2021 年 12 月 6 日
各 位会 社 名

株 式 会 社 Ｃ Ｅ ホ ー ル デ ィ ン グ ス

代表者名

代 表 取 締 役 社 長（ コ ー ド 番 号 ： 4320

問合せ先杉 本 惠 昭

東証一部、札幌）常務取締役 経営･事業企画室長 芳賀恵一
（TEL. 011-861-1600）

プライム市場への選択申請書、及び同市場の上場維持基準の適合に向けた計画書の提出に関するお知らせ

当社は、2022 年 4 月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021 年 6 月 30 日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間2021 年 11 月 15 日付「新市場区分の選択に係る方針について」にてお知らせしておりますが、当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は以下のとおりとなっており、流通株式時価総額については基準を充たしておりません。また、直近時における当社試算でも同様に、流通株式時価総額のみが基準を充たしておりません。当社は、流通株式時価総額に関し 2026 年 9 月期末までに上場維持基準を充たすため、各種取組を進めてまいります。

基準

上場維持基準東証から通知された

直近時における一次判定結果

当社試算（基準日：6 月 30 日）（基準日：9 月 30 日）

当社の状況
株主数

適合状況

当社の状況

適合状況

800 人以上

12,184 人○

15,860 人○

20,000 単位以上

95,890 単位○

107,704 単位○

流通株式時価総額

100 億円以上

53.0 億円

×61.4 億円

×

流通株式比率35％ 以上63.3 ％○

71.0 ％○

流通株式数

1 日平均売買代金20 百万円

73 百万円○64 百万円○

２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容「プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書」をご参照下さい。
なお、本計画書は本日付で開示した「中期経営計画 2024」の内容と整合するものであります。

以上

証券コード4320

プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書
2021年12月6日© 2021 CE Holdings Co.,Ltd.

当社のプライム市場上場維持基準の適合状況
プライム市場の上場維持基準

株主数
流通株式数
流通株式
時価総額

東証から通知された
一次判定結果
（基準日：6月30日）

直近時における当社試算（基準日：9月30日）

当社の状況

適合状況

当社の状況

適合状況

800 人以上

12,184 人○

15,860 人○

20,000 単位以上

95,890 単位○

107,704 単位（※）○

100 億円以上

53.0 億円

×61.4 億円

×(算出に用いた株価)

4～6月の終値平均553.4円

流通株式比率35 ％以上

63.3 ％

1日平均売買代金

20 百万円

73 百万円

流通株式時価総額のみ基準を充たしておりません。
© 2021 CE Holdings Co.,Ltd.

7～9月の終値平均570.2円○○

71.0 ％
64 百万円○○（※）純投資と確認できる株式を加算2

上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針⚫ 5年後(2026年9月期末)までに流通株式時価総額 100億円以上を目指します。

流通株式時価総額⚫ 時価総額 200億円（当期純利益 10億円 × PER 20倍）× 流通株式比率 70% ＝ 140億円を実現する取組を行ないます。
（株価のブレを吸収できるよう、余裕を持って流通株式時価総額 140億円を目指す）⚫ 「中期経営計画 2024」で掲げた成長戦略を実行し、3年後(2024年9月期末)には当期純利益 7億円を実現し、5年後(2026年9月期末)には当期純利益 10億円を達成します。

 前提条件（注）本資料における「当期純利益」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指します。

⚫ PER（株価収益率）「中期経営計画 2024」で掲げた成長戦略、及び「情報開示拡充及び株主･投資家との対話」（後記）により倍率向上を目指すが、市場環境の影響も受けるため、当社の過去平均を参考とした20倍（※）の維持を想定。

⚫ 流通株式比率

非流通株式の状況（下記）を踏まえ、現状と同水準の70％を想定。
➢ 自己株式 1.4％
M&A等において有効に活用。ただし少数。

（※）直近5期のPERのうち特異値と考えられる2020年9月期実績（82.7倍）を除いた、4期平均22.4倍を参考とした。

➢ 役員保有株式（含む関係会社役員） 12.9%
株主と利害を共有し、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとするために必要と判断。
➢ 政策被保有株式（金融機関･取引先） 12.4％保有企業の方針を尊重。
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（中期経営計画 2024【抜粋】）

数値計画
実績

（5年後目標）中期経営計画 2024

2019年9月期

2020年9月期

2021年
9月期

2022年
9月期

2023年
9月期

2024年
9月期

2025年
9月期

2026年
9月期

11,652

10,604

12,284

12,80013,80014,90016,35018,000

962

547

879

800

980

1,200

1,520

1,870

(8.3%)(5.2%)(7.2%)(6.3%)(7.1%)(8.1%)(9.3%)(10.4%)

