住宅設備機器保証規約
第 1 章 総則
第 1 条（サービス運営等）
1.ナップ賃貸保証株式会社（以下「当社」といいます。
）は、匠ワランティアンドプロテクション株式会社（以下「匠 WP」といい、当社と併せて「サービス提供会社」といいます。
）と共同して、「住宅設備機器保証規約」（以下「本規約」といいます。）に従い「住宅設備機器保証」（以下「本サービス」といいます。）
を提供します。なお、本サービスの詳細は別紙に定めるものとします。
2.次条に定義する利用者に対して発する第 22 条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。
3.サービス提供会社が、本規約の他に別途サービス提供会社の指定する方法にて定める各サービスの利用規約及び各サービスの「ご案内」又は「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項及び利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
4.利用者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。
第 2 条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語定義① 本サービス
当社と保証委託契約を締結した者（以下「本賃借人」といいま（住宅設備機器保証）す。
）が居住し、かつ当社の運営する無料会員サービスの会員が所有する賃貸向け住宅（以下「本物件」といいます。）に設置された保証対象設備（第 2 号に定義します。
）に生じた自然故障（第 3 号に定義します。
）に関して、別紙に定めるとおり、保証期間及び補償上限金額の範囲内で、当社の提供する修理サービ
ス又は交換品提供サービスの総称をいいます。
② 保証対象設備
本物件内に設置された住宅設備機器をいいます。なお、詳細は別紙に定めるものとします。
③ 自然故障取扱説明書や添付ラベル等の注意書に沿って、正常に使用したにもかかわらず、保証対象設備に生じた電気的・機械的故障で、かつ、当該保証対象設備の製造メーカー（以下「メーカー」といいます。
）の保証規定にて保証対象となる故障をいいます。なお、詳細は別紙に定めるものとします。
④ 利用者
当社の運営する無料会員サービスの会員であり、サービス提供
会社が指定する方法にて本サービスの申込を行い、サービス提供会社がこれを承諾し、サービス提供会社所定の手続きを完了した者。
⑤ 利用契約
本規約に基づきサービス提供会社と利用者との間に締結される、本サービスの提供に関する基本契約。
⑥ 個別利用契約
本規約に基づきサービス提供会社と利用者との間に締結される、本賃借人ごとの本サービスの提供に関する個別契約。
⑦ 修理サービス
故障した保証対象設備を修理すること。なお、詳細は別紙に定めるものとします。
⑧ 交換品提供サービス
故障した保証対象設備につき、サービス提供会社による修理サービスの提供が困難な場合、当該保証対象設備と同種の、サービス提供会社が指定する住宅設備機器をサービス提供会社が利用者に提供すること。なお、詳細は別紙に定めるものとします。
⑨ 賃貸借契約開始日
個別利用契約締結後における本賃借人の賃貸借契約の開始日（当社による家賃債務保証開始日）とします。
第 3 条（本規約の変更）
1.サービス提供会社は、利用者の承諾を得ることなく、サービス内容、各種手数料ならびにこれに付随するサービス内容等、本規約（本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。
）を変更することがあります。なお、本規約が変更された場合には、以後、改定後の新規約を適用するものとします。
2.改定後の新規約については、サービス提供会社が別途定める場合を除いて、サービス提供会社指定の方法により通知した時点より、効力を生じるものとします。

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第 2 章 本サービスの提供
第 4 条（本サービスの提供範囲）
本サービスの提供範囲は、別紙の「本サービスの詳細」に記載のとおりとします。
第 5 条（第三者への委託）
サービス提供会社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、利用者の事前の承諾、又は利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。
第 6 条（本サービスの廃止）
1.サービス提供会社は、サービス提供会社の判断により、本サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することがあります。
2.サービス提供会社は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、利用者に対し、本サービスを廃止する日の 30 日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。

