広島ガス 株 式 会 社

第157 期 報告書
平成 22年 4月1日

平成 23年 3月31日

事業報告（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）
目 次
事業報告

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
企

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項・・・・・・・・・・・・ 2
Ⅱ 会社の株式に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・ 8
Ⅲ 会社役員に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・ 9

１ 事業の経過および成果

Ⅳ 会計監査人の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・11

当期の日本経済は、海外経済の改善等を背景

Ⅴ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制・・・・・・・・・・・・・11
Ⅵ 株式会社の支配に関する基本方針 ・・・・・・・・・14に、一部持ち直しの動きが見られましたが、急激な円高の進行や株価の低迷に加え、東日本大震災の影響による景気の後退が懸念されるなど、一段と連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

先行き不透明な状況で推移いたしました。

連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

連結総売上高100,000
90,00040,000連結注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

20,000

貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

ギー間競争が一層激化するなど、厳しい経営環境

0

損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

が継続しております。

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本 ・・・31
会計監査人の監査報告書謄本

選ばれ続ける企業グループを目指し、懸命な努力

・・・・・・・・・・・・32を重ねてまいりました。

監査役会の監査報告書謄本 ・・・・・・・・・・・・・・33

当期の連結売上高につきましては、都市ガス販「事業報告」中のグラフ・写真・図等はご参考であります。

売量の増加や原料高騰による販売単価の上昇等
により、前期に比べ4.0％増加の733億1千1百万円

73,31150,00030,000

このような情勢のもと、当社グループは、地域の70,52460,000安定化等による原油価格の高騰に加え、エネル

エネルギー事業者として、お客さまから信頼され、

82,96570,000エネルギー業界におきましては、中東情勢の不個別注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

87,76580,000

連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・20

株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・27

73,311百万円（前期比4.0％増加）（百万円）

10,000平成19年度

連結経常利益平成20年度

平成21年度

平成22年度3,959百万円（前期比27.5％増加）

（百万円）

5,000
4,500
3,959

4,000
3,500
2,894

3,000

3,106

2,500
2,000

1,964

1,500

となりました。一方、費用の面におきましては、原料

1,000

価格の上昇があったものの、経営全般にわたる効0500
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度率化に努めたことなどにより、連結経常利益は、前期 に比 べ27.5％ 増 加 の39億5千9百 万円、連 結 当
期純利益は、前期に比べ25.1％増加の26億6百万円となりました。

連結当期純利益

2,606百万円（前期比25.1％増加）

（百万円）

4,000
3,000

2,606
2,083

2,000
1,000

876

0
-1,000-2,000-3,000-4,000△3,242
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

廿日市工場

1

2

家 庭 用 燃 料 電 池「エネファーム」広 告

以下、事業別の概要についてご報告申しあげます。

以上の結果、ガス事業の売上高につきましては、
都市ガス販売量の増加に加え、原料費調整制度に（1）
ガス事業
当期末におけるお客さま戸数は、積極的な営業基づく販売単価の上昇等により、前期に比べ6.8％

4 対処すべき課題

震災の影響による先行き不透明な経済情勢に加

いります。
さらに、
ＬＰＧ事

活動を展開いたしましたが、前期末に比べ3,889戸

増加の553億2千2百万円となりました。

え、原料価格の高騰、
他エネルギーとの競合激化な業 に お い て は、
ＬＰＧの減少の418,977戸となりました。

（2）ＬＰＧ事業

ど、当社グループを取り巻く経営環境は、一層厳しさ

通信システムを利用した

都 市ガス販 売 量 に つきましては、前 期 に比 べ3.2％増加の5億1,741万5千㎥となりました。
都市ガ
ス販売量を用途別に見ますと、
家庭用は、春先および冬場の気温・水温が低く推移したことなどにより、1.7％増加の1億573万2千㎥となりました。
業務用・産業用は、冷暖房需要の増加や既存の大口用販売量が増加したことなどにより、前期に比
べ3.2％増加の3億5,812万7千㎥となりました。
また、他ガス事業者への供給を含む卸供給等
は、卸供給先の既存需要家へのガス販売量の増加
等により、前期に比べ7.1％増加の5,355万4千㎥となりました。

ＬＰＧ事業につきましては、原料価格の上昇に卸供給等伴い販売単価が上昇したこと等により、売上高は前期に比べ3.5％増加の146億5千7百万円となり化対策税の導入など、地球温暖化防止に向けた取まの多様なニーズに的確ました。

り組みが強化されていくなかで、
環境性・供給安定に対応してまいります。

（3）
その他

性に優れた天然ガスは、低炭素社会の実現に向け

業務用・産業用分野におきましては、
広域エリア

た有用なエネルギーであり、社会やお客さまからのにおける新規需要の開発を進めるとともに、
電気・

ニーズは今後も高まっていくことが予想されます。

熱を含めたマルチエネルギー供給やエネルギーサ

このような状況のもと、当社グループは、
平成21年

ポートサービスの推進に努め、低炭素社会の実現に10月に策定した2020年ビジョン「Action for Dream

資する活動を展開してまいります。
業務用ＬＰＧに2020」の実現に向け、
平成23年度中期経営計画につきましては、
産業用ＬＰＧと併せ当社子会社によ掲げた「天然ガス、ＬＰＧの普及拡大とエネルギーる直売体制を強化することにより、価格競争力を高建設工事等のその他の事業につきましては、建設 工 事 の 減 少 等 により、売 上 高 は 前 期 に 比 べ
21.7％減少の50億7百万円となりました。
2 設備投資の状況

当期の設備投資総額につきましては、前期に比期入替えを推進するとともに、導管網の整備・拡充
を 実 施して おり、
本 支 管 の 延 長 数 は、
当期中に

（百万㎥）
600

21km増加し、期末の総延長数は4,046kmとなりま
500

501
31

501
477

50

517
53

45

した。

の高度利用による低炭素社会の実現」「、お客さま価

めるなど、
業務用ガス販売量の維持・拡大に努めて値の向上」「、健全で強靭な企業グループの構築」、

まいります。

「コンプライアンス、ＣＳＲの強化」「、グループの成都市ガスの安定供給と将来の需要拡大に向けた長を担う人材の育成」
を着実に推進し、継続的な企取り組みにつきましては、
従来の小型ＬＮＧ船に加業価値の向上を図ってまいります。

えて標準船による受け入れを可能とするため、
平成27年の完成に向け、
廿日市工場の桟橋機能強化工

3 資金調達の状況

長期借入金につきましては、前期末に比べ31億

家庭用分野におきましては、
経営資源の重点的な8百万円減少し、期末借入金残高は225億7千1百配分により営業活動を充実させるとともに、都市ガス万円となりました。社債につきましては、当期中の事業とＬＰＧ事業の連携を強化することにより、
当発行および償還はありませんでした。

社グループのシェア拡大を図ってまいります。
また、家

ガスショップの機能強化に加え、ＬＰＧ販売店網

率的利用を推進しつつ、計画的なインフラ整備を行い、
安定的な原料調達の実現を図ってまいります。

363
327

347

358

200

100

0

事に着手するなど、既存の製造・供給インフラの効

天然ガス、
ＬＰＧの普及拡大とエネルギーの高度利用による低炭素社会の実現

400

300

ホームセキュリティサービ
スを展開するなど、お客さガス事業における供給設備は、経年本支管の早
家庭用

業務用・産業用を増しております。
一方、エネルギー基本計画の見直しや地球温暖べ5.9％減少の38億6千4百万円となりました。

用途別ガス販売量の推移

3エネルギーとのベストミッ
クスを積極的に提案してま

107

104

104

105

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

お客さま価値の向上

庭用燃料電池「エネファーム」、
高効率給湯器「エコを最大限活用することにより、
地域密着型の営業体

ジョーズ」など省エネルギー機器の普及促進による制を構築するとともに、お客さま目線でのサービス

エネルギー利用の高度化を推進するとともに、
太陽のあり方を追求することにより、お客さま満足度の更光発電システム等の販売を強化し、ガスと再生可能なる向上を図ってまいります。
4お客さまの安心・安全を向上させるための取り組

