2023年10月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年６月９日
上 場 会 社 名
ギグワークス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2375
URL https://www.gig.co.jp/代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)村田 峰人
問合せ先責任者 (役職名)取締役常務執行役員管理本部長 (氏名)小島 正也(TEL)03-6832-3260
四半期報告書提出予定日
2023年６月９日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：

無(百万円未満切捨て)

１．2023年10月期第２四半期の連結業績（2022年11月１日～2023年４月30日）（１）連結経営成績(累計)
売上高

営業利益

百万円

％

2023年10月期第２四半期
13,552
2022年10月期第２四半期
10,590(注) 包括利益 2023年10月期第２四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28.0
27 △87.9
32 △87.0
38 △70.6△9.9
229 △72.7
253 △70.4
132 △68.0
40 百万円 ( △65.2％) 2022年10月期第２四半期 115 百万円 ( △73.0％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2023年10月期第２四半期
2022年10月期第２四半期

銭

円

1.99
6.67

銭

1.97
6.57

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年10月期第２四半期
10,3252022年10月期
10,682(参考) 自己資本 2023年10月期第２四半期 3,708 百万円

％

3,808
3,922
2022年10月期

35.9
35.8
3,824 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2022年10月期－
0.00
2023年10月期－
0.00
2023年10月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭

円

銭

－

8.00

円

8.00

銭

－

9.00

9.00

無

３．2023年10月期の連結業績予想（2022年11月１日～2023年10月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
28,200 23.0
500 13.1(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円

％

490

2.9

260

11.6

無

円

銭

13.28

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年10月期２Ｑ

21,979,560株

2022年10月期

21,979,560株②

期末自己株式数

2023年10月期２Ｑ

2,408,495株

2022年10月期

2,408,495株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年10月期２Ｑ

19,571,065株

2022年10月期２Ｑ

19,826,049株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ギグワークス株式会社(2375) 2023年10月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14

1

ギグワークス株式会社(2375) 2023年10月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動規制が撤廃されインバウン
ド需要が回復するなど、景気は一部で持ち直しの動きが見られました。一方、長期化するウクライナ情勢や世界的な金融引き締めを背景とした物価上昇などにより、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループではギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直接成立可能とするプラットフォームサービス「GiGWorks Basic」をリリースしており、正社員、契約社員における時
短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。労働力不足、労働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要
性も日々増していると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業とＩ
Ｔエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的に
スペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業、2022年7月に日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたデジタルマーケティング事業が加わり、業容拡大とサービスの品質向上、強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は135億52百万円（前年同期比28.0％増）、
営業利益は27百万円（前年同期比87.9％減）、経常利益は32百万円（前年同期比87.0％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は38百万円（前年同期比70.6％減）となりました。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。

セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「オンデマン
ドエコノミー事業」に含まれていた日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販及びＥＣサイトの運営について、報告
セグメントを「デジタルマーケティング事業」として記載する方法に変更しております。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第２四半期連結累計期間には4,533人のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。ＩＴ機器のキッティング業務や設定設置業務は限定的であり、依然としてＩＴ関連フィールドサービスは低調に推移した一方で、社会活動の正常化により非ＩＴ関連のフィールドサー
ビスの需要については上昇の兆しがみられました。また、政府が推進する働き方改革や感染症対策により根付いたテ
レワークを併用した働き方、企業のＤＸによる業務効率向上への動きなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク
関連のニーズは、引き続き高い水準を維持しております。自社で運営するコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に７拠点体制で、テクニカルサポート・通販関連の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。また、東京都の医療機関案内コールセンター案件を継続するなど、自治体や行政におけるコロナ対策業務や経済復興関連業
務も引き続き実施してまいりました。他、通信インフラの基地局工事を行うコンストラクション部門では、ＥＶ充電器関連への新たな取り組みも開始しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は60億26百万円（前年同期比12.0％減）、セグメント利益は３億88百万円（前年同期比43.5％減）となりました。
（デジタルマーケティング事業）
デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っており、45年以上続く通信販売の実績を基盤に500万人を超えるお客様にご利用頂いております。ギグワーカーのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサー
ビス」などお客様一人ひとりに合った最適な「お手伝いサービス」の商品化、またオンデマンドエコノミー事業のコ
ンタクトセンターの共有によるお客様とのコミュニケーション品質の向上と業務効率化、ＩＴテクノロジーを活用したオンライン店舗の出店など、ギグワークスの事業特性を生かした当社ならではのサービスの提供も開始しており、
新生「日本直販」として再スタートを切っております。引き続きカタログや広告宣伝、仕入れの共通化によるコスト
削減努力などの収益構造の大幅な改善策を進めると共に、お客様ファーストのサービスを強化してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング事業の売上高は32億40百万円、セグメン
ト損失は74百万円となりました。

