重点課題 6

お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する

重点課題の考え方
セブン&アイグループは、お客様との対話や協働を通じ、社会・環境課題を解決する商品・サービスを増やし、エシカル※な社会づくりに貢献していくことが、グループとしての重要な役割であると考えています。
近年高まる「エシカルな消費」へのお客様の意識に対応することは、商品・サービスの提供価値を上げるとともに、ブランド力の強化にもつながります。お客様の声に耳を傾け、社会全体でサステナビリティを進めていけるように働きかけていきます。

※「倫理的」「道徳的」という意味。近年では、環境保全や持続可能な社会実現への貢献という意味が強くなっている。

重点課題の背景エシカル消費の関心の高まり
持続可能なファッションや食品ロスの解決、フェアトレードなどへ関心が高まることで、社会や環境に配慮した消費行動に関心のある方が増えています。その数は日本では81.2%※にも上るといわれています。
エシカルな消費に対する意識の高まりに合わせて、お客様が求めていることへ声を傾けともに形にしていくことで、社会価値と経済価値を同時に実現
できる持続可能なビジネスモデルを構築することが重要になっています。

※消費者庁「令和元年度エシカル消費に関する消費者意識調査報告書」より

SDGsへの貢献
この重点課題に取り組むことで、セブン&アイグループはエシカルな社会を実現し、持続可能な開発目標（SDGs）の目標4の達成に貢献します。

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

164

セブン&アイグループの取り組み

お客様とのコミュニケーショ
ン

商品・サービスの適切な情報開示

社内外とのコミュニケーショ
ン

持続可能な環境保全活動

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

165

重点課題 6

お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する

お客様とのコミュニケーション
小売業を基幹事業とするセブン&アイグループでは、お客様との接点の多さとコミュニケーション頻度の高さを最も重要な経営資源の一つと位置づけ、さまざまな方法でお客様から情報収集するとともに、いただいた貴重なご意見を活かした商品開発やサービスの向上に努めています。

お客様相談窓口の設置
セブン&アイグループは、お客様や営業する地域にお住いの方々の立場に立って商品・サービスを改善していくために、グループ各社に「お客様相談窓口」を設けて、eメールや電話でご意見・ご要望などを承り、迅速に対応しています。お客様や地域の方々からいただいたご意見・ご要望は情報保護の観点から、個人情報を削除して内容ごとに分類し、各部署や店舗に発信して改善を図っています。2022年度はグループ7社※合計で約124万件のご意見・ご要望・お問い合わせをいただきました。
※セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨーク、赤ちゃん本舗、セブン&アイ・フードシステムズ、セブン銀行の7社
グループ各社のお客様相談受付状況はこちら

お客様相談室情報連絡会の開催
セブン&アイグループは、グループ全体でお客様のご不満の要因を減らし、顧客満足度を高めていくために、グループ各社のお客様相談窓口責任者が出席する「セブン＆アイグループお客様相談室情報連絡会」を毎月開催しています。お客様から承ったご意見やご要望への対応状況を定期的に共有し、商品・サービスの向上に反映させています。 また、グループ各社のお客様対応者の応対技術の向上を目的とした研修を毎年開催しています。2022年度はグ
ループ11社から延べ約100人が研修に参加しました。
2022年度の主な研修内容

ご指摘・ご不満のメカニズムの理解・対応方法の実践
お客様の心情に寄り添った対応方法
メール対応の基礎スキル習得とご指摘への対応 など

研修の様子

お客様の声の収集
セブン＆アイグループは、お客様から接客や売場づくり、商品の品揃えなどに関するご意見を集めて、提供する商品・サービスの改善に努めています。
例えば、セブン‐イレブン・ジャパンでは定期的にお客様へのアンケートを全国で実施し、お客様のニーズを把握しながら商品やサービスを開発しています。また、イトーヨーカドーでは、2020年7月からレシートに印字されたQRコードからWeb上でのお客様アンケートを継続して実施しています。「大変満足」「満足」「どちらでもない」「不満足」「大変不満足」の指標のうち、一番多かった「満足」のお客様、また「どちらでもない」と回答された
お客様を「大変満足」にまで引き上げることを目標に掲げ、アンケート結果を接客応対の改善につなげています。加えて、消費生活アドバイザーの資格を持つ社外の方々に「店頭調査」を委託し、来店されたお客様のご意見を集めています。
イトーヨーカドー、ヨークベニマル、シェルガーデンでは、お客様がご意見・ご要望を投稿できる投書箱を店頭に設置しています。そのほかのグルー
プ各社でも、お客様の声を分析し、商品開発やサービスの改善に活用する仕組みを運用しています。

