■第１部

特集

第１部

特集

第1部では、県民の関心が高い事項として、平成16年7月福井豪雨と環境問題について記載しています。
また、環境に関して重点的に取り組んでいる事項として、知事のマニフェスト「福井元気宣言」、およびこの着実な実現を図るための「知事と部局長との政策合意」に基づく環境施策の中から、その実施状況について記載しています。

１ 平成16年7月福井豪雨と環境問題【環境政策課、森づくり課、河川課、砂防海岸課、健康増進課、廃棄物対策課】（１）福井豪雨の概要

この特定の異常気象の原因が、地球の温暖化で

平成16年7月17日夜から18日にかけて、活発な梅あると断定することはできませんが、国立大学法雨前線が北陸地方をゆっくり南下したことに伴い、人東京大学気候システム研究センター、独立行政

北陸地方と岐阜県で大雨となりました。特に、18

法人国立環境研究所および独立行政法人海洋研究

日朝から昼前にかけて本県で非常に激しい雨が降

開発機構地球環境フロンティア研究センターの合り、美山町では総降水量が285mmに達し、7月の月同研究チームが平成16年9月に公表した地球シミュ

間雨量平年値（236.7mm）を上回りました。

レータによる最新の地球温暖化予測計算の結果に

図1-1

よると、地球温暖化により日本の真夏日の日数と降水状況（美山アメダス）

豪雨の頻度は、平均的に増加するとされています。
これは、「平均的な降雨量が増加することに加えて、大気中の水蒸気量が増加することにより、一雨当たりの降雨量が平均的に増加することによるとみられる」とされています。
図1-3

1900〜2100年の日本の夏季（6〜8月）の豪雨日数の変化豪雨
日数

出典：福井地方気象台資料

この結果、足羽川で堤防が７か所壊れるなどにより、死者4人、行方不明者1人、重傷者4人、軽傷者15人という人的被害が発生しました。また、住家被害も、全壊56棟、半壊141棟、一部破損210棟、床上浸水3,309棟、床下浸水10,318棟という大きなものとなりました（表1-2）。
環境の面からも、住家被害や流木等による大量（注）地球シミュレータによる一定条件＊１の下での計算結果であり、相対的な変化が重要の廃棄物、土砂等の発生、復旧時の粉じんによる福井豪雨をはじめとする地球規模の異常気象の

生活環境の悪化等が懸念されました。
福井豪雨では、観測開始以来の日降水量、時間頻発を考慮した場合、地球温暖化によって生じる

最大降水量を観測しており、気象庁における異常

様々な影響を少しでも防ぐために、県民、事業者

気象の定義である「過去30年間に観測されなかっおよび行政の各主体が、より一層の地球温暖化対たような値を観測した場合」に該当します。

策をとることが必要です。

一定条件：日本列島を覆う格子（100km×100km 程度）のうち一つでも日降水量が100mm を超えれば、豪雨１日と数えています。広い面積の平均をもとにしていることから、絶対値は、観測データと直接比較できないとされています。

＊１

2

表1-2

死者
計
福 井 市
武 生 市
大 野 市
鯖 江 市
美 山 町
松 岡 町
永平寺町
今 立 町
池 田 町
朝 日 町
宮 崎 村
清 水 町

4

福井豪雨の最大被害状況

人的被害（人）
負傷者
行方
不明
重症
軽傷
1
4
15
1

1
1

2
1

1

住家被害（世帯）
床上
浸水

141
39

210
82
1

4
35

44
41

80
23

3309
2514
3
11
352
134
2

2
4

5
12

23
1

半壊

56
11

11
3

2

特

一部
破損

全壊

1

床下浸水
10,318
8,673
47
46
629
169
9
8
592
98
10
1
36

271
21

1

（各市町村調べ）（３）福井豪雨における環境保全対策（２）森林・治水施策と福井豪雨

ア

森林は緑のダムといわれ、雨水を地中へ浸透さ土砂・粉じん

せ、時間をかけて河川へ流す働きがあります。し県では、7月19日から「福井市南部地区道路清掃

かし、福井豪雨では、降水量がこの限界を超える

福井県本部」（県雪対策・建設技術研究所内）を設ものであったため、渓流や山腹に侵食や崩壊が生置し、福井市、陸上自衛隊および県警察本部と一じ、流木や土石流となって下流域に被害を与える体となって、道路の土砂清掃と周辺民地から搬出結果になったと考えられます。

