東京医療保健大学

東京医療保健大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

判

定

2018（平成30）年度大学評価の結果、東京医療保健大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2019（平成31）年４月１日から2026（平成38）年３月31日までとす
る。

Ⅱ

総

評

東京医療保健大学は、2005（平成 17）年に医療保健学部のみを有する大学として開学し、「科学技術に基づく正確な医療保健の学問的教育・研究及び臨床活動」及び「寛容と温かみのある人間性と生命に対する畏敬の念を尊重する精神」を建学の精神に掲げ、高い専門性、豊かな人間性、幅広い教養、高い倫理性を備え、社会が抱えるさま
ざまな課題を、新しい視点から総合的に探究して解決できる人材の育成を目的としている。また、その理念・目的に沿って、新たな学部・研究科の設置を積極的に進め、2018（平成 30）年度には６キャンパスに４学部２研究科を有し、社会からの要請、時代のニーズや学生の変化に対応しながら、高度医療人の育成に取り組んでいる。さらに、中期目標・計画を策定するとともに、10 年先を展望したあるべき姿として「東京医療保健大学ビジョン」（以下「大学ビジョン」という。）を定め、その具体的な行動
指針を示す「アクションプラン」により、医療人教育のさらなる充実に取り組んでいる。
教育研究組織については、看護学研究科修士課程に高度実践看護コースを設け、診療看護師（ＮＰ（Nurse Practitioner））を育成し、全国に輩出しており、社会の要請に応えた専門職の育成に取り組む教育研究組織を編成していることは高く評価できる。
また、教育については、すべての学部・研究科が学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて適切にカ
リキュラムを編成しており、医療保健学部における学科合同のチーム医療教育は、特色ある教育として高く評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず、学部においては、定員管理が適切でない学科が認められる。また、研究科においては、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の設定に不備があるとともに、学位授与方針に示した学習成果を把握・評価する取組みは十分ではなく、さらに課題研究の審査基準があらかじめ学1

東京医療保健大学生に明示されていないことに加え、組織的なファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動が不十分であるといった課題を抱えている。これらを改善するためにも、内部質保証について、2018（平成 30）年度に「東京医療保健大学自己点
検・評価委員会」（以下「全学自己点検・評価委員会」という。）「学部長等会議」「内部質保証推進会議」を設置し、新たな内部質保証システムの構築に着手したところであるが、内部質保証に関する大学としての基本的な考え方や運用プロセスを適切に明示・共有し、内部質保証に責任を負う組織として「学部長等会議」及び「内部質保証推進会議」の役割分担等を明確にするとともに、「学部長等会議」を中心に内部質保証を推進する全学的な体制を整備し、各学部・研究科等におけるＰＤＣＡサイクルを支援することで、全学的な教学マネジメントを有効に機能させる必要がある。
今後は、これらの課題を解決し、さらなる発展に向けて質の保証に取り組んでいくことが重要である。

Ⅲ

概評及び提言
１

理念・目的
＜概評＞
大学の「建学の精神・理念・目的」は適切に設定されている。また、それを踏まえ、各学部・学科の「理念・目的」についても、それぞれの学科構成や立地環境等を生かしたものが設定されている。大学院についても設定されているが、各研究科の目的は、課程ごとに設定することが求められる。これらの理念・目的は学則等に明示しており、学生及び教職員への周知を図るとともに、社会にも公表している。
理念・目的等の実現に向けては、中期目標・計画を策定するとともに、これに従って大学ビジョンも定めている。さらに、大学ビジョンの具体的な行動指針である「アクションプラン」を、中期目標・計画と連動して策定・進行させており、ＰＤＣＡ
サイクルの体制を構築し、着実な実行に努めている。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神である「科学技術に基づく正確な医療保健の学問的教育・研究及び臨床活動」及び「寛容と温かみのある人間性と生命に対する畏敬の念を尊重する精神」に則り、「医療分野において特色ある教育研究を実践することで、時代の求める豊かな人間性と教養を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点から総合的に探求し解決することの出来る人材の育成」を大学の目的に掲げている。これは、大学を設置する学校法人の目的にも合致しており、適切に設定されているといえる。また、大学の「建学の精神・理念・目的」を踏まえ、
2

東京医療保健大学

各学部・学科、大学院及び各研究科の「理念・目的」を定めている。
学部の「理念・目的」については、医療保健学部では、新しい時代のニーズに対応し、チーム医療人として活躍できる看護師及び保健師、管理栄養士、情報技術の専門職を養成することとしており、複数の医療系学科を有する学部としての特性を生かしたものとなっている。また、東が丘・立川看護学部では、看護師として高度な実践能力を身に付けた人材の養成としており、当該学部が国立病院機構に隣接もしくは同機構敷地内に所在するという立地的な特性を生かしたものとなっている。
大学院の「理念・目的」については、「正確な医療保健の学問的教育・研究及び臨床活動を通じて学際的・国際的視点から医療保健学を伝授し臨床現場における卓越した実践能力及び研究・教育・管理能力を有する高度専門職業人の育成」を掲げている。また、これを踏まえて、研究科ごとに「理念・目的」を設定している。ただし、修士課程及び博士課程ごとに目的を設定していないため、課程ごとに設定することが求められる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の「建学の精神・理念・目的」、各学部・学科及び大学院・各研究科の「理念・目的」は、それぞれ学則、大学院学則に適切に明示するとともに、ホームページに掲載し、社会に公表している。なお、医療保健学研究科の「理念・目的」
については、大学案内にも掲載している。
さらに、学生にはガイダンスにおける履修案内等で周知を図っている。また、教職員には学則等をデスクネッツ（全教職員用グループウェア）に掲載して、大学の構成員が共通認識できるよう周知を図っている。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
理念・目的等を実現するため、2017（平成 29）年度から 2021（平成 33）年度までの５年間の「第２期中期目標・計画」を策定し、学長のリーダーシップのもとで、これに基づく施策・取組みを展開している。中期目標においては、建学の精神等に基づき、学生中心の教育を実践するため「高度な知識・技術を持った専門職の育成」「チーム医療人の育成」「『現場』で活躍しうる実践力を持った医療人の育成」という人材育成の３つの基本的な目標を定めている。また、この中期目標に従って、10 年先を展望したあるべき姿として大学ビジョンを策定し、急速な高齢社会や地域包括医療等、医療が複雑化・高度化していく中で、高度な医療人材養成のニーズに応えていくことを示している。さらに、学長室プロジェクトチー
3

東京医療保健大学

ムにおいて、大学ビジョンの具体的な行動指針を示す「アクションプラン」を策定し、中期目標・計画と連動させて進行させており、全教職員で取り組めるように各取組み計画の成果指標及び中間的な目標値を設定したうえで、定期的に進捗状況の管理を行い、その結果を各実施主体にフィードバックする大学ビジョンを中心としたＰＤＣＡサイクル体制を構築している。
２

内部質保証
＜概評＞
３つの方針（学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））に基づく教育研究活動について、全学的に自己点検・評価活動を展開し、外部評価を受けて客観性も担保する仕組みを備えており、大学の諸活動とともに積極的に公表している。ただし、研究科においては、自己点検・評価の組織的な取組みが求められる。また、学部の新設に伴って、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制の整備に着手し、新たな内部質保証システムの構築に努めているところであり、その基本的な考え方や手続等を適切に明示・共有するとともに、内部質保証に責任を負う組織を明確にし、各学部・研究科等におけるＰＤ
ＣＡサイクルを支援することで、全学的な教学マネジメントを有効に機能させることが求められる。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
『点検・評価報告書』では「内部質保証システムの基本方針」について、「自己点検・評価を行い、教育研究の改善を図りその結果をウェブサイト等に公表する」「外部有識者（スクリュー委員会委員）による検証を行い、検証結果を踏まえて
教育研究活動等の改善・充実を図る」「理事会・評議員会及び大学経営会議における意見・提言等を踏まえて、管理運営及び教育研究活動等の適切な実施を図る」など 10 の事項が示されている。ただし、これらはいずれも行動目標であり、内部質保証に関する大学の基本的な考え方を示したものとはいえない。
また、内部質保証のための「主な手順」について、「全学自己点検・評価委員会」
が各自己点検・評価の結果を学長に報告したうえで、学長が「学部長等会議」を通じて、「大学経営会議」への報告、「内部質保証推進会議」への意見聴取、「スクリュー委員会」による外部評価を行い、改善計画の立案・実行を推進するプロセスが示されている。ただし、これら内部質保証に関連する会議体の規程には、個々の会議体の権限・役割・構成員等は定められているものの、それぞれの会議体の内部質保証プロセスにおける権限・役割は確認できない。また、「東京医療保健大学自己点検・評価規程」として責任及び実施体制等を定めているが、自己点検・評価に限定したものとなっており、内部質保証に関するものとはいえない。
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以上のことから、新たな内部質保証システムを構築するにあたり、内部質保証のための全学的な方針及び手続を見直すとともに、これを適切に定めて共有することが求められる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2017（平成 29）年度までは、「全学自己点検・評価会議」を中心とする全学的な自己点検・評価の実施体制を構築し、その結果について、理事長及び理事・評議員、学長等で構成する大学の最高意思決定機関である「大学経営会議」に報告及び意見聴取するとともに、学外有識者で構成する「スクリュー委員会」による外部評価を受ける仕組みとしていた。
2018（平成 30）年度からは、学部の新設に伴い、学長のリーダーシップのもとで、意思決定プロセスを明確にするとともに、総合的・戦略的に教学マネジメントを図るため、内部質保証を推進する全学的な体制の整備に着手した。具体的には、「全学自己点検・評価会議」を「全学自己点検・評価委員会」に改組し、全学的な観点による自己点検・評価を実施して学長に報告する役割を担う組織として明確に位置付けている。また、「医療保健学部学科長会議」及び「医療保健学研究科研究科長会議」を「学部長等会議」に統合・改組し、大学の教学上の重要事項を審議して「大学経営会議」に提案する役割を担う全学的な組織として位置付け、学長、副学長、学部長、学科長、研究科長、大学経営会議室長、事務局長等を構成員とすることを規定している。さらに、概ね「学部長等会議」と同様の構成員からなる「内部質保証推進会議」を新設し、「全学自己点検・評価委員会」及びその他の全学的な委員会等の活動を総覧及び検証し、内部質保証の総括を担う組織として位置付けるとともに、当該委員会の報告を受けて、「スクリュー委員会」の提言等を踏まえ大局的な見地から必要に応じて調整し、意見を述べることができることを規定している。その他、「ＩＲ推進室」について、その役割を整備し、学長の命を受け、教育研究・財務等の学内情報を収集・分析・共有を行うことを明確にしている。
ただし、内部質保証を推進する全学的な体制は整備の途上にあり、不十分な点が見受けられる。具体的には、新たに「内部質保証推進会議」を設置し、同会議の規程に「内部質保証を総括する役割を担う」と定めているものの、実際には「学部長等会議」が内部質保証に責任を負う組織として位置付けられており、両者の役割分担及び関係性が明確になっていない。また、各学部・研究科等のＰＤＣＡ
サイクルを運営・支援するための全学的な教学マネジメントに関する事項について、いずれの規程にも定められていない。加えて、学外有識者が大学の教育研究活動等を全学的に点検・評価する「スクリュー委員会」は、学長の私的諮問機関
としており、同委員会に関する規程も整備されていないため、その位置付け及び5

