平成２９事業年度 自己点検・評価書
平成２９年度 年度計画
（豊田工業高等専門学校）

平成２９年度 実績報告（自己点検書)

自己評価《１》６月２７日に開催された豊田市小中学校校長会に、学校概要、出前授業、学校説明会、体験入学、オープン
キャンパス等の今年度実施行事に関する資料を配付し、進学先の一つとして選択されるようPRした。
また、豊田市中高連携協議会へ参画し、「豊田市高等学校魅力発見フェスタ」に初参加した。このフェスタで、豊田市及びみよし市の中学生３千人とその保護者等併せて概ね7千名の参加者へアピールした。
《２》７月から９月にかけて、教員が県内約３００校の中学校を訪問し、本校の教育活動及び入学試験についての情報を提供し、かつ情報収集を行った。
《３》６月から１０月にかけて、６９名の１年生が、出身中学校を訪問し、学生の視点から本校の情報提供を行った。
《４》中学校主催の進学説明会（７校）に出向き、中学生及び保護者に本校の特徴及び入試情報等の説明を行った。
また、中学校の総合学習の一環である上級学校訪問（１校）を受け入れ、施設見学等を通して本校の特徴について説明し、進路決定の参考となるようPRを行った。
さらに，中学校主催の保護者を対象とした上級学校見学会（１校）を受け入れ，施設見学等をとおして本校の特徴について説明し，進学先の一つとして選択されるようPRを行った。
《５》昨年度に引き続き、愛知県私塾協同組合主催の私塾講師対象の私立学校合同説明会（尾張地区（１０月１３日）及び三河地区（１０月１１日））に参加し、本校の特徴及び入試情報等について説明を行った。
《６》以下のメディア等により、本校の行事等について情報が発信された。（『』はタイトル）（１）入学者の確保①－１－１ 豊田市ほか地域の校長会等に出向き本校の学校説明を行い、中学生の進学先の一つとしてアピールする。
また、豊田市中高連携協議会に参画し、中学生及び保護者向けイベントに参加する。《１》①－１－２ 教員が愛知県及びその近隣市町村まで含めた中学校を対象に、主要校は毎年、その他の学校は２年に１度訪問し、本校の教育活動及び入学試験についての情報を提供する。《２》①－１－３ 新１年次学生が出身中学校を訪問するなどして学生の視点から見た本校の情報提供を行う。《３》①－１－４ 教員が中学校主催の進学説明会等へ積極的に参加し、情報提供を行う。
《４》①－１－５ 塾関係者対象の説明会などへも参加し、より多くの関係者に情報提供を行う。《５》①－１－６ 地域住民やメディア等へ積極的に本校の学校行事等について情報提供する。《６》・『中山間地で桑植樹』（中日新聞：4/12）
・『くずし字AIで解読』（読売新聞：5/27）
・『豊田高専生 児童と工作』（中日新聞：6/13）
・『女子野球部員力込めて声援』（朝日新聞：7/17）
・『戦術プロ並みロボサッカー』（読売新聞：7/27）
・『免許返納の意識調査 豊田工業高専 野田宏治教授らが報告』（東京交通新聞:7/31）
・『ものづくり支援施設 開所』（中日新聞：9/13）
・『創造拠点センタン開所』（新三河タイムス：9/14）
・『豊田「SENTAN」開所』（中日新聞：9/18）
・『ものづくりの情熱支援』（読売新聞：10/16）
・『高齢者運転 ロボ気配り』（中日新聞：11/12）
・『三好ヶ丘駅前に賑わいを 豊田高専 学生５人が調査研究へ』（新三河タイムス：11/16）
・『プロが学生らを評価 建築設計作品展示会』（東海愛知新聞：11/26）
・『起業家甲子園へ豊田高専 全国プロコンで挑戦権獲得』（とよたみよしホームニュース：1/20）
・『ペデッキでの物販提案 豊田高専学生５人「カリヨン」の活用策研究』（新三河タイムス：2/15）
・『道具で楽しく家族に笑顔 豊田高専生設計の住宅が完成』（中日新聞：3/17）○

年度計画を十分に実施している

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年度計画を十分に実施している

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年度計画を十分に実施している

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年度計画を十分に実施している①－２－１ 中学生を対象としたコンテストを実施する。 また、小学生やその保護 《７》公開講座において、中学生向けのコンテストを実施し、3７名の参加があった。引率の保護者等１０名に、校内を案内し本校の施設紹介を実施した。
者をも対象として、本校への理解と関心を深める施策を実施する。《７》《８》昨年度に引き続き、愛知県及び隣接県の主な中学校の生徒、保護者及び中学校教諭を対象に学内外で行う「学校説明会」を６月から１１月にかけて１１会場で実施し、本校の特徴及び入試情報等の説明を行った。
また、体験入学、オープンキャンパス、豊田市魅力発見フェスタ及び文化祭の際に、個別相談を主体にし②－２ 中学３年生を対象とした「体験入学」を実施し、その際、女子の在校生、卒 た進学相談コーナーを設けた。
②－１ 愛知県及び隣接県の中学生、保護者及び中学校教諭を対象に学内外で行う「学校説明会」を延べ１０以上の会場で実施し、本校の特色、入試情報（マークシート方式の採用）、及び「オープンキャンパス」の説明をする。《８》業生及び女性教員による女子中学生向けの高専女子講座を行う。《９》②－３ 女子学生の受け入れ増のため、受入れ体制の整備を行うとともに、女性教員の採用推進に努める。さらに、改修して増員する女子寮のＰＲを行う。これに加え、通学生が安心して通学できるよう、通学路の安全性を引き続き確保する。《１０》②－４ 高専女子フォーラム等の機会を利用し、女子学生志願者増に取り組む。《１１》《９》８月６日に中学３年生を対象に「体験入学」を実施（参加者数６１８名）し、学科別の体験授業等を行い本校の特徴をPRした。
また、女子の在学生、卒業生及び女子教員による高専女子講座を行い，５２名の参加者があった。
《１０》４月に女性教員２名を採用した。
また、学校説明会やオープンキャンパス等において、特に女子寮については、安全対策（セキュリティの強化として二重ロック、防犯カメラの設置、及び寮母の設置等）を充実させている旨の説明を行った。
また、朝の交通安全指導を春、夏、秋の交通安全週間に実施し、近隣の通学路を含む学生指導を実施した。冬の交通安全週間も実施した。
《１１》機構が作成したリーフレット「平成２９年度版キラキラ高専ガールになろう」を、学校説明会及びオープンキャンパス等において積極的に女子中学生に配布した。

③－１ 入学案内、PRリーフレット、オープンキャンパスチラシ及び学科の紹介誌等 《１２》入学案内、ＰＲリーフレット、体験入学・オープンキャンパスチラシ及び学科の紹介リーフレットを作成し、中学校等へ配布するとともに、各種行事においても本校ロボット等のデ を作成した。特にＰＲリーフレットについては、県内全中学校及び隣接する県外の一部中学校の３年生全員
モンストレーションを実施し、参加者らにアピールする等の広報活動を継続する。 に配布及び体験入学・オープンキャンパスチラシについて、３年生の全クラスに掲示いただけるよう送付し《１２》た。
③－２ 本校ウェブページを随時更新し、入試情報、教育活動状況及び進路状況等について掲載し、広く情報を公開する。《１３》

