日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ
平成2 2 年7月27日

中小企業動向 トピックス
N O． 2 0

強まる中小製造業の海外設備投資意欲〜目的別では「現地需要の開拓・拡大への対処」の構成比が上昇〜
2010 年４月に当公庫が実施した「第 102 回中小製造業設備投資動向調査」によれば、2010 年度当初計画における海外設備投資比率は 6.8％と、前年度実績比2.2％ポイント上昇する見通しです（前年度実績 4.6％）。
国（地域）別では、「中国（香港除く）」が、目的別では、「主力取引先の海外展開への対応等」が、最も高い構成比となっています。
2005 年度実績と比較すると、「現地需要の開拓・拡大への対処」の構成比が大きく上昇しています。

上場企業の今後３年間の設備投資の目的をみると、「海外投資」の割合が上昇
近年、中国、インド等新興国を中心とした世界経済の発展に伴い、大手企業の海外進出が活発化しつつあります。
内閣府が実施している「企業行動に関するアンケート調査」（調査対象：東京、大阪、名古屋の証
券取引所第１部及び第２部に上場する企業）によれば、2009 年度における「今後３年間の設備投資の目的（最も重要度の高い目的）」のうち、「海外投資」を選択した企業の構成比は 7.1％と、前年度の 3.1％から 4.0％ポイント上昇しています。
業種別にみても、製造業が 10.2％（前年度 5.3％）、非製造業が 3.8％（前年度 0.8％）と、それぞれ前年度から上昇しており、業種を問わず、設備投資の目的として、「海外投資」の重要性が増す見通しとなっています（図表１）。
（図表１）今後３年間の設備投資の目的に占める「海外投資」の構成比の推移（上場企業）
12（％）
10.2
製造業

108
6.9

6.5

非製造業
7.1

3.8
4.4

4.4

4.4
3.1

2
0

7.1
5.3

64

全体

1.7

1.8

05

06

0.8

1.3070809（年度）（資料）内閣府「企業行動に関するアンケート調査」（2010年２月公表）（注） 調査対象は東京、大阪、名古屋の証券取引所第１部及び第２部に上場する企業（約2,500社）

1

中小製造業の海外設備投資比率は上昇する見通し
こうした設備投資全体における「海外投資」の重要性が増す動きは、中小製造業でも少なからず見られるようになってきています。
当公庫が 2010 年４月に実施した、「第 102 回中小製造業設備投資動向調査」によれば、国内法人及び海外現地法人の設備投資金額から算出した、海外設備投資比率１は、2009 年度実績は 4.6％と、前年度実績（4.7％）と比較して、ほぼ横ばいとなりました。
一方、2010 年度当初計画は 6.8％と、前年度実績と比較して、2.2％ポイント上昇する見通しとなっており、中小製造業の海外設備投資意欲が強まっていることが窺われます（図表２）。
なお、経済産業省「海外事業活動基本調査」によれば、製造業全体の海外設備投資比率は 18.4％（2008年度実績）となっており、中小製造業の水準自体はまだ低いものと考えられます。
（図表２）海外設備投資比率１の推移（中小製造業）（％）
86.86.4764.7

4.654.3

4.3

4.608

09

4.1
3.443

4.7

2.52.29798

2.82.7

9900

2100102030405060710（年度）（資料）当公庫「中小製造業設備投資動向調査」（注） 2010年度は当初計画の値

国内本社の従業員規模別では、小規模層の構成比が上昇
海外設備投資を実施した、または実施予定の中小製造業について、国内本社の従業員規模別構成
２「100 〜 199 人」規模の構成比が比 をみると（図表３）、2009 年度実績、2010 年度当初計画ともに、最も高く、以下、「50 〜 99 人」規模、「20 〜 49 人」規模と続いています。
2005 年度実績と 2010 年度当初計画を比較すると、20 〜 49 人規模、50 〜 99 人規模といった、「小規模層」の構成比が上昇している一方、100 〜 199 人規模、200 〜 299 人規模といった、「中堅及び大規模層」の構成比が低下しています（図表３）。
こうしたことから、この５年間で、中小製造業の海外設備投資の裾野が、従業員規模が小さい層にまで広がりを見せていることが窺われます。

