山形大学大学院
社会文化システム研究科

紀要第 12 号

論目

文

次

ナスカ台地におけるラインセンター間の移動について（第３報）
薫・門間

政亮

１

「物自体は存在するか」という伝統的な問題の解決によせて千葉

─最短路と経路選択からの検証─本多

清史

15

洋志

27

時嘉

43

１．本研究プロジェクトの概要福野光輝

49

２．「山形大学周辺における暮らしの安心・安全に関するアンケート」調査の概要阿部

晃士

51

純佳・阿部

晃士

53

浩久・本多

薫

61

浩久

73

調査報告
長野県木曽町の木曽町生活交通システムの調査報告砂田
国際学術講演会実施報告書「共振する東アジア３

サブカルチャーからみる日本と台湾の戦後」許

特集：山形市における安心・安全に関する学際的研究

３．子育て世帯における日常と災害時のネットワーク
──山形大学周辺における小学生の保護者に対する調査より──山根
４．山形大学周辺の小学校区における災害リスク認知の現状と課題山田
５．山形大学小白川キャンパス周辺における小学生保護者の不安経験と葛藤懸念福野

光輝・渡邊

洋一・山田

社会文化システム研究科彙報（2014年度）85
投稿規程89

平成 27 年 ９ 月

山形大学大学院社会文化システム研究科紀要

第12号（２０１５）01－１4

ナスカ台地におけるラインセンター間の移動について（第３報）
─最短路と経路選択からの検証─
本

多薫（文化システム専攻心理・情報領域担当）

門

間

政

亮

（人文学部学術研究員）

ないが，筆者の先行研究による人工衛星画像の分

１．はじめに析などから，複数のラインセンターを経由して台ペルー南海岸のナスカ台地には，動物，植物や地の南北がつながれていることを明らかにしてい

幾何学図形などで有名なナスカの地上絵がある。

る ２）。また Aveni は，ラインセンター間の直線

しかし，動物，植物は少数で大部分を占めているの地上絵が道であり，これらの道を通って，ナスカのが直線（ライン）である。また，地上絵には複台地を移動していたという考え方を示している３）。

数のラインが集まる（又はラインが放射される）

人間社会の中で人間の行動や情報の交換などがス“ラインセンター”と呼ばれているところが複数

ムーズに行われるためにネットワークが形成されある（図１）。山形大学人文学部のナスカ地上絵

るが，ナスカ台地の南北がラインセンターと直線

プロジェクトチームによる調査

注１）の結果，138

でつながっていることを考えると通信路（歩行路）

箇所以上のラインセンターがあることが判明してではないのかと発想された。このため，ナスカ台

１）

いる 。

地に南北をつなぐ道（情報科学では“情報を伝達

ラインセンターの制作目的は明らかになっていするネットワーク（通信網）”）があったのではな（円の中心がラインセンター，複数の直線が集まっている）

図１

ラインセンターの例－1－

ナスカ台地におけるラインセンター間の移動について（第３報）─最短路と経路選択からの検証─（本多 薫・門間政亮）

図２（ナスカ台地の地形図（等高線間隔10ｍ））

注２）

ナスカ台地のネットワーク図（ラインセンターの位置）－2－

ナスカ台地におけるラインセンター間の移動について（第３報）─最短路と経路選択からの検証─（本多 薫・門間政亮）

いかとの仮説を立て，検討してきた２）。直線の地
上絵には，さまざまな幅と長さのものがあり，歩行できないほど幅の狭いものやどこを歩いたのか
単純には指定できないほど幅が広いものもあり，すべてを歩行路（“道”）として解釈することはできないが，本当にラインセンター間の直線を歩行路として，歩行することができるのか確認する必要がある。筆者は，これまでに２回の歩行実験を実施し，ラインセンター間を歩行による移動が可
図３

能であるのかを検証した ４）５）。第１報４） では，

ネットワーク構成図

１か所のラインセンター間のみを取り上げ，予備的な実験を実施した。その結果，⑴ラインセンター

そのため，ラインセンターＡとＥ間についても検間を移動できること，⑵4730m 程度の移動では討する必要がある。

途中休憩を取らなくとも歩行できる距離であること，などを示した。また，第２報

５）

よって本稿では，ラインセンターＥに着目し，では，ナス提案したネットワーク図における最も直線の距離

カ台地の南北をつなぐ４か所（図２のラインセンが長いラインセンターＥとＢ間，基幹ノードＡとターＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）のラインセンターを取り上Ｅ間の２つのラインセンター間の経路を取り上げげ，複数のラインセンターを経由し，ラインセンる。そして，歩行で移動する実験を行い，ライン

ター間で迷うことなく歩行による移動ができるのセンター間を歩行による移動ができるのかを確認

かを検討した。その結果，⑴南北歩行実験で取りするとともに，ネットワークの効率性（最短路と上げた４箇所の区間のすべてにおいて，目的のラ経路選択）について検討する。

インセンターに到着できたこと，⑵洪水等の影響

２．ネットワークとグラフ理論

を受ける場所においても，歩行路として構築が可能であること，などを示した。ナスカ台地の南北

ネットワークの構造は点（装置）とそれを結ぶを歩行で移動する場合には，単にラインセンター

線（伝送路）によって表すことができる。図３の間を歩行により移動できたことを示す以外に，歩ようなネットワーク構成図を描いたとき，点を行路としての効率性（最短路と経路選択）の検討「ノード」，任意の２点をつなぐ線を「リンク」

６）が必要である 。ナスカ台地の北西の端からネッと呼ぶ。また，ノードとノードをつなぐリンクにトワークを経由して南端に歩行することを考えたは，向きが無く双方向の「無向グラフ」と，一方場合に，北西の端からラインセンターＥ，Ｂ，Ｃ

向に向きがある「有向グラフ」がある７）。ネット

を経由してラインセンターＤに至る経路が最短路

ワークにおける最適な経路を検討し，効率的な情となる（図２）。しかし，ラインセンターＥとＢ

報や人，物などの流れを考える場合には，グラフ

間は，最もラインセンター間の直線の距離が長い理論における最短路（最短距離）と経路選択（経とともにラインセンターＥはマウンドであり，こ路変更）などのネットワークの効率性の分析が必れまでに検証してきた丘などを利用したラインセ要となる。例えば，図３でスタート地点を①としンターと歩行条件が異なると考えられる。また，てゴール地点を⑥とした場合の最短路は，ノード

筆者のネットワーク構造の検討

２）から，ライン①→③→⑤→⑥である（距離は４＋２＋４＝１0）。

センターＡとＢは基幹ノードであり，ラインセン

また，図３のスタート地点を⑥としてゴール地点

ターＣとＥは準基幹ノードとの分類を行っている。

を①とした場合には，ノード③と①間は有向グラ－3－ナスカ台地におけるラインセンター間の移動について（第３報）─最短路と経路選択からの検証─（本多 薫・門間政亮）

ラインセンターＥ（C61）

ラインセンターＢ（C37）

ラインセンターＡ（C44）（矢印がラインセンターの位置を示す）

図４

歩行実験で使用したラインセンター

フであるために③から①には進むことができない。

Ｂ（C37） と Ｃ（C35） 間， お よ び Ｃ（C35） とそのため，経路を変更しながら最適な経路選択を

Ｄ（C36）間が歩行により移動が可能であるかをした結果，最短路はノード⑥→②→①となる（距検討した。本報では，未検証であるラインセンター

離は６＋５＝１１）。

のＥ（C61）とＢ（C37）間，およびＡ（C44）とＥ（C61）間を取り上げることにした。カッコ内

３．実験内容３．１の C35，C36，C37，C44，C61の番号は，Aveni ３）

被験者が付けたラインセンターの整理番号である。

被験者は，実験で使用したラインセンター間のラインセンターには，自然の山や丘を利用した歩行経験がない，21歳から38歳の健康なペルー人

ものがあるが，人工的に制作されたと思われるマ

男性３名である。実験前に歩行に影響するようなウンドや石積みもある。今回の実験で取り上げた

四肢の障害がないことを，被験者の申告に基づい

ラインセンターの外観を図４に示す。ラインセンて確認した。

ターのＡとＢは，自然の丘を利用したものである
が，ラインセンターＥはマウンドであり，石が置

３．２

歩行するラインセンター

歩行実験（第１報，第２報）

かれているものである。また，ラインセンター間
４）５）の距離注３）は，ＥとＢ間で約１１，２４０ｍ，ＡとＥ間では，図２に示すラインセンターのＡ（C44）とＢ（C37）間，－4－

で約７，６００ｍである。

ナスカ台地におけるラインセンター間の移動について（第３報）─最短路と経路選択からの検証─（本多 薫・門間政亮）

表１－１

実験１の実施日時と天候（Ｅ（C61）→Ｂ（C37））（2013年）
天

気

視

界＊

実験実施日

スタート時刻被験

１０月０１日

午前８時１２分

晴れ良好ａ

１０月０４日

午前８時０９分

晴れ良好ｂ

１０月０９日

午前７時４２分

晴れ

良好

ｃ

者

＊：ビデオ映像からも，ナスカ台地周辺の丘や山を隠すような雲や霧などの発生はなく視界は良好であったことを確認した。

表１－２

実験２の実施日時と天候（Ａ（C44）→Ｅ（C61））（2013年）
天

気

界＊

実験実施日

スタート時刻視被験

１０月１１日

午前７時２７分

晴れ良好ａ

１０月１４日

午前７時２９分

晴れ良好ｂ

１０月１７日

午前８時４１分

晴れ

良好

ｃ

者

＊：ビデオ映像からも，ナスカ台地周辺の丘や山を隠すような雲や霧などの発生はなく視界は良好であったことを確認した。

３．３
３．３．１

実験方法

験日時と天候を示す。３日間ともに天気は晴れ，

歩行実験１（ラインセンターＥとＢ間）

ナスカ台地周辺の丘や山を隠すような雲や霧など

ラインセンターＥ付近には車用道路がある。ペの発生はなく視界は良好であった。スタート地点

ルー文化省から許可を得て，この道路を使い，自Ｅのスタート時刻は，午前中である。

動車でラインセンターＥの付近まで移動した。そ３．３．２の後，歩行によりスタート地点（ラインセンター
Ｅ）まで移動した。実験１は，スタート地点で被歩行実験２（ラインセンターＡとＥ間）

実験２についても実験１と同様の手順と方法で，験者に対して，「ラインセンターからラインセン

ラインセンターＡからラインセンターＥまで歩行

ターまで，いつもの速さで歩きます」，「歩いていさせた。表１－２に実験日時と天候を示す。３日る時は喋らないこと」と歩行方法を母国語のスペ

間ともに天気は晴れ，ナスカ台地周辺の丘や山をイン語で説明し，実験を開始した。まず，実験助

隠すような雲や霧などの発生はなく視界は良好で手が歩行する方向を指でさし，次のラインセンあった。スタート地点Ａのスタート時刻は，午前

ターまで行くことを伝えた後，「Vamos!（スター中である。

ト）」と声をかけ，歩行を開始させた。実験助手

４．実験結果は被験者の十数ｍ後方を追従した。ラインセン
ターＢに辿りついた時点で「Pare!（ストップ）」

４．１ 歩行実験１（ラインセンターＥとＢ間の歩行）と声をかけ，歩行を停止させた。歩行中に地図を表２にラインセンターＥとＢ間を歩行した際の携帯させたり，実験助手による助言や指導は行わ

各被験者の歩行所要時間と平均歩行速度を示す。

なかった。GPS（Global Positioning System）ロ

表２より，所要時間は，１２６．２min ～１４７．２min とガー（eTrex30, Garmin）により，歩行時の位置

幅があり，平均で１３４．０６min であった。また平均情報（緯度・経度）を約10秒間隔で測定するとと歩行速度は，１．２９m/sec ～１．５０m/sec（４．６４km/

も に， 実 験 助 手 が ビ デ オ カ メ ラ（HDR－PJ590,

hour ～５．４０km/hour）と幅があり，平均で１．４１６

SONY）で歩行の様子を撮影した。表１－１に実m/sec（５．０９６km/hour）であった。図５のライ－5－

ナスカ台地におけるラインセンター間の移動について（第３報）─最短路と経路選択からの検証─（本多 薫・門間政亮）

表２

実験１の各被験者の歩行所要時間と平均歩行速度（Ｅ（C61）→Ｂ（C37））
被験者

所要時間
（min）

ａ

１２６．２

４）

平均歩行速度注（m／sec）（km／hour）
１．５０

５．４０

ｂ

１４７．２

１．２９

４．６４

ｃ

１２８．８

１．４６

５．２４

平均

１３４．０６

１．４１６

５．０９６

（縦軸：緯度，横軸：経度）

図５

実験１の GPS データ（緯度・経度）による歩行軌跡（Ｅ（C61）→Ｂ（C37））

ンセンターＥからラインセンターＢまでの歩行軌

験者が丘に向かって歩行している。

跡を見ると，全行程の三分の二までは全被験者の次にラインセンターＢからＥの復路に関して，

歩行軌跡は合わさりほぼ一致している。全行程の確認を行った。図７にラインセンターＢからライ三分の二を過ぎた位置から徐々に被験者３名の歩ンセンターＥのある方向を撮影した写真を示す。

行軌跡に差異が見られる。しかし，被験者３名と目視および写真からラインセンターＢからライン

もにラインセンターＢの丘に到着できたことが確センターＥに向かう直線およびラインセンターＥ

認できる（図４参照：ラインセンターＢは丘全体を見つけることはできなかった。

がラインセンターである）。図６にラインセンター
ＥからＢへの歩行中のビデオ映像の一例を示す。

４．２ 歩行実験２（ラインセンターＡとＥ間の歩行）

図６（上）はラインセンターＥとＢの中間地点で表３にラインセンターＡとＥ間を歩行した際のあるが，ラインセンターＢへの直線上を被験者が各被験者の歩行所要時間と平均歩行速度を示す。

歩行している。図６（下）はラインセンターＥか

表３より，所要時間は，９５．７min ～１１２．３min とらＢにかけての後半であるが，洪水でラインセン

幅があり，平均で１０４．５６min であった。また平均

ターＢに向かう直線が消えている。しかし，遠方

歩行速度は，１．１３m/sec ～１．３４m/sec（４．０６km/にラインセンターＢの丘が正面に見えており，被hour ～４．７７km/hour）と幅があり，平均で１．２１８－6－

ナスカ台地におけるラインセンター間の移動について（第３報）─最短路と経路選択からの検証─（本多 薫・門間政亮）

ラインセンターＥ（C61）とＢ（C37）の中間地点：
直線に沿って歩いていることが確認できる

ラインセンターＥ（C61）とラインセンターＢ（C37）の後半地点：
洪水で直線が消えているが，遠方にラインセンターＢが見える（矢印）

図６

表３

ビデオ映像（ラインセンターＥからラインセンターＢ）

実験２の各被験者の歩行所要時間と平均歩行速度（Ａ（C44）→Ｅ（C61））
４）

被験者

所要時間
（min）

ａ

１０５．７

１．２０

４．３２

ｂ

１１２．３

１．１３

４．０６

平均歩行速度注（m／sec）（km／hour）

ｃ

９５．７

１．３４

４．７７

平均

１０４．５６

１．２１８

４．３８４

－7－

ナスカ台地におけるラインセンター間の移動について（第３報）─最短路と経路選択からの検証─（本多 薫・門間政亮）

ラインセンターＢ（C37）の地点からラインセンターＥ（C61）のある方向を撮影：
洪水でラインセンターＥの方向に伸びる直線が確認できない，
また遠方にラインセンターＥは見えない。

図７

写真（ラインセンターＢからラインセンターＥの方向）

m/sec（４．３８４km/hour）であった。図８のライ

５．考ンセンターＡからラインセンターＥまでの歩行軌

察跡を見ると，全行程で全被験者の歩行軌跡は合わ

ナスカ台地に人の移動や情報を伝達するネット

さりほぼ一致している。また，ラインセンターＡ

ワークが存在したという仮説を立ててラインセン

からＥまでの直線は，ほぼ一直線であることが確

ターのネットワーク構造を検討し，南北をつなぐ認できる。図９にラインセンターＡからＥへの歩歩行路（ネットワーク）が存在した可能性を示し

行中のビデオ映像の一例を示す。図９（上）はラた ２）。また Aveni は，ラインセンターの間の直インセンターＡとＥの中間地点であるが，被験者線を通って，ナスカ台地を移動していたという考がラインセンターＥへの直線に沿って歩行していえ方を示しているが３），検証したのかは明らかにる。次に図９（下）はラインセンターＥの到着地

していない。そのため，筆者はラインセンター間点の様子であるが，ラインセンターＥの石積みのをつなぐ直線を歩行することができるのかを検証

高さは，被験者の身長と比較して低いことがわかするために，歩行実験を実施してきている４）５）。

る。

その結果，複数のラインセンターを経由し，ナス

次にラインセンターＥからＡの復路に関して，

カ台地の南北を歩行により移動できることを明ら確認を行った。図１０にラインセンターＥからライかにした。ナスカ台地のネットワーク図（図２）

ンセンターＡのある方向を撮影した写真を示す。

を見ると，ナスカ台地の北西の端から南端に歩行目視および写真からラインセンターＥからＡに向する場合，北西の端からラインセンターＥ，Ｂ，

かう直線およびラインセンターＡを見ることがで

Ｃを経由してラインセンターＤに至る経路が，きた。

ネットワークの効率性の観点から考えると最短路である。しかし，ラインセンターＥとＢ間が歩行－8－

ナスカ台地におけるラインセンター間の移動について（第３報）─最短路と経路選択からの検証─（本多 薫・門間政亮）（縦軸：緯度，横軸：経度）

図８

実験２の GPS データ（緯度・経度）による歩行軌跡（Ａ (C44) →Ｅ (C61)）

できるのか実証のための歩行実験を行っていな

歩行は困難であると思われた。今回の歩行実験１

かった。

と第２報５） の結果を合わせて考察すると，迷う

歩行実験１（ラインセンターＥとＢ間の歩行）ことなくラインセンター間を歩行するには，条件の結果，全行程の三分の二までは全被験者の歩行

１：「スタートするラインセンターにおいて，直軌跡は合わさりほぼ一致しているが，それ以降

線が確認でき，歩行すべき方向が明確であること」，

徐々に差異が見られた。しかし，被験者３名とも

条件２：「洪水等で直線が消えている場所において，にラインセンターＢの丘に到着できた。歩行軌跡

遠方に直線やラインセンターが確認できること」に差異が見られた箇所は，洪水でラインセンターの２条件が必要であると考えられる。

Ｂに向かう直線が消えており，遠方に見えるライ

今回の歩行実験１から，ラインセンターＥからンセンターＢの丘に向かって歩行していた。渡

Ｂの方向には歩行できることが確認できた。また，

は，ラインセンターが台地を認知する上で第２報５） で実施した歩行実験の結果より，ライの参照点や移動の際のガイドラインになることなンセンターＢ，Ｃを経由してラインセンターＤにど，移動には有効な指標になることを述べている。

歩行できることが分かっている。従って，ナスカ

邊

８）

また，筆者は第２報５）において，ナスカ台地は，台地の北西の端からラインセンターＥ，Ｂ，Ｃを

障害物がなく見通しのよい道路空間であり，遠方経由すると，ラインセンターＤに最短路で移動すに見えるラインセンターや直線を有用な情報としることが可能である。しかし，ナスカ台地の南端て発見し，指標として歩行したとの考察を行ってにあるラインセンターＤからＣ，Ｂを経由して，いる。歩行実験１の結果から，ラインセンターＢ

ラインセンターＥに歩行することを想定した場合，からＥへの歩行は，スタート地点（ラインセンター

歩行実験１の結果より，ラインセンターＢからＥ

Ｂ）において，ラインセンターＥに向かう直線おに歩行することができない可能性が非常に大きい。

よびラインセンターＥを見つけることはできず，

ネットワークを構築する場合の基本は最短路であ－9－ナスカ台地におけるラインセンター間の移動について（第３報）─最短路と経路選択からの検証─（本多 薫・門間政亮）

ラインセンターＡ（C44）とＥ（C61）の中間地点：
直線に沿って歩いていることが確認できる

ラインセンターＡ（C44）から歩きラインセンターＥ（C61）の到着地点：
ラインセンターＥの石積みが確認できる（矢印）図９

ビデオ映像（ラインセンターＡからＥ）る。仮に最短路が何らかの事情で確保できない場から，ラインセンターＡは基幹ノードとして機能

合には，経路選択（迂回）が行われる。図２のナ

しており，安定性・信頼性が高いラインセンター

スカ台地のネットワーク図を見ると，ラインセンである。そのため，迂回路として利用したと考え

ターＢからＡを経由してラインセンターＥに向かても不思議ではない。また，「有向グラフ」を考うという経路選択（迂回）が考えられるのではな

えた場合には，必ずしも往路と復路で同じ経路を２）通る必要はない。では，ナスカ台地の南端のライいだろうか。筆者のネットワーク構造の検討－10－

ナスカ台地におけるラインセンター間の移動について（第３報）─最短路と経路選択からの検証─（本多 薫・門間政亮）

ラインセンターＥ（C61）の地点からラインセンターＡ（C44）のある方向を撮影：
ラインセンターＡの方向に伸びる直線が確認できる（矢印），
また遠方にラインセンターＡの丘が見える

図１０

写真（ラインセンターＥからラインセンターＡの方向）

ラインセンターＢ（C37）からラインセンターＡ（C44）の方向を撮影：
手前は洪水で直線が消えている部分があるが，遠方に直線が見える（矢印）

図１１

写真（ラインセンターＢからＡ）－11－

ナスカ台地におけるラインセンター間の移動について（第３報）─最短路と経路選択からの検証─（本多 薫・門間政亮）

ンセンターＤをスタート地点として，ラインセン

６．まとめ

ターＣ，Ｂを通り，ラインセンターＡを迂回してＥに向かう移動を考える。まず，ラインセンター

ラインセンターＥに着目し，筆者が提案したＤからＣ，ラインセンターＣからＢについては，

ネットワーク図の最も直線の距離が長いラインセ

上述した迷うことなくラインセンター間を歩行でンターＥとＢ間と，基幹ラインセンターＡとＥ間

きる条件として，条件１と条件２を満たしており，の２つのラインセンター間の経路を取り上げた。

歩行は可能と考えられる。次にラインセンターＢ

そして，歩行で移動する実験を行い，ラインセンからＡへの歩行による移動が可能であるのか検討

ター間を歩行による移動ができるのかを確認するする。図１１にラインセンターＢからラインセン

とともに，ネットワークの効率性（最短路と経路

ターＡの方向を撮影した写真を示す。手前は洪水

選択）について検討した。その結果，⑴ラインセ

で直線が消えているが，遠方にラインセンターＡ

ンターＥからＢは歩行が可能だが，ラインセンの方角に向かう直線が確認できる。この直線を目

ターＢからＥには歩行できないこと，⑵ネット

印に歩行して行けば，途中からラインセンターＢ

ワークの効率性の視点から，ラインセンターＢかが見え，進路補正しながらたどり着けると推察でらＥへは，ラインセンターＡを迂回して歩行したき，条件１と条件２を満たすと思われる。最後に，と考えられ，往路と復路で使用するラインセン

ラインセンターＡからＥの歩行であるが，今回のターとそれをつなぐ直線が異なる可能性があるこ

歩行実験２の結果から，迷うことなく歩行によると，などを示した。今後，他のラインセンター間移動ができることが確認できている。奥野ら９）は，をつなぐ直線の方向（有向グラフ）や最短路，使「ネットワークは，意識的に計画され，一挙に構用された時期との関連など，検討したいと考えて築されたものではない。その多くは，過去からのいる。

長い時間をかけて人々の必要に合わせて部分的に計画され，なん度となく修正され，今日の大規模本研究の一部は，文部科学省科学研究費補助金

かつ複雑な姿へと発展してきたものある。」と述

新学術領域研究（研究領域提案型）「アンデス比

べているように，ナスカ台地においても長い年月

較文明論」（課題番号26101004）の助成を受けてをかけ修正されながら，条件１と条件２を満たす行われた。

ようにネットワークが形成されたとしても不思議

注

ではない。
ナスカ台地には，洪水等の影響を受ける場所と

１）ラインセンターの数とラインセンター間の直１０）

受けない場所がある 。通信網や道路網などの線は，今後の分析や現地調査等の結果で修正さネットワークを構築する場合には，効率性の視点れるため，確定ではない。なお，現地調査は，から「最短路」と「経路選択」が検討されるのがペルー文化省の調査許可を得て実施している。

一般的である。しかし，ナスカ台地の南北をつな

２） 分 析 に 使 用 し た 高 分 解 能 人 工 衛 星 画 像

ぐ効率的な歩行路を建設しようとすると，洪水等（QuickBird 画像）は，DigitalGlobe 社ならびの影響を受ける場所を通る必要がある。今回の実に日立ソフト社との使用契約により，本稿には験結果から，ナスカ台地の南北を移動する場合に掲載できない。

は，双方向（無向グラフ）を確保できない箇所が３）ラインセンター間の距離は，人工衛星画像か存在するため，往路と復路で使用するラインセン

ら測定したものであり，数十ｍの誤差が含まれターとそれをつなぐ直線が異なる可能性があるこている可能性がある。

とを示した。

４）各被験者の平均歩行速度は，ＧＰＳデータの－12－

ナスカ台地におけるラインセンター間の移動について（第３報）─最短路と経路選択からの検証─（本多 薫・門間政亮）

歩行軌跡から推定した歩行距離を用いているた
め，誤差が含まれている可能性がある。

文

献１）Sakai Masato y Jorge Olano: Informe Finaldel Proyecto de Investigación Arqueológica
de las Líneas y Geoglifos de la Pampa deNasca（Segunda Temporada）, Ministerio deCultura del Perú, 55－59, 2011.
２）本多薫：ナスカ台地におけるラインセンター
間のネットワーク，季刊地理学，第62巻4号，234－238， 2011.
３）Aveni F. Anthony （ed.）: The Lines ofNazca, The American Philosophical Society,
Philadelphia, 1990.
４）本多薫，門間政亮：ナスカ台地におけるラインセンター間の移動について─歩行実験による歩行経路と心拍の変化からの検討─，山形大学
大学院社会文化システム研究科紀要，第９号，
1－12， 2012.
５）本多薫，門間政亮：ナスカ台地におけるラインセンター間の移動について（第２報）─南北
歩行実験による検証─，山形大学大学院社会文化システム研究科紀要，第10号，33－47， 2013.
６）野口正一，吉岡良雄：ネットワークの基礎，オーム社，東京，1991.
７）R.G. バサッカー，T.L. サーティ（矢野健太郎，
伊藤正夫共訳）：グラフ理論とネットワーク基
礎と応用，培風館，東京，1970.
８）渡邊洋一：ナスカ台地の空間認知，山形大学
大学院社会文化システム研究科紀要，第４号，
151－163， 2007.
９）奥野隆史，高森寛：点と線の世界－ネットワー
ク分析－，三共科学選書５，三共出版，東京，
1976.
１０）阿子島功：ナスカ台地の地形分類図と地上絵，
山形大学大学院社会文化システム研究科紀要，
第4号，139－149， 2007.

－13－ナスカ台地におけるラインセンター間の移動について（第３報）─最短路と経路選択からの検証─（本多 薫・門間政亮）

Transferring between line centers at Nasca Upland（3rd Report）:
Inspection of shortest path and routing
HONDA Kaoru（Professor, Psychology & Information, Cultural Systems Course）

MONMA Tadasuke（Researcher, Faculty of Literature and Social Sciences）

An experiment was carried out entailing walking in a straight line from line center to line center at the
Nasca lines in Peru. In addition to confirming whether or not it is possible to walk from one line centerto another, we also evaluated the network efficiency （shortest path and routing） of the Nasca uplands.
Results showed that: （1）it is possible to walk from line centers E（C61） to B（C37）, but not from
B to E; and （2）the possibility exists that the line centers and the straight lines connecting them differ
between the outgoing and return routes.

