中期目標の達成状況に関する評価結果

東京医科歯科大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

・・・・・・・・・・・・・・・・

1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

5

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

9≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

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東京医科歯科大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
１．幅広い教養と豊かな感性を備え、自己問題提起・解決型の創造力を持ち、国際性豊かな人材の養成を図る。
２．深い専門性と高度な技術を習得した、世界をリードする研究者並びに医療人の養成を図る。
３．質の高い医療を推進するため、国際的に最先端の基礎研究・臨床研究を展開する。
４．産学官の国内外研究機関との連携を推進し、世界トップレベルの研究拠点としての強化を図る。
５．高度医療と社会貢献の拠点としての病院機能の強化を図る。
６．患者中心の医療を実践する人材を育成する。
７．医歯学・生命科学・医療工学の教育、研究、診療を通じた国際貢献への取組を推進する。
８．社会的なニーズの多様化に対応した教育・研究を推進する。

１．組織
学問と教育の聖地、湯島・昌平坂に建つ東京医科歯科大学は、医歯学総合研究科及び保健衛生学研究科の２大学院組織、医学部（医学科、保健衛生学科）、歯学部（歯学科、口腔保健学科）の２学部４学科組織、教養教育を担当する教養部、及び生体材料工学研
究所、難治疾患研究所の２研究所を擁する日本唯一の医療系総合大学院大学である。
２．ミッション・基本理念
本学は、「知と癒しの匠」を創造することをミッションに掲げ、人々の健康と社会の福祉に貢献することを大学の基本的な理念としている。
教育においては「幅広い教養と豊かな人間性、高い倫理観、自ら考え解決する創造性と開拓力、国際性と指導力を備えた人材を育成する」こと、研究においては「さまざまな学問領域の英知を結集して、時代に先駆ける研究を推し進め、その成果を広く社会に還元する」こと、医療においては「心と身体を癒す質の高い医療を、地域に提供するとともに、国内さらに世界へと広めていく」ことを目的としている。

1

東京医科歯科大学

３．グローバルな教育ネットワーク
本学では、国際水準を超える医歯学教育のさらなる展開と、世界に通用する臨床医・研究者の育成を目指して、多数の海外の大学との学生交流協定、海外研修制度（学生海外派遣支援制度）に基づき、本学学生の海外派遣など国際交流に取り組むなど、積極的な国際交流プログラムを実施している。また、ハーバード・メディカル・インターナシ
ョナルとの医学教育連携の下、知識や技術にとどまらず、患者のための医療を優先する
本来のあるべき姿・考え方、高い倫理観を備えた真の医療人養成に尽力している。
４．医歯学教育・研究のパイオニアとしての医療系総合大学院大学
本学は、国立大学の中で最も歴史ある歯学部をはじめ、国立大学では初めての保健衛生学科の設立など、常に医歯学教育・研究のパイオニアとして歩んできており、医学部と歯学部の教員が相互に協力し合い、より専門性の高い教育を行っている。
両学部の学生が同じキャンパスで学び、サークル活動など日常生活をともにすることにより、見識を広め、将来お互いが医療の各分野におけるプロフェッショナルとなった時に必要とされるチーム医療の礎を築くことができるなど、医学・歯学の緊密な連携の下、本学ならではの特色ある教育体制で、人間性豊かで、優秀な医療人を育てている。
[個性の伸長に向けた取組]
１．ジョイント・ディグリー（JD）プログラム
本学は、教育理念の一つである「国際性豊かな医療人の育成」を推進するとともに、国際競争力を強化するため、チリ大学及びクリニカ・ラス・コンデス（CLC）（チリ）並びにチュラロンコーン大学（タイ）との２つのジョイント・ディグリー（JD）プログラムの開設計画を平成24年度より推進した。
平成25年度には、上記各機関との JD プログラム開設に関する覚書を締結するとともに、各機関と本学の関係者からなる委員会をそれぞれ設置、平成28年度からの JD プログラム開設に向けて、継続的に検討を重ね、制度の構築を行った。
その結果、平成27年３月に文部科学省へ設置申請を行い、平成27年６月に我が国で初めて JD プログラムを運営するための２つの国際連携専攻の設置が認められた。
（関連する中期計画）
計画３－２－１－４
２．TMDU 型グローバルヘルス推進人材育成構想（スーパーグローバル大学創成支援）「大学改革」と「グローバル化」を全学的に推進するため、英語で行う教養授業科目の導入や学士課程期間中での海外経験者の割合を増加させるなどの取組を通じて、「TMDU 型グ
ローバルヘルス推進人材」を育成する本学の構想が、文部科学省「スーパーグローバル大
学創成支援」として採択された。平成26年度より、ガバナンス体制強化、教学マネジメン
ト改革、全体的な教育改革、海外教育研究協力拠点の充実、及びそれらを活用した積極的な教育研究の展開に向けた取組を開始し、平成27年度には、教育改革をより具体化させるとともに、教育に関する大学理念の実現のためのガバナンス強化を目的として「統合教育機構」を設置したほか、グローバル化に関する学内体制の強化及びその推進を目的として

