令和 5 年 2 月 15 日発行

平成 14 年 7 月 19 日（第三種郵便物認可）

地域母子保健福祉情報紙 No. 278

公益社団法人 母子保健推進会議
定款第１章第３条

親子保健
お

座談会

や

こ

ほ

け

目的（抜粋）

国及び地方自治体
関係諸団体と連携協力して母子保健の重要性を啓発し母性の健康を守り

たかめ

心身ともに健全な児童の出生と育成に寄与してまいりますん

母子保健を取り巻く課題とこれから
母子保健法策定のこども家庭庁の令和５年度

ため糾合し現在も母予算案から見えてくるもの

子保健、子育て支援

佐藤会長 本年４月から「こども家庭庁」がの啓発、充実のため始動します。それに伴い令和5年度予算の概算

活動している本会議

要求の概要（６〜７ページで紹介）が示されとして、上記を踏まましたので、これを端緒に現状や課題、お考え、母子保健の現状

えなどをお聞かせいただければと思います。

と課題、子どもを産

こども家庭庁は、内閣府の外局として内閣

み育てやすい社会に

府の子ども・子育て本部や文科省の一部、厚本年４月から「こども家庭庁」が始動する。

ついて考えるべく、本会議会員団体（２ペー

労省では子ども家庭局のほとんどの事業をこ来年４月には、母子保健法と児童福祉法を改ジ参照）から、特に母子に近いところで寄りども家庭庁で行うことになります。

正して、子育て世代包括支援センターと虐待添い支援を行っている団体の代表の方にお集や貧困などへの対応を行う子ども家庭総合支

まりいただき、話を聞いた。

子化対策」と仰るように、今までになく子ど援拠点を一体化した「こども家庭センター」＜出 席＞

もとその親に向けた予算を組み立てているとの設置が全国の市区町村に努力義務とされる。

公益社団法人 日本助産師会思います。たとえば、私たちに関係の深い事

左から松岡先生、島田先生、鎌田先生、本会議佐藤会長

また、昨年末には、出産育児一時金の増額、妊娠届時と出産届時に合わせて10万円のクー
ポン券を発行することなども打ち出された。
岸田総理大臣が、次元の異なる少子化対策を行うとたびたび説いているとおり、母子保健、こどもに係る政策が、枠組みから転換期を迎

今月のページえている。

会長 島田 真理恵 先生
公益社団法人 日本看護協会

予算を見ますと、首相が「次元の異なる少業予算として、予算案の第２「結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の常任理事 鎌田 久美子 先生
一般社団法人 全国妊娠SOSネットワーク
理事 松岡 典子 先生
進行：公益社団法人 母子保健推会議
会長 佐藤 拓代

座談会 母子保健を取り巻く課題とこれから……………………………… 1 〜 5
こども家庭庁令和５年度予算概算要求の概要……………………………… 6 〜 7

実現、少子化の克服」の３「妊娠期から子育て期の包括的な切れ目のない支援」には、産後ケア事業など既存の事業の拡充に加え、新規かつ重点的に進める事業として「低所得の妊婦に対する初回産科受診料の支援」があります。これは、妊娠したかもしれないけど病院に行くお金がない、結局１人で悩んで出産
し０日死亡に至るケースを防ぐことにもなり

紙上セミナー：8020の里づくり「歯周病と糖尿病の深い関係に関するお話」… 8 〜 9
教材のご案内／母子保健推進員さん等の団体傷害保険のご案内／編集帖 ………… 10ます。初回の受診料があれば自治体に妊娠届出ができ、妊婦健診の受診券と５万円相当の1

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（第三種郵便物認可）

産後ケア事業の予算の充足とクーポン券をもらうことができます。早い時

どないですね。

点で行政につながることにより、必要な支援、

佐藤会長 はい。

市町村の助産師の常勤雇用を情報を得ることができるのです。ほか新規と市町村では、子育

島田先生 令和５年度予算について、日本助して「低出生体重児等多様性に配慮したわかて世代包括支援セ

産師会としましては、妊娠期から子育て期のりやすい母子保健情報の充実」は、生まれてンターに、窓口対

包括的な切れ目のない支援について要望しま

くるすべての子どもとその親に寄り添う、一応に非常勤の助産した。たとえば、プレコンセプションケアの元的でない情報提供をしようというものもあ師を配置するとい推進、若年妊婦への相談支援も、都道府県の佐藤先生

