匡亙国
基安発 0219第 1号
平成 22年 2月 19日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部長(公印省略)
安全衛生業務の推進について
平成 22年度における安全衛生業務の推進に当たっては、従来から指示してきた事項に加え、特に下記に留意の上、適玉な業務の推進に当たられたい。
晶一亘一口コ]

安全衛生業務の推進に当たっての基本的な考え方
平成 21年の労働災害の発生状況は、平成 22年 1月の速報値によると、死傷災害、死亡災害と bに前年同期に比較して大幅に減少しており、休業 4日以上の死傷災害が 12.
8%減、死亡災害が 19. 2%減となり、特に死亡災害についていえば、あと少しで年間1の死亡者数が 1， 000人を切る状況になっている。
一方、労働者の健康状況について見ると、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は約 6割と高水準になっている。労働者に関する調査ではないものの 厚生労働省が実施した患者調査においては、うつ病を含む気分障害と診断された患者数は年々増加しており、平成 20年には 104万人を超えている。加えて、自λ殺者も 12年連続で年間 3万人を超え、その約 3割が労働者という状況にあり、メンタノレヘルス対策の重要性は益々高まっている。
さらに、過重労働による脳血管疾患及び虚血性心疾患等(以下「脳・心臓疾患jという。)の労災認定件数が増加傾向にあり、定期健康診断における脳・心臓疾患関係の主な検査項目(血中脂質検査、血圧の測定等)に異常の所見があるとされた労働者の割合も増加してし、る。
このような情勢を踏まえ、安全衛生行政においては、労働安全衛生法の履行確保を通じた労働災害の防止のための指導に引き続き努めると同時に、指導、勧奨を中心としたメンタルヘルス対策や健康確保対策についても積怪的な取り組みが必要となっており、これまで以上に管内の情勢を的確に把握・分析し、重点とする対象や手法を絞り込み、計画的に個別指導や集団指導等を展開する必要がある。

2 メンタノレヘルス対策及び過重労働による健康障害防止対策(1)メンタルヘルス対策
ア メンタルヘノレス対策については、これまでの啓発や「労働者の心の健康の保持増進のための指針J (以下「メンタルヘルス指針」という。)の周知を中心とした取組から、個別の事業場が具体的な措置を講じるための指導・支援に移行していく必要がある。
このため、平成 21年 3月 26日付け基発第 0326003号「当面のメンタルヘルス対策の具体的推進に当たっての留意事項について J(以下「留意通達j という。)の記の1(1)の重点対象事業場に対する個別指導等を行う際に、メンタノレヘルス対策に係る具体的な指導を行えるよう「衛生委員会における審議事項J、 「心の健康づくり計画の策定」、 「事業場内産業保健スタッフによるケアの方法」、 「教育研修」等について具体的な内容や手法を取りまとめた指導要領を本省において作成中であるので、別途指示するところにより、これを活用して積極的に事業場を指導、勧奨すること。
イ 留意通達の重点対象以外の事業場に対しては、個別指導、集団指導等のあらゆる機会を捉え、パンフレットや厚生労働省ホームページ、ポ}タルサイト(心の耳)に掲載されている情報を活用して、メンタノレヘノレス対策の重要性についての周知、啓発を行うこと。
また、事業場がメンタルヘルス指針等に基づく措置を講じる際に、メンタルヘルスに関する専門家による支援が必要と考えられる事業場、アによる個別指導後のフォローアップが必要と考えられる事業場等については、メンタルヘルス支援センター等を紹介し、活用を促すこと。
ウ 精神障害による業務上疾病を発生させた事業場については、労災補償担当部暑との連携により的確に事業場を把握し、平成 21年 3月 30日付け基発第 0330023
号「精神障害等による業務上の疾病が発生した事業場に対する指導の実施についてJに基づく指導を徹底すること。
(2) 過重労働による健康障害防止対策
過重労働による健康障害防止対策については、 2 (1)の定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組と連携しつつ、積極的に推進すること。
3 健康確保対策等(1)定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組等.
0年には 51%に達し、定期健康診断の有所見率は上昇の一途をたどっており、平成 2
ついに半数を超える状況に至っている。特に脳・必臓疾患関係の主な検査項目(血中脂質検査、血圧の測定等)の有所見率が上昇傾向にあり、こうした中で脳・心臓疾患による業務上疾病の労災認定件数も増加傾向にある。
このため、労働者の健康確保対策の推進、定期健康診断の有所見率の改善のための総合的な対策を本省において策定中であるので、別途指示するところにより、定期健康診

断の結果に基づく保健指導、事後措置、健康教育、健康相談等について、積極的に事業場に対する周知啓発、要請を行い、必要に応じて指導すること。
(2) 定期健康診断等の適切な実施等
平成 22年 4月から施行される定期健康診断の胸部エックス線検査等に係る改正省令・告示等について、平成 22年 1月 25日付け基安労発 o125第 3号「定期健康診断における胸部エックス線検査等の対象者の見直しについて」等に基づき、事業者、関係団体、健康診断実施機関等に対し周知を図ること。
なお、改正省令・告示等においては、胸部エックス線検査等の省略要件が新たに規定されたところであるが、これらは医師が必要でないと認めたときは省略可能なものであり、一律に省略を認、めるものではないことに留意すること。