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東京医科歯科大学「統合国際機構」を設置した。
今後、この２つの機構が連携しながら、とりわけ「統合教育機構」を中心とした教育改
革の実現、「統合国際機構」を中心としたグローバル化の推進を実現する。
（関連する中期計画）
計画３－２－１－６[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
東日本大震災への対応としては、震災発生直後より、被災地に迅速に DMAT（災害派遣
医療チーム）を派遣したほか、死体検案のための医師の派遣、歯科治療及び口腔ケアのための歯科医師及び歯科衛生士の派遣等を行った。
また、国立大学病院長会議による医療支援の一環で、関東ブロックチームの一員として東京大学、千葉大学とともに、医療チームを編成のうえ被災地に派遣し、継続的な医療活動を進めた。さらに、原子力発電所事故への対応として、警戒地域への住民の一時帰宅に伴うスクリーニングへの協力（放射線取扱主任者及び技術専門職員の派遣）等を行った。
その他、医薬品の被災地への提供や緊急支援物資の搬送に従事したほか、全学を挙げた募金活動で集まった義捐金募金（1,216万円）を寄附するなど、被災地支援への迅速な対応を講じた（下記表参照）。
表：東日本大震災に係る支援活動一覧
区分
事項名
医療支援

活動内容

ドクターカー及びワゴン車とともに医師、看護師及び事務職員を派
災害派遣医療チーム（DMAT）の活動

遣
厚生労働省医政局の要請により DMAT を、いわき市立総合磐城共立病院（福島県）を拠点に、J ビレッジ、広野町公民館、田村市古道体育館に派遣し、一時帰宅者に対する医療支援に従事した。

国立大学医学部附東京大学、千葉大学とともに、チーム（内科系医師２名、看護師１

属病院長会議によ

名、薬剤師１名、事務職員１名）を編成のうえ派遣し、志津川ベイサ

る医療支援

イドアリーナ（南三陸町）を拠点に継続的な医療活動
死体検案のため、福島県相馬市・南相馬市及び宮城県石巻市等へ医師を派遣
下肢深部静脈血栓症の治療・予防のため、福島県内避難所へ医師を派遣
高齢者医療支援に関する情報収集・診療のため、福島県福島市及び医師等派遣

相馬市へ医師及び薬剤師を派遣
被災地からの避難住民に対する医療支援のため、新潟県見附市へ医師を派遣
緊急被ばく医療に対する災害医療アドバイザーとして、原子力災害
現地対策本部へ医師を派遣
東北大学心のケアチームとして、医師及び精神保健福祉士を宮城県石巻市へ派遣3東京医科歯科大学

福島県立医科大学心のケアチームとして、医師を福島県相馬市へ派
遣日本プライマリ・ケア連合学会東日本大震災支援プロジェクト現地派遣支援として、宮城県涌谷町、石巻市へ歯科医師及び歯科衛生士を
歯科医師等派遣

派遣
歯科治療及び口腔ケアのため、歯科医師及び歯科衛生士を宮城県へ派遣
日本看護協会を通じて、宮城県石巻市内における災害支援看護師の統括者（コーディネーターナース）として看護師（本学教員）を派遣
日本プライマリ・ケア連合学会内のプロジェクト Primary care for
All Team（PCAT）の一員として、宮城県石巻市に保健師（本学教員）を派遣
宮城県公立学校等の応急危険度判定のため、宮城県へ職員（被災文その他職員派遣

教施設応急危険度判定士）を派遣
原子力災害対策特別措置法に基づく福島県警戒区域への住民の一時帰宅に伴うスクリーニングへの協力のため、福島県へ教員（放射線取扱主任者）及び技術専門職員を派遣
福島第一原子力発電所事故に伴い放出された放射線物質の分布状況等に関する緊急調査研究のため、福島県へ教員（放射線取扱主任者）
及び技術専門職員を派遣
被災地から、重症患者を受入れ（福島県郡山市太田西ノ内病院、宮重症患者の受入

城県亘理郡国立病院機構宮城病院、福島県いわき市いわき共立病院から、それぞれ受入れ。福島県いわき市内の透析患者を受入れ）

救援物資

救援物資支援医薬品を被災地へ提供
簡易マスクや電池等の消耗品11点を東北大学に提供
学内で募金活動を行い、集まった12,161,633円を日本赤十字社に寄附
被災大学から来館した学生に対し、本学図書館の利用を本学学生と同様に利用できるように配慮

その他

その他の取組

東日本大震災等により被災した平成24年4月入学の志願者（学部及び大学院並びに専修学校）に対し、入学検定料免除の特例措置を実施
難治疾患研究所が実施する全国共同利用・共同研究拠点事業において東日本大震災被災研究機関研究者との共同研究事業採択枠を設定
し、研究支援を実施

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東京医科歯科大学

評価結果
≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、東京医科歯科大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）

非常に
優れている

良好

おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

良好

6

2

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

1

2

③

学生への支援に関す
る目標

おおむね
良好

研究に関する目標

良好①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

良好

1

2

②

研究実施体制等に関
する目標

良好

1

4

2

1

（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅲ）

①

1

その他の目標おおむね
良好

社会との連携や社会貢献に関する目標

おおむね
良好

1

良好

1

② 国際化に関する目標

5不十分

東京医科歯科大学＜主な特記すべき点＞「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている取組○

平成 26 年度に文部科学省のスーパーグローバル大学創成支援事業の採択により、Tokyo Medical and Dental University（TMDU）型グローバルヘルス推進人材を育成するため、大学の実績や強み等を検証の上、英語で行う授業科目の拡大等 19 の取組で数値目標を設定するなど実施計画を明確にしている。平成 27 年度は、ガバナンス強化を目的とす

