東邦でんさいサービス利用規定「東邦でんさいサービス利用規定」（以下「本規定」といいます）は、株式会社東邦銀行（以下「当行」といいます）を通じて株式会社全銀電子債権ネットワーク（以下「でんさいネット」といいます）を利用するために、当行が提供する「東邦でんさいサービス」（以下「本サービス」といいます）の利用に関して定めたものです。
当行がお客さまからの申込を承諾し、当行において所定の手続が完了したお客さま（以下「利用者」といいます）が、本サービスを利用する際は、当行との間で本規定が適用されるものとします。
第１条

本サービスの内容
本サービスは、「でんさいネット業務規程」および「でんさいネット業務規程細則」において、利用者が窓口金融機関を通じて行うこととされている事項に関し、当行が、窓口金融機関として利用者から受け付けるものです。

第２条 本サービスの申込
１．申込方法(1)本サービスの利用申込に際しては、利用者は本規定および関連規定に加え、でんさいネット業務規程およびでんさいネット業務規程細則の各条項を承認のうえ、「東邦でんさいサービス利用申込書」（以下「利用申込書」といいます）を当行に提出するものとします。
(2)本サービスの利用申込は、連絡先住所として当行が認めるものを国内に有する法人、国および地方公共団体または事業者である個人で、当行所定のインターネットを利用できる環境にある方に限り行うことができるものとします。
(3)利用申込書の「お届印」欄に付された印影または署名が、今後作成される本サービスに関する書類に付された場合、その書類は本サービスに係る利用者の意思を表示したものとみなすものとします。
(4)なお、当行を窓口金融機関としてでんさいネットを利用するためには、でんさいネット業務規程において定める要件を満たし、また本条第２項に定めるでんさい決済口座となることができる預金口座を当行に保有している必要があるとともに、当行と本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます）を締結しなければなりません。
２．でんさい決済口座、でんさい手数料引落口座の届出(1)本サービスの利用申込に際しては、利用者は、でんさいネットを電子債権記録機関とする電子記録債権（以下単に「電子記録債権」といいます）に関し、自らがその債権者であるときの債権者口座として利用し、自らがその債務者であるときの債務者口座として利用する口座（以下「でんさい決済口座」といいます）および本サービスの利用に係る手数料（以下「でんさい手数料」といいます）を引き落とす口座（以下「でんさい手数料引落口座）」といいます）を、当行所定の様式により届け出るものとします。
(2)利用者がでんさい決済口座として指定することができる預金口座は、当行の本支店における当座預金口座または普通預金口座のうち当行が認めたものに限るものとします。なお、利用者と異なる名義の預金口座をでんさい決済口座として指定することはできません。
３．申込承諾
(1)当行は、提出された利用申込書および届出の記載内容に関して不備のないことを確認のうえ、申込者に対して利用を承諾する場合には、利用者番号等を記載した通知書等必要な書類を送付します。通知書等の書類送付先は、でんさい決済口座の届出住所とします。
(2)利用申込をした場合でも、当行の判断によりこれに承諾ができない場合があります。

