弥彦村国土強靭化地域計画

令和３年３月 策定
令和５年６月 改定
令和６年２月 改訂

弥 彦 村

目
序章

次

国土強靭化の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
1.計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2.計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第２章 本村の地域特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
1.地域特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22.想定される主な災害リスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第３章 地域強靭化に向けた基本目標等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
1.基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
2.事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
3.計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
第４章 脆弱性評価と推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
1.脆弱性評価の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
2.想定するリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
3.リスクシナリオの設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
4.脆弱性評価結果と推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第５章 計画の推進と見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
1.計画の推進と見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
2.指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

序章

国土強靭化の基本的な考え方

１．計画策定の趣旨
東日本大震災からの教訓を踏まえ、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災･減災等に資する国土強靱化基本法(平成 25 年 12 月 11 日法律第 95 号)」が制定され、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められた。また、平成26 月６月には、国土の強靱化に関して関係する国の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」を策定した。
当村においても、事前に防災・減災と迅速な復興復旧に係る施策を進め、自然災害が発生しても機能不全に陥らない機能を平時から確保し、「強さ」と「しなやかさ」を持った
安全・安心な行政機能や経済社会の構築に向けた「国土強靱化」を推進するため、「弥彦村国土強靱化地域計画」を策定する。

２．計画の位置づけ
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靭化地域計画として策定するものであり、本村における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進する基本的な計画となるとともに、弥彦村総合計画との整合性を図りながら、弥彦村地域防災計画をはじめとする本村の様々な分野の計画の指針となる。
■総合計画及び分野別計画との関係
弥彦村国土強靭化地域計画

整合・調和

国土強靭化に 関する指針

弥彦村地域防災計画

弥彦村総合計画
行政運営 の指針

〇〇〇計画

〇〇〇計画

強靭化計画は、各分野別計画の強靭化に関する部分の指針

1

第２章

本村の地域特性１．地域特性(1)地理的概要
本村は、新潟県のほぼ中央部日本海側に位置し、北は県都新潟市、東と南は燕市に、西は弥彦山を隔てて長岡市に隣接している。
村域は東西 5.94 ㎞、南北 6.92 ㎞に広がる本村の面積は 25.22 ㎢で、西部の霊峰弥彦山(634m)を主峰とする南北の山岳地を隔てて日本海に臨み、弥彦山一帯は佐渡弥彦米山国定公園に指定されている。東方は平坦地が多く、平野部には標高 47m の井田丘陵が南北に細
長く緩やかにのびているほかは、西方から東方に傾斜する田園をなし、美しい自然と豊かな緑に恵まれている。
(2)気候・気象
本村は、新潟県下越地方に属し、典型的な日本海地方の気候特性を呈している。春秋に晴天が多く、多湿、温暖である。梅雨期の雨量はさほど多くはないが、時として集中的に降ることがある。また、冬季は西高東低の気圧配置となり北西の季節風が強く、大陸の優勢な高気圧が日本の南海上に張り出すと里雪型となり、大雪のおそれがある。
(ァ)気温
過去３年間の平均気温は 13.9℃で、最高気温 39.1℃、最低気温-4.5℃である。
寒期気温で氷点下となる日は少なく、新潟県の高温域にあるため山沿い地方と比べると穏やかである。８月頃はフェーン現象が発生し、熱帯夜の続く日がしばしばある。
(ィ)降水量
梅雨期と冬季で年間降水量の約３分の１となり、とくに梅雨期に集中しているが、台風の来襲する９月頃に年間最大の降水量を記録することもある。
(ゥ)雪
降雪日数・降雪量の多い県内にあって、本村は降雪日数・降雪量とも比較的少なく、したがって積雪日数や積雪量も少ない。降雪はあるものの消雪が早く降雪累計と積雪
累計ほぼ同一である。初積雪は平年 12 月下旬頃から３月中旬に消雪する。
なお、令和３年１月には最深積雪 113cm を記録した。平成から数えると平成 23 年度の最深積雪 126cm に続く２番目の年の最深積雪量である。
(ェ)風
冬季間を除いては、一般的に風は弱く、主な風向は南又は南西の方向が多い。晩秋から冬季にかけて季節風の吹き出しによる、通称「弥彦おろし」と称される北西又は西北2

西の風が多い。このため火気の多用されるこの時期、一度、火が出た場合は大火となる恐れがある。
(3)人口
本村の総人口は昭和 55 年以降、緩やかな増加傾向で推移し、平成 22 年には 8,582 人となり、その後、減少に転じて平成 27 年には 8,209 人となった。今後も減少傾向が続くと見込まれ、令和 47（2065）年には 4,392 人まで減るものと見込まれている。
■年齢３区分人口の推移
平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

