令和元年度

事

業

報

告

書

公益財団法人横浜市資源循環公社

目

Ⅰ

概

Ⅱ

公益目的事業

Ⅲ

要

１ページ

１－１

缶・びん・ペットボトルのリサイクル推進事業

２ページ

１－２

廃棄物の最終処分・適正処理推進事業

５ページ

１－３

粗大ごみの適正処理、リサイクル及びリユース推進事業

８ページ

１－４

廃棄物の収集業務効率化・適正処理推進事業

11ページ

１－５

３Ｒ・地球温暖化対策推進事業

13ページ

収 益 事 業
廃棄物処理等に関する技術支援事業

Ⅳ

次

14ページ

その他の事業
廃棄物処理施設等管理運営事業

15ページ

Ⅴ

会議開催状況

16ページ

Ⅵ

附 属 明 細 書

17ページ

Ⅰ

概

要

公益財団法人横浜市資源循環公社は、廃棄物の３Ｒと適正処理、地球温暖化対策の取組を推進する
ことにより、「市民の生活環境の保全」「公衆衛生の向上」「持続可能な循環型・低炭素社会の形成」に貢献しました。
また、公益法人として市民から信頼され、必要とされる組織を目指し、公益認定基準の遵守に加えて、「公益の増進」「業務の適正・効率化」「透明性の確保」「総合力の発揮」に向けた取組を実践しました。

公益目的事業
廃棄物の３Ｒ及び適正処理並びに地球温暖化対策の推進を図るため、次の公益目的事業を実施しました。
○ 缶・びん・ペットボトルのリサイクル推進事業○ 廃棄物の最終処分・適正処理推進事業○ 粗大ごみの適正処理、リサイクル及びリユース推進事業○ 廃棄物の収集業務効率化・適正処理推進事業○ ３Ｒ・地球温暖化対策推進事業

収 益 事 業
公益目的事業を補完するとともに、財務基盤の確保を図るため、廃棄物処理等に関する技術支援事業を実施しました。

その他の事業
横浜市が設置する廃棄物処理施設等の管理運営事業を適正かつ効率的に実施しました。

＜ イメージ図 ＞

低炭素社会の形成

循環型社会の形成

生活環境の保全
公衆衛生の向上

地球温暖化対策の推進

３Ｒの推進

適正処理の推進

公益認定基準の遵守

公益の増進

業務の
適正・効率化取組の実践
R educe：ごみをもとから減らす（発生抑制）
R euse：繰り返し何度も使用する（再使用）
R ecycle：資源として再生利用する（再生利用）

1

透明性の
確保

総合力の
発揮

Ⅱ

公益目的事業１－１

缶・びん・ペットボトルのリサイクル推進事業（公１）（定款第４条第１項第１号、同第３号）

横浜市民が排出する缶・びん・ペットボトルの選別処理業務、選別精度向上のための各種調査業務及び市民への普及啓発を一体的に実施すること
により、缶・びん・ペットボトルのリサイクルを推進しました。
また、４箇所の資源選別施設を一括管理しており、効率的な事業運営は
もとより、これまでの経験及びノウハウを活かした様々な取組を行いました。

金沢資源選別センター

１ 選別処理業務（１）選別作業
市民が一つの袋にまとめて排出する缶・びん・ペットボトルを、缶はアルミ缶とスチール缶に、びんは無色、茶色、その他の色に選別し、缶・ペットボトルは更に圧縮処理しました。
＜資源物処理量＞
緑資源選別センター
戸塚資源選別センター
鶴見資源化センター
金沢資源選別センター
合
計

令和元年度
16,602 ｔ
11,175 ｔ
14,952 ｔ
11,219 ｔ
53,948 ｔ

平成30年度
16,946 ｔ
11,310 ｔ
15,041 ｔ
10,762 ｔ
54,059 ｔ※施設間運搬後の数量です。

（２）一括管理業務
全施設で選別処理が円滑に行えるよう缶・びん・ペットボトルの搬入量、処理量及びストック量を毎日把握し、夏季の繁忙期間など施設の処理能力を超える搬入があった場合、計画的な修繕により稼働を停止する場合及び突発的な設備トラブルで施設が稼働できない場合は、処理能力に余裕がある施設へ選別処理前の資源物の一部を運搬して処理（217t）するなど、４箇所の施設を一括管理している利点を活かして効率的な施設稼働を行いました。
（３）資源物の管理
選別・圧縮した資源物を、横浜市が指定する再資源化業者に引き渡すまで適正に管理しました。
また、資源物のうちペットボトルについては、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下「容リ協会」という。）による分別基準（品質基準）の適合調査を受けました。
＜資源化量＞
缶
びん
ペットボトル
ガラス残さ
小さな金属類・スプレー缶
合
計

令和元年度
8,671 ｔ19,534 ｔ
13,094 ｔ
4,354 ｔ546 ｔ46,199 ｔ

2

平成30年度8,547 ｔ20,376 ｔ
12,858 ｔ
4,213 ｔ535 ｔ46,529 ｔ

圧縮された資源物（缶）＜ペットボトル分別基準適合調査の結果＞
令和元年度
緑資源選別センター
Ａ
戸塚資源選別センター
Ｂ
鶴見資源化センター
Ａ
金沢資源選別センター
Ａ

