平成３１年３月２９日環地温発第１９０３２９５６号
改正 平成３１年４月１日環地温発第１９０４０１５３号
改正
令和元年８月９日 環地温発第１９０８０９３号
改正
令和２年４月１日 環地温発第２００４０１４６号
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業実施要領
第１ 目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーション
による地域循環共生圏構築事業）（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、
地域循環共生圏の展開を図り、もって地球温暖化対策計画（平成 28 年５月 13 日閣議決定）に掲げる温室効果ガス削減目標の達成への貢献を通じつつ、脱炭素社会の実現に資すること等を目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、
別表第１に掲げる事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。
）を交付する事業（以下「補助事業」という。
）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、
同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
① 別表第１の１．脱炭素型地域づくりモデル形成事業第１欄に掲げる事業
地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区、一部事務組合及び広域連合）② 別表第１の２．地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業第１欄（１）に掲げる事業ア 地方公共団体
イ 民間企業
ウ その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者③ 別表第１の２．地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業第１欄（２）に掲げる事業ア 地方公共団体-1-

イ 民間企業
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者④ 別表第１の２．地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業第１欄（３）に掲げる事業ア 地方公共団体
イ 民間企業ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ 地域における温泉の管理や配湯を行う組合（民間企業を除く）
オ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者⑤ 別表第１の３．地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業第１欄（１）に掲げる事業
ア 地方公共団体
イ 民間企業
ウ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者⑥ 別表第１の３．地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業第１欄（２）に掲げる事業
ア 民間企業イ 地方公共団体
ウ 一般社団法人・一般財団法人
エ 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人オ 道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第４８条第二号から第八号に掲げる者
カ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者⑦ 別表第１の３．地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業第１欄（３）に掲げる事業
ア 軌道法（大正１０年法律第７６号）第３条に基づく事業の特許を有する者
イ 鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第３条に基づく許可を有する者
ウ 民間企業エ 地方公共団体
オ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
カ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
キ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとする。
（４）補助事業の実施体制等-2-

補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行
うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否及び翌年度における間接補助事業の継続実施の可否等に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 外部有識者等からなる、別表第１の３．地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業
第１欄（２）に掲げる事業における補助対象設備の一部を指定する会議の設置運営
キ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容
交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで第１６条並びに第１７条に準じた事項並びに事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、採否に関する審査基準（案）を作成し、環境省と協議の上、採択のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき間接補助金交付先の採択を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省地球環境局長と協議の上、行うものとする。
④ 補助事業者は、②及び③に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継続して実施する間接補助事業のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場合を除く）が生じた場合は、①、②及び③に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（７）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
-3-

（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
（11）翌年度の間接補助事業に関する協議
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業及び前年度から継続して実施する間接補助事業のうち翌年度における間接補助事業について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始したい旨の申請があり、その必要性が認められる場合は、別紙様式により環境省地球環境局長に協議することができる。
(12) 複数年度計画の間接補助事業
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業により採択された事業について、２年目以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した間接補助金の全部又は一部に相当する額を納付させることがある。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業（別表第１の１．脱炭素型地域づくりモデル形成事業に掲げる事業を除く）の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、毎年度、二酸化炭素削減効果等に関する事業報告書を大臣に提出する
よう、期限を設けて指示しなければならない。
第５ 指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第 10 号イ、ウ、エ及びオに基づき付した条件に適合していないと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生
じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない-4-

細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。

１
２
３

４

附 則
この実施要領は、平成３１年４月１日から施行する。
この実施要領による改正後の規定は、平成３１年度予算に係る補助金から適用し、平成３０年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業）から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
３の事業のうち、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業）の補助事業者が環境再生・資源循環局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。

附 則
１ この実施要領は、令和２年４月１日から施行する。
２ この実施要領の規定は、令和２年度予算に係る補助金から適用し、令和元年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 平成３１年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業及び平成３１
年度公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業から継続実施する間
接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
４ ３の事業のうち、平成３１年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事
業及び平成３１年度公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の補助事業者が環境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。

