2019 年度事業計画書

2019 年１月
京都ノートルダム女子大学

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2019 年度事業計画目次2019 年度事業の重点方針 ······················································· ３
１. 各学部・学科（１）国際言語文化学部 ····················································· ４１）英語英文学科 重点取組・目標 ····································· ４２）国際日本文化学科 重点取組・目標 ································· ５（２）現代人間学部 ························································· ６１）福祉生活デザイン学科 重点取組・目標 ····························· ６２）心理学科 重点取組・目標 ········································· ７３）こども教育学科 重点取組・目標 ··································· ８（３）生活福祉文化学部 ····················································· ８１）生活福祉文化学科 重点取組・目標 ································· ８（４）心理学部 ····························································· ９１）心理学科 重点取組・目標 ········································· ９
２．各大学院（研究科）（１）人間文化研究科 ······················································· 10１）応用英語専攻 重点取組・目標 ····································· 10
２）人間文化専攻 重点取組・目標 ····································· 11３）生活福祉文化専攻 重点取組・目標 ································· 12（２）心理学研究科 ························································· 12１）発達・学校心理専攻、臨床心理専攻、心理学専攻 重点取組・目標 ····· 12
３．徳と知教育センター 重点取組・目標 ······································· 13
４．キャリアセンター ························································· 14
５．カトリック教育センター ··················································· 14
６. 心理臨床センター ························································· 15
７．大学改革 ································································· 16
８．教育内容・方法・成果 ····················································· 17
９．学生募集・広報活動 ······················································· 17
10．入学試験関係 ····························································· 18
11. 学生の活動、学生支援 ····················································· 19
12. 国際教育・交流（海外危機管理を含む） ······································ 20
13．外国人留学生関係 ························································· 20
14. 社会貢献、連携事業 ······················································· 21
15．ファカルティ ディベロップメント（ＦＤ）関係 ····························· 22
16．自己点検・評価、内部質保証 ············································· 22
17. 研究活動関係 ····························································· 22
18．図書館関係 ······························································· 23
19．危機管理 ································································· 24
20．施設設備関係 ····························································· 25（１）施設計画 ······························································· 25（２）設備計画（システム機器整備等含む） ······································ 25
21．管理運営関係 ····························································· 26（１）管理運営組織 ··························································· 26（２）財務・予算計画 ························································· 27（３）労務管理、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）関係 ····················· 27

2京都ノートルダム女子大学

2019 年度事業の重点方針
人間文化学部及び人間文化学科を名称変更し、ようやく人文系の国際言語文化学部と実学系の現代人間学部の新 2 学部 5 学科（英語英文学科、国際日本文化学科、福祉生活デザ
イン学科、心理学科、こども教育学科）体制が完成する。2019 年度は、現代人間学部の完
成年度（2020 年度）以降、2021 年度からの教育課程や 60 年の節目を迎える大学運営への準備の始まりと位置付け、各事業を進めるとともに、それらの事業の適切な大学広報を事前に計画するなど、学生募集の改善にも怠らず、定員充足へ向けての計画を達成するよう
努める。
１．教育
教学マネジメント会議を頂点とする、教育改革の推進体制を確立し、特色ある教育課
程の策定に向けて作業を進めるとともに、正課授業外の教育プログラムを開発、先行して実施することを検討する。当面、教育組織の変革を予定しないだけに、広報的にアピールし得る特色ある教育の打ち出しを推し進める。
２．学生支援退学者を減らすために、担任制度を中心とする学生対応や経済的支援を整備、強化する。一方で学生のアメニティ向上のため、クラブ活動など、授業外の学生生活への支援を充実させる。
３．入試・学生募集
高大接続改革を見据えた入学者選抜のあり方を多角的に検討、開発するとともに、社
会人の学びなおしの流れに対応して社会人入試を強化する。学生募集にあっては、安定した定員確保を目標に、全学をあげて入試広報に注力する。
４．教育のグローバル化
グローバル化への対応をいっそう推進するための学内の体制づくりを行う。外国語教
育の強化として、イマージョンスペースにおける正課授業外での実践教育を強化する。
５．キャリア教育・キャリア支援
同窓会等の協力を仰ぎながら、キャリア教育、キャリア支援の場面での卒業生の活用のしくみを構築していく。
６．研究
学内での学際的研究、企業や行政からの委託研究など、大学内外での共同研究をすすめる。一方で大学業務の見直しなどにより、研究環境の向上を図る。
７．社会貢献・連携
社会人の学び直しやキャリアップにつながるリカレント教育の提供、地域や産業界との課題に取り組むための連携事業への取り組みなどを通して社会貢献の推進を行う。
８．管理運営
ＩＲ機能を強化し、大学事業や教学マネジメントに活かせるよう、学内体制を整備する。60 周年に向けた募金等の諸事業の企画、準備のための組織をつくり、実行する。自然災害の多発化、激甚化に対応して、災害時の危機管理体制を整備する。
第 3 期認証評価を見据えて、一部形骸化している自己点検評価のサイクルを全学的に見直し、実質化する。

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京都ノートルダム女子大学

2019 年 度 事 業 計 画
１．各学部・学科（１）国際言語文化学部
学部として、特色のある教育を打ちだすため、学生に対話力、実践力、課題解決能
力を育む機会を与えるようなカリキュラムを補強するプログラムを導入し、実践につなげる。（中期計画 1-(1)-1)-2）
学部の国際交流活動強化のため、学部学生が参加する英語留学プログラムや日本語
教員資格のプログラム等を通じ、外国の教育機関との関係を維持するだけでなく、外国人留学生と日本人学生との交流の場をより積極的に設けていく。（中期計画 4-2)-1）
１）英語英文学科

重点取組・目標① 特色ある教育活動の取組
ア）学科のプログラムの充実について
グローバル英語プログラムの充実のために「Women in Leadership (リーダーシップにおける女性)」という授業と、留学経験を主軸に学生の成長を考える「Global Human Resources Development（グローバル人材育成）」という授業を英語で展開する。（中期計画１-(1)-2）イ）キャリア教育の充実と打ち出し
1 年次から「英語キャリア戦略」、ANA のサポートを得ての「エアラインプ
ログラム」や京都府立医科大学との連携事業で成立している「医療サポート英語プログラム」等、社会とつながる実践教育を展開しているが、2019 年度より「文化交流創成コーディネーターのプログラム」を始める。それぞれのプログラムを充実させると共に大学広報により教育の特色をアピールする。（中期
目標１-(1)-3）② 学生支援の取組ア）TOEIC 講座の提供
留学のためだけではなく、ゼミ選考基準や就職にも関わる TOEIC の点数が上がるよう教室での課題や特別講座を 10 月に提供し学生サポートの充実を図る。
（中期計画 4-3）イ）学生サポート体制の強化
授業についていき難く休みがちな学生について、アドバイザーを中心に複数教員でサポートできるシステムを構築する。（中期計画 2－1)－1）③ 研究活動・社会貢献の取組
ア）研究交流の推進

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本学で研究会を定期的に開催し日本における研究者同士の交流をしているが、より進めて海外の研究者との交流を推進する。(中期計画 4-2)イ）身近な英語教育の取り組み
学祭に開催してきた「高校生のための英語スピーチコンテスト」を 10 月の別日にして、その日の午後、他大学の学生も入れて「留学」をテーマに英語によるポスターセッションを開き、参加者に聞いてもらう。
またノートルダム女学院中学高等学校のグローバル生をはじめ、周辺地域の高校生から希望のある授業参加の機会をさらに設け、英語教育を通して地域貢献を図る。
２）国際日本文化学科