1 海外設備投資比率＝海外設備投資額／（海外設備投資額＋国内法人設備投資額）× 100

海外設備投資額、国内法人設備投資額ともに有額回答の合計値。
2 従業員規模別でみた海外設備投資有額回答社数の構成比。

2

（図表３）海外設備投資の従業員規模別構成比２（中小製造業）
50人〜99人

20人〜49人

100人〜199人

200人〜299人

100%
11.7

13.9

18.9
80%

34.2

36.7
38.4

60%

40%

32.3

29.8

26.3
20%

0%

16.4

19.6

21.8

05年度実績

09年度実績

10年度当初（資料）当公庫「中小製造業設備投資動向調査」（注） 従業員規模別でみた海外設備投資有額回答社数の構成比

国（地域）別では、中国（香港除く）が最も高い構成比
中小製造業の海外設備投資の国（地域）別構成比３をみると（図表４）、2009 年度実績、2010 年度
当初計画ともに、中国（香港除く）を選択した企業の構成比が最も高く（2009 年度実績 58.5％、2010 年度当初計画 55.6％）、以下、タイ（2009 年度実績 11.1％、2010 年度当初計画 13.2％）、インド
ネシア（2009 年度実績 6.4％、2010 年度当初計画 7.5％）と続いています。
2005 年度実績でも、中国（香港除く）、タイ、インドネシアの順となっており、この５年間で、国（地域）別構成比でみた順位に変化はありません。
このように、中小製造業の海外設備投資は、中国を中心としたアジア向けが大半を占めています。
（図表４）海外設備投資にかかる国（地域）別構成比３（中小製造業）
フィリピン 2.6
マレーシア
2.6
米国・カナダ
2.2

フィリピン 1.7

（単位：％）

その他
13.9

インドネシア2005年度実績
4.8
タイ
12.6マレーシア3.8（単位：％）

その他
14.7

米国・カナダ
3.8

2009年度実績
インドネシア6.4
タイ
11.1

中国（香港除く）
61.3

中国（香港除く）
58.5（資料）当公庫「中小製造業設備投資動向調査」

3 国（地域）別でみた海外設備投資有額回答社数の構成比。

3フィリピン 2.0
マレーシア
3.7
米国・カナダ4.1（単位：％）

その他
13.9

2010年度当初
インドネシア7.5
タイ
13.2
中国（香港除く）
55.6

目的別では、「現地需要の開拓・拡大への対処」の構成比が上昇
中小製造業の海外設備投資の目的別構 （図表５）海外設備投資にかかる目的別構成比 4（中小製造業全体）
成比４をみると（図表５）、2009 年度実績、2010 年度当初計画ともに、「主力取引先の海外展開への対応等」を選択した企業の構成比が最も高くなっています。次いで、海外設備投資の国（地域）を生産拠点のみならず、販売市場としても捉える「現地需要の開拓・拡大への対処」が続いています。

日本国内での競争力の強化等

現地需要の開拓・拡大への対処

主力取引先の海外展開への対応等

その他

100%

5.3

10.4

15.7
23.8

80%

60%

27.843.2

2005 年度実績と 2010 年度当初計画を比較すると、「現地需要の開拓・拡大へ7.2

46.4
40%45.1の対処」を選択した企業の構成比が大幅に上昇していることがわかります。一方

20%

35.8
22.6

で、海外設備投資の国（地域）を生産拠点として、日本への逆輸入等によるコスト低減を目的とするような「日本国内で0%05年度実績

16.7

09年度実績

10年度当初（資料）
当公庫「中小製造業設備投資動向調査」の競争力の強化等」を選択した企業の構成比は低下しており、中国を中心としたアジア諸国の経済成長を背景に、中小製造業の海外設備投資の目的が、この５年間で大きく変化してきていることがみてとれます。
投資目的のこうした変化は、輸出（直 （図表６）海外設備投資にかかる目的別構成比 4（「輸出あり」とする企業層）
接輸出のほか、商社経由の輸出及び輸出向けとわかる下請部分を含む）を行っている企業層で、より強くみられます（図表６）。
「現地需要の開拓・拡大への対処」について、中小製造業全体（図表５）と比較 す る と、05 年 度 実 績、09 年 度 実 績、
10 年度当初計画いずれも、売上高のう日本国内での競争力の強化等

現地需要の開拓・拡大への対処

主力取引先の海外展開への対応等

その他

100%

5.2
17.9

80%

60%

24.3

9.6
30.3

43.4

ち「輸出あり」とする企業層の構成比が上回っています。輸出を行っている企業

6.9

47.5
40%

46.2

層は従来から現地需要の取込に意欲的で、足元では海外設備投資を通じて、そ20%33.5の姿勢が一層強くなっているものと思わ0%れます。
（安池 雅典）05年度実績

21.3

13.9

09年度実績

10年度当初（資料）
当公庫「中小製造業設備投資動向調査」

4 目的別にみた海外設備投資有額回答社数の構成比。

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発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ホームページ http://www.jfc.go.jp/

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