一般社団法人全国手話通訳問題研究会

2021年度活動報告＜前文＞
2021年度は、2020年度に引き続き、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により国民生活や社会活動が大きな影響を受けた１年となりました。
全通研は、「長期ビジョン2024」に掲げた「きわめる」「たかめる」「はたらきかける」をキーワードに実施予定だった事業について、感染拡大防止のためにやむなくその多くを中止しました。また、会員数減少や事業収支悪化が継続する状況になっています。
公共インフラとしての電話リレーサービス事業の開始や、新型コロナウイルス感染症の拡大以降の政府・自治体の記者会見、政見放送、国会のインターネット
中継など、さまざまな公的場面への手話通訳配置の広がりは、テレビニュース放映時に手話通訳者のカットが未だに多いものの、2020年に引き続き「手話通訳」の活用が進んだ１年といえます。
しかし、2020年実施の「雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態に関する調査研究」において明らかになった手話通訳制度の充実強化の必要性については大きな変化はなく、引き続きの課題となっています。

１．「きわめる」（１）手話通訳者の健康問題への取り組み

１）「雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態に関する調査研究」の学習運動（資料33ペー
ジ）
2020年度実施の実態調査の結果、手話通訳者の健康問題は依然として解決していないことや、健康問題の学習会への参加率が大きく落ち込んでいることなどが明らかになりました。
調査報告書のダイジェスト版として作成したパンフレットを基に、ブロック及び支部で学習会を行う取り組みを2023年３月末まで実施します。2021年度は２件実施しました。「過去の調査と比較し現状を把握する大切さ」「繰り返しの学習・関係団体との共同学習の必要性を感じた」などの感想がありました。

なりました。
健康普及員の制度をはじめた2017年度から2020年度までの普及員数は28支部120人でしたが、2021年度はオンラインでの開催や支部・ブロックの取り組みなど
で、合わせて40支部219人となりました。2021年度の目標としていた健康普及員のいない地域の解消を図る
ことについては、40支部に複数の健康普及員を増やすことができ、手話通訳者の健康についての意識を高め、頸肩腕障害の予防・啓発に努めていくことにつながっているのではないかと考えます。今後も一人ひとりが知識を深め、地域の手話通訳者全体の「健康」維持ができるような環境づくりの基礎となれればよいと考えます。今後、健康普及員のさらなる知識を深める講座や成果の事例等を共有する交流会等を検討します。

３）けいわん患者との関わり
２）健康普及員を広める取り組み（資料32ページ）①第30回けいわん患者の全国交流集会の開催
第５回健康普及員研修会は９月11～12日に東北ブ
けいわん患者の全国交流集会は、頸肩腕障害患者
ロックで開催する予定でしたが、新型コロナウイルスやその関係者が交流し、情報交換を行うことを目的
感染症拡大の影響により、オンラインでの開催にしま（注１）した。研修会は、健康普及員の履修４科目を実施 し、 に、毎年度開催しています。2021年度は11月に静岡
県熱海市で開催する予定でしたが、2020年度に引き（Ａ）「手話通訳制度・健康（運動論）」132人、（Ｂ）
続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中「雇用された手話通訳者の労働と健康についての2020止としました。
年実態調査結果と課題」152人、（Ｃ）「手話通訳者のメンタルヘルス」155人、（Ｄ）「ストレッチで健康な毎日を！」147人が受講しました。その中で、必須として受講報告書を提出した80人が新たに健康普及員と②けいわん110番の設置（資料32ページ）
滋賀医科大学の協力を得て「けいわん110番」を

注１：健康普及員の履修４科目は、Ａ「手話通訳制度・健康（運動論）」、Ｂ「医学的講習会（医学論）」、Ｃ「メンタル（こころ の健康）」、Ｄ「ストレッチ」となっている。

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設置しています。医療相談は滋賀医科大学に窓口となっていただき、仲間を守る取り組みに関する相談は全通研健康対策部が窓口となり、全通研のホームページや「健康対策部にゅーす」で周知しました。
2021度は、滋賀医科大学への相談は３件、全通研への相談は４件でした。
４）健康対策担当者会議の実施（資料32ページ）「サマーフォーラム」にあわせて開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりオンライン開催となったことから、担当者会議もオンラ
インで行い、８月27日に27支部49人の参加で開催しました。
担当者会議では、健康対策部から「雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態に関する調査研究」の報告と「健康普及員・動態調査について」の説明を行い、埼玉支部は「けいわん検診事情」、兵庫支部
は「近畿けいわんフォーラム」を発表、さらに支部の意見交換を行いました。
５）「雇用された手話通訳者の動態調査」の実施
雇用された手話通訳者の状況を把握するために、支部の協力を得て動態調査を実施しました。2021年度は雇用された手話通訳者が2,092人になりました。調査
結果を支部へ通知するとともにホームページに掲載しました。

（２）手話通訳活動あり方検討委員会の取り組み
１）手話通訳者登録事業の課題整理
新型コロナウイルス感染症拡大に関わる支部アンケート（2020年３月23日実施）結果から出された手話通訳者登録事業の現状と課題については、９月11日に開催した「手話通訳のあり方・動き方」の学習会で（「全通
研第４弾WEB学習会」で企画）で共有しました。 学
習会では、テクニカルスキルとヒューマンスキルについての学習を行いました。参加者は273人でした。
登録手話通訳者の実態調査については、全国手話研修センターが2021年度に「登録手話通訳者へのアン
ケート調査」を、全通研もその調査に関わって実施しており、結果を受けて、今後検討します。その内容については、次年度ブロックへのヒアリングと併せて「手話通訳活動あり方検討委員会による講座（以下「あり検講座」という）」に活かします。
２）手話通訳活動の事例学習に関するモデル学習会の実施
新型コロナウイルス感染症の拡大もあり各ブロック
でのヒアリングは実施できませんでしたが、オンラインを活用することで話し合いの場ができることが分かりました。そこで、オンラインを活用して、技術面の学習を深め改善点の検討などを積み重ねている埼玉支部の協力を得て、手話通訳活動の事例学習に関するモ
デル学習会を実施しました。この学習会の成果を活かし、今後ブロック単位でのグループ討議などを含めた参加型の「あり検講座」の開催を検討します。
３）事例検討マンガの検討と作成
事例検討マンガを2021年度も引き続き研究誌156号 から159号に掲載しました。新型コロナウイルス感染症
拡大の中での手話通訳やオンラインによる手話通訳など、これまでにない状況の中、現場で戸惑いながらも健闘している手話通訳者にエールを送る気持ちで取り組みました。

２．「たかめる」（１）組織拡大の取り組み

支部やブロックでは、オンライン会議システムの使い方学習会、ICT（情報通信技術）を活用した活動に2021年度は、2020年度に引き続き新型コロナウイル
取り組むとともに、感染対策に務めながら直接顔を合ス感染症拡大のため各種会議、研修会など直接集い顔わせる集合学習に取り組む支部も見られました。
を合わせることが困難な中での活動となりました。
2021年 度 会 員 数 は9,430人（2020年度会員数9,766人） 電話リレーサービスや遠隔手話通訳などに携わる会員を対象に、関係者への支援や仲間づくりを目的としと減少傾向が続きましたが、14支部が前年度会員数以上た交流会を開催し、業務や健康問題などについて意見となっています。また、新規会員数は613人（2020年度
交換しました。
565人）、継続率は90.28％（2020年度87.31％）と前年を会員への学習支援では、各部局から委員を出しオン上回りまし た。
ライン講座チームを立ち上げ、WEB学習会を開催し全通研では、オンラインでのブロック組織担当者会ました。支部では集団聴講会場を設けるなど取り組ま議に加え、ブロックの枠を取り払ったオンライン組織
れていました。
担当者交流会、リーダー養成講座などを開催しました。

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会費免除は、2021年８月豪雨（注２）により被災された会員１人と、2021年７月の大雨により被災された会員１人を合わせた２人です。
１）15,000人の会員拡大をめざして①ブロック別組織担当者会議の開催（資料34ページ）
2021年度は、ブロックの希望に合わせ集合型もし
くはオンラインでの会議を開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、オンライン
またはハイブリットでの開催となりました。2020年
度の組織担当者会議から４～８か月後ではありまし
たが、2021年度の組織活動に反映できるよう６月～
７月に開催しました。
会議では、事前アンケートをもとに、新型コロナ
ウイルス感染症が拡大する中、やむなく行事を中止にした支部や感染予防対策を徹底し行事を開催した
支部、オンラインでの学習会を開催した支部など組
織活動の取り組みや会員拡大方法についての情報交
換、課題の共有を行いました。行事に関しては、オンラインだからこそ参加できたという声が多い一方、オンライン環境にない会員への対応の必要性についても話し合われました。
2021年度は、オンラインでの学習に慣れない人のために使い方の練習を兼ねた研修会開催や、オンラ
インと集合型を併用した行事を開催したいという支部がありました。
会議後のアンケートでは、「他支部の状況を知る ことにより、自支部を客観的に見られた」「コロナ 禍での各支部の取り組みや悩みが共有でき励みになった」との声が多くありました。また、「移動が ないので時間的に楽である」「交通費がかからない」「オンライン会議に慣れてきた」との声があった一方、「画面を見続けることによる目の疲れや緊張感が続く」との声もありました。
②組織担当者交流会の開催（資料31ページ）
オンラインの利点を活かして、ブロックの枠を超えた組織担当者交流会を９月11日に開催し、21支部から51人が参加しました。交流会は、同じ規模の支部グループや同じ役職のグループなど８つに分かれて意見交換を行いました。参加者からは「普段ふれあえない支部との交流ができた」「他支部の活動を聞くことで元気が出た」など良かったとの意見が多く出されました。

③その他ブロック担当者会議等の開催
2021年度は10月に、九州ブロックでオンラインによる防災担当者会議と健康対策担当者会議が開催されました。防災担当者会議は、災害救援のボランティア
活動を行っている団体の代表に、防災の取り組み、災害時支援のあり方などを講演していただき、支部間の連携、ネットワークづくり等について意見交換をしました。健康対策担当者会議は、全国調査の結果について健康対策部から説明を受けて、参加者で意見交換をしました。
④会員動向の集計・発信
全国の会員現勢をブロックや支部の組織活動に活かしていけるよう、毎月、会員数の集計・発信を行いました。支部から報告のあった会員数を基に会員
現勢一覧を作成し、コメントをつけて毎月25日前後に支部に配信しました。
2020年度に続き、新型コロナウイルス感染症拡大の中、支部の活動状況も踏まえ、2020年度開設の組
織担当者メーリングリストでオンライン学習などの情報を含めた情報発信などを行い、支部とのつながりを密にすることに努めました。
⑤電話リレーサービス、遠隔手話通訳関係者の仲間づくり（資料31ページ）
電話リレーサービス、遠隔手話通訳などが広がる中で関わっている人の健康問題や、モニターを通しての手話通訳や手話によるコミュニケーションについて新たな課題が生じていることから、携わる会員を対象とした学習交流会を６月27日に開催しました。全国から61人が参加しました。
交流会では、「対象の聴覚障害者しか画面に映ら ず
周囲の状況がつかめない」「交代ができず長時間 対応
せざるを得ない状況がある」「モニターを介し た通訳
では通常の対面通訳の２倍の時間がかかる」など、
業務内容、健康、技術面について不安が出されました。アンケートには「全国とつながり、各地の進捗状況や違いを知ることができた」「相談でき る人たちがいることがわかり孤独感が少し解消された」など、ほとんどの参加者が良かったと回答しています。
⑥支部活動のための取り組み（資料28ページ）
全通研について紹介したパワーポイントや全通研
リーフレットの更新を行いました。また、組織部

注２：2021年８月７日から８月23日までに起きた暴風雨及び豪雨による災害について激甚災害と指定6

ニュースを年４回発行し、特徴ある支部活動を紹介しました。

「N‑Actionのつどい」「N‑Action合宿」に関する会議や、全日本ろうあ連盟青年部との合同会議、合宿に関して福島支部との会議（オンライン）を行い⑦「学生・大学等内手話サークルとの交流・連携モ
デル事業」（2018〜2019年度に実施）報告会の開催（資料31ページ）
モデル事業の成果を全通研全体で共有するために、サマーフォーラム分科会での報告を予定していました。
また、2020年度の合宿後のアンケートの「もっと委員と話がしたい」という声から「N‑Action委員の部屋」を企画し、10月にオンラインで開催しましましたが、2020年度のサマーフォーラムが中止となり分科会報告ができなかったことから、2021年７月４日にオンラインで報告会をしました。

た。
委員は５部屋に分かれ、組織部理事はメインルー
ムで待機し、参加者は自分が話したい委員の部屋に入りフリートークを行いました。10アカウント11人の参加があり、家庭、仕事と活動のバランスや手話報告会は、実施８支部から、大学へのアンケート
調査や大学手話サークルとの学習会開催などの取りを始めたきっかけ、地域のN‑Action活動など交流を行いました。

組みの報告の後、意見交換が行われました。参加者
からは、「大学へのアプローチが参考になった」「次世代会員の考え方が参考になった」「報告内容が今○N‑Actionのつどいの開催（資料32ページ）
2021年度は、サマーフォーラムがオンラインと①リーダー養成の取り組み（資料31ページ）
全通研・支部活動を担う人材育成を目的にリーなったことから、つどいもオンラインでの開催としました。サマーフォーラム参加をつどいの参加条件とし、サマーフォーラムの翌日８月22日の午後に開催しました。全通研会員、全日本ろうあ連盟会員合
わせて63人（理事、委員を除く）の参加がありまし

ダー養成講座をオンラインで開催しました。
講義は、全通研の理事、参与が講師となって、これからのリーダーに身につけておいてほしい「全通研のあゆみ」

た。
全通研N‑Action委員会、N‑Actionが組織化されている２支部と連盟青年部の活動報告の後、トーク「人権」「運動」について学びました。また、参加者同士が全通研の未来について考えるためのワークルームを開放し、数名ずつのグループに分かれてフリートークを行いました。
終了後は反省をもとに、支部がオンライン企画を実施する際の参考点をまとめ、「N‑Actionのつどい
in Zoom の舞台裏」と題し、Facebook（フェイスブッ

