第23回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・計 算 書 類 の 個 別 注 記 表「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の定めにより、当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.ags.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様へご提供しております。

ＡＧＳ株式会社

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数

３社

・連結子会社の名称

ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社
ＡＧＳプロサービス株式会社
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。
なお、前連結会計年度において持分法適用会社でありました、株式会社データエイジにつきましては、平成30年３月１日付で株式の全てを売却したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの

決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商 品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・原材料及び貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－1－

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
・建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
・その他の有形固定資産定率法

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・その他の無形固定資産

定額法

ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ハ．製品保証引当金販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。

④ 収益及び費用の計上基準売上高の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が見込まれる受注制作のソフトウエ
ア及び請負契約については工事進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）を適用し、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。

⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づく退職給付債務の額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－2－ロ．消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ハ．繰延資産の処理方法

・株式交付費支出時に全額費用として処理しております。

２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

4,879,036千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

普通株式

8,883,966株

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
8,961,966株

ー株

17,845,932株（注）１．平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加8,961,966株は、株式分割による増加8,883,966株、第三者割当による新株の発行による増加78,000株であります。

(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年５月12日
取締役会

普通株式97,723

11

平成29年３月31日

平成29年６月７日

平成29年10月30日
取締役会

普通株式97,723

11

平成29年９月30日

平成29年11月30日（注）平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割前の金額となっております。

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

98,151

5.5

平成30年３月31日

平成30年６月６日（注）平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割後の金額となっております。

－3－

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「信用リスク管理規程」及び「債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、すべての取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されています。市場リスクについては、定期的に把握された時価や信用情報が企画部所管の役員及び経営会議に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年10ヵ月後であります。
なお、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）については、グループ各社で、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

3,610,146千円

3,610,146千円

ー千円(2) 受取手形及び売掛金

3,244,432

3,244,432

ー

その他有価証券

1,454,844

1,454,844

ー

資産計

8,309,424

8,309,424

ー(4) 買掛金

1,014,468

1,014,468

ー(5) リース債務(*1)

2,051,572

2,200,857

149,285

負債計

3,066,041

3,215,326

149,285(3) 有価証券及び投資有価証券(*1)リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－4－

(3) 有価証券及び投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所等の価格によっております。
なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

株式614,746千円

1,454,844千円

840,098千円

その他

ーーー

小計

614,746

1,454,844

840,098

株式ーーー

その他

ーーー

小計ーーー

614,746

1,454,844

840,098

合 計(4) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（その他有価証券）

383,002千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金3,610,146千円

ー千円

ー千円

ー千円

受取手形及び売掛金

3,244,432ーーー（1）債券（国債）ーーーー（2）その他ーーーー

6,854,579ーーー

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合 計(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額
リース債務

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超425,651千円

433,659千円

370,759千円

317,923千円

233,140千円

270,438千円－5－５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額648円78銭(2) １株当たり当期純利益

32円08銭（注）平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

－6－

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式移動平均法による原価法

・その他有価証券
時価のあるもの

決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商 品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
・建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
・その他の有形固定資産

定率法② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・その他の無形固定資産

定額法③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

－7－

③ 製品保証引当金販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が見込まれる受注制作のソフトウエア及び請負契約については工事進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）を適用し、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。

(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

② 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

③ 繰延資産の処理方法
・株式交付費支出時に全額費用として処理しております。

－8－

2．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

4,780,644千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権

9,119千円② 短期金銭債務

45,087千円③ 長期金銭債務

23,580千円

3．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

43,267千円

仕入高609,398千円

販売費及び一般管理費

128,464千円

営業取引以外の取引高

140,559千円

4．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

－株

150株

－株

150株

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる取得75株、及び平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加75株であります。

－9－

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減価償却費超過額

72,100千円

退職給付引当金36,162千円

未払賞与

148,045千円

投資有価証券評価損

37,000千円

未払事業税

10,459千円

製品保証引当金

10,605千円

確定拠出年金移行に伴う未払金

28,198千円

その他

60,900千円

繰延税金資産小計

403,471千円

評価性引当額△51,835千円

繰延税金資産合計

351,635千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△45,800千円

その他有価証券評価差額金△250,487千円

繰延税金負債合計△296,288千円

繰延税金資産の純額

55,347千円（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

220,974千円

固定負債－繰延税金負債△165,626千円

6．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額606円96銭(2) １株当たり当期純利益

29円40銭（注）平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

以上－ 10 －