EUSA-JAPAN Newsletter No. 52 (February, 2024)
日本 EU 学会

The European Union Studies Association - Japan◇ 理事長メッセージ
わっていくのか、さらに今後、EU 諸国がエネル
ギー資源の調達をどのように行うべきなのか

安定した学会運営に向けて等々、様々な課題が横たわっています。今年 6
日本 EU 学会理事長

月には欧州議会選挙もあり、2024 年は世界的に高屋定美（関西大学）

も選挙の年となります。選挙結果によっては、EU 構成国間での対立・分断の可能性もあります。

本年 1 月 1 日に発生しました令和 6 年能登半それらの状況をアカデミックの視点から積極的

島地震と津波により、被災されました会員の皆に分析し、提言していくことも学会として必要

様に心よりお見舞い申し上げます。被災されまなことかと考えています。
今年 11 月に開催されます研究大会では、共通した会員の皆様、そして被災地のすべての皆様

論題として「EU 規制戦略の探求」が、公開シン

の安全と早急な復興をお祈り申し上げます。
さて、昨年 11 月 25 日、26 日に愛知大学おいポジウムのテーマとして「EU と経済安全保障」て第 44 回研究大会が開催されました。開催校のが取り上げられます。いずれも今までの EU が皆様、企画委員会ならびに事務局の方々にはこ

世界秩序の中で果たしてきた役割を分析し、今の場を借りて厚くお礼申し上げます。1 日目の共後、どのように EU がその役割を果たしてゆく

通論題は「ウクライナ問題と EU」でしたが、未のかが検討されるべきテーマだと考えられます。

だ終わりのみえないウクライナ問題を分析する「EU 規制戦略の探求」では、従来、EU が果ため、経済、政治、法律の各分野の視点からのたしたグローバル・スタンダードにおける規制報告が行われ、参加した会員の皆様もこの問題

支配力を分析し、ブリュッセル効果を含めた EUを再考する機会になったものと思います。

による規範形成力に関する現状、その課題と今また 2 日目の公開シンポジウムは「エネルギ

後の展望が議論されるものと期待しております。

ー危機下の EU の財政・金融政策とユーロ」でまた、「EU と経済安全保障」は主に政治社会分したが、ここでは EU の現下の経済問題である

目 次

エネルギー調達問題と、インフレーションの問◇理事長メッセージ･･････････････高屋定美

題を民間エコノミスト、大学教員がともに議論◇第 44 回研究大会報告するものとなりました。そこでは、今後の EU◇国際交流委員会からのお知らせ

経済を考察するための興味深い議論がなされま◇正井先生を偲んで･･････････････上田廣美

した。共通論題と公開シンポジウムの概要につ◇地域部会報告

きましては本ニューズレターをご覧下さい。

◇事務局からのお知らせ

現在、ロシアによるウクライナ侵攻という危◇広報委員会から機の中で、欧州の秩序のあり方が問われていま【資料】

す。ウクライナの EU 加盟をどのように進める・2022 年度決算，2023 年度予算のか、欧州安全保障に EU としてどのように関1

野の視角より、経済安全保障の確保を図るといの下での武器供与、ロシアへのエネルギー依存

う EU の基本戦略と「強靭なサプライチェインから脱却するための REPowerEU 計画など様々の構築」、「経済的威圧への対処」といった具な措置を採択してきた。その一方戦争は長期化

体的な EU の取り組みに対して分析や提言が行に向かい、安定的解決は見通せていない。共通

われるものと思います。皆様の積極的なご参加

論題前半セッションでは経済学と国際政治学のをお願いいたします。

専門家の報告を通し、中長期的視点からウクラ

わが国の EU 研究のインフラストラクチャー

イナ問題と EU による安全保障の展望を論じた。

として、重要な責務を果たしてきた日本 EU 学

土田陽介会員（三菱 UFJ リサーチ&コンサル会ですが、昨年の会員総会時にもご説明したよ

ティング株式会社）の報告「ウクライナの戦後

うに、現在、会員数の減少という課題を抱えて復興に関する経済的論点：特に通貨政策に関しおります。多くの他学会でも同様の課題を抱えて」では、ウクライナの戦後復興過程でどのよてはおりますが、本学会もこの課題に直面し、うな通貨制度を採用するべきかを検討し、カレ今後の学会運営を検討する必要に迫られており