さらに、オープンキャンパスチラシについては、豊田市役所内にある記者クラブへチラシ提供を行うなどし、今年度のオープンキャンパスの参加者数は１０月７・８日の２日間で合計７４１名であった。
また、連携協定により豊橋技術科学大学のオープンキャンパスへ、本校ロボッカップ「ＫＩＫＳ」が出展し、本校ブースに３００名程度の来場者があった。
《１３》本校ウェブページを随時更新し、入試情報、教育活動状況等について掲載し、広く情報を公開した。
また、進路状況については、各学科のウェブページで公開している。

④ 推薦選抜における面接では、ものづくりに関する質問をするなど、引き続き本校の教育にふさわしい人材をアドミッション・ポリシーに基づいて的確に選抜できる
よう適切な入試を実施する。《１４》《１４》推薦選抜の面接時に、ものづくりに関する質問をするなどについて入試委員会で検討を行った。
また、学力検査でのマークシート方式に対応するため、体験入学でマークシートを利用した講座を行い、中学生に説明した。

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平成２９年度 年度計画
（豊田工業高等専門学校）

平成２９年度 実績報告（自己点検書)

自己評価《１５》６月２７日に開催された豊田市小中学校校長会で、学校概要、出前授業、学校説明会、体験入学、オープンキャンパス等の今年度実施行事に関する資料を配布し、進学先の一つとして選択されるようPRした。
７月から９月にかけて、教員が県内約３００校の中学校を訪問し、本校の教育活動及び入学試験について⑤－２ 引き続き機構から周知される事例を検討し、実施できるものから実施する。 の情報を提供し、かつ情報収集を行うとともに県下の志願者動向に関し入学試験実施委員会で分析を行っ《１６》た。
さらに昨年度に引き続き、愛知県私塾協同組合主催の私塾講師対象の高校説明会（尾張地区（１０月１３日）及び三河地区（１０月１１日））に参加し、本校の特徴及び入試情報等について説明を行った。
⑤－１ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに入学志願者数を維持するため、地
元校長会、各中学校及び地元の進学塾が開催する入試説明会等を訪問し、県下の志願者動向に関する情報を収集・分析する。《１５》《１６》機構が作成したリーフレット「平成２９年度版キラキラ高専ガールになろう」をオープンキャンパ
ス等において積極的に女子中学生に配布した。
また、体験入学では、女子の在学生、卒業生及び女子教員による高専女子講座を行った。中学生やその保護者に「高専」及び「ものづくり教育」を理解してもらうために、機構から配布された高専紹介DVDを学
校説明会、体験入学及びオープンキャンパスの会場で放映した。

（２）教育課程の編成等①－１ モデルコアカリキュラム（試案）に基づき、かつ５～１０年後の高専卒業生に必要な能力を検討した上で構築した新しいカリキュラムを順次適用する。また、引き続き、社会情勢の変化等に対応した専攻科の在り方等を不断に検討するとともに、外部有識者等の意見を積極的に取り入れる。《１７》○年度計画を十分に実施している

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年度計画を十分に実施している

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年度計画を十分に実施している

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年度計画を十分に実施している

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年度計画を十分に実施している《１７》モデルコアカリキュラムに基づく新カリキュラムを構築し、平成２８年度入学者から順次適用している。
また、とよたイノベーションセンターの活動（企画会議等や企業訪問など）を通して、豊田市・豊田商工会議所及び地域のものづくり企業各社から社会の意見を吸い上げ、社会情勢の変化に対応した専攻科の在り方を検討している。

①－２ 教育改善推進室が実施する授業改善に関するアンケート等の資料を基に、各教員が自己評価を行い次年度以降に役立てる。《１８》《１８》前期は７月に授業改善に関するアンケートを行い結果を取りまとめ各教員ならびに校長へ報告した。
なお、対応策は各教員において学生へフィードバックを講義の際に行っていただき、以降の授業改善の資①－３ 専攻科のさらなる充実に向け、社会や産業界のニーズを踏まえたPBL型教育
をカリキュラムに組み込み、自治体や企業と連携した「共同教育」として、その推 料としていただいている。それらの結果はファイルにし各学科・学生へ公開している。後期の授業改善に関するアンケーを行い取りまとめた結果は各教員に報告した。対応策は３月中に各教員から提出を願い、４月進を図る。《１９》の新学期前に取りまとめ校長へ報告するとともに各学科・学生へ公開する。
《１９》本校並びに豊田市及び豊田商工会議所が連携し設置したとよたイノベーションセンターの教育プロ
グラムの一つである「一気通観エンジニアの養成プログラム」に専攻科生を参加させ、地元企業技術者との混成チームでのＰＢＬ教育を実施し、本年度は２９名（８期生 企業受講者数１５名、高専専攻科生１４名）が通年科目として受講した。

②－１ 機構が実施する学習到達度試験を第３学年全員に受験させ、学力の定着度を把握する。《２０》②－２ 年２回TOEIC-IP団体受験を学内で実施する。９月下旬に実施する試験では、本科第３学年及び専攻科１年次の学生に対し、全員受験を義務付ける。更に、
英文多読・多聴を全学科で実施し、英語力の向上を目指す。《２１》②－３ TOEIC、実用英語技能検定、工業英語能力検定等の資格取得を奨励し、実践力の強化を引き続き図る。また、ＴＯＥＩＣ、実用数学技能検定については、学内団体受験（検）を引き続き、年２回実施する。《２２》《２０》昨年度の到達度試験の結果をもとに、全国平均との比較、平均値の経年変化、学科別、領域別正当回答率を教務委員会において分析した。平成３０年１月１１日に第3学年全員を対象として学習到達度試験を実施した。
《２１》年２回TOEIC-IP団体試験を学内で実施する。１回目は本科第３学年及び専攻科第１学年の学生全員に受験を義務付けたもので、９月３０日に行い、２７４名の学生が受験した。
また、１２月９日に２回目を実施し、７５名が受験した。
さらに、全学科で英文多読・多聴を実施し、英語力の向上を目指す。
《２２》４月から、実用英語技能検定等の資格取得を奨励する資料を教室に掲示し学生に周知した。
学内団体受験（検）については、７月８日に１回目の実用数学技能検定（４２名受検）を行い、１２月２日に２回目の学内団体受検（１１０名受検）を行った。TOEIC-IP試験は９月３０日に１回目（２７４名受
験）を行い、１２月９日に２回目の学内団体受験（７５名受験）を行った。

③－１ 教育改善推進室が中心となって、平成２１年度から実施し蓄積している卒業
生、企業、大学、本科５年生（卒業時）、及び専攻科２年生（修了時）を対象にしたアンケートを継続して行い、教育方法を検証し、改善案の検討を行う。《２３》《２３》卒業生、大学、本科５年生（卒業時）及び専攻科２年生（修了時）を対象に、本校の教育内容、学
生生活、及び今後の教育の方向性について尋ねたアンケート結果の集計分析を行っている。結果は教育改善推進室会議を経た後、学内で公開している。

③－２
４》《２４》 前期講義科目については既に全教員へ公開している。後期講義科目については、新年度４月の新学期前に取りまとめ校長へ報告するとともに全教員・学生へ公開している。

