安全報告書2024ブランドメッセージごあいさつ当社は、全国ネットワークの貨物鉄道輸送サービスを提供する我が国唯一の鉄道会社として、安全を存立基盤に、日本の物流の幹線輸送を担っています。
「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組み、「物流の2024年問題」への対応など、持続可能な社会の形成が求められている中、当社は、環境特性に優れ労働生産性の高い貨物鉄道輸送を中心に、物流を通じて社会に、お客様に貢献し続ける企業グループを目指しています。
昨年、貨物鉄道輸送は、1873年に新橋～横浜間で運行が開始されてから150年を迎えました。当社では、「一人ひとりが決意を新たに、さあ、走りだそう、次の150年へ」をサブタイトルとする、3年間の新しい中期経営計画「JR貨物グループ中期経営計画2026」を今年度からスタートしました。
この計画では、お客様満足度・企業の社会的責任・社員満足度の３つの視点から、グループとして目指す姿を「物流を通じて社会に、お客様に貢献し続ける企業グループ」と明確化し、計画全体を通じた指針として「全国のグループ社員の力を結集して、安全を基盤とした物流のプロとして“なくてはならない存在”へと進化し、鉄道×物流の総合力によって、日本を、地域を、社会を支えていく」と定めています。
安全に関しては、鉄道事業運営に関わる安全の取組み方針を「安全の価値観」として定めています。「安全の価値観」では、安全の理念を「安全は、鉄道事業の存立基盤である」、
安全の定義を「安全は人命を守ること」と位置づけ、安全は常に「人命が第一である」こ
とをJR貨物グループの社員全員で共有することにしています。この認識のもと、今後も、安全を確保するためのハード・ソフト両面からの取組みを継続するとともに、今年度から新たに開設した安全教育施設も活用して教育訓練内容をさらに充実し、社員一人ひとりが安全の意識を高め、ルールに基づく正しい作業を確実に実施できるように取り組んでまいります。
「安全の価値観」のもと、より一層の安全性の向上に、JR貨物グループ一体となって取り組んでまいりますので、変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長兼社長執行役員

犬飼

新

目

次

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Ⅰ.安全基本方針・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1.綱領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2.安全の価値観・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

	  （1）安全の理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
	  （2）安全の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
	  （3）安全目標・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
	  （4）安全行動指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2
2
2
3

3.重点実施項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3Ⅱ.安全管理体制・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

1.安全管理規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
2.安全推進委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
3.安全監査の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64.輸送安全総点検の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

Ⅲ.2023年度の安全施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
1.ソフト対策・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
	  （1）運転士の養成（動力車操縦者運転免許の取得）
	  （2）運転士の教育・訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
	  （3）駅社員の教育・訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
	  （4）検修社員の教育・訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
	  （5）保全社員の教育・訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
	  （6）管理者の教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2.ハード対策

7
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8
8
8

	  （1）機関車の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
	  （2）ATSの整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
	  （3）線路・信号設備などの改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
	  （4）鉄道車両用ドライブレコーダーの設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
	  （5）手ブレーキ検知システムの導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
	  （6）車両管理システムの導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
	  （7）保全管理システムの運用開始・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

Ⅳ.事故等の発生状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

1.鉄道運転事故・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
2.インシデント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
3.輸送障害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

Ⅴ.安全性向上の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

1.ヒヤリ・ハット活動等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
2.安全に関する表彰・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
3.安全発表会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
4.安全を支える人材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
5.安全に対する設備投資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
6.新幹線との共用走行における取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
7.偏積防止や危険品輸送､ 私有コンテナ・ISOコンテナの安全確保・・・・ 16

Ⅵ.旅客会社やJR貨物グループ会社等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17● 安全報告書へのご意見募集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

Ⅰ. 安全基本方針
当社では、2019年度にJR貨物グループの理念及び行動指針を掲げました。安全に関しては、
グループ理念に「安全をすべての基盤とします」、行動指針に「安全を最優先にしよう」とすべての事業において安全を最優先にすることを掲げています。
これまでに実施した安全の取組みにより、一定以上のリスクがある事故・事象（当社では鉄道運転事故に至らないものを事象と定義）の件数は、着実に減少してきましたが、人命につながるリスクが大きい事象は依然として発生しており、これらを発生させない取組みを重点的に進めていく必要があります。このため、2021年度からは「安全は人命を守ること」が最重要であることを改めて明確にし、「安全の価値観」を定め、安全に対する意識の向上に取り組んでいます。

1. 綱領
当社では、
「綱領」として、鉄道の運転業務に従事する者が常に心がけるべき安全に関する規範を定めています。各職場では、「綱領」を掲げ、点呼や訓練等で繰り返し唱和することにより安全意識を向上させています。

綱

領

1

安全の確保は、輸送の生命である

2

規程の遵守は、安全の基礎である

3

執務の厳正は、安全の要件である

2. 安全の価値観
当社では、2021年度から安全の理念、安全の定義、安全目標、安全行動指針により鉄道運行に関わる安全の取組み方針を「安全の価値観」として定め、取り組んでいくこととしました。
安全の価値観
安全の理念

