令和３年度
・島根県 商工労働部
名称
地域未来投資促進法に基づく支援

中小企業主要融資・助成制度一覧表

商工政策課
融資（助成）対象者

令和３年４月１日時点
資金（助成金）使途

成長性の高い新たな分野への取り組 機械装置、器具備品、土地・建物の投資に係る国税・地方税の課税の特みを行う事業者（課税の特例措置等の支援を受ける 例など
ためには地域経済牽引事業計画の県の承認及び国の確認が必要）

貸付（助成金）限度

償還期限 貸付利息

保証及び
担保

申込期日
随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）（地域経済牽引事業
計画承認申請先）島根県商工労働部
商工政策課

令和３年度・島根県 商工労働部
名称

中小企業主要融資・助成制度一覧表

観光振興課
融資（助成）対象者

しまね地域未来投資促進事業補助金 次に掲げる要件をすべて満たす企業（１）中小企業者（観光）（２）地域経済牽引企業（島根県が（R3.4.1）

令和３年４月１日時点
資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

事業推進にあたり必要な下記の経費 上限：５，０００千円
補助率：（ハード事業）１／２（ソフト事業）２／３（ハード事業）主に観光旅行者の利用に供される遊園施設、文化施設、鑑賞施設、食事休憩施設、宿泊施設等の整備に要する経費（工事費、設備費）
ただし、経年劣化等による修繕や設
備更新は除く「地域経済牽引事業計画」を承認した
企業）（３）地域経済牽引事業計画に基づき、次に掲げる要件をすべて満たす事業を実施する者①地域の特性を活用した事業（ア～ウのいずれか）
ア 島根の古き良き歴史・文化、豊かな（ソフト事業）地域経済牽引事業計
自然などの観光資源を活用した観光
イ 世界ジオパークなど魅力ある隠岐諸 画に定める観光誘客等の事業に要す
島の観光資源を活用した観光る経費（委託費、専門家経費、材料
ウ 「縁の道～山陰」の形成に向けた日 費及び消耗品費、印刷製本費、通信
本の原風景や自然体験などの観光資源 運搬費、その他経費）を活用したインバウンド②事業計画期間終了時に、補助事業導入年度比で付加価値額が 3,029 万円以上増加する見込みであること③事業計画期間終了時に、補助事業導入年度比で売上額が３％以上若しくは付加価値額が９％以上増加する見込みであること④以前に本補助金の交付を受けていな
いこと

償還期限 貸付利息保証及び担保申込方法及び場所（窓口官公庁）
令和３年４月１ 島根県商工労働部観日から５月３１ 光振興課
0852-22-5625
日まで
申込期日

令和３年度・島根県 商工労働部
名称

中小企業主要融資・助成制度一覧表

しまねブランド推進課
融資（助成）対象者

令和３年４月１日時点
資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限 貸付利息保証及び担保申込方法及び場所（窓口官公庁）
募集要領による しまねブランド推進課食品産業支援第二
令和３年５月１ グループ
７日で募集終了 0852－22－5122（追加募集の有
無は未定）
申込期日

地消地産化モデル創出支援

食品等製造事業者及びネットワーク参加事業者

1～3次産業事業者と連携した外貨の 上限1,000万円
獲得、県産原材料使用の拡大に向け （対象経費の1/2以内）
た取組
ソフト：商品試作、ECサイトの整備
等
ハード：施設・機械等の整備

地域中核企業づくり事業

食品等製造事業者

事前に策定した経営計画で抽出され 上限100万円（対象経費の1/2以内）
た、経営課題解決に係る取組
ソフト：市場調査、商品開発等
ハード：施設・機械等の整備

募集要領による しまねブランド推進課食品産業支援第一
令和３年５月１ グループ
７日で募集終了 0852－22－5272（追加募集の有無は未定）

食品専門展示会出展支援事業費補助 食品等製造事業者
金

県外で開催される展示会出展に係る 上限20万円（対象経費の1/2以内）
下記の費用
ソフト：小間料、小間装飾費、旅費、資材輸送費

募集要領による しまねブランド推進
令和４年１月１ 課食品産業支援第一４日で募集終了 グループ
0852-22-5272

伝統工芸雇用就業資金貸付金

知事が指定する島根県ふるさと伝統 島根県ふるさと伝統工芸品製造の後 最長３年間、１人当たり月５万 ３年以内 無利子
工芸品製造者
継者を雇用した製造者に対する研修 円（措置期間
・後継者育成計画の認定が条件 ２年以内
教育費・（一社）島根県物産協会を通 を含む）
じて※一定期間の継続雇用により、償還免除の制度があります。

島根県伝統工芸品展示会・見本市出 伝統工芸品製造事業者
展及び専門家招聘事業費補助金

・展示会・見本市出展支援（旅費、 ・展示会（県外）10万円
送料、運搬費）（県内）3万円
・専門家招聘支援事業・専門家招聘 10万円
（専門家謝金、専門家旅費）

随時

・（一社）島根県物産協会
0852-22-5758
・島根県 しまねブランド推進課 物産企画
グループ
0852-22-6397

随時

しまねブランド推進課物産企画グループ
0852-22-6397

令和３年度・島根県 商工労働部
名称

中小企業主要融資・助成制度一覧表

産業振興課

令和３年４月１日時点
申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）（公財）しまね産業振興財団 しまねソ
フト研究開発センター（ＩＴＯＣ）
0852-61-2225

資金（助成金）使途

IT活用ｻｰﾋﾞｽ創出ｼｰﾄﾞ支援助成金［リサーチインタビュ支援］

・県内IT事業者
・県内のサービス事業者（非IT事業者）
但し、システム開発を県内のIT事業者に委託する場合に限る。
・県内のIT事業者とサービス事業者で組織されるコンソーシアム等

新たなサービス・製品のアイデアの市場性を検討するため、市場リサー
チや顧客になり得る対象へのインタ
ビュー経費

５０万円（対象経費の２分の１）

随時

IT活用ｻｰﾋﾞｽ創出ｼｰﾄﾞ支援助成金［プロトタイプ検証支援］

・県内ＩＴ事業者
・県内のサービス事業者（非ＩＴ事
業者）。
但し、システム開発を県内のＩＴ事業者に委託する場合に限る。
・県内のＩＴ事業者とサービス事業者で組織されるコンソーシアム等

新たに開発したサービス・製品のプ
ロトタイプを利用者に利用してもら
い、顧客の反応を検証して得られた結果を基に，当初の事業アイデアの改良・軌道修正経費

１００万円（対象経費の２分の１）

令和３年５月１ （公財）しまね産業
２日まで
振興財団
しまねソフト研究開発センター（ＩＴＯＣ）
0852-61-2225

IT活用ｻｰﾋﾞｽ創出ｼｰﾄﾞ支援助成金［ｻｰﾋﾞｽ・製品開発支援］

・県内ＩＴ事業者
・県内のサービス事業者（非ＩＴ事業者）。
但し、システム開発を県内のＩＴ事業者に委託する場合に限る。
・県内のＩＴ事業者とサービス事業者で組織されるコンソーシアム等

既に新規顧客を獲得している新たな３００万円（対象経費の２分の１）
サービス・製品を本格的に市場に投入していくにあたり必要な開発経費

試作・技術関係支援助成金（１） 県内のＩＴ事業者
新たにマーケット創造や顧客開拓に繋 ５０万円（対象経費の２分の１）（２） 県内のサービス事業者（非ＩＴ事業 がる、ＩＴ関連技術を用いた独創性や新者）。但し、システム開発を県内のＩＴ事 規性に富む試作・技術開発
業者に委託する場合に限る（３） 県内のＩＴ事業者やサービス事業者で組織されるコンソーシアム等貸付（助成金）限度

償還期限 貸付利息保証及び担保融資（助成）対象者

上記と同じ（公財）しまね産業振興
財団 しまねソフト研究
開発センター（ＩＴＯＣ）
0852-61-2225

随時（公財）しまね産業振興
財団 しまねソフト研究
開発センター（ＩＴＯＣ）
0852-61-2225

開発ソフトウェア・サービス販路拡大支 島根県内に事業所を有し下記を満たす 開発ソフトウェアの中期的な販売計画に １５０万円（対象経費の２分の１）
援助成金こと
基づく販路拡大に資する展示会等への（１）県内に開発ソフトウェアの技術開発 出展、営業活動のための県外出張及び拠点を有する企業であること
インターネット広告等（２）開発ソフトウェアを有すること※ただし、県内で開催される展示会等は助成対象事業から除外

上記と同じ（公財）しまね産業振興
財団 しまねソフト研究
開発センター（ＩＴＯＣ）
0852-61-2225

データ活用型自社サービス創出支援助 ・県内IT事業者
成金
・県内のIT事業者とサービス事業者で組織されるコンソーシアム等

随時※申請前に事前にご相談ください。

（公財）しまね産業振興
財団 しまねソフト研究
開発センター（ＩＴＯＣ）
0852-61-2225

データ活用による新たなサービス創出 ５００万円／年（対象経費の２分の１、最を目的に行う要素技術の研究開発、シ 大２年）
ステム開発、現地実証及び販路開拓などに要する経費

しまね地域未来投資促進事業助成金（１）地域経済牽引企業（地域経済牽引 事業推進にあたり必要な下記の経費
事業計画の承認を受けた島根県内に事 （ハード事業）設備費、改修費等業所を有する中小企業者）が実施する （ソフト事業）原材料費、外注費等
以下のすべての要件を満たす事業（１）地域経済牽引企業
上限：５，０００千円
補助率：（ハード事業）１／２、（ソフト事業）２／３①地域経済牽引事業計画に基づく事業
であること②県内複数社に対する外注額が、助成事業導入年度比で、各社5％以上増加する見込みであること（２）連携企業
上限：１，０００千円
補助率：（ハード事業）１／２

6月30日(水)まで（公財）しまね産業振興
財団経営支援課
0852-60-5115（２）連携企業（地域経済牽引企業と連携して地域経済牽引事業に取り組む島
根県内に事業所を有する中小企業者）が実施する以下のすべての要件を満たす事業①地域経済牽引事業計画に基づく事業であること②付加価値額が、助成事業導入後において、300万円以上増加する見込みであること③当該地域経済牽引事業計画において、他の連携企業が本助成金の交付を受けていないこと

国際規格認証取得促進助成事業

経営革新計画等に取り組む県内中小企 ISOシリーズ（9001（品質）、14001（環業境）は除く）やNadcap、FSSC22000、
HACCPなどの国際規格認証取得

１００万円（対象経費の２分の１）（公財）しまね産業振興
財団経営支援課
0852-60-5115

FSSC22000、HACCPなど食品関係はしまねブランド推進課予算。
ISO9001（品質）、ISO14001（環境）はR2より対象外。
資源循環型技術開発事業費補助金（１） 県内に事業所を有する事業者（以 （１） 産業廃棄物の発生の抑制、減量
下｢県内事業者｣という）化又は再生利用に関する技術の研究（２） 構成員の２分の１以上が県内事業 開発を行う事業者である法人格を有する団体（２） 産業廃棄物を原材料として利用し（３） ２以上の県内事業者を含む４以上 た製品の研究開発を行う事業の個人又は法人で構成される法人格の （３） 上記（１）、（２）の事業化に向けたない団体であって、資源循環型技術開 市場調査・可能性試験を行う事業
発等事業を継続して的確に行うに足りる
経理的基礎を有するもののうち、知事が適当と認めるもの

・研究開発枠100万円以上で1,000万円を限度（対象
経費の３分の２以内）
・ＦＳ（可能性試験研究）枠 200万円以内（対象経費の３分の２以内）

受託開発競争力強化支援事業

島根県内に本社、支社及び開発を行う 関係構築のために発注企業先で行う開 ２００万円
事業所を有するIT企業
発に伴い必要となる家賃や赴任旅費等 （対象経費の２分の１以内）の経費や、地域での連携先企業との研 又は、３００万円（対象経費の３分の２以
修開催に要する経費内）

５月１２日（水）まで島根県商工労働部産業振興課 事業化支援・産学官連携スタッフ
0852-22-5341

今後募集予定（公財）しまね産業振興
財団 しまねソフト研究開発 センター（ＩＴＯＣ）
0852-61-2225

新ビジネスモデル構築支援事業助成金 県内ソフト系ＩＴ企業（中小企業者）

市場調査支援事業費助成金

県内外の他企業等において実施する研 ２００万円（対象経費の２分の１以内）
修又は研究であり、以下の要件を満たすもの。
(1) 派遣研修・研究型
ア 当該企業にとって自社の持つ技術力を著しく向上させる又は特定分野の業
務ノウハウを習得する取り組みであることイ 優れた経営資源、技術資源を持つ企業等における取り組みであること(2) 営業人材強化研修型
当該企業にとって、自社製品の販売促進に資する人材を育成するためのビジ
ネススクール、大学、専門学校等への通学、通信教育の受講であること

島根県内に事業所を有し、次の各号の 新分野への進出や新商品の開発を目 ５０万円（対象経費の２分の１）
いずれかに該当する者
的とした市場調査や市場調査を踏まえ ※企業グループの場合：１００万円（１）資本の額又は出資の総額が3億円 た試作開発を行う事業
以下の企業又は常時使用する従業員の数が300人以下の企業であって、製造業（ただし、飲食料品及び工芸品を製造するものを除く。）に取組む企業

随時

島根県中小企業団体
中央会連携支援課
0852-21-4809
島根県商工労働部産業振興課情報産業振興室
0852-22-5620

随時（公財）しまね産業振興
財団新事業支援課
0852-60-5112

島根県内に事業所を有する中小企業基 自社の新製品・新技術の研究開発を県 ５００万円（対象経費の２分の１）
本法第2条に定義する中小企業者であ 内外の大学・高専等の技術シーズを活り、かつ製造業を営む、又は営むことを 用して行う事業
予定している者
島根県内に事業所を有する中小企業基 県内外の大学・研究機関等と協力し、こ １，０００万円（対象経費の２分の１）
本法第2条に定義する中小企業者であ れまでにない次世代の新製品・新技術
り、かつ製造業を営む、又は営むことを の研究開発を助成予定している者
県内に事業所を有する製造業分野に取 特殊鋼関連企業との取引拡大や成長 県内取引拡大型：100万円
り組む企業又は組合
分野への進出に向けた新素材若しくは 成長分野進出型：500万円
新製品の開発若しくは試作又は新技術の開発

今後募集予定（公財）しまね産業振興
財団新事業支援課
0852-60-5112

今後募集予定（公財）しまね産業振興
財団新事業支援課
0852-60-5112

今後募集予定（公財）しまね産業振興
財団新事業支援課
0852-60-5112

島根県内に本社・支社・工場等の事業拠点を有するものづくり企業

随時（公財）しまね産業振興
財団経営支援課
0852-60-5115（２）（１）に該当する中小製造業企業3社
以上により構成されるグループで経営革新計画（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第9条第1項に基づ
き知事の承認を受けた計画）の承認を受けたグループを構成する企業
オープンイノベーション活用促進事業
事業化促進助成金

オープンイノベーション活用促進事業
次世代技術開発助成金

特殊鋼産業成長分野進出促進助成事
業

ものづくりアドバイザー派遣事業

競争力強化の取り組みを行う場合に、 １社あたり年間24時間以内（回数は６回
専門的な有資格者等を専門家として派 が上限）。所定の要件を満たすことで年
遣間48時間以内（回数は計12回が上限）まで実施可能島根発ヘルスケアビジネス事業化補助金

ものづくり産業事業再構築促進事業
助成金

新たな日常に対応したものづくり産
業販路拡大支援事業

島根県内に事業所を有する次に掲げ 「健康」をキーワードに、島根県なる事業者等。
らではの健康推進を目的とした旅行・中小企業者（中小企業基本法（昭 商品や高齢者の生活支援サービス
和38年法律第154号）第2条第1項に規 等、多様な分野の連携によるヘルス
定する中小企業者をいう。）
ケアビジネスを実施しようとする事・事業協同組合業者に対し、事業化又は可能性検証
・企業組合に係る費用の一部を補助
・一般社団法人、一般財団法人
・その他知事が認める団体（1）事業化支援枠＜補助金額5百万円以内 補助率1/2 2件程度＞
ヘルスケアビジネスのビジネスプランを事業化するための実証を行う事業。
（2）可能性検証枠＜補助金額2百万円以内 補助率1/2 2件程度＞（1）に規定する事業化の前段階の市場調査、医学的検証等を行う事業。

第1次
島根県商工労働部産令和3年5月12日 業振興課 イノベーまで
ション推進グループ
0852－22－6395

下記(1)～(4)の全てを満たす者とす 経済産業省の定める事業再構築指針
るに沿った事業再構築を実現しようと(1)県内に主たる事務所若しくは事業 するための事業計画を策定する取組所を有する中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条
第１項に規定する中小企業者。但し、みなし大企業は除く）(2)経済産業省による中小企業等事業再構築促進事業事業再構築補助金への申請を見込んでいること(3)事業再構築の取組内容が製造業に該当すること(4)助成金申請前の直近６か月間のう
ち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること

２００万円（対象経費の３分の２）(公財)しまね産業振興財団経営支援課
0852-60-5115(1)ウェブを活用した展示会出展等支 (1)県内事業者がウェブや営業支援
1)１００万円（対象経費の３分の
援県内に事業所を有する中小企業基 ツール等を活用し、新規取引先発２）
本法（昭和38年法律第154号）第２条 掘、新製品のPRなどによる企業間取 (2)１００万円（対象経費の３分のに定義する中小企業者。ただし、原 引の拡大を図る事業費
２）
則として機械金属、樹脂、電気及び (2)県内事業者が営業代行等を行う企 (3)３００万円（対象経費の３分の
電子部品の製造を行っている者。
業または個人を活用し、県外の新規 ２）(2)営業代行等を活用したものづくり 取引先発掘など企業間取引の拡大を
産業販路拡大支援事業助成金県内に 図る事業費
事業所を有する中小企業基本法（昭 (3)左記①～③を実施する際の事業費
和38年法律第154号）第２条に定義する中小企業者。ただし、原則として
機械金属、樹脂、電気及び電子部品の製造を行っている者。
(3)商社等を活用したものづくり産業
販路拡大支援事業助成金以下の対象事業を実施する商社等。
①複数の製造業者が製造する製品の販売促進のために行う展示会出展、情報発信等の事業②複数の製造業者への受託加工や請負の受注交渉並びに複数工程の一括受注のコーディネートを行う事業③その他、複数の製造業者の取引獲得に繋がる紹介、斡旋等の事業(公財)しまね産業振興財団販路支援課
0852-60-5114

