徴収職員のためのＱ＆Ａ

滞納整理の基本事例解説
わかりやすく、掘り下げて解説

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公益財団法人 東京税務協会

徴収職員のためのＱ＆Ａ

滞納整理の基本事例解説～わかりやすく、掘り下げて解説～

公益財団法人 東京税務協会

改訂にあたって本書は、令和５年６月に再改訂版として発刊されましたが、今回、法令改廃等に合わせた内容に改め、第４版として改訂いたしました。
改訂にあたっては、可能な限り、平易な表現で読みやすく、かつ、体系的に理解できるように努めております。地方税滞納整理事務に従事されている新任職員からベテラン職員の皆様に広く活用していただければ幸いです。
令和６年８月
公益財団法人東京税務協会

目

次

１ 換価の猶予の適用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 滞納処分の停止について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３ 意思能力を欠く滞納者への対応等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５４ 国民健康保険加入者の居住確認調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４５ 納税者と利害が対立する者からの第三者納付の申出・・・・・・・・・・・・・・・３３
６ 死亡者に 課税している固定資産税の滞納整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
７ 納税義務承継手続について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
８ 承継税額と納付責任額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
９ 納付責任履行後の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
１０ 滞納者死亡後の滞納処分の続行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
１１ 相続人全員が放棄した場合の納税義務の承継・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
１２ 相続財産清算人の選任申立てと予納金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
１３ 個人住民税特別徴収分の連帯納入義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
１４ 所在不明の滞納法人に対する固定資産税の繰上徴収・・・・・・・・・・・・・・・６６
１５ 不動産差押登記の前提としての相続代位登記・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
１６ 相続代位登記後の相続放棄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７
１７ 自動車の現地差押えについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
１８ 自動車へのタイヤロック、ミラーズロック・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
１９ 自動車カーナビ等付属機器の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２２０ 保管中の自動車の修繕費用と滞納処分費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５
２１ 債権者代位による自動車の登録変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８
２２ 相続預金の差押えと最高裁判所の判例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４
２３ 差押調書謄本の送達不備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９
２４ 第三債務者の有する反対債権と被差押債権との相殺・・・・・・・・・・・・・・１１５
２５ 差し押さえた生命保険解約返戻金の取立てについて・・・・・・・・・・・・・・１１９
２６ 給料等の差押えと差押禁止額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２４
２７ 老齢年金の差押え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２８
２８ 農業協同組合の出資持分の差押え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３２
２９ 振り込め詐欺により振り込まれた預金の差押え・・・・・・・・・・・・・・・・１３５

３０ 連帯納税義務者の一人について破産手続開始決定があった場合の対応・・・・・・１４０
３１ 滞納処分による差押えに対する破産手続開始後の交付要求 ・・・・・・・・・・・１４６
３２ 破産手続開始後の自由財産に対する滞納処分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１５０
３３ 供託金の滞納処分（譲渡制限特約付き債権に係る供託、滞調法による供託）・・・・１５６
３４ 土地区画整理と滞納処分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６５
３５ 各種調査と守秘義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７１
３６ 《東京税務セミナー》“滞納整理基礎コース”に寄せられた質問より・・・・・・・１７６
３７ 区分所有建物の公売と未納管理費等の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・１８７
３８ 仮登記抵当権と配当 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９１
３９ 共同抵当権設定後建物が再築された場合と法定地上権 ・・・・・・・・・・・・・１９５
４０ 賃借権の設定された建物の公売 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９９
４１ 公売手続に対する審査請求とその対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０４
４２ 財産調査のアウトライン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０９
４３ 「倒産」と滞納整理の視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１８
４４ 外国人に相続の開始があったときの滞納整理・ ・・・・・・・・・・・・・・・・２２７４５ 形式的競売事件と交付要求 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３３
４６ 交付要求の終期について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３６
４７ 不動産競売が開始されたときの事案管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３９
４８ 書類の海外送達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４６

凡 例※根拠法令を（）書きで記す場合、次の法令等については、それぞれ右掲のように略します。
地方税法…「地税法」
地方税法施行令…「地税令」
国税徴収法…「徴収法」
国税徴収法施行令…「徴収令」
国税徴収法基本通達…「徴収法基通」
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律…「滞調法」
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令…「滞調令」

