調査研究報告

被災地の親子を対象としたキャンプ事業
基幹センター

みやぎ心のケアセンター
企画研究部 企画研究課

企画研究課

医師
看護師

福地
内田

成
朋子

1．背景と目的
コミュニティーを広域に破壊する大災害が起きたとき、生活環境の大きな変化により子どもの心身に大きな影響をおよぼすことが指摘されている 1）。2011 年に発生した東日本大震災により、津波被害を受けた沿岸部の地域では、子どもたちが自由に遊ぶ場所が大幅に減少した。
このような背景から、子どもたちに自然の中でプログラムを提供し、心の健康に対する関心を高め、
日常の心理的負担を軽減することを目的に、沿岸部から離れた内陸部のキャンプ場へ子どもを連れて行き、一連のプログラムを提供した。また、プログラムの中に心理教育を組み込むことで、自分のこころの仕組みを理解し、不安な気持ちに圧倒されない方法を身に着けることを目標とした。
なお、このキャンプ事業は、2011 年に東北福祉大学が被災地支援の一環として、地域で活動する専門職と複数のボランティア団体の協力を得て、2011 年７月に第１回を開催したのがはじまりである 2）。
その形態を引き継いで、2012 年の第３回より当センターの事業として運営され、年１回で継続している。
本稿は 2017 年 10 月に開催した第８回の実施報告である。
２．方法
第８回は小学生を対象とした「被災地の親子を対象としたキャンプ事業」（以下、デイキャンプ事業）と、中高生となっている過去の参加者を対象とした「中高生を対象としたサブリーダー研修会」（以下、サブリーダー研修会）の二本立てで実施した。サブリーダー研修に参加した中高生には、デイキャンプにスタッフとして参加してもらった。
（１）デイキャンプ事業①対象者
沿岸部で被災した３市町のうち、６つの小学校より同意を得て、学校で子どもたちに案内を配布してもらった。当センターが本事業を継承した第３回以降、参加者に対して次回以降の案
内送付を希望するかどうかの意向調査を実施した。過去の参加者の中で、案内送付希望があった 40 名（中学生は除く）に対して開催案内を送付した。
②調査のための手続き
３市町の教育委員会へ説明を行い、案内配布の同意を得た。その後、対象となる小学校へ説明を行い、同意が得られた小学校で児童に募集要項を配布してもらった。申し込みがあった家族に対して、本事業の目的を説明し、調査としての協力を求めた。その際、調査への協力は自由意志であり、同意撤回はいつでも可能であることの説明を行った。
③調査内容
配慮を要する対象を把握する目的で、保護者に震災当時の生活状況と効果を検証する目的で、子どもと保護者に対しそれぞれ事前事後のアンケートを実施した。効果検証および心理状態を把握するための尺度としては、子どもには事前事後に子ども版災害後ストレス反応尺度（PostTraumatic Stress Symptoms for Children 15 items；以下、PTSSC-15）3）4）、保護者にはケス
ラー心理的苦痛測定指標（Kessler Psychological Distress Stress ６；以下、Ｋ６）5）を実施した。
－ 116 －

