EDINET提出書類 2008/02/18 提出
ケイティケイ株式会社(401613)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成20年２月18日【中間会計期間】

第37期中(自【会社名】

ケイティケイ株式会社【英訳名】

ktk INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931－1881(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931－1881(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成19年５月21日

伊 藤

木 村

木 村

至

平成19年11月20日)

主 計

裕 史

裕 史

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)
ケイティケイ株式会社

東京支店(東京都豊島区東池袋一丁目17番８号
NBF池袋シティビル９F)
ケイティケイ株式会社

大阪支店(大阪市中央区石町一丁目２番８号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第35期中
自

会計期間

至

第36期中

平成17年
５月21日
平成17年
11月20日

自
至

第37期中

平成18年
５月21日
平成18年
11月20日

自
至

第35期

平成19年
５月21日
平成19年
11月20日

自
至

第36期

平成17年
５月21日
平成18年
５月20日

自
至

平成18年
５月21日
平成19年
５月20日

売上高

(千円)

5,030,332

5,265,285

5,051,590

10,169,165

10,487,234

経常利益

(千円)

128,165

115,063

60,098

216,481

144,197

中間(当期)純利益(千円)

105,601

65,97931,458

159,882

75,618

純資産額(千円)

1,759,552

2,102,171

2,069,618

2,093,411

2,069,427

総資産額

(千円)

4,959,413

4,869,396

4,728,995

5,263,107

5,225,426

１株当たり純資産額(円)

554.18572.10568.97569.72568.92

(円)

33.26

17.95

8.64

49.63

20.62

(円)

―

―

─

─

─

(％)

35.5

43.2

43.8

39.8

39.6

(千円)

404,071△221,744△312,308

602,304

260,319(千円)△29,326△72,087△40,087△40,935△182,741(千円)△178,691△123,042△47,853

34,334△198,833(千円)

750,760

733,535

628,904

1,150,409

1,029,153〔名〕

201〔56〕

210〔49〕219〔59〕207〔55〕222〔52〕

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数〔外、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。

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半期報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第35期中
自

会計期間

至

第36期中

平成17年
５月21日
平成17年
11月20日

自
至

第37期中

平成18年
５月21日
平成18年
11月20日

自
至

第35期

平成19年
５月21日
平成19年
11月20日

自
至

第36期

平成17年
５月21日
平成18年
５月20日

自
至

平成18年
５月21日
平成19年
５月20日

売上高

(千円)

5,038,028

5,171,570

5,044,333

10,183,092

10,336,461

経常利益

(千円)

131,199

115,530

61,392

210,850

136,049

中間(当期)純利益(千円)

107,526

68,707

29,182

156,426

73,802

資本金(千円)

177,675

294,675

294,675

294,675

294,675

発行済株式総数(株)

3,175,000

3,675,000

3,675,000

3,675,000

3,675,000

純資産額

(千円)

1,641,508

1,981,472

1,942,100

1,969,985

1,944,185

総資産額

(千円)

4,779,388

4,721,583

4,587,625

5,063,782

5,015,965

１株当たり純資産額(円)

517.01

539.25533.91536.13534.49

(円)

33.86

18.69

8.02

48.56

20.12

(円)

―

―

─

─

―

１株当たり配当額

(円)

―

7.00

7.00

14.00

14.00

自己資本比率

(％)

34.3

42.0

42.3

38.9

38.8

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕〔名〕

182〔17〕

187〔15〕

189〔22〕

188〔18〕

195〔18〕

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(注) １
２
３
４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
資本金(発行済株式総数)については、平成18年４月17日付で公募増資による新株50万株を発行いたしました。その結果、資本金は294,675千円、発行済株式総数は3,675千株となっております。
従業員数は、就業人員数であり、連結子会社への出向者２名、使用人兼務役員２名は含んでおりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)の当中間会計期間の平均雇用人員であります。

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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、連結子会社であった株式会社スワットビジネスは、平成19年５月21日付で当社に吸収合併され、解散しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

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３ 【関係会社の状況】
連結子会社であった株式会社スワットビジネスは、平成19年５月21日付で当社に吸収合併され、解散しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年11月20日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)全社(共通)(注) １
２
３

219〔59〕

事業の種類別セグメント情報を記載していないため、従業員数は全社共通としております。
従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成19年11月20日現在
従業員数(名)(注) １
２

189〔22〕

従業員数は就業人員であり、連結子会社への出向者２名、使用人兼務役員２名は含んでおりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の当中間会計期間の平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間期における我が国経済は、好調な企業業績を背景とした設備投資の増大等により、緩やかな景気拡大が続きましたが、原油価格の高騰やサブプライムローン問題に起因する米国経済の減速等により不透明感は強まってまいりました。
このような経済環境のもと、当社グループを取り巻く経営環境は、従来にも増して激しい価格競争が続いており、２次店取引先の民事再生法の再生手続開始により債権取立不能が生じたことで、当初計画していた薄利な２次店ビジネスの縮小計画を更に推進してまいりました。また、輸入純正トナーカート
リッジにおいても、引き続き入手難となっていることと、偽造品の国内流入リスクが高まっていることにより、仕入先の厳選及び仕入検品体制の充実を図ってまいりました。
また、当社グループは、主力商品であるリサイクル商品(リサイクルトナーカートリッジ)並びにIT商品の拡販を行うとともに、「ケイティケイ はっするネット」の拡大に注力し、利益確保をより重視した営業活動を展開し、売上総利益率を改善してまいりました。
(以下に掲げる売上高等は消費税等を除いて表示しております。)
当中間連結会計期間の売上高は5,051百万円(前年同期比4.1％減)となりました。また、民事再生法の再生手続を開始した株式会社工栄工業に対する債権の回収不能見込額の全額に対して貸倒引当金を計上したこと等により、営業利益は64百万円(同45.3％減)、経常利益は60百万円(同47.8％減)、中間純利益
は31百万円(同52.3％減)となりました。

当社グループは、お客様のビジネスをワンストップでトータルにサポートするため、同一セグメントに属するリサイクル商品、OAサプライ商品、IT商品の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、当社グループの取扱う商品群別の業績を次に記載いたします。

リサイクル商品
メーカー純正のトナーカートリッジが高価なことから経費削減効果が高く、環境にやさしいリサイク
ルトナーカートリッジは、顧客の高い支持のもと販売数量は前年対比102.9％と順調に推移しましたが、市場価格の下落により売上高は前年対比95.9％と伸び悩みました。また、近年のプリンタカラー化の影響から、リサイクル商品においてもカラー商品の販売数量の伸びは大きく、反対にモノクロ商品の伸びは鈍化しております。
ドットプリンタにおいては、運送業など一部の業界を除き使用量は確実に減っており、リサイクルリ
ボンの販売は減少いたしました。
これらの結果、当商品群の売上高は1,342百万円(同4.3％減)と減収となりました。

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OAサプライ商品
新品トナーカートリッジは、輸入純正トナーカートリッジ及び汎用トナーカートリッジの入荷不順が未だ続いているため販売は減少いたしました。
また、紙製品においては、PPC用紙や一般印刷物、オーダー用紙の販売が増加いたしましたが、ロールペーパー類は、普通紙FAX機の浸透や電子ジャーナル化等により減少いたしました。
これらの結果、当商品群の売上高は3,240百万円(同6.4％減)と減収となりました。

IT商品
IT商品は、従来のレンタルサーバとホームページ作成に、電子署名付加サーバ及びメール暗号化サー
バソフトウエア(SPIS-BOXシリーズ)の受注が加わり順調に推移しました。
これらの結果、当商品群の売上高は145百万円(同20.4％増)と増収となりました。

その他
その他商品は、Web購買システム「ケイティケイはっするネット」の会員数増加に伴い、ステーショ
ナリー商品の販売が順調に推移しており、既存商品を加えると着実に実績を積み上げております。
この結果、当商品群の売上高は323百万円(同15.9％増)と増収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ400百万円減少し、628百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は312百万円(前中間連結会計期間比40.8％増)となりました。
これは、主に税金等調整前中間純利益は60百万円でしたが、たな卸資産の減少額が17百万円及び売上債権の減少額が57百万円であったことと、仕入債務の減少額366百万円、役員退職慰労引当金の減少額
13百万円及び法人税等の支払額32百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は40百万円(前中間連結会計期間比44.4％減)となりました。
これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出46百万円、投資有価証券の取得による支出2百万円、保険積立金解約による収入15百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は47百万円(前中間連結会計期間比61.1％減)となりました。
これは、配当金の支払額25百万円及び長期借入金の返済による支出22百万円によるものであります。

