平成３１年第１回田野畑村議会定例会会議録（第１号）
招 集 年 月 日
招 集 の 場 所
開 閉 会 日 時応（不応）招議員
及び出席議員並びに欠席議員
出席 １０名
欠席
０名
会議録署名議員
職務のため議場に出席した者の氏名
地 方 自 治 法
第１２１条により説明のため出席した者の職氏名

議 事 日 程会議に付した事件
会 議 の 経 過

平成３１年 ２月１５日
田 野 畑 村 役 場
開 会 平成３１年 ３月８日

議長工 藤求
閉 会 平成３１年 ３月１８日
議席
出席
議席
出席
氏
名
氏
名
番号等別
番号等別
１
大 森
一出
６
中 村 勝 明出２
畠 山 拓 雄出７
鈴 木 隆 昭出
３
上 山 明 美出８
中 村 芳 正出
４
菊 地大出
９佐々木 芳 利出５
上 村 繁 幸
出
１０
工 藤求
出
５上村繁
幸
６
中村
勝
明
事務 工 藤 光 幸 主査 三 上 恵 美局長
村長
石 原弘
教
育長
相 模 貞 一
総 務 課 長早 野円
教 育 次 長佐々木
修
会 計 管 理 者
政策推進課長佐 藤 智 佳
生活環境課長工 藤 隆 彦健康福祉 課主幹
地域整備課長佐々木 卓 男産業振興課長渡 辺 謙 克地 域 整 備 課
総 務 課 主 幹
平 坂
聡
畠 山
哲
主 任 主 査地 域 整 備 課
総 務 課 主 幹大 森泉
早 野 和 彦主 任 主 査別紙のとおり別紙議事日程のとおり
別紙のとおり- 1 -平成３１年第１回田野畑村議会定例会会議録議事日程（第１号）

平成３１年

開会

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期決定

日程第３

諸般の報告

日程第４

行政報告

日程第５

村長の施政方針演述

日程第６教育行政方針演述
散会

- 3 -

３月

８日（金曜日）

午前１０時００分開議◎開会及び開議の宣告〇議長【工藤求君】

ただいまから平成31年第１回田野畑村議会定例会を開会いたします。

ただいまの出席議員は10人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）◎議事日程の報告〇議長【工藤求君】

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

日程に従い進行します。

◎会議録署名議員の指名〇議長【工藤求君】

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、５番、上村繁幸君、６番、中村勝明君を指名いたします。

◎会期決定〇議長【工藤求君】

日程第２、会期決定の件を議題といたします。

お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から20日までの13日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（異議なしの声あり）〇議長【工藤求君】

異議なしと認めます。

よって、会期は本日から20日までの13日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましてはお手元に配付いたしました会期計画のとおりでありますので、ご了承願います。

◎諸般の報告〇議長【工藤求君】

日程第３、諸般の報告を行います。

村長から議案20件の送付があり、お手元に配付いたしておりますので、ご了承願います。
次に、監査委員より監査結果の報告書３件を受理しており、その写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。
次に、村長から地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、株式会社田野畑クラフトの経- 5 -営状況等を説明する書類の送付があり、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。
次に、会議等関係でありますが、印刷の上、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。
なお、関係書類は事務局にありますので、ごらん願います。
次に、宮古地区広域行政組合議会臨時会の議決事件の概要について、菊地大君から報告願います。
４番、菊地大君。
〇４番【菊地大君】

平成30年12月宮古地区広域行政組合議会臨時会議決事件の概要についてご説明いたします。
去る12月27日に招集された宮古地区広域行政組合議会臨時会において審議された議案等につきまして、その概要をご報告申し上げます。
本臨時会は、宮古市役所議場において午後１時に開議され、会期は１日限りでございました。
議案等は２件で、お手元に配付しております概要報告書のとおりでございます。
議案第１号

