消防危第 33 号
平成 9 年 3 月 26 日
各都道府県消防主管部長 殿消防庁危険物規制課長

移動タンク貯蔵所の規制事務に係る手続及び設置許可
申請書の添付書類等に関する運用指針について(通知)
移動タンク貯蔵所の規制事務に係る手続及び設置許可申請書の添付書類等に関する運用については、「移動タンク貯蔵所の規制について」(昭和 37 年 12 月 4 日付
け自消丙予発第 131 号。以下「131 号通知」という。)、「移動タンク貯蔵所の設置許可申請書に添付する図書について」(昭和 47 年 2 月 15 日付け消防予第 57 号。以下
「57 号通知」という。)「移動タンク貯蔵所に係る事務の処理方法等について」(昭和 54
年 3 月 22 日付け消防危第 30 号。以下「30 号通知」という。)等により運用方法を示してきたところである。
しかし、移動タンク貯蔵所の規制事務に係る手続及び設置許可申請書の添付書類等については許可行政庁により運用が異なっている場合があり、申請者に余分な負担を課すこととなっている。このため、当該手続等について、全国的な統一が図られるよう、今般、「移動タンク貯蔵所の規制事務に係る手続及び設置許可申請書の添付書類等に関する運用指針」を別紙のとおり定めたので、貴職におかれては、移動タ
ンク貯蔵所に係る許可の審査、完成検査等に当たって、この指針に従い運用されるとともに、貴管下市町村に対してもこの旨示達され、統一性のある運用がなされるよ
うよろしく御指導願いたい。
なお、本指針は、事務の簡素合理化の観点から、手続及び添付図書を必要最小限のものとしたものであり、原則としてこれ以外の添付図書等を求めないよう配意されたい。
また、これに伴い、131 号通知、57 号通知及び 30 号通知は廃止する。
別紙
移動タンク貯蔵所の規制事務に係る手続及び設置許可申請書の添付書類等に関する運用指針
第 1 移動タンク貯蔵所の手続に関する事項
1、1 設置又は変更の許可申請
設置又は変更の許可申請は、移動タンク貯蔵所を常置する場所(以下「常置場所」という。)を管轄する市町村長等に対して行うものであること。なお、許可に当たっては、市町村長等は申請者に対し許可したことを示す書類(以下「許可書」という。)に2 部提出される申請書のうち 1 部を添付して交付すること。
移動タンク貯蔵所の許可は、移動貯蔵タンクを固定する一の車両毎に行うものであること。この場合において被けん引車のけん引車は一の車両に限られるものでなく、複数の車両をもって許可できるものであり、また、けん引車の新設及び廃止(増設又は減少)については、資料の提出を要さない軽微な変更工事として取り扱うものであること。
1、2 譲渡又は引渡の届出
消防法(以下「法」という。)第 11 条第 6 項の規定に基づく譲渡又は引渡に係る届出(以下「譲渡引渡届出」という。)の届出書(危険物貯蔵所譲渡引渡届出書(危険物の規制に関する規則(以下「規則」という。)別記様式第 15)以下「譲渡引渡届出書」という。)には、譲渡又は引渡がなされたことを証明する書類(譲渡又は引渡を行う者及び譲渡又は引渡を受ける者の両者により証明がなされたもの)を添付するものであること。
1、3 常置場所の変更に伴う変更許可申請
移動タンク貯蔵所の常置場所の位置の変更は、変更許可申請を要するものであり、当該申請は、変更後の常置場所を管轄する市町村長等に行うものであること。ただし、同一敷地内の常置場所の位置の変更は、資料の提出を要する軽微な変更として取り扱うものであること。
また、常置場所の位置の変更に際し、変更後の常置場所を管轄する市町村長
等が変更前と異なる場合(以下「行政庁の異なる常置場所の変更」という。)には、変更許可申請に当たって、変更前の最新の許可書、これに添付されて返戻された申請
図書(常置場所に係る図書を除く。)、タンク検査済証及び完成検査済証のそれぞれの写しを添付させるものであること。なお、当該申請書に変更前の許可書(原本)、タン
ク検査済証(正)及び完成検査済証(原本)を添付することができるものであり、この場
合には、当該申請書を許可書に添付し申請者に交付するものであること。
これらの行政庁の異なる常置場所の変更時に係る譲渡引渡届出に係る手続等
は、次の 1、3、1、1、3、2 のいずれかの方法により行うものであり、行政庁の異なる常置場所の変更に伴う行政機関相互の連絡は 1、3、3 によること。
1、3、1 変更前の常置場所を管轄する市長村長等に譲渡引渡届出を行う場合(1) 行政庁の異なる常置場所の変更と移動タンク貯蔵所の譲渡又は引渡を同時に行う場合は、原則として譲渡引渡届出を変更前の常置場所を管轄する市町村長等(以下「旧行政庁」という。)に対し先行して行うものであること。この場合において、譲渡引渡届出は、譲渡引渡届出書等に返信用封筒を同封して郵送により行うことができるものであること。
(2) 旧行政庁は、内容を精査のうえ受理し、速やかに譲渡引渡届出書を届出者に返戻すること。なお、郵送等により譲渡引渡届出を受理したときは、当該届出書に同封された返信用封筒により届出者に郵送すること。
(3) 当該移動タンク貯蔵所の変更後の常置場所を管轄することとなる市長村長等(以下「新行政庁」という。)は、移動タンク貯蔵所の譲受人又は引渡を受けた者から移動タンク貯蔵所の常置場所の位置に係る変更許可申請がなされたときは、当該移動タンク貯蔵所の位置、構造及び設備が危険物の規制に関する政令(以下「政令」という。)第 15 条等に定める技術上の基準に適合していることを確認し、かつ、旧行政庁から返戻される譲渡引渡届出書により譲渡又は引渡の届出がなされていることを確認すること。
ただし、当該届出を(1)の郵送により行った場合で旧行政庁から譲渡引渡届出書が返戻されていない場合は、配達証明等の確認によることができるものであること。
(4) 許可時に譲渡引渡届出の確認を配達証明等により行った場合において、許可を行った後、旧行政庁から譲渡又は引渡を受けた者に対し(2)により譲渡引渡届出書の郵送があったときは、当該譲渡引渡届出書を改めて確認すること。
1、3、2 新行政庁に譲渡引渡届出及び変更許可申請を同時に行う場合
許可申請書に譲渡又は引渡を行おうとする者が譲渡又は引渡を受ける者に対し変更許可に係る手続に関する権限を委任することを証する書面(委任状)を添付した
場合に限り、移動タンク貯蔵所の譲渡又は引渡を受けようとする者は、直接新行政庁に対し常置場所の変更許可申請と譲渡引渡届出を同時に行うことができるものであること。
1、3、3 行政機関相互の連絡
新行政庁が行政庁の異なる常置場所の変更に係る許可をした場合は、新行政庁から旧行政庁に対し、その旨を通知すること。
この場合の通知は、別記様式 1 により行うものとすること。
1、4 完成検査前検査(政令第 8 条の 2 第 3 項第 4 号関係)
完成検査前検査は、移動タンク貯蔵所の常置場所を管轄する市町村長等又は移動貯蔵タンクを製造する場所を管轄する市町村長等に対し申請するものとすること。
ただし、これらの市町村長等で完成検査前検査を行うことが困難な場合は、これらの市町村長等以外の市町村長等に対し申請することができるものであること。
1、4、1 水圧検査の方法
タンクの水圧検査は、各タンク室のマンホール上面まで水を満たし、所定の圧力を加えて行うこと。
この場合において間仕切を有する移動貯蔵タンクの水圧検査は、移動貯蔵タン
クのタンク室のすべてに水圧をかけた状態で実施することができるものである。
1、4、2 タンク水圧試験中の変形
タンクの水圧試験において生じてはならない変形とは、永久変形をいい、加圧中