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２ 【生産、仕入及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、連結子会社である株式会社アイオーテク
ノにおいて、トナーカートリッジ等の再生業務を行っております。
当中間連結会計期間における再生実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

再生高(千円)リサイクル商品
合計(注) １
２

前年同期比(％)
333,685105.2

333,685105.2

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

仕入高(千円)

前年同期比(％)

リサイクル商品573,703

96.3

OAサプライ商品

2,756,175

92.3

232,405

114.7

3,562,284

94.1

その他
合計
(注) １
２

金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

販売高(千円)

前年同期比(％)

リサイクル商品1,342,159

95.7

OAサプライ商品

3,240,783

93.6

IT商品

145,357

120.4

その他

323,290115.9

5,051,590

95.9

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、トータルオフィスサプライヤーとして、リサイクル商品、OAサプライ商品、IT商品の販売を専門に行っており、特に研究開発活動は行っておりません。

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第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設についての重要な変更は、次のとおりであります。
提出会社において、企業向け「SPIS-BOXシリーズ」ソフトウエア追加機能開発を予定しておりましたが、「SPIS-BOXシリーズ」をより発展的に事業展開するために各種メールセキュリティサービスからな
るASP版総合サービス「＠Securemail」ブランドを優先的に開発することに方針修正し、投資金額を当初の5,800千円から35,000千円に変更いたしました。なお、ASP版総合サービス「＠Securemail」ブラン
ドは、順次市場にリリースしてまいりますが、最終的には平成20年４月完成を目指しております。
投資予定額
会社名

設備の内容

資金調達方法

総額
(千円)

既支払額
(千円)

35,000千円

26,111千円

提出
会社「SPIS-BOXシリーズ」
ソフトウエア追加機能開発(注)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

自己資金

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

平成19年６月 平成20年４月

─(2) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は次のとおりであります。
平成19年11月20日現在
投資予定額
会社名

設備の内容

総額
(千円)

資金調達方法

既支払額
(千円)

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

駒ヶ根工場建物附帯設備新設

11,210千円

─

自己資金

平成20年１月 平成20年３月―

基幹業務システム機器更新

年間9,254千円

─リース

平成19年12月 平成20年５月―

基幹業務用PC機器更新

年間3,723千円

─リース

平成19年12月 平成20年２月―

SPIS-BOX ASP版用サーバ及びソフトウエアの新設

年間1,195千円

─

リース

平成19年12月 平成20年２月―

株式会社
駒ヶ根工場生産能力向上のため
アイオーの集塵機等増設工事
テクノ

44,415千円

─

借入

平成20年１月 平成20年３月

50％増

提出
会社

(注)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成19年11月20日) (平成20年２月18日) 商品取引業協会名
ジャスダック
権利内容に何ら限定のない当3,675,000
3,675,000
証券取引所
社における標準となる株式
3,675,000―

3,675,000―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成19年11月20日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

3,675

―

11/64

294,675

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

259,675

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半期報告書(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成19年11月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

加藤道明

愛知県春日井市

870

23.68

名古屋中小企業投資育成
株式会社

名古屋市中村区名駅南１－16－30

400

10.88

伊藤主計

名古屋市守山区200

5.44

バンク オブ ニューヨークジーシーエム クライアント
アカウンツ イー アイエスジー(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行決済事業部)

イギリス(東京都千代田区丸の内２－７－１)

135

3.68

厚東和寿

大阪府豊中市

110

2.99

村木文恵

三重県桑名市108

2.94

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

90

2.45

加藤進策

東京都杉並区

84

2.30

株式会社中京銀行

名古屋市中区栄３－33－13

75

2.04

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２－１－１

60

1.63

2,133

58.05

―

計
(注)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年11月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己株式)
37,500

完全議決権株式(その他)

普通株式3,637,400

36,374

同上

単元未満株式

普通株式

100

―

同上

発行済株式総数

3,675,000――

総株主の議決権―

36,374―(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株を含んでおります。

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半期報告書② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市東区泉二丁目３番
３号

37,500─

37,5001.02

─37,500─

37,5001.02

所有者の氏名又は名称
ケイティケイ株式会社

平成19年11月20日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高(円)

516

489

473

440

430

375

最低(円)

430

435

349

305

294

322

(注)１
２

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所における株価を記載しております。
上記は、当社の会計期間(例：６月は、５月21日から６月20日まで)の価格であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりでありま
す。
(1)

役職の異動

新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

代表取締役社長(サプライ、ソリューション
事業部統括)

代表取締役社長

伊藤 主計

平成19年10月10日

取締役(生販戦略会議議長)

取締役

鈴木 克郎

平成19年10月10日

取締役(社長特命事項担当)

取締役営業本部長

荒木 一功

平成19年10月10日

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第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成18年５月21日から平成18年11月20日まで)は、改正前の中間連結財務
諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成19年５月21日から平成19年11月20日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成18年５月21日から平成18年11月20日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成19年５月21日から平成19年11月20日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、前中間連結会計期間(平成18年５月21日から平成18年11月20日まで)及び前中間会計期間(平成18年５月21日から平成18年11月20日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当中間連結会計
期間(平成19年５月21日から平成19年11月20日まで)及び当中間会計期間(平成19年５月21日から平成19年
11月20日まで)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ中間連結財務諸表並びに中間財務諸表について、五十鈴監査法人により中間監査を受けております。

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１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年11月20日)(平成19年11月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年５月20日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１ 現金及び預金816,288736,004

1,133,423

1,800,619

1,699,325

1,772,409

２

受取手形及び売掛金 ※４

３

有価証券

20,726

20,79520,755４

たな卸資産

301,255

282,863

300,540５繰延税金資産14,54917,935

17,677

６

その他

5,289

7,845

8,294

貸倒引当金

△7,735△9,691△8,023

流動資産合計2,950,994

Ⅱ

60.6

2,755,078

58.3

3,245,075

62.1

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※2.3

413,629

389,497

400,208(2) 土地※２

740,319

740,319

740,319

37,43029,66632,187(3) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

1,191,378

24.4

1,159,482

24.5

1,172,716

22.4

105,420

2.2

187,562

4.0

170,301

3.3(1) 投資有価証券

84,07984,34791,508(2) 保険積立金

324,351

317,597

326,627(3) 繰延税金資産

74,56867,72470,917(4) その他

143,653

183,541

159,114

貸倒引当金△5,051△26,339△10,834

投資その他の資産合計

621,60212.8

626,87113.2

637,33312.2

固定資産合計

1,918,402

39.4

1,973,917

41.7

1,980,351

37.9

資産合計

4,869,396

100.0

4,728,995

100.0

5,225,426

100.0

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半期報告書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年11月20日)(平成19年11月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年５月20日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金 ※４

1,238,147

1,216,339

1,583,212

２

短期借入金

852,240

817,500

832,500

３

未払法人税等

51,89623,30737,002

４

賞与引当金

2,620

―

―

５

役員賞与引当金

―

―

6,000

６

その他

317,343

326,479

398,154※２

流動負債合計Ⅱ

2,462,246

50.6

2,383,625

50.4

2,856,869

54.7

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

役員退職慰労引当金

４

繰延税金負債

５

37,65020,15027,650

350

―

425

248,334

241,226

254,370

76

―

―

その他

18,56814,375

16,684

固定負債合計304,979

6.2

275,751

5.8

299,1295.7

2,767,225

56.8

2,659,377

56.2

3,155,998

60.4

１ 資本金

294,675

6.1

294,675

6.2

294,675

5.6

２

資本剰余金

259,675

5.3

259,675

5.5

259,675

5.0

３

利益剰余金

1,533,416

31.5

1,523,330

32.2

1,517,334

29.0

４

自己株式

△554

△0.0

△20,883△0.4△20,883△0.4

2,087,212

42.9

2,056,796

43.5

2,050,800

39.2

その他有価証券
評価差額金

14,9580.3

12,821

0.3

18,6260.4

評価・換算差額等
合計

14,9580.3

12,821

0.3

18,6260.4

純資産合計

2,102,17143.2

2,069,618

43.8

2,069,427

39.6

負債純資産合計

4,869,396

100.0

4,728,995

100.0

5,225,426

100.0

負債合計

※２

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

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半期報告書② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成19年５月21日
平成19年11月20日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