主管課では体制整備など力を入れているとこります。これらから、こども家庭庁では、現

うのは広がりつつ状に即した、１人も取り残さない支援を目指ありますが、常勤とは、やはり違いますね。

ろもあるのですが、予算が少なく、支援が必していると言えるでしょう。

鎌田先生 そうですね。また、虐待対策も非要な若年妊婦に助産師がボランティア的に支常に大きいですね。児童相談所の職員体制の援している現状があります。

医療、教育との連携も重要

強化や親子再統合支援事業の創設など、一部

不妊症・不育症に対する相談支援に関して

鎌田先生 こども家庭庁が創設され、妊娠期新規事業含め重点的に進める推進枠にされては、厚労省から補助金をいただき、ピアサポー

から子育て世代、子どもは乳幼児期から高等いることは重要なことと考えます。

ターと医療者の相談支援にあたる者の知識・教育まで、さまざまな方を対象に、現状に寄日本看護協会では、３年前から母子のため対応力強化のための研修会を開催しています。

り添った支援をしようというのは意義のあるの地域包括ケアシステムを構築しようと、職

産後ケア事業に関しては、地域差、都道府ことです。少し心配なのは、周産期に関するこ域を越えた会議を行っています。地域包括ケ

県の差がありますが、委託料が上がらないことは、厚労省に残るのではと思いますが、そアシステムは、もともとは高齢者支援としてとが課題です。分娩を扱っている助産所は、

うしますと、周産期医療、妊娠中のさまざま始まったものですが、それを母子にも生かし、分娩で黒字になった分を産後ケア事業にあてなケアと母子保健のつなぎが大事ではと思う

都道府県レベルで看護協会が主体となり、どることで、何とか経営しているのが現状です。

のです。

のような課題があるのか、どのような資源が助産師の「産後ケア事業を途絶えさせてはい

私は、以前行政にいましたが、私のいた県あり、あるいは足りないのか検証し、地域のけない」という熱意だけで続けている状況がでは、保健所に助産師を配置していましたの

実情に沿った母子の施策を検討していただき

各地から聞こえてきています。昨年度の本会で、産後ケアが必要な方には、助産師と一緒

たく、３年間取り組んできたところです。

の調査でも、60%が委託費ではやっていけなに訪問することもありました。ただ、助産師

母子保健の問題は、非常に幅広いと感じてを保健所に配置している都道府県は、ほとんいます。それを地域でどう支え、医療とつないしているところです。

ぎケアしていくのか。教育機

産後ケアを行う場の整備も、自己所有だけ

関との連携も必要です。そのでなく賃貸物件まで広げる、施設整備に係るようなことが、現在の課題と修繕費に関しても国が2/3、市町村が1/3とし公益社団法人 日本小児保健協会

考えています。

国は活用を促していますが、市町村では、聞公益社団法人 日本歯科医師会

佐藤会長 こども家庭庁の予いていない、あるいは活用できていないのが算には、医療の部分が出てき現状です。こども家庭庁の概算要求で重点政ていないのですが、以前、成策推薦枠に挙げられているので、本会として育医療法の中では書かれていは期待しているところです。

公益社団法人 母子保健推進会議

会員名簿（令和５年１月 1 日現在）
団

体

会

員

公益社団法人 日本産婦人科医会

公益社団法人 日本看護協会
公益社団法人 日本助産師会
社会福祉法人 恩賜財団

母子愛育会

一般社団法人 日本家族計画協会
公益財団法人 予防医学事業中央会
公益財団法人 ジョイセフ

ました。それがどう実現して

ただし、国が市町村と連携してこのような公益財団法人 東京都予防医学協会

いくのか、見えにくいところ

母子保健施策を推進していくうえで、先ほど日本ピアカウンセリング・ピアエデュケーション研究会があります。では島田先生、

鎌田先生からも話がありましたが、助産師の一般社団法人 全国妊娠 SOS ネットワーク

お願いします。

働き方に大きな課題があり、保健指導を中心

全国母子保健推進員等連絡協議会

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いと回答しており、国に対して、改善をお願親（第三種郵便物認可）

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令和 ５ 年 2 月 15 日に働いている助産は無理もないことですが、低出生体重児などありますが、十分な予算で毎日SNSや電話で師は増えているのが地域に帰る際、市町村に連絡がいっても対行っているところは少なく、365日運営となですが、常勤での応しきれていなかったところもあり、母親もるとわずかです。設置のない県もあり、それ雇用が非常に少な不安を抱き、医療機関の方々もどうしたらつも課題です。全国自治体には、妊娠SOSへのい。夫の収入を基

なげるかと考えていらして、地域の訪問看護

予算面でのサポートをぜひお願いしたいとこ

本 と し、 本 人 はステーションにお願いしても、低出生児やケろです。窓口では、助産師等専門職がまず対安い賃金でよいとアが必要な育児支援ができる看護師がいない。

応し、福祉につなげるため社会福祉士等の多言ってしまうため

たまたま産後ケア事業で会った助産師に相談職種で運営しているところもあります。

賃金が上がらず、常勤枠をとれないことにつしたところ、では私たちが対応しようと、助また、今回新設された低所得の妊婦に対すながっているのです。この点も自民党への予産師による訪問看護が始まりました。そういる支援ですが、このような人たちは情報すら算の要望にあげた点です。市町村における助う意味でも、常勤の助産師が市町村に配属さ得られない、つながれないことがみられるた産師の雇用は、ぜひ促進していただきたいとれるのが理想の姿かと、自治体の方々にも理め、支援者側から必要な情報を提供していか考えています。