る統合教育機構、グローバル化に関する学内体制の強化及びその推進を目的とする統合国際機構を設置し、今後の教育改革、グローバル化の推進に向けた体制を整備している。
（中期計画 3-2-1-6）
注目すべき取組○

難治疾患研究所は、国内研究機関との共同研究を推進しており、国内共同研究件数は、

平成 22 年度の 35 件から平成 27 年度の 61 件へ増加している。また、平成 26 年度からは国外の研究機関との共同研究促進を図り、国際共同研究件数は平成 27 年度に６件となるなど、国内外の研究機関との連携を推進している。なお、平成 27 年度に英教育専門誌が発表した、学生数が 5,000 名未満の大学を対象にした THE 世界大学ランキング（World’s
Best Small Universities）では国内第１位となっている。また、英国の世界大学評価機関ク
アクアレリ・シモンズ（QS）の分野別 QS 世界大学ランキング 2015、2016 の歯学分野において２年連続で国内第１位、世界第６位となり、同ランキング 2014、2015、2016 の医学分野において３年連続で国内第４位となっている。（中期計画 2-1-2-1）○ 平成 25 年度に、学長を機構長とするリサーチ・ユニバーシティ推進機構（RU 機構）を設置している。同機構内のリサーチ・アドミニストレーター室（URA 室）では、競争
的研究経費申請に係る学内説明会の開催、申請の際の研究計画の立案や調書の書き方等の相談窓口を開設するなどの支援を行っている。取組前と取組後の実績を比較すると、科学研究費助成事業は 553 件から 633 件へ、その他競争的外部資金は 233 件から 296 件
へ、共同研究は 144 件から 197 件へ、受託研究は 61 件から 160 件へそれぞれ増加している。（中期計画 2-2-3-3）○ 難治疾患研究所は、国内 23 の大学附属病院や医療機関からなるコンソーシアムを形成し、共同研究を推進している。また、生体試料や臨床情報の収集、管理等のバイオバン
ク事業に取り組んでいる。さらに、グローバル COE プログラム等の大型研究費を獲得している。これらの取組により、国内外の研究機関と活発な共同研究を展開し、その研究成果を発表するとともに、科学研究費助成事業の採択額は、第２期中期目標期間（平成22 年度から平成 27 年度）における年平均で約５億 6,200 万円となるなど、先駆的研究拠点としての役割を果たしている。（中期計画 2-2-5-1、2-2-7-1）

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東京医科歯科大学○

留学生の学術研究の取組を支援するため、私費外国人留学生特別研究奨励費給付制度等を創設し、平成 24 年度から、大学を広く世界にアピールするとともに、優秀な若い人

材の関心を高めることを目的とした国際サマープログラム（ISP）の外国人留学生特別選抜を実施するなど、留学生確保のための活動を推進している。また、歯科医学グローバ
ルリーダー養成プログラム等の取組により、秋季入学の拡充を図り、留学生数は平成 21
年度の 156 名から平成 27 年度の 203 名へ増加している。（中期計画 3-2-1-2）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○ 東日本大震災への対応としては、震災発生直後より、被災地に迅速に DMAT（災害派
遣医療チーム）を派遣したほか、死体検案のための医師の派遣、歯科治療及び口腔ケアのための歯科医師及び歯科衛生士の派遣等を行った。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

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東京医科歯科大学

8東京医科歯科大学≪本文≫（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（８項目）のうち、６項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○学部間の連携を強化した教育内容の充実
中期目標（小項目）「教育課程、教育方法に関する基本方針【学士課程】

２）幅広い教養と豊かな人間性並びに医療人としての深奥な倫理観を備えた人材を育成する。」について、平成 23 年度から、複数学科の学生がともに共通目標に
向かって学ぶ医歯学融合教育を含む新たなカリキュラムを導入している。２年次から４年次にかけては、医学、歯学を学ぶ上で基盤となる「臨床統計」、「生命倫理」等を学ぶ医歯学基盤教育を行うなど、学部間の連携を強化した教育内容の充実を図っている。（中期計画 1-1-2-3）

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東京医科歯科大学○医歯学融合教育を含む新たなカリキュラム導入の成果
中期目標（小項目）「教育課程、教育方法に関する基本方針【学士課程】

４）教育資源を有効に活用し、教育の質の維持・向上を図る。」について、平成
23 年度導入の医歯学融合教育を含む新たなカリキュラムを受講している医学科４
年次生が受審した共用試験 Computer Based Testing（CBT）では、偏差値に相当す
る Item Response Theory（IRT）標準スコアは、旧カリキュラム受講医学科５年次生の平均値 64.9 と比較すると、平成 26 年度は 70.4、平成 27 年度は 70.8 とそれぞれ 5.5、5.9 ポイント上昇している。また、新カリキュラムを受講している歯学科
５年次生が受審した共用試験 CBT の平均正答率は、旧カリキュラム受講歯学科５
年次生の平均正答率 77.6％と比較すると、平成 27 年度は 82.1％と 4.5 ポイント上昇している。（中期計画 1-1-4-1）○医歯学総合研究科における海外派遣者数の増加
医歯学総合研究科において、平成 23 年度に「大学院学生研究奨励賞」を創設
し、学生に海外研修の機会を提供するとともに、平成 24 年度から文部科学省世界展開力強化事業を活用した取組等を行っており、海外派遣者数は平成 23 年度の２名から平成 27 年度の 95 名へ増加している。（現況分析結果）（特色ある点）○国公私立５大学共同による５年一貫制博士課程の共同災害看護学専攻の開設
中期目標（小項目）「教育課程、教育方法に関する基本方針【大学院課程】６）医歯学、看護学・検査学、生命科学・生命情報学の各分野に求められる深い
専門性と高度な技術を習得した、国際性、創造性豊かな人材を育成する。」について、平成 26 年度に、高知県立大学、兵庫県立大学、千葉大学及び日本赤十字看護大学の４大学と共同で、国公私立共同教育課程である５年一貫制博士課程の共同災害看護学専攻を開設し、国際的・学際的指導力を発揮するグローバルリーダ
ーの養成に取り組んでいる。（中期計画 1-1-6-3）

