様式 1－表紙

平成 28 年度

第三者評価

鈴鹿大学短期大学部
自己点検・評価報告書

平成 28 年６月

様式 2－目次
目次
自己点検・評価報告書 ..................................................... １
１． 自己点検・評価の基礎資料 ............................................. ２

２．自己点検・評価の組織と活動 .......................................... 24
３． 提出資料・備付資料一覧 ............................................... 28【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ........................................ 35
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 .............................................. 36
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果 .............................................. 37
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価 .......................................... 41
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画 ................................. 41◇ 基準Ⅰについての特記事項 ............................................. 42【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................ 43
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程 ................................................ 45
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援 ................................................ 57
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画 ..................................... 67◇ 基準Ⅱについての特記事項 ............................................. 68【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................ 69
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源 ................................................ 70
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源 ................................................ 76
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ................ 80
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源 ................................................ 82
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画 ..................................... 85◇ 基準Ⅲについての特記事項 ............................................. 85【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .................................... 86
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ .................................. 88
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ .................................... 95
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス ............................................. 100
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画 ............................ 102◇ 基準Ⅳについての特記事項 ............................................ 102【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】 .......................... 103

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、鈴鹿大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

平成 28 年６月 28 日

理事長
垣尾

和彦

市野

聖治

久保

さつき

学長

ALO

-1-

鈴鹿大学短期大学部

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（１）学校法人及び短期大学の沿革■ 学校法人享栄学園の沿革
享栄学園は、大正２年６月、堀榮二が米国留学から帰国し、名古屋市南呉服町に「英習字簿記学会（享栄ビジネスカレッジ）」を創立したところから始まる。昭和８年享栄百貨店を竣工開店し、教育と経済社会とを結びつける、いわゆる「実社会に役立つ教育」の実践を行った。
昭和 23 年４月、学制改革により、享栄商業高等学校（現：享栄高等学校）発足。昭和 29 年享栄幼稚園開園、昭和 38 年学園創立 50 周年に鈴鹿高等学校開校。そして昭和
41 年鈴鹿短期大学（現：鈴鹿大学短期大学部）が開学した。その後、昭和 58 年学園創立 70 周年に享栄高等学校栄徳分校（現：栄徳高等学校）開校、昭和 61 年鈴鹿中学校開校。平成６年学園創立 80 周年に鈴鹿国際大学（現：鈴鹿大学）を開学した。
平成 25 年、学園創立 100 周年を迎えた。
現在は、平成 26 年の法人分離により、鈴鹿大学および鈴鹿大学短期大学部の学校法
人享栄学園として新たなスタートを切っている。
■ 鈴鹿大学短期大学部の沿革
昭和 41 年
昭和 42 年
昭和 44 年

４月
３月
４月
２月
４月

昭和 59 年
昭和 62 年

４月
４月

平成元年
平成２年

３月
４月
４月

平成３年

４月

平成４年
平成６年

４月
４月
６月
３月

平成９年

鈴鹿短期大学(家政学科)開学
栄養士養成施設として厚生大臣指定
家政科を家政専攻と食物栄養専攻に専攻分離
家政学科第三部認可
家政科を家政学科に名称変更
家政専攻に養護教諭養成課程を設置、養護教諭コースとする
家政学科第３部を設置
商経学科新設家政専攻・家政コースを服飾科学コースに変更
商経学科が男女共学制になる
家政学科第３部廃止
家政専攻に食文化コース新設(定員増認可)
家政学科の家政専攻に食文化コースを設置
教職課程廃止〔中学校教諭 2 級普通免許状（保健）〕
家政学科が生活学科に、家政専攻を生活学専攻に、養護教諭コースを養護教諭・福祉コースに名称変更
生活学科、男女共学となる（養護教諭・福祉コース除く）
生活学専攻入学定員を 100 人から 150 人に、商経学科入学定員を 100 人から 150 人に期間限定変更
養護教諭・福祉コースが男女共学となる
商経学科募集停止
生活学専攻に生活コース設置
商経学科廃止-2-鈴鹿大学短期大学部

平成 10 年

４月

平成 12 年

４月

平成 16 年

４月

平成 17 年

４月

平成 18 年
平成 19 年
平成 21 年
平成 22 年
平成 23 年

４月
４月
４月
４月
４月

平成 24 年
平成 27 年

３月
４月

校名を鈴鹿国際大学短期大学部と変更
生活学専攻入学定員を 150 名から 60 名に、食物栄養専攻入学
定員を 50 名から 40 名に変更
生活学専攻生活コースを生活情報コースに変更
教職課程廃止〔中学校教諭２種免許状（家庭）〕生活学専攻期間限定入学定員 60 名を恒常的入学定員 60 名に変更
生活学専攻保育士コースを設置
生活学専攻入学定員を 60 名から 90 名に変更
生活学専攻とこども学専攻に専攻分離
こども学専攻に教職課程設置〔幼稚園教諭２種免許状〕、食物栄
養専攻に教職課程設置〔栄養教諭２種免許状〕
校名を鈴鹿短期大学と変更
こども学専攻入学定員を 50 名から 70 名に変更
生活コミュニケーション学研究所設置
生活学専攻に生活コミュニケーションコース設置
生活学科を生活コミュニケーション学科に学科名変更
生活学専攻を生活コミュニケーション学専攻に、食物栄養専攻
を食物栄養学専攻に専攻名変更
専攻科健康生活学専攻（２年課程）設置
教職課程設置〔養護教諭１種免許状〕
郡山キャンパスへ移転
校名を鈴鹿大学短期大学部と変更
鈴鹿大学短期大学部、生活コミュニケーション学科こども学専
攻入学定員を 70 名から 90 名に変更
専攻科こども教育学専攻（２年課程）設置
教職課程設置〔幼稚園教諭１種免許状〕（２）学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員および在籍者数(平成 28 年５月１日現在)
教育機関名
鈴鹿大学
（大学院含む）

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

三重県鈴鹿市郡山町 663-222

110 人

540 人

375 人

三重県鈴鹿市郡山町 663-222

180 人

360 人

305 人

鈴鹿大学
短期大学部
（専攻科含む）-3-

鈴鹿大学短期大学部（３）学校法人・短期大学の組織図
■

評
議
員
会

組織図（平成 28 年５月１日現在）

内
部
監
査
室

常
任
理
事
会

鈴
鹿
大
学

学
部

国際人間科学部

国際学科

大
学
院

国際学研究科

国際社会専攻学
科

生活コミュニケーション学科

生活コミュニケーション学専攻

健康生活学専攻

こども学専攻こども教育学専攻

食物栄養学専攻

理
事
会

監
事

鈴
鹿
大
学
短
期
大
学
部

大
学
・
短
期
大
学
部
事
務
局

専
攻
科

総務課

財務課

教務・学生支援部

学生支援課

入試広報キャリア部

入試広報キャリア課

附属図書館

図書館事務課COC・国際交流センター
健康管理センター
教職教育センター
生活コミュニケーション学研究所-4-鈴鹿大学短期大学部（４）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
鈴鹿市は、本田技研工業などの自動車産業や数多くの企業を誘致し、伊勢湾岸地域

有数の内陸工業都市として発展してきた。また、農業においても恵まれた土地環境のなかで、お茶や花木をはじめ、水稲などの生産が活発に行われ、農業と工業がともに成長した「緑の工都」として現在に至っている。近年では、国際交流や市民文化の向上に力を入れるなど、あらゆる面からの発展を遂げてきた。産業、経済、文化、市民生活などが調和した発展を続け、国際的な観光都市としても広く知られている。古くは、伊勢国の国府所在地でもあり、地政学的にも発展性を秘めた土地柄である。
市の人口は、平成 28 年３月 31 日現在で 200,336 人である。
学生の入学動向：学生の出身地別人数および割合
地域

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

１

0.7

１

0.6

北海道・東北
関東・甲信

１

0.7

１

東海

１

0.7

１

0.7

三重県

138

92.6

135

94.4

近畿

４

2.7

３

2.1

中国・四国
九州・沖縄

133

0.7

95.0

１

0.7

１

0.7

１

0.7

１

0.8

３

1.9

121

94.5

149

94.3

２

1.6

２

1.3

その他

５

3.3

２

1.4

４

2.9

４

3.1

３

1.9

合計

149

100.0

143

100.0

140

100.0

128

100.0

158

100.0

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分する。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。

□

第三者評価を受ける前年度の平成 27 年度を起点に過去 5 年間。

■ 地域社会のニーズ
本学は昭和 41 年４月に開学し、三重県唯一の養護教諭養成機関また栄養士養成施設として今日の礎を築いてきた。平成 24 年には東に伊勢湾、西には鈴鹿山脈が眺望できる小高い丘の上に立地している鈴鹿大学郡山キャンパスへの移転を行い現在に至っている。
現キャンパスの所在地は、鈴鹿市（人口約 20 万人）であるが、津市（人口約 28 万人）亀山市（人口約５万人）に隣接する地域であり、これら近隣の市の事業所、学校、-5-

鈴鹿大学短期大学部

保育所、幼稚園などに多くの卒業生を輩出している。
近隣３市における園の数は、鈴鹿市は公立 25 園（保育所 10 園
立 39 園（保育所 31 園
む

幼稚園８園）、津市は公立 66 園（保育所 27 園※休園２園含幼稚園 39 園※休園３園含む）、私立 45 園（保育所 31

園 10 園幼稚園 15 園）、私

※地域型２園含む

認定こども園４園）、亀山市は公立 13 園（保育所８園

こども園１園）、私立６園（保育所５園

幼稚園４園

幼稚
認定

幼稚園１園）という状況であるが、どの地域においても慢性的な保育士不足の状況が続いており、充足するために中途採用を行っているがいずれもパートが主流となっている状況であり人材不足解消には至っていな
い。
平成 27 年 10 月１日時点での待機児童は、三重県内の 12 市町村の自治体で合計 412
人いるが、三重県は平成 32 年３月末までに待機児童ゼロを目指している。
行政との連携は、三重県社会福祉協議会が定期的に主催する「保育士確保・保育所支援関係機関連携会議」に保育士養成校として教職員が参加し、情報交換と積極的な意
見交換を行っている。
また、県内唯一の養護教諭養成機関としての地域のニーズに応えるべく教育を行っており、県内で養護教育に従事する教員のうち、卒業生は全体の４割を占める割合で活躍しており、地域社会における高等教育機関の一翼を担うと共に地域社会から大きく期待されている。
■ 地域社会の産業の状況
農林水産業については、豊かで恵まれた自然環境から、古くから農業、漁業が盛んに行われている。サツキやツツジなどの植木が盛んであり、また収穫前に覆いをかぶせる「かぶせ茶」は全国有数の産地である。昭和 40 年代からは、公的工業団地の造成が行われた結果、現在では製造品出荷額で県内第２位を誇る工業都市として現在も成長を続けている。
産業基盤の礎となる本田技研工業㈱鈴鹿製作所の立地に伴い、裾野の広い自動車産業の恩恵を受け、同所を中心として、さまざまな素材を用いた自動車部品の製造・加工業など自動車関連産業の集積が進み、市内の製造品出荷額で輸送機械器具製造業が約７割を占めるなど、鈴鹿市の産業において大きなウエイトを占めている。
さらに、昭和 37 年に「鈴鹿サーキット」が開設され、多くの国際レースなどに直接・間接的に参加し、究極の競争で鍛え抜かれた技術を活かし、レース用の車両や部品などの特殊用途製品のほか、医療・福祉、エネルギー、航空宇宙産業への応用展開、自動車部品の試作や量産へのフィードバックなど活躍の場を拡げている。
製造業ばかりではなく商業・サービス業も活発であり、鈴鹿市はバランスのとれた産業構造を形成している。

-6-

鈴鹿大学短期大学部■

短期大学所在の市区町村の全体図

鈴鹿大学短期大学 部-7-

鈴鹿大学短期大学部（５）課題等に対する向上・充実の状況①

前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策（向上・充実のための課題）＜三つの意見の「向上・充実の１．理事長方針の表明

成果
１．法人分離のプロセスを経て、

平成 23 年４月１日に新たな平 成 26 年 度 の 段 階 で 中 長 期 計

負債が資金を上回り、学校法人、 「 理 事 長 方 針 （ 基 本 的 な 考 え

画 はほ ぼ 完 了 し 、経 営 管 理 体 制

短期大学部門とも支出超過が続方）」を表明した。その中で左記

お よび 関 連 規 程 の整 備 状 況 は 飛いている。また帰属収支差額の課題に対する重点活動は、「 強固

躍 的に 改 善 さ れ 、ガ バ ナ ン ス をマイナスも大きいので、財務状な ガバ ナ ン ス の 確立 、 法 令 、 学確立できた。

況の改善のための抜本的な計画

園 内諸 規 程 の 遵 守、 公 益 性 の 堅を早急に策定し、財務の改善を持」、「 独立 採 算制 （ それ ぞ れ の図ることが急務である。

学 校が 、 単 年 度 収入 で 消 費 支 出ための課題」＞を賄う。）と各校の経営責任の明確 化」 お よ び 「 財政 基 盤 の 安 定
化（予算執行管理制度の再構築、経費の適正化、内部留保の確保）」である。
＜領域別評価票における指摘＞

２．中長期事業計画の策定

２ ．整 備 さ れ た 体制 と 規 程 、 シ

学校法人全体および短期大学部

上記方針の実現に向けて、「 中長

ステムを新設分離する２法人

門の消費収支は、３年間連続支期行動計画」を策定した。
（平成（ 学校 法 人 愛 知 享栄 学 園 、 学 校

出超過である。特に併設する４

23 年６月 24 日付で財団法人短法人鈴鹿享栄学園）へ移管でき、年制大学の支出が大きい。早急期大学基準協会宛に進捗報告を

円 滑に ２ つ の 新 設学 校 法 人 を 立にこの４年制大学の費用構造の行った。）

ち上げることができた。

学校法人全体の財務改善の取り

３．法人分離による構造改革

３．関連する組織、制度、規程、組みが急務である。

理 事長 方 針 お よ び中 長 期 事 業 計

財 務管 理 体 制 が 一変 し 、 財 務 は画 を推 進 す る 中 で、 学 園 の 構 造

大 きく 改 善 さ れ た。 具 体 的 に は改革のために平成 23 年 11 月理

分離直前の平成 25 年度決算は、

事 会に お い て 、 法人 分 離 を 理 事

鈴 鹿国 際 大 学 （ 当時 ） お よ び 鈴

会で議決した。平成 26 年４月１

鹿 中学 校 を 除 き 、学 園 お よ び ほ

日 付で 学 校 法 人 享栄 学 園 （ 鈴 鹿か の併 設 校 の 帰 属収 支 差 額 、 消

大学、鈴鹿大学短期大学部）、学費 収支 比 率 は 黒 字に 転 換 し た 。

校 法人 愛 知 享 栄 学園 （ 享 栄 高 等

そして、平成 27 年度決算は、学学 校、 栄 徳 高 等 学校 、 享 栄 幼 稚園 、鈴 鹿 大 学 、 鈴鹿 大 学 短 期 大園）、学校法人鈴鹿享栄学園（鈴学 部と も に 黒 字 に転 換 し た 。 負鹿 高等 学 校 、 鈴 鹿中 学 校 ） の ３

債 に関 す る 財 務 指標 も 改 善 さ れ

法人に分離した。

た 。ま た 、 分 離 新設 し た 学 校 法

改革を要する。
（中略）さら なる

人 愛知 享 栄 学 園 、学 校 法 人 鈴 鹿
享 栄学 園 も 同 様 に黒 字 を 維 持 し
ている。

-8-

鈴鹿大学短期大学部②

上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

ガ バナ ン ス 強 化 関連 規 程 を 整 備

規 程を 整 備 す る こと に よ り 、 ガ

した。

バナンスを、飛躍的に強化した。

法 人分 離 に 向 け て、 分 離 後 の 学

３ 学校 法 人 の 規 則、 規 程 を 整 備校 法人 経 営 、 組 織運 営 に 必 要 なすることにより、平成 26 年４月

３ 学校 法 人 の 規 則、 規 程 を 整 備

1 日 の 法 人分 離 は 、 円滑 に 完 了

した。

した。

鈴 鹿大 学 、 鈴 鹿 大学 短 期 大 学 部

平 成 23 年 ７ 月 の 法 人 事 務 局 の教 職員 の 労 働 条 件統 一 は 、 平 成

お よび 事 務 局 の 教職 員 労 働 条 件

移転（郡山キャンパス：鈴鹿）、 27 年 ４ 月 に 実 質 的 に は 完 了 しの統一

平 成 24 年 ３ 月 の 鈴 鹿 短 期 大 学

ガバナンスの強化

法人分離関連規程の整備

た。

（当時）の移転（同上）に 伴い、 教 職員 の 就 業 管 理お よ び 労 働 条
３ 者 の 組 織 統 合 を 平 成 24 年 度

件 を統 一 し た こ とで 、 学 校 間 の以 降推 進 し て き た。 こ れ に 対 応

人 材の 交 流 な ら びに 統 合 組 織 のし て教 職 員 の 就 業管 理 お よ び 労

運営が円滑化した。

働条件を統一した。

③

過去７年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項およびその履行状況を記述する。
鈴鹿大学国際人間科学部の届出認可（平成 27 年４月）に伴う履行状況報告書において留意事項となった項目〔文部科学省高等教育局高等教育企画課大学設置室〕

留意事項等

履行状況

既設学部（鈴鹿大学短期大学部生活未履行事項についての実施計画

当該専攻は、平成 28 年３

当該専攻は、平成 29 年

月 22 日現在、27 人の見度に改組転換を行う。

ュニケーション学専攻）の定員充足込みであり、定員充足率

当該専攻の定員廃止お率の平均が 0.7 倍未満で あること

0.68 倍である。従来からよび他専攻の定員減にから、学生確保に努めるとともに入の「入試広報キャリア委

伴う鈴鹿大学への新学

学定員の見直しについて検討する員会」と情報の発信を積部設置を予定していこと。

極的に行うため新たにる。（平成 28 年３月大「情報・広報委員会」を設

学設置認可申請書の申置した。各委員会の役割

請）

コミュニケーション学科生活コミ

改善意見を明確にし、受験生に対し電子媒体を活用する効
果的な募集活動を行うな
どの改善を図っている。

-9-

鈴鹿大学短期大学部（６）学生データ（学校基本調査のデータを準用）①

入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率

学科等の名称事項
入学定員(人)生活コミュニケー
ション学科
生活コミュニケー
ション学専攻入学者数(人)

入学定員
充足率（％）
収容定員（人）
在籍者数(人)
収容定員充足率（％）
入学定員(人)
入学者数(人)生活コミュニケー
ション学科

入学定員
充足率（％）
収容定員（人）食物栄養学専攻

在籍者数(人)
収容定員充足率（％）
入学定員(人)
入学者数(人)生活コミュニケー
ション学科

入学定員
充足率（％）
収容定員（人）こども学専攻在籍者数(人)
収容定員充足率（％）
入学定員(人)
入学者数(人)専攻科
健康生活学専攻

入学定員
充足率（％）
収容定員（人）
在籍者数(人)
収容定員充足率（％）

平 成 24 年 度

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

40
34

40
27

40
24

40
30

40
27

85

67

60

75

67

80
61

80
60

80
52

80
59

80
59

76

75

65

73

73

40
41

40
34

40
31

40
42

40
44

102

85

77

105

110

80
82

80
74

80
64

80
69

80
87

102

92

80

86

108

70
68

70
79

70
73

90
86

90
65

97

112

104

95

72

140
148

140
154

140
152

160
162

180
148

105

110

108

101

82

５
３

５
５

５
３

５
４

５
５

60

100

60

80

100

10
６

10
８

10
８

10
７

10
９

60

80

80

70

90

５
１

５
２

20

40

入学定員(人)
入学者数(人)専攻科
こども教育学専攻

入学定員
充足率（％）
収容定員（人）
在籍者数(人)
収容定員充足率（％）- 10 -

備考

10１

平成 27 年
10 度新設３1030

鈴鹿大学短期大学部［注］□「学科等の名称」欄には 5 年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の年度については、入学定員以下は空欄とする。

□

5 年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（）に旧名称を記載する。
□

通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行った学科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。

□

新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。

□「入学定員充足率（％）」欄及び「収容定員充足率（％）」欄は、小数点以下
第 1 位を切り捨てて記載する。

②

卒業者数（人）区分
生活コミュニケーション学科
生活コミュニケーション学専攻
食物栄養学専攻
こども学専攻
専攻科
健康生活学専攻
こども教育学専攻③

平 成 24 年 度

133
27
48
58

132
25
39
68
３
３

平 成 25 年 度

131
30
40
61
３
３

平 成 26 年 度

125
22
32
71
５
５

平 成 27 年 度

116
20
23
73
３
３

退学者数（人）区分
生活コミュニケーション学科
生活コミュニケーション学専攻
食物栄養学専攻
こども学専攻
専攻科
健康生活学専攻
こども教育学専攻④

平 成 23 年 度

平 成 23 年 度

平 成 24 年 度

14
４
２
８

12
３
３
６
０
０

平 成 25 年 度

15
２
１
12
０
０

平 成 26 年 度

11
２
４
６
０
０

平 成 27 年 度

14
５
３
６
１
１
０

休学者数（人）区分
生活コミュニケーション学科
生活コミュニケーション学専攻
食物栄養学専攻
こども学専攻
専攻科
健康生活学専攻
こども教育学専攻

平 成 23 年 度

平 成 24 年 度

４
３
０
１

- 11 -

10
２
０
８
０
０

平 成 25 年 度

21
５
２
14
０
０

平 成 26 年 度

11
４
３
４
０
０

平 成 27 年 度

14
６
５
３
０
０
０

鈴鹿大学短期大学部⑤

就職者数（人）区分
生活コミュニケーション学科
生活コミュニケーション学専攻
食物栄養学専攻
こども学専攻
専攻科
健康生活学専攻
こども教育学専攻⑥

進学者数（人）区分
生活コミュニケーション学科
生活コミュニケーション学専攻
食物栄養学専攻
こども学専攻
専攻科
健康生活学専攻
こども教育学専攻

平 成 23 年 度

平 成 24 年 度

105
16
39
50

平 成 23 年 度

平 成 25 年 度

平 成 27 年 度

94
18
36
40

104
11
27
66

92
９
18
65

３

３

５

３

平 成 24 年 度

７
５
０
０

平 成 26 年 度

106
13
34
59

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

８
５
３
０

７
５
１
１

９
５
３
１

８
５
１
２

０

０

０

０

（７）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①教員組織の概要（人）（平成 28 年５月１日現在）

計

教員数
〔イ〕

の入学定員に応じて定める
専任教員数
〔ロ〕

設置基
準で定
める教

備考

で定める

短期大学全体

助手

助教

講師

准教授

教授

学科等名

設置基準

非常 勤教 員

専任教員数

授数

生活コミュニケー
ション学科

２

３

０

３

８

４

２

０

食物栄養学専攻

３

０

０

１

４

４

２

２

こども学専攻

４

４

０

５

13

８

３

１

９

７

０

９

25

③

７

３

④

２

生活コミュニケー

家政関係

ション学専攻（小計）① 16〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学定員に応じて定②

める専任教員数

４

〔ロ〕
（合計）

９

７

０

９

25

①＋② ＝ 20

- 12 -

③＋④
＝９

３

22

家政関係
教育学・
保育学関係

鈴鹿大学短期大学部［注］1. 上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第 22 条別表第1 のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間または夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 2項に定める教員数を含む。）を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教育設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。
2. 上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数を記入する。
3. 上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイの備考 1 に定める教授数（通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 備考 2 に定める教授数）を学科ごとに記入し、その小計を③に記入する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。
4. 上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教
育科目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとともに、〔その他の組織等〕欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。該当する教員がいない場合、この欄には斜線を引く。
5. 上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。
6. 備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず記載する。
②教員以外の職員の概要（人）
専任
事務職員

兼任

計

10

５

15

10

５

15

技術職員
図書館・学習資源センター等の専門事務職員
その他の職員計［注］□「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。

□

契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。

- 13 -

鈴鹿大学短期大学部③校地等（㎡）
専用
（㎡）

区分

共用
(㎡）

校 地等

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

基準
面積
(㎡)

計
（㎡）

［注］

校舎敷地

22,636

22,636

運動場用地

7,729

7,729

小計

30,36530,365

その他

13,775

13,775

合計

44,14044,140

在籍学生一
人当たりの
面積（㎡）

3,600

備考（共
用の状況
等）

99.6

［注］
□

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）③ 校舎（㎡）
区分

専用
（㎡）

校舎

6,337

共用
（㎡）

共用する他の学校等の専用（㎡）

計
（㎡）

基準面積
（㎡）［注］

備考（共用
の状況等）

6,337

3,350

［注］
□

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積④ 教室等（室）
講義室

演習室
４

実験実習室
４

情報処理学習室

語学学習施設１０

９⑤ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
26⑥ 図書・設備
図書

学科・専攻
課程

生活コミュニケーション学科

学術雑誌〔うち外国書〕 〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル（冊）
32,959〔 1,700 〕〔うち外国書〕

62

０

〔０〕

- 14 -

視聴覚
資料
（点）

801

機械・器
具
（点）

０

標本
（点）

０

鈴鹿大学短期大学部

面積（㎡）

図書館

閲覧座席数

1,331.00

190

面積（㎡）

体育館

収納可能冊数
162,000

体育館以外のスポーツ施設の概要

1,067（８）短期大学の情報の公表について①

教育情報の公表について
事項
１
２
３

公表方法等
ウェブサイト「情報公開」および各種刊行物に掲載

大学の教育研究上の目的に関すること

http://www.suzuka-jc.ac.jp/00index/index.html

ウェブサイト「情報公開」および各種刊行物に掲載

教育研究上の基本組織に関すること

http://www.suzuka-jc.ac.jp/00index/index.html

教員組織、教員の数ならびに各教員が有

ウェブサイト「情報公開」

する学位および業績に関すること

http://www.suzuka-jc.ac.jp/00index/index.html

入学者に関する受け入れ方針および入学者の数、収容定員および在学する学生の４

数、卒業または修了した者の数ならびに進学者数および就職者数そのほか進学おウェブサイト「情報公開」
http://www.suzuka-jc.ac.jp/00index/index.html

よび就職等の状況に関すること
５

６

７

８

９

②

授業科目、授業の方法および内容ならびウェブサイト「情報公開」に年間の授業の計画に関すること

http://www.suzuka-jc.ac.jp/00index/index.html

学習の成果に係る評価および卒業または

ウェブサイト「情報公開」および修了の認定に当たっての基準に関するこCAMPUS GUIDE 2016とhttp://www.suzuka-jc.ac.jp/00index/index.html

校地、校舎等の施設および設備そのほか

ウェブサイト「情報公開」および各種刊行物の学生の教育研究環境に関すること

http://www.suzuka-jc.ac.jp/00index/index.html

授業料、入学料そのほかの大学が徴収す

ウェブサイト「情報公開」および各種刊行物る費用に関すること

http://www.suzuka-jc.ac.jp/00index/index.html

大学が行う学生の修学、進路選択および心身の健康等に係る支援に関すること

ウェブサイト「情報公開」および
CAMPUS GUIDE 2016
http://www.suzuka-jc.ac.jp/00index/index.html

学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報

享栄学園ウェブサイト「財務報告」

告書および監査報告書

http://kyoei.mie.jp/finace.html［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載する。

- 15 -

鈴鹿大学短期大学部（９）各学科・専攻課程ごとの学習成果について（平成 27 年度）【生活コミュニケーション学専攻】
生活コミュニケーション学専攻の学習成果については、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）の中で具体的な目標として、養護教諭・音楽療法士コースは次のように規定している。
①

養護教諭あるいは福祉に関する職業人として、必要な知識（医療・福祉など）を有すること。

② 養護教諭あるいは福祉に関する職業人として、必要な技術（保健・看護など）を有すること。
③ 心身の健康問題に関して、観察力や問題解決能力を有すること。
④ 心身の健康や疾病管理の基礎知識を持ち、自らのキャリア開発に努める力を有すること。
⑤ 他者とのコミュニケーション能力や調整力を有すること。
⑥ 健康増進を支援する活動などにも積極的に参加し、学校保健・健康教育に関する実践力を有すること。
ペットコースは次のように規定している。
① ヒトと動物を含む環境や社会一般に関する知識を有すること。
② パソコンによる情報処理能力および動物への飼育・ケアの技能を有すること。
③ ヒトと動物の関係における課題に対し、解決への道を考える能力を有すること。
④ 動物の飼育に必要な公衆衛生知識を持ち、実践能力を有すること。
⑤ 他者を尊重し、他者と協働するためのコミュニケーション能力を有すること。
⑥ 専門性を活かし自らキャリアを開発し、社会に貢献しようとする姿勢を有すること。
また、これらに対して、次のような手法で向上・充実を図っている。
① 履修指導において、資格・免許の取得や学科・コースの目標の獲得に向けて適切に指導を行うことで学習の成果の向上を図っている。
② 半期ごとに、単位修得状況を記した単位修得通知表を用い、資格・免許にかかわる単位取得状況を、本人・ゼミナール担当教員・専攻教員全体で理解し、適切な指導を行うことで資格・免許取得率の向上を図っている。
③ すずたん教職研究会やペット同好会などの活動、大学祭の企画運営などの共同作業
を通して、知識技能の向上、自己学習力や実践力、主体性の向上を図っている。
④ 年２回行う実習報告会、卒業研究発表会などを通じて、専攻全体で表現能力の向上を図っている。
⑤ 公開講座やオープンキャンパスのスタッフとして活動し、コミュニケーション能力
や自己表現能力の向上を図っている。
【食物栄養学専攻】
食物栄養学専攻の学習成果については、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に具体- 16 -

