いじめ裁判の現状と展望

はじめに

いじめ裁判の現状と展望

︸

博

文

る生徒が適切な対応をしていないのではなく︑むしろ教師の側に問題のある場合が多い︒教師が信号を読み取ることがでハこきなかったり︑その気がない場合もあろうし︑教師が信頼されていない場合もあろう﹂︒十年近くが経過した今︑学校は生徒は教師になんらかの信号を出して救いを求めているものである︒信号が出ていないとすれば︑それはいじめられてい一九九一︵平成三︶年に社会学者はこう述べた︒﹁いくら見えにくく潜在化したいじめであろうとも︑追いつめられた

鮮明である︒

明らかにし︑学校側がとるべき措置をかなり踏み込んで示した︒判決文から汲み取ることが期待される行為規範はかなり

中野富士見中高裁判決など幾つもの判決が教育関係者に対して警鐘を鳴らし︑安全保持義務︵安全確保義務︶の内容をることにより︑学校側の過失行為の将来へ向けた抑止的な効果を期待してなされている︒

ある︒同時に︑いじめ裁判は子に対する監護教育責任を親がとる一つの形であり︑学校側に対し法的な責任の自覚を求め

いじめ裁判は︑いじめ問題への真摯な取組を怠り︑かつそのことを正当化している学校側に対する損害賠償請求事件で

女

どれだけ変わっただろうか︒依然としていかなる教訓も得ていない学校が厳然としてある︒他方で︑いじめを受けたとき

一1一

采

パと

どう対処すべきか︑﹁危険の回避方法﹂を学ばせる教育活動も少しずつ始まっている︒現在︑提訴されている裁判の結果
は今後の学校教育の行方を左右するものである︒

なお加害生徒の賠償責任については特に論じない︒過失不法行為と故意不法行為とを区別する見解によれば︑故意によつてなされた不法行為に﹁社会的有用性を認めることはできないから︑それを抑止するような解釈論を立てるべきである︒
パゑ

したがって故意不法行為については︑過失不法行為のように保護範囲の決定基準を制限する必要はなく︑予見可能性を要求すべきではない﹂︒この区別をしない見解をとっても︽犯罪を構成する悪質な暴行を反復ないし継続して加えた加害生

徒らは被害生徒が自殺するとは思っていなかったのであるから︑自殺という結果について賠償責任を負わせるべきでない︑不法行為﹄一二四頁以下︵弘文堂︑一九九二年︶︒

梅野正信﹁いじめー社会科教師への期待ー﹂季刊教育法一二二号一三頁以下︑

平井宜雄﹃債権各論）

一2一という学説はないであろう︒

以下では︑まず︑いじめ裁判での学校側の過失の認定に当たっては︑教員という職業に伴う専門職性が考慮されるべきことを論じる︒つぎに︑不法行為あるいは安全配慮義務違反による被害者が自殺してしまった場合に関する裁判例の変遷

）

321
）

一九九七年など参照︒

を確かめながら︑自殺も賠償範囲に含まれるべきであるとの主張をする︒さらに︑被害者側の落ち度の問題に言及する︒

森田洋司﹁﹃いじめ﹄訴訟と学校教育﹂法律のひろば一九九一年四月号三五頁︒

最後に︑いじめ裁判の持つ意味をもう一度述べる︒＿＿＿注

いじめ裁判の現状と展望

二 いじめの予見可能性と教員の専門職性

いじめ国家賠償請求訴訟での学校側の注意義務違反の有無の認定に際しては︑事件の発生した年度︵たとえば知覧のいじめ裁判では平成八年段階︶が重要である︒もちろん文部省としては︑昭和六〇年代からいじめ問題への取組の強化を促パゑ
してきている︒

しかし二つのいじめ裁判の判決︵いわき市小川中学校いじめ自殺事件・福島地︵いわき支部︶判平二二二・二六判時

二二七二号二七頁︑中野富士見中学校いじめ自殺事件・東京地判平三・三・二七判時二二七八号二六頁︑東京高判平六．

パゑ

五・二〇判時一四九五号四二頁︶の前と後とでは学校側の注意義務の程度は決定的に異なる︒これらの判決はマスコミ報パゑ
道でも大きく取り扱われ︑その後の文部省通達や法務省︑日本弁護士会の﹁いじめ問題への取組のための各種のハンドブッ
ク﹂の基本にすえられたものである︒

これらの判決を通して︑不法行為の成立要件である過失判断の前提となる予見可能性と賠償範囲を確定する基準とされている民法四一六条︵たとえば︑二項の予見可能性について︶の解釈は学校の管理職・教諭の専門職性の再確認を通して

大きな深まりをみせた︒たとえば中野富士見中事件地裁判決は次のように述べた︒﹁安全保持義務違背の有無の判断は︑教育専門職としての教師等の専門的・技術的な判断として合理的な基礎を持つものであったかどうかを基準としてなされるべき﹂である︒

中﹄八五頁以下︵日本評論社︑一九九〇年︶︒

最初に︑学校の教職員の専門職性に注意を促している代表的な文献を示しておきたい︒①青野博之﹁学校事故の特質と注意義務﹂﹃損害賠償法の課題と展望﹁︵最高裁は︶教師の﹃専門家﹄としての注意義務をあまり考慮していないように思われる︒これは医療過誤訴訟とは異なる点である︒生命・身体に係わることだけが︑注意義務を高くするのではない︒教師が教育について﹃専門家﹄であるか
らこそ︑注意義務が高い﹂︒

一3一

②市川須美子﹁判批﹂ジユリスト九八O号︵平成二年重要判例解説︶五四頁以下︑一九九一年︒﹁子どもの集団生活の病理としてのいじめは︑教科教育だけでなく生活指導をもその職責としている学校教育活動にあっては︑教育活動に内在する危険であり︑教師の専門的安全義務が第一次的に問われる場面といえる﹂︒③速水幹由﹁実務的視点による不法行為論試論﹂判タ七九一号三四頁以下︑三七頁︑一九九二年︒④芝池義一﹁国家賠償法における過失の二重性﹂民商法雑誌二二巻三号三五一頁以下︑三七六頁︑一九九五年︒⑤采女博文﹁いじめと学校側の法的責任﹂鹿児島大学法学論集三二巻丁二号＝呈ハ頁︑一九九七年︒﹁児童・生徒の生命・健康を預かる教師もまた高度の専門家責任を負っている︒今日︑安易な教師の教育裁量論は克服されるべき時期にきている﹂︒⑥織田博子﹁学校事故﹂﹃新・現代損害賠償法講座第四巻﹄三二〇頁以下︵日本評論社︑一九九七年︶︒﹁このような構造的危険を内在させる学校の教育活動に携わる教育委員︑校長︑教師等学校側は︑教育の専門職者として︑学校教育に含まれる危険を予見し︑その危険によって児童・生徒の生命・身体の安全が害されることのないよう最善を尽くすべき義務を負っている︒⁝⁝⁝事故回避のために最善を尽くしてもなお事故が生じた場合には︑そのような事故は注意義務の限界として︑責任を間いえないこととなる﹂︒﹁教育の専門職者であるということは︑教育のもつ構造的危険性を十分に認識しあるいは認識しうる立場にあるとともに︑その危険によって児童・生徒の生命・身体が脅かされないように対処する能力をもつた者でもあることを意味する﹂︒⑦伊藤進﹁いじめ自殺事故﹂﹃現代裁判法大系九巻﹄三〇一頁以下︑三〇八頁︵新日本法規出版︑一九九九年︶︒﹁教育専門家としての立場にある者が予見︑想定できたか否かを基準とすべきである﹂︒

これらの文献では︑二つの場面で︑教員の専門職性に対する注意が喚起されている︒一つは︑過失判断の前提となる予見可能性︵ここでは︑いじめを受けていることに対する予見可能性︶が間題になる場面での専門職性︒もう一つは︑賠償

一4一

いじめ裁判の現状と展望

範囲を確定する基準︵﹁相当因果関係があるか否か﹂︶としての﹁相当性﹂判断をする場面での専門職性である︒

まず︑﹁過失判断の前提となる予見可能性﹂から学説の到達点を確かめたい︒
パマレ︵1︶調査・研究義務を媒介項とした過失認定

芝池義一教授は︑いじめが学校に蔓延している状態を踏まえて︑調査・研究義務を媒介項とした過失論を提唱している︒

芝池教授は次のように述べる︒﹁今後︑いじめの発生の機序・解決方法についての調査・研究義務が問題となるかもしれない︒すなわち︑従来のいじめに関する裁判例では︑予見可能性が問題になっているが︵例えば︑東京高判一九九四︵平六︶・五・二〇判時一四九五号四二頁 中野富士見中学事件︶︑それは︑具体的な被害者に対するいじめについての具体的な予見可能性である︒しかし︑いじめが多くの学校に蔓延している事態を前提にすると︑教育担当者としては︑自己の勤務する学校でいじめを具体的に認識・予見できなくとも︑いじめの有無を調査し︑また︑その解決方法を検討ないし研究する義務があるという法理が認められるであろう︵従って︑研究義務は︑回避可能性の発見にも関わるものと解されパぜる︶︒この義務を怠ることによって被害が発生すれば︑やはり過失があることになる﹂︒

この見解によれば︑学校側はいじめを具体的に認識・予見できなくとも︑いじめの有無を調査し︑また︑その解決方法を検討ないし研究する義務がある︒つまり抽象的な危険が予見される場合には︑調査・研究により危険を具体的に予見しうるようにすることが求められる︒このような調査・研究義務をつくしていない場合には︑特定の被害生徒に対するいじめを学校が具体的につかんでいなかったとしても過失があることになる︒いじめがどうやって発生するのか︑いじめをどうやって解決するのかを学校・教師は研究しなければならない︒

この芝池教授の議論を一歩進めると︑こういえるのではないか︒学校での集団生活には大なり小なりの危険が内在しているから︑教師はこの抽象的な危険の段階でこれを予測し︑その回避のための措置をとらなければならない︵抽象的注意

義務とそれに基づく抽象的損害回避義務︶︒つまり危険が具体化しない段階で︑あらかじめ危険に対処する方法を習得す

一5一

るためのプログラムを作り︑これを児童・生徒に実行させておく必要がある︒すなわち危険への対処の仕方を会得させることが一つの教育目標であり︑学校側の責任となる︒この責任を怠っている状態のなかで︑いじめにより被害生徒に重大な結果が発生した場合には︑学校側の過失判断においてより厳しい認定をすることになる︒

裁判例をみても︑文部省の方針や施策にもかかわらず︑独自の理解の下でなされた学校行事の際の事故には厳しい認定
パヱがなされている︒

芝池教授の見解は公害事件などにおいて認められてきたものでもある︒十分な研究調査をしていたとすれば結果が予見可能であったどうかを判断することは︑スモン訴訟以後︑企業責任の分野での判例・通説である︒加害企業および加害企

業の属する業界が従来から安全性について十分な調査を怠っていたという場合には︑企業活動から生ずる危険性に関して知見が少ないので︑企業が怠慢であればあるほど予見可能性が成立し難くなり︑加害企業が責任を間われないというおか
ハどしなことになってしまう︑からである︒︵2︶予見義務と回避義務の対象となる﹁結果﹂過失は︑ある結果の発生が予見可能であったにもかかわらず︑その結果の発生を回避する措置をとらなかったことである︒この場合に何を予見する必要があるのか︒現実に発生する具体的な被害を予見することは要求されていない︒﹁予見パむの対象となるべき危険は︑回避措置につながる程度の具体性をもっていなければならず︑かつそれをもって足りる﹂との説を通説と解してよいであろう︒いじめによる被害の回避措置をとるために︑予見の対象となる危険︑結果は何かを考えてみたい︒

