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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年１月27日【事業年度】

第35期(自【会社名】

スリープログループ株式会社【英訳名】

ThreePro Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿七丁目21番３号【電話番号】

03(6832)3260【事務連絡者氏名】

執行役員ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目21番３号【電話番号】

03(6832)3260【事務連絡者氏名】

執行役員ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年11月１日

関

戸

古

古

明

野

野

至

平成23年10月31日)

夫

孝

孝

志

志

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成19年10月

平成20年10月

平成21年10月

平成22年10月

平成23年10月

売上高

(千円)

8,619,605

10,855,597

10,028,834

13,592,363

11,826,229

経常利益

(千円)

218,221228,724

35,869144,903108,702

当期純利益または当期純損失(△)(千円)

138,475

82,922△493,555△635,906

243,732

包括利益

(千円)

―

―

―

―

272,609

純資産額

(千円)

1,645,212

1,613,982

986,440

372,920645,529

総資産額

(千円)

3,500,434

4,324,895

4,009,528

6,646,726

2,850,750

１株当たり純資産額(円)

83,853.86

84,183.80

57,842.17

21,489.01

37,197.74(円)

7,266.52

4,675.40△29,621.76△ 36,831.59

14,044.73(円)

7,254.82

4,673.36―――

自己資本比率

(％)

45.3

37.3

24.6

5.6

22.6

自己資本利益率

(％)

9.2

5.2

―

―

47.9

株価収益率

(倍)

18.0

11.1

―

―

1.8

(千円)

83,309△76,127

42,169658,877

151,956(千円)

215,487△375,795△468,110480,142△257,621(千円)△142,697

596,257

190,485△299,131△908,970(千円)

966,038

1,110,372

874,917

1,714,805

700,169(人)

168(115)222(120)217(91)970(92)271(83)

１株当たり当期純利益
または１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第33期および第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率および株価収益率については、
１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )外数で記載しております。
５．第32期においては、子会社10社は決算期変更により平成20年10月１日から平成21年10月31日までの13ヶ月の業績を取り込んでおります。
６．第34期においては、平成22年３月31日付で子会社化した㈱アビバは、平成22年４月１日から平成22年10月31日
までの７か月の業績を取り込んでおります。
７．第35期においては、平成23年６月11日付で全株式を譲渡した連結子会社である㈱アビバは、平成22年11月１日
から平成23年４月30日までの６か月の業績を取り込んでおります。
８．第34期の従業員数の増加の主な原因は、平成22年３月31日付で、㈱アビバを子会社化したことによるものであります。
９．第35期の従業員数の減少の主な原因は、平成23年６月11日付で、㈱アビバの全株式を譲渡したことによるものであります。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成19年10月

平成20年10月

平成21年10月

平成22年10月

平成23年10月(千円)

959,829869,795

1,048,016

785,306

665,863(千円)

279,667

93,893

255,080△157,585△158,758(千円)

195,533

161,676△610,525△775,232

392,963

資本金(千円)

1,002,422

1,002,602

1,002,602

1,002,602

1,002,602

発行済株式総数(株)

19,170.65

19,174.65

19,174

19,174

19,174

純資産額(千円)

1,618,036

1,681,063

923,558

172,743590,084

総資産額

(千円)

3,096,035

4,165,942

3,868,962

3,881,430

2,843,582

１株当たり純資産額(円)

82,415.31

87,682.68

54,154.95

9,954.10

34,002.78

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

1,000

1,000

―

―

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

10,260.61

9,115.81△36,641.97△44,901.32

22,644.00(円)

10,244.09

9,111.84―――

自己資本比率

(％)

50.3

40.4

23.9

4.5

20.8

自己資本利益率

(％)

13.6

10.0

―

―

103.0

株価収益率

(倍)

12.8

5.7

―

―

1.1

配当性向

(％)

9.7

10.9

―

―

―

従業員数

(人)

33(8)

42(3)

43(2)

34(4)

41(2)

売上高または営業収益
経常利益または
経常損失(△)
当期純利益または当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) １．売上高または営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第33期並びに第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３．第35期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
４．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )外数で記載しております。

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２ 【沿革】
年月事項

昭和52年１月

東京都港区浜松町にインテリアデザイン、広告代理業務を主な目的とし、㈱シーサンデイを設立(資本金250万円)

昭和58年４月「㈱ザポイントスタジオ」へ商号変更

平成８年４月

東京都新宿区に本社機能を移転
IT関連機器に関する個人向け出張設定サポートサービスの提供を目的とし、スリープロ事業部を新設

平成11年１月「スリープロ㈱」へ商号変更

平成15年11月㈱東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開

平成16年２月

ＩＰ電話や各種通信サービス等の販売支援事業への参入を主な目的とし、㈱コアグルーヴ(現スリープロマーケティング㈱)の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）

平成16年11月

コールセンターサービスによる運用支援事業の拡大を主な目的とし、㈱ＪＰＳＳの株式を取得、子会社化（現・連結子会社）

平成17年６月

機械・制御設計等のより高度なＩＴ関連技術分野への参入を主な目的とし、㈱シーエステ
クノロジー(現スリープロウィズテック㈱)の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）

平成18年５月

会社分割によりスリープロ㈱を新設、新設会社に全事業を承継（現・連結子会社）
会社分割後、「スリープログループ㈱」へ商号変更し、持株会社化

平成18年６月

アクティブシニア向けの学習支援事業への参入を主な目的とし、㈱ホーム・コンピュー
ティング・ネットワーク（現㈱アビバ）の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）

平成18年９月

通信キャリアや通信サービス販売会社をメインターゲットとした成果報酬型営業支援サー
ビス事業の展開を主な目的とし、スリープロコミュニケーションズ㈱を設立（現・連結子会社）

平成18年12月

デジタル家電販売市場への支援サービスの拡大を主な目的とし、㈱ナレッジ・フィールド・サービス(現スリープロエージェンシー㈱)の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）

平成19年３月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を、当社および子会社の全業務・全拠点で同時取得

平成20年１月

関西圏における経理事務・コールセンター等の人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱メリト（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

平成20年２月

ネットワーク系のエンジニア派遣事業およびネットワーク系の下請工事事業の展開を主な目的とし、スリープロネットワークス㈱を設立（現・連結子会社）

平成20年４月

日本全国でのサポート体制を充実させる事を主な目的とし、スリープロ㈱からの新設分割により、スリープロフィッツ㈱を新設（現・連結子会社）

平成20年10月

コールセンターサービスによる運用支援事業の強化を主な目的とし、㈱コラソン（現スリープロビズ㈱）の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）

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年月事項

平成21年８月

中部圏における人材派遣・人材紹介事業の強化を主な目的とし、㈱キャリアインパルス（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を子会社のスリープロ㈱にて取得、孫会社化

平成21年10月

システム開発の総合力強化によるシステム受託・請負開発サービス提供の拡大を主な目的とし、㈱ウィザード（現スリープロウィズテック㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

平成21年12月

関西圏における人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱日本アシスト（現スリープロ㈱へ
吸収合併）の株式を取得、子会社化

平成21年12月

海外赴任・海外出張をサポートするコールセンターサービス事業への参入、コールセン
ターサービス事業の強化を目的とし、アシスタンストラベルジャパン㈱（現㈱ＪＰＳＳへ
吸収合併）の株式を取得、子会社化

平成22年３月

学習支援サービスの拡大および教育支援事業の確立を主な目的とし、㈱アビバの株式を取得、子会社化

平成22年８月

当社グループの全体最適を図るべく、連結子会社15社から10社へ組織体制を再構築㈱ホーム・コンピューティング・ネットワーク（現㈱アビバ）が、㈱アビバを吸収合併㈱ホーム・コンピューティング・ネットワークが、「㈱アビバ」に商号変更
スリープロ㈱が、㈱日本アシストおよび㈱キャリアインパルスを吸収合併㈱ＪＰＳＳが、アシスタンストラベルジャパン㈱を吸収合併
スリープロテクノロジー㈱が、㈱ウィザードを吸収合併㈱ＪＰＳＳが、㈱コラソンのコールセンター事業を吸収分割㈱コラソンが、㈱ＪＰＳＳの人材派遣事業の一部を吸収分割㈱コラソンが、「スリープロビズ㈱」に商号変更
スリープロネットワークス㈱が、スリープロテクノロジー㈱並びにスリープロフィッツ㈱へ吸収分割
スリープロテクノロジー㈱が、「スリープロウィズテック㈱」に商号変更

平成23年６月

教育支援事業を担っていた㈱アビバの株式の全株式を譲渡し、ＢＰＯ事業に特化

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３ 【事業の内容】
当社グループは、ＩＴ環境およびＩＴ関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用す
る個人および企業を対象とした、ＩＴビジネスの一括したサポートサービスをはじめとして、様々な市場を対象にサービスを日本全国へ展開しております。
なお、純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。

事業区分とサービス内容は次のとおりであります。
事業区分

サービス内容提供グループ会社
スリープロマーケティング㈱営業・販売支援サービス

ＢＰＯ
事業(店頭販売支援サービス、成果報酬型営業請負サービス、店
頭巡店サービス)

スリープロコミュニケーションズ㈱導入・設置・交換支援サービス

スリープロフィッツ㈱(フィールドサポートサービス、パソコン設置・設定サービ
ス、ネットワーク構築・保守サービス)

スリープロネットワークス㈱スリープロエージェンシー㈱㈱ＪＰＳＳ
運用支援サービス(ＩＴ人材派遣サービス、コールセンター構築・コールセン
タースタッフ支援サービス)

スリープロビズ㈱地域
サ｜ビスリープロ㈱ス
提供会社

スリープロウィズテック㈱当社グループのサービス内容は次のとおりであります。

（ＢＰＯ事業）
営業・販売支援サービスは、パソコン、デジタルカメラ、テレビといったデジタル機器などＩＴ関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、広範な販売支援サービスを提供し、主には家電量販店や大手総合スーパー、郊外型ショッピングセンターなどで、当社グループに登録するエージェントが製品説明やプロモーションを行います。また成果報酬型による取引先企業の新規開拓営業や通信キャリアの営業代行、携帯キャリアのアンテナ基地局設置の勧奨業務などの営業請負も日本全国で行っております。
導入・設置・交換支援サービスは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなど法人ユー
ザーや官公庁を対象として、オフィスのＩＴインフラ整備や電子マネー端末などのＩＴ端末の設
置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワークの構築や保守、管理サービスを提供しており、短期で大規模な展開が日本全国で可能です。また、大手電機メーカーや通信キャリアなどの顧客向けサービスとして、デジタル機器、デジタル家電、スマートフォンといった製品を購入したユーザーや各種インターネット通信サービスに加入されたユーザーに対して、当社グループに登録するエージェントが製品の開梱・設置・設定サービスを日本全国で提供し、アフターサポートの充実と差別化を実現しております。
運用支援サービスは、企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けのコールセンターに対し、オペレーター人材の採用から教育、派遣、運用管理まで行います。さらには、人事労務事務、システム開発等、特別なスキルを要する業務も一括して請負うといったフルア
ウトソーシングサービスを提供しております。また、ＩＴスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派遣や人材紹介をはじめ、経理事務、開発技術者といった高スキル人材サービスの提供を日本全国で行っております。

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当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業内容

所有
（又は被所有）
割合(％)

関係内容

(連結子会社）
スリープロ㈱（注）１，３，

東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引スリープロマーケティング㈱東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引スリープロコミュニケーションズ㈱東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引スリープロフィッツ㈱（注）１，３，

東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引㈱ＪＰＳＳ（注）１，３，

東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引スリープロビズ㈱（注）１

東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引スリープロウィズテック㈱（注）１

東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引スリープロエージェンシー㈱東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引スリープロネットワークス㈱（注）２

東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引東京都中央区

278

事務処理の受託(16.13)

役員の兼任
資金の借入

(その他の関係会社）㈱グローバルＢＰＯ（注）４（注）１．特定子会社に該当しております。
２．債務超過会社であり、債務超過額は３億62百万円であります。
３．スリープロ㈱、スリープロフィッツ㈱および㈱ＪＰＳＳは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
（単位：千円）スリープロ
スリープロ㈱
㈱ＪＰＳＳ
フィッツ㈱
売上高

3,668,751

1,817,343

1,845,735

経常利益

112,219

20,69585,086

当期純利益

86,65830,35887,604

純資産額

321,442

239,064

298,452

総資産額

874,839591,254678,629

４．㈱グローバルＢＰＯの議決権所有割合は16.13％ではありますが、従来の資本関係に加え、平成23年８月31日
開催の臨時株主総会並びに臨時取締役会において、同社代表取締役社長である関戸明夫氏が当社代表取締役に選任されたことに伴い、重要な人的関係により実質的な影響を有すること、また、多額の資金借入契約の契約を締結していることから、㈱グローバルＢＰＯは当社の「その他の関係会社」に該当することとなりまし
た。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成23年10月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(人)

ＢＰＯ事業

236(81)

全社（共通）

35(２)合計

271(83)（注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員が699名減少しておりますが、主として平成23年６月11日付で、㈱アビバの全株式を譲渡したことによるものです。

(2) 提出会社の状況(平成23年10月31日現在)
従業員数(人)

平均年齢(歳)41(2)

平均勤続年数(年)

34.4歳

３年５ヶ月

平均年間給与(千円)4,148（注) １．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社および連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべ
き事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の生産活動は東日本大震災の影響による停滞から脱し、回復基調が顕著となりましたが、欧州の財政危機や円高の進展に加えて原材料価格の高騰による企業部門の収益環境の悪化や、設備投資の減少、雇用・所得環境の改善が進まないことによる消費マインドの低迷
等依然として景気の先行き不透明感が拭えない状況にありました。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、平成23年10月では0.67倍、総務省
発表の労働力調査（速報）によると、完全失業率は平成23年10月では4.5%と、持ち直しの動きもみられる
ものの依然として厳しい状況にあります。
人材サービス業界においては、有効求人倍率は改善する一方で完全失業率は横ばい圏内の動きで推移しており、一部に改善の動きが見られるものの引き続き厳しい状態で推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、平成23年６月11日付で教育支援事業を担っておりました㈱アビバ（以下「アビバ」という。）の全株式を譲渡し、新たな経営体制の下にＢＰＯ事業に特化してまいりました。
当連結会計年度は、前連結会計年度に発生しました元代表取締役の不正行為の再発防止を最優先事項と定め、内部管理体制の強化に取り組んでまいりました。また、外部からのコンサルタントにおけるコン
プライアンス研修を設けるなど、従業員、役員の意識レベルの強化を図ってまいりました。
また、平成23年６月に当社財務基盤の強化、事業シナジーの創出、および当社グループの企業価値の向上の為、㈱グローバルＢＰＯ（以下、グローバルＢＰＯ）が大株主となったことを機に、経営を刷新し、管理本部の更なる強化に勤めてまいりました。
営業上においては、リーマンショック以降、ＢＰＯ事業のマーケットの縮小や、単価ダウン等により苦戦を強いられました。また、震災の影響により、営業販売支援サービスにおいては通信キャリア商材を中心とした販売キャンペーンが延期、自粛されるなどの影響も受けております。
導入・設置・交換支援サービスにおいては、通信建設業界の大手各社からの携帯電話・次世代無線通信の基地局工事案件が堅調に推移していたものの、震災による工事延期等、大きく影響を受けておりま
す。
運用支援サービスにおいては、コールセンター業務が周辺機器サポートやヘルプデスクのサービス受
注により堅調に推移する中、震災を契機とした業務渡航者向け緊急ヘルプデスクのサービス受注がコー
ル数増により売上増となりました。
また、取組みとして、世界的なＩＴ流通大手ＳＹＮＮＥＸグループとの提携に向けての動きが挙げられます。ＳＹＮＮＥＸグループは、卸売業者、小売業者、システムインテグレーター、ＯＥＭメーカーに対し、
ＩＴ流通サービスを中心にＳＣＭやＢＰＯ等のサービスを提供しており、2009年度には連結売上高80億ドルを計上しております。北米を中心にカナダ、中国、メキシコ、フィリピン、英国等に事業拠点を展開しており、世界各地で約7,000人の従業員がおります。国内においては当社大株主であるグローバルＢＰＯの他、ＩＴ流通大手シネックスインフォテック㈱（旧丸紅インフォテック㈱）等が傘下にあり、当社は同グループと当連結会計年度から人的交流等をはじめており、次期以降はより多くのシナジーを見込んでおります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は118億26百万円（前連結会計年度比13.0％減）、営業利益１億
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27百万円（前連結会計年度比37.8％減）、経常利益１億８百万円（前連結会計年度比25.0％減）、当期純利益は２億43百万円（前連結会計年度は６億35百万円の純損失）となりました。
（注）ＢＰＯ（business process outsourcing）とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であり、顧客企業の業務処理（ビジネスプロセス）の一部を専門業者に外部委託することです。専門業者が業務プロセスを分析、企画することで顧客企業にとって業務プロセスの最適化、運用コストの変動費化等のメリットがあります。

事業の種類別セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。

①ＢＰＯ事業
当社グループのＢＰＯ事業を取り巻く環境は、設備投資低迷の長期化や価格競争の激化が進んでいる
中、東日本大震災の影響によって個人、企業とも全国的な自粛ムードの影響を受けておりましたが、サプ
ライチェーンの予想以上に早い復旧に伴う生産活動の正常化や、東北地域を中心とした復興需要の顕在化により、景況は徐々に持ち直してまいりました。
営業・販売支援サービスでは、震災の影響により、過疎地域のブロードバンド化事業に伴う通信キャリ
ア商材を主とした成果報酬型サービスや、都市部における営業活動、消費活動の自粛によって業績に影響がありましたが、通信インフラの復旧や都市部における消費活動の回復により、徐々に回復の兆しが見られました。
導入・設置・交換支援サービスでは、震災前においては、通信建設業界の大手各社からの携帯電話・次世代無線通信の基地局工事案件が堅調に推移しておりましたが、震災の影響により多くの工事が延期となり、法人需要を中心に業績に大きな影響を受けました。また、近年のスマートフォンの普及によるデー
タ通信量の急激な増加に対応するための通信キャリアの回線増強要請を受け、全国規模でのＷｉ−Ｆｉ
機器等設置営業業務の大型案件受注とコストコントロールの強化により、その影響を低減することが出来ました。本サービス分野における需要は次期における業績に寄与することと予想されます。
運用支援サービスでは、コールセンター業務においては引き続き堅調に推移しております。
また、ＩＴ人材支援業務においては、震災後、当社クライアント工場等での節電目的の一時的な操業停止や時間短縮労働、奨励休暇日数の増加等によって、業績に影響を受けました。システム・エンジニアリ
ング開発業務においては、取引先より、予定されていたＩＴ投資を抑制し先送りにする動きも見られる一方で、サプライチェーンの回復および一部の物流系企業のＩＴ投資が加速するなど需要の盛り返しの兆しが見られ、前連結会計年度比では売上は減少し、利益は増加いたしました。
以上の結果、ＢＰＯ事業の売上高は87億45百万円（前連結会計年度比8.9％減）、営業利益は６億57百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。

②教育支援事業
当社グループの教育支援事業を取り巻く環境は、スキルアップや資格取得意欲の高まりと政府の雇用強化施策による下支えもあり、教育支援サービス市場に活性化の兆しが見られました。一方、被災地域や首都圏の計画停電等を起因とした受講生の出席率低下が教育サービス業界の業績にマイナスの影響を及ぼしております。
以上の結果、教育支援事業の売上高は30億80百万円、営業利益は１億29百万円となりました。
なお、平成23年６月11日付で、教育支援事業を担っておりました㈱アビバの全株式を譲渡したことにより、同社が連結対象外となったため、第３四半期連結会計期間より当社のセグメントは、ＢＰＯ事業のみの単一セグメントとなっております。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況①当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要説明
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、長期借入金の返済による支出、短期借入金の純減少額、アビバの株式取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出等の要因により、前連結会計年度末に比べ10億14百万円減少し、当連結会計年度末には７億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
②各活動別の説明および前連結会計年度比(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、１億51百万円（前連結会計年度比５億６百万円の収入減）となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益３億21百万円、減価償却費１億27百万円、のれん
償却額１億７百万円等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、子会社株式売却益３億39百万円、偶発損失引当金の減少１億47百万円、前受金の減少１億34百万円等によるものであります。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、２億57百万円（前連結会計年度末は４億80百万円の収入）となりました。
資金増加の主な内訳は、差入保証金の回収による収入１億13百万円、保険積立金の解約による収入
74百万円等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出１億78百万円、長期貸付けによる支出１億55百万円等によるものであります。
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、９億８百万円（前連結会計年度比６億９百万円の支出増）となりました。
資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入３億円によるものです。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出６億25百万円、短期借入金の減少５億30百万円等によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの業務は、人材サービス・パソコン教室運営等であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

(2) 受注状況
当社グループの行う「ＢＰＯ事業」（営業・販売支援サービス、導入・設置・交換支援サービス、運用
支援サービス）については、長期継続受注のものと短期単発受注のものが混在していることから、受注実
績を正確に把握することが困難であり、当該記載を省略しております。また、「教育支援事業」について
は、生徒に対して授業を提供することを主たる事業とし、受注実績がないため、当該記載を省略しております。

(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
第35期(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ＢＰＯ事業

8,745,566△8.9

教育支援事業（学習支援サービス）

3,080,663△22.7

11,826,229

△13.0

合計
(注)

１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】(1) 経営者不正の再発防止
当社グループは、前期、元代表取締役による不正行為の調査の為に設置した第三者調査委員会より提言を受けた内容を踏まえ、経営の優先課題として継続的な再発防止策を推進し、今後ともコンプライアンス
経営に取り組んでまいります。

(2) 内部管理体制の強化
当社グループは上述の不正行為を踏まえ、より適時適切に不正の兆候等を把握できるよう、内部監査室による業務・会計・法務における内部監査体制を整備することで、独立した立場でのモニタリング機能の強化を図りました。また、社内の研修制度を充実させることにより、従業員、役員のコンプライアンス意
識の熟成をはかると共に、内部通報窓口を広く周知することにより、不正の監視機能を強化しております。上記の取り組みを今後とも引き続き継続してまいります。

(3) 事業体制の強化
当社グループは平成18年の純粋持株会社化とＢＰＯ事業のサービスの確立により、子会社ごとの迅速な意思決定と、各サービスの連携による相乗効果による事業拡大を推進する体制を整えました。今後はこの体制をより活かしていくべく、サービル品質の向上、子会社間の連携強化、当社独自のサービスの開発、営業力の強化を継続的な課題としております。
また、今期新たに、グローバルに事業を展開し、優良な顧客基盤を有するＳＹＮＮＥＸグループとの提携を行う等、当社の取引先・事業拡大を推進しております。