鈴鹿大学短期大学部

的な目標として次のように規定している。
①

栄養士・栄養教諭として必要な知識を有すること。

②

栄養士・栄養教諭として必要な調理技術・計算能力などの技能を有すること。

③

栄養・健康問題において自らの課題とその解決法を見つけ、行動変容する力を有
すること。

④

自ら が キャ リア 開 発に 努め､食 べ 物を 通 して 健康 づ くり に携 わ る意 思を 有 す る こと。

⑤

健康づくりを支援する諸活動に積極的に参加し、それぞれの対象特性に応じた関わりを行う力を有すること。
また、これらに対して、次のような手法で向上・充実を図っている。

① 履修指導において、資格・免許の取得や学科・コースの目標の獲得に向けて適切に指導を行うことで学習の成果の向上を図る。
② 資格・免許に関わる単位修得状況を記した単位修得通知表を用いて適切に指導を行うことで資格・免許取得率の向上を図る。
③ クッキング同好会やスポーツ栄養サポート研究会活動、大学祭の健康展運営などの共同作業を通して、自己学習力や主体性の向上を図る。
④ 公開講座やオープンキャンパスのスタッフとして活動し、コミュニケーション能力
や自己表現能力の向上を図る。
【こども学専攻】
こども学専攻の学習成果については、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に具体的な目標として次のように規定している。
①

就学前教育に携わる者としての必要な知識(教育学､心理学などの知識）を有すること。

②

就学前教育に携わる者としての必要な技能(音楽､造形､運動などの技能)を有すること。

③

教育実践において､自ら課題とその解決方法を見つけ､解決に当たる力を有すること。

④

自ら の キャ リア を 開発 し､社 会 に おい て 自ら の力 を 役立 てよ う とす る意 志 を 有 すること。

⑤

ことば、音楽、造形、運動・遊びを通じて子どもたちとつながる力を有すること。

⑥

子どもを取り巻くさまざまな他者（保護者、同僚、地域）とつながっていくためのコミュニケーションスキルを有すること。

また、これらに対して、次のような手法で向上・充実を図っている。
① 教員には長年保育者を勤めた者を配置し、現場の声を活かした保育者養成を実践している。
② 免許（保育士証、幼稚園教諭二種）と卒業に必要となる情報系科目については、原則全員必ず修めるよう、指導している。

- 17 -

鈴鹿大学短期大学部③ ピアノ実技では、教員ほか数名の助手を配置し、１対１でのレッスン環境を整えている。
④ 事前事後指導（保育実習指導）においては、多数の教員を配置し、きめ細かい対応を実現している。
⑤ 自主実習、ボランティア活動を積極的に推奨し、保育者としての意識向上を図る。
【専攻科

健康生活学専攻】

健康生活学専攻の学習成果については、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に具
体的な目標として次のように規定している。
① 高度な専門的知識を習得し、論理的思考力、課題探求力を有する。
② 養護教諭に必要な技術を修得し、的確な実践力を有する。
③ 心身の問題解決能力を培い、子ども（児童生徒）への指導能力を有する。
④ 子ども（児童生徒）の心身の健康状態を観察し、課題解決する能力を有する。
⑤ 自己表現力やコミュニケーション能力を高め、企画、調整力を有する。
⑥ 他者との協調性と連携を強化し、学校保健に関するリーダーシップの役割を有する。
また、これらに対し次のような手法で向上・充実を図っている。
① 少人数教育の運営により履修指導において、資格・免許の取得に向けて適切に指導を行うことで学習の成果の向上を図っている。
② 半期ごとに、単位修得状況を記した単位修得通知表を用い、資格・免許に関わる単位取得状況を、本人・専攻主任・専攻教員全体で理解し、適切な指導を行うことで資格・免許取得率の向上を図っている。
③ 学位授与のための、修了研究を中心とし、研究計画、中間報告、ポスター発表、修了研究報告会を実施し、学会研究発表など、学内外に広げた研究指導から自己学習力や実践力、主体性の向上から表現能力の向上を図っている。
④ 公開講座やオープンキャンパスのスタッフとして活動し、コミュニケーション能力
や自己表現力の向上を図っている。
【専攻科

こども教育学専攻】

こども教育学専攻の学習成果については、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に
具体的な目標として次のように規定している。
① 高度な専門的知識を習得し、論理的思考力、課題探求力を有する。
② 幼児教育者に必要な技術を修得し、的確な実践力を有する。
③ 幼児の実態を踏まえた生活や遊びの個別指導･全体指導ができる。
④ 現代のこどもを取り巻く課題、保護者の直面する課題に対して柔軟かつ適切な対応ができる。
⑤ 自己表現力やコミュニケーション能力を高め、企画、調整力を有する。
⑥ 他者との協調性と連携を強化し、幼児教育･保育･子育て支援に関するリーダーシッ
プが担える。

- 18 -

鈴鹿大学短期大学部

また、これらに対し次のような手法で向上・充実を図っている。
① 少人数教育の運営により履修指導において、幼稚園教諭一種免許状の取得に向けて適切に指導を行うことで学習の成果の向上を図っている。
② 半期ごとに、単位修得状況を記した単位修得通知表を用い、資格・免許にかかわる単位取得状況を、本人・専攻主任・専攻教員全体で理解し、適切な指導を行うこと
で資格・免許取得率の向上を図っている。
③ 学位授与のための修了研究として、幼児教育･保育･子育て支援現場の実践とつながる研究に取り組んでいる。１年次から研究計画の立案、中間報告会を実施し、文献研究に取り組むとともに観察･調査･実践を重ね、２年次には充実した修了研究になるように取り組んでいる。
④ 学内の子育て支援活動の協力スタッフとして、また公開講座やオープンキャンパスのスタッフとして活動し、コミュニケーション能力や自己表現力の向上を図っている。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、そのほかの教育プログラム（平成 27 年度）【オフキャンパス】
学外での学習を含む科目は次のとおりである。
「養護実習」、「臨床実習」：養護教諭に関わる実習「音楽療法現場実習」：音楽療法士に関わる実習「学童保育実習（含事前事後指導）」：放課後児童指導員に関わる実習「レクリエーション実習」：レクリエーション・インストラクターに関わる実習「給食管理実習Ⅱ」：栄養士に関わる実習「栄養教育実習」：栄養教諭に関わる実習「保育実習Ⅰ」、「保育実習Ⅱ」：保育士に関わる実習「幼稚園教育実習Ⅰ」、「幼稚園教育実習Ⅱ」：幼稚園教諭に関わる実習「養護特別実習」：養護教諭に関わる実習（中学校・特別支援学校）【その他の教育プログラム】
入学予定者に対して、平成 27 年２月に１回、３月に２回、入学前教育を実施している。各専攻の特色を生かした課題を入学予定者に課し、基礎学力の確認を行うとともに、専攻分野の専門知識・技術・技能の修得に備えている。
そのほか、生活コミュニケーション学専攻では、養護実習報告会、臨床実習報告会、
校外研修報告会、卒業研究発表会を実施している。食物栄養学専攻では、卒業研究発表
会、給食管理実習Ⅱ（校外実習）報告会を実施している。こども学専攻では、卒業研究発表会を実施している。専攻科健康生活学専攻では、学年間で養護特別実習報告会（校種別）、専攻担当教諭・学外養護教諭対象に修了研究報告会を実施している。学会発表
や、三重県学校保健大会、養護研修会など参加できるものの紹介を実施している。

- 19 -

鈴鹿大学短期大学部(11）公的資金の適正管理の状況（平成 27 年度）
文部科学大臣決定による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、「学校法人享栄学園公的研究費運営管理規程（以下「公的研究費運営管理規程」という。）」を制定し、適正に管理している。
公的研究費運営管理規程では、適正な管理・運営を期すために、学長を最高責任者とし、学科長を統括責任者、各部局の長を運営・管理について実質的な責任と権限を有す
るコンプライアンス推進責任者として任命している。
最高責任者は、行動規範を定め、不正防止計画を策定し、不正防止計画の推進管理を
統括管理責任者に委任している。また、統括管理責任者を委員長とする「不正防止計画推進委員会」を設置している。
不正防止計画推進委員会は、最高管理責任者の基本方針を受けて、ルールの明確化・統一化、周知、研修会などの必要な措置を講じている。
（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 25 年度～平成 27 年度）
区分

開催日現在の状況
定

員

現 員
（a）
10 人
10 人
10 人
10 人
10 人
10 人

理
事
会

６ ～ 11 人

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間

監事の出
席状況

出席理事
数（b）

実出席率
（b/a）

意思表示
出席者数

10 人

100.0％

０人

２／２

10 人

100.0％

０人

２／２

９人

90.0％

０人

２／２

９人

90.0％

１人

２／２

９人

90.0％

１人

２／２

８人

80.0％

1人

２／２

平成 25 年４月２日
15：30～16：40
平成 25 年４月２日
17：30～18：00
平成 25 年４月 23 日
13：00～14：30
平成 25 年５月 28 日
13：00～14：50
平成 25 年６月 25 日
13：00～14：00
平成 25 年７月 23 日
13：00～15：00

10 人

平成 25 年９月 10 日
13：00～15：00

８人

80.0％

２人

２／２

10 人

平成 25 年９月 10 日
16：10～16：20

８人

80.0％

２人

２／２

10 人

平成 25 年 10 月 22 日
13：00～15：00

９人

90.0％

０人

２／２

９人

90.0％

０人

２／２

９人

90.0％

０人

２／２

７人

70.0％

２人

２／２

10 人
10 人
10 人

平成 25 年 10 月 22 日
16：40～17：10
平成 25 年 11 月 26 日
13：00～15：00
平成 25 年 12 月 24 日
13：00～14：45

10 人

平成 25 年 12 月 24 日
17：00～17：35

７人

70.0％

２人

２／２

10 人

平成 26 年１月 28 日
13：00～15：00

10 人

100.0％

０人

２／２- 20 -

鈴鹿大学短期大学部

区分

開催日現在の状況
定員

６ ～ 11 人

現 員
（a）

実出席率
（b/a）

意思表示
出席者数

監事の出
席状況

平成 26 年２月 26 日
13：00～14：40

７人

70.0％

３人

２／２

10 人

平成 26 年３月 31 日
13：30～15：00

８人

80.0％

２人

２／２

10 人

平成 26 年３月 31 日
17：00～17：30

８人

80.0％

２人

２／２

６人

平成 26 年４月１日
10：00～11：30

５人

83.3％

１人

２／２

６人

平成 26 年４月１日
12：30～13：00

５人

83.3％

１人

２／２

６人

平成 26 年４月 22 日
13：00～16：00

６人

100.0％

０人

２／２

６人

平成 26 年５月 27 日
13：00～15：15

５人

83.3％

１人

２／２

６人

100.0％

０人

２／２

６人

100.0％

０人

２／２

６人

平成 26 年６月 24 日
13：00～14：45
平成 26 年６月 24 日
16：15～16：30

６人

平成 26 年７月 29 日
13：00～14：45

５人

83.3％

０人

２／２

６人

平成 26 年７月 29 日
16：15～16：30

５人

83.3％

０人

２／２

５人

83.3％

０人

２／２

６人

100.0％

０人

２／２

５人

83.3％

１人

２／２

５人

83.3％

１人

２／２

４人

66.7％

１人

２／２

６人

100.0％

０人

２／２

５人

83.3％

１人

２／２

５人

83.3％

１人

２／２

５人

83.3％

０人

１／２

５人

83.3％

１人

２／２

５人

83.3％

１人

２／２

５人

83.3％

１人

２／２

６人

100.0％

０人

２／２

６人
５～９人

出席理事
数（b）

10 人

６人

理
事
会

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間

６人
６人
６人
６人
６人
６人
６人
６人
６人
６人
６人
６人

平成 26 年９月 30 日
13：00～14：30
平成 26 年 11 月 25 日
13：00～14：50
平成 26 年 12 月 16 日
13：00～14：50
平成 26 年 12 月 16 日
16：00～16：15
平成 27 年１月 23 日
13：00～14：30
平成 27 年２月 24 日
15：00～17：20
平成 27 年３月 24 日
13：30～15：15
平成 27 年３月 24 日
16：50～17：40
平成 27 年４月 21 日
13：00～14：30
平成 27 年５月 26 日
13：00～15：00
平成 27 年６月 23 日
13：00～15：00
平成 27 年６月 23 日
16：15～16：30
平成 27 年７月 28 日
13：00～15：00- 21 -

鈴鹿大学短期大学部

区
分

理
事
会

区
分

開催日現在の状況
定

員

現 員
（a）

監事の出
席状況

66.7％

２人

２／２

６人

平成 27 年 10 月 27 日
13：00～15：00

６人

100.0％

０人

２／２

６人

平成 27 年 11 月 24 日
13：00～15：00

６人

100.0％

０人

２／２

６人

100.0％

０人

２／２

６人

100.0％

０人

２／２

６人

平成 27 年 12 月 15 日
13：00～15：00
平成 27 年 12 月 15 日
15：45～16：15

６人

平成 28 年１月 26 日
13：00～15：00

６人

100.0％

０人

２／２

６人

平成 28 年２月 23 日
13：00～14：30

６人

100.0％

０人

２／２

６人

平成 28 年２月 23 日
16：00～16：45

６人

100.0％

０人

２／２

６人

平成 28 年３月 22 日
13：00～14：30

６人

100.0％

０人

２／２

６人

平成 28 年３月 22 日
16：00～16：30

６人

100.0％

０人

２／２

出 席 者 数 等出席理事 実出席率 意思表示
数（b）
（b/a） 出席者数

監事の出
席状況

21 人
21 人
21 人
21 人
21 人
13 人
13 人

11～ 19 人

意思表示
出席者数

４人

21 人

評
議
員
会

実出席率
（b/a）

平成 27 年９月 25 日
14：00～15：30

開催日現在の状況
現 員
定 員
（a）

16～ 24 人

出席理事
数（b）

６人

６人
５～９人

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間

13 人
13 人

開催年月日
開催時間
平成 25 年４月２日
16：40～17：20
平成 25 年５月 28 日
15：00～17：00
平成 25 年９月 10 日
15：00～16：15
平成 25 年 10 月 22 日
15：10～16：15
平成 25 年 12 月 24 日
15：20～16：35
平成 26 年 3 月 31 日
15：30～17：00
平成 26 年 4 月 1 日
11：30～12：30
平成 26 年 5 月 27 日
15：30～16：30
平成 26 年 6 月 24 日
15：00～16：00
平成 26 年 7 月 29 日
15：00～16：00

15 人

71.4％

０人

２／２

17 人

81.0％

３人

１／２

15 人

71.4％

５人

２／２

15 人

71.4％

４人

１／２

14 人

66.7％

５人

２／２

18 人

85.7％

２人

２／２

12 人

92.3％

１人

２／２

12 人

92.3％

１人

２／２

12 人

92.3％

１人

２／２

12 人

92.3％

０人

２／２

13 人

平成 26 年 12 月 16 日
15：00～16：00

13 人

100.0％

０人

２／２

13 人

平成 27 年 3 月 24 日
15：30～16：40

13 人

100.0％

０人

２／２- 22 -

鈴鹿大学短期大学部

区分

開催日現在の状況
現 員
定 員
（a）
13 人

評
議
員
会

13 人
11～ 19 人

13 人
13 人
13 人

出 席 者 数 等出席理事 実出席率 意思表示
数（b）
（b/a） 出席者数

開催年月日
開催時間
平成 27 年 5 月 26 日
15：00～16：00
平成 27 年 6 月 23 日
15：30～16：30
平成 27 年 12 月 15 日
15：30～16：00
平成 28 年 2 月 23 日
15：00～15：50
平成 28 年 3 月 22 日
15：00～15：50

監事の出
席状況

10 人

76.9％

２人

２／２

10 人

76.9％

１人

２／２

12 人

92.3％

０人

２／２

13 人

100.0％

０人

２／２

12 人

92.3％

１人

２／２

［注］
１. 平成 25 年度から平成 27 年度までに開催した全ての理事会及び評議員会について、理事会・評議員会ごとに記入・作成する。
（評議員会については、上表の「理事会」、「出席理事数」を読み替えて作成する。）
２. 「定員」及び「現員（a）」欄には、理事会・評議員会開催日当日の人数を記入する。
３. 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、その人数を外数で記入する。
４. 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第 1 位まで記入する（小数点以下
第 2 位を四捨五入）。
５. 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会及び評議員会に出席した監事数を記入する。
（13）その他
上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。
特になし- 23 -

鈴鹿大学短期大学部

2．自己点検・評価の組織と活動■

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
併設する大学と同じキャンパスであり、組織の融合と業務の効率化・円滑化を目指し、組織の一体化を図るため、学校法人享栄学園組織規程第 30 条に基づき、大学と短期大学部に自己点検・評価委員会を設置している。
自己点検・評価委員会は、次の構成員で組織されている。学長を委員長とし、ALO の久保教授が副委員長に任命され、教学面・管理運営面の点検・評価に対応できる体制を整備し、自己点検・評価に取り組んでいる。
〔自己点検・評価委員会構成員〕

■

・委員長

市野

聖治

（大学学長・短期大学部学長）

・委

員

高嶋

重次

（大学副学長）

・委

員

細井

和彦

（大学学部長）

・委

員

川又

俊則

（短期大学部学科長）

・委

員

木之内

・委

員

高井

和男

（附属図書館長）

・委

員

富田

寿代

（教務部長）・委員

田島孝次郎（学生支援部長）

・委

員

久保

さつき（専攻科長・ALO）

・委

員

仲

律子

（入試広報キャリア部長）

・委

員

長澤

貴

（COC(地域連携)･国際交流センター長）

・委

員

高久

岳博

（事務局長）

・委

員

生川

幸紀

（総務課長代理）

・委

員

橋本

昌範

（学生支援課長）

秀彦（大学大学院研究科長）

自己点検・評価の組織図
学長

企画・運営部会議
自己点検・評価委員会

教授会

短期大学部会
各評価主体
・学科、専攻・各種委員会・ 事務局- 24 -

鈴鹿大学短期大学部■

組織が機能していることの記述
自己点検・評価活動を企画・運営する組織として鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部自己点検評価委員会を設置している。定期的に委員会を開催し、年間を通して評価活動を推進する体制を取っている。自己点検・評価委員会は管理職を中心に構成されているが、短期大学部活動については、学科長、学生支援部長、附属図書館長、COC 国際交流センター長以外は、各委員会の短期大学部所属教員が ALO の依頼を受け、運営に参加している。全教員は、必ずいずれかの委員会に所属し、委員会活動の一環として所属委
員長あるいは副委員長を中心に、自己点検・評価活動に携わっている。事務職員の多くは各委員会に所属し自己点検・評価活動に従事しているとともに、全事務職員は事務連絡を通して自己点検・評価に関与する組織となっている。
■

自己点検・評価報告書完成までの活動記録
年月日

４月 15 日

活

動

内

容

企画・運営部会議で、機関別認証評価を平成 28 年度に受審することが常任理事会で承認されたことの報告と短期大学部責任者の決定をしたことの報告があった。

４月 28 日自己点検評価委員会において、平成 28 年度に（財）短期大学基準協会による第三者評価を受審することを決定した。また、部門責任者を決定し、学内体制の整備を行った。さらに年間スケジュールを発表した。

５月 27 日自己点検評価委員会で、委員会分担表ほか（財）短期大学基準協会の第三者評価関連印刷物を配布し、自己点検評価の実施および報告
書執筆の依頼を行った。教授会で、自己点検評価委員会報告を行うとともに、専任教員に履歴書と研究業績書提出の依頼を行った。

６ 月 ３ 日連携教授会で、年間スケジュールを提示し、全学的に自己点検評価活動を実施すること、マニュアルに沿った点検・評価をするよう依平成 27 年頼を行った。
６月 10 日企画・運営部会議で、認証評価は全学が一丸となって受けるという心構えで進めていくことの必要性が説明された。

７月 14 日所属長会議で、平成 26 年度報告書の原稿を７月末提出、完成後、平成 27 年度報告書作成をはじめるなど、年間スケジュールの報告を行った。

７月 22 日教授会で、各委員会に自己点検評価活動に関する報告書提出を依頼した。

７月 29 日自己点検評価委員会で、自己点検評価活動の進捗状況を報告した。

９ 月 ２ 日企画・運営部会議で、９月から拡大企画委員会と同日に自己点検評
価委員会を開催することを決定した。

９ 月 ８ 日所属長会議で、平成 26 年度報告書を 10 月末に完成予定であることの報告を行った。

- 25 -

鈴鹿大学短期大学部

年

月

日

９月 16 日

活

動

内

容

企画・運営部会議で、毎回、自己点検評価活動の進捗状況を報告す
ることが決定した。

９月 30 日自己点検評価委員会において、自己点検評価活動の進捗状況を報告するとともに、ALO 対象説明会参加報告を行い、第三者評価について、情報の共有を図った。

10 月７日企画・運営部会議で、自己点検評価活動は全学を挙げて取り組む必要があることの説明があった。

10 月 13 日

所属長会議で、（財）短期大学基準協会から、平成 28 年度受審の公文書が届いたことの報告を行うとともに、自己点検評価活動の進捗状況を報告した。

11 月４日自己点検・評価委員会において、自己点検評価活動の進捗状況を報告した。

11 月 11 日

企画・運営部会議で、報告書作成に当たり、活動の歩みを踏まえて分析し、評価・改善を行うため、活動の歩みの提出依頼があった。

11 月 18 日

企画・運営部会議で、自己点検評価は、中期事業計画、ポリシーの策定など、さまざまな取り組みに密接に関連するものであることを説明した。

12 月 22 日

常任理事会で、自己点検評価活動の経過報告および平成 28 年度認証評価受審に向けての、現状報告を行った。

１ 月 ６ 日自己点検評価委員会において、自己点検評価活動の進捗状況を報告した

１月 20 日所属長会議で、自己点検評価活動の進捗状況を報告した。

２ 月 ９ 日所属長会議で、平成 27 年度報告書作成について進捗状況を報告した。

４ 月 ２ 日臨時教授会で、専任教員に履歴書と研究業績書提出の依頼を行った。

４月 12 日平成 27 年度自己点検・評価報告書の原稿執筆依頼を行った。

４月 27 日教授会で、（財）短期大学基準協会の第三者評価関連印刷物を配布
し、自己点検・評価活動への協力を依頼した。

平成 28 年５ 月 ９ 日自己点検・評価短期大学部部会で、平成 27 年度自己点検・評価報
告書作成日程を決定した。

５月 10 日自己点検・評価委員会で、短期大学部部会報告を行った。

５月 24 日常任理事会で、理事長から平成 27 年度自己点検・評価報告書をマ
ニュアルどおりに作成し、５月末日に提出するよう、指示があった。

５月 25 日教授会で、自己点検・評価短期大学部部会報告を行った。

６ 月 ８ 日自己点検・評価短期大学部部会で、今後の日程の確認を行った。

６月 14 日常任理事会で、理事長から平成 27 年度自己点検・評価報告書作成における注意点が示された。

- 26 -

鈴鹿大学短期大学部

年

月

日

６月 21 日

活

動

内

容

常任理事会で、理事長から平成 27 年度報告書自己点検報告・評価
報告書の校正時の注意点が示された。

６月 22 日教授会で、平成 27 年度自己点検・評価報告書を配布し、校正を依頼した。

６月 23 日～平成 27 年度自己点検・評価報告書完成に向けての修正作業と提出

６月 27 日資料の準備を行った。

- 27 -

鈴鹿大学短期大学部

様式 5－提出資料・備付資料一覧
3．提出資料・備付資料一覧＜提出資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

１．学生便覧［平成 27 年度］
２．ウェブサイト「情報公開」
http://www.suzuka-jc.ac.jp/00index/index.html

３．入学案内［平成 27 年度］
４．学生募集要項［平成 27 年度］
B 教育の効果学則

５．鈴鹿大学短期大学部学則

教育目的・目標についての印刷物

１．学生便覧
２．ウェブサイト「情報公開」
http://www.suzuka-jc.ac.jp/00index/index.html

３．入学案内［平成 27 年度］
４．学生募集要項［平成 27 年度］
６．講義概要［平成 27 年度］
学生が獲得すべき学習成果についての印

１．学生便覧［平成 27 年度］

刷物

２．ウェブサイト「情報公開」
http://www.suzuka-jc.ac.jp/00index/index.html

３．入学案内［平成 27 年度］
４．学生募集要項［平成 27 年度］
６．講義概要［平成 27 年度］
C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

７．鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部自己点検評
価委員会規程基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

１．学生便覧［平成 27 年度］
２．ウェブサイト「情報公開」
http://www.suzuka-jc.ac.jp/00index/index.html

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

１．学生便覧［平成 27 年度］
２．ウェブサイト「情報公開」
http://www.suzuka-jc.ac.jp/00index/index.html

６．講義概要［平成 27 年度］- 28 -

鈴鹿大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の提出資料
入学者受け入れ方針に関する印刷物

資料番号・資料名
２．ウェブサイト「情報公開」
http://www.suzuka-jc.ac.jp/00index/index.html

４．学生募集要項［平成 27 年度］
カリキュラムに対応した授業科目担当者

６．講義概要［平成 27 年度］

一覧

８．授業科目担当者一覧表［平成 27 年度］
９. 時間割表［平成 27 年度］

シラバス

６．講義概要［平成 27 年度］

B 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のた

１．学生便覧［平成 27 年度］

めに配付している印刷物

６．講義概要［平成 27 年度］

短期大学案内（２年分）

３．入学案内［平成 27 年度］
10. 入学案内［平成 28 年度］

募集要項・入学願書（２年分）

４．学生募集要項［平成 27 年度］
11．学生募集要項［平成 28 年度］

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「資金収支計算書の概要」［書式１］、「活動区分資金収支計算書（学校法人）」［書式
２］、「事業活動収支計算書の概要」［書式３］、「貸借対照表の概要（学校法人）」［書式４］、「財務状況調べ」［書式５］、「資金収
支計算書・消費収支計算書の概要」［旧書式１］および「貸借対照表の概要（学校法人）」［旧書式２］
資金収支計算書・資金収支内訳表（過去３年間）

12. 資金収支計算書の概要
13. 活動区分資金収支計算書（学校法人）
14. 事業活動収支計算書の概要
15. 貸借対照表の概要（学校法人）
16. 財務状況調べ
17. 資金収支計算書・消費収支計算書の概要
18. 貸借対照表の概要（学校法人）
19. 資金収支計算書［平成 25 年度～平成 27 年度］
20. 資金収支内訳表［平成 25 年度～平成 27 年
度］

活動区分資金収支計算書（過去１年間)

21. 活動区分資金収支計算書［平成 27 年度］

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表

22. 事業活動収支計算書［平成 27 年度］（過去１年間）23. 事業活動収支内訳表［平成 27 年度］

貸借対照表（過去３年間）

24. 貸借対照表［平成 25 年度～平成 27 年度］

消費収支計算書・消費収支内訳表（過去 2

25. 消費収支計算書［平成 25 年度～平成 26 年

年間）度］
26. 消費収支内訳表［平成 25 年度～平成 26 年
度］

- 29 -

鈴鹿大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の提出資料
中・長期の財務計画

資料番号・資料名
27. 学校法人享栄学園中期事業計画（平成 28 年度～平成 32 年度）

事業報告書（過去１年分）

28. 平成 27 年度事業報告書

事業計画書・予算書（評価実施年度）

29. 平成 28 年度事業計画書
30. 平成 28 年度当初予算書類

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
理事長のリーダーシップ
寄附行為

31. 学校法人享栄学園

寄附行為＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

１．享栄学園創立 100 周年記念誌

C 自己点検・評価
過去３年間（平成 25 年度～平成 27 年度） ２．平成 25 年度自己点検・評価報告書に行った自己点検・評価に係る報告書等
３．平成 26 年度自己点検・評価報告書
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表

４．単位認定の状況表

学習成果を表す量的・質的データに関する

５．成績票

印刷物

６．GPA 一覧表
７．免許取得者一覧表
８．資格取得者一覧表

B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

９．学生生活に関する満足度調査結果

就職先からの卒業生に対する評価結果

10．就職先からの卒業生に対する評価結果

卒業生アンケートの調査結果

11．卒業生アンケートの調査結果

入学志願者に対する入学までの情報提供

12．入学案内 ［平成 27 年度］のための印刷物等
入学手続者に対する入学までの学習支援

13．入学前課題資料のための印刷物等

14．入学前教育資料

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテ

15．教務課オリエンテーション資料ーション）等に関する資料- 30 -

鈴鹿大学短期大学部

資料番号・資料名

報告書作成マニュアル記載の備付資料
学生支援のための学生の個人情報を記録

16．学生カードする様式

17．学生個人カルテ
18．進路登録カード

進路一覧表等の実績についての印刷物（過19．学生進路一覧

去３年間）
GPA 等の成績分布

６．GPA 一覧表

学生による授業評価票およびその評価結

20．授業評価アンケート

果

21．授業評価アンケート結果

社会人受け入れについての印刷物等

22．科目等履修生募集要項

海外留学希望者に向けた印刷物等

該当なし

FD 活動の記録

23．FD 活動報告

SD 活動の記録

24．SD 活動記録

［報告書作成マニュアル指定以外の備付

25．インターンシップ関連資料

資料］［報告書作成マニュアル指定以外の備付

26．健康管理センター関連資料

資料］［報告書作成マニュアル指定以外の備付

27．図書館利用者関連資料

資料］［報告書作成マニュアル指定以外の備付

28．公開講座案内

資料］
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書

非常勤講師一覧表

29. 専任教員の個人調書○ 専任教員履歴書○専任教員教育研究業績書(平成 23 年～27 年度)○任期付教員教育研究業績書(平成 23 年～27 年度)○教員研究業績一覧表(平成 23 年～27 年度)○個人研究費助成申請書
30. 非常勤講師一覧表

