財産形成預金規定集
財産形成期日指定定期預金規定
財
形
年
金
預
金
規
定
財
形
住
宅
預
金
規
定

目

次

財産形成期日指定定期預金規定

2

財形年金預金規定

5

財形住宅預金規定

10

財産形成期日指定定期預金規定
１．（預入れの方法等）
この預金の預入れは 100 円以上とし、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きし⑴て預入れるものとします。
⑵

この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金
給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。

⑶

この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。

２．（預金の種類・期間）
この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする
１口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
３．（自動継続等）⑴

この預金（第７条による一部解約後の残りの預金を含みます。）は、最長預入期限にその預金元利金と最長預入期限当日の新たな預入額との合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。

⑵

前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。

⑶

継続された預金についても前２項と同様とします。

⑷

継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申し出てください。

４．（預金の支払時期等）⑴

この預金は、継続停止の申出があった場合に、次項以下に定める満期日以後に支払います。

⑵

満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定める
ことができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。
なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。

⑶

満期日は、前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。

⑷

第２項または第３項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。

⑸

第２項または第３項により定められた満期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同項による満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。

５．（利息）⑴

この預金の利息は、預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（継続したときはその継続日）現在におけるつぎの預入期間に応じた当行所定の利率によって、１年複利の方法により計算します。
- 1 -

①

預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合
当行所定の「２年未満」の利率②

預入日から満期日までの期間が２年以上の場合
当行所定の「２年以上」の利率⑵

この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の第１項の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継
続日における普通預金の利率によって計算します。

⑶

継続された預金の利息についても前２項と同様の方法によります。ただし、利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後に継続される預金から適用します。

⑷

当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、および第７条第４項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について預入日現在における当行所定の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

⑸

この預金の付利単位は１円とします。

６．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第４項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第４項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７．（預金の解約、書替継続）⑴

この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押
印して、財産形成預金契約の証（以下、｢契約の証｣といいます。）とともに当店に提出してください。

⑵

この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円以上の金額で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで、預入日から解約日までの日数が多いものから順にこの預金を解約します。

⑶

前項の順序で最後に解約することとなった預金は、次により解約します。
①

その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金全額②

その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額
Ａ．その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円
Ｂ．その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額⑷

次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合- 2 -Ａ．暴力団Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等及びこれらに準ずる者
Ｆ．上記ＡからＥと密接な関係を有する者又は法人その他の団体③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為Ｅ．その他前各号に準ずる行為

８．（届出事項の変更、契約の証の再発行等）⑴

契約の証や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。

⑵

契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または契約の証の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。

９．（成年後見人等の届出）⑴

家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始される場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。

⑵

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名
その他必要な事項を書面によってお届けください。

⑶

すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に書面によってお届けください。

⑷

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に書面によってお届けください。

⑸

前４項の届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。

10．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻の権限を有しないと判断したことについて、過失なく行った払戻は有効な払戻とします。
11．（譲渡、質入れの禁止）⑴

この預金債権および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。

⑵

当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行いま
- 3 -

す。
12．（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴

第４条にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場
合にも同様の取扱いとします。

⑵

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに直ちに当店に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務であるときは預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

⑶

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。

⑷

第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するもの
とします。

⑸

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあると
きには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

13．（規定の変更等）
この規定を改定する場合は、相当期間前に改定内容を店頭表示および当金融機関のホームページに掲載することにより、表示および掲載された適用開始日から改定後の規定を適用するものとしま
す。
以
- 4 -

上

財形年金預金規定
１．（預入れの方法等）⑴

この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。

⑵

この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金
給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。

⑶

この預金の預入れは 100 円以上とします。

⑷

この預金については、通帳の発行にかえ、（財産形成預金契約の証（以下、「契約の証」といいます。）を発行し、）預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．（預金の種類・とりまとめ継続方法）⑴

支払開始日は、最長預入日の６か月後の応答日から５年後の応答日の間の任意の日とし、支払開始日の３か月前の応答日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応答日を「特定日」とします。