東京医療保健大学

責任の範囲が明確ではない。その他、研究科の自己点検・評価は、基礎となる学部の自己点検・評価委員会が所管するとしているものの、当該委員会の規程からは確認できないため、その責任主体や手順等が不透明であり、組織的な実施体制になっているとはいえない。
以上のことから、内部質保証を推進する全学的な体制について、規程化も含めて、適切に整備するよう是正されたい。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学士課程においては、大学の「建学の精神・理念・目的」に沿った３つの方針策定のための全学的な基本方針が定められ、これに基づき各学部の３つの方針を策定している。修士課程及び博士課程においては、大学院学則に定める「理念・目的」を基本方針とし、これに基づき各研究科の３つの方針を策定している。そして、３つの方針に基づいた各学部・研究科等の教育研究活動等の取組みについて、「主な手順」に従ってＰＤＣＡサイクルの展開を図っている。
ただし、前述のとおり「学部長等会議」を中心とした内部質保証システムの構築を進めているものの、その全学的な方針及び手続を含めたシステムには多くの不備が見られることから、内部質保証システムは有効に機能しているとはいえない。また、各学部・研究科等のＰＤＣＡサイクルにおける点検・評価については、「全学自己点検・評価委員会」がその推進・支援を全学的に担っているが、その結果に基づく計画、実行、改善については、「学部長等会議」で各学部長等に報告するにとどまっており、全学的に推進・支援しているとはいえない。
内部質保証のための方針・手続を適切に定めるとともに、内部質保証システム
を適切に整備し、各学部・研究科等におけるＰＤＣＡサイクルを支援することで、全学的な教学マネジメントを有効に機能させることが求められる。

④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動、自己点検・評価の結果、財務の状況等をホームページで積極的に公表し、社会に対する説明を適切に行っている。学校教育法に定められた基本的な教育情報等の公表については、大学ポートレートにも掲載している。また、研究成果の公表媒体として、「東京医療保健大学紀要」及び雑誌の「医療関連感染」を刊行している。さらに、自己点検・評価報告書、独立監査法人及び法人の監事による監査結果報告書、その他財務計算書類についても公表している。
ただし、教育職員免許法施行規則に基づく「教員の養成の状況についての情報」
については、掲載個所が明確ではないため、適切に公表することが求められる。

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東京医療保健大学⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の点検・評価については、「大学経営会議」及び「学部長等会議」において実施することとし、学長をその責任主体としている。ただし、「大学経営会議」は、内部質保証システムの適切性について点検・評価を行った実態はなく、その役割や運用等について見直しが望まれる。また、「学部長等会議」は、2018（平成 30）年度に設置し、同会議を中心とする新たな内部質保証シ
ステムの構築に努めているところであり、今後はシステムの適切性について定期
的に自己点検・評価を行っていくことが望まれる。

＜提言＞
是正勧告
１）内部質保証に責任を負う組織として「学部長等会議」を位置付けているものの、規程上では「内部質保証推進会議」がその任にあるとされており、両者の役割分担等が不明確であることに加え、自己点検・評価等の結果をもとに「学部長等会議」が全学的に改善・向上を推進する役割としているが、同会議は各学部長等に報告するにとどまっており、各学部・研究科等におけるＰＤＣＡサイクルを支援するための教学マネジメントを行う仕組みが整備されていない。また、学外有識者で構成する「スクリュー委員会」は、教育研究活動等を充実・発展させるという重要な役割を担うにも関わらず、その位置付けは学長の私的諮問機関であり、規程もないため責任の範囲等が明確ではない。さらに、研究科の自己点検・評価は、その責任主体や手順等が不透明であり、組織的に実施しているとはいえないことなど、内部質保証体制には不備が多いため、是正されたい。
３

教育研究組織
＜概評＞
理念・目的等の実現に向けて、４学部２研究科及び附置施設として２つのセンターを適切に設置し、社会の要請に的確に対応している。特に、看護学研究科は「特定行為に係る看護師の研修制度」の指定研修機関として認定され、修了生は診療看
護師（ＮＰ）として全国の基幹病院で活躍しており、社会の要請に的確に応えた取組みとして高く評価できる。今後、教育研究組織について、その適切性を全学的な観点から点検・評価する体制を整備することが望まれる。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
7

東京医療保健大学

大学の理念・目的に照らして、医療保健学部（看護学科、医療栄養学科、医療情報学科）、医療保健学研究科（修士課程及び博士課程）、東が丘・立川看護学部（看護学科臨床看護学コース及び災害看護学コース）、看護学研究科（修士課程及び博士課程）を設置している。看護学研究科については、厚生労働省から「特定行為に係る看護師の研修制度」の指定研修機関として認定され、修了生は診療看
護師（ＮＰ）として全国の基幹病院で活躍している。また、こうした取組みを展開するにあたり、独立行政法人国立病院機構との連携した教育を行っており、社会の要請に的確に応えるものとして高く評価できる。なお、2018（平成 30）年度には、千葉看護学部及び和歌山看護学部を新設している。
また、附置施設として、国際交流センター及び感染制御学教育研究センターも有している。国際交流センターについては、「国際交流に関する基本方針」に基づき設置しており、教職員・学生の海外派遣及び海外からの受け入れの推進を図っている。感染制御学教育研究センターについても、大学の理念・目的に沿って適切に設置しており、医療関連感染症の予防と制御に関わる教育研究の充実・発展を目指し、社会的要請に応えて、各医療機関で専従の院内感染管理者となるための教育と資格の認定を行っている。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価については、毎年度、各学部・研究科等で実施する自己点検・評価を通じて行っている。その内容は「全学自己点検・評価委員会」から学長に報告され、学長は「学部長等会議」を通じて「大学経営会議」「内部質保証推進会議」「スクリュー委員会」に意見聴取等を行ったうえで、各学部・研究科等における改善・向上に取り組むこととしている。
ただし、2018（平成 30）年度から新たな内部質保証システムの構築に着手した
ものの、「学部長等会議」を中心としたシステムに向けて全学的な体制の整備が必要な状況である。今後は、同会議を中心とした内部質保証を推進する全学的な体制を整備し、全学的な観点からの支援により、教員組織の適切性を点検・評価し、改善・向上を図ることが望まれる。

＜提言＞
長所１）大学の理念・目的として、時代の求める豊かな人間性と教養を備え、社会が抱えるさまざまな課題に対し、新しい視点から総合的に探求して解決できる人材の育成等を掲げており、これを達成するために看護学研究科修士課程に高度実践看護コースを設け、診療看護師（ＮＰ）の育成に取り組み、厚生労働省から
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東京医療保健大学「特定行為に係る看護師の研修制度」の指定研修機関として認定されている。
また、独立行政法人国立病院機構との連携体制を基盤に、修了生を診療看護師（ＮＰ）として全国の基幹病院に輩出しており、社会の要請に応えた専門職の育成に取り組む教育研究組織を編成していることは評価できる。
４

教育課程・学習成果＜概評＞
学士課程においては、全学的な基本方針に沿って、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めている。修士課程及び博士課程においては、これらの方針を授与する学位ごとに設定していない研究科があるため、改善が求められる。カリキ
ュラムの構成については、教育課程の編成・実施方針に基づき適切なものになっており、特色ある授業科目を開設している。学習成果の測定については、研究科において、学位授与方針に示した学習成果を適切に把握・評価するよう改善が求められる。
教育課程の適切性の点検・評価については、「学部長等会議」のもとで、各学部・研究科等における自己点検・評価を通じて、改善・向上に向けた取組みを行っている。ただし、今後は教学マネジメントをより有効に機能させ、各学部・研究科等におけるＰＤＣＡサイクルを全学的・継続的に支援していくことが求められる。特に、研究科については、全学的な推進・支援のもと、組織的に教育の改善・向上が図られることが求められる。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
理念・目的を踏まえ、全学的な学位授与方針として、「所定科目の単位の修得」「学士力の獲得」「医療分野における高い専門性」「豊かな人間性及び教養の獲得」の４点を挙げている。各学部・学科では、これに基づき特色を示した方針を定めており、各研究科でも、大学院の「理念・目的」を基本方針として適切に方針を定めている。また、これらの方針はホームページで公表している。
これらの方針には、学生が修得する知識、能力、学習成果等が示されており、概ね当該学位にふさわしい内容になっている。例えば、東が丘・立川看護学部看
護学科では「21 世紀の高度医療に対応できる看護師」を、医療保健学研究科修士
課程では「実践能力と研究・教育・管理能力を有する高度職業人」を明示している。ただし、学位ごとに方針を設定していない研究科があるため、改善が求められる。また、東が丘・立川看護学部においては、看護学科臨床看護学コース及び災害看護学コースが同一の方針を掲げているため、コースごとに方針を整備することが望まれる。