専門展示会出展助成金

経営基盤強化助成金

デジタル技術導入助成金(1)県内に事業所を有する中小企業基 島根県外かつ日本国内で開催される本法（昭和38年法律第154号）第２条 環境、福祉、住環境及び機械金属分に定義する中小企業者。
野等の展示会出展(2)機械金属、樹脂、電気および電子部品等の製造を行っている者※島根
県の中小製造企業3社以上により構成されるグループで、経営革新計画の承認を受けた事業者については、この限りではありません。

３０万円※承認企業は９０万円（対象経費の２分の１）

島根県内に事業所を有する中小企業 ①生産効率向上・コスト削減型生産 ①、②200万円(対象経費の3分の1以基本法（昭和38年法律第154号）第２ 効率化（歩留まり改善、不良率低内)条第１項に定義する中小企業者で減、内製化等）に向けた、生産設備
あって、製造業に取り組む企業。
の導入や改良、設備レイアウトの変
更などにより変動費を削減する取組。又は省エネ効果によるコストダ
ウン等、固定費を削減する取組②リスク対応型工場の操業に甚大な被害を与えうるリスク(労働災害、感染症、災害の発生等)の回避、排除に向けた取組
島根県内に事業所を有する中小企業 ①導入型
①上限額500万円
基本法（昭和38年法律第154号）第２ 生産現場の生産性向上を図るため、 象経費の2分の1)
条第１項に定義する中小企業者でIoT・ビッグデータ・AI等を活用した ②上限額100万円
あって、製造業に取り組む企業。
デジタル技術を県内に所在する事業 象経費の2分の1)所に導入する事業。且つ、その取組が県内他社のモデルとなる事業。
②実証型
IoT・AI等を活用したデジタル技術を導入するにあたり、県内に所在する事業所において、生産性向上効果の実証を試みる事業。

下限額100万円(対下限額 10万円(対(公財)しまね産業振興財団販路支援課
0852-60-5114

随時(公財)しまね産業振興財団経営支援課
0852-60-5115(公財)しまね産業振興財団経営支援課
0852-60-5115

令和３年度・島根県 商工労働部
名称
企業立地促進助成金

中小企業主要融資・助成制度一覧表

企業立地課
融資（助成）対象者

令和３年４月１日時点
資金（助成金）使途（１）製造業の増設
・増加固定資本額
・大企業：増加固定資本額３億円以・増加雇用従業員数（新規学卒者・Ｕ上、増加雇用従業員数10人以上
Ｉターン者）
・中小企業：増加固定資本額5,000万円
以上、増加雇用従業員数５人以上（地元企業の場合は３人以上）（２）ソフト産業の増設
・増加雇用従業員数10人以上（特例措置あり）

貸付（助成金）限度（１）製造業の増設
・投資助成：５～15％
・雇用助成：増加雇用従業員のうち新卒者・ＵＩターン者×100万円（中山間地域等の場合は130万円）（２）ソフト産業の増設
・投資助成：５～15％
・雇用助成：増加雇用従業員のうち新卒者・ＵＩターン者×100万円（中山間地域等の場合は130万円）

償還期限 貸付利息

保証及び
担保

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）随時
島根県商工労働部企業（助成金申請のた 立地課
めには、まず立地 0852-22-5295
計画の認定が必要ですので、増設計画に着手される前に右記までお問い
合わせください。）

令和３年度・島根県 商工労働部
名称
一般資金

特
別
融
資

中小企業課
融資（助成）対象者
中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人

小規模企業特別資金

小規模企業者（信用保証
協会の保証付融資残高と本資金の新規申込額の合計が２，０００万円以内となるものに限る）

小規模企業育成資金

小規模企業者（従業員２０人以下の者。商業、サービス業は５人以下）

創業者支援資金

次の対象者のいずれかに該当し、創業のために資金を必要とするもの（１）新たに事業を開始する計画を有する個人（２）新たに中小企業者である会社を設立し事業を開始する計画を有する
個人若しくは中小企業者
である会社（３）事業実績が少ない等の理由により実質的に創業者に準ずるものとみなされる中小企業者、組合又は中小特定非営利活
動法人

一
般
融
資

中小企主要融資・助成制度一覧表
令和３年４月１日時点

資金（助成金）貸付（助成金）
使途
限度
設備資金
８，０００万円

償還期限

貸付利率

運転資金

５，０００万円

１２年以内（据置１年以内） 年 １．４５％(責任共有利率）
年 １．３０％
７年以内（据置６ヶ月以内） （責任共有外利率）

借換資金

８，０００万円

１０年以内（据置１年以内）

保証及び担保
保証人
法人 取扱金融機関又は保証協会の決定による個人 原則不要
担保は取扱金融機関又は保証協会の決定
信用保証要する

申込期日

保証料率
随時
・責任共有
０．４％以上１．５％以下・責任共有外０．４％以上１．７％以下

申込方法及び場所（窓口官公庁）
商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

設備・運転資金 ２，０００万円（ただし、 １０年以内（据置１年以内） （責任共有制度対象外の 保証人
既存の信用保証協会の保証
み）法人 取扱金融機関又は付融資残高も含む）
年 １．２０％保証協会の決定による（責任共有外利率）
個人 原則不要
担保は原則不要（ただし、小規模企業育成資金にあっては信用保証協会
設備・運転資金 ２，０００万円（ただし、 １０年以内（据置１年以内） 年 １．３５％における既融資残高との小規模企業特別資金の融資（責任共有利率）
合計が３，０００万円を残高も含む）
年 １．２０％超える場合は、取扱金融（責任共有外利率）
機関又は保証協会の決定）

保証料率・責任共有外０．２％以上１．２％以下

商工会議所
商工会

保証料率
・責任共有
０．２％以上
１．０５％以下・責任共有外０．２％以上１．２％以下商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

設備資金

５，０００万円
１２年以内（据置２年以内）（ただし、融資対象者が事業を営んでいない個人で創業等関連保証を受けようとする場合、設備資金と運転資金との合計額として１，５００万円又は自己資金額のいずれか低い方、創業関連保証を受けようとする場
合、設備資金と運転資金との合計額として２，０００
万円）

保証料率
随時
・責任共有
０．２％以上１．３％以下・責任共有外０．２％以上１．５％以下商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

運転資金

７年以内（据置２年以内）
３，０００万円（ただし、融資対象者が事業を営んでいない個人で創業等関連保証を受けようとする場合、設備資金と運転資金との合計額として１，５００万円又は自己資金額のいずれか低い方、創業関連保証を受けようとする場
合、設備資金と運転資金との合計額として２，０００
万円）

年 １．３５％（責任共有利率）
年 １．２０％（責任共有外利率）

保証人
法人 取扱金融機関又は保証協会の決定による個人 原則不要
担保は取扱金融機関又は保証協会の決定中小企業者、組合又は中小 設備資金
特定非営利活動法人であって、次に掲げるいずれかの 運転資金事業を行うため資金を必要とするもの⑴ 特別の法律等に基づ
き承認、認定等を受けて実施する事業⑵ 県の中長期的な施策に関連する事業で研究開発支援に関連する事業のうち別に定める要件に該当する
もの⑶ 技術又は事業の新規性が認められる事業⑷ 収益体質の強化となる計画を策定し、商工会議所等の確認を受けており、
かつ商工会議所等の指導機
関の指導を継続して受けて実施する事業⑸ その他知事が特に認めた事業

８，０００万円

経営改善長期借換資金

経営改善に取り組むために既往借入金の借換資金を必要とする中小企業者、組合又は中小特定非
営利法人

運転資金

経営力強化支援資金

中小企業等経営強化法第31条第２項に規定する認定経営革新等支援機関の支援を受け、経営改善に関する計画を作成している中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人

設備資金
運転資金

経営改善サポート資金

産業競争力強化法第134条 設備資金
２億８，０００万円に規定する認定支援機関 運転資金の指導又は助言を受けて （経済改善・再作成した事業再生の計画 生計画の実施に等（当該計画に係る債権 必要なものに限者全員の合意が成立した る）ものに限る。）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者又は組合

新事業展開強化資金

特別融
資※特別融資には、この他、再生支援資金があります。

１２年以内（据置１年以内） 年 １．３５％（責任共有利率）
１０年以内（据置１年以内） 年 １．２０％（責任共有外利率）

保証人
法人 取扱金融機関又は保証協会の決定による個人 原則不要
担保は取扱金融機関又は保証協会の決定

保証料率
・責任共有
０．４％以上１．５％以下・責任共有外０．４％以上１．７％以下

令和４年３
月３１日保
証承諾分ま
で

２億８，０００万円

１５年以内（据置１年以内） 年 １．５５％(責任共有利率）
年 １．４０％（責任共有外利率）

保証人
法人
取扱金融機関又は保証協会の決定による
個人原則不要担保は取扱金融機関又は保証協会の決定による

保証料率
・責任共有
０．４％以上１．５％以下・責任共有外０．４％以上１．７％以下

令和４年３
月３１日保
証承諾分ま
で

２億８，０００万円

運転 ５年以内（据置１年以内）
設備 ７年以内（据置１年以内）
既往保証付き債務の借換は１
０年以内

保証料率
・責任共有
０．４％以上１．３％以下・責任共有外０．４％以上１．５％以下

令和４年３
月３１日保
証承諾分ま
で

保証料率
・責任共有
０．２％
・責任共有外
０．２％

令和４年３
月３１日保
証承諾分ま
で

５，０００万円

年 １．３５％（責任共有利率）
年 １．２０％（責任共有外利率）

１５年以内（据置５年以内） 年 １．６５％（責任共有率）年 １．５０％（責任共有外利率）

・保証人
法人は取扱金融機関又は保証協会の決定による個人は原則不要
・担保取扱金融機関又は保証協会の決定による

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

セーフティネット資金
（一般枠）

緊
急
融
資

８，０００万円

８年以内（据置１年以内）

年 １．３５％（責任共有利率）
年 １．２０％（責任共有外利率）

・保証人
法人は取扱金融機関又は保証協会の決定による個人は原則不要
・担保取扱金融機関又は保証協会の決定による

保証料率
随時
・責任共有
０．４％以上１．５％以下・責任共有外０．４％以上１．７％以下セーフティネット資金
次の要件のいずれかに該（新型コロナウイルス感 当する中小企業者、組合
染症対応枠）
又は中小特定非営利活動
法人（１）保険法第２条第５項第４号の規定による認定（新型コロナウイルス
感染症に係るものに限る。）（２）保険法第２条第５項の規定による認定（３）保険法第２条第第６項の規定による認定（新型コロナウイルス感染症に係るものに限
る。）

設備資金
運転資金

８，０００万円

12年以内（据置３年以内）

年 １．２５％（責任共有利率）
年 １．１０％（責任共有外利率）

・保証人
法人は取扱金融機関又は保証協会の決定による個人は原則不要
・担保取扱金融機関又は保証協会の決定による

保証料率
・責任共有
０．４％以上０．６％以下・責任共有外０．４％以上
０．７１％以下

次の要件のいずれかに該当する中小企業者、組合
又は中小特定非営利活動
法人（１）災害により、直接被害を受けたもの（２）災害により、売上の減少等の間接的な被害を受けたもの設備資金

５，０００万円

12年以内（据置２年以内）

運転資金

３，０００万円

年 １．３５％（責任共有利率）
年 １．２０％（責任共有外利率）

・保証人
法人は取扱金融機関又は保証協会の決定による個人は原則不要
・担保
原則不要

保証料率
随時
・責任共有
０．４％以上１．５％以下・責任共有外０．４％以上１．７％以下人材投資・働き方改革等 中小企業者、組合又は中生産性向上枠
小特定非営利活動法人であって、人材投資等を中心としてＩＴ技術の導入
や従業員の労働環境・子育て支援等の整備など働き方改革や人材投資による生産性向上の取り組み
を行うもの

設備資金
運転資金

設備資金
運転資金

年 １．２５％（責任共有利率）
年 １．１０％（責任共有外利率）取扱金融機関又は保証協会の定めるところによる

保証料率
随時
・責任共有
０．４％以上１．５％以下・責任共有外０．４％以上１．７％以下

災害復旧資金

ま
ち
・
ひ
と
・
し

取引先企業の倒産や事業 運転資金
活動の制限等により経営の安定に支障を来している中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人
中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号。以下「保険法」という。）第
２条第５項各号又は第６項のいずれかに該当し、経営の安定に支障が生じている中小企業者又は組合観光施設等整備枠

中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、地域の観光振興に資する事業に取り組む
もの

８，０００万円 設備資金 １２年以内（据置５，０００万円 １年以内）（※観光施設等整備枠、地域商業等整備枠の中山間地域商業関連、環境対応枠は15年以内）
運転資金 ７年以内（据置１
年以内）

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

令和３年１
０月３１日
保証申込分
まで

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

し
ご
と
創
生
資
金

中
小
企
業
高
度
化
資
金

地域商業整備枠

中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、地域の買い物の場の整備に取り組むもの

海外展開枠

中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、事業の海外展開を検討・実施するもの

環境対応枠

企業又は組合であって、環境保全のため施設・整備の設置、改善等を行う
もの

集団化資金

協同組合、協同組合連合会、これらの組合員もしくは構成員（以下「組合員等」）という。）である特定中小企業者、企業
組合、協業組合

施設集約化資金協同組合、協同小組合、協同組合連合会、協業組
合、中小企業者が合併もしくは出資して設立する
会社

共同施設資金協同組合、協同小組合、協同組合連合会、商工組
合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業
小組合、生活衛生同業組合連合会、企業組合、協
業組合

設備リース資金協同組合、協同小組合、協同組合連合会、商工組
合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業
小組合、生活衛生同業組
合連合会

土地、建物、構 貸付対象施設の整備に要す ２０年以内（据置３年以内）
築物、設備る額の８０％（小規模事業者が占有する部分については９０％）

貸付対象施設の整備に要する額の８０％

年 ０．３５％（中小企業の振興に係わる関係法
律の認定等を受けて実施する事業等については無利子）原則として連帯保証人３人以上
貸付対象物件には、島根県を第１順位とする抵当権を設定していただきますが、担保力が不足する場合は、個人資産等他の適当な不動産を担保として提供していただきます。

原則とし
て、貸付を
受けようと
する年度の
前々年度１
月末日まで
に貸付予備
申請書を提
出するこ
と。

次の書類を作成し、中小企業団体中央会へ提出・貸付予備申請
ア．中小企業高度化資金貸付予備申請書
イ．高度化事業に係わる診断 申込書

設備※中小企業高度化資金には、この他連鎖化資金、経営改革資金、企業合同資金、集団区域整備資金等があります。また、事業用施設に使用されている石綿（アスベスト）による健康被害等の防止を図るもの（アスベストの除去、封じ込
め等で資産計上するもの）についても貸付対象となります。（貸付割合：貸付対象事業費の９０％以内、貸付利子：無利子）

事業所新設等資金

中
小
企
業
育
成
振
興
資
金

県内で１年以上同一業種を営む中小企業者で、事業所の新設等を行う者

設備資金
２億円
（土地・建物・ 投下固定資本の３分の２
設備）

１５年以内（据置２年以内） 年 ０．９５％（責任共有利率）
年 ０．８０％（責任共有外利率）

・投下固定資本５，００
０万円以上（ソフト産業等３，０００万円以上）
・新規雇用３人以上(操業後１年以内）
成長企業応援資金

県内で１年以上同一業種を営む中小企業者で、成長を図ろうとするもの（新たな市場等での事業展開などであって、先進性又は革新性が高いと認められること等が必要）

設備資金
設備資金：
（土地・建物・
２億円
設備）
運転資金：
運転資金
８，０００万円

設備資金
１５年以内（据置２年以内）
運転資金
７年以内（据置２年以内）

年 ０．９５％（責任共有利率）
年 ０．８０％（責任共有外利率）

経営資産承継資金

県内おいて事業を営む会
社又は個人の事業用資産を取得する中小企業者（原則として、従業員の１／２以上の再雇用が必
要）

設備資金
設備資金：
（土地・建物・
２億円
設備）
運転資金：
運転資金
８，０００万円

設備資金
１５年以内（据置２年以内）
運転資金
１０年以内（据置２年以内）

年 ０．９５％（責任共有利率）
年 ０．８０％（責任共有外利率）取扱金融機関又は保証協会の定めるとこ
ろによる

随時

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

令和３年度・島根県 商工労働部
名称
専門人材確保推進
事業費補助金（R2.4.1）
専門人材（副業・兼業）確保推進事
業費補助金（R2.4.1）

多様な人材の活躍を目的とした支援パッケージ補助金（R2.4.1)

中小企業主要融資・助成制度一覧表

雇用政策課

融資（助成）対象者
県内に事業所を有する一定の条件を満たす県内中小企
業主等
県内に事業所を有する一定の条件を満たす県内中小企
業主等資金（助成金）貸付（助成金）償還期
使途限度
限
県外からUIJターンする専門人材を 人材紹介手数料１３０万円（対象経確保するために支出した経費（人材 費の１／２）
紹介手数料、但し成功報酬分に限る）
県外から専門人材を副業・兼業の形 移動費用２０万円（対象経費の１／態で従事させるために支出した移動 ２）
経費（宿泊費・交通費）
但し１回の往復移動に係る交通費の実費負担が１万円未満の場合は対象外。

中小企業事業主（「しまねいきいき職場宣言」宣言
企業を対象とする）①人材育成計画（キャリアマップ） ８０万円（①、②の合計）に基づいて実施する研修に要する経 （対象経費の１／２、就労環境改善費の支援（人づくり支援コース） コースの設備・機器等導入費については１／３）②多様な人材が働きやすく活躍できる職場環境の整備に要する経費の支援（就労環境改善コース）
社員を県内外の企業、大学、職業訓 ２００万円／年／社
練機関等に派遣（３月以上）して行 （対象経費の１／２）、上限２年う人材育成に要する経費の支援