被災地の親子を対象としたキャンプ事業

事前アンケートは親子キャンプ開始前２週間、事後アンケートは終了後２週間頃に郵送で実施した。研究参加への同意を得られた者のみのデータを分析対象とした。
④実施内容
2017 年 10 月 28 日（土）に松島町野外活動センターにて開催した。子どもに対しては心理教
育やストレスコーピング、リラクゼーションとしてのヨガを含めた一連のプログラムを提供した。野外での食事作りの中で、防災教育の一環としてアルファー米や火おこし体験を取り入れた。昼食後にレクレーションを行い、『こころのおべんきょう』と題して、呼吸法を中心としたヨガの体験を行った。また、保護者対象のプログラムとしては、専門医による子育てに関わる講話とヨガによるリラクゼーションを計画した。
⑤評価方法およびフィードバック
子どもの心理状態の評価は PTSSC-15 で行い、カットオフ値として推奨されている 23 点を目
安として要支援とした。保護者の心理状態の評価は K6 で行い、中等度精神障害相当とされている 13 点以上を目安に要支援とした。子どもはキャンプ前後の PTSSC-15 を比較し、心理的負担の変化の有無を解析した。保護者は親子キャンプ前後の K6 を比較し、心理的負担の変化の有無を解析した。要支援対象となった子どもに対しては、個別での面接により結果を説明し、必要な支援を提供した。
⑥倫理的配慮
本研究はみやぎ心のケアセンターの倫理委員会の承認を得ており、実施に当たっては個人情報の保護に十分配慮した上で実施した。
（２）サブリーダー研修会①対象者
過去７回のいずれかのキャンプ事業に参加し、既に中高生となっている子どものうち、以後に同様のイベントがあった場合に案内送付を希望すると回答した家庭に案内を送付した。
②調査のための手続き
開催案内への申し込みがあった家族に対して、本事業の目的を説明し、調査としての協力を求めた。その際、調査への協力は自由意志であり、同意撤回はいつでも可能であることの説明
を行った。
③調査内容
サブリーダー研修会の効果を検証する目的で、参加した中高生に事前事後のアンケートを実施した。事前に心理状態を把握するための尺度として PTSSC-15 を実施した。事前アンケート
はサブリーダー研修会開始前２週間、事後アンケートは終了後２週間頃に郵送で実施した。研
究参加への同意を得られた者のみのデータを分析対象とした。
④実施内容
2017 年８月９日（水）にあしなが育英会仙台レインボーハウスにて開催した。午前と午後の計５時間の研修会を提供した。午前中は認定ファシリテーターを講師として迎え、レゴブロッ
クを用いたワークショップ型の研修会を実施した 6）。午後には国際 NGO セーブ・ザ・チルド
レン・ジャパンのファシリテーターを講師として迎え、上級生が下級生を支えるための心理的応急処置（サイコロジカルファーストエイド , PFA）の研修を実施した 7）。
⑤評価方法およびフィードバック
参加した中高生の心理状態の評価はPTSSC-15で行い、カットオフ値として推奨されている23点を目安として要支援とした。結果については、要支援と判断された中高生の保護者に対して、評価尺度による判定と当日の中高生の観察結果を個別にフィードバックした。サブリーダー研修会およびキャンプ事業前後のPTSSC-15を比較し、中高生の心理的負担の変化の有無を解析した。

－ 117 －

調査研究報告⑥倫理的配慮
本研究はみやぎ心のケアセンターの倫理委員会の承認を得ており、実施に当たっては個人情報の保護に十分配慮した上で実施した。
表１

デイキャンプ事業およびサブリーダー研修会の概要「被災地の親子を対象としたキャンプ事業」（デイキャンプ事業）
こども

保護者

過去 7 回いずれかに参加し、以降の開催以降の開催時の案内送付を希望した家庭のうち、現時点で小学校在籍のこどもとその保護者

対象者

被災した沿岸部の 3 市町の同意が得られた 7 小学校の児童生徒
調査内容

プログラム

「中高生を対象としたサブリーダー研修会」（サブリーダー研修会）
過去 5 回のいずれかに参加し、以降の開催
以降の開催時の案内送付を希望した家庭のうち、現時点で中学校在籍のこども

事前アンケート
PTSSC-15
事後アンケート

事前アンケート
K6
事後アンケート

事前アンケート
PTSSC-15
事後アンケート

心理教育とストレスコーピングを含めたプログラム

専門医による講話、ヨガによるリラクゼーション

●心理教育およびストレスコーピ
ング
当センター専門職●講話「子どもとの関わり方」
宮城県子ども総合センター
水本有紀氏

レゴによる「自分を知るワーク」、PFA（サイコロジカルファーストエイド）をキャン
プの事前に実施●ヨガ
国立精神・神経医療研究センター
大滝涼子氏●レゴシリアスプレイNPO 法人 Switch 高橋由佳氏●上級生が下級生を支えるための心理的応急処置（サイコロジカルファーストエイド , PFA）
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
赤坂美幸氏

３．結果
（１）キャンプ事業①対象者の属性
参加した子どもは 15 名（男児４名、女児 11 名）、平均年齢は 10 歳だった。震災時の体験は以下のとおりだった。１名が震災後に出生しており、直接的な被害体験をしていなかった。また、保護者対象のプログラムに対しては、申し込みがなかったため中止とした。
表２参加した子どもの属性

体験の種類

人数（％）

家屋の被害（全壊以上）

５名（33.3％）

危険な体験の有無

３名（20.0％）

負傷した人の目撃２名（13.3％）

大切なものの喪失

８名（53.3％）

近親者の死亡４名（26.7％）

津波の目撃

５名（33.3％）②子どもの心理状態の変化
参加した子ども 15 名のうち、事前事後の評価尺度が未記入もしくは不同意だった３名を除き、12 名の分析を行った。図１に対象となった 12 名のキャンプ前後の PTSSC-15 の点数を示した。PTSSC-15 にてカットオフ値である 23 点を超えていた子どもは、キャンプ前が５名、キャンプ後が２名だった。PTSSC-15 の平均値は、キャンプ前が 16.4（12.3 SD）、キャンプ後が 10.3
（10.4 SD）だった。キャンプの前後の値を対応のある t 検定により検証した結果、統計学的に有意な差が認められた（t（11）=2.51, Δ =.029, p<0.05）。
－ 118 －