アンケート結果を全教員へ公開し、教授法改善の資料を提供する。《２③－３ 教員と学生との対話会を実施し、得られた情報等を全教員へフィードバッ
クする。《２５》《２５》 教員と学生との対話会を学生会の役員改選後新旧役員をまじえ１月16日に開催した。得られた情報は関係部署に報告するとともに学内で公開した。

④ 全国高等専門学校体育大会、同ロボットコンテスト、同プログラミングコンテス
ト、同デザインコンペティション、同プレゼンテーションコンテスト、高体連の大会及び文化系クラブの外部大会等に学生が積極的に参加できる体制を維持する。
《２６》《２６》昨年度に引き続き、委嘱した外部コーチによる日常の技術指導、非常勤雇用の課外活動指導員による休日の練習試合及び各種大会等への引率指導を可能とする体制を維持した。また、資金面においても、教育後援会による課外活動支援を引き続きお願いし、前述の体制づくりと共に、学生が様々な大会に参加しやすい環境を維持している。
また、定期試験期間中に開催される高体連や高野連が主催する公式試合への参加についても、特別欠席の願い出や追試を願い出る学生があった場合のガイドラインを引き続き運用し、実施している。

⑤ 学生にボランティア活動や自然体験活動等の様々な体験活動へ積極的に参加できるよう情報発信し、特に夏季休業等長期休暇を有効に利用し参加するよう引き続き、指導する。《２７》《２７》自動車関連ものづくり講座、自然資源活用ものづくり及び企業と共同でものづくりの企画、設計、製作などを行う産学連携実践セミナーについて単位認定を行い、学生の参加を促し、実施した。
また、夏季休業等長期休暇を有効に利用し参加するよう、１月開催の教務委員会の場で指導の依頼を行った。

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年度計画を十分に実施している（３）優れた教員の確保① 科学技術振興機構の研究人材ポータルサイトに登録するとともに、全国の高等専
門学校及び大学に教員公募に関する周知を行う。公募制を積極的に導入し、全国から多様な背景を持つ有能な人材の確保に努める。《２８》《２８》科学技術振興機構の研究人材ポータルサイトに登録するとともに、全国の高等専門学校及び大学に教員公募に関する周知を行っている。公募制を積極的に導入し、全国から多様な背景を持つ有能な人材の確保に努めた。

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年度計画を十分に実施している② 「高専・両技科大間教員交流制度」を活用し、派遣者推薦及び受入要望を積極的に行う。また、大学・企業等との人事交流制度等を利用した人事交流を実施する。
《２９》《２９》「高専・両技科大間教員交流制度」を活用し、派遣者の受入について要望を行った。
また、大学等と個別に情報交換し、従前からの名古屋大学のほかに新たに愛知教育大学と包括連携協定を締結し、相互に１名の事務職員の人事交流を平成２９年４月から実施した。

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年度計画を十分に実施している③ 専門科目担当教員（一般科目の理系教員を含む）は、博士の学位又は技術士等の資格を有している者の採用を促進する。一般科目担当教員（文系）は、修士以上の学位を有している者の採用を促進する。《３０》《３０》専門科目担当教員（一般科目の理系教員を含む）は、博士の学位又は技術士等の資格を有することを採用要件とし、一般科目担当教員（文系）は、修士以上の学位を有していることを採用要件とした。

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年度計画を十分に実施している④－１ 女性教員の積極的な採用に向けて、「能力等が同等であれば積極的に女性を採用する方針である」旨を公募文書に明記する。《３１》《３1》女性教員の積極的な採用に向けて、「能力等が同等であれば積極的に女性を採用する方針である」
旨を公募文書に明記した。

④－２ 男女共同参画推進室が中心となり、女性教員の働きやすい環境の整備に向けて、必要な制度や支援策について検討を行う。また、検討した内容について、全教職員へ周知を図る。《３２》《３２》現在まで、育児による学寮日直の免除及び教員会議や教育改善推進室会議等の途中退席等について個別に支援策を実施している。３月に実施された第三ブロック男女共同参画推進担当者会議に参加し，各校の現状と課題について情報交換を行った。

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年度計画を十分に実施している④－３ 女性教員採用に伴う特別経費配分制度等を積極的に活用する。《３３》《３３》採用した女性教員のスタートアップ研究費、女子寮環境整備（衣類乾燥機等購入）及び女性職員
キャリアアップ研修（９月１９日～２０日実施）２名の参加経費として活用した。

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平成２９年度 年度計画
（豊田工業高等専門学校）

平成２９年度 実績報告（自己点検書)⑤－１ 教員の能力向上を図るため、高専機構や大学等で実施するＦＤセミナー、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修、企業や技術士会等を利用した教員を対象とする能力向上に資する研修へ積極的に参加させる。また、引き続き新任教員に対して年度早々の研修やフォローアップ研修などを実施する。
《３４》《３４》アクティブラーニングの研修に教員を派遣し（5月17日、８月２５日、１１月２９日及び3月13日に開催された第３ブロックAL推進研究会に参加）、情報収集を行った。
また，新年度採用の教職員に対しては４月２５日に研修を実施し,年度途中に採用した教員には採用月に研修を行った。
《３５》新任教員研修会を４月２８日と８月２日に開催し、教育方法の開発について検討や教授法について⑤－２ 教育改善推進室において、例年行ってきているFDシンポジウム・セミナーを
情報交換を行った。教育改善に関する書籍を貸し出しできるようにしている。
継続して実施する。また、本校の特徴を踏まえた教材選択や教育方法の開発について検討するとともに、教授法について情報交換を行う。《３５》⑤－３ ＦＤシンポジウム、セミナーの取り上げる内容を検討し、企画開催する。
《３６》○

年度計画を十分に実施している

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年度計画を十分に実施している

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年度計画を十分に実施している

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年度計画を十分に実施している

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年度計画を十分に実施している《３６》 ＦＤシンポジウムを（ICT機器を用いた授業運営の事例報告，ICTの活用事例に関する報告・討論）を3月9日に開催した。

⑥ 本校教員顕彰規則に基づく「教員顕彰委員会」において、教育活動・研究活動・
学生指導・社会貢献・学校運営に顕著な功績が認められる教員を選考し、表彰する。《３７》《３７》本校教員顕彰規則に基づく「教員顕彰委員会」において、教育活動・研究活動・学生指導・社会貢
献・学校運営に顕著な功績が認められる教員５名を選考し、内２名を機構へ推薦予定。

⑦－１ 教員に国内外の大学等で研究・研修する機会を設ける。《３８》《３８》研修案内については、随時教員に周知を行った。在外研究員として、１名派遣を行い，次年度１名派遣する。

⑦－２ 教員の国際学会への参加を促進する。《３９》自己評価《３９》可能な限り、国際学会等への参加ができるよう、不在中の業務支援を各学科が中心となり実施し、１７名が参加した。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①-1カリキュラム・ポリシーとモデルコアカリキュラム（本案）を踏まえたカリ
キュラム・授業内容見直しついて次のように実施する。
関係部署と連携をとり、学校全体でモデルコアカリキュラム（本案）と現行シラバスの到達目標・内容を照合し、適合度を確認する。その結果に基づき、まず授業内
容の見直しを行い、モデルコアカリキュラムを踏まえたカリキュラムを策定し、教育改善推進室において資料の選定・保存・保管を行う。また、昨年度から行っている、教育改善推進室室員によるアクティブラーニングに向けた機器の周知を行うとともに、関係部署と連携し、ルーブリック等による学生の到達目標を設定した授業
内容見直し（試行）と授業実践の周知を行う。《４０》《４０》本校では、モデルコアカリキュラムに基づくカリキュラムを構築し、平成２８年度入学者から順次適応している。
なお、教育改善推進室において教育課程表、シラバス、定期試験等の資料の選定、保存、保管を行っている。
また、教育改善推進室室員によりアクティブラーニングに向けた機器（クリッカーEduclickやEzcast）の運用を開始した。3月9日に開催したFDセミナーでその運用に関する実例を報告した。
さらに、教務主事グループと教育改善推進室が連携し、アクティブラーニング・ルーブリックへの研修に教員をの研修に教員を派遣し（5月17日、８月２５日、１１月２９日及び3月13日に開催された第３ブ
ロックAL推進研究会に参加）、情報収集を行った。