ンシーボード制（自国通貨と信用力が高い外ます。現在の執行部は、今後の学会運営のため

貨・アンカー通貨の間の為替相場を固定する）の会計財務を長期的に維持可能なものにすべきが物価の安定と経済成長が見込まれる有効な政と考えております。そのため、会員の皆様にも策オプションになる、と結論づけられた。このご協力をお願いすることがあろうかと存じます。 提言に対して、他の体制移行諸国の参照事例と末筆となりますが、2020 年 4 月から事務局長

比べてウクライナの場合、経済的・政治的・社を務めてこられた臼井陽一郎会員が、今年 3 月

会的コストが極めて高いのではないか、との質で役職を退任されます。コロナ渦でのオンライ問が複数寄せられた。それに対し報告者からは、

ン学会開催への対応など、ご尽力いただきましウクライナのみならず国際社会、特に EU が構た。私の理事長期間にも大変お世話になりまし

造改革を断行するコミットメントを果たす以外た。この場を借りて厚くお礼申し上げます。まない、との論点が強調された。

だ私の任期はつづきますが、会員、理事の皆様

渡邊啓貴会員（帝京大学）による報告「冷戦には学会の円滑な運営にご協力を、どうかよろ

後の欧州安全保障体制の変遷の中でのウクライ

しくお願い申し上げます。

ナ危機－EU・OSCE・NATO 関係と EU の戦略（2024 年 1 月 12 日）

的自立－」は、EU 統合史の視野の中で欧州の安全保障を問い直すものであった。その中で多極的世界観と手段としての多国間主義の相違など◇◆◇◆

深い概念的検討がなされるとともに、「戦略的◇◆自立」が EU にとって原点回帰でありつつ「開かれた戦略的自立」へと発展しているなど、俯第 44 回研究大会報告瞰的分析が与えられた。同報告に対しては、経済的な視点からは何がいえるか、「開かれた戦
略的自立」という場合、開かれた性格と戦略的◇共通論題「ウクライナ問題と EU」

自主性は両立しうるのか、といった質疑がなさ

第 1 日目（2023 年 11 月 25 日）

れ、報告者からは丁寧な回答がなされた。両報

１．全体セッション前半（日本語セッション）

告を通して、学際的なフォーラムとしての日本

2022 年 2 月にロシアが侵攻を開始して以来、EU は経済制裁、欧州平和ファシリティ（EPF）

EU 学会ならではの視野の広い検討を共有でき
2

守等が述べられた。最後に、ウクライナの加入

たことは幸いであった。

による EU 拡大が何を意味するのかについて検（文責：小川有美）

討がなされた。この報告を受け、まず、須網隆
夫会員（早稲田大学）が法的観点から、次に、
2．全体セッション後半（英語セッション）

渡邊啓貴会員（帝京大学）が戦略的自立の観点

1 日目の英語セッションは報告者 2 人を予定

から、両者による示唆に富むコメントがなされしたが、報告者の 1 人が体調不良のため、急遽た。質疑応答時間では多くの質問やコメントが設定を変更し、第 1 報告者の Peter van

寄せられた。

Elsuwege 先生の報告に対して、2 人の討論者に（文責：中西優美子）

よるコメントを受けるという形になった。
Elsuwege 先生（ベルギー・ゲント大学）は、「EU・ウクライナ関係の法的枠組－連合から構

第 2 日目（2023 年 11 月 26 日）

成国へ？」と題し、①EU・ウクライナの関係の

1．分科会

発展、②ロシアの軍事侵攻のインパクト、③EU「経済」

戦略的自立（律）(strategic autonomy)、④今後研究大会 2 日目午前の経済分科会では、3 名のの展開について、約 60 分の報告をされた。共通学会員による報告がなされた。

