大規模調査のリニューアルに伴い、フレームワークを刷新！

メニュー、機能を一層強化！
第５期

日経スマートワーク経営フォーラム
2024.5.1版
入会のご案内日本経済新聞社

入会案内はこちらから活動内容はこちらから

新たな価値観によりフォーラムの役割を刷新
日本経済新聞社では、2017年から「日経スマートワークプロジェクト」を立ち上げ、人材の活用を通じてイノベーションや市場開拓など成長に必要な力を高め、生産性向上につなげていく企業を支援してきました。
日本企業にとって生産性を高めることは喫緊の課題です。一方で、働き方の進展によって出口としての目標はここ数年で大きな変化がありました。ウェルビーイングやDE&I、またリスキリングなど企業が持つ人的資産をベースにした概念や実現のための戦略など、働き方改革はさまざまな新しい価値観や意義によって分岐し、拡大しつつあります。

こうした中で、今年から本プロジェクトのベースとなる大規模調査の枠組みを変更して、新たな方向性を見出すこととし、同時に本フォーラムの役割も変更することにいたしました。日本経済新聞社グループのリソースによる特別プログラムを組み、大規模調査、各種のシンポジウムやセミナー、また理論研究などで培った豊富な蓄積を生かし、会員組織化して提供することに変わりはありません。本フォーラムにより、新たな「スマートワーク経営」を目指すための深掘りされた知見や経験、また著名な学識者、同じ課題を持つ企業同士のネットワーキングなどの機会が引き続きお役に立つものと確信しております。
新しい時代の価値観による本フォーラムの活動にぜひ参加をご検討ください。
日本経済新聞社
日経スマートワークプロジェクト事務局

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新調査「日経サステナブル総合調査」に対応し、

日経スマートワークのフレームワークが変わります。
従来のフレームワーク

2017.5～2024.4

経営基盤

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新フレーム
ワーク
2024.5～「スマートワーク経営」の新たな定義
日経グループは、新たな時代に企業価値を高める経営のあり方として「スマートワーク経営」を提案します。企業の持続的発展には、最も重要な経営資源である従業員の能力を最大限に活用することが必須です。「スマートワーク経営」とは、多様で柔軟な働き方の実現等により人材を最大限活用することで、生産性を向上させ、イノベーションを生み、企業価値を最大化させることを目指す経営戦略です。

注）ここで示す「企業価値」とは上場企業であれば、一義的には、株式市場で評価された企業の価値、つまり、時価総額（株価×株数）を示します。
このため、企業価値は財務諸表から得られる企業業績の実績に限らず、その将来性などが加味されています。また、近年、企業の社会貢献なども株式市場で評価され、企業価値に反映されるようになってきていることも考慮し、財務諸表からのみ測られることが多かった従来の企業パフォーマンス、企業業績よりも幅広い要素を含む概念として捉えています。

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新フレームワークにおけるスマートワークプロジェクトは

企業価値向上に結びつく、無形資産としての人材活用・人的投資・テクノロジー活用を探求します調査「スマートワーク経営調査」「SDGs経営調査」として実施してきた2つの調査を一体化
多様で柔軟な働き方や人的資本への投資、国連が定める「持続可能な開発目標」に沿った取り組みを通じた企業価値向上を総合的に評価できるようにリニューアルスマートワーク
プロジェクト「人的資産の充実」が企業価値向上に結びつけることをKGIに①既存の人的資産の活用「人材活用」力②新たな人的資産の創出「人材投資」力③上記2要素を実現するための「テクノロジー
活用」力を評価

日経サステナブル総合調査
スマートワーク経営

ＳＤＧｓ経営4
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スマートワーク経営を実現するには大規模調査への回答・分析による課題発
見を起点に、情報収集、経験、交流、情報発信までのさまざまなレイヤーへの一貫した取り組みが必要と考えられます。

情報収集:

自社の課題を解決するためのより詳細な情報と知見

課題発見:
日経「スマートワーク経営」
調査への回答と結果分析

経験:

課題解決のためのセミナーや研修などへの参加、経験

交流:
同じ課題を持つ会社や知見を持つ識者、専門家とのネット
ワーキング

情報発信:
最終目標：
無形資産としての人的資源・企業価値の開示

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新たな「日経スマートワークプロジェクト」の役割
企業価値の向上をＫＧＩとして評価項目の変更を行うことに合わせ、会員の評価向上のために提供メニューの方針を大幅に刷新します。
カテゴリー①

人材活用力向上のためのメニュー
カテゴリー②

人材投資力向上のためのメニュー
カテゴリー③

テクノロジー活用・情報開示力向上のためのメニューベンチマークレポートによる自社の位置づけや強み・弱みの分析
データ活用ツールによる過去調査の分析

会員同士の課題共有のためのネットワーキング特別研修受講による人的資産蓄積のための具体的な方策
特別セミナー受講による人的資本の理解と最新の価値観
大規模調査の理論研究によるエビデンスの獲得

