第 29 号
平成 21 年 4 月 15 日

■内容・ 日尼石炭政策対話、及びインドネシア石炭セミナー・ ダウとアルストムがウエストバージニアで CarbonCapture プロジェクト
・ 米国のマウンティントップ採炭の将来が不透明に（米国 EPA が混乱している）
・ 2009 年第 1 四半期の中国一般炭状況(中国)・ 中国石炭生産規模縮小
・ Peabody のモンゴル事業
・ 政府は鉱山事業サービスに関する省令を検討している(インドネシア)
・ 石炭運搬にインドネシア自国船籍の奨励
・ 中国における低濃度 CMM（炭鉱メタンガス）濃縮装置の実証試験に成功
・ IEA－GHG Report：セメント業界での二酸化炭素分離
・ 中国最大の石炭ガス化ニーズ、アンモニア生産の現状■日尼石炭政策対話、及びインドネシア石炭セミナー
日本とインドネシアとの石炭に関する相互理解を深め、両国が共に発展することを目指して日本インドネシア石炭政策対話とインドネシア石炭セミナーが平成 21 年 3 月 26 日、27 日に各々開催された。
日本とインドネシアとの石炭に関する政府間協議は 10 年以上前から定期的に実施されてきており、5 年前からは会議名を日尼政策対話（英名 Indonesia-Japan Coal Policy Dialogue）として、平成 17 年
4 月 5 日に第 1 回目が、平成 18 年 5 月 19 日に第 2 回目がインドネシアで開催された。その後、平成
19 年、平成 20 年は開催されなかったが、今回関係者の要望により第 3 回の政策対話が平成 21 年 3
月 26 日午後、METI 本館国際会議場で開催された。これまで、本会議はジャカルタでの開催を常としていたが、今回はインドネシア側からの要望もあり、定期協議が始まって以来、初めての東京での開催となった。
当日は、インドネシア側からエネルギー鉱物資源省鉱物石炭地熱総局のバンバン・ステｨヤワン総局長を代表に、政府機関として鉱物石炭地熱総局、研究開発庁鉱物石炭技術研究センター(tekMIRA)、
地質庁地質資源センター、教育訓練庁鉱物石炭教育訓練センター、エネルギー情報センター、経済調整担当大臣府からの参加があった。また、インドネシア石炭協会、炭鉱会社からの参加もあり、インド
ネシアからの参加者は総勢 20 名に達した。日本側は、経済産業省資源エネルギー庁資源燃料部の北川慎介部長を代表として、資源燃料部石炭課國友宏俊課長はじめ政府関係者、NEDO、JICA、
JBIC、JOGMEC、JCOAL などから 30 名近くの参加があった。
会議では、両国代表からの挨拶後に、セッション 1（石炭政策・石炭需給および貿易）、セッション 2（石炭資源開発）、セッション 3（人材育成）、セッション 4（技術開発）、セッション 5（民間交流）に分けて討議が行われ、テーマを絞っての効果的な話し合を行うことができた。

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平成 21 年 4 月 15 日

日尼石炭政策対話の状況
日本インドネシア石炭政策対話の開催翌日、平成 21 年 3 月 27 日午後には経団連会館において、
インドネシア石炭セミナーが開催された。
本セミナーは、インドネシアの石炭産業の状況や新石炭鉱業法の内容を、インドネシア側の担当者から直接、日本の石炭関係者に話してもらうということを主目的としたため、講演者はインドネシア側を中心に発表された。石炭政策対話へのインドネシア参加者全員が参加した。
セミナー当日は、我が国の電力企業、鉱山会社、商社、プラントメーカーおよび学識経験者など 300
名を超える参加者があり、インドネシアの石炭産業への関心が高いことが窺えた。
発表は合計で 5 件、そのうちインドネシアの発表は 4 件、日本からの発表は 1 件であった。
JCOAL 並木徹理事長が開会宣言し、北川慎介資源燃料部長の挨拶があり、講演はセッション 1（インドネシアの石炭政策）、セッション 2（日本とインドネシアの石炭協力）に分けて実施された。
セッション-1：インドネシアの石炭政策：セッションチェア國友宏俊石炭課長-インドネシアの石炭政策： バンバン・スティアワン鉱物石炭地熱総局長-インドネシアの技術開発： ブキン・ダウレイ tekMIRA 所長
セッション-2：日本とインドネシアの石炭協力： 並木徹 JCOAL 理事長-日本のインドネシア石炭協力：中垣喜彦 JCOAL 会長/電源開発（株）社長-PTBA の石炭協力： ミラワルマ PTBA（ブキットアサム石炭公社）技術担当役員-インドネシア石炭産業の現状： ジェフリー・ムルヨノ インドネシア石炭協会会長
質疑では、新石炭鉱業法、特に国内優先策に多くの質問があり、活発な議論となった。質疑終了後、インドネシア石炭協会（ICMA）と石炭エネルギーセンターとの協力協定調印式が執り行われた。