論題が「ウクライナ問題と EU」ということもあ

第 1 報告者の西垣秀樹会員による「ユーロ圏り、また、ロシアによる侵攻後、ウクライナはのコアインフレ率に関する構造 VAR 分析」報告

EU に加盟申請をし、それが研究大会前に正式には、ユーロ圏のコアインフレ率（特に 2022 年以認められたという、非常にアクチュエルな事象

降の急速な上昇について）に影響を与える要因を押さえた報告であった。また、法学研究者でを定量的に分析した。経済の供給面や財政政策、

あるが、法学の前に国際関係を学ばれたという金融政策の要因など 9 変数と構造 VAR モデルかことで、政治的・国際関係的なバックグランド

ら 2004 年第 1 四半期から 2023 年第 1 四半期ののある報告がなされた。さらに、Elsuwege 先生

コアインフレ率を推計することにより上昇要因

は、ロシアの侵攻以前から EU とウクライナのとその寄与度を分析した。推計期間の変更によ関係について研究をされており、単にアクチュ

りエネルギー価格より労働市場や原材料・設備

エルな事象を取り扱うのではなく、まず、1990

市場の動向がより重要であり、短期間での供給

年代にパートナシップ・協力協定が積極的交渉

サイド調整の困難さからユーロ圏では高いコアされたがその基礎である EU の隣国戦略に遡り、インフレ率が長期化する可能性を指摘した。

その後のウクライナと EU の連合協定の交渉過

第 2 報告者の花田エバ会員による「COVID-19

程、マイダン（尊厳の）革命、その後締結されパンデミックによる中東欧の EU 加盟国の銀行

た EU・ウクライナ連合協定を詳しく説明された。 市場へのインパクトについて」と題する報告で
つぎに、ウクライナへのロシア侵攻に当たって、は、新型コロナウイルスパンデミック前後のEU がどのような措置を採択してきたのか、また、 中・東欧諸国の銀行の安定性の評価を影響要因
ウクライナの EU 加盟候補国としての受入など、とともに論じた。世界金融危機以降の EU 融資

現在進行形の事象が説明された。さらに、戦略

規制監督制度の改革によりパンデミック前の的自立においては、その概念について説明した

中・東欧諸国において金融機関のバランスシー

後で、その文脈でのロシアに対する EU の制裁

ト健全化が進んだことでパンデミックからの回措置について法的根拠、その範囲、基本権の遵復力が形成されていたことを指摘、加えて各国
3

政府による広範かつ迅速な財政措置および EBA,

アの戦争犯罪追求の動向が「規範パワー」の側

ESRB, ECB 等の EU 機関による協調的対応も効面から見ていかなる含意を有するか、ウクライ

果的に機能したことで中・東欧諸国の金融機関

ナ戦争勃発後の EU による諸制度改革と特別国の回復力が十分に発揮されたと指摘、デジタル

際法廷設置の動向、さらには国際社会の他アク化とサステナブル金融への移行も加速したと結ターとの比較を通じて検討を行った。
第 3 報告者の安田知夏会員（東京大学・院）論づけた。
第 3 報告者の龍花務会員による報告「店頭デの報告は、「EU 文化政策における主要 2 機関間リバティブ取引規制と英国外交－市場分断化のの関係性－2010 年代を中心に－」という題目で、危機克服を目指した英国・日本を中心に－」で2010 年代の EU 文化政策を欧州委員会及び閣僚

は、まず G20 での多国間交渉における米国・日理事会の関係という観点から公文書を用いて実本・EU の政府・規制当局の政策意図や政策規範

証的に分析し、文化政策実施における両機関のを比較検討することで「市場の分断」が生み出指針の連関や差異を明らかにした。それにより、されるメカニズムを分析した。その上で日本とEU 文化政策の研究において、欧州委員会のみな

英国が分断の回避・克服のポイントとなる「依らず他の EU 主要機関にも着眼する必要性があ

拠」の調和を図る役割を果たしていたことを明ることを示した。
第 4 報告者の山本直会員（日本大学）は、
「EU

示した。
上記の各報告に対し参加者よりコメント・質のデジタル変革認識－デジタルの権利および原問が寄せられ 2 時間半を超える活発な議論が行則に関する欧州宣言を手がかりにして－」と題

われ意義深いものとなった。

して報告を行った。欧州議会、理事会および欧州委員会の EU3 機関が 2022 年 12 月 15 日に宣（文責：太田瑞希子）

言した『デジタルの 10 年に向けたデジタルの権利と原則に関する欧州宣言』は、デジタルの 10年という視界の下で EU がどのようなデジタル「政治」
研究大会 2 日目の分科会 2 では、4 名の会員か

変革を志向しているかを理解する上で有用であら、いずれも重要なテーマでの報告がなされた。

る。この宣言は、体系性や経済的アプローチと第 1 報告者の木村ひとみ会員（大妻女子大学）

いった点でさらなる議論が求められうるものの、の報告は、「ウクライナでのエコサイド（環境独自性の高い権利と原則に触れている点、米中

犯罪）をめぐる EU 法の挑戦－国際刑事法へのと異なる流儀を意識する点等において特徴的な貢献とグリーン復興協力への示唆－」という題文書となっている。
30 名以上の会員が参加して満席となり、闊達

