ご留意いただきたい事項
このご案内は、商品の概要を説明したものです。

ご検討に際しては、「 契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）「ご契約のしおり」・約款」「 特別勘定のしおり」をご覧のうえ
で、変額保険の販売資格を持つ募集代理店の担当者（ 生命保険募集人）にご相談ください。
「契約締結前交付書面（契約概要／注
意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」は、ご契約についての大切な事項、必要な保険の知識などについて、「特別勘定のしおり」
は、特別勘定資産の運用などについてご説明しています。必ずご一読ください。
（「ご契約のしおり・約款」記載事項の例）◆クーリング・オフ制度（お申込みの撤回など）◆保障の開始について◆特徴としくみ◆保険金をお支払いしない場合などについて◆ご契約の解約と払いもどし金について●

アクサ生命は「生命保険契約者保護機構」に加入
しております。

生命保険会社の業務または財産の状況の変化により保険金額、積立金額、解約時の払いもどし金額などが削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である引受保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、保険金額、積立金額、解約時の払いもどし金額などが削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機
構（TEL 03-3286-2820「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）●

午 前 9 時 〜 正 午 、午 後 1 時 〜 午 後 5 時 （」ホームペ ージアドレス
https://www.seihohogo.jp/）
までお問い合わせください。

この保険の販売資格について

この保険の販売は、生命保険協会が実施する「変額保険販売資格試験」に合格し、生命保険協会に氏名が登録された者のみが行えます。募集代理店の担当者（生命保険募集人）の販売資格などに関する確認をご希望の場合には、アクサ生命の募集人登録等関係
カスタマーサービスセンター［TEL 0120-326-513 9：00 〜 17：00（土・日・祝日、年末年始のアクサ生命休業日を除く）］までご連絡ください。

●

生命保険募集人について

募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまとアクサ生命の保険契約締結の媒介を行う者（保険媒介者）
で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対してアクサ生命が承諾したときに、有効に成立します。

●

この商品に係る指定紛争解決機関は、一般社団
法人生命保険協会です。

一般社団法人生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）●

このパンフレットの内容は、動画でもご覧になれます。
▼「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」はこちらからご覧になれます。

ご契約のしおり・約款▶

特別勘定の
しおり▶

豊かな未来のために、今から。

募集代理店からのご説明事項●この保険にご契約いただくか否かが、募集代理店におけるお客さまの他のお取引きに影響を及ぼすことは一切ありません。
●この保険は、アクサ生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金ではありません。
そのため、預金とは異なり元本保証はありません。
●この保険は、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
●保険業法上の規定により、お客さまの勤務先、もしくは募集代理店への融資申込状況などにより、この商品にお申込みいただけない場合があります。

アクサ生命は強靭な地域社会づくりを支援しています。
アクサ生命は2011年より、東日本大震災で被災した子どもたちの就学と、学校での減災・防災教育を支援するために、ご契約1件につき1ユーロの寄付をはじめとした支援事業に
詳しくは、こちら ▶
取り組んでいます。
募集代理店

引受保険会社〒108-8020

東京都港区白金1-17-3

TEL 03-6737-7777（代表）www.axa.co.jp/

Form No.0R5368(6.0) AXA-A1-2406-0437/9W2 2024.09.01

2024.09

この商品は、アクサ生命を引受保険会社とする生命保険であり、預金とは異なり、元本保証はありません。

人 生10 0 年 時 代 、

将来に目を 向けたとき、長生きを見据え、安心して豊かに生きていくために必要な準備として

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夫婦2 人でゆとりあるセカンドライフを送るには？
月間 約 27.2 万円＊1

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月間 約 24.6 万円＊1

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月間 37.9万円＊2

ゆとりある老後 生活費

月間約13.3万円 不足

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約13.3 万円不足

ゆとりある老後を送るためには＊1 高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）
1ヵ月あたりの平均的な収支。
出典：総務省「家計調査年報（家計収支編）2022年」＊2「老後の最低日常生活費」と「老後のゆとりのための上乗せ額」の合計（サンプルごとに合計した値の平均値）
出典：（公財）生命保険文化センター「2022年度 生活保障に関する調査」＊3 男性65歳時の平均余命19.44年。出典：厚生労働省「令和4年 簡易生命表」

介護・死亡・高度障害への備え

約13.3万円×12ヵ月×19年＊3

本来、健康で長生きできることは喜 ばしいことですが、現実は、介護や認知症など、誰もが 健康でいられるとは限らない不安やもしもに備える必要があります。
平均寿命−健康寿命※＝介護などを要する期間
男性

平均寿命

女性

平均寿命

健 康寿命

健 康寿命

81.41
72.68

介護などが必要な期間は8.73 年
87.45
75.38

出典：厚生労働省「第16回健康日本21（第二次）推進専門委員※健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されること

人生100 年時代、ご自身とご家族の明るく豊 か
一生涯保障

生涯 約 3,032 万円 不足

約10 年！

介護が必要になった人の4人に1人は認 知症が原因です。
➡ 詳しくは6ページへ

12.06 年
会資料」
（令和3年12月）
なく生活できる期間のことです。

な生活をかなえるために ―「長生きのリスク」に備え る一生涯保障と安心でゆとりある未 来を アクサ生命がご 提案します。

ご 注 意くだ さ い
ご注 意1

投資リスクがあります。

投資リスクはご契約者に帰属します。解約時の払いもどし金額
や積立金額に最低保証はありません。

1

ユニット・リンク介護保険（終身移行型）

詳しくは 14 ページ「ご契約者が損失を被ることがあります（投資リスクについて）
」
へ

ご注 意

2

費用がかかります。

お払込みいただいた保険料から必要な費用を控除しますので、払込保険料の全額が特別勘定で運用されるものではありません。
詳しくは 19 ページ「お客さまにご負担いただく費用が
あります」
へ

ご注 意

3

解約時には解約控除がかかります。

特に早期に解約・減額などされた場合は解約控除額が大きくなり、
払いもどし金はまったくない場合もあります。
詳しくは 19 ページ「10年未満は解約・減額・払済保険への変更時に費用がかかります」
へ2

特 長としくみ
アクサの「 資 産 形 成 」の 変 額 保 険 ユニット・リンク介 護 プラス

特 長

1
2
3

運用が好調な場合

要介護2以上から、認知症も保障します。➡ 詳しくは5ページへ介 護・
死亡・高度障害への備え運用ボーナスを受け取れます。

要介護状態、死亡または高度障害状態になったときは、介護・死亡・高度障害保険金をお支払いします。
運用ボーナス

保障は一生涯続きます。

一生涯保障

年金で受け取る

年金

年金

第2保険 期間の保険金額は、第2保険 期間移 行日
前日の積 立金額により計算した金
額となります。

年金「年金払移行特約」を中途付加することにより、積立金などを年金で受け取れます。

契約年齢・性別

40歳・男性

第1保険期間（保険料払込期間）30年満了
口座振替月払基本保険金額

841万円

月払保険料

20,000円

一生涯保障

第２保険期間移行日（第１保険期間満了日の翌日）

自動移行

介護
・死亡・高度障害保険金額

ユニット・リンク介護保険（終身移行型）

第2保険 期間の保険金額は、基本
保 険 金 額と同 額です。

第 １保 険 期 間
満了日の積立金〈 ご契約例 〉

第1保険期間満了日

10年

自動移行

介護・死亡・高度障害保険金額

この期間に解約などされた場合は積立金額から解約控除額が差し引かれます。
➡詳しくは19ページへ移行する積立金

保険期間満了日の積立金

1

第１保険期間・保険料払込期間（特別勘定で運用します。）！

※ご契約の全部を年金払に移行した場合、以後の介護・死亡・高度障害保障はなくなります。
※移行日当日に年金払に移行することはできません。

余剰分

第介護・死亡・高度障害保険金額

特別勘定資産の運用実績により毎日変動（増減）

介護・死亡・高度障害保険金額

基本保険金額

積立金額（毎日変動）

払込保険料累計額

一生涯保障

第２保険期間移行日（第１保険期間満了日の翌日）※記載の図はイメージであり、将来の積立金額などを保証するものではありません。

介護・死亡・高度障害保険金額払いもどし金運用実績
0%
3%

ご 注 意くだ さ い

経過
年数

年齢

払込保険料
累計

1年

-3%

運用実績
0%
3%

6%

-3%

41歳

24

841

841

841

841

1

1

2

2

43歳

72

841

841

841

841

39

42

44

47

45歳

120

841

841

841

841

75

82

89

97

50歳

240

841

841

841

841

155

180

210

246

60歳

480

841

841

841

841

259

349

480

679

70歳

720

841

841

841

1,480

337

518

841

1,480

3年
5年
10年
20年
30年

6%

（2024年9月現在、単位：万円）※契約年齢とは、ご契約日における被保険者の年齢のことをいいます。
※経過年数とは、ご契約日から起算した年数です。各数値は年単位の保険料が全額払い込まれたことを前提とし、各保険年度の最後の日を基準に計算しています。
※万円未満の端数は切り捨てて表示しています。

3※所定の条件があります。

※解約されると以後の保障はなくなります。
※払いもどし金額が払込保険料総額を下回る場合があります。

運用対象（特別勘定）はご自身で選択できます。 ➡ 詳しくは11〜12、14〜16ページへ

第１保険期間中、基本保険金額は最低保証されます。

保険料払込方法

運用の結果、
第2保険期間の保険金額が基本保険金額に満たない場合に、移行日から３ヵ月以内ならば、所定の金額を払い込むことにより、基本保険金額と同額にすることができます。

ご契約を解約することにより、解約時払いもどし金を受け取ることができます。

長期分散投資による資産形成が可能です。

介護・死亡・高度障害保険金額

主契約

保険金額を維持することができます。

払いもどし金払いもどし金を受け取る

第１保険期間中、要介護状態・死亡・高度障害状態になった日の積立金額が基本保険金額を上回る場合は、積立金額をお支払いします。

ご契約日

第２保険期間移行日の保険金額が基本保険
金額を超える場合は、積立金の余剰分をご契約者にお支払いします。
※所定の条件があります。

第１保険期間満了日の積立金額をもとに、一生涯保障の第2保険期間へ移行します。

資産形成

ご契約時に
お決めいただく金額です。

運 用 が 不 調な場合

保険金のお支払いなどにはアクサ生命所定の条件があります。詳しくは、「契約締結前

この保険は、第１保険期間中の積立金額および払いもどし金額などが変動（増減）するため、運用実績によってはお受取
金額が払込保険料総額を下回り、損失が生じるおそれがあります。また、お客さまにご負担いただく費用があります。
投資リスクについて詳しくは14ページ