解を求めているところです。

なければならないと思います。また低所得妊

佐藤会長 そうですね。私は、子育て世代包佐藤会長 常勤ですと、地域や親子の状況を婦とすると、未成年の場合は世帯単位で考え

括支援センターでの妊娠期の面接で信頼関係継続的に把握することができ、新しいこともられてしまうので、世帯としては低所得でなづくりが重要だと思っているのですが、ある考えられます。松岡先生はいかがですか？

いが親と縁が切れていたり非常に脆弱な関係

自治体では助産師を常勤で雇用して、いつで松岡先生 予期しない妊娠をした方は、生育性の場合もあり、若年妊婦を追い詰めてしまも血圧計測やエコーを無料で受けることがで歴も含めて、公的サービスや専門職にもっとうことにもなりかねません。

き満足度が上がっています。妊娠から乳児期もつながりにくい環境にあります。公的サー

すべての妊婦が初診を無料で受診できるよの前半まで、包括的な支援として助産師が中ビスにのるのに困難さを抱える人は、親の世うになれば選択肢が得られ、状況は少し変わ心になるべきと思います。同様に、保健師も代からつながっていないこともみられます。

るのではと思います。

ジャンルが広過ぎるので、母子保健専門保健

保健師を紹介しても拒否反応が強くて、余計佐藤会長 医療機関を受診するには、健康保師がいるとよいと思うのです。

に危機的な状況になったりします。インター険証を持って行かなければならないですが、ネットが普及しているにもかかわらず、正し妊娠を親に言えないのにどうしたら、というニーズ大、助産師による訪問看護

い性の知識が非常に弱いのです。若年妊婦等

ような相談がありますね。「異次元の少子化対

島田先生 一部の助産院で、ハイリスク母子への相談支援では、SNSの活用が有効である策」とのことですので、既存の事業の少し上に対応すべく訪問看護を始めたところ、とてと考えます。

乗せではなく、今まで躊躇していたことが先

鎌田先生

も好評で利用者が増えています。コロナ禍で

現在妊娠SOSの窓口は、全国に50か所程度に向かっていけるような、一から新しい取組3

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（第三種郵便物認可）をしていただきたいと思います。社会全体が２割程度ニーズあり？ 産後ケア事業いただきたいと思います。

「妊娠・出産ウェルカム」という機運を作って島田先生 産後ケ佐藤会長 ノーベル経済学賞を授与された

いくことは大事だと思うのですが。

ア事業は、厚労省

ジェームズ・ヘックマンが、子どもに投資す

母子保健課は努力

るのであれば、初期段階、妊娠・出産の頃に県型保健所の役割

してくださってい

投資した方が子どもの健やかな育ちにつなが鎌田先生 社会全体の機運の盛り上げも大事ると思いますが、り、経済的効果が高いというようなことを言っですが、地域の受け皿を支援することも大事

市区町村が国からています。産後ケア事業や妊娠SOSの事業もではと思います。予算をうまく使う、行政職の財源を活用して含め初期段階、母子保健と児童福祉を一本化

員の人材育成など、行政が舵を取るような仕いない、執行率が組みですね。二次医療圏として保健所があり、悪いことが課題です。各自治体の首長の考えきることに期待したいですね。

保健所は医療圏全体の保健、医療、福祉等のが大きく影響しているのではと考えています。

鎌田先生 教育機関との連携も大事ですね。

仕組みを作っていく役割があります。保健所

助産師会が委託を受けて産後ケア事業を実

ヤングケアラーや予期せぬ妊娠、思春期の問が、地域にどのようなニーズがあるのか洗い施している自治体で、産後の母親のニーズを充

題もありますので。

出して、都道府県が国の予算を活用し、保健実させるにはどうしたらよいか聞かれたこと

松岡先生 文科省も、最近「生命の安全教育」

所は管内の市町村、医療機関など地域の必要があります。ある調査で、母子保健領域でハイに力を入れています。これらは幅広い分野にな事業につないでいく。

リスクを除いて支援の必要な方が約２割いる

わたる教育ですが、予期しない妊娠を予防す佐藤会長 県型保健所の役割ですね。今は、というデータがあり、産婦の約２割に産後ケアることにも時間を割いていただきたいと考え施策を示されても、それを自治体として展開事業を提供できれば、状況がかなり変わるのでています。予期しない妊娠をした場合、次のするか、ということがあります。