中野富士見中事件地裁判決は︑﹁中野富士見中学校の教員等には︑A︵11被害生徒︶に対する身体への重要な危険又は社会通念上許容できないような深刻な精神的・肉体的苦痛を招来することが具体的に予見されたにもかかわらず︑過失に一6一

いじめ裁判の現状と展望

よってこれを阻止するためにとることができた方策をとらなかった﹂として安全保持義務違反を認定し︑慰謝料は認めた︒

しかしAの自殺による死亡について責任があるか否かは﹁別個のこと﹂であり︑中野富士見中学校の教員等がAが自殺するに至ることを予見し回避することができたかどうかが問題であるとした︒結論として︑自殺の予見可能性を否定することにより自殺に対する賠償責任は否定した︒

深刻で重大ないじめ事件で自殺に対する賠償責任を否定した判決の問題性については後に扱うが︑ひとつながりのいじ

め被害を肉体的・精神的な苦痛とその最も深刻なものである自殺とに分けることは︑法的思考のプロセスとして︑また比較的軽微ないじめを苦にして自殺した事例を視野に納めたときに︑意味がないわけではない︒﹁焦眉の教育課題であるいじめについての理解が十分でなかったために︑暴行・いじめを認識できずあるいは暴行・いじめを認識しながら︑加害生

徒と被害生徒あるいは生徒全体に対する適切な措置をとる︵関係生徒に対する個別的な指導・説諭による介入・調整︑保護者との連携による対応︑警察への援助要請等の措置を講じる︶ことができなかったこと﹂に対する学校側の法的責任の問題︵過失の有無の問題︶と︑いじめを受けた生徒が自殺した場合において︑自殺による逸失利益を賠償範囲に含めるか否かの問題︵賠償範囲の問題︶とはまずは意識的に区別する必要がある︒とりわけ︑自殺を﹁特別の事情﹂と解して自殺に対する予見可能性を要求するという法律構成を採用した上に︑この二つの問題を混同して判決が下されるとすれば︑その判決は被害生徒が受けた肉体的精神的被害の補償すら拒絶することになり︑極めて不正義な判決との評価を受けるだろう︒鴨方中学校いじめ自殺事件判決︵岡山地判平六・一丁二九判時一五二九号一二五頁︶には二つの問題を混同した疑念がある︒

かような判決は︑国家賠償法の機能にも目をつむるものである︒国家賠償法は二つの機能を持つ︒一つは損害の填補機能である︒国・公共団体が損害賠償責任を負担することにより︑被害者は資力のない加害公務員個人に対してのみ損害賠償責任を追及する場合より厚く保護されることになる︒過失の客観化や公務員の個人責任の否定の理論はこの損害墳補機

一7一

パを
能から導かれる︒もう一つは︑行政の違法行為を監視し︑抑止する機能である︒宇賀教授は︑﹁国家賠償法上の保護規範を柔軟に広く解することによって︑制裁・違法行為抑止・違法状態排除︵適法状態復元︶機能を強化することが検討されハゑるべき﹂と述べる︒︵3︶結果を予見し︑回避措置をとるマ王体﹂

不法行為の成立要件としての過失は抽象的過失である︒すなわち予見義務ないし結果回避義務違反の存否の判断は当該行為をした者と同じ職業・地位・立場にある通常人を基準としてなされる︵通説︶︒ただし︑この通常人という概念は高度に規範的な概念である︒通常人を基準にするということは業界の慣行ないし業界基準に従うという意味ではない︒それどでは業界が安全確保に熱心でない場合には︑低い水準の安全慣行が基準となって過失が判断されるのは不都合である︒

では︑いじめで学校の過失が問われるとき基準となるのは何か︒この点でも小川中判決や中野富士見中判決の前か後かで異なると解したい︒これらの判決による警鐘︑各種の文部省通知にもかかわらず︑ある県内では共通して旧態依然とした対応しかとられていなかったとしても︑県内の他の学校と同じ対応であったということによって免責されることはない︒

この点では速水論文が現在の判例・学説の到達点を明瞭に述べる︒学校事故で過失責任が間われるときに問題となる抽象的予見可能性の有無は︑﹁いじめを含む生徒間事故を防止すべき安全保持義務を前提的に負担し︑かつ専門職業的な判ハを断能力を持って︑有機的な組織体を構成している学校関係者という類型人﹂を基準として判断されるべきである︒

そうすると︑学校側の予見可能性の有無を判断する際には︑当該学校の教員らの間題意識が教育専門家に対してその当時期待されている水準に照らして適切なものといえたかどうかが決定的に重要である︒

中野富士見中事件の判決はこう指摘している︒﹁中野富士見中学校についても︑いじめ問題の理解といじめに対する指導の在り方等に関する各種資料が繰り返し多数配布され︑いじめの問題を主題とした教師研修会にも校長︑教頭︑教師ら

一8一

いじめ裁判の現状と展望が繰り返し参加する等していた﹂︵高裁判決︶が︑同教師らは適切な問題意識をもって対処することを怠った︒このため﹁学校教育の場及びこれと密接に関連する生活場面における生徒の生活実態をきめ細かく観察して常にその動向を把握す

ることに努め︑当該具体的な状況下においていじめによる生徒の生命若しくは身体等への危険が顕在化し又はそれが現実に予想される場合においては︑当該危険の重大性と切迫性の度合に応じて︑生徒全体に対する一般的な指導︑関係生徒等に対する個別的な指導・説諭による介入・調整︑保護者との連携による対応︑出席停止又は学校内謹慎等の措置︑学校指定の変更又は区域外就学についての具申︑警察への援助要請︑児童相談所又は家庭裁判所への通告等の方策のいずれかの然るべき措置又は二以上のそれを同時に若しくは段階的に講ずることによって︑生命︑身体等に対する被害の発生を阻止
して生徒の安全を確保すべき義務﹂︵地裁判決︶を尽くすことができなかった︒

また被害生徒からの申告がなければ︑いじめを認識できない︑との主張も安易かつ無責任なものと評価される︒判決でも文部省の各種文書でも︑﹁被害を受けた生徒が率直に悩みを打ち明けることができる場を用意すること﹂が求められている︒したがって︑いじめ問題に関する情報がどの程度生徒に伝えられ︑また暴行・いじめ被害にあったときどう対応すべきかがあらかじめ繰り返し教えられていることが大前提である︒

同時に︑これらの文書では︑体罰の一掃の重要性も繰り返し指摘されている︒体罰は被害生徒が相談しやすい環境を根底から破壊するものであり︑学校に体罰容認の雰囲気があるとすれば︑それはいじめに対する適切な問題意識を欠如していることの証である︒教師が法令違反の暴力や威嚇に頼った生徒指導をしていたのでは︑暴力や人格・名誉への攻撃を許さないという私たちの社会の法的ルールを生徒に説明することすらできない︒

さらに︑いじめについての適切な認識を欠いていた場合には︑意識的にか無意識的にか︑一つ一つの暴行事件を﹁表面的な判定で一過性のものと決めつけ﹂ることになる︒その結果︑たまたま表面に現れた暴行という点と点を繋いで総合的な認識をし︑実態に応じた適切な防止措置をとる機会を自ら失ったとすれば︑学校側には過失が認められる︵大阪市立十一9一

三中いじめ事件・大阪地判平七・三・二四判時一五四六号六〇頁︑判タ八九三号六九頁など参照︶︒

過失の認定にあたっても︑個別事件の点と点を繋いだ上で総合的な見地から行う必要がある︒伊藤教授は次のように指摘している︒時間的な経過を追っての丹念な検討は︑どの時点で予見が可能であったかなどを判断する意味では必要であるが︑しかし﹁﹃いじめ﹄被害は︑精神的障害として現れるもので︑それはこれら一連の行為が積み重なって深刻になっていくものであることから︑各時期︑各事件ごとに判断することについては疑問がある︒それらの各個の検討を前提としパおた上で︑総体的見地から︑予見ないし結果回避義務違反の有無を判断する必要がある﹂︒︵4︶﹁児童生徒のいじめ問題に関する指導の充実について﹂昭和六〇年六月二九日文初中第二〇一号など︒︵5︶﹁いじめ問題の解決のために当面取るべき方策等について﹂平成七年三月二二日文初中第三一三号など︒︵6︶法務省人権擁護局内入権実務研究会﹃いじめの卿＞1子どもの人権を守ろうー﹄︵ぎょうせい︑一九九四年︶︑日本弁護士連合
会﹃いじめ間題ハンドブック﹄︵こうち書房︑一九九五年︶︒︵7︶芝池義一﹁国家賠償法における過失の二重性﹂民商法雑誌一二一巻三号三六五頁︑三七六頁︑一九九五年︑同﹃行政救済法講義﹄二一七頁以下︵有斐閣︑一九九五年︶も参照︒︵8︶芝池﹁国家賠償法における過失の二重性﹂三七六頁︒︵9︶水泳訓練中の溺死事故事件・津地判昭四一・四・一五下民集一七巻三・四号二四九頁︑木曽駒ヶ岳遭難事件・東京高判昭六τ

一二二七判時一二二二号三七頁など参照︒︵10︶森島昭夫﹃不法行為法講義﹄一八九頁以下︵有斐閣︑一九八七年︶など多数︒︵11︶森島・同一九一頁︒

一10一

注

いじめ裁判の現状と展望︵12︶園部逸夫監修西埜章﹃国家賠償法﹄二一頁以下︵青林書院︑一九九七年︶︑宇賀克也﹃国家補償法﹄八二頁以下︵有斐閣︑一九九七年︶︑芝池義一﹃行政救済法講義﹄二〇五頁など参照︒︵13︶宇賀﹃国家補償法﹄八二頁︒︵照︶森島﹃不法行為法講義﹄二〇七頁参照︒︵15︶速水幹由﹁実務的視点による不法行為論試論﹂判タ七九一号三四頁以下︑三七頁︑一九九二年︒

上﹄二七三頁︵有斐閣︑一九九二年︶︒︵16︶伊藤進﹁学校における﹃いじめ﹄被害と不法行為責任論i最近の﹃いじめ﹄判決を素材として﹂加藤一郎先生古稀記念﹃現代社会と民法学の動向

三 いじめ自殺に対する法的責任

従来の判例は︑不法行為による損害賠償についても民法四一六条を類推適用し︑特別の事情によって生じた損害については特別事情の存在についての不法行為者の具体的予見可能性を要求している︵最判昭四八・六・七民集二七巻六号六八

一頁など︶︒しかしこの最高裁昭和四八年判決には︑﹁現在のような複雑な社会において生起する不法行為による損害賠償請求事件においては︑右の規定を類推適用するときは︑被害者の救済を困難ならしめるおそれのあることの方が留意されなければならない﹂という大隅健一郎裁判官による少数意見が付されていた︒

中野富士見中高裁判決が引用した最高裁昭和五二年判決はこの段階のものである︒この段階では︑交通事故の後遺症と自殺の事例でも︑最高裁は相当因果関係を否定していた︒しかし︑その後︑最高裁判例には大きな変化が生じてきている︒

その変化の道筋をたどると︑﹁通常生スヘキ損害﹂概念が拡張されていること︑特別の事情の予見可能性︵﹁予見シ又ハ予
見スルコトヲ得ヘカリシ﹂︶を緩やかに認めるようになったことがわかる︒

