平成22年3月期 第2四半期決算短信（非連結）
平成21年10月30日
上場会社名 イトーヨーギョー
コード番号 5287
URL http://www.itoyogyo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年11月13日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 畑中 浩（氏名） 樽井 賢治

大TEL 06-4799-8850（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第2四半期の業績（平成21年4月1日〜平成21年9月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

1,031
991％

百万円

4.0

△122
△148―

経常利益％

―
―％

△134
△131

百万円

―
―

164
△130％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

四半期純利益

百万円

円銭

―
―

54.47
△41.94(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期第2四半期
21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

3,921
4,231
22年3月期第2四半期 3,244百万円

3,244
3,093
21年3月期 3,093百万円％

円銭

82.7
73.1

1,075.70
1,025.66

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

0.00
0.00

円銭

円銭

―

5.00

5.00

―

5.00

5.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の業績予想（平成21年4月1日〜平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益百万円

通期3,014
15.234（注）業績予想数値の当四半期における修正の有無 無％

百万円

―37

1

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

330％

―円銭

109.41

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注) 詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。

(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注) 詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計期間）

22年3月期第2四半期 3,568,000株
22年3月期第2四半期 551,744株
22年3月期第2四半期 3,016,288株

21年3月期3,568,000株
21年3月期551,544株
21年3月期第2四半期 3,117,056株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提条件等は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】3.業績予想に関する定性的情報をご覧下さい。

2

㈱イトーヨーギョー（5287）

平成22年３月期第２四半期決算短信（非連結）【定性的情報・財務諸表等】
1. 経営成績に関する定性的情報
当第２四半期におけるわが国経済は、昨年後半からの世界的な金融不安、信用不安を背景に、国内経済対策や景気刺激策が実施されましたが、個人消費の低迷、設備投資の継続的抑制および過去最高水準の失業率による雇用不安など、引き続き厳しい状況で推移しました。
当社の関連するコンクリート製品および建設業界におきましても、公共工事は補正予算による財政出動
等景気刺激策は実施されたものの、民間工事や設備投資面では低迷しており、依然として不透明かつ厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社は、高付加価値、高品質、独自性かつ優位性のある製商品の開発・販売により収益向上を目指しており、それに加え、2009年度経営方針である「積極的な意識変革、事業変革」を基本に各種収益改善施策に取り組んでおります。
販売面では、道路関連製品「ライン導水ブロック」および環境関連商品を中心に引合いは順調に推移しているものの、工事着工遅れ等もあり、売上高が当初計画値に未達となりました。
収益面では、コスト削減の一環として、特に人件費抑制により、販売費及び一般管理費は対前期比削減効果はみられるものの、売上高未達等により営業利益、経常利益は計画未達となりました。なお、棚卸資産の除却等資産の健全化および為替相場の変動等は、経常損益、特別損益ならびに四半期純損益に影響を受けております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は10億31百万円（前年同期比4.0％増）、営業損失は１億22百万円（同25百万円の改善）、経常損失は１億34百万円（同２百万円の悪化）、四半期純利益は１億64百万円（同２億95百万円の改善）となりました。
2. 財政状態に関する定性的情報(1) 当第２四半期末の資産、負債及び純資産の状況(資産)
当第２四半期末の流動資産は15億１百万円となり、前事業年度末に比べ２億87百万円減少しました。
受取手形及び売掛金の減少２億81百万円が主な理由であります。
当第２四半期末の固定資産は24億20百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円減少しました。
投資不動産に該当する資産の有形固定資産から投資その他の資産への表示方法の変更がありましたが、固定資産の償却進行による減少が主な理由であります。
この結果、総資産は39億21百万円となり、前事業年度末に比べ３億９百万円減少しました。
(負債)
当第２四半期末の流動負債は３億66百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少54百万円、工事未払金の減少などによる流動負債その他の減少43百万円
が主な理由であります。
当第２四半期末の固定負債は３億10百万円となり、前事業年度末に比べ３億66百万円減少しました。
長期未払金の増加などによる固定負債その他の増加２億円、役員退職慰労引当金の減少５億70百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は６億77百万円となり、前事業年度末に比べ４億60百万円減少しました。
(純資産)
当第２四半期末の純資産は32億44百万円となり、前事業年度末に比べ１億50百万円増加しました。
利益剰余金の増加１億49百万円が主な理由であります。

