Ⅸ．2014 年度委員会・ＰＴ（2015 年に提言・意見書・報告書を発表）【公益目的事業】（１）2014 年度教育改革委員会――提言『これからの企業・社会が求める人材像と大学への期待〜個人の資質能力を高め、組織を活かした競争力の向上〜』を４月２日に発表
教育改革委員会（天羽稔委員長）では、提言『これからの企業・社会が求める人材像と大学への期待〜個人の資質能力を高め、組織を活かした競争力の向上〜』を取りまとめ、2015 年４月２日に対外発表した。
本提言では、企業・社会が求める人材像と必要な資質能力として、第一に「変化の激しい社会で、課題を見出し、チームで協力して解決する力」（課題設定力・解決力）、第二に「困難から逃げずにそれに向き合い、乗り越える力」（耐力・胆力）、第三には「多様性を尊重し、異文化を受け入れながら組織力を高める力」、第四として「価値観の異なる相手とも双方向で真摯に学び合う対話力（コミュニケーション能力）」の四点を提示した。
さらに、人材育成に向けて、企業がなすべきこととして、求める人材像の明確化と発信、採用選考における学業成績の積極的な活用をあげ、大学がなすべきこととしては、インターンシップの強化・充実等を掲げた。大学に対しては、教職員の資質能力の向上、卒業生の資質能力の保証等を、学生に対しては、専門知識とそれを支える基礎学力の修得、インターンシップ等を通じた職業観の醸成等を期待するとした。
（２）2014 年度観光立国委員会――提言『「真の観光立国」実現に向けた新たな KPI の設定を−正しい目標が、正しい政策、正しい行動を生む−』を４月９日に公表

2014 年度観光立国委員会（星野佳路委員長）では、提言『「真の観光立国」実現に向けた新たな KPI の設定を−正しい目標が、正しい政策、正しい行動を生む−』を４月９日に対外発表した。
本提言では、「真の観光立国」を「全国各地が地域独自の魅力を磨き上げ、国内外から多くの旅行・観光客を惹きつけている国であり、その中で旅行・観光産業が基幹産業の一つに位置づけられ、人口減少に直面する地方に新たな雇用を生み、投資を呼び込み、地域密着型産業として地域活性化に貢献している国」と定義し、その実現に向けて設定すべき新たな KPI について、海外の先進事例を交えながら三つの具体的提言を行った。
具体的には、①経済成長や地方創生に資する新たな KPI として、「観光 GDP」「労働生産性」「総資本経常利益率」「国内宿泊旅行実施率」「総宿泊数」などを追加し、旅行・観光産業の構造改革を行う、 ②世界経済フォーラム（WEF）の「旅行・観光競争力指標」で日本の強み、弱みを分析し、2020 年までにトップ３入りをめざす、 ③
現在開発中の OECD「観光競争力評価指標」も「労働生産性」「総宿泊数」など経済指標を重視しており、これも参考に必要な指標は KPI として採り入れ、旅行・観光産業の競争力強化をめざす政策展開を行うことを提言した。
（３）2014 年度欧州・ロシア委員会――報告書『欧州の競争力に学ぶ―ドイツの「シュレーダー改革」を中心に―』を５月 15 日に公表
2014 年度欧州・ロシア委員会（大八木成男委員長）では、2014 年度の活動をもとに、報告書『欧州の競争力に学ぶ―ドイツの「シュレーダー改革」を中心に―』を取りまとめ、５月 15 日に対外発表した。
報告書では、1990 年代後半に「欧州の病人」と称され、経済停滞下にあったドイツが、2010 年代には、低失業率、貿易黒字、経常黒字、安定的な経済成長を維持し、「欧州の勝ち組」と呼ばれるほどに、景気回復と経済成長を示すに至った要因を分析している。そして、ドイツに競争力回復・強化をもたらした要素とは、①「シュレーダー改革」と呼ばれる、ゲアハルト・シュレーダー元首相（1998〜2005 年在任）の時代に行われた包括的な構造改革、②技術力ある製造業と産学連携、人材といったドイツに「内在する強み」、③EU 域内という地理的な強みを活かす「グローバル化」策の積極的推進――の三つであると分析した。
第一の要因である「シュレーダー改革」とは、失業率の引き下げ、コスト削減による産業・企業の競争力強化、産業の新陳代謝促進を目的に、労働市場、社会保障、医療、税制や企業制度などの分野で同時並行的に実行された改革である。第二の「内在する強み」とは、ドイツが伝統的に有していた高い技術力と製造業基盤、国際競争力ある中小企業、研究開発における産学官連携体制、産業人材育成や外国人人材活用などである。第三の「グローバル化」とは、ドイツがＥＵという無関税市場およびユーロという統一通貨といった経済インフラを積極的に活用したこと、ＥＵ内外へ積極的に対外直接投資を行ったこと、および立地競争力の向上により対内直接投資を拡大したことなどである。
