国際海洋法裁判所の基本構造（牧田）幸人

国際海洋法裁判所の基本構造

はじめに

国際海洋法裁判所の基本枠組とその特徴

国際海洋法裁判所の役割と若干の論点
結びにかえてはじめに田そうした変動状況のもとで︑国際関係や国際的諸活動を規律する国際法規範の内実も︑伝統的な近代国際法の基本枠組を野においてかつてない程の変動状況を呈してきたが︑それに伴って新たな歴史展開が必然化したといえよう︒戦後世界の第二次大戦後の国際社会は︑いわゆる﹁国際社会の構造変化﹂に象徴されるように︑政治的・経済的・社会的等の諸分

牧

大幅に修正・変革しながら︑現代国際社会に妥当する新たな国際法︵H現代国際法︶の形成・発展の脈絡において展開し

一125一

海洋法裁判所設置案をめぐる諸国の対応

二 一三

連海洋法会議における新海洋法秩序の形成・確定過程とそれに関連した法現象の現出である︒このたびの海洋法会議は︑つつある︒現代国際法の形成・発展過程における注目すべぎ関連事象の一つは︑周知の如く︑U九七三年以降の第三次国国際社会の構造変化を背景にして︑伝統的海洋法秩序の再検討に基づく新たな海洋法秩序の形成・確定を主要な目的とし︵1︶

とくに国際社会の構造変化を背景にした︑伝統的海洋法の再検討と変革を基礎とした新海洋法秩序の再構築にかかわる最近のも言及してみたいと思う︒に国際海洋法裁判所の基本枠組とその特徴について概観し︑併せて国際海洋法裁判所の役割に関する若干の論点について

以下︑本稿では︑海洋紛争解決方法の一つとしての海洋法裁判所設置案をめぐる諸国の対応について検討した後︑とくクショナルな役割をもつ司法機関として位置づけられている︒

た紛争解決システムのもとで︑国際海洋法裁判所は︑新たな枠組に基づく海洋紛争の特殊性を反映して︑きわめてファン

テムは︑その法構造の面で包括的アプβーチと機能的アプローチに基づく多元的・複合的な構造をなしているが︑そうし置づけられている︒だが︑このたびの海洋法会議では︑新海洋法秩序のもとで生起する海洋紛争の司法的解決方法として︑︵3︶
ICJとは別に︑国際海洋法裁判所の設置が予定されている︒現時点でみても︑新海洋法条約草案に基づく紛争解決シス︵2︶

た︒とりわけ︑現行海洋法の紛争解決システムのもとでは︑ICJによる紛争解決が海洋紛争の主要な解決方法として位

これまで︑海洋紛争の法律的処理に際しては︑当該紛争を仲裁裁判や国際司法裁判所︵ICJ︶に付託し処理されてきているQ

尽瓜書巴↓はど口巴協畠9Φピ簿名99Φω8︶設置などを包含する新たなシステムを設定する形をとってドラフトされた︒その一環として︑新海洋法秩序のもとでの海洋紛争解決システムの基本枠組も︑﹁国際海洋法裁判所﹂︵↓ぼ回旨R−︵1︶

説

動向と多面的な論点の指摘については︑高林秀雄﹃海洋開発の国際法﹄一九七七年︑参照︒

一126一

論

国際海洋法裁判所の基本構造（牧田）︵2︶

現行海洋法︵とくに﹁紛争の義務的解決に関する選択署名議定書﹂一九五八年四月二九目採択︑岬九六二年九月三〇目発効︶の紛争解決システムについては︑小田滋﹃海の国際法﹄下巻︵増訂版︶︑一九六九年︑二八一ー二八七ー二頁参照︒

第三次国連海洋法会議における新海洋法条約草案の提示はこれまでの一連の諸会期でいくたびかなされてきたが︑本稿では主に今夏ジュネーブで開催された再開第一〇会期︵一九八︸年八月三日ー二八日︶においてまとめられた条約草案︵U壁津Oo奪9ー〇一︶を検討素材として参照した︒
臨8書魯Φピ簿奢o協甚Φ留斜卜＼OO2国B＼炉おるoo︾轟蕊け一〇〇

海洋法裁判所設置案をめぐる諸国の対応︵3︶

一

第三次海洋法会議における海洋紛争解決システムの確定をめぐる論議は︑当初から︑諸国の間で総論的にはある程度の一般的合意がほぼ得られていたが︑各論的には多様な見解と対応を反映してかなり複雑な様相を呈するものであった︒そうした様相の背景に︑一方では海洋紛争の法的・政治的重要性にかかわる要因と︑他方では国際社会の多元的権力構造の︵1V

もとで︑新海洋法秩序の形成に際し︑その一環としての重要な課題である実効的紛争解決システムの設定をいかなる理念的・実際的観点から構築すべきかという難問とが交錯しながら存在していたことは明らかである︒そのことは︑新たな海洋紛争解決システムにおける海洋法裁判所の位置づけにも密接にかかわることがらでもあった︒

海洋法会議におけるこれまでの審議過程において︑海洋法裁判所設置案をめぐる諸国の対応を具体的な見解を通して参︵2︶

照しうる機会は余り多くない︒そうした状況のもとで︑ここではさしあたり︑第四会期の公式議事録中にみられる諸国代表の見解を主な素材にして︑海洋法裁判所設置案をめぐる諸国の対応をいくつかの国家群に分けて概観しておきたい︒もっとも︑それは海洋法会議の初期段階での会期であり︑また今日の条約草案とは内容的にかなり異なるものに関する論議

ではあるが︑それなりに諸国代表の当初の対応と真意とをそこにみることができるであろう︒

一127一

第四会期中の本会議における﹁紛争解決﹂間題に関する一般討論において表明された海洋法裁判所設置案をめぐる諸国代表の対応はかなり多様であったが︑全体的には賛成論よりも消極的・否定的見解のほうが多く表明された︒まず︑欧米諸国の対応は︑概して消極的ないし否定的であった︒その中で︑オーストラリア代表はある程度の肯定的見解を示し︑海洋法条約の解釈に関する紛争の解決機関としてICJとは別に新たな海洋法裁判所を設置すべきである旨強調したが︑しかし海洋法裁判所の管轄権行使については紛争当事者がICJの管轄権を受諾していない場合に限ってなされるべきであると付言した︒このほか︑アメリカ代表も︑海洋法裁判所が適正に構成されれば︑迅速かつ統合的な紛争解決のための実効的機関となり︑体系的・統合的な条約解釈に寄与するであろうと述べたが︑しかしこの見解は海洋法裁判所設置を必ずしも強調したものではなく︑拘束的紛争解決手段の中での自由選択を当事者に委ねることについても言及し︑むしろ若干の種類の紛争については包括的システムと両立し︑そのシステムの一部をなす専門的手続による解決︑とりわけ特別の海ハレ

底裁判所設置を重視するとともに︑紛争当事者がどの紛争解決手続に訴えるべきかの問題についてはプラグマチックなア

プローチをなすべきことを主張した︒他方︑明確な否定的見解が若干の諸国によって示された︒例えば︑西ドイッ代表は︑

非公式単︷交渉草案︵︾＼OO客男8＼名戸O︶第九条は海洋法裁判所を海洋紛争解決のための主要な司法機関と位置づけているが︑それは不必要に制限的であると捉え︑その妥当性を疑間視するとともに︑そうした紛争解決に際してはむしろ国連の主要な司法機関であるICJが主要な役割を果たすべきことを強調した︒またイギリス代表も︑海洋法裁判所設置は不︵4︶必要であり︑その設置を正当化する理由も全くないと断言し︑もし常設の裁判所が必要であればICJの活用が得策であると論じた︒このような見解に例示される如く︑またその他の欧米諸国の見解についても同様であるが︑これら諸国の海洋法裁判所設置案をめぐる対応はかなり消極的・否定的であった︒その背景理由としては︑主に︑海洋紛争の解決に際してはICJを活用すべぎであるという考え方︑また一般的には︑紛争解決手段の自由選択を前提にした弾力性ある紛争解決システムのあり方を重視する意向が示された︒こうした立場は︑海洋法裁判所に包括的な紛争解決機能を付与することに

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説
訟
蓑冊

国際海洋法裁判所の基本構造（牧田）

たいする反対論や︑より機能的アプ・ーチに基づく海底裁判所等の特別手続に依拠した紛争解決方法の重視とも関連して複合的な形で示されたのであった︒

次に︑東欧社会主義諸国の対応についてみれば︑一般的に予測される如く︑否定的見解が強く表明された︒従来から︑

これら諸国は紛争当事者間の直接交渉による紛争解決を重視し︑その他の手段についても紛争当事者間の合意に基づく適当な紛争解決手続のあり方を強調してきたのであり︑こうした立場は海洋紛争解決についても維持された︒もっとも︑海洋紛争の場合には︑機能的アプローチに基づく特別手続のあり方をかなり強調していることに注目しなければならない︒