－14－

山形大学大学院社会文化システム研究科紀要

第12号（２０１５）15－26「物自体は存在するか」という伝統的な問題の解決によせて
千

葉

清

史

物自体（Dinge an sich）の存在の問題──こいても提示していないので，そのような理論を仕れについては，カント解釈史において長らく論じ上げることは，解釈者の側の仕事となる。──問られてきたにもかかわらず，いまだ解釈者の間で題設定におけるこの限定は，明示化されるべき第1

十分な一致が見られているとは言い難い 。こうし一の論点である。この限定のもとでは，ある解釈た状況に面すれば，この問題はそもそも解決がつを，それに反するように見える二，三のテクストかないのではないか，と考えられても不思議では

上の箇所を挙げつらうことによって反論する，とない。こうした疑念に対して私は，議論状況の明いったようなやり口は，根本的に的外れなものと瞭化が図られるならば，こうした伝統的な問題になる。残念ながら，カント解釈においてはこの手関してすら我々は解釈において前進できる，といの「反論」なるものがしばしば見られ，それによっうことを示したい。

て解釈論争が非生産的なものとされることが少な『純粋理性批判』の枠組みにおいては物自体のくないので，そのようなことがないよう，私はま存在は認められなければならない。これが私が本ず初めにこの点に読者の注意を喚起しておくこと

論考で擁護するテーゼである。周知のごとく，こにしたい。

の主張そのものにはいかなる新味もない。本論考

本論考は，物自体の存在の問題を扱うにあたっの意義は，このテーゼを擁護する際に考慮されるて考慮されるべき論点を列挙することを主要目的べき諸論点を整理することにある。

とする。これらの論点に関する実質的な考察につ

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具体的考察を始める前に，まず問題設定に関す

いては，Chiba 2012a を参照されたい。本論考はる重要な限定を明示しておくことにしたい。物自私のこの著書における成果に依拠しているが，し体の存在の問題に関する解釈者の間の不一致が生かしながら，私の実質的考察の成否とは別に，物ずる原因のうち最も重要なものは，この問題につ自体の存在を扱うにあたって考慮されるべき論点

いて，カント自身が相反する言明をなしている，を明瞭化することには，独立な価値があると私はということである。私は，これが単なる，カント信ずる。

の「筆が滑った」ものとして片づけることができ

本論考における考察は次のように進む：まず第ない，真の不整合であるということを認める。そ

一節で，現象と物自体の区別に関する三つの異なの上で，私が目指すことは，『純粋理性批判』のる解釈枠組み，すなわち，二世界解釈，形而上学

全ての主張，ではなく，少なくともその諸主張・的二側面解釈ならびに方法論的二側面解釈を区別

議論のうちの重要なものを整合的に理解可能にすする。この枠組みのそれぞれにおいて，「物自体」

るような，物自体についての理論を提示することという語で意味されることが変わってくる。第二である。カント自身はそのような理論をどこにお節では，物自体の存在を立証する有力な議論の候＊補として，「触発からの議論」を検討する。このカントの著作からの引用は慣例に従い，『純粋理性批判』に関しては第一版と第二版の頁数を，それ以外については，
タイトルならびに，アカデミー版の巻数とその頁数を示す。

議論には周知の困難がある。本節ではその問題点を明らかにすることが試みられる。第三節では，

1

新カント派の時代とは異なり，今日の主流は，物自体の存在を認める解釈である。とはいえ，物自体の存在 / 現
実性を否定したり，あるいは，少なくとも物自体の存在
主張 の可能性を否定する論者は依然として存在する。Cf.
e.g. Melnick 1973, Rescher 1972, 1981, Hanna 2001 andBird 2006.
0「触発からの議論」の改良版を提案する。この改0

良版は，前節で紹介される困難を含む多くの問題－15－を回避するものであるが，物自体の存在主張なら「物自体は存在するか」という伝統的な問題の解決によせて（千葉清史）

びに物自体に対する少なくとも存在／現実性のカ

二側面解釈は形而上学的ヴァリアントと方法論

テゴリーの適用を避けることはできない。第四節

的ヴァリアントに区別される。前者においては，においては，物自体の不可知性ならびに物自体に現象──より正確には，物の現象的側面──とは，対するカテゴリーの適用不可能性という論点は，物の，我々の認識のあり方に依存してあるあり方

物自体の存在主張をも否定するものではない，とと理解され，物自体──より正確には，物の自体いうことを示す議論の概略を提示する。最後に，的側面──とは，物の，我々の認識から独立なあ

本論考における考察を振り返り，物自体の存在のり方とされる。このように考えられる限り，二つ問題において前進するために考慮されるべき論点のあり方が帰属する物そのものは，認識から独立を総括する。

に存在する，と想定されることになる（というの

第一節

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も，認識から独立なあり方をそもそも持ち得る存「物自体」：三種の異なった理解在者は，それ自体，認識から独立に存在している物自体は存在するか？少なくとも，この問いそはずだからである）。これに対し，後者，すなわのものが意味するところは明らかであるように思ち方法論的二側面解釈においては，二側面が帰属われる──が実のところそうではない。「物自体」

せしめられる物そのものは，我々の認識に徹頭徹という語でそもそもどのようなことが意味される

尾依存するもの，とされることになる。その上で，のか，ということが，解釈図式によって異なるか

そのような物の現象的側面とは，我々の感性とのらである。今日代表的な解釈図式としては，「二関係において考察されたその物のあり方のことで世界解釈」「形而上学的二側面解釈」「方法論的二あり，また，自体的側面とは，その物について，我々側面解釈」の三者がある。これらの解釈図式の内の感性を捨象された上でさらに純粋悟性ないし理2実に関して私はすでに別稿で論じたので ，ここで性によって思考される限りにおけるあり方である，はこれらの区別については簡単にのみ触れ，そのとされることになる。

それぞれについて「物自体」がどのように理解さ

さて，物自体の存在をめぐる論争において重要れるのか，ということに重点をおいて説明する。

なのは次の点である：以上で示されたように，解二世界解釈と二側面解釈の違いは，現象と物自釈図式ごとに，「物自体」という語の意味するこ体の区別を，二種類の異なる存在者の間の区別ととが変わってくるのだが，こうした解釈図式の選解するか，それとも同じ一つの物の二つの側面の択によって，物自体の存在についての決断もある

間の区別と解するか，ということである。二世界程度なされてしまう。例えば，形而上学的二側面

解釈は前者の理解をとり，現象を我々の表象・認解釈のように，「物自体」を，認識独立的に存在

識・意識──以降，「認識」で代表させる──にする経験的対象がもつ，認識独立的側面と考える

依存して存在する物，物自体を我々の認識から独ならば，そうした側面は，たとえその具体的なあ3

立に存在する物とみなす 。

り方が我々には不可知であるとしても，少なくと2もその現実性は認められざるを得なくなる。（と千葉2012b ならびに2014を参照。なお，以下で「方法論的二側面解釈」として紹介されるものは，千葉2012b において「首尾一貫した」方法論的二側面解釈，と呼ばれたところの立場である。（私が千葉2012b において示したよ
うに，方法論的に「二側面」解釈の典型例と目されるヘンリー ･ アリソンのものは内的不整合を犯すものである。
方法論的二側面解釈がとり得る諸ヴァリアントについて
は，千葉2014，第三節を参照。）

いうのも，認識独立的に存在する物が，認識独立的なあり方を持たない，と考えることは不合理であるから。）方法論的二側面解釈においては，逆に，認識独立的なものの存在はそもそも初めから問題とならない。物の「自体的」側面とはむしろ，我々

3「認識依存／独立性」については，千葉2014， 14-16頁，
より詳細な説明としては，私が現在準備中の「ダメットによる実在論／反実在論定式：カント超越論的観念論解
釈のために」を参照されたい。

が経験的に認識する物に関して，経験的認識以外－16－の仕方を通じて措定されるその物のあり方のこと「物自体は存在するか」という伝統的な問題の解決によせて（千葉清史）

はよく知られている5。

であり，このような側面の現実性は，カントの実践哲学に依拠して──『純粋理性批判』の用語を本論考が，物自体の存在主張を基礎づける論拠

用いれば，「理論的認識源泉」とは異なる「実践として注目するのは，いわゆる「触発からの議論」

的認識源泉」（BXXVI Anm.）から──容易に承というものである。本節で私はまず，触発につい認されるものとなる。

てのカント自身の理解に基づく議論を構成し，続すなわち，形而上学的であれ方法論的であれ，

いて，この議論の問題点を明らかにする。（この二側面解釈を採用してしまえば，物自体──より考察に依拠して，次節で，「触発からの議論」の正確には物の「自体的」側面──の存在主張に関改良型が提案されることになる。）

しては，自動的に立場が肯定的なものに決定され「触発からの議論」とは，端的に表現すれば，てしまうのである。これに対し，二世界解釈にお次のようなものである：我々の経験的認識におけいてのみ，物自体の存在がそもそも考慮に値する

る受容性の契機は，我々を触発して我々のうちに問題となる。というのも，この解釈図式において感覚を生ぜしめる，（我々の認識から独立に存在のみ，認識独立的な物として想定された「物自体」する物としての）物自体の存在を要求する。触発なるものが，実のところ存在しないのかもしれなとは，我々に受容的に感覚が与えられる過程であい，という可能性も生じてくるからである。解釈る。物自体による触発は，カント研究文献におい

図式と物自体の存在へのコミットメントに関するて伝統的に「超越論的触発」と呼ばれてきた。
000

この議論の中心的論拠は受容性である。ここで，以上の関係は，十分に意識される必要がある。

カントにおける受容性の二つの含意を確認しておとはいえ，物自体の存在を問う際に，特定の解

こう。

釈図式を前提とせず，《カント哲学において認識独立的な物（ないし物の認識独立的様態）の存在⑴ ［非自発性］我々認識主観が受容する感覚は，は認められるべきか？》と問うことも可能である。

我々の自発性の所産ではない。

本論考はこのアプローチをとり，認識独立的な物（ないし様態）としての物自体の存在主張の正当⑵ ［他のものからの影響］感覚が生ぜしめられ性を示す議論のアウトラインを提示することを試るのは，認識主観とは数的に異なるものが認識みる。このことが証されれば，少なくとも方法論

主観に影響を及ぼすことによる。

的二側面解釈が退けられることになるだろう4。

第二節

含意⑴が受容性の概念のうちに含まれることは明触発からの議論

5

物自体の存在を証する，カント哲学における論
拠としては二種類がある。一つは，ヘンリー・ア
リソンが「意味論的議論」と呼ぶところの，《現象が存在するならば，現象してくる当のものが存在するのでなければならない》と論じるものであるが（cf. Allison 2014, pp.54f.），この論拠の難点
4

Chiba 2012a で私は二世界解釈を擁護した。形而上学的二側面解釈は私が「実在論的解釈」と呼ぶところのものに帰着せざるを得ず，そして実在論的解釈は『純粋理性批判』全体を整合的に理解することに失敗する，というのがその理由である。しかしこのことを説得的な仕方で論証するためには，極めて詳細な考察が必要となる。

－17－

最大の難点は以下の点に存する：経験の対象をカントが「現象」と単に名づけた，ということから，その現象に何かそれ自体で存在する物が対応しなければならない，ということが帰結することはない。例えば二世界解釈の枠組みで，このことは全く明らかなことではない。また，
方法論的二側面解釈の枠組みでは，「それ自体で存在する物」ということそのものが否定される。一方，形而上学的二側面解釈が前提されるならば，意味論的議論が述べるようなことは，この解釈枠組みの中でさらに物自体の存在を立証するようなものではありえない。それはむしろ，形而上学的二側面解釈の主張の一部にすぎない。
従って，次のように結論できる：《現象は，認識独立的な物が我々に現象してきたあり方である》という考えを（形而上学的二側面解釈におけるように）あらかじめ受
け入れているのでない限り，意味論的議論に説得力はなく，また，仮にそのような考えを受け入れているのならば，そのことに加えて意味論的議論を持ち出すことに論証上の何の利益もない。従って，意味論的議論はいずれにせよ，
論拠としては無力である。

「物自体は存在するか」という伝統的な問題の解決によせて（千葉清史）

らかだが6，無視できない多くのカントの言明は，この議論については，カント自身の受容性概念に彼がさらに含意⑵も受容性の要件とみなしていた

基づいているとはいえ，その難点はよく知られてことを証拠立てる。例えば，「対象が我々を触発いる。とりわけ有名なのは，この議論においては，する」というタイプの全ての表現がそれにあた

カント自身が明示的に禁じている，カテゴリー

7

る 。（自己触発でもない限り，この対象は認識主──ここではとりわけ数多性ならびに因果性のカ

観とは別のもののはずである。）また，こうしたテゴリー──の物自体ないし物自体間の関係（触

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表現においては，まさに他のものからの因果的影発するものとされるものとの間の）への適用が行

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響すら示唆されている。

われている，というものである。

さて，自発性の以上の二つの含意に依拠すれば，

しかしながら，こうした特殊カント的要件に訴

経験的認識の受容性から触発する物自体の存在をえなくとも，上の議論はそれ自体で欠陥を持つこ

導く次のような議論を再構成できる。（その際，ともまた示され得る。ここでは特に Step 2に注⑵は⑴よりも強い主張である（すなわち，⑴は⑵目しよう8。一体どうやったら，我々に感覚が与えに含意される）ので，⑵にのみ注目すればよい。）

られている，ということから，感覚を生ぜしめる
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我々とは数的に異なるものが存在する，というこ
Step 1：経験的認識のためには，触発によってとを結論することができるのだろうか。感覚は，認識主観に感覚が与えられなければならない。

我々の自発性によって生ぜしめられるのではない（受容性の事実）にせよ，他のものからの影響を全く必要とせず，

Step 2：触発するものは認識主観とは数的に異それ自体でいわば「自動的に」我々の心のうちになるものでなければならない（受容性の含意生じてくるようなものであるかもしれないではな

⑵）

いか？9

Step 3：触発するものは認識独立的なものでな

上の議論はこのような可能性を排除することがければならない。というのも，認識に依存すできない。また，『純粋理性批判』においては，るものは，認識の質料を生み出すことはでき

因果律の妥当性は経験の対象に制限されるので，ないからである。

『純粋理性批判』体系内でこのような可能性を排Step 4：しかしながら，カントの超越論的観念

除する議論を作り上げる見込みもない。このこと論によれば，少なくとも空間的対象は認識独から言えることは，上の議論は単なる細部の手直立的ではない。従って，前項より，触発する

しや議論の補填によって改良されるようなものでものは空間的対象ではありえない。それは二はなく，むしろ根本的に変更されなければならな

世界解釈における意味での物自体か，形而上い，ということである。私は次節でその仕事に取学的二側面解釈の意味での物の自体的側面でり掛かる。

なければならない。

第三節

6「しかしながら私は［第二版超越論的演繹 §20］の証明
においては，ある一点，すなわち，直観に対して多様が，悟性の綜合に先立って，これとは独立 に，与えられなけ
ればならない，という点を捨象することはできなかった。」（B145，強調千葉）また，『道徳形而上学の基礎づけ』，
AA 5, p. 451においてカントは，「感官の表象」を「我々の恣意 Willkür なしに我々のもとに来たる表象」として性
格づけ，それを，「我々が単に我々自身から生み出す」悟
性の表象と区別している。
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触発からの議論，改良版

私が提案する変更は，先に整理された受容性の08Step 3に 相 当 す る 議 論 に つ い て は Van Cleve 1999
（pp.164-7）が詳細な考察を行い，擁護しているので，それを参照されたい。

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9

Cf. e.g. A19/B33, A20/B34, B41, A26/B42, B69, A35/
B51, B72, A51/B75 and B129.

－18－

Falkenstein 1995はこのような可能性を示唆している：「感覚は生の事実として与えられた与件 brute-factually
given data と解されることもでき，その源泉を説明する
ことは，意味の限界を超えることなしには不可能である」（ibid., p. 326）。

「物自体は存在するか」という伝統的な問題の解決によせて（千葉清史）

二つの含意のうち，⑴非自発性のみを用いて触発

えば，我々から数的に区別される物自体が我々にの議論を再構成することである。本節ではまずそ

因果的影響を及ぼす，といった帰結を持たない。

の議論を提示し，次に想定される反論に答えるこ

さて，議論 T に対する次の二つの批判を考察とによって，それを擁護していくことにしよう。

することを通じて，議論 T の内実をより明瞭ならしめることにしよう。

私が提案する議論は次のようなものである：

批判１：先に言われたことに反し，議論 T においては潜伏的な仕方で因果推論が用いられていStep 1：経験的認識のためには，触発によって認識主観に感覚が与えられなければならない。

るのではないか？というのもそれはいずれにせよ，（受容性の事実）結果としての感覚からそれを生ぜしめる物自体のStep 2：感覚は我々の自発性の所産ではない存在を結論せんとしているのだから。

（受容性の含意⑴）。換言すれば，感覚が我々

これに対しては次のように応答できる：議論 Tの心性において生ぜしめられる過程──すながもし，感覚の存在から出発して，《感覚が我々

わち，触発の過程──は，我々の自発性に依の心性のうちに存在するならば，それを生ぜしめ存しない。

る物自体がなければならない》と論じるのであっ00

Step 3：従って，この過程は，我々の認識にもたならば，この批判は妥当するが，議論 T は実依存しない。というのも，我々の認識は受容のところそうはなっていない。それが依拠するの性と自発性の協働によって初めて生じるがゆは，単に感覚が存在することではなく，むしろ，えに，自発性から独立なものは認識全体から我々に（我々が自発的に生み出したのではない）も独立であるはずだからである。

感覚が与えられる，ということの現実性である。

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Step 4：しかしながら，超越論的観念論によれ

議論 T は，この現実性のいわば意味分析 に過ぎば，認識から独立なものは空間的対象ではあないのだ。すなわち議論 T は次のことを示す：

り得ない。従って，触発の過程は物自体の側《我々に感覚が与えられる》という事態が現実性で生じている過程であらざるを得ない。──である，とは，《認識独立的なものが存在しそれ

さて，我々には実際に感覚が与えられているによって感覚が生み出される》ということを含意から，少なくともそれを生ぜしめる物自体的する10。これは因果推論ではない。

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過程は現実的である（あるいはそのようなも

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批判２：先に，議論 T は，我々から数的に区のとしての物自体が存在する）。

別される物自体が我々に因果的影響を及ぼす，といった帰結を持たない，と言われた。その結果とまず，この議論（以下，議論 T と呼ぶことにする）

して，議論 T は，前節で提示された議論を窮地

によって何が証明され，何が証明されないのかをに陥らせることになった，《感覚は，我々の自発確認しよう。積極的に証明されているのは，我々性によって生ぜしめられるのではないにせよ，他

00の認識から独立な何かが存在し，この何かが我々のものからの影響を全く必要とせず，それ自体での経験的認識に関与している，ということである。

いわば「自動的に」我々の心のうちに生じてくるそれに対し，議論 T によって証明されていない
ことは，感覚を生ぜしめる物自体が認識主観から数的に区別されるものでなければならない，ということである。このことによって議論 T は，数多性ならびに因果性のカテゴリーの物自体に対する適用にコミットする必要がなくなる。それは例

10アディッケスは，物自体の存在はカントにおいては因果推論を通じて証明されるようなものではなく，むしろ現象ないし「ア・ポステリオリな素材 aposteriorischer
Stoff」において自らを開示するようなものなのだ，と主張したが（Adickes 1924, p. 11, p. 35），私はこれに賛同する。
私が議論 T によってなそうとしたのは，アディッケスのようにこのことを単に「カントの実在論的体験」と言って片づけるのではなく，このことを受容性の含意⑴からの帰結として正当化することである。

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「物自体は存在するか」という伝統的な問題の解決によせて（千葉清史）

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ようなものであるかもしれない》という可能性を序のようなものであるのかもしれないし，あるい許容する。このことによって議論 T は前節で提はそれどころか，およそ我々にとって端的に理解示された議論の欠陥を回避するが，しかし一方で，不可能なものでさえあるのかもしれないのだ12。

議論 T によって正当化される結論が「触発の理（それがともかくも我々の認識から独立に存立す

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論」と呼ばれるに値するのか，疑念が生じてくる。

るものである，ということだけは理解されるが。）というのも，主観から数的に異なるあるものから

しかし，このような可能性は，カント哲学にお因果的影響を受ける，ということは，「触発」といて「物自体」という語を用いることの障害にないう概念の不可欠な含意なのではないか？議論 Tるとは考え難い。というのも，物自体とは，すでがこの含意を放棄するならばそれは，いかなる意にカント自身の理解において，そのあり方が全く味でも「触発の理論」とは呼ばれ得ないのではな

認識不可能なもの，通常の時空的事物とは全く異いか？議論 T はむしろ，カント体系においては，種なものであるはずだからだ。従って，議論 T が，経験的であれ超越論的であれ，触発など不要であ「物自体」や「触発」のあり方を未規定のままにることを示したものなのではないか？

残す，ということは，カントによる物自体の不可こうした批判は尤もなものであるが，それに対知性テーゼに照らして，よりふさわしいことであし私は次のように応えたい：議論 T は，認識主る，とすら言えよう。

観が，自らと数的に異なる叡知的実体から因果的第四節影響を受ける，と結論することは控えるが11，少カテゴリー適用の問題なくとも，自発性を行使して経験的世界を構成す
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る主観が，その際，自らの自発性の影響下にない000

物自体の不可知性／

以上によって，経験的認識の受容性の契機から

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ものから影響を受ける，ということを示す。そし触発する物自体の存在を立証する論証が提示されてこのことは実質的に，超越論的触発を肯定するた。これは，数多性ならびに因果性のカテゴリー論者が典型的に主張し，それに反対する論者が典を使用していない，という点において，触発から型的に否定してきたこと，すなわち，⑴物自体が物自体の実在を示す伝統的議論に対してヤコービ

存在し，⑵それからの影響により認識主観は感覚以来典型的に指摘されたきた困難から免れている。

を得る，という二点を示すことに他ならない。こしかしながら，議論 T はいずれにせよ物自体のの意味において，議論 T の結論はやはり「触発存在主張をなすものである。ここで次の問題が生の理論」と呼ばれるに値するものである。

じる：物自体の存在主張そのものは，『純粋理性

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とはいえ，議論 T は，「物自体 Dinge an sich」

批判』の根本的主張として有名な，物自体の不可についての通常の理解の変更を迫る，ということ

知性──以下，「不可知性テーゼ」と呼ぶ──なは強調に値する。議論 T は，触発する物自体が，らびに物自体へのカテゴリー適用の不可能性──

個体としてイメージされるようないわゆる「物」

以下，「カテゴリー適用不可能性テーゼ」と呼ぶとは根本的に異なるものであるかもしれない，と──に反しないのだろうか？

いう可能性を排除しない。例えば，「物自体」とは，「我々の心のうちに（自発性から独立に）感覚が0生じる」という過程，あるいはその際の単なる秩11

議論 T はしかし，そのようなことはない，と否定的に結論するわけでもない。そのようなことについては結論できない，というように不可知論に留まるだけである。
こうした応答は，物自体の不可知性からしても，適切なことである。

12

物自体とはこのようなものである，と議論 T が積極的に主張するわけではないのはもちろんである。議論 T は，現象的個体と一対一対応する複数の物自体が存在し，それらが認識主観に因果的影響を与える，という（初学者がカントの「物自体」について持つであろうような）見解や，それどころか，（カント自身が知覚の積極的説明としては拒否している ; cf. A390f.）ライプニッツ流の予定調
和すら，可能なシナリオとして許容する。物自体が不可知である以上，こうした可能性が排除されない のはむし
ろ適切なことである。

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「物自体は存在するか」という伝統的な問題の解決によせて（千葉清史）

こうした問題を，《カントは実際に物自体の存在を積極的に主張している》といった単なるテクそれどころか，一見すると物自体の全面的不可知

スト的事実に訴えて片づけることはできない。ま性が語られているように思われる文脈で，その存た，《カントはカテゴリーの超越論的使用を認め在については明示的に例外とされているような箇13ていた》ということに訴える ことも，この場合所すらある：には無力である。というのも，カテゴリーの超越論的使用とは，カテゴリーを，（少なくとも理論「・・・我々のア・プリオリな理性認識は，単に哲学の枠内では）認識要求を行わない「単なる思現象に関するのみで，ことがら自体［Sache an考」において用いることであるが，物自体の存在

sich］については，我々の理性認識はそれを，そ主張においては，まさに単なる思考を超えた認識

れ自体としては現実的なものである［für sich

要求が立てられているからである14。

wirklich］が我々には知られないものとしてあら00

この問題を解決する実質的な考察を行うために

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しめる・・・」（BXX；強調千葉）

は独立の論考を要する。ここでは，この問題を解000決する際に考察されるべき諸論点を列挙するにとまた，不可知性は物自体のあり方についてのもの

どめる。

で，その存在は認められなければならない，と明

まず，不可知性テーゼに関する論点から始めよ

言されている箇所もある17。──それに対して，カう。物自体の存在や物自体による触発を否定する

ントが物自体の（その存在も含めた）全面的不可論者の多くは，不可知性テーゼの正確な内実なら知性を主張しているように読めなくもないテクス

びにそのためのカントの議論を吟味することなく，ト箇所は意外なほど少なく18，またそこにおいて不可知性テーゼが物自体の存在主張にまで及ぶ，

本当に物自体の（その存在も含む）全面的不可知

15と単純に想定してしまっている 。しかしながら，
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性が主張されているのか（それともカントが不適

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まず，カントが不可知性テーゼについて語る際の0

切にそのように表現してしまっただけなのか）は0

表現を見るならば，この想定の疑わしさは明白な

決して明らかではない。いずれにせよ，不可知性ものとなる。

テーゼの表現を見る限り，カントが物自体の存在

物自体の認識可能性が否定される多くの箇所に0

主張をも否定している，と結論することには非常

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おいて，否定されているのは単に，物自体が何で
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な無理がある。

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あるか，どのようなものであるか，ということに

もちろん，単なる表現は解釈にとって決定的なついての認識である。例えば次を見よ：

要件ではない。カントが不可知性テーゼについて
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語る表現がどのようなものであれ，彼が不可知性
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「諸対象がそれ自体で，我々の感性のあらゆるこテーゼを立証する論拠が物自体の全面的不可知性

れらの受容性から離れて，どのようなものであるを立証するということになれば，テーゼそのもののか，ということは我々にはまったく知られないもそのように理解されざるを得ない，ということ

16

ままである。」（A42/B59）

17

13

こ う し た 論 法 の 例 と し て は，Adickes 1924, 第 四 節 ,Langton 1998, pp. 49f., ならびに Allais 2010, p. 16を参照。
14

こ の 点 は， 例 え ば Falkenstein 1995, p. 315な ら び にWillaschek 2001, pp. 220f. において指摘されている。
15
16

Cf. e.g. Bird 2006, Prauss 1974, Rescher 1972 and 1981．

同様の例としては次も参照：A38/B55, A43/B60, B67f.,
276f./B332f., A277/B333f., A288f./B344f., A478f./B506
Anm., A540/B568。

『プロレゴメナ』，AA 4, p. 314f.,『道徳形而上学の基礎づけ』，AA 4., p. 451ならびに『ムロンゴヴィウス形而上学』，
AA 29, p. 857を参照。
18

そのような箇所として私が見つけた箇所は次の三か所のみである : BXXIX, A49/B66, A286/B342。ここでは第二のもののみ引用しよう：「それ［現象として与えられる物］については，その形式に関して多くのことが言われ得るが，これら現象の基礎にあるかもしれないその物それ自体については決していささかのことも［niemals das
Mindeste］言われ得ない」（強調千葉）。

－21－

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「物自体は存在するか」という伝統的な問題の解決によせて（千葉になろう。しかしながら，カントの議論はそのよ清史）

に対して障害になることはない。

うなものではない，と私は主張したい。この問題

しかしながらカントは，カテゴリーの物自体にを詳細に論じる余裕はないので，ここでは，私の対する適用不可能性に関するより強い主張を行っ

議論のアウトラインを示すにとどめよう。

てもいる。それによれば，カテゴリーの物自体に不可知性テーゼに対するカントの論証は，およ対する適用不可能性とは，単に，先に述べられた

19

ような，個々のカテゴリーを物自体に具体的に適そ次のように総括できる ：用する手がかりは我々にはない──例えば，物自Step 1：直観なしに我々は現実的な物に関して

体に関して，それが一つしかないのか，複数ある

およそ何ごとも認識することはできない。

のか（すなわち，単一性のカテゴリーを適用すべStep 2：我々の（感性的）直観は，物がそれ自きか，数多性のカテゴリーを適用すべきか）決め体であるあり方を認識せしめない。

る手がかりは我々にはない──，ということに留Step 3：従って我々は，物がそれ自体でどのよまらない。それはむしろ，カテゴリーによって思うにあるのかを認識することはできない。

念されること（すなわち，物のカテゴリー的規定）
が，物自体の側に存することを我々は知り得ない，全体の議論において決定的であるのは Step 2でと主張するものである21。すなわち，物自体に関ある。この論拠の中心的論点はあくまで，我々のしては，例えば「単一性 / 複数性」「実体 / 性質」

直観は，その感性的性格のゆえに，認識独立的なという枠組みで語ること自体が不適切であるのか

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0

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物がそれ自体であるあり方を表象しない，という
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もしれないのである。これは物自体に関する非常

0

ことであり，認識独立的な物が存在することが知に極端な不可知論である。というのも，カント哲

られ得ない，ということではない。この総括が正学の枠組みによれば，カテゴリーは我々の思考一しいとすれば，不可知性テーゼについてのカント

般にとって不可欠な概念であり，従ってカテゴの議論が，存在主張の不可能性を含まない理由がリーが上述の意味で妥当しないものは，単に認識

理解されよう。

され得ないだけではなく，適切には思考すらされ00

得ないものであるはずだからだ。
カテゴリー適用不可能性テーゼについても，そ0

さて，この強い意味におけるカテゴリー適用不0れにカントが与えている論拠を考察することが重可能性テーゼのための論拠は次のものである：

要となる。その論拠には二種類のものがあり，一

我々の表象が，我々の表象から独立に存在していつは，《カテゴリーの適用のためには感性的直観

る対象を正しく表しているかを確認するためには，が必要となるが，感性的直観は物自体を認識せし

我々の表象と対象を直接比較することができるのめないので，カテゴリーを物自体の認識に用いるでなければならないはずであるが，それは不可能

20

こともできない》というものである 。これは結である22。この論拠が認められるならば，我々は，局のところ，先の不可知性テーゼのための論拠に我々がカテゴリーによって表象したこと（すなわ

帰着するため，特にこの論点が物自体の存在主張

21

19

カントが不可知性テーゼに対する論証を提示している箇所は実のところ非常に少ない。以下のものは，そのもっとも詳細な，『純粋理性批判』「超越論的感性論」A42f./
B59f. のものである。（なお，Step 1に相当する論拠は有名
な「超越論的感性論」冒頭文（A19/B33）からのものであるが，A42f./B59f. においても前提されていると考えられて然るべきである。）
20

例えば，B146-149（「超越論的演繹」，§§22-23），A238240/B297-299（「フェノメナとヌーメナ」）を参照。

カテゴリーに関してカントが実際にこのような主張をなしている箇所として，A129を参照。
22『純粋理性批判』に関しては A104を参照。この論点は，カントの論理学諸講義において “Diallele” という名称のもとで繰り返し言及されているものである。最も詳細なものとして，『フィリッピ論理学』，AA 24, p. 387を参照（そこでは “Diallele” という話のかわりに “Dialectic” という話が用いられてはいるが）。私は，千葉2004において，この論点がカントの超越論的観念論に対して持つ含意について考察した。

－22－

「物自体は存在するか」という伝統的な問題の解決によせて（千葉清史）

ち物のカテゴリー的規定）が，認識から独立に存Step 1：我々はヌーメノン，すなわち物自体24

在する物（すなわち物自体）に実際に妥当するかを我々の感性的直観によってもカテゴリーにどうかを知り得ない，ということになる。

よっても認識することはできない。

この論拠そのものの妥当性は今は問わないでおStep 2：にもかかわらずヌーメノンを，現象とこう。目下の文脈において問題であるのは，カン並ぶ何か現実的な物として少なくとも考える

トのこうした考え方に従えば，存在のカテゴリー

ためにすら，我々は知的直観が実際に可能でをも含む全てのカテゴリーが物自体に適用できなあること（reale Möglichkeit）を証し得るのい，ということになるかどうか，ということであでなければならない。

る。

Step 3：しかしそのようなことは不可能である

そうはならない，ということが示され得る。こので，我々はヌーメノンを現実的な物として

こ で，（ 存 在 Dasein ＝ 現 実 性 Wirklichkeit の カ

想定することはできない。

テゴリーを含む）様相のカテゴリーの特殊性が考慮されるべきである。カントによれば，可能性・

この議論の核となる論拠は Step 2であり，また現実性・必然性という様相のカテゴリーは，対象

この議論全体の弱点もこの箇所に存する。知的直の事象内容，すなわち，対象が何であるのか，と観なしに我々はヌーメノンがどのようなものであいう点には関わらない，という点で他のカテゴるか認識できない，と主張するならば何の問題もリー（量・質・関係）と本質的に相違する（cf.

