13959288_第１四半期報告書_20140114172016

2014/01/14 17:20:33

四半期報告書
（第53期第１四半期）
自至

平成25年９月１日
平成25年11月30日

株式会社ファーストリテイリング

13959288_第１四半期報告書_20140114172016

目

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次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書]………………………………………………………………………………………………………

21

第二部

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2014/01/14 17:20:33【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年１月14日【四半期会計期間】

第53期第１四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１

平成25年９月１日

柳井至

平成25年11月30日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（東京本部）【電話番号】

03(6865)0050（代表）【事務連絡者氏名】

グループ上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CFO 岡﨑健（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -13959288_第１四半期報告書_20140114172016

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第52期
第１四半期連結
累計期間

第53期
第１四半期連結
累計期間

第52期

会計期間

自平成24年
９月１日
至平成24年11月30日自平成25年
９月１日
至平成25年11月30日自平成24年
９月１日
至平成25年
８月31日

売上高（百万円）

318,142

389,052

1,143,003

経常利益（百万円）

59,76068,672

148,979

四半期（当期）純利益（百万円）

38,473

41,84890,377

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

64,41368,505

205,329

純資産額（百万円）

445,814

632,979

579,591

総資産額（百万円）

697,083

1,023,199

885,800

377.72410.69887.12377.41410.37886.31

62.5

59.5

63.2

58,354

41,921

99,439

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,205△13,712△63,901

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△15,118△7,415△23,945

304,474

323,216

295,622

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（グローバルブランド事業）
新規連結子会社：GU (Shanghai) Trading Co.,Ltd.
Comptoir des Cotonniers (Shanghai) Trading Co.,Ltd.
PRINCESSE TAM.TAM (SHANGHAI) TRADING CO., LTD.
J BRAND Japan Co., LTD.
連結除外子会社：LTH GmbH（その他）
新規連結子会社：Theory Holdings LLC- 2 -13959288_第１四半期報告書_20140114172016

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成25年９月１日～平成25年11月30日）の連結業績は、売上高が3,890億円（前年同期比22.3％増）、営業利益は640億円（同13.1％増）、経常利益は686億円（同14.9％増）、四半期純利益は418億円（同8.8％増）と増収増益を達成いたしました。全てのセグメントで増収増益を達成し、特に、海外ユニクロ
事業で大幅な増収増益となっております。
当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1 アパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業の事業拡大に力を注いでおり、出店を加速する一方で、世界主要都市におけるグローバル旗艦店・繁盛店の出店により、事業の基盤強化を図っております。また、ジーユー事業、セオリー事業においても、積極的に事業の発展を図っております。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は2,084億円（同1.8％増）、営業利益は424億円（同6.2％増）と増収増益となりました。既存店売上高は前年同期比0.3％の減収となったものの、11月末のフランチャ
イズ店19店舗を除く直営店舗数が837店舗となり、前年同期末比５店舗増えたこと、スクラップ＆ビルドによる店舗の大型化により、売上高は増収となりました。なお、既存店売上高0.3％減収の内訳は、客数が0.8％の減少、客単価が0.5％の増加となっております。客単価上昇は、ウルトラライトダウン、カシミヤなどの販売が好調で一品単価が上昇したこと、およびヒートテックの買上げ点数が増えたことによります。
収益面では、売上高総利益率が前年同期比1.8ポイント改善したことにより、営業利益は同6.2％の増益となりました。粗利益率の改善は、値引き販売、および値引き商品の品番数をコントロールしたこと、売価変更を抑制したことによります。一方で、売上高販管費率は同1.1ポイント上昇しております。これは、パート・アルバイトな
どの店舗人件費を増やしたことによる人件費比率の上昇、ショッピングモールや都心部の店舗の売上高構成比が高まったことによる賃借料率の上昇、定番商品の在庫増による物流費・倉庫費増などによるその他経費比率の上昇によるものです。なお、11月末の在庫については、前年同期末比208億円の増加となっておりますが、これは店舗什
器の高層化による店頭在庫増と、通年で販売する定番商品の増加によります。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は1,140億円(同76.8％増)、営業利益は165億円(同97.0％増)と、計画を上回る大幅な増収増益を達成いたしました。特に中華圏（中国・香港・台湾）、韓国、米国、欧州の業績が好調で、計画を上回っております。また、中国、韓国、米国では積極的な出店が進み、11月末の海外ユニクロ事業全体の店舗数は512店舗、前年同期末比66店舗増となりました。
中華圏における当第１四半期連結累計期間の業績は、計画を上回る増収増益となりました。この３ヶ月間では33店舗を出店（１店舗閉店）し、11月末店舗数は312店舗に達しています。2013年９月30日にオープンしたグロー
バル旗艦店「ユニクロ上海店」は成功を収め、中国市場におけるユニクロの知名度をさらに高めることができました。韓国も計画を上回る大幅な増収増益となりました。特にフリース、ヒートテックといった冬のコア商品の販売が好調でした。韓国では11店舗を出店（１店舗閉店）し、11月末の店舗数は115店舗に達しております。シンガポ
ール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシアといった東南アジア地区については、計画通りの増収増益となりました。同地区では11店舗を出店し、11月末の店舗数は50店舗となっております。米国は、ニューヨークの３
店舗が二桁増収と好調だったことに加え、この秋にショッピングモールにオープンした10店舗の売上も順調に推移し、計画を上回る増収増益となっております。新規出店、マーチャンダイジング、マーケティングなどが改善し、業績は軌道に乗ってきております。欧州事業も、計画を上回る好調な業績を達成しております。