ところで︑問題の海洋法裁判所設置案に関しては︑次のような否定的見解が示された︒例えば︑東ドイッ代表は︑海洋法

裁判所の包括的権限や﹁特権的地位﹂を批判し︑同裁判所設置案の削除を強調するとともに︑紛争当事者が裁判によって当該紛争を解決することに合意した場合にはICJを活用すべぎであると述べた︒このほか︑ブルガリア代表は︑特別手続︵漁業・海洋汚染・海洋科学調査にかかわる紛争とか海底に関する紛争を解決するための仲裁・司法的性格の特別手続︶を重視し︑この特別手続による紛争解決を前提にして叫般的紛争解決システムのあり方を考慮すべきであると論じ︑そこでは条約の解釈・適用に関する紛争の処理が行われるが︑その場面では現行制度が適当であって︑新裁判所設置よりもI

CJの役割強化が国際社会のイソタレストに合致するであろうと述べた︒また︑ポーランド代表もほぼ同様な観点から︑

機能的アプ・ーチに基づく紛争解決のあり方︑とくに海底裁判所設置をはじめ︑漁業・汚染・科学調査などの問題を扱う

特別手続や特別機関の設置を重視する一方︑一般的司法手続を含む紛争解決手段に反対しないが︑しかし包括的機能をもつ海洋法裁判所設置についてはその必要性を疑問視し︑仲裁裁判やICJによる紛争解決が一般的手続の満足なマシーナ

リである旨述べた︒さらに︑ルーマニア代表は︑新条約中の紛争解決システムに定められる手続は既存の手続を補完すべきであって︑仲裁・司法手続に改善を加えた形で弾力的なものにすべきであると論じ︑ユーゴスラヴィア代表も︑ICJのほかに国家以外の法人・自然人が出訴権をもつ別の裁判所の設置に言及したが︑条約の解釈・適用に関する紛争の解決

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パ レ
手続としては一般的・機能的アプ・ーチに基づく弾力的なコンビネーションをもつ手続が妥当である旨述べた︒このように︑東欧社会主義諸国は︑包括的機能をもつ海洋法裁判所設置には否定的であるが︑その他の手段︑つまり紛争当事者間の直接交渉をはじめ︑紛争解決手段の自由選択と当事者間の合意を前提にして︑仲裁裁判やICJによる紛争解決をも是認しており︑とくに機能的アプ・ーチに基づく特別の紛争解決手続にかなり強い関心と支持を示したのであった︒

ラテンアメリカ諸国の対応についてみれば︑それは欧米・東欧諸国のそれとやや異なり︑海洋法裁判所設置案をめぐる

賛否両論がほぼ伯仲する形で示された︒だが︑賛成論の中にも海洋法裁判所の構成や管轄権のあり方に関連して独自の主張やかなり慎重な見解が示された点に注目すべぎである︒まず︑賛成論として次のような見解が表明された︒例えば︑ペルー代表は︑一般的紛争解決システムにおける海洋法裁判所設置は望ましいことであり︑それによって条約の統一的適用や迅速な紛争解決が可能であることを強調するとともに︑同裁判所の構成面に衡平な地理的配分を図るべきこと︑新海洋法秩序の専門化に留意して同裁判所は必要な技術的・専門的サポートを併せもつべきことが重要である旨付言した︒また

チリ代表は︑海洋法裁判所設置は建設的な考え方に沿うものであると述べ︑義務的管轄権の面では︑紛争当事者が他の司法機関への紛争付託に合意しえない場合に︑海洋法裁判所の管轄権が認められるべぎであると論じた︒このほか︑ウルグ

ァイ代表は︑海洋法裁判所設置は正当化されるべぎであり︑同裁判所設置に伴う主な革新は非国家的実体に出訴権が拡大される点にあると指摘し︑エクアドル代表は︑海洋法裁判所は国家管轄外の海洋における紛争に強制的管轄権をもつべきであると論じ︑同裁判所の組織面に途上国のアスピレーションや海洋法の新動向を反映する法制度が適正に代表されるべきこと︑同裁判所は海底および海床の探査・開発活動との関連において機能すべきことを強調した︒また︑スリナム代表

も︑海洋法裁判所設置を途上国のより大なる役割を確保する観点から支持する旨述べるとともに︑同裁判所の裁判官選出
ハ ロ
は国家平等原則に依拠し︑裁判官数については衡平な地理的配分に留意すべきことを強調した︒こうした賛成論は︑一定の条件を付加して主張されたが︑基本的には海洋法裁判所設置を前向きに推進することを強調するものであった︒他方︑

一130一

説

論

国際海洋法裁判所の基本構造（牧田）これとは異なり︑次のような消極的・否定的見解も表明された︒例えば︑ベネズエラ代表は︑条約の解釈・適用に関する紛争を解決するために特別の裁判所を設置する必要はなく︑そうした機能はICJが行使しうると述べ︑またコ・ソビア

代表も︑司法的解決に際してはICJがその主な国際裁判所であり︑ICJ内に海洋紛争処理のための裁判部を設け︑非国家的実体も提訴できるよう管轄権の拡大を図るべきであって︑そのためにICJ規程改正︵関連して国連憲章改正︶を行うべきであると主張した︒このほか︑トリニダッド・トパゴ代表は︑海洋法問題のみを扱う海洋法裁判所設置はその活︵7︶用が予期されず経費のみを要する国際メカニズムの創設を意味するといった批判的見解を示した︒こうした見解に例示される如く︑海洋紛争解決方法として現行制度とくにICJの活用を強調する意向も示されたが︑ラテンアメリカ諸国の対応には︑相対的に︑紛争解決手段の自由選択原則を尊重したうえで︑海洋法裁判所設置を支持する立場が多く示されたのであった︒その背景には︑海洋法裁判所の役割と途上国のインタレスト確保との関連性がかなり意識的に観念されていたといえよう︒なお︑海底裁判所設置を含む機能的アプ・ーチに基づく特別手続のあり方についても一定の積極的な対応が示されたことも看過しえない︒

最後に︑アジア・アフリカ諸国の対応は︑ラテンアメリカ諸国のそれと類似する一面をもち︑一般的に︑若干の反対論はあるが︑海洋紛争解決方法としての海洋法裁判所とICJや仲裁裁判との共存︑機能的アプ・ーチに基づく海底裁判所設置などの点にかなり好意的態度を示し︑新たな紛争解決システムの樹立に向けて積極的であるとさえいえる︒海洋法裁判所設置案の賛成論として︑次のような見解が示された︒例えば︑キプ・ス代表は︑海洋法裁判所設置を支持して︑同裁判所の包括的な紛争解決システムにおける支配的立場を考慮すれば︑同裁判所は海底間題を扱う裁判部と他の一般的管轄権をもつ裁判部を通じて作用することが適当であると論じ︑また韓国代表も︑海洋法裁判所設置を支持し︑海洋法の分野における関連間題の範囲や複雑性︑とくにその変革傾向などを考慮すれば︑新裁判所設置等の適当な手続を形成することが必要である旨強調した︒このほかフィジー代表は︑国際海底区域に関する紛争を含むすべての紛争を審理する包括的管131

轄権をもつ裁判所の設置を強調し︑セネガル代表は︑排他的経済水域内での航行・上空飛行の自由や国際海底区域に関する紛争を海洋法裁判所へ付託すべぎであるという提案を強く支持する旨述べるとともに︑紛争当事者が仲裁裁判やICJへの紛争付託に合意しない場合には︑海洋法裁判所が迅速︑柔軟かつ能率的に機能すべぎであると論じた︒さらに︑アラ

ブ首長国連邦代表も︑条約の解釈・適用から生ずるすべての紛争を審理する常設の裁判所を設置すべぎであると述べ︑こ︵8︶のほか若干の代表も︑海洋法裁判所とICJ等による紛争解決方法の共存︑それらの強制的紛争解決手続のあり方を強調する見解を表明した︒他方︑こうした賛成論とは別に︑日本︑中国︑トルコ︑モーリシャス︑イスラエル代表等によって反対論が示された︒そうした反対論の主な根拠は︑海洋紛争の解決に際してはICJを活用すべきであり︑新たに海洋法

裁判所を設置する必要はないという点にあった︒このほか︑強制的紛争解決方法それ自体に対する反対論も示された︒また︑包括的機能をもつ海洋法裁判所設置には消極的・否定的であるが︑機能的アプ冒ーチに基づく見地から︑国際海底区
ハロ

域にかかわる紛争についてのみ管轄権をもつ海洋法裁判所ないし海底裁判所の設置については賛成であるといった見解も若干の代表によって表明されたのであった︒

以上︑新海洋法秩序の形成をめぐる論議の場で︑その一環としての新たな紛争解決システムの形成︑とくに海洋法裁判
パゆレ
所設置案に対する諸国の対応がどのように示されたかという点につぎ概観してみた︒この点に関する各国家グループの対

応は不統一であり︑また個別的にも︑賛否両論の立場が示されたが︑かなり多数の諸国は海洋法裁判所設置案に必ずしも賛同しておらず︑むしろ消極的・否定的な対応を強く示した︒その理由を一般化することは困難であるが︑主に︑新海洋法秩序のもとで生じる紛争の性質や実質内容の多様性や複雑性を予測しながらも︑紛争解決方法としては仲裁裁判やIC

Jにょる紛争解決のあり方を重視し︑また機能的アプ・ーチに基づく紛争解決手続については海底裁判所その他の特別手続による紛争解決を強調し︑あえて新たに海洋法裁判所を設置する必要はないといった考え方を強調した︒他方︑海洋法