第 3 章 本サービスの利用契約の締結等
第 7 条（利用契約及び個別利用契約の締結）
本サービス利用の申込みは、本サービスの利用を希望する者が、本規約に同意のうえ、サービス提供会社所
定の方法により行うものとします。なお、当該申込みに対して、サービス提供会社所定の承諾の手続をすることをもって本サービスの利用契約及び個別利用契約が締結されたものとします。
第 8 条（本サービスの提供期間）
1.本サービスの提供期間は、個別利用契約締結後、賃貸借契約開始日が属する月の翌々月の初日から開始し、終了原因を問わず当該個別利用契約が終了するまで又は、別紙に定める保証期間が終了するまでのいず
れか短い期間とします。なお、個別利用契約締結前は本サービスの提供期間には該当しません。また、提供期間中の故障等であったとしても、提供期間終了後に本サービスの利用請求があった場合には、本サービスの提供はできません。
2.利用契約が終了した場合は個別利用契約も同時に終了するものとします。
第 9 条（利用者の報告事項）
1.利用者は、サービス提供会社へ届け出ている氏名、電話番号等に変更があるときは、事前にサービス提供
会社所定の変更手続きを行うものとします。
2.利用者が、本条第 1 項の変更手続がなかったこと、若しくは変更手続を遅滞したことにより、利用者が不利益を被ったとしても、サービス提供会社は一切責任を負わないものとします。
第 10 条（権利の譲渡制限）
利用者は、本サービスの提供を受ける権利を、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
第 11 条（サービス提供会社からの利用停止・解除）
1.サービス提供会社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、若しくは利用契約を解除することができるものとします。
①第 12 条（利用者負担金の支払義務等）に定める支払義務を怠ったとき。
②第 15 条（禁止事項）に定める行為を行ったとき。
③仮差押、差押等の処分を受けたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
④破産等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑤死亡したとき。
⑥支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
⑦被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
⑧資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとサービス提供会社が認めたとき。
⑨反社会的勢力の構成員若しくは関係者であることが判明したとき。
⑩法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、若しくはそれ
らのおそれがあるとき。

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⑪利用者の責めに帰すべき事由により、サービス提供会社による本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
⑫第 9 条(利用者の報告事項)に違反したとき。
⑬サービス提供会社から利用者に対する連絡が不通となったとき。
⑭利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、若しくはそのおそれがあるとき。
⑮前各号に掲げる事項の他、利用者の責めに帰すべき事由により、サービス提供会社の業務の遂行に支障をきたし、又はきたすおそれが生じたとき。
⑯本規約の規定に違反するとサービス提供会社が判断したとき又はその他サービス提供会社が利用者に対して本サービスを提供することが不適当とサービス提供会社が判断したとき。
2.サービス提供会社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、若しくは利用契
約・個別利用契約を解除したことにより利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第 4 章 利用者負担金等

第 12 条（利用者負担金の支払義務等）
1.利用者は、別紙に定める利用者負担とされる金員（以下「利用者負担金」といいます。）について、利用者が本サービスにおける修理サービス・交換品提供サービスの提供をサービス提供会社に請求した時点
より、サービス提供会社に対して支払義務を負うものとします。なお、利用者が当該支払義務を履行するまで、サービス提供会社は、本サービスの提供を停止できるものとし、利用者は本サービスの利用ができないものとします。
2.利用者は、理由の如何を問わず利用契約又は個別利用契約が終了した場合、サービス提供会社に対する一切の債務を、当該利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までにサービス提供会社に対し弁済する
ものとします。
第 13 条（利用者負担金の支払方法等）
1.利用者は、利用者負担金を、サービス提供会社の指定する金融機関口座に対する振込み等サービス提供会
社が定める方法にて、サービス提供会社が指定する期日までに支払うものとします。なお、当該支払いに関連して発生する手数料等の費用は、利用者の負担とします。
2.サービス提供会社は、利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率 14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
3.サービス提供会社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、利用者負担金等の減額・返還、損害賠償を含め、サービス提供会社は一切の責任を負わないものとします。
4.サービス提供会社は、利用者負担金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てるものとします。
第 14 条（期限の利益の喪失）
利用者は、第 11 条（サービス提供会社からの利用停止・解除）によりサービス提供会社による解除がされた場合、若しくは第 15 条（禁止事項）各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、サービス提供会社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第 5 章 利用者の義務等
第 15 条（禁止事項）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下各号に定める行為を行ってはならないものとします。
①サービス提供会社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用行為。
②サービス提供会社又は第三者の著作権、特許権、商標権、ノウハウ等の知的財産権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為。
③サービス提供会社又は第三者の財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為。
④サービス提供会社又は第三者を差別・誹謗中傷し、若しくはその名誉・信用を毀損する行為。
⑤関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
⑥犯罪行為、又はそれを誘発・扇動する行為。