安全は、鉄道事業の存立基盤である
安全の定義

安全は人命を守ること
安全目標◎（鉄道安全）貨物列車に起因する旅客・公衆の人命に関わる事故・事象を撲滅する◎（労働安全）死亡や重大な後遺症につながる
労働災害を撲滅する
安全行動指針私は、人命を第一に考え、安全確保の主役となって、常に正しい作業を実行します。

1

（1）
安全の理念
安全の理念

安全は、鉄道事業の存立基盤である
鉄道事業者にとって、安全の確保は事業運営の根幹であり、最も優先するべき重要な事柄です。安全を確保することにより、JR貨物グループの鉄道事業が存立し、成り立っているという考え方から「安全は、鉄道事業の存立基盤である」を「安全の理念」としています。

（2）
安全の定義
安全の定義

安全は人命を守ること
安全は、鉄道事業を営むうえで最も大切なものですが、特に旅客、公衆、社員等（JR貨物
グループの社員をはじめ、貨物鉄道輸送に携わる人を含む）の人命については、他の何よりも優先して守るべきものであるという考え方から、「安全は人命を守ること」を「安全の定義」
として位置付けました。

（3）
安全目標
安全目標

◎
（鉄道安全）
貨物列車に起因する旅客・公衆の人命に関わる
事故・事象を撲滅する◎（労働安全）
死亡や重大な後遺症につながる労働災害を撲滅する
鉄道安全と労働安全の両面から撲滅すべきものを明確に掲げ、安全目標としました。
鉄道安全の面からは、JR貨物グループにおいて最も発生させてはいけないことである、「貨物列車に起因する旅客・公衆の人命に関わる事故・事象」の撲滅を目標としました。
また、労働安全の面からは、社員や鉄道輸送に関わる人の触車、感電、墜落、交通事故など「死亡や重大な後遺症につながる労働災害を撲滅する」ことを目標としました。

2

（4）安全行動指針安全行動指針私は、人命を第一に考え、安全確保の主役となって、常に正しい作業を実行します。
実際に安全のために行動するのは、現業機関、支社、本社のそれぞれの社員一人ひとりであり、誰もが安全の主役です。また、人命に関わる重大な事故や労働災害を起こさないことを第一とし、正しい作業を実行することが、安全最優先の行動そのものであり、これらをJR貨物
グループ社員の統一した行動指針としています。

3. 重点実施項目
大事なものを守るための安全活動
安全最優先の職場風土の醸成
事故・事象の再発・未然防止
労働災害防止策の強化

安全を支える
基盤の強化

PDCAに基づく
自律的な安全管理

安全を伝える
ツールの強化

安全活動を支える３つの柱「安全の価値観」を実行していくために「大事なものを守るための安全活動」として、「安全最優先の職場風土の醸成」「事故・事象の再発・未然防止」「労働災害防止策の強化」を重点実施項
目として定め、それを達成するために、「安全を支える基盤の強化」「PDCAに基づく自律的な安全管理」「安全を伝えるツールの強化」を「安全活動を支える３つの柱」にしています。これらを柱として、各現場で具体的な実行計画を立て、人命に関わる事故・事象、労働災害を発生させないため、PDCAサイクルでスパイラルアップを図りながら実行しています。

3

（1）
大事なものを守るための安全活動①

安全最優先の職場風土の醸成
安全最優先の職場風土を築くために、JR貨物グループ社員全員が「安全の価値観」である
安全の理念や定義、目標、行動指針を共有するとともに、事故の怖さ・安全の大切さを知り、安全のために、自らルールを正しく理解して必ず守るようにしています。
また、重大事故を未然に防止する観点から、安全の確保を優先して列車・車両・作業を止めたことに対し責任は問わないことを教育・訓練等の機会で伝え、安全意識を浸透させ、安全最優先の行動に結び付けています。
② 事故・事象の再発防止、未然防止
貨物列車に起因する事故・事象を撲滅するため、過去の事故対策に着実に取り組むほか、安全上のリスクが大きい事象の要因を様々な角度から分析し、ハード・ソフトの両面から有効な対策を確実に実施しています。特に、列車の衝突、脱線、火災などの重大な事故と、それに繋がる6つの特定事故（居眠り運転、信号違反、手ブレーキ扱い不良、コンテナ開扉、車両部品落下、危険品漏洩）については、人命に関わる事故・事象につながる恐れがあることから、発生させないように取り組んでいます。
③ 労働災害防止策の強化
労働災害防止のために、教育や危険予知訓練、5Sの活動などにより、「安全目標」に掲げている「死亡や重大な後遺症につながる労働災害の撲滅」を図るほか、現業機関で重点目標と取組み事項を定め実施しています。

