蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業実施要綱（制定） 令和６年２月 29 日付５産労産事第 528 号
第１ 要綱の目的
この要綱は、東京都内（以下「都内」という。）の事業所におけるエネルギーマネジメントの推進及び高度なエネルギーマネジメントの促進を目的として東京都（以下「都」という。）が行う、蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。
第２ 本事業の概要
都は、都内事業所において、エネルギーマネジメントシステムを活用した、エネルギー使用量の見える化や最適制御等のエネルギーの需要の最適化を行う事業者に対し、その取組に必要な経費の一部を助成する。
第３ 用語
この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。
１ エネルギー

化石燃料及び非化石燃料並びに熱及び電気をいう

２ エネルギーマネジメント計画 事業所におけるエネルギーの需要の最適化を目的に策定する計画（以下「EM 計画」という。）
３ エネルギーの需要の最適化 季節又は時間帯によるエネルギーの需給の状況の変動に応じてエネルギーの需要量の増加又は減少させることをいう（以下「DR」という。）
４ エネルギーマネジメントシステム DR の実施を目的に導入するシステム（受信機器及び制御機器等の通信機器を含む。）をいう（以下「EMS」という。）
５ 事業者 都内に事業所を所有又は使用する法人又は個人事業主
６ 事業所 事業者が都内で所有又は使用する、主に事業の用に供する建物
７ アグリゲーター 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第 15 の４号に規定する特定卸供給事業者及び、特定卸供給事業者とエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス契約を締結して、需要家に対してエネルギー・リソー
ス・アグリゲーション・ビジネスを提供する事業者（以下「AG」という。）
８ エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス

エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン（令和２年６月改定 資源エネルギー庁）に基づき、DR を用いて一般送配電事業者、小売電気事業者及び需要家といった取引先に対し、調整力、供給力、インバランス回避、電力料金削減、出力制御回避等の各種サービスを提供する事業
９ 見える化 EMS により事業所で消費されるエネルギー使用量を可視化すること
10 最適制御 EMS により事業所に導入されている設備を遠隔操縦や自動制御等することでエネルギーの需要の最適化を図ること
11 大規模事業所

前年度の原油換算エネルギー使用量が 1,500kl 以上の事業所

12 中小規模事業所 前年度の原油換算エネルギー使用量が 1,500kl 未満の事業所

13 エネルギー貯留設備

蓄熱槽や蓄電池等のエネルギーを貯留するための設備

第４ 本事業の具体的な内容
１ 助成対象事業者(1) 「エネルギーマネジメントの推進」の実施に係る経費の助成
助成対象事業者は、第４ ２⑴に定める助成対象事業を実施する事業者及び AGとする。
(2) 「高度なエネルギーマネジメントの促進」の実施に係る経費の助成
助成対象事業者は、第４ ２⑵に定める助成対象事業を実施する事業者及び AGとする。
(3) 助成対象外事業者
ア

国又は地方公共団体

イ

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。）ウ

暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
エ

法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの
オ

税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けたものその他公的資金交付先として社会通念上適切であると認められないもの
２ 助成対象事業
助成対象事業は、次の⑴又は⑵において全ての要件を満たすものとする。
(1) 「エネルギーマネジメントの推進」に係る経費の助成
ア

事業所において実施する DR の EM 計画を策定することイ

策定した EM 計画に基づき DR に取り組むこと

ウ

事業所の利用者等に DR に関する教育等の普及啓発を行うこと

エ

事業所で消費されるエネルギー使用量を見える化をするための EMS を導入すること(2)「高度なエネルギーマネジメントの促進」に係る経費の助成
ア

事業所において実施する DR の EM 計画を策定することイ

策定した EM 計画に基づき DR に取り組むこと

ウ

事業所の利用者等に DR に関する教育等の普及啓発を行うこと

エ

事業所で消費されるエネルギー使用量の見える化をするための EMS を導入すること。ただし、既に見える化の取組を実施している場合は除く。

オ

事業所に導入されている設備を最適制御するための EMS を導入すること

３ 助成対象経費
助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、助成対象事
業に要する経費のうち、次に掲げるものとする。機器は未使用品とする。

(1)「エネルギーマネジメントの推進」の実施に係る経費の助成
ア 助成対象事業を実施するために直接必要な、システム（ハードウェア及びソフトウェア。）の構築・改修等に要する経費
イ

助成対象事業を実施するために直接必要な、クラウドサービス等の初期設定に要する経費
ウ

助成対象事業を実施するために直接必要な、エネルギー貯留設備の改修に要する経費(2)「高度なエネルギーマネジメントの促進」の実施に係る経費の助成
ア 助成対象事業を実施するために直接必要な、システム（ハードウェア及びソフトウェア。）の構築・改修等に要する経費
イ

助成対象事業を実施するために直接必要な、クラウドサービス等の初期設定に要する経費
ウ

助成対象事業を実施するために直接必要な、エネルギー貯留設備の改修に要する経費
４ 助成金額
助成金の交付額は、次のとおりとする。
(1)「エネルギーマネジメントの推進」の実施に要する経費の助成
ア

大規模事業所で実施する場合は、助成対象経費の２分の１の額とし、上限は1,000 万円とする。
イ

中小規模事業所で実施する場合は、助成対象経費の３分の２の額とし、上限は 1,000 万円とする。
(2)「高度なエネルギーマネジメントの促進」の実施に要する経費の助成
ア

大規模事業所で実施する場合は、助成対象経費の２分の１の額とし、上限は5,000 万円とする。
イ

中小規模事業所で実施する場合は、助成対象経費の３分の２の額とし、上限は 5,000 万円とする。
５ 助成対象事業者による報告等(1) 助成対象事業者による報告等
助成対象事業者は、次に掲げる事項について、別に定める日までに、報告すること。
ア 第４ １(1)の助成対象事業者（ア）EM 計画（イ）（ア）に基づき実施した DR の取組状況及び取組効果（ウ）年間の DR の実施日数等（エ）DR に関する普及啓発の内容
イ 第４ １(2)の助成対象事業者（ア）EM 計画（イ）（ア）に基づき実施した DR の取組状況及び取組効果

（ウ）年間の DR の実施日数等（エ）DR に関する普及啓発の内容(2) 都による指導・助言
都は、必要に応じて、助成対象事業者に対し、本事業の実施に関する指導及び助言を行うことができる。
６ 助成事業の事業成果発表
第４ ２(1)及び(2)を実施した助成対象事業者は、都が実施する説明会等において本事業の成果等の発表に協力すること。
７ 助成事業の公表
都は、ホームページ等で、助成金の交付が決定された事業に係る申請者名及び助成対象事業の実施結果を公表できるものとする。
第５ 本事業の実施体制
都は、次のとおり本事業を実施する。
１ 都は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）に対し、第４による助成金の原資として出えんを行うものとする。
２ 公社は、１による出えん金を基に基金を造成し、都と公社との間で別途締結する出えん契約に基づき、基金を適正に管理するものとする。
３ 都は、１による出えん金のほか、公社に対し、次の事項を条件として、公社が造成する基金への出えん及び本事業を実施するために必要な業務に係る経費の補助を行う。
(1) ２の基金を原資として、第４による助成金の交付を行うこと。
(2) 助成金の交付対象となる事業者に対する指導及び助言を行うこと。
第６ 本事業の実施期間
１ 第４による助成金の交付申請の募集は、令和６年度から令和８年度まで行う。

２ 第４ による助成金の交付は、令和６年度から令和９年度まで行う。
第７ その他
この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、別に定める。
附 則（令和６年２月 29 日付５産労産事第 528 号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。