ループを目指して、
コンプライアンスを重視した公正

みにつきましては、地震等の自然災害発生時に備で透明性のある事業活動の推進に努めるとともに、え、製造・供給設備の耐震性強化に継続して努める

内部統制システムのさらなる充実を図ることにより、

区

とともに、
早期復旧可能な体制作りを進めてまいり

事業活動および財務報告の適正確保に努めてまい

総

売

上

ます。
また、
安全機能を強化した機器への取替促進

ります。
また、
各種イベントへの参加等を通じて、
地

経

常

利

や計画的な経年本支管の入替えを推進するととも域の活性化・発展に貢献するとともに、
事業活動に

に、
「現場力の強化」
をキーワードに、
緊急時におけおける環境負荷の低減や地域の環境教育支援活動

る業務対応レベルの向上やガス・機器工事の施工等にも積極的に取り組んでまいります。

品質向上等に努めてまいります。

グループの成長を担う人材の育成
継続的な企業発展の原動力となる人材の育成に

5 財産および損益の状況の推移
第154期

第155期

第156期

第157期［当期］（平成19年度）（平成20年度）（平成21年度）（平成22年度）

高87,765百万円

82,965百万円

70,524百万円

73,311百万円

益

1,964百万円

2,894百万円

3,106百万円

3,959百万円

当 期 純 利 益

876百万円△3,242百万円

2,083百万円

2,606百万円

1 株 当 た り
当 期 純 利 益

14.77円△55.09円

35.26円43.93円分

総資産

113,579百万円

100,753百万円

93,754百万円

88,841百万円

純資

産

36,330百万円

27,991百万円

30,121百万円

32,003百万円

6 重要な子会社の状況

つきましては、社員教育の充実、グループ会社間のショールーム「ガストピア五日市」

会

広島ガスプロパン株式会社

300百万円

100.00％ＬＰＧの販売広 島 ガ ス テクノ株 式 会 社

80百万円

100.00％

ガス設備工事の施工

ンス意識とコミュニケーション能力を兼ね備えた、バ

広島ガスサービス株式会社

20百万円

100.00％

保安点検業務ランスの取れた人材の育成に取り組んでまいります。

広 島 ガ スメイト株 式 会 社

20百万円

100.00％

検針、
ガス料金の回収管理

広島ガスリビング株式会社

20百万円

100.00％ガス機器の販売

ネジメント能力を高めるとともに、高いコンプライア

当社は、エネルギー供給事業への集中と効率的
島ガスリビング株式会社を吸収合併することとして

7 主要な事業内容

おりますが、引き続きグループ各社の役割・連携のあり方を見直し、グループ機能の最適化と収益性の向上を目的としたグループ再編を検討してまいりま
保安強化技能大会

す。
また、ＩＴを活用した業務の統合、標準化を各

域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さ

体質の強化に努めてまいります。

ま、
地域社会から信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、全力を挙げて取り組んでまいる所
存であります。
株主の皆さまにおかれましては、
今後とも一層の

5

事

業

区

分

主 要 な 事 業 内 容

ガ

ス

事

業

都市ガスの製造・供給および販売、ガス機器の販売、
ガス設備工事Ｌ Ｐ Ｇ 事業

ＬＰＧの販売、ＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ設備工事

そ

他

建設事業等

の

このような事業展開を通じて、当社グループは、
地の向上を図るとともに、経営効率化を推進し、財務

当社グループは、
地域社会から信頼される企業グ

主要な事業内容（注）
1.当社の出資比率は、発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しております。
2.当社は、平成23年3月24日開催の取締役会において、平成23年7月1日付で広島ガスリビング（株）を吸収合併（簡易合併・略式合併）
することを決議しております。
3.上記の重要な子会社5社を含む連結子会社は17社であります。

な事業運営を実現するため、本年7月1日付にて広コンプライアンス、ＣＳＲの強化

名

当社の出資比率

健全で強靭な企業グループの構築

社に展開し、
グループ全体での効率性と業務品質

社

資本金

人材交流活性化等により、社員の専門知識、
技能、
マ

ご支援、
ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

8 主要な営業所および工場

（1）当社
名

称

本

社

広島市南区

三原営業所

三原市

廿日市工場

廿日市市

店

呉市

可部事業所

広島市安佐北区

備後工場

三原市

尾道市

熊野事業所

広島県安芸郡熊野町

呉

支

尾道支店

所 在 地

名

称

所 在 地

名

称

所 在 地

6

Ⅱ 会社の株式に関する事項
会（2）重要な子会社
名

称

名

本社所在地

称

本社所在地

広島ガスプロパン株式会社

広島県安芸郡海田町

広 島 ガ スメイト株 式 会 社

広島市南区

広 島 ガ ス テクノ株 式 会 社

広島市南区

広島ガスリビング株式会社

広島市中区

広島ガスサービス株式会社

広島市南区

1 発行可能株式総数

240,000,000 株

2 発行済株式の総数

61,995,590 株

3 株主数

事

業

ガ

4 大株主

10 主要な借入先

9 従業員の状況
従

業

員

借

数

入

先

2,503 名当社への出資状況

借 入 金 残 高ス

942名

株式会社日本政策投資銀行

6,771百万円

株 主 名
持 株 数

持 株 比 率岩 谷 産 業 株 式 会 社

7,607千株

12.56％

明治安田生命保険相互会社

3,855千株

6.36％

三 菱 商 事 株 式 会 社

2,991千株4.93％

日本生命保険相互会社

2,970千株

4.90％

株 式 会 社 広 島 銀 行

2,840千株

4.68％(1)当社は、平成23年3月24日開催の取締役会において、平成23年7月1日付で当社の完全子会社である広島ガスリビング株式会社を吸収合併（簡易合併・略式合併）することを決議しております。

第一生命保険株式会社

2,540千株

4.19％

広 島 電 鉄 株 式 会 社

1,860千株

3.07％(2)当社は、広島地方裁判所において、損害賠償請求を内容とする訴訟の提起を受けており、平成22
年度中に提起を受けた訴訟の概要は以下のとおりであります。

米幸1,852千株

3.05％

広 島ガス自 社 株 投 資 会

1,421千株

2.34％

西 部 瓦 斯 株 式 会 社

1,420千株

2.34％

Ｌ

Ｐ

Ｇ

310名

株 式 会 社 広 島 銀 行

3,300百万円

そ

の

他

154名

株式会社みずほコーポレート銀行

1,800百万円

計

1,406名合（注）
従業員数は就業人員であり、他社への出向社員を含んでおりません。

11 その他企業集団の現況に関する重要な事項

訴訟提起のあった日付

訴 訟を提 起した者

訴訟を提起された者

請求金額

平成22年4月12日

（株）
アイラック

当社他1社および9名

803百万円

平成22年4月12日

理研産業（株）

当社他1社および9名

555百万円

平成22年4月12日

（株）
ナカハラ

当社他1社および9名

181百万円

平成22年4月12日

古澤建設工業（株）

当社他1社および9名

822百万円

平成22年4月15日

田村駒エンジニアリング（株）

当社他1社および9名

209百万円

平成22年4月21日（株）S H O U E I

当社他1社および9名

199百万円当社他1社および9名

1,844百万円

平成22年4月30日

入交コーポレーション（株）他1社（入交住環境（株））

田

正

（注）
1.持株比率は、自己株式（1,427,084株）を控除して計算しております。
2.株式会社広島銀行の持株数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,430千株（持株比率4.01％）を含んでおります（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・広島銀行口）」でありますが、当該株式は、信託約款の定めにより、株式会社広島銀行が議決権の指図権を留保しております）。

