News Release2022 年 11 月 30 日
各位

株式会社 三十三銀行

辻製油株式会社との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、辻
製油株式会社（社長：辻 威彦）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しました
のでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2022年11月30日(2) 融資金額

100百万円(3) 期間5年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名

辻製油株式会社(2) 所在地

三重県松阪市嬉野町新屋庄町565-1(3) 事業内容

植物油脂製造業
当社は創業から75年、“辻製油にしかできない、辻製油だからこそできるものを。
”というOnly Oneの精神のもと、新たなる商品と価値観の創造を目指し、取り組みを進めてきた。近年は各種食用油やレシチン、機能性素材、天然香料などの新商品に加え、再生可能エネルギーへの転換や地域資源の活用、アグリ事業の展開など、「地域や農業の未来への提案」に継続して取り組んでいる植物油脂製造業者である。

（本社・本社工場）(4) 従業員数

164名（2021年12月現在）(5) 資本金30百万円（当社商品）

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面・ 包摂的で健全な経済、雇用（ポジティブ）
社会面① ダイバーシティ経営
・2027年までに、障がい者を新たに2名採用する(2022年10月現在の障がい者雇用者数：3名)(2) 経済面

経済収束（ポジティブ）① 持続可能なもうかる農林水産業の体制構築② 農畜産業活性化への貢献
・2024年までに、アグリ事業の売上高を2021年度比35％増加
する(3) 社会面

食料、保健・衛生、雇用（ポジティブ）① 「美と健康そしておいしさ」に貢献する製品の開発と研究
・2027年まで、特許出願を毎年1件以上行う(2022年11月現在の存続期間内の特許出願件数：46件)
・2027年まで、産学連携の共同研究における学術論文を毎年1報発表、学会発表を2回行う(2019年～2021年の学術論文の発表数実績：8件)② 製品・サービスの安全性と品質の確保
・2027年までに、本社第二工場でFSSC22000を取得する(2022年11月現在の品質安全保証に関する認証取得状況)
ISO9001
東京事務所を除く全拠点
HACCP
本社第二工場
FSSC22000
松阪工場(一部)③ 健康経営・2025年までに、従業員の健康保持・増進に取り組み、「健康
経営優良法人」に認定される保健・衛生、雇用（ネガティブ）① 職場の安全管理
・1日以上の休業を要する労働災害0件を毎年達成する(2018年～2021年：0件、2022年：1件発生)② ワークライフバランスの推進・2025年までに、厚生労働省が仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる「子育てサポート企業」を認定する制度「くるみん」を取得する(4)環境面

資源効率・安全性、気候、廃棄物（ネガティブ）① 温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組み
・2027年までに、保有する車両を100％HV・EVとする(2021年度実績：58.3％)
・2023年度を目途に本社工場、2025年度を目途に全工場の温室効果ガス排出量の算定を開始し、削減目標を設定する② 未利用資源のアップサイクル
・2027年まで、未利用資源を活用して毎年2件の製品化・商品化に取り組む③ DXの推進・2027年までに、紙使用量を2021年度比30％削減する

News Release
4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署
担当者
連絡先

ソリューション営業部
前澤
059-354-7144(2) 三十三総研
担当部署
担当者
連絡先

調査部
佐藤
059-354-7102

コンサルティング部
福井059-351-7417
以 上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年 11 月 30 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、辻製油株式会社に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたって、辻製油株式会社の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びＥＳＧハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要.............................................................................................................................................. 2２．辻製油株式会社の概要 ................................................................................................................................ 2
２－１．基本情報
２－２．経営方針と事業内容
２－３．サスティナビリティに関連する活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 25
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定する KPI とＳＤＧｓとの関連性 .......................................................................................................... 29
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
４－２．経済面（ポジティブ）
４－３．社会面（ポジティブ）
４－４．社会面（ネガティブ）
４－５．環境面（ネガティブ）
４－６．その他 KPI を設定しないインパクトと SDGｓとの関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 35
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 35
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 35

1１．評価対象の概要
企業名

辻製油株式会社

借入金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2022 年 11 月 30 日 ～ 2027 年 11 月 26 日

２．辻製油株式会社の概要
２－１．基本情報
本社所在地

三重県松阪市嬉野町新屋庄町 565-1

従業員数

164 名（2021 年 12 月時点）

資本金30 百万円業種

植物油脂製造業

事業内容

コーン油、なたね油、脱脂コーン胚芽、なたね油粕、ハイプロテイン吸着飼料、ペレット飼料、各種レシチン、各種レシチン製剤、セラミド（とうもろこし胚芽由来）、フィッシュコラーゲン、養魚用油脂、天然香料、フレーバーオイルなどの製造・販売及び研究開発

沿革1947 年 国産なたね搾油専門工場として、辻製油所を創立
1950 年 国産なたねの統制が撤廃
1961 年 とうもろこし搾油に着手
1968 年 大豆レシチンの研究開発を開始
とうもろこし搾油専門工場を新設し、２品目の油脂取り扱いを開始
1971 年 高純度大豆レシチンの取り扱いを始め、辻製油所内に化成品部門を新設
高純度粉末レシチン・商品名ＳＬＰ－ホワイトを発売
1975 年 辻製油所から分離独立し、ツルーレシチン工業株式会社を設立
1976 年 辻製油所から法人、辻製油株式会社を設立
1981 年 農林水産省との共同開発による製法で、大豆レシチンの新工場を建設
きのこ増収改良剤・グラペストＡの製造販売開始
1982 年 吸着飼料、混合飼料工場を新設
1984 年 養魚用油脂の製造販売開始
1989 年 植物油連続抽出工場を新設

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1990 年 脱脂ミール倉庫を新設
1992 年 事務所・研究開発所としての新社屋落成
協和発酵工業株式会社との合弁で、Ｔ＆Ｋレシチン株式会社を設立
飼料サイロ・倉庫を新設
1994 年 松阪市に植物油充填の大口工場を建設
三井物産株式会社との合弁で、松阪タンクターミナル株式会社を設立
1999 年 ペレット飼料工場を新設
2000 年 松阪中核工業団地に松阪工場、吸着飼料工場を新設
ＩＳＯ9001 認証取得
2001 年 明治油脂株式会社・三重工場を本社工場内へ誘致
2004 年 ツルーレシチン工業株式会社を合併
協和発酵工業株式会社との合弁会社であるＴ＆Ｋレシチン株式会社を合併
2007 年 ＣＯ₂削減、地域循環型社会の取り組みとして、本社工場隣接地に設立の松阪木質バイオマス熱利用協同組合に出資
2009 年 松阪木質バイオマス熱利用協同組合のバイオマスボイラー工場が完成・稼働し、工場製造の蒸気供給を受け入れ、再生可能エネ
ルギーへの転換を推進
化粧品や食品などの商品開発・販売を手掛ける、うれし野ラボ株
式会社を設立株式会社Ｊ-オイルミルズと業務提携及び株式相互保有に関する基本契約を締結（2022 年 株式相互保有は解消）
2011 年 高知県安芸市に高知工場を建設
国立大学法人三重大学内に辻 H＆B サイエンス研究所を開設
2012 年 経済産業省・特許庁主催「知財功労賞（経済産業大臣表彰（特許活用優良企業））」を受賞
2013 年 三井物産株式会社、株式会社浅井農園との合弁で、工場排熱とバイオマス 資源を活用した環境制御型施設園芸事業を手掛け
る、うれし野アグリ株式会社を設立
本社工場敷地内建屋に井村屋株式会社「Ｎｅｗようかん」工場を誘致
2014 年 うれし野アグリ株式会社の植物工場が完成・稼働
2015 年 株式会社果実堂との合弁で、うれしの農園株式会社を設立
2017 年 松阪工場敷地内にレシチン加工工場を建設
2018 年 うれし野ラボ株式会社を吸収合併
2019 年 東京事務所を開設
2020 年 本社第二工場を新設
2022 年 昭和産業株式会社と業務提携契約を締結

