平成29年２月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社リソー教育
4714
ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）天坊（役職名） 取締役 管理企画局局長（氏名）能戸

定時株主総会開催予定日

平成29年５月26日

平成29年４月10日
上場取引所 東真彦
和典

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-5996-3701

平成29年５月11日

有価証券報告書提出予定日 平成29年５月29日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成29年２月期の連結業績（平成28年３月１日～平成29年２月28日）（１）連結経営成績
売上高
29年２月期28年２月期（注）包括利益

百万円
20,777
19,64329年２月期（％表示は対前期増減率）

親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
5.8
2,051
8.5
2,032
9.4
1,275
△10.7
4.6
1,890
87.9
1,857
89.8
1,428
△40.0
1,180百万円 （△20.2％）
28年２月期
1,478百万円 （△35.8％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
円 銭
％
％
29年２月期
25.12
－
18.1
17.1
28年２月期
27.69
－
20.7
15.1
（参考）持分法投資損益
29年２月期－百万円
28年２月期－百万円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

売上高
営業利益率
％
9.9
9.6

（２）連結財政状態
総資産

29年２月期28年２月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
11,2506,301
12,4937,785
29年２月期
6,301百万円
28年２月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29年２月期
2,481
28年２月期
1,434

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△527
△217

自己資本比率％56.0
62.3
7,785百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,6039

１株当たり純資産円 銭
128.04150.84

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,866
4,515

２．配当の状況28年２月期29年２月期30年２月期（予想）

第１四半期末
円 銭
0.00
0.00
7.00

第２四半期末
円 銭
0.00
12.00
7.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
0.00
6.00
7.00

期末
円 銭
10.00
7.00
7.00

合計
円 銭
10.00
25.00
28.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
36.1
99.5
98.4

％
7.5
17.9

百万円
519
1,263

３．平成30年２月期の連結業績予想（平成29年３月１日～平成30年２月28日）（％表示は、通期は対前期増減率）

売上高
通期

百万円
23,100

営業利益
％
11.2

百万円
2,420

％
18.0

経常利益
百万円
2,400

％
18.1

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
1,400
9.8

１株当たり
当期純利益
円 銭
28.45

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．16「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年２月期29年２月期29年２月期52,069,943株
2,858,038株
50,771,346株

28年２月期28年２月期28年２月期52,069,943株
452,238株
51,584,695株(注) 上記の28年２月期の期末自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式が含まれております。なお、当該信託は平成29年２月期１Ｑに終了しているため、29年２月期の期末自己株式数に含まれている従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社
株式の数はありません。

（参考）個別業績の概要
平成29年２月期の個別業績（平成28年３月１日～平成29年２月28日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
29年２月期
10,2527.7
834△0.9
28年２月期
9,520
4.8
841
157.0
１株当たり
当期純利益
円 銭
21.88
25.57

29年２月期28年２月期（％表示は対前期増減率）

経常利益
百万円
％
1,295
52.7
848
168.9

当期純利益
百万円
％
1,111
△15.8
1,318
△41.6

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

29年２月期28年２月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
8,994
5,627
11,7697,180
29年２月期5,627百万円
28年２月期

自己資本比率％62.6
61.0
7,180百万円

１株当たり純資産円 銭
114.34139.11※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分
析」をご覧ください。

㈱リソー教育（4714） 平成29年２月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5（５）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………

7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

10

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

14（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16（連結の範囲に関する事項） ………………………………………………………………………………………

16（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

16（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

20

- 1 -

㈱リソー教育（4714） 平成29年２月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析①

事業全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情
勢、所得環境に改善の動きがみられ緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、中国をはじめとする海外経済の減速懸念、個人消費に一部弱い動きもみられ、不透明な状況で推移いたしました。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移いたしました。加えて、業界内での資本業務提携など再編の動きが活発化しております。
このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社は、徹底した差別化戦略に
より「オンリーワン」の地位を強固なものにしております。
当社グループは、当期から主力事業のＴＯＭＡＳ（完全１対１の進学個別指導塾）で新校開校を再開し、名門会（100％プロ社会人家庭教師）も金沢に北陸初の新支社を設立するなど堅調に推移しており、新たな拡大の局面を迎えております。
また、新規事業のスクールＴＯＭＡＳ（学校内個別指導塾）、プラスワン教育（人格情操合宿教育事業）も順調で、特に伸芽会（名門小学校受験・幼稚園受験）の新規事業である受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」の生徒数が予想を超えるペースで伸びております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,777百万円（前期比5.8％増）、営業利益は2,051百万円（前期比8.5％増）、経常利益は2,032百万円（前期比9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,275百万円（前期比10.7％減）となりました。

