長井市バイオガス発電設備整備事業
要求水準書

令和６年７月 24 日
長

井

市

＜

目

次

＞

第１章 総 則第１節 計画概要
1

本要求水準書の位置付け·················································1

2

本事業を契機とした全体構想

3

本事業の目的

4

建設場所

5

契約

6

履行期限

·······························································2

7

費用の負担

·····························································2

8

関係法令等の遵守

9

基準、指針、仕様書等·············································1···························································1·······························································1···································································1·······················································2··················································310 各種調査および許認可申請
11 委託又は下請け···············································3·························································3

第２節 計画基本項目
1

計画施設規模 ····························································32

敷地面積 ································································43

立地条件 ································································4

4

本事業の範囲 ····························································55その他 ··································································7

第３節 計画主要項目
1

処理能力 ································································82主要設備方式 ····························································83

環境保全 ································································94運転管理 ·······························································105安全衛生管理（作業管理基準）············································10

第４節 施設機能の確保
1

性能と規模 ·····························································112性能要求事項 ···························································11

第５節 材料及び機器
1

使用材料規格 ···························································122

使用材質 ·······························································123

材料・機器仕様 ·························································12

第６節 試運転及び指導期間
1

試運転 ·································································132運転指導 ·······························································133試運転及び運転指導にかかる経費········································13

第７節 性能保証1

保証事項······························································14

2

性能試験

······························································14

第８節 かし担保
1

かし担保······························································15

2

かし検査

······························································15

3

かし確認要領書························································164

かし確認の基準························································16

5かしの改善、補修······················································16

第２章 本業務に関する要求水準
第１節 総則1

設計及び施工に関する共通事項··········································17

第２節 設計業務及び関連業務
1

業務範囲······························································17

2

業務内容

······························································17

3

配置計画

······························································18

第３節 施工業務及び関連業務
1

業務範囲······························································18

2

一般事項

······························································18

3

業務期間

······························································18

4

業務内容

······························································18

別添資料
資料－１（本事業箇所）
資料－２（土質条件）
資料－３（気象データ）
資料－４（敷地周辺設備）
資料－５（家庭生ごみ収集量の推移 ）

第１章

総則

第１節

計画概要

１

本要求水準書の位置付け
本要求水準書は、長井市（以下、「市」という。）が計画する「長井市バイオガス発電
設備整備事業」（以下、「本事業」という。）を実施するにあたり、設計（調査を含む）
・施工業務の受託事業者に対して市の要求水準を示すものである。
なお、本要求水準書は本事業の基本的な内容について定めるものであり、本事業の受託事業者との協議によって、本事業の目的達成に必要な施設あるいは業務等は、本要求水準書に明記されていない事項であっても、本事業の受託事業者は責任をもって完備又は遂行するものとする。

２

本事業を契機とした全体構想
長井市がレインボープランにより継続してきた“台所と農業をつなぐ循環”の理念を継承しつつ、現代社会に対応した新しい価値を創出するため、バイオガス発電設備の導入を起点とした持続可能な循環を構築する。
バイオガス発電により発生する電気及び熱は、自家利用を基本とし、余剰分はバイ
オガス発電設備の近隣に設置予定の園芸施設において有効に利活用するものとする。
メタン発酵過程で生成される消化液はバイオ液肥として、全量、市内農地等へ還元
し、レインボープラン堆肥同様、環境保全型農業の一環として利用促進を図る。
バイオ液肥を利用し生産された米は、学校給食米として取り入れ、食育・環境教育としても推進する。
園芸施設では、市内で推進したい高収益作物の実証栽培の場として、新規就農希望者の育成に加え、農福連携により障がいを抱える福祉作業所利用者等の生きがいづく
りや雇用の場を創出する。また農業の担い手不足を補うため、農作業の省力化につながるスマート農業システムの導入と試験運用の場としても活用する。これにより、多様な地域内循環（資源・エネルギー・人材・スマート農業技術）の創出を目指す。

３

本事業の目的本事業は、市内約 5,000 世帯を対象に分別収集している家庭生ごみ（R5 末時点で約1.1t/日）と、新たに収集予定の事業系生ごみ（R5 末時点で約 0.8t/日を想定）を原料としたバイオガス発電設備（湿式メタン発酵）の設計（調査を含む）
・施工業務を行う
ものである。

４

事業場所

５

契

長井市五十川（長井市レインボープランコンポストセンター）地内

約

本事業の契約は、公募型プロポーザルの実施によって選定された受託事業者と、性能保証を含む、設計（調査を含む）・施工までを所掌範囲とした契約を行う。
1

６

履行期限
契約締結日から令和 8 年 10 月末日まで（１）設計（調査を含む）業務

契約締結日から令和 7 年 2 月末日まで（２）施工業務

令和 7 年 4 月から令和 8 年 10 月末日まで

７

費用の負担

（１）業務準備期間中における本業務の履行開始のために必要な準備費用は、本要求水準書に明記のないものであっても、原則として受託事業者の負担とする。
（２）本業務の検査等に伴う必要な費用は、本要求水準書に明記のないものであっても、原則として受託事業者の負担とする。
８

