2022 年 7 月 15 日
各位

会 社 名
代表者名

エア・ウォーター株式会社代表取締役会長 豊田 喜久夫（コード：4088 東証プライム・札証）
問合せ先
広報・ＩＲ推進室 理事 広報グループ長
中井 康市（ＴＥＬ： 06-6252-3966）

テ ラ ウ ェ ル

2030 年度に目指す姿『terrAWell 30』及び中期経営計画（2022 年度～2024 年度）の策定について
当社は、このたび、2030 年度に目指す姿『terrAWell 30』を定めるとともに、2022 年度から 2024年度までの 3 ヵ年を実行期間とする「terrAWell 30 1st stage」を策定しましたので、お知らせします。
記
１．前中期経営計画の振り返り
当社は、2010 年度より売上高１兆円を目指す長期成長ビジョンを掲げ、これまでの 12 年間、事業規模の拡大とともに、産業系と生活系事業の最適バランスによる「全天候型」の事業ポートフォリオの確立に取り組んでまいりました。多様な事業領域による安定した収益基盤をもとに、M&A をはじめとした積極的な投資を実行してきた結果、2021 年度の売上収益は 8,887 億円（2009 年度比約 2.1倍）、営業利益は 652 億円（同 約 2.2 倍）となり、飛躍的な成長を実現することができました。
前中期経営計画「NEXT－2020 Final」（2019 年度～2021 年度）では、コロナ禍による環境変化に対応するとともに、高い成長が見込まれるエレクトロニクス分野や海外事業の拡大を推進、また、グループ会社の統合再編をはじめとした事業構造改革等が進展した結果、売上収益 1 兆円は未達であったものの、営業利益は経営目標としていた 600 億円を大幅に上回りました。
２．2030 年度に目指す姿「terrAWell 30」について（１）パーパス

当社は、事業環境の変化やさらなる成長に向けて、パーパス（存在意義）を「地球の恵みを、社会の望みに。
」と定義しました。このパーパスに従い、「人々の生活に不可欠なもの、なくてはならないものを、安定的に供給する」という役割を通じて、「人と地域に寄り添い、健やかな暮らしとものづくりを支える」という、当社グループ事業の本質的な価値を追求し、高めてまいります。

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（２）「terrAWell 30」のコンセプト
今後、当社は、当社グループが有する多様な事業領域と、気候変動や超高齢化といった社会課題を踏まえた 2 つの成長軸である「地球環境」と「ウェルネス」に沿って、事業活動を通じた社会課題の解決に貢献し、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
そして、2030 年度までの期間を「第 3 の創業」と位置付けるとともに、エア・ウォーター発足からの約 20 年間で獲得した経営資源である「多様な事業、人材、技術」を創造的に掛け合わせることで生み出されるシナジーによって『社会課題の解決を通じた、新たな企業価値の創造』を実現し、経済価値と社会価値を両立した企業価値の最大化を目指してまいります。
当社では、その実現に向け、2022 年 4 月 1 日付で大規模な組織改革を実施し、当社本体組織とグループ会社群が一体となった新たなグループ経営体制に移行するとともに、2030 年度に目指す姿として「terrAWell 30」を定めました。
「Terra」はラテン語で「地球」、「Well」は「Wellness（ウェルネス）＝健やかなくらし」を意味します。この、Terra（テラ）と Well（ウェル）を、AW（エア・ウォーター）がつなぐという思いを込め、「terrAWell 30」と名付けました。

（３）成長方針と目指す水準等＜成長方針＞
１、多様な事業領域の方向性を、新たな成長軸である『地球環境』と『ウェルネス』に統合
２、「多様な事業・人材・技術」と「地域密着の事業基盤」を活かし、シナジー創出を最大化
３、成長と投資の好循環を実現＜2030 年度に目指す水準等＞
価値

経済価値

社会価値

2030 年度に目指す水準等

テーマ
事業拡大

売上収益：1 兆 6,000 億円

海外売上収益比率：20%

収益性

営業利益：1,600 億円

売上収益営業利益率 10%

資本効率性

ROE：安定的に 10%以上

ROIC：安定的に 7%以上

主要な非財務指標

GHG（温室効果ガス）排出量：30%削減（2020 年度比）

目指す社会

脱炭素・資源循環・人と自然の共存・スマート社会・健康長寿

2３．中期経営計画「terrAWell 30 1st stage」（2022 年度～2024 年度）について
当社では、「terrAWell 30」の最初のステージとして、2022 年度から 2024 年度までの 3 ヵ年を実行期間とする中期経営計画「terrAWell 30 1st stage」を策定しました。
（１）基本方針

