はじめに

いばらきの価値創造
第2ステージ調査を振り返って
第2ステージ調査のあらまし
調査実績
調査を振り返っておわりに常陽アークでは、2017年9月より、「いばらきの価値創造第2ステージ」をテーマに、今後10年間に実現可能な、新たな価値を創造する事業（試み）についての調査と提案をおこなってきました。
当テーマでの調査は約2年間を予定していましたが、2019年3月末の当センターの解散を控え、調査は2018年9月をもって終了といたしました。
ここでは、約1年3ヶ月の調査を振り返り、各調査（「県内経済回顧」を除き、合計11調査・特集）の内容を整理するとともに、調査全体で目指した方向性への対応について振り返ってみます。

07いばらきの価値創造

第 2 ステージ調査を振り返って

第2ステージ調査のあらまし

通して得られた知見をもとに、今後のいばらき圏に求め新たな価値創造に役立つ「実践型調査」へられる新たな価値や創出プロセスを確認しました。

常陽アークでは、2014年度から16年度までの3年間、その上で、実践型調査として進めるために、「開かれ「いばらきの価値創造 〜潜在力、デザイン力、連携た調査＝参加型調査の設計」、「実践に役立つ具体的な施力を活かして」をテーマに調査を行いました（＝第1ステー策の提案・提言」、「価値の可視化を通じた効果的な情報ジ）。

発信」、「デザイン力を駆使した地域の取り組みを重視」

第1ステージでは、希望ある将来の地域像を描き実現の4つの方向性を掲げました。

していくためには、課題解決の視点だけでなく、新たな

さらに、今後、新たな価値創造を実践するキーパーソ

展開を模索する「価値創造」の視点が必要と考え、サブンや組織に対して、本誌面を情報発信の場としてもらうテーマで示した「潜在力、デザイン力、連携力」を調査など、「実践力強化に向けたプラットフォームの提供」の切り口としました。

にも具体的に取り組むこととしました（図表1）。

これを受けて、第2ステージでは、今までの調査の基本を踏襲しつつ、「この地域にどのような新たな価値が調査実績創出されればいいのか」という視点から、いばらき圏域

第2ステージ調査では、有識識や関係者のご意見を参

内での各主体が、新たな価値の創造の実践に役立つため

考に、「いばらきのワークスタイル」、「持続可能な地域の調査（＝実践型調査）を目指しました。

づくり」の2つのテーマを設定し、それぞれに沿って各「参加型調査」など、４つの方向性に沿った調査
調査の開始にあたっては、有識者による座談会などを

図表 1
これまで

調査を実施しました。
また、県内経済調査においても従来以上にテーマ性を意識した調査に取り組みました（図表2）。

いばらきの価値創造第 1 ステージから第 2 ステージへ

いばらきの価値創造 第1ステージ〜潜在力、デザイン力、連携力を活かして（2014〜16年度）

㱺「いばらき圏内にある潜在力、デザイン力、連携力を活かして」をサブテーマに、圏域内の3つの力（潜在力、デザイン力、連携力）を切り口として、いばらきの価値創造（＝希望ある将来のいばらき像に向けた新たな展開の模索）について調査してきた。

これから

いばらきの価値創造 第2ステージ〜いばらき圏域の10年後を見据えて（2017〜19年度）

㱺今までの調査の基本を踏襲しつつ、「各地域でどういった価値が生まれたらよいのか」という視点から、いばらき圏域内
での各主体による新たな価値創造の ʻ実践ʼ に役立つ調査（＝実践型調査）を目指し、調査のステップアップを図る。

《第2ステージの基本的な考え方〜実践・提案に向けた調査》■地域が創造すべき新たな価値（（○持続可能性を持つ価値○構造的な環境変化に対応できる価値○歴史的ストーリーを踏まえた価値○未来を出発点とし、現在の延長線上にはない価値■新たな価値創造のプロセス（方向性）○多様な価値を圏域内に数多く創造する○圏域全体でいばらきの“Ｃ”（※）を磨く■今後の調査で意識する方向性○開かれた調査＝参加型調査の設計○実践に役立つ具体的な施策の提案・提言○価値の可視化を通じた効果的な情報発信○デザイン力を駆使した地域の取り組みを重視↑●実践力強化に向けたプラットフォームの提供（※）“Ｃ”＝ contrast（＜両極端を＞対比する）、communicate（伝える）、connect（つなげる）、create（創造する）、
coordinate（まとめる、調和させる）など

08いばらきの価値創造

第 2 ステージ調査を振り返って

図表２ 「いばらきの価値創造調査
調査テーマ名・発刊号

2017

いばらきのワークスタイル

2018

2018

ポイント

◇県内に住む就業者を対象に、「県内の働働き手にとっての『いい会社』 き手における就業意識や満足度」や「将来とはの就労意欲」に関するアンケート調査を実〜茨城県内就業者アンケート 施した。
結果から〜

◆家庭的・一体感があり、やりたい仕事ができる能力重視の会社・職場が、働き手の考える「いい会社」「いい職場」である。
◆性別や年齢別、企業規模などにより多少の差はあるものの、多くの働き手
は同じような会社・職場を理想像としてイメージしている。また、勤務先の職場環境に対する満足度では、全体としてみると大企業に比べ中小企業の就業者の方が満足しているという、意外な結果となった。

◇働き方改革の実践を、社員や従業員が「生き生きと働ける職場づくり」と捉え、そうした職場づくりを進める県内外の企業を紹介した。

◆生き生きと働ける職場づくりのために大切な観点は、「社員の視点から働き方を考えること」、「社員の苦痛や不安を取り除く仕組みを考え、定着させること」、「誰もが働きやすい職場を展望し取り組むこと」である。
◆職場づくりのアプローチは会社や職場によって様々である。各社が自社の働く現場からヒントを探り、できることからすぐに始めることで、“わが社の働き方改革” の実現を目指すべきである。

◇テレワーク、コワーキングスペース等の新たな働き方・仕組みに関連した茨城県内の動きを探ることでその実現可能性を検討し、茨城県において望まれる未来の働き方を展望した。

◆茨城県内でも、新しい働き方に関する様々な取り組みが始まっている。一方で、県内の20歳以上を対象に実施したアンケートからは、新しい働き方の項目
によってはその実現可能性を疑問視している様子も見られる。
◆新しい働き方を、茨城県が意欲ある個人に選ばれるチャンスとするためには、「茨城県は何度でも安心して新しい働き方に挑める・実現できるところだ」と思ってもらえるような支援策の充実が必要だろう。

1

生き生きと働ける職場づくり〜わが社の働き方改革〜

4

未来の働き方〜ワークライフバランスからワークライフクオリティへ〜◇2000年頃以降の人口構造・世帯構造等 ◆少子高齢化に伴い県内で進んでいる人口構造・世帯構造の高齢化・細分化は、の変化と将来推計等を整理すると共に、イ
既に過去に例を見ない規模になっている。増加しつつ細分化する高齢者層
ンターネットアンケートを通じて、県民がを現役世代が支えるこれまでの構図は、現役世代自身の減少・細分化により、人口減少と少子高齢化に伴って日常の暮ら
早晩維持困難になると懸念される。
しで感じている不安とは何かを再確認した。 ◆アンケートによると、現役世代、特に仕事やライフイベントの関係でストレスが重なるとされる40代と、実社会にこれから入る、あるいはまだ経験の浅い20代の将来不安の高さが目立った。予想される諸問題には早め・着実に対処すると共に、稀少になる若者を確実に支えていくため、これからの社会保障は人生前半にも手厚く配分していく必要があると考えられる。

7

いばらきの人口減少・少子高
齢化と、暮らしの中の不安

11◇高齢化と人口減少が避けられない社会の ◆社会インフラを活用し地域の価値を高めるために必要な「誰が」は、「地域
中で、既存設備の維持や更新すら難しくなを魅力のある場所にしたいという信念を持った人たち」、「どのように」は「新りつつある「明日の社会インフラ」を、「誰が」しい仕組みの中で、新しい発想と企みをもって社会インフラをリノベーショ「どのように」していくべきかについて、「つンする」ことである。
明日の社会インフラとは何か
くば霞ケ浦りんりんロード」を事例に考えた。 ◆新しい仕組みと発想は、単に施設や建築物を造ることに重点を置いた施策〜アメニティ・インフラへのではなく、その空間を使って何をするかという観点から公共施設を捉え、リノベーション〜
従来の公共や民間の役割分担を超えた発想へと転換することで生まれる。
そして、そのような活動によって社会インフラを「アメニティ・インフラ」
へとリノベーションすることで、地域の価値を高める「明日の社会インフラ」
が生み出される。

2018

2◇「長い間、先人たちが守り続けたものを、 ◆古民家活用を地域で進めるにあたっての最重要課題：「旗振り役を誰にするか」
私たちの時代で終止符を打っていいのだろ㱺その地域が好きで定住した “よそ者” の中に候補者がいる。
うか。そして、私たちは未来の人たちに何 ◆先人たちから引き継いできた資産を未来の子孫へ繋げていくという歴史的受け継いだ地域資源（古民家）を残していくべきなのか」を出発点に、地役割意識を強くもつことが必要。
を未来にどう引き継ぐか域として受け継がれてきた古民家をどうすべきか、どう地域資源として活用できるのかについて考察した。

2018

5

豊富な食材を生かす『食の王国』への可能性を探る

2018

2017

持続可能な地域づくり

2018

2018

県内経済調査

2018

2018

09

10

第2ステージ」 各号の調査テーマ・調査概要・ポイント

調査概要◇全国有数の本県農業の力を、人が訪れた
くなる魅力ある「食」のイメージにつなげる方策を探った。

◆個々の農産物の品質向上は重要であるが、それが人を惹きつける地域の力となるためには地域の食・食文化が魅力を持っていなければならない。農の恵みを活かしきるために目指すべきは美味しい食卓であり、「地域に豊かな食の文化を育てていくこと」なのである。

◇「成功した第三セクター・TMO（街づくり会社）と失敗した第三セクター・TMOとの本質的な違いは何か」を出発点に、地域活性化支援事業が、うまく地域の課題を解決して事業を継続していくための秘訣は何なのかについて、地域商社を例に、そのヒントを探った。

◆国が主導し推し進めるカタチの地域活性化政策は、過去の事例から継続性や発展性に疑問が残る。全国に100社つくるという数値目標を掲げた地域
商社支援も同じ轍を踏むことが危惧される。
◆地域商社事業で最も重要なことは「誰がやるか」次いで「何をやるか」であり、この手順を守ることが鉄則である。まずは地域にこだわりと責任を持った、覚悟のある人物が必要であり、いかに魅力的な人たちを呼び込めるかは、地域全体の度量にかかっている。

8

地域商社からみる地域活性化への課題

3◇統計データ等をもとに県内の「おもてなし」 ◆今後、「おもてなし」分野の生産性向上手段としてのロボット、AI などには、分野の抱える課題を明らかにし、県内外の「人」の提案力・想像力を支援するツールになること、いきいきと働きやす
おもてなし分野の生産性向上
ロボット、AI 等の導入事例を分析しながら、い職場をつくることなどが期待される。
〜ロボット、AI といった新技「おもてなし」分野の生産性向上にむけた ◆また、ロボットや AI などが普及するほど、「人」にしかできないことが問わ
術導入による可能性〜
ロボット、AI といった新技術導入の可能性れるようになる。
を探った。

6

茨城県内の生産用機械産業の現状と展望◇県内生産活動で存在感を増す生産用機械 ◆生産用機械業界の先行きは、18年は引き続き増産基調が続く見通しとなっ産業（建設機械・工作機械・農業用機械）ているものの、為替相場、中東地域や北朝鮮等での政治的・軍事的な行動について、企業における生産面と人材面から、による影響等には注視していく必要がある。
その現状と今後の展望を考えた。
◆県内中小企業は今後、ICT や IoT、自動運転等の新技術や「人が希少な時代」への対応、更なる技術力の向上、大手企業の発注形態の変化（部品組立品を納めるユニット発注）への対応を求められる。

活用から活躍へ〜女性の働き方の現在と未来〜◇国内の「女性活躍」へのあゆみと、現在 ◆「女性活躍」は、もはや女性だけの問題ではない。企業には、「一人ひとり」の女性の就業状況、県内女性の就業観等をの適性や家庭の事情等に目を向け、女性を含む多様な人材が活躍できる「ダまとめる。その上で、企業ヒアリングから、「女
イバーシティ」の社会の実現へ向けた取り組みが求められる。
性活躍」を実現するためのエッセンスを抽出し、県内で女性を含む一人ひとりが「活躍」
可能な職場づくりに必要なことを探った。

9

調査を振り返ってを試みました。また、県内の若手研究者・経営者からの道半ばとなった第2ステージ調査ですが、そこで目指した方向性への対応について、簡単に振り返ります。

寄稿を多数掲載するとともに、学生を対象とした懸賞論文（※）を実施するなど、当センターが「将来の地域を支える人財の論壇の場」となることを目指しました。

開かれた調査＝参加型調査の設計（※）JOYO ARC 最終号「いばらきの未来」（2019年3月発刊予定）に入賞論文を掲載予定

県内外の多数の有識者や専門家との対話を重視し、その知見を調査の方向性に活かしました。また、WEB ア

おわりに
平成の終焉とともに、約50年に亘った当センターでンケートをはじめ広範なデータの収集を行い、実態に即した分析や知見の獲得に努めました。

の調査研究活動も、本号にてその歴史の幕を閉じます。
この間、茨城県の経済社会は、先人達の知恵や情熱に実践に役立つ具体的な施策の提案・提言

支えられ著しい発展を遂げてきましたが、その先行きに地域の現場に足を運び実態を細かく観察することで、財団として一歩踏み込んだ提案・提言に努めました。

は、地域固有の問題も含め、様々な難題を抱えているこ
とも事実です。長い目でみれば、これまで当然とされてきた地域の在り方も大きく変わる可能性があります。

価値の可視化を通じた効果的な情報発信

そうした不確実な時代の中で、当センターのこれまで

一見すると見えにくい各地域の新たな価値創造の動きを可視化し、その情報発信に取り組みました。特に、地の調査が、特にこれからの若い世代に有効に活用されますことを、財団員一同強く願っております。

域愛や郷土愛を促し、茨城県民が地域にもっと関心を持てるような価値の可視化に注力したつもりです。

最後に、当センターの調査は、地域に誇りを持ち、その未来を真剣に考えてやまない皆様のご協力に支えられて参りました。これまでご協力頂きました全ての皆様に

デザイン力を駆使した地域の取り組みを重視

感謝いたします。本当にありがとうございました。

事業戦略、組織づくり、プロモーション等において、デザイン力を駆使した地域内の取り組みについて、その掘り起こしと情報発信に努めました。

次頁より、当センター研究員がこれまでの調査経験をもとに執筆した「研究員の視点」を掲載します。
至らない点も多々あるかも知れませんが、各研究員の「いばらきの未来」へのメッセージを、是非ご一

なお、2019年1月号より誌面デザインの大幅な刷新

読ください。

を図り、調査内容を視覚的にも分かりやすく伝えること

第49回新春経済講演会

2019年の日本経済 の ゆくえ
く ま の

講

師

ひ で お

熊野 英生

株
株式会社
第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
経共催
常陽地域研究センター 茨城県経営者協会 茨城県商工会議所連合会
茨城県商工会連合会 茨城県中小企業団体中央会 茨城県中小企業振興公社

入場無料●日 時 2019年1月25日（金）
午後1：30開場●会

講演2：00〜4：00

場 常陽藝文ホール
水戸市三の丸 常陽藝文センター 7階（事前の予約は必要ありません）

お問い合わせは常陽地域研究センター

TEL 029- 227- 6181

10

opinion 01
研究員の視点

職場の未来〜「苦しい職場」から「いきいきと働ける職場」、
そして「働きがいのある職場」へ〜
総括主任研究員

荒澤 俊彦

PROFILE

荒澤 俊彦（あらさわ としひこ）【主な調査】【略歴】
茨城県つくば市生まれ

メイン担当

1995年
2001年
2005年
2009年

常陽銀行入行（土浦支店）「、広域交通ネット「地域と外国人の共生」（JOYO ARC 2010年5月号）

常陽銀行融資審査部「、茨城
ワークによる産業振興の可能性」（JOYO ARC 2013年7月号）

常陽銀行東京営業部

県内の健康・医療産業の潜在力を探る」（JOYO ARC 2014年9月号）

現職

年1月号に掲載した「いばらきのワーみであったといえる。しかし、生産

クスタイル」調査をもとに、県内企年齢人口の減少に加え、産業構造の本年6月、参議院本会議にて、「残業における「職場」での働き方改革

変化、さらに国内外の競争環境の激業規制」「同一労働同一賃金」「高度の取り組みの現状と課題を整理す化により、システムの優位性は大き

プロフェッショナル制度」の3つをる。その上で企業が改革に取り組む

く崩れつつある。

柱とする「働き方改革関連法」が可意義、そのために経営者に求められしかし、多くの企業では過去の成決され、同法案が成立した。

ること、さらにこれからの職場の未功体験が呪縛となり、近年になって来についても考えてみたい。

も自社の雇用制度や就労環境を大きはじめに法案成立という強制力により、企く変えることができていない。その業などの働き方改革推進が本格化するとの見方がある。しかし、政府の目論見通り、
本当にそうなるだろうか。

11

いま多くの職場が抱える問題

結果、長時間労働の慢性化、精神的ストレスを抱える社員の増加等、余すでに、働き方改革が叫ばれてか「ワークスタイル調査」を振り返る

裕のない「苦しい職場」が目立つよら一定の時間が経過し、働き方の改前に、現在多くの職場で抱える問題うになった。

善に取り組む企業の現場、すなわちやその背景を簡単に確認しておこう。

一方、都市と地方という観点から「職場」では、理想と現実、建前とよく言われるように、日本は、終労働需給の量的・質的変化を見ると、

本音のはざまでの苦労や葛藤が存在

身雇用や、賃金や職位における年功

特に地方での人手不足が深刻化してする。働き方改革そのものについて序列という国際的にも独自な雇用シいる。これは、求人側と求職側の条疑問視する声さえ聞かれていること

ステム、いわゆる「日本型雇用シス

件とが合致せず就業に結びつかない、も事実だ。

テム」を背景に、目覚ましい成長を

いわゆる雇用のミスマッチに加え、こうした実態を踏まえ、本稿では、遂げた。このシステムは、高度成長

人口減少に伴う労働供給力低下の影

JOYO ARC 2017年10月号、2018期の日本にとっては良くできた仕組

響がはっきりと現れてきたためと考。
体の26.6％にとどまった（図表1）

えられる。

題を指摘する意見も目立った。

このため、全国各地で人口減少を

その後、民間調査機関が同様のア

これらの結果から、企業経営者ら見込んだ現実的な雇用対策が急務とンケートを実施しているが、その結果は働き方改革に対し前向きな考えをなっており、茨城県内でも女性・高を見る限り、県内での働き方改革の取持っているものの、中小企業の間で齢者・外国人の活用、さらに ICT 活

り組みが進展しているとは言い難い。

は、長年続く厳しい事業環境もあっ用やロボット導入による生産性向上

また、幾つかの質問項目では、て、長時間労働の是正などの具体的

従業員規模によって取り組みの進な取り組みについて、難しさを感じ

ただ、こうした状況に対し、筆者

展に違いもみられた。300人以上のている状況が浮かび上がってくる。

は、現場で今働く人のための職場改

大企業では、「取り組んでいる」が善が進まぬうちに、これらの対策を50.0％と5割を占める一方、30人未

進めても十分な効果を得ることは難満の小企業では2割弱にとどまった。

しいのではないか、と考えている。

施策別では、「長時間労働の是正」

こうした状況を変えるため、経営で、300人以上の大企業の取り組み

者は、社員がどのような会社や職場が 83.9 ％であるのに対し、30 人未を理想と考えているのかをまず知っ

満の小企業では 45.2 ％と、およそておく必要があるだろう。

への期待が高まっている。

県内の働き方改革への取組は
道半ば

働き方改革に取り組む意義

半分の割合にとどまった（図表2）。

そ こ で、JOYO ARC 2017 年 10

次に、茨城県内において、働き方

アンケートの自由意見を見ると、月号では、県内在住の働き手（社員・改革がどの程度進んでいるのかにつ

働き方改革に取り組む企業経営者な従業員）を対象に、理想の会社・職

いて、アンケート調査から見てみよう。

どの意見として、「働きやすい環境場に関するアンケート調査を実施した。

当 セ ン タ ー が、2017 年 6 月 に 県をつくり、社員の確保及び定着を図

アンケートでは「有名で安定的な内企業に対し実施した「働き方改革

りたい」との声が多く聞かれた。他

大手企業」、「知名度は低いが成長力の実施状況に関するアンケート調査」

方、中小企業からは、「働き方改革がある中小企業」のように、対立すでは、働き方改革（具体的には、長に取り組むための人員を捻出できなると考えられる項目を設定し、その時間労働の是正、生産性の向上、高い」、「改革に伴うコスト増加にいかどちらが理想の会社や職場に近いか

齢者の継続雇用・定年延長等）に「取に対応していくかが課題」など、働を尋ね、働き手の意識を探った。結り組んでいる」と回答した企業は全

き方改革に伴うヒトやカネなどの問果を要約すると、
以下の3つであった。

図表1
0
全体
（n=364）働き方改革の実施状況

20

40

60

24.2

26.6

（％）
100

80

14.3

33.8

1.1

図表2

働き方改革の具体的施策（複数回答）

0
全体（n=179）

20

14.5
11.2

40

60
44.7

28.5

（％）
100

80
68.7

【業種別】

【業種別】
製造業
（n=161）28.0

非製造業（n=203）

25.6

23.6

11.2

35.4

24.6

16.7

32.5

1.9
0.5

製造業（n=82）

8.5 13.4

非製造業（n=97）

15.5
13.4

【従業員規模別】

48.8

28.0

28.9

68.0

41.2

【従業員規模別】
30人未満（n=50）

17.5

19.8

0.0

25.4

37.3

30人未満（n=42）

30〜99人（n=50）
100〜299人（n=25）

43.1

300人以上（n=21）

23.1

50.0

取り組んでいる

検討中

12.7

35.7

30.2

19.8

未定

30.8

23.8

21.4

予定はない

その他

1.6

1.5 1.5
4.8 0.0

資料：茨城県内主要企業の経営動向調査付帯調査（常陽アーク）

30〜99人（n=62）
8.1

100〜299人（n=43）

45.2
40.5
42.9

14.3
14.3
12.9

45.2

24.2

48.8

9.3 16.3
11.6

300人以上（n=31）
12.9

25.8

35.5

69.5

41.9

長時間労働の是正
生産性の向上
有給休暇消化率の向上
女性活用の促進勤務体系の多様化
69.4

79.1

83.9

資料：茨城県内主要企業の経営動向調査付帯調査（常陽アーク）

12

opinion 01

研究者の視点

職場の未来①県内の働き手の考える「いい会社・職場」とは、総じて言えば「気の合う同僚が多数在籍する、家庭的で一体感のある会社・職場」である。
②働き手は、職場のルールや規律は厳格ながら、自らが希望する仕事に打ち込める環境を志向している。
③自身に対する評価基準は、
経験年数よりも本人の知識・スキルが重視されることを望んでいる（図表3）

