公立大学法人都留文科大学中期計画

目 次
Ⅰ 中期計画策定の基本的な視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 中期計画達成に向けての目標の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 中期計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 教育研究上の基本組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 基本計画の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 教育の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 研究の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 地域社会への貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 業務運営体制の改善及び効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 財務内容の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 自己点検・評価及ぶ当該状況に係る情報の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ その他の業務運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅵ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅶ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅷ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅸ 施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅹ 積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
XⅠその他法人の業務運営に関し必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅰ 中期計画策定の基本的な視点
都留文科大学の「文科」とは「人文科学研究」を意味する言葉であり、多様な地域から集まった学生
たちが、共に「人文科学研究＝人間探求の学問」を学び、卒業後は地域の教育や文化、福祉の向上のために貢献するというのが一貫した理念である。
社会のグローバル化・情報化の進展に伴い、知の拠点である大学に対しては、時代の変化に迅速に対応できる専門的な知識のみならず幅広い教養を備えた職業人、社会人の育成という役割が求められている。
このような人的資質、能力の育成に対する社会的要請に応えるため、全国から優秀な学生が集い、卒業後は社会に貢献する人材を全国に輩出してきたという独自な特性と、恵まれた自然環境、また、開学より温かな関係を築き上げてきた地域の人々とのつながりを大学運営に有効に活かしつつ、学訓「菁莪育才」（せいがいくさい）※1 の精神のもと、中期目標を実現するための具体的計画として次のとおり中期計画を定める。
※1 「菁莪育才」（せいがいくさい）
初代学長諸橋轍次が、学訓として選んだ言葉。『詩経』（儒教の教典の一）に「菁菁者莪」と題する詩がある。その序文に、「菁菁者莪、楽育才也」（菁菁者莪は、才を育むを楽しむなり）とあるように、社会有為の人材を育成する楽しみを詠んだものと理解されている。「莪」は、和名「つのよもぎ」という植物、「菁菁」
は青々と同じで、植物が勢い良いく生い茂る様子を形容した言葉であり、「菁莪育才」の４字には、「つのよもぎが勢いよく成長するように学生が成長して欲しい」との願いがこめられている。

Ⅱ 中期計画達成に向けての目標の設定
中期計画のそれぞれの項目には、数値目標や達成年度を設定する。

Ⅲ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期計画の期間
平成 21 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの 6 年間とする。

２ 教育研究上の基本組織
学部

文学部

専攻科

文学専攻科

大学院

文学研究科

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Ⅳ 基本計画の推進
１ 教育の質の向上(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置① 学部・学科、専攻科、研究科・専攻のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシーを明確にし、ホームページなどで公表する。【1】（・アドミッション・ポリシー：21 年度検討、実施）（・カリキュラム・ポリシー：21 年度検討、22 年度実施）（・ディプロマ・ポリシー：21 年度検討、22 年度実施）② 教員としての高い資質を持った卒業生を輩出するため、実践的指導力につながる体系的・総合的な教員養成プログラムの開発を進める。(21年度調査・検討、平成22年度実施) 【2】③ 教員就職者数（臨時的任用を含む。）の増加を図り、平成 26 年度末までに当該年度 200 名以上を目指す。（21～26 年度）【3】④ 全ての学科において教員資格が取得可能となるよう取組む。（21～22 年度検討、23 年度実施）【4】⑤ 教育の成果や効果の検証を行うとともに、その方法について継続的に検討する。（21～26 年度）【5】⑥ ステークホルダー（利害関係者。ここでは、学生、保護者、就職先企業・学校等を指す。）調査を計画的に実施し、その分析結果を大学教育に生かす。（21～26 年度）【6】（学士課程）
ア 共通教育に関する取組み① 社会人としての基礎力・人間力の養成を図るため、教養教育の充実に努めるとともに、その教育効果を把握しカリキュラムを柔軟に見直す。（21～26年度）【7】② 初年次教育の充実を図る。（21～26年度）【8】③ 学生の実践的・社会的コミュニケーション能力の育成を図る。（21～26年度）【9】④ 生涯スポーツとしての基礎を培い、適切な身体運動の必要性を認識し必要な能力を養い学生
生活を豊かにする。（21～26年度）【10】⑤ ＩCＴ（情報通信技術）の進歩に対応すると共に、大学での学習や研究に必要な基礎的教養として、実践的な指導を通し情報技術の習得を目指す。また、社会人として必要な情報処理能力の習得に努め、各種情報処理関係資格試験への受験を奨励する。（21～26年度）【11】⑥ 外国語教育を効果的・実践的なものとするため、外国語科目の開講形態および授業内容の改善に努める。（21～26年度）【12】⑦ TOEIC 650以上、又はTOEFL 520以上を目標とし、各学科の実情に応じて、その目標達成学生（PBT）の割合を高める。（21～26年度）【13】
イ 専門教育に関する取組み① 各学科においては、具体的な人材育成の目標像を明示する。（21 年度）【14】② その実現に向けカリキュラム、教育内容、方法等の改善を行う。（21～26 年度）【15】③ カリキュラム、教育内容、方法等の改善については、学際的な視点及び実社会の中での課題探求能力を身につけられるよう工夫をする。（21～26年度）【16】3