第３条 本サービスの利用
１．利用方法本サービスは、利用者が利用者のパーソナルコンピュータ等（以下「端末」といいます）によりインターネットを介して、当行ホームページからでんさいネットに接続して利用します。
ただし、でんさいネット業務規程およびでんさいネット業務規程細則において、書類の提出をもってするとされている請求については、この限りでないものとします。また、でんさいネット業務規程、でんさいネット業務規程細則に定めのない事項については、当行所定の手続きにより、でんさいネットを利用するものとします。
２．サービス取扱日・取扱時間
本サービスの取扱日・取扱時間は、当行所定の取扱日・取扱時間とします。なお､当行は、この取扱日・取扱時間を利用者に事前に通知することなく変更する場合があります。
３．でんさい手数料(1)利用者は、本サービスの利用に際しては、当行に対し、でんさい手数料について、当行所定の日に当行所定の金額を支払うものとします。でんさい手数料は、普通預金規定、当座勘定規定にかかわらず、利用者から預金通帳、払戻請求書、小切手またはキャッシュカードの提出を受けることなく、利用者が利用申込書によって当行に届け出たでんさい手数料引落口座から当行が自動的に引き落とす方法により支払うものとします。なお、当行はでんさい手数料の金額を随時改定することがあります。
(2)利用者は、でんさいサービスの利用に関する契約を解約し、または解除された場合において、その後に当行に対してでんさいネット業務規程、でんさいネット業務規程細則上認められている開示に係る請求を行う場合には当行所定の金額を支払うものとします。
４．債権者利用限定特約、保証利用限定特約
利用者は、債権者利用限定特約または保証利用限定特約の締結を希望する場合には、当行所定の手続きにより申し出を行うものとします。
５．債権者請求方式の利用利用者は、発生記録の請求に関し、債権者請求方式にて行うことを希望する場合には、当行所定の手続きにより申し出を行うものとします。
６．指定許可機能の利用
利用者は、電子記録権利者の電子記録の請求に係る権限を付与する電子記録義務者の制限を希望する場合、および自らを電子記録義務者とする発生記録または保証記録の請求をすることができる者の制限を希望する場
合には、当行所定の手続きにより申出を行うものとします。
７．他の記録がされていない発生記録に対する変更記録請求方法
譲渡や保証が行われる以前に利害関係者が債務者と債権者しかいない場合の電子記録債権にかかる変更記録の請求は、債権者または債務者の双方がそれぞれの窓
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口金融機関が定める手続きにより行うことができます。
８．電子記録の範囲の制限に係る申出
利用者は、自ら請求することのできる電子記録の範囲を制限することを希望する場合には、当行に対し所定の申出を行うものとします。
９．本サービスとしての受付の確定(1)当行は、利用者の端末の画面に、電子記録の請求その他の当行が受け付ける内容を表示する方法により、当行受付内容を利用者に確認します。利用者はその内容が正当か否かを確認のうえ、利用者の端末の画面に表示される「承認の実行」ボタンをクリックすること等、当行所定の方法で当行受付内容の確定を当行に通知します。当行が受付内容の確定の通知を正当なものとみなした時点で、当行による受付の内容が確定するものとします。
(2)当行所定の書面により依頼された発生記録請求等については、利用者から当行が書面を受領し、記載事項に不備等のないことを確認した時点で、受付内容が確定するものとします。
(3)利用者は、電子記録の請求がなされた時点はでんさいネット業務規程によることを、ここに確認します。
10．電子記録の請求(1)利用者は、電子記録（発生記録、譲渡記録、支払等記録、変更記録、保証記録、分割記録、信託の電子記録をいいます。以下同じ。
）の請求に際しては、本サービスを通じて行うものとします。
(2)電子記録の請求に際しては、利用者は、でんさいネット業務規程およびでんさいネット業務規程細則に定める事項についてのデータのほか、次のデータを送信するものとします。
①保証記録の請求（譲渡保証に係るものを除きます）
については、保証人の口座情報および利用者のでんさい決済口座情報②支払等記録の請求については、支払等をした者の口座情報（利用者が債権者である場合）または支払等を受けた者の口座情報（利用者が債務者である場合）、および利用者のでんさい決済口座情報(3)利用者は、電子記録債権の当行への譲渡（当行による割引や担保としての当行への譲渡）をしようとする場
合には、当行所定の手続により当行に申し込むものとします。
(4)利用者は、信託の電子記録の請求をしようとする場合には、当行所定の手続により予め当行の承認を得るものとします。
(5)電子記録の請求を受け付けた場合の通知は、当行所定の手続きにより通知するものとします。
11．電子記録の訂正
利用者は、自己の請求に係る電子記録について、訂正または回復すべき事由があることを知った場合は、直ちに当行所定の手続きにより、通知することとします。
12．電子記録に記録されている事項の開示請求
利用者は、電子記録に記録されている事項の開示の請求のうち、通常開示の請求に際しては、本サービスを通じて行うものとします。
13．口座間送金決済(1)当行は、でんさいネットより通知を受けた決済情報に従い、遅滞なく、支払期日に債務者口座から債権者口座に支払うべき金額を振込により口座間送金決済を行います。
