大川広域行政組合個人情報保護条例

大川広域行政組合個人情報保護条例

令和 5年 3月28日
条 例 第 1 号

大川広域行政組合個人情報保護条例（平成１８年大川広域行政組合条例第３号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。
）の施行に関し必要な事項並びに大川広域行政組合個人情報保護審議会の設置並びに組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この条例において使用する用語は、法で使用する用語の例による。
（開示請求に係る手数料）
第３条 法第８９条第２項の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表の左欄に掲げる行政文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める金額とする。
（納付）
第４条 前条の手数料は、全て前納とする。ただし、管理者又は消防長において特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
２

既納の手数料は、還付しない。ただし、管理者又は消防長において特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
（大川広域行政組合個人情報保護審議会）

第５条 大川広域行政組合の機関（議会を除く。以下同じ。
）による諮問に応じて審議を行うため、大川広域行政組合個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２

法第１０５条第３項において読み替えて準用する同条第１項に規定する行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８１条第１項の機関は、審議会とする。

３

大川広域行政組合の機関は、次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審議会に諮問することができる。
⑴

大川広域行政組合の機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則の制定又は改廃をしようとする場合⑵

法第１２８条に規定する苦情の処理（法の解釈に関することを除く。）を行おうとする場合

４

審議会は、法及びこの条例の規定による審議を行う。

５

審議会は、委員５人以内で組織する。

６

委員は、学識経験のある者のうちから、管理者が委嘱する。

７

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

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８

委員は、再任されることができる。

９

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（審議会の調査権限）

第６条 審議会は、必要があると認めるときは、法第１０５条第３項において読み替えて準用する
同条第１項の規定により諮問をした大川広域行政組合の機関（以下この条及び第８条において「諮問庁」という。
）に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報（第３項において単に「保有個人情報」という。）の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審議会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。
２

諮問庁は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

３

審議会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審議会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。
（委員による調査手続）

第７条 審議会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、前条第１項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させることができる。
（提出資料の写しの送付等）
第８条 審議会は、第６条第３項の規定による資料の提出又は法第１０６条第２項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法第８１条第３項において準用する同法第７４条若しくは同項において準用する同法第７６条の規定による主張書面（同法第７４条に規定する主張書面をいう。以下この条において同じ。
）若しくは資料の提出があったときは、これらの資料又は主張書面の写し（電磁的記録（電子計算機による情報処理の用に供されるものに限る。以下同じ。）にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該資料又は主張書面を提出した審査請求人等（審査請求人、参加人又は諮問庁をいう。以下この項及び次項において同じ。）以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
２

審議会は、前項本文の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る資料又は主張書面を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
（審議手続の非公開）

第９条 審議会の行う審議の手続は、審議会が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。
（規則への委任）第１０条

第５条から前条までに定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（施行状況の公表）
第１１条 管理者は、毎年１回、大川広域行政組合の機関における法の規定による個人情報の保護に関する状況を取りまとめ、これを公表するものとする。
（補則）
第１２条 この条例に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、大川広域行政組合の機関-2-大川広域行政組合個人情報保護条例が定める。
（罰則）第１３条 第５条第９項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５０万以下の罰金に処する。
附 則（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

次に掲げる者に係る改正前の大川広域行政組合個人情報保護条例（以下「旧条例」という。）
第１０条又は第１１条第３項の規定によるその職務上又はその事務に関して知り得た旧条例第２条第１項に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。
）の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
⑴

この条例の施行の際現に旧条例第２条第２項に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員（議会にあっては、議会事務に従事する職員に限る。以下同じ。）である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者⑵

この条例の施行前において旧実施機関（議会にあっては、議長）から旧個人情報の取扱いの委託を受けた事務に従事していた者
３

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧条例第１３条第１項、第２項（第２６条第２項及び第３４条第３項において準用する場合を含む。）若しくは第３項、第２６条第１項又は第３４条第１項の規定による請求された場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

４

旧条例第４５条第１項の規定により置かれた大川広域行政組合個人情報保護審査会（次項において「旧審査会」という。）は、改正後の大川広域行政組合個人情報保護条例第５条第１項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。

５

施行日前において、旧審査会の委員であった者に係る旧条例第４５条第７項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

６

次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第５３条に規定する個人情報ファイルをこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は１００万以下の罰金に処する。
⑴

この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者⑵
７

附則第２項第２号に掲げる者
前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第２条第５項に規定する保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万以下の罰金に処する。

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大川広域行政組合個人情報保護条例

８

附則第５項の規定によりなお従前によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５０万以下の罰金に処する。

９

前３項の規定は、さぬき市及び東かがわ市の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

１０施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（大川広域行政組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
１１

大川広域行政組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和４８年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第１号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕 略

別表（第３条関係）
行政文書の種類１

文書又は図面開示の実施の方法

金額

(1)

用紙にカラー以外のもので複写したものの交付 １枚につき１０円(2)

用紙にカラーで複写したものの交付(3)

スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を １枚につき１００円

１枚につき２０円

光ディスクに複写したものの交付
２

備考

電磁的記録

(1)

用紙にカラー以外のもので出力したものの交付 １枚につき１０円(2)

用紙にカラーで出力したものの交付

１枚につき２０円(3)

光ディスクに複写したものの交付

１枚につき１００円

１ 開示しない場合又は複写し、若しくは出力したものの交付を受けない場合は、無料とする。
２ １の項(1)若しくは(2)又は２の項(1)若しくは(2)の場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面１枚として額を算定する。

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