裁判所設置に賛成した諸国は．新海洋法秩序のもとで生じる海洋紛争の重要性や特殊性にかんがみ︑既存の紛争解決手続

一132一

説

論

国際海洋法裁判所の基本構造（牧田）に依拠するよりも︑新たな海洋法裁判所による紛争解決のあり方を重視した︒もっとも︑そうした賛成論においても︑海洋紛争解決システムの中で海洋法裁判所にプライオリティを付与することについては慎重な態度を示し︑むしろ紛争解決

手段の自由選択を原則的な前提にして︑その範囲内で海洋法裁判所の機能的な役割を考慮し︑仲裁裁判やICJとの共存を基調とした紛争解決システムを重視するものであった︒またこの点に関連して︑海洋法裁判所の管轄権を包括的あるいは限定的なものとすべきかという点についても見解を異にした︒こうした一般的対応は各国家グループ別にみても大差な

いが︑相対的に︑ラテンアメリカ︑アジア・アフリカの途上国の多くは︑海洋法裁判所設置に向けて肯定的な対応を示した点が注目される︒このことは︑これら諸国がこれまでの現行海洋法の再検討と新海洋法秩序の形成過程において示した

積極的なコミットメントや多大なインパクトに留意するとき︑かなり重要な意味をもつといえよう︒

このような海洋法会議の初期段階での海洋法裁判所設置案に対する諸国の多様な対応は︑この問題に関するその後の論議と条約草案の起草過程においてどのように反映したであろうか︒この点については︑次章において︑現時点では未だ最終的に確定されてはいないが︑最終段階の条約草案と考えられる草案の関連諸規定に具体化された海洋法裁判所の基本枠

こうした点に関連して︑海洋法会議の初期段階︵皿九七四年のカラカス会期︶で︑ガリンド・ポール大使︵エル・サルバドル代組とその特徴について検討するなかで︑併せて論及することにしたいと思う︒︵1︶表︶は︑紛争解決システムのあり方を検討した非公式ワーキング・グループの提案を紹介した際︑次のようないくつかの基本的前提に基づき紛争解決システムを樹立することの重要性を強調したのであった︒すなわち︑e政治的・経済的圧力を回避するための法律的・実効的手段による紛争解決︑⑭将来の条約に関する解釈上の統一化の追求︑㊧例外については最大限の注意を払って確定されなければならないことを考慮するが︑義務的紛争解決によってもたらされる利点の認識︑㊨将来の条約が署名・批准される際︑紛争解決システムは条約と不可分の一体をなし︑その本質的要素をなすことの確信︑といった基本的前提である︒こ

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︵2︶

︵3︶

︵4︶

︵5︶

︵6︶

︵7︶

︵8︶

︵9︶

れらに留意し︑諸国の政治的・経済的・軍事的なカにかかわりなく︑法が国際関係を規律し︑諸国の特質︵書巴一苗9望暮霧︶↓霞＆d巳叶＆2蝕o房Oo昌︷R889爵①冨≦鼠を保持する最も適当な方法であることを考慮して︑合意された規則の実効的適用を黙示する︑その厳格な合法性原則が将来の海洋法条約の基礎となる主要な要素でなければならないことを強調した︒
さΦωΦ騨O窪9巴男08＆のくo一︒Hも︒曽ω．

ニューヨークで開催された第四会期︵一九七六年三月一五日ー五月七日︶中の当該本会議では︑第三会期︵ジュネーブで開催︑一九七五年三月一七日−五月九日︶でまとめられた﹁非公式単一交渉草案﹂の紛争解決システム関連規定案︵︾＼OO乞78＼竜・匙名即O帥且︾注藁︶を一般討論の主な素材として論議され︑六七力国代表およびぎ9露＆8巴08目ぎの蜂暮①代表の見解が表明された︒日圧昌q風け亀2畳o房9昌嘗象88魯Φ冨名oP冨ω＄る注含巴零8注ωぎ一知もマooI緯・
オーストラリア代表の見解一ぴ一幽こ箸らi8・アメリカ代表の見解一匡ぴこ竈る一ioobo・

西ドイツ代表の見解一げ一山こ箸・嵩ー罷・イギリス代表の見解さ答もマ竃−観・

東ドイッ代表の見解一獣騨もや81boゼブルガリア代表の見解一げ一騨も品轡ポーランド代表の見解一獣騨もやo︒鱒loooo・ルーマ
ニア代表の見解一び一α・もるト ユーゴスラヴィア代表の見解一乞傷・も・認・

ペルー代表の見解一ぴ一騨もあo︒・チリ代表の見解3一α・もマおーω9ウルグァイ代表の見解一げ置こ悪・おー膝・エクアドル代表

ベネズエラ代表の見解一窪騨もマ﹄ー僻ド コ・ンビア代表の見解一ぴ置こ箸・8i器・トリニダッド・トベゴ代表の見解誉葬の見解一獣騨も・器・スリナム代表の見解一試似・も・瞳・

唱やωo
ofωO︒

キプロス代表の見解ま答もや謡ー8．フィジi代表の見解一げ一山こ箸トooー群曾セネガル代表の見解ぎ一儀・も・釦・アラプ首長国連邦代表の見解一獣α◎も．お．

署．紹ー麻9ちなみに︑日本代表︵藤崎大使︶の見解を略記すれば次のような内日本代表の見解㎞び答も品S中国代表の見解一獣騨も良群・トルコ代表の見解一獣α・も︾ooOl曽・モーリシャス代表の見解

一獣騨も㌘器 ー 零 ・ イ ス ラ エ ル 代 表 の 見 解 § 昏

一134一

oo

説
論

国際海洋法裁判所の基本構造（牧田）二容のものであった︒すなわち︑﹁新海洋法条約の解釈・適用に関する紛争解決マシーナワの設立は条約の実体規定の起草に劣らない重要性をもつ︒強制的紛争解決手続についての合意は︑こうして行われている交渉での主要事項の全体的解決における本質的要素でなければならない︒このことは︑以前に承認されてきた以上に広範な国家の管轄権の枠組内で︑新たな法的文書が諸国の権利．義務．インタレストの間のデリケートなバランスに影響を及ぼすことからも︑より必要なことである・これからは・これまで以上によりしばしば紛争が生ずるであろうと思われる﹂と述べ︑平和的手段にょる紛争解決義務︑一般的紛争解決義務を条約の不可分の︸体とすることの必要性︑強制的紛争解決原則にかんがみ︑紛争解決義務に対する例外事項設定に対する反対・

機能的アプローチの支持を強調した︒なお︑機能的アプローチの支持表明は︑一般的紛争解決システムの排除を意味するのではなく︑国連の主要な司法機関であるICJが重要な役割を果たしうる事例もあることを強調した︒そして︑海洋法裁判所設立案を支持できない旨述べ︑その理由として︑海洋法体制のもとで生じる問題は現存の司法システムによって解決されうるし︑またこうした諸国代表の見解に関する有益な分析として︑次のものを参照することができる︒の・影3

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新裁判所設置はそれとICJとの間の権限上の重複や抵触を惹起させるであろうことを指摘したのであった︒︵10︶

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国際海洋法裁判所の基本枠組とその特徴

第三次海洋法会議におけるこれまでの審議状況を踏まえて提示された新海洋法条約草案は︑その第一五部に海洋紛争解決システムに関する関連の主要諸規定を定め︵第二七九条−第二九九条︶︑また条約草案付属書に調停︑仲裁裁判︑特別仲裁裁判手続に関する規定︑国際海洋法裁判所規程を個別に定めてい華麺藷蕎争蟹システムの奎では薪窪法条約の当事国は同条約の解釈．適用に関する紛争の解決方法として︑国際海洋法裁判所︑ICJ︑仲裁裁判所・特別仲裁

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海洋法裁判所への紛争付託の任意性や︑同裁判所が他の裁判所と並列的位置を占めることが示されている︒したがって︑裁判所による紛争解決を︑所定の条件に基づき自由に選択しうる旨定めており︵第二八七条一項︶︑この規定においても国際当初の草案とは異なり︑国際海洋法裁判所は強制的紛争解決手続における格別のプライオリティを付与されておらず︑ま国際海洋法裁判所の組織で構成され︑裁判官全体のうちに﹁世界の主要法系および衡平な地理的配分﹂の代表性が確保されなければならないと定法裁判所のすぐれてファンクショナルな一面が強調されている︒次に︑裁判官数にっいては︑同裁判所は二一名の裁判官る者﹂について言及しており︵規程第二条一項︶︑ICJの場合と対比すれば︑海洋紛争解決を専門的任務とする国際海洋

まず︑裁判官被選資格については︑人格的・専門的要件の具備︑とくに専門的要件として﹁海洋法問題に有能の名のあるであろうか︒

制度などに関する事項が主要な論点となる︒こうした諸点につぎ︑国際海洋法裁判所の場合にはどのように定められていら重要であり︑またその具体的事項としては︑裁判官被選資格︑裁判官数︑裁判官席配分︑裁判官選任手続︑国籍裁判官