- 3 -13959288_第１四半期報告書_20140114172016

2014/01/14 17:20:33[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は659億円（同36.5％増）、営業利益は68億円（同9.2％増）と、ほぼ計画通りの増収増益となりました。ジーユー事業については、計画通り二桁の増収増益を達成しました。この３ヶ月間では39店舗を出店（３店舗閉店）し、11月末の店舗数は250店舗まで拡大しました。なお、2013年９月30日にユニクロ上海店内に初の海外店舗を出店し、今後の海外進出への第一歩を踏み出しております。セオリー事業は増収となったものの、経費増と粗利益率低下などにより減益、利益は計画をやや下回った水準となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は期初予想を若干上回る増収増益、プリンセスタム・タム事業はほぼ計画通り前年並みの業績、J Brand事業はほぼ計画通りの業績となりました。なお、2013年10月にはJ Brandの国
内外を通じて初の直営店を阪急うめだ本店に出店しております。
［ＣＳＲ活動］
当社グループのＣＳＲ活動は「社会的責任を果たす」「社会に貢献する」「社会の問題を解決し新たな価値を創造する」ことを基本方針とし、グローバルかつ地域に根ざした活動に取り組んでおります。「社会的責任」の重点活動として、パートナー工場において、外部監査機関による「労働環境モニタリング」を定期的に実施しております。児童労働、賃金未払い、環境汚染などがなく、安全で適正な労働環境の維持を目指しております。近年、バングラデシュで起きた大規模な工場火災やビル崩壊事故を、業界全体が教訓とし、当社も2013年８月に「バングラデ
シュにおける火災予防および建設物の安全に関わる協定」（アコード）に署名いたしました。さらに国内のパート
ナー工場において当社独自の自主検査を実施しております。現在、防火予防については、検査を完了し、フォロー
アップやトレーニングを行っております。また、建設物の安全性についても、強度検査を実施しております。同じ
くバングラデシュで取り組む「ソーシャルビジネス」については、「グラミンユニクロ」の1号店を2013年７月にオープンして以降、順調に出店を続け、現在６店舗（2013年12月末現在）を展開しております。様々なメディアに取り上げられるなど社会からの関心も高く、さらに商品企画やマーケティングを強化し、バングラデシュでより多くのお客様にご来店、ご満足頂けるブランドを目指して参ります。「社会貢献」では、お客様の元でご不要になったユニクロとジーユーの商品をお預かりし、難民など服が必要な方々へ届ける「全商品リサイクル活動」に取り組
み、10カ国の店舗で累計2,897万点以上を回収し、45カ国に1,129万点を寄贈しております（2013年９月末現在）。
2013年12月には当社従業員が、ヨルダンのザータリ難民キャンプを訪問し、シリア難民の状況把握や、服のニーズと支援衣料の活用状況の調査を行い、今後の支援活動にも活かして参ります。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1兆231億円となり、前連結会計年度末に比べ1,373億円の増加となりました。これは主として、現金及び預金が607億円増加したこと、受取手形及び売掛金が556億円増加したこと、たな卸資産が168億円増加したこと、為替予約の評価益が240億円増加したことによるものです。
負債は3,902億円となり、前連結会計年度末に比べ840億円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が428億円増加したこと、流動負債のその他が390億円増加したことによるものです。
純資産は6,329億円となり、前連結会計年度末に比べ533億円の増加となりました。これは主として、利益剰余金が265億円増加したこと、繰延ヘッジ損益が160億円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ、275億円増加し、3,232億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結累計期間の営業活動による収入は、前第1四半期連結累計期間と比べ164億円減少し419億円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益693億円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結累計期間の投資活動による支出は、前第1四半期連結累計期間と比べ45億増加し137億円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出106億円、無形固定資産の取得による支出18
億円、敷金及び保証金の差入による支出19億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結累計期間の財務活動による支出は、前第1四半期連結累計期間と比べ77億円減少し74億円となりました。これは主として、配当金の支払額151億円によるものです。

