置を講ずること。
２．核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、核燃料物質等を管理区域から搬出する場合は放射線管理第１課長に通知しなければならない。
３．放射線管理第１課長は、前項の通知を受けたときは、搬出に係る表面密度及び線量率が第１項第２号に規定する値を超えないことを確認しなければならない。
第Ⅰ編第36条（周辺監視区域内に係る運搬）第 36 条 核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、周辺監視区域内において、核燃料物質等を運搬（周辺監視区
域外からの搬入及び周辺監視区域外への搬出は除く。）するときは、前条第１項に掲げるほか、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 定められた経路以外は使用しないこと。
(２) 運搬車両の走行制限速度を遵守すること。
(３) 核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のために必要な監督を行わせること。
(４) 運搬に係る標識を取り付けること。
(５) 異常を発見した者は、直ちに応急措置、通報等必要な措置を講ずること。
(６) その他、運搬に関し、必要な措置を講ずること。
２．核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、周辺監視区域内において、事業所外運搬規則に定める BM 型輸送
物、BU 型輸送物及び核分裂性輸送物並びに収納される六ふっ化ウランの重量が 0.1 キログラム以上となる核燃料
輸送物を運搬するときは、周辺監視区域内に係る運搬計画書を作成し、担当部長の承認を得なければならない。
３．担当部長は、前項の承認を行う場合は、あらかじめ核燃料取扱主務者及び保安管理部長の同意を得なければならない。
４．環境センター内各部長及びプルセンター内各部長は、第２項の承認を行った場合は、統括者に報告しなければならない。
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕
５．核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、第２項の運搬計画書に基づく運搬を行った場合は、その結果を担
当部長及び核燃料取扱主務者に報告しなければならない。
第Ⅰ編第37条（周辺監視区域外への運搬）
第 37 条 核燃料管理者は、核燃料物質等を周辺監視区域外へ運搬する場合は、その業務を環境技術開発センターにおいては環境・計画管理課長へ、プルトニウム燃料技術開発センターにおいては核物質管理課長へ依頼しなければならない。ただし、新燃料集合体等については核物質管理課長が実施する。
２．核燃料管理者は、前項の依頼を行う場合は、担当部長の承認を得なければならない。
３．担当部長は、前項の承認を行う場合は、核燃料取扱主務者の同意を得なければならない。
４．環境・計画管理課長及び核物質管理課長は、事業所外運搬規則に定める BM 型輸送物、BU 型輸送物及び核分裂性輸送物並びに収納される六ふっ化ウランの重量が 0.1 キログラム以上となる核燃料輸送物を運搬する場合は、
あらかじめ運搬計画書を作成し、統括者の確認を受けるとともに、核燃料取扱主務者の同意を得た後、所長の承認を得なければならない。
５．環境・計画管理課長及び核物質管理課長は、核燃料物質等を周辺監視区域外へ運搬する場合は、事業所外運搬
規則及び核燃料物質等車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）並びにその他関係法令に従って行わなければならない。
６．環境・計画管理課長又は核物質管理課長は、輸送物を運搬した場合は、その結果を統括者に報告するとともに、核燃料取扱主務者に通知しなければならない。
７．統括者は、前項の報告のうち、第４項に規定する輸送物に係る運搬結果を所長に報告しなければならない。
８．所長は、第５項の運搬に当たり、運搬関係者及び機構外関係機関への連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。
９．前各項の規定にかかわらず、環境・計画管理課長又は核物質管理課長以外の者が運搬を行う場合は、環境・計画管理課長又は核物質管理課長は、運搬計画、運搬の際に講ずる措置及び運搬結果について確認し、統括者に報告するとともに、核燃料取扱主務者に通知しなければならない。
10．統括者は、前項のうち、BM 型輸送物、BU 型輸送物及び核分裂性輸送物並びに収納される六ふっ化ウランの重量が 0.1 キログラム以上となる核燃料輸送物に係る運搬計画及び運搬結果について、所長に報告しなければならない。

２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃 第Ⅱ編第24条
棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定 （液体廃棄物の管理）められていること。
第 24 条 環境技術開発センター長は、Ｂ棟で発生する液体廃棄物について、ウラン系及びプルトニウム系に区分し、さらに水溶液及び有機溶液に区分して管理しなければならない。
２．環境技術開発センター長は、CPF で発生する液体廃棄物及びＢ棟から CPF へ受け入れるプルトニウム系液体廃
棄物について、高レベル廃液、中レベル廃液、低レベル廃液、極低レベル廃液及び廃溶媒に区分して管理しなけ
ればならない。
３．環境技術開発センター長は、Ｊ棟で発生するウラン系液体廃棄物について、廃水と廃油に区分して管理しなけ
ればならない。
４．環境技術開発センター長は、第２ウラン貯蔵庫、ウラン系廃棄物貯蔵施設、第２ウラン系廃棄物貯蔵施設、焼却施設及びＭ棟で発生する廃水をウラン系液体廃棄物として管理しなければならない。
第Ⅱ編第 25 条（ウラン系液体廃棄物の処理及び保管）
第 25 条 研究開発第２課長は、Ｂ棟のウラン系の水溶液を廃棄しようとする場合は、化学処理等により放射性物質30 / 50

(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕を回収又は除去した後、Ｂ棟排水受槽に溜めなければならない。
２．研究開発第２課長は、前項のＢ棟排水受槽に溜めた排水を排出する場合は、第Ⅰ編第 39 条の定めるところによらなければならない。
３．研究開発第２課長は、Ｂ棟のウラン系有機溶液を廃棄しようとする場合は、固型化処理等必要な処理を行った
後、所定の表示をしてＢ－17 室に保管しなければならない。
４．廃止措置技術課長は、ウラン系液体廃棄物をＪ棟の補修調整室及び第一保管室に一時保管することができる。
第Ⅱ編第 26 条（プルトニウム系液体廃棄物の処理及び保管）
第 26 条 研究開発第２課長は、Ｂ棟のプルトニウム系の水溶液を廃棄しようとする場合は、ポリエチレン容器等に収納し、ビニルバッグに密封するとともに、その処理を環境技術課長又は研究開発第１課長に依頼するか、又は保管しなければならない。
２．研究開発第２課長は、Ｂ棟のプルトニウム系有機溶液を廃棄しようとする場合は、ポリエチレン容器等に収納し、ビニルバッグに密封するとともに、その処理を研究開発第１課長に依頼するか、保管を行うか、又は固型化処理等必要な処理を行った後、所定の表示をしてＢ－17 室に保管しなければならない。
第Ⅱ編第 27 条（高レベル廃液の保管）
第 27 条 研究開発第１課長は、CPF の高レベル廃液を保管する場合は、貯槽内への吹込空気量及び貯槽内冷却水を確保し、貯槽を安全に維持しなければならない。
第Ⅱ編第 28 条（中レベル廃液の保管）
第 28 条 研究開発第１課長は、CPF の中レベル廃液を保管する場合は、第Ⅱ－５表に定める値を超えないようにしなければならない。
２．研究開発第１課長は、Ｂ棟から CPF へ受入れた廃液を保管する場合は、第Ⅱ－５表に定める値を超えないようにしなければならない。
第Ⅱ編第 29 条（低レベル廃液の処理）
第 29 条 研究開発第１課長は、CPF の低レベル廃液を廃棄しようとする場合は、第Ⅱ－５表に従うとともに、その処理を行わなければならない。
２．研究開発第１課長は、低レベル廃液を蒸発処理した場合の濃縮液は、中レベル廃液として管理しなければならない。
第Ⅱ編第 30 条（極低レベル廃液の処理）
第 30 条 研究開発第１課長は、CPF の極低レベル廃液を廃棄しようとする場合は、第Ⅱ－５表に従うとともに、その処理を再処理施設の担当課長に依頼しなければならない。
第Ⅱ編第 31 条（廃溶媒の保管）第 31 条 研究開発第１課長は、CPF の廃溶媒及びＢ棟から CPF へ受け入れた廃溶媒を CPF の廃溶媒貯槽に保管しなければならない。