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事業所

本社・本社工場・本社第二工場

東京事務所

大口工場

松阪工場

高知工場

辻Ｈ＆Ｂサイエンス研究所＜グループ会社＞

松阪タンクターミナル株式会社

うれし野アグリ株式会社

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松阪木質バイオマス熱利用協同組合

２－２．経営方針と事業内容【事業内容】
辻製油株式会社（以下、辻製油）は本社を三重県松阪市嬉野新屋庄町に置き、創業から 75 年、“辻製油にしかできない、辻製油だからこそできるものを。”というＯｎｌｙ Ｏｎｅの精神のもと、新たなる商品と価値観の創出を目指し、取り組みを進めてきた。近年は各種食用油やレシチン、機能性素材、天然香料などの新商品に加え、再生可能エネルギーへの転換や地域資源の活用、アグ
リ事業の展開など、「地域や農業の未来への提案」に継続して取り組んでいる植物油脂製造業者
である。
事業の具体的な内容については次の通りである。

製油事業
１．食用油
同社の創業からの根幹である製油事業であり、とうもろこしやなたねから高品質な食用油を搾油、精製している。特にコーン油製造は、国内でも屈指の技術力と生産量を誇る。現代は食の安心・安全への意識や健康志向がますます高まっており、同社は「おいしさだけでなく、健康への貢献」をテーマに、より一層高品質な食用油づくりと安定供給に取り組んでいる。
コーン油はビタミンＥやリノール酸などの必須脂肪酸を多く含み、なたね油（キャノーラ油）は
健康に良いとされるオレイン酸を多く含んでいることから酸化安定性に優れており、一般ユーザ
ーから各食品メーカーまで広くニーズがある。
＜コーン油の特長＞
コーン油は油分が多く含まれるとうもろこしの胚芽から搾油を行う。香ばしい旨味とコクを持ち、ビタミンＥの供給源として最適。また、酸化安定性に優れ、加熱による劣化も遅く、不快臭の少ない植物油である。
＜なたね油の特長＞
日本の代表的な植物油で、国内需要量、生産量ともに最も多い油である。原料は主にカナダで品種改良された「キャノーラ種」の菜種を使用している。風味があっさりしており、炒め物、揚げ物、サラダなど様々な料理に適している。また、血中の悪玉コレステロールを低下させるといわれている
オレイン酸の含有割合が多く、酸化安定性に優れているのも大きな特長である。
【食用油の主な用途】
揚物・フライ

天ぷらやフライの素材本来のおいしさを引き出す

マーガリン

軽い口当たり、豊かな風味。高級志向にも健康志向にも応える。

マヨネーズ・ドレッシング

あっさりした風味のサラダ油が最適

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２．脱脂ミール
脱脂ミールとは、食用油の製造過程で生じる搾油副産物を有効活用するため、製品化したもの。世界的な食糧危機への備えが課題となるなか、各地で農業強化の必要性が高まってきており、脱脂ミールはその切り札の一つとして注目が集められている。
油分を抽出した（油糧種子）の粕から、抽出に使用した溶剤などの残りを取り除いて、乾燥・整粒したものが脱脂ミールとなる。
＜脱脂ミールの特長＞
脱脂ミールは主に「飼料」や「肥料」として利用される。牛や豚、鶏の飼料に脱脂ミールを加えると脂肪分の吸収が良くなり、代謝を促進して、産仔や産卵率の改善、成長促進につながる。
また、窒素・リン酸・カリウムのバランスが良い有機肥料として、茶畑をはじめ果樹園から家庭農園まで、栽培分野においても使用される。
［食用油と脱脂ミールの製造工程］

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機能性事業
１．レシチン～日本でＮｏ．１のレシチンメーカーとしての誇りと共に～
同社は高純度の粉末レシチンの精製を工業的に初めて成功し、日本で唯一、世界でも有数のレシチンメーカーとして、研究・開発に取り組んでいる。
体内の正常な生理作用を補助する働きをもつレシチンは、無限の可能性を秘めた機能性素材として食用や工業製品、医薬品、化粧品など幅広く使用されている。
＜高機能レシチンへの展開＞［レシチンの製造工程］

同社は大豆油を製油する際の副産物である大豆レシチンの研究・開発を展開。レシチンは天然物中に存在する唯一の乳化剤である。従来の大豆レシチンはペースト状タイプを中心に使用されてきたが、粘度が高い、特有の匂いがある、耐熱性が弱い、水に対する分散性が悪いといった欠点があった。このような問題点を解決すべく、同社の技術を駆使して「分別レシチン」、「酵素分解レシチン」、「水素添加レシチン」の３種類の高機能改質レシチンを開発した。今後も各々の製品において健康食品
や化粧品、医薬部外品、医薬品への用途拡大を図っていく。
【レシチンの主な用途】
食品

チョコレート、マーガリン、クリーム類、麺類、練り製品、飲料など

化粧品

保湿・潤滑油として皮膚の保護と有効成分の吸収を促進

健康食品

脂質代謝、動脈硬化症の改善や、神経機能の向上

医薬品

高脂質血症の治療や各種医薬品の補助剤として利用

工業用品

塗料、潤滑油、磁気カードなど様々な分野で利用

飼料

多彩な生理作用を活かし高級魚の養殖などに利用

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【レシチンの性質】
乳化作用、デンプンとの相互作用、起泡・消泡作用、離型作用、タンパク質との相互作用、
粘度低下作用、酸化防止作用、保水作用、生理作用【レシチンの生理作用】
生理作用生体膜の形態と機能の調整、生理活性物質の吸収促進、脂質代謝の改善、ドラッ
グデリバリーシステムとしての利用、動脈硬化症の改善、レム睡眠の増加、肺疾患（脂肪肝、肺炎）の改善、細胞増殖の促進、神経機能の改善・向上

２．セラミド～とうもろこし胚芽＆低価格なセラミド～
同社が開発した「とうもろこし胚芽由来のセラミド」は、「セラミドは高価である」という常識を覆した。これまでの技術の蓄積から、新たに高品質で低価格なセラミドを開発し、同社の製品は様々な用途に幅広く活用されている。
＜セラミド（とうもろこし胚芽由来）の特長＞
セラミドとは、人間の皮膚の一番外側にある角質層の細胞間脂質を構成する主要な成分であり、皮膚の保湿やアレルゲンの侵入防止に効果がある。
同社のセラミドは新たな生命の源「胚芽」が起源であり、長年取り組んできた「製油」と「大豆レシチン」の精製技術から得たノウハウを活かして、とうもろこし胚芽から高純度のセラミド製品の抽出・精製を行っている。
胚芽から作られるセラミドは、セラミド含有量が高く、風味の優れた原体の製造が可能なことから、セラミドの濃度や形態を変えた製剤の提供も可能である。