後の活動に活かせる」などの意見がありました。
２）人材育成ショップを行いました。講座には、16支部から37人の受講がありました。
参加者からは、講座を受講し「仲間とともに学ぶ
大切さを感じた」「人権は全通研活動の基本と感じた」「運動を続けることの大切さを再認識した」。
ワーク）で情報発信しました。

クショップでは「同じ目的を持った人と話ができてよかった」「活動歴にかかわらず話ができた」「全国の仲間とつながることができた」などの感想が多く寄せられました。

○N‑Action合宿の開催（資料32ページ）
2021年度は、福島での合宿を予定していましたが、②次世代会員への取り組み
全通研次世代活動（通称：全通研N‑Action「エヌ・アクション」）委員会活動を中心にオンラインを活用して次世代会員のネットワークづくりに取り組みました。新型コロナウイルス感染症が拡大する
中、青年部との交流ができなくなった支部もありましたが、N‑Action班など次世代会員活動が20支部で行われ、北海道支部からはN‑Action班設立に向けて準備を行っているとの報告がありました。
また、27支部で運営委員に次世代会員を登用しています。
（2021年度組織担当者会議事前アンケートより）。

新型コロナウイルス感染症拡大を鑑み、2022年２月20日にオンラインで開催しました。今回は、全通研
N‑Action委員会が企画・運営、福島支部が協力という形での開催としました。17支部から43人の参加がありました。

（２）第54回全国手話通訳問題研究集会〜サマーフォーラムinやまがた〜（資料29ページ）「第54回全国手話通訳問題研究集会〜サマーフォー
ラムinやまがた〜」は、2021年８月21日に、集会テーマ「仲間とともに歩む きずなをつなごう 最上川の地から」のもと、開催しました。新型コロナウイルス
感染症防止の観点から、内容を縮小しオンラインによ7

る１日開催としました。個人によるオンライン参加の他、全国の地域に集団視聴会場を設けるなど各地域の協力を得て、サマーフォーラムとしては、全国から過去最高の1,376人の参加者がありました。オンライン
により全国の仲間がつながることができたという意味
で、北海道から沖縄まで全国すべての都道府県から参加者があったことは、今大会の大きな成果でした。ア
ンケートにも「オンライン開催だったので、開催地から遠くても参加できた」という声が多く見られました。
一方、今回は初めてのオンライン開催だったということもあり、技術や費用の問題から分科会を設けることができませんでした。今後、新型コロナウイルス感染症が収束しない場合も想定し、オンラインによる分科会の実施についての検討を続けます。
記念講演は羽黒山伏の星野文紘先達による、テーマ「いのち・自然・いのり─そして人とのつながり」の講演でした。修験道のような「道」の世界にある所作が、日常生活で自然に行われている祈りそのものであるという話に、自然や人とのつながりが大切であることを気づかされました。また３つの講座では、東日本大震災から10年の節目を迎え災害への備えの大切さについて、コロナ禍での情報保障の課題や全通研運動のあゆみ、手話通訳の新たな展開や今後の課題・取り組みについて学び深めることができました。
自然豊かな山形が生み出した高い精神文化を全国に発信し、新型コロナウイルス感染症拡大でさまざまな制限がある中、知恵を出し合い全国の仲間とともに全通研のきずなを確かなものにすることができました。

講座は、専門委員会の企画や「手話通訳者の労働と健康についての実態調査」の学習、全通研専門部の活動など、全通研活動に関わる内容について行っています。講座には会員個人が直接に申し込みでき、多くの申し込みがありました。
運営上の課題もいくつか出てきました。ある講座では、締め切り前に定員に達したため、新規の申し込みを断らざるを得なくなりました。しかし、講座当日に申し込み者の43％が欠席という状況になり、本来学習会に参加できた人に学ぶ機会を提供することができな
かったという結果になってしまいました。
また、別の講座では20％の人が欠席し、事前に準備したグループワークの再編成が必要になるなど、運営にも支障が出ました。
今後、オンラインを活用した学習会が増えることを考慮し、キャンセルの事前連絡を呼びかけるなど、よりよい学習会の運営を検討していきます。

（５）研究活動強化事業
2019年度に静岡支部から申請のあった「手話に関わる人たちのけいわん予防（豆州（伊豆）ストレッチ
DVD作成）」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響で、
現在事業期間を延長して研究を継続しています。
新たに関東ブロックから「2021年度関東ブロック 支
部活動におけるICTの活用に関する研究」の事業申請がありました。

（６）講師派遣事業による講師派遣（資料32ページ）（３）第６回全通研アカデミー〜全通研学校
Ⅲ〜（資料31ページ）

2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、すべてオンラインにより計11件（９支部・2020年度に新型コロナウイルス感染症拡大のため開２ブロック）の講師派遣を行いました。講師は、「全通研講師リスト」にある全通研の理事・監事・参与、特別委員会委員および各部局付き事務局員から派遣し催を中止した北海道・東海・中国ブロックにおいて、2021年度は３ブロックともオンラインで開催しました。自宅からの参加が可能になったこともあり、各会ました。

場とも全国からこれまでにない多くの参加者がありました。

（７）研究誌『手話通訳問題研究』の発行

2015年度からブロックごとに行ってきた全通研アカ
デミー〜全通研学校Ⅲ〜は、新たな学びの場の創設を行うため、2021年度で終了します。

１）研究誌の発行（資料26ページ）
会員や支部を結ぶ機関誌として、手話や手話通訳、聴覚障害者、福祉制度などを取り上げ、４回（156号〜159号）発行しました。

（４）WEB学習会の開催（資料29ページ）
としてオンラインを活用した「WEB学習会」を第８弾まで開催しました。企画運営のため各部局から１人ずつ委員を出し、オンライン講座チームを編成しまし２）誌面づくり支部の協力や会員の参加を得て、できるだけ分かりやすく読みやすいものになるように努めました。
また、
チャレンジ手話クロス作成に興味を持つ会員からの投た。

稿がありました。

2020年度に引き続き、2021年度も会員への学習支援

8３）通信員の協力
よりよい研究誌をめざし、全員が身近に感じられる
よう各支部通信員から協力を得ました。研究誌のモニターとしてのアンケート協力や、支部機関紙へ研究誌についての紹介等、また紙面づくりに関わる支部からの情報提供などの協力を得ることができました。

３．
「はたらきかける」（１）手話通訳制度の改善
１）社会への発信
2020年８月に実施した「雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態に関する調査研究」の報告書、
パンフレットを全通研ホームページに掲載しました。
厚生労働省には報告書及びパンフレットを送付し、各支部には報告書とパンフレット、調査を依頼した各自
治体にはパンフレットを送付しました。
調査で明らかになった課題について、サマーフォー
ラムinやまがたの講座や、自治体フォーラム「地域共生社会と自治体手話通訳者のしごと」で発信しました。
２）会員への発信（資料27ページ）
各支部やブロックでの運動を進めるため、2021年６月にWEB学習会第２弾として「雇用された手話通訳者の労働と健康についての2020年実態調査結果と現在の課題」を開催し、手話通訳者の健康問題や手話通訳制度の課題、必要な取り組み等を学びました。参加者
は「健康問題について学習し発信していきたい」「手話通訳者の健康は組織で守っていく必要がある」など、支部が運動を進めるうえでどうすればよいかを認識することができました。
また、e〜会報に実態調査で記載された手話通訳者の自由記述内容を掲載しました。行政で働く手話通訳者の業務内容や役割・課題等を共有するため、「自治体手話通訳者のしごと」についてWEB学習会第５弾
で学習会を開催しました。参加者からは、「タブレットの活用方法が分かり参考になった」「遠隔手話通訳の様子がよく分かった」などの感想が寄せられました。
また、「自治体等も一緒に連携できるようにしたい」「支部の中で自治体職員と意見交換をしたい」など、支部活動への活かし方を考えることができました。
３）登録手話通訳者の実態の調査
登録手話通訳者の現状や課題を分析し、改善を図る
ため、「手話奉仕員及び手話通訳者養成事業の現状把
握と課題整理事業」として、全国手話研修センターが実施する登録手話通訳者のアンケート調査に協力し、理事４人がワーキンググループに参加して調査に取り組みました。分析結果は2022年３月までに厚生労働省に提出し、2022年度はじめに公表される予定です。

（２）機関会議の開催
１）代議員会（資料21ページ）
2021年度代議員会は、５月に支部ごとの代議員と執行理事らが集うサテライト会場をオンラインでつなぐ方式で開催する準備を進めていましたが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止のため、開催を中止しました。
定時代議員会の中止により、第３〜５号議案を書面決議による代議員会としました。第１、２号議案については、新型コロナウイルス感染症拡大のため監査が４月中に実施できなかったため、９月以降に臨時代議（注３）
員会を開催して、決議を行うことにしました。
しかし、臨時代議員会も新型コロナウイルス感染症が収まらないことから中止とし、第１、２号議案も書
面決議による代議員会としました。
書面決議を求めた議案について代議員から出された質問や意見は、支部を通して代議員に回答しました。
第３〜５号議案は６月22日に、第１、２号議案は10月11日にいずれも全代議員の賛成をもって可決されました。
２）代議員会ブロック別会議（資料21ページ）
４月に全９ブロックで実施しました。各ブロックは、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況に合わせてオン
ライン方式や集合とオンラインを併せたハイブリッド
方式で開催、議案書の討議がなされました。議案書の説明を執行理事が行い、代議員との意見交換をしました。
３）支部代表者会議（資料22ページ）
支部代表者会議は10月17日にオンラインで開催し、支部代表者47人と理事・監事が出席しました。全通研
活動の方針と課題を共有し、新型コロナウイルス感染症が拡大する中での、支部の取り組みや出てきた課題などについて意見交換をしました。

注３：第１号議案「2020年度活動報告（案）」、第２号議案「2020年度会計決算報告（案）」、
第３号議案「2021年度活動計画（案）」、
第４号議案「2021年度会計予算（案）」、第５号議案「理事１名を選任」
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この支部代表者会議は、予定していた支部長会議の日程で臨時代議員会を開催することにしたため、２年連続で中止となってしまった代わりに、支部役員の皆さんと直接意見交換をする場をつくりたいとの思いで開催されたものです。今後も各支部との情報交流・意見交換ができる場をつくっていきたいと考えています。

が発信されました。これらの手段を活用することを通して、会員が地域で活動を進めるために参考となる情報を提供することができました。
また、会員を対象としたWEB学習会の資料等について、2021年度から全通研ホームページの会員専用ページに掲載し、受講者が直接入手できるようにしました。

４）理事会・執行理事会（資料22ページ）
理事会は４月、７月、８月、９月、12月、３月に、執行理事会は４月、５月、７月、10月、11月、１月、２月に開催し、その時々の情勢に合わせて議論しまし２）社会に向けて情報発信（資料27ページ）
全通研ホームページは、全通研の組織紹介や支部紹介、各部局の事業等を掲載しています。また、「全通た。
４月の理事会のみ書面決議とし、そのほかの理事

研NOW!!」では、2021年度に実施した事業の報告を中心に掲載しました。特にオンラインで開催した事業を掲載し、対面での活動がまだまだ難しい状況の中でも、支部や会員がつながって活動する様子を伝えてきまし会・執行理事会はオンラインで会議を行いました。

（３）広報活動の強化
１）会員向けの情報発信（資料27ページ）「全通研会報93」は11月に発行し、代議員会議案書への意見とその回答、討議及び議決についての報告、
2021年度に新任・退任した理事のあいさつ及び全国手話研修センターの情報等を掲載し、全会員に配布しました。
「e〜会報」は毎月20日に発行し、全通研が行ったさ
ま ざ ま な 事 業 の 報 告 な ど を 掲 載 し ま し た。 ま た、
WEB学習会の様子を掲載したり、2021年度実施した
登録手話通訳者の実態調査の呼びかけも行いました。
このほか、健康対策部の活動を紹介する「健康対策部にゅ〜す」を年４回、組織活動の参考になる特徴的なた。
しかし、現在のホームページは、知りたい情報に到達するのに手間がかかり、必要とする情報が得られにくいといった課題がありました。また、ホームページに掲載されている情報の更新が滞っており、広く社会に向けて発信するホームページにはなっていない状況がありました。今後は全通研に関心を持つ人々にとってタイムリーに情報発信を行う必要があると考えるとともに、ホームページの改修を検討する必要があると考えています。

（４）出版活動

１）学習教材等の製作・取り扱い（資料34ページ）
手話通訳演習シリーズ50『手話この魅力あることば』
支部活動を紹介する「組織部ニュース」を年４回、「次
世代活動委員会ニュース」を年１回、「国際部ニュース」 （DVD）を製作し、取り扱いを開始しました。このシを年２回発行しました。これらは電子データで支部へ送信し、支部の機関紙に掲載するなどして会員に届けられるほか、全通研ホームページの「会員専用ページ」にも掲載しました。
2020年５月に改称した「全通研ネットワークメーリ
ングリスト」では、2021年度も聴覚障害者福祉や新型
コロナウイルス感染症に関する情報など、タイムリーな情報を随時発信してきました。また、登録している
会員から旧優生保護法被害者支援に関する情報提供もされたほか、全日本ろうあ連盟や日本障害者協議会（JD）など全通研の関係団体からの情報なども発信しました。このメーリングリストには350人が登録し、2021年度に143件（2022年１月末まで）のメールが発信されました。また、ハローワーク等に勤務し労働関係の手話通訳や聴覚障害者支援に関する情報交換のための「労働担当者メーリングリスト」には185人が登録し、2021年度に10件（2022年１月末まで）のメール
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リーズは当初２巻製作する計画でしたが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大のため予定通り進められなかったことから、１巻に３人を収録する対応としました。
社会福祉法人全国手話研修センター、その他の団体と連携し学習教材の提供を受けて普及に努力しました。
『手話通訳者全国統一試験をめざす人たちの学習
教材21』
（DVD）
、
『これで合格！ 2021全国手話検定
試験 第15回全国手話検定試験解説集』（書籍DVD付）、『手話通訳士試験合格への道』（書籍）、『DVD
手話通訳士試験合格への道』『第32回（令和３年度）
手話通訳技能認定試験模範解答集』を新たに取り扱いました。
２）学習教材等の普及促進（資料28ページ）
新型コロナウイルス感染症拡大のため会員が集まりにくい状況を踏まえて、各支部の現状を把握するため、組織部アンケートに組み込む形で、出版活動に関わる