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

166

「大変満足」と回答した方の比率（イトーヨーカドーお客様アンケートより）2022年 4月

2022年 7月

2022年 11月

20.6％

21.1％

22.3％

※2022年4月実施分はサンプル数 約81,000人、 2022年7月実施分はサンプル数 約74,000人、 2022年11月実施分はサンプル数 約70,000人※ 各アンケート期間は1週間「お客様の声」運用の仕組み（イトーヨーカドー）「商品不良・ご不満」への対応（イトーヨーカドー）

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

167

お客様応対の好事例の共有
セブン＆アイグループでは、毎月従業員へ配布している社内報に接客応対の好事例を、お客様のお褒めや感謝の声とともに紹介しています。感謝の言
葉をいただいた従業員がその際の接客の方法や心がけた点などを社内報で具体的に紹介することで、記事を読んだグループ従業員が好事例にならって実践しやすいように工夫しています。また、好事例を掲載された従業員には、セブン＆アイHLDGS.社長より感謝状が贈られ、従業員の意欲向上につながっています。

お客様の声を活かした商品開発
セブン＆アイグループのプライベートブランド商品「セブンプレミアム」では、お客様のご要望にお応えした商品づくりを追求しています。商品の特徴やセブンプレミアムを使ったレシピなどを紹介しているセブンプレミアム公式WEBサイトでは、 「セブンプレミアム」の商品に対してサイト利用者が自由にコメントを記入することができます。このWEBサイトのコメントやアンケート、モニター調査、座談会、お客様相談室へ頂戴したご意見から、お客様のご利用方法やご利用場面を分析し、商品開発に反映させています。
また、通信販売事業を展開しているニッセンホールディングスでも、商品開発を目的としたユーザー参加型のリサーチサイトを運営しています。インターネット上でのアンケート調査に加え、座談会やインタビュー、商品モニター調査、郵送調査、会場調査なども実施し、サービスの向上とより良い商品づくりにつなげています。
セブンプレミアム公式WEBサイトはこちら
ニッセンリサーチサイトの取り組み詳細はこちら
プライベートブランド商品の開発体制についてはこちら

温かい水の販売
セブン‐イレブン・ジャパンでは、「健康のために白湯を飲んでいるが外出先では購入できない」、「赤ちゃんの調乳用に衛生的なお湯が必要」、「外出先で薬を飲む時にお湯が必要」、「カフェインや糖分の入っていない温かい飲料が欲しい」などのお客様の声にお応えし、2021年2月よりペットボト
ル入りの温かい水の販売を開始しました。販売開始後、多くのお客様より好意的なご意見をいただいています。今後も商品開発や品質管理、お客様相談などの担当部署が連携した会議を定期的に開催し、お客様の声を商品・サービスに活かしていきます。

お客様の声を活かしたサービスの改善
セブン＆アイグループは、お客様からいただいたご意見を集めて、店舗環境や提供するサービスの改善に努めています。

3年間の「プレミアム補償」を実施
赤ちゃん本舗では、初めてご使用になる方が多く、お子様の安全に関係する商品に購入日より3年間の故障・破損・盗難などの補償を無料で付帯する「プレミアム補償」※を用意し、お客様の不安の軽減に努めています。また、「ひな人形」「五月人形」には購入日より5年間のプレミアム補償を付帯しています。
※アカチャンホンポのポイント・アプリ会員または、アカチャンホンポネット通販の会員が「ベビーカー」「チャイルドシート（ジュニアシート含む）」「だっこひも」「三輪車」をご購入した場合の補償
赤ちゃん本舗の「プレミアム補償」についてはこちら