4 労働災害多発分野における対策(1)機械災害防止対策
プレス機械に係る安全対策の充実を図るため、平成 2 2年度中に関係省令、構造規格を改正する予定であるので、別途指示するところにより、事業者への周知を図ること。
また、機械設備に起因する災害を防止するため、別途指示するところにより、災害調査の結果、災害の発生原因が「機械の包括的な安全基準に関する指針 J (以下「包括指針 J という。)に基づき機械製造者段階でリスク低減措置を講じることが効果的であるるとともに、当該機械の製造等事業者の所管局においては、当該事業者に対し包括指針に基づく措置を促進するための指導を行うこと。
さらに、エレベーター構造規格に基づく安全装置等を具備していない違法エレベータ
ーによる災害防止対策については、局署と特定行政庁(都道府県及び政令指定都市)との連携の在り方を検討しているところであるので、別途指示するところにより、円滑な実施を図ること。
(2) 墜落・転落災害の防止対策
足場からの墜落・転落災害の防止については、わく組足場への「下さん」の設置等を内容とした改正省令を昨年 6月に施行したところであるので、平成 21年 4月 24日付
け基安発第 0424003号「足場等からの墜落等に係る労働災害防止対策の徹底について Jで示した「より安全な措置Jの普及と併せ、積極的に事業者を指導、勧奨すること。
なお、「より安全な措置」については、その普及状況を踏まえて更なる普及方策を検討することとしているので、別途指示するところにより、普及状況等のは援を行うこと。
その他、ビノレガラス外装等の清掃作業において行われるいわゆるブランコ作業については、墜務による死亡災害が後を絶たず、当該作業に係る安全対策を推進することが必要であることから、全国ガラス外装クリーニング協会連合会が安全作業のためのマニュアルを作成中(平成 22年 2月中に完成予定)であるので、別途指示するところにより、業界団体と連携しつつ、安全衛生教育の徹底等について指導すること。
(3) その他の労働災害多発業種における対策
ア 陸上貨物運送事業における労働災害防止対策
陸上貨物運送事業における労働災害防止対策については、「交通労働災害防止のためのガイドライン Jに基づく交通労働災害防止対策と荷役作業時における墜落・転落災害対策を重点とすること。
具体的には、「リアルタイム遠隔安全衛生管理手法J の普及を図るため、デジタル式運行記録計(デジタル・タコグラフ)やドライブレコーダーの記録の安全運転指導等への活用について、平成 21年度に作成したパンフレットや解説書を用いて啓発を行うこと。また、「荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアノレJ等を活用したトラックの荷台等からの墜落・転落災害の防止を指導すること。
その他、いては、しているので、別途指示するところにより実施すること。
イ 林業における労働災害防止対策
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(平成 20年法律第 32号)により平成 24年度末までに集中して間伐等が行われることが予想されること、緊急雇用対策(平成 21年 10月 23日緊急雇用対策本部決定)において「森林・林業を基軸とした雇用の拡大を図る j とされていること等、林業を取り巻く環境が大きく変化してみ、ることから、管内情勢を踏まえ、林野関係機関や職業安定部暑と連携の上、林業事業者や林業現場を的確に把握し、計画的な指導を行うこと。
特に、建設業等他業種から林業に参入する事業場の増加を踏まえ、これらの事業場に対しては、雇入れ時の安全衛生教育の実施や伐木作業に伴うかかり木処理の適切な実施について重点的に指導すること。
ウ 社会福祉・介護事業における労働災害防止対策
社会福祉・介護事業については、介護労働者の腰痛等の労働災害の発生が懸念されることから、平成 21年度に作成した「介護労働者の腰痛予防対策チェックリスト J及び別途送付する「社会福祉施設における安全衛生対策マニュアル」を活用し、社会福祉施設に対する指導を行うこと。

