第 17 誘導灯の設置を要しない部分の取り扱い
第 17誘導灯の設置を要しない部分の取り扱い

政令第 26 条第１項ただし書きの規定による誘導灯の設置を要しない防火対象物又はその部分については、次によること。

１

用語の定義
この項において用いる用語の定義は、次による。
(１) 「居室」とは、建基法第２条第４号に定める執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のため継続的に使用する室をいう。
(２) 「主要な避難口」とは、次に掲げる避難口をいう。
ア 避難階
屋内から直接地上に通ずる出入口（付室が設けられている場合にあっては、当該付室の出入口）（第 17－１図参照）
イ 避難階以外の階直通階段の出入口（付室が設けられている場合にあっては、当該付室の出入口）（第 17－２図参照）

第 17－１図第 17－２図-1-

第 17 誘導灯の設置を要しない部分の取り扱い(３) 「容易に見とおし、かつ、識別することができる」とは、建築物の構造、什器等の設置による主要な避難口の視認の障害がないことをいう。
なお、吹き抜け等がある場合は、避難経路を含めて視認できることが必要であること。
ただし、避難施設又は誘導灯が障害物により視認できない場合であっても、人が若干移動（おおむね５ｍ以内）することにより主要な避難口を視認できる場合は、この限りでない。
（第 17－３図参照）

第 17－３図(４) 「最終避難口」とは、屋内から直接地上へ通ずる 出入口（付室が設けられている場合にあっては、当該付室の出入口）をいう。（第 17－４図参照）(５) 「直通階段の出入口」とは、地上に通ずる直通階段（傾斜路を含む。）の階段室及びその付室の出入口をいう。（第 17－４図参照）

第 17－４図-2-第 17 誘導灯の設置を要しない部分の取り扱い
２

主要な避難口の部分（省令第 28 条の２第１項第１号及び第２項第１号関係）省令第 28 条の２第１項第１号及び第２項第１号に規定する誘導灯の設置を要しない防火対
象物又はその部分は、次によること。
(１) 設置を要しない防火対象物又はその部分
ア 政令別表第１(１)項から(16)項までに掲げる防火対象物の階のうち、居室の各部分から主要な避難口（避難階（無窓階を除く。）にあっては最終避難口、避難階以外の階（地階及び無窓階を除く。）にあっては直通階段の出入口。次のイにおいて同じ。）を容易に見とおし、かつ、識別することができる階で、当該避難口に至る歩行距離が避難階にあっては 20m 以下、避難階以外の階にあっては 10m 以下であるもの
イ 政令別表第１(１)項から(16)項までに掲げる防火対象物の階のうち、居室の各部分から主要な避難口又はこれに設ける避難口誘導灯を容易に見とおし、かつ、識別することができる階で、当該避難口に至る歩行距離が避難階にあっては 40m 以下、避難階以外の階にあっては 30m 以下であるもの(２) 誘導灯の設置を要しない防火対象物又はその部分の単位は「階」であり、当該要件への適合性も階ごとに判断するものであること。
(３) 主要な避難口の視認性については、居室の出入口からだけでなく、居室の各部分から避難口であることが直接判別できることが必要であること。（第 17－５図参照）
また、省令第 28 条の２第１項の規定に適合しない階（避難口誘導灯の設置を要する階）について、同条第２項の規定により通路誘導灯を免除する場合には、主要な避難口に設けられた避難口誘導灯の有効範囲内に居室の各部分が存する必要があること。

第 17－５図-3-

第 17 誘導灯の設置を要しない部分の取り扱い(４)

主要な避難口の部分に係る誘導灯の免除要件は、 第 17－６図の例によること。

第 17－６図-4-

第 17 誘導灯の設置を要しない部分の取り扱い
３

小規模な路面店等（省令第 28 条の２第１項第３号及び第２項第２号関係）省令第 28 条の２第１項第３号及び第２項第２号に規定する避難口誘導灯の設置を要しない居室（以下この項において「小規模な路面店等」という。）は、次によること。
(１)

