平成 27 年度事業計画
京都ノートルダム女子大学
序
本学は、平成 24 年度に策定した「経営改善計画」に基づき、平成 28 年度までの 5 か年間で 7 つの事項を中核として学生定員の充足と教育研究の財政基盤を確立することとしていた。しかしながら、近年の 18 歳人口の減少や大学間競争の激化、経済不況等の影響もある中で、入学者確保のための努力も実らず、平成 21 年度以降において続いてきた学生定員の状況は平成 26 年度においても未だ解消できていない状況にある。
この平成 21 年度以降から続いている定員未充足の状況は、本学の財政状況を圧迫し、教育研究にも深刻な影響を及ぼしつつある。
一方、平成 22 年 3 月から進めてきた北山キャンパス整備計画が平成 27 年 6 月にその全てが完了することに伴い、教育研究施設・設備が充実され、学生の学習環境と教職員の研究環境や事務局の管理運営環境が著しく改善されることとなる。
また、平成 26 年度に設置した将来構想委員会のもとに教育研究組織検討部会を設け、
平成 29 年度からの新たな大学改組の実施に向けて検討を開始しており、大学改革・教育研究組織の方向性・企画の検討結果を踏まえ、カリキュラム改革と入試・広報やキャリア支援を含めた大学改革を行う予定としている。
このため、平成 27 年度においては、各学部・学科での検討を踏まえた教育体制・カ
リキュラム・教員体制・教育課程・授業科目などの改革に向けての具体的な計画を策定していくとともに、入試の在り方や広報の在り方についても抜本的な改善への方策を検討し、逐次実施していくこととする。
１．各学部・学科、各大学院（研究科）の重点事業計画、重点取組目標
１）人間文化学部（１）英語英文学科①

グローバル英語コースの充実について「グローバル英語コース」の開設（平成 26 年度）を機に、従来のカリキュラムを改編するとともに「英語教養コース」に収斂したことによって、２コース制となり、いずれのコースであっても、学生がグローバルな趨勢に即応する
学びを保証するカリキュラムを目指す。「グローバル英語コース」においては、
2 年次後期（平成 27 年度後期）に必須海外留学を実施するための態勢固めとして、留学前と留学後のそれぞれ半期間に、イマージョン・スペースにおける学
内（擬似的）留学など英語強化プログラムを履修することにより、英語力強化
を図る。
1

②

医療サポート英語プログラムの推進、人材育成について
医療サポート英語プログラムは、平成 25 年度後期から本学科科目として開講し、平成 26 年度の本格的運用となった。エアラインプログラムで培った「おもてなし精神」（ホスピタリティ）に加えて英語力と医学知識を備えた人材養成の成果を上げていく。また、課外に医療事務講座を開設することで、病院受付や医療通訳に長けた人材の育成につなげる。

③

英語力強化のための取組みについて
創立 50 周年を機に開催した「英語スピーチコンテスト」や「シスター英語
コミュニケーションプログラム」、「サマーコミュニケーションプログラム」
を引き続き実施するとともに、シンポジウム、学術交流講演会等を開催する。

（２）人間文化学科①

学生の学力向上のための取組み強化について
初年次教育のために設けている「基礎演習」において、学生の学習基礎を固めるための方策を強化する。２年ゼミである「発展演習」では、プロジェクト型のクラスを複数設置し、学生が主体的に企画・実践できる学習をめざす。３
年ゼミ「専門演習」と４年ゼミ「卒業研究」は２年間を通して、４年間の学習の集大成である卒業論文や卒業制作を仕上げるが、卒業制作にあたって、共同制作を認め、学生の企画・協働の力を高める取り組みを予定している。
また、カリキュラム全体についても、見直しをしながら、学生がさまざまな実力を身につけることのできるような内容改善に取り組んでいく。

②

学生の学業不振・中退等について
欠席の目立つ学生への連絡・面談の強化、学力不振の学生が授業についていけるようにする工夫など中退者の割合を減少させる努力をする。

③

学科の広報について
オープンキャンパス、学科のホームページ・ブログなどを通じて、学科の広報に努める。特にブログについてはタイムリーに学科の行事や取組を紹介する。

２）生活福祉文化学部（１）生活福祉文化学科①

平成 26 年度の学部教育改革ワーキングにより充実化を図った学部必修科目（「基礎演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」（1,2 年）、「生活福祉文化特論」（3 年）、「卒業研究（4 年））による専門性と社会人基礎能力の段階的養成のための教育プログラム
を、平成 27 年度より本格的に実施し、同時にその教育プログラムの授業評価、学修成果に関する評価を開発実施する。さらに必修科目群のうちの「卒業研究」
については、その成果の形式を現行の卒業論文だけでなく、より企業や地域、生活現場につながる“作品”や“活動実践”などでも可とする新たな「卒業研究」のあり方を目指す。
2