賛助会員社による会員向けオリジナルセミナーの実施
特別セミナーなど最新のテクノロジーや開示技術の情報獲得機会
スマートワーク公式サイトへのロゴ掲載やリンク

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会員向けメニュー一覧① 「Smart Work経営 診断プログラム ベンチマークレポート」の提供（提供：日経リサーチ）
正会員プレミアムでは「プレミアム版」、正会員Aまたは正会員Bでレポートを選択された場合、「ベーシック版」を提供します。回答企業にお返しするフィードバック・レポートに加え、より詳細なスコアの把握と分析ができます。年末にプレミアム版の解説セミナーを会員向けの開催する予定です。※正会員A,Bで解説セミナーに参加希望の場合は、事務局にご相談ください。

② 日経グループによる高品質なセミナー
日本経済新聞および日本経済新聞グループによるスマートワーク経営に関するセミナーを受講できます。日プロジェクトの趣旨を理解割いていただいている著名な識者や先進的な人材活用や開示を進める企業が登壇するセミナーを開催します。

③ 日本経済新聞社による特別研修
課題解決に向け、日本経済新聞社人材教育ユニットが提供する特別研修を会員限定で提供します。

④ 調査データの活用ツールの提供
QUICKが提供する調査結果と株価動向などを組み合わせて確認できる特設サイトを利用できます。

⑤ 会員同士のネットワーキング
スマートワーク経営を目指すメンバー同士によるネットワーキングの機会として、課題を持つ担当者が交流できる機会を設けます。人事責任者による交流の機会も随時開催します。

⑥ 会員向けセミナーへの登壇
自社の関連商品やサービスを会員向けセミナーで紹介する機会を提供します。また、プロジェクトの趣旨と合ったさまざまなシンポジウムやセミナーを開催するためのお手伝いができます（有料またはオプション）。

⑦ 会員専用HPの利用
特別セミナーのアーカイブ映像など会員専用のコンテンツを掲載します。今年度から会員社のロゴマークや関連ページへのリンクを実施します。
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7プロジェクトにおけるフォーラムの位置付け

日経スマートワークプロジェクトの活動
日経スマートワークプロジェクトは、調査による情報収集と評価、研究会による分析、会員組織によるネットワーク化、
シンポジウムによる啓発と企業の情報開示の場を提供する活動などを年間を通じて行っています。

大規模調査

理論研究

日経スマートワーク
経営調査

スマートワーク経営
研究会

表

彰

日経スマートワーク
大賞

会員組織

情報発信

日経スマートワーク
経営フォーラム

日経スマートワーク
シンポジウム等のイ
ベントや公式サイト
等

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フォーラムを支えるバックグラウンド

日経グループ内の最適なリソースを提供します。
アドバイザリーメンバー
日経スマートワーク大賞審査委員会メンバー
委員長 清家 篤 氏（日本赤十字社 社長）
委員 坂東眞理子 氏（昭和女子大学 総長）
委員 鶴光太郎 氏（慶應義塾大学大学院商学研究科教授）
委員 ロバート・アラン・フェルドマン 氏（モルガン・スタンレーMUFG証券 シニアアドバイザー）
委員 石黒 浩 氏（大阪大学基礎工学研究科教授）
日経スマートワークプロジェクト「スマートワーク経営研究会」メンバー
座長 鶴光太郎 氏（慶應義塾大学大学院商学研究科教授）
委員 山本 勲 氏（慶應義塾大学商学部教授）
委員 滝澤美帆 氏（学習院大学経済学部教授）
シニアアドバイザー 森川正之 氏（一橋大学経済研究所特任教授、経済産業研究所所長）

清家氏

坂東氏

フェルドマン氏

石黒氏

鶴氏

山本氏

滝澤氏

森川氏

日経「スマートワーク経営」調査 回答企業ご担当者
日本経済新聞社 編集委員
日経リサーチ（日経スマートワーク経営調査チーム）
QUICK（Market Eyesコメントチーム） 他

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特別セミナー 開催予定 （2024）
第13回

2024年5月15日 テーマ 「人的資本経営を深めるーー組織文化の変革を担うリーダーを育てるには？」

人的資本経営が経営課題となり進展する中、具体的に実践していくためには様々な条件や環境の整備が必要になっています。戦
略に落とし込んでもなかなか成果が上がらない、また従業員やサプライチェーン上のステークホルダーに浸透しないなど、成果を出すために必要なこととは何かが模索されています。こうした中、組織におけるリーダーの在り方や育て方が改めて注目されています。特に、ミドルクラスの人材育成には多くの課題が存在しています。今回は、「コーチのコーチ」を主にスポーツで実践されてきたチームボックス代表取締役・中竹竜二氏をお招きし、組織文化の変革を担うリーダー像をテーマにお話しいただきます。
講師

