第６章

第６章
第１節
1

横断的・基盤的な施策の推進

横断的・基盤的な施策の推進
環境配慮の推進環境影響評価【環境政策課】（１）環境影響評価制度

価法に基づく「風力発電所の設置の工事の事業」に

環境影響評価（環境アセスメント）は、事業者係る環境影響評価方法書について、審査を行いまが、土地の形状の変更や工作物の新設など環境に大した。

きな影響を及ぼす恐れのある事業等の計画や実施に

表6-1-1
年かについて、あらかじめ調査、予測および評価を行い、その結果を公表して、自治体や県民等の意見を聴いた上で、環境の保全について適正な配慮を講じ

2122232425

環境影響評価法（1）001（1）

環境影響評価条例

0001002100（1）

212（1）

個別法

ようとするものであり、環境汚染の未然防止のため環境影響評価等審査件数の推移

合の重要かつ有効な手段です。

度

公有水面埋立計（注）（

分野別施策の実施状況当たり、その事業が環境にどのような影響を及ぼす）は前年度と同一事業の継続審査分

国においては、環境影響評価法などに基づき、本（３）環境影響評価に関する情報の提供

県では、法対象外事業や事後調査手続を追加した「福井県環境影響評価条例」により、十分な環境配

環境影響評価に関する制度やこれまでに実施され慮が必要な大規模事業について、環境面から、事業た環境影響評価事例に関する情報などを、県の環境者の適切な対応を誘導することとしています。

情報に関するホームページ「みどりネット」を通じて提供しています。

（２）環境影響評価の実施状況

http://www.erc.pref.fukui.jp/info/assess

平成25年度は、前年度に提出された、環境影響評
2

環境保全の事前審査【環境政策課】（２）計画策定等に係る環境配慮許認可等において、県が関与する様々な手続に際して、環境保全の観点から必要な調整を実施してい県環境基本条例第10条では、県が講ずる施策の策ます。また、各種事業等の実施の基盤となる計画策

定および実施に当たっては、環境の保全について配定などに際しても、環境の保全の観点から事前審査慮するものと規定しています。

を行っています。

このため、県では、土地利用基本計画や都市計画等の策定・実施などに当たっては、環境の保全の見（１）許認可等に際しての環境配慮地からの配慮が行われるよう必要な調整を行ってい

国土利用計画法に基づく土地売買等の届出や森林ます。

法に基づく林地開発の許可など、県が関与する許認可等の手続に際しては、環境に配慮した事業の実施が行われるように行政指導を行うなど、必要な調整を行っています。

横断的・基盤的な施策の推進

123

◆第２部

分野別施策の実施状況
表6-1-2

許認可等に際しての環境配慮許認可等および計画策定等に際しての環境配慮の調整件数（平成25年度）

小

分野別施策の実施状況

計画策定等に係る環境配慮87計◦公共工事環境配慮ガイドラインに基づく事業の計画段階に係る協議◦公共工事環境配慮ガイドラインに基づく事業の中間報告に係る協議
小合333424282122◦国土利用計画法に基づく土地売買等届出に係る事業者等への教示◦森林法に基づく林地開発許可申請・連絡調整に係る事業者等への教示◦廃棄物処理法に基づく廃棄物処理施設設置届出等に係る事業者等への教示◦採石法に基づく岩石採取計画認可申請に係る事業者等への教示◦砂利採取法に基づく砂利採取・洗浄計画等認可申請に係る事業者等への教示◦温泉法に基づく温泉掘さく・温泉動力装置許可申請に係る事業者等への教示◦大規模小売店舗立地法に基づく届出に係る事業者等への教示◦鉱業法に基づく出願に係る事業者等への教示

610

計

16計

103

公害防止協定【環境政策課】
公害防止協定は、地域の状況や個別事業所の操業事業所となっています。

内容に応じたきめ細かい環境保全対策を盛り込むこ

また、多くの市町においても、公害防止協定や環とができ、法律や条例による一律的な規制を補完す境保全協定を締結しており、その件数は、平成26年るものとして有効な手段です。

3 月末現在、13市町425件となっています。

県では、県が造成し、維持管理する工業団地であるテクノポート福井に立地する事業所または広範囲な地域に環境影響を及ぼす恐れのある事業所との間で、公害防止協定の締結を進めています。
協定では、事業所の操業形態等に応じた公害防止対策を規定するとともに、立入検査や公開の原則、住民に損害を与えた場合の無過失損害賠償責任についても規定を設け、公害防止対策の実効性の担保などを図っています。
H26

