特集1／時間外労働の上限規制

ただし１週 間 当たり

時 間 を 超 えて労 働した時間が単月で１００時間を超えた労働

働き方改革で大きく変わった

時 間 外 労 働・
休日労 働
来年４月１日から、中小企業も「時間外労働の上限規制 の対象に」政府が推進している「働き方改革」。 その主なポイントは、「時間外労働の上限 規 制の導 入 」「 年 次 有 給 休 暇の確 実 な 取 得 」「 同一労 働 同一賃 金 」の３つで す。
今回の特集では、時間外労働の上限規制の概要について、宇都宮労働基準監督署監修のもとご紹介します。

この規 制は、 所 定 外 労 働 時 間（ 就 業 規を上限とする年４月１日から施行されました。 中小企業則による労働時間を超過した時間）ではな

時 間 外 労 働の上 限 規 制は、大 企 業は今は、来年（令和２年）４月１日からとなりく 法 定 外 労 働 時 間（ 労 働 基 準 法で定めら建 設 業 な どいくつかの業 種では 令 和 ６りますので、注意してください。

れた労 働 時 間 を 超 えた時 間 ）が対 象となます。
時 間、 年

規制の内容は、次の通りです。
◎ 時間外労働の上限は月３６０時間を原則とする（２０２４）年３月 日まで猶予されます。

時間、単月１００時間未満 （休日労働

また新技術・新商品等の研究開発業務につ時間外労働の上限は、これまでにも厚生また、臨 時 的に限 度 時 間 を 超 えて時 間

労働大臣の告示で基準が設けられていまし外労働が必要となることが予想される（例た。 ただしこの上限には、罰則による強制えばクリスマスセールなど年 数 回の繁 忙 期
協 定 を 締 結 するこた、臨時的な特別な事情があっても上回る働の上限が罰則付きで規定されました。まこれに対して新しい法律では、時間外労時的な特別の事情がないかぎり、これを超え間、年３６０時間と定められました。 臨時ました。

しかしその場合でも、次の条件が定められ協定に特別条項を付けることはできます。

臨 時 的な特 別な事 情に対 応 するためることはできません。

時 間 外 労 働の上 限は原 則 として月１）。ご参照ください。

新旧の違いを図にまとめてあります（図働が可能でした（年６カ月まで）。

ことのできない上限が設けられました。とで、限度時間以上の上限のない時間外労れば、特 別 条 項 付 きや、年度末に合わせた受注増など）のであ力がありませんでした。

介します。

続いて、上限規制の具体的な内容をご紹新たに罰則規定も強化なります。

籍 を 置いていま すから、そちらでの協 定とだし派遣社員に関しては、派遣元の企業にいては、上 限 規 制の適 用が除 外されま す。

◎ 特 別 な 事 情 が ある場 合でも、 年７２０45
時間 （同）を含みます）、複数月平均00者に対しては、医師の面接指導が罰則付きで義務付けられました。

「 協定」 とは何か（さぶろく ） 協 定 」 について

では、内容を詳しく見ていきましょう。
最 初に「説明します。
労 働 時 間は労 働 基 準 法で上 限が定められています。 これを延 長 するためには、労時 間を使の合意に基づく所定の手続きが不可欠です。
法律では１日８時間および１週労働時間の限度と定めています。 さらに休日も、毎週少なくとも１回とされています。
協定の締結・届出」 が必要

これを超えて時間外労働や休日労働をさせるためには「協定」 は、正式には「時間外・休日です。
「条には、 使 用 者は労 働 者の過労 働に関 する協 定 届 」 と言いま す。 労 働基準法第半数で組織する労働組合（無い場合は、過法定外労働10 11 1245

半数の労働者の代表）と書面で協定を結ぶことで、労働時間を延長し、または休日に協定」です。

労 働させることができるとされていま す。
この協定が 「

ちなみに、社員１人の会社でも、協定の届 けは必 要ですので、 注 意 してく ださい。
家族経営の会社でも、誰かが社員であれば、協定の届けを出さなくてはなりません。 また正社員だけではなくパート、アルバイトな

3136
945時間

4540

ども含まれますので、ご注意ください。 た

10 11 12（カ月）
984

7
3

6
2
83時間

2
September 2019

3

月45時間
年360時間51765
2

法定労働時間

法定労働時間

65
50
65

80時間

80
月45時間
年360時間（行政指導）

時間外労働の上限規制（時間）※休日労働を含む● 複数月平均80時間※80

1日8時間 週40時間
1日8時間 週40時間

法定労働4136

特集1

改正後
改正前

9595
（原則）

80

40100
法律による上限

大臣告示による上限
100

36● 単月100時間未満※ ● 年720時間※

改正後

3636

36

法律による上限（特別条項／年6カ月まで）
図1／時間外労働の上限規制の概要

3636

特集1／時間外労働の上限規制

4

臨時的な特別の事情がなければ、限度時間（月 45 時間・年３６０時間）を超えることはできません。限度時間を超えて労働させる必要がある場合は、できる限り具体的に定めなければなりません。
この場合にも、時間外労働は限度時間にできる限り近づけるように努めてください。
（指針第５条）Point

