－地域の支援機関から地域障害者職業センターに支援要請のあった事例について－（調査研究報告書№ 144） サマリー

【キーワード】
支援困難

精神障害

発達障害

地域障害者職業センター

ハローワーク

障害者就業・生活支援センター

障害者就労移行支援事業所

ＰＡＣ分析【活用のポイント】
本報告書は、支援困難に関する要因について一定の整理を行い示した基礎的な資料である。行政機関をはじめとして、就労支援機関等において活用されることが期待される。

2019年４月
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
障害者職業総合センター
NATIONAL INSTITUTE OF VOCATIONAL REHABILITATION－9－

調査研究報告書

支援困難と判断された精神障害者及び発達障害者に対する支援の実態に関する調査

No.144

１

執筆担当（執筆順）
高瀬 健一（障害者職業総合センター社会的支援部門
榎本 容子（元障害者職業総合センター社会的支援部門主任研究員）

調査研究報告書

２

研究員）

研究期間
平成29年度～平成30年度

３

No.144

報告書の構成序文

研究の背景と目的

第１章

支援困難と判断された精神障害者及び発達障害者に対する支援の実態に関する調査

第２章

支援困難と判断される要因に関するヒアリング調査

第３章

考察

資
４

料
調査研究の背景と目的

精神障害者及び発達障害者がハローワーク、就労移行支援事業所及び障害者就業・生活支援センター等（以下「他の機関」という。
）でどのような支援を受け、結果としてどのような支援困難があって地域障害者職業センター（以下「地域センター」という。
）の専門的支援の要請がなされるに至ったか、その結果どのような支援が行われたかという支援要請の背景、支援実態は分明ではなく、支援困難性に関する職業リハビリテーション分野における先行研究は事例検討が中心であり支援困難性そのものを体系化・概念化するものはない。職業リハビリテー
ション分野において、地域における職業リハビリテーションの中核機関と位置付けられている
地域センターに焦点をあてて、他の機関から要請のあった「支援困難な事例」の量的な把握、及び精神障害者及び発達障害者がもつ特性等のうち支援困難につながる要因や課題の実態を把握すること、さらに、地域センターとあわせて地域の就労支援ネットワークの要として重要な役割を果たしている障害者就業・生活支援センターにおいても、実際の支援を担う職員が支援の困難さをどのようにとらえているかを把握することは、「支援困難な事例」の対応について一定の整理を行い、適切な支援行動を進めるために重要であると考えられる。よって、この調査研究は、支援困難な事例の整理を行うことにより、地域センターの機能を充実するとともに、対象者像に即した効果的な支援技法の開発に資することを目的とした。
５

調査研究の方法（1）支援困難と判断された精神障害者及び発達障害者に対する支援の実態に関する調査
調査票への回答を得ることにより地域センターに対する実態調査を行い、ハローワーク、就労移行支援事業所及び障害者就業・生活支援センターから地域センターへのニーズを把握した。
あわせて自機関では支援が困難であると判断されて地域センターに支援の要請のあった事例を－10－

各地域センターから精神障害者１事例、発達障害者１事例ずつ把握した。調査の実施期間は、2017年10月～11月として行った。
（2）ヒアリング調査
から一人ずつ計10名の職員にヒアリング調査を行い、「それぞれの施設において、実際の支援を担う職員が支援の困難さをどのようにとらえているか」を把握した。調査の実施期間は、2018年２月～８月として行った。

調査研究報告書実態調査の結果から５つの地域を選定して地域センター及び障害者就業・生活支援センター

No.144（3）その他支援困難性に関する他領域の文献を調査した。
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調査研究の内容（1）支援困難と判断された精神障害者及び発達障害者に対する支援の実態に関する調査
地域センターに対する実態調査により、ハローワーク、就労移行支援事業所及び障害者就業・生活支援センターから地域センターへのニーズを把握した。
ニーズに関する自由記述について、内容の意味的類似性から、①支援の要請に繋がる本人の状況として19項目に、②支援要請機関の状況として９項目に、③支援要請機関からの地域センター業務に対する直接的なニーズとして33項目に整理した。その上で以下のように実態調査にて把握した地域センターへのニーズをまとめた。
・診断後間もない、または罹病期間が長いため、障害のとらえ方が曖昧となっている者への対応にかかる助言や職業相談等
・障害者手帳を未取得である者に対する情報提供、職業相談
・双極性障害のうち病相を頻繁に繰り返すラピッドサイクラー、重複障害のある発達障害など
自機関では支援方法がわからない者への対応にかかる助言や職業相談
・職歴の影響や特性・適性がわからないため、自機関のみではマッチングが難しい者への対応にかかる助言や職業相談及び職業リハビリテーション計画の策定※職歴（職歴がない、離転職を繰り返す、はじめて障害者求人に応募する等）※障害特性（障害特性に加えて、認知面の特性等）※職業適性（職業適性に加えて、適職、得手不得手、環境、労働時間、職種、業務内容等）
・今まで体調や行動が不安定であり就職可能性が自機関では判断できない者への対応にかかる助言や職業相談・希望する求人種類や支援の受け入れに対する考え方が固定化している者への対応にかかる助言や情報提供、職業相談、職業評価
・本人の職業準備性に関して、①課題（体調や疲労の管理、生活リズムの安定、感情、衝動性等の精神面のコントロール、ストレス対処等）が明確であり、その的確な支援にかかる職業－11－