ない。しかし，ヌーメノンの領域を現実的な物とA219/B266）。この特質から，少なくとも存在のして単に想定するだけのために，なぜ知的直観がカテゴリー（をはじめとする様相のカテゴリー）必要となるのか，納得いく説明は全く与えられては，上述の論拠からの議論の例外となる，と結論いない。そして実際，前節で示された議論 T は，できる。というのも様相のカテゴリーは対象の事

知的直観のようなものに全く訴えなくとも，物自象内容に関わるものではないから，それに対応す体の存在を証明できる，ということを示した例でるものが物自体の側に存在するか否か，といったある。
以上で，物自体の存在主張を否定するように見ことは問題にならないからである。
以上の点に鑑みれば，カテゴリー適用不可能性

える論点を駆け足で概観してきた。私の今までのテーゼもまた，物自体の存在主張の不可能性を帰主張の十全な正当化のためにはより詳細な議論が結するものではない，と結論することができよう。

必要となるが，以上の概観を通じて，少なくとも次のことは理解していただけるであろうと思う：

以上のものに加えて，さらに次の論点も指摘し本節で提示された論点が，『純粋理性批判』のテておこう：『純粋理性批判』のうちには，物自体クストに即して検討されるならば，不可知性テーの存在主張どころか，「物自体」といったものをゼやカテゴリーの適用不可能性テーゼ，あるいは

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想定することそのものを否定していると理解でき「フェノメナとヌーメナ」や「反省概念の多義性なくもない議論も，ごく少数であるが存在する。

の註」において見られる，物自体についての否定

そのような議論は，『純粋理性批判』の「フェノ24

メナとヌーメナ」ならびに「反省概念の多義性の註」にのみ見出され23，およそ次のように総括される：
23

Cf. A252f., B308f., A254-6/B310-12, A287/B343.

ヌーメノンと物自体の等置を疑問視する解釈者も存在する（cf. e.g. Collins 1999）が，カント自身が当の等置を実際に行なっている箇所が多く見いだされることに鑑みれば（例えば B307, A254/B310, A256/B312, A259/B315,
A287/B344, A288/B345, A289/B346, B422 Anm.;『プロレゴメナ』，AA 4, p. 312, p. 315;『純粋理性批判の無用論』，
AA 8, p. 207, p. 208），こうした解釈は極めて疑わしいものと言えよう。

－23－

「物自体は存在するか」という伝統的な問題の解決によせて（千葉的言明から，天下り的に，「物自体の存在主張は不可能である」という結論を導き出すようなこと

清史）のなのであろうか？
論点５：物自体の認識不可能性について，それははできない。

物自体の存在主張までをもあらかじめ不可能とするようなものなのか？これに関して，認識不以上で紹介された論点を最後に一覧の仕方で提可能性テーゼのカントの表現と，そのための議

示することによって，本論考を閉じることにした論の双方が検討されるべきである。

い：論点６：カテゴリーの物自体への適用不可能性について，それは物自体の存在主張までをもあら論点１：物自体に関するカントの発言の中から，かじめ不可能とするようなものなのか？これにそれら全てを整合的なものとする解釈を導き出関して，カテゴリーの適用不可能性テーゼのたすことを目指す（純粋な釈義的考察）か，それめにカントが挙げているいくつかの論拠が区別ともそのようなことは不可能であるという理解され，個別に検討されるべきである。

のもとで，カントの主張・議論のうち少なくと論点７：物自体を現実的なものとして単に想定すも中心的なものを整合的に理解することを可能

ることそのものを否定するように見えるカントにする物自体の理論を──時にカントの言に反の議論が存在する。この議論をどのように評価して──再構成することを目指す（合理的再構するか？（私は，そのような議論には説得力が成）か？（私は後者を選択する）

なく，尊重するに値しない，と結論したが，そ論点２：解釈枠組みによって，「物自体」というれ以外の評価も当然可能であろう。）

語が意味することが変わってくる。二世界解釈，
形而上学的二側面解釈，方法論的二側面解釈のこうした論点を，ごまかしなく，着実に考察してうちいずれをとるか？あるいはこのうちのいず

いけば，物自体の存在のような古典的な難問に関れでもない解釈を採用するのか（その場合そのしてすら我々は解釈的に前進できる，と私は確信

内実はどのようなものか，その解釈枠組みにおする25。

いては「物自体」はどのように理解されるの参照文献か）？あるいはさしあたり，どの解釈枠組みを採用するかは決断しないで，《カント哲学におAllais, Lucy 2010: „Transcendental Idealism and

いて認識独立的なものの存在は認められるべきMetaphysics: Kant’s Commitment to Things

か否か》という問題を扱うか？（私が本論考でas They Are in Themselves“, Kant-Yearbook

採用したのは最後のアプローチである）

2, 1-31.

論点３：第二節で提示されたような形での「触発Adickes, Erich 1924: Kant und das Ding an sich,からの議論」をどのように評価するか？（私はBerlin, Pan.

この議論には欠陥があると結論したが，ひょっ----1929: Kants Lehre von der doppelten Affektion unseresとするとこの議論の本質的な要件，すなわち受Ich als Schlüssel zu seiner Erkenntnistheorie,

容性の含意⑵を維持しつつ，この議論を改良す

Tübingen, J. C. Mohr.

る方策があるかもしれない。）

Allison, Henry E. 2004: Kant’s Transcendental

論点 ４：第三節で提示された議論 T をどのように評価するか？それは本当に数多性・因果性のカテゴリーを用いていないのだろうか。あるいはそれは本当に「触発」の理論の名に値するも25

本論考は，日本カント協会第38回学会（2013年11月，早稲田大学）の口頭発表原稿に，加筆・修正を加えたものである。加筆にあたり，特に木阪貴行，中野裕孝両氏からのコメントに感謝申し上げたい。また，本研究は，MEXT 科研費26370004の助成を受けたものである。

－24－

「物自体は存在するか」という伝統的な問題の解決によせて（千葉清史）

Idealism: An Interpretation and Defense

Reason: Studies in Kant’s Theory of Rational（Revised & Enlarged Edition）, New

Systematization, Cambridge, Cambridge

Heaven, Yale University Press.

University Press, 21-35.

Bird, Graham 2006: The Revolutionary Kant: A---- 1981: „On the Status of “Things-in-Commentary on the Critique of Pure Reason, La

Themselves” in Kant’s Critical Philosophy“,Salle, Ill., Open Court.

in ibid., 5-20.

Chiba, Kiyoshi 2012a: Kants Ontologie der

Van Cleve, James 1999: Problems from Kant, New

raumzeitlichen Wirklichkeit: Versuch einer anti-

York and Oxford, Oxford University Press.

realistischen Interpretation der Kritik der reinen

Willaschek, Marcus 2001: „Affektion und

Vernunft, Berlin, Walter de Gruyter.
千葉清史

Kontingenz in Kants transzendentalem

２００４：「『純粋理性批判』第一版第四パ

Idealismus“, in Schumacher, Ralph（ed.）:

ラロギスムス論における検証主義的真理概

Idealismus als Theorie der Repräsentation?,

念」，日本カント協会編，『日本カント研究５：

Paderborn, mentis, 211-31.

カントと責任論』，理想社，６１-７５頁．
千葉清史

２０１２b：「ヘンリー・アリソンの方法論的二側面解釈」，日本カント協会編，『日本カント研究１３』，理想社，１４９-１６４頁．
千葉清史 ２０１４：「二世界解釈と二側面解釈：そもそも何が問題だったのか？」，西洋近世哲
学史懇話会編，『近世哲学研究』第１８号，１３５頁．
Collins, Arthur W. 1999: Possible Experience:
Understanding Kant’s Critique of Pure Reason,
Berkeley, University of California Press.
Falkenstein, Lorne 1995: Kant’s Intuitionism: A
Commentary on the Transcendental Aesthetic,
Toronto, University of Toronto Press.
Langton, Rae 1998: Kantian Humility: Our
Ignorance of Things in Themselves, Oxford,
Oxford University Press.
Melnick, Arthur 1973: Kant’s Analogies ofExperience, Chicago, University of Chicago
Press.
Hanna, Robert 2001: Kant and the Foundations ofAnalytic Philosophy, Oxford, Clarendon Press.
Prauss, Gerold 1974: Kant und das Problem derDinge an sich, Bonn, Bouvier Verlag.
Rescher, Nicholas 1972: „Kant on Noumenal
Causality“, in his 2000: Kant and the Reach of－25－

「物自体は存在するか」という伝統的な問題の解決によせて（千葉清史）

Zur Lösung des traditionellen Problems:»Existieren Dinge an sich?«
Kiyoshi CHIBA
Existieren sogenannte „Dinge an sich“? – Obwohl dieses Problem durch die Geschichte der KantInterpretation hindurch heftig diskutiert worden ist, besteht doch bei Kant-Interpreten noch keinhinreichender Konsens darüber. Angesichts dessen dürfte man wohl denken, dass dieses Problem
eigentlich unlösbar ist. Dagegen möchte ich in dieser Abhandlung zeigen, dass wir selbst bei einem
solchen traditionellen Problem einen Fortschritt machen können, indem wir die Problemlage klar unddeutlich machen.
Die Existenz der Dinge an sich muss im Rahmen der kantischen Philosophie anerkannt werden. Das
ist die These, die ich in dieser Abhandlung verteidige. Wie bekannt, ist diese These als solche gar nicht
neu. Die Bedeutung dieser Abhandlung besteht gerade darin, diejenigen Diskussionspunkte klar zu
machen, die beim Problem der Existenz der Dinge an sich berücksichtigt werden müssen.
Die Abhandlung ist folgendermaßen strukturiert: Im ersten Abschnitt präsentiere ich drei
Interpretationsschemata der kantischen Unterscheidung zwischen Erscheinungen und Dingen an sich,nämlich die Zwei-Welten-Interpretation, die metaphysische und die methodologische Zwei-AspekteInterpretation. Von diesen Schemata abhängig variiert es sich, was unter dem Terminus „Dinge ansich“ verstanden wird. Im zweiten Abschnitt untersuche ich das sogenannte „Argument aus der
Affektion“ als den aussichtsreichsten Beweisgrund für die Existenz der Dinge an sich. Bekanntlich gibt
es viele Schwierigkeiten mit diesem Argument. Im dritten Abschnitt schlage ich eine verbesserte
Version dieses Arguments vor. Sie vermeidet zwar manche Probleme mit der vorherigen Version,kann aber ohnehin die Existenzbehauptung der Dinge an sich und die Anwendung der Kategorie der
Existenz hierfür nicht entbehren. Im vierten Abschnitt verteidige ich meine verbesserte Version
dadurch, zu zeigen, dass weder Kants Argument für die Unerkennbarkeit der Dinge an sich noch sein
Argument für die Unanwendbarkeit der Kategorien hierfür die Existenzbehauptung der Dinge an sichabweisen.

－26－

山形大学大学院社会文化システム研究科紀要

第12号（２０１５）27－42

長野県木曽町の木曽町生活交通システムの調査報告

１，２

砂

田

洋

志

いる4。第３に，地域公共交通をまちづくりの土台

１．はじめにと考えて，多額の税金（特別交付税）を投下して本稿の目的は，平成１８年６月から運行を開始しいることである。第４に，木曽町では合併を期にた長野県木曽町の生活交通システムを紹介するこ

地域公共交通体系を再編したが，その際に住民，とである（平成１９年４月から本格運行を開始）。

自治体，交通事業者などの関係者が集まって計画

同町で運行されている，生活交通システムは，幹段階から協力して新しい公共交通システムを提案

線バスと支線バス（デマンドタクシーも含む）をしたことである。第５に，生活交通システムの重組み合わせたゾーンバスシステムであり，平成１７

要な運行委託先である，おんたけ交通㈱の株式の年１１月に旧木曽福島町，旧日義村，旧開田村，旧一定数を木曽町が保有した上で，木曽町はバス事

三岳村の１町３村が合併したことに伴い，運行を業の事業主体となり，路線バスを町営バスとして

3

運行している。木曽町の生活交通システムはこの同町の生活交通システムには以下の特徴がある。

ような特徴を有するため，本稿で紹介することに開始することが決められた 。
第１に，ゾーンバスシステムを採用していることした。

である。路線バスを幹線バスと支線バスに分けて木曽町の生活交通システムを紹介した文献は，

運行するゾーンバスシステムは大阪市，岩手県盛土居（２００８， ２０１０），可児（２００９），地方自治体機

岡市や兵庫県小野市等で採用されているが，全国

構（２０１３），佐野（２０１３）や土居・可児（２０１４）

的に見て比較的珍しい事例である。第２に，幹線などがある。これらの研究はゾーンバスシステム，

バスに乗り継ぐ手段として支線バスを運行するだ

同システムを運行するための財源や導入時の意思けでなく，近年広く利用されるようになったデマ決定方法に関心があり，これらを中心に説明されンドタクシーも取り入れてシステムを構築していている。そのためデマンドタクシーに対する考察ることである。一般に，デマンドタクシーに乗車は手薄である。一方，本稿では，ゾーンバスシス

すれば，デマンドタクシーだけで運行範囲内にあテムを含めた上記の事項について説明するだけでる（この場合は町内にある）最終目的地へ着くこなく，デマンドタクシーにも注目してその機能をとができる。しかし，木曽町の場合は，あくまで詳しく検討する。この点が先行研究との違いであも幹線バスに乗り継ぐための手段として採用してる。
この後の本稿の構成であるが，第２節で木曽町

1

長野県木曽町を２０１４年１２月に視察した際，木曽町役所
場企画財政課の戸田圭亮様，越孝弘様，総務課の山田勝様，
おんたけタクシー㈱の巾崎繁和社長に大変お世話になりました。また，木曽町を２０１５年７月に視察した際，木曽交通㈱の小野十九男取締役に大変お世話になりました。
さらに，視察後の質問では戸田様，そして後任の田ノ上
様にもお世話になりました。この場を借りて御礼申し上げます。

の説明を行う。第３節で生活交通システムが導入

2

本調査は，山形大学人文学部の平成２６年度プロジェク
ト研究支援（研究課題：路線バスとデマンドバスを一体化した地域公共交通の調査と研究，研究代表者：砂田洋志）を受けた。

結びとする。

34

木曽町では，デマンドタクシーを乗合タクシーと呼んでいるが，本稿ではデマンドタクシーに統一する。

される前の状態と導入の経緯について説明する。
第４節で生活交通システムの仕組みを説明する。
第５節で現状の問題点と対策を説明する。第６節
で利用状況を説明する。そして，最後の第７節を東京都桧原村のデマンド型交通も路線バスに乗るためのものである。

－27－

長野県木曽町の木曽町生活交通システムの調査報告（砂田洋志）

出所：木曽町役場の提供資料

図１

木曽町の範囲町は長野県内の町村では最大の面積であるが，そ２．木曽町についての総面積の９５．４％を山林が占める。図１はその町

木曽町は旧木曽福島町，旧日義村，旧開田村，域を示した図である。

旧三岳村の１町３村が合併して誕生した町で，長図２は４町村が合併する前の集落の位置，人口

野県南部に位置する木曽郡の町である。木曽町は，数，世帯数を示した図である。この図から集落は町の西部に御嶽山があることからも分かる通り，

谷沿いを中心に点在する他，木曽川沿いや開田高

山地に囲まれており，南アルプスと中央アルプス

原の平坦地にも位置することが分かる。山地を中に挟まれた細長い川沿いの盆地をその中心として心とした地域のため，集落間の標高差も大きい。

いる。北部で長野県南半分の中心都市である松本

そして，山地における移動は平地と異なり簡単で

市と境界を接する他，塩尻市と木祖村とも境界をない。たとえば，谷沿いの集落では，ある谷沿い接する。また，南部で王滝村と上松町，東部で伊の集落から別の谷沿いの集落へ移動する際に，谷那市と宮田村，西部で岐阜県の高山市と下呂市との合流点まで下ってから別の谷を上って行く必要

境界を接する。

がある。

木曽町は，江戸時代から中仙道の宿場町として

冬季の積雪量は多く，気候条件は厳しい。人口は栄えた。現在でも旧街道の面影を残した歴史遺産

平成２４年４月１日現在，１２，６００人であり，５，１２２があり，多くの観光客が訪れる。昔から木曽地域

世帯が暮らしている。基幹産業である林業の衰退の中心である。

などもあり，若年層の人口が減少して，高齢化率

木 曽 町 は，東 西 に 約３１．７ ㎞，そ し て 南 北 に 約は約３２％（平成２２年度）とかなり高い。町の財政

２６．２㎞であり，その面積は４７６．０６㎢である。木曽規模であるが，平成２４年の一般会計は約１０４億円，－28－

長野県木曽町の木曽町生活交通システムの調査報告（砂田洋志）

出所：木曽町役場の提供資料

図２ａ

木曽町の人口・集落の分布（北部地域）

出所：木曽町役場の提供資料

図２ｂ

木曽町の人口・集落の分布（南部地域）－29－長野県木曽町の木曽町生活交通システムの調査報告（砂田洋志）

特別会計が約３１億円である。財政力指数は０．３２（平から木曽福島までのバス料金は１，５６０円であり，成２２年度）と低い。

年間の定期代は３０万円を超えていた。その結果，

町の中心部は町の南東部にある福島地区である。

通勤・通学の手段は路線バスから自家用車へ移り

福島地区には，町役場，木曽病院，銀行，税務署，

変わってしまい，路線バスは便数が少ない上に高法務局，県の出先機関などの公共機関，大型小売額となっていた。つまり，利用者が少なく，非効店をはじめとする商業施設，高校などが木曽川沿

率な運行となっていた。

いに位置する。福島地区には，ＪＲ中央本線の木

路線バス以外には，旧町村が実情に合わせて福曽福島駅があり，同駅と松本駅は各駅停車ならば

祉バスなどを運行させていた。たとえば，旧開田

１時間強，特急ならば４０分弱で結ばれている。ま村は平成12年から高校生の契約輸送をおんたけ交

た，同駅と名古屋駅は特急ならば１時間３０分強で通㈱に依頼していた。そして，旧木曽福島町と旧結ばれている。町内には木曽福島駅の他，無人駅

三岳村は平成13年から高齢者福祉輸送と高校生輸の宮ノ越駅と原野駅がある。

送をおんたけ交通㈱に依頼していた。旧日義村で道路であるが，南東部を国道１９号線が縦断し，は，無料の巡回バスを運行させていたほか，廃止

町の北方にある塩尻市や松本市，町の南方に位置

路線代替バスも運行させていた。その他，地域振する岐阜県中津川市と結んでいる。また，国道

興バス，園児バス等が運行されていただけでなく，３６１号が町内を横断しており，東方にある伊那市

高齢者福祉乗車券の交付，高校生通学定期券補助と西方にある岐阜県高山市を結んでいる。国道をなども行われてきた。

利用して伊那市や中津川市まで行けば中央自動車

合併にあたり，旧町村で実施されていた多様な道を利用することができるので，東京や名古屋市

公共交通体系を引き続き維持しようとすると，合へ高速道路によって行くことが可能である。

併後の町の交通体系が複雑かつ非効率になる他，地区の間で公共交通サービスに格差が生じること

３．生活交通システムが導入される前のが明らかであった。

状態と導入の経緯について5
３．１

合併前の多様な地域公共交通体系

３．２

住民の足専門部会

平成１７年１１月に１町３村が合併して木曽町とな生活のための交通に課題を抱えたまま，１町３

る以前から，現在の木曽町における周辺地域では村による合併が決定された。合併のための法定合

過疎化や高齢化が進行したため，高齢者を中心に併協議会が平成１６年１１月に発足されたのに伴い，町内を一人で移動することが困難な者が増加してその中に地域の交通問題を担当する「住民の足専

おり，生活のための交通手段の確保が課題となっ門部会」が設置された。市町村合併に伴い，自治ていた。旧４町村では，合計約８，５００万円が交通体の面積が大きくなると一般に交通事情の悪化が6

施策に支出されていた 。

懸念されるからである。この部会は町村の交通事

合併前の公共交通であるが，地元のバス事業者

務担当者で構成されていた。この部会で町民の足であるおんたけ交通㈱は路線バスを運行していたを確保するための新たな公共交通計画を策定する

ものの，赤字続きであり，便数の削減や路線の廃ことが決められた。そして，住民の意見を反映し止などを行なってきた。さらに，バス料金も値上た生活交通を確保することを最優先課題とした。

げされて高額となっていた。たとえば，旧開田村

そのために部会では以下の点が議論された7。
⑴

5

第３節の説明は木曽町生活交通確保 ･ 充実検討会（２００６）と地方自治研究機構（２０１３）の説明に負っている。
6

木曽町生活交通確保 ･ 充実検討会（２００６）の５４ページを参照されたい。

7

既存の路線バスを基本とした路線の設定

地方自治研究機構（２０１３）の７０～７１ページを参照され
たい。

－30－

長野県木曽町の木曽町生活交通システムの調査報告（砂田⑵ 効率的な運行体系と基幹交通（ＪＲ）との洋志）の特徴と抱えている課題が以下の通り，明らかとなった10。

接続等を基本とする路線網の再編⑶ 住民の立場に立った公共交通としての最低⑴ 町域が広大である上に地形も急峻である。

水準の設定

そして，山あいに集落が点在する。

⑷

バス事業者から自治体への事業主体の移管⑸

地域間バランス，公平性⑵ 交通施策が複雑な上に旧町村間でサービス格差が大きい。

一層専門的にこの問題を検討するため，この部⑶

会は，平成１７年２月に「生活交通確保・充実検討

路線バスの運賃が非常に高い。

⑷ 交通不便者が町民の３分の１程度存在し，その多くは高齢者と高校生である11。

委員会」へ移行した。構成員は自治体職員に加えて，交通に関する専門知識を有する者，交通事業⑸ 交通不便者の利用施設は木曽福島市街に集者，利用者代表，国土交通省北陸信越運輸局（長中する。

野運輸支局）の職員，長野県職員であった。後述⑹ 路線バスの利用目的は「通院」
「買い物」
「通

するとおり，この委員会は，アンケート調査を行っ学」に集中する。

た上で，住民ニーズに対して多方面から専門的な同委員会は上記のアンケート結果と地域の特性

8

議論を行い，再編計画を作成した 。

を考慮して再編計画の基本方針を作成した。基本
方針は以下の６項目である12。これは住民の足専

３．３

住民アンケート

門部会での検討事項と一致する。

生活交通確保・充実検討委員会は，新交通シス⑴ 住民意見を反映させた生活交通確保を最優

テムを導入する前の平成１７年６月に，地域内の住先課題とし，既存の路線バス網をベースとし民の移動実態，そして新交通システムに対するて路線設定を行うこと。

ニーズを知ることを目指して，交通に関する住民⑵ 公共交通はまちづくりのあらゆる施策分野

アンケートを実施した。回収率は７６．８％に達し，に共通した土台となるインフラであるため，住民の交通に対する関心の高さが示された。住民

各施策の機能を発揮するために必要十分な水アンケートによって，地域公共交通の抱えている

準で投資を行うこと。

課題や住民の公共交通に対する要望などが明らか⑶ 規制緩和策など適用できるものは積極的にとなった。これらの情報は同委員会における議論

導入すること。

で大いに参考にされた。アンケートの報告書によ⑷ 住民の許容水準を勘案しながら最低限確保

れば，住民の公共交通に対する要望は以下の通り

すべきレベルを設定すること9であった 。運行本数は，日中であれば１時間に１⑸ 事業主体を民間自業者から自治体へ移管す本で７割の住民が納得するが，朝夕の時間帯に１ること。

時間に１本では５割の住民しか納得しないことが⑹ その他，公平性，地域間バランス，わかり分かった。バス停までの距離は，徒歩７～８分でやすさ・統一感，効率的な運行体系，基幹交

あれば７割の住民が納得することが分かった。運賃については，短距離で２００円，長距離で３００～
５００円が納得する目安のようであった。

10

住民アンケート等から，木曽町の地域公共交通8

木曽町生活交通確保 ･ 充実検討会（２００６）の第４章と第５章を参照されたい。
9

木曽町生活交通確保 ･ 充実検討会（２００６）の第２章にアンケートの結果が掲載されている。

木曽町を視察した際の配布資料による。

11

土居（２００８）では，木曽町で定義された交通不便者を，「自
家用車がない，免許証がない等，公共交通機関に頼らざるを得ない人」と分かりやすく定義している。
12

土居（２００８）の４３～４４ページに記述された６項目を記載した。６項目は，木曽町生活交通確保 ･ 充実検討会（２００６）の第４章の内容を要領よくまとめたものである。

－31－

長野県木曽町の木曽町生活交通システムの調査報告（砂田通との接続などにも留意すること13。

洋志）

生活交通システムは，平成２０年度には国土交通

同委員会は上記６項目を基本方針として具体的

省の「地域公共交通活性化・再生総合事業」に採な運行体系を検討した。

択された。平成２０年５月に受け皿となる地域公共４番目の基本方針として，事業主体を民間バス

交通協議会を設置した上で，「木曽町地域公共交

事業者から自治体へ変更することを挙げた理由は，

通総合連携計画」を策定し，同事業から得られた

平成18年当時に自治体バスとして一般的であった補助金を，計画の進行，そして専門部会，検討委

第２１条バスへ変更した方が運行経路や運賃などを員会や法定会議の運営に利用している。同計画は，柔軟に変更できる利点があったためである。町が広報・ＰＲを通じて公共交通の利用促進を図るこ

運賃の設定や事業計画を主体的に決定している点と，運賃体系の検討，サービスの向上，を通じて，は木曽町生活交通システムの一つの特徴である。

木曽町の公共交通体系が永続的に維持されることを目的としている。そこで，平成２１年７月には運３．４

試験運行の開始以降

行内容改善事業の一つとして住民アンケートを実

平成１７年１１月に１町３村が合併して木曽町が誕施した他，９月には住民懇談会を開催し，住民か生したが，新たな公共交通体系の構築は合併に間ら直接意見を聞く機会を設けた。さらに同月に利に合わなかった。したがって，合併した後もしば

用促進シンポジウムを開催した。この他，時刻表

らくは合併前の地域公共交通体系に基づいてバス

ガイドブックの作成やバス停の標識の改善などを等が運行された。平成１８年４月に，新たな地域公実施した。

共交通体系である木曽町生活交通システムの試験
３．５

運行に向けて住民説明会を実施した。同年６月には，木曽町生活交通システムの試験運行が開始さ一連の経緯について

合併によって新たに設置される木曽町の中でも，れた。生活交通確保・充実検討委員会では，試験周辺部に居住する住民にとって公共交通体系がど運行開始から３カ月後の同年８月末に利用者アンのようなものになるかは重大な関心事であったとケートを実施した。このアンケートの回答として，考えられる。そうした状況でこの問題がこれほど

運行系統，ルート，ダイヤ，接続性などについて丁寧に議論されたのは，木曽町が平成１８年に「木多くの要望が住民から寄せられた。同委員会はこ

曽まちづくり条例」を制定して，住民参加のまちの要望に応える形で見直しを進めた。試験運行開づくりを目指したことが一つの要因である。木曽

始から１０カ月が経った平成１９年４月より，本格運

町では地域公共交通の充実を図るため，住民の意

行が開始された。利用者の意見を取り入れた上で，見を反映させる仕組みが構築されている。

本格運行へ移行したのである。なお，本格運行へ

また，多くの住民の意見をアンケート調査する

移行する前の平成１８年１０月に道路運送法が改正さ上で，国土交通省の「公共交通活性化総合プログ

れたのに伴い，みなし４条路線の運行許可には法

ラム事業（平成１６年度と同１７年度に採択）」と「地定会議の設置が必要となった。そこで，生活交通

域公共交通活性化・再生総合事業（平成２０年度採確保・充実検討委員会は木曽町地域公共交通会議

択）」に採択されたことは重要であったと考えらへ移行した。しかし，新体制における構成員の構れる。

成などは前の委員会を引き継いでいる。

４．生活交通システムの仕組み

13

木曽町をヒアリングした際の資料では対応の方向性を，「地域間格差の解消」，「点在する集落・人口のきめ細かなサポート」，「移動に伴う負担の軽減」「複雑な交通施策の明快化と縦割り施策の横断化（機能統合など）」，「県立木曽病院へのアクセスと高校生の通学サポートが重点事項」と記述していた。