5

１カ月未満の期間で労働する労働者の時間外労働は、目安時間を超えないように努めてください。
（指針第６条）※目安時間 １週間：15 時間、２週間：27 時間、４週間：43 時間

Point

6

休日労働の日数および時間数をできる限り少なくするように努めてください。
（指針第７条）Point

7

限度時間を超えて労働させる労働者の健康・福祉を確保してください。
（指針第８条）Point

8

限度時間が適用除外・猶予されている事業・業務についても、限度時間を勘案し、健康・福祉を確保するよう努めてください。
（指針第９条、附則第３項）

労の蓄積が認められるもの」に拡大されま

労働安全衛生法も改正
時間外労働・休日労働を行う業務の区分を細分化し、業務の範囲を明確にしてください。
（指針第４条）◎ 時 間 外 労 働 と 休 日労 働の合 計 が 単 月
１００時間未満◎ 時 間 外 労 働 と 休日労 働の合 計について「２カ月平均」「３カ月平均」「４カ月時間以内

平 均 」「 ５カ 月 平 均 」「 ６ カ 月 平 均 」がすべて１カ月あたり講じた上で、自己申告によることも認められています。

点から、労働時間の適切な把握が求められしょう。 その場合でも、社内システムにログことではありません。営業スタッフも同様で

建 築 業では、現 場への直 行 直 帰は珍しいていま す。 労 働 安 全 衛 生 法 も 改 正 さ れ、インログアウトするなど自 己 申 告以外の方働き方改革では、労働者の健康管理の観本年４月１日より 施行されています。 こち法が可能であれば、そちらを行わなければ労働時間の状況の記録を作成し、３年間なりません。

らは中小企業にも適用されています。
面 接 指 導 を 適 切に実 施 することが求めら保存することも求められますので、責任者

これまでも長時間労働者に対する医師のれ、そのために労働時間の状況を的確に把を決めてしっかり保存してください。

時間外労働の上限規制について、駆け足対応へのチェックポイント握することとされていました。 今回、対象となる労働者の要件が 「時間外・休日労働時間を超え、かつ疲した。 またこれまで対象外だった管理監督で説明してきました。 最後に、重要なポイ

時間が１カ月当たり者やみなし労働時間制が適用される労働者う。

ントを２つの表で再 度 確 認しておき ましょ厚 生 労 働 省は、協 定 を 定める際の指についても、対象となりました。
実は、今回の労働基準法の改正による上限規制には、管理監督者は含まれていません。ですから一般労働者の時間外労働が減っいます。 その内容をまとめたのが表１です。

（２０１８）年９月に告示して定めに違反した場合、６カ月以下の懲役また分を管理職が肩代わりするケースも考え内容を確認してください。

これまでに触れてきたことが大半ですので、針を平 成

たは 万円以下の罰金が科されるおそれがられま す。 しかし管 理 職 も 無 制 限ではな

罰則が適用される具体例としては、あります。

かもしれません。 例えば工場で、各製造工

このうち、ポイント３は少しわかりにくい
程ごとに独 立して労 働 時 間 管 理 を 行っていれているのです。

く、労働安全衛生法によって規制がかけら協定を締結せずに時間外労働をさせ労 働 時 間の状 況の把 握は、タイムカード

る場合には、全体を 「製造業務」 とするの◎による記録やパソコンなどの使用時間の記録ではなく、工程ごとに細分化するよう定めた場合や、協定で定めた時間を超えてなど、客観的な方法や使用者による現認（直ています。

時間を超えた回数が、年度で７回以上になった場合◎ 時間外労働が月時間外労働をさせた場合
接 始 業 時 刻や 終 業 時 刻 を 確 認 すること ）容】働き方改革の概要、労働時間制度の仕組み、時間を超えられるのが原則となりました。これらの方法をとる【内は年６カ月が限度◎ 時 間 外 労 働 と 休 日労 働の合 計 時 間 が、ことができ ず、やむを得ない場 合には、適時〜５時）の企業がほとんどだと思われます。 中小企業

