平成18年10月期

第１四半期財務・業績の概況（連結）平成18年３月14日

上場会社名
(URL

スリープロ株式会社（コード番号：2375 東証マザーズ）

http://www．threepro．co．jp/)

問合せ先

代表取締役社長

髙野研

財務経理部長濱村誠

ＴＥＬ：(03)6832−3260

１．四半期連結財務情報の作成等に係る事項① 四半期連結財務諸表の作成基準：

中間連結財務諸表作成基準② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無：

無③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無：

無④ 会計監査人の関与：

有四半期連結財務諸表については、東京証券取引所の｢上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い｣の別添に定められている｢四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準｣に基づく意見表明のための手続きを受けております。

２．平成18年10月期第１四半期財務・業績の概況（平成17年11月１日（１）連結経営成績の進捗状況
売上高

営業利益

百万円

％

18年10月期第１四半期

1,450

17年10月期第１四半期

1,032（参考）17年10月期

5,080

平成18年１月31日）

四半期（当期）

経常利益

純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

40.5

6

△69.0

11

△48.6

△12

−

−

22

−

24

−

12

−

79.5

30

△80.0

37

△74.1

△54

−

１株当たり四半期（当期）純利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

円

銭

円

銭

18年10月期第１四半期

△7

58

−

−

17年10月期第１四半期

8

49

8

31

△35

58

−

−

（参考）17年10月期〜（注）売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示す。
［連結経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当第１四半期連結会計期間の当社グループを取り巻く事業環境は、企業の移転・増床や、デジタル製品を中心としたＩＴ関連消費が堅調である一方で、企業の求人需要の改善により、労働市場における人材の供給が不足する傾向が見られます。
このような環境のなか、当社グループでは、子会社の株式会社ＪＰＳＳの完全子会社化を発表し、また、会社
分 割 に よ る 持 株 会 社 化 を 発 表 す る な ど 、 中 期 経 営 計 画 「 NextStep100」 の 実 現 に 向 け て 、 積 極 的 な 経 営 戦 略 を 実 施するためのグループ再編策を発表いたしました。
一方で、事業拡大と人材採用・研修強化に向けた営業拠点（エリアセンター）の移転・拡大を実施いたしまし
たが、これに伴い、一時的に業務効率が低下し、オペレーションコストが増加いたしました。また、人材確保に伴う募集費等の売上原価上昇や、グループの内部管理体制強化と営業体制強化に伴う人件費負担の増加により、利益率が減少いたしました。
以下、当社グループの営業概況について、サービス区分別に説明いたします。

販売サポートサービスにつきましては、デジタル家電メーカーからの店頭販売サポートサ−ビスや、パソコンメーカーが自社製品の機能特性を全面に打ち出した新製品キャンペーンなど、店頭での製品説明の重要性が増しており、これらに対応できるＩＴ製品に強い人材の需要が増加しております。
一方、世界的ブランドを有するメーカーと新規販売サポート契約を獲得するなど、ＩＴ以外の業界に対するサ1

ービス提供が本格的に稼働したことにより、営業領域が拡大いたしました。
また、ＥＣアウトソーシングサービスを提供する子会社の株式会社コアグルーヴにおきましては、既存の大手
クライアントとの取引条件の見直しなど、柔軟な対応による利益率向上に努めるとともに、通信サービスコンサ
ルティングや販売サポートサービスと、新たに保守サービスを組み合わせるなど、新たなビジネスの開始を検討
いたしております。
このような状況のなか、より専門化・多機能化するデジタル家電の店頭販売サポートに従事する当社エージェ
ントの商品知識向上や、接客スキル研修・教育の重要性がますます高まっており、これらの研修コストに加え、人材の確保に伴うコストが上昇いたしました。以上により、当第１四半期連結会計期間の販売サポートサービスの 売 上 高 は 335百 万 円 と な り ま し た 。
導入・設置・交換サポートサービスにつきましては、個人のお客様向けのサポートサービスでは、通信回線イ
ンフラのＡＤＳＬからＦＴＴＨへの需要変化に伴い、インターネット接続設定などの出張設置サービスの受注が増加いたしました。しかし、法人の向けのサポートサービスでは、顧客先でネットワーク接続や機器設置などの作 業 を す る フ ィ ー ル ド サ ポ ー ト 人 材 支 援 サ ー ビ ス に つ い て 、 当 第 １ 四 半 期 で あ る 11月 か ら １ 月 が 年 末 年 始 の 閑 散期であり、既存業務の受注量が減少したことに加え、当初見込まれていた全国を対象とした大型案件の新規受注が得られなかったため、営業拠点（エリアセンター）を中心として内部のオペレーションコストを吸収できず、利益率が悪化いたしました。以上により、当第１四半期連結会計期間の導入・設置・交換サポートサービスの売
上 高 は 288百 万 円 と な り ま し た 。
運用サポートサービスにつきましては、主力であるコールセンター向け人材派遣において、年末年始などの短期需要を積極的に受注し、また、アウトソーシングサービスにおきましては、年末の年賀状作成に向けたパソコ
ンでのハガキ作成ソフトウェアのサポート案件が増加するなど、売上が増加いたしました。子会社の株式会社Ｊ
ＰＳＳでは、コンタクトセンターサービスに営業体制を集中する体制の一環として、期初に社内のレイアウト変更を実施し、コールセンターフロアの座席数を倍増させるなど、受注拡大に向けた体制を整備いたしました。また、子会社の株式会社シーエステクノロジーにおきましては、自動車業界向けのエンジニア派遣が堅調に推移いたしましたが、高度なスキルを有する人材の採用に苦慮しているため、売上に対し全体としては売上総利益率が低 下 す る 傾 向 に あ り ま す 。 以 上 に よ り 、 当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 の 運 用 サ ポ ー ト サ ー ビ ス の 売 上 高 は 826百 万 円となりました。
以 上 の 結 果 、 当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に お け る 当 社 の 業 績 は 、 売 上 高 1,450百 万 円 、 経 常 利 益 11百 万 円 、 純 利
益 △ 12百 万 円 と な り ま し た 。