アンケートを実施しました。
毎月発行している「読みたい 見たい」は、既刊発行物の紹介を中心に支部に配信しました。支部は機関紙に掲載するなどして、会員に周知し普及を進めました。また、オンラインで開催された学習会等で書籍・DVDを参加者にPRするためのスライドショー「書籍紹介とお知らせ」を作成し、学習教材等の普及に努めました。
販売動向を調査し、その結果に基づき書籍・DVDの在庫整理に取り組みました。在庫整理の対象となった書籍・DVDを希望する支部に無償譲渡しました。
新型コロナウイルス感染症拡大による行事の中止等
で普及 活 動 の 機 会 が 減 少 し、 売 り上げが前年度比
97.9％にとどまりました。月ごとの売り上げ低下を支援する国の月次支援金の条件に該当したため、同制度を申請し、年間で60万円を受給しました。また、仕入れ原価の高騰を受けて出版物頒布規程を見直し、書籍
30部以上、ビデオ等10本以上の割引率を廃止し、2021
年９月１日以降新たに取り扱いを開始した全通研発行
物の支部頒布価格は、原則として10％の割引率に改定しました。
「お買い物カゴ」をより多くの人に活用していただ
くために、クレジットカード決済を９月に導入しました。クレジットカード決済導入により、「お買い物カゴ」
での売り上げが前年比118.3％向上しました。
３）収益性の高い事業の検討
学習教材の製作・普及だけでは十分な収益を見込めない状況を踏まえ、収益につなげるためにグッズ販売の拡充など書籍・DVD出版の枠にとらわれない事業展開について検討を進めました。
2021年度の課題であったオンデマンド販売の研究
は、在庫整理や規程改定、クレジットカード決済導入を優先的に進めたため、検討することができませんでした。
長年にわたる収益事業の累積赤字解消は道半ばです。引き続き収益性の高い事業を追求します。

（５）自治体業務・政策研究委員会の取り組
み１）自治体フォーラムの開催（資料31ページ）
７月30日にフォーラム「地域共生社会と自治体手話通訳者のしごと」をオンラインで開催しました。自治体に手話通訳者を正規職員で採用するため、先進的な取り組みをしている自治体の施策や手話通訳者の業

参加者の70％程度は行政職員であり、手話通訳者の雇用に至る経過や全庁的な取り組みを進める上で手話通訳者の役割についてなど、自治体関係者から多くの質問が出されています。アンケートでは、「先進的な自治体の取り組みが参考になった」や、「自分の職場でも情報保障等に関する取り組みを進めていきたい」という声も多く寄せられています。
２）自治体の視察
手話通訳者を正規職員として雇用している先進的な自治体を訪問する予定でしたが、新型コロナウイルス
感染症拡大のため訪問はできませんでした。正規職員
採用の経過や業務、施策等について自治体から書面で報告をいただき、研究誌156号と158号に掲載しました。
３）手話通訳者インタビュー
自治体で正規職員として働いていた手話通訳者に、自治体における手話通訳者の役割や業務等についてインタビューし、研究誌157号と159号に掲載しました。
４）自治体手話通訳者のしごとを発信（資料29ページ）
自治体手話通訳者の業務内容や、行政施策等について会員と共有するため継続して学習会をオンラインで（第１弾・５弾・７弾WEB学習会として）開催しました。自治体で働いている手話通訳者が企画や業務を進める上での課題、気づきなどを実践報告し、参加者でグループワークを行いました。意見交換することで、他の自治体の様子やお互いの悩みなどが具体的に分かり、理解を深めることができました。
５）自治体に手話通訳者を正規雇用する学習運動
2019年度から取り組んでいる「自治体に手話通訳者
を正規雇用する学習運動」は2021年度１支部が企画していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大のため、中止となりました。この学習運動は、ろう者や手話通訳者、手話関係者が一緒に地域の課題や実情について意見交換し、地域の取り組みを検討することが目的です。人口規模や地域の社会資源、これまでの経過等によって、地域の実情に合った取り組みにしていく必要があります。
学習運動としての取り組みは2021年度で終了しますが、講師派遣制度を活用し、地域の実情に応じて依頼があれば学習会に講師派遣を行う予定です。

務、役割等について情報発信を行いました。
このフォーラムは行政職員以外も参加できますが、11

（６）国際活動
１）世界手話通訳者協会（WASLI）
WASLIの 国 会 員 と し て、WASLI会 報 やWASLIが発信している情報を日本語に翻訳し全通研ホームペー
ジに掲載しました。
２）アジアにおける活動と仲間の支援（資料38ペー
ジ）
６月26日、WFD（世界ろう連盟）アジア地域事務
局とWASLIアジア共催のオンラインイベントに参加しました。
12月12日と12月18日、WASLIアジア主催のオンラ
インイベントに参加しました。
アジア手話通訳者会議等はすべてオンラインで開催されたため、アジアの手話通訳者への財政支援は行いませんでした。
３）情報収集と発信
全通研の国際活動を紹介するため「全通研国際部
ニュース」を２回発行しました。
４）WASLIアジア地域代表の活動
2020年度に引き続き集合型の会議等を開催することはできませんでしたが、オンライン会議により顔を合わせる機会は増加しました。WFDアジア地域事務局との共催イベントやWASLIアジアのイベント、他のイベント開催に向けた打ち合わせを通して、団体間や通訳者同士の連帯が生まれました。また、アジア地域のろう通訳アドバイザーと協力して英語と国際手話による発信を重ねたことで、聞こえる通訳者とろう通訳者の連帯を強めることができました。
・７月９日〜11日に予定されていたWASLI理事会およびカンファレンスは対面ではなくオンラインで行われました。
・12月12日、アジア手話通訳者ワークショップ（国際手話クラス）を開催しました。
・12月18日、
アジア手話通訳者オンラインイベント（講
義「通訳者のバウンダリーを考える」＆事例検討）を開催しました。
・６月26日、WFDアジア地域事務局と共催でオンラ
インイベントを開催しました。
・11月20日、WFDアジア地域事務局代表者会議に出席しました。
・WASLI2023 実行委員として会議に参加しました。
・国際翻訳デーを祝う動画を作成して、ホームページにアップしました。
・アジアの手話通訳者協会をリレー形式で紹介する
12

WASLIアジアニュースを発行しました。
・アジア地域ろう通訳アドバイザーと協力して、英語と国際手話動画による情報発信を行いました。

（７）関係団体との関わり
１）関係機関との共同の取り組み①聴覚障害者制度改革推進中央本部（資料34ページ）
全通研は全日本ろうあ連盟、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、全国盲ろう者協会、日本手話通訳士協会、全国要約筆記問題研究会の６団体で構成する同中央本部に、本部委員５人と事務局１人を派遣しています。
2021年度は12月20日に中央本部会議が開かれました。会議では「障害児者の情報コミュニケーション
推進に関する議員連盟」（以下、議連）が立ち上がり、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」案（通称：障害者
情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法案）が出され、その骨子案について協議しました。
また１月12日に参議院議員会館において、議連の事務局長と法制局職員と障害者団体との骨子案についての情報交換会がありました。
さらに、通常国会に法案を提出するにあたり２月２日、参議院議員会館において議連の総会が開催されました。議連に所属する議員、参議院法制局、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、デジタル庁、警察庁の関係者、そして障害者団体が参加して、法律案についての説明と質疑応答がなされ、執行部に一任することが確認されました。
2022年の通常国会の閉会までにこの法案を成立させるため、議連が中心となって進めています。
②特定非営利活動（NPO）法人障害者放送通信機
構（資料37ページ）
全通研は、障害者放送通信機構の理事として１人を派遣しました。放送通信機構は、聴覚障害者専用の字幕、手話等を加味した情報発信および放送を担っており、字幕と手話で放送する我が国唯一の当事者が運営する機関です。特定NPO法人の認可の条件は年間100人以上の賛助会員が必要となっていますが、2021年11月10日現在で79人であり、賛助会
員の安定確保が課題です。
現在は、受信料や賛助会員会費、番組制作事業などの事業収入で運営していますが、財政状況の困難を打開するには至っていません。
事業の継続には「アイ・ドラゴン４」と「シードラゴン」の宣伝普及と、賛助会員の拡大が求められます。安定した運営には
公的資金の確保が重要で、厚生労働省への要望を提が、開催に向けて準備を進めています。
開催に向けた機運を高めることを目的として、全国プレ集会が2021年10月にオンラインで開催され、出しました。以下、概要です。
（１）聴覚障害者団体と共同で制作・提供されている「目で聴くテレビ」が、視覚障害者対象の情報ネットワークである「サピエ」同様に無料で視聴できるように財政支援の要望

110人の参加がありました。この集会では、ろう教育の現場から聴覚障害児支援をどう進めればよいか、支援のあり方を考えるパネルディスカッションが行われました。今後、厚生労働省や文部科学省の動きを見据え、適切な支援をどうすればよいか、考
えていくことが必要です。

（２）手話言語条例を制定する市町村が増えている
中で、手話によるコミュニケーションの推進、
緊急災害時の情報保障として聴覚障害者用情２）
三団体（全日本ろうあ連盟・日本手話通訳士協会・

報受信装置（身体障害者日常生活用具）を全
国の公共施設、避難所、とりわけ障害者支援施設などの福祉施設、福祉避難所に設置する全通研）共同の取り組み①聴覚障害者災害救援中央本部（資料37ページ）
救援中央本部の運営委員２人と事業担当委員２人

ことへの要望を派遣しました。
2021年７月３日集中豪雨で、静岡県熱海市伊豆山の土砂災害が発生しました。聴覚障害者災害救援中
央本部では、早急に静岡支部に被害についての確認をしました。静岡支部からは、「熱海のろう者は全③特定非営利活動法人日本障害者協議会（JD）（資料36ページ）
全通研は、日本障害者協議会（JD）の理事１人と評議員２人を派遣しました。
「完全参加と平等」の実現を目的として、さまざまな団体が加盟しており、緩やかに団結し、活動をしています。新型コロ
ナウイルス感染症拡大により、会うことが難しい状
況が続きましたが、それでも活動を絶やさないよう理事会や連続講座、サマーセミナーなどをオンラインで行いました。
また、JDは、「新型コロナウイルス（COVID‑19）
三度目の緊急事態宣言発出・延長にあたり必要な医療措置等を求める緊急要望：緊急事態宣言発出にあたって」や「旧優生保護法一時金支給法第21条に基づく調査に関する意見書」などを公表、関係機関等に提出しています。
全通研でもJDの活動に賛同し、理事を選出するとともに、賛助会員の呼びかけや意見書の周知、イベント等の情報発信などを行いました。
④特定非営利活動法人ろう教育を考える全国協議会（資料37ページ）
全通研は同協議会に団体正会員として加盟し、理事１人を監事として派遣しました。2021年度定期総会は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない書面議決となり2020年度事業報告等の議案が承認されました。毎年夏に開催していた全国討論集会は、2021年に香川県で開催を予定していましたが、東京
オリンピック・パラリンピックの延期にともない2022年度に再延期となりました。香川支部や地元のろう団体をはじめ関係団体で設立した実行委員会

員が無事、手話サークル会員一人は避難所に避難、
停電や断水があるものの生活については大きな被害はなかった」と報告がありました。
また、九州地区・島根県・鳥取県・広島県の大雨の際にも被害についての確認を行い、手話関係者の無事が確認されました。
６月には、全国ろう者等防災報告会を開催し、その中で、いつどこで自然災害は発生するかわからない状況にあり、引き続き三団体で防災学習会や啓発活動を行うことの確認をしました。
また、2021年３月11日で、東日本大震災から10年目となりました。聴覚障害者災害救援中央本部では東日本支援班が中心となり、これまで東北３県（岩手・宮城・福島）の支援活動をしてきました。10年目を機に「あの時から〜東日本大震災10年目の報告〜」を発行し、聴覚障害者の防災や減災を考える資料となるよう、全国の聴覚障害者関係団体等に郵送しました。
有事の際に、迅速に被害状況・ニーズの把握と支援活動ができるように、常設の基金「聴覚障害者災害救援基金」を立ち上げています。この基金は、被害を受けた聴覚障害児・者、手話通訳者等を対象に、義援金・救援活動、対策本部・地域本部等の活動のために使用します。2021年度は、佐賀県と福岡県の被災者６人に対して、支援金が支払われました。
②三団体体政見放送検討委員会（資料37ページ）
全通研から政見放送検討委員会に理事２人を派遣
13

