法人キャッシュカード規定
１．（カードの利用）
普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金（無利息型普通預金）を含みます。以下同じです。）について発行した法人キャッシュカード（以下これらを「カード」といいます。）は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
① 当組合の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。
）を使用して普通預金（以下「預金」といいます。）に預入れをする場合。
② 当組合の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。
）を使用して預金の払戻しをする場合。
③ 当組合の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます。
）を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合。
④ その他当組合所定の取引をする場合。
２．（預金機による預金の預入れ）(1) 預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。
(2) 預金機による預入れは、預金機の機種により当組合所定の種類の紙幣に限ります。また、１回あたりの預入れは、当組合所定の枚数による金額の範囲内とします。
３．（支払機による預金の払戻し）(1) 支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 支払機による払戻しは、支払機の機種により当組合所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当組合所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは当組合所定の金額の範囲内（但し、1 日あたりの払戻しについて当組合が代表者から当組合所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内）とします。
(3) 支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第５条第２項に規定する自動機利用手数料金額の合計額が払戻すことのできる金額を超えるときは、その払戻しはできません。
４．（振込機による振込）(1) 振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 前項の振込依頼をする場合における 1 回あたりの振込は、当組合所定の金額の範囲内とします。なお、1 日あたりの振込は当組合所定の金額の範囲内（但し、1 日あたりの振込について当組合が代表者から当組合所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内）とします。
(3) 振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合に、振込金額、振込手数料金額および第 5 条
第 2 項に規定する自動機利用手数料金額の合計額が払戻すことのできる金額を超えるときは、その振込はできません。
５．（自動機利用手数料等）(1) 預金機を使用して預金に預入れをする場合には、当組合所定の預金機の利用に関する手数料をいただきます。
(2) 支払機または振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、当組合所定の支払機・振込機の利用に関する手数料（前項の手数料とこの手数料を総称して、以下「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。
(3) 自動機利用手数料は、預金の預入れおよび払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その預入れ・払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
(4) 振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
６．（代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込）(1) 代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、代表者から代理人の氏名、暗証番号を届出てください。この場合、当組合は代理人のためのカードを発行します。
(2) 代理人カードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼人名は法人名義となります。
(3) 代理人のカード利用についても、この規定を適用します。
７．（預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）(1) 停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合所定の入金票へ法人名、金額等必要事項を記入し通帳とともに提出することにより預入れをすることができます。
(2) 停電、故障等により支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合所定の払戻請求書へ届出の印章により記名押印し通帳とともに提出することにより払戻しをすることができます。

(3) 停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合本支店の窓口で、前２項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。
８．（カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入）
カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額
および振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当組合の預金機、支払機および振込機で使用された場合または当組合本支店の窓口に提出された場合に行います。なお、自動機利用手数料金額および振込手数料金額は、合計額をもって通帳に記入します。
９．(カード・暗証番号の管理等)(1) 当組合は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当組合が代表者に交付したカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当組合所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。
(2) カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は法人または代表者の電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに代表者から当組合に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
(3) カードの盗難にあった場合には、当組合所定の届出書を当組合に提出してください。
１０．(カードの紛失、届出事項の変更等)
カードを紛失した場合または法人名、代表者名、代理人、暗証番号
その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに代表者から当組合所定の方法により当組合に届出てください。
１１.（カードの再発行等）(1) カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(2) カードを再発行する場合には、当組合所定の再発行手数料をいただきます。
１２．
（預金機・支払機・振込機への誤入力等）
預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当組合は責任を負いません。
１３．
（解約、カードの利用停止等）(1) 預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店に返却してください。なお、当組合普通預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
(2) カードの改ざん、不正使用など当組合がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当組合からの請求があり次第直ちにカードを当店に返却してください。
(3) 次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当組合の窓口において当組合所定の本人確認書類の提示を受け、当組合が代表者であることを確認できたときに停止を解除します。
① 第 14 条に定める規定に違反した場合。
② 預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当組合が別途表示する一定の期間が経過した場合。
③ カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当組合が判断した場合。
１４．
（譲渡・質入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
１５．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、当組合普通預金規定、無利息型普通預金規定および振込規定により取扱います。
以上【振込規定・デビットカード取引規定・Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）口
座振替受付サービス利用規定】については、当組合ウェブサイトにてご確認ください。
（https://www.oita-kenshin.co.jp/plan/kiteikaitei/documents/furikomi.pdf）

また、同規定をペーパーでご希望のお客様については、窓口または営業担当者までお申し付けください。