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平成 21 年 4 月 15 日

調印の状況

インドネシア石炭セミナーの状況

JCOAL 資源開発部 上原 正文■ ダウとアルストムがウエストバージニアでCarbonCapture プロジェクト
米国化学企業ダウケミカル社は仏重電企業アルストム社と協同で、米国ウエストバージニア州サウスチャールストンにあるダウ社の工場から発生する CO2 の分離回収パイロットプロジェクトを進めている。
アルストムは石炭ボイラーから排出される CO2 を年間約 1,800 トン分離回収するプラントの設計、建設、操業を担当する。パイロットプラントは 2009 年秋頃の運転開始が見込まれており、火力発電やセメント
キルンを始め地球温暖化ガスの大規模発生源への導入を期待している。ダウ社の P. Danielsen 戦略
マーケティングダイレクターは、ダウ社は CO2 回収技術全てを検討していると述べたが、CO2 回収技術にどの位の企業が投資し、導入を予定しているかについては回答を避けた。
ウエストバージニアのパイロットプラントは排ガス中の CO2 とアミン若しくはアンモニア化合物と反応させ、その後 120℃程度に加熱して CO2 を取り出すもので、アミンは再利用される。今回のプロジェクトの場合 CO2 は大気放出される。アルストムの Bob Hilton（技術担当）副社長は、今回は極めて小規模なものであるが、アルストムは商業規模での CO2 地下貯留や EOR の適用可能なサイトを調査していると述べた。
Hilton 副社長によれば、アルストムは商業規模での最初の CO2 回収プロジェクトをポーランドのPGE Elektrownia Belchatow S.A.保有の Belchatow 火力発電所で開始することを計画している。プロジ
ェクトの第一段階は 2011 年に開始し、年間 10 万トンの CO2 をアミン法で回収する。第二段階は新規に建設される 858MW 石炭火力に適用され、回収物は地下貯留される。
（ダウは改良したアンモニア化合物を使って回収コストを従来の約半分から 2 割程度まで低減し、工場や中小発電所でも使えるようにしたい考え。）
NY タイムス、財経新聞、日経ほか, 2009 4 2■米国のマウンティントップ採炭の将来が不透明に（米国EPAが混乱している）
ワシントンポスト紙や AP などの報道では、山頂部を削り切り株のように平坦にする石炭採掘が重要な産業となっている米国東部アパラチア地域においては、新政権の環境行政と産業界および地方行（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 21 年 4 月 15 日

政間で混乱があり、大多数の人々が同じ答えを求めている。
4 月 11 日の約 2 週間前に米国環境保護局 EPA はアパラチア地域で通常に行われているマウンティントップ採炭の規制に乗り出すと推測されたが、これは炭鉱幹部によれば多くの（数千の）雇用が損
なわれる事になる。EPA は、石炭採掘のため山頂部は爆破され、近接する小川が破砕物により埋もれてしまうことでの重大な懸念があると述べた。その後、EPA は突然にその懸念を撤回、大部分のプロジ
ェクトは環境への懸念材料は無いと発表が変化した。
今週、EPA はコメントを発表し”複数の方向性を出して、混乱させるつもりはない”とし、EPA は全てのマウンティントップ採炭（マウンティントップ・リムーバルとも言う）を中止させるつもりはなく、環境影響に関して 150-200 のプロジェクトを科学面から審査中であり、鉱業に関する価値判断ではないと述べた。
ワシントンにおいては、気候変動問題に重点が置かれるようになり、石炭は「煙草」のような新しい標的になっている。煙草は公然と非難されるものの、しっかりと経済に根付いている。石炭は採掘時に汚い水を出し、燃焼時には温室効果ガスを排出する。しかし、石炭は米国電力量の半分を生み出し、採掘には 82,000 人が従事している。また、採掘跡は緑化されている。
その他では、過激な論調も出ている。examinar 紙では、米国環境保護局は、マウンティントップ採炭
許可を見直すとして以下のように主張している。
環境保護局は山頂採炭の許可を見直す。EPA は陸軍工兵隊に対するウエストバージニアとケンタッ
キーでの石炭採掘許可を見直している。米国の東部炭は、CO2 や SO2 排出が多く、未検証の技術ではあるが西部の石炭に比べて簡単にクリーンにすることが困難である。
主要な採掘に伴う環境影響は小さな湖や小川の水質である。最近認可された許可は Bush 政権によるものであるが、既に影響は顕著になっている。石炭採掘は過去から儲かる産業であるが、石炭産業
はクリーンな操業や操業に伴う社会コストに見合う活動は殆ど実施してこなかった。安価な石炭コストに見合うものは支払うべきである。Mominion Power が所有するマサチューセッツ南東部の Brayton Point
は悪名高い違反者である。海洋の熱汚染と大気汚染により魚類は死んでおり、汚染を絶つべきである。
ともあれ、EPA は 10 年間ものあいだ、適切に連邦基準を遵守せず大気汚染防止対策なしで操業していたルイジアナ州のある石炭火力に罰金を科した。より多くの隠れた事例が調査されるべきである。環境対策法がより罰則・罰金強化の方向になれば、多くの汚染企業が破産の方向に行くであろう。
ワシントンポスト紙 4 月 11 日ほか、examinar， 2009 4 10■2009 年第 1 四半期の中国一般炭状況
2009 年 1～2 月、小炭鉱の多くは生産を停止し、国有炭鉱は市場の需要に合わせて、生産調整を行っていたため、対 2008 年 11～12 月に比較して減産したものの、前年同期では 4.02%増産した。3 月に需要が増え、一般炭価格は小幅に上昇する傾向が出ている。一方、消費では 1～2 月の発電量は4,882.94 億 kWh で、うち火力発電は 4,082.61 億 kWh、前年同期比で 7.8%低下した。同時期の電力消費は 4,972.18 億 kWh、同期比 5.22%低下し、うち第二次産業用電力消費は 3,493.14 億 kWh、同期比
10.19%の減少となった。
炭鉱企業と火力発電事業者との「価格交渉」は相変わらず懸案状態にあるため、電力会社は海外（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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炭の輸入に転じ、1～2 月の輸入量は 786.8 万ｔ（うち一般炭 136.5 万ｔ）前年同期比 73%増、輸出は510.8 万ｔ（うち一般炭 452.5 万ｔ）で 52%減少となった。3 月の石炭輸出は 227 万ｔ、輸入は 572 万ｔで同期比 37.4%増となった 1 。2009 年 2 月までの一般炭市場の需要、在庫、及び消費状況は表１のとおり。
表１．一般炭需給状況（2009 年１～2 月）

