事業計画書

公益財団法人日本学生航空連盟

2017 年 4 月 1 日-1-2017 年度事業計画書
計画

内容

Ⅰ．基本方針主 担 当
全担当「青少年の心身の健全な発達と航空文化の発展に寄与する」と云う連盟の目的を達成するため、安全運航の最優先を再確認し、以下を基本方針として連盟の公益事業を進める。
1. グライダーの安全運航を最優先し、安全管理を徹底する中で、訓練飛行、競技会飛行の指導を行う。
2. グライダー競技会を主催並びに後援する。
3. 航空スポーツの普及啓蒙活動を展開する。
4. 地区法人と連携し、地区運営委員会、学生委員会の強化を図り学生会員を増加させる。
5. スローガン「安全運航・事故 ZERO・365」を広報・意識づけする。
Ⅱ．公益事業
１．グライダースポーツの教育訓練並びに安全な教育訓練システムを維持・改善する。

教育訓練担当総務担当（１） 訓練指導① 訓練所長による地区ごとの安全運航指導並びに、各訓練所の情報を集約し、安全・効率的な訓練指導を行う。
② 安全運航に関する諸規程、諸規則を改訂・実施する。
③ 訓練用共通シラバス・教材を継続更新（作成）する。
④ 地区の要請に応じ指導員（飛行、整備）を各地区へ派遣する。
⑤ 地区の要請に応じ指導員研修会・会議等へ役員を派遣する。
⑥ 操縦教育証明資格者、連盟認定指導員を育成・任命し、若手指導教官を増強する。
⑦ ソアリングに特化したアドバンストトレーニング（記録会）を実施する。
⑧ 操縦飛行経歴を保有し、飛行に空白期間がある指導員に復帰プログラムを提供する。
⑨ 安全かつ効率的教育訓練システムの維持・開拓について具体的取り組みを支援する。（訓練機材、シラバス、指導員等）（２） 航空従事者指定養成施設の運営教育訓練担当① 自家用操縦士を年間 40 名目標に育成する。また、別途ＣＡＢ受験者を 30 名育成する。
② 各校合宿時のコース開設を基本とし、事務局がコース運営のため指導員、機材、技能審査などのスケジュール調整を実施する。
-2-総務担当

③ 学科・実技教官（３名）の新規任用を進める。
④ 航空従事者指定養成施設関連規程の改訂・管理を実施し、制度の適切な運用を図る。
⑤ 安全管理会議、教官会議、担当者会議を実施する。
⑥ 指定養成テキストを継続的に改正する。
（３） 安全管理・教育

教育訓練担当① 安全情報(ヒヤリハット等)を各滑空場から収集し、情報共有化体制を強化させる。（四半期に 1 回定期的集計・公開）

競技会担当
総務担当

② 「安全の日 5 月 17 日」を中心に、関連行事を実施すると共に安全管理規程を周知する。
③ 安全管理指導を目的に安全管理会議兼訓練所長会議を四半期に一度開催する。（安全管理会議は 11 月または 12 月）④ 安全管理規程など関連規程を改訂する。
⑤ 異常姿勢（スピン）からの回復訓練を実施する。
⑥ メンタルトレーニングの研修会を開催する。（学生、指導員他）（４） 指導員等の認定教育訓練担当① 認定指導員講習会を開催し認定指導員を認定する。

総務担当② グライダーウィンチマンへの研修と技能確認、認定を行う。
（５） 講習会の開催

教育訓練担当① 会員を対象に滑空協会と共同し講習会（空域、気象、ソアリング等）開催・情報を提供する。

競技会担当
総務担当

② 学生向け自家用講習会を学生委員会と協調し実施する。
（６） グライダー、ウィンチ、その他関連機材の整備・購入を継続検討する。

教育訓練担当（７） 公共サービスの提供

教育訓練担当① 妻沼、久住滑空場においてフライトサービス局を運営する。

総務担当② 国土交通省試験官の技量保持訓練及び運輸安全委員会委員の体験飛行を可能な範囲内で受託する。
③ 特定操縦技能審査を学生、指導員、社会人 OB/OG を対象に運用（教材提供等）を行う。
④ その他滑空場施設等の利用希望に対して柔軟に対応する。
２．グライダー競技会の主催及び共催、後援競技会担当（１） 久住山岳滑翔大会を 4/5 月に開催する。

教育訓練担当（２） 全日本学生グライダー新人競技大会を 10 月に開催する。

総務担当（３） 全日本学生グライダー競技大会を 3 月に開催する。
（以上朝日新聞社と共催）（４） 各地区競技会（全国大会予選）を開催する。（後援：朝日新聞社）-3-

