一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
平成 30 年度 定時社員総会 議案集

平成  年  月  日 金 

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会

目  次【議案資料】
第  号議案 平成  年度事業報告（案）に関する件

平成  年度事業報告（案）・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第  号議案 平成  年度決算報告（案）に関する件

平成  年度決算実績（案）・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
同附属明細書 案 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
同貸借対照表（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第  号議案 役員候補者の選任（案）に関する件・・・・・・・ 16
第  号議案 )-& 検定試験合格者に関連した定款変更（案）に



関する件・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【報告関係資料】

① 平成  年度事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21② 平成  年度収支予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28③ ふくせん新規入会・退会・会員数の推移について・・・・・・ 31④ 賛助会員入退会状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32⑤ 平成  年度新規入会者数及び平成  年度



ブロック活動費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33【参考資料】



① ブロック長名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34② 賛助会員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35③ 定款 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37④ 倫理綱領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

第  号議案 平成  年度事業報告（案）に関する件  

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
平成  年度事業報告（案）
Ⅰ 総論
【福祉用具専門相談員の専門性の向上および自己研鑽環境整備のための取組】 
福祉用具サービス計画の質の向上および指定講習における講師人材育成のため、昨年に引き続き会員対象の「福祉用具サービス計画作成 69（スーパーバイザー）養成研
修」を  月に東京で開催した（修了者  名）。また、本年度より「より専門的知識及び経験を有する者」養成研修を全国  ヶ所（東京・大阪・福岡・仙台）で実施した（修了者  名）。研修機会の少ない地域の福祉用具専門相談員の自己研鑽を支援するため、リフトリーダー養成研修を岩手県、宮城・山形・福島の  県合同、三重県、熊本
県、鹿児島県にて開催した。
【広報活動】
 月のバリアフリー（以下「バリアフリー展」という。）、 月の国際福祉機器
展 +&5 以下「+&5」という。 において、ふくせんブースを出展し、会員募集
や書籍販売等の普及に努めた。バリアフリー展及び +&5 期間中に開催したシンポジウ
ムにおいては、福祉用具専門相談員の専門性や自己研鑽の重要性をアピールした。+&5のシンポジウムでは、「ふくせん福祉用具サービス計画書【選定提案（暫定版）】」を発表した。「福祉用具の日」記念イベントとして +&5 期間中に福祉住環境コーディネーター協会との共催で講演会を開催した。会報誌となるふくせんレポート第  号（バリアフリー展等）、第  号（定時総会等）、第  号（+&5 等）、第  号（制度改正等）の総合版を  回、号外を  回発行した。
【調査研究活動】
「介護保険制度の見直しに関する意見」において、利用者が適切に福祉用具を選択できるよう、「福祉用具専門相談員が、貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格等を利用者に説明することや、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示することを義務づけることが適当である」とされたところである。
この意見を受けて、厚生労働省より老人保健健康増進等事業となる「福祉用具の適
切な貸与に関する普及啓発事業」を受託し、福祉用具サービス計画書の様式変更等の対応を行うとともに、全国  ヶ所で説明会等を通じて普及啓発を行った。また内容や考え方を整理した「ふくせん福祉用具サービス計画書（選定提案）」作成ガイドラインを作成した。 月に報告書を作成し、ホームページにて事業成果の公表を行った。
【組織活動】
貸与事業所に配置されている福祉用具専門相談員の ％にあたる会員数  名に向けて、 年度に続き「会員増強・プラスワン運動」を展開した。 月のブロック
長会議において運動について周知を行うと共に、 月の定時総会においてプラスワン
運動の功労者表彰、 年間継続会員の方への表彰を行った。また各ブロックの研修会
等地域活動の支援を行った。さらに上記調査研究事業に関連し、厚生労働省から事務連絡を発出していただき、下半期にふくせんの  ブロック、及びブロック未設置エリアにおいては賛助会員の協力を得て、全都道府県に向けて普及啓発の研修会等を開催した。（ 会場・受講者  名）これらの結果、 年度  名の入会があった。
賛助会員は新たに  社の入会を得た。                 以  上

- 1-

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

平成  年度基本方針
（）福祉用具専門相談員の質の向上に関する調査研究を行い、福祉用具サービスのさらなる充実を可能とする仕組みを検討する。また研修ポイント制度の普及をはじめとした自己研鑽環境整備の推進を図る。
（）ブロック長会議や展示会等を通じ会員ニーズを把握するとともに、政策や制度の動向を注視し適切な対応を図る。必要に応じ提言等を行う。
（）ブロックにおいて地域に根差した活動を増やすことにより、福祉用具専門相談員の存在と役割について、多職種に理解して頂けるような活動を行う。

Ⅱ㻌 各論㻌
（）職能団体としての影響力を高めるため、今年度末  名、中期的には  名を目
㻌
標として会員増を図る。
㻌
㻌
Ⅱ㻌 各論㻌
㻝．定時総会・理事会等の開催、運営㻌（㻝）定時総会の開催㻌
㻢 月 㻞㻜 日に定時総会を開催し、平成 㻞㻤 年度事業報告（案）・決算報告（案）について会員
各位に審議を求め、承認を得た。併せて、平成 㻞㻥 年度事業計画・収支予算の実施について、会員各位に報告し、協力を求めた。㻌
■日程、場所／平成 㻞㻥 年 㻢 月 㻞㻜 日㻌 リロの会議室「田町」（東京都）㻌
■内容／平成 㻞㻤 年度事業報告・決算報告、代議員制度導入に関連した定款変更、など㻌
㻌（㻞）理事会の開催㻌
平成 㻞㻥 年度事業計画、収支予算の実施、その他会務における適正な業務の執行に関する事項を決議するため、理事会を開催した。㻌
＜第 㻞㻤 回理事会＞㻌
■日程、場所／平成 㻞㻥 年 㻡 月 㻞㻟 日、公益財団法人テクノエイド協会会議室（東京都）㻌
■内容／平成 㻞㻤 年度事業報告（案）・決算報告（案）、代議員制度導入（案）、など㻌
＜第 㻞㻥 回理事会＞㻌
■日程、場所／平成 㻟㻜 年 㻟 月 㻢 日、リロの会議室「田町」（東京都）㻌
■内容／平成 㻟㻜 年度事業計画（案）、収支予算（案）、など㻌
㻌（㻟）正副理事長会議の開催㻌
理事会の調整を行うために、正副理事長会議を開催した。㻌
＜第 㻝 回目＞㻌
■日程、場所／平成 㻞㻥 年 㻠 月 㻞㻢 日、機械工具会館（東京都）㻌
■内容／平成 㻞㻤 年度事業報告（案）・決算報告（案）、代議員制導入（案）など、㻌

- 2-

㻌
＜第 㻞 回目＞㻌
■日程、場所／平成 㻟㻜 年 㻞 月 㻝㻢 日、田町会議室ビズトレ（東京都）㻌
■内容／平成 㻟㻜 年度事業計画（案）、収支予算（案）、など㻌
㻌（㻠）全国ブロック長会議㻌
ブロック組織の強化、活動の活性化を図るため、全国ブロック長会議を開催した。㻌
〈第 㻝 回目〉㻌
平成 㻞㻥 年 㻠 月のバリアフリー展に合わせブロック長等を集めて開催した。㻌
■日程、場所／平成 㻞㻥 年 㻠 月 㻞㻜 日、バリアフリー展会場㻌 インテックス大阪内㻌㻌㻌 㻌 㻌 㻌 「国際会議ホール㻌 会議室 㻯・㻰」㻌
■内容／㻔㻝㻕平成 㻞㻥 年度会員増強目標について㻌㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻔㻞㻕平成 㻞㻥 年度ふくせん事業計画（案）について㻌㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻔㻟㻕代議員制導入について㻌
〈第 㻞 回目〉㻌
平成 㻞㻥 年 㻥 月の 㻴㻯㻾 に合わせブロック長等を集めて開催した。㻌
■日程、場所／平成 㻞㻥 年 㻥 月 㻞㻤 日、東京ビックサイト会議棟 㻝 階「㻝㻜㻞」会議室㻌
■内容／㻔㻝㻕代議員制導入について㻌㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻔㻞㻕年度末に向けた会計報告等について㻌㻌㻞㻚会員、組織に関する活動㻌㻔㻝㻕会員増強・プラスワン運動の展開㻌■平成 㻞㻥 年 㻠 月 㻞㻜 日、平成 㻞㻥 年度ブロック長会議にて運動展開を説明した。㻌
■平成 㻞㻥 年 㻢 月 㻞㻜 日、平成 㻞㻥 年度定時総会にて平成 㻞㻤 年度プラスワン運動への功労者表彰等を行った。㻌
㻌㻔㻞㻕新規ブロック設立㻌
平成 㻞㻥 年度新たに岡山県ブロックが設立され記念研修会が行われた。㻌
■日程、場所／平成 㻞㻥 年 㻝㻜 月 㻞㻠 日、岡山国際交流センター㻌 レセプションセンター㻌
■内容㻌 㻌 㻌 㻌 ／㻔㻝㻕役員選任について（ブロック長に三好勇輝氏が選出された）㻌
㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻔㻞㻕岩元理事長による講演会㻌㻌（㻟）各ブロック（㻟㻢 か所）の運営支援及び各地域での研修会等の活動㻌
地域における会員間の交流など、地域活動等を適切に行うことができるよう、以下の通り、既存ブロックの研修、及びブロック未設置エリアでの研修等の開催を支援した。㻌
㻌
都道府県㻌
北海道㻌
青森県㻌
岩手県㻌

日程㻌
㻞㻛㻞㻞㻌
㻞 回開催㻌
㻝㻛㻞㻟㻌㻝㻝㻛㻝㻠㻌
㻝㻞㻛㻣・㻤㻌

種類㻌

内容・講師等㻌

研修会（普及啓発）㻌

講師：岩元㻌 文雄㻔本会理事長㻕㻌

研修会（普及啓発）㻌
総会・研修会㻌
（普及啓発）㻌

講師：岩元㻌 文雄㻔本会理事長㻕㻌
講師：金沢㻌 善智氏㻔本会理事㻕㻌
山本㻌 一志㻔本会事務局長㻕㻌

研修会㻌

リフトリーダー養成研修㻌

- 3-

宮城県㻌

㻢㻛㻞㻠㻌
㻞㻛㻝㻟㻌

総会・研修会㻌
研修会（普及啓発）㻌

講師：小林㻌 毅氏㻔厚労省㻌 老健局指導官㻕㻌
講師：東畠㻌 弘子氏（本会理事）㻌

宮城県・山
形県・福島
県㻌

㻝㻞㻛㻡・㻢㻌

研修会㻌

リフトリーダー養成研修㻌

秋田県㻌

㻡㻛㻝㻥㻌
㻝㻞㻛㻤㻌

総会・交流会㻌
研修会（普及啓発）㻌

山形県㻌

㻞㻛㻝㻜㻌

研修会（普及啓発）㻌

福島県㻌
茨城県㻌
栃木県㻌
群馬県㻌

㻝㻞㻛㻝㻠㻌
㻝㻛㻝㻥㻌
㻟㻛㻝㻡㻌
㻟㻛㻣㻌
㻝㻞㻛㻞㻞㻌㻞㻛㻥㻌㻣㻛㻞㻠㻌㻝㻝㻛㻝㻜・㻝㻝㻌

研修会（普及啓発）㻌
研修会（普及啓発）㻌
研修会（普及啓発）㻌
研修会（普及啓発）㻌
総会㻌
研修会（普及啓発）㻌
研修会㻌
機器展㻌

㻞㻛㻟㻌

総会・研修会㻌㻝㻝㻛㻝㻢㻌

総会・研修会㻌㻝㻝㻛㻞㻝㻌
㻝㻞㻛㻝㻞㻌
㻞㻛㻢㻌
㻟㻛㻞㻜㻌
㻡㻛㻝㻥㻌
㻣㻛㻞㻤・㻞㻥㻌

㻞㻛㻝㻣㻌㻝㻞㻛㻝㻞㻌㻝㻛㻝㻣㻌㻢㻛㻟㻌㻝㻝㻛㻝㻠㻌㻞㻛㻝㻢㻌

研修会（普及啓発）㻌
研修会（普及啓発）㻌
研修会（普及啓発）㻌
研修会（普及啓発）㻌
総会・研修会㻌
機器展㻌
総会・研修会㻌
（普及啓発）㻌
研修会（㻻㼀 連携）㻌研修会（普及啓発）㻌
研修会（普及啓発）㻌
総会・研修会㻌
研修会（普及啓発）㻌
研修会（普及啓発）㻌

福井県㻌

㻟㻛㻞㻝㻌

研修会（普及啓発）㻌

山梨県㻌

㻝㻛㻝㻞㻌
㻝㻝㻛㻤㻌
㻝㻞㻛㻤㻌

研修会（普及啓発）㻌
研修会（普及啓発）㻌
研修会（普及啓発）㻌

㻝㻜㻛㻝㻢㻌

研修会（普及啓発）㻌

㻌
講師：金沢㻌 善智氏㻔本会理事㻕㻌
講師：平嶋㻌 由人氏㻔厚労省㻌 老健局係長㻕㻌
渡邉㻌 愼一氏㻔本会理事㻕㻌
講師：山本㻌 一志㻔本会事務局長㻕㻌
講師：山本㻌 一志㻔本会事務局長㻕㻌
講師：岩元㻌 文雄㻔本会理事長㻕㻌
講師：岩元㻌 文雄㻔本会理事長㻕㻌
㻌
講師：金沢㻌 善智氏㻔本会理事㻕㻌
講師：澤㻌 幸広氏、助川㻌 未枝保氏㻌
千葉県福祉機器展に出展㻌
講師：小林㻌 毅氏㻔厚労省㻌 老健局指導官㻕㻌
山本㻌 一志㻔本会事務局長㻕㻌
講師：小林㻌 毅氏㻔厚労省㻌 老健局指導官㻕㻌
山本㻌 一志㻔本会事務局長㻕㻌
講師：東畠㻌 弘子氏（本会理事）㻌
講師：東畠㻌 弘子氏（本会理事）㻌
講師：東畠㻌 弘子氏（本会理事）㻌
講師：東畠㻌 弘子氏（本会理事）㻌
小林㻌 毅氏㻔厚労省㻌 老健局指導官㻕㻌
ヨコハマ・ヒューマン＆テクノランドに出展㻌
講師：金沢㻌 善智氏㻔本会理事㻕㻌
山本㻌 一志㻔本会事務局長㻕㻌
講師：神奈川県作業療法士会㻌
講師：金沢㻌 善智氏㻔本会理事㻕㻌
講師：岩元㻌 文雄㻔本会理事長㻕㻌
講師：小林㻌 毅氏㻔厚労省㻌 老健局指導官㻕㻌
講師：岩元㻌 文雄㻔本会理事長㻕㻌
講師：渡邉㻌 愼一氏㻔本会理事㻕㻌
講師：小林㻌 毅氏㻔厚労省㻌 老健局指導官㻕㻌
岩元㻌 文雄㻔本会理事長㻕㻌
講師：山本㻌 一志㻔本会事務局長㻕㻌
講師：山本㻌 一志㻔本会事務局長㻕㻌
講師：山本㻌 一志㻔本会事務局長㻕㻌
講師：成田㻌 すみれ氏㻌
（神奈川県介護支援専門員協会前理事長）㻌
山本㻌 一志㻔本会事務局長㻕㻌

埼玉県㻌

千葉県㻌

東京都㻌

神奈川県㻌

新潟県㻌
富山県㻌
石川県㻌

長野県㻌

岐阜県㻌

㻝㻝㻛㻥㻌

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静岡県㻌

㻞㻛㻣㻌

研修会（普及啓発）㻌

講師：山本㻌 一志㻔本会事務局長㻕㻌

愛知県㻌

㻞㻛㻞㻌

研修会（普及啓発）㻌

講師：岩元㻌 文雄㻔本会理事長㻕㻌

㻡㻛㻞㻡㻌

総会・研修会㻌㻝㻜㻛㻣㻌

研修会（㻻㼀 連携）㻌

講師：佐藤㻌 俊幸氏（矢崎化工株式会社）㻌
講師：橋本㻌 年代氏㻌（三重県身体障害者総合福祉センター）㻌
リフトリーダー養成研修㻌
講師：平嶋㻌 由人氏㻔厚労省㻌 老健局係長㻕㻌
金沢㻌 善智氏㻔本会理事㻕㻌

