新植民地主義の概念について
田好成

基礎固めの大道を開拓しようとしている︒その結果として︑アメリカ︑イギリス︑フランス︑西ドイツを始めとする帝国力によって︑次々と民族独立を闘いとり︑政治的独立に続いて︑極めて至難な課題である経済的自立の達成︑民族経済の対的に弱化の兆を見せ始めている国際環境のもとで︑旧植民地・半植民地・従属諸国は︑その目覚ましい民族解放闘争の

戦後︑とくに︑一九五〇年代の末期から︑社会主義世界体制が全面的に発展し︑それと裏腹に︑資本主義世界体制が相ぬ︑新植民地主義の問題なのである︒

民地・従属諸国との間の民族的矛盾の解決・処理方法として︑帝国主義諸国の側から提起されている問題の一つが外ならの矛盾は︑相互に深く影響し合い︑浸透し合っていることはいうまでもない︒このうち︑帝国主義諸国と旧植民地・半植

盾︑それに︑帝国主義諸国間の国家的矛盾という四つの矛盾が主要な矛盾として渦巻いていることである︒これらの四つと旧植民地・半植民地・従属諸国との間の民族的矛盾︑資本主義世界体制内での支配階級と被支配階級との間の階級的矛て登場してきている︒戦後国際政治の特徴は︑社会主義世界体制と資本主義世界体制との間の体制的矛盾︑帝国主義諸国

舞台では︑新植民地主義︵需98一〇三慧ωβ乞8民90三巴彷B蕊もひ？8δ忌巴冨臼Φ︶の問題が︑にわかに脚光を浴び

第二次世界大戦後︑それも︑年を追うとともに︑とくに︑一九五〇年代の末期から一九六〇年代にかけて︑国際政治の平主義諸国による植民地体制は︑事実として︑全面的な崩壊過程に突入し︑何らかの新しい方法でなければ︑その植民地体

一129一

§

制を保持することが困難になってきているのである︒

民族解放運動の大濤は︑戦後︑アジア地域から湧き上がり︑ついで︑アラブ︑北アフリカ地域へ︑きらに︑﹁ブラック・アフリカ﹂︑ラテン・アメリカの広大な地域を席捲しつくしていった︒従って︑ヴェトナム民主共和国︵一九四五年︶︑

中華人民共和国︵一九四九年︶︑インドネシア︵一九四五年︶︑インド︵一九四七年︶からエジプト︵アラブ連合一九五二年︶へ︑ついで︑ガーナ︵一九五七年︶︑ギニア︵一九五八年︶へ︑つづいて︑キューバ︵一九五九年︶その他の地域へと︑拡大しつづけた民族独立諸国の指標を立てることができる︒これらアジア︑アフリカ︑ラテン・アメリカの広大な地域が︑古い植民地体制を離脱していった結果︑一九六二年には︑人口にして︑第二次世界大戦時の約八分の七︑領土にして︑約四分の三が﹁解放﹂きれたのである︒取り残された地域でも︑何時︑民族運動が噴火するか解らない緊迫した情勢下にある︒

奔騰する民族解放運動に対抗して︑帝国主義諸国は︑戦後︑主として︑植民地戦争という武力弾圧手段によって︑この一九五〇年代の後半︑とくに︑末期から︑先に述べたよう

奔流を阻止しようとした︒アメリカの南ヴェトナム軍事介入︵一九六〇年ー現在︶︑フランスのアルジェリア戦争︵一九五四年−一九六二年︶などは︑その例証である︒ところが︑に︑社会主義体制の優位︑民族解放運動の質的な高揚︑とくに︑アジア・アフリカ地域における浴々たる連帯運動の発展などが見られるようになると︑帝国主義諸国は︑崩れゆく植民地体制を維持していくために︑武力的抑圧という方式だけでなく．より新しい︑ニュー・ルックな方式を編み出して︑植民地体制の確保を企図しようとした︒そこに︑今までに見られなかった︑新しい方式と新しい形態とを持つ新植民地主義が台頭してきたのである︒

植民地体制を離脱し︑自主的な民族民主国家の道を大きく切り開こうと果敢に闘争している旧植民地・従属諸国民族と︑これをあくまでも阻止し︑新旧取り混ぜた方法と形態で︑植民地体制を再編成しようとする帝国主義諸国・植民地主

義諸国との確執は︑正に︑現代世界の主要な矛盾が激発している要因の一つとなっているのである︒

一130一

帝国主義の植民地体制とは︑帝国主義によって支配・収奪きれている植民地・半植民地・従属諸国の総体を指すと考えられている︒ところで︑肝心な植民地・半植民地・従属国の概念は︑まだ明確に規定されてはいない︒半植民地︑さらに従属国になると︑益々︑その概念の把握が困難とされている︒

一〇年程前に︑岡倉古志郎氏はその著﹃世界政治論﹄のなかで︑一応︑植民地︑半植民地︑従属国のそれぞれについて︑ごく簡単な規定を与えておられる︒すなわち︑レーニンは︑その著﹃帝国主義論﹄のなかで︑帝国主義時代には︑一方の極に植民地領有国︵帝国主義国︶があり︑他方の極に植民地があるだけでなく︑この両極の間に︑種々な形態の従属国があるのが特徽的であると述べている︒そして︑﹃経済学教科書﹄︵邦訳改訂版︶によって︑まず︑﹁植民地﹂とは︑国家的独立を奪われて︑本国︵帝国主義国家︶の領土となっている国のことであると規定きれている︒その例証としては︑第二次世界大戦前のインド︑ビルマ︑インドネシアなど︑また︑第二次世界大戦後では︑独立以前のフランス領北ア

フリカのアルジェリア︑それに︑東アフリカのイギリス領ヶニァなどがこれに属するとされている︒つぎに︑同じ﹃経済学教科書﹄ ︵邦訳改訂版︶によって︑﹁半植民地﹂とは︑帝国主義諸園の植民地的搾取の対象になっていて︑政治的・経済的にはこれらの帝国主義列強に従属しているが︑形式上の国家的独立を保っている余り発展していない国のことであるとされている︒また︑レーニンの﹁帝国主義論﹄によって︑﹁従属国﹂とは︑植民地でも半植民地でもないが︑政治的に独立国でありながら︑外交上・経済上︑帝国主義列強に従属している﹁弱い﹂独立国のことであるとされている︒レーニンが指摘したように︑これら従属諸国の従属性の度合いは非常に種々であって︑従って︑種々なタイプの従属国が存在す

