～二段併記の登録商標の権利範囲について～
日本商標判例紹介（12）2022年2月28日
執筆者 弁理士 岡田充浩
１ 概要
実務では、デザイン性や表示面などの関係から、文字列Ａと文字列Ｂの一連の横書きの結合商標が、文字列Ａと文字列Ｂの二段書きの商標として用いられる場合がある。本稿では横書きの結合商標と二段書きの商標との関係が問題となった事案を紹介する。
２ 本事案の商標【原告登録商標１】
登録６５４３１０９号

登録日：昭和３９年９月１６日【原告登録商標２】
登録５０３７９２６号

登録日：平成１９年４月１６日【被告登録商標】
登録５２２５１１１号

登録日：平成２１年４月２４日【被告使用商標１】1

【被告使用商標２】

３ 本事案の経緯【原告及び被告】
原告は衣料用繊維製品及び皮革製品の製造、販売及び輸入を主たる業務とする株式会社である。
被告は衣料品・日用雑貨の販売及び輸出入を主たる業務とする株式会社である。
【訴訟までの経緯】
昭和３９年９月１６日、原告登録商標１はＡ社により商標登録され、その後幾度の移転を経た。
平成１１年１１月２６日、原告登録商標１はＢ社に移転された。
平成１２年９月１日、原告登録商標１はＢ社及び原告から株式会社イトーヨーカ堂に対し平成１５年８月３１までの独占的使用許諾がなされた。
平成１２年１２月１９日 原告登録商標１は原告から株式会社イトーヨーカ堂に対し平成１５年１１月３０日までの通常使用権を設定した。
平成１３年の春から、株式会社イトーヨーカ堂は「Ｋｅｎｔ」の欧文字を用いて商品販売を開始した。
平成１７年２月２５日、原告登録商標１はＢ社からＣ社に特定承継された。
平成１９年４月６日、原告登録商標２はＣ社により設定登録された。
平成２１年８月２６日、原告登録商標１及び２はＣ社から原告に一般承継された
令和元年５月３１日、被告は被告使用商標１を用いて商品販売を開始した。
令和元年７月１日、原告は被告に対し警告書を送付した。
令和元年７月１９日、被告は原告に対し要求に応じない旨を回答した。
令和元年９月１７日、原告は被告に対し受任通知書を送付した。
令和元年１０月２１日、被告は原告に対し要求に応じない旨を回答した。
令和元年１２月５日、被告は被告使用商標２を用いて商品販売を開始した。
令和２年、原告は被告に対し商標権侵害差止等請求の訴訟を提起し、令和４年１月３１日に判決の言い渡しがなされた（平成２年（ワ）第１１６０号、商標権侵害差止等訴訟事件、東京地方裁判所民事第２９部）。

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４ 本事案での主張
本事案で注目すべき主張は以下の通りである。

第１ 被告使用商標１と各原告登録商標との類否（原告主張）二段書きの被告使用商標１は上段の「ＫＥＮＴ」が周知性を獲得しており、異質な外観の中段を境として上段と下段に分離して観察すべきである。分離した
被告使用商標１の上段の「ＫＥＮＴ」と原告登録商標１又は２とを対比すべき、と主張する。
（被告主張）二段書きの被告使用商標１は上段及び下段が目立つ一方、中段が添え字程度であり、別の箇所で上段と下段とからなる横書きの一連で使用する事実があることから、中段を除いた上段と下段からなる横書きの一連の結合商標「ＫＥＮＴ

ＢＲＯＳ．」とすべきである。横書きの一連の被告使用商標１として原告登録商標１又は２と対比すべき、と主張する。

第２ 被告使用商標２と各原告登録商標との類否（原告主張）被告使用商標２は上段の「ＫＥＮＴ」が周知性を獲得しており、二段書きであることから上限と下段に分離して観察すべきである。分離した被告使用商標２の上段の「ＫＥＮＴ」と原告登録商標１又は２とを対比すべき、と主張する。
（被告主張）被告使用商標２は上段と下段とが同形同大であることから、上段と下段からなる横書きの一連の結合商標「ＫＥＮＴ ＢＲＯＳ．」である。横書きの一連の被告使用商標２として原告登録商標１又は２と対比すべきと、主張する。

第３ 被告登録商標の効力が、各被告使用商標に及ぶか否か（被告主張）被告登録商標は、上段の欧文字「ＫＥＮＴ ＢＲＯＳ．」と下段の片仮名「ケントブロス」との二段併記の商標であるが、下段の片仮名が上段の欧文字の読み仮名と同一である。
依って被告登録商標の効力は、上段の横書きの欧文字「ＫＥＮＴＢＲＯＳ．」にも及ぶべきであり、同様の横書きの一連の欧文字「ＫＥＮＴ ＢＲＯＳ．」の各被告使用商標に及ぶ、と主張する。
（原告主張）仮に被告登録商標の上段の欧文字「ＫＥＮＴ ＢＲＯＳ．」のみに着目しても、被告登録商標と二段書きの各被告使用商標とは外観が異なる。
依って、被告登録商標の効力は各被告使用商標に及ばない、と主張する。
５ 裁判所の判断