（専攻科）① 学校教育学を中心に教育現場の課題を授業で取り上げ、その研究を指導する。（21～26年度）【17】② 教員を志望するものがほとんどであるところから、教員志望者の全員採用を目指した指導体制を充実させる。（21～26年度）【18】③ 卒業生に授業内容に関するアンケート調査を行い授業改善に役立てる。（21～26年度）【19】（修士課程）① 最新かつ海外の研究成果などを取り入れつつ、留学や研究生制度の充実により、多様な教育
研究形態を提供し、実践的な能力を高める。（21～26年度）【20】② 現代社会の課題に対応できるよう、理論と実践を結びつける能力を養う。（21～26年度）【21】(2) 教育内容等に関する目標を達成するための措置（入学者選抜）① アドミッション・ポリシー、教育方針と実践及び成果に関して情報を発する大学案内やホームページ等の各種媒体を常に見直し、充実を図り、入試志願者数4,500名以上を確保する。
（21～26年度）【22】② オープンキャンパス参加高校生の増加（平成26年度末で夏季1000名以上・秋季200名以上）を図る。（21～26年度）【23】③ 目的に応じた全国の高校訪問年間累計400校、さらに出前講座、学生メッセンジャーなど幅広い取り組みを通じ、都留文科大学の魅力を県内外の受験生に伝える。（21～26年度）【24】④ 訪問した高校の実態に関するデータベースを形成し、高校訪問の効率化を図る。
（21～22年度作成、23年度～運用）【25】⑤ 社会人等の入学者受入れのため、多様な選抜方法のあり方を検討し、改善を図る。
（21～26年度）【26】⑥ 本学への入学志望の外国人留学生への広報活動を強化し、選抜方法の多様化を図る。
（21～26年度）【27】⑦ 社会情勢や受験者の意識等を分析した上で、入試毎に特色ある入学者を確保すべく入試方法や体制の更なる充実を図る。（21～26年度）【28】⑧ 推薦入学者を対象とした､入学前教育の充実を図る。（21～26年度）【29】（学士課程）
ア 教育課程に関する取組み① 各学科ともそのアイデンティティーを発揮し、それぞれの学科の特質を備えた学生の育成を目標としたカリキュラム・ポリシーを明確化し、カリキュラムの改善を図る。（21～26 年度）【30】② １年次から４年次にわたる計画的なキャリア教育を実施する。（21～26 年度）【31】③ 諸資格教育の充実を図る。（21～26 年度）【32】④ カリキュラムは常に総合性と専門性のバランスがとれた体系的なものとなるよう点検・評価を実施する。（21～26 年度）【33】4

