中国特許侵害訴訟における裁判管轄権～インターネットショッピングにおける侵害行為地とは～
中国特許判例紹介(99)2020 年 4 月 10 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
寧波AUX空調有限公司
上訴人（一審被告）
珠海格力電器株式有限公司
被上訴人（一審原告）
１．概要
中国において特許訴訟を行う際に重要となるのが裁判管轄である。特許侵害訴訟は、権利侵害行為地または被告住所所在地の人民法院が管轄権を有するため、特許権者側は自身にとってできるだけ有利な人民法院を選択して訴訟を提起することとなる。
しかしながら、近年ではインターネットを通じた商品購入が増加してきており、侵害行為地がどこであるのかが問題となる。
本事件において最高人民法院は、インターネットを通じて販売された商品の受取地ではなく、貯蔵地及び出荷地にある人民法院が管轄権を有すると判示した1。

２．背景
珠海格力電器株式有限公司（原告）は、実用新型特許権を所有しており、寧波 AUX 空調有限公司及び広州晶東貿易有限公司を広東省高級人民法院に提訴した。
下記図は被疑侵害製品の販売ルートを示す説明図である。

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2018 年 4 月 28 日最高人民法院判決 （2018)最高法民轄終 93 号
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京東ショッピングモールは、Amazon、楽天のような中国における大手インターネットショッピングモールである。AUX 公司が製造する被疑侵害製品は京東ショッピングモールに出品されており、ユーザはインターネットを通じて被疑侵害製品を購入することができる。なお、AUX 公司の所在地は浙江省である。
原告格力公司は、京東ショッピングモールを通じて 15 の被疑侵害製品を購入した。
被疑侵害製品は、プラットフォーマーである京東ショッピングモール自体が配送するのではなく、広東省に本社を有する広州晶東公司が代理店となって、貯蔵している被疑侵害製品を格力公司に配送した。
格力公司は、広東省高級人民法院に、製造業者である寧波 AUX 空調有限公司と、販売業者である広州晶東貿易有限公司を共同被告として提訴した。
AUX 公司は管轄異議を申し立てたが、広東省高級人民法院は当該異議申し立てを却下する裁定を下した2。AUX 公司は裁定を不服として最高人民法院に控訴した。

3.最高人民法院での争点
争点:出荷地及び受取地が侵害行為地と言えるか否か

4.最高人民法院の判断

判断：貯蔵地及び出荷地は侵害行為地と認定できるが受取地は侵害行為地と認定でき
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広東省高級人民法院（2017）粤民初 34 号
2

ない
本案の焦点問題は、広東省高級人民法院が、本案に対し管轄権を有するか否かである。
「最高人民法院による特許紛争案件審理の法律適用問題に関する若干規定3」第 5 条は以下の通り規定している。
第 5 条 特許権侵害行為による訴訟は、権利侵害行為地又は被告住所所在地の人民法院が管轄する。
権利侵害行為地には、発明特許権、実用新型特許権の侵害を訴えられる製品の製造、使用、販売許諾、販売、輸入などの行為の実施地、特許方法使用行為の実施地、当該特許方法により直接取得した製品の使用、販売許諾、販売、輸入などの行為の実施地、外観設計特許権製品の製造、販売、輸入などの行為の実施地、他人特許の詐称行為の実施地、上記権利侵害行為の権利侵害による結果の発生地が含まれる。
本案において、双方当事者は、本案の侵害行為の実施主体、侵害行為地、広東省高級人民法院が侵害行為あるいは被告住所地に基づき管轄権を有するか否か等の問題について共に争っている。それゆえ、上述の焦点問題は、一歩進んで以下の通り分解することができる。
広州晶東公司が、本案の販売行為の実施主体か否か；
広東省高級人民法院が侵害行為地または被告住所地を依拠として、広州晶東公司に対する本案紛争の管轄権を有するか否か。
これら争点についての最高人民法院の判断は以下の通りである。
（一）広州晶東公司が是否本案被訴販売行為の実施主体であるか否かについて本案において、格力公司は、原告が京東ショッピングモールを通じて購入した 13 の被疑侵害製品の公証書、及び、その他 2 つの被疑侵害製品の販売領収書の記録を提出し、広州晶東公司が本案被疑侵害製品を販売する行為を実施したことを証明するのに用いた。
これに対し、AUX 公司は、格力公司はインターネットプラットフォーマーを通じて製品を購入しており、京東ショッピングモールは注文を受け付けて注文書を形成し、かつ、製品を提供しており、上述のインターネット販売行為の実施主体は京東ショッピン
グモールであり、かならずしも広州晶東公司ではない、と反論した。