⑵

前条による預金は、１口ごとの期日指定定期預金としてお預りします。

⑶

特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定
定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含みます。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動継続します。

⑷

この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。

３．（分割、支払方法）⑴

この預金は年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以後５年以上２０年以内の期間にわたって年金として支払います。
この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と定期預金の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし 100 円単位としま①

す。）を元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応答日を満期日とする 12 口の期日指定期預金または定期預金（以下、これらを｢定期預金（満期支払口）｣といいます。）を作成します。
②

年金計算基本額から前号により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下、これを｢定期預金（継続口）｣といいます。）を作成します。

③

定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に- 5 -入金します。
⑵

定期預金（継続口）は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」と読みかえるものとします。
ただし、残余の支払回数 12 回以下になる場合には当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。

⑶

この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．（利息）⑴

この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの期間に応じ、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における店頭表示の利率によって計算します。
利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は、変更日以後預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶

当行がやむをえないものと認めて満期日前にこの預金を解約する場合、および第６条第２項の規定により解約する場合には、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について預入日現在における当行所定の利率によって計算します。
⑷

この預金の付利単位は１円とします。

５．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第６条第２項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第２項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．（預金の解約）⑴

やむをえない事由により、この預金を第３条による支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この契約の証とともに当店に提出してください。この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。

⑵

次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
- 6 -

②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等及びこれらに準ずる者
Ｆ．上記ＡからＥと密接な関係を有する者又は法人その他の団体③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為Ｅ．その他前各号に準ずる行為

７．（税額の追徴）
この預金の利息について、財産年金貯蓄契約に該当しないこととなった場合、および第３条によらない払出があった場合は非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間(預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで)にわたり遡って 20％（国税
15％、地方税５％）により計算した税額を追徴します。
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出の場合、および災害、疾病等に類するやむをえない
事由による払出であることについて税務署長が確認した旨の文書が提出された場合を除きます。
８．（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算基
本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
９．（退職時等の支払等）⑴

最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は第２条および第３条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、第６条第１項と同様の手続きをとってください。
①

期日指定定期預金は、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。

②

退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。

⑵

退職等の事由が生じた日以後２年以内に転勤等を行った場合には、所定の手続きをすることにより、新たな取扱い金融機関において引続き預入することができます。

10．（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当行所- 7 -定の書面によって当店に申し出てください。
ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに申し
出てください。
11．（届出事項の変更、契約の証の再発行等）⑴

契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。

⑵

契約の証または印章を失った場合にこの預金の元利金の支払、または契約の証の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。

12．（成年後見人等の届出）⑴

家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始される場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。

⑵

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名
その他必要な事項を書面によってお届けください。

⑶

すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に書面によってお届けください。

⑷

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に書面によってお届けください。

⑸

前４項の届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。

13．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻の権限を有しないと判断したことについて、過失なく行った払戻は有効な払戻とします｡
14．（譲渡、質入れの禁止）⑴

この預金債権および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。

⑵

当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

15．（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴

第３条および第６条第１項にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場
合にも同様の取扱いとします。
- 8 -

⑵

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに直ちに当店に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務であるときは預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

⑶

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。

⑷

第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するもの
とします。

⑸

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあると
きには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

16．（契約の証の有効期限）
この規定によりお預かりした預金の支払いが完了した場合には、この契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
17．（規定の変更等）
この規定を改定する場合は、相当期間前に改定内容を店頭表示および当金融機関のホームページに掲載することにより、表示および掲載された適用開始日から改定後の規定を適用するものとします。店頭表示その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
以

- 9 -

上

財形住宅預金規定
１．（預入れの方法等）⑴

この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、
年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。

⑵

この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給
付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。

⑶

この預金の預入れは 100 円以上とします。

⑷

この預金については、通帳の発行にかえ、財産形成預金契約の証（以下、「契約の証」といいます。）を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。