被災地の親子を対象としたキャンプ事業
45
A

40

B

35

C
D

30

E

25

F
G

20

H

15

I
J

10

K

5
0

L

キャンプ前

図１

キャンプ後

キャンプ前後の子どもの PTSSC-15 の変化③保護者の心理状態の変化
参加した子ども 15 名の保護者うち、事前事後の評価尺度が未記入もしくは不同意だった５名を除き、10 名の分析を行った。図 2 に対象となった 10 名のキャンプ前後のＫ６の点数を示した。Ｋ６にてカットオフ値である 13 点を超えていた保護者は、キャンプ前後でいなかった。
Ｋ６の平均値は、キャンプ前は 2.1（2.5SD）、キャンプ後は 1.8（1.7SD）だった。キャンプ前後の値を対応のある t 検定により検証した結果、有意な差は認められなかった（t（9）=0.46,
Δ =.66, p<0.05）。
9
M

8

N

7

O

6

P

5

Q
R

4

S

3

T

2

U

1

W

0

キャンプ前

図２

キャンプ後

キャンプ前後の保護者のＫ６の変化（２）サブリーダー研修会①対象者
参加の申し込みは５名、当日の参加者は２名だった（３名が当日キャンセル）。参加の２名
は中学３年生男児と中学２年生男児であり、ともに過去のキャンプ事業に参加した経験が複数回あった。
②参加者の心理状態の変化
参加者２名の評価を行った。データの分析について、一人からは保護者からの同意が得られなかったため除外した。もう一人のサブリーダー研修の前後の PTSSC-15 は 29 点から 14 点と
なった。
４．考察
キャンプ事業は 2011 年７月に第１回を開始し、当センターが引き継ぐ形で第８回目を開催した。参－ 119 －

調査研究報告

加者は経年的に減少してきているものの、家族の喪失や津波を目撃など、依然として震災時の外傷体験を有している子どもが多かった。内陸部への自宅再建や復興住宅への移行など状況変化を考慮して、2010 度よりそれまで募集していなかった市町へ対象範囲を広げたところ、新規の参加者希望者が多数あった。今回、その市町からのリピーターがあったことから、今後は地域の回復に合わせて、参加募集をする対象地域を調整する必要性が示唆された。
キャンプ事業では、事前の PTSSC-15 においてカットオフ値を超える子どもがおよそ３分の１を占めた。依然として参加希望者の中に、現時点でも何らかの症状を有する子どもが含まれていることを示唆している。キャンプ前後に子どもおよび保護者より簡単な評価面接を実施したが、いずれも臨床において治療を要する程度ではなかった。キャンプ事業の前後で PTSSC-15 の改善が確認できたが、①母集団が非常に少ないこと、②比較対象群を設定していないこと、③一時的もしくは自然な回復の可能性もあることから、この手法が他の介入方法より優れているということはできない。
キャンプ事業前後のＫ６においてカットオフ値を超える保護者はおらず、一般集団に対する基準点である５ % を下回り 8）、前後でのＫ６の改善も認められなかった。そのため、今回の参加児童の保護者の心理的な健康は保たれた状態にあると考えられた。参加した家庭のバイアスも無視できず、こうしたイベントに安心して子どもを預けられる家庭は心理的な余裕があり、生活が安定しつつある可能性が高い。
なかなかこうした事業への参加に踏み切れない家庭に対して、キャンプ以外の方法も含め、なんらかの支援が提供できないかを模索する必要があるだろう。
サブリーダー研修会は第８回からの新しい試みとなった。過去のキャンプ参加者である中高生に声を掛け、予備的な知識を提供する研修会を実施した上で、キャンプ事業にスタッフとして参加してもらった。中高生になると、学業や部活動などが忙しくなり、参加希望者は決して多くはなかった。しかし、参加した中高生の事後の言葉では、「サブリーダーとして、子どもたちに安全に楽しんでもらえるように工夫した」「どんなときでもチームワークが必要だなと感じた」という意見があった。キャンプ参加
者と継続してつながり、サブリーダーとして研修を提供し、地域を支える人材として育成する仕組みの一部として継続していく予定である。
参考文献
１）Perry BD, Polland RA, Blacklay TL et al.： Childhood trauma, the neurobiology of adaptation,and “use-dependent” development of the brain: How “states” become “traits”, Infant Mental
Health Journal ,16-4 : 271-291,1995
２）福地成 , 村井麻子 . 子供を対象とした被災地支援の実際 . 病院・地域精神医学 55（1）, 56-58, 2012.
３）冨永良喜 . 子ども版災害後ストレス反応尺度（PTSSC-15）の作成と妥当性－児童養護施設入所児
童といじめ被害生徒を対象に－ . 心理臨床研究 8, 29-36, 2002.
４）Usami M, Iwadare Y, Watanabe K et al. Prosocial behaviors during school activities among childsurvivors after the 2011 Earthquake and Tsunami in Japan: A retrospective observational study.
PLoS One. 2014 Nov 21;9（11）:e113709. doi: 10.1371/journal.pone.0113709.
５）Kessler RC, Andrews G, Colpe LJ et al. Short screening scales to monitor population prevalences
and trends in non-specific psychological distress. Psychol Med. 2002 Aug;32（6）:959-76.
６）RASMUSSEN CONSULTING: LEGO®SERIOUS PLAY®.（http://www.seriousplay.jp/, 2018.3.30）
７）Save the Children Japan: 緊急化の子どもの心のケア「子どものための心理的応急処置」.（http://
www.savechildren.or.jp/lp/kumamotopfa/, 2018.3.30）
８）川上憲人 , 高野歩 . 一般住民におけるトラウマ被害の精神影響の調査手法 . 厚生労働省科学研究費補助金障害者対策総合研究事業障害者政策総合研究事業（精神障害分野）, 被災地における精神障害等の情報把握と介入効果の検証及び介入手法の向上に資する研究 . 平成 26 年度総括・分担研究報告書（金吉晴）. 2015, 93-118－ 120 －

