財務担当役員メッセージ（2）中期経営計画で掲げる計数目標の進捗状況
続いて中計で掲げる計数目標について、2 年目となる 2024 年 3 月期の実績を報告します。

コア業務純益（投資信託解約損益除き）および非金利業務利益
コア業務純益（投資信託解約損益除き）は、前期比 55 億円増加の 454 億円となり中計目標 450 億円を 1 年前倒しで達成することができました。
当行では長く続いたマイナス金利政策下で、非金利業務利益増強や業務効率化を進め、抜本的な収益構造の転換を図ってきました。その結果、非金利業務利益は前期比 31 億円増加
非金利業務利益
コア業務純益中計
目標の 242 億円となり、5 年連続で最高水準を更新しました。法人のお （単位：億円）
450
中計
500
客さまには、事業性評価である「つなぐプロセス」を展開し、お客454
目標
399250368
さまのニーズや経営課題把握を起点としたフルスペック型のソリュー
306
300
260
242210205
ション提案を実施しました。また、個人のお客さまには、預かり金
191
171
融資産において資産管理型営業の実践や銀証連携により多様なニーズに対応しました。今後も、お客さまに寄り添ったコンサルティング
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
営業でパーパス実現に向けた取組みを実践していきます。

パーパスに根ざした企業価値向上ストーリーを実践し、株主資本コストを上回るROEをめざす
群馬銀行

専務取締役

内堀 剛夫

（目標）

親会社株主に帰属する当期純利益およびグループ会社最終利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 31 億円増加の 311億円となり、コア業務純益（除く投資信託解約損益）と同様に 1 年前倒しで中計目標 300 億円を達成することができました。
グループ会社（連結子会社 6 社、持分法適用会社 3 社）
最終利益は、リース子会社で一時的に与信費用が増加したことから前期比 3 億円減少の 29 億円となりましたが、コンサルティング子会社が展開する人材ソリューション事業や地域商社など事業領域は順調に拡大しており、引続きグループ総合力の更なる強化に努めていきます。

（1）2024 年 3 月期の業績総括
当行グループでは、パーパスを基軸とした中期経営計画（以下、中計）「Innovation for “Purpose”」に基づき、地域社会と当行グループの持続的な未来に向けた諸施策を展開しています。中計 2 年目となる 2024 年 3 月期の業績は以下のとおりとなりました。
本業の利益を表すコア業務純益（投資信託解約損益除き）（単位：億円）〈連結〉
コア業務粗利益（除く投資信託解約損益）
資金利益
うち貸出金利息（国内部門）りました。
経常利益は、有価証券関係損益の増加や与信費用の抑制を主因に前期比 54 億円増加の 437 億円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 31億円増加の 311 億円となり、2016 年 3 月期の 286 億円を上回る過去最高益となりました。

10GUNMA BANK REPORT 2024

前期比902△ 22（976）（55）660△ 5452716242

31

うち法人役務収入75

15

うち預かり金融資産等収入

76

7

経費（△）

521

△0

コア業務純益380△ 2245455

有価証券関係損益5774

非金利業務利益は、貸出金残高の増加に伴う貸出金利息の増加や非金利業務利益の増加などから前期比 55 億円増加の 454 億円とな

2024年
3月期

除く投資信託解約損益
与信費用（△）

11△0その他

110

経常利益

437

54

特別損益

△8△ 13

税金等調整前当期純利益

429

40

法人税等合計（△）

118

8

親会社株主に帰属する当期純利益

311

31中計
目標

300（単位：億円）

311

279

264

222

350
中計
目標

1354340

1830332940

2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
（目標）

OHR

RORA

経営の効率性を示す OHR は、非金利業務利益の増加などコア業務粗利益（除く投資信託解約損益）が増加するとともに、経費の削減に努めたことから前期比 3.2 ポ
イント改善の 53.4% となり、中計目標「55％程度」を下回る効率的な経営を実践しています。

リスクに対する収益性を示す RORA は前期比 0.09 ポイント上昇の 0.81% となりました。当行では、他の地方銀行に先駆けて RORA を意識した営業活動を進めています。営業店では貸出案件などで採算を意識した活動が定着しており、2 期連続で目標「0.7% 以上」を上回る水準となりました。

65.1

業績について 

親会社株主に帰属する当期純利益
グループ会社最終利益

64.4（単位：％）

60.0

目標水準

55％ 中計程度 目標

56.6
53.454.0

業績見通し0.72

目標水準0.53：％）0.8（単位業績0.81

見通し

0.7％ 中計
目標以上

0.600.30

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期（目標）2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期（目標）※ OHR= 経費 / コア業務粗利益（除く投資信託解約損益）※ RORA= 親会社株主に帰属する当期純利益 / リスクアセット