②－１ 平成３３年度のJABEE認定教育プログラムの認定審査等に向け、教育改善のためのPDCAループを確実に推進するため、新たに作成した自己点検・評価
フォーマットによりPDCAループを回す。《４１》《４１》全学科の継続的な教育改善のためのPDCAループを確実に推進するため、新たに自己点検・評価
フォーマットを作成し、平成２８年度の自己点検・評価から導入することとした。

②－２ 実用数学技能検定、ディジタル技術検定、ＣＡＤ利用技術者、電気主任技術者、測量士、宅地建物取引士等の資格取得を奨励し、実践力の強化を引き続き図る。《４２》《４２》７月８日に１回目の実用数学技能検定の学内団体受検（４２名受検）を行った。また、１２月２日には２回目の学内団体受検（１１０名受検）を行った。
さらに、ディジタル技術検定の学内団体受検を１１月２６日に実施（延べ３７名受検）した。
2次元ＣＡＤ利用技術者試験の学内受検を、5月24日（2名受検）、1月12日（2名受検）、
1月29日（5名受検）の3回実施した。

③ 学校の枠を超えた学生の交流活動を促進するため、全国の高専との学生会交流行事に積極的に参加させる。また、東海地区国立高等専門学校外国人留学生交流会に参加し、他高専の外国人留学生との交流を図るとともに、学寮においても留学生の交流の機会を企画し実施する。《４３》《４３》夏季休業期間中である８月に全国高専学生会交流会が本校の学生会が主管となり開催し、各校の学生会活動等について意見交換を行った。
また、１２月２３日から１２月２５日に開催される乗鞍青少年交流の家での東海地区国立高等専門学校外国人留学生交流会に１０名が参加した。

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年度計画を十分に実施している④ 特色ある優れた教育実践例や取組事例を、「全国高専フォーラム」や、各種学協会の研究会・論文集等を通して公表する。《４４》《４４》特色ある優れた教育実践例や取組事例を「全国高専フォーラム」（「つながり」をキーコンセプトにした英語発展型教育の展開」，「地域教育の実践と継続にみる多様性，包摂，創造～豊田高専ドミタウンの事例～」「人間力の高い学生の育成を目指した多世代参加型都市農山村交流の実践～豊田高専ドミタウンの事例～」の３件を公表）や、各種学協会の研究会・論文集等を通して公表した。

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年度計画を十分に実施している《４５》平成２６年度受審した機関別認証評価における評価結果及び平成２７年度ＪＡＢＥＥ５学科同時受審を受け、外部評価対応委員会で対応策を検討した。その結果、新たに自己点検・評価フォーマットを作成し、可能な限り情報の見える化を推進することとし、本年度分の自己点検・評価からの導入・実施を検討している。

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年度計画を十分に実施している

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年度計画を十分に実施している⑤作成した自己点検・評価フォーマットにより、情報の見える化を推進するなど、外部評価に向けた継続的な教育改善活動を行う。《４５》⑥－１ 第４学年で実施している 「校外実習」をインターンシップの一環と位置づ
け、より多くの学生が夏季休業期間中に就業体験をすることができるよう昨年に引き続き実施方法の改善及び近隣企業への協力要請に努める。《４６》⑥－2 専攻科においては、より多くの学生がインターンシップに参加できるように努めるとともに、企業や自治体と連携した「共同教育」を実施し、その取組事例を公表する。《４７》⑦－１ 専攻科において、企業技術者や外部の専門家と協働した教育体制の構築を図る。そのため、地元自治体の豊田市及び豊田商工会議所との連携強化に努める。さらに、現する。《４８》⑦－２ 地域の先進的ものづくり企業と連携し、ものづくり現場における実践的な課
題に取り組むプロジェクト実習を実施する。《４９》⑦－３ 日本弁理士会東海支部の協力を得て、専攻科生を対象に知財教育を実施する。《５０》《４６》本科４年生を中心にインターンシップに２１５名が参加し、就業体験した。
参加者数は昨年度より３７名増となった。今後も更なる参加者増を目指し、近隣企業への協力要請を強化していきたい。受入先企業数については、昨年度１１７社、本年度は１３５社であった。
《４７》専攻科生も夏休みを利用したインターンシップに４名参加し、さらにＩＳＴＳ海外研修にも１名参加した。
また、豊田市及び豊田商工会議所と連携した「共同教育」である「ものづくり一気通観エンジニアの養成プログラム」を実施しており、その取り組み事例を、本校ホームページ，「とよたイノベーションセンター
事業報告書」及び広報「一気通観だより」等により公表した。

《４８》豊田市及び豊田商工会議所と連携した「共同教育」である「ものづくり一気通観エンジニアの養成プログラム」を実施しており、その取り組み事例は、本校ホームページや「とよたイノベーションセンター
事業報告書」で公表する。さらに、(株)デンソー技研センター（(株)デンソーの人材育成機関）と連携し、高い技能をもった指導員による学外研修を受講生が受講した。
《４９》一気通観エンジニアの養成プログラムにおいて、専攻科生が参加し、地元企業技術者との混成チー
ムでの教育を行った。
また、本科においても、自動車部品メーカにおいて、企業技術者及び本校教員の指導を受けながら、企業の問題解決を行うプログラムを実施した。
《５０》日本弁理士会東海支部の協力を得て知財セミナーを１２月１３日専攻科生を対象に実施し，専攻科
生24名，ものづくり一気通観プログラムの企業受講生１５名，教職員１１名が受講した。

⑧ 豊橋技術科学大学との連携協定に基づき、教員交流・出前授業・オープンキャン
パス行事の相互参加などの連携事業を実施する。《５１》⑨-1 「共同教育」について長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学を初めとし、高専も含め多数の学校との、「ｅラーニング高等教育連携に係る遠隔教育による単位互換に関する協定」により提供されるeラーニング科目をその授業内容を検討した上で、引き続き学生へ提供する。《５２》《５１》豊橋技術科学大学との連携協定に基づき、お互いのオープンキャンパスへ相互出展した。豊橋技術科学大学の本校ブースにはロボカップを出展し、約３００名の小学生及び保護者がロボットの模擬実演を体験した。
また、教員交流事業として１２月１８日に豊橋技術科学大学の若手教員等７名を本校に受入れ、授業見学
や学寮見学など，高専教育を理解する貴重な場を提供した。
《５２》ｅラーニング高等教育連携に係る遠隔教育による単位互換に関する協定により提供されるeラーニ
ング科目を積極的に取り入れた結果、次のとおりであった。
【前学期受講生数】長岡技術科学大学：６３名（延べ人数）、【後学期受講生数】長岡技術科学大学：２３名、九州工業大学：２名
外部の関連科目を学ぶ機会が増え、ＩＣＴ教育による学習習慣が定着するのに寄与している。