②

修学支援制度の申請者に対し、生活と支援のスペシャリスト養成に向けて、履修相談やサポート体制を構築する。同時に、本制度の浸透を目指してオープ
ンキャンパスなどの機会を利用し、積極的に広報していく。

③

改組を視野におきながら、学部内 2 領域の研究、教育の方向性について、それぞれ検討していく。
「ライフデザイン領域」については生活科学分野としての“総合力”を特色としてきたが、包含する分野の総合性をより高めるとともに、その中にあっても核となる分野の設定とその教育、研究の充実化を図ることを検討する。「ソーシャルワーク領域」については、社会福祉士受験資格取得者、および合格者の実績の向上を図る一方、学生の需要動向や広報的見地から、資格取得に限らない柔軟な教育体制の構築を視野に入れ検討する。

④

生活福祉文化学部および生活福祉文化専攻の合同主催の公開講座として、平成 27 年度は、本学部専任教員の鳥居本幸代教授を講師として、尾形光琳をはじめとする琳派の誕生 400 年を記念した内容のものとして実施する。

３）心理学部（１）心理学科①

学部の理念・目的の周知について
学部の理念・目的の適切性について学部教授会等を通して定期的な検証を実施する。また、学部の理念・目的は、心理学科オリジナルサイト等の媒体や授業などを通して学生や職員にも周知を図る。

②

教員･教員組織について
学部紀要『プシュケー』を刊行し、教員に論文執筆を促すことで研究資質の向上に努める。また教員の選考基準について、「京都ノートルダム女子大学心理学部教員選考内規」が「京都ノ－トルダム女子大学教員選考基準」および「京都ノートルダム女子大学教員選考基準運用内規」と齟齬が生じないよう改定あるいは運用方法の見直しを検討する。

③

教育内容・方法・成果について
カリキュラムポリシーとディプロマポリシーについて定期的な検証を引き続き実施する。その上で、カリキュラムを定期的に点検し、必要な科目の新設や冗長な科目の統廃合について検討していく。さらに、科目間の難易度や履修する際の順序性を示すなど科目間の体系的な関係を学生に見えやすくするような方策を検討する。また、少人数制のきめ細かい指導を継続し、学生を多角的な視点で捉え、学習意欲の維持向上およびキャリア意識を高め、資格の取得、就職および進学へとつなげる。

④

学生の受け入れについて
心理学部全体においては、定員の充足が大きな課題である。そこで心理学科
オリジナルサイトやパンフレット、公開講座などさまざまな媒体や機会を利用
3

し、さらに教員による高校訪問を積極的に実施し心理学科の教育内容等について周知を図る。同時に、修学支援制度の目的・内容についても周知を図る。
編入学については、受験者数の確保につなげるため、単位読替認定方法を引き続き検討する。
⑤

学生支援について新入生同士および新入生と教員・上級生の交流を促進し、大学生活への適応を図るためフレッシュマンセミナーを実施する。また、編入生や入学後に困難を抱える学生を支援するため、心理学部独自の専任教員を中心としたサポー
ト・チーム Cocoro.の制度を継続実施する。さらに、卒業研究や論文作成の過程で留学生の日本語運用上の負担を軽減するため、TA 制度を導入し支援する。

⑥

社会貢献について公開講座を引き続き実施する。また、京都府立医科大学との連携事業にも心理学部として積極的に参画していく。

４）人間文化研究科
理念・目的に沿った教育
平成 27 年度に受審する認証評価を機会として、教育の理念・目的を改めて確認し、入学・指導・学位授与の適正運用を更に厳格に実施する。入学生・在学生には的確に伝達し、学びに活かされるよう実践・実施を行う。指導教員による研究指導を院生に明示すべく、人間文化専攻、応用英語専攻、生活福祉専攻において実施する。
（１）人間文化研究科応用英語専攻①

カリキュラムの柔軟な運用について
在籍者の研究上の志向に即応すべく、カリキュラムの柔軟な運用を継続し、修士論文執筆に向けてさらに研究の深化を図るものとする。

②

大学院生の定員確保について変動する社会に順応し、社会の発展に貢献でき、また、英語力を生かしてグ
ローバルに活躍できる人材育成という方針は堅持して、学生確保に努める。

