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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月９日【四半期会計期間】

第26期第１四半期（自【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

村田

平成28年４月１日

武内

武内

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弘行

修康

修康

至

平成28年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第25期
第１四半期連結
累計期間

第26期
第１四半期連結
累計期間

第25期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

9,930,898

11,101,904

41,706,272

経常利益

（千円）

694,018

859,852

2,863,160

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

439,061

557,702

1,732,260

四半期包括利益又は包括利益（千円）

446,875

559,441

1,669,310

純資産額

（千円）

15,325,822

16,894,260

16,623,258

総資産額

（千円）

37,284,660

40,566,328

39,545,100

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

15.26

19.38

60.20

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

40.8

41.2

41.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、雇用・所得環境の改善によって回復継続の期待が持たれた一方、年初から続いた円高傾向と株価の低迷や英国のＥＵ離脱問題の発生など、先行き不透明な状況で推移しました。
住宅業界においては、雇用・所得環境の改善や各種の住宅取得支援策の継続に加え、日銀によるマイナス金利導入を契機として住宅ローン金利が史上最低を更新するなど、住宅取得環境としては良好な状態が続いたことから、
新設住宅着工戸数は前年同期比・前期末比とも増加する状況となりました。
このような状況の中で、当社グループにおいては、平成27年度に策定した中期経営計画（３カ年）の２年目となる当連結会計年度を、最終年度での経営目標達成に向けた重要年度と位置づけ、引き続き「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」の基本方針の下で、事業の拡大、強化を図ってまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、営業エリア拡大の重点地域である茨城県南部から千葉県柏市にかけてのエリアをはじめ主要なエリアで、積極的な分譲用地の仕入を行うとともに、情報発信拠点の「グランディプラザ」を中
心に様々なイベントを開催するなど販売促進に努めてまいりました。また、商品面では、エネルギーゼロ住宅「太陽と暮らす家E・SORA」の提案や、夜間の防犯性を高めた「ハピネスフォレスト砥上」（栃木県宇都宮市）の販売開始など、創・省エネ性やセキュリティを高めた商品で安全で快適な暮らしを提案してまいりました。
また、中古住宅販売事業においては、販売物件の充実を図るとともに、首都圏での販売を強化するために新たな営業拠点（東京都世田谷区用賀）を前期末に開設し、事業の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は111億01百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は８億27百万円（前年同期比23.8％増）、経常利益は８億59百万円（前年同期比23.9％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は５億57百万円（前年同期比27.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
不動産販売
新築住宅販売では、情報発信拠点となるショールーム「グランディプラザ」において、「ＧＷわくわくスタン
プラリー」や「子育て応援コンサート」などの各種イベントやキャンペーンを実施するなど販売促進に努めることで、営業エリアでの深耕を図ってまいりました。
また、営業エリア拡大の重点エリアと位置づけて２年目となる茨城県南部から千葉県柏市にかけてのエリアにおいては、引き続き常磐線沿線からつくばエクスプレス沿線のエリアを面的にカバーする取組を進める一方で、戦略的な大型物件の開発など、土地在庫の量的・質的な充実を図ってまいりました。

①

商品面では、平成28年４月に街灯や門灯で夜間の防犯性を高めた「ハピネスフォレスト砥上」（35区画、栃木
県宇都宮市）の分譲を開始しました。また前期末から当四半期に販売開始した光熱費ゼロをテーマとした「太陽と暮らす家E・SORA」仕様の「グラージュガーデン川田町」（10区画、栃木県宇都宮市）及び「ソラリスヴィー
タ柏市南増尾」（12区画、千葉県柏市）は好評のうちに早期完売となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における新築住宅の販売棟数は、前年同期と比べ40棟増の333棟となりました。
中古住宅販売では、ストックビジネス強化の方針の下で、営業エリアの拡大を目的に、前期末の３月に東京都世田谷区に支店を設け、首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）での営業強化に取り組んでまいりました。また販売物件の充実を図るために、常時在庫100棟以上、完成在庫60棟を目標に仕入体制を強化してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における中古住宅の販売棟数は、前年同期と比べ10棟増の39棟となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は102億89百万円（前年同期比12.5％増）となり、セグメント利益は７億83百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

