「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０１７年６月２１日発行

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移動･送迎支援活動ニュース
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《“新しい総合事業”に基づく移動支援が始まります》「地域お茶の間創造事業」の実施主体に

訪問型サービスＢ＋Ｄで補助
関西 STS 連絡会 遠藤 準司
昨年度から全国移動サービスネットワークが取り組んでいる「訪問型サービス D に係る市町村の意
向調査及び相談・開発支援（日本財団助成事業）」の一環として全国の自治体や NPO 団体のヒアリングを行っています。ここでは新しい総合事業における先進的な取り組みを行う地域の中から滋賀県米原市の事例をご紹介します。ヒアリングにご協力いただいたのは滋賀県米原市健康福祉部くらし支援課と大野木長寿村まちづくり会社の皆様です。

■米原市の取り組み
2005 年 2 月に山東町、伊吹町、米原町、近江町の 4 町が合併して米原市が誕生した。住民同士の交流が薄れ、特に高齢者のコミュニティが急速に衰退している現状に強い危機感を持つようになった現市
長は、自らの給与を 3 割カットし、その財源で高齢者支援に乗り出した。それが 2013 年度からスタートした「地域お茶の間創造事業」である。
事業内容は旧町エリアの 4 圏域ごとに、それぞれ①地域訪問型サービス、②地域寄り添いサービス、上の高齢者を対象に自分たちの地域にどんなサービ③地域通所型サービスの 3 類型で高齢者の生活支援

スがあれば利用したいか調査したところ、移動支援を行っている。また事業開始前に米原市が 75 歳以というニーズが見えてきた。
現在の地域交通としては、撤退した路線バス

目次■ 米原市“新しい総合事業”訪問型 B ＋ D で補助 …１■《国土交通省認定講習》運転協力者講習会 …………４■ 対近畿運輸局・運営協議会『要望書』………………６■《新聞報道》「ありがとう」を心の糧に ……………７■ 国交省「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」………８■《新聞報道》高齢者移動－規制緩和も ………………９■ セミナー報告「熊本地震から学ぶ」 ………………10■ 関西 STS 連絡会からのお願い ………………………12

経路に完全予約制のデマンド型乗り合いタク
シー（定員 5 名：タクシー会社委託）を走らせている。合併前の米原町と近江町エリアで「まいちゃん号」、山東町と伊吹町では「カモン号」
をそれぞれ運行している。あらかじめ定められた停留所や運行時刻に合わせて、予約が入った時にだけ走る、言わば事前予約制の小型バスである。
運行方式は「区域運行方式」を採用しており、従来の路線バスと異なり、予約状況に応じて

2「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０１７年６月２６日発行

ルートが変動するピックアップ運行というシステムである。予約のあった停留所間のみを最短距離で結んで走る。
デマンド導入後、利用者からの意見として「高齢者用の押し車を乗せられない」「バス停まで行けない」、また豪雪地帯ならではの地域特性として、積雪時の定時運行が道路事情等により厳しく、「屋根の無いところで待つのは厳しい」といった声が上がってくる。その度に、ドア・ツー・ドア型支援の必要性を感じるようになっていた。

■市の単独事業から総合事業へ、
訪問型サービス D の取り組み
地域お茶の間創造事業を開始した地域では、住民活動が活発になるなど一定の成果を収める中、同事

滋賀県米原市参考データ（いずれも 2016 年 10 月現在）
・高齢化率：27.62%
・人口：39,788 人
・高齢者人口：10,989 人 ・75 歳以上の割合：
14.76%
・75 歳以上人口：5,873 人 ・要支援者数：325 人
・要介護者数：1,702 人

業は、2015 年 4 月から、総合事業の一般介護予防ある地域訪問型サービス事業の取り組みを希望する事業にも位置付けられた。その 1 年後、2016 年 3

団体があることが分かった。そこで、ドア・ツー・

月に市が行った団体向けの意向調査の結果、地域おドア型の移動支援として、総合事業の訪問型サービ

茶の間創造事業から総合事業の訪問型サービス B で

ス D も活用することを決め要綱を作成した。

米原市総合事業（第一号事業）
米原市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱 別表第 1 より
区
分：第一号訪問事業
事業構成：移動支援サービス
事 業 名：地域寄り添いサービス事業
事業内容：地域訪問型サービス事業と一体的に行われる移動支援や移送前後の生活支援を行うこと。

補助の対象になる事業○地域寄り添いサービス事業《概要・目的》
地域訪問型サービス事業と一体的に行われる移動支援や移送前後の生活支援。
高齢者のみの、支援が必要な世帯に対し必要な移動支援を行う。
《対象者の状態像》
住民主体による家事等の支援があれば、地域での生活が継続できる人。
《事業対象者》
基本チェックリスト該当者：週 1 回（1 往復）まで
要支援 1: 週 1 回（1 往復）まで、要支援 2: 週 2 回（2 往復）まで《補助額》
利用者 1 人につき、乗車前・乗車介助または降車・降車後介助１回当たり 250 円《利用料》
運営主体が定めるサービス単価《基準》
・個人情報の保護・ヘルパー資格者の配置（推奨）・福祉サービス総合補償（保険）加入

