3-4 実施方針

九度山町公共施設等総合管理計画

公共施設等総合管理計画策定のための基本方針を以下に整理します。
(1) 公共サービス・施設等の規模の適正化の推進方針①公共サービスの必要性・量や質の適正・量・質の見直し
・廃止の検討 など②サービスにふさわしい提供主体
・民間移譲
・民間ノウハウの活用
・業務改善（人材育成、業務プロセス）
・施設を使わないサービス提供（技術活用等）③量や質の需要バランス
・統廃合・仕様や規格の変更
・施設の複合化
・広域化・広域連携(2) 点検・診断等の実施方針①問題発生の回避や修繕・更新等の必要性判断
・早期把握
・情報管理（一元化）②点検・診断に係るコスト縮減
・効率化(3) 維持管理・修繕・更新等の実施方針①公共施設等の機能や安全性の確保
・計画的な施設管理・情報管理（一元化）②維持管理・修繕・更新等に係るコスト縮減
・効率化
・民間ノウハウの活用・容易さの確保③サービス対価を高めるため・使いやすさの確保
・まちづくりとの連動(4) 安全確保の実施方針
・緊急措置
・施設除去（売却、除却）・供用停止の検討、代替機能の確保

０．はじめに【概要版】

１．総合管理計画の位置づけ

本町の公共施設の多くが昭和 40 年代後半～50 年代前半までに建設されたものです。40 年ほど経過した今、老朽化のため一斉に改修・更新する時期が到来

国・インフラ長寿命化基本計画
・公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針しています。
また、人口減少・少子高齢化の進展に伴い、生産年(5) 更新・耐震化等の実施方針
・公共建築物の更新等の方針
・インフラ資産の更新・耐震化の方針

齢人口の減少、扶助費経費の増加など、この先の財政(6) 長寿命化の実施方針
・修繕時の長寿命化
・更新時の長寿命化

正化と効率的な管理・活用(7) 公共施設等の有効活用の推進方針①有効活用に向けての工夫・土地（ＰＲＥ）の有効活用
・土地の売却
・公共施設等の貸付・売却②広域連携の必要性
・国・県との連携
・隣接市町との連携

町・第４次長期総合計画
県・都市計画区域マスタープラン

状況はますます厳しくなると予測されます。
公共施設等の規模の適

九度山町公共施設等総合管理計画

により、公共サービスの提供を維持・確保していくた◇総合戦略・人口ビジョン◇新地方公会計システム◇資産評価及び固定資産台帳整備

め、「公共施設等総合管理計画」を策定しました。

２．公共施設等の現況、将来の見通し

個別イン
フラ長寿命化計画■公共建築物類型別床面積 ※簡易水道、下水道会計施設除く

2-1 公共施設等①公共建築物の総数
・町保有の公共建築物：89 施設、総延床面積約 48,581 ㎡
・用途別延べ床面積：学校：約 33％、公営住宅：約 22％、集会施設：約11％４．類型ごとの管理に関する

５．公共施設等の総合的な管理の推進方策

基本的な考え方5-1 マネジメントの推進方策

施設類型の特性を踏まえ・総合的な公共施設及びインフラの管理が行える部署又は担当を新設すた施設管理に関する基本的な考え方を定めます。
施設類型毎の施設の概要、る方針とします。
・最適化実施時には、町民からの個別意見を収集し、検討します。
・指定管理者制度、PPP/PFI の活用について検討します。

現状、今後の方針（質、量、・財政との連携体制を構築します。

コスト）について記載しま

・情報管理のためのシステムを構築します。

す。
※詳細は本編参照

5-2 フォローアップの実施方針
・PDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルを活用し、進捗管理や見直しを行い、継続的な取り組みを行う方針とします。
・町民からの意見を積極的に採用することとします。

②公共建築物の年代別等状況
・昭和 40 年代及び 50 年代中盤から60 年代の建設が多い・公営住宅は 40 年代前半、学校教育系施設は 60 年代にほぼ整備された・旧耐震基準施設の割合：約 46％■公共建築物の建設年代別延べ床面積③インフラ資産の状況
・本町管理道路－延長約 136km