イ 教育方法に関する取組み① 少人数授業や基礎演習・実験・実習･演習授業を重視すると共に、フィールドワークなどの体験型
授業や、参加型授業を拡大する。また、ＩＣＴの活用等を積極的に導入する。（21～26年度）【34】② シラバスについては、授業内容、授業の進め方、獲得目標、成績評価の方法などを記載し、効果的なものとする。（21年度検討、22年度実施）【35】③ 地域社会との連携を有効活用できる教育方法の開発に積極的に取組む。（21～26年度）【36】④ ポートフォリオ(成長記録集)の導入について検討し、実施する。（21年度調査・検討、22年度実施）
【37】
（専攻科）
ア 教育課程に関する取組み① 小中学校など学校現場での交流や見学等を通じ、広い視野から教育の実践的な課題に対応できるようカリキュラムの充実に努める。（21～26年度）【38】
イ 教育方法に関する取組み① 現職教員等を講師に迎え、教育現場の課題を積極的に授業で取り上げる。（21～26年度）【39】（修士課程）
ア 教育課程に関する取組み① 大学院生の進路希望等に応じ、履修科目群の設定や履修方法について各専攻の独自性を持たせながら、常にカリキュラムを改善する。（21～26年度）【40】② 現職教員に対するカリキュラムについては、主に実践的課題に対応できうる科目を設置し、その修学状況を考慮し、できる限り効果的な指導体制をとる。（21～26 年度）【41】③ 論文指導を計画的に行う体制を整える。（21 年度）【42】④ 他大学との連携を推進する。（21～26 年度）【43】
イ 教育方法に関する取組み① ＴＡ（Teaching Assistant：授業補助者）制度の一層の推進を図り、学部学生との交流を深める中
で自らの知識の確認や社会性及び指導力の養成を行う。（21～26年度）【44】② ＲＡ（Research Assistant）制度の導入を検討し、実施する。（21～22年度検討、23年度実施）【45】③ 修了生からの意見等を通じ、教職現場での必要な教育内容等を調査し、常に教育内容や教育方法を改善していく。（21～26年度）【46】④ 留学制度や通信制など実現可能な新たな教育方法を検討する。（21～26年度）【47】⑤ ｅ－ラーニングなど多様な授業形態の検討を行い、実施する。（21～22年度検討、2３年度実施）【48】(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 教職員の配置に関する取組み① 大学の理念・目標を実現するため、学長のリーダーシップのもと、中長期的な展望に立った適切な教員やＴＡの配置を検討し、機能的な教育研究組織を構築する。（21～26年度）【49】5

② 民間企業、行政機関及び各種団体などから積極的に講師の派遣を求めるとともに、多様な任用制度を導入する。（21～26年度）【50】③ 学生の支援体制については、様々な状況に応じ、きめ細やかな対応ができるよう、専門職員等の配置を充実する。（21～26年度）【51】④ ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を通じ教員研修の充実を図ると共に、授業内容、形態、方法の改善を図る。（21～26年度）【52】
イ 教育環境の整備に関する取組み① 施設整備計画に基づき教育研究環境の更なる整備を図る。（21～26年度）【53】② 附属図書館・情報センターにおいては、ソフト面の充実を図り、学生の自学自習を支援する。
（21～26年度）【54】③ 本学で生産された様々な教育研究成果物を収集・保管・発信するインターネット上の公開書庫（
機関リポジトリ）構築について検討し、実施する。（21年度検討、22年度実施）【55】④ 県民コミュニティカレッジ、市民公開講座などを通じて、学生と地域の人々が共に学ぶ場を提供する。（21～26年度）【56】⑤ 共通外国語科目の運営及びその内容の充実を目的とする外国語教育研究センターの充実を図り、外国語教育の理念・方法に関する各種研究会を継続的に開催する。（21～26年度）【57】⑥ 現行のアメリカ・カナダ・中国の大学との交換留学・認定留学、海外語学研修プログラムなどを見直し、更なる充実を図る。（21～26年度）【58】⑦ フィールドワークを含めた各種教育活動に関わる危機管理体制の整備・充実を図る。
（21～26年度）【59】
ウ 教育の質の改善に関する取組み① ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を通じ教員研修の充実を図ると共に、授業内容、形態、方法の改善を図る。（21～26年度）【60】② 学生の勉学意欲の向上に資するため、授業科目の達成目標や成績評価基準を明示する。
（21年度）【61】③ 学部・学科、専攻科、研究科・専攻のディプロマポリシーを明確にし、公表する。（21～22 年度）【62】④ 学生の学習意欲を高める成績評価システムを構築する。（21～26年度）【63】⑤ 教育関係機関、教育関係者との連携により、学校現場で抱える課題を適切に捕らえ、研究し、その成果を教育に反映するためのシステム構築を図る。（21～26年度）【64】⑥ 卒業生・雇用先の就職後の意識調査（教員であれば現状の問題等）等の実態調査を計画的に行い、その結果を分析し今後の大学運営に反映していく。（21～26年度）【65】エ 教育研究システムの改善に関する取組み① 開講科目の授業評価を実施し、自己点検・評価、及び外部評価等を活用した適切な評価システ
ムを構築し、評価結果を有効に活用する。（21～26 年度）【66】② 自己点検･評価を隔年毎に、外部評価を 3 年に 1 回行う。（21～26 年度）【67】6