リハビリテーション計画の策定や職業準備支援等、②自機関の支援メニューでは課題がわからない者に対する職業評価、③課題は整理したものの、さらなる自己理解を促したり、多面的に課題を再整理することが必要な者に対する職業評価、④就職や復職後に予想される課題が複雑または課題が多い者に対するジョブコーチ支援
調査研究報告書

・本人を取り巻く環境面の課題（ネグレクト等）や本人からの要望が幅広いため支援の見通し

No.144

・地域のネットワークの中で役割分担が明確であり、地域センターの事業の利用が適当であるが立ちにくい者への連携した支援・支援者側の状況として、支援経験の乏しさ、知識や支援スキルの不足、支援体制の課題や時間的制約による、職業評価、ジョブコーチ支援、事業主支援の支援依頼と考えられた場合の支援依頼
あわせて自機関では支援が困難であると判断されて地域センターに支援要請のあった事例を各地域センターから精神障害者１事例、発達障害者１事例ずつ把握した。その困難要因について意味的類似性により整理を行うと障害者本人がもつ困難要因は92項目となり、特に２割以上の事例から確認されたものは以下のとおりであった。
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（2）支援困難と判断される要因に関するヒアリング調査「地域センター及び障害者就業・生活支援センターにおいて、実際の支援を担う職員が支援の困難さをどのようにとらえているか」を把握した。実態調査の結果から５つの地域を選定してそれぞれの施設から一人ずつ計10名の職員にヒアリング調査を行った。本ヒアリングは職員が「職場における支援困難な事例」ととらえるその認識構造をより深く探ることを目的に行った。その方法は、ＰＡＣ（Personal Attitude Construct: 個人別態度構造）分析＊を参考として、自由連想した項目から類似度評定により構成された樹形図を作成し支援困難な状況を２または３のクラスターにまとめて、その解釈と対応する具体的な支援内容を確認した。その結果、職場における支援困難な事例に関する自由連想から構成された樹形図は、個別性が高く、共通する認識構造は見いだせなかった。樹形図を構成するそれぞれのクラスターに関して、地域別の特徴は顕著ではないものの、支援機関別では障害者就業・生活支援センターからのヒアリング－12－における支援の困難さの特徴として、健康管理や生活面の課題への支援について取り上げている者が多く、地域センターからのヒアリングにおける支援の困難さの特徴として、職場の環境調整の限界や求人種類の選択に関する労働条件面で折り合いをつけていくことの困難さを取りあげている者があった。

一方で、双方に共通する支援の困難さの視点は、基本的な職業準備性の課題が大きい場合の困難さ、家族への支援場面での困難さ、生活や体調など様々な不安定さへの支援の困難さ、診断や障害に起因する課題というより本人の性格面に起因する課題への対応の困難さ、本人の特性を深く理解することの困難さなどであり、特に支援者との関係性構築に関する困難さは多くの者が取りあげていた。
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－13－

調査研究報告書＊ 内藤哲雄氏（元信州大学教授）が1993年に開発した手法であり、個人ごとに、研究テーマに関する態度や構造を分析する方法。
「研究テーマに関する自由連想」「連想項目間の類似度評定（例：1: 非常に似ていない～10: 非常に似ている）」「類似度距離行列によるクラスター分析」「研究協力者によるクラスター構造のイメージや解釈の報告」「調査者による総合的解釈」という、質的分析と量的分析を組み合わせた手続きにより行われる。研究テーマに関する研究協力者の問題認識を明確化し、その認識構造をより深く探ることができる点に特徴がある。

No.144

具体的な支援について、地域センターに対して障害者就業・生活支援センターからの依頼の割合が高い地域では、支援困難な事例への具体的な支援において、双方で事例を共有して支援を行っていることが障害者就業・生活支援センターの発言からうかがえた。支援機関別にみた
場合、全体の傾向として障害者就業・生活支援センターは地域の関係機関とのネットワークに調査研究報告書言及していることが特徴的であるのに対して、地域センターは自らが行う支援を中心に言及し、No.144してケース会議を行うことが明確化されていることに起因すると考えられる。組織内のケース生活支援等についてはネットワークと連動する特徴がうかがえた。このことは機関の役割を反映していると考えられる。また、障害者就業・生活支援センターはケース会議を取りあげているが地域センターでは取りあげられていない。このことは、地域センターは全ての利用者に対会議によるスーパーバイズ等による支援計画や支援方法の検討、関係機関を交えたケース会議によりそれぞれの役割を踏まえた支援の連動や目標等の共有は、重要かつ基本的な取組であると思料される。
（3）考察
調査及びヒアリングの結果から「支援の困難さ」は幅広く存在し、個別性が高いと考えられた。そのことを踏まえたうえで、以下の３つの支援困難性の類型に焦点をあてて考察した。

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最後に今後の課題として、支援困難性は、幅広く確認されたものの、その要因や枠組の絞り込みは未だ曖昧であるとも考えられること、就職・職場復帰・職場定着に至らない事例、支援をフェードアウトした事例を調査対象とすることも考えられることを取りあげ、本調査研究を第一歩として支援困難性に関する研究の更なる進展が期待されるとした。

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