平成 19 年度事業計画及び収入支出予算について

本財団は、都内の私学教育の総合的な振興機関として、私立学校に対する長期・低利な資金融資や設備助成事業、教職員の待遇安定化のための退職資金給付事業、教職員の資質向上のための研修研究事業のほか、授業料軽減助成、育英資金貸付といった保護者負担軽減のための事業など、公益事業を積極的に展開し、私学振興の一層の充実に取り組んでまいりました。
今日の私立学校は、少子化の進行による就学人口の減少等により、厳しい経営環境におかれている一方で、建学の精神と独自の教育理念に基づいた特色ある教育実践により、日本の教育文化の発展を支えてきた私学教育への期待は益々高まっております。
このような期待に応えるには、私学自身が健全で安定した学校運営を行いつつ、教育内容の一層の充実に向けた取り組みが展開できるよう、本財団は私学支援のための事業継続と更なる充実に努める必要があります。
私学支援の円滑な実施に当たっては、まず財団の財政基盤をより強固にすることが不可欠であり、そのために必要な財源の安定的な確保を図るとともに、徹底した事務経費の見直しや業務の合理化、効率化を今後とも推進してまいります。
さらに、本財団は、公益法人制度改革への対応として、公益財団法人への円滑な移行に向けた取り組みのほか、公益法人としての健全性・透明性を図る観点から、新公益法人会計基準による会計処理の実施、監査法人による外部監査の導入など、事業執行の適正化を進め、一層の私学教育の充実及び振興に努めてまいります。
平成１９年度は、このような方針のもと、下記の事項に留意しつつ、事業計画及び収入支出予算の編成を行うことといたしました。
記
１．振興資金をはじめとする融資事業の充実と着実な執行
２．退職資金事業の安定的な運営
３．時代の変化や会員の要請に応じた研修研究事業の推進
４．授業料軽減助成事業や育英資金貸付事業などの進学支援事業の充実及び着実な執行
５．私立学校の耐震化促進等安全対策に向けた支援及び相談体制の充実
６．公益法人制度改革に対応した課題の整理・検討
７．事業運営のための安定した財源の確保及び新規事業の展開に備えた基盤の強化
８．事業全般にわたる効果的・効率的な運営

１

施設設備資金及び運営資金の長期低利な融資（第 1 号事業関係）(1)

振興資金融資事業

東京都内の私立学校（以下「私立学校」といいます。）における教育環境の整備及び経営の安定化を図るため、必要な資金を長期低利な条件で融資します。

２

教職員の退職金支給に必要な資金の交付（第２号事業関係）(1)

教職員退職資金事業

教職員の待遇を安定化することにより私学教育の一層の向上を図るとともに、退職金支給を確実なものとするための退職資金の積立て交付を行う事業制度です。会員からの毎月の出資金、東京都補助金及び運用益を年金運用に準じて積立て、教職員の退職時に会員に対して退職資金を交付します。

３

施設設備及び図書等の整備に対する助成（第３号事業関係）(1)

老朽校舎改築促進対策利子補給事業

建築後 30 年以上経過している、または昭和 56 年以前の旧耐震基準による校舎等の改築を促進するため、私立学校が日本私立学校振興・共済事業団から借り入れた借入金の利払い額の一部を利子補給します。

(2)

私立専修学校教育環境整備費助成事業

私立専修学校の教育条件の充実及び教職員の資質向上を図るため、教育環境の整備に要する経費の一部を助成します。

(3)

私立専修学校等耐震化事業費助成事業
私立専修学校等の校舎等の耐震診断・改修等に要する経費の一部を助成します。
なお、この事業は、今年度より新たに実施する事業です。

(4)

私立学校ＡＥＤ整備費助成事業
私立学校におけるＡＥＤ(自動体外式除細動器)の整備に要する経費の一部を助成します。
なお、この事業は、今年度より新たに実施する事業です。

(5)

私立幼稚園安全基盤強化費助成事業

私立幼稚園における園児等の安全を確保するため、安全基盤等の強化に要する経費の一部を助成します。
また、前年度実績を踏まえて、助成総額を増額します。

４

都民の教育費負担を軽減するための融資及び助成（第４号事業関係）(1)