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東京医科歯科大学（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

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東京医科歯科大学（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、２項目が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○国内外の研究機関との共同研究の推進
中期目標（小項目）「目指すべき研究水準

14）産学官の国内外研究機関との連携を推進し、世界トップレベルの研究拠点としての強化を図る。」について、難治疾患研究所は、国内研究機関との共同研究を推進しており、国内共同研究件
数は、平成 22 年度の 35 件から平成 27 年度の 61 件へ増加している。また、平成
26 年度からは国外の研究機関との共同研究促進を図り、国際共同研究件数は平成
27 年度に６件となるなど、国内外の研究機関との連携を推進している。なお、平成 27 年度に英教育専門誌が発表した、学生数が 5,000 名未満の大学を対象にしたTHE 世界大学ランキング（World’s Best Small Universities）では国内第１位となっている。また、英国の世界大学評価機関クアクアレリ・シモンズ（QS）の分野別
QS 世界大学ランキング 2015、2016 の歯学分野において２年連続で国内第１位、世界第６位となり、同ランキング 2014、2015、2016 の医学分野において３年連続で国内第４位となっている。（中期計画 2-1-2-1）

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東京医科歯科大学○医学部及び医歯学総合研究科における企業との共同研究の推進
医学部及び医歯学総合研究科において、「新規核酸の基盤分子技術である第３の核酸医薬の「ヘテロ２本鎖核酸」の開発」における研究成果から、関連する９件の特許を申請し、特許の一部は大手製薬企業にライセンシングされ、企業との共同研究を開始している。さらに、ヘテロ核酸技術の事業化を目的に、民間からの出資を受け設立された株式会社を大学発ベンチャーとして認定している。
（現況分析結果）○歯学部における国際共同研究の推進
歯学部において、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）中に発表した英語原著論文は 1,697 件で、そのうち 18.9％に当たる 320 件は国際共同研
究成果であり、IF が 10 以上の国際的な学術誌への発表は 21 件で、英語原著論文の 1.2％を占めている。また、英文総説、書籍等は 142 件となっている。
（現況分析結果）○生体材料工学研究所における外部資金獲得額の増加
生体材料工学研究所において、科学研究費助成事業の採択状況は、平成 21 年度の 26 件（約 6,190 万円）から平成 27 年度の 41 件（約１億 1,350 万円）へ増加している。また、受託研究、寄附金・寄附講座の受入状況は、平成 21 年度の 17 件
（約 1,180 万円）から平成 27 年度の 19 件（約１億 3,220 万円）へ増加している。
（現況分析結果）○生体材料工学研究所における研究の推進
生体材料工学研究所において、英語原著論文について、IF10 以上の学術誌へ 16件を発表しており、年別の被引用数が当該分野で上位１％の論文は２件、上位10％の論文は 35 件となっている。また、優れた研究成果に対して、日本薬学会奨励賞、日本歯科理工学会学会賞等の 139 件の賞を受賞している。（現況分析結果）○生体材料工学研究所における特許取得及びライセンス契約収入の増加
生体材料工学研究所において、特許取得及びライセンス契約収入について、平成 21 年度と第２期中期目標期間の平均を比較すると、特許取得は４件から 14 件
へ、ライセンス契約収入は 36 万円から 466 万円へ、それぞれ増加している。
（現況分析結果）

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東京医科歯科大学（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（７項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、４項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○研究環境の整備と研究推進体制の改革
中期目標（小項目）「研究環境の整備

18）国際研究拠点形成のために、積極的な設備運用を行うとともに、研究支援組織の充実を図る。」について、平成 25
年度に、学長を機構長とするリサーチ・ユニバーシティ推進機構（RU 機構）を設置している。同機構内のリサーチ・アドミニストレーター室（URA 室）では、競争的研究経費申請に係る学内説明会の開催、申請の際の研究計画の立案や調書の書き方等の相談窓口を開設するなどの支援を行っている。取組前と取組後の実績を比較すると、科学研究費助成事業は 553 件から 633 件へ、その他競争的外部
資金は 233 件から 296 件へ、共同研究は 144 件から 197 件へ、受託研究は 61 件から 160 件へそれぞれ増加している。（中期計画 2-2-3-3）○テニュアトラック制度の導入
中期目標（小項目）「研究者支援 19）若手研究者及び女性研究者支援を積極的に行う。」について、平成 23 年度からテニュアトラック制度を導入したことにより、テニュアトラック教員として採用した研究者への独立した研究スペースの付
与、研究費の支援等を行っている。また、テニュアトラック教員の研究領域に最も精通している教授を主メンター、その他２名の教員を副メンターとして配置しサポートするメンター制度を導入しており、若手研究者の自立のための支援を推進している。これらの取組により、テニュアトラック教員が、平成 27 年度文部科学大臣
表彰若手科学賞等を受賞するなどの実績をあげている。（中期計画 2-2-4-1）

