2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

四 半 期 報 告 書（第114期第２四半期）

自2022年４月１日

至2022年６月30日

昭 和 電 工 株 式 会 社（E00751）2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処
理組織(EDINET)を使用して、2022年８月10日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

目次頁

第114期第２四半期

四半期報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………
第一部
第１

第２

第３

第４

第二部

【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………

2【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………

3【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………

4

１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………

4

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………

4

３【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………

5【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

6

１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………

6

２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

9【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………

10

１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………

11２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………

26【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

27

四半期レビュー報告書
確認書

1

2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第114期第２四半期(自【会社名】

昭和電工株式会社【英訳名】

Showa Denko K.K.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【電話番号】

03（5470）3384【事務連絡者氏名】

財務・経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【電話番号】

03（5470）3384【事務連絡者氏名】

財務・経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

髙橋

2022年４月１日

至秀仁

会計・税務グループリーダー

会計・税務グループリーダー- 1 -2022年６月30日)

岡村

宏一

岡村

宏一

2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第113期
第２四半期連結
累計期間

第114期
第２四半期連結
累計期間

第113期

会計期間

自2021年１月１日
至2021年６月30日

自2022年１月１日
至2022年６月30日

自2021年１月１日
至2021年12月31日

売上高

（百万円）

693,358

656,033

1,419,635

経常利益

（百万円）

50,206

46,84586,861

利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△13,41231,727△12,094

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

21,92688,39850,925

純資産額

（百万円）

712,931595,612

818,452

総資産額

（百万円）

2,142,322

2,221,979

2,142,390（円）△91.93175.20△77.40

（円）

－

－

－

（％）

19.1

25.7

24.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

55,301

21,874

115,283

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,393△36,616

28,606（百万円）△73,646△18,214△121,741（百万円）

178,282

222,183

234,938

親会社株主に帰属する四半期純

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第113期
第２四半期連結
会計期間

第114期
第２四半期連結
会計期間

会計期間

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2022年４月１日
至2022年６月30日

１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△）

（注）１
２
３

（円）

△127.52

128.62

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出し
ている。

- 2 -

2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関係会社の異動はない。
なお、当第２四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更した。変更後の報告セグメントは以下のとおりである。報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としているが、これにはライフサイエンス
関連製品等の事業を含んでいる。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

（1）半導体・電子材料
半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、半導体回路平坦化用研磨材料）、半
導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト）、デバイスソリューション（ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ））の製造・販売を行っている。
（2）モビリティ
自動車部品（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品）、リチウムイオン電池材料（アルミラミネートフィルム、正負極用導電助剤、カーボン負極材）の製造・販売を行っている。
（3）イノベーション材料
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、機能性樹脂、コーティング材料、セラミックス（アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス）、アルミ機能部材の製造・販売を行っている。
（4）ケミカル
石油化学（オレフィン、有機化学品（酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコール））、化学品（産業ガス（液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素）、基礎化学品（液化アンモニア・アクリロニトリル・アミ
ノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴム））、黒鉛電極の製造・販売を行っている。