1,460 人1,311 人1,231 人1,189 人1,102 人

17.2%

15.4%

14.4%

13.9%

13.4%

5,525 人5,545 人5,439 人5,346 人4,833 人

65.1%

65.0%

63.7%

62.3%

58.9%

1,498 人1,679 人1,875 人2,047 人2,272 人

構成比

17.7%

19.7%

21.9%

23.9%

27.7%

総人口

8,483 人8,535 人8,545 人8,582 人8,209 人

年少人口
（0～14 歳）構成比
生産年齢人口（15～64 歳）

構成比
老年人口（65 歳以上）<出典：国勢調査>

弥彦村を空から撮影

3

２．想定される主な災害リスク(1)過去の主な災害
災害の種類は、季節の気象条件で異なるが、その発生原因別にみると豪雨に伴う水害や地滑り・崖崩れ、台風、豪雪、地震、大規模な火災等に大別できる。
過去に発生した主な災害履歴は、下表の通りである。
■主な災害の記録
№
1

名

災害の種類

水 害
（豪雨）

称

発生年月日

災害の概要

8.28 水害

昭和 42 年 8 月 28 日

被害総額 1 億円を超えた。

7.28 水害

昭和 54 年 7 月 28 日

短時間に多量に降ったため各

8.23 水害

昭和 54 年 8 月 23 日

所に大きな被害が発生した。
被害は村内全域に及んだ。家2台 風

第 2 室戸台風

昭和 36 年 9 月 16 日

屋の倒壊、全半壊 82 戸、死者
1 名、重軽傷者 52 名、杉並木
74 本が倒壊した。
1 月 14 日から断続的に降り続

3

豪 雪

38 年豪雪昭和 38 年 1 月 14 日

いた雪は寒気の影響により大～2 月雪となり、1 月 24 日には交通機関が全面ストップした。

新潟地震

昭和 39 年 6 月 16 日鉄道が不通となった。
村山、山崎、魵穴地内の村道

中越地震

平成 16 年 10 月 23 日

において液状化現象により、道路の一部が陥没した。

4

地 震

大戸、美山、魵穴地内の村道
中越沖地震

平成 19 年 7 月 16 日

において液状化現象により、道路の一部が陥没した。

東日本大震災平成 23 年 3 月 11 日

観音寺温泉の温泉が供給不能となった。

(2)災害の発生傾向
本村において特に注意すべき災害については、次のとおりである。
(ァ)豪雪による災害
本村は、海岸線平野部に位置するため、降雪量及び積雪量は県内でも比較的少ない地域であるが、弥彦山系の影響により西蒲原地区では比較的降雪量が多く、昭和 38 年
4

１月の豪雪など、時として里雪型降雪に見舞われ大きな被害を被った経緯もあり、今後も警戒が必要である。
(ィ)大雨、台風による洪水災害と土砂災害
大雨は、台風・梅雨前線の活動及び日本海と太平洋に低気圧があって本州をはさみ東へ進むことによって起こる傾向にある。
本村は過去において集中豪雨、地すべり等の災害を受け、その都度、地域の保全整備が進められてきた。また、国営事業による大規模排水施設（国上隧道、矢川放水路等）の整備がなされ降雨による水害は比較的少なくなっているが、過去の例から時間当たりの降水量が 40mm、１日降水量が 200mm を超えた場合、あるいは降り始めてからの降水量が 400mm を超えた場合に河川堤防の決壊、地滑り、浸水、鉄砲水等の被害が予想される。
(ゥ)台風等による暴風災害
本村は、昭和 36 年９月 16 日の第２室戸台風の襲来により、大きな被害を受けており、台風が新潟県を通過した場合には、フェーン現象による火災の危険性が高い。また、暴風による家屋の倒壊、異常豪雨対策として国営による隧道の整備がなされたが、一部地域の水害発生等が予想される。
台風の大きさや規模によって風の強さが異なるが、台風が越佐海峡を通過後の吹き返しが特に強く、瞬間最大風速が 30m/s を超えた場合には家屋倒壊等が予想されることや冬季間の季節風は台風並の風で長時間吹き続くので注意が必要である。
(ェ)地震による地盤沈下、家屋倒壊等の災害
昭和 39 年の新潟地震の際には本村では大きな被害はなく、平成 16 年 10 月 23 日の中越地震、平成 19 年７月 16 日の中越沖地震では、村内の数箇所で液状化現象により一部村道の陥没が発生し、一部家屋において軽微な被害が発生した。
これまでも地震による大きな被害は記録されていないので予想が難しいが、強い地震が発生した場合に、家屋の倒壊、交通、電力、通信、上下水道、ガス等あらゆる生活
関連施設等が麻痺しパニック状態が予想される。また、観光地として不特定多数の観光客に対する適切な対応等を充分に考慮しなければならない。
なお、本村には長岡平野西縁断層帯が存在している。
(ォ)村内における大火災
明治 45 年３月に門前町を形成する弥彦温泉街で火災が発生し、彌彦神社を含め 32戸が焼失する通称「弥彦大火」があった。その後は大きな火災はなく今日に至っている。
最近の家庭における使用エネルギーの多様化、日中の高齢化に伴う地域の防災対応
力の弱さや気象条件とあいまって大火災となる潜在的危険性は高まる傾向にある。特に、大字弥彦地区は温泉街にて木造家屋が密集しており、オープンスペースの不足は特に潜在的危険が高いといえる。
5