費用について詳しくは19ページ＜左記例表について＞
例示の運用実績が一定でそのまま推移したものと仮定して計算しています。将来のお支払額をお約束するもの
ではありません。

各運用実績（−3%、0%、3%、6%）
は、特別勘定にかかわるもので、保険料全体に対するものではありません。また、諸費用控除後の数値を表示しています。諸費用について詳しくは19ページ「費用について」
をご覧ください。
運用実績（−3％、6%）については、上限または下限を示すものではありません。したがって、実際の払いもどし金額が例示の金額を下回る場合もあります。
払いもどし金額については、解約控除額を差し引いた額を表示しています。

交付書面（契約概要／注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

4このようなときに介護保険金をお支払いします

長生きのリスク「介護」は、他人事ではなく「自分事」に① 公的介護保険制度の 要介護 2 以上に認定されたとき
■
要介護 2

要介護 3

要介護 4

要介護 5

食事や排泄に介助を必要とすることがある。
立ち上がりや歩行などに支えが必要。衣服の着脱は何とかできる。
物忘れや直前の行動の理解の一部に低下がみられることがある。

食事や排泄に一部介助が必要。立ち上がりや片足での立位保持などができない。入浴や衣服の着脱などに全面的な介助が必要。いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。

食事にときどき介助が必 要。排 泄、入 浴、衣服の着脱には全面的な介助が必要。立ち上がりや両足での立位保持がほとんどできない。
多くの問題行動や全面的な理解の低下がみられることがある。

食事や排泄がひとりでできないなど、日常生
活を遂行する能力は著しく低下している。歩行や両足での立位保持はほとんどできない。
意思の伝達がほとんどできない場合が多い。

要介護度

身体の
状態例

介護を必要とする方は年々増加。経済的負担や家族の負担は少なくありません。
早いうちから介護と認知症、高まるリスクに備えることが望まれます。

介護は誰もが抱える身近な出来事

要介護2以上の認定者数は年々増加● 認定者数の推移（要介護2以上）

要介護2以上の認定者は65歳以上の約

約5.3人 に1人 が

（万人）

要介護
（要支援）
認定者

約354

約336

約294

300

1.6 倍

約218

200
100
0
出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）令和5年4月分」
をもとにアクサ生命が算出

2005

2011

2017

2021 （年度）

出典：厚生労働省「令和３年度 介護保険事業状況報告(年報)」をもとに
アクサ生命が作成

出典：（公財）
生命保険文化センター「介護保障ガイド」（2021年7月改訂版）
をもとにアクサ生命にて作成※要介護度別の身体の状態例は目安であり、実際の認定結果とは異なる場合があります。
詳細はお住まいの市町村などの公的介護保険制度をご確認ください。
※公的介護保険制度の改正により、お支払対象となる要介護度別の状態は変動する可能性があります。

■② または、アクサ生命所定の要介護状態が180日継続したと診断確定されたとき①公的介護保険の要介護2以上に認定②アクサ生命所定の要介護状態に該当被保険者の年齢
65歳以上（第1号被保険者）

要介護状態になった原因を問わず対象

40〜64歳（第2号被保険者）

要介護状態になった原因は加齢に伴う特定疾病＊1 に限定

40歳未満

公的介護保険の対象外

アクサ生命所定の要介護状態

B

器質性認知症＊2と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ他人の介護を要する状態＊2 脳内に後天的におこった器質的な病変や損傷があり、正常な脳が器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したことをいいます。

〈例〉アルツハイマー病や脳卒中などにより脳に障害をきたし、意識がはっきりしているときでも時間・場所・人物の認識ができなくなり、かつ他人の介護が必要な状態

3位 骨折・転倒 13.0％

2050年

2025年
約 675万人

約

797万人

＊

＊各年齢の認知症有病率が一定の場合の将来推計
出典：内閣府「平成29年版 高齢社会白書」

保険金のお支払いなどにはアクサ生命所定の条件があります。
詳しくは、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

在宅でも施設でも、介護は経済的な負担が重い

介護の負担は配偶者だけでなく子ども世帯にも● 主な介護者

配偶者 22.9％

不詳 26.0％

その他 0.6％
事業者
15.7％

子
16.2％

別居の家族等11.8％
父母 0.1％

トイレの手すりの取り付け 約3万円〜 材質・工事内容によって金額は異なります。
介護用ベッド（寝台） 約15万円〜約80万円 機能によって金額は異なります。
車いす
（電動式）

約20万円〜約60万円 機能によって金額は異なります。

● 施設介護の場合
（例）

45.9％

（男性31.1％）（女性68.9％）● 初期費用の内容と目安費用の一例｢要介護2｣の介護にかかる自己負担額の例

同居

その他の親族
1.2％

5

約 462万人2位 脳血管疾患（脳卒中）19.0％

介護者の約5割は同居の家族で、そのうち7割近くが
女性です。

次のＡ、
Ｂいずれかに該当したとき

A

2012年

1.7倍

年齢を問わず対象②アクサ生命所定の要介護状態
a. ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
b. 衣服の着脱が自分ではできない。
c. 入浴が自分ではできない。
d. 食物の摂取が自分ではできない。
e. 大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

● 65歳以上の認知症患者● 介護が必要になった原因（要介護1〜5認定者）

出典：厚生労働省「2022年 国民生活基礎調査の概況」＊1 介護保険法施行令第二条に規定する特定疾病。2024年5月現在の特定疾病の一例は、がん（末期）、初老期における認知症、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症
および糖尿病性網膜症、脳血管疾患等があります。詳細は市町村の公的介護保険制度の窓口までお問い合わせください。

常時寝たきり状態で、右表のａに該 当し、かつ、右表のb〜ｅのうち2項目以上に該当して他人の介護を要する状態

約4人に1人は認知症が原因で要介護になっています。

1位 認知症 23.6％●年齢別の対象範囲
公的介護保険【要介護2以上】

認知症 は要介護となる原因のトップ。今後さらに増え続けることが予想されます。

子の配偶者 5.4％※
「要介護者等からみた主な介護者の続柄別構成割合」および「主な介護者の性・年齢階級別構成割合（同居の主な介護者）」※端数処理などの関係で内訳と合計が一致しない場合があります。
出典：厚生労働省「2022年 国民生活基礎調査の概況」
をもとに
アクサ生命が作成● 在宅介護の場合
（例）

10年間で

10年間で

約

約

2,803万円

756 万円

1ヵ月の自己負担額
208,620円

1ヵ月の自己負担額
56,855円

入居一時金
3,000,000円

初期費用
740,000円※介護期間が10年間継続した前提での目安の金額です。
すべての方に一律に当てはまるものではありません。
出典：2023年5月現在の消費税率をもとに、BCC株式会社がモデル作成および
試算

6

Q&A

病 気のときに備えるために

お客さまのご質問にお答えします。

アクサの「 資 産 形 成 」の 変 額 保 険 ユニット・リンク介 護 プラス

Q1
A

医師から
「要介護2」
程度と診断されました。
介護保険金を受け取ることができますか？
できません。公的介護保険制度の「要介護2」に認定されることが必要です。
お支払いできる場合
食事や排泄、立ち上がりや歩行などに何らかの支えが必要になり、公的介護保険制度の「 要介護2」に認定された場合

Q2
A

お支払いできない場合
食事や排泄、
立ち上がりや歩行などに何らかの支えが必要になり、
公的介護保険制度の「要介護2」
程度
であると医師によって診断された場合＊

たとえば、がん罹患者のうち4人に1人（約24%）が＊1
現役世代（20〜64歳）
です。

4,304

＊アクサ生命所定の要介護状態が180日継続したと医師によって診断確定された場合は、お支払対象となります。

0〜9

10〜19

20〜29

払い込んだ保険料は、生命保険料控除の対象になりますか？
対象になります。
この保険の保険料は「一般生命保険料」
として、生命保険料控除の対象になります。
（参考）
保険金の非課税扱いについて
介護保険金、
高度障害保険金は、その受取人が被保険者、その配偶者もしくはその直系血族、または生計を一にするその他の親族の方の場合には、全額非課税となります。

76,96652,6081,603

指定代理請求特約を付加することにより、ご家族の方が保険金を請求することができます。

130,61092,7051,480

認知症になってしまったら、保険金の請求ができるか心配です。

（人）

285,330

まだ若いから病気なんて他人事…？

15,35430〜39

さらに… 糖尿病罹患者のうち3人に1人（約32%）が＊2
現役世代（20〜64歳）

40〜49

50〜59

60〜64

65〜69

70〜79

80以上
（歳）

高血圧性疾患罹患者のうち4人に1人（約25%）が＊2
現役世代（20〜64歳）

長期にわたり仕事を休んだときの収入の変化・会社員の場合のイメージ

重篤な病気にかかったら、やはり収入は減ってしまうよね…？
会社 員の場合、休 職 期間中は給与はありません。
会社を連続して休んだ4日目以降に傷病手当金が支給されますが、支給額はそれまでの給与の3分の2＊3、支給期間は支払開始日から通算1年6ヵ月です。
● 一般的に国民健康保険の加入者である自営業者

等の方には傷病手当金の制度がないため、無収入となるリスクがあります。

健康時の収入A

338,114＜解説＞●介護保険金は、公的介護保険制度（介護保険法にもとづく介護保険制度）の要介護2以上と認定された場合、またはアクサ生命所定の要介護状態が180日継続したと医師によって診断確定された場合に、お支払いします。

保険金の請求を行う意思表示ができない（器質性認知症など）ときに、ご家族の方などあらかじめ指定された
指定代理請求人が代わりに保険金を請求することができます。特約の保険料はかかりません。

Q3

アクサの「 資 産 形 成 」の 変 額 保 険 ユニット・リンク介 護 プラス

療養のために休職

収入は減少・
・・
傷病手当金
1日あたりの支給額
標準報酬日額の2
3

出勤
出勤
不支給 不支給に相当する額＊3

支給期間は通算1年6ヵ月（同一傷病）※記載の公的医療保険制度の内容は2024年5月時点の内容であり、将来変更される可能性があります。

※記載の税務のお取り扱いは、2024年5月現在の税制にもとづくもので、将来変更される可能性があります。

病気になって収入が減ってもQ4

積立金や運用実績を確認することはできますか？

A 「Emma by アクサ」にご登録いただくと、スマートフォンやパソコンから最新の情報をご確認いただけます。➡ 詳しくは24ページへ
7

保険料の負担なく保障や資産形成が継続できると安心です。
＊1 出典：国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」（全国がん登録）全国がん罹患数（2019年）をもとにアクサ生命が作成＊2 出典：厚生労働省「令和2年 患者調査」をもとにアクサ生命が算出＊3 傷病手当金1日あたりの金額：【支給開始日（一番最初に傷病手当金が支給された日）の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額】
÷30日×
（2/3）
支給開始日の以前の期間が12ヵ月に満たない場合など、傷病手当金について詳しくは、ご加入の健康保険組合などにお問い合わせください。傷病手当金は市（区）町村が保険者の国民健康保険にはありません。

8

保 険 料 払 込 免 除 特 約付の保 障 内容

ご 注 意くだ さ い

アクサの「資産形成」の変額保険 ユニット・リンク介護プラス アクサの保険料払込免除特約 ワイドケア付

ユニット・リンク介護保険（終身移行型）には、「 3大疾病保険料払込免除特約」または「7大疾病保険料払込免除特約」を付加することができます。

対象となる疾病により所定の状態になった場合、その後の保険料のお払込みは不要です。

特 長1

対象となる疾病により下記のいずれかに該当した
とき、以後の保険料のお払込みを免除します。

!

