平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月10日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 ドリコム
コード番号 3793
URL http://www.drecom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成29年6月23日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（氏名） 内藤 裕紀（氏名） 後藤 英紀
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-6682-5700
平成29年6月23日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

29年3月期
8,388
28.4
932
28年3月期
6,534
△10.5
△206
（注）包括利益 29年3月期 810百万円 （―％） 28年3月期

円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

％

百万円

29.72
△19.69―29年3月期 △71百万円

％

―
844
―
△217
△615百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

―
―

％

814
△537

―
―

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

％

％

％

29.67

35.5
△32.6

16.7
△5.5

11.1
△3.2

28年3月期 ―百万円

（注）当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

6,819
3,300
29年3月期 3,201百万円

3,364
1,653
28年3月期 1,390百万円

1株当たり純資産
％

円銭

47.0
42.1

113.2450.88（注）当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり純資産は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

845
54

△455
△548

1,345
△574

2,923
1,206

2. 配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

2,750

57.1

△100

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

―

％

△120

百万円

―

△100

円銭

％

―

△3.56

（注）当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり当期純損失は、当該株式分割を考慮しております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規

― 社

（社名）

、

除外

2

社

（社名）

株式会社ReDucate、株式会社
グリモア(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28,742,000 株 28年3月期
466,400 株 28年3月期
27,412,482 株 28年3月期

29年3月期29年3月期29年3月期27,802,000 株
466,400 株
27,320,184 株（注）みずほ信託銀行株式会社（以下「ESOP信託口」という。）が所有する当社株式466,400株（議決権の数4,664個）につきましては、上記期末自己株式数に含めております。
当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、発行済株式数（普通株式）は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

（参考）個別業績の概要
平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年3月期28年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

8,205
6,048

35.7
△16.2

866
△155

％

―
―

当期純利益

百万円

873
△143

％

―
―

百万円

868
△499

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
29年3月期28年3月期

経常利益

円銭

円銭

31.69
△18.2831.64―（注）当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

6,887
3,136
29年3月期 3,308百万円

自己資本比率
百万円

3,464
1,549
28年3月期 1,443百万円

1株当たり純資産
％

円銭

48.0
46.0

117.0052.80（注）当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり純資産は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、平成29年５月10日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

（株）ドリコム（3793） 平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
3
3
4
4
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6
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（株）ドリコム（3793） 平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。内閣府が平成28年3月に実施した消費動向調査では、平成28年3月末のスマートフォンの世帯普及率は従来型の携帯電話の普及率を初めて上回り67.4%に達し、スマートフォンの普及は拡大の一途を辿っております。また、平成27年通信利用動向調査によると、平成27年末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は54.3%となり、スマートフォンはPCと並ぶ主要なインターネットデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インター
ネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、既存ゲームの運用のほか、IPゲームに焦点を定めた戦略の下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおり、
平成28年11月には、新戦略下での新作第１弾となる『ダービースタリオン マスターズ』をリリースしました。
広告メディア事業では、主力サービス、動画リワード広告「DreeVee」で、新たなマネタイズ手法の導入に取り組む等、事業拡大と収益性の向上の両面から、拡大傾向にある広告メディア事業の成長加速に努めました。また
前述の両事業に加え、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組みました。
業績面では、他社配信アニメ版権ゲームがリリースからの経年を感じさせない安定的な推移を維持したほか、
平成28年11月にリリースした『ダービースタリオン マスターズ』が好調な立ち上がりをみせ、その後も当初想定を上回る水準で収益寄与しました。また、その他の既存ゲームにつきましても、リリースからの経年に抗う売上水準を維持しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,388,502千円（前年同期比28.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益932,121千円（前年同期は営業損失206,061千円）、経常利益844,391千円（前年同期は経常損失217,967千円）、親会社株主に帰属する当期純利益814,575千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失537,978千円）となりました。
①コンテンツサービス
他社コンテンツゲームでは、既存の他社配信アニメ版権ゲームが国内外で好調な推移を維持しました。特に平成28年５月にリリース２周年を迎えたアニメ版権ゲームは、国内では２周年記念イベントが盛況を博したほか、海外では配信地域が拡大され、新配信地域においてもコンテンツの有する高い集客力により、ユーザーを順調に獲得し、年間を通じて安定的に収益寄与しました。また、平成28年11月にリリースした新作ゲーム『ダービース
タリオン マスターズ』も、好調なスタートを切り、その後も着実にユーザーの増加と定着が進み、想定を上回る水準で収益貢献しました。オリジナルゲームにつきましても、既存ユーザーの満足度維持・向上に焦点を当てたイベント施策を実施した結果、リリースからの経年に抗う売上水準を維持いたしました。
なお、他社配信アニメ版権ゲーム２本の売上高については、配信会社からの一定の比率に応じた売上分配を得るかたちとなっていることから、売上への影響は相対的に小さいものの、支払手数料が無いため、利益に与える影響が大きくなります。
以上の結果、セグメント売上高は7,284,566千円（前年同期比25.1％増）、セグメント利益1,164,885千円（前年同期比262.7％増）となりました。
②広告メディアサービス
広告事業ではリワード広告HeatAppRewardの運用に注力するとともに、第２四半期に旧来の動画リワード広告「poncan」を刷新し、新サービス「DreeVee」としてサービス提供を開始いたしました。動画掲載方法の多様化により、より多くの業種へサービスの提供が可能となったことから、営業力を強化し新たな業種の顧客開拓に注力しました。メディア領域では、無料ミュージックアプリ「DropMusic」の運用のほか、将来の主力事業となることを目指した、新規サービスの開発にも取り組みました。
しかしながら、両事業ともに引き続き事業開発段階にあることから、セグメント売上高は1,140,096千円（前年
同期比30.6％増）、セグメント損失は224,027千円（前年同期はセグメント損失490,246千円）となりました。なお、当セグメント損失には上記の試作段階のサービスに係る営業費用222,690千円を含めております。

