平成２７年第１回東海村議会定例会

平成２７年度村政施策等に関する

村長説明要旨東海村平成２７年第１回東海村議会定例会の開会にあたり，提出いたしました議案
等の説明に先立ち，平成２７年度の村政運営並びに予算案の概要について所信の一端を申し述べます。
Ⅰ 国内外の状況
１． 世界の状況
国内の状況につきましては，昨年末の総選挙で与党が大勝したことにより政権基盤が安定し，今後は，様々な政策課題へどのように取り組んでいくのか注目されているところであります。
一方，国際的には，中東における「イスラム国」の台頭やウクライナ情勢の不安定化，ユーロ圏のギリシャ問題など混迷が深まっております。
世界経済を見てみますと，アメリカ経済が好調であり，世界を牽引している状況にあります。リーマンショック後に金融緩和を続け，景気を支えてきましたが，今後は，政策金利を引き上げる時期が焦点となっております。ヨーロッ
パ経済が不安定となり，中国経済も景気減速局面に入っている中で，アメリカとしては，順調に回復した景気を失速させるわけにはいきませんので，慎重に判断していくことになるでしょう。
こうした中，日本経済は，金融緩和・補正予算・消費税率引き上げ先送りなどの経済政策により，短期的には景気回復基調にあると言えます。しかしながら，金融緩和の継続は，中長期的には副作用も懸念されますので，具体的な成長戦略を早く打ち出し，本格的な景気回復に繋げていかなければなりません。
２． 国の動向
政府は，経済再生と財政再建の両立を実現するために，過去最大の９６兆３４２０億円の新年度一般会計予算案を編成し，現在，国会において審議が行われているところであります。また，これに先立つ形で，消費喚起や地方創生を促進するために，総額３兆円を超える補正予算も既に成立したところであります。
新年度予算では，「地方創生」や「女性の活躍推進」という視点で目玉政策を推進する一方で，介護報酬の総額引き下げにより社会保障費の伸びを抑制しておりますが，抜本的な歳出削減は出来なかったと思われます。昨年４月の消費税率引き上げや業績好調な企業の法人税増収といった歳入増が，経済対策優先で歳出増に繋がり，新規国債発行を抑制したからといっても，巨額の財政赤字を減らしていくという財政健全化への取組みについては，いささか物足りなさも感じているところであります。
そうした中で，重要政策課題である「人口減少の克服と地方創生」について

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は，市町村におきましても，体制整備を含め，早急な対応が求められているところであります。国は，昨年１２月に，「まち・ひと・しごと創生法」に基づき，「長期ビジョン」と「総合戦略」を早々と策定し，活力ある日本の再生には，地方版の「総合戦略」が欠かせないとして，情報支援・財政支援・人的支援も打ち出しているところでありますので，本村としましても，積極的に対応してまいりたいと考えております。
３． 県の動向
県におきましても，過去最大となる１兆１６１３億円の一般会計予算案が取りまとめられたところであります。重点施策としましては，「東日本大震災からの復旧・復興，防災体制の強化」「経済・雇用対策」「産業大県・生活大県づくりの推進」が掲げられております。特に，震災関連事業につきましては，集中復興期間の最終年度ということで，予算額が大幅に増額されております。
また，国の交付金を活用した今年度補正予算案にも４２億円が計上され，当初予算と一体的に運用することで，地方創生への取組みを強化していくこととされております。
今後は，本村としましても，県の動きを注視しながら，地方創生をはじめとした各種施策をより効果的・効率的に推進できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
Ⅱ 村政運営の基本的な考え方
１． 第５次総合計画の推進
次に，平成２７年度の村政運営の基本的な考え方を申し述べます。
村政運営の基本は，「第５次総合計画」でありますが，「前期基本計画」も含
め，策定から４年が経過し，現在は，平成２８年度以降の「後期基本計画」の策定作業に取り組んでいるところであります。来年度に向けましては，時代の変化にも対応しつつ，より政策の実効性を確保するため，全ての事業を整理し施策評価や事業再構築を行い，そのうえで，新たな課題への対応も盛り込んだ「新たな実施計画」を策定したところであります。
従いまして，平成２７年度におきましては，この実施計画を基に各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。
なお，前期基本計画に位置付けられております県央圏域市町村との連携につきましては，県央地域首長懇話会での定住自立圏形成に向けた取組みにおきまして，その具体的な連携事業もまとまってまいりましたので，議員各位のご理解をいただきながら，定住自立圏形成協定の締結に向け取り組んでまいります。

