特集・健康な都市に向けたランドスケープデザイン：都市公園と健康

非感染症疾患の「予防機関」としての都市公園
Urban Park as “Preventive Agency” for Non-communicable Diseases
浦﨑真一

Shinichi URASAKI

一般社団法人公園からの健康づくりネット／株式会社公園マネジメント研究所

していることから，個人の自発的な意思に任せていても難１．はじめにしいと言える。このため，当法人では生活しているだけで2018 年 10 月 9 日の財務省財政制度等審議会財政制度分科会において，「予防医療等による医療費や介護費の節減効果は定量的に明らかではなく，一部にはむしろ増大させ1）健康でいられる都市づくりを目指し，都市公園をその基点となる「予防機関」とするための取組を進めている。
厚生労働省が構築を目指す地域包括ケアシステムは医療，るとの指摘もある」 との資料が示された。これに前後し介護，介護予防の３つのサービスを居住地から 30 分以内て予防医療は医療費抑制に効果がないという言説が散見さに受けられるとするものであるが，医師と病院からなる医れる 2）。こうした議論の背景には，増加の一途をたどるわ

療機関，介護士と介護施設からなる介護機関に対し，介護が国の国民医療費の現状と，それを予防医療によって抑制予防を担う専門職も場所も示されていない。
当法人は介護予防に限らず，非感染症疾患をその原因でしようとする厚生労働省等の取組がある。
しかし，公園からの健康づくりネット（以下，「当法人」）

ある個人の習慣や社会的要因へのアプローチにより防ぐたは医療費を使い「予防医療」を施すのではなく，生活習慣め，都市公園を「予防機関」として位置づける取組や働きの改善によって医療機関にかからない予防に取り組んでいかけを行ってきた。さらに当法人は，世界保健機関の「健るため，「予防」は医療費を抑制しないという先の言説の康」の定義，すなわち「病気ではないとか，弱っていないなかにみられる論調には違和感を覚えざるを得ない。都市ということではなく，肉体的にも，精神的にも，そして社公園を活用した生活習慣改善の取組は医療や介護に頼らな会的にも，すべてが満たされた状態にあること」6）に倣い，

い健康な市民を増やし，結果として医療費の抑制につなげ単に疾病を防ぐだけではなく，予防の概念を一歩進め，積ることができるであろう。あいにく医療を頼ることになっ極的に充実した生活を楽しみ続けることができることを健た人がこれからも安心して治療を受けられる体制が持続さ康と捉え，これを提供できるのが「予防機関」としての都れるためにも，都市公園が予防を担う必要があり，それに市公園だと位置づけている。

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特集

より健康を生みだした公園緑地へ医療費抑制分の一部でも投資されるほどの認知を得たいところである。

３．都市公園を予防機関とするための取組
当法人は主な取組として，幅広い市民がいつでもどこの２．都市公園を予防機関に

公園でも始められる支援としての運動継続支援プログラム，わが国の非感染症疾患による死亡の外因は喫煙，高血圧に続き運動不足が第３位に挙がる3）

ことから，当法人は特に 20 年，30 年後に高齢者となる若い世代の運動の習慣化を当面の目標としている。現在，運動習慣のある人の割個人個人の始める勇気を応援するアドバイザーの配置，適正な運動強度の啓発を実施している。
（１）運動継続支援プログラム「ヘルシージョイクラブ」

合はわずか３割程度 4）であり，この割合をいかに増やす

健康への不安は誰もが持っているものであり，この健康かということがひとつの指標となる。このとき，例えば人への不安を運動へのニーズに変えるには，楽しく効果的に

口 10 万人都市において１割の市民が新たに運動習慣を身続けられる継続支援が必要である。そこで当法人は，公園

5）で運動習慣を身につけるための運動継続支援プログラム「ヘにつける場合，公共体育館であれば新規に 33 館が必要となるため，物理的な場の確保としてすでに整備された都市公園の果たす役割は極めて大きい。

ルシージョイクラブ」を 2016 年から実施してきた。
ヘルシージョイクラブのキーポイントは，たった１日のしかし，これまでも運動習慣獲得ための取組が各所で実イベントではなく日々運動プログラムを提供することにあ施されてきているにも関わらず，その割合は横ばいで経過る。将来的な全国の公園での展開を見据え，これまでにス278ロージョギングやヨガといったプログラムを公園により５回～20 回／月，大阪府営山田池公園や埼玉県所沢航空記念公園，守口市大枝公園等５公園で展開してきた。
（２）アドバイザー「パークトレーナー」の配置

４．予防機関としての都市公園のこれから
健康都市を進める WHO 西太平洋では厚生労働省が地
域包括ケアシステムで挙げる村やコミュニティといったファーストプレイスに加え，学校や職場，病院やマーケッ

ヘルシージョイクラブを展開するなかで，立地やアクセトといったセカンドプレイスまでその期待する場を広げてス，プログラム内容，インストラクター，広報等に大きないる。ここに都市のオープンスペースを加えることで，サー差はないが，公園間で集客と定着の傾向に差がみられた。