しました。2021年度も総務省助成金による政見放送
手話通訳士研修会（地方版）を開催しました。新型
コロナウイルス感染症が拡大する中ではありましたが、集合型研修を地域の状況にあわせ日程調整をしながら、石川・大分・三重の３会場で実施しました。履
修者は「研修履修者名簿」に登録され今後の政見放送を担っていただくことになります。
また、12月９日に総務省を訪問し、政見放送収録の際に手話通訳の環境整備や候補者による突然のキャンセルなどの場合の、通訳者に対するキャンセ
ル保障料金について総務省から各政党に説明していただくように要望しました。
第49回衆議院議員総選挙神奈川県選挙区の政見放送で、候補者による担当手話通訳士に対する不適切行為が行われました。この行為は、担当手話通訳士に事前に知らされたものではなく、業務に支障をきたしたことが確認されました。全通研は、全日本ろうあ連盟、日本手話通訳士協会の三団体名で、すべての聞こえない人・聞こえにくい人への情報保障と参政権保障、そしてそのために欠かせない手話通訳士の安心安全な通訳環境保障のため、各政党および候補者、また関係団体等に声明文を出しました。
＊声明文については、全通研ホームページに掲載しました。
③手話関係者の健康を考える３団体委員会（資料37ページ）
全通研の健康対策部は、全日本ろうあ連盟の情報
コミュニケーション委員会、日本手話通訳士協会の健康対策委員会とともに、手話関係者の健康問題や予防対策について協議を行っています。2021年度はオンラインで３回の協議をしました。３団体それぞれの健康問題についての取り組み、「雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態に関する調査研究」の学習運動、健康フォーラムの準備等を協議しました。
2021年10月31日「手話関係者の健康フォーラムin北海道」を開催する予定でしたが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響でオンライン開催とし、66人が参加しました。午前の講演では、「健康問題に卒業はないということを改めて感じた」「とてもわかりやすいお話で、頸肩腕障害の理解を深めることができた」、午後のグループワークでは、「全国の方と話ができてうれしかった。時間がもう少しほしかった」「オンライン通訳の健康問題について、今後も取り上げてほしい」等の感想や意見が寄せられました。

14④国際三団体会議（資料38ページ）
全日本ろうあ連盟（WFDアジア地域事務局）、日
本手話通訳士協会、全通研から担当者が出席し、国際三団体会議（オンライン）を開催しました。各団
体の取り組みや世界的に手話を言語として認知してもらうための働きかけ、国内における国際手話の研修会など、国際的な問題・課題について話し合いました。
2020年度に引き続き、全日本ろうあ連盟国際委員会、日本手話通訳士協会国際委員会、全通研国際部
共催の国際手話入門講座を実施しました。
⑤全国手話研修センター後援会
後援会は、全国手話研修センターが、手話を中心としたコミュニケーション環境を推進する拠点として発展していくため、三団体が2012年に設立し、以来、応援を続けています。
全国手話研修センター後援会へは、事務局長の派遣及びブロック単位で運営委員を選出し、後援会活動の発展に努めてきました。新型コロナウイルス感染症拡大の中、定期総会（運営委員会）は６月５日にオンラインで開催され、活動報告と活動計画、収支決算と予算の審議、採択が行われました。また、11月20日には、幹事会（各ブロック代表者らで構成）がオンラインで開催され、各地域の活動交流、会運営についての協議が行われました。
後援会の活動は、手話研修センターの存在や事業の様子を広めていく活動、また運営資金の寄付等が主な活動となっています。2021年度は、「手話研修センターだより」（第１号）の発行や後援会紹介
DVD、機関紙を活用した入会の呼びかけが行われました。
2021年度は、2020年度同様に、全国やブロックでの集まりが中止となり、入会呼びかけの機会が減りましたが、昨年度の会員数を超える3,422人の会員となりました。
３）一般財団法人全日本ろうあ連盟との共同の取り組
み①手話言語法制定推進運動本部（資料38ページ）
全通研は、運動推進本部に２人の理事を派遣しました。手話言語条例を制定した自治体は31道府県16区301市69町３村（2021年10月１日現在）の420自治体になり、各地の運動は進んでいます。各地域の取り組みを掲載している手話言語法ニュースは、69号から刷新し、４コマ漫画の掲載・手話言語での動画視聴もできるようになりました。

全国手話言語市区長会総会は、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため、書面決議となり、山口県で開催を予定していた手話演劇祭は中止となりましととなり、全通研からも委員を選出しました。作業
委員会では現在評価表の見直しを協議しています。

た。
手話を広める知事の会総会・手話言語フォーラム
は、11月19日に衆議院第一議員会館大会議室にて開催しました。会場ならびにオンラインにて約1,300
人の全国の行政関係者、全日本ろうあ連盟加盟団④個別給付対策（仮称）チーム
2021年度の社会福祉審議会障害者部会（以下、部会）では障害者総合支援法の３年見直しの検討が行
われています（検討事項：Ⅰ地域における障害者支体・手話関係者等が参加・視聴しました。
手話言語条例を考える行政担当者学習会を2022年
２月４日に行いました。参加者はYouTubeで視聴し、意見交換のみをZoomで行いました。意見交換には60人が参加しました。
②福祉基本政策検討プロジェクトチーム（資料39ページ）
全日本ろうあ連盟の呼びかけで、全通研ほか全国
ろう重複障害者施設連絡協議会、全国高齢聴覚障害者福祉施設協議会、全国聴覚障害者情報提供施設協

援について Ⅱ障害児支援について Ⅲ障害者の就労支援について Ⅳ精神障害者に対する支援について Ⅴその他）。
この部会には、全日本ろうあ連盟の石野理事長が委員として参加しており、関係団体に対するヒヤリングで出された要望等を踏まえて、地域生活支援事
業の一部を切り離して個別給付に移行することが議論されました。
「意思疎通支援（手話通訳）はどうするのか」と議会、全国ろうあヘルパー連絡協議会で構成しています。

投げかけられた場合を想定し、現時点での考え方を士協会、全通研と共有するために、全日本ろうあ連盟の呼びかけで８月に急遽検討チームが設置されました。
８月30日に第１回会議（オンライン）が開催され、2021年度は、毎年実施している厚生労働省統一要
望の内容について協議しました。各団体の要望をまとめて提出し、プロジェクトチームとして７月12日「現在の意思疎通支援を個別給付化することには反対」とし、社会情勢に沿う新しい制度設計について議論することとなりました。

に厚生労働省と要望について懇談を行いました。
全通研からは手話通訳者の身分について、手話通訳者の実態調査で把握した内容をもとに制度の改善を求めました。また、新たな課題として「電話リレー
サービス」「遠隔手話通訳」に携わる手話通訳者のしかしながら、厚生労働省は手話通訳の個別給付化には言及しておらず、その後の部会でも手話通訳

健康管理や仕組みを考える必要があることを出しました。厚生労働省は、実態調査の内容や課題を把握

ほぼ確定しその後に法改正となると考えていましたが、部会は「中間整理」のまとめで終了しています。

しており、特に手話通訳者の担い手不足の課題から、
国立障害者リハビリテーションセンター（学院）での手話通訳士養成・研修について強化を検討すると回答がありました。

手話通訳が個別給付に移行する可能性はほぼなくなったと考えていますが、その次の見直しに向けてどのような制度を提案していくのか、これからの取③手話通訳事業の第三者評価機関の創設チーム
第三者評価機関の創設の検討は2019年度に始まりましたが、2020年度は中断していました。2021年８月に総合支援法見直しの動きを受け、事業所評価の重要度が増してきましたので手話通訳事業の第三者評価機関の創設チームを全通研、日本手話通訳士協会、全日本ろうあ連盟、全国聴覚障害者情報提供施
設協議会、全国手話研修センターで再開しました。
手話通訳事業の第三者評価機関の創設チームでは、これまでの評価表について、現状が十分に反映されていないことから専門の作業委員会を設けるこについて協議されることがなかったため、予定されていたチームの会議は延期されました。
障害者総合支援法３年見直しの内容は、12月にはり組みが重要となります。
そのため、部会に向けた「手話言語の保障によるろう者の社会的自由の獲得を目指す障害者総合支援
法の見直しに向けた意見書」を厚生労働省に提出しました。
４）社会福祉法人全国手話研修センターとの共同の取り組み①社会福祉法人全国手話研修センター（資料35ペー
ジ）
なかなか収束しない新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、2021年度もWeb研修を中心に各種研修に取り組みました。時間や費用の関係でなかなか
15

集合研修に参加できない人に大変好評で、厚生労働
手話通訳者養成モデル事業（厚生労働省委託事業）」
省委託事業の手話通訳者（士）現任研修で653人、検討委員会とカリキュラム検討ワーキンググループ
自主事業の手話通訳士試験対策研修や聴覚障害者関に理事１人を派遣しました。これまで検討してきた係施設等職員研修で604人と合計1,000人を超える人 が養成カリキュラムに基づいた龍谷大学におけるモデ受講しました。全国手話検定試験も会場定員の設定、
ル講座の実践を踏まえ、カリキュラムや教材の再検
感染予防対策の徹底等を行い例年通り10月に実施す討を行いました。また、2022年度以降モデル講座をることができました。また、2020年度から導入した実施する機関を拡大するための準備責任者会議を開
インターネット試験も1,000人を超える人が受験し催しました。
ました。全国各地の手話講習会も徐々に再開された③手話奉仕員および手話通訳者等養成事業の現状把テキストの売り上げも順調に回復しています。10月
握と課題整理事業（資料35ページ）に は 小 学生 を 対象 と した 動 画 手話 テ キス ト
全国手話研修センターが実施している「手話奉仕「Letʼs手話！ forキッズ」が完成し小学校等に普及
員および手話通訳者等養成事業の現状把握と課題整
活動を始めました。
理事業」の手話通訳者等養成検討委員会に理事１人
2021年度新たに厚生労働省障害者総合福祉推進事を派遣しました。また、登録手話通訳者調査検討ワーキ業として「手話奉仕員及び手話通訳者養成事業の現ンググループに理事３人を派遣し、登録手話通訳者
状把握と課題整理事業」に取り組み、都道府県、市の実態についてアンケート調査を行い、結果の分析
町村への養成状況のアンケート調査、登録手話通訳
や課題の整理をしました。
者への活動状況等のアンケート調査を実施しました。
経営状況は、政府のコロナ関連助成金等の収入、
５）日本手話通訳士協会との共同の取り組み
旅費交通費等費用の削減もあり赤字決算を回避でき
手話通訳制度の改善が進まない中、近年の国レベルています。しかし、2020年度借入した運営資金の返の動きを踏まえ、手話通訳に関わる団体同士の連携強済等もあり「経営再建に向けた事業計画」を策定し化を図るための第一歩として事務局レベルでの会議を安定的な経営基盤を確立するために取り組んでいます。
②若年層の手話通訳者養成モデル事業検討委員会（資料35ページ）

９月12日にオンラインで開催しました。
会議では、両団体の意見交換の場の必要性について確認し、さらに今後も必要に応じ意見交換を継続する
ことを確認しました。

全国手話研修センターが実施している「若年層の４．財政活動（１）財政状況（決算見込みから）2021年度の新型コロナウイルス感染症は８月に急拡大した後、秋に急減してようやく収まるかに思えましたが、新しい変異株による感染が年末から急増、２年間を通じて厳しい行動制限を受けることとなりました。事務所の感染防止対策として、体温測定器、自動手指消毒器及び仕切りパネルを導入しました。
サマーフォーラムは初めてのオンライン開催となり、全通研アカデミーなどほとんどの研修学習活動もオンラインで実施しました。そのため、旅費の支出は対予算比６％（2019年度決算額に対して４％）でした。
出版販売事業において、クレジットカード決済を導入、合わせて事務所のICT環境におけるセキュリティ強化を図るため、ネットからの侵入防止及び拡散防止対策機器の導入・更新を実施しました。
また、事務所が入居している繊維会館の警備強化が16実施され、家賃に警備費用が加算されることになりました。
一般会計は、2020年度会員数が２年続けて１万人を割り込み、2021年度も9,430人となったため、一般会計の会費収入が2019年度比89％（892万円減）となりました。予算に対して、一般会計全体の収入は90％、
支 出 は 66 ％ で 、 収 支 計 算 書 の 収 支 差 額 に お い て は
2,269万円の黒字となりました。
収益事業会計は、お買い物かご利用における支払いをクレジットカード決済に移行するなど一定の成果はありますが、支部での販売活動ができないなど、出版活動全体が思うように展開できない状況が続いています。
収支計算書による収益事業会計の収入は1,465万円
で、前年度比92％（134万円の減）ですが、予算に対して340万円の減となりました。新型コロナウイルス

感染症対応による事業者支援給付金、両立支援給付金（合計90万円）を受給することができましたが、前年度に比べ事業の減収を補うことはできませんでした。
支出は1,863万円で、前年度に比べ134万円少なくなり ました。
その結果、収支計算書では398万円の赤字、正味財産増減計算書では393万円の赤字となりました。
両会計を合わせた法人全体の会計は、商品の増減や減価償却費を計上する正味財産増減計算書では1,852
万円の黒字となり、正味財産の額は1億5,896万円とな りました。
両会計の収支計算書を合算した当期収支差額は1,871万円の黒字となりました。固定資産や特定資産の変動を除く事業活動収支でも1,913万円の黒字でした。

（２）今後の財政見通し
正味財産増減計算書の経常費用に占める固定経費（職員管理事務費、事務所管理事務費）の割合は41％、経常収益に対する固定経費の割合は33％となっていますが、これは職員が欠員のまま１年を経過したこと、新型コロナウイルス感染症拡大による活動形態が大きく変わり旅費の支出が極めて少ないこと、出版事業が停滞を余儀なくされたことによるもので、一時的なものと考えています。

一般正味財産から固定資産と商品を減じた額 5,495 万円）の比率は76％で、特定資産（6,045万円）を加 え
ると159％となります。これらの資産のほとんどが預金であるので、緊急事態にも十分対応していける状況にありますが、活動が制限された状況での結果である
ことを踏まえて対処していくことが必要です。
収支計算書における一般会計と収益事業会計を合わせた事業活動支出額の内訳は運動や活動を支える事業の経費が38％、学習教材を提供する出版事業が15％、代議員会や理事会などの機関会議等の経費が6％、人件費などの固定経費が42％となっています。
機関会議等の割合が極端に少なくなっている原因
は、ほとんどの会議等が中止またはオンラインで行われ、旅費の支出がなかったことによるものです。
2021年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、１月から変異株による感染が急増するなど、2022年度においても楽観できる状況ではないと考えています。
経常収益は横ばいか減少傾向で推移すると想定しており、収益事業会計の改善はもとより、一般会計においても事業の見直しや経費節減、支出抑制など効率的・効果的な財政運営を行う必要があります。
2022年度予算の編成でも内容を精査し支出抑制を図るとともに、「長期ビジョン2024」の最終年度である
2024年までに収支バランスの安定を図るよう取り組みます。