- 3 -2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
新型コロナウイルスの感染拡大、ウクライナ情勢等による事業への影響について、今後も注視していく。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の大流行による上海ロックダウン等を含む世界的な経済活動抑制の影響や、ウクライナ情勢等を受け原燃材料価格の上昇や供給面の制約、これらによる物流の混乱等により厳しい状況にあるが、半導体関連業界は堅調に推移した。国内経済においては、個人消費は持ち直しの動きが見られた。企業収益は輸出がおおむね横ばいとなったが、総じて改善した。
当社グループは、お客様、お取引先、従業員など関係する皆様の安全・健康を第一に考え、COVID-19感染予防の施策を実施している。具体的には、自宅やサテライトオフィスでのリモート勤務、感染懸念時における特別休暇の付
与、フレックスタイム制度による時差出勤の励行など従業員の安全確保と感染拡大防止を優先した施策を継続している。同時に、生産拠点では感染防止策を徹底し生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継続など社会インフラ機能の維持に注力している。
当第２四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、半導体・電子材料セグメントは半導体関連業界の回復により堅調に推移、イノベーション材料、ケミカルの２セグメントも市況上昇により増収となったが、事業売却の影響で1,000億円程度の減収となり、モビリティセグメントは半導体供給不足による自動車生産減の影響により減収となるなど、総じて減収となる6,560億33百万円（前年同四半期連結累計期間比5.4%減）となった。なお、売却した事業のうち、蓄電デバイス・システム、アルミ缶、アルミ圧延品、昭光通商㈱の前年同連結累計期間の数値はその他セグメントに含まれる。営業利益は、半導体・電子材料セグメントは大幅な増益となったが、モビリティ、イノ
ベーション材料、ケミカルの３セグメントは原材料価格高騰と販売価格転嫁のタイムラグ影響に伴い減益となり、加えて、売上高同様に事業売却の影響もあり、総じて減益となる370億82百万円（同22.0％減）となった。営業外損益
は主に為替差益により収益増となり、経常利益は468億45百万円（同6.7％減）となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に計上した蓄電デバイス・システム事業の譲渡に係る事業構造改善費用等の特別損失の計上がなく、317億27百万円（同451億38百万円増）となった。
(2)セグメントの状況（半導体・電子材料）
当セグメントでは、前年第４四半期連結会計期間のプリント配線板事業譲渡の影響を受けたものの、旺盛な半導体需要を背景に半導体前工程材料、半導体後工程材料ともに増収となり、デバイスソリューションは主にデータセンタ
ー向けのＨＤメディアの数量増により大幅増収となり、総じて増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は2,203億54百万円（前年同四半期連結累計期間比12.3％増）となり、営業利益
は原材料価格高騰の影響を受けたものの、売上高の増加により、268億1百万円（同26.7％増）となった。
（モビリティ）当セグメントでは、半導体供給不足やCOVID-19の大流行による上海ロックダウン等の影響を受け、自動車生産台数が伸び悩む中、自動車部品は一部顧客の需要増により増収となったが、リチウムイオン電池材料は減収となり、総じて減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は866億89百万円（前年同四半期連結累計期間比3.2％減）となり、営業損益は原
材料価格高騰の影響もあり、11億87百万円（同21億95百万円減）の損失となった。
（イノベーション材料）
当セグメントでは、原材料価格高騰に伴う製品価格上昇もあり総じて増収となったが、価格転嫁のタイムラグや自動車生産減の影響を受け、総じて減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は700億5百万円（前年同四半期連結累計期間比6.7％増）となったが、営業利益は53億85百万円（同34.8％減）となった。

- 4 -2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（ケミカル）
当セグメントでは、石油化学は４年に一度の大型定修はあったものの、ナフサ価格の高騰による販売価格の上昇により増収となった。営業利益は大型定修による販売数量減少により減益となった。化学品は原燃料価格高騰の影響を受けた販売価格上昇で増収となったものの、価格転嫁タイムラグにより減益となった。黒鉛電極は主に販売価格上昇
により増収増益となった。総じて、当セグメントは増収減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は2,245億26百万円（前年同四半期連結累計期間比17.3％増）となったが、営業利益は131億12百万円（同32.0％減）となった。
(3)財政状態の概況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、のれん等無形固定資産は減少したものの、棚卸資産、有形固定資産は増加し、前連結会計年度末比795億90百万円増加の2兆2,219億79百万円となった。負債合計は、子会社が発行していた優先株式を取得するため劣後ローンによる資金調達を行った結果、有利子負債（借入金、コマーシャ
ル・ペーパー、社債及びリース債務）が増加し、前連結会計年度末比3,024億30百万円増加の1兆6,263億67百万円となった。純資産は、為替換算調整勘定等の増加はあったが、金融機関保有の優先株式を当社が取得したことにより非支配株主持分が減少したため、前連結会計年度末比2,228億40百万円減少の5,956億12百万円となった。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産や法人税等の支払額の増加等により、前年同四半期連結累計期間比334億27百万円の収入減少となる218億74百万円の収入となった。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得支出の増加等により前年同四半期連結累計期間に比べ262億23百万円の支出増加となる366億16百万円の支出となった。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比596
億50百万円の収入減少となる147億42百万円の支出となった。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比554億32
百万円の支出減少となる182億14百万円の支出となった。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末比
127億56百万円減少となる2,221億83百万円となった。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（当社グループの対処すべき課題）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、228億95百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】
日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱）を完全子会社とするために、㈱みずほ銀行、㈱日本政策投資銀行、当社
及び当社の連結子会社であるHCホールディングス㈱との間で締結した優先株式投資契約について変更契約を締結し、当社は2022年６月１日付で優先株式2,750億株の買取を実施した。