（2）
安全活動を支える３つの柱①

安全を支える基盤の強化
社員一人ひとりが「安全を最優先にする」行動が取れるよう教育訓練を定期的に行っています。また、次代の安全の中核を担う人材育成や現場トップに対する研修を行い安全に関わる意
識と知識の向上を図っています。同時に、安全を確保出来るよう新しい技術を活用したハード面の整備を行っています。
② PDCAに基づく自律的な安全管理
現業機関の管理者は、安全の取組み状況を主体的に確認して必要な改善を行い、結果を評価するPDCAサイクルに基づいた安全管理体制を確立しています。また、本社・支社でもPDCA
サイクルに基づき、現業機関の安全の取組み状況を把握し改善を促進するとともに適切なアドバイスにより、現場管理者の安全マネジメント力の向上を図ることで取組みの主体性を高めています。
③ 安全を伝えるツールの強化
過去の重大事故を風化させないため、2024年4月に安全教育施設「刻心塾」を開設しました。こ
の施設では、JR貨物グループの社員を対象に、映像や過去の重大事故のアーカイブ等を活用しながら、JR貨物の業務を行う上で最も大事なことである、「安全の価値観」を学び、施設の名にあるように一人ひとりの心に安全の大切さを刻んでいきます。

4

Ⅱ. 安全管理体制
1. 安全管理規程

安全管理体制図

役

職

社

長

社 長

当社では、鉄道事業法の定めに基づき、輸送の安全性の維持向上を図ることを目的として安全管理規程を制定しています。この規程
では、社長をトップとし安全統括
管理者、運転管理者、乗務員指導
管理者を置いた安全管理体制を定め、各管理者の責務を明確化して輸送の安全の確保に取り組んでいます。

安全統括管理者

運転管理者（鉄道ロジスティクス本部長等）（運輸部長等）コンテナ部長安全統括本部長

運 輸 部 長車 両 部 長鉄道設備部長

安全推進部長支

安全監査室長社

長人 事 部 長

乗務員指導
管理者

（機関区長等）

財 務 部 長太文字は、法令に基づく管理者
点線は、法令に基づく指揮系統役

経営企画部長割・輸送の安全を確保するための事業運営の基本的な方針及び具体的な取扱いを中期計画及び事業計画に定める。

安 全 統 括 管 理 者

・輸送の安全の確保に関する業務について各部門を統括管理し、管理体制及び輸送業務の実施及び管理の状況について、適宜確認を行い、必要な改善の措置を講じる。
・輸送の安全に関する中期計画及び事業計画の施策の着実な推進を図る。

運者・運行計画の設定及び変更、運転士及び車両の運用、運転士の教育・訓練及び資質の保持
その他輸送の安全に関わる業務を管理する。

乗務員指導管理者

・運転士の資質（適性・知識及び技能）の維持管理、及びその充足状況に関する定期的な確認と運転管理者への報告を行う。

（鉄道ロジスティクス本部長等）

（

（

運

機

転

輸

関

管
部

区

理

長

長

等

等

）

）

2. 安全推進委員会

社長

本社安全推進委員会
本社では、運転事故等や労働災害の防止に関する事項を審議し、有効かつ効果的な専門分科会対策の策定・推進等を行うことを目的とし、安全統括管理者を委員長とする本社安 北海道支社 東北支社 関東支社 東海支社 関西支社 九州支社
全推進委員会を設置し、毎月開催していま
支 社 安 全 推 進 委 員 会す。
各 現 業 機 関
安全推進委員会では、事故・事象や労働災害の発生状況の分析から対策内容、実施状況までを確認するとともに、本社として発生した事象の対策に関わっていく事項についての実績トレースなど、PDCAサイクルに沿って有効に対策を進めるようにしており、審議内容は経営会議に報告し、会社幹部に共有しています。また、他社で発生した事故、インシデント等の中で当社にとって教訓となる事項や、改善に結び付く有効なヒヤリ・ハット、さらには安全監査や輸送安全総点検の結果を整理して取り上げ、全社的な水平展開を図る機能も合わせ持っています。
各支社においても、支社長を委員長とする支社安全推進委員会を設置し、事故・事象や労働災
害の具体的な取組みを議論することにより、支社内の安全活動を推進しています。

5

3. 安全監査の実施
本社内の各部門、支社、現業機関及びJR貨物グループ会社等に対して計画的に安全監査を実施しています。安全監査では、社内の安全監
査員が教育・訓練や適性検査の管理など、安全に関する日々の取組みが法令や社内規程に適合しているか、PDCAサイクルに基づいて有効に機能しているかなどを、ヒアリングや書類等により確認し、取組みへの助言等を行います。安
全監査の結果は、安全推進委員会等を通じて他部門や現業機関等と共有しており、課題の抽出や改善に活かせるよう取り組んでいます。
安全監査は年度計画に基づいて現地での実施 グループ会社に対する安全監査を基本として実施しており、2023年度は、支社1ヵ所、現業機関27ヵ所及びJR貨物グループ会社等6ヵ所において実施しました。
また、普段から直接現業機関を管理している支社所属の安全担当者に対しては、安全管理上必要な現場を安全に導くための“現場を見る眼”を養うための教育として、「安全監査講習」を実施
しています。このほか、これまでの保安監査の結果及びその改善の取組みに関する経緯と考え方をまとめた資料を作成し、改善措置の内容の理解と確実な実施、及び風化防止を図っています。