（２）連結財政状態の変動状況
総資産

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

18年10月期第１四半期

2,540

1,064

41.9

658

15

17年10月期第１四半期

2,249

1,024

45.5

672

11

（参考）17年10月期

2,586

1,090

42.2

674

07

営業活動によるキ

投資活動によるキ

財務活動によるキ

現金及び現金同等

ャッシュ・フローャッシュ・フローャッシュ・フロー物期末残高（３）連結キャッシュ・フローの状況

百万円

百万円

百万円

百万円

18年10月期第１四半期

20

△16

16

511

17年10月期第１四半期

△128

△608

707

760

（参考）17年10月期

△196

△909

807

491

［連結財政状態の変動状況に関する定性的情報等］
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払い及び有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が７百万円と増加
し た こ と 等 に よ り 、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 19百 万 円 増 加 し 、 当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 年 度 末 に は 511百 万 円 と な りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営 業 活 動 に よ っ て 得 ら れ た 資 金 は 、 当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 は 20百 万 円 と な り ま し た 。 こ れ は 、 主 に 売 上 債
権の減少によるものであります。

2

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投 資 活 動 の 結 果 使 用 し た 資 金 は 、 当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 は △ 16百 万 円 と な り ま し た 。 こ れ は 、 主 に 有 形 固
定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財 務 活 動 に よ っ て 得 ら れ た 資 金 は 、 当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 は 16百 万 円 と な り ま し た 。 こ れ は 、 主 に 借 入 金の増加によるものであります。

３．平成18年10月期の連結業績予想（平成17年11月１日〜

売上高

平成18年10月31日）
経常利益

百万円
中
通

間

当期純利益
百万円

百万円

期

2,870

20

△10

期

6,000

50

10

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

6円

16銭

（注）当社は、平成18年５月１日付けで会社分割を実施する予定であり、当該業績予想は分割後の数値を記載しております。
［業績予想に関する定性的情報等］
当 社 グ ル ー プ で は 、 平 成 19年 10月 期 を 期 限 と す る 中 期 経 営 計 画 達 成 に 向 け て 、 当 期 は 、 グ ル ー プ 再 編 に よ る 営 業
体 制 の 強 化 と 、 管 理 部 門 の 統 合 な ど に よ る コ ス ト 削 減 を 目 指 し ま す 。 具 体 的 に は 平 成 18年 ５ 月 １ 日 を 期 し て 、 会 社
分割を実施し、当社を持株会社とするグループ体制へと移行いたします。また、成長スピードを上げるために、Ｍ＆Ａや拠点新設などの施策も、事業シナジーと投資効率を見極めたうえで、引き続き検討・実施を続けて参ります。
一方、個人消費の回復や企業設備投資の増加に見られる景気の回復基調のなかで、企業の人材採用が積極化しており、当社のエージェント確保に伴う採用コストも増加しておりますが、当社グループ各社間の人材資産共有と供給効率を高めることで、採用コスト削減をすすめて参ります。
各サービス区分別の見通しといたしましては、販売サポートサービスにおいては、ナンバー・ポータビリティー
サービスの開始やデジタルテレビの視聴エリア拡大など、ＩＴ環境の変化に伴うデジタル製品販売サポートの需要が増加するものと見込んでおります。更には、これまでのデジタル製品販売サポートのノウハウと人材を生かし、ＩＴ関連以外の業種・製品での販売サポートの受注を積極化してまいります。子会社のコアグルーヴでは、証券・銀行・ＰＣメーカーなどとのアライアンスを強化し、インターネットを利用したサービスと機器のセットアップ販
売など、中小企業向け新規事業により、市場拡大と売上増加を目指します。その一環として、設定後のトラブル対応 や 24時 間 365日 体 制 の 緊 急 オ ン サ イ ト サ ー ビ ス 、 部 品 交 換 サ ー ビ ス 、 ソ フ ト ウ エ ア 設 定 等 の メ ン テ ナ ン ス 業 務 に ついてのサービス提供を開始いたします。一方、新規事業開始に伴う販促費の増加などにより、一時的に営業利益率が低下するおそれがあります。
導入・設置・交換サポートサービスにおいては、無線通信やＦＴＴＨへの需要変化に伴う設置サービス業務の増加や、全国対応の強みを生かした製品トラブルによる緊急案件の対応力強化などにより、営業拠点（エリアセンター）を含む全体売上の増加と利益率改善を目指します。また、景気回復を背景にした企業のシステム構築系技術者
不足や、短期的には、企業の年度末が集中する３月に向けて、短期常駐型のフィールドサポートの需要が増加傾向にあります。一方、売上総利益の減少を抑えるため、二次・三次請けの受注を改善し、また、グループ各サービス部門との連携強化による高付加価値なサービスを提供し、利益率の改善を図ります。
運用サポートサービスにおいては、コンタクトセンターの増強により、当社及び子会社のＪＰＳＳの強みである
中・小規模のコールセンター請負及びアウトソーシング受注の増加を見込んでおります。また、特定派遣事業会社のシーエステクノロジー社では、新規開設した横浜支店を拠点として、関東地区の営業と高度な技術を持つ人材採用を強化し、積極的な人材提案型の営業により売上の増加と利益率の改善を見込んでおります。一方、グループ全体の採用コストが上昇するなかで、人材派遣や（契約社員による）業務請負を提供することで、スリープログルー
プ各社の人材ストックセンターとしての機能を強化し、短期サービスとのグループ間の人材共有によってグループ全体の採用コスト削減を見込んでおります。
以 上 の よ う な 状 況 か ら 、 当 連 結 会 計 期 間 の 連 結 業 績 見 通 し と い た し ま し て は 、 売 上 高 6,000百 万 円 、 経 常 利 益 50百
万 円 、 当 期 純 利 益 10百 万 円 を 見 込 ん で お り ま す 。
ま た 、 当 個 別 会 計 期 間 の 業 績 見 通 し と い た し ま し て は 、 平 成 18年 ５ 月 １ 日 に 持 株 会 社 へ と 移 行 す る こ と か ら 、 売
上 高 1,630百 万 円 、 経 常 利 益 △ 12百 万 円 、 当 期 純 利 益 △ 32百 万 円 を 見 込 ん で お り ま す 。