目で、武力紛争下の環境保護とエコサイド、ウな議論がなされた有意義な分科会となった。

クライナ戦争による環境破壊、侵略犯罪の訴追と特別法廷の設置、エコサイドに対する EU・加

（文責：大道寺隆也）

盟国の法的対応について述べ、将来的に EU 加盟をめざすウクライナで本格化するグリーン復興協力に示唆を与えるものであった。

「法律」

第 2 報告者の植村充会員（東京大学・院）の本分科会では、まず舒旻会員（早稲田大学）

報告は、「EU による国際刑事裁判の追求とそのが「EU-China Relations amid the Ukraine

含意－ウクライナにおけるロシアの戦争犯罪追Crisis: An Actor-Centred Analysis （ウクライ

求の実践から－」という題目で、EU によるロシナ危機中の欧中関係）」のタイトルで報告を行4った。ロシアによるウクライナ侵攻の中での EUの最新の動向を踏まえた議論が交わされ、大変と中国の対外関係を２つの次元（規範的及び物

充実した機会となった。
（文責：河越真帆）

質的次元）から考察した報告であった。本報告
ではアクターを分析の中心に据えて、超国家的・政府間アクターである欧州委員会や理事会、加盟国レベルのアクターとしてドイツ、フラン

2．公開シンポジウム「エネルギー危機下の EUス、ポーランド等諸国を前述の２次元のモデルの財政・金融政策とユーロ」に適用し、ウクライナ危機の影響のもとで対中今回の公開シンポジウムのテーマは「エネル政策がいかに変化したのかを考察した。超国家

ギー危機下の EU の財政・金融政策とユーロ」

的及び政府間の要因と、EU の政策決定の手続きという経済分野に関するシンポジウムが行われ上の複雑さ、EU の加盟国のリスク回避の側面かた。シンポジウムの開催趣旨は次の通りである。

ら EU の対中国外交政策を詳細に分析した報告

新型コロナ感染の経済後退からの回復途上にあであった。

った EU 経済が、ウクライナ危機を契機とする

次に吉沢晃会員（関西大学）が、「国家補助エネルギー価格の急上昇により、EU 構成国は、規制の分野における欧州委員会のパンデミック

いわゆるサプライ・ショックに見舞われている

対応－危機によって政策形成過程はどう変容しと考えられる。実際、EU のインフレ率は 2023

たか－」と題した報告を行った。新型コロナウ

年前半、前年比 10％近くに跳ね上がり、ECB は

ィルスのパンデミックという危機の状況におい金融緩和から引き締めに大きく転換した。財政て、世界金融危機の際には起きなかった EU の面ではインフレ加速を防ぐべく、的を絞った支

政策形成過程の変容が生じたかを論じる独創的援を模索している。しかし、そのことが景気をな研究であった。本報告では、欧州委員会は臨抑制させる懸念や圏内格差を増幅するリスクも時枠組みを用いるなど、基本路線を踏襲しつつ高まっている。このシンポジウムでは、これらソフトローを多用したことを明らかにした。その問題に対して、エネルギー危機の行方や、財して、EU の国家補助規制は既存の政策形成過程

政・金融政策のポリシーミックスをどのようにを維持した「適応」であったという結論を明晰

評価し、さらにはそれを進めるべきなのか検討に導いた。また、アイルランドの航空会社（ラする。また、そのポリシーミックスがユーロへ

イアンエアー）が航空業界での国家補助を承認の信頼にどのように影響を与えるのかも検討しした欧州委員会に対して行った、一連の取消訴た。経済分野の報告者を中心にしつつ、政治分

訟の政治的含意についても考察した。

野からのコメンテーターを入れ、学際的な討論

報告の後には質の高いコメントと自由闊達なの場となった。

質問が続いた。舒旻会員の報告に関しては、ア

報告者は堀尾健太会員（電力中央研究所）、

クターとしてのドイツやアメリカ、及び欧州理田中理会員（第一生命経済研究所）、中空麻奈

事会の影響等に関する活発な質疑応答があった。 会員（BNP パリバ証券）、斎藤智美会員（名城吉沢晃会員の報告に対しては、欧州委員会によ大学）、討論者は神江沙蘭会員（関西大学）でる国家補助の規制権限や、抜本的な政策転換のあった。