（２）人間文化研究科人間文化専攻①大学院生の研究の質的向上について大学院のカリキュラム内容の向上、修士論文指導の強化によって大学院生の研究の質的向上に努める。
②大学院の広報について
修了者の就職状況や活躍の状況を知らせたり、教員の研究内容を紹介したり、大学院のカリキュラムをわかりやすく告知したりすることにより、専攻の広報に努める。
③教員・大学院生の研究の活発化について
4ブックレットの刊行や文化の航跡研究会の開催等によって、教員と大学院生双方の研究活動の活発化をはかる。
（３）人間文化研究科生活福祉文化専攻
教員の変動に伴い、現在の 2 領域（健康生活文化領域・生活福祉領域）の再①編を、担当教員の専門性や社会のニーズ、学生需要の見地などから検討する。
また教育の充実化を図るため、教員資格審査基準の見直しを行う。
②

本専攻の教育方針、修士論文審査基準及び最終試験合格基準を文書化し、配布するなど、教育方針や学位授与基準の周知を図る。

③

上記の領域の再編に応じてアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー
を見直し改めて周知に努めるとともに、入学者確保のために、専攻の専門性に関わる医療、福祉等、関連団体に向けて専攻案内の配布、インターネットの活用などにより、積極的に広報する。

５）心理学研究科（１）発達・学校心理学専攻、臨床心理学専攻、心理学専攻①

研究科の理念・目的の周知について
研究科の理念・目的の適切性について研究科会議等を通して定期的な検証を実施する。特に、心理学科発達心理専攻の現代心理専攻への名称変更に伴う研究科の理念・目的の適切性に関する検討を実施する。また、研究科の理念・目的は、心理学研究科オリジナルサイト等の媒体や授業などを通して学
生や職員にも周知を図る。

②

教員･教員組織について「京都ノートルダム女子大学大学院心理学研究科教員資格審査に関する内規」で 5 年毎の再評価が設けられており、その実施手続きについて検討する。

③

教育内容・方法・成果について
カリキュラムポリシーとディプロマポリシーについて定期的な検証を引き続き実施する。その上で、履修人数が毎年少ない科目もあるため、カリキュ
ラムを定期的に点検し、教育目標や学位授与方針に必要な科目については確保しながら、冗長な科目の統廃合を検討していく。さらに、科目間の難易度
や履修する際の順序性を示すなど体系だった履修を行えるよう科目間の関係を見えやすくするような方策を検討する。
手厚い研究指導体制を継続し、研究成果の発信や高度な専門資格取得、研究職・専門職の就職へとつなげる。

④

学生の受け入れについて
博士前期課程の発達・学校心理学専攻と博士後期課程の心理学専攻において、入学定員が充足されていない。そこで心理学研究科オリジナルサイトや
パンフレット、公開講座などさまざまな媒体や機会を利用し、心理学研究科
5

の教育内容等について周知を図る。
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社会貢献について
公開講座、地域の乳幼児と親のための子育て教室「こがもクラブ」及び「ノートルダム遊びプロジェクト」、ポータルサイトを利用したメールによる相談事業（京都府委託事業）などを引き続き実施する。また、京都府立医科大学との連携事業にも心理学研究科として積極的に参画していく。