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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕
第Ⅱ編第 32 条（廃水の処理及び保管）
第 32 条 研究開発第２課長は、Ｂ棟の廃水を放出する場合は、第Ⅰ編第 39 条の定めるところによらなければならない。
２．廃止措置技術課長は、第２ウラン貯蔵庫の廃水をＪ棟へ廃棄しようとする場合は、当該廃水の放射性物質濃度を測定しなければならない。
３．環境保全課長は、第２ウラン系廃棄物貯蔵施設及びＭ棟の廃水を J 棟へ廃棄しようとする場合は、当該廃水の放射性物質濃度の測定及び当該廃水の受け入れを廃止措置技術課長へ依頼しなければならない。
４．廃止措置技術課長は、第３項に定める廃水の測定の依頼を受けた場合は、当該廃水の放射性物質濃度を測定しなければならない。
５．廃止措置技術課長は、Ｊ棟で発生する廃水及び J 棟に受け入れた廃水について、必要に応じて濃縮処理、吸着
処理、希釈処理等を行わなければならない。
６．廃止措置技術課長は、Ｊ棟の廃水を放出しようとする場合は、第Ⅰ編第 39 条の定めるところによらなければならない。
７．環境保全課長は、ウラン系廃棄物貯蔵施設、第２ウラン系廃棄物貯蔵施設、焼却施設及びＭ棟の廃水を放出しようとする場合は、第Ⅰ編第 39 条の定めるところによらなければならない。
第Ⅱ編第 33 条（廃油の処理及び保管）
第 33 条 廃止措置技術課長は、Ｊ棟の廃油を廃棄しようとする場合は、ポリエチレンで耐食性を持たせ、所定の表示をしたドラム缶に封入し、保管を環境保全課長に依頼しなければならない。
２．環境保全課長は、廃油を保管廃棄する場合は、廃油保管庫に保管しなければならない。また、廃油保管庫の廃油の詰替えをする場合は、廃止措置技術課長へ依頼するとともに、Ｊ棟へ廃油を運搬しなければならない。
３．環境保全課長は、廃油を焼却する場合は、焼却施設で行わなければならない。
４．廃止措置技術課長は、ウラン系液体廃棄物の処理技術開発のため、廃油保管庫の廃油を分析する場合は、Ｊ棟の化学分析室で行わなければならない。なお、Ｊ棟への廃油の運搬は、環境保全課長に依頼しなければならない。
５．廃止措置技術課長は、廃油保管庫の廃油の詰替えをする場合は、Ｊ棟の除染場で行わなければならない。
第Ⅲ編第23条（液体廃棄物の管理）
第 23 条 プルトニウム燃料技術開発センター長は、液体廃棄物について、低レベル放射性廃水、施設廃水及び洗濯廃水に区分して管理しなければならない。
第Ⅲ編第 24 条（低レベル放射性廃水及び施設廃水の処理）
第 24 条 環境技術課長は、プルトニウム燃料第一開発室、プルトニウム燃料第二開発室、プルトニウム燃料第三開発室（分析廃液処理設備を除く。
）で発生した低レベル放射性廃水及び第Ⅱ編第 26 条の規定により受け入れる低レベル放射性廃水をプルトニウム燃料第一開発室の廃水処理室に、プルトニウム燃料第三開発室の分析廃液処理
設備及びプルトニウム廃棄物処理開発施設から発生した低レベル放射性廃水をプルトニウム廃棄物処理開発施設の廃水処理室に受け入れなければならない。
２．環境技術課長は、プルトニウム燃料第一開発室、プルトニウム燃料第二開発室で発生した施設廃水をプルトニ
ウム燃料第一開発室の廃水処理室に、プルトニウム燃料第三開発室で発生した施設廃水をプルトニウム燃料第一開発室の廃水処理室又はプルトニウム廃棄物処理開発施設の廃水処理室に、プルトニウム廃棄物処理開発施設、第二プルトニウム廃棄物貯蔵施設で発生した施設廃水をプルトニウム廃棄物処理開発施設の廃水処理室に受け入れなければならない。
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕
３．環境技術課長は、プルトニウム燃料第一開発室の廃水処理室及びプルトニウム廃棄物処理開発施設の廃水処理室に受け入れた廃水を廃水処理室間で相互に送水することができる。
４．環境技術課長は、受け入れた廃水をプルトニウム燃料第一開発室の廃水処理室又はプルトニウム廃棄物処理開
発施設の廃水処理室から放出することができる。ただし、放出しようとする場合は、第Ⅰ編第 39 条の定めるところによらなければならない。
５．環境技術課長は、前項において放出しようとする液体廃棄物が線量告示第８条第１項に定める基準を超えていた場合は、希釈等の処理をしなければならない。
第Ⅲ編第 25 条（洗濯廃水の処理）
第 25 条 環境技術課長は、洗濯室で発生する洗濯廃水を洗濯廃水ピットに受け入れなければならない。
２．環境技術課長は、洗濯廃水ピットに受け入れた洗濯廃水を放出する場合は、第Ⅰ編第 39 条の定めるところによらなければならない。
第Ⅰ編第39条（放射性液体廃棄物の放出管理）第 39 条 統括者は、排水を周辺監視区域外に放出する場合は、線量告示第８条第１項に定める基準を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。
２．排水管理を所掌する核燃料管理者は、排水を廃水処理設備等から放出する場合は、環境監視課長の承認を得た
後、統括者の放出の許可を得なければならない。
３．環境監視課長は、前項の承認に当たり、排水の試料について測定を行い、線量告示第８条第１項に定める値以下であることを確認しなければならない。
４．環境監視課長は、前項の測定結果をとりまとめ、放射線管理部長に報告するとともに、当該施設の核燃料取扱
主務者に通知しなければならない。
５．環境監視課長は、第３項の測定の結果、異常を認めたときは、放射線管理部長にその旨を報告しなければならない。
６．放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、当該施設の統括者にその原因の調査、原因の除去等の安全上必要な措置を講ずるよう勧告するとともに、当該施設の核燃料取扱主務者にその旨を通知しなければならない。
７．統括者は、前項の勧告を受けた場合は、必要な措置を講じなければならない。
第Ⅱ編第25条（関係箇所のみ抜粋）（ウラン系液体廃棄物の処理及び保管）
第 25 条２．研究開発第２課長は、前項のＢ棟排水受槽に溜めた排水を排出する場合は、第Ⅰ編第 39 条の定めるところによらなければならない。
第Ⅱ編第32条（関係箇所のみ抜粋）（廃水の処理及び保管）
第 32 条 研究開発第２課長は、Ｂ棟の廃水を放出する場合は、第Ⅰ編第 39 条の定めるところによらなければならない。
６．廃止措置技術課長は、Ｊ棟の廃水を放出しようとする場合は、第Ⅰ編第 39 条の定めるところによらなければならない。
７．環境保全課長は、ウラン系廃棄物貯蔵施設、第２ウラン系廃棄物貯蔵施設、焼却施設及びＭ棟の廃水を放出しようとする場合は、第Ⅰ編第 39 条の定めるところによらなければならない。