【見通しに関する留意事項】
本資料における業績の見通しは、当社が現時点で入手可能な情報による、判断、仮定及び確信に基づくものであり、今後の国内及び海外の経済情勢、事業運営における内外の情勢、変化あるいは見通しに内在する不確実要素や潜在的リスク等さまざまな要因によって、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となり得ます。なお、リスクや不確実な要素には、将来の出来事から発生する
予測不可能な影響等も含まれます。

3

1.

四半期連結財務諸表(1)

連結財務諸表①四半期連結貸借対照表
前第１四半期連結会計期間末
平成17年１月31日 現在
区分

注記
番号

当第１四半期連結会計期間末
平成18年１月31日 現在

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年10月31日)
構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産1．現金及び預金

760,682

511,844491,979

2．受取手形及び売掛
金633,309780,498

853,120

3．たな卸資産12,690

9,276

3,470

4．繰延税金資産

7,409

8,262

27,154

5．その他

27,20599,02580,818

貸倒引当金△8,100△8,157△8,725流動資産合計

1,433,196

63.7

1,400,750

1,447,817

55.1

56.0

Ⅱ 固定資産1．有形固定資産(1) 建物及び構築物 ※１

11,452(2) その他

21,545※１

7,779
32,998

16,772

8,198
24,552

17,53625,734

2．無形固定資産(1) 連結調整勘定

241,890544,526559,229(2) ソフトウェア

45,89834,29337,407(3) その他

1,713

289,502

1,726

580,546

1,713

598,350

3．投資その他の資産(1) 投資有価証券

390,779

419,884

406,661(2) 出資金

110−−(3) その他

107,197

121,634

110,663

貸倒引当金
固定資産合計
資産合計(注)△4,600493,486△7,098△3,064534,420514,261

815,98736.3

1,139,518

44.9

1,138,346

44.0

2,249,183

100.0

2,540,269 100.00

2,586,163100.0

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

4

前第１四半期連結会計期間末
平成17年１月31日 現在
区分

注記
番号

当第１四半期連結会計期間末
平成18年１月31日 現在

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年10月31日)
構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1．買掛金
2．短期借入金

27,181

19,152

19,823−100,000

105,000

3．1年内返済予定長期
借入金

284,136

305,626

290,176

4．未払金

359,049

411,684

416,703

5．未払法人税等

4,296

27,86539,050

6．賞与引当金

5,873

5,013

21,153

7．その他

96,014

175,177

185,338

流動負債合計776,55134.5

1,044,519

41.1

1,077,245

41.6

Ⅱ 固定負債
1．長期借入金
2．その他

446,375

425,749

414,893

−

2,902

1,762

446,375

19.9

428,65116.9

416,655

16.1

1,222,926

54.4

1,473,171

58.0

1,493,901

57.7

1,486

0.1

2,213

0.1

1,633

0.1

Ⅰ 資本金

807,42035.9

832,11932.8

832,11932.2

Ⅱ 資本剰余金

231,170

10.3

336,85413.2

336,85413.0

Ⅲ 利益剰余金

28,0681.2△67,031△2.6△38,577

△1.5

782

0.0

5,611

0.2

2,901

0.1

Ⅴ 自己株式△42,669△1.9△42,669△1.7△42,669

△1.6

資本合計

1,024,771

45.5

1,064,884

41.9

1,090,62842.2

負債・少数株主持分及び資本合計

2,249,183

100.0

2,540,269

100.0

2,586,163

100.0

固定負債合計負債合計(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)Ⅳ その他有価証券
評価差額金

(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

5

②

四半期連結損益計算書
前第１四半期連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年１月31日
区分

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

当第１四半期連結会計期間
自 平成17年11月１日
至 平成18年１月31日

百分比
(％)

金額(千円)

1,032,503 100.0

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理 ※１
費
営業利益

百分比
(％)

金額(千円)

1,450,601 100.0

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日
百分
金額(千円)
比(％)
5,080,188 100.0

746,41972.3

1,089,847

75.1

3,739,601 73.6

286,08427.7

360,75424.9

1,340,586 26.4

263,68325.5

353,801

24.4

1,310,468 25.8

22,400

2.2

6,953

0.5

30,1180.6

26,6800.5

18,9150.4

37,883

0.7

1,951

0.0

66,443

1.3

Ⅳ 営業外収益
1．受取利息

32

37

143

2．受取配当金

10

290

401

3. 投資有価証券売却益
4．持分法による投資
利益

−

−

5,219

4,401

8,668

15,048

5．その他

2,039

6,484

0.6

274

9,269

0.6

5,867

Ⅴ 営業外費用
1．支払利息

2,922

2．その他

1,457

経常利益

3,596
4,379

0.4

24,5052.4

684

14,591
4,280

0.3

11,9420.8

4,323

Ⅵ 特別利益1．貸倒引当金戻入益

541

748

1,951

2．償却債権取立益

−

364

−

3．賞与引当金戻入益

−

332

−

4．その他

−

541

0.0

−

1,444

0.1

−

Ⅶ 特別損失1．投資有価証券評価損−−39,9992．固定資産除却損−−

10,396

3．過年度社会保険料−−

14,692

4．貸倒引当金繰入額

−

4,223

−

5．リース解約損

−

754

−

6．原状回復費用

−

950

−

7．その他

−

税金等調整前四半期(当期)純利益又は純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等追徴税額
法人税等調整額
少数株主損益四半期(当期)純利益
又は純損失(△)

