2020 年 2 月 13 日

原子力エネルギー協議会
実条件性能および定期試験等における確認行為の対応関係について
１．実条件性能確認一覧表の整理について
許認可に基づく要求事項（実条件性能）の確認範囲のイメージと、定期検査時に実施する
定期試験および月例にて実施する定例試験等にて確認する範囲の対応について整理した。
系統名

実条件性能
（許認可要求事項）

定期事業者検査等「実条件性能確認」適合の考え方

月例等試験

実条件性能確認不足分

実条件性能確認評価

非常炉○原子炉への実注入試験【定事検/月例 ・テストラインの圧力損失等を考慮したポンプ起心 冷 却 （低圧 注水系 、格納等】
動試験により、必要な流量や揚程を確認してい容器スプレイ系）
系○格納容器内への実スプレイ試験【定事 る。また、電動弁開閉試験を実施し系統構成が（39 条） 原 子 炉 設 置 （変 更 ）検/月例等】
適切になされることを確認している。
許可申請書にて要求 －－下記の通り、原子炉運転中に実施するこ ・実際に格納容器内へスプレイすることは格納する機能を満足してとは原子力安全上困難と考える。
容器内の汚染拡大、設備保護の観点により、実いること
・原子炉圧力＞残留熱除去系ポンプによ 施すべきではない。格納容器スプレイ系の弁状①機能要求時に（自る注入不可。
態は中央制御室での日常監視により健全性を動）起動すること。
（以下省略）
確認している。
D の範囲②機能要求時に適（以下省略）
切に系統構成される【定例試験】
左記確認を原子炉運転中に実施することは困こと。
残留熱除去系ポンプ手動難であることから実条件性能確認に対しては下③運転性能が要求Ｃの範囲
起動試験（1
ヶ月／回）
記の通り。
機能を満足している （低圧注水系）
こと。
○運転性能検査＜判定基準＞（低圧注水系）
原 子 炉 設 置 （変 更 ） （①、③）【定事検】許 可 申 請 書 の 安 全 ・D/G 遮断機投入か ・残留熱除去系ポンプの流量・全揚程・残留熱除去系ポンプは D/G 運転性能確認に解析に基づく以下評 ら RHR 遮断機投入ま○模擬信号投入による自動起動試験
流 量 ： 954 ｍ 3/ ｈ 以 上て事故信号を模擬した自動起動試験により系統価値が担保されてい で 10±2s 以内【月例等】（測定流量－流体密度補に要求される性能及び運転状態を確認していること。
・ ポ ン プ
流 量試験のための論理回路の一部除外等に正量で算出）
る。
(m3/h)：954 以上で、よる機能要求時の対応遅れの可能性。
全揚程：109ｍ以上(ＪＩＳ【日常管理】（低圧注水系）
全揚程(m)：109 以上
・事故信号を模擬した自動起動試験について
流量：954m3/h（工事 であること（原子炉施 に基づく全揚程)
・ポンプの運転確認後、使は、試験を実施するために他の機器が起動しな
計画書）
設保安規定）
用した弁が待機状態であいよう論理回路の一部を除外等する必要があ
全 揚程 ：109m （評価 （以下省略）ること及び主要配管が満り、実際の機能要求時に正常に機能しない恐れ値）
水であること。
があることから、安全上実施すべきではない。
（以下省略）（以下省略）（以下省略）

許認可に基づく要求事項と定期試験における確認項目の比較（抜粋）（例 非常用炉心冷却系（低圧注水系のみ記載）（BWR））
定期検査時の保全による性能回復
評価・代替手段で担保（保全・日常管理）要求される性能を運転期間維持できることは、定期検査時の定期試験にて担保
D 実条件が設定困難な範囲
C 運転中に実施困難な範囲

・・・
B 月例の定例試験時における確認範囲例（BWR 非常炉心冷却系の場合）
Cの範囲
保全：定期検査時の起動論理回路の点検および機能検査
日常管理：論理回路に関する警報発
生が無いこと、計器の指示値に異常が無いことを監視
Dの範囲
保全：スプレイラインについて、原子炉停止中の保守管理活動において健全であることを確認
日常管理：格納容器スプレイ系の弁状態を中央制御室での日常監視により健全性を確認
A 技術基準にて要求される機能（許認可要求事項）

定期検査時の
定期試験

月例の
定例試験

月例の
定例試験

・・・

月例の
定例試験

定期検査時の
定期試験
時系列

確認範囲の対応イメージ-1-

上記イメージのとおり、設置許可や技術基準にて要求される設備の性能を担保するための行為として、定期検査時に実施する設備の保全及び定期試験にて確認を実施している。
また、運転期間における設備の動作可能性の確認行為として、合理的に可能な範囲において日常管理としての盤面監視および巡視点検、月例で実施する定期試験にて確認しており、設備の信頼性を担保している。
なお、フルフローテストラインを有していないプラントにおいても基本的な考え方は同じである。

-2-２．実条件性能（許認可要求事項）の整理について（例：高浜３，４号機）
非常用炉心冷却系を代表例として、許認可に基づく要求事項（実条件性能）を整理した。
なお、設計要件としては、安全機能に関する設計要件、信頼性に関する設計要件（耐震性など）があるが、実条件性能としては、安全機能に関する設計要件を確認することとする。
実条件性能（許認可要求事項）については、コンフィギュレーション管理のうち、設計要件の整理を強化する目的で作成している設計基準文書（以下、ＤＢＤという）において、安全機能に関する準拠すべき設計要件（設置許可基準規則）を整理しており、以下の通りとしている。
・第十三条

運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の拡大の防止

・第十七条

原子炉冷却材圧力バウンダリ

・第十九条

非常用炉心冷却設備

・第二十一条 残留熱を除去することが出来る設備
・第二十五条 反応度制御系統及び原子炉停止系統
・第三十二条 原子炉格納施設
なお、上記設計要件においては、安全機能が要求される。
・炉心冷却機能・未臨界維持機能
・放射性物質の閉じ込め機能、放射線の遮へい及び放出低減機能
・原子炉停止後の除熱機能、（低圧注入系としての）炉心冷却機能
・原子炉冷却材圧力バウンダリ機能
上記要求機能は、系統毎の設計方針に基づき設備仕様（工事計画書）を定めることに加えて、原子炉施設全体としての安全解析（設置許可）を行うことで確認している。
非常用炉心冷却系統（高圧及び低圧注入系）においては、当該設備として、充てん／高圧注入
ポンプ及び余熱除去ポンプ、燃料取替用水タンク及びほう酸タンクを備えている。
これらの設備は、冷却材喪失事故時には、ほう酸水を原子炉に注入し炉心を冷却する機能（炉
心冷却機能）を有し、主蒸気管破断のように炉心が冷却されるような事故時には、ほう酸注入による原子炉の停止に必要な負の反応度を添加することにより炉心を臨界未満に維持する機能（未臨界維持機能）を有している。
これらの機能の確認については、技術基準に基づく定期事業者検査等で確認されており、ポン
プ性能については、設置許可、工事計画認可における記載値等を満足することで確認している。
具体的には、炉心冷却機能については、非常用炉心冷却系（高圧及び低圧注入系）の運転状態を確認し、必要な送水機能が確保できること、及び非常用炉心冷却系（高圧及び低圧注入系）の弁が正常に動作し必要な注入経路が確保できることを確認することにより、上記機能に係る健全性を確認している。
また、未臨界維持機能については、炉心への注入流量並びにほう素濃度が設計上定められた基準を満足していることをもって担保される。ほう素濃度（ほう酸タンク、燃料取替用水タンク）
は保安規定に基づく定期的なサンプリングにおいて確認されていることから、炉心への注入流量の確認をもって、設計要件を満足すると判断する。
なお、高圧及び低圧注入系ポンプの動作時間については、所定時間内に自動起動することを別
途非常用予備発電装置機能検査により確認している。
以上より、実条件性能（許認可要求）を次の通りとりまとめた。

-3-

【実条件性能（許認可要求）】《高圧注入系》
高圧注入系は、原子炉冷却材喪失等の想定事象が発生した場合に原子炉設置（変更）許可申請
書にて要求する機能を満足していること。
①機能要求時に自動起動すること②機能要求時に適切に系統構成されること③運転性能が要求機能を満足していること（要求値（工事計画書））
容量：147m3/h 以上
揚程：732m 以上《低圧注入系》
低圧注入系は、原子炉冷却材喪失等の想定事象が発生した場合に原子炉設置（変更）許可申請
書にて要求する機能を満足していること。
①機能要求時に自動起動すること②機能要求時に適切に系統構成されること③運転性能が要求機能を満足していること（要求値（工事計画書））
容量：681m3/h 以上
揚程：82.4m 以上-4-【参考：設置許可基準規則（抜粋）】（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の拡大の防止）第十三条 設計基準対象施設は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
一 運転時の異常な過渡変化時において次に掲げる要件を満たすものであること。
イ 最小限界熱流束比（燃料被覆材から冷却材への熱伝達が低下し、燃料被覆材の温度が急上昇し始める時の熱流束（単位時間及び単位面積当たりの熱量をいう。以下同じ。
）と運転時の熱流束との比の最小値をいう。）又は最小限界出力比（燃料体に沸騰遷移が発生した時の燃料体の出力と運転時の燃料体の出力との比の最小値をいう。）が許容限界値以上であること。
ロ 燃料被覆材が破損しないものであること。
ハ 燃料材のエンタルピーが燃料要素の許容損傷限界を超えないこと。
ニ 原子炉冷却材圧力バウンダリにかかる圧力が最高使用圧力の一・一倍以下となること。
二 設計基準事故時において次に掲げる要件を満たすものであること。
イ 炉心の著しい損傷が発生するおそれがないものであり、かつ、炉心を十分に冷却できるものであること。
ロ

燃料材のエンタルピーが炉心及び原子炉冷却材圧力バウンダリの健全性を維持するための制限値を超えないこと。

ハ 原子炉冷却材圧力バウンダリにかかる圧力が最高使用圧力の一・二倍以下となること。
ニ

原子炉格納容器バウンダリにかかる圧力及び原子炉格納容器バウンダリにおける温度が最高使用圧力及び最高使用温度以下となること。

ホ 設計基準対象施設が工場等周辺の公衆に放射線障害を及ぼさないものであること。
（非常用炉心冷却設備）
第十九条 発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより、非常用炉心冷却設備（安全施設に属するものに限る。）を設けなければならない。
一 一次冷却材を喪失した場合においても、燃料被覆材の温度が燃料材の溶融又は燃料体の著しい損傷を生ずる温度を超えて上昇することを防止できるものとすること。
二 一次冷却材を喪失した場合においても、燃料被覆材と冷却材との反応により著しく多量の水素を生じないものとすること。

-5-【参考：設計要件詳細（ＤＢＤ抜粋）】
以下では、安全機能ごとに基本的な設計要件を記載するとともに、非常用炉心冷却系統を対処設
備として期待する設計基準事象の安全評価に紐づいて担保されるべき要件（制限事項）を示す。
ａ．炉心冷却機能（高圧注入系）
高圧注入系は、非常用炉心冷却設備作動信号を受けて、ほう酸注入タンク及び燃料取替
用水タンクのほう酸水を高圧注入系として必要な供給流量だけ炉心へ注入できなければならない。一方、原子炉冷却材喪失時等において原子炉格納容器圧力、及び原子炉格納容
器外へ放出される冷却材の漏えい量が過大とならないように、過剰な流量での注入がなされないようにもしなければならない。この機能を果たすために、以下の設計要件を満足する必要がある。
ａ）充てん／高圧注入ポンプ流量
高圧注入系を対処設備として期待する設計基準事象の安全評価のうち、炉心冷却機能に期待する安全解析（原子炉冷却材喪失（添付書類十 3.2.1、3.4.4））では、炉心冷却性を保守的に評価する目的から、高圧注入系の注入流量として少なめの注入流量を使用している。したがって、充てん／高圧注入ポンプによる注入流量は、それぞれの事
象の評価で使用された解析使用値を上回ることが安全性を担保するための設計要件となる。
一方、設計基準事象の安全評価のうち、炉心冷却機能に期待する安全解析（出力運
転中の非常用炉心冷却系の誤起動（添付書類十 2.4.3）など）では、原子炉格納容器圧力等を保守的に評価する目的から、高圧注入系の注入流量として多めの注入流量を使用している。したがって、充てん／高圧注入ポンプによる注入流量は、これらの事象の評価で使用された解析使用値を下回ることが安全性を担保するための設計要件となる。
ｂ）高圧注入系の動作遅れ時間
高圧注入系の機能を期待する設計基準事象の安全評価では、非常用炉心冷却設備作
動信号の設定値到達からポンプ定速達成までの時間1経過以降に充てん／高圧注入ポンプによる注入開始を想定しており、この解析での想定時間内にほう酸注入タンク及び燃料取替用水タンクのほう酸水を注入開始できるようにすることが安全性を担保するための設計要件となる。
（低圧注入系）
余熱除去系統は、非常用炉心冷却設備作動信号を受けて、燃料取替用水タンクのほう酸
水を低圧注入系として必要な供給流量を炉心へ注入できなければならない。一方、原子炉
冷却材喪失時等において原子炉格納容器圧力、及び原子炉格納容器外へ放出される冷却材の漏えい量が過大とならないように、過剰な流量での注入がなされないようにもしなければならない。この機能を果たすために、以下の設計要件を満足する必要がある。
ａ）余熱除去ポンプの供給流量
低圧注入系を対処設備として期待する設計基準事象の安全評価のうち、安全解析（原
子炉冷却材喪失（添付書類十 3.2.1、3.4.4））では、炉心冷却性等を保守的に評価する目的から、低圧注入系の注入流量として少なめの注入流量を使用している。したがって、余熱除去ポンプによる注入流量は、それぞれの事象の評価で使用された解析使用
値を上回ることが安全性を担保するための設計要件となる。

