国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察（四・完）（牧田）次︵以上第一三巻二号︶

人

国際司法裁判所の﹁基本的組織原理﹂に関する考察︵四・完︶目
は じ め に﹁国際社会の構造変化﹂とICJの現状

i非欧米諸国の対応を中心にしてー
PCIJ・ICJ組織枠組の確定過程
PCIJ組織枠組の確定過程

幸

ICJ組織枠組の確定過程

ー一九二〇年﹁法律家諮問委員会﹂および連盟理事会・総会での論議ー︵以上第一四巻一号︶

田ー一九四五年﹁サンフランシスコ会議﹂での論議f︵以上第一五巻一号︶
ICJの﹁基本的組織原理﹂構造の把握

一83一

牧
iICJの存立と国際社会における政治的・社会的背景〜

第一章 予備的考察

第二節

第三節

国際社会の権力構造と国際司法制度

節節

第嚇節

第二章

第第

第三章

ICJ組織枠組に関する若干の論点

f﹁ICJ改革論﹂の検討を中心にしてー﹁ICJ改革論﹂とICJ組織枠組の変革

第一節ICJ改革問題と諸国の対応
第二節

第四章 ICJの﹁基本的組織原理﹂と国際司法制度の特質

国際司法制度の内在的虚構性と実像︵以上本号︶

第一節現代国際社会の多元的権力構造とICJの﹁基本的組織原理﹂構造
第二節
結びにかえて第三節 ICJの﹁基本的組織原理﹂構造の把握

一 ICJは現代国際社会に実在する世界的規模の国際司法機関であるが︑ICJの基本構造についてはどのような特質を有するものとして把握することがでぎるであろうか︒この点について検討するに際しては︑国際社会や国際法の歴史的発展過程における今日的な問題状況を解明し︑それを前提にして︑国際司法制度ないしICJの全体系にかかわる制

度・機能上の諸問題を広範な視角から総合的に解析し検討することを必要とする︒だが︑ここでは︑そのような検討の必要性を認めながらも︑きわめて限定された範囲内においてであるが︑さしあたり︑ICJの﹁基本的組織原理﹂構造をどのように把握することができるかという点について︑それにかかわる法的・政治的関連要素の分析を通じて若干検討してみたい︒そのためには︑関連の検討作業として︑ICJの基本枠組に基づく裁判運営の態様や司法機能の局面についても併せ検討することを必要とし︑その重要性は看過されえないが︑ここではまた︑本章の第一︑二節ですでに検討してぎた

PCIJおよびICJの組織枠組の確定過程を顧みるなかで︑ICJの﹁基本的組織原理﹂構造の把握を試みることに限

一84一

説
論

国際司法裁判所のr基木的組織原理」に関する考察（四・完）（牧田）定しておきたい︒

前の二節では︑国際司法機関の組織枠組上の特質を明確化する試みの予備的作業の意味あいにおいて︑とくにPCIJ

およびICJそれぞれの基本的組織枠組に関する若干の関連諸規定の起草確定過程を概観してきた︒そこでは主に︑裁判所︵裁判機関︶の構成や管轄権上の若干の問題に関してどのような論議が行われ︑その結果︑どのような枠組が最終的に確定されるに至ったかという点について︑論議の展開状況に留意しながら概括的にフォ・1してきた︒裁判所の構成面に関連しては︑とくに裁判官数︑裁判官選任方法︑国籍裁判官制度を︑また管轄面に関連しては強制的管轄権を検討の対象事項としてとりあげてきたが︑これらの事項はいずれも︑前節で述べたように︑国際司法機関の基本的組織枠組の明確化を試みるうえで不可欠の関連要素であると捉えたからである︒ところで︑これらの諸点に関連するPCIJおよびICJの基本枠組ほ︑それぞれの枠組確定過程における様々な論議や︑その背景に存在した歴史的状況の違いなどに伴って若干の相違点を内在するとはいえ︑包括的な視点からみれば︑ほぼ共通の路線と基盤の上に構築された構造上の特質を保持し共有するものであると把握することがでぎる︒つまり︑ICJの基本枠組を規定するICJ規程は︑若干の点を除き︑P

CIJ規程を実質的に踏襲する形で確定されるに至ったが︑とくにその背景に注視するとき︑PCIJ規程の場合と同様に︑ICJ規程は国際協調ないし諸国間の互譲精神に基づく妥協の所産であると同時に︑より根源的な一面においては︑

国際社会の多元的権力構造のもとで︑そしてまた大国支配原理が優位的に作用する国際関係の政治的現実を如実に反映しながら︑それらの要素を枠組の基底に内在する形で構築されたものである︒さらに︑国際社会の多元的権力構造のもとで︑とくに国際関係における大国相互間あるいは大国と中小国間の権力闘争や対立抗争状況を背景にして︑国際司法機関

たるPCIJおよびICJの基本枠組が︑法的観点よりもむしろ政治的観点を基軸にして構築されたものであるという点に特徴的な様相をみることがでぎる︒このことは︑前に触れたように︑国際社会における一つの社会的・法的制度としての国際司法制度ないし国際司法機関が︑その存立基盤である国際社会の多元的権力構造や所与の時期の歴史的諸状況と本一85一

な相関要因によって規律される関係にあるか︑といった点について考察するうえでも看過されえない論点である︒以下︑

質的にどのような関連性をもって存立するか︑あるいは国際社会や国際法の発展状況と国際司法制度のそれとがどのよう

これらの諸点に留意しながら︑ICJの﹁基本的組織原理﹂構造を把握する試みとして︑まず︑前の二節で検討してきた

慮が優位する形で推移したのであり︑とくにそれは︑すでにみてきたように︑PCIJ組織枠組の確定過程における初は︑ある程度︑法的観点からアプ・ーチすることが可能であったと思われるが︑実際には︑政治的観点あるいは政治的配にも︑最適規模の裁判機関を何名の裁判官でもって構成すべきかという点が重要な検討事項となる︒この点に関する論議

まず︑裁判官数の確定に際しては︑一般的に︑国際司法機関の活動・機能面における効果的な裁判運営を確保するため制度などに関する論点︶をめぐる論議状況のなかで顕在化したのであった︒

ことに注目すべぎである︒その傾向は︑裁判所の構成問題に関する若干の論点︵裁判官数︑裁判官選任方法︑国籍裁判官

法的観点に基づく論議よりもむしろ政治的・政策的観点に基づく論議がかなり強い調子でもって優位的に展開されてきた障し確保すべきかという観点から真剣な論議が展開されてきた︒だが︑そうした論議の展開過程において︑多くの場合︑社会の多元的権力構造や国際関係における政治的現実を背景としながら︑国際司法機関の司法的任務と独立性をいかに保確定するか︑という点に関係する︒この点に関連しては︑PCIJおよびICJの組織枠組の確定過程においても︑国際く司法決定を下し︑当該紛争の終局的解決を図ることができるような国際司法機関の構成をいかなる理念と原則に基づぎの問題の核心は︑国際紛争の第三者処理機関として︑紛争当事者から独立した立場にあって︑客観的・公正な審理に基づ

二 裁判所の構成問題は︑国際司法機関の存在価値ないし存在理由にも本質的にかかわる重要問題である︒つまり︑こ味を基礎にして論を進めたいと思う︒

PCIJおよびICJの組織枠組確定過程における若干の主な論点を想起し︑とくに裁判所の構成面に関する問題の再吟説期の段階での論議に如実にあらわれた︒すなわち︑一九二〇年の法律家諮問委員会におけるこの問題に関する論議は︑安

一86一

論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察（四・完）（牧田）達委員やフィリモーア委員の主張に示された如く︑裁判所の構成面における国家代表性の確保︑とくに国際関係における大国の優越的立場を反映した大国の恒常的代表性︵℃R旨欝Φ昌器冥89㌶跡一身︶を確保することを企図した主張をめぐって︑政治的側面からの論議の形をとってク・ーズ・アップした︒そうした論議は︑裁判官数の確定問題を法的観点から扱うのではなく︑国際政治状況を直接反映させた形で裁判官席の政治的配分をどのように確定するか︑という点をめぐる確執のもとできわめて現実的な様相を呈したが︑そこでは︑とくに︑大国主導型の構成原理の導入を企図した主張と︑これに対抗した形で表明された国家平等原則に基づく主張とが明白に対峙していた︒もっとも︑国際関係における大国の優越的立場を考慮した主張を多少とも吟味すれば︑それを全く横暴な主張であるとばかりきめつけて捉えることはできない︒つまり︑一面では︑そのような主張は︑国際社会の多元的権力構造や国際関係における現実の力関係︵政治的．軍事的．経済的等の力学的作用︶のもとで︑国際司法機関を実効的な国際紛争処理機関とするために︑裁判所の構成面における裁判官

数や裁判官席の配分などをどのような見地から確定すべきかという重要な論点を包含するものであったからである︒このことは︑安達が表明した﹁裁判所の生存能力﹂︵冨誌筈臣ま留﹃OO貫︶をいかに考慮し﹁生きた司法機構﹂︵琶Φ需あo︐

目①冒は島βΦξ昏ざ︶をいかにして創設すべきかといった考え方︑あるいはフィリモーアが表明した﹁実質的なカ﹂
ヨロ︵きの︷R8ヨ舞含亀Φ︶をもつ裁判所をいかにして創設すべきかといった考え方に例示される︒だが︑そうした主張は本

質的に国際司法機関の構成を極度に政治化する危険性をはらむものであり︑また当時の国際関係における五大国の一員た

る自国の立場を有利に作用させようとする意図を余りにも露骨に表示した主張であって︑その主張内容は国家平等原則に基づく裁判所の構成を強調した中小国側の委員達によって決して容認されうるものではなかった︒結局︑法律家諮問委員

会は︑﹁ルート・フィリモーア案﹂を基礎にして︑一五名の裁判官︵二名の裁判官と四名の予備裁判官︶から成る裁判所の構成を定めた草案を採択し︑この草案は︑その後︑連盟理事会および連盟総会での審議を経てその骨子の点につきほ

とんど修正なく最終的に確定されたのであった︵確定されたPCIJ規程三条では︑裁判官一五名︑予備裁判官六名に増一87一

大国の優越的立場を直接反映したものと断定的に捉えることは必ずしもできないが︑明白なことは︑そうした立場に基づ員することができる旨定めてもいた︶︒この最終的に確定された裁判官数と関連の明文規定を一見する限りでは︑それをく主張と国家平等原則を前面に押し出して中小国側の立場を強調した主張との妥協の所産であるということである︒だ

九三〇年の裁判官選挙以降︑裁判官数は一一名から一五名に増員され︑またその後一九三六年に予備裁判官の制度は廃止された︶から九
ハ ロ

側の委員達であったという点であり︑それは︑前記の論拠のほかに︑裁判所の構成面における世界の主要法系の適正な代

現状維持をそれぞれ求める対立した見解と論議に関して注目すべきは︑一五名の裁判官数維持を主張したのは主に中小国感情に対処するためであったことなどを理由として︑一五名の裁判官数維持を主張した︒こうした裁判官数の削減または会を少なくする︑あるいはPCIJの裁判官数が当初の二名から一五名に増員されたのは実際上の必要と同時に諸国の官数を削減すれば裁判所の威信の低下を招来し︑また裁判所の規模の縮小は裁判所の構成面における中小国の代表性の機も裁判所の構成をより小規模なものにすべきであるといった点にあった︒これにたいし︑反対論︵現状維持論︶は︑裁判点をめぐって展開した︒削減論の主な論拠は︑効果的な裁判運営を図るために︑また有能な国際裁判官を選出するために名に削減すべき旨の提案を行ったことに関連して︑裁判官数一五名を維持すべきか︑あるいはそれを削減すべきかという

国法律家委員会での論議に注目すべきである︒そこでの主な論議は︑フィツモーリス委員が裁判官数を従来の一五名︵一ICJ組織枠組の確定過程における裁判官数確定間題に関する論議については︑一連の諸会議のなかでも︑とくに連合する論議状況とその結果についてみても︑皮相的には多少の違いがあるが︑基本的には何ら異なるものではなかった︒

た妥協の所産であったという点にある︒その本質的な様相は︑ICI組織枠組の確定過程における裁判官数確定問題に関に対抗した形で提示された国家平等原則に基づく論理とを高度な政治的・政策的観点から調整し︑その結果つくり出されが︑そのように捉える場合でも重要な点は︑確定された枠組の本質は︑大国支配原理に基づく政治的・政策的論理とそれ

説

表︑換言すれば裁判官席の適正な地理的配分を強調するものであった︒こうした主張は︑究極のところ︑裁判官数の削減

一88一

論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察（四・完）（牧田）︵裁判所規模の縮小︶によって裁判所の構成面における中小国側の代表性を確保する機会が大幅に制約されることを危惧し︑そうした事態を回避するために表明された主張であって︑この意味では︑裁判官席配分のバランス論の点において︑法的観点からの主張であるというよりも︑むしろ政治的観点に基づく政治的主張としての性格をもつものであった︒連合
ハ ロ
国法律家委員会は︑結局︑一五名の裁判官数を維持することを結論的に採択し︑それはその後のサンフランシスコ会議においても修正されることなく最終的に確定されたのであった︒

次に︑裁判官選任方法に関する論議を顧みれば︑その論議は裁判官数の確定︵実際には裁判官席の配分︶をめぐる論議と連動するものであったが︑その特徴は︑裁判官数確定問題に関する論議以上に︑より直戴的な形で政治的観点に基づく論議が終始かなり強い調子で展開された点にみられる︒その理由は︑裁判官選任方法をいかに確定するかという問題は裁判所の構成問題の中核をなす重要問題であるという一般的認識のほかに︑実際には︑国際関係における政治的現実のもとで︑自国の政治的立場や国家的利益を具体的な形で反映させ確保しうる手段にかかわる重要なことがらであるといった認識に関連した心理的要素が介在したことにも起因するといえよう︒そうした状況のもとで︑この問題に関する論議の中心

は︑必然的に︑大国の優越的立場に基づく主張と︑それに対抗した形で示された中小国側の立場に基づく主張︵国家平等原則を強調した主張︶とがここでも対立し︑両者の相互調整を踏まえた具体策を結論的にどのように確定するかという点にあった︒これらの諸点に留意しながら︑裁判官選任方法の確定過程を再度フォ・1して︑若干の論点に言及してみたい︒

一九二〇年の法律家諮問委員会におけるPCIJ裁判官選任方法に関する論議の過程で︑この問題に関する総論的観点から︑アルタミラ委員は︑国家平等原則の尊重が裁判官選任間題を解決するための指針となる重要原則であって︑裁判所の権威は大国に属する裁判官の数によってではなく︑連盟構成諸国の世論から派生する旨強調し︑またハーゲルップ委員

は︑法領域における不可欠な原則は国家平等原則であり︑﹁国家平等原則は小国のマグナ・カルタである﹂とさえ論じ︑

一89一・

イレ
国家平等原則に基づく裁判官選任方法の確定の重要性を強調したのであった︒他方︑このような所説にたいして︑安達や

フィリモーアは︑すでにみてきた裁判官数間題に関する主張と同様な脈絡のもとで︑大国の優越的立場あるいは強国たる自国の立場を強く反映させる意図をもった主張を行い︑裁判所の構成面における大国の特権的地位の確保を強調した︒とくに︑フィリモーアは︑﹁平和は正義よりも重要である﹂と論じ︑また裁判所の実効的機能と大国のイソタレスト確保とのらマ連関を強調し︑それは世界のポリシーであるとさえ断言したのであった︒こうした対立した主張状況のなかで︑委員会へ

ロは︑究極的には︑﹁平和は正義よりも重要である﹂といった思想と︑このほかにデカン委員が言及した﹁正義と平和は共存する﹂といった思想とに留意して︑いずれを選好し重視すべきかという点をも含めて︑国際司法機関の構成上の基本原

則をいかに確立すべきかという基本問題に直面した︒この点に関連し︑デカンは︑議長としての立場から︑裁判所の構成

面に国家平等原則と大国の実効的代表性とを共に反映させ確保することが必要であると論じ︑この点につき急進的な革命
ハ ロ

的対応によるよりもより穏当な改革的態度でもって裁判所の組織枠組の検討をなすべきである旨提言したが︑この提言

は︑右の二つの思想を単に折衷し妥協的に処理するものであったとはいえ︑裁判官選任方法に関する具体的方策の探求に際して︑一つの方向づけを示唆する実際的価値をもつものであった︒

裁判官選任方法の具体的な確定に際して︑実際上の難間は︑裁判官の選出機関や選任手続をいかなる理念と基準に基づき確定するかという点にあった︒この点に関連して︑ルート委員は︑かつて自らが直接関与した一九〇七年の仲裁司法裁判所設置構想が挫折した理由は︑中小国側が強調した国家平等原則とこれに対峙する大国側の主張とを調整できなかったことに起因したことに言及した後︑PCIJの裁判官選任に際しては︑連盟の政治的機関とPCIJとを組織的に結合させること︑つまり連盟の総会と理事会に裁判官選挙権を与えることにより解決策を図るべきことを提案し︑この考え方のレ

実際的効果は︑総会において多数を占める中小国側のインタレストを保証すると共に︑理事会において優越的立場にある

大国側のイソタレストを保証することにある旨付言した︒このルート提案はきわめて現実的な意味をもつ提案であった

一90一

説
論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察（四・完）（牧田）が︑国家平等原則を強調した他の委員達によってそう簡単には容認されず︑かえって批判論の展開を招来した︒たとえば︑リッチ・ブサッチ委員は︑PCIJと連盟との関係について︑PCIJは全体的には連盟と関係するとはいえ︑PC

IJは司法機関であって行政機関と区別されなければならない点を強調し︑この観点から︑ルート提案にみられるところのPCIJが連盟の政治的機関に擬制される組織面を批判した︒またラプラデール委員は︑ルート提案が一面では国家平
パリロ等原則を否定している点を批判し︑理事会は執行機関であるがPCIJは審理機関であるゆえに通常の平等観念から逸脱
ハゆロ

しえないと論じた︒そして︑このような論議の脈絡のなかで︑・〜デル委員は裁判官選挙機関を連盟総会とする提案を︑

リッチ・ブサヅチは常設仲裁裁判所とする提案を行った︒裁判官選任方法をめぐるこれらの論議は︑さらにまた︑国際関係における政治的現実のもとで︑いかにして政治的影響を排除しながら国際司法機関の組織枠組を確定すべきかという論点を包含すると共に︑より困難な点として︑大国と中小国のそれぞれ異なる立場とインタレストをいかに調整するかという間題をも含んでいた︒とくに︑そうした点に関する政治的考慮の脈絡のもとで︑裁判官選任方法に関する一つの基準とれりして提示されたのが︑﹁主要文明形態・主要法系﹂基準であった︒この点に関する論議の過程で︑安達は裁判所の構成面に﹁あらゆる異なる文明﹂が反映するよう考慮すべきであると主張したが︑その内実は当時︵第一次大戦後︶の国際関係