-5-

別表第１
１．脱炭素型地域づくりモデル形成事業
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

（１）地域の①FIT 買取期

多様な課題に３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の間終了後の再必要な人件費及びが必要と認

収入額を控除した額を算出する。

応える脱炭素エネ由来電力業務費（賃金、報酬・ めた額型地域づくりの活用など地

給料・職員手当（地経費と第４欄に掲げる基準額とモデル形成事方公共団体と方公共団体においを比較して少ない方の額を選定

業

地元企業が連て会計年度任用職する。

携した再エネ員へ支給されるもウ アにより算出された額とイでの拡大/防災のに限る）、社会保選定された額とを比較して少な

減災効果の向険料、諸謝金、光熱い方の額を交付額とする。ただ上を図る都市

水料、会議費、旅費、し、算出された額に１，０００円

機能集約/高印刷製本費、通信運

未満の端数が生じた場合には、こ齢化社会に対搬費、手数料、委託れを切り捨てるものとし、算出さ応した都市部

料、使用料及賃借料

れた額が１，０００万円を超えたの交通転換や及び消耗品費）並び場合は、１，０００万円を上限額

地域公共交通にその他必要な経とする。

の脱炭素化等費で補助事業者がの事業検討を承認した経費経費

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

行う事業②各地域の既事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の存リソースを必要な人件費及びが必要と認