第１の主張に対して判断基準
商標の外観、観念又は称呼の三点において個別に類似しない商標であっても、具体的な取引状況如何によっては類似する場合ある。
一方、三点の何れかが類似するとしても、他の点が著しく相違するか、取引の実情

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により出所の混同のおそれが認められない商標については、類似しないというべきものである（最高裁平成３年（オ）第１８０５号平成４年９月２２日第三小法廷判決・
裁判集民事１６５号４０７頁、最高裁平成６年（オ）第１１０２号平成９年３月１１日第三小法廷判決・民集５１巻３号１０５５頁参照）。
結合商標については、商標の各構成部分を分離して観察することが取引上不自然であると思われる程不可分的に結合していると認められる場合に、その構成部分の一部を抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、原則として許されない（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号昭和３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁参照）。
そして商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などに、商標の構成部分の一部だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるものである（最高裁平成３年（行ツ）第１０３号平成５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁、最高裁平成１９年（行ヒ）第２３３号平成２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。

認定事実
イトーヨーカ堂における「ＫＥＮＴ」ブランドの商品の販売状況は、多数チラシに掲載され、テレビＣＭが全国的に放映され、平成２１年度から平成３０年度までの間に、販売した数量及び売上額が増えている。

第１の主張に対して二段書きの被告使用商標１は、中段の外観が上段及び下段と大きく異なり、且つ横棒のような外観を有しているから、中段を境として上段と下段が分離されたような外観を有しているといえる。
そしてイトーヨーカ堂の「ＫＥＮＴ」ブランドは、相応の周知性を有し、相当強い印象を与えると認める。他方「ＢＲＯＳ．
」はどの程度の周知性を有するか不明であり、出所識別標識として称呼、観念が生じると認めることができない。以上を総合して勘案すれば、二段書きの被告使用商標１は、上段の「ＫＥＮＴ」のみを分離して観察することが相当である。
その結果、被告使用商標１の上段の「ＫＥＮＴ」は原告登録商標１と類似するといえる。

第２の主張に対して
被告使用商標２は、上段と下段の二段書きであるところ、上段の文字列と下段の文字列の横一列の結合商標に比べて結合の度合いが弱くなり、上段の文字列が独立の文字列となり得る。イトーヨーカ堂の「ＫＥＮＴ」ブランドは、相応の周知性を有し、相当強い印象を与えると認める。他方「ＢＲＯＳ．」はどの程度の周知性を有するか不4

明であり、出所識別標識として称呼、観念が生じると認めることができない。被告使
用商標２は、上段の欧文字「ＫＥＮＴ」のみを観察することが相当である。
その結果、被告使用商標２の上段の「ＫＥＮＴ」は原告登録商標１と類似するといえる。

第３の主張に対して二段書きの被告使用商標１は、手書き風タッチの上段及び下段の欧文字にゴシック体様の中段を含むものであって、上段と下段との一連の横一列でなく且つ片仮名を含まない。被告使用商標１は、外観上、被告登録商標と社会通念上同一でなく、被告登録商標の効力が及ばない。
また被告使用商標２は、上段及び下段の欧文字を二段に配して成り且つ片仮名を含まない。被告使用商標２は、外観上、被告登録商標と社会通念上同一でなく、被告登録商標の効力が及ばない。

判決
各被告使用商標には被告登録商標の効力が及ばない。原告登録商標１と類似であり商標権を侵害するものである。被告は各被告使用商標を使用してはならない。
６ 本事案から学ぶ点
本事案では、上段「ＫＥＮＴ」と下段「ＢＲＯＳ．」の二段書きの商標は「ＫＥＮＴ」と「ＢＲＯＳ．
」の一連の結合商標の使用として取り扱われなかった。
結合商標については、例外として当該部分のみを他人の商標と比較して商標全体の類否を判断することが許される場合があり、本事案では二段書きの商標が「ＫＥＮＴ」と「ＢＲＯＳ．
」の一連の結合商標の使用と取り扱われる場合であっても、最終的に相応の周知性を有する「ＫＥＮＴ」のみが分離されて類否判断されることとなった。
横書きの結合商標を二段書きの商標として用いる場合には、上段及び下段夫々の周知性を鑑みて用いることが大切である。
以上

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