使いやすさを向上したATMを設置
セブン銀行は、ATM使用時ののぞき込み不安の解消や操作性の向上のため、「プライバシー空間の拡大」「大きく見やすいディスプレイ」「ユニバーサルデザイン」を取り入れた第4世代ATMを、2023年3月末現在で全国に約13,400台設置しました。
セブン銀行の第4世代ATMについてはこちら

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

168

重点課題 6

お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する

商品・サービスの適切な販売・情報開示
セブン&アイHLDGS. は、お客様に安全・安心な商品・サービスを提供するため、責任あるマーケティング活動を徹底しています。企業行動指針の行動基準において、「私たちは、お客様が適切な商品・サービスを選択できるように、誤解を与えることのない正確でわかりやすい表示に努めます。」と定めています。また、以下の内容についても、グループ各社で確認の上、お客様への情報発信に努めています。
お客様にとって有益な情報となる場合、それが企業にとってネガティブな情報であってもお客様の立場に立って周知する（例：この商品を消費すると危険、体に良くないなど）
CM、広告で発信する画像、音声などの情報は視聴者に適した表現を使用する
健康面、環境、その他のサステナビリティに関して法令以上の情報を提供する

お客様へ提供する情報の管理体制の構築
セブン&アイグループは、新聞チラシ、パンフレット、テレビCMなどの各種広告媒体について、記載されている商品情報や価格情報が正確であるか、お客様に誤認を与える情報が載っていないかなどを事前に確認しています。
例えば、イトーヨーカドーでは、新聞折込チラシなどで比較対照価格と販売価格との二重価格や値引き表示などを行う場合には、FT（公正取引）委員
会事務局による事前承認を必要としています。

従業員への商品表示に関する教育
セブン&アイHLDGS. では、法令で禁止されている不当表示や過大な景品の提供に関する基礎知識の習得を目的として、グループ各社の新任仕入担当者を対象とした「景品表示法」「食品表示法」など表示に関する法令の合同研修会を、年2回定期的に開催しています。また、グループの仕入担当者や本部スタッフ向けにeラーニングを実施しています。2022年度は「表示一般（食品含む）」について延べ7,788人が受講、「公正取引」について延べ9,026人
が受講しました。

表示に関する合同研修会

不適切な表示の防止
セブン&アイHLDGS. では、お客様に誤解を与える表現を使わないよう、商品の表示に関する「グループ共通あいまい表示自主ガイドライン」を設け、グループ各社の商品開発担当および品質管理担当へ周知し、運用しています。例えば、「永久」という表現は、将来にわたり「永続的」な効果・効能を合理的に示すことが困難なため、基本的に使用しないことを定めています。

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

169

酒類・たばこの販売について
セブン＆アイグループ各社では、酒類・たばこを販売しており、20歳未満者の飲酒・喫煙防止に向けて適切に対応することが企業としての社会的責任であると認識しています。
セブン‐イレブン・ジャパンでは、酒類・たばこを取扱う店舗のレジの近くに「年齢確認実施中」のポスターを掲出し、20歳未満者および20歳代と思われるお客様には、身分証明書による年齢確認を実施しています。また、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会と連携して、年に３回、酒類・たばこ販売時の年齢確認の強化月間を設け、加盟店従業員への教育・啓発を行い、20歳未満者へ販売しないように努めています。

年齢確認実施についてご案内するポスター

お客様に身分証明書のご提示を促すレジ表示

イトーヨーカドーでは、20歳未満者への酒類・たばこの販売防止に向けて、酒類の売場に陳列している商品が酒類であると識別できる表示と、購入者が20歳以上であると確認ができない場合に販売しない旨を記載した案内を必ず掲示して、お客様への注意喚起を行っています。店舗で働くすべての従業員に対しては、入社時に酒類・たばこの年齢確認の仕方について研修を実施しています。さらに、レジ精算の専任担当者に対しては、毎日業務を行う前に20歳未満者に酒類やたばこを販売しないための応対の練習と唱和を実施するとともに、その実施状況を本部の教育部門が定期的に確認しています。