された土砂の運搬作業を実施しました。

これら山腹の表土や渓流の堆積物が流出したこ

作業は、県・市職員、自衛隊、警察本部の職員とにより、植生や水生生物等動植物環境への影響

延べ1,661人の参加はもとより、ボランティア約や水質浄化機能の低下を来しています。また、被12,000人が約250haの清掃区域で活動しました。

災後の渓流は、浸食が進んだ箇所や異常堆積している箇所など些細な降雨でも流出や浸食が起きやすい状況にあるため、渓流の自然回復にはかなりの時間がかかるものと考えられます。
県では、被害箇所の早期復旧と二次災害の防止を図るため、緊急度の高いものから順次、治山事
業により対策工事を実施しています。
また、森林の持つ水源かん養、土砂の流出や崩壊の防止などの公益的機能の確保を図るため、保ボランティアによる復旧作業

安林の計画的な整備およびその適正な管理と、間県は、被災住民および復旧作業者の健康被害の伐などの森林整備により、健全な森林づくりを行防止と良好な生活環境の確保を図るため、流入しっています。

た泥土中の病原性微生物（5種類）および土壌汚染

また、足羽川の治水対策の一環として、洪水調対策法に基づく土壌含有量基準が定められている節などを目的とした足羽川ダムの建設計画があり、有害物質（4種類）ならびに空気中の粉じん濃度の現在その計画について、国土交通省近畿地方整備調査を実施しました。

局および福井県が設置する「九頭竜川流域委員会」

この結果、いずれも直ちに健康に影響を及ぼす
ものではないことが確認されました（調査結果にで審議が行われています。

ついては、第3部第3章第4節、66ページ参照）。

3

集

■第１部

イ

特集

（４）今後の対応

廃棄物

県では、社会基盤の早期復旧および再度災害防

福井豪雨の際には、被災された住宅等から大量止のため、8月および9月に補正予算を編成し、河の廃棄物が発生しました。
災害廃棄物の発生量は、福井市で約16,000ｔ、鯖川・道路・砂防施設、農林施設等の復旧、災害関江市で約5,000ｔ、美山町で約1,000ｔ、今立町で約連公共事業および災害対策の緊急調査等を実施し1,600ｔ、池田町で約200ｔの計約23,800ｔでした。

ております。

県は、災害廃棄物の処分等について、被災者の特に、今回の災害を受けて設置した「平成16年7居住場所の確保と衛生保持のため、早期の搬出を

月福井豪雨足羽川洪水調査対策検討会」や「山間第一にして、県内の市町村や産業廃棄物協会など

集落豪雨災害対策検討委員会」では、災害の実態に協力を要請しました。

把握や、対策の方向性等について審議しており、これらの検討会の提言を踏まえ、今後、施策に反県外に対しても、近隣府県や労働組合等あらゆ

映していくこととしています。

る方面へ要請するとともに、岐阜県や兵庫県の清掃組合等にも協力を依頼しました。これらにより、

また、土砂災害から県民の生命、財産を守るた

実数で車両・重機約470台、作業員1,200人による収めには、周辺環境に配慮し、砂防堰堤等の対策工

集運搬や選別の支援活動が行われました。

事を実施することは不可欠ですが、県内には多く

また、特に被害の大きかった美山町へは県職員2の危険箇所があり、災害危険情報の周知を図り、人を派遣し、収集運搬計画の立案や処分の業務に危険箇所からの迅速な避難体制を構築することも当たりました。

効果的です。このため、土砂災害警戒区域等の指その結果、福井市の市街地のごみは1週間余で回定、危険箇所の周知、警戒避難体制の整備、住宅収が進むなど、各市町村の住宅地や道路からの回等の新規立地の抑制などのソフト対策を併せて推収も順調に行われました。

進することにより総合的な観点から土砂災害防止の対策に万全を期していきたいと考えています。

美山町、今立町および池田町では、平成16年9月

図1-4

末において全量が処理されています。
福井市および鯖江市では、ごみの選別を行い、他自治体等へも処分を委託しながら、できるだけ早く処理を完了させたいと考えています。
ウ