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⑦本サービスにより利用しうる情報を改ざん、又は消去する行為。
⑧本サービスの申込又は利用請求に当たって虚偽の事項を記載・申告等する行為。
⑨第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
⑩猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為。
⑪無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為。
⑫連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）に違反する行為。
⑬売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為。
⑭サービス提供会社若しくは第三者の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為。
⑮本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
⑯前各号に該当するおそれがあるとサービス提供会社が判断する行為。
⑰その他、社会的状況を勘案のうえ、サービス提供会社が不適当・不適切と認める行為。
第 16 条（自己責任の原則）
1.利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、サービス提供会社に対しいかなる責任も負担させないものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合、又は第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
2.利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問又はクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3.サービス提供会社は、利用者がその故意又は過失によりサービス提供会社に損害を被らせたときは、利用者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、利用者はサービス提供会社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第 17 条（秘密保持）
利用者は、本サービスの利用に関連して知り得たサービス提供会社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
第 18 条（知的財産権）
1.本サービスにおいてサービス提供会社が利用者に提供する一切の物品（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。
）に関する著作権及び特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、サービス提供会社又はサービス提供会社の指定する第三者（権利者）に帰属するものとします。
2.利用者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
①本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
②複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行
わないこと。

第 6 章 個人情報の取扱
第 19 条（個人情報の取扱）
1.利用者は、本サービスの提供に不可欠なサービス提供会社の提携事業者から請求があったときは、サービス提供会社がその利用者の氏名及び住所等をその当該提携事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意するものとします。
2.サービス提供会社は、本サービスの提供にあたって、利用者から取得した個人情報の取扱については、サービス提供会社各社の定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第 7 章 損害賠償等
第 20 条（損害賠償）
利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、サービス提供会社又は第三者に損害を与えた
場合には、サービス提供会社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。
）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第 21 条（損害賠償の制限）

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1.サービス提供会社は、本規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、別紙に記載する１回あたりの補償上限料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して
サービス提供会社の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2.サービス提供会社は、利用者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
3.サービス提供会社は、本サービスの提供をもって、利用者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
4.本サービスは、メーカーが提供する正規サポートを代行するサービスではありません。ただし、問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器を提供するメーカーのホームページを紹介することや、それぞれに対して利用者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
5.サービス提供会社は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の内容について保証するものではありません。
6.サービス提供会社は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の実施に伴い、生じる
利用者の損害について、一切の責任は負いません。
7.利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、サービス提供会社は一切責任を負いません。
8.サービス提供会社は、第 6 条（本サービスの廃止）、第 11 条（サービス提供会社からの利用停止・解除）の規定による本サービスの一時中止、利用の停止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。
9.サイバーテロ（コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、サービス提供会社は一切責任を負いません。
10.サービス提供会社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。
11.サービス提供会社は本サービスに係る保証対象設備内の情報等の保管、保存、バックアップ、同一性の維持に関し、本規約に定める事項以外に何らの保証も行わず、当該情報等の変質、毀損、障害、滅失等について、何らの責任も負わないものとします。

第 8 章 その他
第 22 条（通知）1.サービス提供会社から利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Web サイトへの掲載又はその他サービス提供会社が適切と判断する方法により行うものとします。
2.前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある
場合は法定休日を加算した日）に利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知が Web サイトへの掲載による場合、Web サイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
3.利用者が第 1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、サービス提供会社は一切責任を負わないものとします。
第 23 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第 24 条（法令規定事項）
本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところに従うものとします。
第 25 条（協議）本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、利用者とサービス提供会社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第 26 条（紛争解決）
利用者とサービス提供会社の間で本規約又は本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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以上

