みなさんを主役とした鳴門市のまちづくりのルールです～条例前文～
私たちのまち鳴門市は、渦潮に代表される雄壮で風光明媚な自然環境に恵まれ、その恵みを生かした農業や漁業、製塩業や化学工業などの産業を築くとともに、古くから本州と四国を結ぶ交通の要衝として栄えてきました。また、四国八十八ケ所霊場巡礼の出発点として、お遍路さんへのお接待にみられるように人情味あふれる土地柄であり、人との出会いや結びつきを大切にしながら、地域の伝統や文化を育んできました。
このような先人たちが大切に守り続けてきた豊かな資産を将来にしっかり引き継ぐとともに、自分たちのまちに一人ひとりが希望を持ち、このまちに生きることに誇りが持てる鳴門市を目指さなければなりません。
また、鳴門市を取り巻く社会環境が大きく変貌しつつあり、地球環境に配慮した循環型社会の創造、地域の課題の解決に向けた自治の推進、少子高齢社会への対応などに取り組んでいくことも求められています。
こうした背景のもと、私たち一人ひとりが、自らの役割や責務を自覚し、主体的に市政に参画するとともに、議会や行政の責務や特性を理解し、信頼し、また補完しあいながら、それぞれの持つ力を発揮して、まちづくりを進めていくことが必要です。
ここに私たちは、鳴門市の自治のあり方を明らかにし、市民等が主役のまちづくりを実現するため、この条例を定めます。

鳴門市

自治基本条例とは自治基本条例って何？
一言で表すと、「市民やコミュニティなど（市民等）が主役のまちづくりを進めていくためのルール」です。
自治基本条例は、自治体の運営全般に関して、その理念や原則、制度を定めたものであり、「まちづくりの憲法」とも呼ばれ、自治体において最高規範性を持つ条例です。
※「市民等」には、市民のほか、市内で働く人や学ぶ人、事業者や町内会、自治振興会、ＮＰＯ法人、ボランティアグループなどの市民活動団体を含みます。

自治基本条例って必要なの？
地域のことは、地域で決められるようにする地方分権社会では、地域としての自主性、自立性を高め、地域の個性を生かしたまちづくりを、地域が主体的に進めていくことが求められています。
このため、「 市民参画」と「 協働」 を推進し、市民等が主役のまちづくりを実現するために、鳴門市の自治のあり方（ルール）を定める必要があり、条例を制定しました。

自治基本条例はいつ、どのようにできたの？
平成１９年度から策定に向けて取り組んできた「鳴門市自治基本条例」は、市民ワークショップや策定審議会などに多くの市民が参画し、まちづくりについて熱い議論が重ねられました。さらに、様々な市民活動団体等への説明やパブリックコメントなどを経て、市民の手づくりによって、平成２３年３月につくられました。

自治基本条例により、どのようにかわっていくの？
これまでは、行政だけがまちづくりを進めた時代があり、次に、市民等の参加を得てまちづくりを進めた時代に移行してきました。これからは、市政に市民等が計画の段階から参画し、協働してまちづくりを進める時代へと移り変わっていきます。
市民の皆さんと議会及び行政がお互いに協力し合い、補い合うことで、市民等一人ひとりが希望を持ち、誇りの持てる鳴門市に一歩ずつ近づけていきましょう。

市民等が主役のまちづくりを進めるために基本原則
参画

協市民等が、市の政策に関する計画、実施、評価、見直しのそれぞれの過程に主体的に参加し、まちづくりを推進します。

働

情報共有

市民等、議会、行政は相互理解を深め、信頼関係のもとに、それぞれの役割や特性に応じて、互いに尊重、また補完しあいながら、対等な立場で、それぞれの持つ力を発揮して、まちづくりを推進します。

市民等、議会、行政がともに協力してまちづくりを行うために、必要な情報の共有に努め、公正で透明性の高い市政運営を図ります。

目指す「まち」の姿

市民等が主役のまちづくりの実現
より良いまちの実現に向けて、市民等一人ひとりが、これまで以上に多くの場面で市政に参画し、その輪を広げていきます

まちづくりの主体として、ともに取り組もう
市民等主体的に市政に参画し、まちづくりを進めます。

●まちづくりの主体としての自覚●コミュニティ活動への積極的な参画
●市民投票

●選挙
●市政への参画●応分の負担●選挙●市政への参画●サービスの提供●意思の把握●活動の支援●情報提供●信頼関係の構築●情報提供●監視、けん制●政策提言
市民等の意思が市政に反映されるよう努めます。
●団体意思決定（議決）●開かれた議会運営

