特定口座規定 新旧対照表 （2022 年 4 月 1 日改定）
新旧（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲）（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第１０条
第１０条
（中略）
（中略）
⑦ お客様が当行に提出された非課税口座開設届 ⑦ お客様が当行に提出された非課税口座開設届出書が、法第 37 条の 14 第 7 項の規定により非出書が、法第 37 条の 14 第 12 項の規定により課税口座に該当しないものとされた場合におい非課税口座に該当しないものとされた場合にて、その非課税口座で購入等し、保管されていおいて、その非課税口座で購入等し、保管される株式投資信託で、その口座からお客様の特ている株式投資信託で、その口座からお客様定口座への振替の方法によりそのすべてを受の特定口座への振替の方法によりそのすべてけ入れるものを受け入れるもの

非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する規定 新旧対照表 （2022 年 4 月 1 日改定）新旧（非課税口座開設届出書等の提出）（非課税口座開設届出書等の提出）
第２条
第２条
（中略）

（中略）

７ 当行に既に非課税口座を開設しているお客様は、「非課税口座開設届出書」を当行に提出することはできません。
（削除）

７ 当行に既に非課税口座を開設しているお客様は、「非課税口座開設届出書」を当行に提出することはできません。
ただし、当行に既に非課税口座を開設しているお客様で、2021 年 4 月 1 日において平成 29 年分の非課税管理勘定を当行に設定しているが、同日前に当行に個人番号の告知を行っていないお客様が、2021 年 12 月 31 日までに「非課税口座開設届出書」を当行に提出される場合は、この限りではありません。

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する規定 新旧対照表 （2022 年 4 月 1 日改定）
新旧
(未成年者口座開設届出書等の提出)(未成年者口座開設届出書等の提出)第２条
第２条
（中略）

（中略）

４ お客様がその年の３月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。）の前年 12
月 31 日または 2023 年 12 月 31 日のいずれか早い日までに当行に対して「未成年者口座廃止届出書」を提出した場合又は法第 37 条の 14の２第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた場合（災害、疾病その他の施行令第 25 条の 13 の８第８項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。）による移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税未成年者口座に記載若しくは記録又は預入れがされている上場株式等及び金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。）が生じた場合を除きます。）には、未成年４ お客様がその年の３月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。）の前年 12月 31 日までに、当行に対して「未成年者口座廃止届出書」を提出した場合又は法第 37 条の14 の２第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。）第 25 条の 13 の８第８項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。）による移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税未成年者口座に記載若しくは記録又は預入れがされている上場株式等及び金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。）が生じた場合を除きます。）には、未成年新者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されます。
５ 当行が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年１月１日において 17 歳である年の９月 30日または 2023 年９月 30 日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客様が１月１日において 17 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当行はお客様に法第 37条の 14 の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。

旧者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されます。
５ 当行が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年１月１日において 19 歳である年の９月 30日までに提出がされたものに限り、お客様が１月１日において 19 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当行はお客様に法第 37 条の 14 の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。

（中略）

（中略）

(代理人による取引の届出)
第 21 条３ お客様の代理人は原則としてお客様の法定代理人とします。お客様の法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行っている場合において、お客様が 18 歳に達した後も当該法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。

(代理人による取引の届出)
第 21 条３ お客様の代理人は原則としてお客様の法定代理人とします。お客様の法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行っている場合において、お客様が 20 歳に達した後も当該法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。

５ お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座において取引を行っている場合において、お客様が 18 歳に達した後も当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする
場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。

５ お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座において取引を行っている場合において、お客様が 20 歳に達した後も当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする
場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。

（中略）

（中略）

(本契約の解除)
第 27 条 次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
① お客様又は法定代理人から法第 37 条の 14 の２第 20 項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出があった場合 当該提出日② 第 37 条の 14 の２第５項第２号トに規定する未成年者口座等廃止事由又は同項第６号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合 法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定によりお客様が「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた日③ 施行令第 25 条の 13 の８第 30 項に定める「未成年者出国届出書」 の提出があった場合
出国日④ お客様が基準年の１月１日以後に出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合 法第(本契約の解除)
第 27 条 次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
① お客様又は法定代理人から法第 37 条の 14 の２第 20 項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出があった場合 当該提出日② 第 37 条の 14 の２第５項第２号トに規定する未成年者口座等廃止事由又は同項第６号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合 法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定によりお客様が「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた日③ 施行令第 25 条の 13 の８第 20 項に定める「未成年者出国届出書」 の提出があった場合
出国日④ お客様が基準年の１月１日以後に出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合 施行新37 条の 14 の２第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の 1 月 1 日においてお客様が 20 歳である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者口座を開設している者の帰国に係る届出書」を提出しなかった場合 その年の 1 月 1 日においてお客様が 20 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日
⑥ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、施行令第 25 条の 13 の８第 20 項に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合 本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日
附則
成年年齢に係る令和元年税制改正に伴い、2023 年１月１日より、本文中の「20 歳」を「18 歳」に、「19 歳」を「17 歳」に読み替えます。その場合、2023 年１月１日時点で 19 歳、20 歳である者は同日に 18 歳を迎えたものとみなされます。

旧令第 25 条の 13 の８第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）（追加）⑤ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、施行令第 25 条の 13の８第 20 項に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合 本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日（追加）

インターネットバンキング投資信託電子交付サービス規定 新旧対照表 （2022 年 4 月 1 日改定）
新旧第 7 条 電子交付サービスの終了
第 7 条 電子交付サービスの終了
電子交付サービスは、下記に該当する場合に終了
電子交付サービスは、下記に該当する場合に終了するものとします。
するものとします。
１.お客さまが当行所定の方法により、「電子交付サ １.お客さまが当行所定の方法により、電子交付サーービス」の利用中止の申し出をされた場合
ビスの利用中止の申し出をされた場合
２.お客さまが当行所定の方法により、「インターネッ （追加）トバンキング投資信託サービス」または「みちのくダイレクト」の利用中止の申し出をされた場合
３.みちのくダイレクト利用規定に基づき「みちのくダ （追加）イレクト」の契約が強制解約となった場合
４.投資信託受益権振替決済口座が解約された場合
５.止むを得ない事由により当行が電子交付サービス ２.投資信託受益権振替決済口座が解約された場の解除を申し出た場合
合
６.当行が電子交付サービスを終了した場合
３.止むを得ない事由により当行が電子交付サービスの解除を申し出た場合
４.当行が電子交付サービスを終了した場合
以上