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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第60期第３四半期(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)【会社名】

株式会社イトーヨーギョー【英訳名】

ITO YOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 畑 中【本店の所在の場所】

神戸市灘区友田町二丁目５番25号

浩(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております)【電話番号】

078‑858‑8548【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中津六丁目３番14号【電話番号】

06‑4799‑8850【事務連絡者氏名】

経理室長【縦覧に供する場所】

株式会社イトーヨーギョー大阪本部

中 野 千 俊(大阪市北区中津六丁目３番14号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第60期
第３四半期累計期間

第60期
第３四半期会計期間

第59期

会計期間

自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日

自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

売上高

(千円)

1,618,839

626,986

2,329,462

経常損失

(千円)

180,207

48,880303,580

四半期(当期)純損失(千円)

137,362

6,640

348,671

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

―

500,000

500,000

発行済株式総数

(千株)

―

3,568

3,568

純資産額

(千円)

―

3,128,857

3,301,523

総資産額

(千円)

―

4,290,779

4,285,923

１株当たり純資産額(円)―

1,037.26

1,059.18

(円)

44.23

2.14

111.50

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

72.9

77.0

(千円)

84,436―△114,755(千円)

77,497―24,758(千円)△16,872―△37,222(千円)―

341,345

198,791

(名)

―

150

163

１株当たり四半期(当期)純損失
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注）２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
（注）３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（名）（注）

150（15）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）外数で記載しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期会計期間における生産実績を主要事業ごとに示すと、次のとおりであります。
主要事業の名称

生産高(千円)コンクリート製品関連

233,402

建築設備機器関連

80,332
合計

313,734(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第３四半期会計期間における受注実績を主要事業ごとに示すと、次のとおりであります。
主要事業の名称

受注高(千円)コンクリート製品関連
建築設備機器関連合計

受注残高(千円)――

34,905

242,450

34,905

242,450(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第３四半期会計期間における販売実績を主要事業ごとに示すと、次のとおりであります。
主要事業の名称

販売高(千円)コンクリート製品関連

555,530

建築設備機器関連

71,455
合計

626,986(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社の売上高は、通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、当第３四半期会計期間と第１四半期会計期間及び第２四半期
会計期間の業績に季節的変動があります。

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四半期報告書２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間における、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

固定資産の譲渡に関する売買契約
当社は、保有不動産の有効活用及び財務体質の強化をはかるため、平成20年10月28日開催取締役会において保有不動産を売却する旨決議いたしました。
（1）譲渡の日程
契約書締結日平成20年10月30日

物件引渡し日平成20年12月12日（2）譲渡資産の内容及び譲渡価額等資産の所在地西宮市上之町

資産の内容

古家付き土地

帳簿価額

5,310千円

譲渡価額

35,000千円（3）譲渡先の概要
商号

株式会社ハウスギャラリー

本店所在地

兵庫県西宮市城ヶ堀町６番12号 ギャラリー西宮ビル

代表者氏名

岸本 淑邦

資本金

10,000千円（平成20年９月25日現在）

主な事業の内容

不動産売買・仲介、住宅の分譲

当社との関係

資本的関係・人的関係・取引関係のいずれもありません（4）損益に与える影響
譲渡に伴う固定資産売却益27,950千円は、当第３四半期会計期間において特別利益として計上して
おります。