も、本音では「自分の会社はいい会

た当時の工場長が辞職したため、創社だ」と胸を張って周囲に言いたい業社長の息子である武藤北斗氏が現のではないか。そうした期待に応え場を管理することになった。

る手段が働き方改革だとするならば、当時の現場では、従業員の殆どを業種や規模に関わらず、すべての経占める20〜40代の女性パートの間

営者が、働き方改革に取り組む意義

で、日々些細な事で争いが起こってを見出すことができるはずだ。

いた。当初、武藤氏は「従業員は管理してナンボ」と考え、作業場に監こうしたやり方で疲弊した現場を変えることはできなかった。

では、経営者は、働き方改革の実

従業員に苦しくないように働いてこれらの結果は、現場を良く知る

践として、何を目指すべきなのだろもらうため、そして胸を張って自分経営者にとっては当たり前かもしれうか。
「ワークスタイル」調査では、の会社を好きだと言ってもらうためない。しかし、勤務先の満足度を尋

それを「生き生きと働ける職場づくにはどうしたらよいか。武藤氏は、ねた設問では、中小企業の働き手のり」だと考えた。

従業員との信頼関係を前提に「フ方が大企業よりも満足と感じている「生き生きと働ける職場づくり」

リースケジュール」の仕組みを考案

項目が多かった。この結果は、ややとはどんな職場づくりなのか。そのし、試すことにした。

。
意外ではないだろうか（図表4）

ヒントが、大阪府茨木市のエビ加工

フリースケジュールとは、好きなアンケート結果の詳細は割愛する

会社「パプアニューギニア海産」に日、好きな時間に出社して好きな時が、筆者は結果を概観し、程度の差

おける、
武藤北斗氏の取り組みにある。

間に帰ってよい制度だ。出勤や欠勤こそあれ、働き手は、自らの会社や

同社は東日本大震災の津波で宮城の連絡はルールとして禁止した。ま職場が良くなることを潜在的には期

県石巻市の拠点が全壊し、新たな地た、全作業を一通り経験した従業員待している、と感じた。どんな社員での事業再建を余儀なくされた。まは、作業に専念してもらうため、嫌

図表3

図表4

働き手が考える「いい会社」「いい職場」DIＡ

50 40 30 20 10 0 -10 -20 -30（％）

Ｂ

50

30

10

勤務先の満足度（企業規模別DI）-10-30（％）

一体感がある

53.3

競争的である

出産・育児や介護に対する支援

正社員率が高い52.1

非正規社員率が高い

ライフステージに応じたコース転換の容易さ

勤務地が固定している

50.1

勤務地が多彩人材の入れ替わりが少ない

35.6

人材の新陳代謝が活発

気の合う同僚が多い

34.0

異なる考えを持った同僚が多い

内部評価の高い会社

29.5

外部評価の高い職場

楽しい仕事

27.1

やりがいのある仕事

転勤の頻度
残業時間の多寡
業務量や負荷希望する仕事ができる

23.8

会社が適性を判断能力開発プログラムの充実度

家族的である21.8

ビジネスライクである

「兼業」
の容認

規律が厳格な職場

20.7

自由度が高い職場

従業員やお客様、株主などからの信頼度

安定的な大手企業-0.5

成長する中小企業

勤務日・勤務時間が一律-0.5

勤務日・勤務時間が柔軟

勤務地と居住地の近接性

仕事のプロセス重視-2.1

成果が評価される

現在の業務内容

新卒採用が多い-2.7

中途採用が多い

タテ型

-7.0

ヨコ型

リーダーが牽引-7.9

チームワークを発揮

休暇取得の容易さ
職場の風通し

多残業高収入-8.0

残業無し低収入

多様な業務を経験-8.3

専門業務を追求

多様な事業展開-19.8

特定事業に特化

従業員に対する公正・公平な評価

能力重視

勤務時間や勤務場所の柔軟性

経験（年数）
重視-26.4（注）アンケートの質問では「有名で安定的な大手企業」、「知名度は低いが成長力がある中小企業」のように、対立すると考えられる項目を設定し、そのどちらが理想の会社や職場に近いかを尋ね、その結果を DI※形式で指数化した。
※DI（ディフュージョン・インデックス）：「A に近い」＋「どちらかというと A に近い」−「B に近い」−「どちらかというとＢに近い」。

13

視カメラを入れたこともあったが、生き生きと働ける職場づくりとは〜ある水産加工会社の挑戦〜

長期間、安定的な勤務の実現性

働きぶりに見合った収入（給与・ボーナス）
今の仕事への働きがい・やりがい
従業員数30人未満（n=205）300人以上（n=318）

いな作業を “やってはいけない” こ

武藤氏が自らの新たな働き方へのとにした。ただし、些細な事で不平挑戦を綴った著書「生きる職場」は、

等感が生まれないよう、挨拶の仕方

同様の悩みを抱える多くの人たちに同時に、そうした考え方を経営者等については細かなルールも定めた。

驚きと共感を与えている。同時に、と社員が共有することが大切であ効果は想像以上であった。まず、「生き生きと働ける職場づくり」がる。土曜夜の工場稼働停止など様々

従業員の仕事の質が向上した。連絡もたらす可能性も示唆している。

な職場改革を進めるプラス・テク（阿に、仕事に集中できるようになった。

向けた第一歩はそこにある。

見町）では「会社と社員が同じベク

なしで出勤・欠勤してよいため、従
業員は家事・育児や私事を心配せず「生き生きと働ける職場」の実現に

職場づくりに今何が求められるのか

トルを向くことが、働き方改革を進める上で重要」と指摘している。
職場づくりをリードするのは、経これが職場の人間関係にもプラスに

JOYO ARC 2018年1月号では、営者である。理容業界の常識を覆し、好きな仕事だけさせたら作業分担

武藤氏をはじめ、県内外の中堅・中時短営業を導入したジールサロン（つが偏るのではないか。武藤氏による小企業6社にヒアリングし、各社のくば市）の宮本勝芳社長は、過労にと、人の好き嫌いは多様であり、仕職場づくりを紹介した（取り組みのよる自らの体調の悪化、武藤氏は東事も自然と偏ることなく分かれると概要については、図表5に整理）。

日本大震災での工場被災など自らの作用した。

いう。出勤者が多い時は、作業量やヒアリングでは経営者や人事担当

経験をきっかけに、自身と社員の働工程の調整を図る。出勤者がゼロ者に加え、社員（従業員）にも個別

き方の在り方について真剣に考え、だったことはこれまで一度だけだ。

に面談し、彼らが真の笑顔で活躍す

強い決意で職場改革に臨んでいる。

武藤氏自身も、従業員のシフトやる姿を確認することも出来た。これ

また、管理者クラスの働き方に対休日などの管理から解放された。少を踏まえ、筆者は、「生き生きと働する意識変革も大きなポイントであ

人数で仕事を回せるようになり、人ける職場づくり」への取り組みが、る。管理者は、従来型の統制的なマ

件費が減って採算も大幅に改善した。

会社と働き手の双方にとって期待以

ネジメントではなく、社員一人ひと

武藤氏は、新たな働く仕組みの導上の効果を生む、と考えている。

りが持つ能力を取りまとめ、業務が入により、疲弊した職場から活気あ

では、そうした職場づくりを進め円滑に進む体制づくりに注力すべきだ。

る職場への転換に成功した。そのポるにあたって、どのような考え方が一方、社員も、働きやすい職場を

イントは、「管理から信頼への転換」

大切なのだろうか。ヒアリング結果担う一員として、自らの能力や技術にある。これは、経営者の立場からからは、以下の5つに集約される。

を最大限発揮していくことが求めらは理想とわかっていても難しいことだ。しかし、疲弊する職場に直面す①社員の視点から働き方を考えるれる。社員の個性を発揮させる店づくりに定評のあるクーロンヌジャポ

る管理者は、働き手への不信を前提

武藤氏の「管理から信頼への転換」

ン（本社・取手市）の田島浩太社長とした管理だけではもはや限界だとは、言い換えれば「社員の視点から

は、会社の役割を、社員に「学ぶ場」

感じているはずだ。

働き方を考える発想の転換」である。

「活躍する場」「評価される場」を提供する場と説いている。それが果たされる職場ならば、社員もそれに応える義務があるだろう。
②社員の苦痛や不安を取り除く仕組
みを考え、定着させる
過重労働が続く職場では、速やかに業務量の削減・是正を図るべきだ。

生き生きと働ける職場を具現化したパプアニューギニア海産（左）と工場長の武藤北斗氏（右）ヒアリング各社では、社員の負担が14

opinion 01

研究者の視点職場の未来

大きい業務削減のため、工場稼働や③誰もが働きやすい職場づくりを

輔社長は「障がい者にとって働きや営業時間を短縮した結果、社員の健

会社の成長につなげる

すい職場は、仕事の初心者や高齢者

康（肉体的・精神的ストレスの低減）

ヒアリング各社では、働きやすいにとっても、そして私にとっても働やモチベーションの向上につながり、

職場の構築と、業務効率化や製品のきやすい職場」と語っている。女性

業績等の面でプラスに作用している。

品質向上・顧客サービスの向上とがや高齢者、外国人労働者、障がい者

在宅勤務・短時間勤務・育児休業

上手く結びついている。働きやすいとの協働に寛容な会社は、様々な事制度などの導入は、“自らの生活を

職場づくりと、企業価値の向上とが業環境の変化に翻弄されない、成熟

大切にし、働きたい分だけ働きたい”

両輪となって好循環が生まれている。

した会社へと成長を遂げていくだろう。

社員の希望に応えるだけでなく、会

職場のよい雰囲気は、社員同士の社にとっても、社員が家事・育児や思いやり、職場の一体感やチームワー

生活の不安を職場に持ち込まない、

ク向上を支え、業務効率の改善に大また社員に長く働いてもらうためのきく寄与する。また、会社が社員の仕組みづくりの一環となる。

やる気を大切にし、具体的なスキル

まず、職場改革のアプローチの方

多くの会社で、こうした制度の充アップにつながる環境整備に努める

法は、会社や職場によって様々であ実が進み、選択の自由度が高い職場

ことも、働きやすい職場づくりにとっり、どの取り組みが有効かは一様でづくりが進むことはもちろん、会社て有効と考えられる。

はない。従って、第一は、「それぞが制度の利用や定着を社員に促して⑤職場づくりでの3つの取組姿勢
職場づくりの取り組み姿勢については以下の3つが大切である。

れの会社が職場改革の手法を自ら考④多様な社員を受け入れる文化

いくことも大切だ。社員の育児支援

え、試行錯誤する姿勢」である。

に積極的なアステラスリサーチテク

これからの会社では、働きやすい

第二は、「職場改善のヒントは現

ノロジー（つくば市）では、育児休

職場づくりを通じて、多様な社員を場から得る姿勢」である。とりわけ、業制度などの理解を浸透させるため受け入れる文化企業風土も求められ経営者は各職場のリアルを直視し、の情報発信や機会の提供を積極的にる。障がい者らの多様性を活かす新会社と社員双方が納得できる新たな行い、制度の利用促進を図っている。

たなワークスタイルで注目される「恋職場像を創り出していく責任がある。

する豚研究所」（香取市）の飯田大第三は、職場づくりの実践におい

図表5
会社名

本社所在地

生き生きとした職場づくりに取り組む県内外の企業

主な事業

特徴

プラス・テク㈱阿見町【会社と社員が一体となって業務効率化や制度充実を進める】
・社員の負担軽減のため、土曜夜の工場稼働を停止
合成樹脂加工・4日間の一斉休暇を導入
・女性事務社員の在宅勤務制度を導入

アステラスリサーチ
テクノロジー㈱

つくば市

新薬研究等

【社内制度を利用しやすい職場環境づくり】
・育児休業制度などの利用促進（制度の周知徹底・管理層への研修・育児休業社員を会社ぐるみで支援）・午後3時45分で定時退社する「Family Friday」を設定
・仕事が企業につく仕組みを構築㈲ジールサロン

つくば市

ヘアーサロン【時短営業を実施しつつ、売上を伸ばす】
・定休日は週1日が当たり前の業界にも関わらず、月・火曜日を定休日に（土日の営業時間も短縮）
・時短営業によりスタッフの健康やモチベーションが向上
・接客力の向上がお客様一人当たりの単価にプラスに作用し、売上高を伸ばす㈱クーロンヌジャポン

取手市

パン店・
イタリアン
レストラン他【会社の成長と社員の個性を発揮する店づくりを同時に進める】
・長時間労働が常態化する業界にも関わらず、社員の休暇日数を拡大（殆どの社員が実質週休2日制）
・労働時間の削減は、生産性の向上で対応
・社員へ「学ぶ場」「活躍する場」「評価される場」を提供することを重視㈱恋する豚研究所（社会福祉法人福祉楽団）

千葉県香取市

豚肉加工品の開発・加工・
販売等【障がい者を含めた社員の多様性を活かしたワークスタイル】
・社会は多様なものであると認め、その多様性を素直に反映する職場づくり
・まず「人」がベースにあって、その人を仕事のどこに活かせるかを考える
・コミュニケーションが苦手な人でも排除されずに働ける仕組みづくりを大切にする㈱パプアニューギニア海産

大阪府茨木市

冷凍エビの加工販売【従業員を縛らない職場】
・従業員に対し、好きな日、好きな時間に出社して好きな時間に帰ってよい制度（フリースケジュール）を導入
・制度導入により、パート従業員の仕事の質が向上、職場の人間関係も良好に（離職率は激減）
・経営面では社員管理の仕事から解放。少人数でも仕事が回り、採算が大きく改善
JOYO ARC 2018年1月号特集より引用

15

て「出来ない理由を探す」のではな

後増えていくだろう。

では、30 年後の職場はどうなる

過剰で非効率なワークが是正され、のか。識者の間では、働くことの意

働き手のワークとライフの均衡を図る

味が今とは全く異なる時代の到来を企業にとって「生き生きと働ける職「ワーク・ライフ・バランス」が進展予想する声もある。

場づくり」への対応は、政府の働き方

するかどうかは、未来の職場を占う上

古代、労働は苦役であり、中世で改革推進の行方とは関係なく、時代で確かに重要である。もっとも、経営は神が課した罰でさえあった。時をの要請である。まず各社がすべきこと

者と働き手の双方に、ワークとライフ

経て現在、動画サイトに趣味の映像

は、働き方改革の実現として、働きや両方の質の向上、つまり「働きがい」

を制作公開して金を稼ぐ YouTuber

すい職場を追求していくことであり、と「生きがい」をともに高めていこう

が世界的に増えている。そうした「仕それが将来の社員の安定した暮らしととする意識がなければ、企業も地域事は趣味」「仕事は遊び」といった自社の持続可能性の礎となるはずだ。

社会も、縮小均衡に陥ってしまう。

就業観が、若者を中心にさらに拡がく、「できることからすぐに始める姿勢である。

また、
サテライトオフィスやコ・ワー

るのであれば、職場が「生きるため

キングスペースの登場など、職場のに働いて対価を得る場所」から「働形態はすでに多様化しつつある。さくことは遊びであり、遊びによってらに、今後 10 年の間に、様々な職

対価を得る場所」に代わる未来もあ

場で、定型業務の多くを AI やロボッ

り得るかもしれない。筆者にはやや

どんな会社でも、未来に向けてよ

トに委ねる社会も予測されている。

想像しがたい未来だが、果たして皆

りよい職場を創る可能性がある。そそうした社会にこそ、職場には、働さんはどう考えるだろうか。

うした期待を込めて、本稿の最後に、き手が「働きがい」を見出すことが「未来の職場」について考えてみたい。

できる場所であることがこれまで以【参考文献】

上に求められるのではないか。

帝国データバンク水戸支店「特別企未来の職場を考える〜「働きやすさ」の追求から「働きがい」の創造へ〜

リンダ・グラットンの著書「ライフ・シフト」をきっかけに、「人生

働くことが苦しみでない職場、働100年時代」が、日本の将来を考え

きやすい職場であるだけでなく、全業の意識調査」2018.10.12

るキーワードの一つとなった。長寿ての働き手にとってそれぞれの「働武藤北斗「生きる職場」イースト・化の進展に伴い、長い人生においてきがい」のある職場をどう創るか。

プレス

どんな生き方をするか考え、これま

筆者は、それが、“NEXT10の職場づ

村山昇「働き方の哲学」ディスカ

でよりもライフを重視する人は、今くり” の大きなテーマだと考えている。

ヴァー・トゥエンティワン

図表6

画：働き方改革に対する茨城県内企

未来の職場の方向性

私が考える（いばらきにとっての）これからの「職場づくり」の方向性

全国
いばらき圏域

これまでの経緯

現状（課題）KEY（POINT)■日本型雇用システムの確立
・終身雇用
・年功序列（賃金・職位）…負の側面を抱えつつ、
高度成長期には成功と見なされる■労働力人口の減少、産業構造の変化、国内外の競争環境の激化→同システムの優位性は崩壊しつつある■多くの企業で、過去の成功体験の呪縛から、自社の雇用制度や就労環境を大きく変えられていない■多くの職場で余裕のな
い「苦しい」状況が恒常化→長時間労働の慢性化、精神的ストレスを抱える社員・従業員の増加

生き生きと働ける職場づくり

約10年後（2030年）

約30年後（2050年）＜上記のために大切なこと＞①社員の視点から働き方を考える②社員の苦痛や不安を取り除く
仕組みを考え、定着させる③誰もが働きやすい職場づくり
を会社の成長につなげる④多様な社員を受け入れる文化⑤職場づくりにおける取り組み
姿勢
・それぞれの会社が職場改革の手法を自ら考え、試行錯誤する・職場改善のヒントは現場から得る・できることからすぐに始める■職場の形態が多様化■いまとは働くことの意味が全く異なる社
会もあり得る？

■首都圏と比較し安価な ■上記とともに、他の地方と同様、深刻な人手労働力を背景に、企業不足が問題にの分工場誘致等により■企業は働き方改革に対雇用創出
し前向きながら、中小■他の地方と同様、中小企業では具体的な取り企業では、求人側と求組みに難しさも職側の条件とが乖離す
る、「雇用のミスマッチ」
が常態化

よりよきいばらきの未来に向けて■ 定 型 業 務 の 多 く が、AI/ ロボットに委ねる
社会→ヒトが行う仕事が減る 一 方 で、 代 替 不 能
な仕事や創造的な「ヒトの」仕事の価値が高まる■働くことが苦しみでな い 職 場、 働 き や す
い 職 場 か ら、 多 く の人にとって「働きがい」のある職場が増えることに期待■ YouTuber の 出 現 が示 唆 す る よ う に、 職
場 ＝「 生 き る た め に働いて対価を得る場所」→働くことは遊びであり、職場＝「遊びによって対価を得る場所」に代わる未来もあり得る？

16opinion 02
研究員の視点「人が希少になる時代」への対応〜新技術の活用による雇用の「質」向上〜
研究員

廣田 善文

PROFILE

廣田 善文（ひろた よしふみ）【主な調査】【略歴】

メ イ ン 担当：
「 茨城県内 の 生産用機械産業 の 現状 と 展望 」

栃木県宇都宮市生まれ

2012年
2014年

（JOYO ARC 2018年6月号）

常陽銀行入行（研究学園都市支店）

サブ担当：「『おもてなし』分野の生産性向上〜ロボット、AI と現職

いった新技術導入による可能性〜」（JOYO ARC 2018年3月号）、「『活用』から『活躍』へ―女性の働き方の現在と未来―」（JOYO ARC 2018年9月号）

はじめにて、雇用の「質」を高めていくといの雇用情勢と人手不足の現状についう観点から、AI・ロボットなどの新て確認する。

最近の茨城県内の雇用情勢は持ち技術を活用した2030年（約10年後）、直しの動きが続いており、有効求人2050年（約30年後）のいばらき圏

倍率がバブル期直後以来の高水準に

域の未来について考えていく。

なるなど回復が著しい。
一方、人手不足求人難や人材難など「人」の問題が深刻化し、生産活動や営業活動の制約、人件費などの雇用情勢はバブル期前後の水準に迫るほど好調
まずは、有効求人倍率から全国・茨城県の雇用情勢をみていく。全国

１．雇用情勢の直近の動向の有効求人倍率（季節調整値）をみまず初めに、全国・茨城県の直近

ると、リーマンショック後の2009

コスト上昇圧力など企業を取り巻く環境は厳しくなっている。人口減少が加速することが予想される中、
「人

図表1

（％）
2.50

有効求人倍率の推移（全国・茨城県）

が希少になる時代」を迎えるにあたり、何が伴になるのだろうか。
本稿ではまず、全国・茨城県の雇用情勢の動向を確認する。その上で、

2.00
全国

茨城県

1.50

1.00

雇用を取り巻く問題は企業側と働き手側において様々あるが、企業が直面する雇用の「量」と「質」の構造的な問題について整理する。その上で、「人が希少になる時代」に向け

17

0.50

0.00
1985

90

95

2000

05

10

15

（年）

出所：厚生労働省「職業安定業務統計」

年8月の0.42倍を底に上昇を続け、続け、2013年3月に「不足」超となり、きで「人」の問題を懸念材料と考え

2017年4月には1.47倍となった（図2018 年 3 月には▲ 34 と 1992 年 3 月

る企業が多い。業種別にみても、製表 1）。1990 年 7 月の 1.46 倍を上回

以来の水準となっている。

造業、非製造業ともに同様の傾向がり、バブル期の最高水準を超えた。

また、茨城県でも人手不足感が強その後も上昇を続け、2018 年 8 月

まっている。当センターが2018年には1.63倍となっている。

9月に実施した「人手不足に関する

県内では受注対応困難が大きな問題

茨城県をみても、同様の傾向が見調査」をみると、人手不足の状況に人手不足が「悪影響」と回答したて取れる。2009年12月の0.38倍かついて、全産業ベースで、「正社員

企業に対してその内容を聞いたとこ

ら上昇を続け、2018年8月には1.64が不足している（以下、正社員不足）」

ろ、全産業では、「受注増加への対

倍 と な っ た。1991 年 6 月 の 2.22 倍が58.6 ％、「非正社員（パート・ア「時応が困難」が59.9％と最も多く、には及ばないものの、1992 年 4 月

ルバイト等）が不足している（以下、間外労働の増加、募集賃金の上昇等

以来25年ぶりの高水準になっている。

非正社員不足）」が31.0 ％となり、人件費の増加（以下、人件費増加）」

調査開始の2015年以降で過去最高

が53.1 ％、「技術・ノウハウの伝承を更新した（図表3）。

等人材育成が困難（以下、人材育成

全国・茨城県では、「人」が深刻化みられる。

このように雇用情勢が回復する一

人手不足の影響度合いをみると、が困難）」が44.6％と続く（図表5）。

方で、全国・茨城県ともに人手不足

全産業ベースで、
「悪影響」
（「非常

日ごろのヒアリングにおいても、が深刻化している。日銀短観から全に悪影響がある」と「ある程度悪影

県内の製造業からは、「受注量が増国の人手不足状況をみると、リーマ響がある」の合計）が56.5％と5割加しているにも関わらず、人手不足

ンショック後に DI が上昇、2009年

超となった（図表4）。また、「現状で生産が追い付かない」との声が聞

9月には＋23と「過剰」超になったでは悪影響はないが、今後は影響がかれ、建設業や運輸・倉庫業から（図表2）。それ以降は徐々に低下をある」が39.4％と4割に及び、先行も、「仕事の引き合いがあるものの、