②

セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
(a)ＴＯＭＡＳ（トーマス） [学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は10,480百万円（前期比7.6％増）、内部売上を含むと10,588百万円(前期比7.3％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ四ッ谷校（東京都）、ＴＯＭＡＳ田町校（東京都）を新規開校し、ＴＯＭＡＳ南大沢校（東京都）、ＴＯＭＡＳ本厚木校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ赤羽校（東京都）を移転リニューアルいたしました。
(b)名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は4,590百万円（前期比0.7％減）となりました。
当連結会計年度におきましては、金沢駅前校（石川県）を新規開校いたしました。
(c)伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は3,323百万円（前期比7.5％増）、内部売上を含むと3,353百万円（前期比7.5％増）となりました。
(d)スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は1,034百万円（前期比7.3％増）、内部売上を含むと1,266百万円（前期比7.8％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、千里中央校（大阪府）を新規開校いたしました。
(e)その他 [人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業部門]
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップ（株式会社プラスワン教育）は、高い学力プラス・
ワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、生徒募集勧誘事業部門のＴＯＭＡＳ企画
は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は1,347百万円（前期比9.9％増）、内部売上を含むと1,962百万円（前期比18.3％増）となりました。

③

次期の見通し少子化の流れが継続する中で、学習塾業界を取り巻く経営環境は引続き厳しい状況で推移するものと考えられます。これまで以上に、業績面での二極化による企業再編・淘汰がさらに進むと推測されます。そうした
中、当社グループにおきましては、既存の各事業部門（ＴＯＭＡＳ・名門会・伸芽会）は従来通りの差別化
戦略 を徹底 する とと もに 、受 験対 応 型 長時 間英 才託児 事 業「 伸芽'Sクラ ブ （しん が ～ずく らぶ ）」 、学校 内 個 別指 導 塾 「ス ク ール Ｔ ＯＭ Ａ Ｓ」 、マン ツ ーマ ン 英 会 話スク ー ル 「 イ ンタ ーＴＯ Ｍ ＡＳ 」 のさらなる収益力強化を図ってまいります。

- 2 -㈱リソー教育（4714） 平成29年２月期

決算短信

特に「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」および「インターＴＯＭＡＳ」は、伸芽'Sクラブにより１才児から顧客を囲い込み、インターＴＯＭＡＳで大学生、社会人へとつなげていく「年齢軸からみた囲い込み戦
略」のカギとなる事業領域と認識しております。
セグメント別では、ＴＯＭＡＳは、中期経営計画にて公表しております「首都圏サテライト戦略」に則り、年間10～15校前後の新規及び拡大移転リニューアル開校による丁寧な教室展開を進め、当社グループの中核としてグループ全体の成長を牽引してまいります。
名門会は、引続き全国に展開している支社・校舎の効率的運営を進めつつ、新規事業である個別指導教室「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」を全国に展開し、ブランド力の一層の強化を図ります。
伸芽会は、「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」の事業展開を推し進め、さらなる収益力向上を目指してまいります。
スクールＴＯＭＡＳは、全国の公私立学校へ向けた積極的な営業展開により、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を中核事業とし、セブ島ＩＴパークに設立した学校法人向けオンライン英会話事業「ＴＯＭＡＳ
イングリッシュトレーニングセンター」で更なる学校教育のニーズを取り込み、大きく発展させてまいります。
ＴＯＭＡＳ企画は、その専門性を最大限に活用して、成長の原資となる新規入会生徒の獲得を積極的に行い事業拡大を着実に支えてまいります。
人格情操合宿教育事業部門のプラスワン教育は、５年後、10年後を見据えた未来型のオンリーワン事業として、高い学力にプラスワンの個性を伸ばし、子供たちが不確かな時代を「生きる力、生き抜く力」を応援してまいります。
グループ全体では「勉強＋１（プラスワン）」の教育理念のもと、個別指導だからできる「個性化教育」、
当社グループだからできる「本物」の教育サービス提供により、顧客満足度の向上に努めてまいります。
通期の業績につきましては、売上高23,100百万円（前期比11.2％増）、営業利益2,420百万円（前期比18.0％増）、経常利益2,400百万円（前期比18.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円（前期比9.8％増）を見込んでおります。