るときれている︒その例証として︑第一次世界大戦後のポーランド︑チェッコスロヴァキアなどの新しいブルジョア民族国家︑また︑第二次世界大戦後の日本や西ドイツなどが挙げられている︒その場合︑日本や西ドイツのように︑かつての一一131一一

帝国主義国家︑高度に発達した資本主義国家でありながらき敗戦の結果として︑従属状態に陥った従属国もあると説明されている︒ここでは︑後で述べる︑従属国の形態としての︑広義の従属国と狭義の従属国という︑レーニンの視角は︑まだ十分に認識きれていなかったと考えることができる︒︵邦訳レーニン全集第三十九巻︶のなかで︑レーニンが︑当時の世界の諸国家・諸地域

最近︑日本でも刊行きれた︑レーニンが﹃帝国主義論﹄を執筆するに当って準備したといわれる彪大な量のノート︑すなわち︑﹃帝国主義論 ノ ー ト ﹄の類型について︑極めて示唆に富む分類を行なっている箇所が見い出きれる︒レーニンは︑当時の諸国家・諸地域を四つのタイプに類別しているのである︒すなわち︑第一のタイプは︑金融的にも政治的にも自立している国家︒イギリス︑ドイツ︑フランス︑アメリカの四ヵ国︒いわゆる︑Aクラス帝国主義国家︒

第二のタイプは︑金融的には独立していないが︑政治的には自立している国家︒ロシァ︑オーストラリア︑トルコ︑西ヨ⁝・ッパの小国︑日本︑中南米の一部の国家︒このタイプに︑日本︑・シアなどBクラス帝国主義国家が含まれている︒

第三のタイプは︑金融的に従属し︑部分的に政治的に従属している半植民地︒中国など︒

第四のタイプは︑植民地および政治的従属国︑つまり︑金融的および政治的に従属している国︒植民地︑一部の半植民地︑中南米の一部︒

レーニンは︑﹃帝国主義論ノート﹄のなかで指摘した︑第二のタイプの諸国家を広義の従属国と考え︑第四のタイプの諸国を狭義の従属国と考えていたことが︑明白である︒レーニンが︑植民地体制に含まれる従属国として考えていたのは︑

後者︑つまり︑狭義の従属国︑すなわち︑政治的従属国︑半植民地よりもさらに政治的従属度の高い国家群であると解釈する必要がある︒従って︑帝国主義の植民地体制に包含される国家もしくは地域は︑レーニンが分類した︑第三と第四の＿1．92一タイプに属する植民地︑半植民地︑従属国︵狭義の︶の総体であると規定することができるのである︒植民地︑半植民地︑

従属国は︑帝国主義諸国に唯単に金融的に従属しているばかりでなく︑全体的にあるいは部分的に政治的に従属している

ことが︑その著しい特徴をなすのである︒とくに︑植民地体制に含まれる従属国の場合は︑半植民地の場合よりも︑ずっと政治的従属度が深いことが重視きれなくてはならない︒

もちろん︑レーニンが﹃帝国主義論ノートレのなかで記∀潭国家の類別は︑．ン○世紀初頭における世界の諸国家︑諸地域を分類する場合の基準を示したものであって︑帝国主義体制が世界を全一的に支配していた時期に照応してなきれた尺度であった︒従って︑戦後︑二つの世界体制が共存し︑競争し合い︑年を追うとともに︑益々︑社会主義世界体制が優勢になってきているという現段階に︑この基準をそのままの形で適応きせることは︑極めて問題が多いといわねばならない︒しかし︑レ︑ニンが示した半植民地・従属国等についての概念規定は︑現代のより複雑な国家類型を分析する場合に︵第三分冊︶によれば︑戦後︑植民地体制が崩壊した結果︑三つも︑なお依然としで︑有効な基華として俘用することが強禍きれる必要がある︒
クーシネン監修の﹃マルクスUレ︑ニン主義の基礎﹄の国家グループが形成きれていることが指摘きれている︒

第一のグループは︑かつて植民地か半植民地であって︑戦後︑激烈な民族解放闘争によって︑民族独立をかちとり︑資本主義の軌道から離れ︑独自な社会主義への道を蕎進している諸国家である︒中国︑北朝鮮︑北ヴェトナム︑キューバが︑その例証である︒

第二のグループは︑戦後︑やはり果敢な民族解放運動によって︑政治的独立をかちとり︑自主的な対外政策︵たとえば︑中立主義政策など︶を実施して︑帝国主義的奴隷化の危険からは解放きれてはいるが︑依然として︑資本主義経済体制にとどまっている諸国家である︒インド︑インドネシア︑ビルマ︑エジプト︵アラブ連合︶︑ガーナ︑ギニアなどが︑その例証である︒乙れらの国々は︑レーニンが指摘した第二のタイプ︑政治的には自立︵独立︶しているが︑金融的には帝輌一ユ33一

一134一国主義列強に依然として従属している民族国家のカテゴリーに属するといってよいであろう︒ところで︑レーニンの行なった広義の従属国規定は︑すぐれて現代的に解釈しなければならないし︑従属の種々な形態の現代的特徴を抽出しなければならないことは︑いうまでもない︒

第三のグループは︑戦後︑一応︑独立は達成したものの︑帝国主義列強と極端に従属的な経済協定その他を結び︑帝国主義列強の侵略ブロックに加わることによって︑その独立をひどく制限されている諸国家である︒南朝鮮︑台湾︑南ヴェ

トナムなどが︑その例証である︒これらの国々は︑レーニンが指摘した第三のタイプ︑すなわち︑形式的には独立国という体面を保ってはいるが︑部分的に政治的に帝国主義列強に従属している国家︑すなわち︑現代的意味での半植民地というカテゴリーに含まれる国家群ということができる︒

第二のグループは︑依然︑第三のグループヘ転移する危険性を十分に孕んでいるとはいえ︑現代の植民地体制を︑一応離脱した国家群であると規定することができる︒第三のグループこそ︑現代の新しい植民地体制の主要な構成要素なのである︒新檀民地主義は︑正に︑現代的意味合いをもって登場してきた半植民地を中心として︑自己の植民地体制を維持・強化しようとする指向性をもって躍動しているのである︒半植民地という形態が現代の植民地体制の中心的な要素であることには異論はないが︑レーニンが指摘した第四のタイプである︑植民地や狭義の政治的従属国︵たとえば︑信託統治領