三重県㻌

滋賀県㻌

京都府㻌

大阪府㻌

兵庫県㻌

奈良県㻌
和歌山県㻌

鳥取県㻌

㻝㻜㻛㻝㻥・㻞㻜㻌 研修会㻌㻝㻛㻞㻢㻌

研修会（普及啓発）㻌

㻝㻛㻝㻡㻌

研修会（普及啓発）㻌

講師：山本㻌 一志㻔本会事務局長㻕㻌

㻡㻛㻝㻞㻌
㻝㻜㻛㻡㻌

総会・研修会㻌
研修会㻌

㻝㻛㻞㻣㻌

研修会（普及啓発）㻌

㻞㻛㻢㻌
㻢㻛㻝㻣㻌
㻝㻞㻛㻞㻞㻌
㻝㻛㻝㻤㻌
㻠㻛㻞㻣㻌
㻣㻛㻝㻞㻌
㻝㻝㻛㻝㻜㻌

研修会㻌
研修会（㻻㼀 連携）㻌研修会（普及啓発）㻌
研修会（普及啓発）㻌
総会㻌
研修会㻌
研修会（㻻㼀 連携）㻌㻝㻛㻞㻣㻌

研修会（普及啓発）㻌

㻟㻛㻝㻢㻌
㻥㻛㻞㻟㻌
㻞㻛㻝㻠㻌
㻞㻛㻝㻡㻌

総会㻌
展示会㻌
研修会（普及啓発）㻌

講師：源野㻌 勝敏氏㻌
講師：明石㻌 圭司氏㻌
講師：小林㻌 毅氏㻔厚労省㻌 老健局指導官㻕㻌
岩元㻌 文雄㻔本会理事長㻕㻌
講師：金沢㻌 善智氏㻔本会理事㻕㻌 㻌
講師：作業療法士、理学療法士㻌
講師：渡邉㻌 愼一氏㻔本会理事㻕㻌
講師：岩元㻌 文雄㻔本会理事長㻕㻌
㻌
講師：西山㻌 輝之氏（㻶㻭㻿㻼㻱㻯）㻌
講師：正木㻌 健一氏（兵庫県作業療法士会）㻌
講師：小林㻌 毅氏㻔厚労省㻌 老健局指導官㻕㻌
岩元㻌 文雄㻔本会理事長㻕㻌
㻌
福祉機器展 㼕㼚 奈良に出展㻌
講師：山本㻌 一志㻔本会事務局長㻕㻌
講師：山本㻌 一志㻔本会事務局長㻕㻌

㻢㻛㻣㻌

総会・研修会㻌

研修会（普及啓発）㻌

㻝㻝㻛㻞㻠・㻞㻡㻌 機器展・研修会㻌

講師：徳田㻌 勝寛氏（鳥取県理学療法士会）㻌
ベター介護ライフ 㼕㼚 鳥取㻌
各種講演・研修会・展示㻌
講師：左向㻌 祐太氏㻔厚労省㻌 老健局係員㻕㻌
岩元㻌 文雄㻔本会理事長㻕㻌
講師：岩元㻌 文雄㻔本会理事長㻕㻌

㻝㻛㻞㻜㻌

研修会（普及啓発）㻌

島根県㻌

㻝㻛㻝㻥㻌

研修会（普及啓発）㻌

岡山県㻌

㻝㻜㻛㻞㻠㻌

設立総会・㻌
研修会（普及啓発）㻌

広島県㻌

㻝㻞㻛㻥㻌

研修会（普及啓発）㻌

山口県㻌

㻟㻛㻥㻌

研修会（普及啓発）㻌

徳島県㻌

㻟㻛㻝㻢㻌

研修会（普及啓発）㻌

講師：岩元㻌 文雄㻔本会理事長㻕㻌

香川県㻌

㻞㻛㻝㻠㻌

研修会（普及啓発）㻌

講師：小林㻌 毅氏㻔厚労省㻌 老健局指導官㻕㻌

愛媛県㻌

㻝㻛㻞㻠㻌

研修会（普及啓発）㻌

講師：渡邉㻌 愼一氏㻔本会理事㻕㻌

高知県㻌

㻝㻞㻛㻡㻌

研修会（普及啓発）㻌

講師：金沢㻌 善智氏㻔本会理事㻕㻌

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講師：岩元㻌 文雄㻔本会理事長㻕㻌
講師：平嶋㻌 由人氏㻔厚労省㻌 老健局係長㻕㻌
岩元㻌 文雄㻔本会理事長㻕㻌
講師：渡邉㻌 愼一氏㻔本会理事㻕㻌
岩元㻌 文雄㻔本会理事長㻕㻌

福岡県㻌

佐賀県㻌
長崎県㻌
熊本県㻌
大分県㻌
宮崎県㻌

鹿児島県㻌

沖縄県㻌

㻣㻛㻤㻌

研修会（㻻㼀 連携）㻌

㻝㻞㻛㻣㻌
㻝㻛㻝㻥㻌
㻞㻛㻞㻟㻌
㻞㻛㻢㻌
㻝㻝㻛㻞㻡㻌
㻝㻞㻛㻝㻢・㻝㻣㻌㻝㻝㻛㻟㻜㻌
㻝㻛㻝㻥㻌
㻝㻛㻞㻡㻌
㻝㻞㻛㻞㻌

研修会（普及啓発）㻌
研修会（普及啓発）㻌
研修会（普及啓発）㻌
研修会（普及啓発）㻌
研修会（普及啓発）㻌
研修会㻌
研修会（普及啓発）㻌
研修会（普及啓発）㻌
研修会（普及啓発）㻌
研修会（普及啓発）㻌

㻝㻜㻛㻣・㻤㻌

機器展㻌

㻝㻜㻛㻣㻌
研修会（普及啓発）㻌
㻝㻝㻛㻝㻤・㻝㻥㻌 研修会㻌㻝㻛㻞㻥㻌
研修会（普及啓発）㻌
㻝㻛㻞㻜㻌

研修会（普及啓発）㻌

講師：櫻木㻌 美穂子氏㻌
（福祉用具プラザ北九州）㻌
講師：岩元㻌 文雄㻔本会理事長㻕㻌
講師：渡邉㻌 愼一氏㻔本会理事㻕㻌
講師：岩元㻌 文雄㻔本会理事長㻕㻌
講師：海田㻌 尚広氏㻔本会監事㻕㻌
講師：岩元㻌 文雄㻔本会理事長㻕㻌
リフトリーダー養成研修㻌
講師：東畠㻌 弘子氏㻔本会監事㻕㻌
講師：海田㻌 尚広氏㻔本会監事㻕㻌
講師：海田㻌 尚広氏㻔本会監事㻕㻌
講師：佐藤㻌 慎吾氏㻔厚労省㻌 老健局係員㻕㻌
岩元㻌 文雄㻔本会理事長㻕㻌
快護生活フェス！（福祉用具の日 㻞㻜㻝㻣 福祉機
器展＆セミナー㼕㼚 かごしま各種講演・研修会・展示㻌
講師：岩元㻌 文雄㻔本会理事長㻕㻌
リフトリーダー養成研修㻌
講師：岩元㻌 文雄㻔本会理事長㻕㻌
講師：平嶋㻌 由人氏㻔厚労省㻌 老健局係長㻕㻌
渡邉㻌 愼一氏㻔本会理事㻕㻌

※役職は平成  年  月末現在
㻌（㻠）携帯型会員カードの発行㻌
会員の所属意識を高めるため、昨年度に引続き新規入会者に対して入会手続完了後に携
帯型会員カードを発行した。㻌
㻌（㻡）賛助会員制度の充実と入会促進㻌
本会の活動を側面から支援して頂く賛助会員と正会員の交流が効果的に図れるよう、展示会や広報活動などを通じて、情報交換等の場を設定した。また、新規賛助会員の募集活動を積極的に行い、新たに 㻟 社の入会をいただいた。㻌
■ふくせんレポートへのロゴ掲載、展示会でのスタンプラリー企画、定時総会や展示会にあわせた懇親会の開催、正会員も参加する研修会での連携㻌 など㻌■平成 㻞㻥 年度新規入会／小宮山印刷株式会社、株式会社プラッツ、シンエイテクノ株式会
社㻌 入会順）㻌
㻌
㻟㻚政策提言、関係機関・団体に関する活動㻌（㻝）ブロック等を通じた都道府県・関係団体等との連携㻌
ブロックを通じて、都道府県・関係団体等と連携しながら、福祉用具専門相談員の職
業能力の開発・向上に向けた環境づくりを進めた。また、前述の上記調査研究事業に関連した全都道府県に向けた普及啓発の研修会等において、都道府県、市区町村と連携し制度改正に関する周知徹底を行った。

- 6-


㻠．「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の普及・推進㻌（㻝）研修ポイント制度「研修認証委員会」開催、認証結果、開講情報等の公表㻌
月 㻝 回、研修認証委員会を開催し、ポイント付与の対象となる研修の認証作業を行った。平成 㻞㻥 年度は 㻝㻣㻥 件の研修を認証した。認証結果、研修の開講情報等は、毎月Ｗｅｂで公表している。㻌
㻌（㻞）研修ポイントの認定と登録支援・公表㻌
介護保険の運営基準改正で、個々に自己研鑽の結果を客観的に示す必要性があることから、マイページに出力機能を付与し、必要な情報を選択印刷できるようにした。㻌
㻌（㻟）研修ポイント制度の普及啓発活動㻌
介護保険の指定基準改正で、自己研鑚が求められるようになったことを受け、「福祉用具専
門相談員の自己研鑚を支援する環境づくり普及・啓発運動」を展開し、自己研鑚を促す仕組みとして開発・運営している研修ポイント制度の活用を働きかけた。㻌
㻌
㻡．研修に関する活動㻌 㻌（㻝）福祉用具サービス計画作成 㻿㼂（スーパーバイザー）養成研修の開催㻌
福祉用具専門相談員の指定講習や地域職域で福祉用具サービス計画作成の指導を行うスーパーバイザー（福祉用具専門相談員）を養成するための研修会を開催した。㻌
■日程、場所／平成 㻞㻥 年 㻥 月 㻤 日～㻥 日、お茶の水ケアサービス学院（東京都）、（修了者
㻞㻝 名）㻌㻌（㻞）「より専門的知識及び経験を有する者（福祉用具専門相談員）」養成研修検討委員会の開催㻌
平成  年度、 年度と老健事業において調査研究を行った「より専門的知識及び経験を有する者（福祉用具専門相談員）」養成研修における問題作成やテキスト作成などの修了評価の運用方法、修了者の名簿管理等の課題整理と実施に向けての検討委員会を開催した。
〈第 㻝 回目〉㻌
■日程、場所／平成 㻞㻥 年 㻤 月 㻝㻣 日、公益財団法人テクノエイド協会会議室（東京都）㻌
■内容／㻔㻝㻕テキスト作成・修了者評価について㻌㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻔㻞㻕研修認定（推奨）制度（案）について㻌
〈第 㻞 回目〉㻌
■日程、場所／平成 㻞㻥 年 㻝㻜 月 㻟㻝 日、公益財団法人テクノエイド協会会議室（東京都）㻌
■内容／㻔㻝㻕テキスト作成・修了者評価について㻌㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻔㻞㻕来年度以降の運用（案）について㻌㻌（㻟）「より専門的知識及び経験を有する者（福祉用具専門相談員）」養成研修の開催㻌
上記検討委員会での内容を勘案して、本年度より研修会を実施した。（修了者 㻝㻜㻣 名）㻌
〈東京会場〉㻌
■日程、場所／平成 㻞㻥 年 㻝㻝 月 㻢 日～㻤 日、お茶の水ケアサービス学院㻌
■委託先、修了者数／お茶の水ケアサービス学院、㻝㻞 名㻌

- 7-

㻌
〈大阪会場〉㻌
■日程、場所／平成 㻞㻥 年 㻝㻞 月 㻝㻝 日～㻝㻟 日、大阪府社会福祉会館㻌
■委託先、修了者数／関西シルバーサービス協会、㻟㻜 名㻌
〈福岡会場〉㻌
■日程、場所／平成 㻟㻜 年㻌 㻝 月 㻝㻡 日～㻝㻣 日、電気ビル㻌
■委託先、修了者数／お茶の水ケアサービス学院、㻠㻤 名㻌
〈仙台会場〉㻌
■日程、場所／平成 㻟㻜 年㻌 㻞 月 㻞㻝 日～㻞㻟 日、フォレスト仙台㻌
■委託先、修了者数／お茶の水ケアサービス学院、㻝㻣 名㻌㻌（㻠）リフトリーダー養成研修の開催支援㻌
自己研鑽や研修機会の確保のために、また福祉用具プランナーの更新研修の要件となっているため、テクノエイド協会が主催する「リフトリーダー養成研修」を岩手県、宮城・山形・福島の  県合同、三重県、熊本県、鹿児島県で開催した。㻌
＜岩手県ブロック＞㻌
■日程、場所／平成 㻞㻥 年 㻝㻞 月 㻣 日～㻤 日、盛岡地区勤労者共同福祉センター㻌
＜宮城・山形・福島県ブロック（㻟 県合同）＞㻌
■日程、場所／平成 㻞㻥 年 㻝㻞 月 㻡 日～㻢 日、フランスベッド株式会社㻌 東北支社㻌
＜三重県ブロック＞㻌
■日程、場所／平成 㻞㻥 年 㻝㻜 月 㻝㻥 日～㻞㻜 日、津市雲出地区㻌 防災コミュニティーセンター㻌
＜熊本県ブロック＞㻌
■日程、場所／平成 㻞㻥 年 㻝㻞 月 㻝㻢 日～㻝㻣 日、熊本市流通情報会館㻌
＜鹿児島県ブロック＞㻌
■日程、場所／平成 㻞㻥 年 㻝㻝 月 㻝㻤 日～㻝㻥 日、㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 株式会社カクイックスウィング加治屋町店研修室㻌
㻌（㻡）作業療法士と福祉用具専門相談員の連携研修会㻌
作業療法士と福祉用具専門相談員が連携して福祉用具サービス計画・住宅改修計画を立案することを通じて、リハ専門職との連携やチームアプローチのあり方、自立を支援する福祉用具サービスについて学ぶ研修会を開催した。㻌
＜神奈川県ブロック＞平成 㻟㻜 年㻌 㻌 㻞 月㻌 㻝㻣 日＜三重県ブロック＞平成 㻞㻥 年㻌 㻝㻜 月㻌 㻌 㻣 日㻌 㻌
＜大阪府ブロック㻌 㻌 ＞平成 㻞㻥 年㻌 㻌 㻢 月㻌 㻝㻣 日＜福岡県ブロック＞平成 㻞㻥 年㻌 㻌 㻣 月㻌 㻌 㻤 日㻌㻌㻢．広報に関する活動㻌（㻝）福祉用具専門相談員の自己研鑽支援の実施㻌
自己研鑽の努力義務が法定化され、その結果、福祉用具専門相談員が継続的に職業能力の開発・向上に努められるよう、事業者の理解や、地域における研修機会の確保、研修受講の結果を適切に評価する仕組みなど、福祉用具専門相談員を支援する環境づくりが求められている。本会では関係者と連携し、福祉用具専門相談員、福祉用具貸与事業所、行政、研修実施者、ケアマネジャー等を対象に、福祉用具専門相談員の自己研鑽支援を実施し
た。㻌