東日本大震災後に誕生した子どもとその家庭への縦断的支援研究

東日本大震災後に誕生した子どもとその家庭への縦断的支援研究－宮城県におけるベースライン調査結果報告－
医師

福地

成、看護師 阿部精神保健福祉士

幹佳、精神保健福祉士 相内

みやぎ心のケアセンター

基幹センター千鶴、精神保健福祉士 丹野

孝雄、

大沼れいら、精神保健福祉士 佐々木芽吹、臨床心理士 千葉

柊作、

東松島市出向精神保健福祉士

小口

静

1．背景
子どもの情緒的発達には、乳幼児期の母子関係をはじめとする生育環境が重要であり、幼少期のトラ
ウマが子どもの心身の発達に影響を与えることは先行研究から明らかにされている 1）2）。2011 年に発生した東日本大震災の後、災害を直接体験した子どもの追跡調査が複数行われ、先行研究と同様の結果が報告されている 3）。一方、われわれは地域支援を展開する中で、震災後に出生し、直接被災経験がない
子どもの相談を受けることが少なくない。被災地域の保育士や行政担当者は、震災後に出生した子どもに対して「落ち着きがない」「集団行動になじめない」などの印象を抱いており、実際にわれわれの相談につながる機会が増えている。この傾向は、震災被害が大きく復興に時間がかかり、現在も支援が十分でない沿岸地域で顕著であると感じられる。大規模自然災害後の子どもの発達や保護者の精神心理学
的評価を含めた研究や、子どもとその家庭に対する長期縦断的な介入研究は行われておらず、どのような支援を展開するべきか明らかな知見は得られていない。このような背景から、われわれは震災後に出生した子ども達を対象とした長期的な追跡調査が必要と考え、本研究に取り組んだ。
なお、この研究成果は岩手医科大学いわてこどもケアセンター、福島大学子どものメンタルヘルス支
援事業推進室と協働で進めている「東日本大震災後に誕生した子どもとその家庭への縦断的支援研究」の一部であり、その宮城県のみの結果を取りまとめたものである。平成 27 年 10 月より調査を開始し、被験者全員が義務教育の終わる 15 歳まで（平成 39 年３月まで）実施する計画となっている。経時的変化をみるため、12 年間のうち最初の３年間は毎年、それ以降は隔年で調査を行う計画になっている。
2．目的
本研究では、被害が大きかった宮城県の４市町において、震災後に生まれた子ども達の心身の健康状態を把握し、ハイリスクな状態にある家庭に長期的な支援を提供することを目的として実施した。
3．方法（１）対象者
平成 28 年度４月時点で、宮城県の４市町の保育所および保育園（以下、保育所・園）、４歳児クラスに所属する子どもとその保護者および担当保育士のうち、本調査協力への同意を得られた家庭を対象とした。この子ども達は東日本大震災の後、平成 23 年４月〜平成 24 年３月に出生した子どもにあたる。震災後２年以上経過して被災地外から当該地域に転入し、当該保育所・園に在籍する児は除外対象とした。
（２）調査のための手続き
４市町の担当部署を通じて、保育所・園長へ調査の説明および協力依頼をおこなった。同意が得られた保育所・園において、該当クラスの家庭へ調査説明文書および同意書を配布し、調査協力者の募集を行った。その際、調査への協力は自由意志であること、同意の撤回はいつでも可能であることの説明を行った。また、本調査は対象児が小学校へ進学してからも継続するため、事前に４市町の教育委員会の同意も得た上で実施した。

