基労補発第 0331004号
平 成 2 0年 3月 3 1 日
都 道 府 県 労 働 局
労 働 基 準 部 長 殿
厚生労働省労働基準局
労 災補 償 部補償 課 長

労災診療費算定基準の‑部改定に伴 う運用上の留意事項について
労災診療費算定基準の一部改定については､平成 20年 3月 31 日付 け基発第0331018号により指示 された ところであるが､この運用に当たっては下記の事項に留意の うえ､その取扱いに遺漏のなきを期 されたい｡
なお､平成 18年 12月 18 日付け基労補発第 1218001号 ｢労災診療費算定基準の実施上の留意事項について｣ は平成 20年 3月 31日をもって廃止す る｡

記
1 初診料

健保点数表 (医科 に限る｡)の初診料の注 2前段にかかわ らず､健康保険等他保険及び 自費 (医療保 険給付対象外) (以下 ｢他保険等 ｣ とい う｡)によ り傷病 の診療 を継続 している期間中に､当該診療 を継続 している医療機 関において､業務上の事 由又は通勤による負傷又は疾病 によ り初診 を行 った場
合､または､健康診断に引き続いて､当該健康診断を受けた医療機 関において､業務上の事 由又は通勤による疾病 によ り､初診 を行 った場合 に､初診料を算定できることとした ものであ り､労災保険において継続診療 中に､新たな労災傷病にて初診 を行 った場合は､初診料の算定はできないこと｡ただ し､診療報酬の算定方法 (平成 20年 3月 5 日厚生労働省告示第 59号)の別表第‑医科診療報酬点数表及び第二歯科診療報酬点数表 (以下 ｢健保点数表 ｣ とい う｡) (医科に限る｡)の初診料の注 2ただ し書に該 当す る場合については､,820円を算定できること｡
初診料の半額の 1

なお､改定後の初診料の算定例は､別紙 1の とお りであること｡

2 外来管理加算
外来管理加算 については､健保点数表 の再診料の注 6にかかわ らず､従前2点を加算 して算定でどお りの計画的な医学管理を行 った場合に所定点数に 5きること｡
3 四肢の傷病に係 る処置等の加算
爪 甲除去 (麻酔 を要 しないもの)､穿刺排膿後薬液注入､粘 (滑)液嚢穿刺注入､ガング リオン穿刺術及びガング リオ ン圧砕法の取扱いについては､平成1
8年 1
2月 18日付け基労補発第 1218001号 ｢労災診療費算定基準の実施上の留意事項 について｣ にて指示 してい るところであるが､その取扱い を踏まえ､改定を行 うものであ り､従来の取扱いを変更するものではない こと｡
4 再就労療養指導管理料
再就労療養指導管理料については､3,000円を引上げ､420点に点数化 したものであること｡
指導管理寒については､藤場 に応 じ､就労に当たっての療養上必要 な指導事項及び就労上必要な指導事項 を記載す るため様式を変更す る とともに､主治医か ら産業医‑診療情報等の提供 のため､新たに産業医提 出用の指導管理隻を追加 したものであること05 入院室料加算.入院室料加算については､健康保険において地域加算の対象地域 に国家公務員給与の地域手当に準 じる地域が追加 された ことか ら､新たに追加 された
同地域 の 4級地か ら 5級地についても､甲地 として算定す ることとした ものであること｡
なお､追加 された地域は､別 紙 2の とお りであること｡
6 処置等の特例
腰部又は胸部 固定帯固定､低 出力 レーザ‑照射､矯正固定及び変形機械矯
正術の取扱いについては､
平成 18年 1
2月 18日付け基労補発第 1218001号 ｢労災診療費算定基準の実施上の留意事項 について｣ にて指示 してい る ところであるが､その取扱いを踏まえ､改定を行 うものであ り､従来の取扱 いを変更す るものではないこと｡

7 救急医療管理加算
救急 医療管理加算 については､初診 の傷病労働者について救急 医療 を行 っ

た場合 に算定できるものであることか ら､上記 1の初診料 を算定でき救急医療 を行 った場合 にも､救急 医療管理加算 を算定できるものであること｡
ただ し､健保点数表 (医科 に限る｡)の初診料の注 2ただ し書に該 当す る場,820 円を算定す る初診 については､救急医療管合 として､初診料の半額の 1理加算 は算定できない｡