入学支度金貸付資金融資事業

私立高等学校等に入学する生徒の保護者の負担を軽減するため、入学支度金の無利息貸出を行う私立学校設置者に対し、貸出原資を融資します。

(2)

私立高等学校等授業料軽減助成事業
私立高等学校等に在学する生徒の保護者負担を軽減するため、授業料の一部を助成します。

(3)

東京都育英資金貸付事業

東京都内に住所を有し、高等学校等に在学する生徒のうち、勉学意欲がありながら、経済的な理由により修学困難な生徒に対し、修学上必要な学資金の一部を無利子で貸し付けます。

５

教職員に対する研修会及び公開講座の企画及び実施（第５号事業関係）(1)

教職員研修事業

私立学校の教職員の資質向上及び教育内容の充実を図るため、社会・経済の動向や今後の教育改革の方向を視野に入れ、経営者及び教職員を対象とした研修会を行います。

(2)

公開講座事業

公益事業の一環として、IT 化やグローバル化が急速に進み、個人の価値観が多様化している今日、世の中の動向に合致したテーマを取り上げ、教職員、生徒、学生、保護者及び一般都民を対象とした公開講座を実施します。

６

学校教育に関する調査研究、助成及び普及啓発（第６号事業関係）(1)

教育調査研究事業

私立学校法の改正、設置認可基準の見直し等、現在の事務処理手引発行後、変更された点が多いことを踏まえ、私立学校事務処理手引の改訂版（小中高編・幼稚園編）を発行します。

(2)

研 究 助 成 事 業

私立学校における教育研究活動の充実を図るため、私立学校の教職員が行う個人研究又は共同研究に必要な教育研究経費の一部を助成します。

(3)

私学資料管理事業

私立学校及び私学教育に関する資料を収集・管理し、必要に応じてその閲覧・複写等のサービスを実施します。

７

学校経営に関する相談及び助言（第７号事業関係）(1)

経 営 相 談 事 業

学校経営に関する相談・助言を目的として、弁護士及び公認会計士による私立学校の経営及び会計事務処理等に関する相談を実施します。

(2)

建 築 相 談 事 業①「建築相談員」（仮称）の設置
校(園)舎の耐震診断及び耐震改修等の取り組みを支援するため、建築に関する専門的な相談の窓口として、建築相談員（仮称）を新たに設置します。

②

耐震化促進のための小冊子発行「学校施設耐震化促進検討会」（平成 18 年 12 月設置）における検討の成果を取りまとめて、耐震改修促進法の改正内容や耐震診断及び耐震改修の工法等をわかりやすく紹介した小冊子を発行します。

８

学校等が行う教育活動振興のための支援及び助成（第８号事業関係）(1)

教育活動支援事業

私立学校及び私学団体が行う私学教育活動事業を支援するため、経費の一部助成及び後援名義の付与等を行います。

(2)

教育振興表彰事業

児童・生徒の心身の発達及び学習活動の向上と私立学校教育の振興を図るため、児童・生徒の優れた業績に対し、東京都私学財団賞を贈り表彰します。

(3)

私学情報提供事業
本財団の事業の周知を図るとともに、会員との連携を深めるため、次の事業を行います。

９そ

(1)の他

公益法人制度改革への対応①

新定款等検討委員会の設置
公益法人制度改革三法の成立に伴い、寄附行為の定款への改定、理事会・評議員会等の機関の見直し、情報公開の推進等が求められています。従来と同様な税優遇を受けられる公益財団法人に円滑に移行するため、新たに検討委員会を設置し、これらの課題の整理・検討を行います。

②

新公益法人会計基準の適用
公益法人会計基準の改正に伴い、新会計基準に基づく会計処理を平成 19 年度より実施するとともに、公益法人としての透明性確保の観点から、ホームページなどを活用し、事業計画・事業報告・財務諸表の公開等による情報提供を行ないます。

③

(2)

外部監査の導入
公益法人としての健全性、透明性を図る観点から、平成 19 年度より監査法人による外部監査を導入します。

全国私学振興会連合会事務局

都道府県における私学振興会相互の密接な連携を図り、私立学校教育の振興に寄与するため、全国私学振興会連合会の各種事業活動及び事務運営を行います。