2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年5月15日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ベクターホールディングス
コード番号 2656
URL http://www.vector.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長
定時株主総会開催予定日
2024年6月27日
有価証券報告書提出予定日
2024年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 加藤 彰宏（氏名） 鷲 謙太郎
配当支払開始予定日

TEL 03-6304-5207
未定（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期の連結業績（2023年4月1日〜2024年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

2024年3月期
2023年3月期％

158（注）包括利益 2024年3月期

百万円

―
―

―

△763

百万円

―
―

△894百万円 （―％） 2023年3月期△815△50.06

―
―

％

△894

―
―

―

自己資本
当期純利益率

総資産経常利益率

売上高営業利益率％％％△118.5―
2023年3月期 ―百万円

2024年3月期 ―百万円

百万円

―
―

―

円銭

―

％

―百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2024年3月期
2023年3月期（参考） 持分法投資損益％―

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

△86.1

△482.3――（注）１．2024年3月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年3月期の数値及び対前期増減率は記載しておりません。また、2024年3月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、それぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
２．2024年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、当期純損失であるため、記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2024年3月期
2023年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,087
―
2024年3月期 917百万円

1株当たり純資産
円銭

％

917
―
2023年3月期 ―百万円

84.3

47.97

―

―

（注）2024年3月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年3月期の数値は記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2024年3月期
2023年3月期

百万円

百万円

百万円

△1,214

△433

1,145

―

―

現金及び現金同等物期末残高
百万円

19

―

―

（注）2024年3月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年3月期の数値は記載しておりません。

2. 配当の状況
年間配当金

2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

％

―
―
―

％

―
―

3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通期

262

％

―

経常利益

百万円

△476

親会社株主に帰属する
当期純利益

％

―

百万円

△501

％

―

百万円

△505

（注）2024年3月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年3月期の数値及び対前期増減率は記載しておりません。

％

―

1株当たり
当期純利益
円銭

△28.24

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

19,247,000 株 2023年3月期
127,200 株 2023年3月期
17,876,357 株 2023年3月期

2024年3月期
2024年3月期
2024年3月期

15,147,000 株
127,200 株
14,057,827 株（参考）個別業績の概要
2024年3月期の個別業績（2023年4月1日〜2024年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2024年3月期
2023年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

157
246

△35.9
△32.6

△750
△354

経常利益
％

―
―

△799
△362

％

―
―

百万円

△883
△435

％

―
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2024年3月期
2023年3月期

当期純利益

百万円

円銭

△49.44△31.01――（注）前事業年度の損益計算書において、営業収益、営業費用として区分しておりましたが、当事業年度より、売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費として表示しております。なお、当該表示方法の変更により影響を受ける項目に係る前事業年度における金額はございません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年3月期
2023年3月期（参考） 自己資本

1,097
807
2024年3月期 928百万円

自己資本比率百万円

928
606
2023年3月期 593百万円

1株当たり純資産
％

円銭

84.5
73.5

48.55
39.49

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 決算短信

〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………11(収益認識関係）…………………………………………………………………………………………………12(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

