IEEJ：2023 年 1 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2023 年 1 月 12 日

国際エネルギー情勢を見る目（619）

石油危機から 50 年、世界は何を学ぶべきか（１）：総論
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
今年、2023 年は第 1 次石油危機発生から 50 年、半世紀の時を数える節目の年である。
折しも、世界は昨年に発生したウクライナ危機の下で、エネルギー価格高騰とエネルギー市場不安定化の激動の只中にあり、半世紀ぶりの世界的エネルギー危機に晒されている状況にある。50 年前に発生した、史上初めて世界を激震させた国際石油市場の危機を振り返り、そこから学ぶべき教訓を考えることは今日でも非常に重要であると考えられる。
1973 年 10 月 6 日、エジプトとシリアがイスラエルに対する奇襲攻撃を開始し、第 4 次中東戦争が勃発した。開戦当日がイスラエルの祝祭日（贖罪の日）Yom-Kippur であったた
め、Yom-Kippur 戦争とも呼ばれている。イスラエルが反撃に転ずる中、アラブ産油国は石油を「武器」に使用する戦略を決定した。
「アラブ石油禁輸」の発動である。この禁輸では、石油消費国を「友好国」「非友好国」「中立国」に 3 分類し、「友好国」には石油供給を継続、「非友好国」には供給停止、「中立国」には毎月 5％の供給削減を行うことが通告された。
世界がアラブの石油に大きく依存する中、消費国の連携と協力を分断するための「Divideand Rule」戦略であった。当時の国際石油市場は 1970 年代初頭からの需給逼迫傾向と、石油市場のコントロールに関するパワーが石油メジャー「セブンシスターズ」から産油国に移行する「OPEC 攻勢」の時期の最中にあり、原油価格は上昇傾向を辿っていた。第 4 次中東戦争の勃発と「アラブ石油禁輸」の発動で国際石油市場には激震が走り、原油価格は一気に急騰した。中東産の代表原油、アラビアンライトの平均価格は 1973 年の 3.29 ドル/バレルから 1974 年には 11.58 ドルへと約 4 倍に上昇した。
この価格急騰と市場の混乱に拍車をかけたのが、当時主要消費国であった西側先進国の石油会社などによる死に物狂いの石油調達競争であった。世界的に著名なエネルギー専門家、ダニエル・ヤーギン氏は著書「石油の世紀」の中で、この状況を「生命を賭けた買いあさり」と表現した。また、「アラブ石油禁輸」も消費国連携を崩壊させ、国際石油市場の秩序・安定を突き崩す作用を持った。例えば、「中立国」に位置付けられた日本や欧州諸国は、アラブ産油国からの当時の「親イスラエル」の中東政策を見直すよう「圧力」を掛けられた。1960 年代の高度経済成長を支えるため安価な中東石油に大きく依存する需給構造となっていた日本にとって、石油供給削減は日本経済の生命線を直接脅かす脅威であった。
1973 年 11 月 22 日、二階堂官房長官（当時）は「中東政策を見直す」旨の談話を発表した。
当時、米国キッシンジャー国務長官から、日本や欧州諸国に対して消費国連携の重要性から、アラブ産油国の圧力に対抗すべきとの外交的働きかけがあったが、日本は石油確保の重要性の前に政策見直しを発表した。その結果、日本は中立国から友好国に格上げされることになったが、外交の自由度を失い、そして消費国連携が大きく傷つく結果となった。
原油価格の高騰は折しも進行していたインフレ傾向を加速化し、日本では「狂乱物価」と称されるような状況となった。
「トイレットペーパー騒動」など社会不安・混乱が発生し、エネルギー供給を如何に確保するかは、上は国家から企業や市民に至るまで、世界全体での最重要喫緊課題となった。インフレが 70 年代を通じて悪化する中、主要国は金利引き上げを強化しインフレ鎮静を図ったが、この高金利政策が 1980 年代前半の世界経済停滞や中1