令和３年４月１日時点
貸付利
息

保証及び担
保

申込期日
令和４年２月中旬（詳細はホームページにて）申込方法及び場所（窓口官公庁）
公益財団法人しまね産業振興財団（島根県プ
ロフェッショナル人材戦略拠点）TEL:085260-5104

随時

島根県商工労働部雇用政策課（多様な就業支援グループ）
TEL：0852-22-5305

随時

島根県商工労働部雇用政策課（産業人材育成グループ）
TEL：0852-22-5304

ものづくり人材長期派遣研修支援補助金（R2.4.1）

中小企業事業主（製造業）

ものづくり企業人材育成支援補助金（R2.4.1)

中小企業事業主（製造業）

定年退職や再雇用期間が満了した熟練技能者等を若手社員の指導者とし ６０万円／年／社て短期受入する経費の支援（対象経費の２／３）

随時

島根県商工労働部雇用政策課（産業人材育成グループ）
TEL：0852-22-5304

小規模事業者外国
人材受入支援補助
金（R3.3.16）

県内小規模事業者

外国人材を受け入れる対象事業者 対象となる外国人材1人あたり5万円
が、新型コロナウィルス対策として、日本に入国した外国人材の一定期間の待機のために負担した宿泊費

令和4年3月10日まで（予算がな
くなり次第、終了）

島根県中小企業団体中央会
TEL：0852-21-4809

令和３年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・島根県 農林水産部 農林水産総務課（農業関係）
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

農業近代化資金 一定の要件を満たす農業参入法人等 設備資金等（R2.4.1）

令和３年４月１日時点
貸付（助成金）限度２億円（法人の場合）

貸付金利
申込方法及び場所
保証及び担保
申込期日（窓口官公庁）
利息
７～１５年以内
年０．３
取扱金融機関による
随時取扱金融機関（内据置期間２～ ０％（Ｒ７年）
３．４月現 ※認定農業者（法人）※資金使途等によ 在）は、7,200万円まで無担り異なる
保、無保証人による保証制度あり。
ただし、限度額内でも法人の役員等の同一経営内の方は保証人として求められることがあり、3,600万円を超える場合
は、原則として融資対象物件を担保として求めら
れる。
償還期限

令和３年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・島根県 農林水産部 農林水産総務課（林業関係）
名称

融資（助成）対象者

林業・木材産業改善資金

林業従事者、木材産業を営む者、これらの組織する団体等

令和３年４月１日時点

資金（助成金）貸付（助成金）限度
償還期限
使途
設備資金
林業分野
10年以内
・個人：1,500万円（据置 3年以内）
・会社：3,000万円
・会社以外の団体：5,000万円
木材産業分野
1億円

木材産業等高度化推進資金 森林所有者、森林組合、素材生 運転資金
産業を営む者、木材製造業を営む者、市場開設者等で合理化計画等の認定者

合理化計画認定による貸付
短期貸付
1億（特認2・4・5億円）、3億円
林業経営改善計画認定による貸付5千万円（特認1億5千万円）※借入資金の種類により、合理化計画又は林業経営改善計 長期貸付
画の認定を受ける。

林業就業促進資金

新たに林業に就業しようとする 研修資金
林業後継者又は就業予定者、知事の認定を受けている事業主
準備資金

4・5・9・12・15万円/月

120・150万円/人

1年以内

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）

無利子

保証人 1～3人
担保 必要
信用保証 不要

1.30～
1.60％
（機関保
証の場合
0.90～
1.20％）

県指定金融機関
県指定金融機関の 随時定めるところによ ※貸付を受けようとす （農林中央金庫、商工組合
る年度の前年度以前 中央金庫、山陰合同銀行、るに、知事による合理化 島根中央信用金庫）
計画又は林業経営改
善計画の認定が必要 ※事前に下記相談先へおです。そして前年度の 問い合わせください。
1月までに県へ需要見 島根県込額の報告をし、その 隠岐支庁農林水産局
後、県指定金融機関 東部農林水産振興センター
へ借入手続きを行い 西部農林水産振興センターの林業関係金融担当課
ます。

5年以内（据 1.00～
置 1年以
1.30％
内）
（機関保
証の場合
0.60～
0.90％）

就業予定者の場合：20年以 無利子内（据置 4年以内）
認定事業体の場合：13年以内（据置 4年以内）※規定に基づき償還免除制
度有り

随時

島根県林業公社の 随時定めるところによる

島根県
隠岐支庁農林水産局
東部農林水産振興センター
西部農林水産振興センターの林業関係金融担当課

公益社団法人島根県林業公社（林業労働力確保支援センター）

令和３年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・島根県 農林水産部 農林水産総務課（水産関係）
名称

融資（助成）
対象者

１ 操船作業省力化機器等設置 沿岸漁業従事等
資金

資金（助成金）使途
自動操だ装置の設置費用
遠隔操縦装置の設置費用

令和３年４月１日時点
貸付（助成金）
限度

償還期限

貸付利息

取得等に要する経費とし、一漁業者 ７年以内
無利息につき合計で５，０００万円（据置期間１年以内）

サイドスラスターの設置費用
レーダーの設置費用
自動航跡記録装置の設置費用
ＧＰＳ受信機の設置費用
２ 漁ろう・出荷作業省力化機器等設置資金

自動釣機の設置費用
ラインホーラー等の揚縄機の設置費用

７年以内
無利息
（据置期間１年以内）

ネットホーラー等の揚網機の設置費用
巻取りウインチの設置費用
放電式集魚灯の設置費用
漁業用クレーンの設置費用
漁獲物等処理装置の設置費用
海水冷却装置の設置費用
海水殺菌装置の設置費用
漁業用ソナーの設置費用
魚群探知機の設置費用
潮流計の設置費用
ドローンの購入費用
３
金

補機関等駆動機器等設置資

４ 燃料油消費節減機器等設置
資金

補機関（動力取出し装置付き推進機関
を含む。）の設置費用
油圧装置の設置費用

７年以内
無利息（据置期間１年以内）

漁船用環境高度対応機関の設置費用

７年以内
無利息
（据置期間１年以内）

定速装置の設置費用
ＬＥＤ集魚灯設備の設置資金保証及び担保

申込期
日

申込方法及び場所（窓口官公庁）
お問い合わせ先
島根県農林水産部沿岸漁業振興課0852-22-5314
漁業協同組合JFしま
ね信用部
0852-21-0002

５

新養殖技術導入資金

養殖施設の設置費用

４年以内
無利息（据置期間２年以内）

種苗の購入費用又は生産費用
飼餌料の購入費用
６

沿
岸
漁
業
経
営
発
展
支
援
資
金

資源管理型漁業推進資金

経
営
等
改
善
資
金

ア 資源管理措置を行うのに必要な改良漁具、漁法転換用漁具、漁ろう機器
等

無利息
１０年以内
（据置期間３年以内）

イ アの資源管理措置に併せて、低利用、未利用資源の開発・利用を行うのに必要な漁具、漁ろう機器等
ウ アの資源管理措置に併せて、漁獲物の付加価値の向上を行うのに必要な活魚出荷のための船上活魚装置、畜養施設等又は加工のための施設
７

環境対応型養殖業推進資金

ア 養殖漁場環境の悪化防止を目的として投餌の内容・量・方法の改善を行うのために必要な造粒機、自動給餌機、飼餌料倉庫等の購入費用又は設置
費用

１０年以内
無利息
（据置期間３年以内）

イ 養殖魚の安全性の確保を目的として漁網防汚剤を使用しないで養殖を行うために必要な高耐波性いけす、金網
いけす・自動網いけす洗浄機・附着物
駆除用生物培養器、酸素供給装置、水流発生装置、ばっ気装置等の設置費用
ウ ア又はイに関連して必要な飼餌料
成分分析器、水質・底質測定器、残留検査・肉質検査機器、蓄養施設、医薬品、餌料、水産廃棄物高度処理機、ワ
クチン注射装置、固形物回収装置、水質ロガー、漁場管理ソフト等の購入費用又は設置費用
８

乗組員安全機器等設置資金

転落防止用手すりの設置費用取得等に要する経費とし、一漁業者 ５年以内
無利息につき合計で５，０００万円（据置期間１年以内）

安全カバー装置の設置費用
揚網機安全装置の設置費用
９

救命消防設備購入資金

救命胴衣の購入費用
消火器の購入費用

２年以内

無利息

イーパブの購入費用

５年以内

レーダートランスポンダの購入費用
小型漁船緊急連絡装置の購入費用
10金

漁船転覆防止機器等設置資

５年以内
無利息
（据置期間１年以内）

漁獲物の横移動防止装置の設置費用
甲板下の魚そうの設置費用

11 漁船衝突防止機器等購入等資金

レーダー反射器の購入又は設置費用

12 漁具損壊防止機器等購入資
金

漁具の標識（標識灯、レーダー反射器付きブイ）の購入費用

（
）

漁
船

５年以内

無利息

５年以内
無利息
（据置期間１年以内）
漁船取得等に要する経費とし、一漁業者 １０年以内
無利息につき合計で５，０００万円（据置期間３年以内）

漁具
漁業用機器
総トン数
２０トン未満の漁船

１
号
資
金

無利息

無線電話の設置費用

13 特認資金
開沿
始岸
資自
金営
漁
業

５年以内

総トン数
２０トン以上１３０トン未満の漁船

漁 船
２０年以内
○２０トン以上 １２億円
０．３％
・建造、取得（船体以外１０年以漁船資金借受者・改 造…… 推進機関、補機関、プロ …３億６千万円 ○知事が承認した 内）ペラ装置、発電機、無線機、魚群探知 ○水産養殖業者 場合はその承認額 （据置期間３年以内）
機、方向探知機、ロラン、レーダー、 （法人又は団
ジャイロコンパス、気象図模写受信装 体）※融資率…事業費
置、造水装置、油圧装置 等…３億６千万円 の８０％
（注） 特別の理由がある場合におい ○２以上の複合 知事が承認した場て、農林水産大臣が漁業の種類を指定 経営
合は、その融資料してその漁業に従事する漁船につき１ …３億６千万円
３０トンを超える総トン数を定めたと ○上記以外の生きは、その総トン数である。
産組合、漁業法
人、水産加工業
０．３
者、個人のうち
５％
２０トン未満漁船資金 借受者、水産養殖業者（個人）等…９千万円○上記以外の個人…１千８百万円○知事が承認した場合はその承認額※融資率…事業

お問い合わせ先
島根県農林水産部沿岸漁業振興課0852-22-5314
漁業協同組合ＪＦしまね信用部
0852-21-0002

２号資金（漁船漁具・保管修理施設等）

漁
業
近
代
化
資
金

※融資率…事業○漁船漁具保管修理施設 ○漁業用資費の８０％材保管施設○漁船用油水供給施設 ○知事が承認した養殖池 ○蓄養池 ○水産種苗生産施場合は、その融設 ○養殖用作業舎 ○水産物処理施資率
設○水産物保蔵施設 ○水産物加工施
設 ○製氷冷凍施設 ○水産物等運搬
施設 ○水産物販売施設 ○漁業用通信施設（建物・構築物に必要な付帯施設（電気、用排水、上下水道等）及び必要最小限の敷地取得費を事業費に含めることができる。６号及び７号も同
様。）

１５年以内
０．３％
（漁協等２０年以内）（据置期間３年以内）

３号資金（漁場改良造成用機具等）○漁場改良造成用機具 ○漁船用油水供給用機具○水産種苗生産用機具 ○養殖用えさ調製供給用機具○養殖用肥料薬剤施用機具 ○養殖水産物収穫用機具○水産物等運搬用機具 ○生産・経営管理情報処理用機具

０．３％
７年以内
（漁協等１０年以内）（据置期間２年以内）

４号資金
（漁具等）

○漁具 ○養殖いかだ ○はえなわ式養殖施設 ○仕切網養殖施設 ○ひび
建養殖施設 ○浮流し式のり養殖施設○小割り式養殖施設

５年以内
０．３％
（大型定置網１０年以内）（据置期間２年以内）

５号資金(水産動植物の種苗の購入又は育成）① 養殖用種苗の購入・育成資金○１年以上の期間育成するあかがい、
あさり、あじ、あわび、いしだい、いわがに、うなぎ、うに、かき、かさご、くるまえび、こい、こんぶ、さけ、さば、真珠貝、すぎ、すずき、
すっぽん、たい、テラピア、とうごろ
ういわし、とこぶし、どじょう、にべ、はた、はまぐり、ひおうぎがい、
ひらめ、ふぐ、ぶり、ほたてがい、ほや、めばる及びわたりがに

５年以内
０．３％
（据置期間２年以内、農林水産大臣が指定するものにあっては３年以内）② 放流用種苗の購入・育成資金○生育期間が１年以上のあかがい、あさり、あわび、いわがに、うに、くる
まえび、さけ、たい、とこぶし、はま
ぐり、ひらめ、ほたてがい又はわたり
がに

漁
業
経
営
維
持
安
定
資
金

６号資金
（漁村環境整備施設）○漁村情報処理・通信施設（有線放送
施設及び有線放送電話施設を含む）○漁船船員臨時宿泊施設 ○漁業者研
修施設 ○集会施設 ○託児施設 ○診療施設 ○水道施設 ○ガス供給施
設 ○下水道施設 ○地域休養施設○漁村広場施設○漁村多目的施設○生活安全保護施設 ○連絡道 ○廃棄物処理施設２０年以内
０．３％（据置期間３年以内）

７号資金（農林水産大臣特認）

１～６号以外で農林水産大臣が指定する資金○漁場改良造成施設 ○漁協等が共同利用に供する船舶 ○水産物処理加工
公害防止施設 ○海浜等環境活用施設○漁村給排水施設 ○漁家住宅資金○
初度的経営資金 ○密漁監視施設 ○水産業労働力確保施設

・１２年以内、漁協等 ０．３％
１５年以内（据置期間２年、漁協等３年以内）
・１５年以内（漁村給
排水施設、漁家住宅
等、据置期間３年以内）
・５年以内（初度的経営資金、据置期間２年以内）

ア 漁家経営
整理対象債務を有し、本資金の融資を受けることにより経営の再建が可能であると認められる者
イ 企業経営
以下のいずれかに該当する者(ア)直近の事業年度を含め原則として３ヶ年（特認２ヶ年）の漁業収支に通算して損失が生じている者。
(イ)直近の事業年度の末日現在において以下の条件を満たす者
自己資本不足比率＝｛固定資産額－（固定負債額＋自己資本額）｝／固定資産額 ≧ ０．１

固定化債務の整理

漁
業
活
性
化
資
金

組合及び漁業者（１）漁船漁業を主として営む者： １０年以内（特認１５ ０．３％使用する漁船の合計総トン数により 年以内）（据置期間３年以内）
４０百万円～４００百万円（２）養殖業を主として営む者：４※償還方法：元金均等
０百万円（３）定置漁業を主として営む者： 半年賦
大型定置８０百万円、小型定置４０百万円

資材、漁具の購入等漁業生産活動に必 ２千万円
要な資金

安 基 まき網漁業又は沖合底びき網漁業を営む漁業者 資材、漁具の購入等漁業生産活動に必 １億円
定幹
要な資金
化漁
資業
金経
営

１年以内
１．６％
※償還方法…融資機関の定めるところによる

１年以内
１．２％※償還方法…融資機関の定めるところによる

お問い合わせ先
島根県農林水産部沿岸漁業振興課0852-22-5314
漁業協同組合ＪＦしまね信用部
0852-21-0002

お問い合わせ先
島根県農林水産部沿岸漁業振興課0852-22-5314
漁業協同組合ＪＦしまね信用部
0852-21-0002

漁
業
振
興
資
金

支新
援規
運漁
転業
資着
金業

５年以内
１．４
（措置期間１年以内） ５％※償還方法…元金均等
半年賦

常時２名以上が乗船して操業するために９トン 漁船の建造に要する経費
以上の船舶を建造する漁業者であって、以下の条件を満たす者
漁船の建造に要する経費の額＋｛（使用する漁船の合計総トン数（運搬船は１９トンが上限））－（漁船建造の対象となる漁船のトン数）｝×８百万円 ＞ 直近３年間（３事業年度）における水揚金額の平均×２

２０年以内
０．８％
（措置期間５年以内）※償還方法…元金均等
半年賦（

漁業を営み又は営もうとする者で、新たに漁船 資材、漁具の購入等漁業生産活動に必 ２千万円の建造（購入）を行うもののうち、次に掲げる 要な資金要件を満たすもの（特認あり）
ア ２０歳以上５０歳未満の個人
イ 団体で、構成員の１／３以上が ２０歳以
上５０歳未満の個人であるもの
ウ 漁業生産組合で、常勤役員及び 当該漁業生産組合の営む事業に常時従事する者の１／３
以上が５０歳未満であるもの
エ 法人で、常勤役員及びその常時使用する従事者の１／３以上が５０歳未満であるもの

）

長
２期
０漁
年船
資建
金造
資
金

対 災 漁業者
応害
資・
金経
済
変
動
等

４億円

その都度知事が定める（Ｑ１）漁業活性化資金、基幹漁業経営安定化資金及び新規漁業着業支援運転資金の資金使途は具体的には何ですか？
（Ａ１）運転資金ですので、資金目的が耐用年数１年以上の有形固定資産の購入、改良、改築等のため以外のもので、操業に必要な経費の支払いのためであれば何にでも使えます。
ただし、一般の生活資金としての利用は認められません。
（Ｑ２）漁業近代化資金は融資率が８０％となっていますが、長期漁船建造資金は融資率はいくらでしょうか？
（Ａ２）融資率は１００％です。ただし、基金協会の保証を受ける場合は、事業費の８０％しか保証を受けられませんので注意してください。
（Ｑ３）長期漁船建造資金は、漁業近代化資金とどのように使い分ければよいのですか？
（Ａ３）まずは原則として漁業近代化資金を利用することを検討してください。しかしながら、漁業経営や地域経済の振興上、特に必要があると認められ、融資を受けようとする漁業者も事業継続に対する意
欲があると認められる場合にのみ本資金を活用してください。

