投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.9.20

明治安田セレクト日本株式ファンド
追加型投信／国内／株式

NISA対象成長投資枠

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

※販売会社によっては、お取扱いが異なる場合があります。

本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は下記の委託会社ホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問合わせください。

明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）

ホームページアドレス

https://www.myam.co.jp/

委託会社のホームページはこちらから▶
ご覧頂けます。

<委託会社> 明治安田アセットマネジメント株式会社〔ファンドの運用の指図等を行います〕
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第405号、設立年月日：1986年11月15日
資本金：10億円、運用する投資信託財産の合計純資産総額：22,855億円（資本金・運用純資産総額は2024年6月28日現在）<受託会社> 株式会社りそな銀行〔ファンドの財産の保管および管理等を行います〕

投資家の皆さまへ「明治安田セレクト日本株式ファンド(愛称：初くん）」
は、日本株式の中で、今後成長が期待できる産業分野の中から、継続して成長が期待できる質の高いと判断される銘柄を厳選の上、中長期的な観点から投資を行うファンドです。

昨今は日本株離れが進んでいると言われますが、我々は日本株の中にはまだまだ過小評価されている将来有望な銘柄や魅力的な銘柄が数多く存在すると考えており、日々の地道な調査・分析等を通じてそのような銘柄を「セレクト」することにより、株価上昇の恩恵を享受できるものと考えます。

当ファンドは20年以上にわたり運用を続けてまいりましたが、引き続き30年、40年と運用を継続し、よりよいパフォーマンスを投資家の皆さまに届けてまいりたいと考えております。

初めて投資をする方から、投資経験豊富なベテランの方まで、当ファンドへの投資を通じて日本株の魅力を感じていただきながら、将来に向けた皆さまの中長期的な資産形成に役立てて頂ければ幸いです。

明治安田アセットマネジメント株式会社

明治安田セレクト日本株式ファンドの受益権の募集については、明治安田アセットマネジメント株式会社

は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2024年9月19日に関東財務局長に提出しており、2024年9月20日にその届出の効力が生じております。

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

追加型

国内

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）株式

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

株式 一般

年１回

日本

上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（URL：https://www.toushin.or.jp/）
で閲覧が可能です。

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。

また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
1

明治安田セレクト日本株式ファンド 愛称：初くん

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的

明治安田セレクト日本株式ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

東証株価指数（TOPIX）をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を上げることを目標に運用を行います。

※ＴＯＰ
Ｉ
Ｘは、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数であり、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

2

銘柄選定にあたっては、企業を取巻く経済・社会環境および事業環境の変化に対応して、今後成長が期待できる産業分野の中から、継続して成長が期待できる質の高いと判断される銘柄に厳選の上、中長期的な観点から投資します。

3

株式の組入比率は、純資産総額に対して原則として高位を保ち、業種分散、流動性等に配慮のうえ投資します。

※投資環境、資金動向等を勘案して、ファンドマネージャーの判断で、組入れ銘柄数の調整や、先物取引等を利用して実質株式組入比率を引下げる等の調整を行うことがあります。

ファンドの仕組み
投資者
（受益者）

申込金

分配金・解約金等

明治安田セレクト
日本株式ファンド

投資

わが国の株式（主要投資対象）

損益※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
明治安田セレクト日本株式ファンド 愛称：初くん

2運用プロセス
徹底的な企業訪問調査をベースに、収益見通しと中長期成長力の観点から市場に過小評価されていると判断される銘柄を探し出し、これらを組込んだ分散ポートフォリオを構築し、超過収益の確保を目指します。

活動方針ミーティング

調査活動方針の決定

調査対象ユニバースの決定

投資対象企業の調査・選別

銘柄ミーティング

投資対象企業の決定

ファンドパフォーマンスの検証

調査活動方針に基づき、ファンドマネージャーとアナリストが、産業動向を観察する上で継続調査が必要な銘柄群を選定します。

調査活動方針に基づき、アナリストがユニバース採用企業に対してフィールドリサーチを継続し、ビジネ
スモデル、外部環境、財務構造等の調査によって収益
構 造 の 把 握を行 い 、今 後 の 変 化 動 向を分 析した 上で、業界内相対優位の考えを基本に銘柄選別を行います。

ファンドマネージャーとアナリストが、ポートフォリオ組入企業に対し、当初シナリオの実現状況、ファンドパフォーマンスとの関連等について随時検証を行います。

上記運用プロセスは今後変更となる場合があります。
3

銘柄の追加・削除

上記の個別企業リサーチなどをベースに、ファンドマネージャーとアナリストが、随時の「銘柄ミーティング」においてディスカッションを行い、ファンドマネージャーが組入銘柄を決定します。

ファンドマネージャーが、ポートフォリオのリスク特性を考慮しつつ、銘柄入れ替えを実施します。

銘柄入れ替え調査分析結果とファンドマネージャーとアナリストが、運用哲学／運用方針および産業動向の変化に沿ったポートフォリオの修正を目的に、各産業群に対する調査方針を定例の「活動方針ミーティング」において決定します。

明治安田セレクト日本株式ファンド 愛称：初くん

リスク特性の調整

主な投資制限
株式への投資割合
同一銘柄の株式への投資割合
投資信託証券への投資割合
外貨建資産への投資割合

株式への投資割合には制限を設けません。
同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
デリバティブ取引（先物取引等、スワップ取引）および外国為替デリバティブ取引等の使用予約取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

分配方針
年1回（12月20日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
明治安田セレクト日本株式ファンド 愛称：初くん

4

2

投資リスク
基準価額の変動要因

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。
これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。

主な変動要因株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の株価変動リスク

事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等信用リスクの債務不履行が起こる可能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

5

明治安田セレクト日本株式ファンド 愛称：初くん

その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
● 有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
● 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
● 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

