松江市交通局ＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）サービス要綱（目的）第１条 本要綱は、松江市交通局（以下「当局」といいます。
）が定める利用登録手続きが完了した旅客に対して、西日本旅客鉄道株式会社（以下、「JR 西」といいます。
）の運営・提供するＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）サービスの当局における内容及び適用条件等に関する事項を定め、旅客の利用促進や円滑な利用を推進することを目的としています。
（適用範囲）
第２条
２

本サービスの内容及び適用条件等については、この要綱の定めるところによります。

本要綱に定めのない事項については、法令及び「ＩＣカード乗車券取扱要綱（以下「ＩＣ要綱」といいます。
）」、JR 西の「ＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）サービス規約」「スマートＩＣＯＣＡ会員規約」「Ｊ－ＷＥＳＴネット会員規約」等の定めるところによります。

（用語の定義）
第３条 本要綱における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。
（1）「ＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）」とは、本要綱に従って利用者に付与されるポイントをいいます。
（2）「ポイントチャージ」とは、ＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）をＩＣＯＣＡ乗車券にチャージすることをいいます。
（3）「利用月」とは月初日から月末日の１ヶ月間をいいます。
(4)「ＳＦ」とは、ＩＣＯＣＡ乗車券に記録される金銭的価値をいいます。
（利用登録）
第４条 利用者は、本要綱に同意のうえ、JR 西指定のＩＣＯＣＡ乗車券用の自動券売機によりＩＣＯＣＡ乗車券に対して利用登録を行うことで、その利用月から本サービスの提供を受けることができます。
２

スマートＩＣＯＣＡは、カードの発行に伴い自動で利用登録が行われます。

３

Ｊ－ＷＥＳＴネット会員は、Ｊ－ＷＥＳＴネット会員規約に定めるＩＤ及びパスワードを使用して、「ＪＲおでかけネット」からＩＣＯＣＡ乗車券に対して利用登録を行うことができます。

（利用登録の無効・解除）
第５条 利用登録後、当該ＩＣＯＣＡ乗車券に対して、最後にチャージもしくはポイントチャージを行った日の翌日から起算して 25 ヶ月間チャージもしくはポイントチャージが行われなかった場合は、利用登録が無効となり、ポイントチャージを除く本要綱に定めるサービスを受けることができません。
２

前項の規定にかかわらず、スマートＩＣＯＣＡの利用登録は無効になりません。

３第１項により利用登録が無効になった場合であっても、前条第１項又は第３項の取扱いにより、再度、利用登録を行うことができます。この場合、利用登録が無効となった時点で付与されていたＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）の残高と同一のＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）が付与されます。

４

ＩＣＯＣＡ乗車券を払いもどした場合は、利用登録が解除され、本要綱に定める一切のサービスを受けることができません。

５

小児用ＩＣＯＣＡの有効期間が過ぎた場合は、利用登録が解除され、本要綱に定める一切のサービスを受けることができません。

６

ＩＣ要綱第２３条及び第３５条の定めによりＩＣＯＣＡ乗車券を無効として回収した場合、又はスマートＩＣＯＣＡ会員規約の定めによりスマートＩＣＯＣＡの無効登録を行った
場合は、利用登録が解除され、本要綱に定める一切のサービスを受けることができません。

（ＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）の付与）
第６条

ＩＣ要綱第７条第１項に定める利用エリアにおけるＩＣ要綱第２０条又は第３２条に定めるＩＣＯＣＡ乗車券のＳＦの利用月の使用に対し、次条に定める算定方法に基づいてＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）を付与します。
２

第１項により付与されるＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）は、利用月の翌月末日頃に一括して付与されます。

３

前項の定めにかかわらず、当局の運営上の都合により、ＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）の付与日は変更となる場合があります。

４

前３項の定めにかかわらず、ＩＣ要綱の定めによるほか、本サービスの提供に必要な設備の障害の発生等により、やむを得ずＩＣＯＣＡ乗車券を利用できない場合には、ＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）は付与されません。