5,265,285

100.0

5,051,590

100.0

10,487,234

100.0

Ⅱ

4,097,262

77.8

3,897,475

77.2

8,183,215

78.0

1,168,022

22.2

1,154,115

22.8

2,304,019

22.0

1,049,250

19.9

1,089,183

21.5

2,152,833

20.5

118,772

2.3

64,931

1.3

151,186

1.5

13,2360.1

20,225

0.2

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１ 受取利息

150

985

558

２ 受取配当金

510

616

954

３

受取家賃

―

1,752

3,575

４

その他

Ⅴ

4,819

5,480

1,822

0.1

5,177

0.1

8,148

営業外費用
１

支払利息

7,534

２

その他

1,654

9,176
9,188

0.2

経常利益

115,063

税金等調整前中間(当期)純利益

115,063

法人税、住民税
及び事業税

50,408

法人税等調整額△1,324中間(当期)純利益

833

15,55910,0090.2

2.2

60,0981.2

144,197

1.4

2.2

60,0981.2

144,197

1.4

68,5780.7

75,6180.7

21,47349,0830.9

65,979

1.3

7,166

4,665

71,76228,6400.6

31,4580.6△3,183③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自平成18年５月21日

至

平成18年11月20日)

株主資本
資本金
平成18年５月20日残高(千円)

294,675

資本剰余金

利益剰余金

259,675

1,518,879

自己株式
△554

評価・換算
差額等
その他有価証
株主資本合計券評価差額金2,072,674

20,737

純資産合計

2,093,411

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△51,442△51,442△51,442

中間純利益

65,97965,97965,979

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額)中間連結会計期間中の変動額合計(千円)

平成18年11月20日残高(千円)△5,778△5,778――

14,537―

14,537△5,7788,759

294,675

259,675

1,533,416△554

2,087,212

14,9582,102,171

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半期報告書

当中間連結会計期間(自平成19年５月21日

至

平成19年11月20日)

株主資本
資本金
平成19年５月20日残高(千円)

294,675

資本剰余金

利益剰余金

259,675

1,517,334

自己株式

評価・換算
差額等
その他有価証
株主資本合計券評価差額金△20,883

2,050,800

18,626

純資産合計

2,069,427

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△25,462△25,462△25,462

中間純利益

31,45831,45831,458

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額)中間連結会計期間中の変動額合計(千円)

平成19年11月20日残高(千円)

前連結会計年度(自△5,805

―

―

5,996

―

5,996

△5,805

190

294,675

259,675

1,523,330△20,883

2,056,796

12,821

2,069,618

評価・換算
差額等
その他有価証
株主資本合計券評価差額金

純資産合計

平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

株主資本
資本金
平成18年５月20日残高(千円)△5,805

294,675

資本剰余金

利益剰余金

259,675

1,518,879

自己株式
△554

2,072,674

20,737

2,093,411

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△77,163△77,163△77,163

当期純利益

75,61875,61875,618△20,329△20,329

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)

平成19年５月20日残高(千円)△20,329△2,110△2,110──△1,544△20,329△21,874△2,110△23,984

294,675

259,675

1,517,334△20,883

2,050,800

18,626

2,069,427

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半期報告書④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

平成18年５月21日 (自平成18年11月20日) 至

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書平成19年５月21日 (自 平成18年５月21日
平成19年11月20日) 至 平成19年５月20日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間(自至区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)
純利益

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)

Ⅰ

115,063

60,098144,197２

減価償却費

31,391

36,79969,233

３

のれん償却

2,578

3,093

5,671

1,571

17,172

7,643

6,036

△13,144

12,072△8,700△6,000△2,700△290―△2,910

―

△425

75

４

貸倒引当金の増減額(減少：△)
５ 役員退職慰労引当金の増減額(減少：△)６ 役員賞与引当金の増減額(減少：△)
７ 賞与引当金の増減額(減少：△)
８ 退職給付引当金の増減額(減少：△)
９

受取利息及び受取配当金△660△1,601△1,513

10

支払利息

7,534

9,176

15,55911有形固定資産除却損

687

67

1,102

12

売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)

47,30557,636

69,79130,14017,67630,855△372,407△366,873△27,342

その他△67,699△86,089△878

小計△207,450△272,411

320,858

660

1,601

1,513

13
14
15

16

利息及び配当金の受取額17利息の支払額△7,555△9,189△15,59118

法人税等の支払額△7,399△32,309△46,460

営業活動によるキャッシュ・フロー△221,744△312,308

260,319

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半期報告書

平成18年５月21日 (自平成18年11月20日) 至

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書平成19年５月21日 (自 平成18年５月21日
平成19年11月20日) 至 平成19年５月20日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間(自至区分
投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 差入保証金差入による支出
７ 差入保証金返還による収入
８ 保険積立金解約による収入
９ 保険積立金積み立てに
よる支出

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)

Ⅱ10

長期前払費用の支払支出

11

定期預金の預入による支出
12 定期預金の払戻による収入
13 新規連結子会社の取得による支出投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額(減少：△)
２ 長期借入金の返済による支出
３
４

配当金の支払額

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

自己株式の取得による支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(減少：△)現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高△9,011△4,262△10,429△15,845△42,096△101,369

△16

△40

△44

△1,358△2,519△2,68330―

30△1,148△575△1,573

2,833

3,225

9,642

―

15,462

4,378△6,283△6,450△12,937△240―△5,190△37,807△108,866△177,142

36,040106,035

153,859△39,280―△39,280△72,087△40,087△182,741△30,000―△30,000△41,600△22,500△71,340△51,442△25,353△77,163――△20,329△123,042△47,853△198,833△416,874△400,249△121,255

1,150,409

1,029,153

1,150,409

733,535

628,904

1,029,153

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法

前中間連結会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)

当中間連結会計期間(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)(1) 連結子会社は株式会社
アイオーテクノ、株式
会社スワットビジネスの２社であります。

(1) 連結子会社は株式会社
アイオーテクノ1 社のみであります。
なお、前連結会計年
度末において当社の連結子会社でありました
株式会社スワットビジ
ネスは、平成19年５月21日付で当社に吸収合併 さ れ、解 散 し ま した。

(1) 連結子会社は株式会社
アイオーテクノ、株式
会社スワットビジネスの２社であります。
なお、株式会社スワットビジネスは、当連
結会計年度に株式を取得したことにより、新規に連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社はありま
せん。

同左

同左

(1) 持分法を適用している会社はありません。

同左

同左(2) 持分法を適用しない関連会社がないため、該当事項はありません。

同左

同左

連結子会社のうち株式会
社スワットビジネスの中間
決算日は３月31日であり、中間連結決算日現在で中間決算に準じた仮決算を行った中間財務諸表を基礎としております。

連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち株式会
社スワットビジネスの決算
日は９月30日であり、連結決算日現在で決算に準じた財務諸表を基礎として連結しております。

(イ)有価証券① その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算期末日の市場価格等に基づく
時価法(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部純資産
直入法により処理)
時価のないもの
移動平均法による原価法(イ)有価証券① その他有価証券
時価のあるもの
同左(イ)有価証券① その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市
場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部純資産
直入法により処理)
時価のないもの同左

時価のないもの
同左

21/64

(自
至

前連結会計年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日)

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項目

(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)

当中間連結会計期間(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)(自至(ロ)たな卸資産① 商品移動平均法による原価法② 仕掛品
個別法による原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(ロ)たな卸資産① 商品
同左(ロ)たな卸資産① 商品
同左(イ)有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び
８～40年
構築物

(イ)有形固定資産① 建物(建物附属設備
を除く)
平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する
旧定率法を採用しております。
平成10年４月1日から
平成19年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
平成19年４月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法を採用しております。
② 建物以外平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する
旧定率法を採用しております。
平成19年４月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物及び
８～40年
構築物

②
③

仕掛品
同左
貯蔵品
同左

22/64

②
③

前連結会計年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日)

仕掛品
同左
貯蔵品
同左

(イ)有形固定資産① 建物(建物附属設備
を除く)
平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する
旧定率法を採用しております。
平成10年４月1日から
平成19年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
平成19年４月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法を採用しております。
② 建物以外平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する
旧定率法を採用しております。
平成19年４月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物及び
８～40年
構築物

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項目

前中間連結会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)

当中間連結会計期間(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)(自至前連結会計年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日)(追加情報)
当中間連結会計期間から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

(3) 重要な引当金の計上基準(ロ)無形固定資産定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ロ)無形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
同左(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。

(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権同左(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権同左(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与支給にあてるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しておりま
す。

(ロ)

―――

(ロ)

(ハ)

(ハ)

―――

(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する
賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。