- 2 -（株）ドリコム（3793） 平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は5,660,670千円となり、前連結会計年度末に比べ3,334,171千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,716,298千円増加、仕掛品が728,928千円増加したことによるものであります。固定資産は1,158,453千円となり、前連結会計年度末に比べ184,906千円増加いたしました。これは主にソフト
ウェア仮勘定が185,473千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,819,124千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は3,202,280千円となり、前連結会計年度末に比べ1,866,177千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が777,500千円、未払金が330,981千円、買掛金が255,864千円増加したことによるものであります。固定負債は252,305千円となり、前連結会計年度末に比べ58,634千円減少いたしました。これは主に長期借入金が83,604千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,454,585千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,364,538千円となり、前連結会計年度末に比べ1,711,534千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益814,575千円の計上、公募増資等により資本金及び資本準備金が各々498,085千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.0％（前連結会計年度末は42.1％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,716,298千円増加し、2,923,204千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは845,616千円の収入となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益の計上額1,084,391千円、減価償却費の計上額213,772千円、仕入債務の増加額261,277千円、未払金の増加
額366,824千円であり、主な減少要因は売上債権の増加額576,877千円、たな卸資産の増加額787,371千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは455,600千円の支出となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出571,336千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,345,491千円の収入となりました。主な要因は株式の発行による収入
979,948千円、短期借入金の純増額777,500千円であります。
（４）今後の見通し
今後につきましては、引き続きスマートフォンの普及が拡大し、スマートフォン向けコンテンツ市場における競争の激化が予想されます。そうした環境下、当社グループは市場の急速な変化に対応し、多様化するユーザニ
ーズを捉えたアプリおよびサービスの開発に努めるとともに、既存サービスの運用、新規事業開発の両面において、各事業領域間の連携を促進し、それぞれの有する強みを融合させることでシナジーを高め、事業の拡大に引き続き注力してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。

- 3 -（株）ドリコム（3793） 平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,211,146
958,041
16,58020,073
120,657
2,326,499

2,927,444
1,498,092
745,508
83,992405,632
5,660,670

175,298△91,382
83,91653,420△46,494
6,926
90,842

177,152△101,584
75,567
59,795△49,640
10,154
23,619△1,18022,438108,161

209,922
142,369330
352,622337,557
327,842141
665,541

99,421
263,379
167,282
530,082
973,547
3,300,047

75,909116,251
192,589384,750
1,158,453
6,819,124

（株）ドリコム（3793） 平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

223,054
100,000
359,528150,000
383,951
39,834
12,50067,234
1,336,103

478,918
877,500
183,604
5,101
714,932
203,494
90,675648,054
3,202,280

190,278
45,55275,109310,939
1,647,043

106,674
19,131
48,53977,960252,305
3,454,585

1,196,638
1,437,618△1,095,241△149,968
1,389,048

1,694,723
1,935,703△280,740△149,968
3,199,718

1,931
△102
1,828
106,628
155,499
1,653,004
3,300,047

2,134
47
2,181
156,083
6,555
3,364,538
6,819,124

（株）ドリコム（3793） 平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給与手当
賞与引当金繰入額
支払手数料
広告宣伝費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
業務受託料
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
新株発行費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 6 -当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