- 3 -㈱リソー教育（4714） 平成29年２月期

決算短信（2）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金、営業未収入金、繰延税金資産の減少等により1,242
百万円減少し、11,250百万円（前連結会計年度末12,493百万円）となりました。
負債につきましては、未払法人税等、退職給付に係る負債、訴訟損失引当金の増加等などにより241百万円増
加し、4,949百万円（前連結会計年度末4,707百万円）となりました。
純資産につきましては、主に自己株式の取得、配当による利益剰余金の減少等により1,484百万円減少し、
6,301百万円（前連結会計年度末7,785百万円）となりました。
キャッシュ・フローの状況②

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて649
百万円減少し、3,866百万円（前連結会計年度末4,515百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,481百万円（前連結会計年度は得られた資金1,434百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,866百万円、減価償却費208百万円、法人税等の支払額222百万円、訴訟損失引当金の増加額100百万円、売上債権の減少額616百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は527百万円（前連結会計年度は使用した資金217百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出216百万円、無形固定資産の取得による支出69百万円、敷金及び保証金の差入による支出148百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,603百万円（前連結会計年度は得られた資金9百万円）となりました。これは主に、配当金の支払による支出1,418百万円、自己株式の取得による支出1,334百万円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年２月期 平成26年２月期 平成27年２月期 平成28年２月期 平成29年２月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

4.9

16.1

50.1

62.3

56.0

200.7

85.8

120.9

126.8

268.6

1.8

－

－

0.0

0.0

43.0

－

－

7,119.5

41,684.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースにしております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）平成26年２月期及び平成27年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレ
ッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして捉え、連結配当性向を指標として、業績に応じた配当を行うことを基本方針においております。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、期末配当金を１株当たり７円00銭とすることを決定しております。第２四半期末配当12円00銭、第３四半期末配当６円00銭と合わせて、年間配当は１株当たり25円00銭となります。
また、次期（平成30年２月期）の配当金につきましては、１株当たり28円00銭（うち第１四半期末配当７円00銭、第２四半期末配当７円00銭、第３四半期末配当７円00銭、期末配当７円00銭）を予定しております。

- 4 -㈱リソー教育（4714） 平成29年２月期

決算短信（4）事業等のリスク① 当社グループの事業の特徴について
当社グループは首都圏を中心に新校開校、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、物件の確保ができずに計画どおりに教室展開ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

人材確保及び育成について
当社グループでは、質の高い教育サービスを提供しながら、かつ計画的な教室展開を進めているため、社員や講師といった人材の確保とその育成が、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。
従って、当社グループでは定期的・計画的な採用活動と、徹底した研修教育を行っておりますが、今後の採用環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

自然災害・感染症の発生について
当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、万全の体制を整備して、その対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、電力供給の停止による交通インフラの遮断や照明不足、感染者・感染地の隔離等が起こりえます。その結果長期にわたり授業の実施が困難となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

個人情報の取扱いについて
当社グループでは、プライバシーポリシーに基づき個人情報の管理を徹底しております。また、お客様の個
人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、情報流出阻止に努めるほか、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取扱いについて教育を行っております。今後生徒情報の流出により問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

業績の四半期毎の変動について
当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・４四半期に大きく膨らむ傾向があるため、第２・４四半期と比
較して、第１・３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。

⑥

法的規制等について
当社グループは、コンプライアンスの向上に努め、法令等に充分留意した営業活動を行ってまいりますが、万が一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令等の規制への対応に係る経営コストの増加を含め、法的規制等が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

訴訟について当社は、当社元株主より、当社が開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因とする損害賠償請求訴訟が提起されており、今後訴訟の解決までに発生する可能性のある関連費用として、訴訟損失引当金を計上しております。しかしながら、今後の進展によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

海外の事業展開について
当社グループは、フィリピンにオンライン英会話事業を展開しており、その事業展開には、以下のようない
くつかのリスクが内在しております。
イ．予期しない法律または規制の変更、強化
ロ．為替レートの変動
ハ．不利な政治または経済要因
ニ．税制または税率の変更
ホ．テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等
万一上記のような事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

- 5 -㈱リソー教育（4714） 平成29年２月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社８社で構成されております。
当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な事業としており、直営方式で「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」を運営
しております。
主なグループ企業及び事業内容は次のとおりです。
株式会社名門会
100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な事業としており、「名門会家庭教師センター」を直営方式で運営しております。
株式会社伸芽会
名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型の長時間英才託児事業を行う「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」を運営しております。
株式会社スクールＴＯＭＡＳ
学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を運営しております。
株式会社ＴＯＭＡＳ企画
生徒募集勧誘を主な事業として運営しております。
株式会社インターＴＯＭＡＳ
マンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」を運営しております。
株式会社プラスワン教育
知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」
として運営しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