酒類・たばこ販売時のレジ応対練習の様子

セブン＆アイグループのプライベートブランド商品であるセブンプレミアムの酒類は、飲酒に関する連絡協議会が定めた「酒類の広告・宣伝及び酒類
容器の表示に関する自主基準」に基づいた商品表示を行っています。また、酒類を取扱うセブン＆アイグループ各店舗では、20歳以上のお客様を対象として、アルコール飲料の代替えであるノンアルコール飲料を取扱っています。

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

170

重点課題 6

お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する

社内外とのコミュニケーション
セブン＆アイグループでは、日本国内だけでも毎日約2,220万人のお客様にご利用いただく小売業の特長を活かし、お客様とともに環境活動を進めています。さらに、外部団体の活動への参加やNPOとのコミュニケーションを通して、さまざまなステークホルダーとの協働も重視しています。 また、環境活動推進のためには、国内9万人を超える従業員一人ひとりの行動が必要であることから、従業員への啓発活動にも力を入れています。

お客様とのコミュニケーション
セブン＆アイグループでは、多くのお客様と直接関わることができる小売業の特長を活かした環境活動に取り組んでいます。
2022年6月の環境月間にあわせ、お客様と一緒に暮らしの中でできる、グループ各社の資源回収の取り組みを店頭やWEBサイトにて紹介しました。期
間中、イトーヨーカドーの衣料品などの買い替えキャンペーン、ロフトのコスメ容器の回収などを実施しました。
また、店舗以外での活動として、インターネットやSNSを通じた啓発活動にも取り組んでいます。一例として、2021年3月にご家庭にある食材を無駄なく使うレシピを公開し、食品ロスの削減につなげる「賢者のレシピ」をグループのプライベートブランド商品「セブンプレミアム」のホームページで公開しています。食材を「たいせつに・おいしく・かしこく・ムダなく」使って食べていただくことで、食材を育てる人、調理する人、食べる人の全員が幸せになることをテーマにした食品ロス削減レシピを特設サイトで配信しています。

NPOなど環境団体への支援
セブン＆アイHLDGS.は、環境動物保全団体である「公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）」や、国内外のNGOなどが実施する
自然保護活動支援や生物多様性に関する普及啓発を行う「公益信託 経団連自然保護基金」など、各環境団体への寄付を続けています。そのほか、気候変動関連では、気候変動イニシアティブ（JCI）や日本リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）、TCFDコンソーシアムに加入し、プラスチック問題では、
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）へ加入するなど、さまざまな企業・団体とも連携しながら環境活動を推進しています。
また、セブン‐イレブン・ジャパンは、「一般財団法人セブン‐イレブン記念財団」を通じて、加盟店と一体となり、環境をテーマにした社会貢献活動に
1993年から取り組んでいます。 セブン‐イレブン記念財団では、セブン‐イレブンの店頭募金箱にお客様から寄せられた募金 ※1とセブン‐イレブン・ジャ
パンからの寄付金などをもとに、環境市民活動支援事業、自然環境保護・保全事業、広報事業、災害復興支援事業に取り組んでいます。なかでも、環境市民活動支援の大きな柱である「環境市民活動助成」※2では、地域でお預かりした募金を地域の環境活動に活かしていただくために、2001年より毎年、地域で環境活動を行うNPOや市民団体を公募し、活動資金を助成しています。22年間の累計で4,635件の活動に、27億1,690万2,184円 の募金をお届けしました。
また、「人と自然、自然環境と地域社会の共存・共栄を自然から学ぶ」を基本理念に、大分県玖珠郡九重町で「九重ふるさと自然学校」を、東京都八王子市で「高尾の森自然学校」を運営しています。「九重ふるさと自然学校」では、地域が育んだ豊かな自然や生態系、歴史・文化の保護・保全活動に取り組んでいます。「生きもの育む自然共生型田んぼづくり」は、国連生物多様性の10年日本委員会連携事業に認定されています。また、「高尾の森自然学校」は、東京都との協働事業として、約26.5ヘクタールの都所有の森をフィールドに、「野鳥観察会」「森林ボランティア体験」「草木の観察会」「クラフトワーク」などのプログラムを実施しています。
※1. 2022年度の店頭募金総額は4億2,942万8,907円 :1994年度からの店頭募金総額は92億2,268万7,835円※2. 2022年度の環境市民活動助成（継続助成を含む）:助成先件数は285件、助成総額は1億5,536万1,354円