平成30年度Ａ
Ａ
ＡＡ（４）施設維持管理
廃棄物処理施設技術管理者等の有資格者及び選別機械の保守を行う技術職員を配置し、故障箇所の早期発見に努め、故障発生時の対応を迅速かつ的確に行うことにより、施設の安定稼動を図りました。
また、修繕計画を作成し、横浜市に提出しました。
（５）破砕機の稼働
鶴見資源化センターでは、粗大ごみ等（可燃物）を受け入れ、せん断式破砕機で処理し、併設の鶴見工場へ搬送しました。
また、搬入物検査を毎月３回実施して、搬入業者に対し、受入基準に適合していない場合に持ち帰り等の指導を行いました。
＜粗大ごみ処理量：鶴見資源化センター＞
令和元年度
粗大ごみ処理量3,479 ｔ

平成30年度2,543 ｔ（６）処理計画策定
ア 年度当初に、過去の処理実績や選別施設の処理能力を考慮して、缶・びん・ペットボトルの市
全体の年間処理計画を策定しました。
イ

搬入量は、気温や天候に大きく左右されるため、各施設の搬入量、処理量及びストック量を毎日把握し、各選別施設と調整のうえ処理計画を随時更新しました。

ウ

当年度の処理実績を踏まえ、次年度の搬入計画の素案を作成しました。
また、当年度の搬入計画については、プラント設備の整備日程を反映した改定素案を作成し、横浜市に提案しました。

（７）選別基準及び選別作業マニュアル等の策定状況＜策定済みのマニュアル等＞
名
称
選別基準
選別作業マニュアル
車両誘導マニュアル
重機運転管理マニュアル
プラント運転マニュアル
利用の手引き選別作業指示書内容

資源物を適切に選別するための品質基準
品質基準を確保するほか、選別作業を安全に行うためのマニュアル
施設構内で搬出入車両・重機を安全かつ円滑に誘導するためのマニュアル

施設構内で重機を安全に運転し管理するためのマニュアル
各プラントを円滑に運転・操作するためのマニュアル
搬入事業者が搬入作業を安全に行うための手引き
具体的事例を踏まえたより詳細な選別基準

２ 品質管理業務 （選別精度向上の取組）
資源物は、異物が混入していたり不適正な方法により排出された場合、リサイクルできずに廃棄物となるため、各種調査等を実施し、選別精度の向上を図りました。調査結果は選別作業や市民啓発に
フィードバックしました。
（１）搬入物組成調査
搬入物の組成調査を毎月実施し、不適正な方法により排出された缶・びん・ペットボトルやそれ

3

以外の排出物の混入状況も調査しました。この調査結果を公社ホームページや啓発イベント等で公開し、正しいごみの出し方を市民に説明しました。
（２）資源物調査
選別・圧縮された資源物を再度分解し、異物の混入状況等を定期的に調査（ペットボトルは毎月、
プラスチックは２箇月に１回、アルミ缶は年１回）しました。その調査結果を作業員に周知し、選別精度の向上に努めたほか、公社ホームページで公開しました。
また、容リ協会のペットボトル分別基準（品質基準）に基づき、キャップ付きペットボトルの混入率について調査を実施しました。
（３）品質検討会
各選別施設から引き渡した資源物の品質について、再資源化業者に対するヒアリングを５月31日、６月７日及び３月31日に実施しました。環境負荷の少ないリサイクルを行うため、リサイクルの障害になる事柄を公社ホームページや啓発イベント等で公開し、市民に説明しました。
（４）ガラス残さの低減
ガラスびんは細かく砕けてしまうと、ガラス残さとして処理されます。極力びんが割れないようにするため、日々の受入・選別作業をより丁寧に行うなど、残さ率の低減に努め、目標値（13％以下）を達成しました。
また、施設面からの改善を行うため、風力付フライトスクリーン（風力によりガラスとペットボトルを分離する機械）及び除袋機（袋を自動で取り除く機械）の稼働試験を実施しました。
＜ガラス残さ率＞
ガラス残さ率（目標値13％以下）

令和元年度
11.48 ％

平成30年度
11.06 ％

３ 普及啓発分別排出の徹底と、高品質なリサイクルの推進を図るため、各種調査データを分析し、禁忌品の混入や、洗浄程度による品質への影響等について、施設見学やイベント、出前講座、公社ホームページ
等を通じて、市民に分かりやすく情報発信しました。
また、職業体験の一環として、特別支援学校より実習生を受け入れました。
さらに、ペットボトルの出し方のイラストを配した小学生向けの定規（ペットボトル再利用品）を作成し、施設見学時に小学生に配布しました。
＜施設見学者等＞
施設見学者
イベント・出前講座参加人数
実習生（延べ人数）

令和元年度
12,717 人
2,392 人
36 人

平成30年度
12,213 人
3,305 人30 人
イベントの様子4１－２

廃棄物の最終処分・適正処理推進事業（公２）（定款第４条第１項第１号、同第３号）

横浜市の廃棄物最終処分場（南本牧廃棄物最終処分場（第５ブロック・
第２ブロック）、神明台処分地）の適正な管理及び関連する業務を一体的に実施することにより、長期的に安定した廃棄物処理を推進しました。
当公社は、設立以来30年以上に亘り、廃棄物最終処分場の埋立業務、機能維持及び環境管理等、運営管理を行っており、これまでの経験及びノウ
ハウを活かした事業運営を行いました。
また、不適物搬入の未然防止、搬入事業者への指導のほか、埋立が終了
南本牧廃棄物最終処分場（第５ブロック）
した処分場の暫定的な有効活用や処分場の役割・有限性等を市民へ周知するための普及啓発等の業務も行いました。
なお、神明台処分地及び南本牧廃棄物最終処分場（第２ブロック）は、すでに埋立が終了しています
が、処分場の廃止基準に適合するまでの間、廃棄物最終処分場として、法令に定める技術上の基準を遵守し、適正に維持管理を行いました。
※神明台処分地及び南本牧廃棄物最終処分場（第２ブロック）では、廃棄物の受入や埋立に関する業務（受付審
査業務、受入検査、計量・手数料徴収業務、埋立計画の策定、埋立管理及び情報提供業務）は実施しません。