﹁過剰﹂超

（％）
30

図表2

図表4

雇用人員DI（全産業全規模・全国）

人手不足の影響（2018年9月）
（%）
全産業
製造業
非製造業
（n ＝322） （n ＝130） （n ＝192）

23

20
10

非常に悪影響がある

24.2

23.8

24.5

ある程度悪影響がある

32.3

33.8

31.3

現状では悪影響はないが、今後はある可能性がある

39.4

40.8

38.5

現状では悪影響はなく、今後もない見
通しである

4.0

1.5

5.7

0
﹁不足﹂超

-10
-20
-30
-34

-40
-50
1980

85

90

95

2000

05

10

出所：常陽地域研究センター「人手不足に関する調査」

15 （年）

出所：日本銀行「日銀短観」

（％）
80.0

図表3

56.5

60.0
40.0

0.0

人手不足の悪影響の内容（全産業）【n＝177、複数回答】
0.0

58.6

20.0

31.0

技術・ノウハウの伝承等人材育成が困難

25.9

44.6
25.4

新規事業や事業拡大の遅れ

18.1

事業の縮小（商品やサービスの削減など）
16

正社員が不足している

17

18

（年）

非正社員が不足している

出所：常陽地域研究センター「茨城県内主要企業の経営動向調査」

（％）
80.0

53.1

既存事業の運営上でのミスや遅れ、事故等の発生

2015

60.0

59.9

人件費の増加
28.9

26.6

40.0

受注増加への対応が困難

40.6

40.0

20.0

図表5

人手不足の現状（全産業）【n＝355】13.0

省力化・自動化投資の負担増加

4.0

その他

3.4

出所：常陽地域研究センター「茨城県内主要企業の経営動向調査」

18

opinion 02

研究者の視点「人が希少になる時代」への対応

従業員不足により売上の確保が難しい」との意見が多くあった。

図表6

（％）
70.0

人手不足によって生産活動や営業

60.0

活動が制約され、売上が増加しにく

50.0

い状況に加え、人件費の上昇や外注40.0

費の増加により収益も悪化している。

30.0

経営上の問題点
（全産業）

20.0

直近の人手不足は雇用の「量」の不足

10.0

とともに、
「質」の不足が大きな問題

0.0

1980

85

90

最近の人手不足では、雇用の「量」

95

2000

05

人手不足求人難の不足よりも、適した人材がいない

10

15

（年）

人材難

出所：常陽地域研究センター「茨城県内主要企業の経営動向調査」「質」が大きな問題となっている。
当センターが実施する「茨城県内「人材難」が40.1％と「人手不足求その構造的問題をみていく。以下で主要企業の経営動向調査（以下、企人難」の 44.0 ％を下回っているも触れる問題点は茨城県だけではなく、業調査）」から経営上の問題点をみのの、依然として高水準にある。

全国でも同様の傾向がみられる。

ると、「人手不足求人難（求人が難ヒアリングにおいても、「採用活

しく人が足りない）」の回答割合は動を行うと応募は一定数あるものの、全産業で 2009 年 10 〜 12 月の 1.2 ％一定の基準を満たしていないことがから 2013 年以降急増し、2018 年 4

多い」という意見が多数聞かれ、現〜6月期には44.6％となった。これ

在の「人」の問題は、単なる人数のは、1991年10〜12月期の48.2％に不足よりも、「適した人材が取れない」

雇用の「量」として、人口減少や迫る水準である（図表6）。

という「質」の問題が大きくなって

少子化に伴う労働力人口の減少が挙いる。

げられる。茨城県の人口をみると、

また、「人材難（適した人材が欠（1）雇用の「量」の問題
人口減少や少子化に伴う労働力人口
の減少

けている）
」 の 回 答 割 合 は、2011
年4〜6月期の20.4 ％から上昇を続け、2017年7〜9月期には45.1％と1960年以降年々増加してきたものの、2000 年の 299 万人をピークに

２．雇用情勢を取り巻く構造的な問題減少し、2015年には292万人となっ1991年10〜12月期を上回る水準とた。2045 年には 223 万人になると本章では、雇用情勢を取り巻く環

予測されている（図表7）。15〜64

このように、現在の状況はバブル

境にどのような変化が起きたのか、

歳の生産年齢人口をみても、2000期と同様に人手不足求人難や人材難

雇用の「量」と「質」の両面から、年の 203 万人を境に減少し、2015

なっている。

など「人」の問題が深刻化している。

ブル期では違う面がみられる。バブ300

ル期の1990年1〜3月期調査をみる

250と「人手不足求人難」が63.8％と、200

直近の2018年7〜9月期調査では、

年少人口

生産年齢人口

老年人口

労働力人口

2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1980

1985

0

1975

近の動向をみると、2018年1〜3月

1970

100
50

不足求人難」の43.2％を上回った。

19

150

上上回っていた。それに対して、最「人手期に「人材難」が45.0 ％と、茨城県の年齢別人口・労働力人口の推移
推計

1965

「人材難」の40.4％を20ポイント以

図表7

（万人）
350

1960

一方で、現在の「人」の問題とバ（年）

出所：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年度推計）」

年には 175 万人となり、2045 年に

図表9

（％）
100

は112万人まで減少する予測となっ

90

ている。

26.3

80

また、労働力人口（15 歳以上の70

人口のうち就業者と完全失業者を

31.2

33.1
56.4

20

46.3

37.0

10
0

者の社会進出が徐々に進んでいる一

51.5

55.3

58.1

61.9

64.1

64.4

35.3

33.8

30.6

29.8

29.8
5.9
15
（年）

31.6

30

近年では、女性や65歳以上の高齢

48.6

28.4

50

ている。

45.6

22.5

40

158万人をピークに緩やかに減少し

40.9

17.3

60

合わせた数）をみると、1995年の34.6

茨城県の産業別就業者比率の推移

1960

65

70

27.5
75

36.5

21.3

16.6

12.0

9.4

8.1

7.5

6.2

80

85

90

95

2000

05

10

第１次産業

方、全体としては人口減少、少子化

34.8

第２次産業

第３次産業
出所：総務省「国勢調査」に伴って労働力人口は減少している。
ビス従事者など、「専門的・技術的1960年では第1次産業（農林水産業）

職業」は研究者や技術者、建築・土が 56.4 ％ と 最 も 高 く、 第 3 次 産 業

木・測量技術者、情報処理通信技術（サービス業）が 26.3 ％、第 2 次産者、医師、薬剤師、看護師などを指す。

業（製造業・建設業）が 17.3 ％で雇用の「質」の面での問題の一つ

いずれも資格や技能、専門性を必要あった（図表9）。その後、第2次産は、資格や技能を有する職種が不足とする職種が足りない状況となって業・第3次産業のウェイトが高まり、していることである。

いる。

1990 年には第 3 次産業が 51.5 ％と（2）雇用の「質」の問題
資格や技能を要する職種が不足

茨城県における職業別の有効求人

上記の業種は景気回復期前より半数を占め、第2次産業が36.5％と倍率をみていく。公開データの中で1.0倍を上回っており、構造的に不なった。それ以降、第3次産業のウェ

最新の2017年8月をみると、「建設・足感が強い業種といえる。

イトが上昇し、2015 年には第 3 次

採掘の職業」が3.85倍と最も高く、産業構造の変化に伴う就業構造の変次いで「サービスの職業」が3.31倍、化が「質」の問題の一因に「専門的・技術的職業」が2.06倍となっている（図表8）。

また、産業構造の変化に伴う就業上位に位置する職業の具体的な職構造の変化が、欲しい人材を確保で種をみていくと、「建設・掘削の職業」

きない「質」の問題の一因になっては大工や電気工事・土木作業従事者

いる。

など、
「サービスの職業」は介護サー

産業が 64.4 ％となっており、就業構造のサービス化が進んでいる。その結果として、第 1 次産業や第 2 次
産業において人手不足感が強まっていると考えられる。
この変化は、バブル期直後の時
点 で も 認 識 さ れ て い た。 機 関 誌

産 業 別 の 就 業 者 数 を み る と、

「JOYO ARC」1996年9月号でも、産業構造のサービス化に伴い、「『生

図表8

（％）

職業別の有効求人倍率（茨城県）

活の質』の重視や高学歴化を背景に

5.00

就業構造のサービス化が加速してい
管理的職業

4.00

専門的・技術的職業
事務的職業

3.00

販売の職業
サービスの職業2.00

農林漁業の職業生産工程の職業
輸送・機械運転の職業

1.00

建設・採掘の職業
0.00
2012

13

14

15

16

17 （年）

出所：地域経済分析システム「RESAS」

る」ことを指摘している。こうした動きは、現在にかけてさらに強まっているとみられる。
また、中央大学の阿部正浩氏は、
機 関 誌「JOYO ARC」2017 年 12月号「論説」で、「産業や職業構造
による労働需給の変化をこれまで新規学卒者など若年層が中心となって20

opinion 02

研究者の視点「人が希少になる時代」への対応

調整してきたが、今や若年人口が減用において、雇用「量」の削減では

当センターでは、機関誌「JOYO

少しており中高齢層での調整が増えなく、雇用の「質」を高める仕組み

ARC」2018 年 3 月号で、宿泊業やている」と指摘し、「求人があるのをいかに構築するかが伴となる。

小売業、飲食業など「おもてなし」に自分の希望する仕事はない、求人

雇用の「質」を高めていくために分野の生産性向上について AI やロ者が応募してきたけど望む人材ではは、新技術の活用などを通じて、企ボットの活用の観点から調査を行っない、といったミスマッチが起きて業が求める人材が生き生きと能力をた。いち早く新技術を導入した企業いる」と言及している。

発揮し、成長を支援できる環境を整

は省力化を図ると同時に、人による備していくことが求められると考えサービスに強いこだわりを持ち、人られる。その環境が求める人材を呼にしかできない業務の重要性を認識

び寄せる誘因にもなるだろう。

している。今後、技術が進歩しても３．人が希少になる社会への対応

なお代替できない、明文化されてい第3章では、人手不足の現状と雇用の「量」と「質」の問題を踏まえて、ない顧客の潜在的な望みを提供することなどがますます要求されていく

AI やロボットなど新技術の観点から、本章では、雇用の「質」向上といのではないか。その時に、新技術が、人が希少になる社会に対応していく

う観点から、AI やロボットなど新「人」の提案力・想像力などを支援ための伴について考えていく。

技術を活用した2030年、2050年のするツールになっていることを期待

いばらき圏域の未来について展望ししたい。

雇用の「量」への対応だけではなく「質」を高める仕組みの構築を
これまで見てきたように、茨城県の人手不足へ対応していくためには、ていく。
2030年は、「人」にしかできないことを高めることが問われる

また、AI やロボットなどをうまく活用する企業では、従業員が重労働の軽減により心身に余裕を持てるよ
うになり、「おもてなし」に注力し雇用の「量」の確保もさることなが2030年（今から約10年後）の未やすくなった結果、サービスの向上

ら、「質」の確保・向上を図ってい来はどのような「いばらき圏域」を達成した。その結果、従業員のモく必要がある。

になっているだろうか。パーソル総チベーションや満足度が向上し、提人口減少や少子化が今後さらに進合研究所と中央大学が先日公表した

供するサービスがさらに高まるといむ未来においては、雇用量の確保は「労働市場の未来推計2030」による

うサイクルが実現されている。10

容易ではないと考えられ、雇用の「質」と、2030年には人手不足数が日本

数年後には、こうした良い循環が幅の向上によって生産性を高めること

全体で 644 万人、茨城県で 13 万人

広い企業に広がっていくことが望まが、持続的な成長を実現する上で重にも及ぶと予測されている。

れる。

こ の 時 代には、AI やロボット、合理化のみを追求することを問わ最近では、AI やロボット、IoT な

IoT などの新たな技術は今以上に発れる世界では、このように心の余裕

どの新技術の活用や、働き方改革に展し、様々なところで実用化されてを持つ「ゆとり」は無駄とみられるも含まれる業務フロー改革などにいるのではないか。しかし、新技術かもしれない。しかし、「人にしかよって、人手不足に対応していこう

は、今とは異なり、既に目新しいもできない」サービスは心身の余裕をとする動きがみられる。しかし、このではなくなり、導入するだけでは持ってこそ発揮される。このようなれらが単に雇用「量」の削減だけの周囲との差別化が困難になるとみら環境が整備されれば、企業は、求め目的のものであるならば、人員や人れる。新技術によって負担が単に軽る「質」の高い人材を獲得・育成し、件費などの削減に終始してしまい、減されるだけでなく、「人にしかで活躍させることができるのではない

コスト競争からは抜けられなくなる

きないもの」は何か、そしてその技か。

恐れがある。企業の付加価値を高め、能を高めていくことがこれまで以上持続していくためには、新技術の活に問われると考える。

要なのではないだろうか。

21

４．いばらき圏域の未来さらに、「人」にしかできないことは、働く人それぞれによって異なってくる。性別や年齢、国籍、障害の繋がるとは限らない。雇用の「質」

有無という違いに限らず、同じ性別、に寄与するかは、その活用の仕方に

年齢、国籍，障害の人であっても、かかっているとみられる。

とができるのではないか。
新しい技術の活用を通じて、従業員が新たな技能を身に着け、考える

個性や特性は異なる。そのため、AI

これまでと同じ職種であっても未力や変化への対応力を育てていくとやロボットなどの機能を個々の能力

知の技術を活用することで、「人」いう意味で、新技術への投資に加え、を最大限発揮できるようにカスタマに求められる技能も変わっていくか「人」に対する投資を行っていくこ

イズし、雇用の「質」をさらに高めもしれない。人材に新たなスキルをとが求められるとみられる。

ることができるかもしれない。

習得させなければ、雇用の「質」を

このような環境が整備されること

高めることにはならないだろう。

によって、当圏域に企業が求める人

2050年は未知の技術の活用に向けて地域でスキル習得を支援

しかし、新たな技能を習得する教材が集まり、「質の高いしごと」の育を一企業だけで行っていくことは創生が実現されることを望みたい。

さらに、その先の2050年（約30難しい面もあるとみられる。企業の年後）はどのような社会が想像でき

自助努力にだけ依存しているままで【参考文献】

るだろうか。AI やロボット、IoT なは、地域レベルでの雇用の「質」向

・常陽地域研究センター『機関誌

ど今ある技術ではなく、現在では想上には貢献しないだろう。

「JOYO ARC」1996 年 9 月号 』、

像もつかない技術が開発、実用化さそこで、いばらき圏域スキルを習『 機 関 誌「JOYO ARC」2017 年

れているかもしれない。しかし、未得できる教育機関が設立されること12月号』、『機関誌「JOYO ARC」

知の技術も単に導入しただけでは、を望みたい。リカレント（学び直し）

2018年3月号』

多少の業務を削減できるかもしれなの場が整備されてこそ、地域全体でいが、生産性の向上や企業の成長に

雇用の「質」を高める土壌を作るこ・パーソル総合研究所・中央大学『労働市場の未来推計2030』

私が考える「いばらきにとっての」これからの人材希少社会の未来
これまでの経緯

現状（課題）

全国・人手不足が深刻化

いばらき圏域・雇用情勢がバブル期以来の高水準に・人手不足が深刻化〜受注増加への対応が困難などの悪影響・雇用「量」の不足とともに「質」の不足が大きな問題

KEY（POINT)

よりよきいばらきの未来に向けて約10年後（2030年）

・雇用情勢がバブル期以来の高水準に
1．雇用の「量」の問題
・人口減少や少子化に伴う労働力人口の減少
2．雇用の「質」の問題
・資格や技能を要する職
種が不足
・産業構造の変化に伴う就業構造の変化MAIN KEY（point）
・雇用「量」への対応だ
けではなく「質」を高める仕組みの構築を・「質」の向上には企業が求める人材が生き生きと能力を発揮し、成長を支援できる環境整備が必要
・上記の環境整備が求める人材を呼び寄せる誘
因に・「人」にしかできない
ものは何か、そしてその技能を高めていくことがこれまで以上に問われる
・従業員のモチベーショ
ンや満足度が向上し、提供するサービスがさらに高まるというサイクルの実現に期待

約30年後（2050年）
・未知の技術が導入される場合にも雇用の「質」向上に寄与する活用が必要
・「人」に求められる技能も変わってくると、新たなスキル習得が必要に・スキルを習得できる教育支援機関の整備を・新技術への投資に加え、「人」に対する投資が求められる未来に22opinion 03
研究員の視点「女性活躍」の限界と発展〜誰もが仕事、家庭、地域等で「活躍」できる未来へ〜
研究員

茂木 薫子

PROFILE

茂木

薫子（もぎ

かおるこ）

【主な調査】【略歴】
茨城県水戸市生まれ

メイン担当

2015年 常陽銀行入行（下妻支店）
2016年 現職「『活用』から『活躍』へ―女性の働き方の現在と未来―」（JOYO ARC「
『おもてなし』分野の生産性向上〜ロボット、AI といっ
2018年9月号）、「 統計かた新技術導入による可能性〜」（JOYO ARC 2018年3月号）、らは『見えない』消費」（JOYO ARC 2017年9月号）

もしれないが、このようなケースがて活躍できる環境が整うことは、性別生じたこと自体、女性蔑視の考え、を問わず、誰もが様々な課題を抱えな

また、男性への「男なら私生活の犠がらも活躍可能な社会を実現するた

近年、メディア等で「女性活躍」

牲を強いる過酷な環境にも耐えて当めの重要なファーストステップとも言という語が盛んに使用されている。

然」という偏見を持つ人が、日本社える。
「女性活躍」はもはや、誰にとっ背景については後述するが、これま会に少なからず存在していることをても「他人事」ではなく、謂わば「自で就業していなかった、あるいは能示しているように思われる。

分事」と化しつつあると考えられよう。

力を十分に発揮する機会が無かった「男は仕事、女は家庭」が当然だっ

そこで本稿では、誰もが活躍可能「女性」の活躍を後押ししようといた時代にあっては、今述べたようなな社会を実現するための切り口としう潮流があることは、一女性として価値観が主流でも、大きな問題にはて、現在までの「女性活躍」につい非常に喜ばしく思う。

ならなかったかもしれない。しかして述べる。その上で、未来のいばら

しかしながら、社会的に「女性活躍」

現代社会では、少子高齢化、恋愛観・きにおける「女性活躍」の発展形にが歓迎されていないのでは、と感じ

結婚観の多様化、雇用構造の変化、ついて展望したい。なお、使用統計

るような事案も、日常生活やニュー

女性の社会進出、技術革新など、実上の「就業者」には雇用者も含まれス等に散見される。最近の報道で言に様々な要因によって「家族」の在るが、本稿では大多数を占める被雇えば、有名医大で入試における女性

り方が多様化している。従って、こ用者に主眼を置いて考察していく。

差別が明らかになったこと、さらに、れまで女性に偏っていた家庭に係るそれを擁護する声が業界内で多く上負担を、性別を問わず誰もが担い得がったことが印象深い。

る状況になっているのだ。

「女性活躍」は「女性だけの問題」ではない

23

医療分野独自の課題もあり、門外そういう意味では、家庭負担を重点から言及することは適当でないのか的に担ってきた「女性」が職業人とし法整備は半世紀前から始まるも当初は効果が限定的
現在の「女性活躍」に繋がる法が女雇用機会均等法」が施行される。

施行直後の1975年を底辺に、増加

そして、続く 1990 年代には、育か横這いの傾向が続いた（図表1）。

第1号となる「勤労婦人福祉法」は、児や介護のための休業制度を「義務」

一方、男性就業者数は1995年をピー

女性の雇用管理に関し、現在では当と定めた「育児・介護休業法」、パー

クに右肩下がりとなっているため、たり前になっている「育児休業」やトタイム労働者の雇用管理の改善を

直近の20年間、就業者数全体に占め「母性健康管理」（妊娠・出産等に係図る「パートタイム労働法」が施行る女性の割合は増加し続けており、る身体機能を損なわないよう、女性

され、女性の就業環境改善が進展。

2015年には42.2% となっている。

労働者を保護すること）に関する企

2000年代には、女性の就業率向

従来、女性は結婚や妊娠・出産を業の「努力義務」を、国内で初めて上等に伴う出生率の低下に対応する機に離職し、子育てが一段落してか定めるものであった。

ため、「くるみん」認定等で知られら再就職するという働き方を選択す

しかし、違反に対する罰則規定は無る「次世代育成支援対策推進法」が、ることが多く、労働力率（15 歳以かったため、「男は仕事、女は家庭」

2010年代には、女性活躍の推進に

上人口に占める労働力人口の割合）という性別役割分業の意識が社会一般向けた行動計画の策定・公表を企業

を年齢階級別にグラフ化すると、に根付いていたこと、また、違反者へに義務付ける「女性活躍推進法」が30 代前後で数値が落ち込む「M 字の罰則規定がある「労働基準法」の中に、施行されるなどし、女性が家庭と両カーブ」を描いていた（図表2、常女性に対する時間外労働の制限や深夜立しながら「働きやすい」職場づく

陽アークの前身・常陽産業開発セン

業の禁止等を定めた「女性保護規定」

りが全国で進められていった。

ターの機関誌「ニュー茨城」1987

国内で初めて施行されたのは、約半
世紀前、1972年である。

があったことから、「勤労婦人福祉法」

しかし、こうした経緯があってな施行後も、性別によって従業員の扱い

お、一層の「女性活躍」を求める声

を変える企業が多いままであるなど、が聞かれる。一体なぜなのだろうか。

年2月号調査「県内における女性の社会進出を探る」より引用）。
しかし、茨城県における女性の労その効果は限定的であったという。

働力率の推移を見てみると、法整備等により子育てしながら「働きやす法整備や取り組みに伴い、女性の雇用「量」は着実に増加

国際的な動きを契機に、日本でも「働きやすい」職場が一般化

い」職場づくりが進んだ2000年代
以降、25〜39歳の労働力率が年々

このような状況の日本に対し、同
じ1970年代、世界では国際連合を中

統計等を基に、法整備の進展を受上昇し、M 字カーブの「窪み」が浅けて、女性の就業状況がどう変容し。
くなる傾向が続いている（図表3）

たのかを整理してみたい。

加えて、厚生労働省の「賃金構造

心に、女性の地位向上を目指す動き

5年ごとに行われている総務省の基本統計調査」（各年版）によると、が活発化していた。こうした世界的「国勢調査」（各年版）を基に、1970

M 字カーブの「窪み」部分に含まれな動きに牽引される形で、日本でも年から2015年までの就業者数の推る35〜39歳の一般労働者の平均勤1986年、ようやく「勤労婦人福祉法」

