IVI ホワイトペーパー２０２４

CTNS（Carbon Trusted Network Services）における
カーボンフットプリントの算出と共有

2024 年 3 月 14 日

エグゼクティブサマリ

2050 年のカーボンニュートラル（CN）を実現するためには、に準備を始めなければ、製造業は、なし崩し的にデータ

CO2 排出量が多い素材産業や物流業界における技術革

開示を求められ、製造現場の知財や技術がそのままデ新や新たな投資が必要不可欠である。本来であれば、そータとともに流出する可能性がある。技術的にコアな部分

うした CN の先頭に立つ事業者が、大胆な投資に見合うは競争領域としてクローズとし、CFP 算出のためだけに必

経済的ベネフィットを、直接の顧客である取引先の拡大と要なデータを適宜開示するしくみが求められている。

売上増加につながることが望ましい。しかし、現実には、製品単位での CO2 削減の数値化が困難であること、そして CO2 排出量算出の根拠となる工場内でのデータの第三者への開示に大きな抵抗があること、など、現実的な課題が多い。
カーボンフットプリント（CFP）は、それぞれの事業者が、直接の顧客へ提供する製品を製造するために必要となった
CO2 排出量を、サプライチェーンに沿って原材料までさかのぼって積算したものである。顧客にとっては、CFP の値によって、仕入先を選択することはないものの、CFP の算
出を正しく行っているか否かによって、仕入先を選定する
ことはあり得る。なぜなら、顧客自身もさらに自分の顧客から CO2 の見える化、CO2 削減の数値化が求められているからである。
こうした全世界規模での CN への潮流を受けて、いま直ち

また、CFP を企業間で流通させるためには、資金や人財が十分ではない中小製造業であっても、最低限の対応が可能となるしくみが必要である。DX をなかなか進めにくい
中小製造業に対し、それぞれの身の丈にあったアプロー
チを許容するしくみでなければならない。
本仕様書は、中小製造業でも容易に実践可能な CFP 算
出の方法を示すとともに、その内容を企業間で共有し流通させるための共通モデルと、それを用いた社会実装のあり方を提案する。本仕様書に基づき、CFP の算出方法とその共有方法を国や地域、そして業種や業界を超えて共通化することで、CN に関するより公正で健全な議論を可能とするとともに、必要不可欠な最低限のシステム構築のコストを下げ、今すぐにやってみよう、という事業者に最初の一歩を踏み出すきっかけを与えることができれば幸
いである。

目次
1.

位置付け .................................................................... 4

付録 A CTNS データモデル ............................................ 162.

システムの前提事項 ................................................. 5

付録 B CFP 計算事例 ..................................................... 19

3.

CFP 算出モデル.......................................................... 6

付録 C プラットフォーム実装例 ...................................... 25

4.

CFP 算出ロジック ........................................................ 8

付録 D 用語 .................................................................... 32

5.

CFP の企業間取引 ................................................... 10

参考文献 .......................................................................... 34

6.

CIOF 取引契約 ......................................................... 12

著者および協力者 ........................................................... 35

7.

CFP 認証のしくみ...................................................... 14

CTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有

1. 位置付け

図 1 CTNS の全体構造

カーボンニュートラル（CN）を実現するためには、事業者

では、そのために、取引品目のカテゴリに対応したが単独で CO2 排出量を削減することに加えて、削減効果

データベースを持ち、さまざまな事業者が持つさまざの見える化により、活動に対するインセンティブを社会全

まな取引品目の CO2 排出原単位を更新する1。

体で共有するしくみが欠かせない。CTNS（Carbon Trusted
Network Services、カーボントラストネットワーク）は、CN の✓スを得意先に提供するにあたり、それぞれの取引にための取組みをサイバー・フィジカル・システムによって実関与した CO2 排出量の算出を支援する。事業者が現する際に考慮すべき参照モデルであり、関連する多く

それぞれの期（ターム）で実際に消費したエネルギをの取組みを比較検討する際に活用できる。本仕様書が対もとに、事業者の内部で得られる 1 次データを利用象とする CFP を用いた事業者間の連携において、CN のた

して CO2 排出量を算出する。

めのサイバー・フィジカル・システムとしての取組みは、図１に示すとおり、以下の４つのサービスに分類することができる。
✓

排出原単位提供サービスは、事業者間で CFP を交換する際に、その根拠となる CO2 排出原単位を、2次データとして提供する。排出原単位提供サービス

ライフサイクルインベントリ（LCI）データベースの IDEA などが相当する。
https://sumpo.or.jp/consulting/lca/idea/
1

CFP 算出支援サービスは、事業者が製品やサービ✓

CFP 仲介認証サービスは、事業者間での CFP の提供を仲介し、その取引内容を、セキュリティを保持した状態で、かつ事業者間の高い信頼性を基本として行う。事業者が開示したくない内部データを、取引先を含む他の事業者に開示することなく、そこで算出さ

CTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有れた CFP の正当性を認証する。
✓

トレサビ検索サービスは、サプライチェーン上に流通する製品やサービスに関する CFP を、複数の事業者

地域や業界ごとに、それぞれの実情に応じたきめ細かな対応が必要であり、そうした多様性を許容する一方で、共通部分としての基本構造とルールの存在が重要となる。

をまたいで、できる限りその源流まで川上をさかの以降の章では、CTNS として共通的に定めるべき部分につぼることで、事業者が扱う製品やサービスの CFP のいて、できるだけ具合的な実装を念頭においた基本仕様

より深い構造を知る手がかりを提供する。また、川を示す。本仕様にしたがって実装されたサービスは、それ下に向けたサプライチェーンのトレーサビリティも、ぞれが複数の異なる事業者から提供された場合であって同様の方法で提供する。

も相互に連携可能とし、そこで扱われるデータの相互運

これらのサービスは、サイバー・フィジカル・システムとして、一つの統合されたプラットフォームとして提供される必要はない。また、これらのサービスは、一つのサービス事
業者によって提供される必要もない。むしろ、それぞれの用性を高めることに貢献する。特に、サイバー空間上でのトラストなデータ取引を基盤とすることで、事業者の規模に係わらず、公正な形で CN に取り組む事業環境を提供する。

2. システムの前提事項
CTNS は、カーボンニュートラルに関する国際標準といえるに、実際に日々の事業活動の中で CFP を算出するフェー

GHG プロトコルにおけるスコープ１、２および３を対象とす

ズと、算出のための乗数を計算するフェーズを分けている。スコープ３では、原材料を購入する仕入先や、製品やる。たとえば、先月の集計値を用いて、当月の個別の取サービスを納入・提供する得意先との直接的な取引関係

引の CFP を計算するといった形が一般的となる。

がある事業者との連携を強化し、間接的に対象製品に関するゆりかごから墓場まで、つまり製品の原材料の採掘から、製品が廃棄されるまでを扱う。
スコープ１、２では、事業者の内部で直接的、間接的に消費される CO2 の合計値を計算するが、ここでは、対象とする期（ターム）を設定し、その期間におけるエネルギ消費
量を、エネルギ事業者から受け取ったデータから設定する。また、IoT デバイス等で直接計測したデータを設定することも可能とする。
製品単位の CFP の計算モデルでは、スコープ 1、２に対応
するすべての CO2 排出量を、いったん設備に按分する。
言い換えれば、すべてのエネルギの CO2 排出量が、設備を介して最終的に製品の CFP に変換される。したがって、作業者中心の現場の場合は、作業場や作業グループを仮想的に設備とみなすといった対応が必要となる。
計算ロジックをシンプルとしたままで利便性を高めるため