● 糖尿病性網膜症の手術を受けたとき
えそ● 糖尿病性壊疽の切断術を受けたとき

高血圧性疾患

大動脈瘤または大動脈解離の手術を受けたとき

肝硬変● 食道静脈瘤または胃静脈瘤の手術を受けたとき● 肝臓の移植術を受けたとき● 継続5日以上入院したとき

慢性腎臓病● 永続的な人工透析療法を開始するための手術を受けたとき● 腎臓の移植術を受けたとき＊1 上皮内ガンは除きます。また、保障の開始（責任開始日）から90日以内に診断確定された場合は保険料のお払込みを免除しません。
※ 3大疾病保険料払込免除特約と7大疾病保険料払込
免除特約は重複して付加することはできません。

ご契約日

この期間に解約などされた
場合は積立金額から解約控除額が差し引かれます。
➡詳しくは19ページへ

保険料払込期間
以後のお客さまの保険料のお払込みは不要です。

10年移行日（第1保険期間満了日の翌日）

移行日（第1保険期間満了日の翌日）※記載の図はイメージであり、将来の積立金額などを保証するものではありません。

3大疾病保険料払込免除特約付

契約年齢・性別

40歳・男性

第1保険期間（保険料払込期間）

30年満了

月払保険料

第２保険期間（2024年9月現在、単位：万円）

ユニット・リンク介護保険（終身移行型）

保険料払込方法

第２保険期間第1保険期間満了日〈 ご契約例 〉
主契約

一生涯保障

糖尿病

第１保険期間（特別勘定で運用します。）

保険料払込免除
事由に該当

自動移行

介護
・死亡・高度障害保険金額● 継続5日以上入院したとき

ご契約時に
お決めいた
だく金額
です。

第 １保 険 期 間
満了日の積立金

脳卒中

一生涯保障

急性心筋梗塞● 手術を受けたとき

自動移行

介護・死亡・高度障害保険金額︵基本保険金額と同額︶

払込保険料
累計額

1

移行する積立金ガン

初めて診断確定されたとき＊1

運用が 不調な場合

余剰分特別勘定資産の運用実績
により毎日変動（増減）保険料は、お客さまのご負担なく引き続
き特別勘定に毎月繰り入れられ＊2、運用が継続されます。

保険期間満了日の積立金

積立金額（毎日変動）

費用を控除した金額が特別勘定に繰り入れられます。

お客さまのご負担なく、保険料は特別勘定に毎月繰り入れられます＊2。

第7大疾病保険料払込免除特約

保険料のお払込みが不要となったあとも、保障や資産形成は変わらず継続します。 ＊2 ご契約の締結・維持などに必要な介護・死亡・高度障害保険金額● 継続5日以上入院したとき

詳しくは26ページ

運 用 が 好調な場合

介護・死亡・高度障害保険金額● 手術を受けたとき脳卒中

第1保険期間中、基本保険金額は最低保証されます。

基本保険金額急性心筋梗塞

保険料払込免除事由に該当後は各種ご契約内容の変更ができません。

2

ガン

初めて診断確定されたとき＊1

詳しくは25ページ

特 長

第1保険期間中、要介護状態・死亡・高度障害状態になった日の積立金額が基本保険金額を上回る場合は、積立金額をお支払いします。

3大疾病保険料払込免除特約「3大疾病保険料払込免除特約」「7大疾病保険料払込
免除特約」の保険料払込免除事由について

口座振替月払20,000円

経過
年数
1年
3年
5年
10年
20年
30年

年齢

払込保険料
累計

介護・死亡・高度障害保険金額（基本保険金額：786）
−3%

運用実績
0%
3%

6%

7大疾病保険料払込免除特約付
介護・死亡・高度障害保険金額（基本保険金額：746）

払いもどし金
−3%

運用実績
0%
3%

6%

−3%

運用実績
0%
3%

6%

払いもどし金
−3%

運用実績
0%
3%

6%

41歳

24

786

786

786

786

1

1

1

2

746

746

746

746

1

1

1

2

43歳

72

786

786

786

786

36

39

41

44

746

746

746

746

35

37

39

42

45歳

120

786

786

786

786

70

76

83

90

746

746

746

746

66

72

79

86

50歳

240

786

786

786

786

145

168

196

230

746

746

746

746

137

160

187

218

60歳

480

786

786

786

786

242

326

448

635

746

746

746

746

230

309

425

603

70歳

720

786

786

786 1,382

315

484

786 1,382

746

746

746 1,313

299

460

746 1,313※契約年齢とは、ご契約日における被保険者の年齢のことをいいます。
※経過年数とは、ご契約日から起算した年数です。
各
数値は年単位の保険料が全額払い込まれたことを前提とし、各保険年度の最後の日を基準に計算しています。
※万円未満の端数は切り捨てて表示しています。

ご 注 意くだ さ い
この保険は、第１保険期間中の積立金額および払いもどし金額などが変動（増減）するため、運用実績によってはお受取金額が払込
おそれがあります。また、お客さまにご負担いただく費用があります。
＜上記例表について＞

例示の運用実績が一定でそのまま推移したものと仮定して計算しています。将来のお支払額をお約束するものではありません。

各運用実績
（−3%、
0%、
3%、
6%）
は、
特別勘定にかかわるもので、保険料全体に対するものではありません。
また、諸費用控除後の数値を表示しています。
諸費用について詳しくは19ページ「費用について」
をご覧ください。

9

保険金のお支払いなどにはアクサ生命所定の条件があります。詳しくは、「契約締結前

保険料総額を下回り、損失が生じる

投資リスクについて詳しくは14ページ

費用について詳しくは19ページ

運用実績（−3％、6%）については、上限または下限を示すものではありません。
したがって、実際の払いもどし金額が例示の金額を下回る場合もあります。
払いもどし金額については、解約控除額を差し引いた額を表示しています。
解約されると以後の保障はなくなります。
３大疾病保険料払込免除特約および７大疾病保険料払込免除特約の払いもどし金はありません。

交付書面（契約概要／注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

10

特別 勘定第 1保険 期間中は「特別勘定」で運用します。

特別勘定とは？

アクサの「 資 産 形 成 」の 変 額 保 険 ユニット・リンク介 護 プラス

運用実績に応じて保険金額や払いもどし金額などが変動するタイプの保険の資産を管理する勘定です。ご契約者からお預かりした保険料のうち、諸費用を控除した金額が特別勘定に繰り入れられ、保険会社が選定した投資対象に投資して運用を行います。
なお、他の保険種類の資産とは区別して管理・運用が行われます。

積立金の移転特別勘定の種類①
特別勘定は13種類。
最大10種類を選択し、組み合わせることができます。
ご契約後も変更可能です。
①

安定成長
バランス型

⑧

新興国株式型

②

積極運用
バランス型

⑨

SDGs
世界株式型

③

日本株式型

⑩

外国債券型

④

⑪

⑤

日本株式
プラス型

外国株式型

⑫

世界債券
プラス型

オーストラリア
債券型

⑥

外国株式
プラス型

⑦

世界株式
プラス型

⑬

金融市場型

選択されている特別勘定の積立金を、他の特別勘定にいつでも移転することができます。
●書面による移転申込みの場合 ： 月1回の移転は無料、2回目からは1回につき2,300円●インターネットによる移転申込みの場合 ： 月1回の移転は無料、2回目からは1回につき800円〈例〉 日本株式
プラス型
25％

外国株式
プラス型
15％
安定成長
バランス型
75％

※各特別勘定の概要は、14〜16ページをご覧ください。また、各特別勘定の詳細については、「特別勘定のしおり」をご覧ください。

ご契約時に「安定成長バランス型」
75%と「日本株式プラス型」
25%を指定特別勘定の選択

ご契約時に、保険料を繰り入れる1つまたは複数の特別勘定をお選びいただきます。複数の特別勘定をお選びいただく場合は、各特別勘定への保険料の繰入割合を指定することができます。繰入割合は、保険料払込期間中であれば、ご契約後も変更することができます。
〈例1〉1つの特別勘定を選択「日本株式プラス型」の積立金を「安定成長バランス型」に移転「安定成長バランス型」の積立金の85%を「積 極 運 用 バ ラ ン ス 型 」、15%を「外国株式プラス型」に移転※上記は積立金の移転例を示したもので、例示の特別勘定を推奨するものではありません。
※積立金移転時は、その際必要となる移転費用の2倍相当額以上の積立金残高が必要です。
※積立金移転費用は将来変更される可能性があります。

各特別勘定の期待リターンとリスク（イメージ）
一般的にリスクを小さくしようとすれば、期待されるリターンも限られます。また、大きなリターンを期待すれば、その分リスクも大きくなります。各特別勘定は、その資産内容によって期待リターンとリスクが異なり、下図はそのイメージを示したものです。

外国株式
プラス型
15％

特別勘定の選択にあたっては、
お客さまのこれまでの投資経験をふまえ、どの程度のリターンを期待し、どの程度のリスクまで許容できるかをお考えいただいたうえでお選びいただくことが大切です。選択される際の参考にしてください。

積極運用
バランス型
85％

日本株式
外国債券
20%
30%
外国株式
20%
日本債券
30%

リターン

※上記は特別勘定の選択例を示したもので、例示の特別勘定を推奨するものではありません。
※上記の繰入割合は保険料をお払込みいただくときに各特別勘定に繰り入れる割合です。繰入後の積立金は、各特別勘定の運用実績に応じて変動しますので、積立金における割合が保険期間中一定に保たれるわけではありません。