(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 生活相談、学習相談等に関する取組み① 不登校学生への対応を幅広く検討し、カウンセリング職員など適切な人材確保に努めるとともに、学生生活における諸問題の解決に向け早期に対応できる体制を整える。（21年度）【68】② 保健管理室のセンター化について検討し、実施する。（21～26年度）【69】③ 入学から卒業まで、全学生に対する教員による個別指導体制の構築を図る。（21年度）【70】④ オフィスアワーを設定し、学生の支援体制を整備する。（21年度）【71】⑤ 三者協議（学生、教員、職員）などで学生の意見収集を行い、学生生活に対する要望等を把握し、大学運営に活かす。（21～26年度）【72】
イ 就職支援等に関する取組み① 就職を希望する学生を支援するため、キャリアサポート室のセンター化を検討するとともに、学部
・専攻科・研究科と密接に連携しながら、きめ細かな就職指導や就職ガイダンス、適性検査、模擬試験､求人情報の提供などを行い、就職率（就職者数（進学者を含む。）÷卒業者数×100）を平
成26年度までに85％以上に高める。（21～26年度）【73】② 企業、行政機関などへのインターンシップの実施など幅広い取り組みを進める。（21～26年度）【74】③ 就職アドバイザーが一人ひとりの学生の相談に応じて進路決定を支援する。（21～26年度）【75】④ 就職支援のため本学の後援会や各同窓会支部との連携及び組織強化を図る。（21～26年度）【76】⑤ 卒業生の就職後の意識調査（教員であれば現状の問題等）等を通して、教育の成果や効果を明らかにし、今後の取り組みに活用する。（21～26年度）【77】⑥ 社会に出てから様々な問題を抱える卒業生に対し、相談体制を整備する。（21年度）【78】⑦ 卒業後4年間の各卒業生の状況を把握し、適切なアフターケアをすると共に、そのデータベース化に努める。（21～26年度）【79】
ウ 経済的支援に関する取組み① 奨学資金の獲得に努め、経済的な支援体制を整備する。（21～26年度）【80】② 授業料、入学金について減免制度の改善を図る。（21年度見直し、22年度実施）【81】③ 大学院生の経済的自立を支援するため、ＴＡの拡充、ＲＡの創設について検討し、実施する。
（21～22年度検討、23年度実施）【82】エ 社会人・留学生等の支援に関する取組み① 社会人や外国人留学生に対し、良好な環境で学習できるよう、学内のみならず、生活するうえでの様々な障害を取り除くためのサポート体制を用意するとともに、学生のニーズを注意深く受け止めながらサービスの向上を図る。（21～26年度）【83】
オ 課外活動支援に関する取組み① 学生の主体的活動を支援するためのシステムを構築する。（21～26年度）【84】② 全国大会等で活躍した学生に対する資金的援助を含めた支援体制を整備する。（21～26年度）【85】7

