地域再生計画

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地域再生計画の名称
田野畑村まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
岩手県下閉伊郡田野畑村

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地域再生計画の区域
岩手県下閉伊郡田野畑村の全域

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地域再生計画の目標
本村の人口は 1980 年 5,225 人をピークに減少しており、2020 年の国勢調査時点で 3,059 人まで落ち込んでいます。住民基本台帳によると 2022 年５月には 3,091 人となっています。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045 年には総人口が1,633 人、1980 年比で約 31%となる見込みとなっています。
年齢３区分別人口を見ると、1980 年時点では「生産年齢人口（15～64 歳）」が3,241 人と最も多く、次いで「年少人口（０～14 歳）」が 1,407 人、「老年人口（65歳以上）」が 577 人となっていましたが、1995 年に「老年人口」（1,044 人）が「年少人口」（840 人）を超えています。その後、「老年人口」は増加を、「年少人口」と「生産年齢人口」は減少を続け、2020 年の国勢調査時点では老年人口 1,296 人、生産年齢人口 1,446 人、年少人口 317 人となっています。国立社会保障・人口問題研究所によると、2025 年には「老年人口」（1,308 人）が「生産年齢人口」（1,228人）を超え、一層の高齢化が進む見込みとなっています。
自然動態をみると、2001 年以降、自然減の状態で推移しており、2021 年には 59人の自然減となっています。
社会動態をみると、2012 年以外転出数が転入数を上回る社会減が続いており、2021 年には 17 人の社会減となっています。
本村の人口減少は、出生数の減少、一次産業が置かれる厳しい経営環境及び雇用の場が限定される事等により若者が村外に流出してきたことなどが原因と考えられ1

ます。
このような急速な人口減少は、地域内の消費市場を縮小し、特に人口が散在している地域においては、商店、公共交通等の日常生活に不可欠なサービスの提供・確保が困難になってきます。また、地域の若い世代の減少は、商工業の従事者や農林水産業の担い手不足、保健・福祉サービスに必要な従事者の確保困難及び地域コミュニティの担い手不足による地域活動の低下や、地域文化の伝承に影響を及ぼし、さらなる人口減少につながることが懸念されます。
これらの課題に対応するため、令和７年度までに社会増減ゼロ、出生率 2.07 の実現を目標とし、2045 年（令和 27 年）の人口目標を 2200 人程度とすることで、持続的な地域社会の構築を目指します。
この取組を推進するため、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成に取り組みます。
・基本目標１