- 5 -2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

330,000,000

計

330,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)（2022年６月30日）

種類

提出日現在
発行数(株)（2022年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のな

普通株式

184,901,292

184,901,292

計

184,901,292

184,901,292

東京証券取引所
プライム市場

い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株である。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日～
2022年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

184,901,292－

182,146－

66,722- 6 -2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

29,704

16.38

9,062

5.00

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号

8,866

4.89

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE - AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

5,550

3.06

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
510312 （常任代理人 株式会社みずほ 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目
銀行決済営業部）
15番１号）

4,905

2.70

富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号

4,517

2.49

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505223 （常任代理人 株式会社みずほ 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目
銀行決済営業部）
15番１号）

4,275

2.36

4,135

2.28

4,131

2.28

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

2,700

1.49

－

77,84542.93

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG（常任代理人イ東京支店）

東京都港区浜松町二丁目11番３号
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,

シティバンク、エヌ・エ SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
510311 （常任代理人 株式会社みずほ 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目
銀行決済営業部）

15番１号）HSBC BANK PLC A/CM AND G (ACS)
任代理人

（常

香港上海銀行東京支店）

第一生命保険株式会社

8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

計

（注）１
２
３

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社29,704千株、株式会社日本カストディ銀行8,866千株である。
上記のほか、当社は3,554千株の自己株式を保有している。
2022年５月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が、2022年
４月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2022年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
住所

保有株券等の数（千株）

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

3,788

2.05

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

2,711

1.47

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

919

0.50

－

7,418

4.01

氏名又は名称

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
式会社
計

- 7 -

株券等保有割合（％）

2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

４

2022年５月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が、2022年５月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2022年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

925

0.50

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

19

0.01

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

8,662

4.68

9,606

5.20

計

５

－

2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社並びにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2022年５月31日現在
でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2022年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

6,409

3.47

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

3,285

1.78

9,695

5.24

計

６

－

2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2022年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2022年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
住所

保有株券等の数（千株）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

3,090

1.67

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

2,235

1.21

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

230

0.12

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

5,192

2.81

計

－

10,748

5.81

氏名又は名称- 8 -株券等保有割合（％）

2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
3,553,900（相互保有株式）
普通株式－－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式－

完全議決権株式（その他）

普通株式

181,039,100

単元未満株式

普通株式

308,292－

同上
１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

184,901,292－－

総株主の議決権－

1,810,391

－

（注）１
２
３

1,810,391

同上証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株式」に60株含まれている。
「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式３株が含まれている。
「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式230,300株（議決権の数
2,303個）が含まれている。

②【自己株式等】
2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
昭和電工株式会社
計

所有者の住所

発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）の割合（％）

東京都港区芝大門一丁目13番９号

3,553,900－

3,553,900

1.92－

3,553,900－

3,553,900

1.92（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式230,300株については、上記の自己株式等には含まれていない。

