証書式定期預金共通規定（自由金利定期預金M型用）
第１条 証券類の受入れ
１．小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
２．受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換
えに、当店で返却します。
第２条 反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第４条第５項第１号、第２号①から⑤および第３号①から⑤のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第４条第５項第１号、第２号①から⑤または第３号①から⑤の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第 3 条 取引の制限等
１．当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
２．前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内
容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済
制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
３．1 年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
４．日本国籍を保有せず在留期限がある預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当組合の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当組合は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
５．前 4 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
第４条 預金の解約、書替継続
１．この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
２．預金を解約または書替継続するときは、証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
3．期日指定定期預金および新型複利定期預金の一部について解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書とともに当店に提出してください。
4．前3項の解約または書替継続の手続きに加え、当該預金の解約または書替継続の手続きを行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
5．次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切であると当組合が判断する場
合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
（１）預金者または代理人が、口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
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（２）預金者または代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、
その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有す
ること（３）預金者または代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした
場合① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為⑤ その他①から④に準ずる行為（４）当組合が解約の通知を届出の住所に宛てて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（５）前項によりこの預金口座が解約され残高がある場合、所定の受取欄に届出の印章により、記名押印して当店に提出してください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
6．次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知する
ことによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所に宛てて発信した時に解約されたものとします。
（１）この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合（２）この預金の預金者が第８条 1 項に違反した場合（３）この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第 1 項もしくは第 4 項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合（５）この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合（６）前条第 1 項から第 4 項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解消されない場合（７）上記（１）から（６）までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要
請に応じない場合
第５条 届出事項の変更、証書の再発行等
１．個人のこの預金の取引において、預金証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって当店に届出てください。
２．前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
３．個人以外のこの預金の取引において、預金証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所そ2

の他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
４．預金証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
５．預金証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
第５条の２ 成年後見人等の届出
１．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名
その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任された場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
３．すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人が選任されている場
合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
４．前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
５．前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第６条 印鑑照合
払戻請求書、預金証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか印鑑使用者が正当な権限を有しないと判断される特段の事由がないと当組合が過失なく判断して取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された証書を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻しの額に相当する金額について、後記第７条により補てんを請求することができます。
第７条 盗難証書による払戻し等
１．個人の預金者は、盗取された証書を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻し（以下、
本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
（1）証書の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること（2）当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること（3）当組合に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事
実を確認できるものを示していること
２．前１項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合には、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん対象
額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
３．前１項及び２項の規定は、前１項にかかる当組合への通知が、この証書が盗取された日（証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
４．前２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には当組合は補
てんしません。
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（１）当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること① 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと② 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと③ 預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと（２）証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われた
こと
５．当組合が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前１項にもとづく補てんの請求には応じることができません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者またはその他の第３者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合には当該返還を受けた額の限度において、不正払戻しにより被った損害について本人が保険金を請求できる場合には当該請求ができる保険金相当額の限度において、同様とします。
６．当組合が前２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
７．当組合が前２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書により不正な払戻しを受けた者その他の第３者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第８条 譲渡、質入れの禁止
１．預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
２．当組合がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
第９条 保険事故発生時における預金者からの相殺
１．この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
２．前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
（１）相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書は届出印を押印してただちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとしま
す。
（２）前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
（３）第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３．第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
（１）この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
（２）借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては、当組合の定めによるものとします。
４．第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
５．第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときに4

は、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第１０条 規定の変更
１．本規定の各条項は、預金者の一般の利益に適合するときまたは変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合には、変更することができるものとします。
２．前項により本規定の条項を変更する場合は、本規定の条項を変更すること、その内容および変更の効力発生時期を、当組合のホームページに掲載します。
３．前項に定める変更の効力発生時期は、当組合のホームページの掲載により預金者が変更を周知するのに必要な期間を経過した後の時期を定めるものとします。
以上