有害物質取扱い事業所に対する調査
県では、被災地において有害物質等を取り扱っている事業所からの有害物質等の漏洩による環境への影響の有無を確認するため、有害物質を取り扱う78事業所に対し、電話による聴き取り調査を行うとともに、浸水被害のあった10事業所に現地調査を行いました。
この結果、有害物質が漏洩した事業所はなく、環境への影響がないことを確認しました。

4

河川・砂防総合情報システム（平成16年9月運用開始）

2 福井の豊かで美しい自然の保全と活用（１）ふくい環境力向上プロジェクト推進事業の実翌年の1月まで、河川清掃や生物調査、湿地の保全

施【環境政策課】

作業など多彩な活動を実施しています。モデル事

地域主体の継続的な環境保全活動の促進と次世業の成果については、平成17年2月に開催される活代を担う子どもたちの環境意識の醸成を目的に、動交流会で発表され、今後はインターネット等に

平成16年度「ふくい環境力向上プロジェクト推進

よる広報を通して、広く県内の他の地域へ普及し事業」として、地域が持つ環境に関する課題や豊ていくよう努めます。

かな資源をテーマに、環境保全団体と地域の子どもたちが協働で行う環境保全活動を支援しています。
①地域連携モデル事業の実施
県では、対象となる環境保全活動を「地域連携モデル事業」として、20万円を上限にその取組みを支援します。
平成16年度は、6月に募集を行い、審査により10件の活動がモデル事業として採択されました。地
域の川や身近にある里地里山などをテーマに、環活動の実施状況（川の生き物調査の例）

境保全団体と地域の子どもたちが協力し、7月から
表1-5

ふくい環境力向上プロジェクト推進事業における地域連携モデル事業

団体名

事業内容

市町村

一光川の自然を守る会
大丹生町子供会

サケの捕獲・飼育・放流、川の清掃活動と生き物調査、
先進地（魚飼育施設）研修福井市

城山エコミュージアム実行委員会
城山の生き物をまもる子どもネットワーク

自然観察会、
ネイチャー・ゲーム体験、
広葉樹植林、植林場所の保全作業（下草刈り）

福井市

あわら市吉崎小学校ＰＴＡ
吉崎小学校5・6年生

湖の水質調査、
家庭排水調査・インタビュー、
看板作り、
ごみ拾い

あわら市

遊味岡クラブのうねっ子五味川調査隊

流域マップづくり、
川のごみ拾い・調査、
川辺の植物・魚の生育、
水質調査、
ホームページ・公民館だよりを通じて啓発

丸岡町

お清水川を愛する会
武生第一中学校統計クラブ

河川美化活動、
魚放流、
微生物活性菌注入、
環境学習会

八幡二丁目町内会
八幡二丁目子供会

フケの清掃・草刈・植樹、フケの生物調査、
タニシ・カワニナの捕獲放流、蛍幼虫放流、
学習会

武生市

平井母親クラブ吉川土曜広場

農作業体験、野菜等の収穫、
三床山登山、
バードウォッチング・
巣箱づくり

鯖江市

風月森の駅実行委員会
今立エコクラブ

菜の花の種まき、
メダカのビオトープ作り、自然観察会、
田んぼの
学習、
泥遊び

今立町

ＮＰＯ法人 ウェットランド中池見
こどもエコクラブ 緑と水の探険隊

生き物調査、
湿地保全作業（泥あげ、土留め）、
地域への聞き取り調査、
エコクラブのＷＥＢサイト開設

敦賀市

三方町第二小学校ＰＴＡ
三方町第二小学校全学年

別所川の生き物調査（1年生）、
山の動植物観察（2・3年生）、
別所川の源流探険（4年生）、
田んぼの学習（5年生）、地域への聞き取り調査等（6年生）

三方町②推進検討会議、ブロック懇談会の開催

武生市

年度以降の県内への普及方策等を検討するため、モデル事業の選定のための審査、評価および次学識経験者や環境保全団体の代表者等で構成する

5

■第１部

特集

推進検討会議を開催しています。
また、モデル事業として採択された活動を次年度以降も継続し、さらに地域全体へ広げていくた
め、事業の課題やその解決方策等について、県内4
ブロックごとにモデル事業実施団体、学校関係者、地域団体の代表者、県・市町村関係者らを集め、懇談会を開催しています。懇談会では、モデル事業実施団体から課題の説明があり、これを受けてアドバイスや意見交換、活動を支援する情報の提供等がありました。
各団体は、これらの会議で出された意見を今後
福井型エコ・グリーンツーリズムシンポジウムの活動に生かし、さらに発展させていくことが期