社会の多元的権力構造のもとで国際司法機関の組織枠組上の客観性や独立性がいかに保障されうるかという点との関連か︸般に︑国際司法機関の組織面に関しては︑裁判所︵裁判機関︶の構成問題が重要な焦点となるが︑それはとくに国際eつ国際司法機関であるといえよう︒以下︑条約草案本文や付属書Wの国際海洋法裁判所規程に定める関連諸規定を参照し︵3︶ながら︑国際海洋法裁判所の組織・機能に関する基本枠組の概要と若干の特徴について検討してみたい︒

第︸四条︶︒とくにこの点に留意すれば︑国際海洋法裁判所は︑包括的・機能的アプ・ーチに基づく海洋紛争解決機能をも︵2︶た国際海洋法裁判所内の嚇裁判部として海底紛争裁判部を包含する形で基本枠組が設定されている︵国際海洋法裁判所規程

説

める︵規程第二条一︑二項︶︒この点をまたICJの場合と対比すれば︑国際海洋法裁判所の裁判官数はかなり拡大・増員

一136一

論

国際海洋法裁判所の基本構造（牧田）されており︑ある意味ではICJ裁判官増員論の脈絡における別の形での具体化という側面をもつが︑とくにその背景には途上諸国の要求が介在したと思われる︒また︑裁判所の構成面における代表性要件についても︑それはICJ規程第九条に定める要件と異なるが︑単なる文言上の差異以上の意味をもつと思われる︒つまり︑ICJのそれが歴史的にはヨー・ッパ文明を基調とした概念規定を本質的に体現するものであったことに対して︑国際海洋法裁判所のそれは現代国際社
会の政治的実相を如実に反映した基準設定を行っていると捉えることができる︒

裁判官選任手続は裁判官候補者の指名と裁判官選挙という︸連の手続によって進められるが︑同一国籍の複数の裁判官が裁判官席につくことはできず︑また国連総会の各地理的グループに属する裁判官数が三名以下であってはならない︵規程第三条一項︑二項︶︒指名手続では各条約当事国が裁判官被選資格を有する二名以下の裁判官候補者を指名し︑その後に裁判官候補者名簿に基づぎ︑当事国会議︵9︒睡＄賦b㎎99Φωけ暮①ωb貰賦Φの︶において裁判官選挙を行う︵規程第四条︶︒

こうした裁判官選任手続は形式的にはICJのそれを踏襲しているが︑実態的にはかなり異なる要素を包含している︒つまり︑ICJの場合には裁判官候補者の指名は常設仲裁裁判所の国別裁判官団によって行われる︵いわゆる間接的指名方

法である︶が︑国際海洋法裁判所の場合は条約当事国が裁判官候補者を直接指名する︒また裁判官選挙機関についても︑ICJの場合には裁判官選挙は国連の総会と安全保障理事会において個別にかつ同時に行われるが︑国際海洋法裁判所の︵4︶
場合には条約当事国会議のみにおいて行われる︒こうした裁判官選任手続上の相違は︑単なる手続上の変更にとどまらず︑五大国︶の特権的関与を実質的な重要性をもつ︒とくに国際海洋法裁判所における裁判官選任手続のもとでは︑すべての条約当事国が選任手続に直接コミットし︑またICJの場合におけるような特定国︵とくに安全保障理事会常任理事国︵5﹀

排斥することによって︑すべての条約当事国が対等な立場にたってその法的・政治的インタレストを反映させうるしくみがとられている︒

さらに︑国際司法機関たる国際海洋法裁判所は︑その構成上の要素として︑国籍裁判官制度を導入している︒すなわち︑

一137一

紛争当事国の国籍を有する裁判官は当該事件の裁判に関与しうる権限を有し︑裁判所に自国籍の裁判官を有しない紛争当事国はアド・ホック裁判官︵臨時裁判官︶を選任することができる︵規程第一七条︶︒こうした国籍裁判官制度は裁判所の独立性保障との関連で間題となるが︑国際海洋法裁判所においても︑国際社会の権力構造と政治的現実を反映して︑ICJの国籍裁判官制度と同様な形で踏襲し︑この制度のもつ実際的メリットに留意して制度化されている︒︵6︶

国際海洋法裁判所内に設置される裁判部には︑三名以上の裁判官から成る特別裁判部や五名の裁判官から成る簡易手続部︵規程第一五条︶のほか︑注目すべきものとして海底紛争裁判部︵ω＄出亀豆眉980富目ぴR︶がある︵規程第﹁四条︶︒︵7︶
この海底紛争裁判部は︑とくに国際海底区域での諸活動に関連した紛争解決機能をもつ︒海底紛争裁判部は国際海洋法裁

判所裁判官の中から選出された二名の裁判官によって構成されるが︵規程第三六条一項︶︑この裁判部の裁判官選出は︑

国際海洋法裁判所裁判官の選出の場合と同様に︑世界の主要法系の代表性と衡平な地理的配分の確保に留意して行われなければならず︑国際海底機構の総会はかかる代表性と配分について一般的性質の勧告を行うことができる︵同条二項︶︒さらに︑海底紛争裁判部は︑付託された特定の紛争を解決するために︑裁判部内に三名の裁判官から成るアド・ホック裁判部を設けることができる︵規程第三七条一項︶︒アド・ホック裁判部の構成については紛争当事者の承認を得て海底紛争裁

判部が決定するが︑その構成につき紛争当事者の合意が得られない場合には︑各紛争当事者がそれぞれ裁判官一名を任命し︑残る裁判官一名を当事者の合意によって任命する︒だが右の点につき当事者の合意が成立せず︑またはいずれかの当事者が任命しない場合には︑海底紛争裁判部の長が当事者と協議した後に海底紛争裁判部裁判官の中から当該裁判官を任命する︵規程第三七条一項︑二項︶︒このように︑海底紛争裁判部はかなり慎重な手続のもとで構成されるが︑このことは︑

海洋法会議でのこれまでの審議過程において︑当初強調された個別の海底裁判所設置案が退けられ︑結果的に︑国際海洋法裁判所内の一裁判部として海底紛争裁判部を設置することになった経緯にかんがみれば︑それ相応の配慮に基づくことであり︑海底紛争裁判部の独自の機能が重視されたことの帰結でもあるといえよう︒

一138一

説

論

国際海洋法裁判所の基本構造（牧囲）口

国際海洋法裁判所の権能

国際海洋法裁判所の権能ないし管轄権は︑新海洋法秩序の基本枠組が伝統的な海洋法のそれとは異なるかなりドラスチ

ックな変革要素を包含していることにも関連して︑人的管轄︵甘はω臼＆睾霊識o器づΦ房9器︶・事項管轄︵甘鼠盆8飢9
同讐ご諾ヨ暮Φユ器︶の両面で新たな動向を反映した形で制度化されている︒

人的管轄面では︑裁判当事者資格は新海洋法条約のすべての当事国に認められるが︑このほか︑国家以外の実体︵非国家主体8㌣9暮Φ9蜂諒︶も︑新海洋法条約第一一部に明示的に規定された事件︑または国際海洋法裁判所に管轄権を与える他の取極に従いかつすべての紛争当事者によって受諾されたいずれかの事件において裁判当事者資格を認められ︵規程第二〇条︶︑これらの裁判当事者資格を有しまたはそれを認められた者は国際海洋法裁判所への出訴権をもつ ︵規程第二一条︶︒なお︑海底紛争裁判部においては︑条約当事国のほか︑国際海底機構︑条約当事国国民にも出訴権が認められる︵規程第三八条︶︒このように︑国際海洋法裁判所における裁判当事者資格ないし出訴権が条約当事国のほか︑一定の条件のもとで非国家主体にも認められ︑人的管轄面での拡大が図られている点は︑これまでの国際裁判における裁判当事者資格ないし出訴権拡大論議の域を超えて現実化されており︑注視すべきことである︒このことは︑新海洋法条約の実体規定

における変革的な規範内容との関連でみれば︑その必然的帰結であるといえるが︑いずれにしても︑国際司法制度上の重︵8︶
要な変革的法現象である︒

次に︑事項管轄面では︑条約第一五部第二節の関連規定に明示されるように︑一般的には︑国際海洋法裁判所は﹁第一五部の規定に従って裁判所に付託されるこの条約の解釈・適用に関するすべての紛争﹂や︑﹁この条約の目的に関連した﹁裁判所の管轄権は︑この条約に従っ国際協定の解釈・適用に関する紛争で︑それがかかる協定の規定に従って裁判所に付託されたすべての紛争﹂について管轄権をもつ︵条約第二八八条︶︒また︑裁判所規程の関連規定に明示されるように︑

一139一

て裁判所に付託されたすべての紛争および申請ならびに裁判所に管轄権を与えるいずれかの他の協定がとくに規定するす
べて の 事 項 に 及 ぶ ﹂﹁この条約に含まれる主題に関してすでに発効している条約のすべての当事者が合意するときには︑かかる条約の解釈・適用に関する紛争は︑この合意に従って︑裁判所に付託することがでぎる﹂とろにより国家によって保証され︑かつ付属書皿の第四条六項および第一三条二項に掲げる条件を正当に満たした契約予定

為に関する紛争︑四契約の却下︑または契約の交渉において生じる法律問題に関して︑第一五三条二項㈲に規定するとこる活動に関するもので︑他方の当事者に向けられたか︑その者の正当な利益に直接影響を及ぼす契約当事者の作為・不作