やってみると、それほど大変な作業ではないん手間がかかる印象がありますが、実際にいかがでしょうか。 文 字で書 く とずいぶよる面接指導」「深夜業（またポイント７は、具体的には「医師に単月１００時間となった場合や２〜６カ協正な申告を阻害しないなどの適切な措置をと、その合計を把握します。

❷ 毎月の時間外労働、休日労働の時間数定を締結します。

❶ 時 間 外 労 働、 休 日労 働 について、時間を超えた月の平均のいずれかが場合などです。

協定

回数制限」「終業から始業までの休息時間の確保」 など 項目のいずれかを、に入れることが望ましいとされています。
また、表２は企業が上限規制へ対応する際に気をつける５つのポイントです。 上限規

ま すので、今のう ちから準 備 をしておいては来年４月１日から上限規制の対象となり❸ 年間 （＝※

時間を超えた回数◎ 時間外労働が月ください。

※働 き 方 改 革の内 容は多 岐にわたるため、※協定の対象期間） における制 を 遵 守 するためには、これらのポイント（特別条項の回数）

師】働き方改革アドバイザー

P参照）の設置など、さまざまな事業で支援を行なっています。
また栃 木 労 働 局・労 働 基 準 監 督 署では準監督署内に設置し、さまざまな相談に応☎ 028-633-4251を守ることが必要です。

◎ 時間外労働の累積時間数労働は別々に扱われてきましたが、今後は間 数 について、２〜６カ 月の平 均 時 間❹ 毎月の時間外労働と休日労働の合計時を把握します。

「時間外労働と休日労働を合計する」 といそのすべてを把握することは多忙な経営者や経 営 幹 部には、難しいかも 知れません。

数を把握します。
❺ ❶から❹で把握した前月までの実績を

そこで当所では、本号に折り込んだ 「働き場】当所【講編〕」 の開 催や 働 き 改 革 相 談 窓口（ 本 号

もとに、当月における時間外労働時間時間外労働（残業）をさせるには

方 改 革セミナー〔 時 間 外 労 働の上 限 規 制【受講料】無料

数と休日労働時間数の最大可能時間数

大会議室【会「労働時間相談・支援コーナー」 を労働基じています。 個別訪問による説明や資料配宇都宮労働基準監督署

本号
折り込みチラシをチェック！

【日 時】 10 月 17 日（木）◎セミナー 14:00 ～ 15:30◎個別相談  15:30 ～ 16:00

う管理が必要になります。

22

布も行なっていますので、ご活用ください。

☎ 028-637-3131

４と５は、今回の法改正で初めて導入さ36を把握します。

働き方改革セミナー〈時間外労働の上限規制編〉

では、実際の労働時間管理は、どのよう5月の時間外労働と休日労働の合計について、２〜６カ月のどの平均をとっても、１ヵ月当たり 80 時間を超えないこと。

な流れになるのでしょうか。

月の時間外労働と休日の合計が、単月１００時間以上にならないこと。

◎ 時間外労働が月30日   本商工会議所『 働き方改革ＢＯＯＫ』（２０１９）※参考資料 ：問合せ

364

今 後は、これまでのような 「 上 限なし」

36地域振興部80

れる規制です。これまで時間外労働と休日

3645

3

特別条項の回数（＝時間外労働が限度時間を超える回数）が、36協定で定めた回数を超えないこと。
◎月の時間外労働が限度時間を超えた回数（＝特別条項の回数）の年間の累計回数を把握し、36 協定で定めた回数を超えないよう注意してください。

は認められなくなります。

80
4592

さらに罰則も強化されました。これらの30

休日労働の回数・時間が、36 協定で定めた回数・時間を超えないこと。

14

Point
「１日」「１ヵ月」「１年」のそれぞれの時間外労働が、36 協定で定めた時間を超えないこと。
◎36 協定で定めた「１日」の時間外労働の限度を超えないよう日々注意してください。
◎日々および月々の時間外労働の累計時間を把握し、36 協定で定めた「１ヵ月」「１年」の時間外労働の限度を超えないよう注意してください。

ただし 自 己 申 告はあ く まで例 外ですか3
時間外労働の上限規制への対応チェックポイント

労 働と健 康は不 可 分です。 健 康を維 持

Point
80

表2

ら、現 実に行 うためにはさまざまな厳しい使用者は、36 協定の範囲内であっても労働者に対する安全配慮義務を負います。
また、労働時間が長くなるほど過労死との関連性が強まることに留意する必要があります。
（指針第３条）するからこそ、安心して働くことができま2

条件をクリアしなければなりません。

Point
45

す。

時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめてください。
（指針第２条）36

時間外労働および休日労働について留意すべき事項に関する指針◎ 時間外労働は年７２０時間以内

1

Check
Point

4
September 2019

5

Point

1

表1