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２． 平成２７年度の最重点施策
また，「持続可能なまちづくり」を実現するためには，将来を見据えた施策展開も必要であることから，特に，次の施策を最重点事項として推進してまいりたいと考えております。
第１は，「子育てしやすいまちを目指した新たな子育て施策の推進」であります。４月から，「とうかい村松宿こども園」が本村初の認定こども園としてスタートします。就学前の子ども達に対する保育と教育の一体的提供を行うとともに，地域の子育て支援センターとしての役割を果たしていくこととしております。さらに，公立幼稚園における預かり保育を拡充するなど，子育て世代のニーズを把握しながら，更なる支援策を検討してまいります。また，村立の保育所と幼稚園の在り方や学童保育環境の整備についても併せて検討してまいります。
第２は，「健康寿命を延ばすための新たな健康づくりの推進」であります。
超高齢社会を迎え，介護や医療の充実も必要ではありますが，その前に，健康を維持していくことが何よりも大切であると考えております。特に，運動の習慣化を目指し，ヘルスロードの整備やファミリーウォーキングの開催など，今まで以上に，村民の健康づくりを推進してまいります。さらに，若い世代をターゲットとした健康づくりの仕掛けについても検討してまいります。
第３は，「給付型から支援型へのサービス転換を目指した新たな介護予防の推進」であります。介護者だけでなく被介護者への支援も考慮した介護用品購入費の助成対象を拡大するとともに，家族介護者のケア事業や認知症予防事業など介護予防施策の一層の推進を図ってまいります。さらに，地域包括ケアシステムの充実を目指した取組みにも力を入れてまいります。
第４は，「地域自治活動の活性化に向けた新たな支援方策の検討」であります。地域における担い手が不足している中で，自治会をはじめとした地域で活動している団体が，今後の地域自治について考える時期に来ており，まちづくり協議会の創設や補助金の一括交付金化など，新たな支援方策のあり方について検討してまいります。
第５は，「地域公共交通の確保と地域経済活性化の促進」であります。超高齢社会に備え，これまでのデマンドタクシーに加えて，新たに民間交通事業者による路線バスの運行を支援することにより，地域公共交通の確保に努めてま3

いります。また，プレミアム付地域商品券の発行や商工業者支援のためのコーディネーター配置などにより，地域経済の活性化を促進してまいります。
第６は，「環境モデル都市を目指した環境政策の推進」であります。再生可能エネルギーの利用につきましては，屋根貸し・土地貸し制度を積極的に活用し，その導入促進を図ってきたところでありますが，更なる低炭素社会の実現を図るために，本村を環境先進地としてアピールできるよう「環境モデル都市」の認定を目指し，構想の策定に取り組んでまいります。
３． まち・ひと・しごと創生に向けた対応
国は，人口減少の克服と成長力の確保をめざし，２０６０年を視野に入れた中長期展望である「長期ビジョン」と，２０２０年を目標年度とする５か年の政策パッケージを示す「総合戦略」を策定したところであり，地方には，「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定が求められています。
地方で，「しごと」（雇用の質と量を確保）と「ひと」（人材育成や若い世代への支援）の好循環を確立し，それを支える「まち」に活力を取り戻すための政策を実現していかなければなりません。
その基本目標として，次の４つの柱が示されています。
① 地方における安定した雇用を創出する② 地方への新しいひとの流れをつくる③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④ 時代に合った地域をつくり，安心な暮らしを守るとともに，地域と地域を連携する
これらを踏まえ，本村としましては，既に，庁内推進本部を立ち上げ，国の補正予算に呼応して，地方創生先行型の事業選定を行っているところであり，後ほど，本会期中に予算案を追加提出する予定であります。今後は，住民や事業者，有識者等で構成する推進会議を設置し，平成２７年度上半期を目途に，東海村の「人口ビジョン」と「総合戦略」の策定に取り組んでまいります。
４． 原子力政策
原子力災害における避難計画の策定が大変重要であります。県の広域避難計画が年度内に策定される予定であり，これを受けまして，本村としましても避難計画を策定してまいります。私は，県の策定部会に参加して，いろいろと意見を述べてまいりましたが，県の計画はあくまでも基本形であり，村が策定する避難計画におきましては，村民の皆さんにも納得できる形とするために，行4