（注）上記のほか、平成21年度中に2社（陽光商事（株）、
エムシー中国建機（株））
より損害賠償請求を内容とする訴訟の提起を受けております。

78

Ⅲ 会社役員に関する事項

2 取締役および監査役の報酬等の額
支給人数

1 取締役および監査役の氏名等（平成23年4月1日現在）
氏

名

地 位 および 担 当代表取締役会長

田 村 興 造代表取締役 社長執行役員(エネルギー事業部担当）

上 総 英 司取締役 常務執行役員（エネルギー事業部長）

佐 伯 正 夫

取締役 常務執行役員（経営統括本部長、秘書部・関係会社担当）

中 村

取締役 常務執行役員（経営統括本部 総務部長、内部統制推進部・広報環境部担当）

広島商工会議所会頭

MAPLE LNG TRANSPORT INC. Director/Chairman

取締役 執行役員（導管事業部長、廿日市工場・備後工場担当）

和 田 博 喜取締役 執行役員（経営統括本部 経営企画部長、技術研究所担当）

大 田 哲 哉取締役

広島電鉄（株）代表取締役会長

角 廣

勲

取締役

（株）広島銀行代表取締役頭取

出 田 善 蔵取締役

大阪瓦斯（株）顧問

熊 谷

取締役

中国電力（株）常務取締役

神 田 正 和

常勤監査役

桂

常勤監査役

秀 昭

監査役

4名

225百万円（うち社外6名

27百万円）

50百万円（うち社外2名

13百万円）（注）
1.上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人としての給与相当額3百万円を含んでおりません。
2.上記支給額には、平成22年6月24日開催の第156回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名の報酬額を含んでおります。
3.上記支給額のほか、
平成18年6月27日開催の第152回定時株主総会の決議により、
平成18年6月27日より前に就任し、平成22年6月24日開催の第156回定時株主総会終結の時をもって退任した役員
（取締役2
名）
に対し、
役員退職慰労金7百万円を支給しております。

3 社外役員に関する事項

堂 本 慎 一

銳14名

重要な兼職の状況

深 山 英 樹

治

取締役

報酬等の額

瀬戸内パイプライン（株）代表取締役社長

武 井 康 年

監査役

弁護士

小 川 弘 毅監査役

西部瓦斯（株）代表取締役会長（1）取締役 大田 哲哉①当事業年度における主な活動状況
取締役会には9回開催中5回出席し、議案等につき適宜意見、質問等を行っております。
②責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
（2）取締役 角廣
勲①当事業年度における主な活動状況
取締役会には9回開催中8回出席し、議案等につき適宜意見、質問等を行っております。
②責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

(注) １．当社は、広島電鉄（株）に圧縮天然ガスの販売を行っております。
当社は、（株）広島銀行との間に銀行取引があります。
２．平成22年6月24日定時株主総会決議による新任取締役
取 締 役 堂 本 慎 一
取 締 役 和 田 博 喜（ご参考）上記取締役兼務執行役員6名を除く執行役員は、次のとおりであります。

取 締 役 出 田 善 蔵
取 締 役 熊 谷

銳

３．平成22年6月24日定時株主総会終結時の退任取締役
取 締 役 中 丸 直 明
取 締 役 領木新一郎
取 締 役 山下隆
４．取締役 大田哲哉氏、角廣 勲氏、出田善蔵氏および熊谷 銳氏は、社外取締役であります。

氏
小 寺

名

担
豊

当

経営調査担当部長 兼 東京事務所長

伊 藤 博 之経営統括本部 経理部長

藤 森 敏 彦エネルギー事業部 呉支店長 兼 熊野事業所長

山 本 宏 之エネルギー事業部副事業部長

坂

秘書部長

茂 雄

担当は、
平成23年4月1日現在のものであります。
５．監査役 武井康年氏および小川弘毅氏は、社外監査役であります。 （注）9（3）取締役 出田 善蔵①当事業年度における主な活動状況
平成22年6月24日就任後に開催された取締役会7
回全てに出席し、議案等につき適宜意見、質問等を行っております。
②責任限定契約の内容の概要
当社との間で、
会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

（4）取締役 熊谷銳
①当事業年度における主な活動状況
平成22年6月24日就任後に開催された取締役会7
回全てに出席し、議案等につき適宜意見、質問等を行っております。
②責任限定契約の内容の概要
当社との間で、
会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
（5）監査役 武井 康年①当事業年度における主な活動状況
取締役会には9回全てに、監査役会には8回全てに出席し、適宜意思決定の適正性を確保するための意見、質問等を行っております。
②責任限定契約の内容の概要
当社との間で、
会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
（6）監査役 小川 弘毅①当事業年度における主な活動状況
取締役会には9回開催中8回、監査役会には8回全てに出席し、適宜意思決定の適正性を確保するための意見、質問等を行っております。
②責任限定契約の内容の概要
当社との間で、
会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

10

制の執行状況を監督します。内部統制の内容に

Ⅳ 会計監査人の状況
会

ついては、絶えざる見直しが必要であり、取締役

1 会計監査人の名称

4 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

有限責任 あずさ監査法人
2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障会は、担当取締役、監査部および監査役からのの健全性、透明性を高めるため、平成21年6月よ

要に応じて決定します。

支払額は、監査役会の同意を得た上で、または監査役

当社が支払うべき会計監査人としての
報酬等の額

36百万円

会の請求に基づいて、会計監査人の解任または当社および当社の子会社が支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

43百万円

取締役会によって決定された内部統制を遂行し、その機能を維持する責任は、代表取締役をはじめとする業務執行を担当する取締役にあります。
代表取締役は、監査部、監査役その他の取締役ないし執行役員の意見を聴取した上で、内部統制システムの改善を取締役会に提案します。

(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づ
く監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

3 非監査業務の内容

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定し当社は、会計監査人に対して、ガス事業部門別収

た監査役は、解任後最初に招集される株主総会

支計算規則に基づく証明書発行業務および国際財において、解任の旨およびその理由を報告いた

務報告基準へのコンバージョンのためのアドバイします。

ザリー業務を非監査業務として委託しております。

Ⅴ 取
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制体
1 内部統制制度の構築に関する基本方針

当社グループの事業は、都市ガス、簡易ガスお取締役会は、取締役会およびその他の経営組織
が内部統制において果たすべき役割と、現在構築

よびＬＰＧのベストミックスによる安定的かつ安されている内部統制の内容を確認し、今後とも絶全なエネルギー供給を含む適正なサービスの提えざる見直しによって内部統制を含むコーポレー

供を使命とする極めて高い公共性と社会的責任を

ト・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3）監査役会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監査役会は、取締役会による内部統制の内容決定および、代表取締役をはじめとする業務執行を担当する取締役および執行役員による内部統制の維持・遂行を監査します。
監査役会は、監査部および会計監査人から内部統制の状況について報告を受け、改善が求められる内部統制上の欠陥について代表取締役または取締役会に報告します。
3 会社の経営組織の構造

この社会的使命を遂行し、
お客さま、
株主、
投資
家、従業員等のすべてのステークホルダーの信頼に応え、継続的な企業価値の向上を図るため、当社では、下記のような内部統制制度を構築しております。
112 内部統制制度における各経営組織の役割（1）取締役会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

取 締 役 会 は、内 部 統 制 の 内 容を決 定し、業 務執行を行う取締役および執行役員による内部統高めており、業務執行取締役および執行役員で構成する経営会議で審議された事項の報告・説明を受け、意思決定を行っております。
（4）監査役会の構成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監査役会は、監査の独立性を強化するため社外監査役2名を含む4名から構成されており、社長の直轄部門である監査部および会計監査人から定期的に報告を受け、必要に応じ協議を行い、業
務執行の適法性を監査しております。
4 リスク管理および法令遵守のためのシステム

