四 半 期 報 告 書(第76期第３四半期)

北沢産業株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年2月13日【四半期会計期間】

第76期第３四半期(自【会社名】

北沢産業株式会社【英訳名】

KITAZAWA SANGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東二丁目23番10号【電話番号】

０３(５４８５)５１１１【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区東二丁目23番２号【電話番号】

０３(５４８５)５０２０【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

北沢産業株式会社

北2022年10月１日

川正至

2022年12月31日)

石樹

石塚

塚

洋

洋

大宮支店

(埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目99番５号)
北沢産業株式会社

千葉支店(千葉県千葉市中央区都町二丁目12番10号)
北沢産業株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市緑区青砥町623番地１ やま喜ビル102号室)
北沢産業株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市名東区平和が丘五丁目44番地)
北沢産業株式会社

大阪支店(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目17番33号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第75期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第76期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第75期
自至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

11,629,901

11,561,457

15,602,110

経常利益

(千円)

291,338

438,806

423,957

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

158,521247,679

154,656

四半期包括利益又は包括利益(千円)

54,112

248,875△33,447

純資産額

(千円)

8,991,820

9,060,164

8,904,254

総資産額

(千円)

16,535,437

16,460,632

16,745,185

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

8.53

13.32

8.32

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

──

─

自己資本比率

(％)

54.4

55.0

53.2

第75期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第76期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

1.39

3.76

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(注) １２(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大が懸念される中、為替相場の変動、ウクライナ情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まりが続き、先行きの不透明感がぬぐえない状態で推移いたしました。
当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、新型コロナウイルスの流行第８波が事実上到来した
ものの、行動制限は無く、全国旅行支援や水際対策の緩和措置があることから、客足は回復傾向が続いています。
しかしながら、原材料価格の高騰、人件費の上昇等の影響から、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は１１５億６１百万円（前年同四半期期比0.6％減）と前年同四半期に比べ減収となりました。
利益面では原価率が前年同四半期に比べ1.3ポイント改善されたことにより、営業利益３億８７百万円（前年同四半期比55.2％増）、経常利益４億３８百万円（前年同四半期比50.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億４７百万円（前年同四半期期比56.2％増）と増益になりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（業務用厨房関連事業）
業務用厨房関連事業につきましては、売上高は１１３億８百万円（前年同四半期期比0.6％減）と前年同四半期と比べて減収となりましたが、原価率の改善の影響から営業利益は７億１０百万円（前年同四半期期比19.7％増）と前年同四半期と比べて増益となりました。
（不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高は２億６４百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は１億６１百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、８３億９６百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金３億１５百万円及び現金及び預金１億８１百万円の減少と商品２億１９百万円の増加が相殺されたものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、８０億６３百万円となりました。これは主に、固定資産の減価償却による減少及び繰延税金資産１億６百万円の減少とソフトウエア仮勘定１億２７百万円の増加が相殺されたものです。

― 3 ―

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、６３億４１百万円となりました。これは主に、未払法人税等１億８３百万円、支払手形及び買掛金１億１９百万円及び賞与引当金１億円の減少とその他に含まれる前受金１億８８百万円の増加が相殺されたものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.4％減少し、１０億５９百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金２億３８百万円及び長期未払金４３百万円の減少によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、９０億６０百万円となりました。これは主に、利益剰余金１億５４百万円の増加によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

72,000,000

計

72,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(2022年12月31日) (2023年２月13日)

普通株式23,818,257

計

23,818,257

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
23,818,257
単元株式数は100株であります。
(スタンダード市場)
23,818,257――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年10月１日～
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─23,818,257

─3,235,546

─

2,964,867(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)―――

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 5,228,200―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,571,000

単元未満株式普通株式

19,057―

同上

発行済株式総数

23,818,257――

総株主の議決権―(注) １２185,710

同上

185,710―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 3,700株(議決権の数37個)含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が15株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区東二丁目23番10号

5,228,200

─

5,228,200

21.95

―

5,228,200

─

5,228,200

21.95

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
北沢産業株式会社

2022年12月31日現在
発行済株式所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,437,098
2,481,417
1,500,348
2,050
19,661
66,137137,078△8,4008,635,393― 8 ―当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)※２4,255,154
2,165,899
1,719,801
3,066
27,46961,433
171,391△7,4008,396,816