―――ｂ

貸倒懸念債権及び破
産更生債権
同左

23/64

ｂ

貸倒懸念債権及び破
産更生債権
同左

―――

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前中間連結会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)

当中間連結会計期間(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)(自至(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会
計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、平成17年11月１日付で退職金規程の改訂を行ったことに伴い、平
成18年５月期中間連結会
計期間より、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えたため、当該超過額41,259千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会
計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているた
め、当該超過額67,657千
円 を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上
しております。

(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているた
め、当該超過額54,785千
円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(ホ)役員退職慰労引当金
同左(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

同左

(5) その他中間連結
財務 諸表 ( 連結
財務 諸表 ) 作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(イ)消費税等の会計処理
同左(イ)消費税等の会計処理
同左

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可
能な預金からなっております。

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

項目５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フ ロ ー 計 算書)における資金
の範囲

24/64

前連結会計年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日)

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)

当中間連結会計期間(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)

―――

―――

(自
至

前連結会計年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日)(減価償却方法の変更)
当連結会計年度より、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、
改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
平成19年４月１日以降に取得した実績がないため、損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)
―――

―――

当中間連結会計期間(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)(中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間において区分掲記していた固定
負債の「繰延税金負債」(前中間連結会計期間末76千円)については、重要性が乏しいため、当中間連結会計
期間より固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取家賃」(前中間連結会計期間1,774千円)については、営業外収益総額の100分の10を超えているため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

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注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年11月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
減価償却累計額 483,558千円

当中間連結会計期間末(平成19年11月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
減価償却累計額 513,142千円

前連結会計年度末(平成19年５月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
減価償却累計額 503,223千円

※２

※２

※２

担保に供している資産
建物
220,224千円
土地479,639千円
計699,864千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

担保に供している資産
建物
208,407千円
土地479,639千円
計688,047千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

担保に供している資産
建物
214,080千円
土地479,639千円
計693,720千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

短期借入金

47,200千円

短期借入金

12,460千円

短期借入金

27,460千円

長期借入金
計

26,970千円
74,170千円

長期借入金
計

14,510千円
26,970千円

長期借入金
計

19,490千円
46,950千円※３ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
14,620千円※３ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
14,620千円――――――※３ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
14,620千円※４

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済しております。
したがって、当連結会計年度
末日が金融機関の休日であった
ため、連結会計年度末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
2,375千円
支払手形
32,299千円(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)

当中間連結会計期間(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)※１ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
311,058千円
役員退職慰労6,036千円
引当金繰入額退職給付費用
1,439千円
運賃190,655千円
貸倒引当金
3,117千円
繰入額※１ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
316,743千円
役員退職慰労5,996千円
引当金繰入額退職給付費用
9,529千円
運賃198,413千円
貸倒引当金
18,506千円
繰入額

26/64

(自
至

前連結会計年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日)※１ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当632,688千円
役員賞与引当金
6,000千円
繰入額
役員退職慰労12,072千円
引当金繰入額退職給付費用
7,059千円
運賃384,340千円
貸倒引当金
11,203千円
繰入額

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半期報告書(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１

平成18年５月21日

至

平成18年11月20日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

3,675,000株―株―株

3,675,000株

550株

―株

―株

550株

摘要

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

２

新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金の支払
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成18年８月18日
定時株主総会

普通株式

51,442千円

14円

基準日

効力発生日

平成18年５月20日

平成18年８月21日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間後となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

平成19年１月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

25,721千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

7円 平成18年11月20日 平成19年２月６日

27/64

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半期報告書

当中間連結会計期間(自１

平成19年５月21日

至

平成19年11月20日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

3,675,000株―株―株

3,675,000株

37,550株―株―株

37,550株

摘要

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

２

新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金の支払
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成19年８月17日
定時株主総会

普通株式

25,462千円

7円

基準日

効力発生日

平成19年５月20日

平成19年８月20日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間後となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

平成20年１月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

25,462千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

7円 平成19年11月20日 平成20年２月５日

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半期報告書

前連結会計年度(自１

平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数3,675,000株

─株

─株

3,675,000株

550株

37,000株

─株

37,550株

摘要

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

注

(注)

普通株式の自己株式の増加37,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２

新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金の支払決議

平成18年８月18日
定時株主総会
平成19年１月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

51,442千円

普通株式

25,721千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

14円

平成18年５月20日

平成18年８月21日

7円

平成18年11月20日

平成19年２月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

平成19年８月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

25,462千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

7円 平成19年５月20日 平成19年８月20日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)

当中間連結会計期間(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)(1) 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び816,288千円
預金勘定
定期預金・
△82,752千円
定期積金
現金及び733,535千円
現金同等物(1) 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び736,004千円
預金勘定
定期預金・
△107,100千円
定期積金
現金及び
628,904千円
現金同等物

29/64

(自
至

前連結会計年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日)(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び1,133,423千円
預金勘定
定期預金・
△104,269千円
定期積金
現金及び
1,029,153千円
現金同等物

EDINET提出書類 2008/02/18 提出
ケイティケイ株式会社(401613)
半期報告書(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間連結会計期間(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額 累計額
残高相当額 相当額 相当額(千円) (千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額 期末残高相当額 相当額(千円) (千円)

工具器具
備品

68,297

19,80748,490

工具器具
備品

61,974

22,69939,274

工具器具
備品

72,09526,47645,618

車両
運搬具

119,647

68,77250,875

車両
運搬具

119,672

71,68647,986

車両
運搬具

130,291

80,65949,632

その他

12,120

2,926

9,193

その他

15,834

5,721

10,112

その他

12,120

4,138

7,981

合計

200,065

91,505

108,559

合計

197,480 100,108

97,372

合計

214,507

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料中間期末残高相当額
一年内36,460千円
一年超
72,099千円
合計
108,559千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
17,229千円
減価償却費
17,229千円
相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料中間期末残高相当額
一年内32,441千円
一年超
64,931千円
合計
97,372千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
19,615千円
減価償却費
19,615千円
相当額④④(減損損失)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失)

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
同左②

未経過リース料期末残高相当額
一年内34,045千円
一年超69,187千円
合計
103,233千円
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
36,998千円
減価償却費
36,998千円
相当額④

減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失)
同左

同左

30/64

111,274 103,233

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

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半期報告書(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成18年11月20日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式43,34164,68921,348(2) その他

9,039

12,5803,541

52,38077,26924,889合計(注)２

減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

時価評価されていない有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

区分(1) その他有価証券
①

非上場株式

6,810

②

マネー・マネージメント・ファンド

20,726

合計

27,536当中間連結会計期間末(平成19年11月20日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式46,02564,23818,212(2) その他

9,058

12,1593,100

55,08476,39721,313

合計(注)減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

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ケイティケイ株式会社(401613)
半期報告書

２

時価評価されていない有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

区分(1) その他有価証券
①

非上場株式

7,950

②

マネー・マネージメント・ファンド

20,795

合計

28,745前連結会計年度末(平成19年５月20日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式44,65671,30826,652(2) その他

9,049

13,3904,341

53,70584,69830,993

合計(注)

２

減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
①

非上場株式

6,810

②

マネー・マネージメント・ファンド

20,755

合計

27,56532/64

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ケイティケイ株式会社(401613)
半期報告書(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成18年５月21日

至

平成18年11月20日)

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引をまったく利用していないので、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年５月21日

至

平成19年11月20日)

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引をまったく利用していないので、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引をまったく利用していないので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年５月21日

至

平成18年11月20日)

至

平成19年11月20日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年５月21日

該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

該当事項はありません。

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ケイティケイ株式会社(401613)
半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年５月21日

至

平成18年11月20日)

当社及び連結子会社は、トータルオフィスサプライヤーとして、同一セグメントに属するリサイ
クル商品、OAサプライ商品、IT商品等のオフィス関連商品の販売を事業としており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成19年５月21日

至

平成19年11月20日)

当社及び連結子会社は、トータルオフィスサプライヤーとして、同一セグメントに属するリサイ
クル商品、OAサプライ商品、IT商品等のオフィス関連商品の販売を事業としており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

当社及び連結子会社は、トータルオフィスサプライヤーとして、同一セグメントに属するリサイ
クル商品、OAサプライ商品、IT商品等のオフィス関連商品の販売を事業としており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年５月21日

至

平成18年11月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する海外子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成19年５月21日

至

平成19年11月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する海外子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する海外子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成18年５月21日

至

平成18年11月20日)

海外売上高がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成19年５月21日

至

平成19年11月20日)