1

換価の猶予の適用

Ｑ.
滞納者Ａは小規模食料品店を経営しています。市民税の納付が遅れがちでしたが、ある時期から経営不振を理由に全く納付がされず、催告書を送付しても連絡がなくなりました。現在の滞納本税額は約１００万円です。
財産調査をしたところ、滞納者名義の預金を発見し差押えを執行しました。すると、数日後にＡが来庁し、「この預金を差押えされると銀行取引を打ち切られ、事業の継続が困難になる。滞納額の一部を納付し、残りは分割で払うので、差押えを解除してほしい。解除してくれるなら、母親を保証人としてもよい。」との申入れがありました。
滞納者には、他に担保となるような財産がありません。滞納者の申出どおり、母親を保証人として換価の猶予を適用できるのかどうか、また、このような滞納者の申出にどのように対応すればよいのか、ご教示願います。

Ａ.
１

滞納処分と換価の猶予
納税者が、地方団体の徴収金を納期限内に納付しない場合には、２０日以内に督促状を発付し、発した日から起算して１０日を経過した日までに完納されない場合には、徴税吏員は滞納者の財産を差し押さえなければなりません（地税法第６８条第１項第１号等）。そして、差し押さえた財産は、換価して売却代金等を配当し、滞納金に充てることになります。
一方で、地方税法は、「職権による換価の猶予」（地税法第１５条の５）及び「申請による換価の猶予」（同第１５条の６）の二つの換価

1の猶予制度を設け、「職権による換価の猶予」において、滞納処分によって差し押さえた財産を直ちに換価することにより、滞納者の「事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあるとき」（同第１５条の５第１項１号）や、換価を猶予することが、直ちにその換価をすることに比して、滞納に係る地方団体の徴収金及び最近において新たに納付し、又は納入すべきこととなる地方団体の徴収金の「徴収上有利であるとき」（同２号）において、滞納者が納税について誠実な意思を有すると認めるときは、差押財産の換価を猶予することができるものとしております（地税法第１５条の５）。
また、滞納者の「申請による換価の猶予」の場合についても、地税法第１５条の５第１項１号に該当する事実があり、その者が納税について誠実な意思を有すると認められるときは、地方団体の徴収金の納期限から当該地方団体の条例で定める期間内にされたその者の申請に基づき、１年以内の期間を限り、滞納処分による財産の換価を猶予することができるものとしています（同１５条の６）。
２

換価の猶予の要件（１） 事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあるとき「事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあるとき」とは、滞納者が、その事業に不要不急な財産を処分する等経営の合理化を行った後においても、なお、差押財産を換価すると滞納者の事業の継続を困難にすると認められる場合や、差押財産を換価するとその滞納者が必要な生計費を維持できなくなると認められる場合をいいます（「地方税法総則逐条解説」第１５条の５解説１要旨）。
（２） 徴収上有利であるとき「徴収上有利であるとき」とは、次のような場合をいいます。
ア

滞納者のすべての財産につき滞納処分を執行したとしても、徴収しようとする徴収金に不足すると認められるような場合であって、換価処分を猶予しても、その猶予期間内に新たな滞納を生2

ずることなく、その猶予すべき徴収金の全額を徴収することが認められるとき。
イ

その財産について適正な価額による買受人を得る見込みがない場合又は換価までに相当の期間を要すると見込まれる場合で、換価をしないことが、猶予すべき徴収金及びその猶予すべき期間内に納付納入すべきこととなる地方団体の徴収金の徴収上有利であると認められるとき（同要旨）。

（３） 納税についての誠実な意思を有すること滞納者が、現在においてその滞納に係る徴収金を優先的に納付する意思を有していることをいいます。
納税についての誠実な意思の有無の判定は、従来において期限内に納付していたこと、過去に納税の猶予又は換価の猶予等を受けた場合において確実に分割納付を履行していたこと、滞納に係る徴収金の早期完納に向けた経費の節約、借入の返済額の減額、資金調達等の努力が適切になされていることなどの事情を考慮して行います。この場合においては、過去のほ脱の行為又は滞納の事実のみで納税についての誠実な意思の有無を判定するのではなく、現在における滞納に係る徴収金の早期完納に向けた取組も併せて考慮した上で判定します（徴収法基通１５１関係２）。
３

