2024年度活動計画

１ 今の暮らしをどう見るか～暮らしから見つめる社会～（１）国民の暮らし

害者が他者と対等であり、人権の主体であると認識し、2022年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻、2023年10月に始まったイスラエルとパレスチナ（ガザ全ての障害者関連の国内法制及び政策を本条約と調和 さ地区）との間の戦闘など、世界情勢の不安定化による政策決定過程への障害者代表の参加、優生思想の排エネルギー価格の上昇、円安による輸入価格の上昇な除と共に、そのための法制度の変更や予算の確保、障どを受け、国内で物価上昇が続いていますの一方で賃金の上昇率は低く

（※２）

（※１）

。そ、国民の生活は厳しくなっています。

せることなどが、日本政府に勧告されています。また、

害者差別解消法や障害者虐待防止法の見直し及び優生保護法問題の解決を求められています。
優生保護法の裁判では、2022年春の大阪高等裁判所、このような状況の中、国は社会福祉分野において「地域東京高等裁判所、2023年の札幌高等裁判所、大阪高等共生社会」や「全世代型社会保障」の考え方に基づ く

裁判所（兵庫訴訟）、仙台高等裁判所（10月25日）の 判施策を進め、「自助・共助」の強調と「公助」の縮 小

決では原告が勝訴し、仙台高等裁判所（６月１日）、札を打ち出しています。高度な専門性による支援が必要

幌高等裁判所の判決では原告が敗訴しました。原告がな人の暮らしを支えるには自助・共助だけでは対応困勝訴した高等裁判所の判決に対しては国が最高裁判所難であり、公助の縮小は高齢者・障害者の暮らしに大に上訴し、敗訴した高等裁判所の判決に対しては原告がきな困難をもたらすと考えられます。

最高裁判所に上訴しています。最高裁判所での判断にさらに、年間３兆円以上と言われる少子化対策、今後は時間がかかることから、一刻も早く国が政治的 解決５年間で43兆円と言われる防衛費増額の財源確保の たを進めることが必要です。また、司法の場での手 話通めの国民負担増が見込まれています。公助の縮小に伴う訳のあり方について、すべての人の裁判を受ける 権利、

社会福祉分野の予算圧縮とあわせて障害者など支傍聴する権利を実質的に保障する裁判制度はどうある

援が必要な国民にとってさらなる暮らしの困難が懸念べきかという課題もあります。
11月１日には、『優生保護法問題の早期・全面解決を求める11･1集会』が開催されました。集会では「私されます。

（２）私たちの暮らし
ア 障 害 者 （聴覚障害者を含む）を取り巻く環境
2023年５月から新型コロナウイルス感染症が５類にたちは、優生保護法問題を誰かの問題ではなく、自分移行し、集合型のイベントが以前より多くなるなど社年齢、立場を超えて、命を分けない、平和で豊かな社会の向き合い方も大きく変化しています。しかし５類会を心から望んでいます。私たちは、これからも力を 合に移行後も感染流行が発生し、医療機関や介護施設等わせ、優生保護法問題の早期・全面解決をめざします」

はその対応に苦慮している現状が続いています。と書かれたアピール文が採択され、最高裁判所への署2022年の国連障害者権利委員会の総括所見では、障の問題として社会のみんなが考え、障害の有無、性別、名の提出や総理官邸前のアピール行動も行われま※１