可能性について質問とコメントが寄せられた。

堀尾会員からは、「エネルギー危機に対する二つの報告から構成される分科会であったが、 EU の対応と欧州グリーンディール」と題し、現いずれの報告も危機に際した EU の政策変容に下のエネルギー価格の上昇と、その危機に対す関する意欲的な研究であった。分科会では EU

る EU の対応に関する詳細な説明があった。そ5

れを受けて、世界的にネットゼロへのトランジ

州経済の信頼をどのように変化させるのかどう

ションに向けた国際競争が始まった中で、EU はか、筆者にとっても重要な課題であると再認識

危機対応として導入された施策の一部を活用しさせられるものであった。
（文責：高屋定美）

つつ、その競争に挑もうとしているとの指摘があった。
次に、田中会員からは「エネルギー危機下のEU の財政・金融政策とユーロ」と題し、近年の◇◆ ◇◆ ◇◆

EU による経済ポリシーミックスの説明ならびに財政規律の現在の見直しの動きについても解説がなされた。特に、量的引き締めによる国債

国際交流委員会からのお知らせの需給環境が悪化する懸念があるとの指摘は興味深いものであった。
EUSA-AP 2022 韓国大会 参加者報告

中空会員からは、「分岐点に立つ欧州」とい木村ひとみ（大妻女子大学）

うテーマで、欧州の景況感、財政状況、そして格付けとの関係と、その現状について詳細な説明が行われた。欧州の信頼は財政ルールにある

2022 年 7 月 6-8 日に韓国のソウル（及びオとの見方を示され、今後、それが揺らぐことがンラインのハイブリッド）で European Union

あれば、格付け低下、財政悪化、そして景気へ

Studies Association Asia Pacific（EUSA-AP）

もネガティブな影響が広がるとの見識が示されのた。

CONFERENCE 2022 SEOUL: Exploring New

AnnualConference「

EUSAAP

最期に斎藤会員からは「ウクライナ危機とユ

Solutions to Old Challenges: How to Overcomeーロ」のテーマで、国際通貨としてのユーロのComplex Disasters in the EU and the World」

利用がコロナ危機、そしてウクライナ危機からが開催された。Covid-19 の影響で前回に引き続

どのように変化したのか、データを用いた実証

きハイブリッド開催となり、インド太平洋、中的な説明があった。報告ではウクライナ危機に国との関係、デジタル、移民、Covid-19、FTA な

よっては、ユーロの国債利用はそれほど進展せ

ど様々なテーマが扱われ、各国から多くの研究ず、今後、財政懸念が広がれば格付けにも影響者が参加した。筆者も日本からオンライン報告を与え、それがユーロの利用を阻む可能性のあを行い、報告ペーパーを修正した論文「Ukraine

ることを指摘した。

War and Just Energy Transition toward

これらの報告をうけ、神江会員からは政治学

Carbon Neutrality in EU and Japan」が「Asiaの視点より、多くの重要な指摘が行われた。例

Pacific Journal of EU Studies Vol. 21 No. 1」かえば、エネルギー危機の下では、財政政策よりらも金融政策の対応（引き締め）が先行したが、（ http://keusa.or.kr/eng/journal/thesis.asp 、

それは財政リスクを高めるのではないかといっ

2023 年 6 月）された。

オ

ー

プ

ン

ア

ク

セ

ス

出

版

カーボンニュートラルに向けた公正なエネル

た指摘が行われ、討論が行われた。
各報告者からはそれぞれの専門分野からの報

ギー移行にウクライナ戦争がどのような影響を告と質疑が行われたが、共通していたのは今後与えたのかという点について、戦時におけるエの EU ならびに構成国による財政政策の行方で