２．大学の改革推進（１）大学改革について
社会からの要求にどう応えていくかの視点から、法令遵守、大学組織、ガバナンスの強化に努め、大学運営の在り方、財務運営の在り方、大学人としての教職員の資質の向上等の全般について、平成 26 度に定めた各基本方針（管理運営基本方針、
財務基本方針・教育研究等環境整備方針、学生支援の方針、社会連携・社会貢献に関する方針・教員組織編成方針・教員像・事務職員像）に従い、これらに関係するあらゆる面において、不断に現状の見直しを進める。
（２）学部学科改組について
平成 26 年度に教育研究組織の改組計画を立案する体制を整備し、新たな教育研
究組織の基本計画を策定した。
平成 27 年度においては、策定された新学部・学科構想に基づき、実務実行体制を整え、学長・副学長・事務局長をはじめ教員・事務職員が一丸となって、基本計
画の第一次改組で平成 29 年度新組織である、生活福祉文化学部と心理学部の統合、教育系の新学科の設置、生活福祉文化学科および心理学科改組の申請・届出をやり遂げる。
人間文化学部にあっては、遅くとも平成 30 年度には新学部学科体制とすべく平成 27 年度前期に集中的に検討を実施し、後期には新教育研究組織の策定を行う。
３．カリキュラム改革等の推進（１）教育課程の体系化・構造化の推進について
教務委員会の下に置かれた教育課程可視化ワーキンググループにおいて平成 26
年度から検討中のコースナンバリング（科目を分類し番号を振ることで学習の段階や順序等を表し教育課程の体系性を明示する仕組み）について、平成 29 年度の導入を前提に作業を進める。教務委員会が中心となりカリキュラムマップ・カリキュ
ラムツリーの作成作業を行うことを通して、科目同士の整理・統合と連携により教育課程がスリム化するとともに、教員が個々の科目に注力しやすくなる、質を伴った学修時間の実質的な増加・確保につながるなどの効果も狙う。これらを実現する
ため、科目コードの一斉置換え等のシステム対応を進める。
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（２）学士課程修了時の評価指標の開発について
卒業時における学生の学修成果を測定するための全学的な評価指標として、全学生（英語英文学科スペシャリストコースを除く）必修とする卒業研究を活用しており、平成 26 年度には、その評価方法、評価基準を明示し、学士課程の総まとめと位置づけることを再確認し、ディプロマポリシーの見直し等を行った。平成 27 年
度はこれに加え、学士課程としての教育目標に沿った成果が上がっているかをより適切に測定するため、現在設定している「社会人基礎能力」の 6 つの評価指標との関連も考慮しつつ、教育課程の体系化・構造化と併せてルーブリックなどの目標に準拠した評価指標の開発を進める。
４．キャリア教育およびキャリア支援事業（１）特色ある授業の展開について
キャリア教育の充実を図り推進していくため、ＰＢＬ授業や学部横断型授業（「ライフキャリアプログラム」）を継続していく。併せて、学生が学んだ力を生かし、なりたい自分の実現をサポートする就業支援講座を新たに実施する。
（２）インターンシップの充実について希望者の増加に伴い、学生により多くの実践の場を提供するため、学生が希望する業種・職種を基に新たな連携企業を開拓していく。また、学生自身が開拓した連携先企業で実践を行う「自己開拓型インターンシップ」、大学コンソーシアム京都が提供する「インターンシップ・プログラム」の 2 のタイプのインターンシップについて、それぞれ受講者の増員を図る。
（３）キャリア支援の強化について
定例の水曜夕方のガイダンス、3 年次生向け金曜日の就活支援・対策講座を引き続き開催するとともに、学内企業説明会や個人面談を充実化させ、キャリアセンタ
ーの利用促進を図る。低学年に向けては、就職意識を高めるため企業見学ツアーの継続を検討し、本格的な就職活動の準備や就職への意識啓発のためのプログラムを企画、実施する。
５．効率的な学生募集・広報活動の強化
平成 28 年度入学試験における受験者目標、入学者目標をふまえつつ、平成 29 年度入学試験での定員（430 名）充足率を 85％（365 名）以上の達成を目指す。
（１）基本戦略としての取組みについて①