海外売上高がないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

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ケイティケイ株式会社(401613)
半期報告書(企業結合等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年５月21日

至

平成18年11月20日)

至

平成19年11月20日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年５月21日(共通支配下の取引)
１

被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 被取得企業の名称
事業内容

株式会社スワットビジネス

レーザープリンタ並びにFAX用トナーカートリッジ再生業
レーザープリンタ並びにFAX用新品トナーカートリッジの販売(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式(会社法第796条第３項に定める簡易合併並びに同法第784条第１項に定める略式合併)とし、合併による新株の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。
(3) 結合後企業の名称

ケイティケイ株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要
株式会社スワットビジネスは、リサイクルトナーの分野を中心に販売展開を行っており、当社が平成18年６月29日に全株式を取得し子会社化いたしました。相互の営業・生産・技術力を生かすことで、リサイクルトナー事業の規模拡大を計ってまいりましたが、当社グループの経営資源の効率化を図り、強固な経営基盤を確立するために吸収合併することといたしました。

２

実施した会計処理の概要
上記合併は、共通支配下の取引に該当するため内部取引として全て消去しております。従って、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

前連結会計年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

該当事項はありません。

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半期報告書(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)

当中間連結会計期間(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)(自至前連結会計年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日)

１株当たり純資産額

572円10銭

１株当たり純資産額

568円97銭

１株当たり純資産額

568円92銭

１株当たり中間純利益

17円95銭１株当たり中間純利益

8円64銭

１株当たり当期純利益

20円62銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
(注)

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載 しておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目
中間連結貸借対照表の純資産の部の合計金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純資産額(千円)

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末(平成18年11月20日)(平成19年11月20日)

前連結会計年度末(平成19年５月20日)

2,102,171

2,069,618

2,069,427

2,102,171

2,069,618

2,069,427

3,675,000

3,675,000

3,675,000

550

37,55037,5503,674,450

3,637,450

3,637,450

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自平成18年５月21日
至平成18年11月20日)(自平成19年５月21日
至平成19年11月20日)(自平成18年５月21日
至平成19年５月20日)

中間連結損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)

65,97931,45875,618普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

65,97931,45875,618普通株式に帰属しない金額(千円)

―

―

―

3,674,450

3,637,450

3,667,044

普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり中間(当期)純利益項目

普通株式の期中平均株式数(株)36/64

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ケイティケイ株式会社(401613)
半期報告書(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自１

平成18年５月21日

至

平成18年11月20日)

電子署名付加サーバ及びメール暗号化サーバソフトウエアの著作権並びに商権の譲受について
当社は、平成18年11月22日開催の取締役会において、サン電子株式会社(JASDAQ・証券コード6736本社：愛知県江南市

代表取締役社長：若井富幸)が開発しサービスを提供している、電子署名付加サー

バソフトウエア「SPIS-BOX

Sign」及びメール暗号化サーバソフトウエア「SPIS-BOX

Crypt」の著作権並びに商権を譲受けることを決議いたしました。概要は以下のとおりです。
(1) 著作権及び商権の取得の目的
当社は、かねてよりIT事業の柱としてセキュリティ関連商品及びサービスの強化を行ってまいりましたが、この「SPIS-BOXシリーズ」の譲受けにより、高い技術水準を持つ独自ソフトウエアを取得し、更なる飛躍を目指します。
上場企業においては、2008年度より導入される日本版SOX法(金融商品取引法)に対応するため、メールのセキュリティ強化が急務となっております。この分野は急速な市場拡大が予想されており、収益に対して大きく寄与することが期待できます。
当面は大手企業に対する商談が中心となりますが、今後は当社レンタルサーバ商品に「SPIS-BOXシリーズ」をオプションで提供できる体制を整え、他社にない独自サービスとして中小企業市場を視野に入れて開拓していく予定です。
既にサン電子株式会社が販売・納入しているお客様に対する保守サービスや、現在商談中のお客様に対しましては、当社が継承して対応いたします。また、技術移転並びに保守サービス、現在商談中のお客様への対応等の事業継承をスムーズに行うため、サン電子株式会社より技術者及び営業担当者の出向又は派遣を受ける契約も締結いたしました。
(2) 商品概略① 「SPIS-BOX

Sign」＜スパイス・ボックス

サイン＞

既存の電子メール環境に対して、ゲートウェイ(Gateway)型の電子署名付加サーバを構築するためのソフトウエアです。現在各企業が利用されているメールサーバ、又はメールソフトと本製品を組み合わせることによって、SPIS-BOX Signを搭載した電子署名付加サーバ(又はメールサーバ)を通過するメールに対して、自動的に電子署名を付加することができます。電子証明書の管理や電子署名の付加を、SPIS-BOX Signを搭載した電子署名付加サーバ(又はメールサーバ)がすべて対応するため、既存のメール環境にほとんど影響を与えることなく導入することができます。
また、従来クライアント端末ごとに必要であった煩雑な電子証明書の管理(登録・更新など)が解消されるとともに、人為的ミスなどによる電子署名漏れなどの問題も解決できます。
② 「SPIS-BOX

Crypt」＜スパイス・ボックス

クリプト＞

既存の電子メール環境に対して、ゲートウェイ(Gateway)方式のメール暗号化サーバを構築するためのソフトウエアです。メール暗号化サーバを電子メールが通過する際に、自動的に暗号化して、相手先まで安全にメールを送信します。同サーバには、メールサーバとしての機能も有しているため、
既存メールサーバに負荷をかけることなく導入が可能です。
また、ネットワーク上のサーバにて暗号化処理を施すため、従来のメール暗号化の問題点とされてきたアーカイブやウィルス・スパムスキャンソフトとの共存運用にも対応できます。(日本版SOX法対策ソリューション[ログ管理、検疫]などとの組み合わせも可能となります)

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半期報告書(3) サン電子株式会社の概要① 名称

サン電子株式会社② 主な事業内容

エンターテイメント事業、デジタル家電事業、ITインテグレーション事業③ 設立年月日

昭和46年４月16日④ 本店所在地

愛知県江南市古知野町朝日250⑤ 代表者

代表取締役社長⑥ 資本金の額

861百万円

⑦ 従業員数218名⑧ 当社との関係

人的及び資本的関係はなし

若井 富幸(平成18年３月末現在)(平成18年３月末現在、単体)

商取引においてはOAサプライ商品の販売実績有り(4) 日程２

平成18年11月22日

取締役会決議、譲受けに関する基本売買契約書の締結

平成18年12月20日

取締役会決議、譲受けに関する最終契約書の締結

子会社である株式会社スワットビジネスとの簡易合併について(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
ａ

結合当時企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
連結子会社

ｂ

株式会社スワットビジネスとの合併

企業結合の法的形式
共通支配下の取引

ｃ

結合後企業の名称
ケイティケイ株式会社

ｄ

取引の目的を含む取引の概要① 合併の目的
被合併会社の株式会社スワットビジネスは当社の100％子会社であり、当社の販売するリサ
イクルトナーを中心とした商品の販売を行っておりました。相互の営業・生産・技術力を生かすことでリサイクルトナー事業の規模拡大を図ってまいりましたが、当社グループの経営資源の効率化を図り、強固な経営基盤を確立するために吸収合併することといたしました。
② 合併の効力発生日
平成19年５月21日③ 合併の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式によります。会社法第796条第３項に定める簡易合併並びに同法第784条第１項に定める略式合併であるため、当社及び株式会社スワットビジネスは
株主総会の承認を得ずに合併をいたします。
なお、全額出資子会社との合併でありますので、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いは行いません。

(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会平成15年10月31日)及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

38/64

平成18年12月22日)に

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半期報告書

３

自己株式の取得について
当社は、平成19年１月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために自己株式の取得を行うものであります。

(2) 取得の内容① 取得する株式の種類

当社普通株式② 取得する株式の総数

50,000株(上限)(発行済株式総数に対する割合1.36％)③ 株式の取得価格の総額

30,000,000円(上限)④ 取得する期間

平成19年１月12日から平成19年５月20日まで

当中間連結会計期間(自平成19年５月21日

至

平成19年11月20日)

該当事項はありません。

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半期報告書

前連結会計年度(自１

平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

子会社である株式会社スワットビジネスとの簡易合併について(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
ａ

