2022年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月13日

上場会社名株式会社イボキン

上場取引所

コード番号5699
ＵＲＬ https://www.ibokin.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）高橋 克実
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名）山崎 喜博
四半期報告書提出予定日
2022年５月13日
配当支払開始予定日

ＴＥＬ－

東0791（72）5088

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高百万円
2,265
2,012

2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期（注）包括利益

営業利益％
12.5
59.4

2022年12月期第１四半期

百万円
178
322

155百万円 （△43.4％）％△44.7－（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円％百万円％
197 △39.8
120 △44.7
328 344.2
217353.1

2021年12月期第１四半期

274百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2022年12月期第１四半期
35.48－
2021年12月期第１四半期
64.10－（注）１．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産
2022年12月期第１四半期
2021年12月期（参考）自己資本純資産百万円
5,640
5,7612022年12月期第１四半期

自己資本比率百万円
3,702
3,6183,702百万円

2021年12月期

第２四半期末円 銭－

年間配当金
第３四半期末円 銭－－－％
65.6
62.8
3,618百万円

２．配当の状況

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）

第１四半期末
円 銭
－－期末

合計
円 銭
45.00

円 銭
45.00

22.50

22.50

（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年12月期期末については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
売上高
通期

百万円
7,135

営業利益％
－百万円
533％
△32.2

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
541％
△33.2

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益百万円％円 銭
351 △30.9103.78※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料P.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年12月期１Ｑ

3,427,200株

2021年12月期

3,427,200株②

期末自己株式数

2022年12月期１Ｑ

46,161株

2021年12月期

36,716株

2022年12月期１Ｑ
3,387,733株
2021年12月期１Ｑ
3,390,734株③ 期中平均株式数（四半期累計）（注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料P.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算説明資料については、当社ウェブサイトに掲載しております。

㈱イボキン（5699）

2022年12月期

第１四半期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

㈱イボキン（5699）

2022年12月期

第１四半期決算短信（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済停滞からの持ち直しの動きが一服しつつあり、また原油等の資源・素材価格の高騰を背景としたインフレ懸念、人材不足による人件費の増加、欧州を中心とする地政学リスクの顕在化等により、依然不透明な経済状況にあります。また、鉄スクラップ等の資源価格については、2020年後半に高騰して以降、高止まりの状況にあります。
このような経済状況の下、当社グループは、前連結会計年度から注力して取り組んで来た新規営業を継続しており、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体事業及び、工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理サービスを提供する「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,265,273千円（前年同期比12.5％増）、営業利益は178,238千円（同44.7％減）、経常利益は197,956千円（同39.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120,217千円（同44.7％減）となりました。
各セグメント別の状況は下記のとおりです。
＜解体事業＞
解体工事については、完工件数は50件（うち大型案件4件）と軟調に推移しました。当第1四半期連結累計期間においては、大型工事の単価及び利益率が比較的低めであったことと、新収益認識基準の適用に伴い、売上高と営業利益が減少しました。
以上により、売上高は406,933千円（前年同期比36.2％減）、営業利益は32,267千円（前年同期比80.5％減）となりました。受注残高については、従来開示しておりました完成基準にて集計した場合、401,893千円となりました。
＜環境事業＞
産業廃棄物処理受託の取扱量は5,873トン、再生資源販売の取扱量は3,212トンと軟調に推移しました。当第1四半期連結累計期間においては資源価格が前年同期よりも高水準で推移したため、再生資源販売が伸長し、産業廃棄物処理受託の低下を補いました。
以上により、売上高は399,386千円（前年同期比5.5％減）、営業利益は54,635千円（前年同期比33.2％減）となりました。
＜金属事業＞
スクラップの取扱量は15,815トンと軟調に推移しました。鉄スクラップ等の資源価格については、2020年度後半以降上昇基調にあり、当第1四半期連結累計期間においても高止まりの状況にあり、増収・増益に寄与しました。
以上により、売上高は1,458,953千円（前年同期比53.3％増）、営業利益は91,335千円（前年同期比21.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,640,503千円となり、前連結会計年度末に比べて121,236千円減少しました。流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて103,765千円減少の3,065,703千円となりました。固定資産は、保険積立金の減少等により、前連結会計年度末に比べて17,471千円減少の2,574,800千円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,937,904千円となり、前連結会計年度末に比べて205,343千円減少しました。流動負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べて207,482千円減少の1,397,575千円となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,139千円増加の540,329千円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて84,106千円増加し、3,702,599千円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期の連結業績予想につきましては、2022年２月14日に公表しました業績予想から変更はありません。