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【セラミドの主な用途】
美容食品素材

美容飲料や機能性飲料用として利用

化粧品素材

高濃度品、汎用品など、各種の形状に合わせて利用

アグリ事業
１．ゆず事業～日本の農業に、地域の農業に貢献するために～地域には埋もれている農業資源、そしてまだまだ活用しざ ん さ

きれていない残渣などの未利用資源が多くある。同社はそれらの資源を最大限に活かすため、様々な研究・開発を行っている。
ゆずは、果汁に関しては様々に活用されるが、皮に関しては一部の活用のみで大部分は廃棄されていた。同社では、ゆずの皮の香気に着目し、芳醇な香気を含むオイル成分の抽出法を勘案し、天然オイルフレーバーを開発した。奥伊勢産や高知県産など高品質な国産ゆずを 100％使用しており、低温溶剤抽出法によって素材のフレッシュ感が十分に引き出されているのが特長である。

２．ヒノキ事業～快適な環境づくりのためにわたしたちができること～人が生活する環境は、温度・湿度の他に音や香りなど様々な要因によって、その快適性が評価されている。快適性は暮らしの質や仕事効率を大きく左右し、環境づくりの面からもその必要性はますます高まっている。近年、香りの持つ効果が人の健康増進や心理に与える影響が研究され、多くの分野で実用化されてきている。
同社では、森林資源であるヒノキから抽出技術を駆使して、オイル成分を抽出している。ヒノキから抽出したオイルには、抗菌、消臭、防虫、リラックス等の効果をもたらす成分が含まれており、快適な生活を送るための必要な要素が備わっている。木材としてだけでなく、香りの原料として活用することで、木材の価値を向上させ、林業の活性化に貢献している。

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３．黒にんにく事業～培ってきた高度な技術を、地域に還元～
同事業は「辻製油の技術を活かして地域産業に貢献できないか」という思いからスタートしている。
黒にんにくの原料に使われているにんにくは、一般的なにんにくと比べ５～10 倍と大きく、にんにく特有のにおいがほとんどない「大粒性無臭にんにく」という品種である。西洋ねぎ（リーキ）に近いため、甘みが強く、生でも食べられるほど辛味や刺激が少ないのも特徴である。
自然豊かな大地が広がる三重県で、地元の生産者がおよ
そ１年のあいだ丹精を込めて育てている。生産者と契約を交
わし、減農薬栽培に取り組むほか、定期的な圃場観察や栽培記録の提出などの情報交換を行い、より良いにんにくづくりに取り組んでいる。
大粒性無臭にんにくを、特許を取得した独自の製法で黒色に熟成。すると抗酸化力は生にんにくの 10 倍以上にアップする。ペースト状にした「黒にんにく」は、スイーツや調味料といった新しい用途にも取り入れられ、顧客からも高い評価を得ている。
＜黒にんにくの特長＞
・臭いが低減し、子供や接客業の方も安心して食べられ、朝食としても活用できる。
・免疫力が弱い、疲れやすい、食欲不振、冷え性、便秘などの症状に有効的。

４．柑橘類果汁事業～三重県南部地域の地域活性化のために～
三重県南部に位置する御浜町は気候が温暖なため、多種多様な柑橘類が栽培されており、年間を通じて様々なみかんを味わうことができる。同社は、道の駅パーク七里御浜
内に搾汁工場及びアンテナショップ「つじマルシェ」を構えており、同地で「ストレート果汁」の製造を行っている。製品は様々なニーズの顧客に対応できるよう、個人消費向けの「瓶詰」、店舗・厨房向けの「アルミパウチ（１㎏）」、飲料メー
カー等の加工業者向けの「キュービーテナー（10 ㎏）」など用途に応じた様々な充填形態を揃えている。
＜さわやかで香りが良い「インライン搾汁」＞
インライン搾汁は柑橘類の果皮片、じょうのう膜（果肉の皮の部分）、種子などが搾汁と同時
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に分離されて排出されることから、果汁本来の風味を損なうことなく搾汁できるのが大きな特徴である。また、外気と遮断されたチューブ内で搾汁されるため衛生的かつ果汁の品質劣化も最小限に留めることができる。
＜濃厚でコクがある「皮むきパルパー搾汁」＞
皮むきパルパー搾汁は柑橘類の皮を一つひとつ剥いてから搾汁を行う。皮を剥いてから搾汁することにより、皮の苦みの影響を全く受けない濃厚でコクのある果汁を得ることができる。

５．ＯＥＭ事業～農業の未来を明るく照らす新たな商品を～同社は開発型製油メーカーという強みを活かし、研究開発した独自技術を応用したＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）の開発を行っている。
＜取り組み事例＞
・シーズニングオイル
シーズニングオイルとは、素材の持つ風味や香りを閉じ込めた、料理を引き立てる調味料である。同社では、その製油技術を活かし、様々な素材のシーズニングオイル開発を行っている。
【事業内容別売上高構成比】
2021 年 12 月期の売上高を事業内容別にみると、製油事業が 85％と全体の大部分を占めている。以下、機能性事業が９％、アグリ事業が３％となっている。

事業内容別売上高構成比（2021年12月期）

3%
3%

製油事業

9%

機能性事業
アグリ事業

85%

その他

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【研究体制】
同社は「油脂研究グループ」、「松阪研究グループ」、「アグリ研究グループ」といった各事業毎に３つの研究開発グループを設置している。また、三重大学内に「Ｈ＆Ｂサイエンス研究所」を設置している。

＜油脂研究グループ＞
各植物油脂の特長を引き出した油脂製品の開発、調理機能性の向上、また、生理機能性に役立つ製品の開発に取り組んできた。近年、油脂の製品安全性を担保する一環として、トランス脂肪酸の低減にも力を入れており、品質保証の立場としても業務に貢献することを目指している。

＜松阪研究グループ＞
油脂製造において、副産物として発生するレシチンを天然乳化剤として幅広くあらゆる用途として使用できる製品の開発を目指し、レシチンの精製、分別、酵素分解・処理などの技術を用いて、製品開発を進めている。また、レシチンと同様にとうもろこしに含まれる植物性セラミドを長年の研究をもとに鋭意工夫を重ね、高純度セラミドの開発上市、またレシチンの乳化技術をもとにあらゆる食品用途に使用できるセラミド製剤の開発に取り組んでいる。

＜アグリ研究グループ＞
高知工場の天然抽出物の製造技術を核としたゆず天然フレーバーやしょうが天然フレーバーの製品開発・製造販売をはじめ、にんにくや柑橘類などあらゆる農産物の有効利用や付加価値の創出を目指して、研究開発に取り組んでいる。

＜辻Ｈ＆Ｂサイエンス研究所＞
開発製品や食品素材の生理機能性を追求するために三重大学生物資源学部及び三重大学大学院地域イノベーション学研究科の協力を得て、学内にキャンパスラボとして、辻Ｈ＆Ｂサイエンス研究所を開設。古くから医食同源と呼ばれた食に関する素材について、生理機能性の基礎研究を実施し、得られた学術エビデンスの発信・提供に努めている。
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【企業理念】