福井型エコツーリズムを推進するために、県で待されます。

はモデル地区を3地区（大野市、池田町、三方町）（２）福井型エコツーリズムの推進【自然保護課】

設定し、平成15年度から自然資源の調査を実施、近年の旅行者の意識は、いくつもの観光地を見

平成16年度からは、モデル3地区の地元住民とのワて回る「見る観光」から自らの体験を通して自然ーキングを開催しながら、地元と一体となって、や文化を楽しむ「体験観光」へと関心が移ってき

自然体験プログラムを年度内に開発する予定です。

ました。
（３）里地里山保全に向けた新たな取組み

福井には、都会人が魅力に感じる海、川、湖、【自然保護課】

里地里山、奥山などの多様な自然環境が豊富にあアり、これらの自然資源を活用したエコツーリズム

里地里山の現状と課題
里地里山は、集落、水田等の農耕地、ため池、を展開できる可能性があります。
エコツーリズムとは、自然環境や歴史文化を体

草地等とそれを取り巻く二次林により構成された

験しながら学ぶとともに、その保全にも責任を持地域です。国土に占める割合は４割程度に達し、つ観光のあり方です。エコツーリズムの推進には、

多様な生物の生息・生育空間となってきました。

「環境」、「観光」および「地域」が深い関わりを持

また、人々の暮らしや営みの中で地域特有の生活

ちながら取り組む社会の仕組みづくりが必要です。

文化を生み出す源泉でもありました。

また、その実現には、旅行者や環境業者だけでなく地元住民や地域の様々な産業を含めた事業者の協力による取組みを欠かすことはできません。
県では、農林水産業や観光に携わる人を対象として「福井型エコ・グリーンツーリズムシンポジ
ウム」を平成15年11月に開催し、自然体験や農林水産体験、食体験など、福井の魅力を生かした「福井型学び体験する旅」について話し合いました。
シンポジウムでは、福井の魅力を生かした体験プ
ログラムづくりの必要性について話し合われました。また、併行して、自然の語り部養成事業では昔ながらの原風景（敦賀市池河内）

24人の方が地域の案内人として養成されました。

しかし、昭和30年代以降、生活様式や農業の近代化に伴い、里地里山への人間の林が有していた
薪炭林、農用林等としての経済的価値が減少し、落ち葉の採取や下草刈りなど日常的な管理がなさ

6

ウ

れなくなりました。また、耕作放棄地が増加し、新たな保全活用に向けて近代化された農法の普及や基盤整備が進み、昔な重要里地里山のうち、武生市西部地域は、国内

がらの農林業活動が維持されなくなりました。そ希少野生動植物種に指定されているアベサンショの結果、素掘りの水路やため池、未改良の水田なウウオをはじめ国のレッドデータブック掲載種32

どを移動しながら生息していたメダカやゲンゴロ

種の生息・生育が確認されているほか、平成16年6ウなど、かつては身近だった生物が見られなくな

月には環境省の里地里山保全再生モデル地域に選りました。比較的豊かな自然が残されている本県

定され、里地里山の保全を進める上で、重要な地も例外ではなく、平成13年度に発行した「福井県域であります。

レッドデータブック（動物編）」の中にも、メダカ、そこで県では、この地域を環境保全型地域づく

フタスジサナエ、ゲンゴロウなど里地里山を生息りのモデル地区に位置付け、地元住民、専門家、域とする生物が数多くリストアップされています。

関係団体、行政等が一体となって地域の保全・活用を目的とした総合的な計画「人とメダカの元気な里地づくりビジョン」（仮称）を平成16年度に策定する予定です。
そのために、平成15年度から合意形成に向けた各種取組みを実施しました。
〇里地探検隊の実施

メダカ（県域絶滅危惧Ⅱ類）

森、川、田畑、生物、食文化、遊びなど、地元したがって、希少野生生物が生息・生育する里

住民が地域を見つめ直す作業を通して合意形成が地里山を保全していくことは、県内の生物多様性図られ、将来に向けたビジョンが見えてきます。

を保全する上で極めて重要な課題となっています。
このため、保全を進めるに当たっては、里地里山が様々な人間の働きかけを通じて維持される環境であることから、開発行為や野生生物の捕獲等を直接的に規制する原生的自然を対象とした従来型の手法では達成されず、その地域の自然的・社会的特性に応じて人為的な働きかけ（管理・活用）の持続を図る新たな仕組みが必要です。
イ