人のような契約当事者問に生じるところの︑0の関連契約もしくは作業計画の解釈・適用に関する紛争︑㈹この区域におけ

事国︑国際海底機構もしくはエソタープライズ︑国家的実体︵の鼠富Φ9誌8︶および第一五三条二項㈲に掲げる自然人・法または権限の鍮越もしくは権限濫用と主張される国際海底機構の作為に関する当事国と国際海底機構との間の紛争︑日当て採択された国際海底機構の規則︑規律もしくは手続の違反と主張される国際海底機構もしくは当事国の作為・不作為︑関連する付属書の解釈・適用に関する当事国間の紛争︑口条約第二部またはそれに関連する付属書︑またはそれに従っ

海底紛争裁判部は︑国際海底区域での諸活動に伴う次のような紛争を管轄権の対象とする︒e条約第二部およびそれにまた︑国際海洋法裁判所内の裁判部の中でも︑とくに海底紛争裁判部は多様な紛争を管轄権の対象とする︒すなわち︑が設定されていることを併せ考慮しなければならない︒

るように︑国際海洋法裁判所の管轄権から除外される諸事項に注目するとき︑かなり強い制約を伴った管轄権上の限界性

適用に関する紛争にも及び︑きわめて広範な紛争が管轄権の対象となる︒もっとも︑この点に関連しては︑次章で検討すなく︑同条約の目的に関連した他の国際協定の解釈・適用に関する紛争や︑同条約の主題に関連した他の諸条約の解釈・定めている︵規程第二三条︶︒このように︑国際海洋法裁判所の管轄権は新海洋法条約の解釈・適用に関する紛争ばかりで︵規程第二二条︶ほか︑

説者と国際海底機構との間の紛争︑㈲国際海底機構が付属書盈第ニニ条に規定するように賠償責任を負うと主張される場合

一140一

払
話欄

国際海洋法裁判所の基本構造（牧田）に︑当事国︑国家的実体︑または第一五三条二項㈲の規定に基づぎ当事国の保証を受けた自然人・法人と国際海底機構との間の紛争︑㈹この条約において海底紛争裁判部の管轄権がとくに規定されている他のすべての紛争︵条約第一八七条︶︒

このように︑海底紛争裁判部の管轄権に属する紛争の種類と内容はきわめて多岐にわたるが︑当該紛争の当事者の多様性とも相関して同裁判部の紛争処理上の役割は一層その重要性を増してくるといえよう︒

次に︑国際海洋法裁判所の審理手続に目を転じれば︑審理手続は所定の請求手続に基づぎ正当に付託された当該紛争に関する管轄権の確定を経て進められることになるが︑管轄権の有無は裁判所の決定に基づき確定される︵条約第二八八条四項︶︒ただし︑条約第二九七条に掲げる紛争について請求が提起されたときは︑裁判所は︑当該請求が法律的手続の濫用にあたるか︑または請求が十分に根拠をもつと一応証明されているかどうかにつき︑当事者の要請によって決定しなければならず︑または裁判所自身の意思に基づき決定しうる︒この場合︑裁判所は︑当該請求が法律的手続の濫用にあたるか

または一応根拠がないと決定したとぎは︑その後の手続を進めることができない︵条約第二九四条︶︒なお︑審理手続上の注目すべき点としては︑必要な場合︑専門家の助言と補助をうけて審理が行われる点である︒つまり︑当該紛争が科学的・技術的事項を含む場合︑紛争当事者の一方の要請に基づきまたは裁判所自身のイニシアチブによって︑また当事者と協議のうえ︑付属書咀第二条に従って準備された名簿から二名以上の科学・技術の専門家を選任し︑審理手続への参加を求めることがでぎる︒ただし︑こうした専門家は出廷しうるが︑投票権をもたない︵条約第二八九条︶︒このような規定は︑

新海洋法秩序のもとで生じる海洋紛争の特殊性と関連した国際海洋法裁判所の特殊機能にかかわる新たな措置である︒

このほか︑国際海洋法裁判所の機能に関する新たな若干のシステムに留意すべぎである︒第一は暫定措置命令に関する権限であり︑国際海洋法裁判所は︑付託された紛争について最終決定をなすまでに︑紛争当事者の権利を保全し︑または海洋環境に対する重大な害を防止するために︑その事情に基づぎ適当と考える暫定措置を命じる権限をもつ︒暫定措置は︑それを正当化する事情が変更しまたは消滅した場合には直ちに修正または取消されうるが︑紛争当事者の要請に基づき︑

141一

たはその修正もしくは取消の通告は︑紛争当事者および適当と考えられる他の当事者に対して裁判所によって直ちに与えかつ当事者に審間の機会を与えた後においてのみ︑命令し修正しまたは取消すことがでぎる︒また︑すべての暫定措置まられる︵条約第二九〇条一項〜四項︶︒なお︑暫定措置命令については︑海底紛争裁判部もその権限を有し︑また裁判所が開して︑﹁海洋法条約および同条約と抵触しない国際法の他の規則﹂を適用し︵条約第二九三条一項︶︑紛争当事者が合意する

最後に︑国際海洋法裁判所の裁判基準と決定の効力について触れておきたい︒まず︑国際海洋法裁判所は︑裁判基準と生じる海洋紛争の現代的処理機能をその特徴としてもつものである︒

はICJのそれに類似するが︑実質的には︑新海洋法秩序の基本枠組に内在する新たな動向を反映し︑その背景のもとで項に関する国際海洋法裁判所および裁判部の中でもとくに海底紛争裁判部がもつ権限は︑その制度上の枠組形式は︸面で題について勧告的意見を与えなければならず︑勧告的意見は緊急事項として与えられる︵条約第一九一条︶︒これらの諸事的意見権限であり︑同裁判部は国際海底機構の総会または理事会の要請に応じて︑それらの活動の範囲内で生じる法律問

放間題だけを処理する裁判所が迅速に処理しなければならない︵条約第二九二条一項で三項︶︒第三は海底紛争裁判部の勧告については︑その適当な国内法廷における船舶︑その所有者またはその乗組員に対する事件の本案を害することなく︑釈措置を講じることができる︒釈放申請は船舶の旗国によって︑またはそれを代表してのみ提起することがでぎ︑釈放問題

る裁判所に提起され︑または当事者が別段の合意をしない場合には︑国際海洋法裁判所はこの釈放問題を審理し︑一定のの迅速な釈放について︑条約の関連規定に従うことを怠っているとの申立のあった場合には︑釈放問題は当事者が合意すげる船舶を抑留し︑かつ抑留国が妥当なボンドまたは他の財政上の保証の提供にもかかわらず当該船舶またはその乗組員

六条一項︑二項︶︒第二は船舶の迅速な釈放措置に関する権限である︒つまり︑ある当事国の当局が他の当事国の国旗を掲廷中でないかまたは裁判官の十分な定足数を構成しないときには︑簡易手続部においても暫定措置が命令される︵規程第二説

場合には﹁衡平と善﹂に基づいて裁判を行う︵同条二項︶︒また︑海底紛争裁判部は︑右の条約第二九三条の規定に加えて︑

一142一

論

国際海洋法裁判所の基本構造（牧田）﹁この条約に従って国際海底機構の総会または理事会によって採択された規則︑規律および手続﹂︑﹁契約に関するいず

れかの事項について国際海底区域における活動に関するすべての契約の条件﹂を適用して裁判を行う︵規程第三九条︶︒なお︑海底紛争裁判部の勧告的意見権限の行使においても︑裁判部が適用しうると認める範囲で裁判所の手続に関する規定を準用する︵規程第四一条︶︒このように︑国際海洋法裁判所や海底紛争裁判部の裁判基準は︑ICJのそれと比べればかなり異なり︑新海洋法秩序の構造を反映した紛争処理上の特殊性をもつものとなっている︒次に︑国際海洋法裁判所の決﹁裁判所の決定は終結とし︑紛争のすべての紛争当事者﹁すべてのかかる決定は︑その当事者間において︑かつその特定の紛争に関してのみ拘東力を有する﹂と定

定の終結性と拘束性については︑﹁裁判所が下した決定は終結とし︑かつすべての紛争当事者によって遵守されなければならない﹂︑める︵条約第二九六条︶︶︒この点については︑さらに敷術して︑によって遵守されなければならない︒裁判所の決定は︑当事者間においてかつその特定の紛争に関してのみ拘束力を有する﹂と定め︵規程第三四条︶︑暫定措置についても﹁紛争当事者によって直ちに遵守されなければならない﹂と定める︵条約第二九〇条五項︶︒なお︑海底紛争裁判部の決定は︑その執行が求められた当事国の最高裁判所の判決・命令と同じ方法で当事国の領域において執行されなければならない︵規程第四〇条︶︒このほか︑裁判所の決定の解釈については︑﹁決定の意義または範囲について争いがある場合には︑裁判所はいずれかの当事者の要請に基づきこれを解釈する﹂ものと定める︵規程第三四条三項︶︒このように︑国際海洋法裁判所の決定の効力については︑一般的にICJのそれと類似する形で規定されており︑判決の法的拘束力が当該事件とその当事者のみに効力をもつこと︑また一審終結原則をとりかつ再審制度を採用していることなどからも︑これまでの国際司法制度の基本システムを踏襲している︒