重点取組・目標① 特色ある教育活動の取組
ア）日本語と日本文化の学習を強化する
2019 年度から学科名を「国際日本文化」に名称変更に伴い、「日本伝統文化論」等の伝統文化科目に「国際日本文化論」などのグローバルな視点から日本文化を考察する科目を加え、日本文化に関する領域を強化する。同時に文化を伝えるための日本語能力も向上させる。これまで実践してきた 1 年
次全員が受検する日本語検定 3 級の合格率の 60％到達を目指す（2018 年度
合格率は 52％）。（中期計画 1-(1)-2）-1）
イ）実践的な教育プログラムを提供する
2019 年度から日本国際文化学会が主催する短期集中セミナーを利用し、学生に実践的な教育プログラムを提供する。同プログラムは導入を計画している文化交流創成コーディネーター資格の活動の１つでもある。セミナーを通して、学生が地域社会と連携した多様な活動に参加し、プレゼンテー
ション能力、コミュニケーション能力を向上させることを目標とする。（中期計画 1-(1)-3)-1）② 学生支援の取組
ア）学業不振・中退者等の対策を強化する
学生の多様な需要に応じて、学生が満足できるような授業科目を提供することによって、学業不振・中退者等の対策を強化する。すでに実施してきた指導教員制度、毎月の学生の動向確認作業、学業不振の学生に特別指導クラス（再履修クラス）の設置等を継続すると同時に、学習量や難易度に満足できない成績優秀者にさらに学習するための手段を紹介し、サポートする。
（中期計画 2−1−1)イ）学生交流の場を提供し、学生満足度を向上させる
学生が主体となって実施する FD 活動をベースにし、学生同士、学生と教5

員の交流の場を教室、研究室以外の場所に作り、多くの学生が参加することによって、学生満足度を向上させる。（中期計画 2−4)−1)③ 研究活動・社会貢献の取組
ア）学科内の学際的な研究を推進する
国際日本文化学科に異なる研究分野の教員が在籍している特徴を生かし、学際的な研究テーマで、2020 年度に科学研究費申請（1 件程度）することを目標とする。(中期計画 6−1)−2)イ）研究成果の社会への発信を強化する
従来の年に一度開催している一般公開の「文化の航跡」発表会に加え、教員の学会発表、論文発表などの研究活動を、学科のホームページ、ブログに要旨とともに掲載し、その研究成果を逐次社会に発信する。また、これを学科の PR 活動にもつなげる。（中期計画 6−2)−1）（２）現代人間学部
定員充足に向け受験に結びつく広報活動を広報課の協力を得て見極め実施するとともに、定期的にその活動の評価と点検を行う。（中期計画 1-(1)-2）-2）
完成年度（2021 年 4 月）以降の学部教育を特色あるものとするため、学科を超えた
教育と学科別教育の両方の教育改革を議論するとともにその実施計画を立てる。特に各学科において、2019 年度前期には育てる人材像、3 つのポリシーの議論を始め、2019 年度中に科目の新設・改廃・統合の議論を行うようにする。（中期計画 1-(1)-2）-1、1.-(2)-1）-2）
教育の質向上に向けて、2019 年度には学科を跨いで企業等との連携の基盤を築き、2020 年度以降にはこれらの連携を通して学生のサービスラーニングを充実させていく。
（中期計画 1.-(1)-3）-1）
１）福祉生活デザイン学科

重点取組・目標① 特色ある教育活動の取組ア）コースの専門性を活かした教育の推進
3 コース（生活デザインコース、社会福祉コース、福祉生活総合コース）それぞれの専門性を追求した授業を展開する。特に福祉生活総合コースにおいては、必修科目である「福祉コミュニティの実践」が開講するので、各教員の専門性をいかした実践的な活動プログラムが学生に提供できるように、学科全体で取り組む。
イ）合同ゼミの開催
学科の専門性と関連するセミナーや特別講義を合同ゼミとして福祉生活デザイン特論の授業で展開する。（中期計画 1-(1)2)-1）

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② 学生支援の取り組み
ア）サポート体制の強化
担任制度を中心とした学生対応に加えて、困難を抱える学生については、複数の教員や学内の他部署との連携によりチームでの対応を行い、少しでも学生の学習意欲を高め、学習成果が得られるように努める。
イ）キャリア意識を高める工夫
1 年次からキャリアに対する意識を高めるために、福祉生活デザイン基礎演
習Ⅰ～Ⅳの内容を更に充実させる。（中期計画 5-1)）③ 研究活動・社会貢献の取組
ア）研究活動の活性化
研究活動の活性化を目指し、昨年度創刊した学科紀要への投稿数をさらに増やせるように努める。（中期計画 6-2)-2）イ）社会貢献行政や民間企業・団体との共同、連携授業に積極的に取り組み、一般市民向
けの公開講座やワークショップを企画・実施する。（中期計画 7-1)-1､7-2)-2）
２）心理学科

重点取組・目標① 特色ある教育活動の取組
ア）ゼミによる心理学専門教育の発展
3 年次では、ゼミ別に各専門分野の研究法を習得するための教育を開始し、学生の卒業後の進路希望に合わせて、研究指導を行う。
（中期計画 1-(1)- 2）-1）イ）心理学の学びを活かした資格取得の推進
社会調査士を目指す学生には、心理学の知識を生かしたアンケート調査など、実践的な教育指導を行う。精神保健福祉士課程では、3 年次生の現場での実習が始まり、心理学の学びをベースにした、精神保健福祉士養成を目指す。
公認心理師カリキュラムの心理実習Ⅰ・Ⅱを 2020 年度より適切に開始するための準備を行う。（中期計画 1-(1)- 2）-1）ウ）2021 年度からのカリキュラムおよびコースの検討
完成年度後の学科カリキュラムおよびコースについて検討を行う。2021 年
度の学生募集において学科の特色をアピールできるように 2019 年度中に方向性を決定する。（中期計画 1-(1)- 2）-2）② 学生支援の取組
ア）副担任制度の新設
心理学基礎演習での 1 年次の学生指導・見守りを強化するため、現在の担任制度を改め、担任・副担任制度とし、2 名の担任で連絡を密にして、学生の状況把握に努める。（中期計画 2- 1）-1）7イ）中途退学防止策
学修困難を抱えている学生の状況を、学科会議で共有し、問題の早期発見・早期支援を行えるように、学科として取り組んでいく。（中期計画 2- 1）-1）③ 研究活動・社会貢献の取組
ア）学外企業などとの連携
企業や行政からの委託研究、共同研究を推進する。（中期計画 6- 1）-1）イ）研究成果の社会への発信
ホームページによる教員や学生の研究成果の発信を充実化させる。（中期計
画 6- 2）-1）
３）こども教育学科

重点取組・目標① 特色ある教育活動の取組
ア）学科専門科目の充実
すべての教員が 1 年次前期の「こども教育基礎演習」「こども教育フィールド研修」にかかわり、学生が体験的な学びを通して、保育所・幼稚園・小学校・特別支援学校についての理解を深め、保育者または教師をめざす者としての自覚を持てるよう指導を行う。（中期計画 1.-(1)-2）-1）イ）学科専門教育のアピール
オリジナルサイトを立ち上げ、学科の専門教育の特色を明確にアピールしていく。（中期計画 1.-(1)-2）-2）② 学生支援の取組
ア）中途退学防止策
担任をはじめとして、学生からの相談に随時応じる。学習に困難を抱えている学生に対しては、教員が連携して支援する。学内の関連部署との連携が必要な場
合は、速やかに行う。
（中期計画 2.-1）-1）イ）キャリア教育の充実化
1 年次よりキャリアに対する意識を高めるとともに、キャリア形成に向けての実践的な指導を行っていく。（中期計画 5.-1）-2）③ 研究活動・社会貢献の取組
ア）学校園に対する支援
保育所・幼稚園・小学校・特別支援学校および教育委員会等に対する学問的見識に基づいた指導・助言・支援に積極的に取り組む。（中期計画 7.-2）-1）（３）生活福祉文化学部
旧カリキュラム対象学生が不利益を受けることの無いよう、履修指導及び、教育の8