に変形を生じても圧力を除いた時に加圧前の状態に復するものは、ここでいう変形に該当しないものであること。
1、4、3 規則様式第 14 のタンク検査済証の表示、材質、寸法等については、次のとおりであること。
(1) タンク検査済証(正)(副)における「検査行政庁」の表示は、検査を実施した行
政庁の名称を都道府県名、市町村名、消防組合名等で記載すること。ただし、タンク検査済証(副)に限り、検査行政庁を管轄する都道府県名を記載することができる。
(2) 検査圧力の欄には、圧力タンク以外にあっては「0.7Kgf／c ㎡(70kpa)」で、圧力タンクにあっては検査圧力を「kgf／c ㎡(kpa)」の単位で表わす。
(3) タンク検査済証(副)の金属板の材質等は次によるものとすること。
ア 板の材質は、真ちゅうその他これと同等以上の耐食性を有する金属とし、厚さは 0.5 ㎜以上とすること。
イ タンク検査済証(副)は、図 1−3−1 に示す斜線部をエッチング加工とすること。
ウ 検査圧力、検査番号及び検査年月日の記入は、刻印とすること。
エ タンク検査済証(副)の文字の大きさ等の作成に当たっては、次のとおりとすること。
(ア) 「タンク検査済証」の 1 文字の大きさは、概ね 6mm 平方とし、文字と文字の間には、概ね 1mm の間隔をとること。
(イ) 「検査年月日」、「検査圧力」、「検査番号」及び「年月日」の 1 文字の大きさは、概ね 2.5mm 平方とすること。
(ウ) 「検査行政庁」の 1 文字の大きさは、概ね 5mm 平方とすること。
(エ) 図 1−3−1 の斜線部分以外の部分及び斜線部分内の文字は、浮き上りとし、その色は、真ちゅう地色とすること。
(オ) 斜線部分以外の部分の文字及び間線は、掘り下げとし、その色は、黒色とすること。