各種のリスクを管理し、使用人の職務執行の適法性を確保するため、以下のような体制を整備しております。
（1）自然災害等に対する対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ガス供給の安定性・安全性を阻害するような大規模な自然災害等によるリスクに対しては、予め規程化している「地震等防災対策要領」に従い、（1）執行役員制度
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

有しているものと考えております。

取締役会は、審議の充実を図り、意思決定過程
り業務執行取締役を減員し、社外取締役の割合を（2）代表取締役

たします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

報告を踏まえながら、内部統制の内容改善を必がある場合等、その必要があると判断した場合不再任を株主総会の会議の目的とすることとい（3）取締役会の構成

執行の迅速化および経営と執行との分離を図るた め、平 成16年4月より執 行 役員制 度を導 入し、より実効性の高いコーポレート・ガバナンス
体制の構築に努めております。
（2）取締役および執行役員の任期
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

取締役および執行役員の任期については、各事業年度の責任を明確にするため、1年としております。

災害・事故発生時の緊急情報連絡体制・指揮命令体制等を整備しており、定期的な想定訓練を実施
し、被害拡大の最小化を図ってまいります。
（2）記録の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

取締役会その他の取締役の職務の執行に係る情報については、議事録、稟議書および契約書等を、その保存媒体に応じ規程等に則り、十分な注意をもって保存・管理しております。
12

また、平 成16年4月に、社 長 および2名 の 社 外（3）情報システムのセキュリティ確保
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

弁護士からなる「企業倫理委員会」を設置し、コ

情報漏洩等によるリスクに対しては、「情報セ

ンプライアンス施策の決定ならびに制度の運用

キュリティポリシー」に従って、情報セキュリティ

状況の把握と是正策について協議する体制を整

委員会を中心とした体制を構築し、個人情報の備するとともに、当社グループの社員が、直接、企取り扱いに関する社内啓蒙活動をはじめ、情報業倫理委員会の委員等に相談・報告することが漏洩事故の発生防止に努めるとともに、発生時できる「社員相談報告制度」を導入し、自浄機能

における情報開示等のあり方についても規程化の強化を図っております。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

定期的にコンプライアンス教育および意識調査を実施することにより、役職員にコンプライア
ンス意識を根付かせ、法令違反を許さない企業

なお、本制度発足に先立ち作成された「広島ガ関する監査を実施し、重要情報の報告を受け、この役員を親会社の役員が兼務することにより、各

れらの情報を通じて取締役会は、当社グループ

すとともに、「コンプライアンスカード」を配布す

社の取締役会を通じて職務の執行状況を直接把の経営方針の審議・策定を行っております。

るなど、社員の意識の啓蒙に努めております。

Ⅵ 株式会社の支配に関する基本方針
株（5）財務報告の適正確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

選任・解任

執行役員

連携

会計監査人
監査

連携

報告

連携
報告

（

）

付議・報告

方針展開
情報の共有化

社員相談報告窓口

グループマネジメント委員会

情報セキュリティ委員会
付議・報告

広島ガスグループ
代表者会議
方針展開
情報の共有化

各事業部門

企業倫理委員会

監査部

代表取締役
業務執行取締役
執行役員

内部統制推進委員会

13

選任・解任

監査役・監査役会

経営会議

いて報告を受けております。さらに、
グループ各

スグループ社員行動指針」を平成21年9月に見直

株主総会

業務執行取締役

委員会」において事前審議を行い、その結果につ

業務監査ならびに会計監査人による財務状況に

選任・解任

代表取締役

は、同年9月に設置された「グループマネジメント

未然に防止するとともに、主要な連結対象会社●コーポレート･ガバナンス体制【概略図】

監督

進部を設置するとともに、主要な事項について社に対し、監査役および監査部による定期的な経理規程その他の社内規程を整備し、会計基

監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

能を強化するため、平成21年5月に内部統制推行の基準となる規程の整備等を通じて、リスクを風土を醸成しております。

取締役・取締役会（6）企業グループの業務の適正確保

握しております。
また、グループ各社への監督機

グループ各社の業務遂行については、業務遂し、機動的な対応を図ってまいります。
（4）コンプライアンス（法令遵守）体制

準その他関連諸法令の遵守を徹底するとともに、当社グループを対象とする「財務報告に係る内部統制制度の方針」に基づき、体制の整備・改善に努めることにより、その適正を確保しております。

内部監査

各グループ会社

1 基本方針の内容の概要

当 社 は、株 主 に 関 する基 本 的 在り方として、
株 主 は 市 場で の自由 な 取 引 によって決まるべ
きもの で あり、当 社 株 式 に 対 する 公 開 買 付 けについても、公開買付けの実施、また同公開買付けに応じるか否かの決定は、原則として株主の 皆さまの自由 な 判 断 によるべ きものと考えております。
他方で、当社の事業は、都市ガス等の安定的か つ 安 全 な 供 給 を 実 現 するた め、極 めて公 共性の高い社会的責任を有しており、お客さまによる当 社 製 品 および サービスの 利 用を獲 得 維
持 するた め に は、当 社 に 対 する信 頼 が 不 可 欠となります。また、当 社 事 業 の 公 共 性 等を考 慮
しますと、長 期 的 視 点 で の 事 業 計 画 が 必 要 であり、短期的利益を追い求めるような経営は許されないと考えます。特に都市ガスの安定的か
つ 安 全 な 供 給を目的とする当 社 の 事 業を継 続
するた め に は、人 的・物 的 資 源 の 維 持、発 展 が不可欠であり、全てのステークホルダーに対する配 慮 が な い 限り、当 社 の 企 業 価 値 は 損 な われることになります。
当 社 は、当 社 の 経 営 に 対して重 大 な 影 響 を与えることとなる、株券等の保有割合を20％以上とすることを目 的とした 当 社 株 券 等 の 買 収行為が行われようとする場合には、株主の皆さ
まに 対 する十 分 な 情 報 提 供 を 確 保し、買 収 行
為 の 目 的、内 容 を 事 前 に 検 証 する手 続 きを 定
め、併 せ て 買 収 者と取 締 役 会とが 交 渉 を 行う
機会を設け、当社の企業価値をより向上させる
事 業 計 画を提 案 する機 会を設 けることが 適 切であると考えます。
当 社 は、買 収 者 が 当 社 の 定 める手 続 きを 遵守しない場合、ならびに、当該買収行為が明らか に 当 社 の 株 主 全 体 の 利 益 に 反し、また は 都
市ガス等の安定的かつ安全な供給を妨げるもので ある場 合 に は、当 社 の 財 務 および 事 業 の方 針 の 決 定を支 配 する者として適 切で な いと
判断し、後掲の措置をとることとします。
14

2 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
少子高齢化の進展や新設住宅着工件数の伸さまへの利益還元を行っていく所存です。
株 主 の 皆さまへ の 利 益 還 元 方 針 は以下 のとおりです。

び 悩 み に加え、数 度 にわ たるガス事 業 法・電 気事業法の改正により、規制緩和による新規参入の道が開かれ、エネルギー間での熾烈な競争が続いております。
一方、政府は、2020年までの温室効果ガス削減について1990年比25％削減という中期目標を掲げ、低炭素社会の実現に向けた取り組みを強 化しております。ガス 体 エ ネ ル ギ ー（天 然 ガ
ス・ＬＰＧ）は、これからの低炭素社会を見据えたうえで、環境性・供給安定性に優れた有用なエ

株主の皆さまへの利益還元方針
従来、当社は、株主の皆さまへの利益還元を
経営上の重要な政策と位置付け、安定配当の継続を基 本 方 針としてまいりました。今 後も経 営
効率化や積極的な営業活動による成果を、将来を見据えた設備投資や研究開発、財務状態や利益水準等を総合的に勘案しつつ、株主の皆さまに還元していく所存です。

