㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信

平成22年3月期 決算短信
平成22年5月20日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 フォーバル
コード番号 8275
URL http://www.forval.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月25日（氏名） 大久保 秀夫（氏名） 加藤 康二
配当支払開始予定日

TEL 03-3498-1541
平成22年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

32,20634,358

△6.3
0.1

520
112

361.8
―

477
17

％

百万円

―
―

％

―
―

470
△1,879潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

―
34.31
△136.58―
22年3月期 △25百万円

％

％

％

10.9
△35.5
21年3月期 △15百万円

3.1
0.1

1.6
0.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

15,816
15,246
22年3月期 4,633百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,147
4,496
21年3月期 3,970百万円

29.3
26.0

341.60288.44(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,132
1,188

308
△163

△796
△847

3,355
2,731

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

0.00
0.00

―
―

12.50
12.50

12.50
12.50

172
169

―

0.00

―

12.50

12.50

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

36.4

3.2
4.0

―
56.5

（注）平成21年３月期の配当原資には、資本剰余金が含まれております。

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

16,200

0.9

200

19.2

200

30.9

100

18.0

7.37

34,000

5.6

600

15.3

600

25.8

300

△36.2

22.12

－1－

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 13,866,311株
22年3月期
302,323株

21年3月期 13,866,311株
21年3月期
102,019株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定となる株式数については、36ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

百万円

％

12,017
12,486

△3.8
△3.2

経常利益

百万円

％

232
201

15.7

473
338

―

％

百万円

40.0

361
△2,697―％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益

百万円

円銭

―
―

26.37
△196.00(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

13,077
12,53522年3月期 7,795百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,795
7,238
21年3月期 7,238百万円

59.6
57.7

574.74525.87

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,500

8.9

130

35.4

250

13.3

220

1.7

16.22

13,200

9.8

300

28.8

520

9.8

450

24.5

33.18

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご参照ください。

－2－

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果や、在庫調整の一巡による生産の持ち直し、
中国などアジア向け輸出の改善等、明るい兆しが見られる一方で、雇用・所得環境は引き続き厳しく、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、更新需要を中心に持ち直しの兆しも見えます
が、依然として顧客のＩＴ投資に対するスタンスは慎重で、厳しい環境が続いております。社団法人リース事業協会が発表した統計によれば、2009年度（2009年４月-2010年３月）累計のリース取扱高（速報値）は金額ベースで前期比19.0％減少し、機種別にみると、情報通信機器が前期比15.7％減少し５年連続のマイナスとなったほか、事務用機器が18.9％減少し３年連続のマイナスとなっております。
このような経営環境下、当社グループは中小・中堅企業に対するNo.１の「総合ブロードバンド・ソリューショ
ン・カンパニー集団」となるべく、ITコンサルティングサービス「アイコン」を通して顧客企業との関係強化に取り組んでおります。また、「情報通信コンサルタント」として企業経営を支援する集団となることを目指し、その核となる総合経営コンサルティング事業を本格展開すべく、４月に発足したプロジェクトを７月に事業部に昇格させております。
このような状況下、当連結会計年度における連結業績は、売上高は32,206百万円（前期比6.3％減）となりました。
利益面では、減収等による利益の減少285百万円がありましたが、事務所や店舗の統廃合による地代家賃の削減
や、業務の効率化による残業の抑制や子会社の整理などによる人件費の削減等により、販売費及び一般管理費が693
百万円減少したことで、営業利益は520百万円（前期比361.8％増）、経常利益は477百万円（前期は17百万円の利益）、当期純利益は470百万円（前期は1,879百万円の損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（機器関連事業）
電話機は、第４四半期では前年同期比9.7％増となるなど回復の兆しも窺えますが、年度を通して見ると第２四半期に本格的に取り扱いを開始した小規模事業者向けのFMC（固定通信と移動体通信を融合したサービス）対応新商品の効果もあり、数量ベースでは前期を上回りましたが、当初は小型モデルから投入した影響等で低価格ゾーンの比重が高まり、売上高は3,781百万円（前期比2.9％減）となりました。
情報機器関連も同様に、第４四半期では前年同期比11.1％増となりましたが、年度を通して見ると昨年好調であったサーバーの販売が一服したことに加えパソコンの販売も振るわず、売上高は1,147百万円（前期比8.8％減）となりました。
複写機等においても、第４四半期では業界全体が前年同期を上回る中、当社においても前年同期比8.6％増となりましたが、年度を通して見ると低価格ゾーンに需要がシフトしたことで価格競争が激化し、加えてカウンター価格の低下も続いており、売上高は4,330百万円（前期比4.4％減）となりました。
以上の結果、機器関連事業の売上高は9,328百万円（前期比4.6％減）となりました。
（ネットワーク関連事業）
通信ネットワークは、株式会社フォーバルテレコムの新通信サービス事業が伸び悩んだことや、株式会社リンク
アップが首都圏の携帯ショップを閉鎖した影響等で、売上高は16,729百万円（前期比7.6％減）となりました。
Ｗｅｂ関連は、Ｗｅｂサポートサービス等のストック型サービスが寄与したことや、主力のホームページ制作に注力したことが奏功し、売上高は1,081百万円（前期比4.9％増）となりました。
セキュリティ関連は、スパムメール対策を切り口とした中小企業向け統合型セキュリティアプライアンス商品の販売促進策を継続したことに加え、12月から新たな統合型セキュリティアプライアンス商品の取り扱いを開始した
ことで、リプレースを含め堅調な需要を取り込み、売上高は1,467百万円（前期比26.5％増）となりました。
その他は、印刷関連子会社や特注文具関連子会社並びに人材関連子会社等が、主に厳しい経済・雇用環境の影響を受け、売上高は3,599百万円（前期比16.1％減）となりました。
以上の結果、ネットワーク関連事業の売上高は22,877百万円（前期比6.9％減）となりました。

