自動車税

自動車税
１

自動車税とは(1) 自動車税の性格
自動車税は、環境性能割と種別割に区分され、自動車の取得者に環境
性能割によって、自動車の所有者に種別割によって、課税されます。
自動車税は、①財産税としての性格、②道路損傷負担金としての性格、
しゃ し③一部については奢 侈 税としての性格、の３つの性格を併せ持っているといわれています。

(2) 昭和15年に創設
昭和15年に道府県税として自動車税が創設されました。その後、昭和33年に軽自動車税が創設（市町村税）され、その課税対象となった軽自動車と二輪小型自動車が自動車税から除外されました。

(3) 環境性能割の導入と種別割への名称変更
平成28年度の税制改正で、消費税の税率引上げに伴い、自動車取得税が廃止される代わりに、自動車税が自動車の取得に係る環境性能割と自動車の所有に係る種別割に改組され、令和元年10月 1 日から新しい自動車税が施行されました。

276

自動車税

(4) 自動車の意義等（法145三）
道路運送車両法第 2 条第 2 項の適用を受ける自動車（自動車に付加して一体となっているラジオ、ヒーター、クーラーその他の自動車に取り付けられる自動車の附属物や特殊の用途にのみ用いられる自動車に装備される特別な機械又は装置のうち、人又は物を運送するために用いられるもの（令44）を含む。）のうち、同法第 3 条に定める普通自動車及び三輪以上の小型自動車をいいます。

２

非課税（法148、149、150、法附12の 2 の10）

自動車税の全部又は環境性能割若しくは種別割の非課税①

国、非課税独立行政法人、国立大学法人等及び日本年金機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人⇒

自動車税全部

なお、上記の者が所有者である場合には、その使用者に種別割を課税します。ただし、公用又は公共の用に供するものについてはこの限りではありません（法146③）。
②

日本赤十字社が所有する自動車のうち、直接その本来の事業の用に供する救急自動車その他これに類するもので都道府県の条例で定める
もの（東京都の具体例

救急自動車、巡回診療の用に供する自動車、

患者輸送の用に供する自動車等）③④

自動車税全部
相続に基づく取得など形式的な所有権の移転により取得した自動車

⇒

環境性能割
下記 3 、(3)①なお書に記載している所有権留保付き売買に係る自動車の買主が、当該自動車を取得した場合⑥

自動車税全部

オーストラリア軍隊が所有する自動車のうち、公用に供する自動車
⇒

⑤

⇒

⇒

環境性能割

一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が地域住民の生活に必要な路線で輸送人員の減少等により運行の維持が困難になっているもの
として道府県の条例で定めるものの運行の用に供する一般乗合用のバ
277

自動車税

スで、当該バスの取得が令和 7 年 3 月31日までに行われたもの⇒⑦

後掲の「非課税等対象指定車表」に記載されている非課税対象自動
車

３

環境性能割

⇒

環境性能割

自動車税環境性能割の課税要件等(1) 環境性能割の意義・課税対象（課税客体）（法145）
環境性能割は、自動車のエネルギー消費効率の基準エネルギー消費効率に対する達成の程度その他の環境への負荷の低減に資する程度に応じ、自動車に対して課税する自動車税をいいます。
対象となる自動車は、前記 1 (4)に記載している、普通自動車と三輪以上の小型自動車です。

(2) 環境性能割の課税団体（課税権者）（法146）
環境性能割は、自動車の取得者に対し、当該自動車の主たる定置場所
在の道府県が課税します。

(3) 環境性能割の納税義務者（法146、147）①

課税対象自動車の取得者が環境性能割の納税義務者となります。
なお、自動車の売買契約で、売主が自動車の所有権を留保している
場合は、買主をその自動車の取得者とみなし、課税します。

②

上記①の取得者には、製造により取得した自動車製造業者、販売のため取得した自動車販売業者、その他運行（道路運送車両法第 2 条第 5項に規定する運行をいう。）以外の目的に供するために自動車を取得した者として政令で定めるもの（道路以外の場所のみにおいてその用い方に従い用いられる自動車、運行の用に供されない自動車を取得した者（令44の 2 ））（以下「販売業者等」という。）を含みません。

