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㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

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２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

8（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

8（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

8

４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………

9（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

9（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

11（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

15（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

17（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

18（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………

18（７）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………

21（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………

21（９）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

22（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………

22（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………

22（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………

24（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………

24（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………

24（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………

25（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………

26（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………

27（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………

28（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………

30（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

30（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………

31（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

32（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………

33（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

34（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

35

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

35（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

35（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

36

－1－

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の回復などを背景に企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られた
ものの、本年３月11日に発生した東日本大震災による電力供給不安やサプライチェーンの寸断、原子力災害により、国内経済は深刻な影響を受けました。さらに、欧州の財政不安による過度な円高の進行等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ソフトウェア業界におきましては、市場競争が激化する中、直近２年の国内需要は減少に転じており、引き続き厳しい状況が続いております。
当社が事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、「どこでもＭＹ病院」構想や「シームレス
な地域連携医療」の実現に向けた議論が進められる中、東日本大震災の教訓等から、診療情報・薬剤情報の共有化、さらには医療機関のＩＴ化全般への関心が高まっております。また、厚生労働省が推進する医療制度改革等により、医療機関はさらなる医療の質の向上や効率化を求められており、医療情報システムの普及促進が期待されております。一方、医師・看護師の偏在、医療過誤の増大や救急医療体制の問題、産婦人科をはじめとした特定の診療科の減少など、医療体制に支障をきたす問題は依然として続いており、医療機関そして当業界は依然として厳しい環境にあります。
このような状況におきまして、当社は主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」を中心にその拡販並びに機能充実を図ってまいりました。前々期より開発に着手しておりました次世代電子カルテシステ
ムにつきましては、平成22年12月に新・進化する電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ（ミライズピーエックス）」として販売を開始し、積極的な受注活動を展開してまいりました。
顧客満足度向上のための施策といたしましては、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」の開催等を通じ、ユーザーニーズの把握やコミュニケーション向上に努めてまいりました。また、顧問契約を結んだ現場医師の意見・監修により、より使いやすく、質の高い製品を目指し開発に取り組んでまいりました。新・進化する電子カルテシ
ステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」につきましては、その拡販を図るとともに、多様化する医療サービスやユーザ
ーニーズに対応すべく、さらなる機能強化に努めてまいりました。
「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」、健康・医療ソリューション「Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）」につきましては、政府諸施策を見据えながら販売活動に取り組んでまいりました。
また、今後の業容拡大に備え、本社機能の充実や一層の業務効率化を図るため、平成23年８月４日、本社移転先となる不動産を取得し、一部改修工事を行いながら、本社移転の準備を行ってまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,389百万円（前期比12.5％増）、売上総利益1,068百万円（前期比10.6％増）、営業利益418百万円（前期比213.4％増）、経常利益422百万円（前期比231.3％増）、当期純利益274百万円（前期比104.0％増）となりました。また、受注状況は、受注高4,689百万円（前期比12.7％増）、受注残高
1,606百万円（前期比23.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
電子カルテシステム開発につきましては、主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のうち、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸ（ミライズイーエックス）」の受注物件に対する導入作業が順調に推移いたしました。加えて、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」につきましても、受注活動が中心となったものの、売上増加に寄与した結果、売上
高4,107百万円（前期比13.3％増）、セグメント利益691百万円となりました。また、受注状況は、受注高4,403百万円（前期比12.8％増）、受注残高1,580百万円（前期比23.0％増）となりました。
〔受託システム開発事業〕
受託システム開発につきましては、地域中核病院などの電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事システ
ム、検査システム、輸血システムをはじめとする医療情報システムなどについて、日本電気㈱（ＮＥＣ）グループを中心に受注し開発作業を行い、売上高281百万円（前期比1.7％増）、セグメント利益44百万円となりました。また、受注状況は、受注高285百万円（前期比11.3％増）、受注残高26百万円（前期比18.5％増）となりました。
なお、上記文中のセグメント損益については、当事業年度よりセグメント別業績を開示しているため、前期比の記
載はしておりません。