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法釈[2001]21 号
3これら双方の主張に対し最高人民法院の以下の通り判断した。
インターネットプラットフォーマーを通じて被疑侵害製品を販売する場合、販売領収書に記載の販売主体は原則として、被訴販売行為の直接実施主体として認定することができる。本案において、広州晶東公司の販売事実を証明するために、格力公司は、13 の被疑侵害製品を購入したことを記録した公証書を提出し、公証書中には共に販売領収書を有しており、その他 2 つの被疑侵害製品は公証書は存在しないが、販売領収書は存在する。
全部で 15 の被疑侵害製品の販売領収書からみれば、領収書上には、被疑侵害製品の具体的番号が記載しているだけではなく、さらに“広州晶東貿易有限公司”の領収書専用印が押してあり、同時に部分的な領収書には左上角に“京東”の標識もあり、部分的な領収書には、受取人欄には“京東ショッピングモール”とする記載もある。
上述の証拠は、広州晶東公司が明らかに上述の 15 の被疑侵害製品の販売主体の一つであり、本案被訴インターネット販売行為の直接実施主体であることを証明することができる。
したがって、AUX 公司の本案被訴インターネット販売行為の実施主体は広州晶東公司ではなく、広州晶東公司は必ずしも本案の被告ではないとする等の上訴主張は共に成立せず、本院は支持しない。
（二）広東省高級人民法院が侵害行為地または被告住所地に依拠して 独で広州晶東公司に対する本案紛争管轄権を有するか否かについて
AUX 公司は、本案の現有証拠に基づき被疑侵害製品の出荷地を確定するすべがなく、広東省は単に被疑侵害製品のインターネットショッピングの購入商品の受取地にすぎず、それゆえ広東省高級人民法院は広州晶東公司の侵害行為地及び被告住所地として管轄権を有さないと主張している。
当該主張について、最高人民法院は以下の通り判断した。
第一、広州晶東公司の住所地に依拠した管轄の確定問題について。
上述したとおり、広州晶東公司は 15 の被疑侵害製品のインターネット販売業者であり、その住所は広東である。明らかに、広東省高級人民法院は広州晶東公司の住所に依拠して広州晶東公司の本案紛争管轄権を有する。
第二、広州晶東公司の侵害行為地に依拠して管轄を確定する問題について。
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本案において、広州晶東公司の侵害行為は、インターネット販売を通じた本案 15 の被疑侵害製品を販売したことにある。被疑侵害製品は、インターネットを通じて販売されており、インターネット販売業者の被訴販売行為地に基づき、案件管轄権を確定する
場合、被訴販売行為地の認定は、管轄の確定性と、当事者が管轄連結ポイントを自由に作成することを回避するのに有利であるだけでなく、また権利者の権利保護を促進する。
インターネット環境下、司法解釈第 5 条に規定する販売行為地とは、原則としてインターネットショッピングをする者の意志によらず転移するインターネット販売業者の主要経営地、被疑侵害製品貯蔵地、出荷地等を含むが、インターネットショッピングをする者が自由に選択できるインターネット購買物の受取地は通常インターネット販売行為地として適切ではない。
具体的に本案では、まず、出荷リストの 9 の被疑侵害製品の販売地について検討する。格力公司が提出したインターネットショッピングを行ったことを証明する 13 の被疑侵害製品の公証書からみれば、（2017）粤珠横琴第 8191、8192、8193、8194、9195、8196、8197、8198、8199 号公証書は、被疑侵害製品の出荷リストを添付しており、かつ出荷リスト上には共に“佛山 2 号倉庫”との記載がある。
該記載から明らかなように、上述の 9 の公証書が示している被疑侵害製品の貯蔵地は共に広東省であり、被疑侵害製品の出荷地は広東省であることが合理的に推定できる。