●説明責任
●情報公開
●議案の提出
●市政運営の説明責任

行政市民等の意思が反映された市政運営を行います。
●市民の目線に立つ●迅速な対応●わかりやすい説明●情報公開●市民参画機会の確保・推進●効率的な市政運営

まちづくりの主体として、みん
市民等の役割１

地域の課題の解決に向けて、協働してまちづくりに取り組みましょう

一人ひとりが、まちづくりの主体であることを自覚し、互いに尊重しあいながら、協働によるまちづくりの推進に努め、地域の課題の解決につなげましょう。

■協働の例

２

鳴門のまつりの開催 道路アドプト事業
公園の除草・清掃ボランティア 不法投棄撤去活動

市政に参画しましょう

市民等は、市政に関する情報を知る権利と市政に参画する権利があります。これらを有効に活用し、主体的に市政に参画しましょう。なお､市政に参画するときは、自らの行動及び発言に責任を持ち､権利の濫用はしないようにしましょう。
■市政への参画の例

３

パブリックコメント手続 審議会等への参加 出前市長室
元気ＵＰトーク 市長への手紙 市民提案制度 住民投票など負担を分かち合いましょう

市民等は、行政サービスを受ける権利を持つ一方で、そのサービス提供に伴う応分の負担をしなければなりません。行政運営に必要となる経費について、市民等は負担を分かち合い、まちづくりを進めましょう。
■負担とは 市民税等の税、分担金、使用料、手数料など法令や条例等によって課されるすべての負担を意味します

議会の責務
１

議案の議決

条例の制定改廃、予算、決算の認定等を議決しなければなりません。

２

市政運営の監視・けん制

市民主体の市政運営が確保されているのかどうか、適正に市政運営が行われているかどうかを絶えず監視し、チェックし、けん制する権能を果たさなければなりません。
■監視の例

３

百条調査

検閲・検査

監査請求など

情報の公開

議会が保有する情報や、会議でどのように議論されたかを公開するよう努めなければなりません。
市民等が議会への関心や参加の意欲を高められるよう、公開できる情報は提供し、さらに開かれた議会運営に努めます。
■情報提供の例

鳴門市議会映像配信

議会だよりの発行など

なで役割を担っていこう！
市長の責務
１

市民の目線に立った市政運営に努めます

地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることが役割であり、地方公共団体を統轄し、代表する市長は、市民の目線に立って、市民全体の利益を優先して行動し、的確な判断のもと効率的な市政運営を図ります。

２

市民等との協働による施策、事業等の推進を図ります

市長は、まちづくりの担い手である市民等の自主的な活動を尊重するとともに、協働による施策、事業等を推進します。

３

職員の能力向上を図り、効率的な組織運営に努めます

市長は、職員を適切に指揮監督するとともに、職員の資質向上を図りながら、簡素で効率的な組織運営に努めます。
■効率的な組織運営の例

職員研修

スーパー改革プランなど

行政の責務
１

市民等と市政情報を共有します

市民等の参画と協働による開かれた市政を実現するため、広報紙やホームページなど多様な媒体の活用等により、市政の様々な情報を積極的に提供し、市民等との情報の共有に努めます。
また、市政について、市民等にわかりやすく説明します。
■情報提供の例

２

総合計画・スーパー改革プランなどの計画
人事行政の運営状況・ 財務状況
審議会・出前市長室の会議内容等

市民等の市政への参画の機会を確保します

市民等が主役のまちづくりを推進するため、市民等が施策の決定過程などに意見を反映できる機会の確保に努めます。
■参画の例

３

パブリックコメント手続 審議会等への参加 出前市長室
元気ＵＰトーク 市長への手紙 市民提案制度 住民投票など

市民等との協働のまちづくりを推進します

市民等の主体的なまちづくり活動に対し、自主性等を尊重し、必要に応じて様々な支援を講じるとともに、市民等と協働してまちづくりを進めていきます。
■支援の例

地域づくり事業活性化補助金

地域活動の場所・人・資材等の協力など

鳴門市自治基本条例構造図
条例づくりにかかわった市民の皆さんのまちづくりに対する思いを表現するため、「です・ます」調の柔らかい文章で、わかりやすく親しみやすい条例を目指しました。

前 文
条例制定の背景や趣旨、条例全体を貫く考え方や目指すべき方向性を示しています。

第1章 総則●目的（第1条） ●用語の定義（第2条） ●位置づけ（第3条）●基本原則（第４条）条例の目的、条例で使う重要な用語の定義、条例の位置づけ、条例の柱となる基本原則を定めています。

