IEEJ：2021 年 1 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2021 年 1 月 14 日

国際エネルギー情勢を見る目（515）2021 年初は、原油・LNG・電力価格の上昇・高騰局面でスタート
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
2021 年がスタートして 2 週間経つが、新年はエネルギー市場における需給逼迫と価格高騰・上昇局面が際立つ展開で始まることとなった。原油価格は 11 か月ぶりの WTI53 ドル台などの上昇となったが、それ以上に、大寒波の襲来による電力需給逼迫と LNG 価格の著しい高騰が内外の耳目を集める事態となっている。
マクロ的に見れば、エネルギー価格の上昇・高騰にはつながりにくい要素・要因が多数存在する中で現実に価格上昇の発生が生じている。まず、2020 年のエネルギー価格低迷をもたらした最大要因であるコロナ禍については、昨年の終盤以来、世界的には感染拡大が加速化しており、欧米でも日本でもこれまでにないペースで新規感染者が大幅に増大している。ワクチン接種が開始された国も増えつつあるものの、世界的に見てコロナ禍の終息は現時点では全く見通せず、その下で経済活動等の制限につながる「都市封鎖」等の措置が多くの国で再び導入されるに至っている。日本でも 1 月 7 日から首都圏（1 都 3 県）での緊急事態宣言が再び発令され、緊急事態宣言の対象が 11 都府県にまで拡大している。こうした状況下、世界経済の足取りもマクロ的には決して芳しくなく、世界銀行は年初の世界経済見通しの発表で、2021 年の世界経済成長率を前回より 0.2％ポイント引き下げ、4.0％とした。しかも更なる下振れリスクの存在も指摘し、成長率が 1.6％にまで低下する可能性も示している。しかし、こうした状況下にありながらも、前述の通り、エネルギー価格は全般として上昇・高騰局面に直面している。なぜか。その理由については、それぞれの市場毎に特徴や差異があり、それに注目していく必要がある。
まず、原油価格については、昨年 11 月頃から緩やかに上昇を始め、WTI では 40 ドル前後から 40 ドル台の後半に移行、12 月に入って 50 ドル台を窺う展開となっていた。年が明けて 1 月 6 日に 50.63 ドル（期近限月、終値）と、ついに 50 ドルを超え、1 月 12 日には53.21 ドルと昨年 2 月 21 日の 53.38 ドル以来、11 か月ぶりの 53 ドル台を付けるに至っている。同日にはブレントは 56.58 ドルと 50 ドル台後半に突入した。
深刻なコロナ禍と世界経済成長への懸念の中でここまで原油価格が戻してきた原因は、主に 2 つある。第 1 は、昨年来の大幅供給過剰に対応するため OPEC プラスの協調減産が続けられてきたところ、本年 1 月から協調減産幅を 50 万 B/D 緩和する方針が示されていたが、1 月 5 日の OPEC プラスの会合で、サウジアラビアが 2 月と 3 月について自主的に追加 100 万 B/D の減産を行うとの発表があり、これが「サプライズ」として原油価格を押し上げる効果を持った。サウジアラビアの自主的な追加減産決定の背景については、米国バイデン政権との関係考慮の影響もあるのでは等の「観測」もあるが、想定外の追加減産が原油価格をサポートしたことは間違いない。また、第 2 の要因は、1 月 5 日の米国ジョージア州上院議員選挙の決選投票の結果、民主党が 2 議席を確保、「ねじれ議会」を回避できる見通しが見えたことがある。その結果、バイデン政権による経済政策が進めやすくなるとの見方が広がり、米国株価が大きく上昇、ついに 3 万 1000 ドル台を突破するなど最高値更新が続き、米国経済回復への「期待」も盛り上がったのである。金融緩和の流れの中での「マネー流入」もあり、原油含むコモディティ価格全般の上昇につながった面もあろう。
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しかし、年初の価格高騰については、原油以上に LNG 価格の上昇が際立っている。そして、それをもたらした日本での大寒波の襲来と電力需給逼迫に注目しなければならない。