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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕
第Ⅲ編第24条（関係箇所のみ抜粋）（低レベル放射性廃水及び施設廃水の処理）
第 24 条４．環境技術課長は、受け入れた廃水をプルトニウム燃料第一開発室の廃水処理室又はプルトニウム廃棄物処理開
発施設の廃水処理室から放出することができる。ただし、放出しようとする場合は、第Ⅰ編第 39 条の定めるところによらなければならない。
５．環境技術課長は、前項において放出しようとする液体廃棄物が線量告示第８条第１項に定める基準を超えていた場合は、希釈等の処理をしなければならない。
第Ⅲ編第25条（関係箇所のみ抜粋）（洗濯廃水の処理）
第 25 条２．環境技術課長は、洗濯廃水ピットに受け入れた洗濯廃水を放出する場合は、第Ⅰ編第 39 条の定めるところによらなければならない。

３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関 第Ⅰ編第37条
するものを除く。）の実施体制が定められているこ （周辺監視区域外への運搬）と。なお、この事項は、第８号又は第10号における 第 37 条 核燃料管理者は、核燃料物質等を周辺監視区域外へ運搬する場合は、その業務を環境技術開発センターに運搬に関する事項と併せて定められていてもよおいては環境・計画管理課長へ、プルトニウム燃料技術開発センターにおいては核物質管理課長へ依頼しなけれい。
ばならない。ただし、新燃料集合体等については核物質管理課長が実施する。
２．核燃料管理者は、前項の依頼を行う場合は、担当部長の承認を得なければならない。
３．担当部長は、前項の承認を行う場合は、核燃料取扱主務者の同意を得なければならない。
４．環境・計画管理課長及び核物質管理課長は、事業所外運搬規則に定める BM 型輸送物、BU 型輸送物及び核分裂性輸送物並びに収納される六ふっ化ウランの重量が 0.1 キログラム以上となる核燃料輸送物を運搬する場合は、
あらかじめ運搬計画書を作成し、統括者の確認を受けるとともに、核燃料取扱主務者の同意を得た後、所長の承認を得なければならない。
５．環境・計画管理課長及び核物質管理課長は、核燃料物質等を周辺監視区域外へ運搬する場合は、事業所外運搬
規則及び核燃料物質等車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）並びにその他関係法令に従って行わなければならない。
６．環境・計画管理課長又は核物質管理課長は、輸送物を運搬した場合は、その結果を統括者に報告するとともに、核燃料取扱主務者に通知しなければならない。
７．統括者は、前項の報告のうち、第４項に規定する輸送物に係る運搬結果を所長に報告しなければならない。
８．所長は、第５項の運搬に当たり、運搬関係者及び機構外関係機関への連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。
９．前各項の規定にかかわらず、環境・計画管理課長又は核物質管理課長以外の者が運搬を行う場合は、環境・計画管理課長又は核物質管理課長は、運搬計画、運搬の際に講ずる措置及び運搬結果について確認し、統括者に報告するとともに、核燃料取扱主務者に通知しなければならない。
10．統括者は、前項のうち、BM 型輸送物、BU 型輸送物及び核分裂性輸送物並びに収納される六ふっ化ウランの重量が 0.1 キログラム以上となる核燃料輸送物に係る運搬計画及び運搬結果について、所長に報告しなければならない。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃第Ⅰ編第39条（放射性液体廃棄物の放出管理）
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕
度の測定項目及び頻度が定められていること。

５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。

（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕
第 39 条 統括者は、排水を周辺監視区域外に放出する場合は、線量告示第８条第１項に定める基準を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。
２．排水管理を所掌する核燃料管理者は、排水を廃水処理設備等から放出する場合は、環境監視課長の承認を得た
後、統括者の放出の許可を得なければならない。
３．環境監視課長は、前項の承認に当たり、排水の試料について測定を行い、線量告示第８条第１項に定める値以下であることを確認しなければならない。
４．環境監視課長は、前項の測定結果をとりまとめ、放射線管理部長に報告するとともに、当該施設の核燃料取扱
主務者に通知しなければならない。
５．環境監視課長は、第３項の測定の結果、異常を認めたときは、放射線管理部長にその旨を報告しなければならない。
６．放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、当該施設の統括者にその原因の調査、原因の除去等の安全上必要な措置を講ずるよう勧告するとともに、当該施設の核燃料取扱主務者にその旨を通知しなければならない。
７．統括者は、前項の勧告を受けた場合は、必要な措置を講じなければならない。

第Ⅰ編第38条（放射性気体廃棄物の放出管理）第 38 条 統括者は、排気設備からの放射性気体廃棄物の放出によって、周辺監視区域外における空気中の放射性物
質の３か月間の平均濃度が、線量告示第８条第１項に定める基準を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。
２．放射線管理第１課長は、排気中の放射性物質濃度を、排気モニタにより連続的に測定又は捕集試料により測定しなければならない。
３．放射線管理第１課長は、前項の測定結果をとりまとめ、放射線管理部長に報告するとともに、当該施設の統括者及び核燃料取扱主務者に通知しなければならない。
４．放射線管理第１課長は、排気中の放射性物質濃度が異常に高くなったとき、又は、そのおそれがあるときは、
放射線管理部長にその旨を報告しなければならない。
５．放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、当該施設の統括者にその原因の除去等、必要な措置を講ずるよう勧告するとともに、当該施設の核燃料取扱主務者に通知しなければならない。
６．統括者は、前項の勧告を受けた場合は、必要な措置を講じなければならない。
第Ⅱ編第22条（気体廃棄物の管理）
第 22 条 環境技術開発センター長は、Ｂ棟の気体廃棄物について、フードの排気系及び屋内排気系に区分して管理しなければならない。
２．環境技術開発センター長は、CPF の気体廃棄物について、排気第１系統から排気第６系統に区分して管理しなければならない。
３．環境技術開発センター長は、J 棟、第２ウラン貯蔵庫、第２ウラン系廃棄物貯蔵施設、焼却施設、廃水処理室及びＭ棟の気体廃棄物について、排気系により管理しなければならない。
第Ⅱ編第 23 条（気体廃棄物の処理）
第 23 条 施設運転管理者は、気体廃棄物を排気する場合は、高性能エアフィルタ等により処理しなければならない。
２．環境保全課長は、焼却装置の排気を処理する場合は、高性能エアフィルタ等により処理しなければならない。

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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕
第Ⅲ編第21条（気体廃棄物の管理）
第 21 条 プルトニウム燃料技術開発センター長は、気体廃棄物について、プロセス、グローブボックス等の排気系及び建家換気系に区分して管理しなければならない。
第Ⅲ編第22条（気体廃棄物の処理）
第 22 条 プラント保全課長は、グローブボックス等の排気を、高性能エアフィルタ等により処理しなければならない。
２．環境技術課長は、第２難燃物焼却工程設備の焼却時の排気を処理する場合は、セラミックフィルタ、高性能エアフィルタ及びスクラバにより処理しなければならない。