その上で、ドイツ以外の欧州諸国の事例として、スウェーデンおよび英国の事例について調査した結果を下に、それぞれが取り組んだ改革の概要、ドイツ・モデルとの比較と行っている。
最後に、そうした知見を踏まえて、日本が競争力の強化を図り、成長戦略を展開するための示唆として、①改革推進に向けた政治の強力なリーダーシップ、②改革継続を約する超党派の合意形成、③産業・企業が担うコストの軽減を通じた徹底的な競争力強化、④経済連携協定の推進などによる輸出、対外・対内投資のしやすい環境整備などが必要であると示した。
（４）2014 年度知日派・親日派拡大 PT――報告書を４月 20 日に公表2014 年度知日派・親日派拡大 PT（多田幸雄委員長）では、報告書「JET Advanceの創設 〜 インフルエンサーの育成を通じた対外発信力強化 〜」を取りまとめ、４月 20 日に本会ホームページに掲載するとともに、官公庁等に送付した。
報告書では、JET プログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業：The Japan
Exchange and Teaching Programme）を質・量ともに充実させる観点から、①理念・目的の再整理と所管の見直し、②報酬体系・水準の見直し（スキル・実績の待遇への反映、報酬の一部バウチャー化、スキルや実績が著しく秀でた者を対象とする JETAdvance 制度の創設）、③データの蓄積・公開、終了者アンケートの実施、④官民学NGO の連携による総合的支援――からなる抜本改革（JET2020）を提案した。
また、2014 年度活動のフォローアップとして、安倍昭恵 内閣総理大臣夫人、小松親次郎 文部科学省 初等中等教育局長、齋木尚子 外務省 経済局長、植村哲 総務省
自治行政局 国際室長、品田光彦 外務省 人物交流室長、曽根健孝 首相官邸 国際広報室長、西経子 農林水産省農村振興局地域振興課 日本型直接支払室長を訪問し、本報告書の内容および地域活性化に向けた取り組みにおける外国人材の活躍機会拡大について意見交換を行った。
（５）2014 年度社会保障改革委員会――提言『わが国の医療制度の持続可能性を高める―破綻による国民の痛みを回避するために―』を４月 21 日に公表
2014 年度社会保障改革委員会（橋本孝之委員長）では、提言『わが国の医療制度の持続可能性を高める―破綻による国民の痛みを回避するために―』を取りまとめ、４月 21 日に対外発表した。
超高齢化が進展するわが国において、医療制度を持続可能とするためには、医療財政の健全化、受益と負担のバランスの確保、成長産業化が必須である。これらに向けた具体的な提言として、まず国民の議論の喚起、そして給付の抑制と負担の抜本的な見直しを訴えた。特に負担については、フロー（所得）ではなくストック（資産）に注目した検討が必要と指摘した。また、公的医療保険のあり方については、診療側および患者側のモラルハザードの防止等が必要とした。加えて、保険者権能の強化によって、医療側との折衝に基づく合理的な費用抑制メカニズムを構築することや、医療サービスの効率化とイノベーションを促進することの必要性についても触れた。改革の目標時期については、政府の財政健全化目標年である 2020 年と、団塊世代が後期高齢者となる 2025 年を意識する必要があるとした。また、本会の提言では初となるが、終末期医療に関する国民的な議論の開始についても言及している。
（６）2014 年度新しい働き方委員会――提言を４月 22 日に公表
2014 年度新しい働き方委員会（橘・フクシマ・咲江 委員長）は、企業のグローバル競争の激化や ICT の技術革新、少子高齢化による人財不足への対応が喫緊の課題であるとの現状認識のもと、日本の低い生産性の要因であるホワイトカラーの労働・雇用慣行について検討を行った。３月に提言「世界に通ずる働き方に関する企業経営者の行動宣言―主体的な個人によるスマート・ワークの実現を目指して―」を取りまとめ、４月 22 日に対外発表した。提言では、見直すべき５つの労働・雇用慣行を挙げ、新しい働き方の提示とともに、実現のための KPI、企業事例を紹介し、「企業経営者の行動宣言」をまとめた。