第5ﾌﾞﾛｯｸ

１ 受付審査業務

処分場への適正搬入の第一段階として、受付審査業務を行いました。
処分場を利用するには、排出者による事前の申請が必要です。
申請の際、排出者から「産業廃棄物継続搬入届出書」と「附属書」などの関係書類の提出を求め、公社は受付審査を行って、処分場の利用条件や受入基準に適合していることを確認し、搬入を認める「搬入確認書」を発行しました。
＜受付審査件数＞
令和元年度
1,321 件

受付審査件数

平成30年度
1,133 件２ 管理業務
第5ﾌﾞﾛｯｸ（１）受入検査
ア 目視検査処分場の検査場において、一般廃棄物・産業廃棄物ともに搬入確認書の申請内容と搬入する廃棄物及び搬入車両の照合、産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）の記載内容を確認するとともに、目視により受入基準に適合していることを確認しました。

＜目視検査＞
基準適合件数
不適合件数
合

計

令和元年度
21,321 件
78 件
21,399 件

平成30年度
21,547 件
73 件
21,620 件

目視検査※不適合の場合は持ち帰り等の指導を行いました。

イ

分析検査
管理型産業廃棄物の燃え殻、汚泥、鉱さい及びばいじんについては、目視検査の後、有害物質等（※）の迅速分析を行い、受入基準に適合していることを確認しました。
また、事前承認用試料の分析も併せて行いました。
※有害物質等：水銀、カドミウム、鉛、六価クロム、砒素、シアン、セレン、銅、亜鉛、フッ素化合物、ホウ素化合物5

＜分析検査＞
基準適合件数
不適合件数
合

計

令和元年度
371 件
6 件
377 件

平成30年度
423 件
3 件
426 件

※基準適合件数には、事前承認用試料の分析件数（27件）を含みます。

分析検査

第5ﾌﾞﾛｯｸ（２）計量・手数料徴収業務
搬入する車両ごとに廃棄物を計量し、種類及び搬入量に応じた処理手数料を徴収しました。

＜搬入量＞

計

令和元年度
127,762 ｔ
9,510 ｔ137,272 ｔ

平成30年度
127,453 ｔ
9,830 ｔ137,283 ｔ

計

令和元年度
17,794 台
3,527 台21,321 台

平成30年度
18,019 台
3,528 台21,547 台

令和元年度
21,321 件

平成30年度
21,547 件

一般廃棄物
産業廃棄物
合
＜搬入台数＞
一般廃棄物
産業廃棄物
合

＜計量・手数料徴収件数＞
計量・手数料徴収件数

第5ﾌﾞﾛｯｸ（３）埋立計画の策定
横浜市からの計画搬入量を基に、処分場の年間埋立計画を年度当初に策定しました。その後、搬入状況を確認し、さらに深浅測量による詳細なデータと新たな申請分を加え、週単位の埋立計画を策定しました。

（４）埋立管理業務
横浜市が民間事業者に委託する埋立業務の管理を行いました。

第5ﾌﾞﾛｯｸ

神明台
第2ﾌﾞﾛｯｸ 第5ﾌﾞﾛｯｸ（５）処分場の機能維持・環境管理等
廃棄物処理施設技術管理者の資格を持ち、専門知識を有する固有職員を配置し、法令に定める技術上の基準を遵守し、適正に維持管理を行いました。

＜主な作業等＞・発生ガス、浸出水の管理
・埋立地挙動調査及び監視・法定の覆土状態の維持管理・遮水工等の点検
・臭気対策
・草木管理
・構築物等の管理
・表面雨水排水機能の維持管理
・不法投棄対策
・市民応対

6

神明台
（６）暫定利用区域等の管理運営
埋立が終了し、地盤が安定した区域を暫定的に利用した施設の管理運営を行いました。

ア

神明台処分地スポーツ施設の運営
利用者の登録、受付・抽選及び調整業務を行いました。

＜管理施設・利用件数＞
軟式野球場（２面）
サッカー場
ミニサッカー場
多目的広場
芝生広場
合
計
イ

令和元年度
829 件
690 件
319 件
340 件
51 件
2,229 件

平成30年度
890 件
504 件
239 件
306 件
71 件
2,010 件資源物ヤードの管理及び資源物の検量業務
神明台処分地内に設置されている資源物ヤードの管理及びヤードから搬出される資源物の検量を行いました。

３ 普及啓発第5ﾌﾞﾛｯｸ（１）情報提供業務
南本牧廃棄物最終処分場への搬入事業者に対し、適切な搬入に向けた情報提供を公社ホームペー
ジで行いました。

ア

申請書類の書き方や、申請の内容に変更が生じた場合の手続方法について、「よくある質問」のコーナーを設置し、わかりやすく解説しました。

イ

基準に適合せず受入を拒否した廃棄物について、「搬入不適物の事例」のコーナーを設置し、わかりやすく解説しました。
また、搬入不適物の事例をまとめた冊子及びデジタルフォトフレームを、本社の申請窓口及び管理事務所に設置し、情報提供しました。

ウ

悪天候による搬入停止等、処分場の運営に関する情報を常時発信しました。

神明台
第5ﾌﾞﾛｯｸ（２）啓発活動
施設見学やイベントを通じて、市民に対し、処分場の役割や有限性などを啓発しました。
ア 南本牧廃棄物最終処分場
横浜市内唯一の公営の最終処分場であること、また、埋立容量に限りがあることなどを、わかりやすく説明しました。