株式会社チームボックス 代表取締役
日本オリンピック委員会 サービスマネージャー

中竹 竜二氏

シンポジウム「Smart Work-X」 開催予定 （2024）
昨年に続き、「人的資本経営」をテーマにした大型シンポジウムを開催します。第一線の学識者や識者が人的資産の充実のためのさまざまなアプローチを深堀りして講演します。また、新しくなったスマート
ワーク経営のフレームワークについて、本フォーラムのアドバニザリーメンバーが最新の研究成果を講演します。スマートワーク経営フォーラムの会員各社はぜひ協賛し、自社の人的資本経営の開示の機会としてご活用ください。
シンポジウム 「Smart Work-X 企業価値を高めるための人的資本とは」 （仮題）
主催
日本経済新聞社（予定）
開催日
2024年9月26日（木）、27日（金）（予定）
ハイブリッド開催）（予定）
会場
日経ホール（東京・大手町）

問い合わせは、日経スマートワーク経営フォーラム事務局までお願いします。
E-mail：smartwork-f@nex.nikkei.co.jp

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2023年9月
シンポジウム「Smart Work-X 人的資本経営への挑戦」
開催実績

昨年の登壇者
左から時計回りに一橋大学・小野浩氏、慶応義塾大学大学院・鶴光太郎氏、早稲田大学・谷口真美氏、サントリHD・新浪剛史氏、ソフトバンク・青野史寛氏、
SCSK・當麻隆昭氏、三菱UFJ R&C・櫻井洋
介氏、日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）
会長・荒井勝氏、SCSK・河辺恵理氏、立教大学・河口眞理子氏、プラスアルファ・コンサル
ティング・鈴村賢治氏、パーソル総合研究所・
佐々木聡氏、カオナビ・佐藤寛之氏、HCプロ
デュース・保坂駿介氏

10メニューの詳細と実施実績

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①Smart Work経営 診断プログラム
ベンチマークレポートの提供 提供：日経リサーチ
日経「スマートワーク経営」調査回答後にお渡しするフィードバックレポートに追加する形で、よりも詳細な分析や様々なコンテンツを収録したベンチマークレポートを提供します。
※正会員プレミアムではプレミアム版とベーシック版、正会員Ａ、または正会員Bでレポートを選択された場合はベーシック版を会員特典として提供します。
※日経リサーチ社が提供する「Smart Work経営 診断プログラム ベンチマークレポート」と同一の内容です。
※レポートの訪問説明も別途料金をいただき、実施が可能です。

＜レポートの特徴（ベーシック・プレミアム共通）＞
・自社の詳細な評価（偏差値）を確認できます。分野ごとの強み・弱みがわかります。
・高ランク企業や同業種企業の評価や取り組み状況と比較することで、自社の不足している取り組みがわかります。
・人材活用力向上のための取り組みについて自社の制度の導入と制度の活用の進み具合のバランスがわかります。
・「約60詳細指標の評価」と「自社類似タイプ企業の特徴分析」は今年からベーシック版にも追加されました。
＜プレミアム版の主な特徴（ベーシック版との違い）＞
・自社の指定する企業（5社以上）の平均と比較することができます。（個別の回答や評価はわかりません。）
・ほぼ全ての設問の回答分布および指定企業の平均実施率・実施状況がわかります。
・自社の類似タイプから考える効果的な取り組みなど、様々な分析結果をご提供します。
ベーシック版・プレミアム版 比較表
分析・比較軸コンテンツ

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同業種平均との比較
高ランク平均との比較
指定企業平均との比較
総合評価・3側面の評価
14指標の評価
人材活用の導入と活用の評価
約60詳細指標の評価
データ集
ブランド評価自社類似タイプ企業の特徴分析
上位企業分析
自由記述設問の傾向分析
全設問のクロス集計表

ベーシック
○
○
×
○
○
○
〇
△（一部抜粋）
×
〇
×
×
×

プレミアム
○
×
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

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②特別セミナー
アドバイザリーメンバーによる講演と会員との質疑応答やディスカッションを中心に、インタラクティブな内容のセミナーを定期的に開催します。過去に開催したアーカイブ映像は会員限定で視聴できます。
●日経スマートワーク経営 特別セミナー●日経「スマートワーク経営」調査 結果解説セミナーに優先的にご招待
一般向けのセミナー終了後に、会員社の方々を対象に、日経リサーチによる「Smart Work
経営 診断プログラム ベンチマークレポート」（プレミアム版）の説明会を実施。
●日本経済新聞社グループによるセミナー※会員1社2名までご参加いただけます。
※開催内容の詳細については、内容が固まり次第、会員各社に別途メール等でご案内します。
※開催日程や開催方法について、新型コロナウィルスの感染拡大等の事情により変更になる場合があります。
参加される会員の皆さまや登壇者の安全を配慮し、最適な形で開催いたしますので、ご承知をお願いいたします。

