2017/04/26 14:14:46／17294750_昭和電工株式会社_訂正第３四半期報告書
※訂正

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年４月25日【四半期会計期間】

第106期第３四半期(自【会社名】

昭和電工株式会社【英訳名】

Showa Denko K.K.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【電話番号】

03（5470）3384【事務連絡者氏名】

財務・経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【電話番号】

03（5470）3384【事務連絡者氏名】

財務・経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森川

平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)

宏平

会計・税務グループリーダー

会計・税務グループリーダー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平井

謙司

平井

謙司

2017/04/26 14:14:46／17294750_昭和電工株式会社_訂正第３四半期報告書※訂正

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社である昭光通商株式会社（以下、昭光通商）から、同社の子会社である株式会社ビー・インターナ
ショナル（以下、ビー社）が行っていた特定の顧客との取引に関し、昭光通商及びビー社役職員には対象物品が実在しない取引であることを認識していたと認められる者は見当たらなかったものの、実質的に資金のみが循環する取引であったとの報告を受けました。
これを受けて、売上高を計上する通常の商取引としての会計処理は適当でないと判断し、昭光通商は平成26年12月期に遡及して関係書類について訂正を行うこととなり、これにあわせ、当社も平成26年12月期以降の関係書類について訂正を行います。
また、当社の一部の海外連結子会社が「定期預金（３ヵ月超）」を保有しておりましたが、連結キャッシュ・フロー
計算書の勘定科目（現金及び現金同等物と定期預金による預入・払戻）で誤りが判明したため、同様に訂正を行います。
なお、その他重要性の観点から修正を行わなかった事項の修正も併せて訂正を行います。
これらの訂正により、当社が平成27年３月26日に提出いたしました第106期第３四半期（自 平成26年７月１日 至
平成26年９月30日）に係る四半期報告書の訂正報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、改めて四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部
第１

企業情報
企業の概況
１

主要な経営指標等の推移
事業の状況

第２
３

財政状態及び経営成績の状況の分析(1)業績の概況(2)セグメントの状況(3)連結財政状態に関する定性的情報

第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１

四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）のれん及び負ののれんの表示（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）（セグメント情報等）（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。

- 1 -2017/04/26 14:14:46／17294750_昭和電工株式会社_訂正第３四半期報告書※訂正

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第105期
第３四半期連結
累計期間

第106期
第３四半期連結
累計期間

第105期

会計期間

自平成25年
１月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
１月１日
至平成26年
９月30日

自平成25年
１月１日
至平成25年
12月31日

売上高（百万円）

617,329

643,620

847,803

経常利益

（百万円）

12,354

16,78723,488四半期(当期）純利益

（百万円）

6,750

1,636

9,065

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

25,314

5,370

34,866

純資産額

（百万円）

336,869

313,240

345,811

総資産額

（百万円）

953,822994,672

985,771

（円）

4.51

1.10

6.06

（円）

－

－

－

（％）

30.6

29.5

30.6

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第105期
第３四半期連結
会計期間

第106期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

3.07

3.82

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。

２
３

売上高には消費税等は含まれていない。
第105期第３四半期連結累計期間及び第105期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。第106期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

- 2 -2017/04/26 14:14:46／17294750_昭和電工株式会社_訂正第３四半期報告書※訂正

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関係会社の異動の状況は概ね次のとおりである。
(1) 石油化学
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(2) 化学品
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(3) エレクトロニクス
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(4) 無機
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(5) アルミニウム
当社グループは、ベトナムのアルミニウム缶製造会社であるハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニーの持分取得手続を完了し、本年５月30日付で同社を連結子会社とした。
(6) その他
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