－3－

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信② 次期の見通し
次期の経済環境につきましては急激な景気後退からは脱却したと見られ、業種により格差が見られるものの徐々に回復傾向が続くものと思われます。
当社グループにおいては近年、不採算事業の縮小・改善を行ってまいり、その結果固定費の圧縮についても成果を得て経営成績の改善に寄与したと考えておりますが、一方で売上高・顧客数の増加・拡大においては課題を残しております。
こうした状況下、当社グループは現在の顧客との関係をより密接にするための施策としてＩＴ機器・サービスの導入におけるコンサルティングサービスとともに中小・中堅企業の経営全般に対する総合経営コンサルティングサ
ービスを提供してまいります。
また、社団法人リース事業協会が発表した統計によれば年度ベースでは未だに前年比減少傾向が続いているものの通信機器等の第４四半期取扱高は前年同期比14.2％の増加となっております。
このような施策・背景の下、平成23年３月期連結売上高は340億円（前年対比5.6％増）を見込んでおります。
また営業利益６億円（同15.3％増）、経常利益６億円（同25.8％増）を見込んでおります。
当期純利益は平成22年３月期に３億円の特別利益があったことに対し、平成23年３月期の見通しにおいては特別利益を見込んでいないため３億円（同36.2％減）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ570百万円増加し15,816百万円となりました。
流動資産は現金及び預金が増加したことを主因に前連結会計年度末に比べ529百万円増加しました。固定資産は有形固定資産が売却等により178百万円減少し、無形固定資産がのれんやソフトウエアの償却等により327百万円減少
しましたが、時価上昇に伴う投資有価証券の増加を主因として投資その他の資産が538百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ33百万円増加しました。
流動負債は短期借入金が減少したことを主因に前連結会計年度末に比べ930百万円減少しました。固定負債は社債の発行や繰延税金負債の増加を主因に前連結会計年度末に比べ849百万円増加しました。
また、純資産は当期純利益を主因に株主資本が259百万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加により評価・換算差額等が403百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ651百万円増加し5,147百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ643百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,132百万円（前期比4.7％減）でした。これは主に、経常利益477百万円に加え、資金支出のない費用である減価償却費371百万円、のれん償却額168百万円、退職給付引当金の増加額113百万円等があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は308百万円（前期は163百万円の支出）でした。これは主に、投資有価証券の売却による収入305百万円等があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は796百万円（前期比6.0％減）でした。これは主に、短期借入金の純減額888百万円、長期借入金の返済による支出316百万円、配当金の支払額170百万円等があったことに対し、長期借入れによる収入190百万円、社債の発行による収入474百万円等があったためです。

－4－

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

自己資本比率（％）

37.1

26.0

29.3

時価ベースの自己資本比率（％）

22.2

14.2

21.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

－

2.5

2.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

19.5

32.5

（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当による株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しておりますが、加えて今後の事業
計画、財務状況等、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定しております。
当社は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
このような方針の下、当社は平成22年３月期において連結当期純利益470百万円、個別当期純利益361百万円を計上いたしました。その一方で利益剰余金は個別で361百万円ですが、連結では2,801百万円の欠損となっております。
以上のような状況を総合的に判断して、今期の配当は12円50銭の期末配当とさせていただく予定であり、次期におきましても同様の判断で12円50銭の期末配当とさせていただくことを予定しております。

－5－

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社18社及び関連会社５社により構成されており、情報通信機器の販売、通信サービス及び情報通信のネットワーク関連サービスの提供を中核とした事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は、事業の種類別セグメント情報の区分と同一です。
主要商品・サービス

当社及び連結子会社

関連会社

機器関連事業（電話機・ファクシミリ・パー
ソナルコンピュータ・複写機等の情報通信機器の直接販売
及び代理店販売）㈱フォーバル（当社）ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱ヴァンクール㈱電販㈱フォーバルテクノロジー㈱ＦＩＳソリューションズ㈱フォーバル・リアルストレート
以上７社㈱ニーズフロンティア㈱エイエフシー以上２社㈱フォーバルテレコム㈱リンクアップ
及び上記７社 合計９社

㈱ホワイトビジネスイニシアティブ
及び上記２社 合計３社

ネットワーク関連事業
通信ネットワーク（国際・国内通信サービス）
情報ネットワーク（Ｗｅｂ関連）㈱フォーバル（当社）㈱エーゼット（セキュリティ関連）㈱フォーバル（当社）㈱ジュリアーニ・セキュリティ＆セー
フティ・アジア

その他㈱フォーバル（当社）㈱トライ・エックス㈱新英
タクトシステム㈱㈱ＦＩＳソリューションズ㈱フォーバルキャリアファーム㈱クリエーティブソリューションズ㈱プロセス・マネジメント㈱フォーバル・リアルストレート㈱ガブパートナーズ㈱フォーバルエコシステム
以上11社

－6－

ファイブアイズ・ネットワークス㈱㈱ビジカ・ビジネスシステム

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信

以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。

無

印

連結子会社

※

持分法適用関連会社（注）㈱フォーバルエコシステムは平成21年６月、新規設立により連結子会社となりました。
㈱ビジカ・ビジネスシステムは平成21年６月、第三者割当増資を実施し、当社の持分が減少したことにより連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
㈱フォーバル・リアルストレートは平成21年８月、㈱フリードより商号を変更しております。
㈱テレコムネットは平成21年10月、全株式を売却したことにより連結子会社から除外しております。
平成22年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。
子会社名

上場市場名

上場時期

㈱フォーバルテレコム

マザーズ市場平成12年11月㈱フォーバル・リアルストレート

JASDAQ市場

平成17年11月（注）㈱フォーバル・リアルストレートは、平成22年４月１日付でジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併した
ことに伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場となっております。