消費者物価指数は、2023年９月時点で2020年から6.2％上昇。（総務省統計局）※２

賃金は、2022年は2020年から2.2％上昇。（厚生労働省毎月勤労統計調査）

38

した。
2024年１月１日に震度７の能登半島地震が発生し、大津波警報が発令されました。地震発生直後から地震としては、手話通訳が仕事に結びつかない（非正規雇用が多い、専門職としての位置づけが弱い）ことや、手話通訳者養成の99％が地域の講習会で行われているに関する緊急速報や災害情報がテレビで流れました
が、この日にNHK Eテレで予定されていた18：55から の 手話ニュースは 放 送 さ れ ま せ んでした。手 話
ニュースが聴覚障害者にとって非常に重要な情報源であるにも関わらず、放送しないということは、手話をことなどがあげられます。受講生が集まらない、講師を担当する人材の不足、講師養成等に時間や費用が掛かる、講習会の開催方法等に地域格差がある、などの課題もあります。
全通研はこれまで、聴覚障害者の福祉向上と手話通主たるコミュニケーション手段としている聴覚障害者を軽視することにつながります。災害時には被災地における住民、そして被災地を案じる人々に、リアルタ訳者の社会的地位向上を目指して学習や社会への情報発信、手話通訳制度化の運動を進めてきました。公的な手話通訳制度が確立された後も、地域の登録手話通イムで正確な情報を手話や字幕で提供することが重要です。全通研は地震発生後から聴覚障害者災害救援中訳者がボランティアの延長のような形で支えなければならない状況が続いていることを改めて認識し、課題央本部（以下、中央本部という）に結集し、全日本ろうあ連盟や日本手話通訳士協会とともに被災地域の情報収集や支援活動を進めています。の解決に向けて関係者への働きかけや社会への発信を継続して行うことが必要です。
また、全国で80％を占める非正規で雇用されている

イ

手話通訳者は、十分な雇用条件が保障されない中で聴覚障害者の生活に深く関り、コミュニケーション支援

手話や手話通訳者を取り巻く環境

手話を言語として認知することや手話を使用する環境整備を求める動きが広がり、2016年には全自治体がや情報保障、社会参加を支援する業務を担っています。
非正規で働いている手話通訳者の労働環境や業務内容

議会で「手話言語法の早期制定を求める意見書」を採択しました。手話言語条例を制定する自治体も2013年等を共有し、働き方について検討する場を作ります。
2024年４月から障害者差別解消法が改正され、民間から増え続けており、現在（2024年２月６日）では513自治体で制定されています。また、2021年７月には公共インフラとして電話リレーサービスの事業が開事業者の合理的配慮が努力義務から義務になります。
聴覚障害者への合理的配慮について、手話通訳やその他の配慮を事業者がどのように行っていくのか注視

始され、手話放送や手話通訳付きでのテレビ放送や、映像通訳の機会（議会や首長の会見等のインターネッし、必要な合理的配慮を行うよう働きかけていくことが重要です。

ト配信）の拡大、遠隔手話通訳・遠隔手話サービスの普及も進んでいます。
地域で手話通訳者派遣制度を支えているのは、大多（３）事業計画の基本的な考え方

数が登録手話通訳者であり、雇用されている手話通訳者においても80％は非正規職員という状態が続いています。登録手話通訳者の年齢層は50〜60歳代が中心であり、70％以上が週１回以下の派遣であり、「手話通訳制度改善のための運動が必要である」と考えている◇国民負担の増大、社会福祉施策の圧縮など私たちに関わる情勢の動きがある中、日本国憲法や障害者権利条約の理念、全通研の目的である「聴覚障害者福人が80％、「登録手話通訳者はボランティアでなく労働者として位置付けるべき」と考えている人が90％以上いるという実態が全国調査（2021年度手話奉仕員及び手話通訳者養成事業の現状把握と課題整理事業）か以上のような現状認識をもとに、2024年度の全通研の事業計画を提案します。

祉と手話通訳者の社会的地位の向上」を踏まえ、国際平和を追求すると共に、支部や会員への情報提供や学習に取り組みます。
◇手話通訳制度の明確な改善が見られない状況が続いています。国連障害者権利委員会の総括所見や「障ら明らかになっています。
2023年６月26日に厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知として、手話奉仕員及び手話通訳者養成カリキュラムの改正が発出されました。これは手話奉仕員の役割（共生社会の担い手）害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」などの関連法制度を活用しつつ、関係団体、行政や議会など社会のさまざまな層に対し、聴を継承し、手話奉仕員と手話通訳者の一体的な養成と、地域社会での日常生活における手話通訳者養成を目指して改訂されたものです。現在の手話通訳制度の課題て情報提供すると共に、制度改善に向けて取り組みます。
◇インターネットの活用や障害者差別解消法の適用範