9東京医療保健大学②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与方針に基づいた教育課程の編成・実施方針を、大学全体及び各学部・研究科において定め、ホームページで公表している。例えば東が丘・立川看護学
部看護学科では、学位授与の方針に沿って「『あらゆる状況にある対象への看護実
践』や『看護キャリア開発』に関する科目を開設する」ことを定めている。医療保健学研究科修士課程では、学位授与の方針を踏まえて「医療保健に関する知識を含め応用力・実践力・マネジメント豊かな人材を育成するため、８つの領域（看護マネジメント学、看護実践開発学、助産学、感染制御学、周手術医療安全学、
滅菌供給管理学、医療栄養学、医療保健情報学その他）に共通した必修科目」を開設することを定めている。
今後は、教育課程の編成・実施に関する基本的な考え方をより具体的に示し、さらなる明確化が全学的に図られることが望まれる。また、教育課程の編成・実
施方針において、授与する学位ごとに設定していない研究科もあるため、改善が求められる。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学士課程においては、教育課程の編成・実施方針に基づき、専門職教育のための科目に加え、チーム医療の実践力を向上させる科目、生命を尊重する心や人間性を養うための科目、国際感覚を養う科目、卒業後の社会的・職業的自立を図る
ためのキャリア教育科目等を配置している。例えば、医療保健学部では、低学年
次に専門領域の基盤となる科目、高学年次により実践的な科目を履修するよう体系性・順次性のあるカリキュラムを展開している。また、１年次から４年次にかけて、チーム医療人の育成を目指す「医療のコラボレーション教育」を行っており、「医学・医療概論」では医療の現状や課題について、看護・栄養・情報の視点から理解し、「医療マネジメント論」では効率的な組織運営に不可欠なマネジメン
トの概念について、ロワーマネジメントの役割として必要となるテーマを中心に学習するなど、学生が所属する学科以外の専門職に関する知識等の修得を図っている。特に、「キャリア教育Ⅰ」及び「協働実践演習」では看護学科、医療栄養学
科、医療情報学科が混成でクラスを編成し、グループディスカッションやグルー
プワークを通じて、医療のさまざまな専門職と協働する際の視点の相違や難しさを体験するなど、学科個別の教育では得られない学習を学生に提供することにより、医療現場でチームケアを実践できる人材を育成し、アンケート結果等において在学生のみならず卒業生からも高い満足度を得ていることは高く評価できる。
なお、シラバスの各科目番号については、現状ではカリキュラムの区分を示すにとどまっているため、今後はより体系的なナンバリングを示すことが望まれる。
10

東京医療保健大学

医療保健学研究科修士課程においては、コースワークとリサーチワークによる教育課程を編成しており、コースワークにあたる科目においては、研究の方法論を学ぶ科目を設けている。博士課程においては、博士論文の執筆に向けたリサー
チワークが主体となるが、研究のプロセス全体を学ぶためのコースワークにあた
る科目も設定している。配当年次を設定していない科目については、入学時のガイダンスで領域ごとに教員が履修指導を行い、順次性を担保している。
看護学研究科においては、コースワークの科目は１年次、リサーチワークや実習科目は１年次から最終年次にかけて配当されており、履修の順次性が確保されている。修士課程においては、教育プログラムとして３つのコースを開設している。高度実践看護コースでは、特定看護師や診療看護師等の高度な実践能力を持った看護師の養成に主眼が置かれたカリキュラムになっており、厚生労働省から「特定行為に係る看護師の研修制度」の認定を受けている。また、高度実践助産コースでは、エビデンスに基づく実践ができる助産師や助産師教育の担い手の養成、看護科学コースでは、看護学の発展に貢献できる研究・教育・マネジメント
能力の養成を主眼にカリキュラムを展開している。博士課程においては、看護学の各専門領域の研究・教育能力を持った人材、地域社会における保健ニーズに対応するための研究・教育能力を持った人材の育成を目指した教育課程を編成している。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学部においては、単位の実質化のため、学科ごとに１年間に履修登録できる単位数の上限を 44 又は 45 単位に定めている。なお、保健師国家試験受験資格、養護教諭一種免許状資格、栄養教諭一種免許状資格に関連する科目等の履修登録単位数の上限に含めない科目があるが、シラバスへの事前事後学習等の明示、履修ガイダンスでの説明等により単位の実質化に努めている。今後とも、上限設定を超えて履修登録をする学生については、授業外の学習時間等を把握し、適切に単位の実質化を図ることが求められる。また、講義・演習について、教育内容に応じたクラスサイズを設定している。さらに、医療保健学部看護学科及び医療情報学科では、複数の科目において習熟度別のクラスを編成し、きめ細かな教育を図っており、医療保健学部看護学科においては、学生をグループに分け、各グルー
プに教員をアドバイザーとして配置し、履修指導等も行っている。東が丘・立川
看護学部の看護学科臨床看護学コース及び災害看護学コースでは、英語科目において半期ごとに習熟度別のクラス編成を行っている。
シラバスについては、各学部の教務委員会やカリキュラム委員会で内容を点検し、教育課程の編成・実施方針と科目分野の対応関係を明記するなど、学生の学
習意欲の向上を図る取組みがなされている。一方で、兼任教員の担当する科目や11

東京医療保健大学

複数教員が分担するオムニバス形式科目のシラバスにおいて、授業内容の重複が見られる点や記述内容の統一性が乏しい点等を大学自らが課題として認識しており、今後の改善が求められる。
研究科においては、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを「学生便覧」及びシラバスに明示し、学会発表や学生全員参加の定期的なセミナーを通じて研究の計画的な遂行を図っている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価について、履修科目ごとに筆記試験・レポート・実技及び平常点により一律の評定を用いて行い、単位を認定している。すべての成績は教授会で点検を行い、客観性を担保しており、適切に成績評価及び単位認定を行っている。
既修得単位の認定について、該当科目の担当教員が学生から提出された申請書とシラバスを精査し、教授会及び「学部長等会議」の審議を経て、学長が承認するという手順で行っており、適切である。
学位授与について、学部では卒業の要件を学則に明示し、学部・学科の教授会において卒業判定の審議を行い、最終的には「学部長等会議」の審議を経て、学長が認定を行う。研究科では修了の要件を大学院学則に明示し、研究科・コースごとに所定科目の単位修得とともに学位論文あるいは課題研究の審査に合格する
ことを修了の要件としている。学位論文については、審査委員会で審査されたのち、「学部長等会議」で学位授与の審査を行い、学長が決定する。なお、学位論文の審査委員会に外部審査委員を含めるとともに、段階的に複数の審査を行うこと
で客観性を担保している。ただし、課題研究の審査基準をあらかじめ学生に明示していないコースがあるため、改善が求められる。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学部においては、レポートや学内の試験、資格試験や模擬試験の結果により到達度の把握を行っている。また、2014（平成 26）年度入学生からは、成績の素点を標準的な評定尺度に変換して用いるｆＧＰＡ（functional Grade Point Average）
制度を試験的に導入し、2017（平成 29）年度からは、授業出席時間、学習時間等のアンケートを実施している。その他、実習や演習を通じた学生の到達度の把握にも努めている。さらに、2018（平成 30）年度には、学位授与方針に示した学習
成果を適切に把握・評価するための基本方針として、アセスメントポリシーを制定している。同ポリシーに基づき、学習成果を測定するための具体的な方法及び適切な指標について、「ＩＲ推進室」が分析を進めていくこととしており、今後の成果が期待される。
研究科においては、例えば医療保健学研究科修士課程では、学位論文の発表会
12東京医療保健大学

や中間発表をもって、看護学研究科修士課程の高度実践看護コースでは、入学時の「能力確認試験」、総合実習前の「実習前試験」、必要な履修科目を修了した後の「最終試験」の結果をもって、学習成果を把握・評価するとしている。ただし、これらの結果から学位授与方針に示した学習成果を測定するための指標の設定には至っていないため、学習成果を適切に把握・評価するよう改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程の内容等の適切性の点検・評価については、毎年度、各学部・研究科等で実施する自己点検・評価を通じて行っている。その内容は「全学自己点検・評価委員会」から学長に報告され、学長は「学部長等会議」を通じて「大学経営会議」「内部質保証推進会議」「スクリュー委員会」への意見聴取等を行ったうえで、各学部・研究科等における改善・向上に取り組むこととしている。
ただし、2018（平成 30）年度から新たな内部質保証システムの構築に着手した
ものの、「学部長等会議」を中心としたシステムに向けて全学的な体制の整備が必要な状況である。今後は、同会議を中心とした内部質保証を推進する全学的な体制を整備し、教学マネジメントをより有効に機能させ、各学部・研究科等におけるＰＤＣＡサイクルを全学的な観点から継続して支援していくことが重要である。
そのうえで、研究科における学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を適切に定め、さらに学位授与方針に定めた学習成果の把握・評価に取り組み、教育課
程・教育方法のさらなる改善・向上につなげることが望まれる。