専任教員の年齢構成表

31. 専任教員の年齢構成表

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得

32 . 科学研究費補助金等、外部研究資金の獲状況一覧表

得状況一覧表研究紀要・論文集（過去３年間）

33. 鈴鹿大学短期大学部紀要(平成 25 年度～27 年度)
34. 生活コミュニケーション学(平成 25 年度～27 年度)

教員以外の専任職員の一覧表(氏名・職名) 35. 教員以外の専任職員の一覧表
報告書作成マニュアル指定以外の備付資料

該当なし- 31 -

鈴鹿大学短期大学部

資料番号・資料名

報告書作成マニュアル記載の備付資料
B 物的資源校地、校舎に関する図面

36. 校地、校舎に関する図面

図書館、学習資源センターの概要

37. 図書館の概要

報告書作成マニュアル指定以外の備付資料

該当なし

C 技術的資源学内 LAN の敷設状況

38. 学内 LAN の敷設状況

マルチメディア教室、コンピュータ教室等

39. コンピュータ教室の配置図の配置図
報告書作成マニュアル指定以外の備付資料

該当なし

D 財的資源寄付金・学校債の募集についての印刷物等

該当なし

財産目録および計算書類（過去３年間）

40. 財産目録および計算書類（平成 25 年度～27 年度）
41. 学園中長期行動計画

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書

42. 理事長の履歴書

学校法人実態調査表（写し）

43. 学校法人実態調査表（写し）

理事会議事録（過去３年間）（平成 25 年度

44. 理事会議事録～27 年度）諸規程集
組織・総務関係（平成 25 年度～平成 27 年度）
45. 諸規程集○享栄学園グループ役員会規程○学校法人享栄学園寄附行為○学校法人享栄学園理事会会議規則○学校法人享栄学園常任理事会運営規程○学校法人享栄学園管理規則○学校法人享栄学園組織規程○学校法人享栄学園内部監査規程○学校法人享栄学園文書・表簿取扱規程○学校法人享栄学園稟議規程○学校法人享栄学園公印取扱規程○学校法人享栄学園公益通報規程○学校法人享栄学園個人情報保護規程○学校法人享栄学園特定個人情報の取扱に関する基本方針○学校法人享栄学園個人番号及び特定個人情報取扱規程○学校法人享栄学園事務管理職会議運営規程○学校法人享栄学園防火防災管理規程○鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部自己点検評
価委員会規程○鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部 FD・SD 委員
会規程○鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部附属図書館
規程○鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部附属図書館
利用規程- 32 -

鈴鹿大学短期大学部

資料番号・資料名

報告書作成マニュアル記載の備付資料
組織・総務関係○鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部教務委員会
規程○鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部学生支援委
員会規程○鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部附属図書館
企画運営委員会規程○鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部入試広報キ
ャリア委員会規程○鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部将来計画委
員会規程○鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部 COC（地域連携）・国際交流委員会規程○鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部情報・広報委
員会規程○鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部人事委員会
規程○鈴鹿大学及び鈴鹿大学短期大学部 IR 推進委
員会規程○学校法人享栄学園職員研修規程○学校法人享栄学園過半数代表者の選出等に関するガイドライン

人事・給与関係○学校法人享栄学園専任職員就業規則○学校法人享栄学園常勤職員就業規則○学校法人享栄学園非常勤職員就業規則○学校法人享栄学園職員採用規程○学校法人享栄学園役員報酬規程○学校法人享栄学園評議員報酬規程○学校法人享栄学園役員退任慰労金規程○学校法人享栄学園短期大学部専任教員給与規程○学校法人享栄学園専任事務職員給与規程○任期付教員の任用及び給与に関する規程○学校法人享栄学園常勤助手給与規程○学校法人享栄学園常勤事務職員給与規程○学校法人享栄学園非常勤講師給与規程○学校法人享栄学園非常勤事務職員給与規程○学校法人享栄学園退職金規程○鈴鹿大学短期大学部退職金規程細則○学校法人享栄学園職員生計支援規程○学校法人享栄学園職員通勤補助規程○学校法人享栄学園職員旅費規程○学校法人享栄学園育児休業規程○学校法人享栄学園介護休業規程○学校法人享栄学園職員の懲戒処分に関する指針○学校法人享栄学園職員懲戒取扱規程○鈴鹿大学短期大学部教員資格審査基準○学校法人享栄学園経理規程○学校法人享栄学園資産運用規程○学校法人享栄学園資産運用基準○学校法人享栄学園物件管理規程○学校法人享栄学園物件調達規程○学校法人享栄学園図書資料取扱規程○学校法人享栄学園予算規程○学校法人享栄学園研究費規程○学校法人享栄学園少額重要資産管理規程○学校法人享栄学園図書資料取扱規程

財務関係- 33 -

鈴鹿大学短期大学部

資料番号・資料名

報告書作成マニュアル記載の備付資料
教学関係○鈴鹿大学短期大学部学長選考規程○鈴鹿大学短期大学部学科長選考規程○鈴鹿大学短期大学部教員選考規程○鈴鹿大学短期大学部教員資格審査委員会規
程○鈴鹿大学短期大学部教授会規程○鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部連携教授会規程○鈴鹿大学短期大学部専攻科会議規程○鈴鹿大学短期大学部入学者試験規程○学校法人享栄学園奨学金規程○鈴鹿大学短期大学部奨学金規程細則○鈴鹿大学短期大学部外国人留学生奨学金規程○鈴鹿大学短期大学部私費外国人留学生の授業料減免に関する規程○学校法人享栄学園研究費規程○学校法人享栄学園ハラスメント防止のためのガイドライン
○鈴鹿大学短期大学部紀要編集規程○鈴鹿大学短期大学部生活コミュニケーショ
ン学研究所規程○鈴鹿大学短期大学部学位規程○鈴鹿大学短期大学部履修規程○鈴鹿大学短期大学部長期履修規程○鈴鹿大学短期大学部科目等履修生規程○鈴鹿大学短期大学部特別聴講学生規程○学校法人享栄学園公的研究費運営管理規程○学校法人享栄学園科学研究費補助金取扱規程○鈴鹿大学短期大学部 FD・SD 委員会規程

B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書

46. 学長の個人調書

教授会議事録（過去３年）

47. 教授会議事録（ 平成 25 年度～27 年度）

委員会等の議事録（過去３年）

48. 委員会等の議事録（平成 25 年度～27 年度）

C ガバナンス
監事の監査状況49. 学校法人享栄学園監事の監査報告書（平成 25 年度～27 年度）

評議員会議事録50. 学校法人享栄学園評議委員会議事録（平成 25 年度～27 年度）

内部監査の監査状況（過去 3 年間）

該当なし

選択的評価基準
3 地域貢献の取り組みについて

51. 地域貢献の取り組みに関する資料- 34 -

鈴鹿大学短期大学部

様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
基準Ⅰの自己点検・評価の概要
本学は、「誠実で信頼される人に」を建学の精神に掲げている。この建学の精神は、
学生便覧（提出資料１）、ウェブサイト（提出資料２）、入学案内（提出資料３）、学生募集要項（提出資料４）に掲載するとともに、入学時のオリエンテーションや学生支援課のガイダンス、保護者会など、さまざまな機会を利用しての説明など、学内外に明確に示している。
教育理念を「本学の建学の精神を体し有能な職業人として知識・技能を身につけ、社会が望む信頼される近代人として資質を高めるために、平素の学業に精励する」として掲げ、入学案内（提出資料３）、学生募集要項（提出資料４）により、学内外に公表している。
また、建学の精神に基づき、具体的な学習目標として「あてになる人物になろう」「働くことの喜びを知ろう」「全力をふるって事にあたる体験をもとう」「感謝の気持
ちと畏敬の念をもとう」「正しく日本を愛し、国民的視野を広げる人になろう」を掲げ、それらも、学生便覧（提出資料１）、ウェブサイト（提出資料２）に公表している。
教育の目的については、学則第１条に本学は、教育基本法および学校教育法の精神に則り、短期大学教育を通じて広く教育を与え深く専門の学術技能を授けるとともに、旺盛な自主の精神と強い責任感を涵養して、地域文化の向上と産業の発展に寄与し得る人材を育成することを目的とする。」としている。
学科および専攻科の人材養成および教育上の目的は、別に定めており、学生便覧（提出資料１）、ウェブサイト（提出資料２）に公表している。このように、建学の精神を機会あるごとに表明し、学生・教職員の意識の共有を図っている。
しかし、実際に学生・教職員に定着しているか、という検証はなされてきていない。
検証を行うための組織作り、方法の検討、検証の実施、分析などを今後行っていくことが必要である。また、建学の精神の今日的意義について、教育理念、教育目標が時代に合った表現になっているか、具体的な行動として分かりやすく明示されているか、検討することが必要である。さらに、教育の質保証の現状を把握するため、卒業後の学生への聞き取りおよび就職先への聞き取り調査を行い、教育目標を多角的な視点から検証することも必要である。建学の精神の今日的意義をいかに分かりやすく学生・教職員に説明し、意識付けを行うか、意識付けの検証をいかに行うかが課題である。
学習の成果は、量的データである個々の授業の成績評価、GPA（備付資料６）、学生による授業評価アンケートなどの結果を参考に、その到達度を確認することができる。
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）を策定されてしており、学生への周知もしている。しかし、理解しやすいカリキュラムマ
ップの作成が行われていないことから、各授業科目を結ぶ、目標系列の道筋が不明確であることが課題である。順次性のある体系的な教育課程を構築するための工夫が必要である。
毎年、新入生に配布する学生便覧の作成の際に、各専攻における教育目的・教育目標を見直してきた。しかし、建学の精神については、教育学生指導において当然のものと捉えられてきている。従って、建学の精神の今日的意義の確認を意識的に見直しする- 35 -

鈴鹿大学短期大学部

ことは行われてこなかった。平成 16 年、当時の学長による見直しが行われたにすぎず、
約 10 年間はなされていない。建学の精神は変わらないものであるが、それに基づく教
育目的・教育目標は時代の変化により見直されなければならないものである。取り組
んでいる地域に根差した人材育成のための改善計画が必要であると考える。
卒業時に身につけるべき具体的な学習成果をディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
として明確にし、それを実現するための各授業科目の役割を明らかにしていく。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。］

基準Ⅰ-A-１の自己点検・評価(a) 現状建学の精神は「誠実で信頼される人に」である。この精神に基づいて、教育理念を「本学の建学の精神を体し有能な職業人として知識・技術を身につけ、社会が望む信頼される近代人としての資質を高めるために、平素の学業に精励する」と掲げている。
この建学の精神は、創立者、堀榮二が大正２年、教育と経済社会を結びつける「実社会に役立つ教育」の実践を始めたことを受け、２代目理事長堀敬文により掲げられたものである。さらにその具体的目標として「あてになる人物になろう」「働くことの喜びを知ろう」「全力をふるって事にあたる体験をもとう」「感謝の気持ちと畏敬の念をもとう」「正しく日本を愛し、国民的視野を広げる人になろう」を掲げ、社会に役立つ人
間教育と職業教育の統合を目的とする教育実践を行ってきた。このことは、各専攻の教育目的・教育目標に反映され、実践されてきたことを明確に示すものである。
建学の精神は、学生便覧（提出資料１）、ウェブサイト（提出資料２）、入学案内（提出資料３）、学生募集要項（提出資料４）で学内外に公表している。また、入学式では、理事長（告辞）・学長（訓話）の中で述べられており、新入生やその保護者、教職員に対して周知している。年度始めのオリエンテーションや卒業必修科目「総合演習」においても、専攻別に指導を行い、建学の精神は、学生、教職員に周知している。さらに、毎年５月に実施する保護者会では、保護者に建学の精神を説明している。新任の教員に対しては、着任後速やかにオリエンテーションを実施し、学科長から建学の精神、教育目的・教育目標について、説明をしている。
建学の精神は、玄関前ホールに額入りのものを掲示している。また、学内数箇所の掲
示板に書面として掲示しており、常に、来学者・学生・教職員に周知できる形となっている。これにより建学の精神や教育の理念は、学生や教職員に浸透し、学内において共有している。
(b) 課題
建学の精神を機会あるごとに表明し、学生・教職員の意識の共有を図っている。しかし、実際に学生・教職員に定着しているかという検証はこれまで明確にされていない。
また、建学の精神の今日的意義について、教育理念・教育目標が時代に合った表現になっているか、具体的な行動として分かりやすく明示されているかを検討することが必- 36 -

鈴鹿大学短期大学部要である。平成 28 年に創立 50 周年を迎えるが、これを機に改めて建学の精神と教育
目標とのつながりなど、今求められている社会的使命・課題の検証に役立てたい。建学の精神の今日的意義を分かりやすく学生・教職員に説明し、意識付けを行うか、意識付けの検証をいかに行うかが、今後の課題である。
テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画

建学の精神に基づいた教育目標そのものが形骸化していないか、時代の変遷に適応しているかなど、検討を行うとともに、学生・教職員に定着しているかを検証するための方法を考え実施する。また、教育の質保証の現状を把握するため、卒業後の学生への聞き取りおよび就職先への聞き取り調査を行うことにより、教育目標を多角的な視点から点検を行う。
提出資料：１．学生便覧［平成 27 年度］
２．ウェブサイト「情報公開」
http://www.suzuka-jc.ac.jp/00index/index.html
３．入学案内［平成 27 年度］
４．学生募集要項［平成 27 年度］
備付資料：１．享栄学園創立 100 周年記念誌

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。］

基準Ⅰ-B-１の自己点検・評価(a) 現状建学の精神に基づき、教育の目的は学則第１条に、本学は、教育基本法および学校教育法の精神に則り、短期大学教育を通じて広く教育を与え深く専門の学術技能を授けるとともに、旺盛な自主の精神と強い責任感を涵養して、地域文化の向上と産業の発展に寄与し得る人材を育成することを目的とするとしている。学科および専攻科の人
材養成および教育目的・教育目標は、短期大学部３専攻４コース、専攻科２専攻で別に定めており、それぞれの教育目的・教育目標は、学生便覧（提出資料１）、ウェブサイ
ト（提出資料２）により、学内外に公表している。
生活コミュニケーション学専攻養護教諭・音楽療法士コースでは、少子高齢化の現代、こころとからだの健康、社会福祉の充実が責務である。健康や社会福祉を学び、地域健康福祉の充実に役立つことができる人材養成が目的であるとしている。
生活コミュニケーション学専攻ペットコースでは、犬、猫などのコンパニオンアニ
マル（伴侶動物）と人が共生する現代社会で、時代や社会のニーズに柔軟に対応できる
教養を身につけた人材の養成が本コースの目的であるとしている。
食物栄養学専攻では、栄養士法および関係法規に基づき、優れた栄養士の養成を目指す。わが国は、目下人口構成の変化、社会生活環境の複雑化にともない、健康阻害要因が増加しているが、栄養、運動、休養のバランスの取れた健全なライフスタイルを確- 37 -

鈴鹿大学短期大学部

立するため、栄養士の活躍分野は一層拡大している。このような現状を鑑み視野の広い優れた栄養士の養成を目標とする。さらに、栄養士免許証を基礎資格として教育職員免許法およびその施行規則に基づき、小中学校における子どもたちの食教育を担う
栄養教諭を育成するとしている。
こども学専攻では、教職員免許法・児童福祉法および関連法規に基づいた正しい知
識と技術を持つとともに、時代の新たな要請に応える資質を持った専門職としての幼稚園教諭および保育士の養成を目的とするとしている。
専攻科２専攻は、専攻科の目標にさらなるステップアップを掲げている。
健康生活学専攻では、現代の子どもたちが抱えるさまざまな問題に対応するため、養護教諭の社会的要請はレベルアップしている。専門的知識と技術を持った養護教諭と学校保健教育の推進者を養成することを目的とするとしている。
こども教育学専攻では、現代の子どもたちが抱えるさまざまな問題に対応するため、幼稚園教諭の社会的要請はレベルアップしている。専門的知識と技術を持った幼稚園
教諭と保育教育の推進者を養成することを目的とするとしている。
教育目的・教育目標は入学案内（提出資料３）やウェブサイト（提出資料２）で公開している。入学者に、教育目的・教育目標が記された学生便覧（提出資料１）を配布し、入学後の専攻別オリエンテーションにおいて、各専攻主任およびゼミナール担当教員
が説明をしている。また、オープンキャンパス・入試相談会において、その参加者に教育目的・教育目標を分かりやすく説明している。
(b) 課題

各専攻の教育目的・教育目標の点検・確認は、建学の精神に基づいていることを前提として行ってきたため、意識的な点検・確認が必ずしも十分に行ってこなかった。
そのことから、専攻会議・専攻科会議および短期大学部全体で点検・確認が必要である。また、各授業担当者は初回の授業において、授業概要や到達目標を学生に説明している。学習成果をより明確な基準を用いて査定を実施することが今後の課題である。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。］

基準Ⅰ-B-２の自己点検・評価(a)現状
学習成果は、建学の精神、教育理念、教育の目的に基づき、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を策定し、それを達成するために授業科目ごとの到達目標として示しており、講義概要（提出資料６）に明記して、授業内で学生に周知している。また、学科および専攻科の教育目的・教育目標を明確に示している。単位の認定は、明示された成績評価の方法・基準により、授業形態に応じて、筆記試験、レポート、作品、成果
物、実技試験、授業態度などを組み合わせて評価をしている。試験などの評価について
は、試験の成績評価（備付資料５）、卒業要件および学位については、学則に定めている。卒業要件に加えて、養護教諭２種免許、栄養士、栄養教諭２種免許、保育士、幼稚園教諭２種免許などを取得する学生は多く、免許や資格取得についても学習成果と考- 38 -

鈴鹿大学短期大学部

えている。平成 26 年度入学生から GPA（備付資料６）を導入したことにより、客観的な学習成果として明確化できた。また、学習成果を量的・質的データとして測定する方法として学習の記録（履修カルテ）を教職課程の一部の授業科目で採用している。従って、学習成果は、成績評価（備付資料５）、GPA（備付資料６）、免許取得状況（備付資料７）、資格取得状況（備付資料８）、就職状況（備付資料 19）、授業評価アンケート（備付資料 20）、学習の記録（履修カルテ）などにより測定することができる。授業科目ごとの到達目標は、授業担当者および各専攻、学科で定期的に点検しており、講義概要（提出資料６）やウェブサイト（提出資料２）により学内外に公表している。
(b) 課題
各専攻の教育目的・教育目標を、その教育理念を含めた形と捉えるならば、学習成果を明確に示しているといえる。個々の授業の学習成果については、各授業担当者は、講義概要（提出資料６）や授業の中で学習内容の成果を到達目標として説明しているが、今後は、授業ごとの学習成果をより明確にした査定の実施が求められる。また、理解しやすいカリキュラムマップの作成がなされておらず、各授業科目を結ぶ道筋が不明確であることが課題である。順次性のある体系的な教育課程を構築するための工夫が必要である。さらに、学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みである学習の記
録（履修カルテ）について一部の授業科目でのみの実施であるので、これを全学的に広め、有効に活用する必要がある。
［区分

基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。］

基準Ⅰ-B-３の自己点検・評価(a) 現状教育の質保証のために、教育基本法、学校教育法、短期大学設置基準、中央教育審
議会答申、厚生労働省などの関係法令などの順守に努めている。
学習成果を焦点とする査定の手法としては、授業担当者が、講義概要（提出資料
６）に授業の到達目標、授業の目的・概要、授業計画、評価の方法・基準などについて示し、授業計画に沿って授業を実施し、試験、レポート、実技試験などによる成績評価を行っている。さらに最終授業に実施される学生による授業評価アンケートの結果を参考にして、授業を評価し、次年度の授業の改善を図っている。従って、教育の向上・充実のためのPDCAサイクルは有している。
学習成果を焦点とする査定の手法として、学習の記録（履修カルテ）が教職課程の一部の科目で利用されている。
学校教育法・短期大学設置基準などの関係法令に変更などある場合、学生支援課教務係において、適宜確認し法令順守に努めている。必要に応じて文書などを通じて情報を共有している。
(b)

課題

授業担当者は、講義概要（提出資料６）に授業の到達目標、授業の目的・概要、授業
計画、評価の方法・基準などについて示し、授業計画に沿って授業を実施し、試験、レ- 39 -

鈴鹿大学短期大学部

ポート、実技試験などによる成績表を行っている。さらに最終授業に実施する学生による授業評価アンケート（備付資料 20）の結果を参考にして、授業を評価し、次年度の授業の改善を図っている。従って、教育の向上・充実のための PDCA サイクルは有している。非常勤講師を含め、全教員の授業科目について学生による授業評価アンケー
ト（備付資料 20）を実施しているが、平成 27 年度は全授業科目ではないことから、十分ではないと考える。また、学生からの意見を十分に引き出すためには、記名式ではなく無記名式への変更が必要である。
学習成果を焦点とする査定の手法として、学習の記録（履修カルテ）が教職課程の一部の科目で利用されてはいるものの、全学的に利用されているわけではない。査定の手法をすべての授業科目を含有した形で整える必要がある。
学校教育法・短期大学設置基準などの関係法令の変更などの確認は、適宜確認し、法令順守に努め、必要に応じて文書などを通じて情報を共有している。しかし、速やかに実施しているとはいい難く、情報収集のシステムの構築が必要である。
テーマ

基準Ⅰ-B

教育の効果の改善計画

学習成果は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）として明確に定められており、学生に対しては講義概要（提出資料６）や授業を通して到達目標として示している。学
習成果の量的・質的データは一部の授業科目で学習の記録（履修カルテ）により測定が可能であるが、全学で実施しているわけではない。全学的に広める努力が必要である。
この学習の記録（履修カルテ）の利用により、査定の手法の検討が可能になると考える。
学生による授業アンケートを実施してはいるものの、一部の授業科目についてのみを実施していることから、全学的な教育の向上・充実のためには、不十分である。全授
業科目に広げる努力をしていく。また、記名式での実施は、学生からの意見を求める上で、自由さに欠けることから、無記名式でのアンケート実施を検討する。さらに学生による授業評価アンケート（備付資料 20）の結果を教育の質の向上のために、どのように活用していくかを全学的に検討し実施していく。
提出資料：１．学生便覧［平成 27 年度］
２．ウェブサイト「情報公開」
http://www.suzuka-jc.ac.jp/00index/index.html
３．入学案内［平成 27 年度］
４．学生募集要項［平成 27 年度］
５．鈴鹿大学短期大学部学則
６．講義概要［平成 27 年度］- 40 -

鈴鹿大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 自己点検・評価］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］
基準Ⅰ-C-１の自己点検・評価(a) 現状鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部自己点検評価委員会規程（提出資料７）に基づき、自己点検・評価委員会を設置し、毎年活動を行っている。委員長は短期大学部学長、副委員長が ALO であり、学務分掌の長、若手教員から構成されている。報告書は内容により関係する委員会で分担し、最終的に自己点検・評価委員会内での調整を行っている。
平成 26 年度報告書（備付資料２）は、平成 27 年度新体制の学務分掌の長が構成員となり作成した。各委員会ではそれぞれ委員に文書作成の担当部分を割当て、まとめている。すなわち、自己点検・評価活動は短期大学部全体での活動であると判断する。平成 23 年度、（財）短期大学基準協会にから第三者評価適格の認証を受けた。この時の報告書をウェブサイト（提出資料２）で公開している。
(b) 課題

自己点検・評価活動は、ALO を中心として行われている。従って、ALO が機能しないと、活動が停滞してしまうことになるため、補佐となる人材が必要である。また、報告書を作成することに終わらず、抽出された課題を基に PDCA サイクルが正常に機能する
よう、活動をさらに進める必要がある。そして、教員の質、学生満足度の向上のために他の短期大学部との相互評価を進めていく必要がある。
テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画

PDCA サイクルの確立を図り、 自己点検・評価結果を次年度の改善に活かしていく取り
組みを充実させる活動を行う。また、相互評価は次年度以降実施できるよう準備を進めていく。
提出資料：７. 鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部自己点検評価委員会規程
備付資料：２．平成 25 年度自己点検・評価報告書
３．平成 26 年度自己点検・評価報告書

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画

建学の精神の今日的意義について、教育理念、教育目標が時代に合った表現になっているか、具体的な行動として分かりやすく明示されているか検討を行う。また、学生・教職員への意識付けの検証を行うための方法を検討する。
学習の成果については、理解しやすいカリキュラムマップの作成を検討する。また、卒業時に身につけるべき具体的な学習成果をディプロマ・ポリシー（学位授与方針）として明確にし、それを実現するための各授業科目の役割を明らかにし、シラバスへの記載をする。

- 41 -

鈴鹿大学短期大学部◇

基準Ⅰについての特記事項（１）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特になし（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし- 42 -

鈴鹿大学短期大学部

様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
基準Ⅱの自己点検・評価の概要
学位授与の方針は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）として、土台となる力、生きる力、つながる力の３つの力を規定している。また、学長のリーダーシップの下、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）は、定期的に点検を行っている。ディプロマ・
ポリシー（学位授与方針）は、学生便覧（提出資料１）、ウェブサイト（提出資料２）に掲載するとともに、入学時のオリエンテーションや学生支援課のガイダンスあるいはゼミナール担任によるミーティング、保護者会など、さまざまな機会を利用しての説明をするなど、学内外に明確に示している。ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
は、建学の精神である誠実で信頼される人にを基に、具体的な人物像として、「あてになる人物になろう」「働くことの喜びを知ろう」「全力をふるって事にあたる体験をもとう」「感謝の気持ちと畏敬の念をもとう」「正しく日本を愛し、国際的視野を広げる人になろう」の５つの目標を掲げている。
学位授与の要件、卒業の要件は、短期大学設置基準が定める卒業要件、学位規則が定める学位授与の要件を充足しており、社会的な通用性があると考える。免許や資格を取得する学生が多数いるが、三重県内で、養護教諭、栄養士および栄養教諭、保育士および幼稚園教諭として取得した免許や資格を活かして多くの卒業生が働いていることからも、地域社会への通用性があると考える。また、社会人学生が１割在学していることからも、社会的な通用性があると考える。
カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）については、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）と同様に、学生便覧（提出資料１）、ウェブサイト（提出資料２）に掲載す
るとともに、入学時のオリエンテーションや学生支援課のガイダンスあるいはゼミナール担任教員によるミーティング、保護者会など、さまざまな機会を利用して学内外に明確に示している。
成績評価およびその基準については、学則第 32 条により規定されているが、単位認定を含めて、各授業担当者にその判断が委ねられている。学生便覧（提出資料１）には、教育課程編成に当たって、各専攻・コースにカリキュラム・ポリシー（教育課程方針）を明示している。その第１部には、学科課程として、履修要項、講義、試験、成績評価、卒業研究、教育課程、免許・資格を明示している。講義概要（提出資料６）には、授業テーマ、授業の到達目標、授業の目的・概要、授業計画、授業外学習の指示、教科書、学習評価の方法および基準、オフィスアワーについて記載している。
学習成果獲得のため、教職員は建学の精神や教育目標を意識しながら、学習支援・生
活支援に連携して取り組んでいる。入学前教育や、新年度に行うオリエンテーションなどの機会を通して繰り返しカリキュラム・ポリシー（教育課程方針）について説明をしている。特に、単位制度などの履修方法や履修登録については、ゼミナール担当教員
を中心に個別指導を行い、学生間の基礎学力や授業理解度・習得度の違いへの対応や、学生相談についての組織的な対応など、学生集団全体と学生個々への指導を徹底している。教育課程の見直しを、学長のリーダーシップの下、定期的に行っている。教員の配置についても、教員の資格・業績を基に適切に行っている
入学者受入方針は、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）として、求める学- 43 -

鈴鹿大学短期大学部

生像を掲げ、それに相応する多様な能力・適性を持った学生を受け入れている。アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）は、生活コミュニケーション学科各専攻および各コースにおいてどのような入学者を求めているのかを明確に示し、学生募集要項（提出資料７）において周知し、ウェブサイト（提出資料２）にも公開している。誠実で信頼される人にという建学の精神のもと、教育目標として、土台となる力：（学力：基礎教養、専門領域に関する知識・技能）、生きる力：（問題解決力：自ら課題を発見し、解決する能力）、つながる力：（コミュニケーション能力他者への寛容さ、論理的・芸術的表現、他者との協働）という３つの学習成果に具体化している。さらにこの学習成果
は、各専攻、各コースに具体化された形で提示されている。そして、このような学習成果に対応する形で、学科、専攻、コースごとにアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）が策定され、学ぶ意欲を持つ入学生を求めている。
学習成果の査定は、成績票（備付資料５）、GPA一覧表（備付資料６）、免許取得者一覧表（備付資料７）、資格取得者一覧表（備付資料８）、学生進路一覧（備付資料19）、授業評価アンケート（備付資料20）などにより査定は可能である。学生による授業評価アンケート（備付資料20）は前期、後期に実施されている。各専攻での学
習成果の獲得は、２年間で可能であり、卒業要件を満たした学生の多くは免許や資格を取得することからも、達成可能である。
卒業生の進路先からの評価については、学生の就職先すべてに入試広報キャリア支
援課の職員と専攻の教員が訪問し、あいさつと就業状況についての聞き取りを行っている。聴取した結果については、所定の進路先訪問報告書に記載、報告し、入試広報キ
ャリア支援課と各専攻の教員で情報を共有している。
学生への経済的支援としては、独自の奨学生制度を設けるとともに、日本学生支援
機構奨学金や学外奨学金制度についての説明をオリエンテーションで行うほか、学生納付金の延納、分納などの配慮を行っている。
以上のようなことから、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）については、建学の精神を基にし、さらには教育理念、教育目的・教育目標を鑑みながら定めているが、カ
リキュラム・ポリシー（教育課程方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の教学マネジメントポリシーが一体となり確立されることが課題となる。また、３つのポリシーについて毎年点検をしてきたわけではない。時代の流れ、教育改革の見直しに伴い、常に点検し、時代に則したポリシーとなるよう検討する必要がある。さらに、成績評価の基準に関しては、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を柱として教員間で共通理解を深めること、シラバスに示す到達目標を学習成果との関連性に基づいてより明確にすることが必要である。カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）は、教員がカリキュラムを編成する際の指標であると同時に、学生が授業を履修し、学位授与方針で示される目指すべき人材像実現に向けてのロードマップでもある。その観点からは、学生に対していつ、いかなる形で人材像実現へのロードマップとしてカリ
キュラム・ポリシー（教育課程方針）またはカリキュラムマップを提示するかを議論しなくてはならない。カリキュラムマップも学生に提示することを前提に、目指すべき人材像との関わりを明確にし、かつロードマップとして活用できるような形で整備していく必要がある。アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）についてもガイドラ- 44 -