平成30年度宮古地区広域行政組合一般会計補正予算（第２号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,291万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ30億7,736万3,000円とするもので、これを原案のとおり可決しております。
補正予算の内容でございますが、まず歳出の主な内容についてでございます。人事異動及び給与改定等に伴い、人件費等を1,291万3,000円減額しております。款項ごとの概要についてでございますが、２款総務費、１項総務管理費は人件費及び職員採用試験実施に係る補正でございます。
３款衛生費、２項清掃費は人件費に係る補正でございます。４款消防費、１項消防費は人件費に係る補正でございます。
次に、歳入についてでございます。１款分担金及び負担金、１項負担金は歳出の増減額補正を調整の上、1,291万3,000円を減額補正するものでございます。
議案第２号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告の内容に鑑み、一般職の職員の給料月額等を改定するもので、これを原案のとおり可決しております。
この条例の主な内容は、勤勉手当の支給率の改定及び行政職給料表及び消防職給料表の改定をするものであり、詳細につきましてはお手元の概要報告書のとおりでございます。
以上で報告を終わります。
〇議長【工藤求君】

これで諸般の報告を終わります。

暫時休憩いたします。
休憩（午前１０時０６分）

再開（午前１０時０８分）- 6 -〇議長【工藤求君】

休憩前に引き続き会議を開きます。

◎行政報告〇議長【工藤求君】

日程に従い進行いたします。

日程第４、行政報告を行います。
石原村長。
〔村長
〇村長【石原弘君】

石原弘君登壇〕

平成30年12月14日から平成31年３月７日までの行政報告をさせていただきます。
12月18日、米寿等対象者のお祝いの贈呈式から始まりまして、12月20日、一般社団法人田野畑村産業開発公社の理事会、そして次になりますが、１月10日、たのはた公営塾の閉校式、１月11日、田野畑村総合教育会議、１月13日、田野畑村消防団出初め式、１月17日、国土交通省への要望活動、１月19日、平成31年の田野畑村新春の集い。
次のページに入りまして、１月29日、津村節子様に対する名誉村民の推戴式及び祝賀会を東京都内にて開催し、当議会議長及び副議長の同席をいただきました。２月６日、４件ございますけ
れども、政策提言会議、暮らしやすい村のグランドデザイン構想検討委員会を開催させていただきました。２月14日、消防団幹部会議、２月15日、田野畑村消防委員会。
次ページになります。２月21日、内閣府等を中心とした要望活動を実施させていただきました。
これは、まち・ひと・しごと事業特別交付金制度にエントリーしており、その内容について追加説明及び要望、要請を行ってまいりました。２月26日、定例記者会見、２月27日、一般社団法人
田野畑村産業開発公社改革推進検討委員会を開催しております。同日、株式会社田野畑クラフトの定期総会が開催されております。３月４日、議員全員協議会並びに国民健康保険運営協議会、介護保険運営協議会、政策提言諮問会議、暮らしやすい村のグランドデザイン構想検討委員会、そして３月５日、田野畑村の新たな森林システムの推進会議ということで、その他につきましては記載のとおりであります。
次に、入札の関係に入らせていただきます。２月20日１件、２月27日１件、３月５日２件ということで入札を執行させていただきました。内容につきましては記載のとおりでありますので、お目通しをいただきたいと思います。
終わります。
〇議長【工藤求君】