1、5 完成検査
完成検査は、次によること。
1、5、1 完成検査実施場所
完成検査は、原則として、常置場所において位置の状況を含み実施するものとすること。ただし、常置場所が他の移動タンク貯蔵所の常置場所とされている等によりすでに把握されている場合はこの限りでない。
1、5、2 完成検査申請
完成検査申請は、政令第 8 条の 2 に基づく完成検査前検査が実施されていることを確認したうえで受理すること。
なお、完成検査申請書にタンク検査済証等の添付は原則要さず、完成検査時に確認すれば足りるものであること。
1、5、3 完成検査の確認方法
完成検査に当たっての基準の適合の確認方法は、別表「許可審査、完成検査における確認事項」によること。
1、5、4 譲渡引渡に伴う完成検査済証の交付
行政庁と異なる常置場所の変更に係る完成検査済証の交付については、1、3、1(3)の配達証明等により譲渡引渡届出を確認している場合にあっては、1、3、1(4)の譲渡引渡届出書が確認できたのちでなければ行うことができないものであること。
1、6 立入検査等
移動タンク貯蔵所の実態把握等については、次により万全を期すこと。

1、6、1 移動タンク貯蔵所による危険物の貯蔵若しくは取扱い又は移送の実態については、次に掲げる権限等の適切な運用により常時把握しておくよう努めること。
(1) 法第 16 条の 5 第 1 項の規定により、移動タンク貯蔵所の所有者等に対し、
当該移動タンク貯蔵所の運行記録等の資料の提出を求めること。
(2) 法第 16 条の 5 第 1 項の規定により、移動タンク貯蔵所の所有者等に対し、
法第 14 条の 3 の 2 の規定に基づく定期点検の結果等の報告を求めること。
(3) 法第 16 条の 5 第 1 項の規定により、移動タンク貯蔵所の常置場所等に立ち入り、検査、質問等をすること。
(4) 法第 16 条の 5 第 2 項の規定により、走行中の移動タンク貯蔵所を停止させて実地に検査すること。
1、6、2 1、6、1 の措置により、移動タンク貯蔵所について法令の規定に反する実態が明らかとなったときは、その改善等について指導するとともに、実態に応じ法第 11条の 5 若しくは第 12 条第 2 項の規定による措置命令又は法第 12 条の 2 の規定による使用停止命令等を発動することにより是正させること。
1、6、3 移動タンク貯蔵所による移送等の実態にかんがみ、その実態把握に当たっては、他の市町村長等と十分連携をとって行うよう努めること。
1、7 書類の備え付け(政令第 26 条第 1 項第 9 号)
移動タンク貯蔵所に備え付けなければならないとされている完成検査済証、定期点検記録表・点検表、譲渡引渡届出書及び品名、数量又は指定数量の倍数変更
届出書は、その日付順に整理の上備え付けるよう指導すること。
なお、施設が移動するという特殊性、常置場所の変更による管轄行政庁の変更、売買に伴う複数の売人を経由し設置者が変更される等の事情に鑑み、完成検査済証を始めとする積載すべき書類及び許可書(添付書類を含む。)等の必要な書類は一括管理するよう指導すること。
1、8 危険物施設台帳
設置許可の完成検査又は常置場所の変更に伴う完成検査により管轄区域内に新たに移動タンク貯蔵所が常置されることとなった場合は、危険物施設台帳を整備し、施設の適正な管理を行うこと。
また、当該台帳については、移動タンク貯蔵所の位置、構造又は設備の変更許可、当該移動タンク貯蔵所において貯蔵し、又は取り扱う危険物の種類、数量又は指定数量の倍数の変更等の届出があったときは速やかに整備し、移動タンク貯蔵所の運行の実態と台帳等の内容を常に一致させておくこと。
第 2 位置、構造及び設備の図面に関する事項

2、1 政令第 6 条第 2 項の規定により設置許可申請書に添付する移動タンク貯蔵所の位置、構造及び設備に関する図面は、次に掲げるものとすること。
なお、2、1、1 から 2、1、3 に掲げる図面以外の図面の添付は要しないものであること。
ただし、新たに特殊な構造又は設備を設置することとなる移動タンク貯蔵所に係る 2、1、1 から 2、1、3 に掲げる図面以外の当該特殊な構造又は設備の図書の添付の要否については、統一性を図る必要があるので、当課に確認すること。
2、1、1 移動タンク貯蔵所(政令第 15 条第 1 項)
次に掲げるもののうち、該当するものとすること。
(1) 配置図(2) 外観三面図(3) タンク構造図(4) 配管概要図(5) 安全装置構造図(6) 可燃性蒸気回収設備概要図(7) 側面枠取付図(8) 側面枠構造図(9) 防護枠取付構造図(10) 底弁及び閉鎖装置構造図(11) 電気設備概要図(12) 注入ホース構造図(13) 静電気除去装置構造図
2、1、2 積載式移動タンク貯蔵所(政令第 15 条第 2 項)
前 2、1、1 に定めるもののほか、次に掲げるものとすること。
(1) 箱枠構造図