－7－

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」をめざす姿勢をあらわしております。
当社は、昭和55年の「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）設立以来、一貫して情報通信分野に携わり、新たな社会価値創出をめざして既存の規制・枠組みの緩和・撤廃に向け挑戦を続けてまいりました。設立当時、電話機販売については日本電信電話公社（電電公社：現 ＮＴＴ）の独占市場でありましたが、「電話機は電電公社
から買うもの」という既成概念に挑戦し、主に法人向けに電話機販売を始めました。その後も、情報通信分野における規制緩和の流れをいち早くつかみ、第二電電各社の出現を機とする、複数の電話会社の中から最も低価格の回線を自動的に選択する「ＮＣＣ・ＢＯＸ」の開発や、「第三電電構想」を提唱、その実現を視野に各種割安な通信サービ
スをトータルに提供する「ｆｉｔコール」サービスを開始し、平成15年からは光ファイバー対応ＩＰ電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始し、ブロードバンド環境の導入が遅れがちな中小法人においてもＩＰ電話や高速デー
タ通信が利用できるよう提案するなど、常にユーザーサイドの発想のもと魅力的な商品・サービスを企画・販売し、「新しいあたりまえ」を提案・提供する真の社会価値創出企業をめざして、日々挑戦を続けております。
情報通信分野においては、新技術・新サービスが次々と登場し、社会システムに大きな変化をもたらしつつあり、
当社グループは、それら革新的な技術やサービスが創り出す新たな社会価値をいち早く見出し、その便益が社会に幅広く行きわたるように独自のサービスを他に先駆けて提供することにより、企業集団としての社会的使命を果たすことを経営の基本方針としており、今後もこの基本方針に沿った事業活動を推進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えます。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの事業領域である情報通信分野においては、ブロードバンド化・ＩＰ化等の急速な進展に伴い、固定と移動の融合、通信と放送の連携、ネットを活用した新たなサービスの拡大等、ダイナミックに市場が変化しております。このような環境下、当社は中小・中堅企業に対するＮｏ.１の「総合ブロードバンドソリューショ
ンカンパニー集団」となることを目指して、これまで取り組んでまいりました。
しかしながら近年は、技術や情報がアナログからデジタルになったことで、性能の差がほとんど無くなり差別化が難しくなったことや、情報量が増えて比較が容易になった結果、価格競争が激化し「モノ」の価値は一段と低下しております。そのような経営環境下、機器を販売することで収益をあげることが非常に難しくなっており、抜本的なビジネスモデルの変革が必要であると認識しております。
そのため当社は、ITコンサルティングサービス「アイコン」を通して顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。その中でも、核となる総合経営コンサルティング事業を早期に軌道に乗せることで、今後は「情報通信コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、新たな飛躍を目指してまいります。
また、当社グループはアジア地域が近い将来、当社グループ及び顧客である中小・中堅企業の事業の成長においても非常に重要な意味を有する地域と認識しており、特に東南アジア地域において中小・中堅企業が事業を展開するための支援活動に着手しております。
(4）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しております。

－8－

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

※2

※2

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,748,707
4,632,882
809,298
341,91246,35959,315
348,671455,413△198,965

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※2

工具、器具及び備品
減価償却累計額

3,372,940
4,703,823
748,973345,589
49,871
29,482
191,574
436,031△104,963

9,243,595

9,773,323

697,171△409,212

655,745△408,817※2

287,958
794,058△544,859

工具、器具及び備品（純額）

249,198

土地
その他
減価償却累計額※2246,927
664,117△541,005
123,111※2

481,765
295,528△245,636

481,765
307,309△268,507

その他（純額）49,89138,801

有形固定資産合計

1,068,813

890,606

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

1,329,320
525,431
33,00020,701

1,161,387
391,044
5,280
23,229無形固定資産合計

1,908,452

1,580,941

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

※1, ※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
開業費
社債発行費
繰延資産合計資産合計－9－1,975,078
222,926
167,263
166,1719,822※2
665,927
139,761△321,313※1, ※32,569,431
214,747
184,001－※2

44,503629,836
381,241△459,390

3,025,638

3,564,370

6,002,905

6,035,918

44
－

7,705

－

44

7,705

15,246,544

15,816,948

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)※2※2※2, ※3※2, ※3

3,791,752
2,616,894※2
1,181,326
549,544
92,7567,265※2
426,890

流動負債合計3,880,361
1,650,310※2
1,243,442
562,194
64,711
10,200※2
324,4428,666,430

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他※2

固定負債合計－291,772
352,892
1,293,579
145,828

7,735,662※2

500,000
243,712619,210
1,407,335
163,051

2,084,073

2,933,309

負債合計

10,750,503

10,668,971

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,150,294
4,014,294△4,625,965△62,382

4,150,294
2,488,479△2,801,754△101,446

3,476,241

3,735,574

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

493,895

897,838

評価・換算差額等合計

493,895

897,838

525,904

514,564

株主資本合計少数株主持分
純資産合計

4,496,041

5,147,976

負債純資産合計

15,246,544

15,816,948－10－

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

34,358,065
25,476,715

32,206,047
23,610,472

売上総利益

8,881,349

8,595,575

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用その他

44,1594,448,809
337,518
3,938,149

69,314
4,256,679
314,792
3,434,320

8,768,638

8,075,106

営業利益

112,711

520,468

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
その他

15,466
7,670
9,725
20,525

5,494
5,896
－
33,971

53,38745,362

56,942
15,14937,05730,856
8,683

37,76025,906
12,690－12,376

148,689

88,734

経常利益

17,409477,096

特別利益
子会社清算益投資有価証券売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
受取弁済金
その他

68,152
81,175
121,548－
177,372
12,983

269,472
17,977
13,500－11,000

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
不正流用損失その他※1

営業外費用合計※2※1

特別利益合計－※2

461,233

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失
貸倒損失
その他

※3

※4

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）－11－32,278－387,084
279,599
812,473－
204,552

311,951
※3

※4

7,519
31,232
20,168－33,711
2,093
19,7201,715,989

114,445△1,237,346

674,60349,42830,221
532,954

50,821－
109,327

612,604

160,148

29,99544,004△1,879,946

470,449

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,150,294

4,150,294

－

－

当期末残高

4,150,294

4,150,294

4,014,294

4,014,294－－△172,053△1,353,761－△1,525,815

4,014,294

2,488,479△2,573,963△4,625,965△172,055△1,879,946
－

－

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－12－

470,449
1,353,761△2,052,002

1,824,211△4,625,965△2,801,754△62,352△62,382△30△39,063△30△39,063△62,382△101,446

5,528,274

3,476,241－△172,055△1,879,946△30△172,053－△2,052,032

259,332

3,476,241

3,735,574

470,449△39,063

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－13－

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,043,227

493,895△549,331

403,942△549,331

403,942

493,895

897,838

62,681－△62,681－△62,681－－－

1,105,908

493,895△612,013

403,942△612,013

403,942

493,895

897,838

543,903525,904△17,998△11,340△17,998△11,340

525,904

514,564

7,178,086

4,496,041－△172,055△1,879,946△30△630,012△172,053－△2,682,044

651,935

4,496,041

5,147,976

470,449△39,063392,602

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
受取弁済金
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△1,237,346