運行形態

ⅰ

ゾーンバスシステムとは

－32－

４．１

木曽町ではゾーンバスシステムを採用しており，

長野県木曽町の木曽町生活交通システムの調査報告（砂田◆木曽町におけるゾーンバスシステムの枠組み

洋志）

◆概念図

基 幹 バ ス；地域の交通網の主軸となるバ
スで，木曽福島から，旧３村の中心部までを連絡させる。
補助システム；地域内々（旧町村内）の移動
や，基幹バスとの乗り継ぎのために運行する交通手段で，地域の特性に併せ，マイクロバス，デマンドタクシー等を適宜導入する。
乗換ポイント；各地区の支所など主要地点で基幹バスと補助システムの連絡を行う。

出所：『木曽郡４町村合併に向けた生活交通確保・充実等に関する計画検討業務報告書』

図３

ゾーンバスシステムの概念図

町内のバス路線を幹線と支線に分け，両者を組みスである。定期便タクシーはセダン型タクシー車

合わせて町内の移動できるようにしている。たと両かワゴン車で運行される支線バスである。ス

えば，木曽福島の中心部から旧３村の各地へ行く

クール混乗バスはスクールバスに一般乗客も混乗には，幹線バスに乗り，旧村の中心部にある乗換させるバスであり，登下校時である朝と夕方に運ポイントで支線バスへ乗り換えて行くのが一般的行される。三岳地区，開田地区と福島地区では地である。図３に概念図を示してある。ただし，幹区内のバス停から離れた集落と幹線バスを繋ぐデ線バスの中には，幹線部分から支線部分まで乗り

マンドタクシーも運行されている。デマンドタク

入れて直通運行する便もある。

シーは支線を走行するバスの機能を補完して，幹幹線とは，木曽町の中心部である福島地区（木線バスへの乗り継ぎを容易にしている14。

曽病院がターミナル）と旧開田村，旧三岳村，旧住民は巡回バスと定期便タクシーに乗車して居

日義村の中心部，さらに木曽町と隣接する王滝村

住地区の中心部（支所）へ出掛けて用事を済ませの中心部を結ぶバス路線である。さらに，一時的るほか，さらに幹線バスに乗車して福島地区にあに利用者が多いと考えられる季節運行のバス路線

る木曽町中心部へ向うことができる。巡回バスとも該当する。これらのバス路線を運行するバスは定期便タクシーが運行されていない地区では，デ幹線バスと呼ばれる。幹線バスの運行はおんたけ

マンドタクシーに乗車して幹線バスとの接続ポイ

交通㈱に委託されている。

ントまで乗車した後，幹線バスに乗り換えて福島

支線とは，上記の旧３村の中心部と旧村内各地地区にある木曽町中心部へ向う。

を結ぶバス路線である。支線バスとして，巡回バ

この他，木曽町中心部のある福島地区には巡回

ス，定期便タクシー，スクール混乗バス，そしてバス（福島線）という名前の循環バスが運行されデマンドタクシーがある。これらの運行は，おんている。福島地区の中心部を巡回するバスである。

たけ交通㈱に加えて，地元の交通事業者である，
おんたけタクシー㈱と木曽交通㈱に委託されている。巡回バスは各地区内を運行する定時定路線バ

14

デマンドタクシーが支線バスの機能を補うことについては地方自治研究機構（２０１３）の７６ページにも記載され
ている。

－33－

長野県木曽町の木曽町生活交通システムの調査報告（砂田

図４

図５

洋志）

木曽町のバス路線図マップ

木曽町生活交通システム運行路線図

これらの路線を図示したのが図４と図５である。

線の間で乗り継ぎをすると，幹線バスの利用料金

利用料金は幹線バスが２００円，巡回バス，定期便

２００円だけで済む。最初の車両を下車する際には，

タクシー，スクール混乗バスは１００円である。なお，

次に乗車する車両の運賃も合わせて支払う。その幹線バスと巡回バス（日義線，開田西野線），定際に乗継乗車券（図６を参照）をもらい，２番目

期便タクシー，デマンドタクシー，スクール混乗に乗車した車両を下車する際に運転手へ渡す。同－34－

長野県木曽町の木曽町生活交通システムの調査報告（砂田

図６

乗継乗車券の写真

表１
地区

日義地区

三岳地区

福島地区

図７ 定期便タクシー，巡回バス，幹線バスの写真

木曽町生活交通システムのバス路線一覧（平成２７年６月６日現在）

バスの種類
幹線バス

開田地区

洋志）

路線名

車

開田高原線（おんたけ交通）

両

中型バス（57人乗り）

幹線バス

開田三岳線（おんたけ交通）

中型バス（29人乗り）

巡回バス

開田西野線（おんたけ交通）

中型バス（29人乗り）

スクール混乗バス

開田末川スクール混乗線（おんたけ交通）

マイクロバス（28人乗り）

スクール混乗バス

開田西野スクール混乗線（おんたけ交通）

大型バス（50人乗り）

定期便タクシー

開田高原御嶽明神温泉線（おんたけタクシー）

ワゴン車（10人乗り）

幹線バス

木曽駒高原線（おんたけ交通）

中型バス（29人乗り）

幹線バス

日義木曽病院線（おんたけ交通）

中型バス（29人乗り）

巡回バス

日義線（おんたけタクシー）

マイクロバス（29人乗り）

幹線バス

三岳・王滝線（おんたけ交通）

中型バス（40人乗り）

幹線バス

木曽温泉線（おんたけ交通）

中型バス（29人乗り）

スクール混乗バス

赤岩巣線（おんたけ交通）

中型バス（29人乗り）か
マイクロバス（29人乗り）

スクール混乗バス

上垂線（おんたけ交通）

中型バス（29人乗り）

観光路線バス

御岳ロープウェイ線（おんたけ交通）

中型バス（56人乗り）

巡回バス

福島線（おんたけタクシー）

マイクロバス（29人乗り）

スクール混乗バス

福島黒川スクール混乗線（おんたけ交通）

中型バス（45人乗り）

定期便タクシー新開西洞線（木曽交通）

セダン（5人乗り）

様に，巡回バスと定期便タクシー，デマンドタクりである。この他に，定時定期路線を持たない，シーの間で乗り継ぎをする場合，利用料金は１００

デマンドタクシーが開田地区，三岳地区と福島地円だけで済む。一方，幹線バス同士の乗り継ぎ，

区で同時に運行されている（その詳細は後述する）。

幹線バスと巡回バス（福島線）の乗り継ぎの場合は

幹線バスは中型バス，巡回バスは主にマイクロバ

料金を割引かない。一般定期券は１カ月８，０００円

ス，定期便タクシーとデマンドタクシーはワゴンであるが，高校生用の通学定期券は１カ月４，０００円，

車かセダン型車両を用いて運行されている。図７

さらに高齢者と障害者は１カ月８００円と大幅に割に幹線バス，巡回バスと定期便タクシーが乗換ポり引く。

イントで並んだ写真を載せてある。

ⅱ

ⅲ

路線

木曽町にゾーンバスシステムを導入した理由

平成２７年６月現在，木曽町で運行されているバ

木曽町がゾーンバスシステムを採用した理由をス路線（定期便タクシーを含む）は表１に示す通視察時の配布資料に基づいて以下にまとめておく。
－35－

長野県木曽町の木曽町生活交通システムの調査報告（砂田

図８

おんたけタクシー㈱の社屋

図９ⅳ⑴ 交通不便者の利用目的地は木曽町の中心部

洋志）

木曽交通㈱の社屋

事業主体に集中しているので，旧村内で完結するバス

実際の運行を担当する運行主体は，幹線バス全路線だけでは不十分であり，福島地区と周辺てと巡回バスの一部がおんたけ交通㈱であり，木の旧村の各地を結ぶバス路線が必要である。

曽町生活交通システムの中心的な役割を果たして⑵ その一方，もともとは一つの村であったのいる。おんたけタクシー㈱（図８の写真を参照）

で，旧村の中心部には一定の利用価値の高いは巡回バスと定期便タクシーの一部に加えて，開施設（診療所や支所）もある。そのため，旧田地区と三岳地区でデマンドタクシーの運行を担

村内の移動に対する要望も比較的高い。

当している。また，木曽交通㈱（図９の写真を参⑶ 多くの集落を巡回するように）幹線バスを照）は福島地区で定期便タクシーとデマンドタク

運行させると，所要時間も長く，非効率な運シーの運行を担当している。

行となる。この場合，現在の車両数では便数

おんたけ交通㈱は当初，名古屋鉄道系の企業でを確保できない。

あった。しかし，名古屋鉄道が同社から撤退する⑷ 従来の路線バスは，幹線道路に近い集落内ことになり，申し出により木曽町は同社が保有すだけを巡回する。しかし，幹線道路から離れる株式を買い取り，現在は町からおんたけ交通㈱た場所にある集落など，極めて不便な地区がへ役員が派遣されている。生活交通システムの事

多数存在した。

業主体は木曽町であり，その木曽町が運行主体で⑸ 実態を調べたところ，利便性の低い廃止路

あるおんたけ交通㈱の株式の一定数を保有した上線代替バス等が多く運行されていた。また，

で町営バスとして運行されている15。一方，おん山間部には幅員の狭い道や急勾配の道も多い。

たけタクシー㈱と木曽交通㈱はおんたけ交通㈱としたがって，小さな集落まで入れる小型車では別の会社であるが，町内の交通事業者として生支線バスを運行するのに加えて，きめ細かな活交通システムに協力している。

サービスを提供できるデマンド型交通などを導入する必要がある。
⑴～⑶より，幹線バスと旧村内の交通手段の分離が必要なことが明らかである。そして，⑷と⑸４．２

デマンドタクシーⅰ

概説
バスによる交通サービスの不備を補うため，デからデマンド型交通が必要なことが明らかである。

15
バスのフロントガラスの上に「町営バス」と書かれている。デマンド型交通では自治体が事業主体であることは珍しくない。自治体以外では，商工会やＮＰＯの場合も
ある。

－36－

長野県木曽町の木曽町生活交通システムの調査報告（砂田洋志）

出所：木曽町役場の提供資料

図１０
表２

デマンド型交通の運行範囲
木曽町のデマンドタクシー一覧

地区（担当事業者名）

デマンドタクシーの運行地区

幹線バスとの接続ポイント

車種と台数

開田地区（おんたけタクシー）

関谷・西又地区，藤沢地区，大入地区，髭沢
地区，鱒淵・鵜類沢地区，渡合地区，恩田地区，
床並地区

開田支所

ワゴン車
（１０人乗り）
１台

永井野地区，屋敷野地区，大洞地区，西洞・上垂地区，東又地区

交流センター

薮原地区

交流センター

樽沢地区

橋渡

越立地区

三尾

三岳地区
（おんたけタクシー）

福島地区（木曽交通）

伊谷地区

八沢

奥大原地区

大原上

熊沢地区

荒神

幸沢地区

上田口

上小川地区

渡合

ワゴン車
（１５人乗り）
２台

セダン（５人乗り）
２台

デマンドタクシーも利用できる地域もある16。

マンドタクシーが運行されている。デマンドタク
シーは最寄りのバス停から７００ｍ以上はなれた場

デマンドタクシーを利用するには事前登録が必所に居住している住民を対象に運行されている。

要である。デマンドタクシーは直接目的地へ行く

その運行範囲は図１０に示されている通り，福島地のではなく，幹線バスへ乗り継ぐための補助手段

区，開田地区，三岳地区の一部である。スクールであるから，幹線バス路線との接続ポイントまで

混乗路線が運行されている地域の中には，さらにしか乗車できない。デマンドタクシーが運行され
16

屋敷野地区，西洞・東又地区，西又・関谷地区などであ
る。

－37－

長野県木曽町の木曽町生活交通システムの調査報告（砂田洋志）ている地区と接続ポイントとの関係を示したのがる予約受付オペレータを採用しているが，両社と表２である。デマンドタクシーの乗車場所は個人

もデマンドタクシーを運行するためだけに新たな宅ではなく，各集落内の住民が集まりやすい場所，

予約受付運行システムを導入していない。タク

たとえばごみ収集所である。

シー業務の延長としてデマンドタクシー業務を遂

おんたけタクシー㈱は１０人乗りワゴン車１台で行している。

開田地区を，１５人乗りワゴン車２台で三岳地区をⅲ

担当している。運転手は毎朝，福島地区にあるタデマンドタクシーの重要性

クシー事業者の車庫から，それぞれの地区におけ

デマンドタクシーが無ければ，支線バスや幹線

る待機場所（開田支所と三岳交流センター）へ行

バスが運行されている地域と運行されていない地

き，待機場所を中心にデマンドタクシー業務を行

域で享受できる交通サービスに大きな差が生じる。

う。開田地区では，デマンドタクシーの車両を利というのも，バス停までの距離が遠ければ，バス

用して定期便タクシーを運行しているので，定期を利用しにくいため，結局，バスではなく自家用

便タクシーを運行中はデマンドタクシー業務を実車を利用するからである。そうすると，いくら生

施しない。

活交通システムを充実させても，支線バスや幹線

福島地区は，木曽交通㈱が５人乗りセダン型車

バスが運行されていない集落の住民はその利益を両２台でデマンド業務を担当している。木曽交通

享受できないままである。しかし，支線バスが運㈱の車両は通常のタクシー業務とデマンドタク

行されていなくても，デマンドタクシーを導入す

シー業務の両方を行えるように登録されている。

れば，幹線バスまでの移動手段が必要なときに確

そこで，ＪＲ木曽福島駅あるいは木曽病院で通常保される。だから，定期的にバスは運行されないのタクシー業務を行うために待機している車両を，ものの，事実上，支線バスが運行されているのとデマンドタクシーの予約に応じて，地区内のデマ同じ効果を持つ。
運行経費を節約すると同時に，集落によって享

ンドタクシー業務へ向わせている。

受する交通サービスに差が出ないようにするため
ⅱ

利用方法に，デマンドタクシーは欠かせないと考えられる。

デマンドタクシーの運行時間は開田地区と福島
４．３

地区が午前７時から午後６時，三岳地区が午前８

運行経費

時から午後６時である。利用する際にはその地区

平成２５年度における生活交通システムの収入とを担当するタクシー事業者へ電話で予約する。予

支出の明細を表３に示しておく。収入が約４，１１２万

約の際には，氏名，住所，人数に加えて，利用し円であるのに対して，支出は約１億８３８２万円であたいバスの発車時間を伝える。朝一番に乗車するる。この差の約１億４，２７０万円が赤字額であり，場合は前日の午後６時までに予約するが，それ以その８割が特別交付税（使途が限定されない）で

17

外は１時間前までに予約する 。予約の際にタク支払われているため，木曽町の負担は約２，８００万

シーの予約受付担当者は乗車する幹線バスの発車

円である。運行経費の８割に当る１億１，４７０万円

時刻から逆算して大雑把な乗車時間を利用者に伝が税金から支出されているので，税金が打ち切らえるので，その時間までに決められた乗車場所へれた場合には生活交通システムを維持できない可行き，デマンドタクシーを待つ。降車の際には利能性が高い。今後は，利用料金の値上げやシステ

用料金の１００円を渡す。

ムの縮小など，税金へ過度に頼らない運行が課題

おんたけタクシーはデマンドタクシーを担当す17

国土交通省北陸信越運輸局（２００９）を参照にされたい。

である。

－38－

運行を開始する時点で利用料金の設定は大きな

長野県木曽町の木曽町生活交通システムの調査報告（砂田

表３ａ

木曽町生活交通システムの平成２５年度の収入
項

目

金

現
運 賃 収 入

運行負担金

項
運賃費用

諸 経 費

額

金

１４，７１０，７０９

回数券

５，３２５，０００

定期券

４，８１０，４００

ロープウェイセット券

３，２１９，０００

計

２８，０６５，１０９

王滝村

１２，５３７，０００

御岳ロープウェイ

５００，０００

バス停留所標識広告料

１５，７５０

合

表３ｂ

洋志）

計

１３，０５２，７５０

計

４１，１１７，８５９

木曽町生活交通システムの平成２５年度の支出

目

金

額

備

交通事業者委託金

１７８，２９４，６８１

利用促進事業委託費

２，１８４，０００

コンサル委託業務

修繕費

４３８，０７１

デマンド車両印刷製本費

３２９，９０７

券印刷など

上松町負担金２，４３４，３２０

交通協議会運営費

１３５，７００

大桑村営バス償還金

１，０００

合

計

考

交通事業者（３社）への支払い

報酬，手数料他
回数券分

１８３，８１７，６７９

注：単位は円である。
出所：木曽町から視察時に配布された資料問題であった。町では現在よりも高い利用料金をる。そのバスを木曽町民の一部も利用している。

考えていたようである。しかし，旧町村の中にはそこで上松町が路線バスを運行させる代わりに，

合併前に無料のバスを運行していたところもあり，

木曽町民の利用分に応じて運行経費の一部を木曽

種々議論の後，現在の利用料金に落ち着いたよう町が運行負担金として支出している。

である。

５．現状の問題点と対策

表３の項目として挙げられている交通事業者委
託金とは，木曽町生活交通システムの運行を委託

木曽町で運行されている，デマンドタクシーをしている，おんたけ交通㈱，おんたけタクシー㈱，組み込んだゾーンバスシステムの問題点を検討し木曽交通㈱へ支払う運行委託金である。

てみる。まず，運賃である。現行の定額制の運賃

幹線バスの三岳・王滝線は木曽町と隣接する王体系では，２００円を支払えば，幹線バスを終点ま

滝村の中心部の間を結んでいる。そのため，こので乗車できるほか，無料で巡回バス等に乗り継ぐ

バスを三岳地区の住民に加えて，王滝村民も利用ことも可能である。こうした運賃体系では，利用している。そこで，木曽町が路線バスを運行させ者が増えても運賃収入が大きく増えるとは考えにる代わりに，王滝村民の利用分に応じて運行経費

くい。現在のところ，収支が赤字であり，特別交の一部を王滝村が運行負担金として支出している。

付税による損失補填が欠かせない。そこで，

上松町営バス（上松・倉本線）は木曽福島町の中⑴

運賃の値上げ心部と上松町の中心部および同町南部を結んでい⑵

安定的な財源の確保－39－長野県木曽町の木曽町生活交通システムの調査報告（砂田⑶ 運行範囲など事業の縮小による運行経費の洋志）保する必要があるものの，経費節減のために幹線

軽減

バスや巡回バスの小型化を検討する必要はあるだなどが必要であろう。山形県川西町で運行されてろう。特に，巡回バスについては検討の余地があいるデマンドタクシーは利用料金が若干高めのると考えられる。たとえば，朝夕は定時定路線バ

５００円である。その結果，利用者の負担と行政のスとして運行するが，昼間は全ての地域で，負担が等しくなった。同町のデマンドタクシーは⑴ 予約があるときのみ運行する（路線固定型

高齢者の利用が極めて多いので，特定の世代へのデマンド型交通）ように変更すること，サービスを提供するために税金を投入していると⑵ 完全デマンド型のデマンドタクシーに変更批判されることもあろう。受益者と行政の負担をすること等しくすることは，この批判に対する回答となっ等である18。導入に当たっては運行経費をシミュている。木曽町生活交通システムはいろいろな世

レーションして現状と比較する必要がある。

代が利用していることを考えれば，必ずしも川西

６．利用状況

町を参考にする必要はない。しかし，このサービスを継続するためには値上げ等の対策を検討すべ

平成１８年６月の試験運行開始以降の月別利用者きであろう。

数の推移を示したのが，表４である。この表から

木曽町では，生活交通システムにデマンド型交

年間利用者数は１９万人から２１万６千人強まで増加

通を組み込んだので，利用登録すれば，バス停かしたものの，近年は微減状態にあることが分かる。

ら離れた場所に居住する住民も多くの交通サービ

高齢者の中で免許を保有する者の割合が増えていスを受けられるようになった。しかし，対象はバること，子供の数が減少していることが原因であス停から７００ｍ以上離れている住民に限定されてると考えられる。

いる。その結果，交通サービスを受けられずに困っ利用者の内訳を調べたところ，幹線バス・スクーている住民も多い。たとえば，バス停からの距離

ルバスの利用者が７割強，巡回バスの利用者が２が７００ｍ未満ながらも，坂の上にある家に住む高割前後，デマンドタクシーの利用者が６％強で齢者などである。こうした住民への対応が必要であった（表５を参照）。

あろう。

月毎の利用者数は寒くなると利用者が減少する。

車両に関する問題点として，第１に，新車への特に１月から３月は少ない。その一方，７月から

更新が低床車両に限定されていることである。冬１０月の利用者は多い。こうした傾向は，夏から秋

季の木曽町では積雪量が多いため，雪に強い通常にかけて多く訪れる観光客がバスを利用することの床の高さの車両を運行させることが望ましい。

によって生じていると考えられる。

しかし，バス製造会社は現在，低床車両しか生産

７．結

していないので，新車への更新であれば，低床車

び両への更新となる。木曽町では，平成２７年３月か長野県木曽町で運行されている，生活交通シスらノンステップバスの新車が導入された。視察のテムは平成１７年１１月に旧木曽福島町，旧日義村，際にこの点を運転手に質問したところ，幹線バス

旧開田村，旧三岳村の１町３村が合併したことにの走行する道路であれば概ね除雪されているので，伴って発足した。このシステムは幹線バスと支線

一部を除けばノンステップバスでも走行できるとバス（デマンドタクシーも含む）を組み合わせたいう話であった，しかし，座席数が少ないため，

ゾーンバスシステムであり，合併後の平成１８年６混雑時に困ると言うことであった。第２に，運行18の効率化である。朝夕の輸送に必要な座席数を確

砂田（２０１５）にデマンド型交通の分類について説明され
ている。

－40－

長野県木曽町の木曽町生活交通システムの調査報告（砂田

表４
年度

月

洋志）

平成１８年度～同２６年度の月別利用者の推移

平成１８年度 平成１９年度 平成２０年度 平成２１年度 平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度

４月

───

１４，１７０

１６，２３０

１７，６７７

１７，６３４

１６，４１５

１６，１２２

１６，２３８

１６，５２０５月

───

１５，５７２

１８，０７１

１７，３０３

１８，２５９

１６，７５３

１７，６６５

１８，４４５

１８，０９７６月

１４，４８２

１５，０９８

１７，７１１

１９，４６０

１９，５５７

１８，２５３

１７，４３０

１６，６４１

１７，０１２７月

１４，５０５

１５，７２８

２０，１３９

１８，８７６

１９，３７７

１８，３４９

１８，２３５

１８，５３９

１６，７５３８月

１７，４６３

１８，６４５

１９，５５９２０，０６５

２０，６２６２０，６６５

１９，８７４

１９，３８１

１７，６２８９月

１５，６３７

１５，９１５

１８，６１３

１８，８５０１９，０７３

１８，６１６

１８，１２９

１７，０９８

１７，７０３１０月

１６，６５８

１８，１４７

２０，６７５

１９，７７９１９，６００１９，１６５

２０，３００

１８，７７３

１７，００１１１月

１４，４９６

１６，７５０１７，０８９１７，２１７

１７，７７０

１７，６３４

１７，９４１

１７，１７３

１５，４６２１２月

１４，６３６

１５，４８０１８，１２８

１７，６２０

１７，００９

１６，９６４

１６，３２４

１６，０４９

１５，７０６

１月

１２，６７５

１４，１４７

１５，９０６

１５，１４４

１５，１７７

１４，６８２

１５，３１２

１４，６１３

１４，４２１２月

１２，７７６

１６，１４７

１６，３１３

１６，７２４

１６，００１

１６，３０７

１５，６７１

１４，２７５

１４，７４９３月

１３，５４９

１５，３２１

１６，０３３

１６，９３６

１６，３９３

１５，０８４

１５，５５７

１５，０９６

１５，５５８

合計

１４６，８７７

１９１，１２０

２１４，４６７

２１５，６５１

２１６，４７６

２０８，８９２

２０８，５６０

２０２，３２１

１９６，６１０

平均

１４，６８８

１５，９２７

１７，８７２

１７，９７１

１８，０４０

１７，４０８

１７，３８０

１６，８６０

１６，３８４

注：単位は人である。数字は幹線バス，巡回バス，定期便タクシー，デマンドタクシーの利用者の合計人数である。
出所：木曽町から配布された資料

表５
年度

交通機関名

平成１８年度～同２５年度の利用者の内訳

平成１８年度 平成１９年度 平成２０年度 平成２１年度 平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度

幹線バス

１０８，８３０
１４１，７５７
１５７，６６０
１５９，９２０
１５９，７０８
１４９，９０５
１４９，４６８
１４６，１５５（７４．１％） （７４．２％） （７３．５％） （７４．２％） （７３．８％） （７１．８％） （７１．７％） （７２．２％）

巡回バス

２８，２６２
３６，２８４
４２，８１８４２，７５７
４４，０８８
４６，０２０
４４，８０３
４３，０６４（１９．２％） （１９．０％） （２０．０％） （１９．８％） （２０．４％） （２２．０％） （２１．５％） （２１．３％）

デマンドタクシー

９，７８５
１３，０７９１３，９８９１２，９７４
１２，６８０
１２，９６７
１４，２８９
１３，１０２（６．７％） （６．８％） （６．５％） （６．０％） （５．８％） （６．２％） （６．８％） （６．５％）

合計

１４６，８７７

１９１，１２０

２１４，４６７

２１５，６５１

２１６，４７６

２０８，８９２

２０８，５６０

２０２，３２１

注：単位は人，カッコ内に割合を％で表示してある。
出所：木曽町から配布された資料

月から試験運行が開始された（平成１９年４月からの移動手段として導入されることが多いが，木曽

本格運行を開始）。生活交通システムには以下の町では幹線バスに乗車するための手段として導入特徴がある。

されている。

第１に，ゾーンバスシステムを木曽町の路線バ

第３に，地域公共交通をまちづくりの土台と考スに導入して，路線バスを幹線バスと支線バス（巡えて，多額の税金（特別交付税）を投下している

回バス，定期便タクシー，スクール混乗バス，デことである。旧町村の中には合併前に無料のバス

マンドタクシー）に分けて運行することである。

を運行させていたところもあり，木曽町が当初予第２に，近年広く利用されるようになったデマ定していた運賃体系を策定できなかった。そのた

ンドタクシーを支線バスに組み込んだ上で地域公

め，多額の税金による補填が必要となった。特別共交通システムを構築したことである。一般にデ交付税に頼らずに，生活交通システムを維持する

マンドタクシーは運行範囲内にある最終目的地へには，運賃体系の変更や運行範囲の縮小などを検－41－

長野県木曽町の木曽町生活交通システムの調査報告（砂田討する必要がある。

洋志）

どは大いに参考になると考えられる。

第４に，木曽町では合併を期に地域公共交通体
系を再編したが，住民，自治体，交通事業者など

参考文献の関係者が計画段階から一緒になって新しいシステムを提案したことである。これは，１町３村の［１］可児紀夫，「長野県木曽町の生活交通シス

合併にあたり，「木曽まちづくり条例」を制定して，テムの調査報告」，『社会システム研究』，第１８号，

住民参加のまちづくりを目指したことが一つの要

pp.８３－９４，立命館大学社会システム研究所，

因である。

２００９年．

第５に，生活交通システムの中心となる交通事［２］木曽町生活交通確保・充実検討会，『木曽業者の株式の一定数を町が保有した上で，路線バ

郡４町村合併に向けた生活交通確保・充実等にスを町営バスにしたことである。したがって、町関する計画検討業務報告書』，２００６年．

が運賃や運行計画を主体的に決定している。

［３］木曽町，『木曽町バス試験運行評価業務報

上記の特徴を有する木曽町の生活交通システム

告書』，２００７年．

は，住民が参加して作られた素晴らしいシステム［４］木曽町 ･ 木曽町地域公共交通協議会，『平であるが，一番の課題は今後もこの交通システム

成２１年度木曽町生活交通システム公共交通利用を維持し続けられるかということであろう。

促進事業報告書』，２００９年．

この交通システムの評価に当たっては，運行経［５］国土交通省北陸信越運輸局，『北陸信越運費の収支だけを論じるのは不十分である。このシ

輸局管内デマンド交通導入状況ガイド～管内のステムのお陰で，福島地区の病院にも通いやすく実施事例から～』，２００９年．

なり，無医地区が解消した。また，高齢者の外出［６］佐野可寸志，「シニア世代の外出傾向と交が安価で容易になった。その結果，高齢者が必要

通政策事例」，高田邦道編著『シニア社会の交とする医療保険金額に良い方向の変化があったの通政策』の第３章に所収，成山堂書店，２０１３年．

ではないかと考えられる。こうして付随して得ら［７］砂田洋志，「デマンド型交通に関する予備れる効用も考慮して生活交通システムを多面的に的考察─歴史，特性，課題，及び分類─」，山評価する必要がある。

形大学紀要（社会科学），第４５号第２号，pp.２９

長野県安曇野市は木曽町同様に合併によって誕－５０， ２０１５年．

生した自治体であり、デマンドタクシーを大規模［８］地方自治研究機構，『高齢者の移動及び買で運行している。木曽町が平坦な地形であれば，い物等に対する自治体の支援に関する調査研