(2) 緊結装置構造図
2、1、3 給油タンク車(政令第 15 条第 3 項)
前 2、1、1 に定めるもののほか、次に掲げるとおりとする。
(1) 火炎噴出防止装置・誤発進防止装置概要図(2) 給油設備配管概要図(3) 緊急移送停止装置概要図(4) 自動閉鎖の開閉装置概要図(5) 結合金具等構造図(6) 給油ホース構造図
2、2 各図面の記載要領は、次によること。なお、表 2−1 に掲げるものは許可の審査に当たって特段必要としないものであるので図面の添付及び図面上への記載は必要としないこと。
表 2−1 審査を必要とせず、図示等を必要としない設備
項目
設備名
タイヤキャリヤ、燃料タンク、ランプ類(路肩灯、作業灯、車幅
車両に係る設灯)、反射鏡(リヤアンダーミラー等)、方向指示器、バッテリ
備ー、ナンバープレート、車両操作レバー等
附属設備

工具箱、ランニングボード、防護枠水抜き管(ホース)、はしご、衝突防止反射板、後方確認カメラ、「毒」等の標識、配管
固定金具等

2、2、1 配置図(例図 2、1−1 参照)
配置図は、敷地内及び敷地の周囲の状況が判断できる平面図とし、常置場所を図示するとともに、常置場所の周囲の状況が明記されていること。また、建築物の 1階に常置する場合は、当該建築物の構造を図示するとともに建築物の構造部の材料を付記すること。ただし、常置場所が敷地内の中央等にあり明らかに敷地外から影響を受けない場合は、敷地内のみを図示した平面図とすることができる。
2、2、2 外観三面図(例図 2、1−2 参照)(1) 外観三面図は、平面図、側面図(左側)及び後面図とすること。

(2) 図面の縮尺は、1／50 から 1／20 までとすること。
(3) 図面には、次に掲げる寸法を記載すること
ア 車両の全長、全高及び全幅
イ 20k を超えるものの車両の最外側、タンクの最外側、タンク後部最外側と後部緩衝装置との距離(300mm 以上が確認できるものでも可)(4) 図面には、次に掲げるものの名称を図示すること。
ア 共通(ア) 注入口、安全装置、可燃性蒸気回収設備、底弁ハンドル、検尺口、吐出口、接地導線、不活性ガス配管・封入口(材質を付記すること。)及び後部緩衝装置(イ) 緊急レバー及び緊急レバー表示(ウ) 「危」の標識(エ) 危険物の類、品名及び最大数量の表示(表示位置を図示すること。)(オ) 消火器【ホース収納装置を有する移動タンク貯蔵所の場合】(カ) ホース収納装置(ホースボックスを含む。)の取付け位置【ボトムローディング注入方式の設備を有する移動タンク貯蔵所の場合】(キ) レベルセンサー、電気配線配管、配管保護枠及び発信器接続コネクター【エアー式底弁を有する移動タンク貯蔵所の場合】(ク) エアータンク、プロテクションバルブ及びコントロールボックス
イ 積載式移動タンク貯蔵所(ア) 箱枠及び緊締金具等(イ) 行政庁名等の表示
ウ 給油タンク車、給油ホース車(ア) 給油設備(イ) 緊急移送停止装置の操作装置(ウ) エンジン排気筒火炎噴出防止装置(5) 外観三面図に記載を要しないもの
キャブの詳細、底弁、配管、配管系統図、流量計、切換弁、間仕切板、防波板、タンクの材質・板厚、計器関係
2、2、3 タンク構造図(例図 2、1−3 参照)(1) タンク構造図(タンク本体のみとし、サブフレーム、ホースボックス、当て板、ス
テー等は除く。)は、平面図、側面図の断面図及び後面図とすること。
(2) 図面の縮尺は、1／50 から 1／20 までとすること。
(3) 図面には、次に掲げる寸法を記載すること。
ア タンク内側寸法、タンク室寸法(間仕切板間又は間仕切板と鏡板との間)等