はと出席者で確認したことがあります。

選択をしていかなければならなくなります。

島田先生

して見える化を、こども家庭庁だからこそで

妊娠SOSについてですが、予算として使え

産後ケア事業においては、対象をすごく絞

産む選択をした場合、特別養子縁組等選択肢

るのは、母子保健では性と健康の支援センターる自治体がありますが、そうではなく、本人はいろいろあるはずなのですが、「産んだ人が事業ですが、これを使って窓口を設置していが必要と感じる、相談が必要な状況が生じた

育てなければならない」という社会通念のよる都道府県は少ないんです。NIPT等の相談支場合に使えるように、２割くらいの方が利用うなものを自分で抱え込んでいる女性が多い

援や、対象が更年期までと幅が広いこともあすると考えて、予算や体制を整えた方がよいのです。

ると思います。児童福祉では、産前・産後母のではということです。その自治体では、宿以前視察に行ったフランスでは、産んだ＝子支援事業という居所支援までできる事業の泊型とデイケア型は既に実施していたのです

親、ではなく、社会が親になっていく支援を

予算が使えるのですが、十数か所に留まってが、軽微な相談やアクセスのことも考慮するするという意識が社会に浸透しているので、います。こども家庭庁の概算要求に入っていと、アウトリーチ型だったら利用したいとい

子育てを１人で抱えることがなく、また特別ないので注視しています。親にバレたら殺さう方もいるのではと、また支援者側も、新生養子縁組も広く行われています。社会の意識れると思っている子どももいますので。

児訪問後の様子をみることもできます。現在を変えていくことで、この状況は変わってい松岡先生 妊娠SOSの相談は、自治体が直営

は３種類の産後ケア事業を、地域の小児科ク

くと思っています。今後教育の場での情報提で運営、自治体が委託、民間団体や病院が行っリニック等も含め行っていますが「産前産後供を充実させていかなければと思っています。

ているところの大きく分けて３つのやり方がの支援が充実すると住民が定着する」というありますが、委託を受けて行っているところ

手応えを感じていらっしゃるようです。

ネガティブな情報過多が原因？

の多くが予算が足りず、開設時間を増やした

視察に来られる方々は、施設の充実ぶりを

出産、子育てに前向きになるにはいが予算が足りず、相談員がボランタリーに見て、うちはとても無理、と仰る方が多いで島田先生 私は総合大学の教員もしています

行っているところもあり、相談員のバーンア

すが、そうではなく、それだけニーズがあるが、「出産と子育ての情報と意思決定」というウトも問題です。

という状況を、特に行政の方には、ぜひ見て授業を、全学の高学年共通科目で行っていま4

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令和 ５ 年 2 月 15 日

す。大学生のプレコンセプションケアも兼ね佐藤会長 ユネス

りたい人は、結構いらっしゃるのですか。

ているのですが、その中で、看護学科以外のコの包括的性教育

島田先生 そこが課題だと思います。教育の学生に最終講義の中で、出産子育て応援基金にもあるように、

段階で、そのあたりを示していかなければなも踏まえて話をして、どういうことがあった

一番大事なのは人らないと思います。もう１点は、政策的な考ら、若者が出産や子育てに前向きになれるだ

権を重視した取組

えをもって活動するということです。助産師

ろうということをディスカッションしました。

なんでしょうね。

として活動している中での課題などを声とし

その他、鎌田先て上に届けていかなければ、体制は変わらな

生、県型保健所のいということを学生の時から、また職能団体

彼らは経済が低迷した中で育ってきたので、出産や子育てにかかるお金に非常に不安が高松岡先生

課題など、何かありますか。

間の協力で教育プログラムを作っていけたらいろいろな項目をあげてグループごとに選

鎌田先生 県型保健所は、ある時期保健師をと考えています。

ばせたのですが、まずお金、あとは子育てし採用しなかったので、いま30代後半から40代やすい環境、社会の意識、特に女子学生が、の中堅期の保健師がいない。その中で、新人