安曇野市のようにデマンドバスを大規模に運行さ究』，２０１３年．

せるような地域公共交通を構築できたと考えられ［９］土居靖範，「地域生活交通再生の事例と自る。しかし，山地がほとんどで谷筋や木曽川沿い

治体の役割」，香川 ･ 澤 ･ 安部 ･ 日比野編著『都の僅かな平地に人が居住するため，平坦地のよう

市 ･ 過疎地域の活性化と交通の再生』の第１２章に簡単に移動できない。その結果，山地が多い木に所収，成山堂書店，２０１０年．
［１０］土居靖範，『生活交通再生』，自治体研究社，

曽町では，安曇野市とは異なる方法で地域公共交通の問題を解決することとなった。

２００８年．

人口減少が続く中，市町村の合併は今後とも避［１１］土居靖範，可児紀夫，『地域交通政策づく

けられない。合併の際には，地域公共交通の再編

り入門』，自治体研究社，２０１４年．

も検討することになろう。そのような場合，木曽町のゾーンバスシステムの導入過程，運行方法な－42－

山形大学大学院社会文化システム研究科紀要

第12号（２０１５）43－45

国際学術講演会実施報告書「共振する東アジア３ サブカルチャーからみる日本と台湾の戦後」
許時

嘉（人間文化学科）
・日

時：２０１４年２月２３日

１３：００～１７：００

曲は故郷を離れて都会で働く日本人の「郷愁」を・場

所：山形大学基盤教育１号館１１２教室

歌っている。台湾に目を転じると，ほぼ同じ時期

・発表者：陳培豊（中央研究院台湾史研究所研究に，高度経済成長による農村人口の流出，つまり員），李衣雲（政治大学大学院台湾史

出稼ぎで大規模な人口移動が起こる。50， 60年代

研究所副教授），三澤真美恵（日本大に起こった類似の社会変容の経験，及び台日歌学教授）

謡曲文化の類似性に基づいて，台湾人はこの叙事・コメンテーター：森岡卓司（山形大学人文学部

的，写実的「都会民謡演歌」の日本語原詞の意

准教授），中村唯史（山形大学人文学部

味を借用した。そして大量に台湾版「都会民謡教授，現・京都大学教授），大久保清朗（山演歌」を作り，台湾社会に流行させたのである。

形大学人文学部准教授），許時嘉（山形

この「都会民謡演歌」が内包するルサンチマン

大学人文学部准教授）（resentiment），悲しみ，苦難は，台湾人の自画・総合司会：中澤信幸
（山形大学人文学部准教授）

像となっていただけではない。抑圧的な政治体制
や言語的な隔たりのために，本省人にとって，こ２０１４年２月２３日（日）に人文学部国際学術講演
会「共振する東アジア３

れらの歌謡曲は音声テクストとして重要な文芸経

サブカルチャーからみ験となった。台湾版「都会民謡演歌」の存在は，

る日本と台湾の戦後」を開催した。これは，演歌

政治上，文化上，また歴史上において重要な意義の変遷，漫画の流通，映画表象をテーマに，日本を持っている。

と台湾に共通する歴史記憶，及び台湾における日同じ時期，同じ高度経済成長によって，台湾と本のサブカルチャーの変容を考えることを目的に，日本では，共に農村の出稼ぎ現象，大規模な人口開催されたものである。本講演会では，日本国内

移動が起こっている。但しこの類似する社会変容

及び台湾から三人の講師を招いた。それぞれの講が起こった50， 60年代の，両者の政治的背景及び演概要は次のとおりである。

もたらされた社会的意味は，必ずしも一致するわ

陳培豊は，「台湾で流された股旅演歌──1960

けではない。総じていえば，非生産的，任侠博徒，

年代台湾における出稼ぎ現象」と題して発表した。

喧嘩の部分さえ修正し書き直せば，日本の股旅物

股旅演歌は日本独特の歌のジャンルである。映画，の精神，真髄，時代背景は，60年代の台湾社会の演劇，小説と全く無関係に単なる歌の雰囲気や特状況とある程度合致する。股旅歌謡曲という，か徴に基づいて作られた股旅風のものも，全くない

つての植民地支配者の「伝統」歌謡の趣意，内容

わけではない。しかし，いわゆる股旅演歌とは，は，日本にとっては「過去」であろうが，本省人

多くは日本の伝統文化に立脚した，虚像の歴史とにしてみれば馴染みのある，かつ借用しやすい，

言われる時代物の主題歌を指している。

現在進行形の自分の境遇を描くための格好のテキ

1960年代，高度経済成長に伴って，日本では農ストである。

村から人口が流出し大規模な人口移動が起こる。

李衣雲は，「戦後台湾における漫画検閲制度と高度経済成長の下，その社会変容に応じて，歌謡

日本漫画のアンダーグラウンド的展開」と題して－43－

「共振する東アジア３

サブカルチャーからみる日本と台湾の戦後」（許時嘉）発表した。戦後，連合国軍の指令により台湾を接デック・バレ』では，現在ではほとんど失われて収した国民党政府は，1946年より日本語の使用やしまったセデック語が再現されているのである。

日本文化を禁止した。このような「脱日本化」政いずれも脚本は標準中国語で書かれているにも関策により，台湾市場から日本の書籍が消え，日本

わらず，である。つまり，劇中で再現される言語

統治時代に台湾で流通していた漫画関連出版物も，は，必ずしも監督自身が聞き話す言語とは限らな次第に姿を消して行った。1949年，蔣介石政府がい。

台湾に移転し，自分自身が唯一の中国代表である

そして，日本での公開時には，それらをあらたと言う正当性を強固にする為，台湾での中国化政

めて日本語字幕に翻訳することになる。台湾の劇

策を一層積極的に推し進める事となり，国民党の場では，観客は標準中国語で書かれた台詞が，調主張する中国の歴史と異なる歴史的事実は全面的査採集によって再現されたセデック語で話されるに排除された。当然，日本統治時代の歴史も抹殺のを耳で聞きつつ，目で標準中国語字幕を追って，される事となり，日本関連の事物はすべて表面上

その内容を理解する。これに対して日本の観客は，からは姿を消す事となった。日本漫画も，日本を同じく耳でセデック語を聞きつつ，標準中国語脚連想させる「手掛かり」を取り除いた上で，アン本の台詞とその英語訳をもとに，厳しい字数制限

ダーグラウンドの形で流通するようになった。しのもとで作成された日本語字幕を目で追って，そかし，この様な状態に置かれながらも，日本漫画の内容を理解することになる。『セデック・バレ』

は台湾において強大な経済力を生み出し，漫画のの字幕翻訳を監修するにあたって痛感したのは，文化的位置さえ構築した。

そうして繰り返される再現の隙間に，消えたり生

三澤真美恵は，「台湾映画『セデック・バレ』

まれたりする意味の不可思議であった。訳すべきにみる再現の不可能性と可能性」と題して発表し中国語脚本にも英語訳にもない「ガヤ」（セデッ

た。そして『セデック・バレ』（2011）の日本語

ク族にとっての憲法のようなものとも言われる重字幕翻訳を監修した経験談から，映像を再現する

要な概念）という音が，画面の台詞からはっきりことの限界を示した。『セデック・バレ』は日本と聞こえた時，字幕の「掟」の文字に「ガヤ」と植民地統治時代に起こった，台湾原住民族によるいうルビをふらずにはいられなかった。歴史を映抗日武装蜂起「霧社事件」を描いて，社会現象と画として再現すること，消えた言語を再現するこもいうべき大反響を起こした。だが，かつて『悲と，言語を音声として再現すること，それをふた情城市』が歴史的事実関係を圧縮して描いたこと

たび別の言語で字幕として再現することなど，本が，国民党政権に対する妥協として批判されたよ

報告では『セデック・バレ』字幕翻訳監修といううに，『セデック・バレ』もまた歴史的事実関係

報告者の体験を通じて，映画における再現の不可との矛盾を指摘され，原住民族理解の点から批判

能性と可能性の問題を提起した。

を受けた。二作とも劇映画であることに鑑みれば，最後のラウンドテーブルでは，「哈日」（日本大叙述に事実関係と異なる部分があることがこれほ好き）のグローバル化をテーマにして，台湾におどまでに問題とされるのは，不合理ともいえる。

ける日本表象と文化受容の過去，現在，そして未

つまり，そうした不合理な批判を引き起こすのは，来を考えてみた。日本のサブカルチャーが世界に

これらの映画が情動に働きかけるリアリティを無差別に広がる時代となった中，過去の植民地時もっているがゆえの事象ともいえる。そして，そ代とその残影を現代台湾社会でどのように捉えるのリアリティの一端を担うのは，これらの二作がべきなのか，三人の講演者と本学教員で意見交換

いずれも，音声の面において先駆的な試みを行っをした。会場では講師やコメンテーター，フロアていることと無関係ではないだろう。すなわち『セの聴衆の間で活発な議論が交わされ，戦後日本と－44－

「共振する東アジア３

サブカルチャーからみる日本と台湾の戦後」（許台湾の文化的な受容関係，及び大衆文化研究の方法論を批判的に再考することができた。本講演会
は山形大学人文学部国際学術講演会助成金を得て
実施した。

－45－

時嘉）

山形大学大学院社会文化システム研究科紀要

第12号（２０１５）47－84

山形市における安心・安全に関する学際的研究
福

野

光

輝

（文化システム専攻心理・情報領域担当）

阿

部

晃

士

（社会システム専攻地域政策領域担当）

山

根

純

佳

（実践女子大学大学院人間社会学研究科）

山

田

浩

久

（社会システム専攻地域政策領域担当）

本

多

薫

（文化システム専攻心理・情報領域担当）

渡

邊

洋

一

（文化システム専攻心理・情報領域担当）

１．本研究プロジェクトの概要
２．
「山形大学周辺における暮らしの安心・安全に関するアンケート」調査の概要
３．子育て世帯における日常と災害時のネットワーク：山形大学周辺における小学生の保護者に対する調査より
４．山形大学周辺の小学校区における災害リスク認知の現状と課題
５．山形大学小白川キャンパス周辺における小学生保護者の不安経験と葛藤懸念－47－

山形大学大学院社会文化システム研究科紀要

１第12号（２０１５）49－50

本研究プロジェクトの概要
福

野

光

輝

（文化システム専攻心理・情報領域担当）

本特集は，平成２５年度山形大学人文学部「山形チが可能であり，安心・安全問題を考察するうえ

市における安心・安全に関する学際的研究」プロで有用だと考えられる。

ジェクトの成果をまとめたものである。本研究プ

なぜ小学生の保護者か

ロジェクトでは，山形市における安心や安全に関する諸問題を，地理学，人間情報科学，社会学，

その地域が安全であるか，あるいは安心して暮

心理学といった４つの学問的視点から多角的に検らせるかによって最も影響を受けるのは，子ども

討し，問題解決のための方策を考察した。

や高齢者であろう。その地域が安全であるというためには，少なくとも子どもや高齢者が安心してなぜ安心・安全か

暮らせる環境でなければならない。とくに子ども

近年，防災や防犯意識の高まりを受けて，暮らの安全に関しては，保護者がその責任を担うこと

しの安全性に対する関心が強まっている。安全なも多く，かれらは地域の安心・安全を最も意識さ生活を送るためには，個々人がそうしたリスクにせられる立場におかれている。また，保護者は子備えることも必要だが，地域として安全性を向上

育てを通して，地域の人々との結びつきも生じやさせるための取り組みについて考え，実践していすく，地域社会への関与も強化されやすい。それ

くことも欠かせない。さらに，山形大学小白川キャゆえ，子どもをもつ保護者の意見や考えは，安全ンパス周辺においては，防災情報の入手や災害時な地域づくりを進めるうえで，重視すべき声であの避難，子育てなどにおける共助の問題，山大周るといえる。

辺の交通安全，山大生と周辺住民との利害の不一

こうした考えから，本研究プロジェクトでは，致など，安心や安全にまつわる特有の問題も存在

山形大学小白川キャンパス周辺に位置する山形市する。その意味で，山形大学小白川キャンパス周

立第一小学校，山形市立第五小学校，山形市立第辺における安心・安全の問題は，地域のなかに存

八小学校の保護者を対象に，日常生活や災害時の在する問題を学際的に考察するという側面をもつ

安心・安全感，防災情報の入手と災害時の避難意

だけでなく，山形大学自体が周辺地域の安心・安識，山形大学や山大生との関わりについてたずね

全に影響を及ぼしうる存在であり，それゆえ山形る質問紙調査を実施した。

大学の取り組み次第によっては，周辺地域の安全本研究プロジェクトの意義

性向上に大きく貢献できる側面をもつと考えられる。それゆえ，山形大学の地域貢献を考えたとき，

本研究プロジェクトの意義はおもに２つある。

安心・安全の問題は重要な課題の１つとして位置

第一に，小学生保護者の安心および安全意識の実づけられる。

態を把握することにより，学校関係者と大学とのまた，安心や安全といった社会的にも重要な問間で情報が共有される。このことは，安全性向上

題には，多様な観点から接近することが問題解決にむけた論点整理に役立つ。具体的な取り組みとを促進するだろう。この点で，地理学と人間情報して，２０１４年３月に，本調査結果を第一次報告書

科学からは自然科学もしくは工学的なアプローチ

としてまとめ，３小学校の全家庭に配布した。まが，社会学と心理学からは社会科学的なアプロー

た，本研究プロジェクトのメンバーが各小学校に
－49－

１

本研究プロジェクトの概要（福野護者を対象に安心・安全意識を調査」

出向き，調査結果について説明したところ，ある

山形新聞（２０１４年４月２０日朝刊）「「共助」高いニー

小学校では，災害時に助けを求めることができる

ズ：山形で山形大

知人数のデータは，災害時の児童への対応を考える参考になったと評価された。別の小学校では，調査結果から，災害時に想定以上の人がその小学校に避難してくることがわかり，その小学校を会場にして開かれている避難所運営委員会での情報提供につながった。この過程で，行政とのつながりもうまれた。さらに，本調査結果はいくつかのメディアにも取りあげられ（河北新報，２０１４；山形 大 学 広 報 誌 み ど り 樹，２０１４； 山 形 新 聞，
２０１４），一般の人々に対しても情報提供が実現した。
第二に，安全な地域づくりのために，山形大学
として何ができるかを考察する契機になった。具
体的には，本調査結果の第一次報告書を２０１４年４月に地域教育文化学部および理学部の１年生に配布した。また，「スタートアップセミナー」において，自転車の危険運転などに考えさせるワーク
ショップが導入された。また，山形大学グラウン
ド南側の路上駐車に関して，小白川キャンパス事
務部学生課と情報交換を行う機会があった。

研究体制
本研究プロジェクトは，山形大学人文学部人間文化学科地域・人間コースに所属する福野光輝（心理学），山田浩久（地理学），阿部晃士（社会学），
山根純佳（社会学），本多光輝）

薫（人間情報科学），

渡邊洋一（心理学）によって企画された。また，山形大学人文学部より平成２５年度プロジェクト研
究支援課題「山形市における安心・安全に関する学際的研究」として採択され，研究費の助成を受けた。記して感謝いたします。

引用文献
河北新報（２０１４年４月３日朝刊）「児童保護者「災害が不安」わずか１１％：山形中心部で山形大が調査」
山形大学広報誌みどり樹（２０１４年夏号，第６０巻）「YAMADAI TOPICS 人文学部：小学生の保－50－

防災などテーマ

住民調査」

山形大学大学院社会文化システム研究科紀要

２第12号（２０１５）51－52「山形大学周辺における暮らしの安心・安全に関するアンケート」調査の概要
阿

部

晃

士

（社会システム専攻地域政策領域担当）

本稿では，「山形大学周辺における暮らしの安３．調査の実施と回収状況

心・安全に関するアンケート」調査の概要について記す。

調査の実施方法は，自記式の配票調査である。
具体的には，以下のように進めた。

１．調査対象⑴ 調査票と依頼状の２つを入れた封筒を，事

山形大学小白川キャンパスの周辺地域における前に確認したクラス人数分ずつにまとめ，各

安心・安全を考えるため，地域との関わりが深い，

学校にお届けする。

小学生の保護者を対象とした。具体的には，山形⑵ 担任の先生より，クラスの児童全員に，封市立第一小学校，山形市立第五小学校，山形市立

筒のまま配布する。児童は自宅に持ち帰る。

第八小学校の３つの小学校の保護者全員である。

⑶ 保護者は調査票に記入し，封をする。児童

ただし，同じ学校に兄弟姉妹が通っている家庭でが学校に持参する。

は，重複を避けるため，学年が上の児童１名分に⑷ 開封せずに封筒のままクラスごとに集めたついて回答いただいた。

ものを，そのまま校内でまとめていただき，研究会が受け取りにうかがう。

２．調査票の設計
調査票は，主に以下の４つの内容から構成した。

調査は２０１３年１２月９日（月）から１６日（月）に表紙（記入のお願いと記入上の注意）１ページをかけて実施した。調査票の配布数は７５４部で，回含めると，調査票全体でＡ４版９ページである。

答をお寄せいただいた方は３校全体で６４９名と⑴ 日常と災害時における，親族ネットワーク

なった（回収率８６．１％）。小学校ごとの回答数は、と知人ネットワーク

第一小学校が１７４名、第五小学校が１９７名、第八小⑵

防災情報の入手と災害時の避難⑶

山形大学や山形大学の学生との関わり⑷

回答者自身の属性や家族に関すること

表１
性別
男性
女性
無回答
合計
（％の基数）

学校が２７８名である（表１）。

回答者の性別（学校別，％）

第一小学校
１６．１
８２．８
１．１
１００．０
（１７４）

小学校
第五小学校
１３．２
８３．８
３．０
１００．０
（１９７）

－51－

第八小学校
１８．０
８１．３
０．７
１００．０
（２７８）

全体
１６．０
８２．４
１．５
１００．０
（６４９）

２

「山形大学周辺における暮らしの安心・安全に関するアンケート」調査の概要（阿部晃士）

表２

回答者の職業（従業上の地位，％）

自営業主（家族以外の雇用者なし）
自営業主（家族以外の雇用者あり）
家族従業者
経営者・重役・役員
常勤の勤め人（重役やパートなどは除く）
臨時雇用・パート・アルバイト
派遣社員，嘱託の従業員
その他
無職（専業主婦）
合計（％の基数）

４．回答者の属性
回答していただく方の性別は指定しなかったが，内訳は男性が１６．０％（１０４名），女性が８２．４％（５３５名）、性別未記入が１．５％（１０名）である（表１）。
小学生の保護者であることから，年齢では３０歳代と４０歳代が多く，平均は４０．５歳（２７～５９歳）である（表は省略）。
本人の職業（従業上の地位）では，「常勤の勤め人」（３２．４％），「臨時雇用・パート・アルバイト」（３０．１％），「専業主婦」（２４．２％）の３つが多く，これらで全体の９割弱（８６．７％）を占めている（表２，無回答を除いて集計）。
また，居住の経緯についての回答によると（表は省略），「生まれたときからずっと山形市に住んでいる」（２６．５％），「子どもの頃に山形市に転入し，ずっと山形市に住んでいる」（４．４％），「山形市で生まれ育ち，進学や就職などのため転出した後，戻ってきた」（１７．１％）などの「山形市出身者」
が４８．０％，「進学や就職，転勤のため，初めて山形市に住むようになった」（２３．７％），「結婚して，初めて山形市に住むようになった」（２１．５％），「被災等による避難をきっかけに住むようになった」（３．６％），「その他」（３．１％）などの「それ以外」
が５２．０％と，ほぼ半々になっている。山形市での居住年数は平均２２年（２ヶ月～５８年）である。

－52－

３．０
１．８
２．９
２．２
３２．４
３０．１
１．６
１．８
２４．２
１００．０
（６２４）

山形大学大学院社会文化システム研究科紀要

３第12号（２０１５）53－60

子育て世帯における日常と災害時のネットワーク

──山形大学周辺における小学生の保護者に対する調査より──
山

根

純

佳

（実践女子大学大学院人間社会学研究科）

阿

部

晃

士

（社会システム専攻地域政策領域担当）

るのは現実的ではない。こうしたことからも，親１．はじめに族以外の知人のネットワークのあり方から，災害

本稿では，災害時に期待できる支援ネットワー

時の共助の可能性やリスクを抱えている人たちをクや災害に対する不安感を，日常のネットワーク

明らかにすることが重要だといえる。

との関係から分析し，災害時や日常時の地域社会

以下ではまず，日常のネットワークと災害のにおける課題を考察する。分析には，２０１３年１２月

ネットワークの関係について分析し（２節），ネッに山形大学周辺の小学校の保護者に対して実施しトワークの大きさが災害に対する不安と結びついた調査（「山形大学周辺における暮らしの安心・ているか考察する（３節）。住民間のネットワー

安全に関するアンケート」配布数７５４部，回答者

クの大きさを規定する要因を明らかにし（４節），

６４９名，回収率８６．１％）のデータを用いる。

最後に災害時の弱者を生み出さないための地域の

東日本大震災では，住民間の助け合いによる「共課題を述べる（５節）。

助」が，避難や被災者の生活の維持に大きな力を

２．日常のネットワークと災害時のネットワーク

果たしたことが報告されている（内閣府２０１４）。
災害後のネットワークの役割やその重要性，日常

まず，山形大学周辺で児童の保護者がどのようの地域づくりとの関わりについては（辻 ２０１１）

なネットワークを持っているのか，また，日常のや（松井 ２０１１）などで具体的に検討されている。

ネットワークが災害時のネットワークに関係してまた震災前の自治会や町内会などの地域の活動にいるのか，考察する。２つのネットワークにかん

参加の程度が高い人ほど，大震災の際に支援者として，本調査では，「日常的に子どもの面倒をおして活動した比率も，支援を受けた比率も高いと願いできる知人」と「災害時に助けを求めるこという報告もあり（内閣府２０１４），日常の地域のネッができる知人」の規模（「いない」「１人～２人」

トワークが，災害時の共助の基盤となっている。

「３人～４人」「５人以上」）についてたずねた１）。

本調査で対象としている小学生をもつ子育て世帯

表１は，それぞれで徒歩圏内と山形市内について

では，子どもをとおした日常のつきあいが，災害の回答をまとめたものである。これによると，日時の人的資源になると考えられる。

常的にお願いできる知人が「いない」人が徒歩圏

また山形県の三世代同居率は２１．５％（平成２２年）

内で５９．７％，山形市内でも５４．７％を占めており，と日本一であるが，山形市だけをみるとそれほど普段の子育てで頼りにできる知人がいない人が多高くなく，昭和６０年の２１．３％から平成１７年１４．９％，

いことがうかがえる。一方，災害時については，

平成２２年１２．７％と年々下がってきている（平成２２

助けを求めることができる知人が「５人以上」と

年国勢調査）。さらに災害によって自宅が被害にいう人も徒歩圏内で１８．１％，山形市内だと３１．７％

あったときなど，災害時の支援を親族のみに求めいるなど，日常に比べると広くサポートを求めよ－53－

３ 子育て世帯における日常と災害時のネットワーク──山形大学周辺における小学生の保護者に対する調査より──（山根純佳・阿部晃士）

表１

いない
１人～２人
３人～４人
５人以上
合計
（％の基数）

表２

日常と災害時の知人ネットワーク（％）
日常的に子どもの面倒をお願いできる知人
徒歩圏内
山形市内
５９．７
５４．７
３０．３
３１．３
７．９
７．３
２．１
６．７
１００．０
１００．０
（６３０）
（６２７）

災害時に助けを求めることができる知人
徒歩圏内
山形市内
２７．７
１９．９
３７．０
２７．８
１７．２
２０．７
１８．１
３１．７
１００．０
１００．０
（６２９）
（６１９）

日常と災害時の家族・親族ネットワーク（複数回答，％）

同居家族
学区内にいる
山形市内にいる
山形県内にいる
山形県内にはいない（％の基数）

日常的に子どもの世話をお願いできる家族や親戚
２６．６
１７．１
３９．０
２７．３
１９．６
（６４４）

災害時に助けを求めることができる家族や親戚
―
２３．８
５３．１
４４．４
１４．１
（６４６）

注：複数回答形式なので％の合計は100.0にならない。
災害時については，同居家族の選択肢を設けていない。

表３

たくさん欲しい
ある程度欲しい
少しだけ欲しいいらない
合計（％の基数）

日常と災害時におけるサポートのニーズ（％）
日常的に子どもの面倒をお願いできる知人
６．８
３８．４
３９．０
１５．８
１００．０
（６４４）

災害時に助けを求めることができる知人
９．９
６１．０
２５．８
３．３
１００．０
（６４４）

うとすることがわかる。しかし，災害時に助けを度ほしい」「少し欲しい」「いらない」）について求めることができる知人が「いない」人が徒歩圏もたずねた。小学生のいる世帯であるため，すで内で２７．７％，山形市内でも１９．９％を占めている。

に子育てサポートのニーズがなくなっているとも

一方，家族・親族のネットワークについては，予想されるが，「たくさん欲しい」「ある程度ほし

学区内・市内・県内と，どの程度の範囲に頼るこい」「少しほしい」との回答をあわせると４分のとができる家族や親族がいるかをたずねた（表２）。

３の保護者が日常の子育てサポートを求めている

これによると，「山形市内にいる」が日常では４割，ことがわかる。また災害時の助けについては９割

災害時では５割程度いるものの，「山形県内にいがほしいと回答している。日常でも災害時でも「たない」人も日常では１９．６％，災害時では１４．１％おくさん欲しい」との回答は少ないが，その理由とり，日常も，災害時も，家族・親族のサポートをしては，人数は多くなくとも信頼できる相手が「ああてにできない状態で子育てをしているケースがる程度」いればよいと考えられていることや，こ少なくないことがわかる。

うしたサポートは互恵的な関係のため自らが面倒それぞれのニーズ（「たくさん欲しい」「ある程を見る側・助ける側になる機会を増やしたくない－54－

３ 子育て世帯における日常と災害時のネットワーク──山形大学周辺における小学生の保護者に対する調査より──（山根純佳・阿部晃士）

表４

日常と災害時における徒歩圏内の知人ネットワークの関連（％，カッコ内は人数）

災害時に助けを求めることができる知人
いない
１人～２人
３人以上
合計
χ２=１９３．６０

表５

全体
２７．５（１７０）
３７．２（２３０）
３５．３（２１８）
１００．０（６１８）

df=4 p<０．００１

日常と災害時における山形市内の知人ネットワークの関連（％，カッコ内は人数）

災害時に助けを求めることができる知人
いない
１人～２人
３人以上
合計
χ２=１５６．２５

日常的に子どもの面倒をお願いできる知人
いない
１人～２人
３人以上
４３．４（１５９）
５．３（ １０）１．６（ １）３７．７（１３８）
４６．０（ ８７）７．９（ ５）
１８．９（ ６９）４８．７（ ９２）
９０．５（５７）
１００．０（３６６）
１００．０（１８９）
１００．０（６３）

日常的に子どもの面倒をお願いできる知人
いない
１人～２人
３人以上
３４．４（１１５）
３．２（ ６）１．１（ １）
２９．９（１００）
３５．４（ ６７）
２．３（ ２）３５．６（１１９）
６１．４（１１６）
９６．６（８５）
１００．０（３３４）
１００．０（１８９）
１００．０（８８）全体
２７．５（１２２）
３７．２（１６９）３５．３（３２０）
１００．０（６１１）

df=4 p<０．００１

表６ということがあるのかもしれない。

災害への不安（％）

安心である
どちらかといえば安心
どちらともいえない
どちらかといえば不安
不安である
合計（％の基数）

日常ネットワークが少ない世帯と，災害ネット
ワークが少ない世帯は重なっている。表４には徒歩圏内について，表５には山形市内（もしくはその近辺）について，日常と災害時における知人ネッ
トワークについてのクロス集計表を示した（ここでは「３人～４人」と「５人以上」を合併して集

１９．１
４９．５
２０．７
８．１
２．６
１００．０
（６４３）

計した）。表４でも表５でも，日常的に「３人以上」の知人にお願いできるという回答者のうち９割はついて「安心である」から「不安である」までの災害時にも３人以上に助けを求めることができる

５点尺度でたずねた。災害については，表６のよと答えているが，日常的に子どもの面倒をお願いうに，「安心である」「どちらかといえば安心であできる知人が「いない」場合，災害時にも助けをる」を合わせると７割の回答者が安心と答えてお求めることができる知人が「いない」ケースが多り，全般的に災害への不安感は高くないと言える。

い。 そ の 数 は， 徒 歩 圏 内 で は１５９人（３６６人 のしかし，こうした災害に対する不安感には，前節４３．４％），市内でも１１５人（３３４人の３４．４％）にのまでに分析してきた，それぞれの回答者が持つぼる。これらの世帯は，日常の子育てにおいてもネットワークが関わっているのではないだろうか。

災害時にも，住民間のサポートを受けることが難

災害への不安について，「安心である」を１点，しい，リスクを抱えた世帯と考えられる。

３．ネットワークと不安「不安である」が５点となるよう得点化した値を従属変数，日常・災害時の知人ネットワークや親族ネットワークの有無を独立変数としてｔ検定まわれわれの調査では「あなたは，この地域で安たは分散分析を行った。その結果，不安感の平均

心して暮らせていますか，それとも不安がありま

値には「学区内の親族の有無」では５％水準で差すか．」として，交通事故，災害，犯罪の３点にがあり（図１），「市内の親族の有無」（図は省略）－55－

３ 子育て世帯における日常と災害時のネットワーク──山形大学周辺における小学生の保護者に対する調査より──（山根純佳・阿部晃士）

図１

災害に対する不安の平均値

図２（学区内の親族の有無別，t＝２．０５，p<．０．５）

災害に対する不安の平均値（市内の知人の数別，F＝２．４２，p<０．１０）

表７と「市内の知人の数」（図２）では１０％水準の傾

地域活動への参加（複数回答，％）

ＰＴＡや子ども会の役員
自治会や町内会の活動
趣味やスポーツの活動
ボランティア，ＮＰＯ
その他の活動（％の基数）

向があることがわかった。具体的には，学区内に親族がいる人は災害に対する不安感が低く，また，市内に親族がいる人や，災害時に助けを求めることができる知人が５人以上いる人は（多重比較によれば「知人がいない」人に比べて），災害に対