経常費用に対する繰越剰余金（貸借対照表において

５．事務所（１）業務内容

いることから、職員補充が必要と判断し職員募集を行いました（４月採用予定）。
定期健康診断および特殊健康診断は、1月、２月に実施しました。
職員研修については、新職員のための研修を10月に、職員の自己啓発のための研修を11月、12月に行いました。

全通研事務所では、書籍等販売実務、研究誌の編集に関わる調整実務、会計事務ほか各部局が実施する各種事業や実務を行っています。2021年度は、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の中、オンラインによる新たな事業や定期的に開催されるWEB講座など、事業がさらに広がっていきました。機関会議（理事会、執行理事会、各部局会議等）や関係団体等の会
議・委員会もすべてオンラインでの開催となってお （３）新型コロナウイルス感染症への対応
り、Zoomアカウントの管理、システムの設定を行い新型コロナウイルス感染症が拡大する中、理事や職ました。
員の行動が制限され、オンラインによる事業が広がってきました。しかし事務所だけでは対応が困難なため、執（２）職員体制と福利厚生（資料39ページ） 行理事がホスト入室を担う、オンライン講座チームに2021年度は、４月に臨時職員１人を正規職員に採用
よるZoom機能の操作などの体制が整えられました。
して、所長、正規職員３人（主任含む）、臨時職員３４月以降９月まで、緊急事態宣言やまん延防止等重人（非常勤）の体制でスタートしました。業務の遂行点措置が発令され、職員は感染防止対策に配慮しつつに当たっては、部局ごとに正規職員が主担当・副担当
業務を行ってきました。９月には来訪者にも考慮して、アとして複数の業務を担っており、膨大な実務を行ってクリル板や検温器等の設置を行いました。

17

（４）情報管理体制
事務所ではさまざまな情報を扱っています。９月からお買い物かごの利用にクレジット決済を導入したことを機に、事務所の管理体制を点検し、インターネッ
ト環境のセキュリティ強化を図るため、侵入防止・
ウィルス対策機器の更新（機能強化）とメール送信の６．全通研創立50周年記念事業
2024年度に50周年記念事業を行うにあたり、各部局からの理事等が出席して実行委員会会合を２回開催
し、本格的な準備に向けて事業の概要の話し合いを行
いました。

18

管理強化（添付文書のパスワード管理）を実施しました。
また、11月初旬の深夜、事務所入居施設で窃盗事件が起こったことから、会館及び事務所の防犯対策を行
いました。

資料集
※オンライン（以下、OL）（１）2021年度活動日誌

4

5

本部の動き
11 第１回N‑Action委員会（OL）
18 第１回執行理事会（OL）
21 第１回自治体業務・政策研究委員会（OL）22 第１回理事会（書面）
24 第１回事務局会議（OL）
24 第１回研究誌部編集会議（OL）
25 第 １ 回 オ ン ラ イ ン 講 座 チ ー ム 会 議（OL）29 実態調査学習会会議（OL）
30 第１回手話通訳活動あり方検討委員会（OL）
30 第１回組織部会（OL）
１ 第２回オンライン講座チーム会議（OL）
５ 第１回研究部会（OL）
８ 第１弾WEB学習会（OL）
８ 第２回N‑Action委員会（OL）
９ 第２回研究誌部編集会議（OL）
14 第２回手話通訳活動あり方検討委員会（OL）
16 第２回執行理事会（OL）
18 第２回組織部会（OL）
22 第２回研究部会（OL）
23 第１回理事会（書面）
23 第１回健康対策部会（OL）
25 第 ３ 回 オ ン ラ イ ン 講 座 チ ー ム 会 議（OL）26 第２回自治体業務・政策研究委員会（OL）
７ 第３回N‑Action委員会（OL）
12 第３回研究誌部編集会議（OL）
12 第２弾WEB学習会（OL）
12 第 ４ 回 オ ン ラ イ ン 講 座 チ ー ム 会 議（OL）
15 第３回手話通訳活動あり方検討委員会（OL）
17 第３回組織部会（OL）
20 第１回国際部会議（OL）
22 代議員会（書面）27 電話リレーサービス、遠隔手話通訳な
どに携さわる人の学習交流会（OL）

ブロックの動き
３ 代議員会北海道ブロック会議（OL）
４ 代議員会北信越ブロック会議（OL）
４ 代議員会中国ブロック会議（OL）
11 代議員会近畿ブロック会議（OL）
11 代議員会九州ブロック会議（OL）
24 代議員会関東ブロック会議（OL）
24 代議員会四国ブロック会議（OL）
24 第１回東北ブロック役員会（OL）
25 代議員会東北ブロック会議（OL）
29 代議員会東海ブロック会議（OL）
30 四国ブロック総会（書面）２ 東海ブロック会議（OL）
８ 近畿ブロック会議（OL）
９ 関東ブロック総会（OL）
27 第２回東北ブロック役員会（OL）

委員等を派遣している会議等
第２回WFD RSA事務局・WASLIアジ
ア代表ミーティング（OL）
９ 第１回手話言語法制定推進運動本部会
議（OL）
13 第１回日本障害者協議会理事会（OL）
14 WFD RSA&WASLI Asiaミーティング（OL）
15 WASLI理事会（OL）
26 第１回日本障害者協議会広報委員会（OL）
27 障害者放送通信機構理事会（OL）
29 WFD RSA＆WASLI Asiaミーティング（OL）
11 第２回日本障害者協議会理事会（OL）
20 障害者放送通信機構総会（OL）
20 WASLI理事会（OL）
24 第２回日本障害者協議会広報委員会（OL）
25 第１回全国手話検定委員会（全国手話研修センター）25 電子書籍について４団体協議（OL）
26 第１回健康３団体会議（OL）
１

５ 北海道ブロック組織担当者会議（OL） １ 日本障害者協議会総会（OL）
５ 第１回全国手話研修センター理事会
５ 北通研支部長会議（北海道）（OL）
５ 中国ブロック組織担当者会議（OL）
11 関東ブロック支部代表者会議・組織 ５ 全国手話研修センター後援会（OL）
８ 第３回日本障害者協議会理事会（OL）
部担当者会議（OL）
12 近畿ブロック組織担当者会議（OL） 17 WASLI理事会（OL）
21 WFD RSA＆WASLI Asiaミーティン
13 第３回東北ブロック役員会（OL）
6
グ（OL）
17 北信越ブロック運営委員会（OL）
27 九州ブロック組織担当者会議（OL） 26 第１回全国手話研修センター評議員
会（OL）
28 第３回日本障害者協議会広報委員会（OL）
28 WASLI2023ミーティング
２ 第３回研究部会（OL）
４ 政見放送手話通訳士研修会（大分県）
３ 四国ブロック会議（OL）
３ 第２回理事会（OL）
９ WASLI理事会（OL）
３ 近畿ブロック会議（OL）
４ 第２回健康対策部会（OL）
４ 四国ブロック組織担当者会議（OL） 10〜11 WASLI Conference2021（OL）
４ 第 ５ 回 オ ン ラ イ ン 講 座 チ ー ム 会 議 ４ 北通研集会（北海道）（OL）
12 ろう者・難聴者等の福祉施策に関す（OL）る要望と交渉（東京都）
10 北信越ブロック組織担当者会議（OL）
４ 学生・大学等内手話サークルとの交 11 北信越ブロックWEB講座（OL）
13 第５回日本障害者協議会理事会（OL）
流・連携モデル事業報告交流会（OL） 11 関東ブロック組織担当者会議（OL） 16 日本手話研究所運営委員会（OL）
５ 第４回N‑Action委員会（OL）
18 東海ブロック組織担当者会議（OL） 22 三団体政見放送検討委員会（OL）
６ 第 ６ 回 オ ン ラ イ ン 講 座 チ ー ム 会 議 22 東北ブロック組織担当者会議（OL） 25 政見放送手話通訳士研修会（三重県）（OL）
26 第４回日本障害者協議会広報委員会
30 第４回東北ブロック役員会（OL）
7 10 第３弾WEB学習会（OL）（OL）
17 第４回研究誌部編集会議（OL）
27 障害者放送通信機構理事会（OL）
21 第３回自治体業務・政策研究委員会（OL）22 第３回執行理事会（OL）
27 第４回手話通訳活動あり方検討委員会（OL）
29 第４回研究部会（OL）
30 第４回組織部会（OL）
30 フォーラム「地域共生社会と自治体
手話通訳者のしごと」（OL）
７ 第３回理事会（OL）
29 北通研支部班懇談会（北海道）
３ 第１回聴覚障害者災害救援中央本部
７ 第５回研究誌部編集会議（OL）
会議（OL）
８
８ 第３回健康対策部会（OL）
10 第６回日本障害者協議会理事会（OL）
16 第５回N-Action委員会（OL）
11 第１回国際三団体会議（OL）

19

20
21

8

第４回健康対策部会（OL）
第54回 全 国 手 話 通 訳 問 題 研 究 集 会（山形県）（OL）
22 第６回N‑Action委員会（OL）
26 第５回研究部会（OL）
27 健康対策担当者会議（OL）
28 第 ７ 回 オ ン ラ イ ン 講 座 チ ー ム 会 議（OL）
31 第５回手話通訳活動あり方検討委員
会（OL）

13

第２回全国手話検定委員会（全国手話研修センター）14 若年層手話通訳者養成モデル事業検討委員会（OL）
27 第１回手話言語法制定推進運動本部
会議（OL）
30 手話奉仕員及び手話通訳者等養成事
業の現状把握と課題整理事業委員会（OL）
30 第５回日本障害者協議会広報委員会（OL）
11 全国手話研修センター理事会（京都府）
14 第７回日本障害者協議会理事会（OL）
16 ろう教育を考える全国協議会総会（書面）
26 2021‑WASLI地域代表＆ろう通訳アドバイザー会議（OL）
27 第６回日本障害者協議会広報委員会（OL）

12 東海ブロック会議（OL）
第５回組織部会（OL）
26 関東ブロック支部代表者会議・関東第２回事務局会議（OL）
分校（OL）
第８回オンライン講座チーム会議
28 第５回東北ブロック役員会（OL）（OL）
28 北信越ブロック運営委員会（OL）
11 第４弾WEB学習会（OL）
11〜12 健康普及員オンライン研修（OL）
9
13 第７回N‑Action委員会（OL）
18 第６回研究誌部編集会議（OL）
19 第４回理事会（OL）
23 第８回N‑Action委員会（OL）
28 第６回手話通訳活動あり方検討委員会（OL）
１ 障害者放送通信機構理事会（OL）
１ 第４回自治体業務・政策研究委員会 17 関東支部代表者会議（OL）
６ 第２回健康３団体会議（OL）
23 北信越ブロック運営委員会（OL）（OL）
24 九州ブロック健康担当者会議・防災 ７ 第２回手話言語法制定推進運動本部
１ 第６回組織部会（OL）
会議（OL）
担当者会議（OL）
９ 第７回研究誌部編集会議（OL）
７ WASLI理事会（OL）
26 第６回東北ブロック役員会（OL）
10 第９回N‑Action委員会（OL）
10 第 ９ 回 オ ン ラ イ ン 講 座 チ ー ム 会 議 31 第29回中国地区合同手話研修会（山 12 第８回日本障害者協議会理事会（OL）
15 三団体政見放送検討委員会（OL）
口県）ハイブリッド方式（OL）
31 全通研アカデミー・東海会場（OL） 16 政見放送手話通訳士研修会（石川県）
11 臨時代議員会（書面）1019 第２回国際三団体会議（OL）
16 第４回執行理事会（OL）
20 第１回国際手話入門講座（OL）
17 支部代表者会議（OL）
22 WASLI2023ミーティング（OL）
22 第５回健康対策部会（OL）
25 第７回日本障害者協議会広報委員会
24 リーダー養成講座（OL）（OL）
26 第７回手話通訳活動あり方検討委員
27 第１回国際手話入門講座（OL）
会（OL）
31 健康フォーラム（OL）
30 第５弾WEB学習会（OL）
30 第３回事務局会議（OL）
５ WASLI Asiaミーティング（OL）
３ 近畿ブロック会議（OL）
１ 第７回組織部会（OL）
６ 四国ブロック会議（OL）
２ 合同定例会（OL）
９ 第９回日本障害者協議会理事会（OL）
７ 第10回 オ ン ラ イ ン 講 座 チ ー ム 会 議 20 中国ブロック連絡会議（岡山県）
９ 第３回国際三団体会議（OL）
21 四国手話学習会 手話でGo！ 2021
（OL）
19 若年層手話通訳者養成モデル事業検（ハイブリッド）
13 第５回執行理事会（OL）
討委員会（京都府）
27 北手協・北通研合同研修会（北海道） 19 手話を広める知事の会総会、手話言21 第10回N‑Action委員会（OL）（OL）
11 23 第６回研究部会（OL）
語フォーラム（東京）（OL）
24 第５回自治体業務・政策研究委員会 27 関東支部代表者会議（OL）
20 全国手話研修センター後援会（OL）（OL）
22 第８回日本障害者協議会広報委員会
25 第８回手話通訳活動あり方検討委員
（OL）
会（OL）
24 WASLI2023ミーティング（OL）
28 リーダー養成講座（OL）
28 第８回研究誌部編集会議（OL）
２ 障害者放送通信機構理事会（OL）
12 北通研支部班懇談会（北海道）
３ 第８回組織部会（OL）
８ 手話通訳者現任研修カリキュラム委
18 全通研アカデミー・中国会場（OL）
４ 第５回理事会（OL）
員会（OL）
４ 第 １ 回50周 年 記 念 事 業 実 行 委 員 会 19 近畿手話通訳問題研究討論集会（大阪
９ 三団体政見放送検討委員会総務省訪
府）
（OL）
（OL）
問（東京都）
５ 第11回 オ ン ラ イ ン 講 座 チ ー ム 会 議
10 手話通訳士現任研修カリキュラム委（OL）
員会（OL）
８ 第６回健康対策部会（OL）
11 全国手話研修センター理事会（京都府）
８ 第11回N‑Action委員会（OL）
12 日本手話研究所運営委員会（OL）
13 第１回出版部会（OL）
12 WASLIア ジ ア オ ン ラ イ ン イ ベ ン ト
14 第９回組織部会（OL）（OL）
18 第９回研究誌部編集会議（OL）
12
14 第10回日本障害者協議会理事会（OL）
19 リーダー養成講座（OL）
17 第２回手話言語法制定推進運動本部
会議（OL）
17 第１回デフスポーツにおける手話通訳者の育成等に係る検討委員会（OL）
18 WASLIア ジ ア オ ン ラ イ ン イ ベ ン ト（OL）
20 聴覚障害者制度改革推進中央本部会
議（OL）
20 第９回日本障害者協議会広報委員会
（OL）
３
５
８