(4) 法的規制等について（労働者派遣法の改正）
現在、政府与党により労働者派遣法改正が検討されております。改正案では下記４点を要点としており、当社グループの事業にも影響を与える可能性が予想されます。提供しているサービスが法令に抵触することのないよう対策の立案・実施・従業員への指導教育を徹底し、細心の注意を払った事業運営に努
めております。
イ．日雇い派遣、30日以下の派遣の原則禁止
現在、国会審議の動向を見守りながら禁止の可能性が高い該当契約について先行して適法化を進めており、事業の円滑な運営に努めております。
ロ．直接雇用みなし規定による違法派遣受け入れの規制
当社グループでは、法令を遵守しており、禁止業務での派遣・期間制限を超えた受け入れなどは一切行っておりません。
ハ．正社員と派遣スタッフ間の均等な待遇の確保
当社グループでは正社員、パート・アルバイト・派遣・委託スタッフをはじめとして、雇用・就業形
態による差別・不均等な待遇は一切行われておりません。創業以来、働く人々のライフスタイルに合わせた様々なワークスタイルを提供していくことを理念としており、取引先企業・働く人々の双方のニーズに合わせたサービス提供を心掛けております。
ニ．グループ会社内派遣への規制
当社グループ内において、一つの派遣先に対して８割を超える割合での人材供給は行っておりません。一方、本規制の施行により、他企業が現状の人材派遣サービスの活用方法を見直し、グループ企業外に発注するケースや、事業自体を他社に譲渡する動きが活発化することが見込まれます。これまで積極
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的なＭ＆Ａ施策を推進し、多くの実績と融合ノウハウを持つ当社グループにとって、これらの動向は大きなチャンスであると捉えております。

（特定商取引法に関する法律）
当社グループが提供するサービスの一部におきまして、特定商取引法の定める特定継続的役務提供に該当し、同法並びに関連法令に基づき規制を受けております。当社は、同法および割賦販売法等の関連法令の遵守に努めておりますが、今後同法または割賦販売法等の関連法令の改正が生じた場合には、これに応じた対応が迫られ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 機密情報・個人情報の管理について
当社グループは、多数のエージェント、クライアントおよびエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有しております。これらの情報資産の取り扱いにつきましては、平成17年４月１日に「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」が施行され、企業における取り扱いの適正化と管理に対する企業責任が強化されました。
この点、当社グループにおきましては、平成19年３月に、情報セキュリティ管理システムの認証制度である、ISO/IEC27001の認証を当社および主要な関連子会社および拠点にて取得いたしました。また、グループ各社に共通の「プライバシーポリシー」と「セキュリティポリシー」を制定し、グループ全体を網羅する情報セキュリティ運営委員会を設置しております。
そして当委員会の綿密な連携体制のもと、従業員およびエージェントからは、個人情報を含む機密情報の漏洩をしないことを記載し違反の際には罰則を伴う誓約書の提出を義務づけております。また、パソコ
ン等の情報機器の取り扱いに関しては、ファイル共有ソフトの厳格な禁止や、悪意のあるソフトウェア対策の継続的な実施、端末への外部記憶機器の接続制限、情報端末自体の記憶装置の使用制限などを実施
し、定期的な実施状況の確認により安全性の維持を図っております。
さらに、エージェントに対しては、業務遂行上で知り得た機密情報・個人情報の取り扱いについて「エージェント規約」および「業務委託契約」において損害賠償責任を明確に定めることにより情報取り扱いへの注意力と規約違反への抑止力を高め、研修を通じてモラル教育を徹底するように指示しております。

(参考情報)
・プライバシーポリシー

http://www.threepro.co.jp/privacy/privacy.html

・セキュリティポリシー

http://www.threepro.co.jp/privacy/security.html(6) 会社の支配に関する基本方針①

基本方針の内容
当社グループの事業内容としてはＢＰＯ事業を行っております。ＢＰＯ事業はＩＴビジネスにおけるそれぞれの場面に応じて、①営業・販売支援、②導入・設置・交換支援、③運用支援の３つのサービスを行っております。
当社グループはこれらの事業・サービスの展開を積極的に推進し、お客様のスキルの習得や単なるサポート役に終始するだけでなく、お客様にとって最適なサービスを提案・提供することで、個人・法人のお客様の目指す目標を達成するための支援をしていくサポーターとしての取り組みを強化し、さらなる飛躍を目指してまいります。

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このような飛躍を担うのは「スリープロに関わる全てのステークホルダーに自信を持って明るい未来を提供します」という当社の経営理念の下、当社の人や組織のチームワークの力であると考えます。
この社名の由来ともなっている経営理念は、クライアントやエージェント、社員、株主など全てのス
テークホルダー（利害関係者）にとって明るい将来形成をお手伝いできる会社でありたいという願いが込められており、当社の企業価値の源泉はこの無形の人と人とのつながりという点に集約されていると考えております。
近年では、わが国においても企業の成長戦略として企業買収や事業買収が多用されるようになってきておりますが、当社といたしましても、このような市場原理に基づくダイナミズムの活用が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。また証券取引所に株式を上場している企業として多様な価値観を有する株主の存在を認めており、大量買付行為を含む当社の支配権の異動については
株主の皆様により最終的な判断を下されるべきであると考えております。
しかし当社の企業価値の源泉が、当社の財務および事業の方針の決定を支配することとなる大量買付を行う者の下においても、中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。したがって当社の企業価値あるいは株主共同の利益を毀損するおそれが、株式の大量買付を行う者の目的等から認められる場合には、そうした大量買付行為は不適切であると考えます。
さらに、株式の大量買付行為の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値や株主共同の利益に資さないものもあります。当社は、これらの大量買付行為も不適切なものであると考えます。
以上を当社の基本方針とするものでありますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するに止まるものであり、原則として当社の財務および事業の方針の決定が支配されることの防止策を株主総会や取締役会で決議し定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様それぞれが納得のいく判断を下すことが可能となる環境を確保するため、法令、証券取引所等の諸規則および当社定款の定めが認める範囲内において、可能かつ相当な対抗策を講じることを今後検討してまいります。当社は当社株式の大量買付行為等について日常的にチェック活動を行い、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように機動的に対応していく所
存であります。

②

基本方針を実現するための取り組み

イ．当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取り組み
基本方針に記載のとおり、当社経営方針に基づき中長期的に飛躍することを目指した取り組みを行っていきます。その中で成長性・収益性・効率性などについて会社財産が有効に活用されるよう図ってまいります。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

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ａ．手続の概要
当社は当社株式に対する大量買付行為が行われるに際して、これに先立ち、独立性の高い社外有識者等からなる独立委員会が、情報収集、その検討および株主に対する意思表明を行うことが適切であると判断し、以下の手続(以下「本ルール」といいます)をとることといたします。
ｂ．手続の内容(一)本ルールの運用対象
本ルールは下記ⅠまたはⅡに該当する当社株券等の買付もしくはこれに類似する行為またはその提案(以下、併せて「買付等」といいます)がなされる場合に適用されます。ⅠまたはⅡに該当する買付等を行おうとする者はあらかじめ本ルールに従うものとします。
Ⅰ

当社が発行者である株券等について、保有者の株券等所有割合が20％以上となる買付Ⅱ

当社が発行者である株券等について、公開買付にかかる株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付(二)独立委員会
当社は(一)に定める対象者が現れた場合、その買付者が不適切な者でないか否かを客観的に判断するための組織として、取締役会決議により当社経営陣からの独立性の高い社外有識者等で構成される独立委員会を設置いたします。独立委員会は買付者等に対する事前の情報提供の要求、買付等の内容の検討・判断、買付等に対する意見の表明等を行うことを予定しており、これにより当社大量買付行為に関する手続の客観性・合理性・透明性を高めることを目的としています。
(三)本ルールの内容
Ⅰ

必要情報の提供
独立委員会は、当社取締役会の同意を得ることなく上記ａ．に定める買付等を行う買付者等に対し、買付等の実行に先立ち当社に対して、当該買付等の内容の検討に必要な情報を提出するよう要請します。
Ⅱ

買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の提示
独立委員会は、買付者等から本必要情報が全て提出された場合、当社取締役会に対しても独立委員会が定める期間内に買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案
その他独立委員会が適宜必要と認める情報を提示するよう要求することができます。また独立委員会は、適宜必要と判断した場合には、当社の従業員、取引先、顧客等の利害関係者に対しても意見を求めます。
独立委員会は、買付者等及び当社取締役会から情報を受領してから最長60日間が経過するまでの間(以下「検討期間」といいます。)、買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。
独立委員会は、買付者等から本必要情報が提出された事実及び本必要情報その他の情報のうち独立委員会が適切と判断する事項について、独立委員会が適切と判断する時点で、株主の皆様に対する情報開示を行います。
Ⅲ

独立委員会による意見等の開示
独立委員会は、上記Ⅱの検討期間を経た上、買付者等による買付等が、不適切な買付等に係る要件のいずれかに該当するか否かについて判断するものとし、その結果及びその理由その他当該買付者等に関する株主の判断に資すると判断する情報を、株主の皆様に対し情報開示するものとします。
他方、独立委員会は、当初の検討期間終了時までに、上記の判断を行うに至らない場合には、その旨を情報開示した上で、買付等の内容の検討に必要とされる範囲内で、検討期間を延長す
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(四)本ルールによる対抗措置の発動
Ⅰ買付者等が本ルールを遵守せず、大量買付行為を継続した場合、関連法令、証券取引所規則

等及び当社定款を遵守し、取締役会及び株主総会の承認の上、買付者等の買付手段及び当社の状況に応じ最も適切と判断した対抗措置を取り得るものと考えます。
Ⅱ

買付者等が本ルールを遵守している場合には、買付行為等に対する対抗措置を発動しません。ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を著しく低下させると合理的に判断される以下のⅰからⅴのいずれかの場合には、前記Ⅰと同様の取締役会及び株主総会の承認の上、対抗措置を取り得るものと考えます。
ⅰ

当社の株式等を自らまたは自らの関連会社・関連ファンド等によって買い占め、その株式等につき当社に対して高値で買取りを要求する行為
ⅱ

ⅰと同様の方法により当社の経営を一時的に支配し、取締役会の報告・議論からＭ＆Ａの進捗等の当社経営の重要な情報や業界動向の情報を得た上、知的財産、企業機密、取引先などの当社グループの重要な資産等を廉価に取得する、あるいは子会社を通じ当社と競合する可能性のある業務に参入したり、従業員の引き抜き行為等、当社の株主共同利益を毀損することによって買付者等の利益を実現する経営を行うような行為
ⅲ

当社グループの資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流

用する行為
ⅳ

当社の経営を一時的に支配して、当社グループの事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為ⅴ

その他、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく低下させると合理的に判断される

場合

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４ 【事業等のリスク】
以下においては、当社グループの事業展開およびその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項につきまして
は、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本有価証券報告書提出日現在における判断を元にしております。
また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

(1) 法令遵守に関するリスクについて①不正行為の再発防止
当社は、平成22年11月18日開催の取締役会において、元代表取締役による不正行為の可能性が発覚し、それを受けて第三者調査委員会による調査およびその後の社内調査が行われました。当該不正行
為は、元代表取締役主導により行われたものでありますが、かかる行為を防止することができず、また発覚が遅れたのは、取締役による経営者監視機能並びに監査役および内部監査部門の牽制機能が十分に働かなかったこと、社内におけるコンプライアンスの徹底が不十分であったことが要因であります。
今後、重大な過失や不正、違法行為等が生じ、当社グループが行政指導を受けた場合、または起訴や損害賠償等に至った場合、当社グループの事業運営、および財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、第三者調査委員会より提言を受けた内容について対応すべく、社内対策委員会を設置し、継続的な再発防止策の作成・推進を実施し、今後とも継続的にコンプライアンス経営に取り組んでまいります。

②内部管理体制の強化
前述のような不正行為、もしくは当社グループによる重大な過失や不正、違法行為等が生じ、当社グループが行政指導を受けた場合、または起訴や損害賠償等に至った場合、当社グループの事業運
営、および財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
しかしながら、当社グループは、内部統制報告について、第33期より社内に内部統制評価を主たる業務とするグループを設置するとともに、担当業務執行役員を任命し、社員一丸となって取り組んでおります。また、第35期より、適時適切に不正の兆候等を把握できるよう、業務・会計・法務における内部監査体制を整備することで、独立した立場でのモニタリング機能の強化を図りました。また、社内の研修制度を充実させることにより、従業員、役員のコンプライアンス意識の熟成を図ると共に、内部通報窓口を広く周知することにより、不正の監視機能を強化してまいります。

(2) 事業展開における市場の動向と競合の状況について
当社グループでは、ＩＴ環境およびＩＴ関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人および企業を対象とした、ＩＴビジネスの一括したサポートサービスをはじめとして、様々な市場を対象にサービスを日本全国へ展開しております。また、今期新たに、グローバルに事業を展開し、優良な顧客基盤を有するＳＹＮＮＥＸグループとの提携を行う等、当社グループの取引先
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有価証券報告書・事業拡大を推進してまいります。

営業・販売支援サービスでは、ＩＴ関連の知識を豊富に有したエージェントを多くストックしていることを最大の強みとしており、ＩＴ業界を中心としたクライアントに、企画から販売、マーケッ
ト報告に至るまで一連のプロセスをサポートさせていただいております。
しかしながら、ＩＴ業界もスマートフォンをはじめテクノロジーの変化するスピードが激しく、当社グループが有するエージェントへの教育・研修費の増大や新規の採用コストの拡大、また、新規の参入障壁も低いことから、マーケットの単価競争に巻き込まれることによる競争激化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

導入・設置・交換支援サービスでは、ＩＴ機器のコンシューマーに対するオンサイトサポートを
全国エリアで対応できることを強みにＩＴクライアントのパートナーとして拡大しております。また全国に居るＩＴ技術者エージェントを強みとし、企業や官公庁を対象としたＩＴインフラ整備、
ネットワークの構築や保守・管理サービス等を提供にも進出しております。短期で大規模な展開が日本全国で行える事、当社グループの有する他の支援サービスとの複合的ワンサービス提供がマーケットでの優位性を確保しております。
しかしながら、ユーザーのＩＴリテラシー向上に伴う一部の市場の縮小傾向や、運送会社等による市場参入、社会構造の変化による受注件数、売上単価の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

運用支援サービスでは、企業の製品やサービスを利用するすべてのライフラインに対してその商品・サービスに必要なコールセンターをフルカスタマイズして提供できる体制とノウハウが強みとなっております。ＩＴクライアント様には販売支援サービスから導入設置交換サービスを合わせた
ワンストップサービスを行っております。しかしながら、当社グループよりも大規模なコールセン
ター設備でサービスを展開する企業が既に複数社存在しており、こうした企業による寡占化や、大手派遣企業や新たな事業者等の参入の可能性があります。競合他社との競争がさらに激化した場合には、優秀な人材獲得のための募集費等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制等について①労働に関する法律＜事業の許認可について＞
当社グループが提供する人材派遣サービスは、一般労働者派遣事業（登録型の人材派遣事業）として、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）の法的規制を受けております。
また、当社グループが提供する人材紹介サービスは、職業安定法の法的規制を受けております。当社グループでは、これらの法律およびその関連諸法令に基づき、いずれについても、必要な厚生労働大臣の許可を取得しております。
これら許可業務に法令違反との判断が下された場合には、事業の停止を命じられ、または許可が取り消される旨、定められております。従って、細心の注意を払って運営しておりますが、当社グループ
がこのような事態に該当する場合、人材派遣業務又は人材紹介業務を行えないことになります。

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有価証券報告書＜労働者派遣法の改正について＞
現在、政府与党により労働者派遣法改正が検討されております。改正案では下記４点を要点として、当社グループの事業にも影響を与える可能性が予想されております。提供しているサービスが法令に抵触することのないよう対策の立案・実施・従業員への指導教育を徹底し、細心の注意を払っ
た事業運営に努めております。
イ．日雇い派遣、30日以下の派遣の原則禁止
現在、国会審議の動向を見守りながら禁止の可能性が高い該当契約について先行して適法化を進めており、事業の円滑な運営に努めております。
ロ．直接雇用みなし規定による違法派遣受け入れの規制
当社グループでは、法令を遵守しており、禁止業務での派遣・期間制限を超えた受け入れなどは一切行っておりません。
ハ．正社員と派遣スタッフ間の均等な待遇の確保
当社グループでは正社員、パート・アルバイト・派遣・委託スタッフをはじめとして、雇用・就業形態による差別・不均等な待遇は一切行なわれておりません。創業以来、働く人々のライフスタイルに合わせた様々なワークスタイルを提供していくことを理念としており、取引先企業
・働く人々の双方のニーズに合わせたサービス提供を心掛けております。
ニ．グループ会社内派遣への規制
当社グループ内において、一つの派遣先に対して８割を超える割合での人材供給は行っておりません。一方、本規制の施行により、他企業が現状の人材派遣サービスの活用方法を見直し、グ
ループ企業外に発注するケースや、事業自体を他社に譲渡する動きが活発化することが見込まれます。これまで積極的なＭ＆Ａ施策を推進し、多くの実績と融合ノウハウを持つ当社グループにとって、これらの動向は大きなチャンスであると捉えております。
当社グループは、提供しているサービスが法令に抵触することのないよう細心の注意を払っ
た事業運営に努め、対策の立案・実施・従業員への指導教育を徹底等、上記前提における対応についてはほぼ完了しており、影響は僅少であると考えております。また、「(ニ)グループ会社内
派遣への規制」にも記載の通り、法改正により当社グループのＢＰＯ事業のサービスを提案していく機会が増えると考えられ、これまで積極的なＭ＆Ａ施策を推進し、多くの実績と融合ノウ
ハウを持つ当社グループにとって、これらの動向は大きなチャンスであると捉えております。

＜業務請負と人材派遣の区分について＞
当社グループが提供しているサービスのなかで、長期のアウトソーシング業務を提供するにあた
り、「労働基準法の『労働者』の判断基準について」（昭和60年12月19日・労働基準法研究会報
告）および最近の判例（新宿労基署長事件・東京高裁平成14年７月11日・労判832‑13）等に従い、クライアントとの契約が請負契約である場合でも、必要に応じてエージェントと契約社員契約又はパートタイマー契約のいずれかの雇用契約を締結しております。
さらに、一般労働者派遣事業許可を取得し、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年４月17日・労働省告示第37号）に従って、長期請負業務と人材派遣業務を区分して提供しており、法令に抵触することのないように細心の注意を払っております。
また、近年、偽装請負問題や家電量販店の店頭への人材派遣に関し、適法性を問われる他社事例が見受けられますが、当社グループは、法令に抵触することのないよう従業員への指導教育を徹底し、細心の注意を払って事業運営にあたっております。
しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、所轄官庁の判断、法令とその解釈の変更および新21/159EDINET提出書類
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たな判例に基づく判断等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定商取引および消費者契約に関する法律
当社グループが提供するサービスの一部におきまして、特定商取引法の定める特定継続的役務提供に該当し、同法ならびに関連法令に基づく規制を受けております。
当社グループは、同法および割賦販売法等の関連法令の遵守に努めておりますが、今後同法または割賦販売法等の関連法令の改正が生じた場合には、これに応じた対応が迫られ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報保護に関する法律
当社グループは、多数のエージェント、クライアントおよびエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有しております。これらの情報資産の取り扱いにつきましては、平成17年４月１日に「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」が施行され、企業における取り扱いの適正化と管理に対する企業責任が強化されました。
この点、当社グループにおきましては、平成19年３月に、情報セキュリティ管理システムの認証制度である、ISO/IEC27001の認証を当社および主要な関連子会社にて取得いたしました。また、グループ各社に共通の「プライバシーポリシー」と「セキュリティポリシー」を制定し、グループ全体を網羅する情報セキュリティ運営委員会を設置しております。
そして当委員会の綿密な連携体制のもと、従業員およびエージェントからは、個人情報を含む機密情報の漏洩をしないことを記載し違反の際には罰則を伴う誓約書の提出を義務づけております。また、パソコン等の情報機器の取り扱いに関しては、ファイル共有ソフトの厳格な禁止や、悪意のある
ソフトウェア対策の継続的な実施、端末への外部記憶機器の接続制限、情報端末自体の記憶装置の使用制限等を実施し、定期的な実施状況の確認により安全性の維持を図っております。
さらに、エージェントに対しては、業務遂行上で知り得た機密情報・個人情報の取り扱いについて「エージェント規約」および「業務委託契約」において損害賠償責任を明確に定めることにより情報取り扱いへの注意力と規約違反への抑止力を高め、研修を通じてモラル教育を徹底するように指示しております。
(参考情報)
・プライバシーポリシー
・セキュリティポリシー

http://www.threepro.co.jp/privacy/privacy.html
http://www.threepro.co.jp/privacy/security.html

しかしながら、上記の施策にも関わらず各規程および規約等の遵守違反による個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償責任の発生による具体的な損害が発生する可能性のほか、当社グループに対するクライアントからの信用度が低下し受注減少につながる等事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(4) エージェントに係る業務上の災害および取引上のトラブルについて
当社グループと雇用関係にあるエージェントが、業務遂行に際してまたは業務に起因して、死亡、負傷等した場合、または、疾病にかかった場合には、労働基準法および労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられる場合があります。当社グループは、
エージェントに対する安全衛生管理体制の向上を推進しております。
しかしながら万一労働災害が発生した場合、労働契約上の安全配慮違反や不法行為責任等を理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。また、エージェントによる業務遂行に際して、22/159EDINET提出書類
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有価証券報告書

エージェントの過誤による事故や顧客企業との契約違反またはエージェントの不法行為により訴訟の提訴またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容および金額によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) エージェントシステムについて
当社グループは人材供給型のサービスの提供に関して、独自に構築しているエージェントシステムを強みとしておりますが、エージェントシステムを維持するためには、優秀なエージェントを集めるための新規登録の募集活動や、登録者の教育・自己研鑽支援等が恒常的に必要であります。
しかしながら、当社グループの受注業務に対し、エージェントのニーズが合致せずに応募が不足する
場合やスキルを有するエージェントが不足する場合には、需給バランスが崩れ、売上機会の喪失や原価率の上昇等エージェントシステムの強みが十分に機能しない場合が想定されます。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 基幹業務システムについて
当社グループの業務は、当社グループの多くの部署が基幹業務システムを使用して、エージェントの配置・作業の進捗管理・代金の請求および売上管理等の業務管理を統合的にして処理しております。
さらにこれらの部署は基幹業務システムを介して、ネットワーク化されており、業務が基幹業務システ
ムに大きく依存しております。このため、変化する需要に対応して随時基幹業務システムのバージョン
アップを進めておりますが、プログラムの作成過程で潜在的なバグが発生していた場合や、陳腐化した
場合、自然災害や事故等により通信回線が不通となり復旧が遅れた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入および料率改定の影響について
社会保険適用事務所が社員を雇用する場合、健康保険法及び厚生年金保険法により、社員を社会保険に加入させる義務があります。これにより、現場業務を担当するエージェントを含めた当社の雇用する労働者で社会保険適用該当者については、社会保険への加入を徹底しておりますが、今後加入対象者の要件が変更になった場合には、当社エージェントの加入対象者が増加します。また、平成16年の年金制度改革により、厚生年金保険料の料率は、平成29年までに段階的に引き上げられることから、平成29年まで毎年0.177％ずつ引き上げられ、会社負担が毎年増加していくことが決定しております。
このように、社会保険制度の改正による保険料率や被保険者の範囲等に変更がある場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟等について① 元代表取締役に対する訴訟の和解による解決に関しましては、Ｐ124の「重要な後発事象」をご参照ください。

