４ 改造・修理・メンテナンス・設計変更◼
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金型取引ガイドライン

改造とは、金型完成後に発注者側からの発注時の仕様（形状、寸法、公差、製品仕様）とは異なった修正依頼で作り変えることです。

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メンテナンスとは、金型の機能を維持するために使用者（所有者）が必要な清掃・保守・点検・部品交換・給脂等を実施（委託）することです。

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設計変更とは、契約後に発注者側が発注時の仕様内容（発注内容）と異なる仕様に変更することを受注者側に求めることです。

（一社）日本金型工業会
経 営 労 務 委 員 会
金型取引改善分科会

金型特有の取引に特化したガイドライン

修理とは、金型を量産使用中に発注者側の原因で破損あるいは不都合が生じた場合に再び使用できるようにすることです。

Ver.２

はじめに
本ガイドラインは、一般製造委託取引とは異なる金型取引特有の事例に特化したガイトラインです。
そのため一般製造委託取引に関する事例は下請代金支払遅延等防止法などの関連法規等をご参照下さい。

１ 金型代金支払について（１）代金支払期日の起算日は納品日（検収日ではない）

具体的事例の対応方法
 量産時の摩耗、成形条件等によりバリ、クラック等が発生した場合に必要となる修理費については、発注者側の負担となります。
 量産によりシボ面のツヤ変化が大きくなり、そのまま継続すると品質基準を外れる事が予測されるため、発注者の指示で洗浄・ブラスト処理を行った場合のメンテナンス費は、発注者側の負担となります。

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◇ 経済産業省の考え方「素形材産業取引ガイドライン」（令和4年9月改訂）より（P58） 発注者の都合による設計変更で発生したコストは、発注者側の負担となります。例えば、工程増加に伴う人件費やチャーター便の費用などが含まれます。
 ファーストトライ後の無償修正は金型寸法が外れている場合であり、金型寸法が合っている場合の修正は有償が原則です。
 改造、修理などの費用発生案件は注文書の受領を必須として、書面通知が無い場合、作業を行わない（口約束ＮＧ）。

検収の結果、無償で受注者にやり直しを求める場
合においては、納品されたものが３条書面に記載された給付の内容（仕様等）を満たさず、その原因が受注者の責めに帰すべきものであることが必要である。

下請代金支払遅延等防止法（下請法）では、検収（検査）をするかどうかを問わず、納品日（受領日）から６０日以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払期日を定めることが親事業者の義務とされており（下請法第２条の２第１項）、その定めた支払期日に下請代金を支払わない場合は下請法上の「下請代金の支払遅延の禁止」にあたります（下請法第４条第１項第２号）。
納品日（受領日）とは、発注者側が「金型」または「型を使用した最初の試打ち品を受け取った日」です。
金型は試打ちの段階で発注者限定品となっているので転売不可のため納品扱いとされています。

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※過剰とは、部品の機能とは別の理由で「取り敢えず公差は厳しめ」「寸法指示は多めに記入しておく」といったことです。

◇ 法律的根拠下請代金支払遅延等防止法（下請法）
第２条の２第１項

誤解事例(下線太字は（一社）日本金型工業会)

発注者は検収が終わらないことを理由に金型代金を支払ってくれません。

５ 賢い金型発注方法（パートナーシップの構築）
早く、安くを求めるのであれば、過剰公差・寸法を要求しないのが賢い発注方法です。

支払期日を定める義務と支払遅延の禁止

金型納品後にテスト成形（数万ショット・数ヶ月）が終わらないことを理由に金型代金を支払ってくれません。

金型で品質・生産効率が決まってしまうので、受注者側から発注者側に提案がしやすい環境を整えることが重要です。
仕事を出すから機械を空けておいてと言われましたが、いつまでたっても発注書が交付されないので、仕事の空白期間が生じ経営を圧迫して困っています。
状況によっては受注を辞退せざるを得ない場合があります。

下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。
次項において同じ。）から起算して、６０日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。

（２）海外は前払い◼

海外の一例

 発注時３０％ 部分完成時３０％ 金型または最初のサンプル納品時３０％ 承認時１０％（Plastics Industry Association 「A GUIDE FOR THE PURCHASER OR MANUFACTURER OF MOLDS」より引用、翻訳）

事前の金型構想図に関する相談あるいは製品設計に関連する金型製作上の相談は、知的財産に関する事柄なので費用が発生します。ですから、先ずは注文書を発行して頂かなければ、金型メーカーは相談あるいは製造作業に取り掛かることができません。
もちろん金型完成後の改造に関する事柄等も先ずは注文書の発行が最優先となります。
我が社の資金繰り改善のためにも末締め翌月末現金払いをお願いします。
金型企業が取引先に新しい提案を示した場合には、それにかかる費用は支払ってくれています。