以上︑国際海洋法裁判所の基本枠組に関する若干の留意すべぎ諸点について概観してぎたが︑国際海洋法裁判所は︑新海洋法秩序の新たな枠組のもとで︑従来の国際司法機関のシステム︵とくにICJのそれと対比して︶とは異なる新たな要素を多々包含する形で制度化されている︒新たな海洋紛争解決システムは︑その全体的な特徴として法律的・非法律的一143一

法機関であり︑他の非法律的紛争解決手続とも連動し︑かつ他の法律的紛争解決手続とも共存する︒それゆえ︑国際海洋

紛争解決諸手段の多元化傾向を内包するが︑その中で︑国際海洋法裁判所は海洋紛争の司法的解決を主要な任務とする司法裁判所への紛争付託も決して直線的・一元的ではなく︑紛争当事者による紛争解決手段の自由選択原則を前提とし︑紛

︵2︶

︵1︶

管轄権を有し︑例外的に締約国が仲裁裁判所またはICJの管轄権受諾の宣言を行う場合は海洋法裁判所の管轄権が排除されるいてである︒同草案第九条では︑新海洋法条約の解釈・適用に関する締約国間のすべての紛争につき海洋法裁判所が原則としてネーブ会期︶終了後の同年七月一二日にアメラシンゲ議長によって提示された非公式単一交渉草案︵︾＼OO乞78＼亀る︶にお海洋紛争解決システムの中で海洋法裁判所が他の裁判所よりも優位的に位置づけられていたのは︑一九七五年の第三会期︵ジュー旨9参照︒

一認・付属書皿の特別仲裁裁判手続については一げ苓もマ一課i嶺9付属書Wの国際海洋法裁判所規程については一獣αご箸︒一①一いてはさ置・もや一旨i目斡付属書Vの調停についてはぎ算も㌘窃coー嵩9付属書Wの仲裁裁判については一獣儀ご箸﹂譲ー

U盃津08奉簿一99穿Φ鼠妻o＃誇留欝︾＼OO278＼いお・条約草案第一五部の海洋紛争解決システム関連主要規定につたな制度に内在するからである︒この点については︑次章において若干検討してみたい︒

い︒それは︑国際司法制度の本質的な制約要因︑あるいは国際海洋法裁判所の機能上の限界にかかわる若干の間題点が新示するものである︒だが︑国際社会の多元的権力構造のもとでは︑国際海洋法裁判所の将来の役割は決して楽観視しえな︵9︶すれば︑現代国際法の形成・深化過程における新たな法現象を体現する形での国際司法機関の存立とその重要な役割を明

秩序ないし新海洋法条約のもとで︑その組織と機能の両面にかかわる国際司法の新たな方向を示唆するものであり︑換言争当事者の合意を基礎として機能することになる︒いずれにしても︑国際海洋法裁判所の基本枠組上の特徴は︑新海洋法

説

旨定めていた︒しかし︑その後の論議を反映して︑一九七六年の第四会期末の同年五月六日に提示された条約草案第四部﹁紛争

一144一

論

国際海洋法裁判所の基本構造（牧田）

︵3︶

︵4︶

︵5︶

解決﹂に関する非公式単一交渉草案︵︾＼OO279＼竜ら菊零藁︶第九条では海洋法裁判所の管轄権につき右のような扱いはさた︑一九七五年の単一交渉草案︵︾＼OO278＼竜・o︒︶第二四条︑第三二条！第三四条︑一九七六年の改訂単一交渉草案︵渥＼Oれなかった︒日獣昆q艮け8Z鞍O房OOb8器b82昏Φ■帥名亀9①の8︸O讐9巴溺08箆9ぎ一・ざ箸藁おー一誌り一cQcQ・まO客7①ミ看・oo勇薯﹂＼評昌一︶第二四条︑第雲二条i第四〇条では海底裁判所設置を定めていたが︑一九七七年七月一五日付の非公式統合交渉草案︵︾＼OO乞顛8＼名悼さ︶では海底裁判所設置構想は消え︑海洋法裁判所内の裁判部の一つとして海底紛争裁判部を設ける方針に転換した︒↓置鼠q巳6a2銭o房Oo口眺R窪88萄①罫≦亀90ω＄ O匡9巴留8＆9ぎト肇暑・μ豊レ憶ゼo一◎ざ竈レoo鯨一る
o㎝1一ω①甲＜o一・首もサ鷲もO−9●

国際海洋法裁判所の設置場所︵所在地︶については︑昨年夏にジュネーブで開かれた再開第九会期︵一九八O年七月二八日ー八月二九日︶でまとめられた条約草案U鍔津09ぎ導一88讐①■拶≦o眺魯Φω8︵H鉱籔e巴↓o答︶︵憐＼OO2男9＼霜胴さ＼響o︒︶の段階では未決定であった︵候補地としてはバーミューダ︑ポルトガル︑ユーゴスラヴィアが名のり出ていた︶が︑今夏の再開第一〇会期で西ドイッのハンブルグに設置されることが決まった︒

国際海洋法裁判所の第一回選挙の場合には国連事務総長が︑第二回選挙以降の場合には裁判所書記が︑選挙日の少なくとも三ヵ月前に︑当事国にたいして裁判官候補者の指名を二ヵ月以内に提出するよう書面で要請する︒また第一回選挙は条約発効目から六ヵ月以内に実施され︑第︸回選挙の場合には国連事務総長により︑第二回以降の選挙の場合には当事国が合意する手続によって召集される当事国会議で行われる︵規程第四条二︑三︑四項︶︒裁判官任期は︑ICJの場合と同様︑九年閥であって︑再選可能である︒ただし第︸回選挙によって選任された裁判官二一名のうち︑七名は三年任期︑他の七名は六年任期︑残り七名が九年任期となり︑三年任期および六年任期の裁判官は第一回選挙終了後国連事務総長がくじで選定する︵規程第五条︶︒

この点に関連して︑A・R・カーネギーは﹁ICJ裁判官は安全保障理事会理事国ーこれら諸国は総会でも同時に裁判官選挙

象↓ぎい胡o胱爵Φω＄↓ユ言欝斜遷一ρごOこぎ一品oo

03一零O噂を行うfに有利な加重投票システムの方法によって選挙されるが︑条約草案では当事国の平等原則を害しないようそうした方法はとられていない﹂と評している︒ ︾界O鴇霧笹9

一145一

︵6︶

︵7︶

︵8︶

︵9︶

特別裁判部は当事者の要請に基づき特定カテゴリーの紛争を麺理するために設けられ︑簡易手続部は裁判業務の迅速化を図る℃●O認D

ため裁判所によって毎年設置される︵規程第一五条︶︒

この点につき︑A・R・カーネギーは︑海底紛争裁判部は︑国際海洋法裁判所のきわめて重要な補助的管轄権︵ω昌←貰一︒︒負亀ー魯︶をもつものであり︑特別の機能を有する︑という︒︸・園・O幾口oαqすoマ舞・も・零9

S・ラマ・ラオはとくに海底紛争裁判部の人的管轄について︑﹁海底紛争裁判部︵浮ΦωUO︶は国際海底機構︑当事国およびそ

図8るマ簿・も6零・新海洋法秩序のもとでそうの国民に裁判部の手続における当事者資格を付与している︒当事国国民−自然人・法人ーにたいするそうした法的資格の付与はICJプラクティスからの逸脱︵倉丘蝕9︶である﹂と述べている︒ω勇餌臼

した捉え方は明白であるが︑その新たな枠組の中でそのような法現象のもつ意味は国際司法制度上きわめて大である︒

A・R・カーネギーは︑海洋法裁判所はより大なる国際秩序の促進に資する紛争解決に関する制度的構築プロセスの中心的特徴をなすものである︑と述べる︒箸界O貰p縄置8らぎも義o o ・

三 国際海洋法裁判所の役割と若干の論点

伝統的な海洋法の再検討に基づく新海洋法秩序の樹立を指向した新海洋法条約草案に規定された新たな海洋紛争解決シ

ステムは︑その法構造の面で多元的な構造をもつ︒そのシステムの中で︑国際海洋法裁判所は︑海洋紛争の司法的解決機関としての重要な役割を託されている︒だが︑国際海洋法裁判所による紛争解決は︑紛争付託から判行執行に至る一連のプ・セスにおいて︑その基本枠組内に︑国際司法の制度的特質に関連した若干の問題点を内包している︒一般に︑国際司

法機関の役割は︑国際社会の多元的権力構造や国際関係における政治的現実に規律される形で一定の制約と限界性をもつ

一146一

説

論

国際海洋法裁判所の基本構造（牧田）が︑その基本的要素は国際司法制度が国際的な合意秩序ないし同意原則にその基礎をおいている点にある︒また︑国際海
︵−︶

︵2︶

洋法裁判所の紛争解決機能は︑他の紛争解決諸手段︑とくに仲裁裁判やICJによる法律的紛争解決手続との共存関係において作用するが︑紛争当事者による紛争解決諸手段の自由選択原則︑管轄権上の任意性や除外諸事項に関する規定など