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東京医科歯科大学○先駆的研究拠点として活発な共同研究の展開
中期目標（小項目）「知的財産の創出等と社会への還元

20）基礎研究、トランスレーショナル研究を活性化し、その成果を知的財産として管理・運用する体制を充実させ、社会的貢献を図る。」及び「共同利用・共同研究拠点

22）難治疾患研究所を共同利用・共同研究拠点として、学外の研究者の交流・研究支援の拡充を推進する。」について、難治疾患研究所は、国内 23 の大学附属病院や医療機関からなるコンソーシアムを形成し、共同研究を推進している。また、生体試料や臨床情報の収集、管理等のバイオバンク事業に取り組んでいる。さらに、グローバル COE プログラム等の大型研究費を獲得している。これらの取組により、国内外の研究機関と活発な共同研究を展開し、その研究成果を発表するとともに、科学研究費助成事業の採択額は、第２期中期目標期間における年平均で約５
億 6,200 万円となるなど、先駆的研究拠点としての役割を果たしている。
（中期計画 2-2-5-1、2-2-7-1）○難治疾患研究所における多数の大型研究費の獲得
難治疾患研究所において、「シナプス・ニューロサーキットパソロジーの創成」等をはじめとした新学術領域/領域代表、「歯と骨の分子疾患科学の国際教育研究拠点」のグローバル COE プログラム代表、「生涯に亘って心身の健康を支える脳の分子基盤、環境要因、その失調の解明」等文部科学省委託事業、「樹状細胞制御に基づく粘膜免疫疾患の克服」等の CREST 及び「新しく発見したオート
ファジー機構の包括的理解とその「オートファジー病」への応用」等の基盤研究（S）等、大型の研究費を多数獲得している。（現況分析結果）（特色ある点）○クロス・アポイントメント制度による現役トップアスリートの招へい
中期目標（小項目）「研究者の配置

16）最先端の研究や社会的要請の高い研究に即応できるよう、研究を推進するに相応しい研究者の配置を行う。」について、平成 26 年度に、スポーツ傷害や疾病に対する予防及び診療と、それに基づく
先進医療技術開発、研究並びにアスリートの現場復帰支援の総合的な実践を目的としたスポーツサイエンス機構を新設している。同機構の教員採用では、教育研
究活動の活性化を図るため、他機関の職員としての身分を有しながら、大学の教員として大学の業務を行い、双方から勤務割合に応じた給与の支給を受けることを可能とするクロス・アポイントメント制度を民間企業との間で適用し、現役トップアスリートを教授として招へいしている。（中期計画 2-2-1-2）

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東京医科歯科大学（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○産学連携研究の推進による特許取得件数及びライセンス契約収入の増加
中期目標（小項目）「社会との連携・協力

23）社会のニーズに対応した産学官連携研究を推進することで、積極的に社会貢献を図る。」について、平成 25 年
度に、民間企業との共同研究の成果として開発した内視鏡手術用３D ヘッドマウ
ントディスプレイシステムを実用化している。また、次世代の医薬品として注目を集めつつも、本格的に実用化されていない核酸医薬品について、新規核酸医薬であるヘテロ核酸の技術を基に、事業化に取り組む東京医科歯科大学発ベンチャ
ー企業を設立している。なお、平成 24 年度から平成 27 年度にかけて、各研究成果を基に設立したベンチャー企業は５社となっている。これらの取組により、産学連携研究を推進しており、特許取得件数及びライセンス契約収入について、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）合計と、第２期中期目標期間合計を比較すると、特許取得件数は 33 件から 209 件へ、ライセンス契約収入は約5,530 万円から約２億 1,900 万円へそれぞれ増加している。（中期計画 3-1-1-1）

16

東京医科歯科大学（２）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された２計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○留学生確保のための取組の実施
中期目標（小項目）「国際化に関する基本方針25）「大学改革」と「国際化」を全学的に推進することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、世界的に魅力的なトップレベルの教育研究を行い、世界大学ランキ
ングトップ 100 を目指すための取組を進め、教育、研究、医療を通じた国際貢献を推進する。」について、留学生の学術研究の取組を支援するため、私費外国人
留学生特別研究奨励費給付制度等を創設し、平成 24 年度から、大学を広く世界にアピールするとともに、優秀な若い人材の関心を高めることを目的とした国際サマープログラム（ISP）の外国人留学生特別選抜を実施するなど、留学生確保のための活動を推進している。また、歯科医学グローバルリーダー養成プログラム等の取組により、秋季入学の拡充を図り、留学生数は平成 21 年度の 156 名から平成
27 年度の 203 名へ増加している。（中期計画 3-2-1-2）○グローバル化の推進に向けた体制整備
中期目標（小項目）「国際化に関する基本方針 25）「大学改革」と「国際化」
を全学的に推進することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、世界的に魅力的なトップレベルの教育研究を行い、世界大学ランキングトッ
プ 100 を目指すための取組を進め、教育、研究、医療を通じた国際貢献を推進する。」について、平成 26 年度に文部科学省のスーパーグローバル大学創成支援事
業の採択により、Tokyo Medical and Dental University（TMDU）型グローバルヘルス推進人材を育成するため、大学の実績や強み等を検証の上、英語で行う授業科目の拡大等 19 の取組で数値目標を設定するなど実施計画を明確にしている。平成 27 年
度は、ガバナンス強化を目的とする統合教育機構、グローバル化に関する学内体制の強化及びその推進を目的とする統合国際機構を設置し、今後の教育改革、グロー
バル化の推進に向けた体制を整備している。（中期計画 3-2-1-6）