（ポイントの適用条件）
第７条 前条第１項に定める付与条件において、利用月中のＳＦ利用額の総額の１％分をＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）として付与する。なお、小数点以下は切り捨てして付与する。
（ＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）の効力）
第８条 ＩＣＯＣＡ乗車券を払いもどした場合は、当該カードのＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）は全て無効となります。
（ＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）の確認）
第９条 利用者は、JR 西指定のＩＣＯＣＡ乗車券用の自動券売機により、前月から過去６ヶ月の間に付与されたＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）及び第６条第１項に定めるＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）の付与対象となった利用履歴を利用月分の合計を印字し、確認することができます。

２

スマートＩＣＯＣＡは、Ｊ－ＷＥＳＴネット会員規約に定めるＩＤ及びパスワードを使用して、「ＪＲおでかけネット」から前月から過去６ヶ月の間に付与されたＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）及び第６条第１項に定めるＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）の付与対象となった利用月分の合計を確認することができます。

（ＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）のチャージ）
第１０条

利用者は、第６条の定めにより付与されたＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）を当局のＩＣ定期券販売窓口及び JR 西のＩＣＯＣＡ乗車券用の自動券売機、自動精算機又は入金機でポイントチャージすることができます。
２

ＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）は、１ポイント１円として換算します。

３

ポイントチャージする場合は、一部の機器を除き、付与されているＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）の残高が 10 ポイント単位で全てチャージされます。

４

前項の定めにかかわらず、１枚あたりのＳＦの残額が 20,000 円を超えるポイントチャージはできません。

５

ＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）は、現金と交換することはできません。

６

ＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）は、別のＩＣＯＣＡ乗車券にチャージすることはできません。

７

一度ポイントチャージしたＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）は、再びＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）に戻すことはできません。

８

ポイントチャージ後のＳＦの取扱いについては、ＩＣ要綱に従うものとします。

（ＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）の残高及び利用情報の引継）第１１条 ＩＣＯＣＡ乗車券の紛失、盗難、障害等による再発行の場合は、当該ＩＣＯＣＡ乗車券の利用登録、ＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）の残高及びＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）の付与履歴を新たなＩＣＯＣＡ乗車券へ引き継ぎます。
２

前項の規定にかかわらず、当局のシステム上の都合や係員の取扱い誤りによりカードを交換する必要があると当局が判断した場合は、交換前のＩＣＯＣＡ乗車券の利用登録及びＷＥ
ＳＴＥＲポイント（チャージ専用）の残高を新たなＩＣＯＣＡ乗車券へ引き継ぐことがあります。

（ＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）の訂正）
第１２条 当局は次の場合に、利用者が保有するＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）を訂正することができるものとします。
（1） 当局が誤ってＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）を付与した場合（2） その他、当局がＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）を訂正することが適切であると判断した場合（ＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）の不正入手）第１３条 本要綱に定める以外の方法で不正にＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）を入手

した場合は、ＩＣ要綱第２３条及び第３５条の定めにより、当該ＩＣＯＣＡ乗車券を無効として回収します。この場合、保有するＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）は無効となります。
（ＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）サービスの制限又は停止）
第１４条 当局は、ＩＣ要綱の定めによるほか、本サービスの提供に必要な設備等の保守点検の実施等により、本サービスの提供を予告なしに一時的に制限又は停止することがあります。
２

前項に基づく本サービスの制限又は停止に対し、当局はその責めを負いません。ただし、当該制限又は停止が、当局の故意又は重過失によって生じた場合は除きます。

（免責事項）
第１５条 ＩＣＯＣＡ乗車券の紛失・盗難等により、第三者がＷＥＳＴＥＲポイント（チャージ専用）を不正に使用した場合であっても、利用者の損害については、当局はその責めを負いません。
２

その他、当局の責めに帰すことのできない事由から発生した利用者の損害については、当局はその責めを負いません。

（規約の変更）第１６条 当局は、
民法 548 条の４の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には、本要綱を変更することができるものとします。
(1) 本要綱の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合(2) 本要綱の変更が、契約をした目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
２

本要綱を変更する場合、当局はあらかじめインターネット上で公表する等の相当な方法で、変更内容および変更後の要綱の効力発生時期を周知するものとします。また、当局はポイン
トの付与条件や利用条件に関する内容の変更を行う場合には、変更の少なくとも１ヶ月前に事前周知を行うものとします。

附則 この要綱は、令和 3 年 5 月 29 日から施行します。
附則 この要綱は、令和 5 年 3 月 7 日から施行します。