一11一

1

最高裁昭和五二年判決の是認した論理

違法な懲戒行為によって生徒が自殺した事案について︑裁判所は次のような判断を示した︒

第一審判決は︑自殺は許容される限界を著しく逸脱した違法な懲戒により誘発されたものであつて︑その間には︑いわゆる条件関係があるとした上で︑相当因果関係があるか否かについてつぎにような判断をする︒﹁懲戒行為によつて受けた精神的苦痛ないし衝撃により︑当該生徒が自殺を決意し︑更にこれを決行するような心理的反応を起すことは通常生ずべき結果ではなく︑極めて稀有な事例に属することは︑⁝⁝⁝法律上の因果関係ありとするためには︑生徒の自殺を招来するということについての特別の事情につき教師において当時これを予見していたか︑または少くとも予見し得べかりし状況にあったことを要する﹂︒結論として︑﹁本件において被告B︵教諭︶がかかる特別の事情を予見しまたは予見可能であつたことを認めるに足りる証拠はない﹂と判示した︵福岡地︵飯塚支部︶判昭四五・八⊥二判タニ五二号二四頁︶︒

控訴審判決は︑﹁本件のような異常な懲戒を受けた時︑：⁝⁝A︵被害生徒︶のように高校三年生という思春期といわれる心理的に最も不安定な特性をもつた時期にある者にあつては一般的に心理的反応も著しく強烈で︑これが相手方に対する反抗的攻撃的な心理作用に転化し易く︑その心理行動面での処理方法として︑家出︑登校拒否︑相手に対する直接的攻撃行動など何らかの自己破壊的行動となつて現れる可能性は他の年齢層に比し著しく高いといわれており︑自殺も右行動の中に含まれるものである︒

そして︑仮令経験は浅かつたとしても特別の教育を受けて︑常時生徒に接する立場にある教職にある者としでは︑懲戒の相手が︑右のような一般的な意味での自己破壊的行為に出る可能性のあることは予測できたものといわなければならな
い︒

しかしながら︑自殺というのは自己破壊的行為のうちの隔絶した頂点ともいうべき極めて稀な事例であることは否定できないところであつて︑結局かかる事態まで予測することは困難であつたといわざるを得ない﹂と第一審判決に付加した

一12一

いじめ裁判の現状と展望︵福岡高判昭五〇・五・一二判タ三二八号二六七頁︶︒最高裁は︑独自の見解を述べることなく︑教師の懲戒行為と被害生徒の自殺との間に相当因果関係がないとした原審の判断は正当として是認した︵最︵三小︶判昭五二．一〇．二五判タ三

中野富士見中高裁判決︵東京高判平六・五・二〇判時一四九五号四二頁︶

五五号二六〇頁︶︒

2

中野富士見中高裁判決は︑最高裁昭和五二年判決を引用して次のように述べた︒﹁自殺についても損害賠償責任があるとするには︑中野富士見中学校の教員らにおいて︑A→被害生徒︶が本件いじめにより自殺するに至るということについて︑その当時︑予見し︑又は予見することを得べかりし状況があることを要す

るというべきである︵最高裁昭和五二年一〇月二五日第三小法廷判決・判例タイムズ三五五号二六〇頁参照︶︒﹂︒﹁本件いじめの内容を前提としても︑いじめを受けた者がそのために自殺するということが通常の事であるとはいい難いところであるし︑B担任においてのみならず︑控訴人らにおいても右一月三〇日のAの言動や素振りからは自殺の可能性をうかがわせるような特段の印象を受けておらず︑同日夜控訴人らと話し合った際もAは﹃おれには何もこわいものなんかない︒

明日から頑張るから心配いらないよ︒﹄と述べており︑控訴人らは同月三一日Aが家出した後も︑最後までAが自殺することを予想していなかったのである︒Aが同年一月三一日朝に家出をして翌二月一日夜自殺するまでの約三七時間の行動は全く不明であり︑Aがいつ自殺を決意したのかも不明であるが︑右のようなAの言動等からすると︑同年一月三〇日の段階ではA自身自殺を決意していなかった可能性もあるというべきであり︑また︑他に中野富士見中学校の教師らに同月三〇日までの時点でAの自殺についての予見可能性があったと認めるに足りる証拠はない︒﹂

しかし最高裁昭和五二年判決以降の最高裁判決の推移を視野に入れるとき︑この高裁判決の判断は今日維持されるべきものではない︒

一13一

3 交通事故と自殺との相当因果関係を認めた最高裁判決

交通事故の後遺症を苦にして自殺した事件では︑事故と自殺との相当因果関係を肯定した最高裁判決が現れた︵最判平五・九・九判時一四七七号四二頁︶︒比較的軽微な後遺症︵自賠責保険の後遺障害等級一四級︶を苦にした被害者が事故から三年六カ月後に自殺した事例で︑八割の過失相殺はしたものの自殺との相当因果関係を認めた原審の判断を是認したものである︒﹁身体に重大な器質的障害を伴う後遺症を残すようなものでなかったとはいうものの︑本件事故の態様がAに大きな精

神的衝撃を与え︑しかもその衝撃が長年月にわたって残るようなものであったこと︑その後の補償交渉が円滑に進行しなかったことなどが原因となって︑Aが災害神経症状態に陥り︑更にその状態から抜け出せないままうつ病になり︑その改善をみないまま自殺に至ったこと︑自らに責任のない事故で傷害を受けた場合には災害神経症状態を経てうつ病に発展しやすく︑うつ病にり患した者の自殺率は全人口の自殺率と比較してはるかに高いなど原審の適法に確定した事実関係を総合すると︑本件事故とAの自殺との間に相当因果関係があるとした上︑自殺には同人の心因的要因も寄与しているとして相応の減額をして死亡による損害額を定めた原審の判断は︑正当として是認することができ︑原判決に所論の違法はない﹂︒

この事案を︑﹁被告らのみならず︑通常人においても予見することが可能な事態というべきである﹂︵本件第一審判決・

東京地判平四・二・二七判時一四二三号九三頁︶と構成するとすれば︑特別の事情を予見する主体は不法行為者本人から通常人へと︑また予見可能性もきわめて緩やかに理解されていることになる︒

なお︑事故と自殺との相当因果関係を否定した昭和五〇年判決︵最判昭五〇・一〇・三交民集八巻五号一二一二頁︶と

平成五年判決との関係について︑わたくしは実質的な判例変更と考える︒しかし﹁無署名コメント︵判時一四七七号四三頁︶﹂は︑被害者が職場復帰を決意し︑会社に泊まり込むまで精神的に回復したこと︑平成五年事件のような精神医学的証拠が提出されなかった結果︑交通事故と自殺とをつなぐ精神医学的機序が不明であったから︑平成五年判決とは事案を

一14一

いじめ裁判の現状と展望

ど異にし︑平成五年判決の論理によっても加害者の責任を肯定することは困難な事例と理解している︒

過労︵長時間労働︶と自殺との相当因果関係を認めた最高裁判決︵電通過労自殺事件．最︵二小︶判平一

なお交通事故の後遺症を苦にした自殺の事例において︑被害者の意思的行為の介在による因果関係の切断という考え方
ハおを裁判所が克服していく過程は多くの文献から読み取ることができる︒

4

二・三・二四民集五四巻三号一一五五頁︑判時一七〇七号八七頁︶︵1︶過労自殺の裁判例では︑﹁自殺には︑一般的に行為者の自由意思ないし自己の選択が介在している﹂として相当

因果関係の切断をいう議論はすでに克服されている︒﹁長時間労働によるうつ病への罹患﹂を媒介にして︑﹁うつ病によるうつ状態の深まりの中で衝動的︑突発的になされた﹂自殺との間の相当因果関係を認めるという判例が確立している︒

平成二犀の最高裁判決も︑長時問にわたる残業を恒常的に伴う業務に従事していた労働者がうつ病にり患し自殺した
場合に使用者の民法七一五条に基づく損害賠償責任を肯定した原審の判断を肯定した︒

第一審判決は︑﹁Aの長時間労働︑平成三年七月ころからの同人の異常な言動等に加え︑うつ病患者が自殺を図ることが多いことも考慮すれば︑Aが常軌を逸した長時間労働により心身共に疲弊してうつ病に陥り︑自殺を図ったことは︑被告はもちろん通常人にも予見することが可能であったというべきである﹂として長時間労働とうつ病との間︑さらにうつ病とAの自殺による死亡との間には︑いずれも相当因果関係があると判示した︒

原審は︑第︸審判決を引用した上で︑﹁自殺は本人の自殺念慮に起因し︑自ら死を選択するものであり︑控訴人にはそれを予見することも︑またこれを回避することも全く不可能であるから︑Aの死亡につき︑安全配慮義務が成立する余地がないと主張するが︑前記認定の事実によれば︑控訴人はAの常軌を逸した長時問労働及び同人の健康状態︵精神面も含めて︶の悪化を知っていたものと認められるのであり︑そうである以上︑Aがうつ病等の精神疾患に罹患し︑その結果自一15一

殺することもあり得ることを予見することが可能であったというべきである﹂と付加した︒

第一審︑第二審とも﹁常軌を逸した長時間労働﹂等を認識していた以上︑﹁うつ病等の精神疾患への罹患︑その結果としての自殺﹂は予見可能であるとの構成をとった︒会社側は上告し︑うつ病罹患または自殺についての予見可能性はなかったとの主張をした︒﹁もし原審判決のいうように﹃衝撃的・突発的に﹄なされたとすれば︑何故に上告人に予見可能性がありというのか︑うつ病に罹患したのはいつ頃か︑S︵上司︶らにうつ病を察知しえたのか︑いつ頃からうつ状態が深まつたのか﹂︒

これに対し︑最高裁は︑﹁原審は︑右経過に加えて︑うつ病の発症等に関する前記の知見を考慮し︑Aの業務の遂行とそのうつ病り患による自殺との間には相当因果関係があるとした上︑Aの上司である丁及びSには︑Aが恒常的に著しく長時間にわたり業務に従事していること及びその健康状態が悪化していることを認識しながら︑その負担を軽減させるた

めの措置を採らなかったことにつき過失があるとして︑一審被告の民法七一五条に基づく損害賠償責任を肯定したものであって︑その判断は正当として是認することができる︒論旨は採用することができない︒﹂として︑特に自殺の予見可能性に言及することなく上告理由を退けた︒

この判断においては︑まず︑うつ病についての知見が重視されている︒﹁長期の慢性的疲労︑睡眠不足︑いわゆるスト

レス等によって︑抑うつ状態が生じ︑反応性うつ病にり患することがあるのは︑神経医学界において広く知られている︒

もっとも︑うつ病の発症には患者の有する内因と患者を取り巻く状況が相互に作用するということも︑広く知られつつある︒仕事熱心︑凝り性︑強い義務感等の傾向を有し︑いわゆる執着気質とされる者は︑うつ病親和性があるとされる︒また︑過度の心身の疲労状況の後に発症するうつ病の類型について︑男性患者にあっては︑病前性格として︑まじめで︑責任感が強すぎ︑負けず嫌いであるが︑感情を表さないで対人関係において敏感であることが多く︑仕事の面においては内的にも外的にも能力を超えた目標を設定する傾向があるとされる﹂︒

一16一

いじめ裁判の現状と展望

さて︑自殺の予見可能性に言及することなく︑Aの業務の遂行とそのうつ病り患による自殺との間には相当因果関係があるとした原審の判断を是認したことをどう評価するか︒判例時報の無署名コメントは二つの理解を示唆する︒﹁特定の損害が通常損害に当たると評価されるのであれば︑その事案における関係者の具体的な認識のいかんは︑直ちに結論を左右するものではない﹂︒﹁疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると労働者の心身の健康を損なうおそれがあることは周知のところであり︑うつ病り患又はこれによる自殺はその一態様である︒使用者又はその代理監督者が回避する必要があるのは︑危険な結果を生む原因となる状態の発生であり︑予見の対象も︑右に対応したものとなる﹂︒この無署名コメントは︑