(2)口座間送金決済に関し、電子記録債権の支払期日当日（支払期日が銀行休業日の場合はその後の最初の銀行営業日）の 15 時までに債権金額の引落としに必要な預金残高がなく引落しができなかった場合であって、当日のその後の時刻に引落しができたときにおける債権者口座への振込について、当日に債権者の窓口金融機関における債権者口座への入金まで完了する保証はな
く、完了しなかったことにより生じた損害について当行は責任を負いません。
(3)口座間送金決済に関し、同一の日にでんさい決済口座からの電子記録債権以外の引落しがある場合には、引落しの順序は、当行の定めによります。
(4)口座間送金決済のためのでんさい決済口座からの引落しは、普通預金規定および当座勘定規定にかかわらず、債務者である利用者から預金通帳、払戻請求書、キャッシュカードまたは小切手の提出を受けることなく行われます。当行は、領収書等は発行しないものとします。
14．口座間送金決済の中止の申出
利用者は、口座間送金決済の中止の申出を当行にする場合には、当行所定の手続に従うものとします。
第４条 本人確認の方法
１． 利用者情報の登録
本サービスの利用を開始する場合は、「ログインＩＤ」「ログインパスワード」「承認パスワード」を当行所定の方法に従い届け出るものとします。
２．サービス利用時の本人確認(1)本サービス利用時の本人確認は、「ログインＩＤ」「ログインパスワード」が、事前に当行が利用者から届出を受けている「ログインＩＤ」「ログインパスワード」と一致していることを確認します。
(2)利用者が取引の承認を行う際に使用する「承認パスワード」が、事前に当行が利用者から届出を受けている「承認パスワード」と一致していることを確認します。
３．ＩＤ・パスワードの変更「ログインＩＤ」「ログインパスワード」または「承認パスワード」を変更する場合は、当行所定の方法により届け出るものとします。
「ログインパスワード」「承認パスワード」が不正に利用されるおそれが生じた場
合には、速やかに当行所定の方法により届け出るものとします。
４．パスワード利用の一時停止と利用再開手続
本サービス利用にあたり、届出と異なる「ログインパスワード」「承認パスワード」が当行所定の回数を連続して入力された場合、その他当行において不正使用の恐れがあると認める合理的事情がある場合は、当行は利用者に事前に通知することなく、当該パスワードを使用して行われる電子記録の請求等について、受付を停止することがあります。
第５条 免責事項
１．通信手段の障害等
通信機器、公衆電話回線、専用電話回線､インターネッ
トもしくはコンピュータ等の障害、または回線の不通もしくは混雑等により、本サービスの利用が不能となる場合、または本サービスの取扱が遅延となる場合があります。それにより生じた損害について、当行（以下本条において電子認証事業者を含む）の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
２．本人確認手段の不正使用等
本規定第４条に定める本人確認手続を経た後に行われた本サービスの利用に係る一切の行為について、当行は利用者本人による行為とみなし、「ログインＩＤ」「ログインパスワード」「承認パスワード」「端末」、その他の情報・機器等について偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当行は責任を負いません。
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３．通信経路における取引情報の漏洩等
公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴・不正アクセス等、当行の責めによらない事由により、「ユーザーＩＤ」「ログインパスワード」「承認パスワード」、その他の本人確認に必要な情報および当行と利用者との取引に関する情報等が漏洩しても、そのために生じた損害について、当行は責任を負いません。
４．印鑑照合利用者が当行に提出した書面等の印影または署名を、当行が届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱った場合は、それらの書面または印影につき偽造､変造､盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当行は責任を負いません。
５．情報の開示
法令、規則、行政庁の命令等により本サービスに関わる情報の開示が義務付けられる場合（当局検査を含みます）、当行は利用者の承諾なくして当該法令、規則、行政庁の命令等の定める手続に基づいて当該情報を開示することがあります。当該情報を開示したことにより生じた損害について、当行は責任を負いません。
６．情報の利用目的
当行は、本サービスによって取得した利用者の情報について、利用者に対する営業活動その他利用者との間の他の取引等のために利用できるものとします。
７．その他(1)当行は、利用者に対して､本サービスの利用が妨げられないこと､障害が発生しないことを保証するものではありません。
(2)当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスを利用したことにより発生した損害等については、利用者が一切の責任を負うものとし、当行は責任を負いません。当行の責めに帰すべき事由がある場
合における当行の損害賠償責任は、当該事由に起因する直接損害に限るものとし、いかなる場合であっても、間接損害、特別損害、付随損害その他の直接損害以外の一切の損害について賠償の責任を負わないものとします。