６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。

（該当なし）

７．ALARAの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。
第Ⅰ編第 38 条（関係箇所のみ抜粋）（放射性気体廃棄物の放出管理）第 38 条 統括者は、排気設備からの放射性気体廃棄物の放出によって、周辺監視区域外における空気中の放射性物
質の３か月間の平均濃度が、線量告示第８条第１項に定める基準を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。
第Ⅰ編第39条（関係箇所のみ抜粋）（放射性液体廃棄物の放出管理）第 39 条 統括者は、排水を周辺監視区域外に放出する場合は、線量告示第８条第１項に定める基準を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。
十二 非常の場合に講ずべき 使用規則第２条の12第１項第12号
処置に関すること。
非常の場合に講ずべき処置
１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。

第Ⅰ編第42条（非常時の組織）第 42 条 所長は、非常事態に備え、災害の発生又は拡大防止を図るための組織及びその要員をあらかじめ定めておかなければならない。
第Ⅰ編第43条（非常時対応資機材の整備）
第 43 条 所長は、前条に定める組織が活動するにあたって必要な放射線防護用機材、通信連絡機器等をあらかじめ準備しておかなければならない。
第Ⅰ編第44条（通報系統）
第 44 条 所長は、非常事態が発生したときの機構内部及び外部関係機関への通報連絡系統をあらかじめ定めておかなければならない。

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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕
２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織
内規程類を作成することが定められていること。

（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕
第Ⅰ編第３条の２（他の規程との関係）
第３条の２ 使用施設等に係る保安については、この規定に定めるもののほか、研究所の規則等に定めるところによる。

３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外部 第Ⅰ編第45条
研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められ （非常事態の措置）ていること。
第 45 条 従業員は、非常事態が発生し、又は発生するおそれがあると認めた場合は、応急の措置を行うとともに、次の各号に定める通報を行わなければならない。
(１) 環境技術開発センターの使用施設等にあっては担当課長に通報すること。
(２) プルトニウム燃料技術開発センターの使用施設等にあっては当直長又は担当課長（核種移行研究グループ
リーダー及びプルトニウム燃料施設整備室長を含む。）に通報すること。
２．当直長又は担当課長（核種移行研究グループリーダー及びプルトニウム燃料施設整備室長を含む。）は、前項の通報を受け、その状況が非常事態に該当し、又は非常事態に発展するおそれがあると判断した場合は、直ちに非常事態を防止し、又は非常事態の拡大を防止するために必要な措置（避難指示等を含む。）を講ずるとともに、通報連絡責任者に通報しなければならない。
３．通報連絡責任者は、前項の通報を受けた場合は、研究所連絡責任者に通報しなければならない。
４．研究所連絡責任者は、前項の通報を受けた場合は、第 44 条に定める通報連絡系統に従い通報しなければならない。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第 第Ⅰ編第48条
７条第１項の原子力事業者防災業務計画によるこ （防災体制の発令）とが定められていること。
第 48 条 所長は、第 45 条第４項に基づく通報を受けた場合において、原子力災害対策特別措置法に基づく事象に
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令
該当すると判断した場合は、直ちに研究所に防災体制を発令しなければならない。
し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定する 第Ⅰ編第19条（関係箇所のみ抜粋）
ことが定められていること。
（保安訓練）(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及 第 19 条
び放射線防護措置について教育を受けた上で、 ３．統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、緊急作業に従事する要員として選定を受けようとする者に対し、緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に
第Ⅰ－１－(2)表に基づき、必要な保安訓練を実施しなければならない。また、選定後は、毎年度１回以上、訓練書面で申し出た者であること。
を実施しなければならない。なお、本項及び前項の訓練は、第１項の総合的な実地訓練と同等の項目については(2) 緊急作業についての訓練を受けた者である兼ねることができる。
こと。
(3) 実効線量について 250mSv を線量限度とする 第Ⅰ編第29条（関係箇所のみ抜粋）
緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策 （緊急作業に係る線量限度）
特別措置法第８条第３項に規定する原子力防 第 29 条 所長は、緊急やむを得ない場合は、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防娠の意思のない旨を書面で申し出た者に限る。）を、その実効線量が 100 ミリシーベルト、眼の水晶体の等価線量災管理者又は同条第３項に規定する副原子力が 300 ミリシーベルト及び皮膚の等価線量が１シーベルトを超えない範囲において、緊急作業が必要と認められ防災管理者であること。
る期間、緊急作業に従事させることができる。
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕
２．所長は、前項の規定にかかわらず、線量告示第７条第２項第１号、第２号及び第４号に示すいずれかの事象が発生した場合は、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を書面で申し出た者に限る。）を、その実効線量が 250 ミリシーベルト、眼の水晶体の等価線量が 300 ミリシーベルト及び皮膚の等価線量が１シーベルトを超えない範囲において、緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
３．所長は、前二項の規定により、緊急作業に従事させる放射線業務従事者の選定にあたっては、次の各号に掲げる全ての要件に該当する者であることを確認する。
(１) 第Ⅰ－１－(2)表の緊急作業についての教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者(２) 第Ⅰ－１－(2)表の緊急作業についての訓練を受けた者(３) 前項の場合にあっては、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力防災要員、原子力防災管理者又は副原子力防災管理者
４．統括者は、放射線業務従事者を第１項又は第２項の規定により緊急作業に従事させる場合は、作業計画を作成
し、核燃料取扱主務者及び放射線管理部長の同意を得なければならない。ただし、極めて緊急を要する場合は、
この限りでない。
５．統括者は、前項ただし書きの規定により緊急作業に従事させた場合は、核燃料取扱主務者及び放射線管理部長に通知しなければならない。
11．放射線管理部長及び工務技術部長は、放射線業務従事者を緊急作業に従事させる場合、第４項から第６項及び第８項から第 10 項を準用する。

７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。

８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。

第Ⅰ編第29条（関係箇所のみ抜粋）（緊急作業に係る線量限度）
第 29 条
６．統括者は、放射線業務従事者を第１項又は第２項の規定により緊急作業に従事させる場合は、放射線管理部長に当該作業に係る外部被ばく及び内部被ばくによる線量の測定（１月以内ごとに１回）を依頼しなければならない。
７．放射線管理部長は、前項の依頼を受けた場合は、緊急作業に係る線量について線量計測課長に測定及び評価を行わせ、その結果を統括者及び核燃料取扱主務者に報告しなければならない。
８．統括者は、前項の評価結果により、緊急作業に従事させた放射線業務従事者の緊急作業期間中の実効線量及び等価線量が、第１項及び第２項に定める線量限度を超えていないことを確認するとともに超えないよう管理しなければならない。
９．統括者は、緊急作業に従事させる放射線業務従事者の外部被ばくの低減及び内部被ばくの防止を図るため、施設の状況及び作業内容を考慮し、放射線防護マスクの着用等の放射線防護措置を講じなければならない。
10．統括者は、緊急作業に従事した放射線業務従事者に対し、緊急作業に係る業務に従事後１月以内ごとに１回及び緊急作業に係る業務から離れる際、医師による健康診断を受診させなければならない。
11．放射線管理部長及び工務技術部長は、放射線業務従事者を緊急作業に従事させる場合、第４項から第６項及び第８項から第 10 項を準用する。