－ 121 －

調査研究報告（３）調査期間
平成 28 年２〜３月に二つの保育所・園を対象としてパイロット調査を行い、調査を進める上での不備がないかどうかの確認を行った。その後、平成 28 年７〜９月をリクルート期間として、申し込みがあった保育所・園のなかで同意が得られた親子を対象として本調査を実施した。
（４）調査方法およびフィードバック
同意が得られた保護者と子どもには質問紙調査と面接調査を、担当保育士には質問紙調査を実施した（表１）。なお、表１に示した項目のほか、複数の検査を実施しているが、本調査報告には直接関係しないため表記していない。調査当日には親子で保育所・園へ来所していただき、子どもには個別で認知発達の検査を、保護者には構造化面接を実施した。
調査後、保育所・園へは対象児童全ての結果フィードバックを、各家庭には個別の結果フィードバックを行った。支援が必要と判断された家庭には個別相談を提供し、必要とされる支援機関
へつなぎ、保育所・園でのケース会議を行った。
（５）倫理的配慮
本研究は岩手医科大学医学部および福島大学の倫理委員会の承認を得ており、実施に当たっては個人情報の保護に十分配慮した上で実施した。
表１

質問紙調査

子どもについて

保護者自身
について

面接調査

子ども

調査実施内容保護者による回答

・子どもの問題行動：SDQ
・子どもの問題行動：CBCL・自閉症チェックリスト：日本語版 M-CHAT

担当保育士
による回答

・子どもの問題行動：SDQ
・子どもの問題行動：TRF

・生活習慣、居住環境、経済状況、被災状況
・社会関係（ソーシャルキャピタル、社会的ネットワーク、社会的 サポート）・PTSD：IES-R
・メンタルヘルス：K6、BDI- Ⅱ
WPPSI

・絵画完成
・積木

KABC- Ⅱ

・数唱
・語の配列
・絵画完成

・ことばの発達：PVT-R
保護者

・精神疾患簡易構造化面接：M.I.N.I.

4. 結果（１）対象家庭の基本属性
４市町の 28 の保育所・園へ協力を要請し、18 か所より同意を得ることができた。これらの保育所に在籍する対象児童 353 名に調査の協力依頼を行い、74 名（男児 39 名、女児 35 名、同意率
20.9％）より同意を得ることができた。このうちなんらかのデータの欠損があった４名を除外し、70 名を解析の対象とした。保護者は全例においてデータの欠損はなく、73 名を解析の対象とした（一家族は双子）。面接調査実施時点での子どもの平均月齢は 59.1 か月（6.4SD）、保護者の平均年齢は 36.2 歳（5.1SD）だった。また、震災時に該当児童を妊娠中だった保護者は 25 名（33.8％）だった。
家族の被災状況は、地震・津波により少し〜深刻な被害を受けた家庭は 70％だった（表２）。
家族や親族を亡くした人が 29％、同居の家族が死亡または行方不明となっている人も４％だった。
－ 122 －

