要配慮者利用施設の避難確保計画の作成のお願い
避難確保計画とは
平成28年台風第10号で、岩手県の小本川が氾濫
沿川の高齢者施設で９名の方が亡くなる被害

こうした水害を背景に、水防法改正（平成29年６月）指定された河川の洪水浸水想定区域では、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練・その他の措置に関する計画の作成（＝避難確保計画）の作成が義務化

対象施設
石神井川、白子川、江古田川の洪水浸水想定区域内（ハザードマップ上の赤枠内）に位置する要配慮者
利用施設※要配慮者利用施設：社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する施設

計画の記載内容
水防法施行規則に規定されている。
具体的には
１ 計画の目的
２ 計画の報告
３ 計画の適用範囲
４ 防災体制５ 情報収集および伝達
６ 避難誘導７ 避難の確保を図るための施設の整備
８ 防災教育及び訓練の実施
９ 自衛水防組織の業務（設置する場合のみ）

記載内容（例）および解説・留意事項
１

計画の目的（様式１）

記載内容（例）

この計画は、水防法第15条の３第１項に基づくものであり、本施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。
解説・留意事項

２

要配慮者は、一般の住民より避難に多くの時間を要し、いったん浸水が発生した場合、深刻な被害が発生するおそれがあります。要配慮者の確実な避難の確保を図るため、平成29年６月の水防法改正では、区の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設（主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設）の所有者又は管理者に対して、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画の作成、訓練の実施が義務付けられました。

計画の報告（様式１）

記載内容（例）

計画を作成及び必要に応じて見直し・修正をしたときは、水防法第15条の３第２項に基づき、遅滞なく、当該計画を練馬区へ報告する。
解説・留意事項

避難確保計画を作成・修正した場合は、つぎのとおりご提出ください。
【提出物】・避難確保計画作成（変更）報告書
・避難確保計画（様式１〜５ 様式６（自衛水防組織を設置する場合のみ））※様式７以降は提出不要です。各施設で適切に管理してください。
【提出先】練馬区危機管理室危機管理課
メール：BOUSAI09@city.nerima.tokyo.jp
郵 送：〒176-8501 練馬区豊玉北６−12−１ 練馬区危機管理室危機管理課
窓 口：練馬区役所本庁舎７階 危機管理課窓口

宛

記載内容（例）および解説・留意事項
３

計画の適用範囲（様式１）

記載内容（例）

この計画は、本施設に勤務又は利用する全ての者に適用するものとする。
【施設の状況】
人数

昼間・夜間
利用者
昼間
約

施設職員
昼間名

約

夜間
約

解説・留意事項

休日名
夜間名

約名

約

利用者

施設職員

休日

休日名

約名

・施設の利用者や従業員等を把握し施設の規模や利用者数等に応じた計画を作成する必要があります。
・利用者数が曜日や時間帯によって変動する場合には、留意が必要です。また、従業員数が少なくなる夜間や休日の対応についても検討しておく必要があります。

記載内容（例）および解説・留意事項
４

防災体制（様式２）

記載内容（例）

連絡体制及び対策本部は、以下のとおり設置する。
【防災体制確立の判断時期及び役割分担】
防災体制確立の判断時期
以下に該当する場合
・大雨・洪水注意報発表

体制

活動内容

対応要員

○気象情報・洪水予報等の情報収集〇避難所の開設状況の確認〇職員間での情報共有

情報収集伝達要員○気象情報・洪水予報等の情報収集〇避難所の開設状況の確認〇職員間での情報共有

情報収集伝達要員○使用する資器材の準備

避難誘導要員○保護者（利用者の家族）等への事前連絡

情報収集伝達要員

・高齢者等避難の発令○要配慮者の避難誘導

避難誘導要員以下のいずれかに該当する場合
・最寄りの水位計で、氾濫警戒水位に到達○施設内全体の避難誘導※避難先への避難が危険な場合は、屋内安全確保を実施

避難誘導要員

注意体制

以下のいずれかに該当する場合
・大雨・洪水警報発表
警戒体制

非常体制

・ 氾濫危険情報の発表

・避難指示の発令

上記のほか、施設の管理権限者（又は自衛水防組織の統括管理者）の指揮命令に従うものとする。
※

洪水警報や注意報などの気象情報や、最寄りの水位計、「避難指示」等の避難情報の詳細は、練馬区水害ハザードマップでご確認ください。
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/bosai/suigai/hazardmap.html