これで行政報告を終わります。

◎村長施政方針演述〇議長【工藤求君】

次に進行いたします。

- 7 -日程第５、村長の施政方針演述を行います。
石原村長。
〔村長
〇村長【石原弘君】

石原弘君登壇〕

本日ここに、平成31年第１回田野畑村議会定例会が開催され、新年度当初予算案を審議いただくに当たり、その施策の概要を申し述べ、議会各位並びに村民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
万葉集に「万代（よろずよ）に年は来経（きふ）とも梅の花絶ゆることなく咲き渡るべし」という歌がございます。
平成から新しい年号に変わろうとしているこの春に、明治・大正・昭和・平成の時代を歴史の鏡としながら、梅のつぼみとかぐわしき白梅の花びら越しに見える「新生たのはた」の麗しき未来を築いていく強い意志を持ち、村のため、村民のために修身する所存であります。
昨年を振り返りますと、東日本大震災の津波で決壊し、復興工事を進めてまいりました机漁港沖防波堤が１月に完成し、７月には机浜に待望の海水浴場を開設することができました。村で８年ぶりの海水浴場ができたことは、着実に復興が進んでいるあかしであり、村の子供たちが海で楽しそうに遊ぶ姿には感慨深いものがありました。
さて、村は東日本大震災からの復興の先を見据えた「暮らしやすい村のグランドデザイン構想」（以下「グランドデザイン構想」）の策定に向けて、昨年７月から同検討委員会を設置しました。
検討委員会では、30代から40代の村民を中心に延べ198人の委員が出席し、まちづくり・道の駅・庁舎建設の３つのテーマについて活発な意見交換が行われました。村民の参画により村づくりは、検討委員会の中にしっかり根づき始め、委員の方々には能動的に自由闊達な議論を展開していただきました。その姿からは、「他者の意見を批判することなく、みんなで高めていこう！愛する村にしていこう！」という強い思いを感じることができました。
３月中旬には検討委員会でまとめたグランドデザイン構想案を答申いただく予定であります。
村はこの答申をもとに、地域別計画や公共施設のあり方などについて検討を重ね、最終構想の策定に向けて取り組んでまいります。
31年度は、三陸沿岸道路工事に伴い移転する道の駅たのはた周辺整備や、生きがいの館改修工事、学校給食センターの建築など、大規模な施設整備に着手します。
完成後の施設を活用した持続可能な村づくりに向け、村民が共感・協調・協働し、地域を築いていく「新生たのはた」への挑戦の幕あけでもあります。小さくても凜とした村を目指し、震災復興や道の駅・庁舎建設など村最大のプロジェクトを、明治22年の３村合併から「130年plus未来年」に向けた重要施策と位置づけ、積極果敢に取り組んでまいります。
初めに、基本的な施策の展開についてであります。
村長就任以来、対話の村政を重視し、村民の参画による村づくりを進めてまいりました。グラ- 8 -ンドデザイン構想は多くの村民の声を聞き、将来への道筋を描くものであります。
31年度は、新しい道の駅たのはたを中心とした思惟エリアの設計・整備を進めていくほか、次代を築いていく人材の育成、未来を切り開いていくための地域創生に全力で取り組んでまいります。
東日本大震災からの復旧・復興事業については、コンクリート資材や現場作業員の不足が長く続いており、防潮堤整備や避難路整備などにおくれが生じておりますが、32年度中の完成を目指して工事を進めてまいります。
次に、行財政運営の方針についてであります。31年度から始まる大規模な施設整備には多くの財源が必要となります。事業実施に当たっては、国の補助や優位性の高い地方債、村基金等を活用しながら、財政の健全性を保ち、計画的かつ効果的な財政運営に努めてまいります。
職員体制については、正職員の採用を進めながら、任期付職員の採用や応援職員の確保を引き続き行ってまいります。また、職員のスキルアップのため、各種研修への積極的な参加を促すとともに、住民サービスの向上に努めてまいります。
次に、新年度予算の概要についてであります。
31年度の予算総額は、一般会計49億3,000万円余り、特別会計を含めた全会計では69億2,000万円余りとなりました。震災復興の総仕上げに向けた経費などを盛り込み、前年度比、一般会計では17.6％、全会計では16.8％の増となったところであります。
厳しい財政状況の中で31年度の予算編成に当たりましては、引き続き東日本大震災からの復旧・復興事業費を優先的に計上しました。また、総合計画後期基本計画を初めとする諸計画に掲げる事業費、グランドデザイン構想の関連事業費など重点施策の推進に向け、事業効果、効率性、政策の優先度などを総合的に勘案し、編成しました。
31年度における施策の概要については、総合計画後期計画の８つの重点施策に沿って、主な取り組みを説明させていただきます。
初めに、人口減少対策の推進についてであります。村の人口は、昨年１年間に104人減少しました。要因別に見ますと、自然減が64人（出生11人、死亡75人）、社会減が40人（転入75人、転出115人）となっています。出生数が大幅に減少していることや転出者が増加していることから、より一層子育ての支援や定住化対策に努めてまいります。
また、27年度に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「人口ビジョン」の最終年度になることから、計画に掲げた事業の検証を行い、目標達成に向けた取り組みについて検討をしてまいります。
人口減少などの課題解決に向けたグランドデザイン構想については、新しい道の駅たのはた及び周辺施設の具体的検討を進め、測量設計に着手するとともに、運営主体の設立に向けた取り組みを進めてまいります。