(注)

−

−

25,046

2.4

−

5,927

0.4

7,459

0.5

1,354

△26,608 △0.5

4,064

1,054

23,409

−

−

5,967

8,673

19,154

1.3

0.0

580

0.0

1.2

△12,274 △0.8

12,707

1.2

66
12,242

18,099

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

6△1,88327,493

0.5

301

0.0

54,402 △1.1

③

四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前 第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
自 平成16年11月１日
自 平成17年11月１日
至 平成18年１月31日
至 平成17年１月31日
区分

注
記
番
号

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度
自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期(当期)純利益又は純損失(△)

25,046

7,459△26,608

減価償却費

5,705

6,664

25,020連結調整勘定償却額

4,099

14,702

28,890

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,222

3,465

622

賞与引当金の増加額

4,614△16,139

5,152

受取利息及び受取配当金

△43

△327

△545

支払利息

2,922

3,596

14,591△4,401△8,668△2,898−−794

投資有価証券売却益△1,266−△5,219

投資有価証券売却損

−

−

321
39,999

持分法による投資利益
新株発行費

投資有価証券評価損−−

固定資産除却損−−

10,396

売上債権の増加額△42,449

72,622△147,084

受取手形の増減額△2,968−−

たな卸資産の増減額（△は増加）△7,143△5,8062,076

その他資産の増減額（△は増加）△2,891−−

仕入債務の減少額△19,214△671△73,052

未払金の増減額（△は減少）△17,454

4,618

33,654

未払消費税等の減少額△654△13,400

31,746

前受金の増減額△912△2,656△5,736

預り金の増加額△1,099−−

その他負債の増減額（△は減少）△6,259−−−△36,298△13,110△62,147

29,161△80,988

47

327

546

△1,350△4,013△13,692△65,188△4,803△95,938−−△5,967△128,643

20,671△196,040

有形固定資産の取得による支出△764△10,384△10,847

無形固定資産の取得による支出△2,842△1,176△6,032

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等追徴税額の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出△364,600−△424,685

投資有価証券の売却による収入

1,873

−

11,767△240,075−△472,904

1,015

1,056

2,786
△2,050

連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出
短期貸付金の増減額
長期貸付金の増加による支出−−

長期貸付金の回収による収入−

100△3,406△9,292△9,344

−

2,775

1,672

△608,800△16,920△909,637

保証金の差入れによる支出
保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

7

前第１四半期連結会計期間 当 第１四半期連結会計期間
自 平成16年11月１日
自 平成17年11月１日
至 平成17年１月31日
至 平成18年１月31日
注
記
番
号

区分

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度
自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日

金額(千円)

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額−△5,000105,000

長期借入金の増加による収入

550,000

100,000

750,000

長期借入金の返済による支出△70,629△73,694△296,071

新株発行による収入

232,840−−

自己株式取得による支出−−

266,185

配当金の支払による支出△4,253△5,190△17,625

707,957

16,115807,488

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額△29,485

19,865△298,188

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

790,168

491,979

790,168

760,682

511,844491,979

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅵ

現金及び現金同等物の四半期末(期末)
残高

(注)

※1

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

セグメント別連結売上高（百万円未満切り捨て）
平成17年10月期

平成18年10月期

第１四半期

第１四半期

(前四半期)(当四半期)

ＩＴ支援サービス事業

百万円(販売支援サービス)

222

21.6

335

287

27.8

522

1,032

(導入･設置･交換
支 援 サ ー ビ ス )(サポート･運用
支 援 サ ー ビ ス )
合

計

構成比

百万円

対前年
増減率

通期
(前期)

％

百万円

23.1

50.4

1,096

21.6

288

19.9

0.5

1,216

23.9

50.6

826

57.0

58.2

2,766

54.5

100.0

1,450

100.0

40.5

5,080

100.0

8

構成比

平成17年10月期

構成比

④

第１四半期連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前第１四半期連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年１月31日