(3)利用者が本サービスを利用者自身が占有・管理する端末により利用しなかったことによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
(4)災害､事変､通信業者その他の第三者の行為等、その他当行の責めによらない事由（以下本号において「災害等」といいます）によって、当行が本サービスの提供を行うことができなかった場合、そのために生じた損害について、当行は責任を負いません。災害等により当行が本サービスの提供を行うことができなくなった
後に本サービスの提供を再開した場合において、本サービスに基づき当行が提供する情報が既に行われた取引を反映していないとき、または利用者が当行に送信したデータが受け付けられていないとき、そのために生じた損害について、当行は責任を負いません。
(5)当行が利用者に対して行う電子メールによる通知および案内は、利用者が当行に届け出た電子メールアドレス宛に、当行が電子メールを送信した時点で通常到達したものとみなします。なお、本サービスの利用に関しては、利用開始日以降、速やかに初回のログインを行い、当行に電子メールアドレスを届け出るとともに、正しく電子メールを受け取れる設定を整えるものとします。
(6)本サービスにおいて、利用者からの照会に基づき当行が提供した情報の内容について誤りがあった場合、当行が提供した情報の内容を変更もしくは取り消した
場合、情報の提供がなされなかった場合または情報の提供が遅れた場合、そのために生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
第６条 届出事項の変更等
１．連絡先の届出
当行は利用者に対し、本サービスの利用内容等について通知・照会・確認を行うことがあります。その場合、利用者が当行所定の方法により予め当行に届け出た住所・電話番号・電子メールアドレスのうちいずれかを連絡先とします。
２．届出事項の変更
届出事項に変更がある場合または届出の印章を紛失した場合、利用者は､直ちに当行所定の方法により当行に届け出るものとします。利用者が届出を怠ったことにより生じた損害について、当行は責任を負いません。
３．変更事項の届出がない場合の取扱
当行が本条第 1 項に定める連絡先に通知、照会もしくは確認を発信もしくは発送し、または書類を発送した
場合には、これらが延着し、または到着しなかったときでも通常到着すべき時に到着したものとみなします。
第７条 解約等
１．当事者の都合による解約
本利用契約は、当事者の一方の都合で､相手方へ通知することによりいつでも解約することができます。ただし、利用者の都合により解約する場合は、当行所定の書面により当行に通知するものとします。この場合、利用者は解約と同時に、当行に対して未払手数料を支払うものとします。
２．解約の効力本サービスの解約の効力は、利用者からする解約については本規定に係る電子記録債権の全部が消滅したことを当行が確認したときに生ずるものとし、当行からする解約については利用者に対し通知する解除日に生ずるものとします。
３．本サービスの利用停止
本条第１項に定めるサービスの利用の停止については、本規定に定めるもののほか、でんさいネット業務規程およびでんさいネット業務規程細則の定めによります。
４．免責
本条の規定に基づき本サービスの利用が停止された場
合または本利用契約が解約された場合、これにより生じた損害について、当行は責任を負いません。
第８条 でんさい決済口座等の解約１．でんさい決済口座を解約する場合は、利用者は、当該でんさい決済口座を債権者口座および債務者口座とする
電子記録債権がないことを確認し、でんさい決済口座の指定の解除の届出をしたうえで、当該届出に基づき当行がその指定の解除をした後に行うものとします。
２．でんさい決済口座が解約された場合は、利用者は、当行の本支店における当座預金口座または普通預金口座（それがないときは利用者は直ちに開設するものとします）のうち当行が認めたものを、新たなでんさい決済口座として直ちに当行に届け出るものとします。
第９条 異議申立
１．債務者である利用者が異議申立および異議申立預託金の預入れを行う場合または異議申立預託金預入れの免除の申立てを行う場合、当行所定の手続により行うも
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のとします。
２．異議申立預託金の預け入れは、事前に当行と協議のうえ、対象債権の支払期日の正午までに行うものとします。
第 10 条 海外からの利用
１． 本サービスは、海外からは、外国の法令、制度または通信事情等により、利用できない場合があります。
２．利用者は、本サービスを海外から利用する場合は、当該外国の法令、制度または通信事情等につき事前に確認するものとします。外国の法令、制度または通信事情等により、利用者が本サービスを利用したことに伴い損害が生じた場合であっても、当行は責任を負いません。
３．外国の法令、制度または通信事情等により、利用者が本サービスを利用できなくなった場合、当行は、本サービスの全部または一部の利用停止または解約することができるものとします。
第 11 条 権利・義務の譲渡・質入の禁止
利用者は、本利用契約うえの権利または義務の全部または一部を他人に譲渡､質入その他の処分をしてはならないものとします。
第 12 条秘密保持
利用者は、本サービスの利用により知り得た当行の情報を第三者に漏洩しないものとします。