2023.12.15 「第7回 日経スマートワーク経営調査」結果解説セミナー

2023.1.13 会員向け「ベンチマークレポート」解説セミナー

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特別セミナー 開催実績 （2020-2021）
第1回

2020年9月28日
開催方式
ZOOMによるウェビナー、ミーティング形式でのセミナー
テーマ「日経スマートワーク経営調査・過去3回から見えてきたもの～従業員の理解・ウェルビーイングを高めることは企業業績の向上につながるか～」
講 師
慶應義塾大学大学院商学研究科教授、「スマートワーク経営研究会」座長 鶴 光太郎 氏
慶應義塾大学商学部教授、「スマートワーク経営研究会」委員
山本 勲 氏
学習院大学経済学部教授、「スマートワーク経営研究会」委員
滝澤 美帆 氏※参考テキスト 「日経スマートワークOUTLOOK ２０２０」

第2回

2021年1月29日 ※終了後、オンライン交流会を開催しました。
開催方式 ZOOMによるウェビナー、ミーティング形式でのセミナー、交流会
テーマ「コロナ禍におけるシニアと女性の活躍」
講 師
日本私立学校振興・共済事業団 理事長
昭和女子大学 総長・理事長

清家 篤 氏坂東 眞理子 氏

第3回 2021年5月25日
開催方式
ZOOMによるウェビナー、ミーティング形式でのセミナー
テーマ「コロナ禍が加速した働き方革命：企業の反応、社会の反応」
講 師
モルガン・スタンレーMUFG証券 シニアアドバイザー
ロバート・アラン・フェルドマン 氏※QUICK社によるプレゼンテーション 「コロナ禍で問われた『イノベーション力』」を実施しました。
第4回 2021年6月25日 ※終了後、オンライン交流会を開催
開催方式
ZOOMによるウェビナー、ミーティング形式でのセミナー
テーマ「生産性向上とイノベーションの関係性」
講 師
アバターと未来社会
大阪大学大学院教授
テレワークと生産性
一橋大学経済研究所教授、経済産業研究所

石黒 浩 氏森川正之 氏14
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特別セミナー 開催実績 （2021-2022）
第5回

2021年9月28日
開催方式
ZOOMによるウェビナー、ミーティング形式でのセミナー
テーマ「サントリーの働き方改革のあゆみ～コロナ禍における新たな働き方への挑戦～」
講 師
サントリーホールディングス ヒューマンリソース本部 人材･組織戦略部長 兼 ダイバーシティ推進室長
千 大輔 氏
プレゼンテーション「釜石の復興と挑戦に学ぶ、越境学習（ラーニングワーケーション）プログラム」
講 師
日本能率協会マネジメントセンター 新事業開発部 部長
川村 泰朗 氏第6回

2021年12月6日 ※終了後、リアル交流会を開催
開催方式 リアル形式でのセミナー、交流会
テーマ「タニタの働き方革命 その後」
講 師
株式会社 タニタ 代表取締役社長

谷田 千里 氏第7回 2022年3月31日
開催方式
ZOOMによるウェビナー、ミーティング形式でのセミナー
テーマ「『WAA』5年後の現実と課題－会社と社員を結ぶパーパス－」
講 師
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社 人事総務本部長 島田 由香 氏

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特別セミナー 開催実績 （2022）
第8回

2022年9月28日
テーマ
第3期「日経スマートワーク経営フォーラム 第3期キックオフ！課題Inputミーティング」
第3期の活動開始にあたり、フォーラムご参加各社に現在の一推しの施策や足元の最大の悩みをそれぞれ持ち寄っていただき、会員同士が課題感を共有していただくキックオフ会議を開催しました。参加各社が課題意識についてのショートプレゼンテーションを行い、その後小グループに分かれて会員同士で質問や討議を行いました。

第9回 2022年10月11日 「越境学習」第1回特別研究会
ゲスト講師 特定非営利活動法人クロスフィールズ 共同創業者・代表理事 小沼 大地 氏
講演テーマ 「社会課題の現場に超越する意義」
全体監修・コメンテーター
法政大学大学院政策創造研究科教授 石山 恒貴 氏
第10回 2022年11月22日 「越境学習」第2回特別研究会
ゲスト講師 作家／ワークスタイル&組織開発専門家／浜松ワークスタイルLab所長／『組織変革Lab』主宰／あまねキャリアCEO
沢渡あまね氏
講演テーマ 「『つながれない』は経営リスク～経営戦略・組織戦略としての越境思考」
全体監修・コメンテーター
法政大学大学院政策創造研究科教授 石山 恒貴 氏
下記から第1回、第2回「越境学習」特別研究会の講演映像をご覧になれます（本映像は公開しています）。
https://channel.nikkei.co.jp/ekkyougakusyu2022/※会員は会員専用HPからアーカイブ映像がご覧になれます。 https://smartwork.nikkei.co.jp/member/
シンポジウムと連動する特別研究会はアーカイブ映像を公開しています。
※各回とも、コーディネーターは
日本経済新聞社 編集委員 石塚由紀夫 が務めました。
※講師の肩書きは、開催時のものです。