関係法令等の遵守（１）本事業の設計・施工にあたっては、次の関係法令等を遵守しなければならない。
なお、関係法令は最新版を使用すること。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・ダイオキシン類対策特別措置法
・環境基本法・大気汚染防止法
・騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法・水質汚濁防止法
・土壌汚染対策法
・消防法
・建築基準法・労働基準法・労働安全衛生法
・労働者災害補償保険法
・電気事業法・都市計画法・建設業法
・公共工事の品質確保の促進に関する法律・エネルギーの使用の合理化等に関する法律・建築物エネルギー消費性能適合性判定
・計量法
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律2

・建築物の耐震改修の促進に関する法律・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律・肥料の品質の確保等に関する法律・その他関係する法律、命令、条例、規則、要綱および通知等（２）受託事業者が使役する全ての使用人等に対する関係諸法令の運用及び適用は、受託事業者の責任と負担において行わなければならない。
９

基準、指針、仕様書等
本業務における土木工事の実施にあたっては、原則、次の基準及び仕様書等に準拠すること。ただし、次に示した基準及び仕様書等以外のものであっても、本施設の機能及び性能を十分に確保できるものであれば、本市の承諾を得た場合に限り、採用を認める。
なお、基準及び仕様書等は最新のものを使用すること。
・土木工事特記仕様書（山形県県土整備部）
・土木工事共通特記仕様書（山形県県土整備部）
・共通仕様書（土木工事共通仕様書）（山形県県土整備部）

10

各種調査および許認可申請
受託事業者は、本事業の設計・施工において必要な各種調査（地質調査、測量調査等）及び許認可申請手続きを、受託事業者の費用負担により行う。
ただし、コンポストセンターほか本事業外に係る各種調査および許認可申請については、市と協議するものとする。

11

委託又は下請け（１）受託事業者が業務の一部を委託又は下請けする場合は、当該業務の着手に先立ち、委託又は下請け先の名称、種類、金額、期間及び範囲等について、本市に届出を行い、書面による承諾を得ること。
（２）本市は、本業務の実施にあたって、著しく不適当であると認められる委託又は下請
け先について、交代を命じる場合がある。この場合、受託事業者は直ちに必要な措置を講じなければならない。
第２節
１

計画基本項目

計画施設規模本事業で整備されるバイオガス発電施設は、生ごみ 1.1ｔ/日、事業系生ごみ 0.8ｔ/
日の合計 2.0t/日を原料としてメタン発酵処理を行う。
なおメタン発酵処理により発生したバイオガスは、ガス発電機によって電気と熱に3変換され、近隣に設置予定の園芸施設等に供給される。またメタン発酵後の副生成物として発生する液分は、臭気の少ないバイオ液肥として市内農地で利用される。
２

敷地面積

３

立地条件

約 600 ㎡（資料－1 参照のこと）（１）地形土質等
最上川堤防に隣接した水田を盛土造成した土地。土質は砂礫質。
（資料－2 参照のこと）（２）気象条件（令和５年度値

気象庁）（資料－3 参照のこと）

ア

気温

最高

35.8℃

最低

イ

最大降雨量

15.0mm/10 分間

ウ

積雪荷重

日合計 28cm

垂直積雪量 200cm

積雪の単位荷重エ

基準風速オ

建物に対する凍結深度

カ

水道管敷設に対する凍結深度

キ

道路凍結深度—11.2℃

積雪量 1cm ごとに 30N/㎡

30m/秒
特に定めなし道路凍結深度を考慮すること

46 ㎝（３）都市計画事項
ア

都市計画区域

都市計画区域内

イ

用途地域

指定なし

ウ

防火地域

なし、建築基準法第 22 条指定区域

エ

建ぺい率

70％

オ

容積率

200%

（４）搬入道路（資料－1 参照のこと）（５）敷地周辺設備（資料－4 参照のこと）
ア

電気：隣接するレインボープランコンポストセンター（以下、「コンポストセンター」という。）に高圧受変電設備あり

イ

水道：隣接するコンポストセンター内に上水管枝管（75φ）あり
隣接するコンポストセンター内に井水配管あり

ウ

排水：コンポストセンターの隣接地に市公共下水道管理センターあり

エ

電話：隣接するコンポストセンター内に有線あり

4

４

本事業の範囲図―１（１）概略範囲
生ごみ 1.1ｔ/日、事業系生ごみ 0.8ｔ/日の合計 2.0t/日を原料としてメタン発酵処理を行うバイオガス発電施設に係る機械設備一式および電気設備一式とする。
（２）調査範囲
設計の実施にあたり、本要求水準書に記載の諸元を確認するため、以下の調査を行うこと。
ア

