平成２４年度あさひが丘学園事業計画
１．経営理念と経営の基本方針（１）経営理念「共生と共創」（知的障害を持つ人々と共に生き、共に創る社会をめざす）①知的発達障害を持つ人の基本的人権を尊重し、その人なりの自己実現を図り、より豊かな人生を送ることができるよう支援する。（エンパワメント）②利用者の主体性を尊重し、本人・家族の期待に応えられるよう努める。
（主体性尊重）③地域社会のなかの重要な社会資源であることを認識し、常に開拓的精神をもって地域福祉の向上に寄与する。（フロンティア精神）④本人・家族・職員の幸福な人生に寄与するために安定した施設経営に努める。
（安定経営）（２）経営の基本方針
経営理念を実現するために、以下の基本方針に基づいて福祉サービスの提供を行う。
①利用者の健やかな成長・発達を願い、個々のニーズに応じた適切な支援を行う。
②利用者が健康で快適な生活を送ることができるよう、常に清潔で安全な生活環境を保つよう努める。
③利用者の自己決定権を尊重し、その権利を行使しうる環境づくりに努める。
④利用者は地域社会の一員であるということを認識し、社会参加の機会をできるだけ多く確保するよう努める。
⑤施設は地域社会の中の一社会資源であるということを自覚し、地域福祉サービスの推進に積極的に取り組み、地域福祉の向上に寄与する。
⑥職員は自らの専門的役割と使命を自覚し、絶えず研鑽を重ね、専門的支援技術の向上を図る。

２．あさひが丘学園の事業【社会福祉事業】（１）障害児入所施設 「あさひが丘学園」（入所４０名）（２）障害者支援施設 「あさひが丘」（施設入所支援４０名・生活介護７５名）（３）障害福祉サービス事業①短期入所（定員８名）②居宅介護・行動援護③共同生活援助・共同生活介護（花梨５名・つばさ丸４名・くるみ４名・四郎丸８名・ももか４名 計２５名）④放課後等デイサービス 「こどもサポートセンター我路」（定員１５名）（４）地域生活支援事業①移動支援②日中一時支援③相談支援（５）知的障害児自活訓練事業【公益事業】（１）認可外保育所 「ガーデンキッズマルヤ」（定員２５名）

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３．今年度の重点目標
平成２４年４月より改正障害者自立支援法及び児童福祉法が施行されることとなり、また、平成２５年４月施行を目途として障害者総合支援法案が国会に提出されている。
改正法による制度変更と新法の内容を見極めながら、今年度は下記の事項を重点目標に掲げ事業を推進する。
（１）利用者の個別ニーズを的確に把握し、そのニーズに応じたサービスの提供が行えるような専門的支援技術の向上を図る。
（２）入所施設利用者の生活の質を向上させる取り組みを推進する。今年度は特に食生活の充実を図ることを重点目標とする。
（３）利用者一人一人のニーズに応じた日中活動（生活介護）を実施する。
（４）平成２４年１０月開設予定の地域生活支援センターの開設準備を計画的に行い、スムーズな開設を目指すとともに、開設後は各在宅サービスを安定的に提供し、利用者の増大を図る。
（５）職員研修を充実させるとともに、職員の人材育成を推進するために教育・研修要綱を作成する。
（６）児童部（障害児入所施設）の将来像についての検討を行い、必要に応じて移行作業を進める。

４．重点目標を達成するための具体的取り組み（１）利用者の個別ニーズを的確に把握し、そのニーズに応じたサービスの提供が行えるような専門的支援技術の向上を図る。(責任者：支援課長)① 個別支援計画作成のための個別研修をすべての直接処遇職員に対して実施する。
② 研修責任者は支援課長、研修指導者は地域支援室長・生活支援・日中活動・地域支援の各統括主任および生活支援副主任とする。
③ 個別研修の実施期間を４～６月とし、研修対象職員の割り振りや実施日等は支援課長及び各研修指導者が協議して作成する。
④ 各部署チーフは個別支援計画作成会議を行い、７月～９月の間にモニタリングから一連の個別支援計画作成作業を行う。見直し作業は全員期日通りに実施する。また、新規利用者の個別支援計画については、１ヶ月の観察期間を設けて期間内に作成する。
⑤ 各職員の計画作成能力をさらに高めるために、１０月～２月に個別支援計画事例検討会議を月１回実施する。担当月のチーフおよび発表者は、事前に資料を各部署に配布し、進行担当統括と協議のうえ、会議の論点を明確にしておく。
⑥ 各ケース担当職員は、２月～３月にモニタリングを行う。作成したモニタリング記録表を担当のチーフとサービス管理責任者がチェックするとともに、見直しの必要な支援内容については、即時ケース会議を設けて支援内容の修正を行う。
⑦ 各サービス管理責任者は、２ヶ月に１回の各チーム会議の中で特別な状態にある利用者について支援状況の確認を行い、必要に応じて支援計画の見直しを行う。
⑧ 保護者･家族および本人からの希望･要望を反映するために、３月の家庭通信送付に合わせて個別支援計画についての希望･要望を文書にて送付調査を行う。調査結果については各所轄のチーフが確認、サービス管理責任者へ報告し、協議検討のうえ必要に応じて個別支援計画に反映させる。

