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新型インフルエンザ対策と事業継続マネジメント（BCM）
社団法人日本工業技術振興協会、リスクマネジメント協会

評議員

黄野吉博

（１） 新型インフルエンザ対策（３） 社内制度の整備

新型インフルエンザ対策は、次の三要素から構成されている。

こちらは、各社が新型インフルエンザ対策を構築する中で浮かこの内の「感染拡大防止対策」は、地震では「地震対策」、火災でび上がってきた疑問点であり、就業規則の修正が中心である。こは「防火対策」、犯罪は「防犯対策」となり基本対策が大きく異なの社内制度の整備は、地震や災害などの広域災害時にも対処が必るが、他の二つの要素は感染症でも地震でもその他の災害・事故・要となる疑問点であるが、今まで着目されていなかったのは、多事件でも大きな違いは生じない。

くの企業が地震や火災などで企業およびその従業員が被災した場●感染拡大防止対策

合の社内制度を考慮していなかったこと、並びに行政や商工会議●社内制度の整備所などもこれら疑問点に対する対応方針を提供していなかったこ●事業継続マネジメント（BCM）とを示している。
以下は、代表的な疑問点と対処の考え方であるが、安藤法律事

この三要素を組織内の担当に分けると図表１のようになる。無論これはモデル企業であり、実際の担当はこれとは異なる場合が多い。2009年の４月に新型インフルエンザの集団発生が確認された時点では、感染拡大防止対策や社内制度の整備についてもBCMエキスパートが解説する事態が多々見られたが、これは産業医や感染症学者、弁護士や社会労務士が担当するべきものであった。
なお、地震対策や防火対策についても同様なことが言え、BCMエキスパートでなく、地震対策は建築士や土木施工管理技士、防火対策は消防官や消防団員などの専門家が担当すべきである。
（図表１）（２） 感染拡大防止対策

務所の弁護士 北周士（きた かねひと）氏の監修を受けている。
【疑問点】
Q１．感染を恐れて出社を拒否している従業員に対し、出社命令を出すことはできるか。
Q２．パンデミック期において、従業員の多数が有給休暇を同時に申請した場合には、会社として有給休暇の取得に制限をかけることができるか。
Q３．感染の疑いがある従業員に、出社拒否命令を出すことができるか。
Q４．出社拒否命令を出した場合の給与はどうすべきか。
Q５．出社拒否命令を出す期間はどうすべきか。
Q６．新型インフルエンザの流行により、契約の内容を履行で感染拡大防止対策の目的は次の二つであるが、2009年４月からきなくなった場合に、会社は債務不履行責任を負うのか。

５月にかけては、新型インフルエンザへの感染は極めて重大な事

Q７．新型インフルエンザに感染した従業員が、取引先や顧客態との認識があり、関西でマスクが売り切れる事態や、来社すると接触し感染を拡大させた場合は、会社に法的責任（損害

訪問者にマスク着用を求める事態（このためマスクの使い回しもあった）、新幹線の乗客が著しく減少するなどの事態が生じた。
●新型インフルエンザにかからないようにする●新型インフルエンザの感染拡大を防止する

賠償責任）が発生するか。
【対処の考え方】
A１．会社として、適切な新型インフルエンザ対策を取っている場合においては、出社命令を出すことも可能である。

2009年５月も後半を過ぎると、テレビ・新聞などで感染拡大防A２．原則として、有給休暇の申請を制限することはできない。

止対策が多く取り上がられ、マスク・手洗い・うがいの有効性と限例外として、「事業の正常な運営を妨げる場合」に限り、界や、ワクチンの接種による副作用を含めた知識が広く普及した。

会社は時季変更権を行使し、他の時期に有給休暇を申請更に、新型インフルエンザおよび季節性インフルエンザの病原でするように指示をすることができる。

あるウィルスの特徴や変異のプロセスも多く報道され、こちらの知識も普及している。

A３．使用者には、他の労働者に対する健康配慮義務と職場の安全配慮義務が課せられている。この義務を履行するた

2009年12月以降は、新型インフルエンザの新規感染者が減少傾

めに、新型インフルエンザに感染した可能性のある社員向をみせており、一般的には新型インフルエンザの脅威は過ぎたに対し、以下の条件のもとで、出社拒否命令を出すこともとの認識もあるが、新型インフルエンザが変異し、病原性が高く可能である。