8 リハ ビリテーシ ョン(1)健保点数表 の疾患別 リハ ビ リテーシ ョン料の各規程 の注 2を適用 しない
こ ととしたことか ら､労災保 険では､早期 リハ ビリテー シ ョン加算は､算定できないものであること｡(2) 健保点数表 の疾患別 リハ ビ リテー シ ョン料の各規程 の注 3を適用 しないこと及び リハ ビリテー シ ョンの必要性及び効果が認 め られ るものについて
は､疾患別 リハ ビリテー シ ョンの各規定の注 1ただ し書 にかかわ らず､健保点数表 に定める標準的算定 日数 を超 えて算定できるもの とす ることとした ことか ら､労災保 険では､標 準的算定 日数 を超 えて継続 して疾患別 リハ
ビ リテー シ ョンを行 う者 は､傷病 に関わ らず､下記 9の取扱 いを行 うものであること｡(3)健保改正により､健保 点数表 か らADL加算 は削除 され たが､労災保 級では､算定できるものであること｡
なお､ ADL加算の算定要件 は､改定前 と変わるものではない こと｡
9リハ ビリテーションの継続理 由を記載す る書面について
改定前は､①算定 日数 の上限 を超 えて疾患別 リハ ビリテー シ ョンを行 う患者 の うち､治療 を継続す るこ とに よ り状態の改善が期待 でき ると医学的に判断 され る場合は､診療費請求 内訳書の摘要欄 に継続 の理 由等 の必要事項 を記載す る又は労災 リハ ビ リテー シ ョン評価計画書 を診療費請求 内訳書 に添付 させ ること､②算定 日数 の上限の除外対象 とな らなかった傷病 であって､算定日数 の上限を超 えて疾患別 リハ ビ リテーシ ョンを行 う必要性及び効果が認 め
られ るものは労災 リハ ビ リテー シ ョン評価計画書 を診療費請求 内訳書 に添付させ ることと取 り扱 っていた｡
改定後は､傷病に関わ らず ､標準的算定 日数 を超 えて疾患別 リハ ビリテー
シ ョンを継続 して行 う場合 は､診療費請求内訳書の摘要欄 に標 準的算定 日数を超 えて行 うべ き医学的所見等 を記載す ることとす る｡
なお､労災 リハ ビリテー シ ョン評価計画書を診療費請求 内訳書に添付 して提 出 している場合には､診療費請求内訳書 の摘要欄 に標準的算定 日数 を超 えて行 うべき医学的所見等 を記載す る必要はないこととす る｡

また､労災 リハ ビリテーシ ョン評価計画書を別紙 3のとお り変更す る｡
10 職業復帰訪問指導料
ア 入院期間が 1月又は 6月を超 えると見込まれ る傷病労働者 とは､継続 して 1月又は 6月を超 えて入院す ると見込まれ る傷病労働者であること｡
イ

傷病労働者 の職場復帰に向けた指導 を行 うに当た り､異なる職種 の者 2人以上が共同 して指導を行った場合に所定点数に加 えて 320 点の加算 を算定できるものであ り､同一の職種の者 2人以上が共同 して指導 を行 った場

合には､所定点数に加 えて 320点の加算は算定できないものであること｡
なお､事業主には､事業主に代わって監督又は管理の地位叱 ある者 も含む ものであること｡
11 後期高齢者医療について高齢者医療確保法の規定による療養 の給付は､高齢者の医療の確保 に関す･条の規定により､労災保険法による療る法律 (昭和 57年法律第 80号)第 57
養 (補償)給付 を受けることができる場合 には行わない とされてい ることから､労災診療費算定基準では､後期高齢者 に係 る点数の適用を受けない こと｡

別紙 1(算定例 ) ○:当科における最初の受診 日､㊨ :当科における2回 目以降の受診 日①健康保険で継続療養中に労災保険による初診を行った場合の算定について

4/1

4/1
45/1

健康保険 A科

糖尿病にて通院中初診料

再診料

再診料

4/25
労災保険 B科や>業務 中に転倒し腰骨骨折
入院 :遡遜盤 (改定前 :初診料 ､再診料算定なし)
外来 :初診料 (改定前 :再診料)

4/25の労災保険による受診 について､改恵後は新たに初診料 3,640円が算定できるo(′ ②健康保険の再診 日と労災保険の初診 日が同一 日の場合の算定について
4/1

4/1
4

健康保険 A科

糖尿病にて通院中初診料

再診料
4/1
4

労災保険 B科

再診料
業務 中に転倒し腔骨骨折

入院 :初診料 (改定前 :ただし書初診料 (注))外来 :初診料 (改定前 :ただし書初診料)

4/14の労災保険による受診 について､改定後は新たに初診料 3,640円が算定できるo(吹(注)ただし書初診料 :健保点数表(医科 に限る｡)の初診料の注 2のただし書に該 当する場合である｡(
以下同じ)③健康保険の初診 日と労災保険の初診 日が同一 日の場合
(1)健康保険が主傷病の場合(2)労災保険が主傷病の場合
4/1
4/1
健康保険 A科 牛
初診料