- 3 -2017/04/26 14:14:46／17294750_昭和電工株式会社_訂正第３四半期報告書※訂正

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】(1)業績の概況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、年前半は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減がみられた。年後半は個人消費の反動減の影響は和らいでいるが、夏場の天候不順の影響等を受け、景気回復のテンポはやや緩やかなものとなっている。
海外経済は、欧州では回復に力強さはみられないものの、米国など先進国では総じて回復しており、また中国は減速しつつも緩やかな拡大が続いているが、新興国では勢いを欠く状態がみられる。
石油化学業界においては、年前半は中国の強めの需要もあり、国内生産は高い稼働となったが、年後半は駆け込み
需要の反動減の影響もあり、自動車生産等に一服感が出ている。電子部品・材料業界は、海外半導体の生産増を受け堅調に推移した。
このような情勢下、当社グループは連結中期経営計画「ＰＥＧＡＳＵＳ（ペガサス）」の後半計画である「ペガサフェーズⅡ」を本年より始動させた。「グローバル市場で特徴ある存在感を持つ化学企業」の確立に向け、引きス

続きハードディスク、黒鉛電極を両翼とする成長戦略を推進すると共に、新たにアルミ缶、高純度アルミ箔、半導体
高純度ガス、機能性化学品を「成長」事業と位置づけ、伸長するアジア市場での展開加速等、さらなる事業強化を進めていく。
当第３四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、石油化学セグメントはエチレン生産設備の大型定期修理に伴う減産により減収となったが、他の５セグメントは主に数量増により増収となり、6,436億20百万円（前年同四半期連結累計期間比4.3%増）となった。営業利益は、石油化学、無機、アルミニウムの３セグメントは減益となったものの、エレクトロニクス、化学品、その他の３セグメントが増益となり、179億65百万円（同13.4%増）となった。経常利益は受取配当金の増加等もあり、167億87百万円（同35.9%増）となったが、四半期純利益は投資有
価証券評価損、減損損失の増加等により、16億36百万円（同75.8%減）となった。
(2)セグメントの状況（石油化学）
当セグメントでは、当第３四半期連結累計期間のエチレン、プロピレンの生産は、４年に１度実施するエチレン生産設備の定期修理（３月初旬～４月末）の影響により前年同四半期連結累計期間に比べ減少した。
オレフィン事業は、これによる販売量の減少で減収となった。有機化学品事業は、酢酸ビニル等の販売量増加により増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は2,026億1百万円（前年同四半期連結累計期間比2.4%減）となり、営業損益は5億95百万円の損失（同25億66百万円減益）となった。
（化学品）
当セグメントでは、当第３四半期連結累計期間の液化アンモニアの生産は前年同四半期連結累計期間並みとなった。
基礎化学品事業は、液化アンモニアの売上は減少したが、アクリロニトリルの市況上昇とクロロプレンゴムの海外向け数量増により、総じて増収となった。産業ガス、機能性化学品の２事業は小幅に増収となった。情報電子化学品
事業は海外向け半導体高純度ガスの出荷増により増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,021億40百万円（前年同四半期連結累計期間比7.1%増）となり、営業利益は31億82百万円（同150.3%増）となった。

- 4 -2017/04/26 14:14:46／17294750_昭和電工株式会社_訂正第３四半期報告書※訂正（エレクトロニクス）
当セグメントでは、当第３四半期連結累計期間のハードディスクの生産は、前年同四半期連結累計期間並みとなった。
ハードディスク事業はＰＣ向けなどの出荷が堅調に推移し増収となった。レアアース磁石合金は販売量が増加した
ため小幅に増収となり、化合物半導体は数量増により増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,026億30百万円(前年同四半期連結累計期間比3.4%増)となり、営業利益は188
億81百万円（同33.3%増）となった。
（無機）
当セグメントでは、当第３四半期連結累計期間の黒鉛電極の生産は前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。
黒鉛電極事業は、アジア地区では鉄鋼業界の厳しい需給関係が続いたものの、米国、日本では鉄鋼需要が緩やかに回復し、販売量は増加し増収となった。セラミックス事業は、研削材等の販売量が増加し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は509億25百万円（前年同四半期連結累計期間比4.0%増）となったが、営業損益
はセラミックス事業における原価高等により7億29百万円の損失（同4億13百万円減益）となった。
（アルミニウム）
当セグメントでは、当第３四半期連結累計期間のアルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は、顧客業界の生産が主に家電、車載向けに増加したため前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。
アルミ圧延品事業はこれにより増収となった。アルミ機能部材事業は、自動車向け部材等の販売量増により増収となった。アルミ缶は数量減により減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は708億57百万円（前年同四半期連結累計期間比5.5%増）となったが、営業利益
はアルミ地金等原燃料コストの高騰により25億20百万円（同47.9%減）となった。
（その他）
当セグメントでは、当第３四半期連結累計期間のリチウムイオン電池材料は前年同四半期連結累計期間並みとなり、昭光通商㈱は主に海外関連事業が増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,463億11百万円（前年同四半期連結累計期間比14.9%増）となり、営業利益は2億12百万円（同10億20百万円増益）となった。