＜提言＞
長所１）医療保健学部では、教育課程の編成・実施方針に基づき、優れたチーム医療人の育成を図るために、１年次から４年次にかけて「医療のコラボレーション教育」の科目群を設置し、所属する学科以外の専門職に関する知識等の修得に加え、「キャリア教育Ⅰ」及び「協働実践演習」では、看護学科、医療栄養学科、医療情報学科の学生を混成したクラスを編成し、グループディスカッションやグループワークなどを行っている。これらの取組みによって、医療のさまざまな専門職と協働する際の視点の相違や難しさを体験するなど、学科個別の教育では得られない学習を通じて、医療現場でチームケアを実践できる人材を育成しており、アンケート結果等において在学生のみならず卒業生からも高い満足度を得ていることは評価できる。
改善課題
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東京医療保健大学

１）医療保健学研究科修士課程では、学位授与方針を授与する学位ごとに設定していない、また、同博士課程では、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を授与する学位ごとに設定していないため、改善が求められる。
２）看護学研究科修士課程の高度実践看護コース及び高度実践助産コース（助産師免許取得プログラム）では、課題研究の審査基準をあらかじめ学生に明示していないため、改善が求められる。
３）医療保健学研究科及び看護学研究科では、学位論文の発表会や履修科目修了後の最終試験等を通じて学習成果を把握・評価するとしているものの、これらの結果から学位授与方針に示した学習成果を測定するための指標の設定には至っていないため、学習成果を適切に把握・評価するよう改善が求められる。
５

学生の受け入れ＜概評＞
理念・目的や全学的な学生の受け入れ方針に従って、各学部・学科・研究科の同方針を具体的に定めている。これらの方針は、ホームページ等で公表している。また、学部においては、学生の受け入れ方針に基づき、多様な入学者選抜を実施している。研究科においても、学力試験のみならず、書類審査、面接等を活用し、学生の受け入れ方針に基づいた学生確保に努めている。入学者選抜試験の実施・運営については、全学組織である入試広報部を通じて「医療保健学部入学実施委員会」及
び「東が丘・立川看護学部入試委員会」などが連携を図って進めている。
定員の管理については、各学部・研究科において概ね適正であるが、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が低い学科があるため、定員管理を徹底するよう是正されたい。今後は、「学部長等会議」
を中心とした内部質保証を推進する全学的な体制を整備し、適切な定員管理を行う
よう、全学的な観点から支援してＰＤＣＡサイクルを機能させることが望まれる。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学の理念・目的に基づき、全学的な学生の受け入れ方針を定め、入学者に求める資質として「寛容と温かみのある人間性と生命に対する畏敬の念を有すること」などの７つの項目を掲げている。また、多様な入学者選抜を行い、「確かな学力」を把握するとともに、多面的・総合的な評価を実施している。これに従って、各学部・学科においても方針を定め、入学者選抜の方法や評価の視点、教育の目的に適う能力の指標等を具体的に明示している。例えば、医療保健学部看護学科
及び医療栄養学科では、高等学校での「生物基礎」又は「生物」及び「化学基礎」
又は「化学」の履修が望ましい旨を明示している。また、研究科においても、大学院の理念・目的を達成しうる人材を得るべく、課程ごとに適切に方針を定めて
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東京医療保健大学

いる。
学生の受け入れ方針は、ホームページ及び学生募集要項において公表している。
医療保健学研究科については、大学案内にも方針を掲載している。ただし、研究
科では、ホームページに学生募集要項を掲載することを通じて方針を公表しているが、ホームページに学生募集要項が掲載されていない時期には方針が確認できないことになるため、ホームページに学生の受け入れ方針を直接掲載して公表することが望まれる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜について、学部においては、学生の受け入れ方針に基づき、ＡＯ入試（医療保健学部のみ）、推薦入試、一般入試、センター試験利用入試の４つの方法で実施し、多様な学生の受け入れを目指している。研究科においては、学位授
与方針に合致した学びを修めうる知識と人間性を有する人材を得るべく、学力試
験と面接、書類審査、論文（医療保健学研究科博士課程のみ）による入学試験を実施している。
学部の入学試験の実施については、「医療保健学部入学試験実施委員会」及び「東が丘・立川看護学部入試委員会」が担っている。一般入試の問題は全学部共通であるが、作問においては、入試問題作成委員及び外部の査読・校正委員を置き、公正で適切な問題作成になるよう作問・査読・確認の体制を構築している。ＡＯ
入試、推薦入試の小論文、課題論文、総合問題は、学部ごとに形態・内容が異なるため、各学科で作成し、各学科長が最終確認を実施している。また、大学院の入学試験については、研究科ごとに実施しているが、選抜方法、日程等について
は、「学部長等会議」と「大学経営会議」にて審議・決定している。
入試広報については、「入試広報委員会」が全学的な広報を担っている。大学の拡大に伴って、全学的な組織による入学試験の運営体制を整備しており、適切な学生の受け入れに努めているといえる。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学生の定員管理については、各学部・研究科において概ね適正である。ただし、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が低い学科があるため、定員管理を徹底するよう是正されたい。一方で、2018（平成 30）年度より、定員管理に課題のある学科に特化した学生募集を行うために「学生募集部」を立ち上げ、新たな広報活動や募集活動の展開を開始しており、今後の成果が期待される。
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東京医療保健大学

なお、東が丘・立川看護学部では、看護学科臨床看護学コース及び災害看護学コースの各コースで入学試験を実施し、入学者選抜において一定の補欠合格者を確保することで、両コースの入学者数ができるだけ均等になるよう定員管理を行っている。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価については、毎年度、各学部・研究科等で実施する自己点検・評価を通じて行っている。その内容は「全学自己点検・評
価委員会」から学長に報告され、学長は「学部長等会議」を通じて「大学経営会
議」「内部質保証推進会議」「スクリュー委員会」への意見聴取等を行ったうえで、
各学部・研究科等における改善・向上に取り組むこととしている。
なお、入学者選抜について、2016（平成 28）年度、2017（平成 29）年度に入試
日程、入試科目及び出願方法の見直し・改正を行い、より適切な入学者選抜を実施できるよう改善に努めている。また、医療保健学部では、志願者が減少傾向にある医療情報学科の意義の浸透を目指し、募集活動について検証を行い、2018（平成 30）年に「学生募集部」と連動して「情報教育研究センター」を設け、高等学校を訪問して出前授業を開催するなど、多角的な取組みを推進しており、今後の成果が期待される。
ただし、2018（平成 30）年度から新たな内部質保証システムの構築に着手した
ものの、「学部長等会議」を中心としたシステムに向けて全学的な体制の整備が必要な状況である。今後は、同会議を中心とした内部質保証を推進する全学的な体制を整備し、適切に定員管理を行うよう、全学的な観点から支援してＰＤＣＡサ
イクルを機能させ、課題の改善につなげることが望まれる。

＜提言＞
是正勧告
１）医療保健学部医療情報学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.88、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.78 といずれも低いため、学部の定員管理を徹底するよう是正されたい。
６

教員・教員組織＜概評＞「東京医療保健大学の教員組織の編成方針」を定め、大学として求める教員像を明らかにするとともに、学部・学科・研究科ごとに方針を定めている。ただし、いずれの方針も定めている内容は「求める教員像」であり、学位授与方針及び教育課
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東京医療保健大学

程の編成・実施方針を踏まえた、各学部・研究科等の「教員組織の編制」に対する方針を定め、公表することが望まれる。教員人事については、「東京医療保健大学人事委員会」を設置し、全学的な体制の構築による審査の公正・厳正な実施に努めている。
教員の資質向上、ひいては教員組織の改善・向上のため、各種のＦＤ活動に取り組んでいる。特に、教員評価を実施し、表彰制度につなげることで教員の意欲向上を図る取組みは評価できる。一方で、今後は教員評価の基準を規定・公開し、公正性を担保することが望まれる。また、ＦＤ活動の一環として講演会・研修会を開催しているものの、教育領域をテーマとする講演会等では参加率の増加が課題であり、全学的に教員組織の管理及び質保証の取組みとして検討することが望まれる。さらに、大学院として固有のＦＤ活動に組織的に取り組み、適切に実施されるよう改善が求められる。
教員組織の適切性の点検・評価及び改善・向上については、「学部長等会議」を中心とした新たな内部質保証システムの構築に努めているところであり、今後は全学的な観点からの支援により、教員組織の適切性を点検・評価するとともに改善・向上を図ることが望まれる。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的を達成するために、「東京医療保健大学の教員組織の編成方針」を明示している。この方針では、全学的に「教育・研究を担当するに相応しい能力を有するとともに、熱意を持って、かつ、真摯に教育・研究に取り組む教員」
を求めており、各学部・学科・研究科においても求める教員像として、養成する専門職の十分な実践経験等を明示している。そのうえで、「学部・学科・研究科
が求める教員像を踏まえ、医療系の大学として関係法令に基づき教育課程に相応
しい教員組織を適切に編成・整備する」こととしている。ただし、いずれも定めている内容は「求める教員像」であり、教育課程に対する教員組織の編制の考え方を示したものではない。今後は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた、各学部・研究科等の「教員組織の編制」に対する方針を定め、公表することが望まれる。なお、現在の方針は、原則として全教職員の参加で開催された「東京医療保健大学を語る会」において、構成員の合意をとったうえで制定しており、大学ビジョン及び中期目標・計画に盛り込むとともに、ホームページ
で公表している。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
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東京医療保健大学