失敗やできないことを許容できる社会に

妊娠出産に関してネガティブな考えを持って保健師が多数入ってくると教育ができないと

松岡先生 私は、助産師として長く子育て支いる学生が多い印象です。選択肢も産むか産いう問題があります。コロナ禍で、国も保健援に携わってきましたが、母親自身が子育て

まないか、結婚するか働くかといった二択で師を増員しようと、令和３年、４年で900人に課題を抱え、思うようにできないと言えな

考えているのには驚きました。ネット上に育増員、令和５年度も450人増員するとのことい、そこに大きなハードルがあると思います。

児がいかに大変かという漫画やブログが溢れ、ですので、母子保健に関する研修を含め、新そのため最初からできなくていいんだという

また、無痛分娩を選択した方がいかに産痛が人教育が大きな課題です。

ところからスタートし、周囲の支援者が寄りいと改めて感じました。

添い支援をしていくことができれば、状況は怖いかなどの話もあがっているので、ネガティ
ブに捉える状況があるのかと思います。

市町村に常勤助産師を配置し変わるのではと思うのです。

先ほど、教育の重要性について話がありま伴走型の寄り添い支援を！

今回「子どもを産み育てやすい社会とは」したが、助産師会でも包括的性教育を進めて

佐藤会長 母子保健の今後に向けた課題は、というテーマをいただき考えましたが、それいます。同時に、いろいろな選択肢があるし、一つは助産師との連携でしょうか。

は「失敗やできないことを許容できる社会」

社会が妊娠・出産・子育てを支援してくれる

島田先生 こども家庭庁の体制に関してですではないかと思います。そのような社会になという意識が持てる状況がないと、少子化はが、医師や多職種の配置が必要だと思います

れば、きっとお母さんたちは、できないこと改善に向かわないと思います。

が、妊産婦の生活を考えた施策が重要だと思があったとしても周囲に助けを求めやすくな

松岡先生 少子化対策でひとつ気になっていいますので、助産師の専門性を生かせるポジ

るのではないでしょうか。

ることがあります。例えば自治体がカップル

ションでの人事をお願いしたいと思います。

佐藤会長 三人の話の中で、ハイリスクだけのマッチングの取組をしているところがあり市町村への常勤助産師の配置推進もお願い

探し出して支援、ということではなく、妊娠ます。そうすると自治体が結婚を勧め、結婚したいところです。子育て世代包括支援セン

期から誰もが支援を受けられて、あなたに問したら妊娠して子どもを産むべきと、暗に強ターで非常勤でつないでいくのは限界があり題があるから支援するのではないよ、大丈夫

いることになるのではと危惧しています。人ます。特に、初回面接から妊娠８か月頃や出

よと、またメインになる方は変わらず、そのがどうやって生きていくのか、様々な選択肢

産後の面接も入ってきますし、伴走型の継続方を中心にさまざまな専門職や地域の方々ががあるはずで、その中で、その人が自己決定

支援は常勤助産師が行うことがよいのではと、寄り添い型で支援していくというメッセージをしながら生きていくことができる社会をつ

私共では考えています。

を送り、そこにも十分予算をつけていただき

くっていき、社会が多様な価値観を認めなが佐藤会長 フィンランドのネウボラのように、たいという想いを持ったところです。

らその人個人の希望が叶う社会になっていく

同じ人が支援してくれることがとても大事だ

本日は、ありがとうございました。

とよいと考えています。

と思います。ところで、助産師で行政職にな(文責・本紙編集部)5

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（第三種郵便物認可）

令和５年度当初予算案の概要 −こども家庭庁−
第１

こどもの視点に立った司令塔機能の発揮、こども基本法の着実な施行
4.4億円（うち補正予算 0.5億円）

１ こども大綱の策定・推進 1.4億円⑴こども大綱の策定と周知のための情報発信【新規】⑵地方自治体こども計画策定支援事業【新規】
２ こども基本法・児童の権利に関する条約の普及啓発
0.3億円⑴こども基本法の普及啓発、児童の権利条約に関する意識調査と普及啓発方法の検討【新規】
３ こどもの意見聴取と政策への反映【新規】
2.3億円（うち補正予算 0.5億円）⑴こども・若者意見反映推進事業【新規】
こども・若者意見反映推進のための調査研究
0.47億円【令和４年度第２次補正予算】
４ こども政策に関するデータ・統計とEBPMの充実【新規】
0.5億円⑴こども大綱の策定・推進に関する総合的な調査、EBPMの在り方に関する研究等【新規】

第２結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克服
7,318億円（うち補正予算 1,464億円）
１ 地域の実情や課題に応じた少子化対策
100億円（うち補正予算 90億円）⑴地域少子化対策重点推進交付金
・結婚、子育てに関する地方公共団体の取組、機運の醸成。結婚新生活支援事業の充実。
地域少子化対策強化事業
90億円【令和４年度第２次補正予算】
２ 子育て世帯を優しく包み込む社会的気運の醸成のための情報発信 2.5億円⑴少子化に対する国民全体の危機感共有のための情報発信等
３ 妊娠期から子育て期の包括的な切れ目のない支援
1,905億円（うち補正予算 1,374億円）⑴妊婦・低年齢児の親への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（出産・子育て応援交付金）
・市区町村の創意工夫により、妊娠届出時から妊婦や子育て家庭に対し、面談や継続的な情報発信等により必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図る
とともに、妊娠届出や出生届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サー
ビスの利用負担軽減を図る経済的支援（計10万円相当）を一体として実施する事業を継続的に実施。