(3)連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権、固定資産の増加等により前連結会計年度末比89億1百万円増加し9,946億72百万円となった。負債合計は、劣後特約付ローンの実行等により有利子負債（借入金、コマーシャ
ル・ペーパー及び社債）が増加し、前連結会計年度末比414億71百万円増加の6,814億32百万円となった。当第３四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加はあったが、前期配当金の支払いや自己株式の取得、当社100%出資の特別目的子会社が発行したユーロ円建交換権付永久優先出資証券の買入消却による少数株主持分の減少等により、前連結会計年度末比325億71百万円減少の3,132億40百万円となった。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題（当社グループの対処すべき課題）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
（株式会社の支配に関する基本方針）①基本方針の内容
株式会社の支配に関する基本方針は次のとおりである。
「当社は、当社の株主は市場における当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、特定の者による当社株式の大規模買付行為に関する提案がなされた場合においても、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には、当社株主の皆様が適切な判断を行うために必要となる十分な情報提供がなされ、かつ熟慮に必要となる十分な時間が与えられたうえでの、当社株式を保有する株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

- 5 -2017/04/26 14:14:46／17294750_昭和電工株式会社_訂正第３四半期報告書※訂正

しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資することにならないものもあります。
当社は、特定の者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるものである
か否かについて、株主の皆様が、当該買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報を得たうえで、適切な判断を下すことが望ましいと考えております。一方で、上記の例に該当するような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。」②基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、グループ経営理念「社会的に有用かつ安全でお客様の期待に応える製品・サービスの提供により、企業価値を高め、株主にご満足いただくと共に、国際社会の一員としての責任を果たし、その健全な発展に貢献します」のもと、豊かさと持続性の調和した社会の創造に貢献する「社会貢献企業」の実現を目指している。
当社グループは、有機化学、無機化学、アルミニウム加工等を基幹技術に事業を展開しており、これらの異なる基幹技術を深化・融合させることにより創出した他社にない技術力、開拓者精神に溢れ独創性を追求する従業員が、当社グループの企業価値の源泉であり、当社グループは、個性的で競争優位性を持つ技術や製品を開発・提供すること
により企業価値を高め、「個性派化学」として市場から高い評価をいただいている。また、製品・サービスの提供、環境への取り組みや地域活動等を通じて株主の皆様、お客様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様にご信頼いた
だくことにより良好な関係を築き上げ、その維持、発展に努めており、これらは、「社会貢献企業」の実現を目指す
うえで損なうことのできない貴重な財産と考えている。
当社グループは、平成23年１月からスタートした５ヵ年の連結中期経営計画「ＰＥＧＡＳＵＳ（ペガサス）」において、「エネルギー・環境」と「情報・電子」の２つの中核事業領域を設定し、ハードディスクと黒鉛電極を主力事業とする基本戦略のもと、「個性派化学」をさらに進化させ、強力かつ多様な事業群をグローバルに展開することにより、各市場におけるリーディングポジションの確立を目指している。
当社グループは、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を築きあげていくことが、企業価値の持続的向上のために必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化、レスポンシブル・ケアの徹底及び社会との関わりの深化を経営の重要課題と認識し、経営の公正性・透明性の向上、意思決定及び業務執行の実効性・迅
速性の確保、監督・監視機能の一層の強化、コンプライアンスとリスク管理の強化、情報開示の強化を進めると共に、株主の皆様、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境・安
全・品質の確保、地域との対話等に取り組んでいる。
当社グループは、企業価値の源泉により確立した「個性派化学」を時代のニーズに応えるべく進化させ、連結中期経営計画「ＰＥＧＡＳＵＳ（ペガサス）」の完遂と、ＣＳＲ経営の遂行により、企業価値ひいては株主共同の利益の持続的向上に努めていく。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成26年２月13日開催の取締役会及び平成26年３月27日開催の第105回定時株主総会の各決議に基づき、当社株券等の大規模買付行為等への対応方針(買収防衛策）を更新した。（以下、更新後の対応
方針を「本対応方針」という。）
１）本対応方針の概要（a）本対応方針の発動に係る手続の設定
本対応方針は、当社株券等について、20％以上の保有割合となる買付けを行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付けに関する情報の提供を求め、当該買付けについての情報収集、検討等を行う期間を確保すること、当該買付者が本対応方針に定める手続を遵守しない場合、または、当該買付者による買付けが当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると認められる場合で、かつ、これに対抗することが相当であると認められる場合には、独立委員会への諮問を経たうえ
で、また、一定の場合には株主意思確認総会を開催し株主の皆様の意思を確認したうえで、一定の対抗措置を採ることなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないための手続を定めている。