-6-

一方、設計基準事象の安全評価のうち、安全解析（原子炉冷却材喪失（添付書類十3.5.1））では、原子炉格納容器圧力2等を保守的に評価する目的から、低圧注入系の注入流量として多めの注入流量を使用している。したがって、余熱除去ポンプによる注入流量は、これらの事象の評価で使用された解析使用値を下回ることが安全性を担保するための設計要件となる。
ｂ）余熱除去系統の動作遅れ時間
低圧注入系の機能を期待する設計基準事象の安全評価では、非常用炉心冷却設備作
動信号の設定値到達からポンプ定速達成までの時間経過以降に余熱除去ポンプによる注入開始を想定しており、この解析での想定時間内に燃料取替用水タンクのほう酸水を注入開始できるようにすることが安全性を担保するための設計要件となる。
ｂ．未臨界維持機能
高圧注入系は、ほう酸注入タンク及び燃料取替用水タンクのほう酸水を炉心へ注入することにより、炉心の未臨界を維持しなければならない。これは、設計基準事象の原子炉冷却材喪失等を対象とした長期未臨界性評価に基づく性能要求であり、以下の設計要件を満足する必要がある。
ａ）充てん／高圧注入ポンプ流量
未臨界維持機能に期待する安全解析（２次冷却系の異常な減圧（添付書類十 2.3.6）
及び主蒸気管破断（添付書類十 3.2.5））では、炉心の未臨界維持に対して保守的に評価する目的から、高圧注入系の注入流量として少なめの注入流量を使用している。したがって、充てん／高圧注入ポンプによる注入流量は、それぞれの事象の評価で使用された解析使用値を上回ることが安全性を担保するための設計要件となる。
ｂ）ほう素濃度高圧注入系から注入されるほう酸水は、設計基準事象の原子炉冷却材喪失（事故後の長期未臨界性維持）等に必要なほう素濃度としなければならない。ほう酸注入タン
ク及び燃料取替用水タンクのほう素濃度は、安全解析のうち未臨界維持機能に期待している事象（２次冷却系の異常な減圧（添付書類十 2.3.6）及び主蒸気管破断（添付書類十 3.2.5））の評価で使用された解析使用値を上回ることが設計要件となる。
ｃ）ほう酸注入タンク容量
ほう酸注入タンクは、炉心の未臨界維持のための高濃度ほう酸水を内包している。
ほう酸注入タンクの容量は安全解析のうち未臨界維持機能に期待している事象（２次冷却系の異常な減圧（添付書類十 2.3.6）及び主蒸気管破断（添付書類十 3.2.5））の評価で使用された解析使用値を上回ることが設計要件となる。

-7-

３．月例試験（ミニマムフロー）の実条件性能評価について（例：高浜３，４号機）
各ポンプの月例試験において、運転性能が維持されていること（定期事業者検査にて確認した技術基準に適合している状態が保たれていること）を以下の実条件性能評価をもって実施する。
実条件性能評価は、現行の月例試験時に実施している運転状態の確認（異常な振動、異音、異臭、漏れ等がないこと）に加え、月例試験記録（出入口圧力等）とその過去記録を比較し、有意な低下がないことをもって判定する。
ポンプ性能が低下する主な要因としては、インペラの損傷、摩耗およびウェアリング隙間の増大が考えられるが、これらは適切な設備保全サイクルにより管理していることおよび要求される運転性能を定期事業者検査にて確認していることから、運転期間における性能維持の確認は、上記の月例試験時の判定をもって判断することが可能と考える。

当該サイクル〇〇月
定事検（フルフロー記録）

月例・試運転等（ミニフロー記録）

次サイクル

△△月

□□月

◇◇月

▽▽月

定事検

要求される性能を運転期間維持できることは、設備保全および定事検にて担保。

月例●●月（フルフロー記録）

月例

月例（ミニフロー記録） （ミニフロー記録）

月例（ミニフロー記録） （ミニフロー記録）

月例・試運転等（ミニフロー記録）

ミニマムフロー記録により、性能維持を確認

記録採取と評価イメージ

以 上

-8-

添付資料１：月例試験における性能評価方法フロー案（関西電力：高浜３，４号機の例）
添付資料２：実条件性能（許認可要求事項）の整理について（関西電力：高浜３，４号機の例）
添付資料３：実条件性能（許認可要求事項）の整理について（東京電力：柏崎刈羽６，７号機の例）
添付資料４：事前調整（プレコンディショニング）について-9-

添付資料１
月例試験における性能評価方法フロー案（関西電力：高浜３，４号機の例）
統計評価の例
定期事業者検査・定期試験における吸込圧力および吐出圧力に関して出入口差圧を求める。
（吐出圧力－吸込圧力）

検査データの整理

出入口差圧に対して計器精度および最小読取値を踏まえ以下の小数点まで補正処理を行う。
（以下の表記より下位の桁を切り捨てる）
CH/SIP：0.1MPa
RHRP：0.01MPa
CSP：0.001MPa○○月ｻｰﾍﾞﾗﾝｽ
吐出圧力
吸込圧力
出入口差圧

○○月ｻｰﾍﾞﾗﾝｽ○○月ｻｰﾍﾞﾗﾝｽ

18.4MPa

18.5MPa

18.2MPa

0.185MPa

0.195MPa

0.175MPa

18.215MPa18.305MPa18.025MPa

補正処理18.2MPa

出入口差圧

18.0MPa

18.3MPa

グラフへのプロット
および回帰直線の作成

補正したデータをグラフにプロットし、そのデータに対して回帰直線を作成する

18.3MPa

18.2MPa

18.0MPa

検査データ
回帰直線作成回帰直線

回帰直線の傾きから相関の有無を判定する。
相関なし
○

正の相関

負の相関

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

「負の相関」あり○

データのプロット、回帰直線の作成及び相関の有無の判断についてはフリーソフト「Ｒ」を使用し、回帰直線と計測データに関して「相関がない」ことを検定する。
「相関がない」ことが棄却されれば、結果として回帰直線の傾きがポンプの傾向を表すこととなる。

「相関なし」となった場合、計測結果
は「正の相関」および「負の相関」ともにないことから、結果として「負の相関」はないためポンプに有意な低下傾向はない。

計器誤差範囲の上限

計器誤差範囲の下限

データは誤差範囲にあることから「有意な低下傾向なし」と判定

相関があるか？

No
Yes

負の相関があるか？

「相関あり」となった場合、その相関が正の相関であるか負の相関であるかを回帰直線の傾きから判定する。

Yes
負の相関（傾き）が得られか
つ誤差範囲を超えている場合、ポンプ個別にデータを吟味し評価を実施する。

No

検査データは
一定値か？

No

Ⅰ

データの変動は
圧力計誤差範囲内
にあるか？

Yes

・相関なし

Yes

データが一定値の場合は「相関なし」となるが、一定値であるためポンプに有意な低下傾向はない。
（統計学上の相関と区別）Ⅲ

Ⅱ・低下傾向なし

No・有意な低下傾向なし- 10 -

Ⅳ・有意な低下傾向あり
・採取データについて工学的評価実施実条件性能（許認可要求事項）の整理について（関西電力：高浜３，４号機の例）
系統名

実条件性能
（許認可要求事項）

非常用炉心 高圧注入系は、原子炉冷却材喪
冷却系失等の想定事象が発生した場合（52 条）に原子炉設置（変更）許可申請書にて要求する機能を満足していること。

定期事業者検査等（判定基準）

－

添付資料２
月例等試験
（判定基準）－①機能要求時に自動起動すること②機能要求時に適切に系統構成 【非常用炉心冷却系機能検査】＜高圧注入系＞【充てん／高圧注入ポンプ起動試験】（１回／月）されること(1) 運転性能検査（①、③）・ポンプ③運転性能が要求機能を満足し 高圧注入系の機能に必要な揚程、容量のもとで充て 振動：不規則な振動またはビビリ振動がなく、伝播振ていること
ん／高圧注入ポンプを運転し、運転状態が次の表を動による配管、付属機器等に揺れがないこ【要求値（工事計画書）】
満足すること。
と。
容量：147m3/h 以上（ポンプ）
異音：流水音が主体で、不規則な音、断続的な音が
揚程：732m 以上
容量(m3/h)：147 を下回らないこと（工事計画書）
ないこと。

「実条件性能確認」適合の考え方
実条件性能確認不足分

実条件性能確認評価○原子炉への実注入試験【定事検/ フルフローテストラインを用いたポン
月例等】
プ起動試験により、必要な流量、揚程
以下の通り、実施することは原子力安 を確認している。また、電動弁の作動全上困難と考える。
確認も実施し、系統構成が適切にな①ほう酸水（燃料取替用水タンク水） されることを確認することで担保して注入による出力の変動【月例等】
いる。
②系統圧力上昇による LOCA の誘発【定事検、月例等】
左記確認を原子炉運転中に実施することは困難であることから実条件性能確認に対しては下記の通り。

- 11 -【定事検】・フルフローテストラインを用いたポンプ起動試験により、必要な流量、揚揚程(m)：732 を下回らないこと（工事計画書）
異臭：過熱による異臭がないこと。
程を確認している。また、電動弁の作
振動：不規則な振動又はビビリ振動がなく伝播振動 ・系
動確認も実施し、系統構成が適切にによる漏えい：本体および付属機器、接続部および弁グラなされることを確認することで担保し配管、付属機器等に揺れがないこと
ンド部から著しい漏えいがないこと。(注 1)ている。
異音：流水音が主体で、不規則な音、断続的な音が軸封部についてはポンプ機能に影響を及ぼ【月例試験】
ないこと
さない漏えいであること。(注 2)・原子炉運転中におけるフルフローテ○原子炉運転中におけるフルフロー
異臭：過熱による異臭がないこと
構成：確認する際に操作した弁が、正しい位置に復ストラインを用いた起動は、ほう酸水
ラインでの運転【月例等】（系）
旧していること。
注入による出力変動及びＲＣＰへの以下の通り、原子炉運転中に実施す漏えい：本体及び付属機器、接続部及び弁グランド 注１：ごく軽度のにじみの程度を超えないこと。
封水注入の影響があることから、月ることは原子力安全上困難と考える。
部より著しい漏えいがないこと ※1
注２：連続滴下で糸状に漏えいしていないこと。
例試験ではミニマムフロー又は系統①燃料取替用水タンク水の原子炉注軸封部についてはポンプ機能に影響を及ぼへの必要流量注入状態での起動試入による出力変動
さない漏えいであること ※2
験を実施し、必要な判断項目を明確②封水注入流量の変動によるＲＣＰ※１：ごく軽度のにじみの程度を超えないこと。
化する。
への影響大
※２：連続滴下で糸状に漏えいしていないこと。
【日常管理】
・事故信号を模擬した自動起動試験に○定量的な判定基準【月例等】
ついては、試験を実施するために他の機器が起動しないよう論理回路の一部を除外等する必要があり、実際の機能要求時に正常に機能しない恐れがあることから、安全上実施すべきではない。このため、自動起動に係る論理回路については、中央制御室での日常監視により健全性を確認している。
以上の組み合わせにより実条件性能を確認していると整理する。

系統名

実条件性能
（許認可要求事項）

定期事業者検査等（判定基準）

月例等試験（判定基準）「実条件性能確認」適合の考え方
実条件性能確認不足分

実条件性能確認評価(2) モード切替弁動作検査（②）
【充てん／高圧注入ポンプ起動試験】（１回／月）【月例試験】
a.安全注入信号によりモード切替えする弁【安全注入系統弁作動確認】（１回／月）
安全注入系統弁作動確認は自主試(a)弁動作リレー（スレーブリレー）の動作確認＜保安規定要求区分に変更予定＞験であるため保安規定要求へ変更す安全注入信号により弁動作リレー（スレーブリレ ・振動、異音、異臭、漏えいがないことる。
ー）が作動すること。
・確認する際に操作した弁が、正しい位置に復旧して ○全作動弁の動作確認【月例等】(b) 弁の動作確認いること
下記の通り、全ての弁を原子炉運転 ＜高圧注入プラント＞
弁動作リレー（スレーブリレー）の動作模擬信号 ・弁の動作状態に異常が無いこと中に実施することは原子力安全上困 ・定事検にて、運転性能が要求機能により 弁が全開又は全閉すること及び信号難と考える。
（工事計画書記載値）を満足しているの発信から弁全開又は全閉までの時間が 20 秒
①ほう酸水（燃料取替用水タンク水、 ことを確認している。
以内であること。（原子炉設置許可）
ほう酸注入タンク水）注入による出力 ・月例試験については、定事検同等
b.再循環自動切換信号によりモード切替えする弁の変動の系統構成（フルフロー）は「待機除再循環自動切換信号により弁が全閉すること。
②充てん流量変動による加圧器水位 外時間の拡大」、「弁操作に伴うＨＥ発
c.手動によりモード切替えする弁の変動を誘発生が拡大」、「試験のための養生によ(a)低温再循環運転移行時にモード切替えする弁③封水注入流量変動によるＲＣＰへ る機能要求時の対応遅れの可能性
中央制御室の操作スイッチにより弁が全開又はの影響大（安全上のリスク増加）」であることか
全閉すること。
ら、ミニマムフロー又は系統への必要(b) 高温再循環運転移行時にモード切替えする弁
流量注入状態での起動試験を実施
中央制御室の操作スイッチにより弁が全開又はし、必要な判断項目を明確化する。
全閉すること。