イ

神明台処分地処分場の廃止に向けた維持管理の必要性や処分場の安全性に関すイベントの様子る情報を発信するとともに、啓発活動を行いました。
神明台処分地スポーツ施設において例年３月に開催している「神明台のつどい・見学会」は、新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、中止しました。

＜施設見学者等＞
施設見学者
神明台のつどい・見学会参加者

令和元年度
1,322 人-7

平成30年度
1,351 人
840 人

１－３

粗大ごみの適正処理、リサイクル及びリユース推進事業（公３）（定款第４条第１項第１号、同第３号）

粗大ごみの市民自己搬入施設の管理、リユース品の受入れ・管理及び関連する業務を一体的に実施することにより、粗大ごみの適正処理、リサイ
クル及びリユースを推進しました。
本事業では、これまでの粗大ごみに関する実務経験を活かし、効率的な事業運営を行うとともに、粗大ごみの処理業務全般に関する改善事項について横浜市へ提言しました。
また、３Ｒの推進を目的としたリユース品による市民啓発を、横浜市と連携して行いました。

リユース品

１ 市民自己搬入施設管理業務
市民が粗大ごみを希望する日に処分したい場合は、市内４箇所の市民自己搬入施設（鶴見資源化センター、港南資源回収センター（港南ストックヤード）、神明台ストックヤード、長坂谷ストックヤード）に持ち込むことができます。持ち込まれた粗大ごみは、可燃物、資源物、不燃物及びリユース
品に適正に分けて、それぞれの処理施設へ運搬しました。
なお、リユース品は、市民ニーズがあるか否かの判断ができる経験豊富な職員が選定しました。
港南資源回収センター及び長坂谷ストックヤードでは、粗大ごみの他に古紙・古布・缶・びん等の資源物の受入れ及び管理を行い、横浜市及び市が指定したリサイクル事業者へ資源物を種類ごとに計量して引き渡しました。
＜市民自己搬入受入個数＞
鶴見資源化センター
港南ストックヤード
神明台ストックヤード
長坂谷ストックヤード
合
計

令和元年度
57,782 個
126,436 個
48,641 個
102,230 個
335,089 個

平成30年度
45,886 個
105,483 個
40,604 個
83,058 個
275,031 個

神明台ストックヤード

令和元年度
772 個
1,203 個
233 個
516 個
2,724 個平成30年度
814 個
1,232 個306 個
444 個
2,796 個長坂谷ストックヤード＜リユース品選定個数＞
鶴見資源化センター
港南ストックヤード
神明台ストックヤード
長坂谷ストックヤード
合計＜資源物回収量：港南資源回収センター・長坂谷ストックヤード＞
令和元年度
平成30年度紙類（新聞・雑誌・段ボール・牛乳パック）
312 ｔ
287 ｔ
布
104 ｔ
100 ｔ
缶・ワンウェイびん・ペットボトル
13 ｔ
12 ｔ
その他※
16 ｔ
10 ｔ
合
計
445 ｔ
409 ｔ
※長坂谷ストックヤードのみの回収品目（プラスチック製容器包装、小さな金属類、使用済み乾電池、スプレー缶及び燃えないごみ）を合わせた回収量です。

8

資源物の受入れ２ リユース品受入れ・管理業務
市内２箇所のリユース品ヤード（栄リユース品ヤード、神明台リユース品ヤード）において、市民
自己搬入施設で選定したリユース品や、収集事業者が収集したリユース品の受入れ及び管理を行いました。
リユース品は、３Ｒの啓発、特にリユースの推進を目的として、収集事務所や焼却工場が行う啓発イベント等で市民に提供されました。
リユース品による啓発効果を高めるために、イベント等で現場調査やヒアリングを行い、市民ニーズを把握するとともに、収集事業者へ情報提供し、市民ニーズのあるリユース品を確保、提供することで、リユースを推進しました。
＜リユース品受入個数＞
栄リユース品ヤード
神明台リユース品ヤード
合
計

令和元年度
2,384 個
1,136 個3,520 個平成30年度2,504 個1,530 個4,034 個

令和元年度
1,876 個1,010 個2,886 個平成30年度
1,891 個
1,272 個
3,163 個＜イベント等への提供個数＞
栄リユース品ヤード
神明台リユース品ヤード
合計

神明台リユース品ヤード

３ 情報発信椅子や机など品目により処理手数料が異なることや、可燃物や資源物など種類により処理方法が異なること等、粗大ごみの適正な処理に関しての情報をホームページで発信しました。
また、リユースできるものを市民に提供していることや、ものを長く使うための取組事例等、リユースによるごみの減量を推進する情報も併せて発信しました。
（１）申込方法や手数料等、粗大ごみの出し方について、きめ細かく解説を加えて発信しました。
（２）リユース品の展示・提供情報を発信しました。
（３）手数料等、市民が間違えやすい事例等の情報を発信しました。
（４）ものを長期間使う方法や再利用方法等、具体的取組事例の情報を発信しました。

４ 粗大ごみの処理業務全般に関する提言
これまでの実務経験を活かしつつ、横浜市及び受付・収集・受入れを行う各事業者間で業務上の課
題等について情報交換を行うほか、粗大ごみの処理業務全般に関する改善事項を整理し、横浜市に提言しました。
（１）情報交換
ア 収集事業者に対して、市民ニーズの高いリユース品情報を提供し、事業者との間でリユース品
に関する情報を共有しました。
イ