公害防止協定を締結している事業所数は昭和60年ごろから増加しており、平成26年11月末現在で計694

図6-1-3

協定締結事業所数の推移（県）

環境協定の締結【環境政策課】

横断的・基盤的な施策の推進

県では、地球温暖化防止をはじめとした環境保全

ス、自販機のメッセージボードを利用した環境情報に向けた取組みを一層推進するため、環境活動に熱の発信、エコドライブの推進や講習会の実施、燃費心な県内事業所と「環境協定」を締結しています。

トライアルを兼ねた自動車の試乗、省エネ家電の普平成19年 2 月にスキージャム勝山、敦賀信用金庫

及促進、エコセンターの設置、地場産食材を利用しと初めて環境協定を締結して以来、北陸コカ･コーたメニューの提供、自社媒体へのロゴマーク掲示にラボトリング株式会社福井支店、一般社団法人日本

よる「LOVE・アース・ふくい」の普及啓発への協自動車連盟福井支部、福井県民生活協同組合、 3 Ｑ力など、それぞれの事業内容に応じた環境活動を展

グループ、北陸AD倶楽部福井、ネッツトヨタ福井

開していただいています。

株式会社、株式会社ユアーズホテルフクイ、福井貨

県では、締結事業所の活動を積極的に広報するこ物自動車株式会社、株式会社リコー福井事業所の11とにより、県内事業所の環境配慮の取組みの一層の事業者と協定を結びました。

促進を図っています。

太陽光発電や次世代自動車導入者への金利サービ
124

第６章
5

横断的・基盤的な施策の推進

環境マネジメントシステム【環境政策課】（１）県内の環境マネジメントシステム極的に行っています。

組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に

平成25年度実績は、公用車に係る燃料使用量（ガ環境保全に関する取組みを進めるに当たり、環境にソリン・軽油）および複写用紙使用量以外の項目は関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向減少する結果となりました。平成25年度のエコオ

けて取り組むことを環境マネジメントといい、このフィス活動における運用結果は、表6-1-4のとおりための工場や事業所内の体制、手続等の仕組みを環です。

境マネジメントシステムといいます。

また、取組みの結果は、外部の専門家を交えた審

環境マネジメントシステムには、国際規格である査委員会で評価を受け、そのプロセスを含め公表するなど、システムの強化を図っています。

易な環境マネジメントシステムとして、エコアク

なお、環境マネジメントシステムで進捗管理をション21があります。平成16年10月から、「エコア行っていた環境関連事業や公共事業は、システム導クション21ガイドライン」に基づき、このシステム入後に取り入れられた、「公共事業環境配慮ガイドの認証制度の運用が開始されました。県内においてライン」や「政策推進マネジメントシステム」によも、エコアクション21地域事務局が平成17年 4 月にる管理に移行することで、引き続き環境に配慮した福井市内に開設され、認証・登録などの事務を行っ事業を進めています。

分野別施策の実施状況

ISO14001のほか、中小零細企業等を対象とした簡ています。
（３）県内事業者等へのISO14001認証取得等の支援（２）福井県庁環境マネジメントシステム

県内事業者等へのISO14001の認証取得を促進す

県では、環境に配慮した社会経済システムの構築るため、環境アドバイザーおよび中小企業アドバイを推進するため、平成12年 4 月に本庁舎等においてザーの派遣や認証取得経費への低利融資を行うとと環境マネジメントシステムの運用を開始し、同年11

もに、県が発注する建設工事等の入札参加資格審査

月にISO14001の認証を取得しました。さらに、平ではISO14001やエコアクション21の認証取得につ成15年11月には出先機関等に対象を拡大して認証をいて考慮することとしています。

更新し、県自らの活動および施策の策定・実施に伴また、県内のISO14001の認証を取得した事業所

う環境負荷の低減に努めてきました。

等で構成する福井県環境ISOネットワークが平成13平成18年度からは、環境マネジメントシステムの年11月に設立され、平成21年度に環境ふくい推進協見直しを行い、新たな認証登録を行わず、県の行政議会（後述）に統合されていますが、この組織で機構にふさわしい効率的なシステムに移行しています。