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特別セミナー 開催実績 （2023）
第11回

2023年2月27日 「SX特別研究会」
2022年12月に開催したシンポジウム「サステナビリティ経営の未来」の特別研究会として開催しました。サステナビリティ経営が重要課題となる
中、SXについての基本的な知見と先進事例を紹介しました。
開催方式
ZOOMによるウェビナー、ミーティング形式でのセミナー
テーマ「SXはWHYを問うことから：『生活者・市民』の視点」
講 師
立教大学 21世紀社会デザイン研究科 特任教授、、不二 製油 グループ 本社 CEO 補佐 河口眞理子 氏
サントリーホールディングス サステナビリティ経営推進本部 課長 瀬田玄通 氏
下記から、河口氏、瀬田氏の講演映像をご覧になれます（本映像は公開しています）。
河口眞理子氏 「SXは WHY を問うことから： 『 生活者・市民 』 の視点から」https://bcove.video/3mhjOmh
瀬田玄通氏 「サントリーのサステナビリティ経営と水のサステナビリティへの取組み」 https://bcove.video/3mdDIhY

第12回 2023年4月25日 テーマ 「人的資本経営の盲点とは？」2023年3月期から人的資本の有価証券報告書に開示が義務化されるなど、人的資本経営への取り組みとそれによる企業価値の情報発信のための仕組みづくりが急ピッチで進められています。一方で、人的資本経営を進めるためには、賃金上昇や生産性の向上、真のジョブ型
雇用への移行など、現在の経済状況も踏まえつつ必ず押さえておくべきポイントを知る必要があります。実効的な開示を目指すための「盲点」
を日経スマートワークプロジェクトで理論研究を進める慶應義塾大学大学院の鶴光太郎教授と考えました。
講 師
慶應義塾大学大学院商学研究科教授 鶴 光太郎氏
下記から、鶴氏の講演映像をご覧になれます（本映像は会員限定です）。
【会員専用アーカイブ映像】
https://vimeo.com/820873676 （パスワードは、会員各社に個別にご案内しています。）

第13回 2023年6月23日 テーマ 「人的資本経営における人権尊重の重要性」を開催
近年、人的資本経営への関心の高まりとともに、企業の人権尊重に関する取り組みについても注目が集まっています。双方とも、サステナビリ
ティ領域において「人」を取り扱うテーマである点は共通していますが、実際に企業に求められる内容には、異なる点も多く見受けられます。本セ
ミナーでは、人権尊重の経営を進めるにあたり企業に求められる取り組みについて、人的資本経営との関連性を切り口として紹介しました。
講 師 三菱UFJリサーチ&コンサルティング サステナビリティ戦略部シニアマネージャー 櫻井 洋介 氏
下記から、櫻井氏の講演映像をご覧になれます（本映像は会員限定です）。
【会員専用アーカイブ映像】
https://vimeo.com/838955643 （パスワードは、会員各社に個別にご案内しています）

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③特別研修 開催実績
日本経済新聞社が企画するSmart Work推進に寄与する企業向け研修を会員限定で提供します。

特別研修 「人的資本経営と人材戦略の基本―自社の人材価値を引き出し、経営戦略と人材戦略をアラインする―」を開催◎プレミアム、A、（研修選択の）B会員対象「人的資本経営」の理論と最新状況まで、基本から実践までを網羅した研修を開催、自社の人的資本経営をストーリーとしてまとめるエクササイズを実施しました。
[開催日時][開催方法][講師]

2023年5月26日（金）オンライン配信による開催
事業創造大学院大学教授

一守 靖 氏◎狙い（１）人材戦略と人事マネジメントに関する体系的な経営リテラシーを養う（２）経営戦略との関係において、人材戦略、計画を、比較、検討、判断のための視点を獲得する（３）ジョブ型雇用、パーパス経営、エンゲージメントなど、経営と人材に関するコンセプトを偏りなく理解し、時代の流れをつかみ、自社の状況を客観的に認識できるようになる【特別研修 会員専用アーカイブ映像】 ※本映像は会員限定です。
https://vimeo.com/836171745 （パスワードは、プレミアム、A、（研修選択の）B会員各社に個別にご案内しています）

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④調査データ活用ツールの提供（利用可能期間：2024年6月～2025年3月）
QUICKが提供する日経「スマートワーク経営」調査の結果と個別銘柄の株価動向などを組み合わせて確認できる特設サイトを会員限定で利用できます。
Confidential
日経「スマートワーク経営」調査の評価と株価（≒企業価値）の変化を時系列で比較できるのが最大の特徴です。
・日経スマートワーク経営フォーラム会員加入からの期間限定利用となります。利用期間終了後は、QUICK端末契約ユーザーのみが起動できます。
・ヒストグラム、ランキングおよび個別銘柄画面の3つのタブで構成しています。
・調査結果は、2017年～2023年分の総合、人材活用力、イノベーション力および市場開拓力のスコア（星数）を掲載。以降、毎年データを更新します（表示対象は上場企業のみです）。
ヒストグラムページ
年・星数・分野を指定してスクリーニング可能
ランキングページ

