研 究 員 コラム

国連電子政府ランキングに基づく電子政府の進捗度と経済成長及び財政収支との関係性の分析
一般社団法人行政情報システム研究所

研究員

松岡清志

しかしながら、上記の研究は、ある年度における変1．はじめに数同士の関係に注目した静的な分析が主である5。

電子政府の進み方は各国の事情によって差があ

本稿では、何が電子政府を推進する要因となるのり、電子政府の推進に繋がる要因も様々である。政かを、国連電子政府ランキングの上位国を対象とし策の企画立案に当たっては、こうした進捗度合いとて、GDP成長率及び財政収支との関係性について推進要因との関係性を捉えておくことが重要と考え調査・分析を行った結果を紹介する。

られる。その一つとして、国連では、2年ごとに発表する電子政府ランキングにおける電子政府開発指数（EDGI）と外部の変数との関係を明らかにす
1

2．調査方法べ く、‘E-government survey’に お い て2002

国連ランキングで「電子政府が極めて進んでい年以降様々な変数との回帰分析を行っている2。まる国」として位置づけられる、EDGIが0.75以上のた、EDGIの構成要素であるオンラインサービス指40か国のうち、関連するデータが公表されていな数（OSI）、通信インフラ指数（TII）、人的資本指数

いため調査が困難な2か国を除いた38か国（図表1（HSI）と経済成長率、失業率、インフレ率との関係参照）全体を対象に相関分析を行った6。

を分析したM.ルニェニチュカの研究3や、政治文化とEDGIの増減（2014年から2018年の推移）とのの関係を分析したH.ジャオの研究 なども存在する。

相関分析を行う外部変数については、前章の先行研

4

図表1

調査対象国の電子政府ランキング（2018年）

先進国
または発展途上国

先進国
（31）

国名

順位

国名順位

国名順位

デンマーク

1

ドイツ

12

イタリア

24

オーストラリア

2

オランダ

13

ベルギー

27

韓国

3

ノルウェー

14

ポルトガル

29

イギリス

4

スイス

15

マルタ

30

スウェーデン

5

エストニア

16

イスラエル

31

フィンランド

6

スペイン

17

ギリシア

35

シンガポール7

ルクセンブルグ

18

キプロス

36

ニュージーランド

8

アイスランド

19

スロベニア

37

フランス9オーストリア

20

リトアニア

40

カザフスタン

39

日本

10

アイルランド

22

アメリカ

11

カナダ

23

21

ポーランド

33

アラブ首長国連邦
発展途上国
バーレーン
（7）
ロシア

26

ウルグアイ

34

32

ベラルーシ

38

（出典）国際連合（2018）‘UN E-Government Survey 2018’をもとに著者作成

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国連電子政府ランキングに基づく電子政府の進捗度と経済成長及び財政収支との関係性の分析

究紹介の箇所で示したように、様々な変数が候補

さらに、先進国と発展途上国7との間に傾向の差となるが、本稿では国民一人あたりGDP成長率の異が見られるかを確認するため、38か国に先進国増減、及び財政収支の対GDP比の増減（双方ともと発展途上国に分けて同様の分析を行った。

2013年から2017年の推移）の2つを取り上げた。
これは、以下のような仮説設定に基づくものである。
a．GDP成長率が上昇傾向にあり、経済活動が拡大
すると、円滑な経済活動を促進するために企業

3．調査結果
a．EDGIと国民一人あたりGDP成長率との関係の手続などを簡素化、効率化する取組の1つと最初に、対象38か国における相関分析を行った

して手続き見直しへの圧力が高まり、電子政府

ところ、相関係数は0.501173であり、一定の正に関する政策が推進される。したがって、GDPの相関関係の存在が推定された。

成長率の増減とEDGIの増減は正の相関関係に

次に、対象38か国を先進国（31か国）と発展あると考えられる。

途上国（7か国）に分けて同様に相関分析を行った

b．財 政収支対GDPが下降し財政制約が高まると、ところ、先進国では相関係数は0.627044であり、行政の業務効率化への圧力が高まるため、効率やや強い正の相関が認められた（散布図は図表2参化の手段としての電子政府政策が推進される。