対象期ごとに計算された設備の CO2 排出量は、実際にその設備が関与した生産ロットに対して、活動実績と配賦乗数をもとに集計される（詳細は３章）。
スコープ３に対応した CFP の算出では、事業者独自のマスタ情報として、部品表（BOM）、工程表（BOP）、および設
備のエネルギ構成表（BOE）が必要となる。ただし、ここで定義する内容は、厳密である必要はなく、さらにこうしたデータを整備できない事業者も、カットオフ基準に対応する形で、より簡易な定義を採用することにより、CTNS サー
ビスを受けることを可能とする。
事業者内部で完結しない製品のリサイクルやリユースについては、その引取り事業者が存在する前提で、通常の製品と同様にＣＦＰを設定した出荷を行う。スコープ１、２で設定した CO2 は、製品以外のこうした副製品にも配賦されるため、製品の CFP を低く抑えることが可能となる。
同様の製品を、リサイクルあるいはリユースせず廃棄すCTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有る場合と比較すると、廃棄ための費用や、そのためのCO2 排出量の計上が不要であるというメリットがある。
事業者内部で生成されるエネルギを扱う場合、スコープ１、２および３として事業者内に流入する CO2 排出量の合計と、製品やサービスとして事業所外に流出する CO2 排出
量がバランスすることを前提とする。（図２）

図 2 事業者の CO2 フロー

図 3 CFP 算出のための基本モデル

3. CFP 算出モデル
CFP 算出のために必要となるデータモデルおよびその関

データモデルとなる。以下に、それぞれのデータモデルを

係構造の基本構造を図３に示す。この図の左側がスコー説明する。

プ３としてサプライチェーンに関するデータモデルであり、右側がスコープ１、２に対応するエネルギの按分に関する取引品目・・・事業者間で取引される製品やサービスを特定するためのマスタデータ。広く公知である必要はなく、

CTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有

実際に取引を行う事業者間で合意ができていればよい。

量として積算される。取引ロットが分割または統合された取引品目は、そのカテゴリの中で、事業の実態に合わせ場合は、それらの引当て関係を持つ。

て適宜更新されることを想定する。

生産ロット・・・事業者内での生産品目に対して、実際に生生産品目・・・取引品目に対して、事業者が独自に定義可産を実施した場合に登録される内容。一回の生産で複数能な品目を示すためのマスタデータ。事業者内部では、個の生産を行った場合はそれらが１つの生産ロットとなる。

生産品目を単位として生産が行われる。中間品目など、得意先に出荷される最終製品のみでなく、仕入先から調取引品目に紐づかない事業者内部の品目もある。

達した資材や中間品なども対象となる。生産ロットの生産

エネルギ・・・エネルギ事業者から供給するエネルギを特定するためのマスタデータ。電気やガスなど、同じエネル

ために設備を利用した場合に、そのエネルギ消費に対応した CO2 排出量が積算される。

ギのカテゴリにおいて、エネルギ事業者ごとに異なる単位

生産ロット履歴・・・生産ロットに対して、関連する資材のとなる。CO2 排出原単位はこの単位で設定される。

消費実績や設備の稼働実績を記録したもの。資材の消エネルギ計測点・・・エネルギの供給量あるいは消費量を計測する点を示すマスタデータ。事業者が独自に登録する。エネルギが異なる場合は、それぞれで定義される。配電盤や分電盤など、専用の設備が対応する場合と、事業費は、その資材に対応する生産ロットとその消費量で示し、設備の稼働実績は、利用する設備と設備の稼働実績等によって示す。生産ロット履歴を集計することで、対象とする生産ロットの CO2 排出量が計算できる。

者独自で計測機器を取り付けた設備が対応する場合が設備・・・事業者内部で保有し、生産ロットを生産するためある。

に、実際にエネルギを消費して生産を実施するものを示

取引エネルギ・・・エネルギ計測点において、特定の期間で集計されたエネルギ消費量。エネルギの CO2 排出原単位をもとに CO2 排出量が計算できる。事業者が独自に計すマスタデータ。基本的にこの情報は、事業者外部には非公開であるが、CO2 排出量算出根拠を示すために第三者が参照する場合がある。

測する場合とエネルギ事業者から提供される場合がある。

設備実績・・・設備が対象とする期ごとに実際に稼働した

この数値をもとに最終的な製品、サービスの CFP が算出

結果を集計する単位。実績値としては、稼働時間以外にされる。

も、生産数量、重量、金額などさまざまな種類の指標があ取引ロット・・・事業者間で提供される取引品目に対応した実際の製品またはサービスの単位。基本的には有体物である製品が対応するが、用役などのサービスに拡張る。対象とする期において、CO2 排出量が集計されるとともに、基準となる活動量に対応した CO2 排出量の配賦乗数が計算される。

することもできる。事業者は、仕入先から調達した取引ロ

取引エネルギ消費・・・対象とする期において、特定の設ットを利用し、事業者内で生産した取引品目に対応する

備が、特定のエネルギ計測点から取得したエネルギ消費取引ロットを得意先に提供する。

量を示す単位。エネルギ計測点から見た場合、取引エネ

取引ロット履歴・・・取引ロットに関する出荷、納入、輸送、保管などの業務の実績を記録したもの。それぞれの業務の実績に対応した CO2 消費量は、取引ロットの CO2 排出

ルギ消費の合計がエネルギ計測点のエネルギ消費量の合計と一致する

CTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有

4. CFP 算出ロジック

図 4 CFP 算出の流れ
製品単位の CFP 算出の出発点は、外部のエネルギ事業

は、エネルギの消費量にそのエネルギの CO2 排出係数者から取得したエネルギの消費量となる。このデータをエ（排出原単位）を乗じることで CO2 排出量が計算される。

ネルギ計測点における取引エネルギとして定期的、ある同様に、スコープ 3 で必要となる事業者間で取引される製いは必要な頻度で設定し、この値を、エネルギ事業者が品の CO2 排出量は、取引された製品の数量と、その製品示す CO2 排出原単位により CO2 排出量に変換する。

に関する CO2 排出係数を乗じることで計算される。

エネルギ計測点の CO2 排出量は、エネルギ計測点ごとにここで、製品の CO2 排出量が CFP として事業者間で提示設定された按分乗数により、それを利用する設備に按分されるが、そのベースとなる製品の CO2 排出係数は、２次される。そしてさらに、設備に按分された CO2 排出量は、データとして、外部のデータベースから取得することが可

その設備を利用した生産品目の生産ロットに配賦乗数に能な場合もある。一方 CTNS では、この値を、事業者内部より配賦される。このように、GHG プロトコルスコープ１、スで得られた１次データをもとに算出する。これにより、事業

コープ２に対応するエネルギ起点の CO2 は、按分計算、者内で実施したカイゼン活動や、スコープ 1、2 におけるエ配賦計算を経て、最終的な製品に付加されていく。

ネルギ消費量の削減効果が見える化され、CN に向けた

CO2 排出量の可視化にあたり、基本的な計算式は以下

インセンティブとする。

の式(1)および式(2)となる。まず、スコープ 1、2 についてスコープ 1、2（設備の）CO2 排出量＝（エネルギの）消費量×（エネルギの）CO2 排出係数(1)

スコープ 3（製品の）CO2 排出量＝（製品の）生産量×（製品の）CO2 排出係数(2)

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図 4 に CFP 算出の流れの全体構成を示す。スコープ 1、2 に対応するエネルギは、CO2 換算された後に按分乗数に従って設備単位で集計される。さらに、設備ごとに集計された CO2 排出量は、設備がもつ配賦乗数に従い、設備稼働実績およびそれに対応する生産実績に応じて生産ロットに配賦される。