6

妊婦・低年齢児の親への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施 1,267億円【令和４年度第２次補正予算】⑵所得制限のない利用料減免の導入など産後ケア事業等の推進【拡充】・住民税非課税世帯に限定されている産後ケア事業の利用料の減免について、支援を必要とする全ての産婦が産後ケアを利用することができるよう、所得の如何に関わらず利用料の減免（2,500円/日（平均利用料の半額）、最大５日）を導入する。
・産前・産後サポート事業、産後ケア事業における実施場所の修繕の対象施設について、自己所有物件だ
けではなく「貸借物件」まで拡大し、より身近な場
で妊産婦等を支える体制を整える。
⑶低所得の妊婦に対する初回産科受診料の支援【新規】
・市町村における低所得の妊婦の支援ニーズの把握と初回の産科受診料の助成を支援する。
⑷プレコンセプションケアを含む性や妊娠に関する正
しい知識の普及や性と健康の相談支援
・都道府県等における不妊や妊娠・出産を含む性と健康に関する相談支援や正しい知識の普及啓発等を支援する。
⑸若年妊婦等への相談等支援【拡充】・若年妊婦等へのアウトリーチやSNS等を活用した相談支援体制を推進するとともに、産科受診等支援（性感染症などの疾病等に関する受診を含む）の充実を図る。
⑹死産・流産等を経験された方や不妊症・不育症に対する相談支援等・医療機関や、相談支援等を行う地方自治体、当事者団体等の関係者等で構成される協議会等の開催、当事者団体等によるピア・サポート活動等への支援等を実施する。
⑺母子保健対策の強化【拡充】・新たに、都道府県による成育医療等に関する協議会の設置などの広域支援の推進等を実施する。
⑻低出生体重児等多様性に配慮した分かりやすい母子保健情報の充実【新規】
・「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」
を踏まえ、母子保健に関する情報をわかりやすく提供するためのコンテンツを作成し、様々なニーズを捉えた情報発信の充実を図る。
⑼母子保健情報デジタル化実証事業の実施
母子保健情報デジタル化実証事業
4.8億円【令和４年度第２次補正予算】
母子保健情報のデータ連携を推進するため、モデル
的に複数の自治体において健康管理システムの改修や民間アプリの活用等によるデータ連携を行い、課（第三種郵便物認可）

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令和 ５ 年 2 月 15 日

題等を検証した上で全国展開に向けた検討を行う検 第４ 成育環境にかかわらず誰一人取り残すことな証事業を実施する。
く健やかな成長を保障する⑽産後ケア事業の整備の推進
7,969億円（うち補正予算 87億円）
１ 児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進
産後ケア事業の整備
3.2億円【令和４年度第２次補正予算】
1,721億円の内数（うち補正予算 45億円）
産後ケア事業にかかる整備費について、補助率１/２⑴児童虐待防止対策の推進【一部新規】
相当額を２/３相当額に引き上げ、各市町村の取組を
・児童相談所の設置準備に伴う職員の配置支援を拡推進する。
充し、既に児童相談所を設置している地方自治体
4 高等教育の無償化 5,311億円
が増設を行う場合の支援を行う。
⑴高等教育の修学支援新制度の実施
・令和 4 年の児童福祉法等改正法による親子再統合
・大学等における修学の支援に関する法律に基づき、少支援事業の創設を踏まえ、保護者指導等に関する事業を拡充し、親子関係の再構築を実施する民間子化に対処するため、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を育成する大学等において修学で団体の育成の支援を行う。
・こどもの権利擁護に係る体制整備を支援する事業
きるよう高等教育の修学支援を確実に実施する。
について、都道府県、指定都市、児童相談所設置
市となっている補助対象の地方自治体を、市町村
第３ 全てのこどもに健やかで安全・安心に成長でまで拡大する。
きる環境を提供する・未就学児等の家庭への訪問支援等を行う事業を拡
3兆6,557億円（うち補正予算 2,229億円）
充し、各種申請手続のサポートなど、「申請手続
1 総合的な子育て支援
等支援」を行う場合の支援を行う。
3兆6,050億円（うち補正予算 1,920億円）⑵社会的養育の充実【一部新規・拡充】⑴子ども・子育て支援新制度の推進（年金特別会計に計上）①教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実⑶児童福祉施設等の着実な整備②企業主導による多様な就労形態等に対応した多様
２ ひとり親家庭等の自立支援の推進
な保育の支援1,694億円（うち補正予算 30億円）③児童手当の支給⑴ひとり親家庭等の自立支援の推進【一部新規・拡充】⑵放課後児童クラブの受け皿整備【一部新規】
３ 障害児支援体制の強化 4,745億円の内数⑶保育の受け皿整備・保育人材の確保等【一部新規・⑴良質な障害児支援の確保
一部再掲】⑵地域における障害度支援体制の強化⑷認定こども園向け施設整備補助金の一元化【一部再掲】⑶医療的ケア児等への支援の充実⑸就学前の全てのこどもの育ちを支える指針の策定・
４ 地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進【新規】
普及等【新規】
2.1億円
2 こどもの居場所づくり支援⑴学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組み
1,438億円の内数（うち補正予算 58億円）
づくりに向けた手法の開発・実証【新規】⑵いじめ調査アドバイザーの任命・活用【新規】⑴放課後児童クラブの受け皿整備【一部新規・再掲】⑵児童館における子育て支援等の取組の推進【一部新規】 ５ ヤングケアラーなどの困難な状況にあるこども・⑶NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル
家庭に対する支援 216億円の内数
事業の実施⑴ヤングケアラーへの支援【一部新規・拡充】⑷「こども食堂」に対する支援⑵こどもの貧困対策の推進
３ こどもの安全・安心⑶地域におけるこども・若者支援のための体制整備、286億円（うち補正予算 262億円）
人材育成⑴こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み
6 潜在的に支援が必要なこどもをアウトリーチ支援に（日本版DBS）の導入に向けた検討【新規】
つなぐためのこどもデータ連携の推進⑵災害共済給付事業
12億円（うち補正予算 12億円）⑶予防のためのこどもの死亡検証体制整備⑴潜在的に支援が必要なこどもをアウトリーチ支援に⑷「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」の推進
つなげるための情報・データ連携に係る実証事業⑸児童福祉施設等の災害復旧への支援