日本の発電電力量は、米国、中国、インド、ロシアに次ぐ世界第 5 位の規模にあるが、その重要な電力市場である日本で、昨年末からの記録的な寒波で電力需給の顕著な逼迫が顕在化している。年末・年始にかけての記録的寒波と大雪、また 1 月 7 日からの再びの大寒波襲来で電力需要が急増、最大需要が「10 年に 1 度程度」と想定される需要規模を上回る事態となり、一気に需給はタイト化した。悪天候下では太陽光発電による発電も低下、一部火力発電所等での設備トラブルも重なり、供給予備率（需要に対する予備の供給能力）は安定供給上最低限必要とされる 3％のラインぎりぎりになるケースも電力会社によっては発生した。この需給逼迫で、電力スポット価格も一気に高騰、日本卸電力取引市場における取引価格は、昨年 12 月前半頃までの 10 円/kWh から、1 月 9 日に 120 円を突破、12日からは時間帯によっては 200 円を大きく超える価格高騰が生じ続けている。
こうした電力需給の逼迫と著しいスポット価格の高騰の中で、各電力会社は家庭・企業など全ての需要家に対して節電を要請しつつ、火力発電の増強、企業等が持つ自家発設備の活用、電力会社間での電力融通等、取りうる最大限の対応を実施して、電力安定供給に務めているが、需給バランス維持は綱渡りの状況が続いている。今後も寒波の再襲来や主要供給関連設備での想定外のトラブル等が発生すれば、安定供給維持は容易でなく、予断は許されない。思えば、小論の前号（514 号）で、2021 年の電力部門についての見通しをまとめた際、昨年末の弊所の定例研究報告会で指摘した通り、「厳冬や不測の事態等で電力需給が逼迫するリスクが高まっている」との見通しが不幸にも当たってしまったことになる。電力、そしてエネルギーは市民生活や経済・国家運営の安定のカギを握るだけにその需給安定化は今後も引き続き日本にとって、そして全ての国にとって最重要課題である。
記録的な寒波が日本を襲う中、厳冬は日本のみならず、北東アジア全体としても同様の傾向であり、それが通常でも冬場に増大する追加的な LNG 需要を一気に押し上げている。
日本は世界最大の LNG 消費国であり、中国が 2 位、日中韓 3 か国を合わせると世界の LNG消費の 50％を超える。日本の電力需給逼迫の中で、火力発電、なかんずく追従性や柔軟性が高い LNG 火力への期待が大きく高まったが、LNG はその性質から在庫・備蓄は経済性に課題があり、石油のように大量の在庫・備蓄を備えているわけではない。LNG 火力へ期待が高まる中、その焚き増しで LNG の在庫が低下すると、その先の運転継続にも支障が生ずるため、LNG を追加的に調達せざるを得ない圧力が発生する。今般の寒波襲来前からアジアの LNG スポット価格は、冬場の需要増加と一部 LNG 供給プロジェクトでの支障発生で価格上昇が進んでいたが、年末・年始以降の寒波と電力需給逼迫で、LNG 調達圧力の盛り上がりの中、スポット価格は類例を見ないレベルまで高騰するに至った。昨年 12 月中頃まで 100 万 BTU 当たり 10 ドル強の水準であったスポット価格は 12 日には過去最高値を大幅に更新する 30 ドル突破を記録した、との報道も現れている。もちろん、こうした高値展開が今後どうなるかはまさに寒波次第であり、日本の電力需給の逼迫が改善するかどうかにもかかっており、このような著しい高価格が長期間持続するとは思い難い。しかし、
LNG スポット価格の高騰は、世界の LNG 関係者の注目の的となり、LNG の安定供給の重要性の再認識と、どのような契約・価格決定方式で LNG を購入する、あるいは販売するのが最善なのか、という課題を改めて市場関係者に突きつけることになった。
また、もう一つ、改めて再認識すべきは、市場における価格決定には「ボラティリティがつきもの」ということである。需給が大幅に緩和すれば価格は大きく下落するが、反対に何らかの理由で需給が逼迫すれば、価格は一気に高騰する。エネルギーのように必要不可欠な重要物資については、価格安定は消費者・生産者双方に有意義であると考えられるが、市場機能の効用を活用する選択を取る場合には、ボラティリティの存在と発生を覚悟し、それへの対応を準備することが不可欠になる、ということを忘れてはならないだろう。
以上
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