記載内容（例）および解説・留意事項
４

防災体制（様式２）（続き）

解説・留意事項
体制・体制区分ごとの活動内容、体制区分ごとの確立基準及び活動する要員を検討・記載します。

【活動内容】
・洪水予報や気象情報等の収集から避難誘導までの洪水時における主な活動内容及び順序を検討します。
その際、児童の引き渡し等の比較的長時間を要する活動については、浸水前に避難を完了させる観点から、浸水までに十分な時間を確保できる場合を除き、避難後に避難場所での実施が望ましいです。

【体制の区分】・体制は、活動内容、施設の従業員数、通常業務への影響等を踏まえ、実情に応じて設定します。
・ただし、気象情報や避難情報等の情報収集を開始する体制及び避難誘導を開始する体制は必ず設定。

【体制確立の時期】
・避難勧告等が間に合わない場合等も想定して、体制確立の時期の基準となる情報を複数設定し、そのうちいずれかに該当した場合に、体制を確立します。

【対応要員】
・各活動を実施する要員を検討。なお、休日・夜間も施設内に利用者が滞在する施設は、休日・夜間の従業員数や勤務状況を踏まえ、各活動を実施する要員を検討します。

★情報収集手段（最寄りの水位計およびその他の情報収集手段は練馬区水害ハザードマップを参照）
・気象庁が発表する警報・注意報（気象庁ホームページ） https://www.jma.go.jp/jma/index.html
・水位観測情報・雨量観測情報 （練馬区防災気象情報） https://nerima-city.bosai.info/
・避難所の開設状況（練馬区ホームページ）
https://www.city.nerima.tokyo.jp
・練馬区の防災気象情報および避難情報等のメール配信（ねりま情報メール ※登録制）
https://www.jma.go.jp/jma/index.html

記載内容（例）および解説・留意事項
５

情報収集・伝達（１）情報収集（様式３）

記載内容（例）（１）情報収集
収集する主な情報及び収集方法は、以下のとおりとする。
収集する情報収集方法

気象情報・水位情報、テレビ、ラジオ、気象庁ホームページ、練馬区ホームページ、練馬区
防災気象情報、ねりま情報メール、東京都水防災総合情報システム、避難所開設状況
国土交通省「川の防災情報」、その他インターネット等＜参考となるウェブサイト＞
気象庁ホームページ
https://www.jma.go.jp/jma/index.html
練馬区ホームページ
https://www.city.nerima.tokyo.jp
練馬区防災気象情報
https://nerima-city.bosai.info/
ねりま情報メール（登録制）
https://www.jma.go.jp/jma/index.html
東京都水防災総合情報システム
http://www.kasen-suibo.metro.tokyo.jp/im/tsim0101g.html
国土交通省「川の防災情報」
https://www.river.go.jp/
区 が 発 令 す る 避 難 情 報 防災行政無線、テレビ、ラジオ、ねりま情報メール、練馬区ホーム（避難準備・高齢者等避 ページ、緊急速報メール等
難開始、避難勧告、避難指示（緊急）停電時は、ラジオ、タブレット、携帯電話を活用して情報を収集するものとし、これに備えて、乾電池、バッテリー等を備蓄する。