東日本大震災後に誕生した子どもとその家庭への縦断的支援研究
表２

対象家庭（保護者）の被災状況（n=73）

項目

件数％（件数 / 全体数）

住宅被害の程度（少し～深刻）

51

70％

家族・親族で亡くなった方あり

21

29％

同居家族の死亡・行方不明者あり

3

4％

知人で亡くなった方あり

31

42％

負傷した人を無視したあるいは助けられなかった

6

8％

財産の損失あり（少し～深刻）

34

47％

心理的物理的被害あり（少し～深刻）

63

86％

避難所の住居経験あり

10

14％

仮設住宅の住居経験あり

12

16％

自宅以外の誰かの家への避難経験あり

35

48％

家族が別々の所で生活していた

22

30％

（２）子どもについて①質問紙調査の結果（図１）a.CBCL/TRF
子どもの行動チェックリスト（Child Behavior Checklist；以下 CBCL）4）とは、子どもの問題行動を測定するために広く用いられる評価尺度であり、100 項目の質問に保護者が評価を記入する。子どものチェックリスト（Teacher’s Report Form；以下、TRF）は、CBCLと同じ基準で教師（保育士）が記入する評価尺度である。それぞれの評価を組み合わせて、総得点および下位尺度において、「正常域」「境界域」「臨床域」に分類される。
本調査では、保護者による CBCL 総得点は 10 名（14.3％）が「境界域」、９名（12.9％）が「臨床域」となった。一方、保育士による TRF の総得点では、17 名（24.3％）が「境界域」、24
名（34.3%）が「臨床域」となった。
b.SDQ
子どもの強さと困難さアンケート（Strengths and Difficulties Questionnaire；以下 SDQ）5）とは、CBCL と同様に子どもの行動上の問題をスクリーニングする評価尺度である。25 項目の質問に保護者と保育士が回答し、組み合わせた総得点および下位尺度において、「ほとん
どない（Low Need）」「ややある（Some Need）」「おおいにある（High Need）」に分類される。
本調査では、
保護者による総得点は「Some Need」
が２名（2.9％）「、High Need」
が１名（1.4%）となった。保育士による評価では「Some Need」が２名（2.9％）、「High Need」が６名（8.6％）
となった。
■正常
SDQ（保育所）

2

96

67

29

2 1

17

CBCL（保護者）
0％

■臨床

62

SDQ（保護者）

TRF（保育所）

■境界

24

51

20％

40％

図１

10

60％

CBCL と SDQ の得点結果－ 123 －

80％

9

100％

調査研究報告

c.M-CHAT
乳 幼 児 期 自 閉 症 チ ェ ッ ク リ ス ト（Modified Checklist for Autism in Toddlers； 以 下
M-CHAT）6）とは、自閉スペクトラム症のスクリーニングの目的で開発された評価ツール
であり、23 項目の質問に保護者が評価を記入する。総得点によって「健常域」「臨床域」で分類される。
本調査では、保護者による M-CHAT は９名（14.3%）が「臨床域」となった。
■健常

■臨床

61

M-CHAT
0％

20％

9

40％

図２

60％

80％

100％

M-CHAT の得点結果②認知発達検査の結果（図３）
ウェクスラー就学前幼児用知能検査（Wechsler Preschool and Primary Scale of Intelligence；
以下 WPPSI）は、幼児向けの全 10 項目で行う知能検査であり、言語性と動作性の能力を評価できるのが特徴である。カウフマン式子ども用心理検査（Kaufman Assessment Battery forChildren；以下 K-ABC）は、幼児向けの全 14 項目で行う知能検査であり、子どもの得意な知的活動を評価して、教育場面で指導に活かせることが特徴である。絵画語彙発達検査（Picture
Vocabulary Test-Revised；以下 PVT-R）は、４コマの絵の中から最もふさわしい選択する形
式により、子どもの言葉の発達を測定する。
本調査では、WPPSI のうち「絵画完成」「積木」、K-ABC Ⅱのうち「数唱」「語の配列」「手の動作」を抽出し、PVT-R は通常通りに実施した。すべての検査結果は粗点から評価点へ換算し、平均 10 および標準偏差±３となるように集計を行った。それぞれの評価点は、絵画完成が 8.70
（3.13SD）、積木が 8.94（3.40SD）、数唱 9.06（3.31SD）、語の配列 8.27（2.70SD）、手の動作 8.19
（3.18SD）、絵画・語彙検査 9.20（3.40SD）となり、各検査の評価点平均は平均の下〜平均の範囲内であった。それぞれの検査項目間の差異は認められなかった。
11
10