③

上記②に定める自動車の取得者が、道路運送車両法第 7 条第 1 項に規定する新規登録を受けた場合（当該新規登録前に上記①なお書きの所

278

自動車税

有権留保付き売買契約が行われた場合を除く。）には、当該販売業者等
を自動車の取得者とみなして環境性能割を課税します。
④

日本国外で自動車を取得し日本国内に持ち込んで運行の用に供した
場合には、当該自動車を運行の用に供する者を自動車の取得者とみなして、環境性能割を課税します。

(4) 環境性能割の課税標準（法156)
環境性能割の課税標準は、自動車の取得のために通常要する価額として総務省令で定めるところにより算定した金額（以下「取得価額」という。）とされています。つまり、自動車の通常の取得価額です。
（参考）新規登録車については、通常の取引条件に従った販売価額をいい、また、新規登録車以外の車については、新規登録を受けたときにおける金額に、初回新規登録を受けた日の属する年の 1 月 1 日から起算した期間に応じて総務大臣が定める割合を乗じて得た額をいいます（規則 9 の 3 ）。

(5) 環境性能割の免税点（法158)
通常の取得価額が50万円以下の自動車に対しては、環境性能割は課税されません。

(6) 環境性能割の課税標準の特例（法附12の 2 の13）
次表に記載されている装置を備える自動車については、初回新規登録の場合には、当該自動車の取得が所定の期間に行われたときに限り、取得価額から右欄の金額が控除されます。

279

自動車税

① バリアフリー車両
対

象

車

両

通常要する価額からの控除額

取 得 時 期

ノンステップバス（一般 乗 合旅客 運送 事業 者 が路 線 定 期 運行 の用に 供 す るも の 又は一般 貸 切 旅 客運 送 事業 者がその事業の用に供するもの）

1000万円リフト付きバス（一般 旅 客運送 事業 者が 空 港へ の 路 線 定期 運行
令和 7 年 3 月31日の用に供するもの）
までの取得
リフト付きバス（一般 乗 合旅客 運送 事業 者 が路 線 定 期 運行 の用に 供 す るも の 又は一般 貸 切 旅 客運 送 事業 者がその事業の用に供するもの）
ユニバーサルデザインタクシー（一般旅客自動車運送事業者が導入するもの）

乗車定員30人以上800万円
乗車定員30人以上650万円
乗車定員30人未満
200万円
100万円

② 一定の装置を備える車両
対象装置
対象車両

車両総重量

取得時期

通常要する
価額からの
控 除 額

備えるもの

令和 5 年
4月1日～
令和 6 年
4 月30日

350万円

備えるもの

令和 5 年
4月1日～
令和 6 年
4 月30日

175万円

備えるもの

令和 5 年
4月1日～
令和 7 年
3 月31日

175万円

備えるもの

令和 5 年
4月1日～
令和 7 年
3 月31日

175万円

衝突被害軽減制動制御装置（AEBS）

備えるもの
トラック
（トレー
ラーを除
く。）

トラック
（トレー
ラーを除
く。）

8 ｔ超

3.5ｔ超

乗車定員
10人
バス等
立席を有
しないもの

280

側方衝突
警報装置
（BSIS）

自動車税(7) 環境性能割の税率（法149、157、法附12の 2 の12）
環境性能割の税率は、次頁の「非課税等対象指定車表」に記載されている自動車については税率が 1 ％又は 2 ％で、表に記載されている自動車
以外の自動車については 3 ％です。
なお、営業用の自動車の環境性能割の税率については、当分の間、1 ％は0.5％、 2 ％は 1 ％、 3 ％は 2 ％となります。

281

自動車税
「非課税等対象指定車表」
非

課

税

等

対

象

車

税 率［取得期間］
Ｒ 5 .12.31 Ｒ 6 . 1 . 1
Ｒ7.4.1まで～Ｒ 7 . 3 .31
以後
営 業用 自 家用 営 業用 自 家用 営 業用 自 家用
非課税
非課税
非課税

