販売用資料
2022年7月

埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG
愛称：SaitamaDGs
追加型投信/内外/資産複合2022年4月～6月の運用状況について
当レポートでお伝えしたいこと
 2022 年 4 月 ～ 6 月 に お け る 「 埼 玉 り そ な ・ グ ロ ー バ ル バ ラ ン ス ・ プ ラ ス ESG( 愛 称 ：SaitamaDGs)」の基準価額は、約4.3%下落しました。
 当該期間は米国の急速な金利上昇やインフレなどを背景に、景気減速への警戒感が強まったことなどから、ファンドの運用実績は軟調な推移となりました。
 当ファンドは、引き続き経済環境や景気動向を注視し、基本的資産配分比率を維持しつつ、安定した投資成果を目指してまいります。

＜当ファンドの設定来の基準価額と純資産総額の推移＞（期間：2020年9月25日（設定日）～2022年6月30日、日次）

（円）

（億円）

11,500100
純資産総額(右軸)基準価額(左軸)11,00080

10,50060

10,00040

9,500
2020年9月

20
2021年1月

2021年5月

2021年9月

2022年1月

2022年5月＜当ファンドの2022年6月末の状況＞
基準価額

純資産総額

設定来騰落率3ヵ月騰落率10,682円

68億円

6.8%

-4.3%

※ 設定来の基準価額の騰落率は設定時基準価額（10,000円）を起点として算出しています。
※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。騰落率は当ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。
※ 3ヵ月騰落率は2022年3月31日～6月30日で計算しています。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

1

足元3ヵ月の市場環境と運用状況
 足元3ヵ月においては、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が、2022年3月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）より3会合連続で政策金利の引き上げ（利上げ）を実施したことから、米国をはじめとする主要先進国の長期金利は上昇（債券価格は下落）しました。こうした背景などから、世界的な景気減速懸念が広がり、国内外の株式市場は下落しました。
 このような環境下で、2022年4月～6月は先進国債券（為替ヘッジあり）と先進国株式の下落が基準価額の主な下落要因となりました。

＜当ファンドの騰落率の要因分解＞（期間：2022年3月31日～2022年6月30日）
0.5%

0.11%

0.05%

0.0%
-0.03%-0.04%-0.02%-0.25%-0.5%-0.33%

-1.0%
-1.5%

-1.31%-2.0%-2.30%-2.5%
国内債券

先進国債券 先進国債券（為替ヘッジ （為替ヘッジあり）なし）

新興国
債券

国内株式

先進国株式

新興国株式

国内リート

先進国リート※ 上記資産が投資対象とするインデックスについてはP5をご参照ください。
※ 上記騰落率の要因分解の値は、各資産別に投資しているマザーファンドがファンドの騰落率に与えた影響等の目安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

先進国債券市場の市場環境
 先進国債券市場では、欧米主要国を中心として長期金利が上昇（債券価格は下落）しました。
 米国では、ＦＲＢが2022年6月に0.75％の大幅利上げを決定するなど、インフレ抑制に向けた金融引き締めを加速させました。欧州ではＥＣＢ（欧州中央銀行）が同7月のＥＣＢ理事会において0.25％の利上げを予告するなど金融政策正常化ペースを加速させる方針を示しました。
 このような環境下で、当ファンドが投資する先進国債券（為替ヘッジあり）は下落し、基準価額の主な下落要因となりました。

＜欧米主要国の10年国債利回りの上昇幅＞＜先進国債券マザーファンド国別構成比率＞（期間：2022年3月31日～2022年6月30日）（2022年6月末時点）

1.5%

スペイン
5%

1.23%
0.99%

0.94%

1.0%

0.79%
0.67%

0.62%

0.5%

その他
12%

イギリス
5%
米国
53%

ドイツ
7%
イタリア
9%

0.0%
米国

フランス イタリア

ドイツ イギリス スペイン

フランス
9%

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 上記国別構成比率の国・地域は、発行国もしくは投資国を表示しています。
※ 上記国別構成比率は、当ファンドが投資対象としている「RM先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）」の純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