は、関係情報の交換や見学会、講演会等により資質

新しいシステムは、省エネを中心としたエコオの向上を図り、環境改善に向けたより一層の取組み

フィス活動に重点化し、庁舎ごとに電気・水などのを推進しています。

削減の目標値を定め、目標達成に向けた取組みを積
表6-1-4項目

平成24年度実績

複写用紙使用量
水使用量

エコオフィス活動に係る実績

上水道
地下水

電気使用量

実

績

平成25年度

対前年比289.6（ t ）314.2（ t ）8.5％増加

498.0（千㎥）

468.2（千㎥）

6.0％削減1,042.4（千㎥）

1,000.9（千㎥）4.0％削減70,943.9（千kWh）

70,216.0（千kWh）

1.0％削減3,801.7（㎘）

3,716.6（㎘）

2.2％削減617.5（㎘）

621.1（㎘）

0.6％増加

可燃ごみ廃棄量

410.4（ t ）381.9（ t ）7.0％削減不燃ごみ廃棄量

90.0（ t ）78.0（ t ）13.3％削減（注）対象範囲：本庁、出先機関および教育機関（県立大学、県立病院、警察本部を除く。）

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横断的・基盤的な施策の推進

空調等燃料使用量
公用車に係る燃料使用量（ガソリン・軽油）◆第２部
6

分野別施策の実施状況

環境配慮した公共事業等の推進【土木管理課、河川課】
県では、公共工事を行う場合、計画、施工の各段階で、環境への配慮事項を検討し、実施しています。特に、一定規模以上の事業の計画段階については、庁内各課による環境配慮型公共工事検討委員会＊1を開催し、多方面の検討を行っています。
平成25年度では、18事業について検討を行い、環境に優しい方法で今後の事業を実施することとして高水護岸への覆土直後の状況います。
分野別施策の実施状況

また、平成25年度に当委員会に報告された「広域河川改修事業

一級河川天王川」について、施工段階における環境配慮事項を次に記載します。
（１）一級河川天王川広域河川改修事業の概要
天王川は、越前町南西部の山間部に源を発し、織田川、越知川、和田川などと合流した後に日野川に１年度の状況（植生環境が回復）注ぐ一級河川です。

（４）水生生物の生育・生息環境の創出

越前町中心市街地の北部を貫流する当該改修区間
は、流下能力が上流部で治水安全度 1 / 5 程度と極堰付近の高水敷において、工事で発生したブロッめて低く、平成10年 9 月の台風 7 号においては越水クや巨石を再利用して簡易的な水路魚道を造成し、による床上・床下の浸水被害が生じているほか、近生態系（魚類等）の生育・生息環境の創出と堰上流年では漏水被害も確認されているなど、地域住民の部への移動経路の確保による河川環境の保全に配慮不安感が強く河川改修に対する周辺住民の期待が大しました。

きいことから、河川断面の拡幅を実施するものです。
（２）環境配慮の目的
当該改修区間では、オイカワやシマドジョウ、ウグイ、カワセミなど多くの水生生物が確認され、豊かな生息環境を有しています。このような中で、引き堤による河川改修を実施するに当たり、生態系等の環境に配慮する必要がありました。

魚道水路整備状況（３）自然植生環境の復元・再生

ウグイ

シマドジョウ

新堤防に施工する護岸ブロックについて、現地発生土を間詰めできる覆土型連接ブロックを採用し、自然植生環境の復元に配慮しました。
遡上が確認された主な魚種（５）施工時の配慮
施工機械による騒音、振動による近隣への影響を横断的・基盤的な施策の推進考慮し、排出ガス対策型建設機械、低騒音・低振動機械を用いて環境配慮にも努めました。
環境配慮型公共工事検討委員会：県が行う公共事業について、自主的な環境配慮を行うために、平成12年 7 月に庁内の公共事業関係課および環境関係課等機関で組織されました。

＊1126

第６章
7

横断的・基盤的な施策の推進

土地利用の適正化（１）土地利用の現況【土木管理課】

法律に基づき、様々な土地利用計画が定められ、土地利用規制が行われています。

平成26年度に実施した土地利用現況把握調査の結果では、平成25年の県土の利用状況は、森林①国土利用計画74.4％、農用地9.7％、宅地4.4％です。

国土利用計画は、国、県および市町が長期的な視点に立って、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを基本理念に策定しています。

土地利用基本計画は、国土利用計画（都道府県計画）を基本とし、都市地域、農業地域、森林地域、分野別施策の実施状況②土地利用基本計画

自然公園地域および自然保全地域の 5 地域について土地利用の原則、 5 地域が重複する場合の調整指導方針など、土地利用の調整等に関する事項を定めるものです。この計画では、都市地域や自然保全地域
図6-1-5の特別地区が重複する場合は、自然環境としての保県土の土地利用構成（平成25年）全を優先するなど、自然環境の保全にも配慮してい宅地、道路、その他を除いた自然的土地利用が県ます。本県では、昭和50年 5 月に福井県土地利用基土の約87.7％を占めており、平成25年は前年と同じ本計画を策定し、その後、おおむね毎年変更していでした。