市民自己搬入施設の運営及び粗大ごみの品目に関する情報交換を横浜市と実施しました。

ウ

港南ストックヤード及び長坂谷ストックヤードにおいて、同施設の見学会並びに粗大ごみの受付及び搬入等に関する情報交換を横浜市及び粗大ごみ受付センターと実施しました。

エ粗大ごみ受付センターにおいて、同センターの視察及び受付業務に関する情報交換を横浜市及び同センターと実施しました。

9

（２）横浜市への提言
ア 市民自己搬入施設の管理運営について、より効率的・効果的なものとするため、港南資源回収センターの移転及び管理運営方法について提言しました。
イ

粗大ごみの時間外収集の改善方法について提言しました。

ウ

市民自己搬入施設等を活用した、粗大ごみの効率的な収集方法について提言しました。

エ

市民自己搬入施設における事業系廃棄物の搬入防止対策について提言しました。

10

１－４

廃棄物の収集業務効率化・適正処理推進事業（公４）（定款第４条第１項第１号、同第３号）

焼却工場に運搬する距離が長い地域から排出される燃やすごみ（家庭ごみ）を、収集車から大型コンテナ車に積み替える施設（輸送事務所）の運営管理等を行い、焼却工場への輸送の効率化を図りました。
本事業は、平成15年から行っており、施設運営を円滑に行うには、受入・積替・運搬の過程を一体で管理する必要があります。そこで、当公社が中心となり、横浜市の収集事務所及び大型コンテナ車を焼却工場まで運転する運搬事業者と連携・調整し、効率的な施設運営を行いました。

積替作業

１ 運営管理業務
燃やすごみの受入量の計量及び運搬量のデータを管理するとともに、不適切な搬入が行われないよ
う搬入物の監視を行いました。
また、横浜市が作成した燃やすごみの受入及び運搬計画に基づき、受け入れた燃やすごみを圧縮し積み替えるコンパクタ装置の運転を行い、大型コンテナへ積み込みました。
収集事務所や運搬事業者と連携・調整し、効率的な運営を行いました。
＜フロー＞
脱臭・脱じん設備
換気フード

投入

計量

搬入

① トラックスケール② 受入ホッパー③ コンパクタ1
2④ 洗浄装置換気フード

4⑤ スライダ⑥ 大型コンテナ輸送車

3
供給

5

6

詰込

搬出

令和元年度
39,503 ｔ
54,730 ｔ
51,658 ｔ
145,891 ｔ

平成30年度
39,164 ｔ
53,553 ｔ
50,023 ｔ
142,740 ｔ（運搬は横浜市より民間委託）＜処理量＞
戸塚輸送事務所
神奈川輸送事務所
神明台輸送事務所
合計

２ 施設管理業務
コンパクタ装置、計量装置、制御装置等のプラント設備及び給排水設備等の付帯設備の定期的な保守点検を行うとともに、プラントを熟知した職員が点検結果を踏まえた修繕計画を作成し、横浜市に提言しました。

11

３ 設備運転等
収集事務所、運搬事業者及び運搬先である焼却工場と連携・調整し、運搬事業者には、運搬業務やコンテナの積込作業等について的確な指示を出し、安定運営に努めました。
コンパクタ装置は自動運転ですが、季節による燃やすごみの比重等の変動に対応するため積込量の設定値を調整し、大型コンテナ車の積込時に過積載や過少積載を防ぐなど安定した積込を行いました。
＜平均積込量

コンテナ１台あたり＞
積込量設定値
戸塚輸送事務所
7.00 ｔ神奈川輸送事務所
7.00 ｔ
神明台輸送事務所
7.00 ｔ平均
7.00 ｔ

令和元年度
6.94 ｔ7.13 ｔ7.12 ｔ7.08 ｔ

平成30年度
6.92 ｔ7.01 ｔ7.08 ｔ7.01 ｔ※積込量設定値（公社基準）：7ｔ
車両最大積載量：10.60ｔ
コンテナ重量： 2.85ｔ

積込可能重量： 7.75ｔ

過積載を防ぐため、積込可能重量より約10％を下回る値を基準としています。

４ 普及啓発
イベント出展や施設見学を通じて、積替施設の重要性（役割、環境面の効果等）をはじめ、燃やすごみや資源物の分別方法等の啓発活動を行いました。

イベントの様子５ 運搬事業者研修
運搬業務を行う民間事業者に、設備の仕組みやコンテナの脱着作業等について研修を行いました。

12

１－５

３Ｒ・地球温暖化対策推進事業（公５）（定款第４条第１項第１号、同第２号、同第３号）

廃棄物のリデュース（発生抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再生利用）の３つを一体的に進める３Ｒは、「大量生産・大量消費・大量廃棄」型社会から脱却し、環境への負荷が少ない循環型社
会に転換するための有効な取組です。
また、物の生産から廃棄物の処理・処分に至るまでには、様々な過程で大量のエネルギーを使用し、温室効果ガスの排出を伴います。したがって、３Ｒの取組は、地球温暖化対策としても有効であり、低炭素社会を形成するための重要な取組です。
本事業では、啓発イベントの開催及びイベントへのブース出展等の啓発活動等を行い、３Ｒ及び地球温暖化対策の推進を図りました。

１ 普及啓発廃棄物の適正処理やリサイクル事業等の実務経験を活かし、啓発イベントや環境ツアーの開催、啓発物品の配布等を通じた啓発活動を実施しました。
（１）３Ｒ普及啓発
各施設の見学者対応、啓発イベントへの出展及び出前講座による啓発活動を通じて、３Ｒの意味や必要性、優先順位など基礎的な情報や、市民が日々の暮らしの中で取り組めることなど具体的な情報を発信しました。
＜施設見学者＞
施設見学者