単位：万ｔ

2月

1月

09 年 1-2 月 08 年 1-2 月

同期比

増減（+-%）

12925

12016

24940

23976

964

4.02

社会在庫
うち：山元在庫

16182
3946

17068
4411

-

-

-

-

重点港在庫

1528

1697

-

-

-

-

発電所 2 供給在庫

2891

3640

-

-

-

-

15431

15199

30631

32409

-1778

-5.49

うち：電力
鉄鋼
化工
建材
その他産業
その他

9976
623
227
2725
1880
－

10025
609
224
2541
1800
-

20002
1232
451
5266
3680
-

22437
1191
464
4917
3400
-

-2435
41
-13
349
280
-

-10.85
3.44
-2.8
7.1
8.24
-

一般炭輸出

453

332

785

2286

-1501

-65.66一般炭市場供給実績
供給量
石炭在庫

一般炭消費実績
消費量

出典：中国石炭資源網情報。
注： 上記 表 1.は、速報値により整理されたものであるが、中には無煙炭の 75％、原料炭の銘柄不明のもの、ガス炭の 70％、また選炭後のミドリング炭を、一般炭として利用するなど、推測要素がある。
石炭価格は 2008 年半ば以降に下落し続けていたが、2009 年 3 月に需要が増える兆しが出ており、一般炭価格は小幅に上昇し始めた。3 月初め頃の大同地区の石炭は 10-20 元/ｔ、下旬になると更に5-10 元/ｔ程度値上がりしており、左雲一般炭坑口価格は 505 元/ｔ（税込）、朔州地区では 400 元/ｔである。一般炭主要産地である陝西楡林、内モンゴル包頭地区も同様である。

1
2

輸出入データは「中国石炭資源網」と中国税関総署の速報値である。
契約価格対象となる発電所のみである。

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平成 21 年 4 月 15 日

表 2.に示すように、2 月に比べ 3 月は、地域により上昇幅が異なるが、価格は上がったことである。
表 2 一般炭産地山元価格
地域名称

2月

3月

炭種

大同左雲

480

505

山西朔州

385

陝西楡林
内モンゴル包頭

炭質
灰分%

Ｓ分%

揮発分%

カロリー

弱粘炭

12～13

0.8

36～37

6000

400

ガス炭

21～27

<1

28～40

>4800

470

480

不粘炭

26~32

<1

33~35

6000

462

470

不粘炭

8~12

<0.5

<30-356000

出典：中国石炭資源網情報。
下図は、秦皇島の中継取引価格で、週単位の価格推移でみてみると、大同地区の良質一般炭（桃色線：上側）は 600 元/ｔで、山西地区の良質一般炭（青線：下側）は 565 元/ｔで今年以来にほぼ横這いで推移している。黄緑の棒グラフは、秦皇島における在庫実績である。

図.1 秦皇島石炭在庫と価格推移
出所：フンウェー（fenwei）公司調査データ。
JCOAL 総務部 常 静■ 中国石炭生産規模縮小
経済の低迷で、中国の電力需要が落ち込んでおり、中国の石炭生産のリーディングカンパニー神華
能源 China Shenhua Energy は、今年の設備投資を 16.5％削減する見込みである。
ロイターによれば、Shenhua は、昨年実績から縮小し 299 億元（43.8 億 USD）に投資を削減する見通しである。石炭生産者は、今年（暦年）の販売を、2 憶 2 千万トンと予測している。さらに、同通信社は、
石炭生産者が電力企業と長期契約を締結したと報じたが、価格は明らかにされていない。
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平成 21 年 4 月 15 日