における日本の立場︑すなわち欧米に対する日本︑アジアの他の諸国に対する日本という関係のもとで︑いわば二重構造論的観点を基礎とした自己主張でもあった︒このほか︑問題の所在をより明確な形で提示したのはデカンであって︑彼は裁判所の構成面に﹁世界の主要法系﹂r実際には主要国の法系iが代表されるよう確保することの必要を論じ︑そうはレした主要法系を代表する裁判官の選任を考慮することによって︑国家平等と大国の代表性とを確保する方策を求めた︒このように︑﹁あらゆる異なる文明﹂とか﹁世界の主要法系﹂を裁判官選任手続過程における考慮すべき基準として導入することの意義は︑それ自体を一つの法的基準として厳格に適用する場合に内容上の不明確性に伴う問題が残存しそれを払拭することはできないが︑それにもかかわらず︑実際的には︑裁判官選任方法の確定に際して政治的あるいは政策的な観一91一

つかの難題を包含した裁判官選任方法の確定間題に関する論議の後︑法律家諮問委員会は︑結局︑﹁ルート・フィリモー

点を基軸とした妥協的な解決策を具体化するための便宜的要素としての重要な価値をもつものであった︒こうしたいく

ア案﹂を基礎として︑常設仲裁裁判所の国別裁判官団による裁判官候補者の指名︑連盟の政治的機関である総会および理治的介入を最小限にしうるという点を示した︒もっとも︑この論拠については︑一般に解される如く︑直接的指名方法よパサマ

候補者一名を指名するという方法を採択すると共に︑その論拠として︑指名手続の簡素化のほかに︑指名手続における政うな国別裁判官団による間接的指名方法を採択すべきかという点をめぐって論議し︑結局︑各国政府が自国民から裁判官法に関して︑イギリス提案に示された各国政府による直接的指名方法を採択すべきか︑それともPCIJ規程に定めるよパおレ

議の経緯のなかで注目すべきは︑同法律家委員会の小委員会レベルでの結論である︒つまり︑小委員会では︑まず指名方除するか︑いわば選任手続の非政治化をどのようにして具体化すべきかという難問が存在していた︒こうした点に関する論

きか否かという点をめぐって論議されたが︑そうした論議の根底には︑裁判官選任手続面からいかにして政治的影響を排指名方法とのいずれを選択するか︑また裁判官選挙方法に関しては︑総会と理事会による選挙というシステムを維持すべに︑裁判官候補者の指名方法に関しては︑各国政府による直接的指名方法と常設仲裁裁判所の国別裁判官団による間接的家委員会において︑PCIJ規程に基づく当該のシステムを維持すべきか否かにつき種々に論議された︒そこでは︑主裁判官選任方法に関する問題は︑ICJ組織枠組の確定過程においても主要な論議対象となったが︑とくに連合国法律確定されたのであった︒

連盟理事会および連盟総会の審議に付され︑そこで若干の修正案が提示されたが︑実質的な変更をすることなく最終的におよび主要法系﹂が裁判所の構成面に代表されるよう留意すべきことを確認した︒法律家諮問委員会の結論は︑その後︑事会双方における裁判官選挙という二段階の選任手続方式を採用し︑また︑裁判官選挙に際しては﹁世界の主要文明形態

説

りも間接的指名方法のほうが政治的影響を少なくしうると理解すればやや奇異に感じられるが︑しかし︑右の論拠は︑従

一92一

論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察（四・完）（牧田）来の間接的指名方法は政治的要素の介在を排除しきれなかったという捉え方を基礎とするものであった︒他方︑裁判官選

挙方法については︑高度な政策上の問題は別として︑法的間題についてのみ検討するという方針が確認されたにもかかわらず︑実質審議をほとんど行うことなく︑PCIJ規程に基づく方式︵総会と理事会双方による選挙システム︶を維持す

ることを確認したにとどまった︒右の小委員会の結論は法律家委員会の全体会議における審議に付されたが︑そこでは裁判官候補者の指名方法に関して︑小委員会が否定した国別裁判官団による指名方法が大多数の委員によって支持され︑そおレの論拠も小委員会のそれと全く逆の論理の形をとって︑裁判官候補者の指名はできる限り政治的配慮から解放されるべきであるが︑各国政府による直接的指名は多分に政治的影響を受けやすいことを強調するものであった︒もっとも︑この点については︑国別裁判官団による指名が政治的影響を全く受けないという観点からではなく︑少なくともそうした影響は各国政府が直接指名する場合と比べて相対的に少ないという判断に基づくものであった︒法律家委員会では︑続いて総括

的にPCIJ規程に基づく裁判官選任方法︵指名・選挙システム︶を維持すべきか否かという点について表決した結果︑可否同数となり︑結局委員会としての統一見解をまとめることがでぎず︑関連規定のオールタナティブ・テキストを起草し︑サンフランシスコ会議での審議に付託せざるをえなかった︒

サンフランシスコ会議では︑裁判官指名方法に関する法律家委員会草案がオールタナティブ・テキストの形で提示されていたことにかんがみて︑これをめぐる白熱した論議の展開が予想されたが︑しかし実際には︑フランス代表が国別裁判
パおレ

官団にょる指名方法を支持する見解を表明した後︑ほとんど審議することなく直ちに表決に付され︑その結果︑右の指名

方法がいとも簡単に採択されてしまった︒他方︑裁判官選挙方法については︑国連総会のみにおける選挙方法と国連総会

および安全保障理事会双方における選挙方法のいずれを選択すべきかという点をめぐって論議された︒この点に関連して︑若干の代表は︑国家平等原則の尊重を強調して総会のみにおける選挙方法を支持する旨主張すると共に︑安全保障理事会常任理事国の関与のあり方に疑義を表明したが︑他方では︑総会および安全保障理事会双方における選挙方法を支持

一93一

事会の表決手続間題︑つまり裁判官選挙に関する安全保障理事会の表決は五常任理事国の同意投票を要するか︑それともする見解も若干の代表によって表明された︒こうした論議状況のもとで︑論議の焦点は裁判官選挙に際しての安全保障理常任理事国と非常任理事国の投票を区別せず絶対多数決によるべきかという論点に移行した︒この点については︑結局︑を必ずしも具体的な形

枠組の確定過程においてかなり慎重に検討された︒法律家諮問委員会での論議過程で︑一方では︑安達︑フィリモーア︑

裁判官間題がある︒この問題の核心はまた多分に法的・政治的要素を包含するために︑すでにみてきた如く︑PCIJ組織

この外さらに︑国際司法機関の組織枠組に内在する特質を明確化するうえで看過されえない重要な論点の一っに︑国籍うQ

体的な組織枠組の中でさらに吟味することなしに︑余りにも積極的に評価することは本質的な把握に連結しないといえよいう枠組を確定したことによってそれを若干具体化しえたともいえよう︒しかしながら︑この点については︑ICJの全制約的な形ではあるが︑安全保障理事会常任理事国による拒否権行使の機会を裁判官選挙に関する限りでは許容しないとれる大国の優越的立場に基づく権力的な支配・介入の排除という要素を内容とするものと捉えるとき︑ぎわめて限定的でいては必ずしも十分な形で明確に認識されていたとはいえないが︑それを主に国際社会の多元的権力構造のもとで展開さで実現しうるものとはならなかった︒もっとも︑論議過程においてそうした﹁非政治化﹂が究極的に何を意味するかにつ治的影響の排除︑とりわけ大国の政治的な権力的介入の排除と本質的にかかわる論点であった

諭議過程における主要事項でもあった裁判官選任方法の﹁非政治化﹂ーそれは主に大国と中小国間の利害対立に伴う政して最終的に確定された裁判官選任方法に関する基本枠組は︑一九二〇年に確定された枠組をほぼ踏襲したものであり︑総会および安全保障理事会双方を裁判官選挙機関とするが︑安全保障理事会における裁判官選挙に関する表決は常任理事
ハレロ
国と非常任理事国を区別することなく絶対多数決によって行われるべきことが総括的に確認されるに至った︒このように

説ルートなどは国籍裁判官の制度化を積極的に主張し︑その主な論拠として︑世界の異なる地域に属す諸国によって付託さ

一一94一

論

国際司法裁判所の「基本的組織原理jに関する考察（四・完）（牧田）れる事件に関する審理の完全性を図り︑また訴訟当事者間の平等性を確保するために︑あるいは外国人裁判官から成る裁
パぼレ

判所にたいする不信感を除去するために︑国籍裁判官︵とりわけ臨時裁判官︶の法廷への出席権を認めるべきことを強調した︒他方︑・ーデルなど若干の委員は右のような考え方に批判的な見解を示し︑国籍裁判官は仲裁裁判の観念を包含す

ねレるものであって司法裁判の観念と相容れず︑またとくに臨時裁判官といった一時的に任務に就く裁判官を裁判所の構成に導入することは︑最良の裁判官から成る裁判所を創設するという目的にかんがみても好ましくない旨強調した︒このように︑国籍裁判官制度の導入に関して対立した考え方が表明されたが︑結局︑法律家諮間委員会は結論的にその制度化を認めたのであった︒この点に関連して︑法律家諮問委員会の報告書は︑国籍裁判官制度の導入に際して種々の要素を考慮した旨示しているが︑裁判所の構成上・裁判運営上の間題︑ことに国際裁判所の特性をなす﹁主要文明形態・主要法系﹂要素の代表性︑審理面における係争当事国の主張に関する当該国家の立場を考慮した慎重な審理とそれに基づく判決の確定︵20︶などの諸点に留意したこと︑またこれらの考慮は仲裁裁判所により類似した形をとるものであるが︑国籍裁判官制度の導入によって国際裁判所︵帥9自叶び①導①魯ω聾霧︶の特質を具体化するメリットをもつことに言及した︒こうした法律家

諮問委員会の結論に関しては︑その後の連盟理事会における審議過程で︑批判的観点に基づく若干の修正案が提示された︒たとえば︑ノルウェー修正案は︑国籍裁判官制度はPCIJをその一般的性格において仲裁裁判所に類似させるという欠陥をもつと指摘するとともに︑紛争当事国の一方のみが裁判所に代表されている場合に他方の当事国が臨時裁判官を選任することによって確立される当事者間の平等は︑その性質上︑実質的ではなく単に形式的なものにすぎず︑そのような平等性の確保は裁判所の威信を弱化させる要因の〜つとなることを強調した︒またスェーデン修正案は︑国籍裁判官制

1︶度の導入によって構成される裁判所は︑法的性質の原則以外のものに依拠して行動しうる仲裁裁判の特性を再現すること︵2になり︑法領域外のナショナル・インタレストを審理面に導入する危険性をもつことを指摘した︒しかし︑結局︑こうした修正案の趣旨は認められず︑法律家諮問委員会の草案は連盟理事会および総会での審議を経て最終的に確定された︒

一95一

国籍裁判官制度に関する問題は︑また︑ICJ組織枠組の確定過程においても︑この制度を存続させるべきか否かといハゑレ

う観点からとりあげられ種々に論議された︒連合国法律家委員会における論議過程で︑アッパス委員は︑﹁裁判所を徹底
ヘ23︶

的に公正なものとするためにも国籍裁判官を廃止すべきである﹂と強く主張したが︑しかし︑多数の委員達は︑ハックワiス委員の見解に例示される如く︑一般に諸国は自国が関係する事件において自国の考え方や立場を十分に説明しうるう

えで国籍裁判官を裁判所に有することのメリットを支持していると思われ︑また諸国が自国民を有しない裁判所に事件を付託することを応諾するかどうか疑問であるといった点を考慮し︑現実的観点から国籍裁判官制度の維持を肯定的に評価した︒こうした連合国法律家委員会での肯定的評価に基づき︑結局︑サンフランシスコ会議において︑国籍裁判官制度の以上︑裁判所の構成問題に関する若干の基本問題とその論点をとくにとりあげ︑論議の展開状況と確定された枠組

存続が最終的に確定されたのであった︒

三について概括的にフォ・1してきたが︑さらにこれらの作業を前提にして︑若干敷衛的な形で論及してみたい︒ICJの組織枠組は︑その前身たるPCIJのそれと必ずしも同一でなく若干の点において相違するが︑枠組の根底をなす基本路

線とその背景に存在する論理と思想に留意すれば︑歴史的諸状況の変化に伴う関連要因の多少の変動にもかかわらず︑本

質的にはPCIJのそれと軌を一にするものである︒したがって︑ICJの組織枠組上の特質は︑PCIJのそれを踏襲し保持する形で確定された枠組上の実質的要素にかんがみ︑一貫した脈絡のもとで捉えることがでぎるものである︒

ICJの﹁基本的組織原理﹂︑つまりICJの組織枠組上の特質は︑その基本枠組に内在する法的・政治的関連要素の有機的な結合のもとで︑国際司法機関としての法的側面と国際機関特有の政治的側面とが複雑に絡みあって形成された独特のモザイクのなかに見い出されうる︒すなわち︑一方では︑国際紛争を国際法に基づき公正かつ客観的に処理すべき国

際司法機関を創設するために︑裁判所ないし裁判官の独立性を保障し︑またその国際性を確保することが重視され︑さらにそれに伴い︑政治的影響を排除するための必要な法的措置を講ずる工夫が試みられた︒しかし他方では︑そうした論理

一96一

説
論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察（四・完）（牧田）の帰結において当然に排斥されるべき国家代表性や政治的関連要素︵国際関係における政治的現実のもとで展開される諸国間の権力闘争や対立・抗争に伴う政治的要素︶の否定あるいはその排除は︑組織枠組の基底をなす基本構造面において十全な形でなされておらず︑むしろそうした要因がかなり弾力的に作用しうる余地を残存させることによって︑国際司法機関の組織枠組の確定がなされてきたという状況を直視するなかで︑組織枠組上の特質を明確化し把握すべきである︒こうした視点に基づき︑すでにみてきたPCIJおよびICJの組織枠組確定過程における若干の論点に関連し︑その組織枠組に内在する特質を明確化し把握するために︑さらに総括的な検討を試みたいと思う︒とくにここでは︑裁判官選任方

法と裁判機関の構成面において︑裁判所ないし裁判官の独立性の保障︑換言すれば︑この点に関する政治的影響の排除あるいは非政治化を図るための諸措置が︑法的・政治的関連要素が複雑に絡みあうなかで︑どのような形で具体化されているか︑それは実際にはどのような意義と効果をもつものであるか︑といった点について批判的に論及しておきたい︒

裁判官選任方法に関する重要な論点は︑裁判官候補者の指名と裁判官選挙システムにかかわるものであったが︑それはとくに選任手続過程における非政治化との関連で問題が存在してきた︒ところで︑裁判官選任手続において第一に注目す

べきは︑裁判所規程二条に定められる裁判官の被選資格と規程九条に定められる条件︵選挙人の留意事項︶との関連性についてである︒規程二条に定められる人格的・専門的要件︵爵Φ需屋8巴き飢冥9の邑oロ巴器2冨日⑦旨︶は国際裁判官たるための基本的要件を明示した自明の理ともいうべきものであって︑さほど多くの論議の対象とはなりえない︒もっとも︑ある意味では︑前者の人格的要件は形式的なものにすぎず︑実質的には後者の専門的要件に重点が置かれていると解することができよう︒後者の要件については︑﹁各自の国で最高の司法官に任ぜられるのに必要な資格を有する者︑また︵餌︶

は国際法に有能の名のある法律家﹂という択一的な形で資格要件が定められているが︑これは元来英米法系諸国と大陸法系諸国の異なる法制上の事情を反映したものであるにすぎず︑要するに国際法を適用して国際紛争を処理する国際司法機関の裁判官として最適の専門家を確保するための基本要件を表示したものであって︑このことの外に格別な政治的意味を一97一

包含するような規定であるとは思われない︒だが︑裁判官の選任手続過程においては︑右の要件のほかに︑規程九条に定められるところの﹁裁判官全体のうちに世界の主要文明形態および主要法系が代表されるべきものであることに留意しなければならない﹂という要件が作用することになるのであり︑この﹁主要文明形態・主要法系﹂要件︵魯Φ．︑8H臣弩α碕器霧︑︑8ρ巳おヨの暮︶が裁判官選任手続の全体的なシステムのなかでどのような意義をもつかという点について考慮する必要がある︒この要件が当初のPCIJ規程案に採択されるに至った経緯と意義についてはすでに若干触れたが︑主要な点は︑裁判所の構成面における大国の恒常的代表性を確保することを企図した主張とこれに対抗して提示された中小国の国家平等原則に基づく主張とを調整するために︑そうした要件を導入したことであった︒このことは︑右の要件の概念がきわめて不明確であるにもかかわらず採択された背景に︑実際の裁判所の構成面における政治的配慮とそれに基づく裁判官席の配分を重視するといった意図が存在していたことを表示する︒それは︑必ずしも裁判官席の公正な地理的配分をゐレ意味するのではなく︑本質的には国際関係における大国の優越的な政治的立場を裁判官席の恒常的確保のために十全な形で反映させる意図を具体化し︑それに対抗する中小国側の反論を一定のチャンスを付与し容認することによって緩和させ︑形式的に妥協的対応を迫るといった政治的意味をもつものとして捉えることができる︒したがって︑実際︑裁判官の選任手続過程においては︑規程二条の要件は一応の理念的な基本要件として作用するが︑右の要件に併行して︑否むしろ優位的に︑規程九条の要件︑とくにその文言の背景に潜在する政治的意図とその具体的作用が重要な意味をもつといえようo

第二に注目すべきは︑裁判官選任手続における指名・選挙システム自体についてである︒まず裁判官候補者の指名方法︵26︶

についてみれば︑確定された枠組において︑裁判官候補者の指名を常設仲裁裁判所の国別裁判官団の手に委ねることによって︑諸国政府の直接的指名による場合に比べ︑より政治的影響を排除しうるという効果が企図された︒また︑この指名方法は︑国家代表ではなく︑個人的資格において活動する常設仲裁裁判所の裁判官団という非政治的な法律専門家グルi

一98一

説
論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察（四・完）（牧田）

パガレ

プがその専門的立場から判断して行う裁判官候補者の指名を︑常設仲裁裁判所とPCIJあるいはICJとの間の相関関係における法的な機能的作用として捉えられうるものとしたといえる︒だが︑この裁判官候補者の指名方法が政治的影響をどの程度排除しうるかという点についてみれば︑なお依然として問題が残存する︒この点に関連して︑この方法が採択されたのは︑右の点に関する相対的評価︑つまり諸国政府にょる直接的指名方法に比べ政治的影響をうける可能性が相対的に少ないであろうという認識によるものであって︑決して絶対的評価に基づくものであったからではないことを看過す