令和３年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・島根県 土木部 土木総務課
名称
しまねの建設担い手確保育成補助金（人材確保対策事業）融資（助成）対象者

令和３年４月１日時点
資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

県内に主たる営業所の 高齢者・障がい者・外国 20万円以内（対象経費のある建設業者
人雇用の際に建設業者 １／２以内）
が行う研修会・求人活動等

しまねの建設担い手確保育成補助 県内に主たる営業所の 建設現場における生産 100万円以内（対象経費の金（ICT等建設産業生産性向上事業） ある建設業者、測量業 性の向上に資する機器 １／３以内）
者及び建設コンサルタ 等の導入
ント業者

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）
お問い合わせ先
土木総務課建設産業対策室
詳細はhttps://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kensetsu/taisaku/miryoku/ninaitehojokin.html

令和３年度・島根労働局
名称

中小企業主要融資・助成制度一覧表

雇用環境・均等室

令和３年４月１日時点

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

各種助成金・奨励金等の制度については、厚生労働省のホームページ（下記URL）にてご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin_shoureikin/

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

令和３年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・島根県商工会議所連合会

令和３年４月１日時点

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

マル経資金（小規模事業者経営改善資金）

小規模事業者

運転資金
設備資金（土地取得も可能）

２，０００万円以内

運転： ７年以内
設備：１０年以内

１．２１％（令和３年４月１日時点）

不要

随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）
各商工会議所

マル経資金（小規模事業者経営改善資金）「新型コロナウイルス対策マル経」

小規模事業者

運転資金
設備資金

別枠１，０００万円以
内

運転： ７年以内（据置３年以内）
設備：１０年以内（据置４年以内）

当初３年間 １．２１％－０．
９％＝０．３１％
４年目以降 １．２１％（令和３年４月１日時点）

不要

6月30日

各商工会議所名称

貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日

令和３年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・島根県商工会連合会
名称

令和３年４月１日時点
融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

わくわく島根起業支援事業費補助 地域の課題解決を目
金的として起業される方。
Society5.0関連業種
等の付加価値の高い産業分野で事業承継
又は第二創業をされる方。
事業者で既存事業と異なる新たな事業を行うために法人等を設立する者も可。

起業に必要な経費の一部を補助

しまね地域産業資源活用支援事業 県内に主たる事業所 ・新商品、新サービ等を有する中小企業 スの研究開発事業又者、事業協同組合、 は既存商品、既存協業組合、NPO法人、 サービスの改良事業
創業者にかかる経費・新商品、新サービ
ス又は改良した既存商品、既存サービスの販路開拓事業にかかる経費貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）
島根県商工会連合会

2,000千円

令和3年4
月26日～
令和3年5
月31日

県内波及 3,000千円
県内新規取引型 4,000
千円
連携事業型 6,000千円

令和3年6 県内波及型
月15日～7 県内新規取引型は最寄りの支
月15日
援機関
連携事業型は島根県商工会連
合会

令和３年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・しまね産業振興財団
名称

令和３年４月１日時点
融資（助成）対象者

ものづくり産業生産プロセス変革 島根県内に事業所を支援事業助成金
有する、製造業に取り組む中小企業者（みなし大企業を除く）

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

新型コロナウイルス 1/2以内（助成限度額：
感染症の影響により 1,000万円）
経済情勢の先行きが見通せない中で、感染症リスクを低減させることで生産活動の継続を担保しつつ生産性の向上を図るための事業（当該事
業に必要な設備の導入経費等を助成）であって、以下の①～④全ての要件を満たすもの①省人化・自動化に
より作業者の配置・接触による感染リス
クを低減させる事
業、または多能工化に向けた人材育成シ
ステム整備等の事業②事業者全体の付加価値額を3年間で年率平均5%以上増加させること③申請時における従
業員数を、設備導入
翌年度末において維持すること④先駆的な取組として成果を公開できる
こと

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日
公募終了

申込方法及び場所（窓口官公庁）
経営支援課
0852-60-5115

ものづくり産業事業再構築促進事 下記(1)～(4)の全て 経済産業省の定める
業助成金を満たす者とする
事業再構築指針に(1)県内に主たる事務 沿った事業再構築を所若しくは事業所を 実現しようとするた有する中小企業者
めの事業計画を策定（中小企業基本法する取組（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者。但し、みなし大企業は除く）(2)経済産業省による中小企業等事業再構
築促進事業事業再構
築補助金への申請を見込んでいること(3)事業再構築の取組
内容が製造業に該当すること(4)助成金申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020
年1月～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減
少していること

2/3以内（助成限度額：
2,000千円）

第2回公募 経営支援課
令和3年5 0852-60-5115
月26
日(水)～
令和3
年6月25日(金)

しまね地域未来投資促進事業助成 ・地域経済牽引企業
金（島根県知事より（成長ものづくり、第4次産業革 「地域経済牽引事業
命、ヘルスケア）計画」の承認を受けた中小企業）
・連携企業（地域経済牽引企業と連携して「地域経済牽引事業」に取り組む中小企業）

ﾊｰﾄﾞ事業1/2以内
ｿﾌﾄ事業2/3以内（助成限度額：500万円）※連携企業は100万※連携企業はﾊｰﾄﾞ事業のみ

令和3年4 経営支援課
月1日～30 0852-60-5115
日

地域経済牽引事業計画に基づく事業であって、かつ事業実施の成果により以下を満たすことが見込
まれる事業（当該事
業に必要な設備の導入経費等を助成）［地域経済牽引企業］
・県内の複数企業との取引額が各社5％以上増加［連携企業］
・付加価値額が300万円以上増加国際規格認証取得促進助成金

製造業及び情報サー
ビス業

情報リスクに対応するISO27001や、産業別に特化した要求事項に対応する
JISQ9100、IATF16949、
FSSC22000など（ISO9001、ISO14001
を除く）の国際規格
認証取得を行う事業（審査費用やコンサ
ルタント費用などを助成）

1/2以内（助成限度額：100万円）※ものづくり企業連携支援事業の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ
は200万円※HACCP認証規格の取得促進助成金については、１件当たり３０万
円以内

随時

経営支援課
0852-60-5115

ものづくり産業デジタル技術導入 導入型：県内で製造助成金業に取り組む中小企
業
成果公開が可能な企
業
実証型：県内で製造業に取り組む中小企
業

導入型：生産性向上のため、デジタル技術を導入する事業、
県内他社のモデルとなる事業

1/2（助成限度額：導入
型：上限：5,000千円・
下限：1,000千円、実証型：上限：1,000千円
・下限：100千円）

随時

経営支援課
0852-60-5115

1/3（助成限度額：
2,000千円）

随時

経営支援課
0852-60-5115

経営基盤強化助成金

実証型：デジタル技術の導入にあたり、
生産性向上の実証を試みる事業

島根県内に事業所を 1.生産効率向上・コ有する中小企業基本 スト削減型法（昭和38年法律第 生産効率化（歩留ま154号）第２条第１項 り改善、不良率低に定義する中小企業 減、内製化等）に向者であって、製造業 けた、生産設備の導に取り組む企業
入や改良、設備レイ
アウトの変更などにより変動費を削減する取組。又は省エネ
効果によるコストダ
ウン等、固定費を削減する取組
2.リスク対応型工場の操業に甚大な被害を与えうるリス
ク(労働災害、感染症、災害の発生等)の回避、排除に向けた取組

設備貸与制度

概ね全業種

中小企業者の創業、経営基盤の強化、経営の革新、及び公害の防止に必要な機械・設備（中古品を含む）を当財団が購入し、長期かつ低利で割賦販売する制度

100万円～1億円
割賦損料
1.75％(一般）
1.60％(特利）

随時

経営支援課
0852-60-5115

令和3年度 ものづくりアドバイ
ザー派遣事業（専門家派遣）

ものづくり産業企業
１）中小企業者（個人事業主を含む）※みなし大企業を含
む
２）創業者
３）ものづくり企業連携支援事業により経営計画の承認を受けたグループ

急速に進行する外的
環境の変化に的確に対応していくために、県内のものづくり産業企業がＱＣＤ向上など競争力を強化する事業活動に取り組む場合、専門家派遣による支援一般型
上限：年間24時間（回数は計6回が上限）

令和４年2 経営支援課
月中旬頃 0852-60-5115
まで

開発ソフトウェア・サービス販路 県内に事業所を有し拡大支援助成金ており、以下を満たす者
・県内に開発ソフト
ウェアの技術開発拠点を有する企業であること・開発ソフトウェアを有すること自社で開発したソフ
トウェア製品やイン
ターネットを介して提供するサービス（以下「開発ソフト
ウェア」という。）の中期的な販売計画を有し、当該計画に基づき、県外で開催される展示会等への出展及び当該展示会と連携して行う県外での営業活動（当該事業に必要な出展費
用や旅費を助成）並びにインターネット
広告を活用した営業
活動

1/2以内（助成限度額：150万円）※所定要件を満たすことで年間48時間、回数は計12回（1 回当りの標準所要時間は 4時間)まで実施可能な「事業再構築型」、「プロジェクト型」有り
随時

ITOC
0852-61-2225

IT活用サービス創出シード支援助 ・県内IT事業者
成金
・県内サービス事業者（開発を県内IT事業者に委託する場合に限る）
・上記で構成するコ
ンソーシアム等

ITを活用した新サー
ビス・製品の開発を行う事業であって、かつ対象とする顧客や市場の調査を併せて行う事業（開発段階に応じて必要な経費を助成）①リサーチ/インタビュー支援
市場性の確認を目的とした市場調査や顧客インタビューの実
施②プロトタイプ検証
支援プロトタイプ開発及びこれを使用した市場調査、顧客インタ
ビューの実施③サービス・製品開発支援
本格的な市場投入に向けた新サービス等
の開発

1/2以内
（助成限度額：①50万円②100万円③300万円）①随時募 ITOC
0852-61-2225
集
②令和3年
6月1日～
令和3年7
月20日
③令和3年
6月1日～
令和3年7
月20日

試作・技術開発支援助成金

県内産業の新たなマーケット創造や顧客開拓に繋がることが期待されるIT関連
技術を用いた独創性や新規性に富む試
作・技術開発（当該事業に必要な人件費や委託費などを助成）

1/2以内（助成限度額：
50万円）

随時

・県内IT事業者
・県内サービス事業者（県内IT事業者が開発する場合に限る）
・上記で構成するコ
ンソーシアム等

ITOC
0852-61-2225

受託開発競争力強化支援助成金

・県内IT事業者
・上記で構成するコ
ンソーシアム等

大規模案件や発注者により近い上流工程を受託するために、相手方への職員派遣や研修等により技術習得や体制構築を行う事業であって、次のいずれかに該当す
る事業①地域IT事業者2社以上への再委託が見込まれる案件獲得を目指す事業②３年後の自社の付加価値額が９％以上増加することが見込
まれる案件の獲得を目指す事業①1/2以内（助成限度額：200万円）②2/3以内（助成限度額：300万円）

調整中

ITOC
0852-61-2225

データ活用型サービス創出支援助 県内IT事業者等
成金

県内ＩＴ企業が既に保有している商品・サービスにおいて、
ＡＩ等による「データ活用型サービス」
を付加させること
で、さらに高い収益性を実現する事業

1/2以内（助成限度額：
単年度あたり500万円）

随時

ITOC
0852-61-2225

営業代行等を活用したものづくり 県内に事業所を有す
産業販路拡大支援助成金
る機械金属、樹脂、電気および電子部品
等の中小製造業者

営業代行等を行う企業または個人を活用し、県外の新規取引先発掘など企業間取引の拡大を図る事業（営業代行会社等のサービス利用料、サ
ンプル、パンフレッ
ト等の製作費、旅費など）

2/3以内（助成限度額：100万円）

随時

販路支援課
0852-60-5114

商社等を活用したものづくり産業 県内に事業所を有す
販路拡大支援事業助成金る製造業者が製造する機械金属、樹脂、電気及び電子製品部
品等の卸販売や営業代行を行う商社等製造業者が製造する製品等の販路拡大を図るために行う以下の事業（当該事業に必要な展示会・商談
会出展料、装飾費、広告宣伝費等）①複数の製造業者が製造する製品の販売促進のために行う展
示会出展、情報発信
等の事業②複数の製造業者への受託加工や請負の受注交渉並びに複数工程の一括受注のコーディネートを行
う事業③その他、複数の製造業者の取引獲得に繋がる紹介、斡旋等の事業

2/3以内（助成限度額：300万円）

随時

販路支援課
0852-60-5114

ウェブを活用した販路拡大支援助 県内に事業所を有す
成金
る機械金属、樹脂、電気および電子部品
等の中小製造業者

ウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、
営業支援ツールの導入など販路拡大のための取組（当該事業に必要な専門家謝金、広告宣伝費などの経費を助成）

2/3以内（助成限度額：100万円）

随時

販路支援課
0852-60-5114

専門展示会出展助成金

自社製品等の販路拡
大や新分野進出などを目的に行う県外で開催される展示会等（環境、福祉、住環
境及び機械金属等に関する全国的な規模のものに限る。）への出展（当該事業に必要な出展料、ブース装飾費などを助成）

1/2以内（助成限度額：30万円）※ものづくり企業連携支援事業の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ
は90万円

随時

販路支援課
0852-60-5114

県内事業者

しまね海外展開支援助成金

県内に主たる事業所を有する、又は助成事業で対象とする自社製品等の生産拠点
を県内に有する中小企業者等。
※製造業、サービス業等業種を問いません。

以下の５種の事業について、必要となる経費を助成いたします。
※個別の事業それぞれで申請していただ
く必要があります。
※複数の事業について、同時に申請することが可能です。
①現地市場調査等支
援事業②海外進出計画策定
事業③海外販路開拓事業④グローバル人材確
保育成事業⑤海外拠点ローカル
人材育成事業

1/2以内①現地市場調査等支援
事業： 助成率 1/2以内
助成限度額 1,000 千円（グループでの申請場
合 2,000千円）②海外進出計画策定事
業： 助成率 1/2以内
助成限度額
3,000千円③海外販路開拓事業：
助成率 1/2以内 助成限
度額1,000千円④グローバル人材確保育成事業：助成率 1/2
以内 助成限度額 1,000
千円⑤海外拠点ローカル人材育成事業：助成率
1/2以内 助成限度額
1,000千円

令和3年4 販路支援課
0852-60-5114
月27日(火)～6月11日(金)
※第1回募
集の交付
決定後第2
回募集を
予定

市場調査支援事業費助成金

県内ものづくり企業（飲食料品・工芸品
製造を除く）

新分野への進出や新商品等の開発を目的として行う市場調査
及び市場調査の結果をもとに行う試作開発（当該事業に必要な経費を助成）

1/2以内（50万円）※ものづくり企業連携支援事業の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ
は100万円随時

新事業支援課0852-60-5112

特殊鋼産業成長分野進出促進助成 特殊鋼関連企業
金

県内特殊鋼産業の成長に資する新製品・技術の開発や試作であって、成長分野への進出又は進出拡大に取り組む事業（当該事業に必要な経費
を助成）

1/2以内
助成限度額：(１)県内取引拡大型は100万円以
内、(２)成長分野進出型は500万円以内

調整中

新事業支援課0852-60-5112

中小企業等外国出願支援助成金

海外展開に伴う知的財産の戦略的な活用を目的に行う産業財
産権に係る外国出願（当該事業に必要な外国特許庁への出願手数料などの経費を
助成）

1/2以内
（助成限度額：300万円（以下の種別毎の合計））
・特許150万円
・実用新案・意匠・商標60万円
・冒認対策商標30万円

令和3年5
月18日
（火）～
12月28日（火）

新事業支援課0852-60-5112

県内中小企業者等

次世代技術開発助成金

内容調整中

次世代技術を活用した新たな事業活動を目的として、国内の大学等研究機関と連携して行う研究開発（当該事業に必要な産学連携研究費、機械装置等の導入経費などを助成）

1/2以内（産学連携研究費のみ
県内大学等の場合は10/10、県外大学等の場
合は2/3以内）（助成限度額：1,000万円（うち産学連携研究費500万円））

調整中

新事業支援課0852-60-5112

事業化促進助成金

内容調整中

事業化に向けた研究開発であって、事業化の確度を高めるために外部専門家から指導・助言を受ける事業（当該事業に必要な専門家経費、産学連携研究費、機械装置等の導入経費などを助成）

1/2以内（産学連携研究費のみ県内大学等の場
合は10/10以内）（助成限度額：500万円（うち産学連携研究費250万円））

調整中

新事業支援課0852-60-5112

令和３年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・商工中金
名称
事業再生緊急支援資金

事
業 事業再生安定化支援資金
再
生
支
援
貸
付
事業再生促進支援資金

令和３年４月１日時点
融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

法的再建手続き開始決定から認可決 短期運転資金
定までの再生事業者の方で、かつ手 （手形貸付、手形割引）
続申立時点で当金庫と貸出取引のある再生事業者・法的再建手続きの認可決定から手続き終了までの再生事業者の皆様
・私的整理ガイドラインに沿って私的整理が成立した事業者の皆様

貸付（助成金）
償還期限
限度
特に定めず
（運）１年未満・短期運転資金（含手形割
引）・事業再生に必要な設備資金・再生計画の履行に必要な長期運転資金・再生手続終結資金（運）１０年以内（据置２年以内）（設）１５年以内（据置２年以内）

再生事業者、再生事業者に準ずる事 事業に必要な設備資金（買業者等から、営業譲渡等により事業 取資金）承継する事業者（設）１５年以内（据置２年以内）

貸付利息保証及び担保

商工中金所定の利率（担保）
短期運転資金：商業手形又は売掛金の担保提供が必要です。
長期運転資金：原則として必要です。
設備資金：融資対象物件を含め原則として必要で
す。