なる脅威は少しも減少していないので、引き続き警戒が必要であ●新型インフルエンザ対策を策定し、適切な健康管理体制を構築していることる。

●専門家（医者）等の判断を求める等の客観的な判断資料
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を収集すること●同資料に基づいて判断をすることることであるが、新型インフルエンザに特化したBCMはヒト関係の二重化のみで良く、他の経営資源の二重化は必要ない。

A４．労務を提供していない以上、その際の給与についても、支払義務は発生しない。もっとも、会社が適切なインフ

４-１ 新型インフルエンザ対策としてのBCM

ルエンザ対策をしていない場合には、「債務者の責めに帰新型インフルエンザ対策としてのBCMは、どの時点からBCMすべき事由によって債務を履行することができなかったの成果物であるBCP（事業継続計画書）の発動準備を行い、どの時場合」（民法536条２項）又は「使用者の責めに帰すべき事点でBCPを発動するかが、一番大きな問題となる。一つの解決方

由」（労働基準法26条）に基づいて、給与の支払義務が発法は、欠勤率で対応する方法である。この方法は、病原性が高く生する。なお、法律的には、給与の支払義務が発生しななると欠勤率も高くなり、病原性が低いと欠勤率が低くなること

いとはいえ、従業員に賃金を払わないことはその生活へを想定している。なお、この場合のBCPは「新型インフルエンザの影響が大きいことから、暫定措置として、一定の賃金流行時の行動計画書」になる。（図表３）の支給を検討することも考えられる。
A５．適切なインフルエンザ対策の元においては、無給の出社禁止命令が認められる以上、その期間は、適切な期間で図表４はある企業の拠点別従業員数とBCMレベルとの関係を現したもので、従業員数が多くなるとBCMのレベルも高くなることを示している。

なければならない。その際には、単なる自己申告と診断

図表５はBCMレベルの内容であり、全てのレベルにおいて、顧書のみによるのではなく、産業医等の意見を聞き、客観客・サプライヤー・行政・従業員・関係者との連絡機能は維持する的な判断資料に基づいて、その期間等を決定しなければ必要があることを示している。この連絡機能を維持するためにならない。かかる義務を怠った場合には、出社禁止期間は、連絡責任者・担当者との連絡が取れなくなる場合は、次席代行中の賃金を支払う義務が発生する

者、次々席代行者の指名と、代行する条件を明確にする必要があA６．債務不履行責任は、その債務の不履行について「帰責事由がない」場合でない限り免れることはできない（金銭る。ただし、地震や火災なども想定する汎用的なBCMと違い、通信手段の二重化は必要がない。

債務除く）。新型インフルエンザは、未知の感染症ではあ「中レベル」と「高レベル」の違いは、優先事業を維持するためるものの、一定の対応策をとるべき指針が示されているに代替要員を活用するか否か、である。代替要員を活用しない場（予見可能性があり、結果回避義務がある）。従って、事合は、現状要員で出来る限り優先事業を維持するが、その後は「成業者としては、パンデミックに備え、臨時の雇用をする・り行きにまかせる」という意味である。この「成り行きまかせる」

流行に至っていない地域の事業所に事業を委託する、商方法は、現実には多くの企業が採用しており、この方法を取ると品の備蓄をする等、契約の履行に向けた努力をするべき関係者が理解していれば対策になる。

であって、例え新型インフルエンザの流行によるものであっても、債務不履行責任を免れるものではない。

４-２ 汎用型BCM

A７．病気を感染させる行為は、不法行為（民法709条）及び傷新型インフルエンザ対策に特化したBCM（以下「インフル用害罪（刑法204条）を構成しうるのであるから、理論上、BCM」と呼ぶ）はヒトの二重化であるが、汎用型はカネ・モノ・従業員が新型インフルエンザを感染させた場合には、会情報の二重化が追加される。単純に経営資源を単純に二重化する社には不法行為責任が発生しうる（民法717条）。もっとと、コストも二倍になる。従って、汎用型BCMの課題は、如何にも、実際には、感染ルートの特定は困難であること及びコストの増加を抑え二重化の効果を得るか、という「コストと二故意・過失の立証が困難であること等から、会社が損害重化のバランス」になる。この解決に向け、BIA（ビジネス影響度賠償を請求される可能性はそれほど高いものとは言えな分析）やRPO（目標復旧ポイント）・RTO（目標復旧時間）などのい。しかしながら、会社が新型インフルエンザ対策を全手法が構築され、また更に使い勝手の良い手法が構築されつつあく取っておらず、漫然と被害を広げた場合や、従業員がる。