当期純利益
【※１】

514

312

553

420

600

700

820

1,000

当期純利益
【※２】

532

121

632

百万円

売上高
営業利益
(営業利益率)（注）本資料における「当期純利益」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指します。

【※１】持分法適用関連会社であった駅探（持分法投資損益、株式売却益）及び特別損益の影響を除いた当期純利益（2021年9月期まで）

サービスビジネスの創出･拡大に向けた戦略投資（研究開発）を実施しつつ、2024年9月期 当期純利益 7億円を実現する。
（2026年9月期には当期純利益 10億円を達成）【※２】上記調整を行なう前の、実際の当期純利益© 2021 CE Holdings Co.,Ltd.

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課題及び取組内容（中期経営計画 2024【抜粋】）下記成長戦略により、利益成長を加速する。

成長戦略１

既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出

重点施策⚫ 診断支援機能開発とサービス化⚫ SaMD（プログラム医療機器）スタートアップ支援サービス⚫ 訪問医療支援サービスの拡充

成長戦略２

既存事業に次ぐ、成長事業の創出

重点施策⚫ デジタルマーケティング事業立ち上げ（サービスビジネス加速にも寄与）

成長戦略３

既存事業の収益拡大

重点施策⚫ 「収益力強化」「原価低減」及び「生産性向上」による収益拡大

2024年9月期（3年後）までの中期目標（注）重点施策はこれらに限定するものではなく、機動的に追加・見直しを行なう➢ 当期純利益：7億円（5年後には当期純利益10億円）➢ 流通株式時価総額：95億円（5年後には140億円）➢ 顧客医療施設数 ：1,100施設（5年後には1,200施設）© 2021 CE Holdings Co.,Ltd.

5課題及び取組内容+10.0億円

5年後18.7億円

新規事業+3.2億円

既存事業+5.2

21年9月期

成長戦略２⚫ 5年後の直接的な利益貢献は0.6億円だが、サービスビジネス加速に貢献

24年9月期

8.7億円⚫ 3年間はスタートアップと投資期間、5年後に4.0億増収⚫ 3年以内にM&Aにより事業立ち上げ

3年後+3.6億円成長戦略１⚫ 訪問医療支援サービスの拡充

新規事業（ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ）+0.6憶円+10.0億円+3.2億円

新規事業（サービス）+4.0億円⚫ ソフトウェア医療機器スタートアップ支援サービス+4.7

12.0億円下記成長戦略により、利益成長を加速する。

⚫ 診療支援機能開発とサービス化

営業利益

26年9月期（中期経営計画 2024【抜粋】）+5.2億円⚫ 小規模医療施設市場向けにクラウド型電子カルテを本格投入

成長戦略３⚫ 販売店のクラウド型電子カルテビジネス支援を強化⚫ 内製化、仕入れコスト削減を継続して展開

既存事業⚫ 3年後は1.9億円、5年後には5.2億円の増収△0.5
24年9月期26年9月期3年後中計最終年度

5年後
目標

５年後(26年9月期)までに10億円の営業利益拡大（8.7+10.0＝18.7億円）© 2021 CE Holdings Co.,Ltd.

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（中期経営計画 2024【抜粋】）

営業利益の推移
新規事業億円 実績
6420△2

既存事業億円1614121086420実績

8.7

成長戦略１

成長戦略２

中期経営計画 2024

合計

(5年後目標)4.7億円

実績

中期経営計画 2024

20△1.0 △0.9 △0.5(5年後目標)

18.7

181614

成長戦略３10

中期経営計画 2024

9.010.7

12.0

1212.4(5年後目標)

14.0

8.7

88.0

9.864

20
21年9月期22年9月期23年9月期24年9月期25年9月期26年9月期計画初年度は新規事業投資により減益となるが、次年度で既存事業の利益改善が投資のマイナスをカバーし、成長軌道に乗る。
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成長戦略
１

既存事業の強みを生かした （中期経営計画 2024【抜粋】）
新たなサービスビジネスの創出

既存の顧客基盤や経営資源を活用・発展させ、新たな価値を継続的に提供し続ける高収益なサービスビジネスを創出する
ことで医療を含むヘルスケア分野の様々な課題を解決する
当社グループのコア・コンピタンス
医療領域（医薬を含む）における現場のニーズを理解し、中長期にわたり継続的に価値を提供しつづけることができる製品と人材を保有している
当社グループのケイパビリティ
医療従事者の現場利用率が最も高い電子カルテシステムで大きなシェアを有している

医療施設に関連する製薬企業や医療機器企業の事業ニーズを把握することが出来る複数製品で構成される医療施設のITシステム全体を把握し、その機能・運用に関与できる© 2021 CE Holdings Co.,Ltd.