猶予期間
換価の猶予をすることができる期間は、原則として、１年以内です（地税法第１５条の５第１項、第１５条の６第１項）。
ただし、猶予期間内に猶予金額を納付できないやむを得ない理由があると認められるときは、猶予期間を延長することができますが、この場合、当初の猶予期間とあわせて２年を超えることができません（地税法第１５条第３項から第５項を準用する同法第１５条の５第２項及び第１５条の６第３項）。

3

４

担保の提供
換価の猶予には、原則として、担保を徴しなければならず、また、その担保の種類は法定されています（地税法第１６条第１項各号）。
ただし、「その猶予に係る金額、期間その他の事情を勘案して担保を徴する必要がない場合として当該地方団体の条例で定める場合は、この限りではない。」（同項ただし書）とされていますので、留意が必要です。
また、保証人の保証も、「地方団体の長が確実と認める保証人」である場合については担保として徴することができます（同法同項第６号）が、この場合の地方団体の長が確実と認める保証人とは、有権解
釈上、「銀行、信用金庫等の金融機関など、保証業務を果たすための資力が十分あると認められた者である。
なお、軽油引取税について徴収猶予を受けようとする者が特約業者である特別徴収義務者である場合には、その者の取引先である元売業者の保証によることが適当である。」（「地方税法総則逐条解説」第１６条関係参照）とされています。

５

換価の猶予をする金額の限度額（１） 限度額の基本的な考え方
猶予することができる金額は、滞納者が一時に納付することができないと認められる金額となります。
具体的には、事実に基づき納付能力を調査し、現在直ちに納付することができると認められる金額（現在直ちに支払いに充て得る資金から最小限度必要と認められるつなぎ資金を控除した残額）を、納付すべき徴収金の額から控除した残額をいいます。
（２） 算出方法
地方税法施行令第６条の９の３に定める額を算出します。
「法第１５条の５第２項において読み替えて準用する法第１５条第３項に規定する政令で定める額は、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除した残額とする。

4

（地方税法施行令第６条の９の３第１項抜粋）
一納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の額

二地方団体の長が法第１５条の５第１項の規定による換価の猶予をしようとする日の前日において当該換価の猶予を受けようとする者が現金、預貯金その他換価の容易な財産の価額に相当する金額から次に掲げるその者の区分に応じ、それぞれ次に定める額を控除した残額
イ

法人

その事業の継続のために当面必要な運転資金の額

ロ

個人

その者及びその者と生計を一にする配偶者その他の親族（その者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。）の生活の維持のために通常必要とされる費用に相当する金額（その者が負担すべきものに限る。）並びにその者の事業の継続のために当面必要な運転資金の額
６

本件の対応
本件は、差し押さえた預金の取立てを猶予することができるか否かということになりますが、差押えにより銀行取引が打ち切られ（銀行取引約款上における期限の利益喪失による相殺等）、事業の継続を困難にするおそれもありますから、場合によっては差押えの解除を検討することも必要と考えます。
その際、一部納付をさせた後に、残額について換価の猶予を行い預金の差押えを解除することができるかどうかなどを検討する必要がありますが、一部納付後の猶予金額が、貴市の条例に定める額を超える場合等には、その金額に見合う担保が必要となります。
担保を徴する場合に、滞納者自身には適当な担保財産がなく保証人の保証を担保とするときは、その保証人の保証能力を調査し保証人として適格であると認められる限り、その保証を換価の猶予にともなう担保として徴することが可能です。
しかし、保証人が、地税法第１６条第１項第６号に定める者に該当しない場合には、法定された担保以外の担保を徴することとなり、租5税法律主義に違背したものとされる場合があります。ただし、担保は、滞納者が所有する財産の中に適当と認める財産がない場合には、第三者が所有するものであっても差し支えありませんので、滞納者の母親や第三者等が地税法第１６条第１項各号に定める財産を所有しており、その財産を担保提供しようとする場合には、滞納者を通じて母親や第三者等から担保提供書等必要な書類を徴して、その担保を徴取することができます。