第 13 条 規定等の準用
本サービスに関しては、本規定に定めのない事項については、でんさいネット業務規程、でんさいネット業務規程細則の規定、その他当行が別途定める方法によるものとします。
第 14 条 その他の申出・届出・通知・申立等の手続・方法
でんさいネット業務規程またはでんさいネット業務規
程細則にて窓口金融機関が定めることとされている利用者からの各種申出・届出・通知・申立ておよび当行からの各種通知等に関する手続・方法に関し、本規定に定めのないものについては、当行所定の手続・方法によるものとします。
第 15 条 規定の変更
１．当行は、法令の定めに従い、お客さまの利益のために必要と認められるとき、または、その他相当の事由がある場合で、お客さまの契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして、合理的な内容であるときに、本規定を変更することが出来ます。
２．前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容を当行ホームページへの公表その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
３．でんさいネット業務規程、でんさいネット業務規程細則の内容は、利用者に事前に通知することなく変更される場合があります。
第 16 条 準拠法と管轄
本規定は日本の法律に準拠し、日本の法律に基づき解釈されるものとします。本規定に係る事項に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以上
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「利用の手引き」 ※「東邦でんさいサービス利用規定」（P7～10）と併せてご覧ください。
利用規定の該当箇所

第3条1

項 目

内

○初めてご利用されるお客さまは、当行ＨＰから本サービスにログインし、最初に「ログインＩＤ（マスターユーザ用）を取得します。
でんさいネットの利用○マスターユーザは、管理画面から一般ユーザ（承認者、担当者）を登録します。
方法に関する定め（記録○一般ユーザ（承認者、担当者）は、マスターユーザから付与されたＩＤ、パスワ請求の方法等）
ードを入力することで、記録請求等のサービスをご利用いただけます。
※「東邦でんさいサービススタートアップマニュアル」ご参照○サービス取扱日は下記サービス休止日を除く毎日です。
毎月第 2 土曜日（終日）、年末年始（12/31～1/3）、ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｳｨｰｸ（5/3～5/5）○サービス取扱時間
取扱時間

第3条2

容

営業日、営業時間の定め

平日（銀行営業日）

土・日・祝日7 時～15 時

当日・予約ともに可

当日・予約ともに可15 時～24 時

予約のみ

予約のみ

※全国の参加金融機関が共通でサービスを提供する時間帯は平日 9:00～15:00 です。
⇒上記時間帯以外は、相手先金融機関によっては、ご利用できない場合があります。