- 6 -2017/04/26 14:14:46／17294750_昭和電工株式会社_訂正第３四半期報告書※訂正（b）対抗措置の内容
上記(a)記載の対抗措置として、当社は、上記(a)記載の買付者による行使は認められないとの条項及び当社が当該買付者以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の条項等が付された新株予約権を、当社株式１株に対し１個の割合でその時点の全ての株主に対して割り当てる手法による新株予約権の無償割当てその他法令または当社定款が取締役会の権限として認める措置を行う。
２）本対応方針の有効期間
本対応方針の有効期間は、平成25年12月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時から平成28年12月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする。但し、当該定時株主総会の終結時に買収提案を行っている者等が現に存在している場合にはその限りで有効期間が延長される。
３）本対応方針の廃止及び変更
本対応方針の導入後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合、または当社取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議がなされた場合には、本対応
方針はその時点で廃止される。本対応方針は株主の意向に沿ってこれを廃止させることが可能である。
④上記取組みが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
上記②の各取組みは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策として行われているものであり、まさに上記基本方針に沿うものである。また、上記③の本対応方針は、以下のように合理性が担保されており、上記基本方針に沿うと共に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではない。
１）経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっている。
２）株主意思を反映する内容となっており、また、当社定款上取締役の任期は１年であり、本対応方針の有効期間中であっても、当社取締役の選任を通じて株主の意向を示すことが可能である。
３）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。
４）当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役、社外監査役及び弁護士、公認会計士、社外の経営者等の社外有識者によって構成される独立委員会への諮問を経ることとなっている。
５）合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができない。
６）独立委員会は、必要と判断する場合に、当社の費用で、独立した第三者の助言を得ることができ、これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっている。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、153億48百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

- 7 -2017/04/26 14:14:46／17294750_昭和電工株式会社_訂正第３四半期報告書※訂正

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,300,000,000

計

3,300,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成26年９月30日）

種類

提出日現在
発行数(株)（平成26年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のな

普通株式

1,497,112,926

1,497,112,926

東京証券取引所
市場第一部

い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は1,000株である。

計

1,497,112,926

1,497,112,926――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）― 1,497,112,926―

140,564―

25,139

発行済株式総数増減数（株）（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

- 8 -2017/04/26 14:14:46／17294750_昭和電工株式会社_訂正第３四半期報告書※訂正（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成26年６月30日の株主名簿により記載している。
①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式（相互保有株式）
普通株式
100,000
普通株式
1,492,122,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式1,497,112,926

総株主の議決権における標準となる株式―

同上

1,492,122

同上
同上

―

4,336,926

発行済株式総数

権利内容に何ら限定のない当社―

554,000―

１単元（1,000株）未満の株式――

1,492,122―（注）１

証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に17,000株（議決権17個）、「単元未満株式」に600株含まれている。

２「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式644株並びに高分子商事株式会社所有の相互保有株式252株
及びプラス産業株式会社所有の相互保有株式500株が含まれている。

②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

554,000―

554,000

0.04（自己保有株式）

東京都港区芝大門一丁

昭和電工株式会社

目13番９号（相互保有株式）高分子商事株式会社

大阪市北区天満一丁目
５番22号

96,000―96,0000.01（相互保有株式）プラス産業株式会社

大阪市北区天満一丁目
19番４号

4,000

―

4,000

0.00

―

654,000―

654,000

0.04

計
（注）

当社は、平成26年７月31日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、東京証券取引所における市場買付により、自己株式68,261,000株を取得している。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおける役員の役職の異動は、次のとおりである。
役員の役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