- 4 -13959288_第１四半期報告書_20140114172016

2014/01/14 17:20:33（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
会社名

設備内容

事業所名

所在地

完成年月

台湾優衣庫有限公司

海外ユニクロ店舗

新莊中正路店台湾新北市

2013年10月

FAST RETAILING(SHANGHAI)

海外ユニクロ店舗

ユニクロ上海店

中国上海市

2013年9月

TRADING CO.,LTD.

- 5 -13959288_第１四半期報告書_20140114172016

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年11月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年１月14日）

普通株式

106,073,656

106,073,656

計

106,073,656

106,073,656

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年９月１日～
平成25年11月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656－

10,273－

4,578（注）当第１四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2014/01/14 17:20:33（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

4,177,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

101,852,300

1,018,523

単元未満株式

普通株式

44,256―

発行済株式総数

106,073,656――

総株主の議決権―

1,018,523

―

（注）１
２

（注）１
（注）１，２「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】
平成25年11月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ファーストリテ
イリング
計

所有者の住所山口県山口市佐山
717番地１―

発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)
4,177,100―

4,177,100

3.94

4,177,100―

4,177,100

3.94

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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2014/01/14 17:20:33

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年９月１日から
平成25年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年９月１日から平成25年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2014/01/14 17:20:33

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産未収還付法人税等
為替予約
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産※1

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

147,429
34,187148,215
166,654
4,002
8,980
113,641
17,486△488
640,109208,166
89,792
115,318
183,461
3,937
10,378
137,671
21,052△529
769,251

90,405100,270

31,691
46,423
78,11530,98747,40278,39077,170※175,286245,690

253,947

885,800

1,023,199

121,951
1,862
3,632
26,005
10,08190,432
253,966

164,841
11,053
3,851
24,167
5,497
129,437
338,849

21,92675
30,24022,98876
28,30552,24351,370306,209390,219

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2014/01/14 17:20:33（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

10,273
5,963
482,109△15,851
482,495

10,273
5,992
508,673△15,847
509,091△6,97871,005
12,87576,901△4,88687,052
17,561
99,727

純資産合計

1,170
19,024
579,591

2,274
21,885
632,979

負債純資産合計

885,800

1,023,199

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 10 -

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2014/01/14 17:20:33（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)

318,142
156,495
161,647

389,052
189,436
199,616

105,037
56,609135,584
64,032

113
3,094
165
3,373

120
4,847
308
5,277

90
131
222

289
347
637

59,76068,672

特別利益合計

24
24

876
876

特別損失
固定資産除却損
その他

116
147

28
204

特別損失合計263

232

税金等調整前四半期純利益

59,521

69,316

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

17,8391,929

21,1283,818

法人税等合計19,76924,947

少数株主損益調整前四半期純利益

39,75244,369

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

少数株主利益

1,279

2,520

四半期純利益38,473

41,848- 11 -

13959288_第１四半期報告書_20140114172016

2014/01/14 17:20:33【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)