記載内容（例）および解説・留意事項
５

情報収集・伝達（１）情報収集（様式３）（続き）

解説・留意事項
水防法第15条第１項第４号ロに基づき、区の地域防災計画に記載された要配慮者利用施設については、区から当該施設の所有者又は管理者に対して、同条第２項に基づき河川の水位到達情報が提供されます。
また、同法第15条の３第１項の規定により自衛水防組織を設置した場合には、当該自衛水防組織の構成員（情報を受ける構成員を区に報告）に対しても、同条第２項に基づき区から河川の水位到達情報が提供されます。
大規模な水害が発生した場合には、停電することが十分に想定されることから、停電時においても情報を収集できるよう検討しておく必要があります。
迅速な避難のためには、各種気象情報、避難情報、水位情報等を常に確認できる体制を整える必要があります。練馬区ではこれらの情報をねりま情報メールで配信しています。災害情報の収集ツールとして事前に登録することを強く推奨します。
主な配信内容配信のタイミング

主な配信内容配信のタイミング

気象情報

区に暴風雪、大雨、洪水、暴風および大雪のうち１つ以上発表されたとき

水位情報

石神井川稲荷橋、白子川子安橋の水位データが基準値に達したとき

気象注意報

区に大雪、洪水、強風、風雪、大雪、着雪、着氷、低温、霜、雷、濃霧、乾燥注意報が発表されたとき

避難所情報

避難所を開設したとき

土砂災害警戒情報

警戒対象区域に練馬区が含まれる土砂災害警戒情報が発表されたとき

避難情報

避難情報を発令したとき

竜巻注意情報練馬区が含まれる東京地方に竜巻注
意報が発表されたとき★登録方法

https://www.jma.go.jp/jma/index.html

で手続き記載内容（例）および解説・留意事項
５

情報収集・伝達（１）情報収集（様式３）（続き）

記載内容（例）

提供される情報に加えて、雨の降り方、施設周辺の水路や道路の状況、斜面に危険な前兆が無いか等、施設内から確認を行う。

解説・留意事項
避難に備えて、周辺の水路があふれていないか、道路が通行できるか等、あらかじめ確認しておくことが望ましいです。
また、浸水が始まっていないか、土砂災害の前兆が無いか等についても注意が必要です。
ただし、台風が通過している最中や雨が強く降っている時には、外の様子を確認するために外出することは危険であるため、施設内から確認するなど、安全に配慮する必要があります。

記載内容（例）および解説・留意事項
５

情報収集・伝達（２）情報伝達（様式３）

記載内容（例）①別紙〇「体制ごとの施設内緊急連絡網（平日用・休日用）に基づき、気象情報、水位情報等を施設内関係者間で共有する。
②施設利用者等を避難させる可能性がある場合には、別紙△「緊急連絡先一覧表」・「緊急連絡網」に基づき、保護者（利用者の家族）等に対し、「●●●●（避難先）へ避難する」旨を連絡する。
③施設利用者等を避難させる場合には、練馬区危機管理課（BOUSAI09@city.nerima.tokyo.jp）に「これより●●●●（避難先）に避難する」旨をメールにて連絡する。
④施設利用者等を避難させる場合には、別紙△「緊急連絡先一覧表」・「緊急連絡網」に基づき、保護者（利用者の家族）等に対し、「●●●● （避難先）へ避難する。引き渡しは●●●●（避難先）において行う。引き渡し開始については、追って別途連絡する」旨を連絡する。
⑤避難の完了後、練馬区危機管理課に避難が完了した旨をメールにて連絡する。
⑥避難の完了後、別紙△「緊急連絡先一覧表」・「緊急連絡網」に基づき、保護者（利用者の家族）等に対し、「避難が完了。これより●●●●（避難先）において引き渡しを行う」旨を連絡する。
解説・留意事項
・緊急時における連絡体制（連絡網及び連絡方法）については、夜間や休日の従業員の勤務状況を踏まえ、あらかじめ定めておく必要があります。その際、一般には、体制ごとに情報を共有しておくべき者は異なる（体制が進むごとに共有すべき者は増える）ため、体制ごとに連絡体制を定めておくことが望ましいです。
・利用者家族への連絡は、連絡する内容、連絡がとれない場合の対応等について事前に調整しておき、避難や引き渡しに混乱を来たさないようにすることが重要です。なお、利用者家族の避難状況によっては連絡がとりづらい場合があるため、「災害用伝言ダイヤル」の利用等の連絡方法についても検討することが有効です。
・防災計画課への連絡については次ページの例に従い、事前に連絡用の雛型メールを作成し、速やかに送付できるように努めましょう。