あとで検証するけれども︑今日の不法行為法学の到達点を表現している︒︵2︶過労自殺に関する下級審判決も相当因果関係を認める︒

川崎製鉄水島製鉄所事件︵岡山地︵倉敷支部︶判平︼〇二丁壬二労判七三三号二一貢︶では︑﹁常軌を逸した長時間労働により心身ともに疲弊してうつ病に陥り︑自殺を図ったことは︑被告はむろん通常人にも予見することが可能であった﹂として長時間労働と自殺との相当因果関係を認めた︒

出向先での過労自殺事件︵札幌地判平一〇・七・一六判時一六七二号一二二頁︶では︑予見可能性に言及することなく︑﹁時間外勤務が急激に増加するなどして心身とも極度に疲労したことが原因となって︑発作的に自殺をした﹂と述べ︑安
全配慮義務違反に基づく損害賠償請求を認容した︵過失相殺なし︶︒

無認可保育園保母過労自殺事件控訴審判決︵大阪高判平一〇・八・二七判時一六八五号四一頁︶は︑とくに予見可能性に言及することなく相当因果関係を認めた︒﹁仕事の重圧に苦しむ者であっても︑その全員あるいはその多くの者がうつ状態に陥って自殺に追い込まれるものではない﹂ことは︑相当因果関係の有無を左右しないとの見解に立っている︒﹁自殺する以外に解決の方法もあった﹂ことは︑賠償額減額の理由とされているにすぎない︵七割減額︶︒

一17一

なお労災給付︵労働災害補償保険法一二条︶の領域での業務起因性の判断でも︑相当因果関係の存否が間題とされている︒神戸地判平八・四・二六判タ九二六号一七一号は︑海外勤務による業務に関連した業務上のストレス要因が加わったことによって発症した心因性の精神障害の発症による自殺の業務起因性を肯定した︒その他︑じん肺患者の自殺につき業

務起因性が問題となった事案では︑大分地判平三⊥ハ・二五判タ七六一号二七五頁は業務起因性を肯定したが︑その控訴審︵福岡高判平六・八・二六判タ一六七号︶はけい肺結核症と抑うつ状態︑自殺との﹁法的な意味での相当因果関係﹂を否定し業務起因性を否定した︒

5 二つの地裁判決︵いわき市小川中判決と龍野市体罰自殺事件判決︶︵1︶いわき市小川中判決︵福島地︵いわき支部︶判平二⊥二・二六判時二二七二号二七頁︶

小川中判決は︑現在のところ︑自殺したことによる損害に対する学校側の賠償責任を認めた唯一の判決である︒

中野富士見中事件では地裁判決も高裁判決も︑肉体的精神的苦痛に対する学校側の法的責任しか認めていない︒中野富士見中高裁判決は︑﹁本件いじめの内容を前提としても︑いじめを受けた者がそのために自殺するということが通常の事であるとはいい難い﹂し︑また中学校の教師らに自殺までの時点でAの自殺についての予見可能性があったと認めるに足りる証拠はない︑として自殺に対する学校側の賠償責任を否定した︒また同判決は加害生徒の父母についても同様の判断を示した︒

これに対し︑小川中判決は︑学校側の過失と被害生徒の自殺との間に相当因果関係を認めた︒判決は相当因果関係の有無を判断するにあたって︑﹁自殺に対する学校の予見可能性﹂の有無を問題としない法律構成をとった︒

判決はまず︑自殺に対する学校の予見可能性の有無をコ般論﹂のレベルで判断することを回避し︑予見可能性を否定
した︒

一18一

いじめ裁判の現状と展望﹁学校内の悪質ないじめにより被害生徒が自殺に至ることがあるということは︑⁝⁝⁝当時しばしば雑誌︑新聞等で指摘されていたところであって︑学校側において︑前記注意義務を尽くせば︑本件いじめの経緯や深刻な実態等を知り得べ

き立場にあったものであるから︑一般論としてはA︵甘被害生徒︶の自殺も予見不可能なものであったということはできないかもしれない︒しかしながら︑通常︑いじめを受けて自殺を考える程に苦悩しているというのであれば︑その前兆として︑教師に対する必死の訴えがあり︑それ以上に家人に対する悲痛な叫びのようなものがある筈であり︑また︑何はともあれ顕著な登校拒否症状が生ずるであろうと考えられる︒ところが︑Aの場合には︑家人に対してさえも深刻な苦悩の様を明らかにしたということはなく︑また︑それ程目立った不登校もないのである︒⁝⁝⁝このように︑Aに予て自殺の兆しがあったというまでの事実はおよそ認められない﹂︒

しかし︑判決は︑﹁学校側の安全保持義務違反の有無を判断するに際しては︑悪質かつ重大ないじめはそれ自体で必然的に被害生徒の心身に重大な被害をもたらし続けるものであるから︑本件いじめがAの心身に重大な危害を及ぼすような

悪質重大ないじめであることの認識が可能であれば足り︑必ずしもAが自殺することまでの予見可能性があったことを要しない﹂との見解をとった︒︵2︶龍野市体罰事件判決︵神戸地︵姫路支部︶判平一二二去コ判タ一〇二四号一四〇頁︑判時一七一三号八四頁︑判例自治一九八号二四頁︶︹1︺つぎに教師の体罰を苦にしてなされた自殺事件において︑自殺したことにより生じた損害に対する学校側の法的責任を認めた最初の判決である龍野市体罰事件をみておくことにする︒

判決は︑相当因果関係の有無を判断する因果の経過の﹁通常性﹂を﹁異例ないし偶発的な損害﹂を排除するものとして
把握した︒

一19一

﹁相当因果関係が認められるためには︑A︵11被害児童︶の自殺と本件殴打行為との間に事実的因果関係が認められることに加えて︑本件殴打行為からそのような結果︵児童の自殺︶を生ずることが経験則上﹃通常﹄といえることが必要である︵民法四一六条一項参照︶︒

そして︑右の﹃通常性﹄は加害者たる甲野教諭において現に認識していた事情に加えて︑同教諭において認識可能︵予見可能︶であった事情を基礎として判断されるべきものであり︵民法四一六条二項参照︶︑また︑﹃経験則上通常﹄といえるためには︑加害行為︵本件殴打行為︶当時︑加害者たるB教諭において通常有すべきであった知識経験を基準として︑実際に生起した︑損害の発生に至る因果の経過が︑加害行為の危険性の現実化していく過程として首肯し得るものと認められれば足り︑因果の経過がかなりの蓋然性をもって連なっていることまでの必要はないというべきである︒なお︑被告の主張は︑因果の経過がかなりの蓋然性をもって連なっている必要があるとの見解を前提とするかのようであるが︑元来︑不法行為における相当因果関係の理論は︑異例ないし偶発的な損害を排除して︑加害者の賠償すべき損害を合理的な範囲に限定するために導かれたものであるから︑ここで要求される﹃通常性﹄は異例ないし偶発的な損害を排除し得るものであれば足りる道理であ﹂る︒

この判断枠組みの下で︑判決は︑﹁教育専門家たる教師が通常有しておくべき知識﹂を基準にして因果の経過の﹁通常性﹂を肯定した︒﹁B教諭は⁝⁝⁝右の社会情勢に接してきたものと推認され︑常時生徒に接する立場の教職にある者として︑子どもの自殺に対する問題意識を当然に持ちうる状況にあったということができる︒そして︑本件殴打行為がなされた当時の社会情勢にかんがみれば︑前示の﹃子供の自殺に関する専門的な知見﹄は︑加害行為︵本件殴打行為︶当時︑教育専門家たる教師が通常有しておくべき知識であったといってよい︒﹂﹁B教諭が現に認識していた事情︵本件殴打行為がなされるに至った経緯︑その態様︑これに対するAの態度・反応︑

一20一

いじめ裁判の現状と展望

B教諭の事後の対応︶とB教諭が認識し得た事情︵Aに教育的指導を加えなければならない非違行為のなかったこと︑Aが本件殴打行為を理不尽な暴力と受けとったであろうこと︶を基礎事情として︑⁝⁝⁝教師が通常有すべき知識経験を基準にして判断すると︑⁝⁝⁝本件殴打行為からAの自殺に至るまでの因果の経過は︑加害行為の危険性が現実化していく
過程として十分首肯し得るものと認められる︒﹂︹2︺この判決は﹁子供の自殺に関する専門的な知見﹂は教育専門家たる教師が通常有しておくべき知識であるとの観点を組み込むことにより︑通常の因果の流れからすると﹁異例ないし偶発的なもの﹂だけは排除する相当因果関係の理論を提示したものである︒この判決は︑中野富士見中高裁判決が自殺に対する学校側の法的責任の否定という結論を正当化するために引用している最高裁昭和五二年判決を克服している︒

昭和五二年の事件では︑第一審判決は︑﹁教育心理学的には本件の場合自殺の結果を事前に予測し配慮されるべき場合であったものということができるが︑教育心理学の専門家でない教師にとって︑訓戒の現場におけるA︵目被害生徒︶の態度から直ちにかかる結果を予見することは困難な状況にあった﹂として︑事実上︑﹁教師の専門職性﹂の顧慮を排除していた︒

さらに︑﹁自殺行為による死亡という結果は︑自殺者の自ら選択した行為によるものであり︑他人の行為によって受けた精神的︑肉体的苦痛ないし衝撃が極めて重大で︑何人も生きる希望を喪失し自殺を選ぶ外に道がなく︑それが何人にとっても首肯するに足る状況にあったと見られる場合は格別であるが本件の場合︑客観的にはいまだかかる切迫した限界状況にははるかに及ばない場合であった﹂として︑自殺の特異性を強調し︑﹁被告Bが教師として︑これに要求される相当の注意義務を尽したとしてもAが本件程度の懲戒によって自殺を決意するような心理的反応を示す特別の心的状況にあったことを予見し得べかりし場合であったものとすることはできない﹂と判示し︑懲戒行為と自殺との法律上の因果関係を否定した︵福岡地裁飯塚支部判決︶︒

一21一

この昭和五二年の段階では︑教師の専門職性は考慮されていなかった︒ この段階では︑学説もまた最高裁判決に追随し損害賠償の範囲をめぐる判例・学説の動向ていたといってよい︒しかしその後︑学説は大きく変容をとげた︒

6

不法行為による損害賠償の範囲を定める規定は民法にはない︒民法の起草者は意図的に規定を置かなかった︒最高裁の判例は︑契約の不履行による損害賠償の範囲を定めた民法四一六条を類推適用し︑これを相当因果関係という用語を用いて説明する︵最判昭四八・六・七民集二七巻六号六八一頁など︶︒あれなければこれなし︑という条件関係︵事実的因果関係︶にある損害のうち︑相当因果関係のある損害だけに賠償範囲を制限する︒そして賠償範囲を制限する基準は民法四一六条一項︑二項であると説明する︒ある不法行為から通常生じる損害をまず考える︒通常損害といえないものは︑特別事情によって生じる損害と捉える︒つぎにこの特別損害を当事者︵不法行為者︶が予見していたか︑予見することが可能であったときには︑この特別損害も賠償範囲に含める︒体罰やいじめによって子どもが自殺するのは﹁通常のこと﹂ではないし︑教師が予見することもできない︒これが中野富士見中判決の結論である︒

しかしこの論理がもたらす結論は被害者側にとって苛酷なため︑不法行為による損害賠償制度の基本理念たる公平の観念に照らすと妥当とはいえない︒学説は︑加害行為によって生じた苦痛から逃れるために被害者が自殺に及ぶという事態

が︑経験則上︑一定の蓋然性をもって生じうるという状況の下では︑自殺という結果を賠償範囲から排除しない︑との点でほぼ完全に一致している︒たとえば︑四宮和夫﹃不法行為法﹄四五五頁︵青林書院︑一九八七年︶は︑不法行為ないしその結果の設定する危険の実現として不法行為者に帰責する︒幾代通・徳本伸一補訂﹃不法行為法﹄一三九頁︵有斐閣︑一九九三年︶︑徳本﹁交通事故と被害者の自殺との問の因果関係﹂私法判例リマークス一九九五︿上﹀五二頁以下︑五五頁は︑加害者の不注意の結果引き起こされた事故と被害者の自殺との間に事実的な因果関係が認められるときには︑死亡