- 8-

■普及・啓発シンポジウムの開催（㻠 月のバリアフリー展／㻥 月の 㻴㻯㻾）㻌
■平成 㻞㻥 年度定時総会における広報活動㻌
■各ブロックによる普及・啓発活動の実施（チラシ等の配布）㻌
㻌（㻞）福祉用具サービスハンドブック「担当者会議・用語編」制作・配布㻌
サービス担当者会議や在宅サービスを提供する際に接する機会の多い代表的な専門用語
や、ご利用者にはなじみがない用語を簡潔に説明・読み替えをして整理したハンドブック（㻭
６判、㻭㻠の㻝㻛㻠サイズ）を全国生活共同組合連合会・全国労働者共済生活共同組合連合会
からの助成を受け制作、会員全員、関係者へ配布した。福祉用具専門相談員が、サービス担当者会議等における補助的資料、福祉用具サービス計画書の立案や利用者・家族への説明等の際に現場で有効に利用している。㻌㻌（㻟）バリアフリー展 㻞㻜㻝㻣、㻴㻚㻯㻚㻾㻚㻞㻜㻝㻣 への出展・イベント開催㻌
バリアフリー展および 㻴㻯㻾 にて、企画展示、シンポジウム、ワークショップ等を行った。㻌
＜バリアフリー展 㻞㻜㻝㻣㻌 㻠 月 㻞㻜～㻞㻞 日㻦大阪＞㻌
■シンポジウム㻌日 㻌 時／平成 㻞㻥 年 㻠 月 㻞㻜 日㻌
テーマ／「より専門的な福祉用具専門相談員の配置に関して」㻌
■ワークショップ㻌日 㻌 時／平成 㻞㻥 年 㻠 月 㻞㻝 日㻌
テーマ／福祉用具サービス計画書実践講座！㻌
状態像に応じた機種の選定理由・留意事項の作成㻌
メーカー開発者の視点を計画書に活かそう！㻌
＜㻴㻯㻾㻞㻜㻝㻣㻌 㻥 月 㻞㻣 日～㻞㻥 日㻦東京＞㻌
■ワークショップ㻌日 㻌 時／平成 㻞㻥 年 㻥 月 㻞㻤 日㻌
テーマ／介護保険制度改正に伴う福祉用具貸与サービスの対応㻌㻌（㻠）㻝㻜 月 㻝 日「福祉用具の日」協賛イベントの実施㻌
「福祉用具の日」推進協議会は、厚生労働省、経済産業省の後援を得て、福祉用具法の施行日である 㻝㻜 月 㻝 日を「福祉用具の日」として、全国的な福祉用具の普及・啓発活動を展開している。本会ではこの趣旨に賛同し、福祉住環境コーディネーター協会との協賛イベントを実施した。㻌
日時㻌 ／平成 㻞㻥 年 㻥 月 㻞㻤 日㻌
テーマ／福祉住環境整備とケアマネジャーとの連携㻌
㻌（㻡）一般・会員専用サイトなどホームページの充実㻌
会員への 㼃㻱㻮 アンケートによって把握したニーズを参考に、ホームページの整理・充実を図った。一般の方も閲覧可能なページでは活動紹介を充実させ、会員専用サイトでは法令
通知やコラム等を閲覧できるようにした。㻌

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（㻢）「ふくせんレポート」の発行（総合版、号外）㻌
本会が行う会議、研修、イベント等や、本会が関係する催事など、会員にとって必要と思われる情報をレター形式の情報誌総合版「ふくせんレポート」を 㻠 回発行し、会員専用ページ
等で提供している。また制度改正に合わせて号外版を随時発行（合計 㻤 回）した。㻌
○総合版「ふくせんレポート第 㻝㻤 号」（平成 㻞㻥 年 㻢 月 㻥 日発行）㻌
○号外版「第 㻝㻠㻝 回社会保障審議会介護給付費分科会㻌 レポート～福祉用具について～」（平成 㻞㻥 年 㻡 月 㻞㻡 日発行）㻌
○号外版「ハンドル形電動車椅子に係る交通安全研修会にふくせん岐阜県ブロックが協力（㻢㻛㻝㻥）」（平成 㻞㻥 年 㻢 月 㻞㻤 日発行）㻌
○号外版「全国介護保険担当課長会議㻌 レポート～福祉用具について～」（平成 㻞㻥 年 㻣 月㻣 日発行）㻌
○総合版「ふくせんレポート第 㻝㻥 号」（平成 㻞㻥 年 㻣 月 㻝㻥 日発行）㻌
○号外版「岡山県ブロック設立総会開催㻌 ！！設立記念研修会の開催（平成 㻞㻥 年 㻝㻜 月 㻞㻠日）」（平成 㻞㻥 年 㻝㻜 月 㻟㻝 日発行）㻌
○号外版「第 㻝㻠㻤 回社会保障審議会介護給付費分科会㻌 レポート～福祉用具貸与について～」（平成 㻞㻥 年 㻝㻜 月 㻟㻝 日発行）㻌
○総合版「ふくせんレポート第 㻞㻜 号」（平成 㻞㻥 年 㻝㻝 月 㻟㻜 日発行）㻌
○号外版「第 㻝㻡㻢 回社会保障審議会介護給付費分科会㻌 レポート～福祉用具貸与及び居宅介護支援について～」（平成 㻞㻥 年 㻝㻞 月 㻝㻠 日発行）㻌
○号外版「第 㻝㻡㻣 回社会保障審議会介護給付費分科会㻌 レポート～福祉用具貸与：運営基準の見直しについて～」（平成 㻟㻜 年 㻝 月 㻝㻤 日発行）㻌
○号外版「第 㻝㻡㻤 回社会保障審議会介護給付費分科会㻌 レポート～介護報酬改定の主な事
項：福祉用具貸与～」（平成 㻟㻜 年 㻝 月 㻞㻢 日発行）㻌
○総合版「ふくせんレポート第 㻞㻝 号」（平成 㻟㻜 年 㻟 月 㻟㻝 日発行）㻌
㻌
㻣．調査・研究に関する活動㻌（㻝）平成 㻞㻥 年度厚生労働省老健事業㻌
「福祉用具の適切な貸与に関する普及啓発事業」への取組㻌
厚生労働省より老人保健健康増進等事業の助成を受け、標題の事業に取り組んだ。「介護保険制度の見直しに関する意見」において、利用者が適切に福祉用具を選択できるよう、「福祉用具専門相談員が、貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格等を利用者に説明することや、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示することを義務づけることが適当である」とされたところである。㻌
この意見を受けて、本事業では、福祉用具サービス計画書の様式変更等の対応を行うとともに、全国 㻠 ヶ所で普及啓発を行った。また内容や考え方を整理した「ふくせん福祉用具
サービス計画書（選定提案）」作成ガイドラインを作成した。㻟 月に報告書を作成するとともに、ホームページにて調査成果の公表を行った。㻌
＜東京会場＞㻌 平成 㻞㻥 年 㻝㻝 月 㻞㻝 日㻌 ＜大阪会場＞㻌 平成 㻞㻥 年 㻝㻞 月 㻞㻞 日㻌 㻌
＜福岡会場＞㻌 平成 㻟㻜 年㻌 㻝 月 㻝㻥 日㻌 ＜宮城会場＞㻌 平成 㻟㻜 年㻌 㻞 月 㻝㻟 日㻌 㻌㻌（㻞）世田谷区の福祉用具訪問調査への協力㻌
世田谷区は、介護給付適正化事業において福祉用具貸与・販売に係る訪問調査を行っている。この事業は、福祉用具専門相談員のモニタリング技術に着目し、本会会員である福祉用具専門相談員を調査員として、区担当者の行う指導、助言の補助を行うもの。なお、国は、- 10-

第 㻟 期介護給付適正化計画の指針において、本会のブロック等との連携による事業も例示している。㻌
■平成 㻞㻥 年度訪問調査件数：㻠㻜 件㻌
■講演会の開催㻌日 㻌 時／平成 㻞㻥 年 㻝㻝 月 㻝㻢 日㻌
テーマ／「平成 㻟㻜 年度介護保険制度における福祉用具貸与の改正点等について」㻌
㻌以㻌 㻌 上㻌

- 11-

当
期
支
出
の
部

当
期
収
入
の
部

㻜

- 12-

㻞㻠㻘㻥㻟㻟㻘㻠㻥㻥

㻜

収支差額

次期繰越収支差額▲ 3,945,000

予備費㻡㻡㻘㻥㻟㻝㻘㻜㻜㻜㻠㻠㻞㻘㻜㻜㻜

事業費管理費計㻞㻘㻤㻤㻤㻘㻟㻢㻥㻟㻘㻣㻣㻤㻘㻜㻜㻜

管理費計

繰入金支出計㻞㻤㻘㻞㻣㻟㻘㻤㻜㻝㻟㻘㻟㻠㻜㻘㻟㻜㻞㻜㻟㻠㻘㻟㻝㻤㻘㻟㻞㻞㻞㻡㻝㻘㻠㻠㻡

㻟㻝㻘㻝㻣㻤㻘㻡㻜㻤㻡㻝㻘㻣㻝㻝㻘㻜㻜㻜

事業費計㻟㻣㻘㻢㻡㻤㻘㻢㻞㻠㻜㻡㻟㻠㻘㻣㻜㻥

㻡㻝㻘㻥㻤㻢㻘㻜㻜㻜㻠㻠㻞㻘㻜㻜㻜

㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻣㻘㻟㻥㻥㻘㻢㻜㻤㻣㻥㻠㻘㻡㻜㻜

㻤㻜㻤㻘㻢㻣㻠

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㻜㻜㻡㻘㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻞㻘㻡㻤㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻠㻘㻥㻟㻟㻘㻠㻥㻥

一般

当期収入合計㻝㻞 会計間振替㻝㻝 雑収入㻝㻜 生協助成金事業収入

㻞㻘㻡㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻡㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻢 講演料収入㻥 厚労省助成金事業収入

㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻡 書籍販売等事業収入

㻤 ﾌﾞﾛｯｸ組織活動費収入㻠㻤㻠㻘㻜㻜㻜

㻠 世田谷委託事業収入㻟㻘㻢㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻣 研修事業収入㻡㻘㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻟 P制度初期登録料

㻞㻞㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻠㻘㻥㻟㻟㻘㻠㻥㻥

㻔㻝㻕

予算

㻞 賛助会員会費収入

㻝 正会員会費収入

繰越金

項 目

㻜

㻜

㻜

㻟㻞㻤㻘㻡㻤㻠

㻜㻜㻟㻞㻤㻘㻡㻤㻠

㻟㻞㻤㻘㻡㻤㻠

㻞㻡㻜㻘㻡㻤㻠

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㻣㻤㻘㻜㻜㻜

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ﾎﾟｲﾝﾄ制

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㻡㻟㻜㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜

老健

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

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㻜

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㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻤㻢㻠㻜㻤㻢㻠㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻤㻢㻠㻤㻢㻝㻟㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜事業
生協

29年度実績（4月-3月）

自

㻜

㻜

㻜

㻡㻜㻟㻘㻤㻠㻜

㻜㻝㻣㻥㻘㻟㻥㻣

㻟㻞㻠㻘㻠㻠㻟

㻡㻜㻟㻘㻤㻠㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻠㻤㻟㻘㻤㻠㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

世田谷

1日

㻞㻤㻘㻞㻣㻟㻘㻤㻜㻝㻟㻘㻟㻠㻜㻘㻟㻜㻞㻜㻡㻜㻘㻤㻞㻥㻘㻜㻤㻥㻞㻡㻝㻘㻠㻠㻡

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合計

平成29年4月

至㻜

備考（主な計上根拠）㻟㻘㻟㻠㻜㻘㻟㻜㻞㻟㻘㻟㻠㻜㻘㻟㻜㻞㻟㻘㻥㻠㻡㻘㻜㻜㻜▲ 5,101,911▲ 190,555 ※科目明細については別紙記載▲ 709,370 ※科目明細については別紙記載▲ 4,201,986 ※科目明細については別紙記載

㻞㻘㻝㻤㻟㻘㻟㻥㻝▲ 13,129 一般会計より老健事業負担分、研修ﾎﾟｲﾝﾄ制、生協事業等へ会計間振替㻡㻞㻠㻘㻣㻢㻡 受取利息、総会懇親会費

㻜 生協事業収入▲ 1,000,000 老健事業収入㻠㻘㻤㻠㻥㻘㻢㻜㻤 ﾌﾞﾛｯｸでの研修会受講料等独自収入分（平成30年度改正に向けた説明会実施）▲ 2,855,500 より専門的知識研修 登録料のみ徴収へ事業形態変更

㻢㻞㻤㻘㻢㻣㻠 講演料収入（平成30年度改正に向けた説明会実施）▲ 258,867 ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ他書籍販売▲ 160 世田谷区内利用者訪問調査 @12,096円×40件▲ 72,000 初期登録料 ＠3,000円×26名▲ 200,000 賛助会員 38社 ＠100,000円×52口㻡㻤㻜㻘㻜㻜㻜 正会員＠10,000円×2,258名

㻔㻟㻕㻔㻞㻕㻙㻔㻝㻕

差異

平成30年3月 31日

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
平成29年度決算実績（案）

第２号議案
平成29年度決算報告(案)に関する件

- 13-

㻝㻘㻜㻜㻤㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻟㻤㻣㻘㻜㻜㻜㻝㻠 使用料・賃借料

㻝㻡 諸謝金振替

管理
費㻝㻘㻤㻥㻞㻘㻜㻜㻜㻝㻟 会議費㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻡 消耗品費

管理費計

㻠㻠㻞㻘㻜㻜㻜

㻡㻡㻘㻥㻟㻝㻘㻜㻜㻜

事業費管理費計㻠㻠㻞㻘㻜㻜㻜

㻟㻘㻣㻣㻤㻘㻜㻜㻜㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜

繰入金支出計㻝 会計間振替㻝㻜 雑費

㻣㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻤 ﾘｰｽ代

㻥 租税公課㻝㻘㻣㻞㻤㻘㻜㻜㻜㻣 賃借料㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻢 水道光熱費㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻠 什器備品㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

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㻟 交際費

㻞 福利厚生費

㻝 人件費

事業費計

㻝㻥 雑役務費

㻝㻤 雑費

㻝㻣 委託費㻢㻟㻡㻘㻜㻜㻜

㻠㻘㻝㻡㻤㻘㻜㻜㻜㻝㻞 印刷製本費

㻝㻢 報酬

㻝㻜㻞㻘㻠㻝㻠

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㻥 P.制度調査・ｼｽﾃﾑ改修㻜㻜㻞㻘㻟㻣㻢㻘㻝㻤㻤㻝㻘㻟㻞㻟㻘㻥㻣㻢㻝㻣㻣㻘㻠㻞㻢

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一般

事 㻝㻜 通信運搬費
業
費 㻝㻝 事務消耗品費

㻠㻠㻞㻘㻜㻜㻜

㻠㻘㻢㻣㻤㻘㻜㻜㻜㻢 旅費交通費

㻤 P.制度広報に関する業務㻝㻘㻢㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻡 広報活動費

㻣 P.制度委員会の設置・開催㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻠 調査研究費㻠㻘㻞㻟㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻢㻝㻘㻜㻜㻜

㻟 ﾌﾞﾛｯｸ組織活動費支出㻢㻢㻜㻘㻜㻜㻜

㻞 書籍購入費

㻔㻝㻕予算

㻝 賃金 (人件費）

項 目

当期支出の部明細㻟㻞㻤㻘㻡㻤㻠

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ﾎﾟｲﾝﾄ制

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老健

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事業
生協

29年度実績（4月-3月）

㻡㻜㻟㻘㻤㻠㻜

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世田谷

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合計

備考（主な計上根拠）▲ 5,101,911▲ 190,555▲ 190,555 一般会計より研修ﾎﾟｲﾝﾄ制へ会計間振替▲ 709,370

㻡㻡㻘㻥㻟㻣 振込手数料、他団体年会費等

㻜 法人都民税▲ 674,796 ﾊﾟｿｺﾝﾘｰｽ・複合機ﾘｰｽ代 （電話代は通信運搬費、ｺﾋﾟｰﾁｬｰｼﾞ代は印刷製本費で計上）

㻜 賃料・共益費▲ 65,494 水道・光熱費▲ 10,000㻢㻘㻢㻞㻣 事務備品費▲ 20,000▲ 1,644㻜▲ 4,201,986▲ 1,954,260 老健:WEBﾍﾟｰｼﾞ作成、議事録作成、振込手数料他（老健事業減）