式が式(3)および式(4)である。
まず、エネルギ計測点ごとに按分乗数を計算するために、式(3)のとおり、エネルギ計測点における対象期間の CO2
排出量を集計し、そこから供給を受ける設備の活動量の合計値で除す。ここで設備の活動量は、稼働時間、稼働
回数、生産した数量や重量など、設備間で統一されてい生産ロットには、こうして得られたスコープ 1、2 に対応すればよい。ここで得られた按分乗数は、対象としたエネル

る CO2 とともに、スコープ 3 に対応する資材の CO2 排出ギについての設備の単位活動あたりの CO2 排出量となる。

量が、その所要量に応じて加算される。中間品として社内で生産される部品や組立品は、同様の手順でその CO2
排出量を算出しておく必要がある。

続いて、設備の配賦乗数を計算する。設備の配賦乗数とは、その設備を利用した場合に、利用量（設備の活動量）
あたり配賦される CO2 排出量を示す。これは、対象期間

ここで、取引エネルギの CO2 排出量に対する按分乗数と、において、その設備の CO2 排出量の合計を、その期間中設備の稼働実績に対応した CO 2 排出量の配賦乗数を計の設備の利用量（活動量）の合計で除した値となる。

算する部分がポイントとなる。これを計算するための計算(エネルギ計測点の)按分乗数 ＝(設備の)配賦乗数＝

エネルギ計測点の CO2 排出量
Σエネルギ計測点から供給を受ける設備の活動量
設備の CO2 排出量
Σ設備を利用して生産する製品の活動量

以下に、CFP 算出のための具体的な手順を示す。

ステップ１：エネルギ計測点における実績登録
エネルギ計測点におけるエネルギ消費量を取引エネル
ギとして登録する。エネルギ計測点は、事業者内でエネ
ルギ消費量が設定できるポイントであり、ここに対象期が終了後、直ちに値が設定される。ここで設定される値は、外部のエネルギ事業者から取得する場合や、設備の測定機器などを用いて計測した値から自動または手動で設定される場合がある。

ステップ２：事業者内部の１次データの収集と設定
設備に関する実績値を集める。設備が利用するエネルギ（エネルギ計測点）によって、按分方法が異なる場合があり、それらに対応した実績値を計測する。たとえば、設備に関する稼働時間や、設備が処理した製品重量などが定義できる。これらは、生産ロットに対する生産ロット履歴として登録する。

(3)(4)

ステップ３：エネルギ計測点の CO2 排出量の按分
エネルギ計測点における CO2 排出量計算を行い、その値を、当該エネルギを消費した設備に、その利用実績値をもとに按分する。ここで用いる按分乗数は、CO2 排出量をエネルギ計測点の利用設備の実績値を合計で除したものとなる。実績値が得られない設備や、生産に寄与しない設備などは、カットオフルールを設定し除外することができる。

ステップ４：設備の排出乗数を期ごとに計算：対象とする期（月、週、日など）が終わった時点で、その期におけるエネルギ計測点の CO2 排出量を、設備の活動量に応じて按分し、設備ごとの CO2 排出量を積算する。
ここで求めた値が、当該期におけるその設備の CO2 排出量となる。設備が複数のエネルギ計測点から異なる種類のエネルギの共有を受けている設備は、それらの合計値となる。

CTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有

ステップ５：生産ロットに関する実績の定義

設備の中で、生産ロットの生産ではなく、エネルギを新た生産ロットに関する実績として、生産実績と活動実績を設に生み出す場合には、按分された CO2 排出量を２次エネ定する。生産実績は、当該生産ロットの生産を特定の設ルギとして生産したエネルギのエネルギ計測点に戻す。

備を用いて行った場合に定義する。活動実績は、当該生新たに生成された２次エネルギは、ステップ３からの手順

産ロットと個別の設備との関係はあいまいである場合に、に従い生産ロットに転嫁される。

活動種類と数量を設定する（製造原価の合計などが対応する）。

ステップ８：取引先に開示する CFP の集計
生産ロットに対して配賦された CO2 排出量を集計し、生産

ステップ６：CO2 排出量の生産ロットへの配賦

ロットの CO2 排出量を算出する。生産ロットは生産品目を、設備の CO2 排出量を、生産ロットの生産実績または活動

実際に生産した単位で算出したものであり、生産方法に実績に応じて配賦乗数を利用して配賦する。配賦乗数は、応じて都度その値が異なるため、得意先に対して出荷す

設備の CO2S 排出量を、その設備を利用した生産ロットのる取引ロットの CO2 排出量あるいは排出原単位は、必要

生産実績または活動実績の合計値で除した数とする。

に応じて期間内で集計する。

ステップ７：２次エネルギの設定

5. CFP の企業間取引
事業者間では、製品の発注および発注にともない、物理的なモノの移動があった場合に、その取引に対応した形
で、事業者間でデータが交換される。CFP は、こうした事
業者間の取引において、受発注データ、あるいは出荷・受入データとともに交換されるデータとなる。
ただし、CFP の算出方法やその根拠となる１次データを取引にもとづいた事業者間の CFP の交換が可能となる。
CTNS では、企業間でのデータ取引として、以下の３種類の活動を対象とする。

CFP 算出データに関する企業間取引
メーカーによるサプライヤへの資材の注文があった場合

引先に示すためには、工場の生産プロセスや設備の稼など、製品や資材が一方の事業者から他方の事業者へ働に関するデータを開示する必要があり、現実的ではな

移送されることにともない、対応する CFP を提供者側からい。

受領者側へ送信する CFP データを仲介する。実際には、

そこで、提案する CTNS では、企業間オープン連携フレー

この CFP データは、事業者間で直接ピア・ツー・ピアの形

ムワーク（CIOF）をデータ連携基盤とし、第三者である式で交換することも想定される。その際には、そこで交換

CTNS サービスプロバイダとのデータ取引契約に従って必されたデータ内容の信頼性を担保する形でこの CTNS 上

要最低限のデータ開示を行うことで、この問題を解決した。

での通信が位置づけられる。

CTNS サービスプロバイダとの契約では、企業間でそれら

CFP を計算するための１次データの取引のデータに関するアクセス権、利用権、およびそれらの権事業者が CFP の計算を自社で行わずに、第三者である利に関与する当事者の付帯的義務等が設定される。これらをオンライン上で手軽に行うことで、トラストなデータ取CTNS サービスプロバイダに CFP 算出を委託する場合、生CTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有

産ロットごとに、実際に行った設備稼働や資材消費など

認証情報なども必要に応じて連携し、事業者側にとって１の事実を提示するための通信となる。この内容は、事業

つのサービスプロバイダにロックインされないようなしくみ者の許可を得て、その製品を提供した取引先に開示されとなっている。

る場合がある。内容を開示しない場合であっても、取引先からの照会に対応して、そのデータ根拠が存在することを第三者として保証することが可能となる。

図 6 および図 5 に、事業者間での CFP の共有のしくみを示す。製品を提供するサプライヤは、メーカーに出荷する取引ロットを、あらかじめ生産ロットとして工場にて生産

CFP 関連データへのアクセス権の設定または変更する時点から資材消費、設備稼働といったイベントごとにCTNS サービスプロバイダは、さまざまな業種や地域ごと

CTNS サービスプロバイダに開示しておく。これによって、に存在することを想定している。特定の事業者から委託

サービスプロバイダは、サプライヤに対して CFP 算出を代をうけたサービスプロバイダは、他のサービスプロバイダ

行するとともに、メーカーからの照会に対して、その正当との間で、管理下にある事業者のデータの一部を共有す性を認証し、サプライヤ側の許諾があればその内訳も開る場合がある。取引ロットの CFP データのみでなく、その示する。