ドプレイスまですべてを予防の場とすることができる。人々

これについて，参加者を多く集める公園には問い合わせには住まいにおいてだけではなく，コミュニティ，ネットワー対して親身に回答するスタッフの存在が奏功していること

ク，オープンスペースといった都市のパブリックスペースが推定された。一方，公園で健康づくり相談を実施したとにおいて暮らしている。都市公園はすでに全国に約 11 万ヶころ，病気でなくとも多くの人が身体の悩みを抱え，運動所がストックされている。これからの公園に必要なのは，習慣で改善できるものも多いことがわかった。

生活習慣病の蔓延という社会課題を解決できる人材を配置

そこで，直接来園者とコミュニケーションがとれ，運動し「予防機関」として確立されることである。

を始めるための支援をおこなう健康づくりのガイド役「パー経済産業省では，企業の健康経営を推進している。働くクトレーナー」を公園に配置する事業を 2018 年に開始した。

世代は様々な制約と，まだ健康であることによる関心の低

パークトレーナーは公園利用者の話を聞き，身体の状態をさから運動習慣のある割合が低い。働く世代の運動習慣獲チェックし，改善策と継続方法を伝えている。

得のため，企業が健康経営を実践する場として公園を活用

また，市民の生活は人それぞれであり，生活空間や職業することも予防機関としての重要な今後の方向性である。

等による生活スタイルの違いで運動を習慣化するための条予防機関としての都市公園の取組は，まだまだ始まったば件は異なる。このため，都市における地域データ，個人のかりである。

生活習慣データ，業態による身体活動データ等によりライフスタイルをパターン化できれば，これに基づきパークトレーナーが行動変容のための適正な運動強度のプログラムや適切なタイミングを指導することが可能となる。
（３）適正な運動強度によるライフスタイルのパターン化
運動不足で生活習慣を変えたい人でも，自身の適正な運動強度がどれくらいで，日常生活ではどの程度できているトフォンを使って運動強度と量を記録する無料アプリ「公園処方箋 for iPhone」を開発し，2018 年から公開・運用している。
このアプリ開発のきっかけはアメリカワシントン D.C. の小児科医ザール医師との意見交換にある。本特集別稿のとおりアメリカでは医師と公園が連携しており，医師が公園での運動を患者に処方することができるが，その後運動を実施したかどうかの確認が困難であるとの課題が示されたことをヒントに開発に至った。
このアプリとこれまでに多く出回っている歩数アプリやカロリー計算アプリとの違いは，使用者の適正な運動強度を簡易測定により登録し，その強度にあたる運動を何分実施したかが計測できることである。体力を維持向上するために必要な適正な運動強度の運動時間は３時間／週とされ，自身の運動が可視化されることで運動の意識づけと効率的な時間確保が期待できる。

ランドスケープ研究 83（3），2019

1） 財務省財政制度等審議会財政制度分科会（2018）：社会保障について <https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/
zaiseia301009/01.pdf>，2019.7.26 参照，18
2017 年 1 月に日本経済新聞に掲載された康永秀生東京大学医学部教授の記事「やさしい経済学」の内容を引いて記載されたものである。
2）権丈善一（2018）：「予防医療で医療費を削減できる」は間違いだ：東洋経済 ONLINE<https://toyokeizai.net/articles//237147?page=1>，2018.9.14 更新，2019.7.26 参照，新井惇太郎（2018）：医療費削減，予防医療は役立つか財務・厚労が「入り口」論争：日本経済新聞 <https://www.nikkei.com/article/
DGXMZO36433480S8A011C1000000/>，2018.10.17 更新，2019.7.26 参照，岩永直子（2019）：健康は義務ではない「予防医療」を医療費抑制の道具にするな：BuzzFeedNews<https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/ryuniki-3>，
2019.1.27 更新，2019.7.26 参照，香取照幸（2019）：生活習慣病対策で「総医療費が減る」は嘘：PRESIDENTOnline<https://president.jp/articles/-/28240>，2019.5.19 更新，2019.7.26 参照など。
3）渋谷健司監修（2011）：「国民皆保険達成から 50 年」ランセット日本特集号：日本国際交流センター，364）厚生労働省は「運動習慣のある者」を「１回 30 分以上の運動を週２回以上実施し，１年以上継続している者」と定義している。厚生労働省（2018）：平成 29 年国民健康・栄養調査報
告，505）文部科学省（2016）：平成 27 年度社会教育調査結果 <http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldf
ile/2017/04/28/1378656_03.pdf>，2016.10 更新，2019.7.26 参照
をもとに算出。
6）世界保健機関（1948）：世界保健機関憲章：日本 WHO 協会
仮訳 <https://www.japan-who.or.jp/commodity/kensyo.
html>，2019.7.26 参照

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補註および引用文献