イ 鏡板張出し寸法、防波板寸法等
ウ マンホール及び底弁フランジ取付寸法(4) 図面には、次に掲げるものの名称を図示すること。
ア 共通(ア) タンク胴板、鏡板及び間仕切板(イ) 防波板及び防波板支柱(ウ) マンホール及び底弁フランジ(エ) 側面枠及び防護枠(オ) タンク検査済証取付座(外観三面図に図示することによることもできる。この場合は当該図面への図示は要しない。)
イ 積載式移動タンク貯蔵所(ア) 許可行政庁及び設置の許可番号の表示(外観三面図に図示することによることもできる。この場合は当該図面への図示は要しない。)(5) 図面には、次に掲げる事項を記載すること。
ア 内容積の計算
容積は、リットル単位とし、小数点第 1 位を四捨五入すること。
イ 空間容積比の計算
容積比は、パーセントで示し、小数点第 2 位を四捨五入すること。なお、各室毎の空間容積についても記載すること。
ウ 防波板面積比の計算
面積比は、パーセントで示し、小数点第 2 位を四捨五入すること。
エ 主要構造部名
主要構造部名は、別に欄を設け、主要構造部の名称、個数、材質、板厚等を記載すること。
オ タンク前後方向
タンク構造図には、前後方向を矢印で示すこと。
カ タンク胴板と鏡板との溶接方法を図示すること。
【積載式移動タンク貯蔵所の場合】
キ 積載式移動タンク貯蔵所にあっては、移動貯蔵タンク荷重(移動貯蔵タンク、附属装置及び箱枠の自重、貯蔵する危険物の重量等の荷重をいう。以下同じ。)及びその計算式を記載すること。(2、2、14 箱枠構造図に記載する場合は、当該図面への記載を要しない。)
ク 積載式移動タンク貯蔵所のうち箱枠構造以外のものにあっては、規則第 24
条の 5 第 4 項第 1 号に規定する積替え時に移動貯蔵タンクの荷重によって生ずる応力及び変形に対して、安全なものであることを示す強度計算式を記載すること。または、安全であることが確認できる強度試験結果書を添付すること。
2、2、4 配管概要図(例図 2、1−4 参照)(1) 配管概要図は、平面の概要図とすること。なお、図面には、材質、寸法、固定

金具の位置等の記入を必要としないこと。
(2) 図面には、次に掲げるものの名称を図示すること。
ア 弁類(吐出弁、底弁、バイパス弁、切換弁、制御弁等)及び吐出口
イ ポンプ
ウ 底弁閉鎖装置のレバー及びロッド
エ フレキシブルジョイント、ビクトリックジョイント等の特殊な継手
オ 流量計
カ 油種確認等の特殊な結合金具等(3) 図面には、車両の前方向を矢印で示すこと。
(4) 配管により底弁の損傷を防止するための措置をするものは、その方法を図示すること。なお、前記(2)エの特殊な継手(フレキシブルジョイント、ビクトリックジョイントを除く。)で、かつ、配管以外の方法による場合又はカに掲げる結合金具等を設ける
場合には、別にその資料を添付すること。
【ボトムローディング注入方式の設備を有する移動タンク貯蔵所の場合】(5) 余白に最大常用圧力、配管水圧試験圧力及び配管水圧試験実施の旨を記載すること。
2、2、5 安全装置構造図(例図 2、1−5 参照)(1) 安全装置構造図は、断面図とすること。
(2) 図面には、主要構造部の名称、材質並びに安全装置の外径、高さ及び弁の孔径、リフトの高さを記載すること。
(3) 安全弁の有効吹き出し面積の計算式を記載し、小数点第 2 位を四捨五入すること。
2、2、6 可燃性蒸気回収設備概要図(例図 2、1−6 参照)(1) 可燃性蒸気回収設備概要図は、配管図及び断面図とし、主要構造部の名称を記載すること。
(2) 図面の余白には、主要構造部材名及び材質を記載すること。
2、2、7 側面枠取付図(例図 2、1−7 参照)(1) 側面枠取付図は、移動タンク貯蔵所の後部立面図とし、最外側線、接地角度、