提供を適切に行う
１） 生活福祉文化学科

重点取組・目標① 特色ある教育活動の取組
ア）ライフデザイン領域学生のキャリアデザイン明確化への支援
1 年次・2 年次における基礎教育と 3 年次以降の専門教育とが一連の流れとなり、専門教育と結びついたキャリアデザインを明確に描けるように学科全体で支援していく。（中期計画 1-(1)- 2）-1）
イ）家庭との連携による国家資格受験支援のための環境づくりの構築
社会福祉士及び精神保健福祉士の受験対策として、各学生の家庭と連携して学習支援環境づくりを行い、受験対策講座への積極的参加を促し、合格率が全国平均に近づけるよう指導する。（中期計画 1-(1)- 1）-2）② 学生支援の取組
ア）卒論指導における教員間の連携の強化
卒業研究指導（特に過年度生）について、担任だけではなく、学部長が担任を支援する、又は、他教員が担任とチームとなって支援する。
（中期計画 2- 1）-1）イ）サポートを要する学生への支援体制の共有
様々な問題を抱える（特にキャンパスサポートを受ける）4 年次生についての情報を定期的に担任と共に学部教員全員で情報を共有していく。これにより、当該学生の卒業へ向けた学習や大学生活をより良くするよう協力し、担任による卒論指導の強化に繋げる。（中期計画 2- 1）-1）（４）心理学部
１）心理学科

重点取組・目標① 特色ある教育活動の取組
ア）卒業論文の指導
4 年次生以上の学生のみとなるが、ゼミ担当教員は、学生の卒業後の進路希
望を見据えて、データ分析力を高めるなど、キャリア形成につながる、卒業論
文指導に努める。（中期計画 1-(1)- 2）-1）イ）大学院への接続教育
大学院合格者が、4 年次後期に履修できる早期履修制度について、学部学生が周知できるように示し、大学院との接続教育をスムーズにすることを図る（中期計画 1-(1)- 2）-2）② 学生支援の取組
ア）中途退学防止策
学修困難を抱えている学生の状況を、教授会で共有し、キャンパスサポート
制度も利用しながら、学生の中途退学の防止に努める。（中期計画 2- 1）-1）

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③ 研究活動・社会貢献の取組
ア）研究成果の社会への発信
ホームページによる教員や学生の研究成果の発信を充実化させる。（中期計
画 6- 2）-1）
２．各大学院（研究科）（１）人間文化研究科
新卒者や社会人のキャリアアップのためのさらなる学び・研究の場として特色ある教育を打ち出し、社会人を含めた大学院生の履修・学習しやすい環境を整備する。(中期計画 1-(1)-1), 1-(1)-3-2), 2-1)-1)
大学院生および教員の研究成果の社会への発信を強化し、関連分野の教育活動を通じて社会に貢献する。(中期計画 6-2)-1, 6-2)-2, 7-1)-1, 7-2)-2)
海外の教育機関との連携によって、大学院生および教員の国際交流を活発にする。
（中期計画 4-2）-1, 4−4)−1）
１） 応用英語専攻

重点取組・目標① 特色のある教育活動の取組
ア）英語教育分野（英語科専修免許課程）の充実化
2018 度に改編したカリキュラムが 2019 年度に完成年度を迎えることを受け、特に英語教育分野でのさらなる教育改革（2020 年より度開始）を計画、具現化する。特に、インターンシップ等の実践教育（科目）の充実化を計画する。
（中期計画 1-(1)-1)-2）② 国際化の取組
ア）海外大学院との提携
2018 年度の本学学長と米国姉妹大学学長との懇談内容を反映させる。特に米国姉妹大学大学院、およびその他の海外大学院との教員、学生両レベルでの提携を構築する。特に、カリキュラムレベルでの提携として、単位認定留学（期間は短期〜最大１年間）受け入れ先を開拓する。（中期計画 4-2)-1）③ 広報、学生募集ア）学外広報主に卒業生・社会人を対象に定め、文学、言語学、英語教育学等の学び直しに重点を置き、学術都市京都の立地を生かした広報活動を展開する。具体的には、慣例開催の大学院説明会だけではなく、本学公開講座も地域社会に向けた広報活動の一環として位置付け、学生募集を行う。また、特に現職の英語科教
諭または教員、あるいは 2020 年以降に小学校で外国語担当を希望する小学校教諭等を対象とし、本専攻での専修免許取得について正確かつ効果的な広報

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活動を展開する。（中期計画 3-2)-1, 1-(1)-2)-2）イ）学内学生募集（大学院進学候補者の育成）
現状の学生の資質や進路希望に鑑み、在学生全般を対象にするのではなく、特定の学生を対象として大学院との接続教育の可能性を模索する。英語英文学科で継続検討中の英語英文学演習 I、II（ゼミ）、卒業研究（卒論）の改革と連動させ、社会に出る前の本来の意味での教養教育として大学院進学を志す学生の養成に取り組む。
④ 社会貢献の取組ア）教師教育活動への協賛と協働
現職の英語教諭または教員を対象とした教師教育活動に協力し、a) 大学
院担当教員を講師として派遣する、b) 教師教育講座を共同開講する、c)応用
英語専攻の適切な科目の（科目等履修生や研究生としての）受講を奨励する、等の活動を行う。（中期計画 7-1)-1, 7-2)-2）
２）人間文化専攻

重点取組・目標① 特色のある専攻教育の取組
ア）キャリアにつながる学習科目の強化と大学院生の確保
専攻の研究内容について、キャリアにつながる専攻科目を強化する。国語科
教員(国語教諭専修免許)、図書館司書、日本語教員を目指す学生のために、「国語教育学」「図書館情報学」「日本語教育特論」などの科目に主軸を置き、これらの領域に関心のある学生を受け入れられるように大学院の学習環境を整備する。（中期計画 1-(1)-2)-1）② 実践的な教育と教育のグローバル化を推進する
ア) 2019 年度に新たに香港中文大学専修学院と連携し、在籍の大学院生にイン
ターンシップの場を提供することを目標とする。この連携を通して、専攻、教員、学生の海外の大学との国際交流を実現できることを目指す。
（中期計画 42)-1，4−4)−1）③ 研究活動・社会貢献の取組
ア）積極的に外部研究資金の獲得を推進する専攻に在籍している教員個人、或いはグループで学際横断的な研究課題を見つけ、全員 2020 年度の科学研究費あるいはその他の外部研究資金へ申請することを目指す。 (中期計画 6−1)−2)イ）研究成果の社会への発信を強化する
従来の年に一度開催する一般公開の「文化の航跡」発表会に加え、教員の学会発表、論文発表などの研究活動を、学科のホームページ、ブログに要旨とともに掲載し、その研究成果を逐次社会に発信する。（中期計画 6−2)−1）