674,603507,629△177,372

371,103－

812,473
170,496360,374
92,190△23,136

33,711
168,028△47,71756,942
15,149△78,071

37,76025,906△238,240

387,084△89,270

20,168△7,883△116,215

331,483
92,830227,861△398,943
297,775

113,755△11,390

11,12459,562
88,93916,593

小計

1,348,151

1,199,808

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

23,633△61,067△122,566

12,162△34,860△44,919

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,188,151

1,132,191△14,939
157,136△134,115－－△19,801

108,324

305,275△394,034－△17,817－△135,251△67,055

37,698△140,478
120,012△49,498

98,135△44,653－△29,669

141,676
56,538△6,90061,627△27,555－

12,187
77,48918,25334,918－△3,161△163,720

308,058

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他

※2

※3

投資活動によるキャッシュ・フロー

－14－

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△460,376△888,126

260,000△421,622－－△173,515△50,194△1,598190,000△316,518△847,306△796,65474△105

474,028△39,063△170,987△61,808
15,820

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

177,199

643,490

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

2,554,508－

2,731,707△19,257

現金及び現金同等物の期末残高

※1

－15－

2,731,707※1

3,355,940

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1)連結子会社数 19社
連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
なお、以下の５社は当連結会計年度
において連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において株式を取得
した２社
タクトシステム㈱㈱クリエーティブソリューション
ズ
当連結会計年度において株式を追加
取得し、子会社とした１社㈱フリード
当連結会計年度において設立した２社㈱ガブパートナーズ㈱ビジカ・ビジネスシステム
また、以下の２社は当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において株式を売却した１社㈱ニーズフロンティア
当連結会計年度において清算した１
社
Forval International, Inc.

－16－

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1)連結子会社数 18社
連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
なお、以下の１社は当連結会計年度
において連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において設立した１社㈱フォーバルエコシステム
また、以下の２社は当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において第三者割当増資を実施し、当社の持分が減少したため連結の範囲から除外した１社㈱ビジカ・ビジネスシステム
当連結会計年度において株式を売却した１社㈱テレコムネット

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信項目

２．持分法の適用に関する事
項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2)主要な非連結子会社の名称等㈱アンタック
なお、上記非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも少額であり連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
なお、㈱ウクソンインターナショナ
ルは、当連結会計年度において株式を売却したことにより、非連結子会社ではなくなりました。
(1)持分法適用関連会社数 ４社
持分法適用関連会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
なお、以下の２社は当連結会計年度において持分法の適用範囲に含めております。
当連結会計年度において株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し持分法の適用範囲に含めた１社㈱ニーズフロンティア
当連結会計年度において設立した1社㈱ホワイトビジネスイニシアティ
ブ
当連結会計年度において株式の売却により、持分法の適用範囲から除外
した１社㈱新出光フォーバル
当連結会計年度において清算した１
社
岩通ブロードバンドソリューションズ㈱(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社㈱アンタック
なお、上記非連結子会社の当期純損
益及び利益剰余金等は連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、㈱ウクソンインターナショナ
ルは株式の売却により持分法の適用範囲から除外しております。

－17－

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2)主要な非連結子会社の名称等㈱アンタックTACT SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.
なお、上記非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

(1)持分法適用関連会社数 ５社
持分法適用関連会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
なお、以下の１社は当連結会計年度において持分法の適用範囲に含めております。
当連結会計年度において第三者割当増資を実施し、当社の持分が減少したため、連結の範囲から除外し持分法の適用範囲に含めた１社㈱ビジカ・ビジネスシステム(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社㈱アンタックTACT SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.
なお、上記非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結子会社のうち、タクトシステム㈱は決算日を８月31日から３月31日へ変更
しております。なお、上記以外の連結子会社の事業年度は連結決算日と同一です。
① 有価証券
満期保有目的債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法② たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度により「棚卸資産の評価に関する会計基準」 （企業会計基準第９号 平成18年７月５日
公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

－18－

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

①

②

有価証券
満期保有目的債券…同左
その他有価証券
時価のあるもの…同左

時価のないもの…同左
たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）①

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……… ３年から65年
工具、器具及び備品……… ２年から20年

ただし、工具、器具及び備品の一部については、以下の方法によっております。
・アダプター
貸与開始時点より、３年間にわたり月数を基準に均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採用しております。
営業権（のれんに相当するものは除く）については、効果が発現すると見積もられる期間（８年）に基づく定額法を採用しております。

－19－

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）①

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……… ３年から65年
工具、器具及び備品……… ２年から20年②

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採用しております。

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
開業費…… ５年均等償却(3）重要な繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基
準

①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

－20－

（自
至
③

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

リース資産
同左

社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
① 貸倒引当金
同左②

退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「退職給付会計にかかる会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
③ 役員賞与引当金
同左㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信

項目

（自
至

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
同左

消費税等の会計処理
同左

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年から10年の定額法により償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易

同左

同左
同左

に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協
会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純損失に与える影響はありません。

－21－

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結貸借対照表）
1.「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」 （平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計
年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ398,671千円、8,148千円、94,650千円であります。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業権」は、当連結会計年度において総資産の100分の１以下となったため、当連結会計年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度末の「営業権」は10,949千円
であります。

（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで、連結貸借対照表上区分掲記しておりました「長期前払費用」（当期は133,220千円）
は、当連結会計年度において総資産の100分の１以下となったため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書）
１. 前連結会計年度において区分掲記しておりました「為替差損」(当連結会計年度は39千円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
２. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「株式交付費」(当連結会計年度は504千円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
３. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「子会社株式売却益」(当連結会計年度は8,565千円)は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
４．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「持分変動利益」(当連結会計年度は301千円)は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
５. 「固定資産売却益」は、前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりましたが、特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の特別利益の「その他」に含まれている「固定資産売却益」は21千円であります。

（連結損益計算書）
前連結会計年度まで、連結損益計算書上区分計記しておりました「受取保険配当金」（当期は3,827千円）
は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

－22－

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度まで「為替差損益」と表示していた
項目については、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における「為替差損益」は39千円であります。
２．投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」
は前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「その他」に含まれている「定期預金の預入による支出」は△2,801千円、「定期預金の払戻による収入」は42,200千円であります。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）――――――――－23－

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）65,879千円※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）61,077千円※２

担保に供している資産
定期預金

※２

担保に供している資産
定期預金

17,000千円

17,000千円

建物

92,268千円

建物

92,258千円

土地80,428千円

土地80,428千円

差入保証金

30,000千円

差入保証金

30,000千円

計

計

219,697千円

上記の他に、連結決算上で消去されている関係会社
株式284,236千円があります。
上記資産について、買掛金473,820千円、短期借入
金97,778千円、長期借入金231,632千円及びその他
流動負債（預り金）64,306千円の担保に供しております。
※３※３ 株券等貸借取引契約
投資有価証券に含まれる
840,699千円
貸付有価証券
短期借入金に含まれる
預り担保金