グループの責務であると考えております。
このような状況のもと、当社は、グループ経営の強化および企業価値向上の取り組みとして、

3 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

2020年 に 向 けた 新 ビジョンを策 定 い たしましよびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを開始する場合を除き、当社取締役会の恣意的本プランは、当社のガス事業の安全性および判断を排除するために、独立委員会の判断を経安定性を確保し、当社の企業価値および株主共なければならないものとし、当社取締役会は、
こ同の利益を確保、向上させるために、買収行為の独立委員会による勧告を最大限尊重しなけれに 先 立ち、買 収 者 および 当 社 取 締 役 会 に 対しばならないものとします。

て、買収行為に関する必要かつ十分な情報提供

本プランの有効期間は、平成25年3月期の事を求めるとともに、当社の社外取締役および中業年度に関する定時株主総会の終結時までとし立公正な委員によって構成される独立委員会がますが、本プランの有効期間中であっても、当社

これらの買収行為に関する情報を評価、検討し、株主総会または当社取締役会において本プラあるいは買収者と当社取締役会との協議、代替ンの廃止を決議した場合には、その時点で本プ案等の検討をするために必要な期間を確保す

ランは廃止されます。

買収者は、本プランに定める遵守事項および独立委員会の要請に従い、買収行為に関する必4 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

要かつ十分な情報提供を行い、かつ独立委員会

当 社 取 締 役 会 は、本プラン が 以 下 の 理 由 にによる合理的な協議検討のための期間が確保

より上 記 １ の 基 本 方 針 に 沿っており、また、当された場合には、当該期間経過後に買収行為を社 の 企 業 価 値 ひ いては 株 主 共 同 の 利 益 に 合開始することができます。

致するものであり、かつ、当社の会社役員の地た。新 ビジョンは、国 や 都 市ガス業 界で 描 い た

当 社 は、平 成22年6月24日 開 催 の 第156回 定

2030年、2050年 の 超 長 期 的 なあり方も視 野 に時株主総会において、株主の皆さまのご承認をこれに対し、当社取締役会は、買収者が本プ入れた上で、当社グループが次世代に向け持続いただき、「 買収防衛策（停止条件付ライツ・プラ

ランに定める遵守事項または独立委員会の要的に発展していくための橋渡しと位置付けられ

ン）」
（ 以下、
「 本プラン」といいます）の再導入を請に違反し、または、買収者による買収行為がております。

行っております。

当 社 のガス事 業 の 安 全 性もしくは 安 定 性を明

位 の 維 持を目的とするものとは ならな いと考
えております。
（1）株主の総体的意思を反映するものであること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

当 社 は、平 成22年 度 中 期 経 営 計 画 を「新 ビ

本プランは、以下の①または②に該当する当らかに害し、当社の企業価値および株主共同のジョン実行中期経営計画」と位置付け、新ビジョ

社株券等の買付けもしくは買付けの提案その他

利益を毀損すると認められる場合には、当該買本プランは、株主の皆さまの意思を反映させンの実行に向けた新たな施策を実施してまいり

これらに類似する行為（以下、「 買収行為」といい

収 行 為 へ の 対 抗 措 置を講 ずることができるもる べく、平 成22年6月24日 開 催 の 第156回 定 時ました。平成23年度以降の具体的な施策につきます）がなされる場合に、買収者に対して適用さのとします。

株主総会における承認を得て再導入されたもましては「 Ⅰ 企業集団の現況に関する事項 4 対れます。

本プランでは、当該買収行為への対抗措置とのであります。また、当社の取締役は、その任期

これらの処すべき課題」に記載しておりますが、①当社が発行者である株券等について、保有して、当該買収者による権利行使を認めない旨が1年であるため、取締役の選任を通じて株主施策を着実に推進することにより、厳しい経営環

者およびその共同保有者の株券等保有割の行使条件を付した新株予約権を新株予約権の皆さまの意思を反映させることができます。

境下においても利益を確保できる経営基盤を確

合が20％以上となる買付け

無償割当ての方法により、全株主に割当てます

加えて、本プランは、株主総会決議により有効期（以下、「 本プランの発動」といいます）。

間満了前に本プランを廃止することができます。

立し、企業価値のさらなる向上に努め、株主の皆15

本プランの発動または不発動の判断については、買収者が必要情報を提供せずに買収行為ることを目的とします。

ネルギーであり、ガス体エネルギーの普及拡大
およびエネルギーの高度利用を図ることが当社買付けに係る株券等の株券等所有割合お②当社が発行者である株券等について、公開

16

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年3月31日現在）（単位：百万円）（2）取締役会の恣意的判断の排除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

当社は、本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除し、当社の企業価値および株※本ライツ・プランの全文は、インターネット上の
当社ウェブサイト（http://www.hiroshimagas.co.jp/com/w̲new/release/2010/
kigyo0512.htm）に掲載しております。

資 産 の 部
固有主の皆さまの共同利益を向上、確保するために
独立委員会を設置しております。独立委員会は、高度な独立性・公平性が確保されており、当社取定（注）本事業報告中に記載の金額、株式数および持株

形

資
固

定

資

負 債 の 部

産

67,585固定

産57,452

社

負

期

借

入

債

39,019債

16,000製

造

設

備

19,145

長金19,171

供給設

備

27,601

退 職 給 付 引 当 金

2,696

務

設

比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示

業

備

3,544

役員退職慰労引当金

315

締役会は本プランの発動にあたり独立委員会のしております。
また、営業成績等における前期比

そ の 他 の 設 備

6,581

ガスホルダー修繕引当金395

勧告を最大限尊重しなければなりませんので、
こ等は、表示桁未満の端数を四捨五入して表示し

579

資

務

97

565

そ の 他 固 定 負 債

342

れにより、当社取締役会の恣意的判断は排除さ無れることになります。
（3）合理的な客観的要件の設定

建ております。

設
形

固

仮

勘

定

定

資

産

投 資 そ の 他 の 資 産

以

上

9,566

投 資 有 価 証 券

産

流

除

去

動

債

負

債

17,818
3,456

6,629

1年以内に期限到来の固定負債

金

33

支払手形及び買掛金

5,343

繰 延 税 金 資 産

1,511

未 払 法 人 税 等

1,097

そ

の

他

投

資

1,504

循環取引損失引当金

378

貸

倒

引

当

金

112

そ の 他 流 動 負 債

7,542・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

長

当社取締役会は、予め定められた合理的かつ客観的な要件が充足されなければ、本プランを発動させることができませんので、当社取締役会の恣意的な判断に基づく本プランの発動を防止するための措置が講じられているものといえ流ます。
（4）デットハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

期

動

貸

付

資

△

産

21,256

現 金 及 び 預 金

8,082

受取手形及び売掛金

7,085

商 品 及 び 製 品

942

債

合

計

56,838

純 資 産 の 部
株主資29,535

金

3,291

原材料及び貯蔵品2,845

資繰 延 税 金 資 産

895

資

本

剰

余

金

954

止することができますので、取締役会の構成員のそ の 他 流 動 資 産

1,717

利

益

剰

余

金

26,048

過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない

貸

312

自

倒

引

当

金

△

デットハンド型買収防衛策にはあたりません。
また、当社の取締役の任期は1年であり、解任決議
要件の加重も実施しておりませんので、取締役の交代を一度に行うことができず、その発動を阻止することが困難なスローハンド型買収防衛策にもあたりません。
資