小規模な路面店等の要件
省令第 28 条の２第１項第１号及び第２号並びに第２項第１号に掲げるもののほか、政令別表第１(１)項から(16)項までに掲げる防火対象物の避難階にある居室で、次のアからウまでに該当するもの
なお、ここでいう「居室」とは、地階及び無窓階に存する居室（例えば、傾斜地において階全体としては地階扱いとなるが、当該居室は直接地上に面しているもの等）も、当該規定の要件に適合すれば設置することを要しない居室の対象となるものであること。
（第 17－７図参照）
ア 最終避難口（主として当該居室に存する者が利用するものに限る。）を有すること。
なお、ここでいう「主として当該居室に存する者が利用する」避難口とは、当該居室に存する者が避難する際に利用するものであって、他の部分に存する者が避難する際の動線には当たっていないものをいうものであること（例えば、一階層のコンビニエンスストアにおける売場部分の出入口等）。（第 17－８図参照）
イ 室内の各部分から、最終避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができ、室内の各部分から当該避難口に至る歩行距離が 30m 以下であること。（第 17－９図参照）
ウ 高輝度蓄光式誘導標識が設けられていること。

(２) 高輝度蓄光式誘導標識の設置方法は、明石市消防用設備等に関する審査基準第 16 の２誘導標識４によること。

第 16 誘 導灯４(１ )ウただし書きの基準に適合する場合、免除することができる。

-5-

第 17 誘導灯の設置を要しない部分の取り扱い
第 17－７図第 17－８図-6-

第 17 誘導灯の設置を要しない部分の取り扱い
第 17－９図

４複合型居住施設（省令第 28 条の２第１項第４号及び第２項第３号関係）省令第 28 条の２第１項第４号及び第２項第３号に規定する誘導灯の設置を要しない政令別表第１(16)項イに掲げる防火対象物のうち、同表(５)項ロ並びに(６)項ロ及び(６)項ハに掲げる防火対象物（同表(６)項ロ及びハに掲げる防火対象物にあっては、有料老人ホーム、福祉ホーム、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第５条の２第６項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第５条第 17 項に規定する共同生活援助を行う施設に限る。以下この項において「居住型福祉施設」という。）は、次によること。
（第 17－10 図参照）
ア 居住型福祉施設の用途に供される部分以外の部分（地階、無窓階及び 11 階以上の階を除く。）であること。
イ 居住型福祉施設の居室を、準耐火構造の壁及び床（３階以上の階に存する場合にあっては、耐火構造の壁及び床）で区画したものであること。
なお、当該区画された部分に給水管、配電管その他の管が、当該区画の壁又は床を貫通する場合においては、当該管と区画とのすき問をモルタルその他の不燃材料で埋めることとし、また、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該区画の壁又は床を貫通する場合は、当該貫通する部分又はこれに近接する部分に、防火ダンパーを設けること。
ウ 壁及び天井（天井のない場合にあっては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあっては準不燃材料で、その他の部分にあっては難燃材料でしたものであること。
エ 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が８㎡以下であり、かつ、一の開口部の面積が４㎡以下であること。
オ エの開口部には、防火戸（３階以上の階に存する場合にあっては、特定防火戸）（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあっては、防火シャッターを除く。）で、常時閉鎖式若しくは随時閉鎖式のもの又は防火戸（防火シャッター以外のものであって、２以上の異なった経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が４㎡以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。
カ エ の 開 口 部に 、 随 時 閉鎖 式 の 防 火戸 （ 特 定 防火 戸 ） を居 室 か ら 地 上に 通 ず る主 た る 廊 下、階段その他の通路に設けるものにあっては、当該防火戸（特定防火戸）に近接して当該通路に常時閉鎖式の防火戸（特定防火戸）が設けられて いる場合を除き、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、75cm 以上、1.8m 以上及び 15cm 以下である構造の防火戸（特定防火戸）とすること。
キ 居住型福祉施設の主たる出入口が、直接外気に開放され、かつ、当該部分における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる廊下、階段その他の通路に面していること。
なお、「主たる出入口が、直接外気に開放され、かつ、当該部分における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる廊下、階段その他の通路に面している」とは、特定共同住宅等の構造類型を定める件（平成 17 年消防庁告示第３号）第４第２号（４）又は（５）に定めるところによるもの、避難階において出入口が直接地上に通じている通路等が該当するものであること（以下この項において同じ。）をいう。