鈴鹿大学短期大学部

ンから大きく外れるものではないが、より明確にするために整理し、その上でのより具体化が図られる必要がある。また、学習成果は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づき、各授業科目の評価基準を定め、講義概要（提出資料６）にて学生に周知している。しかし、その評価基準が、学生が到達しているレベル（パフォーマンスレベ
ル）との関連で示され、学生にとって目指すべき人材との関わりがより明確になるよ
うな形の学習成果の査定はまだ導入されていない。今後ルーブリックなどを用い、より明確で具体的な学習成果の査定について議論し、導入していくことが課題である。
最大の学習成果は、卒業生の進路の評価であるが、多数の就職先で教育に一定の評価を受けているが、一部の就職先において短期間で離職してしまう学生の存在が見受けられる。就職先はそのほとんどが地元への就職となる。このことからも地域の要請に応えられる卒業生の輩出を常に考慮して、高等教育機関として使命を果たしていくことが必要と考える。また、地域社会で必要とされる人材育成のためには定期的に進路先への調査を実施し、学生の卒業後評価を把握する必要がある。
また、基礎学力の低い学生への指導や、学生相談および障がいを持つ学生に対する支援を担当する専属職員の配置など、よりきめ細やかで組織的な対応を可能とする体制を整えていく必要がある。
平成 28 年度計画としては、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）について
は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）およびカリキュラム・ポリシー（教育課程
方針）との関連も必要となるため、学科全体および各専攻における各ポリシーを見直して、３つのポリシーを明確に構築することとする。その際、課題にあるように「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力など」、「主体性・多様性・協働性」の３領域における具体化を目指す。また、各専攻で開講するそれぞれの科目とカリキュラム・ポリシー（教育課程方針）や学位授与方針との関連を明確にするために、カリキュラムマップと科目のナンバリングの整備について検討を行う。学生の卒業後の評価については、各専攻の学生の就職先への訪問を行い、進路先からの評価を聴取する。その際、就業状況の聞き取りを行い、各専攻の教員とも連携を取り、サポートを行うとともに、進路先への調査についても検討を行う。

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-１の自己点検・評価(a) 現状
学位授与の方針は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）として「土台となる力」「生きる力」「つながる力」の３つの力を規定している。ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）は、学生便覧（提出資料１）、ウェブサイト（提出資料２）に掲載するとともに、入学時のオリエンテーションや学生支援課のガイダンスあるいはゼミナール担
当教員によるミーティング、保護者会など、さまざまな機会を利用しての説明など、学内外に明確に示している。
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）は、建学の精神である「誠実で信頼される人- 45 -

鈴鹿大学短期大学部に」を基に、具体的な人物像として、「あてになる人物になろう」「働くことの喜びを知ろう」「全力をふるって事にあたる体験をもとう」「感謝の気持ちと畏敬の念をもとう」「正しく日本を愛し、国際的視野を広げる人になろう」の５つの教育目標を掲げており、次のように短期大学部のディプロマ・ポリシーを定めている。
土台となる力：学力（基礎教養、専門領域に関する知識、技能）
生きる力：問題解決能力（自ら課題を発見し、解決する能力）を有すること

つながる力：コミュニケーション能力（他者への寛容さ、理論的・芸術的表現、他者との協働性）を有すること、さらに各専攻に沿った具体的ディプロ
マ・ポリシー（学位授与方針）を次のように定めている。

生活コミュニケーション学専攻

養護教諭・音楽療法士コース

土台となる力：養護教諭あるいは音楽療法に関する職業人として、必要な知識（医療・福祉など）を有すること。
養護教諭あるいは音楽療法に関する職業人として、必要な技術（保健・看護・音楽など）を有すること。
生きる力：心身の健康問題に関して、観察力や問題解決能力を有すること。
心身 の 健康 や疾 病 管理 の基 礎 知識 を持 ち 、自 らの キ ャリ ア開 発 に 努
める力を有すること。

つながる力：他者とのコミュニケーション能力や調整力を有すること。
健康増進を支援する活動などにも積極的に参加し、学校保健・健康教
育に関する実践力を有すること。

生活コミュニケーション学専攻

ペットコース

土台となる力：ヒトと動物を含む環境や社会一般に関する知識を有すること。
パソコンによる情報管理能力および動物への飼育・ケアの技能を有
すること。
生きる力

：ヒトと動物の関係における課題に対し、解決への道を考える能力を有すること。
動物の飼育に必要な公衆衛生知識を持ち、実践能力を有すること。

つながる力：他者を尊重し、他者と協働するためのコミュニケーション能力を有すること。
専門 性 を活 かし 自 らキ ャリ ア を開 発し 、 社会 に貢 献 しよ うと す る 姿
勢を有すること。

食物栄養学専攻

栄養教諭・栄養士コース

土台となる力：栄養士・栄養教諭として必要な知識を有すること。
栄養士・栄養教諭として必要な調理技術・計算能力を有すること
生きる力：栄養・健康問題において自らの課題とその解決法を見つけ、行動変容する力を有すること。
自ら が キャ リア 開 発に 努め 、 食べ 物を 通 して 健康 づ くり に携 わ る 意- 46 -

鈴鹿大学短期大学部

思を有すること。
つながる力：健康づくりを支援する諸活動に積極的に参加し、それぞれの対象特性に応じた関わりを行う力を有すること。
栄養 指 導・ 栄養 教 育に おい て 、円 滑な コ ミュ ニケ ー ショ ンを 図 る 力を有すること。

こども学専攻幼稚園教諭・保育士コース

土台となる力：就学前教育に携わる者としての必要な知識（教育学、心理学などの知識）を有すること。
就学前教育に携わる者としての必要な技能（音楽、造形、運動などの技能）を有すること。
生きる力：教育実践において、自ら課題とその解決方法を見つけ、解決に当たる力を有すること。
自ら の キャ リア を 開発 し、 社 会に おい て 自ら の力 を 役立 てよ う と する意思を有すること。

つながる力：ことば、音楽、造形、運動・遊びを通じて子どもとつながる力を有すること。
子どもを取り巻くさまざまな他者（保護者、同僚、地域）とつながっていくためのコミュニケーションを有すること。

専攻科

健康生活学専攻土台となる力：高度な専門的知識を修得し、論理的思考力、課題探求力を有すること。
養護教諭に必要な技術を修得し、的確な実践力を有すること。
生きる力：心身の問題解決能力を培い、子ども（児童生徒）への指導能力を有すること。
子ども（児童生徒）の心身の健康状態を観察し、課題を解決する能力を有すること。

つながる力：自己表現力やコミュニケーション能力を高め、企画力、調整力を有すること。
他者 と の協 調性 と 連携 を強 化 し、 学校 保 健に 関す る リー ダー シ ッ プの役割が担えること。

専攻科

こども教育学専攻土台となる力:高度な専門的知識を修得し、論理的思考力、課題探求力を有すること。
幼稚園教諭に必要な技術を修得し、的確な実践力を有すること。
生きる力：保育能力を培い、子どもへの指導・援助を行う力を有すること。
子ど も の心 身の 健 康状 態や 発 達状 態を 観 察し 、課 題 を解 決す る 能 力を有すること。

つながる力：自己表現力やコミュニケーション能力を高め、企画力、調整力を有す- 47 -

鈴鹿大学短期大学部

ること。
他者との協調性と連携を強化し、保育・幼児教育に関するリーダー
シップが担えること。
学位授与の要件については、鈴鹿大学短期大学部学位規程（平成 18 年１月１日制定）の第３条に短期大学士の学位は、本学学則第 43 条の規定に基づき、本学を卒業したものに授与するとし、卒業の要件については、学則第 42 条に規定しており、それぞれの卒業の要件を満たした学生に卒業が認定され、短期大学士（生活学）、学士（教育学）の学位が授与される。具体的な卒業の要件を満たすための必要な単位数や教育課程、単位の履修方法、成績評価の基準、取得できる免許・資格などについては、学生便覧（提出資料１）に明記している。また、講義概要（提出資料６）においても、授業テー
マや授業の到達目標、授業の目的・概要、授業計画、授業外学習の指示、そして、学習評価の方法、基準などについて示している。
以上のように、学位授与の要件、卒業の要件は、短期大学設置基準が定める卒業要件、学位規則が定める学位授与の要件を充足しており、社会的な通用性があると考える。免許や資格を取得する学生が多数あるが、三重県内で、養護教諭、栄養教諭および栄養士、幼稚園教諭および保育士として取得した免許や資格を活かして多くの卒業生が働いていることからも、地域社会への通用性があると考える。また、社会人学生が約１割在学していることからも、社会的な通用性があると考える。
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）は、学長のリーダーシップの下、定期的に点検を行っている。平成 27 年度には、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）およびアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）とともに全学的に点検・検討を行った。
(b) 課題ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）は、建学の精神を基にし、さらには教育理念、
教育目的・教育目標を鑑みながら定めているが、さらにはカリキュラム・ポリシー（教育課程方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の教学マネジメントポリ
シーが一体となり確立されなければならない。また、３つのポリシーについて毎年点検をしてきたわけではない。時代の流れ、教育改革の見直しに伴い、常に点検し、時代に則したポリシーとなるよう検討することが課題である。さらに、成績評価の基準に関しては、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を柱として教員間で共通理解を深めること、シラバスに示す到達目標を学習成果との関連性に基づいてより明確にすることが必要である。具体的には、カリキュラムマップと科目のナンバリングを整備することであり、各専攻で開講されるそれぞれの科目とカリキュラム・ポリシー（教育課程方針）やディプロマ・ポリシー（学位授与方針）との関連を明確にすることが課題となる。この課題に取り組むことで、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）で示される目
指すべき人材像がより明確になると考える。

- 48 -

鈴鹿大学短期大学部［区分基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-２の自己点検・評価(a) 現状カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）は、教育研究上の目的を達成する観点か
ら、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）とともに作成した。カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）については、ディ
プロマ・ポリシー（学位授与方針）と同様に、学生便覧（提出資料１）、ウェブサイト
（提出資料２）に掲載するとともに、入学時のオリエンテーションや学生支援課のガ
イダンスあるいはゼミナール担当教員によるミーティング、保護者会など、さまざまな機会を利用して、学内外に明確に示している。
成績評価およびその基準については、学則第 32 条により規定されているが、単位認定を含めて、授業担当者にその判断が委ねられている。
学生便覧（提出資料１）には、教育課程編成に当たって、専攻およびコースにカリキュラム・ポリシー（教育課程方針）を明示している。その第１部には、学科課程として、
履修要項、講義、試験、成績評価、卒業研究、教育課程、免許・資格を明示している。
講義概要（提出資料６）には、授業テーマ、授業の到達目標、授業の目的・概要、授業
計画、授業外学習の指示、教科書、学習評価の方法および基準、オフィスアワーについて記載されている。これらのことについて、入学前オリエンテーション、入学後オリエンテーションなどの機会を通して繰り返し説明をしている。特に、単位制度などの履
修方法や履修登録については、ゼミナールにおいても学生個々に指導を行い徹底している。また、授業科目のみならず大学行事（学外研修）なども導入しながら学びが実感できるように、授業科目を編成している。教育課程の見直しは定期的に行っている。
生活コミュニケーション学専攻には養護教諭・音楽療法士コース、ペットコースがあるが、養護教諭・音楽療法士コースの教育課程は、教育目標およびディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づいて、医学知識や看護技術、基礎力に基づいた保健管理・
健康教育を講義による理論と演習を行うことにより、体系的に学ぶことを目指して編成している。その教育課程は、養護教諭２種免許状、放課後児童指導員、社会福祉主事任用資格、日本赤十字社救急法救急員、ピアヘルパー、医療事務管理士、介護職員初任者研修修了者、全国音楽療法士２種資格などの取得を前提に、基礎教育科目、専門教育
科目から構成されている。基礎教育科目は、現代社会のニーズに応える幅広い教養と技術を修得するために設置されており、外国語科目、情報科目、総合科目、保健体育科
目の４分野に分けている。専門教育科目は、少子高齢化社会の現在、こころとからだの
健康、社会福祉の充実が責務であり、健康や社会福祉を学び、地域健康福祉の充実に役立つ人材養成を目的としている。特色として、福祉に関心を持ち、ノーマライゼーショ
ンの基本に立った障がい者や高齢者の対応・技術を学び、人間理解に基づく福祉現場の力となる人材を養成することである。また音楽療法士においては、音楽療法の理論と実践法、身体機能の改善やこころの安定を援助する相互人間的コミュニケーション法を習得し、教育や病院、福祉現場で活躍できる人材を養成することである。
ペットコースの教育課程は、教育目標およびディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づき、コンパニオンアニマル（伴侶動物）との良い関係作りの方法を見極める基礎- 49 -

鈴鹿大学短期大学部

的な動物科学、動物福祉、動物飼養のための扱い方や衛生と健康管理の技術などを体系的に学ぶことを目指して編成を行っている。その教育課程は、ペット系免許・資格を中心に養護教諭・音楽療法士コースと同様な資格取得を前提に、基礎教育科目、専門教
育科目から構成されている。基礎教育科目については、養護教諭・音楽療法士コースと同様である。専門教育科目は、犬、猫などのコンパニオンアニマル（伴侶動物）と人が共生する現代社会で、時代や社会のニーズに柔軟に対応できる教養を身につけた人材養成を目的としている。特色として、近年、家庭で飼養される犬、猫などの小動物はコンパニオンアニマルとしての位置付けが確立されつつあり、ペット産業におけるサービスも多様化している。このような状況で、将来動物と関わる職業を目指す学生にとってはアニマルウェルフェア（動物福祉）を重要視した教育課程を提供していることである。
食物栄養学専攻の教育課程は、教育目標およびディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に則って、厚生労働大臣指定栄養士養成施設として、２カ年間で栄養士免許、また栄養教諭２種免許状のそれぞれ取得に必要な知識・技術と職業観を学ぶことを目指して編成されている。その教育課程は、栄養士免許証、栄養教諭２種免許状、家庭料理技能検定
験

３級・４級、食生活アドバイサー

２級・３級・基礎、協会認定栄養士実力試

認定証Ａ・認定証Ｂ・認定証Ｃなどの取得を前提に、基礎教育科目、専門教育科目から構成されている。基礎教育科目は、養護教諭・音楽療法士コースと同様である。専門教育科目は、栄養士法および関係法規に基づいて、優れた栄養士の養成を目指しているが、近年の健康阻害要因が増加する中で、栄養士の活躍分野は拡大しており、社会のニーズに応えることのできる栄養士を養成することである。
こども学専攻の教育課程は、教育目標およびディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づいて、社会構造の変化、少子化、親の子育て不安や児童虐待など、近年のさまざ
まな問題に対応できる能力を身につけ、保護者へのカウンセリング的な対応や、地域社会の抱える次世代育成支援のあり方など、地域の子育て支援に積極的に関与できる資質を育成することを目指して編成している。その教育課程は、幼稚園教諭２種免許状、保育士証、社会福祉主事任用資格、レクリエーション・インストラクター、日本赤十字社救急法救急員、日本赤十字社幼児安全法支援員、ピアヘルパー、放課後児童指導員、全国音楽療法士２種資格などの取得を前提に、基礎教育科目、専門教育科目から構成している。
基礎教育科目は、養護教諭・音楽療法士コースと同様である。専門教育科目は、教育職員免許法・児童福祉法および関連法規に基づいて、正しい知識と技術を持つとともに、時代の新たな要請に応える資質を持った専門職としての幼稚園教諭および保育士の養成を目的としている。特色として幼児教育、児童福祉、心理学など多角的な観点に立ってこどもをとらえることを目指したこども学を学ぶことである。
専攻科健康生活学専攻の教育課程は、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づいて、養護教諭２種免許取得課程で学んだ
基礎教育の上に、専門知識や技術を修得しさらに健康や養護教育の研究を深めるために、教職や専門科目のステップアップした教科を配置し、養護教諭１種免許、学士（教育学）学位取得を目指す教育課程編成を実施している。具体的には、１年次では教職教- 50 -

鈴鹿大学短期大学部

育として教育学特殊講義Ⅰ、教育心理学特論、教育方法と技術を学び、専門教育では衛生学特論、学校保健研究、養護教諭実践研究、養護教諭特殊講義Ⅰ、看護学研究Ⅰから理論と専門教育を深めている。２年次には、教職教育では教育学特殊講義Ⅱ、Ⅲ、教育相談特論、発達心理学研究、臨床心理学基礎研究、特別支援教育、養護特別実習を行い、専門教育では、養護教諭特殊講義Ⅱ、Ⅲ、看護学研究Ⅱなどにより、教育力や問題解決に結びつく実践力を高めている。さらに学位認定のための修了研究では、文献・論文査読を基礎学習とし、自らの研究目的を計画し調査研究するとともに、学期ごとの成果をまとめて広く発表する機会を設け、２年間の学びを通じ、養護教諭として求められているコーディネート力やプレゼンテーション力などの即戦力となる実践力を培っている。
専攻科こども教育学専攻の教育課程においては、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づいて、幼稚園教諭２種免許状所
有学 生に 対 する 専門 性 の高 い幼 児 教育･保育 の理 論と 実 践力 の獲 得 がで きる 教 科を配置し、幼稚園教諭１種免許状と学士（教育学）の学位の取得を目指す教育課程の編成にしている。具体的には１年次に教育研究Ⅰ･Ⅱ、教育心理学特論などの基礎科目に加え保育内容の理論と方法、こどもと音楽特講など実践につながる科目を通して、理論と実践力の獲得を目指している。２年次においても同様の考えで、幼児教育原理特講Ⅰ･Ⅱ、発達心理学特論などの理論と障害児支援特講、子育て支援特論など実践力の獲得を併せて達成できることを目指す。１年次から２年次を通して修了研究に取り組む体
制をとって幼児教育者としての専門性と課題解決能力を培っている。また健康教育学
専攻の教育の特徴でもあることから、健康科学研究、衛生学特論などの科目を配置し、教育を幅広く学ぶ体制にもしてある。また、選択科目の追加配置を行い、カリキュラムに選択の幅を持たせた。
以上のように、資格取得に伴って必修科目数が多く、２年間という在学期間の中で、配当時期を考慮した時間割編成をすることは困難を極めている。しかし、困難な中にも質を保つことは第１条件であり、教育課程の見直しは年度ごとに行い、必要に応じてカリキュラムの変更も行っている。教員の配置も、教員の資格・業績を基に適切に行われている。
(b)

課題

各専攻の教育課程は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づき、資格取得に関する指定規則などに基づき編成している。しかし、魅力ある短期大学部を目指し、ほかの短期大学との差別化を図るためにも、教育課程の見直しを今後も専攻ごとに定期的に実施する必要がある。
カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）は、教員がカリキュラムを編成する際の指標であると同時に、学生が授業を履修し、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）で示される目指すべき人材像実現に向けてのロードマップでもある。その観点からは、学生に対していつ、いかなる形で人材像実現へのロードマップとしてカリキュラム・ポ
リシー（教育課程方針）またはカリキュラムマップを提示するかを議論する必要がある。カリキュラムマップも学生に提示することを前提に、目指すべき人材像との関わ- 51 -

鈴鹿大学短期大学部

りを明確にし、ロードマップとして活用できるような形で整備していく必要がある。
［区分

基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-３の自己点検・評価(a) 現状
入学者受入方針は、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）として次のような学生像を掲げ、それに相応する多様な能力・適性を持った学生を受け入れている。
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）は、生活コミュニケーション学科、および各専攻、各コースにおいてどのような入学者を求めているのかを明確に示し、ウェブサイト（提出資料２）、学生募集要項（提出資料４）において周知し公開している。
「誠実で信頼される人に」という建学の精神のもと「あてになる人物になろう」「働
くことの喜びを知ろう」「全力をふるって事にあたる体験をもとう」「感謝の気持ちと畏敬の念をもとう」「正しく日本を愛し、国際的視野を広げる人になろう」という教育目標を掲げている。このような教育目標は、「土台となる力」（［学力］基礎教養、専門領域に関する知識・技能）、「生きる力」（［問題解決力］自ら課題を発見し、解決する能力）、「つながる力」（〔コミュニケーション能力〕他者への寛容さ、論理的・芸術的表現、
他者との協働）という３つの学習成果に具体化している。さらにこの学習成果は、専攻
およびコースに具体化された形で提示している。
そして、このような学習成果に対応する形で、学科、専攻、コースごとにアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）が策定され、学ぶ意欲を持つ入学生を求めている。
生活コミュニケーション学科全体では、①高等学校で履修したすべての教科で教科書レベルの基礎知識を有している人、②自ら積極的に学んでいく意欲がある人、③現代社会に関心を持ち、地域社会に貢献したいと考えている人、④他者とコミュニケー
ションがとれ、協調性の高い人、⑤さまざまなことがらを多面的に考え、自らの考えを表現できる人としているが、これらはそれぞれ土台となる力（①）、生きる力（②、③、⑤）、つながる力（③、④、⑤）に対応している。
同様に、生活コミュニケーション学専攻養護教諭・音楽療法士コースにおいては、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を、①国語、社会、保健、音楽などの基礎知識を有している人、②養護教諭・音楽療法士に関する専門的な知識と技術を習得す
る意欲がある人、③社会福祉に関心があり、ボランティアに積極的な人、④こどもから高齢者まで幅広い世代とのコミュニケーション能力がある人、⑤こどもの教育やいのちの大切さについて考え、自らの考えを表現できる人としている。これらは、学習成果
である土台となる力（①、②）、生きる力（③）、つながる力（④、⑤）に対応している。
生活コミュニケーション学専攻ペットコースでは、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を、①生物、国語などの基礎知識を有している人。②自然、人間、動物に関する知識を得ることに積極的な人、③コンパニオン・アニマル（伴侶動物、ペット）との共生社会づくりに使命感がある人、④他者とのコミュニケーション能力を持ち、さらに高める意欲がある人、⑤人と人や、人と動物のふれあいで相手の気持ちに共感できる人としている。これらは、学習成果土台となる力（①、②）、生きる力（③）、つ- 52 -

鈴鹿大学短期大学部

ながる力（④、⑤）に対応している。
食物栄養学専攻では、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を①家庭、体育、
理科、数学などの基礎知識を有している人、②栄養や健康に関心を持ち、学ぶ意欲がある人、③栄養や健康に関わる分野で活躍したいと考えている人、④幅広い世代とのコ
ミュニケーション能力がある人、⑤栄養や健康に関する課題に対して自らの考えを表現できる人としている。これらは、学習成果である土台となる力（①、②）、生きる力（③）、つながる力（④、⑤）に対応している。
こども学専攻では、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を①音楽、美術、体育などの基礎的能力を有している人、②音楽、美術、体育の科目に関心を持ち、より高度な専門知識を身につけたい人、③子どもや他者、社会と積極的に関わる意欲がある人、④保育者に必要となる基本的なコミュニケーション能力がある人、⑤音楽、美術、体育などで自己表現ができる人とアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を策定している。これらは、学習成果の土台となる力（①、②）、生きる力（②）、つながる力（③、④、⑤）に対応している。
専攻科こども教育学専攻では、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を①幼児教育･保育･子育て支援の実践力を有し、保育内容を創造することに意欲を持つ人、②幼児教育･保育･子育て支援の課題に関心があり、研究的態度を持つ人、③周囲の人と協働して幼児教育・保育･子育て支援に取り組み、将来は研修の中核となり、園運営にも力を発揮しようとする人としている。これらは学習成果の土台となる力（①）、生きる力（②）、つながる力（③）、に対応している。
土台となる力として、基礎教養、専門領域に関する知識・技能を学習成果として掲げる各専攻・コースのアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）において、それぞれ
特に入学前の学習成果として必要となる科目などを示している。また、「つながる力」
として、他者への寛容さ、論理的・芸術的表現、他者との協同という学習成果を掲げ、入学前の学習成果として音楽や美術、家庭科などの教科における学習成果の重要性を表記している。
入学者選抜においても、教育目的にふさわしい人材を求めるべく、アドミッション・
ポリシー（入学者受入方針）に基づいた選抜を行っている。AO 入試においては、面談を重視し、そこでは各専攻・コースの掲げるアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に沿った形で質問が行われ、評価している。AO 入試以外の特待生入試、推薦入試、シニア入試、指定校推薦、併設校特別入試（平成 27 年度）、連携校特別入試（平成 28年度）は、すべて入学前の学習成果状況の把握と、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）へ適合しているか否かの判定により選考している。
(b) 課題中央教育審議会、高大特別接続部会においては、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の明確化について議論されている。すなわち、知識・技能、思考力・判断力・表現力など、主体性・多様性・協働性の３領域における具体化である。アドミッショ
ン・ポリシー（入学者受入方針）もこのガイドラインから大きく外れるものではないが、より明確にするためにこの３領域への整理と、その上でのより具体化を図る必要- 53 -

鈴鹿大学短期大学部

がある。
［区分

基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］

基準Ⅱ-A-４の自己点検・評価(a)

現状

学習成果の査定は、成績評価（備付資料５）、GPA（備付資料６）、免許取得状況（備付資料７）、資格取得状況（備付資料８）、就職状況（備付資料19）、授業評価
アンケート（備付資料20）などにより査定は可能である。学生による授業評価アンケート（備付資料20）は前期、後期に実施している。各専攻での学習成果の獲得は、２年間で可能であり、卒業要件を持たした学生の多くは免許や資格を取得することからも、達成可能である。
生活コミュニケーション学専攻養護教諭・音楽療法士コースでは、養護教諭は福祉に関心をもち、ノーマライゼーションの基本に立った障がい者や高齢者の対応・技術を学び、人間理解に基づく福祉現場の力となる人材の養成、音楽療法士は相互人間的
コミュニケーション法を習得し、教育や病院、福祉現場で活躍できる人材養成を教育
目的・教育目標とし、２年間で養護教諭２種免許状、全国音楽療法士養成協議会音楽療法士２種資格を取得することを前提に学習成果を定めている。授業科目は、基礎教育
科目と専門教育科目とに区分けられている。基礎教育科目は、外国語科目２単位以上、情報科目２単位以上、総合科目６単位以上、保健体育科目である。基礎教育科目は３専
攻共通である。養護教諭の専門教育科目は、養護に関する専門科目 30 単位、教職に関する科目 21 単位、音楽療法士の専門教育科目は、音楽療法に関する専門科目 41 単位以上であり、卒業要件単位は総計で 62 単位以上と定めている。授業科目の到達目標は、
講義概要（提出資料６）に示されており、単位の認定は学習評価の方法・基準に基づいて実施している。
その方法は、授業科目ごとに定められており、筆記試験、課題レポート、授業態度、実技試験、授業時の確認テスト、出席状況などを鑑み評価している。単位の修得状況
は、各期末に発表する成績通知書によって確認することが可能となっている。卒業要
件単位数および各科目の到達目標、単位の認定方法などは、３専攻共通である。資格の取得は、養護教諭２種免許は平成 27 年度卒業生 20 人の内７人（35％）、同じく音楽療法士２種は２人（10％）であったが、免許取得希望者は全員取得することができた。
生活コミュニケーション学専攻ペットコースでは、人とコンパニオンアニマルが互いにストレスのない環境でのびのびと生きるために教養を身につけ、知識と技術を習得し、動物に関するあらゆる職場で通用する人材養成を教育目的・目標とし、２年間でペット系免許・資格を取得することを前提に学習成果を定めている。授業科目は、基礎教育科目と専門教育科目とに区分している。基礎教育科目は学科共通である。専門教
育科目は、ペットに関する専門科目 27 単位である。資格の修得は、平成 27 年度卒業
生 20 人の内５人（40％）であった。また、就職率は生活コミュニケーション学専攻全体で 100％の就職率であった。それぞれの専門性を活かした就職が達成されたことか
ら、学習成果は、概ね達成されたものと考えている。
食物栄養学専攻では、よりよい健康を目指して高度な指導が求められる優れた栄養- 54 -