受験実績のある有力校等への継続的なアプローチ②

接触者総数の増加のための効果的な媒体選定③

本学のより好ましいブランドイメージの構築 （「大学広報」強化）（２）重点実行項目としての取組みについて7

①

高校訪問の強化（教職員等による効果的な高校訪問の実現）②

オープンキャンパス参加者の増加③

費用対効果の高い進学媒体の精選と活用④

訴求率の高い刊行物制作と効果的な活用⑤

実効性の高い進学説明会等による潜在的本学志望者の掘り起こし⑥

高校生との「個別接触機会」の拡充⑦

メディア各社との関係強化による一般メディアの有効活用

６．入試制度改革
平成 27 年度は、近畿圏外からの受験生確保を目指し、資料請求者や受験生の多い東海地区や北陸地区での試験会場の増設を検討する。また、指定校について入学者実績により見直し、高等学校との連携強化をはかり、入学者の増加を目指す。
すべての入学試験において、その実施時期・回数・試験内容を見直す。特に、実績の少ない試験種別については廃止し、他大学の動向を注視しながら実績のある試
験種別の実施方法を検討して、入学試験の効率化を図りつつ受験生の増加を目指す。
また，ＡＯ入学試験については、各学科の教育内容に合った入学試験を行い、入学後の目的意識を高く持てるようその試験内容を再検討し、入学者の増加を目指す。
本学入学試験の周知強化のために、入学試験情報に特化したウェブページを、ス
マートフォン対応や入力フォームの簡素化など充実させる方策を講じる。
障がいのある受験生への対応も、これまで通り、個々に応じた対応を出身校との連絡を緊密にとりながら講じていくが、公募制推薦入学試験・一般入学試験においては、これまでの対応の蓄積を明文化し学内に周知する。
７．学生の活動、学生支援等（１）学生支援に係る情報の提供について
平成 26 年度に作成した「学生支援」ポータルサイト「在学生の方へ」を充実する。また、新入生オリエンテーションや新年度オリエンテーションで学生生活情報
が本学の HP へ掲載されていることを周知する。
（２）課外活動や学生行事の充実について
人材育成のための実践機会として、クラブ活動への参加やボランティア活動への参加を促し、参加率を上昇させる。課外活動を通じて積極的に自己実現ができる体験を提供する。
（３）学生の生活支援について
学生の生活支援の充実のための取組みとして、経済的理由による退学・除籍者の減少を図るために奨学金説明会を実施する。また奨学生の単位取得状況や授業料納付状況に留意し、早期に適切なアドバイスを行なう。
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学生の健康維持について、定期健康診断を実施し、健診結果や調査票により事後対応が必要な学生へ早急に対応する。食事面（調理体験、学食特別メニュー企画）や運動面（ラジオ体操、ストレッチ等）での具体的なサポートや感染症対策を継続的に行い、健康の保持増進を支援する。
また、特別な支援を必要とする学生への適切な支援を関連部署と連携を図りつつ実施する。
（４）学生寮について
キャロライン寮については、業務委託している学生食堂と意見交換を活発に行い、限られた予算の中で寮生の要望を取り入れた食事が提供できるよう努める。
寮生の心身の健康維持への取組みとして、学生相談室との連携や定期的に医務室スタッフが学生寮へ出向し相談できる機会を設ける。また、キャロライン寮がニーズの多様化に対応できるよう運営の見直し等を検討するとともに、マーガレッ
ト寮の廃止に伴う諸問題について拡大学生委員会で検討する。
８．大学間連携
本学の大学間連携については、近隣の国公立 2 大学に重点をおいて実施しているが、連携の具体策が進展していないことを検証し改善していくとともに、今後は、京都に位置する文系の女子大学という特徴を生かし、近畿圏やそれを越えた特色ある国公私立の他の大学との連携を検討する。
（１）京都工芸繊維大学との連携について
本学と京都工芸繊維大学は、平成 21 年度に締結した包括協定に基づき、連携協力を進めており、平成 26 年度おいては、京丹後市の共同研究事業である京丹
後アイデアコンペティ－ションに本学の学生も参加するなどの学生間交流事業や、
大学入試センター試験の工繊大との共同実施、職員の人事交流・紹介などを行っているが、平成 27 年度においても、更にこれらの連携を深めることとする。
（２）京都府立医科大学との連携について
本学と京都府立医科大学は、相互の教育研究、医療支援の人材育成、地域社会の発展に寄与することを目的として大学間連携に関する包括協定を平成 24 年 4月に締結した。これにより、「医療の国際化に対応できる人材育成」、「小児医療センターにおける入院患児へのサポート」、「がん患者への心のケア、心理的サポート」、「京都府立医科大学病院内に本学心理臨床センターの分室等の設置」を段階的に行い始める。
平成 27 年度は、従来からの企画である本学心理臨床センターのブランチ的機能を持つ分室の具体の内容を決定し、その設置を行う。
また、「医療サポート語学プログラム」として医学概論Ⅱの新規開講、医療サポ
ート語学プログラム病院研修の新規実施を府立医科大との連携事業において行う
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こととする。
（３）近畿圏やそれを越えた地域の国公私立大学との連携について
本学の特徴の一つである女子大学との連携については、京都市を中心とした近畿圏の私立女子大学との連携を検討する。また、本学の教学や管理運営の改善に資するため、近畿圏を越えた国公私立大学との連携を検討する。
９．社会貢献、地域との連携
本学が定めた「社会連携・社会貢献に関する方針」を基に、社会貢献を積極的に推進し、地域社会における学びの場を提供する等、本学の学生が主体的に学びながら地域の課題に取り組むことにより大学機能の強化を図り、地域との連携・協力に全学的に取り組む。具体的には、各地域が取り組んでいる事業「北山ぱーとなーず（京都府）」、「京あるき in 東京・京都の大学の特別講座（京都市）」及び「大学のまち・左京（左京区）」について、継続して協力と連携を深めていく。
各学部・学科、研究科、センターが、その教育研究の成果を社会に還元する公開講座等は、社会貢献活動として地域の課題となるテーマ（プログラム）を提供できるよう図書館・情報センターが早期に計画的に取りまとめて考察し、公開講座開催内容をホームページやポスター等で広報をおこない更に充実を図る。また、地域社会に開かれた大学として、大学の施設の開放や図書館利用の拡充と大学の情報公開を推進する。
１０．国際教育の推進