私たちはお客様を大切にし、優れた品質で社会に貢献します。
私たちは“人まねはしない、何処もできない”ことに取り組み、常に新しい技術とサービスに挑戦します。
私たちは安全と環境を第一に考え、いつも夢とロマンを持ち続けます。

【行動指針】

真、善、美（清く、正しく、美しく）【経営方針】

代表者メッセージ ～挑み続け、未来を切り拓く～『無価値とされているものも、知恵をしぼれば宝になる。』
1947 年、国産のなたね油をつくる会社としてうまれた
辻製油。それから 75 年。今では製油事業だけでなく、天然素材から「レシチン」「セラミド」などをつくる機能性事
業、「ゆず」「しょうが」「黒にんにく」など国産原料に拘った加工品を製造・販売するアグリ事業も展開しています。最も大切にしているのは「どこもできないことをやる」ということです。
たとえば、無価値とされるものから価値を生み出すこともそうかもしれません。主製品である「コーン油」はもともと、スターチメーカーで不要とされていたとうもろこしの胚芽からうまれたものです。そして、いまや乳化剤としてあらゆる食品に活用される「レシチン」も、食品・香料メー
カーで重宝される「ゆずオイル」も、すべて廃棄されていた素材から知恵をしぼって生み出したものです。
ビジネスとして磨き上げるには技術も手間もかかります。しかし、そのプロセスを経るからこ
そ、どこもまねできないことになるのです。これからも更なる未利用素材を探求しつつ、革新的な「味」の分野に挑戦したいと考えています。

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２－３．サスティナビリティに関連する活動【「美と健康、そしておいしさ」に貢献する製品の開発と研究】「人まねはしない。何処もできないことをやる」という独創性重視の企業理念により、同社は他にはない高い技術を培ってきた。1947 年の創立以来、製油とレシチンの事業で蓄積した抽出技術・発酵技術などの高度加工技術を組み合わせ、「美と健康、そしておいしさ」に貢献する高付加価
値素材を提供している。
＜高度な技術を活用した製品＞
食用油• 高品質な原料を利用し、丁寧な製法で品質の良い食用油を供給

高機能改質レシチン• レシチン開発のパイオニアとして、純度98％以上という高純度粉末レシチンの開発に成功し、独自の技術で顆粒・分別・酵素処理・酵素分解・水素添加などを行うことにより、高機能改質レシ
チンを製造

セラミド（とうもろこし胚芽由来）• 長年取り組んできた製油と大豆レシチンの精製技術から得られたノウハウにより、とうもろこしの胚芽から高純度のセラミドを抽出し生成することに成功

調味料• 抽出・発酵技術を駆使し、顧客の要望にあわせたエキス系の天然調味料、シーズニングオイルなどを開発・製造

天然脂溶性抽出物• 植物油脂の製造で培った抽出技術を油糧原料以外に応用し、天然農産物などから僅かに得られる天然抽出物を開発・製造• ゆずの皮から得られる「ゆずオイル」、しょうがから得られる「しょうがオイル」などが挙げられ、これらは香りや風味を様々な食品に付与するのみならず、それぞれの原料に含まれる天然機
能性成分を多く有しているため、生活習慣病に関わる疾患などを予防

健康機能性油脂• 既存の植物油脂は高度加工生成されているものの、精製工程で植物油に含まれる機能性成分も失われてしまうため、従来の製造方法に工夫改良を加え、食物油脂に含まれる機能性成分を高めた製品を開発• この油脂は調理に求められる酸化安定性の向上のみならず、機能性成分として多く含まれるビタ
ミンEの新たな生理機能性を発現

また、人の健康に貢献する食品の開発を目指す同社は、産学連携によるイノベーションを推進している。外部の研究機関との戦略的連携を通じて研究組織能力を強化・拡張することで、研究開発の成功確率向上と研究開発期間の短縮の実現を図っているほか、社外のシーズ（「種」のことで、技術、ノウハウ、アイデア、人材、設備など）の活用により新規事業につながる開発テーマの発掘・創出を行っている。食品の機能性を追求するため、三重大学と連携して研究を進め、辻 H＆14

B サイエンス研究室という共同研究室を開設した。そこでは同社でつくられる油を中心に、レシチンやセラミド、ゆずオイルの生理機能性の基
礎研究を各学部と連携しながら実施している。
現在は、「セラミドの美白作用」、「しょうが抽出
物の骨代謝改善効果」、「柑橘類抽出物の抗肥満作用」の研究を行い、一定の効果を上げてい

同社研究員の研究開発風景

る。また、三重大学以外の大学との産学連携も積極的に行っており、より多くの場で天然素材の可能性を追求している。こうした連携によって、学部生や博士課程に在籍する学生が研究できる場の創出にもつながっている。
「美と健康、そしておいしさ」に貢献する製品の開発と研究に継続して取り組み、これまでの特許出願件数（出願日から 20 年以内の存続期間内のものに限る）は 46 件、産学連携の共同研究
における学術論文の発表数（2019 年～2021 年の３年間の実績）は８報に上る。
【持続可能なもうかる農林水産業の体制構築】（１）ゆずの果皮の有効活用を通じた地域農家の収入安定化
高知県を中心に四国全土で栽培されるゆずについて、以前はその多くが果汁としての用途にとどまっていた。絞ることで得られる果汁はゆず全体の 20％程度であり、残りの 80％の果皮などは使用されず廃棄され、地域の課題となっていた。
同社は廃棄される果皮を有効利用できないかと考え、これまで培ってきた抽出技術を活かし、ゆずの香気成分を取り出し

天然ゆずオイル「天然ゆずオイル」を開発した。地域の農協や取引先とフラットな協力体制を築くことができたこともあり事業は軌道に乗り、現在では化粧品や調味料、飲料など幅広く使用されるようになった。ゆずは不作・豊作の落差が激しい作物であるものの、これまで廃棄されていたゆずの果皮に価値が付くことにより、地域農家の収入の安定につながっている。
（２）「黒にんにく」の開発による新たな市場の開拓
化学肥料を使用しない栽培農法で、生で食べられるほど辛味や刺激が弱く甘味が強い「大粒性無臭にんにく」を生産する三重県松阪市嬉野の農家の方々と栽培契約を締結。同社は定期的な圃場視察や栽培記録の提出などの情報交換を行うなど、より良いにんにく作りに取り組むとともに、特許を取得した独自の製法で加熱熟成した「黒にんにく」を開発した。「農家の方に大切に育てられたにんに
くを少しも無駄にしたくない」という思いから、収穫された大
粒性無臭にんにくをサイズや規格を問わず全量買い取り15