医療現場における多種多様なシステムとの接続・連携ノウハ
ウを保有している

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成長戦略
１

既存事業の強みを生かした （中期経営計画 2024【抜粋】）
新たなサービスビジネスの創出

これまでの製品開発と販売を主体とした投資回収サイクルに加えて、高収益なサービスビジネスを目指した研究開発投資期間を設定する。また、サービスビジネス開始後は投資と回収を同時に行うことで経営の安定化を目指す。
営業利益推移と計画億円
2015

投資期

回収期

製品開発を主体とした投資製品販売を主体とした回収実績 ←

投資期

回収期

サービス開発を主体とした投資サービスビジネスを主体とした投資回収

中期経営計画 2024

1050（※１） （※２） （※３）（※１）消費税増税前の駆け込み （※２）消費税増税後、コロナ禍
© 2021 CE Holdings Co.,Ltd.
（※３）コロナ禍による前期からの期ズレ

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成長戦略
１

（中期経営計画 2024【抜粋】）

既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出

既存ビジネス名

主な優位性

電子カルテシステム• 病院シェア第2位（MIRAIs/Az)• 直接販売全国４拠点 全国販売店25社

ユーザー約860施設• アカデミアとの診療支援機能研究

5年間で営業利益（26年9月期まで）+4.0億円

新たなサービスビジネス

診断支援機能開発とサービス化
電子カルテに診療支援AIサービスを搭載
・患者の疾患可能性を提示し診断を支援
・検査、処置候補を提示し意思決定を支援

・医師の電子カルテ入力時間を大幅に削減

ソフトウェア医療機器• 医療機器企業を顧客とするCROの実績

申請代行• 申請代行では国内有数の実績を保有(SaMD申請・INDICATE)• 電子カルテ等医療ITの展開ノウハウをグループ内に保有

ソフトウェア医療機器スタート
アップ支援サービス新世代のソフトウェア医療機器の申請から普及展開までワンストップで代行
・個別に依頼先を探す手間を削減
・申請から展開までスピーディーに実現
・展開後の保守や性能調査まで対応

看護支援システム• 訪問看護施設を有するユーザー約300施設(MIRAIs 看護支援）• 電子カルテとの連携ノウハウ

訪問医療支援サービスの拡充• 院内モバイル端末の開発ノウハウ

看護支援システム導入病院併設の訪問看護施設に、新たなオプションサービスを提供• 医療機器との連携ノウハウ

・訪問看護特有のニーズを強化
・病院内の看護支援システムの使い勝手も保持
・モバイル端末と在宅医療機器の連携実現© 2021 CE Holdings Co.,Ltd.
・訪問看護における電子カルテとの連携性を向上10

成長戦略
２

既存事業に次ぐ、成長事業の創出（中期経営計画 2024【抜粋】）
5年間で営業利益（26年9月期まで）+0.6億円デジタルマーケティング事業立ち上げ「デジタルマーケティング･制作･運用」分野の事業を３年以内にM&Aにより立ち上げ
事業ポートフォリオの拡充とグループ内シナジーの創出⚫ ヘルスケア･メディカル分野のマーケティングの知見を獲得し、独自性を持った事業を確立⚫ サービスビジネスの加速• DX問診･ePROをはじめとしたWebアプリの制作･開発支援（いずれはモバイルアプリも）• デジタルマーケティングにより、「コンシューマーへのアクセス」「非対面営業」「大量･少額のサービス販売」を可能とする【バリューチェーン】（Webﾍﾟｰｼﾞ･Webｱﾌﾟﾘ･ﾓﾊﾞｲﾙｱﾌﾟﾘ）

デジタルマーケティング
顧客戦略
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

・ブランディング
・オムニチャネル戦略（Web･ﾓﾊﾞｲﾙｱﾌﾟﾘ･SNS･IoT）
・広告代理店
・SEO、MEO 等

調査･企画･設計
↓デザイン
制作
↓開発
（フロントエンド）（バックエンド）

システム運用

コンテンツ運用

これ以外にも、成長性が見込まれる事業を発掘し立ち上げ（主にM&Aによる）© 2021 CE Holdings Co.,Ltd.