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四半期報告書②

建築材料販売建築材料販売では、主要なプレカット材向けの木材価格が横ばいで推移する一方で、分譲戸建住宅の着工は前年同月比で６月まで８ヶ月連続の増加、注文住宅も５ヶ月連続の増加と改善が続きましたが、当社の主要顧客である中小工務店は大手との競合で苦戦が続く状況が続きました。
このような状況の中、プレカット材の販売はグループ向けが好調であったことでグループ外への販売が減少したものの、その他建材の拡販に取り組んだことで、セグメント売上高は増収を確保しましたが、利益面では中小工務店向けが振るわなかったことが影響し減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は７億48百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は48百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、主たる営業エリアである栃木県宇都宮市周辺のオフィス市場は、需要に対して優良物件が少なく空室率が低下傾向で推移する中で大型物件が供給され今後の動きが注目される状況となりました。パーキン
グ市場では近隣駐車場間での競合が厳しい状況が続きました。
このような中で、前期において一部資産を賃貸用から事業用に用途を変更したこと及び時間貸駐車場１カ所（茨城県水戸市）を売却したことが影響し、セグメント売上高は微減となりました。また、利益面では、テナン
トビルの外壁改修等の大規模な修繕工事を当四半期に実施したことで大幅な減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は64百万円（前年同期比1.7％減）、セ
グメント利益は29百万円（前年同期比31.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、主に流動資産が増加したことで前連結会計年度末に比べ10億21百万円増加して405億66百万円となりました。これは、不動産販売事業の強化・拡大を取り組む中で、販売用不動産（未成を含む）の在庫が増加したこと等が要因です。
負債は、７億50百万円増加して236億72百万円となりました。これは、販売用不動産の取得やプロジェクト資金として長短の借入金や工事未払金が増加したこと等が要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億71百万円増加して168億94百万円となりました。主な要因は、株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

101,692,800

計

101,692,800②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成28年６月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成28年８月９日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

30,823,200

30,823,200

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株です。

計

30,823,200

30,823,200−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年４月１日〜
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

30,823,200―

2,077,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,184,000

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,046,200

完全議決権株式（その他）

普通株式 28,775,700

単元未満株式（注）普通株式─

287,757

1,300

─

─

発行済株式総数

30,823,200

─

─

総株主の議決権──287,757（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。

②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
グランディハウス株式会社

所有者の住所栃木県宇都宮市大通り4-3-18

計

─

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

2,046,200―

2,046,200

6.64

2,046,200―

2,046,200

6.64

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/17

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

7,789,687
523,636
11,423,421
10,5397,996,211
206,665
115,304
130,226
955,924△3,58829,148,028

8,241,395
565,017
10,712,099
7,538
8,927,171
196,363
106,884
102,513
1,298,349△4,65330,152,679

3,123,508
11,45756,696
5,599,701
76,559148,441
9,016,365
66,4473,088,202
10,611
66,5105,599,789
71,147
148,441
8,984,702
64,150889,407
20,446
160,847
260,837△17,279
1,314,260
10,397,072
39,545,100

891,336
20,174203,295
271,168△21,177
1,364,796
10,413,649
40,566,328

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

3,054,103
16,014,500
382,592
21,00041,214566,028
54,940694,477
20,828,856

3,217,323
16,298,000
437,91221,00040,794
222,628
56,404
1,026,184
21,320,247

108,000
1,358,183
39,139100,979
428,790
4,203
53,6902,092,985
22,921,841

97,5001,604,688
33,525
108,504
449,674
4,214
53,7132,351,821
23,672,068

2,077,500
2,205,165
12,551,499△351,831
16,482,333

2,077,500
2,205,165
12,795,762△351,831
16,726,596△34,074△34,074
175,000
16,623,258
39,545,100△32,336△32,336
200,000
16,894,260
40,566,328

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

9,930,898
8,201,427
1,729,471
1,061,289
668,181

11,101,904
9,099,539
2,002,364
1,175,246
827,118

161
2,455
54,48034,394
7,066
98,557331
2,454
58,94039,911
7,563
109,20272,720−72,720694,018

75,343
1,125
76,468859,852

2,066
−
2,066
691,952
236,496
16,393
252,890439,061−
439,061

4,660
45
4,705
855,146
281,057
16,386
297,443557,702−557,702

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

439,061

557,702

7,813
7,813
446,875

1,738
1,738
559,441446,875−

559,441−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が31,883千円、利益剰余金が31,883千円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ108千円増加しております。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証
計

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

423,050千円

766,390千円

423,050

766,390（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

60,249千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成27年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成27年５月25日
取締役会

普通株式

230,216８

至65,315千円

平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成28年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成28年５月23日
取締役会

普通株式

345,32312２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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至

平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額
（注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

報告セグメント
不動産販売

建築材料
販売

不動産賃貸

計

売上高
外部顧客への売上高

9,142,369

723,333

65,1949,930,898−

9,930,898

セグメント間の内部売上高又は振替高−

808,714

20,373829,088△829,088−

9,142,369

1,532,048

85,56810,759,986△829,088

9,930,898

613,174

54,324

43,120710,619△16,601

694,018

計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△16,601千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額
（注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

報告セグメント
不動産販売

建築材料
販売

不動産賃貸

計

売上高
外部顧客への売上高

10,289,570

748,240

64,094

11,101,904−

11,101,904

セグメント間の内部売上高又は振替高−867,425

20,639888,065△888,065−

10,289,570

1,615,666

84,733

11,989,970△888,065

11,101,904

783,941

48,09629,398861,436△1,584

859,852

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,584千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

15円26銭19円38銭439,061

557,702−−439,061

557,702

28,776,955

28,776,955

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成28年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………345,323千円(ロ) １株当たりの金額…………………………………12円(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月30日(注)

平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日

グランディハウス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千頭

力

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウ
ス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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