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四半期報告書３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
わが国経済は、米国金融市場問題に端を発する金融不安の影響など、世界経済の減速懸念の中、企業の設備投資や円高による輸出の減少および個人消費も冷え込んでくるなど、企業景況感の悪化や先行きの不透明感、不安定感が払拭されず先行き極めて厳しい局面が予想されます。
当社の関連する市場におきましても、公共投資は依然として減少基調にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は、当期経営方針「人財力・組織力・経営力３つのチカラを結集する」を柱に、事業変革および収益改善に努めてまいりました。特に、当第３四半期会計期間においては、高付加価値製品である「ライン導水ブロック」等の積極的販売活動、販売網強化のための代理店設置等営業推進活動、人件費をはじめとした販売管理費の抑制等に加え、前四半期より新たな収益確保施策として具体的に取り組んだ遊休不動産の売却が決定し、資金面及び収益への貢献がはかられました。なお、本年12月初旬に開催された「建設技術展２００８近畿」において、当社製品「ツイン側溝」が注目技術賞を受賞した
ことも、当社の強みである技術力が高く評価されたものと自負しております。
その結果、当第３四半期（会計期間）の売上高は６億26百万円、営業損失は36百万円、経常損失は48百万円、四半期純損失は６百万円となりました。
当第３四半期（累計期間）の売上高は16億18百万円、営業損失は１億83百万円、経常損失は１億80百万円、四半期純損失は１億37百万円となりました。
当第３四半期会計期間における事業の種類別売上高は以下のとおりであります。
コンクリート製品関連事業
５億55百万円
建築設備機器関連事業
71百万円（2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は18億37百万円となり、前事業年度末に比べ１億63百万円増加しました。
現金及び預金の増加１億43百万円、未成工事支出金の増加１億４百万円および製品在庫の減少60百万円が主な理由であります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は24億52百万円となり、前事業年度末に比べ１億59百万円減少しました。
固定資産売却・償却進行などによる有形固定資産の減少89百万円、投資有価証券の評価差額などによる投資その他の資産の減少68百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は42億90百万円となり、前事業年度末に比べ４百万円増加しました。
当第３四半期会計期間末の流動資産は第２四半期会計期間末と比べ54百万円増加しました。
受取手形及び売掛金の増加147百万円、未成工事支出金の増加55百万円、製品在庫の減少68百万円が主な理由であります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は第２四半期会計期間末と比べ53百万円減少しました。
投資有価証券の評価差額などによる投資その他の資産の減少18百万円、固定資産売却・償却進行などによる有形固定資産の減少35百万円が主な理由であります。
この結果、第３四半期会計期間末の総資産は第２四半期会計期間末に比べ０百万円増加しました。

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四半期報告書（負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は４億91百万円となり、前事業年度末に比べ１億78百万円増加
しました。
前受金の増加などによる流動負債その他の増加１億18百万円、支払手形及び買掛金の増加87百万円が主な理由であります。
当第３四半期会計期間末の固定負債は６億70百万円となり、前事業年度末に比べ１百万円減少しました。
退職給付引当金の増加６百万円、役員退職慰労引当金の減少４百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は11億61百万円となり、前事業年度末に比べ１億77百万円増加しました。
当第３四半期会計期間末の流動負債は第２四半期会計期間末と比べ36百万円増加しました。
支払手形及び買掛金の増加35百万円、流動負債その他の増加32百万円、賞与引当金の減少32百万円が主な理由であります。
当第３四半期会計期間末の固定負債は第２四半期会計期間末と比べ５百万円増加しました。
退職給付引当金の増加２百万円、役員退職慰労引当金の増加２百万円が主な理由であります。
この結果、第３四半期会計期間末の負債合計は第２四半期会計期間末に比べ42百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は31億28百万円となり、前事業年度末に比べ１億72百万円減少しました。
利益剰余金の減少１億37百万円、自己株式の増加16百万円が主な理由であります。
当第３四半期会計期間末の純資産は第２四半期会計期間末と比べ41百万円減少しました。
その他有価証券評価差額金の減少18百万円、自己株式の増加16百万円が主な理由であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物は３億41百万円となり、第２四半期会計期間末に比べ56百万円減少しました。
当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、93百万円となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加33百万円、減価償却費の増加31百万円であり、支出の主な内訳
は、売上債権の増加１億26百万円、固定資産売却益の増加45百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、53百万円となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入66百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、16百万円となりました。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出16百万円であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）当第３四半期会計期間の研究開発費の総額は11,464千円であります。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
第２四半期会計期間末に計画中であった重要な設備のうち、当第３四半期会計期間において完了したものは以下の通りであります。
所在地

事業部門別の
名称

設備の内容

加西工場
岡山工場
多紀製造所

兵庫県加西市
岡山県瀬戸内市
兵庫県篠山市コンクリート製品関連

マンホール・
砂防用パネル等
製造設備

大阪営業部

大阪市北区

販売業務

工事施工用
貸出機材

事業所名

合計

投資額
（千円）

完了年月

完成後の
増加能力

1,350

平成20年10月

なし

3,078

平成20年12月―

4,428（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,270,000

計

14,270,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成20年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成21年2月13日)

普通株式3,568,000

計

3,568,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

3,568,000

大阪証券取引所
市場第二部

単元株式数は1,000株であります。

3,568,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,568,000―

500,000―

249,075(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
450,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,116,000

単元未満株式

普通株式

2,000

―

3,568,000―

発行済株式総数
総株主の議決権

3,116

―

―
１単元(1,000株)未満の株式
―

3,116

―

(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が944株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所(自己保有株式)株式会社イトーヨーギョー

兵庫県神戸市灘区
友田町二丁目５番25号

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

450,000―

450,000

12.6

450,000―

450,000

12.6

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

317

297

296

290

270

270

226

216

206

最低(円)

