2018/11/08 11:10:21／18442504_昭和電工株式会社_第３四半期報告書

四 半 期 報 告 書（第110期第３四半期）

自平成30年７月１日

至

平成30年９月30日

昭 和 電 工 株 式 会 社（E00751）

2018/11/08 11:10:21／18442504_昭和電工株式会社_第３四半期報告書

１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処

理組織(EDINET)を使用して、平成30年11月９日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

2018/11/08 11:10:21／18442504_昭和電工株式会社_第３四半期報告書

目次頁

第110期第３四半期

四半期報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………

3【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………

4

第２
１

【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………

4

２【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………

4

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】 …………………………………………………………

4【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………

6

第３
１

【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………

6

２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………

8【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………

9

第４【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………

10２【その他】 ……………………………………………………………………………………………

17【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………

18

第二部

１

四半期レビュー報告書
確認書

2018/11/08 11:10:21／18442504_昭和電工株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月９日【四半期会計期間】

第110期第３四半期(自【会社名】

昭和電工株式会社【英訳名】

Showa Denko K.K.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【電話番号】

03（5470）3384【事務連絡者氏名】

財務・経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【電話番号】

03（5470）3384【事務連絡者氏名】

財務・経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森川

平成30年７月１日

至宏平

会計・税務グループリーダー

会計・税務グループリーダー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

平成30年９月30日)

平井

謙司

平井

謙司

2018/11/08 11:10:21／18442504_昭和電工株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第109期
第３四半期連結
累計期間

第110期
第３四半期連結
累計期間

第109期

会計期間

自平成29年
１月１日
至平成29年
９月30日

自平成30年
１月１日
至平成30年
９月30日

自平成29年
１月１日
至平成29年
12月31日

売上高（百万円）

563,813724,938

780,387

経常利益

（百万円）

42,381

134,185

63,851

親会社株主に帰属する四半期(当
期）純利益

（百万円）

23,437

99,27237,404

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

33,744

98,572

63,165

純資産額

（百万円）

339,668

481,949

368,994

総資産額

（百万円）

965,126

1,148,981

1,026,999（円）

164.44676.47262.44

（円）

－

－

－

（％）

33.6

40.3

34.3

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第109期
第３四半期連結
会計期間

第110期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成29年
７月１日
至平成29年
９月30日

自平成30年
７月１日
至平成30年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２
３
４
５

（円）

109.46278.22

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
売上高には消費税等は含まれていない。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。
当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第109期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。

- 2 -2018/11/08 11:10:21／18442504_昭和電工株式会社_第３四半期報告書

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関係会社の異動の状況は概ね次のとおりである。
(1) 石油化学
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(2) 化学品
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(3) エレクトロニクス
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(4) 無機
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(5) アルミニウム
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(6) その他
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

- 3 -2018/11/08 11:10:21／18442504_昭和電工株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】(1)業績の概況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、好調な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益は改善が続き生産は増加するなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。対米ドル円レートは上期に一時円高に振れたものの年
央以降、米国金利の上昇を受け円安で推移した。
海外経済は、米国では景気の回復が続き、欧州も緩やかに回復した。中国では景気の持ち直しの動きが見られ、Ａ
ＳＥＡＮ諸国でも緩やかな景気改善の動きが見られた。一方、米国の通商政策を巡る米中貿易摩擦の激化と中国の景気減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、トルコ等一部新興国での通貨下落等、世界経済の先行きに不透明感が高まった。
石油化学業界においては、エチレン及び誘導品の国内生産は、中国など東アジアの旺盛な需要を背景に高稼働が続いた。電子部品・材料業界は、ＰＣ出荷は低調に推移したものの、半導体・ディスプレイの生産は国内外で増加した。
このような情勢下、当社グループは最終年となった連結中期経営計画「Project 2020＋」の目標完遂に注力し、当社グループの持続的成長に向けて「個性派事業」の拡大・強化を図ると共に、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図っていく。また、来期より始動させる次期連結中期経営計画の策定に注力している。
当第３四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、エレクトロニクスセグメントはモバイル用メデ
ィアの出荷が減少し減収となったものの、無機セグメントは前年下期に実施した黒鉛電極事業の統合効果の顕現と国際市況の上昇により大幅に増収となり、石油化学セグメントはエチレン生産設備の大型定期修理に伴う減産はあった
ものの原料ナフサ価格の上昇に伴う市況上昇により増収となった。また、化学品、アルミニウム、その他、の３セグ
メントも主に数量増により増収となったため、総じて増収となる7,249億38百万円（前年同四半期連結累計期間比
28.6%増）となった。
営業利益は、大型定期修理の影響があった石油化学セグメントに加え、エレクトロニクス、アルミニウムの２セグ
メントが減益となったが、無機セグメントは黒鉛電極事業の統合効果と市況の上昇等により大幅に増益となり、化学品、その他、の２セグメントも増益となり、総じて大幅増益となる1,344億95百万円（同140.4%増）となった。これを受け、経常利益は1,341億85百万円（同216.6%増）となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ特別損失が減少し、法人税等の増加はあるものの、大幅増益となる992億72百万円（同323.6%増）となった。
(2)セグメントの状況（石油化学）
当セグメントでは、当第３四半期連結累計期間のエチレン、プロピレンの生産は、４年に１度実施するエチレン生産設備の定期修理（３月初旬～４月下旬）の影響により前年同四半期連結累計期間に比べ減少した。
オレフィン事業はこれによる販売量の減少はあったが、原料ナフサ市況の上昇に伴い販売価格が上昇し前年同四半期連結累計期間並みとなった。有機化学品事業は、酢酸エチル、酢酸ビニル等の市況が改善し増収となり、総じて増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,916億22百万円（前年同四半期連結累計期間比4.6%増）となったが、営業利
益は主に大型定期修理の影響により154億80百万円（同35.8%減）となった。
（化学品）
当セグメントでは、当第３四半期連結累計期間の液化アンモニアの生産は前年同四半期連結累計期間に比べ増加
し、電子材料用高純度ガスの生産も増加した。
基礎化学品事業は、液化アンモニアとクロロプレンゴムは小幅に増収となり、アクリロニトリルと苛性ソーダは市
況が上昇し増収となった。情報電子化学品事業は、半導体・ディスプレイ業界の増産に伴い電子材料用高純度ガスの- 4 -2018/11/08 11:10:21／18442504_昭和電工株式会社_第３四半期報告書