② 当社の連結子会社であるスリープロコミュニケーションズ株式会社は、平成22年６月21日、株式会
社アップメイクより、債務不履行を原因とする金49,014千円およびこれに対する遅延損害金の支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起されましたが、当連結会計年度においては当該訴訟に特段の進展はありません。

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有価証券報告書③ 当社は、平成23年10月４日付にて、ＰＤＢマーケティング株式会社（以下、「ＰＤＢマーケティン
グ」といいます。）より、当社子会社が仲介会社を通じて各生命保険契約を締結し、これに関する業
務委託費として仲介会社より金員を受領したとしたうえで、今般、当社子会社が各生命保険契約を解約したことに伴う戻入債権が発生したと主張し、当該仲介業者から当該戻入債権を譲り受けたとして、これに関する総額120,210千円の戻入債権の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起されました。
当社といたしましては、ＰＤＢマーケティングの請求を争いＰＤＢマーケティングの主張に対し、裁判の場において反論を行っております。
なお、本訴訟が当社の業績に与える影響は、訴訟額を上限として限定的ではありますが、現時点では不明であります。

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有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、平成23年６月11付で教育支援事業を担っておりました㈱アビバ（以下「アビバ」という。）の全株式を譲渡し、新たな経営体制の下にＢＰＯ事業に特化してまいりました。
当連結会計年度は、前連結会計年度に発生しました元代表取締役の不正行為の再発防止を最優先事項と定め、内部管理体制の強化に取り組んでまいりました。また、外部からのコンサルタントにおけるコン
プライアンス研修を設けるなど、従業員、役員の意識レベルの強化を図ってまいりました。
また、平成23年６月に当社財務基盤の強化、事業シナジーの創出、および当社グループの企業価値の向上の為、㈱グローバルＢＰＯ（以下、グローバルＢＰＯ）が大株主となったことを機に、経営を刷新し、管理本部の更なる強化に努めてまいりました。
営業上においては、リーマンショック以降、ＢＰＯ事業のマーケットの縮小や、単価ダウン等により苦戦を強いられました。また、震災の影響により、営業販売支援サービスにおいては通信キャリア商材を中心とした販売キャンペーンが延期、自粛されるなどの影響も受けております。
導入・設置・交換支援サービスにおいては、通信建設業界の大手各社からの携帯電話・次世代無線通信の基地局工事案件が堅調に推移していたものの、震災による工事延期等、大きく影響を受けておりま
す。
運用支援サービスにおいては、コールセンター業務が周辺機器サポートやヘルプデスクのサービス受
注により堅調に推移する中、震災を契機とした業務渡航者向け緊急ヘルプデスクのサービス受注がコー
ル数増により売上増となりました。
詳細は「１ 業績等の概要(1) 業績」に記載の通りです。

(2) 財政状態の分析①資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて、13億17百万円減少（37.4％減）し、22億５百万円となりました。これは、主として現金及び預金が10億14百万円減少したこと等によります。
（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、65ページの連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。）
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて、24億78百万円減少（79.3％減）し、６
億45百万円となりました。これは、主としてのれんが12億47百万円減少したこと等によります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて37億95百万円減少（57.1％減）
し、28億50百万円となりました。

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有価証券報告書②負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて、37億16百万円減少（68.9％減）し、16
億80百万円となりました。これは、主として短期借入金が５億30百万円減少したこと、１年内長期借入金が２億56百万円減少したこと等によります。当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて、３億51百万円減少（40.1％減）し、５億24百万円となりました。これは、主として長期未払金が１億34百円、退職給付引当金が１億21百万円減少したこと等によります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて40億68百万円減少（64.9％減）し、22億５百万円となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億72百万円増加（73.1％増）し、６
億45百万円になりました。これは、主として当期純利益２億43百万円を計上したこと等によります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて17.0％増加し、22.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、長期借入金の返済による支出、短期借入金の純減少額、アビバの株式取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出等の要因により、前連結会計年度末に比べ10億14百万円減少し、当連結会計年度末には７億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、１億51百万円（前連結会計年度比５億６百万円の収入減）となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益３億21百万円、減価償却費１億27百万円、のれん償却額１億７百万円等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、子会社株式売却益３億39百万円、偶発損失引当金の減少１億47百万円、前受金の減少１億34百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、２億57百万円（前連結会計年度末は４億80百万円の収入）となりました。
資金増加の主な内訳は、差入保証金の回収による収入１億13百万円、保険積立金の解約による収入74
百万円等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出１億78百万円、長期貸付けによる支出１億55百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、９億８百万円（前連結会計年度比６億９百万円の支出増）となりました。
資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入３億円によるものです。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出６億25百万円、短期借入金の減少５億30百万円
等によるものであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は166,756千円であり、事業の種類別セ
グメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) ＢＰＯ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、事務所の新規設備費用を中心とする総額7,768千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 教育支援事業
当連結会計年度の主な設備投資は、教室の運営に伴う新規設備費用を中心とする総額158,344千円の投資を実施しました。
当連結会計年度において、当社が保有する㈱アビバの全株式を㈱アビバの質権実行により譲渡したことにより、当連結会計年度より同社は連結子会社に該当しなくなったため、以下の設備が当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
（平成23年４月30日現在）
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

会社名

㈱アビバ
(注)

本社
（愛知県名古屋市中区）

セグメントの
設備の内容
名称

教育支援
事業

教育支援
設備

建物
附属
設備

工具
器具
及び
備品

リース
資産
(有形)

210,31353,724

12,595 175,358

ソフト
ウエア

合計

従業
員数
(人)

451,992657

金額には消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社(平成23年10月31日現在)
事業所名
(所在地)
本社（東京都
新宿区）

設備の内容

本社

統括業務
施設

合計
(注)

帳簿価額(千円)

セグメントの
名称

建物附属
設備

工具器具
及び備品

リース
資産(有形)

4,685

50,851

3,004

4,685

50,8513,004

上記金額に消費税等は含まれておりません。

27/159

リース
資産(無形)

合計

従業
員数
(人)

9,493

23,33091,36543

9,493

23,33091,365

43

ソフト
ウエア

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有価証券報告書(2) 国内子会社(平成23年10月31日現在)
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名 セグメントの
設備の内容
(所在地)
名称

建物附属
設備

工具器具
及び備品

ソフト
ウエア

合計

従業
員数
(人)

スリープロ㈱

本社
(東京都
新宿区)

ＢＰＯ事業

営業支援
センター

9,782

1,383

1,232

12,398

77

スリープロ
フィッツ㈱

本社
(東京都
新宿区)

ＢＰＯ事業

営業支援
設備

3,678

934

―

4,613

56

5,445

1,275

76

6,797

40

本社
営業支援
(東京都
ＢＰＯ事業
設備
新宿区)
金額には消費税等を含めておりません。

㈱ＪＰＳＳ
(注)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

65,000計

65,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)(注) 名又は登録認可金融(平成23年10月31日) (平成24年１月27日) 商品取引業協会名

普通株式

19,174

19,174

東京証券取引所(マザーズ)

計

19,174

19,174―(注)内容
権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であり、単元株制度は採用しておりません。
―「提出日現在発行数」欄には、平成24年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による第１回新株予約権(平成14年10月15日臨時株主総会決議)
事業年度末現在(平成23年10月31日)

提出日の前月末現在(平成23年12月31日)

新株予約権の数

48個

38個

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

48株

38株

新株予約権の行使時の払込金額

90,000円

同左

平成16年11月１日から
平成26年10月31日まで
発行価格
90,000円
資本組入額 45,000円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

同左
同左

①

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にある又は権利付与時の契約関係が継続していることを要する。
② 新株予約権者が在任又は在職中あるいは①に定める
期間中に死亡した場合は、相続人は新株予約権を行使することができない。
③ 個別の事情により会社が特に認めた場合には、当該条件に従い行使することができる。(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左────────────────────

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に────────────────────
関する事項(注) １．権利行使により発行すべき株式数
新株予約権発行日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、各発行対象者の１個あたりの新株予約権の行使により発行される株式の数は、次の算式により調整される。
なお、かかる調整は、当該時点においてその者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
２．行使価額の調整
新株予約権発行日以降に当社が払込金額(90,000円)を下回る価額で新株を発行する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式(コンバージョン・プライス方式)により払い込む金額を調整する(１円未満の端数は切り上げる)。
既発行株式数×調整前発行価格＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後発行価格 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
３．上記のほか、細目については臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めております。

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有価証券報告書②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権(平成16年１月29日定時株主総会決議)
事業年度末現在(平成23年10月31日)
第２回
100個
第４回
20個
第５回
40個

提出日の前月末現在(平成23年12月31日)
第２回
80個
第４回
0個
第５回
40個

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の数

第２回
第４回
第５回

100株
20株
40株

新株予約権の行使時の払込金額

第２回
第４回
第５回

179,700円
158,500円
146,000円

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

平成18年２月１日から
平成26年１月28日まで
第２回 発行価格 179,700円
資本組入額 89,850円
第４回 発行価格 158,500円
資本組入額 79,250円
第５回 発行価格 146,000円
資本組入額 73,000円

第２回
第４回
第５回

80株
0株
40株
同左
同左

同左

①

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にある又は権利付与時の契約関係が継続していることを要する。
② 新株予約権者が在任又は在職中あるいは新株予約権行使期間中に死亡した場合は、相続人は新株予約権を行使することができない。
③ 個別の事情により会社が特に認めた場合には、当該条件に従い行使することができる。(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左────────────────────

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に────────────────────
関する事項(注) １．権利行使により発行すべき株式数
新株予約権発行日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、各発行対象者の１個あたりの新株予約権の行使により発行される株式の数は、次の算式により調整される。
なお、かかる調整は、当該時点においてその者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

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有価証券報告書

２．行使価額の調整
発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
分割・併合の比率
新株予約権発行後に、時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く)は、次の算式により金額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規株式発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込価額
払込価格
既発行株式数＋新規発行株式数
また、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規株式発行前の１株当たりの時価」を「処分前の１株当たりの時価」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、それぞれ読み替えるものとする。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
３．上記のほか、細目については定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めております。

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有価証券報告書③

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権(平成17年１月27日定時株主総会決議)

新株予約権の数

事業年度末現在(平成23年10月31日)

提出日の前月末現在(平成23年12月31日)

第６回

第６回

20個

20個

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

第６回

20株

新株予約権の行使時の払込金額

第６回

154,600円

同左

新株予約権の行使期間

平成19年２月１日から
平成27年１月27日まで

同左

第６回 発行価格 154,600円
資本組入額 77,300円

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

20株①

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

権利行使時においても、
当社若しくは当社グループ
会社の役員、従業員又は顧問等当社の社外関係者の地位にある又は権利付与時の契約関係が継続していることを要する。
② 対象者について、法律や社内諸規則等の違反、社会や会社に対する背信行為があった場合には、権利は即時に喪失するものとし、以後、当該対象者の新株予約権の行使を認めない。
③ 対象者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④ 新株予約権に関するその他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

第６回

同左

同左

代用払込みに関する事項────────────────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項────────────────────

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有価証券報告書(注) １．権利行使により発行すべき株式数
新株予約権発行日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、各発行対象者の１個あたりの新株予約権の行使により発行される株式の数は、次の算式により調整される。
なお、かかる調整は、当該時点においてその者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．行使価額の調整
発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
分割・併合の比率
新株予約権発行後に、時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く)は、次の算式により金額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げるものとする。
既発行 新規発行株式数×１株当たりの払込金額＋
株式数
新規株式発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込価額
払込価格
既発行株式数＋新規発行株式数
また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規株式発行前の１株当たりの時価」を「処分前の１株当たりの時価」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、それぞれ読み替えるものとする。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書④

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による第10回新株予約権(平成18年１月27日定時株主総会決議)
事業年度末現在(平成23年10月31日)

提出日の前月末現在(平成23年12月31日)

235個

215個

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

235株

215株

新株予約権の行使時の払込金額

178,000円

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年２月１日から
平成28年１月27日まで
発行価格
178,000円
資本組入額 89,000円① 権利行使時においても、
当社若しくは当社グループ
会社の役員、従業員又は顧問等当社の社外関係者の地
位にある、又は権利付与時の契約関係が継続していることを要する。
② 対象者について、法律や社内諸規則等の違反、社会や会社に対する背信行為があった場合には、権利は即時に喪失するものとし、以後、当該対象者の新株予約権の行使を認めない。
③ 対象者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④ 新株予約権に関するその他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
⑤ 個別の事情により会社が特に認めた場合には、当該条件に従い行使することができる。(注)３
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項────────────────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項────────────────────

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有価証券報告書(注) １．権利行使により発行すべき株式数
本新株予約権の発行に係る株主総会の承認決議が為されたのち、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、各発行対象者の１個あたりの新株予約権の行使により発行される株式の数は、次の算式により調整される。
なお、かかる調整は、当該時点においてその者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．行使価額の調整
本新株予約権の発行に係る株主総会の承認決議が為されたのち、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額(178,000円)を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
分割・併合の比率
新株予約権発行後に、時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く)は、次の算式により金額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げるものとする。
既発行 新規発行株式数×１株当たりの払込金額＋
株式数
新規株式発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込価額
払込価格
既発行株式数＋新規発行株式数
また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規株式発行前の１株当たりの時価」を「処分前の１株当たりの時価」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、それぞれ読み替えるものとする。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
３．上記のほか、細目については定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成18年12月６日
213.0019,120.65―
998,40922,348531,331(注)２
平成19年１月26日―
19,120.65―
998,409△250,000
281,331(注)３
平成18年11月１日〜
平成19年10月31日
50.00
19,170.65
4,013
1,002,422
4,013
285,344(注)１
平成20年５月21日
4.00
19,174.65
180
1,002,602
180
285,524(注)１
平成20年12月24日△0.65
19,174.00―
1,002,602―
285,524(注)４
平成21年２月15日―
19,174.00―
1,002,602△250,000
35,524(注)５(注) １．新株引受権及び新株予約権の行使による増加であります。
２．平成18年12月６日に簡易株式交換によるスリープロエージェンシー㈱(旧 ㈱ナレッジ・フィールド・サービス)の子会社化に伴う新株発行の増加によるものであります。
３．平成19年１月26日定時株主総会決議によるその他資本剰余金への振替えによるものであります。
４．平成20年12月24日付をもって自己株式を消却し、発行済株式総数が0.65株減少しております。
５．平成21年１月29日開催の定時株主総会において、資本準備金をその他資本剰余金に振替えることを決議し、資本準備金が250,000千円減少し、その他資本剰余金が250,000千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】(平成23年10月31日現在)
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

株主数
―
2
9
28
4
(人)
所有株式数
―
11
93
9,618
107
(株数)
所有株式数
―
0.06
0.49
50.15
0.56
の割合(％)(注) 自己株式1,820株は、「個人その他」に含めて記載しております。

37/159

個人
その他

個人

計

単元未満株
式の状況
(株)

0

936

979

―

0

9,345

19,174

―

0.00

48.74

100.00―EDINET提出書類
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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所(平成23年10月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)㈱グローバルＢＰＯ

東京都中央区日本橋横山町３―８ 402号

2,799

14.60

髙野

東京都新宿区

1,897

9.89

日本コムシス㈱東京都品川区東五反田２―17―１

1,500

7.82

コロンブス（ＴＰＧ従業員持株会）

東京都新宿区西新宿７―21―３

1,429

7.45

㈱大塚商会

東京都千代田区飯田橋２―18―４

1,200

6.26

㈱廣済堂

東京都港区芝４―６―12

957

4.99

竹中

神奈川県三浦郡葉山町

700

3.65

㈱東電通

東京都港区東新橋２―３―３

600

3.13

加賀ハイテック㈱東京都千代田区外神田３―12―８

466

2.43

大森

東京都世田谷区

397

2.07

11,945

62.29

研

正雄

慎也
計

―

(注) １．上記のほか、自己株式が1,820株あります。
２．前連結会計年度において主要株主であり筆頭株主であった髙野研氏は、平成23年５月27日および同年５月30日付で、同氏が保有する株式の一部を㈱グローバルＢＰＯに譲渡したことにより、㈱グローバルＢＰＯが当社の筆頭株主となりました。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成23年10月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

17,354―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 1,820
普通株式
17,354

発行済株式総数

19,174――

総株主の議決権―

17,354―② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
スリープログループ㈱計(平成23年10月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿
７―21―３

1,820

―

1,820

9.49

1,820

―

1,820

9.49

―

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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。
当該制度は旧商法及び会社法に基づき、新株予約権を付与する方式により、当社役員及び従業員並びに当社グループ会社の役員、従業員及び顧問等の社外関係者に対して付与することをそれぞれ下記株主総会で決議されたものであります。
①第１回新株予約権(平成14年10月15日臨時株主総会決議)
決議年月日

平成14年10月15日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役１名、当社従業員24名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項──────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項──────────

②第２回、第４回、第５回新株予約権(平成16年１月29日定時株主総会決議)
決議年月日

平成16年１月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名、当社従業員21名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項──────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項──────────

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有価証券報告書③第６回新株予約権(平成17年１月27日定時株主総会決議)
決議年月日

平成17年１月27日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役１名、当社従業員２名、当社グループ会社の取締役１名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項──────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項──────────

④第10回新株予約権(平成18年１月27日定時株主総会決議)
決議年月日

平成18年１月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役１名、当社従業員41名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項──────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の──────────
交付に関する事項(注) 上記のほか、細目については臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めております。

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

1,820

―

1,820

―

保有自己株式数

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社グループでは、重点分野への積極的な投資等により確固たる競争力を早期に築くことが重要な課題の一つであると認識しておりますが、株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識しており、経営成績および財政状態を勘案しつつ、継続的、安定的に利益配当を行っていく方針であります。
当連結会計年度は、子会社の株式異動に伴う特別利益３億39百万円等があったものの、前連結会計年度においては、６億35百万円の当期純損失を出す等、依然として、事業活動の基礎となる財務基盤の改善が必要な状況でございます。
このため、内部留保を充実させ、一時的に経営資源の全てを当社事業活動に振り向けることにより、速やかな復配を実現させるべく、誠に遺憾ながら当期末の配当を見送ることといたしました。なお、当社グループの継続的、安定的な利益配当の方針に変更はございません。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨定款に定めております。
当社の剰余金の配当の基準日は、期末配当については毎年10月31日、中間配当については４月30日としております。また、上記基準日のほか取締役会の決議により、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成19年10月

平成20年10月

平成21年10月

平成22年10月

平成23年10月

最高(円)

154,000

135,000

99,400126,000

76,000

最低(円)97,00044,60053,00071,20024,000(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年５月

６月

７月

８月

９月

10月

最高(円)

56,00049,90046,00037,85036,40029,360

最低(円)46,30035,10037,05027,70024,00025,400(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年11月

平成23年８月

SYNNEX(USA)[N.Y.上場・旧COMPAC
Microelectronics Inc.]創業
シネックスインフォテック㈱代表取締役社長就任
同社 代表取締役会長就任(現任)

平成23年８月

当社

昭和47年４月
昭和58年６月

東京海上火災保険㈱(現東京海上日動火災保険㈱)入社
三協工業㈱ 取締役社長就任

平成７年６月㈱シネックス

平成19年６月

平成23年６月㈱グローバルＢＰＯ 代表取締役社長就任(現任)
日本代行商事㈱(現㈱ＮＤＳ) 代
表取締役社長就任(現任)
シネックスインフォテック㈱ 監
査役就任(現任)
当社 専務執行役員就任

平成23年８月

当社

昭和60年４月㈱大阪リクルート企画入社

平成２年１月
平成18年４月

富士ゼロックスオフィスサプライ㈱入社
ディップ㈱入社

平成19年３月

同社執行役員名古屋支社長就任

平成20年３月

平成22年10月

同社執行役員ジョブエンジン事業部長就任
同社執行役員アウトソーシング事
業部長就任
アイルオープンソース㈱ 営業本
部長就任
当社入社

平成23年１月

スリープロコミュニケーションズ㈱ 取締役社長就任
当社 取締役就任(現任)

平成22年12月
取締役会長

代表取締役

―

―

ロバート・ファン 昭和20年４月24日生

関

戸

明

夫

昭和23年６月28日生

平成20年６月
平成22年12月

平成21年３月
取締役

―

桝

田

雅

彦

昭和37年10月28日生
平成21年９月

平成23年２月

44/159

任期

所有株式数
(株)

(注)3

―

(注)3

―

(注)3

５

取締役会長就任(現任)

取締役社長就任

代表取締役就任(現任)

スリープロ㈱(現任)

代表取締役就任

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和39年４月㈱小松製作所入社

昭和45年４月㈱印刷アド入社取締役就任

昭和52年１月

平成15年１月㈱シーサンディ(現当社)設立代表
取締役就任㈱印刷アド代表取締役社長就任(現任)
スリープロ㈱(現当社)代表取締役会長就任
当社 取締役会長就任

平成18年１月

当社

取締役ファウンダー就任

平成23年８月

当社

常勤監査役就任(現任)

昭和41年４月

野村證券㈱入社

平成元年６月

同社大阪支店公開引受部長

平成８年６月野村ファイナンス㈱入社 営業第１部長㈱日本商工ファイナンス入社 代
表取締役社長就任㈱オリカキャピタル入社 取締役
副社長就任
アクセリア㈱入社 常勤監査役就任(現任)
当社 監査役就任(現任)

平成元年４月
常勤監査役

―

竹

中

正

雄

昭和16年１月12日生
平成11年９月

平成10年10月
監査役

―

加

地

誠

輔

昭和19年１月９日生
平成13年６月
平成17年10月
平成23年２月
昭和48年４月

監査役

―

石

井

泰

次

平成10年７月
平成12年７月

同取引所

上場審査部長平成13年７月

同取引所

上場部長

平成14年11月

財団法人財務会計基準機構内 企
業会計基準委員会常勤委員就任㈱ＧＣＩキャピタル 取締役就任

平成20年11月

同社

平成22年10月

石井泰次事務所(経営コンサルタント)開設
ネットオフ㈱ 監査役就任(現任)

平成22年12月
平成23年３月
平成24年１月

所有株式数
(株)