17

東京医科歯科大学○医歯学総合研究科における留学生数の増加
医歯学総合研究科において、留学生の受入体制、支援体制を整備しており、留学生数について、平成 21 年度の 137 名から平成 27 年度の 201 名へ増加している。（現況分析結果）（特色ある点）○ジョイント・ディグリープログラムの開設に向けた取組の実施
中期目標（小項目）「国際化に関する基本方針25）「大学改革」と「国際化」を全学的に推進することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、世界的に魅力的なトップレベルの教育研究を行い、世界大学ランキ
ングトップ 100 を目指すための取組を進め、教育、研究、医療を通じた国際貢献を推進する。」について、平成 24 年度に、チリ大学（チリ）及びチリ大学関連病院のクリニカ・ラス・コンデス並びにチュラロンコーン大学（タイ）との２つのジョイント・ディグリー（JD）プログラムの開設計画を推進している。JD プログ
ラムについて、平成 25 年度に開設に関する覚書を締結し、継続的にカリキュラム等の検討を重ねている。平成 27 年度に、東京医科歯科大学・チリ大学国際連携医学系専攻及び東京医科歯科大学・チュラロンコーン大学国際連携歯学系専攻の２専攻を設置し、平成 28 年度の学生受入に向けた体制を準備している。
（中期計画 3-2-1-4）

18

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標① 教育内容及び教育の成果等に関する目標

良好

アドミッションポリシーに関する基本方針
１）医療人としての使命感と国際的視野を有する教育者、研究者、職業人となる人材を受入れる。

良好

アドミッションポリシーに関する計画
１）本学の教育理念に合致し、強い使命感と高い勉学意欲、さ1-1-1-1 らに研究指向を持つ優秀な学生を確保するため、入学試験方
法・内容の不断の見直しを行うとともに、高等学校との連携を推進、強化する。

良好

教育課程、教育方法に関する基本方針【学士課程】
２）幅広い教養と豊かな人間性並びに医療人としての深奥な倫理観を備えた人材を育成する。

良好

教育課程、教育方法に関する計画【学士課程】
1-1-2-1
２）入学時から医療人としての動機付けを行うための教育内容を充実する。

おおむね
良好

教育課程、教育方法に関する計画【学士課程】
1-1-2-2
３）新たな教養教育プログラムを策定し、幅広い教養と豊かな人間性を身に付けさせる教育を実施する。

良好

教育課程、教育方法に関する計画【学士課程】
1-1-2-3
４）新たな連携教育プログラムを策定するなど教養部・学部の連携を強化し、教育内容を充実する。

良好

教育課程、教育方法に関する基本方針【学士課程】
３）自己問題提起・解決型の創造力豊かで国際感覚と国際的競争力に勝れる人材を育成する。

良好

教育課程、教育方法に関する計画【学士課程】
1-1-3-1
５）自己問題発見解決型のマルチメディア教材を開発・活用するなど授業形態を充実する。

良好

教育課程、教育方法に関する計画【学士課程】
1-1-3-2
６）海外の大学との単位互換制度を拡大するなど国際化に対応した教育内容を充実する。

良好（注）計画番号の前に○印がある中期計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画を示す。

19

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

教育課程、教育方法に関する基本方針【学士課程】
４）教育資源を有効に活用し、教育の質の維持・向上を図る。

良好

教育課程、教育方法に関する計画【学士課程】
1-1-4-1
７）医歯学融合型教育を新たに構築し、高度かつ効率的な教育体制を整備する。

良好

教育課程、教育方法に関する計画
1-1-4-2 【学士課程】
８）国公私立大学連携を推進し、教育資源の有効利用を図る。

おおむね
良好

教育課程、教育方法に関する基本方針【学士課程】
５）大学院進学後、高度の専門的知識・技術を円滑に習得できる基礎を備えた人材を育成する。

良好

教育課程、教育方法に関する計画【学士課程】
1-1-5-1
９）大学院進学への動機付け及び接続に配慮した教育内容を充
実する。

良好

教育課程、教育方法に関する基本方針【大学院課程】６）医歯学、看護学・検査学、生命科学・生命情報学の各分野に求められる深い専門性と高度な技術を習得した、国際性、創造性豊かな人材を育成する。

良好

教育課程、教育方法に関する計画【大学院課程】1-1-6-1
10）基礎・臨床融合型教育システムを構築するなど研究科内あるいは研究科間における横断的教育体制を充実する。

良好

教育課程、教育方法に関する計画【大学院課程】1-1-6-2
11）大学院生の留学制度を構築するなど海外提携大学との学生交流を推進する。

良好

教育課程、教育方法に関する計画【大学院課程】1-1-6-3 12）医歯学と薬学を包括した連携教育プログラムを構築するな
ど連合・連携している大学と共同で大学院分野における教育を
充実する。

良好

教育課程、教育方法に関する計画【大学院課程】1-1-6-413）長期履修制度やICTを活用するなど社会人大学院の教育体制を充実する。

おおむね良好

教育の成果・効果の検証
７）多様かつ多段階からなる教育の成果・効果の検証を行う。
教育の成果・効果の検証に関する計画
1-1-7-1 14）教育の成果・効果の検証等を継続的に行い、その結果を教育システムの改善に反映させる。