出荷が増加し増収となった。産業ガス事業は炭酸ガス・ドライアイスの数量増により、また機能性化学品事業は原料価格上昇を受けた販売価格の上昇により、それぞれ増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,150億73百万円（前年同四半期連結累計期間比6.0%増）となり、営業利益は126億8百万円（同11.5%増）となった。
（エレクトロニクス）
当セグメントでは、当第３四半期連結累計期間のハードディスクメディアの生産は、データセンター向け需要は堅調に推移したものの、モバイル用メディアは当上期が世代交代に伴う端境期となったため、前年同四半期連結累計期間に比べ減少した。
ハードディスク事業はこれによる販売数量減により減収となった。レアアース磁石合金と化合物半導体は数量増により増収となった。リチウムイオン電池材料事業は、中国向け出荷が増加し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は814億39百万円(前年同四半期連結累計期間比14.5%減)となり、営業利益は100
億96百万円（同45.2%減）となった。
（無機）
当セグメントでは、当第３四半期連結累計期間の黒鉛電極の生産は、顧客である電炉鋼業界の増産を受け前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。
黒鉛電極事業は、中国の環境政策の厳格化に伴う電炉鋼生産の拡大、旺盛な米国市場を始めとする世界的な電炉鋼生産の増加等により需給が逼迫したため国際市況が大きく上昇し、併せて前年下期の昭和電工カーボン・ホールディ
ングＧｍｂＨの連結子会社化もあり大幅増収となった。セラミックス事業は研削材、電子材料向けファインセラミッ
クスの出荷は増加したが、インドネシア・ケミカル・アルミナ社からの撤退による汎用アルミナの数量減により減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,921億51百万円（前年同四半期連結累計期間比351.3%増）となり、営業利益は978億85百万円（同954億86百万円増益）となった。
（アルミニウム）
当セグメントでは、当第３四半期連結累計期間のアルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。
アルミ圧延品事業は産業機器・車載向けにアルミ電解コンデンサー用高純度箔の出荷が増加し増収となった。アル
ミ機能部材事業は地金価格上昇に伴う市況上昇により増収となった。アルミ缶事業は国内向けの数量減により小幅減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は810億60百万円（前年同四半期連結累計期間比4.9%増）となったが、営業利益
は地金価格上昇等の影響を受け40億39百万円（同16.7%減）となった。
（その他）
当セグメントでは、主に昭光通商㈱の増収と、パワー半導体用炭化ケイ素（ＳｉＣ）エピタキシャルウェハーの数
量増により売上高は1,055億87百万円（前年同四半期連結累計期間比7.7%増）となり、営業利益は20億95百万円（同386.6%増）となった。
(3)連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権、棚卸資産等の増加により前連結会計年度末比1,219億82百万円増加し1兆1,489億81百万円となった。負債合計は、有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債）は減少したものの、営業債務、未払法人税等の増加により、前連結会計年度末比90億26百万円増加の6,670億31百万円となった。当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の海外処分による資本剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,129億55百万円増加の4,819億49百万円となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題（当社グループの対処すべき課題）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、149億59百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