覚障害者の情報・コミュニケーション保障及び手話通訳の必要性についてあらゆる機会・手段を活用し39

囲の拡大による手話通訳の形態の多様化が見込まれます。また、新たな養成カリキュラム実施により、若年層の手話通訳者が生まれることが予想されま広い関係団体とのネットワークの構築・連携強化を進めます。
◇会員減少や事業会計の赤字など苦しい状況が続く全す。これらの新たな手話通訳者を仲間として迎え入れる組織作りを目指します。
◇全日本ろうあ連盟・日本手話通訳士協会に加えて幅通研の組織や事業のあり方について、早期の見直しに取り組みます。

２

2024年度活動計画◆全通研創立50周年記念事業

医療機関などの現場に行かなくてはならない現状や、新しい手話通訳の現場（遠隔手話通訳等）も増え、身体的・精神的負担を抱えながら活動しています。手話通訳制度・労働環境の整備が重要であり、を交付します。

手話通訳者自身が健康に留意することや仲間と語りあえる関係づくりが必要です。そのため、健康普及員研修で頸肩腕障害の正しい知識や予防についての2024年度は創立50周年となり、本事業の実施年度となります。次の３つの事業を実施するとともに、支部で事業等を行う上での財政的支援のため、支部交付金（１）記念式典及び祝賀会
2024年10月５日に兵庫県神戸市で、行政や関連団体及び支部の代議員等の参加により開催します。
また、全国の会員も観覧できるよう、記念式典の模様はインターネットで配信します。

学習が大切です。健康普及員数は2024年１月時点で370人です。2024年度からは、健康対策部が行う健康普及員研修会を終了し、支部やブロックで開催する健康学習会を「健康普及員の認定課程研修」として申請・認定していくことを進めます。４科目全て（２）記念誌
2024年９月に発行し、会員が購入しやすい価格で販を履修した人に健康普及員証を交付します。４科目取得までの期間の限定はありません。今後、全通研売します。のHPなどを活用して、誰もがいつでも気になった時に学べる環境を検討していきます。
また、健康普及員としての知識を深めるため、（３）グッズ販売支部を通じて４月から販売を開始します。また、８月のサマーフォーラムinかごしま及び10月の記念式典の時にも販売を行う予定です。
2024年度会員へ全通研創立50周年記念のクリアファイルを配布します。

１ 「きわめる」

2023年度に続き「健康普及員スキルアップ講座」をオンラインで開催します。「手話通訳者のメンタル」「医学的講習会」をテーマに行う予定です。
ウ

けいわん患者との関わり
第33回けいわん患者の全国交流集会は、けいわん（１）手話通訳者の健康問題への取り組み
ア 「2025年度雇用された手話通訳者の労働と健康

患者やその関係者が気軽に参加できる唯一の情報交換の場であることから、2024年度は集合型で近畿ブロックにて開催します。さらに、オンライン交流会の実態に関する調査研究」の準備1990年から５年ごとに実施している調査研究は、も開催します。けいわん110番（医療相談）について、滋賀医科大学の協力を得て2024年度も継続します。

「手話通訳者が抱える諸課題を明らかにし、聴覚障害者福祉と手話通訳者の社会的地位の向上を目指して法律の改正や事業・制度の改善に向けた提案をすエ 健康対策担当者会議の実施「サマーフォーラム」において「健康対策部なん40る」ことを目的としています。回収率を高めることやより適した調査項目の決定などを行うため、準備委員会を発足し、事前準備を行うとともに、前回同様、国の施策として実施できるよう働きかけます。