ROE

総自己資本比率

自己資本に対する収益性（資本効率）を示す ROE は前期比 0.4 ポイント上昇の 5.7% となりました。RORA 向上の取組みや、次頁のとおり最適資本構成構築の取組みに努め、目標とする「5% 以上」を 2 期連続で上回っています。

総自己資本比率は前期比 1.04 ポイント上昇の 14.86% となりました。利益の蓄積や有価証券評価差額金増加などで総自己資本額が増加し、目標「13.5% 以上」を十分上回る水準となっています。
引続き財務基盤の強化を通じて、健全な経営に努めていきます。

目標水準

4.4

4.9

5.3

5.7

2.66.0（単位：％）
業績
見通し

5％ 中計
以上 目標

13.82

目標水準

11.95

12.74

14.86

12.40

（単位：％）
業績
13.70 見通し

13.5％ 中計
目標
以上

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期（目標）2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期（目標）※ ROE= 親会社株主に帰属する当期純利益 / 期首期末平均自己資本※ 2023 年 3 月期からバーゼルⅢ最終化を早期適用。

（3）2025 年 3 月期の業績見通し

中計最終年度である 2025 年 3 月期の業績予想は、貸出金利息が残高増加や利回り改善により増加し、非金利業務利益も引続き増加を見込んでいることから、コア業務純益（投資信託解約損益除き）は前期比 46 億円増加、中計目標を 50 億円上回る 500 億円を見込んでいます。また、親会社株主に帰属する当期純利益についても前期比 39 億円増加の 350 億円と中計目標を 50 億円上回る水準を見込んでいます。

GUNMA BANK REPORT 202411■財務担当役員メッセージ

企業価値向上に向けた取組み

株主還元

詳細は P.18【主要計数】（1）中長期的にめざす姿（次期中計最終目標の開示）

現中期経営計画
24/3期

25/3期

次期中期経営計画

中計

26/3期

27/3期

28/3期 11月IR

見通し 目標比
最終年度 公表比
2023 年 11 月の IR 説 明（単位：億円） 実績会で 2028 年 3 月期を最終
連結コア業務純益（※）
454
500
50700
30550635
年度とする次期中計を公表
資金利益734780935
820885し ま し た。2024 年 5 月 の非金利業務利益
24226010320
20280300
IR 説明会では同計画を更新
当期純利益
311
350
50
500
30390460
し、最終年度の親会社株主
グループ会社利益
2940―
60104550に帰属する当期純利益 500
自己資本比率
14.8%
13.7%
0.2%
13.4%
―
13.9% 13.8%億円、ROE8.0％に引き上げ
コアCET1比率
12.9%
12.0%
11.5%
0.1%
12.1% 12.0%る計画を公表しました。
ROE
5.7%
6.0%
1.0%
8.0%
0.3%
6.4%
7.5%
親会社株主に帰属する当RORA
0.8%
0.8%
0.1%
1.0%
―
0.9%
1.0%
期純利益 500 億円の達成に （※）投信解約損益除き向けて、成長分野であるクロスボーダーローンやストラクチャード ･ ファイナンスの強化による貸出金の増強や非金利業務利益の強化などグループ一丸となって取組んでいきます。

（2）キャピタルアロケーション

資本運営の目線を普通株式等 Tier1 資本の額から有価証券評価差額金を控除した「コア CET １比率」とし、中長期的なターゲットを 10.5％～ 11.5％と設定しています。国際統一基準行としてのメリットを活かし AT1 債やB3T2 債等の劣後債調達も勘案しながら最適資本構成の構築を図っています。具体的な取組みとしてこれまでのTier2 債に加え 2024 年 1 月に AT1 債を地方銀行として初めて 100 億円起債しました。
資本構成の多層化と並行して RORA の高いリスクアセットの積上げ、非金利業務利益増強により収益性を高めつつ、株主還元も充実させていきます。健全性、リスクテイク、株主還元など最適なバランスを追求しながら、資本を活用し ROE 向上と資本コスト低減を意識して企業価値を高めていきます。

ROE 5.3%

+4.4%

▲3.4%

【連結自己資本比率】
ROE 8%へ PBR1倍をめざしていく
ROE 7%〜8%へ
▲2.4%

12.9%
コアCET1比率 連結純利益（24/3末）10.5〜11.5%

11.5%
RWA等

株主還元 コアCET1比率（28/3末）※バーゼルⅢ最終化ベース（3）資本コストや株価を意識した経営

当行グループでは、パーパスの実現を通じて企業価値向上をめざしています。資本市場との対話を重視し、現状分析を踏まえた課題や株主・投資家の皆さまから得られた意見を取締役会で共有することで、企業価値向上に向けて資本コストや株価を意識した経営を実践しています。
右図に示した通り PBR 向上には、ROE 向上と株主資本コストの低減が必要となります。
ROE は、他行に先駆けて取組んでいる RORA の向上や最適資本構成の構築、株主還元の拡充等を通じて高めていきます。当行の株主資本コストは、2024 年 5 月現在の株価から見ると８～９％程度（株式益利回り）、CAPM（資本資産価格モデル）では 6 ～ 7％程度と認識しており、積極的な IR 活動（情報の非対称性緩和）や中計施策の着実な取組み、安定的な利益計上等を通じてステー