■過去における大規模な火災
№

火災名

発生地域名

発生年月日

災害の概要
弥彦旅館街の民家から出火し

1

弥彦大火

大字弥彦

明治 45 年 3 月 11 日

た火災で、旅館及び民家 32 戸と彌彦神社が焼失した。

2

麓大火

大字麓二区

昭和 15 年 5 月 3 日

お寺からの出火で、寺院を含む 32 戸が焼失した。

平成 29 年３月に作成した弥彦村洪水・土砂災害ハザードマップ（洪水浸水想定区域）

6

第３章

地域強靭化に向けた基本目標等

１．基本目標本村は、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全で安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた地域強靭化を推進するため下記に示す４つの目標を設定した。
(1)地域強靭化の基本目標① 人命の保護が最大限に図られること② 本村及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 村民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られていること④ 災害発生後の迅速な復旧・復興を可能にすること

２．事前に備えるべき目標
国土強靭化に向けた基本目標の実現に向け、事前に備えるべき目標として、下記に示す
８つの目標を設定した。
(1)事前に備えるべき目標① 人命の保護を最大限に図る② 救助・救急、医療活動、並びに避難生活を確保する③ 必要不可欠な行政機能を確保する④ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する⑤ 経済活動を機能不全に陥らせない⑥ ライフライン、交通ネットワーク等を確保するとともに、早期に復旧させる⑦ 制御不能な二次災害を発生させない⑧ 社会・経済が迅速に復興できる条件を整備する

３．計画期間
本計画の期間は、令和２年度から令和６年度の５年間とする。ただし、社会情勢の変化や具体的な取組みの進捗状況等を考慮し、計画期間中においても必要に応じて見直しを
行う。

7

第４章

脆弱性評価と推進方針

１．脆弱性評価の考え方
国基本計画や県地域計画では、基本法第 17 条第１項の規定に基づき、大規模自然災害等に対する脆弱性の分析・評価(以下「脆弱性評価」という。)の結果を踏まえ、国土強靭化に必要な施策の推進方針が定められている。
本計画の策定においても、脆弱性評価を行い、国土強靭化のための推進方針を策定する。

２．想定するリスク
国基本計画や県地域計画は、「大規模自然災害全般」を想定している。本村においても、
弥彦村地域防災計画を踏まえ、地震をはじめ風水害や土砂災害のほか、原子力災害など、
大規模災害全般を想定する。

３．リスクシナリオの設定
本計画の第３章第２項で設定した８つの「事前に備えるべき目標」と「国土強靭化基本計画」等における「起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)」を基本として、本村の地域特性を踏まえ、次のとおり設定する。

8

事前に備えるべき目標

1

人命の保護を最大限に図る

救助・救急、医療
2

活動、並びに避難生活を確保する

3

必要不可欠な行政機能を確保する

起きてはならない最悪の事態
1-1

地震による建物等の倒壊による死傷者の発生

1-2

密集市街地等での大規模火災による死傷者の発生

1-3

台風や集中豪雨等の浸水被害による死傷者の発生

1-4

土砂災害による死傷者の発生

1-5

暴風雪及び豪雪による被害の拡大

2-1

食料・飲料水等の生命に関わる物資供給の停止

2-2

自衛隊・警察・消防等の被災による救助・救急活動等の絶対的不足

2-3

医療・福祉・保健機能の麻痺

2-4

被災地における感染症等の大規模発生

2-5

避難所での生活環境並びに健康管理が確保できない状態

3-1

村職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

5-1

サプライチェーン（供給封鎖）の寸断等による企業活動低下

6-1

電気・ガス・石油等の長期間にわたる供給停止

6-2

上下水道等の長期間にわたる供給及び機能停止

6-3

交通インフラの長時間にわたる機能停止

7-1

農地等の荒廃による被害の拡大

7-2

原子力災害による放射性物質の放出

7-3

地域経済に影響を及ぼす風評被害の発生

8-1

災害廃棄物処理の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ

8-2

人材不足や地域コミュニティ崩壊等による復興の大幅な遅れ

必要不可欠な情報
4

通信機能・情報サービスを確保する

5

経済活動を機能不全に陥らせないライフライン、交通ネットワーク等

6を確保するとともに、早期に復旧させる

7

制御不能な二次災
害を発生させない

社会・経済が迅速8に復興できる条件を整備する

9

４．脆弱性評価結果と推進方針
リスクシナリオごとに、本村が取り組んでいる施策は、その取組状況や現状の課題を分析するとともに、進行が遅れている施策や新たな施策の必要性について検討し脆弱性評価を行い、その結果に基づく推進方針を策定した。
さらに、限られた資源で効果的かつ効率的に国土強靭化の取組を推進するため、影響の大きさ、緊急度、本村の役割などの観点から、21 のリスクシナリオを選定し、以下の取組を推進する。

