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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年１月14日【四半期会計期間】

第21期第１四半期（自【会社名】

株式会社三栄建築設計【英訳名】

SANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役専務

平成25年９月１日

小池至

平成25年11月30日)

学

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号【本店の所在の場所】（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区上荻一丁目２番１号【電話番号】

03（5335）7170【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

インテグラルタワー4B

吉川(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

和男

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社三栄建築設計名古屋支店(名古屋市千種区千種三丁目７番10号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第20期
第１四半期
連結累計期間平成24年９月１日 自平成24年11月30日 至

第21期
第１四半期
連結累計期間平成25年９月１日 自平成25年11月30日 至

第20期
平成24年９月１日
平成25年８月31日

売上高

(千円)

8,033,459

13,403,982

51,151,402

経常利益

(千円)

518,121

1,359,681

5,651,269

四半期(当期)純利益(千円)

318,601

816,435

3,340,603

四半期包括利益又は包括利益(千円)

289,463

842,424

3,446,984

純資産額

(千円)

15,206,307

19,259,991

18,578,840

総資産額

(千円)

37,213,349

37,292,988

43,755,239

(円)

15.02

38.48

157.45

(円)

―

―

―

(％)

40.9

51.0

41.9

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは下記のとおりであります。ここに記載した事項は、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけ
ではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであります。
(1）証券取引等監視委員会による調査の影響について
平成25年５月25日付「本日の一部報道について」にて公表いたしましたとおり、平成25年５月24日に当社及び当社代表取締役社長小池信三に対して、証券取引等監視委員会により金融商品取引法第158条の偽計を犯則嫌疑事実とする強制調査が実施され、現在も調査は継続しております。
今後の強制調査の動向によっては、コンプライアンス強化の観点から、ガバナンス体制の大幅な変更がなされる可能性があり、また当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、財務面につきましては、今回の強制調査にかかる事実が、当社グループの今後の資金調達に具体的にどの程度の影響を及ぼすかは、現段階では必ずしも明らかではありません。もっとも、当社グ
ループは金融機関から新たな融資を受けることができなくなった場合でも、当社グループの手元資金が厚いため、当面の間は自己資金で代金決済を行うことが可能であり、既に前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において固定資産の売却を実施し、不測の事態に対する対応に備えております。
その他、今後においては、流動資産の現金化を通じた手元流動性の向上及び事業回転期間の早期化により、リスクを回避することが可能と考えており、自己資金のみの事業運営も可能であると考えております。
また、平成25年11月19日付「社内調査に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当該調査の過程において、上記の金融商品取引法第158条の犯則嫌疑事実とは別に、平成25年10月中旬頃に証券取引等監視委員会から当社に株式の名義人と実質的な株式所有者の齟齬（いわゆる名義株の問題）が存在する可能性がある旨の指摘を受け、当社は、関係者からの事情聴取を中心に事実関係の調査を進めており、当社による第20期（自平成24年９月１日