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０１７年６月２１日発行

3■大野木長寿村まちづくり会社の取り組み
大野木区参考データ（2015 年 9 月現在）
・大野木区人口：415 人
・世帯数：147 世帯
・高齢化率：32.8%
大野木長寿村まちづくり会社 ( 非法人 ) 参考データ
・所在地：滋賀県米原市大野木 1090 番地
大野木たまり場「よりどころ」
・社員：60 名
・利用者：50 ～ 60 人
※大野木地区在住の 65 歳以上の住民・移送サービス利用者：15 人
団体は、大野木地区の住民が集まり 2011 年 9 月に組織を立ち上げた。その後半年間の準備期間を経て、2012 年 4 月から、たまり場「よりどころ」を中心に本格的に高齢者の支援活動を開始している。
移動サービスは白タク問題もあって、2012 年 4 月から 1 年間をかけて社協と協力して慎重に準備してきており、活動は道路運送法上のいわゆる登録不要の活動を行っている。
また、移動サービス以外では生活全般の支援サー
ビスを何でも受け付けており、例えばイノシシの駆用者から運転者に直接支払う仕組みとなっており、除も引き受けている。

利用者から団体へはお金が入らない。

団体の運営は利用者から受け取る利用料で賄われ住民同士全員が顔なじみという大野木地区では、ており、屋内活動は 30 分＝ 300 円、屋外活動は 30

行政窓口や駅、郵便局、学校、銀行、病院や買い物分＝ 500 円である。ただし、実際の利用者への請求ができる店舗が皆無（近いところでも 3 ㎞以上離れは 30 分切り捨て処理されている。例えば、29 分まており、かつ唯一の路線バス運行も、1 日に数本程での利用時間だと無料となる。

度で不便）という地域柄か、移動支援が高齢者支援

また、移動支援の場合、ガソリン代実費のみを利の最大要望項目となっている。
今後は高齢ドライバーの免許返納が進み、ますます移動支援の需要が高まることが予想される。現在は平均年齢 69 歳の男女運転手 9 名体制で運行を担っているが、他の事業も含め、地区に必要なサービスの拡充をめざしている。
大野木長寿村まちづくり会社では、従来のサービスのしくみは変えず、拠点である「よりどころ」を中心に、通所型サービス B、訪問型サービス B 及びD を 2016 年 10 月から開始している。

●米原市内で「地域寄り添いサービス」を実施している団体一覧
・世継サロン／世継地区
・能登瀬お茶の間クラブ／能登瀬地区
・大野木長寿村まちづくり会社／大野木地区※いずれも「米原市地域お茶の間創造事業」の実施団体

4「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０１７年６月２６日発行

私たちが取り組んでいる福祉有償運送(移動送迎支援活動 は、
非営利法人であれば改正｢道路運送法７９条｣(２００６年１０月１日施行)に登録すれば可能となっています。
改正｢道路運送法｣では、｢運転者の要件｣として｢国土交通大臣
認定の講習修了者｣という要件が新設され、講習内容も最低４７０分(セダン車等研修を含む)が規定されています。
｢道路運送法｣改正の目的は、｢過疎地の生活交通や要介護者･身体障害者等の移動制約者の移動を確保｣(国土交通省)とされてはいるものの、手続きの煩雑さゆえに各地ではやむなく撤収する団体も出ている状況です。
私たちは｢福祉有償運送運転者及びセダン等運転者講習｣として国交省認定(２００６年１２月１日)を済ませ、活動継続への支援と、移動送迎支援活動のすそ野を広げる努力を行っているところです。この機会に受講いただき、それぞれの地域で取り組みを継続･拡大されるようお願いいたします。
※二日間のカリキュラム全てに出席された方には、運転協力者講習の｢修了証｣を発行いたします。
■日㻌 時：①７月１７日(月・祝)～１８日(火)②８月２１日(月)～２２日(火)③９月１１日(月)～１２日(火)④１０月１６日(月)～１７日(火)いずれも ～（９４㻜～開場・受付）㻌
■会㻌 場：｢KS プラザ｣３階 研修室（ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワークの裏）㻌
㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 大阪市浪速区敷津東 3 丁目 5 番 15 号【チラシ裏面：地図参照】㻌
■定㻌 員：２０名程度（定員になり次第締め切らせていただきます【先着順】）㻌
■参加費用：８㻘５００円㻛名（関西ＳＴＳ連絡会非加入団体は１５㻘０００円㻛名）㻌
㻌 ※いずれもテキスト代が別途１㻘０００円必要となります。㻌
㻌※運転適性診断を希望される方は１㻘５００円で実施します。㻌
（当日受付でお支払いください。）㻌

■ 主㻌 催：㻌 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 移動送迎支援活動情報センター㻌
■ 共㻌 催：㻌 関西ＳＴＳ連絡会㻌
【申込み・問合せ先】㻌
Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 移動送迎支援活動情報センター㻌

（担当㻌 えのきぞの、いらはら）㻌

㻌

ＴＥＬ：０６㻙４３９６㻙９１８９㻌 ＦＡＸ：０６㻙４３９６㻙９１８９㻌
（お申し込みは別紙ＦＡＸ用紙にて受け付けています）㻌
※１１月以降の講習会日程は、関西 㻿㼀㻿 連絡会 㻴㻼 にて。㻌「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０１７年６月２１日発行