2

ギグワークス株式会社(2375) 2023年10月期 第２四半期決算短信（システムソリューション事業）
システムソリューション事業は、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。新型コロナウイルス感染症による顧客の投資抑制の影響が弱まり、自社開発商品のＣＲＭシ
ステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ３」の販売状況は改善しております。また、受託開発業務やシステムエンジニアリング
サービスについては、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで売上高が増加しており、コスト見直しの影響もあって大幅な増益となりました。エンジニア不足の中、市況の変化に対応し戦略的に受注規模の拡大を図ることを事業方針としております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は25億９百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は３億58百万円（前年同期比49.1％増）となりました。
（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリング
サービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に直営店83拠点(2023年４月末)、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワークを展開しております。シェアオ
フィスの利用会員数は13,900会員に達し、「必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めております。また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモー
トワークの導入を背景にオフィスの分散化及び削減、通勤時間の短縮や生産性向上、バーチャルとリアルサイトとの融合など確実なニーズの高まりと共に利用シーンも多様化しております。このような変化に応えるべくマルチロケー
ションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」のサービスを従来から提供するシェアオフィス（専用オフィス、共用オフィス）に加えることで、利便性の更なる向上に努めてまいりました。
THE HUB all accessの会員を中心に、前年比で会員数を伸ばし売上成長は進んでいるものの、外部環境の移り変わりの中で当初の想定よりも事業成長に時間のかかる状況がつづいており、コスト削減などの収益構造の改善についても努めてまいります。
また、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロンブランド「nex」は南青山で３店舗を展開し、2022年11月に新規出店した髪質改善専門サロンの４号店についてもお客様からの好評をいただいており、売上高は好調に推移
しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は20億25百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント損失は１億４百万円（前第２四半期連結累計期間は92百万円の損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億88百万円減少（4.3％減）し、64億47百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が１億66百万円、仕掛品が１億54百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて68百万円減少（1.7％減）し、38億78百万円となりました。これは、主として建物が44百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて３億56百万円減少（3.3％減）し、103億25百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて50百万円減少（1.1％減）し、47億12百万円となりました。これは、主として賞与引当金が96百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億92百万円減少（9.6％減）し、18億４百万円となりました。これは、主として長期借入金が１億20百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億43百万円減少（3.6％減）し、65億16百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億13百万円減少（2.9％減）し、38億8百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を38百万円計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金が１億56
百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.1ポイント増加し、35.9％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は29億65百万円となり、前連結会計年度
末残高25億89百万円と比べて３億75百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

3

ギグワークス株式会社(2375) 2023年10月期 第２四半期決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、９億62百万円（前第２四半期連結累計
期間は３百万円の支出）となりました。これは、主として売上債権の減少額３億97百万円、減価償却費２億30
百万円、棚卸資産の減少額１億99百万円、法人税等の還付額１億45百万円を計上したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、２億49百万円（前第２四半期連結累計
期間は１億39百万円の支出）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出１億39百万円、有形固定資産の取得による支出67百万円を計上したこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、３億37百万円（前第２四半期連結累計
期間は７億30百万円の支出）となりました。これは、主として長期借入れによる収入２億円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出３億３百万円、配当金の支払額１億55百万円を計上したこと等によります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月９日に公表いたしました連結業績予想から変更はございません。

4

ギグワークス株式会社(2375) 2023年10月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

5

当第２四半期連結会計期間(2023年４月30日)

2,589,311
3,103,837
201,449
900,530△59,360
6,735,767

2,965,086
2,937,603
46,726544,602△46,816
6,447,202

1,133,745
380,159
1,513,905

1,088,886
314,265
1,403,152

540,538
580,704
1,121,243

538,901
613,409
1,152,311

52,982
18,265
1,268,347△28,161
1,311,434
3,946,582
10,682,349

55,266
18,065
1,277,119△27,631
1,322,820
3,878,284
10,325,486

920,458
1,146,111
112,000
609,075
1,154,987
53,191
222,576545,315
4,763,716

878,747
1,132,222
112,000
626,171
1,098,810
34,908
126,443
703,592
4,712,896

328,000
1,093,239
432,869
142,332
1,996,440
6,760,157

272,000
972,495
425,735
133,778
1,804,008
6,516,905

ギグワークス株式会社(2375) 2023年10月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(2023年４月30日)