至

平成25年８月31日）有価証券報告書提出時点までの調査によって判明した結果については、有価証券報告書の「第４況

提出会社の状況

１

株式等の状（７）大株主の状況」に反映させております。引き続き名義株に関する社内調査を継続しており、当社による調査の結果、追加で開示すべき事項を確認した場合には適時に情報開示してまいります。また、調査結果を踏まえて、コンプライアンス体制の強化を図り、再発防止に努めて参ります。
なお、現時点においては、小池信三を除く当社の役員及び当社従業員が金融商品取引法第158条の犯則嫌疑事実に関与したという事実は確認されておりませんので、当社は上記の強制調査における犯則嫌疑法人ではないと認識しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策により、為替相場が一段と円安方向へ推移し、輸出環境の改善など明るい兆しが見え始め、緩やかながら景気回復傾向がうかがえる状況となっております。一方、海外経済の減速により、国内景気の下押しリスクや増税政策等の動向により、消費の先行きについては、不透明な状況であります。
当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、消費税増税による反動減等のリスクが懸念されるものの、住宅ローン金利の先高観や各種住宅取得優遇政策等が後押しとなり、首都圏における戸建市場は底堅い需要が続き新設住宅着工戸数は堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、家づくりに係る総合的なサービスを展開し、地域ごとにおけるお客様のニーズを十分認識したうえで、当社が得意とする「オンリーワンの家づくり」にこだわ
り、お客様の夢を最大限に満たす家づくりに注力するだけでなく、先行きのコスト増への対応や効率的な資金運営を図るため、各プロジェクトの事業回転期間の短縮化に積極的に取り組んでまいりました。
また、２×４（ツーバイフォー）工法による郊外型の戸建分譲住宅を供給する子会社の株式会社三建アーキテクトや、平成25年５月１日付で連結子会社化しました株式会社シードと連携を図り、さらなる市場の獲得と事業の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は13,403百万円（前年同期比66.9％増）、営業
利益は1,411百万円（同135.2％増）、経常利益は1,359百万円（同162.4％増）、四半期純利益は816百万円（同156.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数が260件(前年同期152件)と前年同期よりも大幅に増加しました。また、マンション分譲販売件数が12件(前年同期16件)となりました。
その結果、売上高は10,727百万円（前年同期比70.3％増）、売上総利益は1,806百万円（前年同期比
96.6％増）、営業利益は1,249百万円（前年同期比169.9％増）となりました。
②不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人からの戸建住宅請負工事の受注は引き続き堅調に推移しており、販売件数は94件(前年同期95件)となりました。また、前期に連結子会社とした株式会社シード及び平和建設株式会社は賃貸住宅の建設事業を主力事業としており、幅広い案件に対して精力的に活動してまいりましたが、厳しい受注競争を強いられており、利益率の確保に苦戦いたしました。
その結果、売上高は2,148百万円（前年同期比53.8％増）、売上総利益は275百万円（前年同期比
36.5％増）、営業利益は118百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

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四半期報告書③賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、賃貸用不動産全体の稼働率が引き続き高水準で推移したため、安定した賃貸収入を確保しております。また、株式会社シードにおいてもウィークリーマンション事業の稼働率向上に努めてまりました。しかしながら、前期に利益率の高い賃貸用不動産を売却した影響により、売上総利益及び営業利益は前年同期に比べてほぼ横ばいとなっております。
その結果、売上高は527百万円（前年同期比55.6％増）、売上総利益は236百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は217百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6,462百万円減少し37,292百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い及び借入金の返済などにより、現金及び預金が4,849百万円減少したこと、及び不動産販売事業における販売が順調であったため、たな卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）が1,742百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて7,143百万円減少し18,032百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,075百万円減少したこと、不動産販売事業における販売に伴う返済などにより有利子負債が4,111百万円減少したこと、及び法人税等の支払いにより、未払法人税等が1,657百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて681百万円増加し19,259百万円となりました。これは主に、配当金の支払い161百万円があったものの、当第１四半期連結累計期間において四半期純利益816百万円の計上により利益剰余金が655百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題等
平成25年５月24日に、当社及び当社代表取締役社長小池信三に対して、証券取引等監視委員会により金融商品取引法第158条の偽計を犯則嫌疑事実とする強制調査が実施され、現在も調査は継続しております。
当社といたしましては、この事態を厳粛に受け止め、真相究明に向けて真摯に対応し、二度とこのような事態が起こらないよう、コンプライアンス意識の向上、内部管理体制のより一層の充実・強化を図
り、透明性の高い、社会から信頼される会社に生まれ変われるべく取り組んでまいります。
また、平成25年11月19日付「社内調査に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当該調査の過程において、上記の金融商品取引法第158条の犯則嫌疑事実とは別に、平成25年10月中旬頃に証券取引等監視委員会から当社に株式の名義人と実質的な株式所有者の齟齬（いわゆる名義株の問題）が存在する可能性がある旨の指摘を受け、当社は関係者からの事情聴取を中心に事実関係の調査を進めており、当社による第20期（自平成24年９月１日

至

平成25年８月31日）有価証券報告書提出時点までの調査によって判明した結果については、有価証券報告書の「第４況

提出会社の状況

１

株式等の状（７）大株主の状況」に反映させております。引き続き名義株に関する社内調査を継続しており、当社による調査の結果、追加で開示すべき事項を確認した場合には適時に情報開示してまいります。
なお、現時点においては、小池信三を除く当社の役員及び当社従業員が金融商品取引法第158条の犯則嫌疑事実に関与したという事実は確認されておりませんので、当社は上記の強制調査における犯則嫌疑法人ではないと認識しております。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

59,200,000

計

59,200,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成26年１月14日)(平成25年11月30日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

