日光市電子入札実施要領
（趣旨）
第１条

この要領は、日光市が執行する建設工事等の請負の入札を電子入札システ

ムを使用して行う競争入札（以下「電子入札」という。）により行うときの入札の手続きについて、日光市財務規則（平成１８年日光市規則第５８号。以下「財務規則」という。）及び日光市建設工事等執行規則（平成１８年日光市規則第７０号。以下「執行規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

電子入札システム

電子入札に参加しようとする者の利用の登録（以下「利用者登録」という。）から入札参加申請書、入札書の提出及び受理、落札者の決定までの一連の事務を電子計算機（以下「コンピュータ」という。）及びインターネットを利用して行う電子情報処理方式（コンピュータを利用した業務処理の体系をいう。以下同じ。）をいう。
(２)

紙入札

書面により入札書を提出する入札をいう。

(３)

ＩＣカード

電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードをいう。
（対象となる入札）
第３条

電子入札の対象となる入札は、電子入札の利用者登録の状況、対象となる入札の緊急性、電子入札の手続きの難易等により日光市受注者指名選考委員会が決定する。
（利用者登録及び電子署名）
第４条

電子入札に参加しようとする者は、ＩＣカードの利用者登録を申請し、その承認を受けなければならない。
２

電子入札に参加する者は、電子入札システムにより入札書等を提出するときは、あらかじめ利用者登録をしたＩＣカードにより電子署名を付して行わなければならない。
（電子入札の周知）第５条

入札を執行する者（以下「入札執行者」という。）は、電子入札により入札を実施するときは、次に掲げる方法により電子入札である旨を周知しなければならない。
(１)

一般競争入札の場合入札公告にその旨を明記することにより周知する(２)

指名競争入札の場合入札の通知を電子入札システムで行うことにより周知する（競争参加資格確認申請書等の提出）
第６条

入札執行者は、電子入札により一般競争入札を実施しようとするときは、競争参加資格確認のための書類を電子入札システムによる電子媒体（以下「電子ファイル」という。）で提出させるものとする。ただし、電子ファイルのデータ容量が著しく大きい等電子入札システムによる提出が適当でないと認めるときは、書面による提出を認めるものとする。
２

前項の場合において、電子入札による一般競争入札に参加を希望した者の競争参加資格を確認したときは、電子入札システムにより競争参加資格確認の通知をするものとする。
（入札の通知）第７条

入札執行者は、指名競争入札により入札を実施しようとするときは、電子入札システムにより入札通知を行うものとする。
２

前項の場合において、当該入札の入札条件書等については、閲覧（貸与）用設計図書に編綴し、これを明示するものとする。
（予定価格等の登録）

第８条

入札執行者は、電子入札により入札を実施するときは、当該入札の予定価格（入札書比較価格）を開札時に電子入札システムに登録するものとする。ただし、あらかじめ予定価格を明らかにして入札を行う場合においては、電子入札の周知に併せて当該予定価格を電子入札システムに登録するものとする。
２

入札執行者は、電子入札により入札を実施する場合において、次の各号のいずれかの金額を設定したときは、開札時に電子入札システムに登録するものとする。
(１)

低入札調査基準価格（入札書比較価格）(２)

最低制限価格（入札書比較価格）（入札書の提出）
第９条

入札執行者は、電子入札により入札を実施するときは、入札参加者に電子入札システムにより入札書を提出させるものとする。
２

前項の場合において、入札執行者は、あらかじめ入札書の提出期限を定めなければならない。

３

第１項の規定による入札書の提出は、入札価格その他所定の情報が電子入札システムに記録されたときに提出されたものとする。

４

第１項の規定により提出された入札書の引換え、変更又は取消しは、認めない。
（紙入札）

第１０条

入札執行者は、電子入札により入札を実施する場合において、特に必要と認めたときは、事前に承諾を得た上で、当該電子入札に併せて紙入札を認めることができる。
２

前項の場合において、入札執行者は、紙入札により入札に参加する者（以下「紙入札者」という。）に対し、あらかじめ指定した日時及び場所において入札書を書面により提出させるものとする。

３

前項の規定により提出された入札書の引換え、変更又は取消しは、認めない。
（工事費内訳書等の取扱い）

第１１条

入札執行者は、電子入札により入札を実施する場合において、工事費内訳書等の提出を求めるときは、電子入札システムにより当該入札の入札書の提出に併せて電子ファイルで提出させるものとする。
２

工事費の確認は、原則として当該入札の開札時に行うものとする。

３

当該入札が電子入札に併せて紙入札が認められる場合において、紙入札者が工事費内訳書等を提出するときは、電子入札の入札書提出期限までに、あらかじめ指定した場所に持参又は郵送するものとする。
（入札の辞退）第１２条