１

人命の保護を最大限に図る

１－１

地震による建物等の倒壊による死傷者の発生(1)住宅・建築物の耐震化等の推進<脆弱性の評価>
村の公共施設について、指定避難所 14 施設は耐震化を完了しているが一部で耐震化を満たしていない施設がある。
個人住宅等の建物の耐震化の一層の推進をはじめ、家具の固定や窓ガラスの飛散防止、空き家の倒壊対策など、建物全体の安全対策を進める必要がある。
<強靱化の推進方針>
村内の耐震化が必要な公共施設は、その重要性や村民ニーズ等を的確に把握し、優先度を設けて耐震化を推進するとともに、適正な維持管理と計画的な修繕や更新を行い、長寿命化を図る。
個人住宅等の耐震化対策を進めるため、弥彦村住宅リフォーム助成事業等の活用を促すとともに、家具等の転倒防止や窓ガラスの飛散防止など、住まいの地震対策の情報提供を図る。
また、空き家の倒壊による道路閉塞の防止など、弥彦村空き家住宅リフォーム助成事業の活用や空き家等対策の協定締結団体等の関係機関と連携しながら所有者による適切な管理を促すなど総合的な空き家対策を推進する。
１－２

密集市街地等での大規模火災による死傷者の発生

10

(1)大規模な火災の発生に備えた消防体制の強化<脆弱性の評価>
大規模火災時に迅速に対応するため、地域防災の中心である消防団等の消防体制の強化、装備資機材の充実、消防水利の更新等の計画的な整備や各種訓練を実施する必要がある。
<強靱化の推進方針>
燕・弥彦総合事務組合消防本部や弥彦消防署と連携し、教育訓練等の実施、装備資機材等の充実、重要な消防水利（消火栓、防火水槽等）の更新整備を進めるとともに、火災時の逃げ遅れによる死傷者をなくすため、住宅用火災警報器等の設置に関して広報紙等で周知し、村民の防火意識を高揚して予防対策を図る。
地域防災力の中核的な役割を担う消防団の充実を図るため、女性の積極的な加入を促して消防団の強化を図る。
１－３

台風や集中豪雨等の浸水被害による死傷者の発生(1)河川改修や維持管理により浸水を防ぐ<脆弱性の評価>
近年、全国的に大規模河川が氾濫しており、甚大な浸水被害が懸念されるため、計画的な河川改修や浚渫等が必要である。
<強靱化の推進方針>
令和元年 10 月の台風 19 号直撃により大河津分水路は観測史上最高水位を記録し、大規模浸水被害が想定される事態が発生した。大河津分水路改修事業期成同盟会を通じ、国に対して大河津分水路改修事業の進捗を働きかけ、早期完成を要望する。また、村管理の河川は、河川の氾濫を防ぐため浚渫作業等を行い、適切な維持管理を図る。
(2)雨水排水路整備の促進<脆弱性の評価>
近年、局地的な豪雨の頻発により、道路冠水等の内水氾濫の危険性が増大し、浸水被害の対策を講じる必要がある。
<強靱化の推進方針>
局地的な豪雨における道路冠水等に対応するため、計画的な雨水排水施設の整備のほか、施設の適切な維持管理を図る。
11

(3)村民の水防意識の向上と防災情報の的確な伝達<脆弱性の評価>
洪水・土砂災害ハザードマップにおける洪水浸水想定区域を再度、村民に周知するとともに、適切な避難行動につなげるため、防災訓練等により地域防災力を向上させる必要がある。
また、事前に警戒情報などを防災行政無線、村ホームページ、防災情報メール等でも配信しているが、近年の洪水特性や避難状況等を踏まえ、迅速かつ的確に防災情報を提供する必要がある。
<強靱化の推進方針>
浸水想定区域や土砂災害警戒区域を網羅したハザードマップや、村内 26 箇所に設置した大河津分水路が氾濫した場合の最大想定浸水深を明記した屋外看板により、村民に災害可能性の周知を図る。また、あらかじめ時系列で整理した自身の弥彦村マ
イ・タイムライン（防災行動計画）の活用を周知し、被害を未然に防止する。
近年の災害特性や避難状況等を踏まえ、避難勧告等に関するガイドラインにより、避難のタイミング等の検討、安全な避難体制の確立を進めるとともに、避難行動要支
援者名簿及び個別計画（避難計画）を更新し、避難支援体制の強化を図る。
１－４