５４．３
３８．４
２０．６
６．２
２．３
（６４５）

する不安感が低い傾向があった。東日本大震災の際には山形市でも，停電やガソリン，物資の欠如る知人が「いない」割合が２割を超えている。一といった被害が起きたが，その際の共助の経験が方で，２個や３個以上の場合は，「いない」割合

不安の低減に結びついているとも考えられる｡

は１割強になり，３人以上という解答が６割を超

４．どのような人がネットワークを持っているのか
それでは，どのような人がネットワークを持っているのだろうか。

えている（同様の傾向は，徒歩圏内の知人ネット
ワークにもみられる。表は省略）。
次に，職業について見ると，徒歩圏内の知人ネッ
トワークについては（表９），フルタイムで働いている「常時の勤め人，経営者・重役・役員」（以まず，さまざまな地域活動への参加が考えられ

下，常時雇用・役員）で「助けを求めることがでる。調査では，表７にあげる地域での活動についきる知人がいない」割合が３４．０％と高くなっていて，参加しているものをすべて選んでもらった。

るが，この関連は統計的には有意ではなかった２）。

参加している割合は，ＰＴＡや子ども会の役員で一方，山形市内の知人ネットワークでは，徒歩圏

は５４．３％と過半数を超え，自治会や町内会の活動

内の場合に比べて，仕事を持つ回答者で「いない」

でも４割弱を占めたが，趣味やスポーツの活動は割合が低くなっている（表１０）。災害時に助けを２割，ボランティアやＮＰＯ活動では６％にとど求めることのできる知人が「いない」回答者は，まっている。

徒歩圏内と山形市内を比べると，「常時雇用・役員」

参加している地域活動の数の合計を求め，災害で３４．０％から１９．５％に，臨時雇用・パート・アル

時の知人ネットワークとの関連をみたのが表８でバイトと派遣社員・嘱託をまとめた「臨時・派遣」

ある。参加している地域活動が０個（ない）場合

で２４．１％から１７．２％）。これは，災害時には，近や１個の場合，災害時に助けを求めることのでき隣ではなく職場のネットワークに頼ることを想定－56－

３ 子育て世帯における日常と災害時のネットワーク──山形大学周辺における小学生の保護者に対する調査より──（山根純佳・阿部晃士）

表８

地域での活動と災害時における山形市内の知人ネットワーク（％，カッコ内は人数）

災害時に助けを求めることができる知人
いない
１人～２人
３人以上
合計

０個
２６．４（ ３９）２９．７（ ４４）
４３．９（ ６５）
１００．０（１４８）

参加している地域活動の数
１個
２個
２１．４（ ５２）
１３．５（ ２３）３０．０（ ７３）２４．７（ ４２）
４８．６（１１８）
６１．８（１０５）
１００．０（２４３）
１００．０（１７０）

３個以上
１４．８（ ８）２０．４（１１）
６４．８（３５）
１００．０（５４）全体
１９．８（１２２）
２７．６（１７０）５２．５（３２３）
１００．０（６１５）χ2=１６．９９　df=6 p<０．０１

表９

職業と災害時における徒歩圏内の知人ネットワーク（％，カッコ内は人数）

災害時に助けを求めることができる知人
いない
１人～２人
３人以上
合計

自営・家族
１８．６（ ８）３７．２（１６）４４．２（１９）
１００．０（４３）

職業（従業上の地位）
常雇・役員
臨時・派遣
３４．０（ ７２）２４．１（ ４９）３４．４（ ７３）３７．９（ ７７）３１．６（ ６７）３７．９（ ７７）
１００．０（２１２）
１００．０（２０３）

専業主婦
２５．０（ ３７）３９．９（ ５９）３５．１（ ５２）
１００．０（１４８）全体
２７．４（１６６）
３７．１（２２５）
３５．５（２１５）
１００．０（６０６）χ2=８．５６　df=6 p>０．１０

表10

職業と災害時における山形市内の知人ネットワーク（％ , カッコ内は人数）

災害時に助けを求めることができる知人
いない
１人～２人
３人以上
合計

自営・家族
９．１（ ４）２９．５（１３）
６１．４（２７）
１００．０（４４）

職業（従業上の地位）
常雇・役員
臨時・派遣
１９．５（ ４１）
１７．２（ ３４）２５．７（ ５４）２６．８（ ５３）
５４．８（１１５）５６．１（１１１）
１００．０（２１０）
１００．０（１９８）

専業主婦
２８．０（ ４０）３０．１（ ４３）
４２．０（ ６０）
１００．０（１４３）全体
２０．０（１１９）
２７．４（１６３）
５２．６（３１３）
１００．０（５９５）χ2=１３．０３　df=6 p<０．０５

表11

しているためと考えられる。

居住の経緯（％）

生まれてから山形市
子どもの頃から山形市転出した後、戻った進学や就職で山形市に結婚して山形市に被災等による避難その他
合計（％の基数）

地域におけるネットワークについては，山形市にどのような経緯で，それだけ長く住んでいるかも関わってくる。居住の経緯については，「産まれてからずっと山形市に住んでいる」回答者が２６．５％，次いで「進学や就職のため山形市に住むようになった」（２３．７％），「結婚して」（２１．５％）と続いている（表１１）。ここで，「生まれてから山

２６．５
４．４
１７．１
２３．７
２１．５
３．６
３．１
１００．０
（６３７）

形市」「子どもの頃から山形市」「山形市で生まれ育ち，転出した後，戻った」を「山形市出身」と住年数が短い場合には，災害時に頼ることのできし，それ以外の選択肢を「それ以外」として，人る知人ネットワークが薄いことがわかる（表１３）。

的ネットワークを比較してみた（表１２）。予想さこのように，災害時のネットワークは，山形市

れたとおり，山形市出身者に比べて，それ以外の出身であるか否か，また山形市での居住年数と関者は，災害時に助けを求めることができる人数がわりがある。地域に長く暮らすなかでネットワー

少ない。

クができるということになる。それ以外に，ネッ

同様に，山形市での居住年数で見た場合も，居トワークを作るために考えられることは何か。
－57－

３ 子育て世帯における日常と災害時のネットワーク──山形大学周辺における小学生の保護者に対する調査より──（山根純佳・阿部晃士）

表12

居住の経緯と災害時における山形市内の知人ネットワーク（％）
日常的に子どもの面倒をお願いできる知人
山形市出身
それ以外
１３．２
２６．４
２６．０
２８．６
６０．８
４５．０
１００．０
１００．０
（２９６）
（３１１）

災害時に助けを求めることができる知人
いない
１人～２人
３人以上
合計
（％の基数）

全体
１９．９
２７．３
５２．７
１００．０
（６０７）

χ2=２０．７９ df=2 p<０．００１

表13

山形市での居住年数と災害時における山形市内の知人ネットワーク（％）

災害時に助けを求めることができる知人
いない
１人～２人
３人以上
合計
（％の基数）

５年未満
３６．９
２２．６
４０．５
１００．０
（８４）

山形市での居住年数
５～９年
１０～１９年
２０～２９年
２５．３
２２．３
１１．６
２６．７
３２．３
２６．１
４８．０
４５．４
６２．３
１００．０
１００．０
１００．０
（７５）
（１３０）
（６９）

３０年以上
１２．８
２８．１
５９．１
１００．０
（２３５）

全体
１９．７
２７．８
５２．４
１００．０
（５９３）

χ2=３１．２６ df=8 p<０．００１

図３

子どもの学年と地域活動の数（F=７．６６，p<０．００１）

図３に示したのは，回答者が参加する地域活動

５．考の数について，子どもの学年ごとに平均値を求め察たものである。これによると，子どもの学年が上以上のように，子どもの世話といった日常的ながるとともに，地域活動の数が増加することがわ

人づきあいは，災害時に頼ることのできる知人のかる。また，個別の活動ごとに見ると（図は省略），

ネットワークの基盤，すなわち共助の基盤となっ地域活動のうち，子どもの学年とともに増えていていると考えられる。実際に，市内の知人の数がくのは「趣味やスポーツの活動」と「ＰＴＡや子少ない人のほうが，災害に対する不安が大きくども会の役員」である。ＰＴＡや子ども会のありなっている。また学区内に親族がいる場合には不方にはさまざまな議論があるが，そこでの活動に安感が低くなっており，知人や親族がいないこと

より地域での人的ネットワークを広げる効果があが不安感を大きくしていることがわかる．災害時

るとも考えられる。

だけでなく，日常のネットワーク形成を支援することで，孤立する住民，災害弱者をつくりださな－58－

３ 子育て世帯における日常と災害時のネットワーク──山形大学周辺における小学生の保護者に対する調査より──（山根純佳・阿部晃士）

いための取り組みが求められる。

注

ネットワークの大きさの規定要因をみると，参加している地域での活動の数が少ない人，また居１）なお，調査票では「災害」とのみ表記し，特住年数が短い人のほうが，災害時のネットワーク

定の種類の災害を想定した回答を求めてはいな

が小さいという結果がでた。地域活動に参加してい。

いない世帯，特に居住年数が短い住民に対し，積２）男性と女性では日常の人間関係が異なること

極的な声かけをとおして地域活動への参加を促すが考えられるため，災害時のネットワークにもことが重要である。一方で，子どもの学年が上が違いが見られる可能性もある。この調査の男性るとともに地域活動の数が増加しているが，これ回答者は全体の１６％しかおらず，職業と性別では，未就学児の場合に，子どもが小さいほど親の分割した集計を行うのは難しいが，男性回答者

もつネットワークが小さくなるという先行研究のでも一定の人数がいる「常時雇用・役員」の回

知見とも一致する（松田２００８：７５）。今回の調査

答を女性の当該カテゴリーと場合と比べたとこ対象である小学生のいる世帯に比べて，学齢期前ろ，徒歩圏内でも市内でもネットワークにはほの子ども・乳児を抱えている世帯のほうが，より

とんど差異が見られなかった。

人的ネットワークが小さく，災害時のリスクが大きいと考えられる。子ども会の活動への参加を学
齢期以前の子どもにも広げるなどの工夫により，低年齢の子どものいる世帯への地域活動への参加を促すことも有効であろう｡
災害時に助けを求めることのできる知人が徒歩圏内に「いない」回答者が全体の３割近くを占めており，職業とネットワークの関連では，自営業者では知人が多く，フルタイムで働いている「常時の勤め人・経営者・重役・役員」は徒歩圏内で少ない傾向があった。災害時の倒壊した家屋からの救助などは隣近所の住民の力によるところが大きい。自治会・町内会を，フルタイムで働く住民にも参加しやすい運営形態にするなどより多くの住民の参加を促すことが，地域の減災につながる
といえる｡

引用文献
松田茂樹（２００８）『何が育児を支えるのか──中
庸なネットワークの強さ』勁草書房．
松井克浩（２０１１）『震災・復興の社会学──２つの「中越」から「東日本」へ』リベルタ出版．
内閣府（２０１４）『平成２６年度版防災白書』．
辻竜平（２０１１）『中越地震被災地研究からの提言
──未来の被災地のために』ハーベスト社．
－59－

３ 子育て世帯における日常と災害時のネットワーク──山形大学周辺における小学生の保護者に対する調査より──（山根純佳・阿部晃士）

Social networks in daily life and times of disaster for families withsmall children: Analysis of a survey carried out on parents withschool children living in the vicinity of Yamagata University
YAMANE Sumika（Associate Professor, Jissen Women’s University, Graduate School of Humanities and Social Sciences）

ABE Koji（Associate Professor, Regional Policies, Social Systems Course）

This paper examines whether the social support networks people use in their daily lives affect thesocial support networks people think they can depend on in times of natural disaster. To do so, weused data from a survey carried out on parents with school children living in the vicinity of Yamagata
University.
The analyses show that there is a positive correlation between the size of daily life networks and thesize of the disaster networks, as well as a positive correlation between the size of a disaster network andthe level of anxiety felt towards disasters. The analyses also suggest that those who do not take part incommunity activities, as well as those who have recently moved to Yamagata City, have smaller support
networks in times of disaster.

－60－山形大学大学院社会文化システム研究科紀要

第12号（２０１５）61－71

４ 山形大学周辺の小学校区における災害リスク認知の現状と課題
山

田

浩

久

（社会システム専攻地域政策領域担当）

本

多

薫

（文化システム専攻心理・情報領域担当）

Ⅰ

スクに対する認知（以下，災害リスク認知）は，はじめに

彼らの自主的防災行動に影響を及ぼすと述べてい交通事故や空き巣といった日常生活時におけるる。また，災害リスク認知は避難行動の意思決定

安全，安心とは別に，突発的に生じる大規模自然に も 作 用 し（ 新 井 ら，２００３： 山 田・ 織 田 澤，災害（以下，災害）に対する安全・安心は，安全２００６），それは地域性に大きく依存することが知に避難できることを確認しながら，安心して生活られている（梅本，２００６：村木・狩野，２００７）。

することを目指す。

防災計画の立案には来たるべき災害の予測とそ

災害の発生を非常時とするのであれば，日常生の精度の向上が必須になることは明白であるが，活は謂わば平穏な生活の連続であり，人々はそれ

防災計画の効果を高めるには災害リスク認知に関を当たり前のことと考えがちである。もちろん，する議論が必要である。とくに，市町村で作成すそのような生活が長く続くことが理想であるが，る地域防災計画や町内会レベルでの防災活動の内人間の力で災害を抑えこむことは不可能である。

容を充実させていくためには，災害リスク認知の来たるべき災害に対応するには，平常時において現状を捉え，自主的防災行動の観点から見えてく

災害予防，災害応急対策，災害復旧，被災者支援

る課題を地域単位で洗い出す事例研究の積み重ね等を盛り込んだ防災計画を作成しておくことが必が効果的であると考える。

要である。そのため，わが国においては，災害対

そこで，本研究では，山形大学の人文学部が，策基本法によって，内閣府の中央防災会議が防災

同学周辺の３小学校区（山形市立第一小学校，第基本計画を作成し，都道府県，市町村は同計画に五小学校，第八小学校）の小学校に通う子供の保基づいてそれぞれに地域防災計画を作成すること

護者に対して，２０１３年に行ったアンケート調査１）

が定められている。

の結果をもとに，防災情報の認知や入手から当該

防災計画立案の基本は，科学的な調査と客観的地域における災害リスク認知の現状を把握し，住な考察に基づく災害リスクの正確な把握であり，民が想定する避難行動を検証することによって，それを広く公開することは災害による被害を低減

同地域が抱える課題を明らかにすることを目的とする土地利用の実現にも効果がある（山口ら，する。

１９９９）。しかし，山口ら（２０００）は，提供される

Ⅱ

防災情報が常に完全かつ正確に情報の受け手側に１

伝わるとは限らないとした上で，情報の送り手側

災害リスク認知の現状

公開されている防災情報の認知が客観的に判断したリスクと，受け手がそれを利ハザードマップは，災害リスクの空間的な分布用することによって主観的に判断するリスクとのを視覚的に示す代表的な防災情報である。山形市

乖離（リスク認知のバイアス）が大きいほど，災役所では２００４年３月にハザードマップを製作し全害情報の提供による効果が不十分になると述べて世帯に配布するとともに，山形市役所の広報誌「やいる。さらに，梯上ら（２００３）は，住民の災害リ

まがた」，山形市役所のホームページで市民に周
－61－

４

山形大学周辺の小学校区における災害リスク認知の現状と課題（山田浩久・本多

表１

ハザードマップの存在

（単位：％）

見たことがある

見たことがない

覚えてない

第一小学校（ｎ＝１７４）

５０．０

３７．９

１２．１

第五小学校（ｎ＝１９５）

５７．９

２６．７

１５．４

第八小学校（ｎ＝２７７）

４９．８

３０．３

１９．９

総計

５２．３

３１．３

１６．４

知らない
５９．８
４９．５
５４．２
５４．３

覚えてない
２５．３
３９．２
３４．３
３３．３

（ｎ＝６４６）

薫）注）カッコ内は回答数であり，無回答を除いている。

表２

山形市役所発表の危険箇所情報の存在

第一小学校（ｎ＝１７４）
第五小学校（ｎ＝１９４）
第八小学校（ｎ＝２７７）
総計（ｎ＝６４５）

知っている
１４．９
１１．３
１１．６
１２．４

（単位：％）

注）カッコ内は回答数であり，無回答を除いている。

知している２）。今回のアンケート調査は，２０１３年のが第一小学校で５９．８％，最も低いのが第五小学

１２月９日から１６日にかけて実施したが，同年１０月

校で４９．５％である。「知っている」と回答した割

１５日発行の広報誌「やまがた」でハザードマップ

合は１１．３％～１４．９％と差異は見られない。

を広報している（山形市，２０１３）。アンケート調

山形市の地域防災計画では，１，０００平方メート

査の結果は，こうした広報活動の効果もあり，ハル以上の公園，緑地と学校３） のグラウンドを一

ザードマップを見たことがあるかという問い対し時避難場所（様子を見るために一時的に避難するて，総計で「見たことがある」が５２．３％，「見た場所）に定め，公民館，コミュニティセンターとこ と が な い 」 が３１．３ ％，「 覚 え て い な い 」 が学校を収容避難場所（一定期間の避難生活を行う

１６．４％であった（表１）。また，各小学校を比較

施設，避難所）に定めている。それらは市のホー

すると，「見たことがある」と回答した中で最もムページで公開されており，対象地域内において高いのが第五小学校で５７．９％，最も低いのが第八は３０箇所の一時避難場所（学校のグラウンド８箇

小学校で４９．８％である。一方，「見たことがない」

所）と１０箇所の収容避難場所（学校８箇所）が指と回答した中で最も高いのが第一小学校で３７．９％，

定されている。ただし，避難場所が一時避難と収最も低いのが第五小学校で２６．７％である。全体的

容避難に分けられるのは地震，火災等の発生時でには小学校による特定の傾向はなく大きな差異はあり，風水害及び土砂災害発生時においては収容認められない。

避難場所への避難が指示される。アンケートでは，併せて，山形市がホームページで公開している

災害の形態は指定せず「最初に避難する場所」を

災害危険箇所（過去の浸水区域，はん濫危険箇所，問うたが，公園を避難場所に挙げた回答者は全体

土砂災害危険箇所など）を知っているかを問うたの２割程度（１７．９％）にすぎず，７割（６７．５％）

ところ，総計で「知っている」が１２．４％，「知ら近い回答者が学校を避難場所としている（表３）。

ない」が５４．３％，「覚えていない」が３３．３％であっ

これについては，回答者が風水害及び土砂災害をた（表２）。また，各小学校を比較すると，「知っ想定したためなのか，一時避難場所と収容避難場ている」と回答した中で最も高いのが第一小学校所を兼ねる学校を選定する方が効率的だと考えた

で１４．９％，最も低いのが第五小学校で１１．３％であためなのかは不明である。

る。一方，「知らない」と回答した中で最も高い
－62－

４

表３

山形大学周辺の小学校区における災害リスク認知の現状と課題（山田浩久・本多薫）

災害発生時に避難を予定している避難場所

（単位：％）

学校

公園

公民館

その他

不明

第一小学校（ｎ＝１７４）

７３．０

１４．４

５．２

５．７

１．７

第五小学校（ｎ＝１９７）

６８．５

１７．３

７．６

４．６

２．０

第八小学校（ｎ＝２７８）

６３．３

２０．５

６．８

６．１

３．２

総計

６７．５

１７．９

６．６

５．５

２．５

（ｎ＝６４９）注）カッコ内は回答数であり，無回答・無効回答は「不明」として集計した。

表４

日頃からの防災情報の入手状況

（単位：％）

よく入手する

時々入手する

地震情報

（ｎ＝６３４）

５３．８

３６．１

あまり入手しない 全く入手しない
７．１

３．０

気象情報

（ｎ＝６３２）

４３．０

４１．５

１１．２

４．３

避難場所情報（地震時）

（ｎ＝６２７）

１１．２

２３．３

４２．１

２３．４

避難場所情報（洪水時）

（ｎ＝６２５）

８．８

１６．８

４１．０

３３．４

自宅周辺の危険場所情報

（ｎ＝６２８）

６．７

１６．６

４３．２

３３．６

職場や学校周辺の危険場所情報（ｎ＝６２６）

８．０

２５．４

３８．３

２８．３

山形市発表の防災情報

２３．５

３２．７

２６．７

１７．１

（ｎ＝６３０）注）カッコ内は回答数であり，無回答・無効回答を除いている。

表５

防災情報の主な入手メディア
スマートフォン，
パソコン
テレビ
携帯電話

ラジオ

新聞

地震情報

（ｎ＝４１８）

６．９

４２．６

４６．９

１．７

０．５

気象情報

（単位：％）
広報誌， 山形市メール
その他
回覧板
配信サービス
０．０

１．２

０．２

（ｎ＝４１６）

７．５

３２．５

５３．１

１．９

０．５

０．０

４．１

０．５

避難場所情報（地震時）（ｎ＝２８２）

８．５

２５．２

１６．３

３．５

０．７

３９．７

３．９

２．１

避難場所情報（洪水時）（ｎ＝２２０）

７．７

２８．６

１７．７

１．４

１．４

３０．５

１０．９

１．８

自宅周辺の危険場所情報
（ｎ＝２２３）

６．３

２４．２

６．７

０．９

３．６

４６．６

４．９

６．７

職場や学校周辺の危険場所情報（ｎ＝２４１）

６．２

２８．６

４．６

０．４

３．７

３０．７

９．１

１６．６

山形市発表の防災情報 （ｎ＝３３０）

７．６

３０．９

１１．８

０．６

１．２

１４．８

３２．１

０．９

注）カッコ内は回答数であり，無回答・無効回答を除いている。

２

防災情報の入手する」が６．７％，「時々入手する」が１６．６％で合計

日常生活における防災情報の入手頻度は，地震

２３．３％とである。職場や学校周辺の危険箇所情報

情報（地震発生や震度）の場合，「よく入手する」

は，「よく入手する」が８．０％，「時々入手する」

が５３．８％，「時々入手する」が３６．１％であり，合が２５．４％で合計３３．４％である。最後に山形市が発計で８９．９％となった（表４）。気象情報（豪雨や表 し て い る 防 災 情 報 は，「 よ く 入 手 す る 」 が強 風 な ど ） に つ い て は，「 よ く 入 手 す る 」 が２３．５％，「時々入手する」が３２．７％で合計５６．２％

４３．０％，「時々入手する」が４１．５％であり，合計であり，「あまり入手しない」が２６．７％と「全くで８４．５％となった。一方，地震発生時の避難場所

入手しない」が１７．１％で合計４３．８％である。

情報は，「よく入手する」が１１．２％，「時々入手す防災情報の入手に使用するメディアについて問る」が２３．３％で合計３４．５％である。また，洪水発

うたところ，地震情報と気象情報はテレビからの生時の避難場所情報は，「よく入手する」が８．８％，

入手が最も多く，次いでスマートフォン・携帯電「時々入手する」が１６．８％で合計２５．６％である。

話からであった（表５）。また，避難場所や危険

次に自宅周辺の災害危険箇所情報は，「よく入手箇所は，山形市の広報誌・回覧板が最も多く，次
－63－

４

表６

山形大学周辺の小学校区における災害リスク認知の現状と課題（山田浩久・本多自宅から避難場所までの距離薫）（単位：％）

１００ｍ以下１０１ｍ～５００ｍ

５０１ｍ～１０００ｍ

１０００ｍ以上不明

第一小学校（ｎ＝１７４）

１２．１

４５．４

２７．６

１０．３

４．６

第五小学校（ｎ＝１９７）

１８．８

４６．２

２３．４

７．６

４．１

第八小学校（ｎ＝２７８）

１６．９

３９．２

２７．０

１１．９

５．０

総計

１６．２

４３．０

２６．０

１０．２

４．７

（ｎ＝６４９）注）カッコ内は回答数であり，無回答・無効回答は「不明」として集計した。

表７

避難経路の確認方法

第一小学校（ｎ＝１７４）
第五小学校（ｎ＝１９７）
第八小学校（ｎ＝２７８）
総計（ｎ＝６４９）歩いたことがある
９０．８
９１．９
８８．８
９０．３

（単位：％）

歩いたことはない
６．３
４．１
６．５
５．７

覚えていない
０．０
１．０
０．４
０．５

不明
２．９
３．０
４．３
３．５

注）カッコ内は回答数であり，無回答・無効回答は「不明」として集計した。

いでスマートフォン・携帯電話である。最後に山る情報に対する関心はあり，自主的防災行動に対形市が発表している防災情報は，山形市のメールする意識は認められる。

配信サービスが最も多く，次いでスマートフォン・
携帯電話であった。

Ⅲ
１

災害に対して恵まれた環境下にある地域の特徴とも言えるが，対象地域においては公開されている防災情報からだけでは災害リスクをイメージし住民が想定する避難行動

にくく，その積極的な認知には至っていないと考

自主的防災行動の必要性えられる。災害リスク認知が不十分なままで，自山形市が公開している洪水ハザードマップによ主防災行動を確立することは困難であることはもれば，対象地域内の宅地部分に浸水が予想される

ちろんであるが，だからこそ対象地域においては地区は存在せず，過去の浸水範囲も示されていな

自主防災行動を促進する助言や支援が住民の安い。地震に関しても，市街地の中では相対的に揺全・安心の確保に結びつくと考える。災害リスク

れが小さい地域となっている。また，急崖部や沢が無い地域など存在しないからである。

が認められるような土地は少なく，土砂災害危険箇所等に指定されているような地区も存在しない。

２

避難行動の実態

前章で述べたように，対象地域における災害リ

ここでは，自主防災行動の一つとして，住民がスク認知の水準は高いとは言えない。これは，災想定している避難行動を取り上げ，検証する。な害に関して比較的恵まれた環境下にあることが一

お，今回のアンケート調査では，「自宅が危険だ

因であると考えられる。全戸に配布され，広報にと判断するような災害」に見舞われた場合の行動よって注意を喚起されたハザードマップを見るこを質問しており，災害の形態はあえて指定していとはあったであろうが，自分や自分の家族の生活ない。

圏において特に注意を要するような情報が記載さ調査結果によれば，全回答者の６割（５９．２％）

れていなければ，何度も繰り返して見る必要はな

が自宅から避難場所までの距離は５００ｍ以内であい。避難場所や災害危険箇所に関する情報についると回答し，９割（９０．３％）が実際にその経路をても同様である。しかし，地震情報・気象情報や歩いて確認している（表６，表７）。そのうえで，

山形市発表の防災情報といった即時性が要求され避難経路上の危険箇所を認識している回答者は約
－64－

４

表８

山形大学周辺の小学校区における災害リスク認知の現状と課題（山田浩久・本多薫）

避難経路上に意識している危険個所の有無

第一小学校（ｎ＝１７４）
第五小学校（ｎ＝１９７）
第八小学校（ｎ＝２７８）
総計（ｎ＝６４９）

ある
１４．９
１１．２
１６．９
１４．６

（単位：％）

ない
５７．５
５９．９
５４．０
５６．７

分からない
２４．７
２５．９
２４．８
２５．１

不明
２．９
３．０
４．３
３．５

注）カッコ内は回答数であり，無回答・無効回答は「不明」として集計した。

表９

具体的な危険箇所を挙げた回答者の割合

（単位：％）

回答
２１．８
２３．９
３３．５
２７．４

第一小学校（ｎ＝１７４）
第五小学校（ｎ＝１９７）
第八小学校（ｎ＝２７８）
総計（ｎ＝６４９）

無回答
７５．３
７３．１
６３．７
６９．６

不明
２．９
３．０
２．９
２．９

注）カッコ内は回答数であり，無回答・無効回答は「不明」として集計した。

表10

質問者側が挙げた想定危険個所を危険だと認めた回答者の割合

第一小学校（ｎ＝１７４）
第五小学校（ｎ＝１９７）
第八小学校（ｎ＝２７８）
総計（ｎ＝６４９）

急な登り坂
２．３
０．５
２．５
１．８

階段
２．９
３．６
４．７
３．９

橋
４．０
１．０
１．８
２．２

水路
１．７
５．６
５．０
４．３

広幅員道路
９．２
１１．７
１．４
６．６

（複数回答，単位：％）

高架
２．９
４．１
１０．８
６．６

トンネル
０．６
０．５
８．３
３．９

その他
４．０
２．０
１．８
２．５

注）カッコ内は回答数である。

１割（１４．６％）であり，「危険箇所は無い」（５６．７％）

いては広幅員道路の割合が高くなるなどの地域差

あるいは「分からない」（２５．１％）とした回答者が存在することが分かる（表１０）。避難経路の設は全体の８割（８１．８％）に達した（表８）。しかし，定やその検証が難しいのは，それがこのような地

質問者側が現地視察に基づき客観的に危険箇所に域の実状に依存するからにほかならない。例えば，なりうると判断した地形や人工物については，そ

今回のアンケートでは危険箇所になりうる人工物

れらが避難経路上に存在すると回答した回答者がとして狭幅員の道路を項目に挙げなかったが，家４）

全体の約３割（２７．４％）にまで増加する （表９）。

屋・塀の崩落や電信柱の倒壊の危険性がある狭幅

つまり，住民の多くは，災害時には予期しない事

員の道路は，広幅員の道路よりも避難経路に適さ態が発生し，日常生活においてはとくに問題を感ない。

じなかった場所が大きな障害となる場合があるこ

次章では，障害となりうる地形や人工物が他地とに気づいていない。

区よりも多いと判断された第八小学校区を事例に

表９によれば，危険箇所になりうる地形や人工して不十分な災害リスク認知がもたらす問題点を物が避難経路上にあるとした回答者の割合が最も指摘する。

高かったのは第八小学校区（３３．５％）であり，次Ⅳ 不十分な災害リスク認知がもたらす問題点

い で 第 五 小 学 校 区（２３．９ ％）， 第 一 小 学 校 区（２１．８％）となる。その内訳をみると（複数回答），

第八小学校区は馬見ヶ崎扇状地の北側扇央部か

第八小学校区においては高架やトンネルを挙げた

ら扇頂部に広がる斜面上にある（図１）。標高は回答者が多いのに対し，第一・第五小学校区にお西端１５５ｍ～東端２２０ｍであり，比高はおよそ６５ｍ
－65－

４ ^
_山形大学周辺の小学校区における災害リスク認知の現状と課題（山田浩久・本多 薫）
_
^

.