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３）生活福祉文化専攻① 特色ある教育活動の取組
ア）教育活動の検証
教育方針（3 つのポリシー）に基づき、専攻内で教育活動の検証を年に 2 回
以上定期的に実施する。（中期計画 1-(2)-1)-2）イ）DP 及び修士論文評価基準の周知と一部の科目の評価基準の明確化
ディプロマポリシー及び修論の評価方法を M1 年次生の時点から明確になる
よう 2 回以上の機会で徹底周知するとともに、一部の科目（プロジェクト課題研究）について学習成果の評価基準を明確にすることを試みる。（中期計画 1(2)-2)-2）② 学生支援の取組ア）履修モデル及び時間割モデルを活用した履修指導体制の構築
社会人学生の履修・学習支援として、長期履修など在籍期間及び希望の学びに合わせた履修モデル及び時間割モデルを作成して、履修指導等で活用し学生を支援する。（中期計画 2-1)-1）イ）特任教員担当科目の開設
後期履修追加等、学生の履修変更希望に柔軟に対応できるようにするため、専任の特任教員を積極的に活用し、一部の非常勤担当科目を常勤に変更する。
（中期計画 2-3)-1）③ 研究活動・社会貢献の取組
ア）一般市民対象公開講座の実施
生活福祉文化専攻主催の公開講座を計画し一般市民を対象としたリカレン
ト教育の一端を担うよう計画するとともに、地域社会に研究成果を還元する。
その際、広報課と協力して、ホームページでの発信も行う。
（中期計画 6-2)-1と6-2)-2）（２）心理学研究科
本研究科の魅力を学部生等にも伝えることにより、各専攻での学内からの志願者確保を目指す。研究と実践を重視した大学院教育を活かし臨床心理士や公認心理師等資格取得の実績につなげる。
１）発達・学校心理学専攻、臨床心理学専攻、心理学専攻

重点取組・目標② 特色ある教育活動の取組
ア）研究と実践を重視したカリキュラムを活かした資格取得の推進
実践に還元できる研究を修士論文としてまとめるとともに、地域の医療・福祉・教育機関等と連携し、質・量ともに充実した実習を実施し、院生の希望に12

応じて専修免許、臨床発達心理士、学校心理士、臨床心理士および公認心理師などが取得できるよう指導を行う。（中期計画 1-(1)- 2）-2）イ）学部生履修制度の活用促進
早期に大学院入学が決まった学生が 4 年次後期から大学院科目を一部履修し、学部と大学院が継ぎ目のない教育ができるよう、学部生履修制度の活用を促進する。（中期計画 1-(1)- 2）-2）ウ）専攻の研究を活かした教育の展開
地域の乳幼児と親のための子育て教室「こがもクラブ」などを引き続き実施
して、社会貢献を行っていく。（中期計画 1-(1)- 2）-1）② 入試・学生募集の取組
ア）学内特別推薦入試の周知
2019 年度大学院入試において学内特別推薦の日程を早め、学部生履修制度を導入した。その利点を学部生に周知し、学内特別推薦受験者の確保に努める。
（中期計画 3- 3））イ）教育・研究内容の発信
教員・大学院生の研究や地域活動を、公開講座や心理学科・心理学研究科研究紀要などを通して積極的に紹介し、学部生・大学院生の研究への関心を高め、大学院志願者の増加につなげていく。（中期計画 3- 3））③ 研究活動への取組
ア）研究成果の社会への発信
ホームページによる教員や学生の研究成果の発信を充実化させる。（中期計
画 6- 2）-1）④ 社会との連携、地域貢献に関する取組
ア）行政との連携
ポータルサイトを利用したメールによるひきこもり相談事業（京都府委託事業）に参画し、行政のひきこもり対策を推進する。（中期計画 7- 2）-1）
３．徳と知教育センター（１）英語教育において、授業運営を工夫した新設科目の開講、専任教員のマネジメント
によるイマージョンスペースの活用など、新たな取り組みを推進する一方、受講前後に実施する外部テストにより教育成果を測り、結果をセンターで検証して次年度以降の授業に反映させる、評価・検証のサイクルを確立するとともに、非常勤講師を含め担当教員の間で情報共有を図る。さらに学内にも英語教育の成果と課題について周知する機会をつくる。（中期計画

1-（2）-2）-2）（２）現行課程の検証と教学マネジメント会議の方針に基づき、2021 年度からの共通教育課程について 2019 年度中の策定を目標に検討作業をすすめる。（中期計画

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1-（1）-

1）-1、1-（2）-1）-1）（３）高大接続教育としての女学院との連携教育に関し、高 1 プログラムについては前年度の実施状況をふまえ、内容の充実化を図るとともに、2,3 年生向けのプログラムを
整備する。
（中期計画

3-1）-1）

４．キャリアセンター（１）キャリア教育
１）特に高い意欲のある学生を対象とした課外プログラムの実施
意欲の高い学生を対象として、就職活動開始までに、視野を拡げ、主体的に将来を考え、自信を持って社会に出ていく学生を育成するプログラムを、株式会社ＡＮ
Ａ総合研究所との連携によって計画・実施する。（中期計画 5- 1）-2）（２）キャリア支援事業
１）利用の促進
学生が「就職」の意味を狭義に捉えていることが多い。これまでセンターの利用をしてこなかった分野の学生がサービスを受けることができるよう、新たなアプローチを検討し、面談などの利用を 1.1 倍にする。
２）メンター登録制度の構築
学生のキャリア形成を支援するために、卒業生によるメンター制度の設置を計画する。同窓会と連携し、まずは協力者の情報蓄積のための体制を調える。
（中期計画
5- 2）-1）
３）教職員対象研修会の実施
様々な立場から学生の進路を支えていくため、教職員を対象とした研修会を実施する。（中期計画 5- 3）-1）
４）支援強化の検討
卒業時のアンケート、媒体等が持つ学生の活動を示す情報などを活用し、企業訪問やインターンシップ先の開拓、より効果的な支援事業の実施を検討する。
５．カトリック教育センター（１）カトリック教育などについて「キリスト教入門」「キリスト教音楽入門」「キリスト教美術」をはじめとするカトリック教育科目や「ノートルダム学」における自校教育・キリスト教教育に関する部分の授業、およびキリスト教サークルを修道会と協力しつつ担当する。また、原則月１回の学内ミサを開催（年 8 回）する。入学式、ノートルダム学ミサ（6 月）、物故者追悼ミサ（11 月）、ノートルダム・クリスマス（12 月）、卒業式などの学内行事での協力を引き続き行っていく。
（２）講演会などの開催

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前期５月 17 日には金澤正剛氏（国際基督教大学名誉教授）を招き、キリスト教音楽に関するテーマでの「春の講演会」を ND ホールにて開催する予定である。来場者は本学学生・教職員・一般市民等約 150 名を見込んでいる。後期 10 月、11 月には「土曜公開講座」を計２回社学１にて開催する。担当者は未定であるが、センター所員２名、その他本学教員２名の担当を予定している。各講師の専門領域とキリスト教に纏わる内容でキリスト教文化の共有と啓蒙を図りたい。各回 50 名ほどの来場者を見込んでいる。
（３）他大学との交流について
日本のカトリック大学におけるキリスト教研究所関係者が年１回集う「キリスト教文化研究所連絡協議会」に毎年評議員として参加している。今年度は白百合女子大学が会場となる予定で、各カトリック大学との情報交換を密にし、更なる交流を図る。
（４）カトリック教育センター紀要「マラナタ」について
2019 年 3 月に「マラナタ」第 26 号を刊行する。
（５）キャンパスミニストリー
学生に対しては学年学部学科を超えての学生同士の交流、居場所作りへの環境を提供し、卒業生、その他の来訪者のためにも対応するキャンパスミニストリー室を開放していく。ND 祭ではカフェを出店、ND クリスマスではバザー出店等のチャリティー活動を行う。また学生司牧の一環として、「聖歌隊」「信者の会」「黙想会」「聖書を読む会」などをカトリック教育センター室にて実施する。
６．心理臨床センター（１）心理相談室