第Ⅰ編第47条（非常事態の解除）
第 47 条 所長は、非常事態の原因が除去され、拡大防止等の非常事態対応活動が終了したと判断した場合は、非常事態を解除し、非常時の組織を解散する。

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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕

十三 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る使用施設等の保全に関する措置に関すること。

（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。

（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕
第Ⅰ編第19条（関係箇所のみ抜粋）（保安訓練）
第 19 条 所長は、使用施設等について、第 45 条に定める非常事態の措置に関する総合的な実地訓練を毎年度１回以上実施しなければならない。なお、本訓練は、原子力事業者防災業務計画に基づき、年１回実施する防災訓練と併せて実施することができる。

使用規則第２条の12第１項第13号
設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置
１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定す 第Ⅰ編第42条
る事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが （非常時の組織）定められていること。
第 42 条 所長は、非常事態に備え、災害の発生又は拡大防止を図るための組織及びその要員をあらかじめ定めてお(1) 使用施設等の必要な機能を維持するためのかなければならない。
活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせるこ 第Ⅰ編第 43 条と。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含 （非常時対応資機材の整備）めること。
第 43 条 所長は、前条に定める組織が活動するにあたって必要な放射線防護用機材、通信連絡機器等をあらかじめ
イ 火災
準備しておかなければならない。
可燃物管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着 第Ⅰ編第 44 条
するまでに行う活動に関すること。
（通報系統）
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故で 第 44 条 所長は、非常事態が発生したときの機構内部及び外部関係機関への通報連絡系統をあらかじめ定めておあって、使用施設等から多量の放射性物質又かなければならない。
は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」とい 第Ⅰ編第18条
う。
）（保安教育）
当該事故の拡大を防止するために必要な措 第 18 条 所長は、保安教育の実施に係る基本的事項をあらかじめ定めておかなければならない。
置に関すること。
２．使用施設内各課長は、第Ⅰ－１－(1)表に従い、保安教育に係る年度計画を策定し、核燃料取扱主務者の同意を(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要得た後、環境技術開発センター長又はプルトニウム燃料技術開発センター長の承認を得なければならない。
員に対する教育及び訓練に関すること。特に多 ３．使用施設内各課長は、前項に基づき、従業員に対する保安教育を実施しなければならない。
量の放射性物質等を放出する事故の発生時に ４．使用施設内各課長は、新たに業務を行う従業員に対し、第Ⅰ－１－(1)表に掲げる保安教育を実施しなければなおける使用施設等の必要な機能を維持するたらない。ただし、同表に掲げる項目について、十分な知識技能を有していると認められる者及び既に教育を施さめの活動を行う要員に対する教育及び訓練にれている項目については、省略することができる。
ついては、毎年１回以上定期に実施すること。 ５．統括者は、第 29 条第３項に基づき緊急作業に従事する要員（以下「緊急作業に従事する要員」という。
）とし(3) 必要な機能を維持するための活動を行うたて選定を受けようとする者に対し、第Ⅰ－１－(2)表に基づき、必要な保安教育を緊急作業に従事させる前に実施
めに必要な照明器具、無線機器その他の資機材させなければならない。
を備え付けること。
６．放射線管理部長及び工務技術部長は、所掌する従業員及び緊急作業に従事する要員に対して行う保安教育につ(4) その他必要な機能を維持するための活動を
いては、第Ⅰ－１－(1)表に従うほか、第３項、第４項及び第５項を準用する。
行うために必要な体制を整備すること。
７．保安管理部長は、従業員に対して行う保安教育については、第Ⅰ－１－(1)表に従うほか、第３項及び第４項を準用する。
８．統括者、放射線管理部長、保安管理部長及び工務技術部長は、第３項から前項に掲げる保安教育の実施状況を確認し、必要に応じて保安教育内容を見直させなければならない。
９．第４条第１項第６号から第46号に掲げる者は、従業員に対し、必要に応じて保安に関する意識向上のための啓発を行う。
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕
第Ⅰ編第19条（保安訓練）
第 19 条 所長は、使用施設等について、第 45 条に定める非常事態の措置に関する総合的な実地訓練を毎年度１回以上実施しなければならない。なお、本訓練は、原子力事業者防災業務計画に基づき、年１回実施する防災訓練と併せて実施することができる。
２．統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、使用施設等について、異常時の措置、消火訓練、退避訓練等保安上必要な訓練を毎年度２回以上実施しなければならない。
３．統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、緊急作業に従事する要員として選定を受けようとする者に対し、
第Ⅰ－１－(2)表に基づき、必要な保安訓練を実施しなければならない。また、選定後は、毎年度１回以上、訓練を実施しなければならない。なお、本項及び前項の訓練は、第１項の総合的な実地訓練と同等の項目については兼ねることができる。

十四 使用施設等に係る保安 使用規則第２条の12第１項第14号（保安規定の遵守状況を含 記録及び報告
む。）に関する適正な記録及 １．使用施設等に係る保安に関し、必要な記録を適び報告（第六条の十各号に掲
正に作成し、管理することが定められていること。 第Ⅰ編第12条（関係箇所のみ抜粋）
げる事故故障等の事象及びその際、保安規定及びその下位文書において、必 4.2.4 記録の管理
これらに準ずるものが発生
要な記録を適正に作成し、管理するための措置が(1) 保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証拠を示すために作した場合の経営責任者への定められていること。
成する記録の対象を明確にし、管理する。
報告を含む。）に関すること。
(2) 安全・核セキュリティ統括部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所長は、研究所の「文書・記録
管理要領書」を定め、統括者及び各部長は、所掌する組織の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。
ａ）記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を行う。
ｂ）記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。
２．使用規則第２条の11に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核 第Ⅰ編第50条
物質防護規定で定めるものを除く。）が定められて （記 録）いること。
第 50 条 統括者、放射線管理部長、保安管理部長及び工務技術部長は、その所掌する業務に関し、第Ⅰ－12 表に定める事項について記録し、保管させなければならない。
２．担当課長（核種移行研究グループリーダー及びプルトニウム燃料施設整備室長を含む。）は、第Ⅰ－12 表に掲げる事項のうち、その所掌する事項について記録し、保管しなければならない。
３．本部（監査プロセスを除く。
）の管理責任者は、第Ⅰ－12 表に掲げる品質マネジメント文書及び品質マネジメ
ントシステムに従った計画、実施、評価及び改善状況の記録を保管しなければならない。
４．この規定に定める保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する記録については、第 12 条の「4.2.4 記録の管理」に定める文書及び記録の管理の方法に基づき記録し、保管しなければならない。
３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者に報告すべき事項が定められていること。