2020 年 5 月 1 日

制定「住宅設備機器保証」に関する修理・交換品提供サービスその他についてのお問合せ先「修理受付センター」
・電話番号： 0120-423-116 ・電話受付時間：10 時～19 時（年末年始を除きます）※修理対応時間と異なる場合がございます。

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別紙

本サービスの詳細■保証対象設備
本物件内に設置された利用者所有の以下の住宅設備機器が本サービスの保証対象となります。ただし、以下の条件を満たさない、住宅設備機器は本サービスの保証対象外となります。
対象台数/個
別利用契約

対象機器

内容

給湯器
壁掛けエアコン
ビルトインコンロ

エコキュート、ガス給湯器または電気温水器
ビルトインエアコン（ハウジングエアコン）は対象外
ガスコンロまたは IH クッキングヒーター

１台
１台
１台

◆その他、保証対象設備の条件①賃貸借契約開始日において、外装割れ、水濡れ等がなく正常に動作していたこと。
②日本国内で修理可能なもの。
③日本国内でメーカーが発売した、当該メーカーの正規品であること。

◆保証対象設備から除かれるもの①設備機器の付属品・消耗品（フィルター・パッキン等）。
②設備機器内のソフトウェア。
③業務用として販売されている設備機器④業務用に利用されている設備機器。
⑤当該住宅設備機器のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点での修理を含みます。
）以外
で修理・加工・改造・過度な装飾がされたとサービス提供会社が判断した設備機器。
⑥賃貸借契約開始日の時点で 1 年以上メーカー保証が残存していない設備機器。
⑦製造日から 10 年を経過している設備機器。
⑧利用者以外の者が所有する設備機器。
⑨保証開始時点で正常に稼働していない設備機器。

■保証対象損害となる故障
自然故障･･･ 取扱説明書や添付ラベル等の注意書に沿って、正常に使用したにもかかわらず、保証対象設備に生じた電気的・機械的故障で、かつ、メーカーの保証規定にて保証対象となる故障をいいます。
■本サービスの保証期間・提供期間
本サービスの提供期間は、個別利用契約が締結されていることを前提として、契約開始日が属する月の翌々月の初日から家賃債務保証終了日まで、又は、終了原因を問わず個別利用契約が終了するまでの期間とします。
なお、本サービスの保証対象となる故障の発生期間についてもこれに準じるものとします。
また、保証期間には、各保証対象設備のメーカー保証期間を含みます（メーカー保証期間によって本サービスの保証期間は変わりません。
）。
■本サービスの利用方法
本サービスの、利用方法は以下の通りとなります。なお、本サービスの提供は、サービス提供会社へご連絡をいただいた後、利用者の住宅への訪問対応となります。
(1)本サービスの利用の連絡は、サービス提供会社が運営する「修理受付センター」（以下「受付窓口」といいます。
）へ、利用者本人から直接電話等により、ご連絡ください。なお、保証対象設備の故障発生から 7日以内に行う必要があり、当該 7 日を超えた場合には、サービス提供会社へ当該保証対象設備に係る本サービスの利用請求はできないものとします。
(2)受付窓口は、利用者からのご連絡を受けた際に、利用者の本サービスの加入状況・保証対象設備に関する情報の照会・確認をします。そのため、本サービスの申込書・請求書等、利用者にて確認可能な本サー
ビスに関連する書面の用意をしてください。また、個人情報保護法に基づき本人確認をお願いすることも
あります。