結合当時企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
連結子会社

ｂ

株式会社スワットビジネスとの合併

企業結合の法的形式
共通支配下の取引

ｃ

結合後企業の名称
ケイティケイ株式会社

ｄ

取引の目的を含む取引の概要① 合併の目的
被合併会社の株式会社スワットビジネスは当社の100％子会社であり、当社の販売するリサ
イクルトナーを中心とした商品の販売を行っておりました。相互の営業・生産・技術力を生かすことでリサイクルトナー事業の規模拡大を図ってまいりましたが、当社グループの経営資源の効率化を図り、強固な経営基盤を確立するために吸収合併いたしました。
② 合併の効力発生日
平成19年５月21日③ 合併の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式によります。会社法第796条第３項に定める簡易合併並びに同法第784条第１項に定める略式合併であるため、当社及び株式会社スワットビジネスは
株主総会の承認を得ずに合併しております。
なお、全額出資子会社との合併でありますので、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いは行っておりません。

(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会平成15年10月31日)及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成18年12月22日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

２

債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて
当社の取引先である株式会社工栄工業は、平成19年７月19日付で東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、受理されました。同日現在の同社に対する債権総額(売掛金)は16百万円であります。
なお、同社に対する回収不能見込額の全額に対して、第37期において貸倒引当金を計上する予定であります。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年11月20日)
区分

注記
番号

(平成19年11月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年５月20日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

※５

３ 売掛金

687,357

635,253

952,451

197,443

184,809201,205

1,584,861

1,509,347

1,532,440

４

たな卸資産

266,719

246,380

264,080５繰延税金資産11,917

15,38915,957

23,24628,017

27,972

貸倒引当金△7,335△9,657△7,545流動資産合計

2,764,211

６ その他

Ⅱ

58.5

2,609,541

56.9

2,986,562

59.5

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物※2.3

399,589376,645

387,630(2) 土地※２

740,319

740,319

740,319

28,514

21,35524,213(3) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

1,168,422

24.8

1,138,320

24.8

1,152,163

23.0

74,307

1.6

186,415

4.1

142,605

2.8(1) 投資有価証券

84,07984,34791,508(2) 関係会社株式99,20029,20099,200(3) 繰延税金資産

74,332

67,63870,778(4) 保険積立金

320,261

317,597

326,627(5) その他

141,820

180,904

157,354

貸倒引当金△5,051△26,339△10,834

投資その他の資産
合計

714,64115.1

653,348

14.2

734,63414.7

固定資産合計

1,957,372

41.5

1,978,083

43.1

2,029,403

40.5

資産合計

4,721,583

100.0

4,587,625

100.0

5,015,965

100.0

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半期報告書
前中間会計期間末(平成18年11月20日)
区分

注記
番号

(平成19年11月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年５月20日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※５

２ 買掛金
３

短期借入金

４

一年内返済予定
長期借入金

５

役員賞与引当金

６

その他

※２

流動負債合計Ⅱ

242,194

250,489294,591

1,012,213

1,000,322

1,261,594

800,000

800,000

800,000

52,24017,50032,500

─

─

6,000

328,910

301,969

378,520

2,435,558

51.6

2,370,281

51.7

2,773,206

55.2

固定負債
１

長期借入金

２
３

※２

37,65020,15027,650

役員退職慰労引当金

248,334

241,226

254,370

その他

18,56813,867

16,554

固定負債合計304,552

6.5

275,243

6.0

298,5746.0

2,740,110

58.1

2,645,525

57.7

3,071,780

61.2

294,675

6.2

294,675

6.4

294,675

5.9

259,675

5.2

負債合計(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１ 資本金
２

資本剰余金
(1) 資本準備金

259,675

資本剰余金合計
３

259,675
259,675

5.5

259,675
259,675

5.7

利益剰余金

(1) 利益準備金

40,54340,54340,543

1,200,000

1,200,000

1,200,000

172,174

155,268

151,548(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４

1,412,718

29.9

1,395,812

30.4

1,392,092

27.7

△554

△0.0

△20,883△0.5△20,883△0.4

1,966,513

41.6

1,929,278

42.0

1,925,55838.4

その他有価証券
評価差額金

14,9580.3

12,821

0.3

18,6260.4

評価・換算差額等
合計

14,9580.3

12,821

0.3

18,6260.4

純資産合計

1,981,472

41.9

1,942,100

42.3

1,944,18538.8

負債純資産合計

4,721,583

100.0

4,587,625

100.0

5,015,965

100.0

自己株式
株主資本合計

Ⅱ

評価・換算差額等
１42/64

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ケイティケイ株式会社(401613)
半期報告書② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成19年５月21日
平成19年11月20日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

5,171,570

100.0

5,044,333

100.0

10,336,461

100.0

Ⅱ

売上原価

4,121,806

79.7

3,984,737

79.0

8,268,485

80.0

1,049,764

20.3

1,059,595

21.0

2,067,975

20.0

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,951,519

18.9

116,456

1.1

49,4150.5

29,8220.3

136,049

1.3

売上総利益

１

役員報酬

２

役員賞与引当金
繰入額

─

─

6,000

３

給与手当

295,638

307,174

601,906４

賞与

71,59569,195

143,400

５

法定福利費

49,103

49,111

97,349６

福利厚生費

18,556

18,69237,316７

退職給付費用

1,298

9,196

6,232

８

役員退職慰労引当金
繰入額

6,036

5,996

12,072

43,34444,51087,381

９ 通信費

35,14538,22072,99010

減価償却費

19,904

20,95041,03911

賃借料

52,09856,280106,76812

運賃142,76313

その他

211,699

営業利益
Ⅳ

152,110
947,183

18.3

102,580

2.0

236,102

290,176
1,007,541

20.0

52,0541.0

448,884

営業外収益

１ 受取利息

141

913

502

２ 受取配当金

7,510

4,616

7,954

３

受取家賃

16,372

16,65233,093

４

その他

2,935

Ⅴ

26,9590.5

1,518

23,700

0.5

7,864

営業外費用
１

支払利息

7,534

9,176

15,559２

不動産管理費用

5,664

4,584

13,028

３

その他

810

経常利益
Ⅵ

14,0090.3

115,5302.2

601

14,362

0.3

61,392

1.2

5,069

0.1

56,322

1.1

1,234

特別損失
１

抱合せ株式消滅差損
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

──
115,530

5,069
2.2

47,303△480

19,577
46,8220.9

68,707

1.3

7,562

43/64

─

─
136,049

1.3

62,2460.6

73,8020.7

65,64927,1390.5

29,182

0.6△3,402

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ケイティケイ株式会社(401613)
半期報告書③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自平成18年５月21日

至

平成18年11月20日)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年５月20日残高(千円)

294,675

259,675

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

259,675

40,543

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

計

1,170,000

184,9091,354,909

1,395,452△51,442△51,442△51,442△30,000──

68,707

68,707

68,707

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

30,000

中間純利益
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)

平成18年11月20日残高(千円)

─

─

─

─

30,000△12,734

17,265

17,265

294,675

259,675

259,675

40,543

1,200,000

172,174

1,372,174

1,412,718

株主資本
自己株式
平成18年５月20日残高(千円)

評価・換算差額等

株主資本合計△554

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

20,737

20,737

1,949,248

純資産合計

1,969,985

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
中間純利益
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)

平成18年11月20日残高(千円)△51,442△51,442

──

68,707

68,707△5,778△5,778△5,778

─

17,265△5,778△5,778

11,486△554

1,966,513

14,958

14,958

1,981,472

44/64

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ケイティケイ株式会社(401613)
半期報告書

当中間会計期間(自平成19年５月21日

至

平成19年11月20日)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

259,675

40,543

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

計

1,200,000

151,548

1,351,548

1,392,092

剰余金の配当△25,462△25,462△25,462

中間純利益

29,182

29,182

29,182

平成19年５月20日残高(千円)

294,675

259,675

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
(千円)

─

─

─

─

─

3,720

3,720

3,720

平成19年11月20日残高(千円)

294,675

259,675

259,675

40,543

1,200,000

155,268

1,355,268

1,395,812

株主資本
自己株式
平成19年５月20日残高(千円)

評価・換算差額等

株主資本合計△20,883

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

18,626

18,626

1,925,558

純資産合計

1,944,185

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△25,462△25,462

中間純利益

29,182

29,182

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)

平成19年11月20日残高(千円)△5,805△5,805△5,805

─

3,720△5,805△5,805△2,085△20,883

1,929,278

12,821

12,821

1,942,100

45/64

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半期報告書

前事業年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

259,675

40,543

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

計

1,170,000

184,9091,354,909

1,395,452

剰余金の配当(中間)△25,721△25,721△25,721

剰余金の配当△51,442△51,442△51,442△30,000

──

73,80273,80273,802

平成18年５月20日残高(千円)