産

合

計

88,841

本

本

本プランは、取締役会決議によっていつでも廃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

負

己

株

式

△

759

その他の包括利益累計額

936

その他有価証券評価差額金819

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

116

少

数

純

資

株

主

持

分

1,531

合

計

32,003

負 債 純 資 産 合 計

88,841

産18

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（平成22年4月１日から平成23年3月31日まで）

連 結 損 益 計 算 書（平成22年4月１日から平成23年3月31日まで）（単位：百万円）

費
売

上

原

用

収

価

46,659（ 売 上 総 利 益 ）

（

給

販

売

費

17,883

一

般

管

理

費

4,985

営

業
支

（

外

費

用

755

利

息

672

受

出

83

受

支

（

（ 経 常 利 益 ）
別

営

業

外

収

益

932

取

利

息

4

金

113

持分法による投資利益

164

C N G 販 売 収 益

179

雑

入

470

益

100

取

配

収

当

3,959 ）

失

295

損

失

255

固 定 資 産 売 却 益

1

投資有価証券評価損

18

貸倒引当金戻入額

19

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

21

負ののれん発生益

79

損（税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益）（

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額(少数株主損益調整前当期純利益)
少

数

当

期

株

主
純

特

別

利

資本金

73,311損減合高3,782 ）

払

雑

特

上

益

26,651 ）供（ 営 業 利 益 ）売（単位：百万円）

株 主 資 本

前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

配

当

利

益

当

期

末

残

高

2,733

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

計

74,344

△

11

−

△

11

2,221

954

26,0483,291

その他の包括利益
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
累計額合計
評価差額金
残

2,606
合

計

74,34427,274

△

2,606
0

0

△

51

40

50

2,260

△

759

29,535

の
純

配

当

利

益

1,137

148

少数株主持分

1,285

純資産合計

1,561

30,121

△

385
2,606

自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分

040

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額）

△

317

△

31

△

348

△

30

当 期 変 動 額 合 計

△

317

△

31

△

348

△

30

1,881

1,531

32,003当19385

その他の包括利益累計額

末

益

810

385

△

高

期

利

△

株主資本合計2,606

当 期 変 動 額 合 計

前127

23,827

自己株式

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額）

46

益

965

△

自 己 株 式 の 処 分

3,764 ）

利

3,291

利益剰余金

自 己 株 式 の 取 得

1,076
△

資本剰余金

期

末

残

高

819

116

936

△

379

20

連 結 注 記 表 （平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）
1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
17社
連結子会社の名称
広島ガスプロパン（株）、広島ガス開発（株）、広島
ガスサービス（株）、広島ガスリビング（株）、広島
ガスメイト（株）、広島ガステクノ（株）、広島ガス
西中国（株）、広島ガス東中国（株）、広島ガスエナ
ジー（株）、広島ガスプロパン工業（株）、広島ガス
西部ショップ（株）、広島ガスエネルギー（株）、広島ガス西条販売（株）、広島ガス可部販売（株）、瀬戸内パイプライン（株）、（株）ラネット、（株）ビー・
スマイル②主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
主要な非連結子会社の名称
広島ガス竹原販売（株）、（株）ガスショップ尾道
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額
は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（2）持分法の適用に関する事項(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)
及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
①持分法を適用した非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称
持分法を適用した非連結子会社の数
６社
主要な非連結子会社の名称
広島ガス竹原販売（株）、（株）ガスショップ尾道②持分法を適用した関連会社の数及び主要な関連会
社の名称
持分法を適用した関連会社の数
４社
主要な関連会社の名称
広島ガス北部販売（株）、広島ガス東部（株）③持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由
主要な会社等の名称（有）広 島 エ ル ピ ー ジ ー 配 送 セ ン タ ー、東 部 エ ル
ピージーセンター（株）
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等 に及 ぼ

21

す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
④持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社（決 算 日）（会 社 名）
12月31日広島ガス西中国（株）
12月31日広島ガス東中国（株）
12月31日広島ガスエナジー（株）
２月28日
広島ガスプロパン工業（株）
12月31日広島ガス西部ショップ（株）
12月31日広島ガスエネルギー（株）
12月31日広島ガス西条販売（株）
12月31日広島ガス可部販売（株）
連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計処理基準に関する事項①資産の評価基準及び評価方法（ⅰ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法（ⅱ）デリバティブ
時価法（ⅲ）たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)②固定資産の減価償却の方法（ⅰ）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、
船舶及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっております。
（ⅱ）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（ⅲ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③引当金の計上基準（ⅰ）貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ⅱ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
（ⅲ）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（ⅳ）ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
（ⅴ）循環取引損失引当金
連結子会社である広島ガス開発（株）及び広島ガスリビング（株）による循環取引に起因して発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（ⅰ）ヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の手法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場
合は特例処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）原油価格に関する
原料購入代金スワップ
為替予約

外貨建金銭債務(原料購入代金)

金利スワップ

借入金(ハ)ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価
格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例
処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（ⅱ）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（ⅲ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（5）連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更①資産除去債務に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会
計 基 準」(企 業 会 計 基 準 第18号 平 成20年 ３ 月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、
当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は96百万円であります。
②企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20
年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用
指 針 第10号 平 成20年12月26日)を 適 用 し て お ります。
③表示方法の変更
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を22

連 結 注 記 表 （平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）改 正する省 令」(平 成21年3月27日 平 成21年 法 務
省令第7号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。
2.連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
153,821百万円（2）偶発債務①保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
MAPLE LNG TRANSPORT INC． 4,135百万円
水島エルエヌジー販売（株）
60百万円
計
4,196百万円②重要な訴訟事件
平成21年３月に判明した連結子会社である広島
ガス開発（株）における不適切な取引に関連し、当社は、以下のとおり広島地方裁判所において、訴訟の提起を受けております。
訴訟の提起をした者

訴訟の提起を受けた者

訴訟の 請求額
内容 （百万円）

当社他3名

平成21年 損害賠償
4月15日 請求事件

エムシー中国
建機（株）

当社他4名

平成21年 損害賠償
6月8日
請求事件

189

（株）
アイラック

当社他1社
及び9名

平成22年 損害賠償
4月12日 請求事件

803

理研産業（株）

当社他1社
及び9名

平成22年 損害賠償
4月12日 請求事件

555

（株）
ナカハラ

当社他1社
及び9名

平成22年 損害賠償
4月12日 請求事件

181

古澤建設工業（株）

当社他1社
及び9名

平成22年 損害賠償
4月12日 請求事件

822

田村駒エンジ
ニアリング（株）

当社他1社
及び9名

平成22年 損害賠償
4月15日 請求事件

209（株）SHOUEI

当社他1社
及び9名

平成22年 損害賠償
4月21日 請求事件

199

入交コーポレー
当社他1社
ション
（株）及び
入交住環境（株） 及び9名

平成22年 損害賠償
4月30日 請求事件

1,844

陽光商事（株）

合計

23

提訴
年月日

220

5,028

3.連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
61,995,590株（2）配当に関する事項①配当金支払額

決議

1株
株式 配当金当たりのの総額
種類（百万円） 配当額
（円）

基準日

効力
発生日

2.50
207

創立
100周年
記念配当

平成22年 平成22年
3月31日 6月7日

1.00
計 3.50平成22年
普通
11月10日
株式
取締役会

178

3.00 平成22年 平成22年
9月30日 12月1日

385

計②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

1株
株式 配当 配当金
当たり
の
の の総額
配当額
種類 原資（百万円）（円）

平成23年 普通 利益
5月11日 株式 剰余
金
取締役会

(注)

178

3.00

（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（※）

普通配当

平成22年
普通
5月12日
株式
取締役会

資資金としての調達であります。
デリバティブ取引は、デリバティブ取引に関するリ
スク管理規程に従って執行・管理しており、実需の範囲内で行うこととしております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであ
ります。