動マニュアルのようなものも必要となってくるのではないかと考えているところであります。今後とも，関係者と協議しながら実効性のある避難計画づくりに努めてまいります。
一方，東海第二発電所への対応につきましては，ＵＰＺ圏内市町村等で新たに立ち上げた「東海第二発電所安全対策首長会議」として，日本原子力発電株式会社に対し，安全協定の見直し等の申し入れを行ったところであり，今後とも，引き続き協議を継続してまいりたいと考えております。
また，東海発電所の低レベル放射性廃棄物（いわゆるＬ３問題）につきましては，安全性の確保を図りながら，慎重に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
Ⅲ 平成２７年度の具体的な取組み
１． 組織改編
新たな行政課題への対応や組織のスリム化を図るため，次のとおり組織改編を行うこととしました。
まず，福祉部でありますが，子ども・子育て支援新制度に積極的に対応するとともに，保育所と幼稚園の窓口を一本化し，子育て世代への支援を総合的に行う「子育て支援課」を新設することとします。また，健康づくりを強力に推進するため，現在の保健年金課健康増進室を「健康増進課」として独立させ，一人ひとりへの意識啓発や機会の提供といった環境整備に，積極的に取り組んでまいります。さらに，これらの改編に合わせて事務分掌を見直し，地域福祉と保険・医療を一体的に行うため，社会福祉課を「福祉保険課」に改組することとします。
次に，村長公室でありますが，これまで進めてまいりました「情報発信・情報提供」に広聴機能も加え，更なる村民との情報共有を図るため，「広報広聴課」を新設することとします。
また，村民生活部におきましては，環境政策課に，都市政策課の緑化推進事務を移管し，生物多様性地域戦略をはじめとした自然環境行政を総合的に推進することとします。
さらに，建設農政部におきましては，都市計画と基盤整備を一体的に推進するため，都市政策課とみちづくり課を統合し，「都市整備課」を新設することとします。
２． 予算規模及び内容
次に平成２７年度の当初予算について申し上げます。
一般会計予算の総額は，１９１億４百万円で，前年度当初予算に比べ１４．