1,060,731
678,4632,597,336△525,563
3,810,967

1,060,731
678,4632,479,653△525,563
3,693,285

13,444
13,444
97,7793,922,191
10,682,349

14,734
14,734
100,5613,808,581
10,325,486

ギグワークス株式会社(2375) 2023年10月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
受取賃貸料
受取保険金
退職給付引当金戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)
10,590,478
8,412,342
2,178,136
1,948,623
229,512(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)
13,552,723
10,326,091
3,226,632
3,198,825
27,807

43
121
2,170
16,547
8,362
190
5,731
7,516
40,683

72
146
5,972
530
1,630
－
3,388
3,826
15,567

9,553
184
2,095
4,479
16,313
253,883

9,847
261
－
382
10,491
32,883

554
112
667

－
－
－

28,08928,089226,461
98,457△4,305
94,152
132,309132,309

2,910
2,910
29,97232,283△41,196△8,91338,88638,886

7

ギグワークス株式会社(2375) 2023年10月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)
132,309(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)
38,886△16,872△16,872
115,436

1,289
1,289
40,176

115,436

40,1768

ギグワークス株式会社(2375) 2023年10月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)

226,461
196,075
22,601△9,076
△164
△554
9,738
28,089△112△519,934△51,540
97,799135
12,700△45,337
5,057
13,527△18,236△32,769
164△9,801△2,500200,874△159,363△3,39529,972
230,123
42,574△13,073△219－
10,1092,910－
397,472
199,637△44,165△29,457
2,643
106,534△96,924△7,13440,048871,052219△9,448－145,304△44,843
962,284△51,114△110,699△300
34,452
1,050△72,018
13,62845,867－△139,134△67,038△139,700△300－
200△1,5104,960－△45,906△249,294

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
新株予約権戻入益
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
供託金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

9

ギグワークス株式会社(2375) 2023年10月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)△16,666
200,000△332,369△30,000△9,002
7,762△161,412△389,129△730,819△873,349
4,411,716
3,538,366△13,888
200,000△303,647△56,000△7,814－△155,864－△337,215
375,774
2,589,311
2,965,086

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

10

ギグワークス株式会社(2375) 2023年10月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2021年11月１日

至2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
オンデマンドシステム
シェアリングエコノミー ソリューショ エコノミー
事業
ン事業
事業

調整額
計

(注)１

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

6,821,990

2,011,118

1,757,370

10,590,478－

10,590,478

30,032104,222

61,414

195,670△195,670－

計

6,852,022

2,115,341

1,818,785

10,786,149△195,670

10,590,478

セグメント利益又は損失(△)

687,336

240,349△92,949

834,736△605,223

229,512（注）１．「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△605,223千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

11

ギグワークス株式会社(2375) 2023年10月期 第２四半期決算短信
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年11月１日

至2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
オンデマンド デジタルシステム シェアリング
エコノミー マーケティン ソリューショ エコノミー
事業
グ事業
ン事業
事業

計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

5,946,988

3,235,219

2,423,731

79,406

4,820

85,377

6,026,395

3,240,039

2,509,108

1,946,784 13,552,723
78,283247,8882,025,068 13,800,611－ 13,552,723△247,888－△247,888 13,552,723

セグメント利益又は388,301△74,753
358,310△104,239
567,619 △539,812
27,807
損失(△)（注）１．「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△539,812千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含めて記載していた「通販・ＥＣサービス」について、量的な重要性が増したため報告セグメントを「デジタルマーケティング事業」として記載する方法に変更しております。なお、「通販・ＥＣサービス」については、2022年７月１日に取得した株式会社
悠遊生活及び日本直販株式会社が提供するサービスであるため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、「デジタルマーケティング事業」を記載しておりません。

12

ギグワークス株式会社(2375) 2023年10月期 第２四半期決算短信（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間（自2021年11月１日