鈴鹿大学短期大学部

士、ならびに小中学校における子どもたちの食教育を担う栄養教諭の養成を教育目的・目標とし、２年間で栄養士免許証、栄養教諭２種免許状を取得することを前提に学習成果を定めている。授業科目は、基礎教育科目と専門教育科目とに区分けられている。
栄養士免許状・栄養教諭の専門教育科目は（栄養に関する専門科目 54 単位、栄養教諭に関する科目 19 単位である。資格の取得は、栄養教諭２種免許は平成 27 年度卒業生
23 人のうち３人（13％）、同じく栄養士免許証は 23 人（100％）であった。また、就職率は 100％であり、それぞれの専門性を活かした就職が達成されたことから、学習成果
は、概ね達成したものと考えている。
こども学専攻では、幼児教育、児童福祉、心理学など多角的な観点に立ってこどもをとらえることのできる幼稚園教諭・保育士の養成を教育目的・目標とし、２年間で幼稚園教諭２種免許状、保育士資格証を取得することを前提に学習成果を定めている。授業科目は、基礎教育科目と専門教育科目とに区分している。幼稚園教諭２種免許状の専門教育科目は、教科に関する科目９単位、教職に関する科目 33 単位、保育士証は、保育に関する必修専門科目 54 単位、選択必修科目 22 単位である。資格の取得は、幼稚園教諭２種免許は平成 27 年度卒業生 73 人のうち 65 人（89％）、同じく保育士資格
証は 72 人（99％）であった。また、就職率は 100％であり、それぞれの専門性を活かした就職が達成されたことから、学習成果は、概ね達成したものと考えている。
(b) 課題ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づき、各授業科目の評価基準を定め、講義概要（提出資料６）にて学生に周知している。しかし、その評価基準が、学生が到達しているレベル（パフォーマンスレベル）と関連で示され、学生にとって目指すべき人
材との関わりがより明確になるような形の学習成果の査定はまだ導入されていない。
今後ルーブリックなどを活用して、より明確で具体的な学習成果の査定方法を、導入していくことが課題である。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］

基準Ⅱ-A-５の自己点検・評価(a) 現状卒業生の進路先からの評価については、学生の就職先すべてに入試広報キャリア課の職員と専攻の教員が訪問し、あいさつと就業状況についての聞き取りを行っている。
訪問時期は、専攻ごとに分けており、生活コミュニケーション学専攻と食物栄養学専
攻は３月から４月にかけて一般企業やペットショップ、委託給食会社、病院、福祉施設などに訪問、そしてこども学専攻は５月中旬に保育所や幼稚園に訪問して卒業生の評価を聴取している。聴取した結果については、所定の進路先訪問報告書に記載、報告
し、入試広報キャリア課と各専攻の教員で情報を共有している。また、各専攻における在学生のインターンシップや学外での実習の依頼または巡回指導の際、学外で実施される合同企業説明会、食物栄養学専攻における学内で実施する企業説明会などの際に、入試広報キャリア課の職員や専攻の教員が卒業生の評価を聞き取り、教職員間での情- 55 -

鈴鹿大学短期大学部

報共有を図っている。
(b) 課題卒業生の進路の評価については、就職先から本学の教育に一定の評価を受けているが、就職先においては、短期間で離職してしまう学生の存在も見受けられる。この対策としては、就職活動時から本人および保護者と充分に話し合いを持ち、適性を見極めて就職先を決めていくことが必要となる。就職についてはそのほとんどが地元への就職となる。このことからも地域の要請に応えられる卒業生の輩出を常に考慮して、高等教育機関としての使命を果たしていくことが必要と考える。就職先からの能力評価については、平成 20 年から平成 21 年に実施されており、考える力である課題発見力
において低い評価であったことが確認されている。しかし、それ以降の調査がされておらず、地域社会で必要とされる人材の育成のためには定期的に調査を実施し、学生の卒業後評価を把握する必要がある。

テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画

アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）については、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）およびカリキュラム・ポリシー（教育課程方針）との関連も必要となるため、平成 28 年度中に学科全体および各専攻における各ポリシーを見直して、３つのポリシーを明確に構築することとする。その際、課題にあるように「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力など」、「主体性・多様性・協働性」の３領域における具体化を目指す。
学生の卒業後評価の取り組みについては、平成 28 年度においても、各専攻の学生の就職先への訪問を生活コミュニケーション学専攻および食物栄養学専攻は３～４月、そしてこども学専攻については５月に行うこととする。その際、就業状況の聞き取りを行い、各専攻の教員とも連携を取り指導を行っていく。
提出資料：１．学生便覧［平成 27 年度］
２． ウェブサイト「情報公開」
http://www.suzuka-jc.ac.jp/00index/index.html
４．学生募集要項［平成 27 年度］
６．講義概要［平成 27 年度］
８．授業科目担当者一覧表［平成 27 年度］
９. 時間割表［平成 27 年度］
備付資料：４．単位認定の状況表
５．成績票
６．GPA 一覧表
７．免許取得者一覧
８．資格取得者一覧- 56 -

鈴鹿大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］
基準Ⅱ-B-１の自己点検・評価(a) 現状
各専攻では、生活コミュニケーション学科のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に沿ってそれぞれディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を策定し、そのポリシーを達成するように授業科目ごとの評価方法や到達目標を示している。平成 27 年度の講義概要（提出資料６）では、授業科目名、担当教員名、授業テーマ、授業の到達目標、授業の目的・概要、毎回の授業計画、授業外学習の指示、教科書や参考図書、学習評価の方
法・基準などを示しているが、さらに授業科目名と取得資格との関連を分かりやすくするために、専攻別に授業科目名、担当教員名、単位数、開講時期、取得資格の項目で把握できるような開設科目一覧表を作成し整備している。また、それぞれの講義概要（提出資料６）に明示された授業の到達目標や学習評価の方法・基準により、適切に評価している。複数の担当者の授業科目についても、担当者間の協議に基づき適正な評価をしている。講義概要（提出資料６）に示されている学習評価の方法・基準は、総合評価を基本として 100％に占める評価項目の割合を示しており、学生に対して分かりやすい形で学習成果を判定することを保障している。これらの成績評価基準を満たし所定の単位を認定した学生について、卒業を認定し学位を授与している。
成績評価は、秀・優・良・可・不可の４段階で行われ、評価の基準（評点）は、秀は100 点～90 点、優は 89 点～80 点、良は 79 点～70 点、可は 69 点～60 点、不可は 60 点未満である。授業科目の学習成果内容について、毎回の授業内容や位置づけが分かる
ように作成し、この授業計画・内容に基づき、各教員は学生の学習成果の獲得に向けて努力している。各教員は、学習評価の方法・基準を明確にし、合計 100％となる形を取っている。なお、授業科目によっては、学生の毎回の学習成果を記録し、適切な履修指導ができるようにしている。
また、平成 27 年度から GPA（Grade Point Average）制度を導入し、半期ごとに算出
し、学生に通知する成績票に記載している。学生の GPA については、専攻ごとの会議で共有し、学生に対する指導に役立てている。
授業において欠席や遅刻の目立つ学生については、授業科目の担当教員から学生支援課に報告し、ゼミナール担当教員を含む短期大学部の全教員で出欠状況を共有している。
教員は、それぞれ授業担当科目ごとに小テストや実技テストの実施、リアクション
ぺーパーやレポート、ノートの提出、そして作品の発表など、随時さまざまな方法で学習成果の把握を行っている。学生自身もこれらの方法を通して自らの学習成果を把握することが可能である。このように各教員はそれぞれの講義概要（提出資料６）に明示した単位認定方法により、適切に評価しているとともに、複数の担当者による授業科
目についても担当者間の意思疎通が図られており、協力して適切な評価がされている。
また、非常勤講師については、年度の始まる前に懇談会を開催し、学科・専攻の方針および授業の運営・評価について確認と理解を図っている。

- 57 -

鈴鹿大学短期大学部

学生による授業評価は、FD・SD 委員会において策定した授業評価アンケート実施方
針に基づき、専任、非常勤講師全員を対象として、前期と後期のそれぞれの授業において実施している。このアンケートは外部業者に集計を依頼し、各授業担当者に担当授業の集計結果を渡すとともに、すべての集計結果を事務局で管理し全教職員が確認することができる。また、図書館に集計結果ファイルを常設し、学生がいつでも閲覧できるようになっている。このように教員は、学生による授業評価を定期的に受けており、その結果を認識し、授業の進め方や内容の改善などに活用している。また、日常的にも学生からの聞き取りやリアクションペーパーから学生の授業評価を把握し、授業内容の改善に努めている。専任教員においては、講義概要（提出資料６）の確認などを年度が始まる前に行い、複数担当教員の授業科目では、授業計画を作成する段階から担当者間の意思疎通を図るなど、協力体制は整っている。非常勤講師との意思疎通のために、非常勤講師との懇談会を開催している。また、教員間の連携を取る工夫として、グループウェア（学内電子掲示板）やグローバル室（非常勤講師控室）のメールボックスを利用している。このように教育資源や学生に関する情報の共有や学生の学習成果の獲得に向けた環境整備に努めている。
FD 活動については、FD・SD 委員会が中心となり、①学生による授業アンケートの実
施、②FD 研修会の実施、③授業公開を実施している。
前期・後期にそれぞれ２週間の公開授業では全授業を教職員が見学し、見学した内容は FD 授業見学シートで報告している。また、このシートをもとに公開授業後の授業検討会を行っており、教員個々の資質の向上を図るとともに問題の共有化を図っている。これらの FD・SD 活動が PDCA サイクルを意識して行っている。
各専攻においては、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づき、学生の入学から卒業までを把握するように努めている。
授業科目の履修、免許・資格などの取得、卒業するための要件などに関する学生への周知と指導は、入学時や進級時におけるガイダンスで行うともに、ゼミナール担当教員による個別指導でも行うなど、細かい指導のできる体制を取っている。特に、卒業や資格取得の係る授業科目の履修や再履修学生などに関しては、履修登録時に履修漏れなどのミスがないか十分に確認するように指導している。
学生支援課事務職員においては、教務委員会や学生支援委員会に出席し、教員とともに活動する中で各専攻の教育目的・目標の達成状況について大概把握ができている。
学生便覧（提出資料１）や講義概要（提出資料６）の作成、履修登録における単位認定
や免許・資格の取得方法、成績評価における成績の事務処理から卒業認定や免許・資格
取得単位の確認、授業アンケートや授業公開などへの対応から、学生の学習成果を認識している。また、学生支援課や健康管理センターでは、学生の休学、退学、奨学金、厚生、健康、相談などに係る生活指導の中で教育目的・目標や学習成果の達成状況を把握している。
学生支援課の職員は、職務を通じて直接学生に接することで学習成果を認識するとともに、学生便覧（提出資料１）や講義概要（提出資料６）を作成し、オリエンテーシ
ョンや履修指導を通して学生支援ができている。また、学友会、クラブ活動、健康管- 58 -

鈴鹿大学短期大学部

理、学生相談、奨学金など日常的な学生指導や学生支援を通して職務能力の充実と向上を図っている。
事務職員の SD 活動は、FD・SD 委員会を中心に職員研修会という形で実施している。
また、外部の研修会にも参加して職務能力の向上に取り組んでいる。
図書館では、司書を配置してレファレンス・サービスを行うなどして学生の学習支援を行っている。また、入学後にゼミナール単位で図書館へ案内し利用方法を説明している。学生の学習向上のために、専任・非常勤講師から図書館蔵書の書籍を毎月募集し、選定して購入している。
平成 27 年３月、図書企画運営委員会での構想のもと、学生の能動的な学習（アクティブラーニング）や研究活動に対応できるようラーニングコモンズを整備した。ラー
ニングコモンズは、目的に合わせて２つのエリアが設定されている。１階はコミュニ
ケーションエリアとして、講義やゼミナールに利用できる。２階はミーティングエリ
アとして、学生同士の少人数でのミーティングやプレゼンテーションのリハーサル、
グループワークを行うためのスペースとして利用できる。
学内のコンピュータを授業や学校運営に活用することについては、学内の教職員間の情報基盤として、グループウェア（学内電子掲示板）を利用している。コンピュータを設置している教室は、情報教室（コンピューター室）以外にもオープンルームがあり、そこは学生がいつでも自由に使用できることでコンピュータの利用を促進してい
る。
(b)

課題

授業評価アンケート（備付資料 20）について、これまで記名式で行われており、各教員につき担当する授業のうちの１科目のみで実施してきた。また、評価結果や自由
記述のコメントに対する教員からの考察やフィードバックを行っていない。平成 28 年
度からは、アンケートを厳密に行うことで正確な結果を得て、授業改善につなげるた
め、全科目無記名式に変更した。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］
基準Ⅱ-B-２の自己点検・評価(a) 現状
入学時や進級時には、学科ガイダンスと専攻別ガイダンスを実施して履修のためのオリエンテーション指導を行っている。各学生の履修登録については、ゼミナール担
当教員によるきめ細かい個別指導を行っており、履修登録科目を学生支援課とゼミナール担当教員が共有して確認している。前期と後期の間にも、再度、履修登録確認票を学生に配布し、登録科目の確認と個別指導を行っている。
各専攻の学習成果の獲得に向けては、学生便覧と講義概要（提出資料６）を学習支援のための印刷物として発行している。また、ウェブサイトからも閲覧やダウンロード
ができるようになっている。
授業の開始時には、授業科目担当教員による講義概要（提出資料６）に基づく授業計- 59 -

鈴鹿大学短期大学部

画や到達目標の確認や解説を行うなど、授業科目に対する動機付けを高め、興味を持って学習できるように配慮している。授業が始まってからは、学習進度が遅れ気味の学生に対しては、オフィスアワーや空き時間などを利用して、個別指導や補習などの支援を行っている。
各専攻別の学習支援は、次のとおりである。
生活コミュニケーション学専攻では、学生が半期ごとの学習や実習について振り返るための学習の記録（履修カルテ）を作成している。これは半期ごとの成績発表時に自己評価とコメントの記入を行うもので、成績評価を参照しながら、自身の学習を振り返り、次の学期に向けての学習意欲を高めるものである。それと同時に個人面談も実施しており、個別に抱える悩みや課題について専攻教員全体で支援する体制をとっている。また、１年生は総合演習、２年生は卒業研究の授業のなかで、実習報告や卒業研
究発表の機会を設けており、発表に向けての準備や、他者の発表を聞くなかで、自らの学習到達度を確認し、次の課題を発見できるようにしている。本専攻では、養護教諭や福祉に関する仕事を目指す学生の技術力保障として、正課外に日本赤十字社救急法救急員、日本赤十字社幼児安全法という民間資格の取得を奨励している。その自学自習においても、専攻の科目担当教員が支援している。
食物栄養学専攻では、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）のなかの土台となる専門領域に関する知識、技能を獲得するために、家庭料理技能検定、栄養士実力試験の結果を学習成果として位置付けている。家庭料理技能検定は毎年９月に実施されるため、１年生の前期において対策を行っている。実技試験対策は調理学実習内で、筆記試験
対策は総合演習内で模擬試験を３回実施し、時間内に調理ができない学生や模擬試験の点数が低い学生に対しては再試を行うことで支援を行っている。学生は各自が評価表を持ち、各自で試験終了時に点数をグラフ化することで、到達目標に対しての達成度が把握できている。また、栄養士実力試験対策では、模擬試験を活用して、入学時、１年生の終了時、２年生の前期終了時、試験前月における知識について把握している。
家庭料理技能検定と同様に評価表にグラフ化し到達度を把握している。これらの対策については、専攻会議で検討し、組織的に実行している。評価は検定や試験の結果で行
い、次年度の取組みについて専攻会議で検討をする PDCA サイクルの支援体制を整えている。
こども学専攻では、学生が半期ごとの学習や実習について振り返るための学習の記
録（履修カルテ）を作成している。これは半期ごとの成績発表時に自己評価とコメントの記入を行うもので、成績評価を参照しながら、自身の学習を振り返り、次の学期に向けての学習意欲を高めるものである。また、ピアノによる弾き歌い技法の修得を目的としているこどもと音楽Ⅰ・Ⅱでは、ピアノの習熟度を考慮したクラス編成を行うとともに、課題曲についても各自の技能と目標に応じた設定を行っている。また、授業外についても、音楽室やピアノ練習室（個室）で自主練習ができる環境を確保しているほか、音楽担当教員が個別に指導も行うことで、学生間の進度の違いに配慮を行っている。
専攻科健康生活学専攻では、少人数教育を実施しており、指導教員からのアドバイ
スや学生同士の交流により学習成果を獲得に努めている。また、研究報告会を開催す- 60 -

鈴鹿大学短期大学部

ることで、学習の計画や目標が学年間で共有され、自己学習や研究の進展につながっている。さらに、専攻科会議を行い、学習面、生活面に課題がある学生の情報を共有し、必要な支援が早急に対応できる体制を整えている。
専攻科こども教育学専攻においても少人数教育を実施し、これまでに学んできた知識･技術を基礎にして、さらに専門性の高い知識･技術への教授･学習に努めている。併せて学生は現場の教育･保育の学びと融合させた専門的理解が得ることができ、各教科を担当する教員が連携して現職教員･保育者の研究会への参加を促し、学内子育て支援
活動への参加を働きかけている。少人数でもあり、学生の状況はきめ細やかに把握でき、教科担当教員間で状況の共有も逐次行っている。また、教員は連携して修了研究への取り組みを行うなど、協働の学びにも心がけている。１年次生、２年次生共同の研究室を与え、健康生活学専攻学生との相互の支えあいも行われている。
各専攻とも学生の学習上の悩みや相談などは、基本的にゼミナールの担当教員が対応しているが、場合によってはほかのゼミナール担当教員や学生支援課の職員とも連携して指導・助言に当たることも行っている。心身の健康面や発達的な問題を背景として学習困難が生じることもあり、問題を抱えた学生に対して、ゼミナール担当教員
や各専攻の教員と健康管理センターが連携し、必要に応じて臨床心理士資格保持教員によるカウンセリングにつなげている。
生活コミュニケーション学専攻と食物栄養学専攻においては、留学生を受け入れている。留学生の支援のために留学生事務室を置いて、教職員が連携して留学生の生活支援・学業支援を行っている。
(b) 課題近年、基礎学力の低い学生や、学習における困難さや対人コミュニケーションの苦手さを抱える学生が入学することが目立っている。今後、個人の支援体制を確立するなどさらなる対応が必要と考えている。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］
基準Ⅱ-B-３の自己点検・評価(a) 現状
学生支援の組織については、教員においては学生支援委員会を中心に、職員においては学生支援課職員を中心として相互に協力しながら、行事などを始め日常の学生生
活および各種学生団体の活動をサポートしている。また、学生のこころやからだの健
康管理については、健康管理センターおよび臨床心理士資格保持教員を通してサポートしている。学生支援委員会は、委員長（短期大学部教員）と副委員長（大学教員）を中心に、大学および短大の各専攻の教員複数名と学生支援課職員で構成し、学生の生活支援に関する各種の審議を行い、審議結果を教授会に提出し、教授会での承認を得た後、学生支援委員会の教員やゼミナール担当教員、学生支援課職員が指導・助言を行っている。
学生支援委員会では、学友会活動やクラブ・同好会活動など、学生が参画する活動に- 61 -

鈴鹿大学短期大学部

ついて、学生と連携を取りながら対応していく体制を取っている。学生の自治組織である学友会は、短期大学部学生全員をメンバーとし、全専攻から選出された役員が活動の企画・運営を行っている。鈴大祭、すずたん冬祭り（スポーツ大会）、卒業式後の卒業記念パーティーなど年間を通して活動を行い、学生相互の親睦を深め、より生き生きとしたキャンパスライフの推進に大きく貢献している。また、クラブ・同好会としては、すくほ会（すくすく保健同好会）、クッキング同好会 Tomato、すずたん教職研究会、スポーツ栄養サポート研究会 Grow up、テニス部、ペット同好会、すずすい（吹奏楽部）、ダンス同好会 ECEM、があり、クラブ活動助成金が学友会（学生会）予算から支給されている。クラブ・同好会に顧問として教職員が配置されている。クラブ活動助成
金が学友会予算から支給されている。専攻ごとの学習内容や資格取得、就職にも関連するクラブ・同好会は、それを目標とし、吹奏楽部やダンス同好会は、大学祭などのイベントでの出演を目標に活動している。このほかに、鈴鹿大学に開設している女子ソ
フトボール部、女子バレーボール部、硬式野球部に参加している短期大学部学生もいる。
学生の休息のための施設・空間として、学生ホールがＥ棟に、学生食堂と売店が D 棟２階にあるほか、学生が集う場所としてホール（D 棟１階、B 棟１階）やラウンジ（B
棟１階、C 棟２階、３階）が活用されている。
学生寮は設置していないが、下宿・アパートなどの宿舎については、学生支援課において近隣のアパートなどの情報をまとめて新入生に斡旋できる体制にある。
鉄道の最寄り駅は、四日市駅と津駅を結ぶ伊勢鉄道線の中瀬古駅であり、徒歩で 10分程度である。四日市駅で JR 関西線（名古屋・亀山方面）に、津駅で JR 紀勢本線（松阪・伊勢方面）に接続するが、1 時間当たりの本数が少ないため、多くの学生は近畿日
本鉄道線を利用している。最寄りの近鉄千里駅からは２km 以上あり、公共交通機関の路線バスの便も悪いため、無料のスクールバスを運行している。運行区間は、大学と近鉄白子駅（急行停車駅）および大学と近鉄千里駅間である。また、敷地には余裕がある
ため駐輪場と駐車場は設置しており、利用するには学生支援課に駐車・駐輪許可願を提出して駐車許可証もしくはステッカーを受領した学生のみ利用できるようにしている。
奨学制度は、一般的な日本学生支援機構奨学金制度と独自の特別奨学生制度があり、特別奨学生制度では、学業成績が優秀で学力・人物ともに優れている者について、授業料が免除される。日本学生支援機構および学外の各種奨学金制度については、学生支援課を窓口として、学生に周知するとともに、受給申請手続きの指導を行っている。また、学生生徒納付金の窓口である財務課では、経済的に困難な家庭の学生に対して、延、分納の配慮を行っている。
学生の健康管理（メンタルヘルスケアやカウンセリングを含む）については、学校保健安全法に基づいて、４月に全学生を対象に健康診断を実施している。健診結果はゼ
ミナール担当教員から個別に直接手渡し、精密検査や経過観察が必要な学生に対し指導している。健康管理センターには非常勤の看護師および養護教諭を配置し、臨床心理士資格保持教員と連携して学生のこころとからだについての相談を実施している。
また、健康管理センターだよりを発行し、健康診断の精密検査の呼びかけや、インフル- 62 -

鈴鹿大学短期大学部

エンザなどの注意喚起など、全学生に対する健康増進の働きかけを行っている。
学生からの意見や要望の聴取については、学生支援課前、学生ホール、B 棟１階ラウンジにオピニオンボイス（投書箱）を設置して、意見や要望の聴取に努めている。オピ
ニオンボイス（投書箱）は学生支援課職員が定期的に回収し、提出された意見や要望を
学生支援委員会の教員とともに確認してから回答しているが、改善が必要な案件については、学生支援委員会で検討してから関係部署と連携して対処するよう努めている。
留学生の学習については、特に中国からの留学生を念頭に、基礎教育科目の中で日本語教育を兼ねた授業科目を設定し、専門の教員が担当している。また、生活面の支援においても学生支援課を中心に、関係教員と連携を図って対応している。
学内のバリアフリー化として、主だった場所にはエレベーターとスロープを設置している。
長期履修について、学則では長期履修制度として規定しており、職業を有しているなどの事情により、２年間の修業期間を計画的に３年または４年に延長して履修することを希望する学生に、審査の上でその履修を認めることができるとしている。また、長期履修における履修期間短縮申請も可能である。
学生のボランティア活動については、さまざまなボランティアの依頼がある中で、特に授業に影響がなく、学生にとって学習の成果につながるようなものについて、学生支援課を窓口として学内への掲示などで募集し、また教員が直接学生に呼び掛けている。大学の行事などに関連したボランティア活動については、担当の教員を通して
直接学生に呼び掛けている。
(b) 課題
通学にはスクールバスを運行（大学と白子駅・千里駅間）しているが、運行本数の限度があるなどして、十分に学生の要望には応えられていない。
また、障がいのある学生に対する受け入れの制度や設備、組織体制が十分に整備していない。学生相談を担当する教職員は、臨床心理士資格を持つ教員（短期大学部所属
１人・大学所属１人）と人員が限られている。平成 28 年４月には障害者差別解消法の合理的配慮規定などが施行されたことから、障がいのある学生に対する学習および就職支援や学生相談を担当する専属の専門職の配置を早急に検討する必要がある。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］

基準Ⅱ-B-４の自己点検・評価(a) 現状
就職支援については、入試広報キャリア課を中心として入試広報キャリア委員会（教員 11 人、事務職員３人）が全体の企画・立案を行い、学生の進路支援を統括している。
その窓口は入試広報キャリア課が担当している。また、専攻の進路支援担当教員やゼミナール担当教員と連携して学生に企業説明会やガイダンスへの参加指導を行っている。
また、就職および進学などの関連の資料およびパソコンを配置したキャリア支援資料室を整備し、学生が時間のあるときに求人票などを自由に閲覧検索できるようにな- 63 -

鈴鹿大学短期大学部っている。
就職のための資格取得、就職試験対策などの支援ついては、短期大学部全体のキャリア教育として、社会教養Ⅰ・Ⅱの必修化（平成 25 年度以降）と外部の機関と連携して医療事務講座および介護初任者研修講座を開講している。また専攻別でも生活コミュニケーション学専攻の養護教諭・音楽療法士コースでは、教員採用試験対策講座を実施、三重県教育委員会と連携し、講師登録の説明会を開催するなど専門的な受験指導、講師登録の手続きなどの支援を行っている。ペットコースでは、長期休暇中に行う
インターンシップへの参加を促している。食物栄養学専攻では、栄養士関連企業と連携し、学内会社説明会を開催し、栄養士職採用についての情報提供を行っている。また、養護教諭・音楽療法士コースと同様に教員採用試験対策講座を実施するとともに、
三重県教育委員会と連携して講師登録の説明会を開催し、栄養教諭志望者への就職対策を行っている。こども学専攻では、保育士採用試験（公務員）対策講座を開講している。三重県内の保育所、幼稚園園長および児童養護施設の所属長を招き、就職対策を行っている。そして、三重県内の保育所・幼稚園と連携を取り、採用情報を学生に提供、支援を行っている。
学生の卒業時の就職状況は、専攻別にまとめ、集計、分析を行っており、その分析した結果を４月のオリエンテーション時および５月に行う保護者懇談会時に説明を行い、就職支援に活用している。
進学については、生活コミュニケーション学専攻の養護教諭・音楽療法士コースについては、養護教諭２種免許を取得した学生に対して、専攻科健康生活学専攻への進学を選択肢の一つとして考えるように指導を行っている。同様にこども学専攻においても、幼稚園教諭２種免許を取得した学生に対して、専攻科こども教育学専攻への進学を選択肢の１つとして考えるように指導を行っている。また、食物栄養学専攻については、管理栄養士課程のある４年制大学への編入を希望する学生についての支援を行っている。
(b)

課題

就職や進学などの学生の進路に関することは、大学にとって重要なことである。そのための支援として入試広報キャリア課と専攻の教員が連携して学生の支援に当たっている。課題としては、平成 25 年度以降卒業必修２単位となっている社会教養Ⅰ・Ⅱ（計２単位）については、平成 28 年度からキャリアデザインⅠ・Ⅱ（計４単位・卒業
必修）として、学生に対するキャリア教育のさらなる充実を目指す。また、入学前準備講座においても、現在行っていることを踏襲しながら、より学生のニーズに合った教育が必要となってくる。そして、就職率 100％を継続するために、新規の就職先の開拓、就職希望先との連携、保護者との連携など、学校、就職先、保護者が互いに協力して、学生の就職支援をすることにできる環境を整えていくことが必要であると考える。

- 64 -

鈴鹿大学短期大学部［区分

基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］

基準Ⅱ-B-５の自己点検・評価(a) 現状本学が求める学生像として、①高等学校で履修したすべての教科で教科書レベルの基礎知識を有していること、②自ら積極的に学んでいく意欲があること、③現代社会に関心を持ち、地域社会に貢献したいと考えていること、④さまざまなことがらを多面的に考え、自らの考えを表現できることの５項目が学生募集要項に明示している。
また、専攻・コース別においても、それぞれのコースが求める学生像を各専攻・コース
で５項目明示し、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を明示している。
受験などの問い合わせについては、事務局に入試広報キャリア課を設置し、職員（課長以下、課員４人）が対応をしている。また、資料請求やオープンキャンパスの申し込
みなどについては、各専攻の教員にもメールにて連絡が届くシステムとなっており、教職員が協力して入試相談などの問い合わせに対応できている。
学生募集のための広報活動や入試事務業務は、入試広報キャリア課を中心に行っている。広報内容としては、高等学校訪問、高等学校での入試相談会、模擬授業の実施、各地で開催される進学相談会、オープンキャンパスの実施などである。なお、これらの広報活動は、入試広報キャリア委員会に所属する教員やほかの教員の協力のもと行っている。
入試方法としては、学力入試、特待生入試、AO 入試、推薦入試、社会人入試、シニ
ア入試、連携校入試を行っている。学力入試は、国語総合（古文・漢文を除く）を課し、学力による選抜を行っている。特待生入試は、小論文および面接による選抜を実施し、成績優秀者には学費全額もしくは半額の免除の特典を与え、より優れた学生の獲得を目指す。AO 入試では、オープンキャンパスおよび入試相談会での面接、適性検査による選抜を行い、多種多様な学生の獲得を目指している。そして、社会人入試およびシニ
ア入試では、幅広い年齢層に入学の機会を与えている。
毎年、次年度の入学生に対して、入学前準備講座を実施している。時期および期間は、２月（１日間・全専攻）および３月（２日間・全専攻）である。講座の目的は、短大生活にむけた事前学習と有意義な学生生活が送れるよう人間関係づくりをすることである。講座の内容は、全体プログラムと専攻別プログラムからなり、目的に合わせた講座を行っている。入学決定後は、専攻別の課題を郵送し、講座当日に提出させている。
入学式後、前期の講義を開始する前の３日間の日程で新学期のオリエンテーションを行っている。教務に関すること、履修に関すること、学生生活に関することなど、入学者がスムーズに学習へ入れるように事務局の関係部署および教員が説明などを行い、不明な点については適切な助言を行っている。また、教務、特に履修指導については、
ゼミナール担当の教員が学生個々の履修状況を確認している。また、学生の定期健康診断もオリエンテーションの中に組み入れ、円滑に実施している。
(b)