㻝㻢㻣㻘㻜㻥㻤 懇親会費他▲ 401,200 老健委託費、事務局職員委託費▲ 635,000 老健委員謝金⇒謝金に合算▲ 1,012,574 理事会、拡大正副、ﾌﾞﾛｯｸ組織化、普及啓発、老健事業、生協、世田谷等（より専門的知識研修：講師謝金減）▲ 1,008,000 老健会場費等⇒会議費に合算▲ 1,123,572 理事会、拡大正副、ﾌﾞﾛｯｸ組織化、老健事業、等（より専門的知識研修：研修会場費減）

㻞㻘㻡㻣㻥㻘㻡㻞㻥 会議資料、ふくせんﾚﾎﾟｰﾄ、老健事業、生協事業、他（老健事業増）▲ 102,531 事務消耗品▲ 928,821 発送費、電話通信費▲ 100,000▲ 50,000▲ 113,416 研修ﾎﾟｲﾝﾄ認証委員会▲ 1,062,589 理事会、拡大正副、ﾌﾞﾛｯｸ組織化、老健、事務局（普及啓発活動支援）他（より専門的知識研修：講師旅費減）▲ 286,024 HCR出展・ふくせんﾚﾎﾟｰﾄ作成、HPなど情報発信等▲ 122,574 老健事業一般会計負担分

㻞㻘㻤㻟㻣㻘㻠㻞㻡 ﾌﾞﾛｯｸ活動費・奨励金、ﾌﾞﾛｯｸでの研修会等費用支出▲ 225,477 販売書籍仕入、業界新聞購読、ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ購入費等▲ 660,000 老健事業：派遣職員給与㻔㻟㻕㻔㻞㻕㻙㻔㻝㻕

差異

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
附属明細書(案)
平成30年3月31日現在（単位：円）
項目

備考

㻝 小口現金金額
㻝㻢㻥㻘㻥㻟㻞

㻞 普通預金(高輪台支店)

㻞㻠㻘㻥㻣㻜㻘㻢㻜㻝 普通預金残(団体口座)

㻟 郵便貯金㻣㻠㻟㻘㻟㻠㻢 郵便貯金

㻠 普通預金(ブロック口座)㻟㻘㻟㻢㻣㻘㻡㻥㻤 普通預金残(ブロック口座)

㻡 未収金

㻜

現金預金合計㻞㻥㻘㻞㻡㻝㻘㻠㻣㻣

流動資産合計㻞㻥㻘㻞㻡㻝㻘㻠㻣㻣㻝 未払金㻟㻝㻤㻘㻡㻝㻢 租税公課等

㻞 預り金㻢㻡㻥㻘㻝㻢㻜 平成30年度正会員年会費等
流動負債合計㻥㻣㻣㻘㻢㻣㻢

正味財産合計㻞㻤㻘㻞㻣㻟㻘㻤㻜㻝

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
貸借対照表(案)
平成30年3月31日現在(単位：円)
科

目

前年度

当年度

増減

㻞㻡㻘㻠㻝㻥㻘㻝㻢㻣㻞㻥㻘㻞㻡㻝㻘㻠㻣㻣㻟㻘㻤㻟㻞㻘㻟㻝㻜㻜㻜㻜㻞㻡㻘㻠㻝㻥㻘㻝㻢㻣㻞㻥㻘㻞㻡㻝㻘㻠㻣㻣㻟㻘㻤㻟㻞㻘㻟㻝㻜㻞㻡㻘㻠㻝㻥㻘㻝㻢㻣㻞㻥㻘㻞㻡㻝㻘㻠㻣㻣㻟㻘㻤㻟㻞㻘㻟㻝㻜

未払金㻝㻥㻡㻘㻢㻢㻤

㻟㻝㻤㻘㻡㻝㻢

㻝㻞㻞㻘㻤㻠㻤

預り金
流動負債合計負債合計

㻞㻥㻜㻘㻜㻜㻜

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㻠㻥㻞㻘㻜㻜㻤

Ⅲ 正味財産の部
一般正味財産㻞㻠㻘㻥㻟㻟㻘㻠㻥㻥㻞㻤㻘㻞㻣㻟㻘㻤㻜㻝㻟㻘㻟㻠㻜㻘㻟㻜㻞㻞㻠㻘㻥㻟㻟㻘㻠㻥㻥㻞㻤㻘㻞㻣㻟㻘㻤㻜㻝㻟㻘㻟㻠㻜㻘㻟㻜㻞㻞㻡㻘㻠㻝㻥㻘㻝㻢㻣㻞㻥㻘㻞㻡㻝㻘㻠㻣㻣㻟㻘㻤㻟㻞㻘㻟㻝㻜

Ⅰ

資産の部
流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計資産合計

Ⅱ 負債の部
流動負債

正味財産合計
負債及び正味財産合計- 14-

- 15-

第  号議案 役員候補者の選任 案 に関する件
継続の理事・監事の候補者（案）
【理事】  名

畔上加代子株式会社エイゼット 代表取締役

岩元文雄

株式会社カクイックスウィング 代表取締役社長



大熊由紀子

国際医療福祉大学大学院 教授

長田信一

公益財団法人テクノエイド協会 常務理事



金沢善智

株式会社バリオン介護環境研究所 代表取締役社長

酒井博人

綜合メディカル株式会社 取締役会長



清水鳩子

一般財団法人主婦会館 理事長    白澤政和   桜美林大学大学院老年学研究科 教授中井孝之   一般社団法人シルバーサービス振興会 常務理事
中川敬史

株式会社ライフ・テクノサービス 常務取締役

西田在賢

県立広島大学大学院経営管理研究科 教授

英裕雄

医療法人社団三育会新宿ヒロクリニック 院長

東畠弘子

国際医療福祉大学大学院 教授

樋口恵子

132 法人高齢社会をよくする女性の会 理事長

福田裕子

株式会社サンメディカル 常務取締役

松井一人

公益社団法人日本理学療法士協会 理事

本村光節

一般社団法人日本福祉用具供給協会 専務理事



森まり子

福祉住環境コーディネーター協会 専務理事

山下和洋

株式会社ヤマシタコーポレーション 代表取締役社長

渡邉愼一

一般社団法人日本作業療法士協会 制度対策部 福祉用具対策委員長

【監事】  名大德宏教

麻布税理士法人 代表社員

海田尚広

有限会社アイフルケア 代表取締役
新任の理事の候補者（案）  名秋山祐治

川崎医療福祉大学 副学長荒井祐子

有限会社スマイルケア 取締役会長

門田和己

フランスベッド株式会社 代表取締役副社長 統括事業本部長

記虎孝年

公益社団法人関西シルバーサービス協会 理事長酒井強志

株式会社サカイ･ヘルスケアー 代表取締役濵田和則

一般社団法人日本介護支援専門員協会 副会長村木利光

株式会社トーカイ 執行役員 シルバー事業本部長

３．退任者  名原田重樹 一般社団法人日本介護支援専門員協会 前副会長
（候補者の所属、役職は平成  年  月  日現在）

- 16-

第 㻠 号議案㻌 㻲㻶㻯 検定試験合格者に関連した定款変更（案）に関する件㻌 㻌 㻌㻝㻚概要㻌
本会の会員増強及び組織活動活性化のため、福祉住環境コーディーネーター 以下、「)-&」という。）検定試験合格者を本会会員として迎え入れる。
㻞㻚㻲㻶㻯 及び 㻲㻶㻯 協会とは㻌㻔㻝㻕㻲㻶㻯 について㻌㻲㻶㻯 とは、高齢者や障害者に対し、できるだけ自立し、いきいきと生活できる住環境を提案するアドバイザーです。医療・福祉・建築について体系的に幅広い知識を身に付け、各種の専門家と連携をとりながらクライアントに適切な住宅改修プランを提示します。（㻴㻼 より転記）㻌
検定試験 㻝 級、㻞 級、㻟 級があり、主催は東京商工会議所・施行各商工会議所。㻌
㻌㻔㻞㻕㻲㻶㻯 協会について㻌㻲㻶㻯 協会とは、㻲㻶㻯 検定試験 㻝 級・㻞 級・㻟 級の合格者が任意で加入する団体。㻲㻶㻯
のためのスキルアップ、ネットワーク化、インフォメーションが主な業務となる。会員数は㻡㻘㻣㻜㻜 名。年会費 㻡 千円。㻌㻟㻚経緯㻌㻔㻝㻕㻲㻶㻯 協会が平成 㻟㻜 年 㻞 月に開催した理事会にて、平成 㻟㻝 年 㻟 月末で 㻲㻶㻯 協会
を解散することを承認した。（解散は平成 㻟㻝 年 㻟 月末までに開催される臨時総会での決議事項）㻌
㻌㻔㻞㻕㻲㻶㻯 協会より、同協会が会員向けに行っているサービス業務に関する移管をお願いしたいという提案が本会宛にあった。㻌
㻌
㻔㻟㻕本会の理事会にて討議し、㻲㻶㻯 協会会員の合流と、㻲㻶㻯 検定試験合格者の受け入れ、㻲㻶㻯 協会が実施しているサービス業務の精査と一部移管を受け入れることとする。㻌



- 17-

㻠㻚定款の変更点㻌
※変更箇所のみ抜粋㻌 㻌 赤字部分は 㻡 月 㻝㻡 日の理事会資料からの修正項目㻌
改正前㻌

改正後㻌

（目的）㻌

（目的）㻌

第 㻟 条㻌

第 㻟 条㻌

㻌 当法人は、介護保険法に規定される福祉 㻌 当法人は、介護保険法に規定される福祉用具専門相談員の職業倫理を確立し、社 用具専門相談員の職業倫理を確立し、社会会的地位及び資質の向上に努めるととも 的地位及び資質の向上に努めるとともに、に、我が国の福祉用具サービスの普及、発 我が国の福祉用具サービス等の普及、発展展を目指し、国民の福祉の向上に寄与する を目指し、国民の福祉の向上に寄与するこことを目的とする。㻌

とを目的とする。㻌

㻌

㻌

（事業）㻌

（事業）㻌

第 㻠 条㻌 当法人は、前条の目的を達成する 第 㻠 条㻌 当法人は、前条の目的を達成する
ため、次の事業を行う。㻌

ため、次の事業を行う。㻌 㻌㻌㻌（㻝）福祉用具専門相談員の職務に関する （㻝）福祉用具専門相談員等の職務に関する知識、技能の向上に関する研修㻌

知識、技能の向上に関する研修㻌（㻞）福祉用具専門相談員の倫理、及び資質 （㻞）福祉用具専門相談員等の倫理、及び資の向上に関する普及啓発㻌

質の向上に関する普及啓発㻌

（㻟）福祉用具専門相談員が必要としている （㻟）福祉用具専門相談員等が必要としてい情報の提供㻌

る情報の提供㻌（㻠）福祉用具サービスの普及、発展に関す 㻔㻠㻕福祉用具サービス等の普及、発展に関する調査及び研究㻌

る調査及び研究㻌（㻡）その他法人の目的を達成するために必 （㻡）その他法人の目的を達成するために必
要な事業㻌

要な事業㻌

㻌

㻌

（法人の構成員）㻌

（法人の構成員）㻌

第㻢条㻌 当法人に次の会員を置く。㻌

第㻢条㻌 当法人に次の会員を置く。㻌

㻌

㻌

新設㻌

㻔㻠㻕㻲㻶㻯会員㻌 福祉住環境コーディネーター

㻌

検定試験合格者㻌

㻌

㻌

㻌

㻌

㻌

㻌

㻌

㻌

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（入会）㻌 㻌（入会）㻌 㻌第 㻥 条㻌 正会員、賛助会員、及び特別会員 第 㻥 条㻌 正会員、賛助会員、特別会員、及びとして入会しようとする者は、所定の様式に 㻲㻶㻯 会員として入会しようとする者は、所定より申し込みを行い、理事会の承認を得な の様式により申し込みを行い、理事会の承ければならない。㻌

認を得なければならない。㻌

㻌

㻌

（入会金及び会費）㻌 㻌（入会金及び会費）㻌 㻌

第 㻝㻜 条㻌 㻌

第 㻝㻜 条㻌 㻌

新設㻌㻠㻚㻲㻶㻯 会員は、理事会において別に定める

㻌入会金及び会費を納入しなければならな

㻌

い。㻌

㻌

㻌

（退会）㻌 㻌（退会）㻌 㻌第 㻝㻞 条㻌 正会員、賛助会員、及び特別会員 第 㻝㻞 条㻌 正会員、賛助会員、特別会員、及は、理事会の決議を経て、理事長が別に定 び 㻲㻶㻯 会員は、理事会の決議を経て、理事
める退会届を提出して、任意に退会するこ 長が別に定める退会届を提出して、任意にとができる。ただし、㻝 か月以上前に当法人 退会することができる。ただし、㻝 か月以上に対して予告をするものとする。㻌

前に当法人に対して予告をするものとする。㻌

㻌

㻌

附則㻌

附則㻌

（新設）㻌

第 㻝 条㻌

㻌

この定款は、平成 㻟㻝 年 㻠 月 㻝 日より施行す
る。㻌
㻌
㻌
㻌






- 19-

㻡㻚会費について㻌㻔㻝㻕㻲㻶㻯 会員は、㻲㻶㻯 協会解散後の平成 㻟㻝 年 㻠 月から平成 㻟㻟 年 㻟 月末（平成 㻟㻞 年度末）まで 㻡㻘㻜㻜㻜 円とする。㻌
㻌㻔㻞㻕平成 㻟㻟 年 㻠 月より正会員と同様の 㻝㻜㻘㻜㻜㻜 円とする。㻌
㻌
㻔㻟㻕会費を期間限定で 㻡㻘㻜㻜㻜 円とする理由は、㻲㻶㻯 協会の年会費が 㻡㻘㻜㻜㻜 円だったた
め会費急上昇への緩和期間、㻲㻶㻯 協会の業務移管の移行期間とするため。㻌
以上㻌

- 20-

報告関係資料①
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
平成  年度事業計画


平成  年度基本方針

（）福祉用具専門相談員の質の向上に関する調査研究を行い、福祉用具サービスのさらなる充実を可能とする仕組みを検討する。また研修ポイント制度の普及をはじめとした自己研鑽環境整備の推進を図る。







（）ブロック長会議や展示会等を通じ会員ニーズを把握するとともに、政策や制度の動向を注視し適切な対応を図る。必要に応じ提言等を行う。







（）ブロックにおいて地域に根差した活動を増やすことにより、福祉用具専門相談員の存在と役割について、多職種に理解して頂けるような活動を行う。
（）職能団体としての影響力を高めるため、今年度末  名、将来的には  名を目標として会員増を図る。（参考 平成  年  月末会員  名）

【具体的な活動】㻌
㻝．社員総会・理事会等の開催、運営㻌
定款の目的を実現するための適切な事業計画、収支予算を作成し、適正に実施していくた
めに社員総会、理事会、正副理事長会議を開催する。また、各地域での会員の自主的な活動を促進していくためブロック長会議、ブロック等組織化対策委員会を開催する。㻌
（㻝）定時社員総会の開催（㻝 回）㻌
㻢 月 㻞㻞 日に定時社員総会を開催し、平成 㻞㻥 年度事業報告（案）・決算報告（案）等について、社員に審議・承認を求める。併せて平成 㻟㻜 年度事業計画・収支予算等の実施について、会員に協力を求める。㻌
㻌（㻞）理事会の開催（㻟 回）㻌
平成 㻟㻜 年度の事業計画、収支予算の作成・実施、その他会務における適正な業務の執行に関する事項を議決するための理事会 㻞 回、役員改選の理事会を 㻝 回開催する。㻌
㻌（㻟）正副理事長会議の開催（㻞 回）㻌
理事会の補助・調整等を行うため、必要に応じ、理事会の開催に先立ち正副理事長会議を開催する。㻌㻌- 21-