教員組織について、各学部・学科では、大学設置基準等に加え、「管理栄養士学
校指定規則」及び「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」の法令基準を満たす教員数を擁している。また、専任教員の職位や年齢構成に配慮した編制を行っている。全学共通科目の運営体制においては、担当教員を各学科に所属する教員として配置している。研究科では、専任教員は学部教員が兼担している。
なお、医療保健学部の専任教員１人あたりの在籍学生数比率（ＳＴ比）について、看護学科では 12 領域それぞれで実習効果が上がるように、他学科と比べて専任教員を多く配置していることから、今後は他学科でも看護学科同様の取組みが期待される。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
「東京医療保健大学の教員組織の編成方針」に加え、「教員選考規程」及び「教員選考基準」を定め、これに基づき教員人事を実施している。教員の採用・昇任等にあたっては、「東京医療保健大学人事委員会」において審議し、「大学経営会議」に提案したうえで、学長が決定している。なお、同委員会は 2014（平成 26）
年度に設置しており、全学的な体制の構築により、審査の公正・厳正な実施に努めている。
さらに、教育実習・臨床実習の指導等のため、保健・医療・介護等の分野において優れた見識・知識を有し、豊富な経験と教育上の能力があると認められる者
を「大学経営会議」で臨床教授・客員教授等として任用しており、実習の円滑な指導と充実につなげていることは評価できる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
学部においては、ＦＤ活動を推進すべく各学部のＦＤ委員会が研修会等を企画しているほか、学生による授業評価アンケートを実施している。授業の担当教員
は、アンケート結果を踏まえて、今後の授業改善等についてコメントペーパーを学科長等に提出する。そのうえで、学科長が「授業評価結果に関する考察」としてまとめて、今後の授業への活用方法を示し、授業評価の集計結果とともに学内に掲示し、ホームページで公表している。
学部・研究科においては、ＦＤ活動の一環として、国内外の大学等から講師を招いて、さまざまなテーマの講演会・研修会も年複数回にわったって開催している。しかし、教育関連テーマの講演会等への参加者が少ない状況であるため、全学的に教員組織の管理及び質保証の取組みとして検討することが望まれる。一方、全学的なＦＤ活動の一環として、理事長、学長を含め全教職員が一堂に会して発表・意見交換等を行う「東京医療保健大学を語る会」を毎年度実施しており、大18

東京医療保健大学

学ビジョンの説明を行っていることなどは評価できる。その他、一部の授業について教員間で公開し、教員相互に授業参観してピアレビューを行っている。
さらに、2015（平成 27）年度に「東京医療保健大学教員評価規程」を定め、「教育活動」「研究活動」「学内外活動」の３つの観点から、毎年度各教員の教育研究活動の実績・成果を評価している。各教員は、教育研究活動に関する具体的な取組み内容を「評価データ」として自己申告し、そのデータに対して各学科長等が業績評価を入力する。そのうえで、この評価に基づき業績が顕著な教員について
は、就業規則に基づいて学長から理事長に上申し、表彰を行うとともに、特に業績が顕著な教員については、意欲向上のため、学長裁量経費から特別教員研究費を配分するシステムを構築している。このように、単なる業績評価にとどまらず、
表彰制度に結び付けて、教員の処遇に反映している点は評価できる。
一方で、業績評価及び処遇への反映に関する基準について定めはなく、「評価データ」も自由度の高い記述式であるため、各学部・研究科等の特性を考慮したう
えで、全学的に評価基準を規定・公開し、公正性を担保することが望まれる。また、研究科において、医療保健学研究科では原著論文・短報等を掲載した雑誌を年２回発刊し、ホームページで公表するなど研究業績の発信は行っているが、大学院として固有のＦＤ活動が行われていないため、改善が求められる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、毎年度、各学部・研究科等が自己点検・評価を実施し、その結果は「全学自己点検・評価委員会」に報告されている。さらに、総務人事部及び企画部に報告され、改善計画が協議されるとともに、「内部質保証推進会議」及び「スクリュー委員会」への意見聴取等が行われ、その結果に基づき「大学経営会議」が責任主体として改善計画の立案等を行い、各学部・研究科等における改善・向上に取り組むこととしている。また、学生の学習に関する調査等も行っており、改善・向上に努めている。
ただし、大学として内部質保証に責任を負う組織は「学部長等会議」であるとの認識である一方で、同会議における教員組織の適切性の点検・評価への関与は確認できない。2018（平成 30）年度から「学部長等会議」を中心とした新たな内部質保証システムの構築に着手している状況であり、今後は同会議を中心に内部質保証を推進する全学的な体制を整備し、各学部・研究科等の教員組織の編制方
針を明確に定めたうえで、大学院における固有のＦＤ活動の実施も含めて、教員組織の適切性をたえず点検・評価し、全学的な観点からの支援により、教員組織の質を担保するとともに改善・向上を図ることが望まれる。

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東京医療保健大学

＜提言＞
改善課題
１）大学院として固有のＦＤ活動が行われていないため、組織的に取り組み、適切にこれを実施するよう改善が求められる。
７

学生支援
＜概評＞
学生支援の方針に基づき、教員によるアドバイザーや「コンタクトグループ」による面談等の学生サポート体制を構築し、学生支援センターと保健室、教務部、各キャンパス事務部が連携して適切に支援を行っている。学生支援の適切性の点検・評価及び改善・向上については、学生への各種実態調査及び卒業生へのアンケートを実施し学習環境の改善に利用している。また、「学部長等会議」を中心とした新たな内部質保証システムの構築に努めているところであり、今後は全学的な観点からの支援によって改善・向上を図ることが望まれる。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
建学の精神及び教育目標に基づき、「東京医療保健大学学生支援に関する基本方針」を定めている。この方針では、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うことができるよう、修学・生活全般を総合的に支援する環境を整備することを目的としており、「関係部署の連携」「修学支援」「生活支援」「進路支援」の４つの項目を基本方針として明示している。なお、この方針は、ホームページにおいて社会に公表している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援に関する基本方針に沿って、教員と学生支援センターや保健室、教務部、各キャンパス事務部の関係部署が緊密に連携を図って適切な学生支援を実施している。教員による学生サポート体制が構築されており、医療保健学部の各学科では、１年次から学生をグループに分けてアドバイザー教員を配置し、東が丘・
立川看護学部では、１年次から４年次までの学生約 20 名と教員１名による「コンタクトグループ」を組織することによって、情報交換や個別面談等を行い、必要に応じて専門的な支援を行う教員や職員等と連携して、学生支援に取り組んでいる。
修学支援は、入学時にすべての学生にプレースメントテストを実施しており、数学及び生物の科目について理解度が不十分な学生を把握し、補習・補充教育を
20

東京医療保健大学

行うなど適切な支援を行っている。留年率及び退学率ともに、一部の学科・専攻を除き総じて低く、きめ細かな支援の結果がこの数値につながっているものと評価できる。障がいのある学生への支援については、「障がい学生修学支援規程」に基づき、関係部署の教職員が連携して適切に実施している。修学に関わる奨学金については、学部・研究科における成績優秀な学生に対して、大学独自のスカラ
シップ制度により、授業料等の減免措置による経済支援を行っている。
生活支援は、学生のメンタルケアに関して、学生支援センターに学生相談室を設け、カウンセラーを配置して適切に対処している。ハラスメント防止のための措置については、「ハラスメントに関する取扱細則」を定め、相談窓口及び相談員を配置している。
進路（就職）支援は、教員及び学生支援センターを中心に事務局と教員が協働し、適切に実施している。また、保護者・保証人を対象とした就職説明会を開催
し、情報の共有を行っている。さらに、毎年度、全学卒業生に対するアンケート調査を実施し、就職支援や修学支援の改善に活用している。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価については、毎年度、学部・研究科及び学生支援センター等で実施する自己点検・評価を通じて行っている。その内容は「全学自己点検・評価委員会」から学長に報告され、学長は「学部長等会議」を通じて「大学経営会議」「内部質保証推進会議」「スクリュー委員会」への意見聴取等を行ったうえで、学部・研究科及び学生支援センター等における改善・向上に取り組むこととしている。また、学生の学習の意識や実態を把握し、今後の修学支援等の充実を図るため、「学生の学修に関する実態調査アンケート」を実施している。
東が丘・立川看護学部においては、「学生生活実態調査」も行っている。
ただし、2018（平成 30）年度から新たな内部質保証システムの構築に着手した
ものの、「学部長等会議」を中心としたシステムに向けて全学的な体制の整備が必要な状況である。今後は、同会議を中心とした内部質保証を推進する全学的な体制を整備し、全学的な観点からの支援によって改善・向上を図ることが望まれる。

８

教育研究等環境＜概評＞「東京医療保健大学の環境整備に関する実施計画」において、教育研究等環境を整備するための方針を明示しており、必要な校地及び校舎を有し、ネットワーク環
境やバリアフリーへ対応した施設及び設備の整備・充実に努めている。図書館、学術情報サービスにおいても、職員、内容、利便性のいずれも十分な機能体制を備え21