申込期
日

申込方法及び場所（窓口官公庁）
商工中金松江支店

設備：２０年以内（据置３年以内）
運転：１０年以内（据置３年以内）

商工中金所定の利率

商工中金松江支店（運）７年以内（据置１年以内）（設）１５年以内（据置３年以内）（短）１年未満（分割返済及び一括返済）

商工中金所定の利率

商工中金松江支店

異常な自然現象等により生じる被害 既存事業設備の復旧に必要 特に定めず
又は武力攻撃災害の影響を受けた直 な資金
接被災事業者および間接被災事業者（運）１０年以内（据置３年以内）（設）２０年以内（据置３年以内）

商工中金所定の利率

商工中金松江支店

当金庫・中央会が定める支援対象
設備資金・運転資金
テーマに取り組む組合・組合員で、中央会から推薦されたもの（運）１０年以内（据置２年以内）（設）１５年以内（据置２年以内）

商工中金所定の利率

商工中金松江支店

環境配慮型経営支援貸付

環境配慮型経営にかかる第三者認証 設備資金・長期運転資金（ＩＳＯ１４００１、エコアクショ
ン２１、グリーン経営認証等）を取得した事業者の皆様

再チャレンジ支援貸付

過去に事業に失敗した経歴のある経営者の方で、再度事業経営にチャレンジするため新たに開業する事業者
または開業後概ね５年以内の事業者の皆様

当金庫独自の災害復旧資金

中央会推薦貸付制度

特に定めず

事業立ち上げに再チャレン 特に定めずジするために必要とする設
備資金、長期・短期運転資金（含手形割引）

特に定めず令和３年度・日本政策金融公庫

中小企業事業資金（助成金）使途
中小企業経営力強化資金 認定経営革新等支援機関の指設備・運転資導・助言または「中小企業の会 金計に関する基本要領」などの適用により、経営力の強化を図る
方
再挑戦支援資金
再チャレンジする起業家の方（再チャレンジ支援融
資）
名称

新
企
業
育
成
貸
付

新事業育成資金

融資（助成）対象者

新規性、成長性のある事業を始めておおむね５年以内の方など

令和３年４月１日時点
貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日

・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決め
特別利率①②③
させていただ
基準利率きます。
・直接貸付において一定の特別利率①②③（上 要件に該当する場合には、
限３％）
経営責任者の基準利率（上限
方の個人保証３％）が必要となり特別利率①②③ます。
創業後目標達成型金
利
基準利率

取扱期間
令和４年３
月３１日ま
で

直接貸付 ７億２千万円（設）２０年以内（うち据置２ 特別利率①（うち運転資金２億５千万円） 年以内）
基準利率（運） ７年以内（うち据置２
年以内）
直接貸付 ７億２千万円（設）２０年以内（うち据置２（うち運転資金２億５千万円） 年以内）
（運） ７年以内（うち据置２
年以内）
直接貸付

７億２千万円（設）２０年以内（うち据置５
年以内）（運） ７年以内（うち据置２年以内）

申込方法及び場所（窓口官公庁）
直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業

直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業

女性、若者/シニア起業家 女性または３５歳未満か５５歳
支援資金
以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方直接貸付 ７億２千万円（設）２０年以内（うち据置２（うち運転資金２億５千万円） 年以内）
代理貸付 １億２千万円（運） ７年以内（うち据置２
年以内）

新事業活動促進資金

新しい事業分野の開拓を行う方

直接貸付 ７億２千万円（設）２０年以内（うち据置２ 特別利率①②
基準利率－０．２％（うち運転資金２億５千万円） 年以内）
（運） ７年以内（うち据置２ 基準利率
代理貸付 １億２千万円
年以内）

代理貸付
代理店窓口（ほとんどの銀行、信用金庫、信用組合が代理店です）

企業活力強化資金

経営の近代化、合理化や下請中 設備・運転資
小企業の振興を図る方など
金直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事
業

ＩＴ活用促進資金

情報化投資を行う方

直接貸付 ７億２千万円
・担保設定の有 取扱期間（設）２０年以内（うち据置２ 特別利率①②③（うち運転資金２億５千万円） 年以内）
基準利率－０．４％ 無、担保の種類 令和４年３代理貸付 １億２千万円などについて月３１日ま（運） ７年以内（うち据置２ 基準利率
は、ご相談のう で年以内）え決めさせてい
直接貸付 ７億２千万円（設）２０年以内（うち据置２ 特別利率①②③
ただきます。
（うち運転資金２億５千万円） 年以内）
基準利率
・直接貸付にお代理貸付 １億２千万円（運） ７年以内（うち据置２
いて一定の要年以内）件に該当する場
直接貸付 ７億２千万円（設）２０年以内（うち据置２ 特別利率①②③
合には、経営責（うち運転資金２億５千万円） 年以内）
基準利率
任者の方の個代理貸付 １億２千万円（運） ７年以内（うち据置２人保証が必要と年以内）なります。
直接貸付 １４億４千万円（別 （設）２０年以内（うち据置原 特別利率①②（上限枠）
則２年以内）
３％）（うち運転資金９億６千万円） （運）原則７年以内（うち据置 基準利率－０．６
代理貸付 １億２千万円（別原則２年以内）５％（上限３％）枠）
基準利率－０．４％（上限３％）
基準利率（上限３％）

地域活性化・雇用促進資 一定の雇用創出効果が見込める金
設備投資を行う方、地域への経済波及効果の高い事業活動に取り組む方
海外展開・事業再編資金 海外展開や海外展開事業の再編
を行う方
企
業
活
力
強
化
貸

中小企業主要融資・助成制度一覧表

代理貸付
代理店窓口（ほとんどの銀行、信用金庫、信用組合が代理店です）

貸
付

ー

環
境
・
エ
ネ
ル
ギ

事業承継・集約・活性化 事業や企業を承継・集約化する
支援資金
方など

直接貸付
枠）

観光産業等生産性向上資 観光に関する事業を行う方であ
金り、かつ、事業計画を策定し、生産性向上に向けた取組みを図る方
働き方改革推進支援資金 働き方改革の推進や多様な人材の活用促進に取り組む方など

直接貸付 ７億２千万円（設）２０年以内（うち措置２ 基準利率－０．４％（うち運転資金２億５千万円） 年以内）
基準利率（運） ７年以内（うち措置２
年以内）
直接貸付 ７億２千万円（設）２０年以内（うち措置２ 特別利率①②（うち運転資金２億５千万円） 年以内）
基準利率（運） ７年以内（うち措置２
年以内）
直接貸付 ７億２千万円（設）２０年以内（うち据置２ 特別利率①②③・担保設定の有 取扱期間
（うち運転資金２億５千万円） 年以内）
基準利率－０．６
無、担保の種類 令和４年３代理貸付 １億２千万円（運） ７年以内（うち据置２ ５％
月３１日まなどについて年以内）
基準利率
は、ご相談のう でえ決めさせていただきます。
・直接貸付にお直接貸付 ７億２千万円（設）２０年以内（うち据置２ 特別利率①②③
いて一定の要（うち運転資金２億５千万円） 年以内）
基準利率件に該当する場
代理貸付 １億２千万円（運） ７年以内（うち据置２合には、経営責
年以内）
任者の方の個
人保証が必要となります。

環境・エネルギー対策資 非化石エネルギー設備や、省エ 設備・運転資
金
ネルギー設備を設置する方、産 金
業公害防止施設などを設置する
方など

社会環境対応施設整備資 災害等の発生に備えて防災に資金する施設などを整備する方

対策
貸付
一時的な売上高の減少等業況が 設備・運転資悪化している方、社会的な要因 金による業況悪化により資金繰りに支障をきたしている方など

直接貸付

７億２千万円

金融環境変化対応資金金融機関との取引状況の変化に
より一時的に資金繰りが悪化し
ている方

直接貸付

３億円（別枠）取引企業倒産対応資金

関連企業の倒産に伴い資金繰り 運転資金に困難をきたしている方

直接貸付・代理貸付（別枠）
１億５千万円

企業再建資金経営改善や経営再建などに取り 設備・運転資
組む方
金

直接貸付
枠）

ー

経営環境変化対応資金

セ

ィ

フ
テ

ッ

ネ
ト
貸
付

企
業
再

７億２千万円（別７億２千万円（別（設）２０年以内（うち据置２
年以内）（運）原則７年以内（うち据置２年以内）

特別利率①②（上限３％）
基準利率－０．６
５％（上限３％）
基準利率－０．４％（上限３％）
基準利率（上限
３％）（設）１５年以内（うち据置３ 基準利率
・担保設定の有 取扱期間年以内）
（長期運転資金に限 無、担保の種類 令和４年３（運） ８年以内（うち据置３ り、上限３％）
月３１日まなどについて年以内）
は、ご相談のう でえ決めさせてい（設）１５年以内（うち据置３ 基準利率
ただきます。
年以内）（長期運転資金に限 ・直接貸付にお（運） ８年以内（うち据置３ り、上限３％）
いて一定の要年以内）件に該当する場
合には、経営責（運） ８年以内（うち据置３ 基準利率
任者の方の個年以内）
人保証が必要となります。

（設）２０年以内（うち据置２
年以内）（運）１５年以内（一定の要件を満たす場合２０年以内）（うち据置２年以内）

基準利率（上限
・担保設定の有 取扱期間
３％）
無、担保の種類 令和４年３基準利率－０．６などについて月３１日ま５％（上限３％）
は、ご相談のう で
基準利率－０．９％ え決めさせてい（上限３％）
ただきます。
・直接貸付において 定の要直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業

直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業
代理貸付
代理店窓口（ほとんどの銀行、信用金庫、信用組合が代理店です）

直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業

直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業
代理貸付 代理店窓口（ほどんどの銀行、信用金庫、信用組合が代
理店です）
直接貸付
(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事
業

生
貸
付

事業再生支援資金

新型コロナウイルス感染症
特別貸付〈アーリーＤＩＰ〉
民事再生法の規定による再生手続開始の申立てなどを行った方〈レイターＤＩＰ〉
民事再生法に基づく再生計画の認可決定等を受けた方直接貸付 ７億２千万円〈アーリーＤＩＰ〉（うち運転資金２億５千万円） １年以内（うち据置１年以内） 基準利率（上限〈レイターＤＩＰ〉
３％）（設）１０年以内（うち据置２
年以内）（運） ５年以内（うち据置２
年以内）

新型コロナウイルス感染症の影 設備・運転資響により、一時的な売上高の減 金
少等業況が悪化している方

直接貸付（注）融資利率について、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。

６億円（別枠）（設）２０年以内（うち据置５
年以内）（運）１５年以内（うち据置５
年以内）

いて一定の要件に該当する場
合には、経営責
任者の方の個
人保証が必要となります。

基準利率－０．９％ 無担保・無保（融資後３年間）証人
基準利率（融資後４
年目以降）

詳しくは右
記窓口にお
問い合わせ
ください。

直接貸付
（株）日本政策金融公庫松江支店 中小企業
事業

令和３年度・日本政策金融公庫

中小企業主要融資・助成制度一覧表

国民生活事業

名称

融資（助成）対象者

令和３年４月１日時点
資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利率

保証及び担保

申込期 申込方法及び場所
日（窓口官公庁）
随時
日本政策金融公庫
国民生活事業

一般貸付

事業を営む方（ほとんどの業種の方 設備資金及び運転資にご利用いただけます。）
金4,800万円
設備資金：10年以内（2年以 基準利率
特定設備資金： 7,200万 内）円
特定設備資金： 20年以内（2年以内）
運転資金： 7年以内（1年以内）

お客様のご希望を伺いながらご相談させていただきます。

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

商工会議所、商工会または都道府県 設備資金及び運転資商工会連合会の実施する経営指導を 金受けている方であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方

２，０００万円

設備資金：10年以内（2年以 特別利率F内）
運転資金： 7年以内（1年以内）

無担保・無保証人

随時

商工会議所
商工会
商工会連合会

小規模事業者経営発達支援資金

経営発達支援計画の認定を受けた商 設備資金及び運転資
工会議所・商工会から事業計画の策 金定・実施の支援を受け、持続的発展に取り組む小規模事業者の方

７，２００万円（うち運 設備資金：20年以内（2年以 特別利率A
転資金4，800万円）
内）
運転資金：8年以内（2年以内）（＊）従業員数5人以下の場
合は据置期間3年以内

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただき
ます。

随時

商工会議所
商工会
商工会連合会

一般貸付（生活衛生貸付）

生活衛生関係の事業を営む方

設備資金7,200万円～4億8,000万円 13年以内（1年以内）

基準利率
特別利率A,B,C,Q
一般公衆浴場業の場合は特別利率E

お客様のご希望を伺いながらご相談させていただきます。

随時

日本政策金融公庫国民生活事業又は各生
活衛生同業組合及び県生活衛生営業指導センター

振興事業貸付振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員であって、生活衛生関係の事業を営む方

設備資金及び運転資金

設備資金：1億5,000万円 設備資金：20年以内（2年以 基準利率
～7億2,000万円内）
特別利率A,B,C,Q
運転資金：5,700万円
運転資金： 7年以内（2年以 一般公衆浴場業の内）
場合は特別利率E

お客様のご希望を伺いながらご相談させていただきます。

生活衛生改善貸付

生活衛生関係の事業を営んでおり、 設備資金及び運転資
生活衛生同業組合等の実施する経営 金
指導を受けている方であって、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた
方

２，０００万円

設備資金：10年以内（2年以 特別利率F内）
運転資金： 7年以内（1年以内）

無担保・無保証人

随時

各生活衛生同業組合

経営環境変化対応資金（生活衛生
セーフティネット貸付）＜特別貸付＞

振興計画の認定を受けている生活衛 運転資金生同業組合の組合員の方であって、売上減少等の業況悪化を来している
方5,700万円

８年以内（３年以内）

基準利率

お客様のご希望を伺いながらご相談させていただきます。

随時

日本生活金融公庫国民生活事業又は生活衛生同業組合及び県
生活衛生営業指導センター

金融環境変化対応資金（生活衛生
セーフティネット貸付）＜特別貸付＞

振興計画の認定を受けている生活衛 運転資金生同業組合の組合員の方であって、取引金融機関との取引状況の変化等
一定の要件を満たす方

別枠４，０００万円

８年以内（３年以内）

基準利率

お客様のご希望を伺いながらご相談させていただきます。

随時

日本生活金融公庫国民生活事業又は生活衛生同業組合及び県
生活衛生営業指導センター

日本政策金融公庫国民生活事業又は各生
活衛生同業組合及び県生活衛生営業指導センター

新企業育 新規開業資金
成貸付

女性、若者/シ 女性または３５歳未満か５５歳以上
ニア起業家資金 の方であって、新たに事業を始める
方、事業開始後おおむね７年以内の方

7,200万円（うち運転資金 設備資金：20年以内（2年以4,800万円）
内）
運転資金： 7年以内（2年以内）
7,200万円（うち運転資金 設備資金：20年以内（2年以4,800万円）
内）
運転資金： 7年以内（2年以内）

中小企業経営力 外部専門家の指導や助言、または強化資金「中小企業の会計に関する基本要領」の適用などにより、経営力の強化を図る方

7,200万円（うち運転資金 設備資金：20年以内（2年以 基準利率
4,800万円）
内）
特別利率A
運転資金： 7年以内（2年以内）

再挑戦支援資金 廃業歴等ある方など一定の要件に該（再チャレンジ 当する方で、新たに事業を始める方
や事業開始後おおむね７年以内の方支援融資）

7,200万円（うち運転資金 設備資金：20年以内（2年以 基準利率
特別利率A,B
4,800万円）
内）
運転資金： 7年以内（2年以内）

新事業活動促進 経営多角化、事業転換などにより、資金
第二創業などを図る方

7,200万円（うち運転資金 設備資金：20年以内（2年以4,800万円）
内）
運転資金： 7年以内（2年以内）
４，８００万円
設備資金：15年以内（3年以内）
運転資金： 8年以内（3年以内）
別枠 ４，０００万円
設備資金：15年以内（3年以内）
運転資金： 8年以内（3年以内）
別枠 ３，０００万円
運転資金： 8年以内（3年以内）

新たに事業を始める方、事業開始後 設備資金及び運転資おおむね７年以内の方
金

セーフ
経営環境変化資 売上が減少するなど業況が悪化して 設備資金及び運転資
ティネッ 金いる方
金ト貸付
金融環境変化資 取引金融機関の経営破たんなどによ金り、資金繰りに困難を来している方取引企業倒産対 取引企業などの倒産により経営に困 運転資金
応資金
難を来している方
企業再生 企業再建資金
貸付

特
別
貸
付

中小企業再生支援協議会の関与もし 設備資金及び運転資
くは民事再生法に基づく再生計画の 金認可などにより企業の再建を図る方

企業活力 企業活力強化資 卸売業、小売業、飲食サービス業、 設備資金及び運転資サービス業または一定の要件を満た 金
強化貸付 金す不動産賃貸業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行
う方など
ＩＴ資金
情報化投資を行う方

地域活性化・雇 承認地域経済牽引事業計画などに用促進資金
従って事業を行う方または雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方など

基準利率
特別利率A,B,C

基準利率
特別利率A,B,C

基準利率
特別利率A,B,C,P

基準利率

基準利率

基準利率

7,200万円（うち運転資金 設備資金：20年以内（2年以 基準利率
4,800万円）
内）
特別利率A,C,D
運転資金：原則15年以内（2
年以内）
7,200万円（うち運転資金 設備資金：20年以内（2年以 基準利率
4,800万円）
内）
特別利率A,B,C,Q
運転資金： 7年以内（2年以内）
7,200万円（うち運転資金 設備資金：20年以内（2年以4,800万円）
内）
運転資金： 7年以内（2年以内）
7,200万円（うち運転資金 設備資金：20年以内（2年以4,800万円）
内）
運転資金： 7年以内（2年以内）

基準利率
特別利率A,B,C

基準利率
特別利率A,B,C

お客様のご希望を伺いながらご相談させていただきます。

随時

日本政策金融公庫
国民生活事業

海外展開・事業 海外展開を図る方など
再編資金

ソーシャルビジ 社会的課題の解決を目的とする事業
ネス支援資金を営む方など事業承継・集事業を承継する方など
約・活性化支援資金

働き方改革推進 非正規雇用の処遇改善に取り組む方
支援資金
や従業員の長時間労働の是正に取り組む方など
観光産業等生産 観光に関する事業を営み、生産性向性向上資金上に向けた取組みを図る方