旧耐震基準(1981 年以前)
21,664 ㎡ 45.8％

旧耐震 | 新耐震

新耐震基準
(1982 年以降)
25,603 ㎡ 54.2％

面積約 438 千㎡
・本町管理橋梁

22.9 万㎡－83 橋
総延長約 1.3km

旧耐震基準（1981 以前）
122,068 ㎡ 53.2%

・本町管理簡易水道－配水管延長約 70km
・本町管理下水道

九度山町公共施設等総合管理計画
４

平成 29 年 3 月策定－管路延長約 31km
１

2-2 人口2-5 公共施設の整備状況

・本町の総人口は、国勢調査によると、昭和・九度山町人口ビジョンでは、人口の将来展望として、45 年（1970 年）以降、減少率約 5～10％

平成 57 年（2045 年）3,360 人、平成 72 年（2060程度の水準で推移しています。

年）3,020 人と推計しています。

は多いが、人口類似団体（10.61㎡）と比較するとやや少なくなっています。〔東洋大学調べ〕
・県内類似団体と比較すると、平均的な値となっています。〔和歌山県ＨＰデータ抜粋〕■公共建築物の総量比較（平成 22 年データ）■人口ビジョン 人口推移・３区分人口■国勢調査 人口・世帯数推移

・本町の平成22年時点の人口一人当たりの公共建築物延床面積は9.05㎡であり、全国平均（3.22㎡）より全国自治体の一人当たりの公共建築物延床面積

県内類似団体の一人当たりの公共建築物延床面積

類似団体平均：8.93 ㎡/人
全国平均：3.22 ㎡/人（※平成 27 年国勢調査人口：4,377 人）

出典：海南市人口ビジョン

３．公共施設等の管理計画の基本的な方針
3-1 課題2-3 財政(1) 公共施設等の老朽化等への対応①歳入の分析

②歳出の分析

・歳入全体で見ると 30～40 億円程度で推移して・人件費は、横ばい傾向にあります。

います。
・地方税は減少傾向にあります。
■歳入状況（一般会計 性質別）

・一方、扶助費※は増加傾向にあります。

3-2 基本方針

・投資的経費※は、年度により偏りがあります。

①基本目標■歳出状況（一般会計 性質別）

平成 26 年度
36.3 億円

出典：決算カード

2-4 将来の費用の見通し

平成 26 年度
35.2 億円※扶助費：児童・高齢者・障害者・生活困窮者などに必要な経費※投資的経費：道路・橋りょう、公園、学校、公営住宅等の建設等社会資本の整備に要する経費

試算ソフト」にて算定しています。
年間約9.4億円（総額：約376億円）◇安心安全なまちづくり◇次世代に向けた

魅力あるまちづくり

自立的なまちづくり

公共建築物の機能の集約化・災害に強い都市基盤を形成す

将来世代に負担を残さない健複合化を行い、サービス提供体るために不燃化や耐震化を進め全な都市経営を行うとともに、住制の強化を図ることで、利用者るとともに、交通基盤を充実し、 民ニーズの多様化、人口減少や超が交流し、新たなコミュニティ良好な住環境の形成へと繋げ

高齢化の進展による社会情勢のの形成へと繋げる。

る。

変動に柔軟に対応する。

【原則１】：施設総量（床面積）【原則２】：集約化・複合化の【原則３】：長寿命化の最適化

検討⇒今後 30 年間で、公共建築物⇒公共建築物の更新及び新設時⇒公共施設等の予防保全型の維には、集約化・複合化の検討持管理と費用負担の平準化をを行い、投資的経費及び施設図るため、長寿命化の視点で施維持管理費の抑制に配慮す設更新、維持管理を図る。

②基本原則■公共施設等の将来更新費用（公共建築物+インフラ資産）・今後40年間の更新費用等を「総務省・特別会計を除く全施設の更新費用は、◇多世代コミュニティによる(2) 人口減少と将来財政状況への対応の総量を最適化する。
年間更新費用約 9.4 億円が必要と予測されます。

る。

3-3 総量最適化目標
30 年間の公共建築物の総量最適化目標を以下に設定します。

下水道整備額簡易水道整備額

２

橋りょう整備額
道路整備額

公共建築物整備額

平成 28 年度
総床面積 約 4.86 万㎡

約 25％縮減

平成 58 年度
総床面積 約 3.64 万㎡
３