⑨－2 学内向けWWWサーバにeラーニングシステムを構築し、情報教育センターの演習室を利用する科目を登録して、電子的な資料の配布や課題の提出を行う。ま
《５３》学内向けWWWサーバにmoodleを使用したeラーニングシステムを構築。マルチメディア情報教育
た、情報工学科では、学科専用の50以上のコースを活用する。《５３》センターからの連絡事項、情報セキュリティ対策の基礎知識（独立行政法人 情報処理推進機構 作成）を掲載している。
また、情報工学科においてはmoodleを使用して５０以上のコースを活用している。

3／6

平成２９年度 年度計画
（豊田工業高等専門学校）（５）学生支援・生活支援等①－１ 機構等が開催する教職員を対象とした学生のメンタルヘルスに関する講習会に積極的に参加するとともに、本校においても学生・教職員を対象としたいじめ防止対策をはじめとする学生指導等に関する講習会を実施する。
また、平成２８年度に拡充した学生サポート室を中心に学生のメンタルヘルスについての取組を強化する。《５４》平成２９年度 実績報告（自己点検書)

自己評価《５４》精神科医１名と臨床心理士4名を雇用（非常勤）し、昨年度よりもカウンセラー（非常勤）を１名追加することで、学生相談体制を強化した。学生サポート室長や看護師は、「東海・北陸学生支援連絡会議」（9/14、15）及び「高専学生支援担当教職員研修」（10/10-11）に出席し、東海・北陸地区及び全国の相談室担当者と情報交換を行った。
また、「学校いじめ防止基本方針」を本校HPに公開するとともに「いじめに関するアンケート」を１０
月から１１月にかけて実施し、教職員に対しては「高専におけるハラスメント防止について」をテーマに外部講師による講演会を11月29日に実施した。

①－２ １年次、２年次、３年次において、メンタルヘルスの基礎となる自発的なコ
ミュニケーション能力の育成を意識させるなど学年に応じた目的達成のため合宿研 《５５》第１学年には「大切にしたいこころと体」（10/4）、第２学年には｢人間関係」の体験型講演会
修を引き続き実施し、高専生としての基本的な心構え、知識、体力及び生活習慣を （11月から12月）、第３学年には「こころを大切に」（10月-11月）をテーマにした講演会をクラス単位で実施し、その中で性格テストを行い、講師のカウンセラーがテスト結果を解説した。
身につけさせるとともに、学生、教職員の交流を図る。《５５》さらに、４月から５月にかけて、全学生を対象に「こころと体の健康調査」を実施し、調査の結果、カウンセリングが必要となった学生に対しては学生相談室に呼び出してカウンセリングを行っている。
また、第１学年を対象に合宿研修（１泊２日）（6/16、17）を実施し、高専生としての基本的な心構①－３ 学生サポート室の運用面での充実を図り、より一層の学生サポート体制を強化する。《５６》
え、知識、生活習慣を身に着けさせるとともに、学生と教職員の交流を図った。年度末には、第２学年を対
象に自然とふれあう中での気力とスキー技術の向上を目的として、スキー教育（２泊３日）（3/4-6）を実施した。
① - ４ １年生、２年生の状況に応じた学寮におけるアセンブリを開催し、生活サ
ポートを行う。《５７》○年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している《５６》学生生活のアドバイザーとして、本校の教務主事、学生相談室長を経験し定年退職した教員を雇用することでサポート体制を整えた。
《５７》平成２９年５月１７日及び７月５日に、１年生、２年生の状況に応じた内容で学寮アセンブリを開催し、生活サポートを行った。

②－１教育研究に資する図書を厳選して整備する。他の図書館運営に関する情報収集を行い、特色のある図書館を目指す。《５８》②－２ 入寮希望者数の見込みを踏まえ、大志寮改修工事に併せ居室のレイアウトの見直しを図り、入寮定員拡充（寮生数５％増）を検討する。
また、学生のニーズに応じるため、学寮の共有スペース（学習室）の整備について、検討を進める。《５９》《５８》書架の狭隘化が進んでいる現状と利用者へのサービスの多様化のため、貸出が多く見込まれる英語
多読図書及び授業の課題で必要な図書から電子書籍を導入した。
テレビ会議システムによる勉強会で近隣高専図書館との情報交換を行った。
《５９》大志寮改修工事に併せ居室のレイアウトの見直しを図り、入寮定員拡充（寮生数３％増）を行った。
また、学生のニーズに応じるため、学寮の共有スペース（ラーニングコモンズ）の整備を行った。

《６０》入学者オリエンテーション時（3/9）に、学生及び保護者へ日本学生支援機構等の奨学金制度について（プリント配付及び口頭説明により）案内を行った。
また、在校生には電子掲示板への掲示及び指導教員から募集案内を告知し、希望者については、随時、学生課窓口で個別に説明した。
③－２ 創立５０周年記念行事の一つとして設けた学生支援基金の活用を引き続き進
さらに、地方自治体が実施する奨学金制度案内についても電子掲示板等に掲示し、希望者については個別
める。《６１》に学生課窓口で説明を行った。
一方、貸与満期を迎える学生に対しては、返還説明会を11月30日に実施し、奨学金返還の重要性や延滞防止に向けた指導を行った。
③－１ 学生や保護者に各種奨学金制度の情報を積極的に周知する。その際、WEB
ページ、掲示、プリント配布、指導教員からの周知だけで無く、該当者には個別に情報発信し、積極的に周知するとともに、必要な説明会を随時実施する。《６０》《６１》学生支援基金を原資とした学生支援奨学金を引き続き利用し、該当者があれば案内をしているが、本年度については現在までの該当者はなく０件である。

《６２》学生の適性や希望に応じた進路選択を支援するための提供・相談体制の見直しについて検討した結果、各学科における従来の体制と並行して、年間７００件以上の求人票データを閲覧可能な進路検索システ
ムの整備、大学案内・求人票を学生が自由に閲覧できる進学・求人情報コーナーの学生談話室への設置をした。
さらに、求人検索システム利用促進へ向け、求人データ入力の迅速化を図っている。
④－２ 指導教員及びキャリア教育支援室を中心に、低学年から学習意欲の向上・将また、進路決定に向けてのキャリア教育支援プログラムについては、１学年の将来イメージ講座
来に対する目標設定のための教育活動を組織的に行い、１年生から学年進行に応じ（6/16）に始まり、２～３学年の今の私卒業後の私（6/14、6/28、7/12）、4年生のインターンシッ
た必要な行事、講演及び体験を計画的に実施する。地元企業との連携によるしごと
ガイダンス、同窓生との連携による模擬面接講座など、地域と連携した実践的な就 プに向けたビジネスマナー等の研修講座（7/19）、本格的な就職準備に向けた就職活動支援講座（11/30）、大学工学部への編入学試験について情報援助を行う進学対策講座（1/12）等を実施した。
職活動の支援を行う。《６３》④－１ 学生の適性や希望に応じた進路選択を支援するため、学科長及び指導教員と連携し、企業情報、就職・進学情報などの提供体制や相談体制をより充実させる。
進路決定に向けてのキャリア教育支援プログラム（各種講座や面接指導）を有効に活用しながら学生の就職及び進学に関して進路指導を丁寧に行う。《６２》《６３》キャリア教育支援室においては１年から５年までの各学年において、目標を定め、段階的、組織的にキャリアを身につけさせる活動を行った。１学年では合宿研修（6/１６・17）、２学年では人間力講演会(11/1）、３学年では社会が求める人材講演会(５/2４）等を開催し、４学年及び専攻科１学年では、本格的な就職準備に向けたビジネスマナー講座（7/19）、履歴書の作成・添削（1/28）、模擬面接（2/26）講座等を実施した。
また、地元企業との連携によるしごとガイダンス（1/24）、同窓生との連携による模擬面接（3/10）も行った。