でも相談」のコーナーを設け、気軽に健康問題について話せるようにします。また日程を変えてオンラインで2019年度までサマーフォーラムの開催と合わせて行っていた「健康対策担当者会議」はサマーフォーラム開催日の翌週となる８月31日に開催しまイ 健康普及員を広げる取り組み
さまざまな感染症拡大の中で、手話通訳者としてす。

オ 「雇用された手話通訳者の動態調査」の実施
雇用された手話通訳者の状況を把握するために、支部の協力を得て実施し、今後行われる実態調査に活かします。特に2024年調査は「2025年度雇用された手話通訳者の労働と健康の実態に関する調査研究」の基礎資料になります。
支部にとって負担となっていることは重々に認識しておりますが、重要な調査となります。
（２）手話通訳活動あり方検討委員会の取り組み「あり検講座」を北海道ブロックと東海ブロックで開催します。手話通訳者を対象にグループ討議を取り入れた、オンライン講座を行います。また、全会員を対象とした事例検討会やコーディネート業務を担当している手話通訳者を対象とした学習会をオンラインで実施できるよう検討します。研究誌連載「事例検討マンガ」への掲載を継続します。

２ 「たかめる」（１）組織拡大の取り組み
2024年に、全通研は創立50周年を迎えます。新型コ
ロナウイルス感染症は５類となりました。活動が戻りつつあることを契機に、50周年記念誌やグッズ、全通研リーフレットなどを活用し全通研の認知度を高めます。そして、会員一人ひとりが聴覚障害者関連のみではなく社会全体に目を向けた活動を考えられるように働きかけます。
会員現勢（毎月）・組織部ニュース（年４回）の配信、全通研ホームページ内「会員のページ」の活用や次世代会員への活動支援やネットワークづくりを進めます。
会員数12,000人を目指してブロック別組織担当者会
議を開催します。組織強化事業として、組織部が主催する会議は３年目を迎えます。2024年度は、東日本は集合型、西日本はオンラインでの開催とします。事前
アンケートを基に前年度を振り返り、課題解決に向けて意見交換をする機会を設け、全国の支部やブロックの活性化を目指します。また、全支部を対象にブロックを超えた意見交換をするために、組織担当者交流会は継続開催とします。

活動支援を継続します。
また、「N-Actionのつどい」「N-Action合宿」の企
画 運営 を担 いま す。 Ｎ-Actionの つど い は 鹿 児 島、Ｎ-Action合宿は鳥取での開催を予定しています。開催に向け、地元支部と連携を図りながら進めます。
（３）第57回全国手話通訳問題研究集会
～サマーフォーラムinかごしま～ゆい
2024年８月23日～25日の日程で、「結 ～みんなをつなぐ未来へつなぐ～」をテーマに鹿児島県鹿児島市で開催します。全国の仲間が鹿児島に集い、明治維新の歴史や桜島などの自然を盛り込んだ４講座と６分科会で、共に高め合うことができるよう、鹿児島の集会実行委員会では一丸となり準備を進めています。分科会は、レポート発表を基に討議を行うものです。日頃の活動や運動の成果を全国集会の場でより深い討論ができるよう、地域でレポート作成の準備をしていきましょう。
（４）全通研Webオープンスクール＆Webアカデミー
2024年度は、全通研非会員（きこえる人・きこえない人）も対象とするWebオープンスクールと、会員限定で専門的な内容を学ぶWebアカデミーをそれぞれ２回ずつ計４回開催します。多くのみなさんの参加により、学びを深められることを期待します。
（５）研究活動強化事業
各支部・ブロックの日頃の活動や、これまでサマーフォーラムでレポート発表した継続的な取り組み等を研究活動とした場合でも、研究に必要な経費の4/5を助成する事業を継続します。
（６）講師派遣事業「全通研講師リスト」を更新して各支部に情報提供し、支部・ブロックの研究活動の強化につなげます。
費用については、これまで同様に派遣にかかる講師の旅費か謝礼のいずれかを開催支部・ブロックに負担いただきます。なお開催方法は、開催支部やブロックと協議し、これまで同様にオンライン開催も対象とします。

