IEEJ：2020 年 5 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2020 年 5 月 28 日

国際エネルギー情勢を見る目（482）

COVID-19 パンデミックと再生可能エネルギー
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅
COVID-19 パンデミックは世界のエネルギー情勢を激変させている。世界経済を大恐慌以来で最悪の状況に陥らせ、感染拡大防止のための強力な移動・外出制限、いわゆる「都市封鎖」の実施も相まって、エネルギー需要を「蒸発」させた。その結果、エネルギー市場にはこれまで見たことが無いような規模での供給過剰が発生し、市場での取引価格が大幅に下落した。これらの象徴的な事例が原油価格の大暴落であり、中でもその最も特異な例が、WTI 先物価格が「マイナス価格」に陥ったことである。このようにパンデミックは、国際エネルギー市場と、そこで取引される国際エネルギー商品に最も劇的で目を奪う大きな変化と影響をもたらした。しかし、パンデミックの影響は、その他にも多大で深甚な影響をエネルギー市場全般に及ぼしている。小論では、その影響について、再生可能エネル
ギーに焦点を当てて幾つかの視点から論じてみたい。
今回のパンデミックの影響に関して最初に注目されたのは、サプライチェーンに関する問題・影響であった。パンデミックの嚆矢となったのは、中国・武漢における最初の感染爆発である。これに対応して、中国は厳格な都市封鎖と感染防止のため経済活動や移動・外出に関する厳しい制限の組み合わせを、武漢等の感染拡大の主戦場を中心に、全国的な規模で発動した。その結果、中国経済には年初から甚大な影響が現れ、本年第 1 四半期には GDP が統計を取り始めて以来初めてマイナス成長に落ち込むなど深刻な景気減速に見舞われた。その中で、今回の小論に関連するポイントは、中国が太陽光や風力などの再生可能エネルギーに関する国際的なサプライチェーンの中心にあった点である。
この景気減速の中で、当然のことながら中国の太陽光・風力関連産業の操業も甚大な影響を受け、関連製品の生産・供給に大きな負の影響が発生した。中国が世界の太陽光・風力関連設備のサプライチェーンの中心地であったことから、この中国における供給の低下と混乱は、中国国内のみならず、世界の再生可能エネルギー産業や市場に影響を及ぼした。
後述する、経済成長の低下等による電力需要の落ち込みなど、再生可能エネルギーには「需要サイド」からの影響もあったが、問題の発生の初期には、「供給サイド」の影響に関心が集まった。しかし、その後、中国の感染拡大が落ち着きを見せ、経済活動が徐々に再開されていく中、再生可能エネルギー関連産業も復帰に向かい、この「中国サプライチェーン問題」は徐々に沈静化していくこととなった。
次に、パンデミックとの関連で、再生可能エネルギーが大きな注目を集めたのは、経済復興の重要手段として位置づけられた点であったように思われる。パンデミックによる甚大な経済への影響を眼前にして、経済復興が極めて重要な課題となる中で、「ポスト・コロナの世界」も睨みつつ、再生可能エネルギーを始めとする「環境に優しい」エネルギーやその関連技術の普及拡大を経済復興の柱に位置づけようとする政策的取り組みの強化が、特に欧州で顕在化した。欧州では、コロナ禍が発生する以前から、2050 年における GHG排出ネットゼロ化を目指す方針を欧州委員会等が打ち出すなど、脱炭素化の取組み強化で世界をリードしてきた。まさにコロナ禍が世界のエネルギー情勢を左右する最大トピック
1

IEEJ：2020 年 5 月掲載 禁無断転載に躍り出る前は、欧州が牽引する脱炭素化への取組みが世界のエネルギー関係者が最も注目する「イシュー」であった。しかし、パンデミックによる甚大な影響はその状況を大きく変えた。脱炭素化が重要なテーマ・課題であることには変わりは無いが、目の前にある深刻な危機への対応が欧州を含む世界全体での最優先事項となったことに不思議はない。
しかし、その中で、パンデミックによる甚大な経済への影響から復興・再生を目指す手段として、再生可能エネルギーなど脱炭素化に貢献することが期待されるエネルギー関連技術への投資や事業拡大が欧州で大きく取り上げられるようになった。もともと、欧州委
員会は、脱炭素化への取組みを欧州の長期成長戦略の重要な一部とする「欧州グリーンディール」の追求を標榜していたが、コロナ禍からの復興・再生に改めて「グリーンディール」のコンセプトを当てはめようとしたものであるといえる。欧州におけるコロナ禍からの経済復興には、再生可能エネルギーの加速化に加え、水素の促進、省エネ、クリーンモビリティなどのエネルギー関連要素が含まれることになるとの見方もある。
再生可能エネルギーに関しては、経済復興手段の一つの柱としてだけでなく、既述の通り、もともと脱炭素化への取組みの重要な要素としての期待もあった。加えて、「ポスト・コロナの世界」において、仮にエネルギー自給率向上がより重視されるような流れが生まれるならば、その観点においても、再生可能エネルギーを促進しようとするドライブが働く可能性がある。つまり、経済成長（復興）、環境、エネルギー安全保障の 3 要素から、再生可能エネルギーを政策的にさらに推し進めようとする動きが見られるようになるのかもしれない。この点は、その動きの中心にあるともいえる欧州での今後の事態の展開に大いに注目すべきである。また、次期大統領選挙の結果次第であるが、民主党への政権交代が起こるようなことになれば、米国での今後の展開にも留意していく必要がある。
他方、これらの再生可能エネルギー促進を加速化する動きには、現時点では「そうあるべき」「そうする必要がある」という論調や問題意識が強く滲み出ている側面もある。現実には、経済の大幅な落ち込み、それに伴うエネルギー需要、中でも電力需要の落ち込みの中で、再生可能エネルギーとその投資を巡る状況は決して楽観視できるようなものではなかろう。GHG 排出に関しては、実際に化石燃料を中心にエネルギー需要が落ち込んでいるため、2020 年の排出量はおそらく前年比で大きく落ち込むことが予想される。しかし、仮に経済が元の成長軌道に戻り、エネルギー消費・利用パターンに大きな変化が起きなければ、GHG 排出も元の軌道に復帰、増加トレンドに回帰してしまう。しかも、足下での厳しい経済状況やエネルギー市場環境を考えると、再生可能エネルギーを含む低炭素化への投資全体が追い風を受けているような状況では全くない。だからこそ、それらの「危機感」をバネにして、特に経済復興への手段と結びつけることで、現状の困難を「奇貨」として再生可能エネルギー促進を図ろうとするところもあるのであろう。
しかし、繰り返しになるが状況は決して容易ではない。第 1 には、パンデミック下での電力需要の落ち込みが太陽光・風力など再生可能エネルギーの投資意欲にとってはマイナスに作用する。特に、電力需要の落ち込みが卸電力価格の低迷を多くの国でもたらしていることも、これら再生可能エネルギーの投資採算性に悪影響を及ぼしている可能性がある。
再生可能エネルギーが化石燃料と競合する場合には、化石燃料価格の著しい低下も一定の影響を及ぼす可能性がある。総コストに占める資本コスト比率の割合が大きな再生可能エネルギーの場合、今後の経済状況下での資本コスト・ファイナンスコストの行方も経済性や競争力に影響を及ぼす可能性がある。これらの様々な要素が、パンデミックの帰趨や主要国の関連政策に関する不透明性と共に、今後の再生可能エネルギーの拡大状況に大きな影響を与えていく可能性がある。今後のその動向に大いに注目していきたい。
以上
2
お問い合わせ：report@tky.ieej.or.jp