21,217,600

21,217,600

東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数
100株

計

21,217,600

21,217,600――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年９月１日〜
平成25年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

21,217,600―

1,340,150―

1,238,665(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成25年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

300

完全議決権株式(その他)

普通株式 21,215,800

単元未満株式

普通株式

212,158

―

1,500

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

21,217,600――

総株主の議決権―(注)

212,158―「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式55株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都杉並区西荻北
二丁目１番11号

300

―

300

0.00

300

―

300

0.00

所有者の氏名又は名称

株式会社三栄建築設計
計(注)

平成25年11月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合
(％)

―

当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を55株所有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年９月１日から平成25年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年９月１日から平成25年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けておりま
す。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年８月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

11,241,092

受取手形及び売掛金

6,391,991

248,425

411,285

販売用不動産4,876,136

4,571,293

仕掛販売用不動産

11,238,921

9,888,663

未成工事支出金

1,180,017

1,092,413

その他

583,372

545,437

貸倒引当金△11,599△12,629

流動資産合計

29,356,366

22,888,455

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

6,482,167

6,457,691△1,344,033△1,413,915

5,138,134

5,043,775

土地

5,329,942

5,296,624

その他

336,966

336,520

減価償却累計額△157,134△161,805

その他（純額）179,832

174,715有形固定資産合計

10,647,909

10,515,116

1,695,985

1,693,003

その他

2,075,441

2,216,476

貸倒引当金△20,463△20,063

投資その他の資産合計

2,054,9782,196,413

14,398,873

14,404,533

43,755,239

37,292,988

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

5,977,708

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債※1, ※2

7,497,684※2

1,247,134

3,901,876※1, ※2

4,435,130※1, ※2

658,623

678,740

678,740

未払法人税等

2,164,224

507,205

賞与引当金

230,948

144,854

その他

1,161,456

1,944,133

流動負債合計

18,957,896

12,270,563

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年８月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

固定負債
社債

2,231,209※1, ※2

長期借入金

2,551,691

2,006,109※2

2,317,529

退職給付引当金

183,611

180,796

資産除去債務302,596

302,617

その他
固定負債合計
負債合計

949,392

955,380

6,218,502

5,762,433

25,176,399

18,032,997

1,340,150

1,340,150

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

1,238,665

1,238,665

利益剰余金

15,678,836

16,333,998

△205

△205

18,257,446

18,912,608

その他有価証券評価差額金

82,836

121,520

その他の包括利益累計額合計

82,836

121,520

238,557

225,861

純資産合計

18,578,840

19,259,991

負債純資産合計

43,755,239

37,292,988

自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額

少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)

売上高8,033,459

13,403,982

売上原価

6,681,509

11,085,476

売上総利益

1,351,950

2,318,506

販売費及び一般管理費

751,759

907,012

営業利益

600,191

1,411,493

受取利息

71

2,973

為替差益

10,2658,974

解約手付金収入

2,120

2,867

その他

4,322

10,531

営業外収益合計

16,77925,347

支払利息

83,26160,183

その他

15,587

16,976

営業外費用合計

98,84977,159518,121

1,359,681

固定資産売却益−

36,690

特別利益合計−36,690

税金等調整前四半期純利益

518,121

1,396,372

法人税、住民税及び事業税

130,833

500,424

法人税等調整額

68,686

92,207

法人税等合計199,520592,632

少数株主損益調整前四半期純利益

318,601

803,740−△12,695

318,601

816,435

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益

少数株主損失（△）
四半期純利益11/19

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)

318,601

803,740

その他有価証券評価差額金△29,137

38,684

その他の包括利益合計△29,137

38,684289,463

842,424

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

12/19

289,463855,120−△12,695

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)
証券取引等監視委員会による調査の影響について
平成25年５月25日付「本日の一部報道について」にて公表いたしましたとおり、平成25年５月24日、証券取引等監視委員会による当社及び当社代表取締役社長小池信三に対する金融商品取引法第158条の偽計を犯則嫌疑事実とする強制調査が実施され、現在も証券取引等監視委員会による調査が継続しております。
当社といたしましては真相究明に向けて全面的に強制調査に協力するとともに、今後事実関係が判明した場合には適時に情報開示してまいります。但し、今後の強制調査の動向によっては、コンプラ
イアンス強化の観点から、ガバナンス体制の大幅な変更がなされる可能性があり、また、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、平成25年11月19日付「社内調査に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当該調査の過程において、上記の金融商品取引法第158条の犯則嫌疑事実とは別に、平成25年10月中旬頃に証券取引等監視委員会から当社に株式の名義人と実質的な株式所有者の齟齬（いわゆる名義株の問題）が存在する可能性がある旨の指摘を受け、当社は、関係者からの事実聴取を中心に事実関係の調査を進めており、当社による第20期（自平成24年９月１日