保険料と積立金⑩⑬

低い

お払込みいただく保険料から、保険関係費のうちご契約の締結・維持などに必要な費用を控除した金額が、特別勘定に繰り入れられます。
●保険料の特別勘定への繰入日は以下のとおりです。
・月払の場合第1回保険料 … ご契約日
2回目以後の保険料 … 月単位の契約応当日
・年払＊の場合1回目に繰り入れる月払保険料･･･ご契約日
2回目以後に繰り入れる月払保険料･･･月単位の契約応当日＊ 年払保険料は分割し、月払保険料として毎月特別勘定に繰り入れます。
●特別勘定へ繰り入れられた金額が特別勘定で運用され、この資産から、保険関係費のうち死亡保障などに必要な費用や運用関係費を差し引いて、日々の特別勘定資産が評価されます。

11

積極運用
バランス型
85％

高い

安定成長
バランス型
100％

〈例2〉複数の特別勘定を選択

安定成長
バランス型
100％

⑪
世界債券
プラス型

⑤

①
安定成長
バランス型

⑫
オーストラリア
債券型

②
積極運用
バランス型

③
日本
株式型

外国債券
日本株式
20%
25%
日本債券
20%
外国株式
35%

外国債券型

金融
市場型

低い

外国
株式型

⑥ 外国株式
プラス型
④
日本株式
プラス型

⑨ SDGs
世界株式型
⑦
世界株式
プラス型

⑧
新興国
株式型

リスク

高い

※上図はアクサ生命が各特別勘定のリターン・リスクをイメージ化したものであり、将来のリターンやリスクの水準を保証するものではありません。

ご参考

お客さまのリスク許容度に応じた特別勘定の組み合わせをご参考として、17〜18ページで紹介しています。
12

全期前納について

特別 勘定の種 類と運 用方 針 （2024 年 10 月時点）

アクサの「 資 産 形 成 」の 変 額 保 険 ユニット・リンク介 護 プラス

アクサの「 資 産 形 成 」の 変 額 保 険 ユニット・リンク介 護 プラス
C

全期前納とは特別勘定資産の運用には、資産配分リスク、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、カントリー・リスク、
流動性リスク、為替リスク、派生商品取引のリスクなどがあります。これらのリスクはご契約者に帰属し、ご契約者が損失を被ることがあります。

●保険料（前納保険料）は、アクサ生命がお預かりし、毎年の契約応当日のつど、保険料が充当されるしくみです。

1年目

3年目

4年目

20年目

ご契約を解約した場合の払いもどし金額などが払込保険料総額を下回る場合があります。
（ 払いもどし金額や積立金額に最低保証はありません。
）

前納保険料

前納保険料の充当イメージ

2年目（前納期間20年の場合）

ご 契 約 者 が 損 失 を 被 る こ と が あ り ま す（ 投 資 リ ス ク に つ い て ）第1保険期間中の積立金額、払いもどし金額などが特別勘定資産の運用実績に応じて変動
（増減）
します。

●保険料払込期間満了時までの保険料を、ご契約時に全期間まとめてお支払いいただく方法です。
※前納保険料のうち払込期月が到来していない分の金額については、特別勘定による運用はいたしません。
※保険料建てのお取り扱いはありません。

！

heck

この商品は、全期前納でのお支払いが可能です。

第2保険期間の保険金額が、基本保険金額を下回る場合があります。
特別勘定における資産運用の結果がご契約者の期待どおりでなかった場合でも、アクサ生命または第三者がご契約者に何らかの補償・補填をすることはありません。
※特別勘定資産の運用に関する事項の詳細については「特別勘定のしおり」
をご確認ください。

全期前納払のポイント● 保険料が割り引かれます。

まとめてお支払いいただきますので、前納保険料は所定の割引率で割り引かれます。

投資信託の選定はアクサ生命の資産運用部門が行います。ご契約者の中長期的な資産形成を実現するために、複数の候補から、過去実績などの定量的観点と、運用プロセスや運用体制の分析などの定性的な観点から総合的に評価し、最も適していると判断した投資信託を選定します。

● 前納保険料の残金は払い戻します。

保険期間中に、お支払事由に該当したときや解約などによりご契約が消滅したときに前納保険料の残金がある場合は払い戻します。

● 一般生命保険料控除の対象となります。

● 保険料は毎月特別勘定に繰り入れられ、
投資リスク分散を実現します。

●特別勘定の種類、運用方針および委託会社などの運用協力会社は、法令などの改正または効率的な資産運用が困難になるなどの理由により、変更されることがあります。なお、委託会社などの運用協力会社については、運用成績の悪化など、アクサ生命がお客さまの資産運用にふさわしくないと判断した場合、変更させていただくことがあります。
●特別勘定には、各種支払などに備え、一定の現金、預金などを保有することがあります。

※前納保険料は、途中で引き出すことはできません。

①安定成長バランス型

保険料払込期間満了まで、毎年前納保険料のうち、充当された保険料額が一般生命保険料控除の対象となります。
※2024年5月現在の税制にもとづくもので、将来変更される可能性があります。
年払を選択した場合、「年払契約の保険料を分割し、毎月特別勘定に繰り入れる取扱に関する特則」が付加されます。

ご契約例
主契約 ・・・・・・・・・・・・ユニット・リンク介護保険（終身移行型）
契約年齢・性別 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40歳・男性
・
・
・
・
・
・30年満了第1保険期間（保険料払込期間）

保険料払込方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・年払（前納）
基本保険金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・600万円
年払保険料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・170,772円
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・30回・
前納保険料（初回含む）
5,115,731円（2024年9月現在、単位：万円）
経過
年数

年齢

払込保険料
累計

1年
3年
5年
10年
20年
30年

41歳
43歳
45歳
50歳
60歳
70歳

511
511
511
511
511
511

介護・死亡・高度障害保険金
運用実績-3% 0%
3%
6%

未経過
保険料

払いもどし金運用実績-3% 0%
3%

6%

600

600

600

600

494

495

495

495

496

600

600

600

600

460

488

490

492

494

600

600

600

600

426

480

485

490

495

600

600

600

600

341

451

470

491

517

600

600

600

600

170

355

419

512

655

600

600

600 1,055

―

240

369

600 1,055※契約年齢とは、ご契約日における被保険者の年齢のことをいいます。 ※万円未満の端数は切り捨てて表示しています。
※経過年数とは、
ご契約日から起算した年数です。各数値は年単位の保険料が全額払い込まれたことを前提とし、各保険年度の最後の日を基準に計算しています。
※未経過保険料がある場合、介護・死亡・高度障害保険金に上乗せしてお支払いします。
※上記例表の「払いもどし金」
は、未経過保険料を合算した金額を表示しています。

C

！

heck

ご 注 意くだ さ い

この保険は、
第１保険期間中の積立金額および払いもどし金額などが変動
（増減）
するため、
運用実績によってはお受取金額が払込保険料総額を下回り、損失が生じるおそれがあります。上記例表は、例示の運用実績が一定でそのまま推移したものと仮定して計算しています。
将来のお支払額
をお約束するものではありません。

各運用実績
（-3%、
0％、
3%、
6%）
は、
特別勘定にかかわるもので、保険料全体に対するものではありません。
また、諸費用控除後の数値を表示しています。
諸費用について詳しくは19ページ「費用について」をご覧ください。
運用実績
（-3%、
6%）
については、
上限または下限を示すものではありません。
したがって、
実際の払いもどし金額が例示の金額を下回る場合もあります。
払いもどし金額については、解約控除額を差し引いた額を表示しています。
介護・死亡・高度障害状態になった日の積立金額が基本保険金額を上回る場合は、積立金額を介護・死亡・高度障害保険金としてお支払いします。
解約されると以後の保障はなくなります。

13

主に国内外の株式・債券へ分散投資し、中長期的に安定した投資成果を目標としています。債券配分が大きい。
運用方針

運用関係費※

主として国内外の株式および債券を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に安定した投資成果を目標として運用を行います。実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
基本資産配分は、日本株式20%、外国株式20%、日本債券30%、外国債券30%とし、一定の規律にしたがいリバランス＊1を行います。

投資信託の純資産額に対して年率0.44990％程度＊2

基本資産配分比率、利用する投資信託については以下のとおりです。
基本資産
配分比率

投資信託名

利用する投資信託
運用方針

委託会社

セレクション・ジャパン・エクイティ※【④日本株式プラス型】の運用方針をご参照ください。

アーキタス・マルチマネージャー・ヨー
ロッパ・リミテッド

アクサ・グローバル・エクイティ・
セレクション※【⑥外国株式プラス型】の運用方針をご参照ください。

アーキタス・マルチマネージャー・ヨー
ロッパ・リミテッド

日本債券

日本債券インデックスファンドVA（適格機関投資家専用）

主として、マザーファンド＊3の受益証券を通じて、わが国の公社債等（各種の債権や資産を担保・裏付けとして発行された証券を含みます。）に投資しベンチマーク（NOMURA-BPI
総合指数）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。

大 和アセットマネ
ジメント株式会社

外国債券

アーキタス・ワールド・エックス・ジャパン・
パッシブ・ボンド・ファンド

主に日本を除く世界各国が発行する国債への投資を通じて、ベンチマーク（FTSE世界国債インデックス（除く日本））に連動した投資成果をめざします。

アーキタス・マルチマネージャー・ヨー
ロッパ・リミテッド

日本株式

20%

外国株式

20%

30%

30%

＊1 「リバランス」とは、当初決定した基本資産配分に向けて調整することをいいます。
＊2 「安定成長バランス型」の運用関係費は、主な投資対象である投資信託の信託報酬率を基本資産配分比率で加重平均した概算値です。
各投資信託の信託報酬率はそれぞれ異なりますので、各投資信託の価格の変動などに伴う実際の配分比率の変動により、運用関係費も若干変動します。
＊3 「ダイワ日本債券インデックスマザーファンド（BPI）」のことをいいます。
※運用関係費は、主に利用する投資信託の消費税等がかかる場合はそれらを含む総額の信託報酬率を記載しています。

14

② 積極運用バランス型

主に国内外の株式・債券へ分散投資し、中長期的に安定した投資成果を目標としています。株式配分が大きい。
運用方針

運用関係費※

主として国内外の株式および債券を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に安定した投資成果を目標として運用を行います。実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。基本資産配分は、日本株式25%、外国株式35%、日本債券20%、
外国債券20%とし、一定の規律にしたがいリバランス＊4を行います。