原料性状の調査（令和 7 年 2 月までに終了すること）①

発生量の把握：実施回数 3 回②

異物残存の確認：実施回数 3 回③

分析（固形物濃度、有機物濃度、CODcr、全窒素、全リン等）：実施回数 3 回

イ

メタン発酵試験（令和 7 年 2 月までに終了すること）①

バッチ試験（家庭系生ごみ＋事業系生ごみ混合）：実施回数 1 回②

連続試験（家庭系生ごみ＋事業系生ごみ混合）：実施回数 1 回（なお発酵温度および発酵日数は、本事業の受託事業者が設定した連続試験を
行うこと）
5

ウ

消化液分析（令和７年 2 月までに終了すること）
実施回数 1 回、発酵試験実施後の消化液の分析によるエ井水分析（令和 7 年 2 月までに終了すること）
家庭系生ごみおよび事業系生ごみを破砕した後、濃度調整を行う必要がある。
この濃度調整には井水を用いて行うが、マグネシウム、鉄分などスケールの原因となる物質が高い濃度で井水に含まれていないことを確認する。

オ

ボーリング調査に基づく地耐力の確認（令和 7 年 2 月までに終了すること）
資料－2 の地質データに基づき、ボーリング調査による再確認を行うこと。

カ現地建設場所に係る測量調査の実施（令和 7 年 2 月までに終了すること）

キ

エネルギー利用に係る検討（令和 8 年 2 月までに終了すること）①

ガス発電機より発生する電力をバイオガス発電施設及びコンポストセンターまたは市の公共施設で利用するための検討（系統への逆潮流あり）を行う。

②

将来、市がバイオガス発電施設の隣接地に整備を予定している園芸施設において、ガス発電機より発生する熱を利用するための検討を行う。

ク

その他必要な調査については、市と協議のうえで決定する。

（３）設計範囲ア

全体設計範囲本事業における受託事業者の設計範囲は、図－１に示した二重線で囲った水槽、機械基礎を含む、機械設備一式および電気設備一式を範囲とする。なお、本事業の工事範囲外ではあるが、市と協議のうえで液肥貯留槽の必要容積、設置位置等の設計を含むものとする。

（４）工事範囲ア

全体工事範囲本事業における受託事業者の工事範囲は、図－１に示した二重線で囲った水槽、機械基礎を含む、機械設備一式および電気設備一式を範囲とする。
ただし、高圧受変電盤から東北電力への系統接続について、実施の有無を含め、市と協議とする。

イ

高圧受変電盤
本事業の建設場所はコンポストセンター内にあるため、１需要場所に複数の引き込みが可能な場合を除き、既設高圧受変電盤（産電工業株式会社製）の改造もし
くは新設が必要となる。なおガス発電機より発生する電力は FIT 売電は行わない
ものの、系統への逆潮流ありとし、以下の利用先を想定している。

ウ①

バイオガス発電施設（自家消費）②

コンポストセンター（液肥利用の目途が確定した後に、停止する予定）③

市の公共施設（将来計画の園芸施設を含む）
電気設備工事6

本事業に含まれる電気設備工事は、高圧受変電盤から動力制御盤まで、動力制御
盤から各機器までの配線工事および計装工事とする。
なお液肥貯留槽（本事業外）に設置予定の機器への配線工事については、市と協議のうえで施工範囲を決定する。
エ配管工事
本事業に含まれる配管工事は以下とする。
①

原料および消化液配管
受入ホッパーからメタン発酵槽までとし、メタン発酵槽から液肥貯留槽の配管工事については、市と協議のうえで施工範囲を決定する。
②

バイオガス配管
メタン発酵槽から乾式脱硫塔、ガス発電機までとする。

③

温水配管
ガス発電機から温水タンク、メタン発酵槽への熱供給までとする。なお園芸施設（将来計画）に熱を供給する温水配管については、市と協議のうえで施工範囲を決
定する。
④

給水配管
隣接するコンポストセンターに敷設されている井水配管から分岐し、本事業に含まれる給水装置までと、給水装置から給水が必要となる個所までの給水配管と
する。
５