重要里地里山とは
県では、県内の里地里山のうち希少野生生物の里地探検隊（武生市安養寺町）

ホットスポット＊1となっている地域を選定するため〇環境学習の実施の調査を平成15年度に実施しました。そのうち、希少野生生物が集中して見られ、かつての里地里

地元小学校では、学校の回りの生き物調べを行

山の面影をとどめた地域について、生物多様性をい、自分が関心を持った生き物を観察し、どのよ

保全する上で重要な里地里山という意味で「重要うな場所に生き物が住んでいるかを学習しました。

里地里山」として位置付け、平成16年度は、30地〇ビオトープづくり

区の重要里地里山を選定し、今後、地元や市町村専門家から生き物の生息環境について話を聞いが実施する保全・活用策に対し、部局連携によるた後、グループごとにビオトープをデザインし、支援を行っていく予定です。

それにもとづいてビオトープづくりを行いました。

ホットスポット：希少野生生物が特に多種生息・生育する地域のこと。平地から丘陵地にかけてのホットスポットは、水田や二次林が分布する里地里山である場合が多く、確認されている種はメダカやギフチョウなど比較的広域に分布する種で、環境悪化により減少した種が多くなる傾向があります。

＊１

7

■第１部

特集

本県は、平均寿命が男女とも全国2位の長寿県であり、飲み水はもちろんのこと、水によって育まれた食材が、健康長寿にも関係していると思われます。
さらに、本県は、年間降水量が全国平均の約1.4倍と非常に多く、各地に名水やきれいな河川が残され、また、地下水にも恵まれているなど、すばらしい水資源を有した地域であり、全国でも上位レベルの水環境にあると思われます。
県内には、環境省の名水百選に選定されている「御清水」（大野市）、「鵜の瀬」（小浜市）および
武生第五中学校跡地でのビオトープづくり「瓜割の滝」（上中町）があり、他にも多くの名水〇外来種駆除活動や湧水があります。これらの名水や湧水は、飲料

身近な溜池に在来の希少生物の天敵となるアメ

水等の生活用水として利用される他、お祭りなど

リカザリガニが異常発生している場所があり、大の伝統文化にも深く関係しています。

量に捕獲し、希少生物の生息地での拡大を阻止す

たとえば、この名水百選に選定されている「瓜る試みに取り組みました。

割の滝」は、地域住民で組織した組合により管理されており、地元の天徳寺区の生活用水として利用されています。現在、この付近は「若狭瓜割名
水公園」として整備され、美しい庭園が広がっています。毎年8月には、この公園を舞台として、「若狭瓜割名水まつり」が行われています。
また、本県の水は、多くの特産品を育んでおり、お米やそばなどの食べ物から、越前和紙などの工芸品まで幅広く揃っています。
これらの豊かで美しい水資源を活かし、新たな活用を行うことにより、水を通じた本県の認知度の向上、産業や観光の振興を図ります。

捕獲したアメリカザリガニ（バケツ２杯分）（４）福井の豊かで美しい水資源の新たな活用【環境政策課】「水」は、平成16年7月福井豪雨等の災害に見られるように、時にはひどく荒々しいものですが、反面、私たちが生きていく上で欠かすことのできない大切なものです。
本県には「越山若水」という言葉がありますが、県内全域にすばらしい水資源があり、各地域に水を守る文化や活動も見られます。
瓜割の滝

8（５）環境に配慮した公共事業等の推進

本路線は、地形や自然環境に配慮した路線の選定【土木管理課】

や道路構造を採用するエコロード ＊２に位置付けられています。

県では、公共工事を行う場合、計画、施工の各段階で、環境への配慮事項を検討し、実施しています。特に、一定規模以上の事業の計画段階につウ

環境配慮計画の内容

いては、庁内各課による環境配慮型公共工事検討①野生生物への配慮

委員会＊１を開催し、多方面の検討を行っています。

道路工事を行うことにより植生が改変されたり、

平成15年度は、道路改築事業（一般国道305号、動物の生息環境が変化することから、切盛工事に

河野村〜南条町）ほか2事業について検討を行い、より発生したのり面は、再緑化し、植生の復元を環境にやさしい方法で今後の事業を実施すること図ります。また、野生生物の移動ルートを確保すとしています。