基準日

効力
発生日

平成23年
3月31日

平成23年
6月7日

上記配当金の総額には、野村信託銀行(株)(広島ガス自社株投資会専用信託口)(以下「信託口」といいます。)に対する配当金を含めておりません。これは、平成19年８月20日付及び平成23年１月14日付で実施した信託口への自己株式の譲渡について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。
4.金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、社債及び金融機関からの借入により資金を調達し、一時的な余資の運用は短期的な預金等に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、リスクの軽減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金については、短期は運転資金、長期は設備投時価（※）①投資有価証券
4,167
4,167
その他の有価証券
8,082
8,082
②現金及び預金7,085
7,085③受取手形及び売掛金（ 16,000 ） （ 16,618 ）④社債（ 19,171 ） （ 19,372 ）⑤長期借入金
⑥1年以内に期限到来の固定負債
1年以内に返済予定の長期借入金 （ 3,400 ） （ 3,696 ）（ 5,343 ） （ 5,343 ）⑦支払手形及び買掛金
244⑧デリバティブ取引
244

差額

­
­
­
618
200
296
­
­

(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示
しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項①投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
②現金及び預金、並びに③受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④社債
社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。
⑤長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を、当社発行済社債の残存期間及び信用リス
クにより算出した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑥１年以内に返済予定の長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を、当社発行済社債の残存期間及び信用リス
クにより算出した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、時価には、既に損益認識し、連結貸借対照表に計上している未払利息24百万円が含まれております。
⑦支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。

⑧デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお、
債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
また、
金利スワップの特例処理によるもの
は、
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、
当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,461百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・
フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
5.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額512円 86銭
１株当たり当期純利益
43円 93銭
6.その他の注記（1）退職給付に関する注記
当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
△10,486百万円
退職給付債務
6,934百万円
年金資産△ 3,551百万円
未積立退職給付債務
854百万円
未認識数理計算上の差異△ 2,696百万円
退職給付引当金（2）包括利益の表示に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用しております。
（3）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

24

貸借対照表（平成23年3月31日現在）

損益計算書（平成22年4月１日から平成23年3月31日まで）（単位：百万円）

資 産 の 部
固

定

有

形

資
固

負 債 の 部

産

定

資

産

製

造

設

備

供

給

設

備

業

務

設

備

附 帯 事 業 設 備
建
無

設
形

固

仮

勘

定

定

資

産

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 投 資
社 内 長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
破 産 更 生 債 権 等
そ

の

他

投

資

貸

倒

引

当

金

流

動

資

△

産

現 金 及 び 預 金
受

取

売

手
掛

形
金

関 係 会 社 売 掛 金
未

収

入

金

製

品

原

料

貯

蔵

前

払

品
費

用

関係会社短期債権
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 流 動 資 産
貸

倒

引

当

金

△

56,65647,22318,442
23,724
3,600
885
570
477
8,955
3,993
805
4
2,478
111
833
2,261
779
2,313
12,251
3,151
45
4,027
404
79
31
2,629
172
4
567
551
628
42

固

34,291
16,00015,109
2,579
395
207
13,184
3,038
1,037
521
2,142
840
192
228
3,082
842
1,257
2

負

47,475

債

合

計

株

主

資

資

本

本

資

本
資

金

剰

余

金

準

備

金

本

その他資本剰余金
利

益
利

剰

余

金

準

備

金

益

その他利益剰余金
別

途

積

立

金

繰越利益剰余金自己株式繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純

25

合

計

68,907売上原価
期 首 た な 卸 高
当期製品製造原価
当期製品自家使用高期 末 た な 卸 高（売 上 総 利 益）
供
給
販
売
費
一
般
管
理
費
（ 事
業
利
益 ）
営
業
雑
費
用
受 注 工 事 費 用器 具 販 売 費 用
帯 事 業 費 用
（ 営
業
利
益 ）
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
雑
支
出

用

収

資

産

合

計

負 債 純 資 産 合 計

20,574
3,291
954
871
82
17,087729
16,35812,010
4,348
△
759
856
740
116
21,431
68,907

附

特

（ 経
常
利
益 ）
別
損
失
投資有価証券評価損（税 引 前 当 期 純 利 益）
法
人税等
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
合
計

益

製
品
売
上
29,776ガス
売上28
30,525746
31（ 20,200 ）
14,802
3,733（
1,663 ）
営
業
雑
収
益
3,237
受 注 工 事 収 益
975
器 具 販 売 収 益
2,261

（

（

（

その他営業雑収益益
益
息息金
受 取 賃 貸 料
C N G 販 売 収 益
関係会社業務受託料
雑
収
入

796
39
0
165
219
179
81
109

2,437 ）
特別利益
17
固 定 資 産 売 却 益
172,990 ）
535
517
1,938
合
55,86649,97649,976

3,498
1,047
2,423
27
1,025

附 帯 事 業 収
634
2,315 ）
営
業
外
収
674
受
取
利
302
有 価 証 券 利292
受 取 配 当79

純 資 産 の 部

その他有価証券評価差額金

産

費

定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
ガスホルダー修繕引当金
そ の 他 固 定 負 債
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
関係会社短期借入金
関 係 会 社 未 払 金
関係会社短期債務
そ の 他 流 動 負 債

評 価 ・ 換 算 差 額 等

資（単位：百万円）

貸倒引当金戻入額
関係会社事業損失引当金戻入額

570
1
561
7

計

55,86626

個 別 注 記 表 （平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）

株主資本等変動計算書（平成22年4月１日から平成23年3月31日まで）（単位：百万円）

株 主 資 本
資本剰余金

前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

3,291

871

93

965

その他利益剰余金
利益
準備金

別途
積立金

729 12,010

剰 余 金 の 配 当

繰越
利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主
資本
合計

自己
株式

2,795 15,535 △ 810 18,982△ 385 △ 385

当 期 純 利 益

1,938

△ 385

1,938

自己株式の取得

1,938△

自己株式の処分

△

11 △

11

− △

11 △

11

−

871

82

954

729 12,010

0 △

0

51

40

50

1,591

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

−
3,291

評 価・換 算 差 額 等

前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

その他
有価証
券評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

1,011

148

評価・
換算
差額等
合計

1,159 20,142

剰 余 金 の 配 当△ 385

当 期 純 利 益

1,938

自己株式の取得△

自己株式の処分

当期変動額合計
当

期

末

残

高

0
40

株主資本以外の項目の△ 271
当 期 変 動 額（純 額）

27

純資産
合計

△ 271

740

△

31 △ 303 △ 303△

31 △ 303
116

1,288

856 21,431

−

1,552

1,552

4,348 17,087 △ 759 20,574

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産
製品、原料、貯蔵品
・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（ⅰ）
リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。
ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)及び平成10
年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)並びに船 舶については、定 額 法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっております。
（ⅱ）
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取
引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（3）
引当金の計上基準①貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
③ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
（4）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法
によっております。
（5）
その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法（ⅰ）ヘッジ会計の手法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（ⅱ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）原油価格に関する
原料購入代金スワップ
為替予約
外貨建金銭債務（原料購入代金）
金利スワップ
借入金（ⅲ）ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価格
変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リス
クをヘッジしております。
なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。
（ⅳ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処

28

個 別 注 記 表（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）

平成21年 損害賠償
6月8日
請求事件

189

（株）
アイラック

当社他1社
及び9名

平成22年 損害賠償
4月12日 請求事件

803

理研産業（株）

当社他1社
及び9名

平成22年 損害賠償
4月12日 請求事件

555

（株）
ナカハラ

当社他1社
及び9名

平成22年 損害賠償
4月12日 請求事件

181

古澤建設工業（株）

当社他1社
及び9名

平成22年 損害賠償
4月12日 請求事件

822

田村駒エンジ
ニアリング（株）

当社他1社
及び9名

平成22年 損害賠償
4月15日 請求事件

209（株）SHOUEI

当社他1社
及び9名

平成22年 損害賠償
4月21日 請求事件

199

入交コーポレー
当社他1社
ション
（株）及び
入交住環境（株） 及び9名

平成22年 損害賠償
4月30日 請求事件

1,844
5,028

破産更生
債権等
­

­

1,641

2,261

瀬戸内
パイプ
ライン
（株）

貸倒引当金
（注2）

­

­

所有
資金の貸付 利息の受取
30
直接
（注3）
67.00% 債務保証
債務保証 2,449
役員の兼務 （注5）

債務保証 債務保証
MAPLE LNG 所有
TRANSPORT 直接
役員の兼務 （注5）50.00%
INC.