1

株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資が持ち直す等、全体として緩やかに回復しております。一方で、地政学リスクの高まりにより不安定な国際情勢が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
ソフトウェア業界及び情報サービス産業においては、国内労働力人口の減少等ビジネス環境の急速な変化や不確実性への対応を目的に、企業・行政のDXに対する意欲が高まり、IT投資を後押しすることから、引き続き成長が予想されております。また、再生可能エネルギー業界では、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言等環
境意識の大幅な高まりが一層加速しつつあり、太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所の取得ニーズ、
グリーン電力の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状況にあります。
当社は、主軸であるインターネットビジネス等の既存事業を通じて獲得した人・モノ・資金・情報等からなるすべての経営資源を最大限に活用し、収益機会を多様化することを企図して、新たな主軸事業の確立に向け、「インターネットビジネス」に加え「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」をテーマとした事業領域を開拓することで、当社の企業価値の向上に貢献できると考え、主に、脱炭素化、環境負荷の軽減、気候変動や資源枯渇等の課題に対処することを事業目的とした環境推進事業を進めてまいりました。同事業を推進する過程において、多数の太陽光発電所等の開発案件等の情報を得ることが可能となり、新たな収益機会を獲得すべく、建設工事等を行
うための子会社を設立し、太陽光発電所開発を中心に、様々な開発及び建設工事案件の受注に向けて活動しております。
また、経済成長率の高い新興地域であり、石炭火力の依存度が高く、炭素税の導入やカーボンクレジット（炭素排出権）取引制度の整備等、脱炭素が喫緊の課題である東南アジアへの地球環境に配慮したサスティナブル投資として収益性の高い事業及び当該事業から派生する事業展開による新たな収益機会が見込める案件として、マレーシアにおけるプランテーション事業にも投資しております。
なお、新規事業の拡大と内部統制システムの拡充を図るため、管理部門を中心とした人員補充をしたため、人件費が増加しております。また、本社機能を移転したため、固定資産除却損32百万円及び旧事務所の原状回復費の見積り
金額43百万円を本社移転損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は158百万円、営業損失は763百万円、経常損失は815百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は894百万円となりました。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しており、比較・分析は行っておりません。
（ICT事業）ICT （Information and Communication Technology） 事 業 に つ き ま し て は、 ソ フ ト ウ エ ア 販 売 の 営 業 収 益、「QuickPoint」(「PayPayポイント」のポイントモール)の何れも前事業年度より減少しております。なお、電子署名(ベクターサイン）の営業収益は前事業年度より増加しております。一方で、サーバー費用等事業継続のための費用を計上しております。売上高は116百万円、セグメント損失（営業損失）は82百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業につきましては、短期的な収益獲得を企図して、太陽光発電等の再生可能エネルギーに関連する用地及び地上権、発電設備及び資材、売電権利等の売買仲介に注力いたしました。一方で、新規の事業確立のため人件費等の費用を計上しております。売上高は35百万円、セグメント損失（営業損失）は162百万円のセグメント
損失（営業損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、遮熱フィルムの販売等により、売上高は６百万円となりました。一方で、新規の事業確立のため人件費等の費用を計上しております。これにより、セグメント損失（営業損失）は62百万円のセグメン
ト損失（営業損失）となりました。

2

株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の資産合計は、1,087百万円となりました。また、負債合計が170百万円、純資産合計が917百万円となりました。
(資産)
当連結会計年度の流動資産合計は、892百万円となりました。主な内訳としては、前渡金が287百万円、短期貸付金が388百万円、未収入金が56百万円等であります。固定資産合計は195百万円となりました。主な内訳としては有形固定資産が23百万円、無形固定資産43百万円、投資その他資産が128百万円等であります。
(負債)
当連結会計年度の流動負債合計は139百万円となりました。主な内訳としては、買掛金が21百万円、未払法人税等が14百万円、本社移転損失引当43百万円等であります。固定負債合計は30百万円となりました。主な内訳としては、退職給付に係る負債が20百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度の純資産合計は917百万円となりました。主な内訳としては、資本金が1,795百万円、資本剰余金が2,184百万円、利益剰余金が△2,968百万円等であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度において現金及び現金同等物は、期首残高の521百万円から502百万円減少し、期末残高が19百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,214百万円の支出となりました。これは、主に税金等調
整前当期純損失893百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、433百万円の支出となりました。これは主に短期貸付金に388百万円、無形固定資産の取得に25百万円使用したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,145百万円の収入となりました。これは主に株式の発行による収入によるものであります。