大粒性無臭にんにくを栽培する地元農家

し、黒にんにくをペーストタイプに加工して商品開発に取り組み、チョコレートなどのスイーツやドレッシングなどの調味料といった新しい用途として顧客から高い評価を得るようになった。
（３）ヒノキの付加価値を高めて流通させ森林再生・林業活性化に貢献
三重県には約 400 年前から続く国内でも有数の優良なヒノキの産地があり、そこでは国際的な森林認証制度である「FSC 認証」（※）を取得している生産者が多く、山林保全や森林再生に力が入れられている。もっとも、森林の維持には山を整え、苗を育て、植林する費用が必要であり、いかに付加価値を持たせるかが課題となっていた。同社はヒノキを住宅資材として取引される価格よりも高い
値段で買い取り、自社の抽出技術を駆使して「ヒノキ精油」の抽出を開始し、付加価値を高めて流通させ、森林再生・林業活性化に貢献している。また、同社はヒノキ事業を通じて山林保全や森林再生の輪を広げるべく、2021 年４月には自社においても「FSC 認証」を取得した。
（※）FSC 認証…人や環境に配慮した責任ある森林管理を世界規模で広めるための認証制度（４）過疎地域を活性化させる「見えるジュース工場」を整備
三重県の南端にある御浜町は県内最大のみかんなどの柑橘類の産地である一方、高齢化が進む過疎地でもある。年中を通して様々な種類の柑
橘類を収穫できるものの、一時期に採取するため、未利用目的分の柑橘類が発生していた。
そこで同社は、農家が苦労して生産したみかんな
どが廃棄されることを課題に感じ、御浜町内の大型道の駅「パーク七里御浜」の経営に携わり、同施設内に道の駅来訪者から生産状況がよく見える「見えるジュース工場」を建設した。「100％スト
レート果汁」のジュースを製造して、付加価値をつけた製品へ加工することで、地域活性化に貢献
している。

16

【農畜産業活性化への貢献】
世界的な食糧危機への備えが課題となるなか、各地で農業強化の必要性も高まっている。同社は食用油の製造過程で生じる搾油副産物の有効活用に取り組み、「脱脂ミール」を製品化している。牛や豚、鶏の飼料に脱脂ミールを加えると脂肪分の吸収がよくなり、代謝を促進し、産仔や産卵率の改善、成長促進につながる。また、窒素・リン酸・カリウムのバランスが良い有機肥料として、茶畑をはじめ果樹園から家庭園芸まで栽培分野において使用されるなど、農畜産業の活性化に貢献している。
【製品・サービスの安全性と品質の確保】
製品・サービスの安全性と品質の確保については、同社の「『美と健康、そしておいしさ』に貢献する製品の開発と研究」の根底にある使命であると考えており、以下を骨子とする品質方針を定め、顧客に満足してもらえる品質を実現するため、全員が一丸となって品質管理運動を進めている。
お客様第一主義とすぐれた品質の提供蓄積された基礎技術による新しいモノとサービスへの挑戦
安全を第一に考え、お客様に夢とロマンを提供
具体的な品質管理体制として、営業や生産、研究開発を行う事業本部とは独立させて品質保証部をつくり、製品・サービスの安全性や品質を確保する仕組みを構築している。
また、食の安全・安心をさらに確実なものとするために、品質マネジメントシステムに関する国
際規格「ISO9001」や、国際的な食品衛生管理の手法である「HACCP」、食品安全システム認証の国際規格「FSSC22000」の認証を取得し、安全と高品質を担保する製品の提供を可能としている。
認証の取得状況は以下の通りとなっている。
ISO9001

東京事務所を除く全拠点

HACCP

本社第二工場

FSSC22000

松阪工場（一部のみ）【工場の周辺住民への配慮】
本社工場は住宅地に立地していることもあり、環境のほか、周辺住民にも配慮して事業活動を行っている。
製油する工程において臭気のほか、ばいじん（物を燃やした時に発生する煙やスス・チリ等に含まれる微粒子）が発生する。また、微量ではあるものの排水が発生する。具体的な対策として、酸化処理設備を導入することで臭気を取り除き、適切に大気に放出して地域住民に配慮している
ほか、ばいじんなどを無害化するために、集塵機を導入してガスを吸収させ、クリーン処理をして放出しており、排ガス処理も適切に行っている。排水処理についても、水処理設備を設けて活性17

汚泥処理（生物処理）や加圧浮上処理により基準をクリア（例：BOD 600ppm 等）し、下水へ排出している。また、河川の環境保全に向け、工場内外の排水溝の定期的な清掃活動も行っている。
毎年、臭気・排ガス・排水について外部機関により点検を実施することで、地球環境に融和し、地域住民とのゆるぎない信頼を維持していくことに努めている。

臭気・排ガス・排水の点検予定表【新興国の健康被害の改善】
2019 年に国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「中小企業・SDGs ビジネス支援事業」に採択され、ネパールのカトマンズ郡とチトワン郡における食用油の健康被害改善に係る品質改良技術の導入に向けて、同社独自の技術・ノウハウを課題解決に活用している。
ネパールは、製油産業の育成が進んでおらず、不十分な品質管理による生産・流通体
制によって粗悪な製品が流通し、それによる健康被害も深刻化している。また、主要産業である農業の生産性が低く、産業育成の不十分さが貧困の一因となっている。
そこで、なたね油等の食用油の製品事業に関連して、同社の有する「素材研究によって改良された高度な搾油・精製技術」、「品質ネパール国チトワン郡訪問の様子

管理技術」及び製油時の副産物として発生する「脱脂ミールの生産技術」とそれに関連する事業運営ノウハウの提案を行っていく。それにより、同国で流通する食用油の品質向上を通じて食用油による健康被害の改善及び、国産なたね油の生産の高度化と高品質ブランドの確立を通じて農業の商業化による農家等の所得向上や外貨収18

入源となる輸出品産業の構築による雇用促進と収入機会の増大を実現し、同国の課題である貧困削減を目指している。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により 2020 年度、2021 年度は活動が停滞していたため、2022 年度より現地調査を本格的に実施していく予定である。
【未利用資源のアップサイクル】
飼料・肥料として利用される「脱脂ミール」や食品・工業製品・医薬品・化粧品などに幅広く使用される「レシチン」は従来、廃棄されていた副産物を製品化したものであり、同社は未利用資源の活用を図り、地域活性化と地域社会への貢献を目指している。
ゆず事業についても、従来捨てられていた果皮を搾油・抽出した後、排出粕を堆肥化して農家へ還元して飼料・肥料に活用している。また、ヒノキ事業も、オイル成分抽出後のヒノキをバイオマ
ス燃料として活用し、熱エネルギーに替えて、化石燃料使用の削減や暖房エネルギーの省力化に貢献するなど、循環システムの構築を通じて未利用資源のアップサイクルに取り組んでいる。
同社は今後、柑橘搾汁後の果皮についてダイスカット（さいの目切りに切る加工）やピール等に商品化するほか、保管サンプル油や破損品油脂の工業用への用途変更を進めていくなど、自社製造から販売の工程における廃棄物や他社廃棄資源を活用した製品化・商品化に取り組んでいく方針である。