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(3)受付窓口は、利用者の故障した保証対象設備の状況等について、電話等にて確認します。また、当該保証対象設備の故障に係る事故が、いつ、どこで、どのような具体的状況で生じたかについて説明を求める
場合があります。なお、利用者がサービス提供会社よりその説明を求められたときに事故に関する情報を提供しなかった場合には、利用者の本サービスの利用請求を、サービス提供会社が受領しない場合があります。
(4)上記(3)確認の結果、保証対象設備に本サービスの保証対象損害である自然故障が生じていると受付窓口が判断する場合、利用者は、サービス提供会社が訪問対応の日時を決定するものとします（※利用者は、本規約に同意したものとし、上記の他、サービス提供会社から別途本サービスに関して指示がある場合、それに従うものとします。
）。なお、訪問対応に先がけて、利用者は下記依頼前確認を行うものとします。
(5)上記(4)に従って、サービス提供会社指定の修理業者（以下「修理業者」といいます。）は、保証対象設
備が設置されている利用者の住宅へ訪問します。修理業者の訪問時において、上記(3)の利用者の保証対
象設備の故障が利用者の事故状況の説明と相違していないかの確認、及び故障内容の検証等を行います。
このとき、修理可能な場合、修理業者は、保証対象設備の修理を行います。
※以下の場合は、修理業者より利用者へ当該事由について通知し、利用者の意思を確認した上で、それぞれに準じて、修理業者は本サービスの提供・中止等をするものとします。また、利用者が、サービス提供会社による電話又は訪問時において故障に係る調査を必要とする場合において、それに協力しなかった場合は、本サービスの提供が遅延又は不能となる場合があります。
・上記(3)の利用者の保証対象設備の故障が利用者の事故状況の説明と相違すると修理業者が判断する
場合
・下記保証上限金額を超え利用者負担が生じる場合
・修理不可能で交換品の提供を行う場合(6)修理業者の訪問時において、本物件内にて保証対象設備をサービス提供会社が確認できない場合、また設置状況により保証対象設備への本サービスの提供の継続が困難と修理業者が判断した場合（利用者が訪問時に不在で本サービスの提供が行えない場合を含みます。）等には、サービス提供会社は利用者への本サービスの提供を中止します。なお、この場合、訪問対応に関わる出張費用、検証費用等は利用者の負担とします。
(7)本サービスを遂行する際、サービス提供会社は動作確認のため、保証対象設備でテスト稼働を行う場合があります。その場合に発生した費用につきましては、利用者の負担とするものとします。
「住宅設備機器保証」に関する修理・交換品提供サービスその他についてのお問合せ先「修理受付センター」
・電話番号：0120-423-116 ・電話受付時間：10 時～19 時（年末年始を除きます）※修理対応時間と異なる場合がございます。
◆訪問対応時確認書類
本サービス提供依頼がされた保証対象設備のメーカー保証書※確認できない場合、サービス提供会社は、該当の保証対象設備への本サービスの提供ができない場合があります。なお、この場合、訪問対応に関わる出張費用、検証費用等は利用者の負担とします。
◆訪問前確認
利用者は、受付窓口にて訪問対応であることを伝えられた場合、その訪問対応の日時までに、本物件内における保証対象設備の設置場所周辺を整頓し、修理業者が訪問時に保証対象設備の検証・修理等を行う際の作業スペースを十分確保できるようにするものとします。
なお、訪問時に保証対象設備の設置場所周辺が整頓されていない場合、サービス提供会社による保証対
象設備の検証・修理等が行えず、サービス提供会社が本サービスの提供を継続することができないと判断した場合、本サービスの提供を中止する場合があります。
この場合、出張修理に関わる出張費用、検証費用等は利用者の負担とします。
■修理サービス・交換品提供サービス※本サービス提供時における貸出機のレンタル等はしません。

１．修理サービス
・本サービス提供期間中に、利用者から本サービスの利用請求があったとき、本規約に基づき修理をします。
・修理サービスの提供において、サービス提供会社は、技術上又は修理用部品の調達の困難性等を理由に、修理サービスを提供しない場合があります。
・修理サービスの提供において、下記に定める補償上限金額を超え、利用者負担が生じる場合について、サービス提供会社はあらかじめ利用者に当該修理サービスの提供を受けるか否かにつき、確認す8