㻌㻌5福祉有償運送運転者及びセダン等運転者講習会
㻌

㻌
㻌
㻌
㻌

講習内容 第１日目 

講習内容 第２日目 㻝㻜㻦㻜㻜㻌 第 㻝 章㻌 運転協力者研修の目的と研修の進め方㻌㻝㻜㻦㻜㻜㻌 第 㻢 章㻌 移動･送迎サービスに必要な心構えとマナー㻌㻝㻜㻦㻟㻜㻌 第 㻞 章㻌 移動･送迎サービスとは㻌㻝㻝㻦㻜㻜㻌 第 㻣 章㻌 福祉車両について㻌㻝㻝㻦㻜㻜㻌 第 㻟 章㻌 移動･送迎サービスの利用者を理解する㻌㻝㻞㻦㻜㻜㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 昼㻌 休㻌 憩㻌㻝㻟㻦㻜㻜㻌 第 㻠 章㻌 利用者の心理と接遇㻌㻝㻠㻦㻜㻜㻌 第 㻡 章㻌 必要とされる介助と活動の様子㻌㻝㻞㻦㻜㻜㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 昼㻌 休㻌 憩㻌㻝㻟㻦㻜㻜㻌 第 㻤 章㻌 移動･送迎サービス関連の交通法を理解する㻌㻝㻠㻦㻜㻜㻌 第 㻥 章㻌 福祉車両・セダン車両への乗降及び運転実技㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻝 班：福祉車両への車イス乗降・運転実技㻌

ガイドヘルプ及び車イス体験・介助実習㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻞 班：セダン車両へ乗降・介助実習・車イス実技㻌㻝㻢㻦㻜㻜㻌 第 㻝㻜 章㻌 セダン車等運転研修㻔座学）㻌

㻝㻣㻦㻜㻜㻌 修了式㻝㻣㻦㻜㻜㻌 終㻌 了㻌 （㻝㻣㻦㻜㻜～㻌 適性診断）㻌
㻌 運転適性診断を希望される方は講習終了後に行います㻔費用は 㻝㻘㻡㻜㻜 円㻕㻌 

地下鉄｢大国町｣駅・東側、南海線｢今宮戎｣駅、西側


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 

 申し込み用紙 


①７月１７日 ～１８日
③９月１１日 ～１２日

希㻌 望㻌 日㻌(○印を)②８月２１日 ～２２日
④１０月１６日 ～１７日 㻌㻌団㻌 体㻌 名㻌

□運営協議会に届出(予定を含む)の事業者 □4 条許可の事業者 □43 条許可の事業者
団㻌 体㻌 住㻌 所㻌
及び連絡先㻌

㻔ふりがな㻕㻌

参加者氏名等㻌〒㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 －㻌㻌
電話番号（㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ）㻌 㻲㻭㼄 番号（㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ）㻌
㻔ふりがな㻕㻌

㻔ふりがな㻕㻌

氏㻌 㻌 名㻌

氏㻌 㻌 名㻌住㻌 㻌 所㻌 〒㻌

住㻌 㻌 所㻌 〒㻌㻌㻌㻌㻌

生年月日㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 年㻌 㻌 㻌 㻌 月㻌 㻌 㻌 㻌 日㻌
移動送迎支援活動歴㻌
□なし
□１年以下
□１年以上

生年月日㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 年㻌 㻌 㻌 㻌 月㻌 㻌 㻌 㻌 日㻌
移動送迎支援活動歴㻌
□なし
□１年以下
□１年以上

福祉に関する㻌 㻌免㻌 許・資㻌 格㻌 例：ホームヘルパー２級㻌
適㻌 性㻌 診㻌 断㻌

要 ・ 不要㻌要 ・ 不要㻌

定員超過のため参加をお断りせざるを得ない場合のみ、こちらよりご連絡さし上げます。

個人情報保護法に基づき提供された個人情報はその目的以外の用途には利用しません。

6「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０１７年６月２６日発行『大阪府河北ブロック運営協議会の登録更新時での協議内容の公開と是正を求める要望書』

2017 年 5 月 26 日

大阪府河北ブロック福祉有償運送運営協議会 会長 吉川 耕司 殿
国土交通省 近畿運輸局 自動車交通部 殿
国土交通省 近畿運輸局 大阪運輸支局 殿
関西 STS 連絡会
代表 伊良原 淳也