(注)4

700

(注)5

―

(注)6

―

計

705

岡山支店勤務東京証券取引所(現㈱東京証券取引所)入所
同取引所 国際部長

昭和24年７月２日生 平成19年６月

任期常務取締役就任㈱オフィスバスターズ 監査役就任(現任)
当社 監査役就任(現任)(注) １．加地誠輔および石井泰次は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の２名で構成されております。
執行役員ＣＦＯ 古野 孝志
上席執行役員
古小路 勝利３．平成24年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成23年８月31日開催の臨時株主総会の終結の時から４年間
５．平成23年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成24年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

西

(注)

川

秀

生年月日

樹

昭和39年２月27日生

略歴
平成12年12月
平成17年３月
平成18年４月
平成23年11月㈱ＪＰＳＳ入社
同社 取締役就任
当社へ転籍
当社内部監査室長(現任)

任期

所有株式数
(株)

（注）

25

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制イ

企業統治の体制の概要

当社は、経営環境の変化に対応するため、グループ各社の経営責任を明確にし、各事業サービスの業
務執行と意思決定を迅速にすることを目的として、平成18年に純粋持株会社として設立されました。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主だけでなくすべての利害関係者の要請に応えて、迅速かつ公正に経営判断を行い、適正に情報を公開することであり、また責任の明確化、法令遵守及び情報管理の徹底により信頼を確保することであると考えており、このことがひいては株主の利益の向上につながるものと考えております。
また、当社におけるコーポレート・ガバナンスは、経営の重要事項に関する意思決定およびその監督機関としての取締役会、執行機関としての代表取締役、業務執行機関としての執行役員会、監査機関としての監査役会による構成を基盤としております。
ロ

企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、監査役３名としております。また、当社は、会社法２条16号に定める
社外監査役２名を選任しており、当該社外監査役による監査を実施するとともに、必要に応じて弁護士
等からアドバイスを受け、経営の透明性と適正性を確保しております。

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有価証券報告書ハ

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりです。

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有価証券報告書（各委員会の役割）
・コンプライアンス委員会
代表取締役は、管理統括本部担当執行役員をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、総括責任者を委員長とするコンプライアンス委員会がコンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたるため設置されております。また、平成22年12月14日付の第三者調査委員会による調査結果を受けて時限的に設立した社内対策委員会が策定した対策に関し、継続して実施・確認しております。
・情報セキュリティ運営委員会
代表取締役は、管理統括本部担当執行役員を情報セキュリティ全体に関する総括責任者として任命し、総括責任者を委員長とする情報セキュリティ運営委員会が情報セキュリティ体制の構築・維持・整備にあたるため設置されております。
ニ

内部統制システムの整備の状況

内部統制システムにつきましては、それぞれの責任者が財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築しております。業務の適正を確保する体制は以下のとおり整備しております。
業務の適正を確保するための体制(1) 取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

当社は、コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を制定し、代表取締役がその精神を役職者をはじめ子会社全使用人に継続的に伝達することにより、法令と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。

②

代表取締役は、管理統括本部担当執行役員をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、総括責任者を委員長とするコンプライアンス委員会がコンプライアンス
体制の構築・維持・整備にあたる。

③

取締役会は、取締役会規程に基づき、法令・定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督する。また、定期的にコンプライア
ンス体制を見直し、問題点の早期把握と改善に努める。また、取締役は、法令・定款・取締役会決議およびその他社内規程に従い職務を執行する。

④

監査役会は、監査役会規程に基づき、執行役員会・取締役会への参加、監査役監査の実施を通じて、取締役の職務執行状況を監督する。また、監査役会は内部監査室と連携し、コンプライアンス体制の調査、法令・定款および社内規程上の問題の有無、並びに各業務
が法令・定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを調査し、取締役会および執行役員会に報告する。

⑤

当社は、使用人が法令・定款および社内規程上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報規程」を制定すると共に、内部通報窓口を設ける。

⑥

当社は、取締役や使用人に対する継続的な啓発活動を行うため、企業倫理研修等を実施する。

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有価証券報告書(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①

当社は、取締役の職務執行に係る情報については、情報管理規程・文書管理規程に基づき、その保存媒体を通じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、文書管理規程で規定した保存期間は閲覧可能な状態を維持する。

②

職務執行の公平性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社は、当社の業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理体制を整える。

②

当社は、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

③

監査役会および内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。

④

取締役会および執行役員会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善
に努める。

⑤

当社は、不測の事態が発生した場合には、代表取締役もしくは代表取締役が指名する執行役員を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバ
イザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を適時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び戦略に関わる重要事項については執行役員会において議論を行い、その審議を経て取締役会で執行決定を行う。

②

当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定める。

(5) 会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社並びに子会社は、人材面、資金面、情報統制面における統制環境を整備し、当社の執行役員が当社並びに子会社の管理・指導を行う「担当執行役員制度」を設け、担当執行役員は担当各社の使用人に対して、内部統制方針の理念に従い、統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。

②

代表取締役は、定期的に執行役員会を開催し、当社並びに子会社の業務適正判断、各社の統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。

③

当社並びに子会社は、相互連携を推進し、積極的な事業拡張と事業基盤の拡充に伴う内部統制上の諸問題についても内部統制に係る社内規程として整備、運用し、また職務権限規程を適宜見直し、重要な事項の意思決定に当社の関与を求めるほか、当社監査役が子会社監査役と連携して監査業務を実施し、当社並びに子会社における業務の適正を確保する。

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有価証券報告書(6) 監査役のその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査役会の意見を尊重したうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。
(7) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

取締役および使用人は、重要な月次報告、重要な会計方針・会計基準の変更、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款及び社内規程違反、内部監査室による内部監査報告書、内部統制報告書等の監査役会に報告すべき事項および時期についてのルールを定め、当該ルールに基づき、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役会に報告する。

②

前項に関わらず、監査役会はいつでも必要に応じて、取締役、執行役員および使用人に対して報告を求めることができる。

③

当社は、内部通報規程の適切な運用、内部通報窓口等の維持により、法令違反その他コン
プライアンス上の問題についてコンプライアンス委員会、監査役会への適切な報告体制を確保する。

④

監査役会は、代表取締役および会計監査人と定期的に意見交換を行う。

(8) 反社会的勢力排除に向けた体制①

当社は、社会秩序に脅威を与えるような反社会的勢力に対して、コンプライアンス、財務
報告の信頼性を確保する観点から、毅然とした態度で臨むことを基本とする。

②

当社は、反社会的勢力に対しては管理統括本部担当執行役員もしくはその者が指名した者がその対応を行い、取締役、執行役員、顧問弁護士や関係行政機関との連携を図る。

(9) 財務報告に係る内部統制
当社は、財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・評価を実施し、監査役会、取締役会及び執行役員会に報告し、取締役会および執行役員会は財務報告に係る内部統制の継続的な改善を図る。
ホ

リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社の業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理体制を整えております。
また、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。
監査役会及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告いたします。
取締役会および執行役員会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。
当社は、不測の事態が発生した場合には、代表取締役もしくは代表取締役が指名する執行役員を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

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有価証券報告書②

内部監査、監査役監査および会計監査の状況

内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室（４名）が実施しております。内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般にわたる内部監査を実施しております。監査役監査は、常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（２名）で実施しております。監査役会および内部監査室は、各部門のリスク
管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。
監査役は必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとしております。なお、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査役会の意見を尊重したうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保しております。
監査役は、代表取締役および会計監査人、内部監査室と定期的に意見交換を行っております。

③

社外取締役および社外監査役

当社は事業運営に関わる事項全般に関して有用な助言を得るとともに、代表取締役を中心とした業務執行に対する監督・監査機能を強化することを目的として、１名の社外取締役を招聘しております。また、社外監査役２名につきましては、当社との利害関係はありません。これらの社外取締役および社外監
査役の選任状況は妥当であると考えております。

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

5,700

5,700

―

―

―

５

5,815

5,815

―

―

―

３

4,312

4,312

―

―

―

８

（注）連結報酬等の総額が１億円を超える役員はおりません。

ロ

役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、各取締役の報酬決定を代表取締役に一任することを平成22年１月28日開催の取締役会で決議したうえで、代表取締役が決定しております。報酬額の決定にあたっては、経営環境及びグループ全体の業績の動向、長期的な企業価値の増大を図るために有為な人材を確保できる報酬の水準等を勘案し、代表権の有無や、それぞれの取締役の職務と責任、並びに功績の評価を反映したものとしております。
監査役の報酬は、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定しております。

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有価証券報告書⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

ロ

12銘
199,222千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

営業上の取引関係の維持・強化のため保有しております。
営業上の取引関係の維持・強化の株式会社廣済堂
314,000
39,878
ため保有しております。
コムシスホールディングス株
営業上の取引関係の維持・強化の29,90021,378式会社
ため保有しております。
営業上の取引関係の維持・強化の株式会社インネクスト
2,000
18,500
ため保有しております。
営業上の取引関係の維持・強化のシンクレイヤ株式会社
35,335
13,250
ため保有しております。
営業上の取引関係の維持・強化の加賀電子株式会社
14,50012,528
ため保有しております。
営業上の取引関係の維持・強化のメディアファイブ株式会社
222
11,100
ため保有しております。
株式会社ミライト・ホール
営業上の取引関係の維持・強化の13,440
7,109
ディングス
ため保有しております。
情報収集のため保有しておりま
株式会社ブロードリンク
100
5,000
す。
情報収集のため保有しておりま
全日本空輸株式会社
10,0003,050
す。
（注）株式会社ミライト・ホールディングス、株式会社ブロードリンク及び全日本空輸株式会社は、貸借対照表計上
額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位10銘について記載しております。
株式会社ユーシン

94,50057,928（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

営業上の取引関係構築のため保有しております。
営業上の取引関係構築のため保有
株式会社廣済堂
314,000
65,626
しております。
コムシスホールディングス株
営業上の取引関係構築のため保有
29,90023,172
式会社
しております。
営業上の取引関係構築のため保有
加賀電子株式会社
14,50010,991
しております。
営業上の取引関係構築のため保有
シンクレイヤ株式会社
35,3359,752
しております。
株式会社ミライト・ホール
営業上の取引関係構築のため保有
13,4408,144
ディングス
しております。
営業上の取引関係構築のため保有
メディアファイブ株式会社
222
6,438
しております。
営業上の取引関係構築のため保有
株式会社ブロードリンク
100
5,000
しております。
情報収集のため保有しておりま
全日本空輸株式会社
10,0002,370
す。
株式会社アドックインターナ
営業上の取引関係構築のため保有
33
1,323
ショナル
しております。
（注）シンクレイヤ株式会社、株式会社ミライト・ホールディングス、メディアファイブ株式会社、株式会社ブロー
ドリンク、全日本空輸株式会社および株式会社アドックインターナショナルは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位10銘について記載しております。
株式会社ユーシン

94,50065,86652/159EDINET提出書類
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有価証券報告書ハ保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません⑥

会計監査の状況
当社は会計監査業務を新日本有限責任監査法人に委嘱しております。当期における会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
(一) 業務を執行した公認会計士の氏名
百井

俊次

小野木

幹久

(二) 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

９名、その他

11名

なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

⑦

取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

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有価証券報告書⑧

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨

決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ

剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、必要に応じたより機動的な配当を行うことを可能とするためであります。
ロ

自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ハ

取締役及び監査役の責任免除

当社は、平成19年１月26日開催の第30期定時株主総会において定款を変更し、社外取締役及び社外監
査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当社は社外取締役ロバート・ファン、社外監査役太原正裕、社外監査役加地誠輔と、当該定款に基づき、会社法第427条第１項の規定により会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額を限度として責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪

内部統制システムの構築に係る取締役会の決議
内部統制システムにつきましては、その重要性を十分に認識するとともに、その構築には、代表取締役をリーダーとし、必要に応じて上記内部統制システムの見直し、改善を図ってまいります。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

86,000─

63,800

8,000

連結子会社

─

─

─

─

計

86,000─

63,8008,000（注）上記以外に、当連結会計年度においては、過年度の訂正報告書等にかかる三優監査法人に対する監査報酬
56,000千円があります。

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。

当連結会計年度
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。

当連結会計年度
当社は、新日本有限責任監査法人に対して、会計監査人交代に係る短期予備調査業務についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社では監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、会社法第399条第１項及び同上第２項の規定に基づき監査役会の同意を得たうえで、取締役会に諮り承認を受けております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年11月１日から平成22年10月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年11月１日から平成23年10月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年11月１日から平成22年10月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年11月１日から平成23年10月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年11月１日から平成22年10月31日まで)および前事業年度(平成21年11月１日から平成22年10月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、三優監査法人により監査を受け、当連結会計年度(平成22年11月１日から平成23年10月31日まで)および当事業年度(平成22年11月１日から平成23年10月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第34期連結会計年度の連結財務諸表および第34期事業年度の財務諸表

三優監査法人

第35期連結会計年度の連結財務諸表および第35期事業年度の財務諸表

新日本有限責任監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
（１） 異動に係る監査公認会計士等の名称①

退任する監査公認会計士等
三優監査法人②

就任する監査公認会計士等
新日本有限責任監査法人（２）異動の年月日①

退任する会計監査人の異動年月日
平成23年３月１日②

就任する会計監査人の異動年月日
平成23年３月２日（３）退任する会計監査人の直近における就任年月
平成22年１月28日

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有価証券報告書（４）退任する会計監査人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
平成 22 年 10 月期の内部統制報告書に対し「意見を表明しない」旨の内部統制監査報告書を受領しております。 この理由は、当社における経営者不正が期末日後に発覚したため内部統制評価に必要な評価対象範囲について、評価手続を終了できず財務報告にかかる内部統制についての会社側の意見を表明できなかったためです。
（５） 当該異動に至った理由および経緯
当社は三優監査法人と監査契約を締結しておりましたが、協議の結果、平成 23 年３月１日付けをもって、監査契約を終了することで双方合意いたしました。
（６） 上記（５）の理由および経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する会計監査人の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
（７） 退任する公認会計士等が（６）の意見等を表明しない理由および当社が退任する公認会計士等に対し意見等の表明を求めるために講じた措置の内容
該当事項はありません。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年10月31日)

当連結会計年度(平成23年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,726,867
1,327,125
47,581
2,464
25,1132,388
3,771
398,312△10,675

712,237
1,304,274−−−−−
197,240△8,522

流動資産合計

3,522,949

2,205,229

358,405△184,461−−

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

173,943−−−

181,803△126,585−

55,21849,094△17,414−−

31,679−その他
減価償却累計額

251,753△156,984

60,444△31,568

その他（純額）94,76828,876有形固定資産合計

300,392

84,094

1,378,783
211,524
38,644
5,518

131,431−−
36,797

1,634,470

168,229

無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1, ※2

長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産差入保証金
その他※1, ※4

240,389
259,979
232,444
1,962
810,604
171,323※1, ※2※1

199,222330,210−−−
297,769

貸倒引当金△527,790△434,005

投資その他の資産合計

1,188,913

393,197

3,123,777645,5216,646,726

2,850,750

固定資産合計
資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※3

1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
仮受金

※4

賞与引当金
役員賞与引当金
偶発損失引当金教室閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計102,456
600,000

当連結会計年度(平成23年10月31日)※385,44170,000528,340
55,919922,263
378,349
54,1651,048
2,120,702
169,422272,293
44,995
723,402−51,409−−30,5685,494
252,372
19,542
156,484−−
105,372−
152,235

5,397,129

1,680,294

175,144

固定負債
445,698

長期借入金

515,114

リース債務
長期未払金
退職給付引当金
その他

85,554
134,736
127,444
13,827

29,627−
5,655
43,945

固定負債合計876,676

524,927

負債合計

6,273,806

2,205,221

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,002,602
108,359△570,555△140,395

1,002,602
108,359△326,822△140,395

400,010643,742△27,090

1,786

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計※3△27,090

1,786

純資産合計

372,920645,529

負債純資産合計

6,646,726

2,850,750

59/159EDINET提出書類
スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

売上高
売上原価

13,592,363
9,947,559

11,826,229
8,854,265

売上総利益

3,644,803
3,439,022

2,971,964
2,844,017

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

205,781

127,946

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
業務受託料
賃貸収入
助成金収入
その他

28,1482,572
5,237
10,00020,237−
10,581

2,258
1,209
−
−
20,4056,300
18,528

営業外収益合計

76,777

48,702

営業外費用支払利息
投資有価証券売却損
賃借料
賃貸収入原価貸倒引当金繰入額
遅延損害金
その他

34,417
7,188
10,00013,91062,900−9,239

26,286−−
13,910−11,093
16,655

営業外費用合計

137,656

67,946

144,903108,702

27,000−

貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
合意解約金
子会社株式売却益
その他

3,123
10,52019,000−15−−−
339,997
31,415

特別利益合計59,659371,413

経常利益
特別利益
過年度損益修正益※560/159EDINET提出書類
スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

特別損失
固定資産売却損※4

固定資産除却損※2

原状回復費用

※3

減損損失

※7

109

−

6,851

−

1,290

−

39,25425,756※2

72,325−150,360

10,998−93,595

17,523

152,254−

252,372−

教室閉鎖損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

3,335
−
−

11,46076,43916,002

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

771,749

158,179△567,186

321,935

71,292−△2,57367,52915,141△4,467

のれんの減損損失※8

投資有価証券評価損※6

投資有価証券売却損
保険解約損

※6

貸倒引当金繰入額※6

偶発損失引当金繰入額※6

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益又は当期純損失（△）

61/159−68,71978,203−

243,732△635,906

243,732EDINET提出書類
スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金−

243,732−

28,876

その他の包括利益合計−

28,876

包括利益−

272,609（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

272,609−

62/159EDINET提出書類
スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,002,602
−

−

当期末残高

1,002,602

1,002,602

1,002,602

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
欠損填補

515,207108,359

4,327△411,174−−

当期変動額合計△406,847−

108,359

108,359△345,823△570,555

411,174△635,906−
243,732

当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

63/159△224,731

243,732△570,555△326,822△163,537△140,395

23,142−

23,142−△140,395△140,395

1,008,447

400,010△635,906
27,469243,732−△608,436

243,732

400,010643,742EDINET提出書類
スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

64/159

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)△22,007△27,090△5,08328,876△5,08328,876△27,090

1,786△22,007△27,090△5,08328,876△5,08328,876△27,090

1,786

986,440

372,920△635,906
27,469△5,083

243,732−
28,876△613,520

272,609372,920645,529EDINET提出書類
スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれんの減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
教室閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金支払利息
子会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産の減損損失
保険解約損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)△567,186

321,935

135,850
72,325
127,443
401,4388,558
5,494
11,434
252,372△22,704△30,721
34,417−150,360−
93
6,851
39,254
93,595−38,664
214,331△31,198△166,812
20,585△185,842△89,355

127,045−
107,349△89,654△21,855△784
14,505△147,000△11,101△3,46826,286△339,997−
17,523−−25,756−76,439△131,064
13,10018,037102,357△11,438△134,143
320,169

小計

519,251

279,997

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
不法原因給付による仮受金
供託金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
その他の支出31,756△34,296
165,309−48,832△71,974−

3,553△22,131−△17,250
16,674△97,794△11,093

営業活動によるキャッシュ・フロー

658,877

151,956

65/159EDINET提出書類
スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他

※2

※2

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)△16,093
20,096△18,468
1,936△217,268△275,371
275,128−−△125,280−△25,061−
21,896△45,378−

957,181−−△178,509※2△861,912
874,208△189,775
22,361△37,007132,080△157,801
16,273△50−
25,503△155,889
47,605△55,841
113,670−
74,062
222

480,142△257,621△115,000
340,000△537,259
37,906△52,220
27,469△27△530,000
300,000△625,463−△53,490−△17

財務活動によるキャッシュ・フロー

△299,131△908,970

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

839,888△1,014,636

874,917
1,714,805

1,714,805
700,169

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セールアンドリースバック取引による収入
リース債務の支払による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払による支出

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※166/159※1

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
スリープロ株式会社※１、※２、※５②③
スリープロマーケティング株式会社
スリープロコミュニケーションズ
株式会社
スリープロフィッツ株式会社※５⑦
株式会社ＪＰＳＳ※３、※５④⑥
スリープロビズ株式会社※５⑥
スリープロウィズテック株式会社※５⑤
スリープロエージェンシー株式会社
スリープロネットワークス株式会社※５⑤⑦
株式会社アビバ※４、※５①※１ 平成21年11月１日付で、スリープロ株式会社を存続会社とし、スリープ
ロメリト株式会社を消滅会社とする
吸収合併を行いました。
※２ 当社は、平成21年12月４日付で株式会社日本アシストの全株式を取得し、同日より連結の範囲に含めております。
※３ 当社は、平成21年12月30日付で、アシスタンストラベルジャパン株式
会社の全株式を取得し、平成22年１月
１日より連結の範囲に含めております。
※４ 当社は、平成22年３月31日付で株式会社アビバの全株式を取得し、平成22年４月１日より連結の範囲に含めております。
※５ 当社グループは、平成22年８月１日付で、以下のとおり子会社再編を実施いたしました。
①株式会社ホーム・コンピューティン
グ・ネットワークを存続会社とし、株式会社アビバを消滅会社とする吸収合併を行いました。なお、株式会社
ホーム・コンピューティング・ネッ
トワークは合併後、商号を株式会社
アビバに変更しております。
②スリープロ株式会社を存続会社とし、株式会社日本アシストを消滅会社とする吸収合併を行いました。
③スリープロ株式会社を存続会社とし、株式会社キャリアインパルスを消滅会社とする吸収合併を行いました。

67/159

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
スリープロ株式会社
スリープロマーケティング株式会社
スリープロコミュニケーションズ
株式会社
スリープロフィッツ株式会社
株式会社ＪＰＳＳ
スリープロビズ株式会社
スリープロウィズテック株式会社
スリープロエージェンシー株式会社
スリープロネットワークス株式会社
連結子会社であった株式会社アビバ
は、保有株式売却に伴い当連結会計年度
より連結の範囲から除外しました。

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

項目

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
および評価方法④株式会社ＪＰＳＳを存続会社とし、アシスタンストラベルジャパン株式
会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
⑤スリープロテクノロジー株式会社を存続会社とし、株式会社ウィザード
を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、スリープロテクノロジー
株式会社は、スリープロネットワー
クス株式会社のエンジニア派遣事業を吸収分割により承継し、商号をス
リープロウィズテック株式会社に変更しております。
⑥株式会社コラソンは、株式会社ＪＰ
ＳＳの人材派遣業を吸収分割により承継し、吸収分割後、商号をスリープ
ロビズ株式会社に変更しております。
⑦スリープロフィッツ株式会社は、ス
リープロネットワークス株式会社のネットワーク工事事業を吸収分割により承継しております。
持分法を適用した関連会社数 ─社
会社の名称
────

(自
至

持分法を適用した関連会社数
会社の名称
────

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

イロ

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法

68/159

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

同左

イ

ロ

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ
同左

─社

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
ハ たな卸資産商品、製品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
（会計方針の変更）
株式会社ホーム・コンピュー
ティング・ネットワークと株式会社アビバとの合併を契機に、評価方法を平成22年10月に先入
先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）か
ら総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。なお、
当該変更による影響は軽微であります。
仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年から15年
工具器具備品
３年から15年
車輌運搬具
４年から５年
ロ