投資信託の純資産額に対して100%

エマージング株式イン
デックス・ファンド＜適格機関投資家限定＞

委託会社※【④日本株式プラス型】の運用方針をご参照ください。

アーキタス・マルチマネージャー・ヨー
ロッパ・リミテッド⑨SDGs世界株式型

アクサ・グローバル・エクイティ・セレクション※【⑥外国株式プラス型】の運用方針をご参照ください。

アーキタス・マルチマネージャー・ヨー
ロッパ・リミテッド

投資信託名

日本債券

日本債券インデックスファンドVA（適格機関投資家専用）

主として、マザーファンド＊6の受益証券を通じて、わが国の公社債等（各種の債権や資産を担保・裏付けとして発行された証券を含みます。）に投資しベンチマーク（NOMURA-BPI総合指数）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。

大 和アセットマネ
ジメント株式会社

外国債券

アーキタス・ワールド・エックス・ジャパン・
パッシブ・ボンド・ファンド

主に日本を除く世界各国が発行する国債への投資を通じて、ベンチマーク（FTSE世界国債インデックス（除く日本））に連動した投資成果をめざします。

アーキタス・マルチマネージャー・ヨー
ロッパ・リミテッド

25%

外国株式

35%

20%

20%

③日本株式型
基本資産
配分比率

日本株式

100%

国内の株式を主な投資対象として、TOPIX（東証株価指数）に連動した投資成果をめざします。

投資信託名
国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）④日本株式プラス型
基本資産
配分比率

日本株式

100%

外国株式

100%

外国株式

100%

世界株式

100%

ブラックロック・
ジャパン
株式会社

委託会社
純資産価額の3分の2以上を、日本を本拠地とする、 アー キ タ ス・または日本の規制市場で上場、値付けもしくは取引 マルチマネー
されている株 式に投 資することにより、積極的な ジャ ー・ヨ ー
分散投資のポートフォリオによる長 期的な元 本の ロ ッ パ・リ ミ
増大を目的として運用を行います。
テッド

セレクション・
ジャパン・エクイティ

投資信託の純資産額に対して利用する投資信託
運用方針

投資信託名

主として、マザーファンド＊8の受益証券を通じて、外国の株
外国株 式インデックス 式（DR（預託証券）を含みます。）に投資し、投資成果をファンドVAMSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）の動きに連動させ（適格機関投資家専用） ることをめざして運用を行ないます。為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

委託会社
大 和アセット
マネジメント株式会社

運用関係費※
投資信託の純資産額に対して年率0.82600％程度

運用関係費※
投資信託の純資産額に対して年率0.06160％程度

日本以外の世界各国の上場株式に投資して、世界各国の株式市場の動きを上回る成果をめざします。
利用する投資信託
運用方針

投資信託名

アクサ・グローバル・
エクイティ・セレクション

純資産価額の3分の2以上を、主に先進国（日本除く）の規
制された市場に籍を置く株式、上場株式、取引価格がある
株式、または流通株式に投資することにより、分散を図ったポートフォリオのアクティブ運用による長期的な元本の増大を目的として運用を行います。ベンチマークとして
MSCIコクサイ・インデックス（円ベース・税引後配当込み）
を設定し、中長期で同インデックスを超える運用成果を追求します。なお、原則として純資産価額の40%程度については同インデックスの動きに連動した投資成果をめざして運用を行います。

委託会社
アー キ タ ス・
マルチマネー
ジャ ー・ヨ ー
ロ ッ パ・リ ミ
テッド

アクサ・キャピタル・グ
ローバル・エクイティ・ファンド

利用する投資信託
運用方針
純資産価額の3分の2以上を、世界の規制市場で上場、値付けもしくは取引されている株式に投資することにより、積極的な分散投資のポートフォリオによる長期的な元本の増大を目的として運用を行います。
（委託会社は本ファンドの運用についてキャピタル・インターナショナル・マネジメント・カンパニーSARLを副投資マネージャーに任命しました。）

委託会社
アー キ タ ス・
マルチマネー
ジャ ー・ヨ ー
ロ ッ パ・リ ミ
テッド

世界株式

100%

⑩外国債券型
基本資産
配分比率

外国債券

100%

年率0.49500％程度

世界債券

100%

基本資産
配分比率

オーストラリア
債券

100%

基本資産
配分比率
短期金融資産投資信託の純資産額に対して年率0.74300％〜
0.77300％程度＊9＊4 「リバランス」とは、当初決定した基本資産配分に向けて調整することをいいます。
＊5 「積極運用バランス型」の運用関係費は、主な投資対象である投資信託の信託報酬率を基本資産配分比率で加重平均した概算値です。
各投資信託の信託報酬率はそれぞれ異なりますので、各投資信託の価格の変動などに伴う実際の配分比率の変動により、運用関係費も若干変動します。
＊6 「ダイワ日本債券インデックスマザーファンド（BPI）」のことをいいます。
＊7 「インデックス・マザー・ファンド国内株式」のことをいいます。
＊8 「外国株式インデックスマザーファンド」のことをいいます。
＊9 「世界株式プラス型」の運用関係費は、各月の前月における日次の純資産額の平均値に応じて毎月見直されます。

サステナブル投資に焦点を当てた積極的な分散投資のポートフォリオにより、中位以上のリスクレベルで長期的な元本の増大を目的として運用を行います。純資産価額の80%以上を実質的に株式に配分します。本ファンドは、
SFDR第９条＊11の開示要件の対象となる金融商品です。

利用する投資信託
運用方針

投資信託名

主として、マザーファンド＊12の受益証券を通じて、外国の 公社債に投 資し 、投 資 成 果をFTSE世界 国 債イン
外国債 券インデックス
デックス（除く日本、ヘッジ なし・円ベース）の動きにファンドVA
連動させることをめざして運用を行ないます。為替変動（適格機関投資家専用）
リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ない
ません。

ステート・
スト リ ー ト・
グ ロ ーバ ル・
アドバイザーズ
株式会社

投資信託の純資産額に対して年率0.55000％程度

委託会社

アー キ タ ス・
マルチマネージャー・
ヨ ー ロ ッパ・
リミテッド

運用関係費※
投資信託の純資産額に対して年率1.27000％程度

委託会社
大 和アセット
マネジメント株式会社

運用関係費※
投資信託の純資産額に対して年率0.06160％程度

世界各国の投資適格債に分散投資して、長期的な成長を目標としています。

投資信託名
適格機関投資家私募
アライアンス・バーンス
タイン・グローバル・
ボンド・ファンドー３⑫オーストラリア債券型

100%

運用関係費※

運用関係費※

主に日本を除く世界各国の公社債に投資を行い、FTSE世界国債インデックスに連動する投資成果をめざします。

⑪世界債券プラス型
基本資産
配分比率

利用する投資信託
運用方針

エピック・グローバル・
エクイティ・オポチュニ
ティーズ・ファンド

投資信託名
アライアンス・バーンス
タイン・オーストラリア
債券ファンド（適格機関投資家専用）⑬金融市場型 ＊15
投資信託の純資産額に対してマザーファンド 受益証券への投資を通じて、中長期的に新興国の株式市場（MSCIエマージング・マーケッ
ト・インデックス（配当込み、円換算ベース））の動きに連動した投資成果の獲得をめざして運用を行うことを基本とします。外貨建資産については、ベンチマークとの連動性を維持することを目的とする場合を除き、原則として為替ヘッジを行いません。

委託会社

サステナブル投資に焦点を当て、主に日本を含む世界各国の上場株式に投資を行い、長期的な成長をめざします。

運用関係費※

日本を含む世界各国の上場株式に投資して、世界各国の株式市場の動きを上回る成果をめざします。

投資信託名

基本資産
配分比率

年率0.06050％程度

主に日本を除く先進国の株式に投資を行い、MSCIコクサイ指数に連動する投資成果をめざします。

⑦世界株式プラス型
基本資産
配分比率

委託会社

利用する投資信託
運用方針⑥外国株式プラス型
基本資産
配分比率

マザーファンド の受益証券への投資を通じて、主としてわが国の証券取引所に上場されている株式を主
要投資対象とし、TOPIX（東証株価指数、配当込み）の動きに連動した投資成果をめざして運用を行います。
＊7

運用関係費※

日本の株式を主な投資対象として、日本の株式市場の動きを上回る成果を目標としています。

投資信託名⑤外国株式型
基本資産
配分比率

利用する投資信託
運用方針

利用する投資信託
運用方針

投資信託名

セレクション・ジャパン・エクイティ

日本株式

15

新興国の株式に投資し、新興国の株式市場の動きに連動した投資成果をめざします。

＊10

新興国株式

利用する投資信託
運用方針

投資信託名

基本資産
配分比率

年率0.50355％程度＊5

基本資産配分比率、利用する投資信託については以下のとおりです。
基本資産
配分比率

⑧新興国株式型

利用する投資信託
運用方針
マザーファンド＊13受益証券への投資を通じて、主として世界各国の投 資 適格 債（B B B 格以 上）を投 資 対象に分散投資と投資対象証券の相対的投資価値分析を基本として、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に
積極的な運用を行います。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

委託会社
アライアンス・バーンスタイン株式会社

運用関係費※
投資信託の純資産額に対して年率0.57200％程度

豪ドル建の国債、州政府債、公社債などに投資して、安定した収益の確保をめざします。
利用する投資信託
運用方針
マザーファンド＊14受益証券への投資を通じて、主としてオーストラリア・ドル建の国債、州政府債、国際機関債
および事業債などの公社債に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ブルームバーグ・オース
トラリア国債インデックス（円換算）をベンチマークと
します。