第Ⅰ編第30条（関係箇所のみ抜粋）（外部放射線に係る線量率等の測定）
第 30 条
10．統括者は、第８項の措置を講じた場合は、所長及び放射線管理部長に報告するとともに、核燃料取扱主務者に通知しなければならない。
第Ⅰ編第 31 条（関係箇所のみ抜粋）
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕（床、壁等の除染）
第 31 条
８．統括者は、前項の報告を受けた場合は、所長に報告しなければならない。
第Ⅰ編第 33 条（関係箇所のみ抜粋）（線量の評価）第 33 条
６．統括者は、前項の報告を受けた場合は、所長に報告しなければならない。
第Ⅰ編第 37 条（関係箇所のみ抜粋）（周辺監視区域外への運搬）
第 37 条
７．統括者は、前項の報告のうち、第４項に規定する輸送物に係る運搬結果を所長に報告しなければならない。
10．統括者は、前項のうち、BM 型輸送物、BU 型輸送物及び核分裂性輸送物並びに収納される六ふっ化ウランの重量が 0.1 キログラム以上となる核燃料輸送物に係る運搬計画及び運搬結果について、所長に報告しなければならない。
第Ⅰ編第29条（関係箇所のみ抜粋）（緊急作業に係る線量限度）
第 29 条
７．放射線管理部長は、前項の依頼を受けた場合は、緊急作業に係る線量について線量計測課長に測定及び評価を行わせ、その結果を統括者及び核燃料取扱主務者に報告しなければならない。
第Ⅰ編第36条（関係箇所のみ抜粋）（周辺監視区域内に係る運搬）第 36 条５．核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、第２項の運搬計画書に基づく運搬を行った場合は、その結果を担
当部長及び核燃料取扱主務者に報告しなければならない。

４．特に、使用規則第６条の10各号に掲げる事故故
障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場 第Ⅰ編第52条
合においては、経営責任者に確実に報告がなされ （報 告）る体制が構築されていることなど、安全確保に関 第 52 条 所長は、次の各号の一に掲げる事項に該当する場合は、直ちに理事長に報告しなければならない。
する経営責任者の強い関与が明記されているこ(１) 核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。
と。
(２) 使用施設等の故障があった場合において、当該故障に係る修理のため特別の措置を必要とする場合であって、核燃料物質の使用等に支障を及ぼしたとき。
(３) 使用施設等の故障により、核燃料物質等を限定された区域に閉じ込める機能、外部放射線による放射線障害を防止するための放射線の遮蔽機能若しくは使用施設等における火災若しくは爆発の防止の機能を喪失し、又は喪失するおそれがあったことにより、核燃料物質の使用等に支障を及ぼしたとき。
(４) 使用施設等の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の放射性廃棄物の排気施設又は液体状の放射性廃棄物の排水施設による排出の状況に異状が認められたとき。
(５) 気体状の放射性廃棄物を排気施設によって排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物
質の濃度が使用規則第２条の 11 の 12 第４号の濃度限度を超えたとき。
(６) 液体状の放射性廃棄物を排水施設によって排出した場合において、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が使用規則第２条の 11 の 12 第７号の濃度限度を超えたとき。
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕(７)(８)

核燃料物質等が管理区域外で漏えいしたとき。
使用施設等の故障その他の不測の事態が生じたことにより、核燃料物質等が管理区域内で漏えいしたとき。
ただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいに係る場所について人の立入制限、鍵の管理等の措置を新たに講じたとき又は漏えいした物が管理区域外に広がったときを除く。）を除く。
イ）漏えいした液体状の核燃料物質等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための堰の外に拡大しなかったとき。
ロ）気体状の核燃料物質等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る換気設備の機能が適正に維持されているとき。
ハ）漏えいした核燃料物質等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。
(９) 核燃料物質が臨界に達し、又は達するおそれがあるとき。
(10) 使用施設等の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあっては５ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあっては 0.5 ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。
(11) 放射線業務従事者について使用規則第２条の 11 の５第１項第１号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。
(12) 前各号のほか、使用施設等に関し人の障害（放射線障害以外の障害であって入院治療を必要としないものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
２．所長は、前項の報告の後、速やかに次の各号に掲げる事項を明らかにした報告書を作成し、研究所担当理事の確認を受けた後に、理事長に報告しなければならない。
(１) 事故の発生日時、場所(２) 状況及び発生に際して採った処置(３) 原 因(４) その後の対策及び処置(５) その他、必要な事項
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。

第Ⅱ編第40条（異常時の措置）第 40 条 従業員は、使用施設等の安全又は第 18 条第１項に定めるユーティリティの供給に影響を及ぼすおそれが生じた場合、若しくは火災警報、第Ⅱ－４表に示す警報装置並びに第Ⅰ編第 34 条第１項に定める放射線管理用機器のうち排気モニタ、α線用空気モニタ及びβ線用空気モニタの警報設備が作動した場合は、直ちに当該施設の核燃料管理者、施設運転管理者、運転課長又は放射線管理第１課長に通報しなければならない。
２．核燃料管理者、施設運転管理者、運転課長又は放射線管理第１課長は、前項の通報を受けた場合は、直ちに原因を調査し、保安上必要な措置を講ずるとともに、必要と認めた場合は担当部長に通報しなければならない。
３．担当部長は、前項の通報を受けた場合は、必要な措置を講ずるとともに、環境技術開発センター長に通報し、核燃料取扱主務者に通知しなければならない。
第Ⅲ編第29条（異常時の措置）第 29 条 従業員は、使用施設等の安全及び運転又は第 16 条第１項に規定するユーティリティの供給に影響を及ぼすおそれが生じた場合、若しくは火災警報、第 15 条第１項に定める警報設備等並びに第Ⅰ編第 34 条第１項に定める放射線管理用機器のうち排気モニタ、α線用空気モニタの警報設備が作動した場合は、直ちに当直長（ただし、休日、夜間に限る。）並びに使用施設内各課長、プラント保全課長、運転課長又は放射線管理第１課長に通報しなければならない。
２．核燃料管理者、プラント保全課長、運転課長、放射線管理第１課長又は当直長は、前項の通報を受けた場合は、
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕
直ちに原因を調査し、必要な措置を講ずるとともに、必要と認めた場合は担当部長に通報しなければならない。
３．当直長及び担当部長は、第１項又は前項の通報を受けた場合は、必要な措置を講ずるとともに、担当部長はプルトニウム燃料技術開発センター長に通報し、核燃料取扱主務者に通知しなければならない。