グローバルな人材育成を全学的に推進するため、学生の海外派遣・留学を促進し、学生の流動性を高めるとともに、留学に必要な語学試験の受験促進、海外派遣学生に対する留学サポートの強化、海外インターンシップ研修の充実を図る。また、日本語教員養成課程の学生が海外の協定大学等において日本語教育実習を行う取り組みについても引き続き推進する。
平成 27 年度は、グローバル英語コース留学制度に基づき、留学条件を満たすコース生全員を初めて海外 5 カ国 12 校の協定大学へ一斉に派遣するため、グローバル英語コース留学奨学金の支給による留学経費の負担軽減を図る他、海外留学事前・事後指導の単位化、留学中の支援体制の強化、「海外留学Ⅰ～Ⅲ」の科目設置による単位付与を行い、国際教育の質保証に係る充実強化を図る。全学共通で履修できる短期の海外研修については、教育内容や派遣先大学等の見直しを行い、語学のみならずより幅広いテーマに基づいた研修を提供し、意欲のある学生に国際的な視野を身につける機会を拡充する。さらに、海外留学から帰国した後も、一定以上の英語力を保持する学生のため

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の海外インターンシップ研修の充実強化を図り、学生に対する段階的な国際教育の推進に取り組む。
１１．外国人留学生関係等
日本へ留学する外国人留学生の動向については、非漢字圏からの留学生が急増
し、反対に韓国からの留学生が激減している。また中国人留学生についても、三年次編入学は増加傾向にあるものの、学部 1 年次からの入学者は減少傾向にある。
こうした中、優秀な外国人留学生の受け入れを推進するため、平成 27 年度は学部新入生（編入学生を含む）を最大 24 名と見込み、成績・人物に優れ経済的に修学が困難な留学生を対象とする入学金免除制度、授業料減免制度、外国人留学
生第 1 種・第 2 種奨学金制度を実施し、外国人留学生受入れ施策の充実を図る。
また、渡日前入学許可と海外からの直接出願の促進、進学ガイダンスでの対面募集等を通して量よりも質を重視した外国人留学生募集活動を強化する。なお、外国人留学生の生活支援の充実を図るため、渡日時の出迎え、松ヶ崎学生館の入居
管理、入学時のオリエンテーション、在学中の生活相談、休暇期間中の所在確認の徹底、留学生会等の活動補助等、支援体制の強化に取り組む。
１２．図書館関係
引き続き本学の教学に沿った情報の収集・提供に努め、カトリック関係資料や女流文学関係資料を外部補助金等の獲得によって収集する。それらの一般公開の推進により地域に貢献する。また、学術リポジトリの登録件数を増やし、研究教育の成果を国内外に広く発信する。
能動的共同学習を可能とするラーニング・コモンズについては、人的サポートの充実をはかり、新しい学習形態を追及する。
１３．認証評価関係
平成 27 年度に大学基準協会による大学評価（認証評価）を受審し、今回の評
価の最大のポイントである「内部質保証システム」が構築されているかを否か、大学として 10 の基準を充足しているかどうかの自己点検評価を記載した「点検・評価報告書」を提出し適合を目指す。
平成 27 年 3 月末の「点検・評価報告書」、「根拠資料」の提出後、書面審査を受け、10 月から 11 月の期間内の 2 日間に実地調査を受け、12 月に評価結果（案）が提示されることとなる。
１４．ＦＤ関係、研究活動関係等（１）ＦＤ関係について
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授業評価アンケートを実施し各授業の内容及び方法を見直す。今年度より授業評
価アンケート結果を教職員、学生にも公開する。授業評価アンケートのフィードバッ
クについても、引き続き実施する。
「ＦＤ研修会」、「全学教員研修会」を実施することにより、授業を担当している
本学専任教員の教授方法等の改善及び教員の資質向上を目指す。
（２）研究活動関係について
以下の研究活動を推進することにより本学教員の研究活動を推進させる。
①学内研究助成の促進④研究紀要等の発行②研究発表会の実施③科学研究費助成事業関連の業務⑤学会開催補助（３）研究倫理関係「研究機関における公的研究費の管理監査のガイドライン」の見直しに伴い、本学でも「研究活動の不正防止のための規程」を制定し、また不正防止のための講習会を実施する。
（４）公開講座関係について
地域や社会に開かれた大学として、教員の知的財産を社会に還元することを目的に、主として地域住人のニーズに応える内容で、本学の教員による公開講
座を開催する。
公開講座は、各学部学科の代表からなる図書館情報センター委員会において企画・立案・実行し、年数回の公開講座の開催を目指す。
１５．予算の編成
平成 27 年度予算の学内各部署予算編成については、各学部学科に、それぞれの平成 26 年度当初予算額の 50％を基礎額として、残りの 50％を各学部学科等に在籍する学生数に応じて配分した額を調整額とし、その合計額をもって予算要求限度額とした。その他の各部署予算については、厳しい財務状況を考慮し、入試広報等の学生確保のための予算や減額になじまない予算を除き、平成 26 年度当初予算額の 90%を予算要求限度額とした。
これらの各部署からの予算要求限度額をもとに、予算要求に対するヒアリングを行い、各部署配分予算案とし、それに義務的経費の人件費等の経費を加え、支出予算総額とした。一方、収入予算は、学費等収入、補助金、その他収入の総額とし、これらを合わせて平成 27 年度予算の編成を行っている。
平成 28 年度以降の予算編成においても、学内各部署予算については明確な査定基準によりながら、より合理的な編成方法を追求し、厳しい財務状況を念頭に置きつつ、学生確保、教育研究の充実を図る。
１６．施設設備計画（システム機器整備等を含む）
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（１）北山キャンパス整備計画の完了
平成 22 年に着工開始した北山キャンパス整備計画は平成 26 年度内にはすべての施設改修が完了し、平成 27 年度には外構工事を残すのみとなった。
緑豊かで調和のとれたキャンパスとなるようエントランス、中庭、緑地帯を整備し、中庭においては憩いの場としてだけでなく、学園祭、その他広くイベント開催に利用できるよう、噴水の位置、植栽も含めてデザインする。また、改修が完了した校舎の維持・管理を滞りなく行い、安全に配慮した快適な空間を常に提供するよう努める。新規に電気設備を導入する際は、機能を優先しつつも節電や環境に配慮するなどしたエコな製品を購入する。
（２）学術情報ネットワーク及び AV・ICT 機器整備①

