2020 年 8 月 18 日
受益者の皆さまへクローバー・アセットマネジメント株式会社

証券投資信託約款の変更（重大な約款変更）および委託者指図型投資信託の併合に関する書面決議のお知らせ
このたび、追加型証券投資信託 コドモファンド（以下「当ファンド」といいます。）につきまして、証券投資信託約款の変更（以下「約款変更」といいます。
）および委託者指図型投資信託の併合（以下「併合」といいます。
）をすること（以下「当議案」といいます。
）に関し、書面による決議（以下「書面決議」といいます。
）を実施いたします。
１．対象となる証券投資信託の名称
追加型証券投資信託 コドモファンド（当ファンドは存続ファンドとなります。）
２．約款変更の理由と内容
現在、当社が運用する 4 本の公募ファンドにつきまして、運用に係る基本方針および運用方法、投資対象の種類や分類等、何れも類似した内容となっています。その内、ファンドの財産の保管及び管理を行う会社（三井住友信託銀行）が同じファンド（コドモファンド、らくちんファンド、かいたくファンド）を併合することにより、経営資源を集中させ、より質の高い運用を提供することが可能となり、これまで以上に受益者さまの資産形成に、より一層貢献できると考えます。
つきましては、現状の投資信託約款において併合に関する条文が無かったため、併合を可能とする条文及び、約款変更に反対される受益者さまの受益権買取請求を不適用とし、通常の信託契約の一部解約のみお受けする条文の追加を予定しています。
３．変更の適用予定日
2020 年 9 月 14 日
４．約款変更および併合の中止に関する条件
重大な約款変更に伴い、書面決議において、2020 年 8 月 17 日時点の受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる賛成を得られない場合には、投資信託約款の変更に係る手続きを中止します。
５．議決権の取扱い
当ファンドの投資信託約款第 48 条第 1 項③の規定により、議決権を行使されない場合、また、賛否の表示がない議決権行使書は賛成の表示があるものとして取扱い、同一受益者の方が同一の議決権を複数回行使された場合は、無効として取扱います。
６．諸手続きについて2020 年 8 月 17 日時点の当ファンドの受益者の皆さまに対して、当議案に関する議決権行使書面を同封いたしますので、書面決議について議決権を行使される方は、2020 年 9 月 3 日（必着）までに、議決権行使書面に当ファンドの約款変更の賛否およびご署名或いは押印の上、同封の返信用封筒にてご返送下さい。
当議案が可決（当ファンドにおいて、賛成する受益者さまの受益権の合計口数が、2020 年 8
月 17 日現在の受益権総口数の 3 分の 2 以上）となった場合は、2020 年 9 月 14 日をもって約款変更を行います。
書面決議の結果にかかわらず、当ファンドは投資信託約款の変更の手続き期間中におきましても、投資信託約款の変更について反対されたか否かにかかわらず、通常通り換金（解約）のお申込みを受け付けております。
書面決議において反対された受益者による受益権の買取請求は行いません。
７．併合日2020 年 9 月 28 日（月）８．投資信託約款変更案の新旧対照表「コドモファンド」（変更日：2020 年 9 月 14 日適用予定）【新旧対照表】※「新」下線部が追加事項、「旧」下線部が削除事項
新（併合による信託）
第 3 条の 2

委託者は、受託者と合意のうえ、信託の併合（第 48 条第 1 項に規定するこの信託と他の信託との併合をいいます。以下、第 7 条の 2、第 7 条の 3、第 12 条第 1 項および第 41条第 1 項において同じ。
）の方法によって、第7 条の 2 の規定により計算される当該他の信託（以下「併合前の信託」といいます。）の信託財産（投資信託及び投資法人に関する法律
第 16 条第 2 項に規定する併合に係る信託財産に限ります。）を、この信託の信託財産と合わせてこの信託に信託することができます。
②

併合前の信託の名称ならびに割当比率（第 7 条の 2 に規定する割当比率をいいます。
）を計算する日（以下「割当比率計算日」といいます。）

旧（新設）および併合を行なう日（以下「併合日」といいます。）は、別に定めます。

（受益権の分割及び再分割）（受益権の分割及び再分割）

第7条

第7条

委託者は、第 2 条の規定による受益権に委託者は、第 2 条の規定による受益権については 500 億口を上限として、信託金 1 円

ついては 500 億口を上限として、追加信託ににつき 1 口に均等に分割し、第 3 条の規定によって生じた受益権については、これを追加基づく追加信託によって生じた受益権につい信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数に、それては、これを追加信託のつど第 8 条第 1 項のぞれ均等に分割します。

追加口数に、第 3 条の 2 の規定に基づく信託によって生じた受益権については第 7 条の 2の規定に準じて計算された口数に、それぞれ均等に分割します。
②（略）