九重ふるさと自然学校
高尾の森自然学校

店頭に設置している募金箱

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

171

ご意見・ご要望への対応
セブン＆アイグループは、お客様や市民団体からの環境・社会に関するご意見・ご要望をグループ各社のお客様相談室やセブン＆アイHLDGS. サステ
ナビリティ推進部などで受け付けてお答えしています。また、2022年にセブン&アイHLDGS.が重点的に取り組むべき課題を改定した際にも、ステークホルダーであるお客様、お取引先様、株主・投資家の皆様のほか、環境や消費生活に関する有識者との対話を通じて収集したご意見などを踏まえて重点課題を改定しました。
重点課題の改定プロセスの詳細はこちら

環境に関する従業員教育
セブン＆アイグループは、従業員の環境意識向上のために各社がそれぞれの事業特性に合わせて環境に関する基礎知識の習得と理解促進を目的とした研修やイベントなどを定期的に実施しています。

グループ共通のeラーニングを実施
2019年5月に公表した環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を受けて、セブン＆アイグループは2019年度からグループ共通のeラーニングを毎年実施しています。2022年度は、国内セブン＆アイグループ全従業員を対象に環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」の目標達成に向けたグループの取り組み状況や、業務や日常生活を通じて目標達成に貢献できる活動を紹介する内容で実施しました。

グループ従業員に環境社会検定試験（eco検定） ® 取得を推奨
セブン＆アイグループは、多様化する環境問題を幅広く体系的に習得するための教育機会として、2014年度から従業員の「環境社会検定試験（eco検定）®※」取得を推進しています。グループ各社では、受験料の補助や勉強会の開催などを通じて受験者の取得支援を行っています。2022年度は約800人が合格し、累計合格者数は約11,700人になりました。
※ 環境社会検定試験（eco検定）®は東京商工会議所の登録商標です

従業員向け環境意識啓発イベントの開催
セブン＆アイグループでは、従業員の環境意識を高める機会として社内で環境イベントを開催しています。例えば、セブン‐イレブン記念財団が募集するボランティア活動にセブン‐イレブンの加盟店とともにグループの従業員も参加しています。代表的な活動として、全国19カ所にある「セブンの森」での植樹から間伐・下刈りまでの森の保育を行う活動や、水質浄化やCO2を減らすアマモ場の育成、東京湾や大阪湾を豊かな海に再生する「海の森づくり」などの保全活動があります。これらの活動に2022年度は、セブン-イレブンの加盟店と本部社員をはじめ、グループの従業員の合計1,058人が参加しました。活動は2006年から始まり、これまでの参加者数は累計で21,842人になりました。
また、6月の環境月間や10月の食品ロス削減月間には、従業員の意識啓発のためのさまざまな活動に取り組んでいます。2022年度は、家庭で余っている食品を持ち寄りフードバンクに寄付する「フードドライブ」や、プラスチック対策としての使い捨てコンタクトレンズ空ケースの回収、環境に配慮した行動への変容を促すアプリのテスト運用などを実施し、従業員が自分事として環境について考える機会を提供しました。
「セブンの森」の詳細はこちら
東京湾 UMI プロジェクトの詳細はこちら