4. 輸送安全総点検の実施
輸送安全総点検は、毎年輸送需要が増大する時期に、事故・事象の防止及び安全意識の高揚を図り、輸送の安全の確保に万全を期すため、自主点検等を行う取組みです。
当社では毎年、夏季及び年末年始の期間中に輸送安全総点検を実施しており、現業機関では共通の点検項目を定めた点検表に則って自ら課題を抽出し、継続的な改善に結び付けています。本
社・支社では、現業機関及び関係グループ会社の安全確保に関わる取組み状況を把握し、事故防止のための職場の改善が継続的に行われるように取組みをフォローし、輸送の安全が保たれるように万全を期すこととしています。
また、輸送安全総点検の機会に、現場第一線の社員と本社・支社幹部との意見交換の場を設けて、安全に関する取組みや課題、職場の問題点などを議論し、会社一体となり安全を推進しています。

現場社員との意見交換会

本社幹部による点呼立会い

6

Ⅲ. 2023年度の安全施策
1. ソフト対策
安全を確保するためには、安全に対する意識をもち、正しい知識と正確な技術を身に付けることが重要です。当社ではこれらを維持・向上させるための様々な教育・訓練を実施しています。

（1）
運転士の養成（動力車操縦者運転免許の取得）
運転士の養成では、「動力車操縦者運転免許に関する省令」に基づき、1年以上かけて学科講習・技能講習を行い、運転士になるために必要な知識や技能を習得させています。
講習期間中は、列車防護訓練等を通じ、異常時には迅速かつ的確に対処し、安全最優先の行動が取れるよう安全意識を浸透させる教育を行っています。

運転士が誕生するまで

入所試験 ・20歳以上で現業機関勤務経験６ヵ月以上

・適性検査・身体検査・筆記試験・面接試験

入所前教育 ・駅の運転取扱業務や機関車構造の見学実習（約２ヵ月）・運転室への添乗等
学科講習 ・車両構造・運転法規と理論・シミュレータ等（約４ヵ月） による講習、学科試験合格で技能講習へ技能講習 ・機関区等で運転士見習として技能講習（約６ヵ月）・技能試験に合格後、免許証交付・発令

１ヵ月以上の習熟訓練を経て単独乗務へ（2）
運転士の教育・訓練
貨物列車を運転する運転士は、法令等に基づいた様々なルールを確実に守ることにより、貨物列車の安全・正確な輸送を行っています。
運転士に対しては、知識、技能及び異常時対応能力の維
中央研修センターの運転シミュレータ
持向上を図るため定期的に訓練を行っています。中央研修センターにある運転シミュレータのほか、全国の各支社に、中央研修センター
運転士養成グループ
その地区の代表的な機関車形式に合わせた異常時対応訓練
稲村佳奈
シミュレータを導入し、3年毎のフォロー教育などで繰り返し行う教育や訓練で活用しています。
支社の異常時対応訓練シミュレータ
による訓練

（3）
駅社員の教育・訓練

駅の作業は、車両の入換や信号扱い等の運転業務からフォークリフト等による荷役作業まで多岐に亘り、輸送の安全を確保するためには、その一つひとつの作業を確実に行うことが必要です。したがって、駅社員の教育・訓練についてはそれぞれの業務に見合った多様な教育・訓練を実施 教材を活用した異常時取扱い研修
しています。
㈱ジェイアール貨物・
中央研修センターでは、駅管理者に対しては、運転取扱いから荷役作業まで、
西日本ロジスティクス
業務次長
駅作業に関わる幅広い知識を習得し、適切に駅を管理できるように管理者研修を尾崎 健
行っているほか、若手社員に対しては、正しい作業を実践できる人材の育成に向け、新入社員研修及び担当業務に応じた研修を開催しています。
フォークリフトオペレータの技能向上の取組みとしては、フォークリフト指導担当者研修を開講し、全課程を修了した指導担当者に対して「銀バッジ」を授与しているほか、優秀な指導担当者に対しては「金バッジ」を授与しています。
「バッジ」を授与された担当者は、全国荷役作業競技会の審査員及び現業機関での教育指導員として活躍しています。
7

（4）検修社員の教育・訓練
機関車や貨車など車両のメンテナンスを担う検修社員の教育については、現業機関でのOJTを基本とした訓練を計画しており、脱線事故のような異常時に対応できる能力を身に付けるための訓練も実施しています。
中央研修センターでは、実際の車両や機器を用いた作業実習を行っており、特に若年者の指導、訓練では必要な基礎知識を正しく理解させ、基礎的な技能を習得させることに力を入れているほか、職能別・部品毎の専門技術研修なども実施しています。