②（同左）

（併合前の信託の受益者に対する受益権の交付）（新設）

第 7 条の 2

信託の併合が行われる場合、併合前の信託の受益者に対しては、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。
）の規定に従い、その受益者に帰属していた併合前の信託の受益権口数に次に掲げる割当比率を乗じて得たこの信託の受益権口数を交付します。ただし、計算上 1 口に満たない端数があるときは、当該端数口数は 1 口に切り上げるものとします。

割当比率＝（併合前の信託の純資産総額÷
併合前の信託の受益権口数）÷（この信託の純資産総額÷この信託の受益権口数）

なお、各計数は、別に定める割当比率計算日におけるものとします。

（元本の額）
第 7 条の 3

この信託の元本は、1 口当たり 1 円とします。
②

投資信託財産の計算に関する規則（平成 12 年
総理府令第 133 号）の規定に従い、併合前の純資産の部の各項目をこの信託に引き継ぎ、(新設)

信託の併合時の元本の額は併合時の口数に 1円を乗じた額とし、併合前の信託の併合直前に計上されていた元本の合計額との差額は期末剰余金または期末欠損金に加減するものとします。
（受益権の取得申込単位及び価額）（受益権の取得申込単位及び価額）

第 12 条 委託者又は委託者の指定する販売会社

第 12 条

委託者又は委託者の指定する販売会社（委託者の指定する金融商品取引法 第 28 条

（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条

第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行

第 1 項に規定する第一種金融商品取引業をう者及び委託者の指定する金融商品取引法第行う者及び委託者の指定する金融商品取引

2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいま

法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をす。以下同じ）は、第 7 条第 1 項の規定によいいます。以下同じ）は、第 7 条第 1 項の規り分割される受益権を、取得申込者に対し、委定により分割される受益権を、取得申込者に託者又は委託者の指定する販売会社が個別に対し、委託者又は委託者の指定する販売会定める申込単位をもって取得申込みに応ずる社が個別に定める申込単位をもって取得申ことができるものとします。ただし、別に定込みに応ずることができるものとします。

める自動けいぞく（累積）投資約款にしたがっ

ただし、別に定める自動けいぞく（累積）投て契約（以下「別に定める契約」といいます。）

資約款にしたがって契約（以下「別に定めるを結んだ取得申込者の収益分配金の再投資に契約」といいます。
）を結んだ取得申込者の限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応収益分配金の再投資に限り、1 口の整数倍をじることができます。また、併合前の信託に関もって取得の申込みに応じることができまし、取得申込日から当該取得申込に係る追加す。

信託が行われる日までの間に信託の併合が行われる場合は、この信託の受益権の取得が申込されたものとして第 2 項から第 6 項までの規定を適用します。
②～⑥（略）②～⑥（同左）（信託の一部解約）（信託の一部解約）

第 41 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、 第 41 条

受益者は、自己に帰属する受益権につ委託者に、委託者又は委託者の指定する販売

き、委託者に、委託者又は委託者の指定する会社が個別に定める解約単位をもって、一部販売会社が個別に定める解約単位をもって、解約の実行を請求することができます。ただ一部解約の実行を請求することができます。

し、『金額指定』による一部解約において、計ただし、『金額指定』による一部解約におい算時に当該受益権が請求金額に満たない場合て、計算時に当該受益権が請求金額に満たなには『全額換金』として処理します。また、併い場合には『全額換金』として処理します。

合前の信託に関し、一部解約の実行の請求日から当該一部解約の実行が行われる日までの間に信託の併合が行われる場合は、この信託の受益権の一部解約の実行の請求がされたものとして第 2 項から第 5 項までの規定を適用します。

②～⑤（略）②～⑤（同左）（反対受益者の受益権買取請求の不適用）（反対者の買取請求）

第 49 条 この信託は、受益者が第 41 条の規定に

第 49 条

第 43 条に規定する信託契約の解約又よる一部解約請求を行ったときは、委託者がは前条に規定する重大な約款の変更等を行

信託契約の一部の解約をすることにより当該う場合には、書面決議において当該解約又は請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該重大な約款の変更等に反対した受益者は、受受益者に一部解約金として支払われることと託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託なる委託者指図型投資信託に該当するため、財産をもって買取るべき旨を請求できるこ

第 43 条に規定する信託契約の解約または前とができます。この買取請求権の内容及び買条に規定する重大な約款の変更等を行う場合

取請求の手続きに関する事項は、第 43 条第において、投資信託及び投資法人に関する法

2 項又は前条第 2 項に規定する書面に付記し律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受ます。

益権買取請求の規定の適用を受けません。

②

前項の規定については、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一部の償還を請求したときに、委託者が第 41 条（信託の一部解約）の規定に基づいて信託契約の一部の解約をすることにより、当該請求に応じることとする場合には適用しません。