令和元年度
14,048 人

平成30年度
13,584 人

令和元年度
31 回

平成30年度
33 回＜出張啓発＞
イベント出展等（２）地球温暖化対策普及啓発
環境に配慮したライフスタイルへ転換するきっかけとすることを目指し、自主企画イベントの開催を通じて、地球温暖化の現状や原因、将来予測、物の生産から利用・廃棄までに使用するエネル
ギーや暮らしと温暖化のかかわりを伝えました。
＜自主企画イベント＞
イベント開催（主催）※

令和元年度
3 回

平成30年度
3 回※STOP温暖化フェスタ in 鶴見資源化センター（7月20日開催）※環境ツアー（7月30日・11月16日開催）※3月に開催予定の環境ツアーは、新型コロナウィルス感染症の拡大防止の
STOP温暖化フェスタ

ため、中止しました。

２ 調査業務廃プラスチック対策に関する情報を収集するため、７月11日開催の第13回ふうネットサミット「プラごみゼロ宣言」及び１月28日開催の第14回容器包装３Ｒ推進フォーラムに参加しました。
また、食品ロスの削減に関する情報を収集するため、食品残さ等を利用して飼料の製造を行う事業者（株式会社日本フードエコロジーセンター）を７月30日に視察しました。

13

Ⅲ

収益事業

２－１

廃棄物処理等に関する技術支援事業（収１）（定款第４条第１項第４号）

廃棄物処理等に関して公社が有する知識や経験を活かし、地方自治体や開発途上国への技術的な助言や支援を行いました。

１ 廃棄物処理施設を建設する地方自治体への技術支援業務
焼却施設や資源化施設等の廃棄物処理施設を建設する地方自治体から依頼を受け、施設の建設や運転等に精通し、ノウハウを有する当公社技術職員を派遣して、技術的な助言や支援を行いました。
＜現地技術支援回数＞
技術支援案件
塩谷広域行政組合次期環境施設建設工事
町田市廃棄物処理施設建設工事開始時期
平成28年12月
平成29年１月
南那須地区広域行政事務組合保健衛生ｾﾝﾀｰごみ処理施設改修工事 平成29年５月
南那須地区広域行政事務組合保健衛生ｾﾝﾀｰし尿処理施設改修工事 平成29年６月
霞台厚生施設組合新広域ごみ処理施設建設工事 平成29年10月
伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合新ごみ処理施設建設工事 令和元年10月
川越市東清掃センター改修工事
令和元年10月
須賀川地方保健環境組合新ごみ処理施設建設工事 平成28年４月
南那須地区広域行政事務組合保健衛生ｾﾝﾀｰ斎場火葬設備改修工事 平成30年６月
合
計

令和元年度
14 回
24 回
6 回
5 回
27 回
8 回
8 回
92 回

平成30年度
30 回
16 回
6 回
3 回
23 回
14 回
3 回
95 回

※須賀川地方保健環境組合新ごみ処理施設建設工事及び南那須地区広域行政事務組合保健衛生センター斎場
火葬設備改修工事の技術支援は平成31年３月29日に、塩谷広域行政組合次期環境施設建設工事の技術支援
は令和元年９月30日に業務を終了しました。

＜助言・支援内容等＞
・工事製作図書・施工図に係る助言・支援
・実施設計に係る助言・支援
・工事施工管理に係る助言・支援
・プラント装置・主要機器の検査に係る助言・支援
・打合せ会議の議事録の作成

工場検査

２ 開発途上国への技術支援業務
開発途上国より研修員を受け入れ、廃棄物処理等に関する技術的な助言や支援を行いました。
＜技術支援回数＞
技術支援案件
アフリカ諸国における持続可能な廃棄物管理(A)英語圏 ※1
アフリカ諸国における持続可能な廃棄物管理(B)仏語圏 ※2合計※1 研修員は12か国12人（研修期間は７月31日から８月31日まで）※2 研修員は10か国16人（研修期間は11月14日から12月６日まで）＜助言・支援内容等＞
・研修プログラムの作成・実施（講義・視察等）
・研修結果報告書の作成

14

令和元年度
1 回
1 回
2 回

平成30年度
1 回
1 回
2 回

Ⅳ

その他の事業

廃棄物処理施設等管理運営事業（他１）（定款第４条第１項第４号）

横浜市が設置する廃棄物処理施設等の管理運営業務を、適正かつ効率的に実施しました。

１ 搬入土砂監視検査業務
横浜市が大黒ふ頭及び幸浦に設置する中継所において、横浜市内外からの公共工事等で発生する建設発生土を受け入れました。
（１）受付・登録確認等
搬入整理券の受付確認及び搬入車証によるダンプ車の登録確認等を行いました。
（２）受入基準適合の確認積載される建設発生土の性状が、土壌汚染対策法、海洋汚染防止法及びその他の関係法令等に定める基準に適合しているか否かの確認を行いました。
（３）搬入業者への指導等
不適合の建設発生土の搬入を未然に防ぐため、受入基準に適合していない場合に持ち帰り等の指導を行いました。
＜搬入土量＞
大黒ふ頭中継所
幸浦中継所
合

計

令和元年度
408,899 ㎥
77,317 ㎥
486,216 ㎥

平成30年度
495,127 ㎥
381,857 ㎥
876,984 ㎥

２ 検認所管理運営業務
横浜市が設置する磯子検認所において、市内で収集されるし尿・浄化槽汚泥等の検認及び施設の運転・維持管理等を行いました。
（１）検認・監視等
し尿等の検認（受入及び搬入量の確認等）及び受入の監視等を行いました。
＜し尿等搬入量＞
し尿等搬入量