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８％，３３億３１百万円の大幅な減額となっております。この要因といたしま
しては，東海中学校やとうかい村松宿こども園が竣工したことによる事業終了に伴う約２３億円の減額，中丸小学校建設事業や造成宅地滑動崩落緊急対策事
業の年次計画に伴う約１３億円の減額など，投資的経費の大きな変動によるものでございます。
なお，一般会計の歳入につきましては，歳入総額の太宗を占めます村税収入を約１２３億円と見込んでおります。前年度に比べて約５億円の減額となりましたが，これは，固定資産税の評価替えによる約４億円の減額などを見込んだことによるものであります。国庫支出金は約２４億円，県支出金は約７億円であり，ともに前年度を若干上回る見込みでありますが，福祉関連事業費の歳出増に連動するものであります。また，繰入金を約１６億円と見込んでおりますが，前年度に比べて約２９億円の減額となっており，先ほど述べました建設事業の終了に伴い，建設基金からの繰入れが当然減となったことによるものでございます
一方，一般会計の歳出を性質別に見てみますと，人件費は約３２億円，扶助費は約２３億円であり，義務的経費全体としては，ほぼ前年度並みと見込んでおります。投資的経費は，約３４億円となり，過去最大の予算となった前年度に比べて，大幅に減額となる見込みとなりました。なお，繰出金は，特別会計の予算規模が膨らむこともあり，前年度に比べて，約２億円の増額を見込んでいるところであります。
また，特別会計は，９会計で，総額で約１０１億５６百万円，前年度に比べ約１２億円の増額となっておりますが，国民健康保険事業特別会計における制度改正に伴う増額や東海中央土地区画整理事業特別会計における事業費の増額を見込んでおります。
さらに，企業会計は，２会計で，総額で約３５億６百万円，前年度に比べ約３億円の増額となっておりますが，病院事業会計におけるＭＲＩ装置更新に伴う建設改良費の増額などを見込んだところであります。
一般会計に特別会計・企業会計を加えた東海村の全会計の合計額は，約３２７億６７百万円となり，一般会計から特別会計・企業会計への繰出金等約３２億４２百万円を差し引いた実質的な総予算規模といたしましては，約２９５億２５百万円となります。

３． 新規・重点等の主要事業
次に，分野ごとに，主な新規・重点事業について，申し述べます。
1)福祉分野6

「とうかい村松宿子ども園」の認定子ども園としての開園に併せ，「子育て支援センター」を新たに開設するほか，「一時保育事業」にも取り組んでまいります。
また，急病等で介護ができない場合に，一時的に特別養護老人ホーム等を利用できる「家族レスパイト事業」を実施し，在宅介護の環境づくりを推進してまいります。
さらに，健康づくりにおきましては，ヘルスロードの整備やウォーキングイベントの開催を行う「すこやかウォーキング推進事業」を通して，村民の皆さんが，運動を習慣化できるよう支援してまいります。
2)教育分野中丸小学校につきましては，平成２８年４月からの供用開始に向けて，建設事業を着実に推進してまいります。また，「（仮称）歴史と未来の交流館整備事業」につきましては，具体的な整備内容を早急に取りまとめ，議員各位の理解を得ながら，着実に進めてまいりたいと考えております。
なお，図書館が開館３０周年を迎えることから，今後とも皆さんに利用される図書館を目指して記念事業を行ってまいります。
3)環境分野平成２８年度に向けて，「環境モデル都市」として認定されるよう東海村の取組みを地域モデルとした構想策定に取り組んでまいります。
また，「第３次とうかいエコオフィスプラン」に基づき，再生可能エネルギーの更なる推進を図るため，国の補助制度を活用して，新たに総合福祉センター「絆」駐車場に，太陽光発電設備を設置してまいります。
さらに，昨年策定しました「東海村生物多様性地域戦略」の具現化に向けた取組みも着実に推進してまいります。
4)農業分野本村の農業振興施策につきましては，検討委員会を設置し，総合的に協議等を行っているところでありますが，農業を魅力あるものとし，農地をいかに保全していくのかという課題にも対応しつつ，東海村の農業政策の方向性を明らかにした「東海村農業振興計画」を策定してまいります。
また，認定農業者が，安定かつ継続して営農ができるよう「東海村認定農業者育成事業」も実施してまいります。
さらに，度重なる台風等による決壊が生じている東新川につきましては，老朽化等による機能低下が見られるため，改修に向けた実施設計に取り組むこと7とし，計画的な整備に努めてまいります。
5)商工・観光分野
地域経済の活性化を図るために，リコッティを新たな拠点施設として，その取得に向けた協議を日本原子力研究開発機構と行っているところであります
が，取得後は，有効に活用するためにレンタルオフィス等として改修し，企業立地の支援に結びつけてまいりたいと考えております。
また，観光振興につきましては，村の６０周年記念事業として，東海まつり花火大会を盛大に開催するため，観光協会補助事業を拡充し，更なる交流人口の拡大に繋げていきたいと考えております。
6)防災分野全国的に自然災害が多発している状況に鑑み，村民への適切な情報提供体制を確保するとともに，地域ごとの防災訓練や通信訓練を通して，迅速な災害対応が実行できるよう，引き続き体制整備に努めてまいります。
また，新たに防災備蓄倉庫を整備し，災害時に必要となる食糧や毛布等の備蓄を計画的かつ適切に行ってまいります。
7)土地利用・基盤整備分野
国道２４５号の拡幅工事につきましては，常陸大宮土木事務所と連携しながら，引き続き推進してまいります。
また，道路交通の安全性と快適性を確保するため，道路の計画的な補修を実施していくとともに，歩道等の未整備箇所についても，計画的に整備してまいります。
さらに，土地区画整理事業につきましては，一日も早い終結が求められているところでもあり，整備手法を検討しながら，効果的な事業推進を図ってまいりたいと考えております。
一方，水道事業でありますが，安定した水の供給を図るため，取水場施設の更新工事を実施してまいります。
なお，造成宅地滑動崩落緊急対策事業につきましては，復興交付金事業としての最終年度にあたるため，確実に事業終結できるよう進捗管理に努めてまいります。
8)地域自治振興・協働等分野
自治基本条例に基づき，協働のまちづくりを推進していくとともに，地域コミュニティ活動を維持していくために，引き続き，自治会等へ必要な支援を行