- 12 -【非常用予備発電装置機能検査】(2) 運転性能検査（①）
a.ディーゼル発電機しゃ断器投入からディーゼル発電
機に電源を求める機器が次に掲げる時間内に負荷できること。
A・C 充てん／高圧注入ポンプ：2 ± 0.5(秒)B 充てん／高圧注入ポンプ：0 ＋ 0.5（秒）―○模擬信号投入による自動起動試験【月例等】
下記の通り、運転中に実施することは原子力安全上困難と考える。
①試験のための論理回路の一部除外等による機能要求時の対応遅れの
可能性

系統名

実条件性能
（許認可要求事項）

非常用炉心 低圧注入系は、原子炉冷却材喪
冷却系失等の想定事象が発生した場合（52 条）に原子炉設置（変更）許可申請書にて要求する機能を満足していること。

定期事業者検査等（判定基準）－

月例等試験（判定基準）－①機能要求時に自動起動すること②機能要求時に適切に系統構成
されること③運転性能が要求機能を満足し 【非常用炉心冷却系機能検査】＜低圧注入系＞【余熱除去ポンプ起動試験】（１回／月）ていること(1) 運転性能検査（①、③）・ポンプ【要求値（工事計画書）】
余熱除去ポンプを検査系統で運転し、運転状態が次 振動：不規則な振動またはビビリ振動がなく、伝播振容量：681m3/h 以上の表を満足すること。
動による配管、付属機器等に揺れがないこ
揚程：82.4m 以上
（ポンプ）
と。

「実条件性能確認」適合の考え方
実条件性能確認不足分

実条件性能確認評価○原子炉への実注入試験【定事検/ 定事検にて、余熱除去ラインにより、
月例等】
要な流量、揚程を確認している。ま下記の通り、実施することは原子力安 た、電動弁の作動確認も実施し、系全上困難と考える。
統構成が適切になされることを確認①系統圧力（15.4MPa）＞吐出圧力 することで担保している。
（約 1MPa）のため、実注入不可【月例等】②溢水リスクがあるため、燃料取替用水タンクからの実注入不可【定事検】左記確認を原子炉運転中に実施することは困難であることから実条件性能確認に対しては下記の通り。

- 13 -【定事検】容量(m3/h)：681 を下回らないこと（工事計画書）
異音：流水音が主体で、不規則な音、断続的な音が・定事検にて、余熱除去ラインにより、揚程(m)：82.4 を下回らないこと（工事計画書）
ないこと。
要な流量、揚程を確認している。ま振動：不規則な振動又はビビリ振動がなく伝播振動 異臭：過熱による異臭がないこと。
○原子炉運転中におけるフルフロー た、電動弁の作動確認も実施し、系による・系
ラインでの運転【月例等】
統構成が適切になされることを確認
配管、付属機器等に揺れがないこと
漏えい：本体および付属機器、接続部および弁グラ 当該系統にフルフローテストラインが することで担保している。
異音：流水音が主体で、不規則な音、断続的な音がンド部から著しい漏えいがないこと。(注 1)ないため実施不可。
【月例試験】ないこと
軸封部についてはポンプ機能に影響を及ぼ
・当該系統にはフルフローテストライン
異臭：過熱による異臭がないこと
さない漏えいであること。(注 2)○定量的な判定基準【月例等】
がないため、月例試験ではミニマム（系）
構成：確認する際に操作した弁が、正しい位置に復フローでの起動試験を実施し、必要
漏えい：本体及び付属機器、接続部及び弁グランド
旧していること。
な判断項目を明確化する。
部より著しい漏えいがないこと ※1
注１：ごく軽度のにじみの程度を超えないこと。
安全注入系統弁作動確認は自主試
軸封部についてはポンプ機能に影響を及ぼ 注２：連続滴下で糸状に漏えいしていないこと。
験であるため保安規定要求へ変更さない漏えいであること ※2する。
※１：ごく軽度のにじみの程度を超えないこと。
【日常管理】※２：連続滴下で糸状に漏えいしていないこと。
・事故信号を模擬した自動起動試験については、試験を実施するために他(2) モード切替弁動作検査（②）
【余熱除去ポンプ起動試験】（１回／月）の機器が起動しないよう論理回路のa.再循環自動切換信号によりモード切替えする弁 【安全注入系統弁作動確認】（１回／月）
一部を除外等する必要があり、実際再循環自動切換信号により弁が全開又は全閉す ＜保安規定要求区分に変更予定＞の機能要求時に正常に機能しない恐ること。
・振動、異音、異臭、漏えいがないこと
れがあることから、安全上実施すべ
b.手動によりモード切替えする弁・確認する際に操作した弁が、正しい位置に復旧してきではない。このため、自動起動に(a) 低温再循環運転移行時にモード切替えする弁 いること＜不足無し＞
係る論理回路については、中央制御
中央制御室の操作スイッチにより弁が全閉する ・弁の動作状態に異常が無いこと
室での日常監視により健全性を確認
こと。
している。
(b) 高温再循環運転移行時にモード切替えする弁中央制御室の操作スイッチにより弁が全開又は全閉すること。
【非常用予備発電装置機能検査】(2) 運転性能検査（①）
a.ディーゼル発電機しゃ断器投入からディーゼル発電
機に電源を求める機器が次に掲げる時間内に負荷できること。
A・B 余熱除去ポンプ：10 ± 1.0（秒）―○模擬信号投入による自動起動試験【月例等】
下記の通り、運転中に実施することは原子力安全上困難と考える。
①試験のための論理回路の一部除外等による機能要求時の対応遅れの可能性

以上の組み合わせにより実条件性能を確認していると整理する。

系統名

実条件性能
（許認可要求事項）

定期事業者検査等（判定基準）

原子炉格納 原子炉冷却材喪失が発生した場
容器スプレ 合に必要な原子炉格納容器内のイ系
圧力を最高使用圧力以下に保－（58 条）
ち、かつ、原子炉格納容器内に放出された放射性無機よう素を除去する機能（工事計画書記載値）が発揮できるよう、原子炉設 【原子炉格納容器安全系機能検査】
置（変更）許可申請書にて要求す 1. 機能・性能検査
る機能を満足していること。
(1) 運転性能検査（①、③）

月例等試験（判定基準）－「実条件性能確認」適合の考え方
実条件性能確認不足分

実条件性能確認評価○格納容器スプレイによる実スプレイ フルフローテストラインを用いたポン
試験【定事検/月例等】
プ起動試験により、必要な流量、揚程
下記の通り、実施することは原子力安 を確認している。また、電動弁の作動全上困難と考える。
確認も実施し、系統構成が適切にな①格納容器内機器類の設備保護されることを確認することで担保して【定事検、月例等】
いる。

- 14 -【格納容器スプレイポンプ起動試験】
左記確認を原子炉運転中に実施する・ポンプことは困難であることから実条件性能
振動：不規則な振動またはビビリ振動がなく、伝播振確認に対しては下記の通り。
a.原子炉格納容器スプレイ系の機能に必要な揚程、動による配管、付属機器等に揺れがないこ①機能要求時に自動起動するこ 容量のもとで格納容器スプレイポンプを運転し、運転
と。
【定事検】
と
状態が次の表を満足すること。
異音：流水音が主体で、不規則な音、断続的な音が・フルフローテストラインを用いたポン②機能要求時に適切に系統構成 （ポンプ）ないこと。
○原子炉運転中におけるフルフロー プ起動試験により、必要な流量、揚程されること
容量(m3/h)：170 を下回らないこと（工事計画書）
異臭：過熱による異臭がないこと。
ラインでの運転【月例等】
を確認している。また、電動弁の作動③運転性能が要求機能を満足し 揚程(m)：940 を下回らないこと（工事計画書）
・系
以下の通り、原子炉運転中に実施す 確認も実施し、系統構成が適切になていること
振動：不規則な振動又はビビリ振動がなく伝播振動 漏えい：本体および付属機器、接続部および弁グラ ることは原子力安全上困難と考える。 されることを確認することで担保して【要求値（工事計画書）】
によるンド部から著しい漏えいがないこと。(注 1)①試験のための養生（注入ライン喪 いる。
揚程：170m 以上
配管、付属機器等に揺れがないこと
軸封部についてはポンプ機能に影響を及ぼ 失）により、機能要求時の対応遅れ 【月例試験】
容量：940m3/h 以上
異音：流水音が主体で、不規則な音、断続的な音がさない漏えいであること。(注 2)（安全上のリスク増加）
・原子炉運転中におけるフルフローテ
ないこと
構成：確認する際に操作した弁が、正しい位置に復 ②運転員の負担増（ライン形成）
ストラインを用いた起動は、試験のた
異臭：過熱による異臭がないこと旧していること。
めの養生（注入ライン喪失）により、機（系）
注１：ごく軽度のにじみの程度を超えないこと。
○定量的な判定基準【月例等】
能要求時の対応遅れ（安全上のリス
漏えい：本体及び付属機器、接続部及び弁グランド 注２：連続滴下で糸状に漏えいしていないこと。
ク増加）の影響があることから、月例部より著しい漏えいがないこと ※1
試験ではミニマムフローでの起動試
軸封部についてはポンプ機能に影響を及ぼ験を実施し、必要な判断項目を明確さない漏えいであること ※2化する。
※１：ごく軽度のにじみの程度を超えないこと。
安全注入系統弁作動確認は自主試※２：連続滴下で糸状に漏えいしていないこと。
験であるため保安規定要求へ変更する。
(2) モード切替弁動作検査（②）
【安全注入系統弁作動確認】（１回／月）【日常管理】
a.原子炉格納容器スプレイ系＜保安規定要求区分に変更予定＞
・日常点検にて、苛性ソーダ溶液量の(a)原子炉格納容器スプレイ信号によりモード切替え ・振動、異音、異臭、漏えいがないこと
確認、定期サンプリングにより所定のする弁・確認する際に操作した弁が、正しい位置に復旧して ○全作動弁の動作確認【月例等】
原子炉格納容器スプレイ信号により弁が全開するこ いること
下記の通り、全ての弁を原子炉運転 濃度以上であることを担保している。
と。
・弁の動作状態に異常が無いこと中に実施することは原子力安全上困 ・事故信号を模擬した自動起動試験については、試験を実施するために(b) 手動によりモード切替えする弁難と考える。
中央制御室の操作スイッチにより弁が全閉する①薬品混入による系統水水質悪化の 他の機器が起動しないよう論理回路の一部を除外等する必要があり、実こと。
可能性際の機能要求時に正常に機能しない(c) 再循環自動切換信号によりモード切替えする弁恐れがあることから、安全上実施す
再循環自動切換信号により弁が全開又は全閉
べきではない。このため、自動起動にすること。
係る論理回路については、中央制御【非常用予備発電装置機能検査】○模擬信号投入による自動起動試験 室での日常監視により健全性を確認(2) 運転性能検査（①）
【月例等】
している。
a.ディーゼル発電機しゃ断器投入からディーゼル発電
下記の通り、運転中に実施することは機に電源を求める機器が次に掲げる時間内に負荷―
原子力安全上困難と考える。
以上の組み合わせにより実条件性能
できること。
①試験のための論理回路の一部除 を確認していると整理する。
A・B 格納容器スプレイポンプ：16 ± 1.0（秒）外等による機能要求時の対応遅れの ＜フルフローテストラインしか有してい可能性ないプラントあり＞
定事検、月例試験ともフルフローテス【日常点検】
トラインで試験を実施している。
苛性ソーダ濃度確認（定期検査時）―
苛性ソーダ溶液量確認（１回／６ヶ月）＜不足無し＞
・30wt%以上
・11.7 m3 以上

系統名

実条件性能
（許認可要求事項）

定期事業者検査等（判定基準）ア ニ ュ ラ ス 原子炉冷却材喪失時、原子炉格 【アニュラス循環排気系フィルタ性能検査】
空気浄化系 納容器からアニュラス部に漏えい 1. 機能・性能検査（59 条）
した空気を浄化・再循環し、環境 (1) よう素フィルタ性能検査（③）に放出される放射性物質の濃度 次式により求めたよう素フィルタの総合除去効率がを減少させる機能を有しているこ 95％以上であること。 （工事計画書）と総合除去効率（％） ＝ よう素除去効率（％）×（1－
原子炉冷却材喪失時、アニュラス 漏えい率（％）／100）
部を負圧に保持する機能を有し この場合、よう素除去効率、漏えい率は次の表を満ていること
足すること。
よう素除去効率 放射性よう化メチル 97 ％以上①機能要求時に自動起動するこ 漏えい率 フロンガス 1 ％以下と②機能要求時に系統構成される
こと③運転状態が要求機能を満足していること【要求値（設置許可添八）】
１次冷却材喪失事故後の短期間
では動的機器の単一故障及び外 【非常用予備発電装置機能検査】
部電源喪失を仮定した場合でも、 (2) 運転性能検査（①）
アニュラス部の負圧を 10 分以内 a.ディーゼル発電機しゃ断器投入からディーゼル発電に達成できる
機に電源を求める機器が次に掲げる時間内に負荷よう素除去効率：95%以上できること。