事務局 柿久保 浩次

国土交通省が「急速な高齢化と少子化の進展により、移動制約者や過疎地の地域住民の輸送の確保が社会的課題」と位置づけ、2006 年に改正道路運送法において福祉有償運送が「登録」制度として創設されて以降、早くも 10 余年が経過しました。法の改正後も、｢ 運営協議会・独自基準に対するあり方 ｣(2009 年、2011 年、2013 年通達 ) や ｢ 事務・権限の地方公共団体への移譲等 ｣（2014年）など、日頃のたゆまないご努力に敬意と感謝を申し上げます。
私たち「関西 STS 連絡会」は、関西各地で移動送迎支援活動を取り組む市民団体・個人、学者・研究者が「高齢者や障がい者の地域での移動手段が確保され、生活を豊かにする社会を実現する」
ことを目指して、2001 年 11 月にネットワークをスタートさせました。現在、400 余団体が会員として登録されており、NPO 法人 全国移動サービスネットワーク（以下、NPO 法人 全国移動ネット）と連携を取りながら、情報交流をはじめ調査・研究・研修等の活動を行っているところです。
ところが、この 2 ～ 3 年の間に大阪運輸支局、神戸運輸監理部管内の福祉有償運送運営協議会（以下「運営協議会」）において、「運営協議会協議基準」に具体的表記もなく、運営協議会での「議事録」の公表もないまま、一方的な「ローカルルール」（関係法令・通達に定められていない独自の基準）の押しつけにより、登録更新時に「協議が整わなかった」と結論づけられ、福祉有償運送から撤退
せざるを得なかったというケースが数件、報告されているのです。
福祉有償運送の全国登録団体数を見ると“2,458 団体（2016 年 3 月現在）”（国交省統計）で、
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2015 年度の“新規登録：121 団体”に比べて、“登録抹消：84 団体”にも上っています。心が痛いのは大阪府における登録団体数が、“153 団体（2007 年 3 月）”→“140 団体（2014 年 3 月）”
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へと 13 団体も減少しているということです。もちろん私たちの NPO 法人や市民団体の脆弱さを物語っていることも、真摯に受け止めているところですが。
今や、全国各地で高齢者の移動手段の確保や、買い物難民の問題が顕在化し、その対策の必要性が多くの市町村で認識され始めています。現状を正しく把握し、「まちづくり・地域づくり」の視点から、移動手段の確保と外出支援を創出していくことが、今まさに問われています。
箕面市のように北摂ブロック運営協議会から独立（2014 年）して、独自で運営協議会を設置し、多くの市民の移動手段の確保に向けた施策を推進されておられるケースもあり、私たちは各運営協
議会が正しく役割を果たしているかどうかを、機会がある度に点検する必要があると考えているところです。
そこで今回の要望事項は、2017 年 3 月 29 日の「大阪府河北ブロック運営協議会」において、登録更新の手続きを行った「NPO 法人 守口送迎」に対して、「協議が整わず」という結論を下したことに関しての内容の確認についてです。
「NPO 法人 守口送迎」は、関西 STS 連絡会の結成以来 16 年間、ともに移動送迎支援活動を取り組んできた市民団体であり、守口市においても福祉有償運送として多くの移動制約者の皆さんから信頼を得ており、新聞報道でも“温かい地域の足”としての活動ぶりを写真入りで取り上げられている市民団体であります。
まず基本的な問題として、当該団体への説明が十分な説得性を持ってなされていないこと。国交「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０１７年６月２１日発行

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省通達でも「運営協議会は原則公開」（2011 年通達）にもかかわらず、当該団体には口頭による説
明しかないことです。「運送の対価（タクシーの概ね 2 分の 1）」（国自旅第 144 号）内に収まっていること。
「75 歳以上の運転協力者を認めない」旨の意向も、現在、国交省の「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」（第 1 回：3 月 10 日、第 2 回：4 月 10 日／ NPO 法人 全国移動ネットも参加）の 6 月中旬に「中間とりまとめ」が出る予定ですが、河北ブロック運営協議会での協議内容が不明です。
（ちなみに東京タクシーセンター登録のタクシー運転手さんのうち 75 歳以上は「2964 人」、大阪地区は「1416 人」（いずれも 2017 年 1 月現在）がハンドルを握っておられます。）「NPO 法人 守口送迎」の急な福祉有償運送からの撤収は、多くの市民の移動手段を奪うことになっています。運営協議会での協議事実の確認と、結論への根拠の調査を、ここに求めるものです。
《 要 望 項 目 》
１．2017 年 3 月 29 日の「河北ブロック福祉有償運送運営協議会」にて、「NPO 法人 守口送迎」の“登録更新の手続き”が、運営協議会で「協議が整わず」という結論になった理由について。
「NPO 法人 守口送迎」理事・荒木武士氏よると、①運送の対価の初乗り走行を 400 円に変更すること。
② NPO 法人作成の一覧表の不備を見直すこと。
③ 75 歳以上の運転協力者を認めないこと。
の 3 点であると、関西 STS 連絡会に報告されていますが、「協議が整わず」となった理由は、その通りですか。
２．2017 年 3 月 29 日の「河北ブロック福祉有償運送運営協議会」が、「NPO 法人 守口送迎」の“登録更新の手続き”について「協議が整わず」という結論を下した理由の“根拠”について。
河北ブロック運営協議会における、①「（登録に係る）運営協議会における協議の基準」、②「運営協議会の議事録」等を示しながら、「NPO 法人 守口送迎」の登録更新にあたり「協議が整わず」と結論を下した根拠について明らかにすること。
以上、2 項目に関して、真摯な調査結果を踏まえて、6 月 26 日までに “ 文書による回答 ” を、ここに求めるものです。

《 資料（新聞報道）》《人生二毛作》「ありがとう」を心の糧に／高齢者・「野球を除けば、24 時間

障害者の外出支援の移送サービスに取り組む荒木武

働いていた」と振り返る。

士さん (62)