－2－

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）②次期の見通し
わが国経済の今後の見通しに関しましては、サプライチェーンの立て直しや各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直しが期待されますが、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、海外経済の下振れや円高の進行が懸念され、予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社の主力事業である電子カルテシステム市場におきましては、「どこでもＭＹ病院」構想・「シームレスな地域連携医療」等の諸施策に加え、平成24年４月に予定されている診療報酬・介護報酬の同時改定等が市場規模拡大の進度に影響を与えることが予想されます。
当社はこのような環境の中、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」を「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の新たな主力製品として位置づけ、その拡販を図ってまいります。また、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」を通じたユーザーニーズの把握や、現場医師からの意見・監修等により、顧客満足度の高い製品を提供すべく機能充実等の開発作業に取り組んでまいります。
今後も、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」を主力とする新「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を推進力として、「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」、健康・医療ソリューション「ＨｅａｌｔｈＣｌｏｖｅｒ」を加えた患者中心の医療のトータルソリューションのさらなる普及を図ってまいります。
また、当社事業の新たな柱となる新規事業への取り組みも積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上により、平成24年９月期の業績見通しにつきましては、売上高4,750百万円、営業利益450百万円、経常利益
450百万円、当期純利益275百万円と予想しております。
なお、平成23年10月11日に移転いたしました本社ビルの取得建物及び改修工事の固定資産195百万円に係る減価償却費を織り込んでおりますが、旧本社事務所の解約による賃借料の減少があり、業績見通しに与える影響は軽微であります。
(2) 財政状態に関する分析①資産・負債・純資産の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末より749百万円増加の4,044百万円となりました。
流動資産は前事業年度末より485百万円増加の3,399百万円となりました。主として、売掛金が206百万円増加、仕掛品が293百万円増加したことによるものです。
固定資産は前事業年度末より263百万円増加の645百万円となりました。主として、本社ビル取得に係る土地72百万円及び建設仮勘定53百万円が増加し、ソフトウエア仮勘定が65百万円増加したことによるものです。
負債は前事業年度末より515百万円増加の1,279百万円となりました。主として、買掛金が401百万円増加、未払法
人税等が109百万円増加したことによるものです。
純資産は前事業年度末より233百万円増加の2,764百万円となりました。主として利益剰余金が255百万円増加した
ことによるものです。その内訳は、当期純利益274百万円の計上及び剰余金の配当による減少18百万円となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前事業年度末に比べ38百万円増加し、1,525百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は456百万円（前年同期は496百万円の獲得）となりました。これは主として税引前当
期純利益が425百万円計上され、有形固定資産減価償却費17百万円及び無形固定資産減価償却費84百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は356百万円（前年同期は61百万円の使用）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出138百万円、無形固定資産の取得による支出167百万円及び投資有価証券の取得による支出50百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は60百万円（前年同期は0.3百万円の獲得）となりました。これは主として長期借入
れによる収入140百万円があったものの、長期借入金の返済による支出161百万円、自己株式取得による支出19百万円、配当金の支払18百万円があったことによるものです。

－3－

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年９月期（連結）

平成20年９月期（連結）平成21年９月期

平成22年９月期

平成23年９月期

自己資本比率（％）

69.9

74.6

79.9

76.8

68.4

時価ベースの自己資本比率（％）

73.1

40.9

34.7

55.7

42.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

4.6

0.6

―

0.2

0.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

9.4

85.2

―

230.5

342.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１. 平成19年９月期及び平成20年９月期は連結ベースの財務数値により計算しております。
（注）２. 株式時価総額は、期末株価終値×（期末発行済株式総数－期末自己株式数）により算出しております。
（注）３. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注）４. キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フロ
ーがマイナスの場合は記載しておりません。
（注）５. 有利子負債は、貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注）６. 利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている利息の支払額を利用しております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期につきましては、当期業績並びに今後の事業展開等を勘案し、期末配当につきましては１株につき８円とさせていただきたいと存じます。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、会社の競争力及び収益力の向上のため、長期的な視点で投資効率を考えて活用していく方針であります。
また、次期の配当につきましては、１株当たり８円の期末配当を予定しております。
(4) 事業等のリスク
以下に、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料発表日現在において当社が判断したものであります。
①市場規模及び動向について
電子カルテシステムは、医療機関において普及しつつあるものの、依然としてその導入率は低いものとなっております。
今後の電子カルテシステム市場については、医療のＩＴ化が医療の質の向上に寄与することは多くの医療関係者が認めるところであることから、緩やかながらも着実に成長し、普及が進むものと予測されます。しかしながら、電子
カルテシステムの普及が進まない場合、電子カルテシステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制
度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。その場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、電子カルテシステム市場が順調に成長したとしても、当社の開発・導入等の人員体制がこれに及ばない可能性があります。
②競合状況及び競争政策について当社が販売する電子カルテシステムの市場は、従来、医事会計[1]・検査・オーダリング[2]等のシステムを大手コンピュータメーカーが主に大規模病院を中心に販売しておりましたが、厚生省（当時。なお、以下では「厚生労働省」とする。）による平成11年４月22日の通知「診療録等の電子媒体による保存について」（厚生労働省健政発第517号・医薬発第587号・保発第82号）が発出されて以降、医療情報システム事業を展開してきた企業等が参入し、中－4－