- 5 -2018/11/08 11:10:21／18442504_昭和電工株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

330,000,000

計

330,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成30年９月30日）

種類

提出日現在
発行数(株)（平成30年11月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のな

普通株式

149,711,292

149,711,292

東京証券取引所
市場第一部

い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株である。

計

149,711,292

149,711,292――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成30年７月１日～
平成30年９月30日―

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

149,711,292―

140,564―

25,139（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

- 6 -2018/11/08 11:10:21／18442504_昭和電工株式会社_第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年６月30日の株主名簿により記載している。
①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社―

898,100（相互保有株式）
普通株式
10,000普通株式
148,483,000
普通株式における標準となる株式―

同上

1,484,830

同上
同上

―

320,192

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

149,711,292――

総株主の議決権―

1,484,830―（注）１

証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株式」に60株含まれている。

２「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式55株並びに高分子商事株式会社所有の相互保有株式25株及びプラス産業株式会社所有の相互保有株式50株が含まれている。

３「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式288,400株（議決権の数
2,884個）が含まれている。

②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

898,100―

898,100

0.60（自己保有株式）

東京都港区芝大門一丁

昭和電工株式会社

目13番９号（相互保有株式）高分子商事株式会社

大阪市北区天満一丁目
５番22号

9,600

―

9,600

0.01

（相互保有株式）プラス産業株式会社

大阪市北区天満一丁目
19番４号

400

―

400

0.00

908,100―

908,100

0.61

計

―

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式288,400株については、上記の自己株式等には含まれていない。

- 7 -2018/11/08 11:10:21／18442504_昭和電工株式会社_第３四半期報告書

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
新役名

新職名

取締役

情報電子化学品事業部
機能性化学品事業部
事業開発センター
東長原事業所
伊勢崎事業所
龍野事業所
研究開発部
知的財産部管掌

取締役

内部監査部
法務部
総務・人事部
購買・ＳＣＭ部管掌

旧役名

旧職名

取締役

情報電子化学品事業部
機能性化学品事業部
事業開発センター
東長原事業所
伊勢崎事業所
龍野事業所
研究開発部管掌田中淳

平成30年４月１日

取締役

内部監査部
法務・知的財産部
総務・人事部
購買・ＳＣＭ部管掌

上口啓一

平成30年４月１日

- 8 -

氏名

異動年月日

2018/11/08 11:10:21／18442504_昭和電工株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

- 9 -2018/11/08 11:10:21／18442504_昭和電工株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

77,248138,208※２,※３ 176,021※２,※３ 213,578

54,903
15,82944,181※２ 41,862△2,849407,194

65,67924,85358,405※２ 39,520△2,323537,92085,930151,634
244,71323,657505,933

84,596
154,890244,877
18,617502,981

12,817
12,817

14,25814,25889,167
22,117△10,229
101,054619,805
1,026,999

83,304
20,434△9,91593,822
611,061
1,148,981

2018/11/08 11:10:21／18442504_昭和電工株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
引当金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)※３ 120,762※３ 148,108

86,69957,432
5,000
7,234
5,748
88,959371,835

64,80536,75229,0007,500
14,962
81,683382,81042,000155,594
6,427
18,966
63,182
286,170658,005

42,000158,312
6,387
15,86461,658284,222
667,031

140,564
61,663100,076△10,503291,800

140,564
78,911
189,235△1,655407,054

16,547
3,781
29,541
15,516△4,716
60,67016,524368,994
1,026,999

13,5001,789
29,532
14,637△3,60855,85019,046
481,949
1,148,981

2018/11/08 11:10:21／18442504_昭和電工株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)

563,813436,360
127,453
71,50955,944

724,938
510,569
214,368
79,873
134,495

383
809
－
1,042
947
3,180

579
1,032
974
1,024
1,341
4,950

2,207
8,466
6,070
16,74342,381

2,347
－
2,913
5,260
134,185

236
－
139
375

281
151
106
537

1,583
3,082
5,159
9,824
32,932
7,880
25,052
1,615
23,437

2,406
－
665
3,071
131,652
27,910103,742
4,470
99,272

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社清算益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
債務保証損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

2018/11/08 11:10:21／18442504_昭和電工株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)

25,052

103,742

5,818
2,938
△1,026958
4
8,692
33,744△3,015△1,993△1,214
1,099△48△5,17098,572

31,905
1,840

94,4004,172

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

2018/11/08 11:10:21／18442504_昭和電工株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
包頭昭和稀土高科新材料有限公司は清算結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。
㈱ビー・インターナショナルは連結子会社である昭光通商㈱と合併したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで持分法非適用の関連会社であったＳＫ昭和電工㈱を、重要性の観点から、当第３四半期
連結会計期間より持分法適用の範囲に含めた。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前連結会計年度（平成29年12月31日）
Ｆ２ケミカルズ
その他