①電気自動車（燃料電池自動車を含む。）②天然ガス自動車（A）車両総重量3.5t以下のもので、平成30年排出ガス基準適合車
非課税（B）平成21年（3.5t超12t以下のものは平成22年）排出ガス基準ＮОx10％低減車③プラグインハイブリッド自動車
非課税④ガソリン車（ハイブリッド車を含む。）（A）乗用車
平成30年排出ガス基準50％低減達成又は平成17年排出ガス基準75％低減達成（☆☆☆☆）
かつ令和 2 年度燃費基準以上達成又は平成22年度燃費基準150％以上達成
かつ令和12年度燃費基準95％以上達成（令和 2 年度燃費基準138％以上達成・平成22年度燃費基準205％以上達成）
かつ令和12年度燃費基準90％以上達成
非課税（令和 2 年度燃費基準130％以上達成・平成22年度燃費基準194％以上達成）
かつ令和12年度燃費基準85％以上達成（令和 2 年度燃費基準123％以上達成・平成22年度燃費基準184％以上達成）
かつ令和12年度燃費基準80％以上達成（令和 2 年度燃費基準116％以上達成・平成22年度燃費基準173％以上達成）
非 課税 1 ％かつ令和12年度燃費基準75％以上達成（令和 2 年度燃費基準109％以上達成・平成22年度燃費基準162％以上達成）
かつ令和12年度燃費基準70％以上達成（令和 2 年度燃費基準102％以上達成・平成22年度燃費基準151％以上達成）
0.5％
かつ令和 2 年度燃費基準以上達成（平成22年度燃費基準150％以上達成）
2％
かつ令和12年度燃費基準65％以上達成
かつ令和12年度燃費基準60％以上達成
1％（B）車両総重量2.5t以下バス
平成30年排出ガス基準50％低減達成又は平成17年排出ガス基準75％低減達成（☆☆☆☆）
かつ令和 2 年度燃費基準105％以上達成
非課税
かつ令和 2 年度燃費基準以上達成
0.5％ 1 ％かつ平成27年度燃費基準115％以上達成
1％
2％
平成30年排出ガス基準25％低減達成又は平成17年排出ガス基準50％低減達成（☆☆☆）
かつ令和 2 年度燃費基準110％以上達成
かつ令和 2 年度燃費基準105％以上達成
かつ令和 2 年度燃費基準以上達成（C）車両総重量2.5t以下トラック
平成30年排出ガス基準50％低減達成又は平成17年排出ガス基準75％低減達成（☆☆☆☆）
かつ令和 4 年度燃費基準105％以上達成（平成22年度燃費基準163％以上達成）
かつ令和 4 年度燃費基準以上達成（平成22年度燃費基準155％以上達成）
かつ令和 4 年度燃費基準95％以上達成（平成22年度燃費基準147％以上達成）
かつ平成27年度燃費基準125％以上達成（平成22年度燃費基準157％以上達成）
非課税
かつ平成27年度燃費基準120％以上達成（平成22年度燃費基準150％以上達成）
0.5％ 1 ％かつ平成27年度燃費基準115％以上達成（平成22年度燃費基準144％以上達成）
1％2％（D）車両総重量2.5t超3.5t以下バス
平成30年排出ガス基準50％低減達成又は平成17年排出ガス基準75％低減達成（☆☆☆☆）
かつ令和 2 年度燃費基準105％以上達成
かつ令和 2 年度燃費基準以上達成
非課税
かつ平成27年度燃費基準＋15％以上達成
かつ平成27年度燃費基準＋10％以上達成
0.5％ 1 ％かつ平成27年度燃費基準＋ 5 ％以上達成
1％
2％
平成30年排出ガス基準25％低減達成又は平成17年排出ガス基準50％低減達成（☆☆☆）
かつ令和 2 年度燃費基準110％以上達成
かつ令和 2 年度燃費基準105％以上達成
非課税
かつ令和 2 年度燃費基準以上達成
かつ平成27年度燃費基準＋15％以上達成
0.5％ 1 ％かつ平成27年度燃費基準＋10％以上達成
1％2％（E）車両総重量2.5t超3.5t以下トラック
平成30年排出ガス基準50％低減達成又は平成17年排出ガス基準75％低減達成（☆☆☆☆）
かつ令和 4 年度燃費基準105％以上達成
かつ令和 4 年度燃費基準以上達成
かつ令和 4 年度燃費基準95％以上達成
かつ平成27年度燃費基準＋15％以上達成
非課税
かつ平成27年度燃費基準＋10％以上達成
0.5％ 1 ％かつ平成27年度燃費基準＋ 5 ％以上達成
1％
2％
平成30年排出ガス基準25％低減達成又は平成17年排出ガス基準50％低減達成（☆☆☆）
かつ令和 4 年度燃費基準105％以上達成
かつ令和 4 年度燃費基準以上達成
かつ令和 4 年度燃費基準95％以上達成
かつ平成27年度燃費基準＋20％以上達成
非課税
かつ平成27年度燃費基準＋15％以上達成
0.5％ 1 ％かつ平成27年度燃費基準＋10％以上達成
1％
2％