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）

小規模病院及び診療所向けに開発・販売を始めたものであります。このような状況のなか、当社は、厚生労働省の前記通知がなされる前の平成９年10月に、電子カルテシステムの開発に着手し、平成12年４月にはユーザーにて稼働を開始しております。
当社の製品は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社、病院系システム会社など数社と競合状況にあり、これらの競合先との競争に備えて、技術開発の強化とシステムの機能強化や営業力・営業体制の強化を講じる方
針でありますが、競争の結果当社の業績が影響を受ける可能性があります。
③政府の政策とその影響について
厚生労働省は、「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」において、安全で効率的に質の高い医療・介護を提供するため、レセプトの完全オンライン化、健診情報の電子化、医療情報システムの相互運用性の検証支援等、保健・医療・福祉分野のＩＴ政策として、平成23年度までの具体的なアクションプランを明示しております。また、平成16年４月より民間病院の一部にも導入が進められているＤＰＣ[3]制度を採用する病院が増加すれば、医療機関にとっては、診療報酬が定額払いとなるなかで、いかに効率的な診療を行うかが最重要課題となることから、医療の情報化、とりわけ電子カルテシステムが実際上必要不可欠なインフラになると考えられます。その反面、大幅な医療費の抑制・医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム
市場が順調に拡大しない可能性もあります。
このように政府の諸施策は、電子カルテシステム市場の規模伸縮に影響を及ぼす可能性があり、当社にとっては、
経営上大きな変動要因であります。
④法規制について
電子カルテシステムについては、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第４．１版）」をはじめ、医療情報システムの導入及びそれに伴う情報の外部保存を行う場合の取扱い等に関する指針が示されているものの、現時点において、厚生労働省の前掲通知にいう、①真正性の確保、②見読性の確保、③保存性の確保という３基準以外に遵守すべき規格は定められておりません。また、現時点では、前掲通知以外に、当社の事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと認識しております。
しかしながら、今後様々な電子カルテシステムが登場することに伴い、電子カルテシステムの仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があります。その場合には、再開発又は新規開発に伴い、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。
⑤部門システム等について
当社では、電子カルテシステムとオーダリングシステムを販売しておりますが、その他の医事会計、看護支援等といった部門システムについては、システムの品質を確認した上で、他社の複数のシステムを採用しております。
そのため、当社が採用した他社システムの品質の低下や機能強化の遅滞、当該他社における技術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社の信用や業績に影響を与える可能性があります。
⑥知的財産権について
当社の事業に係る知的財産権は、法制度や裁判例が生成途上にあり、確立した実務というべきものが存在しない分
野も多く存在します。当社の事業に係るこれら知的財産権法制やその運用実務が現状から大きく変更されるという事態が生じた場合、当社事業に支障を及ぼすおそれがあります。
当社は、当社製品又はその技術に関し、必要に応じて可能な範囲において知的財産権の登録出願を行う等その保護を図る方針でおり、すでに主要製品である電子カルテシステムに係る知的財産権の保護策として、当社独自開発に係るプログラム等については、著作権や商標登録を取得しておりますが、特許権を取得するまでには至っておりません。
当社は、過去及び現在において、第三者から知的財産権に関わる侵害訴訟等を提起されたり、また、権利侵害であるとの通知を受けたことはありません。しかし、将来、当社の事業に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があります。
当社の属する市場が拡大し、事業活動が多様化広汎化するに伴い、競争が進み、その結果として知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。仮に係る紛争に当社が巻き込まれるような事態に至ったときは、当該第三者の主張に理由があると否とを問わず、その解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、場合によっては、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦製品に関するクレーム等について
本資料発表日現在まで、当社は、当社が開発・販売するソフトウェアやシステムに関し、ユーザー等から訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けたことはありません。当社は、その開発・販売に係る総てのソフトウェア等につ－5－

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）き、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、管理体制を構築しております。しかし、ユーザー等に損害を与えかねないソフトウェア等の提供を完全に回避しうるという保証はなく、当社製品がユーザー等に損害を与えた場合、当社の事業又は当社の提供する製品もしくは役務に対する信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、電子カルテシステムは、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接係るシステムであることから、当社は細心の注意をもって開発し、ユーザーである医療機関において不測の損害を与えることがないよう導入・カスタマイズ作業や保守作業等にも万全を期しています。しかしながら、予期し難い欠陥ない
し不具合が発生した場合、当社は、医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があり、その主張に理由があると否とを問わず、解決のために多大な費用と時間を必要とする可能性があります。また、そのような損害賠償請求を受けた結果、当社の信用や業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。なお、電子カルテシステムそれ自体は、製造物責任法及び薬事法の適用対象製品ではありません。
⑧業績の変動について
当社売上高の計上は検収基準となっており、当社製品ユーザーである医療機関の事業年度の関係等により、３月並
びに９月に売上高が集中する傾向があります。
また、プロジェクトの進行状況によっては、稼働時期の遅延等により、売上高が予定されていた事業年度内に計上されない可能性があり、その場合は当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。
[1] 医事会計システム 医療機関における診療報酬請求事務に関する電算システムをいう。
[2] オーダリングシステム 医師の指示（オーダ）を入力し、オーダ受取者がこれに従って処理・処置を行うシステ
ムをいう。たとえば、医師が薬剤処方を行うと、それがただちに薬剤システムから会計システムまで伝達される。
処方オーダのほかに、検査オーダ、給食オーダ等のシステムがある。オーダ・エントリー・システムともいう。
[3] ＤＰＣ（Diagnosis Procedure Combination;診断群分類別包括評価）もともとは患者の診断群分類をいうが、その診断分類をもとに、診療報酬を、出来高払いではなく、入院患者１人１日当たりの包括評価による定額払いす
る方法をいう。平成15年４月より特定機能病院、平成16年４月より一部民間病院に試行的に導入され、現在では導入病院が全国に拡大されている。