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023172

重点課題 6

お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する

持続可能な環境保全活動
セブン＆アイHLDGS.は、NPO法人や各種団体と協働して、地球温暖化防止への貢献、生物多様性の保全に取り組んでいます。

セブン＆アイグループの自然資本関連・生物多様性保全/回復の取り組みを強化・推進するため、セブン＆アイHLDGS.はTNFDの理念に賛同しました。2023年1月にTNFDフォーラム、2月にSBTN コーポレート・エンゲージメント・プログラム、9月に30by30アライアンスに参画し、TNFDに基づいた分析・開示の準備を進めています。
TNFDフォーラムの詳細はこちら（英語）
SBTNコーポレート・エンゲージメント・プログラムの詳細はこちら（英語）30by30アライアンスの詳細はこちら

地域とともに豊かな自然を次世代へ
セブン＆アイHLDGS.は、地球の温暖化防止、生物多様性の維持・保全に寄与することを主旨として、一般財団法人セブン‐イレブン記念財団が全国19カ所で行っている「セブンの森」づくりに参画しています。「セブンの森」づくりは、全国の行政、NPO法人などと協定を締結し、セブン‐イレブン加盟
店や地域市民の方々からボランティアを募って活動しています。
また、セブン＆アイHLDGS.は、間伐した木材の利用を推奨することが日本の森が抱える問題の解決につながることから、「セブンの森」から得られる木質材をグループ内の店舗資材や事務備品として使用するほか、商品化を進めることで国産木材の活用を促進しています。
「セブンの森」の詳細はこちら「セブンの森」づくりの概要「セブンの森」づくり

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

173

一般財団法人セブン–イレブン記念財団の取り組み
一般財団法人セブン–イレブン記念財団は、セブン‐イレブン加盟店とセブン‐イレブン・ジャパンが一体となって環境をテーマにした社会貢献活動に取り組むことを目的として、1993年に設立されました。お客様からお預かりした店頭募金とセブン‐イレブン・ジャパンなどからの寄付金をもとに、環境
市民活動支援事業、自然環境保護・保全事業、災害復興支援事業、広報事業に取り組んでいます。2022年度の募金総額は4億2,942万8,907円、市民団体の環境活動を支援する「環境市民活動助成」における助成先総数は285件、助成総額は1億5,536万1,354円でした。
セブン‐イレブン記念財団は、さまざまな団体と協力して豊かな自然環境の再生をテーマに、「森・河畔林・海」という自然のサイクルを保護し、CO2の吸収と酸素の排出を増やす「セブンの森づくり」活動を続けています。「山の森づくり」では植樹から下刈り、間伐までの保育活動を行い、豊かな森
林の保全・再生につなげています。また、「海の森づくり」では、海中のCO2を吸収し炭素を蓄積することで、水質を浄化し生物多様性の保全に役立つ
アマモを増やす活動に取り組んでいます。これらは行政やNPO法人などと協定を締結し、セブン‐イレブン加盟店や市民の方々と活動しており、地域の皆様とともに多様な生物が息づく豊かな自然環境を目指しています。2021年3月には、環境省大臣官房総合政策課、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）受託団体である一般社団法人環境パートナーシップ会議との3者による「環境保全及び協働取組に関する協力協定書」を締結し、2023年4月には、環境省自然環境局および地域の活動団体とともに国立公園の環境保全活動に協働で取り組むことを目的とした、「国立公園の環境保全活動に関する協力協定書」を締結しました。
また、「人と自然、自然環境と地域社会の共存・共栄を自然から学ぶ」を基本理念に「九重ふるさと自然学校」と「高尾の森自然学校」を運営しています。両校とも行政や企業、教育機関とも連携し、自然環境の保護・保全活動を通じて、生物多様性の重要性を体験し学ぶとともに、地域の自然や歴史、文化などを次世代に継承していく人材育成にも携わっています。自然環境のモニタリング活動として、両校は環境省生物多様性センターが実施する「モニタリングサイト1000」事業のモニタリングサイトとして登録し、九重ふるさと自然学校は2007年より、高尾の森自然学校は2018年より動植物のモニタリングを実施しています。九重ふるさと自然学校の「田んぼの生物多様性向上10年プロジェクト」は、国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB‐J）の認定連携事業に登録されています。
セブン‐イレブン記念財団のWebサイトはこちら
自然環境保護・保全のための学習施設の運営
名称