ネルギー安全保障と気候変動の両立の観点から、ある。財政政策、そして財政ルールが今後の欧

天然ガス価格の高騰を受けた REPowerEU plan、6

EU や加盟国のエネルギー法政策の変更に伴う

指令と EU 規則の二段構えで従業員参加がクリ

国有化、棚ぼた税、ガスプロム条項をめぐる訴アされた。こうしたなか、正井先生のご研究は、

訟や法的課題、エネルギー制裁としてのプライ

中立的なコーポレート・ガバナンスの視点に立スキャップの有効性、エネルギー地政学や国際

ち、市場経済に偏重しない、働く者に対するキ

関係の変化などを分析した。オンライン報告に

リスト教的な慈愛が通底していたように思う。

もソウルの会場から質問を頂いて議論ができた

先生の最晩年のご論稿に「コロナ感染防止策とほか、査読プロセスの過程でも複数の匿名レビ

しての在宅勤務：ドイツの労働者保護規則」（国ューアーから貴重なコメントを頂き、更に研究

際商事法務、2021 年）がある。そのかたわら、を深めることができた。

800 頁にも及ぶ研究書の執筆・編纂に没頭され、その刊行を見ることなく、ご逝去された。
正井先生は、1944 年兵庫県加古川市生まれの◇◆◇◆関西人である。阪神タイガースのアレに続く日◇◆

本一にはきっと喜んでおられるに違いない。県立高砂高校から神戸大学法学部に進学され、そ正井章筰先生を偲んでのまま商法学者の道を歩まれることになった。
大学教員として最初に赴任されたのは熊本大学、
上田廣美（理事・亜細亜大学法学部教授）

その後、姫路獨協大学、大阪学院大学、2001 年
からは箱根を越えて、早稲田大学で教鞭をとら

正井章筰先生は、大著『ドイツにおける労働者の共同決定れた。古稀を迎えられ、2015 年早稲田大学名誉

歴史と制度』（早稲田大学出版

教授となられたあとも、静岡の常葉大学法学部

部、2023 年 12 月刊）を残されて、2021 年 11

で教壇にお立ちになった。

月 9 日、天国へ旅立たれた。「ビジネスと人権」

当学会には、日本 EC 学会であった 1988 年にがかまびすしい今こそ、多くの研究者が正井先入会され、2000 年からは理事として、研究大会

生のお声を待っていたはずである。残念かつ大分科会の司会や論文査読者を務めてくださった。

変に悲しいことである。

とりわけ、我が国の実定法の研究者が少ない当

正井先生は、我が国におけるドイツ会社法、

学会法律分野において、EU（EC）の企業法にとりわけドイツの共同決定法の研究では比類なつきご自身の研究だけでなく、後進研究者の育き第一人者である。『西ドイツ企業法の基本問成にも心血を注がれ、日本法への示唆の大切さ

題』（成文堂、1989 年）、『共同決定法と会社を教えてくださった。

法の交錯』（成文堂、1990 年）、『EC 国際企

正井先生は重鎮でありながら、常に、一次資業法』（中央経済社、1994 年）と続々と公刊さ料から原典を網羅し、丁寧に翻訳されたうえでれた三部作は名著であり、会社法研究者のマス

精緻な解釈論を展開する研究手法を続けられた。

トアイテムとなった。先生のご関心は、次第にまた、後進や若手の論稿にも目を通して引用し加盟国であるドイツから EU（EC）全体に広がてくださるので、先生のご論稿の脚注の中に引り、会社法に関する EU 指令によりそれぞれ特用を見つけることが、後進や若手研究者にとっ徴を有する加盟国の国内法が響きあっていく様て大きな励みとなった。

を次々に論文発表された。共同決定を頂点とす

最後に、在りし日の正井章筰先生のエピソー

る従業員参加の理念は、ドロール委員長の社会ドを紹介しておきたい。筆者は、30 年ほど前、的対話から資本市場隆盛と時代によって評価がある研究会に正井先生が参加されると聞き、さ変遷し、ヨーロッパ会社（SE）制度では、EU7

対応と課題」

っそくご挨拶すべく会場で先生を探したがなか
なか見つからない。かくも重厚なドイツ三部作

以上の報告をいただいた。報告に関しては、当を執筆する研究者はビール大ジョッキが似合う

日、参加した会員方から活発な発言をいただい日本人離れした体格の持ち主に違いないと勝手た。当日は、のべ約２０人の会員が参加いただに想像していた。ようやく、正井先生を発見！