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（２）入所施設利用者の生活の質を向上させる取り組みを推進する。今年度は特に食生活の充実を図ることを重点目標とする。
（責任者：生活統括主任)① 嗜好調査の実施や給食意見箱の活用、利用者自治会での意見交換等を通じて利用者のニーズに合った食事提供を行う。
② 楽しい雰囲気でおいしい食事がとれるような環境づくりを行う。
③ 食事の満足感と栄養価のバランスを考えた食事提供を行う。
（３）利用者一人一人のニーズに応じた日中活動（生活介護）を実施する。
（責任者：日中活動統括主任）① 利用者一人ひとりの障害程度に応じた日常生活支援（食事、排泄、入浴支援等）を行うとともに生産活動、創作活動においても個別的な支援、目標に応じた活動を実施する。
② 医療機関と連携しリハビリテーションへの取り組みを推進する。リハビリテーションを重要な活動と位置づけ引き続き、個々に応じたリハビリを実施し身体機能の維持、改善を図る。
③ 今年度中に開設予定の地域生活支援センター内に設置される就労継続Ｂ型事業への利用者、作業活動の移行等についての検討、調整を行う。
（４）平成２４年１０月開設予定の地域生活支援センターの開設準備を計画的に行い、スムーズな開設を目指すとともに、開設後は各在宅サービスを安定的に提供し、利用者の増大を図る。（責任者：地域支援室長・地域支援統括主任）① 上半期は、地域生活支援センター開設に向けて、各部署（新事業を含む）がスムーズに運営開始できるよう、計画的に準備を進めていく。また、各事業の広報活動を行い、利用者の確保に努める。下半期は、各部署のサービスを安定して運営し、利用者の増大を図る。
② 地域支援室だよりを年２回（９月、３月）作成し家族、関係機関等に配布する。
③ サービス利用計画を作成できるように、研修等によりスキルアップを図り、相談支援体制を整えていく。また、相談支援事業所として、外部や地域に対して働きかける活動を行う。
（５）職員研修を充実させるとともに、職員の人材育成を推進するために教育・研修要綱を作成する。（責任者：副園長）① 幹部職員が自らに与えられた責務を果たせるよう、職能要件書を９月までに作成し、また、１０月から目標管理シートを活用することにより職務遂行能力の向上を図る。
② 幹部職員以外の職能要件書の見直しを今年度内に行う。
③ 勤務年数や勤務の習熟度による教育・研修要綱を作成し、各職員が目標を明確にした上で業務遂行ができるシステムを構築する。
（６）児童部（障害児入所施設）の将来像についての検討を行い、必要に応じて移行作業を進める。（責任者：園長）① 改正児童福祉法により、障害児入所施設（児童部）は「障害児施設として維持」「障害者施設に転換」「障害者施設と障害児施設の併設」の３つから一つを選択し、最長６年以内に移行することになったため、まずその方向性を検討する。
② その際、平成２３年度厚生労働省研究事業「障害児入所施設における小規模ケア化、3地域分散化を推進する上での課題等に関する調査」の研究成果をふまえ、小規模ケアの実施について検討する。
③ 方向性が定まった場合は、施設整備費の補助申請等を行い、移行作業を具体的に進めていく。