○手数料お支払日と金額

第3条3

利用者が金融機関に支払う手数料に関する定め

基本手数料
従量制手数料
特定記録機関変更記録手数料

お支払日
翌月第 2 営業日
翌月 16 日

課金基準
利用契約毎
取扱１件毎

結果通知発送時

取扱１件毎

金額「手数料一覧表」
ご参照

元利用者が開示請求を ○「手数料一覧表」記載の「特例開示手数料」ご参照。
第 3 条 3(2) 行う場合の手数料の定め○「東邦でんさいサービス利用申込書」の「債権者利用限定特約」【有】を選択して債権者利用限定特約等
第3条4ください。の申込方法の定め○保証利用限定特約を希望の場合は、取扱店窓口にその旨お申し出ください。
（債権者請求方式を取 ○「東邦でんさいサービス利用申込書」の「債権者請求方式」【利用する】を選択しり扱う場合）債権者請求 てください。
第3条5
方式の承認を得る方法の定め（指定許可機能を提供 ○「東邦でんさいサービス利用申込書」の「指定許可機能」【利用する】を選択のうする場合）電子記録の請 え、対象とする記録を次の４項目から選択してください。
（複数選択可）第3条6
求権限の付与に係る制 □発生記録＜債務者請求方式＞ □発生記録＜債権者請求方式＞ □譲渡記録 □保証記録
限の方法の定め
他の記録（予約請求を含 ○「変更記録請求書」を取扱店窓口に提出してください。この場合、当行所定の手数む）がされていない発生 料をお支払ください。
第3条7
記録に対する変更記録
請求の方法の定め
第3条8
利用制限、利用制限解除 ○「利用制限・制限解除請求書」を取扱店窓口に提出願います。
第 14 条の申出方法の定め
信託の電子記録の請求 ○信託利用をご希望の場合は、取扱店窓口にその旨お申し出ください。
受付時に利用者から提第 3 条 10(4)供されたものとして取り扱う事項
電子記録の請求を受け ○本サービスを通じて通知します。
第 3 条 10(5) 付けた場合の通知方法の定め
利用者が、電子記録の訂正 ○「訂正・回復承諾書」を取扱店窓口に提出願います。
または回復すべき事由が第 3 条 11あることを知った場合の通知の方法の定め
口座間送金時の債務者 ○決済日にでんさい以外の引落しがある場合の引落順序は以下の通りです。
第 3 条 13(3) 口座からの引落順序の国税⇒でんさい⇒手形・小切手⇒融資取引⇒クレジット等定め

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「利用の手引き」作成手順書
利用規定の該当箇所

項 目

内

容

第 3 条 14

利用者からの口座間送 ○「口座間送金決済中止依頼書」を取扱店窓口に提出してください。この場合、当行金決済の中止の申出方 所定の手数料をお支払いください。
法の定め

第6条2」
「届出事項変更届」および確認書
利用者情報変更時の届 ○「利用者登録事項等変更届（兼変更記録請求書）類を取扱店窓口に提出願います。
出方法の定め

第7条1

第9条1

第9条1

第 14 条

第 14 条

第 14 条

第 14 条

第 14 条

第 14 条

第 14 条

第 14 条

利用契約解約の申出方 ○「利用契約解約請求書」を取扱店窓口に提出してください。
法の定め
第 2 号支払不能につい ○支払期日の前営業日までに取扱店窓口に「異議申立書（通常）兼口座間送金決済中ての異議申立および異 止依頼書」を提出のうえ、支払期日当日の正午までに異議申立預託金を預け入れし議申立預託金の預け入 えてください。
れの手続きの定め
不正作出の場合の異議 ○支払期日の前営業日迄に「異議申立預託金返還許可請求書（特例扱）」を取扱店窓申立預託金免除の申立 口に提出してください。
方法の定め
利用者登録後の通知事 ○本サービスの利用開始に際し、「ログイン仮パスワード」「確認用仮パスワード」を項のうち、金融機関が定 お知らせします。
める事項の定め債権記録に記録されて ○本サービスを通じて請求してください。
いる事項の通常開示の方法の定め
記録請求に際して提供 ○本サービスを通じて請求してください。
された情報の通常開示の請求方法
支払不能処分終了後の ○「利用者登録事項等変更届（兼変更記録請求書）」を取扱店窓口に提出願います。
債権者利用限定特約の ※この場合、当座預金口座開設手続に準じた債務者利用審査を行います。
解除の申出方法の定め
他の者に利用契約を承 ○「利用契約承継届（兼変更記録請求書）」および必要書類を取扱店窓口に提出して継させる場合の届出方 ください。
法の定め利用者が破産手続開始 ○「利用契約解除請求書」を取扱店窓口に提出してください。の決定等の事由が生じた場合の届出方法
死亡した利用者の地位 ○「相続時利用承継届」に相続人全員の記名・押印（実印）のうえ、相続人等全員のを承継した旨の届出方 印鑑証明書と併せて取扱店窓口に提出してください。
法
死亡した利用者の地位 ○被相続人の戸籍謄本等を提出してください。
を承継した旨の届出の添付書類の定め

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