-7-

第 17 誘導灯の設置を要しない部分の取り扱い

第 17－10 図-8-

第 17 誘導灯の設置を要しない部分の取り扱い
５

住戸利用施設（省令第 28 条の２第１項第４号の２及び第２項第３号の２関係）
省令第 28 条の２第１項第４号の２及び第２項第３号の２に規定する誘導灯の設置を要しな
い政令別表第１(５)項ロの用途に供される部分が存する同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち、同表(５)項イに掲げる防火対象物並びに居住型福祉施設（以下この項において「住戸利用施設」という。）は、次によること。（第 17－11 図参照）
ア 住戸利用施設の用途に供される部分が存する階以外の階（地階、無窓階及び 11 階以上の階を除く。）であること。
イ 居室を、耐火構造の壁及び床で区画したものであること。
なお、当該区画された部分に給水管、配電管その他の管が、当該区画の壁又は床を貫通する場合においては、当該管と区画とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めることとし、また、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該区画の壁又は床を貫通する場合は、当該貫通する部分又はこれに近接する部分に、防火ダンパーを設けること。
ウ 壁及び天井（天井のない場合にあっては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあっては準不燃材料で、その他の部分にあっては難燃材料でしたものであること。
エ 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が８㎡以下であり、かつ、一の開口部の面積が４㎡以下であること。
オ エの開口部には、特定防火設備である防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあっては、防火シャッターを除く。）で、常時閉鎖式若しくは随時閉鎖式のもの又は防火戸（防火シャッター以外のものであって、２以上の異なった経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が４㎡以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。
力 エ の 開 口 部に 、 随 時 閉鎖 式 の 防 火戸 （ 特 定 防火 戸 ） を居 室 か ら 地 上に 通 ず る主 た る 廊 下、
階段その他の通路に設けるものにあっては、当該防火戸（特定防火戸）に近接して当該通路に常時閉鎖式の防火戸（特定防火戸）が設けられている場合を除き、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、75cm 以上、1.8m 以上及び 15cm 以下である構造の防火戸（特定防火戸）とすること。
キ 住戸利用施設の主たる出入口が、直接外気に開放され、かつ、当該部分における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる廊下、階段その他の通路に面しているこ と。

-9-

第 17 誘導灯の設置を要しない部分の取り扱い

第 17－11 図- 10 -

第 17 誘導灯の設置を要しない部分の取り扱い
６

階段又は傾斜路
省令第 28 条の２第２項第５号に規定する階段通路誘導灯の設置を要しない階段又は傾斜路は、次によること。
(１)

設置を要しない階段又は傾斜路
政令別表第１(１)項から(16 の３)項までに掲げる防火対象物の階段又は傾斜路のうち、建基令第 126 条の４に規定する非常用の照明装置（以下「非常用の照明装置」という。）が設けられ、避難上必要な照度が確保されるとともに、避難の方向の確認（当該階の表示等）ができるもの（第 17－12 図参照）

(２)

誘導灯の非常電源の容量を 60 分間とする防火対象物
誘導灯の非常電源の容量を 60 分間とする防火対象物の階段又は傾斜路に設ける階段通路誘導灯を非常用の照明装置で代替する場合にあっては、その予備電源を 60 分間作動できる容量以上とすること。
この場合における当該非常用の照明装置は、建基令第 126 条の５に規定する非常用の照明装置の基準（予備電源の容量に係る基準を除く。）を満たす必要があること。
ただし、高輝度蓄光式誘導標識が設けられている防火対象物又はその部分に設けられている非常用の照明装置にあっては、その予備電源は 20 分間作動できる容量以上のものであれば足りる。

(３) 高輝度蓄光式誘導標識の設置方法は、明石市消防用設備等に関する審査基準第 16 の２誘導標識４によること。

第 17－12 図- 11 -