５．通常の事業内容（１）日常生活支援① 児童部ＡＢ棟（２０名）、Ｃ棟（２０名）、成人部１寮（２０名）、２寮（２０名）の４つの生活単位に分かれ、日常生活支援を行う。（生活棟の編成については別紙参照）② 利用者が健康で、快適な生活を送ることができるよう、清潔な環境づくりに努めるとともに、利用者個々の生活スタイルをできる限り尊重するよう配慮する。
③ 利用者が常に清潔な服装を身につけ、また、髪、爪、髭等の整容への支援を適切に行うことにより、利用者の身だしなみが整うよう支援する。
④ 虫歯や歯肉炎の治療、歯石除去、毎食後の歯磨き等を確実に行うことにより、口腔内の状態を清潔に保つ。
⑤ 児童部においては、社会的自立の基礎となる基本的生活習慣の確立を目指し、生活の場で個々の利用者の発達レベルに応じた日常生活動作訓練を行う。
⑥ 利用者自治会の活動がより活発なものになるように、また、学園運営に利用者の希望、要望をできるだけ取り入れられるよう活動支援を行う。
⑦ 利用者個々の趣味・嗜好に応じた居室作りを行い、居室での生活が快適に過ごせるように支援する。
⑧ 清掃業務員と連携し、棟内の美化、居室の整理整頓に努める。また、消臭・消毒機を適宜使用し、居室・洗面所・トイレ等の消臭や感染症に対する消毒を行い、生活スペースを衛生的に保つ。
（２）日中活動支援（生活介護事業）① 成人部入所・通所者および児童部在園者（学校卒業生）は、生産活動系（日中１科）、生活介護・創作系（日中２科）、生活介護・療育系（日中３科）、生活介護・リハビリ系（日中４科）の４グループに分かれ、それぞれ目的に応じた日中活動プログ
ラムを実施する。（日中活動の内容、担当者、人数等については別紙参照）② 保護者に対して日中活動参観を年２回実施する。活動の様子を実際に見て、体験してもらうことはもちろん、写真や映像等を活用し、参観で見ることのできない活動の様子についても説明するなどして内容の充実を図る。
③ 利用者の状況、ニーズに応じて施設外の福祉的就労事業所、一般事業所等で実習を行う。
（３）余暇活動支援① 利用者の生活に潤いや楽しみを持たせるため、年間計画を策定し、行事を計画的に実施する。
② 日中活動及び児童部AB棟・C棟別に個人又は小グループごとの買物外出を実施する。
③ 音楽・スポーツ・芸術・遊遊の４つのクラブ活動を月１回実施する。
④ 外部講師による音楽療法、絵画教室、アニマルセラピーを週１回実施する。
（４）健康・衛生に関する支援4

① 嘱託医診療を月１回実施し、利用者の健康管理に努める。
② 内科検診（年２回）、レントゲン検査（年１回）を実施する。２０歳以上の利用者については、生活習慣病等に対して適切に対応するために健康診断（胸部レントゲン・心電図・採血・身長・体重・腹囲・視力・聴力・内診）を実施する。
③ 口腔保健センターの協力を得て、歯科治療、歯科検診、訪問歯科診療を実施する。
④ 抗てんかん薬服用者の脳波検査・血液検査（年２回）を実施する。
⑤ 精神安定剤服用者については、精神科医と十分に連携を保ち情緒安定を図る。
⑥ 入浴は毎日行い、清潔を保つ。また、必要に応じて身長・体重・血圧測定を行う。
⑦ 利用者の健康保持・増進に資するため、季節により体操、ランニング、ウォーキング等を適宜行う。
⑧ 月１回程度、理美容を実施する。地域の理美容店に行けない利用者については、訪問理容（月１回）で散髪を行う。
⑨ 健康管理マニュアル・投薬管理マニュアルを活用し、誤与薬を防止する。
⑩ 健康管理記録票の活用により、利用者の健康管理に関するデータを整理する。
⑪ 新型インフルエンザ・ノロウィルス等の感染症に対しては、感染症対策マニュアルを活用し適切に対応する。