新華社通信は、China Shenhua Energy が今後 5 年間で、一般炭 85 百万トンを国有の電力企業集団
China Resources Company に、価格を特定しないが「比較的安定した」価格設定で供給することに合意したと報じた。この取引は、最近香港で調印された戦略的協力合意の一部である。
International Longwall News, 2009 3 31
■Peabodyのモンゴル事業
炭鉱操業専業として世界最大の Peabody エネルギー社は、Polo Resources との 50：50 の JV に関する交渉を再開した。
モンゴルには中国、アジアマーケットに最も近接した原料炭資源が賦存しており、南ゴビ地域の高品
質原料炭・一般炭埋蔵量は 10 億トンに達する。Peabody にとり資産価値の目減りした現状で高品質炭を獲得することは重要な機会である。ここ数年大規模開発は実施されてこなかったにもかかわらず、Peabody にとり成長が期待される中国・インドおよび他のアジア市場での需要に応えることが可能になる。中期的見通しでは、中国、インドなどの移行経済諸国において鉄鋼消費は急速に拡大する見込みである。ABARE（豪州農業資源経済局）によれば、都市化、工業化および労働力増加は、鉄鋼消費に不可欠で統合的な推進役となる。ABARE は中国とインドの鉄鋼消費は今後 5～6 年間で年率 7％の成長を予測している。
原料炭は鉄鋼生産プロセスの主要構成原料であるため、原料炭・コークス用炭の需要と価格は中期
的には拡大・上昇することを意味している。豪州の原料炭資源を保有することで外の米国企業に対し優位性をもつ Peabody 社は、ここ数年のモンゴルの資源開発が世界最大の市場に最も近接した魅力ある高品質の資源を Peabody にもたらす。
Montsame, 2009 4 7■政府は鉱山事業サービスに関する省令を検討している（インドネシア）
2009 年 No.4 大統領令、新鉱物石炭鉱業法の 124 条～127 条で述べられている鉱山事業サービスについては、エネルギー鉱物資源大臣の省令で定められることになる。
本条文では、鉱山事業サービスの存在性を認めている。また、鉱山事業サービスは、雇用の増加、インドネシアの鉱山発展、税金や非税金などによる国の収入にも大きく貢献すると考えられている。
124 条で鉱山事業許可及び特別鉱山事業許可を取得した会社は、鉱山事業サービス会社を経営する場合、その鉱業サービス事業実行者は現地の請負業者及び労働者の調達を優先しなければならないと規定している。
126 条では、鉱山事業許可及び特別鉱山事業許可を取得した会社が、その子会社及び協力会社を鉱山事業サービスに参加させることを禁じる。しかし、その周辺に似たような鉱山事業サービスがなけ
れば、またあったとしても参加する意向がなければ、大臣の許可を受けることによって、自分が経営する子会社及び協力会社を鉱山事業サービスに参加させることができる。
行政方法など詳しい鉱山事業サービス許可に関する規定を定めるために、政府は省令を検討中である。サービス会社をどういう風に入れ込んで良いかを明確にするため、省令は早い時期に発令予定（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 21 年 4 月 15 日である。
鉱物石炭地熱総局 HP, 2009 4 2■石炭運搬にインドネシア自国船籍の奨励
カボタージュとは自国内運搬に関して、自国の船舶を優先に使うという概念である。日本及び米国では、国内運搬を担うために、半分以上の割合で自国船が使用され、外国籍船の参入は認められない。
又、それを実現するために、政府が船を揃えたり、設備を準備したりして、力を入れている。
2005 年 3 月 28 日、スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領がインドネシア航海・海運分野高度化に関する
大統領指令 No.5 に署名した。その後、2008 年に第 17 法である航海・海運法が制定された。この法律によって、国内運搬に国内船籍の船舶を使用しなければならない事となった。政府は、2011 年までに、
インドネシア全域の島々の運搬を担うのは、インドネシア国内の船であることを計画した。島国であるイ
ンドネシアにとって、自国の船が国内の海運産業に大活躍するのは、プライドの問題でもある。
一方、この計画実現には、船舶を必要数揃える必要がある。2009 年 3 月 31 日に、インドネシア・カボ
タージュ推奨フォーラムの会議が開かれた。結論として、2011 年までに、インドネシア国内の石炭運搬を担う船数を揃えるには、31 億 USD（約 3,000 億円）の資金が必要となる。
鉱物と石炭
インドネシアにおける鉱物・石炭の国内需要が年々増え続ける。この石炭を国内の様々な所へ運ぶために、多数の船が必要になる。カボタージュ概念を導入する事によって、国内の海運産業が発展する。「インドネシアの国内石炭運搬産業にとって、これは絶好のチャンスである」と鉱物石炭地熱総局事務局長のウィトロ・スラルノ氏は語った。
インドネシアにおいて、2009 年の国内石炭需要は 6,800 万トンと予測される。その石炭を国内で運搬する場合、インドネシア自国の船を使うべきである。インドネシア国籍船舶所有者協会（INSA,
Indonesian National Shipowner’s Association）によると、石炭需要の拡大に伴う石炭運搬用の船の準備においては、問題はない。問題として挙げられるのは、むしろ受入港で起きる石炭積み降しの期間である。スララヤ火力発電所に石炭を運ぶ際に、港での積み降ろし作業がスムーズに行かなくて、長い期間が掛かってしまい、多くの船が港で待機する事例が多い。その待機期間は 2 週間と長くなる場合もあり、多額の滞船料を支払わなければならない。今後は、石炭消費者である PLN（国営電力会社）と協
力して、この問題を解決することになった。
一方、インドネシア政府は国内石炭運搬において、カボタージュ制度をサポートする方針である。新鉱物石炭鉱業法（2009 年第 4 法）では、鉱業を管理することにおいて、透明な体制が求められるので、政府も法律のもとで政策を慎重に決めたいとウィトロ氏は語った。
しかし、政府のサポート以外、国内海運産業自身の準備も必要である。インドネシア政府として、カボタージュ制度を国内産業の発展につなげたいので、船も国内で生産・製造できたら一番好ましいとされる。又、書面上では船の所有者がインドネシアの会社になっているが、実際の所有者が外国会社になっている事だけは一番避けたい事である。
政府が立てた計画の基に、カボタージュ制度を実現する必要がある。そのために、国内の海運船所（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 21 年 4 月 15 日

有者と炭鉱を協力して、炭鉱からの石炭運搬に契約を結ぶことが理想的である。また政府は、この制度をきちんと行われているかどうかを管理する必要がある。
鉱物石炭地熱総局 HP, 2009 4 1■中国における低濃度CMM（炭鉱メタンガス）濃縮装置の実証試験に成功
大阪ガス株式会社と 100％子会社である株式会社ガスアンドパワーインベストメント（以下「GPI」）及び（財）石炭エネルギーセンターは、共同研究コンソーシアム※１を構成し、中国の阜新炭鉱（遼寧省）
で低濃度 CMM※2 （炭鉱メタンガス）濃縮装置※3 の実証試験を行った。その結果、所期目標の濃縮性能25％以上を達成し、高い効果を実証した。
従来、石炭採掘時の安全確保のため、石炭層内より抽出される CMM のうちメタン濃度が 30％以下のガス（以下、低濃度 CMM）は、メタン濃度が低いため有効利用されず大気に放散され、地球温暖化の一因となっていた。大阪ガス、GPI 及び JCOAL はこれら未利用となっている低濃度 CMM を有効利用し、省エネルギーおよび地球環境保全を推進するため、低濃度 CMM の濃縮技術の開発に取り組んできた。
このたび三者は、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO 技術開発機構）の研究協力事業として、平成20年10月から平成21年2月末まで、低濃度 CMM 濃縮の実証試験装置（CMM
流量 1,000 ㎥／ｈ）を中国の阜新炭鉱に建設し、実際の低濃度 CMM による濃縮性能確認試験等を行った。その結果、メタン濃度約 21％の CMM を約 48％まで高め、所期目標の濃縮性能 25％を上回る
約 27％を達成した。
今回開発した低濃度 CMM 濃縮装置の特徴は下記のとおり。
1. 大阪ガスが保有する空気とメタンの混合ガス中から選択的にメタンを吸着する材料技術を PSA※4 に適用することで、低濃度 CMM 中のメタンの濃縮を実現した技術である。
2. 大気に放散されているメタン（温暖化係数 21：地球温暖化への影響が二酸化炭素の 21 倍）の有
効利用を可能にする技術であり、商用標準機１台の導入により、二酸化炭素に換算して年間で約 4 万
t-co2 の削減が見込まれる。
今後は、早期の実用化を目指し、信頼性向上やコストダウン、スケールアップのための技術開発を進め、ロシア、ウクライナ等の中国以外の炭鉱における当技術の活用の可能性についても検討する。
※1 共同研究コンソーシアムの体制（株）ガスアンドパワーインベストメント