（５） 主催競技会の日程を検討・決定する。
（６） 競技会規定・規則・細則等を必要に応じ改正を行う。
（７） 競技会の GPS 使用を定着させる。
（８） OCL（オンラインコンテスト）の活用を検討する。
（９） その他競技会、対抗戦等を後援する。
① 原田覚一郎杯大学対抗グライダー競技大会② 東京六大学対抗グライダー競技会③ その他加盟大学競技会、対抗戦
３． 航空スポーツの普及啓蒙

普及啓蒙（広報・（１） グライダースポーツ全般の広報活動として、新聞、書籍、テレビ、映渉外）担当

画、その他メディアに対応すると共に、的を絞りアプローチする。

他全担当（２） 機関誌「方向舵」等とホームページによる情報を発信① 機関誌「方向舵」を年間 2 回発行する。（145 号、146 号）② ホームページの内容を充実させる。
③ 空域や航空法規など官公庁との調整結果を広報する。
④ 気象、航空力学、滑翔技術などの関連技術情報、航空一般に関する知識や情報を提供する。（広報）⑤ 安全情報の公開および安全飛行の啓蒙を行う。
⑥ 日本滑空記章、国際滑空記章の取得を推奨する。
⑦ グライダースポーツ手帳、ログブックを改訂発行する。
（３） 滑空場・周辺地区との交流活動

普及啓蒙（広報・① 滑空場地域のイベント等に参加する。

渉外）担当

妻沼（葛和田地区）小学校イベント、木曽川さくらまつり 等

総務担当② 市民講座、親子講座など航空に関する講習会を支援する。
③ 地元市民向け搭乗会を地域法人と地元グライダークラブと連携し実施する。（妻沼、大泉、千代田、白川 等）（４） スカイスポーツフェスタ等への参加

事業担当① 「埼玉スカイスポーツフェスタ 2017」に、学連としての事業内容を企画し、主要団体として参加する。

普及啓蒙（広報・渉外）担当② 「第 22 回スカイフェスティバル小島」へ後援団体として参加する。
（体験搭乗等）③ 「熊谷基地さくらまつり」へグライダー展示、デモ飛行に参加する。
④ 小松基地祭へ他団体と協調し、グライダー展示、デモ飛行に参加する。

-4-

（５） 生涯スポーツの支援

教育訓練担当① 生涯スポーツとしてグライダーを継続するための支援体制を、下記

普 及 啓蒙 （ 広報の項目を中心に整備する。

渉外）担当

ア）賛助会員へグライダースポーツの最新情報、飛行機会情報など

総務担当を提供及び紹介を行う。
イ）賛助会員を中心としたグライダー搭乗会を実施する。
ウ）特定操縦技能審査を含め飛行や運航に関する助言を行う。
（６） 国際交流

教育訓練担当① ドイツの学生航空連盟組織と相互に相手国を訪問し、人材交流を通総務担当

して相互理解と知識や技術を深める。
② 海外の国や機関との交流を検討し、学生が参加できる海外競技会・スクール情報を収集する。また、世界大会への参加を準備する。
（７） 航空機乗員養成協議会

普 及 啓蒙 （ 広報協議会メンバーとして「航空スポーツの普及啓蒙」に対する意見陳述を渉外）担当行う。
（８） 全国クラブミーティング

教育訓練担当① ミーティングに参加し日本グライダー界の課題解決に寄与する。

総務担当② 社会人グライダー団体との連携を図る。
Ⅲ．公益業務遂行体制と関連業務
１．訓練所の運営

総務担当（１） 妻沼、木曽川、白川、久住各滑空場と福井空港の 5 ヶ所で訓練所を運

教育訓練担当営し、必要な保守並びに安全管理を行う。
① 久住訓練所（NPD 九州）の運営を支援する。
② 白川訓練所の宿舎問題を継続検討する。
③ 妻沼訓練所のグライダー駐機場拡張を検討する。
④ 滑空場諸施設（宿舎、会議室、格納庫、滑走路等）の管理を地区法人へ業務委託する。
（２） 連盟共用機材の業務委託
滑空機、曳航用ウィンチ、車両、重機等の運用を地区法人へ業務委託