当第１四半期連結会計期間
自 平成17年11月１日
至 平成18年１月31日

前連結会計年度
自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

114,750

114,750

336,854

Ⅱ 資本剰余金増加高
増資による新株の発行
株式交換に伴う資本剰余金
増加高
Ⅲ

−

資本剰余金期末残高

133,490−

116,420
116,420−−

88,614

222,104

231,170

336,854

336,854

36,145△38,577

36,145（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高

Ⅱ 利益剰余金増加高
第１四半期（当期）純利益

12,242

12,242−−−−

Ⅲ 利益剰余金減少高
第１四半期（当期）純損失
配当金
Ⅳ

利益剰余金期末残高−
20,32054,402

12,274
20,32028,068916,17928,454△67,031

20,32074,722△38,577

第１四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
期

項

別

目

１．連結の範囲に関する事項

前第１四半期連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年１月31日

当第１四半期連結会計期間
自 平成17年11月１日
至 平成18年１月31日

前連結会計年度
自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日

子会社は全て連結しておりま

子会社は全て連結しておりま

子会社は全て連結しておりま

す。

す。

す。

連結子会社の数連結子会社の数

２社

３社

連結子会社の名称

連結子会社の名称

株式会社コアグルーヴ

株式会社コアグルーヴ

連結子会社の数

３社

連結子会社の名称
株式会社コアグルーヴ

株式会社ＪＰＳＳ

株式会社ＪＰＳＳ※株式会社ＪＰＳＳについて

株式会社シーエステクノ

株式会社シーエステクノ

は、株式の新規取得により、

ロジー

ロジー

株式会社ＪＰＳＳ

当第１四半期連結会計年度よ※株式会社ＪＰＳＳ及び株式り連結の範囲に含めておりま

会社シーエステクノロジーにす。

ついては、株式の新規取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社数

持分法を適用した関連会社数

持分法適用の持分法適用の

関連会社数

１社

２社

主要な名称

主要な名称

２社
会社の名称

株式会社クリエイトラボ

株式会社クリエイトラボ

株式会社クリエイトラボ※株式会社クリエイトラボに

Ｙ’ｓラーニング株式会社

Ｙ’ｓラーニング株式会社

つきましては当連結会計年度

Ｙ’ｓラーニング株式会社につより損益の取り込みを行って

いては、株式の新規取得によおります。

り、当連結会計年度より持分法適用の関連会社となっております。

３．連結子会社の四半期決算日

連結子会社の事業年度等に関連結子会社のうち株式会社シ連結子会社のうち株式会社シ等（決算日等）に関する事

する事項は以下のとおりであーエステクノロジーの決算日

ーエステクノロジーの決算日

項

ります。

は、３月31日であります。

は、３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっ

連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸ては、９月30日現在の財務諸当第１四半期連結期間表を使用し、10月１日から12表を使用し、株式取得月から

平成 16 年 11 月１日から

月31日までの３ヶ月分の損益

９月30日までの３ヶ月分の損

平成 17 年１月 31 日までを取り込んでおります。ただ益を取り込んでおります。たし、１月１日から連結決算日

だし、10月１日から連結決算

１月31日までの期間に発生し日10月31日までの期間に発生

当第１四半期連結期間

た重要な取引については、連した重要な取引については、

平成 16 年 12 月１日から結上必要な調整を行なってお連結上必要な調整を行なって

平成 17 年１月 31 日まで

ります。

おります。

株式会社コアグルーヴ
決算日

10 月 31 日

株式会社ＪＰＳＳ
決算日

12 月 31 日

当第１四半期連結財務諸表の株式会社ＪＰＳＳについて作成にあたり、株式会社ＪＰは、株式取得月から連結決算

ＳＳについては、第１四半期

日までの11ヶ月分の損益を取連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

10

り込んでおります。

期

項

別

目

４．資産の評価基準及び評価方
法

前第１四半期連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年１月31日

当第１四半期連結会計期間
自 平成17年11月１日
至 平成18年１月31日

前連結会計年度
自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日

イ その他有価証券

イ その他有価証券

イ その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

同

四半期決算日の市場価格

左

決算日の市場価格に基づに基づく時価法

く時価法(評価差額は全部資本直入(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価法により処理し、売却原価

は移動平均法により算定)

は移動平均法により算定)

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの同

同

移動平均法による原価法

ロ たな卸資産左左ロ たな卸資産ロ たな卸資産

貯蔵品

貯蔵品
同

最終仕入原価法による原

左

同

左

価法

５．固定資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

イ 有形固定資産

定率法

定率法
なお、主な耐用年数は以下

イ 有形固定資産
定率法

同

左

同

左

のとおりであります。
建

物

15年

工具器具備品
4年から15年
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウェアにつロ 無形固定資産

ロ 無形固定資産

同

同

左

左

いては、社内における利用可
能期間(5年）に基づく定額法

６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しておりま
す。

11

同

(1）貸倒引当金
左

同

左

期

項

別

目

前第１四半期連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年１月31日

当第１四半期連結会計期間
自 平成17年11月１日
至 平成18年１月31日(2）賞与引当金(2）賞与引当金

前連結会計年度
自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日(2）賞与引当金

当社及び連結子会社は、連結子会社株式会社シーエ

連結子会社株式会社シーエ

従業員に対して支給する賞

ステクノロジーは、従業員にステクノロジーは、従業員に与の支出に充てるため、支対して支給する賞与の支出に対して支給する賞与の支出に給見込額のうち、当第１四充てるため、支給見込額に基充てるため、支給見込額に基半期連結会計期間負担額をづき計上しております。

づき計上しております。
(追加情報)

計上しております。

当社及び株式会社シーエス
テクノロジーを除く連結子会社については、当連結会計年度において、業績連動型賞与制度を導入し、従業員対象に支給することといたしました。よって、将来の賞与支給
総額を未払金（28,552千円）に計上しております。
７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
８．四半期連結キャッシュ・フ

手許現金、要求払預金及びロー計算書(連結キャッシ

取得日から３ヶ月以内に満期ュ・フロー計算書)おける

日の到来する流動性の高い、資金の範囲容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

９．連結調整勘定の償却に関する 連結調整勘定については、10事項

年間で均等償却することとしております。

10．その他四半期連結財務諸表作 (1）消費税等の処理方法
成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

12

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前第１四半期連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年１月31日―――――――――――

当第１四半期連結会計期間
自 平成17年11月１日
至 平成18年１月31日（固定資産の減損に係る会計基準）

前連結会計年度
自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日―――――――――――

当第１四半期連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第６号

平成15年10月31日）を適用

しております。これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前第１四半期連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年１月31日

当第１四半期連結会計期間
自 平成17年11月１日
至 平成18年１月31日

前連結会計年度
自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日―――――――――――（四半期連結キャッシュ・フロー計算―――――――――――書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他資産の増減額」、「預り金の増加額」及び「その他負債の増減額」は、
当第１四半期連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当第１四半期連結会計期間の「その他」に含まれている「その他資産の増減額」は△23,250千円、「預り金の増加額」は△11,822千円及び「その他負債の増減額」は△1,225千円であります。

13

追加情報
前第１四半期連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年１月31日

当第１四半期連結会計期間
自 平成17年11月１日
至 平成18年１月31日

法人事業税における外形標準課税部分―――――――――――――

前連結会計年度
自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日
法人事業税における外形標準課税部分の連結損益計算書上の表示方法の連結損益計算書上の表示方法
実務対応報告第12号「法人事業税にお実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上のける外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会