－6－

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び非連結子会社１社と関連会社２社により構成されております。
当社は、電子カルテシステム開発事業、受託システム開発事業の２事業を営んでおります。
（電子カルテシステム開発事業）
医療機関向けの自社パッケージ製品であるＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズの開発と販売を行う事業で、主に中小規模病院に対して、当社の電子カルテシステムと他社の医事会計システム、看護支援システムなどの部門システムを組み合わせ、トータルソリューションとしての提供を行っております。
（受託システム開発事業）
主にＮＥＣグループからの受託で、地域中核病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、電子カルテシステ
ム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムの開発を行っております。
当社グループの概要図は次のとおりであります。

－7－

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「人は心に活き心に動く、人こそ企業なり」を経営理念とし、理想（Ideal）のシステムを創造（Creative）し、社会の発展に貢献（Service）することを使命としております。
当社は、一部の大規模病院にしか普及されていなかった電子カルテシステムを中小規模病院に広く普及させるべ
く、たえず技術力の向上と人間性の質を高めながら、システムの改良・強化に努め、病院経営の効率化、患者情報の共有化、地域医療連携の推進など患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいります。
また、医療情報システムを始めとした受託開発を通じ、業種に特化したノウハウを蓄積し、高い技術力とポジティブな発想をベースに時代の大きな変化に対し前向きに挑戦し続けることにより、業績の伸長と企業理念の実現に邁進することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、電子カルテシステム市場の成長とともにそのシェア拡大を目指しておりますので、市場成長率に見合う中長期的な売上高及び各段階利益の増加と利益率の向上並びにキャッシュ・フローの健全化を目標として掲げ、企業価値の向上と財務体質の強化に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、主力事業である電子カルテシステムの機能強化、導入・カスタマイズ作業や保守作業等を中心に行っていくとともに、相乗効果の見込める新規事業も推進していくことで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
電子カルテシステム開発については、全国の医療機関をターゲットとし、電子カルテシステムに地域医療連携シス
テムや健康・医療ソリューションを加えた医療のトータルソリューションの販売活動を行ってまいります。
受託システム開発では、これまでに蓄積してきたノウハウを更に活かしていくとともに、新たな業務ノウハウの蓄積と技術の向上を積極的に推し進め、受注・開発体制の強化を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は、電子カルテシステム開発を主力事業としながら、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進することにより、企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。
①顧客満足度向上策について当社が提供する電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」は、「進化する電子カルテシステム」として、診療、安心・安全、経営そして連携を基本にユーザーの視点に立ち、常に付加価値の高い製品としてシステムの改良と機能強化を重ね、提供してまいりました。
当期におきましては、前々期より開発を継続しておりました次世代電子カルテシステムにつきまして、平成22年12月に新・進化する電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」として販売を開始し、多様化する医療サービスや
ユーザーニーズに対応できる製品の提供に努めてまいりました。
当社は今後も主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」に、「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」、健康・医療ソリューション「Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ」を加えた患者中心の医療のトータルソリュー
ションを提供することにより、地域医療連携ならびに医療機関と患者やその家族との連携を支援し、医療サービス向上に貢献してまいります。また、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」の活動充実等によりユーザーニーズを的確に把握し、より顧客満足度の高い製品を提供すべく取り組んでまいります。
②システム開発について
当社は当期におきまして、新・進化する電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」を開発するなど、医療のトータルソリューションのさらなる普及を図ってまいりました。
当社はこれからも新たなシステムの研究開発を積極的に行い、医療の様々な課題に的確に対応できるよう取り組ん
でまいります。
③内部統制システムについて
企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。
当社は、会社法に定める「内部統制システムの基本方針」の取締役会決議を踏まえ、全役職員が法令・定款、社会規範を順守するため、「企業行動憲章」、「企業行動規範」のほか、内部統制やコンプライアンスに関わる各種規程を整備し、朝礼にて黙読を行う等その理念の徹底に努めてまいりました。
今後も信頼ある財務報告を行うべく、内部統制システムの整備・運用に取り組んでまいりたいと考えております。

－8－

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年９月30日)

当事業年度(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

1,491,660
1,938
1,227,000
139
104,723463
23,84864,8072,300
913△3,976

1,530,142
1,833
1,433,207
320
398,395
665
21,35010,961
654
1,896
△330

流動資産合計

2,913,819

3,399,096

26,011△14,891

26,810△16,783

建物（純額）

11,12010,027

車両運搬具
減価償却累計額

1,845
△615

4,805
△1,453

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
土地
建設仮勘定

1,230

3,351

106,915△85,303

118,473△99,531

21,611

18,942－－

72,16753,196有形固定資産合計

33,962

157,685

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権

667
65,511
7,973
216

1,147
83,14873,034216

無形固定資産合計

74,369157,547

97,31937,262150
9,000
22,76820,012
94,3201,966△9,430138,021
37,26250
9,000
27,144
40,167
83,0105,236△9,430273,370

