IEEJ：2024 年 3 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2024 年 3 月 26 日

国際エネルギー情勢を見る目（682）

米国での天然ガス・LNG、電力化、日米協力に関する議論
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
先々週の後半には東京で、先週の後半はピッツバーグで、米国のエネルギー・気候変動政策に深く関わる関係者、エネルギー産業関係者、大学などアカデミア関係者などと、米国のエネルギー情勢と政策について、そしてエネルギーを巡る日米協力について、様々な論点で議論を行う機会を持った。様々な問題が議論の俎上に上ったが、本稿では、その中で、①天然ガス・LNG を巡る問題、②電力化の進展とその対応に関わる問題、③エネルギー・気候分野における日米協力の課題、の 3 つを取り上げ、以下、論考してみたい。
第 1 のトピックだが、ピッツバーグにおいて、シェール事業を中心に北米で石油・ガス上流ビジネスを展開している企業関係者と意見交換を行った際、様々な課題はあるものの米国の石油・ガスビジネスの将来の可能性に対する底堅い自信のようなものを感じることができた点が興味深かった。カーボンニュートラル実現への取組みが強化され、世界的に石油やガスの需要がピークを打って減少し始めるシナリオが世界的に喧伝される中、石油・ガスビジネスの将来についての不確実性は以前とは異なるレベルにまで高まっている、といって良いだろう。しかし、ウクライナ危機発生後の国際エネルギー市場の現実を見ると、化石燃料の需要はそれほど簡単には減少しないのでは、との見立ても増えている。
また、その中で、米国の石油生産も天然ガス生産も拡大を続けており、国際エネルギー市場における存在感を一層高める状況となっている。石油においては、米国の石油生産の動向は、中国の需要動向、OPEC プラスの生産動向、地政学リスクなど共に、国際石油市場と原油価格を左右する最重要要因の一つとなっている。ガスについては、拡大する米国の LNG がウクライナ危機発生以降に果たしている極めて重要な役割が認識される中、米国のガス生産及び LNG 供給の拡大こそが、世界のガス・LNG 市場を左右する最大の要因ともなっている。後述する LNG 一時停止問題の影響はさておき、米国 LNG の大幅拡大それを支えるガス生産の拡大が当面続くことは確実である。
実際に米国で石油・ガスビジネスに関わる企業関係者は、こうした状況の中で、自らの事業の将来へのコンフィデンスを持つようになっていると感じられた。米国の資源ベースは豊富であり、積み重ねてきた努力や経験を踏まえて、自らの競争力と今後のビジネス環境でのサバイバルと成長に一定の自信を持っている、という雰囲気が伝わってきたのである。次期およびそれ以降の米国政府がどのような政策をどの程度の強度で展開するかの先は読みづらく、パイプラインなどのインフラ整備などに関する制約の存在などもあり、将来の事業環境に向けた不透明要素は当然存在するが、全体として、米国での石油・ガス・LNG 事業に対してのコンフィデンスには底堅いものがある、と感じた。また、エネルギー転換が促進されていく場合、化石燃料由来の水素・アンモニア・e-メタン、合成燃料などやCCS などについての可能性への期待もあり、これらに密接な関りを持つ石油・ガス事業者にとって将来に向けた新たなチャンスの一つ、と受け取られているようである。
米国政府が発表した LNG「一時停止」に関しては、米国の LNG に関連した事業者の観点としては、やはり大統領選挙に向けた政治的な動きの一つとして見るべきもの、という位置づけであり、一時停止による投資促進への阻害の可能性、その結果としての米国 LNG
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IEEJ：2024 年 3 月掲載 禁無断転載への信頼度の低下、競合する他の LNG への関心のシフト、といった点に懸念を抱いている様子が窺えた。アジアを中心とした LNG 需要拡大への関心は高く、弊所の分析による LNG需要見通しや既存プロジェクトの能力漸減も踏まえた新規投資の必要性とそこでの米国LNG への期待、といったポイントは米国の事業者にとって心に響くものであった。