収入額を控除した額を算出する。

持続的に活用業務費（賃金、報酬・ めた額

し、地域の資給料・職員手当（地経費と第４欄に掲げる基準額と源生産性向

方公共団体においを比較して少ない方の額を選定

上、地域経済て会計年度任用職する。

の活性化を図員へ支給されるもウ アにより算出された額とイでる地域づくりのに限る）、社会保

選定された額とを比較して少なを実現するた険料、諸謝金、光熱い方の額を交付額とする。ただめの事業検討

水料、会議費、旅費、し、算出された額に１，０００円

を行う事業

印刷製本費、通信運

未満の端数が生じた場合には、こ搬費、手数料、委託れを切り捨てるものとし、算出さ料、使用料及賃借料

れた額が１，０００万円を超えた及び消耗品費）並び場合は、１，０００万円を上限額にその他必要な経とする。

費で補助事業者が-6-

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

承認した経費③地方公共団事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の体が中心とな

必要な人件費及びが必要と認

収入額を控除した額を算出する。

り地域関係者

業務費（賃金、報酬・ めた額と合意形成等

給料・職員手当（地経費と第４欄に掲げる基準額とを行う取組

方公共団体においを比較して少ない方の額を選定

や、必要な情て会計年度任用職する。

報や知見を周員へ支給されるもウ アにより算出された額とイで知する取組をのに限る）、社会保選定された額とを比較して少な行う事業

険料、諸謝金、光熱い方の額を交付額とする。ただ

水料、会議費、旅費、し、算出された額に１，０００円

印刷製本費、通信運

未満の端数が生じた場合には、こ搬費、手数料、委託れを切り捨てるものとし、算出さ料、使用料及賃借料

れた額が３００万円を超えた場

及び消耗品費）並び

合は、３００万円を上限額とすにその他必要な経る。

費で補助事業者が承認した経費-7-

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

２．地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

（１）地域の①計画策定を

再エネ自給率行う事業

３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の必要な人件費及びが必要と認

収入額を控除した額を算出する。

経費向上を図る自業務費（賃金、報酬・ めた額

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

立・分散型地

給料・職員手当（地経費と第４欄に掲げる基準額と域エネルギー

方公共団体においを比較して少ない方の額を選定システム構築て会計年度任用職

する。

支援事業

員へ支給されるもウ アにより算出された額とイで

のに限る）
、社会保

選定された額とを比較して少な

険料、諸謝金、光熱い方の額を交付額とする。ただ

水料、会議費、旅費、し、算出された額に１，０００円

印刷製本費、通信運

未満の端数が生じた場合には、こ搬費、手数料、委託れを切り捨てるものとし、算出さ料、使用料及賃借料

れた額が１，０００万円を超えた及び消耗品費）並び場合は、１，０００万円を交付額にその他必要な経とする。

費で補助事業者が承認した経費②地域の再エ事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の

ネ自給率向上必要な工事費（本工が必要と認

収入額を控除した額を算出する。

を図る自立・

事費、付帯工事費、 めた額

分散型地域エ

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額とネルギーシス

試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定

テム構築に必務費及び事務費並する。

要な自営線、

びにその他必要なウ アにより算出された額とイで太陽光発電設経費で補助事業者選定された額とを比較して少な

備、蓄電池、太が承認した経費（間い方の額に３分の２（ただし、ガ陽熱利用設

接補助対象経費のスコージェネレーションシステ

備、蓄熱槽、電内容については、別ムについては３分の１）を乗じて

気自動車（リ

表第２に定めるも得た額を交付額とする。ただし、

ースのみ）
、ガ

のとする。
）

算出された額に１，０００円未満

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

スコージェネの端数が生じた場合には、これをレーションシ

切り捨てるものとし、算出された

ステム、充放額が１０億円を超えた場合は、１電機等及びこ０億円を交付額とする。

れらの設備を-8-

運転制御するために必要な
通信・制御機器設備等の導入を行う事業（２）激甚化①計画策定を事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他のする災害に対行う事業

必要な人件費及びが必要と認

収入額を控除した額を算出する。

応したエネル

業務費（賃金、報酬・ めた額

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

ギー自給エリ

給料・職員手当（地経費と第４欄に掲げる基準額とア等構築支援方公共団体においを比較して少ない方の額を選定

事業て会計年度任用職する。

員へ支給されるもウ アにより算出された額とイで

のに限る）
、社会保

選定された額とを比較して少な

険料、諸謝金、光熱い方の額を交付額とする。ただ

水料、会議費、旅費、し、算出された額に１，０００円

印刷製本費、通信運

未満の端数が生じた場合には、こ搬費、手数料、委託れを切り捨てるものとし、算出さ料、使用料及賃借料

れた額が１，０００万円を超えた及び消耗品費）並び場合は、１，０００万円を交付額にその他必要な経とする。

費で補助事業者が承認した経費②複数の施設事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他のを自営線等で必要な工事費（本工が必要と認

収入額を控除した額を算出する。

つなぎ、災害事費、付帯工事費、 めた額

時にエネルギ

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額とー自給が可能試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定

であり、かつ

務費及び事務費並する。

周辺住民等にびにその他必要なウ アにより算出された額とイでエネルギー供経費で補助事業者選定された額とを比較して少な給を可能とす

が承認した経費（間い方の額に３分の２（ただしガスるために必要接補助対象経費のコージェネレーションシステム

な自営線、太

内容については、別については３分の１。また、電気

陽光発電設

表第２に定めるも自動車※１については、蓄電容量

備、蓄電池、太のとする。
）（kW）の２分の１を乗じて得た額

陽熱利用設

イ 第３欄に掲げる間接補助対象（上限あり））を乗じて得た額を-9-

備、蓄熱槽、車交付額とする。ただし、算出され載型蓄電池、た額に１，０００円未満の端数が電気自動車、生じた場合には、
これを切り捨て充放電機等及るものとし、算出された額が５億びこれらの設円を超えた場合は、３億円を交付

備を運転制御額とする。

するために必要な通信・制御機器設備等の導入を行う事業（３）温泉熱①地域単位で事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の等利活用によ温泉熱等を利必要な工事費（本工が必要と認

収入額を控除した額を算出する。

る経済好循

活用するため事費、付帯工事費、 めた額

環・地域活性に必要なバイ

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と化促進実証事

ナリー発電試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定

業

機、ガスコー

務費及び事務費並する。

ジェネレーシびにその他必要なウ アにより算出された額とイでョンシステ

経費で補助事業者選定された額とを比較して少な

ム、熱交換器が承認した経費（間い方の額に３分の２を乗じて得及びヒートポ

接補助対象経費のた額を交付額とする。ただし、算ンプ等の設備内容については、別出された額に１，
０００円未満の等導入を行う

表第２に定めるも端数が生じた場合には、これを切

事業

のとする。
）

り捨てるものとする。

イ 第３欄に掲げる間接補助対象※１ 電気自動車は、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備を導入し、従来車両からの買換えをする場合に限る。