- 9 -運営主体の設立に当たっては、村と道の駅での経営や起業・事業拡大を希望する人、地域おこし協力隊などで「（仮称）地域づくり会社」を立ち上げ、道の駅の運営と地域活力の再生・自立に向けた取り組みを展開してまいります。
また、平成31年度は各自治協議会等で５年に１度策定していただいている「地域づくり計画」の更新年であります。これらとあわせて、地域にある公共施設のあり方など、村民の皆様の意見を伺いながら、各地区のグランドデザインとなる地域別計画をまとめてまいります。
さらに、役場庁舎建設候補地につきましては引き続き検討を重ね、最終案を決定してまいります。
住宅対策については、菅窪団地の村営住宅２棟、西和野団地の定住促進住宅１棟の建てかえを行います。また、村と地域が協力して移住定住対策を進めるため、「地域づくり交付金」及び「協働のむらづくり推進事業補助金」に空き家確保に対する取り組みを追加して交付対象とします。
「地域づくり交付金」につきましては、人口割や納税割の交付率を見直し、自主防災や移住定住促進の活動などに積極的に取り組んでいただくことで、地域コミュニティーの充実・強化を図ってまいります。
交流と情報発信については、三陸鉄道リアス線の開通に伴い、貸し切り列車による「村民号」を田野畑から盛間で運行し、村民の交流機会をふやすとともに、三陸鉄道の利用促進にもつなげてまいります。
６月１日から８月７日にかけて開催される「三陸防災復興プロジェクト2019」では、期間中、震災関連資料の展示を島越駅で行います。また、８月２日には世界的な指揮者である佐渡裕さんとスーパーキッズ・オーケストラのコンサートを本村で開催します。
さらには、関連事業として、昨年に引き続き村と若者実行委員会主催の音楽イベントを８月10日、明戸キャンプ場で開催します。これらのイベントでは震災復興支援への感謝の意を伝えるとともに、魅力ある村の情報発信に努めてまいります。
次に、自然環境の保全についてであります。
豊かな自然環境保全には、村民・事業者・村がそれぞれの役割で「田野畑村環境基本計画」に取り組むことが求められています。一斉清掃の継続実施により、きれいな村づくりを推進するとともに、ごみの減量化などによる温室効果ガス排出量の削減を図り、地球温暖化の防止に取り組んでまいります。
また、水道水の安定供給に向け、施設の老朽化が進んでいる机・田野畑地区の簡易水道施設改修工事を進めてまいります。あわせて、田代・千足簡易給水施設についても改修工事を継続し、32年度から管理を村に移管する予定としております。
集落排水施設については、切牛地区の漁業集落排水機能保全計画を策定し、人口動態を見据えた施設の長寿命化を図ってまいります。