会計基準委員会

平成16年２月13日）が平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当第１四半期連公表されたことに伴い、法人事業税の付

結会計期間から同実務対応報告に基づ

加価値割及び資本割については、売上原

き、法人事業税の付加価値割及び資本割

価及び販売費及び一般管理費に計上して1,196千円を販売費及び一般管理費としております。
この結果、売上原価が7,002千円、販売処理しております。

費及び一般管理費が3,270千円増加し、営業利益及び経常利益が10,272千円減少
し、税金等調整前当期純損失が10,272千
円増加しております。

14

注記事項
（第１四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計年度(平成17年１月31日)※1．有形固定資産の減価償却累計額

当第１四半期連結会計年度(平成18年１月31日)※1．有形固定資産の減価償却累計額――――――――――※1．有形固定資産の減価償却累計額

66,709千円

63,840千円
2．

前連結会計年度(平成17年10月31日)

63,637千円

2．当社においては、運転資金の効率

2．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約を締結しております。

当第１四半期連結会計年度末におけ

当連結会計年度末における当座貸越

る当座貸越契約に係る借入金実行残契約に係る借入金実行残高は次のと

高は次のとおりであります。

おりであります。

当座貸越極度額

500,000千円

当座貸越極度額

350,000千円

借入実行残高100,000千円

借入実行残高5,000千円

差引額

400,000千円

差引額

345,000千円（第１四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結会計年度
自 平成16年11月１日
至 平成17年１月31日

前連結会計年度
要約連結損益計算書
自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日

当第１四半期連結会計年度
自 平成17年11月１日
至 平成18年１月31日※1．販売費及び一般管理費の主要な費目 ※1．販売費及び一般管理費の主要な費目 ※1．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

及び金額は、次のとおりであります。

及び金額は、次のとおりであります。

給与手当

給与手当

114,597千円

給与手当

403,161千円

雑給52,029千円

雑給212,025千円

125,450千円

貸倒引当金繰入額

2,962千円

賞与引当金繰入額

909千円

貸倒引当金繰入額

80千円

貸倒引当金繰入額

5,623千円

賞与引当金繰入額

2,224千円（第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結会計年度
自 平成16年11月１日
至 平成17年１月31日

当第１四半期連結会計年度
自 平成17年11月１日
至 平成18年１月31日

前連結会計年度
要約連結損益計算書
自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日※1．現金及び現金同等物の第１四半期連※1．現金及び現金同等物の第１四半期連※1．現金及び現金同等物の当連結会計期

結会計期間末残高(760,682千円)と連結貸結会計期間末残高(511,844千円)と連結貸間末残高(491,979千円)と連結貸借対照表

借対照表に掲記されている「現金及び預借対照表に掲記されている「現金及び預に掲記されている「現金及び預金」の金金」の金額は同額であります。

金」の金額は同額であります。

額は同額であります。

15

（リース取引関係）
前第１四半期連結会計年度
自 平成16年11月１日
至 平成17年１月31日

当第１四半期連結会計年度
自 平成17年11月１日
至 平成18年１月31日

前連結会計年度
自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・

リース取引

リース取引

リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価１．リース物件の取得価額相当額、減価１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第１四半期末

償却累計額相当額及び第１四半期末

償却累計額相当額及び前期末残高相

残高相当額

残高相当額

当額

第１四半
取得価額相 減価償却
期末残高
当額
累計額
相当額

第１四半
取得価額相 減価償却
期末残高
当額
累計額
相当額

取得価額 減価償却 期末残高
相当額
累計額
相当額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

建物

12,248

3,317

8,931

建物

12,248

6,379

5,869

建物

12,248

5,613

6,634

工 具 器
具備品

128,879

56,27872,601

工 具 器
具備品

121,568

59,48762,081

工具器
116,387
具備品

58,614

57,772

合計

141,128

59,595

81,532

ソフト
ウェア

38,03020,391

17,638

ソフト
ウェア

38,03018,366

19,663

合計

171,846

86,25885,588

合計

166,666

82,594

84,071

２．未経過リース料第１四半期末残高相当額

２．未経過リース料第１四半期末残高相２．未経過リース料期末残高相当額

当額

１年内

29,096千円

１年内32,541千円

１年内

33,065千円

１年超55,631千円

１年超

55,965千円

１年超53,592千円

合計

84,727千円

合計

88,506千円

合計

86,658千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

6,222千円

支払リース料9,682千円

支払リース料

32,686千円

減価償却費相当額

5,742千円

減価償却費相当額

8,975千円

減価償却費相当額

30,256千円

支払利息相当額

598千円

支払利息相当額

737千円

支払利息相当額

2,736千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

16

（有価証券関係）
前第１四半期連結会計期間末（平成17年１月31日）
１ 時価のある有価証券

第１四半期連結
区分

取得原価（千円）

貸借対照表計上額差額（千円）（千円）（1）その他の有価証券
①株式

7,133

7,228

95

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

③その他

−

−

−

7,133

7,228

95

②債券

計

２ 時価評価されていない有価証券の主な内容
内容

第１四半期連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券①非上場株式（店頭売買株式を除

54,900く）

当第１四半期連結会計期間末（平成18年１月31日）
１ 時価のある有価証券
第１四半期連結
区分

取得原価（千円）

貸借対照表計上額差額（千円）（千円）（1）その他の有価証券①株式54,33563,767

9,431

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

③その他

−

−

−

54,33563,767②債券
国債・地方債等

計

9,431

２ 時価評価されていない有価証券の主な内容
内容

第１四半期連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
非上場株式

19,70017

前連結会計年度（平成17年10月31日）
１ 時価のある有価証券
区分

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）（1）その他の有価証券①株式54,33559,2124,877②債券
国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