20

おおむね
良好
おおむね
良好

優れた点

特色ある点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

成績評価に関する基本方針
８）医療人養成の観点から厳正・適正な評価を行う。

おおむね
良好

成績評価に関する計画
1-1-8-1 15）順次性のある体系的な教育課程編成の観点から、各学部・学科において学位授与の方針を明確化し、積極的に公開する。

おおむね
良好

成績評価に関する計画
1-1-8-2 16）各学部学科・研究科における試験方法（CBT、OSCEを含む）・成績評価システム（GPA）を点検、整備する。

おおむね
良好
おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
教職員の配置
９）教育の実施体制を充実する。

良好

教職員の配置に関する計画
1-2-1-1 17）教員の戦略的な配置について全学的な検証を行い、改善する。
教育環境の整備10）より充実した教育環境を構築する。

良好
おおむね
良好

教育環境の整備に関する計画
1-2-2-1 18）図書館の充実とともに、情報ネットワークを整備し、多様なメディアを活用した教育体制を充実する。

おおむね
良好

教育の質の改善のためのシステム
11）教員の教育能力の向上及び教育の質の改善と向上を図る。

おおむね
良好

教育の質の改善のためのシステムに関する計画
19）教員のFD研修を推進する。

おおむね
良好

1-2-3-1

教育の質の改善のためのシステムに関する計画
20）教育活動に関する自己点検・評価及び外部評価などPDCA
1-2-3-2サイクルを活用することにより、カリキュラム、授業内容等の改善を図る。

おおむね
良好
おおむね
良好

③ 学生への支援に関する目標
学生の学習と生活支援
12）学生が充実した学生生活を送るための、学習支援・生活支援・就職活動支援を充実する。

おおむね
良好

学生の学習と生活支援に関する計画
21）修学、生活及びハラスメント等の相談窓口である学生・女
1-3-1-1 性支援センターを中心として教育ポートフォリオを活用するな
ど学生への支援を強化し、保健管理センターを中心とした健康指導・管理システムを充実する。

おおむね
良好

1-3-1-2

学生の学習と生活支援に関する計画
22）学生の就職活動支援の強化や経済的支援を充実する。

21

良好

特記
すべき点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅱ）

中期計画

研究に関する目標

良好① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

良好目指すべき研究水準
13）質の高い医療を推進するため、国際的に最先端の基礎研究・臨床研究を展
開する。

良好

目指すべき研究水準に関する計画
23）生命科学分野における社会的に要請の高い重点領域の研究
2-1-1-1を推進するため、先端医歯学研究、基礎・臨床融合研究に重点を置き、学部、研究科、研究所の有機的連携を図る。

良好

目指すべき研究水準
14）産学官の国内外研究機関との連携を推進し、世界トップレベルの研究拠点としての強化を図る。

非常に
優れている

目指すべき研究水準に関する計画
2-1-2-1 24）国内外の研究機関との連携を強化し、世界最高水準の先端研究拠点の形成を図る。

非常に
優れている

成果の社会への還元等
15）研究成果を広く社会に発信するとともに、その成果を産学連携により医療への活用を推進する。

良好

成果の社会への還元等に関する計画
25）産学官連携研究を推進し、その研究成果を、ホームページ
2-1-3-1 をはじめとするメディアなどを通じて広く公表するとともに、政府、各種団体、国際機関、地方自治体などの委員会活動等を通じて、社会への還元を目指す。

良好

2-1-3-2

成果の社会への還元等に関する計画
26）研究成果の医療への応用を促進する。

② 研究実施体制等に関する目標

優れた点

良好
良好

研究者の配置16）最先端の研究や社会的要請の高い研究に即応できるよう、研究を推進するに相応しい研究者の配置を行う。

おおむね
良好

研究者の配置に関する計画
2-2-1-1 27）研究者の採用は、原則として公募制とし、国内外に広く公募し、研究領域に即した優秀な研究者を採用する。

良好

研究者の配置に関する計画
2-2-1-2 28）学部・研究科・研究所等の研究実施体制を定期的・継続的に見直し、研究者の流動化を含め、弾力的な運用を図る。

おおむね
良好

研究環境の整備
17）全学的な研究戦略・方針及び評価に基づき、研究資金の配分を行う。
研究環境の整備に関する計画
2-2-2-1 29）学長のリーダーシップに基づき、全学的に支援すべき戦略的研究活動に資金の重点配分を行う。

22

良好
良好

特色ある点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

研究環境の整備18）国際研究拠点形成のために、積極的な設備運用を行うとともに、研究支援
組織の充実を図る。

良好

研究環境の整備に関する計画
2-2-3-1 30）学長のリーダーシップに基づき、世界最高水準の先端研究拠点の維持・発展のため設備等の支援を行う。

おおむね
良好

研究環境の整備に関する計画
31）全学及び学外を含めた多様な研究ニーズに応えるため、共
2-2-3-2
用センターその他の学内に設置された研究支援組織の見直しを行い、再編する。

おおむね
良好

研究環境の整備に関する計画
31-2）リサーチ・ユニバーシティ推進機構の機構長である学長
2-2-3-3 のリーダーシップの下、再生医療など競争力のある研究の加速化、創薬研究など先駆的な研究分野の創出、国際水準の研究環
境の整備などの取組を行い、研究力強化を促進させる。