べぎでない︒次に︑裁判官選挙方法は︑連盟期には連盟の理事会と総会において︑国連期には国連の安全保障理事会と総会において︑事務総長が作成した裁判官候補者リストをもとに各別に選挙を行うという形で確定されたが︑選挙方法に関しては︑裁判官選挙機関をそうした政治的機関とすることの妥当性について︑また右の理事会構成国のみにいわば二重選

挙︵投票︶権を与えることの是非をめぐって問題視されてぎた︒そしてまた︑こうした問題の帰結は︑確定された裁判官

選挙方法が︑その確定過程から明らかなように︑連盟期においても国連期においても︑理事会における大国の優越的立場と総会において多数を占める中小国の立場とを調整した妥協的所産であるという点に内在的な本質をもつといえよう︒こへぬロの裁判官選挙方法に関する評価として︑﹁近代政治の粋である代表制度の原則﹂を基盤として形成されたものと捉える評価もあるが︑これとは別に︑この方法が︑本質的に︑大国の優越的立場を国際司法機関の構成面に反映させ︑それを基軸
パぬレにして国際司法機関の存立を図るという政治的・政策的意図を具現するものであったことを看過すべきでない︒この点に関連して︑裁判所ないし裁判官の独立性の保障︑あるいは裁判官選任手続の﹁非政治化﹂の具体化という点においても︑この選挙方法は国際関係の政治的現実のもとで存在する多様な政治的影響や力学的作用を回避することはできず︑その根源的要因として︑裁判官選挙方法の政治的妥協性ーその背景に存在する大国支配原理の優位性1を指摘することがでぎるであろう︒

第三に︑国際司法機関の構成上の特徴をなす国籍裁判官制度に注目すべきである︒この制度の特質は︑制度化の経緯か

一99一

され︑制度化された点にみられる︒国籍裁判官制度は︑法的要素との関連からみれば︑当事者間の平等性の確保と︑裁判らも明らかなように︑法的・政治的関連要素が複雑に交錯するなかで︑政治的要素が枠組の基底にょり顕在的な形で包含

運営上の技術的・実際的側面からの必要性に応じて導入され制度化されたという一面をもつ︒だが︑訴訟当事者間の平等上の特質は︑国際司法機関の司法的任務との関係で︑国際社会における権力主体︵個別の主権国家︑とりわけ国際関係におきたい︒すなわち︑ICJの基本枠組はPCIJの基本枠組をほぼ踏襲した形で確定されたものであり︑その組織枠組

組上の特質について論及してきた︒その検討作業を踏まえて︑右の点に関するこの節での結論を次のような形で要約してために︑PCIJおよびICJ組織枠組の確定過程を再度概括的にフォ・1し︑若干の点に関する論点と確定された枠

以上︑ICJの﹁基本的組織原理﹂構造がどのようなものとして把握されうるかという点につき︑その明確化を試みるを基調とした国際関係における政治的現実を如実に反映したものであると捉えることによって明確化されうるであろう︒

制度にっいては多様な評価がなされてきたが︑この制度の本質は︑究極的に︑国際社会の多元的権力構造や大国支配原理

レ

えて︑さらにより明白な形で政治的影響をそれに増幅的に作用させることになるという点である︒これまでも国籍裁判官

点は︑規程九条との関連でみるとき︑裁判機関の構成面における大国の優越的立場の反映とその具体化といった側面に加治的意味をもつといえる︒こうした点からも︑この制度は規程二条の規範内容に抵触する意味あいをもつが︑より重要な機関の構成面に訴訟当事者双方のナショナル・インタレストを確保するための方策を具現するといったきわめて高度な政

く︑また︑それは必ずしも法的な平等原則の反映あるいはその具体化と直結するものとはいえない︒それはむしろ︑裁判基づく国籍裁判官ないし臨時裁判官の国際司法機関の構成面への導入は︑純粋な法的観点から肯定されうるものではな

観念︑あるいは自国に有利な作用を及ぼす裁判官として捉える観念が介在しており︑したがって︑こうした観念や考慮に性確保を裁判機関の構成面に反映させることの前提には︑自国籍裁判官あるいは臨時裁判官を自国の代表者として捉える

説

おいて優越的立場にたつ大国︶にょる政治的介入を排除し︑裁判所ないし裁判官の独立性の保障を具現するための理念的

一100一

論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察（四・完）（牧田）な観点からの措置ーそれは多くの場合︑法的観点に基づく国際司法機関の枠組確定を指向する脈絡のなかで試みられて

きたーと︑他方では国際社会の多元的権力構造のもとで完全に回避することが不可能であった政治的影響を伴ういくつかの制度上の措置とが混在するなかで把握することができる︒この点に関連して︑国際社会における社会的・法的制度の↓つである国際司法制度ないし国際司法機関の存立は︑その前提条件として︑国際司法機関の独立性を保障するために国際社会の構成上の基本単位である個々の主権国家︑とりわけ大国の政治的な権力的介入を排除することによって確保されなければならない︒しかし︑確定された基本枠組の根底には大国の優越的立場の反映ないし大国支配原理の導入が排除されておらず︑むしろそれを導入することによって国際司法機関の存立を可能としたといえる︒こうした脈絡のなかで︑I

CJの﹁基本的組織原理﹂構造は︑国際社会の多元的権力構造あるいは国際関係における政治的現実のもとで︑本質的に︑

大国支配原理を主軸として形成された国際システムの所産たる特質を内在的に保持するものであると捉えることができる︒それは︑国際司法機関の創設に関する法的理念とそれに逆行する形で反作用し乖離する政治的現実に根源をもっ要因とが複雑に交錯するなかで︑究極的には︑現実的側面における﹁力の論理﹂が優位する形で国際司法機関の﹁基本的組織︵1︶

連合国法律家委員会の結論︑とくに中小国側の委員達が強調した裁判官数一五名を支持する多数意見の論拠を︑委員会︵また小q20一ρ＜ o 一 ● 図 H ＜ 鳩 ℃ ℃

この点に関する安達の見解については︑勺8審甲くo旨磐図づマ鵠−NPフィリモーアの見解についてはま凌こ℃℃レ9山ま参照︒

原理﹂構造の内実が規定され構築されたという特徴的な様相を表示する︑ということができる︒

︵2︶

謡甲謡9

︵3︶

アルタ︑三フの見解については︑男3審甲ぎ旨讐き℃質ε卜o山8弘這ム8●またハーゲルップの見解については︑一び置こ唱μ8−

委員会︶の報告書は明示している︒Hび置こbサ這o︒矯8S

安達の見解にっいては︑ぎ置こ℃窟鵠あPδど昌︒︒︸旨望旨ρ♂9フィリモーアの見解については︑一び一儀こ唱﹂9−89一謡

一9参照︒

︵4︶

︵5︶

参照︒

一101一

一び置 唱●嵩9マ以ω

この点に関して注目すべきは︑すでに触れたように︑﹁非公式連合国委員会﹂の報告書に示された捉え方である︒つまり︑裁判所規程二条と九条との関連につき︑とくに規程九条を﹁裁判所の構成に特定の国家ないし国家群の恒常的代表を確保することを指向︵25︶

ぎδ旨彗一8巴冒の菖8 一逡甜︾に9田岡良一︑国際法学大綱上︑二一西頁︒

︒op↓冨勺R目琶①旨08昌o団
寄o圧ユ︸↓冨男Rヨきo旨Oo畦δo協H讐og豊8巴甘ω識8しΦNρ℃﹄︒︒嚇竃●O出＆︒

回び置d290鴇＜o一●図一＜︸bや一一ω矯一一①︒

ノルウェー修正案については︑Uo8目①筥9署・も︒ゲω餅スェーデソ修正案にっいては︑旨箆4署・器6刈参照︒

一び箆こづ℃●認○も旨σ

たとえば︑ローデルの見解一ぴ箆こマ認廿リッチ・ブサッチの見解ま箆こマ認Nなどの批判論が展開された︒

安達の見解については︑寄8駐・話旨窪〆℃︾8︸旨ρまc︒・フィリモーアの見解については︑一げ置こマ一＄参照︒

一げ置こ唱b●8ω占OPo山co9q20HOu＜o一●図H一ン℃℃・嵩o

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ローデルの見解については︑一三血こもマ一鴇山謡●リッチ・ブサッチの見解については︑一び箆こbヤ嵩下憲G︒参照︒

リッチ・ブサヅチの見解については︑旨建こ署﹂嬉山鵠︒ラプラデールの見解については︑ま置4づ︾に？一8参照︒

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一び置こりも●一一〇山旨︸嵩Qo山NP一ωゲ一ωω●24 23 22 21 20 19 18 17 16 15 14 13 12 11 10 9876（（（（（（（（（（（（（（（（（（（）））））））））））））））））））

委＝器αOO目琶禅8①OけけゲΦ閃ロ酔ロ吐①9けげO憎R目斡ロ0昌けOOq旨9一旨けRロ讐δb巴一ρ警皆ρ勺鋤輔φ鴇る9昌㌣

9このほしたシステム﹂であると解し︑この規定の存在理由と効果を批判的に捉えていることである︒如90昌9夢ΦH旨a唐巴一導9︐・一屡02一説論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察（四・完）（牧田）か︑趣旨をやや異にするが︑考慮すべきものとして︑田中耕太郎博士の次のような見解がある︒すなわち︑規程九条は﹁裁判官の地位の適正な地理的分配の要望以上の意味をもっていない﹂とし︑そうであれば︑﹁問題となるのは︑この地理的分配の考慮自体づくものであり︑全世界から最適任者を選定する立場と相容れないことは前に一言したごとくである︒しかし選定に一国から二人が果たして国際司法裁判所の充実のために維持されなければならぬものかどうかである︒この地理的分配の配慮が政治的意図に基出すことがでぎない原則︵ω鼠言＄三条一項︶に関連して述べたごとく︑できるだけ多数の国家を満足させるという政治的考慮を度外視でぎないとすれば︑地理的分配はやむを得ない妥協として承認せざるを得ない﹂といった見解である︒田中耕太郎︑続世界

この点につぎ︑田岡博士は﹁常設仲裁裁判所裁判官の国別団に指名権を与えたのは︑若し常設国際司法裁判所裁判官候補者が直法の理論山︑三八七︑三八九頁︒

接政府に依って指名せらるる時は︑其行動につき政府の影響を受くる事多かるべきを恐れたが為である﹂と説明される︒田岡良一︑︵26︶

この点に関連して︑立作太郎博士は次のような捉え方を示されている︒﹁海牙の常設仲裁裁判所の裁判官をして常設国際司法裁

前掲書︑ニヨニ頁︒︵27︶の裁判官は政府より任命して総名簿中に記入されたるものであるから︑此等裁判官が常設国際司法裁判所の裁判官を推薦するに当判所の判事の推薦に当らしめ︑此点に於て二種の仲裁裁判所裁判官間に連絡を付けたるは︑注意すべき点である︒常設仲裁裁判所って間接に政府の意思が行はれ得べきであろう︒併しながら推薦すら政府の名に依りて行ふにあらずして︑選任に至りては連盟総の任命せる裁判官は特に総ての事件に関係するを定めんとせる提案の如ぎに比すれば大蓬庭があると言はねばならぬ﹂と説明され会叉連盟理事会が之を行ふべぎなるを以て︑海牙の第二平和会議に於ける常設仲裁裁判所の裁判官を各国政府より任命し︑八大国

たとえば︑この点につき横田博士の次のような捉え方をとりあげることができる︒すなわち︑とくにPCIJの裁判官選任方法ている︒立作太郎﹁常設国際司法裁判所﹂︑国際法外交雑誌第十九巻四号︑六頁︒︵28︶

い・原則としていずれにおいても絶対多数の投票をえたものをもって当選者とされる︵規程第四︑第八︑第二条︶︒これは近代に関して︑﹁裁判官は︑国際連盟によって選任される︒国際連盟の機関である連盟総会と連盟理事会において︑別別に選挙を行な政治の粋である代表制度の原則によるものであって︑代表制度が被代表者全体の意思に基づき︑被代表者全体を代表するものと見ればならぬ︒もとより︑それは一つの擬制である︒しかし︑われわれは︑このような擬制に基づく代表制度の採用を︑近代政治のなされると同様に︑この場合にも︑常設国際司法裁判官は︑国際連盟全体の意思に基づき︑国際連盟全体を代表するものと見なけ

上に︑いな︑広く近代生活一般の上に︑余儀なくされるのである︒また︑これによって︑裁判官個個の行為が実際において常に必一103一

それは︑たんなる杷憂にとどまるものともいい難い︒しかし︑それは運用の間題であって︑制度の問題ではない﹂と論じられる︒

ず真に国際裁判官たるの実あるものであることを保障することをえない︒その裁判官の本国が紛争当事国である場合には︑このお﹁裁判官の独立﹂にっいて︑山田三良博士は︑﹁国内裁判所に於て裁判の公正を期するが為めに裁判官の独立を保障し擁護するの

横田喜三郎︑国際法論集1︑コ壬ハi二二七頁︒

必要あるが如く︑国際司法裁判所に於ても亦裁判官の独立を保障することは一層必要にして且一層困難であると言はねばならぬ︒︵29︶

何となれば国際司法裁判所に於ては蕾に紛争当事者たる国家に対して独立することを要するのみならず︑其の所属する本国政府に三種の独立を擁護するが為に左の三様の規定を掲げてゐる﹂と述べ︑e係争当事国に対する独立︑⇔本国政府に対する独立︑㊧国際

対しても独立し︑更に其の選任老たる国際連盟に対しても亦独立することを要するからである︒而して国際司法裁判所規程は此の国籍裁判官制度については︑制度化の当初から批判的見解が示されてぎた︒たとえば︑山田博士は﹁斯の如きは徒らに機械的公連盟に対する独立について論じられている︒山田三良﹁常設国際司法裁判所に就て﹂︑立教授還暦祝賀論文集︑一二ー二四頁︒︵30︶である﹂といわれ︵山田三良︑前掲論文︑二四頁︶︑織田萬博士も﹁そもく国籍裁判官は︑自国の利益を代表するものとして選平を保たんとするものであって︑自国裁判官を忌避の原因と為すに足らざることを認むる根本思想に背馳するの識を免れざるもの

定されると視るの外はないが︑さすれば此の制度は︑前に述べた裁判官の職務上の制限に関する規定と相矛盾するものである︒裁更に回避の制度を設けて︑当事国の裁判官には審判に與かることを遠慮させるぐらゐにするのが寧ろ当然だらう︒然るにかxる制

判官の職務上の制限は︑裁判︑冨をして自国の利害の外に超然たらしむる精神に出でたものだとすれば︑その精神を貫徹するには︑度を設けないどころか︑却って国籍裁判官を加へることにしたのは︑すべての裁判官が同じく自国の代表者たることを暗々裏に認むるゆえんであって︑その結果︑職務上の制限を定めた精神までも破壊されてしまったと謂はねばならぬ﹂と論じられる︵織田﹃国際性﹄に︑一つの欠点を残したものといわなければならぬ﹂と批判的評価を示されている︵横田喜三郎︑前掲書︑二二九頁︶︒

萬︑常設国際司法裁判所︑三七頁︶︒また︑横田博士も国籍裁判官制度について︑﹁完全であるべきであった常設国際司法裁判所のこのように︑国籍裁判官制度については批判論が多々示されるが︑これとは別に︑国籍裁判官制度にっき﹁国内裁判所と異り紛争

裁判官と同様の権限を與へて裁判に参與せしむる方法︒筆者注加︶を採用するの外はなかった﹂︵田岡良一︑前掲書︑コニ七頁︶︑付託が原則として随意なる世界法廷に於ては︑当事国をして自ら進んで裁判所に向はしむる為には第四案︵＆ぎ︒裁判官に他のる︒国際法社会の特殊の構造に基づく特異な制度であると同時に︑司法裁判に仲裁裁判の要素を部分的にせよ加味するものでああるいは﹁なお国際裁判では︑このような制度を認めなくては︑政治的心理的に国家に裁判を利用させるようにでぎないのであ

一／04一

説
論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察（四・完）（牧田）る﹂︵高野雄一︑国際法概論下︵新版︶︑二六四ー二六五頁︶といった捉え方も示される︒こうした諸論を総論的に捉えるならば︑田畑博士の次のような指摘に注目すべきである︒すなわち︑﹁このように︑当事国の国籍をもっ国籍裁判官や当事国が選んだ臨時いるといってよいであろう︒裁判は︑もともと厳正公平な第三者の立場からなされるべきものであって︑この建前からするなら裁判官を出席させることが認められているのは︑国際裁判が仲裁裁判を出発点として発展してきたという歴史的背景にもとづいてば︑このように当事国となんらかの関係をもつ裁判官の出席を認めることには︑議論の余地がないとはいえない︒しかし︑国籍裁しているとみられており︑そうした裁判官が審理過程に参加することは︑裁判所へ当事国が紛争を付託することをなに砥どか促進

判官や臨時裁判官は︑当事国の利益代表として参加するものではないにしても︑すくなくとも当事国の立場をあるていどよく理解

ICJ組織枠組に関する若干の論点ないであろう﹂という論である︵田畑茂二郎︑国際法講義下︑九七ー九八頁︶︒

する効果をもっているといえるであろう︒したがって︑国際裁判の実情からみて︑かならずしも否定されるべきものとのみはいえ第三章

f﹁ICJ改革論﹂の検討を中心にしてー﹁ICJ改革論﹂は︑とくに近年の国連や学界レベルにおいて展開されてきたICJ再検討論議を通じてク・iズ・ア

ヅプした重要な基本的論題の一つであり︑それに伴って︑これまでICJの全体系にかかわる種々の改革案も提示されてきた︒そうしたICJ改革論の展開やICJ改革案提示の基調は︑ICJの現状をICJ凋落化と捉え︑いかにしてICJ活性化への具体策を求めるかという点にあったが︑そこではとくにICJの制度面での改革に基づく機能上の拡大強化

等を探求することが強調された︒ところで︑ICJ再検討の究極的な目的は︑単にある特定の制度改革案をまとめることに尽きるのでなく︑むしろICJの現状分析を起点として︑国際司法制度の包括的再検討を行うことにあった︒換言すれば︑国際社会あるいは国際法の現状を直視して︑ICJの現状︵ICJ凋落化︶の諸要因を広範な視角から解明し︑それに基づいてICJの現状打開策あるいはICJ活性化の方策を探求することが最も重要な課題であった︒それはまた︑現一105一