上述の被疑侵害製品貯蔵地及び出荷地は共に広東省であるため、それゆえ広東省は上述の被疑侵害製品の販売地であると認定することができる。
その次に、出荷リストが添付されていないその他 6 の被疑侵害製品の販売地について検討する。上述した 9 の被疑侵害製品を除き、その他 6 の被疑侵害製品は、4 の公証購入の被疑侵害製品、及び、単に購入領収書だけがある 2 の被疑侵害製品は共に出荷リストが存在しない。
本案現有証拠は、該 6 の被疑侵害製品の貯蔵地または出荷地が広東省であることを直接証明できないが、該 6 製品と上述の 9 製品の販売主体が共に広州晶東公司であり、購入過程が共に京東ショッピングモールを通じたインターネットショッピングである等の事実に基づき、相反する証拠が存在しない状況下、合理的に該 6 製品の貯蔵地または出荷地もまた広東省であることが推定できる。
本案現有証拠に基づき、出荷リストが添付されていない 6 の被疑侵害製品の販売地もまた広東省であると認定することができる。本案 15 の被疑侵害製品の販売地は共に広5東省であるので、広東省高級人民法院は広州晶東公司の被訴販売行為地に依拠して広州晶東公司の本案紛争の管轄権を有することができる。
第三、本案においてインターネットショッピングの受取地を侵害行為地として確定管轄を確定することができるか否かの問題について。
AUX 公司は、広東省は、単に格力公司が被疑侵害製品を公証購入した受取地にすぎず、最高人民法院（2016）最高法民轄終 107 号裁定確立の規則に基づき、民事訴訟法司法解釈第二十条の規定を適用し、インターネットショッピングの受取地を侵害行為地として管轄を確定するのは適当ではない、と主張した。
上述したとおり、本案の現有証拠に基づけば、格力公司はインターネットを通じて購入した 15 の被疑侵害製品の貯蔵地または出荷地は共に広東省にあると認定でき、また合理的に推定できる。一審裁定の“注文、配達、受け取りであろうと、共に広東省地域範囲内で発生している”という事実認定に関しては、必ずしも明確な誤りはない。
しかしながら、指摘しておかなければならないのは、一審裁定は、格力公司インターネットショッピングの注文及び受取行為地をもって本案被疑侵害製品の販売地の依拠と認定しており、法律の適用は不当であり、本院は修正する。
本案被疑侵害製品の貯蔵地または出荷地は共に広東省であるので、広東省高級人民法院は、広州晶東公司の本案紛争に対する管轄権を有する。それゆえ、本案は必ずしも単純にインターネットショッピングの受取地だけを管轄の依拠としてはおらず、本院（2016）最高法民轄終 107 号裁定が確立した規則には必ずしも抵触せず、一審裁定の上述した誤りは必ずしも本案紛争管轄権の確定に影響を与えない。
まとめると、広東省高級人民法院は、侵害行為地または被告住所地に依拠して広州晶東公司に対する本案紛争管轄権を有することができる。AUX 公司の本案被疑侵害製品の出荷地を確定するすべがなく、広東省は単に本案被疑侵害製品のインターネットショッピングの受取地にすぎない等の関連する上訴主張は共に成立せず、本院は支持しない。

５．結論
最高人民法院は、広東省高級人民法院は管轄権を有するとした一審判決を維持した。

６．コメント6

近年商品の販売は実店舗に加えて、インターネットを通じて行われるようになってきている。インターネットを通じた被疑侵害製品の販売行為に対し、侵害行為地をどのように特定するかが争点となった。
本事件では自由に選択が可能な商品の注文地、受取地は侵害行為地とは言えず、被疑侵害製品の貯蔵地、出荷地が侵害行為地と認定され、裁判管轄権を有するとされた。中国においては侵害品購入に伴う訴訟管轄地の選定が重要な要素となる。本事件は 2018
年 の 50 典型知的財産事件の一つとして選定されたものであり、重要な意義を有する。

判決日2018 年 4 月 28 日
以上7