282

292

282

290

250

241

167

106

138

(注) 株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年
建設省令第14号）に準じて記載しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)、及び当第３四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)の四
半期財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、唯一の子会社である伊藤恒業株式会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準

0.1％

②売上高基準

0.0％

③利益基準

0.5％

④利益剰余金基準△0.2％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※２408,862
712,243

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)※２

265,294
737,413

商品
製品
原材料
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

70,720435,773
60,356109,133
59,408△18,608

74,972496,403
57,045
5,014
55,277△17,520

流動資産合計

1,837,890

1,673,900

592,294
1,438,527
264,905
2,295,727

620,877
1,460,800
303,096
2,384,775

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※１

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

7,051

8,346

190,539△40,429

261,723△42,822150,109

218,900

2,452,888

2,612,022

4,290,779

4,285,923

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※２239,827※２

152,322

未払法人税等
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他

3,358
148
26,478221,200

3,168
321
54,144102,247

流動負債合計491,013

312,20370,423597,740
2,744

64,209602,610
5,376

670,907672,195

1,161,921

984,399

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

500,000
249,075
2,682,443△308,627

500,000
249,075
2,819,806△291,983

3,122,891

3,276,897

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

5,966

24,626

評価・換算差額等合計

5,966

24,626

純資産合計

3,128,857

3,301,523

負債純資産合計

4,290,779

4,285,923

株主資本合計13/27

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高※１

1,618,839

売上原価

1,038,315

売上総利益

580,524

販売費及び一般管理費
運搬費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
賃借料
減価償却費
租税公課
支払手数料
業務委託費
通信費
消耗品費
研究開発費
その他

98,882
29,76254,504275,474
47,002
8,970
10,12847,85328,931
10,137
18,14818,012
8,942
11,697
8,310
34,76652,913

販売費及び一般管理費合計

764,437

営業損失（△）△183,913

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入

628
1,882
13,3204,318

営業外収益合計20,150

営業外費用
売上割引
減価償却費
ボウリング場損失
為替差損
支払手数料

16
3,468
8,523
4,234
201

営業外費用合計

16,444

経常損失（△）△180,20714/27（単位：千円）
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
特別利益
固定資産売却益完成工事補償引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額

72,678173
6,670

特別利益合計79,521

特別損失
たな卸資産評価損
固定資産除却損
投資有価証券評価損

29,6054,172
1,207

特別損失合計34,986

税引前四半期純損失（△）△135,672

法人税、住民税及び事業税

1,690

法人税等合計1,690

四半期純損失（△）△137,362

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書

【第３四半期会計期間】（単位：千円）当第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高※１

626,986

売上原価

401,245

売上総利益

225,740

販売費及び一般管理費
運搬費
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
賃借料
減価償却費
租税公課
支払手数料
業務委託費
通信費
消耗品費
研究開発費
完成工事補償引当金繰入額
その他

44,215
9,891
2,817
17,522
90,714
14,185
2,970
3,574
15,283
9,717
3,515
6,206
4,794
2,157
3,760
2,495
11,46420
16,893

販売費及び一般管理費合計

262,199

営業損失（△）△36,459

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入

35
499
4,373
717

営業外収益合計

5,626

営業外費用
売上割引
減価償却費
ボウリング場損失
為替差損
支払手数料

8
1,107
3,104
13,626201

営業外費用合計

18,047

経常損失（△）△48,88016/27（単位：千円）
当第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
特別利益
固定資産売却益

45,733

特別利益合計45,733

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

1,722
1,207

特別損失合計2,930

税引前四半期純損失（△）△6,077

法人税、住民税及び事業税

563

法人税等合計563

四半期純損失（△）△6,64017/27

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払手数料
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）△135,672
85,701△1,304△27,665△4,8706,214△173△2,511
201
7,080△72,678
4,172
1,207
32,996△42,548△11,957
51,126
88,797△1,627
107,71290