課題

以上のように入試業務全体の体制は確立されているが、入学定員確保のため、より- 65 -

鈴鹿大学短期大学部

一層の広報活動の充実が必要となる。また、18 歳人口の減少の観点からも、社会人およびシニアに向けた広報活動の一層の充実が図ることができるようにしていくことが必要であると考える。
テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画

授業評価アンケート（備付資料 20）について、これまで記名式で行われており、評
価結果や自由記述のコメントに対する教員からの考察やフィードバックを行っていな
い。平成 28 年度からは、授業評価アンケート（備付資料 20）を厳密に行うことで学生からの要望について正確な結果を得て、授業改善につなげるため、全科目無記名式の授業評価アンケート（備付資料 20）に変更する。また、通学にはスクールバスの運行
本数や、障がいのある学生に対する受け入れの制度や設備、組織体制も十分とはいえないため、検討を行っていく。
就職支援については、平成 28 年度も就職率 100％の達成を目標に、入試広報キャリ
ア部を中心に入試広報キャリア課の課員とともに学生の就職支援を行っていく。また、各専攻の教員とも密に連携を取り、学生一人ひとりに合わせた就職の支援を行う。平
成 28 年度も、キャリア支援科目として、前期に社会教養Ⅱ（２年次対象・必修１単位）、後期にキャリアデザインⅠ（１年次対象・必修２単位）を開講し、就職に向けた意識を高めるとともに必要な知識や態度などを身につけるように指導を行うこととする。
平成 28 年度の学生募集の計画としては、入試広報キャリア部会にて基本的な方向性を定め、入試広報キャリア課の課員および部会の下部組織である小委員会の教員が各分担に応じて広報活動を行うこととする。入試は例年とおり、Ⅰ期からⅣ期で行い、学力入試、特待生入試、推薦入試、社会人入試、シニア入試、連携校入試を実施する。また、学力だけではみることができない意欲や個性や協働性などを総合的に判断する AO
入試も実施する。AO 入試はⅠ期・Ⅱ期で行い、事前面談、面談および適性検査によって判定する。事前面談は、オープンキャンパスやミニオープンキャンパス時に行う。また、適性検査は本年度からグループで実施する方法に改め、主体性や協働性などを評価できるようにし、合否判定の資料として採用することとする。入学前準備講座については、例年とおり２月および３月に実施する予定である。
提出資料：１．学生便覧［平成 27 年度］
６．講義概要［平成 27 年度］
３．入学案内［平成 27 年度］
10. 入学案内[平成 28 年度]
４．学生募集要項［平成 27 年度］
11．学生募集要項[平成 28 年度]
備付資料：６．GPA 一覧表
９．学生生活に関する満足度調査結果
10．就職先から卒業生に対する評価結果
11．卒業生アンケートの調査結果
12．入学案内［平成 27 年度］- 66 -

鈴鹿大学短期大学部

13．入学前課題資料
14．入学前教育資料
15．教務課オリエンテーション資料
16．学生カード
17．学生個人カルテ
18．進路登録カード
19．学生進路一覧
20．授業評価アンケート
21．授業評価アンケート結果
22．科目等履修生募集要項
23．FD 活動報告
24．SD 活動報告
25．インターンシップ関連資料
26．健康管理センター関連資料
27．図書館利用者関連資料
28．公開講座案内

基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画

３つのポリシーの構築については、各専攻に対してこれまでのポリシーを見直し、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力など」、「主体性・多様性・協働性」を具体化したものを提示するように促し、３つのポリシーを再度検討し、それぞれを関連させる作業を行うこととする。
卒業生の就職先での評価を把握する取り組みについては、入試広報キャリア課および教員を中心にして、卒業生の就職先の訪問を行うこととする。訪問時期は専攻ごとに異なり、生活コミュニケーション学専攻および食物栄養学専攻は３月から４月、こども学については、５月頃とする。その際には卒業生の勤務状況について聞き取りを行い、勤務態度向上に向けての指導を行っていく。
就職支援は、入試広報キャリア部を中心に入試広報キャリア課の職員と各専攻の教員が協力体制を構築し行っていく。具体的には、３月から５月にかけて個人面談の実施、またキャリア支援科目の社会教養Ⅱでは、エントリーシート、履歴書の記載について、面接練習などを行う。また食物栄養学専攻の学生については、学内での就職説明会を実施する。養護教諭志望者コースについては、三重県の教育委員会による教員採用試験および講師登録についての説明会を実施する。

- 67 -

鈴鹿大学短期大学部◇

基準Ⅱについての特記事項（１）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
特になし（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし- 68 -

鈴鹿大学短期大学部

様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
基準Ⅲの自己点検・評価の概要
教員組織は、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）に基づき専任教員を適正に配置しており、短期大学設置基準に定める教員数を充たしている。さらに、教員の採用・昇格について厳正に候補者の審査を行っている。しかし、退職者の後任人事として、あるいはカリキュラム改定に伴う新規教員採用を行う際、求める人材が確保できるとは限らない。このことが人的資源の課題である。採用人事は、優秀な人材を獲得できるよう、求める人物像を明確に示し、精査できるような時間的余裕を持って実施していきたい。
教員の研究活動は、年度初めに研究計画を立て、年度末にその振り返りを行っており、成果を挙げている。その成果の多くが、学内で発行している『鈴鹿大学短期大学部
紀要』あるいは『生活コミュニケーション学』に掲載されている。このように研究活動は活発に行われている。しかし、科学研究費補助金を含めた外部研究費の獲得件数が少ないことが課題である。外部研究費獲得件数増加を目指し、どのような研究が採択されるのか、研究課題・研究方法・書類の記述方法などの分析を行い、全学で共有する活動を行っていきたい。
FD 活動として、学生による授業評価アンケート（備付資料 20）を実施しているが、一部の授業科目についての実施である。アンケート結果を教育の質の向上のために活用するには、一部の授業科目での実施では不十分である。また、記名式でのアンケートであることから、改善が必要である。既に検討が進み、平成 28 年度は、全授業科目対
象に無記名式のアンケートを実施することを決定した。
事務組織では、全職員を対象とした SD 活動の実施が課題である。管理職による、SD
活動は実施されてきているが、各課員を含めた活動が必要である。経営改革推進のための事務局の強化に計画的に取り組み、専門的知識修得研修と課題解決能力開発研修を充実させていく。
物的資源は、校地、校舎面積とも短期大学設置基準に定める基準を充たしている。また、学科および専攻課程のカリキュラム・ポリシー（教育課程方針）に基づいて、施設設備を整備し、活用している。校舎のバリアフリー化は、一部を除きほぼ達成している。全施設をバリアフリー化していくことが必要である。また、図書館へのラーニング
コモンズの設置が課題であったが、平成 27 年度末に一部、実現した。さらに充実させていく必要がある。
施設全体の課題は、老朽化が見られることである。計画的に改修工事を行っていく。
施設の維持管理については、老朽化した空調システムの改修、証明の LED 化、光熱水費の削減対策が必要である。今後、計画的に改善を行っていく。
技術的資源については、有線 LAN が、老朽化が進んでいることから、改修・修繕あるいは、新規敷設が必要である。改修・修繕・新規敷設の検討を行っていく。また、WiFi を利用できる環境が十分ではないことから、学内のどこでも利用できる、Wi-Fi 環
境の整備が必要である。LAN 設備について検討をしていく。全教員が技術的資源を用いて効果的な授業を積極的に取り組むことができるよう、教員対象の研修会を実施する必要がある。FD 活動として、教員が新しい情報技術を学ぶ研修会を計画し、実施して- 69 -

鈴鹿大学短期大学部

いく。
財的資源は、入学者数の低迷による収入への影響について理解し、教職員全員が危機意識を持つことが必要である。学生募集活動に今まで以上に取り組み、入学者数を増加させることによる収入の増加を図る。また、コスト意識を共有し、支出の抑制を教職員全員で推進する。定員を超える学生募集目標を設定し、学生募集活動を行う。また、退学者を減らす対策を検討し、実施する。キャンパス移転による、原価償却額・光熱費などの施設に係る経費の負担が増加していることから、今まで以上の経費の圧縮・削減・再配分などの活動を行う。
教育資源と財的資源について、法令、基準に適合した運用を行っている。平成 28 年
3 月策定の中期事業計画および部門別アクションプラン推進の中で、適正運用の仕組みを整備し、経営、教学一体となった課題解決に取り組んでいく。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］
基準Ⅲ-A-１の自己点検・評価(a)

現状

教員組織は、学則第 10 条により、学長、副学長、教授、准教授、助教、助手、事務職員そのほか必要な職員を置くと定めており、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）に基づき専任教員を適正に配置している。
平成 27 年度の専任教員数は、生活コミュニケーション学専攻は教授２人、准教授２人および助教３人の合計７人（設置基準で教授２人、合計４人）、食物栄養学専攻は教授２人、准教授１人および助教２人の合計５人（設置基準で教授２人、合計４人）、こども学専攻では教授３人、准教授２人および助教５人（うち１人育児休業）の合計 10人（設置基準で教授３人、合計８人）である。また、大学設置基準上の教員として教授
２人、助教２人の合計４人（設置基準で教授２人、合計４人）である。短期大学設置基準に定める生活コミュニケーション学科の必要専任教員数は 20 人（教授８人）である。
専任教員 26 人（教授９人、准教授５人、助教 12 人）であり、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
専任教員の職位は、鈴鹿大学短期大学部教員選考規程に基づき、厳正に資格審査を行っている。学位、教育実績、研究業績、制作物発表、そのほかの経歴など、短期大学設置基準第 23 条から第 26 条までの規定を充足している。
短期大学設置基準の定めのほか、養護教諭２種免許状、栄養士免許、栄養教諭２種免許状、幼稚園教諭２種免許状および保育士資格の取得に対応するために、各関係法令に基づいて教職員を配置している。また、非常勤教員（兼任・兼担）についても、カリ
キュラム・ポリシー（教育課程方針）に従い配置しており、平成 27 年度は非常勤講師
27 人（５月１日現在の数）である。教育効果を高めるため、こどもの音楽Ⅰ、こどもの音楽Ⅱ、幼稚園教育実習Ⅰ、幼稚園教育実習Ⅱ、幼稚園教育実習事前事後指導、保育
実習Ⅰ、保育実習指導Ⅰ、保育実習Ⅱ（保育所）、保育実習指導Ⅱ（保育所）、保育内容- 70 -

鈴鹿大学短期大学部（表現Ⅰ）、保育表現技術演習Ⅳ（こどもの文化Ⅱ）、こどもの保健演習、調理学実習
Ⅰ、調理学実習Ⅱ、調理学実習Ⅲ、給食管理実習Ⅰ、食品学実験Ⅰ、食品学実験Ⅱ、解剖生理学実験、生化学実験、給食管理実習Ⅱ事前事後指導、栄養指導論実習Ⅱ、栄養学
各論実習、臨床栄養学実習、看護学実習Ⅰ、看護学実習Ⅱ、養護実習、養護実習事前事
後指導、臨床実習、衛生・臨床検査実習、養護特別実習事前事後指導、生活情報処理Ⅰ、
生活情報処理Ⅱ、栄養情報処理の授業科目において、合計７人を助手として配置している。
教員の採用・昇任については、鈴鹿大学短期大学部教員資格審査基準に基づいて採用および昇任を判定している。また、鈴鹿大学短期大学部教員選考規程第９条第項の規定に基づき、教員資格審査委員会を立ち上げ、厳正に候補者の審査を行い、審査の経過および結果を教授会に提出している。
(b) 課題教員の退職による新規採用に際して、優秀な人材を確保していくことが継続的な課
題である。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］
基準Ⅲ-A-２の自己点検・評価(a) 現状専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席など、そのほか）は、教育活動に支障のない範囲で、教員個人の意志に任せている。４月に年度研究計画を立て、学科長へ提出し、３月にその振り返りを提出する PDCA サイクルができている。その結果、学科および専攻課程のカリキュラム・ポリシー（教育課程方針）に基づいて成果を挙げている。
教員の主な研究業績・所属学会は、ウェブサイト(提出資料２)の教員紹介ページに掲載しているほか、詳細な研究業績はリサーチマップ(http://researchmap.jp/)にて公開している。
専任教員が獲得している外部研究費などは、科学研究費補助金等外部研究資金獲得状況一覧表（備付資料 32）のとおりである。そのうち、科学研究費助成事業（学術研
究助成基金助成金）は、平成 25 年度は１人、平成 26 年度は０人、平成 27 年度は１人が採択された（継続含む）。また、分担協力をしている教員も平成 25 年度は１人、平成 26 年度は１人、平成 27 年度は２人いる。科学研究費等公的資金に関して学校法人
享栄学園公的研究費運営管理規程、学校法人享栄学園科学研究費補助金取扱規程（備付資料 45）により定めており、財務課が適切に管理運営している。
専任教員が研究成果を発表する機会としては、『鈴鹿大学短期大学部紀要』（備付資料 33）、および『生活コミュニケーション学』（鈴鹿大学短期大学部生活コミュニケー
ション学研究所年報）（備付資料 34）をそれぞれ毎年発行している。また、全教員が参加可能な教員研究発表会も毎年開催しており、それぞれの研究について学内で議論で- 71 -

鈴鹿大学短期大学部

きる場を確保している。平成 22 年から創設した鈴鹿大学短期大学部生活コミュニケー
ション学研究所は、研究機関の場として機能しており、所長以下、研究員を教員が兼務している。年報の発行以外に、シンポジウム開催や研究例会などを開いており、研究成果を発表する機会を提供している。紀要・年報の投稿については、鈴鹿大学短期大学部
紀要編集規程（備付資料 45）、
『生活コミュニケーション学』誌投稿規程（備付資料 45）があり、それに基づき行っている。
すべての専任教員には、オフィスアワーなどを行うにも十分な広さがあり、研究を行う研究室を確保している。
専任教員には、基本的に週１日の研究日が与えられ、研究や研修などを行う時間を確保している。また、学校法人享栄学園担当授業時間数および軽減措置に関する規程（備付資料 34）を定めており、授業時間数が偏らないように配慮している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席などに関しては、学校法人享栄学園規則（備付資料 45）などの規程を定めている。
FD 活動は、鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部 FD・SD 委員会規則（備付資料 45）に基
づき、全教職員参加による研修会を実施している。規程に基づいて、FD 活動を適切に行っている。
学生による授業評価アンケート（備付資料 20）を、前後期とも１回ずつ実施しており、その結果は学内に公表し、各担当教員の教授内容などの見直しの指標としている。
また、前期・後期にそれぞれ２週間の公開授業を行っている。全授業を教職員が見学し、見学者は、FD 授業見学シートを作成し報告している。公開授業終了後に授業検討会を開催し、教員個々の資質向上を図る取り組みを行うとともに、問題の共有化を図っている。
平成 21 年度から前期・後期に各１回、全教職員を対象に外部講師による FD 講習会を実施しており、平成 27 年度からは毎月 1 回、教員による FD・SD 講習会、勉強会を実施している。
３専攻の専任教員は、学習成果を向上させるために大学・短期大学部で設置している各委員会にそれぞれ１人以上は所属するように構成しており、情報共有を徹底している。また、短期大学部の関係部署と連携している。各専攻では月１回以上、専攻会議を開催し、教員間での意思疎通を図っている。
(b) 課題組織、人事関係の規程の整備は進んでいるが、経年による確認作業が必要となる。
科学研究費補助金などへの応募数に対して外部資金獲得は十分とはいえない。より適切な研究計画を立て、外部資金を得ることができるよう研究を進めていくことが必要である。
学生による授業評価アンケート（備付資料 20）が実施されているが、一部の授業科目の実施であるため、十分とはいえない。また記名式のアンケートであることから、全授業科目対象の無記名式アンケートの実施が必要である。

- 72 -

鈴鹿大学短期大学部［区分

基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］

基準Ⅲ-A-３の自己点検・評価(a) 現状事務局の組織体制は、学校法人享栄学園組織規程（備付資料 45）において、職制および事務分掌を規定するほか、事務をつかさどるため、学校法人享栄学園文書・表簿取
扱規程、学校法人享栄学園公印取扱規程、学校法人享栄学園稟議規程、学校法人享栄学園経理規程（備付資料 45）、学校法人享栄学園資産運用規程（備付資料 45）などの規程を整備し職員はそれぞれ専門的な職能を有していて責任体制は明確である。教務関係、学生支援関連事務は、学生支援課として組織し、事務局の構成は、総務課、財務課、学生支援課、入試広報キャリア支援課、４部門で行っている。
平成 23 年７月の法人事務局に続いて、平成 24 年３月に鈴鹿短期大学（当時）も、
郡山キャンパスへ移転した。結果、法人事務局、大学事務局、短期大学事務局が同一の事務所において、執務できることとなった。平成 24 年から事務組織の統合を始め、現在に至る。事務局組織の統合・融合を推進してきた。平成 27 年４月に法人事務局と大学・短期大学部事務局を統合した。
これに併せて、法人、大学、短期大学にそれぞれ配置していた事務職員の労働条件を統一し、学校法人享栄学園専任事務職員給与規程、学校法人享栄学園常勤事務職員給与規程、学校法人享栄学園非常勤事務職員給与規程（備付資料 45）を制定した。なお、就業規則の改定は、平成 25 年７月に実施した。学校法人享栄学園専任職員就業規則、
学校法人享栄学園常勤職員就業規則および学校法人享栄学園非常勤職員就業規則（備付資料 45）の制定である。
事務局の運営は、事務管理職会議を開催し、実務面の情報を共有したうえで業務を遂行している。この会議は、学校法人享栄学園事務管理職議運営規程（備付資料 45）に基づき運営している。開催は、毎月 1 回を定例としているが、臨時会を必要に応じて開催し、時期によっては毎週１回の頻度となる。関係部署との連携、また日常的に各課において会議、打合せを行い、報告・連絡事項の伝達や業務の見直し、事務処理の改善策について検討している。
この管理職会議の前後に、管理職を対象とする SD（法令研究、課題解決研修など）を実施している。そのほかに総務、財務担当については、享栄学園グループ内の学校法人鈴鹿享栄学園事務職を加え、人事・労務事例研究、人事制度改善検討会、課題解決研
修会などの合同研修も行っている。さらに、夏季の享栄学園グループ管理職研修会には、主任以上の教職員が参加している。
平成 27 年度に学内に配置されているパソコンの総入替を実施した。なお、事務局内に拡大コピー機を設置し、入試広報活動、および教員の学会発表資料に活用している。
特定個人情報の取扱いに関する基本方針、個人番号及び特定個人情報取扱規程（備付資料 45）を制定し、マイナンバー取扱いについて、漏えいの事故がないよう管理を徹底している。火災、地震などの災害対策に関しては、職員を中心に、総括責任者、防火管理者、担当者を決め、安全管理組織を構成している。鈴鹿大学、短期大学部消防計画をもとにした消防訓練を年１回、学内研修時の避難訓練を年１回実施し、全学生、全教
職員があらゆる状況下でも対応できるよう努めている。また、鈴鹿市と大規模災害時- 73 -

鈴鹿大学短期大学部

における避難場所としての仕様に関する協定を締結、社会福祉法人鈴鹿市社会福祉協
議会と災害発生時における相互協力に関する協定を締結し、地域被災者の受け入れも担っている。
(b) 課題SD 活動について、各課において必要な研修会への参加などを通じて行っている。今は、教学改革への取り組みをさらに加速する必要がある。そのためには、事務部門の執務能力の向上が不可欠である。理事長方針（平成 23 年４月 1 日付策定）経営改革推進のための事務局の強化（アドミニストレーターの育成）に計画的に取り組み、専門的知識習得研修と課題解決能力開発研修を充実させる。
［区分

基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。］

基準Ⅲ-A-４の自己点検・評価(a) 現状教職員の就業に関する規程は、学校法人享栄学園専任職員就業規則、学校法人享栄学園常勤職員就業規則、学校法人享栄学園非常勤職員就業規則（備付資料 45）をそれぞれ制定し、これに基づいて運用を行っている。教職員の給与に関する規程は、学校法
人享栄学園短期大学部専任教員給与規程、学校法人享栄学園専任事務職員給与規程、任期付教員の任用及び給与に関する規程、学校法人享栄学園常勤助手給与規程、学校
法人享栄学園常勤事務職員給与規程、学校法人享栄学園非常勤講師給与規程、学校法
人享栄学園非常勤事務職員給与規程（備付資料 45）である。平成 24 年度から進めてきた学務組織および事務組織の統合活動に応じて、労働条件および服務に関して、統一する方向で進め、規程体系の整備を行ってきた。平成 27 年度の時点で実質的な規程の統一は完了した。労働条件は、平成 28 年４月１日付で学校法人享栄学園短期大学部専
任教員給与規程を専任教員給与規程（備付資料 45）に改定することで完了した。
採用については、学校法人享栄学園採用規程（備付資料 45）を制定しており、これに基づき運用している。学校法人享栄学園規程集は、グループウェア（学内電子掲示板）上で常時閲覧可能であり、事務局内に紙面での規程集を常設している。規程の改定に当たって、総務課から電子メールで教職員へ通知し、過半数代表者へ説明、遺漏のないよう周知し、労働基準監督署へ届出ている。職員の超過勤務について、超過勤務申請書を事前に提出し、各課長、事務局長の決裁を得た上で許可している。なお、教職員ともに出勤の管理は、出勤簿の押印により管理している。
(b) 課題
人事給与関係の規程は整備してきたが、採用時のオリエンテーションの実施、教職員のための FD および SD 活動の一層の取り組みが必要とされている。
また、教員の教育研究活動の充実、職員の業務評価などの人事考課の規程や組織について、今後検討し、組織の活性化を図ることが必要である。

- 74 -

鈴鹿大学短期大学部

テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画

教職協働の考えを基本とし、教員の質の向上、職員の専門的知識向上が必要である。
今後 FD および SD 活動を活性化し、教育支援力を高めるとともに、教職員が課題を共有し、連携をとりながら教学改革に取り組んでいく必要がある。
教職員が十分に職能を発揮できるよう、適切な人事管理体制の構築していく。
備付資料：29. 専任教員の個人調書
30. 非常勤講師一覧表
31. 専任教員の年齢構成表
32. 科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表
33. 鈴鹿大学短期大学部紀要（平成 25 年度～平成 27 年度）
34. 生活コミュニケーション学（平成 25 年度～平成 27 年度）
35. 教員以外の専任職員の一覧表- 75 -

鈴鹿大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］
基準Ⅲ-B-１の自己点検・評価(a)

現状

本学キャンパスは、併設の鈴鹿大学と同一のキャンパス内に設置されており、校地
は、大学との共用部分と短期大学部専用の部分とがある。校地が 82,458 ㎡（内短期大学部 37,106 ㎡）、校舎は、１号館から厚生棟までの５棟あり面積は、11,223 ㎡（内短期大学部部 6,337 ㎡）、運動場は、17,175 ㎡（内短期大学部 7,729 ㎡）であり、いずれも短期大学設置基準を満たしている。
障がい者対応として、A 棟、C 棟にエレベーター、車椅子対応トイレを設置、校舎はバリアフリー化されている。
C 棟には、教育課程に基づく授業を適切に行うための講義室・演習室・実習室を設けている。実習室として、生活コミュニケーション学専攻では、保健実習室・看護実習室を設けている。
食物栄養学専攻では、栄養士法施行規則に指定された施設として、調理学実習室・調理室・栄養指導実習室・栄養化学実験室・精密機器室を設けている。
こども学専攻では、音楽室・実習室・図工室を設けている。
また、ピアノ自習が常にできるよう、電子ピアノを 41 台、アップライトピアノを 8台設置している。
図書館においては、大学との共用であるが、1,331 ㎡（内短期大学部 599 ㎡）であり、書庫スペースと閲覧室とを設置している。座席数は 213 席、蔵書数は 76,696 冊（内短期大学部 32,739 冊）、AV 資料数は 801 点であり、授業用の領域別参考図書、関連図書を随時補充している。図書の選定においては、附属図書館運営委員会を中心に選書を検討し、偏りなく購入するよう配慮している。廃棄システムについては、学校法人享栄学園図書資料取扱規程（備付資料 45）に基づき、稟議書による決済手続きを経て、除却処理している。各専攻に必要な関連図書、参考図書も整備されており、平成 28 年度に館内照明の LED 化改修工事を予定している。
体育館は、2,372 ㎡（内短期大学部 1,067 ㎡）あり、体育館として十分な面積を有している。

- 76 -

鈴鹿大学短期大学部【各教室の設備】

B棟

C棟

C棟

C棟

F棟

G棟

636.51㎡

666㎡

428.76㎡

466.72㎡

181.91㎡

801.64㎡

86.38㎡

ド

ス
ク
リ

プ
ロ
ジ

ン

ク
タ

ェ

B棟

246.06㎡

定
員

教室名

D
V
D

ー

B棟

264.84㎡

階

モ
ニ
タ

ー

A棟

面積

ー

建物名

ボ

マ
イ
ク

2

演習室A201

28

○

○

○

2

演習室A202

14

○

○

○

○

2

演習室A203

14

○

○

○

○

2

演習室A204

28

○

○

○

○

2

演習室A205

28

○

○

○

2

演習室A206

14

○

○

○

○

2

演習室A207

14

○

○

○

○

2

演習室A208

14

○

○

2

演習室A209

14

○

○

1

B101

72

○

○

○

○

○

1

B102

72

○

○

○

○

○

1

B103

60

○

2

第1コンピューター室

90

2

第2コンピューター室

32

○

2

オープンルーム

26○

2

講義室B204

156

○

○

○

○

○

2

講義室B205

156

○

○

○

○

○

3

視聴覚室

204

○

○

○

○

○

3

講義室B302

60

○

○

○

3

講義室B303

60

○

○

○

3

講義室B304

224

○

○

○

1

ランチルーム

117

1

調理室

32

○

○

1

栄養指導実習室

52

○

○

1

調理学実習室

61

○

○

2

保健実習室

36

○

2

看護実習室

46

○

2

図工室

72

○

2

実習室

56

○

2

音楽室

25

○

○

3

精密機器室

15

○

○

3

栄養化学実験室

51

○

○

1

図書館

閲覧室

153

○

2

図書館

閲覧室

40

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

2

ラーニングコモンズ

20

○

1

国際文化ホール

256○- 77 -

○

○

L
A
N

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

鈴鹿大学短期大学部【専攻別の主な備品】
品名

数量

オートクレーブ

数量
1

高圧蒸気滅菌器
ストレッチャー

1 模型

1 小児糞便模型

1

視力計(デジタル)

4 骨折種類模型

オージオメータ

1 人体寄生虫標本

1
1

ヘッドバンド式（２人用）

感覚器(皮膚)その４触覚

1

2 トラコーマ結膜炎模型(実大)

1

肺活量計

6 病原菌模型

1

歯牙着脱模型

1 パルスオキシメータ

2歯の構造模型

2 ＪＡＭＹ－Ｐ(AEDトレーナー付)

1

人体解剖模型(透視式)

1 止血法実習モデル
1 空気袋副子エアーバンテージ

1

人体解剖模型(血液循環式)

ン
学
専
攻

心臓模型

1 モデル人形ともこ
1 高齢者体験セット

1

肺模型

1 ベッド

喉頭模型

1 コーケンベビー女の子(沐浴等多目的実習用新生児人形)

51

胃の構造模型

1 コーケンベビー男の子(沐浴等多目的実習用新生児人形)

1

ュ

背筋力計

ョ

生
活
コ
ミ

品名
1 皮膚構造(解剖)模型

ー

ニ
ケ
シ

模型

肺の断面

導尿モデル(男性、女性)
吸引モデルQちゃん

食
物
栄
養
学
専
攻

こ
ど
も
学
専
攻

1

各1 胎児発育順序模型
1 産婦人科模型
1 性病模型

経管栄養モデル
品名
食器洗浄機
消毒保管機（電気式）
消毒保管機（電気式）
多機能マイコン自動炊飯器

1

数量

1
1

３種類

3

品名
1 離乳期食模型
1 保健食模型
1 妊娠期食献立模型
1 妊娠中毒症患者食模型

数量
4ｾｯﾄ
3ｾｯﾄ
2ｾｯﾄ
１ｾｯﾄ

殺菌庫

1 授乳期食献立模型

１ｾｯﾄ

ガス煮炊釜

1 病態者食模型

6ｾｯﾄ

ｶﾞｽｽﾁｰﾑｺﾝﾍﾞｸｼｮﾝｵｰﾌﾞﾝ

1 １単位80ｋｃａｌ食品模型

１ｾｯﾄ

ワンタッチスライサー

1 肥満児指導用食品模型

１ｾｯﾄ

水圧式洗米機

1 ４群点数法フードモデル(香川式)

１ｾｯﾄ

温冷配膳車

2 フードモデル

１ｾｯﾄ

消毒保管機（電気式）
殺菌庫

1 分光光度計
1 蛍光分光光度計

球根皮剥機

1 遠心分離機

1

パーソナルコンピュータ(winows7,office2013)

5 自動窒素蛋白定量装置

1

オーブンレンジ(電子ｺﾝﾍﾞｯｸ)