219,687千円

上記の他に、連結決算上で消去されている関係会社
株式696,305千円があります。
上記資産について、買掛金480,677千円、短期借入
金90,944千円、未払金3,450千円、長期借入金
166,688千円及びその他流動負債（預り金）62,021
千円の担保に供しております。
株券等貸借取引契約
投資有価証券に含まれる
1,038,000千円
貸付有価証券
短期借入金に含まれる
預り担保金

642,606千円

300,000千円（連結損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

不正流用損失・受取弁済金
当社の社員による商品等の不正流用のうち当連
結会計年度に発生した金額30,856千円を不正流用損失として計上しております。また不正流用にかかる消費税額1,542千円を営業外費用の「その他」に含めて計上しております。
また、過年度発生分を含めた金額について当該社員が弁済契約に同意しており、その金額177,372
千円を受取弁済金として計上しております。
なお、受取弁済金177,372千円に対し弁済を既に受けた金額及び短期的に回収可能と判断した金額を除いた142,292千円に対して貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
営業権

※１

※２

120,000千円

その他

1,548千円

計

121,548千円－24－

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

17,977千円

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

※３

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
（除却損） 建物
4,219千円
4,562千円

工具、器具及び備品

10,166千円

原状回復費等

853千円

その他

12,393千円（売却損) その他

その他

83千円

計

場所

用途

東京都 新通信事業資産
千代田区

－

種類

2千円
7,519千円

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

ソフトウェア
長期前払費用

情報通信機器販売事業 その他の固定資産
資産

その他

232千円

計
※４

総合セキュリティ事業 情報通信機器販売事業
資産、モバイルＩＤ事 資産営業権
業資産
ソフトウェアその他の固定資産

東京都 遊休資産
渋谷区他

518千円
4,636千円

32,278千円

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

横浜市
港北区

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
（除却損） 建物
2,130千円

原状回復費等（売却損) 店舗資産

東京都
渋谷区

※３

工具、器具及び備品
その他※４

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

用途
情報通信機器販売事業 建物
資産

東京都
渋谷区

人材派遣事業資産

横浜市
港北区

情報通信機器販売事業 工具、器具及び備品
資産

東京都 遊休資産
渋谷区他

電話加入権
(利用休止分)

種類

東京都
渋谷区

のれん

当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行
い、個別の資産単位毎に把握しております。
収益性が著しく低下した事業用資産につきましては、当該事業における将来キャッシュ・フローを考慮し、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（608,561千円）として特別損失に計上しております。その主な内訳は、営業権420,398
千円、ソフトウェア161,591千円、長期前払費用
20,000千円、その他の固定資産6,571千円であります。
電話加入権につきましては新たに休止した回線について帳簿価額を回収可能額（実質取引価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（1,226千円）として特別損失に計上しております。
のれんにつきましては、取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失（202,685千円）として特別損失に計上しております。

－25－

建物
工具、器具及び備品
ソフトウェア

電話加入権(利用休止分)当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行
い、個別の資産単位毎に把握しております。
収益性が著しく低下した事業用資産につきましては、当該事業における将来キャッシュ・フローを考慮し、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,691千円）として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物16,742千円、
ソフトウェア3,475千円であります。
また、建物の一部については除却予定の事業用資産であるため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,685千円）として特別損失に計上しております。
電話加入権につきましては新たに休止した回線について帳簿価額を回収可能額（実質取引価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（1,335千円）として特別損失に計上しております。

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,866,311－－

13,866,311

13,866,311－－

13,866,311

101,881138－

102,019

101,881138－

102,019

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

（注）１

連結子会社

－

－

－

－

－

－

（注）２

－

－

－

－

－

－

合計

（注）１. 会社法の施行日前に付与されたストックオプションであるため、残高はありません。
２. 自社の株式の評価額が行使価格を下回ったため、期末残高はありません。
３．上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）172,055

基準日

効力発生日

12.50 平成20年３月31日 平成20年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

172,053

資本剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

12.50 平成21年３月31日 平成21年６月26日（注）上記は平成21年６月25日開催の当社第29回定時株主総会において「準備金の額の減少の件」が承認可決されることを条件としております。（純資産減少割合 0.016）－26－

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,866,311－－

13,866,311

13,866,311－－

13,866,311

102,019

200,304－

302,323

102,019

200,304－

302,323

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく市場買付け及び単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

（注）１

連結子会社

－

－

－

－

－

－

（注）２

－

－

－

－

－

－

合計

（注）１. 会社法の施行日前に付与されたストックオプションであるため、残高はありません。
２. 自社の株式の評価額が行使価格を下回ったため、期末残高はありません。
３．上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）172,053

基準日

効力発生日

12.50 平成21年３月31日 平成21年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

169,549

利益剰余金

－27－

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

12.50 平成22年３月31日 平成22年６月28日

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,748,707千円

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,372,940千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△17,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△17,000千円

現金及び現金同等物

2,731,707千円

現金及び現金同等物

3,355,940千円※２

株式の取得により新に連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳（１）株式の取得により新たにタクトシステム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産561,505千円
固定資産※２

181,166千円

のれん

367,087千円

流動負債△177,358千円

固定負債△648,164千円

新規連結子会社株式の取得価額

284,236千円

新規連結子会社株式の取得に伴う支出

110,000千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物△35,651千円

連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

358,584千円（２）株式の取得により新たに㈱クリエーティブソリューションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
158,378千円
固定資産2,089千円

のれん

21,142千円

流動負債△61,610千円

新規連結子会社株式の取得価額

120,000千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出△101,791千円
18,208千円－28－―――――――

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（３）株式の取得により新たに㈱フリードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
383,085千円
固定資産

20,229千円

のれん

269,682千円

流動負債△256,320千円

固定負債△1,009千円

少数株主持分

△5,158千円

投資有価証券からの振替△80,433千円

新規連結子会社株式の取得価額

330,075千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出△312,832千円
17,242千円※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳（１）株式の一部売却により㈱ニーズフロンティア
が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱ニーズフロンティア株式売
却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
48,481千円
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

※３

5,079千円
53,560千円
43,674千円
43,674千円

子会社株式の売却価額
子会社の現金及び現金同等物

1,900千円△19,717千円

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による現金及び現金同等物の純減少額△17,817千円－29－―――――――

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日）
取得原価
（千円）

種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式

99,848944,445844,596

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

99,848944,445844,596

34,691

31,830△2,861

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

小計

34,691

31,830△2,861

合計

134,540976,275

841,734

債券

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
債券

その他

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
売却額
（千円）

平成20年４月１日

売却益の合計額（千円）
108,324至

平成21年３月31日）

売却損の合計額（千円）

81,1753,104

３．時価のない主な有価証券の内容（平成21年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

765,966

その他

166,957（注）

当連結会計年度において、有価証券について429,591千円（その他有価証券で時価のある株式58,813千円、非上場株式330,424千円、その他40,354千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復する見込の合理的な反証がない場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