（４）今後の見通し
当社グループは、これまでのICT事業に加え、主に環境推進事業等の新規事業として太陽光発電所関連の資材販売及び開発、不動産売買並びに建設関連事業等を順次進め、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。これ
ら事業の推進により、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。しかしながら、事業の構築と収益の実現には相当の時間が掛かると見込まれます。
以上の結果、次期の見通しにつきましては、連結売上高262百万円、営業損失476百万円、経常損失501百万円、親会
社株主に帰属する当期純損失505百万円を計画しております。

3株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前期の財務諸表において354百万円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428百万円と大幅なマイナスとなっており、当連結会計年度においても763百万円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フロー
も1,214百万円と大幅なマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しております。
当社グループとしましては、当該状況を解消し又は改善するために、具体的には、既存ICT事業に加え、主に再生可能エネルギー事業として太陽光発電所関連の資材販売及び開発等に係る不動産売買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。併せて、前渡金や未収入金等の回収により、キャッシュ・
フローの改善も図ります。これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、国内でのＩＦＲＳの採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針です。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前渡金
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

19,66324,09839,168287,493
388,000
56,822
77,425
892,671

9,320
△62
9,258
50,827△40,762
10,065
4,509
△702
3,807
23,131
43,31943,31989,25339,401
128,655
195,106
1,087,7775

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(単位：千円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
本社移転損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

21,959833
14,46043,19859,516
139,968
3,487
20,2007,000
30,688
170,656

1,795,763
2,184,760△2,968,450△94,952
917,121917,1211,087,7776

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給与手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
本社移転損失引当金繰入額
特別調査費用特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
158,782
34,404
124,378
241,552
4,020
5,000
162,544475,066
888,183△763,804
12,783
12,783103
60,2704,425
64,799△815,820
32,03643,1982,856
78,090△893,911
1,062
1,062
△894,973△894,973

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株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△894,973△894,973△894,973

8

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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計1,186,298

1,575,295△2,073,476△94,952

593,165

609,465

609,465－－

1,218,930－－△894,973－△894,973

－

－

－

－

－

609,465

609,465△894,973－

323,957

1,795,763

2,184,760△2,968,450△94,952

917,121

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計
額合計
当期首残高

新株予約権

純資産合計

－

13,530606,695－－

1,218,930－－△894,973－△13,530△13,530

当期変動額合計－△13,530

310,427

当期末残高

－

－

917,121

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

9

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額ソフトウエア償却費
長期前払費用償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
特別調査費用引当金の増減額（△は減少）
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△893,911
8,471
2,803
1,984
102
△12,783103
60,27032,036
18,797△1,768△39,168△15,000△12,673△12,932△5,74543,198△56,822△287,493△28,263△17,992△1,216,786
3,358
△103
△949
△1,214,482△14,201△16,010△25,000△388,000
10,041△433,171489
1,205,400△60,270
1,145,619△502,033
521,697
19,66310

株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前期の財務諸表において354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当連結会計年度においても763,804千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも1,214,482千円と大幅なマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、当該状況を解消し又は改善するために、具体的には、既存ICT事業に加え、主に再生可能エネルギー事業として太陽光発電所関連の資材販売及び開発等に係る不動産売買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。併せて、前渡金や未収入金等の回収により、キャッシュ・
フローの改善も図ります。これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計上の見積り)
本社移転損失引当金
本社の移転にともなう原状回復工事の見積額を計上しております。

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株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 決算短信
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)（単位：千円）
報告セグメント
再生可能エネル
ギー事業

ICT事業
IT商品の販売による収益
IT役務の提供及び請負業務による収益再生可能エネルギー事業に
よる収益

合計

その他事業

計

82,575－－82,57582,57533,454－－33,45433,454－35,818－35,81835,818

その他の事業による収益

－

－

6,935

6,935

6,935

顧客との契約から生じる収益116,029

35,818

6,935

158,782

158,782

外部顧客への売上高

116,029

35,818

6,935

158,782

158,782

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは、充足するにつれて収益を認識する
当社グループにおける、それぞれの収益の認識の方法は以下のとおりです。
ICT事業売上
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売における一部の収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
サービスの提供に係る収益は、顧客がサービス利用契約に基づいてサービスを使用し、当社はサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス利用契約は、顧客が当該サービスを利用した時点で便益を享受する取引であり、サービス利用開始時点で収益を認識しております。
再生可能エネルギー事業売上
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
その他
主に遮熱フィルムの販売を行っております。
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