東京医療保健大学ており、年間貸出冊数の増加につながっていることは評価できる。
教員の研究活動支援・促進については、科学研究費補助金の積極的な申請を奨励すべく説明会の開催等を行っており、今後も組織的な取組みが期待される。
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、「学部長等会議」を中心とした
内部質保証システムを構築し、今後は全学的な観点からの支援によって改善・向上を図ることが望まれる。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
各学部・研究科等における施設設備の整備・充実に向けて「東京医療保健大学の環境整備に関する実施計画」を策定しており、年度ごとの整備計画として、全学的な整備の必要な優先順位等の実施計画（マスタープラン等）を明記し、ホームページで公表している。この計画では、「中期展望」として「バリアフリーに配慮した施設・設備の改修を推進する」ことなど、教育研究等環境を整備するための方針を明示している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
法令で定める基準を上回る校地及び校舎面積を有しており、実施計画に沿って必要な施設及び設備を整備している。
ネットワーク環境や情報通信等機器、備品等については、東京都内、千葉県、和歌山県に分散したキャンパスを有するため、教育研究に支障がないよう学内Ｌ
ＡＮを整備するとともに、教職員及び全学生にパソコンを貸与して、デスクネッツ（全教職員用グループウェア）により各種情報伝達を行っている。教職員及び学生の情報倫理を確立するための取組みとしては、個人情報の収集、管理及び利用に関する大学の責務と個人情報の適正な保護のため、「個人情報保護に関する規程」を定めている。設備関係の点検整備については、施設担当の職員を配置していることに加え、資格を有する業者への委託も行っている。また、衛生管理活動を推進するために、産業医・衛生管理者等を構成員とする「衛生委員会」を設置している。施設のバリアフリー対応については、複数の課題を認識しており、今後の整備が望まれる。学生の自主的な学習を促進するための環境としては、ラーニング・コモンズの整備を行っている。さらに、オフィスアワーを知らせるた
めの電子表示板の整備等も行っている。
なお、東が丘・立川看護学部看護学科災害看護学コースの１年次は、国立病院機構キャンパス（目黒区）で基本的な講義・演習、災害医療センター（立川市）
及び村山医療センター（武蔵村山市）で病院実習の学習を行っているため、地理22

東京医療保健大学

的・時間的な負担が危惧されるが、2020（平成 32）年には立川キャンパスですべての学習ができるよう校舎の拡張を行う予定となっている。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
各キャンパスに図書館を設けており、専門的な知識を有する専任職員及び業務委託による非常勤職員を配置している。平日及び土曜日を開館とし、各種の学術
文献・新聞記事データベース、学術雑誌の電子ジャーナル、電子書籍等が利用可
能であり、学内外からパソコンやスマートフォンで館内資料の検索ができる「マイライブラリ」機能を整備している。また、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツも利用可能であり、データベースを積極的に導入し、オンラインの学術
情報サービスを提供する体制を整備している。さらに、学部学生・大学院学生に対する図書館利用ガイダンスも行っている。
このように、図書館、学術情報サービスは、職員、内容、利便性のいずれも十分な機能体制を備えており、年間貸出冊数は増加傾向にある。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
大学ビジョンで、研究に対する基本的な考えとして「高度化・複雑化する医療
保健分野を支え更に発展させるため、現在及び未来の社会が抱える諸課題を克服
し、世界の医療保健をリードできるよう、先進的な研究活動を推進」を掲げ、研究活動の促進を図っている。
個人研究費については、教員の教育研究活動を支援する適切な額を学内措置として設け、翌年度繰り越しも可能とし、柔軟な運用を認めている。外部研究資金の獲得に向けては、科学研究費補助金の説明会を開催して積極的な申請を奨励しているが、教員の参加者数は全体の半数に満たない状況である。また、その成果についても、外部研究資金の研究費総額に占める割合は一定の成果は上げている
ものの、科学研究費補助金の申請率においては、私立大学平均と比較すると、医療保健学部は同率であり、東が丘・立川看護学部は低い。これらのことから、科学研究費補助金の説明会への参加者数増加を図るとともに、これ以外の研究活動を促進する取組みを検討することが望まれる。
また、教育の質の向上等に取り組む教員及び組織等を支援する学長裁量経費の措置を実施し、研究費配分の見直しを図っている。さらに、「教育活動」「研究活動」「学内外活動」の業績が、特に顕著であると認められる教員を評価して、理事長が学長からの上申に基づき教員表彰を行うとともに、研究費を配分している。
23

東京医療保健大学

その他、教員の勤務時間については、裁量労働制となっており、授業等公務に差し障りのない限り、学会・研修会等への参加を推奨しているほか、ティーチン
グ・アシスタントの制度も設け、教育研究活動の活性化を図っている。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理を遵守するための措置として、「東京医療保健大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」及び「東京医療保健大学における研究
資料等の保存に関するガイドライン」を制定し、デスクネッツ（全教職員用グループウェア）に掲載することで周知を図っている。
また、研究倫理に関する教育講演会を毎年度開催するとともに、ホームページ
でｅ-ラーニングコンテンツの利用を常に可能にし、倫理意識の啓発を図っている。
大学院学生に対しても、研究倫理教育を適切に実施している。さらに、「ヒトを直接対象とする研究」に対しては、「ヒトに関する研究倫理基準」に基づき、学長の責任のもとで全学委員会である「東京医療保健大学ヒトに関する研究倫理審査委
員会」を設置し、適正に審査・判定を行っている。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、毎年度、学部・研究科、総務人事部、教務部等で実施する自己点検・評価を通じて行っている。その内容は「全学自己点検・評価委員会」から学長に報告され、学長は「学部長等会議」を通じて「大学経営会議」「内部質保証推進会議」「スクリュー委員会」に意見聴取等を行ったうえで、学部・研究科、総務人事部、教務部等における改善・向上に取り組むこととしている。
ただし、2018（平成 30）年度から新たな内部質保証システムの構築に着手した
ものの、「学部長等会議」を中心としたシステムに向けて全学的な体制の整備が必要な状況である。今後は、同会議を中心とした内部質保証を推進する全学的な体制を整備し、全学的な観点から支援によって改善・向上を図ることが望まれる。

９

社会連携・社会貢献＜概評＞「東京医療保健大学の社会連携・協力に関する基本方針」及び「国際交流に関する基本方針」を定め、医療系の大学としての社会連携・社会貢献の基本方針を明示している。これらの方針に基づき、各キャンパスで所在する自治体と協定を締結し、さまざまな地域連携活動を行い、さらに教育研究成果の社会への還元に努めている
ことは評価に値する。また、積極的に国際交流活動にも努めている。今後は、「学部24東京医療保健大学長等会議」を中心とした内部質保証システムを構築し、全学的な観点からの支援に
よって改善・向上を図ることが望まれる。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
医療系の大学として、医療・健康・保健面での社会貢献を積極的に推進し、地域との連携・協力を組織的に推進するため、「東京医療保健大学の社会連携・協力に関する基本方針」として、公開講座の開催、ボランティア活動への参加、産学官等との共同研究等を積極的に行っていくことを定めている。さらに、この方針
では、国際的通用性の高い教育研究を組織的に推進することとしており、「国際交流に関する基本方針」を定め、海外派遣・海外実習、留学生等の受け入れ、国際交流協定の締結を積極的に推進していくことを示している。なお、これら基本方
針については、ホームページ等により社会に適切に公表している。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「東京医療保健大学の社会連携・協力に関する基本方針」に基づき、各キャン
パスでは所在する自治体と連携し、公開講座及び健康測定や健康相談のイベント等を開催して、地域貢献を図っている。例えば、五反田キャンパスでは、品川区と連携して区民を対象とした公開講座を実施し、地域住民の生涯学習活動に協力している。また、大学図書館を地域住民に開放する取組みも行っている。さらに、各地方自治体との連携・協力に関する協定書の締結に努めており、地域貢献の取組みの円滑な推進を図っている。その他、感染制御学教育研究センターにおいては、保健医療機関等で感染管理に従事する看護師を対象とした「感染制御実践看
護学講座」、企業で感染制御業務に携わる者を対象とした「感染制御学企業人支援実践講座」の開講も行っており、教育研究成果の社会への還元に努めていることは評価できる。
国際交流活動としては、「国際交流に関する基本方針」に則って、学部学生を対象としたアメリカの大学における研修、インドネシアの看護師や介護福祉士候補
者との学生交流、診療情報管理協会国際連盟の国際大会への参加等を行っている。

③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、毎年度、学部・研究科、図書館、国際交流センター等で実施する自己点検・評価を通じて行っている。その内容は「全学自己点検・評価委員会」から学長に報告され、学長は「学部長等25東京医療保健大学会議」を通じて「大学経営会議」「内部質保証推進会議」「スクリュー委員会」に意見聴取等を行ったうえで、学部・研究科、図書館、国際交流センター等における改善・向上に取り組むこととしている。今後は、2018（平成 30）年度から構築している「学部長等会議」を中心とした新たな内部質保証システムにより、さらなる発展につながるよう全学的な観点から支援していくことが望まれる。
10

大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
大学ビジョンにおいて、大学運営に関わる方針を明示している。この方針は、教職員で共有するとともに、ホームページで公表している。また、学長及びその他の役職者、教授会等の権限等を明示し、適切に大学運営を行っている。予算編成及び予算執行も適切に行われている。その他、教職員合同の「ＦＤ・ＳＤ委員会」を設置するなど、職員の資質向上にも取り組んでいるが、職員の適正な業務評価や処遇改善についての基準等は示されていないため検討が望まれる。大学運営の適切性の点検・評価は、事務局を中心とする自己点検・評価を実施し、「全学自己点検・評価委員会」において全学的に推進しているが、「学部長等会議」を中心としたＰＤＣＡ
サイクルを整備しているところであり、今後は全学的な観点からの支援によって改善・向上を図ることが望まれる。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
2015（平成 27）年度に、「第２期中期目標・計画」に従い大学ビジョンを策定し、「教職員は大学内外の多様な価値観との交流を大切にしつつ常に自己研鑽に励み、一歩先を歩み続ける開かれた大学を実現」することを明示している。大学ビジョンについては、ホームページで公表しているのみならず、毎年全教職員を対象に開催する「東京医療保健大学を語る会」において、理事長及び学長が説明して教職員と意見交換を行い、意識の共有を図っている。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の選任について「学長選考委員会規程」に定め、学長の権限を学則に明示している。また、学長を補佐する体制として副学長を任命しており、副学長等役
職者の選任及び権限については、各役職者の選考規程及び学則に明示している。
教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任については、「学校法人26

