平成15年 8月 8日

各位

平成15年9月期 第３四半期連結業績状況
上場会社名

株 式 会 社 シ ー エ ス ア イ（コ ー ド 番 号 ４ ３ ２ ０ 東証マザー ズ ）本店所在地

札 幌 市 中 央 区 南 三 条 西 十 丁 目 1001 番 地 ５
福山 南 三 条 ビ ル

代

表者

代 表 取 締 役 社 長 江 上 秀 俊

問合せ先常務取締役管理本部長

Ｔ（011）271−4371(代表)ＥＬ

浜 辺 武 志（ＵＲＬ http://www.csiinc.co.jp）
１．業績(1) 平成15年9月期第３四半期の業績（平成14年10月1日〜平成15年6月30日）

売

上平 成 14 年 9 月 期 第 3 四 半 期（前年同期）

平 成 15 年 9 月 期 第 3 四 半 期（当四半期）

百万円

百万円（百万円未満切捨て）

対前年増減率前期（通期）

％

百万円

高

−

1,351−

−

営業利益

−

△232−

−

経常利益

−

△249−

−

当期純利益

−

△189−

−

総産

−

1,824−−

株主資本−1,083−−

資(2) 部門別売上高
平 成 14 年 9 月 期 第 3 四 半 期
金額

平成15年9月期第3四半期

構成比

百万円％

金額

構成比

百万円

前期（通期）
対前年増減率％

金％

額

構成比

百万円

％

電子カルテシステム開発

−

−

1,064

78.8

−

−

−

受託システム開発

−

−

254

18.8

−

−

−

その他システム開発等

−

−

32

2.4

−

−

−

−

−

1,351

100.0

−

−

−

合

計

（注）１

四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書は、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づき、中央青山監査法人の手続きを受けております。

２

平成14年12月2日付で100％子会社として株式会社シーエスアイ・テクノロジーを設立したことにより、当四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、前四半期及び前期は記載しておりません。