とも関連して︑設定された基本枠組上の制約的関連諸要素に規律される機能上の限界性を多分にもつ︒

海洋紛争の強制的紛争解決方法の一つたる国際海洋法裁判所への紛争付託は︑現在においてもなお根強い国際裁判に対する諸国の消極的・否定的態度にかんがみれば︑どの程度の実績をもちうるかどうか︑かなり疑間である︒もっとも︑国

際海洋法裁判所は包括的な国際紛争処理のための司法機関ではなく︑海洋紛争という特殊分野における紛争の解決のための司法機関であることを考慮すれば︑国際裁判に対する諸国の一般的態度がそのままの形で国際海洋法裁判所に対して無媒介的に作用するとは必ずしもいえないかもしれない︒このことは︑新たな海洋紛争解決システムの確定過程において︑国際海洋法裁判所はとくにICJとは異なる新たな海洋紛争解決のための国際司法機関として設置すべきであるという主︵3︶張を伴う積極的対応を背景にして︑その構想の具体化が進められてきた経緯に留意するとき︑そうした判断が可能でもある︒だが︑そうした考慮にもかかわらず︑国際海洋法裁判所が国際司法機関として国際関係における政治的現実のもとで機能することに注目すれば︑そこではやはり︑国際社会の多元的権力構造のもとで諸国が示す現実主義的な対応に基づく

消極的・否定的作用の影響を回避しえず︑むしろそうした作用をもろに受けて存立する国際司法機関たる国際海洋法裁判所の特質が浮き彫りされてくるであろう︒この点に関連し︑ここではとくに︑国際海洋法裁判所の管轄権から除外される諸事項を検討素材として︑基本枠組に内在する機能上の一定の制約的要因と限界性について言及してみたい︒

新海洋法条約草案は︑海洋紛争の強制的解決手続ー﹁拘束力ある決定を課す強制的手続﹂ ︵条約第一五部第二節︶︑この手続の中に国際海洋法裁判所の紛争解決機能も含まれるーの適用上の制限・除外について若干の関連規定を定めている︒条約第二九七条では︑沿岸国による主権的権利または管轄権の行使に関する紛争︑海洋科学調査に関する紛争︑漁業

一147一

利・管轄権行使についての新海洋法条約の解釈・適用に関する紛争については︑それが次の場合には第二節に定める強制に関する紛争につぎ︑右の強制的紛争解決手続に対する適用上の制限を次のように定めている︒まず︑沿岸国の主権的権手続に従わなければならないと定める︒すなわち︑e沿岸国が︑航行・上空飛行︑海底電線．パイプライン敷設の自由と業に関する紛争については次のように定める︒e漁業についての新海洋法条約規定の解釈・適用に関する紛争は第二節の第二四六条五項に従って同意を与えないことについて︑沿岸国の裁量行使を問題としてはならない︵同条二項︶︒さらに︑漁する調停手続に付託されなければならない︒ただし︑調停委員会は︑第二四六条六項の特別区域の指定について︑または行使していないという調査国による申立てから生じる紛争は︑いずれかの当事者の要請により︑付属書Vの第二節に規定

口特定の計画に関して︑沿岸国が新海洋法条約の規定と両立する方法で第二四六条および第二五三条に基づくその権利を止を命じる沿岸国の決定の場合には︑これらにかかわる紛争を沿岸国は右の手続に付託することの受諾義務を負わない︒

ればならないが︑ただし︑ω第二四六条に基づく沿岸国の権利や裁量の行使︑㈹第二五三条に基づく調査計画の停止や中める︒e海洋科学調査についての新海洋法条約規定の解釈・適用に関する紛争は第二節に定める強制手続に付託されなけ

このほかの場合には強制手続が適用されないことを意味する︒次に︑海洋科学調査に関する紛争については次のように定用される︵同条一項︶︒この規定は︑右の場合の紛争については強制手続の適用を義務づけているものの︑逆の論理として︑

海洋環境の保護・保全のための特定の国際規則や基準に違反して行動したという申立てのあったとぎ︑には強制手続が適

沿岸国に適用されかつ新海洋法条約によりまたは同条約に従って権限ある国際機関または外交会議によって定められた︑

約と抵触しない他の国際法規則に従って沿岸国が定めた法令に違反して行動したという申立てのあったとき︑日沿岸国がのあったとぎ︑口右の自由︑権利または利用を行使するいずれかの国が︑新海洋法条約の規定または同条約ならびに同条

権利︑第五八条に規定する他の国際的に合法な海の利用に関して︑新海洋法条約の規定に違反して行動したという申立て説

強制手続に付託されなければならないが︑ただし︑沿岸国は︑排他的経済水域における生物資源についての主権的権利ま

一148一

論

国際海洋法裁判所の基本構造（牧田）たはその行使ー許容漁獲量︑漁獲能力︑他国に対する余剰分割当および保存・管理規則に定める諸条件を決定する裁量権を含むーに関する紛争を︑右の手続に付託することの受諾義務を負わない︒口紛争が第一五部第一節の規定に訴えても何らの解決にも達しなかった場合には︑その紛争は︑次のような申立てがあったとぎには︑いずれかの紛争当事者の要請により︑付属書Vの第二節に規定する調停手続に付託されなければならない︒すなわち︑ω沿岸国が︑適当な保存管理措置を通じて排他的経済水域における生物資源の維持が重大な危険に陥いらないよう確保する義務に明らかに従っていな

いこと︑㈹沿岸国が︑他国の要請に基づぎ︑その他国が漁業に利害関係をもつ魚種について生物資源の許容漁獲量と漁獲能力を決定することを恣意的に拒否したこと︑⁝m沿岸国が︑第六二条︑第六九条および第七〇条の規定に基づき︑また本︵条約に従って沿岸国が定める条件のもとで︑沿岸国が存在すると宣言した余剰分の全部または嶋部をいずれかの国に割当てることを恣意的に拒否した︑という申立てがあった場合︒㊧いずれの場合でも︑調停委員会は沿岸国の裁量を代位してはならない︒鱒調停委員会の報告は適当な国際機構に通知されなければならない︒㈲第六九条および第七〇条に従って協定の交渉を行う際に︑当事国は別段の合意をしない限り︑当事国がその協定の解釈・適用に関して意見の不哨致を生ずる可能性を最小限にするためにとるべき措置︑およびそれにもかかわらず意見の不一致が生じた場合に当事国がとるべぎ手続に関する条項を含ませなければならない︵同条三項︶︑と定める︒

次にまた涯目すべきは︑第二九八条に定める特定カテゴリーの紛争に関する選択的除外︵o琶畠巴興8葺窪︶についてである︒この点につき︑同条では︑﹁第一節に基づいて生じる義務を害することなく︑国家は︑本条約の署名︑批准︑加入に際し︑またはその後いずれの時においても︑次に掲げるカテゴリーの紛争の一または二以上に関して︑第二節に定める紛争解決手続の一または二以上を受諾しない旨を書面で宣言することができる﹂と定め︑次のようなカテゴリーの紛争の選択的除外を明示している︒③σb海の境界画定に関する第一五条︑第七四条および第八三条の解釈・適用に関する紛争︑または歴史的湾または歴史的権原を含む紛争︒ただし︑かかる宣言を行った国は︑かかる紛争が本条約の発効後に生一149一

を付属書Vの第二節に規定する調停に付託することの受諾を条件とし︑かつまた紛争が大陸または島の陸域に関する主権

じ︑合音勘が合理的期間内に当事者間の交渉において得られない場合には︑いずれかの紛争当事者の請求にょり・当該問題

または他の権利に関する未解決の紛争の競合的審理を必然的に含む紛争については︑かかる付託から排除することを条件を付託することができる︵同条第四項︶︒新たな宣言または宣言の撤回は︑当事者が別段の合意をしない限り︑本条に従っづく宣言を行っている場合には︑他の当事国は︑宣言国に対し︑かかる宣言に定めた手続に除外されたカテゴリーの紛争

けるいずれかの手続に除外されたカテゴリーの紛争を付託する権能を有しない︵同条三項︶︒当事国の一方が第吋項⑧に基条二項︶︒第一項に基づいて宣言を行った当事国は︑他の当事国の同意のない限り︑その他の当事国に対して・本条約におることがでぎ︑またかかる宣言によって除外した紛争を本条約の定めるいずれかの手続に付託することを合意しうる︵同く︑と定める︵第二九八条噺項V︒さらにまた関連して︑第〜項に基づいて宣言を行った当事国は︑いつでもそれを撤回すことを決定し︑または同理事会が当事者に対して本条約に定める手段によりその問題を解決することを要請する場合を除に委ねられた職務を行使していることに関する紛争︒ただし︑安全保障理事会がその間題を同理事会の議事から取り除く的権利または管轄権の行使にかかわる法執行活動に関する紛争︑⑥国連の安全保障理事会が︑国連憲章によって同理事会

含むーに関する紛争および第二九七条二頂・三項に基づぎ裁判所︵帥8霞け興鼠ど醤団︶の管轄権から排除された主権に従って解決される紛争には適用されない︒㈲軍事活動ーー非商業的役務に従事する政府船舶や航空機による軍事活動を