一22一

いじめ裁判の現状と展望

ハセという結果も法的保護の対象となる︑とする︒

裁判例もまた︑最近では︑交通事故の後遺症を苦にした自殺事件︑過労自殺事件ではこの結論を回避していることはすでにみた︒裁判実務が採用している法律構成をみておきたい︒︵1︶﹁予見可能性﹂の緩やかな認定

一つは︑民法四一六条二項にいう﹁予見スルコトヲ得ヘカリシ﹂︵予見可能性︶の判断は︑評価を含む規範的な判断であるから︑違法な懲戒やいじめを苦にした自殺が相次いでいる以上︑自殺は予見可能であったし︑予見すべきであったと考える︒過労自殺の裁判例が予見可能性を緩やかに認めているのが︑これに当たる︒

過労自殺の裁判例では︑労働基準法︑労働安全衛生法の諸規定から心身の健康を損なうことがないように注意する使用者の義務を導く︒この義務を前提として︑健康状態の悪化を知っていた以上︑精神的疾患︑その結果としての自殺をすることがありうることを予見できたと構成される︒この点では︑いじめ自殺の場合も同様である︒教育関係の諸法令から学校側が生徒の心身の安全を確保する義務が導かれる︒中野富士見中事件地裁判決の表現を借りる︒﹁公立中学校における生徒の就学ないし在学関係は︑保護者は子女が小学校の課程を終了した日の翌日以後における最初の学年の初めから満一五歳に達した日の属する学年の終わりまでこれを中学校に就学させる義務を負い︵学校教育法三九条一項︶︑これに対応して︑市町村︵特別区を含む︒︶の教育委員会は当該生徒に対して就学校及び入学期日を指定すべきものとされている︵同法施行令五条一項︑二項︶ところから︑教育委員会の右就学校及び入学期日の指定によって当然に発生するものであって︑これによって︑保護者は︑当該子女を指定された入学期日以降指定された中学校に就学させるべき義務を負うに至る

一方︑当該市町村は︑教育関係法規に従って当該生徒に対し施設や設備を供して所定の課程の教育を施すべき義務を負う﹂︒﹁公立学校における学校教育関係においては︑当該学校設置者は︑心身の発達過程にある多数の生徒を集団的にその包括的かつ継続的な支配監督下に置き︑その支配し管理する学校の施設や設備において所定の教育計画に従って教育を施すの一23一

であるから︑このような特別の法律関係に入った者に対する支配管理者的立場にある者の義務として︑当然にそれより生じる一切の危険から生徒を保護すべき責任を負うものというべきである︒﹂

いじめ自殺の事例では︑まず︑この安全確保義務を学校側が前提的に負っていることが予見義務を強める︒加えて︑先に明らかにしたように︑学校の管理職︑教諭の専門職性が予見すべきとの規範的期待を高める︒これらの要因を素直に総合して判断したとき︑中野富士見中の地裁︑高裁判決とは逆に︑被害生徒の自殺に対する学校側の予見可能性は緩やかに認定されるべきであ っ た ︒︵2︶﹁通常生スヘキ損害﹂という概念の拡張

つぎに︑予見可能性を問題にしない方法が二通りある︒一つは︑民法四一六条一項の通常損害︵﹁通常生スヘキ損害﹂︶という概念を拡張して理解する考え方である︒交通事故の後遺症を苦にした自殺事件の裁判例に比較的多い︒

最高裁判例も︑この通常損害の概念を拡張してきたと理解してよい︒たとえば︑最︵二小︶判昭四九・四・二五民集二八巻三号四四七頁︵モスクワ帰国事件最高裁判決︶は︑交通事故の被害者の娘が看護のため留学途上から帰国したことによって生じた往復旅費を通常損害とした︒この最高裁判決によれば︑およそ有りえないという事態でなければ﹁通常﹂性
パぞは肯定される︑と受け止めることができる︒

この最高裁判決には︑大隅健一郎裁判官の少数意見が付いた︒﹁自動車の運転者が運転を誤って人をひき倒した場合に︑被害者の収入や家庭の状況などを予見しまたは予見しうべきであったというがごときことは︑実際上ありうるはずがないのである︒その結果︑民法四一六条を不法行為による損害賠償の場合に類推適用するときは︑立証上の困難のため︑被害者が特別事情によって生じた損害の賠償を求めることは至難とならざるをえない︒そこで︑この不都合を回避しようとすれば︑公平の見地からみて加害者において賠償するのが相当と認められる損害については︑特別の事情によって生じた損

一24一

いじめ裁判の現状と展望

害を通常生ずべき損害と擬制し︑あるいは予見しうべきでなかったものを予見可能であったと擬制することとならざるをえない﹂︒﹁不法行為による損害賠償につき民法四一六条の規定を類推適用しても︑ある損害が通常生ずべき損害であるか︑特別の事情によって生じた損害であるかの限界は必ずしも明らかでなく︑これを区別することは実際上困難な場合が少な

くなく︑そのことは予見可能性の存否についても同様であって︑結局は︑公平の観念に照らして行為者にその損害を賠償させるのが妥当かどうかの判断が先行し︑それを前提として民法四一六条の規定の解釈上の操作がなされること﹂とならざるをえない︒

相当因果関係説は学説による厳しい批判を受け︑一時期は︑不法行為法の体系書から一掃された感があった︒しかし裁判実務では相当因果関係 民法四一六条類推適用説が定着している状況に大きな変化はない︒このため民法四一六条の類

推適用を前提としたうえで︑通常損害の概念を拡張する見解も有力である︒たとえば伊藤進教授は悪質ないじめによる自む殺を通常損害と捉える︒﹁悪質重大な﹃いじめ﹄や︑社会通念上許容できないような肉体的・精神的苦痛を招来するような﹃いじめ﹄の場合には︑過失から通常生ずる損害とみるべきではないかと思われる︒すなわち︑このような状況の場合は︑特別の事情のない限り﹃自殺はいじめ被害の一内容﹄とみることができ︑通常損害といえるからである︒これに対して︑﹃軽微ないじめ﹄が自殺の原因の一因をなしている場合には︑事実的因果関係は存在するものの︑その自殺は意外な損害︵特別損害︶であ
ぞり︑予見可能性の判断により決することになると解すべきである︒﹂

その上で︑伊藤教授はつぎのようにいう︒仮に被害生徒の自殺を意外な損害︵特別損害︶とみた場合には︑学校側の予見可能性が問題になるが︑﹁いじめによる自殺の問題は社会問題化し︑教育界でも常識化していたことからすると︑悪質

パぞ重大な﹃いじめ﹄の場合には﹃いじめ﹄による自殺は定型性が認められ︑学校側の具体的予見可能性は不可能とはいえな
い﹂︒

一25一

この伊藤教授の所説は大筋で学説の到達点をとりまとめたものであり︑学説の共通認識を表明したものといってよい︒
パ レ
たとえば新美教授も︑﹁現在︑いじめによる自殺が非定型的とはもはやいえまい﹂と述べる︒

しかし不法行為者が特別の事情を主観的具体的に予見可能であったときに賠償範囲に含めるとの伊藤教授の見解には賛成できない︒特別の事情の予見可能性もまた︑過失認定の基準となる予見可能性と同様に︑類型的な通常人を基準とする

ことに差し障りを生じる理由は見出せない︒民法四一六条を不法行為に類推適用するとすれば︑契約の不履行による賠償範囲の画定とは別個の考慮が必要である︒もちろん伊藤教授の場合は︑通常損害の概念を広く解されるので実際上問題は生じないだろう︒︵3︶民法四一六条類推適用否定説︵相当性説︶

もう一つは︑相当因果関係という用語を使用するが︑民法四一六条の類推適用はしない立場がある︒すなわち損害賠償法の基本理念である公平の観点に照らして加害者に賠償させるのが相当と認められる損害についてはすべて賠償責任を認めるとする考え方である︒
パ
この考え方を代表する澤井裕教授は︑次のように述べる︒﹁民法四一六条はあてはめの余地の広い開かれた条文であり︑内容自体も賠償規範の基礎となりうるから︑筆者もかっては類推説であった︒しかし筆者の不法行為賠償規範は︑完全賠

その重要な準則として危険性関連︵﹁法の保護目的﹂と﹁日常償主義に立ちつつ︑その不公正︵不公平︶を是正しようとするものである︒すなわち︑その損害項目につき︑①ありえな
いような異常な出来事を排除し︑②相当性による検証

危険か特別危険か﹂︶による判断ー︑また賠償額につき︑③相当性による検証︑を加える﹂︒

この澤井説を具体的に説明すると︑こうなる︒①相当因果関係説は︑反復性・蓋然性を要求するから︑たとえば交通事故で入院中︑落雷に遭って死亡したような偶然を排除することが容易である︒﹁偶然﹂には法規範が抑止しようとする危一26一

いじめ裁判の現状と展望

険性を含まない︵危険性関連がない︶︒しかし︑②加害行為の後に︑被害者自身または第三者の自由な意思が損害を発生させた場合は︑確率は低くても偶然とはいえず法的に有意である︒この場合は反復性・蓋然性をもって判断できず︑因果関係の存否に法的価値判断を要する︒たとえば︑懲戒やいじめによる生徒の自殺︑交通事故に起因する自殺などである︒

このような場合︑事実的因果関係の存否と賠償の範囲は一体として法的価値判断に従って認定される︒前者だけ切り離して判断することは困難であるし︑実益もない︒これらの生徒の自殺など︑結果として生じた損害が︑侵害行為につき学校にかかわる規範が抑止しようとした特別の危険性の実現であるならば︵﹁行為と結果との間に危険性関連があるならば﹂と同義︶︑侵害者は結果について責任がある︒学校内の自殺でも教育に関連のない出来事であれば危険性関連はない︒

なお︑澤井教授の相当性説は特別損害︵被害生徒が自殺すること︶についての予見可能性を緩やかに認める考え方と衝突するものではない︒澤井教授はいじめ裁判例に即して次のように述べる︒﹁生徒に対する保護監督義務違反といじめによる自殺の因果関係を肯定したいわき市事件判決は︑教員等に当該生徒の自殺の予見可能性はなかったが︑その﹃心身に重大な危害を及ぼす﹄ことの予見可能性はあったから︑自殺にかかわる過失と相当因果関係の認定に足りるとする︒一見奇妙な論理であるが︑一旦︑﹃重大な危害﹄という不法行為が成立し︑この危害が自殺の危険性を高めた以上︑自殺の予見可能性がなくても︑相当な割合で賠償責任があると解すべきであり︑この判決の過失に関する論理は是認されうる︒否定例として中野富士見中事件判決があり︑教員等には自殺を予見することはできなかったから︑相当因果関係も自殺回避義務もないとする︒これらはいずれも︑範囲の問題ではなく︑さりとて︑事実的因果関係のレベルとも言いにくい︒ともかく︑相当因果関係の問題である︒教員としては︑自殺のおそれについてパ
は︑より慎重な配慮があってもよかったのではないか︒客観的に予見可能性を認定してもよかったと思う﹂︒

一27一

︵4︶

二つの地裁判決の位置づけ

先の二つの地裁判決を判例・学説の大きな流れのなかで位置づけておきたい︒︹1︺小川中判決のとる法律構成をどう理解すべきか︒﹁心身に重大な危害﹂という結果を予見し︑この結果︵自殺という最悪の事態︶を回避する措置をとることが可能であった以上︑学校側には過失があり︑学校側の過失と自殺との間には相当因果関係がある︑という構成は︑相当因果関係という用語を用いつつも︑賠償範囲を確定する基準は過失の基準となる注意義務の範囲と一致すべきであるという義務射程説の影響を受けているように思われる︒