北山キャンパス総合整備事業の一環で各所に整備した AV・ICT 機器及びネットワーク装置の保守、運用調整、利用者教育等管理を行う。

②

情報演習室の汎用性向上を目的に全てのクライアントマシンを複数の基本ソフトが利用できるようデュアルブート環境に移行させる。

③

無線 LAN 接続可能域を拡張した結果、ノート PC の授業利用が増加した。
授業専用にノート PC10 台を新たに導入する。

１７．事務組織の改編等
平成 26 年度に新本館に図書館情報センター事務部及び国際教育課を配置し、大規模改修が完了したソフィア館に管理部門を含む教員研究室や教室を配置した。
この事務部門は１F・２F に大部屋化を図ることにより、大学管理運営の事務業
務の可視化を図った。
平成 27 年度は、業務の効率化や合理化も図りつつ、本学の教育・研究に有機的に協働し、学生に対しても温かく細やかな心づかいのできる事務組織にしていくために、法人事務局との兼任体制を視野に入れつつ施設業務の北山キャンパス
一元化、図書館業務のアウトソーシング化、大学改革推進のための組織充実化、学生確保に係る組織の充実化の具体策を検討し、逐次実施していく。
１８．人件費の抑制
本学の適正な教育研究を維持するためには、そのための財政基盤の確立が重要な要素であるが、学生定員未充足の状況が続く中では帰属収入の大幅な増額は難
しく、現状では帰属支出の減を図る以外に路はないと考えられる。特に、帰属支出の中で最も大きな割合を占める人件費は、その比率が平成 15 年度 46％であったものが平成 25 年度には 61％と急激に増加しており、これを抑制減していくことは本学の喫緊の課題である。
このため、平成 27 年度は、教育研究費の予算額を低下させることなく教育・
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研究の質を現状以上に確保し、また、学生支援のレヴェル低下を招くことのないように配慮しつつ、退職教職員の後任補充を慎重に検討した教員・職員の適切な人員配置、合理的・効率的な人員配置のための教員・職員の一人ひとりの質の向上を図る施策の実施、国家公務員の俸給制度に倣った適切な俸給表の見直し、現状に見合った真に必要な諸手当の見直しの検討を行い、協議を経て可能なものから実行する。
１９．危機管理（安否確認や備蓄品等）『学生携帯用（事故・急病・ 大地震）時対応マニュアル』を配布し、災害時の対応を周知徹底させる。
電子化された非公開情報の漏洩防止のためファイヤーウォール、ウイルス対策装置、迷惑メールフィルタを運用し、利用者教育も実施する。
大規模災害対策を計画する。電子情報の消失防止、安否確認システムとしてのポータルサイトの冗長性向上等を検討し実施する準備を進める。
昨年度購入した緊急避難場所として必要最小限の備蓄品（水、簡易な食べ物や毛布、簡易トイレ等）に加えて、避難場所のストレスを多少なりとも和らげるための物品（断熱敷物、炊き出し用及び発電機用ガスボンベ、飲料水用除菌剤、塩分補給用食料）の追加購入を予定しており、災害が長引いた際に備える。また、2015 年度
中に賞味期限が切れる備蓄食糧については適時に補給し入れ替える。
「京都ノートルダム女子大学危機管理規程」「危機管理基本マニュアル」「危機管理ガイドライン」に基づき危機管理の強化を図り、学生・教職員の一層の安全確保に努める。また、安全衛生委員会を中心に、致死率又は感染力が高い重篤な感染症の発生、大規模な集団食中毒等の健康危機対策についての諸規定を整備する。
２０．心理臨床センター関係（心理臨床センター）（１）心理相談室について①