－30－

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信

当連結会計年度
１．その他有価証券（平成22年３月31日）
連結貸借対照表計
上額（千円）

種類
(1)株式

取得原価
（千円)

差額（千円）

1,620,770

87,7881,532,982①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

－

－

－

小計

1,620,770

87,7881,532,982

12,33815,349△3,011①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

－

－

－

小計

12,33815,349△3,011

1,633,109

103,138

1,529,971(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式
(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計(注)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額 936,322千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他の有価証券（自種類(1) 株式

売却額（千円）

平成21年４月１日
売却益の合計額（千円）

至

平成22年３月31日）
売却損の合計額（千円）

300,075

269,272

31,232①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3) その他－－－

300,075

269,272

31,232(2) 債券

合計－31－

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、厚生年金基金制度については全国通信機械工業厚生年金基金に外部拠出しております。
２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成21年３月31日）

退職給付債務に関する事項

当連結会計年度（平成22年３月31日）(1)退職給付債務（千円）△1,360,449△1,465,543(2)未積立退職給付債務（千円）△1,360,449△1,465,543

66,86958,207(4)連結貸借対照表計上額純額（千円）（2）+（3）△1,293,579△1,407,335(5)退職給付引当金（千円）△1,293,579△1,407,335(3)未認識数理計算上の差異（千円）

３

退職給付費用の内訳
退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1)勤務費用（千円）

102,031

100,186(2)利息費用（千円）

23,55524,962(3)数理計算上の差異の費用処理額（千円）

30,50429,287(4)確定拠出年金制度への掛金支払額（千円）

38,921

47,165(5)出向先負担金受入額（千円）△1,567△1,441(6)厚生年金基金掛金拠出額（千円）

183,115

173,047(7)退職給付費用計（千円）

376,561

373,209４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

前連結会計年度（平成21年３月31日）(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(2)割引率（％）(3)数理計算上の差異の処理年数

当連結会計年度（平成22年３月31日）
同左

２．０
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。）

－32－

２．０
同左

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信

５ 全国通信機械工業厚生年金基金に関する事項
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）(1)「全国通信機械工業厚生年金基金」については、当該掛金（特別掛金を含む）を退職給付費用に計上しております。なお、当連結会計年度の年金掛金（特別掛金を含む）は、183,115千円であります。
(2)制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額76,357,687千円
96,283,752千円

年金財政上の給付債務の額
差引額△19,926,065千円(3)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

3.4％(4)補足説明
上記（2）の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高19,771,102千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金73,361千円を費用処理しております。
なお、上記（3）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）(1)「全国通信機械工業厚生年金基金」については、当該掛金（特別掛金を含む）を退職給付費用に計上しております。なお、当連結会計年度の年金掛金（特別掛金を含む）は、173,047千円であります。
(2)制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額61,468,110千円
97,440,541千円

年金財政上の給付債務の額
差引額△35,972,431千円(3)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

2.8％(4)補足説明
上記（2）の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高18,391,141千円及び繰越不足金
18,517,964千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金68,664千円を費用処理しております。
なお、上記（3）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

－33－

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

機器関連事業（千円）

ネットワーク
関連事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

9,778,898

24,579,166

34,358,065－

34,358,065(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

131,175

106,153

237,328△237,328－

計

9,910,073

24,685,320

34,595,393△237,328

34,358,065

営業費用

9,871,075

24,611,607

34,482,682△237,328

34,245,353

営業利益

38,99873,712

112,711－

112,7112,107,856

6,050,291

8,158,147

7,088,397

15,246,544

減価償却費

205,932

299,591

505,523－

505,523

減損損失

87,568724,905

812,473－

812,473

資本的支出

82,028

108,502

190,530－

190,530

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出資産－34－

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信

当連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

機器関連事業（千円）

ネットワーク
関連事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

9,328,314

22,877,733

32,206,047－

32,206,047

56,376

77,099133,475△133,475－

9,384,690

22,954,832

32,339,523△133,475

32,206,047

営業費用

9,168,351

22,650,702

31,819,054△133,475

31,685,578

営業利益

216,339

304,129

520,468－

520,468

2,346,464

5,221,458

7,567,922

8,249,025

15,816,948

減価償却費

138,740

231,125

369,866－

369,866

減損損失

9,469

24,242

33,711－

33,711

資本的支出

28,634

83,074

111,709－111,709

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出資産（注）１．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社及び子会社の余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
7,088,397千円
前連結会計年度
8,249,025千円
当連結会計年度
２．事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び役務の名称
事業は市場及び販売方法の類似性によりセグメンテーションしております。
事業区分

主要な商品及び役務

機器関連事業

電話機、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ、複写機等の情報機器の直接販売及び代理店販売

ネットワーク関連事業

国際・国内通信サービス
情報ネットワーク接続に関するハード・ソフトの開発及び販売
Ｗｅｂ 関連セキュリティ関連
その他

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、その記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

－35－

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

288.44円

１株当たり当期純損失金額

136.58円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

341.60円

１株当たり当期純利益金額

34.31円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額または1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純
損失金額
当期純利益または当期純損失(△)（千円）△1,879,946

470,449－－

普通株式に係る当期純利益または当期純損失(△)（千円）△1,879,946

470,449

期中平均株式数（株）

13,764,357

13,712,567

新株予約権２種類（新株予約権の数は1,830個）

新株予約権１種類（新株予約権

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

－36－

の数は1,110個）

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

当社は、平成21年５月20日開催の取締役会において、平成21年６月25日開催の定時株主総会に、下記のとおり資本準備金及び利益準備金の減少及び剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
１．資本準備金及び利益準備金の減少の目的
平成21年３月期決算において多額の損失を計上いたしましたが、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振替え、利益準備金の全額を減少し、繰越利益剰余金に振替え、増加した剰余金の一部を欠損填補に充当することにより、分配可能額の創出を目的とするものです。
２．減少すべき資本準備金と利益準備金の額
平成21年３月31日現在の資本準備金の額4,014,294千円及び利益準備金の額205,893千円の全額を減少いたします。なお、減少後の資本準備金及び利益準備金の額は0円となります。
３．剰余金処分の内容
資本準備金の額の減少に伴い、その他資本剰余金が増加し、利益準備金の額の減少に伴い、繰越利益剰余金を増加いたしますが、1,353,761千円を欠損填補に充てるとともに、172,053千円を配当の原資に充当します。
４.資本準備金及び利益準備金の減少及び剰余金処分の効
力発生日(１)準備金の額の減少の効力発生日
平成21年６月26日（金）(２)期末配当効力発生日
平成21年６月26日（金）当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、デリバティブ取引、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しておりま
す。