（５）地域生活支援① 生活介護事業による在宅障害者の受け入れ② 新体系移行に伴い在宅利用者の受入れ定員は３５名となったので、利用者のニーズに可能な限り応えるように努める。
③ 短期入所事業の実施（ショートステイ）④ 居宅介護・行動援護事業の実施（ホームヘルプサービス）⑤ 共同生活援助(グループホーム)及び共同生活介護(ケアホーム)の実施⑥ 児童デイサービス事業の実施（こどもサポートセンター「我路（がろ）」）⑦ 障害者相談支援事業の実施（鹿児島市・姶良市・日置市から受託）、計画相談支援、障害児相談支援の実施⑧ 地域生活支援事業（移動支援・日中一時支援）の実施（６）人権擁護活動① 利用者支援委員会を中心として、利用者に対する人権擁護の取り組みを推進する。
② 県知的障害者福祉協会が推進する人権侵害ゼロへの誓いの署名・掲示、人権侵害防止チェックリストによる定期的チェック、人権侵害防止に関する改善シート等の活用を図り、利用者に対する人権擁護の推進を図る。
（７）自立生活支援① 児童部に在籍する２０歳以上の入所者について障害者支援施設等への移行を図る。
本人・家族との個別面談や施設見学等を実施し、スムーズに移行できるよう支援する。
② 児童部に在籍する入所者で養護学校高等部生について、本人や保護者の意向を確認したうえで進路検討会を実施し、学校とも意見交換の場を持ちながら卒業後の進路についての支援を行う。
③ 地域生活への移行が可能と思われる入所者については、自立訓練棟を活用し、地域生活移行に向けての自立生活支援を行う。

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６．職員の職務内容について（１）職員体制
園長
児童部

１

生介・入所

副園長

サビ管

支援員

保育士

看護師

栄養士

事務員

業務員

計

１

１

３

１５１

１

１－

２３

１

２

２９―

１

３

５４２

放課後等デイ―

―

１

２

２―

―

―

―

５

居宅介護―

―

―

２―

―

―

―

―

２

ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ｹｱﾎｰﾑ

―

―

１

７―

―

―

―

―

８

計

１

２

５４３

１７２

１

４５８０

＊上表は、各職種の所属別（児童部、生活介護・施設入所、放課後等デイサービス、居宅介護、グループ・ケアホーム）の員数を示したもので、サービス管理責任者
及び児童発達支援管理責任者は、支援課長（児童部）、地域支援室長（放課後等デイサービス）、生活支援統括主任・日中活動統括主任（生活介護）、地域統括主任（グループホーム・ケアホーム）が当たる。保育士には副主任を含む。
＊この他に、嘱託医が児童部・成人部に各１名いる。
（２）記録について① 利用者アセスメント票② 個別支援計画③ モニタリング記録票④ 年間活動計画（生活棟・日中活動・委員会・地域支援室）⑤ グループ記録（生活棟・日中活動・クラブ活動・児童デイ）⑥ ケース記録⑦ 看護衛生日誌⑧ 基本的生活習慣の状況把握⑨ 日常生活動作能力評価表⑩ 作業能力評価表⑪ 事務日誌⑫ 家庭通信
⑬ 各種報告書（職員会議・チーフ会議・チーム会議・委員会・研修・事故・所在不明・ヒヤリハット・行事・避難訓練他）⑭ 人事評価に関する提出書類（人事評価表・新任職員行動チェックリスト）＊すべての記録について、パソコンで作成することを原則とし、業務の効率化と情報の共有化を図る。
（３）会議等① 職員朝礼② 職員会議③ チーフ会議④ チーム会議⑤ 各委員会⑥ ケース会議

毎日（引き継ぎ）
毎月１回
２ヶ月に１回（生活棟・日中活動チーフで実施）
２ヶ月に１回（生活棟・日中活動チーム単位で実施）
定例開催、随時開催→別紙「委員会体制」
処遇困難事例について必要に応じて開催（４）業務の実施と円滑化・省力化・効率化について