十五 使用施設等の施設管理 使用規則第２条の12第１項第15号
に関すること（使用前検査の 使用施設等の施設管理実施に関することを含む。）。 １．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善につい 第Ⅰ編第１条の２（関係箇所のみ抜粋）て、「原子力事業者等における使用前事業者検査、 （基本方針）
定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用 第１条の２ガイド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月 ２．原子炉等規制法第 56 条の３第１項の規定に基づき、核燃料物質の使用等に関する規則（昭和 32 年総理府令第25日原子力規制委員会決定））を参考として定めら84 号。以下「使用規則」という。）第２条の 11 の７第１項第１号から第４号の定めに従って、使用施設等の保全れていること。
のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。）に関する方針（以下「施設管理方針」という。）、施設管理方針に従って達成すべき施設管理の目標（使用施設等及び施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める目標を含む。以下「施設管理目標」という。）及び施設管理の実施に関する計画（以下「施設管理実施計画」という。）を定め、保全活動を実施する。
第Ⅰ編第12条の２（施設管理方針の策定）
第 12 条の２ 理事長は、使用施設等が原子炉等規制法第 52 条第１項又は第 55 条第１項の許可を受けたところによるものであり、かつ、原子炉等規制法第 55 条の２第２項第２号の技術上の基準に適合する性能を有するよう、これを設置し、及び維持するため、施設管理方針を定めなければならない。
２．理事長は、定期に施設管理方針の評価を行い、必要に応じて見直しを実施しなければならない。
第Ⅰ編第12条の３（施設管理目標の策定）
第 12 条の３ 所長は、前条の規定により定められた施設管理方針に従って達成すべき研究所の施設管理目標を定めなければならない。
２．所長は、定期に及び必要に応じて、研究所の施設管理目標の評価を行い、必要に応じて見直しを実施しなければならない。
３．統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、第１項の研究所の施設管理目標を踏まえ、達成すべき施設管理
目標を定めなければならない。
４．統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、定期に及び必要に応じて、施設管理目標の評価を行い、必要に応じて見直しを実施しなければならない。
第Ⅰ編第12条の４（施設管理実施計画の策定）
第 12 条の４ 統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、前条により定められた施設管理目標を達成するため、所掌する設備・機器について、次の各号の事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならない。
(１) 施設管理の実施に関する始期及び期間に関すること。
(２) 使用施設等の設計及び工事に関すること。
(３) 使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
(４) 使用施設等の点検・検査等の方法、実施頻度及び時期に関すること。
(５) 使用施設等の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(６) 使用施設等の設計、工事、巡視及び点検等の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(７) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置に関すること。
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕(８) 使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。
２．統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定しなければならない。
(１) 使用施設等の工事の方法及び時期(２) 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３．統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、使用施設等の操作を相当期間行わない場合その他使用施設等がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、当該使用施設等の状態に応じて、使用規則第２条の 11 の７第７号の規定に基づき特別な施設管理実施計画及び特別な設備保全整理表及び検査要否整理表を定めることができる。
４．統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、前三項の施設管理実施計画、設備保全整理表及び検査要否整理表について、核燃料取扱主務者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
５．放射線管理部長及び工務技術部長は施設管理実施計画を策定した場合は、施設を所掌する統括者に通知しなけ
ればならない。これを変更したときも同様とする。
第Ⅰ編第12条の５（保全活動の実施）
第 12 条の５ 核燃料管理者（環境・計画管理課長を除く。）、施設運転管理者、放射線管理部内各課長及び運転課長
は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画、設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
第Ⅰ編第12条の６（保全活動の有効性評価及び改善）
第 12 条の６ 統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。
）の有効性評価を年１回及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
第Ⅰ編第12条の７（施設管理に関する定期的な検査）
第 12 条の７ 独立検査組織は、施設管理に関する定期的な検査を実施するに当たり、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定しなければならない。
(１) 定期的な検査計画イ）対象となる施設、設備、装置、機器等の名称ロ）検査の項目及び実施体制
ハ）予定期間ニ）定量的な施設管理目標（重要度の高い設備・機器に限る。）(２) 定期的な検査要領イ）対象となる施設、設備、装置、機器等の名称ロ）検査の項目及び検査場所ハ）検査前条件ニ）検査の確認方法及び検査手順ホ）検査の判定基準
２．核燃料管理者（環境・計画管理課長を除く。）、施設運転管理者、放射線管理部内各課長及び運転課長は、独立検査組織の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３．独立検査組織は、第１項の検査計画書及び検査要領書を策定した場合は、核燃料取扱主務者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。ただし、第１項第１号ハ）の予定期間の変更その他施
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
４．独立検査組織は、検査計画書及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を得なければならない。
５．独立検査組織は、第３項の同意及び前項の確認を得たときは、所掌する核燃料管理者（環境・計画管理課長を除く。
）、施設運転管理者、放射線管理部内各課長又は運転課長に通知しなければならない。
６．核燃料管理者（環境・計画管理課長を除く。）、施設運転管理者、放射線管理部内各課長及び運転課長は、前項の通知を受けた場合は、それぞれ統括者、放射線管理部長及び工務技術部長に報告しなければならない。
第Ⅰ編第11条の２（独立検査組織）第 11 条の２ 使用施設等に係る使用前検査及び第 12 条の４に定める施設管理のための検査（以下「事業者検査」という。）について、使用施設等の運転・保守担当課から独立性を持たせた者による検査を行うため、環境技術開発センター及びプルトニウム燃料技術開発センターに、それぞれ独立検査組織を置く。
２．環境技術開発センター長及びプルトニウム燃料技術開発センター長は、所掌する施設に係る独立検査組織の体制及び運営に関する事項を定めなければならない。

２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

第Ⅱ編第21条の２（使用前検査）第 21 条の２ 独立検査組織は、使用前検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした使用前検査計画書及び使用前検査要領書を策定しなければならない。
(１) 使用前検査計画書イ）対象となる施設、設備、装置、機器等の名称ロ）検査の内容ハ）予定期間(２) 使用前検査要領書イ）対象となる施設、設備、装置、機器等の名称ロ）検査の項目及び検査場所ハ）検査前条件ニ）検査の確認方法及び検査手順ホ）検査の判定基準
２．核燃料管理者（環境・計画管理課長を除く。）、施設運転管理者、放射線管理部内各課長及び運転課長は、独立検査組織の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３．独立検査組織は、第１項の使用前検査計画書及び使用前検査要領書を策定した場合は、核燃料取扱主務者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。ただし、第１項第１号ハ）の予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
４．独立検査組織は、使用前検査計画書及び使用前検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を得なければならない。
５．独立検査組織は、第３項の同意及び前項の確認を得たときは、所掌する核燃料管理者（環境・計画管理課長を除く。
）、施設運転管理者、放射線管理部内各課長又は運転課長に通知しなければならない。
６．核燃料管理者（環境・計画管理課長を除く。）、施設運転管理者、放射線管理部内各課長及び運転課長は、前項の通知を受けた場合は、それぞれ統括者、放射線管理部長及び工務技術部長に報告しなければならない。
第Ⅲ編第20条の２（使用前検査）45 / 50

(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕
第 20 条の２ 独立検査組織は、使用前検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした使用前検査計画書及び使用前検査要領書を策定しなければならない。
(１) 使用前検査計画書イ）対象となる施設、設備、装置、機器等の名称ロ）検査の内容ハ）予定期間(２) 使用前検査要領書イ）対象となる施設、設備、装置、機器等の名称ロ）検査の項目及び検査場所ハ）検査前条件ニ）検査の確認方法及び検査手順ホ）検査の判定基準
２．核燃料管理者、施設運転管理者、放射線管理部内各課長及び運転課長は、独立検査組織の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３．独立検査組織は、第１項の使用前検査計画書及び使用前検査要領書を策定した場合は、核燃料取扱主務者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。ただし、第１項第１号ハ）の予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
４．独立検査組織は、使用前検査計画書及び使用前検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を得なければならない。
５．独立検査組織は、第３項の同意及び前項の確認を得たときは、所掌する核燃料管理者、施設運転管理者、放射線管理部内各課長又は運転課長に通知しなければならない。
６．核燃料管理者、施設運転管理者、放射線管理部内各課長及び運転課長は、前項の通知を受けた場合は、それぞれ統括者、放射線管理部長及び工務技術部長に報告しなければならない。
第Ⅰ編第11条の３（事業者検査の独立性の確保）
第 11 条の３ 第４条第１項に掲げる各職位は、独立検査組織の運営に不当な圧力や影響を与えてはならない。
２．独立検査に関係する者は、公衆及び放射線業務従事者の安全並びに機構の使命を念頭に、法令や社会との約束を遵守し、与えられた職務の範囲内で誠実に業務を履行しなければならない。

十六 保守点検を行った事業 使用規則第２条の12第１項第16号
者から得られた保安に関す 技術情報の共有
る技術情報についての他の １．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得使用者との共有に関するこられた保安に関する技術情報を事業者の情報共有と。
の場を活用し、他の使用者等と共有し、自らの使用施設等の保安を向上させるための措置が記載されていること。