330,462

381,702645,695

3,295,521

4,044,792

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入敷金保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－9－

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年９月30日)

535,516
103,008
1,094
21,5932,390
10,85817,177
8,134
5,458
1,024

936,808
72,525
1,726
41,397
2,156
120,677
10,723
20,907
6,321
901

706,256

1,214,145

8,318
3,028
37,291
9,122

17,423
3,836
37,291
7,106

57,76065,657764,016

1,279,802

1,136,590

1,136,590

1,155,807

1,155,807

1,155,807

1,155,807

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,200

1,200

243,826

499,413

利益剰余金合計

245,026

500,613－△19,211

自己株式
株主資本合計

2,537,425

2,773,800

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△5,920△8,810

評価・換算差額等合計△5,920△8,810

純資産合計

2,531,504

2,764,989

負債純資産合計

3,295,521

4,044,792－10－

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

売上高
電子カルテシステム開発売上高
受託システム開発売上高
売上高合計
売上原価
電子カルテシステム開発売上原価
受託システム開発売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
賃借料
租税公課
減価償却費
支払手数料
研究開発費
その他

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

3,624,866
277,238

4,107,952
281,820

3,902,105

4,389,773

2,703,779
232,383

3,083,666
237,485

2,936,163

3,321,152

965,941

1,068,621
－

110
5,584
65,799201,122
36,611
3,605
33,82253,09331,854－※1

販売費及び一般管理費合計

5,057
41,096
294,083
60,457※1

4,035
86,734
207,858
38,642
4,543
39,10862,87734,43935,445
6,126
34,011
29,55066,402

832,301

649,778

133,640

418,842

1,126
－
1,477
978

730
111
2,223
1,860

営業外収益合計

3,582

4,926

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
支払手数料

2,146
7,640
－

1,362
－

営業外費用合計

9,787

1,555

127,434

422,213

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
その他

経常利益

－11－

193

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

特別利益
貸倒引当金戻入額

5,554

3,646

特別利益合計

5,554

3,646

特別損失
固定資産除却損－

特別損失合計－42

税引前当期純利益

132,989

425,817

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,789△7,186116,064
35,648

法人税等合計

△1,397

151,712

当期純利益

134,386

274,104

－12－

※2

42

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（電子カルテシステム開発売上原価明細書）
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

1,344,878

45.5

1,434,535

41.4

Ⅱ

労務費

394,08413.3

440,589

12.7

Ⅲ

経費

1,219,453

41.2

1,592,879

45.9

2,958,416

100.0

3,468,005

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高

94,885

101,985

3,053,301

3,569,990

329,756

195,277

期末仕掛品棚卸高101,985

391,897

当期製品製造原価

2,621,559

2,982,815

60,76077,069

期首商品棚卸高385

139

当期商品仕入高

21,21423,961

期末商品棚卸高

139320

2,703,779

3,083,666

計
他勘定への振替高※２

ソフトウェア償却費
Ⅳ

電子カルテシステム開発売
上原価
（脚注）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至

原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を採用しております。

原価計算の方法
同左※１※１

経費のうち主なものは以下のとおりです。
外注加工費

※２

旅費及び交通費
賃借料

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

経費のうち主なものは以下のとおりです。
外注加工費

1,095,276千円

1,456,403千円

36,832千円

旅費及び交通費48,473千円

46,199千円

賃借料

46,997千円

減価償却費

15,086千円

減価償却費

16,231千円

消耗品費

4,085千円

消耗品費

4,539千円

他勘定への振替高の内訳は以下のとおりです。

※２

他勘定への振替高の内訳は以下のとおりです。

ソフトウエア(無形固定資産)

33,386千円

ソフトウエア(無形固定資産)

161,665千円

研究開発費

294,083千円

研究開発費

29,550千円

1,642千円

修繕費

3,492千円

643千円

その他

569千円

修繕費
その他

－13－

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（受託システム開発売上原価明細書）
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

