令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業）
地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業 概要

令和2年4月（公募説明資料）

一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
Ver.1.00

補助事業について

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Ⅰ ．補助事業の概要
１．補助金の目的と性格①

•

公募要領

p.4

本事業は、日本の約束草案に掲げられた2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて、地方公共団体や地方公共団体と連携して事業を行う民間企業・団体、コミュニティ放送局を運営する民間企業及び一部事務組合等の地域密着型の放送メディアが、各種団体と連携して、各地域の生活様式や個々のライフスタイル・ワークスタイル等に応じて、持続可能な脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択を促す取組の拡大・定着を図ることを目的としています。

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１．補助金の目的と性格②

公募要領

p.4

○本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業）交付要綱（平成２９年３月２９日付け環地温発第１７０３２９７号。以下「交付要綱」という。）及び地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業実施要領（平成２９年３月２９日付け環地温発第１７０３２９８号。以下「実施要領」という。）の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定を解除する措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。
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２．補助金交付の対象となる事業

公募要領

p.5

（１）地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業
１）対象事業の要件
地方公共団体又は地方公共団体と連携した民間企業・団体が主体となり、地域内の各種団体と連携して、持続可能な脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択を促す取組を展開する事業とします。
２）補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」に賛同している、次に掲げる者とします。
ア 政令指定都市・特別区・中核市
イ ア以外の市区町村
ウ 地方公共団体（都道府県又は市区町村）と連携して事業を行う民間企業・団体
なお、ウの場合、別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であることとします 。
３）補助金の交付額（別表第３参照）
ア 政令指定都市・特別区・中核市の場合 補助率３／４（600万円を上限とする。）
イ ア以外の市区町村の場合 定額（500万円を上限とする。）
ウ 地方自治体（都道府県又は市区町村）と連携して事業を行う民間企業・団体の場合定額（800万円を上限とする。）

４）事業の実施期間交付決定を受けた日から令和３年２月２８日までの間とします。
※当該事業に係る全ての支払を２月末日までに完了している必要があります。
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3．補助事業者の選定方法及び審査基準

公募要領

p.7

（１）補助事業者の選定方法
一般公募を行い、審査を経て選定します。審査結果に対する御意見には対応致しかねます。審査結果により付帯条件、あるいは応募申請された計画の変更を求める場合があります。
（２）審査について提出された応募書類をもとに、①補助要件確認審査、②外部有識者等から構成される審査委員会による審査を厳正に行います。
【補助要件確認審査ポイント】
・交付規程及び公募要領に定める各補助要件を満たしているか。
なお、要件を満たしていないと判断される提出書類については、審査対象外とし、不採択とします。
・必要な書類が漏れなく提出されているか。
・提出書類に記載された内容について明確な根拠に基づき記載されているか。
・説明に必要な資料が添付されているか。

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各事業における主な審査のポイントについて①

公募要領

p.7-8

（１）地方公共団体と連携したCO2 排出削減促進事業
ア.持続可能な脱炭素社会づくりに向けた、効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択を促す取組の拡大・定着を図るものであること。
イ. 市町村又は特別区の長が、取組の宣言（報道発表やHP上での発信）等を通じ、地域の地球温暖化対策としての位置付け及び目標を明確にしていること。
（民間企業・団体の場合は、応募申請者自身の地球温暖化対策への取組状況及
び目標を明確に示していること。）
ウ. 地域の各種団体と連携した事業であること。（民間企業・団体の場合は、地方公共団体との連携内容について、事前の企画立案に関わる情報や意見の交換・当日の参加・事前又は事後の広報など具体的に記載すること。）
エ．地域性を捉えた取組のテーマを設定していること。当該テーマに応じた適切な訴求対象・内容・方法・時期が具体的に示されていること。