２．（預金の種類、継続方法等）⑴

前条による預金は、１口ごとの期日指定定期預金としてお預かりします。

⑵

最長預入期限にその元利金の合計額と最長預入期限当日の新たな預入額との合計をもって、前回と同様の期日指定定期預金に自動的に継続します。

⑶

前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。

⑷

継続された預金についても前２項と同様とします。

⑸

継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店へ申出てください。

３．（預金の支払方法）⑴

この預金の元利金の支払いは、所定の要件を満たした持家としての住宅の取得、増・改築（以下、「住宅の取得等」といいます。）の対価にあてるときに支払います。

⑵

住宅の取得等の日から１年以内に、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書類（またはその写し）を提出してください。
なお、この場合は、住宅の取得等の費用を限度とし、１回に限り支払います。
住宅の取得等の前に払出をする場合は、預金残高の 90％または住宅の取得等に要する費用の⑶額のいずれか低い額を限度とし、１回限り支払います。
なお、この場合は住宅の建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを当店へ提出してください。
また、この払出の日から２年以内かつ住宅の取得等の日から１年以内に住宅の登記簿謄本等の所定の書類（またはその写し）を提出してください。
⑷

住宅の取得等の費用が前項の払出額を超えているとき、払出の日から２年以内かつ住宅の取得等の日から１年以内に１回に限り、その超過額を限度として支払います。なお、この場合の手続
きは前項と同様とします。

４．（預金の支払時期等）
この預金は、継続停止の申出があった場合に、次項以下に定める満期日以降に支払います。
⑴

満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定める- 10 -

ことができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の額で指定してください。
⑵

前項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。

⑶

前２項により定められた満期日から１か月経過しても解約されなかった場合、または１か月経過する前に最長預入期限が到来したときは、継続停止の申出及び満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続の取扱いをします。

５．（利息）⑴

この預金の利息は預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの期間に応じ、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における店頭表示の利率によって計算します。利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。

⑵

この預金の満期日以降の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数及び解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

⑶

当行がやむをえないものと認めて満期日前にこの預金を解約する場合、および第７条第２項の規定により解約する場合には、その利息は預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について預入日現在における当行所定の利率によって計算します。

⑷

この預金の付利単位は１円とします。

６．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第２項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第２項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７．（預金の解約）⑴

やむをえない事由により、この預金を第３条の支払方法によらず払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店に提出してください。

⑵

次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等及びこれらに準ずる者- 11 -

Ｆ．上記ＡからＥと密接な関係を有する者又は法人その他の団体③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為Ｅ．その他前各号に準ずる行為
８．（税額の追徴）
この預金の利息について、第３条によらない払出があったときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って 20％（国税 15％、地方税５％）により計算した税額を追徴します。ただし、預金者の死亡、重度障害による払出の場合は除きます。
９．（転職時等の取扱い）転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入れができなくなった場合には、当該事実の生じた日から２年以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
10．（非課税取扱いの適用除外）
この預金の利息について、つぎの各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
⑴

第１条１項ならびに２項による以外の預入れがあった場合⑵

定期預入が２年以上されなかった場合⑶

非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入れがあった場合

11．（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当店に申し出てください。
12．（届出事項の変更、契約の証の再発行等）⑴

契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。

⑵

契約の証または印章を失った場合にこの預金の元利金の支払、または契約の証の再発行は、当行所定の手続きとした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。

13．（成年後見人等の届出）⑴

家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始される場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。

⑵

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名
その他必要な事項を書面によってお届けください。
- 12 -

⑶すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に書面によってお届けください。

⑷

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に書面によってお届けください。

⑸

前４項の届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。

14．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻の権限を有しないと判断したことについて、過失なく行った払戻は有効な払戻とします｡
15．（譲渡、質入れの禁止）⑴

この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。

⑵

当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

16．（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴

第３条および第７条第１項にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場
合にも同様の取扱いとします。

⑵

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに直ちに当店に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務であるときは預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

⑶

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
- 13 -

⑷第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するもの
とします。

⑸

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあると
きには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

17．（規定の変更等）
この規定を改定する場合は、相当期間前に改定内容を店頭表示および当金融機関のホームページに掲載することにより、表示および掲載された適用開始日から改定後の規定を適用するものとします。店頭表示その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
以- 14 -

上