照）。一方、発展途上国では相関係数は0.408818

したがって、財政収支対GDP比の増減とEDGIと弱い相関であり、散布図上でもバラつきが見られの増減は負の相関関係にあると考えられる。

た（散布図は図表3参照）。

図表2

先進国における一人当たりGDP成長率の増減とEDGIの増減の散布図

一人あたりGDP成長率増減0.12

先進国（N＝31）

0.1
0.08
r = 0.627044

0.06
0.04
0.02
0-0.1

-0.05

-0.02 0-0.04

0.05

0.1

0.15
0.2
EDGI増減-0.06-0.08（出典）著者作成（参考）相関係数と相関の強さ
相関係数

相関の強さ

r ＝1

完全に相関がある

0.7＜ r <1

かなり強い相関がある

0.4＜ r ≦0.7

やや相関あり0.2＜ r ≦0.4

弱い相関あり0＜ r ≦0.2

ほとんど相関なし

r ＝0

全く相関なし（出典）著者作成

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図表3

発展途上国における一人当たりGDP成長率の増減とEDGIの増減の散布図

一人あたりGDP成長率増減0.12

発展途上国（N=7）

0.1
0.08
0.06
0.04
0.02
0-0.1

-0.05

-0.02 00.050.1

r = 0.408818
0.150.2
EDGI増減-0.04-0.06-0.08（出典）著者作成

関 分 析 を 行 っ た と こ ろ、 先 進 国 で は 相 関 係 数 がb．EDGIと財政収支対GDP比との関係
最初に、対象38か国における相関分析を行った

0.444531、発展途上国では0.402859と、両者ところ、相関係数は0.168184であり、相関関係に大きな差は見られず、相関も弱いことが明らかにはほとんど認められなかった。

なった（図表4、5参照）。
上述した調査結果をまとめると、次のようになる。

次 に、 先 進 国 と 発 展 途 上 国 に 分 け て 同 様 に 相
図表4

先進国における財政収支対GDP比の増減とEDGIの増減の散布図

財政収支
対GDP比増減0.14

先進国（N=31）

0.12
0.1
0.08
0.06

r = 0.444531

0.04
0.02
0-0.1

-0.05

-0.02 0-0.04

0.05

0.1

0.15
0.2
EDGI増減-0.06-0.08（出典）著者作成

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国連電子政府ランキングに基づく電子政府の進捗度と経済成長及び財政収支との関係性の分析

図表5

発展途上国における財政収支対GDP比の増減とEDGIの増減の散布図

財政収支対GDP比増減0.14

発展途上国（N=7）

0.12
0.1
0.08
0.06
0.04
0.02

r = 0.402859

0-0.1

-0.05

-0.02 00.05

0.1

0.15

0.2

EDGI増減-0.04-0.06-0.08（出典）著者作成

・全 体的な傾向として、国民一人あたりGDP成長

現在、我が国では電子政府の次の段階としてデジ率の増減とEDGIの増減に関しては強いとは言えタル・ガバメント推進の取組が行われているところないもののある程度の相関が見られる。一方、財であるが、取組を進めるにあたっては経済のさらな政 収 支 対GDP比 の 増 減 とEDGIの 増 減 に 関 し てる成長を促す政策とセットでの検討も必要であるとは、相関は弱い。

考えられる。

・先進国と発展途上国とに分けて見た場合には、国民一人あたりGDP成長率の増減とEDGIの増減に関しては、先進国では相関はやや強い一方、発展途上国では相関は弱い。一方、財政収支対GDP比の増減とEDGIの増減に関しては、先進国も発展途上国も総じて相関は弱い。

4．考察
上記の分析結果から、特に先進国において、電子政府の推進力として経済成長が一定程度影響を及ぼすことが明らかになった。一方で、財政制約の高まりが電子政府を促進するという傾向が必ずしも当てはまらないことが分かった。相関係数は低いものの、係数自体は正であることから、どちらかと言えば財政的な余力がある場合にIT投資が行われ、電子政府政策は進むのではないかと考えられる。

90	国レベルにおける電子政府の発展の度合いを評価したもので、電気通信インフラに関する指数、人的資本に関する指数、およびオンラインサービスに関する指数を組み合わせて算出される指数である。
2	国 連は、 これまでの外 部 変 数との回 帰 分 析の取 組について、2017年に公表した評価報告書‘UN E-Government Survey
for the Period 2001–2016’で整理している。
3	M.ル ニ ェ ニ チ ュ カ（2015）‘E-Government Development
Index and its comparison in the EU member states’,“Scientific Papers of the University of Pardubice.
Series D, Faculty of Economics & Administration”
Vol.22 Issue34, pp.75-87.
4	H.ジ ャ オ、 M.ア ン、 A.マ ノ ハ ラ ン（2017）‘E-governent,corruption reduction and culture: a study based on
panel data of 57 countries’, 18th Annual International
Conference on Digital Government Research
Conference Paper.
5	本 稿の内容にもっとも関連する研究として、ヨーロッパの34か国について2003年から2014年の間に電子政府戦略が経済成長や社会発展に及ぼした影響を分析した研究が挙げられる（D.グスタヴ ォ（2017）‘The Impact of E-government strategy on
economic growth and social development’）。
6	国連の定義では、 EDGIが0.75以上1.0以下の国を「極めて進んでいる国」、 0.5以上0.75未満の国を「進んでいる国」、 0.25以
上0.5未満の国を「中位国」、 0.25未満の国を「遅れている国」と区分している。
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