非常に
優れている

研究者支援
19）若手研究者及び女性研究者支援を積極的に行う。

良好

研究者支援に関する計画
2-2-4-1 32）大学院生に経済的支援等を行うとともに、若手研究者の自立のための支援を行う。

良好

研究者支援に関する計画
2-2-4-2 33）女性研究者の継続的研究を支援するためのシステムを構築する。

良好

知的財産の創出等と社会への還元
20）基礎研究、トランスレーショナル研究を活性化し、その成果を知的財産として管理・運用する体制を充実させ、社会的貢献を図る。

良好

知的財産の創出等と社会への還元に関する計画
2-2-5-1 34）基礎研究と臨床研究の有機的な連携研究をさらに促進し、知的財産の創出を図る。

良好

研究の質の向上システム
21）研究者の評価システムを構築し、そのシステムに基づく評価を定期的・継続的に行い、優れた者にインセンティブを付与する。

おおむね
良好

研究の質の向上システムに関する計画
35）研究者の自己評価・内部評価・外部評価システムの改良を
2-2-6-1
行い、そのシステムに基づく評価を定期的・継続的に行い、優秀な者にインセンティブを付与する。

おおむね
良好

共同利用・共同研究拠点
22）難治疾患研究所を共同利用・共同研究拠点として、学外の研究者の交流・研究支援の拡充を推進する。

非常に
優れている

共同利用・共同研究拠点に関する計画
36）難治疾患研究所を「難治疾患共同研究拠点」として拠点化
2-2-7-1
し、学内外の研究者の交流・研究支援の推進を図り、先駆的研究拠点としての先導的役割を果たす。

非常に
優れている

23

優れた点

優れた点

優れた点

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅲ）

中期計画
おおむね
良好

その他の目標おおむね良好① 社会との連携や社会貢献に関する目標
社会との連携・協力
23）社会のニーズに対応した産学官連携研究を推進することで、積極的に社会貢献を図る。

良好

社会との連携・協力に関する計画
37）企業や関係機関等との連携研究を積極的に行うことで、本
3-1-1-1
学の有する知識・情報・技能を活用し、社会のニーズに応え
る。

良好

社会貢献
24）社会に開かれた大学として生涯学習のための機会を提供する。
社会貢献に関する計画
3-1-2-1 38）公開講座や社会人を対象とした教育プログラム等を実施する。
② 国際化に関する目標

○

おおむね
良好
おおむね
良好
良好

国際化に関する基本方針25）「大学改革」と「国際化」を全学的に推進することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、世界的に魅力的なトップレベルの教育研究を行い、世界大学ランキングトップ100を目指すための取組を進め、教育、研究、医療を通じた国際貢献を推進する。

○

優れた点

良好

国際化に関する計画
3-2-1-1 39）国際交流センターを改組し、国際化を支援する学内体制を
強化する。

おおむね
良好

国際化に関する計画
3-2-1-2 40）優秀な留学生確保のための活動を推進するとともに、秋季入学を拡充し、学習支援、経済的支援を充実する。

非常に
優れている

国際化に関する計画
3-2-1-3 41）国際教育研究拠点網を構築し、リカレント教育や共同研究の実施など国際貢献を推進する。

良好

国際化に関する計画
41-2）国際教育研究拠点を中心に、チリ大学やチュラロンコン
3-2-1-4 大学等の海外の大学院と相互連携協力体制を構築し、現地大学の教員と共同して、平成28年度のジョイント・ディグリーコー
ス開設に向けた制度設計・構築を行う。

良好

国際化に関する計画
3-2-1-5 42）医療の国際ネットワークを構築し、支援システムを整備するなど国際貢献を推進する。

おおむね
良好

国際化に関する計画
42-2）スーパーグローバル大学創成支援「TMDU型グローバルヘルス推進人材育成構想：地球規模での健康レベル向上への挑
3-2-1-6 戦」事業の目標達成に向け、統合教育機構（仮称）を設置し、英語で行う教養授業科目を平成28年度に４科目導入するための取組や、学士課程期間中での海外経験者の割合を22％とするための取組等を進める。

良好

24

優れた点

特色ある点

優れた点

別

紙

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について

チリ大学（チリ）やチュラロンコーン大学（タイ）等の海外の大学院と相互連携
協力体制を構築し、現地大学の教員と共同して、平成28年度のジョイント・ディグ
リー（JD）コース開設に向けた制度設計・構築を行う計画を進めている。JDプロ（１） グラムについて、平成25年度に開設に関する覚書を締結し、継続的にカリキュラム等の検討を重ねている。平成27年度に、東京医科歯科大学・チリ大学国際連携医学系専攻及び東京医科歯科大学・チュラロンコーン大学国際連携歯学系専攻の２専攻を設置し、平成28年度の学生受入に向けた体制を準備している。
大学改革と国際化を全学的に推進するため、統合教育機構（仮称）を設置し、英語で行う教養授業科目の導入や学士課程期間中での海外経験者の割合を増加させるなどの取組を通じて、Tokyo Medical and Dental University（TMDU）型グローバ
ルヘルス推進人材を育成する計画を進めている。平成26年度に文部科学省のスーパ（２） ーグローバル大学創成支援事業の採択により、大学の実績や強み等を検証の上、英語で行う授業科目の拡大等19の取組で数値目標を設定するなど実施計画を明確にしている。平成27年度は、ガバナンス強化を目的とする統合教育機構、グローバル化に関する学内体制の強化及びその推進を目的とする統合国際機構を設置し、今後の教育改革、グローバル化の推進に向けた体制を整備している。

25