委託会社

アライアンス・バーンスタイン株式会社

運用関係費※

投資信託の純資産額に対して年率0.34100％程度

円建の短期公社債や短期金融商品を主な投資対象として、安定した収益の確保をめざします。

投資信託名
アクサ ローゼンバーグ・
日本 円マネー・プール・ファンド（Ｂ）〈適格機関投資家私募〉

利用する投資信託
運用方針
マザーファンド＊16受益証券への投資を通じて、主として円建の短期公社債や短期金融商品に投資し、安定した収益の確保をめざします。

委託会社
ア ク サ・イ ン
ベストメント・
マネージャーズ
株式会社

運用関係費※
投資信託の純資産額に対して年率0.03575％〜
0.50600％程度＊17＊10 「エマージング株式インデックス・マザーファンド」のことをいいます。
＊11 「SFDR第9条」とは、欧州連合（EU）のサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）
で最も厳格な開示要件を定めるものであり、本ファンドはSFDR第9条の開示要件の対象であるため、ファンドが投資家（この場合の「投資家」
はアクサ生命を指します）
に対して契約前の開示でサステ
ナブル投資をどのように達成するかを説明する必要があります。
＊12 「外国債券インデックスマザーファンド」のことをいいます。
＊13 「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・マザーファンド」のことをいいます。
＊14 「アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア債券マザーファンド」のことをいいます。
＊15 「金融市場型」
は株価、債券価格、為替などの変動の影響を受ける可能性が低いことを想定した特別勘定です。ただし、低金利（マイナス金利を含む）
環
境下では、「金融市場型」の積立金の増加が期待できないだけでなく、諸費用の控除などにより積立金が減少することもありますのでご注意ください。
＊16 「アクサ ローゼンバーグ・日本円マネー・プール・マザー・ファンド 適格機関投資家私募〉」のことをいいます。
＊17 「金融市場型」の運用関係費は、各月の前月最終５営業日における無担保コールオーバーナイト物レートの平均値に応じて毎月見直されます。
※運用関係費は、主に利用する投資信託の消費税等がかかる場合はそれらを含む総額の信託報酬率を記載しています。

16

ご参考

特別 勘定 組み合わせガイド

Q1〜Q3の回答の組み合わせ

アクサの「 資 産 形 成 」の 変 額 保 険 ユニット・リンク介 護 プラス

Q1の回答
1

Q2の回答
1

Q3の回答
1

1

3

1

お客さまの投資に対する考え方にもとづいて、お客さまご自身で資産配分割合を決めていただくための参考資料として、当ガイドをご覧ください。

1

1

1

1

10年以上20年未満

Q1の回答

20年以上30年未満

3

年間収入以上ある

2

年間収入の半分以上ある

Q2の回答

3

積立期間中にマーケットが下落しても、将来の受取額が必ずしも減るわけではない

2

積立投資の場合、投資開始のタイミングを見極めることが最も重要である

資産運用のリスクの考え方についてお聞かせください。
投資する資産の価格は上下に変動し、運用によるプラス効果が期待できる一方で、運用期間満了時に投資総額を割り込む可能性もあります。
この前提で、あなたの投資のお考えに合うパターンは(1)〜(3)のうちどのパターンですか？
1

3

C

1

B

A
B
B

1

A

1

A

2

Q4の回答

C

A
Q1〜Q3
の結果

A
B
B

1

2

3

A

アグレッシブ型

アグレッシブ型

ニュートラル型

B

アグレッシブ型

ニュートラル型

ディフェンシブ型

C

ニュートラル型

ディフェンシブ型 ディフェンシブ型

リスク許容度に応じた特別勘定の組み合わせ

診断結果にもとづき「複数の特別勘定の組み合わせ」または「単数の特別勘定」からご希望のものをお選びください。
Q3の回答

Q4の回答

パターン(1) ― ブレ幅：大アグレッシブ型
複数の特別勘定の組み合わせ

Q4

1

3

C

A

2

その結果と「Q4の回答」↓の組み合わせがリスク許容度診断

B

1

2

2

ご参考

それ以外

Q3 長期積立分散投資で投資する場合、どちらが正しいと思いますか？

1

3

C

1

3

3

30年以上

Q2 年間収入に対してどのくらいの貯蓄がありますか？
1

2

3

2

2

1

3

の結果です。

2

3

3

C

2

2

2

※下記「変額保険のお申込みはおすすめできません。」をご確認ください。

2

1

2

1

1

1

3

2

積立期間（この保険の運用期間）は何年を予定していますか？
― 10年未満2

2

ご確認ください。

2

1

2

お客さまのお考え、状況に最も近いと思われる回答を選択してください。

Q1

3

2

←Q1〜Q3の回答の組み合わせから「Q1〜Q3の結果」を

B

2

2

1

リスク許容度診断

2

Q1〜Q3
の結果

⑧新興国株式型
3％

⑦世界株式
プラス型
97％

ニュートラル型⑧新興国株式型
3％

①安定成長
バランス型
47％

ディフェンシブ型⑧新興国株式型
4％

⑪世界債券
プラス型
9％

⑦世界株式
プラス型
50％

⑦世界株式
プラス型
12％
①安定成長
バランス型
75％

期待リターンを高く設定する場合は、マイナスも大きく
ブレ幅が大きいファンド（特別勘定）
を選択したい2パターン(2) ― ブレ幅：中マイナスの可能性は理解しているが、リスクを抑えるために、
ブレ幅は中程度のファンドを選択したい

3

パターン(3) ― ブレ幅：小極 力マイナスのケースを回 避したいのでリターンも
マイナスも小幅なファンドを選択したい― 運用中のマイナスは一切許容できない※下記「変額保険のお申込みはおすすめできません。」をご確認ください。

変額保険のお申込みはおすすめできません。
Q1にて「10年未満」を選択された方●この保険は、保険料払込年月数が10年未満で解約した場合は解約控除がかかります。解約控除額は積立金額から差し引かれます。特に早期に解約された場合は、解約控除額が大きくなり、払いもどし金はまったくない場合もあります。
Q4にて「運用中のマイナスは一切許容できない」を選択された方●この保険は、運用期間中に積立金額、払いもどし金額などが特別勘定資産の運用実績に応じて変動（増減）するしくみとなっています。

17

単数の特別勘定なる可能性があり、リスクが高いことは理解しているが、③日本株式型④日本株式プラス型⑤外国株式型⑥外国株式プラス型⑦世界株式プラス型⑧新興国株式型⑨SDGs世界株式型②積極運用バランス型⑫オーストラリア債券型①安定成長バランス型⑩外国債券型⑪世界債券プラス型※⑬金融市場型は市場急変時のリスク回避の資金移動先としてなど、一時期的な短期資産保有に利用する位置づけの特別勘定であるため、対象外としています。

当資料は、アクサ生命保険株式会社が株式会社キャピタル・アセット・プランニングの協力のもと、情報提供のみを目的に作成したものであり、特定の特別勘定を推奨するものではありません。特別勘定の選択の最終決定はお客さまご自身のご判断と責任において行ってください。
本資料に記載の試算額の推移や運用パターンのリターンなどはリスク許容度診断を行うためのシステムであり、将来の運用成果の獲得を示唆あるいは保証するものではありません。
将来時点に関する計算結果や数値の例示は、仮想的な特定の条件のもとでの計算結果や数値の例示を目的としています。当資料に記載されている情報、データ、分析、意見は、当資料作成時点のものであり、将来予告なしに変更する場合もあります。当資料に記載している情報は、株式会社キャピタル・アセット・プランニングが信頼できると判断した情報にもとづいていますが、その情報の正確性、完全性、および将来の市場の変動等を保証するものではありません。株式会社キャピタル・アセット・プランニングは、法律により定められている場合を除き、
本レポートの情報、データ、分析、意見を利用して行ったいかなる投資の判断、損失、損害に責任は負いません。
当資料にある特別勘定はそれ自体運用商品ではなく、直接投資することはできません。過去のパフォーマンスや将来のリターンを保証する
ものではありません。

18

費 用について お客さまにご負担いただくこの保険の費用です。

項

目

費

積極運用バランス型投資信託の純資産額に対して＊1
年率0.50355%程度

日型

投資信託の純資産額に対して年率0.06050％程度

日本株式プラス型

投資信託の純資産額に対して年率0.82600%程度

ご契約の締結・維持、死亡保障などにかかる費用および特別勘定の運用にかかる費用があります。

外

投資信託の純資産額に対して年率0.06160％程度

払込保険料からご契約の締結・維持などに必要な費用を控除した金額を特別勘定に繰り入れます。したがって、払込保険料の全額が特別勘定で運用されるものではありません。

外国株式プラス型

投資信託の純資産額に対して年率0.49500%程度

世界株式プラス型

投資信託の純資産額に対して＊2
年率0.74300％ 〜 0.77300%程度

新 興 国 株 式 型

投資信託の純資産額に対して年率0.55000％程度

SDGs 世 界 株 式 型

投資信託の純資産額に対して年率1.27000％程度

お 客 さまにご 負 担 い た だく費 用 が ありま す【第1保険期間中】

運用関係費※

特別勘定に繰り入れた後に、死亡保障などに必要な費用や運用関係費を特別勘定資産から定期的に控除します。
ご契約の締結・維持、死亡保障などに必要な費用については、被保険者の年齢・性別などにより異なるため、具体的な金額や上限額を表示することができません。

10年未満は解約・減額・払済保険への変更時に費用がかかります【第1保険期間中】
解約日＊1における保険料払込年月数＊2 が10年未満の場合に、積立金額から解約控除額が差し引かれます。
解約控除額は、基本保険金額に対し、保険料払込年月数＊2により計算した額となります。
特に早期に解約された場合は、解約控除額が大きくなり、払いもどし金はまったくない場合もあります。
解約控除額は保険料払込年月数＊2、契約年齢、保険料払込期間などによって異なり、具体的な金額を表示することができません。
保険料払込年月数＊2 が10年未満の場合にユニット・リンク払済介護保険（終身移行型）への変更などをされる
場合にも解約控除がかかります。特に早期に変更を行った場合は、解約控除額が大きくなり、変更のお取り扱いができない場合もあります。
基本保険金額を減額されたときは、減額分は解約されたものとしてお取り扱いしますので、減額部分にも解約控除がかかります。

保険関係費

保険関係費とは、
お払込みいただいた保険料または積立金から控除される諸費用です。保険関係費の細目は下表のとおりです。

特別勘定の管理に必要な費用

3 基本保険金額保証に関する費用
4 死亡保障などに必要な費用（危険保険料）

5 保険料払込免除に関する費用

株

式

式

型

特別勘定にて利用する
投資信託において、毎投資信託の純資産額に対して年率0.06160％程度

世界債券プラス型

投資信託の純資産額に対して年率0.57200%程度

オーストラリア債券型

投資信託の純資産額に対して年率0.34100％程度

金

投資信託の純資産額に対して＊3
年率0.03575％ 〜 0.50600%程度

国

融

債

市

券

場

型

日、投資信託の純資産額から控除します。

※運用関係費は、主に利用する投資信託の消費税等がかかる場合はそれらを含む総額の信託報酬率を記載しています。
※運用関係費は信託報酬のほか、信託事務の諸費用など、有価証券の売買委託手数料および消費税などの諸費用がかかりますが、
これらの諸費用は運用資産額や取引量などによって変動するため、費用の発生前に具体的な金額や計算方法を記載することが困難であり、表示することができません。
また、各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。
したがって、
お客さまはこれらの諸費用を間接的に負担することとなります。
※運用関係費は、特別勘定の廃止もしくは統合・運用協力会社の変更・運用資産額の変動などの理由により、将来変更される可能性があります。
＊1「安定成長バランス型」
および「積極運用バランス型」の運用関係費は、主な投資対象である投資信託の信託報酬率を基本資産配分比率で加重平均した概算値です。各投資信託の信託報酬率はそれぞれ異なりますので、各投資信託の価格の変動などに伴う実際の配分比率の変動により、運用関係費も若干変動します。
＊2「世界株式プラス型」の運用関係費は、各月の前月における日次の純資産額の平均値に応じて毎月見直されます。
＊3「金融市場型」の運用関係費は、各月の前月最終5営業日における無担保コールオーバーナイト物レートの平均値に応じて毎月見直されます。