双月新町
双月町

第八小学校区

_ 学校
^
標高（ｍ）
- 155.0
155.1 - 157.5
157.6 - 160.0
160.1 - 162.5
162.6 - 165.0
165.1 - 167.5
167.6 - 170.0
170.1 - 172.5
172.6 - 175.0
175.1 - 177.5

山形北高校

_
^

七日町4丁目

緑町4丁目

国道13号線
緑町3丁目

小白川町2丁目

大字釈迦堂

177.6 - 180.0
180.1 - 182.5
182.6 - 185.0
185.1 - 187.5
187.6 - 190.0
190.1 - 195.0
195.1 - 200.0
200.1 - 205.0
205.1 - 210.0
210.1 - 215.0
215.1 - 220.0
220.1 -

_ 第八小学校^

東原町1丁目山形自動車道小白川町3丁目

_
^

馬見ヶ崎川

_ 山形大学^
小白川町1丁目

東原町2丁目

小白川町5丁目

小白川町4丁目

あさひ町

あこや町2丁目

東山形1丁目

東原町4丁目
松波3丁目

_
^
_
^

あこや町3丁目

あこや町1丁目

松波2丁目

_
^

東山形2丁目_ 第一中学校^_ 附属中学校^

国道286号線

附属小学校
0100 200

400

600

800

松波4丁目

1,000 ｍ
松波1丁目注）破線円は写真１で示した高架下道路位置を示す。

図１_^

第八小学校区の地形

_
^
_
^

.

双月新町
双月町

第八小学校区_ 学校^
学校圏（ｍ）
100
200
300
400
500

山形北高校

_
^

七日町4丁目

緑町4丁目

国道13号線
緑町3丁目

小白川町2丁目

大字釈迦堂_ 第八小学校^

東原町1丁目山形自動車道小白川町3丁目

_
^

馬見ヶ崎川

_ 山形大学^
小白川町1丁目

東原町2丁目

小白川町5丁目

小白川町4丁目

あさひ町

あこや町2丁目

東山形1丁目

東原町4丁目
松波3丁目_^
あこや町1丁目

あこや町3丁目

松波2丁目

_
^

国道286号線

附属小学校
0100 200

400

600

800

松波4丁目

1,000 ｍ
松波1丁目

図２
_
^

学校からの距離帯別エリア－66－

東山形2丁目_ 第一中学校^_ 附属中学校^

４

山形大学周辺の小学校区における災害リスク認知の現状と課題（山田浩久・本多

写真１

薫）

国道13号線の冬季の高架下道路となるため，決して平坦面とは言えない。しかし，深刻な渋滞を引き起こす可能性もある。

連続した斜面が続くため，石段や急勾配は認めら

しかしながら，避難場所として挙げられることれない。

が多かった学校からの距離帯別エリアを描いて見

同小学校区における最大の特徴は，地区を東西ると，５００ｍ圏内で国道１３号線をまたぐエリアはに分断するように走る国道１３号線の存在である。

わずかであり，自宅からの避難で国道を越える必

国道１３号線は旧１３号線（現国道１１２号線）バイパ

要がある世帯は比較的少ないことが分かる（図スとして整備され，同小学校区内では直進性を高２）５）。図２が示す状況を見ると，５００ｍ圏外のエめるために高架道路となっている。そのため，地リアが目立つ小白川３丁目，５丁目に自宅がある

区内の生活用道路とは直接交差せず，高架下道路

世帯の避難経路を考えることが第八小学校区におに通された道路によって東西の地区が連結していける課題の一つであると言える。

る。学区内に高架下道路は３箇所存在するが，歩出先からの避難や子供の迎えを考えると，国道道が整備されているのは北側の１箇所だけである。

１３号線を横切る高架下道路が避難の障害になる可

他の２箇所は，見通しの悪さや冬季降雪による幅能性を否定することはできないが，ここで指摘し員狭窄が問題視されており，日常生活における安て お き た い の は， 第 八 小 学 校 区 で は 半 数 近 く

全・安心からも注意箇所として認識されている（写（４５．８％）の回答者が，第八小学校を避難場所に

真１）。日常生活においても注意を要する高架下挙げている点である６）。彼らが災害時に予定通り

道路が，災害時における避難の障害になることはの避難行動をとれば，高架下道路に避難者が集中十分に予想される。事実，災害によって高架が崩することによる混乱や危険が予想される。同小学落した場合は，東西の流動が分断される。また，

校区内には第八小学校以外に学校が４校（山形大

崩落しなくとも高架下道路がボトルネックになり学，附属中学校，附属小学校，第一中学校）立地
－67－

４

山形大学周辺の小学校区における災害リスク認知の現状と課題（山田浩久・本多薫）

しており，場所によっては第八小学校区に隣接しの機能を引き受け，自治体行政の一部を代替するている山形北高校への避難が最適であるエリアも単位として注目されている。これが全住民を含み存在する。現状を客観的に判断すれば，これらの込む新たなコミュニティとして再建されれば，勉学校の収容可能人員に応じて，住民の避難が按分

強会や防災訓練等を通して住民の不十分な災害リされるべきであるが，それぞれの学校を避難場所

スク認知が改善され，住民の避難行動も客観的判として挙げた回答者の割合は，山形大学２．９％，

断に基づく避難行動に近い形で修正されていく可

附属中学校０．０％，附属小学校０．８％，第一中学校

能性がある。

１７．２％，県立北高校３．８％であった。

Ⅴ

自宅にできるだけ近接している避難場所にできおわりにるだけ早く避難することが安全，効率の両面にお本研究では，山形大学の人文学部が，同学周辺

いて適切であるにも関わらず，以上の集計結果は，の３小学校区（山形市立第一小学校，第五小学校，

自宅の位置や市の指示に関係なく，自分の子供が第八小学校）の小学校に通う子供の保護者に対し通う第八小学校を避難場所に定めている世帯が多て，２０１３年に行ったアンケート調査の結果をもといことを示している。第一中学校を避難場所に挙に，防災情報の認知や入手から当該地域におけるげた回答者が比較的多いのも，同中学校区が第八災害リスク認知の現状を把握し，住民が想定する小学校区を含んでおり，小学生の兄姉が同中学校

避難行動を検証した。

に通っている（通っていた）ためと考えられる。

分析の結果，山形市の他地域に比べて対象地域

このように，現時点において住民が想定しているの災害リスクが相対的に低いために，住民が見舞

避難行動は決して十分なものとは言えず，災害時

われる災害をイメージしにくくなり，災害リスクに実行されれば大きな混乱を生じさせることは必

認知を不十分なものにしていることが分かった。

至である。

不十分な災害リスク認知は，災害に対する学習・

しかしながら，今回のアンケート調査は母集団

情報収集意欲を引き起こさないため，災害リスクを小学生の保護者に限定しているため，避難場所

認知の水準は向上しない。このような悪循環によや避難経路の選定に人間関係（子供の交友関係，る知識・情報量の少なさは，避難行動を含めた自親同士の繋がり）が関与することが強調されたが，主的防災行動自体を不完全なものにしてしまうが，それは不十分な災害リスク認知を人間関係による

対象地域の住民はそれを人間関係による相互扶助

相互扶助によって補い合おうとした結果と言い換によって補い合おうとしている。小学校区には「大えることもできる。混乱を引き起こす可能性があ字」として形成されてきたコミュニティが残存しるとはいえ，小学校を中心とするコミュニティがており，小学校はその中核となっている。これを持つ有用性を看過することはできない。コミュニ

活用して全住民の災害時における安全・安心を確

ティが災害時に果たす役割については，住民の救保する自主的防災行動の確立が今後の課題である

出，被害報告，安否確認等，多岐にわたり，必要と考えられる。

不可欠な存在になることが知られている（坪川ら，本研究で対象にしたような災害リスクが相対的

２００９）。問題は地域には小学生の子供を持たないに低いと判断される地域では，公開される防災情住民も多数生活しているという点である。高齢者報の公的受容（public acceptance）だけでは住民や単身者は小学校を中心とする人間関係に取り込の災害リスク認知が進行しない。住民に情報を発まれにくい。北川（２０１３）が言うように，小学校

信する場合は，ユーザーに直接情報を送信する

区には歴史・文化を共有する「中コミュニティ」

プッシュ型の情報発信が望ましい７）。また，発信が「大字」を基盤に形成されており，親睦・交流する防災情報は住民の生活圏に対する局地的かつ
－68－

４

山形大学周辺の小学校区における災害リスク認知の現状と課題（山田浩久・本多薫）

詳細な情報でなければ，住民の意識を喚起するこ

範囲に指定されている地区は無く，深刻な危険とはできない。

性を孕んでいる地域ではないことが分かる。

これらの作業を行政に要求することはきわめて３）本研究で言うところの「学校」とは，山形市

難しいであろう。そこで，こうした防災情報の発が設置する小学校，中学校，高等学校並びに県

見・伝達・交換を地域のコミュニティ内で行うこが設置する高等学校及び国立大学法人の設置すとを提案したい。もちろん，現時点においては，る大学，その附属学校を指す。

多くの地域において局地的防災情報の発見・伝達・

４）ここで言う「危険箇所」とは著者らがアンケー交換が可能なコミュニティは存在しない。しかし，

トの質問項目として設定した独自のものであり，「大字」としてのコミュニティは避難所運営委員

市が公表している「災害危険箇所」とは異なる。

会といった自主防災組織に受け継がれている。こ５）本来であれば，学校からの道路距離によっての組織に対して専門的知識を有する研究者が働き地図を作成することが望ましいが，本研究はかけ，地域内において客観的に危険だと判断され個々人の避難経路や自宅位置を学校からの距離る箇所を掘り起こし，伝えていくことが，先に挙によって分類，検証するようなものではないた

げた課題の解決に繋がると考える。つまり，防災

め，直線距離による簡略な地図を作成した。

情報の公的受容に替わり，研究者の積極的関与に６）アンケート調査では，避難場所として考えている施設名も別に質問した。

よるコミュニティ再建と住民間の交流によって，

７）プッシュ型の情報発信の定義については，新住民の災害リスク認知の水準を上げていこうとい

井（２００５）を参考にした。

うものである。具体的には，地元大学教員と住民によるフィールドワークや勉強会，防災訓練への参考文献

参加と指導などが挙げられる。
大学の研究・教育活動を地域の活動に融合させ

新井健，増田広通，落合哲郎：災害弱者を考慮しることは，言うほど簡単なことではないが，今回たマルチエージェント避難シミュレーションモの調査がきっかけとなり，研究者の地域に対する

デル，第３回 KKMAS コンペティション論文集，

草の根的な活動を可能にする体制づくりが地域の

p.117－125， 2003.

側からも行われることに期待したい。

新井亨：メディアプランニングにおけるインター
ネット広告の役割 , 商学研究 , 第46巻第１･ ２

注号，p.67－81, 2005.

１）アンケート調査は，山形大学小白川キャンパ

梅本通孝：住民の災害リスク認知に関する研究－

ス周辺に位置する小学校３校に通う子供の保護

高知県高知市と茨城県日立市における比較－，者を対象に，２０１３年１２月９日から１６日に実施し地域安全学会論文集，No.8，p.1－10， 2006.

た。調査票の配布数は７５４部，回答数は６４９名（回北川忠明：ローカリズムとコミュニティ・ガバナ

収率８６．１％）であり，回答者の平均年齢は４０．５

ンス，北川忠明，山田浩久編著：『地方都市に

歳（２７～５９歳）であった。

おける持続可能な発展を目指して』，p.67－87，２）洪水，地震のハザードマップは山形市が作成

2013.

しているが，蔵王山の噴火に関するハザード

梯上紘史，菊池輝，藤井聡，北村隆一：防災行政

マップは山形県が作成，公開している。同マッと自主的防災行動に対する京都市民の重要性認プによれば，本研究の対象地域は想定される噴知分析，土木計画学研究・論文集，20，p.337－

火によって１０～３０㎝の降灰が予測されているが，

344，2003.

降灰後の土石流や融雪後の火山泥流の氾濫予想

坪川博彰，三浦伸也，長坂俊成，永松伸吾，池田
－69－

４

山形大学周辺の小学校区における災害リスク認知の現状と課題（山田浩久・本多三郎：柏崎市のコミュニティと災害対応の課題，
防災科学技術研究所主要災害調査，42号，p.53－67，2009.
村木雄二，狩野均：地域性を考慮した広域災害避難シミュレーションのためのマルチエージェン
トモデル，人工知能学会論文誌，Vol.22，No.4，
p.416－424， 2007.
山形市：広報やまがた（平成25年10月15日号）,
No.1794，p.4, 2013.
山口健太郎，多々納裕一，岡田憲夫：リスク認知のバイアスが災害危険度情報の提供効果に与える影響に関する分析，土木計画学研究・論文集，No.17，p.327-336， 2000.
山口健太郎 , 多々納裕一 , 田中成尚 , 岡田憲夫 : 単
一中心都市における甚大な災害リスクに関する情報の提供効果に関する分析，土木計画学研究・論文集，No.16, p.333－340, 1999.
山田昌和，織田澤利守：災害避難時における群集
行動形成メカニズムのモデル化とその厚生分析，
土木計画学研究・講演集，34，CD－ROM，2006

－70－

薫）

４

山形大学周辺の小学校区における災害リスク認知の現状と課題（山田浩久・本多薫）

The Present Situation and Issues of Disaster Risk Perception
in the School Districts around Yamagata University
YAMADA Hirohisa（Professor, Regional Policies, Social Systems Course）

HONDA Kaoru（Professor, Psychology & Information, Cultural Systems Course）
This paper aims to shed light on disaster risk perception in the school districts to point out issuesof regional disaster preparedness. The Great East Japan Earthquake has made us realize that it is
impossible to completely protect human life from nature’s fury. Human beings have no choice but torespond to sudden natural phenomena. Safety can be ensured through swift evacuation procedures and,in order to implement these, information on catastrophes must be gathered and the shortest evacuationroutes selected. Residents need to be aware of disasters and practice in advance what to do in theirevent. Unfortunately, the survey results showed that residents had not yet reached an appropriate
level of disaster risk perception. In order to raise its level, it is necessary to enhance the function of thecommunity centered on elementary school.

－71－山形大学大学院社会文化システム研究科紀要

５第12号（２０１５）73－84

山形大学小白川キャンパス周辺における小学生保護者の不安経験と葛藤懸念

１，２

福

野

光

輝・渡

邊

洋

一

（文化システム専攻心理・情報領域担当）

山

田

浩

久

（社会システム専攻地域政策領域担当）

問の葛藤懸念も強まると予想される（仮説１）。また，

題

この傾向は，不安経験の相手に対する否定的な印

山形大学小白川キャンパス（山形市小白川町１

象を大学生全体に一般化することで（Quattrone－４－１２）のように，大学の敷地が住宅街に立地& Jones，１９８０），換言すれば，住民が大学や大する地域では，住民と大学生の生活空間が重複す

学生全体に対して否定的な認知をもつことで，よるため，住民は交通安全や大学生の振る舞いに対り強まるだろう。それゆえ，仮説１の傾向は，住する懸念を抱きやすい。双方の関係悪化を未然に民のもつ大学への印象の好悪によって（仮説２），

防ぎ，地域における住民の安心感を高めるためにまた大学生への印象の好悪によって（仮説３），

は，こうした懸念の実態を把握するとともに，そ調整されると考えられる。

の規定因を明らかにして，方策を検討することがまた，山形大学では，平成２４年度に本学職員や不可欠である。本研究では，そうした探索的試み

本学学生による不祥事が頻発した（小倉，２０１４）。

の一歩として，第１に，大学周辺に居住する住民

頻発の原因は明確ではなく，特定の要因に帰するが，山形大学や山形大学の学生（以下，山大生）というより平均への回帰によって生じた可能性がに対してどのような印象をもち，大学生との間で大きいと考えられるが，平成２４年度の初期に大学

どのような危険や不安を感じた経験（不安経験）

職員の酒気帯び運転などが相次いで発覚したことがあるかを，回答者の居住地域との関連も含めてにより，結果的に年度を通して，マスメディアが検討する。

本学職員や学生への注目を強めたことも考えられ第２に，大学生との間で将来トラブルを経験する。一方，不祥事の直接的な原因とはしないまでるのではないかという住民の懸念（葛藤懸念）が，も，本学学生の規範意識や社会性の低下と無関係

どのような心理学的要因に規定されているかを検ではないとする議論も起こった（小倉，２０１４）。

討する。一般に，特定の相手との否定的な葛藤経

こうした経緯もふまえ，実際に，大学周辺に居住

験は，その相手とのさらなる葛藤を導きやすいする住民が学生全体に対して規範意識の低下を知（Pruitt & Rubin，１９８６）。それゆえ，大学生の覚しているのか，またその知覚が強いほど葛藤懸

振る舞いに対する不安経験の多い住民ほど，将来念も高まるかについても（仮説４），あわせて検討する。

1

本研究は平成２５年度山形大学人文学部「山形市における安心・安全に関する学際的研究」プロジェクトの成果の一部である。また本研究は，山形大学人文学部およびＪＳＰＳ科研費２６５９０１２９０１（研究代表者：渡邊洋一）の助成を受けた。

方法

調査対象者と手続き

2

本論文の執筆にあたり，２名の審査者および編集委員の先生方から貴重な示唆をいただきました。記して感謝いたします。

山形大学小白川キャンパス周辺に位置する３小学校，山形市立第一小学校，山形市立第五小学校，－73－

５ 山形大学小白川キャンパス周辺における小学生保護者の不安経験と葛藤懸念（福野光輝・渡邊洋一・山田浩久）

図１

山形大学小白川キャンパスの印象

山形市立第八小学校の保護者（全家庭７５４戸）をろ（図１），小白川キャンパスを必要と思う人や，対象に，平成２５年（２０１３年）１２月に質問紙調査を地域にあってうれしいと感じる人は６割以上とな実施した。回収数は６４９部（女性５３５名，男性１０４名，り，その存在意義は認められているといえる。し性別未記入１０名，回収率８６．１％），回答者の平均

かし，地域に貢献していると思う人や親しみを感

年齢は４０．５歳（SD=５．１），山形市での平均居住年

じる人の割合は５割程度にとどまり，地域貢献や数は２２年（SD=１４．８）であった。小学校別の回答

親しみやすさに関しては意見が分かれた。

数は，第一小学校が１７４名，第五小学校が１９７名，

社会貢献というと，大学はとかく大きな事業に

第八小学校が２７８名であった。なお，第一小学校

目を向けがちだが，地域住民の期待はもっと身近は小白川キャンパスから１㎞ほど，第五小学校おなところにもあるように思われる。もっとも近年

よび第八小学校は小白川キャンパスから３００ｍほでは，身近な取り組みも多数行われているが，大どに位置している。

学に対してそもそも関心があるかどうか，もしくはそうした取り組みの意図と地域住民の興味関心

質問項目とのずれによって，大学との距離を遠く感じてい調査参加者は，表１にあるように，大学への印る可能性がある。

象（大学への好感度［４項目］），大学生への印象
山大生への印象（大学生の規範意識に対する評価［１項目］，大学生への印象［４項目］），大学生の振る舞いに回山大生に対する印象をたずねた結果（図２），

答者自身やその子どもが危険や不安を感じた経験

５割近くの人が山大生の規範意識の低下を，少な（不安経験；まったくない［１］～よくある［４］），くともときどき感じると回答していた。一方，山不安経験の具体的内容，不安経験時の対処，大学大生という若者が地域に多く住んでいることを肯

生と将来トラブルを経験するのではないかという定的に感じている人も５割以上みられた。同様に，懸念（葛藤懸念；まったくない［１］～よくある

山大生にはもっと地域と関わりをもってほしいと［４］），人口統計学的変数などに回答した。

いう期待があることも示された。
大学職員や学生の不祥事が頻発した翌年度の調

3

結果と考察

査であったことを考えると，山大生の規範意識の山形大学小白川キャンパスへの印象低下を強く知覚する人がもっと多くなると予想しおもに地域における必要性の観点から，山形大ていたが，地域住民は不祥事の影響を過度に一般

学小白川キャンパスに対する印象をたずねたとこ化することなく，山大生を冷静に見ているように3思われた。しかし，規範意識の低下を５割近くのデータ分析には，IBM SPSS Statistics 22および IBM
SPSS Text Analytics for Surveys Japanese 4を用いた。

－74－

人が感じていた事実は重く受け止めるべきであり，

５ 山形大学小白川キャンパス周辺における小学生保護者の不安経験と葛藤懸念（福野光輝・渡邊洋一・山田浩久）

表１

本研究で使用した質問項目の平均と標準偏差（SD ）、信頼性係数（α）
平均SD

私たちの地域に山形大学のキャンパスがあることをうれしく思う。

２．９１

０．８８

山形大学小白川キャンパスは私たちの住む地域にとって必要だ。

２．８２

０．８６

山形大学小白川キャンパスに親しみを感じる。

２．５４

０．９３

山形大学小白川キャンパスは私たちの住む地域に貢献している。

２．５８

０．８２

２．４２

１．００

山形大学への好感度［４件法］

α０．９１

山大生に対する規範意識知覚［４件法］
１「山大生の規範意識が低下している」と感じる。［逆転項目］

山大生への印象［４件法］

０．８１「山大生と、もっといろいろ話をしてみたい」と感じる。

２．０２

１．００

「地域に山大生という若者たちが多く住んでいることはよいことだ」と感じる。

２．６０

１．００

「山大生には、もっと私たちの住む地域と関わりをもってほしい」と感じる。

２．４７

１．００

「山大生は地域の経済を活性化する」と感じる。

２．３０

０．９１

２．１５

１．１０

１．７９

０．８９

３．１２

１．４６

山大生の振る舞いに対する不安経験［４件法］
実際の事故やトラブルまでいかないにせよ、山大生の振る舞いに対して、あな
たやお子さんが、危険や不安を感じたことはありますか。
山大生の振る舞いに対する不安経験の内容［自由記述］
危険や不安を感じたのは、いつ、どこで、どのようなことに関してでしたか。
最も印象に残っている事例を１つ挙げ、簡単に書いてください。
不安経験時の対処２
危険や不安を感じたとき、あるいは実際にトラブルを経験したとき、あなたはそれにどう対処しましたか。あてはまるものすべてに○をつけてください。
大学生との葛藤懸念［４件法］
ご自身やお子さんが、この先、山大生と何らかの事故やトラブルを経験するのではないかという不安を感じることはありますか。
社会関係資本［地域活動］３ お住まいの地域およびそれ以外でのものも含めて、あなたは、次に挙げる活動をしていますか。参加しているものをすべて選んで、番号に○をつけてください。
［家族親戚援助］４ 日常的に、送迎や見守り、預かりなど、子どもの世話をお願いできる家族や親戚はいますか。あてはまるものをすべて選んで、番号に○をつけてください。
［援助依頼知人数］５ 日常的に、送迎や見守り、預かりなど、子どもの面倒をお願いできる親族以外の知人は、どれくらいいますか。それぞれについてもっとも近いものを１～４のなかから１つ選んで、番号に○をつけてください。
１

逆転項目のため、数値が大きくなるほど、「山大生の規範意識は低下していない」（山大生の規範意識は高く維持されている）と知覚していることを表す。
２
不安経験時の対処については、「本人に直接話した」、「山形大学に連絡した」、「子どもが通う小学校に連絡した」、「警察に連絡した」、「とくに何もしなかった」、「その他（自由記述）」の６つの選択肢からあてはまるものをすべて回答させた。
３
地域活動については、「ＰＴＡや子ども会の役員」、「自治会や町内会の活動」、「趣味やスポーツなどのクラブ・サークル活動」、「ボ
ランティア、ＮＰＯ、市民活動」、「その他（自由記述）」の５つの選択肢のいずれかに回答している者を地域活動あり（４８９人，７５．３％）、いずれにも回答していない者を地域活動なし（１５６人，２４．０％）とした。
４

家族親戚援助については、「同居家族に頼むことができる」、「学区内にいる」、「山形市内にいる」、「山形県内にいる」、「山形県内にはいない」のうち、最初の４つの選択肢のいずれかを選んだ者を家族親戚援助あり（５１８人，７９．８％）、「山形県内にはいない」
を選んだ者を家族親戚援助なし（１２６人，１９．４％）とした。
５
援助依頼知人数については、「徒歩圏内の知人」と「山形市内もしくはその近辺の知人」に分けてたずねたが、これらの合計を援助依頼知人数とした。

－75－

５ 山形大学小白川キャンパス周辺における小学生保護者の不安経験と葛藤懸念（福野光輝・渡邊洋一・山田浩久）

図２

図３

山大生への印象

山大生の振る舞いに危険や不安を感じた経験の頻度（不安経験）

山大生のみならず教職員も含めて，印象改善に努

結果，距離の主効果のみが有意となり（F（１，５４６）める必要がある。

＝５９．６４，p<．０１； 遠 距 離 M=１．５３ vs. 近 距 離 M=
２．３１），近距離校の保護者ほど不安経験が多くな

山大生の振る舞いに対する不安経験とその内容，

ることが示された。

不安経験時の対処

次に，自由記述によって報告された不安経験の

山大生の振る舞いに対して危険や不安を感じた

具体的内容について集計した。報告件数は，本調

経験の頻度についてたずね，小学校ごとに結果を査の回答者６４９名のうち３１４件（４８％）であった（表示した（図３）。不安経験の頻度は，小白川キャ２）。ただし，ここで挙げられたすべての事例がンパスとの距離が相対的に遠い学区の保護者より，

山大生によるものかどうかは明確でない。回答の近い学区の保護者において高かった。とくに第五なかで最も多かったのは，自転車の危険運転に関小学校と第八小学校においては，小白川キャンパするもので，速度の出し過ぎ，右側通行，突然のスとの距離が近いだけでなく，小学生の通学路と進路変更や横断，一時停止無視，並進など，基本

山大生の通学経路が重なる部分もあり，かねてか的な運転ルールの無理解に由来する不安経験だっらおもに交通安全上の懸念が存在していたが，こた。次に多かったのは騒音で，とくに夜間におけれらの学区の７～８割の保護者が，少なくとも１る住宅付近での立ち話や飲み会の帰り道での大声

度は，山大生の振る舞いに対して危険や不安を経を指摘する人が多く，寝ている子どもが目を覚ま験していた。不安経験の頻度が大学との距離や子してしまうという問題も生じていた。道路の歩きどもの性別および学年によって異なるかどうか，方に関しては，騒音と重複する部分もあったが，３要因の分散分析を行った。その際，大学との距

歩道や車道をふさぐように広がって歩く行為が問離に関しては，第一小を遠距離校，第五小および第題視されていた。マナーに関しては，スーパーな八小を近距離校としてカテゴリー化した。分析のどの店内での態度や戸外での喫煙について，複数－76－

５ 山形大学小白川キャンパス周辺における小学生保護者の不安経験と葛藤懸念（福野光輝・渡邊洋一・山田浩久）

表２

不安経験の内容（複数回答あり）

（表中の数値は件数）

自転車の危険運転
騒音（道端、アパート、店先、公園など）
道路の歩き方（広がって歩くなど）
マナー（店内での態度、喫煙など）
無断駐車や路上駐車
ごみの出しのルール違反やポイ捨て
その他（公園利用［花火や占有］、自動車やバイクの運転、マスコミ報道など）

第一小
（４８件）

第五小
（１２５件）

第八小（１４１件）

全体（３１４件）

２７（５６％）
１１（２３％）
１１（２３％）
２（ ４％）
１（ ２％）
１（ ２％）

９２（７４％）
２５（２０％）
１４（１１％）
６（ ５％）
８（ ６％）
６（ ５％）

９９（７０％）
３３（２３％）
２９（２１％）
１２（ ９％）
８（ ６％）
３（ ２％）

２１８（６９％）６９（２２％）
５４（１７％）
２０（ ６％）
１７（ ５％）
１０（ ３％）

５（１０％）

８（ ６％）

７（ ５％）

２０（ ６％）

第一小

第八小
第五小

山形大学
小白川キャンパス

図４

回答者の居住地域別にみた不安経験としての自転車の危険運転の回答があった。また，無断駐車では，とくに山あくまで回答者の居住地域をもとにしたものであ大グラウンド南側の路上駐車を指摘する回答が多り，騒音を除いて必ずしも不安経験の発生箇所をくみられた（図８）。この道路は，すでに述べた

反映していないことに注意が必要である。ただし，

ように小学生の通学路と重なっており，改善に向この後の考察においては，ひとまず発生箇所と居けた働きかけが必要といえる。

住地域がほぼ重複していると仮定する。ここではさらに，不安経験として回答の多かった自転車

不安経験の件数の多かった自転車の危険運転と騒の危険運転，騒音，道路の歩き方，マナー，無断音に関して考察する。まず，自転車の危険運転に駐車の５項目について，回答者の居住地域との対関しては，山大生が通学時に利用する経路におい応を図示した（図４～８）。これらの色分けは，て不安経験が生じやすいことがうかがえる（図４）。
－77－