退職後、介護の世界に。そたばこも洒ものまず、仕事一筋に生きてきた。香

の世界に踏み込もうと決め

川県観音寺市の農家の二男。姉夫婦らが営む段ボーていたわけではない。偶然

ル製造工場が火災に遭い、再建のため 22 歳で大阪へ。 目にした大阪府守口市の広一昨年春に 60 歳で退職するまで工場リサイクル事

報紙にホームヘルパー研修業部の責任者として走り続けた。

の募集記事が載っていた。

家電製品などをこん包する段ボール。「雨で体がぬ 「やがて妻の介護は僕がやれても、商品は絶対ぬらしたらあかん」。自分にも部

らんと……。僕の介護は妻下にも厳しく戒めた。取引先への搬送では、2 ㌧トか」。そう頭をよぎった。

ラックで月 3000 ㌔走破した時期もあった。仕事以

99 年 6 月、妻と一緒に研修を受けた。ショックの外で時間を使うのは、地元少年野球チームの指導く連続だった。独り暮らしの 80 代の女性は、「掃除ならい。長男が小学 3 年の時に野球を始めたのがきっ

んか、ええから」と、話し相手になってほしがった。

かけに、今もコーチを務める。

寂しさが胸に刺さった。四肢欠損で言語障害を持つ

8「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０１７年６月２６日発行

人と接したときは、「自分に何が出来るのか」と自問ア」を設立する。「まだまだ手探りだが、とにかくボを続けた。

ランティアの数を増やしたい」と意気込む。

その年の夏、地元の「脳卒中者友の会」の車いす 【妻・紀美代さん（61）の一言】“人”が大好き：心利用者たちと出会い、車で送迎する無償ボランティ

から楽しんでやっていますね。ボランティアで体験

アを仲間数人と姶めた。「『ありがとう』。この二言がしたその日一日のことを、帰ってきて話してくれま

何より、うれしくて」。やりがいを見つけた。

す。お年寄りでも、子どもでも、とにかく“人”が今月 29 日には、高齢者、障がい者らの外出を、よ

好きな夫です。」（2001.6.7 毎日新聞・遠藤哲也）

り広く支援しようと、「守口移送サービスボランティ《資料・国交省広報より》

高齢者の移動手段の確保に関する検討会
第 2 回検討会（2016.4.10 国交省）■「第 1 回（2017 年 3 月 10 日）高齢者の移動手段の確保に関する検討会」議事概要（国交省広報資料
より）
（議題）
：
「(1) 高齢者の移動特性について、(2) 検討の視点・今後の予定について、(3) 高齢者の移動手段としての公共交通について」に関して事務局より説明。次に、「(4) 介護保険制度の最近の動向について」に関して厚生労働省より説明。その後、議題「(5)意見交換」を行った。

―以下：略―■「第 2 回（2017 年 4 月 10 日）高齢者の移動手段の確保に関する検討会」議事概要（国交省広報資料
より）【検討会・構成員名簿】（有識者等）：石川貴美子（秦野市福祉部）、加藤博
和（名古屋大学）、鎌田実（東京大学：座長）、河崎民子（NPO 法人全国移動ネット）
、
田中亮一郎
（全
国ハイヤー・タクシー連合会）、平位武（日本バス
協会）、水田誠（全国福祉輸送サービス協会）、溝端光雄（自由学園）、
三星昭宏（関西福祉科学大学）、
吉田樹（福島大学）（五十音順）（国土交通省）：藤田耕三（総合政策局長）、篠原康弘（総合政策局）、松本年弘（総合政策局公共交通政策部）、金子正志（総合政策局公共交通政策部）、鶴田浩久（自動車局旅客課）（関係省庁）：金子健（内閣府政策統括官）、櫻澤健一（警察庁交通局）、飯塚秋成（総務省地域力創造
グループ地域振興室）、
三浦明（厚生労働省老健局）（議題）：「(1) 改正道路交通法の施行等について」、
警察庁より説明。次に、「(2) 皆で地域交通をつくるできるのか、しっかり周知して欲しい。

ための各サービスの改善について、(3) 当面のとり○自家用有償旅客運送（特に、公共交通空白地有償

まとめの方向性について」、国土交通省より説明。そ運送）の導入が進んでいないことは、制度に問題がの後、「(4) 意見交換」を行った。

あるのか、それ以外の要因があるのか。実態を踏ま意見交換における委員の主な発言は次のとおり。

えた検討が必要ではないか。

【自家用有償旅客運送について】：【「共助」による運送について】：○「運営協議会における合意形成のあり方検討会」○現場レベルで必要性は感じているものの、運転ボのとりまとめや、自家用有償旅客運送の登録に係るランティアに適した保険や市町村等が保険料を負担

地方公共団体への権限移譲時の制度変更の内容を周できるような仕組み等が必要ではないか。また、事知するとともに、地方公共団体の自主的な運営に任故のリスク等を考慮すると、行政が積極的に運転ボせるだけではなく、こういったことができるというランティアを推奨することは難しくなる。