２【役員の状況】
該当事項なし。

- 9 -2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022

年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

- 10 -

2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

236,237

222,912※２,※３ 278,641※２ 293,545

96,80527,99379,080※２ 81,201△1,426
798,531125,001
34,982
96,028※２ 87,027△1,673857,823

136,541
199,209242,556
81,215659,521

143,586
220,682
243,186
93,972
701,427

311,766
210,723
522,489

303,769
203,711507,480

103,798
58,518△466
161,850
1,343,859
2,142,390

95,79559,922△467
155,250
1,364,156
2,221,979

2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

207,745
59,451※４ 52,858
15,00019,99913,773※４ 119,824
488,650- 12 -

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

220,447
114,751
61,131
30,000－9,299
125,301
560,929

146,945259,949※４ 536,503※４ 653,302

1,104
17,523
133,212835,287
1,323,937

1,696
18,509131,982
1,065,438
1,626,367

182,146
119,772
143,335△11,655
433,598

182,146
108,169
163,274△11,611441,978

2,838
1,167
28,92838,421
9,036
80,391
304,463
818,452
2,142,390

1,970
△19
28,92889,851
8,598
129,328
24,306595,6122,221,979

2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

693,358
520,848
172,510※１ 124,943
47,566

656,033
500,787
155,246※１ 118,165
37,082

394
996
2,957
4,240
2,916
11,502

397
658
2,288
12,542
2,758
18,645

5,321
3,542
8,863
50,206

4,386
4,495
8,881
46,845

1,303

1,935
－
687
2,622

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）※２ 8,124

1,111
10,5381,267
26,87160,905

1,849
－
3,552
5,402

△161

44,066

5,661△5,8237,589

6,591
37,475
5,748△13,41231,727※３ 32,767- 13 -

2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)△5,82337,475

3,151
1,322
22,305435
536
27,74921,926△864△1,19450,824△438
2,596
50,92388,39813,712
8,214

80,6647,734

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)△161

44,06649,495
3,977
9,216
△844
△1,3895,321△2,957
△996
1,200
△755
△8,12432,767△15,757△30,280
25,709△8,852
57,568
1,748△4,885870
55,30145,544
171
8,414
600
△1,056
4,386△2,288△1,890
1,841
△311
－
－
3,123
△37,579437△24,446
41,012
2,196△4,326△17,007
21,874△1,060878△33,530
2,077△2,4402,288△1,3942,106△49,051
619△500
12,523

13,156－△880△49
14,051△4,884△10,393433△5
90△1,438△36,616

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)△1,431△10,000
1,800△51,602－△15,000△5
0△9,466
29,766△9,34953,40915,000347,000△224,084
112,536△20,000△2－△11,743－△12,940△5,293△275,000△3,065△73,646
9,093△19,645
197,928※１ 178,282△2,390△18,214
20,200△12,756
234,938※１ 222,183

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
昭和電工（大連）有限公司は清算結了したため、昭和電工カーボン・スペイン・ホールディングS.L.U.は昭和電工カーボン・スペインS.A.U.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度（2021年12月期）の有価証券報告書「（追加情報）２
会計上の見積りについて」に記載した内容から重要な変更はない。

- 17 -

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う

2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前連結会計年度（2021年12月31日）
富山共同自家発電㈱その他

840百万円166
計※２

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）
富山共同自家発電㈱
その他

1,006

1,290百万円
156
計

1,446

手形債権の流動化
前連結会計年度（2021年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は1,276百万円減少
し、資金化していない部分1,329百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は820百万円減少し、資金化していない部分994百万円は、流動資産の「その他」に計上している。

※３

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日は銀行休業日であったが、期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、会計期間末日の満期手形は次のとおりである。
前連結会計年度（2021年12月31日）

受取手形

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）※４

351百万円－

財務制限条項
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度の借入金の一部には、主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されている。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。
当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）
当第２四半期連結会計期間末の借入金の一部には、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されている。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。