9.20

9.06

8.94

8.70

9

8.27

8.19

語の配列

手の動作

8
7
6

絵画完成

積木模様

数唱

WPPSI

KABC-Ⅱ

図３

PVT-R

子どもの発達検査の結果（３）保護者について
質問紙の回答および面接調査は原則として母親を対象としたが、４家族は父親が研究協力者となった。
①質問紙調査の結果（図４）ケスラー心理的苦痛測定指標（The Kessler Psychological Distress Scale；以下Ｋ６）7）は、全般的な精神的健康状態をスクリーニングする尺度として開発され、全６項目からなる簡易尺度であり、総得点におけるカットオフポイントは 13 点とされ、「健常群」と「臨床群」に分類される。ベック抑うつ質問票（Beck Depression Inventory-Second Edition；以下 BDIⅡ）8）は、抑うつのスクリーニングやその程度を評価するために開発された尺度であり、全21 項目の質問で構成され、総得点により「極軽症」「軽症」「中等症」「重症」に分類される。
－ 124 －

東日本大震災後に誕生した子どもとその家庭への縦断的支援研究

改訂版出来事インパクト尺度（Impact of Event Scale-Revised；以下 IES-R）9） は、PTSDのスクリーニングやトラウマに関連した症状を評価するための尺度であり、総得点におけるカットオフポイントは 23 点とされ、「健常群」と「臨床群」に分類される。
本調査では、それぞれの評価尺度を保護者に記入してもらった。Ｋ６による「臨床群」は22 名（30％）、BDI- Ⅱによる「中等症」は５名（７％）、「重症」は３名（３％）、IES-R による「臨床群」は９名（12％）となった。
■健常■臨床（BDI：軽度）

IES-R■中等度（BDI）■重度（BDI）

9

64

K6

51

BDI-Ⅱ

22

54
0％

20％

12

40％

60％

80％

5

2
100％

図４ 保護者自身のメンタルヘルスに関する質問紙の結果②面接調査の結果（表３）
精神疾患簡易構造化面接法（The Multi-International Neuropsychiatric Interview；以下
M.I.N.I.）10）は、精神疾患を診断するために開発された面接方法であり、あらかじめ準備した
質問項目や順番を全く変えずに実施することが定められている。面接者による評価の偏りなく、精神疾患や自殺の危険性を評価することができる。
本調査では保護者に対して M.I.N.I. を実施し、何らかの精神疾患の診断が可能な保護者は 20名（27％）となった。診断の内訳は表のとおりである。
表３