記載内容（例）および解説・留意事項
５

情報収集・伝達（２）情報伝達（様式３）（続き）

解説・留意事項【危機管理課への連絡用雛型メール】

避難する際の連絡
宛先：BOUSAI09@city.nerima.tokyo.jp
件名：【□□□（施設名）】●●●●（避難先）への避難開始
本文：避難者数：要配慮者〇名、職員〇名
緊急連絡先：〇〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇
特記事項：△△△△△△△△△△△△△

避難完了の連絡
宛先：BOUSAI09@city.nerima.tokyo.jp
件名：【□□□（施設名）】●●●●（避難先）への避難完了
本文：特記事項： ▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽

記載内容（例）および解説・留意事項
６

避難誘導（１）避難場所（様式４）

記載内容（例）

・洪水時における避難先は、次の表のとおりとする。
●当施設の避難先
避難先【第一避難先】（例）○○地区区民館

避難先住所
避難先までの所要時間・距離など（例）練馬区○○町○○丁目
当施設から約○○ｍ【第二避難先】
屋内安全確保※解説・留意事項
・避難先については、原則として区と協議のうえ、練馬区水害ハザードマップに記載されている近くの避難場所から選定します。
・避難の際は、避難先が開設されているか必ず区に確認してください。
・避難先への移動が困難な要配慮者は、移動に伴うリスクが高いことから、避難先への適切な移動手段が確保できない場合や事態が急変した場合に備え、「近隣の安全な場所」（※１）への避難や「屋内安全確保」（※２）がとれるよう、緊急度合いに応じて対応できる複数の避難先を平時から確保することが望ましいです。
・ただし、屋内安全確保の場合には、浸水の長期化や孤立によって、水や食料の補給や体調を崩した場合の処置等に困難を伴うため、必要な物資の備蓄や、区や消防機関等との連絡体制の確保、最低限必要な照明等の準備を整えておくなど、留意が必要です。
・避難先は原則として浸水が想定されていない場所に設定する必要があります。
※１※２

近隣の安全な場所：区が指定した避難場所ではないが、近隣のより安全な場所・建物等
その時点に居る建物内において、より安全な部屋等への移動

記載内容（例）および解説・留意事項
６避難誘導（２）避難経路（様式４）

記載内容（例）

洪水時における避難先までの避難経路については、別紙〇「避難経路図」のとおりである。
解説・留意事項
・練馬区水害ハザードマップには、避難経路となる道の他、内水による浸水箇所、アンダーパス、土砂災害警戒区域等の危険箇所も記載されているので、それらを参考に安全な避難経路を設定します。
・上層階等への屋内安全確保の場合は、館内の避難経路について検討を行い、使用する階段等を設定します。
なお、エレベーターは停電や浸水によって停止することに留意します。
・避難経路については、河川からの氾濫水が到達していなくても内水による浸水が発生していることも考えられることから、避難する人数等も考慮して、可能な限り標高が高い道路を選定することが望ましいです。
・練馬区水害ハザードマップは、以下でご確認ください。
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/bosai/suigai/hazardmap.html

記載内容（例）および解説・留意事項
６避難誘導（３）避難誘導（様式４）

記載内容（例）

・施設外の避難先に誘導するときは、避難先（練馬区〇〇町〇〇丁目「〇〇地区区民館」）までの順路、道路状況について説明する。
・避難誘導にあたっては、拡声器、メガホン等を活用し、先頭と最後尾に誘導員を配置する。
・避難誘導員は、避難者が誘導員と識別しやすく、また安全確保のためも誘導用ライフジャケットを着用し、必要に応じて蛍光塗料を現地に塗布するなどして、避難ルートや側溝等の危険箇所を指示する。
・避難する際には、ブレーカーの遮断、ガスの元栓の閉鎖等を行う。
・浸水するおそれのある階または施設からの退出が概ね完了した時点において、未避難者の有無について確認する。
解説・留意事項
・避難誘導方法については、時間帯毎（昼夜、休日）に避難する人数、従業員数等を考慮して、誘導員の配置や使用する資器材等を具体的に定めておく必要があります。
・車での避難は、浸水箇所で動けなくなる危険や川沿いの道路から川に転落する危険等を伴うため、安全で確実な移動手段であるかを慎重に判断する必要があります。
・また、夜間の屋外への避難にあたっては、目の不自由な利用者に対しても、安全かつ迅速に誘導できるよう、避難誘導員は避難者が一見して誘導員と識別できるような明るい色の衣服を着用したり、側溝やがれき等の危険箇所に近づかないよう蛍光塗料を使ってルート誘導を行ったり、安全に配慮した工夫をすることが望ましいです。