取付角度及び移動貯蔵タンクに貯蔵最大数量の危険物を貯蔵した状態における当該移動タンク貯蔵所の重心点(以下「重心高」という。)を記載すること。
(2) 図面の余白には、重心高の計算を記載すること。なお、比重の異なる危険物を取り扱う移動タンク貯蔵所の重心高の計算は、積載する危険物の最大積載重量となる値によること。
2、2、8 側面枠構造図(例図 2、1−8 参照)(1) 側面枠構造図は、平面図、側面図、後面図及び断面図とし、主要構造部の名
称及び主要寸法を記載すること。
(2) 図面の余白には、形鋼による場合の側面枠補強板及び前後部それぞれのタンク端から側面枠までの距離を記載するとともに、保温(冷)等を行う場合には、取付座、補強部材、締付けボルト、断熱材、被覆板等の名称、材質、板厚及び寸法を記載すること。
2、2、9 防護枠取付構造図(例図 2、1−9 参照)(1) 防護枠取付構造図は、マンホール、底弁ハンドル、注入口、注入口ハンドル、
安全装置、可燃性蒸気回収設備等の附属装置と防護枠との関連を明らかにした防護枠取付箇所の断面図とすること。
(2) 図面には、主要構造部の名称並びに防護枠の寸法及び附属装置の頂部と防護枠との高さの差のうち、その差の最も小さい箇所の寸法(50 ㎜以上が確認できるものでも可)を記載すること。
(3) 図面の余白には、マンホールのふた、注入口のふたの材質及び板厚を記載するとともに、保温(冷)等を行う場合には、取付座、補強部材、締付けボルト、断熱材、被覆板等の名称、材質、板厚及び寸法を記載すること。
2、2、10 底弁及び閉鎖装置構造図(例図 2、1−10 参照)(1) 底弁及び閉鎖装置構造図は、断面図とし、主要構造部の名称を記載すること。
(2) 図面には、底弁及び開閉装置の作動説明図(エアー底弁については、エアー制御系統を含む。)を併記し、作動要領を簡明に記載すること。
(3) 図面には、緊急レバーの長さを記載すること。
2、2、11 電気設備概要図(例図 2、1−11 参照)

(1) 電気設備概要図は、原則として可燃性蒸気が滞留するおそれのある場所で使用されるモーター、スイッチ、照明機器、レベルセンサー等の電気設備の取付位置図及び個々の外観図とする。
(2) 図面には、主要構造部の名称及び可燃性蒸気に引火しない構造の規格等があるものについては、それを記載すること。ただし、別に添付することもできる。
(3) ボトムローディング注入方式の設備及び混油防止装置を有する移動タンク貯蔵所にあっては、センサー、発信機能等の機能説明図を付記し、機能概要を簡明に記載すること。
2、2、12 注入ホース構造図(例図 2、1−12 参照)(1) 注入ホース構造図は、注入ホース(ノズル、ホース収納装置を有する移動タン
ク貯蔵所にあっては、ホース収納装置(ホースボックスを除く。)、ノズルを含む。)の断面図とし、主要構造部の名称を記載すること。
(2) 図面の余白には、主要構造部材名及び材質を記載すること。
(3) 静電気に対して導電性を有するものは、その主要構造等を明記すること。
2、2、13 静電気除去装置構造図(例図 2、1−13 参照)(1) 静電気除去装置構造図は、断面図とし、主要構造部の名称及び主要寸法を記載すること。
(2) 図面の余白には、主要構造部材名及び材質を記載すること。
【積載式移動タンク貯蔵所の場合】
2、2、14 箱枠構造図(例図 2、1−14 参照)(1) 箱枠構造図は、平面図、正面図、側面図及びタンク取付図とし、箱枠部材の名称、材質、1 組分の所要数及び寸法等を記載すること。
(2) タンク取付図には、付属装置の頂部と箱枠の最外側との寸法の差のうち、その差の最も小さい箇所の寸法(50 ㎜以上が確認できるものでも可)を記載すること。
(3) 図面の余白には、主要構造部材名、材質及び異径継手の材質を記載すること。なお、異径継手の口径、形状等の図面及び記載は要しない。
(4) 図面には、次の事項が確認できる強度計算書又は強度試験結果書を添付す

ること。
ア 移動貯蔵タンクの移動方向に平行のもの及び垂直のものにあっては、移動貯蔵
タンク荷重の 2 倍以上、移動貯蔵タンクの移動方向に直角のものにあっては、移動貯蔵タンク荷重以上の荷重に耐えることができる強度を有していること。
イ 積替え時に移動貯蔵タンク荷重によって生ずる応力及び変形に対して安全なものであること。
【積載式移動タンク貯蔵所の場合】
2、2、15 緊結装置構造図(例図 2、1−15 参照)(1) 緊結装置に緊締金具及びすみ金具を用いる場合の緊結装置構造図は、次のとおりとすること。ただし、緊締金具及びすみ金具が日本工業規格(以下「JIS」という。)により造られたものであって移動貯蔵タンク荷重が JIS における最大総重量を超えないものは、強度計算書の添付は要しないこととして差し支えないこと。
ア 緊締金具の構造図
緊締金具の構造図は、平面図、正面図及び右又は左側面図とし、強度計算書を添付すること。
イ すみ金具の構造図
すみ金具の構造図は、平面図、正面図及び右又は左側面図とし、強度計算書を添付すること。
(2) 緊結装置に U ボルトを用いる場合の緊結装置構造図は、タンクの緊結状態を示す平面図及び正面図又は側面図とし、強度計算書を添付すること。
なお、図面は、緊結時の構造が明らかなものとすること。
【給油タンク車及び給油ホース車の場合】
2、2、16 火災噴出防止装置・誤発進防止装置概要図(例図 2、1−16 参照)
概要図は、機能のわかるものとし、詳細図及び寸法の記載は要しないこと。
なお、図面には、次の事項を記載すること(1) 火災噴出防止装置の機能概要説明(2) 給油ホース等格納状態検出方法(3) 発進防止方法の種類及び誤発進防止装置解除装置の有無(4) 作動要領【給油タンク車及び給油ホース車の場合】