20

近畿

４月11日
（日）

10：00〜13：00

中国

４月４日（日）10：00〜13：00

四国

４月24日
（土）

13：00〜16：00

九州

４月11日
（日）

9：00〜11：45

オンライン
滋賀：水口中央公民館
京都：京都府聴覚言語障害センター
大阪：大阪支部事務所
奈良：奈良県聴覚障害者支援センター
オンライン
鳥取：鳥取県立倉吉未来中心
島根：いきいきプラザ島根
岡山：きらめきプラザ
オンライン
徳島：徳島県立障がい者交流プラザ
オンライン
拠点：サンメッセ鳥栖
長崎：長崎県聴覚障害者情報センター
鹿児島：地域交流センター

28人

15人

11人

21人

３）支部代表者会議
開催日

会場

主な内容
支
理
監
職

基調報告「全通研の現状と課題」
10月17日（日） オンライン 質問、意見交換
支部からの取り組み報告

出席人数
部 47人
事 25人
事 ２人
員 １人

４）理事会
回数

開催日

開催方法

議案

第１回

４月22日（木） 書面議決

第１号議案

2021年度代議員会（決議の省略）を承認する件

第２回

７月３日（土）

オンライン

第１号議案
第２号議案

部局付事務局員の委嘱を承認する件
2021年度臨時代議員会の招集を承認する件
2020年度活動報告（案）の修正を承認する件
2020年度会計決算（案）を承認する件
2021年度臨時代議員会（決議の省略）を承認する件
部局付職員の委嘱を承認する件
出版物頒布規程の改正を承認する件

第３回

８月７日（土）

オンライン

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

第４回

９月19日（日） オンライン

第１号議案

理事会推薦理事候補を承認する件

第５回

12月４日（土） オンライン

第１号議案

ブロック交付金規程の改正を承認する件

３月５日（土）

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案
第８号議案
第９号議案
第10号議案
第11号議案

2022年度定時代議員会の招集を承認する件
2022年度定時代議員会議案書（案）を承認する件
2022年度・2023年度役員候補者を選出する件
部局付事務局員の委嘱を承認する件
嘱託職員及び臨時職員就業規則を改正する件
嘱託職員及び臨時職員給与規程を改正する件
職員就業規則を改正する件
正職員及び短時間正職員給与規程を改正する件
期末手当及び勤勉手当に関する規程を改正する件
退職金に関する規程を改正する件
再雇用に関する規程を改正する件

第６回

オンライン

出席人数
理
事 27人
監
事 ２人
理
事 20人
監
事 ２人
事務局員 １人
職
員 １人
理
事
監
事
事務局員
職
員

23人
２人
１人
１人

理
事
監
事
職
員
理
事
監
事
事務局員
職
員

22人
２人
１人
23人
2人
１人
１人

理
事
監
事
事務局員
職
員

25人
２人
１人
１人

５）執行理事会
回数

開催日

開催方法

内容

第１回

４月18日（日） オンライン

・2021年度代議員会のオンライン開催について

第２回

５月16日（日） オンライン

・今年度事業の進捗状況について
・今後の執行理事会の開催について

第３回

７月22日
（木・祝）

・2020年度決算報告書について
・臨時代議員会準備状況について・サマーフォーラム準備状況について

22

オンライン

出席人数
執 行 理 事 ９人
理事・事務局員 ９人
職員 １人
執 行 理 事 10人
理事・事務局員 ５人
など
職
員 １人
執 行 理 事 10人
理事・事務局員 ４人
など 職
員 １人

第４回

第５回

第６回

第７回

・支部代表者会議
・ブロック推薦役員選出
・障害者放送通信機構
・2022年度議案書（案）11月13日（土） オンライン ・2022年度事業計画と会計予算
・全通研の個人情報管理の現状と課題
・2022年度代議員会の開催について
１月22日（土） オンライン ・2022年度会計予算について
・2022年度代議員会ブロック別会議について・2022年度代議員会議案書について
２月12日（土） オンライン ・2022年度代議員会の開催について
・2022年度代議員会ブロック別会議について

10月16日（土） オンライン

執 行 理 事理事・事務局員など 職
員
執 行 理 事理事・事務局員
員など 職
執 行 理 事理事・事務局員など 職
員
執 行 理 事理事・事務局員
など 職
員

９人
４人
１人
10人
３人
１人
９人
３人
１人
10人
４人
１人

６）専門部会議①事務局会議
回数
第１回

第２回

第３回

第４回

開催日

開催方法

４月24日（土） オンライン

９月５日（日）オンライン

10月30日（土） オンライン

２月６日（日）

オンライン

主な内容
・５月代議員会（決議の省略）関連・臨時代議員会関連・支部長会議を臨時代議員会に変更（統合）することの検討
・第４回理事会について
・支部長会議について・2022年度議案書について
・第５回執行理事会について
・第５回理事会について
・2022年度代議員会議案書について
・2022年度代議員会議案書について
・2022年度代議員会の開催について
・2022年度代議員会ブロック別会議について

など

など

など

など

○自治体業務・政策研究委員会
回数

開催日

開催方法

第１回

４月21日（水） オンライン

第２回

５月26日（水） オンライン

第３回

７月21日（水） オンライン

第４回

10月１日（金） オンライン

第５回

11月24日（水） オンライン

第６回

２月２日（水）

第７回

２月21日（月） オンライン

オンライン

主な内容
・WEB学習会について
・自治体フォーラムについて
・全通研及び関連団体の動き
・WEB学習会について
・全通研及び関連団体の動き
・WEB学習会について
・全通研及び関連団体の動き
・自治体フォーラムについて
・WEB学習会について
・自治体手話通訳者の正規雇用をする学習運動について
・WEB学習会について
・2022年度代議員会議案書について
・WEB学習会について
・2022年度事業について

など
など
など
など
など
など
など

〇オンライン講座チーム
回数

開催日

開催方法

第１回

４月25日（日） オンライン

第２回

５月１日（土）

第３回

５月25日（火） オンライン

第４回

６月12日（土） オンライン

第５回

７月４日（日）

オンライン

第６回

７月６日（火）

オンライン

第７回

８月28日（土） オンライン

第８回

９月８日（水）第９回

10月10日（日） オンライン

第10回

11月７日（日） オンライン

オンライン

オンライン

主な内容
・全通研チャンネル
・第１弾WEB学習会について
・第２弾WEB学習会について
・第３弾WEB学習会について
・第２弾WEB学習会について
・第２弾WEB学習会について
・第３弾WEB学習会について
・第３弾WEB学習会について
・第４弾WEB学習会について
・第４弾WEB学習会について
・第４弾WEB学習会について
・第５弾WEB学習会について
・第４弾WEB学習会について
・第４弾WEB学習会について
・第５弾WEB学習会について
・第５弾WEB学習会について
・第６弾WEB学習会について

など
など
など
など
など
など
など
など
など
など

23

第11回

12月５日（日） オンライン

１月10日
第12回
（月・祝）
２月11日
第13回
（金・祝）
第14回

３月６日（日）

オンライン
オンライン
オンライン

・第６弾WEB学習会について
・第７弾WEB学習会について
・第６弾WEB学習会について
・第７弾WEB学習会について
・第６弾WEB学習会について
・第７弾WEB学習会について
・第８弾WEB学習会について
・2022年度学習会について

など
など
など
など

○50周年記念事業実行委員会
回数

開催日

開催方法

第１回

12月４日（土） オンライン

第２回

２月19日（土） オンライン

主な内容
・実行委員会の体制
・企画や内容について
・事業内容について
・今後の体制についてなどなど②健康対策部会議
回数
第１回

第２回

第３回

開催日

開催方法

５月23日（日） オンライン

７月４日（日）

８月８日（日）

オンライン

オンライン

第４回

８月20日（金） オンライン

第５回

10月22日（金） オンライン

第６回

12月８日（水） オンライン

２月11日
第７回
（金・祝）

オンライン

主な内容
・今年度の実施について
・健康対策部にゅ〜すについて・ホームページについて
・健康対策担当者会議について
・今後の実施について
・健康対策部にゅ〜すについて
・健康対策担当者会議について・オペレーター交流会について
・健康対策部にゅ〜すについて・議案書について・学習運動について・来年度の行事について
・健康対策部にゅ〜すについて
・来年度行事について
・健康対策部にゅ〜すについて
・来年度行事について
・健康対策部にゅ〜すについて

など

など

など
など
など
など
など

③研究部会議
回数

開催日
５月５日
第１回
（水・祝）

開催方法
オンライン

第２回

５月22日（土） オンライン

第３回

７月２日（金）

第４回

７月29日（木） オンライン

第５回

８月26日（木） オンライン

オンライン

11月23日
オンライン
第６回
（火・祝）
第７回 １月９日（日） オンライン
第８回 １月31日（月） オンライン

主な内容
・サマーフォーラムinやまがたなど

・全通研オンライン講座チームについて
・手話通訳活動あり方検討委員会の関係
・サマーフォーラムinやまがた・サマーフォーラムinいばらき・サマーフォーラムinやまがた・サマーフォーラムinいばらき・サマーフォーラムinやまがた・サマーフォーラムinいばらき・サマーフォーラムinやまがた・サマーフォーラムinいばらき・サマーフォーラムinいばらき・サマーフォーラムinいばらき

など
など
など
など
など
など
など

○手話通訳活動あり方検討委員会
回数

開催日

開催方法

第１回

４月30日（金） オンライン

第２回

５月14日（金） オンライン

第３回

６月15日（火） オンライン

第４回

７月27日（火） オンライン

第５回

８月31日（火） オンライン

24

主な内容
・三重の講演内容について・意見交換
・あり検マンガについて
・全通研オンライン学習会について
・あり検マンガについて
・全通研オンライン学習会について
・WEB学習会（あり検担当）について
・冊子について・WEB学習会（あり検担当）について
・冊子について

など
など
など
など
など

○N‑Action会議
回数

開催日

開催方法

第１回

４月11日（日） オンライン

第２回

５月８日（土）

オンライン

第３回

６月７日（月）

オンライン

第４回

７月５日（月）

オンライン

第５回
第６回

８月16日（月） オンライン
８月22日（日） オンライン

第７回

９月13日（月） オンライン
９月23日
オンライン
第８回
（木・祝）
第９回

10月10日（日） オンライン

第10回
第11回
第12回
第13回

11月21日（日） オンライン
12月８日（水） オンライン
２月20日（日） オンライン
３月15日（火） オンライン

主な内容
・サマーフォーラムについて
・2021年度合宿について
・N‑Actionのつどいについて
・N‑Actionのつどいについて・2021年度合宿について
・N‑Actionのつどいについて・2021年度合宿について・オンライン交流会について
・N‑Actionのつどいについて・2021年度合宿について・オンライン交流会について
・N‑Actionのつどいについて・オンライン交流会について
・2021年度合宿について
・2021年度合宿について
・委員の部屋について・委員からの報告
・福島支部からの報告
・N‑Action合宿について
・N‑Action合宿について
・N‑Action合宿当日の振り返り
・N‑Action合宿の振り返り

など
など
など

など

など
など
など
など
など
など
など
など
など

⑧研究誌部会議
回数
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回

第９回
第10回
第11回
第12回

開催日

開催場所

主な内容

・156号について
４月24日（土） オンライン
・157号以降の企画について
・157号について
５月９日（日） オンライン
・158号以降の企画について
・157号について
６月12日（土） オンライン
・158号以降の企画について
・158号について
７月17日（土） オンライン
・159号以降の企画について
・158号について
８月７日（土） オンライン
・159号以降の企画について
・158号について
９月18日（土） オンライン
・159号以降の企画について
・158号について
10月９日（土） オンライン
・159号以降の企画について
・159号について
11月28日（日） オンライン ・160号以降の企画について
・2022年度特集案について
・159号について
12月18日（土） オンライン ・160号以降の企画について
・2022年度特集案について
・159号について
１月16日（日） オンライン
・160号以降の企画について
・160年度について
２月19日（土） オンライン
・161号以降の企画について
・160号特集企画について
３月19日（土） オンライン
・161号以降の企画について

など
など
など
など
など
など
など

など

など
など
など
など

（３）広報活動状況①研究誌『手話通訳問題研究』○特集テーマ一覧
号数
156号
157号
158号
159号

26

発行日
５月19日（水） ・手話通訳をめぐる新しい情勢と課題
８月18日（水） ・現場を支える手話通訳者の いま を考える
・全国手話通訳問題研究集会を見つめる
11月17日（水）
・手話言語法制定後の運動
２月16日（水） ・つながる〜集まる意義を追求する〜

