実験動物の安楽死処分に関する指針
公益社団法人日本実験動物協会
制定 平成 7 年 8 月
改定 平成 18 年 12 月
改定 平成 25 年 5 月
改定 平成 27 年 7 月
１．一般原則（１）公益社団法人日本実験動物協会は、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」（平成 18 年環境省告示第 88 号）に基づき、実験動物を安楽死処分するときの手引きとして、「実験動物の安楽死処分に関する指針」を定める。
（２）実験動物の安楽死処分方法は、「動物の殺処分方法に関する指針」（平成 7 年総理府告示第 40 号）に準拠する。
２．安楽死処分の実施（１）実験動物は、計画に基づく科学上の利用のほか、実験を終了した場合、疾病または負傷等によって回復の見込みがない障害を受けた場合、実験処置による苦痛が著しい場合、あるいは退役個体等の余剰動物が生じた場合、ならびに火災や地震等の緊急事態の場合に、安楽死処分をすることができる。
（２）実験動物の安楽死処分は、部署責任者がその必要性を判断し、適正な方法等について教育訓練を受けた飼育技術者が実施する。
３．安楽死処分の対象動物ならびに実施場所（１）安楽死処分の対象となる実験動物は、狭義には哺乳類、鳥類および爬虫類であるが、動物愛護の精神から、科学上の目的に利用されるすべての動物を含むと理解すべきである。
（２）安楽死処分が行われるまでは、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」に従い、実験動物を適切な施設において適正に保管しなければならない。
（３）実験動物の安楽死処分の実施場所に部外者を立入らせてはならない。
（４）部署責任者は、安楽死処分した実験動物の死体を「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」ならびに関連法規に従って適切に処理しなければならない。
指針の改廃
本指針の改廃は、実験動物福祉委員会の議を経て行う。

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実験動物の安楽死処分に関する指針の解説（平成 27 年 7 月版）
公益社団法人日本実験動物協会
実験動物福祉委員会

１．一般原則（１）公益社団法人日本実験動物協会は、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」（平成 18 年環境省告示第 88 号）に基づき、実験動物を安楽死処分するときの手引きとして、「実験動物の安楽死処分に関する指針」を定める。
「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」（以下、「実験動物飼養保管基準」）は、第 4 の 1 (2)実験等を行う施設における事後措置で、動物を殺処分する場合の苦痛軽減措置について規定している。
これを受けて本協会は、平成 7 年 8 月に策定した「実験動物の安楽死処分に関する指針」を見直し、平成 18 年に全面的な改定を行った。
なお、「実験動物飼養保管基準」は努力規定であるから、仮に他の義務規定との間に齟齬が生じたときは義務規定が優先され、また、「動物の愛護及び管理に関する法律」（昭和 48 年法律第 105 号）（以下、「動物愛護管理法」）は実験動物に対して理念法であることから、具体的措置を規定する法令、たとえば「狂犬病予防法」（昭和 25年法律第 247 号）が発令されたときには、同法に基づく処分である限り、「狂犬病予防法」が優先される。
（２）実験動物の安楽死処分方法は、「動物の殺処分方法に関する指針」（平成7年総理府告示第40号）に準拠する。
「動物の殺処分方法に関する指針（以下、「殺処分方法指針」）」は、「動物愛護管理法」の『第 40 条 動物を殺さなければならない場合には、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によってしなければならない。 2 環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、前項の方法に関し必要な事項を定めることができる。』を受けて制定されたものである。
「殺処分方法指針」は、人が所有または占有している動物で哺乳類、鳥類または爬虫類に属するものを対象に、殺処分の方法について規定している。
「実験動物飼養保管基準」と「殺処分方法指針」の関係であるが、実験動物を殺処分する場合の苦痛軽減全般に関して「実験動物飼養保管基準」が規定し、その具体的方法を「殺処分方法指針」が定めている。