第 2 の点では、米国エネルギー市場の現状において、生成 AI 活用などの急速な拡大に象徴される新たな「情報革命」の進展で、インフラとしてのデータセンターの大幅拡大もまさに現実化しており、それらの下で電力需要が大きく増加する動きが顕在化していることについて、様々な議論を行うことができた。データセンターの急速な拡大は、電力需要の増大をもたらすと同時に、安定的な電力供給の重要性をも一気に高めることになっている。
そのためには、様々な取組みの重要性が高まっているが、いわゆる「Uninterruptible PowerSupplies」のための設備・インフラの重要性も大きく注目されることになっている。
蓄電システムの重要性と期待が大きく高まる中、安定電源としての原子力やその中のオプションの一つとしての SMR への関心も高まっている。また、エネルギー転換推進の中で大きく拡大している再生可能エネルギーの供給間欠性や、地域偏在性に対応するため、電力網の強化・拡大への大きな期待が存在していることも今回の意見交換の中で強く印象付けられることとなった。特に再エネ供給の地域偏在性に対応するため、送電網の拡大が加速するのでは、との見方が度々示されたことは、極めて興味深いものであった。新たな情報革命進展による電力需要の加速化や、それが電力安定供給にもたらす新たな課題の存在、電力網強化への取組み、といった点は、米国が日本より先んじて進んでいるもので、日本はこれから実際にそれらの課題に直面し、対応を迫られていくことになるとの実感も得た。
電力化進展の加速と、それと軌を一にした脱炭素化への取組み推進に関しては、やはり、インフレ抑制法（IRA）の効果と影響の大きさを指摘する声を改めて米国での意見交換において実感することになった。大統領選挙結果によって、この動きがどのような影響を受けるのか、も重要な関心事項ではあるが、趨勢としてこの潮流もまた底堅いものであり、エネルギー産業としての対応は不可避になっていく、との意識を感じることができた。同時に、エネルギー転換を促進していく上でも、自国経済の強化を意識し、深まる世界の分断の中で、経済安全保障の強化も重要視されていく流れも強まっていく可能性が高い。
こうした中、第 3 のトピックとしての、エネルギー・気候変動分野での日米協力の重要性についても、様々な観点で意見交換を行うことができた。そこでも、やはり、キーワードとなるのは、「深まる世界の分断」であり、「産業政策の重要性」という点であった。この 2 つのキーワードに密接に関わる日米協力の可能性として、米国 IRA と日本の GX における協力・補完関係の強化、という点がある。IRA・GX 共にカバーする分野・領域は極めて幅広いものであるため、日米協力の可能性も広範に存在するといって良い。しかし、筆者は、クリーンエネルギーを巡る供給チェーンの構築を日米協力の下で促進し、強化することがまずは重要な取組みになるのではないか、と感じた。日米企業が関わる形で、IRAの下で、水素・アンモニア・e-メタンなどについて、場合によっては極めて競争力ある供給プロジェクトが立ち上がる可能性が期待される一方、GX では、値差補填制度などによって、これらクリーンエネルギーの市場・需要が立ち上がることが期待されている。この 2 つが結び付けば、クリーンエネルギーの供給チェーンを 2 国間で実現化することになる。これは、両国のクリーンエネルギー分野の投資を促進し、エネルギー転換促進に寄与するだけでなく、アジアなどを始めとする世界のエネルギー転換促進に向け、日米が協力していく取り組みの基礎・端緒ともなり得るものである。分断深まる世界の中で、日米協力を本分野で促進することは、エネルギー・気候変動分野にとどまらず、より幅広い地政学的な観点で戦略的意味を持ちうるものとして重視する必要がある。この点は、米国大統領選挙の結果に関わりなく、不変の戦略的重要性を持つものと見なすべきである。
以上
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