③その他

−

−

−

54,33559,212計4,877

２ 時価評価されていない有価証券の主な内容
内容

連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

19,700（2）関連会社株式

327,748（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結会計期間（自平成16年11月１日

至平成17年１月31日）、当第１四半期連結会計期間（自平成17年11月１日

至平成18年１月31日）及び前連結会計年度（自平成16年11月１日

至平成17年10月31日）

全セグメントの売上高合計、営業利益の合計額に占めるIT支援サービス事業の割合が、いづれも90％を超える為、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結会計期間（自平成16年11月１日

至平成17年１月31日）、当第１四半期連結会計期間（自平成17年11月１日

至平成18年１月31日）及び前連結会計年度（自平成16年11月１日

至平成17年10月31日）

当第１四半期連結会計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結会計期間（自平成16年11月１日

至平成17年１月31日）、当第１四半期連結会計期間（自平成17年11月１日

至平成18年１月31日）及び前連結会計年度（自平成16年11月１日

至平成17年10月31日）

当第１四半期連結会計期間において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
前第１四半期連結会計期間（自平成16年11月１日

至平成17年１月31日）、当第１四半期連結会計期間（自平成17年11月１日

至平成18年１月31日）及び前連結会計年度（自平成16年11月１日

至平成17年10月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
前第１四半期連結会計期間（自平成16年11月１日

至平成17年１月31日）、当第１四半期連結会計期間（自平成17年11月１日

至平成18年１月31日）及び前連結会計年度（自平成16年11月１日

至平成17年10月31日）

当社グループは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

18

（１株当たり情報）
前第１四半期連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年１月31日)
１株当たり純資産額

672円11銭

１株当たり第１四半期純前連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)

当第１四半期連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年１月31日)

8円49銭

１株当たり純資産額
１株当たり第１四半期純658円15銭

１株当たり純資産額

674円07銭

7円58銭

１株当たり当期純損失

35円58銭損失

利益
潜在株式調整後１株当たり
第１四半期純利益金額

8円31銭

なお、潜在株式調整後１株当たり第１四

なお、潜在株式調整後１株当たり当半期当期純利益金額については、当期純損

期純利益金額については、当期純損失失が計上されているため記載しておりませが計上されているため記載しておりま

ん。

せん。

(注)１株当たり第１四半期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年１月31日)
第１四半期（当期）純損益(千円)

前連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)

12,242△12,274△54,402―――12,242△12,274△54,402

1,467,293

1,617,985

1,554,270―――

30,000――

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る第１四半期（当期）純損益(千円)
期中平均株式数(株)当第１四半期連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年１月31日)

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
四半期（当期）純利益調整額(千円)
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））（30,000）

希薄化効果を有しないため、潜在株※新株予約権式調整後１株当たり第１四半期(当平成16年1月29日期)純利益の算定に含めなかった潜在

定時株主総会決議

株式の概要

新株予約権の数（―――――――――

390個

19

−）

（

−）

―――――――――

（重要な後発事象）
前第１四半期連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年１月31日)
該当事項はありません。

前連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)

当第１四半期連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年１月31日)
１．株式会社イプセの人材派遣事業の譲受

１．重要な会社分割
当社は、平成17年12月14日に開催の取当社は、平成18年２月27日に開催の取締役会において、持株会社制への移行を

締役会において、株式会社イプセとの間決議を行い、平成18年１月27日開催の定で、営業の一部を譲り受けることを決議

時株主総会において、会社分割の承認をいたしました。

受けております。1995年創業時の個人向(1) 営業譲受けの理由

け出張サポートという単一のサービスを当社では、大阪センターの移転・拡提供する会社から、現在ではＩＴ関連製張に伴い、株式会社イプセの人材派遣

品を中心として、販売から設置後のサポ事業を譲り受けることにより、西日本

ートまで一貫したサービスを提供する

エリアの人材派遣事業を強化すること「ＩＴビジネスのパートナーカンパニ

といたしました。

ー」へと成長して参りました。持株会社

株式会社イプセは、組織・人事コン体制への移行により、これまで提供してサルティング事業を提供しており、ま参りました「販売」「導入・設置・交た、大阪支社においては人材派遣業及換」「サポート・運用」の支援サービス

び業務請負による人材アウトソーシン

毎にグループ各社の再編成をすすめ、従グサービスを提供しており、商品説明

来サービスの高付加価値化と機動的な販のコールセンターオペレーターやＣＡ

売体制の確立を図ります。

Ｄオペレータなどの人材を、大手電気(1) 会社分割の目的

機器メーカなどに派遣しております。

当社は、スリープログループ全体

この度の営業譲受けは、同社の大阪の更なる発展のため、当社の各支援支社で提供する派遣事業の全部を譲りサービスを分割し、当社の全支援サ受け、同社がもつノウハウと当社販売

ービスを新設するスリープロ株式会

サポート部門とのシナジーにより、店
頭販売サポート業務から電話での商品社へ承継することと致しました。
(2) 会社分割の方法

説明による受注まで、西日本エリアで当社を分割会社とし、新設するスのサポートサービスを幅広く提供してリープロ株式会社(以下、「新設会まいります。

社」という)に事業を承継させる分

また、当社グループは、本件営業譲受けにより新たな顧客と派遣人材を確保することで、今後当社グループがＩ

社型新設分割(物的分割)です。
(3) 分割期日
平成18年５月１日

Ｔ関連以外の新しいマーケット・業界(4) 分割に際して発行する株式及び割に対して幅広く展開するため足がかり

当とし、中期経営計画「NextStep100」の達成を目指します。
(2) 譲渡会社の概要①名

称

スリープロ株式会社は設立時に株式2,000株を発行し、その全株式を当社に割当て交付する。

株式会社イプセ(5) スリープロ株式会社は、分割に際②主な事業し、次の権利義務を承継する。

組織・人事コンサルティング事①

新設会社は、分割期日における業、有料職業紹介事業、一般労

当社の営業に関する一切の資産、働者派遣事業

負債及びこれらに付随する権利義③設立年月

平成11年10月

④代表者

梅村

⑤資本の額

30百万円

⑥従業員数
⑦大株主

正義
30名

梅村

正義（93.3%）⑧当社との関係
該当事項はありません。
(3) 営業譲受けの内容
譲受け部門の内容
・一般派遣事業
・有料職業紹介事業
・ＩＴ技術業務請負業(4) 譲受の時期
平成18年３月１日