や保護国︑保護領︑属領など︶︑とくに︑従属国︵狭義の︶も重要な構成要素である点を重視しておかなくてはならない︒

きらに︑レーニンが指摘した第二のタイプに含まれる従属国︵広義の︶が︑新檀民地主義による収奪・支配の対象になっていることにも︑注目しておかなくてはならない︒

戦後︑それも︑朝鮮戦争︑インドシナ戦争終結以後の段階で︑アジア・アフリカ諸国の民族解放運動は︑高潮のように§発展している︒高揚しつづける民族解放運動に効果的に対処しようとして︑帝国主義諸国は︑一九五〇年代の末期から新しい方法と新しい形態による植民地体制の維持・強化に腐心し始める︒新植民地主義が︑すなわち︑その方法であり︑その形態であった︒

このような帝国主義諸国による新しい植民地対策を最も機敏に受けとめたのは︑外ならぬ︑民族独立・民族解放の闘いを終始血と汗で実践しているアジア・アフリカ諸国の民族解放運動の側であった︒新植民地主義という概念は︑正に︑帝

ヤ

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国主義諸国による新しい巧妙な植民地体制の再編・強化にたいする激烈な闘争の過程において︑アジア・アフリカ諸国︑とくに︑アフリカ諸国の民族解放運動それ自体が生みだした︑すぐれて実践的な︑そして︑闘争的な概念として定立きれてきたものである︒

実践的概念︑闘争的概念としての新植民地主義は︑アジア．アフリカ諸国の指導者たちの演説や諸会議での宣言や決議
その他の形で︑詳細に︑しかも︑大量に︑分析されている︒

一九五五年四月︑インドネシアのバンドンで開かれたアジア・アフリカ会議︵バンドン会議︶でのスカルノ大統領の開会演説︑一九五八年四月︑ガーナのアクラで開かれた第一回アフリカ独立国会議でのエンクルマ大統領の開会演説など
が︑その一つの例証ときれている︒

スカルノ大統領の演説では︑新植民地主義はまだ闘争的概念としてはっきり晶化されてはいないが︑依然として猛威を振っている植民地主義を古典的な︑旧い形態だけで考えてはならないと強調して︑新しい形態を加味した新帝国主義︑新植民地主義という事実が明らかに存在していることを︑暗示したのである︒

これにたいして︑エンクルマ大統領は︑ガーナの特殊を経験から︑新植民地主義の特徴について︑次のように述べているo﹁今日の帝国主義者は︑たんに軍事手段によるのではなく︑また経済的浸透︑文化的同化︑イデオロギー的支配︑心理

一135一

的浸透︑そして暗殺や内紛を鼓吹し︑実行したりすることまでをふくめた破壊活動によって︑自分たちの目的を達成しようと努力する︒﹂と︒

新植民地主義についての闘争概念は︑アジア・アフリカ諸国の諸会議における政府︑民間の諸宣言︑諸決議のなかで︑一層︑明白に示されている︒新植民地主義という言葉を歴史上始めて用いた︑一九六〇年一月︑チュニジアのチュニスで開かれた﹃第二回全アフリカ人民会議﹄︑一九六〇年四月︑ギニァのコナクリで開かれた﹃第二回アジア・アフリカ人民

連帯癸議﹄︑一九六一年三月︑エジプト︵アラブ連合︶のカイロで開かれた﹃第三回全アフリヵ人民会議﹄︑一九六一年

四月︑インドネシアのバンドンで開かれた﹃アジア・アフリカ人民連帯機構第四回理事会﹂︑一九六三年二月︑タンガニーカ︵タンザニア︶のモシで開かれた﹃第三回アジア・アフリカ人民連帯会議﹄︑一九六一年三月︑メキシコのメキシコ・シティで開かれた﹃民族屯権・経済解放・平和のためのラテン・アメリカ諸国民余議﹄その他数多くの国際余議において︑新植民地主義の各国︑各地域における具体的な諸形態が具に検証され︑その結果︑新植民地主義は闘争概念として次第に精密きを加え︑新植民地主義をこれらの国や地域の主要な闘争目標︑打撃目標として設定してきたのである︒

第二回全アフリカ人民会議での一般報告中の﹁新植民地主義について﹂は︑次のように述べている︒﹁独立国はその数をいよいよ増加し︑活動的になっている︒しかしアフリカをおびやかしている一つの危険がある︒その危険は新植民地主義である︒歴史の歩みと独立しようとするアフリカ諸民族の決意をおしとどめる力のないことをさとった帝国主義諸国は︑アフリカ諸民族の闘争を本筋からそらそうと努めている︒名目的な独立を与える用意をするとともに︑経済的絞殺をつづけようとする︒彼らは独立と団結の重要性を減じようとした︑あやまった考えをひろめ︑自北アフリカの諸国を東アフリカあるいは西アフリヵの諸国といがみ合わそうと国と自国の支配下にあるアフリカ諸国とのあいだに︑共同体関係をつくる構想を大声でわめき︑アフリカ共同体と呼んでいる︒−⁝帝国主義諸国は︑懸命になっている︒昂奮状態︑猜疑心︑不信の雰囲気をつくりあげる︒彼らは若い諸国の独裁制や︑干渉を非難す

一136一

る︒というのはこれらの若い諸国は︑る︒﹂

アフリカの諸民族を搾取しようとする帝国主義国の政策を否認するからであ

第二回アジア・アフリカ人民連帯会議における報告中の﹁新植民地主義の危険について﹂は︑次のように述べている︒﹁われわれは新植民地主義の間題に特別の注意を払わなくてはならない︒新植民地主義はアフリカ解放の闘争の基本目
標を打破しようとした︑帝国主義者の巧妙な︑考え抜かれた構想である︒︐．

新植民地主義の本質は最近アフリカにおいて︑フランス共同体をつくろうとしたドゴールの動きや︑経済援助という偽装のもとに︑アフリカの諸国を経済的に従属させようとしたアメリカの政策のなかに暴露されている︒