>

S>
初診料
入院 :ただし書初診料 (改定前 :同)
外来 :ただし書初診料 (改定前 :同)労災保険 B科 卓
1 ,入院 :ただし書初診料 (改定前 :同)同)
外来 :ただし書初診料 (改定前 :同一 日に､同一医療機 関において他傷病 により別の診療科で初診を行った場合､初診料はそ④ 労 災保険で継続療養 中に､新たな労災傷病の初診を他科で行った場令(1)
労 災保険の再診 日と新たな労 災保険の初診 日が別の場合

4/1
労災保 険

B

4/1
45/1
業務 中に転倒 し腰骨骨折(通院)

科

労災保 険 C科

4/25の労災保 険による受診 について､改定前と同様 に､改定後は再診料 1,360円を算定するo(
ただし､入院の場合 は､初診料 ､再診料 の算定なしo)(
労災保 険 にて継続療養 中に､新( (2)労 災保険の再診 日と新たな労災保険の初診 日が同一 日の場合
4/1
4/1
45/1
労災保 険 B科

業務 中に転倒 し腰骨骨折
初診料

再診料

労災保 険 C科

業務 中に転落し脳挫傷
入 院 :ただし書初診料 (改定前 :同)
外 来 :ただし書初診料 (改 定前 :同)

4/14の労災保 険による受診について､改定前と同様 に､改定後 は初診料の注 2ただし書の1,820円を算定するo(
労災保 険にて継続療養庫 に､新たな労災傷病で初診 を行 つても､初診別紙 2

追加 された地域(新たに甲地 として算定できる地域)
1 茨城 県 (4市町)
石 岡市 ､那珂市 ､東海 村 ､阿見町
2 埼 玉県 (7市町)
羽生市 ､鳩 ヶ谷 市 ､蕨 市 ､富士見市 ､新座 市 ､三芳 町 ､狭 山市
3

千葉 県 (8市町)
習志 野市 ､我孫子 市 ､鎌 ヶ谷 市 ､八千代 市､長柄 町 ､長 南 町 ､木更津市 ､君津 市

4 東 京都 (6市 町)
羽村 市 ､ 日の出町 ､檎原 村 ､東 久留米市 ､小金井 市 ､奥 多摩 町
5 神 奈川 県 (8市町)
愛 川町 ､座 間市 ､綾瀬 市 ､伊勢原 市 ､逗 子市 ､清川 村 ､寒川 町､ 山北町
6 愛知 県 (2市町)
尾 張旭 市 ､長 久手 町
78

滋賀 県 (1市 )栗東 市
京 都 府 (5市 町)
南 丹 市 ､久 御 山町 ､ 八 幡市 ､城 陽市 ､宇 治 田原 町

9 大 阪府 (5市町)
島本 町 ､摂津市 ､松原 市 ､大 阪狭 山市､豊能 町
10 兵庫 県 (2市町)
猪名 川 町 ､川西市
11 奈 良県 (1市)
御所市
12 広 島県 (1町)
府 中町

別紙 3

労災 リハ ビリテーシ ョン評価計画書

患者氏名 ‥
原 因疾患

針女

匡 年月日 (西暦)

[ 心大血管疾患 . 脳血 管疾患等 , 運動器 . 呼吸器

年

月日

(
該 当す るものにOを して下 さい)]リハ ビリテー シ ョン起算 日 (発症 日､手術 日､急性増悪の 日､治療開始 日)

年
現在の評価及び前 回評価計画書作成 日 (月年日月日)か らの改善 .変化等

治療 目標等(32)1)その他特記事項)標準的算定目標到達予想時期
日数 を超:えて行 うべ き医学的所見
年月(必要性頃.医学的効果等)

評価計画書作成 日 :
医療機関名

注月年/日

医師

前回評価計画書作成 日か らの改善 ･変化等の記載については､初回評価計画書作成 日においては不要であること｡

基労補発第 0331005号
平 成 2 0年 3月 3 1 日

日本 医 師 会 常 任 理 事
石 井正 三殿

厚生労働省 労働基準局
労災補償部補償課長

労災診療費算定基準 の一部改定に伴 う実施上の留意事項 につ いて

標記 につ きま しては ､ 別紙 の とお り都道府県労働 局労働基準部長 あて通知いた しま したので､都道府県 医師会及び貴会会員 に対す る周知 につ きま して特段の御配意 をお願 いいた します｡､＼･‑

基労補発第 0331006号
平 成 2 0年 3月 3 1 日

財団法人

労災保険情報セ ンター

専務理事

菊入関雄殿

厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課長

労災診療費算定基準の一部改定に伴 う実施上の留意事項について標記につ きま して､別紙 の とお り都道府県労働局労働基準部長 あて通知 しましたので､資財団地方事務所 に対す る周知 ･徹底及び労災診療費の点検等に遺漏のない ようお願い します｡