2019.5.12

日本法社会学会2019年度学術大会

2019.5.12/千葉大学西千葉キャンパス

ミニシンポジウム②「学際的に見た司法制度改革」

司法制度改革で提唱された裁判官増員はどうなったのか
西川伸一（明治大学）
nisikawa1116@gmail.com【内容】
はじめに〜政府方針としての裁判官増員
１ 裁判官の増員はどうすれば可能なのか
２ 裁判官の増員理由は国会ではどう説明されてきたのか
３ 判事増員・判事補減員の理由は何か
４ 裁判所職員定員法の一部改正案に対する各会派の賛否
５ 女性裁判官は着実に増えている
６ 進む家裁専任庁の併任庁化
おわりに〜裁判官数は減少に転じかねない

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はじめに〜政府方針としての裁判官増員1999.6.2 司法制度改革審議会設置法が可決・成立
社民党は参院でのみ反対（9票）
福島瑞穂議員「私は反対です。（略）内閣に設置され（略）審議会を組織する内閣に審議事項と審議の方向を白紙委任するに等しい」
1999.7.27 司法制度改革審議会設置
2001.6.12 同審議会が最終意見書「司法制度改革審議会意見書
─ 21世紀の日本を支える司法制度」を小泉内閣に提出。
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2019.5.12「司法制度改革審議会意見書」
III 司法制度を支える法曹の在り方
第１ 法曹人口の拡大
2. 裁判所、検察庁等の人的体制の充実(1)裁判官裁判所の人的体制の現状を見ると、例えば、裁判官数が足りないことにより、裁判官の負担過多、大型事件等の長期化などの深刻な事態が生じているなどの指摘がある。（略）こうした制度改革等に対応するためには、全体としての法曹人口の増加を図る中で、裁判官を大幅に増員することが不可欠である。
3(注)最高裁判所からは、この点に関して、今後、事件数がおおむね現状どおりで推移するとしても、向後10年程度の期間に500名程度の裁判官の増員が必要となり、更に事件数が増加すれば、それに対応する増員（例えば、民事訴訟事件数が1.3倍になった場合には、約300名ないし400名）が必要であるとの試算が示されている。
→2001.4.16最高裁事務総局「裁判所の人的体制の充実について（司法制度改革審議会からの照会に対する回答）」42

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2001.11.9 司法制度改革推進法が可決・成立
社民党は反対（共産党とともに衆参で修正案を提出し否決される）
2001.11.16 同法公布
第5条（基本方針）第2号 司法制度を支える体制を充実強化させるため、法曹人口の大幅な増加、裁判所、検察庁等の人的体制の充実
司法制度改革推進本部を内閣に設置（設置期間：2001.12.1〜2004.11.30）
2002.3.19 司法制度改革推進計画を閣議決定「裁判官、検察官の必要な増員を行う」

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本報告の課題：政府方針とされた裁判官の増員はどのように行われ、どの程度実現されたのか。

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１ 裁判官の増員はどうすれば可能なのか
増員の「方程式」：
当該年度の新任判事補+新弁護士任官者＞定年退官者+依願退官者+任期終了退官者+在官中物故者増員の「戦略」：
判事補の採用増+10年後の再任に備えての判事の定員増+弁護士任官の大幅採用増
どうやって増やすか：「裁判所には独自の財源も、法案提出権もなく、裁判官一人を増員する権限も持たない」（泉 2013: 326）
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★裁判官増員には裁判所職員定員法（昭和26年法律第53号）の改正が必要。ただし、法案提出権は法務省がもち、法相が国会での改正法案の趣旨説明を行う。
「違憲審査を行う司法が、自分で法律を作るわけにはいかない（略）最高裁は、事務総局で立法案や改正案を検討した上で、法務省に実際の立法作業を依頼しなければなら」ない（清永 2018: 217-218）。
1951年4月1日施行。法施行当初は判事1100名、判事補472名が定員。
→その後、一部改正が繰り返され裁判官の定員が増やされていく。2019年の法改正で判事2085名、判事補927名が定員に。
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表1） 「意見書」が提出された2001年から現在に至る定員の変化
2001
2019