経営労務委員会・金型取引改善分科会◼

基本的な考え方 金型は転売不可なオーダーメイド品で納期が長い製造品だからです。
◇ 経済産業省の考え方
「素形材産業取引ガイドライン」（令和4年9月改訂）より（P60）【モデル取引基本契約書】
 契約時に３分の１相当額
 金型設計完了時に３分の１相当額
 納品日に３分の１相当額の分割払(下線太字は（一社）日本金型工業会)＜参考＞（一社）日本金型工業会ホームページ
ホーム>金型関連資料>金型取引基本契約書(2011年10月28日)
https://www.jdmia.or.jp/document/金型取引基本契約書/

2023年9月改訂

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金型業界においては、いまだに検収後の支払（現金又は手形）という取引慣行が一般的であるが、発注者は、受注者から要請があった場合には、金型製造の進捗状況に応じて前払金を支払うこと。

（３）手形での支払いの注意点◼ 公正取引委員会及び中小企業庁：
令和３年３月３１日付通達（20210322中庁２号・公取企第２５号）の内容① 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすることとされています。
② 手形等により代金を支払う場合には、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて、受注者の負担とすることのないよう、これを勘案した代金の額を十分協議して決定することが求められています。
③ 下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、６０日以内とすることが求められています。
④ ①から③までの要請内容については、おおむね３年以内を目途として、可能な限り速やかに実施することとされています。

◇ 経済産業省の考え方
「素形材産業取引ガイドライン」 （令和4年9月改訂）より（P59）
下請法又は下請振興法の適用対象となる取引を行う場合には、下請代金の支払は現金によることが原則である。加えて、下請振興法の振興基準では、少なくとも賃金に相当する分については、全額現金で支払うこととされている。一方、手形による支払も認められているが、著しく長いサイトの手形など、割引困難な手形の交付は、受注者の資金繰りに多大な悪影響を与えるため、下請法４条２項２号により禁止されている。公正取引委員会及び中小企業庁は、関係事業者団体に対し、「下請代金の支払手段について」（令和３年３月３１日中小企業庁長官・公正取引委員会事務総長）を発出し、おおむね３年以内（令和６年）を目途として可能な限り速やかに手形等のサイトを６０日以内とすることなどの要請を行っている。また、現在まで、公正取引委員会及び中小企業庁は、業界の商慣行、金融情勢等を総合的に勘案して、ほぼ妥当と認められる手形期間（繊維業９０日・その他の業種１２０日）を超える長期の手形を割引困難な手形に該当するおそれがあるとして指導してきたが、この要請に伴い、今後、「おおむね３年以内を目途に当該期間を６０日とすることを前提として、見直しの検討を行う」こととしている。中小企業庁は、「取引適正化に向けた５つの取組について（令和４年２月１０日）」を公表し、約束手形の２０２６年までの利用廃止に向けた道筋を示したところであり、令和４年７月の振興基準の改定において、特に約束手形はできる限り利用せず、現金による支払いに切り替えるよう努めるものとしている。
なお、下請法の適用を受けない取引においても、同様の行為を行った場合、「優越的地位の濫用」に当たり、独占禁止法上の問題となるおそれがある。

２ 金型図面・加工データ等知的財産について（２）契約前に発生する費用について◼

金型構想図（構造図）の問題
ポンチ絵も作成者の価値ある知的財産です。第三者に無断開示して相見積もりに使用することはできません。

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見積書に関する問題
発注者側が定めた見積書フォームだと要求項目が過剰で時間が掛かり過ぎて困っています。
相見積もりの数合わせ的な見積もり要求が多くて困っています。

発注者側各社で見積書フォームが異なるので見積もり作業が非効率的で困っています。

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そもそも金型見積書は受注者側である金型メーカーが定めたフォームで作成・提出するものです。

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金型メーカーの見積書フォームであれば過剰な要求項目も無く、見積書作成が標準化され効率化します。

（１）金型図面・加工データの問題◼

基本的な考え方 金型図面・加工データの所有権は、作成者である金型メーカーにあります。

３ 秘密保持契約について

 金型（製造委託の目的物）以外の金型図面・加工データを提供させてはいけません（振興基準より）。

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秘密保持契約の問題

 金型図面・加工データは無償譲渡あるいは著しく安い低額譲渡などは認められません。
秘密保持契約を締結することになりましたが、発注者から提示された契約書の内容は「双方が守る」ではなく、当方だけが守るといった一方だけが守らさせられる「片務契約」となっており、この内容でなければ発注できないと言われました。