モデルを国が示す必要があるのではないか。

○福祉有償運送の対象者でない高齢者や都市部の交○自家用有償旅客運送の登録に関する権限が移譲さ

通空白エリアの移動困難者を救うためには、許可・れたが、移譲されたのは事務のみで自らできること

登録が不要な運送の範囲を広げることが必要ではなは少ないと捉えている地方公共団体が多い。権限移

いか。

譲を受けることで地方公共団体がどういったことが○公共交通が衰退してしまっている現状を踏まえる

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０１７年６月２１日発行

9と、共助による運送の取組みをすぐにでも進めていることが重要。両者が参画する場を作ることも有効

く必要がある。

ではないか。

○共助による運送は、白タク行為の防止、防犯の観○高齢者の移動手段の確保は、項目を並べてどれか

点も踏まえた上で実施する必要がある。また、共助

一つやれば良いというものではなく、個別的・重層による運送で金儲けをされるのは困る。

的な支援が必要。事業制度ごとに検討するのではな【中間とりまとめについて】

く、それらをつなぐストーリーも必要。過疎地等で○「運営協議会における合意形成のあり方検討会」 は貨客混載や見守りサービスなどで、少ない需要ののとりまとめや、自家用有償旅客運送の登録に係る密度を高める取組みも大事。

地方公共団体への権限移譲及び同時に行われた制度○北九州市の立地適正化計画の作成を受けて移動手

変更等の内容について、ガイドライン化とともに、 段の確保について道路運送事業者や鉄道事業者で議セミナー等で周知を図るなど、今でもできることを論する場をつくった。事業者としても地方公共団体

明らかにする取組みも中間とりまとめに盛り込むべのコンパクトシティ化の動きにあわせた取組みの必きではないか。

要性を感じており、地方運輸局には、そうした地方○中間とりまとめをまとめるに当たっては、利用者公共団体への仲介等の支援をいただきたい。

目線を意識すべき。

○タクシーの活用について、タクシーの定額制や時○地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基間制運賃のあり方も中長期的には検討が必要ではな

づく地域公共交通網形成計画に触れないと違和感が

いか。

ある。

○バスの活用についても中間とりまとめに入れてい○ 国交省と厚労省、交通と高齢者福祉の更なる連携

ただきたい。

が必要。
「互助」、「共助」の言葉の使い方・定義にも次回検討会では、6 月に本検討会の中間とりまとめ

ギャップがある。言葉の使い方・定義を統一して欲を行うため、「中間とりまとめ（案）」の議論を行う

しい。

こととなった。また、中間とりまとめに盛り込まな○地方公共団体の人材育成が重要。加えて、地方公

い事項についても、さらに議論を深めることが必要

共団体内での福祉部門と交通部門との連携を促進す

な場合は、6 月以降も継続して議論することとなった。

《 資料（新聞報道）》
『《高齢者移動》検討会方針「タクシー活用」「共助」 提示などに重点を置いた。共助の例として、中長距など／過疎地の規制緩和も』離・割り勘の自家用車ライドシェア・マッチングサー（2017.4.17 東京交通新聞） ビスの「notteco（のってこ）」を取り上げた。
国土交通省は 10 日、「高齢者の移動手段確保検討

検討に際し“三原則”を提示、①最低でも win-会」
（座長＝鎌田実・東京大学大学院教授）の第 2 回

win（ウイン・ウイン、相互利益）、できれば三方良を開催、6 月の中間取りまとめに向け「コミュニティ

しを目指す、②高齢者だけでなく、地域全体のこと

バス・乗合タクシー」「タクシーの活用」「自家用有として考える、③サービスの内容に応じた安全・安償運送」「共助による運送」「福祉との連携」の五つ心を確保する――とした。

に分類して方策を打ち出す方針を確認した。
高齢ドライバーによる重大事故が各地で相次いでい運転免許証の自主返納に関する警察庁のアンケー
ト調査（2015 年 10 月 5 日～ 11 月 30 日、有効回答

るのを踏まえ、「中間まとめ」を緊急提言と位置づけた。 ＝運転継続者 1494 人、自主返納者 1447 人）の結果・
高齢者が安心して外出・移動できる生活環境や、 分析が披露された。
社会システムをつくるのが目的。高齢者向けの運送サービスを確保し、充実させる。

まとめで「買い物、仕事、家族の送迎、通院など生活に直結する目的で運転している人が多く、運転タクシーの活用に関し、相乗りとユニバーサルデ

を趣味や生きがいと捉えている人は比較的に少ない」

ザイン（UD）夕クシー車両、貨客混載の導入を促や「都市規模が小さい地域の自主返納者は、電車や進し「過疎地でのサービス維持のための規制緩和」 路線バスの整備よりも、乗合タクシー、コミュニティを掲げた。有償運送では、導入手続きの合理化。共バスの割引などの充実が必要と感じる」などの傾向

助の運送では、ルールの明確化や実施可能な類型のが浮き彫りにされた。

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０１７年６月２６日発行

10

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《コミュニティに根付いたインクルーシブなセ

地区防災を考えるセミナー》―熊本地震の経験に学ぶ―2017 年 3 月 26 日。大阪大学中之島センターにおいて、熊本学園大学教授・花田昌宣さんや、それぞれの地域・持ち場で“移動支援”を取り組みながら熊本地震被災地に心を寄せる各スタッフを招き、「熊本地震の経験に学ぶ」というセミナーが、「被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援
活動基金（ももくり基金）」と、「一般社団法人 日本福祉のまちづくり学会関西支部」の共催により催されました。大阪大学の石塚裕子さんによる報告文を転載しました。参考になれば幸いです。
■基調講演「被災者の尊厳を守る―熊本地震避難所『熊本学園モデル』を通して」（熊本学園大学社会福祉学部教授・水俣学研究センター長 花田昌宣さん）
2016 年 4 月 14 日、16 日に発生した熊本地震において、熊本学園大学は指定避難所ではありませんでし
たが、地域の人たちが避難してきたため、発災直後から大学校舎を開放し自主的に避難所を開設しました。16 日の本震後は 750 名の人が避難しており、そのうち障がい者（車いすユーザーなど視覚的にわかるます。このため熊本学園大学では、ペットも規制し人のみ）60 名あまりを受け入れました。その他にもなかったし、飲酒規制もしなかった。互いの配慮で精神障がい者、知的・発達障がい者も大勢の避難者