重点取組・目標① 研究活動・社会貢献の取り組み
ア）地域住民に開かれた相談機関としての長年の実績を踏まえ、心理相談およびア
セスメントに関わる心理的支援を継続・充実させる。系列校を含む他機関との連携については、現代的ニーズを踏まえてコンサルテーションを充実させる。（中期目標 7-2））イ）京都府立医科大学との連携事業のひとつである「こころの相談コーナー」において、相談員を配置し患者家族支援を継続実施する（中期目標 7-2）)。
ウ）メールによるひきこもり相談事業（京都府委託事業）を継続実施し、相談員である大学院生および研修員のスキルを向上させる。（中期目標 7-2））エ）効果的な心理療法やアセスメント方法に関する研究開発のため、研究のフィールドを提供する。（中期目標 6-3））② 教育活動の取り組み
ア）心理学研究科臨床心理学専攻で養成している臨床心理士および公認心理師の15

学内実習施設として、実習プログラムを整備し、アセスメントや心理相談にかかわる専門的な技術・知識の習得を、最新の研究・実践動向を踏まえながら実践活動を通して教育指導する。（中期計画 1-(1)-2）-1）イ）心理専門職を目指す学部生へのキャリア教育の一環として、心理臨床活動の紹介など授業等において学びの機会を提供する。（中期計画 1-(1)-2）-1）（２）発達相談室

重点取組・目標① 特色ある活動の取組
ア）心理専門職としての教育技術の向上
臨床発達心理学の現場で求められる、アセスメントや支援に関わる専門技術の習得については、学会等で情報が得られる最新の研究動向の紹介もしながら、子育て支援教室こがもクラブの実践を通して、大学院生に教育指導する。（中期計画 1-(1)-2）-1）② 学外への発信ア）「自然と遊ぼう！」の実施報告の充実
年に 2 回行う地域貢献の特別プログラム「自然と遊ぼう！」については、2019
年は、13 年目となる長期継続プログラムとなっている。その活動内容を大学 HP
や広報誌を通して、広く社会に発信し、プログラムの進化をアピールしていく。
（中期計画 1-(1)-1）-3）
７．大学改革（１）大学改革の推進
2019 年度は、将来構想委員会おいて、あらゆる角度から活発に議論・検討を重ね、文部科学省への手続き上、中期目標（計画）期間に申請又は届出が可能な教育
研究組織の改革案は積極的に行う。
また、2023 年度末からの多数教授の定年退職を見据え、教育研究の組織・分野の検討を開始する。
（２）学部・学科組織
人間文化学部、人間文化学科の名称変更は、全ての手続きを完了し、2019 年度から国際言語文化学部、国際日本文化学科に変更適用する。
現代人間学部は、開設 3 年目であり、設置申請時からの教育課程等の各種変更
は、AC 教員審査及び設置計画履行状況報告により、漏れなく適切に行う。なお、同学部の定員未充足の関係から学科の更なる改革を行うべく、今年度前期には、改善・改革案を取りまとめる。（中期目標 1-(1)-2）・計画 1-(1)-2)-1）、（中期目標 3-1)・計画
3-3)-2）（３）大学院組織2018 年度の将来構想委員会（教育研究組織検討部会）から報告された、「大学院の16将来構想（最終報告）」により決議した大学院改革の（案）について、文部科学省との調整を経て、全学的な了承のもと遺漏なく適切に手続きを進め又は準備を行う。
８．教育内容・方法・成果（１）学修成果の可視化と教育の質保証体制の整備
教学マネジメント会議を中心に、教務委員会と徳と知教育センターその他関連部局とが連携して「カリキュラム・アセスメント」の実施体制を整備し、質保証サイクルの確立に向けた基盤を完成させる。2019 年度は、現行教育課程を実施した成果をアセ
スメント・ポリシーに則して評価・検証・公表し、改善すべき課題を明確化する。
（中期計画 1-(2)-1)-1～4、1-(2)-2)-1～2）（２）再課程認定を契機とした教職課程の充実化
2019 年度から始まる新課程では、学士課程と教職課程を一体的にとらえ「教科及び教職に関する科目」へと大括り化する制度変更が行われた。この趣旨を踏まえて教職課程委員会に置いて策定される「教職カリキュラム改革に関する中期計画」（2022 年
度末まで）に沿って、専門教育科目と旧教職に関する科目との連携のあり方等の観点で現状について点検・把握し、2020 年度以降に取り組むべき課題を明らかにする。
９．学生募集・広報活動（１）学生募集
１）広報戦略
現状分析を基盤に、前期、後期と分けて広報戦略を行う。まず全学的な大学の方針を検討する。次に学科ごとに異なるターゲットに対し、限られた予算内で必要なマーケティング分析を行い、大学や学部、学科の特色や魅力などを積極的に発信する。なお、最重要エリアを京滋地域、大阪北摂とする。兵庫の一部、岡山、香川を重要地域とする。
（中期計画 1-(1)- 1）- 3、1-(1)- 2）-2、1-(2)- 2）-2、8-(4)3）-1）
２）資料請求者数の増加
紙媒体、Web、SNS 等を積極的に活用する。それぞれの広告媒体の特徴に応じて使い分け、E ランク（AOL 調べ）の高校からを中心に女子資料請求者数（4 月～
12 月）前年度対比 120％増を目指す。
３）高校訪問高校訪問は、訪問内容、時期を勘案し１次～４次に分けて行う。訪問数は前年度対比 110％実施を目標とする。
1 次（5～7 月）は教職員に動員を呼びかけ、実績に基づき、指定校などの推薦系入試出願校の促進、オープンキャンパス増員を目指し訪問を行う。最重点地区、重点地区以外の高校については、業者に訪問を委託する。

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2 次及び 3 次（9 月～2020 年 1 月）は、各入試の出願促進を図るため、オープ
ンキャンパス参加校や過去の入試実績に基づき訪問する。
4 次は、低学年の春のオープンキャンパスへの誘導及び 3 年の各Ⅲ期出願を促すため実施する。
４）ガイダンス、模擬授業、分野別説明会の精査
2018 年度のオープンキャンパス来場者の動員が多かったガイダンスを選別し参画する。また学生にも参加を呼びかけ、本学の特色をアピールする。
５）オープンキャンパス参加者数の増加
2019 年度（4 月～9 月）オープンキャンパス参加者実人数の目標数を 2018 年
度比 110％増とする。
またリピーターを増やすため教職員や学生スタッフなどの協力を得ながら魅力的なオープンキャンパスを目指す。
（２）広報活動
大学（学部、大学院）の取り組み、学生の活動などを積極的に広報し、「京都ノートルダム女子大学」の知名度の向上を目指す。（中期計画 1-(1)- 1）- 3、6- 2）-2）
１）大学公式ページ、受験生応援サイトについてアクセス解析に基づいた改善を行い、本学の魅力を広く伝える。
２）Twitter、Instagram、LINE などの SNS をより充実させる。
３）大学案内、大学院案内を充実させる。
４）大学行事、学生の活動、地域と連携した取り組みなど、積極的にプレスリリー
スを行う。
５）交通広告など（京都駅地下鉄ホームドア、京都市地下鉄のドア横）を利用し、一般の方にも本学の魅力を発信する。
１０．入学試験関係（１）高大接続改革にかかわる入試制度の改善
2021 年度入試改革に向けた総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜の各選抜方法について、本学のこれまでの実績や追跡調査・検証を踏まえ、評価尺度の方法を含め、本学のアドミッションポリシーに沿った選抜となるよう具体的に設計する。特に、高大連携校（同一法人を含む）との連携や入学前の本学での学びや活動が生かせる入試制度も創設する。（中期計画 3-1））（２）社会人入試・帰国生徒入試・外国人留学生入試の見直し
国内の 18 歳人口の減少や少子高齢化社会の中、学生数確保のために社会人入試、帰国生徒入試、外国人留学生入試のあり方を見直し、より多様な層に開かれた入学試験
を 2021 年度入試に向けて実施できるように再検討する。（中期計画 3-2)-1、4-1)-2）（３）入学試験問題作成手順の改善