特集

○主な記事趣旨
主な記事
いろいろな問題をさまざまな切り口で紹介し、学習にも利用できる「特集」「言の葉とりどり」「障害者差別解消法とその課題」
もの支部から協力してもらったもの「手話この魅力あることば」「グラビア」「ちょっと聞いてよ」
会員の参加によるもの「ハガキで話そう」
全通研の部などからのもの「あり検事例検討マンガ」「N‑Action通信」「手話通訳者に聞く」「随想」「ありのままを受け止めて」「かばんの中の１冊」「チャレン
会員に楽しんでもらえるもの
ジ手話クロス」
時期的なもので会員に知ってほしいこと（特別報告）「手話通訳事業に先進的に取り組む自治体紹介」○読者の声「ハガキで話そう」などより「ハガキで話そう」で毎回届くハガキには特集が良かったというコメントが多いです。2021年度は「言の葉とりどり」も好評でした。その一部を紹介します。
・いつも楽しみにしています。ですが今回初めてのハガキです。手話はまだまだですが、長く続けていきたいと思っています。
・「特集」が良かったです。現状・課題など、学ぶことができました。研究誌の前号に引き続き、今号でも和歌山支部を大発見しました。
発送作業の様子も垣間見ることができ、発送いつもありがとうございます。
・それぞれが一番良かった。オンリーワンです。編集後記を含め「ハガキで話そう」がおもしろいなぁ。手話、手話通訳で繋がっている
人がこんなにたくさんいる。いろいろなことを考えている。おもしろいし、楽しいし、嬉しい。

②社会や会員に向けて発信
広報媒体
全通研ホームページ
全通研NOW!!
Facebook・Twitter・メールマガジン

全通研ネットワーク（ML）
聴覚障害者の労働関係者の集いメーリ
ングリスト（ML）
組織担当者メーリングリスト（ML）

内容
タイムリーな情報提供、活動実績、資料の公開
全通研の行事報告や理事の講師活動などを紹介
ホームページ更新等のお知らせ
・Facebook フォロワー数 2,034人（2022年１月末現在）
・Twitter
フォロワー数
721人（2022年１月末現在）
福祉や手話に関する情勢や地域の取り組み等について支部と本部、あるいは支部同士で情報を共有することや意見交換を行うことが目的。希望者（会員）は支部経由で申請、登録し、参加することができる。
聴覚障害者の労働場面に関係する全通研ネットワーク作り、情報交換が目的。希望者（会員）は支部経由で申請、登録し、参加することができる。
組織拡大に特化したMLとして各支部の組織担当者同士がつながることにより、会員拡大や組織運営など、今後の支部活動に活かせるような情報の共有や課題解決に向けた自由な意見交換が目的。希望者（会員）は支部経由で申請、登録し、参加することができる。

③全通研会報
号数
93号

発行日

内容
・2021年度代議員会議案書の討議及び議決結果について
・2021年度代議員会議案書への意見とその回答
11月18日（木）・研修センター便り
・全国手話研修センター後援会

④e〜会報
号数
159号
160号
161号
162号
163号
164号
165号

166号

発行日

内容
・雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態調査報告書と学習用パンフレットが完成！
４月20日
（火）
・代議員会ブロック別会議を開催！ 多くの意見が出されています。
・2021年度WEB学習会スタート！「自治体手話通訳者のしごとを考える③」
５月20日（木）・５月23日の代議員会は中止、支部から書面での意見を受け付け
・「雇用された手話通訳者の労働と健康の実態調査」WEB学習会を開催！
６月18日（金）・電話リレーサービスが７月１日から公共インフラとしてスタート！
・「みんなで知ろう！全通研」WEB学習会を開催！
７月20日（火） ・連載 手話通訳者の声 その①（雇用された手話通訳者の実態調査からの抜粋）
・2021年度代議員会の決議結果
・フォーラム「地域共生社会と自治体手話通訳者のしごと」オンライン配信で開催！500人以上が参加
８月20日（金）・連載 手話通訳者の声 その②（雇用された手話通訳者の実態調査からの抜粋）
・サマーフォーラムinやまがた 初めてのオンライン開催〜仲間とともに歩む きずなをつなごう 最上川の地
９月19日
（日）
から〜 1,376人が参加
・支部代表者会議オンライン開催！〜全通研活動の方針と課題を共有〜
10月20日（水） ・臨時代議員会決議結果
・登録手話通訳者の実態調査実施中！ よびかけにご協力ください。
・学びの秋！ オンライン学習会に参加者多数〜手話通訳者の養成、ワクチン事情、健康、全通研のあゆみな
11月19日（金）
どを学習〜
・オンライン学習会に申し込まれる方へ27

⑨国際部ニュース
号数
11月号
１月号

発行日

内容

・国際翻訳デー
11月24日（水）・2021年度第１回国際手話入門講座開催報告
１月17日（月） ・WASLIアジアオンラインイベント（報告）（４）WEB学習会、全通研チャンネル１）WEB学習会
回数

開催日

会場

第１弾

５月８日（土）

オンライン

第２弾

６月12日（土） オンライン

第３弾
第４弾

７月10日（土） オンライン
９月11日（土） オンライン

第５弾

10月30日（土） オンライン

第６弾

１月22日（土） オンライン

第７弾

２月26日（土） オンライン
３月21日
オンライン
第８弾
（月・祝）

内容
「自治体手話通訳者のしごとを考える③ 〜タブレット利用の現状と課題も含めて〜
講師：全通研自治体業務・政策研究委員会
・自治体手話通訳者の実践報告
石川県かほく市
・話題提供
福島県会津若松市
2020年手話通訳者の労働と健康の実態調査学習会「雇用された手話通訳者の健康」
講師： 垰田和史氏「手話通訳者の環境と制度」
講師：近藤幸一「みんなで知ろう！全通研」
講師：全通研各部局「手話通訳のあり方・動き方」
講師：原田洋行「語ろう！手話通訳の現場〜コロナワクチン事情〜」
講師：全通研自治体業務・政策研究委員会「何でも語ろう全通研」
講師：吉野州正、桐原サキ、居村憲昭、髙田浩次「自治体手話通訳者のしごとを考える④」
講師：岩谷誠司

申込人数

246人

197人
210人
477人
42人
59人
19人

「本ができるまで」

２）全通研チャンネル掲載日
内容
４月７日（水） 「手話この魅力あることば」の見方、学び方─中内つや子氏のお話から─
第２弾WEB学習会「2020年手話通訳者の労働と健康の実態調査学習会」
６月15日（火）・「雇用された手話通訳者の健康」
〜８月１日
（日）
・「手話通訳者の環境と制度」
２月22日（火） ストレッチで健康な毎日を！

垰田和史氏
近藤幸一

（５）集会、研修会等の開催
１）第54回全国手話通訳問題研究集会〜サマーフォーラムinやまがた〜
日時
会場
内容

８月21日（土）10：00〜18：00
参加人数
1,376人
山形テルサからのオンライン
・記念講演「いのち・自然・いのり─そして人とのつながり」
星野文絋氏（羽黒山宿坊「大聖坊」13代目羽黒山伏）・講座①「被災地の様子と助け合い〜災害の備えについて考えよう〜」
千川原公彦氏（ウェザーハート災害福祉事務所代表）
・講座②「コロナ禍のろう者〜情報保障の課題〜」
石野富志三郎氏（全日本ろうあ連盟理事長）
・講座③「コロナ禍を経て未来を切り拓く全通研」 渡辺正夫（全通研会長）、宮澤典子（全通研理事）、米野規子（全通研理事）

29第54回全国手話通訳問題研究集会〜サマーフォーラムinやまがた〜
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

都道府県
北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
山 梨
新 潟
長 野
富 山
石 川
福 井
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄
ろうあ連盟役員

全通研支部
91
30
24
22
24
46
38
18
10
5
57
34
51
6
15
9
31
9
46
8
10
28
31
23
17
41
28
28
32
22
19
36
19
17
21
9
10
13
5
26
12
16
17
11
13
18
11
1
1108

合計

全日ろう連加盟団体
14
0
3
3
8
23
10
15
4
2
7
0
4
1
7
1
2
3
6
7
3
4
11
6
6
14
6
4
10
5
16
9
0
2
1
1
2
0
5
1
8
1
2
1
0
0
0
6
244
1376

参加者一覧

一般

ブロック
2
0
0
0
1
3
0
0
0
0
1
0
2
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
6
0
2
0
1
0
0
0
0
0
0
1
1
0
1
0
0
0
0
0
24

北海道

107

東北

235

関東

239

北信越

123

東海

117

近畿

220

中国

143

四国

45

九州

140

※全通研役員は各都道府県から参加

２）合同定例会
回数

開催日

会場

議案

第１回

11月２日（火） オンライン

・サマーフォーラム「やまがた」「いばらき」について

第２回

２月５日（土）・サマーフォーラム「いばらき」について・サマーフォーラム開催基準要項改正案

30

オンライン

など

出席人数
連 盟 ７人全通研 ７人
職 員 ２人連 盟 ７人全通研 ９人
職 員 １人３）第６回全通研アカデミー 〜全通研学校Ⅲ〜
①東海会場
日時
会場
内容

10月31日（日）10：00〜12：00
静岡県総合社会福祉会館（静岡県静岡市）、オンライン「これからの手話通訳養成」

参加人数
講師：小出

217人

新一（全通研参与）

②中国会場
日時
会場
内容

12月18日（土）10：00〜12：00
オンライン「これからの手話通訳養成」

参加人数
講師：小出

116人

新一（全通研参与）③北海道会場
日時
会場
内容

１月29日（土）15：00 〜 17：00
オンライン「ろう者や私達が求めてきた手話通訳像」

参加人数
講師：近藤

178人

幸一（全通研理事）

４）自治体フォーラム
日時
会場

内容

７月30日（金）13：30〜15：45
申込人数
552人
オンライン
・講演「意思疎通支援事業と地域共生社会」
武井栄衛氏（厚生労働省障害保健福祉部企画課自立支援振興室情報・意思疎通支援係）
・実践報告「条例と施策展開について〜手話通訳者が採用されている先進地から〜」「条例と施策展開について」
中島みゆき氏（岡山県真庭市健康福祉部福祉課）「他機関協働による聴覚障害者の生活支援と施策の展開」
堀口佳子氏（石川県白山市健康福祉部障害福祉課）
・報告「意思疎通支援事業実態調査について」
中西久美子氏（全日本ろうあ連盟理事）
・報告「雇用されている手話通訳者の労働と健康の実態調査について」
伊藤利明（全通研理事）

５）リーダー養成講座in Zoom
第１弾
第２弾
第３弾
第４弾

開催日
開催方法
10月24日（日）
11月28日（日）
オンライン
12月19日（日）
１月23日（日）内容「全通研のあゆみ」「人権について」「運動すること」「ワークショップ」

申込人数
講師：米野規子
講師：石川 敬講師：小出新一組織部

37人６）組織担当者交流会
日時
会場
内容

９月12日（日）9：00〜12：00
オンライン
各支部の取り組みについての情報・意見交換
・グループワーク
・全体会

参加人数

51人

申込人数

76人

７）電話リレーサービス、遠隔手話通訳などに携わる人の学習交流会
日時
会場
内容

６月27日（日）9：30〜12：00
オンライン
基調報告「活動の課題とポイント」
意見交換（グループ）
グループ発表講師：近藤幸一（全通研理事）

８）「学生・大学等内手話サークルとの交流・連携モデル事業」報告会
日時
会場
内容

７月４日
（日）13：00〜16：30
オンライン
レポート報告Ⅰ（岩手支部、岡山支部、千葉支部、長野支部）
レポート報告Ⅱ（埼玉支部、宮崎支部、大阪支部、京都支部）
全体討論

申込人数

114人

31

2021年度（2022年1月末現在）
９支部
４支部
０支部

対前年度増加率100％越え
支部目標数達成
過去最高

2020年度
９支部
７支部
４支部

２）ブロック別組織担当者会議開催状況
開催日

ブロック名

派遣理事

６月５日（土）

北海道

荻島洋子

７月22日
（木・祝）

東北

吉野州正

７月11日（日） 関東

吉野州正

７月10日（土） 北信越

小山秀樹

７月18日（日） 東海

小山秀樹

６月12日（土） 近畿

小山秀樹

６月５日（土）中国

曽我部啓子

７月４日（日）四国

曽我部啓子

６月27日（日） 九州

曽我部啓子

開催時間
13：30〜
16：30
13：00〜
16：00
13：00〜
16：00
13：00〜
16：00
13：00〜
16：30
14：00〜
17：00
９：00〜
12：00
13：00〜
16：00
13：00〜
17：00

参加人
数

開催方法

内容

18人

オンライン

13人

オンライン

23人

オンライン

18人

31人

１．開会のあいさつ（ブロック代表者、全通研理事）
２．自己紹介オンライン
３．全通研組織部活動について
愛知支部のみ ４．組織担当者会議事前アンケートによる情報、意
集合参加
見交換
会員目標達成に向けた今年度の取り組みの確認
オンライン
５．閉会のあいさつ

15人

オンライン

16人

オンライン

14人

オンライン

13人

オンライン

（８）出版物の発行と取り扱い図書等
①自主製作
商品名
手話通訳演習シリーズ50『手話この魅力あることば』
（DVD）

取扱開始日
２月15日

普及部数

（2022年1月末現在）②斡旋図書等
商品名
手話通訳者全国統一試験をめざす人たちの学習教材21（DVD）
これで合格！2021全国手話検定試験 第15回全国手話検定試験解説集（書籍DVD付）
手話通訳士試験合格への道・評価項目に準拠した実技試験対策のポイント（書籍）
手話通訳士試験合格への道・評価項目に準拠した通訳学習のポイント（DVD）
第32回（令和３年度）手話通訳技能認定試験模範解答集

取扱開始日
７月１日

普及部数
1,687部

８月３日

84部

８月５日
８月５日
３月１日

156部
83部

（９）関係団体との共同
１）関係機関との共同の取り組み①聴覚障害者制度改革推進中央本部○中央本部会議
開催日

会場

12月20日（月） オンライン

34

主な内容
・障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案 骨子案について
・今後の取り組みについて