タブクリックで画面を切替
年別・分野別に星数の分布状況を表示抽出した銘柄の株価騰落率平均
および指数の前日値・騰落率を表示抽出した銘柄を一覧で表示／各星数でソート可能
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各銘柄の前日株価と騰落率
および1年騰落率を表示

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④調査データ活用ツールの提供（利用可能期間：2024年6月～2025年3月）
Confidential
個別ページ

・対象銘柄および日経平均、TOPIXとのチャートを表示
・期間と足種別を切替可能

直近年の星数を表示

レーダーチャート

過去からの星数の推移

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⑤会員同士のネットワーキング
登壇の識者や会員によるネットワーキングのための交流会を開催します。
課題を持つ担当者同士の交流会に加え、CHRO等の責任者の集まっていただく機会も新たに設けます。

⑥会員向けセミナーへの登壇（有料）本フォーラム会員向けに訴求したい商品やサービスがある場合に、会員向けセミナーに登壇する機会をご提供します。
●特典
・講演時間30分
・セミナー会場での資料配布
・アンケートの実施

2023.2.14 特別セミナー&交流会開催の様子※各回の参加予定人数は50名程度を想定しています。会員募集開始後に改めてご相談となります。
※アンケートで会員企業の個人情報を取得される場合は、所定の手続きの上、実施企業の責任において情報管理をお願いいたします。

実施費用： 500,000円※上記料金に消費税は含まれていません。

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日経スマートワーク経営フォーラムとしての広報活動⑦会員専用HPの利用フォーラムの活動報告やメッセージを新聞広告や専用サイトでお伝えします。メッセージと合わせて、会員企業のロゴマークを適宜掲載します。また、会員専用のHPを特典としてお使いいただけます。

日経スマートワークプロジェクト公式サイト
http://smartwork.nikkei.co.jp/
本サイトには、日経「スマートワーク経営」調査の説
明会や開催されたシンポジウムの資料・アーカイブ
映像など一連のプロジェクトの活動内容が掲載されています。

会員専用ページ
SW Forum MEMBER
特別セミナーのアーカイブ映像を会員限定で見ることが出来ます。また、研修やセミナーの予定、会員の活動などの情報を確認できます。

NEW！
ロゴマークと関連先へのリンクを掲載します。

日本経済新聞（朝刊全国版） 2023年12月掲載

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主な活動スケジュール
4月

5月

6月

7月

（現在の予定で変更する場合があります。会員社には事務局から都度ご案内させていただきます。

8月

9月

10月

11月

12月 2025年1月 2月

3月＝日経スマートワークプロジェ
クトの展開項目＝本フォーラムの関連項目

課題発見

調査開始・実査5～7月

結果発表

調査結果解説セミナー 12月
ベンチマークレポート説明会 12月

調査解説セミナー5月➢ 日経「スマートワーク経営」調
査への回答と結果分析

調査データ活用ツール 6月～2025年3月

情報収集

特別セミナー5月
スマートワーク経営研究会
研究後援会 5月

キックオフ
セミナー 9月

特別セミナー
10月

特別研究会
2月

➢ 自社の課題を解決するためのより詳細な情報と知見

経験➢ 課題解決のためのセミナーや研修などへの参加、経験

特別研修
7～8月

交流

情報発信

キックオフセミナー
会員交流会

7月以降、個別イベント随時実施可能

Smart Work-X
シンポジウム 9月
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➢ 同じ課題を持つ他社や知見を持つ識者や専門家とのネッ
トワーキングNIKKEI
睡眠カンファレンス
(予定）

SW大賞2025
表彰式➢ 自社の取り組みやサービスを知らせ、浸透させるための対
外的な発信の機会
23入会方法※毎月、入会が可能です。入会期間は入会月から一年間です。満了日の1か月前までに退会のご連絡がない場合は、自動的に一年間更新されます。
※開催日程や開催方法は事情により変更になる場合があります。 ※期中に新メニューを追加する場合があります。

入会資格
正会員 ※下記のプレミアム、A、BまたはCのいずれかからお選びください。
対象：日経「スマートワーク経営」調査 ご回答企業
第1回から第7回までの調査のいずれかにご回答いただいた企業すべてが対象になります。
正会員プレミアム
下記A～Iの会員特典すべてにご参加していただけます。
年会費
正会員 A
下記B～Iの会員特典にご参加していただけます。
年会費
正会員 B
下記のBまたはDのいずれかとC,F,Hの会員特典にご参加していただけます。
年会費
正会員 C
下記のC,F,Hの会員特典にご参加していただけます。
年会費賛助会員
対象：日経「スマートワーク経営」調査への回答実績がない企業、次回回答を検討している企業等
下記C,F,G,Hの会員特典にご参加していただけます。
年会費1,300,000円（消費税別）
800,000円（消費税別）
500,000円（消費税別）