IEEJ：2023 年 1 月掲載 禁無断転載
南米での累積債務危機発生の原因ともなった。
エネルギー安定供給確保が各国エネルギー政策の至上命題となり、主要先進国を中心にエネルギー安全保障政策が強力に推進されるようになった。脱中東・脱 OPEC を目標として、北海やアラスカなどを中心に非中東・非 OPEC の石油開発が急速に進められた。自動車燃費基準の抜本的強化や産業部門で取組み推進に象徴される省エネルギーが大きく進められ石油消費を抑制した。原子力発電や天然ガス・LNG など石油代替エネルギーが本格的に導入され始めることとなった。その結果、世界の一次エネルギー全体に占める石油のシェアは 1973 年の 49％をピークに漸減し始め、2021 年の 30％まで低下傾向を辿ることになった。第 1 次石油危機の衝撃は、「石油の世紀の終わりの始まり」をもたらした、ともいえるのである。傷ついた消費国連携を立て直し、国際エネルギー秩序の維持を図るための取組みも石油危機の反省を踏まえて進められた。その象徴的な出来事が、キッシンジャー国務長官のイニシアティブに始まる国際エネルギー機関（IEA）の創設である。緊急時に対応して消費国の連携を守り、国際市場の安定化を図るため、（石油純輸入の）IEA 加盟国は石油備蓄保有の義務を負い、危機対応に備えることとなった。石油消費国を代表する IEA と産油国を代表する OPEC は、利害の衝突を現実に経験しながら、国際石油市場安定化という双方にとっての相互利益を追求して、産消対話の重要性を見出すようにもなっていった。
50 年前に発生した第 1 次石油危機によって引き起こされた国際エネルギー情勢の激震ぶりを総論的に振り返ってみると上述のようになる。まさに第 1 次石油危機の「前と後」で、世界は変わったといっても過言ではないだろう。そして、上述の内容を見ると、現下のエネルギー危機においても、様々な共通点や類似性が見いだされるように思われる。危機前からの価格高騰の発生、特定供給源への依存、エネルギー入手困難発生への恐怖、エネルギー安全保障対策の抜本的強化、インフレ圧力の発生と高金利政策への転換、国際エネルギー秩序や消費国連携の動揺、世界の分断、など枚挙に暇がないといってもよい。
他方、50 年を経て、2 つの危機においては大きく異なる点もある。第 1 には、石油危機の際には、気候変動問題が重視されているということはなかった。公害や大気汚染などの環境問題は存在していたが、脱炭素というエネルギーシステムの本格的転換を必要とするような問題とは様相が大きく異なっていたといえる。第 2 には、当時は、エネルギー市場は基本的に規制市場であり市場原理は大きく制約を受ける状況にあった。それらの点で、現下の危機では、エネルギー安全保障とともに脱炭素の両立が求められる状況にあり、かつ市場原理の活用が基本となる市場において、これら外部性の課題への対応が必要になる、という点において、問題は石油危機当時よりさらに複雑で、困難性を増している、と見ることもできる。それでも、今日のエネルギー危機への対応を考える際には、50 年前の教訓に学ぶことができる面も多々あるだろう。「歴史は繰り返す」という面があるからである。
ウクライナ危機が深刻化する中、脱ロシアが叫ばれ、ロシア以外の化石燃料供給国の重要性が大きく高まっている。LNG ではとりわけ米国の重要性に注目が集まった。しかし、石油およびエネルギー全体として、中東の重要性が大きくクローズアップされている。世界最大の余剰生産能力を持つサウジアラビアや最もコスト競争力ある LNG 供給国とみなされるカタールの動向に世界が注目する状況となっている。日本では脱ロシアの取り組みの中、原油輸入の中東依存は昨年 7 月には 98％に達した。その後も 95％前後の推移が続くなど中東依存度は石油危機前より遥かに高い状況である。その中東では、ウクライナ危機の陰で目立ってはいないものの、米国・サウジアラビア関係の揺らぎ、イランでの反体制活動の継続など様々な情勢流動化の可能性が顕在化している。中東の安定化は、石油危機
50 年を経てもなおも重要な課題であり、容易ならざる問題であり続けている。この点でも50 年前の経験・教訓から何を学び、新しい情勢にどう適応していくかが問われている。
以上
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