至2022年４月30日）(単位：千円)
報告セグメント

オンデマンド
エコノミー
事業

システム
ソリューション
事業

シェアリングエコノミー
事業

フィールドサポート及びマーケティングサービス

2,116,689－－

2,116,689

コンタクトセンターサービス

4,705,301－－

4,705,301

システムエンジニアリングサービス－

1,386,584－

1,386,584

システム受託開発、製品開発及び販売サービス－

624,534－

624,534

シェアオフィス及び関連するサービス－－

1,526,231

1,526,231

ビルマネジメント及び付帯する造作工事－－

231,138

231,138

6,821,990

2,011,118

1,757,370

10,590,478

－

－

－

－

6,821,990

2,011,118

1,757,370

10,590,478

サービス区分

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

合計（注）「デジタルマーケティング事業」については、2022年７月１日付で取得した株式会社悠遊生活及び日本直販株
式会社が提供するサービスであるため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間（自2022年11月１日

至2023年４月30日）(単位：千円)
報告セグメント

オンデマンドエコノミー
事業

デジタルマー
ケティング事業

システム
ソリューション
事業

シェアリングエコノミー
事業

フィールドサポート及びマーケ
ティングサービス

1,904,894－－－

1,904,894

コンタクトセンターサービス

4,042,093－－－

4,042,093－

3,235,219－－

3,235,219－－

1,553,710－

1,553,710－－

870,020－

870,020－－－

1,671,968

1,671,968－－－

274,816

274,816

5,946,988

3,235,219

2,423,731

1,946,784

13,552,723

－

－

－

－

－

5,946,988

3,235,219

2,423,731

1,946,784

13,552,723

サービス区分

通販・ＥＣサービス
システムエンジニアリングサー
ビスシステム受託開発、製品開発及び販売サービス
シェアオフィス及び関連するサービス
ビルマネジメント及び付帯する造作工事
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

13

合計ギグワークス株式会社(2375) 2023年10月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年６月９日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要（１） 処分期日（２） 処分する株式の種類及び数（３） 処分価額（４） 処分価額の総額（５）

処分先及びその人数並びに処分株式の数（６） その他

2023年７月７日
当社普通株式 128,400株
１株につき280円
35,952,000円
当社の従業員179名 53,700株
当社の子会社の取締役
６名
1,800株
当社の子会社の従業員 243名 72,900株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、当社子会社役員及び当社グループの従業員（以下「対象従業員等」といいます。）を対象に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め、中長期的な業績拡大と企業価値の向上を図ることを目的として、
譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。
今般、本制度に基づき、対象従業員等は、当社又は当社子会社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財
産として払込み、当社が処分する普通株式を引き受けることとなります。
３．譲渡制限付株式割当契約の概要
本制度に基づく、本自己株式処分において、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象従業員等との間で締結される譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）の概要は、以下のとおりであります。
①譲渡制限期間
対象従業員等は、2023年７月７日（処分期日）から2033年７月６日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない。
②譲渡制限の解除条件
対象従業員等が譲渡制限期間の間、継続して対象従業員等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、対象従業員等が本譲渡制限期間中に、当社ならびに当社グループの取締役、監査役、従業員の地位から正当な理由により退任・退職した場合又は死亡により退任・退職した場合には、本処分期日から当該退任・退職までの期間が５年を経過していた場合については、下記記載の通り、本譲渡制限を解除する。
2028年７月８日〜2030年７月７日 100株を解除
2030年７月８日〜2032年７月７日 200株を解除
2032年７月８日〜2033年７月７日 300株を解除
なお、対象従業員等が、本譲渡制限期間中に、当社ならびに当社グループの従業員の地位から定年退職した場合には、本処分期日から当該定年退職した日を含む月までの月数を120で除した数に、本株式数を乗じた数（ただし、計算の結果100株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げるものとする。）について、本譲渡制限を解除する。
③当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記②で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
④株式の管理本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他一切の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象従業員等が岡三証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。

14

ギグワークス株式会社(2375) 2023年10月期 第２四半期決算短信⑤組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、処分期日を含む月から組織再編承認日を含む月までの月数を120で除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とする。）に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果、100株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げるものとする。）の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
４．処分金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、本制度に基づき対象従業員等に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものであり、その処分価額については、恣意性を排除するため、2023年６月８日（取締役会決議日の前営業日）の東京
証券取引所における当社の普通株式の終値である280円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであり、対象従業員等にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。

15