（２）育ちあい対象を入会してから５年ぐらいまでに広げ、より多くの方が学習できるようにします。参加者同士が活発な意見交換を行えるように、グループワークを継続して取り入れ、更に討議を深められるような内容を企画します。
次世代活動委員会（N-Action）は、次世代会員の（７）研究誌『手話通訳問題研究』の発行
直接会員の手元に届く全通研の機関誌として、手話、手話通訳、聴覚障害者、福祉制度などを取り上げ、会員や支部を結ぶ研究誌を引き続き４回発行します。
特集は社会情勢を見ながら、会員のニーズに合った企画とします。できるだけ分かりやすく読みやすいも41のになるよう、支部の協力や会員の参加を得ながら誌面作りに努めます。
会員が研究誌を身近に感じられるよう、各支部通信員に研究誌のモニター、各支部からの情報提供等、協力を得ながらよりよい研究誌を目指します。
第168号……2024年５月下旬発行
第169号……2024年８月下旬発行
第170号……2024年11月下旬発行（２）手話関係者の健康を考える３団体委員会の取り組み
全日本ろうあ連盟、日本手話通訳士協会と全通研で構成する委員会で、手話関係者の健康や身分保障の改善等の問題に取り組みます。
2024年度は委員会を開催し、『みんなでめざそうよりよい手話通訳』の改訂を検討するとともに「健康フォーラム」を2025年２月16日に岡山県で開催します。

第171号……2025年２月下旬発行

３ 「はたらきかける」（１）手話通訳制度の改善
手話通訳制度の課題として、養成や派遣事業に関わる予算や人材の不足、派遣制度の運用や手話通訳者の処遇における地域格差など、多くの問題がこれまでの実態調査などから明らかになっています。公的な制度でありながら、だれもが安心して利用できる環境が整備されていない状況が続いています。聴覚障害者の情報保障やコミュニケーション支援は、聴覚障害者と手話通訳者だけではなく、すべての人と社会に関わることです。社会全体の問題として、手話通訳制度の現状や課題について理解を広げる必要があります。全通研の会員は、聴覚障害者や手話に関わる人と共に学習や交流の場、事業所などの社会資源の創出、また登録手話通訳者として活動するなど、まちづくりの重要な役割を担っています。これまで支部やブロックが取り組んできた学習、社会資源を創り出してきた実績、ろう者や手話に関わる人たちの権利を守る運動などを改めて振り返り、具体的な成果や今後の課題を共有することが重要です。
全通研が地域に根ざして、ろう者や関係団体とともに取り組んできた活動をそれぞれの地域で発信し、手話関係者以外にも手話通訳制度の課題などの理解者を増やすことが制度の改善にもつながります。全通研としても、50年の全通研の歩みをまとめた記念誌からこれまでの運動や手話通訳に関する制度を作ってきた成果を会員とともに振り返り、学びを深める機会を増やします。また、全通研内で「ろう通訳」や「オンライン通訳」等について現状を把握し、手話通訳に関連する制度や情勢の動きに対応して検討する場を作ります。研究誌やホームページ、e〜会報等を活用した手話通訳者の現状（労働環境や業務内容等）について情報を発信し、環境整備をするための課題検討や改善に向けて関係団体との連携を継続して行います。

（３）機関会議の開催
代議員会を、５月25日～ 26日に神戸市で開催します。
代議員会ブロック別会議を、代議員会の討議を充実させることを目的として４月に開催します。
支部長会議は行わず、50周年記念式典に合わせた臨時代議員会を10月６日に神戸市で開催します。
理事会・執行理事会を各６回程度、必要に応じて開催します。
新型コロナウイルス感染状況等に応じてオンラインでの開催とするなど、柔軟に対応していきます。
（４）広報活動の強化
ア