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㈱イトーヨーギョー（5287）

平成22年３月期第２四半期決算短信（非連結）(2) 当第２四半期のキャッシュ・フローの状況
当第２四半期末の現金及び現金同等物は３億46百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、63百万円（前年同期１億72百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売掛債権の減少３億69百万円、その他固定負債の増加額２億円、税引前四半期純利益１億65百万円であり、支出の主な内訳は、役員退職慰労引当金の減少額５億70百万円、仕入債務の減少額１億21百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、25百万円（前年同期24百万円の資金獲得）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出26百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15百万円（前年同期０百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額15百万円であります。

3.

業績予想に関する定性的情報平成22年３月期の業績予想につきましては、平成21年10月16日に公表いたしました業績予想に変更はございません。

4.

その他

(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期会計期間末の貸倒実績率が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
② たな卸資産の評価方法
たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③ 経過勘定項目の算定方法
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 工事契約に関する会計基準の適用
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）を第１四半期会計期間より適用し、第１四半期会計期間の期首に存在する工事契約を含むすべての工事契約について、当第２四半期会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更により、従来の方法と比較した当第２四半期累計期間の売上高、売上総利益、営業損失、経常損失及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。

4

㈱イトーヨーギョー（5287）

平成22年３月期第２四半期決算短信（非連結）② 不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価の計上区分の変更
従来、賃貸用資産に関する受取賃貸料及び費用は、営業外収益に純額で計上しておりましたが、不動産管理室の新設をはじめ不動産事業を重要な収益基盤として位置づけたこと及び不動産賃貸収入の金額的重要性が高まる見込であることから、経営成績をより適正に表示するため、第１四半期会計期間より、売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比較して当第２四半期累計期間の売上高は19,734千円、売上原価は10,726千円、販売費及び一般管理費は3,436千円増加し、営業外収益は5,571千円減少するとともに売上総利益は9,007千円増加、営業損失は5,571千円減少しておりますが、経常損失及び税引前四半期純利益への影響はありません。
③ 表示方法の変更（四半期貸借対照表）（イ） 前第２四半期会計期間末において、流動資産の「その他」に含めていた「貯蔵品」（前第２四半期会計期間末647千円、当第２四半期会計期間末160千円）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用されることに伴い、当第２四半期会計期間末では「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しております。
（ロ） 従来、有形固定資産に含めて表示しておりました賃貸用資産について、不動産事業を重要な収益基盤として位置づけたこと及び金額的重要性が高まる見込であることから、当第２四半期会計期間末では、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、前第２四半期会計期間末の有形固定資産に含まれる賃貸用資産は以下のとおりであります。
建物

223,774千円

土地55,256千円

その他

6,867千円(3) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度まで７期連続して営業損失を計上しており、当第２四半期累計期間においても122百万円の営業損失を計上いたしました。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該重要事象を解消するための対応策として、「営業利益の絶対確保」の経営方針のもと、2009年度計画達成のための下記取組を推進、強化してまいります。
① 主力製商品の拡販、技術力のさらなる向上および新商品開発② 内部体制の強化および組織の活性化③ 品質を重視した生産体制の構築および生産管理体制の強化④ 合理化も含めたさらなるコスト削減⑤ 保有不動産の有効活用
なお、当社は、当第２四半期会計期間末において、自己資本比率は82.7％と依然として高く、無借金経営を堅持しており、財務体質は極めて健全であります。

5㈱イトーヨーギョー（5287）

平成22年３月期第２四半期決算短信（非連結）

5.【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

414,300
543,818
444,159
57,824383
57,554△16,654401,935
824,850
376,397
53,4402,611
149,346△19,311

