一般財団法人 彰風会文化財団
第1章

定款

総則

（名称）
第1条
この法人は、一般財団法人彰風会文化財団と称する。
（事務所）
第2条
この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。
2

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（支 部）
第3条
この法人は、理事会の議決を経て、必要の地に支部を置くことができる。
第2章

目的及び事業（目的）第4条
この法人は、静風流煎茶道及び国風華道の普及を通じて国民の豊かな情操を養うとともに、我が国古来の煎茶道文化及び華道文化の継承並びにその一体となった振興を図り、もって我が国文化の向上に寄与することを目的とする。
（事業）第5条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を日本全国で行う。
(1) 静風流煎茶道の普及のための茶会等の開催(2) 国風華道の普及のための展示会等の開催(3) 煎茶道及び華道の普及に係る人材の育成(4) 煎茶道文化及び華道文化に関する調査研究(5) 静風苑及び本部会館の維持管理(6) 会報等の発行(7) その他目的を達成するために必要な事業

第 3 章 資産及び会計
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（基本財産）第6条
この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の基本財産とする。
2

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第7条
この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第8条
この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）
第9条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 5 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。

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第 4 章 評議員（評議員の定数）
第 10 条
この法人に評議員 6 名以上 10 名以内を置く。
2 評議員の定数は、理事の定数と同数以上とする。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
2 評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 3 名の合計 5 名で構成する。
3 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
4 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
5 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
7 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。補欠の評議員の任期は、任期の満了前に退任した評議員の任期の満了する時までとする。
8 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を 1 名又は 2 名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（2 名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 名以上の評議員）につき 2 名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員
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相互間の優先順位
9 第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
10 評議員のうち親族関係を有する者及びこれらと次に掲げる特殊の関係がある者の数が評議員の数のうちに占める割合は、いずれも三分の一以下とする。
(1) 当該親族関係を有する評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(2) 当該親族関係を有する評議員の使用人及び使用人以外の者で当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの(3) (1)又は(2)に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの(4) 当該親族関係を有する評議員及び(1)から(3)までに掲げる者のほか、次に掲げる法人の法人税法第二条第十五号に規定する役員（（イ）において「会社役員」という。
）又は使用人である者(イ)当該親族関係を有する評議員が会社役員となっている他の法人(ロ)当該親族関係を有する評議員及び(1)から(3)までに掲げる者並びにこれらの者と法人税法第二条第十号 に規定する政令で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎にした場合に同号 に規定する同族会社に該当する他の法人（評議員の任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条
評議員の報酬は無報酬とする。
第 5 章 評議員会
（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

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（権限）
第 15 条評議員会は、次の事項について決議する。この場合において、(3)、(4)、（6）に定める事項については、あらかじめ理事会の決議を必要とする。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 収支予算（事業計画を含む。
）の承認(4) 決算（貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに附属明細書）の承認(5) 定款の変更(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) 合併、事業の全部又は一部の譲渡(8) 残余財産の処分(9) 公益目的事業以外の事業に関する重要な事項(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎年度 5 月又は 6 月に 1 回開催する。
2

臨時評議員会として、3 月及び必要がある場合に開催する。

（招集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第 18 条
理事会の決議に基づき理事長は評議員会の 7 日前までに、会の日時、場所及び評議員会の目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
2

前項の規程にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第 19 条評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。

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（決議）
第 20 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、評議員総数（評議員現在数）の過半数の決議をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 21 条理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が署名し、又は記名押印する。
第 6 章 役員
（役員の設置）6/12

第 24 条
この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 6 名以上 8 名以内(2) 監事 2 名以上 3 名以内
2

理事のうち 1 名を理事長、2 名以内を常務理事とする。

3

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 25 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3

理事のうち親族関係を有する者及びこれらと次に掲げる特殊の関係がある者の数が理事の数のうちに占める割合は、三分の一以下とする。
(1)当該親族関係を有する理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(2)当該親族関係を有する理事の使用人及び使用人以外の者で当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの(3)(1)又は(2)に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの(4)当該親族関係を有する理事及び(1)から(3)までに掲げる者のほか、次に掲げる法人の法人税法第二条第十五号 に規定する役員（（イ）において「会社役員」という。）又は使用人である者（イ）当該親族関係を有する理事が会社役員となっている他の法人（ロ）当該親族関係を有する理事及び(1)から(3)までに掲げる者並びにこれらの者と法
人税法第二条第十号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎にした場合に同号に規定する同族会社に該当する他の法人

4 前項の規定は、監事についても同様とする。
5

監事には、理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにその法人の職員が含まれてはならない。また、監事は、相互に親族その他特殊の関係を有するものが含まれてはならない。

（理事の職務及び権限）
第 26 条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執7/12

行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 28 条
理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 30 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

3

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬ならびに費用に関する規程による。

（役員の損害賠償責任の免除）
第 31 条
この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同8/12

法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第 32 条
この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任限度額を限定する契約を理事会の決議によって、締結することができる。
なお、責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 113 条第 1 項の規定による最低責任限度額とする。
第 7 章 理事会
（構成）
第 33 条
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条
理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 35 条
理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の 7 日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

4

前項の規定に関わらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第 36 条理事会の議長は理事長とする。なお、理事長が欠席の場合には理事の互選により決定す
9/12

る。
（決議）
第 37 条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、理事総数（理事現在数）の過半数の決議をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の事項についての理事会決議は、理事総数（理事現在数）の 3 分の 2 以上の決議をもって行う。
(1) 事業計画及び収支予算の承認(2) 決算の承認(3) 重要な財産（基本財産を含む。）の処分及び譲受け(4) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期の借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(5) 公益目的事業以外の事業に関する重要な事項
3

第一項及び前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（決議の省略）第 38 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第 39 条
理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第91 条第 2 項の規定による職務執行状況の理事会への報告については毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上行うものとする。
（議事録）
第 40 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。理事長の出席の無い場合には、出席理事全員が記名押印する。
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第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 4 条（目的）及び第 5 条（事業）及び第 11 条（評議員の選任及び解任）についても適用する。
（解散）
第 42 条
この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の分配）第 43 条
この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 44 条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若し
くは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17号に掲げる法人であって、租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 45 条
この法人の公告は、電子公告とする。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、静岡県で発行される静岡新聞に掲載する方法による。
第10章

事務局

（事務局及び職員）
第 46 条
この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。
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2

事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免する。

3

職員は、理事長が任免する。

4

職員は、有給とする。

附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の理事長は海野俊彦とする。
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
岡村 雅裕
福島 直也
水野 克彦
柳澤 毅
久保田 顯弘杉山 宥子
杉山 初実
中塚 由紀枝12/12