移をみてみると、全国、茨城県とも、

続年数の男女差も、「男女雇用機会が改正され、より実効性の高い「男女性就業者数は「勤労婦人福祉法」

均等法」が施行された1986年の4.9

図表1

43.4

2,000

2,268

2000

2005

茨城・男性（右軸）2010

茨城・女性（右軸）

資料：総務省「国勢調査」
（各年版）

〜

1995

20

25

30

35

40

〜

1990

15歳

〜

1985

全国・女性（左軸）

女性
0

〜

1980

50

〜

1975

男性

〜

1970

全国・男性（左軸）

図表2 「ニュー茨城」（1987年2月号）掲載グラフ
県内の年齢別有業者比率

〜

0

（％）
100

〜

1,973

1,000

100
90
80
81.0
70
60
59.1 5040
2,584 3020
100
2015（年）

比率

次世代育成支援対策推進法

50.5

3,000

パートタイム労働法

70.7

育児・介護休業法

5,000
4,000

全国および茨城県における就業者数の推移 （茨城・万人）
男女雇用機会均等法

6,000

勤労婦人福祉法

（全国・万人）
7,000

55

60

19

24

29

34

39
年齢

54

59

64

65歳
以上

資料：総務庁「57 年就業構造基本調査報告書」（注）有業者：ふだんの状態として、収入を目的とした仕事をしている、もしくは仕事を持っているが今は休んでいる人24opinion 03

研究者の視点「女性活躍」の限界と発展

年から、2013年には0.1年とほぼ同

女性の労働参加が増えているとは「データブック国際労働比較2017」

年数になっており、特にギャップの言っても、半数は短時間勤務の「パーによると、日本の管理職に占める女大きかった年代においても、勤続年。
トタイム労働者」なのだ（図表5）性の割合（同調査では12.5%）は、数の男女差がほぼ解消されているこ更に、常 用労 働 者のうち、比 較

アメリカ（43.6%）、スウェーデン

的低賃金であるパートタイムを除い（39.5%）といった欧米諸国のほか、こうした統計からは、法整備等のた「一般労働者」に限っても、男女フィリピン（46.6%）などのアジ

結果、出産や子育てを経験すること

間の賃金水準には大きな隔たりがあア諸国に比べても低い水準だと言う。

の多い年代、いわゆる「子育て世代」

る。先ほど平均勤続年数を見た「賃このように、日本では法整備に伴においても、女性の労働参加が一般

金構造基本統計調査」で、同じく35

い女性の雇用「量」が増えた反面、化している様子が窺える。

〜39歳の一般労働者の所定内給与を「質」の面では未だに男女格差が大みると、男性を100とした場合の女きい。安価で補助的な労働力として性の給与水準は、緩やかな増加傾向

女性を「活用」しているともとれるにはあるものの、ほぼ全ての年で80

現状を改善する意味でも、「女性活を下回っており、男性と同程度の水躍」の推進が求められているのである。

とが分かった（図表4）。

雇用形態、賃金、役職登用等、雇用の「質」では男女差が大きい
ここまで見てきたように、女性の準に達したことは一度もない（図表6）。

雇用の「量」は着実に増えてきた。

女性の方が2割以上も賃金が低いでは何が問題なのかと言うと、採用要因の一つには、女性の管理職登用

形態や賃金、役職登用といった雇用が進んでいないことがある。総務省の「質」における男女格差だ。

の「国勢調査」（2015年）によると、

なぜ、半世紀にもわたる法整備と

まず、雇用形態の面である。厚生

会社役員・会社管理職員・管理的公それに伴う企業等の取り組みにも関労働省の「毎月勤労統計調査地方年

務員等を指す「管理的職業従事者」

わらず、雇用形態、賃金、役職登用報」（2016年）によると、茨城県のの女性比率は、全国で 16.4%、茨といった雇用の「質」の面では、男労働者に占めるパートタイム比率は、

城県で15.7% と、いずれも2割に達女格差が大きいままなのだろうか。

男性で15.2% であるのに対し、女性していない（図表7）。

では3倍以上の49.0% となっている。

図表3

（％）
80

図表5 茨城県におけるパートタイム労働者比率（事業所規模5人以上、2016年平均）
0
男性

71.0

40
20

2015年
2005年

40

15.2

60

80

（%）
100

84.8
49.0

2010年
2000年

51.0
パートタイム非パートタイム

資料：県統計課「毎月勤労統計調査地方調査年報」（2016年版）
〜 歳

84

歳以上

80

79

〜 歳

75

74

〜 歳

70

69

〜 歳

65

64

〜 歳

60

59

〜 歳

55

54

〜 歳

50

49

〜 歳

45

44

〜 歳

40

39

〜 歳

35

34

〜 歳

30

29

〜 歳

25

24

〜 歳

20

19

〜 歳

0
15

85

資料：総務省「国勢調査」（各年版）

図表 4 一般労働者の平均勤続年数（茨城県）

（年）
16
14
10.7
10.5
12
13.2
10
10.6 9.0
8
8.3
64
男性・35 〜 39 歳
女性・35 〜 39 歳
201981 1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015（年）資料：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
（各年版）

25

20

女性

55.3

当 し た「JOYO ARC」2018 年 9 月

また、労働政策研究・研修機構の

75.5

60
68.2

筆者が女性活躍に関する調査を担

茨城県における女性の労働力率の推移

75.5 69.3「女性活躍」実現の遅延理由は
顧客の反応・商習慣の変化の遅さ（男性＝100） 図表 6 一般労働者の所定内給与水準（茨城県）
100
84.4
80
76.1
60
59.5
40
女性・35 〜 39 歳
2001981 1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015（年）
資料：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
（各年版）

図表7

管理的職業従事者に占める女性比率
総数（人）

女性（人）

茨城県

26,938

4,239

女性比率
15.7%

全国

1,394,894

228,872

16.4%

資料：総務省「国勢調査」（2015年）

号で、中央大学経済学部の阿部教授てきたと言うのだ。

働く意識に関するアンケート調査」を実施した。
（なお、概要版・詳細は次のように述べている。
国内の「女性活躍」は、1986

版を当センター HP に掲載している。
）「性別役割分業」の意識は今なお残るも、改善が進む

その結果、正社員としての就職難
易度、昇進・昇格のポスト数やスピー

年の「男女雇用機会均等法」施行から大きく動き始めました。ただし、だが、時間がかかりつつも、「性

ド、同内容の仕事に対する賃金、能同法が施行されたからと言って、別役割分業」の意識は、着実に改善

力開発の機会の多さなど、就業に係

すぐに女性の就業状況が改善されの方向へと向かってきた。内閣府男るあらゆる面で、過半数の女性が「男たわけではありません。その理由は、

女共同参画局の「地域における女性性の方が優遇されている」との認識

世間が女性の活躍を期待していなの活躍に関する意識調査」（2015年）を持っていることが明らかとなってかったからです。
（中略）をみると、法整備以前は大勢を占めいる（図表9）。

当時は、顧客が「男性の方が信ていたと思われる「家事や子育ては別問では、新卒入社時点では5割用できる」という考えを持ち、女女性が行ったほうがよい」（「そう思弱を占めた「昇進に前向き」（「昇進性が重要な仕事を担うことに反対う」または「ややそう思う」）とのしたい」または「どちらかと言えばしていました。企業がどんなに女考え方を持っている人は、約半数に昇進したい」）な層が、調査時点で性を活躍させたいと思っても、顧まで減少している（図表8）。

は2割まで減少し、「昇進に後ろ向き」

客の反対があり、女性を基幹業務

また、「女性を積極的に企業の管（「昇進したくない」または「どちらに就けられなかったのです。
（中略）

理職・団体の役職者などに登用すべかと言えば昇進したくない」）な層

顧客の反応や商習慣等を変える

きだ」（「そう思う」または「ややそが4割へ倍増する等、女性が働くうには、かなりの時間を要します。

う思う」）と思う人も、全体、茨城

ちに、昇進意欲を低下させるとの結法令が施行されても、社会的な背県とも女性の7割以上、男性の5割以果も得られた。

景が急速には変わってくれない、

上に達していた。
「性別役割分業」

現在、特に茨城県のような地方のということが、女性活躍推進の遅の意識、「女性活躍」への抵抗感は、企業においては、家庭を顧みにくいれに繋がってきたといえます。

全国的に改善しつつあると言えよう。

ほど「過重な仕事」を担ってもらう
代わりに賃金・役職等を優遇すると日本では「性別役割分業」の意識が根強く、そうした意識に基づく顧いうパターン（所謂「男性的な働き

過度な「住み分け」により男女とも昇進を倦厭する傾向方」）か、「過重な家庭事情」に配慮

客の反応や商習慣を変えるには、非する代わりに待遇も控えめにすると常に長い期間を要する。そのため、

ただし、労働状況については、未いうパターン（所謂「女性的な働き

法整備や企業の取り組みが段階的にだ改善が十分でない。当センターは方」）か、どちらに属するか、就業

進む中にあっても、女性を男性の補

今夏、高卒以上で就業経験があり、者に「住み分け」を迫るケースが多助として「活用」する向きが変わり県内に在住する20〜69歳の女性（有いように思われる。結果、自身や家

にくく、「女性活躍」の実現が遅れ

効回答数648人）を対象に「女性の族のライフイベントを想定する中で、図表9 県内女性が持つ性別による優遇に関するイメージ（n=647）

図表8 家事や子育ては、女性が行った方がよい
ややそう思う全体/女性（n=11,854）6.5

40.3
45.1

そう思わない
38.8
33.2

（%）
14.3
15.6

全体/男性（n=11,646） 9.1

46.4

32.9

11.6

茨城県/男性（n=256） 9.0

46.5

28.9

15.6

資料：内閣府男女共同参画局「地域における女性の活躍に関する意識調査」﹁男性﹂
超

茨城県/女性（n=244）6.1

あまりそう思わない

﹁女性﹂
超

そう思う

（ポイント）
100
75
50
25
0
-25
-50
-75
-100

①就職

②昇進・昇格

33.8

23.3

55.3
-54.2
9.7

66.3
-64.8
8.8

③賃金

④能力開発

34.8

35.2

54.3

53.2

49.1
45.9

26.6
54.3

0%
20%
40%
60%

-52.6
9.3

⑤休業・休暇 ⑥家庭・地域

37.9
-50.7
9.1

9.7

-44.7

80%

9.6

100%

わからない/答えたくない（右軸）
どちらともいえない/性別によらない（右軸）
男性優遇（右軸）女性優遇（右軸）女性優遇―男性優遇（左軸）26

opinion 03

研究者の視点「女性活躍」の限界と発展

多くの女性は「過重な仕事」を負っのとなった場合、旧来の「性別役割続けられる層は極めて限定される。

てまで昇進するという判断はせず、分業」に基づく極端な「住み分け」

また、茨城県では親と同居・近居「男性的な働き方」の人より劣る待を強いる職場を、求職者はあえて選の就業者も多く、少子高齢化が進め遇で働くことになっているのだろう。

択するだろうか。例えば比較対象とば、親の通院・介護等の事情を抱え他方、「男性的な働き方」が魅力

して、管理職を含む「誰も」が、事るケースも増加してくるだろう。加的なのかと言うと、そうとも言い難い。

情に合わせて十分な休暇・休業等をえて、近年は専業主夫やイクメン等、

内閣府男女共同参画局の調査による取得可能な職場があるとすれば、当

家事・育児への参画を積極的に希望と、現在の職場で「昇進したい」と然そちらを選ぶだろう。

する男性や、LGBTQ※ のカップル

いう男性は3割を切っている（図表人手不足という切り口から見るだも珍しくなくなっており、従業員と10）。「男性的な働き方」、「女性的なけでも、今後 10 年現状を放置した

配偶者に関し「男性的な働き方」を働き方」ともに何かを犠牲にしたり、場合、企業がどんなデメリットを被する男性、専業主婦もしくは「女性我慢したりせねばならない現状をみるか想像に難くない。求職者に「選的な働き方」をする女性の組み合わ

るに、こうした「住み分け」自体にばれる」企業になれるか、分かれ目

せのみを想定する職場では、多くの問題があるように思えてならない。

は数年内に迫っていると言えよう。

人が働きにくさを感じるはずだ。

「住み分け」を続ければ、10年後は「選ばれない」企業に「男性的な働き方」を選択できない層自体も拡大

誰もが自分の望むかたちで「活躍」できる社会へ

昨今、「女性活躍」を促す動きが

本稿冒頭の小見出しを「『女性活「住み分け」が改善されなければ、強まっている大きな理由の一つに、躍』は『女性だけの問題』ではない」

家庭負担を担わざるを得ない、ある

人口減少に伴う労働力不足がある。

としたが、社会構造の変化等により、いは担いたい層の変化や増加に比例

パーソル総合研究所・中央大学の「労「男性的な働き方」を選択できない

して、雇用面をはじめ、社会のあら

働市場の未来推計2030」によると、層自体も緩やかに拡大しつつある。

ゆる面で深刻な問題が生じかねない。

約10年後、2030年の日本の推計人

少子高齢化や、恋愛観・結婚観の未来のいばらきがより良いものと口は2017年に比べ940万人減少し、多様化などによって「家族」の在りなるためには、「女性」だけでなく「誰仮に実質賃金（時給）を2,096円ま方が多様化しつつある中、かつて当も」が、企業、家庭、地域等でどので引き上げたとしても、644万人分たり前だった「専業主婦」のいる家

ように「活躍」したいか、その内容の人手が不足する見込みという（図庭は、むしろ少数派となってきた。

やバランスを主体的に決められるよ表11）。茨城県だけでも、13万人が専業主婦・主夫のいる家庭においてうにすることが重要だ。従って、「女

不足する見込みだ。

も、病気や離婚等の可能性を考慮す性活躍」の発展形として、「誰も」ると、一生涯「男性的な働き方」をが柔軟にキャリアを選択可能な社会労働の超売り手市場化が現実のも図表 10
全国 /男性（n=7,513）
茨城 / 男性（n=164）
全国 / 女性（n=5,654）
茨城 / 女性（n=116）

現在の職場での昇進意欲

33.4

20.7

20.7

図表11

（%）
10.8

14.4

（万人）

人手不足数、実質賃金の2030年までの推移

実績

予測¥2,096

800
29.3
17.1

24.4
23.3

20.1
24.4

7.9
23.3

18.3
12.0

¥2,000
600

21.6

昇進したい
現在の職場で昇進することは難しい
わからない

18.1

31.0

11.2

昇進したくない昇進制度や昇進できるポストがない

資料：内閣府男女共同参画局「地域における女性の活躍に関する意識調査」

2,000¥1,910

400
200

18.1

（円）
2,200

0

¥1,835

384万人

505万人

644万人

121万人
2017年
（6月末時点）

2020年
人手不足数

2025年

2030年

1,800
1,600

実質賃金（時給）

資料：パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」※ LGBTQ ＝レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー（生まれた性と異なる性で生きる人）、クィア / クエスチョニング（性自認や性的指向を定めない人）の頭文字

27

の実現を目指すことが求められる。

では、トップの意思一つで社内全体＆インクルージョン」という視点をそこで、例えば各企業では「住みの制度・風土を変えやすい中小企業持つことや、自身のキャリアを主体

分け」を改善する取り組み等を、教こそ、「選ばれる」企業への転換を的に考える権利があること等を教え

育現場では一人ひとりが選択できる

いち早く進めやすいと考えられる。

ていくことはもちろん、例えば高校キャリアの幅を広げる取り組み等をまた今後、「活躍」の内容・バラや大学で「文系」「理系」といった

ンスを自由に決められる職場を望む枠を外し、複数の専門領域を横断的人が増加すると仮定すれば、テレワーに学べる仕組みを整える等、将来選

ク等、新技術の活用による就社継続

択可能なキャリアを教育段階から複支援の拡充だけでなく、何らかの理線化しておく、という手も考えられる。

由でキャリアを中断・変更した人にモデル校でカリキュラムの作成、「JOYO ARC」2018年9月号の事も対応する雇用・評価制度が必要と教師の研修等を進め、10 年後には例を参考にすると、既に「住み分け」なる段階もやってくるだろう。

全国で水平展開を行うとすれば、展開してみてはどうだろう。

中小企業こそ、いち早く「選ばれる」企業へと転換が改善されている企業では、両立支

企業には、就業者に係長、課長、2050年頃には教育を受けた世代が援の拡充等、一人ひとりが事情に合部長という直線的なキャリアを歩ま働き盛りや「子育て世代」の大勢をわせて働きやすい制度・風土を整えせる以外にも、キャリアを管理職か占め、一人ひとりが主体的にキャリた上で、女性を含む人材の「ダイバーら専門職へ変更したり、複数部署のアを選択可能になっているだろう。

シティ（多様性）」を社員同士が認兼務や兼業によって複線化したり、め合い、その違いを活かす「インク転職や再就職、職種転換等に伴い繋ルージョン（包摂）」を進めている。

ぎ直したりする自由を、ある程度認

こうした取り組みは、一人ひとり

める度量が求められるはずだ。企業の望む働き方を可能にするだけでな自体や経営層の入れ替えが進むとさ

近年、茨城県では、若い世代を中く、斬新なアイディアを生む可能性れる 30 年後には、キャリアの自由心に都心等へ転職する人が目立つ。

を高め、付加価値を向上させる等、度が高い企業こそが大勢を占め、「普「性別役割分業」を当然と思わない企業にもメリットをもたらしていた。

通」となっているかもしれない。

世代と「住み分け」を強いる職場と女性に限らず一人ひとりが「活躍」可能ないばらきへのギャップによるところも大きいよ

ただし、これまでの「住み分け」に問題を感じていない社員等から、学校教育の時点からキャリアの柔軟性の土台作り

取り組みへの反発が起こったとの声も聞かれる。企業トップには、「住

うに思うが、今はまだ、ギャップに着目する層は限定的だ。目先の「女性活躍」だけでなく、ゆくゆくは、

み分け」を改善する必要性・重要性

また、一人ひとりのキャリアの柔

誰もが企業、家庭、地域等のバランを社内外へと明確に示し、取り組み

軟性を確保していく上では、企業側スをとって「活躍」できる未来を実をトップダウンで遂行していく姿勢

だけでなく、就業者側の変化も必要

現しよう、というビジョンを、広くが求められるだろう。そういう意味だ。教育現場等で、「ダイバーシティ

共有していくことが肝要と考える。

私が考える「いばらきにとっての」これからの「女性活躍」
これまでの経緯
全国・半世紀前から「女性活躍」推進に繋がる
国内法整備が進展

現状（課題）
・雇用の「質」の面では、依然男女格差が大きい
・近い将来、深刻な人手不足が予想されるいばらき圏域・家庭と両立し「働きやすい」職場づくりが進む（全国同様の課題に加え）・仕事と家庭どちらに重きを・「子育て世代」を含む
置くか、極端な「住み分け」
女性の雇用の「量」を迫る職場が多いが増加

KEY（POINT)
・「誰も」が自由なバラン
スで「活躍」できる社
会の実現①企業側が、キャリアの柔軟性を「認めていく」
取り組み②就業者一人ひとりが、キャリアの柔軟性を「獲得していく」取り組み

よりよきいばらきの未来に向けて約10年後（2030年）

約30年後（2050年）① 中 小 企 業 を 中 心 に、職 場 の「 住 み 分 け 」
を改善①キャリアを柔軟に選択可能な企業が一般化② モ デ ル 校 を 中 心 に、
将来の就業者がキャリアの選択肢を増やせるような教育環境を整備②キャリア等の教育を受けた層が大勢を占め、一人ひとりが主体的にキャリアを選択可能に

28

opinion 04
研究員の視点

未来の働き方
〜自ら創出するキャリアのための副業・兼業〜
研究員

林 里奈

PROFILE

林 里奈（はやし りな）【略歴】【主な調査】

青森県青森市生まれ

メイン担当：「未来の働き方〜ワークライフバランスからワークライフ

2015年 常陽銀行入行（日立支店）
2017年 現職

クオリティへ〜」（JOYO ARC 2018年4月号）
サブ担当：「生き生きと働ける職場づくり〜わが社の働き方改革〜」、「いばらきの人口減少・少子高齢化と、暮（JOYO ARC 2018年1月号）
らしの中の不安」（JOYO ARC 2018年7月号）「年功賃金」「終身雇用」を柱とする涯面倒を見てくれるという安心感は、

従来の日本型雇用制度は、戦前に熟社員の愛社精神やモチベーションを2018 年 1 月、厚生労働省の定め

練技術者確保を目的としてその原型高めただろう。

るモデル就業規則に、原則として副が生みだされ、高度経済成長と共に年功賃金や終身雇用といった「御業・兼業を認める項目が設けられた。

普及した。企業は、社員が定年まで恩」に、社員が転勤や長時間労働等

年功賃金・終身雇用が長らく一般的

自社で働くことを前提に、転勤・配を含む献身的な「奉公」で報いるとと考えられてきた日本において、副置換えを含む様々な社内教育を施いった雇用システムは、日本の経済

業・兼業はタブー視さえされてきた。

す。社内で長年経験を積んだ年長者を牽引し、高度経済成長期の日本はそれだけに、「働き方改革」関連施の方がより生産性が高くなることを目覚ましい発展を遂げた。ところが、策の中でも、副業・兼業の解禁は今考慮し、また、継続的に労働するこ

1991年のバブル崩壊を機に、日本

年大きな注目を集めている。

とのインセンティブを付与し労働者

は長い低成長時代に突入することとの終身就業を促すため、年功序列賃なる。こうした経済環境の変化によ金が確立された。

り、近年では終身雇用や年功賃金をはじめに

本稿では、従来型雇用システムの概要やその課題、副業・兼業のメリッ

こうした雇用制度は、企業にとっ未来の茨城県や労働者、企業にとって、自社の業務に精通した社員を長

内閣府経済社会総合研究所は、調てどのような副業・兼業の在り方が期的に育成・雇用できる利点を持つ。

査「低成長と日本的雇用慣行」にお考えられるかを展望したい。

一方で、労働者側からみても大きないて1989〜2008年の「賃金構造基

メリットがある。例えば、入社後の本統計調査」のデータを分析してい長期育成を前提としているため、実る。結果、1990年代には年齢に伴務的なスキルのない大卒者・高卒者

う賃金増加の傾斜が徐々に緩やかでも職を得やすい。また、企業が生になり、2007〜2008年においては終身雇用の限界
人口に関する統計数値や将来予測

29

維持できなくなっているようだ。

ト・デメリットを整理することで、

40歳代以降でほとんど賃金が上昇

易にすること等が課題として挙げら

日にかけて、独立行政法人労働政策

しない形に変化していることが明られている（図表1）。

研究所・研修機構が実施した「多様かとなった。同調査では、長期の経働き方改革に関連した様々な施策

な働き方の進展と人材マネジメント

済低迷期に過剰な雇用を抱えているの中でも、今年特に注目を集めたのの在り方に関する調査（企業調査・

企業が、中高年層の雇用を維持する

は副業・兼業の解禁だ。これまで、労働者調査）」を見てみよう（図表ために賃金を引き下げざるを得な

厚生労働省が示す就業規則の規定例

2〜5）。

かった可能性を指摘している。加えである「モデル就業規則」には、「許同調査によると、「副業・兼業をて、若年層における終身雇用率が大可なく他の会社等の業務に従事しな許可している」「副業・兼業の許可きく低下していることが判明したが、いこと」という副業・兼業の原則禁を検討している」とした副業・兼業