その他

（１）整備される施設における配慮すべき点
ア

流動性の高い生ごみを、安定的に処理する能力を保てる施設とすること。

イ

原料の生ごみを嫌気性発酵し、安定的にバイオガスを生産できる施設とすること。

ウ

維持管理の方法が容易で可能な限り維持管理コストを低く抑えられる施設とすること。

エ周辺環境に対し十分な配慮がなされている施設とすること。

オ

積雪寒冷地に適合した施設とすること。

カ

本施設の保守及び運転管理に係る維持管理経費が、現レインボープランコンポス

トセンターの稼働に係る維持管理経費を十分下回る設備とすること。
（２）本施設の全体配置
ア

市の全体構想を踏まえ協議を行ったうえで、施設の動線を考慮した配置計画とすること。

イ

運転管理を円滑に行うことができ、さらに本施設への車両の出入りが効率的な配置計画とすること。

（３）工事計画ア

工事中における車両動線は、工事関係車両、各種搬出入車両、一般車両等が円滑な交通が図られるものとすること。
7イ

建設に際しては、災害対策に万全を期すこと。

第３節
１

計画主要項目

処理能力（１）計画原料ア

食品系廃棄物の処理量

2.0t/日（最大 3.0t/日）

①

家庭生ごみ

1.1t/日②

事業系生ごみ0.8t/日（将来最大 1.9t/日を見込む）

将来、事業系生ごみの処理量が増加する可能性が高い。本施設から得られる電気・
熱エネルギーの最大化、およびバイオ液肥の利用拡大へ対応するため、本施設は最大 3.0t/日の食品系廃棄物の処理が可能な能力を有するものとする。
イ

食品系廃棄物の性状
項目

単位

含水率

(%)

家庭生ごみ
85.3

固形物濃度(TS)(mg/L)

147,000

有機物濃度(VS)(mg/L)

131,000

VS/TS

(%)

89.1

化学的酸素要求量(CODcr)(mg/L)

70,000全窒素(T-N)(mg/L)

4,000

全リン(T-P)(mg/L)

570

油分(n-Hex)(mg/L)

12,000

家庭生ごみの性状は、「長井市小型バイオガス化設備導入可能性調査業務」での分析値とし、事業系生ごみの性状については、家庭生ごみと同等として設定する。
ただし、本事業の受託事業者により、家庭生ごみと事業系ごみを含めた調査・分析を行ったうえで性状を決定する。
ウ

収集運搬方法①

家庭生ごみ各家庭からバケツ等で収集所のコンテナに排出する。このコンテナを週 4 回、場内に搬入を行う。（資料－5 参照のこと）②

事業系生ごみ事業所で分別された生ごみを週 1～2 回コンテナで場内に搬入を行う。

２

主要設備方式（１）運転方式
本施設は、定期修理時、定期点検時を考慮した計画とし、施設の全停止は極力避ける
8

ものとする。また定期修理時、定期点検時は、最低限の全休止をもって安全作業が十分確保できるよう考慮すること。
（２）設備方式
ア

受入れ・貯留設備
受託事業者の提案による。ただし食品系廃棄物の搬入計画を踏まえた受入れ・貯留容量を備えた設備とすること。また受入ホッパーへの投入方法については、市と協議の上、家庭生ごみ、事業系生ごみを場内に搬入するコンテナ形状を踏まえた投入方法とすること。

イ

前処理設備（破砕機）
受託事業者の提案による。ただし食品系廃棄物の異物残存を考慮した設備とすること。

ウ

発酵設備（メタン発酵槽）
受託事業者の提案による。ただし消化液をバイオ液肥として利用するため、発酵
日数（発酵槽の容量）を確保し、バイオ液肥の臭気軽減に配慮した設備とすること。

エ

バイオガス利用設備①

バイオガスに含まれる水分は、ガス発電機で利用可能な程度まで除湿すること。

②

バイオガスに含まれる硫化水素は、ガス発電機で利用可能な程度まで脱硫すること。

③

バイオガスの貯留は必要となる貯留量を確保したうえで、設置面積を極力小さくすること。

④

ガス発電機は、メンテナンス性を重視し国内製とすること。また国内のメンテ
ナンス体制が充実したメーカーとすること。

３

環境への配慮
本業務の実施にあたり、公害等の発生防止に努めるものとし、周辺住民等の生活環
境を損なうことのないように実施すること。

（１）粉じん対策
粉じんが発生する箇所や機械設備には十分な能力を有するバグフィルタ式集じん装
置や散水設備等を設けるなど粉じん対策を考慮すること。
（２) 振動対策
振動が発生する機械設備は、振動の伝播を防止するため独立基礎、防振装置を設けるなど対策を考慮すること。
（３) 防音対策
騒音が発生する機械設備は、騒音の少ない機種を選定することとし、必要に応じて防音構造の室内に収納し、騒音が外部に洩れないようにすること。また、排風機・ブロ
9