このため過失判断の基準としての予見可能性と賠償範囲を確定する際に間題となる特別の事情の予見可能性との区別が論旨からは判然としないことになったように思う︒その結果︑小川中判決の法律構成についてはいくつかの理解を許すものとなっている︒

一つの理解は通常損害と構成したとの理解である︒小川中判決は︑自殺についての学校側の予見可能性を否定すると共に︑悪質重大ないじめであることの認識が学校側に可能な場合には︑自殺は学校側の賠償すべき賠償範囲に含める︑との見解をとった︒これを仮に民法四一六条類推適用説に従って理解すると︑﹁心身に重大な危害を及ぼすような悪質重大ないじめ﹂による自殺を通常損害と解したことになると思われる︒

もう一つは︑民法四一六条二項で問題となるのは具体的予見可能性ではなく抽象的予見可能性である︑との理解である︒

市川教授は︑自殺の予見可能性について小川中判決をこう理解する︒﹁いじめ自殺については︑いじめの重大悪質さにとパむもなう自殺の抽象的レヴェルの予見可能性で足り︑自殺の具体的予見可能性までは必要ないとしたと解すべきである﹂︒

予見可能性のない結果︵自殺Vについて責任を認めたものではない︑という理解である︒この理解だと︑自殺を特別損害と把握した上で︑特別事情の予見可能性は抽象的レベルの予見可能性で足りる︑という説明になる︒

さらに︑予見すべき特別の事情とは何か︑予見の対象に焦点を合わせると︑予見の対象となる特別の事情は︑自殺とい一28一

いじめ裁判の現状と展望

う損害ではなくて︑﹁心身に重大な危害を及ぼすいじめ﹂である︑との理解が可能である︒

結局︑小川中判決は︑﹁心身への重大な危害の最悪なもの﹂として自殺を把握することにより︑自殺に対する予見可能性をめぐる議論を昇華させ︑学校の法的責任の存否を﹁悪質重大ないじめであることの認識可能性﹂の有無︑すなわち過失の有無にかからしめたのだと理解しておきたい︒小川中判決もまた︑実際には︑﹁通常損害﹂と﹁特別損害﹂との区別には拘泥しないで賠償範囲を確定しているのではないか︒︹2︺龍野市体罰事件判決は︑相当因果関係の理論について一歩踏み込んだ理解をしている︒従来の研究で明らかにされているように︑相当因果関係の理論はもともと完全賠償主義をとるドイツ民法の下で︑通常の因果の流れからすると﹁異例ないし偶発的なもの﹂だけは排除することを目的にして登場したものである︒もともと加害者の予見可能性などは問題にしていない︒なお民法四一六条を準用する旨の規定を意識的に置かなかった日本民法の起草者︵とくに梅謙次郎︶
も 完全賠償主義に近 い 考 え 方 を 採 っ て い た ︒

この龍野市体罰事件判決は︑裁判実務が類推適用する民法四一六条の解釈適用に当たり︑﹁子供の自殺に関する専門的な知見﹂は教育専門家たる教師が通常有しておくべき知識であるとの観点を基礎におき︑かつ二項の予見可能性判断を一項の通常性判断のなかに取り込むという操作を通して︑通常性判断一本に収敏させた︒

龍野市体罰事件判決もまた︑﹁通常損害﹂と﹁特別損害﹂との区分に拘泥しないで︑民法四一六条を全体として理解し︑﹁相当性﹂判断をしたといえるのではないか︒

この二つの地裁判決は︑今日の学説の到達点と一致している︒不法行為法理論は今日なお混迷しているといわざるをえ

ないが︑最近の体系書はつぎのように説く︒﹁義務射程説であれ危険性関連性説であれ︑さらには相当因果関係説であれ︑損害賠償範囲の画定が政策的な価値判断をともなう問題であることは否定できない︒その意味で︑賠償範囲の画定にあたっては公平の理念に基づく判断が必要であるとした前述の最高裁判決における少数意見は的を射ている︒現実の判断におい一29一

ては︑どの説によるにせよ︑結局のところ︑当該加害行為から不可避的に発生し︑ かつ異例ないし偶然的とは言えない損
ハぞ
害が賠償されるべき損害だということになろう﹂︒︵5︶いじめ自殺 を め ぐ る 文 献
ここでは︑いじめ自殺をめぐる文献を列挙することにより学説の動向を示す︒
自殺を賠償範囲に含めることに肯定的な文献は次のとおりである︒

市川須美子﹁福島地裁いわき支部﹃いじめ自殺﹄判決の意義と問題点﹂ジュリスト九七六号二九頁以下︑一九九一年︑

市川須美子﹁判批﹂ジュリスト九八○号︵平成二年重要判例解説︶五四頁以下︑一九九一年︑潮海一雄﹁判批﹂判例評論三九二号三四頁以下︵判時一三九一号二一二頁以下︶︑伊藤進・織田博子﹁学校事故賠償責任の判例法理︵四四︶﹂判時一

三八五号一五二頁以下︑一九九一年︑織田博子﹁判批﹂﹃教育判例百選︵第三版︶﹄一六八頁︑一九九二年︑織田博子﹁判批﹂私法判例リマークス一九九二︿上﹀五八頁以下︑伊藤進﹁判批﹂﹃教育判例百選︵第三版︶﹄一六六頁以下︑一九九二

とくに︑いじめによる自殺を中心として﹂加藤一郎先生古稀記念﹃現代社会と民法学の動向

年︑速水幹由﹁実務的視点による不法行為論試論﹂判タ七九一号三四頁以下︑一九九二年︑潮海一雄﹁学校における﹃いじめ﹄と学校側の責任上﹄一二九頁以下︵有斐閣︑一九九二年︶︑伊藤進﹁学校における﹃いじめ﹄被害と不法行為責任論ー最近の﹃いじめ﹄判決を素材として﹂﹃現代社会と民法学の動向 上﹄二六五頁以下︵有斐閣︑一九九二年︶︑青野博之﹁いじめによる自殺と学校の責任﹂私法判例リマークス一九九五︿下﹀二〇頁以下︑芝池義一﹁国家賠償法における過失の二重性﹂民商法雑誌二二巻三号三七六頁︑一九九五年︑新美育文﹁いじめと自殺﹂法学教室一九三号四一頁以下︑一九九六年︑澤井裕﹃事務管理・不当利得・不法行為︵第二版︶﹄二〇六頁︵有斐閣︑一九九六年︶︑采女博文﹁いじめと人権﹂鹿児島大学法学論集三一巻二号八七頁以下︑一九九六年︑采女博文﹁いじめと学校側の法的責任﹂鹿児島大学法学論集三二巻丁二号

一30一

いじめ裁判の現状と展望

一二五頁以下︑一九九七年︑園部逸夫監修西埜章﹃国家賠償法﹄二〇五頁︵青林書院︑一九九七年︶︑織田博子﹁学校事故﹂﹃新・現代損害賠償法講座第四巻﹄三二〇頁以下︵日本評論社︑一九九七年︶︑伊藤進﹁いじめ自殺事故﹂﹃現代裁判法大系九巻﹄三〇一頁以下︑三〇八頁︵新日本法規出版︑一九九九年︶︑若穂井透﹁体罰自殺事故﹂﹃現代裁判法大系九巻﹄
三二 九 頁 以 下 ︒

自殺を賠償範囲に含めることにやや否定的な印象を受ける文献は以下のとおりである︒櫻井登雄﹁いじめと不法行為責任﹂﹃裁判実務大系一六巻﹄二二四頁︵青林書院︑一九八七年︶︑高野芳久﹁校内暴力・いじめ﹂﹃裁判実務大系一八巻﹄

四九八頁︵青林書院︑一九八七年︶︑奥野久男﹁学校事故に関する考察ーいじめに伴う自殺と学校側の責任﹂﹃谷口知平先生追悼論文集第三巻﹄三八一頁以下︵信山社︑一九九三年︶︑戸波江二﹁いじめ事件と学校の法的責任﹂季刊教育法九二号六一頁︑一九九三年︑加藤了﹁判批﹂判例自治一三一号四二頁︑一九九五年︑坂田仰﹁いじめ事件裁判と学校﹂季刊教

育法一〇五号二一頁以下︑一九九六年︑奥野久雄﹁判批﹂法時六九巻三号工一頁以下︑一九九七年︑斉藤隆﹁学校事故に関する国家賠償﹂﹃現代裁判法大系二七巻﹄二九頁以下︵新日本法規出版︑︼九九八年︶︒

以上の文献の列挙からは︑民法︵不法行為法︶および国家賠償法を専門の研究領域とする研究者はほとんど例外なく︑いじめ自殺を賠償範囲に含めるとの見解をとっていることがわかる︒学説は中野富士見中事件の地裁・高裁判決に厳しい評価を下したといってよい︒
注
7︶根本伸一﹁︵平成五年判決︶判批﹂﹃交通事故判例百選︵第四版︶﹄五六頁も同趣旨︒︵1︵第四版︶﹄一六六頁以下︵有斐︵18︶徳本伸一﹁交通事故と被害者の自殺との間の因果関係﹂私法判例リマークス一九九五︿上﹀五二頁以下︑加藤美枝子﹁判批﹂
判タ八八二号九四頁以下︑一九九五年︑樫見由美子﹁事故と自殺との因果関係﹂﹃民法判例百選
閣︑一九九六年︶︒

一31一

︵19︶その他︑半田吉信﹁被害者の自殺と不法行為責任﹂ジュリスト八七五号二五五頁以下︑二五八頁︑一九八七年など︒︵20︶澤井裕﹃事務管理・不当利得・不法行為︵第二版︶﹄二〇〇頁︵有斐閣︑一九九六年︶など︒

自殺事故﹂三〇一頁以下︒︵21︶伊藤﹁学校における﹃いじめ﹄被害と不法行為責任論−最近の﹃いじめ﹄判決を素材として﹂二六五頁以下︑伊藤進 ﹁いじめ2︶伊藤﹁いじめ自殺事故﹂三二一頁︒︵2︵23︶伊藤・同三＝二頁︒︵24︶新美育文﹁いじめと自殺﹂法学教室一九三号四一頁以下︑四六頁︑↓九九六年︒

以下︒︵25︶澤井裕﹃事務管理・不当利得・不法行為︵第二版︶﹄二〇〇頁以下︑さらに一九六頁︑二〇二頁以下︑壬二頁以下︑ 二二六頁

6︵2 ︶澤井・同二〇六頁︒︵27︶市川﹁判批﹂ジュリスト九八O号五六頁︒︵28︶吉村良一﹃不法行為法︵第二版︶﹄二二二頁︵有斐閣︑二〇〇〇年︶︒

四 被害者側の落ち度︵過失相殺︶について
1 二つの地裁判決︵小川中判決と龍野市体罰判決︶の課題

しかし自殺に対する学校側の法的責任を認めた一ぢの地裁判決も被害者側の落ち度を顧慮して賠償額を大きく減額した︒

小川中判決の最大の問題点は︑賠償額の七割を減殺した点である︵認容額︑約一二〇〇万円︶︒﹁当裁判所は︑過失相殺

ないしはその類推適用の考え方によって︑Aが⁝⁝⁝自殺したということ自体について四割強程度の責任分担をなさしめるべく︑また︑⁝⁝⁝Aの家族らの責任をも考慮すれば︑原告らに生じた損害のうち︑七割までは原告側の負担とし︑被一32一