新規採用者社員研修（床上操作式クレーン技能講習）

輪軸研修（車輪測定方法の演習）

非破壊検査担当者研修（5）
保全社員の教育・訓練
線路、架線等のメンテナンスを担う保全社員の教育については、現業機関でのOJTを中心に実施し、実地訓練などで技術・技能レベルの維持向上を図っています。
中央研修センターでは、若手社員の増加に伴い、研修を前期と後期に分け、前期は講義を中心とした知識の習得、後期では実習を中心とした集合研修とし、協力会社の大規模な実習施設を活用した電車線の部品交換や踏切配線等の実技研修も取り入れ、現業機関ですぐに役立つカ
リキュラムにしています。
また、施設・電気若手社員による共同作業の実技研修、若手社員の実技研修と教育担当者の研修を合同開催して若手社員に「伝える・伝わる」をテーマに教え方を考えさせる等、系統や若手・教育担当者間相互のコミュニケーションや連携意識強化に取り組んでいます。

列車防護訓練

実技研修

踏切配線研修（6）
管理者の教育安全最優先の職場風土の確立と現場の安全マネジメント強化には管理者の役割が重要であるため、現場長をはじめ現場管理者を対象に安全に特化した「現場長安全研修」を実施しています。また、新任の現場長に対しては、「現場長着任時研修」の中で、安全管理に必要な知識を習得させています。
一方、現場の要となる管理者に対して、安全に特化した研修を集中的に実施し、安全に関する意識を向上させ、職場の安全をリードする人材を養成することを目的に、「安全ブレイン研修」を実施しています。

8

安全ブレイン研修での講義風景

2. ハード対策（1）
機関車の導入
2023年度は、老朽化した機関車の取替のため、EF210形式（300番代）直流電気機関車8両、EF510形
式（300番代）交直流電気機関車7両を導入しました。
九州地区においては、ED76形式
EF510形式（九州用）交直流電気機関車
EF210形式直流電気機関車
交流電気機関車及びEF81形式交直流電気機関車の置換用として、EF510形式交直流電気機関車を九州用に仕様変更して導入し、2023年3月に運用を開始しています。

（2）
ATS の整備
貨物列車は、JR各旅客会社を跨いで運行する列車がほとんどであるため、JR各社の保安装置（地上設備）に対応しなければいけません。このため、図のように当社の機関車には各旅客会社が整備した連続速度照査機能を持つ
新型ATS（自動列車停止装置）に合わせた車上装置を搭載するなど、保安度の向上を図っています。
連続速度照査機能を持つATSに合わせた車上装置は、2016年6月末までに必要な車両への搭載を行いました。

全国の

整備状況

ATS-SF
ATS-DF

北旭川
滝川
岩見沢

ATS-SF

北見

釧路
五稜郭
木古内

DS-ATC

ATS-Ps

新中小国信

青森信

ATS-SF

ATS-DF

富良野

沼ノ端

八戸
目時

盛岡

ATS-SF
ATS-Ps

倶利伽羅

伯耆大山

金沢
門司

下関

岩国

近江塩津

白市

児島
高松

佐伯
八代
延岡
川内
南延岡
鹿児島

長浜

上郡

ATS-SF

直江津

市振
長野

黒磯
水上

塩尻

いわき

吹田
米原
熱海

ATS-PF：鉄道会社間の境界を示す（3）
線路・信号設備などの改善
軌道強化のための鉄まくらぎ化、鉄まくらぎ分岐器の導入のほか、橋りょうの断面修復、耐震補強、連動装置の取替など、軌道・土木・電気設備の改良、取替を計画的に進めています。
また、近年多発している大雨や台風による電気転てつ機の浸水に対応するため、耐水性が向上
した電気転てつ機の導入を進めています。このほか、連続速度照査機能をもつATSに対応する
地上子を貨物駅構内にも設置することを進めています。

鉄まくらぎ分岐器

連動装置の取替

耐水形電気転てつ機9（4）鉄道車両用ドライブレコーダーの設置
踏切障害事故や鉄道人身障害事故が発生した際の現場検証や原因究明に活用するため、鉄道
車両運転台にドライブレコーダーを設置しました。また、警察等外部機関が行う事故の調査に対して、録画データを確認することで事件性の有無の早期判断が期待できることから、情報提供等に活用しています。

鉄道車両用ドライブレコーダーの設置
録画データの確認（イメージ）（5）
手ブレーキ検知システムの導入
駅構内に留置した車両が逸走して列車または車両と衝突する事故を防ぐため、車両を留置する際には、担当社員が手ブレーキ（手動により作用するブレーキ装置）を緊締し、列車が発車する前に、手動で緩解しています。手ブレーキの緩解の確認作業は、人手にのみ頼って行われてきたことから、さらなる安全性の向上のためのハード対策として2024年3月から「手ブレーキ検知システム」の運用を開始しています。
関東支社運輸車両部
企画・駅業務グループ
本システムは、列車が出発する前にコンテナ車の手ブレーキの状態（緊締また辛島有紀は緩解）をIoT端末により検知し、運転士と駅の担当社員等にその情報を表示します。列車の出発前にコンテナ車の手ブレーキの緩解失念を防止することで、手ブレーキに関する事象の撲滅を図ります。
貨車と手ブレーキ