地域資源を活かした新たな雇用の創出

・基本目標２

地域を支える U・I・J ターンの促進

・基本目標３

結婚・出産・子育て環境の支援

・基本目標４

地域づくり・地域コミュニティの充実

・基本目標５

広域圏及び多様な協力・連携の推進2

【数値目標】達成に寄与する

５－２の現状値①に掲げ

目標値
地方版総合戦略

ＫＰＩ（計画開始時点） （R5年度）の基本目標

る事業
起業・創業者数（単年度）

０者

１者

０件

５件

9,000人5,300人新商品開発の開発数（単年度）
体験観光者数（単年度）ア

基本目標１
道の駅たのはた利用者数（単41,000人

300,000人

5,000万円

13,300万円

０戸

22戸

20人

40人

56件

550件

425千回

500千回

100%

100%

奨学金利用件数（単年度）３件

３件

出生者数（単年度）

17人

10人

５件

５件年度）
道の駅たのはた売り上げ（単年度）
U・Iターン者用住宅整備戸数（累計）
U・Iターン者数（単年度）
イ

基本目標２

ふるさと納税寄附者数（単年度）
村ホームページアクセス数（単年度）保育所・児童館入所希望者充
足率（単年度）ウ

基本目標３

地域づくり実践活動（協働のむらづくり補助の活用）（単エ年度）

基本目標４

地域情報発信件数（地区数/０地区

３地区

０事業

１事業単年度）オ連携事業数（単年度）

3

基本目標５

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
田野畑村まち・ひと・しごと創生総合事業
ア

地域資源を活かした新たな雇用の創出事業

イ

地域を支える U・I・J ターンの促進事業

ウ

結婚・出産・子育て環境の支援事業

エ

地域づくり・地域コミュニティの充実事業

オ

広域圏及び多様な協力・連携の推進事業

②

事業の内容
ア

地域資源を活かした新たな雇用の創出事業
一次産業の担い手確保・育成や経営の強化、高付加価値化に向けた具体的な取組の集中支援、デジタル技術の活用などにより、各産業分野における収益向上と雇用機会の創出を目指す。観光振興においては、推進体制づくりや関連事業者に対する支援及び新型コロナウイルス感染症対策の取り組みを進める。また、第三セクターの経営強化や移転リニューア
ルした道の駅たのはたを中心とした商品開発及び産業間連携に取り組む
とともに、商工業者の持続的な経営と新規起業者等への支援を拡充し、地域雇用の創出を目指す。
【具体的な事業】
・１次産業後継者育成事業
・特産品開発・PR 推進事業
・観光推進体制の強化
・第三セクターの経営強化
4

・起業誘致活動及び起業支援
イ等

地域を支える U・I・J ターンの促進事業
本格的な移住（U・I・J ターン）の受け入れに向けて、住居の確保や担当者の配置による窓口の整備に取り組む。また、本村の特色である体験型観光をより強力に推進する事で、交流人口の増加、田野畑村ファンの創出及び関心層の掘り起こと拡大を図る。各地区においては、村外との交流機会を拡大し移住受入機運の醸成を図り、地域の魅力を磨くとともに、外部への情報発信を充実させ、関係人口の拡大を図る。
【具体的な事業】
・U・I・J ターン受け入れ環境の整備
・居住環境の向上
・観光推進体制の強化（再掲）
・田野畑村の魅力情報発信の強化

ウ等

結婚・出産・子育て環境の支援事業
結婚・出産・子育て環境のさらなる向上のため、子育てや教育に係る経費助成を維持・強化、保育環境の改善、小中学校の学習環境の改善に取り組むことにより村内居住を促進し、子育て環境を理由に離村することがない状況を目指す。また、村内在住での出生から高校生までの医療費助成を継続し、負担の軽減を図る。小中学生及び高校生を対象に、多様な学習機会の創出による学力向上を図る。U・I・J ターン施策と連動し、村の子育て支援制度について積極的に PR する。
【具体的な事業】
・出産・子育て支援策の充実
・若者交流イベント等の開催

エ等

地域づくり・地域コミュニティの充実事業
魅力と活力を高めていくため、各地区における活動の促進、地域を再発見する「地元学」活動の推進など、具体的な実践活動を通じ、地域づくり計画の具現化及び後継者の育成を図る。活動を通して、地域の課題解決に向けた話し合いと実践を積み重ねながら、将来を見据えた地域づくりの方向性を検討していく。モデル地区を設定し、地域づくり実践活動
5（祭り、伝統芸能等）の集中支援を行い、地域の魅力向上につなげるとともに、支援ノウハウ・成果を他地域へ波及展開させる。また、集落の文化や１次産業従事者の情報など、地域の魅力の外部発信を支援する。
各集落を支える生活サービス及び公共交通サービスの維持・改善を図る。
【具体的な事業】
・地域づくり実践活動への支援
・集落圏ネットワークの形成
オ等

広域圏及び多様な協力・連携の推進事業
連携すべきテーマや課題に応じて連携相手やエリアを設定し、協力・連携に向けた取り組みを目指す。
【具体的な事業】
・広域連携の検討
・官民連携の検討

等※なお、詳細は田野畑村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
150,000 千円（2021 年度～2023 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度９月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに田野畑村公式ホームページ上で公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2024 年３月 31 日まで

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計画期間
地域再生計画の認定の日から 2024 年３月 31 日まで

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