個別の心理相談については、来談数の増加に対応するため、専門相談員、専門事務職員の配置、心理相談室における系列校の来談料金の見直し等について検討する。また、外来利用者のさらなる増加、地域貢献の活性化のため、既存のプログラムの充実、連携を結んでいる機関との協力を強化させるとともに、利用者のニーズを捉えながら必要な特別プログラムの開発・実施を検討していく。

②

法人設置校及び外部教育機関へのコンサルテーションについて、各校の児童生徒の心理面・学習面での支援体制について理解し、スクールカウンセラ
ーや保健室スタッフなど専門職員との連携を強化していく。また、他の専門機関との連携について、全学で進行している京都府立医科大学との連携事業
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また、「心理臨床センター心理相談室紀要」の刊行を軸とした事例研究のあり方についても、検討を続けていく。さらに、スタッフの学会・研修会等への参加機会を増やすとともに、必要な図書や、近年増加している心理検査希望に対応できるよう検査用具等の備品の充実を図る。
（２）発達相談室について
発達相談室が主催する「乳幼児と親のための子育て支援教室」（こがもクラブ）は、大学院心理学研究科発達・学校心理学専攻で臨床発達心理学実習を履修する大学院生、授業担当教員で、プログラム・スタッフを担い、地域貢献事業として成果を上げてきた。
近年、発達・学校心理学専攻の大学院生の在籍数が少ないことが問題としてあがっているため、その問題に対しては、平成 26 年度は受け入れの子どもの人数を 3 名に減らすということで対応した。しかし、子どもの人数が少ない場合、子ども間の力動的関係が生じる機会が少なくなるため、プレイの質の確保のためにも、子どもの人数が 4 名以上は確保できるプレイが実現できることが望ましい。そのために、履修する大学院生の人数が少ない場合は、
ボランティアスタッフの導入を検討する。あるいは少人数のスタッフでより多くの子どもの遊び支援ができるように、プログラムの内容を工夫することを検討していく。
（３）学生相談室について「キャンパスサポートチーム」の一員として専門的な立場からの助言を行う
ことや、教職員からの学生対応についての相談や学内での窓口対応の困難などへの対応を行う。年に 2 回の教職員研修会を開催し、教職員の学生に対するより的確な指導や支援が行われるような取り組みも重ねている。このような連携や研修を通して当事者の学生が適切な心理的サポートを受けられるよう、学内連携を強化し、学生相談室の役割の明確化に努め、教職員へ周知を図る。
さらに、大学を超えた地域との連携として、学生がそれぞれの役割に応じた
適切な支援が受けられるよう地域の精神科医や精神保健福祉サービスとの連携を行ってきたが、今後もいっそう学外連携先を拡充していく。
スタッフ同士のケース検討の場を設け、年に 1 回は実務者スタッフによるケース検討会・グループ検討会の実施を計画するほか、スタッフの質向上として、他大学の取組みなどの情報交換の場となる学会・研修会等へのスタッフの参加機会を増やすことを計画する。

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２１．カトリック教育センター関係（カトリック教育センター）（１）カトリック教育の担当について「キリスト教入門」「宗教音楽」をはじめ、「ノートルダム学」における自校教育に関する部分の授業、およびキリスト教サークルを引き続き担当する。
（２）講演会等の開催について
今年度も前期には「春の講演会」を、後期には連続で「土曜公開講座」を開催
し、学内のみならず学外一般にも公開し、キリスト教文化の共有と啓蒙を図る。
（３）行事開催・協力について
原則月１回の学内ミサの開催（年８回）をはじめ、入学式、ノートルダム学ミサ（６月）、物故者追悼ミサ（11 月）、ノートルダム・クリスマス（12 月）、卒
業式等の学内行事での協力を引き続き行っていく。
（４）他大学との交流について
日本のカトリック大学におけるキリスト教研究所関係者が年１回集う「キリスト教文化研究所連絡協議会」に毎年評議員として参加している。今年度も各大学との情報交換を密にし、更なる交流を図る。
（５）カトリック教育センター紀要「マラナタ」について
平成 28 年 3 月に「マラナタ」第 22 号を刊行する。
（６）音楽個人レッスンの運営について
今年度はレッスン内容と講師の管理を徹底・刷新し、昨今のニーズに合致した形を目指し、運営を主導していく。

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