会員向けの情報発信
代議員会の議決事項や討議内容の報告等を掲載

し、「全通研会報96号」を発行します。全通研の事業や活動等の最新の情報を発信するため「e～会報」（毎月１回）を発行します。全通研の部局・委員会等が作成した「読みたい見たい」「組織部ニュース」「次世代活動委員会ニュース」「健康対策部にゅ～す」「全通研国際部ニュース」を随時発行し、各部局等の活動報告や情報を発信します。
「全通研ネットワー
クメーリングリスト」を活用し、支部の活動、手話通訳や情報保障の関連記事、日本障害者協議会（JD）等関係団体からの情報提供を行います。
イ

社会に向けて情報発信ホームページやブログ「全通研NOW!」を活用し、全通研の事業や活動を会員、社会に発信・周知します。会員や社会に対し、全通研の役割や、手話通訳に関する理解を深めるため、ホームページの充実、広報戦略や広報活動について検討します。全通研の組織的な活動、会員の仕事・活動などを動画等で配信し、さまざまな立場の人が全通研の事業・活動、手話通訳等を担う会員の情報等の発信について検討します。パソコンやスマートフォン等のタブレット端末などさまざまな機器から全通研ホームページにアクセスでき、掲載内容について見やすくすることなど検討します。

42

（５）出版活動
収益事業は2019年度以降の５年間は伸び悩みが続いています。出版物の売り上げ向上には学習活動の活性化がかかせません。
出版部としては黒字の達成を目指しつつ、会員の学びを深めるための教材提供を行います。集団で学べる教材として、『手話この魅力あることば』シリーズを製作し、普及します。
キャッシュレス決済導入等インターネット販売の決済手段を増やし、より利便性を向上します。
（６）自治体業務・政策研究委員会の取り組み
雇用されている 手話通訳者の役割や業務内容、全国の自治体の取り組み等について、引き続き発信していきます。手話通訳者インタビューや、手話や聴覚障害福祉関連で特徴的な取り組み、手話通訳者が雇用さします。世界ろう連盟アジア地域事務局と協力して、アジア地域における手話通訳制度の充実を目指します。
WASLIア ジ ア ホ ー ム ペ ー ジ やFacebookを 活 用し、アジアの手話通訳者同士の情報共有や活動支援を行います。

４

財政活動

2024年度は、全通研改革のスタートと捉え、組織のあり方、執行体制の改革に取り組むとともに、これまで実施してきた事業の抜本的な見直しの一環として収入減に見合う経費の削減を行うとともに、2025年度予算編成に向けた新たな体制での事業の整理に着手します。
また、社会・国民に向けた広報活動、啓発活動を積極的に進めるとともに、創立50周年を祝う事業を着実れている先進的な取り組みを行っている自治体訪問を実施し、研究誌に掲載します。毎年開催している自治に実施します。
そのため、正味財産増減計算書において、経常収益1億777万円に対して経常費用 1億3,255万円、支出が収体フォーラム（10月）では、意思疎通支援事業に関する国の動向、自治体の実践報告などを通して情報の共入を2,477万円上回る赤字予算とします。この財源は、剰余金から補填していきます。

有を行います。会員を対象としたWEB学習会では、地域の取り組みや施策等を学び、意見交流などを行います。

収入において、会員数は9,500人としていますが、現状は9,400人あまりで、この水準までに回復させてほしいと願っていますが、事業執行においては予算の（７）国際活動90％執行に努めるよう執行管理を徹底し経費節減に努めていきます。