300,000円（消費税別）
500,000円（消費税別）会 員 特 典Ａ 「Smart Work経営 診断プログラム ベンチマークレポート」プレミアム版の提供

Ｈ 会員専用HPの利用、ロゴ掲載※プレミアム版にはプレミアム版説明会、ベーシック版が付属しています。
NEW！個別説明会の費用を含みます。開催は2025年1月以降になりますので、ご了承ください。

Ｂ 「Smart Work経営 診断プログラム ベンチマークレポート」ベーシック版の提供
Ｃ 日経スマートワーク経営特別セミナー、日経グループによるセミナー

特別セミナーなどのアーカイブ映像を会員限定で見ることが出来ます。また、会員社のロゴマーク掲載を新設。関連ページへのリンクを実施します。

Ｉ 人事部門トップの交流会開催されるすべてのセミナーに参加していただけます。

人事部門トップの交流会を開催します（随時）。
正会員

Ｄ 日本経済新聞社による特別研修の受講
日本経済新聞社人材教育ユニットが提供する研修を受講できます。

Ｅ 調査データの活用（2024年6月～2025年3月の期間）
QUICKが提供する調査結果と株価動向などを組み合わせて確認できる特設サイトを利用できます。

Ｆ 会員同士の交流会
会員同士が参加する交流会にすべて参加していただけます。

Ｇ 会員向けセミナーへの登壇（有料）特別セミナーに登壇していただけます。詳細は事務局にお尋ねください。
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日経スマートワーク経営フォーラム会則
第１条 名称
フォーラムの名称は「日経スマートワーク経営フォーラム」（以下、フォーラム）と称する。英文表記は、Nikkei Smart WorkManagement Forumとする。

第２条 組織フォーラムは、株式会社日本経済新聞社（以下、日経）、日経「スマートワーク経営」調査の回答企業等および同調査の回答予定企業等から構成される組織とする。以下、日経を除くフォーラムの構成員を「会員」という。
第３条 目的フォーラムの目的は、日経「スマートワーク経営」調査を通じて判明した各会員の課題の解決をめざし、生産性向上を実現するために、会員間において知見共有、研修および交流等を行うことである。
第４条 活動
1.会員は日経が提供する次の活動に参加することができる。具体的な活動内容は、日経が企画・決定する。
(1) 日経「スマートワーク経営」調査のベンチマークレポートの取得(2) スマートワーク経営に関するシンポジウム、講演会、セミナーの開催(3) スマートワーク経営に関する研修の実施(4) 会員同士の交流促進を目的とする懇親会の開催(5) 日経グループの媒体における情報提供および広報活動(6) その他、全各号に関連するスマートワーク経営に関連する活動
2.日経は、天災地変（地震、噴火、洪水、津波等）、感染症、火災、停電、悪天候による交通機関の麻痺のおそれ、その他のやむを得ない場合により、フォーラム参加者の安全確保が困難になると認められる事態となった場合、前項の活動を一部中止または中断することができる。この場合、会費の減額・返金は行わない。
3.フォーラムで日経が提供する講演、講義、資料、記事、画像、動画および音声などの著作物の著作権その他の知的財産権は、日経または原権利者に帰属する。会員は、上記著作物を日経の書面上の許可なく、会員外の第三者に開示および頒布することはできない。
第５条 会員
1.フォーラムの目的に賛同する企業ないし組織は、本会則に同意したうえで日経に会員登録の申し出をし、日経に承認されることによって会員資格を得る。
2.会員は、日経との別段の合意ない限り、登録完了後日経から発行される請求書の記載に従い、会費を一括で支払う。支払いにかかる手数料は会員の負担とする。
3.会員資格は、正会員および賛助会員の2種類とする。
4.毎年度の活動内容については日経が発行するご入会案内書で別途定める。
5.会員資格の有効期間は会員登録日から1年間とする。ただし、有効期間満了日の1カ月前までに会員から別途定める退会届出書の提出がない場合は、自動的に1年間更新されるものとする。
第６条 退会等
1.会員は、退会の意思を記載した別途定める書面を日経に対して提出する方法でフォーラムを退会することができる。ただし、有効期間中に退会した場合、残期間について会費の払い戻しはしない。
2.日経が合理的理由に基づき会員が次の各号の一に該当すると判断した場合、日経は直ちに当該会員を退会させることができるものとする。この場合、会費の払い戻しはしない。
(1) 本会則に違反し、催告後も是正が見られないとき(2) 重大な財務状況の悪化が認められる相当の事情が生じたとき(3) 会員または会員の役員、従業員、親会社、子会社、関連会社が暴力団等の反社会的勢力と関係があることが判明したとき(4) あらかじめ届け出た情報の全部もしくは一部が真実と異なることが判明したときまたは表明した事実の重要部分が真実と異なることが判明したとき
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(5) 日経および他の会員の名誉および信用を毀損する行為が認められたとき、ならびに、このおそれがあるとき(6) その他、フォーラムの実施にあたって重大な支障が生じると認められたとき
3. 日経は、フォーラムの実施が事実上困難になった場合、予め会員に通知することをもって、フォーラムを終了することができるものとする。
4. フォーラムが前項によって終了するときは、日経は、①既に日経が会員から会費を受領している場合、経過した月数分にかかる金額を月割り計算で会費全額から控除した上で各会員に返金し、②日経が会員から会費を未受領の場合、経過した月数分にかかる会費（会費全額を経過月数で月割り計算した金額）を各会員へ請求するものとする。フォーラムの終了により会員に損害等が発生しても、日経は当該損害等に関し一切その責任を負わないものとする。
第７条 活動年度
活動年度は、毎年7月1日より翌年3月31日までとする。
第８条 内部情報の無断流出の禁止
日経および会員は、フォーラムを通じて知り得た他の会員の内部情報を当該会員に無断で外部に持ち出し、第三者に渡してはならない。