（６）教育環境の整備・活用①－１ 施設環境整備委員会において、エネルギーの使用状況や施設の利用実態等を確認し、効率的な利用等の検討を行うとともに、キャンパスマスタープランに基づく整備計画の検討をさらにすすめる。《６４》《６４》総務会議及び施設環境整備委員会で定期的にエネルギー使用状況を報告し、省エネを啓蒙している。
また、施設の効率的な利用を推進するよう、今年度も共同利用スペースを一定数確保し有効利用を図った。キャンパスマスタープランに基づく整備計画を推進するため平成３０年度の概算要求を行った。

①－２ 学生寮の改修整備をおこない、特に女子学生の教育福利厚生環境の向上を図る。《６５》《６５》大志寮の内外部全面改修を行い、男子寮から女子寮へ改修を行い女子学生の福利厚生環境の向上を図った。
また、福利施設（食堂）の空調設備改修工事を行った。

①－３

老朽化したライフラインの整備計画の検討をすすめる。《６６》《６６》校内の老朽化状況を踏まえたライフラインの整備計画の検討を行い、平成30年度の概算要求事項
として要求を行った。

①－４ ＰＣＢ廃棄物については、引き続き専用倉庫に適正に保管するとともに、
本年度中に適正に処分を実施する。《６７》《６７》高専機構の処理計画が平成２９年度から平成３０年度のＰＣＢ廃棄物の処分に変更されたことか
ら、現在まで適正に保管している。

②－１ 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」により説明する。《６８》《６８》実験・実習授業の第１回授業実施時に、必ず安全教育説明を実施した。

②－２ 新入生及び新任教職員を対象に、「安全衛生に係る研修会」を実施する。
《６９》《６９》新任教職員については、４月３日の新任教職員研修時、新入生については、４月１９日の合同ホームルーム時に安全衛生教育を実施した。

②－３ 全学科において、学生を対象に安全衛生教育を実施し、報告書を作成する。
《７０》《７０》実験等を始める前に安全衛生教育を実施し、その報告書を安全衛生委員会に随時提出した。

③ 男女共同参画推進室及びキャリア教育支援室が協力して、教職員あるいは学生を対象として、社会で活躍する女性講師を招へいした講演会やセミナーを開くなど具体的な活動を行う。
また、社会で活躍している女性起業者と本校女子学生による茶話会を開催し、本校女子学生の将来のキャリアを探る機会とする。《７１》《７１》男女共同参画に関する情報があれば、広く学内に周知するようにし、女性向けの講演会やｾﾐﾅｰ、研修等の案内があれば、女性職員や女子学生へ積極的な参加を勧めている。
また、教職員を対象とした講演会、及び学生向けセミナー等の開催について検討中である。
女性起業者と学生の茶話会は開催できなかった。

２ 研究や社会連携に関する事項①－１ 科学研究費助成事業応募のためのガイダンスを開催する。《７２》《７２》９月１１・１２日に、機構主催の講習会に参加した。９月２７日に、総務担当主事による科研費公募に関する説明会を開催した。

①－２ 東海北陸地区の国立高専間において、各校の外部資金獲得状況等に関して、Web会議による定期的な情報交換を行う。《７３》《７３》東海北陸地区高専において、６月２６日にコーディネータのＷｅｂ会議を実施し、本校からは総務主事が参加し，外部資金獲得状況等に関する意見交換を行った。その後は，第３ブロック拡大研究推進ボード会議において，各校との意見交換を行った。

①－３ 複数の高専で連携して、技術展示会への出展を企画・実施し、技術シーズの発信を行う。《７４》《７４》３月１５～１６日開催のとよたビジネスフェアに出展し、技術シーズの発信を行った。

4／6

平成２９年度 年度計画
（豊田工業高等専門学校）

平成２９年度 実績報告（自己点検書)《７５》とよたイノベーションセンターのセミナー等において、本校シーズ集を配布するだけでなく、コー
ディネーターが企業に出向き技術相談等を通して広くマッチングに取り組んだ（本年度訪問企業件数１６８
件）。
とよたイノベーションセンターにおいて、新たに各種組織規則を整備するとともに、９月には本部機能を市の中心部にオープンした「ものづくり創造拠点SENTAN」内に移し、人材育成を担当する「高専拠点」と②－２ 愛知銀行・豊田信用金庫と連携し、金融機関を通した技術シーズの発信に努 の２拠点化を実現した。これにより、業務内容による分業体制が構築され、役割が明確になることで多面的める。《７６》な地域貢献活動を組織的に展開できるようになった。

自己評価②－１ 地元自治体である豊田市と豊田商工会議所との連携組織である「とよたイノ
ベーションセンター」を活用し、技術シーズの発信・技術セミナーの開催・技術相談等を通して、効果的な技術マッチングに取り組む。また、その成果を公表する。
《７５》◎

年度計画を上回って実施している○

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

◎

年度計画を上回って実施している○

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している《７６》とよたイノベーションセンターと情報交換しながら、愛知銀行・豊田信用金庫と連携したシーズの発信を働きかけた。
③ 知的財産委員会を中心に、研究成果の知的資産化を促進する。また、平成２５年度に構築された知的財産管理システムを活用し、知的財産関連業務の効率化を図る。《７７》《７７》知財講習会の開催や、研究成果の効果的な発信を心がけ、研究費等の獲得を推進している。本年度
新規特許申請は１件（外国出願（ＰＣＴ））であった。

④ とよたイノベーションセンターを活用し、豊田市や豊田商工会議所と連携した広報体制を整備することで、教員研究や技術シーズに関して、効果的な情報発信を行う。《７８》《７８》とよたイノベーションセンターのセミナー等において、本校シーズ集を配布している。

⑤－１－１ 小中学校向けの出前授業や理科教室の開催を通して、子どもたちの理科教育支援を行う。《７９》《７９》毎年実施している小中学校向けの出前授業等に加え、KOSEN4.0事業としても多様な出前授業等を企画し、延べ７９講座実施した。

⑤－１－２ 豊田市の中学生を対象とした科学啓発活動等に参画する。《８０》《８０》平成３０年１月14日，28日に，「とよたサイエンスクラブ」の一環として講座を行った。（受講生２３人）⑤－２ 公開講座の参加者の７割以上から評価されるように、内容の充実を図る。
《８１》⑥－１ 同窓生等と連携し、卒業生の動向を把握し、卒業生による在校生のための講演会及び模擬面接講座などを開催するなど、引き続き卒業生とのネットワークの活用を図る。《８２》《８１》参加者へアンケート調査を実施した結果、満足したとの回答が８割，やや満足したとの回答が１割を超える評価となった。
《８２》11月８日に同窓会と連携し、学科ごとに卒業生を講師に招き講演会を実施した。
また、３月10日に同窓会の協力を得て模擬面接講座を行った。