17,579

7.6

1,607

0.7

Ⅱ

労務費

135,78258.4

132,100

54.7

Ⅲ

経費

79,04734.0

107,53744.6

当期総製造費用

232,409100.0

241,245100.0

期首仕掛品棚卸高

2,711

2,737

235,121

243,983

期末仕掛品棚卸高

2,737

6,498

受託システム開発
売上原価

232,383

237,485

※１

計

（脚注）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至

原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を採用しております。

原価計算の方法
同左※１※１

経費のうち主なものは以下のとおりです。

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

経費のうち主なものは以下のとおりです。

外注加工費

32,131千円

外注加工費

62,430千円

旅費及び交通費28,788千円

旅費及び交通費23,489千円

賃借料

9,884千円

賃借料

11,669千円

減価償却費

2,241千円

減価償却費

2,752千円

消耗品費

818千円

消耗品費

1,242千円－14－

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,136,590

1,136,590

－

－

当期末残高

1,136,590

1,136,590

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,155,807

1,155,807

－

－

当期末残高

1,155,807

1,155,807

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,200

1,200

－

－

当期末残高

1,200

1,200

127,958

243,826△18,518
134,386△18,518
274,104

115,868

255,586

243,826

499,413129,158

245,026△18,518
134,386△18,518
274,104

115,868

255,586

245,026

500,613－－－△19,211－△19,211－△19,2112,421,556

2,537,425△18,518△18,518

134,386－

274,104△19,211

115,868

236,374

2,537,425

2,773,800

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－15－

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

当期末残高

－16－

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)△7,507△5,9201,587△2,8901,587△2,890△5,920△8,810△7,507△5,9201,587△2,8901,587△2,890△5,920△8,8102,414,048

2,531,504△18,518△18,518

134,386－

274,104△19,211△2,8901,587

当期変動額合計(自至117,456

233,484

2,531,504

2,764,989

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

132,989
16,246
66,899△5,554△5,633△2,603425,817
17,90884,271△3,646－△3,065

2,146
144,781△3,2601,362△206,102△294,054

133,925
20,699401,292
35,185

小計500,636458,968

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他営業外損益の受取額
法人税等の支払額

2,206△2,151

2,756△1,331

978△5,5701,570△5,902

営業活動によるキャッシュ・フロー

496,098

456,061△15,907△38,869－△9,638687△4,421△138,715△167,448△50,000△1,066－△4,4234,414
5,900△3,791

4,421
4,700△4,275△61,626△356,807

200,000△180,998－△146△18,518

140,000△161,378△19,211△1,666△18,518

336△60,774

434,808

38,478

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入敷金保証金の差入による支出
差入敷金保証金の返還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資事業組合分配金収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,052,430

現金及び現金同等物の期末残高

※

－17－

1,487,239

1,487,239※

1,525,718

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）重要な会計方針
前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
有価証券の評価基準及び 子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって
おります。

当事業年度
（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

たな卸資産の評価基準及評価基準は下記の評価方法に基づく原価
び評価方法
法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
評価方法
(1) 商品及び製品
個別法

評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
評価方法
(1) 商品及び製品
同左

項目

１

２

時価のないもの
同左(2) 仕掛品
個別法(2) 仕掛品(3) 原材料及び貯蔵品
個別法(3) 原材料及び貯蔵品
同左

同左

－18－

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）
前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
10年～18年
器具備品
４年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェア
については、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
当社は退職給付制度として、確定給付
企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
ただし、当事業年度末では年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったた
め、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上してお
ります。
項目

３

４

－19－

当事業年度
（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) リース資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）
前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
収益及び費用の計上基準 受注制作のソフトウエアに係る収益の計上
基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗度の見積りは原価比例
法）(2) その他の受注契約
検収基準
項目

５

（会計方針の変更）
受注制作のソフトウエアに係る収益の計
上基準については、従来、検収基準を適用
しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号 平成19年
12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度より着手した受注契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用することとしております。
なお、当事業年度については、上記会計基準及び適用指針の適用に伴う影響はあり
ません。
６

７

キャッシュ・フロー計算
手許現金、随時引き出し可能な預金及び書における資金の範囲
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項

－20－

当事業年度
（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上
基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる受注契約
同左(2) その他の受注契約
同左―――――――

同左

消費税等の会計処理
同左

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（７）会計処理方法の変更
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)―――――――

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
はそれぞれ12百万円減少しております。

（８）表示方法の変更
(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)―――――――

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)（損益計算書）１. 前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「租税公課」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる「租税公課」の金額は9,891千円であります。
２. 前事業年度まで区分掲記しておりました販売費及び一般管理費の「販売促進費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５以下であり、金額的重要性が乏しいことから、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、当事業年度の「その他」に含まれている「販売促進費」の金額は170千円であります。

－21－

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（９）財務諸表に関する注記事項（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

※１

一般管理費に含まれる研究開発費は294,083千円であります。
―――――――

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）※１

一般管理費に含まれる研究開発費は29,550千円であります。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
器具備品
42千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

37,037――37,03737,037――37,037

―

―

―

―

―

―

―

―

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年12月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

18,518

500

基準日

効力発生日

平成21年９月30日

平成21年12月21日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成22年12月17日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

18,518

利益剰余金

－22－

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

500 平成22年９月30日 平成22年12月20日

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

37,037

3,666,663―

3,703,700

37,037

3,666,663―

3,703,700―

40,000―40,000―40,000―40,000

発行済株式
普通株式

（注１）
合計

自己株式
普通株式

（注２）
合計

（注）１. 普通株式の発行済株式の増加3,666,663株は、株式分割（１：100）による増加であります。
２. 普通株式の自己株式の増加40,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年12月17日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