長期雇用のインセンティブ（＝年功止規定が記載されていた。しかし、に肯定的な企業は2割弱に留まり、賃金）が期待できないと感じた若年2018年1月にこの規定は削除され、75.8 ％の企業で「副業・兼業を認労働者が、よりよい条件を求めて現「労働者は、勤務時間外において、める予定がない」と回答している（図職を離れる選択をしているためと推

他の会社等の業務に従事することが表 2）。背景として、複数の仕事を測している。このように、年功賃金できる」という副業・兼業を原則的持つ場合に労働時間をどう管理すると終身雇用は同時並行的に成立しなに容認する規定が設けられた。こうか等の制度整備の課題や、長時間労

くなってきているようだ。

して日本は、“副業元年” を迎えた働へ繋がるのではという懸念などがのである。

あるようだ。

注目を集める「副業・兼業の解禁」

しかしながら、現状では少数派ではあるものの、副業・兼業を許可し副業・兼業がもたらす
4つのメリットている企業や実施している労働者に

これまで労働者は終身雇用・年功

とって、それらを補うようなメリッ

賃金の恩恵を受ける代わりに、転勤・副業・兼業を推進する政府に対し、トがあるからこそ副業・兼業に肯定

長時間労働などの働き方を受け入れ

企業側の反応はどうだろう。副業・的であるはずだ。ここで、同調査やてきたものの、近年の賃金水準低下

兼業解禁後の今年 2 月 14 日〜 3 月 2

JOYO ARC「いばらきのワークラ

により、共働き世帯が増え、さらに
図表 1

高齢者も働かなければ生活が維持で働き方改革の概要

きなくなってしまった中で、従来の働き方に代わりワークライフバラン
スに優れた働き方の実現が強く求められるようになった。
こうした中で、日本経済再生のため政府が推し進めているのが、「働く人の視点に立って、労働制度の抜
本改革を行い、企業文化や風土を含めて変えようとするもの」としての「働き方改革」だ。改革の内容をみると、長時間労働を是正し、性別・年齢を問わず働きやすい職場を作り
労働参加率の向上を目指すことや、付加価値の高い産業・ライフステー
ジに合った仕事への労働力移動を容

資料：首相官邸ホームページより引用

30

opinion 04

研究員の視点

未来の働き方イフスタイル」シリーズ調査の内容

いないものの、非正規雇用の増加やにつながるため（27.6 ％）」「組織を基に、副業・兼業が企業や労働者

賃金の伸び悩みを背景に、本業での外の知識や技術を積極的に取り込むにもたらしうるものについて、整理収入を補うため副業・兼業をせざるため（15.8％）」等、社員のスキルアッ

していきたい。

を得ないという切実な背景があるとプを目的として副業・兼業を許可し推測できる。企業側としても、大幅ている企業が見られた（図表3）。

① 収入増加同調査を見ると、「労働者が副業・兼業を望む理由」「企業が副業・兼業を許可する理由」共に、「収入の増加」が最も多く挙げられている（図表3、5）。同調査では回答者の雇用形態や年収の分布は明らかになってな賃上げを実施できない代わりに、

例えば、副業・兼業として起業す

社員の生活のために副業・兼業を認るケースでは、経営者の視点やリーめているのかもしれない。

ダーシップ等を身に付けることができるだろうし、そのようなスキルは② 社内では得られないスキル習得

本業にとっても有益なものとなる。

の機会

このように、副業・兼業によって自社内だけでは得られない知識を外部「従業員の視野の拡大や能力開発で身に付け、それを本業で活かすよ
図表2

うな相乗効果が期待できる。

従業員の副業・兼業に関する意向【企業調査】（n=2,260）
4.6%

加えて、近年の急激な技術革新とそれに伴う産業構造の変化は、社内11.2%で育成したスキルが急激に需要を失8.4%

うリスクを高めている。こうした状
副業・兼業を許可している
副業・兼業の許可を検討している
副業・兼業の許可する予定はない
無回答

75.8%

況下では、外部環境に合わせて社内スキルをアップデートし、会社全体の生産性を向上するための、外部に開いた社員教育の手段として副業・兼業を捉えることができるのではな

資料：独立行政法人 労働政策研究・研修機構

いか。労働者側にとってみても、「人「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」

図表3 副業・兼業を許可している理由（検討を含む）（複数回答可）【企業調査】（n=442）
0

10

20

30

40

従業員の収入増加につながるため

53.6

従業員が活躍できる場を広げるため

31.7

従業員のモチベーションの維持・向上につながるため

31.4

従業員の視野の拡大や能力開発につながるため

27.6

組織外の知識や技術を積極的に取り込むため（企業としてオープン・イノベーションを重視）

15.8

様々な分野における人脈を構築するため同業他社が副業・兼業の許可をはじめたから

14.7
4.3

その他
無回答

（%）
60

50

12.7
4.1

※従業員の副業・兼業に関する意向について、「副業・兼業を許可している」「副業・兼業の許可を検討している」とする企業を対象に集計。
資料：図表2と同様

31

生100年時代」を迎え、定年後も元ルをメインに扱うデザイナーであり、たり、視野が狭くなったりしま

気である限り働き続ける可能性を考

生活の拠点がある東京都墨田区のオ

すから。さらに、日立では、東えると、本業の他に第二・第三のス

フィスと、実家がある日立市のオフィ

京では出会えない色々な人とのキルを身に付けておくことはリスクスを行き来するスタイルで働いてい交流が持てることが、自分にとっヘッジの観点からも重要といえる。

る。鈴木氏は、同調査のヒアリングて良い刺激となっています。

において以下のように指摘している。

③ モチベーションの向上

鈴木氏はあくまで二拠点ワークでJOYO ARC 2018年4月号「未来二拠点で働くことで、気持ちあり副業・兼業をしているわけではの働き方」でヒアリングした、インをリフレッシュしたり、リセッ

ないが、複数の環境で働くことで得クデザイン合同会社代表社員の鈴木トできたりというメリットもあられる新たな人脈等が、モチベーショ

潤氏の事例を見てみよう。鈴木氏は、ります。同じ場所で仕事をし続ンの維持・向上に寄与していること

企業のコーポレートツールや IR ツー

けていると作業が停滞してしまっが分かる。こうした効果は、複数の環境で複数の職務に従事する副業・

図表4

兼業にも期待できるのではないか。

今後、5年先を見据えた際の副業・兼業の意向【労働者調査】（n=12,355）
5.6%④ 人材の確保に繋がる可能性

2018 年 1 月号「生き生きと働け
23.2%

る職場づくり」では、先進的な働き
新しく始めたい機会・時間を増やしたい
機会・時間を減らしたい
するつもりはない
無回答

13.8%
56.1%

方改革に取り組む企業複数社にヒアリングを実施した。好きな日、好きな時間に出社することが可能な「フリースケジュール」等、
「従業員を

1.3%

縛らない職場づくり」を実施する株式会社パプアニューギニア海産の武資料：図表2と同様

図表5

副業・兼業を望む理由（3つまで複数回答可）【労働者調査】（n=4,571）
0

20

40

60

収入を増やしたいから

（%）
100

80
85.1

自分が活躍できる場を広げたいから

53.5

様々な分野における人脈を構築したいから

41.7

組織外の知識や技術を積極的に取り込むため（オープン・イノベーションを重視）

36.6

転職したいから

12.9

起業したいから

10.0

時間にゆとりができたから

9.7

仕事を頼まれ、断り切れなかったから

0.7

職場の上司や同僚が副業・兼業をはじめたから

0.6

その他

3.9

無回答

2.7

※今後、5年先を見据えて、副業・兼業を「新しくはじめたい」「機会・時間を増やしたい」とする者を対象に集計。
資料：図表2と同様

32

opinion 04

研究員の視点

未来の働き方藤 北斗氏は以下のように述べている。

能性が示唆された。
これからの未来を考えるにあたり、人の確保についても全く困っ

収入増加の手段としてだけではなく、

これまでは、企業主導で、企業内ていません。離職率は激減しま

時代に即したスキルを育成し、企業の配置転換を主とした社員のキャリした。また、高い費用を払っての生産性を高めるものとしての「副ア育成が行われてきた。しかし、長

求人広告を出さなくても、ブロ業・兼業」をより意識すべきと筆者寿化に伴い、労働に従事する期間がグに募集を出すだけで、当社のは考えている。以下では「企業」「労長くなるに従って、大規模な産業構取り組みに興味を持った人が応働者」「茨城県」という 3 つの視点

造の変化に遭遇する可能性は高まっ募してくれるようになりました。

から、未来における副業・兼業の在ていくだろう。仕事で得たスキルがり方を展望する。

急激に需要を失ってしまうかもしれ

同社の事例では、働き手がより良く働ける環境を整備したことで、そ①企業にとってない。最期までやりがいを持って働き続けるためには、時代に合わせてれを好ましく思う労働者が集まり、

例えば、インターネットが1970

雇用の確保が容易になっている。現年代に登場してわずか 50 年で、全状では、4割弱の労働者が副業・兼

世界との即時コミュニケーションがこうした中で、ある程度安定した業を望む一方、それを許可する企業可能となり、私たちの生活や仕事を本業を持ちながら、スキルアップのは1割程度に留まっている。企業が根底から変革してしまった。近年

ため、セカンドスキルを得るために副業・兼業の選択肢を提供できれば、も AI のような革新的技術が次々と

副業・兼業をするというスタイルは、それを望む労働者が集まり、人材獲

生まれ、急速に発展し続けている。

労働者にとってより望ましいものと得競争において優位になると考えら10年後、30年後の未来は、今よりなるだろう。

れる。

もっと早いスピードでヒト・モノ・

副業・兼業が労働者の転職を促進

カネの動きがドラスティックに変化することになるのではと危惧する声

し、大規模な産業構造の変化が起こ

もあるが、「他にやりたいことがあるかもしれない。

自分のスキルをアップデートし続けることが今以上に重要となる。

③よりよきいばらきのために

JOYO ARC 2018 年 4 月 号 調 査
で、東京大学大学院経済学研究科・るから会社を辞めたい」という人にこうした変化の激しい環境におい経済学部教授の柳川 範之氏は地方「副業・兼業」という選択肢を提供て、時代に合ったスキルを持った人

での働き方の未来について以下のよ

できれば、むしろ労働力の確保に繋材を育てるためには、社内に閉じてうに述べている。

がるのではないだろうか。

きた育成制度を変革する必要性があ

3つの視点からみた未来の副業・兼業
これまで、副業・兼業の現状と、その導入がもたらしうるメリットにると考えられる。加えて、この先更地方間競争がさらに激しくなに人口が減少していけば、貴重な労り、よりよい仕事や暮らしを提働力を一社で独占するのではなく、供できる地方に人が集まってい社会全体でシェアし、有効に活用すくでしょう。人口の東京一極集べきという意識が強まっていくだろ

中を抑制し、各地に人や拠点をう。

適正に分散する仕組みが必要だ

ついて整理してきた。現状では、一このように企業側の意識が変化しと思います。一方で、地方に住定数の労働者が副業・兼業を志向していき、かつ、様々な制度が副業・みたいが仕事がないという話もているものの、副業・兼業を許可す

兼業の実施を阻害しないものへと整

よく聞きます。最近では、地方る企業は少数派であることが分かっ

備されていけば、企業にとって副業・でビジネスを起こそうという人た。また、副業・兼業は、単純な収兼業を導入するメリットはさらに高は、東京と地方の両方で働くこ入の増加に限らず、様々なイノベー

まっていくだろう。

とや地方で兼業することに関心ションを企業・労働者にもたらす可33②労働者にとってがあります。リスク分散策でもありますが、今後地方で働くた方に挑める・実現できるところだ」

い働き方を望む人に選ばれる手段とめの成功のパターンだと思ってと思ってもらえるような支援策の充して」、副業・兼業は考えられるのいます。

実が必要だろう。労働者の自律的なではないか。

スキル形成が求められる未来においこうした未来が実現するために副業・兼業の導入が進めば、「地て、自分に合ったキャリアパスや働は、国や自治体、企業による制度・方に住みたいが職がない」という人き方を主体的に計画し、実践できる

環境整備に加え、労働者も自ら自身にも、地方に住むことを選択肢としようにするための教育制度は必須だのキャリアを築いていくのだというて提示できる。今後、VR 技術等がと考えられる。従って、本県が他地

意識改革が必要である。その全てが進歩し、テレワークやコワーキング域に先駆けて、キャリアパス教育・

揃って初めて、副業・兼業制度は真スペース等が今よりも普及していけ情報提供等の仕組みづくりや、職業価を発揮し、日本経済再生にも寄与ば、東京で本業を持ちながら地方で教育・訓練制度を充実させることで、しうると筆者は考えている。

起業したり、地方で勤務・居住しな

上記のような新しい働き方を望む人

がら東京の企業にも勤めたりといっを県内に呼び込むことができるので【参考文献】た働き方がより一般的になっていくはないか。

濱秋純哉ほか（2011年）「低成長とだろう。

日本的雇用慣行─年功賃金と終身雇

こうした「東京と地方の両方で働

用の補完性を巡って」日本労働研究

おわりにく」スタイルを望む人にとって、豊雑誌 No.611

かな自然に恵まれ、かつ東京から遠10年後、30年後の未来では、労独立行政法人 労働政策研究・研修

すぎない「ほどよい田舎」である茨働者にとって「長い人生のために必機構（2018年）「多様な働き方の進城県は、十分な訴求力があると筆者

要な複数のスキルを身に付ける手段

展と人材マネジメントの在り方に関は考えている。実際に本県が居住地として」、企業にとって「生産性のする調査（企業調査・労働者調査）」

や勤務地として選ばれるためには、向上やイノベーションを実現する手「茨城県は安心して自らが望む働き段として」、茨城県にとって「新し私が考えるこれからの「副業・兼業の在り方」

全国
いばらき圏域

これまでの経緯

現状（課題）KEY（POINT)■日本型雇用システムの確立（企業㱺労働者）年功賃
金、 終 身 雇 用、 企 業 主
導の社内教育（労働者㱺企業）転勤・長時間労働を含む献身的なワークスタイル→高度成長期の日本経済を牽引■従来の日本型雇用シス
テムの限界①経済情勢の変化等により終身雇用・年功賃金が維持困難に②技術革新等による急激な産業構造の変化→労働制度の抜本改革を行い、労働生産性を高
め る べ く、 政 府 は「 働き方改革」を推進→施策の一環として「副業・兼業」を解禁するも、現状では未だ企業への導入は進んでいない

時代に即したスキルを育成し、企業の生産性を高める手段としての「副業・兼業」■副業・兼業の4つのメ
リット
①収入増加
②社内では得られないス
キル習得の機会③人材の確保に繋がる可能性④モチベーションの向上

よりよきいばらきの未来に向けて約10年後（2030年）

約30年後（2050年）■企業にとっての副業・兼業の未来
技術革新とそれに伴う産業構造の変化は更に急激になる→時代に即したスキルを持った人材を育成し、貴重な労働力を社会全体でシェアするための手段として一般化する■労働者にとっての副業・兼業の未来長寿化に伴い、長い人生をより良く生きるための自律的キャリア形成が重要になる→スキルアップやセカンドスキルを得るための手段となる■茨城県にとっての副業・兼業の未来
上記のような変化が進めば、「東京と地方の両方で働く」ス
タイルがより一般的に→「ほどよい田舎」である茨城県にとって、こうした働き方を望む人を受け入れるチャンスが広がる㱺労働者の自律的キャリア形成を支援する制度を充実させること等で、新しい働き方を望む人に「選ばれる」茨城となるのではないか34

opinion 05
研究員の視点潰さない・潰れない高齢化社会の実現を〜段取り八分の精神で臨もう〜
総括主任研究員

髙堀 賢一

PROFILE髙堀 賢一（たかほり けんいち）【主な調査】【略歴】
茨城県牛久市生まれ

メイン担当：「いばらきの人口減少・少子高齢化と、暮らしの中の不安」

1994年
2005年
2015年
2017年

（JOYO ARC 2018年7月号）

常陽銀行入行（東京支店）
常陽銀行公務渉外部

サブ担当：「生き生きと働ける職場づくり〜わが社の働き方改革〜」

常陽産業研究所「、未来の働き方〜ワークライフバランス（JOYO ARC 2018年1月号）

現職

からワークライフクオリティへ〜」（JOYO ARC 2018年4月号）

はじめに

親等の老後」「自分自身の老後」に対する不安が強いことが見て取れた。

例として、当センター設立直後で2017年10月号・2018年1月号及そこで本稿では、まずマクロの視ある1970年国勢調査と、直近2015び4月号の3回にわたり、「いばらき

点で人口減少や少子高齢化の流れを年国勢調査による本県人口を比較しのワークスタイル調査」を実施して簡単に辿る。次いで、個人レベルのてみると、下表の通りである。

きた。多くの企業や個人を対象にし視点から将来不安の構造を確認し、たアンケートや取材を重ねる中で、持続可能な高齢化社会のために我々「人口減少」や「少子高齢化」といっ

個人や行政が出来ること・なすべき

本県総人口

た大きな流れがこのまま続くとどうことを考える。最後に、再びマクロ

生産年齢人口なるのか、我々の暮らしは大丈夫なの視点を交えつつ、約10年後・約30のか、という問題意識や不安が県民年後の本県社会の姿を見通していく。

こ れ を 受 け て、2018 年 7 月 号 では、茨城県の人口減少や少子高齢化

1970年

2015年

214万人

288万人

144万人

175万人

単位未満四捨五入、年齢不詳分は除く
生産年齢人口…15〜64歳

当センター設立以来の約 50 年間の間で強いことが判った。

35

述べたい。

本県の人口減少・少子高齢化で見れば、総人口及び生産年齢人口とも増えているのに、それでも我々の実態を最近の統計で整理し直して人口に関する統計数値や将来予測

は人口減少・少子高齢化に伴う将来から、本県民が人口減少・少子高齢等の出処は、一般的に「国勢調査」

不安を強く感じている。それは何故化に伴って日常の暮らしで感じてい「県常住人口調査」「国立社会保障・か？

る不安について調査検討しようと試

人口問題研究所資料」等である。同

これは、年少人口（14 歳以下）みた。調査の結果、インターネット

じような数字・図表を目にする機会の減少と老年人口（65 歳以上）のアンケートからは、特に「社会保険が多いことから、本稿では数字・図

増加、及びそれぞれの期間中の動き

制度（年金・医療・介護保険等）」「両

表は最小限に留め、本文中で概要をに注目すると判り易い（2000年は

国勢調査上、本県人口ピークの年）。

急速に下がったことを示している。

高齢者も、各種配達サービスを利

かつて、医療技術や衛生環境が充用したり、医療介護の在宅生活支援

1970年

2000年

2015年

分でなく「子供が生まれてもどんどサービスを利用したり、病院・施設

本県総人口

214万人

298万人

288万人

ん死んでいく社会」では、子供はなに収容されたりすれば、必ずしも家

年少人口

53万人

46万人

36万人

るべく多くもうけるのが合理的であ族・地域社会からの支援に依存しな

生産年齢人口

144万人

203万人

175万人

り、必然的に高齢者よりも若者の方

くても生きていけるようになった。

老年人口

17万人

50万人

77万人

がずっと多かったと考えられる。

上記の流れは、誰にも共通する筈

単位未満四捨五入、年齢不詳分は除く
年少人口…0〜14歳、生産年齢人口…15〜64歳
老年人口…65歳以上

また、そのような厳しい環境であっの、死にたくない・死なせたくない、

たが故に、人は生きていくためには面倒なことはなるべく避けて便利に

総人口と生産年齢人口は天井を家族・地域社会といった共同体に属

快適に暮らしたいといった基本的な打ってから減少に転じている。年少

さざるを得なかったと考えられる。

欲求に従った個人の選択の反映で人口は急速に減り続けている。逆に

ところが、特に団塊の世代以降のあって、それ自体は特に批判される

老年人口は急速に増え続けている。

世代の人々は、次項で述べるようなべきものではないと思われる。しかこの只中にいれば、正確な統計数

急激な変化に直面したため、それまし一方で、生きるためには共同体に値など知らなくても、誰しも「子供での長い歴史を通じて蓄積された経属さざるを得ないという制約が弱まの減少」「働き手である現役世代の験に頼れず戸惑っているように感じれば、未婚・子供の成長独立・配偶減少」「高齢者の増加」を日々肌でられる。その戸惑いが将来不安を惹者との離死別等により、人は時間の感じ、このままで我々の社会は保つ

起・助長しているのではないか。

経過と共に単身世帯（独居）になる可能性が高まるのは自明の理である。

のかなと思う筈である。
我々が直面した急激な変化とは
未経験の変化に対する戸惑い

そして、上記の流れを受けて、「独居高齢者の増加」と「独居高齢者のその変化として、次の2つを指摘

自立した暮らしを支える血縁・地縁

ところで、よく勘違いされるとこしたい。一つは語弊を恐れずに言えの弱体化」という現象が同時進行しろであるが、平均寿命とはある年にば「人が早く死ななくなったこと」ている。地縁については近所とのつ亡くなった人の享年の平均値ではなであり、もう一つは「人は生きるた

ながりという意味合いで改善・強化

く、ある年に生まれた子供（新生児）めに共同体に属するという前提が崩の可能性もあると思われるので、後が何歳まで生きられるかを統計学的れたこと」である。

ほど改めて述べたい。しかし血縁は、に予想したものである。従って、予医療技術の発達や衛生環境の改善

自分自身や家族・親族が子供を新た想に用いられた死亡率が高ければ、等により人が早く死ななくなると、にもうけない限り減る一方である。

平均寿命は低く算出される。その後

まず子供については「たくさん生ん

独居高齢者が弱って血縁者の支えがの実際の死亡率が変われば、予想とで生き残りを期待する」から「少な欲しくなったからといって、自ら新実績は当然ずれてくる。

く生んで大事に育てる」に変わった。

たに子供をもうけて一人前に育て上

厚生労働省資料によると、終戦直現役世代は、職住分離が進んだり

後・団塊の世代である1947年（昭商業・物流が発達したりしたため、こうなると、高齢者は「いずれ自和 22 年）生まれの 0 歳の平均余命働いて収入を得ていれば必ずしも家分が自立して暮らせなくなった時に、（＝平均寿命）は、男 50.06 歳・女族・地域社会といった共同体に属さ現役世代は自分を介護しきれなく

53.96歳であった。しかしそれからなくても不自由無く暮らせるようになるのではないかという不安」、現70年余を経た現在、団塊の世代はなった。その結果、結婚したり子供役世代も「高齢者介護を担うように消滅しているどころか、いまだに人をもうけたり共同体に属したりとなったら、自分達の生活が介護負担