⑥－２ 地域貢献として年５回、駅から本校周辺区域の清掃を環境美化活動の一環と《８３》環境美化活動の一環として、平成29年度は５回（5/10、6/14、10/4、11/1、1/24）最寄り
して実施する。《８３》⑥－３ 一般市民を対象とした「地域活性化マイスター講座」を開設し、エネル
ギーの地産地消を目指すことにより地域活性化と省エネルギーに貢献する。
さらに、本年度は本校で制作した小水力発電装置を豊田市等の山間地等に設置する。《８４》⑥－４ 学生が主体となる活動「ドミタウン」プロジェクトを実施し、過疎化が進む山間地と都市部の住民の交流を行い、地域活性化に貢献する。《８５》駅から本校周辺区域の清掃を行った。
また、学生会による地域自治区主催のイベントへのボランティア参加や、吹奏楽部が障害者福祉施設を訪問演奏、及びジャグリング部が地域の子供会での訪問演技を行った。
《８４》９月にマイスター養成講座を実施し、社会人５名が参加した。この講座は、小規模水力発電に注目し、発電原理の理解、小水力発電用水路の設計と実習を行うという内容で、受講後のアンケート調査では、全員から満足したとの評価を得た。
また、エネルギーの地産地消及び学生の環境教育を推進する取組として、小規模水力発電装置を豊田市山間地へ設置する事業を推進した。

《８５》豊田市の中山間地域の一つである笹戸地区において、地元自治会の協力を得て、「ドミタウン」プ
ロジェクトを実施し、学生８０名程度が活動した。８月には、市街地の小学生を集め、セカンドスクールを笹戸で実施した。参加した小学生及びその保護者からは、来年も参加したいとの声があがっている。
３ 国際交流等に関する事項《８６》１１月１３日にＪＩＣＡ国別研修パキスタン国技術短期大学の人材育成リーダー７名の訪問を受入①－１ 他高専や大学と連携して学術交流状況の調査や海外視察を行うなど、海外学 れ，ものづくりセンターやとよたイノベーションセンター（地域共同テクノセンター）の施設見学，及び，術交流や海外インターンシップに関する調査・検討を引き続き行う。
とよたイノベーションセンターのコーディネーターとの意見交換を行った。
また、本校の視察・見学を希望する海外の学生、技術者等を積極的に受け入れ
また、２月６日にはインドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムの技術者教育行政官・教育関係者２６名る。《８６》
が、科学技術振興機構の事業で豊田高専を訪問し、ものづくりセンター、学寮及び図書館等視察後、意見交換を行った。意見交換には、本校の学生４名（カンボジアとマレーシアからの留学生各１名を含む。）も参
国際交流協定の締結に向けて、教員の海外の教育機関との学術交流を引き続き進め
加し、高専での生活状況等について、英語による活発な質疑応答が行われた。
る。《８７》《８７》校長がタイ王国KML校及びシルパコン大学を訪問し、国際交流協定の締結に向けて対話を開始した。

①－2 機構等が主催・企画する海外インターンシップに学生を積極的に参加させ、帰国後に多くの学生を対象に報告会を開催し、より多くの学生へ意識付けを図る。
また、文部科学省が企画する海外インターンシップを学生に周知し、参加が決まった学生への事前・事後の指導を行う。
さらに、留学経験のある在校生や社会人による本校の留学予定学生に向けた講演会を開催する。
《８８》《８８》本年度、機構等が企画する海外インターンシップについて、案内がある都度、掲示等積極的に公募を行い参加者を募ったが応募者はいなかった。

② 国際交流委員会を中心に、外国人留学生に対する支援及び学生の海外留学（海外奨学金情報を含む。）の支援を引き続き進める。
また、外国人留学生の居室整備などの環境整備を進める。
さらに、機構などが開催する国際交流担当者研修会に参加し、留学生教育の質向上を図る。《８９》《８９》AFS・YFUによる１年間の長期留学希望者３６名に留学の説明を行い、そのうち３４名が留学選抜試験に合格した。
また、豊田市によるイングランド・ダービーシャー市英語研修派遣（2週間）に昨年度に引き続き第２学
年の学生１名を推薦し、派遣が決まった。官民協働海外留学支援制度トビタテ！留学JAPANでは、奨学金により、ドイツ国アーヘン大学及びアメリカエアロテックアカデミーに機械工学科第４学年の学生１名が約1年間「輸送機器分野で活躍するグローバルエンジニアへの学習」のため留学した。
外国人留学生の体力的及び精神的健康を促進させ、チューターや教職員との交流のために、１か月に1回程度、国際交流委員会主催のバドミントン交流を行っている。
７月４日、５日に開催された「国際交流室・国際交流センター長会議」に出席し、他高専での外国人留学
生への生活支援、高専の国際化及び留学についての情報収集を行った。
1月26日に開催された「第３ブロック国際交流担当者会議（GI-net）」に出席し、各高専の英語授業の取組等についての情報収集を行った。

③外国人留学生に日本の歴史・文化・社会・自然に触れさせる研修旅行を年１回実施するとともに、東海北陸地区留学生交流会に外国人学生を参加させる。また、豊田市のボランティア団体と協力して、日本人家庭ホームステイを企画する。《９０》４ 管理運営に関する事項① 校長裁量経費の計画的重点配分を行う。《９１》②地区高専校長会議及び昭和３８年度校高専校長会議において情報交換をするとともに、ブロック校長会議で高専の在り方について検討を進める。《９２》③業務の集約化及びアウトソーシングの活用について実施に向けた検討をする。
《９３》《９０》１０月２１日に、外国人留学生とチューターとの親睦及び異文化体験のため、日本の歴史的建造物、伝統的文化に触れることができる飛騨高山・白川郷へ研修旅行を実施した。外国人留学生（10名）、チューター（8名）及び教職員（5名）が参加した。
また、１２月２３日から１２月２５日に、東海地区国立高等専門学校外国人留学生交流会（国立乗鞍青少
年交流の家、スキー研修）に、本校からは外国人留学生（１０名）、引率教職員（３名）が参加した。
豊田市国際交流協会登録団体の協力により、１月５日～７日（冬季休業中）に日本の家庭を体験するホームステイを企画し、４名の外国人留学生がそれぞれ日本人の家庭にホームステイした。これらの活動により日本の歴史、文化、社会、自然を体験させることができた。

《９１》５月２３日の総務会議において、校長裁量経費を含む校内予算の配分を決定した。校長裁量経費として昨年度とほぼ同額を確保し、学生寮（女子寮）改修及び本校Webサイトリニューアルに重点配分を行った。
さらに、厳しい財政状況の中、過去２年間未実施であった校内公募型の教育・研究支援経費である「教育研究プロジェクト経費」の実施を再開し、１６件のプロジェクトに配分を行い、教育研究活動の活性化を図った。

《９２》地区高専校長会議及び昭和３８年度校高専校長会議で高専の在り方について意見交換した。

《９３》機構「業務マニュアル」を活用し、規則に基づいた会計処理を適正に実施するなど各部署において業務マニュアルの整備を進めている。
また、スクールバスの運行について、平成３０年度末で運転支援職員が退職予定のため、アウトソーシン
グの活用を含めた運行体制について、総務課において検討している。