月例等試験（判定基準）―「実条件性能確認」適合の考え方
実条件性能確認不足分

実条件性能確認評価○フィルタ性能検査【月例等】
左記確認を原子炉運転中に実施する
下記理由により、原子炉運転中に実 ことは困難であることから実条件性能
施することは困難であると考える。
確認に対しては下記の通り。
①フィルタ性能は試験用サンプルを 【定事検】使用し試験を行うものであり、運転中 ・フィルタ性能は試験用サンプルを使に月例等で試験を実施するとサンプ 用し試験を行うものであり、定事検にルが無くなる。
て性能を担保している。
②性能検査にはフィルタユニットの開 ・フィルタは静的機器であること、試運放が必要であるため、機能要求時の 転時にはフィルタを劣化させる有機溶
対応遅れの可能性剤等の使用を制限した上で実施すること等の管理により、著しく劣化することは想定されないことから月例試験では不要と整理する。
【日常管理】
上記の管理により健全性を確認している。
以上の組み合わせにより実条件性能を確認していると整理する。

- 15 -○模擬信号投入による自動起動試験 左記確認を原子炉運転中に実施する【月例等】
ことは困難であることから実条件性能
下記の通り、原子炉運転中に実施す 確認に対しては下記の通り。
―
ることは原子力安全上困難と考える。
①試験のための論理回路の一部除 【定事検】A・B アニュラス空気浄化ファン：0 ＋ 0.5（秒）外等による機能要求時の対応遅れの ・アニュラス空気浄化系を運転し、10可能性分以内にアニュラス内の負圧が確立し、その後維持できることを担保して【アニュラス循環排気系機能検査】【アニュラス空気浄化ファン起動試験】
いる。
(1) アニュラス内負圧維持検査（③）（ファン）【月例試験】
アニュラス空気浄化系を運転し、10 分以内にアニ 振動：不規則な振動やビビリ振動がないこと。
月例試験においても必要な判断項目
ュラス内の負圧が確立し、その後維持できること。（原 異音：送風音が主体で、不規則な音、断続的な音がを明確化する。
子炉設置許可）ないこと。
【日常管理】(2) 運転状態確認検査
異臭：過熱による異臭がないこと。
○定量的な判定基準【月例等】
・事故信号を模擬した自動起動試験
アニュラス空気浄化ファンの運転状態が次の表を満については、試験を実施するために足すること。
他の機器が起動しないよう論理回路
振動：不規則な振動やビビリ振動がないことの一部を除外等する必要があり、実異音：送風音が主体で、不規則な音、断続的な音が際の機能要求時に正常に機能しないないこと恐れがあることから、安全上実施す
異臭：過熱による異臭がないこと
べきではない。このため、自動起動に(3) 弁動作検査（②）
係る論理回路については、中央制御
a.アニュラス空気浄化ファン手動起動による弁動作確○模擬信号投入による自動起動試験 室での日常監視により健全性を確認
認
している。
【月例等】
アニュラス空気浄化ファンを手動起動し、弁が全開又下記の通り、原子炉運転中に実施すは調整開すること。
ることは原子力安全上困難と考える。 以上の組み合わせにより実条件性能
b.アニュラス空気浄化ファン自動起動による弁動作確①試験のための論理回路の一部除 を確認していると整理する。
認外等による機能要求時の対応遅れの
安全注入信号を模擬的に発信させ、アニュラス空気可能性
浄化ファンの自動起動により、弁が全開、全閉すること又は全開若しくは調整開すること。

系統名

実条件性能
（許認可要求事項）

定期事業者検査等（判定基準）

月例等試験（判定基準）「実条件性能確認」適合の考え方
実条件性能確認不足分

実条件性能確認評価- 16 -

補助給水系 補助給水系は、[蒸気発生器水位○補助給水系による蒸気発生器への フルフローテストラインを用いたポン（65 条）
異常低信号]、外部電源喪失時、実注入【定事検/月例等】
プ起動試験により、必要な流量、揚程
安全注入時及び全主給水ポンプ
下記の通り、実施することは原子力安 を確認している。また、電動弁の作動のトリップ時に自動的に作動し、全上困難と考える。
確認も実施し、系統構成が適切にな
主に「主給水管破断」、｢主蒸気①出力の変動【月例等】
されることを確認することで担保して－－管破断｣、「主給水流量喪失」、②プラント停止のリスク【月例等】
いる。
「蒸気発生器伝熱管破損」時にそ③蒸気発生器の水位変動、水質悪化の機能（※）が期待され、主給水【定事検、月例等】
管破断時には、外部電源の喪失④復水タンクの水位低下【定事検、月とタービン動補助給水ポンプの単例等】
一故障を仮定しても、事象に対処 【補助給水系機能検査】【電動補助給水ポンプ起動試験】
左記確認を原子炉運転中に実施するするために必要な系統数が担保 1. 機能・性能検査
・ポンプことは困難であることから実条件性能
されていること(1) 電動補助給水系
振動：不規則な振動またはビビリ振動がなく、伝播振確認に対しては下記の通り。
①機能要求時に自動起動するこ a. ロジック検査（①）
動による配管、付属機器等に揺れがないこと蒸気発生器水位異常低、主給水ポンプトリップ及びと。
【定事検】②運転状態が要求機能を満足し 全ての主給水ポンプ停止の模擬信号により、電動補 異音：流水音が主体で、不規則な音、断続的な音が・フルフローテストラインを用いたポンていること
助給水ポンプしゃ断器が「テスト」位置で自動投入すないこと。
プ起動試験により、必要な流量、揚程【要求値（工事計画書）】ること。
異臭：過熱による異臭がないこと。
を確認している。また、電動弁の作動
・電動補助給水ポンプ
b. 運転性能検査（②）
・系確認も実施し、系統構成が適切にな
揚程：900m 以上
電動補助給水系の機能に必要な揚程、容量のもと 漏えい：本体および付属機器、接続部および弁グラされることを確認することで担保して
容量：90m3/h 以上
で電動補助給水ポンプを運転し、運転状態が次の表
ンド部から著しい漏えいがないこと。(注 1)○原子炉運転中におけるフルフロー いる。
・タービン動補助給水ポンプを満足すること。
軸封部についてはポンプ機能に影響を及ぼ ラインでの運転【月例等】【月例試験】
揚程：900m 以上（ポンプ）
さない漏えいであること。(注 2)①試験のための養生（注入ライン喪 ・原子炉運転中におけるフルフローテ
容量：210m3/h 以上
容量(m3/h)：90 を下回らないこと（工事計画書）
構成：確認する際に操作した弁が、正しい位置に復 失）により、機能要求時の対応遅れ ストラインを用いた起動は注入ライン
揚程(m)：900 を下回らないこと（工事計画書）
旧していること。
振動：不規則な振動又はビビリ振動がなく伝播振動 注１：ごく軽度のにじみの程度を超えないこと。
による
注２：連続滴下で糸状に漏えいしていないこと。
配管、付属機器等に揺れがないこと
異音：流水音が主体で、不規則な音、断続的な音がないこと
異臭：過熱による異臭がないこと（系）
漏えい：本体及び付属機器、接続部及び弁グランド部より著しい漏えいがないこと ※1
軸封部についてはポンプ機能に影響を及ぼさない漏えいであること ※2※１：ごく軽度のにじみの程度を超えないこと。
※２：連続滴下で糸状に漏えいしていないこと。
【非常用予備発電装置機能検査】(2) 運転性能検査（①）
a.ディーゼル発電機しゃ断器投入からディーゼル発電
機に電源を求める機器が次に掲げる時間内に負荷できること。
A・B 電動補助給水ポンプ：32 ± 1.5（秒）―（安全上のリスク増加）②運転員の負担増（ライン形成）喪失による機能要求時の対応遅れ（安全上のリスク増加）等があることから、月例試験ではミニマムフローでの起動試験を実施し、必要な判断項○定量的な判定基準【月例等】
目を明確化する。
【日常管理】
・事故信号を模擬した自動起動試験については、試験を実施するために他の機器が起動しないよう論理回路の一部を除外等する必要があり、実際の機能要求時に正常に機能しない恐れがあることから、安全上実施すべきではない。このため、自動起動に係る論理回路については、中央制御○模擬信号投入による自動起動試験 室での日常監視により健全性を確認
している。
【月例等】
下記の通り、原子炉運転中に実施することは原子力安全上困難と考える。 以上の組み合わせにより実条件性能①試験のための論理回路の一部除 を確認していると整理する。
外等による機能要求時の対応遅れの＜フルフローラインを有していない（ミ可能性
ニマムのみ）プラントあり＞
定事検、月例試験ともミニマムフロー
ラインでの試験している。月例の起動試験については、必要な判断項目を明確化する。

系統名
補助給水系（65 条）

実条件性能（許認可要求事項）

定期事業者検査等（判定基準）

月例等試験（判定基準）「実条件性能確認」適合の考え方
実条件性能確認不足分

実条件性能確認評価- 17 -(2) タービン動補助給水系【タービン動補助給水ポンプ起動試験】
左記確認を原子炉運転中に実施する
a.ロジック検査（①）
・ポンプことは困難であることから実条件性能
蒸気発生器水位異常低、非安全系母線電圧低の模 振動：不規則な振動またはビビリ振動がなく、伝播振確認に対しては下記の通り。
擬信号により、タービン動補助給水ポンプ起動弁が動による配管、付属機器等に揺れがないこ【定事検】全開すること。
と。
b.運転性能検査（②）
異音：流水音が主体で、不規則な音、断続的な音が・フルフローテストラインを用いたポンタービン動補助給水系の機能に必要な吐出圧力、容ないこと。
プ起動試験により、必要な流量、揚程量のもとでタービン動補助給水ポンプを運転し、運転 異臭：過熱による異臭がないこと。
を確認している。また、電動弁の作動状態が次の表を満足すること。
・系
確認も実施し、系統構成が適切にな（ポンプ）
漏えい：本体および付属機器、接続部および弁グラされることを確認することで担保して○原子炉運転中におけるフルフロー
容量(m3/h)：210 を下回らないこと（工事計画書）
ンド部から著しい漏えいがないこと。(注 1)いる。
ラインでの運転【月例等】
圧力(MPa)（吐出圧力）：蒸気発生器圧力＋1.31 を下軸封部についてはポンプ機能に影響を及ぼ【月例試験】①試験のための養生（注入ライン喪
回らないこと（設計値）
さない漏えいであること。(注 2)・原子炉運転中におけるフルフローテ失）により、機能要求時の対応遅れ
振動：不規則な振動又はビビリ振動がなく伝播振動 構成：確認する際に操作した弁が、正しい位置に復ストラインを用いた起動は注入ライン（安全上のリスク増加）による旧していること。
喪失による機能要求時の対応遅れ②運転員の負担増（ライン形成）
配管、付属機器等に揺れがないこと
注１：ごく軽度のにじみの程度を超えないこと。
（安全上のリスク増加）等があること③原子炉熱出力超過の可能性
異音：流水音が主体で、不規則な音、断続的な音が 注２：連続滴下で糸状に漏えいしていないこと。
から、月例試験ではミニマムフローでないことの起動試験を実施し、必要な判断項
異臭：過熱による異臭がないこと
目を明確化する。
○定量的な判定基準【月例等】（系）
以上の組み合わせにより実条件性能
漏えい：本体及び付属機器、接続部及び弁グランド部より著しい漏えいがないこと ※1
を確認していると整理する。
軸封部についてはポンプ機能に影響を及ぼ＜フルフローラインを有していない（ミさない漏えいであること ※2※１：ごく軽度のにじみの程度を超えないこと。
ニマムのみ）プラントあり＞※２：連続滴下で糸状に漏えいしていないこと。
定事検、月例試験ともミニマムフロー
ラインでの試験している。月例の起動試験については、必要な判断項目を明確化する。

系統名

実条件性能（許認可要求事項）

定期事業者検査等（判定基準）

中央制御室 想定される事故時に放出された 【中央制御室非常用循環系フィルタ性能検査】
非常用循環 放射性物質に対し、中央制御室 (1) よう素フィルタ性能検査（③）
系
非常用循環系の浄化機能により 次式により求めたよう素フィルタの総合除去効率が（70 条）
確実に中央制御室の雰囲気を維 95％以上であること。（工事計画書）
持し、運転員の内部被ばくを防止 総合除去効率（％）＝よう素除去効率（％）×（1－漏すること
えい率（％）／100）①機能要求時に自動起動するこ この場合、よう素除去効率、漏えい率は次の表を満と足すること。
②機能要求時に系統構成される よう素除去効率 放射性よう化メチル 97 ％以上
こと
漏えい率 フロンガス 1 ％以下③運転状態が要求機能を満足していること【要求値（工事計画書）】
よう素除去効率 ：95%以上