新植民地主義とは︑自由を与える見せかけをおこない︑正面玄関から出ていって︑裏口からこっそりもどる︑といった帝国主義者の術策であるといったら︑正しい︒野蛮な帝国主義とむきだしの植民地支配の方法が︑あがったりになったことを知った帝国主義者は︑外面では自決を求める住民の要求をいれることをがえんじながら︑しかし同時に有効な管理︑ことに経済管理を以前の植民地地域に維持するような方法を考えだすのである︒これをいろいろの方法を通じておこなおうとする︒たとえば︑土着の指導者群のなかや︑その地域の既得権益階級のなかから︑事実上帝国主義者の子分として行動し︑同時に大衆を欺瞳する助けとなる︑強固な一群をつくりだすのである︒くりかえしていえば︑政治的権利を譲るみせかけをしながら︑帝国主義の独占体は工業︑農園その他の投資の管理をつづけ︑ひきつづき輸出入貿易を管理し︑軍隊までを駐屯させるか︑それとも慧兵隊や軍隊の内部に︑指導的地位をもちつづけるのである︒﹂

同じ第二回アジア・アフリカ人民連帯会議での﹁反植民地主義・反帝国主義闘争におけるアジア・アフリカ諸国人民の統一と団結について﹂の決議は︑次のように述べている︒﹁会議は︑アジア・アフリヵ諸国人民にたいし︑帝国主義者がつぎの諸手段によって︑この統一を弱め︑かくして彼らの支配を継続ないし再編しようとしていることにたいして︑絶えず警戒心を払うよう警告する︒すなわち︑その手段と一137一

いうのは︑軍事条約の締結︑アジア・アフリカ地域における軍事基地の建設︑たとえば⁝⁝フランス共同体の如きいわ

ゆる﹁連邦﹂ ︵閃包雲象ぢ湧︶を︑人民の意志に反しておしつけること︑アジア・アフリカ地域における帝国主義軍隊の駐屯︑諸国の内政にたいする干渉︑新植民地主義者による経済浸透および挑発と陰謀によるアジア・アフリカ諸国間の緊張の造出などで あ る ︒ ﹂第三回全アフリカ人民会議の﹁新植民地主義にかんする決議﹂では︑新植民地主義のより詳細な︑実践的な分析が行なわれている︒﹁︵1︶新植民地主義は新たに独立を獲得し︑あるいは独立国となろうとしつつあるアフリカ諸国にたいする最大の脅威であると考える︒新植民地主義は新興諸国の政治的独立の形式的承認にもかかわらず︑植民地制度を温存させるものであり︑新興諸国を政治的・経済的・社会的・軍事的ないし技術的手段によって︑間接的で狡猪な支配形態の犠牲に供するものである︒︵2︶コンゴ︑フランス共同体︑ローデシア・ニアサランド連邦の実例は︑植民地制度と国際帝国主義が︑アフリカの革命運動の発展の前に敗北しつつあることをきとって︑その経済的・軍事的権力の根元を擁護せんがために︑多くの手段を用いていることを示すものである︑ことを強調する︒︵3︶民族独立の承認が不可避になるや︑かれらは︑これらの国々から真の独立の本質をうばいとろうとこころみ
セトワフ

る︒このことは︑不平等な経済的・軍事的・技術的諸協定の押しつけになって︑すなわちインチキ選挙によるカイライ

政府の造出により︑または︑入植者に有利な人種差別を隠蔽するにすぎぬ︑いわゆる多民族共存といった憲法方式のい
くつかを捏造することによって︑おこなわれている︒︵4︶このような術策が人民解放運動の闘争性と決意を阻止するに不十分であると思われると︑死滅しつつある植民地主義は︑新植民地主義の扮装のもとに︑あるいは国連に指導された干渉によって︑新独立諸国のバルカン化ないしは一138一

活動的な政治勢力︑労働組合勢力に系統的な分裂をこころみる︒きらにコンゴの場合のように絶望的な場合には︑植民地主義は︑陰謀︑または軍隊︑警察による弾圧︑惨忍な殺人をさえあえてする︒︵5︶新植民地主義は︑アフリカ諸国がその天然資源を人民の利益のために利用しようとして政治的・経済的・社会的な諸方策をたてるのを妨害する経済的・政治的な干渉︑脅迫︑ゆすりにあらわれている︒︵6︶アメリカ︑西ドイツ︑イスラエル︑イギリス︑ベルギー︑オランダ︑南アフリカ︑フランスのような国々は︑新植民地主義の主要な犯罪者である︑と考える︒﹂

アジア・アフリカ人民連帯機構第四回理事会で決議きれた﹁植民地主義の廃絶と新植民地主義にたいする闘争についての一般宣言﹂のなかで︑新植民地主義の具体的な現象形態が︑より実践的に︑詳細に例示されている︒﹁︵a︶捏造きれた選挙によってつくられ︑また︑若干の首長︑反動分子︑反人民的政治家︑買弁ブルジョア︑封建主義者あるいは腐敗した文官または軍人を基礎にしたカイライ政府︒︵b︶独立前︑または独立後に︑帝国主義列強の手によって︑連邦あるいは共同体のかたちでその帝国主義国に結びつけられる各国の再編︒︵c︶たとえば︑カタンガ︑モーリタニア︑ブガンダ︑西イリアン︑ヴェトナム︑朝鮮の場合のように︑国家の模造品を造出することによって諸国家を計画的に政治的細分化するバルカン化︒

へd︶帝国主義者に反対しその命令に服従しない民族的・愛国的政府に対する破壊活動の煽動︒︵e︶アジア・アフリカ諸国人民を相互に闘わせる目的で︑民族的統一を破壊するために民族的紛争を挑発すること︒︵f︶人民に対する武力干渉をおこなう目的から︑独立前からか︑あるいは独立の条件としておかれた軍事基地︒−︵9︶独立前にあるいは独立後︑投資︑借款︑財政援助︑技術専門家の派遣︑とくに長期にわたる不平等利権による

一139一

一140一外国勢力の経済的浸 透 ︒︵h︶国の財政が植民地主義列強の手中にあって︑直接に管理きれている新興独立国の場合のような直接的・金融的従属︒植民地主義列強は生産物配当とか共同企業といった新しい投資の形態でこれをおこなっている︒︵i︶アルジェリアのサハラをアルジェリアから略奪しようとするフランスの主張と試みのように︑植民地主義列強による︑独立前における経済的蚕食および国家主権の形式的承認後におけるこの経済的依存の継続︒
今﹂︶アフリカ︑アジア経済の低開発性を維持する植民地経済ブロックヘの統合︒︵k︶パトリス・ルムンバ︑フェリックス・ムーミエ︑浅沼稲次郎の場合に典型的に示きれているように︑人民ならびに自由の戦士に対する野蛮な抑圧︑迫害︑暗殺の強化︒﹂