6,534,377
4,738,506
1,795,871

8,388,502
5,332,720
3,055,781

430,074
3,936
167,213411,132
254,193735,3812,001,932△206,061

390,239
18,540132,949524,597
215,259
842,073
2,123,660
932,121

381
3,371
1,378
5,131

136
4,350
22,501
2,341
29,32914,031
2,746
259
17,037△217,967

14,681
510
16,221
71,44014,205
117,059
844,391-

173,670
18,76647,563240,000

359,176
359,176-△577,144

1,084,391

45,312△4,91140,401△617,546△79,567

191,341
83,119274,460
809,931△4,643△537,978814,575

（株）ドリコム（3793） 平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 7 -当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△617,546

809,931

1,931
△102
1,828
△615,717

202
199
402
810,334△536,149△79,567

814,928△4,594

（株）ドリコム（3793） 平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,185,548

1,426,528△557,262△149,968

1,904,845

11,09011,090

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

22,180△537,978△537,978

連結範囲の変動-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,09011,090△537,978-△515,797

1,196,638

1,437,618△1,095,241△149,968

1,389,048(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

-

為替換算
調整勘定
-

その他の包括
利益累計額
合計

新株予約権

-

77,324

非支配株主持分231,642

純資産合計

2,213,812

当期変動額
新株の発行

22,180

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△537,978

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,931

△102

1,828

29,304△76,143△45,010

当期変動額合計

1,931

△102

1,828

29,304△76,143△560,808

当期末残高

1,931

△102

1,828

106,628

155,499

1,653,004- 8 -（株）ドリコム（3793） 平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,196,638

1,437,618△1,095,241△149,968

1,389,048

498,084

498,084

当期変動額
新株の発行

996,169

親会社株主に帰属する
当期純利益
連結範囲の変動

814,575

814,575△74△74

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

498,084

498,084

814,500-

1,810,670

1,694,723

1,935,703△280,740△149,968

3,199,718(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

1,931

為替換算
調整勘定
△102

その他の包括
利益累計額
合計

新株予約権

1,828

106,628

非支配株主持分155,499

純資産合計

1,653,004

当期変動額
新株の発行

996,169

親会社株主に帰属する
当期純利益

814,575

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△74
202

150

353

49,455△148,944△99,135

202

150

353

49,455△148,944

1,711,534

2,134

47

2,181

156,083

6,555

3,364,538- 9 -（株）ドリコム（3793） 平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
受取利息及び受取分配金
投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
支払利息
社債利息
新株発行費
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び分配金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△577,144

1,084,391

460,290359,176
37,476△1,472△3,371
14,031
2,746
101,328△6,300△16,865△36,396△30,242△169,498△10,084
26,302
149,976
1,472△15,612△81,663
54,173

213,772
49,455△1,687△22,501
71,44014,681
510
16,221
8,000△18,766△173,670△47,563△576,877
6,300△787,371
261,277
366,824
23,47154,800331,447
874,157
1,687△16,441△13,787
845,616△8,209△515,861△8,000△16,675△548,747△14,868△571,336△50,000
29,026
172,390
28,045△48,858△455,600

250,000△566,662△275,000
14,0083,424△574,229△102△1,068,905
2,275,812

777,500
100,000△359,528△150,000
979,948△2,4291,345,491
199
1,735,707
1,206,906-△19,409

1,206,906

2,923,204

（株）ドリコム（3793） 平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項①連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数 5社
・主要な連結子会社の名称
株式会社Ignom
株式会社ハッピーホッピーハッピー
Drecom（Thailand）Co.,Ltd.
株式会社ドリアップ
株式会社ドリコム沖縄(1) 株式会社ドリコム沖縄は、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度において連結子会社といたしました。
(2) 株式会社グリモアは、株式譲渡に伴い、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
②持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
・持分法を適用した関連会社の数 １社
主要な会社名称 株式会社ReDucate
株式会社ReDucatは持分割合の変動に伴い、当連結会計年度において連結の範囲から除外し、持分法適用関連会
社にしております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
Drecom（Thailand）Co.,Ltd.
※決算日
12月31日※連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
・たな卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・仕掛品/コンテンツ
個別法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ

建物
８～15年
工具、器具及び備品
３～８年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
無形固定資産ハ

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。
- 11 -

（株）ドリコム（3793） 平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間均等償却によっております。
重要な引当金の計上基準

(3)
イ

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
賞与引当金

ロ

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しおります。

(5)

重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金ハ

ヘッジ方針
当社の社内管理規定に基づき、デリバティブ取引の事項及び管理は財務担当取締役の責任権限の下に行い、定期的に社長、監査等委員に実施状況を報告しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(6)

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。

(7)

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

ロ

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 12 -

（株）ドリコム（3793） 平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社はサービス別のセグメントから構成されており、「コンテンツサービス」、「広告メディアサービス」の２つを報告セグメントとしております。
「コンテンツサービス」は個人向けのサービスとしてエンタメコンテンツの提供をしており、主にソーシャルゲームを提供しております。「広告メディアサービス」は法人向けのサービスとして、主にマーケ
ティング効果を高める広告技術等のソリューションを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

調整額（注）１、３

連結財務諸
表計上額
（注）２

コンテンツ
サービス

広告メディアサービス

5,824,908

709,469

6,534,377－

6,534,377－

163,823

163,823△163,823－

計5,824,908

873,292

6,698,201△163,823

6,534,377

セグメント利益又は損失(△)

321,196△490,246△169,050△37,011△206,061

1,574,973

230,474

1,805,447

1,494,599

3,300,047

減価償却費

455,1145,176

460,290－

460,290

減損損失

359,176－

359,176－

359,176

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

313,961

192

314,153－

314,153

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△37,011千円はセグメント間の内部取引によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

- 13 -

（株）ドリコム（3793） 平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

調整額（注）１、３

連結財務諸
表計上額
（注）２

コンテンツ
サービス

広告メディアサービス

計7,284,566

1,103,935

8,388,502－

8,388,502－

36,161

36,161△36,161－

計

7,284,566

1,140,096

8,424,663△36,161

8,388,502

セグメント利益又は損失(△)

1,164,885△224,027

940,858△8,737932,121セグメント資産3,410,985

280,449

3,691,435

3,127,689

6,819,124

207,350

6,422

213,772－

213,772

－

－

－

－

－

623,134

6,659

629,793－629,793

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△8,737千円はセグメント間の内部取引によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

- 14 -

（株）ドリコム（3793） 平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

50円88銭113円24銭△19円69銭

29円72銭－29円67銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をおこなっておりますが、当連結会
計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び１株当たり純資産額を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△537,978

普通株主に帰属しない金額（千円）

814,575－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金△537,978814,575

27,320,184

27,412,482－－

普通株式増加数（株）－

42,702（うち新株予約権）－(42,702)

額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在

ストック・オプション数

平成25年6月26日定時株主総会決議に基

平成25年6月26日定時株主総会決議に基株式の概要

づく平成26年1月30日取締役会決議によづく平成26年1月30日取締役会決議による新株予約権る新株予約権ストック・オプション数

75,000株

95,000株

ストック・オプション数

ストック・オプション数

75,000株

95,000株

平成26年6月25日定時株主総会決議に基

平成26年6月25日定時株主総会決議に基づく平成26年10月30日取締役会決議にづく平成26年10月30日取締役会決議による新株予約権よる新株予約権

ストック・オプション数

110,000株

ストック・オプション数

110,000株

平成27年6月23日定時株主総会決議に基

平成27年6月23日定時株主総会決議に基づく平成27年10月29日取締役会決議にづく平成27年10月29日取締役会決議による新株予約権よる新株予約権（注）４．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度466,400株、当連結会計年度466,400株であり、１株を２株に分割後の株式数であります）。
- 15 -

（株）ドリコム（3793） 平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

1,653,004

3,364,538

純資産の部の合計額から控除する金額 (千円）

262,127

162,639（うち新株予約権（千円））(106,628)(156,083)（うち非支配株主持分（千円））(155,499)(6,555)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,390,876

3,201,899

27,335,600

28,275,600

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（注）５．当社グループは、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております（前連結会計年度466,400株、当連結会計年度
466,400株であり、１株を２株に分割後の株式数であります）。
（重要な後発事象）
株式分割
平成29年３月16日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
①分割の方法
平成29年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②効力発生日平成29年４月１日③分割により増加する株式数
普通株式 14,371,000株④１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

- 16 -

（株）ドリコム（3793） 平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

４．その他
該当事項はありません。

- 17 -