入札執行者は、電子入札により入札を実施する場合において、入札参加者が当該入札を辞退するときは、電子入札システムにより辞退届を提出させるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、第９条第２項に規定する入札書の提出期限までに同条第３項に規定する入札書の記録が確認できなかったときは、入札参加者の当該入札に対する辞退があったものとみなす。
（開札）

第１３条

入札執行者は、あらかじめ定めた場所において開札を行うものとする。

２

入札執行者は、開札日時に達したときは、遅滞なく開札を行うものとする。ただし、当該入札について紙入札が認められており、紙入札者がいるときは、最初に紙入札者の入札書を開札し、入札書記載金額を電子入札システムに登録した上で、当該入札の開札を行うものとする。

３

入札執行者は、最低制限価格を設定した場合において、当該最低制限価格を下回る入札があった場合等入札に必要と認める事項を電子入札システムにより入札参加者へ通知するものとする。

４

入札執行者は、入札参加者から指定の日時までに電子入札立会申請書（別記様式）の提出があった場合、当該入札参加者を開札に立ち会わせるものとする。
（入札の無効）第１４条

財務規則第７０条及び執行規則第１０条の規定によるもののほか、入札が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該入札を無効とする。
(１)

ＩＣカードの不正使用等による入札であったとき。

(２)

同一入札者が電子入札及び紙入札の両方を行ったとき。ただし、入札執行者がこれを承諾した場合は、この限りでない。
(３)

入札書等に不正な手段により改ざんされた形跡が認められたとき。

（競争参加資格の事後審査）
第１５条

事後審査型条件付き一般競争入札に係る競争参加資格の確認については、開札後、落札候補者（有効な入札を行った者のうち予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行ったもの（最低制限価格を設定している場合にあっては、最低制限価格未満の入札をした者を除く。））から行うものとし、当該事業者から提出された資料に基づき事後審査を行うものとする。
（落札者の決定）
第１６条

入札執行者は、電子入札により入札を実施する場合において、落札者を決定したときは、電子入札システムにより落札者の決定の登録を行った上で、速やかに電子入札システムにより落札者の決定の通知をするものとする。ただし、当該入札について紙入札が認められている場合の紙入札者にあっては、書面又は口頭により落札者の決定の通知をするものとする。
（落札者の決定の保留）第１７条

入札執行者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、落札者の決定を保留し、別に定めるところにより審査等を行うものとする。

(１)

事後審査型条件付き一般競争入札を実施する場合において、落札候補者の競争参加資格の有無の確認を行う場合(２)

総合評価落札方式で行う入札において、開札後に総合評価点の算出を行う

場合

２

(３)

低入札調査基準価格を下回る入札が行われた場合(４)

その他落札者の決定の保留が必要と認められる場合

電子入札により入札が実施されている場合において、前項の規定により落札者の決定を保留する場合は、原則として次に掲げる事項を電子入札システムにより入札参加者に通知するものとする。ただし、日光市談合情報対応事務処理要綱（平成１８年日光市告示第１１号）により落札者の決定を保留するときは、第１号及び第２号については通知しないものとする。

３(１)

最低価格入札者名(２)

最低価格入札者の入札書記載金額(３)

落札者の決定を保留した理由等

当該入札について紙入札が認められている場合の紙入札者にあっては、前項各号に掲げる事項を口頭により通知するものとする。
（くじによる落札者の決定）

第１８条

入札執行者は、落札者となるべき者が２者以上あるときは、電子入札システムにより電子くじを行い、その結果によって当該入札の落札者を決定するものとする。
（入札の取り止め）
第１９条

入札執行者は、電子入札により入札が実施されている場合において、当該入札の執行を取り止めるときは、電子入札システムにより入札参加者に通知するものとする。ただし、電子入札システムにより難いときは、別の方法によることができるものとする。
（障害時の対応）第２０条

入札執行者は、電子入札により入札を実施する場合において、電子入札システムの障害、停電又は通信事業者に起因する通信障害等やむを得ない事情により複数の入札参加者が電子入札システムによる入札が困難と判断したときは、その原因、復旧の見込み等を調査し、受付締切時間及び開札予定時間を変更し、若しくは延長し、又は紙入札へ変更する等必要な措置を講ずるものとする。

（運用の基準）
第２１条

この要領に定めるもののほか、電子入札の運用に関し必要な基準については、別に定める。
附則

この要領は、平成２１年４月１日から実施する。
附則

この要領は、平成３１年４月１日から実施する。

別記様式

電子入札立会申請書
年

日光市長

月日

様

住所

商号又は名称

年

月

代表者氏名

印

（連絡先電話番号：）日に実施する、次の工事(業務委託)の競争入札への立ち会いを申請します。

工事（業務委託）名

称

立会人氏名