令和元年度
35,286 ㎥（２）施設の運転
前処理施設において、し尿等を前処理（し尿等をし渣と汚泥に分離）した後、し渣は焼却工場に運搬し、汚泥は水再生センターに圧送しました。
＜し渣等運搬量＞
し渣等運搬量

令和元年度
25 ｔ＜汚泥圧送量＞
汚泥圧送量

令和元年度
33,933 ㎥（３）施設の維持管理
各施設の点検、整備、清掃及び修繕等の維持管理を行いました。

15

Ⅴ

会議開催状況

１ 評議員会
年月日

回

数

決議・報告事項
決議事項①「平成30年度決算財務諸表等」の件
R元.6.21 第16回
報告事項①「平成30年度事業報告書」の件
決議事項①「評議員選任」の件
R2.3.27 第17回
決議事項①「理事選任」の件

備考

決議の省略

２ 理 事 会年月日
回 数
決議・報告事項
備考
決議の省略
H31.4.1 第35回 決議事項①「理事長（代表理事）選定」の件
決議事項①「平成30年度事業報告書」の件
決議事項②「平成30年度決算財務諸表等」の件
R元.6.5 第36回 決議事項③「第16回評議員会の招集」の件
決議事項④「令和元年度（平成31年度）収支予算書の変更」の件
報告事項①「理事長の職務執行状況」の件
決議事項①「令和元年度収支予算書の変更」の件
R元.11.21 第37回
報告事項①「理事長の職務執行状況」の件
決議の省略
決議事項①「令和２年度事業計画書」の件
決議事項②「令和２年度収支予算書」の件
決議事項③「主たる事務所の移転」の件
R2.3.26 第38回
決議事項④「第17回評議員会の目的である事項及び決議の省略の決定」の件
決議事項⑤「事務局長選任」の件

３ 監

査
期

間
監査内容
R元.5.8 平成30年度事業報告及び決算事前監査（公認会計士）
R元.5.10
平成30年度事業報告及び決算監査～R元.5.28
R元.11.8 令和元年度上半期会計監査（公認会計士）

16

備考

Ⅵ

附属明細書

１ 組織に関する事項

令和元年度

公益財団法人横浜市資源循環公社組織図

評議員会
理 事 会

監

事

理 事 長
専務理事
事務局長

総 務 課

事 業 部

事 業 課

庶

務

係

経

理

係

企

画

係

施

設

係

管

理

係

業

務

係

港南資源回収センター
神明台ストックヤード
長坂谷ストックヤード
戸塚輸送事務所
神奈川輸送事務所
神明台輸送事務所
大黒ふ頭中継所
幸浦中継所
磯子検認所
緑資源選別センター
戸塚資源選別センター
鶴見資源化センター
金沢資源選別センター
南本牧廃棄物最終処分場
神明台処分地

役職員内訳
職 名 等
理 事 長
理
事
監
事
評 議 員
職
員

（令和2年3月31日現在）

人

数

備 考
1 常勤
4 常勤1人、非常勤3人
2 非常勤
5 非常勤
165 うち常勤162人

17２ 行政庁に関する事項（１）報告書類等の提出状況
４月24日 変更届出書（代表者・理事の変更）提出
６月27日 事業報告等に係る提出書（平成30年度分）提出
３月27日 事業計画書等に係る提出書（令和２年度分）提出（２）行政庁からの勧告又は命令の有無なし

３ 登記に関する事項
４月10日

変更登記申請書（代表理事・理事の変更）提出

４ 事業に関する補足事項（１）事業実施に必要な財源
事

業

名

財

公益目的事業公１ 缶・びん・ペットボトルのリサイクル推進事業
公２ 廃棄物の最終処分・適正処理推進事業
公３ 粗大ごみの適正処理、リサイクル及びリユース推進事業
公４ 廃棄物の収集業務効率化・適正処理推進事業
公５ ３Ｒ・地球温暖化対策推進事業
収益事業
収１

廃棄物処理等に関する技術支援事業

その他の事業他１ 廃棄物処理施設等管理運営事業

源

受 託 料 収 入

自 主 財 源受 託 料 収 入
受 託 料 収 入（２）事業実施に必要な許認可等の有無なし（３）外部委託
缶・びん・ペットボトルのリサイクル推進事業（公１）の選別処理業務のうち、手作業による選別作業及びこれと密接する重機の運転並びに選別機械の操作を外部委託しました。

18

５ 横浜市との協約に関する事項（１）公益的使命の達成に向けた取組
主要目標

目標数値※1

令和元年度実績① 公的関与が必要な事業の円滑な実施
業務運営水準の持続（ペットボトル分別基準評価）

Ａランク Ａ／Ｂ／Ａ／Ａ※2② 横浜市から管理運営を受託した施設を活用した啓発の推進
選別施設等見学者数

13,000 人

14,048 人

4 回
30 回

3 回
31 回

③ 啓発イベントの開催、イベント等への出展啓発の推進
・自主イベント開催
・イベント等への出展啓発（２）財務の改善に向けた取組
主要目標① 収益事業(地方自治体への技術支援事業)での受注額を持続させる② 収益事業(開発途上国への技術支援事業)での受注額を拡充する＿

目標数値※1 令和元年度実績
8,500 千円
9,392 千円
5,000 千円
11,681 千円（３）業務・組織の改革
主要目標① スキル向上のための研修への参加② 固有職員の将来の経営幹部を目指した人材育成