- 10 -

次に、子育て環境の充実についてであります。
これまで県内出身の村民を対象に行ってきた里帰り出産時の妊婦健診費用の助成を日本全国に拡大し、県外出身の村民も安心して出産を迎えられますようにします。
また、現在、首都圏等で流行し、感染の拡大が懸念されている「風疹」について、ワクチン接種費用を助成します。
次代を担う子供たちの成長と子育てをする親を社会全体で支援する環境づくりを目指し、第２期「子ども・子育て支援事業計画」の策定に取り組みます。これにあわせて、今年度から０歳から18歳までの本村独自の「子育てプラン」について検討してまいります。
たのはた放課後児童クラブの利用料につきましては、月額利用料から利用しなかった日の日額を減算する方法に改定し、利用しやすい施設を目指してまいります。
次に、高齢者への生活のサポートについてであります。
高齢者世帯に対しましては、地域包括支援センターを中心とした見守り訪問や相談対応などを充実させるとともに、シルバーサポート事業に緊急時の対応を追加し、高齢者が安心して暮らせる体制を整えます。
また、引き続き介護職員の初任者研修を実施し、高齢者を支える人材づくりと介護職員の確保に努めてまいります。
車を持たない高齢者の生きがい対策として、自家栽培した野菜等を販売する「高齢者生きがい福祉野菜実証事業」を進めてまいります。当面は供給者や品物を調査し、販売できる仕組みを検討してまいります。この実証事業が高齢者の生きがいとなる、「小農」につながることを期待しています。
高齢者を含む村民の心のケア対策として、「みんなで支えるこころの健康推進計画」を２月に策定しました。この計画は、全ての人がかけがえのない人として尊重される村を目指すものであります。31年度から具体的な取り組みを実施してまいります。
次に、安全で安心な暮らしの向上への取り組みであります。
防災対策につきましては、２カ年計画で防災行政無線のデジタル化を行います。これは、電波法の改正により、今後現行アナログ電波が使用できなくなることから、順次デジタル無線機器への更新整備を行うものであります。各世帯に設置しています戸別受信機についても、全て新しい機器に取りかえてまいります。
４月からは、防災行政無線で放送した内容を携帯電話やスマートフォンで確認できるメール配信サービスの運用を開始します。
さらには、島越地区の新設避難場所整備、松前沢地区消防機械器具庫耐震化整備、羅賀地区消防防災センター前舗装工事など、防災関連施設の整備を進めてまいります。
また、消防団員・女性消防協力隊員の確保や、自主防災組織などの活動支援、災害時避難行動- 11 -要支援者対策の充実・強化を図るとともに、自助・共助の活動を牽引していく防災士の育成など、地域防災力の向上に取り組んでまいります。
社会基盤の整備につきましては、村道沼袋田代線と沼袋三沢線の改良舗装工事及び鉄山線の落石対策施設整備を進めるとともに、村道の適正な維持管理に努めてまいります。
また、昨年９月に発生した山腹崩壊に伴う村道ハイペ線の全面通行どめにつきましては、県の治山事業で工事を行うこととしており、引き続き協議を進め、一日も早い復旧に努めてまいります。
さらに、三陸沿岸道路完成後の尾肝要地区内田野畑北インターチェンジのフル規格化に向け、村単独による接続道路の概略設計に着手します。
次に、地域に根差した産業の振興についてであります。
農業については、産地化が進んだブロッコリーに続き、露地ピーマンや丸サヤインゲンの周年栽培を推進するため、「新規作物栽培実証事業補助金」を創設し、園芸農家や高齢農家の経営安定化を図ってまいります。
農山漁村振興交付金を活用した「生きがいの館改修事業」は、建物改修工事に着手します。年度内の事業完成を目指します。完成後は新たな整備を進める道の駅との連携を図り、教育旅行やインバウンドなどの農泊や研修の拠点、各種体験プログラムを通じた世代間交流の場などに活用してまいります。
畜産業につきましては、ＩＣＴの活用いただく省力化の取り組みとして、牛の分娩監視カメラ及びシステム導入費用を助成し、畜産酪農家の負担軽減を図ってまいります。
また、国の畜産公共事業の活用による村営長嶺牧野の牛舎整備と草地造成を行うための計画づくりに着手します。
現在検討している産業開発公社の経営改革を進め、乳製品の生産性の向上と販売力強化に取り組んでまいります。
林業につきましては、昨年11月に設置した「田野畑村の新たな森林システム推進会議」で、31年度から交付される森林環境譲与税の活用策を引き続き検討してまいります。
また、地域林政アドバイザーを雇用し、間伐・保育などの管理が行えずにいる私有林の経営指導を行い、森林資源材の活用や森林所有者の所得向上などにつなげてまいります。
水産業につきましては、津波で枯渇したアワビ資源の回復を図るための稚貝放流を20万個のうち15万個をこれまで同様に村が補助し、漁業者の負担を求めることなく所得向上につなげてまいります。
残り５万個につきましては、県単独事業として28年度から30年度までの３年間で終了する予定でありましたが、アワビの成長期間である５年間は継続するよう県に強く要望を続けたところであり、31年度も継続されるものと期待しています。

