法令および定款に基づくインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
第32期
（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

株式会社オートウェーブ
連結注記表および個別注記表は、法令および定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.auto-wave.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しているものであります。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数

１社

・主要な連結子会社の名称

CFC U.S.A.,INC.

② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、CFC U.S.A.,INC.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 1 －(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額をポイント引当金として計上しております。

④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

－ 2 －２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用」）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めておりました「前受金」は重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「前受金」は193,605千円であります。
３．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損損失の認識の要否(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
収益性の低下により減損の兆候があると判断した資産グループ（帳簿価額合計182,863千円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 3 －４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

146,788千円

土地2,454,586千円
計2,601,374千円

上記の物件は、借入金2,835,000千円の担保に供しております。
3,618,415千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

借入実行残高800,000千円

差引額

200,000千円(4) 財務制限条項
当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、連結計算書類における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は2,835,000千円となっております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株式

14,451,000株－株－株

14,451,000株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株式

211株

－株

－株

211株

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの

１株当たり決 議 予 定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）配当額(円)2021年６月25日 普通株式 利益剰余金
定時株主総会28,901(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 4 －基準日

効力発生日

2 2021年３月31日 2021年６月28日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である売掛金はそのほとんどがクレジット会社に対するものであります。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
当社グループは、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,129,571

1,129,571－(2)受取手形及び売掛金

259,536

259,536－(3)未収入金

167,011167,011－(4)長期貸付金

3,402

597

597

－

1,556,716

1,556,716－(5)支払手形及び買掛金

185,876

185,876－(6)長期預り敷金保証金

225,709

232,564

6,855

2,835,000

2,870,899

35,8993,246,586

3,289,341

42,754

貸倒引当金

資産計(7)長期借入金
負債計△2,804（注１）金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 5 －(4）長期貸付金
長期貸付金については、将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値によって算定しております。なお、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
(5)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価の算定については、将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値によって算定しております。なお、これらのうち、契約によりキャッシュ・フローが確定している差入及び預り建設協力金以外については、下記（注２）のとおり、時価を算定することが極めて困難であるため、時価が確定できる建設協力金についてのみ取得原価及び時価を記載しております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定の長期借入金についても、当欄に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）(1)敷金及び保証金

805,594(2)長期預り敷金保証金

378,900(1)敷金及び保証金、(2)長期預り敷金保証金
これらの科目については、（注１）(6)の建設協力金を除き、市場価格もなくまた入居から退去までの預託期間を算定することは困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に確定できず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。

－ 6 －７．賃貸等不動産に関する注記
当社では、千葉市及び横浜市等において、当社店舗の一部（土地を含む）や、店舗敷地内に所有するテナント用ビルを賃貸しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167,609千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価

当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高（千円）

2,404,952△85,341

2,319,610

715,705

１．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却（85,341千円）であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する2021年３月期における損益は、次のとおりであります。

賃貸等不動産

賃貸収益

賃貸費用差額

その他

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

704,187

536,577

167,609－８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額231円69銭(2) １株当たり当期純利益

9円83銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１０．その他の注記（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイル
ス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………総平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品………………主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……………………定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）……………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ポイント引当金……………ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額をポイント引当金として計上しております。
(5) 消費税等の処理方法…………税抜方式によっております。

－ 8 －２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用」）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損損失の認識の要否(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
収益性の低下により減損の兆候があると判断した資産グループ（帳簿価額合計182,863千円）
について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表の３．会計上の見積りに関する注記に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 9 －４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物

146,788千円

土地2,454,586千円
計2,601,374千円

上記の物件は、借入金2,835,000千円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,616,738千円(3) 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

借入実行残高800,000千円

差引額

200,000千円(4) 財務制限条項
当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、連結計算書類における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は2,835,000千円となっております。
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高8,826千円

販売費及び一般管理費

4,171千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数
211株

当事業年度増加株式数－株－ 10 －

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数
211株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産金額（千円）

貸倒引当金繰入超過額

1,631

未払事業税及び未払事業所税

4,428

繰延利益

54,817

減損損失

6,336

商品評価損

1,342

子会社等株式評価損

5,002

資産除去債務125,577

その他

369

繰延税金資産小計

199,506

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△176,878

評価性引当金小計△176,878繰延税金資産合計

22,627

繰延税金負債
資産除去債務

42,903

その他

2,097

繰延税金負債合計

45,001

繰延税金負債の純額△22,373

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額231円23銭(2) １株当たり当期純利益

9円87銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１０．その他の注記（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイル
ス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

以 上－ 11 －