図 5 CFP データ認証のしくみ

CTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有

図 6 事業者間の CFP 伝送

6. CIOF 取引契約

CTNS における CFP 算出支援サービスでは、事業者内のおよび契約にしたがった実際のデータ交換のプロセスを生産に関するデータをサービスプロバイダに開示する必規定している。

要がある。また、CFP 仲介認証サービスを利用する場合
は、取引先に対して CFP を開示するとともに、その根拠データを示し認証を得るためには内部データを開示する必要がある。

CTNS の中核となる CFP 算出支援サービスと CFP 仲介認証サービスを受ける事業者が、必要なデータ取引契約を作成する場合に、以下のような CIOF のデータ取引契約が必要となる。なお、あらかじめ公開データとして定義可能

さらに、トレサビ探索サービスを利用する場合は、得意先な「取引品目」および「エネルギ」についてはあらかじめ外あるいは仕入先の取引情報に関するデータを間接的に部のデータベースにおいて登録済みであることを前提と利用することになり、この際に第三者のデータにアクセスする。

する。逆の立場でいえば、提供した事業者データは、必要な手続きを経たうえで、トレサビ探索サービスにおいて利用されることになる。
CIOF（Connected Industries Open Framework）は、事業者
内部のデータを、データ取引契約を経て他の事業者と共有するためのフレームワークである。CIOF では、基本的に二者間でのデータ取引を行うための契約作成プロセス、

契約セット 1：エネルギ構成管理
契約セット１は、CFP の連携に必要なエネルギ関連のマス
タ情報を登録するための契約である。この契約は、システムを管理するインテグレータ等の担当者は必要となる。

CTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有

契約番号

契約内容

契約セット 4：生産ロットの管理

契約 1-1

エネルギ計測点の登録、編集、削除

契約セット４は、事業者内部で生産ロット単位に CO2 排出

契約 1-2

エネルギ計測点の照会量を算出する場合に必要となる契約である。この契約に契約 1-3

設備の登録、編集、削除

よって CO2 算出を行った場合には、取引相手からの CFP

契約 1-4

設備の照会の認証要求への対応が可能となる。

契約 1-5

エネルギ構成の登録、編集、削除

契約 1-6

エネルギ構成の照会

契約セット 2：生産品目の管理
契約セット２は、CFP の連携に必要な生産品目の構成やターム情報を登録するための契約である。この契約は、シ
ステムを管理するインテグレータ等の担当者は必要とな
る。

契約番号

契約内容

契約 4-1

生産ロットの登録および更新

契約 4-2

生産ロットに関する資材消費の登録

契約 4-3

生産ロットに関する設備稼働の登録

契約 4-4

ターム・生産品目・設備を指定して、生産ロットを照会

契約 4-5

生産ロット ID を指定して、資材消費履歴
を照会

契約番号

契約内容

契約 2-1生産品目の登録、編集、削除

契約 2-2生産品目の照会

契約 2-3品目構成の登録、編集、削除

契約 2-4品目構成の照会

契約 2-5

タームの登録、編集、削除

契約 2-6

タームの照会

契約 4-6

生産ロット ID を指定して、設備稼働履歴を照会

契約セット 5：取引エネルギの管理
契約セット５は、エネルギ計測点に対する取引エネルギの登録や、設備ごとの稼働実績を登録し、按分乗数や配賦乗数を管理するための契約である。対象事業者の他に、エネルギ事業者が定期的にエネルギ提供量を設定する

契約セット 3：取引ロットの管理契約セット３は、企業間で取引ロットを出荷、入荷するための契約である。この契約は、CFP を企業間でやりとりする際に必須となる。

際にも利用できる。
契約番号

契約内容

契約 5-1

設備実績の登録と修正

契約 5-2設備実績の照会

契約番号

契約内容

契約 5-3

取引エネルギの登録と修正

契約 3-1

取引ロットの出荷

契約 5-4

取引エネルギの照会

契約 3-2

取引ロットの入荷

契約 5-5

取引エネルギ消費の登録

契約 3-3

取引ロットの照会

契約 5-6

ターム・エネルギ計測点を指定して、取契約 3-4

取引ロット履歴の照会

引エネルギ消費を照会

CTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有

7. CFP 認証のしくみ
CFP の認証では、取引先との間に、そこで提示される CFPはさまざまな現実の状況を考慮して、事業者が直接 CFPなどのデータの品質を保証するために、CFP に関する認データを登録する場合もある。

証サービスを行うサービス事業者が第三者として介在する。認証サービスでは、製品の生産者と消費者について

CFP 算出は事業者内部でクローズな環境で行うことがで事業所識別のための ID を発行し、２者間の製品の流れをきても、その正当性を示すために、同様の計算プロセスを出荷／納入単位で固有の ID を用いて管理する。

第三者が行うことを可能とし、それらを比較することで品また、事業者の内部で実際に行われた生産活動に対応

質を保証する。CFP 算出ロジックが前節で示した標準モデする生産オーダ（生産ロット）ついても必要に応じてデータ

ルに従っていれば、計算根拠となる１次データの品質にを預かり、事業者が取引先を実施する販売や調達に対応

応じた精度での結果が得られる。

した取引ロットとの引当関係をトレース可能な状態とする。
さらに、生産ロットに対する履歴として加味すべき CO2 排
出量を、生産実績、設備実績、およびエネルギ実績として保持する。

表 1 は、計算された CFP を取引先である別の事業者に通知した際に、その取引ロット ID から照会された場合の認証レベルを示す。仕入先から納品された製品にある取引
ロット ID をもとに、そのデータを管理するサービス事業者

このような事業者の内部の生産工程や設備に関する実のサーバを検索すると、こうしたデータが照会できるよう

績は、機密性が高いため、ID で匿名化し、原則として当になる。

該事象者以外には開示せず、CFP の照会があった場合にその正当性のみを保証する。
図 5 に示したように、CFP の認証にあたっては、その根拠となる１次データが必要となる。実際に CFP 算出を当該
サービスプロバイダが行った場合は問題ないが、実際にまた、表 2 は、事業者としての CFP を算出するしくみを示す認証レベルとなる。認証の原理は同じであるが、認証する対象が個別の生産ロットではなく、事業者として備わった CFP 算出および共有のしくみの完成度、あるいは成熟度を示す。

CTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有

表 1 CFP 認証レベルと内容認証レ

認証のための項目

必要データ

正しいオペレーションにもとづき、特にエラーや不正取引品目、取引ロット

ベル
1等は認められない
2

生産ロットのデータを管理し、内部と連携している取引品目、取引ロット、取引ロット履歴、生産品目

3

エネルギデータを内部で管理し、紐づけを行ってい（上記に加え）取引エネルギ、取引エネルギ消費る。
4

CFP の計算ロジックを検証可能であり、誤差が一定（上記に加え）設備、設備実績、生産ロット履歴以内となっている。
5

計算に関する履歴データが保持されており、常に検（上記に加え）品目構成、設備構成証が可能である。

表 2 事業者の認証レベルと内容
認証レ

事業者内での活用レベル

認証のチェック内容

CFP 計算のための最低限のしくみが整備され、特定CFP 計算値の誤差率、ばらつき／対応可能な取引の製品について利用した実績がある。

ロットの数／エネルギ種類

限定された製品について、業務の中で CFP を得意先

蓄積データの件数と期間／手入力／デジタル比率に提供し、そのための根拠データを社内に保持して／社内システム比率など

ベル
1
2

いる。
3

算出に必要なデータが整備され、共通モデルのロジ

１次データと２次データの割合／計算モデルのカバックに基づいた CFP の計算および運用を明示的に示

ー率／自社・クラウド比率せる。
4

社内の業務システムと連動することでデータが整備

CO2 フローの整合性（総量との差異）／レスポンス

され、CFP の計算のために常に利用可能な状態とな

時間と範囲

っている。
5

データが整備されているとともに、データの知財管理

上流または下流からのトレサビ対応が可能か／サがなされ、外部からの照会に常に対応可能な状態とイバーフィジカル連携係数なっている。

CTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有

付録 A CTNS データモデル
公開レベル
公開レベルのデータは、非排他的に利用の機会が与えられるもの。アクセスはフリー（無料）ではないが、一般的に① 事業者（公開レベル）