18,518

500

基準日

効力発生日

平成22年９月30日

平成22年12月20日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
平成23年12月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

29,309

利益剰余金

－23－

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

8 平成23年９月30日 平成23年12月19日

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記され ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係(平成22年９月30日現在)(平成23年９月30日現在)
現金及び預金勘定
1,530,142千円
現金及び預金勘定
1,491,660千円
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△4,421千円

現金及び現金同等物

1,487,239千円△4,423千円
1,525,718千円（リース取引関係）
(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産主として、事務用複合機及び営業用車両（「器具備品」、「車両運搬具」）であります。
２ リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
同左

２

リース資産の減価償却の方法
同左（金融商品関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

－24－

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（有価証券関係）
前事業年度(平成22年９月30日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。なお、貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式

22,262(2)関連会社株式

15,000合計

２37,262

その他有価証券種類

貸借対照表計上額
（千円）

(1)株式

22,421

30,385△7,964

(2)債権

―

―

―

(3)その他―――

22,421

30,385△7,964

区分

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
区分

貸借対照表計上額（千円）(1)非上場株式

38,800(2)投資事業有限責任組合への出資

36,098合計
３74,898

当事業年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

平成21年10月１日

－25－

至

平成22年９月30日）

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）

当事業年度(平成23年９月30日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。なお、貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式

22,262(2)関連会社株式

15,000合計

２37,262

その他有価証券種類

貸借対照表計上額
（千円）

(1)株式

16,86630,385△13,519

(2)債権

―

―

―

(3)その他―――

16,86630,385△13,519

区分

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
区分

貸借対照表計上額（千円）(1)非上場株式

88,800(2)投資事業有限責任組合への出資

32,355

合計
３

121,155

当事業年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

平成22年10月１日（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）

当事業年度（自 平成22年10月１日
該当事項はありません。

至平成23年９月30日）

－26－

至

平成23年９月30日）

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（退職給付関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
２

退職給付債務及びその内訳
当事業年度(平成22年９月30日)(千円)(1) 退職給付債務

72,603(2) 年金資産

74,056(3) 前払年金費用

1,453

（注）
３

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
退職給付費用の内訳
（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(千円)(1) 勤務費用（注）４

12,555

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため該当事項はありません。

当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
２

退職給付債務及びその内訳
当事業年度(平成23年９月30日)(千円)(1) 退職給付債務

83,332(2) 年金資産

88,055(3) 前払年金費用

4,723

（注）
３

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
退職給付費用の内訳
（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）(千円)(1) 勤務費用（注）４

17,795

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため該当事項はありません。

－27－

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年11月15日
取締役会決議分付与対象者の区分及び数

取締役
監査役
従業員

３名
１名
92名

ストック・オプション数

普通株式

300株

付与日

平成16年11月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。（注）対象勤務期間

勤務対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成18年１月１日～
平成22年12月31日（注）

権利行使の条件は、以下のとおりであります。
①新株予約権者のうち、当社の取締役及び監査役並びに従業員は、権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
②その他の条件については、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年11月15日
取締役会決議分
権利確定前(株)

前事業年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後

(株)

前事業年度末

232

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

232

－28－

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）②

単価情報
平成16年11月15日
取締役会決議分

権利行使価格(円)

148,000

行使時平均株価(円)―

公正な評価単価
（付与日）

(円)

―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。

－29－

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（税効果会計関係）
(自
至
１

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １
内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）2,203千円

未払事業税否認

9,663千円

原材料評価損否認

2,034千円

原材料評価損否認

1,298千円

繰越欠損金90,770千円

繰延税金資産（流動）合計

10,961千円

繰延税金資産（流動）小計

95,007千円

未払事業税否認繰延税金資産（固定）
減価償却損金算入超過額

29,078千円

64,807千円

敷金償却超過額

5,122千円

減価償却損金算入超過額

16,002千円

役員退職慰労引当金損金算入超過額

15,058千円

役員退職慰労引当金損金算入超過額

15,058千円

評価性引当額△30,200千円

繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）

貸倒引当金繰入超過額

173千円

投資有価証券評価損否認

6,057千円

貸倒引当金繰入超過額

173千円

長期前払費用償却超過額

投資有価証券評価損否認

6,057千円

その他有価証券評価差額金

5,967千円

長期前払費用償却超過額

224千円

繰延税金資産（固定）小計

61,482千円

その他有価証券評価差額金

4,009千円

評価性引当額繰延税金資産（固定）小計

41,525千円

繰延税金資産（固定）合計

評価性引当額△21,513千円

繰延税金資産（固定）合計
繰延税金資産合計
２

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

26千円△21,315千円

繰延税金資産合計

40,167千円
51,128千円

20,012千円
84,819千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２の差異の原因の項目別内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因の項目別内訳