（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
給料手当
輸送費

25,422百万円
23,781百万円

※２

事業譲渡益
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
当社グループのアルミ缶事業の譲渡によるものである。
当第２四半期連結累計期間(自該当事項なし。

2022年１月１日

至- 18 -

2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
25,333百万円
25,148百万円

2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書※３

事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
主に昭和電工マテリアルズ㈱の蓄電デバイス・システム事業の譲渡の意思決定に伴うのれん等の減損損失である。
当第２四半期連結累計期間(自該当事項なし。

2022年１月１日

至2022年６月30日)（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

179,579百万円△1,297

222,912百万円△729

現金及び現金同等物

178,282

222,183- 19 -

2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
１ 配当に関する事項（１）配当金支払額

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年３月30日
定時株主総会

普通株式

9,500

65

2021年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月31日

利益剰余金（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2020年12月31日基準日：
277,300株）に対する配当金18百万円が含まれている。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
１ 配当に関する事項（１）配当金支払額

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年３月30日
定時株主総会

普通株式

11,78865

2022年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月31日

利益剰余金（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年12月31日基準日：
271,000株）に対する配当金18百万円が含まれている。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項なし。
２

株主資本の金額の著しい変動
当社グループは国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与している。
当該プット・オプションは金融負債として償還金額の現在価値で当初認識されており、当初認識後の変動
額は資本剰余金の増減額として認識することとしている。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が11,603百万円減少している。

- 20 -

2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
半導体・
イノベー
モビリティ
ケミカル
電子材料
ション材料

計

その他
（注１）

四半期連結
調整額
損益計算書
（注２）
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損益（営業損益）

196,228

89,57465,603

191,334

542,739

150,619－

693,358

1,568

72

9,519

8,255

19,415

3,504△22,919－

197,797

89,64675,122

199,589

562,154

154,123△22,919

693,358

21,160

1,008

8,264

19,27549,708

5,576△7,71847,566（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蓄電デバイス・システ
ム、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでいる。
２ セグメント損益の調整額△7,718百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,728百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない全社共通研究開発費である。
２

報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である昭光通商㈱の株式を一部売却したため、昭光通商㈱及びその子会社を連結の範囲から除外した。当該事象により、報告セグメントに含まれない「その他」の資産が49,262百万円減少している。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社のアルミ缶事業（昭和アルミニウム缶㈱及びその子会社のHanacans Joint Stock Companyを含む。）をAlpha Japan Acquisition㈱に譲渡した。当該事象により、報告セグメントに含まれない「その他」の資産が53,520百万円減少している。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、当社のアルミ缶事業（昭和アルミニウム缶㈱及びその子会社のHanacans Joint Stock Companyを含む。）をAlpha Japan Acquisition㈱に譲渡した。当該事象による報告セグメントに含まれない「その他」ののれんの減少額は1,587百万円、負ののれんの減少額は352百万円である。
また、報告セグメントに含まれない「その他」において、蓄電デバイス・システム事業の譲渡の意思決定に伴うのれん等の減損損失を30,069百万円計上している。なお、当該減損損失については、特別損失の事業
構造改善費用に計上している。

- 21 -

2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

Ⅱ
１

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
半導体・
イノベー
モビリティ
ケミカル
電子材料
ション材料

計

その他
（注１）

四半期連結
調整額
損益計算書
（注２）
計上額

売上高
外部顧客への売上高

220,354

86,68970,005

224,526

601,574

54,459－656,033

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,210

87

3,509

6,527

12,333

1,327△13,660－

計

222,564

86,77673,514

231,053

613,907

55,786△13,660

656,033

26,801△1,187

5,385

13,112

44,111△301△6,72837,082セグメント損益（営業損益）（注）１
２

２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでいる。
セグメント損益の調整額△6,728百万円には、セグメント間取引消去514百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,242百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない全社共通研究開発費である。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度に当社と昭和電工マテリアルズ㈱両社の統合の加速と昭和電工グループとしてのスピーデ
ィーな経営推進を目的とした組織再編を行った。これに伴い事業セグメントの区分方法を変更し、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」、「昭和電工マテリアルズ」、「その他」の７つの報告セグメントから、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」の４つの報告セグメントに変更している。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。