（㻠）ブロック長会議（㻝 回）㻌
ブロック組織の強化、活動の活性化を図るとともに、ブロック長など各ブロックの関係者を集め、他ブロックとの連携強化や情報交換の場となるブロック長会議を開催する。（平成 㻟㻜 年
㻠 月 㻝㻥 日開催）㻌
㻌（㻡）ブロック等組織化対策本部㻌 検討委員会（㻝 回）㻌
未組織地域におけるブロック設立に向けた情報交換や、協力体制の構築も含め、年度途
中におけるブロック活動の中間報告、活動好事例に関する情報交換、共催イベントの企画等を目的に、ブロック等組織化対策本部による検討委員会を開催する。㻌
㻌
㻞．委員会等の設置・開催㻌
理事会から付託された事項について、検討・企画・実施するため、委員会を設置・開催する。㻌（㻝）「より専門的知識及び経験を有する者（福祉用具専門相談員）」養成研修検討委員会（㻟 回）㻌
「より専門的知識及び経験を有する者（福祉用具専門相談員）」養成研修の更なる普及及び制度化にむけて、課題となる問題作成やテキスト作成などの修了評価の運用方法、修了者の名簿管理等について、課題整理と実施に向けての検討委員会を開催する。㻌
㻌（㻞）福祉用具サービス計画作成 㻿㼂（スーパーバイザー）養成研修検討委員会（㻝 回）㻌
平成 㻞㻤・㻞㻥 年度に実施した 㻿㼂 養成研修、および 㻿㼂 養成研修修了者フォローアップ研修の受講者アンケートや講師のフィードバック等を踏まえ、課題整理と改善策検討等のため委員会を開催する。㻌
㻌（㻟）㻲㻶㻯 検定試験合格者との合流に関するワーキングチーム検討委員会（㻡 回）㻌
㻲㻶㻯 検定試験合格者の本会への合流や 㻲㻶㻯 協会の会員サービス業務の一部移管や今後の事業のあり方等のため委員会を開催する。

㻟．会員、組織に関する活動㻌（㻝）会員増強・プラスワン運動の展開㻌
既存会員に一人以上の入会者の獲得を呼びかけることを内容とし、平成 㻞㻢 年度より実施してきた活動である。会員のつながりが増進され、ブロック活動の充実やブロック内外の交流促進による効果があったが、新規入会者の数が減少しており、今年度も引き続き本運動を展開し、会員数を増やしていく。㻌
■協力会員への総会等での表彰およびブロック活動費の加算㻌
協力者には感謝状を贈呈する。また各ブロックには前年度の入会人数に応じたブロック
活動費の加算を行う。㻌
■運動推進期間㻌平成 㻟㻜 年 㻠 月から平成 㻟㻝 年 㻟 月までの 㻝 年間㻌 㻌■会員に期待する活動㻌
会の活動内容を 㻼㻾 して頂くとともに、新規会員の勧誘を行い入会につなげる。㻌
㻌

㻌
㻌

- 22-

（㻞）各ブロックの運営支援㻌
地域における会員間の交流や、行政、関係団体との連携が促進されるよう、ブロック活動費
支給、研修会開催に関する業務支援、研修や講習会の講師紹介、関係者間の仲介等を通じ既存ブロックを支援する。㻌
（㻟）新規ブロックの設立㻌㻝㻝 あるブロック未設置道県、および近隣地域の会員、関係者との連携のもと、㻝 地域でも多くブロック設立を進める。㻌
（㻠）賛助会員制度の充実と入会促進㻌
本会の活動を側面から支援して頂く賛助会員と、正会員の交流が効果的に図れるよう、各種会合や研修、広報など様々な活動を通じて、情報交換等の場を設定する。また、新規賛
助会員の募集活動を積極的に行っていく。㻌
㻌
㻠．政策提言、関係機関・団体に関する活動㻌
前記基本方針に基づく事業を円滑に実施していくため、国に対して必要な政策提言を行うとともに、自治体や全国・地域の関係者と連携して必要な活動を展開していく。㻌
（㻝）国に対する政策提言に関する活動㻌
会員、関係者等から意見を集約するなどして、福祉用具専門相談員の資質の向上、専門性の確保に向けた政策提言を国に対して行う。㻌
（㻞）他の職能・事業者の全国組織等との連携㻌
福祉用具専門相談員が運営基準を遵守し、自己研鑽を通じ継続的に質の向上が図れるよう、他の職能・事業者の全国組織等と連携し、会員への研修機会の確保など環境整備に努める。㻌
（㻟）ブロック等を通じた都道府県・市区町村との連携等㻌
福祉用具専門相談員が運営基準を遵守し、自己研鑽を通じ継続的に質の向上を図れる環
境を整えられるよう、各ブロックを通じ都道府県、市区町村との連携を深めるとともに、多職種と地域協力環境づくりを進める。㻌
㻡．「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の普及・推進㻌
「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」（以下、「研修ポイント制度」という。）の普及・推進を目的に、以下の活動を行う。㻌
（㻝）研修ポイント制度の普及・啓発活動㻌
自己研鑽努力義務が平成 㻞㻣 年 㻠 月に指定基準に明文化され、福祉用具専門相談員指定
講習や介護支援専門員更新研修の講師等ができる人材の育成を目標に、ＳＶ養成研修がスタートをした。福祉用具専門相談員にはより専門性の高い知識や実務能力が期待されるが、とくに知識面で自己研鑽履歴の指標として活用できる研修ポイント制度の浸透を図る。㻌
このため、当会の広報活動において、また実地指導を行う都道府県等に対して、研修ポイ
ント制度が自己研鑽を支援する仕組みである点を積極的に紹介する。




- 23-

（㻞）研修認証委員会の開催、認証結果・開講情報等の公表㻌
研修ポイント付与の対象となる研修を認証するため、月 㻝 回研修認証委員会を開催し、認証を行うと共に、認証結果・研修の開講情報等を 㼃㼑㼎 で公表する。㻌
（㻟）研修ポイントの認定と登録支援・公表㻌
制度登録者が、基本情報等の登録を円滑に行い、㼃㼑㼎 サイトからポイントの申請が容易にできるように手順を整備する。㻌

㻢．研修に関する活動㻌
本会では、福祉用具サービスの質の確保と、専門職としての専門性の向上を目指して、以下の研修等を行っていく。㻌
（㻝）福祉用具サービス計画作成 㻿㼂 養成研修の開催㻌
指定講習で「福祉用具サービス計画」の講義・演習を行うと共に、地域で当該計画の指導を行うスーパーバイザー（福祉用具専門相談員）を養成する目的で、同研修を開催する。㻌
（㻞）「より専門的知識及び経験を有する者（福祉用具専門相談員）」養成研修の開催㻌
「より専門的知識及び経験を有する者（福祉用具専門相談員）」養成研修を開催することで、受講修了者を増やし、制度改正に向けた準備、指定講習機関への 㻼㻾 活動等を行なう。また、その効果を調査する。㻌
（㻟）各種認定研修の開催支援㻌
福祉用具専門相談員の自己研鑽を支援し、研修機会の確保を図るため、昨年度に続きテクノエイド協会が主催する「リフトリーダー養成研修」の各ブロックでの開催を支援する。㻌
（㻠）ブロックにおける各種研修会の開催支援㻌
ブロックにおける各種研修会の開催を支援し、福祉用具専門相談員の自己研鑽の環境整備を行う。㻌
（㻡）関連団体との各種研修会の開催支援㻌
福祉用具に関連が深い各種団体とブロックとの合同研修会の開催を支援し、多職種連携の環境整備を行う。㻌

㻣．広報に関する活動㻌（㻝）福祉用具専門相談員の役割と重要性についてのアピール㻌
以下の広報活動を通じ、福祉用具専門相談員の役割をアピールし、一般の方や多職種に福祉用具専門相談員に対する認知・関心を高めていただく。また、福祉用具専門相談員に対しては自己研鑽の重要性についてアピールし、専門性の向上を促進する。㻌
■普及・啓発シンポジウムの開催（㻠 月のバリアフリー展 㻞㻜㻝㻤／㻝㻜 月の 㻴㻚㻯㻚㻾㻚㻞㻜㻝㻤）㻌
■各ブロックによる普及・啓発活動の実施㻌
■㼃㻱㻮、ふくせんレポート等の媒体への掲載㻌
■マスコミへの働きかけの強化㻌
㻌
㻌

- 24-

（㻞）会員に向けた「福祉用具専門相談員向けのリハビリ専門用語ミニ解説集」の作成および配布
全国生活協同組合連合会・全国労働者共済生活協同組合連合会からの助成金をもとに、「福祉用具専門相談員向けのリハビリ専門用語ミニ解説集」を作成し、全会員に配布することにより、福祉用具専門相談員の質の向上を図る。㻌
（㻟）バリアフリー展 㻞㻜㻝㻤、国際福祉機器展 㻴㻚㻯㻚㻾㻚㻞㻜㻝㻤 への出展・イベント開催㻌
バリアフリー展、㻴㻯㻾 においては、例年、本会がその年度に取り組む主な活動をメインテー
マに普及・啓発を行っている。期間内には企画展示、シンポジウム、ワークショップ等を行う。
また賛助会員にも協力いただき、賛助会員のブースを巡るスタンプラリーを実施することにより集客を図り、周知活動や会員募集活動を強化する。また、開催地ブロックはもとより、他のブロックの会員のサポートを得て運営することで会員間の情報交換や交流を図る。㻌
■バリアフリー展における展示およびイベント実施（㻠 月 㻝㻥 日～㻞㻝 日）㻌
■㻴㻯㻾 における展示およびイベント実施（㻝㻜 月 㻝㻜 日～㻝㻞 日）㻌
（㻠）㻝㻜 月 㻝 日「福祉用具の日」協賛イベントの実施㻌
「福祉用具の日」推進協議会は、厚生労働省、経済産業省の後援を得て、福祉用具法の施行日である 㻝㻜 月 㻝 日を「福祉用具の日」として、全国的な福祉用具の普及・啓発活動を展開。本会ではこの趣旨に賛同し、㻴㻯㻾 期間中に協賛イベントを実施する。㻌
（㻡）公式サイト、メールマガジンの充実㻌
福祉用具専門相談員の役割や本会の活動について理解を広めるためには、ホームページ
へのアクセスを増やす必要がある。このため、ホームページの内容・構成を紹介する記事を、
今年度発行の「ふくせんレポート」に掲載する。これまで目にしていない部分についても気付き、あるいは関心を持って頂くことにより、まず会員の閲覧頻度を増やすことを目指す。㻌
また福祉用具専門相談員にとって有用な情報を迅速に提供するツールとして、メールマガ
ジンの配信を行う。
（㻢）「ふくせんレポート」の発行㻌
本会が行う会議、研修、イベント等や、本会が関係する催事など、会員にとって必要と思われる情報をレター形式の情報誌「ふくせんレポート」にして年 㻠 回程度発行し、会員、関係者に郵送する。また、制度改正に関する動きなど会員にとって有用な情報や、新しい試み（活動）など一般の方にも伝えたい情報を「号外」として発行し、広く発信していく。
㻔㻣㻕各種テキストの発行（ガイドブック、研修テキスト）㻌
平成 㻟㻜 年度の介護保険制度改正に対応した「ふくせん福祉用具サービス計画作成ガイド
ブック」と「より専門的知識及び経験を有する者」養成研修テキストを新たに発行する。㻌

㻤．調査・研究に関する活動㻌㻔㻝㻕平成 㻟㻜 年度厚生労働省老健事業への取り組み㻌
老人福祉の増進を図るため、厚生労働省老人保健健康増進等事業に申請を行う。事業採択後は検討委員会、作業部会を組織し、両委員会と事務局が協力して調査、分析を進め、報告書作成後、国への報告を行う。

- 25-

㻔㻞㻕世田谷区の福祉用具訪問調査への協力と、他の自治体に対する同事業の普及・啓発活動㻌
世田谷区は、介護給付適正化事業において福祉用具・販売に係る訪問調査を行っている。
この事業は、福祉用具専門相談員のモニタリング技術に着目し、本会会員である福祉用具専門相談員を調査員として、区担当者の行う指導、助言の補助を行うもの。平成 㻞㻥 年度は
㻠㻜 件の調査を実施し、当会の委託した会員が調査員となり訪問調査を実施した。適正な介護保険給付推進に貢献するとともに、当会の役割を自治体にアピールする場ともなっている。㻌
福祉用具の適正化の重要性は引き続き重要なテーマであることから、平成 㻟㻜 年度も引き続き協力していく。また他の自治体への展開にも備える。㻌
㻌
以㻌 上㻌


- 26-

- 27-

ワークショップ

全国ブロック長会議

ＦＪC合流ワーキングチーム
第1回検討委員会

20日

21日

11日

ＦＪC合流ワーキングチーム
第3回検討委員会

ふくせんレポート発行

SV告知と募集
開催準備依頼

２月

中旬

１月

ふくせんレポート発行

ＦＪC合流ワーキングチーム
第4回検討委員会

より専門的知識研修
第1回検討委員会

役員改選 第2回理事会

講演・定時社員総会

８月

上期会計・業務監査

7日～8日

１２月

22日

22日

７月

中旬

SV告知と募集
開催準備依頼

会計・業務監査第1回理事会

６月

ＳＶ研修開催10日～12日 㻴㻯㻾

１１月

14日

シンポジウム

19日

１０月

15日

19日～21日 バリアフリー展

ふくせんレポート発行

５月

平成30年度 年間スケジュール（案）４月

ＦＪC合流ワーキングチーム
第5回検討委員会

より専門的知識研修
第3回検討委員会

ブロック組織化対策委員会の開催

正副理事長会議の開催

ＦＪC合流ワーキングチーム
第2回検討委員会

上旬

３月

９月

バリアフリー 募集ＤＭ

第3回理事会開催

より専門的知識研修
第2回検討委員会

HCR 募集ＤＭ㻜㻜㻣㻘㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻜

㻝㻜 生協助成金事業収入

- 28-

㻜

㻠㻢㻝㻘㻜㻜㻜

㻝㻝㻘㻜㻜㻜

㻢㻠㻘㻥㻡㻤㻘㻝㻡㻠 㻝㻘㻣㻟㻢㻘㻢㻠㻣㻟㻣㻘㻥㻢㻜㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

老健

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

生協

事業

㻜

㻜

世田谷

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

合計

至

一般
（三分割化）

平成31年3月 31日

ﾎﾟｲﾝﾄ制㻜㻜㻣㻘㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻡㻣㻡㻘㻜㻜㻜㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻤㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻠㻟㻝㻘㻜㻜㻜

㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜 㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻠㻤㻠㻘㻜㻜㻜

㻝㻤㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻘㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻡㻟㻠㻘㻣㻜㻥

㻜㻜㻣㻘㻟㻥㻥㻘㻢㻜㻤㻣㻥㻠㻘㻡㻜㻜

㻤㻜㻤㻘㻢㻣㻠

㻟㻠㻝㻘㻝㻟㻟

㻜㻜㻡㻘㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜 㻞㻠㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻞㻞㻘㻡㻤㻜㻘㻜㻜㻜

老健

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

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㻜

㻜

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㻜

㻟

㻠㻞㻤㻘㻤㻣㻝

㻡㻟㻠㻘㻣㻢㻡

㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻝㻞㻥 ※5

▲ 524,765 ※4

㻜 生協事業収入 29年度実績より㻞㻘㻥㻢㻜㻘㻢㻜㻥

㻜

㻜

㻜

㻜 で申請

老健事業Ｈ29年度 2,000千円で要請し、1,400千円

㻟㻥㻞 29年度実績より

ﾌﾞﾛｯｸでの研修会受講料等独自収入分

㻝㻘㻣㻤㻜㻘㻡㻜㻜 ※3

講演料収入 28年度実績より▲ 528,674 （29年度は普及啓発説明会で講演会を多く実施）

㻡㻜㻤㻘㻤㻢㻣 ※2

㻝㻢㻜 29年度実績より(1件@12,096円×40名)