提言では、まず、これからの日本企業には主体的な個人による スマート・ワークが必要であることを提起した。さらに、「スマート・ワーカー」を増やすためには、個人の主体性と活力を企業のパフォーマンスの最大化につなげる、多様性を前提としたフレキシブルな働き方へと転換する必要があること、経営者はそうした組織環境を提供する責務があることを提言した。
具体的には、①個人の主体性が発揮され、顧客視点で働ける環境を創ること、②多様な人財をリーダーとして育て、登用・活用すること、③働いた時間の長さではなく成果による評価と処遇、④働く時間や場所のフレキシビリティの確保、⑤フレキシブルな採用とリタイアメントの設計が必要である、とした。
本提言により、長時間労働是正への企業経営者のコミットを提示するとともに、時間ではなく成果で評価される働き方を可能にする制度の構築に向けた政府の議論を後押しした。
（７）2014 年度国家戦略特区ＰＴ――提言『国家戦略特区を問い直す〜特区のキーワードは実験場と失敗の容認〜』を４月 23 日に公表

国家戦略特区ＰＴ（隅修三委員長）では、国家戦略特区（以下「特区」）の進捗状
況を把握し、課題を検討することを目的に 2014 年７月から 10 回の会合を開催した。
特区に取り組む民間企業や自治体など、有識者からのヒアリングを６回実施した後、現状の課題と必要な対策に関する意見交換を３回開催した。そして、2015 年度末までの２年間の集中取組期間の折り返し地点となるタイミングで、中間総括としての提言『国家戦略特区を問い直す〜特区のキーワードは 実験場 と 失敗の容認 〜』をまとめ、４月 23 日に対外発表した。
提言では、まず、特区に指定された区域において、区域計画の作成・認定に関するスピード感が欠如していることを指摘した。そのうえで、早急に特区の取り組みの中間進捗状況を国民に周知するとともに、特区ワーキンググループの運営体制を強化するなど、スピードアップを図るための施策の実効を政府に求めた。
次に、特区を国際的な実験場として新産業が創造されるように、審査・承認の迅速化と必要な法改正を早急に実施するよう求めた。また、特区を「最先端技術の実験場」として、独創的な企業・人材を世界から呼び込むことの重要性を指摘した。さらに、規制改革を全国展開する前に特区限定で試行して、メリット・デメリットを計測する「規制改革の実験場」として、もっと積極的に取り組む必要があることを提言した。
最後に、こうした特区への取り組みを推進するうえで、特区では失敗を恐れずチャレンジすることが重要であり、首相から「失敗しても良いから特区でチャレンジせよ！」というメッセージを発信するよう要望した。
（８）2014 年度医療・福祉改革委員会――報告書『デジタルヘルス ― システムレベルでのイノベーションによる医療・介護改革を』を４月 24 日に公表
2014 年度医療・福祉改革委員会（御立尚資委員長）では、報告書『デジタルヘルス― システムレベルでのイノベーションによる医療・介護改革を』４月 24 日に対外公表した。
報告書では、給付の削減・適正化を中心に語られてきた医療・介護分野の改革について、自己負担の適正化（負担増）とイノベーション（生産性向上と成長ドライバーの構築）を加えた三位一体の取組みが必要であるとした上で、特に、ICT やデータ活用などデジタル技術をヘルスケア分野に徹底的に活用する「デジタルヘルス」によって、生産性向上とイノベーションを図ることが必要であることを、各種事例の紹介等を通じて提唱した。
具体的には、「予防のビジネス化と国民の行動変革」「データの徹底活用と産業側のイノベーション促進」「データと ICT を徹底活用した包括的な地域連携システム構築」の各分野において、人工知能による診断支援、バイタルセンサーによる情報収集、アウトカムデータの活用、在宅医療クラウドなど先進事例を紹介した。
また、こうしたイノベーションを創出する仕掛けとして、①マルチステークホルダーによる場づくり、②特区の活用、③規制のグレーゾン解消、④（将来課題として）健康保険制度の適用範囲見直しと民間保険の拡充、を提唱した。
（９）2014 年度科学技術・イノベーション委員会――報告書「地域主導のイノベーション創出」を５月に公表