20

務を承継致します。

前第１四半期連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年１月31日)

前連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)

当第１四半期連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年１月31日)
２．株式会社コアグルーヴ（当社の完全②承継する雇用契約

子会社）における株式会社グローバル

新設会社は、分割期日においてコネクトの営業の一部を譲受

本件営業に主として従事する当社

当社は、平成18年２月27日に開催の取の従業員(契約社員、パートタイ

締役会において、株式会社コアグルーヴ

マー等を含むが、分割期日におい（当社の完全子会社）において株式会社て当社の従業員でないものを除グローバルコネクトの営業の一部を譲りく。以下同じ)と当社との間の雇受けることを決議いたしました。

用契約を承継する。ただし、本件(1) 営業譲受けの理由

営業に主として従事する当社の従

当社の完全子会社である株式会社コ

業員のうち、年俸契約社員(以下アグルーヴでは、グループで提供する「正社員」という)と当社との間サポートサービスの充実と事業拡大のの雇用契約は承継せず、当社は、一環として、株式会社グローバルコネ

当該正社員全員を新設会社に出向

クトの営業の一部を譲り受けることとさせる。出向に関する条件は、別いたしました。

途協議のうえ決定する。この場

株式会社グローバルコネクトは、合、当該正社員が、「会社の分割

寮・ホテル運営の大手である株式会社に伴う労働契約の承継等に関する

共立メンテナンスのインターネット保法律」の定めるところにより、当守を一手に引き受けており、また、大社との雇用契約が新設会社に承継

手のインターネットプロバイダなどかされないことにつき異議を申し出らもサポート業務を受託しておりまたときは、当該雇用契約は新設会す。今回の営業譲受けは、同社の保守社に承継される。

部門を取得するものであり、株式会社

なお、分割するスリープロ株式

コアグルーヴでは、これまで提供して会社の経営成績、並びに資産及びおりました個人・法人向けの各種通信負債の金額は次のとおりである。

回線取次ぎサービスやＩＴ（情報技イ術）関連機器販売サポートサービスの経営成績(平成17年10月31日
現在)

提供とともに、新たに保守サービスを

売上高

3,104百万円

付加することにより、専門のサポート

営業利益△12百万円部門を持たない中小企業や、マンショ

経常利益

△9百万円

ンなどの集合住宅に住む個人向けの需要を見込んでおります。
更に、当社グループ会社で提供してロ

資産及び負債の金額(平成17年10月31日現在)

おります導入・設置・交換サポートサ

流動資産

ービス、販売サポートサービス、運用

固定資産

41百万円

サポートサービスと連携することで、資産合計895百万円メーカーや販売店に対し、スリープロ

流動負債

695百万円グループで販売から保守までを一貫し

固定負債

0百万円

た「ワンストップ・アウトソーシン

負債合計695百万円

グ・サポートサービス」の提供が可能となります。これにより、個人・中小企業から大企業まで幅広い顧客とマーケットに対し事業を展開して参ります。
尚、今回の営業譲受けに伴い、株式会社グローバルコネクトの代表取締役社長であります柴義典氏は、引き続き本件事業の責任者として株式会社コアグルーヴの取締役に就任予定であります。
(2) 譲渡会社の概要①名称
株式会社グローバルコネクト②主な事業
インターネットサポート、情報通
信ソリューション、サーバー管理③設立年月日平成12年３月22日

21854百万円前第１四半期連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年１月31日)

当第１四半期連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年１月31日)④代表者

前連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)(6) スリープロ株式会社の概要

小林英実（代表取締役会長）

代表者 代表取締役

柴住所

義典（代表取締役社長）

⑤資本の額

20百万円

⑥従業員数

25名

⑦大株主

髙野

研

東京都新宿区西新宿七丁目21番３号

資本金 100百万円
事 業 の ＩＴ関連サポートサー

小林英実（37.5%）

内容

柴

業績

義典（30.0%）⑧当社との関係

ビス事業
平成18年10月期
売上高

該当事項はありません。
(3) 営業譲受けの内容

1,530百万円

経常利益

60百万円

当期純利

30百万円

譲受け部門の内容

益・コンピューターネットワーク、

資産合計

1,030百万円

インターネットの利用に関する

負債合計

900百万円トラブル処理及び指導

資本合計

130百万円・情報処理サービス業
・インターネットを利用した情報
通信ネットワークシステムの保２．株式併合当社は、平成17年12月14日に開催の取締役会において、株式併合の決議を行守・情報通信回線の販売(4) 譲受の時期
平成18年３月１日

い、平成18年１月27日開催の定時株主総会において、株式併合の承認を受けております。
(1) 株式併合の目的
発行済株式総数の適正化を図ります。
(2) 株式併合の割合
当社の発行済株式1,646,565株(平成17年12月14日現在の発行済株式数に、平成18年３月１日を期日とする株式会社ＪＰＳＳとの株式交換により新たに発行する3,280株を加えて算出した株式数であります)について、100株を１株に併合して16,465
株といたします。
(3) 株式併合の時期
株式併合の効力発生日は、平成18
年４月29日の予定であり、効力発生日までに、新株予約権の行使により、発行済株式数は変動する可能性があります。

(2) その他
該当事項はありません。

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