㻝㻜㻞㻘㻜㻜㻜 ※1

㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜 29度実績 52口から3口減の49口から5口追加 54口㻞㻘㻝㻞㻡㻘㻜㻜㻜 㻢㻤㻘㻤㻝㻥㻘㻤㻜㻝 㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻠㻤㻠㻘㻜㻜㻜 㻤㻡㻘㻠㻜㻟㻘㻤㻜㻝 㻢㻠㻘㻢㻡㻢㻘㻣㻣㻤 㻝㻘㻢㻜㻠㻘㻞㻟㻝 㻝㻠㻘㻝㻣㻣㻘㻠㻣㻥 㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻤㻢㻠 㻡㻜㻟㻘㻤㻠㻜 㻤㻞㻘㻠㻠㻟㻘㻝㻥㻞㻤㻢㻝㻣㻘㻟㻥㻥㻘㻢㻜㻤㻣㻥㻠㻘㻡㻜㻜

㻤㻞㻤㻘㻢㻣㻠

㻟㻠㻝㻘㻝㻟㻟㻜 㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻜㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻠㻤㻟㻘㻤㻠㻜

㻣㻤㻘㻜㻜㻜

㻡㻘㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜

備考（主な計上根拠）（単位：円）

㻝㻘㻠㻞㻜㻘㻜㻜㻜 29年度末数値の2,290名から110名追加:2,400名（1)-（2）㻞㻘㻥㻢㻜㻘㻢㻜㻥㻝㻣㻣㻘㻠㻞㻢

㻡㻟㻜 㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻞㻤㻘㻞㻣㻟㻘㻤㻜㻝合計

㻜 㻞㻞㻘㻡㻤㻜㻘㻜㻜㻜㻜 㻠㻤㻟㻘㻤㻠㻜

㻜

㻜

㻜

世田谷

差異

㻟㻞㻤㻘㻡㻤㻠 㻝㻠㻘㻝㻣㻣㻘㻠㻣㻥 㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻤㻢㻠 㻡㻜㻟㻘㻤㻠㻜 㻡㻠㻘㻝㻢㻥㻘㻟㻥㻝㻞㻡㻜㻘㻡㻤㻠

㻜

㻜

生協

事業

29年度実績(2)㻜 㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻣㻤㻘㻜㻜㻜㻜㻜㻜 㻞㻤㻘㻞㻣㻟㻘㻤㻜㻝 㻞㻢㻘㻥㻥㻤㻘㻝㻡㻠 㻝㻘㻞㻣㻡㻘㻢㻠㻣㻜 㻠㻤㻠㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜 㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜 㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻝㻝㻘㻜㻜㻜 㻠㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻜㻣㻘㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻡㻣㻡㻘㻜㻜㻜㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻤㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻜 㻝㻤㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻘㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻜

ﾎﾟｲﾝﾄ制1日

平成30年度収支予算
平成30年4月

㻞㻘㻝㻞㻡㻘㻜㻜㻜 㻠㻜㻘㻡㻠㻢㻘㻜㻜㻜 㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻠㻤㻠㻘㻜㻜㻜 㻡㻣㻘㻝㻟㻜㻘㻜㻜㻜 㻟㻣㻘㻢㻡㻤㻘㻢㻞㻠

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻞㻘㻝㻞㻡㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜 㻞㻠㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜 㻞㻤㻘㻞㻣㻟㻘㻤㻜㻝計

30年度予算(案)（1)自※1： 登録料＠3千円×60名 （H29実績：26名）※2： 28年度実績709千円の120％増で想定 制度改正に対応したガイドブック、より専門的研修テキスト等発刊のため(Ｈ28:709千円、Ｈ29：341千円)※3： SV養成研修会（１会場）受講料 ＠15千円×30名=450千円 より専門的知識研修（登録料＠2,500円×受講者850名×＝2,125千円）※4： 受取利息等 29年度実績予測より 懇親会費は予測できないため計上しない※5： ＳＶ研修 支出461千円-受講料450千円＝11千円、研修ポイント 支出600千円-登録料180千円＝420千円、合計431千円

収入合計

当期収入合計㻝㻞 会計間振替③㻜㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

当期 㻢 講演料収入
収
研修事業収入入 㻣の 㻤 ﾌﾞﾛｯｸ組織活動費収入部
㻥 厚労省助成金事業収入

㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻤㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻡 書籍販売等事業収入

㻝㻝 雑収入

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻠 世田谷委託事業収入㻞㻠㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜

より専門的研修（20H）

一般（三分割）㻿㼂㻞㻢㻘㻥㻥㻤㻘㻝㻡㻠 㻝㻘㻞㻣㻡㻘㻢㻠㻣

一般
（狭義）

㻟 P制度初期登録料

①+②

算式

㻡㻘㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜

②

①

記
号

㻞 賛助会員会費収入

㻝 正会員会費収入

繰越金

項 目

Ⅰ収入の部

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会

報告関係資料②

平成 30 年度収支予算

- 29-

㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜

㻝㻘㻝㻣㻟㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻤 P.制度広報に関する業務

㻥 P.制度調査・ｼｽﾃﾑ改修㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻠㻢㻝㻘㻜㻜㻜

㻟㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻟㻝㻘㻜㻤㻥㻘㻜㻜㻜㻝㻤㻢㻘㻜㻜㻜

㻝㻠㻘㻢㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻠㻣㻠㻘㻜㻜㻜

㻡㻣㻞㻘㻜㻜㻜

㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻝㻞㻢㻘㻜㻜㻜

㻝㻞㻢㻘㻜㻜㻜

㻤㻣㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻞㻘㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻟㻞㻘㻝㻞㻞㻘㻜㻜㻜 㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻠㻘㻢㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻜㻣㻤㻢㻘㻜㻜㻜

㻜㻝㻘㻜㻤㻣㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻞㻡㻢㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻟㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻞㻤㻡㻘㻜㻜㻜㻜 㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜 㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜 㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻤㻥㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻣㻞㻣㻘㻜㻜㻜㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻣㻘㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻤㻞㻠㻘㻜㻜㻜

計

ﾎﾟｲﾝﾄ制30年度予算(案)（1)

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻞㻡㻜㻘㻜㻜㻜

生協

㻜

㻜

㻜

㻞㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻥㻠㻘㻜㻜㻜

㻜㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻟㻢㻜㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻞㻡㻘㻜㻜㻜

世田谷

至㻠㻤㻘㻣㻜㻟㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻞㻡㻥㻘㻜㻜㻜㻝㻠㻠㻘㻜㻜㻜

㻞㻝㻘㻝㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻜㻞㻘㻟㻡㻠㻘㻜㻜㻜㻜㻝㻘㻟㻞㻣㻘㻜㻜㻜㻠㻘㻞㻜㻢㻘㻜㻜㻜㻞㻝㻞㻘㻜㻜㻜

㻞㻘㻤㻢㻝㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻘㻜㻝㻡㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻣㻞㻣㻘㻜㻜㻜㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻣㻘㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻤㻞㻠㻘㻜㻜㻜

㻢㻢㻜㻘㻜㻜㻜

合計1日㻜㻟㻝㻘㻝㻣㻤㻘㻡㻜㻤㻜㻞㻜㻟㻘㻜㻥㻤

㻝㻣㻘㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻢㻡㻜㻘㻞㻟㻠

㻜㻟㻤㻝㻘㻢㻜㻡

㻡㻠㻝㻘㻥㻣㻥

㻝㻜㻞㻘㻠㻝㻠

㻤㻝㻤㻘㻢㻠㻜㻜㻜㻜㻞㻘㻟㻣㻢㻘㻝㻤㻤㻝㻘㻟㻞㻟㻘㻥㻣㻢㻝㻣㻣㻘㻠㻞㻢

㻣㻘㻜㻢㻣㻘㻠㻞㻡㻟㻟㻡㻘㻡㻞㻟

一般（三分割化）

平成31年3月 31日

平成30年度収支予算
平成30年4月

㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻠㻤㻝㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻞㻡㻥㻘㻜㻜㻜㻜㻢㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻜㻜㻤㻘㻜㻜㻜㻞㻠㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻥㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻝㻘㻜㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻥㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻟㻞㻠㻘㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻝㻘㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻢㻢㻜㻘㻜㻜㻜

老健事業

自※6： 販売書籍仕入､業界新聞購読､等(H28年:687千円の120％増で計上）※7： ﾌﾞﾛｯｸ活動費＠5万円×36B＝180万円・奨励金33万円、H29実績よりﾌﾞﾛｯｸでの研修会等費用支出分500万円等※8： HP運用費等（500千円）・ふくせんﾚﾎﾟｰﾄ作成費（596千円）、展示会出展費用等（500千円）、ﾁﾗｼ作成費（100千円）等※9： 理事会、ﾌﾞﾛｯｸ長会議、組織対策委員会、より専門的研修検討委員会、展示会、研修会等※10： 総会・会議・研修会等の資料・通知等の発送費、電話通信費 老健事業、生協事業、等※11： 理事会、正副理事長会、組織化対策本部等、より専門的知識及び経験を有する者研修検討委員会、老健事業の会場代等※12： より専門的研修委員会日当、展示会講師謝金、老健事業、生協事業、理事会日当等※13： 事務局職員委託費：1,461万円（職員1名減） 老健事業委託費：700万円

事業費計㻝㻥 雑役務費

㻝㻤 雑費

㻝㻣 委託費㻝㻢 報酬

㻝㻡 諸謝金㻝㻠 使用料・賃借料

㻝㻟 会議費㻝㻞 印刷製本費

事 㻝㻜 通信運搬費
業
費 㻝㻝 事務消耗品費

④

㻜

㻜

㻣 P.制度委員会の設置・開催㻠㻡㻘㻜㻜㻜

㻜㻞㻘㻢㻣㻜㻘㻜㻜㻜㻢 旅費交通費㻥㻝㻢㻘㻜㻜㻜

㻜㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻣㻞㻣㻘㻜㻜㻜㻡 広報活動費㻠㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻠 調査研究費㻝㻘㻝㻞㻥㻘㻜㻜㻜㻜㻟 ﾌﾞﾛｯｸ組織活動費支出

㻞 書籍購入費

㻝 賃金 (人件費）

㻣㻘㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

一般（三分割）より専門的㻿㼂
研修（20H）

㻜

一般
（狭義）

㻢㻤㻘㻜㻜㻜

算式

㻜

記号

㻣㻡㻢㻘㻜㻜㻜

項 目

Ⅱ支出の部

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻟㻞㻤㻘㻡㻤㻠

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻟㻞㻤㻘㻡㻤㻠

ﾎﾟｲﾝﾄ制

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻞㻡㻜㻘㻜㻜㻜

生協

㻜

㻜

㻜

㻜

㻝㻘㻝㻠㻤

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻟㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻟㻘㻞㻥㻡

世田谷

㻝㻠㻘㻝㻣㻣㻘㻠㻣㻥 㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻟㻞㻠㻘㻠㻠㻟㻠㻤㻡㻘㻣㻠㻜

㻜㻢㻘㻡㻥㻤㻘㻤㻜㻜㻜㻞㻜㻠㻘㻝㻥㻞

㻜㻟㻤㻢㻘㻤㻞㻟

㻡㻘㻝㻠㻡㻘㻡㻡㻜 㻝㻘㻜㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻠㻘㻜㻡㻡㻝㻝㻢㻘㻟㻥㻝㻜㻜㻜㻝㻘㻞㻟㻡㻘㻥㻞㻤

老健事業

29年度実績（2)㻜㻠㻣㻘㻡㻜㻥㻘㻜㻝㻠㻠㻤㻡㻘㻣㻠㻜

㻞㻜㻟㻘㻜㻥㻤

㻞㻟㻘㻣㻥㻤㻘㻤㻜㻜㻜㻝㻘㻟㻣㻠㻘㻠㻞㻢㻜㻣㻢㻤㻘㻠㻞㻤

㻢㻘㻣㻟㻣㻘㻡㻞㻥㻝㻜㻢㻘㻠㻢㻥

㻝㻘㻝㻤㻢㻘㻝㻣㻥㻜㻜㻟㻞㻤㻘㻡㻤㻠

㻟㻘㻢㻝㻡㻘㻠㻝㻝㻝㻘㻟㻞㻟㻘㻥㻣㻢㻝㻣㻣㻘㻠㻞㻢

㻣㻘㻜㻢㻣㻘㻠㻞㻡㻟㻟㻡㻘㻡㻞㻟

合計

差異
備考（主な計上根拠）

資料･封筒･ふくせんﾚﾎﾟｰﾄ･老健報告書､生協成果物､SV資料

㻝㻘㻝㻥㻟㻘㻥㻤㻢㻣㻣㻟㻘㻞㻢㻜 老健事業

▲ 59,098 研修会･展示会▲ 2,684,800 ※13

㻜㻥㻣㻥㻘㻡㻣㻠 ※12㻜㻡㻡㻤㻘㻡㻣㻞 ※11▲ 2,531,529

㻝㻜㻡㻘㻡㻟㻝 事務消耗品費

㻝㻘㻢㻣㻠㻘㻤㻞㻝 ※10

㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜 HP改修

㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜 ﾁﾗｼ作成等㻣㻝㻘㻠㻝㻢 認証委員会

㻟㻥㻥㻘㻡㻤㻥 ※9㻠㻜㻟㻘㻜㻞㻠 ※8

㻝㻞㻞㻘㻡㻣㻠 老健事業一般会計負担分

㻟㻞㻘㻡㻣㻡 ※7

㻠㻤㻤㻘㻠㻣㻣 ※6

㻢㻢㻜㻘㻜㻜㻜 派遣職員給与 ､老健＠8,800円×75日（1)-（2）

- 30-

㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻡 消耗品費⑧⑨⑩

当期支出合計次期繰越収支差額

③-⑨

⑦+⑧

②-⑦

⑦ ④+⑤+⑥⑥

予備費

事業費管理費計繰入金支出計㻝 会計間振替

管理費計㻝㻝㻘㻜㻜㻜

㻠㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻣㻞㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻠㻢㻝㻘㻜㻜㻜 㻞㻘㻝㻞㻡㻘㻜㻜㻜㻞㻢㻘㻥㻥㻤㻘㻝㻡㻠 㻝㻘㻞㻣㻡㻘㻢㻠㻣㻟㻣㻘㻥㻢㻜㻘㻜㻜㻜▲ 511,000 ▲ 11,000 㻝㻘㻡㻡㻟㻘㻜㻜㻜㻠㻣㻞㻘㻜㻜㻜

㻝㻝㻘㻜㻜㻜

㻠㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻟㻤㻘㻠㻣㻝㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜

㻜

㻣㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻜 雑費㻠㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻤 ﾘｰｽ代㻢㻘㻥㻢㻞㻘㻜㻜㻜㻜㻥 租税公課㻜㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻤㻣㻞㻘㻜㻜㻜

㻣 賃借料

㻢 水道光熱費⑤㻜㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻠 什器備品

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻞㻤㻘㻞㻣㻟㻘㻤㻜㻝㻜㻠㻜㻘㻡㻠㻢㻘㻜㻜㻜 㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻜㻟㻝㻘㻜㻜㻜㻟㻥㻘㻡㻝㻡㻘㻜㻜㻜 㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻠㻟㻝㻘㻜㻜㻜

㻠㻟㻝㻘㻜㻜㻜

㻢㻘㻥㻢㻞㻘㻜㻜㻜㻠㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻣㻜㻘㻜㻜㻜

㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻤㻣㻞㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻟㻘㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜計

ﾎﾟｲﾝﾄ制30年度予算(案)（A)

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

生協

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻟㻘㻜㻜㻜

㻟㻘㻜㻜㻜

世田谷

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻠㻤㻠㻘㻜㻜㻜至㻞㻤㻘㻞㻣㻟㻘㻤㻜㻝㻡㻣㻘㻝㻟㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻜㻟㻝㻘㻜㻜㻜㻡㻢㻘㻜㻥㻥㻘㻜㻜㻜㻠㻟㻝㻘㻜㻜㻜

㻠㻟㻝㻘㻜㻜㻜

㻢㻘㻥㻢㻡㻘㻜㻜㻜㻠㻞㻟㻘㻜㻜㻜

㻣㻜㻘㻜㻜㻜

㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻤㻣㻞㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻟㻘㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜

合計

1日

㻜

㻞㻢㻘㻥㻥㻤㻘㻝㻡㻠㻟㻣㻘㻢㻡㻤㻘㻢㻞㻠㻟㻘㻟㻠㻜㻘㻟㻜㻞㻟㻠㻘㻟㻝㻤㻘㻟㻞㻞㻞㻡㻝㻘㻠㻠㻡

㻞㻡㻝㻘㻠㻠㻡

㻞㻘㻤㻤㻤㻘㻟㻢㻥㻞㻣㻡㻘㻢㻣㻢

㻣㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻞㻡㻘㻞㻜㻠

㻝㻘㻣㻞㻤㻘㻜㻜㻜㻝㻟㻠㻘㻡㻜㻢

㻜㻡㻢㻘㻢㻞㻣

㻜㻥㻤㻘㻟㻡㻢

一般（三分割化）

平成31年3月 31日

平成30年度収支予算
平成30年4月

㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻠㻤㻠㻘㻜㻜㻜

老健

事業

自

※14： ＳＶ研修 支出461千円-受講料450千円＝11千円、研修ポイント 支出600千円-登録料180千円＝420千円、合計431千円

振
替

管
理
費

㻜

㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻞 福利厚生費

㻝 人件費

㻟 交際費

一般（三分割）より専門的㻿㼂
研修（20H）

㻜

一般
（狭義）

㻜

算式

㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜

記
号

㻟㻘㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜

項 目

Ⅱ支出の部

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻝㻘㻞㻣㻡㻘㻢㻠㻣㻟㻞㻤㻘㻡㻤㻠

㻜㻟㻞㻤㻘㻡㻤㻠

ﾎﾟｲﾝﾄ制

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

生協

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜
㻜

㻜

㻤㻢㻠 㻝㻣㻥㻘㻟㻥㻣㻤㻢㻠 㻝㻣㻥㻘㻟㻥㻣

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

世田谷

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻝㻠㻘㻝㻣㻣㻘㻠㻣㻥 㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻤㻢㻠 㻡㻜㻟㻘㻤㻠㻜㻜㻝㻠㻘㻝㻣㻣㻘㻠㻣㻥 㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻤㻢㻠 㻡㻜㻟㻘㻤㻠㻜

老健事業

29年度実績（B)㻜㻞㻤㻘㻞㻣㻟㻘㻤㻜㻝㻡㻠㻘㻝㻢㻥㻘㻟㻥㻝㻟㻘㻟㻠㻜㻘㻟㻜㻞㻡㻜㻘㻤㻞㻥㻘㻜㻤㻥㻞㻡㻝㻘㻠㻠㻡

㻞㻡㻝㻘㻠㻠㻡

㻟㻘㻜㻢㻤㻘㻢㻟㻜㻠㻡㻡㻘㻥㻟㻣

㻣㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻞㻡㻘㻞㻜㻠

㻝㻘㻣㻞㻤㻘㻜㻜㻜㻝㻟㻠㻘㻡㻜㻢

㻜㻡㻢㻘㻢㻞㻣

㻜㻥㻤㻘㻟㻡㻢

合計

差異
備考（主な計上根拠）

ﾊﾟｿｺﾝﾘｰｽ･複合機ﾘｰｽ代（電話代・コピー代は今期より分割）㻜㻞㻘㻥㻢㻜㻘㻢㻜㻥▲ 2,309,302 予備費㻡㻘㻞㻢㻥㻘㻥㻝㻝㻝㻣㻥㻘㻡㻡㻡

㻝㻣㻥㻘㻡㻡㻡 ※14

㻟㻘㻤㻥㻢㻘㻟㻣㻜▲ 32,937 振込手数料等

㻜㻣㻠㻘㻣㻥㻢

㻝㻠㻠㻘㻜㻜㻜 賃料･共益費(更新手数料144千円増)㻢㻡㻘㻠㻥㻠 水道･光熱費㻝㻜㻘㻜㻜㻜 㻌▲ 6,627 事務備品費

㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻝㻘㻢㻠㻠

㻟㻘㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜 事務局職員1名減により派遣職員を1名依頼（A)-（B）

報告関係資料③
ふくせん 新規入会・退会・会員数の推移について月

H27（2015）
新規

H28（2016）

退会

会員数

新規

H29（2017）

退会

会員数

新規

退会

会員数

㻠

㻟㻢

㻞㻤

㻝㻘㻤㻜㻟

㻟㻟

㻞㻡

㻞㻘㻜㻡㻠

㻞

㻡㻣

㻞㻘㻜㻟㻥

㻡

㻝㻡

㻡

㻝㻘㻤㻝㻟

㻟㻜

㻞㻞

㻞㻘㻜㻢㻞

㻝㻣㻟

㻝㻡

㻞㻘㻝㻥㻣

㻢

㻝㻜㻤

㻞㻞

㻝㻘㻤㻥㻥

㻝㻡

㻠㻟

㻞㻘㻜㻟㻠

㻠㻤

㻟㻞

㻞㻘㻞㻝㻟

㻣

㻡㻞

㻝㻡

㻝㻘㻥㻟㻢

㻠㻞

㻝㻞

㻞㻘㻜㻢㻠

㻞㻣

㻣

㻞㻘㻞㻟㻟

㻤

㻣㻡

㻥

㻞㻘㻜㻜㻞

㻝㻣

㻝

㻞㻘㻜㻤㻜

㻤

㻞

㻞㻘㻞㻟㻥

㻥

㻝㻤

㻟

㻞㻘㻜㻝㻣

㻢

㻤

㻞㻘㻜㻣㻤

㻟

㻡

㻞㻘㻞㻟㻣

㻝㻜

㻝㻥

㻢

㻞㻘㻜㻟㻜

㻤

㻜

㻞㻘㻜㻤㻢

㻟

㻞

㻞㻘㻞㻟㻤

㻝㻝

㻤

㻝㻜

㻞㻘㻜㻞㻤

㻢

㻞㻜

㻞㻘㻜㻣㻞

㻞㻟

㻡

㻞㻘㻞㻡㻢

㻝㻞

㻢

㻞

㻞㻘㻜㻟㻞

㻣

㻝㻜

㻞㻘㻜㻢㻥

㻞㻥

㻞㻤

㻞㻘㻞㻡㻣

㻝

㻟㻟

㻥

㻞㻘㻜㻡㻢

㻞㻜

㻡

㻞㻘㻜㻤㻠

㻝㻟

㻝㻟

㻞㻘㻞㻡㻣

㻞

㻝㻣

㻞㻠

㻞㻘㻜㻠㻥

㻡

㻥

㻞㻘㻜㻤㻜

㻞㻤

㻟

㻞㻘㻞㻤㻞

㻟

㻝㻢

㻝㻥

㻞㻘㻜㻠㻢

㻝㻠

㻜

㻞㻘㻜㻥㻠

㻝㻡

㻣

㻞㻘㻞㻥㻜

合計

㻠㻜㻟

㻝㻡㻞

㻞㻜㻟

㻝㻡㻡

㻟㻣㻞

㻝㻣㻢

※退会理由
2015年度
経済的理由
退職・産休・
育休
ｻｰﾋﾞｽに不満・メリットなし事業撤退

2016年度
㻠
㻝㻝㻠
㻤
㻞

経済的理由
退職・産休・
育休
ｻｰﾋﾞｽに不満・メリットなし事業撤退・利用者減少

2017年度
㻠
㻝㻝㻞
㻥

経済的理由
退職・産休・
育休
ｻｰﾋﾞｽに不満・メリットな
し

㻝㻞
㻝㻝㻜
㻣

㻝

事業撤退・利用者減少

㻟㻝

社内で１名会員でいればよい

社内で１名会員でいればよい㻝

社内で１名会員で
いればよい

記入なし

記入なし

㻞

賛助会員に
なった為個人
会員は不要

㻞

会費未納（２年）資格喪失㻝㻢

会費未納（２年）資格喪失

㻝㻟

記入なし

㻞㻜

死去のため

㻟

死去のため

㻝

会費未納（２年）資格喪失

㻝㻞

死去のため

㻝

一身上の都
合
転居先・連絡
先不明
ヘルパー資
格

合計

㻠
㻝

㻝㻡㻞

一身上の都
合
転居先・連絡
先不明
ヘルパー資
格
活用する機
会なし

㻥
㻝

経費削減

㻝

事業展開して
いない

㻝

合計

㻝㻡㻡

一身上の都
合
転居先・連絡
先不明
ヘルパー資
格
活用する機
会なし

㻟

㻟

経費削減
事業展開して
いない

合計

- 31-

㻝

㻝

㻝㻣㻢

報告関係資料④

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
賛助会員入退会状況

平成 29 年度 新規入会／3 社（3 口）・小宮山印刷株式会社(1 口)・株式会社プラッツ(1 口)・シンエイテクノ株式会社(1 口)

平成 30 年度 退会／2 社（2 口）・ユニチャーム・ヒューマンケア株式会社(1 口)・大和ハウス工業株式会社(1 口)＜賛助会員一覧＞
株式会社モルテン／株式会社ケープ／ラックヘルスケア株式会社／シーホネンス株式会社／株式会社松永製作所／公益財団法人テクノエイド協会／株式会社カワムラサイクル／株
式会社幸和製作所／福祉住環境コーディネーター協会／アロン化成株式会社／パナソニッ
クエイジフリー株式会社／株式会社社会保険研究所／株式会社ミキ／パラマウントベッド
株式会社／日進医療器株式会社／株式会社ランダルコーポレーション／株式会社タイカ／
住友理工株式会社／ＫＤＤＩ株式会社／株式会社島製作所／豊通オールライフ株式会社／株式会社ウェルファン／株式会社イーストアイ／株式会社星光医療器製作所／徳武産業株
式会社／矢崎化工株式会社／株式会社ウィズ／パラマウントケアサービス株式会社／中央
法規出版株式会社／株式会社シコク／株式会社スマート／株式会社タマツ／RT.ワークス
株式会社／小宮山印刷株式会社／株式会社プラッツ／シンエイテクノ株式会社
（申込順・36 社 50 口 平成 30 年 5 月 15 日現在）             以上

- 32-

報告関係資料⑤

平成29年度新規入会者数及び平成30年度ブロック活動費
㻝
㻞
㻟
㻠
㻡
㻢
㻣
㻤
㻥
㻝㻜
㻝㻝
㻝㻞
㻝㻟
㻝㻠
㻝㻡
㻝㻢
㻝㻣
㻝㻤
㻝㻥
㻞㻜
㻞㻝
㻞㻞
㻞㻟
㻞㻠
㻞㻡
㻞㻢
㻞㻣
㻞㻤
㻞㻥
㻟㻜
㻟㻝
㻟㻞
㻟㻟
㻟㻠
㻟㻡
㻟㻢
㻟㻣
㻟㻤
㻟㻥
㻠㻜
㻠㻝
㻠㻞
㻠㻟
㻠㻠
㻠㻡
㻠㻢
㻠㻣

都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

H29 新規入会者数

ブロック活動費

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- 33-

H30 加算額
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申請上限額
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㻡㻥㻘㻜㻜㻜
㻡㻟㻘㻜㻜㻜
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全国福祉用具専門相談員協会 ブロック長名簿
青森県ブロック長木村 純

東洋シルバーサービス株式会社岩手県ブロック長福田裕子

株式会社サンメディカル

宮城県ブロック長多田和史

株式会社ジェー・シー・アイ

秋田県ブロック長宮田敏彦

株式会社かんきょう

山形県ブロック長加藤薫

株式会社蔵王サプライズ

福島県ブロック長菅野信幸

株式会社同仁社

茨城県ブロック長

松﨑佐一郎

マツザキマテリアル株式会社

栃木県ブロック長池田忠義

株式会社東邦ハウジウング

埼玉県ブロック長中田敏弘

株式会社ナカウエ

千葉県ブロック長前野由美

株式会社ボーソー

東京都ブロック長山下和洋

株式会社ヤマシタコーポレーション

神奈川県ブロック長

渡邊英和

株式会社フジックスハートウェル

新潟県ブロック長武藤大希

さくらメディカル株式会社

富山県ブロック長髙田誠二

小野医療器株式会社石川県ブロック長

小浦勇一

有限会社さわやか金沢

福井県ブロック長   端野一成

ネクスタス株式会社

山梨県ブロック長

佐々木紀夫

有限会社万年屋

岐阜県ブロック長長村吉章

株式会社美濃庄

静岡県ブロック長

山田伸典

栄東装備株式会社えるふ事業部

愛知県ブロック長小坂 理貴

パナソニックエイジフリー株式会社

三重県ブロック長中川敬史

株式会社ライフ・テクノサービス

滋賀県ブロック長

村椿均 

医療法人輝生会福祉用具貸与事業所

京都府ブロック長

荒井祐子 

有限会社スマイルケア

大阪府ブロック長

酒井博人

綜合メディカル株式会社

兵庫県ブロック長

山田隆司

株式会社ひまわり

奈良県ブロック長

西浦忠彦

株式会社イカリトンボ

和歌山県ブロック長

大廣秀紀

株式会社大黒ヘルスケアサービス

鳥取県ブロック長林 誠 株式会社ウィードメディカル

岡山県ブロック長三好 勇輝

株式会社アイルリンク

広島県ブロック長

澤本恭宏

日本基準寝具株式会社福岡県ブロック長

川上徳高

太陽シルバーサービス株式会社

長崎県ブロック長海田 努

株式会社カイダアイフルケア

熊本県ブロック長

帆鷲 輝誌男

株式会社ホワシ

宮崎県ブロック長

藤山邦男

株式会社ウエルライフ

鹿児島県ブロック長

岩元文雄

株式会社カクイックスウィング

沖縄県ブロック長

佐藤大介

サトウ株式会社

平成  年  月  日 現在

- 34-

参考資料②


一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
賛助会員名簿（申し込み順）

株式会社モルテン

株式会社島製作所

株式会社ケープ

豊通オールライフ株式会社

ラックヘルスケア株式会社株式会社ウェルファン

シーホネンス株式会社

株式会社イーストアイ

株式会社松永製作所

星光医療器製作所株式会社

公益財団法人テクノエイド協会

徳武産業株式会社

株式会社カワムラサイクル

矢崎化工株式会社

株式会社幸和製作所

株式会社ウィズ

福祉住環境コーディネーター協会

パラマウントケアサービス株式会社

アロン化成株式会社

中央法規出版株式会社

パナソニックエイジフリー株式会社株式会社シコク

株式会社社会保険研究所

株式会社スマート

株式会社ミキ

株式会社タマツ

パラマウントベッド株式会社

57ワークス株式会社

日進医療器株式会社

小宮山印刷株式会社

株式会社ランダルコーポレーション

株式会社プラッツ 

株式会社タイカ

シンエイテクノ株式会社

住友理工株式会社

合計  社 【平成  年  月  日現在】

.'', 株式会社
- 35-

ふくせんレポート第 21 号

賛助会員ロゴデータご提供企業一覧

（順不同）

- 36-

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会定款
．前項の会員のうち正会員をもって（名称）
一般社団法人及び一般財団法人に関第  条 当法人は、一般社団法人全国する法律（以下「一般法人法」という）福祉用具専門相談員協会と称する。
上の社員とする。
（事務所）
第  条 当法人は、主たる事務所を、（社員の資格の取得及び喪失）
東京都港区に置く。
第  条 当法人の社員はおおむね正当法人は、理事会の決議を経て、従会員の  人の中から  人の割合をもたる事務所を必要な地に置くことがって選出される代議員をもって一般できる。
社団法人及び一般財団法人に関する（目的）
法律（以下「法人法」という。）上の第  条 当法人は、介護保険法に規定社員とする。（代議員制の定数の取扱される福祉用具専門相談員の職業倫については、理事会で別に定める）
理を確立し、社会的地位及び資質の向代議員は、理事または監事と兼ねる上に努めるとともに、我が国の福祉用ことができない。
具サービスの普及、発展を目指し、国代議員の選出方法は、理事会におい民の福祉の向上に寄与することを目て別に定める方法による。
的とする。
正会員は、代議員選挙に立候補する（事業）
ことができる。
第  条 当法人は、前条の目的を達成
代議員選挙において、正会員は他のするため、次の事業を行う。
正会員と等しく代議員を選挙する権（）福祉用具専門相談員の職務に関利を有する。
する知識、技能の向上に関する研修代議員の任期は、年とし、再任を（）福祉用具専門相談員の倫理、及妨げない。
び資質の向上に関する普及啓発
前項の規定にかかわらず、任期満了（）福祉用具専門相談員が必要とし時において、代議員が社員総会議決のている情報の提供
取り消しの訴え、解散の訴え、責任追（）福祉用具サービスの普及、発展
及の訴え及び役員解任の訴え（法人法に関する調査及び研究
第条第項、第条、第条、第（）その他当法人の目的を達成する条）を提起している場合（同法第ために必要な事業条第項に規定する訴えの提起の（公告）
請求をしている場合を含む。）には、
第  条 当法人の公告は、当法人の主当該訴訟が終結するまでの間、当該代たる事務所の公衆の見やすい場所に
議員は社員たる地位を失わない。（当掲示する方法とする。
該代議員は、役員の選任及び解任（同
法第及び条）並びに定款変更（同第  章 会員
法第条）についての議決権を有し（法人の構成員）
ないこととする。 
第  条 当法人に次の会員を置く。
代議員が欠けた場合又は代議員の（）正会員
員数を欠くことになる時に備えて、補Ａ会員／介護保険法施行令（平成 
欠の代議員を選出することができ、そ
年政令第  号）第  条の第  項九号の選出方法は、理事会において別に定の規定による者（福祉用具専門相談員
める方法による。補欠の代議員の任期
指定講習の修了者）であって、当法人
は、任期の満了前に退任した代議員のの目的に賛同して入会した者
任期の満了する時までとする。
Ｂ会員／専門的有資格者（介護保険法
代議員の解任については第条の施行令第  条の第  項一から八号に該規定を準用する。
当する職種）であって、当法人の目的
代議員が正会員たる資格を喪失しに賛同して入会した者
た時は、代議員たる資格も同時に喪失（）賛助会員 当法人の事業を賛助する。
するため入会した個人又は団体
（）特別会員 福祉用具サービスの（正会員の権利）
普及、発展に貢献のあった者、又は学第条 正会員は、法人法に規定され術経験者
た次に掲げる社員の権利を、代議員と