－37－

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
立替金
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年３月31日)※1

873,008
9,498※2
1,430,461
120,126
41,37889,684※2
303,732
165,788
139,974※2535,503
48,048△113,900

流動資産合計※1

1,481,871－※2

1,489,607
72,851
11,692
92,619※2
296,413
149,693
68,574※2
631,171
34,191△130,073

3,643,304

4,198,613

383,638△241,852

354,497△244,127

建物（純額）

141,786

110,370

車両運搬具
減価償却累計額

211
△201

870
△422

10

447

545,928△367,386

418,257△340,490

178,542

77,767

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

44,64044,640

有形固定資産合計

364,979

233,225

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権229,921－8,443

149,620
5,280
7,821

無形固定資産合計

238,365

162,721

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金※3

投資その他の資産合計

1,773,242
4,929,455
130
19,5902,054,920
161,174
121,535
125,615445,388
39,261△1,341,182△40,000
8,289,129

固定資産合計
資産合計
－38－

※3

2,376,653
4,839,455
130
27,7901,851,308
144,894
128,250
90,901
402,336
67,638△1,446,683－
8,482,673

8,892,474

8,878,620

12,535,778

13,077,233

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)※1, ※2※1, ※2

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
その他※3

1,276,640
1,342,606※2
621,478
364,857
71,63262,58079,491

1,393,013
790,000※2
722,927
355,093
39,43732,82883,939※3

流動負債合計3,819,286

3,417,240

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金

296,980
1,181,274

563,297
1,300,901

固定負債合計

1,478,254

1,864,198

5,297,540

5,281,438

4,150,294

4,150,294

4,014,294－

17,2052,471,274

4,014,294

2,488,479

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

205,893－△1,559,654

361,537

利益剰余金合計△1,353,761

361,537

自己株式△62,382△101,446

株主資本合計6,748,445

6,898,865

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

489,792

896,928

評価・換算差額等合計

489,792

896,928

純資産合計

7,238,237

7,795,794

負債純資産合計

12,535,778

13,077,233－39－

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
機器関連売上高
ネットワーク関連売上高
売上高合計

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

9,554,590
2,931,776

8,904,729
3,112,342

12,486,367

12,017,071

5,852,503
1,199,930

5,427,987
1,474,280

売上原価
機器関連売上原価
ネットワーク関連売上原価
売上原価合計7,052,434

6,902,268

売上総利益

5,433,933

5,114,803

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
賃借料
業務委託費
その他

51
2,349,933
263,582
288,50273,789447,597
635,003
1,174,076

10,1042,223,865
245,719
273,567
55,369407,957
613,152
1,052,103

5,232,537

4,881,840

201,395

232,963

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※1
※1

49,475
168,011
18,698※1※138,510224,289
14,465

営業外収益合計

236,185

277,266

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
不正流用損失その他

26,73637,05730,856
4,468

20,233
12,690－3,592

99,11836,515

338,462

473,713※2

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
受取弁済金
その他

※3

※2

特別利益合計14,00080,000－177,372－
271,372－40－※317,977269,272
13,500－138
300,889

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
投資事業整理損
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
減損損失

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※413,647
378,666
6
80,0001,549,232
224,292
30,000※5
442,625

特別損失合計(自至当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※4

※5

6,371
20,00031,232
196,438
56,00065,000－12,3072,718,470

387,349△2,108,634

387,254

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

27,02430,221
531,866

22,623－3,093

法人税等合計589,11225,716△2,697,747

361,537

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）－41－

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,150,294

4,150,294

－

－

当期末残高

4,150,294

4,150,294

4,014,294

4,014,294－－△4,014,294－△3,997,089

4,014,294

17,205

－

－

－
－
－
－

4,014,294△172,053△17,205△1,353,761－

2,471,274－

2,471,274

4,014,294

4,014,294－－△172,053△1,353,761－△1,525,815

4,014,294

2,488,479

205,893

205,893－△205,893－△205,893

205,893－

1,000,000－△1,000,000－△1,000,000

－

－

－

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
資本準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替剰余金（その他資本剰余金）の配当
資本準備金の積立欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－42－

17,205

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
利益準備金の取崩
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－43－

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

310,147△1,559,654

1,000,000△172,055△2,697,747－－－－
361,537
205,893
1,353,761△1,869,802

1,921,192△1,559,654

361,537

1,516,040△1,353,761△172,055△2,697,747－

361,537
1,353,761△2,869,802

1,715,299△1,353,761

361,537△62,352△62,382△30△39,063△30△39,063△62,382△101,446

9,618,278

6,748,445－△172,055△2,697,747△30△172,053－△2,869,833

150,420

6,748,445

6,898,865－

361,537△39,063

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－44－

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,039,888

489,792△550,096

407,136△550,096

407,136

489,792

896,928

1,039,888

489,792△550,096

407,136△550,096

407,136

489,792

896,928

10,658,167

7,238,237－△172,055△2,697,747△30△550,096△172,053－△3,419,929

557,557

7,238,237

7,795,794

361,537△39,063
407,136

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

重要な会計方針項目
１. 有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(1)商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）(2)貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。これにより、営業利
益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
３年から22年
車両運搬具
２年
工具、器具及び備品 ２年から15年
ただし、工具、器具及び備品の一部については、以下の方法によっております。
アダプター…貸与開始時点より、３年間にわたり月数を基準に均等償却しており
ます。

－45－

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1)子会社株式及び関連会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
(1)商品
同左

(2)貯蔵品同左―――――――(1)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
３年から22年
車両運搬具
２年
工具、器具及び備品 ２年から15年

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(３年から５年)に基づく定額法を採用しております。
営業権（のれんに相当するものは除く。）については、効果が発現すると見積もられる期間（８年）に基づく定４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
５．引当金の計上基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社等に対して将来発生すると見込まれる損失に備えるため、その資産内容等を勘案して計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によって
おります。
－46－

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(３年から５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産
同左

同左(1)貸倒引当金
同左(2)―――――――(3)退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
消費税等の会計処理
同左

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信

会計処理の変更（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会、会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる営業利益、経常利益、及び税引前当期純損
失に与える影響はありません。