るものとし、当該確認時において利用者の利用の意思が確認できた場合に、サービス提供会社が当該修理サービスの提供を行うものとします。
２．交換品提供サービス
・本サービス提供期間中に、故障した保証対象設備につき、サービス提供会社による修理サービスの提供が困難な場合、交換品として、故障した保証対象設備と同種別のサービス提供会社が指定する保証対象設備機器をサービス提供会社が利用者に提供します。
・サービス提供会社が、利用者に交換品提供サービスを提供する場合、又は交換品提供サービスの提供において補償上限金額を超え、利用者負担が生じる場合には、サービス提供会社は、利用者に当該交換品提供サービスの提供を受けるか否かにつき、確認するものとし、当該確認時に利用者の利用継続の意思が確認できた場合において、サービス提供会社が当該交換品提供サービスの提供を再開する
ものとします。
・利用者は、サービス提供会社から交換品を受領した後、交換品に故障がないことを確認します。交換
品に故障が確認された場合、利用者は交換品受領日後 7 日以内にサービス提供会社へ連絡することとし、利用者からサービス提供会社へ当該連絡がない場合は交換品に故障がないものとみなします。
・交換品に故障がある旨、利用者からサービス提供会社に連絡があり、サービス提供会社が当該交換品に故障があるものと判断できた場合には、サービス提供会社から利用者へ新たな別の交換品（以下「新交換品」といいます。）に交換するものとします。
◆サービス提供のみなし完了
サービス提供会社の責めに帰すべき事由によらず、交換品の配送が完了しない場合（サービス提供会社が発送した日から 7 日以内に応当する住宅設備機器を利用者が受領しない場合）は、利用者に問い合わ
せの連絡をします。
また、サービス提供会社が発送した日から 14 日以内に応当する住宅設備機器を利用者が受領しない場
合、サービス提供会社は、当該利用者へ交換品提供サービスの提供を完了したものとみなします（本サービスの提供回数の算定に含まれるものとします。）。なお、利用者が受領しないことから、サービス提供会社に返送された住宅設備機器は、返送された日から 30 日間で利用者は所有権を放棄したものとし、サービス提供会社が処分できるものとします。

◆補償上限金額
サービス提供会社は、以下に定める通り、補償上限金額の範囲内で、利用者に修理サービス・交換品
提供サービスの提供をするものとします。なお、修理サービス・交換品提供サービスにおいて、その提供費用が補償上限金額を超える場合は、当該超過部分は利用者負担とし、利用者は当該超過部分相
当額の支払義務をサービス提供会社に負うものとします（第12条参照）。また、交換品が提供される場合における故障等のある機器の廃棄費用は、利用者負担とします。

補償上限金額（税込）
修理サービス及び交換品提供サービス
1回の本サービス利用につき故障発生時の再調達金額または10万円のいずれか小
さい金額（※1・※2・※3・※4・※5）※1 住宅設備機器の種別毎に補償上限金額が設定されます。
※2 修理に要した費用として、出張費用、見積費用・修理技術費用・部品調達料等を含みます。
このとき、遠隔地、離島の場合に要する、特殊出張費用（宿泊費を含みます。
）は含まれないものとし、それらは利用者負担とします。
※3 交換品の購入費用、設置費用、送料、故障品の取外し費用、出張費用、見積費用・修理技術
費用・部品調達料等を含みます。このとき、遠隔地、離島の場合に要する、特殊出張費用（宿泊費を含みます。
）は含まれないものとし、それらは利用者負担とします。
※4 本サービスの提供の際、利用者の申告した故障が確認できない場合等、本サービスの提供ができない場合に要した全ての費用は含まないものとし、それらは利用者負担とします。
※5 再調達金額は、本サービスの利用請求があった時点での、故障等した保証対象設備と同性能品とサービス提供会社が判断した新品の住宅設備機器の購入価格とします。