- 10 -

３．地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

（１）自動車①計画策定をCASE 活用によ行う事業

３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の必要な人件費及びが必要と認

収入額を控除した額を算出する。

経費

る脱炭素型地業務費（賃金、報酬・ めた額

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

域交通モデル

給料・職員手当（地経費と第４欄に掲げる基準額と構築支援事業方公共団体においを比較して少ない方の額を選定て会計年度任用職する。

員へ支給されるもウ アにより算出された額とイで

のに限る）
、社会保

選定された額とを比較して少な

険料、諸謝金、光熱い方の額を交付額とする。ただ

水料、会議費、旅費、し、算出された額に１，０００円

印刷製本費、通信運

未満の端数が生じた場合には、こ搬費、手数料、委託れを切り捨てるものとし、算出さ料、使用料及賃借料

れた額が１，０００万円を超えた及び消耗品費）並び場合は、１，０００万円を交付額にその他必要な経とする。

費で補助事業者が承認した経費②自動車 CASE

事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の活用による脱必要な工事費（本工が必要と認

収入額を控除した額を算出する。

炭素型地域交事費、付帯工事費、 めた額通モデル構築

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額とに必要な電気試験費）、設備費、を比較して少ない方の額を選定

自動車（リー

業務費及び事務費

する。

スのみ）
、充放

並びにその他必要

ウ アにより算出された額とイで電機等及びこな経費で補助事業選定された額とを比較して少な

れらの設備を者が承認した経費

い方の額に２分の１を乗じて得運転制御する（間接補助対象経た額を交付額とする。ただし、算ために必要な

費の内容について出された額に１，０００円未満の通信・制御機は、別表第２に定め端数が生じた場合には、これを切器設備等を導るものとする。
）

り捨てるものとし、算出された額

入する事業

イ 第３欄に掲げる間接補助対象が５億円を超えた場合は、５億円を交付額とする。

地域交通の脱（２）グリー

炭素化と地域事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の

ンスローモビ

課題の同時解必要な工事費（本工が必要と認

収入額を控除した額を算出する。

- 11 -

リティ導入促決を目的とし事費、付帯工事費、 めた額

進事業

た、グリーン

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額とスローモビリ試験費）、設備費、を比較して少ない方の額を選定

ティ（電動で、 業務費及び事務費

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

する。

時速２０ｋｍ並びにその他必要

ウ アにより算出された額とイで未満で公道をな経費で補助事業選定された額とを比較して少な走ることが可者が承認した経費

い方の額に２分の１を乗じて得能な４人乗り（間接補助対象経た額を交付額とする。ただし、算以上のパブリ費の内容について出された額に１，０００円未満のックモビリテは、別表第２に定め端数が生じた場合には、これを切ィ）の導入をるものとする。
）

り捨てるものとする。

実施する事業①LRT,BRT（３）交通シ

省 CO2 を目的事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他のステムの低炭に掲げた LRT・ 必要な工事費（本工が必要と認

収入額を控除した額を算出する。

素化と利用促

BRT を活用す事費、付帯工事費、 めた額進に向けた設る公共交通に機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と備整備事業関する計画に試験費）、設備費、を比較して少ない方の額を選定基づく車両等

業務費及び事務費する。

の導入を行う並びにその他必要

ウ アにより算出された額とイで事業な経費で補助事業選定された額とを比較して少な者が承認した経費

い方の額に次の割合（令和元年度（間接補助対象経から継続して実施する事業の場

費の内容について合は２分の１以下）を乗じて得たは、別表第２に定め額を交付額とする。ただし、算出るものとする。
）

された額に１，０００円未満の端イ 第３欄に掲げる間接補助対象数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
導入車両