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ってまいります。
また，国際化の推進につきましては，姉妹都市交流の新たなシンボルとして西部公共用地を「（仮称）フレンドシップパーク」として整備してまいります。
なお，「ＴＯＫＡＩ原子力サイエンスタウン構想の推進」につきましては，引き続き，子どもたちとサイエンスを結びつける事業に取り組んでまいります。
一方，地域公共交通につきましては，関係者と協議を重ね，４月から実証運行を始めることとしました。引き続き検証を通して，多くの村民が利用できる利便性の高いバス路線となるよう支援してまいりたいと考えております。
４． 村発足６０周年記念事業
本村は，今月３１日をもって，６０周年を迎えます。そこで，「これまでの歩みを振り返り，東海村への愛着と誇りを深める事業であること」，「未来を担う子ども達へのメッセージ性のある事業であること」，「地域活性化など，東海村の新たな魅力づくりに繋がる事業であること」，「多くの村民が参加でき，交流の輪を広げられる事業であること」，「震災からの復旧・復興に資する事業であること」とした基本方針を定め，この方針に基づき，記念事業を実施することとしています。対象事業は，８本となりましたが，一部事業を紹介しますと，①写真展「東海村の今昔」事業
村史編纂等で収集した古写真等を活用し，東海駅ギャラリー等で郷土東海村の昔と今の姿を展観することで，明日の姿を考える機会とします。
②夏季巡回ラジオ体操開催事業
東海中学校の校庭に村民が一堂に会し，ＮＨＫの公開ラジオ体操を実施し，村民の健康づくりと東海村の元気を全国に発信してまいります。
③村民企画提案事業費補助事業
村民自身の手で企画・提案から実施まで行う事業に対して助成することにより，住民主体の地域振興やまちづくりの促進を図ります。

平成２７年度の予算編成につきましては，「持続可能なまちづくり」「選択と集中」「東海村の魅力発信」を基本的な考え方に掲げ，積極的な施策立案に取り組んできたところではありますが，大胆な施策展開といった面では，まだまだ不十分であると認識しております。今後とも，「改革すること」に躊躇することなく，積極果敢に取り組んでまいる所存でございます。
以上で説明を終わりますが，詳細につきましてはお手元の議案書などにより

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ご審議の上，適切なご議決を賜りますとともに，今後とも，本村の村政運営につきまして，村民並びに議員各位の格別なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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