1 pHメーター

10

ガスオーブン（ホイロ付）

1 ドラフトチャンバー

1

消毒保管機（電気式、収容篭数：5個）

1 顕微鏡

12

殺菌庫（包丁30本・まな板10枚）

1 電子天秤

4

パンこね機(ﾚﾃﾞｨｰｽﾆｰﾀﾞｰ)
食事バランスガイドフードモデル

8 電気乾燥機
１ｾｯﾄ 電気定温加温器

2

食育・学校教材+間食フードモデル

１ｾｯﾄ 実験台

5

品名
上下スライド式ホワイトボード

数量

2
1

1

品名

数量

1 テレビ

1

沐浴人形
沐浴セット

1 ブルーレイプレイヤー
1 VHSプレイヤー

1

グランドピアノ2 マリンバ3

アップライトピアノ
電子ピアノ

8 グロッケン
41 トーンチャイム

1

ハンドベル

1

- 78 -

1

1

鈴鹿大学短期大学部(b) 課題校地、校舎面積とも、短期大学設置基準は十分充たしているが、校舎、設備各所に老朽化が見られるため、計画的に改修工事を行う必要がある。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］

基準Ⅲ-B-２の自己点検・評価(a)

現状

施設設備などの維持管理を適正かつ合理的に資することを目的に、学校法人享栄学園物件管理規程（備付資料 45）を制定し、消耗品の管理も含め、適正な管理に努めている。防火・防災対策のため、学校法人享栄学園防火防災管理規程（備付資料 45）を整備し、火災・地震の安全確保のため、消防設備、電気設備などの定期点検を実施している。避難訓練については、学内研修時に年１回、全学生・教員を対象に行っている。
なお、鈴鹿市と「大規模災害時における避難場所としての仕様に関する協定」を締
結、社会福祉法人鈴鹿市社会福祉協議会と「災害発生時における相互協力に関する協定」を締結し、地域被災者の受け入れも担っている。コンピュータシステムセキュリテ
ィ対策は、外部からの不正侵入を防ぐためのファイヤーウォールやアンチウイルスソ
フトの導入のほか、必要に応じたアクセス制限を設け、防御措置を講じている。
省エネルギー対策については、事務所内の休憩時間の消灯、使用していない講義室の消灯、教授会に光熱水費の使用料の提示を行い、教職員へ節電を呼びかけている。
(b)

課題

省エネルギー対策については、施設老朽化した空調システムの改修、照明の LED 化、
また光熱水費の削減など対策を講じる必要があり、今後計画的に実施予定である。
テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画

省エネルギー対策として、さらに節減できるよう学生、教職員への呼びかけ、今後学内の証明機器 LED 化改修工事を今後行う。
備付資料：36. 校地、校舎に関する図面
37. 図書館の概要- 79 -

鈴鹿大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］
基準Ⅲ-C-１の自己点検・評価(a) 現状

技術的資源は、鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部情報・広報委員会で、全学的な立場か
ら導入・更新の企画を立案、予算化し、実行している。情報インフラの整備についても、授業のニーズに応じ、情報端末などの利用を可能にするため、同委員会において提案・整備を行っている。
情報技術の向上のための学生に対するトレーニングは、コンピュータ室２室（B201・
B202 教室） に設置されたコンピュータを用いて、情報系科目の授業内で行っている。

また、学生がコンピュータをいつでも利用できるオープンルームを設けている。キャ
リア支援専用のコンピュータは事務局前に整備されている。
学生向けに整備されている コンピュータ には、情報系科目の授業や、ゼミナール、学生の個別学習に必要な次のソフトウェアがインストールされている。教職員向けのコンピュータは研究室や事務局に整備され、業務に必要な次のソフトウェアがインストールされている。
【学生用ソフトウェア台数】
種別

ソフトウェア名

OS
ブラウザ
ビジネス
セキュリティ
PDF
メディアプレイヤー
DVD再生
プラグイン
プラグイン

Windows 7 Professional SP1
Internet Explorer 10
Microsoft Office Professional Plus
2010 SP1(Word,Excel,PowerPoint,Access)Semantec Endpoint Protection 12
Adobe Reader X
Windows Media Player
windows Media Center
Adobe Flash PlayerJava 1.8.0

B201 B202

オープン
事務局
ルーム
31
4
31
4

66
66

30
30

66

30

31

4

66
66
66
66
66
66

30
30
30
30
30
30

31
31
31
31
31
31

4
4
4
4
4
4

【教職員用ソフトウェア名】
種別
OS
ブラウザ
ビジネス
セキュリティ
PDF
メディアプレイヤー
DVD再生
プラグイン
プラグイン

ソフトウェア名
Windows 7 Professional SP1
Internet Explorer 9 / 10
Microsoft Office Professional Plus 2010 (Word,Excel,PowerPoint,Access,Outlook)
Microsoft Office Professional Plus 2013 (Word,Excel,PowerPoint,Access,Outlook)
Semantec Endpoint Protection 11 / 12
Adobe Reader X
Windows Media Player
windows Media Center
Adobe Flash PlayerJava 1.6 / 1.7 / 1.8.0

専攻科においては、専攻科研究室内に、学生１人に１台が整備されている。
全講義室・全演習室に有線 LAN 利用環境が整えられており、情報機器を活用した授- 80 -

鈴鹿大学短期大学部

業が可能となっている。また、無線 LAN（Wi-Fi）利用環境が、５か所に整えられている。
教職員は、グループウェア（学内電子掲示板）を活用し連絡を取り合うことにより、学生への学習支援・生活支援のための情報共有を図っている。また、授業や学校運営にグループウェア（学内電子掲示板）を活用している。
情報技術の向上のための教員に対するトレーニングは、新任の教員対象にグループ
ウェア（学内電子掲示板）の活用法の説明がなされているものの、ほとんど行われていない。
(b) 課題有線 LAN は、老朽化が進んでいることから、改修・修繕あるいは、新規敷設が必要である。また、Wi-Fi を利用できる環境が十分ではないことから、学内のどこでも WiFi を利用できる、環境の整備が必要である。情報技術向上のための教員に対するトレーニングが十分に行われていないことから、新しい技術を学ぶ研修会の実施が必要で
ある。
テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

情報的資源として、有線 LAN の新規敷設の検討を行う。また、Wi-Fi を利用できる環境を全施設に広げる検討を行う。教員が効果的な授業を行うための新しい情報技術を学ぶ研修会を計画し、実施する。
備付資料：38.学内 LAN の敷設状況
39.コンピュータ教室の配置図- 81 -

鈴鹿大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-１の自己点検・評価(a) 現状平成22年度から危機的状況を脱却するため、目標値を事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）０％以上と明確に定め、独立採算制を採用し、各校において目標値を達成するよう予算編成を実施した。独立採算制とは、併設校各校が、単年度収入で消費支出を賄うという考え方である。現在は、目標値を事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）０％以上、人件費比率58％未満、教育研究経費比率30％以上、管理経費
比率５％以上、人件費依存率78％未満、基本金組入後収支比率（消費収支比率）
100％未満とし、毎年日本私立学校振興・共済事業団『今日の私学財政』による全国平均などと比較しながら目標値を設定している。平成24年度は、さらなる施設の充実とさらによい教育環境を学生へ提供すべく、鈴鹿国際大学（当時）のある郡山キャン
パスへの鈴鹿短期大学（当時）移転を行った。平成27年度は、大学との統一化を本格始動すべく、校名を鈴鹿短期大学から鈴鹿大学短期大学部へ変更を行った。また、地域の保育士不足の課題に貢献するため、こども学専攻の入学定員を70人から90人へ増員を行い、専攻科こども教育学専攻（定員５人）を新設し、幼稚園教諭１種免許状および学士（教育学）を取得可能とした。専攻科については、既に平成23年度に養護教諭養成のための専攻科健康生活学専攻（定員５人）を設置しており、平成27年度三重県教員採用選考試験に現役合格を果たしている実績がある。
収入面で最も重要である入学定員の確保については、過去４年間の定員充足率はおおよそ90％を推移しているが定員数を超えたことはない。全学一体となった募集活動により定員確保に取り組んでいる。支出面では、収入に見合った支出とすべく、人件費、経費の抑制を実施している。さまざまな改革・改善を行い、魅力ある教学の改革に取り組み、安定的な入学者確保、収入に見合った支出とするよう努めている。
【入学定員充足率】※学科のみ

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

入学定員

150 人

150 人

150 人

170 人

入学者数

146 人

140 人

132 人

158 人

入学定員充足率

97.3％

93.3％

88.0％

92.9％

※学科のみ

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

収容定員

300 人

300 人

300 人

320 人

在校生数

297 人

288 人

275 人

290 人

収容定員充足率

99.0％

96.0％

91.7％

90.6％

【収容定員充足率】- 82 -

鈴鹿大学短期大学部

支出については、収入に見合った支出とするため、人件費、経費の抑制を実施している。平成 21 年度から緊急人件費対策とし、全教職員で確認したうえで基本給、管理職手当、賞与などの減給を行った。平成 22 年度に一部回復したが、賞与については現在も支給していない。経費についても、学部組織別、専攻別に経費の圧縮・削減・再配分と改善点抽出による体質改善を行っている。結果として、平成 25 年度には事業活動収支差額（帰属収支差額）は黒字に転じている。
【事業活動収支差額】
事業活動収支差額（単位円）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

△1,898,370

45,393,331

11,462,305

29,843,764

△0.5％

10.7％

3.0％

3.3％

事業活動収支差額比率※平成 24 年度キャンパス移転に係る費用は、特有事項として除いている。
【財務比率】（単位％）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

全体

短大

全体

短大

全体

短大

全体

短大

事業活動収支差額比率

2.7

△0.5

7.9

10.7

△ 10.1

3.0

3.3

4.7

人件費比率

67.9

61.9

66.4

55.8

60.3

59.6

53.3

57.1

教育研究経費比率

22.7

30.2

19.9

26.3

38.3

31.6

34.2

31.2

管理経費比率

4.5

8.2

4.9

7.0

8.7

5.7

7.7

6.8

人件費依存率

122.0

88.7

125.5

85.8

81.0

86.3

76.3

76.3

基本金組入後収支比率

100.8

100.5

99.4

99.5

110.4

97.7

96.0

95.4

※平成 24 年度キャンパス移転に係る費用は、特有事項として除いている。
平成 26 年度分離に係る費用は、特有事項として除いている。
（b）課題
入学者数の低迷による収入への影響、危機意識による全学一体となった募集への一層の努力、コスト意識の共有による支出の抑制などを教職員全員で推進する。そのために、現在の財務状況や目標値、今後の見通しなど、教職員全員の共通認識となるよう
分かりやすい資料の教職員への提供と定期的な説明を行っていく。
入学者数については、短期大学部全体で定員充足率が約 90％であり、定員の充足には至っていない。入学者定員数を超える募集目標を設定し、さらに退学者などを減らす工夫や対策が必要である。
庄野キャンパスから現在の郡山キャンパスに移転したことにより、減価償却額や光熱水費など施設に係る経費の負担が増加している。今まで以上の経費の圧縮・削減・再配分などの活動が重要となる。

- 83 -

鈴鹿大学短期大学部［区分基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］
基準Ⅲ-D-２の自己点検・評価(a) 現状平成 22 年度に生活学科から生活コミュニケーション学科へ学科名称変更するに当たり、３専攻体制および教学改革を実施した。その後、養護教諭１種免許状と学士を取得できる専攻科健康生活学専攻を平成 23 年度に設置した。さらに、平成 27 年度からは幼稚園１種免許状と学士を取得できるこども教育学専攻を設置するなど改革を実施した。そして、現在、平成 29 年度設置を目指し、短期大学部の一部を４年制大学へ移行する新学部設置計画を検討、推進している。これに伴い短期大学部は、平成 29 年度から２専攻体制になることで、改めて短期大学部部としての将来像を検討している。
平成 27 年度末に、大学・短期大学部の５年間の中期事業計画を策定した。そのなかで、地域に密着した高等教育機関としての存在価値を高め、食物栄養学および幼児教
育・保育の分野で、よりよい人材育成を行い、知的貢献を果たすという短期大学の将来像は明確になっている。
上記のとおり、平成 29 年度に新学部こども教育学部の設置を準備するなかで、学生募集の見込みを検討するために、第三者機関による高校生アンケートや幼稚園･保育所への調査を実施した。これらは、客観的な環境分析の一つである。また、学校法人享栄学園はグループ校とともに、管理職研修を毎年実施している。研修を通し、短期大学部の強み・弱みを客観的に分析している。
(b)

課題

日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（平成 26 年度区分）によると、短期大学部として正常状態評価である。しかし、短期大学部の将来計画について、中期事業計画を策定し今後運営していく。運営に当たっては、
毎年度、振り返り分析を行いながら進めていく。第三者による客観的環境分析および定量的な経営判断を、それを学内でどのように活かすのかが今後の課題である。
テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画

平成 27 年度は、中長期行動計画（平成 23 年６月 24 日策定）を完了し、中期事業計画を行った。平成 28 年３月の理事会で承認され、現在、部門別アクションプランの策定と実行に入っている。この計画を確実に推進し、財的資源の改善を行う。
提出資料：12. 資金収支計算書の概要
13. 活動区分資金収支計算書（学校法人）
14. 事業活動収支計算書の概要
15. 貸借対照表の概要（学校法人）
16. 財務状況調べ
17. 資金収支計算書・消費収支計算書の概要
18. 貸借対照表の概要（学校法人）- 84 -

鈴鹿大学短期大学部

19. 資金収支計算書［平成 25 年度～平成 27 年度］
20. 資金収支内訳表［平成 25 年度～平成 27 年度］
21. 活動区分資金収支計算書［平成 27 年度］
22. 事業活動収支計算書［平成 27 年度］
23. 事業活動収支内訳表［平成 27 年度］
24. 貸借対照表［平成 25 年度～平成 27 年度］
25. 消費収支計算書［平成 25 年度～平成 26 年度］
26. 消費収支内訳表［平成 25 年度～平成 26 年度］
27. 学校法人享栄学園中期事業計画［平成 28 年度～平成 32 年度］
28. 平成 27 年度事業報告書
29. 平成 28 年度事業計画書
30. 平成 28 年度収支予算書
備付資料：40. 財産目録および計算書類［平成 25 年度～平成 27 年度］
41.学園中長期行動計画

基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

教育資源と財的資源については、法令、基準に適合した運用を行っている。平成 28
年３月策定の中期事業計画および部門別アクションプラン推進の中で、適正運用の仕組みを整備し、経営、教学一体となった課題解決に取り組む。

◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
特になし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし- 85 -

鈴鹿大学短期大学部

様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
基準Ⅳの自己点検・評価の概要
平成 22 年度機関別評価において、短期大学評価基準の一部（財務領域）を満たしていないとして保留となった。具体的には、学園の財務体質が極めて厳しい状況にあることと、併設の鈴鹿国際大学（現鈴鹿大学）の入学定員充足状況および支出超過とその改善・改革が急務とするものであった。
平成 23 年度から中長期的視野に立った学園および併設各校の構造改革に着手し、ガバナンス、管理体制を基軸に再構築を行うこととした。その達成に向けて、次のとおり、平成 23 年４月に新たな理事長方針（基本的な考え方）を表明した。なお、この基本方針については、現在も踏襲している。
（１） 強固なガバナンスの確立、法令、学園内諸規程の遵守、公益性の堅持（２） 定年制の厳格な運用と後継者の育成（３） 経営改革推進のための事務局の強化（アドミニストレーターの育成）（４） 学校ごとの独立採算制と経営責任の明確化（５） 財務基盤の安定化（予算執行管理制度の再構築、経費の適正化、内部留保の確
保）（６） 社会に役立つ人材教育の実践（７） 学生、生徒、園児、保護者から信頼される学校づくり
併せて、平成 23 年６月 24 日付学園中長期行動計画（備付資料 41）を策定し、以降継続的に計画を推進した。
＜理事長方針および中期行動計画推進と法人分離＞
理事長方針および学園中長期行動計画（特に、独立採算制と各校の経営責任の明確化）（備付資料 41）を推進する中で、愛知県と三重県にまたがり幼稚園から大学までの７つの学校を擁する本学園のあり方について、構造改革課題として法人分離を抽出した。具体的には、平成 25 年４月を目標に法人を３つに分割し、地域的な特性、教学的な特性を生かした教育機関を立ち上げようという構想である。この法人分離のねらい
は、意思決定の迅速化を図ることができ、環境変化や地域ニーズに適確・適切に対応でき、かつ各校がそれぞれ特色のある密度の高い教育活動を展開できるようにするというものである。
結果的に法人分離は１年遅れ、平成 26 年３月に文部科学省の寄附行為変更認可を得て、平成 26 年４月となった。本年度は、法人分離２年目に当たる。平成 23 年６月 24
日付学園中長期行動計画（備付資料 41）は、このプロセスを経て、平成 26 年度の段階でほぼ完了し、経営管理体制および関連規程の整備状況は飛躍的に改善した。
＜法人分離の経緯＞
法人分離は、平成 23 年 11 月に理事会の決議および評議員会の承認を得て推進することとなった。当時、全国に実施事例が少ない改革スキームであった。しかし、社会環- 86 -

鈴鹿大学短期大学部

境の変化（少子化、高等教育改革など）に即応し、学園を存続させるための唯一・必須の方策として捉え、挑戦した構造改革である。
平成 24 年４月１日付で法人分離プロジェクトを編成し、同年５月に三重県および愛知県へ新法人の設置認可申請を行い手続きに入った。当初、法人分離目標は、平成 25
年４月であった。しかし、平成 25 年３月に文部科学省の寄附行為変更認可が留保となった。
法人分離は、学園を存続させるための唯一・必須の方策と確信し、平成 25 年度再申請を行い認可に至った。平成 26 年３月に文部科学省から認可（寄附行為変更認可）の伝達を受けた。その内容は、学校法人享栄学園から提出された法人分離の申請内容については、合理性があり、寄附行為の変更（法人分離）を認可するとするものであった。このような経緯を経て、法人分離は実現し、同年４月から学校法人享栄学園（鈴鹿
国際大学、鈴鹿短期大学）、学校法人愛知享栄学園（享栄高等学校、栄徳高等学校、享栄幼稚園）、学校法人鈴鹿享栄学園（鈴鹿高等学校、鈴鹿中学校）の３学校法人体制へ移行した。
建学の精神「誠実で信頼される人に」を３学校法人が継承し、相互に発展することを担保する仕組みとして、平成 26 年４月１日付で享栄学園グループ役員会を創設し、運営した（享栄学園グループ役員会規程（備付資料 45））。同役員会は、四半期ごとに開催し、定例化が図られている。
＜平成 26 年度重点課題＞
平成 26 年度の教学改革課題（平成 25 年から踏襲・継続したテーマ）を、次の６項目とし、活動した結果、平成 27 年度に完結した。
（１）鈴鹿国際大学の入学定員確保（２）大学・短期大学部の学務および教学組織の新体制への円滑移行（３）大学・短期大学部の名称変更（４）大学収容定員の減員（５）短期大学収容定員の増員（６）大学・短期大学部の教育品質（魅力品質）づくりへの支援
その結果、平成 26 年度内に文部科学省などの寄附行為変更認可を得ることができ、
平成 27 年４月１日付で、鈴鹿国際大学は鈴鹿大学に、鈴鹿短期大学は鈴鹿大学短期大学部に名称を変更した。また、短期大学部の特色づくりとして行った専攻科は、新たにこども教育学専攻がスタートし、養護系専攻科の健康生活学専攻との２専攻科体制となった。大学収容定員の減員（40 人）、短期大学部収容定員の増員（20 人）も認可された。
以上のこれら一連の教学改革は、法人分離の効果（後述）と捉えている。

- 87 -

鈴鹿大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］

基準Ⅳ-A-１の自己点検・評価(a) 現状
１．理事長
理事長は、平成 23 年４月に他の学校法人から本学園に常務理事として着任し、平成24 年２月に副理事長となり、経営改革および財務改革を行い、平成 25 年４月に理事長に就任した。学校法人での職歴は、39 年にわたる。
２．理事長方針、中長期行動計画の実行状況と課題
平成 23 年度以降、理事長方針、学園中長期行動計画（備付資料 41）の実行について
は、法人分離認可申請をとおして推進してきた。結果、理事会、評議員会、監査、組織
運営、学校運営などの学校法人の管理運営体制（会議体の適正な運営、そのための規則
および規程の整備など）は確立した。
中長期行動計画は、平成 26 年度において実質的に完結したとの認識のもと、平成 27
年度に新たに中期事業計画（平成 28 年度～平成 32 年）の策定を行い、平成 28 年３月に理事会の承認を得た。この計画実行に当たっては、大学および短期大学部の学務組
織、教学組織の各部門別アクションプランも策定し、教学側と理事会との協働推進を行おうとするものである。このアクションプランの完成および教学側と理事会との協働推進を平成 28 年度課題とした。
３．管理運営体制の点検と課題
理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している（学校法人享栄学園寄附行為
第 13 条（備付資料 45））。また、毎会計年度終了後２か月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算および事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書および事
業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている（学校法人享栄学園寄附行為第19 条（備付資料 45））。
理事長は、理事会を招集し、議長を務めている（学校法人寄附行為第 11 条（備付資料 45））。学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
理事会は、学校法人享栄学園寄附行為および同第 12 条に基づき定める学校法人享栄学園理事会業務委任規則第２条（理事会専決事項）の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事会の運営は、学校法人享栄学園寄附行為に基づき学校法人享栄学園理事会会議規則（備付資料 45）を定め行っている。
理事会は、第三者評価に対する役割を果たし、その推進責任を負っている。自己点検評価委員会の委員長（学長）、ALO からの意見具申を受け、学園の課題解決に当っている。
理事会は、短期大学部の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。また、短期大学部の運営に関する法的な責任があることを認識している。
学校法人享栄学園理事会会議規則（第 17 条）（備付資料 45）に基づき常任理事会を設け、学校法人享栄学園常任理事会運営規程（備付資料 45）に基づき運営している。

- 88 -

鈴鹿大学短期大学部

その業務（同規程第３条）は、理事会からの諮問事項、理事会に付議する項目について
審議、決定するとともに、理事会および理事長の補佐機関として日常業務執行上の必要事項について審議、決定することである。開催（同規程第５条）は、必要に応じて行うこととしているが、週１回が定例となっている。
理事会は、学校法人運営および短期大学部運営に必要な規程を整備している。学校
法人享栄学園理事会業務委任規則、学校法人享栄学園理事会会議規則、学校法人享栄学園常任理事会運営規程のほかに、学校法人享栄学園管理規則、学校法人享栄学園組
織規程（備付資料 45）などを整備し、かつ改定（改善）を行っている。結果、迅速に
戦略的意思決定ができる仕組みを構築している。
４．理事および監事の構成
理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識および見識を有している。また、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について、学識および見識を有している。学校教育法第９条（校長および教員の欠格事由）の規定は、学校法人享栄学園寄附行為第 10 条（備付資料 45）に定められている。
理事は、私立学校法（第 38 条）および学校法人享栄学園寄附行為（第５条、第６条）の定めにより選任し、理事総数は６人である。その構成は、学長から選任した者 1 人（同第６条第１項第１号）、評議員から選任した者１人（同第６条第１項第２号）、本法
人に関係ある者又は学識経験者から選任した者４人（同第６条第１項第３号）である。
外部理事は、３人で、学園の健全な経営について有益な意見・提案を受け、適切な業務執行を行っている。外部理事の内１人（顧問弁護士）に、平成 23 年度からコンプライ
アンス担当を委嘱した。
監事は、私立学校法（第 38 条）および学校法人享栄学園寄附行為（第５条、第７条）（備付資料 45）に基づき選任し、２人である。監事は、理事会および評議員会に出席し、学園の健全な経営について有益な意見を述べている。
５．理事会
平成 27 年度の理事会は、15 回開催した。理事会への理事および監事の出席状況は、良好である。
なお、理事会には、陪席として、学務組織の各部長、教学組織責任者（副学長、学部長、短期大学部学科長）、事務局管理職が出席し、教学改革および改善活動の報告を行っている。結果、理事会と大学とのコミュニケーション、課題の共有を確実に図っている。
６．法人分離のねらいと効果
平成 23 年度以降、学園の構造改革テーマとして、法人分離に取り組んできた。文部科学省の寄附行為変更認可を得て、平成 26 年４月 1 日付で法人分離が実現できた。この活動を経て、学園のガバナンスは、飛躍的に向上した。経営、組織、教学運営および財務面から点検すると次のとおりである。総括すると、法人分離により戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性および機動性を持つことができたと評価している。

- 89 -

鈴鹿大学短期大学部＜ねらい＞
法人分離のねらいは、意思決定の迅速化を図り、環境変化や地域ニーズに適確・適切に対応でき、かつ各校がそれぞれ特色のある密度の高い教育活動を展開できるようにするというものである。
＜効果＞
この法人分離活動を通して、関連する組織、制度、規程、財務管理体制を改編し、本学園の財務は大きく改善した。具体的には、分離直前の平成 25 年度決算は、鈴鹿国際大学（当時）および鈴鹿中学校を除き、学園および他の併設校の帰属収支差額、消費収支比率
は黒字に転換した。そして、平成 27 年度決算では、学園、鈴鹿大学、短期大学部ともに黒字に転換した。また、分離新設した愛知享栄学園、鈴鹿享栄学園も同様に黒字を維持している。
財務指標の改善は、理事長の強いリーダーシップのもと併設各校が、法人分離後に向けて多くの課題を解決し、学園全体で構造改革に取り組んできた成果である。

（１）学園
比

率

平 成 22平 成 23平 成 24※ 平 成 24

平 成 25平 成 26※ 平 成 26

平 成 27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

帰属収支差額比率

△3.5

1.1

△6.2

2.7

7.9

△760.4

△10.1

3.3

人件費比率

65.5

68.2

67.6

67.9

66.4

60.3

60.3

55.5

教育研究経費比率

25.3

23.7

24.0

22.7

19.9

38.3

38.3

35.6

管理経費比率

5.4

5.1

4.5

4.5

4.9

198.1

8.7

8.0

人件費依存率

122.7

120.7

122.0

122.0

125.5

81.0

81.0

76.3

108.5 104.8 109.9 100.8
99.4
863.2 110.4
96.0※印は、特有事項（平成 24 年度は、短期大学のキャンパス移転による旧校舎解体諸経費、平成 26 年度は、法人分離に伴う資産の寄付金支出および分離引渡差額）を除いた場合の比率＊平成 27 年度の学園の帰属収支差額比率は、3.3％、消費収支比率が 96.0％となった。
＊平成 27 年度は、大学、短期大学部とも黒字に転換した。
消費収支比率（２）鈴鹿大学
平 成 22平 成 23平 成 24※ 平 成 24

平 成 25平 成 26平 成 27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

△15.7

△3.3

△9.5

△7.4

△7.0

△6.5

1.5

人件費比率

47.9

45.4

47.6

47.6

57.9

51.0

50.4

教育研究経費比率

55.6

50.2

45.9

45.9

43.2

46.0

40.4

管理経費比率

11.7

7.2

5.2

5.2

5.7

4.2

5.0

人件費依存率

60.3

59.5

61.5

61.5

74.3

61.2

68.5

消費収支比率

116.3

119.6

109.5

107.4

108.4

106.5

97.2

比

率

帰属収支差額比率※印は、特有事項（平成 24 年度は、短期大学のキャンパス移転による旧校舎解体諸- 90 -

鈴鹿大学短期大学部

経費、平成 26 年度は、法人分離に伴う資産の寄付金支出および分離引渡差額を除いた場合の比率＊平成 27 年度は、帰属収支差額比率は 1.5％、消費収支比率が 97.2％となった。
＊大学については、平成 25 年４月に定期昇給の凍結、同年７月から基本給の減額調
整（教員△20％、事務職員△10％）を実施した。また、退職金基礎額の改定を行った。なお、基本給減額調整は、教員△17％、事務職員△５％と一部回復した。
賞与は、平成 22 年度以降凍結している。
＊平成 25 年度から早期退職優遇制度を導入、実施した。
＊平成 25 年９月に退職金制度を改正した（退職金基礎額を基本給とする）（３）鈴鹿大学短期大学部
平 成 22平 成 23平 成 24※ 平 成 24

平 成 25平 成 26平 成 27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

帰属収支差額比率

△9.1

△8.6

△106.6

△0.5

10.7

3.0

4.7

人件費比率

68.3

74.5

59.1

61.9

55.8

59.6

57.2

教育研究経費比率

31.4

26.3

45.7

30.2

26.3

31.6

31.2

管理経費比率

9.0

7.5

7.8

8.2

7.0

5.7

6.8

人件費依存率

97.3

107.9

88.7

88.7

85.8

86.3

76.3

比

率

112.3
111.2
206.6
100.5
99.5
97.7
95.4
＊平成 27 年度は、帰属収支差額比率が 4.7％、消費収支比率が 95.4％と改善され、黒字継続。
＊短期大学部の人件費対策としては、平成 22 年度以降、定期昇給を凍結していたが、平成 26 年度から凍結を解除した。また、平成 24 年度以降、賞与凍結を行っている。
＊平成 25 年度から早期退職優遇制度を導入、実施した。
＊平成 25 年９月に退職金制度を改正した（退職金基礎額を基本給とする）
消費収支比率コンパクトな学校法人として、迅速な意思決定が可能となった。ちなみに、理事数および評議員数を法人分離前と比較すると次のとおりである。
【理事数】

平成 25 年度

10 人

平成 26 年度

６人

【評議員数】

平成 25 年度

21 人

平成 26 年度

13 人

平成 27 年４月に、大学の名称変更（鈴鹿国際大学から鈴鹿大学）、カリキュラム改
革および入学定員の変更（140 人から 100 人）、短期大学部の名称変更（鈴鹿短期大学
から鈴鹿大学短期大学部）、入学定員の変更（150 人から 170 人）、専攻科新設（２専攻科体制）を行った。これらは、法人分離後、大学、短期大学という高等教育に特化した改革である。法人分離の効果と捉えている。
法人分離前は、幼稚園、中学校、高等学校、短期大学、大学の７校を擁し、所管官庁
も三重県、愛知県、文部科学省とそれぞれ異なり、かつ併設校所在地も三重県と愛知県と広域で、文化や地域ニーズも異なり、結果、課題解決も最大公約数的な着地点を探る- 91 -