これらの例証を通して明らかなように︑新植民地主義という概念は︑帝国主義の新たな植民地体制の再編成との闘争の過程を通じて︑アジア・アフリカ諸国の民族解放運動が定立してきた︑すぐれて闘争的な概念として生まれたものである︒新植民地主義という概念は︑アジア・アフリカ︑とくに︑アフリカの民族解放運動の実践そのものから定立きれた実践的な概念であるから︑新植民地主義のあらゆる方法ないし形態については︑明快に︑また︑詳細に論及きれ分析きれているのである︒新植民地主義に関して発せられている︑これらの地域における数多くの会議での宣言や決議その他を見れば︑概ね︑新植民地主義の全様相を適確に把握することができる︒

験を基にして把握きれた概念であって︑まだ︑不＋分きを免れることができない︒実践的概念としての新植民地主義を最ところで︑これらの新植民地主義についての実践的概念︑闘争的概念は︑あくまで︑アジア．アフリカ諸国の経験や体§も簡潔に︑しかも包括的に明示しているのは︑アジア・アフリカ人民連帯機構第四回理事会において決議された︑前出の宣言のなかでの︑冒頭の言葉である︒すなわち︑﹁帝国主義︑とくにアメリカ帝国主義の新しい形態である新植民地主義は︑新興国の政治的独立を形式的に承認しながら︑これらの諸国を政治的・経済的・社会的・軍事的・技術的手段によって間接巧妙な支配形態の犠牲に供し︑かくして新たに独立を獲得し︑あるいは独立を獲得しようとしているアフリカ諸国に対する最大の脅威となっている︑と考える︒ ﹂ここでは︑間接巧妙な形態という新植民地主義の政策形態の一つの特徴が︑一面的に強調されるという︑不十分さが露呈しているのである︒

新植民地主義の実践的概念を理論的に検討して︑いわゆる科学的概念とするためには︑アジア・アフリカ地域における新植民地主義の具体的な諸態様を実証的に分析し︑新植民地主義の発生やその必然性︑あるいは歴史的地位などの問題を︵錦顛ご︒ヨ留矯︶は︑﹃新植民地主

構造的に︑法則的に︑科学的に昇華きせなければならない︒現代における帝国主義の植民地支配・収奪の新しい方法︑新しい形態である新植民地主義を科学的に認識する視角として︑東ドイツのドムダイ︵一九六二年︶という著書のなかで︑重要な問題提起を行なっている︒すなわち︑

そこで︑本質上不変

しかし︑国際的な力関係は社会主義にとって決定的に有利に変化し︑資本帝国主義の本質は不変であること︑したがって︑また︑民族解放運動︑低開発国︑若い民族国家にたいする帝国

義か︑社会主義的経済援助か﹄﹁ω

主義的政策の本質も変っていないこと︑ω

主義の全般的危機はいっそう尖鋭化し︑帝国主義の存立条件はたえず不利になっていること︑⑥の目的を追求する帝国主義的方策︑すなわち︑アジア︑アフリカ︑ラテン・アメリカ諸国にたいする帝国主義の膨張の方法と行動の体系は変化しなければならないし︑また︑実際にも変化したこと︒﹂

これらの三つの視角を考慮して︑ドムダイは︑新植民地主義の科学的概念を︑次のように表現している︒

一

﹁新植民地主義は方法のシステムだけではなくて︑資本主義から社会主義への世界的移行の第二段階︑とくに社会主義

世界体制の発展と︑資本主義の全般的危機の第三段階という新しい段階における帝国主義の発現形態であり︑また帝国主義的政策のメルクマールである︒それは植民地体制の最後的崩壊の時期において︑国家的に自立し︑また国家的に独立したが︑経済的には発達のおくれた諸国にたいするこれまでの支配を︑新しい︑つまり政治的・軍事的・イデオロギ

ー的・文化的な諸手段をあらたに組み合わせたものによって︑本質的に維持しようとし︑また回復しようとする︑﹁古典的﹂な植民地主義国︵イギリス︑フランス︶および主として間接的に支配している搾取者の試みである︑と規定きれる︒こうして︑資本主義から社会主義への世界的移行をくいとめ︑地球上にひろがった平和地域の発展と強化をさまたげ︑弱国の経済的搾取を促進し︑社会主義の世界体制を弱める工作の条件をつくろうとするのである︒﹂と︒

ドムダイの概念規定では︑新植民地主義が︑あるいは体制︵システム︶として︑あるいは政策︵ポリシー︶として把握きれている点はあるが︑しかし︑最初に︑新植民地主義の概念を科学的に︑しかも︑包括的に定義した功績は認められなければならない︒

日本では︑一九六四年に刊行きれた岡倉古志郎・蟷山芳郎編著﹃新植民地主義﹄が︑新植民地主義に関する包括的な︑しかも︑国際的に水準の高い研究書である︒その第一部総論のなかで論述きれている︑新植民地主義の科学的概念の部分を摘出して見ると︑次のようになる︒﹁では︑現代の植民地主義とは何であろうか︒現代植民地主義とは︑要約していえば︑一個のオーガニズムとしての︑帝国主義の植民地・半植民地・従属国にたいする支配と収奪の全体系のことであり︑また︑それに関連した帝国主義諸国間︑独占資本相互間の関係の総体である︒﹂﹁われわれの見解によれば︑植民地主義は︑帝国主義の不可欠な︑有機的な構成要素であり︑その重要な局面であるから︑したがって︑植民地主義を︑単なる政策︑志向︑イデオロギーなどに楼小化してしまうわけにはいかない︒

一142一

このように︑現代の植民地主義は︑単に個々の帝国主義大国の植民地・半植民地にたいする支配と搾取の政策︑方法だけをさすのではなくてーもちろん︑それらは植民地主義の重要な構成要素ではあるがーすべての帝国主義大国︑帝国主義ブルジョアジーの植民地・．半植民地・従属国人民にたいする支配と搾取のシステムの総体のことであり︑同時に︑

また︑帝国主義国家相互間︑独占資本相互間の領土︑勢力範囲︑原料︑商品︑資本市場の獲得と支配をめぐる闘争︑いわゆる植民地と市場の再分割のための闘争︑衝突などの局面をも包摂するものである︒﹂﹁二菖でいえば︑新植民地主義とは︑第二次世界大戦後の資本主義の全般的危機の深化の時期︑すなわち︑資本主義か

