■〓〓〓〓〓〓〓〓〓	 	 2015/7/21	 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	 	  	  ◆◆	  建設トップランナー倶楽部	  通信 66 号	  ◆◆	 	 ■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	 	 ≪内	  	  	  	  容≫	 	 【トップニュース】	 
―第 10 回建設トップランナーフォーラムを開催―	 
地方創生への挑戦	  地域建設業の可能性とは	 	 ======================================================================	 
【	  １	  】運用指針の相談窓口	  ６月末までに１４６件	 
【	  ２	  】多様な入札契約方式	  モデル事業に５市選定	 
【	  ３	  】木暮担い手審議官「持続可能な確保・育成を」	 
【	  ４	  】歩切り根絶	 全都道府県と申し合わせ	 国交省	 
【	  ５	  】ＮＥＴＩＳ活用率 46％	 進む複数技術の採用	 
【	  ６	  】新たな枠組み正式決定	  政府の復興推進会議	 
【	  ７	  】300 ㎡超の書面契約義務化	 改正建築士法施行	 【	  ８	  】社会保険加入指導	  累計１万３７１０者加入	 
【	  ９	  】10 施設に２４６９億	  五輪施設の整備費	 【	  10	  】日建連	  就労履歴管理システム推進本部設置	 
======================================================================	 
【トップニュース】	 
第 10 回	  建設トップランナーフォーラムを開催	 	 
地域防災の最前線に立ち、社会インフラの守り手として、“複業”で産業を創出する地域の総合企業として前進してきたトップランナーたち。その 10 年間の歩みが地域にもたらしたもの、そして、地方創生のために建設業がなすべきこととは何でしょうか―。建設トップランナー倶楽部（代表幹事・米田雅子慶応大学特任教授）は６月 30 日、東京・港区の建築会館ホールで「第 10 回建設トップランナーフォーラム」を開き、これまでの軌跡を振り返るとともに、事例紹介やパネルディスカッションを通じて地域建設業のさらなる可能性を探りました。全国から 400 人が参加したほか、関係省庁の大臣や職員ら多数の来賓が駆け付けるなど、熱気と活気にあふれたフォーラムとなりました。	 
======================================================================	 
【	  １	  】運用指針の相談窓口	  ６月末までに１４６件	 	 
□国土交通省は、２月に各地方整備局や出先事務所に設置された「品確法運用指針に関する相談窓口」の受付状況をまとめました。６月末までの相談件数は１４６件で、４月１日に全ての公共工事で提出が義務付けられた「入札金額の内訳書」や「施工体制台帳」のほか、「低入札価格調査基準価格・最低制限価格」についての対応を尋ねる相談が市町村から多くありました。国交省は、全都道府県に設置された地域発注者協議会などを通じ、発注者間で相談内容の情報共有を図るとともに、相談内容と回答を整理した『ＦＡＱ』も作成します。	 	 
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01BBAPxe2H2U2A.asp>	 	 
======================================================================	 
【	  ２	  】多様な入札契約方式	  モデル事業に５市選定	 	 □国土交通省は、改正品確法に位置付けられた「多様な入札契約方式」の導入を支援するモデル事業の対象に、地方自治体５団体を選定しました。東京都府中市と清瀬市が市役所庁舎の建て替えにＥＣＩ方式（アーリー・コントラクター・インボルブメント）とＣＭ方式、水戸市と三重県四日市市が国体開催に向けた体育館建て替えにＥＣＩ方式、静岡県島田市が市民病院建て替えにＥＣＩ方式か設計・施工一括発注の導入を検討します。今後、公募する支援事業者を各市に派遣し、地域の実情に合った入札契約方式の選択を技術的に支援します。	 	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01BB@J7nYNZ8OA.asp	 	 ======================================================================	 
【	  ３	  】木暮担い手審議官「持続可能な確保・育成を」	 	 
□建設業の人材確保・育成を担当する国土交通省の木暮康二大臣官房審議官は７月９日、就任インタビューに応じ「中長期的な人材確保・育成に本格的に臨み、建設業が抱える構造的な問題の解消につなげたい」と抱負を語りました。「最も重要なことは処遇改善」と述べ、社会保険未加入などを例に「他産業に劣る部分を解消すれば、持続可能な人材確保・育成が図ることができるはずだ」と今後の方向性を示しています。	 	 
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01BB@J6SRPK7OL.asp>	 	 
======================================================================	 
【	  ４	  】歩切り根絶	 全都道府県と申し合わせ	 国交省	 	 
□国土交通省は、一部の自治体で行われている歩切りの根絶に、全ての都道府県と連携して取り組むことで合意しました。７月７日、関東の都県の監理課長や契約担当課長らを集めた「ブロック監理課長等会議」がさいたま市で開かれ、歩切りを行っている自治体に、早期取り止めを働き掛ける申し合わせを行いました。これにより、５月から開かれている同会議の全７ブロックで、同様の申し合わせが行われたことになります。	 	 
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01BB8MX5IKYOC0.asp>	 	 
======================================================================	 