‑ 1 ‑２．業績の概況（平成14年10月1日〜平成15年6月30日）
当第３四半期におけるわが国経済は、デフレ経済と高い失業率に加え、政治・経済を含めた国際情勢への不安が重なり厳しい状況のなか推移いたしました。
ソフトウェア業界におきましては、情報化投資の抑制により全般的に低迷状態にある反面、ＩＴ投資促進税制への期待やネットワーク関連など急速な需要拡大を見込める分野については、積極的に開発体制の強化を図る企業も見受けられます。
当社グループは、このような環境のなか、政府の医療制度改革が、医療のＩＴ化を推進させ、電子カルテシス
テム市場は本格的な拡大期を迎えているとの認識から、電子カルテシステムの普及・サポートを経営の主軸とし、病院並びに診療所向けの電子カルテシステム製品の開発と販売に注力し、病院経営の効率化、患者情報の共有化、インフォームド・コンセントの推進など患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいりました。
また、連結子会社の株式会社シーエスアイ・テクノロジーは、平成15年4月18日付で、「メディカルＩＴスクール」を開校し、医療情報システム取扱者及び電子カルテインストラクターの養成に着手いたしました。
以上の結果、当第３四半期の連結業績は、売上高1,351百万円、利益面におきましては、売上高に対し販売費及び一般管理費の費用負担が多く、営業損失232百万円、経常損失249百万円、税効果会計による法人税等調整額の計上により、第３四半期純損失189百万円となりました。
なお、平成15年5月30日付で、第７回定時株主総会（平成14年12月19日開催）決議のストックオプション（新株予約権）につきまして、当社取締役、監査役及び従業員に業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的に、550株の割当を行いました。
部門別の概況は以下の通りであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
当第３四半期の電子カルテシステム市場は、厚生労働省が掲げる平成18年度まで全国の4 0 0床以上の病院及び全診療所の６割以上に電子カルテを普及させる計画を背景に、引き続き成長軌道にあり注目度の高い分野と位置付けられております。
当社グループは、営業面におきまして、東京、大阪、名古屋、札幌の自社営業拠点とＮＥＣグループ、医療情報システム取扱い会社を始めとする全国23社（前年同期14社）の販売提携先と協調し、全国からの引合い先に対し、①医療現場に即した画面構成（医師がシステム製作から深くかかわっているため操作性が良い）②的確なトータルソリューションの提供（医療現場を知り尽くしたＳＥがトータルコーディネイト）③拡張性・柔軟性に富んだシステム（病病連携、病診連携でのスムーズな移行とカスタマイズ対応）④導入しやすい価格設定（中小病院が設備投資可能な価格設定）⑤サポート販社体制の充実（ユーザーの地域担当販社がきめの細かいサポートを実施）など当社の製品特徴を導入事例の紹介や実際の操作デモンストレーション、また全国の地域別モデル
ユーザー病院の見学を通じて行うことで、電子カルテシステム製品の販売活動に取り組んでまいりました。受注状況につきましては、受注件数は好調に推移しておりましたが、大型物件の受注が少なかったことと、病院における導入コストやシステム化への院内体制の整備を踏まえ、オーダリングシステムや医事会計システムから段階的に導入又は入れ替えを行う病院が多く、電子カルテシステムを含めた医療情報のトータルシステムを一度に受注する場合と比べ、受注単価が減少する傾向がありました。また、厚生労働省の平成14年度補正予算につきましては、当初、病院における電子カルテ等の導入を推進することを目的に119億円の予算が決定いたしましたが、補助金申請病院が予想以上に多く、188億円に増額され配分されることとなったため、４月から６月においては、補助金申請病院に対する受注活動に特に力を入れ、販売提携先と取り組んでまいりました。
開発面におきましては、医療ＳＥの増員、サポート販社（販売、システムサポート及び保守サービスまでを行う販売提携先）を含めたＳＥ技術力の向上と今までの導入実績のノウハウの積み重ねによる生産性の向上を図りながら、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業を株式会社シーエスアイ・テクノロジーとともに順調に進めてまいりました。また、これら開発作業に加え、導入後の病院・診療所に対する保守作業を行うとともに、利用者認証などの製品の機能強化や医療ネットワークなどの研究開発も合わせて行ってまいりました。なお、４月から６月における検収は、前年と比較し減少しておりますが、期末の検収予定が増加しており、これら検収物件に対する開発作業の比重が高い状況にありました。