みて妥当な費用をかければ、誰でも均等にその機会が与

項目名

説明／備考

えられる。公開レベルのデータは、分散データ環境として、事業者 ID

事業者の識別用 ID

それぞれ立場が異なる複数のプラットフォームによって管事業者名

事業者の名称理される場合がある。その場合、プラットフォーム間の連事業者区分

区分（エネルギ・生産・物流・仲介）

携や互換性の確保は、この公開レベルにおいて行う。

ステータス

事業者ステータス

説明

事業者に関する説明

認証レベル

事業者の認証レベル

限定公開レベル
限定公開レベルのデータは、あらかじめ定義された範囲
あるいは役割に対応する事業者のみがアクセスできる。
一般的な企業取引である得意先や仕入先など、直接的② エネルギ（公開レベル）に利害関係がある、あるいは利害関係がある可能性がある相手を開示範囲に含める場合に定義する。限定公開

項目名

説明／備考

レベルにおけるデータの開示あるいは共有先は、それぞ

エネルギ ID

エネルギの識別用 ID

れの契約によって個別に指定するか、あるいは、出荷先

エネルギ名

エネルギの名称の事業者に限定するなど、予見可能な特定のロジックでエネルギカテゴ

エネルギカテゴリに属する場合はそ定義可能な場合はそれによって定める。

リ ID

の ID

説明

エネルギの説明CO2 排出原単位

エネルギの CO2 排出原単位

CO2 単位エネルギの CO2 単位（k-CO2、kg-

企業内部レベル
企業内部レベルのデータは、他の事業者と共有しないことを前提としたモデルである。ただし、企業内部レベルのCO2 など）データのフォーマット（スキーマ）の骨格部分については、共通で定める。企業内部レベルのデータは、データを管理するプラットフォーマおよび当事者企業が個別に許諾した者以外が利用またはアクセスすることはできない。
以下の表にそれぞれのレベルにおける実装上のデータモデルを示す。なお、登録日や更新日などの共通的な項目は除外している。

エネルギ事業者

エネルギの供給事業者 ID

ID
エネルギ単位エネルギの単位（kwh など）

事業者 ID

エネルギ事業者の識別用 ID

CTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有③ 取引品目（公開レベル）⑥ 取引エネルギ（限定公開レベル）

項目名

説明／備考

項目名

説明／備考

取引品目 ID

取引品目の識別用 ID

取引エネルギ ID

取引エネルギの識別用 ID

取引品目名

取引品目の名称

エネルギ計測点

エネルギ計測点の識別用 ID

品目カテゴリ ID

品目カテゴリの ID

ID

CO2 排出原単位

取引品目の CO2 排出原単位

期間

集計対象となる期

CO2 単位

CO2 排出量の単位（k-CO2、kg-CO2

実績値

エネルギの実績値など）

単位

エネルギの実績値の単位

取引品目単位取引品目の単位CO2 排出原単位

エネルギの CO2 排出原単位

説明

取引品目の説明事業者 ID

事業者の識別用 ID

事業者 ID

取引品目を登録した事業者の識別
用 ID④ 取引ロット（限定公開レベル）⑦ 生産ロット（企業内部レベル）

項目名

説明／備考

項目名

説明／備考

取引ロット ID

取引ロットの識別用 ID

生産ロット ID

生産ロットの識別用 ID

取引品目 ID

取引品目の識別用 ID

生産品目 ID

対応する生産品目の識別用 ID

数量

取引ロットの内容数

数量

生産ロットの数量

単位

取引ロットの単位

単位

生産ロットの数量の単位

CO2

取引ロットの CO2 排出量

ステータス

生産ロットのステータス

認証レベル

取引ロットの認証レベル

事業者 ID

事業者の識別用 ID

事業者 ID

事業者の識別用 ID⑤ 取引ロット履歴（限定公開レベル）⑧ 生産ロット履歴（企業内部レベル）

項目名

説明／備考

項目名

説明／備考

取引ロット履歴

取引ロット履歴の識別用 ID

生産ロット履歴

生産ロット履歴の識別用 ID

ID

ID
取引ロット ID

取引ロットの識別用 ID

生産ロット ID

生産ロットの識別用 ID

引当ロット ID

取引ロットまたは生産ロットの識別

引当ロット ID

生産ロットまたは取引ロットの識別
用 ID

用 ID
引当数

取引ロットの引当数

引当数

生産ロットの引当数

単位

取引ロットの引当単位（個、kg な単位

生産ロットの引当単位（個、kg な
ど）

ど）
CO2

引き当てた CO2 排出量

CO2引き当てた CO2 排出量

事業者 ID

履歴を設定した事業者の識別用 ID

事業者 ID

事業者の識別用 ID

CTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有⑨ 設備（企業内部レベル）⑪ エネルギ計測点（企業内部レベル）

項目名

説明／備考

項目名

説明／備考

設備 ID

設備の識別用 ID

エネルギ計測点

エネルギ計測点の識別用 ID

設備名

設備の名称

ID

説明

設備の説明

エネルギ計測点

配賦方法

設備の CO2 排出量の配賦方法

名CO2 配賦乗数

設備の CO2 排出量の配賦乗数（最エネルギ ID

エネルギの識別用 ID

新値）

按分方法

エネルギ計測点のエネルギ按分方

活動単位

法

設備の活動単位（個、時間、kg な
ど）

エネルギ事業者

事業者 ID

事業者の識別用 ID

ID

登録日

データの登録年月日

事業者 ID⑩ 設備実績（企業内部レベル）
項目名

説明／備考

設備実績 ID

設備実績の識別用 ID

設備 ID

設備の識別用 ID

期間集計対象となる期

集計値

設備の稼働実績の集計値（必要に応じて複数）

単位

設備の集計値の単位（必要に応じて複数）

CO2 配賦乗数

設備の CO2 配賦乗数

事業者 ID

事業者の識別用 ID

エネルギ計測点の名称

エネルギを供給する事業者の ID
事業者の識別用 ID

CTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有

付録 B CFP 計算事例
CFP は、事業者間で取引される製品が、その製品が生産製造事業者の内部では、取引ロットは生産ロットとなり、される過程でどれだけ CO2 排出を行ったかと累積して記入荷した１品目以上の取引ロットが、分岐や合流を経て、録したものである。CTNS では、事業者間で取引される製１品目以上の取引ロットとして出荷される。それぞれの事