【	  ５	  】ＮＥＴＩＳ活用率 46％	 進む複数技術の採用	 	 □国土交通省は、ＮＥＴＩＳ（公共工事等における新技術活用システム）の２０１４年度の活用状況をまとめました。直轄工事１万１９４５件のうちＮＥＴＩＳに登録された新技術を活用した工事は５４７６件で、活用率は前年度比４・４ポイント増の 45・８％。総合評価方式や工事成績評定で加点措置が得られることを背景に、活用率は過去 10 年で 30 ポイント以上上昇しています。加えて、１工事で複数の新技術を活用するケースも年々増加しており、１工事で平均延べ３・26 件の新技術が活用されています。	 	 
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01BB6IE12H2U2A.asp>	 	 
======================================================================	 
【	  ６	  】新たな枠組み正式決定	  政府の復興推進会議	 	 □政府は６月 24 日、復興推進会議（議長・安倍晋三首相）を開き、２０１６～20 年度（復興・創生期間）の事業費を６兆５０００億円とし、一部事業に地元負担を求める新たな枠組みを決定しました。今後５年間に追加する事業費は、被災者支援（健康・生活支援）４０００億円、住宅再建・復興まちづくり３兆４０００億円、原子力災害からの復興・再生

５０００億円、産業・生業（なりわい）の再生４０００億円、その他（震災復興特別交付税など）１兆７０００億円―に区分しています。これにより、復興期間（11～20 年度）全体の事業費は 32 兆円程度となります。	 	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01BAUIa2IKYOC0.asp	 	 ======================================================================	 
【	  ７	  】300 ㎡超の書面契約義務化	 改正建築士法施行	 	 □延べ３００平方㍍以上の建築物の設計・工事監理に書面契約を義務付ける改正建築士法が６月 25 日に施行されました。従来、建築物の設計・工事監理は、書面で契約されていないケースがあったため、責任が不明確になり、建築紛争が長期化する原因になっていました。改正法ではまた、建築士免許証偽造による建築士のなりすまし事案の発生を受け、建築士に対する建築主への免許証提示を義務化します。	 	 
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01BAQIgYHVT055.asp>	 	 
======================================================================	 
【	  ８	  】社会保険加入指導	  累計１万３７１０者加入	 	 □国土交通省と都道府県などの建設業許可行政庁が行った指導で、２０１２年 11 月以降に社会保険に加入した建設業者が１万３７１０者（３月末時点）に上ることが、同省のまとめで分かりました。建設業許可・更新と経営事項審査の申請時に未加入であることが判明した３万９１７７者のうち、35％に当たる１万３７１０者が社会保険に加入しました。国交省は今秋から、許可の更新期限を待たずに事前の加入指導を行うことを決めており、今後も指導を契機に保険に加入する建設業者が増えそうです。	 	 
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01BAPIPgPB5BG8.asp>	 	 
======================================================================	 
【	  ９	  】10 施設に２４６９億	  五輪施設の整備費	  都	 	 
□東京都は６月 22 日、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック会場など施設（恒久分）の整備費見込みを明らかにしました。オリンピックアクアティクスセンターなど 10 施

設に総額２４６９億円を投じる内容です。前年末に示した額に比べると、１０７億円の減となっています。当初、若洲オリンピックアリーナ（新設）を予定していたセーリング競技会場が江の島ヨットハーバーへと変更になったためです。	 	 
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01BANKWq3STDMF.asp>	 	 
======================================================================	 
【	  10	  】日建連	  就労履歴管理システム推進本部設置	 	 □日本建設業連合会（日建連）は「就労履歴管理システム推進本部」を設置。システム構
築に向けた官民コンソーシアムを通じ、制度設計やシステム設計に日建連の考えを反映させていきます。建築と土木の各運営会議の主要メンバー会社で構成し、本部長に村田誉之建築運営会議議長（大成建設社長）、副本部長には小原好一土木運営会議議長（前田建設工業社長）が就きます。建設業許可業者が１００％社会保険に加入し、工事現場からの未加入者の排除が始まる２０１７年度のシステム稼働を視野に入れて活動していく方針です。	 	 
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01BAJLjYXDRBPU.asp>	 	 
=====================================================================	 
＊配信停止を希望される方、アドレス変更は、当メールへの返信でお知らせ下さい	 	 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊	 	 	 建設トップランナー倶楽部	 	 	 事務局	  大里茂登子、中川寛子	 	 	 mail:info＠kentop.org	 	 	 http://www.kentop.org/	 
〒113-00023	 
東京都文京区向丘 1-5-4	  ワイヒルズ 2 階	 
米田事務所	 TEL	  03-5876-8461	 FAX	  03-5876-8463	 
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