- 6 -㈱リソー教育（4714） 平成29年２月期

決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は昭和60年7月の創業以来、「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に的確に対応できる教育こそが本物の教育であり、理想の教育である。」という理念のもと、同業他社との差別化をより明確にした「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導システムにより、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した質の高い教育サービスを提供し、企業規模の拡大と経営基盤の強化を実現してまいりました。
当社グループは、「『本物』の質の高い教育サービスの提供を通して企業としての存在価値を高めたい」という考え方のもと、次の４点を基本方針に掲げております。
①幼児から大学生・社会人に及ぶまでの総合人間生活情報サービスを提供する企業として成長すること②「勉強＋１（プラスワン）」という理念のもと、高い学力をはぐくむとともに、子どもたちの個性を開花させる「個性化教育」を応援・支援し、社会貢献活動を推進すること③教育の多様化に即応し、広範な学習ニーズに対応できる教育サービスを国内外に提供するグローバル企業として成長すること④学習塾業界におけるリーディングカンパニーとして、さらには日本を代表する企業として成長すること
また、多様化する教育ニーズに応えていくことで社会への貢献を果たすと同時に、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対して高い付加価値を提供していく所存であります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、コンプライアンス重視の経営方針のもと、長期的な視点から企業価値の持続的な向上を図る
べく、健全な「増収成長」、「利益率向上」を目指してまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
中長期的な経営戦略といたしましては、差別化戦略に基づく本物の質の高い教育サービス提供を継続し、経営基盤をしっかり固めながら、新規事業の展開も含めた事業規模・収益力の拡大・向上を図ります。
具体的には、当社は個別指導専門塾で難関校への進学実績が出せる唯一の塾として、首都圏でのＴＯＭＡＳ（トーマス）ブランドをさらに不動なものとして、安定的な成長を継続してまいります。
名門会、伸芽会、スクールＴＯＭＡＳ等の子会社各社は、当社ＴＯＭＡＳの成長戦略を踏襲しながら、各事業分野でのオンリーワン企業を目指し、またリソー教育グループの収益基盤を支える次の大きな柱として、より一層の発展に挑戦してまいります。
グループ全体では、成長力、市場競争力を維持・発展させながら、コンプライアンス重視の経営方針のもと、企業価値向上をより高いレベルで追求してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。

- 7 -

㈱リソー教育（4714） 平成29年２月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
創立費
開業費
株式交付費
繰延資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成29年２月28日)

4,515,815
1,356,567
99,636100,167
334,597△11,733
6,395,050

3,866,056
739,750
125,894
527,126
356,726△17,4895,598,064

1,890,504△967,660
922,843
1,345,177△508,114
837,062
417,963
13,668△13,66802,177,869

2,005,952△1,009,241
996,710
1,377,044△514,336
862,707417,963
13,668△13,66802,277,381

200,430
200,430

203,257
203,257

1,274
1,563,305
1,952,297
163,750－
3,680,628
6,058,928

1,934
852,857
2,046,458
202,093△6,312
3,097,033
5,577,672－－
39,44639,446
12,493,425

527
66,274
8,005
74,806
11,250,543

決算短信

㈱リソー教育（4714） 平成29年２月期(単位：千円)前連結会計年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
前受金
返品調整引当金
賞与引当金
売上返戻等引当金
訴訟損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成29年２月28日)

805,368
127,684
1,155,577
13,777144,086
45,622－－
750,648
3,042,766

810,910254,039
1,090,837
3,635
179,984
2,475
100,000
14,787706,149
3,162,819

826,949
836,4101,436
1,664,796
4,707,563

942,966
843,426
157
1,786,549
4,949,369

2,890,415
822,859
4,181,754△215,016
7,680,012

2,890,415
822,859
3,971,448△1,394,246
6,290,476△68－
105,917
105,849－
7,785,861
12,493,425

387
227
10,081
10,6970
6,301,174
11,250,543

決算短信

㈱リソー教育（4714） 平成29年２月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
売上返戻等引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
移転費用等
訴訟関連費用
不正関連損失事業構造改善費用
保険解約損
訴訟損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