IoT 端末手ブレーキ情報

10

手ブレーキ情報

手ブレーキ情報

機関車運転台端末

貨物駅端末

（6）
車両管理システムの導入
これまで、機関車、貨車、フォークリフト等の検査記録は社員が紙媒体へ記入しチェックしていましたが、これを電子化しシステムによるチェックを実行することで、検査担当者の作業失念防止、誤記入や記入漏れの防止、規定値の確実な遵守を実現しています。
また、各車両の搭載機器情報や検査履歴等を一元管理する機能と、一斉点検の通知および進捗管理機能を設けたことで、波及性が疑われる不具合が発生した際は、より迅速な対応が出来るようになりました。

電子検査記録表によるチェック（7）
保全管理システムの運用開始
鉄道施設の維持・管理を行うため、保全管理システムを新たに開発し、2024年3月より全面運用を開始しました。このシステムは、
従来の「人と紙が主体の業務体系」から「システムが社員をサポートする業務体系」に変え、人的ミスをシステムでサポートすることを目的として開発しています。
特徴としては、クラウドサーバーを設置し、Webブラウザからのアクセスを可能とする 月間保全計画作成画面
ことで、社内モバイルPCや専用タブレット
端末、スマートフォンからも使用することができます。
さらに、共通管理機能を新たに設けることで、これまで各系統（保線・土木・建築・機械・
電気）で独立していたシステムを1つにまとめている点も大きな特徴です。
主な機能としては、年間・月間保全計画作成、検査結果入力・判定、不良設備管理、設備台
帳管理、設備数量集計、検査漏れ防止チェックなどの各種機能を備えており、設備管理の強化を図っています。

11

Ⅳ. 事故等の発生状況
1. 鉄道運転事故
2023年度は、列車事故（列車の衝突、脱線、火災事故）及び鉄道物損事故はありませんでした。
踏切障害事故は13件（対前年度比＋5件）、鉄道人身障害事故は25件（対前年度比＋13件）発生し、このうち社内原因による鉄道人身障害事故が3件発生しました。鉄道運転事故全体では38件で、2022年度から18件増加しました。
鉄道運転事故発生件数
112

120
100
80
60

112

9
1

5

列車事故
列車の衝突、
脱線、
火災事故

58

68

鉄道物損事故列車または車両の運転により、500万円以上の物損を生じた事故

79
7
1
43

36

40
20
0

28
1987
年度

44

1988
年度

39

1989
年度

2
10

37
11

38

1
11

24

26

26

2014
年度

2015
年度

2016
年度

29

1 1
9
18

2017
年度

26

26

11
9

7

15

19

2018
年度

2019
年度

26

20

13

11

2
6
13

8
12

25

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

15

踏切障害事故
踏切において、列車または車両
が歩行者または車両等と衝撃し
た事故

38
21

鉄道人身障害事故
列車または車両の運転により、人の死傷を生じた事故

鉄道人身障害事故
発生日

2023年5月22日

場所

東海道線

吹田機関区構内【概要】
貨車8両を留置6番線に押し込む入換中、進路上にある転てつ器の1つが留置6番線方向に開通しておらず、留置車両がある留置1番線に進入し、留置貨車に衝撃した。この入換に従事していた入換運転士は、衝撃による影響で体を強く打ちつけた。
【主な対策】
・転てつ器を取り扱う操車担当が所属する吹田貨物ターミナル駅において、転てつ器取扱者を明確化した。
発生日

2023年8月4日

場所

東北線

盛岡貨物ターミナル駅構内【概要】
操車担当は、入換機関車と貨車を連結したが連結状態とならなかったため、貨車側の自動連結器のナックルを開いた状態で運転士に「ちょい前」の入換合図を表示した。車両が移動を開始した際に、腹心バネの作用により自動連結器が中央に戻り、指を挟まれた。
【主な対策】
・車両入換時の注意事項を駅の内規に追加した。
発生日

2024年2月24日

場所

常磐線

隅田川駅構内【概要】
操車担当は、着発6番線での連結作業を終えて歩行路を歩行し詰所に戻る際、動き出した着発6番線の車両と接触した。
【主な対策】
・隣接線の車両が動く場合は歩行をやめ、その場又は安全な場所で立ち止まり、車両が通過するか停車するまで待機する。

12

2. インシデント（鉄道運転事故が発生するおそれがあると認められる事態）
2023年度は、インシデントの発生はありませんでした。

3. 輸送障害
2023年度の輸送障害は712件で、前年度より10件増加しました。
近年は、自然災害による影響が増加しています。また、鉄道外原因として鹿などの鳥獣によるものが大きく増加しています。JRグループ各社等と情報交換を密にし、当社からも関係自治体
等へ鉄道沿線における鹿の個体数管理等の要請を行っています。
鉄道係員によるものが減少したものの、車両関係は機関車に起因したものが増加しました。引
き続き、教育・訓練をはじめとした各種の取組みや、車両の故障防止のためのハード・ソフト両面で対策を進めていきます。
輸送障害発生件数
800