294,675

259,675

事業年度中の変動額

別途積立金の積立

30,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)

平成19年５月20日残高(千円)

─

─

─

─

30,000△33,360△3,360△3,360294,675

259,675

259,675

40,543

1,200,000

151,548

1,351,548

1,392,092

株主資本
自己株式
平成18年５月20日残高(千円)△554

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

20,737

20,737

1,949,248

純資産合計

1,969,985

事業年度中の変動額
剰余金の配当(中間)△25,721△25,721

剰余金の配当△51,442△51,442──

73,80273,802△20,329△20,329

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)

平成19年５月20日残高(千円)△20,329△2,110△2,110△2,110△20,329△23,690△2,110△2,110△25,800△20,883

1,925,558

18,626

18,626

1,944,185

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半期報告書

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

(自
至

前中間会計期間
平成18年５月21日
平成18年11月20日)(自至当中間会計期間
平成19年５月21日
平成19年11月20日)

(自
至

前事業年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日)(1) 有価証券① その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部純資産
直入法により処理)
時価のないもの
移動平均法による原価法② 子会社株式
移動平均法による原
価法(1) 有価証券① その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 有価証券① その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部純資産
直入法により処理)

時価のないもの同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産① 商品移動平均法による原価法② 仕掛品
個別法による原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) たな卸資産① 商品
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び
８～40年
構築物

(1) 有形固定資産① 建物(建物附属設備
を除く)
平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する
旧定率法を採用しております。
平成10年４月１日から
平成19年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法を採用しており
ます。

②

②
③

子会社株式
同左

仕掛品
同左
貯蔵品
同左

47/64

②

子会社株式
同左

(2) たな卸資産
① 商品
同左
②
③

仕掛品
同左
貯蔵品
同左

(1) 有形固定資産① 建物(建物附属設備
を除く)
平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する
旧定率法を採用しております。
平成10年４月１日から
平成19年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法を採用しております。

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項目

３

引当金の計上基準

当中間会計期間(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)② 建物以外平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する
旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物及び
８～40年
構築物
(追加情報)
当中間会計期間から、
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であり
ます。

前事業年度
(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)② 建物以外平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する
旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物及び
８～40年
構築物

(2) 無形固定資産定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(自至

前中間会計期間
平成18年５月21日
平成18年11月20日)

ａ

一般債権
同左

ａ

一般債権
同左

ｂ

貸倒懸念債権及び破
産更生債権
同左

ｂ

貸倒懸念債権及び破
産更生債権
同左

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項目

(自
至

前中間会計期間
平成18年５月21日
平成18年11月20日)(自至当中間会計期間
平成19年５月21日
平成19年11月20日)

(2)

――――

(2)

――――

(自
至

前事業年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日)(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する
賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期
間末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、平成17年11月１日付で退職金規程の改訂を行ったことに伴い、平
成18年５月期中間会計期
間より、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えたため、
当該超過額41,259千円を前払年金費用として投資
そ の 他 の 資 産 の「そ の他」に含めて計上しております。このため、当中間会計期間末における退職給付引当金残高はありません。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期
間末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、当該超過額65,295千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
このため、当中間会計期
間末における退職給付引
当金残高はありません。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えている た め、当 該 超 過 額
53,197千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。このため、当事業年度末における退職給付引当金残高はありません。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

同左

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(1) 消費税等の会計処理
同左(1) 消費税等の会計処理
同左

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前中間会計期間
平成18年５月21日
平成18年11月20日)
―――

(自
至

当中間会計期間
平成19年５月21日
平成19年11月20日)
―――

次へ

50/64

(自
至

前事業年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日)(減価償却方法の変更)
当事業年度より、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正す
る政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
平成19年４月１日以降に取得した実績がないため、損益に与える影響はありません。

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注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年11月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
減価償却累計額 420,497千円

当中間会計期間末(平成19年11月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
減価償却累計額 453,078千円

前事業年度末(平成19年５月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
減価償却累計額 437,816千円

※２

※２

※２

担保に供している資産
建物
220,224千円
土地479,639千円
計699,864千円

担保に供している資産
建物
208,407千円
土地479,639千円
計688,047千円

担保に供している資産
建物
214,080千円
土地479,639千円
計693,720千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
一年内返済予定
47,200千円
長期借入金
長期借入金
26,970千円
計74,170千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
一年内返済予定
12,460千円
長期借入金
長期借入金
14,510千円
計
26,970千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
一年内返済予定
27,460千円
長期借入金
長期借入金
19,490千円
計
46,950千円※３ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
14,620千円※３ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
14,620千円※３ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
14,620千円

４

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等 は 相 殺 の う え、流 動 負 債 の「その他」に含めて表示してお
ります。
―――

４

消費税等の取扱い
同左

―――

―――

※５

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理は
手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
2,375千円
支払手形
32,299千円

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ケイティケイ株式会社(401613)
半期報告書(中間損益計算書関係)(自至１

前中間会計期間
平成18年５月21日
平成18年11月20日)

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産(自至１17,084千円
11,702千円

当中間会計期間
平成19年５月21日
平成19年11月20日)

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産(自至１15,472千円
18,558千円

前事業年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日)

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産34,403千円
28,928千円(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自平成18年５月21日

至

平成18年11月20日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間末
株式数

─株

─株

550株

摘要

自己株式
普通株式

550株

当中間会計期間(自平成19年５月21日

至

平成19年11月20日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間末
株式数

─株

─株

37,550株

摘要

自己株式
普通株式

前事業年度(自37,550株

平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式
(注)

前へ

550株

─株

37,000株

37,550株

注

普通株式の自己株式の増加37,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

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ケイティケイ株式会社(401613)
半期報告書(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間会計期間(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額 累計額
残高相当額 相当額 相当額(千円) (千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

前事業年度
(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額 期末残高相当額 相当額(千円) (千円)

工具器具
備品

57,985

13,31944,665

工具器具
備品

58,50021,657

36,842

工具器具
備品

61,783

19,14242,640車両
運搬具

114,266

65,296

48,970車両
運搬具

116,272

69,11447,158

車両
運搬具

124,91076,46748,443

その他

12,120

2,926

9,193

その他

15,834

5,721

10,112

その他

12,120

4,138

7,981

合計

184,372

81,541

102,830

合計

190,606

96,493

94,113

合計

198,814

99,74899,065

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料中間期末残高相当額
一年内33,989千円
一年超68,840千円
合計
102,830千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
15,668千円
減価償却費
15,668千円
相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料中間期末残高相当額
一年内31,373千円
一年超62,740千円
合計
94,113千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
18,906千円
減価償却費
18,906千円
相当額④④(減損損失)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失)

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
同左

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額
一年内32,586千円
一年超66,478千円
合計
99,065千円
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
33,875千円
減価償却費
33,875千円
相当額④

減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失)
同左

同左

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ケイティケイ株式会社(401613)
半期報告書(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年11月20日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。
当中間会計期間末(平成19年11月20日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。
前事業年度末(平成19年５月20日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

(企業結合等関係)
前中間会計期間(自平成18年５月21日

至

平成18年11月20日)

至

平成19年11月20日)

該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成19年５月21日(共通支配下の取引)
１

被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 被取得企業の名称
事業内容

株式会社スワットビジネス

レーザープリンタ並びにFAX用トナーカートリッジ再生業
レーザープリンタ並びにFAX用新品トナーカートリッジの販売(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式(会社法第796条第３項に定める簡易合併並びに同法第784条第１項に定める略式合併)とし、合併による新株の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。
(3) 結合後企業の名称

ケイティケイ株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要
株式会社スワットビジネスは、リサイクルトナーの分野を中心に販売展開を行っており、当社が平成18年６月29日に全株式を取得し子会社化いたしました。相互の営業・生産・技術力を生かすことで、リサイクルトナー事業の規模拡大を計ってまいりましたが、当社グループの経
営資源の効率化を図り、強固な経営基盤を確立するために吸収合併することといたしました。
２

実施した会計処理の概要
上記合併は、共通支配下の取引に該当するものであり、これにより抱合せ株式消滅差損が5,069

千円発生しております。
前事業年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

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ケイティケイ株式会社(401613)
半期報告書(重要な後発事象)
前中間会計期間(自１

平成18年５月21日

至

平成18年11月20日)

電子署名付加サーバ及びメール暗号化サーバソフトウエアの著作権並びに商権の譲受について
当社は、平成18年11月22日開催の取締役会において、サン電子株式会社(JASDAQ・証券コード6736本社：愛知県江南市