ワ等の設備には消音器を取り付けるなど、必要に応じて防音対策を施した構造とすること。
（４) 悪臭対策
悪臭の発生する箇所には必要な対策を講じるものとし、特に周辺環境に対し十分な配慮を施すこと。
ただし、近隣住民に対する何らかの対策が必要となれば、市と協議のうえで消臭剤
散布等、何らかの設備を設けるものとする。
（５）温室効果ガス排出量の削減
受託事業者は、可能な限りエネルギー使用量の削減と再生可能エネルギー等の活用によって、温室効果ガス排出量の削減に取り組むこと。
４

運転管理
運転にあたっては、安定性、安全性に考慮しつつ、本施設全体の制御及び監視が容易に行えるよう配慮すること。

５

安全衛生管理（作業管理基準）
運転管理上の安全確保（保守の容易さ、作業の安全、各種保安装置、バイパスの設
置及び必要機器の予備確保等）に留意すること。また、関係法令、諸規則に準拠して安全衛生設備を完備するほか作業環境を良好な状態に保つことに留意すること。

（１）安全対策
設備装置の配置、建設、据付はすべて労働安全衛生法令及び規則に定めるところによるとともに、施設は、運転・作業・保守点検に必要な歩廊、階段、手摺、防護柵等を完備すること。
（２）災害対策ア

消防関連法令及び消防当局の指導に従って、火災対策設備を設けること。また、
万一の火災に備えること。

イ

メタン発酵槽には異常圧を防止する安全弁等の設置を行うとともに、メタンガスを取り扱う機器を収納する部屋にはメタンガス検知器を設置し、メタンガスの漏洩を検知した場合に関連機器の停止や警報の発信を行うこと。また、室内には換気設備を設けること。

ウ

地震対策として、地域の基準に基づく地震力に耐える構造とするとともに、配管破断の恐れのある箇所は伸縮継ぎ手を設置すること。また、発電機、ボイラーには感震器を設置し、地震発生時速やかに停止させること。

エ

乾式脱硫装置には消火設備と給水口を設けること。
10

第４節
１

施設機能の確保

性能と規模
本施設に採用する設備、装置及び機器類は、本施設の目的達成のために必要な能力と規模を有し、かつ管理的経費の節減及び温室効果ガス排出削減など環境保全を十分考慮したものでなければならない。

２

性能要求事項原料となる食品廃棄物の供給が安定し、さらにメタン発酵の運転状況が安定したことを前提として、以下の性能を要求する。

（１）消化液の品質条件生産された消化液は、バイオ液肥として利用する。このため希釈処理しない状態で以下の性状を満足または同等以上とすること。
ア

有機物（CODcr）分解率：80％以上とすること。

（出展：メタン発酵システム-基礎から実務まで知り尽くす-一般社団法人日本有機資源協会 P.5 表 1-3 参照）
イ

消化液に残存する VFA は、ギ酸、酢酸のみとすること。

ウ

消化液に含まれる VFA 値（揮発性脂肪酸）：200ppm 以下とすること。
（関係団体へのヒアリングにより設定）（２）バイオガスの品質条件生産されたバイオガスは、ガス発電機により電気と熱に変換され、変換されたエネル
ギーはバイオガス発電施設および園芸施設等で利用される。このためバイオガス濃度およびバイオガス発生量は以下の条件を満足または同等以上とすること。
ア

発生したバイオガスに含まれるメタンガス濃度は 50％以上とすること。

（出展：メタン発酵システム-基礎から実務まで知り尽くす-一般社団法人日本有機資源協会 P.5 表 1-3 参照）イ

バイオガスに含まれるメタンガス濃度の変動は±5％以内（日間）とすること。

（３）性能要求事項の確認方法
ア

本事業の受託事業者は、性能要求事項に従って「性能試験実施要領書」を作成し、市の承認を受ける。

イ

本事業の受託事業者は、市の立会のもと「性能試験実施要領書」に基づき性能確認を実施する。

ウ

本事業の受託事業者は、性能試験期間中の運転日誌を作成し、市に提出しなければならない。

エ

性能試験の実施については、原料となる家庭系生ごみ、事業系生ごみの収集状況
11

や本事業外施設である液肥貯留槽の整備状況、液肥利用先の状況によって制限を受けることが想定される。このため具体的な実施時期、実施方法等については市と協議のうえで決定するものとする。
第５節
１

材料及び機器

使用材料規格
使用材料及び機器は全てそれぞれ用途に適合する欠点のない製品で、かつ全て新品とし、日本工業規格(JIS)、電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)、日本電気工業会
標準規格(JEM)、日本水道協会規格（JWWA）、空気調和・衛生工学会規格（HASS）、日本
塗料工業会規格(JPMS)等の規格が定められているものは、これらの規格同等品を使用しなければならない。なお、市が指示した場合は、使用材料及び機器等の立会検査を行うものとする。国等による環境物品の調達に関する法律第６条に基づき定められた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に沿って環境物品等の採用を考慮すること。ただし、海外調達材料及び機器等を使用する場合は下記を原則とし、事前に市の承諾を受けるものとする。