月例等試験（判定基準）―「実条件性能確認」適合の考え方
実条件性能確認不足分

実条件性能確認評価○フィルタ性能検査【月例等】
左記確認を原子炉運転中に実施する
下記理由により、原子炉運転中に実 ことは困難であることから実条件性能
施することは困難であると考える。
確認に対しては下記の通り。
①フィルタ性能は試験用サンプルを 【定事検】使用し試験を行うものであり、運転中 ・フィルタ性能は試験用サンプルを使に月例等で試験を実施するとサンプ 用し試験を行うものであり、定事検にルが無くなる。
て性能を担保している。
②性能検査にはフィルタユニットの開 ・フィルタは静的機器であること、試運放が必要であるため、機能要求時の 転時にはフィルタを劣化させる有機溶
対応遅れの可能性剤等の使用を制限した上で実施すること等の管理により、著しく劣化することは想定されないことから月例試験では不要と整理する。
【日常管理】
上記の管理により健全性を確認している。
以上の組み合わせにより実条件性能を確認していると整理する。

- 18 -【非常用予備発電装置機能検査】(2) 運転性能検査（①）
a. ディーゼル発電機しゃ断器投入からディーゼル発
電機に電源を求める機器が次に掲げる時間内に負荷できること。
A 中央制御室非常用循環ファン：10 ± 1.0（秒）B 中央制御室非常用循環ファン：16 ± 1.0（秒）―【中央制御室非常用循環系機能検査】(1) 自動起動時確認検査（①、②）
中央制御室エリアモニタ「線量当量率高」の信号により、中央制御室非常用循環ファンが自動起動するとともにファン、ダンパ等の切替りが行われること。

―○模擬信号投入による自動起動試験 左記確認を原子炉運転中に実施する【月例等】
ことは困難であることから実条件性能
下記の通り、原子炉運転中に実施す 確認に対しては下記の通り。
ることは原子力安全上困難と考える。
①試験のための論理回路の一部除 【定事検】外等による機能要求時の対応遅れの ・定事検にて、模擬信号により中央制可能性
御室非常用循環系が起動することを○模擬信号投入による自動起動試験 確認している。
【日常管理】【月例等】
下記の通り、原子炉運転中に実施す ・事故信号を模擬した自動起動試験
ることは原子力安全上困難と考える。 については、試験を実施するために①試験のための論理回路の一部除 他の機器が起動しないよう論理回路
外等による機能要求時の対応遅れの の一部を除外等する必要があり、実際の機能要求時に正常に機能しない可能性恐れがあることから、安全上実施すべきではない。このため、自動起動に係る論理回路については、中央制御室での日常監視により健全性を確認している。
以上の組み合わせにより実条件性能を確認していると整理する。

(2) 運転状態確認検査（③）
【中央制御室非常用循環ファン起動試験】
中央制御室非常用循環ファンの運転状態が次の表 （中央制御室非常用循環・空調・循環ファン）を満足すること。
振動：不規則な振動またはビビリ振動がないこと。
振動：不規則な振動やビビリ振動がないこと
異音：送風音が主体で、不規則な音、断続的な音が ＜不足無し＞
異音：送風音が主体で、不規則な音、断続的な音が
ないこと。
ないこと
異臭：過熱による異臭がないこと。
異臭：過熱による異臭がないこと

―

系統名

実条件性能
（許認可要求事項）

定期事業者検査等（判定基準）

月例等試験（判定基準）「実条件性能確認」適合の考え方
実条件性能確認不足分

実条件性能確認評価- 19 -デ ィ ー ゼ ル 所要のディーゼル発電機の健全 【非常用予備発電装置機能検査】【ディーゼル発電機負荷試験】○模擬信号投入による自動起動試験 左記確認を原子炉運転中に実施する発電機性を確保することで、「原子炉冷 (1) 自動起動検査
（機関）
【月例等】
ことは困難であることから実条件性能（74 条）
却材喪失」と「外部電源喪失」が ディーゼル発電機は非常用高圧母線低電圧信号発 異音：不規則な音、断続的な音がないこと。
下記の通り、原子炉運転中に実施す 確認に対しては下記の通り。
同時に起こった場合において原 信後 10 秒以内 に電圧が確立すること。（工事計画 異臭：過熱による異臭がないこと。
ることは原子力安全上困難と考える。
子炉停止系及び工学的安全施設 書）
振動：不規則な振動がないこと。
①試験のための論理回路の一部除 【定事検】等の安全機能を維持するために (2) 運転性能検査
漏えい：本体および付属機器、接続部および弁グラ 外等による機能要求時の対応遅れの ・Ｄ／Ｇの自動起動試験は原子炉運必要な電源を供給できること
a. ディーゼル発電機しゃ断器投入からディーゼルンド部から著しい漏えいがないこと。(注 1)
可能性
転中に実施することは安全上困難でディーゼル発電機は、非常用高発電機に電源を求める機器が次の表に掲げる （発電機）
あることから、定事検にて実作動する
圧母線低電圧信号又は非常用炉
時間内に負荷できること。
電圧(V)：6,900±345
ことを確認している。
心冷却設備作動信号で起動し、 b. ディーゼル発電機の運転状態は、ディーゼル発 周波数(Hz)：60.00±3.00【月例試験】〔約 10 秒〕で電圧を確立した後電機に電源を求める機器を負荷した状態にお 出力：定格出力(5,400kW)で運転可能であること。
・月例にて、電圧、周波数、定格出力は、各非常用高圧母線に接続しいて次の表を満足すること。
異音：不規則な音、断続的な音がないこと。
等の確認を実施し、定格出力におい負荷に給電できること
異臭：過熱による異臭がないこと。
て機器の運転状態および関連パラメ（機関）
振動：不規則な振動がないこと。
ータを確認している。
【要求値（工事計画書）】
DG 入口潤滑油圧力(MPa) ＞0.392
漏えい：潤滑油系統から著しい漏えいがないこと。
【日常管理】
電圧確立時間：10 秒以内
DG シリンダ入口冷却水圧力(kPa) ＞147
(注 1)
・事故信号を模擬した自動起動試験
出力：5,400kW/個
DG シリンダ出口冷却水温度(℃) ＜90.0（注１）ごく軽度のにじみの程度を超えないこと。
については、試験を実施するために
DG 機関出口潤滑油温度(℃) ＜75.0※３
他の機器が起動しないよう論理回路
異音：不規則な音、断続的な音がないこと。
（燃料油サービスタンク）の一部を除外等する必要があり、実異臭：過熱による異臭がないこと。
貯油量：1.10m3 以上であること。
際の機能要求時に正常に機能しない
振動：不規則な振動がないこと。
（潤滑油タンク）
恐れがあることから、安全上実施す
漏えい：本体および付属機器、接続部および弁グラ 油量：3.60m3 以上であること。
べきではない。このため、自動起動にンド部から著しい漏えいがないこと。※1（始動用空気だめ）
係る論理回路については、中央制御（発電機）
圧力：2.45MPa 以上であること。
室での日常監視により健全性を確認
電圧：無負荷運転時 6,900±345V であること。※２
している。
周波数：無負荷運転時 60±3Hz であること。※２以上の組み合わせにより実条件性能
振動：不規則な振動がないこと。
異音：不規則な音、断続的な音がないこと。
を確認していると整理する。
異臭：過熱による異臭がないこと。
漏えい：潤滑油系統より著しい漏えいがないこと。(※
1)※１ ごく軽度のにじみの程度を超えないこと。
※２ 工事計画書※３ 設計値(1) ディーゼル発電機定格容量検査
ディーゼル発電機定格容量は、次の表を満足すること。
ディーゼル発電機
電力 ：5400kW

系統名

実条件性能
（許認可要求事項）

定期事業者検査等（判定基準）

月例等試験（判定基準）「実条件性能確認」適合の考え方
実条件性能確認不足分

実条件性能確認評価- 20 -

代替原子炉 重大事故等時に炉心の著しい損 【原子炉格納容器安全系機能検査】【恒設代替低圧注水ポンプ起動試験】
格納容器ス 傷又は原子炉格納容器の破損を b. 恒設代替低圧注水ポンプによる代替格納容器ス ・ポンプ
プレイ系防止できること
プレイ系の機能に必要な揚程、容量のもとで恒設代 振動：不規則な振動またはビビリ振動がなく、伝播振（ 恒 設 代 替 ①機能要求時に手動起動できる 替低圧注水ポンプを運転し、運転状態が次の表を満動による配管、付属機器等に揺れがないこ
低圧注水ポ こと
足すること。
と。
ンプ）②機能要求時に系統構成される （ポンプ）
異音：流水音が主体で、不規則な音、断続的な音が（85-6-2） こと
容量(m3/h)：140 を下回らないこと（工事計画書）
ないこと。
③運転状態が要求機能を満足し 揚程(m)：98 を下回らないこと（工事計画書）
異臭：過熱による異臭がないこと。
ていること
振動：不規則な振動又はビビリ振動がなく伝播振動 ・系【要求値（工事計画書）】
による配管、付属機器等に揺れがないこと
漏えい：本体および付属機器、接続部および弁グラ ○実スプレイ試験【定事検/月例等】
揚程：98m 以上
異音：流水音が主体で、不規則な音、断続的な音がンド部から著しい漏えいがないこと。(注 1)
以下の通り、原子炉運転中に実施す
容量：140m3/h 以上ないこと
軸封部についてはポンプ機能に影響を及ぼ ることは原子力安全上困難と考える。
月例試験においては、必要な判断項
異臭：過熱による異臭がないこと
さない漏えいであること。(注 2)①格納容器内機器類の設備保護【定目を明確化する。
（系）
構成：確認する際に操作した弁が、正しい位置に復 事検、月例等】
漏えい：本体及び付属機器、接続部及び弁グランド
旧していること。
部より著しい漏えいがないこと ※1
注１：ごく軽度のにじみの程度を超えないこと。
○定量的な判定基準【月例等】
軸封部についてはポンプ機能に影響を及ぼ 注２：連続滴下で糸状に漏えいしていないこと。
さない漏えいであること ※2※１：ごく軽度のにじみの程度を超えないこと。
※２：連続滴下で糸状に漏えいしていないこと。
(2) モード切替弁動作検査
中央制御室の操作スイッチにより弁が全開又は全閉すること。
代替原子炉 重大事故等時に炉心の著しい損 【可搬型重大事故等対処設備機能検査】【可搬式代替低圧注水ポンプの起動確認試験】
格納容器ス 傷又は原子炉格納容器の破損を 可搬式代替低圧注水ポンプを運転し、そのときの運 ・ポンプ起動し、動作可能であること。
プ レ イ 系 防止できること
転状態を確認する。
・電源車を起動し、動作可能であること。
（ 可 搬 式 代 ①機能要求時に手動起動できる 容量（m3/h）：140 以上であること。
替低圧注水 こと
揚程（m）：149 以上であること。
ポンプ）②機能要求時に系統構成される 振動：不規則な振動又はビビリ振動がなく伝播振動（85-6-3） ことによる配管、付属機器等に揺れがないこと。
③運転状態が要求機能を満足し 異音：流水音が主体で、不規則な音、断続的な音が
ていること
ないこと。
【要求値（工事計画書）】
異臭：過熱による異臭がないこと。
揚程：149m 以上【可搬型重大事故等対処設備機能検査】
容量：140m3/h 以上
起動試験を実施し、電源車が正常に運転され、下表を満足すること。
発電機電圧 440±22V
発電機周波数 60.0±1.2Hz
発電機回転速度 1800±36rpm

可搬式のＳＡ設備については、実際に恒設系統へ接続、運転し、実条件性能確認を行うことなどは困難である○実スプレイ試験【定事検/月例等】 ことから、動的機器は単体での運転以下の通り、原子炉運転中に実施す 状態確認の実施、静的機器は外観点ることは原子力安全上困難と考える。 検により、動作可能性の確認を行うこ①格納容器内機器類の設備保護【定 ととする。
事検、月例等】
なお、可搬式ＳＡ設備については、予備を必ず備えているため、万一、事故○定量的な判定基準【月例等】
時に所定の性能が発揮できない場合
でも、予備との交換で事故対応が可能であることから、上記対応で問題ないと考える。

系統名

実条件性能（許認可要求事項）

定期事業者検査等（判定基準）

月例等試験（判定基準）

最 終 ヒ ー ト 設計基準事故対処設備が有する 【可搬型重大事故等対処設備機能検査】【大容量ポンプの起動確認試験】
シンク
最終ヒートシンクへ熱を輸送する a. 大容量ポンプ
ポンプ起動し、動作可能であること。
（ 大 容 量 ポ 機能が喪失した場合において炉 大容量ポンプの運転状態が次の表を満足すること。
ンプ）
心の著しい損傷及び原子炉格納 容量(m3/h)：570 以上であること（85-7-2） 容器の破損（炉心の著しい損傷 吐出圧力(MPa)：1.00 以上であることが発生する前に生ずるものに限 振動：不規則な振動又はビビリ振動がなく伝播振動る。）を防止するため、最終ヒートによる配管、付属機器等に揺れがないこと
シンクへ熱を輸送できること
異音：流水音が主体で、不規則な音、断続的な音が①機能要求時に手動起動できるないこと
こと
異臭：過熱による異臭がないこと②機能要求時に系統構成される 漏えい：軸封部についてはポンプ機能に影響を及ぼことさない漏えいであること③運転状態が要求機能を満足していること【要求値（工事計画書）】
揚程：1.00MPa 以上
容量：570m3/h 以上「実条件性能確認」適合の考え方
実条件性能確認不足分