土砂災害による死傷者の発生(1)土砂災害防止施設等の整備<脆弱性の評価>
大規模土砂災害に備え、県等と連携して土砂災害発生のおそれがある箇所の整備工事を行う必要がある。
<強靱化の推進方針>
土石流やがけ崩れ等の対策として、県は砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業を実施している。引き続き、県と協力して砂防対策や急傾斜地崩壊防止対策を進める。
土砂災害ハザードマップにおける土砂災害警戒区域を再度、村民に周知するとともに、避難情報の具体的な発令基準等に基づき、的確な避難行動ができるように啓発を行う。
１－５

暴風雪及び豪雪による被害の拡大(1)除雪体制の整備<脆弱性の評価>12豪雪時においては、除雪委託業者等と連携した効率的な道路除排雪や消融雪施設の維持管理等を実施するとともに、主要幹線道路の寸断を防ぐため、県等と連携体制の強化を図る必要がある。
<強靱化の推進方針>
事業者への除排雪業務委託や除雪機械オペレーター確保と育成など、除排雪体制の強化を図るとともに、消融雪施設の維持管理及び改修を計画的に実施し、道路除雪等の対策を講じる。また、個人・地域・自主防災組織・消防団等と連携を図り、自助・共助・公助の役割分担で協力体制を確立する。
村内の主な幹線道路は県道が主体となっているため、県三条地域振興局地域整備部との連携を図り、円滑な道路交通網を確保する。

２

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

２－１

食料・飲料水等の生命に関わる物資供給の停止(1)生活必需品の備蓄<脆弱性の評価>
本村では、食料や飲料水等の備蓄は確保しているが、家庭や自主防災組織の備蓄を進める必要がある。また、村内のみでは必要量の物資が確保できない場合に備え、県や近隣自治体等の緊急援護物資の供給が得られるよう、要請方法等を把握しておく必要がある。
<強靱化の推進方針>
災害時における食料や飲料水などの支援物資の提供に関し、県・県内市町村・相互応援協定自治体・民間企業との応援協定の締結を行っており、連携強化を進めていく。なお、当村では令和４年度予定で２千人（３食）の３日分相当の非常用食料と２千人(３リットル)の３日分相当の非常用飲料水を備蓄するが、家庭や職場、自主防災
組織でも食料等備蓄を促進する。
避難所での寒暖・停電対策に必要となる物資の公的備蓄や設備の整備等を図る。
２－２

自衛隊・警察・消防等の被災による救助・救援活動等の絶対的不足

13

(1)救援・救急活動における各種組織の充実・強化<脆弱性の評価>
大規模災害時の被災者の救出や救助の中心となる自衛隊、警察、消防等との連携を強化し、災害対処能力を向上させる必要がある。
<強靱化の推進方針>
災害時の救援・救助等をより効果的に受け入れるため、自衛隊・警察・消防等と平時から情報交換や訓練等を通じて、連携体制の強化を図るとともに、県央消防応援協定に基づき、必要に応じて県央地域の消防に関する応援派遣を要請する。
２－３

医療・福祉・保健機能の麻痺(1)医療体制や医療従事者の確保<脆弱性の評価>
災害時医療体制の拡充、災害拠点病院・医療救護拠点との連携強化及び医療救護所開設の調整を推進するため県・管内保健所と連携して災害時医療体制を整える必要がある。
<強靱化の推進方針>
村内に災害時対応できる医療機関や病院機能がないため、平時から県、医療機関、
県央医師会等の関係機関との連携体制を確保し、災害時の迅速な応急医療体制を図る。さらに、災害派遣医療チーム(ＤＭＡＴ)・日本赤十字社等の受援体制を整備する。
桜井の里福祉会とは福祉避難所の設営運営に関する協定に基づき、避難行動要支援者への支援体制を強化する。
２－４

被災地における感染症等の大規模発生(1)予防接種や感染症対策の推進<脆弱性の評価>
大規模災害時における疫病・感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から予防接種を促進するとともに、災害時には、県と協力し消毒等の実施等の感染症予防対策を図るなど、感染症の早期把握及びまん延防止に向けた体制を整備する必要がある。
<強靱化の推進方針>
避難所における感染症等の発生、まん延を防ぐため、平時から感染症予防対策の啓発や予防接種を促進するとともに、広報紙等で感染予防の方法など村民に周知して14いく。
避難所における感染症まん延防止のため、マスクや消毒液、仕切り等の生活空間の衛生に関する備蓄を推進するとともに、薬品関係事業者との連携体制を確立する。。
２－５