以上の結果、当第３四半期における病院向け電子カルテシステム「HS−MI・RA・Is(エイチエスミライズ)」は受注高1,666百万円、売上高1,046百万円、診療所向け電子カルテシステム「CS−MI・RA・Is(シーエスミライ‑ 2 ‑ズ)」は受注高9百万円、売上高17百万円、動物病院向け電子カルテシステム「AS−MI・RA・Is(エーエスミライズ)」は受注高、売上高とも271千円、合わせて受注高1,675百万円、売上高1,064百万円となりました。なお、受注残高は、2,205百万円となりました。
〔受託システム開発事業等〕
当第３四半期の受託システム開発は、主にＮＥＣグループから受注があり、医事システム、検査システム、輸血システムなど７月から９月に検収を受ける予定の医療情報システムの開発を中心に行いました。
以上の結果、受注高43百万円、売上高254百万円となりました。
〔その他システム開発事業等〕
当第３四半期のその他システム開発等は、消耗品・備品の販売、保守事業（電子カルテ以外）とメディカルＩＴスクールによる教育事業を中心に行ってまいりました。以上の結果、受注高33百万円、売上高32百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
当第３四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、期首に比べ292百万円減少し、当第３四半期末には546百万円となりました。
また、当第３四半期における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期における営業活動の結果得られた資金は、2百万円となりました。これは主として、税金等調整前第３四半期純損失295百万円が計上されたことと、売上債権が801百万円減少したこと及び仕入債務が323百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における投資活動の結果使用した資金は、235百万円となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出が148百万円と投資有価証券の取得による支出が62百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における財務活動の結果使用した資金は、60百万円となりました。これは主として、短期借入金が120百万円減少したことと株式の発行による収入が118百万円あったことによるものであります。
３．当期の見通し（平成14年10月1日〜平成15年9月30日）
わが国経済の今後の見通しに関しましては、引き続き厳しい状況が続くものと予測されます。ソフトウェア業界におきましても、同様の傾向があると思われますが、電子カルテシステム市場におきましては、厚生労働省の電子カルテ普及に対する施策等により、病院・診療所の関心が高いことから全国からの引合いが更に増えていくとともに、10数社と言われる電子カルテシステムメーカー間の競争も本格化していくものと予想しております。
当社グループは、このような環境のなか、医療情報システムの開発を通じて蓄積した業務ノウハウを活かすた
め、受託システム開発事業を継続しつつ、電子カルテシステム開発事業、とりわけ全国の比較的著名な中小規模病院をターゲットに「HS−MI・RA・Is」の導入に引き続き注力し、業容の拡大を図っていく所存でおります。
営業面におきましては、この機会を逸することなく、各販売提携先へのサポート体制の充実と新規販売提携先の拡大を図るとともに、これら提携先とのタイムリーな連携による効率的営業で受注の拡大に取り組んでまいります。特に、引合い先が導入を意思決定する場合、実際に当社製品が稼動している病院を見学したいという要望が高いため、現在全国に７病院ある見学可能な地域別モデルユーザーの拡大にも取り組んでまいります。また、当面は、厚生労働省の補助金対象病院に対する受注活動に引き続き力を入れ販売提携先と取り組んでまいります。
開発面におきましては、高度な技術力を継続的に提供するため計画的な人材の確保と教育を行いながら、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業を行ってまいります。また、導入後の病院・診療所に対する保守作業や製品の機能強化につきましても、継続的に行ってまいります。特に今までの導入実績のノウハウを活かしユーザーサポートの充実と導入期間の短縮に力を入れるとともに、７月から９月における検収物件が相当数あるため、これら開発作業に関し細心の注意を払い、確実に検収できるよう取り組んでまいります。なお、これら開発作業につきましては、外注作業の一元管理、導入後の保守を株式会社シーエスアイ・テクノロジーが請け負うことで作業の効率化と収益の向上にも取り組んでまいります。
また、当社は、平成15年7月1日付をもって、経営基盤の強化を図り、更なる飛躍を期するため、代表取締役社
長杉本惠昭が代表取締役会長ＣＥＯに、代表取締役専務江上秀俊が代表取締役社長ＣＯＯに就任いたしました。