――――――――－47－

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）※１

担保に供している資産担保に供している資産
種類

期末帳簿価
額（千円）

定期預金

2,000

合計

2,000

※２

※３

当事業年度
（平成22年３月31日）※１

担保権によって担保され
ている債務
種類
買掛金
合計

担保に供している資産担保に供している資産

期末残高
（千円）

種類

期末帳簿価
額（千円）

83

定期預金

2,000

83

合計

2,000

関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
売掛金
221,697千円※２

担保権によって担保され
ている債務
種類
買掛金
合計

期末残高
（千円）
514
514

関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
売掛金

203,868千円

立替金

249,538千円

立替金

251,860千円

未収入金

103,176千円

未収入金

116,457千円

買掛金

133,218千円

買掛金

195,231千円

未払金

94,683千円

未払金

100,299千円

株券等貸借取引契約
投資有価証券に含まれる貸付有価証券
短期借入金に含まれる
預り担保金

※３
840,699千円

株券等貸借取引契約
投資有価証券に含まれる貸付有価証券
短期借入金に含まれる
預り担保金

642,606千円－48－

1,038,000千円
300,000千円

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受取利息
45,690千円
受取配当金※２

不正流用損失・受取弁済金
当社の社員による商品等の不正流用のうち当事
業年度に発生した金額30,856千円を不正流用損失として計上しております。また不正流用にかかる
消費税額1,542千円を営業外費用の「その他」に含めて計上しております。
また、過年度発生分を含めた金額について当該社員が弁済契約に同意しており、その金額177,372
千円を受取弁済金として計上しております。
なお、受取弁済金177,372千円に対し弁済を既に受けた金額及び短期的に回収可能と判断した金額を除いた142,292千円に対して貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
営業権
14,000千円※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
（除却損） 建物
3,106千円

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受取利息
34,395千円
受取配当金

※２

※３
※４

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
17,977千円
固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

（除却損） 建物
原状回復費等

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
種類

250千円
2,400千円

計13,647千円※５3,720千円

工具、器具及び備品

10,166千円

計218,763千円――――――――

374千円

原状回復費等用途※１

161,010千円

器具備品

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至6,371千円※５

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

減損損失

用途

種類

総合セキュリティ
事業資産

営業権

420,398千円

情報通信機器販売事業資産建物

モバイルセキュリ
ティ事業資産ソフトウェア

21,000千円

遊休資産

電話加入権
（利用休止分）

遊休資産

電話加入権
（利用休止分）1,226千円

当社は、減損損失の算定にあたり、事業用資産については、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産については独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
営業権及びソフトウェアについては、収益性が著しく低下したことに伴い、当該事業における将来キャッシュ・フローを考慮し、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。電話加入権については、新たに休止した回線について回収可能額（実質取引価額）まで減額し、減損損失を計上しておりま
す。

－49－

減損損失
11,685千円
622千円

当社は、減損損失の算定にあたり、事業用資産については、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産については独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
建物については、除却予定の事業用資産であるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。電話加入権については、新たに休止した回線について回収可能額（実質取引価額）まで減額し、減損損失を計上しております。

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成21年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

101,881138－

102,019

101,881138－

102,019

普通株式
合計（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

102,019

200,304－

302,323

102,019

200,304－

302,323

普通株式
合計（注）自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく市場買付け及び単元未満株式の買取による増加であります。

（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

4,512,589千円

2,543,342千円△1,969,247千円

合計

4,512,589千円

2,543,342千円△1,969,247千円

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

4,512,589千円

2,972,349千円△1,540,239千円

合計

4,512,589千円

2,972,349千円△1,540,239千円

当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの－50－

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（自至525.87円△196.00円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
（注）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

574.74円

１株当たり当期純利益金額

26.37円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△2,697,747

361,537－－△2,697,747

361,537

13,764,357

13,712,567

新株予約権２種類（新株予約権の数1,830個）

新株予約権１種類（新株予約権の普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－51－

数1,110個）

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

当社は、平成21年５月20日開催の取締役会において、平成21年６月25日開催の定時株主総会に、下記のとおり資本準備金及び利益準備金の減少及び剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
１．資本準備金及び利益準備金の減少の目的
平成21年３月期決算において多額の損失を計上いたしましたが、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振替え、利益準備金の全額を減少し、繰越利益剰余金に振替え、増加した剰余金の一部を欠損填補に充当することにより、分配可能額の創出を目的とするものです。
２．減少すべき資本準備金と利益準備金の額
平成21年３月31日現在の資本準備金の額4,014,294千円及び利益準備金の額205,893千円の全額を減少いたします。なお、減少後の資本準備金及び利益準備金の額は0円となります。
３．剰余金処分の内容
資本準備金の額の減少に伴い、その他資本剰余金が増加し、利益準備金の額の減少に伴い、繰越利益剰余金を増加いたしますが、1,353,761千円を欠損填補に充てるとともに、172,053千円を配当の原資に充当します。
４.資本準備金及び利益準備金の減少及び剰余金処分の効
力発生日(１)準備金の額の減少の効力発生日
平成21年６月26日（金）(２)期末配当効力発生日
平成21年６月26日（金）－52－――――――――

㈱フォーバル（8275） 平成22年3月期決算短信

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）生産、受注及び販売の状況①生産、受注の状況
生産、受注は行っておりません。
②販売の状況

事業の種類別セグメントの名称

品目（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

増減率
（％）

売上高（千円）構成比（％）

売上高（千円）

構成比（％）

3,894,738

11.3

3,781,484

11.7

△2.9

ファクシミリ

95,9580.3

68,9370.2△28.2

情報機器関連パーソナル
コンピュータ1,258,345

3.7

1,147,844

3.6

△8.8

ＯＡ機器関連複写機等

4,528,662

13.2

4,330,048

13.5

△4.4

その他

－

1,193

0.0

－

－

△100.09,778,898

28.5

9,328,314

29.0

△4.6

－

18,097,566

52.7

16,729,007

51.9

△7.6

Ｗｅｂ関連

1,031,186

3.0

1,081,477

3.4

4.9

セキュリティ関連

1,160,054

3.4

1,467,804

4.5

26.5

－

4,290,359

12.5

3,599,444

11.2

△16.1

小計

24,579,166

71.5

22,877,733

71.0

△6.9

合計

34,358,065

100.0

32,206,047

100.0

△6.3

機器関連
電話機
通信機器関連小計
ネットワーク関連
通信ネットワーク
情報ネットワークその他－53－