282

非課税

非課税

非課税

非課税

非課税
非課税

非 課税
1％
0.5％

非 課税

1％
2％

0.5％

2％

1％

1％

3％

2％

3％

非課税
0.5％ 1 ％2％
3％

非課税
0.5％ 1 ％2％
3％

非課税
0.5％ 1 ％1％2％

非課税
0.5％ 1 ％1％2％

非課税
0.5％ 1 ％1％2％

非課税
0.5％ 1 ％
1％
2％

2％

2％

3％

3％

非課税
0.5％ 1 ％

非課税
0.5％ 1 ％

2％

2％

3％

3％

非課税
0.5％ 1 ％1％2％

非課税
0.5％ 1 ％
1％
2％

2％

2％

3％

非課税

3％

非課税

0.5％

1％

0.5％

1％

2％

3％

2％

3％

非課税
0.5％ 1 ％1％2％

非課税
0.5％ 1 ％
1％
2％

2％

2％

3％

3％

自動車税
⑤石油ガス自動車（乗用車）
平成30年排出ガス基準50％低減達成又は平成17年排出ガス基準75％低減達成（☆☆☆☆）かつ令和 2 年度燃費基準以上達成
かつ令和12年度燃費基準95％以上達成（令和 2 年度燃費基準138％以上達成）
非課税
非 課税
かつ令和12年度燃費基準90％以上達成（令和 2 年度燃費基準130％以上達成）
非課税
非課税
1％
かつ令和12年度燃費基準85％以上達成（令和 2 年度燃費基準123％以上達成）
0.5％
非 課税 1 ％かつ令和12年度燃費基準80％以上達成（令和 2 年度燃費基準116％以上達成）
2％
非 課税 1 ％かつ令和12年度燃費基準75％以上達成（令和 2 年度燃費基準109％以上達成）
0.5％ 2 ％1％
かつ令和12年度燃費基準70％以上達成（令和 2 年度燃費基準102％以上達成）
かつ令和 2 年度燃費基準以上達成
0.5％
2％
3％
かつ令和12年度燃費基準65％以上達成
1％
3％
2％
かつ令和12年度燃費基準60％以上達成
1％⑥軽油自動車（ハイブリッド車を含む。）（A）乗用車
平成30年排出ガス基準適合又は平成21年排出ガス基準適合かつ令和 2 年度燃費基準以上達成
かつ令和12年度燃費基準95％以上達成（令和 2 年度燃費基準138％以上達成）
非課税
かつ令和12年度燃費基準90％以上達成（令和 2 年度燃費基準130％以上達成）
非課税
非 課税
1％
かつ令和12年度燃費基準85％以上達成（令和 2 年度燃費基準123％以上達成）
0.5％
非 課税 1 ％かつ令和12年度燃費基準80％以上達成（令和 2 年度燃費基準116％以上達成）
2％
かつ令和12年度燃費基準75％以上達成（令和 2 年度燃費基準109％以上達成）
非課税
0.5％ 2 ％1％
かつ令和12年度燃費基準70％以上達成（令和 2 年度燃費基準102％以上達成）
かつ令和 2 年度燃費基準以上達成
3％
かつ令和12年度燃費基準65％以上達成
1％
3％
2％
かつ令和12年度燃費基準60％以上達成（B）車両総重量2.5t超3.5t以下のバス
平成30年排出ガス基準適合又は平成21年排出ガス基準適合ＮОx10％低減
かつ令和 2 年度燃費基準105％以上達成
非課税
非課税
かつ令和 2 年度燃費基準以上達成
0.5％ 1 ％ 0.5％ 1 ％かつ平成27年度燃費基準＋15％以上達成
非課税
かつ平成27年度燃費基準＋10％以上達成
0.5％ 1 ％
2％
3％
2％
3％
かつ平成27年度燃費基準＋ 5 ％以上達成
1％
2％
平成21年排出ガス基準適合かつ令和 2 年度燃費基準110％以上達成
非課税
非課税
かつ令和 2 年度燃費基準105％以上達成
非課税
0.5％ 1 ％ 0.5％ 1 ％かつ令和 2 年度燃費基準以上達成
1％
2％
1％
2％
かつ平成27年度燃費基準＋15％以上達成
0.5％ 1 ％
2％
3％
2％
3％
かつ平成27年度燃費基準＋10％以上達成
1％2％（C）車両総重量2.5t超3.5t以下のトラック
平成30年排出ガス基準適合又は平成21年排出ガス基準適合ＮОx10％低減
かつ令和 4 年度燃費基準105％以上達成
非課税
非課税
かつ令和 4 年度燃費基準以上達成
かつ令和 4 年度燃費基準95％以上達成
0.5％ 1 ％ 0.5％ 1 ％かつ平成27年度燃費基準＋15％以上達成
非課税
かつ平成27年度燃費基準＋10％以上達成
0.5％ 1 ％
2％
3％
2％
3％
かつ平成27年度燃費基準＋ 5 ％以上達成
1％
2％
平成21年排出ガス基準適合かつ令和 4 年度燃費基準105％以上達成
非課税
非課税
かつ令和 4 年度燃費基準以上達成
0.5％ 1 ％ 0.5％ 1 ％かつ令和 4 年度燃費基準95％以上達成
1％
2％
1％
2％
かつ平成27年度燃費基準＋20％以上達成
非課税
かつ平成27年度燃費基準＋15％以上達成
0.5％ 1 ％
2％
3％
2％
3％
かつ平成27年度燃費基準＋10％以上達成
1％2％（D）車両総重量3.5t超のバス又はトラック
平成28年（3.5tを超え7.5t以下のものは平成30年）排出ガス基準適合又は平成21年（12t以下のものは平成22年）排出ガス基準適合ＮОx10％低減
かつ令和 7 年度燃費基準105％以上達成
非課税
かつ令和 7 年度燃費基準以上達成
0.5％ 1 ％かつ令和 7 年度燃費基準95％以上達成
1％
2％
かつ平成27年度燃費基準＋15％以上達成
非課税
非課税
かつ平成27年度燃費基準＋10％以上達成
0.5％ 1 ％2％
3％
かつ平成27年度燃費基準＋ 5 ％以上達成
0.5％ 1 ％1％
2％
かつ平成27年度燃費基準以上達成
1％
2％
2％
3％