‑ 3 ‑合わせまして、販売体制の強化、生産性の向上、ユーザーサポートの充実などをより一層推進するため、新たに事業推進部を設置する組織変更も行いました。
当期の連結業績見通しにつきましては、以上の状況を踏まえまして、平成15年4月18日に公表したとおり、受注物件の導入作業が予定通り推移するものと見込んでいることから、売上高2,840百万円、経常利益216百万円、当期純利益86百万円と予想しております。
（注） 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

‑ 4 ‑４．四半期連結財務諸表等（１）四半期連結貸借対照表
第８期第３四半期連結会計期間末(平成15年６月30日現在)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金550,875２

売掛金

216,137３

たな卸資産

366,334４繰延税金資産100,927５

その他

95,640

貸倒引当金

△149

流動資産合計Ⅱ

1,329,764

72.9%

固定資産
(1) 有形固定資産
１

建物

２

車両運搬具

３

器具備品

※１
8,270
80
19,900

有形固定資産合計

28,251

1.5%(2) 無形固定資産
１

商標権

133

２

ソフトウェア

127,422

３

ソフトウェア仮勘定

94,162

４

電話加入権

216

無形固定資産合計

221,935

12.2%(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券62,649２

差入敷金保証金

92,061

３

繰延税金資産66,909４

その他

22,983

貸倒引当金

△210

投資その他の資産合計

244,39313.4%

固定資産合計494,58027.1%

1,824,345

100.0%

資産合計

‑ 5 ‑

第８期第３四半期連結会計期間末(平成15年６月30日現在)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

93,965２

短期借入金

450,000

３

１年内返済予定
長期借入金

34,413

４

未払金

12,178５

未払法人税等

６

その他

46,489

流動負債合計637,151

Ⅱ

105

34.9%

固定負債
１

長期借入金

46,626２

退職給付引当金

3,975

３

役員退職慰労引当金

53,293

固定負債合計103,894

5.7%

負債合計

741,04540.6%――(少数株主持分)
少数株主持分(資本の部)
Ⅰ

資本金568,101Ⅱ

資本剰余金589,198

Ⅲ

利益剰余金△72,968Ⅳ

その他有価証券評価差額金△1,031

資本合計

1,083,299

59.4%

負債、少数株主持分及び資本合計

1,824,345

100.0%‑ 6 ‑（２）四半期連結損益計算書
第８期第３四半期連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

百分比(％)

Ⅰ

売上高

1,351,027

100.0%

Ⅱ

売上原価

1,241,712

91.9%

売上総利益

109,3148.1%

341,655

25.3%

232,341△17.2%

1,935

0.1%

19,241

1.4%

249,646△18.5%

2,020

0.1%

47,958

3.5%

295,585△21.9%△105,863△7.9%

189,721△14.0%

Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

販売促進費

3,563

２

広告宣伝費

12,033３

貸倒引当金繰入額４

役員報酬67,160５

給料手当

92,955

６

賞与

18,426７８

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額

９

法定福利費

17,42910

旅費交通費23,70711

賃借料

18,820

12

減価償却費

2,629

13

支払手数料

27,680

14

研究開発費

9,447

15

その他

38,087

149

897
8,668

営業損失
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

674

２

保険事務手数料

534

３

その他

726

Ⅴ

営業外費用
１

支払利息

13,708

２

新株発行費

2,914

３

その他

2,618

経常損失
Ⅵ

特別利益
１

Ⅶ

投資有価証券売却益特別損失
過年度役員退職慰労引当金繰入額

１２

ゴルフ会員権評価損

47,208※2750

税金等調整前四半期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,848△113,712

四半期純損失‑ 7 ‑（３）四半期連結剰余金計算書
第８期第３四半期連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高Ⅲ

530,079

新株予約権の行使による増加

59,118

資本剰余金四半期末残高

589,198（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高

147,957

１ 四半期純損失

189,721

２ 配当金31,204

Ⅲ

利益剰余金四半期末残高

220,925△72,968‑ 8 ‑（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
第８期第３四半期連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)
区分Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失△295,585

有形固定資産減価償却費

8,338

無形固定資産減価償却費

100,249

貸倒引当金の増加額359

退職給付引当金の増加額

525

役員退職慰労引当金の増加額

53,293

受取利息、受取配当金及び有価証券利息△678

投資有価証券売却益△2,020

支払利息及び社債利息

13,708

新株発行費

2,914

その他営業外損益

1,361

ゴルフ会員権評価損

540

売上債権の減少額

801,518

たな卸資産の増加額△197,920

仕入債務の減少額△323,307

その他流動資産の増加額△18,933

その他流動負債の増加額

26,154

小計

170,518

利息及び配当金の受取額678

利息の支払額△13,766

その他営業外損益の支払額△2,289

法人税等の支払額△152,163

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,976

‑ 9 ‑

第８期第３四半期連結会計期間(自 平成14年10月１日至 平成15年６月30日)
区分Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△14,968