636

700
600
500

436

400

124

300
200
100
0

457
399
89

136

129

9

11

131

129

36
2014年度

144

154

47８
172

149

526
441
113

456

712

103

116

100

自然災害
鉄道外
土木・電気・競合
車両

162

鉄道係員

141
398

372

278
171

204

15

11

20

148

702

17

13

15

12

9

96

94

109

116

96

120

111

138

41

51

54

56

58

65

59

77

71

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

輸送障害：列車の運転を休止したもの、旅客列車が30分以上遅延したもの、旅客列車以外の列車が60分以上遅延したもの

13

Ⅴ. 安全性向上の取組み
1. ヒヤリ・ハット活動等
ヒヤリ・ハット活動は、すべての社員が安全に対して高い意識を持ち、身の回りの事故の芽の気付きを共有し、事故等の未然防止につなげること、また、報告をきっかけとして安全に関する職場内のコミュニケーションを活性化すること、これらを通じて職場全体の安全感度を向上させ、より安全性の高い職場環境を構築することを目指して取り組んでいます。ヒヤリ・ハットの更なる活用を目指し、
九州支社 安全部
これまでの「事故に至るかもしれない事柄に関する情報（Safety-Ⅰ）という考
原田 綾子
え方」に加え、「自分はいつもこうして事故の未然防止をしている」、「こうやったことで危険を回避できた」といったうまくいっていることにも焦点を当てた知見（Safety-Ⅱ）などを併せて収集しています。
ヒヤリ・ハット活動では、現業機関が講じた改善策が早期に実行できるよう、一定の予算枠を設けており、現業機関において安全性向上のための設備改良に活用しています。また、優れた取組みや改善に結び付く有効なヒヤリ・ハットについては、毎月の安全推進委員会や社内の安全通
信「セーフティースクラム」などで紹介して水平展開しています。

ヒヤリ・ハット改善例

駅構内検修庫付近で、携帯を片手に移動している公衆を発見した。
駅入口の注意看板を更新して、貨物駅入口であることを部外者に分かり易くして進入防止を図った。

改善後

改善前

機関車検修用の梯子の手すりが破損し外れかかっていたため、梯子の使用を停止した。
その後、ヒヤリ・ハット予算を活用し、手すり及びその他の劣化部分の修繕を行い作業の安全を図った。

破損
修繕済

改善前

改善後

2. 安全に関する表彰
当社では、「褒める」ことにより社員のモチベーションを向上させ、安全意識を高めることを目的として、安全に関する表彰を行っています。本社では安全行動賞を設け、重大な事故や災害を防止した社員や、事故、
災害その他非常事態に際して特に功績があった社員（当 現地での表彰社の業務を受託している会社の社員を含む）を表彰しています。
表彰した事例は、毎月の安全推進委員会や安全通信「セーフティースクラム」等に掲載して、全国に広く周知することにより水平展開を図っています。2023年度は、14件15名の社員が安全行動賞の表彰を受けました。
セーフティースクラム
14

3. 安全発表会の開催
全国の現業機関や支社、JR貨物グループ会社が一堂に会し、安全について考える安全発表会を開催しています。
安全発表会では、前年度の安全の取組みが優秀であった現業機関及びJR貨物グループ会社と、ヒヤリ・ハットの年間の取組みが優秀であった現業機関及び個人の表彰を行い、現業機関の取組み内容の発表や安全の優れた取組みに関して関係者と意見を交わすパネル
受賞者による発表
ディスカッションを行っています。各職場の問題点の改善例や工夫している取組みを共有し、自職場でも活用することにより、JR貨物グループ全体
での安全意識の高揚と安全のレベルアップを図っています。
2023年度の「第15回安全発表会」は、対面とオンライン（Teams）による併用開催とし、全国の現業機関や支社、JR貨物グループ会社の代表者など総勢約230名が参加しました。

4. 安全を支える人材の確保
安全を支える人材を確保するため、継続的に新規・中途採用を行っています。また、ベテラン
社員を指導者として配置し、階層別・職能別の研修の実施、教育内容や教材の充実を進めており、技術継承とともに安全教育の深度化を図っています。
採用者数の推移

500
400
300

209

200
100
0

69

64

2014年度

2015年度

275

280

300

310

298

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

264

89
2016年度

2017年度

2023年度

5. 安全に対する設備投資
安全を確保するために、毎年、車両・設備関連の老朽取替を中心に設備投資を着実に進めています。2023年度の安全に対する設備投資額は93億円です。
設備投資額の推移

( 億円）

350
300
250
200
150
100
50
0

191
1
53

137

223
45

178

199
1
49
149

271

240
11
99

130

326
18

47
188
143
26

155

57
60

69

45

216

296
10
168

38
79

49
94

関連事業
210

92

118

93

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

15

鉄道事業
（安全以外）
鉄道事業（安全投資）

6. 新幹線との共用走行における取組み

青函トンネルにおいては、現在、全国で唯一となる新幹線と貨物列車の共用走行が行われています。当社では、下記の取組み等により、安全の確保を最優先に掲げ、常に安全な運行に努めるとともに安定した輸送を継続しています。