財務・経理部取締役
情報システム部管掌
セラミックス事業部
取締役副社長カーボン事業部
取締役副社長（代表取締役）
研究開発部（代表取締役）
戦略企画部管掌
取締役

氏名

異動年月日

財務・経理部長
情報システム部管掌

武藤三郎

平成26年８月１日

セラミックス事業部
カーボン事業部
戦略企画部管掌

坂井伸次

平成26年10月16日- 9 -2017/04/26 14:14:46／17294750_昭和電工株式会社_訂正第３四半期報告書※訂正

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しているが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

- 10 -

2017/04/26 14:14:46／17294750_昭和電工株式会社_訂正第３四半期報告書※訂正

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

68,25056,124※３,※４ 156,090※３ 163,228

53,203
16,331
50,622※３ 30,358△256
374,599

59,42014,75048,942※３ 34,664△286
376,841

85,470111,627
254,593
42,396494,087

84,059119,150
254,082
48,716
506,007

10,96010,960※２ 13,899

78,68827,969△531
106,125
611,172
985,771

72,546
26,717△1,337
97,925
617,831994,672

13,8992017/04/26 14:14:46／17294750_昭和電工株式会社_訂正第３四半期報告書※訂正（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※４ 124,194

78,182
41,69418,0006,208
78,667
346,945
30,000185,811
20,31043※２ 56,852- 12 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

116,386
80,98465,9875,000
6,456
84,793359,605

293,016
639,961

45,000202,613
15,997408
57,809321,827
681,432

140,564
62,221
58,414△149
261,050

140,564
62,221
55,577△10,152
248,2105,850
105
27,923
6,284
40,161
44,599345,811985,771

6,028
1,032
27,918
10,34345,321
19,708313,240994,6722017/04/26 14:14:46／17294750_昭和電工株式会社_訂正第３四半期報告書※訂正（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

617,329
540,061
77,26861,42015,848643,620561,00282,61864,653
17,965

117
863
－
3,048
4,028

174
3,153
451
3,735
7,513

3,128
560
1,098
2,736
7,522
12,354

3,314
－
2,447
2,929
8,690
16,787

1,046
756
－
138
1,939

723
－
345
59
1,127

913
608
1,377
70
716
3,685
10,608
2,786
7,822
1,073
6,750

1,655
3,866
－
4,033
2,782
12,336
5,578
4,557
1,021
△615
1,636

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
操業休止関連費用
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
契約解除補償金
特許権等譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関連事業損失投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 13 -

2017/04/26 14:14:46／17294750_昭和電工株式会社_訂正第３四半期報告書※訂正【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

7,822

1,021

4,996
676
11,80019
17,491
25,314

180
871
3,289
10
4,350
5,370

23,332
1,982

5,639
△269

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 14 -

2017/04/26 14:14:46／17294750_昭和電工株式会社_訂正第３四半期報告書※訂正【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった浙江衢州巨化昭和電子化学材料有限公司、上海昭和化学品有限公司及び昭和電工鋁業（南通）有限公司並びに新たに取得した㈱ビー・イン
ターナショナルを、重要性の観点により連結の範囲に含めた。
第２四半期連結会計期間より、新たに取得したハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニーを、重要性の観点により連結の範囲に含めた。
２

持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間中に関連会社でなくなった東京アルミ線材㈱を持分法の適用範囲から除外した。
当第３四半期連結会計期間中に関連会社でなくなった㈱高崎ガスセンター及び㈱甲府ガスセンターを持分法の適用範囲から除外した。

（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前連結会計年度（平成25年12月31日）

ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ
昭和電工鋁業(南通)有限公司
ショウティック・マレーシア SDN.BHD.
その他

当第３四半期連結会計期間（平成26年９月30日）
4,829百万円
821
1

ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ

5,298百万円

ショウティック・マレーシア SDN.BHD.
その他

1,675
1,185

1,247
計
※２

6,898

計

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺している。相殺前の金額は次のとおりである。
前連結会計年度（平成25年12月31日）