2

先進国株式市場の市場環境
 先進国株式市場では、急速な金利上昇やインフレなどを背景に企業業績の先行き不透明感が強まり、大きく下落しました。
 一方で為替市場は、主要先進国と比較して日銀による金融政策正常化の遅れが目立つなか、内外金利差拡大などを背景に円安が急速に進行し、一時1米ドル＝137円台まで進行する場面が見られました。
 このような環境下で、当ファンドが投資する先進国株式は、先進国株式市場の大きな下落の影響を受けつつも、急速な円安の進行により、その下げ幅は限定的なものとなりました。

＜先進国株式ESG指数＊(米ドルベース)と為替の推移＞ ＜先進国株式ESG指数＊（円換算ベース)の推移＞（期間：2022年3月31日～2022年6月30日、日次）
先進国株式ESG指数(米ドルベース)(左軸)120

為替(円/米ドル)(右軸)（期間：2022年3月31日～2022年6月30日、日次）（円/米ドル）140 105110

先進国株式ESG指数(円換算ベース)

130 100

約12％円安進行

100

120

95

110

90

約16％指数下落
90

80
22年3月

22年4月

22年5月

100
22年6月

85
22年3月

22年4月

22年5月

22年6月

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
* 先進国株式ESG指数はMSCI-KOKUSAI ESGリーダーズ指数を指します。
※ 先進国株式ESG指数(米ドルベース及び円換算)は2022年3月31日を100として指数化しています。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

埼玉県債への投資 当ファンドの主要投資対象であるRM国内債券マザーファンド(埼玉重視型)は、約88.7%を埼玉県の公募地方債(埼玉県債)に投資しています。(2022年6月末時点)＜当ファンドの資産別構成比率＞＜国内債券＊における埼玉県債の割合＞（2022年6月末時点）
4%
0%
2%

（2022年6月末時点）

2%

国債等
11.3%

4%
17%
20%

埼玉県債
88.7%

40%
6%
5%
■国内債券
■先進国債券(為替ヘッジあり)■先進国債券(為替ヘッジなし)■国内株式■先進国株式■新興国株式■新興国債券■国内リート■先進国リート■現金等*

国内債券はRM国内債券マザーファンド(埼玉重視型)を指します。
※ RM国内債券マザーファンド(埼玉重視型)の残高は約11.8億円(うち、埼玉県債への投資は約10.4億円)※ 上記資産が投資対象とするインデックスについてはP5をご参照ください。
※ 資産別構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。
※ 現金等には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※ 埼玉県が発行する公募地方債の発行状況や市況状況および純資産総額の水準等により、当該地方債に投資を行わない、もしくは投資比率が低位となる場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

3

今後の市場見通しと運用方針
 主要国の中央銀行は「物価の安定」を目指し、金融政策の正常化ペースを一段と加速させています。しかし、これら中央銀行における金融政策の方向性は既に債券市場で一定程度織り込まれており、急速な金利上昇ペースは徐々に落ち着くことが予想されます。
 2022年6月に開催されたＧ7サミット（主要7ヵ国首脳会議）では、パリ協定で設定された気候変動に関する目標に対して「揺るぎないコミットメントと、その実施強化」が再確認され、脱炭素に向けた動きが今後加速することが予想されます。こうした背景から、企業に求められる環境対策等の社会的要請はさらに高まってくるものと予想され、相対的にＥＳＧ評価の高い企業を選別して構築されるＥＳＧ関連株式への投資は、引き続き投資家からの高い注目を集めるとともに中長期的に良好な投資成果が期待されます。
 当ファンドは安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目的としており、基本的資産配分比率を維持しつつ、引き続き安定した投資成果を目指してまいります。

SDGsコラム
気候変動に具体的な対策を
 2022年6月、日本では観測史上初めて気温が40度を超えました。近年、こうした異常気象や温暖化などの気候変動問題が私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。