２ 研究の質の向上(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置① 現代社会における人間・社会のあり方に関わる諸問題の解明と解決を目指して、各研究者が多様な学問分野において基礎的・実践的な研究を行う。（21～26年度）【86】② 各学科はその特性を生かし、先進的・創造的な研究成果を生み出すことを重視する。
（21～26年度）【87】③ 学術論文や書籍等の刊行物による研究成果の公表を積極的に行う。（21～26年度）【88】④ 地域研究などの分野について重点研究領域を設定し、研究成果をふまえた社会的な提言や地域社会への助言等を奨励する。（21～26年度）【89】⑤ 研究成果を学生や社会、地域へフィードバックするために、各専門分野における実践現場との連携を強化する。（21～26年度）【90】⑥ 研究集会、シンポジウム等の開催、参加により研究交流の質的・量的な拡大を目指す。
（21～26年度）【91】(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置① 学科における教員構成を適宜見直し、適正な配置になるよう改善を図る。（21～26年度）【92】② 大学院生のＲＡ制度を検討し、実施する。（21～22年度検討、23年度実施）【93】③ 現行の学外研修制度の見直しを行い、その拡充を図る 。（21～22年度検討、23年度実施）【94】④ 教員の博士学位の取得を奨励する。（21～26年度）【95】⑤ 外部資金を活用した学内外での研究活動を奨励する。（21～26年度）【96】⑥ 科学研究費の申請率を高める。（平成26年度常勤教員80％以上）【97】⑦ 研究成果などを電子化し、ホームページを通じて積極的に公表する。（21～26年度）【98】⑧ 本学で生産された様々な教育研究成果物を収集・保管・発信するインターネット上の公開書庫（
機関リポジトリ）構築について検討し、実施する。（21年度検討、22年度実施）【99】⑨ 研究活動の活性化と質の向上を目的とした研究費配分システムを構築する。（21～26年度）【100】３ 地域社会への貢献(1) 「教育首都つる」の推進に関する目標を達成するための措置① 地域交流研究センターの体制を整備し、地域問題に深く携わり研究成果を都留市をはじめ広く社会に還元する。（21～26年度）【101】（2） 教育機関との連携に関する目標を達成するための措置
ア ＳＡＴ（学生アシスタント・ティーチャー・プログラム）等に関する取組み① 市内小中学校との連携・協力によりＳＡＴ事業の充実に努め、平成26年度までに当該年度延べ250名以上の学生派遣を促進する。（21～26年度）【102】② 現職教員への公開講座等、教育力と資質を高めるための研修機会の積極的な提供と、実施内容の拡充を図る。（21～26年度）【103】② 市教育委員会、教育研修センターと連携し教員養成系大学としての知的資源を活用し、教育現
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場が抱える現代的課題に対応する教育相談の充実を図り、平成26年度末までに当該年度延べ400件以上の相談に対応する。（21～26年度）【104】③ 学校インターンシップやボランティアを通じて授業などの学校現場活動への学生の参加を促進する。（21～26年度）【105】④ 地域イントラネットを活用した小学校、中学校、高校との遠隔授業の充実に努める。
（21～26年度）【106】⑤ 出前講座を活性化し、地域の小学校、中学校、高校へ大学の知的財産を還元する。
（21～26年度）【107】⑥ 学校教育現場の意見を反映させるため、定期的に小学校中学校、高校の現場教員等と意見交換ができる体制を整備する。（21～26年度）【108】イ 教員免許更新制に関する取組み① 教員免許更新制の実施体制を整備すると共に、常に実施体制の見直しを図りつつ受講者のニーズに応じたきめ細かい受講体制の整備に努める。（21～26年度）【109】② 教育相談体制を整備し、教員免許更新講習の受講者確保に結びつける。（21～26年度）【110】（3） 地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
ア 公開講座等の開催に関する取組み① 市民の多様な学びの場として多目的な機能を有する大学・地域連携拠点の整備を図る。
（21～26年度）【111】② 市民を対象とした生涯学習機会の提供、充実を積極的に図るとともに、市民ニーズを調査し、公開講座等の活性化を図る。（21～26年度）【112】③ 市民を含む地域利用者の知的要求に応えられるよう、教育研究に支障のない範囲で施設、所蔵
図書資料、情報機器等の設備、調査・相談サービスを広く開放する。（21～26年度）【113】④ 市民、学生、教員、職員の交流を推進する。（21～26年度）【114】⑤ 科目履修や、聴講の際の申請手続きの簡略化し、積極的に一般受講者を受け入れる。
（21～26年度）【115】イ まちづくり事業等に関する取組み① 行政や市民と教職員との対話の場を設けるなど、市の実状の把握やまちづくり事業等に関する情報の収集に努め積極的に参加する。（21～26年度）【116】② 学生が自主的な活動として行う地域交流、地域貢献に関する支援体制の充実を図る。
（21～26年度）【117】（4） 国際交流の推進に関する目標を達成するための措置① 海外の大学と人的交流を推進する。（21～26年度）【118】② 既存の国際交流・語学研修室の活動の充実を図る。（21～26年度）【119】③ 私費外国人留学生の受け入れ体制の改善を図る。（21～26年度）【120】④ 小中学生の国際理解教育やホストファミリーの公募などを通じて市民の異文化交流の機会を積9極的に設ける。（21～26年度）【121】４ 業務運営体制の改善及び効率化(1) 運営体制の改善を達成するための措置
ア 運営体制の構築に関する取組み① 理事長と学長のリーダーシップが発揮されるよう、機能的な組織を構築する。（21 年度）【122】② 理事長及び学長の権限等を明確にするための、規程等の整備を図る。（21 年度）【123】③ 教育研究審議会と教授会の役割分担を明確にするため、規程の整備を行う。（21 年度）【124】④ 各種委員会を随時見直す。（21～26 年度）【125】⑤ 学長を補佐する体制を整備する。（21 年度）【126】イ 運営組織の整備に関する取組み① 機動的・戦略的な運営組織を構築する。（21 年度）【127】② 部局の意見が大学運営に反映される体制を整備する。（21 年度）【128】ウ 学内外意見の反映に関する取組み① 役員に、学外の人材を登用する。（21 年度）【129】② 経営審議会及び教育研究審議会に学外の有識者を活用する。（21～26 年度）【130】③ 学外の有識者の知識、経験を大学運営に活用する。（21～26 年度）【131】エ 内部監査機能の充実に関する取組み① 監査室を設置し、計画的に監査を実施する。（21～26 年度）【132】② 監査法人による監査を実施する。（21～26 年度）【133】③ 監査業務に従事する職員の専門性の向上を図る研修機会を設ける。（21～26 年度）【134】（2） 教育組織の見直しに関する目標を達成するための措置① 教員養成系大学としての個性化を促進する方向性で、学部学科、研究科の在り方について検討する。（21～26 年度）【135】② 附属機関の在り方について検討、見直しを行う。（21～26 年度）【136】(3) 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
ア 人事計画に関する取組み① 理事長及び学長のリーダーシップのもと戦略的、計画的に職員の人事配置を行う。
（21～26 年度）【137】イ 教員の人事に関する取組み① 教員の人事及び評価については、教育研究審議会において審議の上、理事会で決定する。
（21 年度）【138】② 公募制を原則とした教員選考を行う。（21～22 年度検討、23 年度実施）【139】10