5 派遣労働者等に対する対策(1)派遣労働者
派遣労働者が労働災害に被災した場合には、派遣元事業者、派遣先事業者の双方から労働者死傷病報告を提出することが義務付けられているが、平成 20年における派遣先事業者からの提出状況は派遣元事業者からの提出件数の 81. 2 %に留まっており、派遣先事業者に対する報告の徹底が必要になっている。このため、労働者死傷病報告の様式を改正し、派遣元事業者が派遣先事業場の郵便番号を記入する欄を新たに設け、派遣元事業者から提出のあった労働者死傷病報告により、派遣先事業場を容易に特定できるよう改善を図ったところである。
これにより、派遣元事業者から労働者死傷病報告が提出された場合に、派遣先事業者からの労働者死傷病報告の提出状況の確認、派遣先事業場を管轄する労働基準監督署への情報提供及び派遣先事業者に対する指導が確実に行えるようになったので、平成 19
年 8月 14日付け基安安発第 o814003号「派遣労働者に係る労働災害に関する労働者死傷病報告の取扱いについて Jの記の 2及び 3による指導を徹底すること。
(2) 外国人労働者対策
外国人技能実習制度が平成 22年 7月 1日より改正され、入国 1年目から、研修生ではなく技能実習生となり、労働安全衛生関係法令が適用されることとされている。
このため、平成 22年 2月 8日付け基発第 0208第 2号「技能実習生の労働条件の確保について」に基づき、雇入時の安全衛生教育、特別教育の実施、就業制限業務に従事させる場合の免許の取得や技能講習の修了、健康診断の実施等について、監督部暑と連携しつつ、技能実習生の受入れ事業場を指導すること。
(3) 高年齢労働者対策
高年齢労働者対策については、安全衛生診断事業を活用するとともに、高年齢労働者I途作成する「高年齢労働者に配慮した職場改善事例に配慮した職場改善マニュアル、日J集 J等により高年齢労働者の安全衛生確保対策について周知、啓発を行うこと。
6 職業性疾病等の予防対策(1) 電離放射線障害防止対策
電離放射線障害防止対策については、保健衛生業において、平成 13年 3月 30日付
け基発第 253号「労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省4)により指導対象とすることとしている年間 2令の施行等について」の記の第 3の 5(O ミリシ}ベルトを超えて被ばくする労働者が増加傾向にある。このため、特殊健康診断結果の報告等によりこのような事案を把握した場合には、事業場に対し、作業環境、作業方法及び作業時間等の改善による被ばく低減化について指導すること。
(2) 健康管理手帳
平成 21年 12月 14日付け基発 1214第 2号「健康管理手帳所持者及び船員健康管理手帳所持者に対する健康診断の実施について J等に基づき、健康管理手帳及び船員健康管理手帳に係る健診事務を適切に実施すること。
なお、石綿に係る健康管理手帳については、手帳交付数が増加していることから、これに対応した健康診断実施機関の確保を計画的に行うこと。
(3) 化学物質管理対策
平成 22年度中に、特定化学物質障害予防規則の対象物質の追加並びに MSDS及び表示の対象の拡大に係る政省令改正、「化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針」の改正を予定しているので、別途指示するところにより、改正内容の周知を図ること。
また、爆発火災災害が後を絶たず、特に重大災害が相次いでいることから、化学設備を有する事業者に対しては、化学設備の定期自主検査の計画的な実施、「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に基づくリスクアセスメントとその結果に基づく措置の実施、「化学設備の非定常作業における安全衛生対策のためのガイドライン」に基づく安全衛生対策の実施等について指導すること。特に、を行うなど、同種災害の再発防止に向けて安全衛生管理水準の向上を図ること。
その他、業務用厨房施設等における一酸化炭素中毒防止の推進について、別途指示するところにより、指導を行うこと。
7 石綿健康障害予防対策(1)建築物等の解体時等の石綿ばく露防止対策の推進
石綿ばく露防止対策については、今後も石綿が使用されている建築物の解体工事等が多数実施され、石綿ばく露に対する社会的な関心も依然として高いことから、平成 21
年 3月 6日付け基監発第 o306001号、基安化発第 o306001号「石綿ばく露防止対策の推進に当たって留意すべき事項について(一部改正)J に基づき、計画的に指導を行うこと。
なお、対象事業場を確実に把握するため、平成 17年 7月 28日付け基発第 0728008号「石綿ばく露防止対策の推進について J (平成 21年 2月 18日付け基発第 O218001号により一部改正)の記の第 2の 1に基づき都道府県の建築主務部等から建築工事等に係る情報の提供を求めることを徹底すること。
(2) 石綿の製造等の全面禁止の徹底等
石綿含有製品については、平成 18年 9月 1日よりその製造等を全面禁止しているところであるが、昨年末以降、製造等が禁止されている石綿含有製品の輸入・使用等の事
石案が相次いで発生したことから、平成 22年 2月 12日付け基安発 0212第 1号 f
綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について」を発出し、関係業界団体等に対して石綿含有製品の輸入・使用等の禁止の徹底について要請したので、局暑においても、引き続き事業場に対し石綿対策の周知徹底を図ること。
また、平成 22年度中に、石綿の製造等の全面禁止に関する猶予措置として例外的に製造等が認められている適用除外製品等のうち、化学設備の特定の条件下において使用されている石綿ジョイントシ}トガスケッチングから切り出した石綿を含有するガスケット、うず巻形ガスケット及びグランドパッキン並びにその原材料について、その製造等を禁止するための関係政令の改正を予定しているので、別途指示するところにより、その周知徹底を図ること。

8 自主的な安全衛生活動
労働災害の発生を更に減少させるためには、行政による指導を徹底するだけでなく、経営トップの意識改革や、それらに基づく自主的な安全衛生管理活動の促進が必要で、ある。
このため、平成 22年度においても、危険性又は有害性等の調査等の浸透・定着及び実施の促進を図ること。特に、平成 21年度までの指導の結果、リスクアセスメント

9 その他(業務の効果的・効率的な推進について)
リスクアセス〆ント等の実施促進並びにメンタノレヘルス対策及び面接指導の確実な実サイクルに基づく取組を推施については、別途指示するところにより、引き続き PDCA進すること。