（1）
EH800 形式交流電気機関車
共用走行区間では、新幹線と同等の安全性を確保する必要があることから、青函共用走行の専用の機関車となるEH800形式交流電気機関車を運用しています。EH800形式交流電気機関
車は、共用走行区間の25kVと在来線区間の20kVの双方の架線電圧に対応し、新幹線電車と同
じく、自動列車制御装置（DS-ATC）を搭載しているほか、台車に地震発生時の車両逸脱防止
L形ガイドを装備しています。

（2）
機関車への「リモートモニタリングサービス」の導入
リアルタイムに機関車の状態を監視し、そのデータを蓄積・解析することで、安全の確保と安定輸送の向上を図るとともに、機関車の保守コストの削減を目的に、「リモートモニタリン
グサービス」をEH800形式交流電気機関車全車両に導入しています。

（3）
工具類の管理の強化
車両へ置き忘れた工具類が、列車走行中に落失して、人や設備と衝撃することを防止するため、車両のメンテナンスを行う現業機関や貨物駅において、工具類のシルエット管理を強化しています。

7. 偏積防止や危険品輸送、私有コンテナ・ISOコンテナの安全確保

偏積防止や危険品輸送、私有コンテナ・ISOコンテナ（当社が鉄道輸送を認めている他社所有のコンテナ）による輸送の安全確保は、荷主や利用運送事業者、コンテナ所有者の皆さまと連携して、以下のとおり進めています。
（１）偏積を防止するため、勉強会やハンドブック等による啓発など、
利用運送事業者や積込み事業者と連携した取組みを行っている トラックスケール
他、輪重測定装置・トラックスケール・コンテナスケールの導入を計画的に行っています。
（２）輸送中の危険品の漏洩や申込品目相違を防止するため、荷主や利用運送事業者、コンテナ所有者の皆さまと発生事象の概要や原因、対策等を共有しているほか、トラックドライバーに対する教育やコンテナの定期点検・整備の的確な実施、発送前チェ コンテナ取扱いの講習
ックリストによる確認などを求め、発送時の責任体制を明確にしています。また、万一の漏洩事故に備えて、対処マニュアルや連絡体制の整備、関係機
関と連携した定期的な訓練を実施しています。
（３）私有コンテナやISOコンテナのメンテナンスや取扱いの不備は、走行中のコンテナ部品の脱落など、重大な事故に繋がるおそれがあります。そのため、所有者には当社の「私有コンテナ品質情報システム」に点検記録や修繕内容を入力してもらうこと、利用運送事業者には発送前に異常のないことを確認してもらうことなどにより、安全確保を図っています。
また、所有者と定期的に連絡会や講習会を開催し、事故情報の共有や再発防止策について周知徹底しています。
16

Ⅵ. 旅客会社やJR貨物グループ会社等との連携（１）旅客会社との連携
 当社は、JR各旅客会社や第三セクター鉄道などの第一種鉄道事業者の線路を使用して貨物列車を運行しており、各社との連携は不可欠です。このため、各社と脱線復旧訓練や異常時取扱い訓練等を実施しているほか、相互に教育・訓練施設の見学を積極的に行い、安全に関する教育の情報共有等に役立てています。
（２）JR貨物グループ会社との連携
 当社が委託した業務を担うJR貨物グループ会社とは、当社の本社で開催するJR貨物グルー
プ安全会議へ各社の経営トップの出席をはじめ、各種研修への参加、当社の支社安全推進委員会への出席、現場での合同の事故防止会議や訓練などにより、JR貨物グループ会社が一体となって安全性向上に取り組んでいます。
（３）利用運送事業者との連携
 当社では、利用運送事業者等に起因する事故・事象を防止するための仕組みづくりやシステ
ム化等に連携して取り組んでいます。貨物の積込みに関わる事故の防止等については、定期的に情報交換を行うほか、危険品託送に際しての注意点や積荷の偏積防止など、利用運送事業者に情報を提供するとともに、遵守事項について周知徹底を図っています。
 また、コンテナ輸送の品質向上を目的とした「コンテナ輸送品質向上キャンペーン」を毎年実施しており、荷崩れや事故を起こさないための映像教材を使用したフォークリフトの正しい
運転操作の教育などを実施しています。キャンペーンに合わせて開催している荷役作業競技会
では、フォークリフトの運転技能向上を図っています。
（４）警察署、消防署等との連携
 現業機関では警察署と合同で不審者・不審物を想定した訓練を実施しているほか、消防署と危険品漏洩を想定した訓練を行っています。

脱線復旧訓練JR貨物グループ安全会議

危険品漏洩消防訓練

警察署との合同訓練

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安全報告書へのご感想、当社に対するご意見につきましては、【ＪＲ貨物ホームページ】で受付しております。
【ＪＲ貨物ホームページアドレス】

https://www.jrfreight.co.jp/

安全報告書 2024
日本貨物鉄道株式会社
発

行 ： 日本貨物鉄道株式会社 ©

編

集 ： 安全統括本部制

作 ： 鈴将コーポレーション株式会社 ©

D T P： 有限会社クリエイティブ・サノ・ジャパン
発行日 ： 2024 年 6 月 28 日
この報告書は、鉄道事業法第 19 条の 4 に基づいて作成・公表するものです。

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