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成長戦略
３

（中期経営計画 2024【抜粋】）

既存事業の収益拡大

5年間で営業利益（26年9月期まで）+5.2億円

収益拡大+5.2億円※

収益力強化

原価低減

生産性向上

製品力・営業力

売上原価

社内改革

新製品による市場拡大

外部仕入れツールの内製化促進
・電子カルテ関連ツール

クラウド型ERPの導入による業務効率の向上

・小規模医療施設向け電子カルテ製品の投入

グループ各社間のクロスセル戦略強化
・医療費後払い・ePRO-RWDサービス

集中購買による仕入れコスト低減
・電子カルテ端末

成長市場に向けた体制強化
・PMAneo販売強化
・SaMD開発・申請支援※ 21年9月期～26年9月期までの営業利益改善目標

システム導入コスト低減
・テレカンファレンス型
電子カルテ導入モデル

海外販売へのトライアル
・PMAneoの海外販売© 2021 CE Holdings Co.,Ltd.

グループを挙げてのテレワーク促進による働き方改革
社員エンゲージメント向上
への取り組み強化
社員教育強化による新卒・中途入社社員の垂直立ち上げ

12情報開示拡充及び株主･投資家との対話（SR･IR･PR）
経営戦略･経営計画の策定･公表

 中期経営計画 2024を策定し公表（2021年12月6日）
 その内容を投資家向け説明会･Webサイト等で積極的に発信情報発信の量と質を向上 当社WebページのIRサイトを再構築

株主･投資家との対話 アナリスト向け説明会･個人投資家向け説明会の手段や回数の見直し

 SR･IR･PRの社内リソースを拡充⚫ 従来の対面形式に加え、Web説明会（年2回）を開催⚫ 参加者数を増やす方法の検討（決算集中期以外での追加開催、休日･夜間での開催等）
いずれも、2022年12月末までに実施する© 2021 CE Holdings Co.,Ltd.

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サステナビリティ
当社は、2013年に下記「企業理念」（以前の呼称は「基本方針」）を定めておりますが、事業を通じて社会に貢献するという使命は設立以来一貫したものであり、それに応えてきたことが25年以上にわたる当社の持続的成長を可能にしたものと考えております。
人々の健康の維持･増進は持続可能な社会を築く上で根源的なものであり、また日本の財政や社会保障制度を持続可能なものとするためには、増大する国民医療費をどのように抑制していくのかも重要な課題です。当社は医療情報システムの提供や医薬品･医療機器の開発支援等を通じて引き続きこれらに貢献してまいります。
加えて、人権･環境等のサスティナビリティ課題についても重要な経営課題として取り組んでまいります。

企業理念
医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することを目指す。
「企業理念」の当社定義：
企業の目的や使命等、企業が社会に対して提供する価値を表現したもの。

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サステナビリティ（SDGsへの当社の主な取り組み）
医療分野のICT化支援

疾患に対する治療薬等の開発支援

電子カルテシステム等、医療分野のICT化支援
を通じて、医療の安全性･効率性に寄与しています。

治療薬の多数の臨床試験を支援し、また診断薬や診断のための画像診断ソフトウェアの開発の支援、及び自社開発を行なっています。

新たな新生児診療支援の仕組みの構築

日本赤十字社への寄付

電子カルテシステムの業務ノウハウ、IT問診技術の活用による新たな新生児診療支援の仕組みを構築中です。

株主優待として株主の皆様に「日本赤十字社」QUOカードを贈呈しています。
カード1枚につき10円が「日本赤十字社」に寄付されます。

（国立研究開発法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センターの「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム」に採択された「新生児のための診療支援システムの拡充を通じた重症化予防プロジェクト」に参画）

女性が活躍する環境の確保
採用や人事評価にジェンダー差別はありません。グループ会社の中には、約9割が女性である会社や、女性管理職の割合が4割を超える会社もありますが、グループ全体では改善の余地があり、多くの女性が活躍する環境を作っていきます。

デジタルサイネージの普及推進
普及により、ポスター等の紙ごみが減ります。また旧来の看板等に比べ、LED使用のため電力使用量が削減されます。

Lアラートの活用（※）

災害発生時に、自治体からの避難指示等をデジタルサイネージに自動的に表示し、周囲に伝達する仕組みを提供しています。
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（※）総務省が推進する災害情報共有システム 15本資料に含まれる業界の動向や分析、今後の見通し、施策等は、現時点における情報に基づき判断したものであります。従いまして、将来の業績等につきましては、今後様々な要因により、大きく異なる可能性があります。
投資を行う際は、利用者ご自身のご判断で行われますよ
うお願いいたします。

（連絡・お問合せ）
株式会社ＣＥホールディングス
経営･事業企画室
TEL.011-861-1600© 2021 CE Holdings Co.,Ltd.