ア 全通研国際部の活動（ア）情報発信
世界手話通訳者協会（WASLI）の国会員として、WASLIニュースレターやWASLIが発信している情報を日本語に翻訳し、全通研ホームページに掲載して周知します。
『手話通訳問題研究』抜粋記
事の英語版を全通研ホームページに掲載し、全通研の活動を世界に紹介します。全通研国際部の活動を紹介するため「全通研国際部ニュース」を発行します。また、動画等を用いて国際的な話題を全通研会員に紹介します。
（イ）アジア支援
アジア手話通訳者会議やイベントの開催に関する財政支援を行います。
イ WASLIアジア地域代表の活動
WASLI理事会やアジア地域代表、各国の手話通訳者と協力して、アジア地域の組織化を図ります。
アジア手話通訳者会議やワークショップを開催し、アジアの手話通訳者に情報交換と研修の機会を提供

2025年度以降は、第３次長期計画に沿うとともに、収入に見合った支出となるよう予算編成を行い、効率的な財政運営を目指します。
一般会計においては、４年間に取り組んだオンラインによる学習・研修をさらに充実させていくとともに、会員以外にも開放した学習の提供に取り組みます。
事業の見直しは積極的に進め、2024年度は予算の多くを占める旅費の削減に努めることとします。
また、全通研創立50周年記念事業を着実に実施し、記念誌や記念グッズでは利益を求めず、原価で普及浸透を図ることとします。
代議員会は、５月の定時代議員会に加えて、10月に組織体制・運営体制の改革に合わせた定款の改正等を審議する臨時代議員会を開催します。そのため、支部長会議は中止します。
理事会はオンライン開催を増やし、部局会議、執行理事会や三役会議はオンライン会議を基本とする予算とします。
一般会計収支計算書では、事業活動収入8,312万円に対して事業活動支出1億696万円、2,384万円の赤字予算としています。
43

50周年記念事業関係予算は、収入621万円、支出1,730万円を計上しています。
50周年記念事業を除いた事業活動費は、収入7,651万2,465万円、うち売上収入を2,112万円と見込んでいます。さらに、一般会計に返済できないでいる未払金の（注３）一部が10年を迎えようとしているため、引き続き円、支出8,966万円で、1,315万円の赤字予算としています。
収益事業会計収支計算書においては、収益事業収入300万円を償却（一般会計から寄付）します。収益事
業支出は2,439万円で、25万円の黒字予算としています。固定資産に振り替える出版物制作費を加えると14万円の赤字で、均衡した予算としています。
※３ 未払金等は10年を超えてから償却しようとすると、その額が收入と見なされるため

５

2024年度事業計画（カレンダー）
年月
５８2024
（令和６）

９

10日
18（土）
25（土）～26（日）2024年度代議員会

23（金）～25（日）第57回全国手話通訳問題研究集会～サマーフォーラムinかごしま～24（土）

健康よろず相談24（土）N-Actionのつどい2025（令和７）44３鹿児島県健康対策担当者会議

オンライン

第１回Webアカデミー（対象:会員）

オンライン
オンライン

29（日）

組織担当者交流会

５日（土）全通研50周年記念式典、祝賀会

６日（日）臨時代議員会14（月・祝）
27（日）

２

兵庫県

７（土）

４（月・祝）

12

会場
オンライン

31（土）

18（金）

11

行事
第１回Webオープンスクール（対象：会員及び一般）

健康普及員スキルアップ講座

オンライン

自治体フォーラム

オンライン

育ちあい

オンライン

健康に関する交流会（よろず相談含む）

オンライン
オンライン

17（日）

N-Action委員の部屋

23（土）けいわん患者交流集会

14（土）第２回Webオープンスクール（対象:会員及び一般）

15（土）～16（日）兵庫県N-Action合宿

京都府
オンライン
鳥取県

16（日）

手話関係者の健康フォーラム2024

８（土）第２回Webアカデミー（対象：会員）

オンライン

北海道ブロック

オンライン

あり検講座

岡山県

東海ブロック あり検講座

オンライン

あり検講座

オンライン

事例討議