補助率

LRT

LRT

1/2 以下BRT

電気自動車、

2/3 以下燃料電池自動車
ハイブリッド自動車

1/2 以下ディーゼル自動車

1/3 以下② - １ 鉄道 事業等における事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他のネットワーク

必要な工事費（本工が必要と認

収入額を控除した額を算出する。

型低炭素化促事費、付帯工事費、 めた額- 12 -

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

進事業（一定

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と以上の省エネ試験費）、設備費、を比較して少ない方の額を選定化が図られ業務費及び事務費する。

る、新造車両並びにその他必要

ウ アにより算出された額とイでの導入や車両な経費で補助事業選定された額とを比較して少なの省エネ改修者が承認した経費

い方の額に次の割合を乗じて得を実施し、そ（間接補助対象経た額を交付額とする。ただし、算の車両の運行

費の内容について出された額に１，０００円未満のについては一は、別表第２に定め端数が生じた場合には、これを切定以上の再生るものとする。
）

り捨てるものとする。

可能エネルギ

申請者

ー由来の電力補助率

中小事業者、公営事業者、 １／２
準大手、大阪市高速電気軌
以下
道株式会社

を活用する事業）

注１：鉄軌道事業者一覧（国土交通省公表）に基づく分類。中小事業者は、JR・
大手民鉄・公営事業者・準大手・大阪
市高速電気軌道株式会社以外の鉄軌
道事業者とする。
注２：鉄軌道事業者以外が申請者となる
場合、補助率は、上記表において、「申請者」を「設備を使用する鉄軌道事業者」に読み替えて適用される補助率による。

② - ２ 鉄道 事業等における事業を行うために補助事業者

ネットワーク

必要な工事費（本工が必要と認

型低炭素化促事費、付帯工事費、 めた額進事業（回生機械器具費、測量及電力の有効活試験費）、設備費、用に資する設業務費及び事務費

備（回生電力並びにその他必要

貯蔵装置、駅な経費で補助事業

舎補助電源装者が承認した経費

置、上下き電（間接補助対象経線一括化にか費の内容についてかる設備等）

は、別表第２に定めの整備を実施るものとする。
）

する事業）

ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接補助対象
経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に次の割合を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
申請者

中小事業者

- 13 -

補助率

１／２

以下
公営事業者、
準大手、
JR（本州３社以外）、大阪市高速電気軌道株式会社
JR 本州３社、大手民鉄

１／３
以下
１／４
以下

注１：鉄軌道事業者一覧（国土交通省公表）に基づく分類。中小事業者は、JR・
大手民鉄・公営事業者・準大手・大阪
市高速電気軌道株式会社以外の鉄軌
道事業者とする。
注２：鉄軌道事業者以外が申請者となる
場合、補助率は、上記表において、「申請者」を「設備を使用する鉄軌道事業者」に読み替えて適用される補助率による。

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別表第２
１ 区分

工事費

２ 費目

本工事費

３ 細分

４ 内

容

(直接工事費)
材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用- 15 -

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施
設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入
並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費を
いう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステ
ム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交
通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

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事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保
険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、
諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃
借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容について
は別表第３に定めるものとする。
事務費は、
工事費、
設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号 区

分

率

１ 5,000 万円以下の金額に対して

６．５％

２ 5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％- 17 -

別表第３
１区分
事務費

２費目
事務費

３細目

４細分

５ 内

社会保険料 社会保険料

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要

報酬・給料・な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人

職員手当

数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる
資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技
能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及この費目から支弁される事務手続のために必要

賃借料な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要

備品購入

な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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別紙様式
番
年
月

号
日

環境省地球環境局長 殿

住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

印

2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）に係る翌年度における間接補助事業について年
月日付け
第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始したい旨の申請があったため審査した結果、その必要性が認められるので、脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業実施要領第３（11）の規定に基づき、下記の通り協議します。
記
１．間接補助事業の概要（１）間接補助事業者の氏名又は名称（２）間接補助事業の名称（３）間接補助事業の概要（４）翌年度における間接補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始する必要性
３．参考資料- 19 -