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各事業における主な審査のポイントについて②
オ. 次の要素が含まれている場合は、加点する。
・設定されている訴求対象に、児童・生徒・学生等の若年層が含まれること。
・地域の住民や企業・団体等による継続的な取組を促す仕組みがあること
・脱炭素社会づくりに資する消費行動（製品・食・住まい・サービス・移動等の選択）と参加者の理解・体験を結び付ける取組であること
・環境問題に対する関心が低い層にもアプローチする観点から、環境を主なテーマとしない、多数の参加が見込まれるイベントやネットワークと連携した取組であること
・ITやSNS等を活用するなど効果的な手段により、参加の輪を広げ、行動変容を促す仕組みがあること（WEBによる配信等含むが、自らの団体を宣伝する内容は対象としない）
・環境省「ガラスの地球を救え！」プロジェクトのアニメ作品（地球との約束・私たちの約束）を上映すること（http://chikyuproject.jp/）
カ．地域循環共生圏の構築に資する以下の内容を含む事業には加点する。
・地域課題を定義の上、地域のステークホルダー（利害関係者）を巻き込み、地域課題の解決につながる施策を実施する
・持続可能な範囲で地域資源を活用し、地域経済で循環する資金を拡大する仕組みを構築する・近隣地域と連携し、その地域の人材、資金、自然資源等を有効に活用しあって相乗効果を得ることで地域の活性化を図る

キ．事業経費が妥当であること。
ク．事業の実施スケジュールが妥当であること。
（３）審査結果の通知
審査の結果は全ての応募申請者に対して通知します。令和２年６月中旬頃を予定しています。
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4．応募に当たっての留意事項①

公募要領 p.9-10（１）虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の取消、交付決定の取消、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（２）補助対象経費補助事業を行うために直接必要な別表第２―１並びに別表第２―２に定める経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
ただし、地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業において、地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業に応募申請可能な事業者（コミュニティ放送局）を活用する経費は補助対象となりません。
（３）効果的な事業計画の立案及びPDCAサイクルによる事業実施等
補助事業の審査では、事業計画を重視します。事業計画の策定に際しては、テーマに応じて、「誰に、何を、いつ、どのように」訴求するべきか、データに基づいた効果的な発信に係る計画立案方法をまとめた＜別添２：地域における地球温暖化防止活動に係るPLAN集＞や＜別添３：地域における地球温暖化防止活動 優良事例集＞を参照してください。
補助事業は、PLAN（計画）・DO（実行）・CHECK（評価）・ACTION（改善）を実施し、事業を高度化する手法をまとめた＜別添１：地域における地球温暖化防止活動に係るPDCA実施ガイドライン＞に沿って、実施してください。
そして、手順書に従いPDCAシートを作成し、令和２年９月及び令和３年１月に協会に提出してください（別添７PDCAシート提出概要）。
また、別途、環境省が委託予定のノンステートアクターの取組評価事業の受託者の事業実施に必要な協力をしてください。
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4．応募に当たっての留意事項②（４）事業実施にかかる波及効果の把握等
訴求テーマや手法に応じて、各事業の実施による波及効果を把握してください。
別添４の情報発信型（能動型）及び双方向体験交流型に該当する事業については、別添６－１（会場アンケート実施概要）に基づき、原則、来場者を対象にアンケート調査等を実施し、その集計結果を協会に提出してください。アンケート票は、別添５－１（会場アンケート設問集）用いますが、１事業で複数テーマを扱う場合は、波及効果の把握のしやすさなどから１つのアンケート票を選択いただくことも可能です。また、加点対象であるITやSNSを活用した事業など、既存アンケート票による調査によりがたい場合は、その代替手段としてヒアリングやWEB・SNSの活用等による波及効果の把握方法を提案いただくことも可とします。
また、別添４の情報発信型（受動型）に該当する事業については、別添５－２（地域アンケート設問集）、別添６－２（地域アンケート実施概要）を参考に、インターネットアンケート等（調査会社の活用等も可）により、リスナーへの啓発効果の検証を１回以上行ってください。検証結果は、令和３年２月までに協会に提出してください。
この他、各事業においてCOOL CHOICEサイトを御案内いただく場合、同サイト運営事業者が設定する補助事業者ごとの賛同登録画面（QRコード）を利用することで、事業を通じた賛同者数を、波及効果の指標として把握することもできます。
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4．応募に当たっての留意事項③（５）感染症予防の観点からの配慮等について
事業計画及び実施に当たっては、その開催時期や条件（密閉空間・密集場所・密接場面を避ける）等、政府や地方自治体から発表される最新の方針等を踏まえて、必要な対応をしてください。
具体的には、応募申請書（別紙１－１）中「効果的な実施のための工夫」の項に、以下の２点を記載してください。
① 感染症拡大予防に係る具体的対策② 当該事業を延期・中止せざるを得なくなった場合の対応策・代替手段
また、個別事業の実施に関する検討状況について報告をお願いする場合があります。
（６） 事業内容の積極的な発信等について
本事業の実施内容・成果については、国による補助金であることを鑑み、国内外を問わず積極的に発信するように努めてください。また、実施内容・成果の公表・活用・社会実装等に当たっては、環境省「地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業」によるものである旨を、広く一般にとってわかりやすい形で明示する必要があります。
予め御承知おきください。