実条件性能確認評価

可搬式のＳＡ設備については、実際に恒設系統へ接続、運転し、実条件性能確認を行うことなどは困難である○系統への実通水【定事検/月例等】 ことから、動的機器は単体での運転以下の通り、原子炉運転中に実施す 状態確認の実施、静的機器は外観点ることは原子力安全上困難と考える。 検により、動作可能性の確認を行うこ①原子炉補機冷却水系統の設備保 ととする。
護【定事検、月例等】
なお、可搬式ＳＡ設備については、予備を必ず備えているため、万一、事故○定量的な判定基準【月例等】
時に所定の性能が発揮できない場合
でも、予備との交換で事故対応が可能であることから、上記対応で問題ないと考える。

- 21 -

【各プラントの系統構成の差異】
北海道
泊12CH/SIP

CHP

－

泊3

－

原電
敦賀2

定事検：フルフロー
月例：ミニフロー【ミニフローラインなし【遠心式ポンプ】
定事検：定格容量にて／定事検：定格容量にて系統へ実注入往復動型ポンプ】
系統へ実注入月例：必要流量にて系
定事検：定格容量にて 月例：必要流量にて系
統へ実注入
系統へ実注入統へ実注入（締め切り運転防止の
月例 ：必要流量にて （締め切り運転防止のためミニフロー「開」)
系統へ実注入ためミニフロー「開」)

関西
高浜34

大飯34

高浜12

美浜3

【ミニマムのみ】【ミニマムのみ】
定事検：ミニフロー
定事検：ミニフロー
月例：必要流量にて系 月例：必要流量にて系
統へ実注入
統へ実注入
（締め切り運転防止の （締め切り運転防止のためミニフロー「開」)
ためミニフロー「開」)

四国
伊方3

定事検：フルフロー
月例：必要流量にて系
統へ実注入（締め切り運転防止のためミニフロー「開」)――

定事検：定格容量にて系統へ実注入月例：必要流量にて系
統へ実注入（締め切り運転防止のためミニフロー「開」)――

定事検：定格容量にて系統へ実注入月例：必要流量にて系
統へ実注入（締め切り運転防止のためミニフロー「開」)

－

九州
川内12

玄海34

定事検：フルフロー
月例：必要流量にて系
統へ実注入（締め切り運転防止のためミニフロー「開」)――

定事検：定格容量にて系統へ実注入月例：必要流量にて系
統へ実注入（締め切り運転防止のためミニフロー「開」)

定事検：フルフロー
月例：ミニフロー

定事検：フルフロー
月例：ミニフロー

定事検：フルフロー
月例：ミニフロー―

定事検：フルフロー
月例：ミニフロー――

定事検：フルフロー
月例：ミニフロー―

定事検：フルフロー
月例：ミニフロー

RHRP

定事検：フルフロー
月例 ：ミニフロー

定事検：フルフロー
月例 ：ミニフロー

定事検：フルフロー
月例 ：ミニフロー

定事検：フルフロー
月例 ：ミニフロー

定事検：フルフロー
月例 ：ミニフロー【ミニマムのみ】
定事検：ミニフロー
月例 ：ミニフロー【ミニマムのみ】
定事検：ミニフロー
月例 ：ミニフロー

定事検：フルフロー（ループ運転で定格容量を確認）
月例 ：ミニフロー

定事検：フルフロー
月例：ミニフロー

定事検：フルフロー
月例：ミニフロー

CSP【フルのみ】
定事検：フルフロー
月例 ：フルフロー

定事検：フルフロー
月例 ：ミニフロー【フルのみ】
定事検：フルフロー
月例 ：フルフロー

定事検：フルフロー
月例 ：ミニフロー【フルのみ】
定事検：フルフロー
月例 ：フルフロー【ミニマムのみ】
定事検：ミニフロー
月例 ：ミニフロー【ミニマムのみ】
定事検：ミニフロー
月例 ：ミニフロー

定事検：フルフロー
月例 ：フルフローライ
ンの流量調整弁にて流量を制限（250~300m3/h）して実施

定事検：フルフロー
月例：ミニフロー

定事検：フルフロー
月例：ミニフローM/DAFWP

定事検：フルフロー
月例 ：ミニフロー

定事検：フルフロー
月例 ：ミニフロー

定事検：フルフロー
月例 ：ミニフロー

定事検：フルフロー
月例 ：ミニフロー

定事検：フルフロー
月例 ：ミニフロー【ミニマムのみ】
定事検：ミニフロー
月例 ：ミニフロー【ミニマムのみ】
定事検：ミニフロー
月例 ：ミニフロー

定事検：フルフロー
月例 ：ミニフロー

定事検：フルフロー
月例：ミニフロー

定事検：フルフロー
月例：ミニフロー

T/DAFWP

定事検：フルフロー
月例 ：ミニフロー

定事検：フルフロー
月例 ：ミニフロー

定事検：フルフロー
月例 ：ミニフロー

定事検：フルフロー
月例 ：ミニフロー

定事検：フルフロー
月例 ：ミニフロー【ミニマムのみ】
定事検：ミニフロー
月例 ：ミニフロー【ミニマムのみ】
定事検：ミニフロー
月例 ：ミニフロー

定事検：フルフロー
月例 ：ミニフロー

定事検：フルフロー
月例：ミニフロー

定事検：フルフロー
月例：ミニフロー- 22 -

SIP

実条件性能（許認可要求事項）の整理について（東京電力：柏崎刈羽６，７号機の例）
系統名

実条件性能
（許認可要求事項）

非常炉心冷 低圧注水系、格納容器スプレイ
却系系）（39 条）
原子炉設置（変更）許可申請書にて要求する機能を満足していること①機能要求時に（自動）起動※1
すること。
②機能要求時に適切に系統構成されること。
③運転性能が要求機能を満足していること。
原子炉設置（変更）許可申請書の安全解析に基づく以下評価値※2が担保されていること。

定期事業者検査等（判定基準）

―

添付資料３
月例等試験
（判定基準）―（低圧注水系）
流量：954m3/h（工事計画書）
全揚程：109m（評価値）- 23 -（格納容器スプレイ系）
流量：954m3/h（工事計画書）
全揚程：85m（評価値）「実条件性能確認」適合の考え方
実条件性能確認不足分

実条件性能確認評価○原子炉への実注入試験【定事検/・テストラインの圧力損失等を考慮し月例等】
たポンプ起動試験により、必要な流量○格納容器内への実スプレイ試験や揚程を確認している。また、電動弁【定事検/月例等】
開閉試験を実施し系統構成が適切に
下記の通り、原子炉運転中に実施すなされることを確認している。
ることは原子力安全上困難と考える。
・実際に格納容器内へスプレイするこ・原子炉圧力＞残留熱除去系ポンプとは格納容器内の汚染拡大、設備保による注入不可。
護の観点により、実施すべきではな
・格納容器内の汚染拡大防止。
い。格納容器スプレイ系の弁状態は(弁間が汚染されているため、N2 によ中央制御室での日常監視により健全
る Air 試験でも汚染の可能性があり、性を確認している。スプレイラインに
また弁構成時に D/W 圧力の変動をついては原子炉停止中の保守管理活招く。)
動においてノズルの閉塞していないこ
・格納容器内機器類の設備保護。漏と等により健全性を確認している。
電防止。
左記確認を原子炉運転中に実施することは困難であることから実条件性能確認に対しては下記の通り。

（低圧注水系）【定事検】（低圧注水系）・残留熱除去系ポンプは D/G 運転性○運転性能検査（①、③）
能確認にて事故信号を模擬した自動※1：格納容器スプレイ系は手動 ・D/G 遮断機投入から RHR 遮断機投入まで 10±2s ＜判定基準＞
起動試験により系統に要求される性以内
起動・残留熱除去系ポンプの流量・全揚程○模擬信号投入による自動起動試験 能及び運転状態を確認している。
・ポンプ 流量(m3/h)：954 以上で、全揚程(m)：109 以
流量：954ｍ3/ｈ以上【月例等】【日常管理】※2：H15.4.18 付原子炉施設保安 上であること（原子炉施設保安規定）（測定流量－流体密度補正量で算出）
試験のための論理回路の一部除外 ・事故信号を模擬した自動起動試験
規定変更認可申請書 添付資料
全揚程：109ｍ以上
等による機能要求時の対応遅れの可 については、試験を実施するために「非常用炉心冷却ポンプの判定 （格納容器スプレイ系）(ＪＩＳに基づく全揚程)能性。
他の機器が起動しないよう論理回路
・ポンプ 流量(m3/h)：954 以上で、全揚程(m)：85 以
基準の見直しに伴う変更」
・ポンプの運転確認後、使用した弁が待機状態であるの一部を除外等する必要があり、実上であること（工事計画値に基づく評価値）
こと及び主要配管が満水であること。使用した弁が待際の機能要求時に正常に機能しない
・振動・異音・異臭がないこと
機状態及び主要配管が満水であること恐れがあることから、安全上実施す・系 漏えいがないこと
べきではない。この為、自動起動に係る論理回路については、中央制御室での日常監視により健全性を確認している。
以上の組み合わせにより実条件性能を確認していると整理する。
【定例試験】
残留熱除去系ポンプ手動起動試験（1 ヶ月／回）

系統名

実条件性能
（許認可要求事項）

定期事業者検査等（判定基準）

月例等試験（判定基準）「実条件性能確認」適合の考え方
実条件性能確認不足分○弁動作検査（②）
【定例試験】
弁動作時間(s)
残留熱除去系ポンプ手動起動試験
RHR 注入弁(A),(B),(C) (E11-MO-F005A,B,C)： 弁動 残留熱除去系電動弁手動全開全閉試験
作 全閉→全開 動作時間 10s 以内＜判定基準＞
格納容器スプレイに必要な弁（E11-MO-F017B,C， ・注入隔離弁，試験可能逆止弁等が開すること。
＜不足無し＞
F018B,C，F019B,C） 弁動作 全閉→全開（ＲＨＲ注入弁は１０秒以内）（Ｓ／Ｃ側スプレイ弁はポンプ手動起動試験で確認）（ポンプ手動起動試験で確認）
・動作確認後、作動した弁の開閉状態及び主要配管が満水であること- 24 -

可燃性ガス 冷却材喪失事故時に可燃性ガス ○昇温検査（①、③）
濃度制御系 が発生しても，格納容器内雰囲 a.再結合器内ガス温度が、温度制御点 649℃に到達（47 条）
気中の酸素又は水素のいずれか する時間が３時間以内であること。また、再結合器内が，それぞれ 5％又は 4％以下で ガス温度が安定した時点において、再結合器内ガスあることを維持でき，単一故障を 温度が 649℃以上、ブロワ吸込ガス流量が 255m3/h
仮定しても所定の機能を達成で 以上であること【定例試験】
きるよう 100％の処理能力を有す
ＦＣＳブロワ常温作動試験（1 ヶ月／回）
る 2 系統が担保されていること。 b.判定項目一覧①機能要求時に起動すること。 判定項目 判定基準 出典根拠
＜判定基準＞②機能要求時に系統構成される 再結合器内ガス温度(℃) 649 以上 設計値
ブロアの運転状態に異常のないことこと。
ブロワ吸込ガス流量(m3/h) 255 以上 原子炉設置③運転状態が要求機能を満足し 変更許可申請書ていること。
温度制御点到達時間(h) 3 以内 原子炉設置変更許可申請書
原子炉設置（変更）許可申請書添
c.運転状態は次の表を満足すること。
付書類八系統設計流量：約 255Nm3/h/基 ブロワ 異音、異臭、振動のないこと
再結合器内ガス：718℃に制御

実条件性能確認評価－

左記確認を原子炉運転中に実施することは困難であることから実条件性能確認に対しては下記の通り。

○昇温試験【月例等】
下記理由により、安全上及び運転員【定事検】の人員配置上実施は困難と考える。
・原子炉停止時に実施する定事検で・加熱菅（配管）への熱疲労の蓄積の昇温試験により事故時条件を模擬・準備～昇温試験～復旧まで長時間した上で系統に要求される性能及び（2 プラントで毎週 12 時間）を要し、運運転状態を確認している。
転員の通常業務（監視、他サーベイラ【月例試験】
ンス、日常点検）に影響を及ぼす。
・ブロア起動試験において、動作確認(例：K6 1 週(A 系),3 週(B 系)、K7 2 週を実施しているが、必要な判断項目を(A 系),4 週(B 系))
明確化する。また、電動弁開閉試験を実施し系統構成が適切になされる○定量的な判定基準【月例等】
ことを確認している。
・昇温した状態での試験は実施していないが、100℃～650℃の大きな温度変化の繰り返しは加熱管の熱疲労を助長する可能性があり、機器保護の観点からは頻繁に実施すべき でない。また、加熱器電気ヒータの劣化として想定される事象は絶縁特性低下
や断線であるが、これらはプラント運
転期間中に急激に進行する劣化事象
ではなく、定事検での昇温試験により【定例試験】
十分に健全性を担保できると考える。
○弁動作検査（②）
ＦＣＳ電動弁手動全開全閉試験（1 ヶ月／回）【日常管理】
可燃性ガス濃度制御系起動信号により、冷却水止め＜不足無し＞＜判定基準＞
・加熱器電気ヒータは除湿目的として弁が全開することを確認する。
・ＦＣＳ出入口第一、第二隔離弁が「全開」出来ること
代表数本を常時昇温させており、中操表示、パトロール等により代表ヒー
タの異常を日々確認している。
以上の組み合わせ及び劣化傾向の基づく保全も含めた組み合わせにより実条件性能を確認していると整理
する。