遼寧省節能技術発展有限責任公司

大阪ガス（株）阜新砿業集団煤層気開発
有限責任公司（財）石炭エネルギーセンター※2 Coal Mine Methane の略。坑内採掘炭鉱において、ガス抜きボーリングや採掘跡の密閉内から回収されるメタンガスのこと。
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※3 阜新炭鉱の概要
・場所：中華人民共和国遼寧省阜新市
・石炭生産量：626 万トン（2005 年）
・事業主：阜新鉱業（集団）有限責任公司
・開坑：1897 年※4 Pressure Swing Adsorption の略。圧力スイング吸着法。
【実証実験のイメージ】
オフガス

メタン選択性
吸着材を 活用したＰＳＡ

ＣＭＭ
メタン濃度 ２０％メタン濃度３０％以下の炭鉱メタンは有効利用されずに大気に放散されている【実証試験装置】（写真）JCOAL 資源開発部 平澤 博昭（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 21 年 4 月 15 日

■IEA－GHG Report：セメント業界での二酸化炭素分離
IEA－GHG は「セメント業界での二酸化炭素分離」と題したレポートを発行した。この内容はセメントプラ
ントでの CO2 分離のあり・なしの場合について、性能と経済性を評価したものであり、今後のセメントプラン
トからの経済的な CO2 分離が可能である可能性があるとしている。
セメントは、通常、石灰石、粘土ならびに砂を混合し、高温とすることにより部分溶融させ、クリンカーと呼ばれるペレットを作り、これに石膏や他の添加物を加えて細かな粉末としたものである。セメント産業は
現在アジアで大きく成長してきているが、特に中国だけで世界の半分くらい生産している。セメント産業は世界の主要 CO2 発生源の一つであり、2005 年には 1.8Gt／年排出している。これは化石燃料使用によるCO2 総発生量の 6％にあたる。セメント１t 当たりの CO2 発生量は、効率向上、代替燃料の使用などのお陰で最近は減り続けているが、セメント使用量の増加傾向のために総排出量は増加し、今後も増加し続けると予測されている。セメント製造からの CO2 排出は石灰石の分解、燃料の燃焼や電力の使用などによるものであるが、石灰石の分解による CO2 排出は低減できず、大幅な CO2 排出低減の場合には、やはり CO2
分離・貯蔵による方法しかない。
このレポートでは、ポストコンバッション、オキシコンバッションに焦点を当てているが、プレコンバッショ
ンは石灰石の分解 CO2 の分離には向いていないので、詳細には検討していない。
性能とコストについては英国 UK の１Mt/年乾式フィードセメントプラントをモデルに、CO2 分離のある場
合とない場合について性能、コストを評価している。また大規模のセメントプラントはアジアで建設されるケースが多いので、アジアを想定した 3Mt/年プラントについても検討している。
ポストコンバッションの場合
セメントプラントの排ガス中にはおよそ 25mol%の CO2 が含まれているが、石炭焚ボイラで導入されるポス
トコンバッション法と同様な設備が考えられている。この設備はセメント製造の中心部から下流側に設置されるので、セメント製造プロセスには影響されないが、高性能の脱硫とか脱硝、ならびに吸収液再生のための熱等が必要となる。
コストについては、ヨーロッパでのケースでは€ 107/ｔ、アジアでのケースでは€ 59/ｔと算出されている。
他にもいろいろなケーススタディーがなされているが、そのうちの一つとして、高性能脱硫装置を設置しなくて済むように、低圧蒸気と低硫黄分の石灰石の使用が検討されており、この場合にはヨーロッパのケースで約半分の€ 55/ｔと見られている。
オキシコンバッションの場合
オキシコンバッションでは、燃料が、オキシボイラの場合と同じように深冷法などにより作られた酸素と排ガスとの混合ガスにより燃焼され、この混合割合により燃焼温度が制御されるが、セメントへのオキシコン
バッション適用の検討は、ポストコンバッションと比べてまだ緒についたばかりである。
コストについてはヨーロッパでのケースでは€ 40/ｔ、アジアのケースでは€ 23/ｔと、ポストコンバッション
より低いコストが期待されている。その理由としては、酸素は燃焼から排出される CO2 に対応するだけで良いためである。石炭焚火力で必要とする酸素量の約 3 分の 1 の酸素量で済むことになる。
オキシコンバッションセメントプラントはオキシ発電プラントあるいは IGCC 発電プラントとのインテグレー
ションにより、酸素製造設備や CO2 加圧設備が共用できるので、経済的に有利になり、CO2 処理コストは（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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€ 6/ｔ（酸素製造コストを€ 30/ｔとした場合）と見られている。
（IEA Greenhouse Issues March 2009 からの掲載記事）
JCOAL アジア・太平洋コールフローセンター 牧野 啓二■中国最大の石炭ガス化ニーズ、アンモニア生産の現状
中国のアンモニア生産量は 2008 年、約 5294 万トンになった。表１は中国のアンモニア生産の原料構造である。アンモニア生産用の原料として、石炭が約 70％、天然ガス（大型アンモニア合成設備）と油が約 30%である。アンモニア生産に使用している石炭ガス化炉の数は数千機に昇る。最近の石油コストの高騰によって、石炭によるアンモニア生産の割合はまだ増える。2008 年にアンモニア生産に使われた石炭は約 1.2 億トンになった。
アンモニア生産の規模によって、中国では、小アンモニア＜8 万トン、中アンモニア 8～30 万トン、大アンモニア＞30 万トンのように、プラントが分類されている。70 年代の以前には中、小アンモニアがほとんどであったが、70 年代ごろに 13 機の大型アンモニア設備（技術）の輸入をきっかけに大型アンモニ
アプラントがだんだん増えている。現在、約 33 機の大型アンモニアプラントが稼働されている。しかし、中、小アンモニアの設備（技術）がほとんど国産化されていたことに対し、大型アンモニアの設備（技術）がほとんど輸入に依存されている。大型設備（技術）の輸入先として Kellogg、Kellogg-TEC、Tops
φe、省エネタイプのＡＭＶ、Branu、Texaco 及び Shell などが上げられる。表 2 には小、中、大アンモニ
アプランの現状を示す。小アンモニアプラントの数は約 500 があり、その生産量はトータルアンモニア生
産量の約７割を占める。中アンモニアプラントの生産量を合わせると、中、小アンモニアの生産量はトー
タルアンモニア生産量の約 8 割を占める。
中、小アンモニアプラントの殆どは石炭あるいはコークスを原料としている。大型アンモニアプラントの中にも数機が油から石炭へ原料をシフトしている。大型アンモニアプラントの石炭ガス化技術のほとんど、及び中アンモニアプラントの一部がすでに海外の高効率な石炭ガス化技術（表 3-6）を採用している。しかし、中、小アンモニアプラントのほとんどは依然として、低効率の旧式の固定層間歇式ガス化
炉を使用している。今後、これらの中、小ガス炉の更新、省エネの改造が問われる。
表 1 中国におけるアンモニアの生産量及び原料構成の推移
アンモニア合成生
年度