口ピラミッドで最大級の膨らみをないった、負担や面倒も多い事柄からで押し潰されてしまうのではないかしている。これは、実際の死亡率がは自ずと遠ざかるようになった。

という不安」「自分達が高齢者になっげることもほぼ不可能である。

36

opinion 05

研究員の視点潰さない・潰れない高齢化社会の実現をた時に誰が支えてくれるのかというで持続可能な高齢化社会のために出屋敷に埋もれずに独り暮らしを続け不安」を抱かざるを得ない。

来ることであると考える。

られる期間が延びる。

また、既に介護されている人・介

我々は「自分が経験したことの無また、終日家に籠もって黙ってテ護している人は、医療技術の発達やいもの」については強い不安を感じ

レビを眺めているだけというような衛生環境の改善等故に、こんな状態る。身内の高齢者介護も自分の老後生活を続けていると、運動不足のみがいつまで続くのか（多くの場合はも、前もって経験しようがないもの

ならず、鬱や認知症のリスクも心配介護されている人が亡くなるまで続である。しかし他人の事例には事欠になる。日常生活で近所の人からのくので、早く終わりにしたいとも言かないのだから、それらを参考にし支援を受けるということは、単調にいかねる）という陰鬱な思いに囚わて段取りをつけておけば、いざ本番なりがちな生活に多少でも変化をもれ続けることになる。

を迎えた時に、平常心で成功裡に対たらしたり、他人と何かしらの会話処出来る可能性が高まるだろう。

をする機会になったりという意味ででは、我々はどうするかも有り難いことである。
上記のような考えがあって、本稿

更に、近所とのつながりの維持

少子高齢化や血縁・地縁の弱体化の副題を「段取り八分の精神で臨もは、家族の負担を軽減するという点

により、高齢者・現役世代共に介護・う」とした。では実際のところ、我々でも非常に有益である。同居して介老後に関する将来不安を抱えやすいは個人のレベルでどのように段取り護している家族が高齢者を残して外構造にあることを先に概観した。

をつけておけば良いだろうか。また、出せざるを得ない場合に、隣近所に国の財政や社会保険制度の持続可

我々は個人として行政に何を期待し「ちょっとお願い」と見守りを頼め能性が懸念されるようになって久したいだろうか。それらの具体的内容

れば、どれほど助かることか。独居

いが、このような国全体にわたる問を、以下に「持続可能な高齢化社会

高齢者なら尚更、例えば離れて住む

題は個人の守備範囲を超える。高齢のために」としてまとめた。まとめ家族が本人に電話をかけたのに出な者の増加と現役世代の減少を見て、るにあたっては、筆者自身の僅かない・メールを送ったのに返信が無い

高齢者介護負担が現役世代を押し潰介護経験（義母、現在進行中）に加等、何か心配になる度に一々駆けつしてしまうのでないかという懸念も、え、水戸市保健福祉部高齢福祉課地

けていては大変である。このような全体としては拭いきれない。

域支援センターの取材協力を得た。

時、隣近所の人に連絡をとって様子

しかし、問題が大きすぎて我々は何も出来ないのかというと、決してそんなことはない。我々は加齢と共を確かめて貰うことが出来るという
持続可能な高齢化社会のために1：
高齢者は現役世代を潰さない社会に、いずれどこかの時点で必ず誰かの助けを借りなければならなくなる

37

だけで、家族はどれほど安心出来ることか。
尚、そのような隣近所に恵まれた①近所とのつながりを保つと判っている。いざという時に、自独居高齢者にとっては、近所との分に介護負担が求められそうな身内

日常的なつながりが次第に命綱にの範囲も、大凡想像がつく筈である。

なっていく。

場合、離れて住む家族自身も、その隣近所の方との良好なつながりを保つようにしたい。
②高齢者のことはまず高齢者で賄うならば、高齢者であろうと現役世代

近所の人が例えば「日常の買物にであろうと、予めその「どこかの時

行くのに車を出してあげる」「ゴミ人手不足と労働環境悪化の悪循環点」「いざという時」に備えて段取の日に玄関先からゴミ集積場までゴに陥っている業界は多いが、特に看りをつけておくこと。実際に「そのミ袋を持って行ってあげる」といっ

護師・介護士・保育士等、病人・老時」が来たら、高齢者・現役世代とた、無理なく出来る程度の支援をす

人・乳幼児といった世話に手間のかも、予めつけておいた段取りを踏まることで、あまり歩けなくなったりかる対象に直に接する職種において、

えてなるべく平常心で対処すること。

重いものが持てなくなったりした高その傾向が顕著である。仕事は大変

これらが正に、我々が個人のレベル齢者でも、栄養状態を損ねず、ゴミなのに待遇は良くない、もっとましな条件での求人は幾らでもあるとな

年齢にしては結構若い方だと思いたを緊急に引き取ることも出来ない、れば、人が集まらない、定着しないい。しかし実際には、見えていた筈

どうしたら良いのかと途方に暮れるのももっともである。

のものが見えない、歩いて行けた筈…という事例で考えてみたい。

家庭でも、今の現役世代は共働き世帯が多く、平日は朝から晩まで家の場所まで歩けないといった制約が徐々に増えてくる。

こんな時、自分で何とかしよう等と考えてはいけない。明らかに放っに誰もいない、深夜早朝と休日にま

ここで「まだまだ！」と前向きにておけないような怪我病気なら、何とめて家事をこなさざるを得ないと生きようとする気力は貴重だし、人はともあれ119番に電話して救急車いう状況も珍しくない。この上、高によっては介護保険の認定調査の時を呼ぶ。入院して治療が始まれば、齢者の介護まで担うのは大変だ、同だけ普段は出来ない筈のことが出来

少しは時間が稼げる。そこで改めて、居したとしても結局朝から晩まで一てしまうこともある。しかし下手に病院のケースワーカーなり、親の住

人きりにさせてしまうことになる、

頑張って転倒骨折したり、本来受け所を管轄する地域包括支援センター

出来れば施設に入って貰いたい…とられるものよりも低い水準の介護なりに相談する。

考えるのも無理は無い。

サービスしか受けられなくなったり

救急車を呼ぶべき状況ではないがすると、結局は自分の家族に重い負緊急の保護が必要だという場合も、担をかけてしまうことになる。

基本的には同じ流れである。親が住一方、最近高齢者になってしまったばかりの団塊の世代は殊の外人数が多く、総じてまだまだ元気である。

介護保険制度は「介護の社会化」

む地区の地域包括支援センターか、

その下の定年間近の世代は処遇切りを標榜して創設された。それは、介判らなければ市区町村役場の代表番

下げや年金支給時期の先送り等によ護の負担を個人や家族で抱え込むの号でも良いので、とにかく電話をかり、悠々自適の気分ではない。人手ではなく、専門的な介護サービスをける。休日でも職員の誰かにはつな

不足で悲鳴を上げている人達の傍ら皆の負担で確保していこうとする考がるようになっているし、市区町村に、まだ充分働ける高齢者及び働かえ方である（imidas- 時事用語事典が確保している施設に緊急に保護すざるを得ない高齢者予備軍が大量により）。40歳以上の国民は少なからることは可能な筈である（実際の緊いるという構図である。

ぬ介護保険料を徴収されている。高急保護態勢は、市区町村により異な

このように見てくると、例えば高齢者は、誰にも頼るまいと無理をしると思われる）。そうやって時間を齢者向け医療介護業界では、シルて、いよいよ追い込まれてから家族確保して、対策を考えることが出来

バー人材センターや各種ボランティ

を慌てさせるより、例えば介護保険る。親が介護認定を受けていなくて

アを通しての高齢者活用に留まらず、の認定だけでも早めに受けておく方

も、まず行政に保護して貰って必要「まず働く意欲のある元気な高齢者

向で家族と相談する等、使えるもの

な介護を受けて、それから手続きしを充てる」→「専門技術や公的資格は早めに使って家族を安心させる方て、場合によっては遡って介護保険を要する等、真に必要なところに現が良い、と割り切って臨みたいものから給付されることもある。

役世代を充てる」という順で正社員である。

としての人材確保が出来るようになるべきだと考える。法制度や社会保険制度等の制約があって難しいのかもしれないが、望ましい姿を目指す
妨げになるのなら、制度の方を直すべきである。

持続可能な高齢化社会のために2：現役世代が高齢者のために潰れない社会①公的な緊急保護は可能と知る②介護は高齢者が住む地域の資源で高齢者が自立して暮らせなくなった時、子をはじめとする近親者が取り敢えず自腹を切って支援し、そのままなし崩し的に家族介護に移行してしまう形も多いと思われる。

久しぶりに帰省したら独居老親の

しかし、ここでまず念頭に置いて様子が明らかにおかしい、しかし自おきたいのは、介護は高齢者自身の誰しも、自分が老いて衰えていく

分は明日からまた仕事だし、独身だ

収入・財産及び高齢者が住む地域（市

現実に直面したくはない。自分は実とかアパートが狭いとかの理由で親区町村）の資源で賄うべきものであ③前向きに諦めて、早めに頼る

38

opinion 05

研究員の視点潰さない・潰れない高齢化社会の実現をる、従って介護者は高齢者が住む市られている（民法第877条第1項）。

て親を無理なく介護し続けられる態

区町村に対して、自分（介護者）の夫婦も、互いに協力し扶助しなけれ勢を作ることが、結果として自分の生活を破綻させなくても済むようにばならないと定められている（同法

生活を守ることにもなるのである。

積極的に助けを求めても良いのだ、

第 752 条）。家族・親族の介護も扶ということである。

養の一面であるから、法律が定める扶養義務には実は2種類あるという

康で文化的な最低限度の生活」を保ことを知っておけば、いざ介護に直障するための生活保護制度も、「介面した時に自分がどこまで負担すべ

護の社会化」を標榜して創設された

きか、落ち着いて判断するための役

介護保険制度も、どちらも直接の運に立つと思われる。

営者は市区町村である。市区町村は、「親の未成熟子に対する扶養」「夫これにはしばしば、「こちらから申その区域内に住む住民を対象として婦間の扶養」は、扶養することが身請しないと、何もしてくれない」と

行政サービスを提供する。

分関係の本質的で不可欠な要素をないう批判が込められる。行政の現場

従って介護者たる近親者は、高齢しているとして、自己の生活を切りで日々奮闘している方々としては大者の介護が発生したら、まず当該高下げてでも自己と同程度の生活をさいに反論したいところだと察せられる。

齢者が住む市区町村（地域包括支援せるべき義務であると考えられていただ、高齢者介護については、介センター等）に相談すべきである。

る。これを「生活保持義務」という。

護の必要度・切迫度の高い人ほど、仮に高齢者自身には自らの介護費

一方、それ以外の親族（老親、祖自力で相談・申請したくても出来な用を賄う収入・財産が無く、最終的父母・孫、兄弟姉妹、3親等内の親族）

い、しようとする気力すら湧かない、には生活保護に頼らざるを得なくに対する扶養は、扶養することは偶という現実があるのではないか。法なったとしても、高齢者自身が受給発的・例外的な関係であるとして、制度や部署の壁だけでなく予算や人するのと、その高齢者を無理に支援相手が最低限の生活を維持出来ない手の制約もあるのかもしれないが、し続けて経済的に破綻してしまった状態にあり、且つ自己に余力がある

例えば住民登録内容の異動や死亡届

介護者が受給するのとでは、受給期限りで相手を援助すれば足りる義務の受理を通じて独居高齢者になった間・対象人数等から冷静に見積もっと考えられている。これを「生活扶と推測される住民に対して、速やかた場合、前者の方が社会全体の負担助義務」という。

に訪問して介護ニーズの有無や近親①高齢者介護ニーズの事前把握
行政の仕事は申請主義と言われる。

は小さくて済むのではないだろうか。

つまり夫婦間を除く高齢者介護者の連絡先を聞き取る、その後も定また、介護される高齢者にとっては、相手がたとえ親であっても、法期的に連絡を取って確認する等の事の個人レベルの損得で考えても、自的には「生活扶助義務」を前提に考前対応を励行出来ないものだろうか。

分が生活保護を受給すれば介護者がえるべきものである。相手を援助し（経済的な余裕があれば）上乗せで続けるためには自己に余力がある状

支援してくれる可能性がある。しか態を保たなければならない、従って犯罪被害や火事・怪我急病も生活し介護者が自分を支援したせいで経まずは自分の生活を守ることを考え上の不幸ではあるが、高齢者介護の済的に破綻してしまったら自分を充るべき、ということである。

ように将来不安の原因にはなってい分に介護してくれる筈も無い、結局「実際に困っている親の顔を見たら、ないと思われる。それは、遭遇する

自分も生活保護水準の介護しか望め

とてもそうは割り切れない」という確率が低いことに加え、万一遭遇しなくなる、ということである。

気持ちになるのは当然である。しかてもとにかく「110番」「119番」にし「自分の生活を守る」＝「親を見通報して助けを求めることが出来る、捨てる」ではない。自己の余力で足と広く認識されているからであろう。

民法上、直系血族及び兄弟姉妹は、

りなければ行政から最大限の支援を

高齢者介護は、少子高齢化に伴い互いに扶養をする義務があると定め得て、即ち親が住む地域の資源を使っ誰もがいずれ当事者になる可能性が③介護者はまず自分の生活を守る

39

持続可能な高齢化社会のために3：
行政は相談と介護者支援を手厚く行う社会

日本国憲法第 25 条に定める「健②緊急保護態勢の周知は反復継続

高く、しかも現役世代の生活実感と問題研究所資料によると、2030年

総人口が急速に減少する中、老年しては避け難く降りかかってくるのの推計総人口・老年人口は下表の通

人口は2030年時点（87万人）とほが心配なのに、いざ当事者になったりである。

ぼ変わらない。しかし生産年齢人口・時にどこに助けを求めたら良いのか

年少人口とも急減する結果、県全体
2015年

2030年

では県民10人のうち14歳以下の子

本県総人口

288万人

261万人

供が1人・65歳以上の高齢者が4人

老年人口

77万人

87万人

判らないので不安が募る。
緊急保護専用の全国共通3桁電話番号を設けることは出来なくても、単位未満四捨五入、年齢不詳分は除く
老年人口…65歳以上

各市区町村の広報紙や公式 web サという状態になる。
但し、人口増減は県内市町村で一様ではない。つくばエクスプレス沿

イト等で「行政による高齢者の緊急保護は可能」と周知し続ければ、い総人口が減少する中、老年人口は線等ごく一部の市町村に人口が集中

ずれ「急に介護になっても、取り敢逆に増える。しかしこの時点では、し、大半の市町村では県平均よりもえず役場に電話すれば何とかなる」

人口ピラミッドで最大の膨らみをな極端な形で人口減少・少子高齢化がという認識が浸透するのではないか。

す団塊ジュニア世代がまだ現役世代進むと見込まれる。家族・親族間のに留まっている。更に団塊ジュニア

支え合いはおろか、地域人口急減に世代の子世代も一人前になりつつあより隣近所との付き合いすら儘ならるため、高齢者見守り・支援にもそないようになったり、過疎化の果て

うは困らないだろう。

に地域社会自体が無くなってしまっ③介護者の生活維持は可能と示す
高齢者介護に関する現役世代の不安のもう一つは、「介護負担が際限たりすることも懸念される。

無くのしかかってきて自分の生活がこの人的な支えがあるうちに、団破綻する、少なくとも灰色の将来し塊の世代及び行政が、高齢者同士でこうなると、高齢化社会の持続可

か望めなくなるのではないか」とい支え合う仕組み・現役世代に個人レ

能性を云々する前に、地域社会自体

うものであろう。

ベルでの過大な負担は負わせない仕の持続可能性を考えなければならな子から見て、親から子に対する扶組みを社会に定着させることが出来い。今の介護保険はそもそも地域社

養は事実上無制限であると感じられれば、少子高齢化が更に進む厳しい会があることを所与の前提とした制るが、逆は必ずしも真ならず。法律状況にあっても、働いていこう・子度であり、地域社会が無くなってし上親子には扶養義務があるといって供を生み育てていこうという現役世

まうことは想定していない。従って、も、それは実際には限定的なもので代の意欲を挫かずに済むのではないか。

地域社会が無くなりそうなほど人口あって、子の生活を破綻させてまで無制限に支援させるという意味ではない、ということをまず介護者に伝減少・少子高齢化が進むようなら、約30年後（2045年）
地域社会自体の維持を考える「地域内移住」とか「コンパクトシ
ティ」とかの方策により、社会的なえ安心させるところから始めて頂き2045年になると、団塊の世代に

高齢者介護の仕組みが成り立つようたい。介護負担を押し付けあって家替わって団塊ジュニア世代が高齢者に人を1か所に集めることも必要に族が不仲になってしまうのは、介護になり、生産年齢人口・年少人口はなろう。

される側にとっても自分の幸せな過更に減少する。前掲資料で各推計人

去を全否定されるような不幸であろう。

口を見ると、下表の通りである。

持続可能な高齢化社会に向けて約10年後（2030年）
団塊ジュニアの支えがあるうちに国勢調査及び国立社会保障・人口

本県総人口

2015年

2045年

288万人

221万人

年少人口

36万人

22万人

生産年齢人口

175万人

111万人

老年人口

77万人

88万人

単位未満四捨五入、年齢不詳分は除く
年少人口…0〜14歳、生産年齢人口…15〜64歳
老年人口…65歳以上

40opinion 06
研究員の視点茨城県の「畑の力」から描く
地域の未来
研究員

小原 博一

PROFILE

小原 博一（おばら ひろいち）【略歴】【主な調査】

茨城県土浦市生まれ「『 地域商社 』か ら み る 地域活性化 へ の 課題 」
（JOYO ARC2018

2007年
2009年
2011年
2016年

常陽銀行入行（下館支店）

年８月号 ）「、 豊富な食材を活かす『 食の王国』への可能性を探る」

北竜台支店

「
、明日の社会インフラとは何か」（JOYO（JOYO ARC2018年５月号）

郡山支店

「
、
『KENPOKU ART 2016 茨城県北芸術祭』と地
ARC2017年11月号）

現職

方創生」
（JOYO ARC2017年５月号）

これまで機関誌 JOYO ARC で連の多かった園芸農業、茨城県の「畑」

は減少の一途を辿る。1995年から載された「いばらきの食材」や「持に焦点を当て、今後の県内農業が発の20年で半分になっており、全国・

続可能な地域づくり」調査のなかで展するための方向性を探り、その先茨城県ともにその減少割合は同様で県内各地及び全国の農水産業生産にある地域の可能性を展望したい。

ある（図表1）。

者・関係者へ取材を行ってきた。

その年齢構成をみると、急激な高齢

本稿では、これらの取材を通じて化が進行している。全国・茨城県とも衰退が指摘される日本農業と同じ課題を持つ茨城県の農業得られた地方の第一次産業に関わるに1995年に60歳以上の割合が50％を超え、2015年にその割合は8割近くに現場の話と、全国的・世界的な最近の農業に関する動向を踏まえ、茨城

世界的にみても農産物が高い評価達している（図表2）。今後も農業人口

県農業の持続可能性について考える。

を受ける日本の農業が斜陽産業のよの減少は進むことが予想されている。

米（稲作）、園芸（野菜と果物）、畜

うな扱いを受け、その将来が不安視

農業就業人口の減少は離農者の増産といずれも盛んな県内農業の今後されている。実際に、農業就業人口

加でもある。その結果、耕作放棄地（※を考えるにあたり、特に関わること（自営農業に主として従事した人口）

1）の面積は増加を続けている。耕作

図表1

（万人）
600

農業就業人口

（万人）
30

500

25

400

20

300

15

200
100
0

全国（左）
1985

1990

1995

2000

茨城（右）
2005

2010

（%）
100

図表2

農業就業人口に占める年齢区分割合
（茨城県）

6.4
8.5

8.7
13.2

80

37.7
32.0

10

40

24.0

5

20

12.3

0
2015（年）

19.5

33.9
60

0

1990

17.6

24.1
18.6
26.3

30.7

30.7

16.6

15.2

25.9

30.9

60 〜 69
50 〜 59

14.2
10.3

15.5
7.5

14.5
5.6

11.2
5.3

1995

2000

2005

2010

2015（年）

1．耕作放棄地…以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を栽培せず、この数年の間に再び栽培する意思のない土地

75 〜
70 〜 7412.5

資料：農林業センサス

41

15.0

40 〜 49
30 〜 39
15 〜 29歳

資料：農林業センサス

放棄地となった農地を所有者別にみるんに言われているのが “儲かる農業”

この3つの視点から茨城県産野菜のと「土地持ち非農家（※2）
」の増加がへの転換である。取材をしてきた経現状について整理したい。

著しいことがわかる。販売農家が多い

験からも、結局のところ若者たちが茨城県においても2010年以降は土地農業を継承してこなかった、あるい持ち非農家が最も大きな割合を占めてはその親たちが「息子には継がせらいる。こうした所有者が持つ農地で農れない」と言い続けてきた原因は、業が再開される可能性は低い（図表3）。

農業では暮らしが成り立たない現実

農業の労働力不足に関連して、外①販売量〜茨城県野菜の販売先は全国へ拡大している
茨城県の野菜産出額は2,150億円（全国第 2 位）で、都道府県別産出の結果なのだと感じている。

国人技能実習制度が話題になる。今

取材で訪れた農家を思い起こすと、額第1位である北海道の2,206億円

回は扱わないが、茨城県は全国的に一家が生計をたてていくに足る収入に迫る大産地県である。第3位は千も実習生受け入れが多く、県内農業が得られている所には後継者がいる

葉県で1,927億円である（2016年）。

について考えるにあたってその動向ことが多かった。
「息子（自分）がでは国内有数の生産量の野菜の出は注視していくべきだろう。

昔から継ぐ気でいた」というほか、

荷先はどうなっているのか。図表4

これまで農業分野では多くの施策「子どもが勤めを辞めて戻ってきた」

は、茨城県産野菜の出荷量と京浜地が行われてきた。その内容を振り返や「娘の夫（婿）が修行中」といっ域の卸売市場での茨城県産野菜取扱

ることはしないが、結果として新した話を聞くことも珍しくない。仕事

高の推移である。2006年からの10い農業の担い手は育たずに、現状の（ビジネス）として農業を営むこと年間で野菜出荷量は1割増加してい危機として迫ってきている。農地はができている、意欲的な生産者や関る。その間、京浜地域での取扱高は食料生産の大本であるほか、地域の係事業者らの話を聞いていると、地反対に1割減少している。出荷量の人々が長い年月をかけて造り上げて域のしがらみや規制にもどかしさは

増加分は関東圏外の京阪神地域や北きた伝統行事や文化の基礎となる貴感じつつも、農業の明るい未来を感海道などへ出荷されており、販売先

重な社会資本でもある。個人の所有じることができる。

を全国へ拡大させている。これは圧物であっても “使う人がいない” かでは実際にどうすれば儲かる農業

倒的な生産量を持つ強みを活かしたらといって簡単に放置しておけるもが実現できるのだろうか。茨城県で「①販売量を増やす」ための生産者・のではない。
「農業の再生」が注目も経営支援やブランド化など儲かる