系統名

実条件性能
（許認可要求事項）

定期事業者検査等（判定基準）

月例等試験（判定基準）

中央制御室 事故時に運転員が中央制御室に非常用換気 接近し、又はとどまり、プラントの空調系
必要な運転操作を行える雰囲気（57 条）
環境を維持できるよう，中操制御○自動起動検査（①、②）室非常用換気空調系を 2 系列担
a. 非常用循環系運転：区分 I～IV のうち２区分の保し，設置（変更）許可申請書添「R/B 排気燃取排気放射能高」信号を模擬し、MCR付書類八に記載されるよう素除
隔離信号にて中央制御室換気空調系が非常用循環
去効率を維持していること。
系に切り替わることを確認する。MCR 再循環送風機―が自動起動し、非常用循環系に切り替わること。
①機能要求時に自動起動するこb. 非常時外気取入れ運転：非常時外気取入モードスと。
イッチを操作することにより、MCR 排風機が自動起動②機能要求時に系統構成される
し、非常時外気取入運転に切り替わること。
こと。
③運転状態が要求機能を満足していること。
系 統 よ う 素 除 去 効率 ： 90%以 上（相対湿度 70%以下において）【確認運転】（電力自主）「実条件性能確認」適合の考え方
実条件性能確認不足分

実条件性能確認評価
左記確認を原子炉運転中に実施することは困難であることから実条件性能確認に対しては下記の通り。

○模擬信号投入による自動起動試験
【定事検】
【月例等】
・ 原子炉 停止中 に定 事検 に お いて
下記理由により原子炉運転中に実施
MCR 隔離信号にて中央制御室換気することは安全上困難と考える。
空調系が非常用循環系に切り替わる
・運転中に事故時の模擬信号を投入
ことを確認している。
することについては、隣接号機の自【日常管理】
動起動及び自動隔離信号を除外する
・自動起動に係る論理回路について必要があり、実際の事故が起こったは、中央制御室による監視により健際に対応が出来ない可能性がある。
全性を確認している。
以上の組み合わせにより、実条件性能を確認していると整理する。

- 25 -

通常運転モード時の再循環送風機起動（1 ヶ月／回）○運転性能検査（③）＜保安規定要求区分に変更予定＞＜不足無し＞MCR 送風機、MCR 再循環送風機および MCR 排風機
ただし、自主試験の運転状態が、振動、異音、異臭がないこと。 ＜判定基準＞
MCR 送風機、MCR 再循環送風機および MCR 排風機の運転状態が、振動、異音、異臭がないこと

月例試験は自主試験であるため保安規定要求へ変更する。

左記確認を原子炉運転中に実施することは困難であることから実条件性能確認に対しては下記の通り。

○中央制御室非常用循環系フィルタ性能検査
よう素用チャコールフィルタの総合除去効率が 90%以上であること。（柏崎刈羽原子力発電所原子炉施設
保安規定）

―

【定事検】
・フィルタ性能は試験用サンプルを使用し試験を行うものであり、原子炉停○フィルタ性能検査【月例等】
止時に実施する定事検にて確認して下記理由により、原子炉運転中に実いる。
施することは困難であると考える。
（運転中に月例等で試験を実施する
・フィルタ性能は試験用サンプルを使とサンプルが無くなる）
用し試験を行うものであり、運転中に【日常管理】
月例等で試験を実施するとサンプル・フィルタは静的機器であること、試運が無くなる。
転時にはフィルタを劣化させる有機溶剤等の使用を制限した上で実施するなど、著しく劣化しないよう管理している。
以上の組み合わせにより実条件性能を確認していると整理する。

系統名

実条件性能
（許認可要求事項）

定期事業者検査等（判定基準）

月例等試験（判定基準）「実条件性能確認」適合の考え方
実条件性能確認不足分

実条件性能確認評価

非常用ディ 外部電源喪失時においても，原 LOCA 信号又は LOPA 信号のいずれか早い方の信 【定例試験】
左記確認を原子炉運転中に実施するーゼル発電 子炉の停止及び冷却に必要な系 号発信から、D/G の電圧が確立するまでの時間とし 非常用ディーゼル発電機手動起動試験（1 ヶ月／
ことは困難であることから実条件性能
機
統及び機器に電力を供給するた て D/G 遮断器投入までの時間が、13 秒以内であるこ 回）
確認に対しては下記の通り。
（60 条）
め，3 系列を確保し，かつ原子炉 と。（工事計画認可申請書）【定事検】設置（変更）許可申請書の安全解＜判定基準＞
析における自動起動時間１３秒 D/G の運転状態は次の表を満足すること。
非常用ディーゼル発電機を待機状態から始動し、無・原子炉停止中に定事検において模以内に起動し，工事計画書記載 機関回転速度(rpm)：1000+-20 ※３
負荷運転時に非常用交流高圧電流母線に並列して擬信号投入による自動起動試験を実の出力等が担保されていること。 機関出口ディーゼル冷却水温度(℃)：＜90 ※４
定格出力で運転可能であることを確認施している。
機関入口潤滑油温度(℃)：＜83 ※４○模擬信号投入による自動起動試験 【日常管理】
以下を満足すること
機関入口潤滑油圧力(MPa)：＞0.41 ※４【月例等】
・原子炉運転中においては事故信号
発電機電圧(V)：6900+-345 ※３
ディーゼル発電機電力：定格出力(5.0NW)
・ＬＯＣＡ信号投入は高圧系ＥＣＣＳを を模擬 した自動起動試験について
発電機周波数(Hz)：50+-1 ※３
デ ィーゼ ル発電機電圧：起動後並列前 6900± 起動させると共に、原子炉へ注水され は、試験を実施するために他の機器
振動、異音、異臭、漏えいがないこと。
345Vるため、原子炉出力、水位変動を誘 が起動しないよう論理回路の一部を※３：工事計画認可申請書（但し、+-は原子炉施設保 ディーゼル発電機周波数：起動後並列前 50.0± 発。
除外等する必要があり、実際の機能安規定または設計値） ※４：設計値
1.0Hz
要求時に正常に機能しない恐れがあることから、安全上実施すべきではな
要領書 13：ディーゼル発電機、非常用炉心冷却系
い。この為、自動起動に係る論理回（原子炉隔離時冷却系除く）、原子炉補機冷却系機能路については、中央制御室での日常検査監視により健全性を確認している。
以上の組み合わせにより実条件性能を確認していると整理する。

- 26 -

添付資料４
事前調整（プレコンディショニング）について「共通事項に係る検査ガイド

試運用版」の「付録４：事前調整の妥当性確認」（添付参照）の記載において、事故・トラブル時において、安全上重要なＳＳＣが許認可図書で定められている機能要求を満足すること、つまりオペラビリティを確実なものとし、適切な故障率等の基礎データを収集するため、事業者が実施している事前調整の妥当性について確認するとされている。
この記載において、「事前調整（プレコンディショニング）」の実施について、現行サーベイランスの実態を踏まえた整理を行い、事前調整の妥当性および対応案を以下にまとめる。

事前調整（プレコンディショニング）の妥当性および対応案
系統名

実施内容

妥当性・対応案

非常用炉心冷却系（全般）
原子炉格納容器スプレイ系① ポンプ起動前の封水クーラベンティング
（メカシールベント）② 格納容器スプレイ弁間
ベント・ドレン

① 設備保護の観点（エア溜まりがないことの確認）でポンプ起動前にメカシールベントを実施している。
実際にこれら系統の機能へ影響を及ぼすほどの空気が滞留することはないため、試験合否（判定値）に影響するものではないと考えているが、定期的な保全活動として実施することとし、起動前の実施は取りやめる。
（サーベイランス手順書から削除する。また、保安規
定に除外規定を追加する。
）② 弁作動試験を実施する際に弁間内のドレンが格納容器内へ流出することを防止するために実施する。弁作動試験への影響は無いことから現状通り実施する。

非常用炉心冷却系（原子炉隔離時冷却系：ＲＣＩＣ）＜原子炉起動時のサーベイ
ランスに限る＞① 0.98 MPa 到達にて自主的な確認運転実施。
② 1.03MPa でのサーベ
イランス実施。
③ 定格圧力到達後、試運転実施。
（試験調整弁の開度調整などテスト
ラインの系統構成確
認）④ サーベイランス（定事検）実施

ＲＣＩＣサーベイランス（原子炉起動時に限る）については、その試験前に保全活動の一環として試運転を実施している。ＲＣＩＣは原子炉起動時にしか機能が確認出来ない系統であることから、保全活動の最終的な試運転及びサーベイランス双方とも原子炉起動後に実施する必要がある。
これらの試運転は自主的な保全活動の一環でありサーベ
イランスに係る事前調整には該当しないと考えているた
め現状通り実施する。
（詳細は別紙 1 参照）
なお、
起動前に係る試運転における LCO の扱いについて、
保安規定上明確化を図ることとする。

- 27 -

系統名

実施内容

妥当性・対応案

タービン動補助給水ポンプ

タービン、駆動蒸気ライン
ウォーミング※1

ウォーミングについては、過渡的な温度急変を極力機器に掛けないようにするため、及び水分を含んだ蒸気がタービンに与える衝撃力を抑えるために長期的な機器保護の観点から定例試験前に実施しており、設備の重要性を考慮し今後も実施を継続することを考えている。
サーベイランス時は、ウォーミングがメーカー推奨事項とされており、設備への負担低減を目的に月例試験においては実施を継続するが、定事検においては、事故時と同様の条件（ウォーミングなし）で実施することとする。
なお、月例試験においては、ポンプの整定状態で性能が維持されていることを判定しており、ウォーミングの有無が試験合否（判定基準）に影響するものではない。

ディーゼル発電機① 負荷試験前のＤＧター
ニング、エアラン、注油② 空気だめドレン抜き① ターニング、エアラン、注油については、設備保護の観点（水分と油分の除去、潤滑油の供給）で計画的な
ＤＧ起動前に実施しており、起動直前の確認は有益なものであることから、設備の重要性を考慮し、今後も実施することを考えている。
ターニング・注油については、定期的な保全活動等で実施していることから、試験合否（判定基準）に影響するものではない※2 ことからも、実施することは問
題ないと考えている。
なお、米国においても規制ガイドに記載があるとおり、起動試験前の予備潤滑を推奨しており、ほとんどのプラントで予備潤滑運転を実施している。
（詳細は別紙 2 参照）② 空気だめドレン抜きについては、実際にＤＧ起動に影響を及ぼすほどのドレンが滞留することはないため、試験合否に影響するものではないと考えているが、定期的な保全活動として実施していることから、起動前の実施は取りやめる。
（サーベイランス手順書から削除する。
）※1：サーベイランス前にライン構成して実施する追加ウォーミング（通常の待機状態で実施している
常時ウォーミングを除く）※2：月例試験前のターニング、エアラン中に異音等が発生した場合、試験を中止し、ＬＣＯ逸脱（赤旗）となるため、判定基準（設備の異音がないこと等）には影響しない。

以
別紙１：定検起動時における RCIC サーベイランスについて
別紙２：ＤＧの予備潤滑運転について- 28 -

上別紙１
定検起動時におけるＲＣＩＣサーベイランスについて
１．はじめにＢＷＲプラントにおいては定検起動時において原子炉隔離時冷却系（以後ＲＣＩＣ）の起動試験を行っている。この行為が、「許容できない事前調整（プレコンディショニング）」に該当するか否かを下記の通り整理した。
２．ＲＣＩＣの性能確認の必要性について
ＲＣＩＣは１系統の完全配管破断を含むあらゆる冷却材喪失事故時に、他の非常用炉心冷却系と共に作動して炉心の冷却を適切に行い燃料被覆材の劣化を防止する重要な系統であり、重大事故等対処
設備にも位置付けられている。そのため、設備の高い信頼性を確保するために適切な保全活動を行うことは重要である。ＲＣＩＣタービンの駆動源は原子炉から発生する主蒸気であることから、定検時に設備の点検等を行い、点検結果の確認・評価として試運転を行う際、原子炉起動に合わせて実施する必要がある＊。
この為、ほとんどのＢＷＲ各社は定検起動の過程で確認運転を行っている。
＊一部のプラントは所内蒸気（ＨＳ）にて試験可能だが、内部溢水からの要求で
所内蒸気系を原子炉建屋内で使用する事が困難な状況