避難所での生活環境並びに健康管理が確保できない状態(1)避難所の環境整備や機能強化<脆弱性の評価>
避難所でのプライベート空間の確保の観点から、パーティションや簡易ベッド等の精神面、衛生面、健康面に配慮した備蓄品を確保する必要がある。
<強靱化の推進方針>
避難所運営マニュアルに基づき、避難の長期化に応じた保健衛生やプライバシー
保持に配慮した避難所運営や環境整備の推進、民間企業とのレンタル機材の供給協定に基づき、仮設トイレの確保等を図る。
また、被災者の健康状態の把握を円滑にするため、保健師等の福祉体制を整備する。
(2)広域火葬体制の構築<脆弱性の評価>
大規模災害によって発生した多くの遺体が速やかに火葬できない事態に備え、遺体安置所となる施設確保が必要である。
<強靱化の推進方針>
村内で活用できる施設を利用し、遺体安置所を選定する。

３

必要不可欠な行政機能を確保する

３－１

村職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下(1)庁舎設備の充実<脆弱性の評価>
水害対策として庁舎における通信施設の２階への配置や、電力の供給停止に備え15た非常用電源及び自家発電設備並びに燃料等を確保する必要がある。
<強靱化の推進方針>
水害に備えた通信施設の配置変更を図るとともに、非常用電源設備と各種システ
ムデータ等のバックアップ体制を整備、そして通信機器等のライフライン維持のため
燃料及び物資を確保する。また、水害等により庁舎が使用できない場合に備え、弥彦競輪場の新しい特別観覧席を災害対策本部等の代替施設にする。
(2)災害対応体制の整備<脆弱性の評価>
村地域防災計画の見直しなど、防災体制の整備と強化を図る必要がある。
職員が円滑な災害対応を図れるよう、各種研修や訓練を継続して行うとともに、大規模災害を想定した職員の安否確認など初動体制の強化に取り組む必要がある。
<強靱化の推進方針>
平成 28 年３月修正の村地域防災計画を見直し、防災体制の強化を図る。
職員が円滑な災害対応を図れるよう、各種研修、防災訓練、防災士資格の取得などを継続して行うとともに、職員が不足する場合を想定し、県や他自治体から応援
職員を受け入れる際の支援体制を強化する。
(3)業務継続体制の確立<脆弱性の評価>
災害時発生時においても、業務継続に必要な体制を確保するため、平時から各業務の維持を必要とする人員、教育、訓練について定めた計画等を整備する必要がある。
<強靱化の推進方針>
災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うことから、業務継続計画を策定する。

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する

４－１

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

16

(1)情報伝達体制の強化<脆弱性の評価>
テレビ・ラジオ放送が中断したことを想定し、災害関連情報を迅速かつ確実に伝達するため、防災行政無線等の伝達手段の多様化と普及を図る必要がある。
<強靱化の推進方針>
防災行政無線、防災情報メール、緊急告知ラジオ、緊急速報メール、村ホームページ、全国瞬時警報システム(Ｊアラート)、災害情報共有システム(Ｌアラート)、村
広報車両等の伝達手段を活用しているが、防災行政無線と変わりうる防災情報メールの登録数を増やし、確実な村民等への情報伝達手段を確保する。
避難所の情報通信環境を確保するため公衆無線ＬＡＮ(Wi-Fi)環境の整備を図る。
(2)適切な避難行動の呼びかけ<脆弱性の評価>
大規模な災害が発生するおそれがある場合、適切に避難指示や避難勧告等を発令するとともに、確実に村民等に伝達できる手段の確保が必要である。
<強靱化の推進方針>
大規模な水害、土砂災害等が発生するおそれがある場合、適切に避難指示や避難勧告等を発令できるよう、発令の手順等を取りまとめたマニュアルを参考に、確実に村民に伝達できる手段の確保を行う。
５段階の警戒レベル及び、避難準備、避難勧告、避難指示などの避難のタイミン
グや方法に関する情報、指定避難所などの避難に関する情報を分かりやすく周知する。

５

経済活動を機能不全に陥らせない

５－１

サプライチェーン（供給連鎖）の寸断等による企業の経済活動低下(1)企業の業務継続体制の確立<脆弱性の評価>
災害発生時に企業等が事業活動の停滞のないように事業継続計画(ＢＣＰ)の策
定を促す必要がある。
17

<強靱化の推進方針>
災害発生時に企業が事業の中断を余儀なくされた場合でも、できるだけ早期に復旧できるよう村内企業におけるＢＣＰ策定を促進する。

６

ライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

６－１

電気・ガス・石油等の長期間にわたる供給停止(1)供給事業者との連携強化<脆弱性の評価>
大規模災害による電力、ＬＰガス、上水道、通信などのライフラインの長期停止
は、公衆衛生や経済活動など社会生活全般に多大の機能低下をもたらすことから、ライフライン事業者に施設や設備の耐震化や老朽化対策等の強化を働きかけるとともに、関係事業者等との受援体制を構築する必要がある。
<強靱化の推進方針>
電力等の事業者との連携強化を図るとともに、各家庭での燃料等の備蓄を促進する。
また、ＬＰガスの供給に関する応援協定だけでなく、その他事業者との燃料供給体制の整備を図るため協定締結を進める。
６－２