5／6

平成２９年度 年度計画
（豊田工業高等専門学校）

平成２９年度 実績報告（自己点検書)④－１ 機構が作成した「コンプライアンス・マニュアル」及び「コンプライアンス
に関するセルフチェックリスト」を活用して、教職員のコンプライアンスの向上を行う。《９４》《９４》新たに本校に採用された教員には、マニュアルを配布するとともに、全教職員が確認できるようデスクネッツ（電子掲示板）に掲載している。
また２月末までに全教職員がセルフチェックを行い、コンプライアンスの向上を図った。

④－２ 内部監査の強化及び外部監査におけるフォローアップを図る。《９５》《９５》前年度に受検した監事監査・内部監査の結果を受け、次のとおり対応した。
・金庫管守における取扱者を見直し、金庫と手提げ金庫の取扱者を別々にした。
・財務会計システムにおける権限設定を規則と照合し、規則に沿った権限に修正した。
・財務会計システムの各ユーザーパスワードについて、人事異動時に管理者側で強制的に変更するよう手続
きを変更した。
また、内部監査の強化として、謝金支払時に実施確認者の勤務状況を出勤簿で確認するようにした。
・委員会の統廃合を実施し、教職員の負担軽減を図った。

④－３ 全教職員及び学生による防災訓練を引き続き実施し、災害発生時への現実的な対応を浸透させる。《９６》

自己評価

○

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している《９６》１０月１１日に全教職員及び学生を対象とした防災訓練を実施した。訓練では、避難訓練、自衛消防隊による初動訓練、消火器等の使用訓練、一斉メールシステムによる安否確認訓練を行った。

⑥ 「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を踏まえた教職員対象の不正使用防止研修会を実施する。《９７》⑦－１ 事務職員や技術職員に能力の向上を目指した文部科学省、国立大学法人、社団法人国立大学協会、企業、地方自治体などが主催する研修会に積極的に参加させる。《９８》⑦－２ 引き続き新任職員に対しては、年度早々に新任職員研修を行い、その他必要に応じて業務に関係する各種研修を行う。《９９》《９７》「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を踏まえた全教職員対象の公的研究費等不正使用防止研修会を実施した。全教職員に受講してもらうため、同じ内容で９月２７日，１０月１９日，１０月２６日，１１月１５日，２月２６日，３月１日の計６回開催した。
なお、研修内容の理解度を把握するため、理解度測定をあわせて実施した。

《９８》事務職員や技術職員に能力の向上を目指した文部科学省、国立大学法人などが主催する研修会に積極的に参加させている。
また、今後社団法人国立大学協会、企業、地方自治体などが主催する研修会について、本校教職員が対象となる研修に積極的に参加させた。
《９９》４月３日に新任職員研修を行った。

⑧ 事務職員・技術職員について、高専間、国立大学法人等との人事交流を引き続き積極的に推進する。《１００》《１００》事務職員について、国立大学法人等との人事交流を引き続き実施した。３月２２日に新たに愛知教育大学と人事交流を含む連携協定を締結し、平成２９年から人事交流を開始した。

⑨教職員への情報セキュリティのセルフチェック（アンケート）を行い、意識向上に資する教育・研修への参加を促進する。
個人情報の管理と情報漏洩の防止のため、電子決裁によるPC等学外持出許可申請・完了報告の様式を作成するとともに、申請状況を把握し、必要な見直しを図る。《１０１》《１０１》・電子決裁によるノートパソコンなどの持出許可申請・完了報告の様式を作成した。
・情報システムユーザガイドライン、情報インシデント対応カードを配布し周知した。
・パソコンの情報セキュリティを強化するために学内でセキュリティソフトを導入した。
・電子決裁による情報セキュリティのセルフチェックを行った。
・教職員を対象とした情報セキュリティ教育（eラーニング）を実施した。

《１０２》施設環境整備委員会において「平成２９年度 豊田工業高等専門学校の環境目的、環境目標及び取組内容」を策定し、３月２４日の総務会議において周知を行った。これを踏まえた省エネへの取り組みとして、空調温度設定の徹底を図り、さらに使用実態の調査として、各部屋の巡回を実施して、不適正な場合
は、その改善を図った。また、総務会議及び施設環境整備委員会で定期的に光熱水料の実績報告を行い、更①－２ 業務マニュアルの見直しにより、各係の業務内容を把握の上、整理を行い、 なる省エネに対する意識向上を図った。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項①－１ 一般管理費については、光熱水料の一層の縮減を検討するとともに施設環境整備委員会における環境指針の策定による省エネの促進を図る。《１０２》
人員の適正配置等を検討する。また、職員については、変形労働制の活用により、労働時間の更なる効率的活用を推進する。《１０３》《１０３》業務マニュアルの見直し等により、各係の業務内容を把握に努め、適正な人員配置、有為な人材②－１ 平成２１年度に機構本部から示された「一者応札・応募に係る改善方策につ の育成及び職員の適材適所への配置を推進している。
また、変形労働制のさらなる効率的な運用を検討した。
いて」に基づき、引き続き、契約手続きの改善を図る。《１０４》《１０４》仕様内容の策定に当たっては、より多くの業者が参加ができるように努めている。また、これに加え、入札公告の期間を２週間程度は確保するように努めている。

Ⅲ 予算①引き続き、外部資金（共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費助成事業
等）の獲得に積極的に取組み、自己収入の増加に努める。《１０５》《１０５》外部資金の取得に積極的に取り組んだ。
科学研究費助成事業の採択を向上させる一環として、総務主事による科研費公募に関する説明会を９月２７日、１０月１９日及び１０月２６日に実施した。

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
栄生町内の職員宿舎の順次廃止及び宿舎跡地の利活用を検討するとともに、キャン
パスマスタープランに基づいた整備計画を検討する。《１０６》《１０６》キャンパスマスタープランに基づき栄生町職員宿舎の廃止計画及び跡地利用の検討を行った。
また、新たな整備計画の検討も行い、福利施設（食堂）及び専攻科棟の空調設備改修工事を実施し、ﾁｭﾗ
ﾎﾟｰﾝ王女ｻｲｴﾝｽﾊｲｽｸｰﾙ留学生受入関係の学生寮改修計画を策定した。

２ 人事に関する計画（１）方針
教員は、「高専・両技大間教員交流制度」を利用した交流を積極的に行う。職員は、高専間、近隣の機関（名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、愛知教育大学、岡崎統合事務センター）と積極的に交流を進める。《１０７》《１０７》教員は、「高専・両技大間教員交流制度」により派遣者の受入れ希望を行ったが、今年度は希望者はなかった。職員は，岐阜高専から１名の受入、名古屋大学から３名の受入と２名の派遣、愛知教育大学
から１名の受入と１名の派遣，及び名古屋工業大学から１名の受入を行っている。

（２）人員に関する指標
業務マニュアルの見直しにより、各係の業務内容を把握し整理の上、人員の適正配置等を検討する。変形労働制の活用により、労働時間の更なる効率的な活用を推進する。《１０８》《１０８》引き続き業務マニュアルの見直し等により、各係の業務内容を把握し整理の上、人員の適正配置等を検討した。
また、変形労働制のさらなる効率的な運用を検討した。

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