出席委員
渡辺、近藤、浅井④特定非営利活動法人ろう教育を考える全国協議会
開催日

会場

主な内容
■総会
・第１号議案・第２号議案・第３号議案・第４号議案

９月16日（木）
書面
通知

出席委員

2020年度事業報告について
2020年度決算報告及び監査報告について
2021年度事業計画について
2021年度事業予算について─

⑤認定特定非営利活動法人障害者放送通信機構
開催日

会場

４月27日（火） オンライン

５月20日（木） オンライン

７月27日（火） オンライン

10月１日（金） オンライン

12月２日（木） オンライン

２月10日（木） オンライン

主な内容
第96回理事会
・前回理事会以降の取り組み
・財政活動
2021年度通常総会
・2020年度決算報告
・2020年度事業報告
第97回理事会・「アイ・ドラゴン４」普及の取り組み
・財政活動
第98回理事会・「アイ・ドラゴン４」普及と番組について
・受信料納入など
第99回理事会・「アイ・ドラゴン４」普及と番組について
・厚生労働省について提案など
第100回理事会
・「アイ・ドラゴン４」普及について
・省庁交渉について
第101回理事会
・「アイ・ドラゴン４」普及について
・省庁交渉について

出席委員
─
など

─
など
近藤
など
近藤
など
─
など
─
など

２）三団体との共同の取り組み①聴覚障害者災害救援中央本部○中央本部会議
開催日
８月３日（火）

会場
オンライン

主な内容
・熱海土石流、島根・鳥取・広島における警戒レベル５発令について・津波フラッグの普及啓発協力について
など

出席委員
渡辺、桐原

②三団体政見放送検討委員会
開催日
会場
７月22日
オンライン
（木・祝）
10月15日（金） オンライン
12月９日（木） 総務省（東京都）
３月３日（木）

オンライン

主な内容
・新役員顔合わせ・要望書について
・政見放送研修会について
・政見放送の報告書について・総務省へ要望提出
・報告書について・次年度研修内容について

出席委員
荻島、桐原
荻島、桐原
桐原
桐原

○政見放送手話通訳士研修会
開催日

会場
大分県聴覚障害者セン
７月４日（日）ター
７月25日（日） 三重県社会福祉会館
10月16日（土） 金沢勤労者プラザ

主な内容

参加人数
15人

・講義：聴覚障害者の参政権保障について
政見放送手話通訳の現状と課題・実技：政見放送の手話通訳実技

28人
15人

③手話関係者の健康を考える３団体委員会
５月26日（水） オンライン
10月６日（水） オンライン
１月25日（火） オンライン

・各団体の健康関連について
・手話関係者の健康フォーラム2021 in Zoom
・手話関係者の健康フォーラム2021 in Zoom
・次回の開催について
・手話関係者の健康フォーラム2022
・次回の開催について

など
など
など

伊藤ト、桐原伊藤ト、桐原伊藤ト、桐原37

○手話関係者の健康フォーラム2021 in Zoom
日時
会場
内容

10月31日（日）10：00〜15：00
参加人数
66人
オンライン
「雇用された手話通訳者の労働と健康についての2020年度実態調査結果と現在の課題」
講師：垰田和史氏（びわこリハビリテーション専門職大学教授）
グループワーク④国際三団体会議
開催日

会場

８月11日（水） オンライン
10月19日（火） オンライン
11月９日（火） オンライン
２月15日（火） オンライン

主な内容
・各団体の報告・国際手話入門（オンライン）連続講座について
・各団体の報告・第１回国際手話入門について
・第１回国際手話入門会計報告
・第２回国際手話入門について
・第２回国際手話入門について
・2022年度国際手話入門について

出席委員
など
など
など
など

宮澤
宮澤、内田
宮澤、内田
宮澤

○WFDアジア地域事務局・WASLIアジア共催オンラインイベント
開催日

会場

６月26日（土） オンライン

主な内容
・アジアのろう者と通訳者のコミュニティ：よりよい未来のための協力関係
・アジア地域／国におけるろう者と通訳者コミュニティの連携を
促進する

出席委員
宮澤

○WASLIアジアオンラインイベント
開催日

会場

12月12日（日） オンライン
12月18日（土） オンライン

主な内容
国際手話クラス・ろう者による初級の国際手話トレーニング
レクチャー＆ワークショップ
・講演「アジアの現状と課題」
・ワークショップ「事例検討」など

出席委員
宮澤
宮澤

○国際手話入門（オンライン連続講座）
開催日
開催時間
10月20日（水）
20：00〜21：00
27日（水）
１月28日（金）20：00〜21：00
２月４日（金）

会場

主な内容

参加人数

オンライン

2021年度第１回国際手話入門講座

161人

オンライン

2021年度第２回国際手話入門講座

95人○WASLI理事会等
開催日
会場
４月14日（水） Web会議
４月15日（木） Web会議
４月29日
Web会議
（木・祝）
５月20日（木） Web会議
６月17日（木） Web会議
６月21日（月） Web会議
６月28日（月） Web会議
７月９日（金） Web会議
７月10日（土）Web〜 11日（日）９月26日（日） Web会議
10月7日（木） Web会議
10月22日（金） Web会議
11月5日（金） Web会議
11月24日（水） Web会議
１月19日（水） Web会議

主な内容
WFD RSA & WASLI AsiaミーティングWASLI理事会

宮澤
宮澤

出席委員

WFD RSA & WASLI Asiaミーティング

宮澤WASLI理事会
WASLI理事会
WFD RSA & WASLI AsiaミーティングWASLI2023ミーティングWASLI理事会

宮澤
宮澤
宮澤
宮澤
宮澤

WASLI Conference 2021

─WASLI地域代表者＋ろう通訳アドバイザー会議
WASLI理事会
WASLI2023ミーティングWASLI Asia ミーティングWASLI2023ミーティングWASLI2023ミーティング

宮澤
宮澤
─
宮澤
宮澤
宮澤

３）一般財団法人全日本ろうあ連盟との共同の取り組み①手話言語法制定推進運動本部
開催日

会場

８月27日（金） オンライン

38

主な内容
・各グループの報告
・手話言語法制定を求める集会

出席委員
など

橋本、山田

手話言語法制定推進運動本部（全日ろう連） 橋本博行、山田稔彦
福祉基本政策検討プロジェクトチーム（全日
浅井貞子
ろう連）
三団体政見放送検討委員会（三団体で構成） 荻島洋子、桐原サキ
手話通訳者の健康を考える3団体委員会（三 【委員】伊藤利明、桐原サキ
団体で構成）【監事】木下 博【評議員】渡辺正夫、橋本博行、米野規子、
加藤桂子（京都支部）
全国手話研修センター【理事】近藤幸一、伊藤 正、小出新一

2021年４月〜2023年３月31日
2021年４月〜2023年３月31日
任期なし
事業終了まで2021年６月定時評議員会〜2025年６月定時評議員会
2021年６月定期評議員会〜2023年６月定期評議員会終結2022年６月総会〜2024年６月総会

全国手話研修センター後援会【事務局長】木下 博
手話通訳者現任研修カリキュラム・教材作成
近藤幸一／作業部会担当：荻島洋子
2020年４月１日〜2022年３月31日
委員会（全国手話研修センター）
手話通訳士現任研修カリキュラム・教材作成 曽我部啓子／作業部会担当：森川美恵子
2020年４月１日〜2022年３月31日
委員会（全国手話研修センター）（愛媛支部）
日本手話研究所（全国手話研修センター）
国広生久代
2021年７月１日〜2023年６月30日
手話奉仕員養成テキスト・手話通訳者養成講
渡辺正夫
2020年１月６日〜2022年３月31日
義テキストの編集委員
若年層の手話通訳者養成モデル事業（全国手【検討委員】宮澤典子
2018年６月１日〜2023年３月31日
話研修センター）
手話奉仕員及び手話通訳者等養成事業の現状把握と課題整理事業【検討委員】宮澤典子
2021年７月〜2022年３月
手話通訳者等養成制度検討委員会【理事】佐々木良子（広報委員会担当）
2021年６月２日〜2023年５月
日本障害者協議会（2023年度のJD総会開催日まで）【評議員】渡辺正夫、佐々木良子
ろう教育を考える全国協議会【監事】髙田浩次
2020年８月１日〜2022年７月31日
障害者放送通信機構【理事】近藤幸一
2020年６月１日〜2022年５月31日
明石市手話言語等コミュニケーション施策推【委員】伊藤 正2019年４月１日〜2022年３月31日
進協議会【作業チーム】近藤幸一
事業所評価システムの為の作業チーム
2019年10月〜【作業部会】伊藤利明
新型コロナウイルス危機管理対策本部【委員】橋本博行、浅井貞子
2020年５月〜 2021年５月
個別給付対策チーム（全日本ろうあ連盟）
橋本博行、門倉美樹子
2021年７月〜秋頃
デフスポーツにおける手話言語通訳者の育成【委員】桐原サキ
2021年11月17日〜2022年３月31日
等に係る検討委員会（12）後援・協賛等名義使用一覧
開催日
６月発行
８月７日（土）〜８日（日）
８月22日（日）〜29日（日）【中止】９月16日（木）〜19日（日）
10月３日（日）10月９日（土）〜16日（土）
10月29日（金）
11月13日（土）〜14日（日）
12月１日（水）〜12日（日）【中止】２月11日（金・祝）〜13日（日）団体名
日本手話通訳士協会

行事名
手話通訳士試験合格への道

名義種類
開催地
協力名義 ─

全国障害者問題研究会

全国障害者問題研究会第55回全国大会

協賛名義 静岡県

全日本ろう学生懇談会

第41回全国ろう学生の集い

後援名義 オンライン

全日本ろうあ連盟

第55回全国ろうあ者体育大会

後援名義 兵庫県

手話パフォーマンス甲子園実行委員会

第８回全国高校生手話パフォーマンス甲子園

後援名義 鳥取県

全国手話研修センター

第16回全国手話検定試験

協力名義 全国都道府県

きょうされん

第44回全国大会
協賛名義 オンライン
聴覚障害者の精神保健福祉を考える研修会
協力名義 オンライン
2021
第25回全国聴覚言語障害者福祉研究交流
後援名義 オンライン集会

聴力障害者情報文化センター
京都聴覚言語障害者福祉協会
全日本ろうあ連盟

第44回全国ろうあ者冬季体育大会

後援名義 福井県（13）来賓等の出席一覧
出席日
団体名
12月８日（水） 働くもののいのちと健康を守る全国センター
２月２日（水） 障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟

40

行事名
顕彰式
総会

出席者
渡辺正夫
渡辺正夫

開催地
オンライン
東京都

2021年度会員現勢一覧＜2022年3月31日現在＞

支部名 前年度確定数 目標数 ブロック

支部確認数

北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
山 梨
新 潟
長 野
富 山
石 川
福 井
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄
総計

450
450
132
109
134
719
69
82
193
86
83
160
833
2,564
325
699
259
119
125
152
600
77
157
89
61
411
1,284
609
203
162
341
531
1,865
497
173
161
101
110
804
241
205
147
63
93
400
130
114
288
55
233
90
1,080
100
86
105
123
9,766

491
491
140
109
140
731
70
85
187
100
90
165
930
3,415
350
1,200
450
130
125
165
634
90
160
94
65
420
1,335
640
210
170
380
650
2,077
537
175
165
100
125
885
260
230
170
65
100
415
130
120
355
51
260
95
1,186
100
90
110
125
11,169対前年度継続数

446
414
446
128
115
111
107
130
119
712
69
63
83
79
191
182
83
79
90
76
154
150
785
730
2,428
312
294
640
582
250
219
114
105
110
106
151
142
584
75
73
152
138
96
86
62
59
397
377
1,252
600
555
193
186
162
152
325
313
482
450
1,784
489
460
170
158
156
150
93
88
105
100
793
238
223
210
192
147
141
60
60
92
81
401
129
123
120
103
278
267
59
53
200
199
85
81
1,030
100
95
78
75
107
99
123
118
9,430
8,817

今年度目標数（12,000人）達成率

92.00%
87.12%
98.17%
88.81%
91.30%
96.34%
94.30%
91.86%
91.57%
93.75%
87.64%
90.46%
83.26%
84.56%
88.24%
84.80%
93.42%
94.81%
87.90%
96.63%
96.72%
91.73%
91.13%
91.63%
93.83%
91.79%
84.75%
92.56%
91.33%
93.17%
87.13%
90.91%
92.53%
93.66%
95.92%
95.24%
87.10%
94.62%
90.35%
92.71%
96.36%
85.41%
90.00%
95.00%
87.21%
94.29%
95.93%
90.28%

前年同時期との差(単位；人）
対前年度増加率

過去最高数

459 459-4 99.11% 99.11%
161-4 96.97%
127
2 101.83%
197-4 97.01%
99.03%
850
70
0 100.00%
86
1 101.22%
209-2 98.96%
164-3 96.51%
108
7 108.43%
194-6 96.25%
930-48 94.24%
94.70%
3,370
369-13 96.00%
1,055-59 91.56%
420-9 96.53%
130-5 95.80%
216-15 88.00%
196-1 99.34%
123 791-2 97.40% 97.33%
156-5 96.82%
100
7 107.87%
141
1 101.64%
467-14 96.59%
97.51%
1,565
673-9 98.52%
284-10 95.07%
191
0 100.00%
372-16 95.31%
858-49 90.77%
95.66%
2,347
584-8 98.39%
183-3 98.27%
159-5 96.89%
95-8 92.08%136-5 95.45%
258 1,012-3 98.76% 98.63%
312
5 102.44%
211
0 100.00%
64-3 95.24%
154-1 98.92%
100.25%466
139-1 99.23%
109
6 105.26%
468-10 96.53%
59
4 107.27%
299-33 85.84%
112-5 94.44%
95.37%
1,429
127
0 100.00%
105-8 90.70%
126
2 101.90%
133
0 100.00%
12,28996.56%-336

78.58%

一般社団法人全国手話通訳問題研究会

昨年度最終会費日 -336