283

自動車税

４

環境性能割の各種加算金 (法171、172)
環境性能割には、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金があります。
法の定めるところにより、適正な環境性能割額より申告額が過少の場
合に過少申告加算金（10％又は 5 ％）が、環境性能割を申告しないときに不申告加算金（15％等）が、課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて申告書等を提出したときに重加算金（35％、40％等）が、課されます。
☞

令和 5 年度税制改正により、メーカーの不正行為によって自動車税環境性能割等の納付不足額が発生した場合の特例について、納付不足額を徴収する際に加算する割合（改正前：10％）が35％に引き上げられました（法附12の 2 の11③）。

５

環境性能割の納税義務の免除（法164、165）
譲渡担保財産として自動車を取得した場合や、自動車を取得した者が、性能が良好でない等の理由により一月以内に当該自動車を販売業者に返還した場合における納税義務の免除が定められています。

６

環境性能割の納付の方法等(1) 申告・納付（法160・161）①

環境性能割の納税義務者は、以下に掲げる自動車の区分に応じ、定められた時又は日までに、総務省令で定める様式により、申告書を道府県知事に提出するとともに、その申告に係る環境性能割額を当該道府県に納付しなければなりません。
ア

新規登録を受ける自動車・・・・当該新規登録の時

イ

道路運送車両法の規定による移転登録を受けるべき自動車・・・・
移転登録を受けるべき事由があった日から15日を経過する日（その

284

自動車税

日前に移転登録を受けたときは、その登録の時）
ウ

上記ア、イ以外の自動車で道路運送車両法の規定による自動車検査証の記入を受けるべき自動車・・・・当該記入を受けるべき事由があった日から15日を経過する日（その日前に当該記入を受けたと
きは、その記入の時）

エ②

上記以外の自動車・・・・取得の日から15日を経過する日

期限後申告及び修正申告納付について、法第161条に定められています。

(2) 環境性能割の納付の方法（法162）
具体の納付の方法は、原則として証紙による方法で行われますが、条例の定めるところにより、証紙代金収納計器で表示させる納付の方法が定められている場合には、これによることもできます。
また、条例の定めるところにより、証紙による納税方法に代えて、現金で納税をすることができます。
証紙を貼った場合には、申告書等に貼った証紙の彩紋と貼った紙面とにかけて当該道府県の印で判明にこれを消さなければなりません。