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入学試験問題の作成・チェック・採点の体制を本学の現状況を鑑みながら改善を図り、アドミッションポリシーに則り、適切に能力を測ることができ、かつミスのない入試問題を作成できる体制を再構築する。（中期計画 3-1)-2、3-1)-3）（４）入学時の経済的支援制度の再検討
2019 年度入学者を対象に開始した入学段階で採用される経済支援制度の枠組みを継続しながら、進学に対する経済的事由を抱える受験生がより申請しやすい制度となるよう申請手順などを再考する。また、優秀な学生の入学をより促進できるように特待制度の変更・再調整を図る。（中期計画 2-1)-2、3-3)-2）
１１．学生の活動、学生支援（１）学生の活動（課外活動や学生行事の充実）について
学生会執行部、ＮＤ祭実行委員会、総クラブ会で構成する学生会執行部会が企画するイベントに対して企画立案から積極的に関わり、学生間の交流が活発となるよう支援を行う。また、クラブ、サークル等の加入率 40％台を目指し、各団体の顧問である
教員と学生部員の連携を深め、活性化を目指す。（中期計画 2-4）-1）（２）学生支援について
退学者を減らすための方策として学生委員会を中心として担任制度のさらなる強化を検討していく。（中期計画 2-1）-1 ）
また、学生が充実した大学生活を送ることができるよう、経済的支援の強化を図る
ため奨学生の意識調査や追跡調査を実施する。（中期計画 2-2）-1
健康面においては、定期健康診断時に面接を実施し、早期に介入が必要な学生に対して個別に適切なフォローアップができるよう、実施方法や内容を整備していく。
（中期計画 2-3）-1）（３）学生相談室について
１）修学上の配慮を要する学生への心理的支援や、卒業期にある学生の抱える心理的問題への対応など、学生の抱える困難や支援ニーズの多様化に対応するため、保護者との情報共有を始め、学内関連部局との連携を進め、支援体制の充実を図るとともに、学外の各種社会資源との連携を強化する。（中期計画 2-3）-1）
２）支援ニーズのある学生の早期発見・早期支援につなげるため、学生相談室の活動を教職員へ周知推進するとともに、オープングループ活動（ランチアワーHANA*）の周知および充実を図ることで、学生が学生相談室を知る機会を増やし、来室への抵抗の緩和を図る。
３）各種研修会への参加等により各相談員の心理的支援のさらなる質の向上を図る。
学生相談室構成員間での情報共有および課題の整理を進め、学生相談室活動のさらなる向上を目指すとともに研修会で得られた有益情報は大学内で共有可能なものは開示して啓発していく。

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１２．国際教育・交流
国際性豊かなグローバル人材の養成のための取組として、海外の協定大学との連携を深めるだけでなく、新たな協定校を開拓し、学生の海外留学・海外研修プログラムを充実させる。また、留学に必要な語学試験の受験促進、派遣中の学生へ安全管理を強化する。
（１）大学間連携に基づく海外留学・海外研修の推進
１）短期海外研修
従来からの英語研修の他に、トロント大学（カナダ）と新たに協定を締結し、2019年度の英語研修の充実を図る。また、「海外研修（生活と社会）」として、ロンドン
芸術大学（イギリス）において、ファッションに関する研修を新たに開講する。新たな海外研修の学生のニーズ調査や研修参加の満足度を数値にて調査する。（中期計画 4-2）-1）
２）長期海外留学
トロント大学との新な協定を締結し、留学派遣先を 1 校増やす。2019 年度は年間30 名程度を長期留学生として協定校に派遣する。
（２）留学に必要な語学試験の受験促進
私立大学等改革総合支援事業（タイプ 4）の外国語試験への取組として、IELTS 対策講座（前期 6 回）を開講し、留学前補助教育の強化を図る。
（３）東南・東アジアカトリック大学連盟（ASEACCU）国際学生会議への学生の派遣
2019 年度は韓国で開催（8 月予定・詳細未定）される学生会議に学生並びに引率教員を派遣する。
（中期計画 4-4）-1）（４）海外危機管理
新たに派遣する学生に対して危機管理セミナーの出席を義務付ける。また派遣中の学生に対する危機管理アプリの導入を検討する。短期研修（引率なし）の渡航前オリエンテーションでは、派遣前に学生間の人間関係を構築するプログラムを企画する。
また、年に 1 度、教職員対象の危機管理セミナーを開催し、マニュアルに沿って、
有事発生の各自の役割を確認する。
１３．外国人留学生関係（１）交換留学生の受け入れ、外国人留学生の募集広報活動の強化
協定を結ぶタイと香港の大学から交換留学生 3 名を受け入れる。2019 年度の外国人留学生の受け入れについては、国内外からの入学者（学部 1 年次生、編入生）を含
め 4 か国から計 40 名（在籍者の約 3.6％）を見込む。外国人留学生募集ツールを利用し、国内の指定日本語学校へ積極的に訪問し、募集活動を強化する。また、従来の国内や海外でのガイダンスの他に、新たに留学生スタディ京都ネットワーク（コンソー20シアム京都）が主催する京都市内外での日本語学校での留学説明会に参加する。対面
募集での内容をより充実させ、魅力的な説明により、出願者を増やす。（中期計画 41）-2）（２）外国人留学生の修学状況管理
本学では、文部科学省が学習奨励費を給付する際に用いる成績評価係数を算出し外国人留学生奨学金の支給の有無を決定しており、各学期の外国人留学生の成績状況を把握する。成績不振留学生に対して学部教授会と連携し学習指導を行う。
（３）外国人留学生の生活支援の充実
外国人留学生の退学者や除籍者、長期欠席者をなくすため、日々の生活相談を行い、在籍管理を徹底する。また、生活支援の充実を目指し、他大学と情報交換をするために、留学生スタディ京都ネットワークの会議等、積極的に出席する。
１４．社会貢献、連携事業（１）大学コンソーシアム京都をプラットフォームとする大学間連携事業への取り組み
地域における大学間連携、自治体、産業界との連携を進めるためのプラットフォー
ム形成を通じた大学改革を推進するため、大学コンソーシアム京都が掲げる中長期計画に基づく大学間連携事業の推進（単位互換事業、インターンシップ事業、高大連携事業、リカレント教育事業等）、大学教職員の能力開発と交流の充実（FD、SD、障がい学生事業等）、大学の枠を超えた学生間交流・活動支援（京都学生祭典、京都国際学生映画祭等）、オール京都での国際交流の推進（留学生誘致・支援事業、学生の海外留学・交流促進事業、教職員のグローバル化支援事業）等への協力を行う。大学コンソーシアム京都との連携に係る総合窓口は総務課に置く。（中期計画 7-2）-3）（２）行政主導の地域連携・社会貢献事業への積極的な参加
京都市の「京あるき in 東京・京都の大学による特別講座」、左京区の「左京区まちづくり活動交付金」及び京都市と大学コンソーシアム京都の協働による「学まち連携事業」などの行政主導の地域連携・社会貢献事業へ今まで以上に積極的に参加するた
めに、事業内容の早期学内への周知、取り組みに前向きな教員との情報共有を行う。
（中期計画 7-2）-1）（３）産業界との連携事業の推進
2018 年度に協定を締結したフレンドフーズ有限会社との産学連携事業に引き続き取り組む。協働での商品開発、店舗改善の対応策提案等の取り組みについての成果が発表できるよう担当教員と企業との連絡・連携を密にする。加えて、学生のみならず一般の方が参加可能な食に関する講演会の開催を目指す。
また、2018 年度に協定を締結した京都市中央卸売市場第一市場及び第二市場との連携事業実現に向けて具体的な協議をさらに進め、2019 年度中に学生の学びにつながる取り組みを開始する。（中期計画 7-2）-2）