意しながら︑国際司法制度ないし国際司法機関の基本枠組をどのように捉え︑現代国際社会に妥当する国際司法機関の基

代国際社会の多元的権力構造や国際関係における政治的現実を直視し︑現代国際法の形成・深化過程における諸問題に留本構造をいかなる理念と原則に基づき再構築すべきかという︑きわめて重要な国際法上の問題でもあった︒以下︑この章とがある︒これに対して︑立法論的観点に基づくアプ・ーチの場合には︑現行制度の範囲内における単なる形式的修正や革に際しても︑現行制度そのものの実質的変革へ結びつく場合と︑単なる技術的・手続面での形式的改革にとどまる場合

状分析を踏まえて︑全体的な改革を図ろうとするものと︑部分的な改革を図ることにとどまるものとがあり︑そうした改的観点に基づくアプ・ーチの場合には︑現行制度の範囲内におけるICJの全体系にかかわる内在的間題点に関連した現的にかかわることを明確化し︑それに関する実質的変革を図るべきことの重要性を強調するものである︒さらに︑成法論あり︑他方︑後者は現行制度の基本枠組を否定的・批判的に評価し︑現行制度のもとでの内在的問題点が制度自体に根源れを保持することを前提にして︑一定の内在的問題点を指摘し︑それにかかわる改革案を提示するという形をとるものでアプローチとに分けることができるが︑前者は国連憲章やICJ規程に基づく現行制度の基本枠組を肯定的に評価し︑そICJ改革論をその基本的視角と内容の点から大別すれば︑成法論的観点に基づくアプ・ーチと立法論的観点に基づく

第旧節ICJ改革問題と諸国の対応

方策をどのように提示しているかという点について若干検討してみたいと思う︒

後で︑それを前提にして︑ICJ改革論はICJの組織枠組に内在する根源的問題をどのように捉え︑その克服・解決のったか︑それはどのような論理構造をもつものであったかという点につきICJ組織枠組との関連において概観し︑そのでは︑まず︑ICJ改革問題にたいする諸国ないし諸国グル㌧フの対応がどのような一般的アプ・ーチに基づくものであ説

制度内での拡大強化策の域をこえて︑現代国際社会における新たな外在的諸要因に留意しながら︑現行制度自体の大幅な

一106一

論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察（四・完）（牧田）実質的変革によって現行制度に内在する問題点を克服することを強調する︒もっとも︑ICJ改革論をこうした二つの観点に基づくアプ目ーチに大別して把握でぎるとしても︑ただ実際には相対的に両者のいずれかの観点を重視した形で改革案が提示されているにすぎず︑多くは両者の観点を複合的に包含するものである︒したがって︑ICJ改革をめぐる実際の論議や改革案の提示を参照すれば︑両者のアプ・fチを必ずしも厳格にその内容面において区別できない場合が多い︒

つまり︑両者のアプローチほいずれも︑国際紛争平和的処理分野におけるICJの活動上の現状をとくに﹁ICJの凋落化﹂という捉え方に基づく現状認識を基礎とし︑IC〜の活性化を図るべきことを強調する点では共通しており︑実際の論議や改革案の提示においても︑両者の区別は相対的なものである︒しかし︑こうした側面は否定できないとしても︑ここでとくに留意すべきは︑基本的には両者のアプ・ーチは質的に異なる観点に基づく色彩を強くもつものであって︑究極

的には伝統的な国際法体制を維持するか︑それともそれに挑戦し︑批判的な立場から︑現代国際社会の諸状況に合致した

新たな国際秩序と国際法体制をいかにして再構築するかといった点に関する基本的視座の違いが存在するという点である︒この点は︑ICJ改革問題をめぐる諸国ないし諸国グループの対応とその論理構造について分析的に検討するうえで︑看過されえない要素の一つである︒

現代国際社会の変動状況のもとで︑諸国の行動様式も多様であるが︑一定の価値体系を共有する諸国にとっても︑個別

国家のナショナル・インタレストに深くかかわる事象の現実的対応においては︑微妙な形で対立・拮抗の関係に立つことが多い︒そうした状況のもとで︑国際関係における政治的現実を直視すれば︑大国と中小国との間の対立︑大国相互間の対立︑中小国相互間の対立などの複雑な様相が存在するが︑一般的には︑いくつかの国家グル！プ問での利害関係の対立が顕在化していることも事実である︒このことは︑国連レベルにおけるICJ再検討論議の過程であらわれたICJ改革

問題にたいする諸国ないし諸国グループの対応のなかにも明らかにみられる点である︒この点に関連しては︑すでにみてぎたように︑そうした問題にたいする諸国ないし諸国グループの対応や一般的アプローチは︑決して同叫の路線に基づく

一107一

向は・一般的に︑欧米諸国︑東欧社会主義諸国︑アジア・アフリカ諸国︑ラテソアメリカ諸国の対応にあらわれている

ものではなく・むしろ現代国際社会の変動状況のもとで多様化の傾向を示していることに注目すべきである︒そうした傾が・それは・これら諸国グループの歴史的経験や現代国際社会の複雑な諸関係のなかで占めている立場の相違などに起因用する側面をも2乏薯わめて驚震応していを﹂とか宅︑そこに社会主義諸国の真音心窓ることができる．他

る危険性に強く警戒尊あり︑またそのような拡大強化策が国際社会霧造変化に対応し窺代屡法の形成発展鰻作

降の国際司法制度窺状の裏で墓し︑かつそれ塞づく拡大強化募指票国家主権原則の侵害という形であらわれ

しかし実質的な主張内容は単なるドグマ的反体制主張ではなく︑伝統的国際法の枠組を基礎として構築されたPCIJ以である・こうした社会主義諸国の対応は︑一見したところICJの現行枠組の維持を強調さえしている印象を与えるが︑看取しうる・すなわち︑社会義諸国の対応面で特徴的な点は︑国連憲章や−CJ規程の整箋面的に反対している点

ず・それぞれの国家グル㌧フが示していゑ般的・個別的腿に関するアプ・ふは暴る様相をあらセていることをるとしても・非欧米諸国の対応をより分析的に検討すれば︑それは必ずしも同一のアプロ⁝チを表示しているとはいえと再編を強調する傾向を示している︒もっとも︑そうした欧米諸国と非欧米諸国の対応上の相違を一般的な形で指摘でき会に顕著な社会構造上の変容状況を直視して︑そうした新たな状況に対応した形でのICJの基本枠組や基本構造の変革

が・これに対して・非欧米諸羅︑−CJの現行枠組茎面的に否定しはしないが︑しかしとくに笙次大戦後の国際社

ローチの面で・欧米諸国はICJの現行枠組内での基本構造を基礎にしたICJ拡大強化策を指向し強調する傾向を示す

米諸国のそれと基本的に相違する傾向を示している︒つまり︑ICJ再検討ないしICJ改革間題にたいする一般的アプとICJの現状に関する視角から概観すれば︑社会主義諸国︑アジア．アフリカ諸国︑ラテンアメリヵ諸国の対応は︑欧するといえよう︒さらに︑そうしたICJないしICJ改革間題にたいする諸国グループの対応を︑国際社会の構造変化

説

方・アジτアフリ藷屡︑これ塔の麓地支配体制下に諄る歴史的経撃讐えて︑伝統的国際法体制にぎわめ

一108一

論

国際司法裁判所のr基木的組織原理」に関する考察（四・完）（牧田）て強い挑戦的態度を示しているが︑この関連において︑伝統的国際法体制を基礎にして構築されてぎたPCIJ．ICJ
パロの基本構造を国際社会の構造変化に対応した形で変革し︑国際社会の全体的利益に合致した国際司法機関の再構築の必要性を強調している︒また︑ラテソアメリカ諸国も︑ICJの現状にかかわる諸要因のうちとくに国際社会や国際法の現段ロ階における発展状況を直視して︑伝統的国際法体制に基礎をおくICJの基本構造を批判的に捉え︑国際社会の構造変化に対応した形での変革を強く求めている︒このように非欧米諸国の対応はそれぞれ若干の相違をもつが︑とくにアジア．

アフリカ諸国とラテンアメリカ諸国の対応に共通する点として︑これら諸国グループは︑戦後世界の国際関係における権力闘争の展開過程において︑発展途上諸国ないし第三世界諸国の立場から︑伝統的国際法体制や大国支配原理を基調とした国際秩序に対抗する形で︑新たな国際秩序を再編成し再構築するための具体的方策を追求しており︑そうした対応がI
CJ改革問題にたいする対応にも如実に反映しているとみることができる︒

このように︑ICJ再検討やICJ改革問題に関する論議過程で示された諸国ないし諸国グループの一般的アプ・iチ

や対応は︑必ずしも統一的でなく︑多様化の傾向を示しているが︑このことはさらに︑ICJの現状認識とそれに基づく改革論の展開やICJの現行枠組に内在する諸問題の解決策に関する種々の提示において︑より顕著な形をとってあらわれている︒たとえば︑ICJ組織枠組に内在する問題点の指摘とその解決策に関するアプ・ーチの面においてみれば︑まず︑裁判所の構成問題について︑欧米諸国は概して現在の裁判所の構成を妥当とみているが︑これに対して︑非欧米諸国ことにアジア・アフリカ諸国やラテンアメリヵ諸国の多くは︑現在の裁判所の構成に批判的である︒これら諸国は︑現在の裁判所の構成を国際社会の発展状況もしくは国際社会の構造変化に十分に対応していないと捉え︑そうした新たな状況に即応した形で裁判所の構成を変革する必要性を強調する︒こうした裁判所の構成︵とくに裁判官席の配分︶をめぐるこ

れら諸国の論議と主張は︑実質的に政治的主張たる性格と意味をもつといえるが︑その根底には︑PCIJ・ICJの構成上の特質ー伝統的国際法体制と大国支配原理を基調とした基本枠組ーにたいする挑戦と変革の論理が存在する︒

一109一

碧ム。

こうした点に関連して︑欧米諸国の現状肯定論の主な論拠は︑最近の裁判所の構成︵とくに裁判官席の配分︶についてみれば︑地理的配分の面からも︑また世界の主要文明形態・主要法系に基づく配分の面からも︑裁判官席の公正な配分をへ ロ図るために相当な配慮がなされてきたのであり︑したがって裁判所の構成は適切であるといった点にある︒他方︑非欧米諸国は現在の裁判所の構成に関して批判的な捉え方を前面に押し出しているが︑社会主義諸国は︑裁判所の構成にっいては︑一般論の形で裁判所の構成︵裁判官席の配分︶の現状を国際社会や国際法の発展状況に相応した形で改善すべきであると主張し︑﹁規程九条の根底をなす地理的・政治的基準﹂をより尊重すべきであるとか︑裁判所の構成に﹁世界のすべての法系と地域﹂が適切に代表される措置を講じるべきであることを強調する︒さらに︑社会主義諸国は判決内容の不公正さを問題としており︑この点に関して︑ICJ自身の体質的改善とそれに伴う判決内容の公正さを追求するなかで︑そうした措置によるICJの信用回復と実効的機能の確保をとくに強調している︒このことは︑さらに裁判基準に関連しへ

ロて︑ICJが国際社会の構造変化に伴ってあらわれた新たな法を適用し︑公正な判決を下すべきであるという主張にも反映している︒次に︑アジア・アフリカ諸国は︑そうした社会主義諸国のアプ・ーチや主張とややその趣を異にし︑より直接的かつ強力な意味あいをもって︑現在の裁判所の構成自体にきわめて批判的である︒これら諸国は︑ICJの実効的機能上の障害は主に裁判所の構成にかかわることを指摘し︑裁判所の構成が﹁現代世界の現実﹂︑﹁適切な地理的バランス﹂
パおレあるいは﹁新たな文明形態や法系﹂を満足な形で反映しておらず︑したがって︑最も重要な点は︑裁判所の構成を現代国

際社会の変動状況に合致するよう変革することであると主張する︒こうした点については︑ラテンアメリカ諸国も︑ほぼ

アジア・アフリカ諸国の主張と同様な脈絡のもとで︑裁判所の構成に﹁現代の多様な法思想﹂や﹁法文化﹂が反映するよアロ

う十分に考慮されていない点を指摘し︑国際社会の構造変化に伴うそうした新たな要素を裁判所の構成に適切に反映させうる措置を講じるべきことの必要性を強調している︒

このように︑ICJの現状をそれぞれの立場から捉え︑ICJ再検討ないしICJ改革問題に関して表示された諸国の

一110一

説
ril町

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察（四・完）（牧田）

一般的アプ・iチやICJ組織枠組に関する若干の修正あるいは変革を求める主張は︑現代国際社会の変動状況や現代国際法の形成・深化過程における根源的諸問題にかかわる新たな諸要因の認識の相違などに関連して︑多様な様相を呈してあらわれている︒だが︑そうしたなかでも︑総論的観点からみれば︑いずれの諸国も︑国際紛争平和的処理体系におけるICJの役割を肯定的に評価し︑国際紛争の司法的解決とそれに基づく国際法秩序の発展的確立を強調していると捉えることができる︒もっとも︑社会主義諸国は︑国際紛争平和的処理に関する諸手段のなかでICJによる紛争処理方法に優位的な位置づけをすることに若干異論を示しているが︑しかし︑国際紛争の平和的処理原則は現代国際法の基本原則の一つであり︑異なる体制間の平和共存の前提条件であると解する立場から︑﹁平和的世界秩序の創造﹂のためにも︑国連憲
ハロ章に確立されたシステムにおいて︑ICJは国連の主要な司法機関であり︑国際紛争平和的処理の分野において重要な地

位と役割をもつことを基本的に是認している︒また︑アジア・アフリカ諸国は︑社会主義諸国と同様に国際紛争平和的処理を原則的に重視し︑ICJの地位と役割を積極的に評価しその重要性を強調する︒アジア・アフリカ諸国が︑国際平和と安全の維持のために︑また国連の目的や原則を達成するうえで︑ICJの地位と役割を高く評価する背景には︑現代国

際社会の多元的権力構造のもとで︑国際関係における大国支配原理に基づく﹁力の支配﹂に対抗した形での﹁法の支配﹂の確立を強く求めている立場が存在する︒それは︑これら諸国のインタレストを確保するためには︑国際社会におけるロ﹁法の支配﹂あるいは﹁法の優位﹂を確立し︑ICJによる﹁国際正義﹂の認定とそれに基づく国際法秩序の形成が重要であるといった認識に基づくものであるといえよう︒さらに︑ラテンアメリカ諸国は︑これら諸国と同様に︑あるいは歴史的経緯のもとでは他の諸国以上に︑国際紛争平和的処理原則を尊重し︑﹁国際紛争の平和的処理は︑国連憲章に確立された国際社会の礎石の一つである﹂︑﹁ICJは国際法の最高目的を達成することに資する最も適切な手段の︼つである﹂

パゆレといった捉え方を前提にして︑国際紛争平和的処理体系における司法的解決ないしICJの地位と役割を積極的に評価する︒このような非欧米諸国のICJに関する一般的な評価とアプ・ーチは︑欧米諸国のそれと比べて︑決して異なるもの

111

ではない︒しかし︑各論的にみれば︑ICJの組織枠組上の問題︑とくに裁判所の構成をめぐる若干の論点の指摘とそれらに関する変革の論理と思想に例示される如く︑非欧米諸国の対応は欧米諸国の対応と質的な差異を有する点に注目すべきである︒

非欧米諸国の変革の論理と思想は︑その内容を詳細に検討すれば︑全く同一であるわけではないが︑変革思想の根底にある共通項として︑欧米中心の伝統的国際法を基盤として構築されたこれまでの国際体制や国際法上の枠組にたいする挑戦的対応とそれに伴う変革的対応を指摘することができる︒社会主義諸国は︑ICJ再検討ないしICJ改革問題に関連して﹁国際法やICJの機能面で実際に危機があるとすれぼ︑それほブルジョア的・帝国主義的法系の理論による﹂と捉
パれレ

え︑またICJに﹁超国家的機能﹂を付与することを企図した提案については﹁国家の独立・主権その他の基本原則にたいするブルジョア国際法学者の不当な攻撃を反映するものである﹂と批判的に捉えている︒こうした批判論は︑ややイデオ・ギー的批判に傾斜している感は否めないが︑ICJ自身の体質改善にょる判決内容の是正を強調する論を含み︑伝統的国際法批判を前提として︑現代国際法の形成・深化過程において何を探求すべきかという問題の所在を暗示している︒

こうした社会主義諸国の論理と思想は︑アジア・アフリカ諸国のICJ改革問題にたいする対応に︑少なからぬ影響を与えてきた︒ラテンアメリヵ諸国は︑PCIJの基本枠組の形成・確定過程にも参加し︑結果的には妥協的対応を余儀なくされたが︑しかしこれら諸国の主張は大国支配原理を基軸として構築された伝統的国際法体制にたいする挑戦と変革をその根底にもつものであり︑妥協案の容認に際しても︑単なる迎合ではなく︑ある意味では一種の抵抗権を留保していた︒

このことは︑近年のICJ再検討ないしICJ改革に関するこれら諸国の対応において︑それがいっそう明確な形で表示されたことによって明らかである︒それはまた︑より大なる新たな潮流のなかで︑アジア・アフリカ諸国の対応に強い影響を与え︑基本的問題意識をかなりの程度で共有する形で発展的に継承され︑より強固な変革思想の基盤をなしている︒

アジア．アフリカ地域における多くの発展途上諸国は︑すでにみてきたように︑伝統的国際法体制に挑戦し︑その変革

112一

説
論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察（四・完）（牧田）を指向する論理と思想をより明確に示しており︑現代国際法の形成・深化過程に積極的・主体的に深くコミットしている︒その積極的な主体的行動は︑かつての国際法の客体としての地位から脱却し︑国際法主体性を民族自決を基礎に確保するなかで︑伝統的国際法体制にかわる新たな現代国際法体制を構築し︑その新たな枠組形成の一環としてICJのあり方を追求するとい う 姿 勢 に も 具 現 さ れ て い る ︒

このような多様な観点からICJ改革を強調し指向する思想と論理は︑現代国際社会の変動状況を如実に反映するものであるが︑国際社会の多元的権力構造のもとにおける国際司法制度の本質︑あるいは大国支配原理を基調とした国際政治

状況のもとにおける国際司法機関の組織的・機能的発展といったより根源的な問題とどのようなかかわりをもつものとして把握しうるであろうか︒換言すれば︑ICJ改革論とくにICJの実質的変革を指向する思想と論理は︑ICJの基本

ナイジェリア︑ス；ダソ︑ガーナ︑パキスタソ︑イラク︑イソド︑ビルマなどの見解︒拙稿︑前掲論文︑四四ー四五頁︒
アルゼソチン︑キューバ︑エクアドルなどの見解︒拙稿︑前掲論文︑四九ー五〇頁︒
拙稿︑前掲論文︑三八−三九頁参照︒