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

69/159(自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

―――――

イ

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年から15年
工具器具備品
３年から15年

ロ

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用す
る減価償却方法と同一の方法を採用しております。

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース
取引に係るリース資産

所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取
引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産

70/159

同左

同左

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

項目(3) 重要な引当金の計上基
準

イ

貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金
一部の連結子会社（株式会社アビバ）は、役員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（追加情報）
株式会社アビバが当連結会計年度に連結の範囲に含まれたため、計上したものであります。
ニ 偶発損失引当金
将来発生する可能性の高い偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別リスク等を勘案し、合理的に算出した損失見込額を計上しております。
（追加情報）
前代表取締役の不正行為が当連
結会計年度決算中に発覚したため、当該不正行為により将来発生する可能性の高い偶発損失に備えるため計上したものであります。
ホ 教室閉鎖損失引当金
教育支援事業の教室等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
（追加情報）
株式会社アビバが当連結会計年度に連結の範囲に含まれたため、計上したものであります。
ヘ 退職給付引当金
一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

(自至イ

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

貸倒引当金
同左

ロ 賞与引当金（追加情報）
従来、従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を賞与引当金に計上しておりましたが、当連結会計年度において、賞与の支給対象期間を変更したことに伴い、賞与引当金の計上は不要となりました。

ハ71/159────

ハ

偶発損失引当金
同左

────

────

ニ

退職給付引当金
一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務の見込額（自己都合退職による期末要支給額）に基づき計上しております。

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書

項目(4) 重要な収益および費用の計上基準(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準(6) 重要なヘッジ会計の方
法(7)のれんの償却方法および償却期間(8)連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
６．のれんの償却に関する事
項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
請負工事および受注制作のソフトウェ
アに係る収益の計上基準
当連結会計年度に着手した請負工事
および受注制作のソフトウェア（以下、請負工事等という。）から当連結会
計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合で且つ重要性が認められるものについては工事進
行基準（進捗率の見積りは、原価比例法）を、その他の請負工事等について
は工事完成基準（検収基準）を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内
でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)
請負工事および受注制作のソフトウェ
アに係る収益の計上基準
請負工事および受注制作のソフト
ウェア（以下、請負工事等という。）に係る収益の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合で且つ重要性が認められるものについては工事進行基準（進捗率の見積りは、原価比例法）を、その他の請負工事等については工事完成基準（検収基準）を適用しておりま
す。
────

イ

ヘッジ会計の方法
同左

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ハ

ヘッジ方針
同左

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
同左

のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間（５年または10年）で均等償却しております。

────

────

消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんについては、５年又は10年間で均等償却することとしております。
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。

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手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。
消費税等の処理方法
同左

────
────
────

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

工事契約に関する会計基準の適用
請負工事及び受注制作のソフトウエア（以下、請負工事等という。）に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準（検収基準）を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した請負工事等から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合で且つ重要性が認められるものについては工事進行基準（進捗率の見積りは、原価比例法）を、その他の請負工事等については工事完成基準（検収基準）を適用しております。なお、この変更に伴う損益への影響はありません。

資産除去債務に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益および経常利益は、8,347千円減
少し、税金等調整前当期純利益は、84,787千円減少しております。

退職給付に係る会計基準の適用
当連結会計年度より、「退職給付会計に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成
20年７月31日）を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。
企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20
年12月26日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）を適用
しております。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「破産更生債権等」については、当連結会計年度においてその重要性が増したた
め、当連結会計年度より、区分掲記することにいたしま
した。
なお、前連結会計年度の「破産更生債権等」は23,422
千円であります。

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました流
動資産の「商品及び製品」（当連結会計年度746千円）、「仕掛品」（当連結会計年度709千円）、「未成工事支出金」（当連結会計年度11,417千円）、「原材料及び貯蔵品」（当連結会計年度298千円）および「繰延税金資産」（当連結会計年度7,981千円）は、当連結会計年度において資産の合計額の100分の１以下であるため、当連結
会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました有形固定資産の「建物」（当連結会計年度25,369千円）および「リース資産」（当連結会計年度3,506千円）は、当連結会計年度において資産の合計額の100分の１以下であるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示
しております。
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「工具、器具及び備品」（前連結会計年度94,437千円）は、当連結会計年度においてその重要性が増したため区分掲記しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました無形固定資産の「ソフトウエア」（当連結会計年度11,535
千円）および「リース資産」(当連結会計年度23,330千円)は、当連結会計年度において資産の合計額の100分の１以下であるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました投資その他の資産の「繰延税金資産」（当連結会計年度
6,036千円）は、当連結会計年度において資産の合計額の100分の１以下であるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました投資その他の資産の「破産更生債権等」（当連結会計年度
7,230千円）および「差入保証金」（122,607千円）は、
当連結会計年度において資産の合計額の100分の５以下であるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました流
動負債の「未払費用」（当連結会計年度97,750千円）および「前受金」（当連結会計年度14,138千円）は、当連
結会計年度において負債純資産の合計額の100分の５以下であるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました流
動負債の「繰延税金負債」（当連結会計年度2,671千円）は、当連結会計年度において負債純資産の合計額の100分の１以下であるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」については、当連結会計
年度において負債純資産合計の100分の５を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未払費用」は82,143千円であります。
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」については、当連結会計年度において負債純資産合計の100分の５を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「前受金」は2,276千円であります。
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「仮受金」については、当連結会計
年度においてその重要性が増したため、当連結会計年度
より、区分掲記することにいたしました。
なお、前連結会計年度の「仮受金」は6,920千円であります。

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)(連結損益計算書)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営
業外収益の「受取手数料」（当連結会計年度1,458千円）は、当連結会計年度において営業外収益の合計額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営
業外費用の「貸倒引当金繰入額」（当連結会計年度
3,622千円）は、当連結会計年度において営業外費用の合計額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました特
別損失の「固定資産除却損」（当連結会計年度2,637千円）は、当連結会計年度において特別損失の合計額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「前受金の増減額（△は減少）」（前連結会計年度△49千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することにいたしました。

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業
活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券評価損
益（△は益）」（当連結会計年度10,998千円）、「固定資産除却損」（当連結会計年度2,637千円）および「保険解約損益（△は益）」（当連結会計年度△5,479千円）は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

────────

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年10月31日)(平成23年10月31日)※１．担保資産に供している資産※１．担保資産に供している資産
投資有価証券
70,456千円
投資有価証券76,857千円
投資その他の資産 その他
投資その他の資産 その他
35,264千円
35,264千円（保険積立金）（保険積立金）計105,720千円
計112,121千円
なお、当該資産は、前代表取締役髙野研の金融機関
なお、当該資産は、元代表取締役髙野研の金融機関からの借入金の担保に供しております。
からの借入金の担保に供しております。
上記のほか、その他の関係会社である株式会社グローバルＢＰＯからの300,000千円の借入に対し、一部の関係会社株式（消去前金額1,450,123千円）を担保に供しております。
※２．投資有価証券には、貸付有価証券70,456千円が含 ※２．投資有価証券には、貸付有価証券76,857千円が含まれております。
まれております。
※３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行う ※３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しておりま
ため取引銀行２行および株式会社グローバルＢＰＯ
す。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未と当座貸越契約を締結しております。これら契約に実行残高は次のとおりであります。
基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のと当座貸越極度額
800,000千円
おりであります。
借入実行残高500,000千円
当座貸越極度額
700,000千円
借入実行残高370,000千円
差引額
300,000千円
差引額
330,000千円※４．取締役に対する金銭債権
投資その他の資産 その他
取締役に対する金銭債務
仮受金

─────

45,914千円
165,309千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)※１．販売費及び一般管理費の主要な費目および金額 ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
給与手当
1,077,170千円
給与手当811,473千円
雑給234,076千円
雑給250,499千円
地代家賃223,225千円
地代家賃
163,694千円
貸倒引当金繰入額
215,933千円
貸倒引当金繰入額
1,677千円
賞与引当金繰入額
15,126千円
賞与引当金繰入額
27,010千円
役員賞与引当金繰入額
5,494千円
役員賞与引当金繰入額
4,709千円
退職給付費用
3,175千円
退職給付費用
2,660千円
広告宣伝費
406,550千円
広告宣伝費
427,742千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物附属設備
3,589千円
3,261千円
工具器具備品
計6,851千円※３．原状回復費用の内訳は次のとおりであります。
事務所解約に伴う回復費用
1,290千円※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品
109千円※５．過年度損益修正益の内訳は次のとおりであります。
過年度支払手数料修正
27,000千円※６．前代表取締役髙野研の不正行為による損失
投資有価証券評価損
130,000千円
保険解約損
93,595千円
貸倒引当金繰入額
137,627千円
252,372千円
偶発損失引当金繰入額
計613,595千円

─────

─────
─────
─────

─────

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)※７．減損損失※２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
ホーム・コン
ピューティン
グ・ネット
ワーク本部（教育支援事業）
アビバ教室(教育支援事
業)
計

場所

東京都

福岡県
他

種類および金額（千円）
ソフトウェア
その他
計

建物附属設備
工具器具備品計30,5692,045
32,615

5,487
1,152
6,639
39,254

当社グループは、子会社ごとに（教育支援事業は教室ごとに）資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。
継続的に営業損失を計上している等のアビバ教室
およびホーム・コンピューティング・ネットワーク
事業本部において、帳簿価額を回収可能額まで減額
し、39,254千円を減損損失として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算は行っておりません。

用途

場所

スリープロ
ネットワー
クス(ＢＰ
Ｏ事業)

東京都
新宿区

ソフトウェア

4,560

アビバ本部
(教育支援
事業)

愛知県
名古屋市
中区

ソフトウェア

3,895

アビバ教室
(教育支援
事業)

埼玉県他

建物附属設備
工具器具備品
長期前払費用計

16,735366
199
17,301

計

種類および金額（千円）

25,756

当社グループは、子会社ごとに（教育支援事業は教室ごとに）資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。
スリープロネットワークス株式会社におけるソフ
トウェアは、事業計画において想定した収益が見込
めなくなったため、減損損失を計上しました。
株式会社アビバのソフトウェアが一部遊休状態となったため、また、一部教室について閉鎖又は移転の意思決定を行ったことにより、回収可能価額が著しく低下したため、減損損失を計上しました。
以上の結果、25,756千円を減損損失として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算は行っておりません。

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)※８．のれんの減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
人材派遣
事業
(ＢＰＯ
事業)
人材派遣
事業
(ＢＰＯ
事業)
人材派遣
事業
(ＢＰＯ
事業)

種類

会社名・事業名

金額

のれん

株式会社
日本アシスト41,066千円

のれん

株式会社
ＪＰＳＳ
バリュースタッ
フ事業

24,900千円

のれん

株式会社
ＪＰＳＳ
トリニティ事業

6,358千円

計

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)
─────

72,325千円

当社グループは、会社又は事業ごとに（教育支援
事業は教室ごとに）資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。
株式会社日本アシストの株式取得および、バリュースタッフ事業、トリニティ事業の取得に伴い発生したのれんに関しては、株式又は事業の取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、それぞれ41,066千円、24,900千円、6,358千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算は行っておりません。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成22年11月１日

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計※２

至平成23年10月31日)△640,989千円−千円△640,989千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
計△5,083千円−千円△5,083千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

19,174――

19,174

19,174――

19,174

2,120

―

300

1,820

2,120

―

300

1,820

自己株式
普通株式

(注)

合計
(注)

普通株式の自己株式の減少300株は、平成22年２月１日開催の取締役会決議により、第三者割当による自己株式の処分を行い、日本コムシス株式会社に対して譲渡したことによるものです。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

80/159EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成22年11月１日

至

平成23年10月31日)

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

19,174――

19,174

19,174――

19,174

1,820

―

―

1,820

1,820

―

―

1,820

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成22年10月31日現在)(平成23年10月31日現在)
(千円)
(千円)
現金及び預金勘定
1,726,867
現金及び預金勘定
712,237
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△12,062
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△12,068
1,714,805
700,169
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会 ※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の社の資産および負債の主な内訳
資産および負債の主な内訳① 株式の取得により新たに株式会社日本アシスト
株式の売却により連結子会社でなくなった株式を連結したことに伴う連結開始時の資産および負会社アビバの資産および負債の内訳並びに株式の債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得に売却価額と売却による支出（純額）との関係は次よる収入(純額)との関係は次のとおりでありますのとおりであります。
(千円)
なお、短期借入金628,763千円は、株式会社アビ
流動資産85,000
バから借り入れたものであります。当社は株式会
44,000のれん
社アビバの全株式を質権実行によりに売却し、売小計
129,000
却代価を当該債務と相殺しております。
流動負債△65,000(千円)
小計△65,000
流動資産
1,509,822
差引：同社株式の取得価額
64,0001,030,124
固定資産
同社の現金及び現金同等物
20,000
資産合計
2,539,947
差引：同社取得による収入
44,000流動負債△2,742,860△297,893
固定負債
負債合計△3,040,753
のれん
1,140,002
その他有価証券評価差額金
4,050
連結調整に伴う未実現利益の△3,243実現
339,997
子会社株式売却益
子会社株式の売却価額
980,000
当該会社の現金及び現金同等物△529,745
短期借入金△628,763
差引：連結範囲の変更を伴う
子会社株式の売却によ△178,509
る支出② 株式の取得により新たにアシスタンストラベル
ジャパン株式会社を連結したことに伴う連結開始
時の資産および負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
(千円)
流動資産
10,111
固定資産
3,000
21,065のれん
小計
34,176
流動負債△27,414
小計△27,414
差引：同社株式の取得価額
6,762
同社の現金及び現金同等物
5,383
差引：同社取得による収入
1,378

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)③ 株式の取得により新たに株式会社アビバを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
(千円)
流動資産
1,285,807
固定資産878,288
1,278,507
のれん
小計
3,442,603
流動負債△3,136,359△262,786
固定負債
小計△3,399,146
差引：同社株式の取得価額
43,456
同社の現金及び現金同等物
1,000,638
差引：同社取得による収入
957,181

３．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス
・リース取引に係る資産および債務の額は、それ
ぞれ58,109千円であります。

─────

次へ

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有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産
教育支援事業（主にパソコン教室事業）およびＢ
ＰＯ事業における工具器具備品であります。
(イ)無形固定資産
教育支援事業（主にパソコン教室事業）、ＢＰＯ
事業および管理部門におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
減価償却
期末残高
相当額
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産
ＢＰＯ事業における工具器具備品であります。
(イ)無形固定資産
ＢＰＯ事業および管理部門におけるソフトウエア
であります。
②

リース資産の減価償却の方法
同左

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
減価償却
期末残高
相当額
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

工具器具備品111,167

94,656

16,510工具器具備品

3,824

2,549

1,274

合計

111,167

94,656

16,510

合計

3,824

2,549

1,274

２．未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内
15,343千円
１ 年 超
1,898千円
合計17,242千円
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
24,389千円
減価償却費相当額
23,098千円
支払利息相当額
693千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

２．未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内
789千円
１ 年 超
537千円
合
計
1,327千円
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
14,150千円
減価償却費相当額
13,452千円
支払利息相当額
183千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
同左

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有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業資金調達については、金融機関からの借入によっております。また、資金運用については、経営者不正のあったものを除き、信用リスクの低いものにより運用を行い、デリバティブ取
引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金ならびに長期貸付金は、顧客および貸付先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業および従業員に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり流動性リスクに晒されております。借入金の一部については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用することで、ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、「第５
重要な事項

経理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表作成のための基本となる(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
営業債権および長期貸付金に係る信用リスクについては、グループ各社の社内規程に従い、期日・残高管理を行っております。回収懸念先については月次の執行役員会にて信用状況を把握する体制としております。
②市場リスクの管理
当社グループは、一部の借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
当社グループは、投資有価証券については四半期ごとに時価や発行企業（取引先企業）の財務状
況を把握したうえで取引企業との関係を勘案しつつ保有状況の見直しをしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。
③流動性リスクの管理
当社グループでは、経理部において資金繰り計画を作成する等の方法により、流動性リスクを随時管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（(注２)を参照ください。）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

（１）現金及び預金

1,726,867

1,726,867─（２）売掛金1,327,125

1,327,125

─（３）投資有価証券

198,217

198,217─（４）長期貸付金

259,979──△180,390

──

79,58878,764△824

232,444──△232,444

─

─

─

─

─

606,176

581,745△24,430

3,937,975

3,912,720△25,255（１）買掛金102,456

102,456

─（２）短期借入金

600,000

600,000

─（３）未払金922,263922,263─（４）長期借入金

1,043,454

1,037,482△5,971（５）リース債務

141,473

141,218△254

2,809,648

2,803,421△6,226

貸倒引当金（５）破産更生債権等
貸倒引当金（６）差入保証金
資産計

負債計(注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金
従業員等に対する長期貸付金については、新規に同様の貸付を行う場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を個別に算定している貸倒引当金を控除しております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(6) 差入保証金
時価については、返済時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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有価証券報告書

負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金・リース債務には、１年以内返済予定の長期借入金・リース債務を含んでおります。
長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額（1）投資有価証券（非上場株式および債券）

42,172（2）差入保証金

204,427（3）長期未払金

134,736(1) 投資有価証券
これらについては、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(2) 差入保証金
差入保証金の一部は返還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)差入保証金」には含めておりません。
(3) 長期未払金
長期未払金は支払時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価等開示の対象には含めておりません。
(注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 （単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金1,726,867

─

─

─

売掛金

1,327,125

─

─

─

長期貸付金

30,33645,943

509

─

差入保証金

41,711

383,970

167,527

12,966

3,126,040

429,914

168,037

12,966合計

10年超

長期貸付金のうち、183,190千円および破産更生債権等232,444千円については、償還予定額が見込めないため上記金額に含まれておりません。
(注４） 長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
平成20年３月10日）を適用しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業資金調達については、金融機関からの借入によっております。当連結会計年度
においては、平成23年６月９日付で主要株主である株式会社グローバルＢＰＯと、500,000千円を上限とする当座貸越契約を締結し借入を実行しております。また、資金運用については、信用リスクの低いものにより運用を行い、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
売掛金並びに長期貸付金は、顧客および貸付先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業および従業員に対し長期貸付を行っております。
買掛金および未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり流動性リスクに晒されております。借入金の一部については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用することで、ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、「第５
重要な事項

経理の状況

１

連結財務諸表等

４．会計処理基準に関する事項

連結財務諸表作成のための基本となる(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
営業債権および長期貸付金に係る信用リスクについては、グループ各社の社内規程に従い、期日・残高管理を行っております。回収懸念先については月次の執行役員会または週次の営業幹部会議にて信用状況を把握する体制としております。
②市場リスクの管理
当社グループは、一部の借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
当社グループは、投資有価証券については四半期ごとに時価や発行企業（取引先企業）の財務状
況を把握したうえで取引企業との関係を勘案しつつ保有状況の見直しをしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。
③流動性リスクの管理
当社グループでは、経理部において資金繰り計画を作成する等の方法により、流動性リスクを随時管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２. 金融商品の時価等に関する事項
平成23年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（(注２)をご参照ください。）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（１）現金及び預金

時

価

差

額

712,237

712,237―

1,304,274

1,304,274―（３）投資有価証券

192,469

192,469―（４）長期貸付金

330,210――△324,007

―

―

6,202

6,057

△145

2,215,184

2,215,039△145（１）買掛金85,44185,441―（２）短期借入金

70,00070,000―（３）未払金723,402723,402―（４）長期借入金

717,991

716,027△1,963（５）リース債務

74,62374,593△29

1,671,458

1,669,465△1,993（２）売掛金

貸倒引当金

資産計

負債計

(注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金
従業員に対する長期貸付金については、新規に同様の貸付を行う場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を個別に算定している貸倒引当金を控除しております。

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有価証券報告書

負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金・リース債
務には、１年以内返済予定の長期借入金・リース債務を含んでおります。
長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券（非上場株式）

6,753

これらについては、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）

現金及び預金
売掛金
長期貸付金
合

計

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

712,237―――

1,304,274

―

―

―

―

6,202

―

―

2,016,511

6,202

―

―

10年超

長期貸付金のうち、324,007千円については、償還予定額が見込めないため上記金額に含めておりません。
(注４） 長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年10月31日)
１．その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

連結貸借対照表計上額
（千円）

小計

小計

合計
（注）

差額
（千円）

85,32972,00913,31985,32972,00913,319112,888

153,298△40,410

112,888

153,298△40,410

198,217225,307△27,090

非上場株式および債券（連結貸借対照表計上額42,172千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自
種類

取得原価
(千円)

売却額（千円）

平成21年11月1日

売却益の合計（千円）

至

平成22年10月31日)
売却損の合計（千円）

株式19,658

1,173

8,362

合計

19,658

1,173

8,362

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について150,360千円（時価のある株式18,614千円、時価のない株式1,745千円、時価のない債券130,000千円）減損処理を行っております。
時価のあるものについては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について、減損処理を行っております。
また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合で、且つ回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(平成23年10月31日)
１．その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

連結貸借対照表計上額
（千円）

小計

小計

合計
（注）

取得原価
(千円)

差額
（千円）

131,601

105,466

26,134

131,601

105,466

26,13460,86881,931△21,062

60,86881,931△21,062

192,469

187,397

5,071

非上場株式（連結貸借対照表計上額6,753千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成22年11月1日

至

平成23年10月31日)

種類

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

株式

21,896―

17,523

合計

21,896―

17,523

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について10,998千円（時価のない株式10,998千円）減損処理を行っております。
時価のあるものについては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について、減損処理を行っております。
また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合で、且つ回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種
主なヘッジ対象
類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

契約額等
（千円）

長期借入金

105,000

契約額のうち１年超（千円）

時価

60,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自平成22年11月１日

至

平成23年10月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種
主なヘッジ対象
類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

契約額等
（千円）

長期借入金

60,000

契約額のうち１年超（千円）

時価

20,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

93/159EDINET提出書類
スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額および科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の 当社の監査役及び従業員
区分及び数
ストック・
オプション数
普通株式 300株(注)付与日

第２回新株予約権
25名 当社の取締役及び従業員 21名
普通株式

平成15年７月30日

権利付与時の契約関係が継続していること。
対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間ん。
平成16年11月１日
権利行使期間平成26年10月31日
権利確定条件

第５回新株予約権付与対象者の 当社の取締役及び従業員
区分及び数
ストック・
オプション数
(注)
付与日

普通株式

110株

権利付与時の契約関係が継続していること。
対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間ん。
平成18年２月１日
権利行使期間平成26年１月28日
権利確定条件

第９回新株予約権

付与日

１名
280株

平成18年１月13日

権利付与時の契約関係が継続していること。
対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間ん。
平成19年２月１日
権利行使期間平成27年１月27日
権利確定条件(注)