（１）本要求水準書で要求される機能（性能・耐用度を含む）を確実に満足できること。
（２）原則としてＪＩＳ等の国内の諸基準や諸法令に適合する材料や機器等であること。
（３）検査立会を要する機器・材料等については、原則として国内において市が承諾した検査要領書に基づく検査が実施できること。
（４）竣工後の維持管理における材料・機器等の調達については、将来とも速やかに調達できる体制を継続的に有すること。
２

使用材質
有機物の生物分解に伴う腐食性のある条件下及び酸、アルカリ等腐食性のある条件下で使用される材料についてはそれぞれ耐食、耐酸、耐アルカリ性等を考慮した材料を使用すること。また、高温部が発生する場合は、高温部に使用される材料は耐熱性に優れたものを使用すること。

３

材料・機器仕様
本事業の契約は、公募型プロポーザルの実施によって選定された受託事業者と、性能保証を含む、設計（調査を含む）・施工までを所掌範囲とした契約である。このため本施設で使用される材料・機器の仕様については、受託事業者の提案を基本とする。
ただし、使用する材料及び機器は、過去の実績、公的機関の試験成績等を十分検討したうえで選定すること。原則として、事前にメーカーのリストを市に提出し、承諾を受12

けるものとし、材料・機器類のメーカーの選定にあたっては、アフターサービスについても十分考慮し、万全を期すること。また、環境に配慮した材料・機器の優先的な使用を考慮すること。
第６節
１

試運転及び指導期間

試運転（１）工事完了後、工期内に試運転を行うものとする。この期間は、受電後の単体機器調整、水運転、実負荷運転、性能試験及び性能試験結果確認を含めて 30 日間程度とする。
（２）試運転は、受託事業者が市とあらかじめ協議のうえ作成した「試運転実施要領書」に基づき、受託事業者において運転を行うこと。
（３）試運転の実施において支障が生じた場合は、市が現場の状況を判断し指示する。受託事業者は試運転期間中の運転・調整記録を作成し、提出すること。
（４）この期間に行われる調整及び点検には、原則として市の立会を要し、発見された補修箇所及び物件については、その原因及び補修内容を市に報告すること。
（５）補修に際しては、受託事業者はあらかじめ補修実施要領書を作成し、市の承諾を得るものとする。
２

運転指導（１）受託事業者は本施設に配置される市の職員（運転委託職員を含む）に対し、施設の円滑な操業に必要な機器の運転管理及び取り扱い（点検業務を含む）について、教育
指導計画書に基づき必要にして十分な教育指導を行うこと。
なお、教育指導計画書はあらかじめ受託事業者が作成し、市の承諾を受けなければならない。
（２) 本施設の運転指導期間は試運転期間中の 30 日間程度とするが、この期間以外であっても教育指導を行う必要が生じた場合、又は教育指導を行うことがより効果が上がると判断される場合には、市と受託事業者の協議のうえ、実施しなければならない。
３

試運転及び運転指導にかかる経費
本施設引渡しまでの試運転、運転指導に必要な費用の負担は次のとおりとする。

（１)

市の負担

ア

家庭系生ごみ・事業系生ごみの場内搬入

イ

各処理物の搬出・処分

ウ

本施設に配置される職員の人件費（運転委託職員を含む）

エ

電気料金

オ

水道料金（井水の利用が可能な場合は不要）（２)

受託事業者の負担
種汚泥の入手・搬送を含む、前項以外の用役費等試運転・運転指導に必要なすべての経費を受託事業者が負担する。
13

第７節

性能保証

本事業の受託事業者は、以下に記載した性能を保証しなくてはならない。
１

保証事項（１) 設計・施工責任
本施設の処理能力及び性能は全て受託事業者の責任により発揮させなければならない。また、受託事業者は設計図書に明示されていない事項であっても性能を発揮するために当然必要なものは、市の指示に従い、受託事業者の負担で施工しなければならない。
（２) 性能保証事項
ア

処理能力：第３節１に記載された数値

イ

性能要求事項：第４節２に記載された数値（３）緊急作動試験
本施設の安全を確認するため、以下の確認を行うこと。

２

ア

停電時の確認（瞬時停電を含む）

イ

機器故障による確認

性能試験（１) 性能試験条件
ア

性能試験におけるバイオガス化施設の運転はできるだけ市が実施するものとし、機器の調整、試料の採取、計測・分析・記録等その他の事項は受託事業者が実施すること。

イ

性能試験における性能保証事項等の計測及び分析の依頼先は、法的資格を有する第三者機関とすること。ただし、特殊な事項の計測及び分析については、市の承諾を得て他の適切な機関に依頼することができる。