原料構造、％

産量（万トン/年）

石炭

油

天然ガス

その他の原料

1993

2206

64.25

16.67

18.98

0.10

1995

2765

65.38

14.35

19.89

0.38

1999

3321

62.34

15.31

22.04

0.31

2003

3794

~65

~12

~23

0.00

2008

約5294

約70 %
1.21億トン（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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表 2 小、中、大アンモニアプラントの規模、数、原料構成、生産量
及び使用ガス化炉の形式

原 料
生産分類

小アンモ
ニア

規模

＜６万トン
/年

企業数

＞５００

石炭

天然ガ
ス

石油
係

＞９０％

＜１０％

２００５年
アンモニア生産量

肥料生産

３０５６万トン(約66%)

炭酸水素
アンモニ
ア、尿素

固定層間歇式、
流動層、
ルルギ、GE、
Shell<2000t/d
GE, Shell>2000t/d

中アンモ
ニア

８～３０万
トン/年

約５０

６２％

１８％

２０％

７３３万トン

尿素、硝
酸アンモ
ニア、塩
化アンモ
ニア

大アンモ
ニア

＞３０万ト
ン

約３１

７％

４１％

５２％

８４０万トン

尿素

合計

石炭ガス化炉方式
固定層間歇式

４６３０万トン

表 3 ルルギガス炉の使用企業
ガス化

圧力

炉台数

(MPa）

（t/d）

（Nm3/h）

山西天脊煤ガス化公司(潞安)

3+1

3.0

1000

110685*1987

雲南解化集団

7+7

2.1

1600

62000

1974

番号

工場名称

1
2

石炭投入量 合成ガス量

稼働

注：合成ガス量は粗ガスを明記した以外、全てCO+H2で計算する。

表４ GE（テキサコ）ガス化炉の使用企業

番号

工場名称

ガス化炉
台数

圧力
（MPa）

石炭
投入量
（t/d）

合成ガス量
（Nm3/h）

稼動

1

山東魯南化学肥料工場

3

2.8

1000

70000

1993年操業、2002年1台追加

2陜西渭河煤化工公司

3

6.5

1640

115000

1996年

3

安徽淮南化工総工場

3

4.0

1500

105000

1999年

4

黒龍江浩良河化学肥料工場

3

4.0

1000

70000

2003年

5

中石化金陵石化分公司

3

4.0

2000

1400002005年

6山東華魯恒昇化工公司

3

6.5

1500

87500

2004年

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表 5 油から石炭へ原料をシフトしたアンモニア企業
場所

ガス化炉

規模

用途

稼働

湖南岳陽

Shell

2000t/d

ｱﾝﾓﾆｱ

2006

湖北枝城

Shell

2000t/d

ｱﾝﾓﾆｱ

2006

安徽安慶

Shell

2000t/d

ｱﾝﾓﾆｱ

2006

湖北応城

Shell

1000t/d

ｱﾝﾓﾆｱ

2006

遼寧大連

Shell

1500t/d

ｱﾝﾓﾆｱ

不明

江蘇南京

Texaco2000t/d

ｱﾝﾓﾆｱ

2005

表６ 新型石炭ガス化技術を採用するアンモニア企業場所

ガス化炉タイプ

規模

用途

稼働

広西柳州

Shell

2000t/d

ｱﾝﾓﾆｱ

2007

雲南天安化工有限公司

Shell

2800t/d

ｱﾝﾓﾆｱ

2008

天津アルカリ

Shell

2000t/d

ｱﾝﾓﾆｱ、ﾒﾀﾉｰﾙなど

2009

雲南天安化工有限公司

Shell

2700 t/d

アンモニア

契約2008雲南沾化有限責任公司

Shell

2100 t/d

アンモニア

2008

山東魯南肥料OMBGT1150 t/d

ｱﾝﾓﾆｱ

2008

山東華魯

OMBGT

750t/d

ｱﾝﾓﾆｱ

2004

江蘇霊谷化工公司

OMBGT

2☓1800t/d

ｱﾝﾓﾆｱ

2009

寧波、萬華
貴州、開陽

OMBGT
OMBGT(dry feed)

3☓1200t/d
2☓1200t/d

ｱﾝﾓﾆｱ
ｱﾝﾓﾆｱ

2009
2010

雲南解化

Lurgi (BGL)