東京医療保健大学

青葉学園寄附行為」において定め、適切に運営されている。また、大学運営に関して、各学部・研究科の教授会及び「学部長等会議」「大学経営会議」を設置しており、構成員、審議事項等を各会議等規程に定めている。さらに、学則及び大学
院学則に加え、その他の関係規程を整備し、学校教育法等に則って運営するとともに、関係規程に基づく各種委員会を設置して適切な運営を行っている。
なお、危機管理対策として、ハラスメントに関する取扱い、研究資金及び研究の不正防止、個人情報の適正保護の取扱い等に関する規程やガイドラインを作成し、法令遵守を推進している。災害対応については、「災害対応マニュアル」により定期的に防災訓練にも取り組んでいる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、「経理規程」に基づき、大学全体の収支のバランス確保及び財務の健全性を図ることを毎年度の基本的な編成方針案としており、各学科等
教学部門から提出された予算案を予算計画に基づき整理し、理事会・評議員会において審議・決定している。予算の執行については、不正あるいは不適切な支出を未然に防止するため、経理財務部の承認を経て、理事長が決済を行うこととしている。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
「東京医療保健大学事務局規程」に校務分掌等を定めており、事務組織については、大学経営会議室のもとに事務局を置き、大学経営会議室長のもとで法人本部と大学事務局を兼務する組織となっている。
また、教育研究活動等の適切で効果的な運営を図るため、教職員が協働して教学上の各種委員会を運営している。なお、大学全体の運営においては、担当副学長等と担当事務部で協働して取り組んでいる。ただし、職員の適正な業務評価と処遇改善については、基準等が設けられていないため、検討が望まれる。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
職員１人ひとりが大学の課題等を自らの課題等として捉えて業務に取り組むよう、全職員対象の研修会を年２回実施している。また、職員の資質向上に資するため、私立大学連盟等の外部機関が実施する研修会・セミナー等に職員を積極的に参加させている。また、事務局に設置している部長会において、職員研修会等のスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）の実施内容等について検討し、企画・立案を行っている。さらに、一方、全学的なＳＤ活動の一環とし
27

東京医療保健大学て、理事長、学長を含め全教職員が一堂に会して発表・意見交換等を行う「東京医療保健大学を語る会」を毎年度実施しており、大学ビジョンの説明を行っていることなどは、教職協働の取組みとして評価できる。なお、2018（平成 30）年度
より、教職員合同の「ＦＤ・ＳＤ委員会」を設けていることから、今後は教職協働がより機能するよう企画立案等に取り組み、その効果を検証することが期待される。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価については、毎年度、事務局を中心に自己点検・評価を行っている。その内容は「全学自己点検・評価委員会」から学長に報告され、学長は「学部長等会議」を通じて「大学経営会議」「内部質保証推進会議」「ス
クリュー委員会」への意見聴取等を行ったうえで、各事務局等における改善・向上に取り組むこととしている。今後は、「学部長等会議」を中心としたＰＤＣＡサ
イクルを整備しているところであり、全学的な観点からの支援によって改善・向上を図ることが望まれる。
監査については、寄附行為に基づき、監事による監査及び監査法人による会計監査を実施している。監事は、業務状況の監査にあたり、書類審査及び聞き取り調査を行っているほか、理事会及び「大学経営会議」に出席し、執行状況を確認している。また、財産状況の監査においては、公認会計士と連携して実施してい
る。

（２）財務
＜概評＞
2015（平成 27）年度に、2017（平成 29）年度から５年間の具体的な数値目標を示した「第２期中期目標・計画」を策定している。しかし、財務関係比率が良好とはいえない状況が続いており、「要積立額に対する金融資産の充足率」が低いことなどから、財務基盤が十分でないため、安定化を図ることが求められる。
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2017（平成 29）年度から５年間の「第２期中期目標・計画」を策定し、各年度の計画に沿って財務運営を行っている。この計画の中で、人件費比率や教育研究
経費比率等の数値目標を掲げているものの、これらの数値目標では財政状況の改善が見込めないため、財政計画の見直しが望まれる。

28

東京医療保健大学②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率について、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、総負債比率が高く、純資産構成比率が低くなっており、管理経費比率を含む事業
活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率についても、同平均に比べ、良好とはいえない状況にある。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」も低いことから、教育研究活動を遂行するために必要な財務基盤は十分とはいえない。今後
は、中・長期の財政計画を見直し、財政状況を改善するための数値目標を見直すなど、改善に資する取組みを行い、十分な財務基盤を確立するよう改善が求められる。
学長裁量経費から特別教育研究費を配分するなど、教員の研究意欲を汲み上げる体制を整備しているものの、科学研究費補助金をはじめとする学外からの研究費については、採択金額や申請件数、採択件数が減少傾向であることから、外部資金の獲得に向けてさらなる努力が期待される。

＜提言＞
改善課題
１）
「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、総負債比率が高く、純資産構成比率が低い状況が続いている。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」も低いため、財政計画の見直しを行い、十分な財務基盤を確立するよう改善が求められる。
以29

上東京医療保健大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

理念・目的 学校法人青葉学園寄附行為

大学学則
大学院学則
大学学則・大学院学則の公開

http://www.thcu.ac.jp/about/idea.html

2018医療保健学部、東が丘・立川看護学部大学案内、医療保健学研究科、看護学研究科大学院案内

2018学生募集要項(抄)
中期目標・計画２

内部質保証 点検・評価報告書

http://www.thcu.ac.jp/about/jikotenken/

点検・評価報告書における教育研究活動等の取組状況及び課題等に関してのスクリュー委員会委員からのご意見について(平成27年度～28年度)

大学経営会議規程
財務情報の公開 http://www.thcu.ac.jp/about/post/
学校法人青葉学園情報公開規程
設置計画履行状況報告書 http://www.thcu.ac.jp/about/rikojokyo.html
学科長会議規程
大学院研究科長会議規程
医療保健学部教務委員会規程
東が丘・立川看護学部看護学科カリキュラム検討委員会規程
学士課程教育における3つの方針
医療保健学部入学試験実施委員会規程
東が丘・立川看護学部入試委員会規程
大学情報マネジメント室(ＩＲ推進室)規程
ＴＨＣＵトピックス第40号(30.1.31発行)
教育情報の公開 http://www.thcu.ac.jp/about/eduinfo/
大学データ集表12(科学研究費の採択状況)
大学データ集表13(学外からの研究費の総額と一人当たりの額(2016年度))
医療保健学部自己点検・評価委員会規程、東が丘・立川看護学部自己点検・評価委員会規程、全学自己点検・評価ＷＧ委員会委員名簿

医療保健学部ＦＤ委員会規程、東が丘・立川看護学部ＦＤ委員会規程
医療保健学部学生委員会規程、東が丘・立川看護学部学生生活支援委員会規程

平成28年度授業評価結果に基づく学長顕彰について
平成28年度授業評価実施結果について
公開講座実施状況(平成27年度～平成29年度)
設置計画履行状況等調査の結果について３
織

教育研究組 国際交流センター規程

感染制御学教育研究センター規程
国際交流委員会規程
国際交流に関する基本方針
海外研修の実施状況(平成27年度～平成29年度)

４ 教育課程・ 医療保健学部に係る平成29年度「協働実践演習のシラバス」
学習成果
大学院医療保健学研究科修士・博士課程年間授業スケジュール

大学院看護学研究科研究指導計画
医療保健学部履修規程
東が丘・立川看護学部履修規程
大学院医療保健学研究科履修規程
大学院医療保健学研究科医療保健学専攻学位授与基準
大学院看護学研究科履修規程
大学院看護学研究科看護学専攻学位授与基準
課題研究および特別研究について(高度実践看護コースおよび高度実践助産コース)

大学院修士論文の審査に関する申し合わせ等
大学院博士論文の審査に関する申し合わせ等

資料番号
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資料の名称学位(博士)授与に関する申し合わせ(細則)
医療保健学部3学科における履修登録単位数の上限設定について(28.3.9大学経営会議資料)

履修案内
５ 学生の受け 入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)について
入れ
入試制度の見直しについて

学生募集要項
６ 教員・教員 教員組織の編成方針
組織
教員選考規程

教員選考基準平成29年度「学生による授業評価」実施要綱
FD活動の一環として外部講師を招いての講演会等の実施一覧(平成27年度～平成29年度)

東京医療保健大学紀要
７

学生支援

http://www.thcu.ac.jp/research/bulletin.html

学生支援に関する基本方針
東京医療保健大学スカラシップ創設要綱、スカラシップ制度内規
大学院医療保健学研究科修士課程スカラシップ〈学納金免除〉創設要綱、スカラシップ〈学納金免除〉制度内規
大学院医療保健学研究科博士課程(感染制御学)スカラシップ〈学納金免除〉創設要綱、スカラシップ〈学納金免除〉制度内規

東京医療保健大学ハラスメントに関する取扱細則
東が丘・立川看護学部ハラスメントに関する取扱細則
ハラスメント防止のためのガイドブック 2018年改訂版
学生相談(カウンセリング)について
大学データ集表9(学生相談状況)
平成29年度4年次生学科別進路状況(平成30年3月15日現在)
平成29年度卒業生就職状況一覧
平成29年度進路指導・ガイダンスの実施状況(医療保健学部)
平成29年度進路指導・ガイダンスの実施状況(東が丘・立川看護学部)
学友会規約
平成29年度医療保健学部及び東が丘・立川看護学部卒業生アンケート実施結果について

８ 教育研究等 環境整備に関する実施計画
環境
大学データ集表15(図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況)

大学データ集表16(図書館利用状況)
科学研究費補助金に関する全学説明会実施状況(平成27年度～平成29年度)
ティーチング・アシスタントに関する規程
研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
研究資料等の保存に関するガイドライン