ウ

性能試験の結果、性能保証値を満足できない場合は、必要な改造、調整を行い、改めて性能試験を行うものとする。

（２) 性能試験要領
受託事業者は、性能試験を行うにあたって、あらかじめ市と協議のうえ、試験項目及び試験条件に基づいて試験の内容及び運転計画等を明記した性能試験要領書を作成し、市の承諾を得なければならない。
（３）性能試験実施
工事期間中に性能試験を行うものとする。試験に先立って 14 日以上前から定格運転に入るものとし、引き続き定格能力試験を 7 日以上連続して行うものとする。
ただし、原料となる家庭系生ごみ、事業系生ごみの収集状況や本事業外施設である
液肥貯留槽の整備状況、液肥利用先の状況によって制限を受ける場合については、実
施時期、実施方法等について市と協議のうえで決定するものとする。
（４) 性能試験にかかる費用14性能試験による性能確認に必要な費用については、分析等試験費用はすべて受託事
業者負担とする。
第８節

かし担保

設計、施工及び材質並びに構造上の欠陥によるすべての破損及び故障等は受託事業者の負担にて速やかに補修、改造、改善又は取替を行わなければならない。本事業は性能
発注（設計施工契約）という発注方法を採用しているため、受託事業者は施工のかしに加えて設計のかしについても担保する責任を負う。
かしの改善等に関しては、かし担保期間を定め、この期間内に性能、機能、耐用等に関して疑義が発生した場合、市は受託事業者に対しかし改善を要求できる。
かしの有無については、適時かし検査を行いその結果を基に判定するものとする。
１

かし担保（１) 設計のかし担保
ア

設計のかし担保期間は原則として、竣工引渡後 2 年間とする。この期間内に発生した設計のかしは、本要求水準書に記載した施設の性能及び機能等、すべて受託事
業者の責任において、改善等を行うこと。

イ

竣工引渡後、施設の性能及び機能、装置等について疑義が生じた場合は、市と受託事業者との協議のもとに受託事業者が作成した性能試験要領書に基づき、両者が合意した時期に実施するものとする。これに関する費用は、本施設の通常運転にかかる費用は市の負担とし、新たに必要となる分析等にかかる費用は責任者負担とする。
この場合の「責任者負担」とは性能未達、主要装置耐用未達等の原因が設計・施工及び材質並びに構造上の欠陥に起因する場合は受託事業者の負担とし、バイオガ
ス化対象物性状及び運転・維持管理に起因する場合は市の負担とする。

ウ

性能試験の結果、受託事業者のかしに起因し所定の性能及び機能を満足できなかった場合は、受託事業者の責任において速やかに改善すること。

（２) 施工のかし担保
ア

プラント工事関係
プラント工事関係のかし担保期間は原則として、竣工引渡後 2 年間とする。

イ

土木建築工事関係（建築機械設備、建築電気設備を含む)
土木建築工事関係のかし担保期間は原則として竣工引渡後 2 年間とする。

２ かし検査市は施設の性能、機能、耐用等疑義が生じた場合は、受託事業者に対しかし検査を行わせることが出来るものとする。受託事業者は市と協議したうえで、かし検査を実施しその結果を報告すること。かし検査にかかる費用は受託事業者の負担とする。
ただし、このうち新たに必要となる分析等にかかる費用は責任者負担とする。かし検
査によるかしの判定は、かし確認要領書により行うものとする。本検査でかしと認められる部分については受託事業者の責任において改善、補修すること。
15

３ かし確認要領書
受託事業者は、あらかじめ「かし担保確認要領書」を市に提出し、承諾を受ける。
４ かし確認の基準
かし確認の基本的な考え方は以下のとおりとする。
ア

設計・施工に起因する原因により、運転上の支障がある事態が発生した場合。

イ

設計・施工に起因する原因により、構造上・施工上の欠陥が発見された場合。

ウ

設計・施工に起因する原因により、主要部分に亀裂、破損、脱落、曲がり、摩耗等が発生し、著しく機能が損なわれた場合。

エ設計・施工に起因する原因により、性能に著しい低下が認められた場合。ただし原料性状、運転・維持管理に起因する場合はこの限りでない。

オ

設計・施工に起因する原因により、主要装置の耐用が著しく短い場合。ただし原料性状、運転・維持管理に起因する場合はこの限りでない。

５ かしの改善、補修（１）かし担保かし担保期間中に生じたかしは、市の指定する時期に受託事業者が無償で改善・補修すること。改善・補修にあたっては、改善・補修要領書を提出し、承諾を受けること。
（２）かし判定に要する経費
かし担保期間中のかし判定に要する経費は受託事業者の負担とする。