7,200万円（うち運転資金 設備資金：20年以内（2年以 基準利率
4,800万円）
内）
特別利率A,B,D,Q
運転資金： 7年以内（2年以内）
別枠7,200万円（うち運転 設備資金：20年以内（2年以 基準利率
資金4,800万円）
内）
特別利率A,B
運転資金： 7年以内（2年以内）
別枠7,200万円（うち運転 設備資金：20年以内（2年以 基準利率
資金4,800万円）
内）
特別利率A,B,D,Q
運転資金：7年以内。ただし、既往の公庫融資の借換を含む場合、8年以内（2年以内）
7,200万円（うち運転資金 設備資金：20年以内（2年以 特別利率A,B
4,800万円）
内）
運転資金： 7年以内（2年以内）
7,200万円（うち運転資金 設備資金：20年以内（2年以 特別利率Q
4,800万円）
内）
運転資金： 7年以内（2年以
内）

食品貸付

食品関係の小売業・製造小売業また 設備資金
は花き小売業を営む方で、店舗の新築・増改築、機械設備の導入、フランチャイズチェーンへの加盟などを行う方

７，２００万円

環境・エ 環境・エネル
ネルギー ギー対策資金
対策貸付

非化石エネルギー設備や省エネル 設備資金及び運転資
ギー効果の高い設備を導入する方ま 金
たは環境対応の促進を図る方7,200万円（うち運転資金 設備資金：20年以内（2年以 基準利率
4,800万円）
内）
特別利率A,B
運転資金： 7年以内（2年以内）

新型コロナウイルス感染症の影響に 設備資金及び運転資より、売上が減少するなど業況が悪 金化している方

別枠8,000万円

設備資金：20年以内（5年以内）
運転資金：15年以内（5年以内）

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援 新型コロナウイルス感染症の影響を 設備資金及び運転資
資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本 受けているスタートアップ企業や事 金
性劣後ローン）
業再生に取り組む方等

別枠7,200万円

設備資金、運転資金ともに5 ご融資後3年間は 無担保・無保証人
年1ヵ月、10年、20年のいず 0.95％
れか（期限一括返済）
ご融資後3年経過後は、毎年直近決算の業績に応じて、2区分の利率が適用されます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付※貸付利率は、お使いみち、ご返済期間または担保の有無によって異なる利率が適用されます

設備資金：20年以内（2年以 基準利率
特別利率A,B,C
内）

無担保
基準利率
ただし、6,000万円を限度として融資
後3年目までは基準
利率-0.9％(注)、4年目以降は基準利率

随時

日本政策金融公庫 国
民生活事業

随時

日本政策金融公庫 国
民生活事業

令和３年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・信用保証協会名称（取扱開始日）

令和３年４月１日時点
融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限等

貸付利率等

保証及び担保等

申込期日

申込先

普通保証

一般的な事業資金が
必要な方

設備資金
運転資金

個人・法人 ２億８，０００万円
組合 ４億８，０００万
円

２０年以内

貸付利率・・・金融機関所 保証人・・・原則として法人代表者以外不要定
保証料率・・・0.45～2.20% 担 保・・・必要に応じ要

随時

取扱金融機関

当座貸越根保証

反復継続的、安定的に資金を必要とされ
る方

設備資金
運転資金

２億８，０００万円

２年以内（更新可能）

貸付利率・・・金融機関所 保証人・・・原則として法人代表者以外不要定
保証料率・・・0.39～1.62% 担 保・・・原則5,000万円以下は不要
5,000万円超は要随時

取扱金融機関無担保当座貸越根保証「リード 無担保にて反復継続
５０００」
的、安定的に資金を必要とされる方

設備資金
運転資金

５，０００万円

２年以内（更新可能）

貸付利率・・・金融機関所 保証人・・・原則として法人代表者以外不要定
保証料率・・・0.39～1.15% 担 保・・・不要

無担保・無保証人当座貸越根保 無担保・無保証人に証「プレミア」て反復継続的、安定的に資金を必要とさ
れる方

設備資金
運転資金

２億円

２年以内
（更新可能）

貸付利率・・・金融機関所 保証人・・・不要定担 保・・・不要
保証料率・・・0.39～0.85%

随時取扱金融機関
取扱期間
新規保証は令和４年
３月３１日まで
随時
取扱金融機関事業者カードローン当座貸越根 カード等を用いて反保証
復継続的に小口資金を必要とされる方

設備資金
運転資金

２，０００万円

２年以内（更新可能）

貸付利率・・・金融機関所 保証人・・・原則として法人代表者以外
定不要
保証料率・・・0.39～1.62% 担 保・・・原則不要

随時

取扱金融機関ビジネスカードローン当座貸越 カード等を用いて反復継続的に小口資金
根保証「ほっと３００」を必要とされる方

設備資金
運転資金

３００万円

２年以内

貸付利率・・・金融機関所 保証人・・・原則として法人代表者以外
定不要
保証料率・・・0.39～1.62% 担 保・・・不要

随時

取扱金融機関財務要件型無保証人保証「あん 経営者保証を不要としん」
する保証を希望され
る方

設備資金
運転資金

貸付利率・・・金融機関所 保証人・・・不要定担 保・・・必要に応じ要保証料率・・・0.39～1.62%

随時取扱金融機関アドバンス３０００保証

一般的な事業資金が早急に必要な方

設備資金
運転資金

随時

取扱金融機関

小口零細企業保証「グロース」 小規模企業者であって、一般的な事業資金が早急に必要な方

設備資金
運転資金

随時

取扱金融機関小口保証制度「かなえ」

設備資金
運転資金

一般的な事業資金が早急に必要な方（創業後１年未満の方及び白 （更新可能）
色申告を行う個人事業者は１００万円）
一括返済 ２年以内
２億８，０００万円
分割返済 設備10年以内
運転７年以内
当座貸越 ２年以内（更新可能）

貸付利率・・・金融機関所 保証人・・・不要定担 保・・・不要
保証料率・・・0.45～1.35%
２，０００万円
１０年以内
貸付利率・・・金融機関所 保証人・・・原則として法人代表者以外不要（既存の保証付融資残高 期日一括返済の場合は 定を含め２，０００万円の １年以内
保証料率・・・0.50～2.20% 担 保・・・原則不要
範囲内となる新規の保証に限る）
１，０００万円
７年以内貸付利率・・・責任共有
保証人・・・原則として法人代表者以外不要1.80%、責任共有外1.60%
保証料率・・・0.45～1.55% 担 保・・・不要

３，０００万円

１年以内

随時
商工会議所
取扱期間
商工会
令和４年３月３１日まで

事業承継特別保証

事業承継を行う方

設備資金
運転資金

経営力強化保証認定経営革新等支援
機関の支援を受け経営改善計画を作成さ
れた方

設備資金
運転資金

伴走支援型特別保証制度（Ｒ３．４．1)

新型コロナウイルス感 設備資金
染症により影響を受け 運転資金ており、経営行動に係る計画を策定された方経営サポート会議や中 設備資金
小企業再生支援協議 運転資金会等の支援により作成した再生計画等に従って事業再生に取り組む
方
経営サポート会議や中 設備資金
小企業再生支援協議 運転資金会等の支援により作成した再生計画等に従って事業再生に取り組む
方

４，０００万円

一定の要件（適債基準）を備えた中小企
業者が発行する社債（私募債）に対して行う保証

流動資産担保融資保証（ＡＢＬ 売掛債権及び棚卸資
保証）
産を担保とした借入について行う保証

事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）

事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）（Ｒ３．４．1)

特定社債保証（私募債）

法人
円
組合
円

２億８，０００万 １０年以内
貸付利率・・・金融機関所 保証人・・・不要
期日一括返済の場合は 定
担 保・・・必要に応じ要
４億８，０００万 １年以内
保証料率・・・0.45～1.90%（経営者保証ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰによる確認を受けた場合は0.20～1.15％）
一括返済
１年以内
個人・法人 ２億８，０
貸付利率・・・金融機関所 保証人・・・原則として法人代表者以外不分割返済 設備７年以内 定
要
００万円
運転５年以内 保証料率・・・0.45～2.00% 担 保・・・必要に応じ要
組合 ４億８，０００万
但し、借換は10年以内円

随時

取扱金融機関随時取扱金融機関１０年以内
貸付利率・・・金融機関所定保証人・・・原則として法人代表者以外不要（据置期間５年以内）
保証料率・・・0.20%
担 保・・・必要に応じ要一括返済の場合は１年以
内
個人・法人 ２億８，０００万 一括返済 １年以内
貸付利率・・・金融機関所 保証人・・・原則として法人代表者以外不要
円
担 保・・・必要に応じ要分割返済 １５年以内 定
組合 ４億８，０００万円
保証料率・・・0.45～0.91%

令和３年４月１日から 取扱金融機関
令和４年３月３１日まで

個人・法人 ２億８，０００万 一括返済 １年以内円
分割返済 １５年以内
組合 ４億８，０００万円（据置期間５年以内）

貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.20%

令和３年４月１日から 取扱金融機関
令和４年３月３１日ま
で

設備資金
運転資金

社債発行限度額
５億６，０００万円
保証限度額
４億５，０００万円（保証割合８０％）

２年以上７年以内

貸付利率・・・金融機関所 保証人・・・不要定担 保・・・２億円超は原則要
保証料率・・・0.45～1.90%

随時取扱金融機関

設備資金
運転資金

２億５，０００万円
保証限度額
２億円（保証割合８０％）

１年以内（更新可能）

貸付利率・・・金融機関所
定
保証料率・・・0.68%

保証人・・・原則として法人代表者以外不 随時
要担 保・・・申込人の有する流動資産（個別保証の場合は売掛債権のみ）

取扱金融機関随時取扱金融機関令和３年度

市町村融資・助成制度一覧表

・松江市
名称
中小企業制度融資
信用保証料補給金

令和３年４月１日時点
融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

島根県中小企業制度融資のうち①～⑥については、設備資金およ①創業者支援資金
び運転資金、借換資金②小規模企業育成資金③小規模企業特別資金④経営力強化支援基金⑤経営改善サポート資金⑥一般資金の信用保証料を令和３年４月１日から
令和４年３月３１日までに支払った市内
中小企業者（個人、法人、組合等）で市税を滞納していないもの

貸付（助成金）限度
信用保証料の一括払い分または分割払いの初回分を補給対象とす
る。

償還期限

貸付利息

令和４年３月３１日まで

申込方法及び場所（窓口官公庁）
松江市
本庁商工企画課

随時

松江市
本庁商工企画課

随時

松江市
本庁商工企画課

保証及び担保

申込期日①創業者支援資金［補給率］ １／３
②小規模企業育成資金③小規模企業特別資金④一般設備資金⑤経営改善サポート資金⑥一般資金［補給率］ 資金の使途が設備の場
合は１／３、設備および運転の場
合は１／３、運転の場合は１／６、借換の場合は１／６①～⑥の保証料率の範囲は責任共有制度対象外のもの
１．１％以下の部分
責任共有制度対象のもの
０．９５％以下の部分
ただし、①～⑥については、資金使途が設備の場合、又は設備及び運転の場合は３０万円を上限とする。
運転資金のみの場合、または借換資金の場合は１０万円を上限とする。

松江市チャレンジショッ
プ事業費補助金

松江市に主たる事業所又は住所を有する者。ただし、市税を滞納していない者に限る。

中心市街地又は一部商工会管内の空店舗等に出店する事業者に対し、家賃、広告宣伝費、改修費の一部を助成する事業

家賃：１／２（一か月あたりの上限６万円、１２か月）
広告宣伝費：１／２（上限２０万円）
改修費：１／２（上限１５０万円）
ただし、補助総額上限１５０万円

松江市地域商業機能維持・向上支援事業補助金

松江商工会議所、まつえ北商工会、まつえ南商工会、東出雲町
商工会

・買い物不便対策事業
対象経費の１／２（上限１００
買物困難地域において、松江市内 万円）に事業所を有する中小企業者等、又は有する予定の中小企業者等が実施する集落地店舗を整備し生活物資を販売する事業

・移動販売・宅配支援事業
買物困難地域を含む地域において、松江市内に事業所を有する
中小企業者等、又は有する予定の中小企業者等が実施する生活
物資の移動販売又は宅配を実施する事業
松江市小規模企業持続化
補助金

市内に事業所を有する小規模企業者

未定

対象経費の２／３（上限２０万
円）

未定

松江市
本庁商工企画課

まつえ農水商工連携事業推進協議会助成金

まつえ農水商工連携事業の目的に沿った連携事業を行う事業者で協議会が認めたもの。

［新商品開発・改良支援事業］
まつえ農水商工連携事業の目的に沿った新商品開発又は既存商品改良であり、協議会が承認したもの。
（１）原材料購入費（２）試作にかかる委託費（３）パッケージ等のデザイン
経費（４）成分分析等の検査に係る経費（５）専門家招聘に係る謝金（６）試験販売に係る経費（７）その他協議会が必要と認めるもの（１）新商品開発事業
対象経費の全額とし、同一事業者に対する同一年度内の助成は１０万円を上限とする。
（２）商品改良事業
対象経費の３分の２以内の額（１，０００円未満切り捨て）
ただし、同一事業者に対する同
一年度内の助成は１０万円を上
限とする。

随時

松江市
本庁商工企画課［販路拡大支援事業］
まつえ農水商工連携事業の目的に沿った商品の販路拡大のために展示会への出展に係る経費の支援で、協議会が承認したもの。
（１）小間料・出展料（２）輸送経費（３）自社の展示ブースの装飾作成に係る経費（４）ＰＲ媒体作成に係る経費（５）その他協議会が必要と認
めるもの

補助率１０分の１０以内とし、１年度
１事業者あたり上限額１０万円

補助対象者は、次の各号の全てに 人材育成計画に基づき自らが計該当する者とする
画して主催する研修会及び教育①松江市内に事業所を有する中小 訓練の実施、他のものが主催す企業者（製造業・情報通信業）
る研修会及び教育訓練への派遣②市税を滞納していない者を行う事業

補助対象経費の２分の１以内の額（１，０００円未満切り捨て）
ただし、５０万円を上限とし、同一年度内における補助対象者に対する補助は１回

令和４年３月３１日まで

松江市
まつえ産業支援センター

中小企業人材育成支援事
業補助金

設備導入支援事業補助金

補助対象者は、次の各号の全てに該当する者とする。
①松江市内に事業所を有する製造業に属する事業を主たる事業として営む中小企業者。ただし、市内において１年以上継続して事業を営み、かつ、個人にあっては、市内に１年以上住所を有すること。
②市税を滞納していない者

取得価格が８０万円以上の工作
機械等の取得に要する経費（以下「取得価額」という）取得価額の１０％以内の額（１，０００円未満切り捨て）とし、１年度１社あたり２００万円を上限とする

令和４年３月３１日まで

松江市
まつえ産業支援センター

販路開拓支援事業補助金

展示会等出展事業にあっては、次 （１）展示会等出展事業
補助対象経費の２分の１（１，０００に掲げる①お及び②の要件を満た 県外で開催される展示会に出展し、 円未満切り捨て）以内
す事業者とし、オンライン商談推進 新規取引先の開拓を図る事業（物 ただし、１年度１社あたり８０万円を事業にあっては①から③までの要 販を主たる目的とするものを除く） 上限とする（２）オンライン商談推進事業
ただし、オンライン商談推進事業に件を満たす事業者とする①市内に事業所を有する中小企業 オンライン商談に必要な機材を整 係る補助金の交付は同一事業者
備し、受注機会の増大を図る事業 につき、一回限りとする者であること
ただし、市外の事業所が中心的に事業を実施する場合を除く②市税を滞納していない者③製造業を主たる事業として営んでいること

令和４年３月３１日まで

松江市
まつえ産業支援センター

新製品開発支援事業補助金

補助対象者は、次の各号の全てに該当する者とする①市内に事業所を有する製造業を主たる事業で営む中小企業者
で、市税を滞納していない者②構成員の２分の１以上が市内の中小企業者等で構成する企業グループで、市内に事業所を有する中小企業者の構成員が市税を滞納していないもの①開発スタートアップ支援事業
ア：地域や行政の課題解決につながる試作開発
イ：自社の競争力強化につながる試作開発
ウ：自社のITシステムの試作開発②実用化製品化支援事業
試作開発が終わり、製品・技術
そのものの付加価値を高めるための実用化製品化

令和４年３月３１日まで

松江市
まつえ産業支援センター

工作機械等を導入する事業（先端設備等導入計画などの生産性向上が見込める計画の認定等を受けたもの）。なお、導入には公益財団法人しまね産業振興財団の実施する設備貸与制度を利用した導入を含むものとする
が、リース・レンタルによる導入は含まないものとする①開発スタートアップ支援事業
補助対象経費の２分の１以内の額（１，０００円未満切り捨て） ただし、３０万円を下限とし、１００万円を上限とする②実用化製品化支援事業
ア：開発スタートアップ支援事
業のアに係る試作開発・・・補
助対象経費の３分の２以内の額（１，０００円未満切り捨て）
ただし、３００万円を上限とする
イ：開発スタートアップ支援事
業のイに係る試作開発・・・補
助対象経費の２分の１以内の額（１，０００円未満切り捨て）
ただし、３００万円を上限とす
る補助対象経費の３分の２以内の額（１，０００円未満切り捨て）
ただし、５０万円を上限とする
同一グループへの補助は、３年度を限度とし、同一年度内における補助対象者に対する補助は１回とする

令和４年３月３１日まで

松江市
まつえ産業支援センター

補助対象経費の２分の１以内の額（１，０００円未満切り捨て）
ただし２０万円を上限とし、同一年度内における補助対象者に対する補助は１回とする。

令和４年３月３１日まで

松江市
まつえ産業支援センター

補助対象者は、次の各号の全て (1)人材育成支援事業（1）人材育成支援事業
新規受注、後継者育成、技術者養 研修会及び教育訓練に要する経費に該当する者とする。
（1）市内に事業所を有する製造 成（多能工化）等に対応する研修及 （謝金、旅費（研修講師招聘旅費業を主たる事業で営む小規模経 び教育訓練の実施または派遣を行 （宿泊費含む。）、受講者参加旅費
う事業（宿泊費除く。）、委託料（研修業務営者委託費）、会場借上料、教材費及（2）市税を滞納していない者
び受講料）（2）設備導入支援事業