19

【食品ロスの削減に向けた賞味期限の年月表示化】
2020 年度の日本の食品ロス量（農林水産省及び環境省による推計値）は 522 万トンであり、このうち食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は約 275 万トンとなっている。こうしたなか、食品業界では賞味期限を「年月日」表示から「年月」表示へ変更する動きが広がっており、同社も油やドレッシング、調味料などを対象に「年月」表示へ変更し、日にちに左右されにくくすることで賞味期限切れを減らして食品ロス削減に取り組んでいる。
【つじマルシェの開催】
同社及びグループ会社で販売している商品を、「地域の皆様に広く知っていただきたい」という思いから、同社・グループの商品や地域で収穫された野菜等を販売する「つじマルシェ」を年に数回、不定期に開催している。そこでは、賞味期限の関係等により問屋に卸せなくなった商品など規格外品を販売しており、食品ロスの削減にもつながっている。
【温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組み】（１）エネルギー使用量の削減
同社の製油事業では、原料の乾燥や搾油の工程の際に大量の蒸気を必要とする。森林面積が 65％の三重県の山において、間伐材が放置され問題となっていたことに目を付け、大量の未利用間伐材を燃料に活用できないかと考え、森林組合や製材会社と共同で蒸気エネルギー供給工場となる「松阪木質バイオ
マス熱利用協同組合」を設立した。現在では製油事業で使用する蒸気の大半は、バイオマスボイラーから生木質チップみ出された蒸気を使用している。チップ化された木材を燃やし、発生した蒸気を食用油製造工場へと供給することで、石油換算で年間 9,000ｋℓ削減、さらに、CO２の発生を 23,000 トン抑制することにつながっている。さらには、余剰分の蒸気について
も本社工場近くのグループ会社であるうれし野アグリでトマトハウス栽培用の暖房として余すとこ
ろなく利用しており、エネルギーの完全利用を実現している。
また、同社は環境への配慮、省エネルギーの取り組みとして、事務所や工場などすべての拠点
を LED 照明に変更し、電気使用量の削減に取り組んでいる。今後も電気、蒸気等の使用効率の改善を図るほか、省エネ機器、効率化機器等の導入を促進し、エネルギー使用量を継続的に削減する方針である。

20

製材端材・樹皮・間伐材・林地残材・原木市場残材▼
ウッドピア木質バイオマス利用協同組合
木材を破砕・チップ化

▼

木質チップ

松阪木質バイオマス熱利用協同組合
チップを燃やして蒸気をつくる

▼

蒸気販売

蒸気タービンを回して製油

▼

余熱で給湯

うれし野アグリ
余熱で創られたお湯で栽培ハウスを暖房（２）HV・EV の導入
現在、同社では保有する車両 24 台のうち、14 台を HV としている。今後、購入する車両はすべて HV もしくは EV とし、HV・EV の割合を 100％とすることで、再生可能エネルギーの普及に取り組んでいく。
（３）フロンガス設備の更新管理
空調設備や冷凍・冷蔵設備の冷媒として使用されているフロンガスは、大気中に放出されるとオゾン層を破壊するとともに、CO２の数百～数千倍もの温室効果があり、国内では 2015 年度より
フロン排出抑制法（改正フロン法）に基づき、定期点検や漏えい量の報告等が義務付けられている。
同社で使用されているフロンガスのうち、オゾン層を破壊するとされる特定フロンが２割を占めているため、法令規則項目を遵守した設備の保守管理や充填・回収を継続実施するとともに、計画的な設備投資により特定フロンを全廃することを目指している。
（４）温室効果ガス排出量の「見える化」
上記（１）～（３）のように、自社の事業活動が自然環境に与えるマイナスの影響を少しでも抑制できるよう、全社的な取り組みを推進している。今後は、算定ツール等を用いてすべての工場の温室効果ガス排出量を「見える化」することによって、環境負荷低減に資する取り組みの効果を定量的に把握するとともに、削減目標を定め、温室効果ガス排出量の削減に取り組む方針である。

21

【ダイバーシティ経営】「黒にんにく」の材料である大粒性無臭にんにくは三重県松阪市の障害者支援施設などで生産されたものを購入しているほか、新型コロナウイルス流行前は障害者支援施設と連携して会社業
務を実際に体験する機会となる職場実習を受け入れるなど、障がい者の就労や地域で自立した生活を営んでいくための就労継続支援事業に協力している。また、調味料の商品パッケージについて、同社の工場周辺に住む 70 代のおばあさんに作製を依頼しているなど、多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供する「ダイバーシティ経営」に取り組んでいる。
自社の障がい者雇用についても、３名の障がい者を雇い入れ、最低賃金以上の収入を確保す
ることを通じて経済的自立を促進している。今後も、採用・配属・管理監督者への教育の実施などを通じて、障がい者が働きやすい職場環境の整備に取り組み、障がい者雇用を推進することを計画している。
【職場の安全管理】
同社は、安全と健康の確保は企業活動の基盤であり、最も重要なものの一つであると考えている。職場における従業員の安全の確保に向けて、毎月安全パトロールを実施しているほか、安全衛生委員会を開催している。
【健康経営】
従業員の健康管理を経営的な視点で考え、従業員が心身ともに元気に働き活躍できる職場づくりを目的として、全
国健康保険協会の「健康経営事業所宣言」に参加するな
ど、従業員の健康管理・健康教育・疾病予防に戦略的に取り組んでいる。2022 年には、従業員の健康づくりに積極的に取り組み、「誰もが健康的に暮らせる“とこわかの三重”」の実現に向け、「健康経営」を推進している企業を三重県が認定する制度「三重とこわか健康経営カンパニー2022（ホワイトみえ）」にも認定された。今後、人間ドックの費用の補助と休暇を付与し、受診を制度化することを検討している。
【ワークライフバランスの推進】
従業員が家庭と仕事を両立できるよう、以下のようなワークライフバランス推進の取り組みを行っている。
◇ 有給休暇の取得推進を制度化し、期初に半年間の有給計画を策定して年間５日間の取得を義務化◇ 勤怠システムで適切に就労状況を管理◇ テレワーク環境を整備◇ 小学３年生になるまでの短時間勤務制度を導入

22

2022 年 10 月には、ワークライフバランスの推進などに取り組み、“誰もが働きやすい職場環境づくり”を行っている企業等を三重県が登録・表彰する制度「みえの働き方改革推進企業」に登録された。今後、男性が育児休業を取得しやすい環境整備を進めるなど、さらなる働きやすい職場
環境づくりに努める方針を掲げている。
【DX の推進】
企業間取引において受発注と同時に発生する FAX や電話での詳細な調整や例外処理業務の削減に向けて受発注システムを導入したほか、WEB 会議システムの活用やデータのクラウド保管など、デジタル化に取り組んでいる。これにより、従業員の負担軽減につながっているほか、大口工場では 2021 年度の紙使用量が DX を推進する前の 2019 年度と比べて約 20％減少するなど
ペーパーレス化に貢献している。
【同一労働同一賃金への対応】
雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等原則に沿って、賃金や有給休暇、出産・育児休業、福利厚生、教育制度等の公正な待遇を行い、すべての従業員にとって働きやすい環境となるように努めている。
【人権の尊重】差別の禁止や性的指向・性自認を理由とする不当な取り扱い、ハラスメント禁止などについて
就業規則に記載するなど人権の尊重に適切に対応し、女性や障がい者、LGBTQ（※）など多様な人材が持てる能力を最大限に発揮できる環境整備に取り組んでいる。
三重県において、性的指向や性自認を第三者に暴露するアウティングや、カミングアウトの強制を禁止する内容を盛り込んだ「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」が 2021 年４月より施行されるなど、LGBTQ を保護する政策を打ち出している。同社もこうした政策に賛同し、人権・倫理研修における事例を交えた情報提供や、定期的な啓発通知を今後行っていくなど、社内啓発に努める方針である。
（※）LGBTQ…Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）、Gay（ゲイ、男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシ
ャル、両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、生まれた時の性別と自認する性別が一致しない人）、Questioning（クエスチョニング、性的指向や性自認がはっきりしない・決めない・悩んでいる状況にある人）の頭文字をとった言葉で、性的マイノリティ（性的少数者）を表す総称のひとつ。