一113一

的組織原理との関係において︑どのような意義をもって作用するであろうか︒こうした点については︑総論的・各論的観

点から︑ICJの現状を直視し︑それとのかかわりにおいてICJ改革論の具体的可能性を検討するなかで︑さらに吟味拙稿︑前掲論文︑四三f四八頁参照︒

二号︑三八−四三頁参照︒

えば︑フィンランド︑カナダ︑オーストリアなどの見解︒q2●Uo8旨o旨臣＼ooωo︒ω樽署

稿︑前掲論文︑四八ー五二頁参照︒

稿︑前掲論文︑四二−四三頁︒

これらの諸点に関する見解は︑ポーランド︑ユーゴスラヴィア︑白ロシア︑ソ連︑チェコスロヴァキァなどによって示された︒

紹ム9

こうした社会主義諸国の対応については︑拙稿﹁国際司法裁判所の﹃基本的組織原理﹄に関する考察の﹂鹿大法学論集 二二巻することを必要とする︒
︵1︶

︵2︶
︵3︶
︵4︶
︵5︶

︵6︶
︵7︶

︵8︶

拙
たと

拙

ソ拙拙
連稿稿

（

前掲論文︑四三頁参照︒

ぜ委＼O．①＼ω男︒旨一①帥pqOo睡●一●際社会の状況に合致するよう修正すべきであるという観点から︑現行の裁判官数一五名の範囲内においてもさらに一定の明らかな歴史的事実であるところの︑欧米偏重の裁判所の構成︵裁判官席の配分︶を国際社会の構造変化に伴う新たな国題などとも有機的関連性をもつものである︒裁判所の規模狙裁判官数に関する改革については︑これまでの経緯からみて

パ

プ・iチの形をとって種々に提示されてきた︒これらの論点と改革案は︑裁判基準とか管轄権︵とくに強制的管轄権︶問テム︶などを中心に︑現行枠組の範囲内での成法論的アプ・ーチ︑あるいは現行枠組の実質的変革を指向する立法論的ア

ユレ

点︑すなわち裁判所の規模︵裁判官数1より実際的には裁判官席の配分︶︑裁判官選任方法︵裁判官の指名・選挙シス

ICJ組織枠組に関する改革案は︑前節でも関連して言及したように︑主として裁判所の構成問題をめぐる若干の論

況を反映して︑多様かつ錯綜したアプ・ーチを伴って複雑な様相を呈している︒

めぐる一つの新たな事象であり︑その新たな動向は︑伝統的国際法から現代国際法への発展過程における多難な今日的状

う︑基本的認識の存在である︒このことは︑現代国際法の形成・深化過程において必然的にあらわれた︑国際司法制度を度︵PCIJlICJへの継承・発展︶の基本枠組を現代国際社会の変動状況に合致した形で再編成すべきであるとい底流をなし︑最も重要なインパクトを与える要素として注目すべぎは︑一九二〇年代にその基礎が形成された国際司法制

れたように︑成法論的観点あるいは立法論的観点から︑ICJの全体系について示されてきた︒そうしたICJ改革案の国連あるいは学界レベルにおいて展開されてきたICJ再検討の論議過程で提示された種々のICJ改革案は︑前に触﹁ICJ改革論﹂とlCJ組織枠組の変革

ウクライナ代表の見解︒ ︾＼ρ①＼ω国．一曽押

前掲論文︑四八頁参照︒

、

第二節

）

1110

、

、

）

（

9
（

）

改革を推進すべきであることが強調される︒このことは︑具体的には︑現在の政治的・地理的配分基準に基づく裁判官席

一114一

説
論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察（四・完）（牧田）パレの配分︵欧米その他五︑東欧二︑ラテンアメリカニ︑アジア・アフリカ六︶をさらに各地域別の国連加盟国数に比例させた形で修正すべきであるといった主張に例示される︒また︑別の強調される主張は︑裁判官の増員によって現在の裁判官席の配分を再調整することを企図する提案であり︑具体的には裁判官を一七名〜二五名に増員して裁判官席配分の是正措置を講じるべきであるといったものであ解こうし窺行枠組内に淳る若干の修正︑あるいは裁判所規程改正をも必然的にその前提として必要とする形での現行枠組の実質的変革を企図する改革案は︑法的．政治的に重要な意味をもっが︑そうした提案の根底には︑国家平等原則に基づく裁判所構成のあり方を追求する視角と︑国際社会の構造変化に伴う非欧米諸国とくにアジア・アフリカ諸国やラテンアメリカ諸国の伝統的国際法体制にたいする批判的対応と密接に関連した︑強い政治的主張を背景に繰り広げられる国際司法機関の実質的変革を指向する視角とが存在する︒ただし︑そうした修正

案ないし改革案の実際上の具体化は︑国際社会の現実において多数の諸国が必ずしもそれを支持していないことの外に︑

現行枠組内での再調整についても︑それを実施するに際しても法的・政治的にかなり困難な要素が存在することにかんがみて・その実現可能性はきわめて少ない︒また︑裁判官数の増員による裁判所構成の再調整については︑裁判所規程改正を前提とするために︑現時点では︑よりその実現可能性は少ないと思われる︒

次に︑裁判官選任方法に関する改革案は︑主に裁判所ないし裁判官の独立性を保障するために︑あるいは選任手続の﹁非政治化﹂を図るために︑とくに裁判官選挙を国連総会の会期の第一日目あるいはその前日に行うべきであるとか︑あるいは国連総会や安全保障理事会での選挙にかえてすべての裁判所規程当事国が参加する裁判官選挙のためのみの特別会

合髪いて裁判官選糞行うべ港あ窪ど提案さ襲．こ乞窺行枠組内での憂の義上の修正︑あるいは裁判所

規程の改正を必要とする改革案のいずれも︑これまでの裁判官選任方法とその実際の運用がいかに大なる政治的影響をうけてきたかという事実認識に基づき︑そのような裁判官選任手続の政治化を排除するためにどのような方策を採用し実施すべきかという考え方のもとで提示されたものである︒もっとも︑こうした修正案ないし改革案の採用とその実施にっい一115一

ては︑とくにその実際上の効果の点から疑間視される余地が多分に残存する︒換言すれば︑裁判官選任手続過程における﹁政治化﹂は︑単なる手続上の修正や改革によっては有効に排除されえず︑より根源的な作用要因の排除が不可避的に必要とされざるをえないからである︒

こうしたICJの組織枠組に関するいくつかの論点のなかでも︑とくにその主要なテーマとされてきた裁判所の規模︵実際には裁判官席の配分問題︶や裁判官選任方法について種々の検討や論評がなされているが︑それらの主な傾向は︑

現代国際社会の政治的現実のもとでそうしたICJの組織枠組に関する現行のシステムを実質的に変革することはきわめて困難であるといった捉え方を前提にして︑とかく成法論的観点から現行システムに内在する間題点の指摘とそれに関する若干の修正を試みるべきことを提示するにとどまっている︒しかし︑そうした論のなかで︑現行システムの実質的変革が不可能であるとしても︑現行システムの範囲内で可能な限りその修正を図るべきことの重要性を指摘し︑若干の修正案を提示する積極的アプローチの存在に注目すべきである︒とくに裁判官席配分と裁判官選任方法についてみるとき︑現行システムに内在する間題点が実際の運用面において増幅されていることによって︑また大国主導型の国際関係の現実と国際社会の構造変化に伴う変動状況とのかかわりにおいて︑その今日的な問題状況が顕在化している︒こうした点に関連して︑S・・ゼーンは︑裁判官席配分と裁判官選挙に関する問題点を指摘しながら︑次のように述べている︒すなわち︑﹁裁判所規程︵九条︶が世界の主要文明形態および主要法系と称するところのことと︑裁判所におけるいわゆる大国の恒

常的代表性︵普①℃霧旨き窪80＝幕ω○ゐ巴一＆露αq勺o妻Φ毎8普のOo賃紬︶︵国連においては︑このことは安全保障理事

会の五常任理事国について言及される︶にかかわる関連事項との間の裁判所における裁判官席配分問題は︑永続的な問題である﹂と指摘し︑﹁政治的機関において︑この問題は若干の諸国が裁判所への提訴を躊躇することの説明との関連で直接提示される︒実際︑それは︑他の未解明の諸理由につき採択されるべき政策上の理論的説明として単に無視されてしまう脈絡のなかで強調される説明である︒専門家や学者の議論においては︑この政治的局面は︑裁判所規程二条に定められ

一116〜

説
論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察（四・完）（牧田）る専門的資格要件遵守の確保の必要性の方が強調されることによって︑より抑制された形で示される﹂と述べる︒そしてさらに︑﹁この間題の劇烈性は︑実際間題としてあらゆる蓋然性においてその根源は広く拡大的であるが︑国連の当初二〇余年問を通じて︑国連機構加盟国の当初からの不十分な代表性に起因する﹂と指摘して︑これまでの裁判官選挙の態様を例示的にとりあげて説明するとともに︑規程二条と九条に関連して︑﹁ディレンマは︑規程こ条と九条にそれぞれ定められる︑政治的に指向された基準と知的に指向された基準とをいかに均衡させるかということにある︒多分驚くべきことではないが︑政治的機関である二っの選挙機関は︑指名機関に︑それらが実際にいかなるものであろうとも︑知的に指向ハおロされた基準が達せられることを確保するよう託しながらも︑政治的に指向された基準を応々にして支持してきたのであった﹂と述べる︒そして︑このような裁判官選挙の態様に関して︑﹁一九二〇年にPCIJ規程の準備にあたった法律家諮問委員会の作業に支配的であったのは政治的観点であった﹂ということ︑また今日的状況において︑﹁安全保障理事会常任理事国のそれぞれが︑裁判所に自国籍の裁判官を有する権利をもち︑そう願っていることがチャレンジされている﹂が︑﹁一九四五年裁判所規程において関連規定が変更されないままに維持されたことは︑国連憲章によって創設された新たな諸機関や国連が反映する新たな権力システムにそうした観念を移譲したことを黙示するものである︒一九四五年以降︑安ハアロ

全保障理事会の五常任理事国のそれぞれが︑裁判所の裁判官のなかに自国籍の裁判官を有することができ︑そう願うことが︑これまでのプラクテイスにより確認される﹂と述べる︒このことはさらに︑ICJの構成︵裁判官席の地理的配分︶と安全保障理事会理事国の政治的観点に基づく地理的配分と関連することでもあるが︑この点について次のように述べている︒﹁裁判所の構成は︑漸次︑安全保障理事会構成の路線に沿うものとなっており︑それは安全保障理事会︵および他の諸機関︶の構成のための国連の承認された﹃単位﹄に関係するものとなっているが︑そのようにして達成された位置づけについてはなお異議が表明されている︒一九七〇年以後の国連総会での論議において︑地理的配分基準は明確化し難いという見解が示された︒世界の主要法系に言及するよりも︑むしろ法文化について云々することの方が好ましいであろ

一117一

に広範な寄与をなした独自のラテンアメリカ法文化の現出に伴ってとって代られたからである︒同様に︑アフリカの新興う︒その理由は︑アソグロ・サクソンのシステムとpiマのシステムという旧来の二分法は︑西半球においては︑国際法諸国はかれら自身の法文化を創造しつつある︒裁判所の構成にいかなる法文化をも関与させることにつき考慮する際︑いレ

普遍的構成とぺースを保っていないことに的確な関心をもっている︒伝統的国際法と同様に︑それはなおヨー・ヅパ諸国ような論述である︒すなわち︑﹁⁝⁝アジア・アフリカの新興独立諸国は︑裁判所の構成がますます増大する国際社会のているが︑ここでは︑別の論述をとりあげて例示しておきたい︒一つは︑R・P・アナンドのICJの構成に関する次の変化との関連から分析的に検討することが重要である︒S・・ゼーンの論述においてもこの点についてはかなり触れられいる点である︒国際司法機関の組織枠組に関する問題点を解明するためには︑そのような視角のほかに︑国際社会の構造だけでなく︑国際関係における政治的現実との関係からも動態的に間題状況を把握し︑それに基づく検討結果を提示して問題などについても論及しているが︑全体的論述を通して注目すべきは︑制度・手続上の問題を法的観点に依拠してみるとみなされざるをえない﹂と述べている︒このほか彼は︑国籍裁判官︵とくにアド・ホック裁判官︶制度や訴訟手続上のパロロの本質的な政治的性格にどの程度の影響を与えるかどうかは疑問であり︑したがってこれらの提案の多くは空想的なもの

とって明らかであった︒いかなる手続上の変更がなされてもーそれらが達成されうると仮定してf︑それがその作用が関係国によって行われる政治的作用となるであろうことは︑一九二〇年および一九四五年の裁判所規程の起草者たちに治的困難を反映することになろうと主張された﹂ことに論及する︒こうした種々の論点について述べた後︑﹁裁判官選挙

パ

た非公式の了解についてはまた疑問視され︑裁判所の構成が安全保障理事会の構成を反映すれば裁判所の活動に同様な政であると提示される︒同時に︑安全保障理事会常任理事国のそれぞれの国民が裁判所の裁判官の中に常に含まれるといっ

ずれかの一つに言及する国家の数ではなく︑それらすべての問の分別あるバランスをとることに主な考慮が払われるべき説に有利なヨーロッパ中心のものであり︑かつヨi・ッパに偏向したものであると考えられる︒それら諸国は︑より適正か

一118一

論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察（四・完）（牧田）

つ公平な代表性を得るために︑裁判所規程九条のより厳格な遵守によって︑あるいは多分︑裁判官の増員による事態の変

革を合理的に要求している︒裁判所の構成はここ数年間に変化し︑現在では安全保障理事会の構成に近似するものとなっている︒しかし︑このことはアジア・アフリカ諸国にとって全く満足すべきものとなっていない︒それらの若干の諸国は︑﹃裁判所のメンバーシップが安全保障理事会の構成を反映すれば︑その無力をまた反映することになるであろう﹄と考える︒それら諸国は︑安全保障理事会の常任理事国のそれぞれの国民が裁判所の裁判官の中に常に含まれるという非公式の了解の妥当性を疑問視しているが︑その理由はそうしたプラクテイスが裁判所の裁判官の選挙の政治化に結果するからである︒しかしながら︑国連における新興独立諸国のますます増大する影響力によってもたらされたところの︑近年の裁判所の構成上の変化は︑完全な変革は一夜にして達成されえないが︑かなり楽観視しうる映像を約束する︒すでに大規模となっている嶋五名の裁判官についての穏当な増員さえ︑裁判所の内部的能率に不利な影響を与え︑したがってそれを急い
ぬレ

で導入すべきでないといわれる︒現在の裁判所のメンバーシップが国連のますます増大する異質的メンバ：シップをより確実に反映するよう再調整されうることは︑疑いないことである﹂と述べる︒ほかに︑T・0・エリアスは︑﹁国連が裁判所を組織する際の基本的な行動指針﹂である裁判所規程九条と裁判所構成の実際の態様について︑次のように述べている︒すなわち︑﹁︵規程九条の︶﹃文明﹄と﹃法系﹄という二つの表現は隣接するものではなく︑今日の世界における多様な政治的思想と異なる法思想や社会的行動を代表するよう企図されている︒国連は︑とくにアジア・アフリカにおける強力な非植民地化政策によって︑二つのかつて支配的であった英米法と市民法の政治的・法的指導権を︑新興独立諸国の多くの独自的でますます増大する分離的なそれに置換することに成功し︑全体的に第三世界の増大する接合を助長した︒国連におけるこうした新たな考え方は︑裁判所規程九条と同様な文言が国際法委員会規程八条に明確に反映されていることにみうけられる︒その主な影響の一つは︑少なくとも裁判所についてみれば︑国連憲章や裁判所規程の明示的修正をする

ことなく︑近年︑裁判所のメンバーシヅプが拡大されたことである︒⁝⁝過去一〇余年間の変化は︑新時代を画する根本

119一

荷冊

的なものであった︒裁判所のメンバーシップは︑以前は主に西欧諸国と︑時にはラテソアメリカ五ヶ国を伴って︑西欧の同盟国から構成されていたが︑現在では三分の一がヨー・ッパ︑三分の一がアジア・アフリカ︑残りの三分の一がラテン

アメリカその他で構成されている︒アジア・アフリカのメンバーシップの増大は︑東欧はこれまでよりも多少よくなっているといえようが︑多分その数においてでなく発展や影響力の点で︑ラテンアメリカの犠牲によってもたらされたと思われる︒周知のように︑国連憲章も裁判所規程も︑たとえば︑安全保障理事会の非常任理事国の選挙に関する憲章一⁝条にみられるような﹃公正な地理的配分﹄に留意すべきといった規定を含んでいない︒それゆえ︑裁判所におけるアジア・ア

フリカの代表性の拡大は︑経済社会理事会︑信託統治理事会︑安全保障理事会︑ユネスコならびにその他の多くの諸機関

における新興諸国のメンパーシップの増大に伴う一般的パターンの一部と考えられる︒国連総会自身そのメンバーシップ

を︑一九四五年のサンフランシスコ会議での当初の五〇力国から一九七一年のニューヨークでの総会では一二七力国へとロレ拡大した︒この一つの発展は︑裁判所の構成における最近の変化の主要な要因であると考えられよう﹂と述べる︒このような論述は︑今日では一般的に認識されていることでもあるが︑国際社会の構造変化とICJの構成面との関係につき︑どのような問題点が存在し︑その問題点をどのような視角から克服すべきであるかといった点について考察するうえで︑重要な示唆を与える︒このような脈絡のもとで︑右の諸論は︑国際社会の構造変化に対応した形でのICJの構成面における一定の修正や改革を強調する︒しかし︑最近の裁判所構成の実情をみれば︑決してアジア・アフリカ新興諸国にとって完全に満足すべぎものとなっているとはいえないが︑過去に比べてかなりの変化があらわれており︑時勢の変化に伴って裁判所構成がより新たな形で現代的に再構成されうるであろうといった楽観的な見方を示している︒つまり︑ICJの構成面における大幅な実質的変革を制度上の改革によって実現することは︑現在の国際関係における政治的現実のもとできわめて困難であることにかんがみて︑アジア・アフリカ新興諸国の積極的な主体的行動にょる裁判所構成の漸進的改革を予期している︒

一120一

説
軸ム。

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察（四・完）（牧田）

ICJの組織枠組に関する主要な論点は︑すでにみてきたように︑裁判所の構成ーとくに裁判官席の配分や裁判官選任方法iをめぐる諸国の対応に表示された如く︑国際社会の多元的権力構造や国際社会の構造変化との関連において把握されなげればならない︒裁判所の構成に関する現行システム内での一定の修正を求めるアプ・ーチ︑あるいは現行シス