無形固定資産の取得による支出△148,295

投資有価証券の取得による支出△62,080

投資有価証券の売却による収入

7,220

差入敷金保証金の差入による支出△12,475

定期預金等の預入による支出△5,100

定期預金等の払戻による収入

2,400

その他

△1,871

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額(千円)△235,171

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の減少額△120,000

長期借入金の返済による支出△27,675

株式の発行による収入

118,237

配当金の支払額△30,920

財務活動によるキャッシュ・フロー

△60,358

Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額△292,552

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

839,027

Ⅵ

現金及び現金同等物の四半期期末残高546,474‑ 10 ‑四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
第８期第３四半期連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 ㈱シーエスアイ・テクノロジー
当四半期連結会計期間において新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
なお、子会社は全て連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の四半期決算日等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
四半期連結決算末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
原材料個別法による原価法を採用しております。
仕掛品個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年〜15年
器具備品
４年〜20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

‑ 11 ‑

第８期第３四半期連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
当社及び連結子会社において従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当四半期連結会計期間末要支給額の100％相当額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく当四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。
役員の退職慰労金については、当四半期連結会計期間に新たに役員退職慰労金規程を制定したことに伴い、当四半期連結会計期間より当該規程に基づく四半期連結会計期間末要支給額を引当金計上しております。
なお、役員退職慰労引当金繰入額のうち、当期発生額8,668千円を販売費及び一般管理費に、過年度分相当額47,208千円を特別損失にそれぞれ計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

‑ 12 ‑

追加情報
第８期第３四半期連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)(自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当四半期連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当四半期連結会計期間の損益に与える影
響はありません。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表の資本の部及び四半期連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
注記事項(四半期連結貸借対照表関係)
第８期第３四半期連結会計期間末(平成15年６月30日現在)
有形固定資産の減価償却累計額※１
２34,374千円
資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金10,000千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800千円)の担保に供しております。

(四半期連結損益計算書関係)
第８期第３四半期連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)
１

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※２

8,338千円
100,249千円

ゴルフ会員権評価損には、貸倒引当金繰入額210千円を含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第８期第３四半期連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)
１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年６月30日現在)
550,875千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△4,400千円

現金及び現金同等物

546,474千円‑ 13 ‑(リース取引関係)
第８期第３四半期連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期末残高相当額
取得価額相当額
減価償却累計額
四半期末残高(千円)相当額(千円)相当額(千円)
建物

4,179

417

3,761

車両運搬具

3,816

1,819

1,997

器具備品

17,766

1,297

16,468

合計

25,762

3,534

22,227(2) 未経過リース料四半期末残高相当額
１年内4,992千円
１年超17,362千円
合計
22,355千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,962千円
減価償却費相当額
2,755千円
支払利息相当額
302千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

‑ 14 ‑

(有価証券関係)
当四半期連結会計期間末（平成15年６月30日現在）
時価のある有価証券
区分

四半期連結貸借対照表計上額

取得原価(千円)(千円)

差額(千円)

その他有価証券①株式

14,38013,564△815②その他

50,00049,085△915

64,38062,649△1,730計(デリバティブ取引関係)
当四半期連結会計期間（自平成14年10月１日

至平成15年６月30日）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

‑ 15 ‑

(１株当たり情報)
第８期第３四半期連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)
１株当たり純資産額
38,528.83円
１株当たり四半期純損失
7,530.24円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株引受権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
１株当たり四半期純損失額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
四半期純損失189,721千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る四半期純損失
189,721千円
期中平均株式数
25,194.58株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後新株予約権
１種
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ(新株予約権の数 4,031個)
た潜在株式の概要(追加情報)
当四半期連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。なお、前四半期財務諸表等において採用した方法により算定した場合の当四半期連結会計期間の１株当たりの情報については、それぞれ以下の通りとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり四半期純損失

38,528.83円
7,530.24円(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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