この頂の規定は︑当事者間の取極により最終的に解決した海の境界紛争︑または当事者を拘束する二国間・多数国間協定

第二節に規定する手続の一つに付託しなけれぽならない︒ただし当事者が別段の合意をしたとぎはこの限りではない︒鋤

の交渉を行わなければならない︒この交渉が合意に達しないときは︑当事者は相互の同意によって︑その間題を第鳳五部とする︒㈹調停委員会がその基礎となる理由を掲げた報告書を提出した後︑当事者はその報告書を基礎として合意のため

説て裁判所に係属中である手続に影響しないものとする︵同条第五項︶︒本条に基づく宣言およびその撤回通告は国連事務総

一15G一

論

国際海洋法裁判所の基本構造（牧田）長に寄託され︑事務総長はその騰本を当事国に送達するものとする︵同条第六項︶︑と定める︒

このように︑強制的紛争解決手続に当該紛争を付託して処理することに対する例外的な諸事項は︑新海洋法条約の実体

規定上の重要な諸事項にかかわる紛争を対象とするものであり︑ある意味では︑そうした紛争について右の手続からの適用上の制限や選択的除外を規定している点は︑国際海洋法裁判所の紛争解決機能に対する著るしい制約要因となる︒とりわけ︑それが国家間の政治的・経済的・軍事的等の利害関係に深くかかわる諸事項に関するものであり︑かつまた条約上︵4︶の関連規定の解釈・適用に伴う紛争を多々惹起させる可能性があるゆえに︑きわめて重要な意昧をもつといえよう︒もっとも︑そうした紛争が全面的に強制的紛争解決手続から排除されるわけではなく︑紛争当事国の合意がある場合には︑そうした紛争も右の手続によって解決することも可能である︒この点について︑第二九九条では︑Oこの部の第二節の規定する紛争解決手続から第二九七条に基づき排除されたかまたは第二九八条に基づく宣言によって除外されたすべての紛争

は︑紛争当事者の合意によってのみかかる手続に付託することがでぎる︒口この節のいずれの規定も︑かかる紛争の解決のために他の手続に合意し︑または友誼的解決に達する紛争当事者の権利を害するものではない︑と定める︒

なお︑海底紛争裁判部の管轄権についても︑国際海底機構の決定に関して︑同裁判部の管轄権上の制限が定められている︒この点につき︑第一八九条では次のように定めている︒﹁海底紛争裁判部は︑機構がこの部に従って行った裁量権の行使に関していかなる管轄権も有しない︒いかなる場合でも︑同裁判部は機構の裁量権に代って裁量権を行使してはならない︒第一九一条を害することなく︑第一八七条に基づいて管轄権を行使するにあたって︑海底紛争裁判部は︑機構の規則︑規律ならびに手続が本条約の規定に合致しているか否かの問題について意見を表明してはならず︑かつそれらの規剣︑

規律ならびに手続が無効であると宣言してはならない︒この点に関する同裁判部の管轄権は︑個別の事件における機構の規則︑規律ならびに手続の適用が紛争当事者の契約上の義務または本条約上の義務に反する旨の請求︑権限喩越または権限濫用に関する請求︑ならびに他の当事者が本条約上の義務または契約上の義務に従わなかったことについて関係当事者

151一

に支払われるべき損害賠償または与えられるべぎ他の救済の請求に関する決定に限られる﹂と定める︒このように︑海底紛争裁判部の管轄権は︑国際海底機構の自主的な政策と行動を最大限に尊重したうえで︑限定的な特定の場合にだけ司法的関与の余地を認める形で設定されている︒このことは︑新海洋法秩序のもとで国際海底区域における活動とそれにかか︵5︶

わる紛争の処理の面で︑紛争の多様性と多元的な行為主体の存在に留意すれば︑海底紛争裁判部の紛争解決機能上の制限

新海洋法秩序の下で生じる海洋紛争解決のための司法機関として︑ICJとは別にとくに新たに国際海洋法裁判所を設置する

0ヤ9僧●も● O 謡 ●とは明らかに︑いわゆるICJ規程の選択条項に基づくICJ管轄権上の相互的制限の追随である﹂と述べる︒︾界O鴇需ひQ一9いる場合でさえ︑原告国がまた同様な宣言を行っていなければ︑原告国は被告国にたいしてその選択を遵守させえない︒このこ

轄権選定の選択的宣言︵o讐一8巴山8一舞暮一9︶をなしている場合にのみ存在する︒したがって︑被告国がそうした宣言を行ってて︑A・R・カーネギーは﹁第二八七条に基づき︑海洋法裁判所の管轄権は︑特別合意が欠如しているとき︑両紛争当事者が管国際海洋法裁判所の管轄権も基本的には紛争当事者の合意︵U管轄権の任意的な受諾︶に基づいて行使されうる︒この点に関し

注＆o房︶の一つにすぎないといった捉え方も示されている︒︾界O帥鍔⑦αq鉾8る騨もる想・︒・また︑海洋法裁判所は多くの競合的管轄権︵勉慧目ぴ巽98臼唱＆躍甘は望といった捉え方︑ω勇節琶帥国器︸8・9﹃や脇o

この点に関連して︑多元的裁判制度︵β巳亭鼠言壼房目︶あるいは司法制度の多元化︵撃臼巳臨巳§蔓9甘魯9巴冒の捧暮8匿︶として実際上の重要な意味をもつことになるといえよう︒

︵1︶

︵2︶

︵3︶

禽㍗浮3ぞ

必要性が強調されてきた点については︑諸国代表の見解等においても示されてきたが︑そうした背景なり理由についても若干のコメントが示されている︒例えばこの点については︑次のような論文を参照することが有益である︒蓼巳ω中曽ぎ

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一152一

説

論

国際海洋法裁判所の基本構造（牧田）

︵4︶

︵5︶

こうした国際海洋法裁判所の管轄権上の制限や適用除外にかかわる諸事項に関する問題は︑強制的紛争解決システムの視点等

o露lco﹃やO 旨ΦoQ一90やoヂもマOo
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からも︑これまで種々に論議されてきた︒こうした点に関する論点の指摘と分析については︑次の諸論文を参照︒︾O・︾α亀9

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この点に関連して︑J・A・バ！ンハートは︑海底紛争裁判部の管轄権は制限的であるが︑ハイレベルでの行動権限をもたないとしても実際的レベルで管轄権を行使しうる︑と述べる︒い7︾瀬旨富乱

結びにかえて第三次国連海洋法会議におげる新たな海洋紛争解決システムの形成・確定過程における焦点の一つは︑国際海洋法裁判所設置案をめぐる論議であった︒その過程において︑諸国の賛否両論の見解や対応ー当初においては消極的・否定的見解や対応が相対的に多数であったーの表明を背景にかなりの曲折を経ながらも︑今日では︑国際海洋法裁判所を既存の紛争解決方法とりわけICJとは別の国際司法機関として創設するといった視点から︑その具体化構想がほぼ確実性をもって実現されようとしている︒

国際海洋法裁判所の基本枠組は︑その組織・機能の両面において︑これまでの国際司法機関ー1とくにICJー！のそ一153一

序ないし新海洋法条約の規範内容とそれにかかわって生じるであろう海洋紛争の新たな側面のほかに︑発展途上諸国の新れと対比すれば︑いくつかの点に関連してかなりの変革的要素を内包している︒それをもたらした背景には︑新海洋法秩

たな紛争解決手続ないし紛争解決機関の創設を指向する視点が存在し︑それらが重要な作用要因となったといえよう︒と

基 本要件であるとい わ な け れ ば な ら な い ︒

素とをその具体的な機能展開を通じて実現しうる国際的状況を新たな視点から確立することが不可欠であり︑最も重要ない︑という点に留意すべきである︒それだけに︑より一層︑国際海洋法裁判所がその基本枠組に内在する新たな理念と要際司法機関﹂としてその役割を果たしうる環境と条件は︑国際社会の現状においては必ずしも十全な形では完備していないるということができる︒その関連で︑国際海洋法裁判所が現代国際社会における﹁法の支配﹂を実現しうる﹁生ける国が︑将来︑国際海洋法裁判所の紛争解決機能の展開において優位的に具現されうるかは︑諸国の対応いかんにかかわっての支配﹂論理の双方を反映した枠組上の特徴をもっていることは否めない︒したがって︑究極的には︑そのいずれの立場

国際司法機関が担うべき国際社会における﹁法の支配﹂実現の理念と︑他の側面における多元的権力構造のもとでの﹁力や国際関係の政治的現実のもとで︑諸国の法的・政治的インタレストが複雑に交錯する中で設定されたものである限り︑い︒いずれにしても︑国際海洋法裁判所の基本枠組は︑これまでの国際司法機関と同様に︑現代国際社会の多元的権力構造するか注目し︑同裁判所の判例の集積とその分析を基礎にした新たな検討に基づくことなしには︑明確な答えを導きえなをもつであろうか︒この点については︑将来︑国際海洋法裁判所が具体的諸事件の処理にあたってどのように活動し機能ころで︑国際海洋法裁判所のそうした基本枠組とそれに基づく役割は︑実際の紛争解決機能の展開の場でどのような意味

説

1ー一九八一・輔二・二五ー

一154一論