７ 環境性能割の市町村（特別区を含む）への交付（法177の 6 、令44の7）
都道府県は、自動車税環境性能割から徴税費相当額（ 5 ％）を差し引いた額に、平成31年度から令和 3 年度までは47％､令和 4 年度以降は43％を乗じて得た額を、市町村道の延長及び面積に按分して市町村に交付します。
また、指定市を包括する道府県では、自動車税環境性能割から徴税費相当額を差し引いた額の35％に相当する額にその道府県の区域内に存す
る一般国道、高速自動車国道及び道府県道の延長及び面積に対する当該指定市の区域内に存するそれらの道路の延長及び面積の占める割合を乗じて算出した額を、指定市に交付します。

285

自動車税

８

環境性能割の事務の流れ(1) 環境性能割の徴収
環境性能割の徴収は、申告納付の方法を採用しています。
徴税の簡素化及び納税者の便宜のため、運輸支局における自動車の登録や届出等の手続の際に自動車税環境性能割の申告納付を行うことによって、環境性能割の課税関係事務は終了することになります。
申告書の記載事項、税額の点検を行い、原則として申告書への証紙の貼付によって税金を徴収します。
例外として、条例の定めるところにより、証紙代金収納計器で表示する方法又は現金で納付する方法で徴収できます。

(2) 不申告分の処理
申告データと国土交通省自動車登録システムからの情報との突合を行い、不符合分及び不申告分の調査を行います。

(3) 更正・決定（法168）
不足税額があるもの、あるいは申告のしょうように応じないものについて、調査により更正・決定の処理を行います。

(4) 減免の処理（法167）
道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において環境性能割の減免を必要とすると認める者その他特別の事情がある者に限り、道府
県の条例の定めるところにより減免することができます。
東京都では、下肢等障害者が取得し、自ら運転する自動車など一定の要件に該当する場合には、環境性能割が減免されます。

９

自動車税種別割の非課税
前記２の①、②、③のとおりです。

286

自動車税

10

自動車税種別割の課税要件等(1) 種類別の意義、課税対象(課税客体)、課税団体(課税権者)（法145二、146)①

意義
種別割は、自動車の種別、用途、総排気量、最大積載量、乗車定員その他の諸元の区分に応じて課税する自動車税をいいます。

②

課税対象（課税客体）
前記 1 (4)に記載している普通自動車と三輪以上の小型自動車です。

③

課税団体（課税権者)
種別割は、当該自動車の所有者に当該自動車の主たる定置場所在の道府県が課税します。

(2) 納税義務者（法146、147）①

自動車税種別割の納税義務者は、課税対象自動車の所有者です。
なお、割賦販売などで売主が自動車の所有権を留保している場合は、買主をその自動車の所有者とみなし、課税します。
また、上記の自動車について、買主の変更があったときは、新たに買主になった者を所有者とみなして、自動車税種別割を課税します。

②

国又は地方公共団体が所有する自動車の貸与を受けてその自動車を使用する場合はその使用者が納税義務者になりますが、公用又は公共の用に供するものについては課税されません。

(3) 種別割の税率及び制限税率（法177の 7 ）
種別割の税率は、車種や用途などによって次表のように定められています。
制限税率は、標準税率の1.5倍までです。
なお、積雪により、通常、一定の期間において運行の用に供することができないと認められる地域に主たる定置場を有する自動車について課する種別割の標準税率については、それぞれ政令で定める割合を乗じた税率とされます。

287

自動車税

種別割税率表（令和元年10月 1 日以後に初回新規登録を受けたものに適用する）
車
種
自家用
総排気量 1  以下
25,000(29,500)
1  超～1.5 以下
30,500(34,500)
 超～ 2  以下
1.5
36,000(39,500)
乗43,500(45,000)
2  超～2.5 以下
50,000(51,000)
2.5 超～ 3  以下
用

3 超～3.5 以下
57,000(58,000)
3.5 超～ 4  以下
65,500(66,500)
車
4  超～4.5 以下
75,500(76,500)
87,000(88,000)
4.5 超～ 6  以下