290株

当社の従業員
普通株式

４名
80株

平成16年６月30日

平成16年12月15日

権利付与時の契約関係が継続していること。
対象勤務期間の定めはありません。
平成18年２月１日
平成26年１月28日

権利付与時の契約関係が継続していること。
対象勤務期間の定めはありません。
平成18年２月１日
平成26年１月28日

第６回新株予約権

第７回新株予約権

当社の監査役、10名 従 業 員 及 び 当 社 グ ４名
ループ会社の取締役

平成17年１月12日

付与対象者の 当社の取締役
区分及び数
ストック・
オプション数普通株式(注)

第４回新株予約権

普通株式

当社の従業員

130株

普通株式

２名

60株

平成17年２月15日

平成17年７月12日

権利付与時の契約関係が継続していること。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年２月１日
平成27年１月27日

権利付与時の契約関係が継続していること。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年２月１日
平成27年１月27日

第10回新株予約権
当社の取締役及び従業員
普通株式

42名

610株

平成18年４月21日
権利付与時の契約関係が継続していること。
対象勤務期間の定めはありません。
平成20年２月１日
平成28年１月27日

ストックオプションの数は株式数に換算して記載しており、平成18年４月29日付けで行った株式併合(100株→１
株)後の数としております。

94/159EDINET提出書類
スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第４回新株予約権

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

前連結会計年度末

63

195

20

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

10

10

―

未行使残

53

185

20

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

前連結会計年度末

80

50

30

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

10

30

―

未行使残

70

20

30

第９回新株予約権

第10回新株予約権

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

280
―
―
―
280

430
―
―
50
380

権利確定前

権利確定後

権利確定前

権利確定後

(株)

(株)

(株)

(株)

権利確定前
(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第４回新株予約権

権利行使価格(円)

90,000179,700

158,500

行使時平均株価

(円)

―

―

―

公正な評価単価

(円)

―

―

―

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

権利行使価格(円)

146,000

154,600

187,000

行使時平均株価

(円)

―

―

―

公正な評価単価

(円)

―

―

―

第９回新株予約権

第10回新株予約権

権利行使価格(円)

210,000

178,000

行使時平均株価(円)――

公正な評価単価(円)――

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成22年11月１日

至

平成23年10月31日)

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額および科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の 当社の監査役及び従業員
区分及び数
ストック・
オプション数
普通株式 300株(注)付与日

第２回新株予約権
25名 当社の取締役及び従業員 21名
普通株式

平成15年７月30日

権利付与時の契約関係が継続していること。
対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間ん。
平成16年11月１日
権利行使期間平成26年10月31日
権利確定条件

第５回新株予約権付与対象者の 当社の取締役及び従業員
区分及び数
ストック・
オプション数
(注)
付与日

普通株式

110株

権利付与時の契約関係が継続していること。
対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間ん。
平成18年２月１日
権利行使期間平成26年１月28日
権利確定条件

第９回新株予約権

付与日

１名
280株

平成18年１月13日

権利付与時の契約関係が継続していること。
対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間ん。
平成19年２月１日
権利行使期間平成27年１月27日
権利確定条件(注)

290株

当社の従業員
普通株式

４名
80株

平成16年６月30日

平成16年12月15日

権利付与時の契約関係が継続していること。
対象勤務期間の定めはありません。
平成18年２月１日
平成26年１月28日

権利付与時の契約関係が継続していること。
対象勤務期間の定めはありません。
平成18年２月１日
平成26年１月28日

第６回新株予約権

第７回新株予約権

当社の監査役、10名 従 業 員 及 び 当 社 グ ４名
ループ会社の取締役

平成17年１月12日

付与対象者の 当社の取締役
区分及び数
ストック・
オプション数普通株式(注)

第４回新株予約権

普通株式

当社の従業員

130株

普通株式

２名

60株

平成17年２月15日

平成17年７月12日

権利付与時の契約関係が継続していること。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年２月１日
平成27年１月27日

権利付与時の契約関係が継続していること。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年２月１日
平成27年１月27日

第10回新株予約権
当社の取締役及び従業員
普通株式

42名

610株

平成18年４月21日
権利付与時の契約関係が継続していること。
対象勤務期間の定めはありません。
平成20年２月１日
平成28年１月27日

ストックオプションの数は株式数に換算して記載しており、平成18年４月29日付けで行った株式併合(100株→１
株)後の数としております。

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有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第４回新株予約権

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

前連結会計年度末

53

185

20

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

5

85

―

未行使残

48

100

20

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

前連結会計年度末

70

20

30

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

30

―

30

未行使残

40

20

―

第９回新株予約権

第10回新株予約権

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

前連結会計年度末

280

380

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

280

145

未行使残

―

235

権利確定前

権利確定後

権利確定前

権利確定後

権利確定前

権利確定後

(株)

(株)

(株)

(株)

(株)

(株)

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有価証券報告書②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第４回新株予約権

権利行使価格(円)

90,000179,700

158,500

行使時平均株価

(円)

―

―

―

公正な評価単価

(円)

―

―

―

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

権利行使価格(円)

146,000

154,600

187,000

行使時平均株価

(円)

―

―

―

公正な評価単価

(円)

―

―

―

第９回新株予約権

第10回新株予約権

権利行使価格(円)

210,000

178,000

行使時平均株価(円)――

公正な評価単価(円)――

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社のスリープロウィズテック株式会社および株式会社アビバは、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）項目

前連結会計年度(平成22年10月31日)

当連結会計年度(平成23年10月31日)(1)

退職給付債務141,650

5,655

(2)

未積立退職給付債務

141,650

5,655

(3)

未認識数理計算上の差異△14,206―(4)

連結貸借対照表計上額純額（(2)+(3)）

127,444

5,655

(5)

退職給付引当金（＝(4)）

127,4445,655

前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）
項目
(1)

勤務費用

18,405

14,437

(2)

利息費用

1,359

340

(3)

数理計算上の差異の費用処理額

4,686

4,076

(4)

退職給付費用（(1)+(2)+(3)）

24,451

18,854（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
なお、上記退職給付費用には、平成23年６月11日に連結除外になりました株式会社アビバの期首から平成23年４月まで原則法により計算された退職給付費用が含まれております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
項目

前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)(1)

退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

―

(2)

割引率

0.50％

―

(3)

数理計算上の差異の処理年数

２年―

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。なお、期中に連結除外となりました株式会社アビバにつきましては、原則法による計算にもとづいて計上しております。

100/159

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
繰延税金資産(千円)
繰延税金資産(千円)
税務上の繰越欠損金
643,950
税務上の繰越欠損金
208,078
賞与引当金
12,438
退職給付引当金
2,301
退職給付引当金
51,856
貸倒引当金180,856
役員賞与引当金
2,235
未払事業税
3,784
貸倒引当金
214,650
投資有価証券評価損
62,963
未払事業税
3,643
減損損失
15,725
その他有価証券評価差額金
11,023
保険解約損
44,095
投資有価証券評価損
58,526
偶発損失引当金
42,875減損損失
86,476
その他
16,115△1,593
保険解約損
38,084
繰延税金負債との相殺
偶発損失引当金
102,690
繰延税金資産小計
575,202
教室閉鎖損失引当金
7,951
評価性引当額△561,184
16,689その他
繰延税金資産合計
14,017
繰延税金資産小計
1,250,218繰延税金負債
評価性引当額△1,244,483
未収事業税△1,728
繰延税金資産合計
5,734
資産除去債務に対応する除去費用△2,873
繰延税金負債
その他△4,274△1,0481,593
未収事業税
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計△1,048
繰延税金負債合計△7,282
繰延税金資産(負債)純額
4,686繰延税金資産(負債)純額
6,735
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(千円)
流動資産―繰延税金資産
3,771
固定資産―繰延税金資産
1,962
流動負債―繰延税金負債△1,048

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(千円)
流動資産―その他
7,981
固定資産―その他
6,036
流動負債―その他△2,671
固定負債―その他△4,610２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった率との間に差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
主要な項目別の内訳(％)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であっ法定実効税率40.69
たため、記載しておりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.30

役員給与等永久に益金に算入されない項目

1.83

過年度法人税等
住民税均等割額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

101/159

4.70
6.02△31.901.65
24.29

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)――――

３．決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容および影響額
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布されたことに伴い、法定実効税率について、当連結会計年度では40.69％が、平成25年10月期から平成27年10月期までは38.01％、平成28年10月期以降
は35.64％に変更されます。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

102/159

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)(単位：千円)

ＢＰＯ事業
Ⅰ 売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高

教育支援
事業

計

消去又は
全社

連結

9,604,846

3,987,517

13,592,363−

13,592,363

72,331

18,83091,161(91,161)−

計
9,677,177
4,006,347
営業費用
9,027,358
3,570,110
営業利益
649,819436,237
Ⅱ 資産、減価償却費
および資本的支出
資産2,707,355
3,084,020
減価償却費
44,34580,174
減損損失
72,32539,254
資本的支出
29,917
232,621(注)１．事業区分の方法
事業区分は事業の内容によっております。
２．各区分に属する主要な事業内容

13,683,525
12,597,468
1,086,056(91,161)
789,113(880,275)

13,592,363
13,386,581
205,781

5,791,376
124,519
111,579
262,538

855,350
11,330─
4,767

6,646,726
135,850
111,579
267,305

事業区分

ＢＰＯ事業

主要な事業内容
営業・販売支援サービス（ＩＴ機器販売支援業務、回線加入勧奨業務請負等）
導入・設置・交換支援サービス（通信工事業務請負、ＩＴ機器導入設置保守サポート等）
運用支援サービス（コールセンター業務請負、情報システム開発業務請負、事務派遣等）

教育支援事業 パソコン教室「アビバ」、「ホームコンじゅく」の運営サービス等

３．会計処理の方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「工事契約に関する会計基準」を適用しております。この変更に伴う損益への影響はありません。
４．事業区分の方法の変更
従来、「教育支援事業」の売上高、営業利益の全セグメントの売上高、営業利益の合計額に占める割合がいずれも10％未満でありましたが、当連結会計年度よりパソコン教室「アビバ」を営む株式会社アビバを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「教育支援事業」の売上高、営業利益が全セグメントの売上高、営業利益の合計額の10％を超えたため、当連結会計年度より区分掲記し、同時に従来の「ＩＴ支援サービス事業」の名称を「ＢＰＯ事業」に変更しております。
５．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（888,906千円）の主なものは、
親会社管理部門に係る費用であります。
６．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、880,873千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

【セグメント情報】(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは純粋持株会社制を導入しており、純粋持株会社であるスリープログループ株式会社のもと、サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した結果、「ＢＰＯ事業」、「教育支援事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＢＰＯ事業」は営業・販売支援サービス、導入・設置・交換支援サービス、運用支援サービス等主に企業向けのアウトソーシングサービスを提供しており、「教育支援事業」は主に企業および個人向けに教育・学習サービスを提供しております。
なお、平成23年６月11日付で、教育支援事業を担っておりました株式会社アビバの全株式を同社の質権実行により譲渡し、連結対象外となったため、第３四半期連結会計期間よりＢＰＯ事業のみの単一セグメントとなっております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成22年11月１日

至

平成23年10月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ＢＰＯ事業

教育支援事業

調整額（注）計

連結財務諸表計
上額

売上高
外部顧客への売上高

8,745,566

3,080,663

11,826,229―

11,826,229

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,800

52

3,853

△3,853―

計8,749,367

3,080,715

11,830,083△3,853

11,826,229

セグメント利益

657,611

129,418

787,030△659,083

127,946

セグメント資産2,195,131―

2,195,131

655,6192,850,750

26,447

76,693103,140

9,993

113,134

その他の項目
減価償却費

有形固定資産および
7,768
158,344
166,112643
166,756
無形固定資産の増加額（注）１ セグメント利益の調整額△659,083千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△660,048千
円、セグメント間取引消去965千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額655,619千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
４ 減価償却費の調整額9,993千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用10,959千円、セグメ
ント間取引消去△965千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
５ 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額643千円は、全社資産の投資設備額であります。
６ 当連結会計期間においては、連結子会社であった株式会社アビバの全株式を譲渡したことから、教育支援事業については、平成22年11月１日から平成23年４月30日までの６か月の業績を取り込んでおります。

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成22年11月１日

至

平成23年10月31日)

製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年11月１日

至

平成23年10月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
ＢＰＯ事業
減損損失

教育支援事業

4,560

全社・消去

合計

計

21,19625,756――25,756【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年11月１日

至

平成23年10月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
ＢＰＯ事業

教育支援事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

43,42363,925

107,349――

107,349

当期末残高

131,431―

131,431――

131,431【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および個人主要株主等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

議決権等の
資本金 事業の内容
関連当事者
所有(被所有)(百万円) 又は職業との関係割合

日本エヴィクサー株式会社
（注１）

─

─

─

─

株式会社エス
役員および エス研究所
（注２）
主要株主

─

─

─

─

─

─

─

─

髙野 研
（注７）

―

―

大森

―

―

子会社の
役員

慎也

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

投資有価証券

12,52850,199

投資有価証券57,928

有価証券の
貸付
有価証券の
（注３）
貸付
（注４）
（注６）
有価証券の
有価証券の 貸付
貸付
（注４）
（注６）

当社
(被所有)
代表取締役 直接
25.64％（注８）
スリープロ
ウィズテッ (被所有)
ク株式会社 直接2.29％
代表取締役

─

─

―

計

70,456

担保提供

担保提供
（注５）
（注６）

35,264

―

―

資金の
貸付

資金の貸付
（注９）

流動資産その他(短期貸付金)

2,098

―

長期貸付金

32,339(注）１. 形式的・名目的に日本エヴィクサー株式会社を経由して行われた取引であり、実質的には代表取締役髙野
研との取引であります。
２. 形式的・名目的に株式会社エスエス研究所を経由して行われた取引であり、実質的には代表取締役髙野研との取引であります。
３. 有価証券の貸付は平成20年10月８日に行われましたが、当該取引の存在は当連結会計年度に判明しております。
４. 取引金額には、貸付有価証券の取得原価を記載しております。
また、この貸付料は、有価証券の貸借取引市場の料率を勘案して、料率を合理的に決定しております。
なお、当該有価証券は、代表取締役髙野研の金融機関からの借入金の担保に供しております。
５. 代表取締役髙野研の金融機関からの借入金22,061千円に対し、保険積立金を平成19年４月27日に15,103千円、平成20年12月26日に20,160千円を提供しておりますが、当該取引の存在は当連結会計年度に判明しております。なお、保証料は受領しておりません。
６. 代表取締役髙野研の不正取引により、今後担保権が実行された場合等の損失に備え、 合計105,372千円の偶発損失引当金を計上しております。
７. 上記取引の他に、不正取引に関連して発生した代表取締役に対する債権に対して貸倒引当金13,142千円を計上しております。
８. 代表取締役髙野研は、平成22年11月18日付で、当社代表取締役を辞任しております。
９．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主
種類

役員およ
び主要株
主

氏名

髙野

研

所在地

―

資本金
(百万円)

―

議決権等の
事業の内容
関連当事者と所有(被所有)
又は職業
の関係
割合
当社代表
取締役

(被所有)
直接
25.64％

債務被保証

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務被保証
(注１)

59,993

―

─

債務被保証
(注２)

59,993――(注) 1. 代表取締役髙野研は、子会社スリープロフィッツ株式会社の借入に対して債務保証を行っております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
2. 代表取締役髙野研は、子会社スリープロコミュニケーションズ株式会社の借入に対して債務保証を行っております。
なお、保証料の支払は行っておりません。

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書

役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社
種類

会社等の
名称
ＫＴパート
ナーズ株式会社 （注１）（注12）

株式会社メガゲートソ
リューションズ（注３）
役員および 株式会社
その近親者 ワーク
（注４）
が議決権の
株式会社
過半数を所 ファイブト
有している ラスト
会社
（注５）
有限会社
スタジオイ
プセ
（注６）
株式会社
クリエイ
ティブネッ
トワーク
（注７）
株式会社
フリー
（注８）

所在地

議決権等の
資本金 事業の内容
関連当事者
所有(被所有)(百万円) 又は職業
との関係
割合

神戸市
西区

５

有価証券の
投資および
運用

取引の内容

取引金額
(千円)

有価証券の
有価証券の
売却
149,865
売却
（注２）
(被所有)
直接0.86％ 代表取締役髙野研からの不法原因給付による資金の受 165,309
入

科目

期末残高
(千円)

─

─

仮受金

165,309

─

─

─

─

社債の引受

社債の引受
（注９）

60,000

─

─

─

─

─

─

社債の引受

社債の引受
（注９）

70,000

─

─

―

―

─

─

資金の貸付

資金の貸付
（注10）

178,500

―

―

―

―

─

─

資金の貸付

資金の貸付
（注10）

35,000

長期貸付金
（注11）

35,000

―

―

―

─

資金の貸付

資金の貸付
（注10）

40,000

長期貸付金
（注11）

40,000

―

―

―

─

資金の貸付

資金の貸付
（注10）

30,000

長期貸付金30,000(注）１. 当社代表取締役髙野研が、議決権の100％を直接保有しております。
２. 有価証券の売却については、当社の取得価額を基に双方協議の上、価額を決定しております。
３. 形式的・名目的に株式会社メガゲートソリューションズを経由して行われた取引であり、実質的にはＫＴ
パートナーズ株式会社との取引であります。
４. 形式的・名目的に株式会社ワークを経由して行われた取引であり、実質的にはＫＴパートナーズ株式会社との取引であります。
５. 形式的・名目的に株式会社ファイブトラストを経由して行われた取引であり、実質的にはＫＴパートナーズ
株式会社との取引であります。
６. 形式的・名目的に有限会社スタジオイプセを経由して行われた取引であり、実質的にはＫＴパートナーズ株
式会社との取引であります。
７. 形式的・名目的に株式会社クリエイティブネットワークを経由して行われた取引であり、実質的にはＫＴ
パートナーズ株式会社との取引であります。
８. 形式的・名目的に株式会社フリーを経由して行われた取引であり、実質的にはＫＴパートナーズ株式会社との取引であります。
９. 形式的・名目的に株式会社メガゲートソリューションズおよび株式会社ワークの社債の引受であり、実質的にはＫＴパートナーズ株式会社への資金の貸付であります。
なお、当該社債130,000千円については減損処理しており、利息は受領しておりません。
10. 当該資金の貸付については、利息は受領しておりません。
11. 当該長期貸付金については、回収可能性を勘案して、貸倒引当金75,000千円を計上しております。
12. 上記取引の他に、不正に関連して今後発生が見込まれる損失に備え、偶発損失引当金147,000千円を計上しております。
また、不正取引に関連して発生したＫＴパートナーズ株式会社に対する債権に対して貸倒引当金49,485千円を計上しております。

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有価証券報告書

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員およびその近親者
種類

氏名

子会社の
役員

大森

慎也

所在地

資本金
(百万円)

―

―

議決権等の
事業の内容
関連当事者と所有(被所有)
又は職業
の関係
割合

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

スリープロ
ウィズテック (被所有)
株式会社代表 直接2.29％
取締役

債務被保証
(注１)

80,762

―

─

債務被保証

(注) 1．子会社スリープロウィズテック株式会社の代表取締役大森慎也は、同社の借入に対して債務保証を行っております。
なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成22年11月１日

至

平成23年10月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および法人主要株主等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

その他の
関係会社

株式会社
グローバル
ＢＰＯ
（注１）
（注２）

東京都
中央区

議決権等の
資本金 事業の内容
関連当事者
所有(被所有)(百万円) 又は職業
との関係
割合

278

事務処理の
受託

（被所有） 主要株主
直接
役員の兼任
16.13％
資金の借入

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の借入

300,000

長期借入金

300,000

利息の支払

3,057

未払費用

2,860

(注）１．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、一部の関係会社株式
1,450,123千円を担保に供しております。
２．株式会社グローバルＢＰＯの議決権所有割合は16.13％ではありますが、従来の資本関係に加え、平成23年８月31日開催の臨時株主総会並びに臨時取締役会において、同社代表取締役社長である関戸明夫氏が当社代表取締役に選任されたことに伴い、重要な人的関係により実質的な影響を有すること、また、多額の資金借入契約の契約を締結していることから、株式会社グローバルＢＰＯは当社の「その他の関係会社」に該当することとなりました。

連結財務諸表提出会社の役員および個人主要株主等
種類

会社等の名称又は氏名

日本エヴィクサー株式会社（注１）
株式会社エス
主要株主
エス研究所
（注２）

子会社の
役員

所在地

議決権等の
資本金 事業の内容
関連当事者
所有(被所有)(百万円) 又は職業
との関係
割合

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

東京都
中央区

─

─

─

有価証券の
貸付

有価証券の
貸付

─

投資有価証券（注３）

10,991

東京都
千代田
区

─

─

─

有価証券の
貸付

有価証券の
貸付

─

投資有価証券（注３）

65,866(被所有)
主要株主
直接10.93％ 担保提供

担保提供
（注４）

─

保険積立金

35,264(被所有)
直接2.29％

資金の貸付
（注５）

─

短期貸付金

32,339

髙野

研

―

―

─

大森

慎也

―

―

スリープロ
ウィズテッ
ク株式会社
代表取締役

資金の
貸付

(注）１. 形式的・名目的に日本エヴィクサー株式会社を経由して行われた取引であり、実質的には主要株主である髙
野研との取引によるものであります。
２. 形式的・名目的に株式会社エスエス研究所を経由して行われた取引であり、実質的には主要株主である髙野
研との取引によるものであります。
３. 期末残高には、貸付有価証券の簿価を記載しております。
なお、当該有価証券は、主要株主である髙野研の金融機関からの借入金の担保に供しております。
４. 主要株主である髙野研の金融機関からの借入金に対し、保険積立金を担保に供しております。
５. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主
種類

主要株主

氏名

髙野

研

所在地

―

資本金
(百万円)

議決権等の
事業の内容
関連当事者と所有(被所有)
又は職業
の関係
割合

―

(被所有)
直接
10.93％

債務被保証

─

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務被保証
(注１)

33,317

―

―

債務被保証
(注２)

33,317

―

―

役員

水口 雄
(注５)

―

―

─

(被所有)
直接0.40％

債務被保証

債務被保証
(注３)

37,763

―

―

役員

山崎 晋一
(注６)

―

―

─

(被所有)
直接0.01％

債務被保証

債務被保証
(注４)

37,763――(注) １. 主要株主髙野研は、子会社スリープロフィッツ株式会社の借入に対して債務保証を行っております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
２. 主要株主髙野研は、子会社スリープロコミュニケーションズ株式会社の借入に対して債務保証を行っております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３. 水口雄は、子会社スリープロフィッツ株式会社の借入に対して債務保証を行っております。なお、保証料の支110/159