- 2 -㈱イボキン（5699）

2022年12月期

第１四半期決算短信（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
完成工事未収入金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
最終処分場（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

1,971,588
745,569－
104,782
2,777
10,581
115,948
180,530
37,771△81
3,169,468

1,547,113－
1,246,798－
4,317
12,298
146,582
35,537
73,162△106
3,065,703

281,724552,198
70,709856,650
149,265
11,21322,244
1,944,006

277,487
532,959
70,634
856,650
143,876－
28,815
1,910,423

607
47,05047,657－40,98740,987428,267
125,439
4,709
42,192600,608
2,592,272
5,761,740

478,941
98,7104,709
41,027623,389
2,574,800
5,640,503

㈱イボキン（5699）

2022年12月期

第１四半期決算短信（連結）（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
契約負債
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

353,956
93,672100,000
229,782
34,814
111,775
229,324
107,324－
15,26910,815318,323
1,605,058

466,373
107,856
100,000
208,054
42,20088,60386,286－
93,55842,284
850
161,508
1,397,575

102,379
92,05331,393
268,627
14,23229,505538,190
2,143,248

80,48182,01960,390273,712
14,22029,505
540,329
1,937,904

130,598
945,418
2,481,925△51,164
3,506,777

130,598
945,418
2,544,804△64,906
3,555,914

111,714111,7143,618,492
5,761,740

146,684
146,684
3,702,599
5,640,503

㈱イボキン（5699）

2022年12月期

第１四半期決算短信（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

2,012,786
1,499,211
513,574
191,162
322,4122,265,273
1,865,946
399,326
221,088
178,238

17
30
1,194
6,695
－
1,054
8,992

15
30
1,028
60
18,576
1,958
21,668

2,393
－
123
2,516
328,887

1,280
436
234
1,951
197,956

243
243

3,599
3,599

－
－
329,130
111,770
217,360－
217,36090
90
201,466
81,248120,217－120,217

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -㈱イボキン（5699）

2022年12月期

第１四半期決算短信（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

217,360

120,217

56,64956,649274,010

34,96934,969155,187

274,010－155,187－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱イボキン（5699）

2022年12月期

第１四半期決算短信（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に以下の変更が生じております。
(１)解体工事契約に係る収益認識
当第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の測定は、主に発生原価に基づくインプット法によっておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。また、工事期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事が完了した時点で収益を認識しております。
(２) 代理人取引に係る収益認識
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は273,394千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28,943千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,864千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することにしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 7 -㈱イボキン（5699）（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日至2022年12月期

第１四半期決算短信（連結）

2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上
額（注）

調整額
解体事業

環境事業

金属事業

計

売上高
外部顧客への売上高

638,237

422,814

951,734

2,012,786－

2,012,786

セグメント間の内部売上高
又は振替高

12,34073,893

6,452

92,686△92,686－

計

650,578496,707958,187

2,105,473△92,686

2,012,786

セグメント利益

165,580

81,75575,076

322,412－322,412（注）Ⅱ

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上
額（注１）

調整額
解体事業

環境事業

金属事業

計

売上高
一時点で移転される財・サービス
一定の期間にわたり移転され137,086

399,386

1,458,953

1,995,426－

1,995,426

269,846－－

269,846－

269,846

406,933

399,386

1,458,953

2,265,273－

2,265,273

－

－

－

－

－

－

406,933

399,386

1,458,953

2,265,273－

2,265,273

89,144

84,5809,172

182,897△182,897－

計496,077

483,966

1,468,126

2,448,171△182,897

2,265,273

セグメント利益

32,26754,63591,335

178,238－

178,238

る財・サービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）

１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財・サービスに含めています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「解体事業」セグメントの売上高は34,652千円減少、セグメント利益は30,314千円減少し、「環境事業」セグメントの売上高は20,383千円減
少、セグメント利益は1,371千円増加し、「金属事業」セグメントの売上高は218,358千円減少、セグメント利益への影響はありません。

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