6 超
110,000(111,000)
最大積載量 1 ｔ以下
8,000
1 ｔ超～ 2 ｔ以下
11,5002 ｔ超～ 3 ｔ以下
16,000
3 ｔ超～ 4 ｔ以下
20,5004 ｔ超～ 5 ｔ以下
25,5005 ｔ超～ 6 ｔ以下
30,000ト
6 ｔ超～ 7 ｔ以下
35,000
ラ 7 ｔ超～ 8 ｔ以下
40,5008 ｔを超えるものについては、自家用、営業用それぞれに、 1 ｔまでごとに右欄の額
6,300
ク を加算する。
総 排気 量 が 1  以
5,200
貨客兼用車（トラックの 下のもの
う ち最 大 乗 車定 員 が四総 排気 量 が 1  を
人 以上 で あ るも の につ超え、1.5 以下の
6,300
いては、それぞれの標準
もの税率に、右欄に掲げる額を加算した額とする。） 総 排 気 量 が 1.5
8,000を超えるもの小型
10,200けん引自動車
普通20,600小型
普 最大積載量 8 ｔ以下のもの
被けん引車 通 8 ｔ を 超 え る も の に つ い て
自 は、上記税額に、それぞれに､
動 1 ｔまでごとに右欄の額を車 加算する。

288

営業用
7,500
8,500
9,500
13,80015,70017,90020,50023,60027,20040,7006,500
9,000
12,00015,00018,50022,00025,50029,500
4,700
3,700
4,700
6,300
7,500
15,1005,300
10,200

3,900
7,500

5,100

3,800

自動車税

乗車定員30人以下
30人超～40人以下
40人超～50人以下
50人超～60人以下
60人超～70人以下
70人超～80人以下
80人超
バス
乗車定員30人以下
一
般 30人超～40人以下
乗 40人超～50人以下も合の用 50人超～60人以下
以 60人超～70人以下
外 70人超～80人以下の80人超
三輪の小型自動車

33,00041,00049,00057,00065,50074,00083,00033,00041,00049,00057,00065,50074,00083,000
6,000

一
般
乗
合
用
の
も
の

（注）上記表中乗用車の自家用欄の（12,00014,50017,50020,00022,50025,50029,00026,50032,00038,00044,00050,50057,00064,0004,500）の税率は、上記表の税率が施行される以

前に初回新規登録を受けた自家用の乗用車又は本邦外で運行に相当するものの用に供されたことがある自家用の乗用車が新たに新規登録（中古新規登録）を受ける自動車に適用される税率です（法附12の 4 ①）。

(4) 種別割の賦課期日（法177の 8 ）賦課期日とは、課税要件を判定する基準日をいい、種別割の賦課期日は各年の 4 月 1 日になります。

(5) 種別割についての納税義務の発生及び消滅に伴う月割課税（法177の10）
種別割は、4 月 1 日現在の所有者に課税するものですが、賦課期日後に自動車の所有者の変更があった場合には、その年度の末日に所有者の変更があったものとみなして課税します（引っ越しや車の売買によって自動車が他府県ナンバーに変わっても、自動車税の還付や新たな課税はされません。ただし、転出前の都道府県で自動車税が課税されず、転出後の都道府県で課税される場合、新所有者に課税されます。
また、転出前の都道府県で自動車税が課税されていて、転出後の都道府県で課税されない場合は、転出前の都道府県において前所有者に月割
289

自動車税

還付がなされます。）。
賦課期日後に自動車を取得し、あるいは廃車した場合には、月割計算で課税します。
賦課期日後に新規取得した場合は、発生（登録）した月の翌月から月割課税します。
賦課期日後に廃車した場合は、消滅（登録）した月まで月割課税します。
月割課税の税額の計算：年額×課税される月数／12＝

税額(6) 種別割の税率の特例（法附12の 3 ）①

重課対象自動車
次に掲げる自動車（電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、混合メタノール自動車、ガソリンハイブリッド自動車、一般乗合用バス及び被けん引自動車を除く。）について、おおむね10％～15％を重課します。
ア

ガソリン自動車、ＬＰＧ自動車で、平成23年 3 月31日までに初回新規登録を受けたものについては、その日から起算して14年を経過した日の属する年度以後の種別割の税率は、重課されます。

イ

ディーゼル自動車で平成25年 3 月31日までに初回新規登録を受けたものについては、その日から起算して12年を経過した日の属する年度以後の種別割の税率は、重課されます。