2,438,161
127,772
2,782,337
134,476
5,482,747

2,392,065
118,708
2,785,337
129,457
5,425,567

46,79528,600127,559
202,954

34,159155,944
117,409
307,513

1,949,856
147,870
6,430
212,944
238,484△131,496
2,424,089
8,109,792
16,745,185

1,967,654
170,886
106,810
248,768△163,386
2,330,734
8,063,815
16,460,632(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※1― 9 ―3,664,8592,119,000
190,924
107,662
428,004
6,510,451

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)※13,545,076
2,119,000
7,729
7,225
662,023
6,341,054

975,600
263,599
73,20018,0801,330,480
7,840,931

986,054
24,62429,80018,934
1,059,413
7,400,467

3,235,546
2,965,130
2,973,166△942,458
8,231,385

3,235,546
2,965,130
3,127,895△942,472
8,386,101

673,289△421
672,868
8,904,254
16,745,185

674,624△560
674,063
9,060,164
16,460,632

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
11,629,901
8,676,233
2,953,668
2,703,979
249,688(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
11,561,457
8,472,285
3,089,171
2,701,673
387,49736
32,439
6,477
3,482
7,624
50,0602144,072
6,097
4,787
4,738
59,7168,410
8,410
291,338

8,407
8,407
438,806

9,077
9,077

-

5,234
125
100
5,460
294,956
111,468
24,965
136,434
158,521
158,52138
38438,768
92,016
99,071
191,088
247,679
247,679― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
158,521(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
247,679△103,016△1,392△104,409
54,112

1,334
△139
1,195
248,875

54,112-

248,875-― 11 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

当座貸越極度限度額及び貸出コミットメントの総額

3,300,000千円

3,300,000千円

借入実行残高2,100,000千円

2,100,000千円

差引額

1,200,000千円

1,200,000千円※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形(電子記録債権含む)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

─ 千円

5,198千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
減価償却費

203,496千円

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
182,652千円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2021年６月29日
定時株主総会株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

92,950

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

92,950

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
業務用厨房関連事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
(注)１

不動産
賃貸事業

計

売上高
顧客との契約から生じる
収益

11,379,921

─

11,379,921

─

11,379,921

─249,979

249,979─

249,979

外部顧客への売上高

11,379,921

249,979

11,629,901

─

11,629,901

セグメント間の内部売上高又は振替高─

11,33011,330△11,330

─

計11,379,921

261,310

11,641,231△11,330

11,629,901

セグメント利益

593,309

154,446

747,756△498,067

249,688

その他の収益(注)

１２Ⅱセグメント利益の調整額△498,067千円には、全社費用△502,122千円が含まれております。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
業務用厨房関連事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
(注)１

不動産
賃貸事業

計

売上高
顧客との契約から生じる
収益11,308,559

─

11,308,559

─

11,308,559

─252,898

252,898─

252,898

外部顧客への売上高

11,308,559

252,898

11,561,457

─

11,561,457

セグメント間の内部売上高又は振替高─

11,33011,330△11,330

─

計11,308,559

264,228

11,572,787△11,33011,561,457

セグメント利益

710,279

161,725

872,004△484,506

387,497

その他の収益(注)

１

セグメント利益の調整額△484,506千円には、全社費用△489,742千円が含まれております。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

― 13 ―

２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

8円53銭

13円32銭158,521千円

247,679千円

─ 千円

─ 千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

158,521千円

247,679千円

普通株式の期中平均株式数

18,590,165株

18,590,048株

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属しない金額(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
北沢産業株式会社
取締役会

御中永和監査法人
東京都中央区
指定社
員
業 務 執 行 社 員
指定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 荒 川 栄 一
公認会計士 清 水巧監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北沢産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北沢産業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月13日【会社名】

北沢産業株式会社【英訳名】

KITAZAWA SANGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当無し【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東二丁目23番10号【縦覧に供する場所】

北沢産業株式会社

北川正樹

大宮支店

(埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目99番５号)
北沢産業株式会社

千葉支店(千葉県千葉市中央区都町二丁目12番10号)
北沢産業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市緑区青砥町623番地１ やま喜ビル102号室)
北沢産業株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市名東区平和が丘五丁目44番地)
北沢産業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目17番33号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 北川正樹は、当社の第76期第３四半期（自 2022年10月１日至 2022年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。