項

第１保険期間中にかかる費用（以下の各費用の合計額をご負担いただきます。）

1 保険契約の締結・維持および保険料の収納に必要な費用

国株

第１保険期間中、解約・減額・払済保険への変更時にかかる費用＊1 減額日も含みます。
＊2 年払の場合は、月払保険料として特別勘定に繰り入れた年月数となります。

保険関係費の細目

本型

外取 扱 内 容特別勘定への繰入の際に保険料から控除します。
積立金額に対して年率 0.50%（0.50% ／ 365 日）を乗じた金額を、毎日、積立金から控除します。
また、積立金額に対して年率 0.25％（0.25％／12ヵ月）
を乗じた金額を、月単位の契約応当日始に積立金から控除します。
月単位の契約応当日始に積立金から控除します。
保険料に対して 0.1% 〜 0.2%
（保険料払込期間に応じます。
）
を乗じた
金額を、
特別勘定への繰入の際に保険料から控除します。

※このほか、3大疾病保険料払込免除特約または7大疾病保険料払込免除
特約を付加した場合は、付加した特約による保険料払込免除に関する費用（被保険者の性別、年齢などにより異なります。
）
を保険料から控除します。

※保険関係費（上表 1 〜 5 ）の総額は、被保険者の年齢、性別などにより異なるため、具体的な金額や上限額を表示することができません。
※年払保険料は分割し、月払保険料として毎月特別勘定に繰り入れます。
※契約条件に関する特約
（08）
を付加し、
特別保険料の付加の条件が適用された場合は、特別保険料をご負担いただきます。
（特別勘定への繰入の際に保険料から控除します。）特別保険料は特別勘定では運用いたしません。特別保険料は「契約条件・特別条件承諾書」
でご確認ください。

19

ご負担いただく時期

安定成長バランス型

アクサの「 資 産 形 成 」の 変 額 保 険 ユニット・リンク介 護 プラス

2

用

投資信託の純資産額に対して＊1
年率0.44990%程度

目

解約控除

費

ご負担いただく時期

用

解約日または減額日における保険料払込年月数＊が10年未満の場合に、基本保険金額に対し保険料払込年月数＊により計算した額

解約日または減額日の積立金額から控除します。

※解約控除額は保険料払込年月数＊、契約年齢、保険料払込期間などによって異なり、具体的な金額を表示することができません。
※保険料払込年月数＊が10 年未満の場合、基本保険金額の減額やユニット・リンク払済介護保険（終身移行型）への変更などにも解約控除がかかります。
＊年払の場合は、月払保険料として特別勘定に繰り入れた年月数となります。

第１保険期間中、積立金の移転にかかる費用
項

目積立金移転費用

費

ご負担いただく時期

用【書面による移転申込みの場合】
月1回の移転は無料、2回目からは1回につき2,300円

積立金移転時に積立金から控除します。

【インターネットによる移転申込みの場合】
月1回の移転は無料、2回目からは1回につき800円※積立金移転時は、その際必要となる移転費用の2倍相当額以上の積立金残高が必要です。
※積立金移転費用は将来変更される可能性があります。

年金払特約（06）、年金払移行特約による年金支払期間中にかかる費用
項
年金管理費

目

年金のお支払いや管理などに
必要な費用

費

用

年金額に対して1.0%＊

ご負担いただく時期
年金支払日に責任準備金から控除します。

＊記載の費用は上限です。年金管理費は、将来変更される可能性があります。

20

主な税 務のお取り扱いについて

情 報 提 供 とサー ビ ス

アクサの「 資 産 形 成 」の 変 額 保 険 ユニット・リンク介 護 プラス

アクサの「 資 産 形 成 」の 変 額 保 険 ユニット・リンク介 護 プラス

記載の税務のお取り扱いは、2024年5月現在の税制にもとづくもので、将来変更される可能性があります。
個別のお取り扱いについては、所轄の税務署などに必ずご確認ください。

＜保険料払込期間中の税法上のお取り扱いについて＞郵送または電子メール等
通知名

通知時期

ご契約状況のお知らせ

年1回

ご契約内容
通知作成日における保障内容（基本保険金額など）
積立金残高割合、繰入割合 など

特別勘定の現況＊

年1回

1事業年度における特別勘定の詳細●ご契約による払込保険料（正味払込保険料）は、一般生命保険料控除の対象となり、所得税や住民税が軽減される場合があります。

●一般生命保険料控除は、受取人がご契約者本人か配偶者またはその他の親族の場合に適用されます。

● アクサ生命が発行する「生命保険料控除証明書」は、年末調整あるいは確定申告のときまで大切に保管してください。
●団体取扱契約の場合は、企業・団体の担当者の認印で証明書に代える場合があります。
＜解約時の税法上のお取り扱いについて＞●解約時（払いもどし金額が必要経費（払込保険料総額）を上回り、差益が発生した場合）

所得税（一時所得）と住民税の対象となります。

＊第1保険期間中のみのお知らせとなります。

インターネットhttps://myweb.axa.co.jp/

情報更新時期＜保険金の税法上のお取り扱いについて＞毎●保険金にかかる税金はご契約者・被保険者・受取人の関係によって異なります。

死亡保険金をお受け取りのとき
ご契約者

被保険者

受取人

税の種類

A

A

B

相続税

A

B

A

所得税（一時所得）、住民税

A

B

C

贈与税

●保険金の非課税扱いについて
介護保険金、高度障害保険金などは、その受取人が被保険者、その配偶者もしくはその直系血族、または生計を一にするその他の親族に該当する場合、全額非課税になります。

情報内容
ご契約内容、保障内容（基本保険金額など）、計算基準日現在の払いもどし金額
積立金額（積立金残高、繰入割合）
ユニットプライス日

毎月初め

過去18ヵ月間の各月の積立金額

年12回

運用実績レポート

年1回

特別勘定の現況：1 事業年度における特別勘定の詳細

年1回決算報告書：アクサ生命の 1 事業年度における決算報告書※インターネットによる情報提供は、Emma by アクサにご登録のうえご利用ください。Emma by アクサについて詳しくは24ページをご覧ください。

お電話 各種お問い合わせ、ご請求を承ります。
受付時間
月〜金 9:00〜18:00
土
9:00〜17:00※日・祝日、年末年始のアクサ生命休業日を除く

21

通知内容

カスタマーサービスセンター TEL 0120-936-133
お問い合わせ内容
積立金額の照会
保険料振替口座の変更
契約名義の変更
ご契約内容に関するお問い合わせ・ご確認 など

22

ご契約後のお取り扱いについて お客さまのニーズにあわせてお選びいただけます。
各 種 お 取り扱 い には 所 定 の 要 件 が ありま す
各種お取り扱いには、所定のお手続きが必要です。また、アクサ生命所定の要件があります。
ご契約の内容などによってはお取り扱いできない場合があります。

第1保険期間中、ご契約日から10年経過後であれば、保険料のお払込みを中止して、第2保険期間に移行することができます。移行後は、特別勘定では運用いたしません。
移行後の保険金額は、第２保険期間移行日前日の積立金額により計算した金額とします。

年金払特約（06）
保険金を年金でお受け取りになることができます。

1

積立金・払いもどし金などの運用状況 をすぐに確認

2

積立金移転・繰入割合の変更 をいつでもお手続き3

住所変更・家族情報登録などの各種お手続き が簡単に※お申出時点でご契約者さまが18歳未満の場合、Emma by アクサからはお手続きできません。

■ 確定年金定額型

年金額はご契約時に定まるものではありません。将来お受け取りになる年金額は年金基金設定日の基礎率（予定利率、予定死亡率など）などにもとづいて計算した金額となります。
年金額が10万円未満の場合は年金払のお取り扱いはできません。
この特約を適用後は、特別勘定では運用いたしません。
ご契約者または年金受取人よりお申出があったときに、アクサ生命がこの特約を取り扱っていない場合は、この特約を付加することはできません。

年金払移行特約
アクサ生命所定の期間経過後、この特約を中途付加することにより、保障に代えて、積立金などを年金払に移行することができます。
年金種類を選択できます。

ご契約後も E m m a by アクサ でしっかりサポート！
ご契約内容や保障内容の確認をはじめ、さまざまなことができます！

お申出による第2保険期間への移行■保証期間付終身年金（定額型・逓増型）【Emma（エマ）by アクサ】について
アクサの「 資 産 形 成 」の 変 額 保 険 ユニット・リンク介 護 プラス

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年金種類を選択できます。

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ス
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契契
約約者者ささま向けウェブ
ま 向 け ウェブ サービ ス■ 10年保証期間付終身年金（定額型・逓増型）■ 確定年金定額型

年金額はご契約時に定まるものではありません。将来お受け取りになる年金額は、中途付加日が第1保険期間中の場合は年金支払開始日の前日の所定の積立金額、第2保険期間中の場合は責任準備金などの合計額をもとに、年金支払開始日の基礎率（予定利率、予定死亡率など）などにもとづいて計算した金額となります。
ご契約の全部を年金払に移行した場合、以後の介護・死亡・高度障害保障はなくなります。
この特約を適用後は、特別勘定では運用いたしません。
ご契約者よりお申出があったときに、アクサ生命がこの特約を取り扱っていない場合は、この特約を付加することはできません。

解約について減額について解約されるとご契約は消滅し、以後の保障はなくなります。
ご契約の解約により、払いもどし金をお受け取りいただけます。
・第１保険期間中の払いもどし金は、
アクサ生命の本社または指定した場所で必要書類を受け付けた日（解約日）の積立金額から解約控除額を差し引いた金額をお支払いします。
・第２保険期間中の払いもどし金は、経過した年月数により計算した金額をお支払いします。