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株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

当連結会計年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

１．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）

連結財務諸
表計上額

再生可能エ
ネルギー事
業

その他の事
業

116,029

35,818

6,935

158,782－

158,782

－

－

－

－

－

－

116,029

35,818

6,935

158,782－

158,782△82,693△162,672△62,514△307,880△455,923△763,804

セグメント資産52,379392,357

357,848

802,585

285,2121,087,777

セグメント負債

39,923

209,425

1,446

250,796△80,119

170,656

減価償却費

2,023

181

66

2,271

8,184

10,456

売上高

ICT事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）

計

有形固定資産及び無形固定資産
16,01025,000－41,01014,02055,031の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント損失の調整額△455,923千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額285,212千円、セグメント負債の調整額△80,119千円は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債であります。
（3）減価償却費の調整額8,184千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,020千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「ICT（Information and Communication Technology）事業」「再生可能エネルギー事業」「その他の事業」に変更しております。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当連結会計年度の比較情報として前連結会計年度に係るセグメント情報は記載しておりません。
【関連情報】
当連結会計年度(2024年3月31日)
1 サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
売上高
（千円）

顧客の名称又は氏名
SBC&S株式会社

18,298

関連するセグメント名
ICT事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

該当事項はありません。

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株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)（単位：千円）
報告セグメント

ICT事業

再生可能エ
ネルギー事
業

その他の事
業

連結損益計
算書計上額

調整額

計

当期償却額

－

－

2,803

2,803

－

2,803

当期末残高

－

－

－

－

－

－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
１株当たり純資産額

47.97円

１株当たり当期純利益△50.06円

潜在株式調整後－円
１株当たり当期純利益(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)△894,973

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)△894,973

普通株式の期中平均株式数(株)17,876,357

当連結会計年度末(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)917,121

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－(うち新株予約権(千円))(－)(うち非支配株主持分(千円))(－)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)917,121

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)19,247,000

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株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社は、2024 年４月 12 日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当により発行される新株式（以下、「本新株式」といいます。）の発行及び第11回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の募集を行うこと（以下、本新株式の発行と本新株予約権の発行を総称して「本資金調達」といいます。）について決議いたしまし
たので、お知らせいたします。
【普通株式】
募集株式（第三者割当て）
発 行 要 項
１．募集株式の種類
普通株式
２．募集株式の数
800,000 株
３．募集株式の払込金額
１株につき 120 円
４．払込金額の総額
96,000,000 円
５．出資の方法
金銭を出資の目的とする。
６．申込期日2024 年４月 30 日
７．払込期日2024 年４月 30 日
８．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、48,000,000 円（１株につき 60 円）とし、増加する資本準備金の額は48,000,000 円（１株につき 60 円）とする。
９．募集又は割当方法
第三者割当の方法による。
10．割当先及び割当株式数
Seacastle Singapore Pte.Ltd. 800,000 株
11．払込取扱場所
株式会社りそな銀行 新都心営業部
12．その他① 本株式の発行については、各種の法令に基づき必要な手続き（金融商品取引法による届出の効力発生を含む。）が完了していることを条件とする。
②その他本株式の発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
以上【第 11 回新株予約権】
株式会社ベクターホールディングス第 11 回新株予約権（第三者割当て）
発 行 要 項
１. 新株予約権の名称
株式会社ベクターホールディングス第 11 回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）
２. 本新株予約権の払込金額の総額
3,885,000 円
３. 申込期日2024 年４月 30 日
４. 割当日及び払込期日
2024 年４月 30 日
５. 募集の方法
第三者割当ての方法による。
６．割当先及び割当個数
Seacastle Singapore Pte.Ltd. 37,000 個（潜在株式数 3,700,000 株）
７. 新株予約権の目的である株式の種類及び数（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式 3,700,000 株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は 100 株とする。）。但し、本項第15