③ 任期制の導入を検討するなど、雇用形態を多様化する。（21～22 年度検討、23 年度実施）【140】ウ 職員の人事に関する取組み① 職員の人事及び評価については、経営審議会において審議の上、理事会で決定する。
（21年度）【141】② 市と協議しながら、計画的に大学固有の職員を採用し、養成していく。（21～26年度）【142】③ 市からの派遣職員は段階的に縮小し、平成２６年度末までには、必要最小限とする。
（21～26年度）【143】エ 教職員の給与制度に関する取組み① 教職員の業績評価システムを確立し、給与に反映させる。（21～26年度）【144】オ 活気溢れる職場づくりに関する取組み① 男女共同参画に配慮し、教職員等の男女比率の適正化に努める。（21～26年度）【145】② 労働基準法及び地方独立行政法人法に照らして学内諸規程を整備、改善する。（21年度）【146】カ 健康安全管理に関する取組み① 労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理について、学内外に周知、公表する。（平成21年度）【147】② 学生、教職員の定期健康診断を実施する。（21～26年度）【148】③ 教職員及び学生を対象とした普通救命講習等を実施する。（21～26年度）【149】（4） 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
ア 事務処理の効率化に関する取組み① 事務職員の専門性を高めるためＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）を推進する。（21～26年度）【150】② 効率的・効果的な事務処理体制を整備するため、事務組織の見直しを行う。（21～26年度）【151】③ 費用対効果を考慮しながら、外部委託や人材派遣等アウトソーシングを活用する。
（21～26年度）【152】イ 事務組織の見直しに関する取組み① 事務組織全体について、事務の標準化、集中化等により効率的な事務体制を確立するとともに、継続的な見直しを実施する。（21～26年度）【153】５ 財務内容の改善(1) 運営費交付金に関する目標を達成するための措置① 運営費交付金は、市が定める算定基準（①標準運営費交付金、②特定運営費交付金、③施設整備費等補助金）の範囲内で大学を経営する。ただし、「自己収入の増加」や「経費の抑制」をさらに推進し、①と②のうち、経営努力として市長から認定された利益については、理事長・学長に裁量経費枠を設けるなど、自主・自立的な経営を行う。（21～26年度）【154】11