②

軽課対象自動車
次表のとおり「軽課対象期間」

290

初回新規登録を受けた日軽減される年度

令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月31日まで

令和 6 年度分

令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月31日まで

令和 7 年度分

令和 7 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月31日まで

令和 8 年度分

自動車税「軽課対象車」
対象

車

軽①電気自動車（燃料電池自動車を含む。）

減率

おおむね75％軽減②天然ガス自動車
おおむね75％軽減

平成30年排出ガス基準適合又は平成21年排出ガス基準ＮОx10％低減達成③プラグインハイブリッド自動車

おおむね75％軽減④ガソリン自動車又は石油ガス自動車（営業用の乗用車に限る。）
平成30年排出ガス基準50％低減達成
又は平成17年排出ガス基準75％低減達成（☆☆☆☆）
令和12年燃費基準90％達成かつ令和 2 年燃費基準達成

おおむね75％軽減

令和12年燃費基準70％達成かつ令和 2 年燃費基準達成

おおむね50％軽減＊注⑤ディーゼル自動車（営業用の乗用車に限る。）
平成30年排出ガス基準適合又は平成21年排出ガス基準適合
令和12年燃費基準90％達成かつ令和 2 年燃費基準達成

おおむね75％軽減

令和12年燃費基準70％達成かつ令和 2 年燃費基準達成

おおむね50％軽減＊注＊注

令和 7 年 3 月31日までに初回新規登録を受けたもの

11

種別割の納付の方法（法177の11、177の12）(1) 種別割の納税
種別割は、原則として普通徴収の方法で徴収されますが、例外として証紙徴収の方法でも行われます。

(2) 普通徴収の場合
種別割の徴収は、各年の賦課期日である 4 月 1 日現在の自動車の所有者に対して納税通知書を交付することによって行われます。納期は、原則として 5 月中において都道府県の条例で定めます(法177の 9 )。

(3) 証紙徴収の場合
賦課期日後自動車を新規取得したときなどで、その登録（道路運送車両法の規定による新規登録、変更登録）の申請の際に申告書に証紙を貼付させて行われます。
この場合、当該都道府県の条例で定めるところにより、証紙代金収納
291

自動車税

計器で表示させる方法や、現金で受けた後に納税済印の押印で代えることができます。
また、電子情報処理組織を使用する場合の特例措置等もあります。
☞

所有権留保の場合の納税割賦販売などで売主が所有権を留保している自動車については、買主を自動車の所有者とみなして課税しますが、買主が自動車税を滞納した場合には、一定の条件の下に売主は第二次納税義務を負うこととされています（法11の 9 ）。

☞自動車の継続検査（いわゆる車検）と自動車税の納付
自動車は、道路運送車両法の規定によって、1 年～ 3 年に一回継続検査を受けなければなりませんが、この検査を受けるには自動車税の納税が必要です。したがって、自動車税を納めていない場合は、自動車の継続検査を受けることができないことになっています（道路運送車両法97の 2 ）。

☞自動車重量税（国税）
自動車重量税は、検査自動車及び届出軽自動車について、新規又は継続検査等のときに課税されます。税率は、自動車の種類、用途、車両重量など別に定められています。
（Ⅳ国税の概要

P382「６地方譲与税の財源となるもの (3)自動車重量税」参照）

12

種別割の事務の流れ(1) 課税客体の具体的認定
自動車税における課税客体の具体的認定は、自動車の登録（道路運送車両法第 4 条）の有無によるものとされているため、納税義務者は運輸支局に新規登録、変更登録又は移転登録の申請をした際などに、自動車税
種別割の賦課徴収に関し必要な事項を申告又は報告することとされています（法177の13①）。
☞

申告書には、「自動車税（環境性能割・種別割）申告書（報告書）」（新規登録
や譲渡・他府県からの定置場変更・登録番号の変更及び廃車等）、「自動車税非課税申告書」、「自動車税環境性能割修正申告書」があります。

292

自動車税

(2) 不申告分の処理
不申告により証紙徴収できない場合は、普通徴収に切り替えて徴収します（法177の11⑦）。

(3) 定期課税事務
定期課税は、4 月 1 日現在の自動車の所有者に対して行います。原則として納期を 5 月中に定め、 5 月の上旬に納税通知書を発付します。

(4) 減免の処理（法177の17）
道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において、種別割の減免を必要とすると認める者に限り、道府県の条例で定めるところにより、減免することができます。
具体的には、東京都では、公益のため直接専用する自動車や下肢等障害者が所有し自ら運転する自動車など一定の要件に該当する場合は、自動車税種別割が減免されます。
減免は、納税者からの減免申請書の提出により行うものであり、調査の後に減免の可否を決めます。

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