各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりである。
主要製品・商品等
半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、半導体回路平坦
半導体・電子材料

化用研磨材料）、半導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層
板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト）、デバイスソリューション（ハードディス
ク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ））

モビリティ

イノベーション材料

ケミカル

自動車部品（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品）、リチウムイオン電池材料（アルミラミ
ネートフィルム、正負極用導電助剤、カーボン負極材）
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、機能性樹脂、コーティ
ング材料、セラミックス（アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス）、アルミ機能部
材
石油化学（オレフィン、有機化学品（酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコール））、化学品（産業ガス（液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素）、基礎化学
品（液化アンモニア・アクリロニトリル・アミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴム））、黒鉛電極- 22 -

2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
半導体・電
子材料

日本

その他
（注１）

合計

モビリティ

イノベーシ
ョン材料

ケミカル

46,612

20,86344,169157,573

269,217

11,676

280,893

中国

51,276

16,072

11,617

7,694

86,6591,389

88,048

アジア（中国除く）

113,770

31,604

8,666

13,547

167,588

2,492

170,079

8,696

18,1495,554

45,712

78,11038,902

117,013220,354

86,68970,005

224,526

601,574

54,459656,033

計

地域別

その他
外部顧客への売上高

（注）１
２
３

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでいる。
売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はな
い。
地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）△91円93銭

175円20銭△13,41231,727－－

純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）（百万円）△13,41231,727

普通株式の期中平均株式数（千株）

145,884

181,091（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を含めている（前第２四半期連結累計期間275千株、当第２四半期連結累計期間257千株）。

- 23 -

2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（重要な後発事象）（持株会社体制への移行に伴う吸収合併及び吸収分割）
当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、2023年１月１日（予定）を効力発生日として、（ⅰ）当社の完全子会社であるＨＣホールディングス株式会社（以下「ＨＣＨＤ」）を吸収合併消滅会社とし、ＨＣＨＤの完全子会社である昭和電工マテリアルズ株式会社（以下「ＳＤＭＣ」）を吸収合併存続会社とする吸収合併に関し、ＨＣＨＤとＳＤＭＣとの間で吸収合併契約（以下「本吸収合併契約」）を締結すること、（ⅱ）当社を分割会社とし、ＳＤＭＣを分割承継会社としてＳＤＭＣに当社の全事業を承継させる会社分割（以下「本吸収分割①」）に関し、当社とＳＤＭＣとの間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約①」）を締結すること、及び（ⅲ）ＳＤＭＣを分割会社とし、当社を分割承継会社として一部機能を当社に承継させる会社分割（以下「本吸収分割②」とし、本吸収分割①と本吸収分割②を併せて「本吸収分割」）に関し、当社とＳＤＭＣとの間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約②」）を締結することを決議した。
(1) 本件の目的
当社グループは「化学の力で社会を変える」をパーパス（存在意義）とし、共創型化学会社として「日本発の世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指している。当社グループはこうした目指す姿のもと、社内や化学産業に閉じた事業活動にとどまらず、志を共にするステークホルダーや共同体との共創を通じてよりよい社会を創り出し、持続可能なグローバル社会の発展に貢献することを目指し変革を進めている。
また当社グループは、世界で戦える会社の前提となる規模と収益性を実現するため、メリハリある経営資源配分によるポートフォリオ経営、競争力を生み出すイノベーション、人材育成戦略に注力する。こうした取り組み
を通じて企業価値を最大化し、持続的な経営を実現していく。こうした目的を達成するための最適な組織体制を構築するため、本吸収合併及び本吸収分割を行う。
(2) 本吸収合併の日程
当社及びＳＤＭＣにおける本吸収合併契約承認取締役会