第Ⅰ編第12条（関係箇所のみ抜粋）
7.4.1 調達プロセス(6) 所長、統括者又は各部長は、調達製品等の調達後における、維持又は運用に必要な保安に係る技術情報を取得するための方法及びそれらを他の使用者と共有する場合に必要な処置に関する方法を研究所の調達に関する管理要領に定める。
8.5.3 未然防止処置
安全・核セキュリティ統括部長、所長、統括者及び各部長は、他の原子力施設等から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領書」及び「水平展開実施要領」に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質等の使用等に係る技術情報を含む。
）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕
この活用には、得られた知見や技術情報を他の原子力施設等と共有することも含む。
ａ）起こり得る不適合及びその原因についての調査ｂ）未然防止処置の必要性の評価ｃ）必要な処置の決定及び実施ｄ）とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。

十七 不適合（品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下この号及び次項第二十号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

使用規則第２条の12第１項第17号
不適合発生時の情報の公開
１．使用施設等の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイト
への登録等に必要な事項が定められていること。

第Ⅰ編第12条（関係箇所のみ抜粋）
8.3 不適合管理
安全・核セキュリティ統括部長、所長、統括者又は各部長は、不適合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領書」に定め、次の事項を管理する。
(5) 所長は、使用施設等の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6) 安全・核セキュリティ統括部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。

十八 その他使用施設等に係 使用規則第２条の12第１項第18号
る保安に関し必要な事項
その他必要な事項
１．日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、使用施設等に係る保安に関し必要な事項を定 第Ⅰ編第12条（関係箇所のみ抜粋）
めていること。
8．評価及び改善
8.1 一般(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、次の事項のために必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを 8.2 から 8.5 に従って計画し、実施する。な
お、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセス
を含む。
a) 業務に対する要求事項への適合を実証する。
b) 品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。
c) 品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
(2) 監視測定の結果は、必要な際に、要員が利用できるようにする。
8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、品質マネ
ジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受け止めているかについての情報を外部コミュニケーション（7.2.3 参照）により入手し、監視する。
(2) この情報は、分析し、マネジメントレビュー等による改善のための情報に反映する。
8.2.2 内部監査
(1) 理事長は、品質マネジメントシステムの次の事項が満たされているか否かを確認するため、毎年度１回以
上、内部監査の対象業務に関与しない要員により、統括監査の職に内部監査を実施させる。
a) 4.2.2 において定める品質マネジメント計画書b) 実効性のある実施及び実効性の維持(2) 理事長は、内部監査の判定基準、監査対象、頻度、方法及び責任を定める。
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕(3)

理事長は、内部監査の対象となり得る部門、個別業務、プロセス、その他の領域（以下「領域」という。
）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定するとともに、内部監査に関する基本計画を策定し、実施させることにより、内部監査の実効性を維持する。また、統括監査の職は、前述の基本計画を受けて実施計画を策定し内部監査を行う。
(4) 統括監査の職は、内部監査を行う要員（以下「内部監査員」という。）の選定及び内部監査の実施において、客観性及び公平性を確保する。
(5) 統括監査の職は、内部監査員に自らの個別業務又は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせない。
(6) 理事長は、監査に関する計画の策定及び実施並びに内部監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに監査に係る要求事項を「原子力安全監査実施要領」に定める。
(7) 統括監査の職は、理事長に監査結果を報告し、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知する。
(8) 内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者は、前項において不適合が発見された場合には、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じるとともに、当該措置の検証を行い、それらの結果を統括監査の職に報告する。
8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、
品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を行う。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を定める。
a) 監視及び測定の時期b) 監視及び測定の結果の分析及び評価の方法(2) これらの実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。
(3) これらの方法は、プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4) 所長、統括者、各部長及び各課長は、プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し、その結果に応じて、保安活動の改善のために必要な処置を行う。
(5) 計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合には、当該プロセスの問題を特定し、適切に、修正及び是正処置を行う。
8.2.4 検査及び試験
環境・計画管理課長及び品質保証課長は、事業者検査責任者として、事業者検査を行う。また、統括者は、試験・検査の管理要領を定め、次の事項を管理する。
(1) 検査責任者は、使用施設等の要求事項が満たされていることを検証するために、個別業務の計画（7.1 参照）
に従って、適切な段階で事業者検査を実施する。
(2) 検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる事業者検査の結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4
参照）。
(3) 記録には、リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人を明記する。
(4) 個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは、当該機器等や使用施設等を運転、使用しない。ただし、当該の権限をもつ者が、個別業務の計画に定める手順により承認する場合は、この限りでない。
(5) 検査責任者は、保安活動の重要度に応じて、事業者検査の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。
8.3 不適合管理
安全・核セキュリティ統括部長、所長、統括者又は各部長は、不適合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領書」に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、業務・使用施設等に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管48 / 50

(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕理することを確実にする。
(2) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採用によって、その使用、リリース（次工程への引渡し）又は合格と判定することを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(5) 所長は、使用施設等の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6) 安全・核セキュリティ統括部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
8.4 データの分析及び評価(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、品質マネ
ジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の必要性を評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデータを含める。
(2) 前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次の事項に関連する改善のための情報を得る。
a) 機構の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見（8.2.1 参照）b) 業務・使用施設等に対する要求事項への適合性（8.2.3 及び 8.2.4 参照）c) 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び使用施設等の特性及び傾向（8.2.3 及び 8.2.4 参照）d) 供給者の能力（7.4 参照）
8.5 改
善
8.5.1 継続的改善
理事長、管理責任者、安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、未然防止処置及びマネジメントレビュー
を通じて、品質マネジメントシステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。
8.5.2 是正処置等
安全・核セキュリティ統括部長、所長、統括者及び各部長は、不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領書」に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を除去する是正処置を行う。
(2) 是正処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行う。
a) 不適合等のレビュー及び分析b) 不適合等の原因（関連する要因を含む。）の特定
c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化d) 必要な処置の決定及び実施e) とった是正処置の有効性のレビュー
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(新)使用規則（令和2年4月1日改正）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準（2020年2月5日案）〔下線：改正箇所〕（新）使用施設保安規定審査基準との対応〔令和2年5月11日申請保安規定（下線：変更箇所）〕(3) 必要に応じ、次の事項を考慮する。
a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更
b) 品質マネジメントシステムの変更(4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合に関しては、根本的な原因を究明するための分析に関する手順に従い、分析を実施する。
(5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(6) 保安に係る組織は、前項までの不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）を定め、これを管理する。
(7) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、複数の不適合等の情報について、必要により類似する事象を抽出し、分析を行い、その結果から共通する原因が認められた場合、適切な処置を行う。
8.5.3 未然防止処置
安全・核セキュリティ統括部長、所長、統括者及び各部長は、他の原子力施設等から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領書」及び「水平展開実施要領」に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質等の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の原子力施設等と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 未然防止処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。

２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止 第Ⅰ編第１条を図るものとして定められていること。
（目 的）
第１条 この規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号。以下「原子炉等規制法」という。）第57条第１項の規定に基づき、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）核燃料サイクル工学研究所（以下「研究所」という。）における核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）の使用、貯蔵、廃棄及び運搬（以下「使用等」という。）に係る保安について定め、もってこれに関する災害の防止を図ることを目的とする。

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