鈴鹿大学短期大学部

ことが要請され、学園内コンセンサスづくりにかなりの時間（数年）を費やしていた。
現在では、大学、短期大学という高等教育に特化した課題認識のもと、意思決定と課題解決が迅速に行うことができる体制となっている。
また、財務面からみると、法人分離前の大学および短期大学の学部新設による価値創造など不可能な状況であった。それは、学部新設のための寄附行為変更認可の要件として、前々年度末の負債率が 25％以下、負債償還率 20％以下などの基準があり、大きく上回るためである。これは、法人分離以前の学園は、総合学園として、在校生数が圧倒的に多い高等学校、中学校へ優先的に資金投入を行ってきた結果でもある。まさに最大公約数的な着地点を要請された結果といえる。
ちなみに、法人分離の結果、学部新設要件などに係る貸借対象表上の負債に関する財務指標は、次のとおり改善された。

←分離前 分離後→＜負債に関する財務比率＞

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度① 負債率（総資産額に占める前受金を除く総負債額の割合）（総負債額-前受金）÷ 総資産額 ×

100

28.86

26.12

8.46

7.78 ％

31.98

29.94

12.95

12.67 ％

② 総負債比率（総資産額に占める総負債額の割合）
総負債額 ÷ 総資産額 × 100③ 負債比率（自己資金（基本金＋翌年度繰越収支差額）に占める総負債額の割合）
総負債額÷自己資金×100

47.01

42.73

14.88

14.50 ％

④ 負債償還率（事業活動収入に占める負債償還額（元本＋利息）の割合）（借入金等返済支出＋借入金等利息支出）÷事業活動収入×100

10.69

10.72

0.33

0.31 ％

法人分離により、これらの組織的、財務的制約要件が一挙に解決され、共通の環境認識のもと、迅速な意思決定が可能となった。方針目標達成に向けて戦略的意思決定ができ、かつ機能性・機動性に富む体制を整備することができた。
(b) 課題
１．中期事業計画の推進
平成 23 年６月策定の学園中長期行動計画（備付資料 41）は、平成 26 年度において実質的に完結した。これに伴い、平成 27 年度に新たに中期事業計画（平成 28 年度～
平成 32 年）
（提出資料 27）の策定を行い、平成 28 年３月に理事会の承認を得た。この計画実行に当たっては、大学および短期大学部の学務組織、教学組織の各部門別アクションプランも策定し、教学側と理事会との協働推進を行おうとするものである。こ- 92 -

鈴鹿大学短期大学部のアクションプランの完成と教学側と理事会との協働推進が平成 28 年度の課題である。
２．安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保＜収支状況＞
消費収支は、平成 27 年度決算において、学園、大学、短期大学部とも帰属収支差額
比率、消費収支比率において、プラスに転じた。大学の場合、16 年ぶりの指標の好転である。その他の人件費比率、教育研究費比率も好転している。しかし、大学の人件費については、平成 25 年度に実施した人件費対策（基本給の減額）、平成 22 年度以降の賞与凍結をベースに成立している。短期大学部も賞与は、平成 24 年度以降凍結した状態である。大学の教育研究経費比率については、その 43％は奨学金支出である。平成
26 年度に奨学金制度の見直しを行ったが、いまだ高水準にある。
従って、収支面における課題は、次のとおりである。
（１）大学、短期大学部共通①地域に選ばれる魅力ある大学への変革（教学改革を完成）②入学定員以上の学生の確保③教職員人件費の適正水準への回復（２）大学
奨学金制度の改革＜財務状況＞
学園の総資産額は 5,348 百万円、総負債額は 677 百万円で純資産額は 4,670 百万円
である。負債については、前述のとおり、法人分離を境に改善されている。その理由は、高等学校および中学校校舎新築時の借入金残高が、新設法人に移管されたことよる。しかし、安定した財務基盤とするためには、特定引当資産への確実な積立を行っていくことが必要である。これも収支状況と同様に入学定員以上の学生を確保し、現在進めている教学改革を完成させ、地域に選ばれる魅力ある大学への変革が要と認識し
ている。
テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画

１．大学および短期大学部の教学組織の改革と統合
平成 27 年４月１日付で大学・短期大学部の組織変更を行った。
平成 23 年３月のキャンパス統合以降、学務組織を融合させ、改革に向けて機動力を向上させるため平成 24 年度から教職員の相互乗り入れ、組織の統廃合、委員会の統廃合を行ってきた。
平成 26 年度、平成 27 年度の一連の学務組織および委員会の統合などの組織変更は、大学および短期大学部が将来に向けて、大きく飛躍するための踏み台となるためにその基盤整備として位置付けたものである。法人分離後の改革のためにはさらに加速が必要との認識に至ったためである。平成 27 年度は、将来に向けて、法人分離の信が問われる年度との認識からである。

- 93 -

鈴鹿大学短期大学部

２．将来計画委員会の設置
平成 26 年度に短期大学部主導から、一部専攻の４年制大学化がテーマアップされ、
平成 27 年４月に将来計画委員会を立ち上げ、さらに新たな教学改革を目指すこととなった。その内容は、次の３点である。
（１）短期大学部の一部（養護系、こども学系）の４年制大学化（新学部新設）（２）短期大学部の再編（食物栄養学、こども学の２専攻化）（生活コミュニケー
ション専攻の廃止）（３）大学既存学部（国際人間科学部）の改組
３．組織変更上記を推進するために、平成 28 年度に向けて組織改革の調整に入ることとなった。
具体的には学務組織の統合、教学組織の変更（委員会組織の廃止など）である。この組
織変更により平成 24 年度から行ってきた組織の統合・融合方針は完了となる（平成 28
年４月１日付新組織）。
４．労働条件の統一
過去、法人、大学および短期大学部の人事制度、給与体系、労働条件は、それぞれ規程および運用が異なるものであった。平成 24 年度以降組織の統合・融合を図ってきたが、統一された組織のもと改革を一体的に進めるためには、事務部門、大学ならびに短期大学部の人事制度、給与体系、労働条件の統一が必要として推進してきた活動である。平成 27 年度に人事関連規程の要件整備は完了し、平成 28 年４月１日付で給与規程などの改定を行い、完結した（なお、人件費緊急対策の部分は、継続のままとしている）。
提出資料：31. 学校法人享栄学園寄附行為
備付資料：42. 理事長の履歴書
43. 学校法人実態調査表（写し）44. 理事会議事録［平成 25 年度～平成 27 年度］
45. 諸規程集- 94 -

鈴鹿大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］
基準Ⅳ-B-１の自己点検・評価(a) 現状１．学長
任期満了に伴い、平成 27 年３月に前学長が退任し、同年４月に大学学長の現学長が短期大学部学長に就任（兼任）した。学長は、短期大学部の運営全般にリーダーシップを発揮している。
（１）学長は、教育運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を聴いて最終的な判断を行っている。
（２）学長は、人格が高潔で、学識が優れ、長年にわたり愛知教育大学および鈴鹿大学において教鞭をとってきた経験を有し、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者である。
（３）学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学部の向上・充実に向けて努力している。具体的には、建学の精神「誠実で信頼される人に」を具現化した気立ての良い、社会に求められる人材の育成という前々学長からの教育理念・目的を継承し、教育活動に展開している。
（４）学長は、鈴鹿大学短期大学部学長選考規程（備付資料 45）に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
２．教授会（１）学長は、教授会を鈴鹿大学短期大学部学則、鈴鹿大学短期大学部教授会規程（備付資料 45）に基づいて開催し、短期大学部の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
（２）学長は、鈴鹿大学短期大学部教授会規程第５条（備付資料 45）に審議事項を定め、審議機関として適切に運営している。
（３）学長は、教授会が意見を述べる事項を鈴鹿大学短期大学部教授会規程および鈴鹿大学短期大学部専攻科会議規程（備付資料 45）により周知し、かつ運用している。
（４）学長は、教授会規程などに基づき教授会を開催している。併設大学と合同で審議する事項がある場合には、鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部連携教授会規
程（備付資料 45）に基づき同教授会を開催している。連携教授会を開催している。
（５）教授会の議事録を整備している。
（６）教授会は、学習成果および３つの方針に対する認識を有する。３つの方針
は、教授会において審議、決定したものであり、全教職員の共通認識となっている。
（７）学長または教授会の下に教育上の委員会などを設置し（鈴鹿大学短期大学
部教授会規程第８条）、適切に運営している。

- 95 -

鈴鹿大学短期大学部（８）学長は、専攻科についても、鈴鹿大学短期大学部専攻科会議規程（備付資料45）に基づき、意見を求め、教育研究上の審議機関として適切に運営している。
３．短期大学部の教学運営体制および学長の意思決定（１）大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性およびその機能性
上記のとおり、鈴鹿大学短期大学部学則（提出資料５）に基づき、審議機関として教授会（学則第 11 条）を置き、教授会の運営は、鈴鹿大学短期大学部教授会規程（備付資料 45）による。また、鈴鹿大学短期大学部学則第７条に基づき、専攻科を置き、専攻科の運営は、鈴鹿大学短期大学部専攻科会議規程（備付資料 45）に基づいて行い、審議機関として専攻科会議（同規程第５条）を置いている。なお、学校教育法第 92 条
および第 93 条の趣旨に基づき、副学長ならびに教授会に関する学則など諸規則、規程の改定は、同法改正の趣旨に基づき、平成 27 年３月までに完了させ、同年４月１日付で施行した。
大学、短期大学部のキャンパス統合（平成 24 年３月）以降、学務組織への両校組織責任者の相互乗入れ、組織の統合を進めてきた。そのために必要となる連携組織条項
を学校法人享栄学園組織規程（第 20 条および第 30 条）に定め、鈴鹿大学・鈴鹿大学
短期大学部連携教授会規程、鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部企画運営部会議規程（備付資料 45）などの連携組織運営規程を制定し、両校の組織融合を図っている。その概要について、次に記載する。
＜学長＞
学長は、理事会で決定された方針に従い、学則に基づき鈴鹿大学を総括し、短期大学部の運営に当たる権限と責任を負っている。その具体的な職務は、学校法人享栄学園
理事会業務委任規則、学校法人享栄学園組織規程、鈴鹿大学短期大学部教授会規程（備付資料 45）などの教学組織運営規程に明文化され、学長がリーダーシップを発揮し、その職責を十分果たし、短期大学部および専攻科を円滑に運営する体制が整っている。
学長は、この体制のもとに、短期大学部運営において、適切なリーダーシップを発揮
し、教学改革を強力に推進している。
＜副学長＞
副学長の任命は、学校法人享栄学園組織規程第 21 条（備付資料 45）に、学長の上申を受けて、理事長が行うとしている。副学長は、学長を補佐するほか、学校法人享栄学園理事会業務委任規則第５条に基づき、学長（所属長）の職務を代行し、学務組織を指揮監督し、職務の執行責任を負う（同規程第 21 条）。副学長の代行職務は、学長の職
務のうち大学の規程・人事に関する事項を除く業務の全部または一部とし、実務の実質的な総括責任者となっている。平成 28 年４月１日付で副学長１人を任命した。この任命設置により、学長が大学経営責任者として、より高度な運営管理と強力なリーダ
ーシップを発揮できる体制が整った。

- 96 -

鈴鹿大学短期大学部＜企画・運営部会議＞
鈴鹿大学と短期大学部の教育研究上の運営に関して審議する機関として鈴鹿大学・
鈴鹿大学短期大学部企画運営部会議規程（備付資料 45）に基づき企画・運営部会議を設置している。構成は、両校の学長、副学長、学部長、短期大学部学科長、事務局長および学長が指名する者である（同規程第２条）。具体的には、両校に係る重要事項および鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部連携教授会の審議事項の基本方針について審議する。
この機関により、両校の連携・融合を組織的に推進することができた。
＜連携教授会＞
大学と短期大学部の連携促進を深め、教育・研究に関して重要事項を審議する機関として連携教授会を設置し、その運用は、鈴鹿大学・鈴鹿短期大学部連携教授会規程（備付資料 45）により運営している。
４．法人とのコミュニケーションおよびガバナンス
事案ごとに次の会議体が相互に連結して開催し、方針および潤沢な情報を共有し、学園、学務組織および教学組織間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化を図っている。かつ相互にチェックし、意思伝達、課題共有および課題解決が可能なガバナンス体制を整備している。
＜理事会＞
学校法人享栄学園寄附行為（第 11 条）に基づき理事会を設置し、予算・事業計画、借入金、基本財産の処分、寄附行為の変更、学則の改定などの重要事項につき審議、決定し、理事長以下の理事がその業務を執行している。
理事は、私立学校法（第 38 条）および学校法人享栄学園寄附行為（第５条、第６条）の定めに基づき選任し、現在６人である。外部理事は、３人で、学園の健全な経営について有益な意見を述べ、業務執行を行う。外部理事の内１人（顧問弁護士）に、平成 23
年度からコンプライアンス担当を委嘱した。
監事は、学校法人享栄学園寄附行為（第５条、第７条）（備付資料 45）に基づき選任し、２人である。理事会および評議員会において学園の健全な経営について有益な意見を述べている。
理事会は、15 回開催している。理事、監事とも出席状況は極めて良好である。
理事会には、陪席として、学務組織の各部長、教学組織責任者（鈴鹿大学副学長、学部長、短期大学部学科長）、事務局管理職が出席し、教学改革および改善活動報告を行っている。結果、理事会と大学とのコミュニケーションを図っている。
＜評議員会＞
評議員は、学校法人享栄学園寄附行為（第 17 条）（備付資料 45）に基づき選任し、評議員総数は 13 人である。その構成は、職員から選任した者５人（同第 21 条第１項
第１号）、本学の卒業生から選任した者２人（同第 21 条第１項第２号）、本法人に関係ある者または学識経験者から選任した者６人（同第 21 条第１項第３号）である。職員- 97 -

鈴鹿大学短期大学部から選任した者５人の中に、鈴鹿大学副学長、学部長、短期大学部学科長、専攻科長、事務局財務課長が評議員として出席している。教学改革および改善活動報告については、この５人の管理職が行い、評議員会での情報共有を充実させている。
＜常任理事会での重要課題の共有＞
法人と大学の関係については、常任理事会を毎週開催し、方針的事項から日常業務執行までの主要テーマを審議している。その構成メンバーとして学長（理事）が出席し、また議案によっては、各部門の責任者の出席を求め審議している。
＜所属長会議での経営、大学運営および教学課題の共有＞
毎月１回の開催頻度で、所属長会議を開催している。その構成は、理事長、常務理事、学長、副学長、学務組織責任者（各部長、委員長）、学部長、短期大学部学科長、事務局各課長である。
(b) 課題１．平成 28 年度は、中期事業計画達成に向けて、中期事業計画推進（経営力、募集力、教育力、就職力の向上）のための大学と短期大学部の運営組織（学務、事務局）の統合・融合をさらに推進する。機能別組織編制を全面に押し出した組織再編である。具体的には、委員会制の廃止（学務組織と同機能の委員会の統合）、学務組織と教学組
織の責任分担の明確化、鈴鹿大学と短期大学部の学務組織の一本化である。
２．平成 28 年度に向けては、平成 26 年度から継続している新学部の新設、既存学部（国際人間科学部、短期大学部）の改組などの教学改革テーマについての文部科学省への認可申請に着手することである。
３．また、平成 28 年３月に中期事業計画（平成 28 年度～平成 32 年度）（提出資料 27）を策定し、理事会で承認を得た。これを受けて、平成 28 年度は、学務組織および教学組織の部門別アクションプランを完成させ、理事会と協働した推進を行うことが重点課題となる。
テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

平成 27 年度に中期事業計画（提出資料 27）の策定に着手した。この策定趣旨は、中長期的視野に立った計画の立案・実行であるが、経営と教学を別に認識しがちな改革をもっと身近なものとして、活動に直結した計画としたいと考え、立案作業を推進した。具体的には、企画案を毎月、教授会に諮り、 学務組織および教学組織に諮り、各部
門別アクションプランを策定し 、全員参加（ボトムアップ）の活動として推進した。理事会からの提案、教学側からの提案を双方加え、内容の充実を図りながら、平成 28 年３月理事会において承認された。
学長は、教学側のボトムアップに強力なリーダーシップを発揮した。平成 28 年度に向けての学長のリーダーシップは、中期事業計画の実効性をさらに高めるための部門- 98 -

鈴鹿大学短期大学部

別アクションプランの完成および推進である。この活動によって入学定員の確保、教育力の向上、就職力の向上を図る。
備付資料：46. 学長の個人調書
47. 教授会議事録［平成 25 年度～平成 27 年度］
48. 委員会等の議事録- 99 -

鈴鹿大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］

基準Ⅳ-C-１の自己点検・評価(a)現状（１）監事は、学校法人の業務および財産の状況について適宜監査している（学校法人
享栄学園寄附行為第７条）。
（２）監事は、学校法人の業務または財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている（学校法人享栄学園寄附行為第７条）。
（３）監事は、学校法人の業務または財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２カ月以内に理事会および評議員会に提出している（学校法人享栄学園寄附行為第７条）。
（４）監事監査については、学校法人享栄学園監事監査規程（備付資料 45）を整備し、運営している。
監査体制は確立しており、監査を行うに当たって必要となる経営、組織関連規
程、財務関連諸規程などを整備している。また、監査は、厳正に実施していると判断している。
(b)

課題

実効性の高い監事監査に向けての実施方法の改善が必要である。具体的には、監査法人との連携、監事監査時の組織責任者の出席、報告など監査体制の整備である。会計
監査、監事監査、内部監査が一体として行うことができる監査活動方針の立案と仕組みの整備を行う。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］
基準Ⅳ-C-２の自己点検・評価(a) 現状（１）評議員会は、理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって、組織している（学校法人享栄学園寄附行為第 17 条）。
（２）評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従い、運用している。
（３）評議員会は、学校法人享栄学園寄附行為第 19 条に諮問事項を定め、あらかじめ意見を聴き、適正に運営しれている。
（４）評議員は、学校法人享栄学園寄附行為（第 21 条）（備付資料 45）に基づき選任し、評議員総数は 13 人である。その構成は、職員から選任した者５人（同第 21 条第１項第１号）、本学の卒業生から選任した者２人（同第 21 条第１項
第２号）、本法人に関係ある者又は学識経験者から選任した者６人（同第 21 条
第１項第３号）である。
職員から選任した者５人の内訳は、鈴鹿大学副学長、学部長、短期大学部学科長、専攻科長、事務局財務課長である。教学改革および改善活動報告については、この５人の評議員が行い、評議員会での情報共有を充実している。

- 100 -

鈴鹿大学短期大学部(b) 課題評議員会で、学園の活動情報が潤沢に伝わり、活発な意見・議論が行うことができる
よう管理職・評議員からの報告などの工夫を課題とする。
［区分

基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。］

基準Ⅳ-C-３の自己点検・評価(a) 現状ガバナンスについては、建学の精神とそれを担保する適正な理事会、評議員会運営、
さらに学園、大学の経営管理と教学管理を支える組織、規程、財務面の改善改革活動を確実なものにするための組織、規程、監査体制など適切に機能している。その理由は、次のとおりである。
（１）法令を遵守し、建学の精神に基づき、適切な組織運営を行い環境、人権および安全に配慮し、適切な情報公開を行い、誠実に大学の使命・目的の実現に向けて継続的に努力をしている。
（２）理事会、常任理事会、企画運営部会議などの意思決定機関を整備し、理事長および学長のリーダーシップのもと迅速、的確な意思決定ができる体制を整え、経営改
革、大学改革に取り組んでいる。
（３）ガバナンス、組織管理および権限移譲が、寄附行為、理事会業務委任規則、組織規程などにより明確化・規定化し、適切に運用している。
（４）収支バランス、財務基盤については、さらに改善が必要である。過去、平成 23年度に策定した中長期行動計画を確実に実行し、法人分離という構造改革を実行し、そして平成 27 年度に理事会と教学協働により中期事業計画を策定した。平成 28 年
度は、教学側（大学）と経営側（理事会）との協働推進をテーマとして、活動を開始
している。
(b) 課題中期事業計画（提出資料 27）の実行である。推進は、理事会、大学、短期大学部の協働推進で行う。
テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画

学園中長期行動計画（平成 23 年６月 24 日付）（備付資料 41）は、平成 26 年４月の法人分離において実質的に完了したと認識している。着実な推進により、平成 26 年３月の文部科学省法人分離認可（寄附行為変更認可）を受けて、平成 26 年４月からの３法人体制への移行を円滑に行うことができた。平成 27 年度は、中期的な視野で経営方針を全員で共有し、具体的な活動に反映できるよう中期経営計画の策定に取り組んだ（平成 28 年３月理事会承認）。さらに、その実現のため、学務組織、教学組織責任者のアクションプランづくりに着手した。

- 101 -

鈴鹿大学短期大学部

備付資料：49. 学校法人享栄学園監事の監査報告書［平成 25 年度～平成 27 年度］
50. 学校法人享栄学園評議員会議事録［平成 25 年度～平成 27 年度］

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

中長期行動計画（平成 23 年６月 24 日付）および中期経営計画のとおりである。

◇

基準Ⅳについての特記事項（１）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
中長期行動計画の実現に当たって、理事長および学長の強力なリーダーシップが必要である。特に、短期大学部および鈴鹿大学の改革には、学校レベルを超えた法人レベルでの改革が重要と考えている。
このため、法人機能の強化とコミュニケーション機能を改善し、改革の円滑な推進が重要と考え、平成 23 年７月に法人の大学内事務所（郡山キャンパス）への移転を行った。
また、短期大学部施設の老朽化対策、学生数の減少による施設稼働率の低下が課題となっている大学の経費負担軽減なども併せて改善する方策として、平成 24 年３月に鈴鹿短期大学の郡山キャンパスへの移転を行った。鈴鹿短期大学の移転に伴う必要投資額は、約 2 億６千万円である。
平成 23 年７月の法人の移転、平成 24 年３月の短期大学の移転によって顕在化した
課題は、短期大学と大学の教学組織の統合および事務管理組織（法人事務局、鈴鹿国際大学事務局、鈴鹿短期大学事務局）の統合・融和である。
平成 24 年度の運用の中で、教学組織の機能強化が顕在化した。それを受け、平成 25
年４月、平成 26 年４月と年度ごとに課題解決のための組織変更を行ってきた。
テーマ解決、中事業計画の達成には、各年度の達成度の振り返り分析と適切な組織
運営（組織変更）が要と考える。
（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし- 102 -

鈴鹿大学短期大学部

様式 12－地域貢献【選択的評価基準】
地域貢献の取り組みについて
基準（1） 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
(a) 現状地域貢献への取り組みは、COC・国際交流センターが統括している。地域へのさまざ
まな情報発信や充実した教育・学習提供の場として、教員の専門性を活かした公開講
座、履修証明プログラム、授業公開などを実施している。
平成 27 年度は、ライフセミナー（鈴鹿大学と共催）13 講座、英会話８講座、犬育て講座５講座（入門、ステップ、問題別×３、入門①、入門②×２）

計３回、楽しい手作りパン教室（全４回）、夏休み 楽しい親子クッキング教室（全２回）、簡単おとこの料理教室（全３回）、家庭の獣医学（全８回）、教養講座を公開講座として開講した。それぞれの参加者数は、ライフセミナー 延べ 151 人 、英会話 延べ 144 人 、犬育て講
座 延べ 39 人 、楽しい手作りパン教室 延べ 49 人 、夏休み 楽しい親子クッキング教
室 延べ 39 人、簡単おとこの料理教室 延べ 51 人、家庭の獣医学 延べ 32 人、教養講
座 延べ３人であった。
履修証明プログラムは、学校教育法施行規則に基づいた社会人などの学生以外の者を対象としたまとまりのある学習プログラムであり、その修了者に対して法に基づく履修証明書を交付している。平成 27 年度には、音楽療法入門、ドッグケアプログラムを実施している。また、正規授業のうち 15 講座を授業公開として地域社会に向けて開講した。授業公開の参加者は延べ 21 人であった。
(b) 課題
先に示した参加者数のとおり、公開講座、授業公開ともに多くの受講者が得られているとは言いがたい。課題として２つのことが浮かび上がる。１つ目は、受講者のニーズを把握できていないことである。社会の変化に取り残されることなく地域社会のニーズを把握し、そのニーズに合ったテーマの講座を開設する必要がある。２つ目は、地域社会への広報活動の検討が不十分なことである。現在、各講座については、ウェブサ
イト（備付資料２）、鈴鹿市報、新聞折り込みという３つの方法で周知している。しかし、これらの広報がどの程度効力を持っているのかについては把握できていなかった。
そのため、平成 27 年度の公開講座受講生に対して、どの広報媒体によって公開講座を知ったかを把握するためにアンケート調査を実施した。その結果、従来重視していた
新聞折り込みの効果が低いことが判明した。平成 28 年度は、別の媒体を用いた周知方法を検討した。
(c) 改善計画
平成 27 年度、従来行っていなかった受講者へのアンケートを実施した。その結果、新聞折り込みの効果が低いことが分かり、平成 28 年度公開講座受講者募集については、
鈴鹿地域密着生活情報誌に掲載した。しかし、公開講座のテーマに関して、地域社会の- 103 -

鈴鹿大学短期大学部

ニーズにあった内容の検討が不十分である。従って、公開講座は毎年開講しているものの、その結果を評価・改善するという PDCA サイクルには至っていないのが現状である。それゆえ、平成 28 年度以降は、PDCA サイクルの仕組みを作っていく必要がある。

基準（2） 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
(a) 現状鈴鹿市（鈴鹿市教育委員会を含む）とは、平成 15 年９月に学官連携に関する協定書を結び、年に１回、定期協議会を開催している。定期協議会では、双方からの要望が確認され、鈴鹿市からの要望に応えるよう努めている。また、平成 24 年度および平成 25
年度は、文部科学省地（知）の拠点事業公募への採択を目指し、鈴鹿市と協議を重ねた。
平成 26 年度から、鈴鹿大学（当時鈴鹿国際大学）との合同講義として鈴鹿学を開設しているが、15 回の授業のうち２～３回、鈴鹿市役所職員を講師として招き、鈴鹿市の文化・歴史・社会・行政について授業を行っている。平成 26 年度は、末松則子鈴鹿
市長を講師として招き授業を行った。また、授業の最後に行われる学生による学習効
果発表を鈴鹿市役所職員も視聴した。
平成 26 年度から鈴鹿市が市民大学として開講しているすずか市民アカデミーまなベルへ講師を派遣している（平成 27 年度 1 人）。また、商工業団体との交流として、SUZUKA
産学官交流会（平成 11 年設立）を通じて、平成 24 年度から平成 26 年度セイロン瓜プ
ロジェクト、平成 26 年度鈴鹿バーガーの開発、平成 27 年度鈴鹿スイーツプロジェク
トに学生とともに参加している。
学生の取り組みとしては、三重県教育委員会事務局社会教育・文化財保護課の開催
する社会教育実践交流広場「地域と関わる学生」に出展し、地域における社会教育実践を情報発信し、三重県内の社会教育や生涯学習に興味のある方との交流を図っている。
また、高等教育機関の専門的な知識や技能を活かす教育プログラムに参加し、地域公民館での活動を通して地域交流の場をもっている。
(b) 課題課題は学官連携協議会の連携のあり方と教育機関や文化団体との交流を進めることの２つである。１つ目は、鈴鹿市との学官連携をより緊密にしていくことである。鈴鹿
学を通しての鈴鹿市との交流は、今までにはない交流の形が平成 26 年度からなされている一方で、学官連携協議会で出されている双方の要望や回答は、例年、形式化、形骸化する傾向がある。双方の要望をより具体化していくための、実務レベルでの交流、より緊密な連携のあり方が必要である。２つ目は、教育機関、文化団体との交流が活発ではないため、新たなる取り組みについて検討することである。
(c) 改善計画
平成 28 年度以降、学官連携協議会の場の改革についての議論が予定されている。こ- 104 -

鈴鹿大学短期大学部の改革の中で、より実務レベルでの協議の場が持てるようにしていく。さらに実務レ
ベルでの協議がなされ、それぞれの取り組みが具体化される中では、行政機関との連携だけではなく、商工業、教育機関、文化団体との交流も必要となる。従って、学官の交流を軸にそのほかの機関や団体との交流を図っていく。

基準（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
(a) 現状学生は、平成 19 年度から、鈴鹿市子育て支援センターりんりんでの学生ボランティ
ア、平成 20 年度から三重県教育委員会主催の教育アシスタントにボランティアとして参加している。りんりんでの活動は、平成 27 年度はこども学専攻２年生のほぼ全員が参加している。教育アシスタントへは、平成 27 年度は鈴鹿市立牧田小学校へ健康生活
学専攻の学生が１人参加している。また、平成 26 年度から、地域子育て支援事業すずたん広場を学内で開催し、企画・運営を学生が行っている。
(b) 課題
課題は、教職員および学生のボランティア活動を通じての地域貢献活動を把握しきれていないことである。上記のような学校レベルでの取り組みについては把握できる
ものの、教員個々のレベル、学生個々のレベルでの活動については十分に把握できていない状況にある。教職員および学生のボランティア活動を大学として位置付け、評
価し、十分に推進していくためには、データ集約の場所、方法について検討をし、教職員および学生に明確に示す必要がある。
(c) 改善計画
平成 28 年度から、教職員および学生の地域貢献活動（ボランティアを含む）に関しての調査を行う。さらに、教職員および学生の地域貢献活動についての実績を年度ごとにまとめ、評価を行うようにする。
備付資料：51. 地域貢献の取り組みに関する資料- 105 -