３．サーベイランスと「許容できない事前調整」の位置付け
原子炉運転中に機能が期待される設備に係るサーベイランスとして、基本的には下記２通りある。
① 定検時（点検等の後）に実施するサーベイランス（定事検を含む）② 運転中（運転上の制限適用期間）に定期的に実施するサーベイランス（定例試験）
前者①は設備保守箇所が実施する原子炉起動前の保全活動の最終的な確認行為である。設備の健全性を確認し原子炉起動前点検として完了した後、設備管理箇所（運転）へ引き渡され、運転上の制限が適用された時期以降、②により運転管理として定期的に「動作可能であること」を確認し、設備の機能維持を確認していくこととなる。
「共通事項に係る検査ガイド

試運用版」へ記載のある「許容できない事前調整」とは、運転中（運転上の制限適用期間内）に機能維持されているべき設備の動作可能性を確認するために実施する定例試験において、事前調整を行うことで、本来その設備が維持されている状態であることを正確に把握することが困難となること、すなわち、運転中にこれらの設備が事故時に本来の機能が発揮できるか否かが確認出来なくなる恐れがあることが本質的な問題と考える。
一方で、①のサーベイランスについては、次回定検までの間、機能を維持させるため保全活動を実施し、その結果を確認し、確認した時点が設備の機能維持期間の「起点」となることから、前述の「許容できない事前調整」が引き起こす問題とは関連しないと考える。
なお、同ガイドにおける「分解点検等のメンテナンス直後に実施される試験の直後に保安規定で定められているサーベイランスを実施してはならない。」との記載についても、②のサーベイランスが対象と考えており、定例試験前にメンテナンスを行うことで設備の維持状態が変化してしまい、正確な設備状態の把握を阻害しないようにとの趣旨で記載されているとの認識である。

- 29 -

保守⇒運転へ引き渡し
保全活動
結果確認
（起点）
①

運転上の制限適用期間

機能維持期間（保全活動に基づく）

保全活動

定検停止

定検停止

保全活動
（試運転等）②動作可能性確認
プレコンディショニング

図１：基本的な概念
４．ＲＣＩＣの場合（柏崎刈羽７号炉）
ＲＣＩＣは原子炉起動後のみ試運転が可能となる特殊な系統となる。そのため、保全活動の最終的な確認が原子炉起動後になる。また、サーベイランスとして、原子炉圧力１．０３ＭＰa と原子炉圧力定格時に実施することとしている。
柏崎刈羽７号炉の定検起動時のＲＣＩＣの状態を示す（添付資料１）。原子炉初臨界操作完了後、原
子炉圧力上昇を操作するが、原子炉圧力が０．９８ＭＰa に到達した段階でタービンバイパス弁（ＴＢＶ）操作により原子炉圧力を一定に維持する（出力上昇→ＴＢＶの開度上昇する為、原子炉圧力は上昇しない）。
ＲＣＩＣの駆動源は主蒸気である為、ＴＢＶにより制御可能な範囲まで原子炉出力を上昇させ、Ｒ
ＣＩＣ起動による原子炉圧力変動を制御した上で、分解点検等の確認運転を実施している。その後、ＴＢＶの開度を調整すると共に出力増の操作を行い、１．０３ＭＰa 到達及び原子炉定格圧力到達後において、保全活動の最終的な確認となるサーベイランスを実施し、そこが運転上の制限が適用される「起点」となる。
保守⇒運転へ引き渡し※
保全活動
結果確認
（起点）
①

運転上の制限適用期間※RCIC 試運転は原子炉起動後にしか実施できず起動操作の一部として実施しているため、実施時は保守と運転両者の確認となる。

機能維持期間（保全活動に基づく）

RCIC に係る保全活動

定検停止

定検停止
保全活動
（試運転等）②動作可能性確認
プレコンディショニング

図２：ＲＣＩＣの場合- 30 -

３．で記載した通り、ＲＣＩＣは特殊な系統であることから、保全活動後の試運転を原子炉起動後に実施しているものの、あくまでも１．０３ＭＰa 到達時及び原子炉定格圧力到達後が運転上の制限
適用の起点となることから、これらのサーベイランスの位置付けは①である。
５．まとめ
以上により、柏崎刈羽７号炉他ＢＷＲプラントの場合、ＲＣＩＣは分解点検等の確認運転終了時に保安規定上要求されるサーベイランスを実施しているものの、保全活動後の試運転であることを踏まると「許容できない事前調整」に該当しないと考える。
以上- 31 -

- 32 -

別紙２
ＤＧの予備潤滑運転について
１．はじめに国内プラントにおいてＤＧのサーベイランス前に予備潤滑運転（エアラン、ターニング、注油）を実施している。この行為が、「許容できない事前調整（プレコンディショニング）」に該当するか否かを米国の状況を踏まえ、下記の通り整理した。
２．ＤＧ予備潤滑運転の必要性について
ピストン・シリンダの潤滑油は、ＤＧを待機状態で放置した場合に、自然に乾燥するために、適度な間隔でターニングを実施し、潤滑油を塗布する必要がある。これを実施しない場合には、非計画的な「ＳＩ／ＢＯ信号による非常用ＤＧの急速起動」が発生した場合に、ピストン・シリンダの潤滑油が乾燥している場合があり、結果的に機関の損害を引き起こす可能性がある。
これを踏まえ、定期的かつ機関起動前のターニングはメーカー推奨事項となっている。
３．米国におけるＤＧ予備潤滑運転の実施状況
米国においても、Tech spec、準用規格である規制ガイド(Regulatory Guide 1.9)にも記載がある通り、起動試験前の予備潤滑を推奨していること、かつ、検査マニュアルで容認されるプレコンディシ
ョニング例として挙げられている。
また、標準審査指針(SRP) 9.5.7 項「EDG lubricant system」に、予備潤滑の時間は手動起動の前に 3～5 分、それ以外は DG メーカーの推奨によると記載されており、種類としては、電動で起動するものの他、常時運転あるいは間欠運転のシステムがあると記載されている。
なお、米国での運転中 WH-PWR プラントの FSAR にも、ほとんどのプラントで、予備潤滑または常時運転のシステムを導入している。（添付資料参照）
４．まとめ
以上により、米国での実施状況を踏まえても、メーカー推奨により国内プラントで実施している予備潤滑運転は「許容できない事前調整」に該当しないと考える。

- 33 -

添付資料
米 国 WH-P WR の デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 の 予 備 潤 滑 に 関 す る F SAR の 記 載 内 容
原子炉名

Beaver Valley-1/2

Braidwood-1/2
Byron-1/2
Callaway
Catawba-1/2
Comanche Peak-1/2
D.C.Cook-1/2
Diablo Canyon-1/2
Farley-1/2

Ginna

Indian Point-2/3

McGuire-1/2

Millstone-3
North Anna-1/2
Point Beach-1/2

Prairie Island-1/2
Robinson-2

予備潤滑のシステム／予備潤滑の方法
非常用ディーゼル発電機潤滑システムには、電動保温／予備潤滑ポン
プ、ロッカーアーム交流電源駆動予備潤滑ポンプがある。
ディーゼルエンジンの電動保温／予備潤滑ポンプは、エンジンの停止
時に連続運転し、ロッカーアーム部品を除く他の重要な部品に潤滑油を循環する。
ロッカーアームの予備潤滑ポンプは、ディーゼルエンジンの起動時（非常時の起動を除く）に、メーカーが推奨する 5～30 分間、手動で運転する。
エンジン停止時及び起動中、電動循環ポンプで潤滑油を供給し予備潤滑する。
ポンプはエンジンの回転数が 280rpm 以下で常時運転する。
（Braidwood と同じ）
ロッカーアーム潤滑システムには電動予備潤滑ポンプがあり、試験開始前に手動で運転する。
予備潤滑ポンプは毎週 1 回、5～30 分間運転する。運転時間は内臓タ
イマーにより 5～30 分の間で調整が可能。
ディーゼルエンジンの停止時に、電動予備潤滑油ポンプを連続運転する。
ディーゼルエンジンの手動起動前の、予備潤滑は要求しない。
エンジンの停止時に、電動予備潤滑ポンプは自動で起動する。
潤滑油の再循環は、エンジンの起動信号を受けるまで継続される。
（明記なし）
ディーゼルエンジンの停止時に、小型の予備循環ポンプにより潤滑油は継続的に循環される。
電動予備潤滑ポンプを使用して、エンジンの起動前（自動起動以外）にメーカーの推奨に従ってロッカーアームシステム、エンジンベアリ
ング等を予備潤滑する。
ディーゼル発電機エンジンの潤滑は、予備潤滑ポンプとエンジン駆動
潤滑油ポンプによって行われる。エンジンを速やかに起動するために、予備潤滑及び予熱をしておく必要がある。
エンジンが起動した後は、予備潤滑ポンプと予熱ヒーターの電源が切られ、エンジン駆動潤滑油ポンプが潤滑油を提供する。
（2 号機）
非常用電源ユニットの停止時に、予備潤滑ポンプにより潤滑油を循環させる。
（3 号機）
エンジンの停止時に、各ディーゼルエンジンの予備潤滑ポンプにより潤滑油を循環させる。
ディーゼルエンジンの潤滑油システムには、潤滑油ポンプがあり、エンジン駆動ポンプが最高速度に達するまで、及びエンジンの停止後に、潤滑油を自動的に循環させる。
各ディーゼルエンジンには、エンジンを手動で起動する前にエンジンを潤滑するための電動予備潤滑ポンプがある。
ディーゼルエンジンの停止時に、電動予備潤滑油ポンプと潤滑油加熱器により、潤滑油を加熱した状態で提供される。
ディーゼル発電機潤滑システムにより、運転中の適切な潤滑を確保
し、エンジン停止時には潤滑油を連続的に循環させる。
各ディーゼルユニットには、エンジンの停止時に、エンジン冷却水を加熱するための加熱器がある。潤滑油冷却器を通して暖められた潤滑
油は、潤滑油循環ポンプにより、エンジンとターボチャージャーを循環する。
非常用ディーゼル発電機の迅速な起動を確保するために、各ディーゼ
ル発電機には、エンジンの停止時にエンジン冷却水とエンジン潤滑油を加熱するための電気加熱器がある。エンジンの冷却水と潤滑油用の
電動駆動循環ポンプは、エンジンの停止時に、連続的に運転する。
（明記なし）- 34 -

原子炉名
Salem-1/2

Seabrook-1

Sequoyah-1/2
Shearon Harris-1
South Texas Project1/2
Summer-1
Surry-1/2
Turkey Point-3/4
Vogtle-1/2

Watts Bar-1/2

Wolf Creek

予備潤滑のシステム／予備潤滑の方法
ディーゼル発電機が停止すると、電動駆動予備潤滑ポンプが自動的に起動する。
予備潤滑ポンプは、潤滑油を運転温度程度に保ち、可動部の潤滑を維持する。
ディーゼルエンジンの試験時は、エンジンの起動前の約 5 分間、ロッカーアームの電動潤滑油ポンプが運転する。
エンジンメーカーは、ロッカーアームの予備潤滑ポンプを毎週 1 回、5〜30 分間運転することを推奨している。
この要件はプラントの運転手順書に含まれている。
実際の非常時には、ロッカーアームの予備潤滑ポンプを起動する必要はない。
ディーゼル発電機の停止時は、電動エンジン予備潤滑／フィルターポ
ンプは連続的に運転する。
ディーゼル発電機潤滑システムのエンジン潤滑油システムは、エンジンを予備潤滑し、エンジンの様々な可動部に加圧した油を供給する。
（明記なし）
ディーゼル発電機潤滑システムには、エンジンを迅速に起動できる状態に維持するための予備潤滑及び予熱システムがある。
エンジン回転数が 280rpm を下回ると、循環ポンプが起動する。
ディーゼル発電機潤滑システムには、補助潤滑システムがあり、エン
ジンの停止時に保温常態で連続的に予備潤滑する。
ロッカー潤滑システムには、予備潤滑用の小型電動ポンプがあり、毎週 1 回、5 分間、自動的に運転される。
（明記なし）（明記なし）
ディーゼル発電機潤滑システムに、エンジン停止時に、潤滑油をロッカーアームとターボチャージャーを除くエンジン全体に循環させる電動保温ポンプがある。ポンプは、エンジン停止時のみ連続的に運転する。
ディーゼルエンジン潤滑システムには、2 つの電動補助潤滑油システ
ムがあり、各ディーゼル発電機に、電動の循環ポンプとソークバック（潤滑）ポンプがある。
電動潤滑ポンプにより、エンジンの起動信号を受信した数秒以内に、
ベアリングが完全に潤滑されるように、ターボチャージャーのベアリ
ング領域を予備潤滑する。またポンプは連続的に運転し、エンジン下部の予備潤滑を行う。
非常用ディーゼルエンジン潤滑システムは、主潤滑油システムとロッカー潤滑油システムの 2 つの独立したシステムで構成されている。
主潤滑油システムには、電動予備潤滑／保温ポンプがり、エンジンの停止常態で連続的に運転し、保温された潤滑油で主要なエンジン部品
を予備潤滑する。
ロッカー潤滑油システムには、電動予備潤滑ポンプがあり、エンジンの停止時に、エンジンメーカーの推奨に従ってロッカーアームを定期的に潤滑する。
ロッカーアームの予備潤滑ポンプは、手動での運転、及び試験前の使用を目的とする。ポンプは毎週 1 回、5〜30 分間、運転し、事前に設定された時間で運転した後、自動停止する。

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