630百万円879
計※２

当第３四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
Ｆ２ケミカルズ
その他

1,509

615百万円
1,137
計

1,752

手形債権の流動化
前連結会計年度（平成29年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は6,331百万円減少
し、資金化していない部分2,773百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
当第３四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は4,689百万円減少
し、資金化していない部分2,494百万円は、流動資産の「その他」に計上している。

※３

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日及び当第３四半期連結会計期間末日は、銀行休業日であったが、期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、会計期間末日の満期手形は次のとおりである。
前連結会計年度（平成29年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

938百万円891

1,256百万円
987

受取手形
支払手形
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりである。

減価償却費
負ののれんの償却額

前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日）

28,180百万円△929,664百万円△13- 14 -

2018/11/08 11:10:21／18442504_昭和電工株式会社_第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成29年１月１日

至

平成29年９月30日）（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成29年６月27日
臨時株主総会
（注）

普通株式

4,285

30

（注）

基準日

効力発生日

平成29年５月11日 平成29年６月28日

配当の原資
利益剰余金

「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（平成29年５月11日基準日：290,900株）に対する配当金９百万円が含まれている。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日

至

平成30年９月30日）

１ 配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成30年３月29日
定時株主総会

普通株式

7,141

50

平成29年12月31日 平成30年３月30日

利益剰余金

平成30年８月８日
取締役会

普通株式

2,976

20

平成30年６月30日 平成30年９月11日

利益剰余金

（注）１

２

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月29日開催の定時株主総会決議における「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（平成29年12月31日基準日：290,900株）に対する配当金15百万円が含まれている。
平成30年８月８日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）
が保有する当社株式（平成30年６月30日基準日：288,400株）に対する配当金６百万円が含まれている。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項なし。
２

株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年３月６日開催の取締役会決議に基づき、平成30年３月22日を払込期日とした海外募集による自己株式の処分を行った。
この取引等により、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が17,248百万円増加し、自己株式が8,848百万円減少した。当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は78,911百万円、自己株式
は1,655百万円となっている。

- 15 -

2018/11/08 11:10:21／18442504_昭和電工株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
無機

アルミ
ニウム

その他

計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)

石油化学

化学品

エレクト
ロニクス

175,692

95,53993,22936,34770,852

92,154563,813－563,813

7,465

12,981

2,056

6,234

6,434

5,912

41,082△41,082－

183,157

108,520

95,28542,581

77,286

98,066604,895△41,082

563,813

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント損益
24,105
11,312
18,429
2,399
4,849
430
61,524△5,57955,944（営業損益）（注）セグメント損益の調整額△5,579百万円には、セグメント間取引消去111百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,691百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
全社共通研究開発費である。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

Ⅱ
１

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)

石油化学

化学品

エレクト
ロニクス

無機

アルミ
ニウム

その他

計

183,948

102,31480,159185,847

74,23098,440724,938－

724,938

7,674

12,759

1,280

6,304

6,830

7,147

41,995△41,995－

191,622

115,073

81,439192,151

81,060105,587

766,932△41,995

724,938

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント損益
15,48012,608
10,096
97,885
4,039
2,095 142,203△7,707
134,495（営業損益）（注）セグメント損益の調整額△7,707百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,714百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

- 16 -

2018/11/08 11:10:21／18442504_昭和電工株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日）

164円44銭676円47銭

23,437

99,272――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

23,437

99,272

普通株式の期中平均株式数（千株）

142,523

146,750

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を含めている（前第３四半期連結累計期間295千株、当第３四半期連結累計期間289千株）。

（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
平成29年10月２日に行われた当社とSGL GE Holding GmbHとの企業結合について、前連結会計年度、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、当第３四半期連結会計
期間において確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として投資有価証券の評価に係る繰延税金負債が減少した結果、前連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日）に暫定的に算定された負ののれん発生益の金額が、4,026百万円増加し7,141百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益の金額が、3,934百万円増加し37,404百万円となっている。

２【その他】
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりである。

- 17 -

2018/11/08 11:10:21／18442504_昭和電工株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 18 -

2018/11/08 11:10:21／18442504_昭和電工株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日

昭和電工株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宍

戸

通

孝

㊞

公認会計士

櫻

井

紀

彰

㊞

公認会計士

切

替

丈

晴

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会
社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電工株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2018/11/08 11:10:21／18442504_昭和電工株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月９日【会社名】

昭和電工株式会社【英訳名】

Showa Denko K.K.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森川

執行役員

宏平
加藤

俊晴

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/11/08 11:10:21／18442504_昭和電工株式会社_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長森川宏平及び当社最高財務責任者加藤俊晴は、当社の第110期第３四半期（自平成30年７月１日
至平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。