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書払は行っておりません。
４. 山崎晋一は、子会社スリープロコミュケーションズ株式会社の借入に対して債務保証を行っております。な
お、保証料の支払は行っておりません。
５. 水口雄は、平成23年８月31日に当社代表取締役を退任し、上記取引金額は当該退任日までの取引金額を、議決権等の被所有割合は当連結会計年度末の被所有割合を記載しております。
６. 山崎晋一は、平成23年８月31日に当社取締役を退任し、上記取引金額は当該退任日までの取引金額を、議決権等の被所有割合は当連結会計年度末の被所有割合を記載しております。

主要株主およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社
会社等の
名称

種類

ＫＴパート
ナーズ株式
会社
（注１）
有限会社
主要株主お スタジオイ
よびその近 プセ
親者が議決 （注２）
権の過半数 株式会社を所有して クリエイいる会社 ティブネッ
トワーク
（注３）
株式会社リ
ノベックス
（注４）

所在地

議決権等の
資本金 事業の内容
関連当事者
所有(被所有)(百万円) 又は職業
との関係
割合

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

兵庫県
神戸市
西区

５

有価証券
の投資お
よび運用

─

主要株主髙野研からの不法原因給付による資金の
受入

―

仮受金

165,309

東京都
港区

―

─

─

資金の貸付

資金の貸付
（注５）

―

長期貸付金
（注６）

35,000

神奈川
県横浜
市旭区

―

―

─

資金の貸付

資金の貸付
（注５）

―

長期貸付金
（注６）

40,000

東京都
新宿区

―

―

─

資金の貸付

資金の貸付
（注５）

80,000

長期貸付金（注６）80,000(注）１. 当社主要株主髙野研が、議決権の100％を直接保有しております。
２. 形式的・名目的に有限会社スタジオイプセを経由して行われた取引であり、実質的にはＫＴパートナーズ株
式会社との取引であります。
３. 形式的・名目的に株式会社クリエイティブネットワークを経由して行われた取引であり、実質的にはＫＴ
パートナーズ株式会社との取引であります。
４. 形式的・名目的に株式会社リノベックスを経由して行われた取引であり、実質的にはＫＴパートナーズ株式
会社との取引であります。
５. 当該資金の貸付については、利息は受領しておりません。
６. 当該長期貸付金については、回収可能性を勘案して、貸倒引当金155,000千円を計上しております。

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員およびその近親者
種類

氏名

子会社の
役員

大森

慎也

所在地

資本金
(百万円)

―

議決権等の
事業の内容
関連当事者と所有(被所有)
又は職業
の関係
割合

スリープロ
ウィズテック (被所有)―
株式会社代表 直接2.29％
取締役

債務被保証

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務被保証
(注１)

44,882――(注) 1．子会社スリープロウィズテック株式会社の代表取締役大森慎也は、同社の借入に対して債務保証を行っております。
なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年11月1日

至

平成22年10月31日)

パーチェス法の適用（株式会社日本アシストの完全子会社化）
当社は平成21年12月４日に株式会社日本アシストの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。概要
は以下のとおりであります。

１．被取得企業の名称および事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称および取得した議決権比率
被取得企業の名称

株式会社日本アシスト

被取得企業の事業の内容

一般労働者派遣業

企業結合を行った主な理由

運用支援サービス事業の拡大

企業結合日

平成21年12月４日

企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

株式会社日本アシスト取得した議決権比率

100％

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年12月４日〜平成22年７月31日
なお、株式会社日本アシストは、平成22年８月１日にスリープロ株式会社と合併し、消滅しているため、平成22年８月１日から10月31日までの期間の業績は、連結子会社スリープロ株式会社の業績に含まれております。

３．被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価

（現金）

64,000千円

取得に直接要した費用

─

取得原価

千円

64,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1) 発生したのれんの金額
44,000千円(2) 発生原因
買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が企業結合日の時価純資産を上回ったた
め、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法および償却期間10年間の均等償却
なお、当連結会計年度末において、株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、41,066千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

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有価証券報告書

流動資産85,000千円

固定資産

─

流動負債

65,000千円

固定負債─

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高50,996千円

営業利益

1,431千円

当期純利益

858千円

（概算額の算定方法および重要な前提条件）
取得企業と被取得企業の決算期は異なっているため、取得企業の期首から企業結合日までの期間に対応した被取得企業の売上高および期間損益を、月数按分等の合理的な方法により算定しております。
なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算については監査証明をうけておりません。

（アシスタンストラベルジャパン株式会社の完全子会社化）
当社は、平成21年12月30日にアシスタンストラベルジャパン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
いたしました。概要は以下のとおりであります。

１．被取得企業の名称および事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称および取得した議決権比率
被取得企業の名称

アシスタンストラベルジャパン株式会社

被取得企業の事業の内容

コールセンター業務

企業結合を行った主な理由

運用支援サービスの拡大

企業結合日

平成21年12月30日

企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

アシスタンストラベルジャパン株式会社

取得した議決権比率

100％

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成22年１月１日〜平成22年７月31日
アシスタンストラベルジャパン株式会社は、平成22年８月１日に株式会社ＪＰＳＳと合併し、消滅しているため、平成22年８月１日から10月31日までの期間の業績は、連結子会社株式会社ＪＰＳＳの業績に含まれております。

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有価証券報告書

３．被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価

現金）

6,762千円

取得に直接要した費用

─

千円

取得原価

6,762千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1) 発生したのれんの金額
21,065千円(2) 発生原因
買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が企業結合日の時価純資産を上回ったた
め、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法および償却期間10年間の均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

10,111千円

固定資産

3,000千円

流動負債

27,414千円

固定負債─

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高11,818千円

営業利益

487千円

当期純利益

292千円

（概算額の算定方法および重要な前提条件）
取得企業と被取得企業の決算期は異なっているため、取得企業の期首から企業結合日までの期間に対応した被取得企業の売上高および期間損益を、月数按分等の合理的な方法により算定しております。
なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算については監査証明をうけておりません。

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有価証券報告書（株式会社アビバの完全子会社化）
当社は、平成22年３月31日に株式会社アビバの全株式を取得し、子会社化いたしました。概要は以下のとおりであります。

１．被取得企業の名称および事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称および取得した議決権比率
被取得企業の名称

株式会社アビバ

被取得企業の事業の内容

パソコン教室「アビバ」の運営

企業結合を行った主な理由

当社グループにおいて、アビバを中心とする教育支援業務を展開し、「キャリア教育ネットワーク」の構築による既存サービスの付加価値の最大化を図る

企業結合日

平成22年３月31日

企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

株式会社アビバ取得した議決権比率

100％

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成22年４月１日〜平成22年10月31日
なお、株式会社アビバは、平成22年８月１日に株式会社ホーム・コンピューティング・ネットワー
クと合併し、消滅しております。また、株式会社ホーム・コンピューティング・ネットワークは合併
後、商号を株式会社アビバに変更しております。

３．被取得企業の取得原価およびその内訳
株式取得の対価（現金）10千円

株式取得に直接要した支出額（デューデリジェンス費用等）

43,446千円

取得原価

43,456千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1) 発生したのれんの金額
1,278,507千円(2) 発生原因
買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が企業結合日の時価純資産を上回ったた
め、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法および償却期間10年間の均等償却

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有価証券報告書

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,285,807千円

固定資産878,288千円

流動負債

3,136,359千円

固定負債262,786千円

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高2,465,833千円

営業利益9,379千円

当期純利益

3千円

（概算額の算定方法および重要な前提条件）
取得企業と被取得企業の決算期は異なっているため、取得企業の期首から企業結合日までの期間に対応した被取得企業の売上高および期間損益を、月数按分等の合理的な方法により算定しております。
なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算については監査証明をうけておりません。

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有価証券報告書

共通支配下の取引等
１．スリープロ株式会社によるスリープロメリト株式会社の吸収合併（１）結合当事企業の名称および事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
結合当事企業の名称（その事業内容）

企業結合日

当社連結子会社であるスリープロ株式会社（全国すべての地域における当社グループ全てのサービスを提供する地域拠点統括事業）
当社連結子会社であるスリープロメリト株式会社（一般労働者派遣業）
平成21年11月１日

企業結合の法的形式

スリープロ株式会社を存続会社、スリープロメリト株
式会社を消滅会社とする吸収合併

結合後企業の名称

スリープロ株式会社（２）取引目的を含む取引の概要
子会社の２社を合併することにより、経営の効率化を図ることを目的として、スリープロ株式会社を存続会社とする吸収合併（合併期日：平成21年11月１日）を行っております。

（３）実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平

成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

２．株式会社ＪＰＳＳによるアシスタンストラベルジャパン株式会社の吸収合併（１）結合当事企業の名称および事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
結合当事企業の名称（その事業内容）

企業結合日

当社連結子会社である株式会社ＪＰＳＳ（コンタクト
センター運営、コンタクトセンター人材の教育・研修、
人材派遣事業・人材紹介事業）
当社連結子会社であるアシスタンストラベルジャパン
株式会社（旅行に関するコンサルタント業務、情報提供サービス業）
平成22年８月１日

企業結合の法的形式

株式会社ＪＰＳＳを存続会社、アシスタンストラベル
ジャパン株式会社を消滅会社とする吸収合併

結合後企業の名称

株式会社ＪＰＳＳ（２）取引目的を含む取引の概要
当社グループ再編の一環として、株式会社ＪＰＳＳをコールセンター運営会社としてサービスに専門特化した組織体制にすることにより、事業の効率化および事業運営の合理化を図ってまいります。

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有価証券報告書（３）実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計審議会

最終改正平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

最終改正平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

３．スリープロ株式会社による株式会社日本アシストおよび株式会社キャリアインパルスの吸収合併（１）結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
結合当事企業の名称（その事業内容）

企業結合日

当社連結子会社であるスリープロ株式会社（全国すべての地域における当社グループ全てのサービスを提供する地域拠点統括事業）
当社連結子会社である株式会社日本アシスト（一般労働者派遣業）
当社連結子会社である株式会社キャリアインパルス（人事支援コンサルティング）
平成22年８月１日

企業結合の法的形式

スリープロ株式会社を存続会社、株式会社日本アシス
トおよび株式会社キャリアインパルスを消滅会社とする吸収合併

結合後企業の名称

スリープロ株式会社（２）取引目的を含む取引の概要
子会社の３社を合併することにより、経営の効率化を図ることを目的として、スリープロ株式会社を存続会社とする吸収合併（合併期日：平成22年８月１日）を行っております。

（３）実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計審議会

最終改正平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

最終改正平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

４．株式会社ホーム・コンピューティング・ネットワークによる株式会社アビバの吸収合併（１）結合当事企業の名称および事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
結合当事企業の名称（その事業内容）

企業結合日

当社連結子会社である株式会社ホーム・コンピュー
ティング・ネットワーク（パソコン教室「ホームコン
じゅく」のフランチャイズ本部運営、直営店運営、パソコン講座のコンテンツ開発、カリキュラム開発）
当社連結子会社である株式会社アビバ（パソコン教室「アビバ」の運営）
平成22年８月１日

企業結合の法的形式

株式会社ホーム・コンピューティング・ネットワーク
を存続会社、株式会社アビバを消滅会社とする吸収合
併

結合後企業の名称

株式会社アビバ

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有価証券報告書（２）取引目的を含む取引の概要
当社グループ再編の一環として、それぞれのパソコン教室運営を営む２社を株式会社ホーム・コ
ンピューティング・ネットワーク１社に整理・統合することにより、事業の効率化及び事業運営の合理化を図ってまいります。なお、吸収合併後、株式会社ホーム・コンピューティング・ネットワー
クは「株式会社アビバ」へ商号変更をしております。

（３）実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計審議会

最終改正平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

最終改正平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

５．スリープロテクノロジー株式会社による株式会社ウィザードの吸収合併（１）結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
結合当事企業の名称（その事業内容）

企業結合日

当社連結子会社であるスリープロテクノロジー株式会
社（技術者派遣、システム設計、開発請負業務、システ
ム運用管理業務請負）
当社連結子会社である株式会社ウィザード（オープンシステムの受託開発業務、開発要員の特定派遣）
平成22年８月１日

企業結合の法的形式

スリープロテクノロジー株式会社を存続会社、株式会
社ウィザードを消滅会社とする吸収合併

結合後企業の名称

スリープロウィズテック株式会社（２）取引目的を含む取引の概要
当社グループ再編の一環として、スリープロテクノロジー株式会社を技術開発支援会社としてサービスに専門特化した組織体制にすることにより、事業の効率化および事業運営の合理化を図ってまいります。なお、吸収合併後、スリープロテクノロジー株式会社は「スリープロウィズテック株
式会社」へ商号変更をしております。

（３）実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計審議会

最終改正平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

最終改正平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

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有価証券報告書

６．株式会社ＪＰＳＳを分割会社、株式会社コラソンを承継会社とする吸収分割（１）対象となった事業の名称および事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称対象となった事業の名称（その事業内容）
企業結合日

当社連結子会社である株式会社ＪＰＳＳの人材派遣事業
平成22年８月１日

企業結合の法的形式

株式会社ＪＰＳＳを分割会社、株式会社コラソンを承継会社とする吸収分割

結合後企業の名称

スリープロビズ株式会社（２）取引目的を含む取引の概要
当社グループ再編の一環として、株式会社ＪＰＳＳの人材派遣事業の一部を株式会社コラソンに吸収分割し、株式会社コラソンを人材派遣運営会社として、そのサービスに専門特化した組織体制にすることにより、事業の効率化および事業運営の合理化を図ってまいります。なお、吸収分割後、株式会社コラソンはスリープロビズ株式会社へ商号変更をしております。

（３）実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計審議会

最終改正平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

最終改正平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

７．スリープロネットワークス株式会社を分割会社、スリープロテクノロジー株式会社並びにスリープ
ロフィッツ株式会社を承継会社とする吸収分割（１）対象となった事業の名称および事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称対象となった事業の名称（その事業内容）
企業結合日

当社連結子会社であるスリープロネットワークス株式会社のネットワーク設計・工事・設定事業、およびネットワーク技術者派遣事業
平成22年８月１日

企業結合の法的形式

スリープロネットワークス株式会社を分割会社、ス
リープロテクノロジー株式会社並びにスリープロ
フィッツ株式会社を承継会社とする吸収分割

結合後企業の名称

スリープロテクノロジー株式会社においては、スリー
プロウィズテック株式会社と企業の名称を変更いたしました。
スリープロフィッツ株式会社においては、企業の名称の変更はありません。

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書（２）取引目的を含む取引の概要
当社グループ再編の一環として、スリープロネットワークス株式会社のネットワーク設計・工事・設定事業をスリープロフィッツ株式会社に吸収分割し、導入・設置・交換支援サービスを提供する会社をスリープロフィッツ株式会社１社に整理・統合します。また、スリープロネットワークス
株式会社のネットワーク技術者派遣事業をスリープロウィズテック株式会社に吸収分割し、スリー
プロウィズテック株式会社を技術開発支援会社としてサービスに専門特化した組織体制にいたします。
これらにより、事業の効率化および事業運営の合理化を図ってまいります。

（３）実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計審議会

最終改正平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

最終改正平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成22年11月1日

至

平成23年10月31日)

事業分離（子会社株式の譲渡）（１）分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った理由、事業分離日および法的形式を含む取引の概要
分離先企業の名称

株式会社リンクアンドモチベーション

事業分離日

当社の連結子会社である株式会社アビバの教育支援事業
本業への経営資源の集中、費用の削減等の必要性を総合的に勘案した結果、株式会社アビバ株式を譲渡することが合理的であると判断したため、株式会社アビバ株式の全株式を譲渡することといたしました。
平成23年６月11日

法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

連結子会社である株式会社アビバの全株式の質権実行による株式の譲渡

分離した事業の内容

事業分離を行った主な理由（２）実施した会計処理の概要①移転損益の金額
339,997千円②移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産1,509,822千円

固定資産

1,030,124千円

資産合計

2,539,947千円

流動負債

2,742,860千円

固定負債297,893千円

負債合計

3,040,753千円③会計処理
株式会社アビバの株式の連結上の帳簿価額と、この対価との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上いたしました。

（３）分離した事業が含まれた報告セグメントの名称
教育支援事業（４）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高3,086,003千円

営業利益142,669千円(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

１株当たり純資産額

21,489円01銭 １株当たり純資産額

37,197円74銭

１株当たり当期純損失金額

36,831円59銭 １株当たり当期純利益金額

14,044円73銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損 いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない失であるため記載しておりません。
ため、記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年11月１日(自 平成22年11月１日
至 平成22年10月31日)
至 平成23年10月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△635,906

243,732

─

―

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△635,906

243,732

普通株式の期中平均株式数(株)17,265.24

17,354.00

新株予約権の数
普通株式８種類 1,038個
これらの状況について
は「第４提出会社の状況、
１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権の数
普通株式 ６種類
463個
これらの状況について
は「第４提出会社の状況、
１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった株式の概要

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有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)（当社前代表取締役の不正行為による損失発生）（和解による訴訟の解決）
当社は、平成22年11月18日開催の取締役会において、監
当社は、当社の元代表取締役髙野研氏（以下、「髙野
査役会からの報告を受け第三者調査委員会を設置し、氏」といいます。）に対して、323,362千円および遅延
当社前代表取締役による不正行為の可能性についての損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟（以下、調査を行い、同年12月14日第三者調査委員会からの報「本件訴訟」といいます。）を提起しておりましたが、告書を受領いたしました。
平成23年11月７日付で、和解により解決いたしました。
それを受け、同日に社内対策委員会を設置し、不正行(1)本件訴訟の提起から解決に至るまでの経緯
為について継続調査を行いました。それらの調査結果
当社は、本件訴訟において、当社の請求に理由がに基づき、不正行為に関する影響額を特別損益に計上あることを主張しておりましたが、本件訴訟の中しております。なお、前代表取締役による不正行為に関で、髙野氏より現在の資産および負債の状況についし当社に発生した資金流出等については、同氏に対すて開示を受け、裁判所からもそれらを踏まえた和解
る損害賠償請求を検討しております。
の勧試を受けたことから、訴訟を今後も継続した場
合の時間および費用等を総合的に考慮し、概要以下の内容により髙野氏と和解することといたしました。
(2)和解の相手
被告：髙野 研氏（当社元代表取締役）(3)和解内容の要旨①髙野氏は、当社に対して、解決金として323,362
千円およびこれに対する平成23年５月26日から
支払済みまで年５分の割合による金員の支払義務があることを認める。
②髙野氏は、当社に対し、平成23年11月から平成26
年10月まで毎月末日限り各100千円の金額を支払う。
③髙野氏は、上記②の支払を完済した後、323,362
千円から既払額を控除した残額を、当社および髙野氏の間で別途協議のうえ合意する方法により当社に対して支払う。
(4)当該事象の損益に与える影響額
当社の業績に与える影響は、軽微であります。

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有価証券報告書(その他の注記)
前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)（重要な訴訟事件等）（重要な訴訟事件等）
当社の連結子会社であるスリープロコミュニケー (1)当社の連結子会社であるスリープロコミュニケー
ションズ株式会社（以下、「ＴＰＣ」という。）は、株 ションズ株式会社は、平成22年６月21日、株式会社アッ
式会社アップメイク（以下、「アップメイク」とい プメイクより、債務不履行を原因とする金49,014千円おう。）と平成20年８月１日付営業業務協力契約書およ よびこれに対する遅延損害金の支払を求める損害賠償
び同契約書に関する覚書（以下、あわせて「本件業務 請求訴訟を東京地方裁判所に提起されましたが、当連結委託契約」という。）を締結し、ＴＰＣよりアップメイ 会計年度においては当該訴訟に特段の進展はありませクに対して、通信設備の設置等に関わる営業協力（新 ん。
規物件開拓等）を委託しており、営業成果に基づいて(2)当社は、平成23年10月４日付にて、ＰＤＢマーケティ
報酬の支払いを行うこととしておりました。
しかしながら、アップメイクは、本件業務委託契約に ング株式会社（以下、「ＰＤＢマーケティング」といい定められた所定の業務を行っておらず、営業成果も上 ます。）より、当社子会社が仲介会社を通じて各生命保げていないにもかかわらず、平成21年11月13日、ＴＰＣ 険契約を締結し、これに関する業務委託費として仲介会に対して、本件業務委託契約の債務不履行に基づく損 社より金員を受領したとしたうえで、今般、当社子会社
害賠償として業務委託料相当額の支払を求めてきまし が各生命保険契約を解約したことに伴う戻入債権が発た。これに対し、ＴＰＣより、契約に則り支払に至らな 生したと主張し、当該仲介業者から当該戻入債権を譲りい理由をご説明申し上げておりましたが、ご理解いた 受けたとして、これに関する総額120,210千円の戻入債
だけず、平成22年６月21日、アップメイクより、債務不権の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起されま履行により、金49,014千円の損害賠償請求が提起されした。
ました。
当社といたしましては、ＰＤＢマーケティングの請求
当社としましては、アップメイクの主張は、本件業務を争いＰＤＢマーケティングの主張に対し、裁判の場に委託契約の内容を理解していないものであり、ＴＰＣに本件業務委託契約の債務不履行は全くないものと考 おいて反論を行っております。
なお、本訴訟が当社の業績に与える影響は、訴訟額をえており、本件訴訟においてはＴＰＣの正当性を主張上限として限定的ではありますが、現時点では不明であして争っていく方針です。
なお、本訴訟が当社の業績に与える影響は、訴訟額を ります。
上限として限定的ではありますが、現時点では不明であります。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

600,000

70,0002.18―

１年以内に返済予定の長期借入金

528,340

272,293

1.88―

１年以内に返済予定のリース債務

55,91944,9952.17―

515,114445,698

2.22

85,554

29,6272.24

その他有利子負債

─

─

─

―

合計

1,784,928

862,614─―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

平成25年１月〜
平成30年12月
平成25年12月〜
平成26年10月(注) １．平均利率については、期末借入金残高およびリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

405,304

24,894

6,000

3,000

6,500

リース債務

17,28012,346―――【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成22年11月１日 自平成23年２月１日 自平成23年５月１日 自平成23年８月１日
至平成23年１月31日 至平成23年４月30日 至平成23年７月31日 至平成23年10月31日
売上高(千円)
税金等調整前四半期純利益
金額又は税金等調整前四半
期純損失金額(△)(千円)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)

3,696,348

3,683,031

2,063,441

2,383,407△5,291△15,381248,464

94,144△25,166△17,728

207,223

79,404△1,450.21△1,021.58

11,940.94

4,575.58

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
貯蔵品
前払費用
短期貸付金

※2

未収入金

342,930
214
27,132
71,459681,219※2

未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計

当事業年度(平成23年10月31日)