判事の定員

判事補の定員合計

1,390（ａ）
2,125（ｂ）

799（ｃ）
927（ｄ）

2,189（ｅ）
3,052（ｆ）

出典：下記表3に基づき報告者作成。

(a)→(b)：1.5倍 (c)→(d)：1.2倍(e)→(f)：1.4倍「最高裁は審議会意見書に事実上拘束される立場」（宮本 2005: 120）
それまで：判事は1982年〜2000年には1360名で変わらず。判事補は1978年〜1989年には603名で変わらず、その後段階的に増員され2001年には799名へ。
9★「意見書」のあと、裁判官の定員は大幅増員された。とりわけ判事は顕著に増員。判事補は2015年に1000名に達した後、定員漸減へ。
参考：泉徳治人事局長（1990.3-1994.4）：裁判の迅速化→裁判官の増員→裁判所の地位向上 「一九九一年から判事補の定員を増やすということを始めました。毎年、五人、七人、七人、一〇人、一二人と、徐々にではありますが、判事補の定員増を図りました。（略）事務総長〔1996.11-2000.3〕になってからも、増員、増員と繰り返し言っておりました。（略）最後の二〇〇〇年は、司法制度審議会が発足していた影響もあって、判事補七〇人の定員増が認められました。七〇人という数は五〇年ぶりのものです」（泉ほか 2017: 127-128）。
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矢口洪一最高裁長官（1985.11-1990.2）：少数精鋭主義→「「忙しくて大変で、国民のために十分なことができないから、増員しろ」などと言うのは、私は大体間違っていると思っています」（矢口 2004: 57）。
いずみ・とくじ（1939- ）「三流官庁」

やぐち・こういち（1920-2006）「二流の官庁」

11２ 裁判官の増員理由は国会ではどう説明されてきたのか
法相による裁判所職員定員法の一部改正法案の趣旨説明＠衆院法務委員会（おおむね毎年3月→通常国会中に可決・成立）
衆）趣旨説明 衆）法務委
可決
2015
4.14
4.17

2016
2017
2018
2019

3.9
3.21
3.28
3.15

3.18
3.31
3.30
3.22衆)本会議
可決
4.21

3.22
4.4
4.3
3.26参）趣旨説明

5.125.19
4.64.54.16参）法務委可決
5.14参）本会議可決・成立
5.15

5.24
4.114.10
4.18

5.25
4.12
4.114.19126

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13★判事の定員は2001年以降毎年度増員されている。判事補の定員は2009年まで増員され、2017年度からは3年連続減員に転じる。
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３ 判事増員・判事補
減員の理由は何か
2001年、2002年の司法行政文書もすでに「廃棄済み」

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2019.5.12★判事の実員は増えている。一方、判事補の実員は2006年をピークに傾向的に減っており、充足率も2016年までは低下傾向にあった。新判事補採用数も減少傾向→前出の「方程式」と「戦略」とは反する事態に→必要とする数の新任判事補が確保できない。
17★「複雑困難類型」事件の増加とそれに伴う「執務体制の強化」を理由に、判事増員と判事補定員の判事定員への振りかえ（2010, 2017, 2018, 2019）を行う。
判事増員について：階猛(しな・たけし)衆院議員の質疑の要旨＠衆院法務委員会（2015.4.15）〈判事の32人増員の根拠は「複雑困難類型」事件の増加に対処するためではなく、10年前に採用した124人の判事補を判事に昇進させるためしな・たけし（1966- ）弁護士 ではないのか〉→堀田眞哉(まさや)人事局長：民訴事件、家庭事件の適性・迅速な処理を増員の理由に挙げて、階の指摘にはなかなか同意せず。
1892019.5.12→階：当該年度の判事の欠員数と定年退官者数はわかるはずと追及。
当該年度の判事の欠員数＋定年退官者数＋定年以外の退官者数＞10年前の新任判事補数 ならば定員増は不要
2015年の場合：45（1,921−1,876）＋19＋ｘ＞124 ∴ ｘ＞60
★階が最高裁に認めさせたかった点：依願退官者などが60人も見込めないから、判事定員を32人増員するのではないか。
→階はこの点を7回追及+奥野信亮（しんすけ）法務委員長も加勢
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裁判官の退職者数（2007年度〜2016年度）
年度

定年

定年以外

合計

2007

346195

2008286391

20092766932010

3155862011

365591

2012554499

20135771128

2014

62591212015

5248100

2016415192

出典：山中理司弁護士のＨＰ掲載の最高裁が開示した司法行政文書

2016年3月16日にも階は同様の質疑を行う。
中村愼（まこと）総務局長は判事の増減数を即答する。しかし、増員の理由には「事件の適正処理のための人的体制の充実」を挙げ、「定員不足の事態を回避すること自体がその増員の目的」ではないと答弁。
2010

2019.5.12→下級裁判所裁判官の任命は内閣の権限であることへの配慮：
10年前に採用した判事補の中で判事になれない者を出さないためという理由では、内閣の任命権限に抵触しかねない。
「複雑困難類型」事件の増加で判事補よりも判事を増員したいという理屈のほうが受け入れられやすい。
判事補の減員について：中村局長＠衆院法務委員会（2017.3.21）「判事の主たる給源となります判事補につきましては、この五年間で約八十人から百人の新任判事補を採用しているところでございますので、今後、判事の現在員は引き続き増加することが予想されます。このような増加する見込みの判事数も念頭に置きつつ、必要な増員を図っていきたい」
21→階議員＠衆院法務委（2018.3.30）：
判事補の欠員増・新任判事補の減少を質す。
堀田局長答弁：大規模法律事務所との採用競争の激化により必要とされる判事補数の確保が困難であることが原因。
司法修習生の質の低下は認めず。
2018年は新任判事補82人（2019年1月16日任命）。前年の65人から大幅増。