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２．安楽死処分の実施（１）実験動物は、計画に基づく科学上の利用のほか、実験を終了した場合、疾病または負傷等によって回復の見込みがない障害を受けた場合、実験処置による苦痛が著しい場合、あるいは退役個体等の余剰動物が生じた場合、ならびに火災や地震等の緊急事態の場合に、安楽死処分をすることができる。
「動物愛護管理法」は第 2 条で、『動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない』と定めている。すなわち、人間社会への動物の利用が正当な行為と認められるとしても、動物の命についてもその尊厳を守ることが基本である。したがって、「動物愛護管理法」に基づいて定められた「実験動物飼養保管基準」の事後措置に関する規定は、実験動物の安楽死処分が決定した時点で、実験開始前、実験期間中、実験終了後を問わず適用される。
実験動物を安楽死処分することができる場合として、次の事例が想定される。このような事態を想定し、安楽死処分に関する規定を整備しておく必要がある。
（１）人道的な対応
重篤な疾病あるいは傷害によって回復の見込みがない場合、あるいは著しい苦痛を伴っていると推測される場合には、人道的見地から安楽死処分を行うことができる。動物実験の過程で著しい苦痛を受けていると推測される場合もこれに該当する。
（２）社会的な対応① 社会の利益が著しく脅かされ、あるいは将来脅かされると予測され、動物を安楽死処分する以外に方法がない場合である。具体的には、実験動物ばかりでなく、社会にも深刻な危害や多大な経済的損害を与える感染性疾患に罹った（もしくは罹る恐れがある）場合、または著しく凶暴化したために、当該動物から人を守る緊急事態等が生じた場合である。
② 火災、長期の停電、地震、風水害等の事故や自然災害のために、実験動物の適正な飼養保管の継続が困難になったと判断された場合は、緊急避難的行為として、実験動物を安楽死処分することができる。このような事態を想定した規定として、緊急時の対処マニュアルの整備が必要である。
（３）実験および生産の対応① 動物実験において、その動物の利用目的が安楽死処分によって完結する場合
で、科学研究のために維持、繁殖された実験動物の計画どおりの安楽死処分や、実験の終了あるいは中止による安楽死処分が該当する。いうまでもないことであるが、生命を尊び、かつ実験目的が達成され、犠牲が最小限になるように、実験を計画する必要がある。
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②

実験動物の生産において、繁殖用個体の退役時、適正な生産計画の下で生産されたが規格外等の理由により出荷されなかった個体等については、施設責任者の判断により安楽死処分することができる。いうまでもないことであるが、生命を尊び犠牲が最小限になるように適正な生産計画の下で実験動物の生産に当たらなければならない。