- 12 -

あわせて、サケの回帰率を震災前のレベルに戻すために重要なサケのふ化の安定化対策として、渇水期の水量確保を目的とした井戸の改修整備を進めます。また、29年度に策定した「水産振興マスタープラン」に基づき、30年度からウニ、アワビの畜養やナマコの増産などの実証事業と新魚種生産に向けた検討を行いました。引き続き有効性の検証と安定供給に向けて取り組んでまいります。
商工業の振興につきましては、10月の消費税増税に伴う買い控えなどを防ぐため、プレミアム商品券を発行し、子育て世帯等の生活支援及び地元商店などの活性化に取り組んでまいります。
また、商工会や起業希望者などからの意見を伺いながら、新しい道の駅の整備や商店会の再構築など、経済活動を通じて地域活性化につなげる取り組みを検討してまいります。
観光の振興につきましては、「三陸防災復興プロジェクト」や「ラグビーワールドカップ」の開催により、本村を訪れる観光客の増加が見込まれることから、北山に客層カウント用の赤外線センサーを設置します。この機械は、顔認証システムにより来訪者の年代、性別などの傾向が把握できるもので、需要が見込まれるターゲット層を明確にし、今後の観光施策に活用してまいります。
29年度から普代村と連携して取り組んでいるインバウンド教育旅行受け入れ体制構築事業は、実践研修などを通じて受け入れ技術の向上を図ってまいりました。31年度は、受け入れ家庭をさらにふやし、研修を重ねながら外国人の観光客の受け入れ態勢を強化してまいります。
ホテル羅賀荘においては、適正な施設運営と利用客へのサービス向上を図るため、老朽化している冷温水器の改修を行います。
次に、社会を支える人づくりについてであります。
村づくりは人づくりの考え方のもとに、「教育立村」を進めてまいりました日々の暮らしの中には、人づくりにつながる学びの場面が多くあります。自分以外の全ての人が教師であるという姿勢を持って、生涯にわたって学び続けることが「教育立村」の真髄になると思います。
そして、学び合いの輪を広げ、質を高めていくことが村を心豊かにしていくことであると考えています。このことから、人づくりにつながる「教育立村」は永続的に進めなければならない政策の重要項目であります。
31年度は、教育機会の創出、村営塾の充実、図書支援員などによる読書の推進、教育環境の充実に取り組んでまいります。
また、村史編さん事業につきましては、資料収集と編集作業を継続するとともに、ダイジェスト版を発行する考えであります。今後は、村制施行130周年や震災復興の完遂を見きわめて記念行事を開催し、村民がふるさとの歴史と文化を再認識する機会をつくってまいります。
人材育成の取り組みとして、起業や事業拡大を検討している村民を対象に、資格取得やスキルアップなどに必要な研修費の一部を助成する「新規起業等支援補助金」を創設します。