281,941298
15,289173,402※2

289,238

※2

7,307
8,444
△635

−
276
△483

1,138,072

759,961

17,602△9,071

11,073△6,387

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

8,530

4,685

151,729△83,345

150,263△99,411

68,38350,851

6,454△2,081

6,454△3,450

4,373

3,004

81,28758,542

12,361
31,747940

9,493
23,330431

45,05033,255

投資その他の資産投資有価証券

192,559※1, ※3

関係会社株式
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用

2,051,535
19,82546,788145,000
5,500
35,264

保険積立金

※1

差入保証金

※2

破産更生債権等
その他

※5

貸倒引当金

128/159

222,083

199,222※1, ※31,700,298
16,3426,202−−
35,264※1※2

135,985−
13,80034,523△92,336△98,348

4,331

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年10月31日)

当事業年度(平成23年10月31日)

投資損失引当金△23,000△42,000

投資その他の資産合計

2,617,019

1,991,823

2,743,357

2,083,620

3,881,430

2,843,582

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金

※2, ※4

1年内返済予定の長期借入金
リース債務

760,000※2, ※4

1,030,050

368,733
37,924
212,247

178,800
38,748113,441

44,300

未払法人税等
繰延税金負債
預り金
偶発損失引当金

950
367
15,555
105,372

12,541
720
4,644
105,372

流動負債合計

1,614,591

1,554,834

238,800

60,000300,000

未払金

※2

未払費用

※2

固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金

1,489,000

139,656※4

リース債務繰延税金負債
投資損失引当金
その他

68,089−292,000
6,205

29,351
3,285
301,600
4,426

固定負債合計

2,094,095

698,663

3,708,687

2,253,498

1,002,602

1,002,602

35,524
72,83435,524
72,834

108,359

108,359

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

3,949

3,949

△779,181△386,217

利益剰余金合計△775,232△382,268△140,395△140,395

195,333

588,297

自己株式
株主資本合計129/159

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年10月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△22,590

評価・換算差額等合計

当事業年度(平成23年10月31日)
1,786△22,590

1,786

純資産合計

172,743590,084

負債純資産合計

3,881,430

2,843,582

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
営業収益

※1

営業費用

※1, ※2

営業損失（△）

当事業年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

785,306
888,906△103,599

665,863※1

770,914※1, ※2△105,051

営業外収益
受取利息

※1

15,355

※1

4,982

受取配当金
助成金収入
その他

2,184
−
2,524

1,207
1,890
967

営業外収益合計

20,064

9,048

営業外費用
支払利息

※1

68,382

遅延損害金
その他

−
5,668

営業外費用合計※1

43,475
11,093
8,186

74,05062,755△157,585△158,758

12,000−

賞与引当金戻入額
合意解約金
子会社株式売却益
その他

324
19,000−−−−628,762
1,514

特別利益合計31,324630,277704−

20,151−
140,805
315,000
65,619−17,523−28,600105,372

−

−

7,939

経常損失（△）
特別利益
過年度損益修正益※4

特別損失
固定資産除却損※3

投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※1

偶発損失引当金繰入額※5その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

131/159−

647,653

54,062△773,914

417,455950−
367

11,00813,130352

1,317

24,491△775,232

392,963

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当事業年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,002,602
−

−

当期末残高

1,002,602

1,002,602

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

35,52435,524

−

−

当期末残高

35,52435,524

1,002,602

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
欠損填補

479,682

72,8344,327△411,174−−

当期変動額合計△406,847−

72,834

72,834

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
欠損填補

515,207108,359

4,327△411,174−−

当期変動額合計△406,847−

当期末残高

108,359

108,359

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,949

3,949

−

−

当期末残高

3,949

3,949

△415,124△779,181

411,174△775,232−
392,963

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

132/159△364,057

392,963△779,181△386,217

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

133/159

当事業年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)△411,174△775,232

411,174△775,232−
392,963△364,057

392,963△775,232△382,268△163,537△140,395

23,142−

23,142−△140,395△140,395

943,096

195,333△775,232
27,469392,963−△747,762

392,963

195,333

588,297△19,537△22,590△3,052

24,376△3,052

24,376△22,590

1,786△19,537△22,590△3,052

24,376△3,052

24,376△22,590

1,786

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

134/159

当事業年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

923,558

172,743△775,232
27,469△3,052392,963−
24,376△750,815

417,340

172,743590,084

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書【重要な会計方針】

項目
１．有価証券の評価基準および評価方法

２．デリバティブ等の評価基
準および評価方法
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
４．固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………６年から15年
工具器具備品……３年から10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) リース資産
イ．所有権移転ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用す
る減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ．所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取
引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

135/159

当事業年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ
同左
貯蔵品
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
イ．所有権移転ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
同左

ロ．所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書

項目
５．引当金の計上基準

６．ヘッジ会計の方法

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態および回収可能性を勘案し、必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 偶発損失引当金
将来発生する可能性の高い偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失見込額を計上しております。
（追加情報）
前代表取締役の不正行為が当事
業年度決算中に発覚したため、当該不正行為により将来発生する可能性の高い偶発損失に備えるため計上したものであります。
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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当事業年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 投資損失引当金
同左(3) 賞与引当金（追加情報）
従来、従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を賞与引当金に計上しておりましたが、当事業年度において、賞与の支給対象期間を変更したことに伴い、賞与引当金の計上は不要となりました。
(4) 偶発損失引当金
同左

────

(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当事業年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

企業結合に関する会計基準等の適用
当事業年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成
20年12月26日）を適用しております。

資産除去債務に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益および経常利益は、688千円減少
し、税引前当期純利益は、2,272千円減少しております。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
────

当事業年度
(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)（損益計算書）前事業年度において、区分掲記しておりました特別損失の「固定資産除却損」（当事業年度2,637千円）および「投資有価証券評価損」（当事業年度998千円）は、当事業年度において特別損失の100分の10以下であるため、
当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年10月31日)(平成23年10月31日)※１．担保に供している資産※１．担保に供している資産
投資有価証券
70,456千円
投資有価証券76,857千円
保険積立金
35,264千円
保険積立金
35,264千円
計105,720千円
計112,121千円
なお、当該資産は当社前代表取締役髙野研の金融機関
なお、当該資産は当社前代表取締役髙野研の金融機関からの借入金の担保に供しております。
からの借入金の担保に供しております。
上記のほか、その他の関係会社である株式会社グローバルＢＰＯからの300,000千円の借入に対し、一部の関係会社株式1,450,123千円を担保に供しております。
※２．関係会社項目※２．関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記され関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
たもののほか次のものがあります。
未収入金
675,779千円
未収入金
275,256千円
短期貸付金60,000千円
短期貸付金
138,000千円
差入保証金
61,000千円
差入保証金
61,000千円
短期借入金
160,000千円
短期借入金
960,050千円
未払金
51,779千円
未払費用
2,605千円※３．投資有価証券には、貸付有価証券70,456千円が含 ※３．投資有価証券には、貸付有価証券76,857千円が含まれております。
まれております。
※４．当社においては、運転資金の効率的な調達を行う ※４．当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しておりま
ため取引銀行２行および株式会社グローバルＢＰＯ
す。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末
金未実行残高は次のとおりであります。
における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次
当座貸越極度額
800,000千円のとおりであります。
借入実行残高500,000千円
当座貸越極度額
700,000千円
借入実行残高370,000千円
差引額
300,000千円
差引額
330,000千円※５．取締役に対する金銭債権――――
投資その他の資産
その他
13,800千円
６．債務保証
銀行借入に対する債務保証
株式会社アビバ株式会社ＪＰＳＳ
スリープロコミュニケーションズ
株式会社
スリープロフィッツ株式会社
スリープロマーケティング株式会社
合計
前受金に係る連帯保証
株式会社アビバ

５．債務保証
銀行借入に対する債務保証
100,000千円
90,171千円
59,993千円
59,993千円

株式会社ＪＰＳＳ
スリープロコミュニケーションズ
株式会社
スリープロフィッツ株式会社
合計

45,002千円
355,159千円
879,538千円

138/159

67,675千円
33,317千円
33,317千円
134,309千円

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当事業年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
営業収益
785,306千円
営業収益
665,863千円
営業費用
144,602千円
営業費用
121,065千円
受取利息
11,814千円
受取利息
3,467千円
支払利息
41,122千円
支払利息
25,965千円
貸倒引当金繰入額
61,000千円※２．営業費用の主要な費目および金額は、次のとおり ※２．営業費用の主要な費目および金額は、次のとおり
であります。
であります。
役員報酬58,192千円
役員報酬15,827千円
給与手当
219,815千円
給与手当
219,900千円
福利厚生費
33,069千円
減価償却費
29,855千円
地代家賃49,809千円
通信費42,666千円
減価償却費
35,851千円
支払手数料
124,023千円
支払手数料140,363千円
業務委託費
167,528千円
業務委託費
168,408千円※３．固定資産除却損の内訳
────
建物附属設備
704千円※４．過年度損益修正益
過年度支払手数料修正────
12,000千円※５．前代表取締役髙野研の不正行為による損失
偶発損失引当金繰入額
105,372千円

────

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

自己株式の種類および株式数に関する事項
前期末株式数
普通株式
合計(注)

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

2,120株─300株

1,820株2,120株─300株

1,820株

普通株式の自己株式の減少300株は、平成22年２月１日開催の取締役会決議により、第三者割当による自己株式の処分を行い、日本コムシス株式会社に対して譲渡したことによるものです。

当事業年度(自平成22年11月１日

至

平成23年10月31日)

自己株式の種類および株式数に関する事項
前期末株式数
普通株式
合計

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

1,820株──

1,820株1,820株──

1,820株139/159

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主としてＢＰＯ事業における工具器具備品であります。
（イ）無形固定資産
主として管理部門で使用するソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
当該リース物件契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
２．未経過リース料期末残高相当額
当該リース物件契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
３．支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
1,770千円
減価償却費相当額
1,642千円
支払利息相当額
28千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

当事業年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
同左（イ）無形固定資産
同左②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)
前事業年度(平成22年10月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額2,051,535千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成23年10月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額1,700,298千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

140/159

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当事業年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別内訳
別内訳(単位：千円)(単位：千円)
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
貸倒引当金
258
未払事業税
1,295
未払事業所税573
偶発損失引当金
42,87542,8751,064
偶発損失引当金
その他
繰延税金資産(流動)小計
43,708
繰延税金資産(流動)小計
45,236
評価性引当額△43,708
評価性引当額△45,236
合計
─合計―
繰延税金資産(固定)繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損
5,629
投資有価証券評価損
5,997
その他有価証券評価差額金
9,192
子会社株式評価損396,279
関係会社株式評価損523,334
投資損失引当金
139,810
投資損失引当金
128,173
貸倒引当金
40,017924
貸倒引当金
37,571
その他
57,093
繰越欠損金
繰延税金資産(固定)小計
583,030
繰延税金資産(固定)小計
760,994
評価性引当額△583,030
評価性引当額△760,994
合計―
繰延税金資産合計─繰延税金資産合計―
繰延税金負債(流動)繰延税金負債(流動)
未収事業税
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

△367
△367
△367

労働保険料
合計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

△720
△720
△3,285△3,285△4,005△4,005

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった率との間に差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
主要な項目別の内訳(％)
当事業年度は、税引前当期純損失であったため、記載
法定実効税率40.69
しておりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
過年度法人税等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

141/159

0.38
3.15△38.790.44
5.87

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当事業年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)
３．決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容および影響額
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布されたことに伴い、法定実効税率について、当事業年度では40.69％が、平成25年10月期から平成27年10月期までは38.01％、平成28年10月期以降は35.64％に変更されます。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)(株式会社日本アシストの完全子会社化)
当社は平成21年12月４日に株式会社日本アシストの議決権を取得いたしました。
詳細については、連結財務諸表における企業結合等関係注記に記載のとおりであります。
(アシスタンストラベルジャパン株式会社の完全子会社化)
当社は平成21年12月30日にアシスタンストラベルジャパン株式会社の議決権を取得いたしました。
詳細については、連結財務諸表における企業結合等関係注記に記載のとおりであります。
(株式会社アビバの完全子会社化)
当社は平成22年３月31日に株式会社アビバの議決権を取得いたしました。
詳細については、連結財務諸表における企業結合等関係注記に記載のとおりであります。

当事業年度(自平成22年11月１日

至

平成23年10月31日)(子会社株式の譲渡)
当社は平成23年６月11日に連結子会社である株式会社アビバの全株式の質権実行により株式を譲渡いたしました。
詳細については、連結財務諸表における企業結合等関係注記に記載のとおりであります。

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

143/159

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当事業年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

１株当たり純資産額

9,954円10銭

１株当たり純資産額

34,002円78銭

１株当たり当期純損失金額

44,901円32銭

１株当たり当期純利益金額

22,644円00銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損 いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない失であるため記載しておりません。
ため、記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当事業年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)△775,232

392,963─

―△775,232

392,963

17,265.24

17,354.00

１株当たり当期純利益又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株
式の概要

新株予約権の数
普通株式 ８種類 1,038個

新株予約権の数
普通株式 ６種類

これらの状況については「第４提出会社の状況、１
株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

これらの状況については「第４提出会社の状況、１
株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

463個(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当事業年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)（当社前代表取締役の不正行為による損失発生）（和解による訴訟の解決）
詳細については、連結財務諸表における重要な後発事
同左
象の注記に記載のとおりであります。

(その他の注記)
前事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当事業年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

────（重要な訴訟事件等）
詳細については、連結財務諸表におけるその他の注記(2)に記載のとおりであります。

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投 資
有価証
券

その他
有価証
券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

株式会社ユーシン

94,50065,866

株式会社廣済堂

314,000

65,626

コムシスホールディングス株式会社

29,90023,172加賀電子株式会社

14,50010,991

シンクレイヤ株式会社

35,3359,752

株式会社ミライト・ホールディングス

13,4408,144

メディアファイブ株式会社

222

6,438

株式会社ブロードリンク

100

5,000

10,0002,370

株式会社アドックインターナショナル

33

1,323

その他（２銘柄）

42538

512,072

199,222

全日本空輸株式会社計【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

17,602

─

6,529

11,073

6,387

1,665

4,685

工具、器具及び備品

151,729

310

1,775

150,263

99,411

16,97950,851

6,454

─

─

6,454

3,450

1,368

3,004

175,786

310

8,304

167,791

109,249

20,01358,542

ソフトウエア

23,316333

─

23,65014,156

3,202

9,493

リース資産

39,464──

39,464

16,134

8,417

23,330

940

─

508

431

─

─

431

63,721

333

508

63,54630,291

11,62033,255

5,500

─

5,500

─

―

―

─

リース資産
有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用145/159

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

92,972

7,663

327

1,476

98,831

投資損失引当金

315,000

28,600──343,600

偶発損失引当金

105,372───

105,372（注）貸倒引当金（流動および固定）の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額および債権回収による戻入額であります。

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

118

預金
普通預金

221,558

通知預金

10,000

定期預金

50,000

別段預金

264
小計

281,822

合計

281,941ロ．売掛金
該当事項はありません。

ハ．貯蔵品
区分

金額（千円）

金券

214

切手・収入印紙

83
合計

298

ニ．短期貸付金
区分金額（千円）

スリープロ株式会社

98,000

スリープロマーケティング株式会社

40,000大森慎也

32,339

その他

3,062
合計

173,402

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有価証券報告書

ホ．未収入金
区分

金額（千円）

スリープロ株式会社

96,360

株式会社ＪＰＳＳ

52,829スリープロフィッツ株式会社

52,116

スリープロウィズテック株式会社

25,266

スリープロマーケティング株式会社

17,039

その他

45,625合計②

289,238

固定資産
イ．関係会社株式
相手先金額（千円）

スリープロフィッツ株式会社

328,649

スリープロ株式会社

269,840

株式会社ＪＰＳＳ

250,174

スリープロウィズテック株式会社

248,269

スリープロビズ株式会社

211,134

その他

392,230合計③

1,700,298

流動負債
イ．買掛金
該当事項はありません。

ロ．短期借入金
相手先

金額（千円）

スリープロウィズテック株式会社

205,000

スリープロビズ株式会社

182,000

株式会社ＪＰＳＳ

171,000

スリープロネットワークス株式会社

141,050

スリープロコミュニケーションズ株式会社

95,000その他

236,000
合計

1,030,050

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有価証券報告書

ハ．１年内返済予定の長期借入金
相手先金額（千円）

株式会社商工組合中央金庫

62,400

株式会社みずほ銀行

50,000

株式会社りそな銀行

40,000

株式会社東京都民銀行

26,400
合計④

178,800

固定負債
イ．長期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社グローバルＢＰＯ

300,000

株式会社商工組合中央金庫

40,000

株式会社りそな銀行

20,000
合計

360,000(3) 【その他】

該当事項はありません。

149/159

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

11月１日から10月31日まで

定時株主総会

１月中

基準日

10月31日剰余金の配当の基準日

４月30日
10月31日１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
http://www.threepro.co.jp/ir/

株主に対する特典(注)１(注) １．株主優待内容
半期合計 23,000円相当 (期末・中間発行、年間46,000円相当)
Ｐチケット×５枚
・額面1,000円券を５枚 合計 5,000円相当
・複数枚同時利用可能
・第三者への譲渡可能
レスキューミー！聞きホーダイチケット
・18,000円相当のサービス内容チケット
・パソコン・IT機器に関するトラブルを電話にて親切・丁寧にサポートします。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第34期)

自至

平成21年11月１日
平成22年10月31日

平成23年２月28日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
およびその添付書類

事業年度(第34期)

自至

平成21年11月１日
平成22年10月31日

平成23年２月28日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第１四半期報告書(第35期)

第２四半期報告書

報告期間

第３四半期報告書

報告期間

自
至
自
至
自
至

平成22年11月１日
平成23年１月31日
平成23年２月１日
平成23年４月30日
平成23年５月１日
平成23年７月31日

平成23年３月15日
関東財務局長に提出。
平成23年６月30日
関東財務局長に提出。
平成23年９月14日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

報告期間

平成23年２月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年３月７日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の３（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年５月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年７月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年８月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年８月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第３号（特定子会社の異動）、第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成24年１月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書(5) 臨時報告書の訂正報告書(6) 有価証券報告書の訂正報告書
および確認書平成23年３月４日関東財務局長に提出。
平成23年２月28日に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。

事業年度(第30期)

自至

平成17年11月１日
平成18年10月31日

平成23年２月28日
関東財務局長に提出。

事業年度(第31期)

自至

平成18年11月１日
平成19年10月31日

平成23年２月28日
関東財務局長に提出。

事業年度(第32期)

自至

平成19年11月１日
平成20年10月31日

平成23年２月28日
関東財務局長に提出。

事業年度(第33期)

自至

平成20年11月１日
平成21年10月31日

平成23年２月28日
関東財務局長に提出。

事業年度(第32期)

自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日

平成23年２月28日
関東財務局長に提出。

第１四半期報告書

報告期間(第33期)

自至

平成20年11月１日
平成21年１月31日

平成23年２月28日
関東財務局長に提出。

第２四半期報告書

報告期間(第33期)

自至

平成21年２月１日
平成21年４月30日

平成23年２月28日
関東財務局長に提出。

第３四半期報告書

事業年度(第33期)

自至

平成21年５月１日
平成21年７月31日

平成23年２月28日
関東財務局長に提出。

第１四半期報告書

事業年度(第34期)

自至

平成21年11月１日
平成22年１月31日

平成23年２月28日
関東財務局長に提出。

第２四半期報告書

事業年度(第34期)

自至

平成22年２月１日
平成22年４月30日

平成23年２月28日
関東財務局長に提出。

第３四半期報告書

事業年度(第34期)

自至

平成22年５月１日
平成22年７月31日

平成23年２月28日
関東財務局長に提出。

第１四半期報告書

事業年度(第35期)

自至

平成22年11月１日
平成23年１月31日

平成23年４月18日
関東財務局長に提出。

第１四半期報告書

事業年度(第35期)

自至

平成22年11月１日
平成23年１月31日

平成23年９月14日
関東財務局長に提出。

第２四半期報告書

事業年度(第35期)

自至平成23年２月１日
平成23年４月30日

平成23年９月14日
関東財務局長に提出。

(7) 半期報告書の訂正報告書
および確認書(8) 四半期報告書の訂正報告書
および確認書152/159

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年２月25日
スリープログループ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

業務執行社員

公認会計士

瀬

尾

純

印

昌

敏

印

佳

之

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスリープログループ株式会社の平成21年11月１日から平成22年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、スリープログループ株式会社及び連結子会社の平成22年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
１．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、会社は当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」を適用している。
２．「重要な後発事象」に記載のとおり、会社は前代表取締役による不正行為に関連して会社に発生した資金流出等について損害賠償請求を検討している。

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スリープログルー
プ株式会社の平成22年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、下記事項を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制
報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。

記
会社は、内部統制報告書に記載のとおり、平成22年11年18日開催の取締役会において前代表取締役による不正行為の摘発とそれに続く第三者調査委員会の調査により、当該不正行為による不適切な会計処理が判明した。詳細な事実が判明したのは当連結会計年度末日以降相当期間経過した後であったため、会社は、当初計画していた業務プロセスの評価手続は実施できたものの、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算
・財務報告プロセスに重要な欠陥が存在するが、時間的制約から必要と判断した評価範囲についての評価手続を改めて実施することができず、財務報告に係る内部統制についての最終的な評価結果を表明していない。
このため、当監査法人は、スリープログループ株式会社の平成22年10月31日現在の財務報告に係る内部統制について、内部統制報告書に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった。

当監査法人は、内部統制報告書において評価範囲の制約とされた当該内部統制の財務報告に与える影響の重要性に鑑み、スリープログループ株式会社の平成22年10月31日現在の財務報告に係る内部統制の有効性についての結論を表明していない内部統制報告書に対する意見を表明しない。

追記情報
会社は、内部統制報告書に記載のとおり、財務報告に係る内部統制についての最終的な評価結果を表明していないが、財務諸表監査においては、内部統制報告書に記載されている重要な欠陥の影響を考慮して実施すべき監査手続、実施の時期及び範囲を決定しており、かつ、前代表取締役の不正行為から生じた不適切な会計処理及び決算・財務報告プロセスから生じた虚偽表示に起因する必要な修正は連結財務諸表にすべて反映しており、財務諸表監査の意見に及ぼす影響はない。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年１月27日
スリープログループ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

百

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

木

俊

次

印

幹

久

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスリープログループ株式会社の平成22年11月１日から平成23年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、スリープログループ株式会社及び連結子会社の平成23年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スリープログ
ループ株式会社の平成２３年１０月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、スリープログループ株式会社が平成２３年１０月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成23年２月25日
スリープログループ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

業務執行社員

公認会計士

瀬

尾

純

印

昌

敏

印

佳

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスリープログループ株式会社の平成21年11月１日から平成22年10月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スリープログループ株式会社の平成22年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報「重要な後発事象」に記載のとおり、会社は前代表取締役による不正行為に関連して会社に発生した資金流出等について損害賠償請求を検討している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
スリープログループ株式会社(E05356)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成24年１月27日
スリープログループ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

百

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

木

俊

次

印

幹

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスリープログループ株式会社の平成22年11月１日から平成23年10月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スリープログループ株式会社の平成23年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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