第2章 まちづくりの主体
市民等

市●市民等の権利（第5条）●市民等の役割（第6条）●子どもの権利（第7条）
コミュニティ事業者●事業者の役割
（第8条）

議会・議員

協働

●コミュニティの役割（第9条）●議会の責務
（第10条）●議員の責務
（第11条）

行 政●市長の責務
（第12条）●行政の責務
（第13条）●職員の責務
（第14条）「市民等が主役のまちづくり」を進める主体となる、市民等、議会・議員及び行政について、それぞれの権利や役割等を定めています。

第3章 まちづくりの原則
市民等の参画の原則●市民等との協働（第15条）●施策形成への参画（第16条）●政策提案（第17条）●市民等の意見の聴取（第18条）●審議会等の運営（第19条）●市民投票（第20条）

情報共有の原則●情報の公開及び共有（第21条)●行政の説明責任（第22条）●個人情報の保護（第23条）

行政運営の原則●総合計画（第24条）●行政評価（第25条）●組織体制（第26条）●財政運営（第27条）●国、県及び他の自治体との関係（第28条）「協働のまちづくり」を推進するために必要な「市民等の参画」、「情報共有」、「行政運営」の原則を定めています。

第4章 雑則
●実効性の確保（第29条）●条例の見直し（第30条）
条例の実効性を確保するため、制度の整備や条例の見直し等について定めています。
条例の実効性を確保するため、制度の整備や条例の見直し等について定めています。

