札幌保健医療大学における障害のある学生への支援に関するガイドライン
１．趣旨「札幌保健医療大学 障害のある学生への支援に関する規程」に基づき、本学の障害学生支援の具体的な方策を定める。
２．基本方針(1) 障害学生からの支援要請に基づき、対象学生に対し等しく学修の機会を与えられるよう、本人と協議の上、必要な対応策を講じるものとする。また、必要に応じて保証人（保護者）とも協議する。
(2) 入学前から支援に取り組み、入学後の修学から就職活動に至るまで、継続した支援を行う。入学試験や入学後の授業において、必要な支援を早期に行うため、入学前から相談を受付け、支援を行う。
(3) 対象学生の修学に際し、合理的配慮の提供については、障害学生支援委員会において検討する。
(4) 「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」に鑑み、これらの支援が本学にとって合理的配慮の範疇を超えた過度の負担となることが考えられる場合は、障害学生支援委員会が判断し、支援の限界があることも含めて障害学生等にその理由を説明し理解を得るよう努めるものとする。
(5) 合理的配慮に基づく個別の支援計画に関しては、障害学生支援委員会により編成するサポートチームを中心に検討し、必要時調整を図る。
(6) 履修科目の到達目標・評価基準は変更しない。
(7) 学生のニーズと意思を可能な範囲で尊重する。
(8) 大学が行う修学支援の範囲・程度、学生本人を含む関係者間の役割・責任を明確にする。
(9) 学生支援に必要な範囲・程度において関係者間で情報を共有する。
(10)学生本人を含む関係者間において、合意形成・共通理解を図った上で対応する。
３．支援目標(1) 障害学生が十分かつ適切な学修環境のもと学修に専念することができ、所属学部、学科及び研究科が掲げる教育目標を達成できること。
(2) 障害学生が自身の出来ること、得意なことに気づき、生涯にわたり自身の活動に必要な支援や希望を周囲に発信し、各人の知識や経験を存分に発揮し社会に貢献できるようになること。
(3) 障害学生支援を通じ、全ての人にとって利用しやすく学びやすい学内環境を整えること。

1(4) 全ての教職員、在学生が多様性を理解、尊重し障害の有無に関わらず、共に成長できること。
４．支援対象者(1) 障害のある学生及び入学志願者(2) 前項にいう障害のある学生とは、障害者基本法第２条１項を基本とし、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害により、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者で、原則として障害者手帳や医師の診断書を有し、支援を希望する学生をいう。
(3) 支援希望の表明がない場合であっても、社会的障壁の除去を必要としていることが明白な障害学生には、適切と思われる配慮を提案する。
※「社会的障壁とは、障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものを言う。」(障害者基本法第２条第２項)

５．教育評価及び評価方法
障害学生に提供する教育については、その目的、内容、評価の本質は変えることなく、提供方法を柔軟に調整するとともに、必要に応じて学修に必要な机・椅子等の支援機器を活用し、すべての学生が同等の条件下で学べるよう配慮する。また、成績評価においては、教育目標や公平性を損なうような評価方法・基準の変更や、合格基準を下げる等の対応はしない。
６．合理的配慮としての支援内容「札幌保健医療大学 障害のある学生への支援に関する規程」第５条第２項に定める「留意事項第２ 合理的配慮に該当し得る配慮の具体例」を参考とする。

７．合理的配慮に適していないと考える支援内容
本学において合理的配慮に適していないと考える支援は、次に掲げる事項を参考とする。
(1) 達成基準等の教育内容の本質に関わる変更(2) 公平性を損なうような評価基準の変更(3) 他の学生に影響を及ぼすような大幅な授業内容やスケジュールの変更・調整(4) 大学による生活面全般の保証(5) 課外活動に関する支援(6) 物理的・人的・技術的・財政的制約により実現が困難なもの