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親令和 ５ 年 2 月 15 日

子

保

健

（第三種郵便物認可）

紙上セミナーSEMINAR8020の里づくり
歯周病と糖尿病の深い関係に関するお話
いつも紙上セミナー「8020の里づくり」

ス等の生活習慣も環をお読み頂き、誠にありがとうございます。

境因子として原因の本コラムは、お口の健全な発育に役立つ知識一つに数えられておをお伝えする、という観点から記事を連載さり、感染症でありな

せて頂いておりますが、ちょっと視点を変えがらも生活習慣に起て、お口の病気と全身の病気、特に歯周病と因する疾患、つまり糖尿病との間に密接な関係があることについ生活習慣病としてのて、少しお話をさせていただきます。

範疇にも属する疾患とされています。また

全身の様々な場所に障害が起きる病気です。

歯周病はむし歯と違って鋭い痛みが出ない

糖尿病でもその大半を占めるⅡ型糖尿病とため、感染してもその症状に気が付かない

歯周病を比較すると、どちらも初期には殆

テレビや雑誌等様々な媒体を通じて、歯ことも多く、成人の約７〜８割、評価の仕ど自覚症状がなく、気づかないうちに重症周病という言葉はよくご承知と思いますが、方によっては約９割の方が罹患していると化していく点が一致しています。

その病態と歯周病の原因についてここで整言われています。

お口の病気、特に歯周病について

ここで糖尿病と歯周病の関係をみると、理しておきます。
お口には、しゃべる（構音）、物を噛み砕

歯周病は細菌感染による炎症性疾患ですの

歯周病と糖尿病の関係についてで、その発症と進行には体の抵抗力が大きく（咀嚼）、味わう（味覚）、飲み込む（嚥下）一方、糖尿病は、インスリンというホルく関与します。一方、糖尿病が進行すると、

等といった様々な機能がありますが、そう

モンが不足あるいは十分働かなくなること

体を守る免疫機能の低下、血管壁の脆弱化、いった機能を損なう原因には、むし歯、歯で、血液中の糖分（血糖）が多くなって、創傷治癒の遅延などにより体の抵抗力が弱周病、外傷等が挙げられます。このうち歯周病とは文字通り歯の周りの病気なのですが、実は歯が喪失する原因の第一位は歯周ᘉ෩Ʒࣅ࿢ƕफƘƳǔ

病です。

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この病気は歯と歯ぐきの境目の溝（歯肉溝）から歯周病菌が感染して起こる感染症です。感染により歯肉溝から歯ぐきの炎症へ進ഫԗ၏ᓏƴज़௨
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を支えている骨（歯槽骨）にまで炎症が及び、

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歯ぐきの更なる腫脹と歯の動揺が出現し、最後には歯が脱落してしまいます。

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主原因はいま述べた細菌感染（細菌因子）なのですが、食生活、肥満、喫煙、ストレ8⢾ᒀ⑓ǤȳǹȪȳƷ
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行し、歯肉の軽度の腫脹や出血が見られるよ
うになります。さらに進行すると、今度は歯

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図１

歯周病と糖尿病の密接な関係

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親（第三種郵便物認可）子

くなり、歯周病が進行しやすくなります。

ていねいに時間

少し専門的になりますが、詳しく申し上をかけた歯みがげると、歯周病菌が放出する内毒素が歯ぐ

き が 必 要 で す。

きから血管内に入り込み、免疫細胞を刺激

また歯科医院でしてTNF-αと呼ばれるタンパク質の産生をの定期的な歯の促進させます。このタンパクは様々な細胞

クリーニングも活性を持ち、血糖値を下げる働きを持つイ

非常に有効でンスリンの働きを悪くすることがわかってす。

います（インスリン抵抗性）。

２．歯周病の治療

保健

令和 ５ 年 2 月 15 日

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つまり糖尿病があると歯周病は悪化しや

歯周ポケット

すくなり、悪化した歯周病は血糖コントローが形成されてそルを妨げて糖尿病を重症化させ、免疫機能の中にプラークや歯石が貯まるようになり、の低下を進行させることでさらに歯周病を歯周病が発症してしまうと、歯みがきだけ重症化していくという悪循環に陥ってしまでは改善しなくなります。