（2）自己収入の増加に関する目標を達成するための措置① 学生納付金について、社会情勢等も見定めつつ適切な料金を随時検討する。（21～26年度）【155】② 外部資金については、情報収集や申請の補助体制など、その獲得のための体制を整備する。【156】（21～22年度）③ 科学研究費の申請率を高める。（平成26年度常勤教員80％以上）【157】④ 知的財産の活用など多様な収入源の確保に努める。（21～26年度）【158】⑤ 知的財産（特許等）の獲得に対する支援を行う。（21～26年度）【159】（3）経費の抑制に関する目標を達成するための措置① 経費削減計画を毎年作成し、実施する。（21～26年度）【160】② 教職員のコスト意識を高める。（21～26年度）【161】③ 業務の合理化を徹底する。（21～26年度）【162】（4） 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置① 保有する資産を有効かつ効率的に活用する。（21～26年度）【163】② 知的財産、学内施設・設備等の活用を進める。（21～26年度）【164】③ 安全かつ効率的な資金の運用管理を行う。（21～26年度）【165】（5） 剰余金の適切な活用に関する目標を達成するための措置① 剰余金については、その増額に向け、経費削減に努める。（21～26年度）【166】② 剰余金が生じた場合には、教育研究の充実発展に向けて新たな戦略的事業などを展開する。
（21～26年度）【167】
６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 自己点検・評価を計画的に実施し、その結果を公表する。（21～26年度）【168】② 外部評価を３年に一度実施し、その結果を公表する。（21～26年度）【169】③ 平成２２年度に認証評価機関による認証評価を受け、その評価結果を公表する。（21～23年度）【170】④ 評価結果を大学運営の改善と教育研究等の改善に反映させる。（23～26年度）【171】７ その他業務運営（1）施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① 施設の効率的な維持・管理を行う。（21～26年度）【172】② 中長期的な展望に立ち、快適な学習環境と豊かな自然環境との調和・共生をテーマとしたキャン
パスづくりを行う。（21～26年度）【173】③ 計画的な施設設備の整備・改修を行う。（21～26年度）【174】④ 施設の有効活用を進める。（21～26年度）【175】⑤ 学生の休憩室、学習室を整備する。（21年度調査・検討、22年度～26年度整備）【176】⑥ 学生食堂のリニューアルを行うとともに、メニューや料金について学生の意見を取り入れながら改善を図る。（21～26年度。学食改修は22年度）【177】12(2) 安全管理に関する目標を達成するための措置① 全学的な危機管理体制を整備する。（21年度）【178】② 適切な防災・防犯対策を講じる。（21年度）【179】③ 人権侵害を防止するため、全学的に取り組む体制を整備するとともに、定期的に研修を行う。
（21～26年度）【180】（3） 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
ア 情報公開に関する取組み① 積極的な情報公開を推進する。（21～26年度）【181】② 情報公開については、都留市情報公開条例に基づき、関係規程を整備し、情報公開請求に適切に対応する。（21 年度規程整備、21～26 年度）【182】
イ 個人情報に関する取組み① 個人情報の保護について取り扱いの適正化に努める。（21～26年度）【183】② 個人情報保護体制を充実する。（21～26年度）【184】③ 都留市個人情報保護条例に基づき、関係規程や管理体制を整備し、適正な個人情報保護を行う。（21年度規程整備、21～26年度）【185】(4) 環境への配慮に関する目標を達成するための措置① 環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。（21～26 年度）【186】② 廃棄物の適正管理を徹底する。（21～26 年度）【187】③ 廃棄物削減計画を策定し、効果的に実施する。（21年度計画策定、21～26年度）【188】④ 学生・教職員に分別回収の徹底を図り、資源の再利用を図る。（21～26年度）【189】⑤ 学生や市民等を対象に環境教育を実施する。（21～26 年度）【190】13Ⅴ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成 21 年度～平成 26 年度）(単位：百万円)
区