大きなトラブルは起きなかったといいます。

の中におり、一緒に避難生活を過ごしたそうです。

一方、「配慮する」とは、合理的な配慮を行えるよう、

花田先生は、東日本大震災直後に東北に行き「避卒業生などの協力を得て 24 時間体制で運営されまし

難所の中に障がい者がいない」と感じた経験を持った。例えば、ホールを開放し障がい者のためのスペーておられ、今回、障がいの有無に関わらず受け入れスを確保したり、人工呼吸器の電源確保のために別たことについて「あれを繰り返したくない」という系統の電源を確保したり、きめ細やかな対応をその想いがあったと話されました。

場その場の判断で行ってきたと話されました。

障がい者・高齢者の脱施設化と地域移行の流れをこれらの経験を踏まえて、花田先生は避難所には踏まえた災害時緊急避難のあり方としてインクルー2 つの役割があるといいます。1 つは、いのちをつな

シブな避難所運営となった、この実践は「熊本学園ぐ場所です。もう 1 つは、次のステップへの準備と大学モデル」として今後、広げていきたいと語られなる場所であるということです。2 つめの、次のスました。

テップへの準備とは、少し落ち着いて生活を再建す

その避難所運営ポイントは「管理はしないが、配るための必要な配慮を行うということです。

慮する」こと。そして、ルール、規則は作らず、役

例えば、地震で家の中がめちゃくちゃになって戸割分担もしなかったこ

惑っている人には家の片づけを手伝ったり、地震のとです。
「管理はしない」 混乱で気持ちが不安定になっている人には、じっくとは、地域や状況によっり話を聴いたりと、さまざまな対応が必要となります。

て避難者のニーズは多

そこには、共通経験を持つ障害のある人が支援の側様であり、緊急時にマに立つことがとても大切であったと話されました。

ニュアルは役に立たず、今回のお話から、当事者の話を聴き当事者の判断ルールをつくると、そに基づいて配慮するという、当たり前のことを当た

こから排除がはじまり

り前にできることの大切を学びました。それには、

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０１７年６月２１日発行

震災前のあり方が問われると花田先生は指摘されま11し、阪神淡路大震災から多くの NPO 団体が生まれ、す。障がいのある人もない人も、日常の交流がある、 地域防災計画やトリアージ災害医療、要援護者支援、地域に障がい者が見える共生社会を創ることが大切

PTSD 対策など、さまざまな面で対応が進み、相互と強調されました。

のネットワークも作られてきたと報告されました。
しかし、本セミナーのテーマにあるように、すべての人をインクルージョンできるのか？ まだまだ課題■パネルディスカッション：「地域に根付いたインクルーシブな地区防災とは」 は多いと指摘されました。
・コーディネーター：柿久保浩次（ももくり送迎基金）
・パネリスト：花田昌宣（熊本学園大学教授）、

全盲の視覚障がい者である西村氏は、地元滋賀県

・中村守勝（NPO 法人移動ネットおかやま）、 守山市でユニバーサルデザインのまちづくりに取り・伊藤豊（NPO 法人こうべ移動ネット）、

組むメンバーと熊本の被災地を訪問した経験を話さ

・西村秀樹（守山市 UD まちかどウッォチャーれました。これまで大きな災害を経験したことがな

・視覚障がい者） い西村氏は、テレビなどの断片的な情報を聴いても
後半は 4 名のパネリストを迎えて、各人の経験に基づき今後の地区防災のあり方についてディスカッ

映像で確認できない自分は、熊本で大きな地震が起きているという実感が持てなかったといいます。

ションを行いました。最初に、コーディネーターの新幹線で熊本駅に降り立った時、ホームの階段に

柿久保氏から、災害時のネットワークの重要性につ渡されていた板を足で踏んだ瞬間に、異常さ、災害

いて問題定義がされました。

を体感したと話されました。
同じ視覚障がい者の被災された自宅を訪問させて岡山で移動支援を行っている中村氏は、熊本地震

もらった際、自分は被災の様子を見て確認することの被災地に移動支援に駆けつけました。送迎支援をはできなかった。しかし、階段下で待っている車いす行った人には、精神障がいのある人が多かったとい

ユーザーの仲間を階段上にあげる手助けをすることいます。精神障がいのある人は、自分にあう、ようで、被災の様子を代わりに見て伝えてもらうことがやく見つけた“かかりつけ医”に治療してもらってできると気づき、互いに助け合った経験を話されまいることが多く、緊急時であっても変更することがした。できないことではなく、自身ができることをできないといいます。このため、移動の支援が大切