令和４年３月３１日まで松江市
まつえ産業支援セ
ンター

中小企業プロジェクト連
携支援事業補助金

補助対象者は次の各号の全てに該当する者とする①市内に事業所を有する製造業を主たる事業で営む中小企業者が幹事となり、構成員の２分の１以上が市内の中小企業者等で構成する企業グループ②市内に事業所を有する中小企業者の構成員が市税を滞納していないもの

個社では解決困難な新製品・新技術開発、販路開拓、共同受発
注、事業承継等の課題に対応するために取り組む研究、研修、勉強会等のプロジェクト連携事
業

海外向け商品開発・販売促進事業補助金

補助対象者は、次の各号の全て 市内事業者が行う海外市場開に該当する者とする。
拓・拡大のために行う事業①松江市内に事業所を有する中
小企業者②市税を滞納していない者

小規模企業者支援事業補助金

新規受注、生産性の向上及び維持 （2）設備導入支援事業等に必要な工作機械等の取得及び 1台あたり10万円以上80万円未満
更新並びに補修を行う事業の工作機械等の取得及び更新並
びに補修に要する経費（3）ＩＴ化推進支援事業（3）ＩＴ化推進支援事業
新規受注、生産性の向上等に必要 一式あたり10万円以上80万円未満
なソフトウェア等の導入およびウェ のソフトウエア等の取得及びウェブ
ブサイトの開設を行う事業
サイトの開設に要する経費（4）オンライン商談推進事業（4）オンライン商談推進事業
オンライン商談に必要な環境整備
オンライン商談に必要な機材を整 に要する経費（タブレットやPCなど備し、受注機会の増大を図る事業 汎用性があって目的外使用になり得るものは除くものとし、購入費一式20万円を上限とする）
補助対象経費の3分の2以内の額（1，000円未満切捨）とし、1年度1
社あたり30万円を上限とする。

現場改善活動推進支援事
業補助金

補助対象者は、次の各号の全てに該当する者とする。
（1）改善実践事業
市税を滞納していない中小企業者のうち、松江市内に事業所を有し、製造業に属する事業を主たる事業として営むもの（1）改善実践事業
事前の改善計画の社内検討及びア 現場改善の基礎づくり事業
適切な専門家の所見により、当
現場改善活動の効果的な実施及び 該事業年度内において改善実施
その定着化のための基礎的な実践 後の効果が認められるもの。
の取組
イ 現場改善による付加価値額向（1）改善実施事業
上事業
機械装置等既存設備の改造又は ア 現場改善の基礎づくり事業
製造工程の見直しにより、生産効 補助対象経費の2分の1以内の額（2）教育訓練事業率の向上又は製造コストの低減を
次のいずれかに該当する者とす（1,000円未満切捨）。ただし、図る取組る。
1社あたり10万円を上限とする。
ア 市税を滞納していない中小企業
イ 現場改善による付加価値向者のうち、松江市内に事業所を有 （2）教育訓練事業
上事業
し、製造業に属する事業を主たる事 ア 研修派遣事業
業として営むもの
社外で開催される研修等教育訓練 補助対象経費の2分の1以内の額
イ 中小企業者で松江市内に事業 への参加による、現場改善活動の （1,000円未満切捨）。ただし、所を有し、製造業に属する事業を主 実施に必要な知識の習得や社内 1社あたり30万円を上限とする。
たる事業として営む中小企業者が リーダー養成等の取組幹事となり、構成企業の２分の１以 イ 指導専門家招へい事業（2）教育訓練事業
上が市内に事業所を有し、製造業 外部専門家の指導により、現場改補助対象経費の2分の1以内の額に属する事業を主たる事業として営 善活動の効果的かつ継続的な実施（1,000円未満切捨）。ただし、む中小企業者であり、市内の事業 を図る取組
市内企業1社あたり30万円を上限
所を事業の主な対象とする企業がとする。
市税を滞納していないグループ※4社以上で構成するグループは
1グループあたり100万円を上限とする。

令和４年３月３１日まで松江市
まつえ産業支援センター

ソフトウェア導入支援事
業補助金

補助対象者は、次の各号の全て （1）生産管理支援事業に該当する者とする。
生産工程における製品や情報な（1）松江市内に事業所を有する ど総合的に管理するために必要製造業に属する事業を主たる事 なソフトウェア。
業として営む中小企業者（2）製品等開発促進支援事業（2）市税を滞納していない者
製品等の開発を促進するために必要なソフトウェア。

令和４年３月３１日まで松江市
まつえ産業支援セ
ンター

なお、導入には公益財団法人しまね産業振興財団の実施する設
備貸与制度を利用した導入を含むものとする。

（1）生産管理支援事業
補助対象経費の2分の1以内の額（1,000円未満切捨）とする。ただし、100万円を上限とし、同一年度内における補助対象者に対する補助は、1回を限度とする。
（2）製品等開発促進支援事業補
助対象経費の3分の1以内の額（1,000円未満切捨）とする。ただし、50万円を上限とし、同一年度内における補助対象者に対する補助は、1回を限度とする。

新市場開拓（新型コロナ
特別対策）支援事業補助金

補助対象者は、次の各号の全て 新市場開拓に必要な設備投資等を行う事業。
に該当するものとする。
(1) 松江市内に事業所を有する なお、新製品開発にかかる企製造業を営む中小企業者
画・設計から試作開発に必要な経費を含む。
。
ただし、工作機械等の導入を交付対象事業とする場合は、市内において1年以上継続して事業を営み、かつ、個人事業主にあっては、市内に1年以上住所を有すること。
(2) 市税を滞納していない者

補助対象経費の2分の1以内の額（1,000円未満切捨て）とし、上限は300万円、下限は100万円とする。ただし、同一年度内における補助事業者に対する補助金の交付は、1回を限度とする。

令和４年２月２８日まで

まつえ産業支援センター

現場改善（新型コロナ特別対策）支援補助金

補助事業者は、次の各号のいずれに 市内で製造業を営む中小企業者が取 補助対象経費の3分の2以内の額も該当するものとする。
り組む現場改善活動で、製造現場に （1,000円未満切捨て）とし、50万⑴ 製造業に属する事業を主たる事 おける現場改善活動として必要な事 円を上限とする。
業として営む、市内に事業所を有す 業。（当該補助金と同様の趣旨の他の補助金等の交付を受けている事業
る中小企業者⑵ 補助対象となる事業の完了時に を除く。ただし、市長が認める場合はこの限りでない。）
市税を滞納していない者

令和４年２月２８日まで

まつえ産業支援センター

人材育成（新型コロナ対策）支援事業補助金

補助事業者は、次の各号のいずれに 市内で製造業を営む中小企業者が、 補助対象経費の2分の1以内の額
新型コロナ感染症の影響下で行う研 （1,000円未満切捨て）とし、80万も該当するものとする。
円を上限とする。
⑴ 市内に事業所を有する中小企業 修の開催又は受講に係る事業。
者⑵ 補助対象となる事業の完了時に市税を滞納していない者

令和４年２月２８日まで

まつえ産業支援センター

プロジェクト連携（新型コロナ特別対策）支援事
業補助金

構成員の2分の1以上が市内の中小企 個社では解決困難な共同受発注、新 補助対象経費の3分の2以内の額
業者等で構成する企業グループで、 製品・新技術開発、人材育成、販路 （1,000円未満切捨て）とし、100
市内に事業所を有する中小企業者の 開拓の課題に対応するため中小企業 万円を上限とする。
構成員が市税を滞納していない者。 者等が企業グループを構成し連携して取り組む事業。

令和４年２月２８日まで

まつえ産業支援セ
ンター

・浜田市
名称

融資（助成）対象者

インキュベーション施設
利用支援事業補助金

市内で計画、または事務所を有するもので以下のいずれか・創業しようとする者
・新規事業進出者
・創業後5年以内の者

・インキュベーション
ルーム利用料金
・電話料金
・電気料金
・コピー代

６万円

随時

創業者支援資金補助金

市内での創業で、以下の融資をうける者
・特別融資創業者支援
・日本政策金融公庫
・島根県信用保証協会

・利子・信用保証料

３０万円

・融資実行日から３０日以内

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）
浜田市
商工労働課
商工政策課

浜田市
商工労働課
商工政策課

起業支援事業補助金

以下すべてを満たす者
・浜田市起業計画認定審査会において計画の認定を受けている者
・市内で起業しようとする者

起業時の以下の経費
・建築費
・改修費
・建物取得費
・備品購入費
・広告宣伝費

男性
女性

商業支援事業補助金

以下すべてを満たす者

1)小売店等開業支援事業
改修費、備品購入費、家賃、広告宣伝費

1) 200万円（1/2）

2)商業環境整備事業
設備整備に係る経費

2) 200万円（1/2）

3)移動販売支援事業①車両、備品購入費等②運営に要する経費（燃料費等）

3）①200万円（1/2）②1年目10万円
2年目 8万円
3年目 6万円【特記事項】
５年間は事業継続することが前提。５年以内の廃業は、補助金の返還が発生する場合がある。

・浜田市起業計画認定審査会において計画の認定を受けている者・小売業、飲食サービス業、 生活関連サービス業、娯楽業における開店計画を有する中小企業
又は個人
以下すべてを満たす者

２０万円（１／２）
３０万円（１／２）

事業開始前

浜田市
商工労働課
商工政策課

事業開始前

浜田市
商工労働課
商工政策課

・浜田市起業計画認定審査会において計画の認定を受けている者
・中小企業、組合、商工会議所、商工会、商工会連合会、商店街組織
以下すべてを満たす者
・浜田市起業計画認定審査会において計画の認定を受けている者・食料品、日用品の移動販売及び宅配を行う中小企業者、組合、商工会議所、商工会連合会、商工会、個人

・出雲市
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）

出雲市中小企業
信用保証料補助金

下記の制度融資を受けた市内中
小企業者

信用保証料

保証料の当初２年分のうち次のとおり補助①②0.84％以下の場合は、補助
率2分の1
0.84％を超える場合は、
0.42％を減じた率を用いて算出した額③0.92％以下の場合は補助率2分の10.92％を超える場合は、
0.46％を減じた率を用いて算出した額④補助率2分の1（上限10万円）⑤全額補助⑥全額補助（上限30万円）⑦全額補助（上限30万円）⑧補助率2分の1（上限10万円）⑨全額補助（上限30万円）

随時

出雲商工会議所
平田商工会議所
出雲商工会
斐川町商工会

家賃、広告宣伝費

補助対象経費の1/2以内【補助限度額】
1,500千円(ただし、家賃は月額100千円かつ12月分を上限とし、広告宣伝費は300千円を上限とする。)

随時

出雲商工会議所
平田商工会議所
出雲商工会
斐川町商工会

事業に必要と認められる改修費、備品購入費、備品リース料

補助対象経費の1/2以内【補助限度額】2,000千円①島根県制度融資小規模企業育成資金②島根県制度融資小規模企業特別資金③島根県制度融資一般設備･運転
資金④島根県制度融資一般借換資金⑤島根県制度融資創業者支援資金⑥島根県制度融資経営改善長期
借換資金⑦島根県制度融資経営力強化支援資金⑧島根県制度融資経営安定化対策資金⑨島根県制度融資令和２年新型
コロナウイルス対策資金

出
雲
市
地
域
商
業
等
支
援
事
業
費
補
助
金

小
売
店
等
開
業
支
援
事
業

ア

市内において小売業、飲食サー
ビス業、生活関連サービス業、娯楽業、宿泊業の開店計画又は一般枠 事業承継計画を有する中小企業者又は個人。

市内において、小売業に係る開店計画等を有する会社又は個人
イ 中山間 であり、食料品・日用品の販売
により、地域住民の買い物不便地域枠対策に資する事業であること。

移動販売・宅配支援事業

食料品・日用品の移動販売を行う中小企業者、組合、商工会議所、商工会、商工会連合会又は個人

ア 移動販売又は宅配に必要な車両及び設備の取得費、広告宣
伝費
イ 移動販売又は宅配の運営に
要する経費

ア
イ

補助対象経費の1/2以内
1年目50千円/1台
2年目40千円/1台
3年目30千円/1台【補助限度額】
ア 2,000千円
イ 定額(上記参照。ただし、3年を上限とする。)

商業環境整備事業

中小企業者、組合、商工会議所、商工会、商工会連合会、個人又は法人格を持たない任意の団体であって組織・会計等に関する規約を有する商店街組織

施設設備の設置・取得・整備に要する経費

補助対象経費の1/2以内【補助限度額】10,000千円

外国人接客向上支援事業

中小企業者、組合、商工会議所、商工会、商工会連合会、個人又は法人格を持たない任意の団体であって組織・会計等に関する規約を有する商店街組織

店舗及び商店街等において外国人の誘客を促すために必要な経費補助対象経費の1/2以内【補助限度額】（店舗）50千円（商店街等）200千円

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

・益田市
名称

貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）

新規創業・事業承継支援
事業

創業3年以内の中小企業者（令和 創業日の属する月の末日から3年 1事業所あたり6万円以内（千円
3年3月末までの創業および事業 以内に経営把握のため商工会議 未満の端数切捨て）所、商工会又は税理士へ支払っ承継に限る）
た経費のうち次に掲げるものとする。
（1）月次貴重処理経費（2）決算書等作成経費（3）その他市長が認める経費

益田市地域商業等支援事
業費補助金

小売店等持続化支援事業①開業に要する家賃
次の要件をそれぞれ満たす中小企業又は個人②開業又は事業承継に要する経①中心市街地活性化枠費のうち、改修費、備品購入（1）小売業、飲食ｻｰﾋﾞｽ業、生 費、備品、リース料、家賃、広活関連サービス業、娯楽業又は 告宣伝費 等
自動車整備省（以下「対象業種」）に係る開店計画を有する者（2）益田市中心市街地活性化基
本計画において中心市街地として定められた区域において事業所を設置する開店計画を有する者

随時

益田市産業支援センター

随時

益田市産業支援センター①対象経費の1/4以内（限度額60万円※月額5万円×12ヶ月）②対象経費の1/4以内（限度額120万円※家賃補助は月額5万円
×12ヶ月を上限とする。）②開業支援特別枠（1）対象業種に係る開店計画を有する者（2）特定創業支援事業による研修等を受けた者

益田市産業活性化事業費補助金（仮称）・販路開拓や商品開発等、新たな取り組みにチャレンジすることを目的に国、県、その他団体による補助制度を申し込んだ中
小企業者等

詳細は益田市公式ウェブサイト
をご確認ください。

詳細は益田市公式ウェブサイト
をご確認ください。

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

・大田市
名称

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）

中小企業等活性化総合支
援事業

大田市内に事業所等を有する中小事業者、その他団体等（市税を滞納していない者に限る）①新商品開発チャレンジ支援事業①２／３以内、限度額３０万円
原材料等購入費、機械装置又は工 ②２／３以内、限度額２０万円
具器具等の購入費、試作、改良、借 ③２／３以内、限度額３０万円
用又は修繕に要する経費、外注加工 ④１／２以内、限度額１５万円
費、技術指導受入れ費、検査費、研 ⑤１／２以内、限度額２０万円
修費、旅費宿泊費（１名分）、会場 ⑥２／３以内、限度額１０万円
使用料、デザイン委託費、デザイン ⑦１／２以内、限度額３０万円⑧２／３以内、限度額３０万円
購入費等⑨１／２以内、限度額５万円②商品パッケージ改良支援事業
機械装置又は工具器具等の購入費、試作、改良、借用又は修繕に要する経費、広告宣伝費、外注加工
費、技術指導受入れ費、デザイン委
託費、デザイン購入費その他市長が特に必要と認める経費③販路開拓支援・販売促進支援事業
出展料、展示装飾、宣伝用印刷物のデザイン委託費、宣伝用印刷物のデザイン購入費、出品物運搬料、旅費宿泊費（1名分）通販サイト立ち上げ委託費その他市長が特に必要と認める経費④産業財産権取得支援事業
出願費用、弁理士費用、書類作成費、通信費、先行技術調査費その他
市長が特に必要と認める経費⑤HACCP等導入支援事業
機械装置又は工具器具等の購入費、専門家委託費、研修費、設計費、工事費、旅費宿泊費（1名分）
その他市長が特に必要と認める経費（原則、民間団体によるHACCP認定取得に係る経費は対象外。ただし、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（平成10年法律第59号）による指定認定機関が定める業
界団体認証取得に係る経費は対象とする）⑥アナゴブランド化事業
原材料等購入費、会場使用料、通信運搬費、広告宣伝費、印刷製本
費、旅費宿泊費（1名分）その他市随時

長が特に必要と認める経費⑦地域未来牽引企業支援事業
謝金、旅費宿泊費その他市長が特に必要と認める経費⑧ブランド構築支援事業
研修費、通信運搬費、広告宣伝
費、印刷製本費、会場使用料、旅費
宿泊費（1名分）、デザイン委託
費、デザイン購入費その他市長が特に必要と認める経費⑨外国人市内消費拡大支援事業
デザイン委託費、デザイン購入
費、印刷製本費、翻訳費、備品購入費、広告宣伝費その他市長が特に必要と認める経費

大田市中小企業等経営持続支援金給付事業①大田市内に本店を有する中小企 左記①～⑦該当に係る事業支援
業基本法上の第２条第１項に規定する中小企業者②中小企業等共同組合法に規定する事業協同組合及び企業組合③特定非営利活動促進法に規定す
る特定非営利活動法人④一般社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律に規定する公益社団法人又は公益財団法人⑤医療法人、社会福祉法人、学校
法人又は農事組合法人⑥2021年1月以前より事業収入を得ており、今後も市内で1年以上事業継続の意思があること⑦令和3年1月～10月のいずれか
一月の売上高が、前年又は前々年の同月比で30％以上減少しており、かつ比較する前年又は前々年の売上高が120万円以上であること①従業員0～4人
10万円②従業員5人以上 20万円
※主たる業種が飲食業、宿泊業
で感染症対策に取り組んでいる場合上記に10万円加算