るため、橋脚の箇所数を少なくし生息環境への影
響を抑えるようにしています。

平成16年度は、県営かんがい排水事業（春江北図1-6部地区）ほか5事業について、委員会での検討を予

田烏2号橋（仮称）の位置

定しています。
平成13年度に委員会で検討し、環境への配慮事
項を設計に取り入れた道路改築事業（一般国道162号

小浜市田烏）の例は、次のとおりです。

ア 一般国道162号（小浜市阿納尻〜田烏）改良工
事概要
一般国道162号は、京都市を起点とし、小浜市および三方町の若狭湾沿岸部を経由して敦賀市に至る幹線道路です。
阿納尻〜田烏バイパスは、道路幅員の狭小、線②自然景観への配慮

形不良の区間を解消し、安全で円滑な交通の確保

道路建設に伴う大規模掘削や高盛土の設置を原を目的とした小浜市阿納尻から阿納と小浜市志積因とする長大法面の出現により、沿道地域の自然から田烏に至る延長5.4kmの2車線道路です。
今回紹介する田烏2号橋（仮称）は、橋長208ｍ、

景観が損なわれるおそれがあるため、本事業では幅員10.25ｍの長大橋で、平成13年度から橋梁の設

ルート選定の段階から、トンネル・橋梁により地計に着手しており、平成15年度では橋梁下部工ま形の改変を極力抑え、自然景観との調和を図ってで工事が進んでいます。

います。
また、橋梁の高欄・照明ポールの色彩は、原色

イ

環境配慮の目的等強い印象を与える色を避け、周囲の自然景観に調和できるように、茶色系としています。

本路線の沿道には、変化に富んだ海岸美のほかに、由緒ある歴史遺産や、多様な動植物の生息な③大気環境等への配慮

ど魅力が数多くあります。
豊かな自然と歴史に恵まれ、県内外から観光を

施工機械による騒音、振動により生態系への影目的とした多くの人々が訪れることから、地域性響を考慮し、排出ガス対策型建設機械を用いて環

豊かな魅力あるみちづくりを行う必要があります。

境保全に努めています。

環境配慮型公共工事検討委員会：県が行う公共事業について、自主的な環境配慮を行うために、平成12年7月に庁内の公共事
業関係機関で組織された。
＊２
エコロード：エコロジーとロードを組み合わせた和製英語であり、豊かな自然環境を保全するため、生態系にきめ細かく配慮した道路のこと。
＊１

9

■第１部

特集

④水環境への配慮

験者や地元有識者を交えた景観検討委員会を開催

きれいで透明度が高く、海水浴場が各地に存在

し、若狭湾国定公園地域内の周辺自然環境との調する若狭湾の海水を汚さないよう、工事期間中は和を重視し、長く飽きのこないデザインを採用し沈殿池の設置等を行い、周辺の河川および海域へています。

の土砂および濁水の流出を抑えています。

図1-7⑤省資源・省エネルギーへの配慮
道路照明は、省エネタイプを採用しています。
⑥廃棄物の減量化とリサイクルの推進への配慮
掘削やこれに伴う抜根の発生量を少なくするよ
うな橋梁形式としています。また、掘削土砂は現場内再利用を図るとともに、抜根はチップ化＊１し、のり面緑化工への再利用を行うこととしています。
⑦歴史的・文化的環境、地域景観への配慮
橋梁の形状、意匠の検討に当たっては、学識経

チップ：木材を細かく切ったもの。

＊１10

田烏2号橋（仮称）の完成予想図

3 持続可能な資源循環型社会の構築
イ（１）グリーン購入、低公害車導入の促進【環境政策課】
ア

低公害車の普及
燃料消費に伴う二酸化炭素の排出による地球温グリーン購入の推進

暖化や排気ガスによる大気汚染を防止するため、環境負荷が小さい製品やサービスを優先して購

燃料消費性能や排出ガス性能に優れた環境負荷の入する「グリーン購入」は、供給する側の企業に少ない低公害車の普及促進を図る必要があります。

も環境負荷の少ない製品等の開発や環境を考えた

県では、平成18年度末までに県内の低公害車の経営を促すことになり、持続可能な社会に変えて導入台数を10倍に普及することを目標に、環境性

いく大きな可能性を持っています。

能が高く、通常車両より価格差があるハイブリッ

グリーン購入の取組みの輪を企業や県民へ広げ

ド自動車・電気自動車を対象に、平成15年10月かていくため、平成13年7月、行政・企業・団体で構ら県民・事業者に購入費の一部を市町村と協力し成する「グリーン購入ふくいネット」を設立し、て補助しています。