ら社会主義への歴 史的移行が世界的規模でいちじるしく進行しつつある時期︑いいかえれば︑一方では社会主義世界体制が成立︑発展し︑他方では反帝国主義民族解放革命の急襲により植民地体制が事実上崩壊にひんし︑帝国主義がいちじるしく弱化しつつある時期における植民地主義の現象形態であり︑とりわけ︑その意味で︑全般的危機の第三段階においてとくに顕著になつた植民地主義の現象形態である︒﹂と︒

ここでは︑新植民地主義が︑特定の歴史的条件下における植民地主義の﹁現象形態﹂として把握されているのであるが︑この現象を生みだしている本質は︑現代帝国主義それ自体であり︑現代植民地主義それ自体であるという認識がなされているのである︒

また︑本書では︑植民地体制は︑植民地的搾取という経済過程を包含しない︑帝国主義による植民地支配の﹁上部構造﹂を指すとされている︒そして︑植民地主義は︑その極めて重要な構成要素ではあっても︑植民地体制は︑植民地主義それ自体ではないことが︑強調きれている︒

このように︑新植民地主義の概念は︑社会主義陣営の強化︑植民地体制の崩壊︑帝国主義陣営の弱化という︑一定の国際関係の急速な変化における三つの強烈なインパクトのなかで︑科学的に定立されねばならない︒新植民地主義とは︑現代帝国主義の植民地体制が危機的症状に陥った事態に対応する歴史的な概念なのである︒

一1・43一戦前の帝国主義諸国による植民地支配・収奪のシテスムを植民地主義とか旧植民地主義とか呼び︑戦後︑それも︑一九五〇年代末期からの帝国主義諸国による新しい方法と新しい形態をまとった植民地支配・収奪のシステムを︑一般に︑新植民地主義と呼んでいる︒新・旧植民地主義には︑それぞれ︑ユニークな政策形態の側面が含まれていることは事実であるが︑政策形態︵旧植民地主義政策としては︑赤裸々な植民地的圧迫︑植民地戦争︑武力弾圧︑テロル︑人種差別などのより直接的な支配・収奪政策︑新植民地主義政策としては︑軍事同盟︑﹁共同体﹂への編入︑軍事・経済・技術援助︑国際機関の利用などのよりニュー・ルックな︑間接的な支配・収奪政策︶だけで︑新・旧両植民地主義のすべてを説明する

ことは︑極めて︑一面的であり︑機械的である︒新・旧植民地主義には︑もちろん︑新・旧植民地主義政策がその重要な側面として含まれていることは︑事実である︒しかし︑﹁直接的﹂植民地主義︑﹁閥接的﹂植民地主義という政策形態だ

けで︑両者を区別する万法は︑極めて︑表面的な把握の方法なのである︒旧植民地主義が︑前述した内容の︑植民地を中心として構成きれている植民地体制に対応し︑新植民地主義が︑前述した︑現代的内容をもった半植民地を中心として構成きれている植民地体制に対応している概念であると考えても︑新・旧植民地主義を︑個々別々に概念把握することは危険である︒旧植民地主義を分析する場合︑今日間題になっている新植民地主義の萌芽形態が存在するし︑他方︑新植民地主義を分析する場合には︑ニュー・ルックな方式だけでなく︑常に︑いわゆる旧植民地主義の方式がその後景に存在し︑時に前面に躍り出てくるのである︒新植民地主義という場合には︑現実的に︑新・旧両植民地主義の方式と形態とが混浴しているのであって︑いわば︑﹁改良﹂的方法と﹁暴力﹂的方法とが一体となって︑全体としての新しい植民地支配・収奪の体系たる新植民地主義を構成していると見るべきである︒

新植民地主義は︑一定の歴史的条件と世界史的段階における産物である︒新植民地主義の段階でも︑現代帝国主義︵現代植民地主義︶の本質は不変であり︑連綿として存続している︒しかし︑国際政治のうえでラディカルな歴史的条件の変化が生まれたので︑植民地支配・収奪の様相にもラディカルな変化が生まれたのであって︑新植民地主義は︑結果として

4一

一Z・4

は︑腐朽しつつある︑死滅しつつある植民地主義という歴史的地位にあるのである︒いうまでもなく︑新植民地主義の主柱は︑アメリカ︑ついで︑西ドイツの帝国主義国である︒

これらの点を考慮して︑改めて︑新植民地主義の科学的概念を規定すれば︑概ね︑次のようになるであろう︒

ー新植民地主義とは︑アメリカを中心とする帝国主義諸国が︑資本主義の全般的危機の第三段階︵一九五七年以降︶における植民地体制の崩壊の危機に直面して︑半植民地︵および従属国︵狭義の︶︶を中心として植民地体制を再編成し︑植民地収奪を強化するために断行している植民地支配のシステム︑メカニズム︵全体系︶︑オーガニズムヘ組織体︶の総体︑または︑一定の国際関係の総体のことである︒

その際︑植民地支配・収奪の形態として︑新しい︑ニュー・ルックな方法が使用きれるが︑この新植民地主義︵政策﹀は︑いわゆる旧植民地主義︵政策︶と別個のものではなく︑また︑相互に矛盾し合うものではなく︑新植民地主義には

旧植民地主義による植民地支配・収奪のシステム︑メカニズム︑オーガニズムが補足的な役割以上の意味をもって含まれていると理解すべきである︒

帝国主義諸国が旧植民地を中心とした赤裸々な植民地支配・収奪方法を︑新しい方法と新しい形態とで再編し強化しようとしている新植民地主義は︑当然に︑それ独自の諸特徴を具備している︒新植民地主義は︑戦後国際関係のドラスティックな変化︑とりわけ︑激烈な民族解放運動の圧力を受けて︑一定の﹁譲歩﹂を余儀なくされた帝国主義諸国の植民地体制の維持・強化のシステムなのであり︑従って︑それは︑あくまで植民地体制の放棄を意味するものではなくて︑単にその 維持・収奪方法を 転 換 し た に 過 ぎ な い の で あ る ︒