・安来市
名称
安来市中小企業設備貸与
制度保証金補給金

融資（助成）対象者
市内事業所

資金（助成金）使途（公財）しまね産業振興財団が実施する設備貸与制度を利用する際に支払った保証金

貸付（助成金）限度
５０万円（保証金の１６％以
内）

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日
随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）
安来市（安来庁舎）
やすぎ暮らし推進課

安来市中小企業融資制度
保証料補給金

市指定の制度融資を受けた市内
中小企業者等・小規模企業特別資金
・小規模企業育成資金
・一般資金
・災害対策特別資金
・災害復旧資金・経済変動等資金・セーフティネット資金（新型コロナウイルス感染症対応枠）

信用保証料の一部を助成
・小規模企業特別資金（信用保
証料の3/7を助成）
・小規模企業育成資金（信用保
証料の3/7を助成）
・一般資金（信用保証料の1/2を助成）
・災害対策特別資金（信用保証料の３／１０を助成）
・災害復旧資金（信用保証料の１／４を助成）
・経済変動等資金（信用保証料の１０／１０を助成）
・セーフティネット資金（新型コロナウイルス感染症対応枠）（信用保証料の１０／１０を助成）※保証料分割払いの場合は、初回支払い額について上記割合を助成

保証料を支払った日以
降６月以内

安来市
（安来庁舎）
やすぎ暮らし推進課

上限２０万円・江津市
名称
設備貸与制度補
助金

江
津
市
産
業
活
性
化
支

創業支援資金等補助金

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

・市内に事業所を有する法人
・市内に住所を有し、かつ事業を行う個人（公財）しまね産業振興財団が実施する設備貸与制度を利用する際に支払った保証金

５０万円（対象経費の２分の１以内）

島根県中小企業制度融資要綱第２条第３号の規定による創業者
支援資金を利用し、当該融資に係る融資決定日の翌日から起算
して１年間支払った信用保証料

２０万円（対象経費の２分の１
以内）

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日
随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）
江津市
商工観光課

支
援
事
業
補
助
金

新規開業資金等補助金

江津市中小企業等競争力強化支援事業補助金

株式会社日本政策金融公庫が行 ２０万円（対象経費の２分の１
う国民生活事業による新規開業 以内）
資金若しくは女性、若者/シニア
起業家資金若しくは新創業融資制度による資金を利用し、当該融資に係る融資決定日の翌日から起算して１年間に償還した利子（繰上償還に係るものを含
み、遅延に係るものを除く。）

・市内に主たる事業所又は事業所を有する中小企業者
・市内に住所を有する個人であって、市内で新たに起業しようとする者

・新商品開発に要する経費
・新規事業分野参入に要する経費
・販路開拓に要する経費

５０万円（対象経費の２分の１以内）

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

随時

江津市
商工観光課

・雲南市
名称

雲
南
市
商
工
業
活
性
化
支
援
事
業

店舗改装費等補助事業

市内商工業者(A)店舗、工場などの改修、新築 補助率（補助対象事業費）
雇用の改善、集客力の向上を図 （A)１／１０（補助対象事業費
ることを目的とした店舗・工場 ５０万円以上）などの改装改築工事及び新築工 （B)１／５ （補助対象事業費
事３０万円円以上）＜市内商工業者＞
補助限度額
１０万円(B)設備の改修、購入
雇用の改善、集客力の向上を図ることを目的とした店舗・工場などにおける設備の改修及び購入

店舗家賃補助事業

市内商工業者

創業期における工場、事務所、店舗、研究所等を賃借する際の賃借料に対する助成補助率１／２
補助限度額 １２万円（６か月以内に限定）

小規模事業者持続化支援事業

市内商工業者

小規模事業者が次の①～③のいずれかに取組むことにより、事業の継続・安定化が図られると認められる経費（国の持続化補助金に準ずる）に対する補助①売上向上を図る事業②業務効率化（生産性向上）を図る事業③事業承継を図る事業

補助率１／２
補助限度額 ２０万円

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日
随時

５月下旬～６月中旬（予定）

申込方法及び場所（窓口官公庁）
雲南市商工振興課

雲南市中小企業信用保証
料補助事業

雲
南
市
地
域
商
業
等
支
援
事
業

市内商工業者

島根県が実施する島根県中小企業制度融資及び島根県信用保証協会が取り扱う小口追認保証制
度「かなえ」借入の際に、島根県信用保証協会に支払った保証
料を助成

補助率
10/10
補助限度額
(A)資金繰・運転資金に係る融資
１０万円(B)新規創業・設備投資に係る融資
２０万円

中小企業信用保険法第２条第５項（セーフティネット）４号・５号もしくは同法第２条第６項（危機関連保証）による市の認定を受けた方・島根県中小企業制度融資
・島根県信用保証協会が取扱う一般の保証融資（一部を除
く。）

補助率
10/10
補助限度額
(A)資金繰・運転資金に係る融資
２０万円

小売店等開業支
援事業【一般枠】
小売業・サービス業の開店予定者【一般枠】
開店または事業承継に係る初期投資費用（改修費、建築費、物品購入費、家賃、広告宣伝費）

【一般枠】
補助率
1/2以内
補助限度額
２００万円（ただし、家賃は月額１０万円かつ12か月分を上限）

買い物不便対策事業■補助対象者
以下のうち、「住民の買い物不便対策に資する」「既存店舗の理解を得ている」と市町村が認めた事業者
Ａ 飲食料品等小売業の開店予定者（事業承継を含む）
Ｂ 中小企業の基準を超える飲食料品等小売業の開店予定者（開店のみ）
Ｃ 事業を継続して営んでいる
飲食料品等の小売業者◆補助対象経費
対象者Ａ 改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備品
リース料、家賃、広告宣伝費
対象者Ｂ 改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備品
リース料
対象者Ｃ 改修費、備品購入費、備品リース料

ソフト 1/4
ハード 1/4
上限1,000万円

移動販売・宅配支援事業

食料品等の移動販売・宅配事業を行う計画を有する又は既に行っている小売業者、商店街組
織、商工団体等

Ａ 移動販売・宅配に必要な車両及び設備の取得費
Ｂ 移動販売・宅配に必要な燃料費、車両維持費（車検代、修繕費）：年間経費が20万円を超えることが要件。
Ｃ ＰＯＳシステム等レジ関連機器の購入又はリースに係る経費【対象経費Ａ】■補助率
1/2以内■補助限度額
１台あたり２００万円【対象経費Ｂ】■定額補助
１年目１０万円/１台
２年目８万円/１台
３年目６万円/１台（３年を上限とする。）【対象経費C】
補助対象経費の1/2以内（1台あたり20万円）随時

雲南市商工振興課

随時

雲南市商工振興課

新
拡商
大品
事開
業発
補及
助び
金販
路
雲
南
市
企
業
人
付材
金確
保
支
援
事
業
交

商業環境整備事業

雲南市内の組合・団体支援機関
等【一般枠】
街路灯、アーケード等、商業集
積地における顧客利便性確保等のための共同利用施設整備に係る支援【中心市街地活性化枠】
中心市街地活性化法における認定基本計画に位置づけられ、国の計画認定及び交付決定を受けている事業を支援【地活枠】
国の商店街活性化事業で交付決定を受けている事業を支援【一般枠】
補助率 １／２以内
補助限度額 １，０００万円【中心市街地活性化枠】
補助率 国補助対象経費の２／
９
補助限度額 ６，０００万円【地活枠】
補助率 国補助対象経費の２／
９
補助限度額 １，０００万円

地域流通拠点整備事業

市内において飲食料品等の仕入共同化のための拠点整備計画を有する事業者

施設設備の設置・取得・整備に
要する経費

【一般枠】
補助率
1/2以内
補助限度額
２００万円

新商品開発支援

市内に主たる事業所を有する中
小企業者等

新商品開発調査、技術開発研
究、試作品の制作、先進地視察
等

補助対象経費の1/2以内（上限６０万円）

デザイン開発支
援

市内に主たる事業所を有する中
小企業者等

新商品又は既存商品のパッケー
ジデザインの開発または改良に要する経費

補助対象経費の1/2以内（上限２０万円）

企業人材確保支援事業◆対象業種
次の１から３のいずれかに該当するもの
１．建設業２．福祉・介護事業
３．製造業、ソフト産業、宿泊業◆交付申請の条件
１．市外からのＵＩターン者を雇入れた事業主
２．正社員として３箇月勤務させた事業主
３．入社支度金等を支給した事
業主

人材不足業種を営む事業主に対して、ＵＩターン者の採用時に支給された入社支度金等を助成

１．交付金額：支給した入社支
度金等の実費額①ＵＩターン者１人あたり：上
限１０万円②子育て世帯の場合１世帯あたり：上限１０万円加算
２．人数上限：１事業主において年３人

令和３年５月２０日まで
６月上旬以降随時

雲南市商工振興課

随時

雲南市商工振興課

事業継続支援支
援事業給付金
雲
南
市
事
業
継
続
支
援
事
業

雲
南
進市
活消
動費
支喚
援起
事・
業販
売
促

◆対象業種
① 飲食・宿泊サービス・旅客
運送業を営む事業者② ①以外の業種で令和２年度
中に新型コロナ関連融資を受けるためセーフティネットの認定等を受けた事業者

なし

・売上が２０％以上５０％未満
減少
2０万円
・売上が５０％以上減少
５０万円

◆対象業種
市内に事業所を構える中小企業
者及び飲食店営業、宿泊業の許可を受けて事業を行う事業者◆対象事業
感染防止対策を徹底して実施す
る、業況回復のための消費喚
起、販売促進活動等の事業

雲南市商工振興課

令和３年４月 １日から令和３年７月３１日まで

雲南市商工振興課

給付加算
・市内で複数店舗を経営してい
る事業者
２０万円
・常時雇用従業員５人以上１０
人未満
１０万円
・常時雇用従業員１０人以上
２０万円

◆給付要件
上記①または②の対象事業者で令和３年１月から３月のうち１ケ月の売上が対前年または前々年の同月比で２０％以上売上が減少した事業者
消費喚起・販売促進活動支援事業

令和３年４月１日から
令和３年６月３０日まで※令和３年４月に専決・謝金（講師、イベント等への 補助率：対象経費（税抜額）の芸能団体出演謝金等）
３／４以内
・交通費(講師招聘、展示会等へ ①１事業者での取り組み上限の出展に係る交通費(２人分ま２０万円
で))②３事業者以上の任意団体での・景品等経費（事業費の1/4ま
取り組み上限 ７０万円
で、地元産品に限る）③３事業者以上の既存団体での・使用料、委託料、改修費、消 取り組み上限 ７０万円
耗品費、通信運搬費、印刷製本
費 等

・奥出雲町
名称
小売店等持続化支援事業

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度ア
一般枠
町内において、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス
業又は娯楽業にかかる開店計画
又は事業承継計画を有する中小企業者又は個人。

ア 改修費、備品購入費、備品
リース料、家賃、広告宣伝費

ア【改修費、備品購入費、備品
リース料】
補助対象経費の1/2以内【家賃、広告宣伝費】
補助対象経費の1/2以内、限度額
2,000千円（ただし、家賃は月額100千円かつ12月分を上限）

イ 特別枠
特別創業支援事業を受けた者、又は受けており修了前の者

奥
出
雲
町

イ 改修費、備品購入費、備品
リース料、家賃、広告宣伝費、受講料、旅費イ 【改修費、備品購入費、備品リース料】
補助対象経費の1/2以内【家賃、広告宣伝費、受講料、旅費】
補助対象経費の1/2以内
限度額2,400千円（ただし家賃は月額100千円かつ12月分を上限）

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日
随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）
奥出雲町
商工観光課
0854-54-2504

町
地
域
商
業
等
支
援
事
業

奥
出
支雲
援町
事産
業業
創
出

買い物不便対策事業

町内において、小売業に係る開店計画または事業継承を有する会社または個人

改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備品リース料、家賃、広告宣伝費

移動販売・宅配支援事業

町内の食料品・日用品の移動販
売又は、宅配を行う中小企業者、組合、商工会議所、商工会、商工会連ア 移動販売又は、宅配に必要 ア 補助対象経費の1/2以内
な車両及び設備の取得費（20万 限度額円以上のものに限る）
１台あたり2,000千円
イ 移動販売又は、宅配の運営 イに要する燃料費、車検費用、修 1年目100千円／1台
理費、備品購入費（冬用タイヤ 2年目80千円／1台等）。ただし、年間経費が200千 3年目60千円／1台円を超えることを要件とする。

商業環境整備事業

町内の中小企業者、組合、商工会議所、商工会、商工会連合会、個人又は法人格を持たない
任意の団体であって組織・会計等に関する規約を有する商店街
組織

施設設備の設置・取得・整備に要する経費
ただし、土地の取得・使用・造成・補償に要する経費、及び中小企業者又は個人単独の所有となる場合は補助対象外とする。

補助対象経費の1/2以内
限度額10,000千円

奥出雲産品リ
ニューアル支援事業

首都圏等への販路拡大に取り組
むため、商品デザイン等を改良する事業

旅費、試作開発費、印刷費、委
託料、展示会出展料、その他町長が特別に必要と認める経費・補助対象経費の２/３以内
上限５０万円

奥出雲町小規模事業者事
業継続支援事業【改修費、建築費、建物取得費、備品購入費】
補助対象経費の1/2以内【家賃、広告宣伝費】
補助対象経費の1/2以内、限度額10,000千円（ただし、家賃は月額100千円かつ12月分を上限）

・事業費総額が引き続き１年以上同一事業を営
む町内小規模事業者■ 小規模事業者とは⑴ 卸売業・小売業 常時使用する従業員の数が５人以下をいう。
⑵ サービス業（宿泊業・娯楽
業以外） 常時使用する従業員の数が５人以下をいう。
⑶ サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数が２０人以下をいう。
⑷ 製造業その他 常時使用する従業員の数が２０人以下をいう。

地域経済の活性化、雇用機会と地域コミュニティ機能の維持を図るため実施する事業継続事業①売上維持を図る事業②経費削減を図る事業③雇用維持を図る事業④その他町長が適当と認める事
業
・備品・設備購入費
・店舗改装費
・修繕費
・その他町長が認める経費

令和2年6月26日(金)必
着

奥出雲町
商工観光課
0854-54-2504

随時

奥出雲町
商工観光課
0854-54-2504

１０万円以上・補助対象経費の２／３以内の額
上限 ２０万円
・事業費総額が１０万円以上

起業・創業等中小企業制度融資信用保証料補助金(1) 中小企業信用保険法（昭和 起業・創業を支援するため、設２５年法律第２６４号）第２条 備資金に係る信用保証料を補給する。
第１項に規定する中小企業者(2) 前条に規定する資金の融資 商工業者の利用率が高い小口追対象者で、町内に住所又は所在 認保証制度の設備整備に係る信地を有し、かつ、町内で事業を 用保証料を補給し、設備投資を促す。
営んでいる者
補助対象となる信用保証料は一括支払分又は分割支払初回分に限る。

信用保証協会の信用保証を受け、補助対象者が支払った保証料に対し、その２分の１とする。
補助対象者が同一会計年度中に受けられる補助金の上限【島根県中小企業制度融資】
・創業者支援資金
２０万円【島根県信用保証協会】
・小口追認保証制度「かなえ」
１０万円

随時

奥出雲町
商工観光課
0854-54-2504

奥出雲町小規模事業者
経営改善資金利子補給金

次の各号のいずれにも該当する 利子補給金の額は、融資総額の者とする。
うち融資実行日の翌日から起算(1) 町内に事業所を有し、同一 して10年以内の返済額を対象と事業を引き続き1年以上営む者する。
(2) 町税を完納している者町税
及び町に対する債務の滞納のな
いこと。
(3) この要綱の施行日以降に、
奥出雲町商工会(以下「商工会」という。)の長の推薦を受け、設備資金を目的として借り入れた
マル経融資を利用した者※設備資金の対象設備は、原則として町内事業者又は町内事業者を介しての購入若しくは施工によるもので、町内に設置されるものとする。

補助率２／３（補助金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て
た額）

随時

奥出雲町
商工観光課
0854-54-2504

・美郷町
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

美郷町地域商工業等支援
事業費補助金（商工業持続化支援事業：持続化支
援枠）

商工業機能の維持や異業種参入などの商工業の新たな仕組みづくりを目的とし、次の業種に該当する者。
建設業（異業種参入の場合）、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連
サービス業、娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）

改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備品リース料

貸付（助成金）限度
500千円

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）
美郷町役場産業振興課

中小企業金融のご相談、窓口は機関名

所在地
松江市殿町111番地（松江センチュリービル７階）
松江市殿町111番地（松江センチュリービル２階）

日本政策金融公庫

松江支店

中小企業事業

日本政策金融公庫

松江支店

国民生活事業

日本政策金融公庫

浜田支店

国民生活事業

浜田市殿町82番地７

株式会社商工組合中央金庫

松江支店

松江市殿町210番地

株式会社商工組合中央金庫

浜田営業所

浜田市竹迫町2886番地（山陰中央新報西部本社ビル４階）

島根県商工労働部中小企業課

松江市殿町1番地

島根県信用保証協会

本店

松江市殿町105番地

島根県信用保証協会

出雲支店

出雲市大津新崎町2丁目24番地

島根県信用保証協会

浜田支店

浜田市殿町83番地50

島根県信用保証協会

益田支店

益田市あけぼの本町10番地6

公益財団法人しまね産業振興財団
公益財団法人しまね産業振興財団

石見事務所

松江市北陵町1番地（テクノアークしまね内）
浜田市相生町1391－8（シティパルク浜田２階）

連絡先
TEL
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0852－21－0110
0852－21－6654
0852－23－2651
0852－24－4616
0855－22－2835
0855－22－7632
0852－23－3131
0852－27－1199
0855－23－3033
0855－22－2215
0852－22－5883
0852－22－5781
0852－21－0561
0852－22－2707
0853－21－4998
0853－21－4858
0855－22－0833
0855－22－3309
0856－22－4567
0856－22－4568
0852－60－5110
0852－60－5105
0855－24－9301
0855－22－0577