新 旧対照表
○宅地建物取引業者の違反行為に対す る監督処分基準

業者 の違反行為 に対す る監督処分基準

る第 1章

第 1章

総則

1条 〜第 5条

1条 〜第 5条 (省 略)(省 略)(監 督処分 の実施方法)

6条

総則(監 督処分 の実施方法)

業務停止処分 (法 第 65条 第 2項 の規定に よる業務停止に限る。)を

6条の業務停止処分をしようとする場合は、原則 としてようとする場合は、原則 として、業務 (次 条において禁止される行為に限る。 おける業務 (次 条において禁止 される行為に限る。)の 全部の停止を命ず る
次項において同じ。
)の 全部の停上を命ずるものとする。
ものとす る。

ず る ()の とす る。
業務停止処分 を しよ うとす る場合には、業務停止命令書を交付す るととも

業務停止処分 を しようとす る場合 には、業務停 止命令書を交付す るとともに、法第 71条 の規定により、宅地建物取引業の適正な運営の確保及為の再発防止を目的として、勧告書を交付するものとする。
指示処分及び業務停止処分を一の業者に対 し同時に しようとす る場合
は、当該指示処分に係 る指示書及び当該業務停止処分に係る業務停の双方を交付するものとする。
業務停止処分をしようとする場合には、新たな損害が発生するおそれがであるとき、その他直ちに業務を停止 させることが必要な場合を除き停止命令書の到達 日の翌 日から起算 して 2週 間を経過する日を、業務停止開始 日として指定するものとする。に、法第 71条 の規定により、宅地建物取引業の道正な運営の確保及行為の再発防止を目的として、勧告書を交付するものとする。

7条 、第 8条

7条 、第 8条

指示処分及 び業務停止処分 を一の業者 に対 し同時に しよ うとす る場合

は、当該指示処分に係る指示書及び当該業務停止処分に係る業務停の双方を交付するものとする。

業務停止処分をしようとする場合には、新たな損害が発生するおそれがであるとき、その他直ちに業務 を停止 させ ることが必要な場合 を除き、停止命令書の到達 日の翌 日から起算 して 2週 間を経過する日を、業務停止開始 日として指定するものとする。

(省 略)

(省 略)

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新十日

第 2章 各違反行為に対する監督処分
第 2章 各違反行為に対する監督処分(2頂 2号 違反に対する監督処分)(2項 2号 違反に対する監督処分)
第 9条
第 9条
1〜 3(省 略)
1〜 3省 略)
4 2項 2号 違反行為 (法 第 13条 並びに法第 47条 第 1号 及び第 2号 の規定に 4 2項 2号 違反行為 (法 第 13条 並びに法第 47条 第 1号及び第 2号 の規定に違反す る行為を除く。次項において同 じ。)が 、次の各号のいずれかに該当するときは、指示処分に軽減することがで きる,こ の場合において、当該業者が過去 5年 以内に監督処分等を受けていない ときは、指示処分に替えて、当・該業者に対 し、指導等をすることができる。

(1)〜 (3)略(1)〜 (3)略

5 (省 略

5 (省 略))第 10条 〜第 14条
第 3章違反する行為を除 く。次項において同 じ。)が 、次の各号のいずれかに該 望するときは、指示処分に軽減する。この場合において、当該業者が過去 5年以内に、監督処分等を受けていないときは、指示処分に替えて、当該業者に対 し指導等をすることができる。

(省 略)

第 10条 〜第 14条
第 3章

その他

(処 分 の保留)

(省 略)

その他

(処 分 の保留)第 15条 次の各号のいずれかに該当する場合には、必要 と認められるまでの 第 15条 次の各号のいずれ力Wこ 該当する場合には、必要 と認められるまでC間、監督処分の決定を保留することができる。
司、監督処分 の決定を保留することができる。
(1)当 該違反行為に係 る取引に関 し、又は当該違反行為を行 った業者若 しく (1)当 該違反行為に係る取引に関 し、又は当該違反行為を行った業者若 しくは宅地建物取引士等に対 し、犯罪の捜査が行われt又 は書類送検、起訴等は取引主任者等に対 し、犯罪の捜査が行われ、又は書類送検、起訴等がながなされたとき。
されたとき。
(2)及 び (3) 〜省略〜
(2)及 び (3) 〜省略〜
附 則
附 則
この基準は 、平成 23年 4月 1日 か ら施行す る。ただ し、この基準の施行 日前 この基準は、平成 23年 4月 1日 から施行する。ただ し、この基準の施行 日にした違反行為に対す る監督処分について は、なお従前の例による。
前に した違反行為に対する監督処分については、なお従前の例による。
附 則
この基 準は、平成 31年 3月 15日 か ら施行す る。

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新 旧対照表○宅地建物取引業者 の違反行為に対す る監督処分基準の別表
新十日
1違反項

目

適用
条文

標準処分例
(口 数 は

29違反

1311項

目,業 務 停適用
条文止期 間)