考え、実行することの大切を再確認したと言います。

であると話されました。中村氏は、岡山で移動支援を行っている団体をネットワーク化し、普段から助

会場からは、現在の熊本の復興の様子を知りたい

け合い、情報交換を行っているそうです。それが緊と質問がありました。花田先生より、現在の熊本の急時にも役に立つと話されました。多様なネットワー

状況についてお話いただきました。熊本では自宅再クを持つことの重要性を強調されました。

建が進んでいないといいます。また、阪神淡路大震
災や東日本大震災と同じように、地域コミュニティ

阪神淡路大震災時に孤独死防止のためのボランから切り離されて仮設住宅に入居せざるを得ない人

ティア活動を行った伊藤氏は、その時に実施した温が多く、問題が山積しているが、中間支援ボランティ

泉ツアーの経験が、今の移動支援活動につながって

アは、一部を除き撤退していっていると言います。

いると話されました。阪神淡路大震災では、高齢者精神障がい者など、しんどい立場の人がフェードア

や子ども、障がい者などが後回しになり、置き去り

ウトしてしまう状況にあり、将来への対策は残ったにされて苦労することを経験したと言います。しかままだと話されました。
最後に、花田先生は、地区防災力を向上させるには訓練や知識は必要だが、災害時には、やはり起きないとわからないこと、起きてはじめてわかることがあるといいます。初動期の 1 週間は、自身、地域で、
なんとかやり過すことが求められる中、「柔軟に対応する」姿勢、適切な判断を、日々の過ごし方から身に着けておくことが大切とまとめられました。
（文責：石塚裕子）

12「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０１７年６月２６日発行

２０１７年度 関西ＳＴＳ連絡会・会費納入のお願い
障がい者、高齢者の ｢ 誰もが自由に移動できる地域社会を ｣ と、関西各地でさまざまな課題に日夜取り組
んでおられる団体の皆さまにおかれましては、ますますご健勝のことと存じます。
「急速な高齢化と少子化が同時進行し、ドア ･ ツー ･ ドアの移動を提供する STS の普及促進が緊急の政策課題」( 国土交通省：2006 年 ) とした改正 ｢ 道路運送法 ｣ も 10 年目を迎え、以降、2013 年「交通政策基本法」
施行をはじめ、2014 年「改正・地域公共交通活性化・再生法」に基づく“地域公共交通網形成計画”。2015
年「自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲」の開始へ。一方、2015 年“介護保険制度”
改正と絡めた「新しい総合事業」の「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（2014 年）」に“移動支援”が明記されるなど、移動送迎活動をめぐる制度の大変動期を迎えています。
しかしながら国土交通省調べでも、全国に“不合理と判断されるローカルルール”が 142 件（2014 年 3 月）も存在すると発表されており、全国の福祉有償運送団体は 3,107 団体（2016 年 3 月末現在）と停滞状況が続き、大阪府でも移動制約者総数が 2006 年から 2015 年にかけて“316,552 人も増加”( 大阪府統計 ) してい
るにもかかわらず、福祉有償運送は 176 団体 (2006 年 ) から 153 団体 (2015 年 ) と逆に減少しており、それぞれの団体の悪戦苦労の様子が目に浮かびます。
私たち関西 STS 連絡会は、今後も地域生活と結びついた取り組みをネットワークを通して情報発信しながら、セミナーの開催、調査 ･ 研究の取り組み、新たに事業を立ち上げる団体への相談 ･ 支援活動や、移動送迎サー
ビス利用者からの問い合わせにも、可能な限り対応していきたいと考えています。また私たちの“活きいきとした移動送迎支援活動のすそ野を拡げていく”ための「運転協力者認定講習」( 修了者 5,175 名：2017 年
3 月末現在 ) を、地域の移動送迎サービスの充実につなげていきたいと考えています。
各参加団体の皆さん方の、2016 年度の温かいご協力に感謝すると共に、2017 年度も変わらぬご協力と、ご支援のほどをよろしくお願いする次第です。

《 2017 年度 関西ＳＴＳ連絡会・会費納入のお願い 》
 関西ＳＴＳ連絡会加入団体 ･ 個人の皆様へ※年会費：3,000 円です。
（郵便振替によるご入金をよろしく !! ） 関西ＳＴＳ連絡会に未加入の皆様方へ※団体・個人を問わず年会費：3,000 円です。
（
「加入届」にも、ご記入してください ! ） 会費を入金済みの加入団体 ･ 個人の皆様方には、※様々な情報の提供と、｢ 運転協力者講習会 ｣ 費用の割り引き措置をおこなっております。
 郵便振替口座：「00950-9-160204 ／関西ＳＴＳ連絡会」
 銀行振込の場合：ゆうちょ銀行 当座「〇九九（ゼロキュウキュウ）支店：016024」
※すでにお支払いを済まされた場合は、いき違いです。申し訳ありません。

編集人：
編集人／ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワーク 移動 ･ 送迎支援活動ニュース編集部〒 556-0012 大阪市浪速区敷津東 3 丁目 6-10 ＴＥＬ ・ ＦＡＸ 06-4396-9189
発行人／関西障害者定期刊行物協会〒 543-0015 大阪市天王寺区真田山町 2 － 2 東興ビル 4 Ｆ
定価／１００円