1200t/d

ｱﾝﾓﾆｱ 50万トン/y2008（参考：中国石油和化学工業規画院調査報告書、他）
JCOAL 技術開発部 林 石英

図書案内
・ 温室効果ガス貯留・固定と社会システム (コロナ社)
・ トコトンやさしい石炭の本 (日刊工業新聞社)【石炭関連国際会議情報】
4th European combustion meeting
Vienna, Austria, 14-17 Apr 2009
Email: franz.winter@tuwien.ac.at
Internet: http://www.processeng.biz/ecm2009
7th Coaltrans China conference
Beijing, China, 20-21 Apr 2009
Email: registrations@coaltrans.com
Internet: http://www.cea.org.uk/PDFs/GreenleafletEE.01and02.pdf（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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Reforming American Energy: Encouraging Innovation, Producing Solutions
Washington, DC, USA, 21 Apr 2009
Email: slieu@reforminstitute.org
Internet: http://www.reforminstitute.org/DetailEvents.aspx?eid=58&cid=6
Coal Prep 2009 conference
Lexington, KY, USA, 27-30 Apr 2009
Email: adeurbrouck@earthlink.net
Internet: www.coalprepshow.com
International Seminar on Advances Renewable Energy Technology ISARET 2009
Residence Hotel, Malaysia, 28-29 Apr 2009
Email: cre@uniten.edu.my2009 Russia power conference and exhibition
Moscow, Russia, 28-30 Apr 2009
Email: amyn@pennwell.com
Internet: http://www.russia-power.org
VGB conference on power plants in competition 2009 with technical exhibition
Prague, Czech Republic, 29-30 Apr 2009
Email: marlies.mix@vgb.org
Internet: http://www.vgb.org/en/kiw_2009_e.html
World of coal ash 2009 conference
Lexington, KY, USA, 4-7 May 2009
Email: wocasubmission@caer.uky.edu
Internet: http://www.worldofcoalash.org
Eighth Annual Carbon Capture & Sequestration (Storage) Conference
The Sheraton at Station Square, Pittsburgh, PA, 7-9 May 2009
E-mail: carbonsq@exchangemonitor.com
Internet: http://www.carbonsq.com; http://www.exchangemonitor.com
Eastern Coal Council's 30th Annual Conference and Expo
Kingsport, TN, USA 11-12 May 2009
FE Contact: Lowell Miller, 301-903-9453
Metallurgical coal markets 2009 conference
Pittsburgh, PA, USA, 12-13 May 2009
Internet: www.ourmetals.com/events/2009/coal-markets
11th annual electric power conference
Rosemont, IL, USA, 12-14 May 2009
Email: electricpower@tradefairgroup.com
Internet: http://www.electricpowerexpo.com
3rd workshop of UNECE Ad Hoc Group of Experts on Cleaner Electricity Production from Coaland Other Fossil Fuels
Email: info.ece@unece.org
4th international conference on clean coal technologies
Dresden, Germany, 18-20 May 2009
Email: mail@iea-coal.org.uk
Internet: http://www.iea-coal.org.uk
McCloskey's European coal outlook conference 2009
Nice, France, 19-20 May 2009
Email: claire.lewis@mccloskeycoal.com
Internet: www.mccloskeycoal.com/conferences
2009 coalbed and shale gas symposium
Tuscaloosa, AL, USA, 18-22 May 2009
Email: dkeene@ccs.ua.edu
Internet: http://www.coalbed.ua.edu（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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IIR's 7th annual national CSM-CMM conference and exhibition
Brisbane, Qld., Australia, 25-27 May 2009
Email: info@iir.com.au
Power-Gen Europe 2009 conference and exhibition
Koelnmesse, Germany, 26-28 May 2009
Email: attendingcge@pennwell.com
Internet: http://www.powergeneurope.com
15th Coaltrans Asia conference
Bali, Indonessia, 31 May-3 Jun 2009
Email: registrations@coaltrans.com
Internet: www.coaltrans.com
Conference on Russian coal and mining
Novokuznezk, Russia, 2-5 Jun 2009
Internet: http://www:exponet.ru/exhibitions/by-id/carbonnovok/carbonnovok2009/index.en.html
Clearwater coal conference: 34th international technical conference on coal utilization & fuelsystems
Clearwater, FL, USA, 31 May - 4 Jun 2009
Email: Barbarasak@aol.com
Internet: http://www.coaltechnologies.com
University Coal Research and Historically Black Colleges and Universities and Other Minority
Institutions
Morgantown, WV, USA 9-10 Jun 2009
FE Contact: Paula Flenory, 412-386-4781
4th China Advanced Coal Chemical Summit
Shangrila Hotel, Baotou, Inner Mongolia, 10-11 June 2009
E-mail: randym@noppen.com.cn
Internet: http://www.noppen.com.cn
23rd international coal supply contracts and transport logistics
London, UK, 15-19 Jun 2009
Email: registrations@coaltrans.com
Internet: www.coaltrans.com/ICS2009 SMi's coal gasification conference
London, UK, 17-18 Jun 2009
Email: skington@smi-online.co.uk
20th Anniversary Energy Fair
Custer, WI, USA, 19-20 June 2009
E-mail: info@the-mrea.org
Internet: http://www.the-mrea.org
Coal USA 2009
New York, USA, 24-25 Jun 2009
Email: claire.lewis@mccloskeycoal.com
Internet: www.mccloskeycoal.com/conferences
The 10th Japan-China Symposium on Coal and C1 Chemistry
Tsukuba, Ibaraki, Japan, 26-29 July 2009
E-mail: toshi-takanohashi@aist.go.jp
Internet: http://unit.aist.go.jp/energy/afg/JCSCC1C/index.html
5th Coaltrans Australia conference
Brisbane, Qld., Australia, 13-14 Aug 2009
Email: registrations@coaltrans.com
Internet: www.coaltrans.com
Coal-Gen 2009 conferenceCharlotte, NC, USA, 19-21 Aug 2009
Email: jenniferl@pennwell.com
Internet: www.coal-gen.com（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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2009 international Pittsburgh coal conference
Pittsburgh, PA, USA, 21-24 Sep 2009
Email: ipcc@pitt.edu
Internet: http://www.engr.pitt.edu/pcc/index.htm
ACAA (Advancing the Management & Use of Coal Combustion Products) members' fall meeting
2009
Denver, CO, USA, 22-23 Sep 2009
Email: info@acaa-usa.org
Internet: http://www.acaa-usa.org
Russian coal markets conference 2009
St. Petersburg, Russia, 23-24 Sep 2009
Email: claire.lewis@mccloskeycoal.com
Internet: http://www.mccloskeycoal.com/conferences
Power-Gen Asia
IMPACT Exhibition & Convention Centre, Bangkok, Thailand, 7-9 Oct 2009
E-mail: attendingpga@pennwell.com
Website: www.powergenasia.com※ 編集者から※