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応募書類について

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5. 応募の方法①

公募要領 p.11【応募書類】

提出書類
アイウ

応募申請書※１、※２
実施計画書※１、※２、※３、※４
経費内訳※１、※２、※５

エ「COOL CHOICE」賛同証明書※６

オ
カキクケコ

予算書※７
会社概要パンフレット等※８
決算報告書※９
定款又は法人登記簿
暴力団排除に関する誓約書
その他事業内容に必要な補足資料※10

代表事業者〇（様式第１）〇（別紙１－１）〇（別紙２－１）〇〇※１１〇※１２〇※１２〇※１２〇※１２〇※１ 必ず協会のホームページからダウンロードして作成してください。
※２ 事業ごとに様式が異なります。必ず応募申請する事業の様式であるか確認してください。
※３ 実施計画書における各欄は、必ず漏れなく記入してください。
※４ 「２．補助対象となる事業」に掲げる要件が確認できる具体的な資料を必ず添付してください。
※５ 金額の根拠がわかる書類（見積書）等を参考資料として必ず添付してください。
※６ 参考「COOL CHOICE賛同証明書の発行について」を参考にしてください。
※７ 地方公共団体は、予算書の中から申請事業に係る予算計上が確認できる部分を抜粋し、添付してください（申請時以降の補正対応予定の場合は、時期、金額等を明記の上添付（書式自由）してください）。
※８ 代表事業者 の企業パンフレット等、申請者の業務概要がわかる資料。
※９ 経理状況説明書として直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書➢応募申請時点において法人の設立から１会計年度を経過していない場合は、申請年度の事業計画及び収支予算を提出すること。
➢法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算を提出すること。
➢申請者が法律に基づく設立の認可を受けている場合は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出すること。ただし、この案が作成されていない場合は提出を要さない。
※１０ その他参考資料（申請書に記載した内容の根拠となる資料や、各事業で提出を求めている資料。）※１１ 申請者が民間企業・団体等である場合は提出を要さない。
※１２ 申請者が地方公共団体である場合は提出を要さない。

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5. 応募の方法②

公募要領 p.11【提出書類：〔紙媒体〕 正本1部、副本1部 〔電子媒体〕 1部】
アイウエオカキ【様式１】【別紙１-1】【別紙２-1】

決算報告書

実施計画書

経費内訳

予算書
会社概要
パンフレット等

会社概要
パンフレット等

応募申請書 印「COOLCHOICE」
賛同証明書

申請者が民間企
申請者が市町村業・団体等であである場合はる場合は不要
不要

申請者が市町村である場合は不要

申請者が市町村である場合は不要

PDFファイル
電子媒体に保存の際はExcelファイル形式とする

ク
定款または法人登記簿

ケコ

暴力団排除に関する誓約書

その他事業内容に必要な補足資料

印

申請者が市町村である場合は不要

申請者が市町村である場合は不要

PDFファイル

PDFファイル

その他参考資料（申請書に記載した内容の根拠となる資料や、各事業で提出を求めている資料。）〇提出書類は〔紙媒体〕 正本1部、副本1部 〔電子媒体〕 1部です。
〇ア、ケは押印した原紙を郵送してください。
〇イは本事業への取り組みを示す書類（首長の宣言）等を必ず添付してください。
〇ウは金額の根拠がわかる書類（見積書）等を参考資料として必ず添付してください。
〇キは直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書

5．応募の方法③

公募要領 p.12【提出方法】 郵送等に限る
封書
応募書類は、封筒に入れ、宛名面に、応募申請者名及び対象事業の応募書類である旨を朱書きで明記してください。

＜参考＞

様式
１

パンチ穴をあけ、ダブルクリップで綴じる

様式
1

ア～ケの順番で整理してください。

＋正本1部
副本1部

1

別紙
1-

脱炭素町

全ての電子データを保存した
CD-R/DVD-Rを
1部

応募
申
請
書

別紙
1-（例）
応地株
募方式
申公会
請共社
書団●
在体●
中連
携事
業

ホチキスでは綴じない

あい紙にインデックスを付し、「【様式１】」「見積書」等記入して、検索しやすくしてください。
（申請書等には、インデックスを直接付さないでください）

1
実
施
計画
書

【提出期限・提出先】
令和２年５月１８日（月）17時 必着〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 国内事業部 宛＜ご注意＞〇持参・電子メールによる提出は受け付けません。
〇受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けません。十分な余裕をもって応募してください。