上下水道等の長期間にわたる供給及び機能停止(1)水道施設の老朽化対策の推進<脆弱性の評価>
大規模災害による断水を防ぐため、水道施設の耐震化や老朽化対策、応急給水体制を図る必要がある。
<強靱化の推進方針>
水道事業は平成 31 年４月より燕・弥彦総合事務組合に移管して経営を行うとともに、昭和 33 年建設の弥彦浄水場は、令和７年度に統合浄水場が完成して供用開始となり、浄水場施設の耐震化は解消される。

18

老朽管更新については、令和８年度までに重要給水施設に給水している配水管の更新及び高区配水池の更新を行い、耐震化を進める。
なお、大規模災害等により断水が発生した際は、村内６箇所に応急給水箇所を設置する。
(2)下水道施設の老朽化対策の推進<脆弱性の評価>
大規模災害に備え、下水道施設の耐震化や老朽化対策を推進するとともに、広域的な支援体制の強化を図る必要がある。
<強靱化の推進方針>
持続的な下水道施設の機能保持にあたり、効率的で効果的な改築と更新を引き続き実施するため、弥彦村下水道ストックマネジメント計画に基づき、ポンプ場や管路等について、改築や更新時に合わせて耐震化を進め、施設の長寿命化と適切な維持管理を行う。
県と県内市町村合同で社団法人と災害時応援協定を結び、広域的な災害支援体制の強化を図る。
６－３

交通インフラの長期間にわたる機能停止(1)避難路の機能保持<脆弱性の評価>
災害に強い地域道路ネットワークを構築するため、主要幹線の老朽化対策や強靭化を推進するとともに、代替路線の整備を計画的に進める必要がある。
<強靱化の推進方針>
新潟県緊急輸送道路ネットワークとして、県道吉田弥彦線と新潟寺泊線を緊急輸
送道路に指定しているが、村の代替輸送道路についても選定し整備を進めていく。
国道 289 号線を弥彦村内へ延伸させるとともに、国道 402 号線との国道連結整備を継続して関係機関へ要望し、避難道路を確保する。
また、弥彦地内における観光シーズン混雑時での避難道路等も検討していく。
橋梁については、定期的な点検を行うとともに、損傷が軽度なうちに修繕を行うなど、計画的な長寿命化対策を実施する。

19

７

制御不能な二次災害を発生させない

７－１

農地等の荒廃による被害の拡大(1)農業基盤等の整備<脆弱性の評価>
農業水利施設(土地改良施設等)の適切な維持管理を行うとともに、耕作放棄地 な
どの農地荒廃による治水機能の低下解消により、農村の多面的機能の発揮による複合
災害の拡大を防ぐ必要がある。
また、集中豪雨による越水等が想定される農業用ため池について、その安全性の向上を図る必要がある。
<強靱化の推進方針>
西蒲原土地改良区や農家組合等と連携し、農業水利施設の適切な維持管理を行う。
農地荒廃を防ぐため担い手の育成や確保及び農業経営の活性化を図り、農業関係機関と連携して農業生産性の向上と農地の利用集積を促進し、計画的な農業基盤を整備する。
農業用ため池については、集中豪雨によって被害が発生した場合の危険性を村民に周知するとともに、施設の安全対策を講じる。
７－２

原子力災害による放射性物質の放出(1)村民の広域避難の円滑化<脆弱性の評価>
本村は、柏崎刈羽原子力発電所の 30km 圏外にはあるが、村民の安全性を考慮し、原子力災害時の避難体制を確立する必要がある。
<強靱化の推進方針>
村民に対して原子力災害における避難行動を作成するとともに、県や関係機関と連携して原子力防災訓練の実施など、原子力防災対策の充実を図る。
また、災害時における相互応援協定の自治体との連携やバス会社との緊急輸送協定に基づき、村民を安全に県外へ避難させる。

20

７－３

地域経済に影響を及ぼす風評被害の発生(1)迅速、的確な情報伝達<脆弱性の評価>
災害発生時における消費者の過剰反応などの風評被害等を防ぐため、必要な情報を適切な媒体により、迅速かつ的確に発信する必要がある。
<強靱化の推進方針>
地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害を防ぐため、災害について正確な被害情報等を収集し、正しい情報を的確に提供する。