グループ経営資源の最適化によってシナジーを創出し、成長領域の拡大とともに、収益力強化と新事業育成を図る（２）事業戦略①事業毎の成長方針
・「エレクトロニクス関連事業」と「海外の産業ガス事業」は、成長を牽引
・「国内の既存事業（インダストリアルガス、エネルギー、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ等）」は、収益力の強化を図り、安定的に成長・脱炭素社会の実現に向けて技術開発を積極的に進める「資源循環」と新事業を探索する場となる「地域事業」は、将来の成長基盤を育成②海外事業の拡大
・海外売上収益の 2024 年度目標：1,400 億円（2021 年度比約 1.8 倍）・インド・北米における産業ガス分野の拡大を最重要のテーマとして、エンジニアリング体制の構築と三井物産㈱との戦略的連携を基軸として事業拡大を加速③事業間の融合によるシナジー創出
・2022 年 4 月 1 日に実施した組織改革において、｢地球環境｣と｢ウェルネス｣の成長軸に沿い、4 つの事業グループと傘下の事業ユニットを設置
・事業グループは、事業ユニット間のシナジー創出を推進、事業ユニットは傘下の事業会社群と一体となったユニット経営を推進することで、事業の壁を越えてシナジーを創出

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④地域事業の拡大
・既存事業（産業ガス・医療・エネルギー等）の収益性を向上
・自治体や大学などと連携し、地域の課題（ニーズ）をビジネス化し、社会課題解決に貢献する
新たな事業を創出（３）機能別戦略①新事業創出に向けた技術開発
・従来の技術領域とデジタル関連技術を融合し、新事業の創出と育成を図る
・技術資源のグループ一元化やオープンイノベーションを通じた技術開発を推進②グループの人的資源活用の最大化・意欲ある有能な人材の抜擢・登用・育成を促す人事制度改革、キャリア施策を推進
・グループ全体で「社内人材バンク」を整備し、マネジメント人材の流動化や活性化を推進③グループ戦略機能の強化（DX による業務革新、物流改革の推進、調達活動の最適化等）
・データ経営をより高度化するため、経営管理基盤システムの刷新と DX 人材の育成を推進
・全国を結ぶ幹線物流ラインのインフラ整備を通じ、物流事業の拡大とアグリ＆フーズ分野の物流改革を推進
・グループ横断的な調達活動によるコストリダクションの推進
・上記の取組みによるグループ全体の最適化によって、2024 年度に 50 億円以上の利益貢献に結び付ける（４）投資・財務①財務方針についての考え方※
・積極的な投資を実施する一方、資金創出力と資本効率性を向上し、投資と成長の好循環を実現
・ROE と ROIC の全社目標を設定し、キャッシュ化速度の短縮や投資の厳選などの取り組みを推進※（５）経営目標において、資本効率性・財務健全性の指標を記載②株主還元についての考え方
・配当性向 30％を目標とし、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行う③投資計画
・3 年間累計の投資総額は 4,000 億円を計画（設備投資：2,600 億円、M&A 投資：1,400 億円）
・成長を牽引するエレクトロニクス関連事業や北米での産業ガス・エンジニアリング事業を中心に、積極的な投資を行う

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投資区分

「NEXT-2020 Final」「terrAWell 30 1st」

2019～2021 年度 実績

2022～2024 年度 計画

設備戦略投資（新規・増設）

1,198 億円

1,900 億円

投資

通常投資（維持・更新）

406 億円

700 億円M&A 投資1,146 億円

1,400 億円

合 計

2,749 億円

4,000 億円

（５）経営目標①業績
NEXT－2020

中期経営計画3 ヵ年での成長

（ご参考）

Final

「terrAWell 30 1st」

2021 年度対比

2022 年度

2021 年度

2024 年度計画

金額

率

業績予想

売上収益

8,887 億円

1 兆 2,000 億円+3,113 億円

135.0%

1 兆円

営業利益

652 億円

1,000 億円

+348 億円

153.4%

700 億円

営業利益率

7.3%

8.3%

+1.0pt

－7.0%

当期利益※

432 億円

630 億円+198 億円

145.8%

440 億円※親会社の所有者に帰属する当期利益②経営指標
2021 年度

2024 年度

海外売上収益比率

8.6％

11％以上

ROE

11.5％

10％以上

ROIC

6.6％

7％以上

親会社所有者帰属持分比率

38.7％

36～40％

ネット D/E レシオ

0.80 倍0.8～1.0 倍③非財務指標・気候変動への対応
2030 年度 GHG（温室効果ガス）排出量 2020 年度比 30%削減
・資源循環の実現
2030 年度 廃棄物リサイクル率 80%（2021 年度 65%）
・環境影響物質の抑制
2030 年度 水使用量原単位※ 2021 年度比 10%削減※水使用量原単位：売上高あたりの水使用量

・働く人々の Well-being の実現
2024 年度 女性管理職比率 10%（2021 年度 4.0%）2024 年度 休業災害度数率※ 0.9 以下（2021 年度 1.15）※度数率：100 万延労働時間あたりの事故遭遇率人数
詳細につきましては、以下をご覧ください。
中期経営計画：https://www.awi.co.jp/ja/ir/management/plan.html
以5上