【従業員教育の充実】
同社は従業員に対する教育にも注力している。具体的には、新入社員向けのマナー研修や業務に関する技術的教育、ハラスメント防止研修など、従業員の階級や役割に応じた体系的な研修計画を策定している。また、日常の業務効率を向上させるための職場内訓練（OJT）を重視するのみならず、従業員の能力向上を図るため大学院への進学を推進しており、博士課程にかかる費用の４分の３の補助を行っている。

23

【次世代育成】
地元の小中学校や三重県内外の大学で講演を行うなど職業の学びの場を提供しているほか、地域の児童や学生の工場見学を受け入れるなど、子供の育ちを支える活動に参加・協力している。
2022 年には、将来起業したり就職先で新規事業を提案する力を育むことを目的とした三重県の「マナビバミエ若き起業家育成事業」における「三重県高校生ビジネスプランコンテスト」の優秀賞に輝いたチームの高校生たちの企業見学を招き入れた。同社会長自らが経営者としての考え方や人生観、自社製品開発の秘話などを説明し、ビジネスプランを実現するための心構えや姿勢を学ぶ機会を提供した。
【地域貢献活動】
持続可能なもうかる農林水産業の体制構築や農畜産業活性化への貢献を通じて、地域の農家
や畜産農家、林業家を支援し、地域発展に貢献しているほか、伊勢神宮への油の奉納や、農林水産省による農業・農村への理解の醸成を目指す新たな国民運動「ニッポンフードシフト」への賛
同、松阪マラソンへの協賛、三重県総合博物館のパートナーシップ会員企業となるなど、食文化や伝統を守る取り組みを行っている。

24

３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、辻製油の事業を国際標準産業分類における「植物・動物油脂製造業」、「澱粉・澱粉製品製造業」として整理した。その前提のもとで UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「食料」「保健・衛生」「雇用」「文化・伝統」に関するポジティ
ブ・インパクト、「保健・衛生」「雇用」「水（質）」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガ
ティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。

※色の濃い項目が同社のインパクト領域

３－１．経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

ダイバーシティ経営

・多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮（ポジティブ）
包摂的で健全な経済できる機会を提供する「ダイバーシティ経営」に取り組んでいる25

経済収束

持続可能なもうかる

・ゆずの果皮の有効活用を通じた地域農家の農林水産業の体制

収入安定化や「黒にんにく」の開発による新た構築

な市場の開拓、ヒノキの付加価値を高めて流通させ森林再生・林業活性化への貢献、過疎地域を活性化させる「見えるジュース工場」の整備など、持続可能なもうかる農林水産業の体制構築に取り組んでいる

農畜産業活性化へ

・牛や豚、鶏の飼料や、茶畑をはじめ果樹園かの貢献

ら家庭園芸まで肥料として使用することができる、食用油の製造過程で生じる搾油副産物である「脱脂ミール」を製品化し、農畜産業の活性化に貢献している

新興国の健康被害

・JICA の「中小企業・SDGｓビジネス支援事業」の改善に採択され、ネパールにおける食用油による健康被害改善に取り組んでいる

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容「美と健康、そして・精油とレシチン事業で蓄積した抽出技術・発酵

おいしさ」に貢献す技術などの高度加工技術を組み合わせ、「美る製品の開発と研と健康、そしておいしさ」に貢献する高付加価

究

値素材を提供している

製品・サービスの安・ISO や HACCP、FSSC などの認証を取得して全性と品質の確保いるほか、品質方針を定め、顧客に満足しても（ポジティブ）
食料

保健・衛生

らえる品質の実現に向けて、全員が一丸となって品質管理運動を進めている
教育

従業員教育の充実

・従業員の階級や役割に応じた研修を開催しているほか、従業員の能力向上を図るため三重大学大学院の博士課程にかかる費用の補助を行っている次世代育成

・地元の小中学校や三重県内外の大学で講演を行うなど職業の学びの場を提供しているほか、地域の児童や学生の工場見学を受け入れるなど、子供の育ちを支える活動に参加・協
力している
26

雇用

健康経営

・従業員の健康管理を経営的な視点で考え、「健康事業所宣言」に参加するなど、戦略的に取り組んでいる

文化・伝統

ダイバーシティ経営

・「包摂的で健全な経済」を参照

従業員教育の充実

・「教育」を参照

地域貢献活動・地域の農家や畜産農家、林業家を支援し、地域発展に貢献しているほか、伊勢神宮への油の奉納やニッポンフードシフトへの賛同、松阪マラソンへの協賛、三重県総合博物館のパー
トナーシップ会員企業となるなど、食文化や伝統を守る取り組みを行っている（ネガティブ）
保健・衛生

職場の安全管理・毎月安全パトロールを実施しているほか、安全衛生委員会を開催し、職場における従業員の安全確保に努めている

工場の周辺住民へ

・本社工場は住宅地に立地していることもあり、の配慮

臭気やばいじん、排水について適切に対応するなど、環境のほか、周辺住民にも配慮して事業活動を行っている

雇用

ワークライフバラン

・従業員が家庭と仕事を両立できるよう、有給スの推進

休暇の取得推進の制度化や、勤怠システムによる適切な就労状況の管理、テレワーク環境の整備、小学３年生になるまでの短時間勤務制度の導入など、ワークライフバランス推進の取り組みを行っている

同一労働同一賃金

・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等原への対応

則に沿って公正な待遇を行い、すべての従業員にとって働きやすい環境となるように努めている

人格と人の安全保障

人権の尊重

・差別の禁止や性的指向・性自認を理由とする
不当な取り扱い、ハラスメント禁止などについて就業規則に記載するなど人権の尊重に適切に対応している27

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容（ネガティブ）
水（質）工場の周辺住民へ

・「保健・衛生」を参照

大気

の配慮

気候

温室効果ガス排出・木質バイオマスを利用した熱エネルギーを精量の削減に向けた油生産に利用し、そこで発生した蒸気はトマト

取り組み

生産におけるハウスの暖房として再利用し、エネルギーの完全利用を実現している・事務所や工場などすべての拠点を LED 照明に変更し電気使用量の削減に取り組んでいる・社用車について、HV・EV の順次導入を計画している
・フロンガス設備の適切な保守管理や充填・回収を実施するとともに、特定フロンの全廃を目指している

資源効率・安全性
廃棄物

未利用資源のアッ・従来廃棄されていた副産物の製品化に取り組

プサイクル

むなど、循環システムの構築を通じて未利用資源のアップサイクルに取り組んでいる

食品ロスの削減に

・油やドレッシング、調味料などを「年月」表示へ向けた賞味期限の変更し、賞味期限切れを減らして食品ロス削

年月表示化

減に取り組んでいる

つじマルシェの開催

・同社・グループの商品や地域で収穫された野菜等を販売する「つじマルシェ」を年に数回開催し、賞味期限の関係等により問屋に卸せなくなった商品など規格外品を販売している