資料番号
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実地調査
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実地調査
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９ 社会連携・ 社会連携・協力に関する基本方針
社会貢献
目黒区との連携・協力に関する基本協定書の締結について

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10 大学運営・ 東京医療保健大学ビジョン
財務
学長選考委員会規程（１）大学運営 副学長選考規程

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学部長選考規程
学科長選考規程
大学院研究科長選考規程
学校法人青葉学園文書決裁規則
医療保健学部、東が丘・立川看護学部、大学院医療保健学研究科及び大学院看護学研究科教授会規程

東京医療保健大学の組織体制
各種委員会委員名簿
学校法人組織機構図
東京医療保健大学組織図
事務職員の職能開発(ＳＤ)の実施方針及び実施計画
大学規程集
10 大学運営・ 東京医療保健大学の財務に係る年度別比率の目標について(平成24年度～平成28年度)(平成29年度～平成33年度)
財務
5ヵ年連続財務計算書類
（２）財務

10-15
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東京医療保健大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的 ｢東京医療保健大学ビジョン｣の実現に向けたアクションプラン

学長室プロジェクトチーム会議 議事要旨
アクションプラン推進体制
大学・大学院案内(各学部・研究科)【閲覧】
大学院学則【閲覧】２

内部質保証 平成28年度第1回自己点検・評価会議関係資料

平成28年度第2回自己点検・評価会議関係資料
平成29年度第1回自己点検・評価会議関係資料
平成29年度第2回自己点検・評価会議関係資料
平成30年度からの自己点検・評価会議新体制について
平成30年度 自己点検・評価委員会関係資料
内部質保証システム イメージ図
平成30年度 全学委員会委員名簿
平成29年度 会議・委員会開催スケジュール
平成29年度各学部各学科・各研究科教授会について
平成29年度第2回自己点検・評価会議議事要録(11.22)
H29年度第1回スクリュー委員会議事要録(7.27)
医療保健学研究科における自己点検・評価について
全学的な教学マネジメント体制について イメージ図
平成29年度自己点検・評価会議委員名簿
スクリュー委員会について
大学経営会議構成員名簿(30.7.11現在)
内部質保証推進会議議事録等
大学院(医療保健学研究科、看護学研究科(修士･博士))に係る入学者受け入れの方針、教育課程編成･実施の方針、学位授与の方針

大学情報マネジメント室(IR推進室)情報収集・分析サイクル｢自己点検・評価委員会の体制強化について｣（学長提案）【医療保健学部看護学科】スクリュー委員会、大学経営会議からの提言等に対して改善を図った主な内容【医療保健学部医療栄養学科】スクリュー委員会、大学経営会議からの提言等に対して改善を図った主な内容【医療保健学部医療情報学科】スクリュー委員会、大学経営会議からの提言等に対して改善を図った主な内容【東が丘・立川看護学部看護学科】スクリュー委員会、大学経営会議からの提言等に対して改善を図った主な内容【医療保健学研究科】スクリュー委員会、大学経営会議からの提言等に対して改善を図った主な内容【看護学研究科】スクリュー委員会、大学経営会議からの提言等に対して改善を図った主な内容

３
織

教育研究組 東が丘・立川看護学部2コースの設置について

千葉看護学部の設置について
和歌山看護学部の設置について
NPへの2年間の道のり
特定行為研修の認定について及び年度別修了者数一覧
大学院看護学研究科特定行為研修管理委員会規程及び委員名簿
NPとして活躍する修了生
平成25～平成29年度国際的共同研究実施状況
内部質保証体制図
医療情報学科主催ワークショップ

４ 教育課程・ ｢チーム医療人の育成｣教育内容・方法等の取り組み
学習成果
各学部学科 履修系統図
大学院医療保健学研究科修士論文・博士論文研究スケジュール(平成29年度入学生)
平成29年度第2回大学院医療保健学研究科教授会(資料6)平成31年度以降の授業科目について(授業科目等の検討WG報告）

大学院看護学研究科各コース進度表及び課題研究グループ
看護学研究科修士課程看護科学コース履修科目一覧
看護学研究科特別研究指導者一覧(修士課程・博士課程)
看護学研究科博士課程履修科目一覧
看護学研究科博士課程シラバス(サンプル)
シラバスチェックリスト
平成28年度第2回大学院医療保健学研究科教授会議事要録
課題研究および特別研究について
平成29年度国家試験対策年間予定表

ウェブ

資料番号
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資料の名称
2016年紀要第11巻第1号(抜粋)
第11回看護学科教務委員会資料「新カリキュラム評価活動計画」
学位授与の方針
平成29年度第2回大学院医療保健学研究科教授会(資料7) 公開講座の実施概要

平成29年度大学院医療保健学研究科修士・博士論文発表会
THCU組織体制、全学的マネジメント体制、内部質保証システムイメージ図
履修案内2018入学生用【閲覧】医療保健学研究科学生便覧【閲覧】５ 学生の受け 入試広報委員会規程の制定について入れ
平成22年度第5回大学経営会議議事要録

東が丘看護学部の入学定員増について
入学者選抜の概要 H25.7.25_文科省・変更承認申請書資料
大学基礎データ表2、表3
情報教育研究センター開設について
情報教育研究センター規程
学生募集要項【閲覧】６ 教員・教員 東京医療保健大学を語る会 実施結果(平成29年度)及び平成29年度第3回大学経営会議議事要録
組織臨床教授等の称号付与規程、客員教授等の称号付与規程、特任教授の称号付与規程

平成29年度 教授(非常勤)、特任教授、臨床教授、客員教授等の委嘱
教員選考基準第3条に基づく教育・研究業績について（申し合わせ）
学部学生の卒業研究及び大学院生の課題研究及び特別研究に係る研究補助費
東が丘・立川看護学部

学部学生の卒業研究及び大学院生の課題研究及び特別研究に係る研究補助費

ウェブ

○

資料番号
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2018.2 部長会資料
職員研修会資料
就職支援等計画表
月例ミーティング資料
学科との連携資料
進路・就職総合ガイダンス及びご家族就職説明会資料
学生支援センターから各キャンパス事務部へのメール
障がい者に対する就職支援及び生活支援、進路支援の事例
学生相談(カウンセリング)について
教務部：学生の学修実態調査結果から取り組んだ事例の成果
東が丘･立川看護学部：学生の生生活実態調査結果取り組んだ事例の成果
学生支援センター：卒業生へのアンケート調査結果取り組んだ事例の成果

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7-12

８ 教育研究等 科学研究費助成事業の採択状況一覧、寄附金・受託研究費受け入れ一覧(平成27年度～平成29年度)
環境
学長裁量経費申請基準申請状況及び配分決定一覧、報告書【閲覧】

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8-2
8-3
8-4

７

学生支援

平成30年度 第2回学部長等会議 議事要録
平成29年度ヒトに関する研究倫理委員会議事要録、委員名簿
９ 社会連携・ 感染制御実践看護師資格認定実績表
社会貢献
平成25～平成29年度国際的共同研究実施状況

9-1
9-2

10 大学運営・ 監事の職務執行状況
財務
東京医療保健大学の組織体制(平成30年4月)（１）大学運営 平成29年度第5回大学経営会議議事要録

10-1
10-2
10-3
10-4

東京医療保健大学の組織図（30.4.1）
10 大学運営・ 見解 ｢採算性分析・財務の健全性分析｣における私大比較
財務
（２）財務
その他
18.10.18 大学基準協会認証評価実地調査 東京医療保健大学

学長発言
実地調査追加資料等のお願い（回答）東京医療保健大学の組織体制（平成30年度）【説明資料１】基準２ 関連 内部質保証【平成30年度の状況】【説明資料２】
平成30年度における内部質保証システム イメージ図【説明資料３】
教学マネジメント体制図（平成30年度）【説明資料４】
内部質保証推進体制について（平成30年度）【説明資料５】

10-5

資料の名称
東京医療保健大学学部長等会議規程
ＩＲ（Institutional Reserch）推進室 規程
内部質保証推進体制について（平成30年度）【説明資料５】（一部加筆）
平成29年度 自己点検・評価に関する各種会議体の経過
平成30年度 自己点検・評価に関する各種会議体の経過（進行中）
平成30年度（2018-2019）会議日程等カレンダー
教員の教育研究活動等に係る評価の実施について
教員評価データ入力（記述）要領
東京医療保健大学教員評価規程
東京医療保健大学の環境整備に関する実施計画
東京医療保健大学 自己点検・評価委員会規程
東京医療保健大学医療保健学部自己点検・評価委員会規程
東京医療保健大学東が丘・立川看護学部自己点検・評価委員会規程
東京医療保健大学千葉看護学部自己点検・評価委員会規程
東京医療保健大学和歌山看護学部自己点検・評価委員会規程
実地調査１日目：全体面談（１）Ｑ＆Ａ
実地調査追加資料等のお願い（回答） ver2 20181018
東京医療保健大学アセスメント・ポリシー
科目レベル評価：授業・成績評価ガイドライン
平成29年度 点検・評価の実施等について
平成30年度 点検・評価の実施等について
東京医療保健大学「スクリュー委員会」について
平成29年度東京医療保健大学点検・評価報告書における教育研究活動等の取組状況及び課題等に関してスクリュー委員会委員からのご意見等について

東京医療保健大学 内部質保証推進会議規程
東京医療保健大学 自己点検・評価規程
平成29年度 ＦＤ企画開催内容
自己点検・評価委員会、ＦＤ委員会報告
平成29年度 大学院公開講座の実施概要
平成30年度 大学院医療保健学研究科主催 公開講座の実施結果
平成30年度 第１回ＦＤ・ＳＤ委員会資料
医療保健学部 ３学科 年間履修実登録単位数 一覧表
東が丘・立川看護学部 年間履修実登録単位数 一覧表

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資料番号