2、2、17 給油設備配管概要図(例図 2、1−17 参照)(1) 給油設備配管概要図は、平面の概要図として寸法の記入は要しないこと。
(2) 図面には、次に掲げるものの名称を図示すること。
ア 流量計、ポンプ、ストレーナー、底弁位置、損傷防止措置、緊急レバー
イ デッドマンコントロールバルブ
ウ ホースリールエ フィルターセパレータ
オ 給油設備の外装(3) 図面の余白に配管、弁及び給油設備の外装の材質を記載すること。ただし、材料証明等の添付は不要とすること。
【給油タンク車及び給油ホース車の場合】
2、2、18 緊急移送停止装置概要図(例図 2、1−18 参照)
図面は概要を示すシーケンス図等とし、主要構造部の名称を記載するとともに、
緊急移送停止方法について簡明に併記すること。
【給油タンク車及び給油ホース車の場合】
2、2、19 自動閉鎖の開閉装置概要図(例図 2、1−19 参照)(1) 自動閉鎖の開閉装置概要図は、給油制御弁(開閉装置本体)の内部構造図とし、主要構造部の名称を記載すること。
(2) 図面には、本装置のシステム系統と作動要領を簡明に併記すること。
【給油タンク車及び給油ホース車の場合】
2、2、20 結合金具・ノズル等構造図(例図 2、1−20 参照)(1) 結合金具・ノズル等構造図は、主要構造部の名称、材質及び主要寸法等を記載すること。
(2) 給油ノズルを設ける場合は、先端に設ける弁の構造及び手動閉鎖装置を開放した状態で固定できない措置の概要を簡記すること。
(3) 給油ノズルにアース線を付ける場合は、明記すること。
【給油タンク車及び給油ホース車の場合】

2、2、21 給油ホース構造図
給油ホース構造図は、2、2、12 注入ホース構造図の例によること。この場合、給油ホースの寸法を記載すること。
第 3 構造設備明細書に関する事項
規則別記様式第 4 のトに定める移動タンク貯蔵所構造設備明細書は、次の要領により記載すること。(記載例 3、1−1 参照)
3、1 車名及び型式の欄(1) 車名については、シャーシメーカーの名称及び型式を記載すること。
(2) 型式については、単一車もしくは被けん引車及び積載式もしくは積載式以外の別を記載すること。
3、2 製造事業所名の欄
移動タンク貯蔵所を製造した事業者名を記載すること。
3、3 危険物の欄(1) 類別の項及び品名の項には、それぞれ貯蔵する危険物の類別及び品名を記載するが、2 以上の品名の危険物を貯蔵するものにあっては、当該 2 以上の品名を記載すること。
ただし、品名が多数となり、当該欄に記載しきれない場合は、別紙とすることができる。
(2) 化学名の項は、貯蔵する危険物の化学名を記入すること。ただし、ガソリン等の石油製品のように通常化学名が用いられない物品にあっては、通常用いられている名称を記載すること。
3、4 タンク諸元の欄(1) 断面形状の項は、移動貯蔵タンクの移動方向に直角の断面の形状について、「だ円形」、「円形」、「角形」、「特殊形状」等と記載すること。
(2) 内側寸法の項は、だ円形及び特殊形状の移動貯蔵タンクにあっては、その長径が幅となり、短径が高さとなり、これを記載すること。また、円形のタンクにあっては、その直径を幅及び高さとして記載すること。
(3) 最大容量の項は、タンクの内面積から空間容積を差し引いた容積を記載すること。