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滞納処分の停止についてＱ.
前任者より引継いだ事案の中に、滞納処分の停止をするべきか判断に迷う以下の事例があります。今後、滞納整理をどう進めるか、ご教示いただけないでしょうか。特に、地方税法第１５条の７第１項第２号について、どのように考えたらよいのでしょうか。

（事例）
滞納者は、当市の零細な家内工業者で、市内に自宅兼作業場（金属加工）として使用する不動産を所有しています。
近年、事業不振から固定資産税の滞納が徐々に累積しており事業の資金繰りも常時逼迫しているようです。本人、妻共に高齢ですが、妻も滞納者と一緒に金属加工に従事しています。なお、妻には当市及び国税に課税の事実はありません。
自宅兼作業場である不動産の差押えは、参加差押えを含め当然行っていますが、金融機関の抵当権が優先しているため、競売や公売などの換価があっても当市の徴収金には配当見込みはありません。
最近臨戸したところ、本人は脳梗塞で倒れ仕事ができなくなったようであり、妻も介護のため工場の仕事ができず納税は無理だと言われました。なお、滞納者の自宅兼作業場については、前任者が一度捜索を行っていますが、古い機械類の他は預貯金等も殆どなく、換価できるような財産は発見できませんでした。
事案引継ぎを受けてから、滞納処分の停止も考えましたが、固定資産税は毎年課税されるものであるし、少額の分納でも納税させるべきだと思い妻と交渉したところ、医療費をようやく支払っており、生活費にも事欠く状況のため分納も困難だと言われたものです。
滞納整理を進めるにあたり、上司や他の職員にも相談したところ、

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所属する収納係の中でも意見が分かれ、当面は少額分納を認めたうえで今後も増額交渉や滞納処分を進めるべきだという意見と、生活を窮迫させるので滞納処分の執行停止が妥当ではないかという意見がありました。
停止するにせよ、当市には滞納処分の停止マニュアルはありますが、ごく簡便なもので、事案のようなケースでは、担当者が個別に判断して処理しています。事案の交渉記録には、前任者の「停止でもよいのではないか」とのメモが残っており、担当者として執行停止も止むを得ないのではないかと思い始めているところです。

Ａ.
１

基本的な考え方（１） 滞納処分の停止とは滞納処分の停止は、滞納者について、地方税法第１５条の７第１項各号に定める事由があるとき、滞納者についての滞納処分の執行を停止するものであり、地方税法に定める納税の緩和措置の一環をなすものです。
滞納者の納付すべき地方税については、租税負担の公平を実現するためにも、その確実な徴収に努めなければなりません。
一方で、滞納者について、滞納処分の停止に該当する事由があるにもかかわらず滞納処分の停止を行わない場合には、納税の緩和措置の適正な執行という観点から不適切であるばかりでなく、滞納処分の執行を続行する意義がない事案の管理等のために、事務量を投入せざるを得ないことになるなど、地方団体の事務の効率化に反することになり、全体として、地方団体の滞納整理における徴収金の確実な徴収にも支障が生じることになります。
（２） 処理の視点
滞納整理においては、滞納者の実情を充分把握し、その実情に即した処理を的確に行い、その結果、滞納処分を執行することができる財産がない場合又は滞納処分を執行すれば滞納者の生活8

を著しく窮迫させるおそれがある場合など、地方税法第１５条の７第１項各号に定める事由に該当する事実があるときは、遅滞なく滞納処分の停止を行うことに努めなければなりませんが、滞納処分の停止に当たっては、租税負担の公平を確保する観点から、その取扱いについて、一律的・形式的に行うことのないようにしなければなりません。
これらのことから、滞納者の地方税に係る徴収金について滞納処分の停止をするときは、次の点に留意して、その処理を行うべきだと考えます。
①

その停止をすることにつき、充分な財産調査の結果に基づくものであること②

その停止をすることにつき、租税負担の公平を損なわないこと③

その停止をすることにつき、地方団体の明確な停止基準等があること

２

地方税法第１５条の７第１項第２号（１） 「生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」とは滞納者につき、地方税法第１５条第１項第２号に該当する事実があるときは、滞納処分の執行を停止することができますが、本号の「滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」とは、判定時において、滞納者及び滞納者と生計を一にする者の生活水準が社会一般の水準より低く、かつ将来においても経済的余裕が生じる見込みがないため、滞納者の財産につき滞納処分を執行すると、滞納者及び滞納者と生計を一つにする者が、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態（国税徴収法第７６条第１項４号で定める金額で営まれる生活の程度をいい、以下「最低生活費による生活程度」という。）になるおそれのある場合に適用するものです（※１）。
また、「滞納者が差押禁止財産以外に多少の財産を有していて9