第９条 個人情報の取り扱い
日経は、申し込みの際に登録した担当者および実際のフォーラム参加者の個人情報については、「日本経済新聞社の個人情報取り扱いについての考え方」にしたがって取り扱う。
第１０条 免責および損害賠償
日経は、フォーラムの運営にあたって日経の責めに帰すべき事由により会員に損害を与えた場合、日経に故意または重大な過失がある場合に限り、相当因果関係の認められる損害について、日経が会員から受領した会費の総額を上限に責任を負う。
第１１条 反社会的勢力の排除
1.会員および日経は、会員資格の有効期間中、自らが反社会的勢力（「暴力団による不当な行為の防止等に関する法律」の定義する暴力団およびその関係団体等をいう）でないこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗り、不当行為等をなさないこと、自らの代表者、役員または実質的に経営権を有する者が反社会的勢力の構成員でないことを表明し、保証する。会員および日経は、相手方に当該表明・保証に対する違反を発見した場合、通知催告なしに退会または退会させることができ、その結果、相手方に損害が生じても一切の損害を賠償しない。
2.前項第二文の場合において、日経の違反により会員が退会した場合、日経は残期間にかかる会費を第６条第４項第一
文の定めにしたがって会員に返金する。会員の違反により日経が当該会員を退会させた場合、当該会員は会費全額の支払い義務を免れず、日経は受領済みの会費を当該会員に返金しない。
第１２条 譲渡禁止
会員は、フォーラムの会員としての地位およびこれに基づく権利義務を第三者に譲渡することはできない。

第１３条 裁判管轄
日経および会員間におけるフォーラムに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第１４条 会則の改正
1.日経は、会員の一般の利益に適合する場合の他、本会則の変更がフォーラム参加の目的に反せず、変更の必要性、変更内容の相当性など諸般の事情に照らして合理的なものである場合には、会員の承諾を得ることなく、本会則の内容を変更することができる。
2.日経は、本会則を変更する場合、会員に対し変更後の内容および効力発生日を周知する。
2020年5月1日制定

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日経スマートワーク経営フォーラム特別会則
特別会則 QUICK社から提供される「調査データ活用ツールの提供」特設サイトサービスの利用にあたっての留意事項
特設サイトのご利用にあたっては、会員はサイト上に記載している事項および以下の点を認識の上利用するものとする。

1.日経「スマートワーク経営」調査結果以外のデータの知的財産権は、QUICKまたはQUICKが指定するものに帰属すること
2.QUICKは特設サイトが正常に利用できるよう努めるが、その正確性および信頼性について保証するものではなく、また技術上不可避な理由によって特設サイトの提供に遅延や中断が生じる場合があること
3.QUICKは特設サイトでの表示内容を随時変更・削減する可能性があること
4.QUICK及びQUICKが指定するものは、特設サイトの利用により生じた損害について、その原因の如何を問わず、その責を負わないこと
5.特設サイトの利用は社内閲覧用途のみとし、第三者に提供、譲渡または転貸してはならないこと
6.特設サイトの内容について、複製、編集および加工等おこなってはならないこと
2021年6月1日制定

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日経スマートワーク経営フォーラム会員社※2024年5月1日現在〔正会員〕
ブランドシンボルマーク + 和文グループ名ロゴタイプ（センター合わせ）〔賛助会員〕

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入会のお問い合わせ・お申込み
第５期会員 募集中
※毎月、ご入会が可能です。入会期間は入会月から一年間です。入会期間は入会月から一年間です（満了日の1か月前までに退会のご連絡がない場合は、自動的に一年間更新されます）。

下記のURLからお申し込みフォームにて入会申し込みを行っていただき、
後日、正式な申込書類を送付させていただきます。

https://smartwork.nikkei.co.jp/entry/
フォーラムの活動内容はこちらから〔お問い合わせ〕
日経スマートワーク経営フォーラム事務局
E-mail：smartwork-f@nex.nikkei.co.jp