- 13 -

また、宮古職業訓練協会が行う職業訓練を受講し、資格等を取得した村民に対して助成を行い、離職者の就業支援を図ってまいります。
最後に、震災からの復旧・復興の推進についてであります。
東日本大震災から８年の歳月が経過しようとしております。震災で亡くなられた方々に対し、改めて深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
国が定めた復興・創生期間の終了まで残り２年となりました。この２年間で残された課題の抽出と復興事業の総仕上げを行い、復興後を見据えた地域創生、産業振興等に全力で取り組んでまいります。
復興関連事業の進捗は、２月末現在、復興計画事業数では42事業中40事業が完了または実施中であり95.2％、復興交付金事業等における契約額では92.9％となっており、おおむね終盤を迎えているところであります。
31年度は、平井賀漁港（平井賀地区）防潮堤工事を初め、同漁港船置き場整備、羅賀地区の水産業共同利用施設整備、島越線のＢ避難路整備に加え、西和野団地のり面整備、松前沢地区コミュニティー広場整備、羅賀東団地の排水溝改修を行ってまいります。
総合計画後期基本計画（28年度から32年度）の推進に当たっては、残りの２年間において計画に掲げた目標の実現に努めるとともに、地域創生の取り組みを進めてまいります。
また、次期総合計画の前身となる取り組みとして、持続可能な村づくりの目標を確立していく
ため、国連サミットで採択された「ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）」の戦略を学び、村政に取り入れていきたいと考えています。世界基準で村づくりを考えていくことは、今自分の地域で何が足りないのか、何をしていかなければならないのかが明確になり、具体的な行動につながりやすいといわれています。この行動こそがより暮らしやすい村をつくり、地域全体が発展していくものと確信しています。
かねて議会において表明してきたとおり、これからの総合計画の型にとらわれず、ＳＤＧｓの考え方をもとにした４年ごとの事業計画をまとめていく考えであります。
むすびに。
先般、名誉村民に推戴しました作家、津村節子さんのふるさとである福井県が排出した偉人に、由利公正という政治家がおります。由利公正は福井城下に生まれ、藩財政の改革などに取り組み、明治維新後は新政府の参与、廃藩置県後の初代東京府知事となりました。その後、元老院議員、貴族院議員を歴任するなど、明治時代を支えた人物の一人であります。
その由利公正が書いた「議事之体大意」は、「五箇条の御誓文」の原型になったと言われており、次の５つの教えがあります。
一、庶民志を遂げ、人心をして倦まさらしむるを欲す（庶民の意思を遂げられるようにし、人々に希望を与えなければならないことを願う）- 14 -

一、士民心を一にして、盛に經綸を行ふを要す（武士と庶民が心を一つにして、積極的に国家の政策を行うことが必要である）
一、知識を世界に求め、広く皇基を振起すべし（知識を世界に求め、天皇が国を治める事業の基礎を発展させるべきである）
一、貢士期限を以って賢才に讓るべし（貢士〔藩主の推薦で選ばれた新政府の役人〕は任期を決め、すぐれた才能を持つ人に後を譲るべきである）
一、万機公論に決し、私に論するなかれ（政治上の重要な項目は公正な意見に従って決めるべきで、個人的な判断で決めるべきではない）という５つの教えがございます。
この「議事之体大意」にある本質を学び、村民が希望を抱き、持続可能な地域社会を形成するため、鋭意努力してまいります。
人口減少や少子高齢化の進行は、地方のみならず日本全体の課題となっております。現在、国を挙げて地方創生に取り組んでおりますが、理想とする取り組みは、村民・議員・行政が一体となり、村の将来を考え、行動していくことであります。
議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、施政方針といたします。
平成31年３月８日、田野畑村長、石原弘。
〇議長【工藤求君】