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公募要領 p.13

6．問い合わせ先
電子メールにて、問い合わせ願います。
メール件名に、法人名及び事業名を必ず記入して下さい。
＜記入例＞【株式会社○○○】地方公共団体連携事業

問い合わせ＜問い合わせ先＞
一般社団法人地域循環共生社会連携協会

メールアドレス：

国内事業部

renkei02@rcespa.jp＜問い合わせ期間＞

令和２年５月１５日（金）１７時まで
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＜参考＞ 補助事業の流れ
応募申請・採択通知・交付決定通知から事業開始・補助金の支払まで
公募

応募申請

応募申請

（5/18〆）

採択通知 /不採択通知（6/中旬頃）

交付申請

応
募
補助事業の開始
申（2/28までに事業及び支払完了）請者
交付決定日後

完了実績報告交付申請

交付決定通知（事業完了後30日以内、または完了実績報告 3/10のいずれか早い日まで）

補助金額の確定通知
補助金の請求補助金の支払（3/下旬〆）

地域
循環
共生社
会
連
携協会

審査
※応募申請

審査
※交付申請

審査
※完了実績

Ⅱ．補助事業（採択以降）の留意事項について① 公募要領 p.14-16
１．基本的な事項について
本補助金の交付については、予算の範囲内で交付するものとし、適正化法、適正化法施行令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによることとします。
万が一、これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。

２．補助金の交付について（１）交付申請
公募により採択された補助事業を行う補助事業者には、本補助金の交付申請書を提出していただきます。申請手続等は、交付規程を参照してください。本補助金の対象となる費用は、原則として、令和３年２月28日までに行われる事業で、かつ当該期間までに支払いが完了するものです。
（２）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
アイ
ウエ

申請に係る補助事業の実施計画が定まっており、Ⅰ．２．（４）の実施期限までに確実に行われる見込みであること。
補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む）の対象経費を含まないこと。
申請書の記載事項が採択された事業内容と合致していること。
補助対象経費以外の経費を含まないこと。

（３）事業の開始
補助事業者は、協会からの交付決定を受けた後に、事業開始することとなります。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するにあたり注意していただきたい主な点（原則）は、次のとおりです。
アイウ

契約・発注日は、協会の交付決定日以降であること。
補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続き（３者以上の見積合わせもしくは入札行為）によって相手先を決定すること。
当該年度に行われた委託等に対して当該年度中に対価の支払い及び精算が行われること。
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Ⅱ．補助事業（採択以降）の留意事項について②（４）補助事業の計画変更等補助事業者は、事業内容を変更しようとするときは、必要に応じて計画変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受けなければなりません。当該承認に際しては、必要に応じて交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することがあります。
ただし、次に掲げる軽微な変更については、計画変更承認申請書を提出する必要はありません。
・補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合
・事業効果に関係がない事業計画の細部の変更である場合
また、「４．（５）感染症予防に対する配慮等について」で示したように、当初計画を変更せざるを得なくなる場合には、できるだけ早く御一報ください。
（５）その他
補助対象経費のうち事業を行うために必要な人件費及び業務費についての詳細は、別表第２－１及び別表第２－２の内容となります。また、上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。

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Ⅱ．補助事業（採択以降）の留意事項について③【補助金の経理等について】補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

【消費税、地方消費税の取扱い】［交付規程第4条 第2項］

消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。ただし、地方公共団体における一般会計による事業においては、消費税を含めて補助金額を算定することができます。

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＜参考＞暴力団排除に関する誓約事項
応募申請時以下の書類を提出し、暴力団排除に関する誓約事項に誓約・役員は会社概要、定款等に記載された役員を全いただく必要があります。
員記載すること。
※申請者が市町村である場合を除く。

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＜参考＞ 消費税及び地方消費税相当額について

公募要領 p.16【補足】［交付規程 第8条 第十号］
消費税等相当額を補助対象経費に含めて交付の申請がなされたものについては、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還が発生した場合は、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。

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令和２年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業）概要
改訂履歴
令和2年4月２０日

Ｖｅｒ1.0

初版

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