保護者の M.I.N.I. による臨床診断
診断名

人数

大うつ病性エピソード（過去）1

大うつ病性エピソード（現在）2

メランコリー型の特徴を伴う大うつ病エピソード

1

軽躁病エピソード（過去）4軽躁病エピソード（現在）1躁病エピソード（過去）2

自殺の危険（軽度）4

自殺の危険（中等度）

1

自殺の危険（高度）1アルコール依存3アルコール乱用

2

広場恐怖

1

全般性不安障害

1

気分変調症

1

パニック障害（現在）

1
計

人数

26
20

臨床群の割合（人数 / 自治体ごとの n）－ 125 －

27%

調査研究報告（４）要支援家庭の選定とフォロー
調査の包括的評価に基づき、質問紙調査の結果および面接調査の結果を用いた要支援家庭の基準を設定した。以下の４項目を設け、二つ以上該当する場合に要支援と判定した。
①子どもの認知発達検査において、評価点６点以下の課題が３つ以上ある②保護者による CBCL と保育士による TRF において、臨床域が一領域以上ある③保護者の M.I.N.I. において、何らかの診断が可能④保護者と保育士による SDQ において High Need であること、保護者による M-CHAT において臨床域であること、保護者のＫ６と IES-R において臨床域であること、保護者の BDIⅡにおいて中等度もしくは重度であること
その結果、要支援と判断された家庭は 15 家庭となり、児童精神科医による個別相談や保育所・園におけるケース会議を実施した。支援が必要と判断された保護者に対しても適宜支援を提供し、相談機関へつなげる働きかけを行った。
5．考察
今回の報告は、３県合同健康調査のうち宮城県のみを解析した結果である。合計 12 年計画の初年度にあたり、宮城県の４市町に居住する 74 家庭の同意・登録を経て、今後継続する長期縦断調査の基盤を形成することができた。子どもおよび保護者の質問調査、面接調査による包括的評価に基づいて要支援基準を設定し、即時的な支援提供を試みた。
子どもの評価としては、質問紙による行動面の評価および心理検査に基づく認知発達の評価を実施した。行動面での評価において、何らかの支援が必要と判断された子どもは、保護者の評価による CBCL
で 14.3%、保育士の評価による TRF で 24.3% となった。同様の質問紙を一般人口に用いた場合、要支援に該当するのは 1 割程度とされるなか、本研究で対象となった子どもでは要支援の割合は高かった。一方、SDQ では何らかの支援を要すると判断された子どもは、保護者による評価では 4.3％、保育士による評価では 11.5％となり、こちらは一般人口と比較して高い割合とはならなかった。子どもの認知発達の評価では、全ての検査項目で平均値から１標準偏差程度下回る結果となった。本研究報告では対象者数が 74 名と少数であるため、統計学的に有意な差があるかどうか検証することが難しいが、子どもの認知発達面においても注意深く経過を観察する必要性が示唆された。
保護者の評価としては、質問紙による精神症状の評価と構造化面接による精神医学的な診断を行った。
BDI- Ⅱによって中等度以上の抑うつ状態が認められる保護者は 10％、IES-R によって何らかのトラウ
マ関連症状を有する保護者は 12％、Ｋ６によって中等度以上の精神症状を有する保護者は 30％だった。
いずれも同様の質問紙を一般人口に用いた場合に比較して高い割合となった。また、M.I.N.I. による臨床診断を満たす保護者は 27％におよんだ。これらの結果から、震災から６年を経た時点でも、被災地で生活する保護者のメンタルヘルスは課題があり、子どもだけではなく保護者を含めた包括的支援の必要性が改めて確認された。
なお、本研究にはいくつかの限界がある。まず、協力を求めた家庭の同意率が 20％であったため、本研究の対象者が地域を代表する集団ということは難しい。子どもや家庭内に何らかの不安があったた
めに調査に同意をして、支援を求めてきた可能性は少なくない。次に、１回ずつの質問紙と面接による調査であるため、得られた情報のみで子どもおよび保護者の状況を確定することはできない。最後に、
本研究は非被災地の子どもたちを対象としたコントロール群を設定しておらず、その比較検討を行っていないため、本研究の対象者が非被災地と比べて良くないのかどうかの研修を実施できていない。
本研究では、震災後のストレス状況下における生活の遷延が震災後に生まれた子どもの発達に何らかの影響を与えている可能性があることが示唆された。次年度以降も定期的な縦断調査を実施し、被災状況や東日本大震災後の子どもと保護者のメンタルヘルスの実態把握と変化、および要フォロー家庭への包括的介入を引き続き実施する予定である。

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東日本大震災後に誕生した子どもとその家庭への縦断的支援研究

参考文献
1）Perry BD, Polland RA, Blacklay TL et al.： Childhood trauma, the neurobiology of adaptation, and“use-dependent” development of the brain: How “states” become “traits”, Infant Mental Health
Journal ,16-4 : 271-291,1995
2）Felitti VJ, Anda RF, Nordenberg D et al.: Relationship of childhood abuse and household
dysfunction to many of the leading causes of death in adults. The Adverse Childhood
Experiences（ACE）Study. American Journal of Preventive Medicine, 14（4）: 245-258, 1998
3）Fujiwara T, Yagi J, Homma H et al.: Clinically significant behavior problems among young
children 2 years after the Great East Japan Earthquake. PLoS One 9（10）: e109342, 20144）井澗知美，上林靖子，中田洋二郎，他：The Child Behavior Checklist/4-18 日本語版の開発．小児の精神と神経 : 41, 243-252, 2001
5）Matsuishi T, Nagano M, Araki Y et al.: Scale properties of the Japanese version of the Strengths
and Difficulties Questionnaire（SDQ）: A study of infant and school children in community
samples. Brain & Development 30（6）:410-415, 2008
6）神尾陽子・稲田尚子：１歳６か月健診における 広汎性発達障害の早期発見についての予備的研究，精神医学 48（９）：981-990，2006
7）Furukawa TA, Kawakami N, Saitoh M et al.: The performance of the Japanese version of the K6
and K10 in the World Mental Health Survey Japan. Int J Methods Psychiatr Res 17（3）:152-158,
20088）Hiroe T, Kojima M, Yamamoto I et al.: Gradations of clinical severity and sensitivity to change
assessed with the Beck Depression Inventory- Ⅱ in Japanese patients with depression. Psychiatr
Res 135（3）, 229-235, 20059）Asukai N, Kato H, Kawamura N et al.: Reliability and validity of the Japanese-language versionof the impact of event scal-revised（IES-R-J）: four studies of different traumatic events. J Nerv
Ment Dis 190（3）: 175-182, 200210）Otsubo T, Tanaka K, Koda R et al.: Reliability and validity of Japanese version of the MiniInternational Neuropsychiatric Interview. Psychiatry Clin Neurosci 59（5）:517-26, 2005

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