附則
条例の規定が適用される日を定めています。施行日は公布日（平成２３年３月２９日）から８ヶ月以内で規則により定めます。

鳴門市自治基本条例（平成２３年鳴門市条例第１号）（前文は表紙に記載）
第１章 総則（目的）
２ 行政は、この条例の趣旨にのっとり、市民等の市政への参画の機会を確保し、市民等
第１条 この条例は、鳴門市における自治のあり方や市民等及び市の役割等を明らかにすと協働して、まちづくりを推進するよう努めます。
るとともに、市政に関する基本的な事項を定めることにより、市民等の参画と協働を推
３ 行政は、市民等の主体的なまちづくりを支援し、協働してまちづくりを進めます。
進し、市民等が主役のまちづくりを実現することを目的とします。
４ 行政は、市政について､市民等にわかりやすく説明する責任を果たします｡（用語の定義）（職員の責務）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに
第１４条 職員は、全体の奉仕者としての認識を持ち、公正､誠実かつ効率的にその職務よります。
を遂行しなければなりません。
（１）市民 鳴門市の区域内（以下「市内」といいます。）に住む人をいいます。
２ 職員は、職務の遂行にあたっては、法令及び条例等を守らなければなりません。
（２）事業者 市内において事業活動を行う個人及び法人その他の団体をいいます。
３ 職員は、市民等との意思疎通を通じて信頼関係の構築に努めます。
（３）コミュニティ 市内において豊かな暮らしをつくることを目的として形成する多様４ 職員は、 積極的に地域の課題解決に向けて努めるとともに、職務の遂行に必要な知なつながり、組織及び集団をいいます。
識や技術等の能力開発等、自己研さんに努めます。
（４）市民等 市民、市内で働く人及び学ぶ人、事業者並びにコミュニティのことをいい第３章 まちづくりの原則ます。
第１節 市民等の参画の原則（５）行政 市長その他の執行機関をいいます。
（市民等との協働）（６）市 議会及び行政をいいます。
第１５条 市民等及び市は、相互理解を深めるとともに信頼関係のもとに、協働してまち（７）参画 市の政策に関する計画、実施、評価及び見直しの過程に主体的に参加し、政づくりを進めるよう努めます。
策の決定に加わることをいいます。
２ 行政は、市民等との協働を進めるにあたり、市民等の自発的なまちづくりを支援する（８）協働 市民等及び市が、それぞれの役割や特性を理解するとともに、相互に尊重、よう努めます。
また補完しあいながら、対等な立場で、それぞれの持つ力を発揮して課題の解決に向（施策形成への参画）
けて取り組むことをいいます。
第１６条 行政は、施策の計画段階から、実施､評価、見直しまでの過程において､市民等（９）まちづくり 市民等及び市が、まちをより良くしようとして行う活動のことをいいの参画を得るように努めなければなりません。
ます。
（政策提案）（位置づけ）
第１７条 市民等は､より良いまちづくりを進めるために、行政に意見や提言を提出する
第３条 この条例は、鳴門市におけるまちづくりの基本理念及び基本原則を定めた最高規ことができます。
範性を持つものであり、市民等及び市は、誠実にこれを守らなければなりません。
２ 行政は、市民等からのまちづくりに有用だと認められる意見や提言を、市政に反映す（基本原則）るよう努めなければなりません。
第４条 市民等が主役のまちづくりを推進するにあたっての基本原則は、次に掲げるとお（市民等の意見の聴取）りとします。
第１８条 行政は、市政の重要な政策等の策定にあたっては、広く市民等の意見を募り、（１）市民等及び市は、協働してまちづくりを推進します。
その意見を市政に反映するよう努めなければなりません。
（２）市民等及び市は、それぞれの役割に応じ、主体的にまちづくりに取り組みます。
（審議会等の運営）（３）市民等及び市は、市政に関する情報を互いに共有します。
第１９条 行政は、審議会その他の附属機関及びこれに類するもの（以下「審議会等」と（４）市民等及び市は、市民等の自治意識や市民自治の機運を育て広めていくよう努めまいいます。）の委員を選任する場合には、公募による市民等を含めるよう努めます。
す。
２ 行政は、審議会等の会議の内容を公開するよう努めなければなりません。
（５）市民等及び市は、一人ひとりの人権を尊重します。
（市民投票）（６）市は、市民等の市政参画の機会を保障し推進します。
第２０条 議員及び市長の選挙権を有する者は、市政に関する重要事項について、その総第２章 まちづくりの主体数の５０分の１以上の者の連署をもって、市長に対して市民投票の実施を請求すること
第１節 市民等ができます。
（市民等の権利）２ 市長は、市民の意思を確認する必要があると認める事案につき、前項の適法な請求が第５条 市民等が有するまちづくりに参画するための権利は、次に掲げるとおりとします。
あったときは、市民投票の実施に関し必要な事項を定めた条例を事案ごとに議会に提案（１）政策の形成、執行、評価及びその評価の反映（以下「政策形成等」といいます。）しなければなりません。に参画する権利を有します。
３ 市長は、前項に規定する条例について、議会において可決されたときは、市民投票を（２）市に意見、要望を表明し、又は提案する権利を有します。
実施しなければなりません。
（３）市政に関する情報を知る権利を有します。
４ 市長及び議会は、市民投票の結果を尊重しなければなりません。
（４）行政サービスの提供を受ける権利を有します。
第２節 情報共有の原則
２ 市民等は、まちづくりへの参画又は不参画を理由として不利益な扱いを受けません。
（情報の公開及び共有）（市民等の役割）
第２１条 市は､市政運営について、更なる公正の確保と透明性を図り、市民等の参画と第６条 市民等は、まちづくりの主体であることを自覚し、互いに尊重しあうとともに、協働による開かれた市政を実現するため、保有する情報を積極的に公開するとともに、協働によるまちづくりの推進に努めます。
市民等との情報の共有に努めなければなりません。
２ 市民等は、政策形成等に参画するにあたっては、自らの行動及び発言に責任を持ち、（行政の説明責任）前条に規定する権利の行使にあたっては、これを濫用してはなりません。
第２２条 行政は、市政に関する質問、意見及び要望について、積極的に受け入れ、適切
３ 市民等は、行政サービスを受けるにあたり、応分の負担をしなければなりません。
かつ誠実に説明責任を果たします。
（子どもの権利）２ 行政は､市政に関する苦情､不服等について、迅速に対応し､その解決に努めます。
第７条 市及び市民等は、子どもの権利等を尊重するとともに、まちづくりへの参画の機（個人情報の保護）会確保に努めます。
第２３条 市は、個人の権利及び利益が侵害されることのないように、個人情報の保護を（事業者の役割）厳正に行うとともに、自己に係る個人情報の開示、訂正等を請求する市民等の権利に対
第８条 事業者は、地域の環境に配慮し、安心して暮らせるまちづくりに努めるとともに、して、適正な措置を講じなければなりません。
地域の活性化に寄与するよう努めます。
第３節 行政運営の原則（コミュニティの役割）（総合計画）
第９条 コミュニティは、市民等相互の信頼にもとづき、相互に協力し、自主的に様々な第２４条 行政は、市政の運営を図るための総合的な計画（以下「総合計画」といいま課題の解決に向けて取り組み、まちづくりに努めます。
す。）を策定し、計画的かつ効率的に市政を運営しなければなりません｡
２ 市民、市内で働く人及び学ぶ人並びに事業者は、コミュニティの担い手であることを
２ 行政は、総合計画の内容を実現するため、適切な進行管理を行います。
認識し、これを守り育てるとともに、その活動に積極的に参画するよう努めます。
３ 行政は、総合計画を、必要に応じ見直します。
３ 行政は、コミュニティの自主性、自律性を尊重し、その活動の多様性にも配慮しなが（行政評価）
ら、推進支援及び連携を図るため、必要な施策を講じるよう努めます。
第２５条 行政は、効率的かつ効果的な市政運営を行うため、行政評価を実施します。
第２節 議会・議員
２ 行政は､実施した行政評価の結果を公表しなければなりません。
（議会の責務）
３ 行政は､行政評価の結果を市政運営に反映しなければなりません。
第１０条 議会は、条例の制定改廃、予算、決算の認定等を議決しなければなりません。
（組織体制）
２ 議会は、市民の意思が市政に反映され、適正に市政運営が行われているかを監視し、第２６条 行政は、事務及び事業の運営が効率的に行われるとともに、市民等にわかりやけん制する権能を果たさなければなりません。
すい機能的な組織づくりを行い、効率的な行政運営と行政サービスの向上に努めなけれ
３ 議会は、市民等に情報を公開し、開かれた議会運営に努めなければなりません。
ばなりません。
（議員の責務）（財政運営）
第１１条 議員は、公正かつ誠実に市民の意見を市政に反映するよう努めます。
第２７条 行政は、財政の見直しを常に進めるとともに、効率的かつ効果的な財政運営を２ 議員は、議会活動に関する情報等について説明責任を果たすよう努めなければなりま行うことにより、財政の健全化に努めなければなりません。
せん。
２ 行政は、保有する財産、地方債及び一時借入金の現在高その他財政に関する事項につ３ 議員は、市政の課題に関する調査及び政策提言等を積極的に行うよう努めます。
いて、市民等にわかりやすく公表しなければなりません。
第３節 行政（国､県及び他の自治体との関係）（市長の責務）
第２８条 市は､国及び徳島県との適切な役割分担のもとで、連携し協力します。
第１２条 市長は、この条例の趣旨にのっとり、公正かつ誠実に職務を遂行しなければな
２ 市は､行政運営上の課題の解決と行政サービスの向上を図るため、他の自治体と相互りません。に連携し協力するよう努めます。
２ 市長は、市民の目線に立った市政運営に努めるとともに、市民等の意向を把握し的確
第４章 雑則な判断のもとで、効率的な市政運営を図らなければなりません。
（実効性の確保）
３ 市長は、市民等の自主的な活動を尊重するとともに、市民等との協働による施策、事第２９条 市は､この条例の趣旨が実現されるよう､制度の整備に努めなければなりません。
業等の推進を図ります。
（条例の見直し）４ 市長は、職員を指揮監督するとともに、その能力向上を図り効率的な組織運営に努め
第３０条 この条例を見直す必要が生じたときは、市民が参画する審議会等の意見を聞いなければなりません。
たうえで見直しを行います。
（行政の責務）
附 則
第１３条 行政は、市民福祉や生活環境の向上､教育や文化、産業の振興に努めます。
この条例は、公布の日から起算して８月を超えない範囲内において規則で定める日から施行します。