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① 利用者支援をはじめとする各業務は「サービスマニュアル集」の各マニュアルに沿って行う。サービスマニュアル集は全職員に配布しており、各職員へのマニュアルの周知徹底を図るとともに、必要に応じてマニュアルの見直しや新たなマニュアルの作成を行う。
② 昨年度導入したデータベースソフト（ブレインメーカー）を活用し、文書管理体制を確実なものにするとともに、社内メール機能を活用して組織内の情報伝達機能の充実を図る。
③ 『あさひが丘学園エコプロジェクト』として、「無駄な電気、水道、燃料を使わない」「無駄なコピー、印刷をしない」「急発進、急ブレーキ、急加速、不要なアイドリングをせずにエコ運転に努める」等を意識し、環境保全と経費節減に取り組む。
（５）職員研修・人事考課制度について① 日本・九州・鹿児島の各知的障害者福祉協会主催の各種研修会及びその他の研修会に積極的に参加する。外部研修に参加した職員は、職員会議で研修内容についての報告を行う。
② 通信教育、資格取得等の自主研修に積極的に取り組む。日本知的障害者福祉協会が行う「知的障害援助専門員養成通信教育」の受講者には、受講奨励金を交付し、通信教育の受講を奨励する。
③ 園内研修を毎月の職員会議時に実施する。また、職員会議に出席できなかった職員には録音や録画で研修を受講できるよう配慮する。
（研修内容については別紙参照）④ テーマ別研修を年３回実施する。（研修内容については別紙参照）⑤ １年目の職員に対しては新任職員行動チェックリストおよび育成面接を年４回行う。２年目の職員に対しては同様に年２回の育成面接を行い、新任職員の育成を図る。育成面接はチーフとアドバイザーが事前協議を行い、新任職員へのアドバイスのポイントを明確にしたうえで行う。新任職員への育成面接には副園長がアドバイザーとして同席する。
⑥ ３年目以上の職員に対して人事考課および結果面接を年２回実施し、職員の資質向上を図る。人事考課を実施する際は、その精度を高めるためにチーフ以上の職員が参加し、人事考課検証会議を実施する。
⑦ チーフ及びサブチーフについてリーダーシップ研修を年１回実施する⑧ 副園長と全職員との個別面談を年１回実施する。
（６）福祉教育① 他の療育機関、施設等との連携を保つ。必要に応じて職員の相互派遣を実施し、それらの機関との連携を密にする。
② 大学・短大・専門学校、他施設等の実習・研修生の受け入れを行い、人材育成に寄与する。また、特別支援学校高等部実習生や中学校職場体験実習の受け入れも行う。
③ ボランティアの受け入れ、育成や地域住民との交流に積極的に取り組む。
（７）広報活動① 法人機関紙「落穂会だより」を年４回発行し、内容の充実に努める。
② 昨年度全面リニューアルしたホームページを適宜更新し、広く社会に向けて情報を発信する。（http://www.asahigaokagakuen.jp/）（８）その他

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① 交通事故、違反等のないよう安全運転に努める。公用車運転中はもちろんのこと、通勤、私用で運転する際も安全運転を心がける。また、安全運転講習会を計画的に実施する。
② 提出物（日誌等記録・報告書・各種届）や出勤簿の捺印、納入金等の提出期限を確実に守る。

７．環境整備・安全管理（１）環境整備
① 清潔・快適・安全な環境で生活するために、園内外の整理整頓、清掃に努め、利用者に快適な生活環境を提供する。
② 修繕・修理の必要な箇所については迅速に対応する。
（２）安全管理① 危険個所のチェック・改善等を行い、安全な環境づくりに配慮する。
② 事故が起こった場合は必ず事故報告書に記録し、事故状況について職員間で情報共有を図るとともに、事故原因を分析すること等により今後の事故防止に役立てる。
③ ヒヤリハット報告書を活用し、事故につながる事例の収集を行い、事故防止に役立てる。
④ 避難・消火訓練（毎月）、防災設備点検（年２回）、総合防災訓練（年２回）、不審者対応訓練（年１回）を行う。

８．保護者・地域社会との連携・交流（１）保護者との連携① 本人・保護者・施設は三位一体であるとの観点から、保護者との連携を十分に図る。
② 面会、外出、一泊帰省、長期帰省、学園行事への参加等を通して本人と家族との関わりが薄くならないように配慮する。外出・帰省については、基本的に本人・家族の要望により行うが、家庭事情により配慮しなければならないケースについては、個別に相談を行う。
③ 利用者の学園での様子を家庭に伝えるために、家庭通信（年３回）を送付する。
④ 保護者職員研修会、保護者職員懇談会、保護者会総会、役員会等を通じ保護者との連携を密にする。
⑤ 個別相談（年３回）、日中活動参観（年２回）を設け、本人・家族の意見、要望等を聴く機会とし、可能な限り利用者の個別支援計画に反映させる。
⑥ 保護者会のボランティア活動（年２回）をバックアップし、利用者支援の充実を図る。
（２）地域社会との交流
地域の行事（運動会・夏祭り等）に積極的に参加すると同時に、学園行事（バザー・ＹＰＯコンサート等）にも地域の人々に参加してもらい、地域社会との交流を図り、施設及び利用者について理解してもらうよう努める。

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