鶴岡市 要介護・要支援認定 認定調査支援システム
導入及び運用保守業務委託仕様書

2024年6月
鶴岡市健康福祉部長寿介護課

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業務名
鶴岡市 要介護・要支援認定 認定調査支援システム導入及び運用保守業務（以下、「本業務」という。）

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業務の目的
本市が行う認定調査事務に認定調査支援システムを導入することで、事務を効率化し、要介護要支援認定申請から認定までの日数の短縮を図ることを目的とする。

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本業務の概要本市の認定調査員が、訪問調査時または調査後にタブレット端末を使用し、その場で調査項目の選択や、特記事項の入力等を行うためのシステムの調達を行うものである。
既に本市が導入している日本電気株式会社製の認定事務支援システムWeb版RJ（以下、「事務支援システム」という。）及び認定調査データ管理システム(以下、「データ管理システム」という。)より調査対象者に関する情報をタブレット端末へ取り込み、その情報を元に、認定調査員がタブレット端末を用いて調査票の作成を行い、作成後のデータを外部媒体にて取り込むことを想定している。

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基礎情報①本市介護認定者数(令和6年3月現在）

7,960人②本市職員が実施した調査件数(令和5年度)

2,949件③認定調査員数510人

履行期間（１）契約締結日の翌日から 令和６年１０月３１日 まで（２）運用・保守
運用：令和６年１１月１日 から
保守：令和６年１１月１日から令和９年１０月３１日 まで

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納期及びスケジュール
契約締結日の翌日から令和６年１０月３１日までに本システムを導入し、令和６年１１月１日から本稼働させることを前提にスケジュールを策定し、本市と協議の上、決定すること。

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調達の範囲
本業務における調達範囲は、以下のとおりとする。
ただし、本仕様書に明記されていない事項であっても、本調達に必要不可欠と判断される事項については、本調達の範囲に含むものとする。
（１）認定調査支援システム
調査対象者の管理や認定調査時に使用するタブレット端末にて動作する認定調査支援システ
ムを提供すること。
（２）ソフトウェア
本業務に必要なその他のソフトウェアを提供すること。
（３）ハードウェア
本業務に必要なハードウェアを提供すること。
（４）セキュリティ
本業務に必要なセキュリティ対策を行うこと。
（５）構築・運用・保守構築・運用・保守に係る役務等を提供すること。

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運用形態
本業務におけるシステムの提供形態は、クラウド、オンプレミス、スタンドアロン等、いずれの運用形態でも提案可能とする。 ただし、クラウド形式の場合は、インターネット環境がない地域や施設においては調査データを端末等に保管可能とすること。
また、認定調査依頼時および調査票提出時においてデータ管理システムと、外部媒体で連携を行うことができること。

9仕様
前述の「７．調達の範囲」に含まれる各項目の仕様については、以下のとおりとする。
（１）認定調査支援システム
以下の仕様を満たす認定調査支援システムを提供すること。
項番

項目

仕様
要介護要支援認定における認定調査票の項目をすべて網羅していること。なお、複数選択を許容する項目は複数選択できることと1

し、複数選択が許容されない項目は複数選択ができないこと。
2

タッチペン等による手書き・キーボード入力ができること。
スワイプ操作について、タッチパネルでの操作が円滑にできるこ

3 認定調査と。

4

特記事項について、定型文の使用が可能であること。
特記事項について、定型文の追加・修正・削除が可能であるこ

5と。

6

調査項目の選択について、保留機能があること。

7

調査項目によらず、自由にメモ書きできること。
各調査員のスケジュール管理が可能であり、各調査員の調査スケ8ジュールが確認できること。

9
10

調査対象者情報を各調査員に割り当てることができること。
管理機能

介護保険システムから連携される調査対象者以外に、調査対象者情報の追加作成が可能であること。
利用者ごとのユーザID、パスワードを保持し、操作が許可された11者のみ使用できるセキュリティ機能があること。
調査対象者情報に、日程調整の連絡先等の情報を追記することが12 補助機能

13できること。

システム連

データ管理システムと連携し、調査依頼情報および認定調査結果携機能の受け渡しが可能であること。

（２）ソフトウェア
本システムの稼働に必要なもの、又は当市に有益と思われるものを提供すること。
（３）ハードウェア
以下の仕様を満たすハードウェアに、本業務に必要なソフトウェア等を設定した上で提供すること。

①認定調査用タブレット端末
項番

項目

1台数

2

OS

仕様
10台
iPadOS17以上またはWindows11以上であり、かつ発注時点で最新のバージョンを適用すること。

ディスプレ
3

イサイズ

10インチ以上

ストレージ
4

容量64GB以上
・バッテリー駆動時間は8時間以上とすること。

5その他

6

備品および通常の使用条件下において必要とされる以下の備品および周辺機周辺機器器について用意すること。

・参考製品 iPad Air（第4世代）またはsurface Go3(1)電子タッチペン
OSに合わせた純正品とし、本体もしくはケースへ装着が可能であること。（同等品可）(2)キーボード
OSに合わせた純正品とする。（同等品可）(3)液晶保護フィルム
のぞき見防止機能を有するものとする。
(4)タブレット端末保護ケース(5)タブレット端末持ち運び用ケース
肩掛けケース等の持ち歩き紛失防止対策が可能であること。
(6)充電アダプタおよびUSBケーブル(7)その他、導入するタブレット端末の付属品②データ管理システムとの連携に必要なデータ連携用端末
データ管理システムと認定調査支援システム間のデータ連携機能を有する端末を提供すること。具体的には以下の（ア）～（ウ）の各機能を有することを想定している。
（ア）データ管理システムと認定調査支援システム間のデータ受渡し（外部媒体もしくはデータによる連携）（イ）認定調査対象者に係る情報の事務支援システムへの振り分け（ウ）認定調査支援システムから受信した情報を事務支援システム側で読み取れる形式へ変換（連携イメージ）（現行）
データ管理システム
USB