至

平成25年８月31日）有価証券報告書提出時点までの調査によって判明した結果については、有価証券報告書の「第４株式等の状況

提出会社の状況

１（７）大株主の状況」に反映させております。引き続き名義株に関する社内調査を継続しており、当社による調査の結果、追加で開示すべき事項を確認した場合には適時に情報開示してまいります。
なお、現時点においては、小池信三を除く当社の役員及び当社従業員が金融商品取引法第158条の犯則嫌疑事実に関与したという事実は確認されておりませんので、当社は上記の強制調査における犯則嫌疑法人ではないと認識しております。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結
しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年８月31日)
貸出コミットメントの総額

当第１四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

1,100,000千円

1,100,000千円

借入実行残高552,000

222,000

差引額

548,000

878,000※２．財務制限条項
前連結会計年度(平成25年８月31日)(1) 借入金のうち、㈱武蔵野銀行とのコミットメントライン契約(借入金残高552,000千円)には
財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
①平成25年８月決算期末以降における純資産の部の金額が、平成24年８月決算期末における純資産の部の金額の75％を下回らないこと。
②平成25年８月決算期末以降における経常損益の額がマイナスとならないこと。
③各月末日において長期在庫(取得後２年超)が、総在庫数の15％若しくは80戸を超えないこと。
(2）借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約(借入金残高108,740千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に該当した場合には、借入金の全部又は一部を返済することになっております。
①純資産額が6,990,100千円以下になったとき。
②書面による事前承認なしに、第三者(代表者、子会社等を含む。)に対して4,638,900千円
を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。
当第１四半期連結会計期間（平成25年11月30日）(1) 借入金のうち、㈱武蔵野銀行とのコミットメントライン契約(借入金残高222,000千円)には
財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
①平成25年８月決算期末以降における純資産の部の金額が、平成24年８月決算期末における純資産の部の金額の75％以上を下回らないこと。
②平成25年８月決算期末以降における経常損益の額がマイナスとならないこと。
③各月末日において長期在庫(取得後２年超)が、総在庫数の15％若しくは80戸を超えないこと。
(2）借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約(借入金残高98,600千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に該当した場合には、借入金の全部又は一部を返済することになっております。
①純資産額が6,990,100千円以下になったとき。
②書面による事前承認なしに、第三者(代表者、子会社等を含む。)に対して4,638,900千円
を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日）

61,853千円

84,778千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年９月１日

至

平成24年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年11月27日
定時株主総会

普通株式

477,388

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

22.5 平成24年８月31日 平成24年11月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成25年９月１日

至

平成25年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年11月26日
定時株主総会

普通株式

161,273

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

19.5 平成25年８月31日 平成25年11月27日 利益剰余金（注）配当金の総額については、筆頭株主の配当辞退分を除く総額となっております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年９月１日

至

平成24年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

不動産販売
事業

不動産請負
事業

賃貸収入
事業

6,297,562

1,396,982

338,914

8,033,459―

8,033,459

462,885

131,994

212,270

807,150△206,959

600,191

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）206,959千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益を記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年９月１日

至

平成25年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

不動産販売
事業

不動産請負
事業

賃貸収入
事業

10,727,815

2,148,818

527,349

13,403,982―

13,403,982

1,249,441

118,787

217,120

1,585,350△173,856

1,411,493

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）173,856千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益を記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日(自 平成25年９月１日
至 平成24年11月30日)
至 平成25年11月30日)

１株当たり四半期純利益金額

15円２銭

38円48銭318,601

816,435――

318,601

816,435

21,217,245

21,217,245(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年１月14日
株式会社三栄建築設計
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

伸

介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

田

大

門

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社三栄建築設計の平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年９月１日から平成25年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年９月１日から平成
25年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄建築設計及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社及び会社の代表取締役社長に対する証券取引等監視委員会による調査が行われている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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