草加八潮消防組合個人情報保護法施行条例
令和５年３月２７日
条例第２号
（趣旨）
第１条 この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号）で使用する用語の例による。
（住民の責務）
第３条 住民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を害することのないよう努めなければならない。
（個人情報取扱事務等の登録）
第４条 組合の機関（管理者、監査委員及び公平委員会をいう。以下同じ。）は、個人情報を取り扱う事務（以下「個人情報取扱事務」という。）を新たに開始しようとするときは、次に掲げる事項を管理者に届け出て、その登録を受けなければならない。
⑴ 個人情報取扱事務の名称⑵ 個人情報取扱事務の目的⑶ 個人情報の記録の項目⑷ その他規則で定める事項
２

組合の機関は、前項の登録に係る事項を変更し、又は同項の登録に係る事務を廃止したときは、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

３

組合の機関は、個人情報ファイルを新たに保有しようとするときは、取り扱う本人の数に関わらず、次に掲げる事項を管理者に届け出て、その登録を受けなければならない。
⑴ 個人情報ファイルの名称⑵ 個人情報ファイルの目的⑶ 個人情報の記録の項目⑷ その他規則で定める事項

４

組合の機関は、前項の登録に係る事項を変更し、又は同項の登録に係るファイルの保有をやめたときは、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

５

管理者は、前各項の規定による届出に係る事項を記載した登録簿を一般の閲覧に供さなければならない。
（個人情報取扱事務受託者等の事務又は業務の登録）

第５条 組合の機関は、個人情報取扱事務受託者等（組合の機関から個人情報取扱事務の委託を受けた者（再委託等により当該事務又は業務を取り扱う者を含む。）をいう。以下同じ。）に事務又は業務を委託し、又は行わせたときは、次に掲げる事項を管理者に届け出て、その登録を受けなければならない。
⑴ 個人情報取扱事務受託者等の事務又は業務の名称⑵ 個人情報取扱事務受託者等の事務又は業務の目的⑶ 個人情報取扱事務受託者等の事務又は業務で取り扱う個人情報の記録の項目⑷ 個人情報取扱事務受託者等の名称⑸ その他規則で定める事項
２

組合の機関は、前項の登録に係る事項を変更し、又は同項の登録に係る事務の委託をやめ、若しくは業務を廃止したときは、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

３

管理者は、前２項の規定による届出に係る事項を記載した登録簿を一般の閲覧に供さなければならない。
（不正記録行為等の禁止等）

第６条 何人も、不正記録行為（組合の機関又は個人情報取扱事務受託者等（以下この項において「組合の機関等」という。）以外の者が組合の機関が保有する個人情報ファイル（法第６９条第２項の規定に基づき組合の機関から提供されたものを除く。）の全部又は一部を組合の機関等以外の者が保有する電磁的記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクその他電磁的記録を記録しておくことができる物をいう。次項において同じ。）に記録する行為をいう。以下同じ。）をしてはならない。
２

何人も、故意又は過失にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する電磁的記録媒体（以下「不正記録媒体」という。）を譲り受け、所持し、若しくは第三者に譲り渡し、又は不正複写行為（不正記録媒体に記録されたものの全部又は一部を他の電磁的記録媒体に記録する行為をいう。以下同じ。）をしてはならない。
⑴ 組合の機関が保有する個人情報ファイルの全部又は一部が記録された電磁的記録媒体であって、法第６７条の規定に違反して譲り渡されたもの⑵ 不正記録行為又は不正複写行為により組合の機関が保有する個人情報ファイルの全部又は一部が記録された電磁的記録媒体

３

前２項の規定は、組合を構成する市の区域外の全ての者にも適用する。

４

組合の機関は、第１項又は第２項の規定に違反する行為をした者に対し、不正記録媒体の提出、不正複写行為の中止又は当該行為の中止を確保するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。
（不正記録行為等をした者に対する立入検査等）

第７条 組合の機関は、前条第４項の規定による措置に関し必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、同条第１項又は第２項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し、必要な事項に関し報告を求め、又は組合の機関の職員に、これらの規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者の建物に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（不正記録行為等の事実の公表）

第８条 組合の機関は、第６条第４項の規定による命令を受けた者がその命令に従わないとき、前条第１項の規定による報告を求められた者がその報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたとき、又は同項の規定による検査の対象となる建物若しくは物件の占有者等がその検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その事実を公表することができる。
２

組合の機関は、前項の規定により公表しようとするときは、組合の機関の命令に従わない者等に対し、あらかじめ、意見を述べる機会を与えるとともに、草加八潮消防組合情報公開・個人情報保護審議会条例（平成２８年条例第１２号）に定める情報公開・個人情報保護審議会（第１４条において「情報公開・個人情報保護審議会」という。）の意見を聴くものとする。
（費用負担）

第９条 法第８９条第２項の規定により納付しなければならない手数料は、無料とする。
２

保有個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成又は送付に要する費用を負担しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、組合の機関は、経済的困難その他特別な理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、保有個人情報の写しの作成に要する費用を減額し、又は免除することができる。
（開示請求書の記載事項）