農業団体関係者の販売先拡大の努力されるのは単なる産業（農業生産の農業を目指し多種多様な施策が進めの成果だと考えられる。

経済規模は GDP の約 1 ％）の問題

られている。本稿では売上と利益のではないのである。

観点から単純に「①販売量を増や持続可能な農業には“儲かる農業”がまず必要
こうした状況を打開するために盛
（ha）
30000

図表3

10000

独立行政法人農畜産業振興機構が「③生産にかかる費用を減らす（同実施した「野菜の契約取引の実態にじ費用でより多く生産する）」、とい

関する緊急アンケート調査」によれ

う3つの視点で茨城県の儲かる農業

ば、野菜生産者の概ね7割が契約取について考えていく。そのために、引を行っている。

図表4 県産野菜の出荷量と京浜地域市場取扱高の推移
（千トン）
1,000

43.3％

900

34.3％ 40.6％

20000
15000

す」、「②生産物を高値で販売する」、

耕作放棄地面積（茨城県）

25000

販売先を多様化させる取組み

800

25.6％

700
19.8％ 15.9％ 19.9％

23.8％ 22.1％

土地持ち非農家

15.2％
自給的農家
15.6％
45.8％
5000 14.9％
販売農家
34.6％
64.5％
35.6％
58.6％
69.9％
0
1990 1995 2000 2005 2010 2015（年） 資料：農林業センサス

茨城県
京浜地域

600
500
400

2006

2011

2016

（年）

資料：
「作物統計調査」及び「京浜地域卸売市場の概要と茨城県産青果物の入荷状況」

2．土地持ち非農家…農業を行わず農地を合計で5a 以上所有している世帯、都市部に移り住んでいる農地を相続した世帯が多い

42

opinion 06

研究者の視点茨城県の「畑の力」から描く地域の未来

県内の生産者や農業団体関係者か以内に入る品目について、品目ごとクであり、これは一般的なレタスのら話を聞いてきた中でも、大規模生に同市場全体の平均価格と県産野菜出荷時期である。にもかかわらず取産者を中心に契約販売取引が拡大しの平均価格、その価格乖離率を一覧

引価格が安くならないのは、最大出ていると感じられる。販売先からのにしたものが図表5になる。

荷元である長野県の夏レタスと時期

代金回収といった通常の委託販売（卸売市場での競り取引）にはない

図表５

品目別産出額で茨城県が全国上位の農産物（2016年）の市場価格

手間やリスクはあるものの、販売の多様化の取組みの中で、販売価格と量を安定させる契約取引は今後も拡大していくものと思われる。

②販売価格〜東京市場での平均価格は昔から安い（単位：円 /kg）
品目

市場平均 茨城県産 価格乖離率

ネギ

ら「茨城県産野菜は、量は多いが安い」との指摘がある。
具体的な価格を、茨城県産農産物の占める市場シェア（金額）が 14ていることによる。

6.1%

レタス

183.0

182.9

-0.1%

レンコン

526.4

518.0

-1.6%

ミズナ

370.5

361.4

-2.4%

盛んで生産量日本一の作物である。

チンゲンサイ

283.7

272.8

-3.8%

コマツナ

317.8

303.8

-4.4%

同市場で90 ％以上の圧倒的シェア

555.8

528.2

-5.0%

4,549.2 4,292.5

-5.6%

クリ
ミツバ
マッシュルーム

ニラ
オオバ（シソ）

894.5

831.6

-7.0%

426.6

394.7

-7.5%

1,106.8

986.3-10.9%

568.2

504.1

-11.3%

2,845.3 2,463.7-13.4%

ハクサイ

77.8

67.2

-13.6%

サツマイモ（カンショ）

214.0

177.9

-16.9%

シュンギク

660.7

542.2

-17.9%

ソラマメ

505.0

362.2

-28.3%

ゴボウ

313.7

215.9

-31.2%

ラッキョウ

529.2

305.0

-42.4%

レンコンは、霞ケ浦周辺で栽培がを持ち、九州などの県外産地がわざ
わざ出荷するのは高値で取引される
いわゆる秀品と考えられることから
決して価格が安いわけではない。売れている理由は、やはり栽培技術に裏打ちされた高い品質にある。
上記の野菜生産では、地域の自然環境を活かした品目を生産するだけ

資料：東京都中央卸売市場統計

でなく、技術的に優れていたり、出年前から連続1位で、最も多く茨城

表中の価格の産出に際しては年に荷に工夫がみられたりする点が共通

県産野菜を扱う東京都中央卸売市

よる価格変動をならすため5年間平している。元気な農業があるのは、場の統計からみていく。同市場の均としている。

生産者や出荷団体職員らの挑戦が2017年の青果の販売単価は全体平

図表 5 の上に表示した 3 品目は、あったからこそといえる。これら価

均が251円／㎏であった。対して茨平均価格を上回るか、差が小さく格で有利な販売を実現している生産

城県産の平均価格は235円／㎏で全なっている。これら野菜が比較的高農家からは、前述したように後継者

体平均より安くなっている。過去値で取引される要因はどのようなもが育っているという話をよく耳にす

15年の価格を比べてみても、平均

のなのか。

る。

より安い値段で取引されている。ただしシェア上位の北海道と千葉県に比べると平均価格は高く、最も出荷量の多い割には健闘していると言え価格競争力がある農産物は生産者らの挑戦と努力の成果③生産費用〜茨城県では全国に先駆けて農地の集約が進んでいる

図表5で唯一平均価格より高値で取引されているネギの、その高値の

近年、農業では機械化等省力化が理由は出荷時期にある。一般的なネ

進んだことから、農業の面積規模がギは冬季に収穫・出荷されるが、茨大きいほど農業粗収益及び農業者の城県から多く出荷されているのは夏

所得は向上する傾向にある（図表6）。

ここからは本県野菜の儲かる農業

ネギと呼ばれる夏場に収穫されるネ

政府が農業を成長産業に位置付に向けて「②生産物を高値で販売すギである。温度管理を始め高い栽培

け、大規模化を見据えた規制緩和等る」を目指すために、さらに個別の技術が必要で生産量が少ないため、の政策もあって、農業の経営に大き品目についてみていく。

商品価値が高い。

な変化が起こっている。規制緩和がる。
市場でも高値で販売されている品目がある

茨城県が品目別産出額で全国3位

43

度を落とさない出荷体制が確立され

331.9

セリ

どのようになっているのか。以前か

専業的農家らによる高品質栽培と鮮

312.9

ピーマン

次に、茨城県産野菜の取引価格はが違うこと、県西地域を中心とした

レタスは4月と11月が出荷のピーきっかけとなって、この数年食品関図表６

野菜作作付延べ面積規模別の図表７

収益性（全国）

作付面積規模別経営体数「③生産費用の軽減」と捉えられる。

（販売目的の野菜類）（単位：千円）

全国

2010年

2015年

農業経営 農業専従
関与者一 者一人当人当たり たり農業
農業所得 所得0.1ha 未満84,38485,1380.9%

0.1〜0.3

134,308

109,396-18.5%

10年比増減率

中山間地の多い県北部で儲かる
農業をどう実現するか

2016年

粗収益

露地
野菜

施設
野菜

0.3〜0.5

54,271

43,161-20.5%

0.5ha 未満

3,649

1,043

2,606

894

2,070

0.5〜1.0

48,59940,932-15.8%

0.5〜1.0

6,102

2,690

3,412

1,248

1,813

1.0〜1.5

19,767

17,060-13.7%

ここまで儲かる農業の実現に向け

1.0〜2.0

9,727

5,985

3,742

2,020

2,853

1.5〜2.0

9,584

8,612

-10.1%

た視点から県産野菜の現状をみた。

2.0〜3.0 17,042

9,024

8,018

3,709

4,957

2.0〜3.0

10,485

9,554

-8.9%

3.0〜5.0 18,599 16,095

2,504

3,340

4,459

3.0〜5.0

8,138

8,315

2.2%

5.0〜7.0 30,807 24,858

5,949

4,891

5,703

5.0〜10.0

5,552

6,010

8.2%

の進展が今まさに進んでいることが統

7.0ha 以上 39,387 33,892

5,495

5,434

7,938

10.0ha 以上

1,915

2,547

33.0%

計からもみてとれた。しかしながら県

合計

377,003

330,725-12.3%

茨城

2010年

2015年

10年比増減率

連産業や建設業といった業種の農業

0.1ha 未満

1,653

2,190

32.5%

い県北部のような地域でも同様という参入が急増し、全国展開するような0.1〜0.3

4,105

3,293

-19.8%

わけにはいかない。現在も県北地域

0.3〜0.5

2,379

1,873

-21.3%

0.5〜1.0

2,808

2,205

-21.5%立つ。また、民間企業のほかに増加

1.0〜1.5

1,496

1,191

-20.4%

しているのが農業法人で、多くは複1.5〜2.0841

692-17.7%

2.0〜3.0

1,017

832

-18.2%

数の農家が集まり法人として大規模

3.0〜5.0

632

706

11.7%

業を継承していける、儲かる農業をに農業を営むケースである。

5.0〜10.0

260

401

54.2%

実現するにはどうすればよいのか。

10.0ha 以上

105

208

98.1%

15,296

13,591-11.1%

資料：個別経営の営農類型別経営統計­野菜作・果樹作・花き作経営­

大企業の規模の大きな農業参入が目こうした新規参入の民間企業や農業法人は、行政による農地集約などの後押しもあって、農業従事者の減少や耕作放棄地の増加により発生した農地の受け手となっている。

合計

資料：農林業センサス

労働負担軽減から後を継ぎやすくなる例もある

県内の平野部を中心に儲かる農業へ

内で進む大規模化は、中山間地の多の農家一戸あたり耕地面積は平均約1ha で、農業の活力低下が顕著な地域でもある。こうした地域で若者が農

現在もブドウやリンゴなど果樹栽
培が盛んな同地域の目指すべき姿のひとつに、高品質で高効率を追求す
る施設園芸農業が考えられる。行政の支援取組みも特産物の生産振興と実際に販売目的の野菜類を作付す

また、図表5のピーマンは茨城県

ブランド化に重点が置かれている。

る経営体の面積規模別の推移からが生産量日本一の野菜である。価格

参考にできそうな国内先進事例とは、農地の集約がみてとれる（図表７）。

は同市場平均に劣るが、生産性を向して取り上げられる園芸農家をみると、

とりわけ茨城県では大規模化の傾上させたことで生産者が元気な品目

ICT（情報通信）技術や点滴かん水と向が顕著で、10ha 以上の規模でみのひとつである。主な産地である鹿いった新しい栽培技術をとりいれたり、ると2010年からの5年間に全国で3

行地域では、早くから養液かん水シ

6次産業化による加工を手掛けたりし割増加したのに比べて約2倍に増加

ステムの構築に取り組むなど新しいたことで、高収益を実現させている。

している。茨城県で起きているこの技術の導入に積極的である。農協にこうした先行事例はますます増えてい大幅な増加は主に、起伏の少ない茨より出荷場の整備が進み、生産者のる。ここで農業分野の海外動向と開城県の県西から県南及び鹿行（東南出荷作業負担が大幅に軽減されたこ

発が進む新しい技術について海外の部）地域と県央部の平地を中心としとで、労務費（家族の場合賃金とし事例を簡単に紹介したい。

た動きだと考えられる。品目別に事ては現れない）が実質的に軽減され例をあげた農家らは当該地域にあている。地域では「作業負担が減っ

り、有利な取引価格で販売する以外て子どもらに継がせられるようににも、規模拡大で「③生産にかかるなった」、「高齢化により栽培を止め

費用を減らす」取組みも進み、そのたハウスがあれば地域内で借り手が日本農業全体では衰退傾向がみら

結果さらに「①販売量を増やす」も現れる」といった話が聞かれる状況れる一方で、農業の世界で地殻変動進む好循環にあることがうかがえる。

にある。このような事例は広義にはが始まったと言っても決して大げさ

海外で急速に進む農業技術開発
が農業を劇的に変える

44opinion 06

研究者の視点茨城県の「畑の力」から描く地域の未来

ではないほどの情報化や技術革新が③クラウドシステムとコントローラー

率では30年ほどの間に海外に追い進んでいる。海外に目を向ければ施による遠隔地からの水養分制御

抜かれてしまっている。単収から考設園芸農業で農業先進国といわれるといった技術の組み合わせからなる。

えると日本の農業には改善の余地がオランダの農業がよく知られている

また点滴かん水は、イスラエルの多く、その伸びしろを収益性を高めが、最近の最先端農業技術で話題に農業ハウスでの導入率は約60 ％にるチャンスと捉えることもできる。

のぼるのがイスラエルである。

もなる。こうしたセンサーデータや

図表８

日本の農作物の単収世界順位

イスラエルはエジプトの東隣に位かん水制御による高精度な管理シス

1986年

2001年

置し、日本の四国より少し大きい国

テムの普及により、イスラエルでは

米

７位

９位

25位

土面積、人口は約 868 万人（2017

小麦

23位

30位

45位

世界有数の生産効率を実現している。

トウモロコシ

８位

21位

24位

イチゴ

８位

９位

15位

トマト

13位

26位

42位
29位

2016年

年）で単純な規模だけでみれば小国

そのほか、オランダでは品目特化といえる。国土の約６割が砂漠などの園芸農業が実践されていて、生産

スイカ

５位

７位

レタス類

15位

23位

18位

の乾燥地帯で、水資源は大変乏しい

量上位3品目（パプリカ、トマト、キュ

ミカン類

８位

６位

20位

気候である。そのような環境ながウリ）で国内栽培面積の8割を占め

資料：国連食糧農業機関「FAOSTAT」

ら、現在ではヨーロッパを中心に農ている。最近は半閉鎖型施設の栽培紹介した海外の事例のように農業

産物輸出を盛んに行い、食料自給率

技術が注目されている。

を「工業化」した技術が日本でそのは 90 ％以上を誇る。イスラエル農

アメリカでは AI 学習とカメラを組まま導入できるわけではないが、国業の生産性は高く、農業従事者数とみ合わせ、雑草にのみピンポイント

内の高収益農家らの中には海外の最農業総産出額でみると1人当たり産で除草剤を散布するロボットが実用新技術を学び、自農地に取り入れて出額で日本の2倍以上の高い生産性化され、除草剤使用量の9割削減を成いる所が多い。「知る」ことなしに、を実現している。

功させている企業が話題になっている。

次に打つ手は決まらない。

イスラエルの農業は、水資源の再利用や人工的な土壌など様々な特徴

日本の農業は生産性向上の余地が大きい農業をとりまく環境変化をチャンスにと点滴かん水（※3）の技術である。

高品質の農産物を生産する日本の前述したように、平地の多い茨城

現在イスラエルではデータ分析に農業に対して、なぜわざわざ海外の県では農地の集約が進むことで生産よるさらなる生産効率化を目指し、農業を紹介するのかと思われる方もコストの減少等から収益性が向上しセンサーを葉や茎、実に装着する栽

いるかもしれない。その理由は日本ていくことが期待できる。この大規培管理システムが実験段階から実証の農業の生産性が海外に比べて決し模化の流れは今後、行政と地域の農段階へ進んでいる。また、今後は上て高くないためである。日本の農業協との連携が密にできれば、地域コ

記センサーデータと気候・土壌デー

技術は世界に誇れる水準で、生産効

ミュニティとの摩擦や地代の地域差

タを組み合わせたビッグデータ灌漑率でも世界トップレベルと思われてといった課題を乗り越えながら進んシステムの構築が期待されている。

いる方が少なくないだろう。

でいくと思われる。

を持つなか、特に注目されているのがセンサーやデータを駆使した ICT

そのほか注目されている農業シス

海外の大規模生産イメージのある

オランダの事例は極端かもしれな

テムにハードを使わないソフト技術

小麦やトウモロコシといった作物のいが、規模の拡大と併せて多品目生による新しいシステムがある。具体

ほか、イチゴやトマト等の園芸作物、産がいまだに多い農業経営を、栽培

的には、さらには米ですら、日本の農作物の品目（品種ではない）を特定の1〜①人工衛星画像解析による圃場分

単収（面積当たり収穫量）は2016

2品目に特化することで生産・流通・

析・監視（個別センサー不要）

年には世界のトップ10にも入って販売の効率化を図ることができ、収②過去の気象データと作物モデルかいない（図表 8）。品種や品質の違益の向上が可能なことを示していいは当然あるものの、単純な生産効る。当然、栽培する品目の選定は、ら必要な水養分量を算出

３．点滴かん水…滴のように一滴ずつ水・液肥を与えて厳密な養水分管理を行い、作物の健康状態を最適に保つかん水方法

45

販売先を想定し入念に行われなけれ

業の思い切った導入によってそうしレンジングな職業という認識が一般ばならない。多品種生産に比べて天た中山間地の農業の収益化が期待で的になれば、職業としての魅力にも候等に起因する不作のリスクは高まきる。イスラエルでは、砂漠のようつながっていくのではないだろうか。

るし、連作障害などへの対処も必要

なおよそ農業には不利な環境で高効

そうして農業が職業としての魅力もになる。しかし、生産知識や機械の率農業を実現させているのだから、備え、地域をリードする産業となっ

絞り込みによるコスト削減、多収にいわんや茨城県北をや、である。農た先には、どのようなビジョンが描よる販売力の強化といったメリット

作物の面積当たり収量では世界的にけるだろうか。

は大きい。そして、多収によるメ

上位ではないとはいえ、生産する作機関誌 JOYO ARC では地域の持リットを享受する品目特化が進んだ物が海外から高く評価される日本の続可能性をテーマに「地域商社」や先には、同品目栽培農家同士のネッ農家である。世界の技術に追いつき「食の王国」といったキーワードでトワーク化がある。生産者同士が協追い越し農業がビジネスとして成長調査を行った。地域の農産物をブラ力することでより安定した収量の確した将来、ブドウであれネギであれンド化し販売する機能を主とする地保が可能となり、有利な条件での販

何かしらの単一品目の茨城県発世界

域商社は、付加価値の高い農産物が売契約を結べる可能性が高まる。

メジャー企業が生まれてもおかしくあってこそ、その価値を発揮する。

こうした生産者連携の動きは、平ない。まずは世界の農業技術を学び、「食」は、美味しいものを食べると坦で広大な農地の確保が比較的容易

知ることなしに、そうした輝く未来

いう目的だけで人を呼び込む力を持な地域ですでに行われ、収益性が高の可能性もない。

つ。そして食が発展するためには、まった結果、後継者を呼び込んでいる。具体的に取り上げたように県西部のレタス・ネギ農家、霞ケ浦周辺

優れた食材が不可欠である。農業大
豊かな農業が食を育てる
そして地域の価値を高めるのレンコン農家などだ。県内農業を県の素晴らしい食材によって地域が誇れる食文化が育てば、人が訪れ喜ぶ地域にもなるだろう。

みれば県西地域のハクサイなど他に農業に関して茨城県内では実に多農業が発展し、地域ならではのブも有望な品目がいくつもあり、今後様な支援・施策が展開されているな

ランド、人が訪れる魅力の源になる。

の進展が期待される。

か、ここまで取材を通して感じ思っ

今がそのための好機となるか、茨城

では、地形が異なる地域、茨城県

た県内農業の発展の方向性についての畑に育ててもらったひとりとして、内でいえば中山間地の多い県北地域

述べた。大事なことは儲かる農業の茨城農業のますますの発展を願ってのような規模拡大の難しい土地では実現は、農業が「職」として継承さやまない。農業が元気になることは、どのようにして農業の収益性を高めれていくための最低条件であるとい地域社会が元気になることでもある

ればよいか。可能性の一つとして、うことだ。そのうえで、農業が世界から。

いくつか事例を紹介したハイテク農の最先端技術を追求する知的でチャ

私が考える「いばらきにとっての」これからの「畑の力」から描く地域の未来

全国

これまでの経緯

現状（課題）KEY（POINT)

保護主義的な農政
・小規模農家が多い
・戦後に生産量の拡大を続け、1984年にピークをつける・兼業化の進行

農業の衰退が懸念される・農業者人口の減少
後継者不足・高齢化
・耕作放棄地の増加
・世界から遅れる農業の生産性
・最新農業技術へのキャッチアップが進んでいない

MAIN KEY（point）
・急速に進む農業の変化は儲かる農業へ転換するチャンス

いばらき圏域・農業県としての重要性
・全国有数の生産量と栽
培品目
・首都圏に近い恵まれた立地を活かした供給基地の役割を担う・生産規模の大規模化が全国より顕著に進む

全国と同様の課題に加えて、・全国平均に比べ農産物の市場価格が安い
・他地域に比べて特に県北地域で、農業の衰退が大きな問題となっている（地域間の格差）

・農業人口の減少と耕作放棄地の増加
㱺農地の集約によって「狭い農地」からの脱却・世界で進む農業技術と決して高くない日本農業の生産性
㱺生産性の低い農業から世界トップ水準の高効率農業への転換

よりよきいばらきの未来に向けて約10年後（2030年）

約30年後（2050年）

・大規模化による収益拡大
・品目特化による収益拡大
・ネットワーク化による収益拡大
・農産物の価値向上の先にあるブランド化
・先進農業技術の導入により土地利用型・施設
園芸型
いずれでも収益向上が可能㱺特に中山間地域では園芸農業で収益向上を狙う

・茨城発の農業世界企業の誕生
・農業が魅力的な職業になる・産地としての価値向上
から農業大県に食の魅力を育てる食の魅力から観光の魅力を増し、地域の魅力向上へ46

opinion 07
研究員の視点

持続可能な地域づくりのために〜地域の歴史（先人たちの生活の知恵）の紐解きと未来に向けての取捨選択〜
総括主任研究員

梶山 健一

PROFILE

梶山 健一（かじやま けんいち）【主な調査】【略歴】

メイン担当：古民家を活用したまちづくり調査（2017年 常陽銀行）

茨城県日立市生まれ「いばらきの創生を考える 2016〜2017」
JOYO ARC シリーズ調査

1988年
1997年〜1998年
2006年〜2011年
2015年

常陽銀行入行（研究学園都市支店）

・県南地域〜ベッドタウンの再生を切り口とした地方創生（2017年3月号）

三菱総合研究所出向「持続可能な地域づくりに向けて」
JOYO ARC シリーズ調査

常陽産業研究所・受け継いだ地域資源（古民家）
を未来にどう引き継ぐか（2018年2月号）

現職

・「地域商社」
からみる地域活性化への課題（2018年8月号）

たと考えている、環境にやさしく持私が経験した持続可能な小さな社会

続可能な " はず " だった小さな社会

一方、私の実家に目を転じてみる

JOYO ARC 2017年8月号においの話から始めたい。時代は幼少期でと事情は一転する。我が家は古い集て、今後実施していく調査を「いばある1960年代の終わり頃にさかの落内にあり、しかも付近で残るただらきの価値創造 第２ステージ」と位ぼる。