1〜 3

4

営業保証金の供託等 に関す る義務違反

5 業務処理の原貝Щ〜

法第31条 の規定に違反 して,業 務処理 65条を行 つた場合
①本

法第 15条 第 3項 の規定 に違反 して,専 任 65条
取引主 の取引主任者 の設置に関 し必要な措置を と ②2,任者 の らなかつた場合④2設置

30日期 間)3■ 専任

営業保証金の供託等に関す る義
務違反

指(印 数 は,業 務 停
Jと〜省 略〜次 のいずれかに該 当す る場合① 法第25条 第 5項 (法 第26条 第 2項において準用す る場合を含む。)法 第 65条
28条 第 1項 ,法 第64条 の 15前 段又は ②2
法第64条 の23前 段 の規定に違反 して,必 要な営業保証金 を供託 しなかった場合② 法第64条 の 9第 2項 の規定に違反して,必 要な弁済業務保証金分担金を納付 しなかった場合③ 法第64条 の 10第 2項 の規定に違反して,必 要な還付充当金 を納付 しなかつた場合④ 法第64条 の 12第 4項 の規定に違反して,必 要な特別弁済業務保証金分担金 を納付 しなかった場合

標準処分例

示

文,③次 のいずれ かに該 当す る場合① 法第25条 第 5項 (法 第26条 第 2項 において準用す る場合 を含む。)法 第 65条
28条 第 1項 ,法 第64条 の 15前 段又は法 ② 2第64条 の23前 段 の規定に違反 して,必要な営業保証金 を供託 しなかった場合② 法第64条 の 9第 2項 の規定に違反 して,必 要な弁済業務保証金分担金 を納付 しなかった場合③ 法第64条 の 10第 2項 の規定に違反して,必 要な還付充当金を納付 しなか
つた場合④ 法第64条 の 12第 4項 の規定に違反して,必 要な特別弁済業務保証金分担金 を納付 しなかった場合

7日

30日

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新十日

専任
法第31条 の 3第 3頂 の規定に違反 して 65条
宅地建 ,専 任 の宅 地建物取引士の設置に関 し必 ②2,物取引 要な措置を とらなかった場合④2士の設
置

7〜 13〜省略 〜

14 重要(1)次 のいずれかに該 当す る場合

事項 の説明義
務違反

7日

6業務①本

原則文,③7〜 13((2)の 場合を除 く。

事項 の説明義
務連反②2,① 法第35条 第 1項 か ら第 3項 までの ④2
書面に,同 条第 1項 各号か ら第 3項)

各号までに掲げる事項 の一部 を記載
せ ず ,又 は虚偽の記載 を した場合
② 法第35条 第 1項 か ら第 3項 までの書面は交付 した ものの,説 明は しな
かつた場合③ 宅地建物取引士以外の者が,法第35条 第 1項 ,第 2項 又は第 3項の規定による重要事項説明を した場合(2)〜 (6)〜 省略〜
15‑17〜省 略 〜

18 売買

法第37条 第 3項 の規定に違反 して,売 65条
買契約書へ の宅地建物取引士の記名押 ①本
文,③
印を しなかった場合

契約書
へ の宅指示〜省略 〜

14 重要 (1)次 のいずれかに該 当す る場合 ((2) 65条

7日

65条

法第31条 の規定に違反 して,業 務処理を 65条

処理 の 行 つた場合

7日の場合を除 く。)②2,① 法第35条 第 1項 か ら第 3項 までの ④2
書面に,同 条第 1項 各号か ら第 3項 各号までに掲 げる事項の一部を記載せず ,又 は虚偽の記載 をした場合② 法第35条 第 1項 か ら第 3項 までの書面は交付 したものの,説 明は しなか
つた場合③ 取引主任者以外の者が,法 第35条 第 1
項 ,第 2項 又は第 3項 の規定による重要事項説明をした場合(2)〜 (6)〜 省略〜
15‑17
指18 売買〜省略〜

65条
法第37条 第 3項 の規定に違反 して,売契約書 買契約書へ の取引主任者 の記名押印を しな ①本
かった場合
文,③

示

地 建物
取 引士2/4

指示新十日の記名

甲FΠ

19‑36

19‑36〜省略〜

2 勧
誘 に先立 って宅地建物取引
業者名 、
担 当者
名 、勧誘
目的 を告 げずに勧誘

36‐の65条
②2,
銀

7日

65多 ミ
②2,
①215日

65多 く
②2,
⊆

30日

65条
②2,
①2

15日

〜省 略〜

場合

3 オ
ロ
手方等が契約を締結しない
旨等 の意思表
示をした場合の再勧
誘

86‐

4 迷
惑 を覚え させるよ う
な時 間の 電話
又 は訪
闇によ

36‐

3/4

新1の 2
3
条 の12第 1号 へ の規定に違反 して契約 の締結 の勧誘 をす るに際 し,私生活又 は業務 の平穏 を害す るよ うな
方法に よ りその者 を困惑 させた場合((2)の 場合 を除 く。)
,

30日

37
活又は業務 の平穏 を害す る方法による契約締結の勧誘

1

30日

2の 12第 1号 全 の規定に違反 して,契 約 ②2,の締結 の勧誘 をす るに際 し,私 生活又 ④2は業務の平穏 を害す るよ うな方法によりその者 を困惑 させた場合 ((2)の 場合 を除 く。)

1

ヽてによ り関係者の損害が発生 した場合

38〜 53

別表第 2(第 7条 関係)

1

改正無 し4/4

②④②④2
1
におい
為 によ り関係者の損害が発生 した場合

②④1

い２④37
活又 は業務 の平穏 を害す る
方法 による契約締結の勧誘

十日

1530日