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（４）京都府立医科大学との連携事業の推進
医療サポート語学プログラムの「臨床の医学・病院研修」は、英語力を生かして医療の専門家をサポートする人材を育成するための科目として毎年開講している。プロ
グラム内容の充実を図り、受講者数の増加を目指す。また、「小児医療ボランティア養成講座」の実践講座においては、プログラム実施の成果についての検証を行い、プロ
グラムのさらなる充実を図る。
１５．ファカルティ ディベロップメント（ＦＤ）関係（１）授業評価アンケート結果の活用
授業評価アンケートの結果を、授業改善に活用するための方策について検討する。
授業評価アンケートは、平成 30 年度より徳と知教育センターが実施していることから、同センターとの協議を踏まえて、活用方法の検討を行っていく。また、設備等、
授業評価アンケートの結果をもとに改善された点については、関係部局に対し報告を求め、FD 委員会にて情報共有する。
（２）研修会、オープンクラスの開催
授業内容の改善や教員の資質向上のため、研修会とオープンクラスを実施する。
研修会は、教職員からの要望や国の施策等、学内外の状況等を考慮して内容を決定する。研修会を企画するにあたっては、研修会の質担保と業務の効率化等を念頭におきつつ、他部局との共催も視野に入れる。
オープンクラスについては、2-3 週間にわたり、原則として全ての学部開講授業を、本学の教職員と学生を対象に公開する「オープンクラスウィーク形式」と「特定の授業を公開する形式」で実施する。オープンクラスウィーク形式での実施は、これまで以上に多くの教職員が参観できるよう、授業や業務等のスケジュールを考慮して実施時期を決定する。
１６．自己点検・評価、内部質保証（１）2018 年度の事業内容を対象に自己点検・評価を実施する。自己点検・評価委員会及び専門部会における点検・評価の際には、各部局の事業計画の適切性、及び自己評価が根拠に基づいているかどうか、特に学生自身の成長体験との関連を確認する。また、評価内容が各部局の改善につながる内容となるよう努め、PDCA サイクルが継続的に機能するよう自己点検・評価の実質化を図る。（中期計画 8-(1)-1）- 1）（２）2019 年 7 月末提出期限の認証評価改善報告書を、不備、遅延なく提出する。
（３）第 3 期認証評価受審に向けた準備に着手する。（中期計画 8-(1)-2）-1）
１７．研究活動関係（１）研究活動関係22以下の①～④の活動により、教員の研究活動を支援、推進する。①科研費関連業務、②学内研究助成、③研究紀要の発行、④研究発表会の実施。このうち、①、②について科研費及び学内助成により、引き続き教員の研究活動を支援し科研費等外部研究費の獲得増につなげる。また、科研費及び学内助成の研究成果を中心に、図書館等関係部局との協力のもと、学術リポジトリ等を利用した学外への発信を充実させる。
（中期
計画 6-2)-1、8-(3)-1)-1）④の研究発表会については、発表者や発表内容によって実施形態を柔軟に変えるな
どして、学内外へ研究成果の効果的な還元に努める。
また、異分野を専門とする教員同士の研究上の対話や協力を促すための方策を検討し、次年度以降の実行につなげる。（中期計画 6-1)-2）（２）公開講座関係
本学の教育および研究の成果を社会に公開するため、年度中に 4 回の公開講座を実施する。参加者数は 1 回あたり 130 名以上をめざし、より充実した内容となるよう広報活動等十分な準備を行う。
（３）研究倫理関係
e-learning による研究倫理講習については、2017 年度の研究倫理委員会において、4 年に一度の受講を決定したが、2019 年度は、2015 年度受講者の 2 度目の受講の年にあたるため、該当者全員が期限内に受講を完了するよう周知を徹底する。一方、例年開催する教員及び大学院生対象の「研究倫理に関する講習会」においては、特に「研究における個人情報の扱い」に重点をおいて周知する。
１８．図書館関係（１）資料収集
１）参考図書の収集所蔵する参考図書の情報が古くなっているため、高額図書予算を減額し参考図書
予算を増額することにより、約 1 割弱にあたる 100 冊の参考図書を新しく収集する。
（２）図書館における教育・学習支援活動
１）図書館活用講座の実施
例年実施している申込制のゼミや授業及び個人を対象にした「図書館文献検索講
習会」等の実施アンケートを分析し、利用者の状況や要求に応じた「大学図書館活用講座（仮称）」の定期的提供を開始する。
（３）学術リポジトリ「のあ」への登録・公開
登録・公開数を増やし、本学の教育・研究成果を広く社会に発信する。（中期計画6-2)- 1）
１）学内紀要の登録・公開の義務化
学内で刊行される紀要について、関係部署との協力により、投稿規程への明文化

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等を実現し、学術リポジトリへの登録・公開の義務化を進める。これにより、2019 年度に発表される紀要論文については、発表数に対する登録・公開数を現在
6 割のところ 8 割までに増やす。
２）学内紀要以外の成果物の登録・公開
現在、登録・公開の多くが学内紀要論文に限られているため、関係部署との協力
により、研究発表会資料等、学内紀要以外の成果物の登録・公開を進める。
（４）図書館蔵書検索システム OPAC の充実
１）蔵書検索システム OPAC のバージョンアップ
2019 年 4 月、蔵書検索システム OPAC の一部をバージョンアップし、より迅速で便利な検索環境を提供する。
２）図書館のホームページの充実
図書館のホームページを蔵書検索システム OPAC のトップページに移行し、図書館に関する情報をより迅速にわかりやすく利用者に伝える。
（５）展示による広報活動の強化
１）貴重資料の展示
本学が所蔵する貴重資料の中から、補助金獲得による資料展示の他、テーマに沿った連続性のある企画展示を開催する。
２）授業の成果展示
授業の成果を展示形式で発表する展示会を引き続き受付け、授業と連携した活動を広報する。
１９．危機管理（１）災害時連携体制の整備
地震や台風等の災害時に、学生や教職員に混乱が生じないよう、緊急時の対応について再検討し、関係者が迅速に連携して対応できる体制の整備を図る。（中期計画 8(4)-5）-1）（２）大規模災害等に対する危機管理について『学生携帯用（事故・急病・ 大地震）時対応マニュアル』を新入生全員に配布し、災害時の対応を周知徹底させるとともに支援ニーズを抱える学生に対しては日頃から個別に説明を行い理解と必要行動の周知を図っていく。
（３）緊急備蓄品など
本学ユニソン会館は、災害発生時における京都市指定避難場所となっており、緊急避難用備蓄品（水、食糧、毛布、簡易トイレなど）の品質維持管理、消費期限管理、補給を適時・適切に行う。また、2018（平成 30）年度に消費期限切れを迎え、新たに購入した飲料水、保存食を加え適切な管理を続ける。（中期計画 8-(4)- 5）-1）（４）防災訓練の実施
関係機関や地震研究者により想定されている大規模災害の発生に備え、学生・教職