関連サイト

高尾の森自然学校

LINK

九重ふるさと自然学校

LINK

自然環境保護・保全の取り組み事例

事例名称

関連情報
自然環境データを継続的に収集・蓄積する活動に2007年から参画

Link

環境省Webサイト

Link

環境省‐モニタリング1000「環境保全及び協働取り組みに関する協力

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC） 一般社団法人協定書」（Link

（EPC）

Link

植樹から下刈り、間伐までの森の保育活動や水質浄化や酸素を生成し、CO2を減らすア

Link

）

「セブンの森」「セブンの海の森」づくり

環境パートナーシップ会議

Link

マモ場の再生活動を実施
東京湾UMIプロジェクト

海岸清掃のほか、水質浄化やCO2を減らすアマモを増やして豊かな海に再生する海の森

Link

づくりを実施富士山地域環境保全

認定NPO法人富士山クラブの協力を得て清掃や外来種駆除などを山梨県側と静岡県側で

Link

交互に実施
霧多布湿原トラスト活動

豊かな生態系を抱く霧多布湿原を次世代に引き継ぐために、認定NPO法人霧多布湿原ナ

Link

ショナルトラストとともにナショナルトラスト運動を推進
国連生物多様性の10年日本委員会

プロジェクトベース認定連携事業： 「田んぼの生物多様性向上10年プロジェクト」

Link（UNDB‐J）

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

174

「スポGOMI甲子園2022」の全国大会に協賛
セブン‐イレブン・ジャパンは、海洋ごみ問題に挑む高校生たちの想いに共感し、「スポGOMI甲子園2022」の全国大会に協賛しました。 日本財団
「海と日本プロジェクト」の一環であるこの大会は、一般社団法人ソーシャルスポーツファウンデーションの主催で、全国35道府県の予選会から勝ち上がった高校生3人チームが、東京都墨田区に集まり、ごみ拾いの質と量を競い合う地球にやさしいスポーツです。2022年12月26日、墨田区役所にて開会式が行われ、高校生が墨田区周辺のごみ拾いを一斉に競いました。

環境保全・自然共生型栽培米の販売
イトーヨーカドーは「環境保全・自然共生型稲作栽培米」シリーズを販売しています。この商品は、「生物多様性農業」を実践し、農薬・化学肥料を減らすだけでなく、野生生物が生息できる田んぼで作られています。商品の収益の一部は、産地の環境整備のために寄付しており、2022年度は「コウノトリ育むお米 コシヒカリ」で約3.5万円を豊岡市コウノトリ基金へ、「朱鷺と暮らす郷づくり認証米 新潟県佐渡産コシヒカリ」で約7.2万円を佐渡市トキ環境整備基金へ寄付しました。

環境保全・自然共生型栽培米『Green Down Project』への参加
イトーヨーカドーは、羽毛製品の適正処理と再資源化を目的に設立された「Green Down Project」に参加し、2020年3月から羽毛布団やダウンジャケットを店舗でお客様から常時回収できる体制を整え、羽毛循環サイクルの実現に取り組んでいます。2020年11月には、約70店舗でこのプロジェクトを通じて回収・リサイクルしたダウンを使った商品の販売を開始しました。
2020年3月から2023年2月までの累計回収点数は5,354点となり、売却による収益金、約129万円（税抜）を水鳥の生息地として重要な湿地を保全する団体「認定NPO法人霧多布湿原ナショナルトラスト」へ寄付しました。

有料レジ袋収益金の寄付
イトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨークの3社は、世界的な環境問題となっている海洋プラスチックごみやCO2排出量の削減に向けて、プラスチック
製レジ袋の削減に取り組んでいます。2020年7月1日からは、さらなる環境負荷低減を目指し、環境配慮型のレジ袋に限定してお客様に販売しています。
2022年度、ヨークはレジ袋の収益金※1、約1052万円※2を4都県の基金等へ寄附しました。

埼玉県「彩の国みどりの基金」への寄附に対する感謝状贈呈式※1 販売金額から原料費などを差し引いた額※2 2022年1月1日～12月31日の合計

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

175