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備す
る

８－１

災害廃棄物処理の停滞による復興の大幅な遅れ(1)災害廃棄物の処理体制の整備<脆弱性の評価>
災害廃棄物の処理を適正かつ円滑で迅速に行うため、平時の備えや計画に策定及びその実行性の向上に努める必要がある。
<強靱化の推進方針>
災害廃棄物の発生量の推計や仮置き場の選定、処理方法を定めた災害廃棄物処理計画など体制整備を図るとともに、県、県内市町村、一部事務組合との相互応援協定「新潟県災害廃棄物等の処理に係る相互応援に関する協定書」に基づき、災害廃棄物処理に関して広域的な処理体制を図る。
８－２

人材不足や地域コミュニティ崩壊等による復旧・復興の大幅な遅れ(1)復旧・復興を担う体制整備<脆弱性の評価>
大規模災害時における道路啓開等の復旧・復興を迅速に行うためには、建設業者の協力が不可欠であるとともに、社会福祉協議会での災害ボランティアを適切に受け入れる体制を整備する必要がある。
21

<強靱化の推進方針>
建設関係団体と締結している災害時の応援協定により、復旧・復興を迅速に行うとともに、社会福祉協議会やボランティア団体と連携し、災害ボランティア育成に努めるとともに、災害ボランティアセンター設置訓練等による受入体制を整備する。
災害復旧の迅速化や境界トラブルの未然防止を図るため、地籍調査を計画的に実施する。
(2)地域コミュニティの活性化<脆弱性の評価>
迅速に復旧・復興するためには、地域におけるコミュニティの力が重要となることから、自主防災組織や消防団等、地域コミュニティの活性化を図ることが必要である。
<強靱化の推進方針>
本村の自主防災組織率は 100％であり、災害時にはお互いの助け合いにより命を守る「共助」が重要となる。防災訓練、防災教育、防災士取得、物的支援等を通じて地域コミュニティの活性化を図るとともに、平時からの顔の見える関係づくりを推進する。
(3)文化財の保護・保全<脆弱性の評価>
弥彦村には、国の重要文化財や登録有形文化財など貴重な文化財が数多くあるため、災害発生時における文化財建造物の倒壊防止対策、美術工芸品の転倒防止対策等の防災対策を文化財所有者と進める必要がある。
また、文化財建造物の耐震化や各種消防用設備の整備を促進するとともに、初期消火体制の確立を図る必要がある。
<強靱化の推進方針>
災害発生時における文化財の破損等を防ぐため、文化財の所有者をはじめ県や関係機関等と連携を図りながら、日常点検及び災害対応訓練等を実施し、適正な維持管理と防災体制の強化に努める。

22

第５章

計画の推進と見直し

１．計画の推進と見直し
国土強靭化地域計画の推進のためには、ＰＤＣＡ(Plan→Do→Check→Action)サイクルを繰り返すことが重要である。進捗状況を把握しながら、全庁連携により本計画を推進するとともに、本村だけでは対応できない事項については、国・県・関係機関等への働きかけなどを通じ事業の推進を図る。
なお、本計画に掲げる推進方針に基づく具体的な取り組みを別表に定め、本村における国土強靭化の取り組みを確実に推進していくものとする。
Plan

STEP1

地域を強靭化する上での目標の明確化

STEP2

リスクシナリオ（最悪の事態）設定

STEP3

脆弱性の分析・評価、課題の検討

STEP4

リスクへの対応方策の検討

Do
計画的に実施Action全体の取り組みの見直し・改善

Check
結果の評価

２．指標
次表のとおり主な指標を定めて取組みを推進する。
23

■事前に備えるべき主な目標
リスクシナリオ／指標

R2 年度
（現状）

R6 年度
（目標）

１．人命の保護を最大限図る
1-1

特定空き家の件数

0件

0件

1-3

防災出前講座開催数（年間）

4回

5回

２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する
2-1

備蓄食料充足率（備蓄数/目標備蓄数）

33％

100％

2-1

備蓄飲料水充足率（備蓄数/目標備蓄数）

33％

100％

2-4

下水道有収率

84.3％(R1)

86.2%

2-5

災害時の医薬品等供給に関する応援協定締結

0件

1件

３．必要不可欠な行政機能を確保する
3-1

県との合同訓練

0回

1回

3-1

職員の防災士取得数

1名

5名

４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する
4-1

防災情報メール登録数

900 件

1,200 件4-1

避難所の無線ＬＡＮ(Wi-Fi)設置率

0％

100％

―

推進する

５．経済活動を機能不全に陥らせない
5-1

企業 BCP の普及啓発

６．ライフライン・燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
6-1

燃料供給事業者との災害応援協定締結数

0件

1件

6-3

村道の改良率

66.3％

67.0％

6-3

橋梁長寿命化修繕整備数

1橋

3橋

0回

2回

７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-2

原子力災害の防災訓練

８．社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
8-1

ごみの総排出量

2,723t(R1)2,700t8-2

自主防災組織の防災訓練（年 1 回以上実施）

一部組織

全組織

8-2

地籍調査実施率

91.9％

100％

24