2022年８月４日

ＨＣＨＤにおける本吸収合併契約承認取締役決定

2022年８月４日

本吸収合併契約締結

2022年８月４日

ＨＣＨＤ及びＳＤＭＣにおける臨時株主総会決議日

2022年９月29日（予定）本吸収合併効力発生日

2023年１月１日（予定）(3) 本吸収分割の日程
当社の臨時株主総会基準日2022年６月30日

当社及びＳＤＭＣにおける本吸収分割契約承認取締役会

2022年８月４日

本吸収分割契約①及び本吸収分割契約②締結

2022年８月４日

当社及びＳＤＭＣにおける本吸収分割①を承認する臨時株主総会
決議日

2022年９月29日（予定）本吸収分割効力発生日

2023年１月１日（予定）（注）本吸収分割②は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易吸収分割の要件を満たし、またＳ
ＤＭＣにおいては会社法第784条第１項に規定する略式吸収分割の要件を満たすため、当社及びＳＤＭＣの株主総会の承認を経ずに本吸収分割②を行う予定である。
(4) 分割する部門の事業内容（本吸収分割①）
当社が営むすべての事業（但し、当社のグループ経営管理及び吸収分割により当社から信州昭和株式会社に承継される黒鉛電極事業に係る権利義務を除く。）(5) 分割する部門の事業内容（本吸収分割②）
事業を承継するものではない。
（黒鉛電極事業の承継）
当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日（予定）として、当社が行う
黒鉛電極事業を当社の完全子会社である信州昭和株式会社（以下「信州昭和」）に承継させる会社分割（以下「本吸収分割（信州）」）に関し、当社と信州昭和との間で吸収分割契約を締結することを決議した。

- 24 -

2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書(1) 本件の目的
当社の黒鉛電極事業は、世界３地域（南北アメリカ地域、欧州中東アフリカ地域、アジア地域）別の収益責任に基づいた地域統括体制とそれらをグローバルに統括するバーチャル組織による運営体制を両立させた事業運営を行っており、さらに、事業全体として運営基盤のグローバル共通化も推進している。
信州昭和は、当該事業において製造機能の中核を担う重要な位置づけにある子会社である。今回、当社と信州
昭和が一体となりグローバル共通の運営基盤を活用することで、黒鉛電極事業のグローバルでの統括会社として意思決定を迅速化して事業運営を安定・最適化し、更に強化することを目的に、本吸収分割（信州）を行う。
(2) 本吸収分割（信州）の日程
当社及び信州昭和における吸収分割契約承認取締役会

2022年８月４日

吸収分割契約の締結

2022年８月４日

吸収分割契約承認株主総会（承継会社）

2022年９月29日（予定）

吸収分割の効力発生日

2023年１月１日（予定）（注）本吸収分割（信州）は、会社法第784条第２項に基づく簡易分割に該当するため、当社の株主総会の決議を経ずに行う予定である。
(3) 分割する部門の事業内容
当社が営む黒鉛電極事業（子会社の譲渡）
当社の連結子会社である昭和電工マテリアルズ株式会社とドイツに本社を置くCERTINA Automotive Products
AG及びこれに関連する会社との間で、ISOLITE GmbH及びそのグループ会社を譲渡することで合意し、2022年８月９日付で公表した。

- 25 -

2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

２【その他】
該当事項なし。

- 26 -

2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 27 -

2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日

昭和電工株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

紀

彰

公認会計士

岩

宮

晋

伍

公認会計士

會

田

大

央

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電工株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【会社名】

昭和電工株式会社【英訳名】

Showa Denko K.K.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙橋秀仁

常務執行役員

染宮

秀樹（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022/08/06 17:16:53／21847709_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長髙橋秀仁及び当社最高財務責任者染宮秀樹は、当社の第114期第２四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。