品をすべて取引ロットと呼び、図 7 に示すように、その業者の内部には、エネルギ計測点に対するエネルギ消CO2 排出量がサプライチェーン上で追跡されていく。製造費に対応する CO2 排出量が、生産、保管、輸送といった事業者と取引ロットとの関係は、出荷または入荷となり、活動によって、生産ロットや取引ロットの CO2 排出量に転物流事業者の場合は輸送や保管として CO2 を付加してい

嫁される。

く。

図 7 事業者間のモノの流れと CO2 の流れ
図 8 は、図 7 の左上の製造事業者の内部を模式的に示して、ここで示す生産ロットを同一の生産品目で集約したした図となる。入荷した取引ロットは、そのままの状態で形で管理する場合が多い。この場合は、厳密には生産管生産ロットとして事業者内部で読み替えられ、生産ロット

理システム上で、在庫データと生産オーダデータを対応として分岐、合流を経て、取引ロットとして出荷される。生付けるか、先入れ先出し方式で生産ロットを引当てる方

産ロットが出荷されるところでは、１つの生産ロットから複法が考えられるが、現実には、対象とする生産品目の数の取引ロットに分岐する場合、または複数の生産ロット

CO2 排出係数が都度変化することは少なく、期間で計算が１つの取引ロットに合流する場合がある。また、製造事

した値を採用することでこの問題は解決する。

業者内部で中間品目として生産オーダを発行し、他の生産オーダの資材として引当てる場合もある。
製造業では、資材在庫、中間品在庫、そして製品在庫と図 8 は、制御機器 A を２つの取引先に出荷する例を示
す。単純化するため、必要な原材料は電源装置、鋼板の２種類のみとする。

CTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有

図 8 入荷から出荷まで（製造事業者の内部フロー）

図 9 入荷から出荷まで（モノの流れと CO2 排出量の流れ）制御装置１台を生産するのに、電源装置は１個、筐体は板が 50kg-CO2 となる。

１組必要であり、筐体１組を加工するために鋼板 6 枚が入荷した資材は、加工、組立を経て、出荷される。資材所必要となる。ここで、生産ロットとして、制御装置 4 台、中要量に応じて生産ロットに CO2 排出量が加算されるが、こ間品目である筐体 4 組を新たに生産する。

れに加えて加工、組立それぞれのプロセスにおける CO2

この例では、資材として、電源装置を 50 個、鋼板は、以前に入荷した 10 枚のうち、9 枚は利用済のため、新たに10 枚を入荷する。図 9 のとおり、外部のデータベースより取得した CO2 排出原単位をもとに、入荷した取引ロットの CO2 を計算すると、それぞれ電源装置が 100g-CO2、鋼排出量が加わる。図 9 では、筐体組の組立において、鋼板 6 枚分 50kg-CO2 に加えて、加工プロセスで発生した
520g-CO2 が生産ロットに加算されている。また、組立プロ
セスでは、この 30.520kg-CO2 と電源装置 8k-CO2 に加え、組立プロセス 640g-CO2 と検査プロセス 24g-CO2 が加算

CTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有されている。4 台分の制御機器 A の CO2 排出量 39.184kg-

ので合計値は 2,600 となる。按分乗数は、各設備の活動

CO2 は、一台あたり 9.796kg-CO2 となり、この数値が出荷実績をこの合計値で除した値となり、加工設備１では 0.38、する取引ロットの数量に乗じされて CFP が算出される。生加工設備２では 0.62 となる（少数２桁以下は四捨五入）。

産プロセスで発生するこれらスコープ 1、2 に対応する
CO2 排出量の計算方法を図 9 以降で説明する。

続いて、この按分乗数を用いてエネルギ計測点の CO2 排出量を設備に按分する。＜電気＞組立工場の 8,000g-

スコープ 1、2 における CO2 排出量の算出では、その出発

CO2 は、先の計算でもとめた按分乗数 0.38 と 0.62 を用い

点をエネルギ計測点における計測されたエネルギ消費量て、加工設備 1、加工設備 2 にそれぞれ 3,040g-CO2、とする。図 10 では、＜電気＞組立工場、＜電気＞事業

4,960g-CO2 が按分される。

所他、＜重油＞加工工場の３か所のエネルギ計測点について、それぞれのエネルギ消費量と対応する CO2 排出量が示されている。

一方、設備から見た場合、ひとつの設備は、複数のエネ
ルギ計測点からエネルギ供給を受けている場合がある。
たとえば、加工設備１は、＜電気＞組立工場以外に＜重ステップ１として、まずそれぞれのエネルギ計測点のエネ

油＞加工工場からエネルギが供給されており、CO2 排出

ルギ CO2 排出量を、按分乗数を用いて、そのエネルギを量換算すると 2,160g-CO2 となる。したがって、加工設備 1利用した設備に按分する。ここで、按分乗数は、エネルギの CO2 排出量は、これらの合計である 5,200g-CO2 となる。

計測点のエネルギを利用した設備の活動量と性能を用いて計算するが、活動量の単位はエネルギ計測点ごとに異なってよい。たとえば、＜電気＞組立工場と＜電気＞事務所他のエネルギは稼働時間をもとに按分されるのに対して、＜重油＞加工工場のエネルギは、製品重量で按分する。

こうして、すべての設備について CO2 排出量を計算した
結果、加工設備１、加工設備２、加工設備３の CO2 排出量は、図 12 に示すとおり、それぞれ 5,200g-CO2、6,400gCO2、2,400g-CO2 となる。これをさらに生産ロットに配賦していく。なお、本来であれば生産ロットは、完成品である制御機器Ａ、制御機器Ｂの生産以外に、中間品である筐図 10 の例では、加工設備１、加工設備２、空調設備の３体組の生産ロットも存在するが、説明ではこれに対するつの設備の活動実績をもとに、まず、エネルギ計測点ご生産プロセスを完成品の生産ロットに対するプロセスとしとに活動実績の合計値を計算する。たとえば、＜電気＞て計算する。

組立工場は、稼働時間で按分するので、加工設備１が100h×10kw=1,000、加工装置２が、200h×8kw=1,600 な

CTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有

図 10 エネルギの按分計算（稼働時間で按分）

図 11 エネルギの按分計算（製品重量で按分）
まず、設備から生産ロットへ CO2 排出量を配賦する場合、

図 13 は、製品金額をベースに CO2 排出量を配賦する例

配賦乗数を計算する。配賦乗数の計算では、按分乗数ととなる。空調設備のように、生産ロットに対して直接的に同様に、設備ごとに設定された活動単位に対応する活動関与しない場合は、このように生産プロセスの如何に係実績を用いる。図 12 の例では、加工設備１を利用して生わらず、完成した生産ロットがもつ属性に応じて配賦する。

産した制御機器 A（４台）、制御機器 A（25 台）、制御機器

ここで、製品金額の合計は、図 13 に示す生産ロットの合B（50 台）は、それぞれ稼働時間が 20h、100h、80h である

計金額と等しくない。これは、空調設備が、間接部門など

ので、合計 200h となり、この数で CO2 排出量 5,200 を除生産に直接寄与しない活動にもエネルギを供給している

すと、配賦乗数は 26.0 となる。この値をそれぞれの生産場合を想定したものとなる。

ロットの稼働時間に乗ずると、配賦された各生産ロットのCO2 排出量が計算される。

CTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有

図 12 設備の CO2 の配賦計算（稼働時間で配賦）

図 13 設備の CO2 の配賦計算（製品金額で配賦）
スコープ 1、2 に対応するエネルギ消費に対応する CO2 排

このように、エネルギ計測点において供給された CO2 排出量の計算を行った結果を、図 14 に示す。制御機器 A

出量は、按分計算によって各設備に按分され、さらに設の 4 台の生産ロット 001 では、CO2 排出量が 1,184g-CO2

備に按分された CO2 排出量は、その設備を利用した生産となり、1 台あたり 296.0g-CO2 でる。図 14 からもわかる

ロットに按分される。最終的に生産ロットに配賦されたス

とおり、同一の生産品目であっても、生産ロットが異なる

コープ 1、2 に対応する CO2 排出量と、スコープ 3 に対応と、１台あたりの CO2 排出量が異なる。しがたって、このする資材所要量に対応する CO2 排出量 9,500g-CO2/台