14.8%
Tire2
AT1

13.5%程度

劣後調達
2.0〜3.0%

コアCET1

12.9%

10.5%
〜

【キャピタルアロケーション】

コアCET1比率（めざす姿）

11.5%
2024年3月期実績

めざす姿

クホルダーの皆さまの当行に対する理解を深めていただ
き、企業価値の向上につなげていきたいと考えています。
株主資本コストを上回る ROE を達成（ネガティブ・エクイティ・スプレッドの解消）することで中長期的に PBR１倍をめざしていきます。

【ロジックツリー】
PBR（時価総額／純資産）

PER（時価総額／当期純利益）

ROE（当期純利益／純資産）

RORA（当期純利益／RWA）財務レバレッジ（RWA／純資産）

当行グループでは、安定的配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率を、親会社株主に帰属する当期純利益の40% を目安とする株主還元方針を掲げています。
2024 年 3 月期は、1 株当たり配当金は前期比 4 円増配の 22 円（配当性向 28.1%）、配当総額は 86 億円となりました。また、自己株式取得額は総額 80 億円となりました。この結果、総還元額は 166 億円、株主還元率は前期比 2.2ポイント上昇の 53.6% と 2 期連続 50% を超え、還元方針で掲げる 40% の水準を大きく上回りました。なお、2025
年 3 月期の 1 株当たり配当金は前期比 6 円【株主還元】増配し 28 円（配当性向 31.4％）を予定し株主還元率
自己株式取得額
配当総額53.6%ています。
51.4%
47.2%
46.8%
当行では配当金の水準も重視して株主還元39.9%を実施しており、増配は 2022 年 3 月期から80704 期連続となります。今後も自己資本の充実
3530と収益性や成長投資とのバランスを考慮しつ8673545458
つ、株主還元の拡充をめざしていきます。
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
また、株主還元の一環として株主優待制※株主還元率は、2023 年 3 月期以降連結ベース度を設けています。地域の食材・工芸品、SDGs 達成に貢献する寄付コースなど多数掲 【１株当たり年間配当金】
2822
載する当行のカタログ、または TSUBASA ア181413
ライアンス参加行との共同カタログからもお選びいただけます。今後も株主の皆さまにお楽しみいただけるよう充実に努めていきます。 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期（予定）

政策保有株式政策保有株式は、個別に保有適否を判断し保有意義が認められる場合を除いて、基本的には縮減していく方針です。
2022 年 11 月には縮減の方針や目標を明確にするため、2027 年 3 月末までの 5 年間で上場政策保有株式の簿価残高を 200 億円（2022 年 3 月末の政策保有株式簿価の約 50％）縮減する目標を公表しました。
2 年目となる 2024 年 3 月末時点で、118 億円縮減し進捗率は 59% です。また、政策保有株式時価の連結純資産額に対する比率は 17.5% まで低下しており、縮減は着実に進んでいます。

株主・投資家との対話

【政策保有株式】
政策保有株式簿価残高（うち上場株式）
政策保有株式簿価残高（うち非上場株式）
連結純資産に占める政策保有株式（時価）の割合

20.9%

22.1%

461

448

439

416

2020年
3月期

2021年
3月期

19.0%
413
382

2022年
3月期

18.0%
368
336

2023年
3月期

17.5%
296
264
2024年
3月期（単位：億円）

2101802027年
3月期（目標）詳細は P.20

当行は透明性ある経営、株主資本コスト低減をめざし、適時適切な開示とともに、積極的な IR・SR 活動を展開しています。IR 活動では、機関投資家向けや個人向けなど投資家に応じた各種説明会を実施しており、業績や経営戦略等の発信とともに、ご意見などをヒアリングする機会として活用しています。2024 年 2 月には、海外における日本の銀行セクターに対する高い関心を背景に、海外投資家との接点拡大をめざし頭取による英文メッセージの動画配信を始めました。SR 活動では、議決権行使助言会社や機関投資家等と定期的なミーティングを設けて、課題認識を共有しています。

IR・SR 活動を通して得られた様々な知見や株主・投資家の方々のご意見は取締役会等へフィードバックし、企業価値向上に資する取組みにつなげています。

IR 説明会の様子※諸計表は、原則として単位未満を切り捨てております。

12GUNMA BANK REPORT 2024

GUNMA BANK REPORT 202413