も、収入が僅少であり、又はその安定性がなく、生活維持の前途が不安視され、扶養親族も含めた滞納者の生活を維持するためにその財産を生活費に充てつつある場合、又は近い将来このような状態に立ち至るおそれが高いと認められる場合も、国税徴収法第１５３条第１項第２号（注：地税法第１５条の７第１項第２号）の「生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」に該当する。
」（徴収法基通第１５３条関係３解説）ともされるものです。
（※１）自治省税務局長通達「地方税法（徴収関係）の取扱いについて（７ 第１５条の７関係 滞納処分の停止の要件等）「イ

生活の窮迫 「生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」とは、滞納が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態（徴収法７６条１項４号に規定する金額で営まれる生活の程度）になるおそれのある場合をいうものであること（１項２号）。
」（２） 生活保護法との関係
生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できない状態とは、国税徴収法第７６条第１項第４号に規定する同法施行令第３４条（以下「施行令３４条」という。）で定める金額（給与の差押禁止の基礎となる金額）で営まれる生活の程度をいいますが、生活保護法で定める最低生活費には、生活扶助の他、要保護者の事情により各種扶助が併給される場合があります。
したがって、この点についても考慮し、次のうち、いずれか高い額を停止判断の基準とすることが妥当と考えられます。
①

給与の差押禁止に係る生活費相当分
施行令３４条に定める額をいう。なお、世帯収入に給料・年金のある場合は、国税徴収法第７６条第１項第５号の額を加えた額とする。

②

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生活保護法による支給額相当分

滞納者世帯が生活保護法の適用を受けていると仮定した場合に支給される各種扶助の支給総額をいう。
３

具体的な判定等の概要（参考）地方税法第１５条の７第１項第２号の具体的な判定については、おおむね以下の参考例によって差支えないものと考えます。
なお、滞納者において、近い将来、経済的な立直りが予想される場合又は経済的に行き詰まっているが、生活水準が比較的高いため滞納処分の執行に十分耐え得る状況にある場合等は、別途換価の猶予等の措置を考慮して徴収金の徴収に努め、税負担の公平を損ねることのないようにしなければなりません。

（１） 生活保護法の適用を受けている場合
判定時において、滞納者又はその世帯員が生活保護法に基づく生活扶助、教育扶助、住宅扶助又は受給期間が判定時以降３月を超える医療扶助を受給している場合は、原則として、本号に該当するものとして取り扱うものとします。
なお、判定時以降３月以内の、これら以外の扶助（医療扶助、出産扶助、生業扶助又は葬祭扶助等）の受給者については、実情調査により、その財産状態又は生活程度から判断し、本号該当として停止することが著しく不適当である場合を除き、本法に該当するものとして取り扱うものとします。
（２） 生活保護法の適用基準に近い低額所得である場合
判定時において、生活扶助受給等の生活保護法の適用は受けていないが、資産及び所得等を総合して判定した生活水準が、社会一般の通念から低額所得層に属すると認められる場合で、差押えうる財産が滞納者の現在の生活水準を維持するために必要であり、その財産に対して滞納処分を行うとその生活水準をおおむね最低生活費による生活程度又はそれ以下に縮小するおそれのあるときは、その財産が不相応であると認められない限り、本号に該当するとして取り扱うものとします。

11なお、この場合の所得額の算定については、次に留意します。
①

所得額は、収入額から必要経費を控除したものであるが、その範囲は所得税法第２８条に定める給与所得控除又は同法３７条で定める必要経費となること。

②

所得額が月により著しく変動する場合は、おおむね６ケ月の平均額によること。

４

財産保有の限度について停止にあたり、滞納者には保有限度内の財産の保有を認めるものとしますが、この場合、地方税法第１５条の７第１項２号要件の充足性を判断するにあたり次の点に留意すべきと考えます。