のれん
負ののれん
差引
※３

8,158

当第３四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

5,000百万円
5,012

7,443百万円
4,650

△12

2,794

手形債権の流動化
前連結会計年度（平成25年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は13,070百万円減少
し、資金化していない部分3,153百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
当第３四半期連結会計期間（平成26年９月30日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は11,080百万円減少
し、資金化していない部分3,681百万円は、流動資産の「その他」に計上している。

※４

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日が銀行休業日であったが、期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、会計期間末日の満期手形は次のとおりである。
前連結会計年度（平成25年12月31日）

受取手形
支払手形

709百万円614- 15 -

当第３四半期連結会計期間（平成26年９月30日）－－

2017/04/26 14:14:46／17294750_昭和電工株式会社_訂正第３四半期報告書※訂正（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額（負ののれんの償却額を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日）

減価償却費

30,003百万円

29,976百万円

のれんの償却額

1,048

1,167

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年１月１日

至

平成25年９月30日）

配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成25年３月27日
定時株主総会

普通株式

4,490

3

基準日

効力発生日

平成24年12月31日 平成25年３月28日

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日

至

平成26年９月30日）

配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成26年３月27日
定時株主総会

普通株式

4,490

3

基準日

効力発生日

平成25年12月31日 平成26年３月28日

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項なし。
（３）株主資本の金額の著しい変動
当社は、株主還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、平成26年７月
31日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を行っている。
この取得等により自己株式は、当第３四半期連結累計期間において100億3百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において101億52百万円となっている。

- 16 -

2017/04/26 14:14:46／17294750_昭和電工株式会社_訂正第３四半期報告書※訂正（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日 至 平成25年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
無機

アルミ
ニウム

その他

計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)

石油化学

化学品

エレクト
ロニクス

202,266

87,97898,20042,71562,963

123,208

617,329－

617,329

5,309

7,352

1,033

6,239

4,221

4,101

28,255△28,255－

207,575

95,33099,233

48,954

67,184

127,309645,584△28,255

617,329

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント損益
1,972
1,271
14,169
△315
4,837
△808
21,126△5,277
15,848（営業損益）（注）セグメント損益の調整額△5,277百万円には、セグメント間取引消去104百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,381百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
全社共通研究開発費である。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

Ⅱ
１

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)

石油化学

化学品

エレクト
ロニクス

無機

アルミ
ニウム

その他

計

197,607

93,914

101,283

44,44564,739141,633

643,620－643,620

4,994

8,226

1,347

6,480

6,119

4,678

31,845△31,845－

202,601

102,140

102,630

50,92570,857

146,311675,464△31,845643,620

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント損益△595
3,182
18,881
△729
2,520
212
23,472△5,50817,965（営業損益）（注）セグメント損益の調整額△5,508百万円には、セグメント間取引消去79百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,586百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
全社共通研究開発費である。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

- 17 -

2017/04/26 14:14:46／17294750_昭和電工株式会社_訂正第３四半期報告書※訂正（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日）

4円51銭

1円10銭

6,750

1,636

―

―

6,750

1,636

1,496,594

1,487,480

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載していない。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】
該当事項なし。

- 18 -

2017/04/26 14:14:46／17294750_昭和電工株式会社_訂正第３四半期報告書※訂正

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 19 -

2017/04/26 14:14:46／17294750_昭和電工株式会社_訂正第３四半期報告書※訂正

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年４月25日

昭和電工株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

田

博

之

㊞

公認会計士

秋

山

俊

夫

㊞

公認会計士

切

替

丈

晴

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会
社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年９月30日まで）に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電工株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成26年11月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2017/04/26 14:14:46／17294750_昭和電工株式会社_訂正第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年４月25日【会社名】

昭和電工株式会社【英訳名】

Showa Denko K.K.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森川

執行役員

宏平
加藤

俊晴

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/04/26 14:14:46／17294750_昭和電工株式会社_訂正第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長森川宏平及び当社最高財務責任者加藤俊晴は、当社の第106期第３四半期（自平成26年７月１日
至平成26年９月30日）の四半期報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。