39,75244,3691,806
19,621
3,233
24,661

2,092
16,047
5,996
24,136

四半期包括利益

64,41368,505（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

62,3992,014

64,6733,831

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 12 -

13959288_第１四半期報告書_20140114172016

2014/01/14 17:20:33（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)

59,521
4,768
985
△28
0
△4,343△113
90△1,692
116△40,728△9,702
62,797
1,281
10,949390

69,316
6,664
1,512
6
0
△4,792△120
289△4,48928△54,074△12,228
39,852
1,047
24,742△1,20384,292

66,552

113△71△25,979－

113△144△25,317718

58,354

41,921△6,80627△898△1,553
699
△844
433
12
△132
△141

△10,619
1,274△1,867△1,910123△1,003
423
103
△202
△34

△9,205△13,712

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

13959288_第１四半期報告書_20140114172016

2014/01/14 17:20:33（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)

3,234△4,597△13,142△571△41△15,1188,674△8△15,183△835△63△7,415

4,421
38,452

6,118
26,912

266,0201
304,474

295,622681
323,216

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -※1

13959288_第１四半期報告書_20140114172016

2014/01/14 17:20:33【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、J BRAND Japan Co., LTD.、Theory Holdings LLC を新たに設立したため、
GU (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Comptoir des Cotonniers (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、PRINCESSE
TAM.TAM (SHANGHAI) TRADING CO., LTD. については、今期より営業を開始し重要性が増したため、連結の範囲に含めております。LTH GmbHについては、当第１四半期連結累計期間において清算したため、連結の範囲から除外
しております。
（２）変更後の連結子会社の数
102社（四半期連結貸借対照表関係）※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成25年８月31日）
投資その他の資産

78百万円

当第１四半期連結会計期間（平成25年11月30日）
78百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日）

現金及び預金勘定

170,896百万円

208,166百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定△27
133,605△268
115,318

現金及び現金同等物

304,474

323,216- 15 -

13959288_第１四半期報告書_20140114172016

2014/01/14 17:20:33（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成24年９月１日
１．配当に関する事項

至平成24年11月30日）（１) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年11月5日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

13,241

130

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年8月31日 平成24年11月26日 利益剰余金(２) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年９月１日

至平成25年11月30日）

１．配当に関する事項（１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年11月４日
普通株式
取締役会

15,284

１株当たり
配当額
（円）
150

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年８月31日 平成25年11月22日 利益剰余金(２) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 16 -

13959288_第１四半期報告書_20140114172016

2014/01/14 17:20:33（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自１．

平成24年９月１日

至

平成24年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内ユニクロ 海外ユニクロ
事業
事業

グローバル
ブランド
事業

その他
（注１）

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高

204,73164,521

48,301

317,553589－

318,142

セグメント
利益39,995

8,402

6,274

54,673△2

1,939

56,609（注）１
２「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△985百万円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３
２．

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内ユニクロ 海外ユニクロ
事業
事業
売上高
セグメント
利益
（注）１

２．

グローバル
ブランド
事業

その他
（注１）

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

208,497

114,096

65,907

388,501

551－

389,052

42,463

16,5496,852

65,865△23△1,80964,032「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

２

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△1,512百万円が含まれております。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 17 -

13959288_第１四半期報告書_20140114172016

2014/01/14 17:20:33（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日）

377円72銭410円69銭

38,473

41,848－－38,473

41,848101,856,088

101,898,095

377円41銭410円37銭－－

83,77580,216(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも－のの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -－

13959288_第１四半期報告書_20140114172016

2014/01/14 17:20:33

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、平成25年11月４日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４係）」に記載のとおりであります。

経理の状況- 19 -

１．四半期連結財務諸表

注記事項（株主資本等関13959288_第１四半期報告書_20140114172016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2014/01/14 17:20:33

13959288_第１四半期報告書_20140114172016

2014/01/14 17:20:33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年１月14日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

網本

重之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子

秀嗣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝山

喜久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファー
ストリテイリングの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年９月１日から平成25年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年９月１日から平成25年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の平成25年11月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）
１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。