 金型図面・加工データは知的財産としてその価値は金型本体価格でも良いし、ノウハウ価格でも良いし、その他知的財産価格でも良いです。
◇ 「振興基準」（令和4年7月29日）より（P20）（５ 知的財産の保護及び取引の適正化 ⑸ 技術情報等の提供）(下線太字は（一社）日本金型工業会)③ 下請事業者の意図しない型の設計図面、ＣＡＤデータその他技術データ（以下「技術データ等」という。）の流出防止のため、親事業者及び下請事業者は、秘密保持契約を含めた技術データ等に関する取決めを書面等に明示するものとする。また、親事業者は、技術データ等であって製造委託の目的物とされていないものを、下請事業者の意向に沿わない形で提供させないものとする。親事業者は、下請事業者に技術データ等の提供を求め、又はこれを利用するときは、製造技術、ノウハウ等の作出に要した費用、人件費等を含む相当な対価を下請事業者に支払うものとする。
◇ 経済産業省の考え方「素形材産業取引ガイドライン」 （令和4年9月改訂）より（P65）(下線太字は（一社）日本金型工業会)①図面・ノウハウの提供要請
下請法の適用対象となる取引を行う場合には、部品・型の製造委託を行った際に、発注書面上の給付の内容に型の図面や製造ノウハウ、特許権等の知的財産権が含まれていないにもかかわらず、部品・型の納入に併せて当該図面や製造ノウハウ、特許権等の知的財産権を無償で提供させ、受注者の利益を不当に害する場合には、下請法上の「不当な経済上の利益の提供要請の禁止」に当たり、問題となる（下請法第４条第２項第３号）。
なお、下請法の適用を受けない取引においても、同様の行為を行った場合、「優越的地位の濫用」に当たり、独占禁止法上の問題となるおそれがある。

22◇ 経済産業省指針（経済産業省製造産業局、経済産業省商務情報政策局）「金型図面や金型加工データの意図せざる流出の防止に関する指針」（平成14・06・12 製局第４号）
金型図面等の授受により、相手側のノウハウ等を知り得る場合には、当該ノウハウ等に関する対価の考え方を正当に明確化するよう努めること。
◇ 中小企業庁 知的財産取引検討会「知的財産取引に関するガイドライン」より（P12）(下線太字は（一社）日本金型工業会)【あるべき姿】
製造委託の目的物とされていない、金型の設計図面、ＣＡＤデータその他技術データの提供を、当事者の意に沿わない形で強制してはならない。
当該技術データ等の提供を求め、又はこれを利用する場合には、製作技術やノウハウの創造に要した費用、人件費等を含む相当な対価を支払わなければならない。

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法令を遵守している企業は片務契約を求めることはございません。

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下請中小企業振興法に基づく振興基準では、「一方当事者のみが義務を負う内容としない」と定めています。さらに政府関係閣僚と経団連会長、日商会頭、連合会長が推進している「パートナーシップ構築宣言」でも「片務的な秘密保持契約の締結は求めません」を推奨宣言内容としています。

◇ 「振興基準」（令和4年7月29日）より（P19）（５ 知的財産の保護及び取引の適正化 ⑵ 秘密情報の取扱い）(下線太字は（一社）日本金型工業会)◇ 中小企業庁 知的財産取引検討会「知的財産取引に関するガイドライン」より（P8）(下線太字は（一社）日本金型工業会)④ 親事業者は、下請事業者の意向に反する形で、事前に秘密保持契約を締結することなく、取引に係る交渉、工場見学等、下請事業者の技術上又は営業上の秘密等（ノウハウを含む。）を知り得る行為をしないものとする。
秘密保持契約を締結する場合においても、当該秘密保持契約は、一方当事者のみが秘密保持義務を負う内容としないものとする。また、親事業者及び下請事業者が秘密保持契約を締結する目的に照らして、必要以上に秘密情報を提供する事業者の事業活動を制限することのないよう配慮して、当該秘密保持契約の内容を定めるものとする。

33【あるべき姿】
当事者の意思に反するような形で事前に秘密保持契約を締結することなく、取引交渉や工場見学等、相手方のノウハウや技術上又は営業上の秘密等を知り得る行為をしてはならない。この場合において、一方当事者のみが秘密保持義務を負う内容のものであってはならない。
一方、秘密保持契約を締結する場合においても、当事者が機密保持契約を締結する目的に照らして、必要以上に秘密情報を提供する企業の事業活動を制限しないように配慮しなければならない。