カーボンニュートラルとは？

 これらの問題を解決するため、世界123カ国・1地域が「カーボンニュートラル」(≒脱炭素)を目標に掲げています。
日本では、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて『地域脱炭素ロードマップ』が策定されました。これは、特に2030年までに集中して行う取り組み・施策を中心に、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策を示したものです。これにより地域の脱炭素モデルを全国に伝搬し、2050年を待たずして脱炭素達成を目指すと謳われています。

排出量

 持続可能な社会を実現するためにも、こうした取り組みに加え、クールビズやエコバッグを使うなど、私たち一人ひとりができることから取り組むことが大切です。

二酸化炭素を主とする温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること吸収量※ 上記はイメージ図です。

出所: 環境省ホームページ(https://www.env.go.jp/)をもとにりそなアセットマネジメントが作成。

世界企業の取り組み
ダイキン工業株式会社
 ダイキン工業株式会社では、省エネ性の高いエアコンを世界に広く普及させることで、エアコン使用時の電力消費によるCO2排出量の削減を目指しています。
 同社は同性能を搭載した比較的低価格帯のエアコンを開発し、普及の進んでいない東南アジアへ展開するなど、世界的なCO2排出量削減に貢献しています。
※ 上記は企業の取組事例の一例を示したものであり、個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

4ファンドの特色
1

各マザーファンドを通じて、世界各国の債券、株式およびリートなどの8つの資産に分散投資します。

投資対象資産国内債券

マザーファンド
RM国内債券マザーファンド（埼玉重視型）ＲＭ先進国債券マザーファンド

先進国債券（為替ヘッジあり）
ＲＭ先進国債券マザーファンド

対象指数
なし

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
JPモルガンGBI－EMグローバル・ダイバーシファイド

新興国債券

ＲＭ新興国債券マザーファンド

国内株式

ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド

先進国株式

ＲＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド

新興国株式

ＲＭ新興国株式マザーファンド

国内リート

ＲＭ国内リートマザーファンド

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）

先進国リート

ＲＭ先進国リートマザーファンド

Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）（円換算ベース）
MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数（配当込み）
ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＳＧ リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）
ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）○ 投資対象資産のうち、国内債券については、わが国の国債および埼玉県が発行する公募地方債を主要投資対象とするマザーファンドを組み入れます。
※ 埼玉県が発行する公募地方債の発行状況や市況状況および純資産総額の水準等により、当該地方債に投資を行わない、もしくは投資比率が低位となる場合があります。
○ 投資対象資産のうち、国内株式および先進国株式については、ＥＳＧ関連インデックスに連動する投資成果を目指すマザーファンドを組み入れます。
2

中長期的な運用に理想的なポートフォリオ構築を目指します。

3

実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行います。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

5

投資リスク当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク、金利（債券価格）変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスク)◆資産配分リスク◆信用リスク◆流動性リスク◆カントリーリスク※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

6

お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位

購入価額

換金単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）
最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。
以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。

購入・換金申込受付不可日

ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受
付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な

信託期間2030年8月20日まで（2020年9月25日設定）

日い事情が発生した場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
繰上償還

決算日

収益分配

•

信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。

•繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•やむを得ない事情が発生したとき。

年１回決算 8月20日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少課税関係額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配
当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

7ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額

購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
ありません。

投資者が間接的に負担する費用
運用管理費用ファンドの純資産総額に対して、年率0.88％（税抜0.80％）を乗じて得た額とし、ファンドの計（信託報酬）算期間を通じて毎日、費用として計上されます。
監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費その他の費用・手数料用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
委託会社

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

販売会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

一般

一般

日本証券業

社団法人

社団法人協会

日本投資金融先物顧問業協会 取引業協会

株式会社埼玉りそな銀行登録金融機関
関東財務局長（登金）第593号〇

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会〇8

＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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