いじめ裁判の現状と展望

告については三割の限度で責任を負わしめるべきこととするのが相当であるものと考える︒﹂

龍野市体罰自殺事件判決も五割の減額をした︵認容額︑約三八OO万円︶︒﹁損害が加害行為のみによって通常発生する

程度︑範囲を越えるものであって︑かつ︑その損害の発生について被害者の心因的要因が寄与しているときは︑損害の公平な分担という見地から︑損害賠償額を定めるにつき︑民法七二二条二項を類推適用して︑その損害の拡大に寄与した被害者の右事情を掛酌するのが相当であるところ︑本件においてこれを見るに︑自殺を決意したAの心情を思うとまことに側隠の情を禁じ得ないが︑しかし一方で︑周囲の者にとってみれば︑突然に自殺という最悪の選択をしてしまったことに割り切れない思いを抱くことも否定できない︒本件で︑Aに対し︑生き続けることを期待することがAにとって酷であったとはいえず︑また現に期待されていたというべきである﹂︒

また交通事故の後遺症を苦にした自殺の裁判例でもこれまでのところ︑七割から八割程度が減額されている︒
ハ
それに対して過労自殺の裁判例では︑減額されていないか︑減額の割合が極めて少ないのが目につく︒とりわけ電通過

労自殺事件での最高裁判決は︑民法七二二条二項の規定の適用又は類推適用︑すなわち被害者の性格等の心因的要因を損

害の発生または拡大に寄与したとして安易に掛酌する姿勢を厳しくとがめた︒最高裁は︑東京高裁が本人の性格︑両親の平成一二年過労自殺最高裁判決

落ち度を理由として三割の減額をした部分をつぎのような見解を示して破棄し︑高裁に差戻した︵和解︶︒

2

原審は︑本人の性格や両親の落ち度を理由に民法七二二条二項の規定を適用又は類推適用して︑弁護士費用以外の損害額のうち三割を減じた︒これに対し︑最高裁は︑原審の判断には︑法令の解釈適用を誤った違法があるとした︒︵1︶本人の落ち度について

原審は︑うつ病罹患ないし自殺という損害の発生及びその拡大について︑Aの心因的要素の寄与について次のように述一33一べた︒﹁過労ないしストレス状況があれば誰でも必ずうつ病に罹患するわけではなく︑うつ病の罹患には︑患者側の体質︑性格等の要因が関係していると認められるところ︑Aは︑真面目で責任感が強く︑几帳面かつ完壁主義で︑自ら仕事を抱

え込んでやるタイプで︑能力を超えて全部自分でしょい込もうとする行動傾向があったものであり︑Aにこのようないわ

ゆるうつ病親和性ないし病前性格が存した︵し︶︑⁝⁝⁝過労を上司に申告ないし訴えて勤務状況を少しでも改善させる

途がなかったとはいえないし︑そもそも控訴人において必要とされるような知的・創造的労働については︑日常的な業務の遂行に関して逐一具体的な指揮命令を受けるのではなく︑一定の範囲で労働者に労働時間の配分︑使用方法が委ねられているものというべきであるところ︑⁝⁝⁝Aは︑時間の適切な使用方法を誤り︑深夜労働を続けた面もあるといえるから︑Aにもうつ病罹患につき︑一端の責任があるともいえること︑うつ病罹患の前あるいは直後にはAは精神科の病院に行くなり︑会社を休むなどの合理的な行動を採ることを期待することも可能であったにもかかわらず︑これをしていなかった﹂︒

これに対し︑最高裁は次のような見解を述べた上で︑本人Aの性格を心因的要因として樹酌することを否定した︒﹁企業等に雇用される労働者の性格が多様のものであることはいうまでもないところ︑ある業務に従事する特定の労働者の性格が同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでない限り︑その性格及びこれに基づく業務遂行の態様等が業務の過重負担に起因して当該労働者に生じた損害の発生又は拡大に寄与したとしても︑そのような事態は使用者として予想すべきものということができる︒しかも︑使用者又はこれに代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う者は︑各労働者がその従事すべき業務に適するか否かを判断して︑その配置先︑遂行すべき業務の内容等を定めるのであり︑その際に︑各労働者の性格をも考慮することができるのである︒したがって︑労働者の性格が前記の範囲を外れるものでない場合には︑裁判所は︑業務の負担が過重であることを原因とする損害賠償請求において使用者の賠償すべき額を決定するに当たり︑その性格及びこれに基づく業務遂行の態様等を︑心因的要因としてしんしゃくす

一34一

いじめ裁判の現状と展望ることはできない﹂︒︵2︶両親の落ち度について

原審は︑斜酌すべき事情をつぎのように述べた︒両親は独身のAと同居し︑Aの勤務状況︑生活状況をほぼ把握していたから︑Aのうつ病罹患及び自殺につき予見可能性があり︑またAの状況等を改善する措置をとり得たことは明らかであるのに︑これを改善するための具体的措置を採ってはいない︒このような場合には︑たとえAが成人で社会的に独立していても︑これらの事情を斜酌することは許される︒

これに対し︑最高裁は﹁Aの前記損害は︑業務の負担が過重であったために生じたものであるところ︑Aは︑大学を卒業して一審被告の従業員となり︑独立の社会人として自らの意思と判断に基づき一審被告の業務に従事していたのである︒

一審原告らが両親としてAと同居していたとはいえ︑Aの勤務状況を改善する措置を採り得る立場にあったとは︑容易にいうことはできない﹂と述べる︒

3 使用者の指揮命令︵業務管理︶と過失相殺

最高裁平成一二年判決は︑自殺事案に対して被害者本人や家族の落ち度を安易に認定する傾向に対して警鐘を鳴らしたといってよい︒ここではいじめ自殺の場面を射程において︑過労自殺の事案において裁判所が賠償額の減額に対して極めて抑制的である理由を考えておきたい︒その理由は︑交通事故の場合とでは︑﹁損害の発生および拡大に対する被害者の心因的要因の寄与﹂が根本的に違うからであろう︒交通事故の場合︑損害の拡大に関していうと︑﹁加害者は被害者の性行等を予見できない︑また傷害等に対していかなる治療行為を受けるかは︑被害者の判断にゆだねられており︑加害者としては︑被害者が傷害等による損失を小さく収めるべく合理的に期待するほかない立場にある﹂︒これに対し︑過労自殺の場合には︑﹁使用者またはその代理監督者は被害者の性行等を認識することが可能で︑問題とされる行為は継続的で不一35一

定型なものであり︑そのもたらす影響が多様な内容を含むものであって︑被害につき専ら被害者の判断にゆだねられていたと見得る場面は存在しなかった︵たとえば︑本件のAは︑死亡の直前まで︑使用者の指揮命令に服する状態にあった︒︶﹂︵平成一二年判決の判例時報無署名コメント︶︒

この無署名コメントは正当なものといえる︒いじめ自殺事件では︑企業内での自殺事故とほぼ同様な法律関係にある︒

先にも触れたように︑いじめ裁判では︑﹁特別の法律関係に入った者に対する支配管理者的立場にある者﹂の義務違反が問われている︒学校設置者は︑多数の生徒を集団的にその包括的かつ継続的な支配監督下に置き︑所定の教育計画に従って教育を施している︒この支配監督︑教育計画に過誤があったため︑支配監督下にある生徒の心身に重大な障害をもたらしたのである︒したがって︑損害拡大に対する被害生徒の心因的要因の寄与の顧慮については︑最高裁平成一二年判決が一36一指摘するように極めて慎重でなければならない︒

いじめ自殺事件の特殊性について﹁心身の被害﹂と捉えることによって緩やかに予見可能性を認定する︑との裁判実務が安定的なものとして定着している

今日では︑民法四一六条を不法行為に類推適用する場合には︑通常損害概念を拡張するか︑または予見と回避の対象を

五

保母過労自殺事件・大阪高判平一〇・八・二七判時一六八五号四一頁︵八割減額︒約一一四八万円認容︶︒

過労自殺事件・札幌地判平一〇・七二六判時一六七二号一一三頁︵過失相殺なし︒約九一六〇万円認容︑確定︶︑無認可保育園

過労自殺事件第二審判決・東京高判平九・九・二六判時一六四六号四四頁︵三割の過失相殺︒約八九〇〇万円認容︶︑出向先での︵29︶電通過労自殺事件第一審判決・東京地判平八・三・二八判時一五六一号三頁︵過失相殺なし︒約一億二五八八万円認容︶︑電通

注いじめ裁判の現状と展望

ことは明らかになったと思う︒この点は︑すでに指摘したように︑とりわけ最高裁平成︸二年判決から鮮明に読みとることができよう︒最後に︑いじめ自殺事案には考慮すべき特殊性があるか否かを考えておきたい︒︵1︶交通事故と自殺との相当因果関係を認める裁判実務の確立を受けて︑いじめ自殺の特殊性をいう説がある︒﹁因果関係については︑やはり︑交通事故とは異なるいじめ自殺という特殊な事例については︑予見可能性が必要であパ

り︑通常の能力の持主である教師に︑自殺への予見可能性︑結果回避措置を要求するのは困難である︒︵慰謝料額の妥当な算定で解決する︒︶﹂︒

交通事故の例といじめ自殺とが異なるという理由を一切述べないので︑この主張の意図はまったく不明である︒ただ交通事故の例に関しては︑かって次のような指摘がなされている︒﹁これら自殺者の多くは自ら家族員を扶助し︑または自己の肉体を使った労働によって生活の糧を得るべき立場にある︒これらの家族員に対して貢任ある立場にある者が交通事

故障害によってそれらの責任を遂行しえず︑むしろ家族員の負担になる立場に転化した時︑または自らの働きの必須の手
パむ
段である手足の機能を失った時に初めて︑多くの場合自らの命を断つという行為に走るのではないかと考えられる﹂︒この議論の延長線上で子供の自殺の場合は事情が異なるとの主張もありうるかもしれない︒しかしこの議論は︑その当時の学問状況のなかで︑交通事故障害は自殺に対して単なる可能性の域を越えて蓋然性を与えるとして︑自殺に対する予見可能性を問題とすることなく賠償範囲に含めるという文脈でのものである︒しかしその後︑賠償範囲に関するわが国の理論はさらに深まっていることはすでに述べた︒

むしろ逆に︑交通事故は一回性の物理的攻撃であるのに対し︑いじめ行為の本質は生徒の精神状態の破壊に向けられた

直接的かつ連続的攻撃であり︑その結果として自殺へと追い込まれるという点では︑交通事故の場合との対比でいうとより相当因果関係が認められやすい面がある︒この点ではいじめ自殺は過労自殺の場合と極めて類似している︒なお交通事

故と異なり︑いじめの場合は学校側の過失行為︵違法行為︶は消極的な不作為であるという意昧なら︑学間的に無意味な一37一

主張である︒

結局︑交通事故後遺症自殺と過労自殺の法領域をとおして裁判実務上確立している損害賠償法の理論を﹁反復的ないし継続的暴行を伴う悪質重大ないじめ﹂︵非行型いじめ︶を苦にした自殺の場合に適用対象外とすることを是認する特別な理由は見出せない︒︵2﹀被害生徒本人の落ち度について

いじめ被害について︑またいじめによる自殺自体について︑被害生徒の責任を斜酌することは疑問である︑という点では学説はほぼ一致している︒この点では︑交通事故の後遺症を苦にした自殺の場合には︑被害者の意思的な関与があるとすれば︑その限度で減額されるのはやむをえないとの見解が多いと思われるのと対照的である︒では︑交通事故の場合とどこが違うのか︒