第１０条 開示請求書には、法第７７条第１項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。
⑴ 開示の方法⑵ 代理人による請求の場合は、代理人の住所、代理人の氏名及び本人との関係（開示決定等の期限等）
第１１条 開示決定等は、開示請求があった日から１４日以内にしなければならない。ただし、法第７７条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

２

前項の規定にかかわらず、組合の機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、組合の機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

３

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から４４日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前２項の規定にかかわらず、組合の機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、組合の機関は、第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この項の規定を適用する旨及びその理由⑵ 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（訂正決定等の期限等）

第１２条 訂正決定等は、訂正請求があった日から１４日以内にしなければならない。ただし、法第９１条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、組合の機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、組合の機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

３

組合の機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前２項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、組合の機関は、第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この項の規定を適用する旨及びその理由⑵ 訂正決定等をする期限（利用停止決定等の期限等）

第１３条 利用停止決定等は、利用停止請求があった日から１４日以内にしなければならない。ただし、法第９９条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、組合の機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、組合の機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
３

組合の機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前２項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、組合の機関は、第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この項の規定を適用する旨及びその理由⑵ 利用停止決定等をする期限（情報公開・個人情報保護審議会への諮問）

第１４条 組合の機関は、次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するために専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、情報公開・個人情報保護審議会に諮問することができる。
⑴ この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合⑵ 法第６６条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合⑶ 前２号の場合のほか、組合の機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合（罰則）
第１５条 第６条第４項の規定による組合の機関の命令に違反した者は、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第１６条 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
⑴ 第６条第１項の規定に違反して不正記録行為をした者⑵ 第６条第２項の規定に違反した者であって、不正記録媒体であることを知り、又は重大な過失によりこれを知らずに、当該不正記録媒体を譲り受け、所持し、若しくは第三者に譲り渡し、又は不正複写行為をしたもの
第１７条 第７条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、２０万円以下の罰金に処する。
第１８条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して前３条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。
（区域外犯）
第１９条 第１５条から第１７条までの規定は、組合を構成する市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
附則（施行期日）

第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（旧条例の廃止）第２条 草加八潮消防組合個人情報保護条例（平成２８年条例第１０号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
（旧個人情報に係る秘密保持等に関する経過措置）
第３条 この条例の施行の際現に旧条例第２条第１号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又はこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）前において旧実施機関の職員であった者のうち、施行日前に同条第３号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）を取り扱っていたものは、施行日以後においても、その業務に関して知り得た旧個人情報に関する秘密を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。
２

施行日前に旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた旧条例第２条第７号に規定する個人情報取扱事務受託者等（以下「旧個人情報取扱事務受託者等」という。）若し
くはその役員、職員等又はこれらの者であった者のうち、施行日前に旧個人情報を取り扱っていたものは、施行日以後においても、その事務又は業務に関して知り得た個人情報に関する秘密を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。

３

次に掲げる者が、その業務に関して知り得た施行日前において旧実施機関が保有していた旧条例第２条第１１号に規定する保有個人情報を施行日以後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
⑴ この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又は施行日前において旧実施機関の職員であった者⑵ 旧個人情報取扱事務受託者等若しくはその役員、職員等又はこれらの者であった者

４

前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た旧個人情報に関する秘密を施行日以後に漏らしたときは、１年以下の懲役又は３万円以下の罰金に処する。
（旧個人情報取扱事務受託者等に対する立入検査等に関する経過措置）

第４条 旧個人情報取扱事務受託者等の事務又は業務について、施行日以後にその適正な実施の状況について確認等をする必要が生じた場合における旧条例第１２条の規定の適用については、なお従前の例による。
２

前項の規定によりなお従前の例によることとされる旧条例第１２条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、３０万円以下の罰金に処する。
（不正記録行為等に関する経過措置）

第５条 施行日前に旧条例第１３条第１項又は第２項の規定に違反した者について、施行日以後に管理者が不正記録行為等があったことを知った場合における同条第４項の規定の適用については、なお従前の例による。
２

前項の規定によりなお従前の例によることとされる旧条例第１３条第４項の規定による管理者の命令に違反した者は、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

第６条 前条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる旧条例第１３条第４項の規定による措置に関し必要があると認める場合における旧条例第１４条の適用については、なお従前の例による。
２

前項の規定によりなお従前の例によることとされる旧条例第１４条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、２０万円以下の罰金に処する。
（両罰規定）

第７条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して附則第３条第３項第２号、第４条第２項、第５条第２項及び前条第２項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。
（区域外犯）
第８条 附則第３条第３項及び第４項、第４条第２項、第５条第２項及び第６条第２項の規定は、組合を構成する市の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。
（開示請求等に関する経過措置）
第９条 施行日前に旧条例第１６条、第２６条、第２６条の２又は第２６条の３の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第１０条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。