リスクの管理体制ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。

＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。

明治安田セレクト日本株式ファンド 愛称：初くん

6参考情報当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（%）
100（%）
100

30,00080

80

25,0006060（円）
35,000ファンドの年間騰落率（％）
〔右軸〕
分配金再投資基準価額
（円）
〔左軸〕

20,00040

40

15,00020

20

10,000005,000-20-20-40-400
2019/7 2020/7 2021/7 2022/7 2023/7※グラフは、ファンドの５年間の各月末における分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出しており、実際の基準価額と異なる場合があります。以下同じ。）
および各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。
※年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

対象期間：2019年7月～2024年6月

72.2
59.8

62.7
最大値

42.1
19.5-18.2

平均値

12.7-10.8

19.5-12.4

10.0 5.4

15.3
4.9-1.2
-5.5
-6.1
-19.4

21.5
6.7-8.8

最小値

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、５年間の各月末における直近１年間の騰落率データ（60個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数について
資産クラス

指数名称

権利者
株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社

日本株

東証株価指数（TOPIX)（配当込み）

先進国株

MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

日本国債

NOMURA-BPI
（国債）

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

FTSE Fixed Income LLC

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

J.P.Morgan Securities LLC

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（注）
海外指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
※各資産クラスの指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性、適法性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論見書）をご覧ください。

7明治安田セレクト日本株式ファンド 愛称：初くん3

最新の運用状況は委託会社のホームページで確認することができます。

運用実績①右記のコードを読み込む（承認・選択等が必要な場合があります）。②当ファンドのページが表示されます。③最新の運用状況（月次レポート等）をご確認ください。

2024年６月28日現在

基準価額・純資産の推移（円）
35,000

分配の推移
（億円）
70

純資産総額
〔右軸〕
基準価額
〔左軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕

2023年12月

130円

2022年12月

270円

60

2021年12月

220円

25,00050

2020年12月

100円

20,00040

2019年12月

200円

15,00030

設定来累計

2,210円

10,00020

5,000

1030,00002014/7

2016/7

2018/72020/7※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額

0（年/月）

2022/7

基準価額

24,264円

純資産総額

37億円

※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

主要な資産の状況
組入上位10銘柄※投資比率は対純資産総額比
業種

投資比率
（％）

1 トヨタ自動車

輸送用機器

4.31

2

銘柄名

銘柄名
6

投資比率
（％）

業種

小池酸素工業

機械

2.44

その他製品

3.40

7 ソフトバンクグループ

情報・通信業

2.16

3 ジェイフロンティア

食料品

3.11

8 ビーイングホールディングス

陸運業

2.15

4 ソニーグループ

電気機器

2.55

9

電気機器

2.14

5

機械

2.47

10 円谷フィールズホールディングス 卸売業

ＭＴＧ三井海洋開発

東京エレクトロン

2.09

年間収益率の推移（暦年ベース）（%）
6040208.6

015.3

11.6

2019年

2020年

11.5

2.7-0.6-20-4037.6

31.9

20.3-23.3
2015年

2016年

2017年

2018年

2021年

2022年

2023年

2024年

※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2024年は６月末までの収益率を表示しています。
※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

明治安田セレクト日本株式ファンド 愛称：初くん

84

手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
購入申込受付日の基準価額とします。

購

入価額 （基準価額は１万口当たりで表示しています。以下同じ。）※基準価額は販売会社または委託会社へお問合わせください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から受益者に支払います。
原則として、販売会社の営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

申込締切時間※2024年11月5日以降、原則として、申込の受付は販売会社の営業日の午後3時30分までとなる予定です。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。

購 入・換 金 申 込
不可

日

購入の申込期間

換9金

制限―
2024年9月20日から2025年3月19日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります。

購 入・換 金 申 込

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があ受付の中止及びるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すこ取とがあります。

消し明治安田セレクト日本株式ファンド 愛称：初くん

信託

期間無期限（2000年12月27日設定）
委託会社は、受益権の総口数が３億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受繰

上償還益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決算日

毎年12月20日（休業日の場合は翌営業日）
年１回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

収益分

配※当ファンドには、「分配金受取りコース」
および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

信託金の限度額公

告運 用 報 告 書

1,000億円
原則、電子公告により行い、ホームページに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）課

税関係の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成⾧投資枠）」の対象です。販売会社によって取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。

明治安田セレクト日本株式ファンド 愛称：初くん

10ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年1.375％（税抜1.25％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
内訳

運用管理費用（信託報酬）

配分

料率
（年率）

委託会社

0.55％
（税抜0.5％）

販売会社

0.77％
（税抜0.7％）

受託会社

0.055％（税抜0.05％）

合計

1.375％（税抜1.25％）

内容
支払い先

役務の内容

委託会社

ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

合計

その他の費用・手数料

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）
として監査法人に年0.0044％（税抜0.004％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

11明治安田セレクト日本株式ファンド 愛称：初くん

ファンドの税金・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目税

金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税します。
普通分配金に対して………………………………………20.315％

換金（解約）
時
及び償還時

所得税及び地方税譲渡所得として課税します。
換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）に対して………………………………………………………………20.315％※上記は2024年6月28日現在のものです。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出型年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場合については上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。
税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
2024年６月28日現在で開示している運用報告書の対象期間における当ファンドの総経費率（年率換算）
は以下の通りです。

総経費率
（①＋②）
1.39％

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.38％

0.01％

※対象期間は2022年12月21日～2023年12月20日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記総経費率が更新されている場合があります。

明治安田セレクト日本株式ファンド 愛称：初くん

12

メモ

13

明治安田セレクト日本株式ファンド 愛称：初くん

明治安田セレクト日本株式ファンド 愛称：初くん

14見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。