一145一

§

新植民地主義は︑それ特有の種々な政治的特徴︑軍事的特徴︑経済的特徴︑文化的特徴などを持っている︒

政治的特徴としては︑国土や民族の分断を固定化する﹁バルカン化﹂政策︑その逆として︑国土や民族を帝国主義の支配下で﹁連邦﹂とか﹁共同体﹈などの形態に統合する政策︑新興民族国家を︻−独立﹂きせる場合に︑憲法制定過程に介入したり︑形式的な独立を付与した後に偲縄政権を通して︑あるいは︑一定の権力をこれら新興﹁独立﹂国家に移譲した後も︑種々な形で︑﹁パートナーシップ﹂に基づく﹁指導﹂を行なう政策などを︑挙げることができる︒

軍事的特徴としては︑帝国主義諸国の支配下にある侵略的な軍事ブロックに新興国家を編入きせる政策︑帝国主義国を一方の相手国とする双務的な軍事条約を新興国家に締結させる政策︑これらの政策を基礎として︑軍事基地︑浮動基地︑帝国主義軍隊や軍事顧問団を新興国家に設置きせたり︑駐留させたりする政策︑軍事援助を中心にこれら諸国を軍事的に従属きせる政策などを︑挙げることができる︒

経済的特徴としては︑新興諸風家を新しい形での植民地型経済構造に釘付けし︑これらの国々の経済的自立や経済諸改革を強力に阻止するという不変の経済的目的を追求するために採られている︑各種の経済援助︑技術援助を付与する政策︑各種の国家資本︑民間資本を輸出する政策︑きらに︑特徴的なのは︑国際復興開発銀行︵世界銀行︶︑国際開発協会︵第二世界銀行︶︑国際金融公社など︑国際金融機関を利用して借款その他を供与する政策などを︑挙げることができる︒

文化的．イデオロギー的特徴としては︑アメリカや西ドイツの文化政策︑とくに︑アメリカ帝国主義の﹁反植民地主義﹂︵正碓には︑﹁反旧植民地主義﹂として把握しなければならない︶や﹁アメリカ的生宿様式﹂を看板にして新興国家へ文化的に浸透していく政策︑アメリカの﹁平和部隊﹂構想︑﹁後進国経済開発﹂理論︑西ドイッの﹁植民地学校﹂︑﹁国際関係研究所﹂構想などに基づくイデオ・ギー的浸透政策などを︑挙げることができる︒

これらの諸特徴が種々な変容と交錯を盛︑りこんで︑ニュー・ルックな新植民地主義が現実に躍動し︑新しい形での植民地体制の再編および強化に貢献しているのである︒

一ヱ、646一︵＜︒閃薦oωぢ誘尊︶の命名した集団的植民地主義︵8＝の9守Φ8一？

新植民地主義を解剖する場合に見落してならないもう一つの要素は︑現在︑アメリカ︑西ドイッ等々の個別的植民地主
義と並んで︑ソヴェトの学者ボゴスロフスキー

昆巴冨量という︑新値民地主義の最もニュー・ルックな方式が歴史の舞台に登場してきていることである︒民族解放運動の強烈なインパクトは︑益々︑集団的植民地主義を帝国主義諸国の新植民地主義の主要な形態の地位に上昇させてきている︒集団的植民地主義の特徴としては︑たとえば︑アルジェリア︵サハラ︶問題︑コンゴ問題等に見られるように︑高揚し成熟しつづける民族解放運動を帝国主義諸国の共同行動や国連等を巧妙に利用して共同抑圧を断行する政策︑これらの新興地域を各国独占体が国際会社︵たとえば︑アフリヵにおけるFRIAやMIFERMAなど︶等を創設して︑国際独占体︑国際的な国家独占資本主義連合などによって共同搾取を実施する政策︑さらに︑特徴的なのは︑ヨーロッ︒バ経済共同体︵EEC︶︑経済協力開発機構︵OECD︶︑開発援助グループ︵DAG︶の常設下部機構としての開発援助委員

会︵DAC︶︑国連︵とくに︑経済・貿易機構︶︑世界銀行︑第二世界銀行等々の国際機関を十二分に活用して︑共同でしかも隠蔽きれた形で︑新興諸国を収奪しようとする政策などを︑挙げることができる︒集団的植民地主義のなかで︑ア

メリカ︑ついで︑徐々に西ドイッが︑イニシアルな地位と役割を担ってきていることにも︑注目しておかなくてはならない︒もちろん︑集団的植民地主義の形態下で︑各帝国主義国閥の不均等発展に基づく再分割闘争は極めて激化し︑尖鋭一147一化しているのであるが︑連帯して高揚する民族解放運動を集団で国際的統一戦線の形態で対抗しなければならない側面が極め て 特 徴 的 な の で あ る ︒

これらの特微をもつ新植民地室義は︑植民地休制の崩壊の危機に纐した帝国主義諸国が採用する新しい方法と新しい形§

態による植民地支配・収奪のシステムの総体を示す概念である︒以前の植民地体制が︑−植民地を中心として構成きれていたのにたいして︑新植民地主義は半植民地を中心として︑新しい歴史的局面に対応する︑植民地体制の再編・強化を意図していることが︑特徴的である︒レーニンが指摘したように︑半植民地とは︑金融的に従属し︑部分的に政治的に従属している国家あるいは地域︑すなわち︑金融的・政治的従属国である︒現代的意味で︑半植民地の概念をきらに敷街すれば形式的︑法的には﹁独立﹂を付与されているが︑金融的にも︑経済的にも︑軍事的にも︑文化的にも︑従って︑実質的には部分的に政治的にも帝国主義に従属している国家あるいは地域として︑把握する必要がある︒従って︑半植民地の概念を規定する際に重要な基準になるのは︑いうまでもなく︑政治的独立国と政治的従属国をどういうメルクマールでもって区分するかという問題である︒アジア・アフリカ諸国の民族解放運動は︑その実践過程のなかから︑政治的従属のメルク

マールを︑次のように規定している︒例えば︑前出のコナクリ宣言や︑一九六〇年六月︑北京で開催された︑世界労働組合連盟評議会第二回会議で採択された﹁反植民地闘争における労働組合の寄与にかんする決議﹂は︑こう述べている︒﹁会議は︑っぎのような場合には︑その民族は真に独立していないと確信するつ︵1︶法令が︑国民の完全な同意をえていないのに︑その国民の名で制定きれるとき︒︵2︶外国の軍隊が︑独立国であるといわれている国の領土に駐屯し︑もしくは軍事基地を置いているとき︒︵3︶ある国民が︑植民地主義国に指導される共同体の一員であるか︑あるいは︑帝国主義国との軍事同盟に参加しているとき︒︵4︶ある国民が︑政治︑軍事︑経済︑社会の諸計画を実行するにあたって︑民族主権にそなわる諸機能を自己の裁量で完全に行使できないとき︒︵5︶世界人権宣言の定める個人の基本的自由が尊重されていないとき︒しここでは︑新植民地主義による政治的・軍事的従属および経済的・文化的従属の維持・強化の概括がなされている︒と一！・48一くに︑帝国主義国が︑新興﹁独立﹂諸国の立法権や行政権等に干与することによって︑新興﹁独立﹂諸国が当然に保有すべき国家権力構造の全部もしくはその主要な部分を領有し︑掌握していることが︑政治的従属の一つの重要な対内的メル
クマールとして︑強調されているのである︒