生産品目に関する CO2 排出係数の実績値は、生産プロ（電源装置 2,000g-CO2、鋼板 5,000×1.5=7,500g-CO2）をセスのカイゼンにより CO2 排出量を削減するための KPI と合計すると、出荷する取引ロットの CO2 排出量（CFP）とな

して利用することができる。

る。生産ロット 001 の場合は、一台当たり 9,796g-CO2 となり、図 9 の数値を一致する。

CTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有

図 14 CFP 算出ロジックまとめ

CTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有

付録 C プラットフォーム実装例
コネイン・プラットフォーム（CIOF）は、経済産業省の補助には提供または受取可能なデータやサービスのプロファ事業として、2019 年より開発に着手し 2022 年 4 月よりサ

イル管理、サイト内部の実装管理などのメニューがある。

ービスを開始したデータ連携基盤である。コネイン上では、取引契約は、最小単位がデータ構成モデル（テーブル）とあらかじめ登録された事業者が、事業者間でやりとりされ

なるが、いくつかのデータモデルを契約セットとしてまとめるすべての取引データを契約によって定義し管理する。

て扱うことが可能となっている。ここでは６章にしたがい、

図 15 は、コネインの管理画面（連携マネージャ）の一部である。管理画面では、データ取引契約の管理、実際に取引データを提供または受取を行った履歴の管理、さら５つの契約セットを登録し、その内容にしたがって契約処理を行う。図 15 では、取引契約を新規に締結する際の画面となる。

図 15 コネイン管理画面

CTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有

CTNS は、コネイン連携基盤上で、それぞれの製造事業者

セスに相当する画面である。契約の対象となるすべてのが CTNS プロバイダと契約を結び、その契約内容に基づき、データモデルについて、データ、サービス、そして契約内製造事業者が CTNS プロバイダとの間でデータを送受信

容を確認し最終承認を行う。通常は、CTNS プロバイダでする。以下の例では、サプライヤである射出成型サプライ

ある CTNS サービス事業者が起案し、それに製造事業者

ヤが、CTNS プロバイダである CTNS サービス事業者と契が応じる形で契約を締結し、データ取引を開始する。

約する。また、同時に、製品を受け取るメーカである最終製品メーカは、別途 CTNS サービス事業者と契約し、出荷した取引ロットの内容を照会可能とする。
図 16 は、契約セットにしたがって実際に契約を行うプロ

なお、コネイン管理画面では、取引中となった契約について、実際に製造事業者と CTNS サービス事業者間でデータ取引があった場合に、その履歴を確認する際にも活用する。

図 16 コネイン・プラットフォーム上での契約プロセス
製造事業者は、CTNS 管理アプリ等を用いて、取引ロット面である。主な機能として、取引エネルギ管理では、エネの入荷や出荷、エネルギ消費量や設備稼働の実績を登ルギ計測点ごとに、現在または完了したタームのエネル録する。これに対して、CTNS サービス事業者は、受け取ギ消費量を設定する。取引ロット管理では、事業者間でったデータをもとに CFP を算出し、取引ロットとして、出荷取引ロットの出荷や入荷を行い、その履歴を管理する。

先として指定した事業者からのアクセスを許可する。
図 17 は製造事業者が扱う CTNS 管理アプリのメニュー画

事業者内部の情報としては、設備ごとの稼働実績を登録するともに、生産ロット管理として、生産ロットの新規生成

CTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有と、生産ロットに対する資材消費、設備稼働の対応付け

分乗数、配賦乗数を計算あるいは設定し、これらも CO2を行う。生産ロットの資材消費と設備稼働については、排出量計算において重要な数値となる

CO2 消費量の算出根拠となる部分である。また、これに加えて、取引エネルギ消費と設備実績では、それぞれ按

図 17 CTNS 管理アプリのメニュー画面
図 18 は、マスタ管理として、エネルギ計測点とそこからエネルギ構成は、エネルギ計測点と設備との関係を示し、エネルギ供給をうける設備との関係を定義する画面であ

たとえば、配電盤 A には、成型機 01 と成型機 03 が接続る。ここに示すように、事業者内で同一のエネルギについしている。エネルギ構成には性能が定義できる。この値て、複数の計測点を定義することができ、それぞれにつが大きいほど、活動単位あたりに消費するエネルギが多いてエネルギ単位や按分方法を定義することができる。

くなる。電気の場合は、設備の定格として定められている

たとえば図 18 では、エネルギとして電力_東京電力 B に電力値を設定する。

対して、配電盤 A、配電盤 C の２つのエネルギ計測点が定義されている。

CTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有

図 18 エネルギ計測点の管理画面
エネルギ計測点に対して、タームごとの実際のエネルギ

生産ロットの CO2 排出量は、その生産ロットを生産するた消費量は、取引エネルギ、および取引エネルギ消費の管めに必要となる資材の消費に対応した CO2 排出量と、そ理画面で行う。図 19 では、2023 年 12 月における各エネの生産ロットを生産するために設備を稼働させることに対

ルギ計測点の実績値が登録されている。ここでは、すで応した CO2 排出量がある。前者は生産ロット資材消費とにエネルギごとの CO2 排出係数が設定されているため、して、後者は生産ロット設備稼働という名称のコネイン・プ

実績値の登録と同時に CO2 排出量が計算される。

ラットフォーム上の契約によって CTNS サービス事業者へ

図 19 の右下のパネルは、取引エネルギ消費の内容とし提供する。

て、配電盤 C から設備に対して実際に供給があった内容

図 20 は生産ロットの生成、生産ロットの資材消費の設定、を実績値として示す。ここでの単位は、エネルギ計測点ごそして生産ロットの設備稼働の設定を行う画面である。ことに定義した按分方法による。配電盤 C の場合は、稼働

れらの処理は、通常は生産管理システムの中で行われる

時間なので、単位は分となっている。ここで取引エネルギ

が、ここでは機能の確認のため、CTNS サービス事業者に消費として得られた実績値に性能を加味して取引エネル

対してデータを提供する部分を切り出している。

ギで集計し、按分乗数を得る。そして、この値をもとに、対象となるタームにおける設備の CO2 排出量を計算する。

CTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有

図 19 取引エネルギ消費の管理画面

図 20 生産ロットの資材消費と設備稼働事業者内部で生産された生産ロットは、それが取引ロット

れらのイベントに対応する CO2 排出量の合計値が、生産として出荷された場合、こうして定義された生産ロットの履

ロットの CO2 排出量と一致する。

歴データは、当該事業者のみでなく、出荷先である製造事業者も、必要に応じてその内容を照会することが可能となる。図 21 は、CTNS を用いて、事業者が自身で生産した生産ロットの一覧を照会する画面である。一覧から特定の生産ロットを選択した場合に、その履歴として、資材消費のイベントと、設備稼働のイベントのリストがあり、そこの生産ロット履歴情報は、取引ロットとして製品を出荷した事業者に対してアクセス権を設定することで、取引ロットを受け取った事業者も同様に照会することが可能となる。これによって、取引先からのデータ開示要求に代えることができ、同時に CFP の信頼性を向上させることにもつながる。

CTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有

図 21 CTNS による生産ロット履歴の照会

CTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有

図 22 電流センサーによる CO2 排出量測定

図 23 CN-まるごと IOT キット管理アプリ
CTNS では、エネルギ計測点における CO2 排出量の設定

プ式電流センサーで構成されており、配線工事なしで設を、電気料金など、エネルギ事業者から定期的に得られ備の稼働状態および CO2 杯鶴量を計測することができる。

るデータを転記する方法に加えて、センサーを用いて直図 23 は、計測されたデータの管理画面である。データは接計測する方法もある。直接計測する方法はさまざまで

リアルタイムにクラウド上のサーバに送られ、設備の開始、あるが、そのひとつの手段として、CN まるごと IoT キットを終了がパネル上で確認できるほか、累積値として、対象提供している。図 22 に見られるように、CN まるごと IoT キ

期における CO2 排出量が計算される。

ットは、ラズベリーパイと電流センサー基板、およびクラン

CTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有

付録 D 用語
事業者

取引エネルギスコープ３において、CO2 排出量を算出する単位。１つのスコープ１およびスコープ２において、CO2 排出量の算出企業でも、工場など、地理的に離れた単位を事業者としに利用するエネルギの種類として、電気、ガス、灯油、重て分けて管理することができる。事業所全体として、エネ

油、蒸気、エアなどがある。取引エネルギは、これらを事

ルギ消費量の合計値が、対象期間ごとに取得可能であ

業者間で取引する単位となる。

るものとする。
※エネルギ事業者、サービス事象者は、事業者であるが、この定義における CO2 算出を行う事業者とは種類が異なる。ただし、物流事業者は、事業者の特殊な形態として事業者に含めることができる。
得意先
スコープ３において、製品またはスクラップを提供する相手企業。製品を納入する際に、CO2 排出量および CFP を
提示する。
仕入先
スコープ３において、資材の供給を受ける相手企業。資材の供給を受けるにあたり、当該ロットの CO2 排出量あるいは CFP の提示を受ける場合がある。輸送、配送事業者は含まない。
生産品目
事象所が生産工程で生産の対象とする品目。製品、中間品、資材、スクラップがある。生産工程によって生産されるが、得意先には提供されない品目は、中間品として定
義される。
スクラップ
製品以外で事業者から外部に提供される生産品目。生
産工程の実施により、投入された資材の CO2 排出量は、製品とスクラップのいずれかに転嫁される。副産物として廃棄されるものや、不良品や端材などとして製品とはならず廃棄されるものは含まない。

取引エネルギ消費
対象期間において対象エネルギを消費した量。エネルギ
種類ごとにエネルギ消費量の単位が設定される。たとえば、電気の場合は KWh など。
CO2 排出量
対象期間におけるエネルギ消費量を、CO2 排出原単位を用いて CO2 の排出量に換算したもの。変換式は以下となる。CO2 排出量 ＝ CO2 排出原単位 × エネルギ消費量
CO2 排出原単位
エネルギ種類ごとに定義された係数であり、エネルギ消費量１単位あたりの CO2 排出量を示すもの。エネルギ購
入先や対象期間によって異なる場合がある。
２次エネルギ
事業所内の設備によって生産されるエネルギ。蒸気やエア（圧縮空気）などが該当する。 ２次エネルギは、事業所の外部からの供給がない場合がある。 ２次エネルギは、他の種類のエネルギを消費する。
エネルギ計測点
事業所内部で、エネルギ消費量を測定可能なポイント。
供給されたエネルギを設備が利用する際の分岐点となる。
１つのエネルギ種類において少なくとも１つのエネルギ計
測点が存在する。
按分計算

CTN におけるカーボンフットプリントの算出と共有

エネルギ配分点におけるエネルギ消費量を、按分点に接続する設備に対して、その活動量に応じて按分するための計算。活動量には、エネルギ配分点ごとに設定した按分方法に従い、その設備の活動基準が設定される。
配賦計算
按分計算または直接計測によってえら得られた設備のCO2 排出量を、その設備を利用する生産オーダに対して、その活動量に応じて配賦するための計算。活動量には、設備ごとに設定した配賦方法に従い、対象とする生産オーダの活動基準が設定される。
活動基準
按分計算、または配賦計算で利用する指標であり、設備
あるいは生産オーダの活動量を示す値として利用される。
活動基準には、稼働時間、稼働回数、稼働結果、製品数
量、製品重量、製品金額、資材数量、資材重量、資材金

簡易配賦
設備あるいは作業場の CO2 排出量が分かっているときに、それをどの生産オーダに簡易的に配賦する方法。多くの生産では、生産オーダを生産手順ごとに複数の生産指示に分割するが、簡易配賦では、こうした生産指示がなくても配賦可能。
間接係数
設備ごとに設定された係数であり、その設備に按分された CO2 排出量が生産オーダ等によって最終的に製品に転嫁されない割合を示す。
供給設備
２次エネルギを生成する設備。供給設備は、電気などのエネルギを利用して、事業所内の他の設備が利用可能な
他のエネルギ種類に変換する。

額、およびそれらをもとにした演算値の 10 種類がある。

チャージ※按分方法は、エネルギ分配点ごとに１つ設定される。

供給設備が２次エネルギを生成すること。通常のエネル

配賦方法は、設備ごとに１つ設定される。

ギ消費として、消費量がマイナスとして表現することもで

配賦乗数
設備の活動量を用いて CO2 排出量を配賦するための係

きる。
設備性能

数。対象期間における設備の CO2 排出量の合計が得ら

エネルギ消費を活動量で按分する場合に、その活動量にれた後に、設備ごとに定義された配賦方法で活動基準を対する重みづけとして利用する。たとえば、電気の場合の選択し、その活動量を用いて生産ロットごとの CO2 排出

活動量は電力量となるが、この場合の性能は電力とし、量を計算する。

性能単位は W または kW となる。

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参考文献[1] Scope 3 Calculation Guidance, Greenhouse Gas

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ca

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https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ca

https://www.wbcsd.org/contentwbc/download/15625/22
6889/1[3] Green x Digital コンソーシアム CO2 可視化フレームワ
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https://www.gxdc.jp/pdf/CO2_VisualizationFrameworkEdi
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術仕様 Version1.0, 2023 年 8 月
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10 月
https://community.ciof-ivi.com/wpcontent/uploads/2023/10/CIOF システム操作手順書
v2.17-1.pdf[8] CTNS ホワイトペーパー、Industrial Value Chain
Initiative, 2023
https://iv-i.org/wpcontent/uploads/2023/01/Implementation-of-Carbon-[5] カーボンフットプリントガイドライン、経産省、環境省、
2023 年 5 月

Chain-Trusted-Network.pdf

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著者および協力者

著者
西岡靖之（IVI 理事長

法政大学教授）協力者
山本博士（IVI CN タスクフォース主査

IHI）

岡田和久（IVI CN タスクフォース副主査 日本電気）
高橋英二（IVI CN タスクフォース副主査 神戸製鋼所）
茅野眞一郎（IVI 三菱電機）
西村栄昭（IVI ブラザー工業）
松本俊子（IVI 日立ソリューションズ）
中村昌弘（一般社団法人グリーン CPS 協議会／レクサー・リサーチ）

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発行者 一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ
理事長 西 岡 靖 之〒102-0073 東京都千代田区九段北 4-3-28-302
電子メール：office@iv-i.org

URL: https://iv-i.org

発行日 2024 年 3 月 14 日
定価

非売品

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