減額は、アクサ生命の本社が必要書類を受け付けた日（減額日）の翌日から効力を生じます。
減額部分は解約されたものとしてお取り扱いし、減額分に対応する払いもどし金をお支払いします。
第１保険期間中、基本保険金額を減額される場合には、同じ割合で積立金額も減額されたものとします。減額部分にも解約控除がかかります。

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5「アクサの脳トレ」で認知症予防、仕事や勉強の効率アップ
ご契約者さま向けサービスで、ご自身やご家族、ペットの体調不良も24時間サポート※「アクサのAI症状チェッカー」、オンライン健康相談「Doctors Me」によるサービスです。

LINEアカウントとの連携 でさらに便利に※2024年9月1日現在。サービスの内容は予告なく中止、変更する場合がありますのであらかじめご了承ください。
※「LINE」はLINEヤフー株式会社の商標または登録商標です。
※記載の画面はすべてイメージです。実際の表示とは異なる場合があります。

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登録はこちらから払済保険への変更について
自動定額払済介護定期保険への変更
払いもどし金がある場合、保険料の支払猶予期間満了日の翌日に自動的に保険金額を定額とする保険料払込済の介護定期保険に変更します。変更後は、特別勘定での運用はいたしません。
定額払済介護定期保険、
ユニット・リンク払済介護保険（終身移行型）への変更
保険料のお払込みを中止し、保険料払込済の保険に変更することができます。
※各種払済保険への変更にも解約控除がかかります。

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詳しくは、
「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください。

証券番号、または保険証券に同封されているID・パスワードをご用意ください！

Emma by アクサ TOPページ

https://myweb.axa.co.jp またはEmma by アクサ

検索※Emma by アクサは、ご契約に関するお手続きなどをパソコン・スマートフォンから24時間いつでもご利用いただけるウェブサービスです。

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特にご注意いただきたい事項

このご案内は商品の概要を説明しています。
ご契約の際には、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」を必ずご覧ください。

7大疾病保険料払込免除特約について払いもどし金について

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ガン
急性心筋梗塞「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」
は、
ご契約についての大切な事項、必要な保険の知識などについて、「特別勘定のしおり」は、特別勘定資産の運用などについてご説明しています。必ずご一読ください。
「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」はアクサ
生命ホームページ（www.axa.co.jp/）からもご確認いただけます。

契約年齢について

主契約の保険料払込免除について●●

15歳〜70歳

契 約 年 齢とは 、ご 契 約 日にお ける被 保 険 者 の 年 齢 のことをい います。

●

第１保険期間・保険料払込期間について●

55歳／60歳／65歳／70歳／75歳／80歳満了
10年／15年／20年／25年／30年満了※第１保険期間と保険料払込期間は同一となります。
また、
最短10年
から指定していただきます。
契約年齢により、第１保険期間・保険料払込期間のお取り扱いが異なりますので、詳しくはアクサ生命の担当者におたずねください。

保険料払込方法について
主契約（ユニット・リンク介護保険（終身移行型））について
お支払事由

お支払金

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月払／年払

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お支払額

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第1保険期間＊1中 第2保険期間＊2中

高度障害
保険金

＊1 特別勘定による運用を行う期間で、ご契約日からご契約時にご指定いただいた期間の満了日までの期間です。

＊2 第1保険期間満了日の翌日からの期間です。
（この期間は特別勘定では運用いたしません。）●●●

介護保険金、死亡保険金および高度障害保険金はそれぞれ重複してお支払いしません。

介護保険金が支払われた場合には介護保険金のお支払事由に該当したときから、高度障害保険金が支払われた場合には高度障害状態に該当したときから、ご契約は消滅します。

お支払いの対象となる要介護状態、高度障害状態について詳し
くは、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

次の場合は、
第２保険期間への移行はなかったものとし、ご契約
は第１保険期間満了時に消滅します。
• 第２保険期間移行日の保険金額がアクサ生命所定の金額に満たないとき• 貸付金があり、基本保険金額からその元利金を差し引いた額がアクサ生命所定の金額に満たないとき

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次の場合に以後の保険料のお払込みを免除します。
・ 責任開始期以後に発生した所定の不慮の事故によるケガを原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に所定の障害状態に該当したとき。

糖尿病

この特則は、年払により保険料をお払込みいただく場合に適用します。
（以下、年払で払い込んでいただく保険料を「年払保険料」といいます。）
年払保険料は、月払保険料（普通保険料率による月払契約の場合の保険料）にアクサ生命所定の係数を乗じた金額とします。

年払保険料は分割し、月払保険料として、毎月特別勘定に繰り入れます。

アクサ生命所定の範囲内で、年払契約を月払契約に変更することができます。

3大疾病保険料払込免除特約について次の場合に以後の保険料のお払込みを免除します。責任開始
期以後に発病した疾病を原因とした場合に限ります。

ガン
急性心筋梗塞脳卒中

初めて診断確定されたとき＊1

肝硬変①〜③のいずれかに該当したとき①肝硬変を発病し、食道静脈瘤または胃静脈瘤の手術＊2を受けたとき②肝硬変の治療を目的として、肝臓（人工臓器を除く）の全体または一部の移植術＊2＊4を日本国内で受けたとき③継続5日以上入院したとき
慢性腎臓病の治療を目的として、①②のいずれかに該当したとき①永続的な人工透析療法＊5を開始する
ための手術＊2を受けたとき②腎臓（人工臓器を除く）の全体または一部の移植術＊2＊4を日本国内で受けたとき●解約された場合、払いもどし金がある場合は払いもどし金をお支払いします。

3大疾病保険料払込免除特約および７大疾病保険料払込免除特約の払いもどし金はありません。

リビング・ニーズ特約について
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被保険者の余命が６ヵ月以内と判断されるときに、この特約の保
険金受取人からのご請求により、死亡保険金の全部または一部について、この特約により保険金をお支払いします。

同一被保険者につき通算して3,000万円を上限として、基本保険金額または第２保険期間中の保険金額から保険金額を指定していただきます。

請求日（請求書類がアクサ生命の本社、支社、営業店などに到着した日）が第１保険期間の満了前１年以内である場合、特約の保険金はお支払いいたしません。

死亡保険金の全部をお支払いした場合には、ご契約は特約保険金の請求日にさかのぼって消滅します。

この特約によるお支払いは、
１契約について１回を限度とします。

高額割引制度について●この保険には、高額割引制度のお取り扱いがあります。

契約者貸付制度についてこの保険には、契約者貸付制度のお取り扱いがあります。
保険料のお払込みを免除された場合もご利用いただけます。
● 契約者貸付制度のご利用にはアクサ生命所定の条件があります。
●●

契約者配当金について●この保険には、契約者配当金はありません。

クーリング・オフ制度について●ご契約の申込日または第1回保険料相当額（第1回保険料を含みます。）の領収日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内
であれば、書面またはアクサ生命ホームページ（www.axa.co.jp/）
でのお申出によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除をすることができます。
この場合には、お払込みいただいた金額をお返しします。

＊5 血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法
をいいます。一時的な人工透析療法を除きます。
※急性心筋梗塞、脳卒中、糖尿病、高血圧性疾患、肝硬変または
慢性腎臓病を発病しただけでは、保険料のお払込みを免除しません。所定の治療を受けたときに保険料のお払込みを免除します。

急性心筋梗塞または脳卒中の治療を目的として、①②のいずれかに該当したとき①手術＊2を受けたとき②継続5日以上入院したとき＊1 上皮内ガンは除きます。また、保障の開始（責任開始日）から90日以内に診断確 定された場合は保険料のお払 込みを免除しません。ただし、責任開始日からその日を含めて90日経過後に、責任開始日から90日以内に診断確定されたガンとは因果関係のない新たなガンと診断確定されたときは、保険料のお払込みを免除します。
＊2 医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手術に限ります。
※急性心筋梗塞または脳卒中を発病しただけでは、保険料のお払込みを免除しません。所定の治療を受けたときに保険料のお払込みを免除します。

糖尿病を発病し、①②のいずれかに該当したとき① 糖 尿 病 性 網 膜 症 の 治 療を目 的として、網膜または硝子体に対する手術＊2を受けたときえ②上肢または下肢に生じた糖尿病性壊そ疽の治療を目的として、切断術＊2＊3を受けたとき＊1 上皮内ガンは除きます。また、保障の開始（責任開始日）から90日以内に診断確 定された場合は保険料のお払 込みを免除しません。ただし、責任開始日からその日を含めて90日経過後に、責任開始日から90日以内に診断確定されたガンとは因果関係のない新たなガンと診断確定されたときは、保険料のお払込みを免除します。
＊2 医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手術に限ります。
＊3 １手の１手指以上または１足の１足指以上について、骨を切断する切断術をいいます。
＊4 臓器の移植に関する法律に沿った受容者を対象とした手術に限ります。

特別勘定●

急性心筋梗塞または脳卒中の治療を目的として、①②のいずれかに該当したとき①手術＊2を受けたとき②継続5日以上入院したとき

高血圧性疾患を発病し、大動脈瘤または大動脈解離の手術＊2を受けたとき

慢性腎臓病

年払保険料は分割し、毎月、月払保険料として、諸費用を控除後、特別勘定へ繰り入れます。

初めて診断確定されたとき＊1

高血圧性疾患特別勘定に繰り入れる際に、月払保険料から保険関係費のうちご契約の締結、維持などに必要な費用を控除します。

年払保険料

次のいずれかに該当したとき● 公的介護保険制度の 要 介 護 2 以 上に
基 本 保 険 金 第2保険期間
介護保険金 額 ま た は お 移 行 日 前 日認定されたとき●要介護状態が180日
支 払 事 由に の 積 立 金 額
該 当した 日 により計算し継 続した と 医 師 にの 積 立 金 額 た金額
よって診断確定されの、いずれか
たとき
大きい金額
死亡保険金
死亡したとき
高度障害状態に該当し
たとき

脳卒中

年払契約の保険料を分割し、毎月特別勘定に繰り入れる取扱に関する特則（ユニット・リンク介護保険（終身移行型）用）について●

次の場合に以後の保険料のお払込みを免除します。責任開始期以後に発病した疾病を原因とした場合に限ります。

3大疾病保険料払込免除特約、
7大疾病保険料払込免除特約について（共通）

保険料払込免除事由該当後は以下のお取り扱いはできません。
基本保険金額の減額
・ 第2保険期間中の保険金額の減額
・ 払済保険への変更
・ 無配当終身保険への変更
・ ご契約者のお申出による第2保険期間への移行● これらの特約のみの解約はできません。
● これらの特約の中途付加のお取り扱いはありません。
● 払済保険に変更したときは、
これらの特約は消滅します。

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