いじめ被害についての被害生徒の過失をいうことには︑社会学からの基本的な批判がある︒裁判所が︑﹁被害生徒のおとなしく従順︑意思が弱いなどの性格﹂︑﹁被害生徒には︑いじめと闘う気概を持つことの大切さ﹂を説くことに対して︑社会学者は︑教育現場では︑いじめられた子どもへの非難となり︑ますます子どもを窮地に追い込むと指摘する︒﹁そもそもいじめという現象は︑弱者への攻撃行動を本質とする現象であり︑いじめる側は︑反撃できない子供や仕返しを恐れて教師や親に報告できない子供をターゲットにする傾向がある︒とりわけ暴行や恐喝などを伴ういじめではこの傾向が顕著である︒そのため︑粗暴化した深刻ないじめの渦に巻き込まれる子供には︑判決文が述べているような﹃おとなしく従順﹄で攻撃や金品の要求をキッパリとはねつけられない﹃意思の弱い﹄子ども達が多くなることは当然といってよい︒子羊に野獣が襲いかかることに対して︑子羊が幼くて弱いから襲われるのであって︑子羊にも責任があるということと同じ
ハ
である﹂︒

一38一

いじめ裁判の現状と展望

また自殺により生じた損害の公平な分担という議論に対しても︑社会学からの批判を受けている︒﹁深刻ないじめに遭
ハみレ

いながらも我慢して登校していたS君のような子ども達に対して学校を休むべきであったと非難することに一抹の割り切れ無さが残る﹂︒

判例評釈でも︑この社会学からの指摘と同様な見解が述べられている︒たとえば︑伊藤教授はつぎのように述べる︒﹁学校事故においては︑被害生徒は︑心身ともに未成熟で情緒的にも安定していない年代であることを考えると︑被害生徒の行動や処置を損害とのかかわりにおいて勘酌することは原則として妥当とはいえない︒また﹃いじめ﹄被害において︑それを斜酌することは︑いじめられたこと自体を非難することにつながり︑妥当ではない︒なお﹃いじめ﹄による自殺自レ
体についての被害生徒の責任を掛酌することについても疑問である﹂︒︵3︶親の監護責任との関係について

被害生徒の親の過失︵落ち度︶を斜酌するか否か︑どの程度掛酌するかについては︑交通事故や過労自殺の場合との特殊性として︑未成年者の自殺の場合には親の監護教育責任の問題があり︑議論は分かれている︒

伊藤教授は︑被害生徒の責任を独自の過失要因として勘酌するのは適切でないとの主張とともに︑損害の公平な分担を強調し︑被害者側の過失として﹁家族の過失﹂が相当に問われてよい︑との見解である︒ただし︑小川中事件に即しては︑被害者側の過失を三割とし︑共同不法行為者の一人にのみ賠償請求した場合でも︑被害者側の過失だけを単純に評価し︑それに見合う減額をすべしと主張する︒

ここでは小川中判決の過失相殺論に対する市川教授の指摘が重要である︒﹁親の側の監督責任の実効的な履行が︑いじ

めっ子︑いじめられっ子双方にとって︑学校側のいじめについての情報提供に依存せざるを得ない事情も重視されるべき
ハ
である﹂︒

一39一

いじめ被害を受けたとき︑必要に応じて子どもの不登校の選択あるいは転校といった親の子に対する援助が可能となるためには︑学校側が親に対してどのような情報提供をしていたかが重要となる︒

保護者は︑法的に︑教育基本法四条一項︑学校教育法二二条一項︑三九条一項︑九一条によって子女を就学させる義務を負っている︒これに対応して︑市町村の教育委員会は当該生徒に対して就学すべき学校を指定する︵学校教育法施行令五条︶︒

しかしこの親の就学させる義務は︑教育基本法一条の理念からして︑子の安全と健康が確保されているということが当然の前提となっている︒したがって子が暴行やいじめの対象となっていないかどうかに絶えず注意を払い︑いじめを受けていることを認識した場合には︑学校側の対応により子の安全が確保されるまで︑不登校を選択し︑あるいは転校等を選択し︑自殺という最悪の結果の発生を回避することは親の監護義務︵民法八二〇条︶の内容をなす︑と一応はいうことができる︒

現在︑マスコミ報道等により多くの学校︑学級にいじめがまん延し︑かつ内容も深刻であり︑自殺した子も少なくない︑との情報を親も持っている︒しかし親がマスコミ等から得ている情報は一般的なものであり︑個別の学校やわが子の周辺に関する具体的なものではない︒これに対し︑学校の管理職︑教諭は文部省︑教育委員会からの各種通知︑﹃教育委員会

月報﹄︑﹃教職研修﹄などの教職員向けの諸雑誌︑あるいは各種の研修をとおして繰り返し具体的な取組を促されていると共に︑当該学校の現状について具体的な情報を持っている︒確かにいじめの間題は学校だけで解決できるものではない︒

それだけに学校が中心となって生徒と保護者に対して働きかけることは学校の基本的な義務である︒各種の文部省通知もこのことを強調している︒加害生徒と被害生徒の親︑あるいは生徒全員の親に対してどのような情報を提供し︑どのような働きかけをしたかによって︑学校側の責任の縮減の議論は変わってくる︒

学校での安全を確保することを基本的な職務とするはずの学校側が︑みずからの義務を果たすことなく子どもや親の一40一

いじめ裁判の現状と展望﹁自己責任﹂をいうことはおよそ許されない︒

わが国の教育法制に照らしたとき︑学校が基本的な職務を果たしていないにもかかわらず︑﹁学校を信頼しすぎて学校生活との距離をとれなかった﹂親と子の落ち度をいうのは不当である︒子と親に法的な非難に値する﹁過失︵落ち度︶﹂

33

32

31

30
）

）

）

）

森田﹁﹃いじめ﹄訴訟と学校教育﹂法律のひろば一九九一年四月号三三頁以下︒

森田・同三六頁︒

おわりに学校事故関係の裁判例は教育内在型事故か教育外在型事故かという概念を用いて整理︑分析されることがある︒市川教

最後に︑いじめ裁判の帰結がいかなる影響を及ぼすかについて︑視点を変えて述べておきたい︒

六

市川﹁判批﹂ジュリスト九八○号五四頁以下︒

伊藤進﹁学校における﹃いじめ﹄被害と不法行為責任論ー最近の﹃いじめ﹄判決を素材として﹂ 二七九頁︒

一九九八年︶︒

はないというべきである︒学校教育の現状に照らしたとき︑損害の公平な分担という一般論で賠償額を減額するのは安易

斉藤隆﹁学校事故に関する国家賠償﹂﹃現代裁判法大系二七巻﹄一一九頁以下︵新日本法規出版︑

34）

半田﹁被害者の自殺と不法行為責任﹂ジュリスト八七五号二五七頁︑一九八七年︒

35）

授は︑﹁子どもの集団生活の病理としてのいじめは︑教科教育だけでなく生活指導をもその職責としている学校教育活動
ハにあっては︑教育活動に内在する危険であり︑教師の専門的安全義務が第一次的に間われる場面といえる﹂として︑いじ一41一

すぎる︒この点については最高裁平成二一年判決が警鐘を鳴らしているところである︒＿＿＿＿＿＿注

めを突発的な暴行︑ケンカと峻別する見解をとる︒

これに対し︑伊藤教授は︑いじめ被害は教育活動自体によって生ずるものとみることはできないとしていじめは教育外在型事故と解する︒﹁学校の生徒に対する安全注意義務に含まれることはいうまでもないが﹂︑それは︑﹁教育活動と密接
パぞな関係において生ずるものであり教育外在型事故としての特色をもつものと解すべきである﹂︒﹁﹃いじめ﹄被害は︑全部

学校側の責任であると考えることは︑いじめが社会的病理現象であることを考えると妥当ではない︒また︑﹃いじめ﹄被害は︑被害生徒の全生活関係とのかかわりにおいて顕在化するものであることからすると︑学校が注意義務を負うことは当然としても︑家庭においても同等の注意義務があるものとして︑学校の安全注意義務を考える必要があろう﹂︒

しかし今︑いじめ間題に対し学校が本格的に取り組むことは国民的な要請である︒このためには︑いじめをケンカと同様な教育外在型事故として捉える定説の呪縛から逃れる必要がある︒社会学の研究者も︑﹁いじめの発生に対する根本的パな対応策が講じられないままに︑対症療法でいじめを押え込んだ場合︑いじめは潜在化する傾向がある﹂と指摘している︒

現段階においては︑学校は︑いじめは教育活動に本来的に内在している危険の発現として正面から向き合うべきである︒

すなわち社会科︑道徳︑総合学習︑学級活動といった教育カリキュラムに組み込んだ抜本的な取組が必要である︒いじめが教育現場に長期にわたりまん延している現状の下では︑﹁命を大切に﹂とか﹁いじめは人権侵害である﹂とかいった一

般的な説示のレベルから抜け出すことが求められている︒今日︑暴行やいじめを受けたときどう対応するかという﹁危険に対する回避方法﹂をあらかじめ習得させておいたか否かは︑すでに安全保持︵確保︶義務違反の有無という法的判断を左右する一要素を構成しているといってよい︒さらに教育行政上の課題としては︑子どもにふさわしい責任のとらえ方︑パ
過ちを犯した少年が立ち直るための発達法としての少年法の理解など新しい教育も提言されている︒

また暴行事件が繰り返し発生している学校においては︑被害生徒から被害の申告がない場合でも実態を調査し適切な防止措置を講じる義務があるとの見解︵大阪市立十三中事件判決︶は﹁積極的にいじめを探して廻る高度な義務﹂と評論さ

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いじめ裁判の現状と展望れるレベルの議論をしているわけではない︒表面化した暴行事件を手がかりにして問題意識をもって実態を調査したか否か︑また被害生徒が被害を申告できるような教員と生徒との信頼関係づくりをしていたか否かを間題にしているのである︒

子どもたちの主体性を育てるために学校がどのような努力をしていたかを問うことのない手放しの生徒の自主性論も誤りである︒いじめは︑成長発達の過程にある子どもたちをいわば強制的に集めて行う学校教育の場ではかなりの蓋然性でもって発生する危険といってよい︒この危険に対する回避方法を生徒に学ばせておいてはじめて生徒の自主性︑主体性にゆだねてよい部分が生まれる︒その場合には︑いじめが発生しても生徒たちの主体的な力によって比較的短期問の間に解決される希望も生まれるし︑また生徒たちからの申告もかなりの程度に期待することができるだろう︒したがって申告などにより具体的な危険が予見されるときにのみ危険を回避する措置をとれば済むことになり︑その限度で学校側の責任領

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域は縮小される︒学校に対して過大な責任を負わせるような議論がなされているわけではない︒医療過誤訴訟でよく持ち出される医療行為の萎縮論もここでは問題とならない︒

学校の法的責任を明瞭にすることは︑学校現場の多忙化をもたらしたり教育活動を萎縮させたりするものではなく︑子ども主体の学校への体質改善を促すものである︒文部省通知に従った指導の充実が図られていない学校の法的責任を否定することは︑子どもたちの心身の安全を確保するという最も基本的な職務を怠っている学校の現状に対し司法が免罪符を伊藤・同二七 二 頁 ︒

伊藤﹁学校における﹃いじめ﹄被害と不法行為責任論−最近の ﹃いじめ﹄判決を素材として﹂二七一頁︒

市川﹁判批﹂ジュリスト九八0号五四頁以下︒

与えることである︒＿＿＿注
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︵39︶森田﹁最近のいじめの様相と対策﹂ジュリスト九七六号三八頁︑一九九一年︒︵如︶安藤博﹁思春期法学のすすめi教育は法を教えられるのかー﹂季刊教育法一二一号五二頁以下︑

一九九九年︒︵付記︶本稿は︑内沢達氏︵鹿大教育学部・教育学︶主催のいじめ裁判研究会︵二〇〇〇年七月二二日︶で報告させていただいたものである︒なお︑法教育研究会﹁裁判資料を活用した﹃いじめ﹄授業プログラム﹂︵季刊教育法一一九号から六回連載︶を合わせて参照していただければ幸いである︒

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