16

第２章

本業務に関する要求水準

第１節

総則

１

設計及び施工に関する共通事項（１）受託事業者による要求水準の確保の考え方
受託事業者は、原則として、以下の対応により要求水準を確保する。
①

設計時における設計図及び品質管理計画の確認②

各部位の施工前における施工計画及び品質管理計画の確認③

各部位の施工中及び施工終了時における計画に基づいた施工の確認（２）要求水準確認計画書の作成及び提出
受託事業者は、上記（１）を踏まえて、要求水準確認計画書を市との協議のうえ
作成し、作成した内容を市に提出し、その承諾を得る。
第２節
１

設計業務及び関連業務

業務範囲
受託事業者は、施設整備に係る設計業務を、受託事業者の責任で、関連する法令等に基づいて行う。

２

業務内容（１）設計業務の責任者の配置と体制づくり
受託事業者は、設計業務の着手前に責任者を配置するとともに、設計業務体制表を市に提出する。
（２）設計業務計画書の提出
受託事業者は、設計業務の着手前に、必要に応じて現地確認等の事前調査を行った
うえで、詳細工程表を含む設計業務計画書を作成し、市に提出し承諾を得る。
（３）打合せ及び記録等の作成受託事業者は、市及び関係機関等と協議を行ったときは、その内容について、その都度書面（打合せ記録等）に記録し、相互に確認し保存する。
また、必要に応じて、設計業務における設計図及び計算書等の書類確認に関する記録を作成し、市に提出する。
（４）調査設計に関する書類の提出
受託事業者は、調査設計終了時には、以下の書類（電子データ化が可能なものは、
電子データを含む。）を市に提出し、承諾を得る。なお、提出時の体裁、部数等は、別途、市と協議のうえで決定する。
①実施設計
ア

実施設計図（フロー図、機器配置図、配管図、電気施工図等）

イ

実施設計説明書（設計計算書に基づく機器の仕様及び用途等）

ウ

各種設計計算書等

エ

機器リスト
17

３

オ

要求水準確認計画書に基づく確認報告書

カ

建設工事費内訳書

キ

その他必要図書

配置計画
受託事業者は、原料搬入の効率性や市の全体構想、気象条件等を考慮に入れた動線計画に配慮すること。

第３節
１

施工業務及び関連業務

業務範囲
受託事業者は、施設整備に係る施工業務を、受託事業者の責任で、関連する法令等に基づいて行う。

２

一般事項（１）原則として、建設工事中に第三者に及ぼした損害については、受託事業者が責任を負うが、市の責めに帰すべき事由がある場合には、市が責任を負う。
（２）受託事業者は、建設工事に伴う影響（特に車両の交通障害・騒音・振動等）を最小限に抑えるための工夫を行う。
３

業務期間
バイオガス発電設備は、令和 8 年 10 月末までに建設工事を完成させる。なお、不可抗力、法令変更又は事業者の責めに帰すことのできない事由により、工期の延長が必要となった場合は、延長期間を含め、市と受託事業者が協議して決定する。

４

業務内容

（１）工事の開始
受託事業者は、工事を開始する前に、実施体制、工事工程、仮設計画、施工管理、品質管理、安全管理等の内容を記載した施工計画書を作成し、市の承諾を得た後、本施設の工事を行うこと。
（２）工事に関する許認可等
本施設の工事にあたって、受託事業者が必要とする許認可等については、受託事業者の責任と負担において行うこと。また、市が関係官庁への申請、報告、届出等を必要とする場合、受託事業者は書類作成及び手続き等について協力すること。
（３）安全衛生管理受託事業者は、本施設の建設中、その責任において安全に十分配慮し、危険防止対策を十分に行うとともに、作業従事者への安全教育を徹底し、労働災害の発生がないように努めること。また、工事車両の出入りについては、周辺一般道に対し通行の妨げとならないよう配慮すること。
18

（４）作業日及び作業時間
作業日は原則として土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末・年始を除いた日とすること。また、作業時間は、原則として午前 8 時 30 分から午後 5 時までとすること。なお、
この場合、緊急作業、中断が必要な作業、交通処理上やむを得ない作業又は騒音・振動を発する恐れの少ない作業であり、かつ、関係法令に違反しない作業についてはこの
限りではない。ただし、市の承諾を得たうえで実施すること。
（５）施工に関する図書の提出
受託事業者は、以下に示す完成図書を提出し、市の承諾を得なければならない。
① 工事完成図書

３部② 工事完成図書縮小版

２部③ 運転操作マニュアル

３部④ 検査試験成績表

３部⑤ 施工管理記録

３部⑥ 電子成果品

３部（PDF 及びオリジナルデータ⑦ 官庁手続き書類

３部⑧ その他必要なもの（協議による）

19

CAD データなど）