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４ 裁判所職員定員法の一部改正案に対する各会派の賛否
司法制度改革推進法案
衆議院本会議採決（2001.10.30）：反対 社会民主党・市民連合（法務委員会討論2001.10.26）参議院本会議採決（2001.11.9）：反対4 社会民主党・護憲連合（賛成2）
裁判所職員定員法の一部改正案
2002年〜2014年衆院本会議：「異議なし」、参院本会議：反対票0
2015年〜2019年衆院本会議：「起立多数」、参院本会議：反対票が出る
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民主党・無所属クラブ：階猛の反対討論（2015.4.17）要旨〈判事増員の理由として最高裁が挙げる民事訴訟事件の複雑困難化、専門化を裏づける具体的・合理的な説明がなされていない。10年前に任官した判事補の判事任官を保障するための増員であることを最高裁はなかなか認めようとしなかった〉
共産党：清水忠史（ただし）の反対討論（2015.4.17）要旨〈技能業務職員等の削減は政府の定員合理化計画に協力するもので、三権分立の観点から認められない〉→同党の畑野君枝の反対討論（2016.3.18）(2017.3.31）と藤野保史（やすふみ）の反対討論（2018.3.30）（2019.3.22）もほぼ同じ論旨。
参考）「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」の閣議決定（2014.7.25）
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希望の党：階猛の反対討論（2018.3.30）要旨〈10年前に任官した判事補の判事任官を保障するために判事の増員はやむを得ない。だが、これまで判事を増員してきたが、審理期間の短縮など成果をあげていない〉
国民民主党：階猛の反対討論（2019.3.22）要旨〈判事補定員を法案どおり30人減らしても、2020年1月時
点で127人から152人の欠員見込みを最高裁は認めた。これは他の裁判所関係の職種の欠員率、過去の判事補の欠員数からみて多すぎる〉
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５ 女性裁判官は着実に増えている

27★「司法分野においては女性の割合が順調に増加していっていることは評価すべきである」（宮澤ほか2018: 343）。

６ 進む家裁専任庁の兼任庁化①山口地裁所長・山口家裁所長→（2015.12.13）→山口地・家裁所長②金沢地裁所長・金沢家裁所長→（2016.6.25）→金沢地・家裁所長③長崎地裁所長・長崎家裁所長→（2016.10.1）→長崎地・家裁所長④松山地裁所長・松山家裁所長→（2016.12.10）→松山地・家裁所長⑤宇都宮地裁所長・宇都宮家裁所長→（2018.7.8）→宇都宮地・家裁所長
独立家裁：26から21へ減少★所長ポスト：76から71へ
家裁兼任長：24から29へ増加
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2019.5.12★家裁事件数の増加傾向に対してなぜ家裁専任庁を減らすのか。
→宇都宮家裁の兼任庁化の理由について、2019.1.19に司法行政文書開示申出書を最高裁に送付→2019.2.20付で開示文書が届く：
2018.6.6の最高裁裁判官会議で堀田人事局長が説明したことはわかる。
ただ、その資料は「のり弁」2枚（「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報が記載」） 。
★判事増員の一方で幹部ポストの減少

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おわりに〜裁判官数は減少に転じかねない①泉人事局長のリーダーシップで判事補定員の漸増がはじまり、司法制度改革審議会の設置と同意見書をばねに、判事・判事補定員は増員されていった。だが、判事補についてはまもなく必要数を確保できなくなり、定員との乖離を抑えるため定員を減少させている。
★増員の「方程式」の破綻→裁判官数は将来的に減少に転じる可能性②弁護士の大幅増員で裁判官が依願退官しにくくなっている。
→幹部ポストに就くことなく退官する判事の増加→判事の士気に影響しないか？
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参考文献・HP
泉徳治（2013）『私の最高裁判所論』日本評論社。
───ほか（2017）『一歩前へ出る司法』日本評論社。
木佐茂男（2016）『行政改革と行政裁判』日本評論社。
清永聡（2018）『家庭裁判所物語』日本評論社。
「国会会議録検索システム」（http://kokkai.ndl.go.jp/）
最高裁事務総局編『裁判所時報』各号。
───『裁判所データブック』（各年版）法曹会。
「弁護士ドットコムニュース 岡口裁判官「裁判所に政治力がないので、内部の人間を抑えつける」懲戒の背景を考察」2019.1.23（https://www.bengo4.com/internet/n_9134/）
宮澤節生ほか（2018）『ブリッジブック法システム入門〔第4版〕』信山社。
宮本康昭（2005）「裁判官制度改革過程の検証」『現代法学』第9号。
矢口洪一（2004）『矢口洪一オーラル・ヒストリー』政策研究大学院大学。
山中理司弁護士のHP（https://www.yamanaka-law.jp/）3216