図２

歯周病治療の流れ（図２ 歯周病治療の流れ）

以上、簡単にですが、糖尿病と歯周病の関係について述べました。歯周病は、一度まず、歯ぐきの検査やレントゲン検査を罹患すると完治することがなく、お口の環

従って、両疾患を改善させるためには、行ってお口の状態を調べます。次に歯みが境を整え、定期的なメインテナンスによりこの悪循環をどこかで断ち切る必要がありき指導や歯石除去により、原因となってい症状の進行を食い止めることが治療の主眼ます（図１ 糖尿病と歯周病の密接な関係）。

る細菌を除去します。歯がぐらついているとなります。そうならないためにも、まず実際、近年の研究からわかったことです

場合は、かみ合わせの調整や歯の固定を行

はご自身のお口の中の健康が保たれているが、慢性炎症としての歯周病を治療すると、います。また、むし歯の治療や抜歯、不適か、かかりつけの歯医者さんに診てもらう

糖尿病のコントロール状態を表す糖化ヘモ

合なかぶせ物のやり替えなどを行い、歯みことをお勧めします。

グロビン（HbA1c）の数値が改善することがきしやすい環境を整えます。重度の場合が明らかになってきました。その機序としは再検査と歯石除去を繰り返しますが、そては、歯周病治療により歯周病に起因するれでも改善しない場合は歯周外科とよばれTNF-αの産生量が低下し、その結果、インる歯ぐきの手術を行うこともあります。

うのです。

公益社団法人 日本歯科医師会
地域保健委員会委員 岡田 寿朗

スリン抵抗性が改善することで血糖コントて糖尿病治療中の方は、血糖値のコントロー

8020
ひとくちメモルに加えて、歯周病の予防と管理に人一倍皆さん、歯を強く打ったこともないの様々な症状が現れ、生後6か月未満に発に「４歳になる前に歯が抜けた」「歯がグ症した乳児の場合は、重度の筋力低下、ラグラして抜けそう」「抜けた歯の根がけいれん発作および呼吸不全といった全歯周病の予防と治療長い」等の症状があれば、それは低ホス身合併症を生じるため死亡率が極めて高１．歯周病の予防

ファターゼ 症（HPP）かもしれません。

い疾患ですが、早期に発見した場合は重歯周病予防の基本は、毎日の歯みがき（プHPPは遺伝子的な問題でアルカリホ症化を軽減できる可能性があります。

ラークコントロール）です。口の中で細菌

スファターゼ（ALP）という酵素が働かもしこの様な症状を見かけた場合にはバイオフィルムという薄い膜を作り歯になかったり、働きが悪かったりすることは、かかりつけの歯医者さんに診ても張りついています。バイオフィルムは歯ので発症します。この病気は歯や骨などにらってから小児科にご相談ください。

ロールが好転すると考えられています。従っの注意が必要となるわけです。

お子さんにこんな歯の症状ありませんか？

表面にしつこく付着していますので、毎日
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親

子

保

健

（第三種郵便物認可）

教材のご案内 〜事業や目的に合わせてご活用ください〜
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同封しておりますので、ぜひご一読いた

ルで椅子にのりクリスマス会の飾りつけ

だき、ご活用をご検討ください。

発 行：公益社団法人 母子保健推進会議
発行人：原澤 勇 編集人：鑓溝和子
協 力：全国母子保健推進員等連絡協議会

春の足音が近づいたり遠ざかったりす

丸となって取り組む必要があるのは言うるこの頃ですが、春本番となる頃には、までもありません。さらには、親子にもっこども家庭庁が発足し、母子を取り巻くとも近い、日常の暮らしの中で親子を見施策の枠組みも変わっていることでしょ守り寄り添う活動をする母子保健推進員

う。本号の巻頭特集では、それらを踏まえ、さん等の活動も欠かせません。本会議でTEL.03-3267-0690 FAX.03-3267-0630

母子保健を取り巻く現状や課題、今後には「全国母子保健推進員等連絡協議会」

E メール bosui@bosui.or.jp

向けての展望などを関係の方々に語っての事務局を担っていますが、本年度はさURL http://www.bosui.or.jp

いただきました。

らに、日本財団から助成を受け全国自治

新たな枠組み、新規事業を実効性のあ体に対する調査や研修等を行っています。

るものとするには、自治体の方々が核と本会議では 母推さん 等の活動を今後なりつつ、医療や福祉等関係の方々が一も様々な角度から応援していきます。（Y）

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保健会館新館（〒 162-0843）

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