DX の推進・受発注システムの導入や WEB 会議システムの活用、データのクラウド保管など、デジタル化に取り組み、ペーパーレス化に貢献している

28

４．測定する KPI とＳＤＧｓとの関連性

辻製油は本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

特定インパクト

雇用【ダイバーシティ経営】

取組、施策等

・多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供する「ダイバーシティ経営」により、障がい者の雇用・就
労継続に積極的に取り組む

借入期間におけるＫＰＩ・2027 年までに、障がい者を新たに２名採用する（2022 年 11 月現在の障がい者雇用者数：３名）
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
ならびに同一労働同一賃金を達成する。

関連するＳＤＧｓ

10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

29

４－２．経済面（ポジティブ）
特定インパクト

経済収束【持続可能なもうかる農林水産業の体制構築】

取組、施策等【農畜産業活性化への貢献】
・持続可能なもうかる農林水産業の体制構築や農畜産業活性化への貢献を通じ、アグリ事業の売上高拡大を図る

借入期間におけるＫＰＩ・2024 年度までに、アグリ事業の売上高を 2021 年度比 35％増加する
2.3 2030 年までに、土地、その他の生産資源
や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の関連するＳＤＧｓ

農業生産性及び所得を倍増させる。
2.4 2030 年までに生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保
し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。

４－３．社会面（ポジティブ）
食料

特定インパクト

保健・衛生【「美と健康、そしておいしさ」に貢献する製品の開発と研究】
・精油とレシチン事業で蓄積した抽出技術・発酵技術などの高度加工技術を組み合わせ、「美と健康、そしておいしさ」

取組、施策等に貢献する高付加価値素材を引き続き提供する【製品・サービスの安全性と品質の確保】
・製品・サービスの安全性や品質を確保する仕組みの構築に向けて、品質安全保証に関する認証を取得する

借入期間におけるＫＰＩ・2027 年まで、特許出願を毎年１件以上行う（2022 年 11 月現在の存続期間内の特許出願件数：46 件）

30

・2027 年まで、産学連携の共同研究における学術論文を毎年１報発表、学会発表を２回行う（2019 年～2021 年の学術論文の発表数実績：８報）
・2027 年までに、本社第二工場で FSSC22000 を取得する（2022 年 11 月現在の品質安全保証に関する認証取得状況）
ISO9001：東京事務所を除く全拠点
HACCP：本社第二工場
FSSC22000：松阪工場（一部）

9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プ
ロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
関連するＳＤＧｓ

9.5 2030 年までにイノベーションを促進させる
ことや 100 万人当たりの研究開発従事者
数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

特定インパクト

雇用【健康経営】

取組、施策等

・従業員の健康管理を経営的な視点で考え、健康保持・増進に戦略的に取り組む

借入期間におけるＫＰＩ・2025 年までに、従業員の健康保持・増進に取り組み、「健康経営優良法人」に認定される
3.ｄ すべての国々、特に開発途上国の国家・
世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能関連するＳＤＧｓ

力を強化する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

31

４－４．社会面（ネガティブ）
特定インパクト

保健・衛生【職場の安全管理】

取組、施策等・パトロールを実施して危険場所・危険作業の改善に引き続き取り組むほか、社員全員の安全意識を高める

借入期間におけるＫＰＩ

・１日以上の休業を要する労働災害０件を毎年達成する（2018～2021 年：０件、2022 年：１件発生）
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位そ関連するＳＤＧｓの他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

特定インパクト雇用【ワークライフバランスの推進】

取組、施策等・男性が育児休業を取得しやすい環境整備を進めるなど、働きやすい職場環境づくりに努める
・2025 年までに、厚生労働省が仕事と子育ての両立支援に

借入期間におけるＫＰＩ

取り組んでいる「子育てサポート企業」を認定する制度「くるみん」を取得する
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を関連するＳＤＧｓ

確保する。
5.ｃ ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女
性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
32

４－５．環境面（ネガティブ）
資源効率・安全性
特定インパクト

気候
廃棄物【温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組み】
・社用車をすべて HV・EV に切り替え再生可能エネルギーを利用することで、CO２排出量の削減を図る
・すべての工場の温室効果ガス排出量の「見える化」により、
環境負荷低減に資する取り組みの効果を定量的に把握するとともに、削減目標を定め、温室効果ガス排出量の削減

取組、施策等に取り組む【未利用資源のアップサイクル】
・自社製造から販売の工程における廃棄物や他社廃棄資源を活用した製品化・商品化に継続して取り組む【DX の推進】・WEB 会議システムの活用やデータのクラウド保管など DXを推進し、ペーパーレス化に引き続き取り組む・2027 年までに、保有する車両を 100％HV・EV とする（2021 年度実績：58.3％）
・2023 年を目途に本社工場、2025 年を目途に全工場の温室

借入期間におけるＫＰＩ

効果ガス排出量の算定を開始し、削減目標を設定する
・2027 年まで、未利用資源を活用して毎年２件の製品化・商品化に取り組む・2027 年までに、紙使用量を 2021 年度比 30％削減する
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックス
における再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管関連するＳＤＧｓ

理及び効率的な利用を達成する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計
画に盛り込む。

その他、同社がインパクトとして特定した項目の中でＫＰＩとして目標を設定しなかったものについては以下の通りであり、引き続きそれぞれの取り組みを確認していく。
33

４－６．その他ＫＰＩを設定しないインパクトと SDGｓとの関連性
事業活動

関連するＳＤＧｓのターゲット〈経済面〉
新興国の健康被害の改善

3.ｄ すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

〈社会面〉
従業員教育の充実

8.6 2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

次世代育成

4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働
きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

地域貢献活動17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパー
トナーシップを奨励・推進する。

工場の周辺住民への配慮

11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

同一労働同一賃金への対応

8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性
及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

人権の尊重

10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

〈環境面〉
食品ロスの削減に向12.3 2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体

けた賞味期限の年月の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損

表示化

失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

つじマルシェの開催

12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利
用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減
する。

34

ＳＤＧｓの
ゴール

５．サスティナビリティ管理体制
辻製油では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、辻社長を最高責任者とし、経営企画本部が中心となって日々の業務やその他活動を棚卸し、自社の事業活動とインパクトレーダー、SDGｓの 17 のゴール・169 のターゲットとの関連性について検討を行った。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間において、代表取締役を筆頭に構成される役員会で KPI の達成状況を定期的に確認・協議を行うなど、推進体制を構築し、各部署において実行していく。

最高責任者

代表取締役社長 辻威彦

管理責任者

経営企画本部 総務部長 辻易也

担当部

経営企画本部

６．モニタリング
本件で設定したＫＰＩの進捗状況は、辻製油と三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三
銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、ＫＰＩの達成を支援する。

７．総合評価本件はＵＮＥＰ ＦＩの「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。辻製油は、上
記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

35

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行及び三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施する辻製油から供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づ
く、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証する
ものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 佐藤 聡一郎〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

36

第三者意見書2022 年 11 月 30 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
辻製油株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が辻製油株式会社（「辻製油」）に対して実施する中小企業向けのポ

ジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、辻製油の持ちうるインパクトを、
UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、辻製油がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影
響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である辻製油から貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原

川越

敦子

-7-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-