- 37-

第  章 総 則
同様に当法人に対して行使することが出来る。（） 法人法第条第項の権利（定款の閲覧等）
（） 法人法第条第項の権利（社員名簿の閲覧等）
（） 法人法第条第項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）
（） 法人法第条第項の権利（社員の代理権証明書等の閲覧等）
（） 法人法第条第項及び第条第項の権利（議決権行使記録の閲覧等）（） 法人法第条第項の権利（計算書類等の閲覧等）
（） 法人法第条第項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）
（） 法人法第条第項、第条第項及び第条第項の権利（合併契約等の閲覧等）
（入会）
第  条 正会員、賛助会員、及び特別会員として入会しようとする者は、所定の様式により申し込みを行い、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第  条 正会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
．賛助会員は、理事会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
．特別会員は、入会金及び会費は無料とする。
（会員の資格喪失）
第  条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（）退会したとき（）死亡、若しくは失踪宣告を受けた場合、又は会員である団体が消滅したとき（）成年被後見人又は被保佐人になったとき（）正当な理由がなく会費を  年以上納入しなかったとき（）除名されたとき
（退会）
第  条 正会員、賛助会員、及び特別会員は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。ただし、
 か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第  条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の特別決議によって除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（）本定款その他の規則に違反したとき（）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
（）その他の除名すべき正当な事由があるとき
（会員名簿）
第  条当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
（拠出金品の不返還）
第  条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第  章社員総会（種別）
第  条 当法人の総会は、定時社員
総会及び臨時社員総会とする。
．前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（構成）
第  条 社員総会はすべての代議員をもって構成する。
社員総会には代議員以外の他の会員も参加できるものとする。
（権限）
第  条 社員総会は、次の事項について決議する。
（）会員の除名（）理事及び監事の選任又は解任
（）理事及び監事の報酬等の額（）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認
（）定款の変更
（）解散及び残余財産の処分（）その他総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項
（開催）
第  条 定時社員総会は、毎事業年度の終了後  か月以内に開催する。
．臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき（）代議員の  分の  以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があ
ったとき

（招集）
第  条 社員総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
．理事長は、前条の規定による請求があったときは、その日から  日以内に臨時総会を招集しなければならない。
．社員総会の招集通知は、会日より
 日前までに各代議員に対して発する。ただし、すべての代議員の同意があるときは、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができ
る。
（議長）
第  条 社員総会の議長は、社員総会においてその都度代議員の中から選出する。
（議決権）
第  条 代議員は、社員総会において各１個の議決権を有する。
（決議）
第  条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、代議員現在数の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。
．前項の規定にかかわらず、次の決
議は、代議員現在数の半数以上であって代議員現在数の議決権の  分の  以上に当たる多数をもって行う。
（）会員の除名（）監事の解任（）定款の変更
（）解散（）その他法令で定められた事由
理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
．理事又は代議員が、社員総会の開催に替えて社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（書面による議決権行使）
第  条 社員総会に出席できない代
議員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を前条の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第  条 代議員は、委任状その他の- 38-

代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において第  条の適用については、その代議員は出席したものとみなす（議事録）
第  条社員総会の議事については、
法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。

第４章 役 員
（種類及び定数）
第  条 当法人に次の役員を置く。
（）理事   人以上  人以内
（）監事   人以内
．理事のうち、 人を理事長、 人以
内を副理事長とする。
．前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長をもって同法第  条第  項第  号の業務執行理事とする。
（選任等）
第  条 理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、必要があるときは正会員以外のものから選任することを妨げない。
．理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中からこれを定める。
（理事の職務・権限）
第  条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の業務を執行する。
．理事長は、当法人を代表し、法人の業務を統括する。
．副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
．理事長は毎事業年度に  か月を超える間隔で  回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第  条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第  条 理事及び監事の任期は選任
後  年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終了のときまでとし、再任を妨げない。

．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
．理事又は監事は、第  条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでの間、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）
第  条 理事及び監事が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において、解任することができる。ただし監事を解任する場合は、代議員の半数以上であって、出席した代議員の 分の  以上の決議に基づいて行われなければならない。
（）心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第  条 理事及び監事に対して報酬を支給することができる。
．理事及び監事には費用を弁償することができる。
．前  項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（特別顧問・顧問）
第  条 当法人に特別顧問・顧問を置くことができる。
．特別顧問・顧問は、専門的な事項に関して必要な助言をすることを職務とし、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
（責任の一部免除）
第  条当法人は、役員の一般法人法
第  条第  項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第  章 理事会（構成）
第  条 当法人に理事会を置く。
．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第  条 理事会は、次に掲げる職務を行う。（）当法人の業務執行の決定（）理事の職務の執行の監督（）理事長の選定及び解職
（招集）
第  条 理事会は、理事長が招集する。
．理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは各理事が理事会を招集する。
．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の 日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
（議長）
第  条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第  条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
．前項の規定にかかわらず、一般法
人法第  条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第  条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
．出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第  章 資産及び会計
（事業年度）
第  条 当法人の事業年度は、毎年 月  日から翌年  月  日までとする。
（事業報告及び決算）
第  条 事業報告及び決算について
は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第  項及び第  項の書類についてはその内容を報告し、第 項から第  号までの書類については承認を受けなければならない。
（）事業報告（）事業報告の附属明細書
（）貸借対照表
（）損益計算書
（）貸借対照表及び損益計算書の附
属明細書．前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に  年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第７章基金
（基金の拠出）
第  条当法人は、正会員又は第三者- 39-に対し、一般法人法第  条に規定する基金の拠出を求めることができる
ものとする。
（基金の募集）
第  条基金の募集、割当て及び払込
み等の手続については、理事会が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）
第  条拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第  条基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時
総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

第  章 ブロック組織、支部組織
（ブロック）
第  条 当法人は、地域組織として都道府県を単位としたブロックを置くものとする。
（ブロック規程）
第  条 ブロックにブロック長１人を置く。
．ブロック長、並びにブロックに関する基本的な事項はブロック規程をもって定める。
．ブロック規程は、理事会の決議を経なければ、これを定め、又は変更することができない。
（支部組織）
第  条当法人に、理事会の決議を経て、ブロックを構成単位とした支部を置くことができる。
．支部の区割りは、理事会で別に定める。
（支部長）
第  条 支部に支部長１人を置く。
．支部長は、理事会において別に定める方法により、ブロックに所属する会員の中から選出する。

第  章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第  条 当法人は、社員総会の決議によって定款を変更することができる。
（解散）
第  条 当法人は、社員総会の決議
その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分等）
第  条 当法人が解散する時は、残余財産は、国もしくは地方公共団体、公益社団法人又は公益財団法人もしくは公益社団法人の認定等に関する

法律第  条第  号イからトまでに掲げる法人又はその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人もしくは一般財団法人に帰属する。
．当法人は、剰余金の分配を行わない。
第  章 事務局（設置等）
第  条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
．事務局長及び職員は、理事長が任免する。
．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
第  章 雑 則（委任）
第  条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定め
る。

附 則
（最初の事業年度）
第  条 この法人の設立当初の事業
年度は、第  条の規定にかかわらず、
この法人の成立の日から平成  年 
月  日までとする。
（法令の準拠）
第  条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
（設立時の社員の氏名又は名称及び住所）
第  条 当法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次の通りである。 以下略 （設立時の理事、代表理事）
第  条 当法人の設立時の理事、代表
理事は次の通りである。 以下略 （設立時の監事）
第  条 当法人の設立時の監事は次の通りである。 以下略 附 則（定款変更）
第  条 この定款は、平成  年  月 日より施行する。
第  条 第  条の第  項中「理事又は正会員が、」の後に「総会の開催に替えて」を加え、「過半数」を「全員」に改める。

第  条 第  条の「し、議長及び出席した理事がこれに記名押印するものとする。
」を「しなければならない。
」に改める。
第  条 第  条の「無報酬とする。
但し、常勤の役員に対しては、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
」を「に対して報酬を支給することができる。
」に改める。

附 則（定款変更）
第  条 この定款は、平成  年  月
 日より施行する。
第  条 第  条の第  項中「 年」を「 年」に改める。
第  条 第  条の第  項中「 か月」
を「 か月」に改める。
第  条 第  条の第  項中「 人以上」を「 人以上」に改める。
第  条 第  条の第  項中「 か月に  回以上」を「毎事業年度に  か月
を超える間隔で  回以上」に改める。

附 則（定款変更）
第  条 この定款は、平成  年  月 日より施行する。
第  条 第  条の第  項中に「第 条に定める定数に足りなくなるとき
は、」の
文章を加筆する。

附 則（定款変更）
第  条 この定款は、平成  年  月
 日より施行する。
第  条 第  条第  項（）中「第 条の  第  項十号」を「第  条の第 項九号」に改める。同．
「第  条の 
第  項一から九号」を「第  条の第 
項一から八号」に改める。

附 則（定款変更）
第  条 この定款は、平成  年  月
 日より施行する。
第  条 第  条「社員の資格の取得及び喪失」を加筆する。
第  条 第  条「正会員の権利」を加筆する。
    第  条「定時総会」は「定時社員総会」、「臨時総会」は「臨時社- 40-員総会」に改める。
第  条 第  条「総会」を「社員総会」に、「正会員」を「代議員」に改める。第  項「社員総会には代議員以外の他の会員も参加できるものとする」を加筆する。
第  条 第  条「総会」を「社員総会」に改める。
第  条 第  条「定時総会」は「定時社員総会」、「臨時総会」は「臨時社員総会」に改める。第  項、
「 分の」を「 分の 」に改める。
第  条 第  条「総会」を「社員総会」に改める。第  項、
「総会」を「社員総会」に、「各正会員」を「各代議員」に、「正会員」を「代議員」に改める。
第  条 第  条「総会」は「社員総会」、「理事長がこれを当たる」は「社員総会においてその都度代議員の中から選出する」に改める。
第  条 第  条「正会員」は「代議員」に、「総会」は「社員総会」に改める。
第  条 第  条「総会」は「社員総会」、「正会員」は「代議員」に改める。
第  条 第  条「総会」は「社員総会」、「正会員」は「代議員」に改める。
第  条 第  条「正会員」は「代議員」に、「第  条」は「第  条」に改める。
第  条 第  条「総会」を「社員総会」に改める。
第  条 第  条「総会」を「社員総会」に改める。
第  条 第  条「定時総会」を「定時社員総会」に改める。
第  条 第  条「総会」は「社員総会」、「正会員」は「代議員」に改める。
第  条 第  条第  項「理事長及び監事」は「出席した理事長及び監事」に改める。
第  条 第  条「定時総会」を「定時社員総会」に改める。
第  条 第  条「総会」を「社員総会」に改める。
第  条 第  条「総会」を「社員総会」に改める。
平成  年  月  日 制定
平成  年  月  日 改正
平成  年  月  日 改正
平成  年  月  日 改正
平成  年  月  日 改正
平成  年  月  日 改正一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会倫理綱領
――              ――㻌   福祉用具専門相談員の倫理綱領㻌
 
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会

わたくしたち福祉用具専門相談員は、高齢者、障害者、その家族等の方々（以下「利用者等」という。）が、福祉用具を利

用される際に、福祉用具にかかる専門的知識、技術等をもって相談援助、適合等を行うとともに、福祉用具の導入後も適切

な利用についてサポートする専門職です。

介護保険のスタートとともに福祉用具サービスが制度に位置づけられましたことから、その利用は順調に拡大しています

が、少子高齢化に伴う社会的な介護力の低下や介護ニーズの多様化に伴って福祉用具の必要性が高まり、それに関わる
福祉用具専門相談員の職務領域も急速に広がりを見せており、その役割と責任は益々重要性を増しています。
福祉用具専門相談員は、このような社会的な要請に応えるために、福祉用具の利用者等の尊厳を重んじ、住みなれた地
域や環境で、自立した生活を支援するための最適な福祉用具サービスの提供に努める必要があります。
全国福祉用具専門相談員協会では、ここに「福祉用具専門相談員の倫理綱領」を定めて、福祉用具の専門職としての立場を明確にし、会員一人ひとりがこれを遵守し、自らの専門性を高めて福祉用具サービスの提供に努めていくものとします。

１．法令遵守㻌 福祉用具専門相談員は、福祉用具サービスの提供において、法令等を遵守しなければならない。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 
２．平等原則福祉用具専門相談員は、人の尊厳を守り、人種、性別、思想、信条、社会的身分、門地等によって差別してはならない。
３．守秘義務 福祉用具専門相談員は、利用者等から情報を得る場合、業務上必要な範囲にとどめ、その秘密を保持する。
 福祉用具専門相談員は、業務上で利用者等の個人情報を用いる場合は、あらかじめ同意を得なければならない。
 福祉用具専門相談員は、業務上で知りえた利用者等の個人情報については、業務を退いた後もその秘密を保持する。
４．説明責任
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等が福祉用具を利用する際に必要となる情報を、分かりやすい表現や方法等を用いて提供し、同意を得なければならない。
５．不当な報酬・利益供与の禁止
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等から不当な報酬を得てはならない。また、関係者に対して、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
６．利用者情報の活用
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等とのコミュニケーションを重視して、福祉用具に関わる要望や苦情等の情報を理解するとともに、今後の福祉用具の適正な使用や開発等に有効に活用するよう努める。
７．多職種との連携
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等に質の高い福祉用具サービスを総合的に提供していくため、福祉、保健、
医療、その他関連する専門職と連携を深めることに努める。
８．普及・啓発
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具に係る調査・研究や普及・啓発に心掛けるとともに、利用者等に対して利便性の高い福祉用具サービスの提供に努める。
９．専門性の向上
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具の専門的な知識・技術等の研鑽に励むとともに、後進を育成し、専門職としての社会的信用を高めるよう努める。
㻝㻜．社会貢献
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具サービスの充実を図るとともに、利用者等に対し自己及び所属する組織がもつ知識、技術等を積極的に提供して社会貢献に努める。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 平成２０年６月２５日採択

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メール info@zfssk.com／ホームページ http://www.zfssk.com/
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