これで村長の施政方針演述を終わります。

◎教育行政方針演述〇議長【工藤求君】

次に進行いたします。

日程第６、教育委員会より教育行政方針演述を行います。
相模教育長。
〔教育長〇教育長【相模貞一君】

相模貞一君登壇〕

平成31年田野畑村議会３月定例会の開会に当たり、平成31年度の教育行政方針について申し上げます。
１、教育行政の基本方針。
教育基本法や学校教育法等の教育関連法規や、学習指導要領、県教育委員会の教育行政方針、村政運営方針などに沿いながら、本村教育の振興のために、次に掲げる基本方針や重点施策により、「学校教育の充実」、「社会教育の推進」、「社会体育の推進」、「文化の振興」に取り組みます。
子供たちが自立した社会人として必要な「生きる力」を身につけるよう「確かな学力」、「豊か- 15 -な心」、「健やかな体」を育む取り組みを推進します。
社会教育や社会体育において、村民のニーズに応じた事業を推進し、村民の健康と生きがいづくりに努めます。
以上の基本方針を踏まえ、平成31年度の重点施策について申し上げます。
２、重点施策。
（１）、学校教育の充実。
確かな学力を育む教育の推進のため、村標準学力検査を小中学校全学年で実施・分析し、指導改善を図ります。
小中学校に整備したＩＣＴ教育環境を活用し、児童生徒が意欲的に学習に取り組めるよう授業改善を進めるとともに、学校事務の効率化を図ります。
中学生海外派遣研修を実施し、国際性、積極性を高め、異文化理解を深めます。
豊かな心を育む教育の推進のため、関係団体と連携し、読書活動を推進します。
健やかな体を育む教育の推進のため、学校体育を充実するとともに部活動やスポーツ少年団活動の場を提供します。
つきましては、小中学校９年間を見通し、人間としての成長や学びの連続性を重視した小中連
携教育の研究や実践を、家庭、地域とも連携し推進します。
特別支援教育においては、児童生徒の自立や社会参加に必要な力を育むため、特別支援教育支援員を配置します。
不登校やいじめをなくすため、児童生徒一人一人を大切にした教育を行います。
児童生徒の心を理解し、よりよい学級経営を行うため、小中学校全学年でＱ―Ｕ検査を実施しながら、児童生徒の心のケアを図ります。
教育の機会均等のため、就学援助や奨学金の貸与を行います。
児童生徒が安全で快適に学べるよう、学校施設の適正な管理に努めます。
次に、社会教育の推進についてです。
各種社会教育事業、生涯学習の事業を村民のニーズに応じて計画的な取り組みを行います。
全県共通課題と推進区ごとの課題に基づいた教育振興運動の活性化を図るため、推進区ごとの組織確立と相互の交流を深め、取り組みの発表の場及び村民の研修の場として「田野畑村教育のつどい」を開催します。
地域や家庭の教育力の充実・向上のため、家庭教育学級を開催し、児童生徒の基本的生活習慣の確立を目指します。
友好都市である埼玉県深谷市や青森県藤崎町との小学校交流事業を実施し、児童の交流を深めます。
次に、社会体育の推進。

- 16 -推進体制の充実のため、村体育協会、スポーツ推進委員、各種団体と連携を図り、スポーツ教室・大会を企画し、村民のスポーツ活動を推進し、村民の健康と生きがいづくりに積極的に取り組みます。
体育施設の適正な維持・管理に努め、利用者の利便性の向上に努めます。
文化の振興では、村民文化展や青少年劇場を開催し、村民や児童生徒の芸術文化活動の振興を図ります。
芸術文化活動の振興のため、村芸術文化協会や郷土芸能伝承団体及び各サークルの支援を行います。
県指定、村指定の貴重な文化財を後世に伝えていくため、適正な保存と学習への活用に努めます。
以上、平成31年度の教育行政方針について申し上げました。
「村づくり」の基本は「人づくり」であり、「人づくり」の基礎となるものが「教育」であり、終わることのない継続的な取り組みが求められていると強く認識しているところです。
そのため、子供たちはもとより、村民挙げてより一層「教育」に取り組めるよう、田野畑村の教育行政に取り組んでまいりますので、議員各位と村民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
〇議長【工藤求君】

これで教育行政方針演述を終わります。

◎散会の宣告〇議長【工藤求君】

以上で本日の議事日程は終了いたしました。

本日はこれで散会といたします。
（午前１０時５９分）- 17 -