テムの実質的変革を指向するアプ・ーチは︑そうした関連性を認識したうえで表示されていると解されるが︑しかし現実の国際政治状況との関連においてかなり抑制された形で表示されていることに留意すべきである︒その根源的要因の明確化は︑国際司法制度ないし国際司法機関の本質的特徴を明確化することである︒すなわち︑国際社会の多元的権力構造や国際関係における政治的現実のもとで︑大国支配原理を基調とした国際司法機関の基本的組織原理構造を把握しうるとぎ︑ICJ組織枠組の実質的変革の困難性︑その根源的要因を把握することができるであろう︒このことは︑伝統的国際法体制から現代国際法への発展的変革過程において︑国際司法機関の基本的枠組あるいは国際司法制度の特質をどのよう

たとえば︑国連での﹁ICJの役割に関する再検討﹂論議における討議項目として︑裁判所の組織問題については︑e裁判所のに捉えることができるか︑といった国際法上の基本間題の一つでもある︒︵1︶

裁判所または地域裁判部の創設︑㈲その他1③裁判所の強制管轄権受諾国にたいする裁判官席配分における優先権の付与︑⑤同一構成︑⇔裁判官任命の態様および裁判官の任期︑日裁判所規程二六条〜二九条に定める特別裁判部・簡易手続部への提訴︑㈱地域がとりあげられた︒︾＼o︒ωoQρ︾鍾これらの問題は︑学界レベルでの論議においても︑主要な討議項層の中に含まれ︑成法論的あ事件の異なる局面における裁判所構成上の同一化︑＠アド・ホック裁判官間題︑⑥勧告的意見手続における補佐人︵霧器器o易︶︶

裁判所の構成問題と裁判基準や強制的管轄権問題との関連については︑主に非欧米諸国によって主張され︑とくにアジア・アフ

るいは立法論的観点から検討されたのであった︒

リカ諸国が伝統的国際法体制批判を展開するなかで︑裁判基準と裁判所構成間題とを連動させた形で批判的にアプ・ーチしたこと︵2︶

このような主張は︑現代国際社会における﹁新たな文明形態や法系﹂とか﹁法文化﹂が裁判所構成により適切な形で反映されるに注目すべきである︒

べき措置を講ずる必要があるといった主張とも関連して表明される︒この点については︑拙稿︑﹁国際司法裁判所の制度上の若干

︵3︶

121

o認3℃マ？o︒︶などの見解︒︵︾＼cの問題点ー国連における再検討論議を中心にしてi﹂︑鹿大法学論集コ巻二号︑六三頁注︵1︶参照︒

o ρ竈●合﹂ω−蓉︶あるいはL・グ冒ス提言い03の9↓富一909讐ごロ巴02旨9甘ω江︒Φ閃
これらは︑スイス提案︵︾＼G︒ω︒︵4︶ メキシコ︵︾＼o︒も︒o︒僧サ器︶︑ブラジル

08ω置R碧一〇昌o剛勾8三お目o旨ω協o隔問β鼠暑一話一窪犀o一①一旨爵oH旨R壁瓜8巴審蟹一〇包Φび︾︸︒同●ダ＜o一．O㎝︵5︶︵お目yP80などにみられる︒

o 占お
冒の甑8鳩＜o一︒一︵一鴇①y℃℃︒も︒刈︒

︒9このほか︑A・W・ロビソは︑﹁裁判所を拒絶するパターソを説明する第一のカテゴリーの動機は︑ハー一一︾凌こ℃︾ωo︒全ω・

ωQ︒P︵6︶ω富ぴ琶国o的9昌9．︑↓冨Oo目唱oの蕊80剛爵oOoq篤︑︑冨090のω＆こ↓ぽ害言器9爵o一9R壁江8巴Ooロ旨o団︵8︶︵7︶回獣αこ署．ωc︒甲ω︒︒し︒●

タレストに偏向することを懸念する︒ソ連およびその陣営は︑主に非共産主義国の裁判官から成る司法機関に不信感をもち︑発展グの法廷を適切な司法的実行をなしえないものとみる国家的知覚に関係する︒多くの諸国は︑裁判所が自分たち以外のもののイソ

途上諸国は︑裁判所は︑その構成面で安全保障理事会の構成と合致するとしても︑第三世界や関係の小国にたいして十分に敏感でO3器8こoヤ9fマω一9もっとも︑ICJの構成と安全保障理事会の構成についてその現状をみれば︑一九六七年以降のありえないと考えていると思われる﹂と述べる︒卜旨げ畦毛菊o︿ご9．︑↓富2魯一8巴H旨Ro鶉き儀昌o名9姦9霞貯︑．ピΦoぎ

裁判所構成において安全保障理事会常任理事国︵五大国︶の一つである中国の国籍をもつ裁判官は選任されておらず︑この点で︑

昌貸︑．国o一〇〇剛一旨o導

寓8巴卜＆＆一〇碧一8︑︑いooの8器＆こ8︒魚貯こ唱℃︐㌣一〇．

厳密には二つの機関の構成が合致しているとはいえない︒

菊殉卜β︵9︶の●男8①目P一寓儀；℃●ωc︒9︵！0︶

隔ロ＆島巴ωo暮一ΦBo旨o隔H旨oき帥甑o昌巴U一ω℃暮09一零♪唱℃．8−濾●︵U︶ ↓器嵩欝O宣毛巴o田㌶9．．幻80含．︑竃震＝po口鼻ぎω馨50出o鴨Ooヨ℃銭2才o℃qげ嵩oピ弾笥碧αぎ富彗無一〇昌巴い

第四章 ICJの﹁基本的組織原理﹂と国際司法制度の特質

現代国際社会における法的・政治的諸関係の基礎をなす社会的基盤は︑今日なお原則的には主権国家の併存とこれら諸

一122一

説
論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察（四・完）（牧田）国の相互作用を基軸とした国際関係の展開に依拠しており︑したがって︑現実の国際関係のもとでは︑超国家的システムの形成・実存はなお幻想の域を脱しえていない︒また︑法的には国際法の分権的性格に表示されるところの︑国際社会の多元的権力構造のもとで︑伝統的国際法の内実をなす基本原理とそれに基づく伝統的なシステム上の特質は︑現代国際関係におけるさまざまな権力作用のなかで保持されている︒このことは︑別の視角からみれば︑第二次大戦後の国際社会における国際関係の歴史的展開のなかで︑とくに植民地体制の崩壊に伴うアジア・アフリカ新興諸国の台頭のほか︑社会主

義諸国の連帯と結束︵時には内部的対立・抗争に伴う離反と確執などの事態をも現出したが︶︑ラテンアメリカ諸国の独自路線の確立などによって示される新たな潮流があらわれ︑また複雑な様相を呈している東西・南北関係の今日的状況のもとで︑伝統的国際法体制にたいする挑戦と新たな現代国際法の形成・深化に向けての動態的作用の顕在化に象徴的に示されているといえよう︒

このような現代国際社会の諸状況のもとで︑国際紛争平和的処理体系における国際司法制度の意義はどのように把握されうるであろうか︒この章では︑前の各章で検討してきた諸点に留意しながら︑ICJの﹁基本的組織原理﹂構造の内実を明確化し︑それに基づく国際司法制度の特質を解明するために︑とくに現代国際社会の多元的権力構造とのかかわりにおいて︑また国際司法制度に内在する法的・政治的論点の交錯によって現出する虚構性と実像を把握する観点から︑若干の検討を行いたいと思う︒

第噸節現代国際社会の多元的権力構造とICJの﹁基本的組織原理﹂構造

国際司法機関の基本枠組は︑裁判所︵裁判機関︶の構成・管轄権・裁判基準・裁判運営手続といった事項に関する枠組を基礎として構成されており︑この点についてみる限りでは︑国内司法制度における司法機関の枠組とその大枠において異なるものではない︒しかし︑国際司法機関の基本枠組の実質は︑右の枠組上の関連事項に関する具体的規定に表示され

一／23一

阿岡

る如く︑国内司法機関のそれと大なる差異をもつものである︒その主な要因は︑国際社会の社会的・法的・政治的構造が国内社会と本質的に異なり︑権力的作用の面においても国際社会には公権力を背景とした統一的・位階的な権力的作用のあり方が存在しないといったことのなかにみることができる︒また︑国際社会には超国家的機関は存在せず︑国内社会にみられる国家統治機構上の三権分立制なども存在しない︒国際社会の実相は︑今日なお︑多元的権力構造のもとで︑﹁力の支配﹂と﹁法の支配﹂との交錯状況において︑国際関係の政治的現実のもとでは応々にして﹁力の支配﹂が優位的に現出するといった︑社会構造上の特質を如実に反映する諸現象の集積に特徴づけられる︒このような国際社会の特徴的様相

は︑第一次大戦後の国際連盟︑第二次大戦後の国際連合の創設に伴う国際社会の組織化の進展あるいは国際的統合過程に

武力行使にょる

おいて︑この発展過程に相応した形でその足跡をもつPCIJからICJへの継承発展といった現象のなかで︑ある意味

では︑国際紛争解決手段としての司法的解決の制度的確立ーこの制度的確立の意義は︑﹁力の支配﹂

紛争解決をできる限り回避し︑あるいはその禁止とパラレルな形で展開してきたことを認識することによって︑積極的に把握することができるーに例示される現代国際社会の発展的現段階においても︑基本的には変化しておらず︑むしろよじロ
り複雑に絡み合った諸要因に伴って︑より顕在化しているとさえいうことができる︒

国際紛争平和的処理体系は︑いわゆる﹁世紀の転換期﹂を前後して︑新たな進展傾向を示し︑具体的な制度・体系化のハロ

方向に向かったが︑とくに第︸次大戦後の国際平和を希求する気運の高揚を背景にして︑国際連盟体制のもとで︸つの体系的確立の段階に達した︒とりわけ︑それは常設の国際司法機関たるPCIJの創設に象徴的に表示される︒国際紛争平

和的処理体系において︑国際紛争の司法的解決は︑とくに法律的紛争に関して︑少なくとも理論的・理念的には最も有効な紛争解決方法であると捉えることができる︒実際︑その効用は︑単なる理論的・理念的な域にとどまることなく︑PC

IJの活動を通して現実の国際紛争処理過程における重要な役割を有するものとして︑すでに実証されたのであった︒国

際紛争平和的処理の分野における︑そうしたPCIJの紛争処理機能は︑国際司法機関たるPCIJの存在価値に関する

一124一

説
慧ム・

国際司法裁判所のr基木的組織原理」に関する考察（四・完）（牧田）

深い認識に依拠するところ大であったということができよう︒だが︑PCI〜の創設にその歴史的展開の端を発する国際司法制度は︑司法機関の構成・管轄権などの面において︑国際社会の多元的権力構造を反映する特殊な構造をもつものでへヴあり︑またその司法制度の全体系には︑裁判の義務化や判決執行といった点に関して︑かなり不完全な制度的枠組上の問題点を内包し︑それを克服するための具体策を探求し具体化するにはぎわめて困難な諸要因が残存している状況にある︒

そうした諸要因は︑国際社会の多元的権力構造にかかわる︑国際司法制度の内在的・外在的要因として捉えることができるものであり︑国際司法制度の特質を最も端的に表示さえするものである︒それについては︑国際司法機関の組織枠組上の特質がいかなるものであるかを明確化することによって︑換言すればICJの﹁基本的組織原理﹂構造の把握にょつて︑国際司法制度の特質にかかわる問題状況の解明に接近し︑内在的・外在的要因の本質を明確化することを要するであろう︒

ICJの組織枠組については︑IC〜の全体系に関する基本枠組の確定に際して種々に論議されてきたが︑そこで展開された論議の核心は︑多くの点で︑PCIJのそれに関する論議と連結し︑時の経過を超えてそれを再現するものでもあった︒すなわち︑国際司法機関の組織面における基本原理は︑理念的には︑第三者紛争処理機関としての客観性や独立性
ロを基調とし︑裁判所ないし裁判官の独立性を保障しうる枠組のもとで︑公正な判決に基づく司法機能の展開を確保するといった観念に基づくものでなければならない︒このような観念は︑国際司法機関の組織枠組の確定過程︑つまりPCIJ

そしてまたICJの組織枠組の確定過程においても︑決して看過されたわけでなく︑むしろそうした観点に基づく枠組形

成に相当な努力がなされたのであった︒だが︑確定された枠組の根底に︑国際社会の多元的権力構造︑とりわけ大国支配原理を反映した形での︑国際関係における大国の優越的立場を投影した組織原理を体現し︑組織枠組の本質は大国支配原理を基調とした国際政治の現実的要素を肯定的に導入した所産たるものとして捉えられうる点にある︒もっとも︑確定された枠組は︑国際関係における大国と中小国の対立・対抗関係のもとで国際的協調に基づく妥協的所産であることを否定

一125一

の対立状況のなかで︑中小国側の抵抗権をなお留保し残存させた形での譲歩によってもたらされたものであると捉えるこできないが︑しかしそれは︑国際関係における優越的立場に基づく大国の主張と国家平等原則を強調した中小国の主張ととができる︒さらにこの点に関連して︑国際司法機関の組織枠組の形成は︑国際関係における政治的権力作用のほかに︑Jの組織枠組の形成・確定に際しても積極的にコミットした︒これら列強のそうした積極的なコ︑・・ットメントは︑結果的

すなわち︑一九二〇年代の初期︑西欧列強および日本は連盟体制のもとで国際関係における優越的立場を保持し︑PCIの諸状況︑とりわけ国際連盟体制を中核として展開した国際関係におげる権力的作用を反映して構築されたものである︒

PCIJの組織枠組は︑すでに個々の論点について検討してぎたことからも明らかなように︑第一次大戦後の国際社会に際して基本的に認識されなければならない要因として考慮すべきである︒

定された枠組︑つまりPCIJ規程およびICJ規程の関連諸規定にも体現されており︑したがって︑関連諸規定の解釈

このことに関しては︑PCIJおよびICJそれぞれの組織枠組確定過程における論議状況にみられるばかりでなく︑確れぞれの歴史的諸状況のもとで実際上の様相は多少異なるが︑基本的には一定の脈絡のもとで把握しうるものであった︒

ち︑それを如実に反映するものであった︒こうした諸要因は︑PCIJおよびICJの組織枠組の確定過程において︑そ求・確保といった国際社会の多元的権力構造のもとで不可避的に生起するきわめて高度な政治的要素と密接な関係をもる諸要因は︑国際関係における大国と中小国との間の政治的な力学的作用︑個別国家のナショナル・インタレストの追

基本枠組とくにその組織枠組の形成・確定過程において潜在的あるいは顕在的にあらわれた国際司法制度の特質にかかわても︑その関係とは別個の底流のなかで顕在化するものであったことに注目すべきである︒このように︑国際司法機関の司法機関の組織枠組の形成・確定過程に複雑な様相を呈してあらわれ︑それは︑大国と中小国間の政治的対抗関係におい個別国家のナショナル・インタレストの追求︑確保とも深くかかわるものであり︑そうした点に関する諸国の対応が国際

説にはPCIJは連盟と法的な意味での組織的結合関係をもたなかったとはいえ︑実質的には連盟体制下の一機関であった

一126一

論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察（四・完）（牧田）ことにかんがみても︑連盟体制のもとで中枢的・主導的役割を果たすべきそれら列強の国際的立場に基づくものであった︒それはきわめて高度な政治的・政策的論理の帰結であり︑否定し難い歴史的事実の帰結でもあったが︑そうした論理展開の所産は︑国際司法機関たるPCIJの組織枠組に大国支配原理を導入し︑それに基づく枠組を確定したことにある︒それは明らかに国際関係における政治的現実︑あるいは力学的作用の所産である︒このことは︑PCIJ組織枠組の確定過程において︑連盟体制下の中小諸国が強調した国家平等原則論と対峙するなかで︑政治的・経済的・軍事的に優越的立場にある列強の思想と論理が国家平等原則論に優位する形で︑PCIJ組織枠組の確定をもたらしたことによって例証されうる︒このようにして確定されたPCIJの基本枠組︑とくにその基本的な組織枠組上の特質は︑本質的に﹁強者の法﹂たる基本的性格をもつ伝統的国際法観念とそれに基づく法秩序の枠内において︑大国支配原理を基調とした国際関係における政治的現実を反映し︑伝統的国際法体制を体現する形で構築された国際司法機関としてPCIJを捉えるとき︑より明確に把握されうるであろう︒もっとも︑PCIJの組織枠組が︑﹁強者の法﹂たる伝統的国際法の枠内で︑大国支配原理を体現する形で確定されたものであると捉える場合においても︑国家平等原則を強調しあるいは国際関係における政治的現実に伴う政治的影響の排除を力説した西欧の中小国やラテンアメリカ諸国の対応を看過すべきでない︒これ︵5︶

ら諸国は︑PCIJ組織枠組の確定過程において︑列強の対応に劣らないほどの積極的なコミヅトメントを展開し︑伝統的国際法諸原則のなかでも民主的原理と解される国家平等原則を強調して︑一定の体制内改革を指向する役割を演じたのであり︑このことはとくにラテンアメリカ諸国の積極的な対応に看取しうる︒したがって︑これら諸国の対応は︑PCI

Jの基本的な組織枠組の形成・確定に少なからぬ影響を与えたといわなければならないが︑しかし︑究極的には︑PCI

Jの基本枠組とりわけ基本的な組織枠組が伝統的国際体制の枠内で構築されるに至った趨勢を︑実質的に変更し阻止しうるほどの作用を及ぼすことはできなかった︒

ICJの組織枠組は︑ICJと国連との法的な組織的結合関係に伴う若干の新たな要素を別にすれば︑ほぼPCIJの

一127一

繭

組織枠組を踏襲したものである︒この関連で︑ICJ組織枠組の確定過程における論点も︑すでにみてきたように︑PC

IJ組織枠組の確定過程において問題となった諸事項に関係するものであった︒ただ︑ICJ組織枠組の確定過程においては︑PCIJの場合には国際法史上初めての世界的規模における常設の国際司法機関の創設という点で︑いわば現実主