新型インフルエンザに罹患していることを認識しつつ業汎用型BCMで二重化すべき経営資源は次のとおりである。周務に従事させていた場合などにおいては、会社の法的責辺環境（例えば、観光資源）やインフラ（例えば、電力）のように任が認められることも考えられる。

業種や地域により二重化の実現が難しい要素もある。なお、一番（４） 事業継続マネジメント（BCM）
2009年４月からの新型インフルエンザ対策の中で、BCMは感染拡大防止対策および社内体制の整備と混同されながらも大きな注

重要な経営資源である時間は二重化が出来ないので除外してある。なお、二重化出来ない時間を重要資源とする外為・株式・商品などの投機リスクや二重化した拠点が全て被災する戦争や同時テロにはBCMは効果がない。

目を受けた。この背景には、パンデミック時も医療機関などの社●ヒト関係：従業員、経営者、関係者など

会機能維持者はBCMを構築・活用し、その機能を維持すべきとの●有形財関係：材部、生産設備、製品、建物、周辺環境など社会的要請があったためと思慮する。

●無形財関係：知財、ノウハウ、ブランド、競争の優位性、勤社会機能維持者以外の全ての企業・組織も、感染拡大防止対策、労意欲など

社内制度の整備は必要になるが、BCMの区分と必要性を現すと図●カネ関係：販売機会、売掛金回収、賃料、設備レンタルなど

表２のようになる。なお、BCMを新型インフルエンザと地震・火●一般情報関係：株主関係、従業員関係、地域社会関係など

災などに分けてあるのは、その基本対策が異なることによる。

●ICT関係：データ、サーバー、ネットワークなど

BCMの基本は、ヒト・モノ・カネ・情報等の経営資源を二重化す●インフラ関係：電気、水、ガス、通信、行政、医療、物流など
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v5.10二重化をするためには、対象となる資源を出来る限り置き換え４-３ 新型インフルエンザ用BCMから汎用型BCMへが可能になるように数値化する必要があり、これをここではデジ

インフル用BCMも、汎用型BCMも経営資源を二重化することタル化と呼び、数値化が難しい観光資源、企業イメージ、経営者のに違いはない。このため、新型インフルエンザ用BCMを構築した先見性、従業員の勤労意欲、職人芸、製造装置や部品・材料のヒス企業は、それを汎用型BCMに容易に拡張することが可能になる。

トリカルイッシュウなどはアナログと呼ぶ。デジタル化が可能な容易になる背景で一番大きな要素は、インフル用BCMを経由してものは二重化が可能であり、デジタル化が出来ないものは二重化

経営者、関係者が次の事項への理解を深めるからである。

が不可能になる。BCMは全ての経営資源を出来る限りデジタル●ヒトの二重化は必要である

化することを求めるが、経営には必ずある程度のアナログが残る。

●二重化が出来ない部分がある

この残るアナログを把握することもBCMの手法の一つである。
BCMの重要な側面である「コストと二重化のバランス」である

この考え方をカネ・モノ・情報に拡張し、既存の地震対策、防火が、一般的には次の二つの観点からアプローチをするが、この詳対策、安全事故対策、IT事故対策と結合させると、汎用型のBCM

細については別に機会にご説明したい。になる。既存の各種対策とは別に汎用型BCMを構築するよりは、●その企業の災害・事故・事件に脆弱な経営資源を洗い出し、その部分を二重化する

この方が関係者の協力が得られやすくなるともに、BCM構築コストも抑えられ、かつ企業文化への定着も早くなる。

●その企業の重要な経営資源を洗い出し、その部分を二重化する

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