2014 年度科学技術・イノベーション委員会（野路國夫委員長）は、報告書『地域主導のイノベーション創出―グローバルニッチ企業の創出と農林業の活性化』を５月 18日に公表し、官公庁等に送付した。また、片瀬裕文 経済産業省 産業技術環境局長、および川上伸昭 文部科学省 科学技術・学術政策局長を訪問し、報告書の説明を行った。
委員会では、地域経済活性化が喫緊の課題となっていることを踏まえ、地域におけるイノベーションの創出に焦点を絞り、報告書を取りまとめた。報告書では、まず、地域経済活性化には、特定分野において世界市場で高いシェアを有する地域発のグローバルニッチ企業の育成が重要であるとの考えを示した。さらに、これを実現するために、特長ある産業クラスターを形成する戦略を策定し、地域の中堅・中小企業、大学、公設試験所、金融機関の一体的な連携体制により、継続的に次世代技術開発の実現を図ることを提案した。また、国に働きかけることとして、クロスアポイントメント制度の普及や、JST マッチングプランナー制度の全国展開等を挙げた。
さらに、第一次産業（農林業）のイノベーションによる生産性・付加価値を向上するために、自治体による県内地域毎の第一次産業のグランドデザイン策定や、農業試験所、林業試験所、工業試験所の連携促進等が重要であることを述べた。一方、国に働きかけることとして、農林水産省の農林水産技術会議予算の自由度向上を提示した。
また、産学連携等の好事例を広く共有するために、本報告書には米国の産学官連携や大学発ベンチャー創出の実態を精査した調査ミッション、および産学連携を推進する国内地方大学の視察の報告も掲載した。
（10）2014 年度金融問題委員会――提言『地方創生に向けた地域金融機関の機能強化−地域経済の方リスト・ハブとしての新たな貢献を−』を５月 21 日に公表
2014 年度金融問題委員会（佐藤義雄委員長）では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の閣議決定（2014 年 12 月）等、政府による地域再生に向けた政策の強化が図られる中で提言を取りまとめ、５月 21 日に対外発表し、官公庁等に送付した。
提言では、地域金融機関の役割を「地域経済におけるカタリスト（触媒）・ハブ（結節点）」と位置づけ、今後の地域金融機関に必要な取り組みと政策による環境整備を提言した。
まず、地域金融機関が強化すべき取り組みとして、中小企業の再編・再生支援、産学官金の連携を生かした生産性向上の促進、少子高齢化に対応したまちづくりの支援、地域企業の経営改善等を担う人材の確保等に加え、地域金融機関の連携・統合の推進を提言した。また、こうした取り組みの強化を支援するための政策として、信用保証制度の予算規模縮小、地域金融機関の統合のシナジー効果を高めるために必要な銀行持株会社に対する規制緩和等を提言した。
本提言の後も、地域金融機関の統合の動きが続いており、今後、連携・統合の一層の加速化・広域化が期待される。また、銀行持株会社に対する規制緩和については、
金融庁金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」
における議論を経て、銀行法等の一部を改正する法律案が国会に提出された。
（11）2014 年度行政・制度改革委員会――報告書『電子政府の推進と行政改革の諸課題について』を６月に公表
2014 年度行政・制度改革委員会（小林栄三委員長）では、報告書『電子政府の推進と行政改革の諸課題について』を取りまとめ、2015 年６月４日に対外発表した。
行政組織には、業務改革（BPR, Business Process Reengineering）が求められている。中でも世界的なＩＴ化の潮流の中で、電子政府への対応はこれまでも行われてきたが、いずれも低評価に終わった。しかし、近年は政府 CIO の設置や、マイナンバーの利用開始を機会として新たな取り組みに関する検討が始まるなど、改善の兆候が見られるようになったことから、委員会として課題を整理することにした。
報告書では、電子政府の目的については行政の効率化を最優先とすること、政治によるトップダウンや国・自治体の連携強化などの推進体制整備が必要であること、行政の BPR を進める上では公務員制度改革が不可欠であること、官民の連携推進や、行政改革に対する国民の関心度高める必要性などを指摘した。報告書の最後では、電子政府はあるべき行政を実現する重要な手段の一つであり、今後の着実な取り組みを期待する旨を記した。