義と理念主義とが対峙する脈絡のなかで論議が展開されたことと比べて︑PCIJの実践を積極的あるいは消極的に評価しながら︑現実主義と理念主義とがある程度の弾力的な幅をもって交錯するなかで論議が展開されたという若干の違いがある︒もちろん︑実際の論議のなかでは︑非妥協的な厳しい主張や原則論的主張が表明されたことを看過しえない︒また︑ICJ組織枠組の確定過程における論議主体は︑第二次大戦の連合国であって︑日本など枢軸国等は論議の場から完全に排除された︒このことの重要な意味は︑一九二〇年代初期の国際関係と異なる新たな歴史的変動状況のもとで︑つまりその後︑第二次大戦終結後の国連体制の中枢機関たる安全保障理事会の常任理事国となった五大国︵米・英・仏・ソ・
ハおレ中︶とりわけ米・英・ソの主導的役割のもとで︑国連およびその主要司法機関たるICJの基本枠組が確定されたことにある︒これらのなかでも︑とくに米・ソの対応は重要な意味をもったが︑それは︑かつて連盟体制の創設時点から第二次大戦勃発に伴う実質上の連盟崩壊までの経緯のなかで米・ソ両国は連盟体制外にあったこと︵もっともソ連は︑日独両国の連盟脱退後︑一九三四年の秋に連盟に加盟したが一九三九年に除名された︶にかんがみても︑新たに創設される一般国際機構たる国連およびその機構内の司法機関たるICJの創設に米・ソ両国が積極的に対応することが国連およびICJ
パマレの存立にとってきわめて重要であるという認識と関係した︒そうした認識は︑すでにみてきたように︑ICJ組織枠組の確定過程におけるイギリスの見解等にも表明されたのであった︒このことは︑ある意味では︑第二次大戦後の国際政治状

況の実相を象徴的に暗示するものであった︒こうした新たな国際政治状況と関連した脈絡のもとで︑ICJの組織枠組は確定されるに至ったが︑確定された枠組の特質は︑PCIJの場合と同様に︑国際社会の多元的権力構造︑あるいは国際関係における大国と中小国との問の対立・対抗関係のもとで展開された政治的諸状況︑とりわけ大国の優越的立場に基

一128一

説
誠ム

国際司法裁判所のr基木的組織原理」に関する考察（四・完）（牧田）づく論理と主張とが優位する状況を反映して︑基本的には大国支配原理を基調として構築された点にある︒もっとも︑I

CJの組織枠組もまた︑一連の諸会議における論議展開から明らかなように︑大国の主張と中小国の主張とが対峙するなかで︑最終的に妥協的所産として確定されるに至ったのであり︑それは︑歴史的状況を異にするとはいえ︑PCIJの場合と異ならなかった︒そしてまた︑一九四三年から一九四五年にかけて開催された一連の諸会議におけるICJ組織枠組の確定過程において︑これら諸会議に参加した諸国はほぼ第二次大戦の連合国︵瓢国連の原加盟国︶と合致し︑伝統的国際法体制の変革よりも︑むしろその維持を図る脈絡のもとでICJの基本的組織枠組が確定されるに至った︒この点に関連して︑右の参加諸国とくにサ会議における連合国のなかには東欧諸国も当然含まれていたが︑ICJ組織枠組の確定過程における論議状況からみれば︑全体的にはソ連の対応を別として︑さほど重要な意味をもつものではなかった︒むしろより重視すべきは︑ラテンアメリカ諸国の対応であり︑それは伝統的国際法体制内における対応の域を越えるものではな

かったとしても︑体制内変革の思想と論理を内在し︑その顕在化への要素を多分に包含するものであったということができる︒こうしたラテンアメリカ諸国の対応は︑ICJ組織枠組の本質が︑PCIJのそれと一体的なものであり︑国際社会の多元的権力構造︑とりわけ国際関係における政治的現実を反映し︑大国支配原理を基調として構築された制度上の内実をもつものであると捉えるとき︑その後の︑ICJにたいするアジア・アフリカ新興諸国の対応との関連において︑ぎ

わめて重要な意味をもった︒換言すれば︑それは︑現代国際法の形成・深化過程における積極的な作用要因としての意義と価値をもつものであった︒

この点に関連して︑R・P・アナソドが﹁司法的手続の限界﹂に関する文脈のなかで述べる次のような叙述に注目することが有益である︒すなわち︑﹁今目︑国連機構の存立にもかかわらず︑世界が統合化されず組織化されないままであり︑また各国の安全︵1︶

的イソタレストの不叫致から生ずる主要な紛争の基本的性質を考慮すれば︑叫つの判決が紛争の解決をなしえないという事実によと繁栄が自らに依存せざるをえない限り︑実際上︑司法的手続は戦争の代替となりえない︒国際関係において︑また政治的・経済

一129一

戦略であるにすぎず︑S・ロゼ：ソが指摘する如く︑それ自体政治的決定たるところの紛争の﹃非政治化﹄を当事者が合意しないって︑司法的アプpーチは限界性をもつであろう︒実際︑司法的手続は国際関係において行動する諸国が活用する諸戦略の中の一われえない﹂と︒界頃トロ琶

頁以下参照︒なお︑田岡博士は︑PCIJの管轄権︵とくに強制的管轄権︶について論及された後︑﹁常設国際司法裁判所は︑⁝を構成するところの﹁判決の執行﹂については︑不完全なものであることを指摘されている︒横田喜三郎︑国際法論集1︑一二五

いては︑若干の欠点があるが︑ほとんど完全であると評価される︒そしてさらに︑﹁義務的裁判﹂と︑司法手続という一体の制度岐点である︒国際平和も︑国際法の生成も︑これに係るところがぎわめて多い﹂と述べ︑PCIJの﹁常設性﹂と﹁国際性﹂につ裁判所の﹃常設性﹄と﹃国際性﹄は︑実に国際裁判所構成の骨子である︒その成否いかんは︑やがて国際裁判所機能の分かれる分

連して︑たとえば横田博士は︑﹁国際裁判所の構成として最も重要なのは︑裁判所が真に常設国際的な構成を有することである︒の構成や管轄権の面においても存在するが︑とくに裁判の義務化や判決執行の面について論及されることが多い︒こうした点に関︵3︶ 国際司法体系上の不完全な要素は︑国際社会の多元的権力構造や国際法秩序の分権的・原子論的性質などを反映して︑裁判機関

ようになった﹂と論じられている︒田岡良一︑国際法皿︵新版︶︑九︑三九頁参照︒

手段は︑実効的手段においても補助的手段においても︑戦前よりもよく整備された組織をi少くとも法規的にはー与えられる運に乗じて理想主義的な政治家および学者の努力は国際紛争平和的解決制度の完成に向けられ︑その結果第一大戦後の平和的解決

平和主義的世論に拍車を加え︑各国の国民が平和のための国際制度の確立をその政府に向って要望する声は更に高まった︒この機

八九九年および一九〇七年の二回のハーク平和会議および数次の第ニインターナショナルの大会等を通じて盛り上げられた世界のオラソダのハーグで開かれた平和会議であった﹂⁝⁝コ九一四年から一九一八年にわたる第一世界大戦が醸した災害は︑戦前一たのであるが︑この発達に大きい刺激を与え︑その将来進むべき路に一つの指導標を与えたのは︑一八九九年および一九〇七年に次のように論じられる︒﹁国際紛争の平和的解決手段は︑その実効的なものも︑補助的なものも︑一九世紀中に多少の発達を遂げ処理に関する一般議定書︵一九二八年︶ならびにPCIJ規程などによって確立された︒なお︑その発展過程につぎ︑田岡博士は︵2︶ 国際紛争平和的処理に関する法体系は︑国際紛争平和的処理条約︵一九〇七年︶︑国際連盟規約︵一九一九年︶︑国際紛争平和的︑帆国O一〇9躍器旨9一8毘臣＆ロ象8試8︑︑℃8・息〜サビ限り︑司法的手続はそれほど多くの助けとはなりえないのである︒世界の歴史は︑司法的手続を活用する方向に向いているとは思説

めて世界的な常設法廷をもつことになったのである︒ハーグ会議が企ててなし遂げなかったこの事業が︑第一大戦後になし遂げら

真の意義における強制的管轄権はなく︑司法裁判所の名に価しないものであるとはいえ︑国際社会はこの法廷の設置によって初

一130一

論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に、関する考察（四・完）（牧田）

れたのは︑国際紛争の平和的解決に対する重大な寄与であったことは疑いない﹂と論じられる︒田岡良一︑国際法皿︵新版︶︑五国際司法機関の基本的な構成要素をどのように捉えるかということは︑きわめて重要な意味をもつ︒H・モスラーは︑﹁紛争の司二頁︒

法的解決に必要とされる最小限の組織的要素﹂あるいは﹁国際裁判所の本質的特徴﹂にかかわる要素として︑常設的基礎をもつ裁︵4︶判所の創設︑裁判所︵裁判官︶の主観的・客観的独立性︑法に基づく判決︑当事者の平等︑事前に定められた手続・規則︑判決の名こ仁象o芭ω①琶Φ目①旨oh回

ε旨讐一8巴9眉g①の︵ご起y窓●︒ ︒−︒●

o一U一呂葺oω霊楠蔓属8諺緯8鴎浮Φ男窪β山βoqo出浮①名〇二αO◎自ご．︑崔震国程鼻置ω鼻go断gOo目唱胃讐一く①勺呂膏

拘束力を指摘している︒国9Bき昌霞8冨ひ︑︑汐o寓①旨の弩α↓器冨9ぎ宕言籔ざ昌巴冒＆9巴き血︾旨蕎巴ωo註Φ目窪け≦きα一旨Φ旨碧一8鑑ピ

こうした経緯と背景については︑田岡良一︑前掲書︑七二−七三頁参照︒

田畑茂二郎︑国際法︵岩波全書第二版︶︑一三二ー一三三頁参照︒

ピサ会議におけるイギリス代表の見解は︑とくにICJの強制的管轄権︵選択条項︶に関する米・ソの対応に関連するものであっ

︵5︶

︵6︶

たが︑このことはICJの基本枠組の全体的な形成にもかかわることであったということができる︒dZO一ρ＜o一・箆＝もb撃︵7︶

第二節国際司法制度の内在的虚構性と実像

国際司法機関の基本枠組︑とくにその基本的組織枠組の形成・確定過程における特徴的な様相は︑PCIJおよびIC

Jの場合においても︑国際司法機関のあるべき姿を理念主義的観点から追求する論議と︑国際関係における政治的現実を直視しながら国際司法機関の存立条件を探求する現実主義的観点に基づく論議とが︑かなり明確な形で対立的に展開されたという点にある︒そうした二つの観点に基づく論議は︑国家平等原則を強調するものと大国の優越的立場を強調するものとによって例示されうるが︑その論議展開の帰結は︑国際司法機関の組織枠組を国際的互譲精神に基づく妥協的所産たるものとして確定するに至った︒それはまた︑国際社会の多元的権力構造や国際関係における諸国間の権力闘争とくに大国と中小国との間の利害対立などを反映し︑法的・政治的論議が混在するなかで︑そうした諸要素を内包した形でのモザ

一131一

ICJ規程の関連諸規定に体現され︑国際司法制度の特質を構成する要素として把握しうる︒さらに︑そのような諸要素

イクとして確定されたのであった︒このことは︑具体的には︑国際司法機関の基本的構成文書であるPCIJ規程およびは︑国際司法機関の基本枠組やその具体的関連規定に表示される如く︑理念主義と現実主義とが複雑に交錯し混在するな

じられている︒こうした一定の措置は︑国際司法機関のあるべき姿を追求するいわば法的理念主義的アプ・iチに基づくノ籍観念﹂の超克︑裁判官選任手続における政治的影響の排除︑裁判官の身分保障などに関する規定に表示される措置が講最も重要な意義がある︒そうした目的を達するために︑国際司法機関の組織枠組には﹃定の措置︑すなわち裁判官の﹁国は国際関係における基本的な権力主体たる諸国の政治的支配・介入を排除する形で確保されなければならないという点に立性の保障はやや趣を異にするといえよう︒すなわち︑国際司法機関ないし国際裁判官の独立は︑とくに国際社会あるいといえども下級審の裁判を指揮することは許されない﹂といった意に解されるが︑国際法レベルにおける国際司法権の独コロとが必要﹂であり︑﹁職務上の独立は他の国家機関の裁判に対する支配・介入を排斥することはもちろん上級審の裁判所

公正と基本的人権の保障を確実にするために︑裁判官が法律以外のいかなる外部的権威にも支配または影響を受けないこ

内法レベルでは︑司法権の独立︵窪88ヨ蜜象甘島︒邑2妻Φンユ︒ぼ臼浮ぽ￠暴浮ぎαo蒔浮帥紳︶とは︑↓般に︑﹁裁判の展開にとって︑最も重要な点は︑国内司法制度においても同様であるが︑裁判所ないし裁判官の独立性の保障にある︒国し︑法的拘束力を有する判決を下して当該紛争の終局的解決を図ることにある︒こうした国際司法機関の紛争処理機能の国際紛争平和的処理体系における国際司法機関の基本的な任務は︑国際紛争とりわけ法律的紛争を国際法に基づき審理とにおける国際司法制度の特質を解明するための試みの一つとして︑若干検討したいと思う︒

的虚構性を顕在化させる作用要因として捉えることができる︒以下︑この点に関連して︑国際社会の多元的権力構造のもかで︑国際関係における政治的現実を反映する現実主義的観点に基づくアプ・iチの優位のもとで︑国際司法制度の内在説ものである︒しかし︑そのような理念に基づく制度措置の内実は︑すでにみてきたように︑国際社会の多元的権力構造や

一132一

論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察（四・完）（牧田）

パむロ

国際関係における政治的現実を反映して︑裁判官の﹁国籍観念﹂は必ずしも超克されておらず︑裁判官選任手続上の﹁非政治化﹂は具現されていないといった点からみて︑実際には︑政治的・現実主義的観点に基づく論理と思想が優位する形
パロ

で︑否定的なものとなっている︒このことは︑PCIJおよびICJの組織枠組に基づく︑これまでの実際の裁判機関構成の態様によって例証されうることでもある︒それはまた︑国際司法制度に関する理念主義的な論理と思想を否定する形

での︑大国支配原理を基調とした国際司法機関の基本枠組における︑制度上の内在的虚構性を顕在化するものとして捉えることができよう︒

国際司法制度に内在する虚構性は︑国際司法の全体系においてみれば︑国際司法機関の組織枠組面においてだけでな
ハぢレ

く︑義務的裁判ないし裁判の義務化との関連でみることができる︒国際裁判の歴史的発展過程における特徴的な様相の一つは︑任意的裁判から義務的裁判への発展であり︑それは仲裁裁判においても司法的解決︵腸司法裁判︶においても一定程度の制度化にょって具体化されてきた︒司法的解決の分野では︑PCIJの創設による国際司法制度の形成・確立期において︑つまりPCIJの基本枠組の形成・確定過程において︑強制的管轄権をめぐる論議の後︑選択条項制度の採択によって︑裁判の義務化への前進が図られた︒だが︑強制的管轄権に関する論議状況は︑国際司法制度における裁判の義務化を追求する主張とそれに否定的な主張とが対峙するなかで︑結果的には︑妥協の所産としての選択条項制度が導入され採択されるに至った︒それはまた︑国際社会の多元的権力構造や国際関係における政治的現実︑大国と中小国との間の利害対立といった諸状況のもとで確定されたところの妥協的所産であるが︑義務的裁判ないし裁判の義務化を理念主義的観点から追求する論理と思想が︑国際関係における大国支配原理を基調とした政治的・現実主義的観点に基づく思想と論理に大幅な譲歩をなしたことによってもたらされたといえよう︒このようにして制度化された国際司法制度における義務的裁判ないし裁判の義務化は︑選択条項制度に基づく枠組内のものであり︑そこに大なる限界性を内包するが︑それは︑選択条項制度自体が内在的にもつ脆弱性︑つまり裁判の義務化を否定する論理と思想に依拠した消極的容認に基礎づけられ

一133一

てもその是非をめぐって論議されたが︑結局︑ICJにおいてもPCIJの選択条項制度を継承する形で採択されるに至たものであるという点に起因するといえよう︒このような内実をもつ選択条項制度は︑ICJ基本枠組の確定過程においった︒ICJの場合︑基本枠組の確定過程における選択条項制度に関する論議状況は実質的にPCIJの場合と同様であ際社会の多元的権力構造や国際関係における政治的現実を如実に反映して構築された組織枠組上の内実にその実相をみる

枠組上の特質は︑そうした理念的に考慮される条件に必ずしも合致ずるものではなく︑それとはかなり乖離した形で︑国存立条件でもあり︑存在理由にもかかわる基本的要素である︒だが︑実際には︑国際司法制度ないし国際司法機関の基本ことができる国際司法機関を存立させるために確定されなければならない︒それは︑国際司法制度ないし国際司法機関の第三者処理機関としての国際司法機関の基本枠組とくにその基本的組織枠組は︑公正．客観的な審理に基づく判決を下す

おいて︑国際社会における﹁法の支配﹂を具現することにあるともいえる︒このことを前提として考えれば︑国際紛争の国際紛争平和的処理体系における司法的解決の役割︑換言すれば︑国際司法制度の存在的意義は︑司法的機能の展開に

景と論理展開の面においてほぼ同一の基底に基づくものであったことを看過してはならない︒の形成・確定過程において︑裁判所︵裁判機関︶の構成問題に関する論議と強制的管轄権問題に関する論議とが︑その背ることが︑基本的な重要問題として認識されなければならない︒この点に関しては︑とくに︑国際司法機関の基本的枠組

その質的な問題性があ雛︑︒このような現象が何を意味するか︑それはいかなる要因に起因するかという点について吟味すみられる︒すなわち︑選択条項制度の実質的否定さえ意味するところの︑受諾宣言の形骸化ないし空洞化傾向の増大に︑

フリカ新興諸国の否定的・消極的対応に伴う量的観点からの問題性ばかりでなく︑より重要な点は︑受諾宣言の内容面にの複雑化などに伴って︑量的・質的にきわめて憂慮すべき事態に直面している︒それは︑とくに社会主義諸国やアジア．アったが︑選択条項受諾宣言の実状は︑第二次大戦後の国際社会における変動状況あるいは国際関係における国際政治状況説ことができるものとなっている︒国際司法制度の理念像を︑﹁法の論理﹂と﹁力の論理﹂とが交錯するなかで︑﹁力の論

一134一

論

国際司法裁判所のr基本的組織原埋」に関する考察（四・完）（牧田）理﹂を止揚し超克した形で﹁法の論理﹂の優位を基調としてもたらされうるものとすれば︑国際司法制度の実像は︑それとは全く逆の形で︑﹁法の論理﹂に対する﹁力の論理﹂の優位によって具現されているといえよう︒このような国際司法制度の特徴的な様相は︑大国支配原理を基調として構築された国際司法機関の基本的組織枠組に体現されているが︑それは国際司法制度の内在的虚構性を表示するものであり︑国際司法制度の実像がいかなるものであるかを象徴的に物語る︒