19,643,220
14,351,245
5,291,974
3,401,516
1,890,458

20,777,361
15,072,702
5,704,658
3,653,346
2,051,312

669
47
6,594
2,808
3,994
14,114

49
47
7,091
4,542
2,511
14,241

201
46,292697
47,191
1,857,381

59
31,441
1,983
33,4832,032,069

1,312
474,922
9,072
485,307－
41,744－
41,74474,43910,585
10,842
26,44622,06225,394－－－
169,771
2,172,917
161,379△10,700
593,685
744,364
1,428,552－
1,428,552

54,0493,622
5,584
21,016－－
13,004
100,000
9,636
206,913
1,866,901
298,712△18,939
311,803591,576
1,275,325－
1,275,325

決算短信

㈱リソー教育（4714） 平成29年２月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

1,428,552

1,275,325△494－
50,73650,242
1,478,795

456
227△95,835△95,152
1,180,172

1,478,795－

1,180,1720

決算短信

㈱リソー教育（4714） 平成29年２月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

2,890,415

利益剰余金822,859

2,521,937

自己株式

株主資本合計△249,069

243,795
2,890,415

822,859

2,765,733

5,986,143
243,795△249,069

6,229,939

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

1,428,552

自己株式の取得
自己株式の処分△12,531

利益剰余金から資本剰余金への振替

12,531

1,428,552△2,098△2,09836,151

23,619△12,531－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

1,416,020

34,0521,450,073

2,890,415

822,859

4,181,754△215,016

7,680,012

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

425

55,180その他の包括利益累計額合計
55,606

純資産合計

6,041,749
243,795

425

55,18055,606

6,285,545

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

1,428,552

自己株式の取得△2,098

自己株式の処分

23,619

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△494

50,73650,24250,242

当期変動額合計△494

50,73650,2421,500,315

当期末残高

△68

105,917

105,849

7,785,861- 12 -

㈱リソー教育（4714） 平成29年２月期
当連結会計年度（自平成28年３月１日

至決算短信

平成29年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,890,415

利益剰余金822,859

自己株式

4,181,754

株主資本合計△215,016

7,680,012

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
剰余金の配当1,275,325

1,275,325△1,434,813△1,434,813

自己株式の取得
自己株式の処分△50,817

利益剰余金から資本剰余金への振替

50,817△1,334,974△1,334,974

155,744

104,926△50,817－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

△210,305△1,179,229△1,389,535

2,890,415

822,859

3,971,448△1,394,246

6,290,476

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
当期首残高

△68

－

105,917

その他の包括利
益累計額合計105,849

非支配株主持分－

純資産合計

7,785,861

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

1,275,325

剰余金の配当△1,434,813

自己株式の取得△1,334,974

自己株式の処分

104,926

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－
456

227

△95,835△95,152

0△95,152

当期変動額合計

456

227△95,835△95,152

0△1,484,687

当期末残高

387

227

10,081

10,6970

6,301,174- 13 -

㈱リソー教育（4714） 平成29年２月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上返戻等引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産除却損
減損損失
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
繰延資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -(自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

2,172,917
215,969
46,292
11
31,399△482,521－△54,560△12△716
10,58574,439201△1,312△139,470
7,426
10,826
86,769△124,661△490,502
136,645
1,499,726
716△201△130,359
64,426
1,434,308

1,866,901
208,095
31,441
12,06735,897△43,147
100,000
116,016△10,142△96
3,622
54,04959－
616,816△26,258△7,701△141,828△45,252△64,740△3,276
2,702,523
96△59△222,852
1,361
2,481,069△104,570
62,264△67,327356△52,061－△56,177
65,074－△64,620△217,060△216,143－△69,646－△39,441
12,234△148,450
52,300△66,801△51,113△527,063

決算短信

㈱リソー教育（4714） 平成29年２月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△892△2,09823,619△10,726
9,902－
1,227,150
3,288,665
4,515,815- 15 -(自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)△1,418,307△1,334,974
155,744△6,456△2,603,993
227△649,759
4,515,815
3,866,056