メールマガジン第 29 号の発行について
花見もままならないこの頃ですが、通勤電車から見える光景では桜が満開から既に散りはじめ、初夏のような爽やかな時節になりました。
JCOAL マガジン 29 号をお届けします。本年度も宜しくご指導、ご鞭撻お願いします。
新年度は、JCOAL が公益法人改革のなかで、従来事業の充実と一般法人としての基盤形成を図る
年度になります。JCOAL の平成 21 年度事業計画の基本方針として、適宜・適切な情報の受発信を行うとしており、JCOAL マガジンでは、石炭関連の最新情報や JCOAL 活動についての速報をお伝えしていきます。
JCOAL マガジンは数多くの方に御覧頂いておりますので、石炭分野の専門的な情報のみならず、
一般情報も織り交ぜながら、発信していきたいと思います。
発信情報をより充実させるためにも、皆様からのご意見、ご希望、及び情報提供をお待ちしております。
（編集子）★ このメールマガジンの内容は JCOAL の組織としての見解を示すものではありません。
★ お問い合わせ、並びに情報提供・プレスリリースは jcoal-qa@jcoal.or.jpにお願いします。
登録名、宛先変更や配信停止の場合も、 jcoal-qa@jcoal.or.jp 宛てにご連絡いただきますようお願いします。
★ JCOAL メールマガジンのバックナンバーは、JCOAL ホームページにてご覧頂けます。
http://www.jcoal.or.jp/publication/jcoalmagazine/jcoalmagazine.html(バックナンバーにつきましては、発信後即日ホームページには UP されませんのでご留意下さい)（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平 成 ２ 1 年 経 済 産 業 省 企 業 活 動 基 本 調 査 にご協 力 ください
経済産業省 経済産業政策局 調査統計部

経 済 産 業 省 では、 我 が国 企 業 における経 済 活 動 の実 態 を 明 らかにし、経 済 産 業
政 策 等 各 種 行 政 施 策 の基 礎 資 料 を得 ることを目 的 として、平 成 4年 以 降 「経 済 産 業
省 企 業 活 動 基 本 調 査 」（基 幹 統 計 調 査 ） を実 施 しており、平 成 21年 も実 施 いたします。調 査 に対 するご協 力 をお願 いいたします。
○実 施 期 間 ：平 成 21年 5月 16日 ～7月 15日 まで○根 拠 法 令 ：統 計 法 （平 成 19年 法 律 第 53号 ）○調 査 目 的 ：我 が国 企 業 における経 済 活 動 の実 態 を明 らかにし、経 済 産 業 政 策
等 各 種 行 政 施 策 の基 礎 資 料 とする。
○調 査 対 象 ：別 表 に属 する事 業 所 を有 する従 業 者 50人 以 上 かつ資 本 金 3,000以
上 の企 業 で、企 業 全 体 の数 値 。
○調 査 結 果 ：平 成 22年 1月 に速 報 を公 表 予 定 。調 査 協 力 企 業 については、当 省で作 成 した統 計 情 報 を送 付 。
※調 査 票 の提 出 は、紙 調 査 票 によるほか、インターネットからオンラインで提 出 することもできます。
※調 査 票 に記 入 していただいた内 容 につきましては、統 計 法 に基 づき秘 密 を厳守 いたしますので、調 査 に対 するご協 力 をお願 いいたします。
（別 表 ）

この調査は、鉱業・採石業・砂利採取業、製造業、電気・ガス業、卸売業、小売業、クレジットカード
業・割賦金融業のほか、下記の産業の括弧内の業種が対象となります。
○飲食サービス業(一般飲食店 、持ち帰り・配達飲食サービス業）○情報通信業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、 映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、新聞業、出版業）○物品賃貸業（産業用機械器具賃貸業（レンタルを含む）、事務用機械器具賃貸業（レンタルを含む）、自動車賃貸業（レンタルを除く）、スポーツ・娯楽用品賃貸業（レンタルを含む）、その他の物品賃貸業（レンタルを含む））○学術研究、専門・技術サービス業(学術・開発研究機関、デザイン業、エンジニアリング業、広告業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、写真業)○生活関連サービス業、娯楽業（洗濯業、その他の洗濯・理容・美容業・浴場業、冠婚葬祭業（冠婚葬祭互助会を含む）、写真現像・焼付業、その他の生活関連サービス業、映画館、ゴルフ場、スポーツ施設提供業（フィットネスクラブなど）、公園、遊園地・テーマパーク、ボウリング場）○教育、学習支援業（外国語会話教室、カルチャー教室(総合的なもの)）○サービス業 （廃 棄 物 処 理 業 、機 械 等 修 理 業 、職 業 紹 介 業 、労 働 者 派 遣 業 、ディスプレ
イ業 、テレマーケティング業 、その他 の事 業 サービス業 ）（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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