末川博編︑全訂法学辞典︑昭和五三年︑四四六頁参照︒

この点に関連して︑横田博士の次のような論に注目すべきである︒すなわち︑﹁常設国際司法裁判所は︑﹃其ノ国籍ノ如何ヲ問ハズ選挙セラレタル独立ノ裁判官ノ一団ヲ以テ構成﹄される︵規程第二条︶︒﹃国籍ノ如何ヲ間ハズ﹄といい︑﹃独立ノ﹄という︒﹃独も重要な内容であることは︑多く疑いのないところであろう︒本国政府からの独立は︑その半面において︑﹃国際性﹄を意味する立﹄とは︑すべての政治勢力から独立する意味であろうが︑その本国政府からの﹃独立﹄が一つの内容であること︑そうして︑最ものである︒﹃国籍ノ如何ヲ問ハズ﹄が裁判官の国際性を表象することは︑とくにいうまでもない︒こうして︑常設国際司法裁判て︑その実現が用意されている﹂︒﹁⁝⁝わたくしは︑常設国際司法裁判所の採った裁判官の選定方法をもって︑考案しうる諸制度

所は︑国籍の煩悩から脱脚して国際性に浄化した裁判官をもって構成されることになる︒この原則は︑裁判官の選任方法においのうちで︑おそらくは最も完全なものであろうと思う︒それは国際連盟全体の意思に基づいて︑国際連盟全体を代表するという理論を︑少くとも現在の人類の政治的能力では︑実現しうる歳大限度である﹃選挙による代表制度﹄である︒選任方法に関する限

確かに︑裁判所規程の関連規定では︑裁判官に関する﹁国籍観念﹂趾﹁国家代表観念﹂の止揚・超克︑また裁判官選任手続︵指り︑裁判官の﹃国際性﹄は︑実に完全であるものといいうるであろう﹂と︒横田喜三郎︑前掲書︑コニ六ー一三七頁︒

名・選挙システム︶の﹁非政治化﹂を確保するための措置が一定程度講じられているといいうるが︑しかし関連規定のなかでも︑︵3︶することによってはじめて実体化されうる規定であり︑こうした意味においては︑裁判官候補者の国別裁判官団による指名︵四三一条の国籍裁判官規定において︑あるいは裁判官選挙に関する八条︑九条の規定自体が政治的配慮や政治的作用そのものを包摂

おいて︑政治的影響力や政治的作用を排除しえず︑むしろその体現的所産を意図するものであるとさえ捉えることができる︒

条︶も同様な内実をもつとさえいうことができる︒これらの諸規定は︑法的手続規則であるが︑その具体的実現過程とその結果になお︑裁判官選挙の実態がいかに政治的なものであり﹁政治化﹂されたものであるかは︑周知の如くである︒この点について

一135一

（（
21
））

安達峰一郎︑﹁世界大戦後の外交と二箇の重要事件﹂︑銀行通信録八九巻五三二号︑一コー二三頁︑鶴岡千傍︑﹁国際司法裁判所のは︑たとえば︑次のような諸論文等に明示されている︒織田萬︑和蘭の印象と国際法廷の九箇年︑昭和九年︑コ一⁝；コニ七頁︑ー田中博士の当選にさいして﹂︑法律時報三三巻一号︑六八ー七一頁︑波多野里望︑﹁国際司法裁判所裁判官の選挙ー小田判事の誕生に寄せてー﹂︑ジュリスト輪六〇四︑二一二−二一六頁︒

＜ICJ＞

9（3）

3（1 ）12＿

一

一

3

4

4

2﹃3

4

Qり

3
3
3
1952−55

1955−58

1958−61

1961−64

1964−67

一2
一

︸

︸

6一6

2

1967−70

1970−73

2

6
6
6
1973−76

1976−79

1979−82）内は予備裁判官数をJの場合の（
I
C
注）P

4
4
4

3
2
2
2
2
2

2
2

3
3
3
3

示す。また，1922−30年の裁判官数は正裁判官11名，予備裁判官4名，1931−45年では正裁判官15名，予備裁判官4名である。

PCIJおよびICJの裁判所︵裁判機関︶構成を︑今日の地理的配分基準を一応のモデルとして図示すれば︑次のようにな

1931−45

る︒

0（2）

2

8（1）

なお︑右図の裁判官数については︑任期途中の死亡または退職などに伴う補欠選挙の結果選任された裁判官を算入しておらず︑

1949−521（1）21922−30

2

4
3

6
6
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
1946−49＜PCIJ＞
アジア・
ラテン
欧米
その他 東欧 アメリカ アフリカ

選挙でい顕蜜8話︵一九二八年四月退職︑アメリヵ︶の後任としてρ甲出轟冨の︵アメリヵ︶が︑さらに一九三〇年の選挙での選挙で即田貰ぎ超︵一九二三年三月死亡︑ブラジル︶の後任としてφ穿9頴器3︵ブラジル︶が選任され︑一九二八年の

これを含めた実質的裁判官数は若干異なってくる︒すなわち︑PCIJの場合は︑一九二二i三〇年の時期において︑一九一⁝年︵4︶

裁判官選挙﹂︵上・下︶︑ジュリスト恥七〇︑三三ー四〇頁︑臨七二︑三一︑五九−六五頁︑入江啓四郎︑﹁日本と国際司法裁判所

説

命轡

一136一

論

圏際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察（四・完）（牧田）句中＝霞斡︵イギリス︶が選任されたのであり︑前任者の残任期間中在職したこれら五名の

二八年八月死亡︑フラソス︶の後任として団●牢o旨謎￠9︵フラソス︶が選任され︑また同じくく冨8偉馨田巳昌︵一九二九年

ρ国出億凝霧︵一九三〇年二月退職︶の後任として固甲国9一β︵アメリヵ︶が選任され︑一九二九年の選挙でP︾・薫虫器︵一九三月死亡︑イギリス︶の後任としてO︸1四五年の時期には︑一九三五年の選挙で安達峰一郎︵一九三四年一二月死亡︑日本︶の後任として長岡春一︵日本︶が選任さ裁判官を加えれば正裁判官の実数は一六名となる︒ただし︑後任者は前任者と同一国出身であり︑地域的には異ならない︒一九三

れ︵彼は婦九四二年皿月に任期途中で退職した︶︑一九三六年の選挙では︑詣●曽客島ぎαq︵一九三五年八月死亡︑ドイッ︶お九三六年一月退職︑中国︶の後任としてO富畠↓一窪出ω一

よびコ顕国巴一畠︵一九三五年九月退職︑アメリヵ︶の実際上の後任としてそれぞれ回国o国斡目跨胃ω恩α置︵スェーデソ︶と︵中国︶が選任され︑一九三七年の選挙では騨閃巳ぎら器虐o糞冒の︵一九三六年七月死亡︑ベルギ：︶の後任としてOダU①

竃．ρ鶏＆の8︵アメリカ︶が選任され︑また譲きoqOげ︑琶oQ占巳︵＜一のの島R︵ベルギi︶が選任され︑一九三八年の選挙では囹竃国鋤謹臼畦路苺置︵一塑一毛年七月死亡︑スェーデソ︶の後任として界名・国二畠︵フィソラソド︶が選任された︒なお︑蜜6︒︸囲8薯03名の霞︵一九四〇年三月死亡︑ポーラソド︶およびICJの場合︑補欠選挙の経緯をみれば︑一九五叫年の選挙でト距8︿80︵一九五唄年五月死亡︑ブラジル︶の後任として野9−

男●︸d瑛9鑓︵一九四二年一月退職︑コ冒ソビア︶︑長岡春一の各裁判官の後任を選任するための選挙は行われなかった︒

壁o一8︵ブラジル︶が選任され︑一九五三年の選挙ではω・︸Oo三富闘嘱︵一九五四年七月退職︑ソ連︶の後任として国ト国9−げo§涛o︿︵ソ連︶が選任され︑一九五四年の選挙ではωぼ顕悶欝︵一九五三年二月死亡︑イソド︶の後任としてω騨蜜・

函8︵中国︶が選任され︑︸九五九年の選挙ではトρOま旨90︵一九五八年二月死亡︑エル・サルバドル︶の浮律巳一鋤凶冨昌︵パキスタソ︶が選任され︑一九五六年の選挙では出ω仁客o︵一九五六年六月死亡︑中国︶の後任としてく民．

誰︵一九六五年八月死

後任として因・﹃2貯8︵パナマ︶が選任され︑一九六〇年の選挙ではω貯国︒ピ讐8巷毬冥︵一九六〇年五月死亡︑イギリス︶

譲巴類農8の後任としてωπOo量置霊9旨婁二8︵イギリス︶が選任され︑一九六五年の選挙では︾出●切呂

亡︑アラブ連合︶の後任として国卜βヨo琶︵レ．ハノソ︶が選任された︒ー以上のPCIJ︑ICJの補欠選挙を含む裁判官選挙の全体的な経緯と内容については︑置b・国鼠8P↓冨蜀禽旨馨o旨OS箕9ぎ器旨暮一8巴甘ω賦8一旨㌣搭餐し濾潮思﹄ホー謡・︒嚇ω菊oω①暮o① do窪目︒b房8浮oぎ一①旨呂8巴o︒虞旨o胤冒の誉Φ︵の80呂臣︐︶弘箋り︸署・愈一−占︒をし同一地域の候補者が選挙によって常に選任されてきたことが明らかであり︑国際裁判官の﹁国籍観念﹂の超克は実際の選挙結果参照︒こうした裁判官選挙の態様について概観するとき︑欠員補充のための補欠選挙の結果は︑前任者の後任とLて同一国籍ない

一137一

に必ずしも体現されておらずーこのことは大国が関係する場合にとくに顕著であるー︑地理的配分上のバランスの確保という理由があるにせよ︑きわめて政治化された所産たるものとしてみることがでぎる︒なお︑PCIJの場合︑大国は常に裁判官席を外のアメリヵ三となり︑一九ゴニー四五年の時期では︑イギリス一︑フラソス一︑イタリア一︑日本二︑アメリカニとなるー︑

確保してきたのであり1一九二二−三〇年の時期では︑実数的に︑イギリスニ︑フラソスニ︑イタリア唄︑日本一︑そして連盟

ICJの場合︑同様に︑いわゆる五大国は常に裁判官席を確保してきたllもっとも︑中国については一九六七年以降は裁判官席を確保していないーのである︒︵5︶ 田畑茂二郎︑国際法講義下︵改訂版︶︑六三−六九頁︒

際司法裁判所の強制管轄権の受諾と国ω8需Ω窪器﹂国学院法学二巻三号︑三一頁以下参照︒︵6︶ 田岡良一︑﹁選択条項の過去と現在ー大戦後の平和主義と国際法学の任務ー﹂︑法学論叢六三巻六号︑九頁以下︑関野昭﹃︑﹁国結びにかえて本稿のはじめに︑筆者は次のようなことを検討目的として設定した︒すなわちそれは︑現代国際社会の多元的権力構造との関連から︑ICJの組織枠組の特質を明確化すること︑つまり︑国際関係における諸国間の権力闘争の展開過程のなかで︑国際司法機関たるICJは︑いかなる機構・組織上の原理ーICJの﹁基本的組織原理﹂fに基づいて構築されてきたか︑また現代国際社会における多元的権力構造のもとで国際司法制度の特質はどのようなものとして把握されう

るか︑といった点に関して一つの試論を行うということであった︒また︑このような点に関して︑次のような筆者自身の疑問ないし仮説が存在していた︒つまり︑国際司法制度もしくはICJの枠組は︑現代国際社会における多元的権力構造のもとで展開される諸国間の権力闘争︑とりわけ国際関係における大国支配原理に規律されて構築せられたものであって︑ICJの凋落化もしくはICJの象徴化の根源的要因は︑国際社会全体の一般的インタレストに合致しない︑そのよ

うなICJの組織枠組上の特質に存するのではないか︑という仮説である︒さらに︑一般にICJにたいする積極的支持

一138一

説
論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察（四・完）（牧田）国であると解される欧米諸国のなかでも︑とくにアメリヵ︑イギリス︑フランスといった大国のICJにたいするこれまでの対応は・形式的には﹁ICJ物神崇拝﹂の形において積極的支持のポーズをとるが︑それは一種のマヌーパーにすぎず・実質的にはICJにたいし否定的な対応を示すものであって︑これはソ連など社会主義諸国の否定的対応と︑形において異なるが︑実質的に同様な意味をもつことであって︑これらの要素がICJ凋落化ないしICJ象徴化の根源的な一因でもあるといいうるのではないか︑といった仮説であった︒

さて︑これらの当初に設定した検討目的なり筆者自身の疑問ないし仮説が︑これまでの検討過程においてどの程度明確に解明されえたかという段になると︑いささかおぼつかない感がある︒だが︑国際司法制度あるいはPCIJ．ICJの全体系のうちごく限られた範囲内ではあったが︑右のような諸点の解明を試みる作業展開を通して︑不十分ではあるが︑ある程度︑次のような結論を導くことができる︒すなわち︑国際司法制度の特質を︑とくに国際司法機関の基本的組織枠

組上の構成原理を明確化する視角から捉えるならば︑究極的には︑国際社会の多元的権力構造や国際関係における政治的現実を如実に反映し︑とりわけ大国支配原理を基調とした国際司法機関の組織枠組を浮き彫りして提えることができる︒

その組織枠組は︑諸国間の権力闘争や大国と中小国問の利害対立などを背景として︑国際的互譲精神に基づく妥協の所産たる形をとっているが︑実質的には︑大国の優越的立場に基づく思想と論理が︑優位的に国際司法機関の﹁基本的組織原理﹂の基底をなす形で構築されている︒このことは︑国際司法制度ないし国際司法機関の基本枠組が︑伝統的国際法体制のもとで構築されてきたことをも意味する︒そうした大国支配原理と伝統的国際法体制を基調とした国際司法機関の基本

枠組の構築に際して︑大国側が積極的にコミットしたことに注目すべきであるが︑とくに組織枠組の形成．確定過程におけるそうした対応は重要な意昧をもった︒すなわち︑国際司法機関の組織枠組の形成．確定過程における論議展開の特徴的様相は︑国家平等原則に基づく中小国側の主張と国際関係における優越的立場に基づく大国側の主張とが対峙するなかで︑大国側が国際司法機関の構成面における恒常的代表性を確保するためにきわめて積極的に対応しコ︑︑︑ットしたことで一139一

ず︑大国側の世界的支配戦略の一環としての動態的な対応であり︑そうした支配戦略の具体的施策の一つとして︑大国支ある︒こうした大国側の積極的なコ︑・・ットメントは︑単に国際司法機関の構成面における恒常的代表性の確保にとどまら配原理を基調とした国際司法機関の基本枠組とくにその基本的組織枠組の形成・確定のために重要な影響力を行使してきて矛盾するものでなく︑むしろ十全な形で合致することであるといえよう︒こうした大国側の対応にみられる二面性ー

明らかに矛盾したものであるが︑しかし︑そのような対応を大国側の世界的な支配戦略の一環として捉えるならば︑決し対応は否定的・消極的なものであると捉えざるをえない︒こうした点にもみられるいわば二律背反的な大国側の対応は︑

ろう︒しかし︑国際司法制度の全体系における理念的観点から強制的管轄権の存在理由を考慮すれば︑大国側の実際上のされている︒もっとも︑この点については︑強制的管轄権の受諾自体を重視する考え方によれば︑別の評価が生じるであいることに注目すべきである︒その端的な現われは︑強制的管轄権受諾宣言内容にみられる否定的・消極的な対応に表示

必ずしも同じ度合をもって作用しておらず︑ある意味ではむしろ逆に︑きわめて消極的・否定的な対応を伴って現象してき︑そうした大国側の積極的なコミットメソトは︑基本枠組確定後の段階において︑国際司法制度の全体系のなかでは︑しての国際司法機関の組織枠組を大国側の世界的支配戦略の一環における具体的施策のあらわれの一つであると捉えるとこのように︑国際司法機関の基本的組織枠組の形成・確定過程における大国側の積極的なコ︑・・ットメント︑その所産とは︑安全保障理事会常任理事国︵米・英・仏・ソ・中︶を中心にした形で継承されたのであった︒

した大国主導型の枠組を一応の基礎としてスタートした︒こうした大国主導型の枠組は︑第二次大戦後のICJの場合にうな形で対応するかに注視せざるをえなかったが︑将来の蓋然性を予期するなかで︑連盟内の四大国とアメリカを中心とためにとくにPCIJの場合には︑連盟内の大国︵当初の英・仏・伊・日︶は連盟外の大国︵米・ソおよび独︶がどのよたことを意味する︒もっとも︑大国側の世界的支配戦略の具現に際しては︑大国相互間の調整を必要としたのであり︑その説

戦略的方策においては背反するものではないがfは︑国際司法制度ないし国際司法機関の基本枠組における内在的虚構

一一140一論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察（四・完）（牧田）

性に密接に関連し︑それを表示する主要要因でもあり︑国際社会の多元的権力構造や国際関係における政治的・力学的作用のもとで構築された国際司法機関の実像を象徴するものでもある︒それは︑伝統的国際法体制の継承・発展過程のなかにおける一つの現象でもあり︑国際社会の一般的インタレストを体現するものではない︒したがって︑国際司法制度ない

し国際司法機関の基本枠組は︑現代国際法の形成・深化過程において︑必然的にチャレンジの対象とされざるをえない特

質をもっており︑その変革を追求する新たな対応が現代国際社会の変動状況聡国際社会の構造変化に伴って生起することは不可避的な事象である︒

今日︑国際紛争平和的処理体系における国際司法制度ないし国際司法機関ー国連の主要な司法機関として存立するI

CJーの存在理由が︑ある意味では︑一九二〇年以降の歴史展開のなかで︑かつてないほどの重要な度合と意味をもって問われている︒それは︑全体的には国際紛争平和的処理体系そのものについて︑また個別的には現代国際社会における国際司法機関闘ICJについての根本的再検討を意味するが︑このことは︑たとえば国際法上の一つの重要な特殊分野である海洋法に限ってみても︑現代国際社会に妥当する新海洋法秩序の再構築の過程においてあらわれた海洋法紛争解決シ

ステム確定への新たな動向に注目するとき︑より重要な意味をもつであろう︒こうした新たな動向は︑﹁ICJ物神崇拝﹂を止揚し︑﹁ICJ象徴化﹂の根源的要因を明確に認識することによって︑新たな国際紛争平和的処理体系を確定するうえでの一つの道標としての意味をもっており︑究極的には︑現代国際法の形成・深化過程において︑現代国際社会における﹁法の支配﹂原則の妥当性について考察するなかで︑国際民主主義的基盤に基づく新たな﹁法の支配﹂原則を確立し再︵完︶構築する動態的な歴史的発展の地平をいかにきり開くべぎか︑そのことを象徴的にかつ具体的に表示するものである︑と捉えることができるであろう︒

i一九八○・九・二〇i

一141一