セミナーや懇談会の開催、ホームページや情報紙

平成15年度は6市町が補助制度を実施し、計120による情報提供などを行っています。今年度は、台分を補助しました。平成16年度は、天然ガス自会員の増加を図るため、環境に関する取組みを積動車を対象に加え、13市町村で補助制度を実施し極的に行っている企業を中心に入会の案内を行い、ています。
こうした購入時の補助金や自動車税等の優遇税

平成16年4月から11月までに新たに45団体に入会し制の後押しもあり、県内の低公害車の保有台数はていただきました。
会員数年々増えています。

行政42、企業291、団体37

また、県の公用車についても、低公害車の導入

計370（平成16年11月現在）

を進めています（第3部第3章第6節1（5）④、80ペー
ジ参照）。

グリーン購入ネットワーク＊１が主催する第7回グリーン購入大賞 ＊２の中小事業者部門大賞を、県内企業で初めて、「グリーン購入ふくいネット」の会員でもある清川メッキ工業株式会社（福井市）が受賞されるなど、各会員においてグリーン購入の取組みが進められています。
また、県では、各地域において大きな社会的経
済的影響力を有する自治体におけるグリーン購入の取組みをより一層推進するため、「福井県庁グリーン購入推進方針」に基づき、自らグリーン購入に努めているほか、市町村に対しても、組織的・県が導入した天然ガス自動車

計画的にグリーン購入の取組みを進めるよう働きかけています（第3部第2章第3節1、37ページ参照）。

グリーン購入ネットワーク：グリーン購入の取組みを促進するために平成8年2月に設立された企業、民間団体、行政による全国規模のネットワーク組織。会員数2,818団体（平成16年10月現在）＊２
グリーン購入大賞：「グリーン購入ネットワーク」が主催し、グリーン購入の優れた取組みを行う団体を表彰する制度で、平成10年に創設。今年7回目。平成14年の第5回では、行政部門の大賞を福井県が受賞している。
＊１

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■第１部

特集

（２）食べ残しごみの減量化、プラ容器リサイクルア

今後、今回の事業の成果をふまえ、食べ残しをの取組み【廃棄物対策課】

含む食品廃棄物の発生抑制を図るため、食べ残し

食べ残しごみの減量化

ごみの減量化方策を中心に意識啓発に取組んでいきます。

県では、これまで電気式生ごみ処理機などの購入補助により、家庭での生ごみ減量化・リサイク

イ

ルを進めてきました。

プラ容器リサイクルの取組み

平成16年度は、食品廃棄物の発生自体を抑制しリサイクル推進には、一般廃棄物の重量比でていこうという観点から「食べ残しを減らす社会

10％を占める「プラスチック容器包装」への取組づくり推進運動」に取り組んでいます。

みが不可欠です。
そこで、県では、県民誰もが今すぐ簡単に取りこの事業では、家庭や学校給食などでどのよう組めるマイバッグ運動を推進しています。

な工夫で食べ残しを減らしているのかを調査・紹介するとともに、農林水産省の食品ロス統計で、その具体的な取組みとして、平成15年度と16年

特に食品ロスの多かった結婚披露宴や宴会等につ度の2年にわたって、「ふくいマイバッグキャンペ

いても、関係業界との意見交換を行うとともに、ーン」としてスタンプラリーを実施しました。

県民および事業者に対し、意識調査を行いました。

このキャンペーンは、福井県下の協力店におけ

その結果によると、宴会では県民の6割強がる買い物の際、マイバッグの利用などによりレジ｢時々食べ残す。｣としており、儀礼的な宴席や結袋を受け取らなかった場合に押印されるスタンプ

婚披露宴の主賓席では、多くの食べ残しが出る傾を集めて応募していただくというものです。

向にありました。これに対して、既に事業者におこの結果、平成16年度は37,715通の応募があり、いては、お客様の嗜好、宴席の目的に合わせたメ

このキャンペーンを通じて節約されたレジ袋は、ニューの提供、食べ残しの状況の分析、取り分け

前年度の5.5倍にもなりました。マイバッグの利用サービスを行うなどの対応をとっています。宴会は、若い世代や男性など、これまで無関心だった等における食べ残しは、減少傾向にあるものの、層にも徐々に広がりを見せています。