決算短信

㈱リソー教育（4714） 平成29年２月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲に関する事項）
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当連結会計年度に新たに設立した TOMAS ENGLISH TRAINING
CENTER, INC.を連結の範囲に含めております。
（表示方法の変更）
連結損益計算書
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」に表示していた590
千円は、「その他」として組替えております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（１）取引の概要
当社は、平成23年１月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議し、同年１月25日に信託契約を締結いたしました。
当該信託契約では、当社が「リソー教育従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者に分配し、残余財産を委託者に返還することによって、信託期間が満了する前に信託が終了します。
なお、第１四半期連結会計期間において信託期間は終了しております。
（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成
27年３月26日公表分）を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（３）信託が保有する自社の株式信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末155,744千円及び329,710
株であります。第１四半期連結会計期間において信託期間が終了しているため、信託に残存する当社株式はありません。なお、信託に残存する当社株式の期中平均株式数は14,453株であり、当該自己株式は１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

- 16 -

㈱リソー教育（4714） 平成29年２月期

決算短信（訴訟関連）
当社は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区）、及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（東京都中央区）から、当社が開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因として損害を被ったものとして、当社に損害の賠償を求める訴訟の提起を受けております。
今後訴訟の解決までに発生する可能性のある関連費用として、連結損益計算書の特別損失に訴訟損失引当金繰
入額100百万円、連結貸借対照表の流動負債に訴訟損失引当金として同額をそれぞれ計上しております。
上記の他にも同様な事由による訴訟（３件：請求金額 合計40百万円）の提起を受け、現在係争中であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」を報告セグメントとしております。
学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
学校内個別指導事業は、学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を展開しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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㈱リソー教育（4714） 平成29年２月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）（単位：千円）
報告セグメント

その他（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３19,643,220－

19,643,220

431,151

801,664△801,664－

18,786,948

1,657,936

20,444,884△801,664

19,643,220

153,546

1,874,624

14,682

1,889,307

1,151

1,890,458

1,582,476

1,361,813

15,472,761

227,204

15,699,966 △3,206,540 12,493,425

9,953

22,266

14,293

215,700

268

215,969－

215,969

36,17925,91340,328

189,983

3,000

192,984－

192,984

学習塾事業

家庭教師
派遣教育
事業

幼児教育
事業

学校内個別指導事業

9,736,456

4,623,367

3,092,124

132,75718

9,869,213

セグメント利益セグメント資産

調整額
合計

計

（注）１

964,487

18,416,436

1,226,784

27,218210,518

370,5124,623,385

3,119,343

1,175,006

864,202688,249

168,625

10,419,424

2,109,046

169,187

87,562

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目
減価償却費（注）４
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。
２.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４.減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
５.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント

その他

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３

20,777,361－

20,777,361

614,060

983,993△983,993－

19,799,318

1,962,036

21,761,355△983,993

20,777,361

169,192

1,942,882

108,060

2,050,943

369

2,051,312

1,652,372

1,166,865

12,905,644

302,725

13,208,370 △1,957,826 11,250,543

19,01922,707

11,010205,6542,440

208,095－

208,095

68,41011,29083,996329,319

10,128339,447－

339,447

合計

学習塾事業

家庭教師
派遣教育
事業

幼児教育
事業

学校内個別指
導事業

計

（注）１

10,480,996

4,590,524

3,323,393

1,034,471

19,429,385

1,347,976

107,778－

29,716

232,438

369,933

10,588,774

4,590,524

3,353,109

1,266,909

セグメント利益

869,110604,158

300,420セグメント資産7,666,660

2,419,747

152,917

165,621

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目
減価償却費（注）４
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。
２.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
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㈱リソー教育（4714） 平成29年２月期

決算短信

３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４.減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
５.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）（単位：千円）

学習塾事業
減損損失

31,799

家庭教師派遣学校内個別指幼児教育事業
教育事業
導事業
2,357

当連結会計年度（自 平成28年３月１日

37,285

その他

-

全社・消去

2,997

-

合計
74,439至 平成29年２月28日）（単位：千円）

学習塾事業
減損損失

43,600

家庭教師派遣学校内個別指幼児教育事業
教育事業
導事業
240

10,208

その他-【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日
該当事項はありません。

至 平成29年２月28日）- 19 -

全社・消去
-

-

合計
54,049

㈱リソー教育（4714） 平成29年２月期

決算短信【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日
該当事項はありません。

至 平成29年２月28日）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）（自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

１株当たり純資産額

150.84円

128.04円

１株当たり当期純利益金額

27.69円25.12円－－

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を前連結会計年度末329,710株
控除して算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を前連結会計年度365,659株、当連結会計年度14,453株を控除して算定しております。また、第１四半期連結会計期間において信託期間は終了しております。
（自至前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）（自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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1,428,552

1,275,325－－

1,428,552

1,275,325

51,584,695

50,771,346