総務担当

する。

教育訓練担当-5-

２．総務担当業務

総務担当（１） 事業計画書（案）を作成する。

その他全担当（２） 中・長期事業計画の検討を継続する。
（３） 滑空場別諸統計として、各地区活動実績の年間統計表を作成する。
（４） 連盟組織の人事案を作成する。（2018 年度役員改選期）（５） 諸規程の整備を継続的に実施する。
（６） 連盟全体のコンプライアンス問題に対応する。
（７） 連盟内活動のハラスメント問題に対応する。（ガイドラインの徹底）•（８） 地区運営委員会と地区法人の役割と連携について継続指導する。
（９） 新橋事務所の運営を行う。
(10) ボランティアが業務執行に参画する体制を更に継続整備する。
(11) 公益財団法人運営に関するセミナーに参加する。
(12) 妻沼滑空場の移動トイレ設置を検討する。
(13) 学生組織基盤の強化

総務担当① 各地区の学生委員会へ事務局が参加（年１回程度）し、学生の意その他全担当

見・希望等を直接聞く機会を設ける。
② 学生役員にアンケートを実施し、学生のニーズを継続調査する。
③ 加盟校学生部員数の拡大を進める。
2013 年

2014 年2015 年

2016 年

17 年目標

関

東

331

390

404

438455

東

海86

131

123

133

140

関

西

162

189

178

169

175

西部

4354

58

63

65

合計

622764764803835④ 西部地区活性化に向けて競技会等を通じて活動を支援する。
⑤ 新入部員募集ポスターを作成する。
⑥ 部員数の少ない航空部の新入部員勧誘活動を支援する。
⑦ 未加盟大学への加盟勧誘を行う。
(14) 評議員会・理事会、その他会議の開催と参加① 評議員会（6 月）、理事会(5/6 月、11 月、3 月)、中央学生委員会(6月、12 月)、地区連絡会協議会（11 月）の開催と関連業務を実施する。
② 地区連絡会の活動(学生委員会、地区運営委会、航空部長会等)に参加する。
③ その他事務局定例ミーティングを含め必要な会議を主催する。

-6-

総務担当
その他全担当(15) 関連官公庁への対応

総務担当① 総理大臣官邸、内閣府、文部科学省、スポーツ庁、総務省への対その他全担当応を行う。
② 国土交通省航空局への対応を行う。
ア）航空法 60 条、91 条、92 条、99 条等の申請を取りまとめる。
イ）滑空場訓練空域を調整する。
ウ）その他航空局との折衝・情報交換等を行う。
③ 各地区航空自衛隊との飛行連絡会等へ参加する。

地区運営委員④ 埼玉県、岐阜県、大分県、熊本県、福井県、熊谷市、海津市、羽鳥会・地区法人と市、愛西市、大野町、坂井市、竹田市、熊本市等への対応を行う。
(16) 無線局の管理

連携
総務担当

① フライトサービスの管理と無線従事者の選解任を行う。

教育訓練担当② ＨＦ無線局の管理を行う。（2020 年 5 月 31 日期限）
３．経理担当業務

総務担当（１） 予算書（案）・決算書（案）を作成する。
（２） 会計処理規程・旅費規程に基づく経理処理を行う。
（３） 利根川土手拡幅工事への対策として基金を設置する（４） 会計システムのバージョンアップを行う。
（５） 保有資産の管理を行う。
（６） 職員の給与・社会保険業務を行う。
（７） 新橋事務所の庶務全般業務を行う。
（８） 消費税の改訂に対する対応を検討する。
４．広報・渉外担当業務

普及啓蒙（広報・（１） 協賛企業並びに賛助会員の増強渉外）担当① 個人賛助会員を 2016 年度は新規募集目標を 100 名とし、年度末２00 名を達成する。

総務担当・教育訓練担当② 団体賛助会員又は協賛企業を年間 2 社を目標として募集する。
③ 賛助会員に「方向舵」を配布し魅力ある情報を提供する。
（２） 連盟組織内広報 (コミュニケーション)

総務担当① 理事会、評議員会、地区連絡会協議会などの議事録を地区法人も含め、出来る限り公表してゆく。

普及啓蒙（広報・渉外）担当② 「ＪＳＡＬ連絡ニュースを年 4 回、四半期末に作成し、連盟の活動を広く連盟関係者、賛助会員、地区法人へ連絡する。
③ 新入部員の多い大学の新入生勧誘活動を紹介する。（9 月）④ 「メール連絡」、 「ホームページ」、「方向舵」を積極的に活用する。

-7-

５．新規事業担当業務

総務担当（１） 新規事業・施策

全担当① 加盟校会員、賛助会員にとって魅力ある学連への新規事業、施策を継続検討する。
② 「スポーツ振興基金助成」の補助制度を活用し、学連費用負担を下げる申請内容を検討する。
③ 加盟学生の増加に対応するため、活動可能な滑空場の開拓を検討する。
以上-8-