調査員
事務室PC

訪問調査：調査票

調査票(excel様式)入力(紙)に記入事務支援システム
（導入後）

USB等

調査員
訪問調査：タブレット

連携端末
USB等

端末を使用

項番
1
2

3

項目
台数
介護保険シ
ステム連携

仕様
１台
連携にあたっては、外部媒体による連携が可能であること。

認定調査用

タブレット端末との連携については、有線・無線いずれも可とす

タブレットる。

端末連携
盗難防止策として、執務室デスク等に装着可能なセキュリティワ
4

5

セキュリティ
ディスプレ
イサイズ

イヤをデータ連携用端末の台数に合わせて調達すること。
15インチ以上
CDまたはDVD、USBの書き込みおよび読み込みが可能であること。

6

その他

端末のほかに機器やケーブル等が必要な場合は、合わせて調達すること。

③その他①の認定調査用タブレット端末と②データ連携用端末を有線にて接続する場合は、必要な機器及びケーブルを調達すること。
（４）セキュリティ以下のセキュリティ要件を満たすシステムを提供すること。
項番仕様
定められた暗号通信回線のみ無線接続可とすることが可能であること。(公衆無1

線LANや自宅 Wifi,Bluetooth等の業務無関係のネットワークに接続させないこと)
インターネットに接続する場合は、WEBフィルタリング等により閲覧できる

2

WEBページの制御が可能であること。
業務外の目的によるアプリケーションのインストールや利用ができないよう制

3限することが可能であること。

4

個人情報については、データベース暗号化を実施すること。

5

盗難、紛失時等のセキュリティ対応についてマニュアルを備え付けること。

6

その他通常業務で想定されるセキュリティ要件を満たしていること。

（５）構築・運用・保守①導入調整および運用テスト
・本市職員が、鶴岡市要介護・要支援認定調査支援システムを利用し、一連の業務が円滑に行われるよう構築・導入期間内に運用テストを行うこと。

②保守・保守作業は、最速かつ最善な方法で行うことを条件として、状況によりオンサイトおよびセンドバックのいずれも可とする。
・システム運用支援、保守、各種問い合わせおよび障害が起きた際は、適切に対応すること。
③データ管理システムとのデータ連携
・受注者は、データ管理システムと調査対象者情報等を連携する仕組みを構築すること。なお、本市および関連する他システムに係る事業者等との作業調整を行い、データ連携テストを実施すること。
10 納品にあたって（１）認定調査用タブレット端末の初期設定の実施
・タブレット端末１台毎に管理番号を付することとし、それを記載した管理台帳を本市が加筆修正できる電子データで作成し、納品すること。
・管理番号をタブレット端末本体、電子タッチペン、キーボード、タブレット端末持ち運び用ケース、充電アダプタへラベル貼付すること。
・液晶保護フィルム、本体保護ケース、電子タッチペンをタブレット端末に装着した状態で納品すること。
・その他仕様書に記載する要件を満たすために必要な設定をすること。
（２）システム操作研修の実施
・本市職員を対象にして、システム操作研修を行うこと。なお、研修内容の詳細および具体的な日程については、本市と別途協議のうえ決定するものとする。
・研修終了後は、本市職員からの質問等に適切に対応すること。
（３）マニュアルの提供
・システムの操作方法について、マニュアルを作成し、鶴岡市健康福祉部長寿介護課へ電子データ（PDF形式）および紙媒体で１部提出すること。
（４）検査・納品後の検査は、本市業務委託契約約款に基づいて行う。
・動作テストを実施し、本市の承認を得ること。
（５）納品場所
山形県鶴岡市馬場町９番２５号

鶴岡市役所１階

長寿介護課

・不要な梱包材は引取り及び処分を行うこと。
（６）その他
・仕様書に記載がなくとも当然に実施すべきと判断される作業等については、必要に応じて発注者に確認のうえ、適切に行うこと。
・業務に関しては、本市業務委託契約約款および個人情報取り扱い特記事項を遵守すること。
11 提出書類及び提出時期
鶴岡市要介護・要支援認定調査支援システム導入及び運用保守業務に関するプロポーザル実施要領に記載のとおりとする。

12 その他
・受注者は、本業務の実施にあたって、随時、本市と連絡調整を行うこと。
・ 端末のキッティング、納品および回収にかかる経費は受注者の負担とし、当該委託料に含めること。
・ 受託者は、本事業の実施に当たっては、労働基準法、労働関係調整法、最低賃金法、著作権法、その他の関係法令を遵守すること。
・ 納品物に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含む。以下同じ。）は、受託者又は第三者がパッケージ等として従前から著作権を有している場合を除き、本市による代金の支払いと引き換えに、本市に転移するものとする。
・ 本市が必要と認め、指示した事項については、その都度協議のうえ適切に対応すること。
・ 本仕様書に定めのない事項または仕様書について疑義が生じた事項については、本市と協議の上対応すること。