新植民地王義は︑現代的な意味での半植民地︵形式的には独立しているが︑政治的・経済的には従属している国家︶を中心として︑植民地体制を再編成しようとしているが︑さらに︑植民地や従属国︵狭義9のもつ意義が過小評価きれてはならないであろう︒半値民地の場合よりも︑さらに︑政治的・金融的従属度の高い狭義の従属国︑さらには︑植民地への指向は︑帝国主義国の側にあっては︑半植民地化以上に︑極めて強烈である点を看過してはならないであろう︒事実︑アメリカの極東アジア︑西アジアでの新植民地主義は︑南朝鮮︑台湾︑南ヴェトナムなどに見られるように︑半植民地化の大勢にあり︑フランス共同体に加盟している旧フランス領植民地は︑すべてフランス本国に従属した半植民地の形態をとっている︒それと並んで︑ラテン・アメリカには︑依然として︑まだ︑アメリカの従属国︵狭義の︶が一部に残っているし︑イギリスは︑とくに︑アフリカに残っている旧イギリス領植民地を従属国︵狭義の︶の地位に替えようとしているのであって︑新植民地主義は︑その植民地体制を再編成するために︑大勢として︑旧植民地・半植民地諸国等を︑半植民地化し︑従属国︵狭義の︶化する方向を指向しているということができる︒半植民地を中心として︑という規定には︑従属国︵狭義の︶︑さらには︑植民地というより従属度の高い形態が排像きれてはいないのであって︑現段階では︑むしろ︑積極的に︑半植民地・従属国︵狭義の︶を中心として︑という形で定式化する方が︑より現実の植民地体制の実態を反映しているということができる︒

ところで︑いうまでもなく︑新植民地主義の魔手は︑これらの半植民地・従属国︵狭義の︶︑それに︑植民地にだけ延びているのではないことは明らかである︒かつて反植民地主義的・民族主義的立場をとっていたインドやアフリカの﹁カサブランカ・グループしなど︑一応︑植民地体制を戦後離脱したと考えられている国々︑すなわち︑広義の従属国︵金融一149一

的従属・政治的独立国︶をも︑新植民地主義は︑その射程距離内に捲きこもうとしている現実を直視する必要がある︒ア

メリカを始めとする帝国主義諸国は︑先に見た数々の手段︑とくに︑軍事的・経済的な手段で︑インドその他のやや反帝性の薄れた国々への侵出を執拗に企図しているのであって︑これらの国々︵戦後︑政治的・国家的独立をかちとった旧植民地・旧半植民地︶が︑再び半植民地化への道程を辿ることも十分に考えられるからである︒目下︑帝国主義諸国は︑これらの国々を経済的・金融的従属国︵広義の従属国︶として固定化して支配し収奪しようとしている︒そこに︑現代的な意味での︑流線型帝国主義︵ωぼ8葺一冒a一eも輿芭冨B︶の特徴を見い出すことができるのである︒

1前述したように︑新植民地主義という概念には︑いわゆる旧植民地主義という概念が付着し︑両者は一体化しているのであって︑従って︑新植民地主義への傾斜を深めている現代帝国主義にとって︑もしその有利な条件があれば︑半植民地よりも︑もっと完全な︑そして︑独占的・排他的な植民地支配形態としての狭義の従属国︑きらには︑植民地へ

︿2︶

︵1︶

具島兼三郎﹃現代の植民地主義﹄岩波新書︑一九五八年︒

岡倉古志郎﹃世界政治論﹄日本評論新社︑一九五六年︒

レーニン﹃帝国主義論ノート﹂同︑同第三十九巻︒

レーニン﹃帝国王義論﹄大月書唐︑邦訳レーニン全集第二十二巻︒

︑

一九志ハ一一．年︒の指向性が強く内包されていると見なければならない︒きらには︑広義の従属国をも︑強引に︑再び植民地体制へ引きずりこもうという衝動を強く包摂していると見なければならない︒︿3︶︹主要参考文献︺︿4︶

岡倉古志郎﹃アジア・アフリカ問題入門﹄岩波新書︑一九六二年︒﹃現代帝国王義講座﹄第二巻︑目本評論新杜︑とくに︑小段文一﹃植民地体制の崩壊と現代帝国主義﹄

︿5︶

︵6︶

一150一

︵7︶

岩波講座﹃現代﹄第四巻︑岩波書店︑とくに︑岡倉古志郎﹃植民地体制の崩壊とその国際的影響﹄︑一九六三年︒

総論新植民地主義の本質﹄および﹁資料と文献﹂︑

アジア・アフリカ講座︑第一巻︑﹃A・A・LAと新植民地主義﹄勤草書房︑とくに︑﹃第一部新値民地主義の諸問題﹄

四年︒

岡倉古志郎・蝋山芳郎編﹃新植民地主義﹄岩波書店︑とくに︑﹃1︿8︶ 柳沢英二郎﹃現代政治入門﹄法律文化社︑一九六四年︒
︿9︶

︿10︶

六四年︒
︿1
1︶ 具島兼三郎﹁現代の国際政治﹄岩波書店︑一九六五年︒

ヴェ・ボゴスロフスキー﹃集団的植民地主義の本質﹄︑﹃世界政治資料NO・118﹄︑一九六一年︒

×

土生長穂﹃新植民地主義と民族民主国家﹄︑﹃社会労働研究

×

︿2
1︶

×

︿13︶

北田芳治﹃新植民地主義の若干の理論問題﹄︑﹃月刊ー一九六〇・八・二八1

アジア・アフリカ研究﹄アジア・アフリカ研究所︑一九六五年︒

第一四号﹄︑法政大学社会学部学会︑〜九六二年︒

︿14︶

一151一

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