（２）実験動物の安楽死処分は、部署責任者がその必要性を判断し、適正な方法等について教育訓練を受けた飼育技術者が実施する。
実験動物の処分に関する最終責任は機関の長にあり、機関の長が、「実験動物飼養保管基準」の定める管理者を指名する。安楽死処分することの必要性および実施時期等を判断するのは部署責任者である。部署責任者は、動物愛護の観点から実験動物に対して苦痛のない適切な処置（安楽死処分）をほどこす義務と責任をもつ重要な立場にあり、「実験動物飼養保管基準」が規定する実験動物管理者がその任にあたる。
安楽死処分の実施には、動物の生理、生態、習性等を理解し、生命の尊厳性を尊重し、かつ動物の苦痛とその軽減について十分な知識、技術、経験をもつ者があたらなければならない。そのような意味から、安楽死処分の実施者は、本協会によって認定された実験動物技術者であることが望ましい。
動物の安楽死処分方法について「殺処分方法指針」は、『化学的または物理的方法により、できる限り処分動物に苦痛を与えない方法を用いて当該動物を意識の喪失状態にし、心機能または肺機能を非可逆的に停止させる方法によるほか、社会的に容認されている通常の方法による』ことを求めている。
致死量以上の麻酔薬の投与（バルビツール系麻酔薬、吸入麻酔薬など）や、麻酔による意識喪失下での放血は、動物種を問わず海外でも容認されている安楽死処分の方法である。一方、小動物に対する頚椎脱臼や断頭などには、実施者に対する教育訓練が条件として求められ、また、炭酸ガスの吸入は、基本的に安楽死処分の方法として認められているものの、ガスの濃度をめぐる議論は依然続いている。
安楽死処分に際してもっとも重要な点は、できるだけ速やかに動物の意識を失わせ、処置が施される前に無感覚（麻酔）状態にすることである。動物を脅えさせ、あるいは苦痛による鳴声を出させるような状態にしてはならない。安楽死処分の対象動物を穏やかに扱い、原則として麻酔下で致死させるか、瞬時に意織を失う処置を施すべきである。
痛覚刺戟による肉体的（生理的）な痛みだけでなく、中枢神経の興奮等による非肉体的（精神的な）苦悩、恐怖、不安、うつ状態等を総括して苦痛とよぶ。本来、苦痛等は言語反応によって示される人の状態であり、動物に人と同質あるいは同程度の状態（苦痛）があるか否かという点では議論の分かれるところであるが、欧米諸国では人において苦痛とされる状態は動物においても苦痛であるという前提で対応するという合意のもとに動物福祉に関する諸法規が制定されている。
輸送途中の実験動物の安楽死処分については、その輸送に当たる者が輸送を委託し4た者に指示を仰ぐのが原則である。輸送に関する委受託契約の際に判断責任の所在について明らかにしておくことが望ましい。
また、火災、長期の停電、地震、風水害や交通事故等の緊急事態が発生した場合の安楽死処分については、さまざまなケースを想定し、速やかに適切な判断や措置が可能なように規定を整備しておく必要がある。
３．安楽死処分の対象動物ならびに実施場所（１）安楽死処分の対象となる実験動物は、狭義には哺乳類、鳥類および爬虫類であるが、動物愛護の精神から、科学上の目的に利用されるすべての動物を含むと理解すべきである。
安楽死処分の対象動物は、「動物愛護管理法」が第 44 条に掲げる愛護動物、すなわち人が占有している哺乳類、鳥類および爬虫類である。しかし、「実験動物飼養保管基準」の第 5（準用及び適用除外）において『ほ乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物以外の動物を実験等に利用する場合においても、この基準の趣旨に沿って措置するように努めること』とあることから、両生類、魚類を含むすべての動物が安楽死処分の対象となると理解すべきである。
安楽死処分の対象となる動物は、出生後の個体であって胎子は対象に含まれないが、命あるものとして「実験動物飼養保管基準」の趣旨に沿って対応することが望ましい。
なお、英国の動物（科学的処置）法は、妊娠ないし発生期間の後半から保護の対象に含めているので注意する。
（２）安楽死処分が行われるまでは、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」に従って、実験動物を適切な施設において適正に保管しなければならない。
実験動物は、安楽死が実施されるまで、適切な施設に保管しなければならない。 たとえば、一刻も早い安楽死が必要と判断するに足る十分な理由が存在する場合を除くと、安楽死処分が決定した実験動物といえども、罹患または負傷している場合には適切に治療を施さなければならない。
また、火災、地震等の緊急事態においては、可能なかぎり安楽死処分に努めなければならない。
人獣共通感染症に罹患している可能性がある実験動物を安楽死処分する場合は、人への感染を防ぐことができる施設を設置し、その運営規定を定める等に努める。
安楽死処分の対象実験動物の保管によって生じる糞尿、飼育器具の洗浄汚水等ばかりでなく、安楽死処分時に生じる血液等の汚物によって環境が汚染されないように、関連諸法規に従って施設を適切に設置し、適正に作業を行わなければならない。また、施設内外の清潔を保って昆虫、野鼠等の侵入、発生を防ぎ、施設周辺の環境保全に努5

めるべきである。
（３）実験動物の安楽死処分の実施場所に部外者を立入らせてはならない。
安楽死処分の過程において不測の事故が発生する可能性があり、また、人に危険な感染症に罹患している実験動物あるいは負傷によって狂騒状態に陥っている実験動物を安楽死処分させなければならないこともある。このような場合を考慮すると、立ち入りは、安楽死処分に伴う危険に的確に対処できる能力をもつ、最少人数の関係者に限るべきである。
教育目的等により、安楽死処分を伴う実験操作を関係者以外に公開する場合は、慎重な対応が必要である。安楽死処分を実施する理由や方法の妥当性を事前に十分説明し、動物愛護の精神に則って苦痛のない状態で行われる安楽死処分であることを理解させなければならない。特に、理解力が十分でない年少者等への公開は避けるべきである。
（４）部署責任者は、安楽死処分した実験動物の死体を「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」ならびに関連法規に従って適切に処理しなければならない。
生命の尊厳を守る基本的姿勢に準じて、実験動物の死体を取扱わなければならない。
同時に、人の健康と安全を守ることへの配慮も重要であり、死体の衛生的な取扱いには十分留意する。特に、人獣共通感染症が疑われる実験動物の死体や、人に危険な病原体や有害な化学物質等を投与された実験動物の死体の取扱いは、細心の注意をもってすべきである。

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