中間決算公告
令和 5 年 9 月 25 日

東京 都千 代田 区丸 の内 2丁目 7番 3号 東京ビ ルデ ィン グ
ジ ェー ・ピ ー・ モル ガン ・チ ェース・バ ンク ・ナシ ョナ ル・ア ソシ エー ショ ン
（ JPモ ルガ ン・ チェース銀 行 東京 支店 ）日 本に おけ る代 表者兼東京 支店 長

李家 輝

中間貸借対照表 (令和 5 年 6 月 30 日現在)

（単位：百万円）
科

目

現金預け金

金

額

科

4,589,00 7

債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権

68,468
682

目

金額

預金

80 1,770

コールマネー

384,000

外国為替

63,785

有価証券

11,005

貸出金

124,534

未払法人税 等356

外国為替41,503

金融派生商 品2,500,339

その他資産

2,675,06 2

金融派生商品2,493,547

その他の資産有形固定資産181,514

その他負債

3,367,342

金融商品等 受入担保金

830,664

その他の負債

35,981

賞与引当金

1,103

4

支払承諾

11,348無形固定資産164

本支店勘定

3,546,807

前払年金費用549

小計8,176,157

支払承諾見返11,348

持込資本金

2,000

貸倒引当金

△82

中間繰越利益剰余金

1,341

本支店勘定

657,251

合計8,179,49 9

その他有価証券評価差額金合計

0
8 ,17 9,499

1

令和 5 年 1 月 1 日から
令和 5 年 6 月 30 日まで

中間損益計算書（単位：百万円）
科

目

金額

経常収益

21,670

資金運用収益7,406(うち貸出金利息)(2,006)(うち有価証券利息配当金)(△6)

役務取引等収益2,722

その他業務収益10,543

その他経常収益998

経常費用

20,458

資金調達費用(うち預金利息)

7,962(3,461

役務取引等費用536

その他業務費用

5,922

営業経費

5,967

その他経常費用

69

経常利益

1,211

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計中間純利益)

1,211
250
250
961

繰越利益剰余金（当期首残高）△945（本店からの補塡金）

1,324

中間繰越利益剰余金

1,341

2

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2． デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
3． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
その他の有形固定資産は、定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
その他の有形固定資産
4 年～20 年（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
4． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外本支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4 号 令和 4 年 4 月 14 日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき、これに将来見込み等必要な修正を加えて予想損失額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、審査部及び財務部が共同して資産査定を実施しております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、及び親会社の運営する株式報
酬制度にかかる将来の費用負担に備えるため、当中間期に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき必要額を計上しております。当中間期末においては、年金資産の額が退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理

3

数理計算上の差異：

各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理

6． 収益の計上方法① 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② 主な取引における収益の認識「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 令和 2 年 3 月 31 日）等が適用される顧客との契約から生じる収益は「役務取引等収益」に含まれており、そのうち主要なものは為替業務によるサービス提供からの収益及び預金業務に係る収益であります。
為替業務に係る収益は、主に国内外の送金・振込手数料による収益であり、対応するサービスが 提供された時点で収益を認識しております。
預金業務に係る収益は、主にインターネットバンキングサービスからの収益が含まれており、対応するサービスが提供された時点で収益を認識しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
1．
現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は 68,103 百万円、再貸付けに供している有価証券、当中間期末に当該処分をせずに所有している有価証券はありません。
2．

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）の該当はありません。なお、債権は、中間貸借対照表の貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で 破産更生 債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上 遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権 並びに危険債権 に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

3．

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 3 号 平成 26 年 11 月 28 日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の中間期末残高の総額は 4,993 百万円であります。

44．

担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済の担保として、有価証券10,004百万円を差し入れております。また、その他の資産には、金融商品差入担保金133,939百万円及び保証金18,044百万円が含まれております。

5．

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、227,148 百万円であります。 このうち契約残存期間 1 年以内のものが191,339 百万円あります。

6．

有形固定資産の減価償却累計額は、18 百万円であります。

5(金融商品関係)
1． 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
令和 5 年 6 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品(単位 : 百万円 )区分
有価証券
その他有価証券
国債
資産計
デリバティブ取引 （※１）
金利関連
通貨関連
デリバティブ取引計

貸借対照表計上額
レベル 2
レベル 3レベル 1

合計

11,005
11,005--

11,005
11,00500△6,81320△6,793-△6,81320△6,792（＊１）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（２） 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、貸出金、外国為替(資産・負債)、金融商品等差入担保金、本支店勘定（資産・負債）、預金、コールマネー、金融商品等受入担保金は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
なお、中間貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産有価証券有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。国債がこれに該当します。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている6主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）
その他有価証券（令和 5 年 6 月 30 日現在）

種類
株式
債券
国債
貸借対照表
計上額が取
地方債得原価を超短期社債えるもの
社債（公社公その他
小計
株式
債券貸借対照表
国債計上額が取
地方債得原価を超短期社債えないもの
社債（公社公その他
小計
合計

貸借対照表
計上額
（百万円）
11,005
11,005
11,005
11,005

取得原価差額

（百万円）

（百万円）

11,004
11,004
11,004
11,00411117

（税効果関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
賞与引当金
ソフトウェア
内部利息超過過大支払利子
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

337
751
543
2,703920
5,256△ 5,087△ 5,087
168
0168
168
△ 0

百万円

百万円

(注 1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額該当ありません。

（中間損益計算書注記）
本店経費負担額
当該負担額の内訳は次のとおりです。
（1） 直接経費（派遣職員給与等）（2） 間接経費割当額

1,380 百万円
34 百万円
1,346 百万円

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