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８．入学試験受験時に事前相談のあった入学志願者への対応(1) 入学試験受験時の事前相談①「身体に障害のある入学志願者の事前相談」申請受理後（相談窓口：進路支援課）、入試試験・広報委員会が事前相談に応じ、必要に応じて「受験上の合理的配慮申請書」の提出を求める。
②入学試験・広報委員会においては、事前相談結果（報告書）及び「受験上の合理的配慮申請書」に基づき、大学入試センター試験の「受験上の配慮」を参考に合理的配慮（特別措置）について決定する。
(2) 受験上の特別措置の実施①具体的支援は、入学試験・広報委員会の責任において実施する。
②「身体に障害のある入学志願者の事前相談」報告書及び「受験上の合理的配慮申請書」様式とその取扱いは、入学試験・広報委員会において定める。
９．入学前（合格発表後）に支援を希望する学生への対応(1) 合格発表後の事前面談① 入学試験合格者への必要書類の配布時に、「健康調査票」【別紙１】を同封し、入学予定学生に障害がある場合、障害の状況や希望する修学支援内容を事前に聴取する。
② 健康調査票の記載において、「身体に障害のある入学志願者の事前相談」を申請した者については、障害学生委員会は、本人の了承を得た上で入学試験・広報委員会に事前相談結果（報告書）等の情報提供を依頼する。
③ ①・②に基づき、学生及び保護者と面談し、学生の特性、支援希望の内容等について把握、協議する等、入学前に支援に必要な準備を進める。なお、面談は障害学生支援委員会において対応する。
④ 面談の結果、学生及び保護者等から支援要請があった場合は、原則として、下記の書類の提出を求める。
・「修学上の合理的配慮申請書」（様式第１号）
・主治医診断書（障害特性又は必要な支援内容が記入されているもの。ない場合は障害者手帳でも可。）(2) 支援の決定① 前項(1)の面談及び提出書類に基づき、障害学生支援委員会において学生への支援方針を決定し、当該学生ごとにサポートチームを編成。合理的配慮に基づく個別の支援計画を策定する。
② サポートチームは当該学生に対し、支援計画について十分な説明の機会を設け、支援内容に関する共通理解及び合意の形成を図らなければならない。
③ 支援計画は、当該学生の合意を得て、学長が決定する。
④ 合意の形成がなされたときはこれを証するため、申請した当該学生等と本学との3

「修学上の合理的配慮 合意内容書」（様式第２号）を作成し、各１通を保有するものとする。
⑤ ④において合意した合理的配慮に基づき、「合理的配慮依頼文書」（様式第３号）を作成し、授業担当教員他、関係部署に対し必要な支援について依頼する。
⑥ サポートチームは、「修学上の合理的配慮 合意内容書」及び「合理的配慮依頼文書」により、教授会もしくは研究科委員会へ報告する。
10．入学後に支援を希望する学生への対応(1) 学生からの支援要請① 学生から相談・支援要請があった場合は、学科長等が集約し、原則として下記の書類の提出を求め、学部長もしくは研究科長へ報告する。
・「修学上の合理的配慮申請書」（様式第１号）
・主治医診断書（障害特性又は必要な支援内容が記入されているもの。ない場合は障害者手帳でも可。）② 学部長もしくは研究科長は、学長に報告した上で要配慮の可能性がある場合、学部長は障害学生支援委員会を開催する。
(2) 支援の決定① 障害学生支援委員会において合理的配慮について検討し、要配慮を判断した場合は、当該学生ごとにサポートチームを編成。合理的配慮に基づく個別の支援計画を策定する。
② 以下、前項「９．入学前（合格発表後）支援を希望する学生 (2)支援の決定②～⑥」と同様の対応を行う。
11．教育的配慮（教育的支援）が必要な学生への対応
障害のある学生であっても、合理的配慮に基づく支援策定には至らないケースや、診断書の有無に関わらず、合理定配慮の提供は不要であるが、修学上何らかの配慮が必要と判断されるケースについては、学科等において教育的配慮（教育的支援）を行うことにより対応する。この場合、学科等の教員は障害学生支援委員会に対し、支援に関する相談を行い、助言を求める等、連携を図ることができる。
12．責任体制
最高管理責任者は、学長をもって充て、障害者差別解消の推進及びそのための環境整備等（施設等のバリアフリー化の促進、必要な人材の配置、障害のある入学希望者や学内の障害学生等に対する受入れ姿勢・方針の明示、情報アクセシビリティの向上等）に関し、本学全体を統括し、最終責任を負うものとする。 また、学部長及び研究科長は当該学科等に在籍する障害学生が本ガイドラインに示す支援目標の下、必要な支援を得て十分な学修の機会を得られるよう統括する。

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13．支援体制「障害学生支援推進体制」【別紙２】のとおりとする。なお、サポートチームは必要に応じて、健康管理室職員（看護師・保健師）及び学生相談室カウンセラーに連携・協力を求め、支援を行うものとする。
14．不服申し立て
このガイドラインに基づいて提供されることが決定された支援内容等について、障害学生及び保護者等、関係する科目の教員及び職員において、疑義や不服申し立てがある場合は、原則話し合いにより解決する。ただし、解決に至らない場合は、次の手順で申立てを行う。
(1) 疑義や不服のある障害学生及び保護者等、関係する教員及び職員（以下「申立人」という。）は、障害学生支援委員会に申し出る。
(2) 申出に基づき、障害学生支援委員会において審議を行い、本ガイドラインの考え方に則った共通理解を生み出し、もって和解を実現していく。 なお、申出内容によっては、「人権擁護委員会」につなぐ。
(3) 障害学生が、不当な差別的取扱いを受けていると考えた場合、また合理的配慮を含
む障害学生支援の内容やその決定過程に対して不服がある場合、最高管理責任者は、必要に応じて紛争の解決を図るための第三者委員会を設置する。
15．ガイドラインの改廃
ガイドラインの改廃は、障害学生支援委員会の議を経て、学長が行う。

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