（１） 必要不可欠と認める財産の保有滞納者が差押禁止財産以外に財産を有していても、収入が僅少で安定性がなく生活の維持が難しい場合（最低生活費程度の生活費である場合）は、扶養親族を含めた滞納者の生活を維持するため、その財産を生活費に充てつつある場合等又はその財産が現に生活の用に供されており生活の維持に必要不可欠と認められる場合には、生活を著しく窮迫させるおそれがあるときに該当するものと考えられます。
（２） 居住財産等の換価等の判断
滞納者の居住財産を換価する場合において、生活保護法の適用を受けなければならないほどではないが、次のいずれにも該当する場合は、生活を著しく窮迫させると見込まれるものと考えられます。
①

滞納者について、老齢又は病気、負傷その他これに準ずる事
実があり、滞納者及び生計を一にする親族の収入の合計が、最低生活費程度の生活費と同等の額以下しかなく、今後３年間程度の間においても、その回復が見込まれないこと。

②

その財産が、滞納者の生活にとって必要最低限のものであること。

12ただし、その財産の立地条件等を勘案して、社会通念上必要最低限のものと認められるかどうかにより判定すること。
③

居住用資産を換価した場合において、滞納者が親族その他の者と同居することが不可能であり、かつ、新たな生活の本拠となるべきアパート等の賃借に要する費用等（この場合、引っ越し費用及び１年間の家賃相当額を含む）を有しないと認められるとき。
なお、換価代金から滞納者に交付される残余金が、滞納者世帯が生活保護法の適用を受けるとした場合に支給される各種扶助の支給総額１年分を下回ると見込まれる場合にも、要件に該当するものと認めて差支えないと考える。

④

居住用資産を差し押えている場合において、地方団体の徴収金に劣後する公租公課、私債権等を有する者の参加差押え又は強制執行による差押え等がないこと。

５

事案処理の方針（１） 滞納処分の停止と裁量滞納処分の執行を停止するか否かについては、地方団体等の徴税権者の自由裁量に委ねられていると解されていますが（平成２８年９月１５日津地裁判決等）、その判断について裁量権の逸脱や濫用があると、これに基づいた処分は違法なものとなります。
例えば、滞納者が停止要件を充足しているときに、その者につき滞納処分の執行を停止しなかったことに裁量権の逸脱や濫用があるときは、滞納処分の執行を続行することに違法性があると判断される場合があります。
（２） 事案処理の考え方
ご相談の事案の場合、窮境にある滞納者の生活基盤を失わせ、その生活の維持を困難とさせると判断されるものであれば、そのような滞納処分は許容されないと考えられます。換価・取立て後に生活保護が受給されざるを得ないような、滞納処分と生活保護13

受給に因果関係を生じると見込まれる滞納整理は行うべきではありません。また、資力のない者に長期の少額分納を求めることも、適切ではないと考えられます。
滞納者の財産（給料等を含む。）が滞納処分の対象にすることができない（配当見込みなしを含む。）もののみである場合は、「無財産」（地方税法第１５条の７第１項第１号）による滞納処分の執行停止を、また、滞納者の収入（世帯としての可処分所得）が世帯の生活扶助費相当額程度であり、かつ、その保有する財産が生活を維持するうえで必要不可欠なもののみであると認められる場合は、「生活窮迫」（同条同項第２号）による滞納処分の執行停止を検討することが適当です。
本事例については、滞納者の財産の保有状態や担税力の回復見込み等を的確に把握して、地方税法第１５条の７第１項第２号要件充足の有無を判断すべきでしょう。
６

行動基準の明確化を
滞納整理は納税秩序の維持にその主たる目的があり、曖昧な基準や、担当者の個人的な恣意的判断に基づく納税の緩和制度の適用は、大多数の納期内納税者に疑念を生じさせることにもなり、地域のモラルハザードを引き起こしかねません。
地方団体の徴税吏員は納期内納税を行っている大多数の納税者の目線に立って、租税負担の公平性の実現に心掛けなければなりません。
したがって、既に申し上げたとおり、滞納処分の停止を行うためには、①十分な財産調査の結果に基づき、②租税負担の公平を損なうことなく、③地方団体の長が認めた明確な基準に基づき、その処理を行うべきだと考えます。

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