株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 決算短信（２）号及び第（３）号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数
は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
（２）当社が第 11 項の規定に従って行使価額（第 10 項第（２）号に定義する。以下同じ。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、係る算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第 12 項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数

調整前割当株式数＝×

調整前行使価額調整後行使価額（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第 12 項第（２）号及び第（５）号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
８. 本新株予約権の総数
37,000 個
９. 本新株予約権１個あたりの払込金額
105 円
10．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
（２）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）場合における株式１株あたりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、120 円とする。但し、行使価額は第 11 項に定めるところに従い調整されるものとする。
11．行使価額の調整（１）当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第（２）号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付
株式数
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

既発行
株式数

＋

×

１株あたりの払込金額

１株あたりの時価

既発行株式数 ＋ 交付株式数（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株
式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後行使
価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 本項第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行
使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本項第（２）号①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項第（２）号①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予
16

株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 決算短信
約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

株式数＝（調整前行使価額－調整後行使価額）×

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額
この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する
場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
（４）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ 45 取引日目に始まる
30 取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、
本項第（２）号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、 基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まない ものとする。
（５）本項第（２）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
12．本新株予約権の行使期間2024 年４月 30 日から 2026 年４月 29 日（但し、2026 年４月 29 日が銀行営業日でない場合にはその前銀
行営業日）までの期間とする。但し、第 15 項に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から 14 日以内の日に先立つ 30 日以内の当社が指定する期間は、本新
株予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前までに通知する。
13．その他の本新株予約権の行使の条件（１）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（２）各本新株予約権の一部行使はできない。
14．新株予約権の取得事由
本新株予約権の割当日から３ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する
旨および本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の 14
営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
15．合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する
本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。但し、以下の方針に従って再編当事会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編行為に係る契約又は計画において定めた場合に限る。
（１）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
（２）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式（３）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
17

株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 決算短信
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
（４）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
（５）新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件第 12 項乃至第 15 項、第 17 項及び第 18 項に準じて、
組織再編行為に際して決定する。
（６）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
16．新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
17．新株予約権証券の発行当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
18．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
19．新株予約権の行使請求の方法（１）本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己の氏名又は名称
及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座（社債、株式等の振替に関する法
律（以下「振替法」という。）第 131 条第３項に定める特別口座を除く。）のコードその他必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、第 12 項に定める行使期間中に第21 項記載の行使請求受付場所に提出し、かつ、かかる行使請求の対象となった本新株予約権の数に行使価額及び割当株式数を乗じた金額（以下、「出資金総額」という。）を現金にて第 22 項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座（以下、「指定口座」という。）に振り込むものとする。
（２）本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
（３）本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する書類が行使請求受付場所に到着し、かつ当該本新株予約権の行使にかかる出資金総額が指定口座に入金されたときに発生する。
20．株式の交付方法
当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに振替法第 130 条第１項に定めるところに従い、振替機
関に対し、当該本新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知する。
21．行使請求受付場所
株式会社ベクターホールディングス 経営企画室
22．払込取扱場所
株式会社りそな銀行 新都心営業部
23．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本新株予約権の行使価額その他本新株予約権の内容及び割当先との間の割当契約の諸条件を考慮して、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによる算定結果を参考に、本新株予約権１個あたりの払込金額を 105 円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額は第 10 項記載のとおりとし、行使価額は、本新株予約権と併せて当社取締役会において決議された第三者割当による募集株式発行に係る１株当たりの払込金額を基に決定した。
24．その他（１）会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
（２）上記のほか、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
（３）本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。
以 上18