き、関西地域部会として、大いに盛り上がった

そこにいらしたのは、グレーの背広と落ち着いと感じている。

た織柄のネクタイが良くお似合いの、上品で小部会後には、懇親会を開催し、２０人近い方々

柄な典型的な日本の学者のお姿であった。これに参加いただき、こちらも大いに情報交換と懇が筆者と正井章筰先生の出会いである。

親の機会を活用していただいた。しばらくコロ

ここに、長年にわたり、日本 EU 学会に貢献

ナの影響で、地域部会活動も様々な影響を受けしてくださった、正井章筰先生のご冥福を心かてきたが、今回の地域部会の開催は、ひとまずらお祈り申し上げます。

の成功を収めたと感じている。
◇◆ ◇◆ ◇◆

◇◆

◇◆

◇◆

事務局からのお知らせ

地域部会報告◇予算・決算書（下記参照）◇新入会員一覧◇関西地域部会報告

2023 年 11 月の理事会にて、下記の方々の入

鷲江義勝（理事・同志社大学法学部教授）会が承認されました。
2023 年度の関西地域部会が、2023 年 12 月 9日（土）13 時～18 時、同志社大学今出川キャン

1．

パス光塩館地下 1 階会議室にて開催されました。

氏名

所属

分野

石川雄介

アジアパシフP

1 人の報告時間 40 分と質疑応答時間 20 分を目安ィックイニシに４人の会員からご報告をいただいた。

アティブ

・原田豪会員（神戸大学国際文化学研究推進イ

2．

茂野正史

内閣府

E

ンスティテュート学術研究員）「EU 補完性原

3．

鈴木伸

京都大学・院E

理導入のタイミングに関する一考察：イギリ

4．

Ma Zhe（馬哲）

神戸大学・院Pスの選好形成を中心に」
・鈴木伸会員（京都大学経済学研究科博士後期

2023 年 11 月 25 日現在の会員数

課程）「フィンランド北東部地域における EU

名誉会員

一般会員

院生会員

合計

構造基金プロジェクトの財政：三層間政府間

政治分野

5

124

25

154

財政関係への試論」

経済分野

8

132

3

143

法分野

3

108

5

116

0

13

2

15

※

377

35

429

・西山沙織会員（同志社大学法学研究科博士後期課程）「対ロシア制裁からみる EU 共通外交」

社会文化分野・福田耕治会員（早稲田大学政治経済学術院）

合計

17※ 名誉会員は分野なしが 1 名。

「ロシア・ウクライナ戦争をめぐる EU の政策
8

◇◆

◇◆

〔ニューズレター原稿募集要項〕◇◆

分 量： 横書き 1200 字程度
期 限： 随時受け付けますがニューズレターの広報委員会から

夏・冬年 2 回発行にあわせ 6 月末日・12 月末日がそれぞれ締切日となります。

◇EU 関連文献紹介コーナーのご案内

提出先： 広報委員長の安藤まで、下記のアドレス宛てに添付ファイル（Word）にてお

毎年夏のニューズレターで、前年度内に発行送り下さい。＊はアットマーク

された EU 関連書籍の紹介コーナーを設けています。これは会員個人の業績をお知らせするも〒422-8429 静岡市駿河区大谷 836のではなく、あくまでも EU 研究にとっての新静岡大学人文社会科学部経済学科

刊参考文献を広く会員諸氏にご案内することで、

安藤 研一

情報の共有を図ることを目的にしています。当E-mail: ando.kenichi＊shizuoka.ac.jp

学会会員の執筆による単著または共著の出版物のみ（紀要、定期刊行物等に掲載のものを除きます）に限定させていただきます。ニューズレ（編集後記）

ターへの掲載は書名、著者または編者のお名前、学会ニューズレター第 52 号をお届けします。

出版社、出版年月日のみとさせていただきます。

コロナ禍も落ち着きを見せる中、久しぶりの対随時受け付けますので、皆様からのお知らせを

面懇親会を含む全国研究大会が開催されました。

お待ちいたします。前述の情報を広報委員長ま今回のニューズレターでは、研究大会報告を中でメールでお知らせください。

心に、その際の雰囲気を少しでもお伝えできてまた、著書、編著書の発刊情報を広報委員長

いれば、幸いです。

までお知らせいただければ、会員一斉配信メー（安藤研一）

ルにより随時回覧させていただきます。こちらも積極的なご利用をお願いいたします。

日本 EU 学会ニューズレター 第 52 号
(2024（令和六年）年 2 月 20 日発行)

◇ニューズレター原稿の募集
広報委員会では、会員の皆様方からのご寄稿を常時募集しています。内容は問いません。ご寄稿いただいた原稿のニューズレターへの掲載については広報委員会にご一任をお願いします。

9発行 日本 EU 学会 広報委員会
発行責任者 安藤 研一
編集責任者 安藤 研一
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2022 年度決算（会計担当・蓮見理事）

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2023 年度予算（会計担当・蓮見理事）

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