4,135

角廣

勲

取引
期末
取引の
科目
金額
残高
内容 （百万円）（百万円）

当社取締役 資金の借入
被所有
直接 （株）広島銀行
0.00％ 代表取締役 利息の支払
頭取
（注）

300

長期
借入金

47 未払費用

3,300

0

（注2）

△2,261

991
­
777

（注4）

託送供給の
委託

会社等 議決権等
関連当事者の名称 の被所有との関係又は氏名 割合

­
役員

当社他4名

所有
直接
広島ガス 65.95%
役員の兼務
開発
（株）
間接
34.05%

期末
残高
（百万円）

ております。
（注6） 表示金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（2）役員及び個人主要株主等
種類

エムシー中国
建機（株）

220

取引
取引の
科目
金額
内容 （百万円）

関係会社
­
­
長期貸付金
導管工事等
利息の受取
広島ガス 所有
­
の発注
7
（注3）
テクノ
直接
受注工事の
（株）
100.00% 発注
関係会社
導管工事
2,772
未払金
役員の兼務 等の発注

関連会社

当社他3名

関連
当事者
との関係

資金の貸付

子会社

陽光商事（株）

議決権
等の所
有割合

子会社

訴訟の
請求額
内容
（百万円）

平成21年 損害賠償
4月15日 請求事件

合計

29

提訴
年月日

会社等
の名称

関係会社
資金の借入
1,171
広島ガス 所有
資金の借入 （注1）
短期借入金
プロパン 直接
役員の兼務 利息の支払（株）­3100.00%（注1）

子会社

訴訟の提起を受けた者

7.関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等

子会社

訴訟の提起をした者

3.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
1,549百万円
仕入高7,544百万円
営業取引以外の取引による取引高
4,367百万円
4.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,580,084株（注）上記自己株式数には、野村信託銀行（株）(広島ガス自社株投資会専用信託口)(以下｢信託口｣といいます。
)が所有する当社株式 1,153,000株
を含めております。
これは、平成23年１月14日付で実施した信託口への自己株式 1,187,000株の譲渡について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、当事業年度末に信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。
5.税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産の発生の主な原因
退職給付引当金932百万円
その他
1,311百万円
繰延税金資産小計
2,244百万円
評価性引当額△ 342百万円
繰延税金資産合計
1,901百万円（2）繰延税金負債の発生の主な原因△ 450百万円
その他有価証券評価差額金
△
66百万円
その他
△ 516百万円
繰延税金負債合計
1,384百万円
繰延税金資産の純額
6.リースにより使用する重要な固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
（1）
当事業年度の末日における取得原価相当額
989百万円（2）
当事業年度の末日における減価償却累計額相当額
614百万円（3）
当事業年度の末日における未経過リース料相当額
374百万円種類

理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 貸借対照表に関する注記（1）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額 147,743百万円
2,506百万円
無形固定資産の減価償却累計額（2）破産更生債権等は、全額関係会社に対するものであります。
（3）偶発債務①保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、
次のとおり債務保証を行っております。
MAPLE LNG TRANSPORT INC.
4,135百万円
2,449百万円
瀬戸内パイプライン（株）60百万円
水島エルエヌジー販売（株）6,645百万円
計②重要な訴訟事件
平成21年３月に判明した連結子会社である広島
ガス開発（株）における不適切な取引に関連し、当社は、以下のとおり広島地方裁判所において、訴訟の提起を受けております。

関係会社
長期貸付金

1,451

­

­

­

­

­

­

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 当社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、企業グループ内で資金の貸借取引を行っております。借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注2） 広島ガス開発（株）
は平成22年９月21日開催の債権者集会において再生計画案が可決され、同日、広島地方裁判所より再生計画を認可する旨の決定を受け、同年10月18日の経過をもって当該認可決定が確定しております。
当社は同社への債権(破産更生債権等)に対し、貸倒引当金を計上しております。
（注3） 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注4） 導管工事等の発注については、当社の算定した
対価に基づき交渉の上決定しております。
（注5） 金融機関からの借入金に対する債務保証を行っ

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 上記取引の内容は、取締役が第三者(（株）広島銀行)の代表者として行った取引であり、借入利率は市
場金利を勘案して合理的に決定しております。
8.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
360円71銭
１株当たり当期純利益
32円66銭9.その他の注記（1）退職給付に関する注記
当事業年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
△ 10,055百万円
退職給付債務6,750百万円
年金資産△ 3,304百万円
未積立退職給付債務
725百万円
未認識数理計算上の差異△ 2,579百万円
退職給付引当金（2）
当社は、平成23年３月24日開催の取締役会において、連結子会社である広島ガスリビング株式会社を吸収合併することを決議しております。
①合併の目的経営資源の集中による効率的な組織運営を図る
ことを目的としております。
②合併の日程合併決議取締役会
平成23年３月24日
合併契約締結平成23年３月24日
合併効力発生日
平成23年７月１日
（予定）
③合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、広島ガス
リビング株式会社は本合併により解散いたします。
（3）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

30

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
平成23年5月9日

広島ガス株式会社
取締役会 御中

平成23年5月9日

広島ガス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

濱 田 芳 弘印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

濱 田 芳 弘印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

伊 藤 邦 光印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

伊 藤 邦 光印

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、広島ガス株式会社の平成22年4月1日から平成23年

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、広島ガス株式会社の平成22年4月1日から3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変平成23年3月31日までの第157期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見

責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並

われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討

査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、広島ガス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益のいる。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結注記表の連結貸借対照表に関する注記に記載されているとおり、連結子会社である広島ガス開発株
式会社が行った不適切な取引に関して、会社は損害賠償請求訴訟の提起を受けている。これらの訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれない負担金額については連

追記情報
個別注記表の貸借対照表に関する注記に記載されているとおり、連結子会社である広島ガス開発株式会
社が行った不適切な取引に関して、会社は損害賠償請求訴訟の提起を受けている。これらの訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれない負担金額については計算書

結計算書類に計上されていない。

類に計上されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

31

上

以

上

32

監査役会の監査報告書謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第157期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた

2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果します。

①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

監査役会は、監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システム

報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説に関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

明を求めました。

④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締

針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118役、執行役員、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるととも

条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものでに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報はなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他におけ平成23年5月10日

る審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監

広島ガス株式会社

査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事

常勤監査役

神田 正和 印項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知

常勤監査役

桂

社外監査役

武井 康年 印社外監査役

小川 弘毅 印を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

33

監査役会

秀 昭 印

以

上

34

株主メモ
●事

業

●基

年
準

度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

日

定時株主総会
剰余金の配当3 月 31 日
期末

3 月 31 日

中間

9 月 30 日

上記のほか必要があるときは、あらかじめ公告して定める日● 株主名簿管理人●特 別 口 座 の三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同上

口座管理機関●同連絡先三菱 UFJ 信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541- 8502
大阪府大阪市中央区伏見町三丁目 6 番 3 号
TEL 0120-094-777（通話料無料）

●公

告

方

法 日本経済新聞、中国新聞に掲載する●単 元 株 式 数

1,000 株●銘 柄 コ ー ド

9535

（ご注意）
1. 株主さまの住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱 UFJ 信託
銀行）にお問い合わせください。なお、三菱 UFJ 信託銀行
全国本支店でもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱 UFJ 信託銀行本支店でお支払いいたします。

広島市南区皆実町二丁目７番１号
http://www.hiroshima-gas.co.jp/
本誌は環境に配慮し、植物性インキを使用しております。

表紙写真／八幡高原のカキツバタ（広島県山県郡北広島町）