流動資産合計1,501,386

1,789,270

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）367,607
1,388,473
236,400

596,118
1,438,527
255,105

1,992,482

2,289,751

5,768

6,620

461,911△39,776

186,016△40,407

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

422,135

145,6092,420,386

2,441,981

3,921,772

4,231,251

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他

180,899
2,531
135
58,634
124,658

235,536
3,669
410
52,723
168,398

流動負債合計366,858

460,737

76,41330,180203,719

73,192600,730
2,734

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

6

310,313676,657

677,171

1,137,394

㈱イトーヨーギョー（5287）

平成22年３月期第２四半期決算短信（非連結）（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

500,000
249,075
2,801,443△308,665

500,000
249,075
2,652,240△308,627

3,241,852

3,092,688

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,748

1,169

評価・換算差額等合計

2,748

1,169

純資産合計

3,244,601

3,093,857

負債純資産合計

3,921,772

4,231,251

株主資本合計7

㈱イトーヨーギョー（5287）

平成22年３月期第２四半期決算短信（非連結）(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

991,853
637,069

1,031,224
679,329

売上総利益

354,783

351,895

販売費及び一般管理費
運搬費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
賃借料
減価償却費
租税公課
支払手数料
業務委託費
通信費
消耗品費
研究開発費
その他

54,667
19,87036,982
184,759
34,3106,000
6,554
32,57019,214
6,621
11,941
13,218
6,784
7,937
5,815
23,30232,292

69,017
16,181
28,569169,000
33,9553,530
5,757
28,882
19,4897,965
11,880
8,918
3,054
8,049
6,187
21,09932,894

販売費及び一般管理費合計

502,842

474,433△148,058△122,537

592
1,383
−
8,946
9,392
3,601

370
589
42−
−
2,160

営業外収益合計

23,915

3,162

営業外費用
売上割引
減価償却費
ボウリング場損失
為替差損
支払手数料
雑損失

8
2,361
5,418
−
−
−

13
2,032
6,690
6,341
0
77

営業外費用合計

7,788

15,157△131,931△134,532

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
為替差益
雑収入

経常損失（△）

8

㈱イトーヨーギョー（5287）

平成22年３月期第２四半期決算短信（非連結）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日至 平成20年９月30日)
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
完成工事補償引当金戻入額
保険解約返戻金
役員退職慰労引当金戻入額

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

26,945
584
193
−
6,670

1,038
2,472
275
11,426
293,100

特別利益合計34,392

308,312

特別損失
たな卸資産評価損
たな卸資産除却損
固定資産売却損
固定資産除却損

29,605
−
−
2,449

7,976
12
378

特別損失合計32,0558,366△129,594

165,412

法人税、住民税及び事業税

1,126

1,126

法人税等合計

1,126

1,126

△130,721

164,285

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

四半期純利益又は四半期純損失（△）

9−

㈱イトーヨーギョー（5287）

平成22年３月期第２四半期決算短信（非連結）(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払手数料
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△129,594

165,41253,774△2,567

56,830△3,287

4,454△7,8405,911△570,550

3,477
△193
△1,975−△8,355△26,945

3,221
△275
△959

2,449
159,959△57,849△11,881

0
7,090△1,026378
369,373△69,918

51,86455,732△2,8733,450△6,731△121,001△15,248

90,416545

40,825200,985

小計

172,597

64,479

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

1,965△2,322949△2,057

営業活動によるキャッシュ・フロー

172,241

63,372△14△11,091−△26,80735,483200

1,230−

24,577△25,577−△18△39△15,019△18△15,058

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

2,306△10,372

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

199,108

12,364

現金及び現金同等物の期首残高

198,791

334,418

現金及び現金同等物の四半期末残高

397,899

346,78210

㈱イトーヨーギョー（5287）

平成22年３月期第２四半期決算短信（非連結）(4) 継続企業の前提に関する注記
当第２四半期累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年９月30日）

該当事項はありません。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期累計期間（自平成21年４月１日

至該当事項はありません。

11平成21年９月30日）