小計84,292

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

2,501△2,357

営業活動によるキャッシュ・フロー

84,436

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入△1,014△22,510
100,821200

投資活動によるキャッシュ・フロー

77,497

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△16,845△27

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,872

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,507

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

142,554

現金及び現金同等物の期首残高

198,791
341,345

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
当社は、前事業年度まで６期連続して営業損失を計上しており、当第３四半期累計期間においても１億83百万円の営業損失を計上いたしました。
当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消するために、「営業利益の絶対確保」の経営方針のもと、経営基盤、経営管理体制の充実および営業、生産、開発、管理各部門が連携し、一層の組織機能の強化をはかってまいります。
当第３四半期累計期間における具体的諸施策の推進状況は以下のとおりであります。
①営業推進および技術開発状況「ライン導水ブロック」をはじめとした道路関連製商品は、
環境面や安全面に配慮した高品質・高機能がさらに市場に周知されてまいりました。昨年12月初旬に開催された「建設技術展２００８近畿」では、「ツイン側溝」の高排水機能および通行安全性等が評価され、注目技術賞を受賞いたしました。
また、ノンポイント汚染対策製品として注力してまいりました「ヒュームセプター」は大手民間企業や高速道路での導入・検討がすすんでおります。これら当社の強みである技術力の高さを背景に、当四半期会計期間より事業年度末にかけて
強力に営業活動を推進してまいります。
②保有不動産の有効活用
新たな収益確保施策として、具体的に取り組んでまいりました保有不動産の有効活用は、当第３四半期累計期間において、遊休不動産４物件の売却を完了し、収益面、資金繰両面に貢献
しております。事業年度末にむけて、自社物件統合および賃貸可能物件の賃貸折衝をすすめております。
③経営管理体制、生産体制および在庫状況
本年度より、情報収集力を高めるために社内諮問委員会の定期開催、弾力的な工場操業体制による生産効率の上昇および「棚卸資産評価新会計基準」もふまえた製品在庫管理の徹底等を推進しております。これらの施策により、経営体質ならびにコーポレートガバナンスの強化および資産の健全化をはかっております。
④販売管理費の削減
すべてのコストを見直し、特に人件費抑制による販売費及び一般管理費の削減をはかっており、業績面では人件費あるいは売上原価へ反映しております。
なお、当社は、当第３四半期累計期間末においても、自己資本比率は72.9％と依然として高く、無借金経営を堅持しております。
棚卸資産評価新会計基準の適用をはじめ資産勘定各科目に含み損はなく、財務体質は極めて健全であります。
当社の強みである製商品技術力の高さを継続、維持しつつ、各経営指標の改善にむけて、役職員一同、一体となって経営努力を進めてまいります。
四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期財務諸表には反映しておりま
せん。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１ 会計処理の原則及び手続の変更（1）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成18年７月５日企業
会計基準第９号)を適用し、評価基準については、原価法
から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、当第３四半期累計期間においては、従来の方法によった場合に比べ、税引前四半期純損失が29百万円
増加しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ 棚卸資産の評価方法
当第３四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しましては、実地棚卸を省略し、前四半期会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う
方法によっております。
３ 経過勘定項目の算定方法
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
4,691,461千円※２ 四半期会計期間末日満期手形の処理
四半期会計期間末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が当四半期会計期間末残高に含まれております。
受取手形
37,041千円
支払手形
23,404千円

前事業年度末(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
4,768,895千円※２(四半期損益計算書関係)
第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１ 当社の売上高は、通常の営業形態として上半期に比
べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、第３四半期累計期間と他の四半期累計期間の業
績に季節的変動があります。

第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※１ 当社の売上高は、通常の営業形態として上半期に比
べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、当第３四半期会計期間と第１四半期会計期間及び第２四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金408,862千円△67,517〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
341,345千円

21/27――――――EDINET提出書類
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四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）及び
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期会計期間末

普通株式(株)3,568,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期会計期間末

普通株式(株)551,544

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期会計期間末におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書(デリバティブ取引関係)
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日)
通貨関連のデリバティブ取引は、当社の事業運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の時価及び評価損益は、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通貨関連契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

通貨金利スワップ取引
受取米ドル・支払円
合計

2,820,000△12,740△12,740

2,820,000△12,740△12,740(注) １ 時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量又は信用リス
ク量を示すものではありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)

前事業年度末(平成20年３月31日)

1,037.26円

1,059.18円(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）

項目

前事業年度末（平成20年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

3,128,857

3,301,523

普通株式に係る純資産額（千円）

3,128,857

3,301,523

普通株式の発行済株式数（千株）

3,568

3,568

普通株式の自己株式数（千株）

551

450

3,016

3,117

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

２ １株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純損失
44.23円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益―円(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
項目

当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

四半期損益計算書上の四半期純損失(千円)

137,362

普通株式に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純損失（千円）

137,362

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,105

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書

第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純損失
2.14円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益―円(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
項目

当第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

四半期損益計算書上の四半期純損失(千円)6,640

普通株式に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純損失（千円）

6,640

普通株式の期中平均株式数(千株)3,105(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日
株式会社イトーヨーギョー
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井 堂 信 純印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳

承 煥

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂 井 浩 史印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年
12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
1.継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は前事業年度まで６期連続して営業損失を計上しており、また、当第３四半期累計期間において営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。四半期財務
諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期財務諸表には反映していない。
2.会計処理の原則及び手続きの変更に記載のとおり、会社は当第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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