ます。

88. 688. 488. 588. 4③土地取引の規制
地価の急激な上昇等に対する適切な措置を講じる

88. 3 88. 3

ため、土地取引を規制する制度として注視区域制

88. 2

88. 2

度、監視区域制度および規制区域制度が設けられて

88. 0 88. 0 88. 088. 0

います。本県では、現在これらに該当する区域はあ

87. 9 87. 987. 8

りません。

87. 7 87. 7 87. 7 87. 7

また、一定規模（市街化区域2,000㎡、その他の87. 6

都市計画区域5,000㎡、都市計画区域外10,000㎡）以上の土地取引について、土地の取得者は、契約締結

87. 4
87. 2

後 2 週間以内に利用目的等を知事に届け出なければならないことになっています。これを事後届出制度

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

図6-1-6といいます。この制度では、知事は、届出のあった自然的土地利用面積の対県土面積割合推移

土地の利用目的を審査し、公表されている土地利用（２）国土利用計画および土地利用基本計画等計画に適合しない場合や、著しい支障があると認め【土木管理課】

られる場合は、土地の利用目的について必要な変更

本県では、県土の適正かつ合理的な土地利用を図を行うことを勧告することができます。
平成25年は38件の届出があり、市町別では福井市

び土地利用基本計画を定め、また土地取引の規制、が最も多く15件、次いで坂井市が 8 件、あわら市が遊休土地の利用促進を行っています。

5 件でした。利用目的別では、その他（資産保有なさらに、都市計画法、農業振興地域の整備に関すど）が22件、商業施設 5 件、住宅地 5 件などとなっる法律、森林法、自然公園法、自然環境保全法等のています。地目別では、宅地23件、山林 8 件、雑種127

横断的・基盤的な施策の推進るため、国土利用計画法に基づき国土利用計画およ◆第２部

分野別施策の実施状況⑥農業振興地域の整備に関する法律および地 5 件などでした。
平成26年上半期における事後届出の件数は12件

農地法に基づく規制【地域農業課】

で、市町別では、福井市 4 件、大野市 3 件などと各市町の農業振興地域整備計画で農業生産基盤整なっています。利用目的別ではその他（資産保有な備事業が施行された土地等を農用地区域として位置ど）が最も多く 5 件で、地目別届出では宅地が 5 件付け、優良農地の維持・保全を図っています。となっています。

また、農地法では、農地を農地以外のものにする場合、知事（知事の権限移譲を受けた市町長を含④遊休土地の利用促進む。）または農林水産大臣の許可が必要ですが、農分野別施策の実施状況

事後届出をした土地の所有者などが、取得後 2 年

用地区域や集団的に存在する農地その他良好な営農

以上その土地を未利用のまま放置した場合に、有効条件を備えている農地については、原則として許可な土地利用が必要と認められたとき、知事は、そのできないこととされており、これらにより優良農地土地を遊休土地である旨を通知します。これを遊休の確保を図っています。

土地制度といいます。この制度では、所有者に積極⑦地価調査の実施的な活用を求めるため、所有者に土地の利用処分計画の届出をさせるほか、土地の有効かつ適正な利用一般の土地取引などの価格の指標とするため、昭に必要な場合は土地利用審査会の意見を聴いて必要

和50年から地価調査を実施しています。

な措置の勧告を行い、勧告に従わないときはその土平成26年は、 7 月 1 日を基準日として、基準地地の買取りの協議を行います。なお、平成25年は、214地点を調査しました。その結果、平均変動率は遊休土地はありませんでした。

前年と比較して全用途で▲2.7％となり、住宅地は▲2.6％、商業地は▲3.0％と、下落傾向で推移しま⑤大規模土地取得等の事前協議した。

事後届出が必要な土地取得のうち、大規模な土地⑧土地月間における広報活動の実施

取得（ 2 ha以上の宅地開発または10ha以上のゴルフ場、スキー場、遊園地等のレクリェーション施設

土地関係施策等についての県民の関心を高め、等の土地取得）を行う場合は、福井県土地利用指導

その理解を深めるため、土地月間（10月）にポス

要綱に基づき、土地取得者に対し契約締結前に知事ター、パンフレット、冊子の配布などを行いました。との事前協議を求めています。なお、平成25年は、大規模な土地取得の事前協議はありませんでした。