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員の生命、大学の財産を守るため、京都市及び左京消防署の指導・協力のもと消防・防災訓練を本年度も実施する。2019 年度は帰宅困難者対策を重点に置き、京都市防災危機管理室から講師を迎え、講習会等を実施する。また、訓練には緊急備蓄品の保管状況等を全教職員に把握してもらい、緊急時の取り出し配布訓練を盛り込む。
（中期計
画 8-(4)-5）-1）
２０．施設設備関係（１）施設計画
１）ユニソン会館大規模改修工事
ユニソン会館大規模改修工事の現状調査・改修設計・改修工事費算出（2018 年
度～2022 年度分）を実施し、2018 年度は外壁及び吊り天井改修工事に着手した。
引き続き 2019 年度にはアリーナ、ホワイエの大空間部分の空調設備改修工事及び高所照明器具改修工事を実施すべきであるが、財政状況により予算確保が困難な状況である。従って、当該改修工事費は詳細に算出されているため、その金額を2019 年度に 2020 年度予算として計上をする。（中期計画 8-(5)-1）-1）
２）松ヶ崎テニスコート、松ヶ崎グラウンド整備費の償還促進
2018 年度にテニスコート、グラウンドを整備したことにより外部貸出（有料）が増加している。2019 年度は当該テニスコート、グラウンドの維持管理を強化し、快適なテニスコート、グラウンドとして外部貸出を更に増加させ、整備費の償還を加速させる。また、現在は使用できなくなっている既設アンツーカーテニスコート（2面）のオムニコート化計画を目指す。（中期計画 8-(5)-1）-1）（２）設備計画（システム機器整備等含む）
１）大規模設備
ユニソン会館アリーナ、ホワイエの大空間部分の既設空調設備及び高所照明設備
については、上記（１）の１）で延べたとおりであるが、他の設備（電気設備、消防設備、給排水衛生給湯設備・放送設備・音響設備・舞台装置等）についても近年中の改修が必要であり、当該改修工事費も詳細に算出されているため、2019 年度は更に具体的な計画を立てる。
（中期計画 8-(5)-1）-2）
２）情報システム① 2019 年 3 月末日で利用開始から７年が経過する情報演習室１のクライアント
PC を入れ替える。経年劣化による動作不良の解消が主たる目的である。（中期計
画 8-(5)-1）-1)② 2019 年 3 月末日で利用開始から６年が経過する情報演習室プリンタ及び印刷管理システムを入れ替える。オンデマンド印刷機能を導入し、印刷活動の適正化とプリンタ台数の削減を図る。（中期計画 8-(5)-1）-1)③ 2011 年に導入し 9 月末でメーカー保守が終了予定の仮想基盤を入れ替える。可25

能な限りクラウドサービスへ移行する方針である。（中期計画 8-(5)-1）-1)④ manaba 等のクラウドサービス利用及び BYOD デバイス利用者の増加による通信帯域不足に対応するため、インターネット接続回線を変更し、通信速度を現在の 100Mbps から 1Gbps に拡幅する。（中期計画 8-(5)-1）-1)（３）その他
施設・設備は完成し使用開始と共に老朽化が進むと言われ、適切な維持管理において定期的な改修・更新が必要である。本学施設・設備において近年中の大規模改修が必要となるものもあるが、現時点では予算確保が困難な財政状況であり、2019
年度はこれらの建物の点検等を強化し、必要最小限の修繕を行う。
（中期計画 8-(5)1）-2）
２１．管理運営関係（１）管理運営組織―組織運営強化の取組
１）中期目標・中期計画に基づく年次計画の実行と達成度の確認
2019 年度から 2021 年度の 3 年間の活動指標となる「中期目標・中期計画」に基づく年次計画を策定・実行し、各取組の活動指標を明確化して、年度ごとに達成度を確認する仕組みをつくる。2019 年度は、中期計画とともに第 3 期認証評価を見据えた自己点検評価の PDCA を実質化させる。（中期計画 8-(4)-1）-1）
２）IR 推進室の設置
教育研究及び管理運営に係る客観的データを収集、分析し、企画立案や意思決定を支援するインスティテューショナル・リサーチ（IR）の整備を行うため、管理運営部研究・情報推進課に新たに「IR 推進室」を設置し、全学的な調査を基にした情報収集・分析を行う大学 IR 事業、点検・評価活動への支援、学内外への大学情報の提供等を活発化させる。（中期計画 8-(4)-3）-1、8-(4)-4)-1）
３）全学的な教学マネジメント体制の強化
教育課程の編成に関する全学的な方針の策定、検証、評価を行うことを目的として、学長を中心に、副学長、学部長を含む全学的な教学マネジメント会議を開催し、学修実態、授業評価結果、学修成果、資格取得等実績、就職等進路に係る実
績及び卒業生に対する調査結果等、アセスメントに関する IR 情報を利用した教育課程（カリキュラムなど）の適切性について検証する全学的な教学マネジメント
体制の強化を行う。（中期計画 1-(2)-1）-1）
４）役職者及び委員会等構成員の刷新
学部長、センター長等役職者の任期のズレを統一後、初めての改選期となる
2019 年度は、すべての役職者及び各種委員会委員の見直し・交代を行い組織運営の活性化を図る。
５）創立 60 周年記念事業委員会の設置

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2021 年度に創立 60 周年を迎えるための準備を行うため、学長を委員長とする
創立 60 周年記念事業委員会を設置し、周年事業に相応しい各種事業の企画、記念募金の開設等、全学的な取り組みを開始する。（中期計画 8(4)-2）-1）（２）財務・予算計画
１）予算計画
2019 年度予算計画については、学納金収入予算が前年度対比 6%程度増加することにより、経常的な収支差額は前年度より若干回復するものの、引き続き支出超過の予算となった。学納金収入予算については、2019 年 4 月入学予定者数が 2018 年
度卒業者数を上回ることを予測し、総在籍者数を前年度対比約 50 名増と見込んで予算編成を行い、前年度より 81,920 千円の収入増となる計 1,420,000 千円を見込んでいる。支出予算については、外部に業務委託する施設関係人件費及び教育研究
経費等の増加、広報関係経費の減少を見込むとともに、2019 年度は教育改革のための「学長裁量経費」を新設し 10,000 千円の予算を計上している。
２）財務計画
健全な財務体制への転換を行うためには、経常収支がプラスに転じるよう入学者数の増加に加え、退学者・除籍者数の減を図り、4 学年すべての収容定員充足率を高め、学生納付金収入を増加させることが必須である。入学者数を 2020 年度には350 名、2021 年度には 370 名へと増加させ、2021 年度に収容定員充足率 91%以
上、2022 年度に 95%以上とすることにより、財源となる学生納付金収入の増加は
もとより、私立大学等経常費補助金の満額交付による増加、ひいては赤字からの脱却を目指す計画とする。（中期計画 8-(3)-1）-1）
また、2019 年度 3 月から創立 60 周年記念事業募金を開始し、2020 年度～2021
年度にかけて創立 60 周年記念事業に対する寄付を募る。（中期計画 8-(3)-3）-1）（３）労務管理・スタッフ・ディベロップメント（SD）関係
１）労務管理教職員の労働時間を適正に把握し、長時間労働による心身の健康被害を未然に防ぐ体制を整備するとともに、万が一過重労働が確認された際には、産業医による面接指導を実施する等の対応を徹底する。
２）スタッフ・ディベロップメント（SD）「SD 研修規程」の整備を行い、教育支援や管理運営を主体的に担う職員を育成するため、職階別による効果的な研修計画を策定し実施する。
（中期計画 8-(2)-4）-1）
以上

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