分

金

額

収入
運営費交付金4,257（施設整備費等補助金以外）(4,008)（施設整備費等補助金）(249)

授業料等収入10,844

受託研究等収入

60

その他

118

計

15,279

人件費

9,492（退職金以外）(8,834)

（退職金）

(658)

一般管理費

2,701

（施設整備費以外）(1,982)

支出（施設整備費）

(719)

教育研究費

3,026

受託研究等経費60

計15,279（人件費の見積り）
中期計画期間中 総額 9,492 百万円を支給する。
注）人件費の見積もりについては、平成 20 年度の人件費見積額に、役員報酬及び教職員の給料、諸手
当並びに法定福利費に相当する費用を試算したものであり、定期昇給、特別昇給、ベースアップ分は含まない。
注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職手当規程の規定に基づき支給し、当該年度において算定された相当額が運営交付金として財源措置される。
（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金＝①標準運営費交付金＋②特定運営費交付金＋③施設整備費等補助金① 標準運営費交付金
・ 法人の運営に係る標準的な経費・収入を算定し、その財源不足を補う。
・ 平成 21 年度は平成 19 年度決算額を基準として積み上げ方式とする。なお、法人化に伴う新規発生
経費を積算する。
・ 各事業年度の標準運営交付金は、直近年度の決算額を基準として、毎年度予算編成過程において所要額を精査する。
14

② 特定運営費交付金
・ 標準的な経費で対応できない特定目的の経費である退職手当、特別研究経費（地域貢献研究推進事業等、新たな教育研究ニーズに対応した特色ある研究を重点的に支援するもの）等、年度の事情により経費が変動する事業の財源に充てるために交付される。毎年度予算要求により所要額を精査する。
③ 施設整備費等補助金
・ 法人が所有する施設の整備、大規模改修又は災害復旧に要する経費に対する財源を補助する。毎
年度予算要求により所要額を精査する。（当該整備に係る臨時的収入分は差し引く）
・ 建物の新設及び用地取得については、予算編成時において都留市が行うか、法人が行うかその都度検討し、補助金に含めるか否か決定する。

２ 収支計画（平成 21 年度～平成 26 年度）（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部

15,279

経常経費

15,279

業務費

12,578

教育研究費

3,026

受託研究費等

60

人件費

9,492

一般管理費

2,701

財務費用

0

雑損

0

臨時的損失

0

収入の部

15,279

経常収益

15,279

運営費交付金4,257

授業料等収益10,844

受託研究費等収益

60

その他収益

118

財務収益

0

雑益

0

臨時収益

0

純益

0

15

３ 資金計画（平成 21 年度～平成 26 年度）（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出

15,279

業務活動による支出

15,279

投資活動による支出0

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

15,279

業務活動による収入

15,279

運営費交付金による収入

4,257

授業料等による収入

10,844

受託研究等による収入60

その他の収入118

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間からの繰越金

0

Ⅵ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
2 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅶ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅷ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の質の向上及び組織の改善に充てる。

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Ⅸ 施設及び設備に関する計画（平成 21 年度～平成 26 年度）（単位：千円）施設及び設備の整備内容

予 定 額・美術研究棟耐震対策工事

153,000

・本部棟耐震対策工事

118,720・食堂スペース改修工事

26,500・本部棟・1 号館通路段差解消工事

21,200・1 号館・本部棟屋上防水補修工事

32,100・グランドクレイ舗装工事

81,120・第１クラブ棟建設工事

159,000

・その他施設・設備整備費

127,420

合

計

財

源

施設整備費等補助金
249,000 千円
運営費交付金
470,060 千円

719,060

Ⅹ 積立金の使途なし

Ⅺ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

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