代表取締役社長：若井富幸)が開発しサービスを提供している、電子署名付加サー

バソフトウエア「SPIS-BOX

Sign」及びメール暗号化サーバソフトウエア「SPIS-BOX

Crypt」の著作権並びに商権を譲受けることを決議いたしました。概要は以下のとおりです。
(1) 著作権及び商権の取得の目的
当社は、かねてよりIT事業の柱としてセキュリティ関連商品及びサービスの強化を行ってまいりましたが、この「SPIS-BOXシリーズ」の譲受けにより、高い技術水準を持つ独自ソフトウエアを取得し、更なる飛躍を目指します。
上場企業においては、2008年度より導入される日本版SOX法(金融商品取引法)に対応するため、メールのセキュリティ強化が急務となっております。この分野は急速な市場拡大が予想されており、収益に対して大きく寄与することが期待できます。
当面は大手企業に対する商談が中心となりますが、今後は当社レンタルサーバ商品に「SPIS-BOXシリーズ」をオプションで提供できる体制を整え、他社にない独自サービスとして中小企業市場を視野に入れて開拓していく予定です。
既にサン電子株式会社が販売・納入しているお客様に対する保守サービスや、現在商談中のお客様に対しましては、当社が継承して対応いたします。また、技術移転並びに保守サービス、現在商談中のお客様への対応等の事業継承をスムーズに行うため、サン電子株式会社より技術者及び営業担当者の出向又は派遣を受ける契約も締結いたしました。
(2) 商品概略① 「SPIS-BOX

Sign」＜スパイス・ボックス

サイン＞

既存の電子メール環境に対して、ゲートウェイ(Gateway)型の電子署名付加サーバを構築するためのソフトウエアです。現在各企業が利用されているメールサーバ、又はメールソフトと本製品を組み合わせることによって、SPIS-BOX Signを搭載した電子署名付加サーバ(又はメールサーバ)を通過するメールに対して、自動的に電子署名を付加することができます。電子証明書の管理や電子署名の付加を、SPIS-BOX Signを搭載した電子署名付加サーバ(又はメールサーバ)がすべて対応するため、既存のメール環境にほとんど影響を与えることなく導入することができます。
また、従来クライアント端末ごとに必要であった煩雑な電子証明書の管理(登録・更新など)が解消されるとともに、人為的ミスなどによる電子署名漏れなどの問題も解決できます。
② 「SPIS-BOX

Crypt」＜スパイス・ボックス

クリプト＞

既存の電子メール環境に対して、ゲートウェイ(Gateway)方式のメール暗号化サーバを構築するためのソフトウエアです。メール暗号化サーバを電子メールが通過する際に、自動的に暗号化して、相手先まで安全にメールを送信します。同サーバには、メールサーバとしての機能も有しているため、
既存メールサーバに負荷をかけることなく導入が可能です。
また、ネットワーク上のサーバにて暗号化処理を施すため、従来のメール暗号化の問題点とされてきたアーカイブやウィルス・スパムスキャンソフトとの共存運用にも対応できます。(日本版SOX法対策ソリューション[ログ管理、検疫]などとの組み合わせも可能となります)

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ケイティケイ株式会社(401613)
半期報告書(3) サン電子株式会社の概要① 名称

サン電子株式会社② 主な事業内容

エンターテイメント事業、デジタル家電事業、ITインテグレーション事業③ 設立年月日

昭和46年４月16日④ 本店所在地

愛知県江南市古知野町朝日250⑤ 代表者

代表取締役社長⑥ 資本金の額

861百万円

⑦ 従業員数218名⑧ 当社との関係

人的及び資本的関係はなし

若井 富幸(平成18年３月末現在)(平成18年３月末現在、単体)

商取引においてはOAサプライ商品の販売実績有り(4) 日程２

平成18年11月22日

取締役会決議、譲受けに関する基本売買契約書の締結

平成18年12月20日

取締役会決議、譲受けに関する最終契約書の締結

子会社である株式会社スワットビジネスとの簡易合併について(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
ａ

結合当時企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
連結子会社

ｂ

株式会社スワットビジネスとの合併

企業結合の法的形式
共通支配下の取引

ｃ

結合後企業の名称
ケイティケイ株式会社

ｄ

取引の目的を含む取引の概要① 合併の目的
被合併会社の株式会社スワットビジネスは当社の100％子会社であり、当社の販売するリサ
イクルトナーを中心とした商品の販売を行っておりました。相互の営業・生産・技術力を生かすことでリサイクルトナー事業の規模拡大を図ってまいりましたが、当社グループの経営資源の効率化を図り、強固な経営基盤を確立するために吸収合併することといたしました。
② 合併の効力発生日
平成19年５月21日③ 合併の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式によります。会社法第796条第３項に定める簡易合併並びに同法第784条第１項に定める略式合併であるため、当社及び株式会社スワットビジネスは
株主総会の承認を得ずに合併をいたします。
なお、全額出資子会社との合併でありますので、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いは行いません。

(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会平成15年10月31日)及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

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平成18年12月22日)に

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半期報告書

３

自己株式の取得について
当社は、平成19年１月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために自己株式の取得を行うものであります。

(2) 取得の内容① 取得する株式の種類

当社普通株式② 取得する株式の総数

50,000株(上限)(発行済株式総数に対する割合1.36％)③ 株式の取得価格の総額

30,000,000円(上限)④ 取得する期間

平成19年１月12日から平成19年５月20日まで

当中間会計期間(自平成19年５月21日

至

平成19年11月20日)

該当事項はありません。

前事業年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

１ 株式会社スワットビジネスの合併については、連結財務諸表の重要な後発事象における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
２ 債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて
当社の取引先である株式会社工栄工業は、平成19年７月19日付で東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、受理されました。同日現在の同社に対する債権総額(売掛金)は16百万円であります。
なお、同社に対する回収不能見込額の全額に対して、第37期において貸倒引当金を計上する予定であ
ります。

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半期報告書(2) 【その他】
平成20年１月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(1) 中間配当による配当金の総額(2) １株当たりの金額(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

25,462千円
7円
平成20年２月５日(注) 平成19年11月20日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払を行う。

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ケイティケイ株式会社(401613)
半期報告書

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

臨時報告書

平成19年５月22日

東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書である(2)

自己株券買付状況報告書

平成19年６月１日(3)

東海財務局長に提出

有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第36期)自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日

平成19年８月17日東海財務局長に提出

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半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成19年２月15日
ケイティケイ株式会社
取締役会

御中
五十鈴監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

太

田

喜

宥

㊞

豊

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の平成18年５月21日から平成19年５月20日までの連結会計年度の中間連結会計
期間(平成18年５月21日から平成18年11月20日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について
中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の平成18年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成18年５月21日から平成18年11月20日まで)の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年11月22日の取締役会において、サン電子
株式会社と電子署名付加サーバソフトウエア及びメール暗号化サーバソフトウエアの著作権並びに商権を譲受けることを決議した。
２. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年５月21日を合併の効力発生日として子会社である株式会社スワットビジネスと合併契約を締結した。
３. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年１月11日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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ケイティケイ株式会社(401613)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成20年２月18日
ケイティケイ株式会社
取締役会

御中
五十鈴監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

太

田

喜

宥

㊞

豊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の平成19年５月21日から平成20年５月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成19年５月21日から平成19年11月20日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の平成19年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成19年５月21日から平成19年11月20日まで)の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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ケイティケイ株式会社(401613)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成19年２月15日
ケイティケイ株式会社
取締役会

御中
五十鈴監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

太

田

喜

宥

㊞

豊

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の平成18年５月21日から平成19年５月20日までの第36期事業年度の中間会計期間(平成18年５月21日から平成18年11月20日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社の平成18年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成18年５月21日から平成18年11月20日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
追記情報
１. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年11月22日の取締役会において、サン電子
株式会社と電子署名付加サーバソフトウエア及びメール暗号化サーバソフトウエアの著作権並びに商権を譲受けることを決議した。
２. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年５月21日を合併の効力発生日として子会社である株式会社スワットビジネスと合併契約を締結した。
３. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年１月11日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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EDINET提出書類 2008/02/18 提出
ケイティケイ株式会社(401613)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成20年２月18日
ケイティケイ株式会社
取締役会

御中
五十鈴監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

太

田

喜

宥

㊞

豊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の平成19年５月21日から平成20年５月20日までの第37期事業年度の中間会計期間(平成19年５月21日から平成19年11月20日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社の平成19年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成19年５月21日から平成19年11月20日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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