横断的・基盤的な施策の推進

図6-1-7

土地利用計画の概要図

128

第６章

横断的・基盤的な施策の推進（３）都市計画【都市計画課】
都市計画は、都市内の限られた土地を建築敷地、これら都市計画マスタープランに即して各種都市基盤施設用地、緑地等に適正に配置することによ計画制度が活用されています。

り、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文

例えば、「区域区分」という都市計画の制度があ化的な都市生活および機能的な都市活動を確保しよります。これは都市計画区域を、無秩序な市街化をうとするものです。

抑制し、計画的な市街化を図るために、既成市街地や計画的に市街地整備を促進する「市街化区域」とのであり、本来的に長期的な見通しをもって定めら農地や里山等から成り市街化を抑制する「市街化調れる必要があることなどから、あらかじめ長期的な整区域」に区分するものであり、県内では福井都市視点に立った都市・地域の将来像やその実現に向け計画区域に適用されています。

た大きな道筋（土地利用、市街地整備、自然的環境

また、「地域地区」という制度では、都市計画区の保全等）を示す都市計画マスタープランが策定さ域内における土地の利用を計画的に行うため、建物れています。の用途・形態、土地の区画形質の変更などの適正な＊1

都市計画マスタープランには、都市計画区域 を制限のもとに、居住環境の保全、商業・工業などの対象として広域的・根幹的な都市計画に関する事項

利便増進、災害・公害の予防など、良好な都市環境を県が定める「整備、開発及び保全の方針（以下の確保を図るために用途地域等を定めており、県内「都市計画区域マスタープラン＊2」という。）」と、都市計画区域を有する14市町全てに適用されていま都市計画区域マスタープランに即して、市町域を対す。また、その他用途地域を補完する地区として、象として地域に密着した都市計画に関する事項を市特別用途地区＊4、防火地域＊5および風致地区等を適町が定める「市町都市計画マスタープラン＊3」があ用することができます。

り、これらの都市計画マスタープランの適切な役割

さらに、地区レベルでは、地区の特性を活かした分担・相互連携により一体的な都市づくりのビジョ市街地環境の維持・形成を図るために、建築物の用ンが形成されています。

途や形態および区画道路や公園等の地区施設の配

本県においては、人口の減少、少子高齢化、財政置・規模等に関するルールを規定し、これに基づいの硬直化、環境問題の顕在化等社会経済情勢が大きて開発行為や建築物の建築をコントロール（届出・く転換し、これまでの急速に都市が拡大する都市化勧告）する地区計画を適用することができます。の時代から安定・成熟した都市型社会に移行していこの地区計画は、 5 市 2 町の29地区で適用されてく中、より質の高い生活環境を形成し、都市の賑わいます。また、都市計画区域が指定されていない地いや潤いを維持・創出していくために、自然環境・域においても、都市計画区域に準じて必要な土地利歴史・文化等の地域の個性を守り活かした「魅力的用の規制・誘導が行える準都市計画区域＊6制度が平な都市」、環境・経済・社会的に持続可能な「コン成12年の法改正により創設され、本県でも 1 区域がパクトな都市」を目指して都市づくりを進めていく指定されています（数字は、平成26年 3 月末時点のことが、都市計画区域マスタープランの中で示されもの。）。

分野別施策の実施状況

都市計画は、その目的の実現には時間を要するもています。

都市計画区域：人口や産業が集積している市街地を含み、一体の都市として土地利用コントロール、市街地の整備および自然的環境の保全を図っていく区域であり、本県では11区域が指定されています。
＊2
都市計画区域マスタープラン：全ての都市計画区域で、平成16年 5 月に策定、平成26年 2 月に改定されています。
＊3
市町都市計画マスタープラン： 9 市 3 町で策定されています。
＊4
特別用途地区：地域の実態に応じてきめ細やかに用途をコントロールするために、用途規制をさらに規制または緩和する制度です。本県では 8 市で14地区定められています。
＊5
防火地域：市街地における火災の危険を防除するために、防火性能の高い建築物の建築を義務付ける制度です。本県では、防火地域が4 市、準防火地域が 7 市 1 町で定められています。
＊6
準都市計画区域：そのまま土地利用を整序し、または環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発および保全に支障が生ずる恐れがあると認められる区域において指定します。
＊1

横断的・基盤的な施策の推進

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