目標数値※1 令和元年度実績
70 回
69 回
上位級への登用-※1 目標数値は協約最終年度（協約期間：平成30年度～令和２年度）の目標数値です。
※2 左から順に、緑資源選別ｾﾝﾀｰ、戸塚資源選別ｾﾝﾀｰ、鶴見資源化ｾﾝﾀｰ、金沢資源選別ｾﾝﾀｰの各実績

６ 各事業の主要実績の推移（１）缶・びん・ペットボトルのリサイクル推進事業
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
資源物処理量55,799 ｔ
55,051 ｔ
54,689 ｔ
54,059 ｔ
53,948 ｔ
緑資源選別センター
17,728 ｔ
17,388 ｔ
17,222 ｔ
16,946 ｔ
16,602 ｔ
戸塚資源選別センター
11,599 ｔ
11,747 ｔ
11,430 ｔ
11,310 ｔ
11,175 ｔ
鶴見資源化センター
15,226 ｔ
14,971 ｔ
15,221 ｔ
15,041 ｔ
14,952 ｔ
金沢資源選別センター
11,246 ｔ
10,945 ｔ
10,816 ｔ
10,762 ｔ
11,219 ｔ
資源化量
48,249 ｔ
47,391 ｔ
46,599 ｔ
46,529 ｔ
46,199 ｔ
可燃性粗大ごみ搬入量
2,505 ｔ2,212 ｔ2,195 ｔ2,543 ｔ3,479 ｔ（２）廃棄物の最終処分・適正処理推進事業
ア 南本牧廃棄物最終処分場
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
一般廃棄物120,496 ｔ 122,374 ｔ 130,046 ｔ 127,453 ｔ 127,762 ｔ
産業廃棄物
12,924 ｔ
13,716 ｔ
10,284 ｔ
9,830 ｔ9,510 ｔ
受入総量
133,420 ｔ 136,090 ｔ 140,330 ｔ 137,283 ｔ 137,272 ｔ

19

イ

神明台処分地スポーツ施設
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
スポーツ施設(野球場)
1,061 件
919 件
838 件
890 件
829 件
スポーツ広場(ｻｯｶｰ場)
822 件
746 件
678 件
504 件
690 件
サブスポーツ広場(ﾐﾆｻｯｶｰ場)
407 件
379 件
342 件
239 件
319 件
多目的広場・芝生広場
299 件
320 件
397 件
377 件
391 件
利用件数合計
2,589 件2,364 件2,255 件2,010 件2,229 件

（３）粗大ごみの適正処理、リサイクル及びリユース推進事業
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
市民自己搬入受入個数
191,648 個 200,603 個 227,425 個 275,031 個 335,089 個
鶴見資源化センター
28,315 個
30,387 個
36,777 個
45,886 個
57,782 個
港南ストックヤード
73,087 個
75,260 個
89,070 個 105,483 個 126,436 個
神明台ストックヤード
30,312 個
31,695 個
36,337 個
40,604 個
48,641 個
長坂谷ストックヤード
59,934 個
63,261 個
65,241 個
83,058 個 102,230 個
資源物回収量
387 ｔ
403 ｔ
386 ｔ
409 ｔ
445 ｔ
紙類
273 ｔ
282 ｔ
270 ｔ
287 ｔ
312 ｔ
布類
98 ｔ
101 ｔ
97 ｔ
100 ｔ
104 ｔ
缶･ﾜﾝｳｪｲびん･ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ
8 ｔ
10 ｔ
10 ｔ
12 ｔ
13 ｔ
その他
8 ｔ
10 ｔ
9 ｔ
10 ｔ
16 ｔ
（４）廃棄物の収集業務効率化・適正処理推進事業
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
戸塚輸送事務所
41,244 ｔ
41,223 ｔ
41,273 ｔ
39,164 ｔ
39,503 ｔ
神奈川輸送事務所
58,185 ｔ
53,468 ｔ
53,373 ｔ
53,553 ｔ
54,730 ｔ
神明台輸送事務所
50,887 ｔ
50,260 ｔ
49,530 ｔ
50,023 ｔ
51,658 ｔ
処理量合計
150,316 ｔ 144,951 ｔ 144,176 ｔ 142,740 ｔ 145,891 ｔ（５）３Ｒ・地球温暖化対策推進事業
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
イベント出展等
23 回
26 回
31 回
33 回
31 回
イベント開催（主催）
3 回
3 回
4 回
3 回
3 回
（６）廃棄物処理等に関する技術支援事業
ア 廃棄物処理施設を建設する地方自治体への技術支援業務
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
技術支援案件
3 件
6 件
7 件
7 件
7 件
イ

開発途上国への技術支援業務
平成27年度技術支援案件-

平成28年度-

平成29年度 平成30年度 令和元年度
1 件
2 件
2 件

（７）廃棄物処理施設等管理運営事業
ア 搬入土砂監視検査業務
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
大黒ふ頭中継所
94,975 ㎥ 182,290 ㎥ 600,001 ㎥ 495,127 ㎥ 408,899 ㎥
幸浦中継所
140,023 ㎥ 193,673 ㎥ 508,931 ㎥ 381,857 ㎥
77,317 ㎥
土砂搬入量合計
234,998 ㎥ 375,963 ㎥ 1,108,932 ㎥ 876,984 ㎥ 486,216 ㎥

20

イ

検認所管理運営業務
し尿等搬入量し渣等運搬量
汚泥圧送量

平成27年度-

平成28年度-

21

平成29年度-

平成30年度-

令和元年度
35,286 ㎥
25 ｔ
33,933 ㎥

「ヨコハマ３Ｒ夢（スリム）！」
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