(4) タンク室の容量の項は、車両の移動方向の前方からタンク室に順番号を付して各タンク室毎の容量を記載すること。
(5) 材料の項の材質記号は、タンクの材質が JIS のあるものにあっては、JIS 記
号を、JIS のないものにあっては、通常用いられている記号を記載すること。
また、材料の項の引張り強さは、当該材質の公称の値を記載すること。
なお、第 1 章第 2「移動タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準に関する指針」により、引張強さ等の強度計算を要する材料を用いる場合にあっては、
当該材質の伸びの値についても記載すること。
(6) 板厚については、規格値又は呼び板厚を記載すること。
3、5 防波板の欄(1) 材料及び板厚の項は、前記 3、4(5)及び(6)に準じて記載すること。
(2) 面積比の項は、車両の移動方向の前方からタンク室に順番号を付して、タンク室の移動方向の最大断面積に対する防波板の面積の占める割合を記載すること。
なお、面積比の数値は、小数点第 2 位を四捨五入すること。
3、6 タンクの最大常用圧力の欄
タンクの最大常用圧力が 0.2kgf／c ㎡(20kpa)以下のタンクにあっては、「0.2Kgf／c ㎡(20Kpa)以下」と記載し、0.2kgf／c ㎡(20kpa)を超えるタンクにあっては、最大常用圧力の数値を記載すること。
3、7 安全装置の欄(1) 作動圧力の項は、安全装置の作動圧力を「○○＜P≦○○」の範囲として記載すること。
(2) 有効吹き出し面積の項は、車両の移動方向の前方からタンク室に順番号を付して、各室の有効吹き出し面積を記載すること。
3、8 側面枠の欄(1) 材料及び板厚の項は、前記 3、4(5)及び(6)に準じて記載すること。
(2) 取付角度の項は、貯蔵最大数量の危険物を貯蔵した状態における当該移動
タンク貯蔵所の重心点と当該側面枠の最外側とを結ぶ直線と当該重心点から最外測線に下ろした垂線とのなす角度を記載すること。

(3) 接地角度の項は、最外側線と地盤面とのなす角度を記載すること。
(4) 当て板の材料及び板厚の項は、前記 3、4(5)及び(6)に準じて記載すること。
3、9 防護枠の欄
材料及び板厚の項は、前記 3、4(5)及び(6)に準じて記載すること。
3、10 閉鎖装置の欄
装置の有無を○印によって囲むこと。
3、11 吐出口の位置の欄
吐出口の該当する取付位置を○印によって囲むこと。
3、12 レバーの位置の欄
レバーの該当する取付位置を○印によって囲むこと。
3、13 底弁損傷防止方法の欄
配管による方法又は緩衝継手による方法等底弁の損傷を防止する方法を、その方法に応じて「配管」、「緩衝継手」、「配管及び緩衝継手」等と記載すること。
なお、緩衝継手については、ビクトリックジョイント等の継手名称とすることもできる。
3、14 接地導線の欄
接地導線の有無を○印によって囲むこと。なお、有の場合は、その長さを記入すること。
3、15 緊結装置の欄
当該欄は、積載式移動タンク貯蔵所に限り、記載すること。
なお、積載式移動タンク貯蔵所以外のものにあっては、当該記入欄に斜線又は―を引き空欄としないこと。
(1) 緊締金具(すみ金具)
緊締金具(すみ金具)の項は、有無を○印によって囲むこと。
(2) U ボルト
ア U ボルトの材質記号及び引張り強さの項は、前記 3、4 の(5)に準じて記載すること。
イ U ボルトの直径、本数の項は、直径はネジ山の谷径を、本数は U ボルトの個数を記載すること。
3、16 箱枠の欄
前記 3、4(5)に準じて記載すること。

3、17 消火器の欄(1) 薬剤の種類の項は、「消化粉末」、「二酸化炭素」等の消化薬剤の種類を記載すること。
(2) 薬剤量の項は、一の消火器の薬剤の量を薬剤の種類ごとに記載すること。この場合、同種類の薬剤で 1 の消火器の消化薬剤量が異なるときは、それぞれ別の欄にその量を記載すること。
(3) 個数の項は、消火器の個数を薬剤の種類及び薬剤量の項の記載内容に合わせて記載すること。
3、18 可燃性蒸気回収設備の欄
可燃性蒸気回収設備の有無を○印によって囲むこと。
3、19 備考の欄
保温又は保冷装置を設ける等特殊な構造又は保温(保冷)、不燃性ガス封入等の設備を有する移動タンク貯蔵所にあっては、その旨及び最大積載重量を記載すること。
第 4 添付図書の様式に関する事項
4、1 図書の大きさ
図書の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。ただし、A4 を超える図面は A4に折りたたむこと。
4、2 図書の製本
図書の製本は、左綴じとし、次の順で綴ること。なお、新たに設けられることとな
る特殊な設備等については、申請書の最後に添付するものとすること。
(1) 申請書(2) 確認試験結果報告書又は危険物データベース登録確認書(3) 前記 2、1、1(1)の配置図(4) 4、3 に示す表紙(5) 第 3 の移動タンク貯蔵所構造設備明細書(6) 前記 2、1、1(2)以降の図面

4、3 図書の表紙
図書の表紙は、見出しを移動タンク貯蔵所(積載式移動タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所(給油タンク車))設置許可申請書添付図書とし、添付する図書の項目、申請年月日、移動タンク貯蔵所の製造事業所名及び所在地を記載すること。(記載例 4、1−1〜4、1−3 参照)。

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