一つの茅葺き屋根であった。見た目

はじめに置づけ、これからの10年間に実現可能な、新たな価値を創造する事業（試

工業都市として成熟期だった幼少期

だけではない、生活自体も開発が進む地域とは別世界の自然界そのもの

み）について提案を行っていくことし

私の生まれ育った所は日立市南部

た。私自身、これまでに4回調査を実である。当時の日立市の人口は増加

まず、食の面では家の前の畑で採施したが、そのうち３回は「持続可していたこともあり、実家周辺でもれる陸稲や野菜、果物類や家畜など能な地域づくり」をテーマとしている。

住宅団地が次々に造成されていた。

で全体の6〜7割方は自給していた。

そこで、今回、研究員としての視そのころは景気がよかったのだろ

水道は通っていたが、まだ多くを井点を執筆するにあたり、持続可能なう。目を閉じて当時を振り返ってみ

戸水でまかなっていた。炊飯はかま

地域づくりのために不可欠な視点とると、夜遅くまで工場からの機械音

ど炊きだったし、風呂も薪で沸かした。

は何かについて、フォーカスし自分が鳴り響いていた記憶がよみがえる。

なりの考え方をまとめることとした。

ただ、その光景は、今の価値観で

である。
おかぼ

は、工業化に伴う公害が、生活の中
1．私が経験した、“持続可能な（はずの）小さな社会”にも存在する「持続可能な社会とは言えない環境」であったのではないかと感じている。

まず、私自身が子供の頃に経験し

47

2．
「二度と戻りたくない世界」と「次の世代に残したい想い出」“田舎の香水” の香り漂う世界
トイレは家屋内にはなく、屋外に設置された汲み取り式の小屋のみで、排泄物は当然目の前にある畑の肥やしに利活用していたので、屋敷内にはいわゆる “田舎の香水” と呼ばれ少の後ろめたさを感じてはいる。
次の世代に残したい想い出の人々が残してくれたものへの感謝の気持ち」を持って、「今はまだここにはいないが、『いつかはここに来る

一方で、本当に時折であるが、昔人のために』、何かを残そう」と考え

汚水は垂れ流しに近い状態で、家を懐かしみ、数年に1度くらいはそる、時代の継ぎ手としての役割への畜もいたため、屋敷内でネズミが走っの時代に戻ってみたいと思う自分が想いをより多くの人たちが持つこと、ているのをよく見かけたし、ハエやいることも確かだ。

これこそが持続可能な社会づくりにる香り（異臭）が漂っていた。

蚊などの害虫は無数に飛び回っていた。

大量のハエや蚊が室内を飛び回り、対する重要なファクターとなるのでネズミを追って野良猫が屋敷内を毛虫が座敷を這う世界は御免だが、はないだろうかということである。

走り回り、害虫を食べに多くの種類

大きな蚊帳を吊るし、その中で「大何はともあれ、このような経験をの野鳥も飛来していた。餌が多いこ

きな虫かご」といってはしゃぎまわっ

してきたものが持続可能な地域づくともあってガマ蛙などがいつの間にたり、炭ごたつや火鉢を囲んで過ごりについて、どのような考えに行きやわ

か庭先に住みついていた時もあった。

す一家団らんの和らぎの生活。広いつくのか少しばかり付き合って頂き

さらにはそのガマ蛙を食べに蛇が忍

縁側で日向ぼっこしながら移りゆくたい。

もび寄ってくる姿もごくたまに見られた。
二度と戻りたくない世界ず

雲を眺め、百舌鳥が鳴く声に耳をかたむけながらお茶をすするなどの、自然を楽しむ世界にだ。

屋敷内は、まさに自然の食物連鎖

今となってはもはや非日常的であの厳しさを日常的に目の前でみるこるが、想像するだけでホッとするのだ。

とができる環境であった。その様子
は、今の美しい言葉で言うと、「地

持続可能な社会に対する想い

3．“持続可能な”というキーワードの整理
本稿のテーマである “持続可能な”というキーワードについて、実は私自身不案内である。そこで、読者の球環境にやさしい持続可能な（小さこのように、幼年時代を振り返る

皆さんは、何をいまさらとは思うかな）社会」なのかも知れない。しかと、二度と戻りたくない世界と、出もしれないが、改めてこの場を借りし、自らの経験をかえりみたとき、来れば先人から引き継がれてきたもて、このキーワードの経緯や概要に

地球環境にやさしい生活とは、不快のを次世代にも引き継いでいきたい

ついて確認してみたい。

極まりない生活であり、自らの意思

懐かしい思い出とに分かれる。そしとして二度と戻りたくない持続 “不”てそこに、いかにして持続可能な社

可能な世界と判断しているのだ。

会づくりをしていくかに対するヒン

そのため、この「持続可能な地域

トが浮かび上がってくる。

出自は1980年の世界環境保全戦略“持続可能な” という言葉が初めて世に出てきたのは、1980年（昭和55づくり」というテーマで調査を行い、すなわち、言葉をかえて言えば、「今年）に国際自然保護連合（IUCN）が、その方向性を論じようとした時、偽はもうここにはいないが、『いつかこ

国連環境計画（UNEP）及び世界自善的な想いが拭いきれないという多こに来る人のために』と、いにしえ

然保護基金（WWF）と共同で発表した世界環境保全戦略だとされる。
この戦略の中で、開発と保全は表裏一体であり、「持続可能な開発」
がその裏付けになるという考え方が初めて国際的に提起されている。
地球サミットにおける27原則による「リオ宣言」の合意

取り壊し直前の茅葺き屋根の我が実家。家の前のプレハブは仮設住宅。（1979 年 10 月撮影）

また、1992年（平成4年）には、

48opinion 07

研究者の視点

持続可能な地域づくりのために

ブラジルのリオ・デ・ジャネイロでネルギー・食料問題、人口増加、生学技術の力で時を進めることとなる。

開催された、環境と開発をテーマに

物多様性など、今後ますます地球規

そしてもう一つ、人の郷愁の念を呼した「環境と開発に関する国際連合

模での環境劣化が危惧されるというび起こすことで、時を戻すという真会議（UNCED）」（地球サミット）は、ことだ。

逆の行為の解決方法もまた必要とな

当時のほぼすべての国連加盟国172

科学技術の発展等により、既に多か国の政府代表が参加した一大イベ

くの利便性を手にした今、その利便ントとなった。

性や豊かさの追求を否定したり、犠るのかもしれない。
先進国と発展途上国の事情の相違

本会議では、持続可能な開発に向牲にしたりすることはもはや難しい

経済発展により生活向上が図れた

け、地球規模のパートナーシップをことも事実であろう。その諸問題を先進国が、持続可能な地域づくりを構築することを目指した27原則か解決していくためには、さらなる科提唱して旗を振るのは、今まで環境らなる「リオ宣言」が合意された。
図表1

そして、これを実践するための行動「森
計画「アジェンダ21」のほか、
林原則声明」や2つの国際条約「気候変動枠組条約」「生物多様性条約」

内容アジェンダ21の採択

持続可能な開発を実施するための自主的行動計画。各国政府が取るべき行動をまとめた4分野40項目が記される。アジェンダ21はその後10年毎の地球サミットの中でも繰り返し確認され、各国の環境保護に向けた柱となっている。

森林原則声明の採択

森林の保護・育成を世界規模で協力することを目的とする。当初は、世界森林条約を採択する予定であったが、発展途上国の強い反対にあい、声明の形で決着。

気候変動枠組条約の採択

気候変動を抑制するため、大気中の二酸化炭素濃度を削減する国際的枠組みを日本を含む155か国が署名し定めた。その後の京都議定書・パリ協定という流れが形成される。

生物多様性条約の署名

生物多様性の保全や生物多様性の構成要素の持続可能な利用、そして、自然資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を目的とした生物多様性条約が国連環境開発会議の直前の合意文書採択会議で採択。日本を含む168か国で署名。

などが国際的に合意され、以後の地球環境問題に関する取り組みに引き

1992年地球サミットでの国際的合意

決定事項

継がれていく（図表1）。
2030年に向けた世界目標の採択

出典：外務省ホームページから常陽アーク作成

2015年（平成27年）の国連総会

図表2において、2030年に向けた世界目

2015 年 9 月 「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」採択○

標「持続可能な開発目標（SDGs）」※※

項目のターゲット（達成基準）とい複数の課題の統合的解決を目指す SDGs を含む。

2015 年 12 月 「パリ協定」採択○が採択された。17分野の目標と169

持続可能な社会に向けた国際的な潮流

２℃目標達成のため、21 世紀後半には温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す。

SDGsの17ゴール

パリ協定の採択う、てんこ盛りな目標であり、環境分野だけでなく、社会や経済も含む

時代の
転換点

広い分野での問題解決に向けた行動指針となっている（図表2、3）。
ここでの成果は、かつては環境のパリ協定が採択された COP21 の首脳会合でスピーチする安倍総理（写真：首相官邸 HP より）（資料：国連広報センター）

保全・対策は先進国の責任・負担と新たな文明社会を目指し、大きく考え方を転換（パラダイムシフト）していくことが必要

していた発展途上国も応分の負担をすることや、具体的な行動を急がな

出典：環境省ホームページ

ければならないことなどが広く認識されたことであろうか。

持続可能な開発目標17分野

貧困をなくそう

10

人や国の不平等をなくそう

2

飢餓をゼロに

11

住み続けられるまちづくりを3

すべての人に健康と福祉を

12

つくる責任

4

質の高い教育をみんなに

13

気候変動に具体的な対策を世界的に広がる地球環境問題の根5

ジェンダー平等を実現しよう

14

海の豊かさも守ろう

6

安全な水とトイレを世界中に

15

陸の豊かさも守ろう

本原因は人間活動の肥大化と言われ7エネルギーをみんなにそしてクリーンに

16

平和と公正をすべての人に

8

働きがいも経済成長も

17

パートナーシップで目標を達成しよう

9

産業と技術革新の基盤をつくろう

地球環境問題＝人間活動の肥大化る。それによって、今年の猛暑のよ
うな地球温暖化や、資源の欠乏、エ

49

図表3
1

つかう責任

出典：国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所ホームページから常陽アーク作成

を悪化させてきた張本人であり、良その中身は、自然に育まれた多様とはあるまい。明治維新以降のいわ心の痛みもあるだろうから理解はでな文化的資源の活用 ・地域の自然

ゆる日本版産業革命あたりか、あるきる。

に根ざした風土、地域固有の多様ないは戦後復興期となるのかも知れない。

しかし、発展途上国からすれば、歴史や文化の継承・活用となってい

持続可能な地域づくりの目線は、

まずは豊かさの追求、すなわち開発

るが、この戦略を推進していくため“未来に向けて” ではある。しかし、こそが優先であり、持続可能な社会の考え方は、本稿の趣旨と方向性はそれを論じていくには、まずは “現在”などはそののちの課題と考えるのが同じものと考えている。

という足元を理解する必要がある。

普通だ。
確かに国際会議などでは、発展途
上国の中にも環境保全に眼が向く国

そして、現在を理解するためには、「過去から、どのような道筋を辿っ

５．持続可能な地域づくりに必要な視点た結果が現在なのか」というフィルが出てきているとは言われている。

ターを通さなければ、答えを導き出

しかし、全地球的な取り組みが必要

しかしそれにしても、我が国におだからといって、まだ豊かさを感じいて持続可能な社会が蝕まれ、危うそこで、私自身が考える持続可能ていない国々に、役割や責任及び義くなったのはいつ頃からであったのな地域づくりに必要不可欠なものと務を要請したり、合意をさせたりすだろうか。少なくとも自給自足を社して、自分の幼年時の経験を踏まえ、るのは、虫が良すぎる。やはり当面会基盤とする鎖国時代までは遡るこ「次世代に残していきたいものを大すことは困難ではないだろうか。

は日本のような豊かさを既に享受し図表4ている国だけが実践していくというかたちが正しいのではないかと私的には思う。

４．我が国における
持続可能な社会への動き
環境基本計画の策定

1992年（平成4年）の地球サミッ
ト の 成 果 を 踏 ま え て、1993 年 に環境政策の枠組の再構築のための今までに策定された5つの環境基本計画の概要

策定年

概

第二次 2000年

・「理念から実行への展開」「計画の実効性の確保」の2点に留意して策定。前者では地球温暖化対策など11分野の戦略的プログラムを設定。後者では、推進体制の強化や進捗状況の点検の強化とした。
・土壌汚染などの負の遺産の解消や IT 等活用の環境投資の推進が盛り込まれた。

第三次 2006年

・環境と経済の好循環を提示し、社会的な側面の一体的な向上を目指す「環境的側面、経済的側面の統合的な向上」を提示。
・100の重点項目分野に政策プログラムを定め、市民、企業など各主体へのメッセージを明確化し、可能な限り定量的な目標・指標による進捗管理を定める。

・環境政策の方向性を示す。（1）環境行政の究極目標である持続可能な社会を、「低炭素」「循
環」「自然共生」の統合的達成とし、安全を確保される社会と位置付けた。
第四次 2012年 ・持続可能な社会を実現する上の重視する方向性を、①政策領域の統合による構築、②国際情勢に的確に対応する戦略、③基盤となる国土・自然の維持・形成、④多様な主体による行動と参画・協働の推進とした。

「環境基本法」が制定され、以後、1994 年から 6 年毎に政府全体の環

要

・「循環」
「共生」
「参加」
「国際的取組」が実現される社会の構築を長期的な目標として掲げた。
これは環境への負荷が少ない循環を基調とする経済社会システムの実現を目指して、人々が第一次 1994年
多様な自然・生物と共存できるよう、環境保全の行動に参加し国際的に取り組むことを意図している。
・長期的目標実現のため、施策の大綱・各主体の役割・政策手段の在り方を決定

出典：環境省ホームページから常陽アーク作成

図表 5

第五次環境基本計画の概要図

境保全に関する施策の基本的方向を示す計画「環境基本計画」が制定された（図表4）。

［目指すべき社会の姿］［６つの重点戦略］

１．「地域循環共生圏」の創造
２．「世界の範となる日本」の確立
３． これらを通じた、持続可能な循環共生型社会（「環境・生命文明社会」）の実現

１． 持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築
２． 国土のストックとしての価値の向上
３． 地域資源を活用した持続可能な地域づくり
４． 健康で心豊かな暮らしの実現
５． 持続可能性を支える技術の開発・普及
６． 国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築

地域資源を活用した持続可能な地域づくり
現在は、今年4月に閣議決定された第五次環境基本計画下で政策が進められている。同計画の重点戦略のひとつに、「地域資源を活用した持続可能な地域づくり」
がある
（図表5）
。

［本計画のアプローチ］
１． SDGs の考え方も活用し、
環境・経済・
社会の統合的向上を具体化
２． 地域資源を持続可能な形で最大限活用
し、経済・社会活動をも向上
３． より幅広い関係者との連携［重点戦略を支える環境政策］○気候変動対策 〇循環型社会の形成○生物多様性の確保・自然共生 〇環境リスクの管理○基盤となる施策○東日本大震災からの復興・創生及び今後の大規模災
害発災時の対応
出典：環境省ホームページから常陽アーク作成

50

opinion 07

研究者の視点

持続可能な地域づくりのために事に引き継いでいくには」という視

郷土の歴史に関心がなければ、何を点にフォーカスする。そして、その守っていいのか分からないの知恵の取捨選択

行動基準を、「歴史、すなわち先人

JOYO ARC の 2018 年 5 月号「私たちの生活の知恵の紐解きと理解」の主題」で、茨城大学の荒木教授は

持続可能な地域づくりを進めていと、「次世代へ本当に受け継いでい「郷土の歴史に知識も関心もなけれ

くためには、産業面による技術革新

きたいものの取捨選択」であるのでば、何を守っていけばいいのかも分は重要であり、政府の施策の中にもはないかという仮説をたてて整理しからない」と述べているが、まさしその点を強調している言葉が散見さた。

くその指摘通りであり、本稿で持続れる。しかし、その一方で、それば可能な社会とは何かを考えていくと、かりあてにすると、すべての地域に

その結論に行き着いた。

類似したような、例えば風力発電な

歴史とは、先人たちが残してきた未来の道標となる「生活の知恵」

本県の主要行政区であった水戸藩

どの金太郎飴の「地球環境保全」に

通常、過去を振り返るというと、では、幕末時において内紛という不なってしまうことも危惧される。

歴史の学習、すなわち机上の学問と幸な出来事があった。もしかしたら、やはり昔からの、その地域ならでして捉えがちになる。しかし、それその時に多くの知識人が亡くなったはのものを守り、受け継いでいくこを「先人たちが考え出した生活の知ことで歴史の引き継ぎ者が乏しくなとが必要であろう。

恵を学ぶ」と言い換えればどうだろ

り、歴史の連続性も途絶えたのかもう。それはただの学問ではなく、生知れない。

一度途絶えたものは二度と戻らない

自主調査を通じ他県の地域づくり

そのために必要なことは、それらの事例と比較していく中で、本県はのすべてを残していくことではない。

歴史とは、本来このような視点で郷土の歴史教育がなおざりにされてこの地における先人たちの知恵の本

学ぶべきものであり、そして、それきたのではないかという想いが沸々当に大事のものを見極め、何を捨てはそのまま持続可能な社会を考えると湧き上がってきたのも確かだ。

て何を残していくかの決断ではある活の考え方、地域ならではの文化となるのではないだろうか。

道筋の中で必要不可欠な視点となるのが私個人の考えである。
視点1 先人たちの生活の知恵を紐解くこととその知恵の理解

丹念な「あるものさがし」が未来への光明に繋がる

まいか。そのためには、地域における関係者の理解と連携が不可欠である。

地方創生が叫ばれる中、企業誘致

一度なくなったり、途絶えたりすなどの「ないものねだり」から、地

れば、もう二度と戻らないものもあ

かつての水戸は、日本一の学問の域資源としての宝物を探す「あるもる。そのため、その取捨選択は非常地であった。大日本史にみられるよのさがし」へ転換する動きが活発化に難しい作業だとは思うが、それをうに水戸の学問の根幹は歴史であしている。

意識して地域づくりを行うのと、そり、水戸で学ぶことは全国の歴史家・

他県の事例を顧みても、食・文化・

うでないのとでは、迷う期間が長く思想家たちにとって憧れであったと

自然・技術など分類問わず、長年大なるほど差も出てきてしまうと思わいう。

事にされていたものに光をあてるこれる。

しかし今はどうか。少なくとも全国レベルにおいて、水戸は学都と見とで、地域活性化を図っている事例が目立ってきている。

６．シリーズ調査を振り返ってなされていない。さらには、最近にさらに言えば、切羽詰まり、もうなり郷土の歴史教育に力を入れてき

これしか生き残る道はないという想ここまでの考えをもとに、もう一た市町村が増えてきてはいるものの、

いで、その地の歴史の紐解きを丹念

度これまでに実施した３つの持続可

長年の間、県内における郷土の歴史に行い、それを施策に活かした地域

能な地域づくり調査を振り返ること教育も疎かだったような気がする。

ほど、持続可能性を高める地域活性にする。

化につながっていると感じている。

51

視点2 次世代に本当に受け継いでいきたい、先人たちの生活

歴史・過去からのバトンの受け渡し〜「受け継いだ地域資源（古民家）を未来にどう引き継ぐか」（2018年2月号調査）より

茨城県は、集落の消滅、都心への人口移動などを要因として、地域内の地縁・血縁が薄れていく中でも、その地に根づいている伝統食などが、て、その地域の魅力を外部へ発信す

食の豊かさであると気づいた。

る地域経済の司令塔、地域商社が増①山岳修験道の聖地・出羽三山に伝わる、山伏が山で生きるために創作された「精進料理」②祭祀や家庭で守り続けてきた「行動食や伝統食」

加の動きを見せている。
例 え ば、 高 知 県 の 地 域 商 社・
四万十ドラマでは、当初、地元には誇れるものがないと思っていたが、くまなく地域調査を行ったところ、③多くの農家が種と栽培方法を守り継いできた 50 種
類以上の「生きた文化財」
としての在来作物

地場栗が全国有数の糖度の高さを持ドへの対応策」として、古民家の活その気づきから、当市の目指す基として外部に発信し続け、地域活性用に着目する動きがあるが、結局、「そ本理念を「食の理想郷」とすることの地域ならでは」を探すとなると、「歴で、郷土の食文化ブランド向上に向このように外部への地域の魅力の史・過去」という古くから存在するけ、世界へ発信することとした。

発信は、持続可能な地域づくりとい先人たちによって大切に引き継がれてきた、歴史的・文化的な価値を持つ古民家が多い。
現在、全国規模で、「インバウン

地域資産に頼らざるを得ないということなのだろう。
未来も続く歴史を紐解くことによる地域資産探し日常的な食材と歴史に裏付けされた

つことや、椎茸はかつて生産量日本一であった。地域の実情を丁寧にあぶり出し、それを道の駅を主要拠点化につなげている。

う意味で重要であると思う。

食文化
茨城県は全国でも有数の農業大県

おわりにだか、美食のイメージは乏しい。そ先人達から引き継いできた資産を、

今の流行りは、インバウンド対策とこには、首都圏の台所として農作物如何にして未来へ繋げていくかといしての地域資産探しであろうが、恐らの大量生産・安定供給の役割を担っう「時代の継ぎ手」としての役割意

く50年後、100年後の未来でも、違うているという事情から、風味にクセ識を強く持つこと、その想いこそが、目的で地域資産探しをやっているに違がない農作物の生産が優先されるこ

今後の対応を誤らない試金石になるいない。その時もやはり頼りになるのは、とも理由の一つであろう。

ことを示した。

歴史に裏付けされたその地特有の地

プロの調理人にとっては、味が濃

しかし、その一方で、これから新域文化などが中心になるはずである。

い伝統野菜などの在来作物の方が調たに創り出すものも同様に、何を残

仮にその地域資産がなくなってし理し甲斐があり、腕次第で美味しいしていかねばならないのかを想像し料理が出来るという。

ながら取り組んでいくことも必要だ

まった時、未来の人々から、
「何で

ろう。

無いんだ。いつ誰が無くしたんだ」

誰もが安心して食べられる農作物という問いへの答えが、「今の私たち」としての品質向上は重要だが、地域50年後の未来の人々にとっては、であってはいけないのではないか。

の風土や気候に適した地場野菜を日

現在は 50 年前の過去となる。それそういう意味では、我々は “未来へ

常的な食材として活用していくこと

ら未来の人々が、我々と同様に歴史の引き継ぎ者のひとり” としての立で、その地ならではの料理を、食文の引き継ぎ者として取捨選択する場にあることを、謙虚に認識しなけ化として、次世代に伝えていくこと

際、我々の時代に新たに築いたもの

ればならないと感じている。

も重要ではあるまいか。

が “未来に引き継ぐもの” として選

日常での積み重ねによる食文化継承

外部発信と持続可能な地域づくり〜「農業大県から食の王国へ」（2018年5月号調査）より〜「地域商社からみる地域活性化の課題」（2018年8月号調査）より

鶴岡市では、以下のような昔から

地域活性化の新たな救世主としばれないのはあまりに寂しいではな
いか。

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