◆除外事項
次のいずれかに該当するとサービス提供会社が判断した場合、利用者は、利用契約に基づく本サービ
スの提供が受けられないものとします。

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①利用者または第三者による故意、重大な過失、保証対象設備の説明書等に従わないこと、又は法令違反に起因する場合。
②取扱説明書等の瑕疵によって生じた損害の場合。
③保証対象設備の取付け場所の移動、落下等により生じた破損、水濡れ、また水濡れによるショー
トによる故障、等の故障の場合、および、保証対象設備が複数に分解される等、壊滅的な損害を被っているとサービス提供会社が判断する場合。
④盗難・紛失による損害（盗難・紛失に基づく不正利用等がされた場合の損害を含みます。
）⑤地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する場合、および、火災、落雷、破裂、爆発又は外部物体との衝突、建物の倒壊等に起因する場合。
⑥他の保証・保険制度等により損害の回復等が可能な場合（メーカー保証、第三者の提供する延長
保証・損害保険制度を含みます。）。
⑦利用者の申告する故障・障害をサービス提供会社が確認できない場合、又、保証対象設備の保証書の提示がない場合。
⑧取扱説明書や添付ラベル等の注意書に沿って、利用者が行うべき保証対象設備の調整や内部清掃などの諸作業の場合。
⑨保証対象設備が業務利用されている場合。
⑩保証対象設備が住宅から離れ、転売・譲渡された場合。
⑪戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、又は暴動に起因する場合（群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。
）。
⑫核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された場合（放射性、爆発性その他の有害な特性の作用又はこれらの特性を受けた場合を含みます。）。
⑬住宅又は保証対象設備が公的機関による差押え、没収等の対象となった場合。
⑭利用者から虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合。
⑮初期不良であった場合（リコール対象となった部位等に係る故障を含みます。）。
⑯保証対象設備の本サービスの対象となる故障以外の損害、附属的損害又は間接的損害。
⑰メーカー・型番・製造番号の確認の取れない保証対象設備の場合。
⑱保証対象設備に付帯する付属品・バッテリー、白熱電球等の管球類等の消耗品の場合。
⑲ソフトウェア・データ破損・周辺機器等の、故障の場合（コンピュータウィルス、データ損失による故障を含みます。
）。
⑳自然消耗、経年劣化、サビ、カビ、腐敗、変質・変色、電池の液漏れその他類似の事由に起因す
る故障、および、擦り傷、汚れ、しみ、焦げ、液晶のドット抜け等、保証対象設備の機能に直接関係のない外形上の損傷の場合又は通常の使用に支障をきたさない範囲の動作の不具合の場合。
㉑サービス提供会社に登録されている住宅の住所と訪問対応の際に指定された住所が異なる場合。
㉒利用者が所有していない住宅設備機器である場合。
㉓第三者・ペット等のいたずらまたは加害行為による故障。
㉔ほこり等の異物の混入、動植物の侵入等による損害。
㉕不適切な使用（落下、衝撃、冠水等）または維持管理の不備によって生じた故障の場合。
㉖公害、塩害、ガス害（硫黄ガス等）、異常環境（水質、水圧、電圧等）、指定外の使用電源（電圧・周波数等）による故障（腐食・損傷を含みます。）、および地方自治体の条例に基づく上水道
以外の水を使用した事によって生じた故障の場合。
㉗保証対象設備のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点での修理を含みます。
）以外
で修理・加工・改造・過度な装飾がされたとサービス提供会社が判断した保証対象設備機器の故障の場合。
㉘本規約に反した場合。
㉙利用者が利益を得る目的で本サービスを利用するなど、本サービスの利用についてサービス提供
会社が不当であると判断した場合。
㉚保証対象設備機器設置時の施工不良等を原因とする故障の場合。
㉛利用者自身、または利用者が手配した修理会社等で修理した場合の修理料金、および、機器交換
代金等の補填。
㉜保証対象設備を取り締まる法律（省令、条例等を含みます。以下同様とします。
）に規定された
品質基準または事業者団体が定める品質基準を満たさない対象生産物の瑕疵に起因して生じた故障の場合。
㉝保証対象設備を取り締まる法律または保証対象設備の製造者もしくは輸入者が認めていない部品の装着もしくは使用によって生じた故障の場合。
以上10