記載内容（例）および解説・留意事項
７

避難の確保を図るための施設の整備（様式５）

記載内容（例）・情報収集・伝達及び避難誘導の際に使用する施設及び資器材については、下表「避難確保資器材等一覧」に示すとおりである。
・これらの資器材等については、日頃からその維持管理に努めるものとする。
避難確保資器材等一覧
活動区分

使用する設備・資器材

情報収集・伝達□テレビ □ラジオ □タブレット □ファックス□携帯電話 □懐中電灯 □電池 □携帯電話用バッテリー

避難誘導□名簿（従業員、施設利用者） □案内旗 □タブレット□懐中電灯 □携帯用拡声器 □電池式照明器具 □電池□携帯電話用バッテリー □搬送具 □ライフジャケット

□携帯電話
□蛍光塗料

※自営水防組織を設置する場合には、自営水防組織の装備品リストを記載する。

解説・留意事項
・ここでは、情報収集・伝達及び避難誘導に使用する施設又は資器材について記載するものとし、記載した資器材は計画の作成と併せて整備・備蓄しておくものとします。
・夜間も利用者が施設内に滞在する施設においては、停電時における避難誘導の際に使用する懐中電灯や予備電源等の施設又は資器材について検討し記載します。

記載内容（例）および解説・留意事項
８

防災教育及び訓練の実施（様式５）

記載内容（例）・毎年４月に新規採用の従業員を対象に研修を実施する。
・毎年５月に全従業員を対象として情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。
・その他、年間の教育及び訓練計画を毎年４月に作成する。
解説・留意事項
・避難を円滑かつ迅速に確保するためには、避難確保計画に基づく訓練を実施し、必要に応じて計画を見直すことが必要不可欠です。
・訓練や研修は年１回以上、定期的に行うことが望ましいです。
・研修や訓練には、練馬区水害ハザードマップの他、国土交通省等が実施する出前講座等が活用できます。
・地震等を想定した情報伝達訓練や避難訓練を実施している施設においては、当該訓練の実施をもって、本計画に基づく情報伝達及び避難誘導に関する訓練に代えることができます。（ただし、災害の種類によって避難場所や避難経路が異なる場合があることの従業員等への周知や、洪水等の避難に関する研修を別途実施する必要があります。）
・自衛水防組織を設置し、情報収集を自衛水防組織の業務とする場合には、情報収集訓練についての本項での記載を省略することができます。

記載内容（例）および解説・留意事項
９自衛水防組織の業務に関する事項（様式６）

記載内容（例）(1)別添「自衛水防組織活動容要領」に基づき自衛水防組織を設置する。
(2)自衛水防組織においては、以下のとおり訓練を実施するものとする。
①毎年４月に新たに自衛水防組織の構成員となった従業員を対象として研修を実施する。
②毎年５月に行う全従業員を対象とした訓練に先立って、自衛水防組織の全構成員を対象として情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。
(3)自衛水防組織の報告
自衛水防組織を組織または変更したときは、水防法第15条の３第２項に基づき、遅滞なく、当該計画を練馬区へ報告する。
解説・留意事項
・本項は、自衛水防組織を設置しない場合には省略することができます。
・自衛水防組織活動要領の作成にあたっては、区の避難確保計画関係のホームページに掲載している「自衛水防組織活動要領（案）」を参考にしてください。