公益財団法人 福島県老人クラブ連合会定款

第１章 総則（名 称）
第１条 当法人は、公益財団法人福島県老人クラブ連合会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を福島県福島市に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 当法人は、高齢者が有する知識経験を生かし、老人クラブ活動を通して多様な社会活動を推進するとともに組織の能率的運営と、高齢者の生きがいと健康づくりに資する事業を行い、自立した高齢期を過ごすことができる地域高齢者福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 高齢者のボランティア活動を推進し相互扶助に寄与する事業(2) 老人クラブ組織活動に関する総合的企画及び普及啓発事業(3) 高齢者の地域活動指導者の育成に関する事業(4) 高齢者が有する知識経験を生かし、地域を豊かにする事業(5) 高齢者の福祉の増進を目的とする事業(6) 高齢者の生きがいと健康づくり、介護予防に資する事業(7) その他公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、福島県内において行うものとする。
（事業年度）
第５条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第３章 財産及び会計（財産の構成）
第６条 当法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 寄付金品(3) 財産から生ずる収入(4) 事業に伴う収入(5) 老人クラブ負担金(6) その他の収入（財産の種別）
第７条 当法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げる財産をいう。
(1) 当法人の設立に際し財産目録に基本財産として記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄付された財産(3) 理事会及び評議員会で、基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第８条 当法人の財産の管理は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（基本財産の維持及び処分の制限）
第９条 基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管するなど、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ 当法人の事業遂行上、やむを得ない理由によりその基本財産の一部を処分する場合、若しくは基本財産の全部又は一部を担保に提供する場合には、理事会及び評議員会において、特別の利害関係を有する理事及び評議員を除く理事及び評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経てから定時評議員会に提出し、第１号及び第２号についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 役員等の名簿(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第１１条第２項第３号の書類に記載するものとする。

第４章 評 議 員
（評議員の設置）第１３条 当法人に、評議員１０名以上３０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等以内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
二 ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
二 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、当法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の残任期間とする。
３ 評議員は、第１３条に規定する定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬及び費用弁償）
第１６条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第５章 評議員会（評議員会の構成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにその付属明細書の承認(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第１９条 評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（評議員会の招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 会長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
（評議員会の議長）
第２１条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により定める。
（評議員会の決議）
第２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) 借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け(5) その法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の決議の省略）
第２３条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第２４条 理事が、評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選出された議事録署名人２名以上が記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第２６条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理 事 ８名以上１８名以内(2) 監 事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第１号に規定する代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２７条 理事及び監事は評議員会の決議において選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は理事会の決議において理事の中から選任する。
３ 監事は当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事を選任する場合には、第１４条第２項の規定中、評議員を理事に読み替えて適用する。監事

についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、当法人の職務を執行する。
２ 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、当法人の運営に関し、必要に応じて会長に対し助言等を行う。
４ 常務理事は、当法人の業務を執行する。
５ 会長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第３０条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第２６条に規定する定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議において、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等及び費用弁償等）
第３２条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第７章 理 事 会
（理事会の構成）第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び常務理事の選定及び解職（理事会の招集）第３５条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、理事会の７日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が事故あるときは、出席した理事の互選により定める。
（理事会の決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（理事会への報告の省略）第３９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２８条第５項の規定による報告には適用しない。
（理事会の議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 名誉会長、顧問及び参与（名誉会長、顧問及び参与）
第４１条 当法人に、名誉会長１名、顧問及び参与若干名を置くことができる。
２ 名誉会長については、福島県知事をもって充てる。
３ 顧問及び参与は、理事会の推薦により会長が委嘱し、その任期は第３０条第 1 項の規定中、役員を顧問及び参与に読み替えて適用する。
４ 名誉会長、顧問及び参与は、重要な事項について会長の諮問に応ずる。
５ 名誉会長、顧問及び参与は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第９章 会 員（会 員）
第４２条 当法人の趣旨に賛同し協力援助する個人及び団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める会員規程による。

第１０章 事 務 局（事務局）
第４３条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が任免する。
４ 事務局に関する必要な事項は、会長が別に定める。

第１１章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１４条についても適用する。
（合 併）
第４５条 当法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第４６条 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２０２条に規定する事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４７条 当法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第４８条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第４９条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１３章 補則（委 任）
第５０条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 当法人の設立の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
丹治清治、

菅野 正、

末永七男、

西間木嘉瑞、 金子定雄、

大越常盛、

圓谷 佐、

五十嵐智、

渡部盛美、

大竹 博、

山野辺久、

渡辺京子、

佐藤節夫、

渡邉文美

石川傳昌、

菊池一雄

白石龍夫、

監事栗木繁行、４ 当法人の最初の会長（代表理事）は渡部盛美とし、常務理事は渡邉文美とする。
５ 当法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
遠藤和三、

朽木文雄、

富野秀雄、斎藤勇夫、三瓶克信、菅森勝雄、小抜三吉、真舩一生、

星 輝明、

岡部 良、

須釜信好、佐藤喜代三、

影山國一、

菊地兵之進、 小椋勲功、五十嵐敏、

北原 好、

大和田高男、 永山和平、

髙橋二郎、

先崎好子、

渡部京子

平成２７年３月１３日 一部改正

渡部雅二郎、 吉田文雄、秋元卓三、

岩沢秀一、
竹澤正美、