事業者の対応にはばらつきがあることから、今回のアンケートの結果を広報するなどさらに情報提供を図っていきます。
また、家庭での食べ残しについては、全体の7割の県民が「関心がある。」としており、6割強の家庭で食べ残しがないという結果になりました。家庭では、作りすぎ、買い過ぎを控える、食べきれそうもないものは別の料理にアレンジする、食べ残しについて家族で話し合うなど、食べ残しをなるべく出さないような配慮がなされていました。
その中で、家庭での食べ残しの原因とされた「買い過ぎ」については、スーパー等の小売事業者

マイバッグキャンペーンのロゴマークに対して、必要なものを必要なだけ購入すること

また、市町村が実施する「プラスチック容器包ができるよう｢ばら売り｣や「量り売り」を働きか装」に関する分別収集・リサイクル促進施策に要けています。｢食べ残し｣は、一人ひとりのちょっする経費の一部を助成し、県民がプラスチック容とした心がけで減らすことができます。

器を分別排出しやすい環境を整備していきます。

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4 敦賀市民間最終処分場問題【廃棄物対策課】
ア経緯他9人）を設置しました。処分場の安全性を調査しキンキクリーンセンター株式会社は、昭和62年

たところ、処分場内で検出されているビスフェノ

から管理型最終処分場で廃棄物の埋立処分を行っールＡが処分場外からも高濃度に検出されたことていましたが、平成8年ころから許可を受けずに違や、処分場内外の水質の類似性から、処分場から法に処分場を増設していたことが判明しました。

浸出液が漏出していると判断し、表面覆土対策、木の芽川護岸漏水防止対策、水処理施設の維持管

県では、平成12年8月に施設の使用停止と廃棄物理を代執行により行っています。

の搬入停止を指導し、11月に福井県民間最終処分
場技術検討委員会（福井大学教授

服部勇委員長

表1-8

イ

施設の概要

設 置 場 所敦賀市樫曲94号兵ケ谷、95号前谷

施設の種類

管理型産業廃棄物最終処分場および一般廃棄物最終処分場

許 可 規 模約9万ｍ3（平成4年5月8日

増設許可分）

3埋立地の現況

約119万ｍ の廃棄物が埋め立てられている。

廃棄物の種類

産業廃棄物：約840千ｔ（燃え殻、汚泥、シュレッダーダストなど）
一般廃棄物：約350千ｔ（焼却残さ、不燃性廃棄物）

ウ

これまで行ってきた対策①表面覆土対策

今後の対策
平成16年2月にこれまでに行った対策について、処分場からの浸出液の漏水を確認したことから、福井県民間最終処分場技術検討委員会で効果を検処分場内部への雨水の浸透を防止し、浸出液の漏証した結果、「覆土対策・漏水防止対策による一定水量を削減するため、埋立地表層部等を雨水の浸の効果は認められるものの、現在も遮水シートか

透率が低い土を使用して覆土工事を実施しました。

らの漏水が木の芽川護岸を経由して木の芽川に流入しており、将来にわたって、生活環境への支障②木の芽川護岸漏水防止対策が全くないとは断定できない。従って、今後、処処分場から漏水した浸出液がえん堤下部および分場からの浸出液が木の芽川に漏出することを防護岸から木の芽川へ流入することを防止するため、止するための更なる対策を講じる必要がある。そ

護岸背面において遮水壁を設置し、暗渠集水管にの対策としては、技術的にも経済的にも合理的か

より集水井戸に導き、浄化する水処理施設を建設

つ効果的な方法を検討する必要がある。」との報告しました。

を受けました。この効果検証報告を受けて、県では処分場からの漏水が木の芽川へ流入することを③水処理施設の維持管理防止し、処分場周辺の生活環境の保全上の支障を除去するための抜本的な対策を行っていきます。

処分場内の浸出液および木の芽川護岸で集水し

平成17年度に、この抜本的な対策の検討に必要た汚水を水処理施設で浄化し、基準に適合した処な調査を実施し、最も適している対策方法を決定

理水を放流しています。

したいと考えています。

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