５ 山形大学小白川キャンパス周辺における小学生保護者の不安経験と葛藤懸念（福野光輝・渡邊洋一・山田浩久）

第一小
第八小
第五小

山形大学
小白川キャンパス

図５

回答者の居住地域別にみた不安経験としての騒音

第一小
第八小
第五小

山形大学
小白川キャンパス

図６

回答者の居住地域別にみた不安経験としての道路の歩き方－78－

５ 山形大学小白川キャンパス周辺における小学生保護者の不安経験と葛藤懸念（福野光輝・渡邊洋一・山田浩久）

第一小
第八小
第五小

山形大学
小白川キャンパス

図７

回答者の居住地域別にみた不安経験としてのマナー

第一小
第八小
第五小

山形大学
小白川キャンパス

図８

回答者の居住地域別にみた不安経験としての無断駐車や路上駐車－79－

５ 山形大学小白川キャンパス周辺における小学生保護者の不安経験と葛藤懸念（福野光輝・渡邊洋一・山田浩久）

表３

不安経験時の対処（複数回答あり）１

（表中の数値は件数）

第一小
（４８件）

１

第五小
（１２４件）

第八小（１４０件）

全 体（３１２件）

とくに何もしなかった

４１（８５％）

９１（７３％）

１１８（８４％）

２５０（８０％）

本人に直接話した

３（ ６％）

１２（１０％）

１２（ ９％）

２７（ ９％）

警察に連絡した

３（ ６％）

８（ ７％）

８（ ６％）

１９（ ６％）

山形大学に連絡した

０２（ ２％）

３（ ２％）

５（ ２％）

子どもが通う小学校に連絡した

０３（ ２％）

０３（ １％）

その他

４（ ８％）

１１（ ９％）

９（ ６％）

２４（ ８％）

記入もれなどにより、第五小と第八小の回答数は表２のそれと一致しない。

そのため，小白川キャンパス周辺でとくに件数が帰りの大声が起因しているように思われる。

多いが，とくにキャンパス東側からの報告が顕著

表３は，表２で示したような不安を経験したとである。小白川町４丁目に関しては，大学への登きに，それにどう対処したかについての集計結果

校時に下り坂となって自転車の速度が出やすいうである。「何もしなかった」という対応が最も多えに，小学生の登校とも重なり，不安経験が発生くみられたが，実際のトラブルまでいかない不安

しやすいと思われる。小白川町５丁目は，自転車を経験した際の対処も含めてたずねた経緯もあり，

危険運転の不安経験が最も多く報告された居住地

この回答が多いのは自然かもしれない。また，「そ

域であるが（２１件），多くの保護者がこの地域にの他」として，複数の保護者が子どもに自転車に居住することの反映である可能性がある。そのたは注意するよう話したと回答していた。表２の結め，実際の不安経験は小白川町５丁目およびその果と合わせて考えると，学生には自らの行為が不周辺で発生している場合がある。また，この地域安視されていることへの自覚を促すとともに，学は第八小学区であるが，第八小学校への通学距離

生自身が子どもを事故に巻き込む側になりうるとが比較的長いこともあり，自転車の危険運転に遭いう認識を強くもたせることが必要である。

遇する機会も多くなると考えられる。さらに，全山大生との将来の葛藤懸念

体的として小白川キャンパス東側は，大学への通学時に下り坂になる地域であるとともに，道幅も山大生と将来何らかのトラブルを経験するので比較的狭い箇所が多く，地理的にも危険度は高い。

はないかという葛藤懸念は，全体として５割以上

次に，騒音に関しては，とくに小白川キャンパの保護者によって表明されていたが，その程度はス東側における件数が目立つ（図５）。小白川町

遠距離校と近距離校で差がみられた（図９）。葛藤

１丁目および４丁目付近は，山大生がとくに多く

懸念は，遠距離校では３割程度の保護者が感じて住む地域であり，地域住民との生活環境の重複がいたのに対し，近距離校では６割程度の保護者で騒音問題の一因となっていると思われる。この周みられた。こうした葛藤懸念がどのような要因に

辺は道幅が狭く，学生の住むアパート内や夜間通よって規定されているかを検討するため，階層的行時の話し声などが響きやすいことも関係してい重回帰分析を行った。その際，まず山形大学小白川

るかもしれない。また，小白川町３丁目付近につキャンパスへの印象に関する４項目を，主成分分

いては，おそらく花見や芋煮会の時期に発生する

析により１次元となることを確認したうえで，平騒音が念頭におかれていると考えられる。さらに，均化して「山形大学への好感度」とした（α =．９１，

七日町５丁目から東原町１丁目付近にかけては，

表４）。山大生への印象に関する項目については，

学生の住むアパートからの騒音もあるが，飲み会

主成分分析の結果，規範意識知覚のみが他の項目－80－

５ 山形大学小白川キャンパス周辺における小学生保護者の不安経験と葛藤懸念（福野光輝・渡邊洋一・山田浩久）

図９

表４

１

山大生と将来何らかのトラブルを経験するのではないかという懸念（葛藤懸念）

階層的重回帰分析で独立変数として用いた心理変数の平均と標準偏差、および変数間の相関係数

山形大学への好感度
１

平均

標準偏差

２．７１

０．７８

２

山大生に対する規範意識知覚

２．５８

１．００

３

山大生への印象

２．３５

０．７７

４

不安経験

２．１５

１．１０

５

葛藤懸念

１．７９

０．８９

相関係数
２

３

４

５

．１２**

．６３**

－．１９**－．２７**．０２－．５１**－．４７**－．１２**－．１５**．６６**１

山大生の規範意識知覚の平均値は表１のそれと異なっている。これは本分析で使用したケース数が、表１のそれを算出した際のケース数と異なるためと考えられる。

と別次元になったため，規範意識知覚を「大学生れていると考えられる。そのため，住民による地に対する規範意識知覚」（低下している［１］～

域活動や日常的な知人関係といった社会関係資本低下していない［４］）として１項目とし，これに関する変数が，山形大学や山大生に対する印象

以外の山大生への印象に関する項目を平均化して，や不安経験とは別に，山大生との葛藤懸念を和ら「山大生への印象」とした（α =．８１）。

げる効果をもつかもしれない。こうした影響を探

また，地域における人づきあいの程度や地域活索的に検討するため，この分析では上に挙げた社

動への参加に関する社会関係資本項目として，「地

会関係資本に関する諸変数を独立変数に含めた。

域活動」（ＰＴＡや自治会，ボランディアなどのさらに，葛藤懸念に及ぼす心理的な変数の直接的

地域活動への参加の有無），「家族親戚援助」（子な影響を検討するため，保護者の年齢，居住年数，

育てに関して日常的に援助を頼める家族や親戚の子どもの性別と学年，大学との距離といった人口有無），「援助依頼知人数」（子育てに関して日常

統計学的変数を統制変数として投入した。

的に援助を頼める親族以外の知人数）をそれぞれ

また，不安経験と葛藤経験との関連がどのよう投入して，葛藤懸念におよぼす効果を検討した。

な要因によって調整されているかを検討するため，社会関係資本は，地域の安定性を高めるという指不安経験×援助依頼知人数，不安経験×大学への摘がある（稲葉，２０１１）。それによれば，匿名性

好感度，不安経験×大学生に対する規範意識知覚，が高かったり，住民同士の近所づきあいが希薄で不安経験×山大生への印象の交互作用項をそれぞあるといったような社会関係資本の乏しい地域はれ投入した。

犯罪リスクも高い。これに対して，本研究の調査分析の結果，⒜大学に近い小学校区の保護者ほ地域は，比較的居住年数の高い住民によって構成

ど，⒝不安経験が多い人ほど（仮説１支持），

されており，その意味で住民同士の交流は維持さ⒞大学への好感度が低い人ほど，⒟大学生の規範－81－

５ 山形大学小白川キャンパス周辺における小学生保護者の不安経験と葛藤懸念（福野光輝・渡邊洋一・山田浩久）

表５

葛藤懸念を従属変数とした階層的重回帰分析結果（標準偏回帰係数）

独立変数
保護者の年齢
居住年数
大学との距離［遠＝０，近＝１］
子どもの性別［男＝０，女＝１］
子どもの学年
１
不安経験［ｚ］
地域活動［なし＝０，あり＝１］
家族親戚援助［なし＝０，あり＝１］
援助依頼知人数［ｚ］
山形大学への好感度［ｚ］
山大生に対する規範意識知覚［ｚ］
山大生への印象［ｚ］
不安経験［ｚ］×援助依頼知人数［ｚ］
不安経験［ｚ］×山形大学への好感度［ｚ］
不安経験［ｚ］×山大生規範意識知覚［ｚ］
不安経験［ｚ］×山大生への印象［ｚ］
R2
Adjusted R2
2
⊿R

モデル１
－．１０*
－．０１
．２６**
．０３
－．０３

．０８
．０８

モデル２
－．０４
－．３０
．０７*
．０３
－．０１
．６３**

．４４
．４３
．３６**

モデル３
－．０２
－．０４
．０８*
．０３
．００
．４８**
．０５
－．０１
－．０２
－．１５**－．１８**
．０２
．０４
－．１０*
－．０８*
．０４
．５０
．４９
．０７**



† p < .10. * p < .05. ** p < .01.
交互作用項の作成に用いた不安経験、援助依頼知人数、山形大学への好感度、山大生に対する規範意識知覚、山大生への印象の
各変数はあらかじめ標準化した。また分析では、相関の比較的高い変数どうしも独立変数として投入したが、分散拡大要因（VIF）
は最大で山形大学への好感度の１．８１であり、すべての独立変数において２以下となったことから、多重共線性は生じていないと判断した（林，２０１４）。
１

意識が低下していると感じている人ほど，葛藤懸

予想した仮説３は支持されなかった。本調査にお念を強く抱いていることが示された（表５）。さいて，大学生への印象は，山大生ともっと話してらに，不安経験と葛藤懸念の関連を調整する変数

みたいであるとか，地域に若者が多く住んでいるを検討するために投入した交互作用項のうち，不ことはよいといった，山大生に対する関心や地域

安経験×大学への好感度および不安経験×大学生

における山大生の必要性を反映しており，単純にに対する規範意識知覚が有意となった。これらの山大生に対する肯定的評価となっていなかったた

交互作用について単純傾斜検定を行った（Jose，

めに，葛藤懸念を抑える効果が示されなかったの

２０１３）。いずれの交互作用も，基本的には不安経かもしれない。これらの分析結果から，第１に，験の頻度が高まるにつれ，将来の葛藤懸念も強

将来の葛藤懸念は，過去の不安経験によって強くまっていたが，その関連は大学への好感度が高い

規定されていることが示された。第２に，大学へ人（b=．３９，p<．０１）より低い人（b=．５５，p<．０１）の好感度を高めたり，大学生の規範意識に対するにおいて強かった（仮説２支持，図１０）。また同保護者の認知を肯定的にすることが，葛藤懸念に様の関連は，大学生の規範意識は低下していない

およぼす不安経験の影響を緩和させる手立てとなと感じている人より（b=．４０，p<．０１），低下してり得ることが示唆された。

いると感じている人において（b=５４，p<．０１）顕今後の取り組みに向けて著だった（仮説４支持，図１１）。一方，山大生への印象が不安経験と葛藤懸念の関連を調整すると－82－

本調査の結果から，早急に取り組むべき問題の５ 山形大学小白川キャンパス周辺における小学生保護者の不安経験と葛藤懸念（福野光輝・渡邊洋一・山田浩久）

図10

 藤懸念における不安経験×山形大学への葛
好感度の交互作用

図11

 藤懸念における不安経験×山形大学への葛
好感度の交互作用－９８）オーム社

ひとつとして，小白川キャンパス周辺の自転車利

稲葉陽二（２０１１）．ソーシャル・キャピタル入門用について，その安全性を高めることが挙げられ中公新書．

る。そのためには，第１に，自転車利用者に運転ルールを正しく理解させることが不可欠であろう。

Jose, P. E.（2013）. Doing statistical mediation andmoderation. New York: Guilford Press.

自転車の危険運転に関する不安の声を大学内で共有し，大学生といえども改めて安全教育を行って小倉泰憲（編著）（2014）.大学生の規範意識と社いく必要があると考えられる。この点に関しては，会性の発達：山形大学学生不祥事防止検討プロ

平成２６年度の「スタートアップセミナー」におい

ジェクトの取り組みから山形大学出版会て，自転車の危険運転などについて考えさせる

Pruitt, D. G., & Rubin, J. L.（1986）. Social conflict:

ワークショップが導入された。また，我々は，山Escalation, stalemate, and settlement. New York:大生の自転車運転に関する安全意識を把握する試

McGraw-Hill.

みも始めた（福野・渡邊，２０１５；渡邊・福野，印Quattrone, G. A., & Jones, E. E.（1980）. The

刷中）。第２に，とくに小白川キャンパス周辺では，

perception of variability within in-groups and安全な通行環境の整備も必要である。例えば，山

out-groups: Implications for the law of small

大正門前の通りの「自転車押し歩きマナーロード」

numbers. Journal of Personality and Social化の実現や，小学校の通学路にもなっている山大Psychology, 38（1）, 141-152.

グラウンド南側の路上駐車への対応が挙げられ，

渡邊洋一・福野光輝（印刷中）．視点の錯綜と通大学内での情報共有と改善に向けた取り組みが急

行危険感知

務といえよう。

引用文献
福野光輝・渡邊洋一（２０１５）．大学１年生の自転
車運転意識の変化

東北心理学研究，６４， ２５．

林雄亮（２０１４）．回帰分析の基礎

三輪哲・林雄亮（編著）SPSS による応用多変量解析（pp.８３－83－

東北心理学研究．

５ 山形大学小白川キャンパス周辺における小学生保護者の不安経験と葛藤懸念（福野光輝・渡邊洋一・山田浩久）

Troubling experiences and anticipation of interpersonal conflictwith university students among parents of elementary school
children living near Kojirakawa Campus of Yamagata University
FUKUNO, Mitsuteru（Graduate School of Social and Cultural Systems, Yamagata University）

WATANABE, Yoichi（Graduate School of Social and Cultural Systems, Yamagata University）

YAMADA, Hirohisa（Graduate School of Social and Cultural Systems, Yamagata University）

Abstract
This research examined parents of elementary school children living near Kojirakawa Campus at
Yamagata University, regarding parents’ attitudes toward Yamagata University, perception of its
students, and troubling experiences with its students. This research also investigated antecedents ofparents’ anticipation of interpersonal conflict with students. Results of a questionnaire survey （N =754） showed that parents recognized the significance of Yamagata University and its students within
their community; however, almost half of the surveyed parents reported troubling experiences withstudents such as unsafe bicycling, disruptive noisemaking, obstructive walking behavior, poor manners,
or unacceptable car parking. Further, results indicated that parents’ troubling experiences with students
positively and strongly predicted parents’ anticipation of conflict with students, and that parents’positive perception of Yamagata University and its students’ conduct was negatively related to parents’
anticipation of conflict with students. The strong effect of troubling experiences on anticipation of conflict
was moderated by positive perception of Yamagata University and its students’ conduct. These results
suggest that parents who perceive Yamagata University and its students’ conduct positively are less likely
to anticipate conflict with students in the near future than parents who do not, when parents experience
trouble with students. Yamagata University should therefore aim to improve parents’ perception of its
students’ conduct in order to diminish parents’ anticipation of interpersonal conflict.

－84－山形大学大学院社会文化システム研究科紀要

社会文化システム研究科

第12号（２０１５）85－87

彙報

２０１４年度開講科目一覧（１人以上の履修者があった科目。特別研究を除く）
文化システム専攻
授

業

科

目

名

担当教員

開 講 期

日本語意味論特論 I

渡

辺

文

生

前

期

日本語史特論Ⅰ

中

澤

信

幸

前

期

言語学特論 I

池

田

光

則

前

期

歴史言語学特論 I

Mark IRWIN

前期

心理言語学特論Ⅰ

小

泉

有紀子

前

期

英語学特別演習

富

澤

直

人

後

期

日本語意味論特別演習

渡

辺

文

生

後

期

日本語史特別演習

中

澤

信

幸

後

期

言語学特別演習

池

田

光

則

後

期

歴史言語学特別演習

Mark IRWIN

後期

異文化間コミュニケーション論特別演習

Ryan Stephen

後期

心理言語学特別演習

小

泉

有紀子

後

期

実験心理学特論 I

渡

邊

洋

一

前

期

対人行動論特論 I

佐

藤

香

前

期

社会心理学特論 I

福

野

輝

前

期

人間情報科学特論 I

本

多

薫

前

期

人間情報科学特別演習

本

多

薫

後

期

ヨーロッパ現代思想文化論特別演習

小

熊

正

久

後

期

英米哲学特別演習

清

塚

邦

彦

後

期

日本中世史特論Ⅰ

松

尾

剛

次

前

期

日本近世史特論 I

岩

田

浩太郎

前

期

東アジア近世史特論 I

新

宮

学

前

期

ロシア・東欧史特論 I

淺

野

明

前

期

文化人類学特論 I

坂

井

正

人

前

期

北アジア史特論 I

中

村

篤

志

前

期

人類学特論Ⅰ

松

本

雄

一

前

期

日本中世史特別演習

松

尾

剛

次

後

期

日本近世史特別演習

岩

田

浩太郎

後

期

ロシア・東欧史特別演習

淺

野

明

後

期

人類学特別演習

松

本

一

後

期

日本古代中世文化論特論 I

菊

地

仁

前

期

日本近現代文化論特論Ⅰ

森

岡

司

前

期

中国中世文化論特論 I

西

上

勝

前

期

－85－

光

雄
卓

社会文化システム研究科

彙報

中国古代中世文化論特論 I

福

山

泰

男

前

期

東アジア近現代文化論特論Ⅰ

許

時

嘉

前

期

日本古代中世文化論特別演習

菊

地

仁

後

期

日本近現代文化論特別演習

森

岡

司

後

期

中国中世文化論特別演習

西

上

勝

後

期

中国古代中世文化論特別演習

福

山

泰

男

後

期

東アジア近現代文化論特別演習

許

時

嘉

後

期

表象文化論 ( 美学・芸術学 ) 特論 I

元

木

幸

一

前

期

美学・芸術史特論 I

石

澤

靖

典

前

期

ロシア東欧文学特論 I

中

村

唯

史

前

期

イギリス近現代文化論特論 I

中

村

隆

前

期

ロシア文化論特別演習

相

澤

直

樹

後

期

ロシア東欧文学特別演習

中

村

唯

史

後

期

イギリス近現代文化論特別演習

中

村

隆

後

期

卓

社会システム専攻
授

業

科

目

名

担当教員

人権論特論 I中島

公共経済学特論 I

是川

社会政策特論 I戸公共経済学特別演習

開 講 期
宏

前

期

晴

彦

前

期

室

健

作

前

期

是

川

晴

彦

後

期

地域社会論特論 I

山

根

純

佳

前

期

地域政策学特論Ⅰ

山

本

匡

毅

前

期

地域政策学特別演習

山

本

匡

毅

後

期

環境経済学特論Ⅰ

杉

野

誠

後

期

比較会計学特論 I

洪

乙

前

期

経営情報特論 I

殷

勇

前

期

日本産業構造分析特論 I

立

松

潔

前

期

株式会社論特論 I

安

田

均

前

期

計量経済学特論 I

砂

田

洋

志

前

期

ゲーム理論特論 I

鈴

木

明

宏

前

期

経営システム特論 I

西

平

直

史

前

期

マーケティング論特論 I

伊

藤

嘉

浩

前

期

比較会計学特別演習

洪

慈

乙

後

期

日本産業構造分析特別演習

立

松

潔

後

期

計量経済学特別演習

砂

田

洋

志

後

期

ゲーム理論特別演習

鈴

木

明

宏

後

期

経営システム特別演習

西

平

直

史

後

期

－86－

慈

社会文化システム研究科

彙報

マーケティング論特別演習

伊

藤

嘉

浩

後

期

管理会計特別演習

尻無濱

芳

崇

後

期

民法特論Ⅰ

高

橋

良

彰

前

期

民法特論Ⅲ

小笠原

奈

菜

前

期

民法特別演習Ⅰ

高

橋

良

彰

後

期

民法特別演習Ⅱ

小笠原

奈

菜

後

期

現代政治論特論 I

北

川

忠

明

前

期

比較政治学特別演習

星

野

修

後

期

共通科目
授

業

科

目

名

担当教員

現代外国語（英語）I開 講 期

Ryan Stephen

前

期

伊

藤

豊

前

期

現代外国語（ロシア語）

相

澤

直

樹

前

期

調査の方法

阿

部

晃

士

前

期

プロジェクト演習Ⅰ

西

平

直

史

前

期

情報処理実習

古

藤

浩

後

期

後

期

現代外国語（英語）II（前

現代外国語（英語）II（後期）

期）

Mark IRWIN－87－山形大学大学院社会文化システム研究科紀要

２０１４年度第12号（２０１５）88

修士学位論文題目一覧

文化システム専攻
（題

目）

（分

野）

（領

域）

（氏

名）

思想文化

柏倉

幸

歴史文化

因幡

敬宏

人間科学

言語科学

齋藤瑠侑佳

思想歴史論

歴史文化

銭

晟

中世における祓の実態について─鎌倉幕府の行った祓を中心に─


思想歴史論

近世前期における三陸沿岸商家の成長過程－奥州吉里吉里村前川善兵衛家を事例として－


思想歴史論
Turn-Taking Signals in Japanese and Chinese Casual Talk :Effects of Cultural Factors in Naturally Occurring Conversation


明清時代江南における牙人・牙行についての研究
１６６０年代におけるムリーリョの教会装飾

─サンタ・カリダード聖堂連作を中心に─
拡張現実感におけるＣＧのサイズ推定に関する研究
鎌倉幕府将軍行列に関する一考察

欧米文化

園部

祥

人間科学

心理情報

髙﨑

俊宏

思想歴史論

思想文化

高橋

望

歴史文化

Jorge Enrique Olano Canales

─行列内所役構成の変化に着目して─
Cerámica Nasca y Sociedad
祭祀建築の空間体験と社会

国際文化論

思想歴史論

─ペルー中央海岸形成期の事例より─



思想歴史論
日本漢字音と現代中国呉方言との対照

歴史文化

山吹

武生

人間科学

言語科学

楊

佳辰

（分

（領

（氏

名）

夏

利剛

─「唐話辞書」を資料として



社会システム専攻（題目）

日本的生産システムの海外移転

野）

企業システム

－88－

域）

企業経営

山形大学大学院社会文化システム研究科紀要

第12号（２０１５）89－91「山形大学大学院社会文化システム研究科紀要」投稿規程
１．名称及び発行
 本編を「山形大学大学院社会文化システム研究科紀要」（Bulletin of Graduate School of Social &Cultural Systems at Yamagata University）と称する。

２．投稿資格 本編に投稿できる者は，原則として，社会文化システム研究科ないし人文学部教職員とする。ただし，次のいずれかに該当する場合には投稿を認めることがある。
⑴

本研究科ないし人文学部に相当年数勤務し，退官した元専任教員⑵

本研究科ないし人文学部の客員研究員⑶

本研究科ないし人文学部教職員が相当の役割を担っている場合の共同執筆者⑷「特集」などの編集企画により編集委員会が依頼した者⑸

本研究科を修了した者⑹

その他，編集委員会が適当と認めた者

３．投稿内容人文・社会科学に関する未発表のものとし，その種類は次の通りとする。
⑴

人文・社会科学およびその関連分野の論文等で以下のジャンルに属するもの
①

論文

②

研究ノート

③

資料（史料）紹介・分析④

書評，研究動向

⑤

翻訳

⑥

判例評釈

⑦

史料目録

⑵

編集企画により編集委員会が依頼した原稿⑶

本研究科の研究教育内容にかかわる研究の成果⑷

本研究科および人文学部によって助成された研究の成果報告など⑸

そのほか，編集委員会が適当と認めたもの

４．原稿の分量および様式⑴ 原稿は，各号原則として１人１編までとするが，３に定める分類項目を異にする場合には複数掲載を認める場合がある。
⑵ 分量は，原則として，日本語原稿の場合は４００字詰め原稿用紙で１００枚（４０字×４０行のワープロ用紙
では２５枚分）以内とする。欧文原稿の場合はＡ４判の片面に周囲３㎝の空白を残して２段送りタイプ
することにし，５０枚以内とする。その他の言語の場合の分量は上に準ずる。
⑶

編集委員会が適当と認めた場合，連載の方式をとることができる。
－89－

投

稿

規

程

⑷ 日本語による執筆の場合は外国語の，外国語による執筆の場合は日本語の要旨をつけることとし，要旨は原則として刷り上がり１頁とする。投稿者は，当該言語ネイティブまたは外国語教育担当教員
によるチェックを受けたうえで，外国語要旨を編集委員会に提出するものとする。ただし，当該言語
ネイティブまたは外国語担当教員に依頼することが困難な場合には，英語による要旨に限り，編集委員会が仲介するものとする。
⑸ ⑴に定める制限を超える原稿は相応の理由があるものに限り，編集委員会の承認を得て受理されることがある。ただし，この場合の超過分の印刷経費は執筆者が負担するものとする。
⑹

特殊な印刷を要するもの（カラー印刷など）は，原則として執筆者が負担するものとする。

５．版組
刷り上がりの大きさはＡ４判とする。原則として横組みの場合も縦組みの場合も２段組とする。

６．原稿の提出⑴ 原稿は原則としてワードプロセッサで作成し，電子ファイルの形式で編集委員に提出する。その際，プリントアウトしたもの１部を添付する。
⑵ 編集委員は，提出された原稿と引き換えに，原稿題名・受付年月日等を明記した投稿受領書を発行する。

７．原稿の締め切り⑴

創刊号の原稿締め切りは２００５年１月３１日とする。

⑵

第２号以降の原稿締め切りは，６月３０日（休日の場合は休日明けの日）とする。

８．論文等の審査及び掲載の可否⑴

編集委員会は原稿の審査を査読者に依頼する。

⑵

編集委員会は，審査の結果，必要ならば原稿の修正を求めることができる。

⑶

編集委員会は，審査の結果等に基づいて掲載の可否を決定する。

９．校正⑴

校正は執筆者の責任において行い，原則として再校までとする。

⑵ 校正は誤字，脱字，誤植等の訂正に限るものとし，本文の大幅な変更（削除，挿入等）は原則として認めない。
⑶ 前項の規定にもかかわらず，大幅な訂正を必要とする場合は編集委員会の許可を得るものとし，その印刷に伴う経費は執筆者が負担する。

１０．掲載及び別刷りの経費⑴

掲載に要する経費は，制限内のページ数であれば，原則として無料とする。

⑵

別刷りの経費については著者負担とする。

－90－

投

稿

規

程

１１．出版権利用の許諾
 原稿を投稿する者は，山形大学本研究科に対し，当該論文等に関する出版権の利用につき許諾するものとする。

１２．論文等の電子化及びコンピュータ・ネットワーク上での公開⑴ 掲載された論文等は，原則として電子化し，人文学部ホームページ等を通じてコンピュータ・ネッ
トワーク上に公開する。
⑵ ただし，執筆者が前項に規定する電子化・公開を希望しない特別の理由を有する場合は，当該論文等の電子化・公開を拒否することができる。その場合は原稿提出時に申し出る。
附則

この投稿規程は２００５（平成１７）年１月１日から施行する。

附則

この投稿規程は２００７（平成１９）年４月１日から施行する。

附則

この投稿規程は２０１０（平成２２）年４月１日から施行する。

附則

この投稿規程は２０１４（平成２６）年４月１日から施行する。

－91－

編

編
発

集

委

員

鈴

木

明

宏

（社会システム専攻科目担当）

アーウィン

マーク（両専攻共通科目担当）

池

田

光

則

（文化システム専攻科目担当）

丸

山

政

己

（社会システム専攻科目担当）

集
行

者
者

山形大学人文学部〒９９０－８５６０

山形市小白川町一丁目４番１２号
明

責

任

者

北

川

忠

印

刷

所

田宮印刷株式会社

発行年月日

平成２７年９月３０日

BULLETINof
Graduate School ofSocial & Cultural Systems
at Yamagata University

No. 12

CONTENTS

ArticlesTransferring between line centers at Nasca Upland（3rd Report）:
Inspection of shortest path and routing  HONDA Kaoru & MONMA Tadasuke
Zur Lösung des traditionellen Problems: »Existieren Dinge an sich?«  CHIBA Kiyoshi
Investigation Report
An Investigation Report on Regional Public Transportation System of Kiso Town in Nagano Prefecture SUNADA Hiroshi
International Academic Conference
国際学術講演会実施報告書「共振的東亜３ 由次文化看戦後日本與台湾」許時嘉Special Section on Interdisciplinary Approach to Safe and Secure Life in Yamagata City
１．An introduction: Overview of the research project  FUKUNO Mitsuteru
２．Method of the Research on Safe and Secure Life in Yamagata City  ABE Koji
３．Social networks in daily life and times of disaster for families with small children:
Analysis of a survey carried out on parents with school children living in the vicinity of Yamagata University YAMANE Sumika & ABE Koji
４．The present situation and issues of disaster risk perception in the school districts around Yamagata University YAMADA Hirohisa & HONDA Kaoru
５．Troubling experiences and anticipation of interpersonal conflict with university students
among parents of elementary school children living near Kojirakawa Campus of Yamagata UniversityFUKUNO Mitsuteru, WATANABE Yoichi, & YAMADA Hirohisa

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2014：List of Graduate School Courses and Submitted Master’s Theses 85
Requirements for Contributors 89

SEPTEMBER 2015