（付表）
1．

（略）

1．（同左）

2．信託約款第 3 条の 2 第 2 項の別に定める併合

2．（新設）

前の信託の名称・追加型証券投資信託
併合日2020 年 9 月 28 日

・追加型証券投資信託
併合日

らくちんファンド

かいたくファンド

2020 年 10 月 26 日

3．信託約款第 3 条の 2 第 2 項および第 7 条の 2 の別に定める「割当比率計算日」は次の通りとします。
・追加型証券投資信託割当比率計算日2020 年 9 月 25 日

・追加型証券投資信託
割当比率計算日

らくちんファンド

かいたくファンド

2020 年 10 月 23 日

3．（新設）

９．併合する他ファンドを特定するための事項■らくちんファンド
委託者 名称 クローバー・アセットマネジメント株式会社
住所 東京都中央区京橋三丁目３番４号 京橋日英ビル３階
受託者 名称 三井住友信託銀行株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
投資信託契約の締結日 平成 20 年 4 月 24 日
■かいたくファンド
委託者 名称 クローバー・アセットマネジメント株式会社
住所 東京都中央区京橋三丁目３番４号 京橋日英ビル３階
受託者 名称 三井住友信託銀行株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
投資信託契約の締結日 平成 20 年 4 月 22 日
■併合する他ファンドの投資信託約款の内容
別添のとおり１０. 財産状況の開示資料＜コドモファンド＞【損益及び剰余金計算書】【貸借対照表】区分

第7期
令和2年2月25日現在

区分

金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
投資信託受益証券
投資証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

335,007,022
527,523,033
5,836,945,845
674,576,200
424,891,000
7,798,943,100
7,798,943,100

85,590
10,115,922
1,764,019
661,293
21,382,423
34,009,247
34,009,247

4,228,398,454
3,536,535,399
2,052,487,866
7,764,933,853
7,764,933,853
7,798,943,100

営業収益受取配当金
有価証券売買等損益
為替差損益
その他収益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

第7期
自 平成31年2月26日
至 令和2年2月25日
金 額（円）
8,748,485
724,682,826△47,681,832
5,032
685,754,511
670,8292,428,818
78,535,076
395,784
82,030,507
603,724,004
603,724,004
603,724,004
12,373,303
2,897,963,554
149,593,026
149,593,026
102,371,882
102,371,882－
3,536,535,399＜らくちんファンド＞【損益及び剰余金計算書】【貸借対照表】
区

分

資産の部
流動資産
預金
金銭信託
コール・ローン
投資信託受益証券
投資証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

第12期
令和2年2月25日現在
金 額（円）

102,280,499
115,154
121,632,976
534,315,815
197,213,589
102,280,500
1,057,838,533
1,057,838,53326,945
86,05586,1832,499,813
1,059,385
3,758,381
3,758,381

571,127,340
482,952,812
428,967,285
1,054,080,152
1,054,080,152
1,057,838,533

区分

営業収益
受取配当金
受取利息
有価証券売買等損益
為替差損益
その他収益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

第12期
自 平成31年2月26日
至 令和2年2月25日
金 額（円）
1,073,925
51
138,866,353△15,130,975
133,943
124,943,297
157,460
315,882
9,162,990
1,288,609
10,924,941
114,018,356
114,018,356
114,018,356
1,424,083
359,277,404
22,016,992
22,016,992
10,935,857
10,935,857－
482,952,812

＜かいたくファンド＞【損益及び剰余金計算書】【貸借対照表】区

分

第12期
2020年2月25日現在
金 額（円）

資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
投資信託受益証券
投資証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

79,417,799
45,843,991
447,543,962
160,550,244
79,417,800
812,773,796
812,773,796

20,922
90,941
66,356
1,482,245
826,4902,486,954
2,486,954

350,731,470
459,555,372
359,159,688
810,286,842
810,286,842
812,773,796

区分

営業収益
受取配当金
有価証券売買等損益
為替差損益
その他収益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

第12期
自 2019年2月26日
至 2020年2月25日
金 額（円）
1,382,949
123,722,623△11,990,492－
113,115,080
98,634
246,4125,505,151
1,055,714
6,905,911
106,209,169
106,209,169
106,209,169
4,699,730
356,819,906
33,996,416
33,996,416
32,770,389
32,770,389－
459,555,372【個人情報の取扱いに関して】
書面決議に際してご提出いただきました個人情報は、議決権行使受益権口数の管理を利用目的とし、他の目的には使用いたしません。個人情報は、個人情報保護方針に従って管理されます。
以上

本状に関しましてご質問、ご不明な点がございましたら、弊社までお問い合わせください。

クローバー・アセットマネジメント株式会社 業務管理部
電話 0800-5000-968（フリーダイヤル）（営業日の 9：00～17：00）