令和３年１０月１日 現在

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定

単利型

第１条 自動継続
１．自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）単利型（以下「この預金」といいます。）は、証書面記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
２．この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。
この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
第２条 利息１．この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項において同じです。）から満期日の前日までの日数および証書面記載の利率（継続後の預金については第１条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
（１）預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書面記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、
中間払利息を定期預金とすることができます。
（２）中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は、満期日に支払います。
２．この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
（１）預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元5金に組入れて継続します。
（２）自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
① 預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、その利率は、中間利払日における当組合所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
（３）預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座へ入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
（４）利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書とともに提出してください。
3．継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数
および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
４．この預金を証書式定期預金共通規定第４条第１項により満期日前に解約する場合、および証書式定期預金共通規定第４条第５項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日、以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
なお、期限前解約時に適用する利率については、金融情勢の変化に応じて変更することがあります。
この場合の新利率の適用は、当組合が定めた日からとします。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
（１）預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合① ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満…………約定利率×５０％③ １年以上３年未満……………約定利率×７０％（２）預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合① ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上２年未満…………約定利率×２０％③ ２年以上３年未満……………約定利率×４０％（３）預入日の３年後の応当日の翌日から預入日の４年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合① ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上２年未満…………約定利率×１０％③ ２年以上３年未満……………約定利率×３０％④ ３年以上４年未満……………約定利率×６０％（４）預入日の４年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合① ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上２年未満…………約定利率×１０％③ ２年以上３年未満……………約定利率×２０％④ ３年以上４年未満……………約定利率×４０％⑤ ４年以上５年未満……………約定利率×７０％6

（５）預入日の５年後の応当日の翌日から預入日の7年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合① １年未満………………………解約日における普通預金の利率② １年以上２年未満……………約定利率×１０％③ ２年以上３年未満……………約定利率×２０％④ ３年以上４年未満……………約定利率×３０％⑤ ４年以上５年未満……………約定利率×５０％⑥ ５年以上６年未満……………約定利率×６０％⑦ ６年以上７年未満……………約定利率×７０％（６）預入日の７年後の応当日の翌日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合① １年未満………………………解約日における普通預金の利率② １年以上２年未満……………約定利率×１０％③ ２年以上３年未満……………約定利率×２０％④ ３年以上４年未満……………約定利率×３０％⑤ ４年以上６年未満……………約定利率×５０％⑥ ６年以上８年未満……………約定利率×６０％⑦ ８年以上１０年未満…………約定利率×７０％
5．この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割り計算します。
第３条 中間利息定期預金
１．中間利息定期預金の利息については、第２条の規定を準用します。
２．中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
（１）中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
（２）中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、預金証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。
以 上
令和 5 年１２月１日 現在

自動継続自由金利型定期預金規定
第１条 自動継続
１．自動継続自由金利型定期預金（以下「この預金」といいます。）は、証書面記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
２．この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。
この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
第２条 利息１．この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項において同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書面記載の利率（継7続後の預金については第１条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
（１）預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書面記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
（２）中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は、満期日に支払います。
２．この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
（１）預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
（２）預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払
利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または、満期日に元金に組入れて継続します。
（３）利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、預金証書とともに提出してください。
３．継続を停止した場合の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
４．この預金を証書式定期預金共通規定第４条第１項により満期日前に解約する場合および証書式定期
預金共通規定第４条第５項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。）から解約日の前日までの日数および次の利率（小数点第４位以下は切捨てます。）
によって計算し、この預金とともに支払います。
なお、期限前解約時に適用する利率については、金融情勢の変化に応じて変更することがあります。
この場合の新利率の適用は、当組合が定めた日からとします。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
（１）預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合① ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満…………約定利率×５０％③ １年以上３年未満……………約定利率×７０％（２）預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合① ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上２年未満…………約定利率×２０％③ ２年以上３年未満……………約定利率×４０％（３）預入日の３年後の応当日の翌日から預入日の４年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合① ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上２年未満…………約定利率×１０％③ ２年以上３年未満……………約定利率×３０％④ ３年以上４年未満……………約定利率×６０％（４）預入日の４年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
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① ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上２年未満…………約定利率×１０％③ ２年以上３年未満……………約定利率×２０％④ ３年以上４年未満……………約定利率×４０％⑤ ４年以上５年未満……………約定利率×７０％
５．この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以上

令和２年４月１日 現在

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