法定実効税率

法定実効税率40.38％（調整）

40.38％（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額

0.95％

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.35％

住民税均等割等△47.04％0.31％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.05％

1.36％

評価性引当額の増減額

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

0.60％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.63％（自至利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

－30－△7.14％

その他（持分法損益等）
（自
至

0.43％

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）
同左

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年９月30日）
１．当該資産除去債務の概要
当社は不動産賃貸借契約に基づく本社及び各支店の退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当第２四半期会計期間末までは、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。平成23年
７月19日に本社移転先となる固定資産の取得を決定したことから、当第３四半期会計期間末においては、当該債務に見合う資産除去債務を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち
当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は13年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
３. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当第３四半期会計期
間末時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は21,880千円であります。また、資産除去
債務の総額の期中における増減は、上記算定金額以外ありません。

－31－

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの区分別のセグメントから構成されており、「電子カルテシステム開発事業」、「受託システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電子カルテシステム開発事業」は、医療機関向けの電子カルテシステムを主力製品に、開発、販売及び保守を行っております。
「受託システム開発事業」は、医療情報システム等についての受託開発及び導入支援を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

損益計算書
計上額
（注）２

電子カルテ
システム
開発事業

受託システム開発事業

4,107,952

281,820

4,389,773―

4,389,773

―

―

―

―

―

計

4,107,952

281,820

4,389,773―

4,389,773

セグメント利益又は損失（△）

691,643

44,335735,979△317,136

418,842

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. セグメント損益の調整額△317,136千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント損益は、損益計算書の営業損益と調整を行っております。
３. 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。

－32－

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）ｂ．関連情報
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高

日本電気株式会社

603,573千円

関連するセグメント名
電子カルテシステム開発事業及び受託システム開発事業

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しております。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成21年10月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年10月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）

至

平成23年９月30日）－33－

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

１株当たり純資産額

68,350.70円

１株当たり純資産額

754.70円

１株当たり当期純利益

3,628.45円

１株当たり当期純利益74.10円

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

―

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

―

円

円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株予約権方式によ ては、当事業年度末において潜在株式が存在しないため記りストック・オプションを付与しておりますが、期中平均 載しておりません。
株価が新株予約権の行使価格より低く、１株当たり当期純利益が希薄化しないため記載しておりません。
―――――――（注）

当社は、平成23年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

683.51円

１株当たり当期純利益

36.28円

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

―

円

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

134,386千円

普通株主に帰属しない金額―

274,104千円

千円

―

千円

普通株式に係る当期純利益

134,386千円

274,104千円

普通株式の期中平均株式数

37,037.00株

3,699,135株

希薄化効果を有しないため、潜 （平成16年11月15日取締役会決議分）
新株予約権
232株
在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

－34－

―――――――

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）―――――――

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（本社移転）
当社は、今後の業容拡大に備え本社機能の充実や一層の業務効率化を図るため、平成23年９月26日の取締役会において本社移転を決議し、平成23年10月11日に札幌市白石区
平和通15丁目北１番21号に移転いたしました。この本社ビルの改修工事による固定資産142百万円は、平成24年９月期に計上される見込みであります。なお、移転先の土地及び建物125百万円は当事業年度で固定資産として計上済みであります。

５．その他(1）役員の異動① 監査役の異動
・新任監査役候補
監査役（常勤）

浅山正紀（現 株式会社プロメディック取締役）
監査役（非常勤） 且井信昭
（現 且井信昭公認会計士事務所・同税理士事務所 公認会計士）（注）且井信昭氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役候補であります。
・退任予定監査役
監査役（常勤）
中村一正
監査役（非常勤） 中河正勝
（注）中村一正、中河正勝の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

②

就任予定日
平成23年12月16日（第16回定時株主総会開催予定日）－35－

㈱シーエスアイ（4320） 平成23年9月期 決算短信（非連結）(2）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

電子カルテシステム開発事業(千円)3,468,005

117.2

241,245103.8

3,709,250

116.2

受託システム開発事業(千円)
合計(千円)

前年同期比(％)（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 生産実績は当期総製造費用で表示しております。
３. 生産実績の前年同期比（％）は参考として前年同期の事業の部門別の実績と比較しております。
②

受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称
受注高(千円)

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

4,403,866

112.8

1,580,000

123.0

受託システム開発事業

285,885111.3

26,046118.5

合計4,689,752

112.7

1,606,046123.0

電子カルテシステム開発事業（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 受注高及び受注残高の前年同期比（％）は参考として前年同期の事業の部門別の実績と比較しております。
③

販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至電子カルテシステム開発事業(千円)

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）
4,107,952

113.3

281,820101.7

4,389,773

112.5

受託システム開発事業(千円)
合計(千円)

前年同期比(％)（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 販売実績の前年同期比（％）は参考として前年同期の事業の部門別の実績と比較しております。
３. 当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。

相手先

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

金額(千円)
日本電気株式会社

526,710

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

－36－

割合(％)
13.5

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

金額(千円)

割合(％)

603,573

13.8