市民投票制度について
鳴門市自治基本条例では、市民の意思を市政に反映させる制度である「市民投票」についても基本的事項を定めています。
地方自治法における住民投票は、議会の解散請求、議員・市長の解職請求のみに事案が限定されています。これら以外の場合でも、市民が住民投票条例案を作成し、市長に住民投票条例の制定を請求し、これが議会で可決されれば、住民投票ができます。しかし、条例案の作成は市民にとって、大きな負担となっていました。
市民投票では、市民が条例案を作成しなくても市民投票の実施請求が行えるようになります。
市民投票が必要な事案かどうかを様々な観点から検討したうえで、市長が必要と認める事案については、市民投票の実施に関し必要な事項を定めた条例を市長が作成して、市議会に提案します。

１

市民投票の実施を請求できます
負担が軽減されています■ 市政に関する重要事項■ 議員・市長の選挙権を有する者の50分の1以上の署名※ 投票条例案を添付しなくてもよい２

市民投票条例を議会に提案します■ 市長が条例案を作成■ 条例の制定には、議会の議決が必要です

３

市議会で条例案が可決されると市民投票を実施します４

市民投票の結果を尊重しなければなりません

鳴門市では、自治基本条例について、市内のグループ・団体への個別説明会も行っていますので、気軽にお問い合わせください。
【お問い合わせ】
鳴門市 市民環境部 市民協働推進課〒７７２－８５０１ 鳴門市撫養町南浜字東浜１７０
ＴＥＬ ０８８－６８４－１３７５ ＦＡＸ ０８８－６８４－１３３６
Ｅ-mail shiminkyodo@city.naruto.lg.jp
鳴門市自治基本条例ホームページ
http://www.city.naruto.tokushima.jp/contents/fd/jichikihon/index.html