株式会社【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月29日【事業年度】

第35期（自【会社名】

株式会社リソー教育【英訳名】

RISO KYOIKU CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区目白三丁目１番40号【電話番号】

03−5996−2501（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長（CFO）【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区目白三丁目１番40号【電話番号】

03−5996−3701【事務連絡者氏名】

取締役副社長（CFO）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年３月１日

平野

1/80

至

2020年２月29日）

滋紀

久米

久米

正明

正明

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リソー教育(E05024)
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株式会社

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リソー教育(E05024)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

売上高(千円)

19,643,220

20,777,361

22,584,511

24,496,171

26,704,899

経常利益

(千円)

1,857,381

2,032,069

2,139,965

2,540,907

2,749,448

親会社株主に帰属する当期純(千円)
利益

1,428,552

1,275,325

1,381,646

1,576,295

1,953,670

包括利益

(千円)

1,478,795

1,180,172

1,352,181

1,421,089

1,990,260

純資産額

(千円)

7,785,861

6,301,174

6,273,313

6,263,542

6,157,400

総資産額

(千円)

12,493,425

11,250,543

11,724,113

12,510,917

13,214,354

１株当たり純資産額

(円)

50.28

42.68

42.49

42.28

41.35

１株当たり当期純利益金額

(円)

9.23

8.37

9.36

10.68

13.24

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

10.68

13.23

自己資本比率

(％)

62.3

56.0

53.5

49.9

45.9

自己資本利益率

(％)

20.7

18.1

22.0

25.2

31.7

株価収益率

(倍)

11.1

24.4

29.3

47.8

23.1

(千円)

1,434,308

2,481,069

2,278,471

2,707,951

2,911,758(千円)△217,060△527,063△593,387△731,145△652,453

(千円)

9,902

△2,603,993△1,377,072△1,433,748△2,138,565(千円)

4,515,815

3,866,056

4,171,521

4,716,148

4,837,138

(人)

596

640

702

848

924

(4,738)(4,841)(5,248)(5,771)(6,536)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第31期から第33期までは、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第31期および第32期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定するための期末の普通株
式数および普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式に含め控除しております。なお、第33期から第35期においては、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は終了しているため、信託が所有する当社株式はありません。
４．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

売上高(千円)

9,520,576

10,252,194

11,247,963

12,271,392

13,273,450

経常利益

(千円)

848,546

1,295,619

1,226,216

1,529,586

1,750,650

当期純利益

(千円)

1,318,927

1,111,123

924,030

1,141,552

1,865,966

資本金

(千円)

2,890,415

2,890,415

2,890,415

2,890,415

2,890,415

発行済株式総数(株)

52,069,943

52,069,943

52,069,943

156,209,829

156,209,829

純資産額

(千円)

7,180,289

5,627,008

5,171,039

4,881,301

4,601,866

総資産額

(千円)

11,769,325

8,994,225

8,341,169

8,589,723

9,223,068

１株当たり純資産額

(円)

46.37

38.11

35.03

32.91

31.02

１株当たり配当額

(円)

10.00

25.00

28.00

26.00

12.00

（第１四半期末）

(円)

(−)

(−)

(7.00)(7.50)(3.00)（第２四半期末）(円)(−)(12.00)(7.00)(7.50)(3.00)（第３四半期末）(円)(−)(6.00)(7.00)(7.50)(3.00)（期末）(円)(10.00)(7.00)(7.00)(3.50)(3.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

8.52

7.29

6.26

7.73

12.64

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

7.73

12.63

自己資本比率

(％)

61.0

62.6

62.0

56.6

49.4

自己資本利益率

(％)

20.4

17.4

17.1

22.8

39.6

株価収益率

(倍)

12.0

28.1

43.8

66.1

24.2

配当性向

(％)

39.1

114.3

149.1

142.3

94.9

従業員数

(人)

215

230

263

274

367

(2,856)(2,938)(3,196)(3,699)(4,457)（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

(％)

112.1

229.4

313.8

577.7

372.3

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(86.8)(105.0)(123.5)(114.8)(110.6)

最高株価

(円)

428

644

960

1,372

547

※514
最低株価

(円)

161

301

615

725

293

※367
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期配当制度を導入しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第31期から第33期までは、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第31期および第32期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定するための期末の普通株
式数および普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式に含め控除しております。なお、第33期から第35期においては、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は終了しているため、信託が所有する当社株式はありません。

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５．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第34期の１株当たり配当額の期末の金額につきましては株式分割後の3.50円（株式分割前では10.50円）とし、年間配当額は単純合算である26.00円
として記載しております。当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、33.00円となります。
６．※は株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。
７．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２【沿革】
現取締役会長岩佐実次は、経営に参画しておりました幼児向け教育機器の販売および教室運営を事業内容とする
株式会社日本こどもぴあ（株式会社学習研究社100％出資会社）が教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、同社より14教室の営業を譲受け、1985年７月６日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個
性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社（資本金10,000千円）を東京都新宿区新宿４丁目１番13号に設立いたしました。
年月1985年７月

概要

1989年４月

理想教育研究所（略称 理想研）という教室名で教室展開をスタート。
１クラス６名、学力別クラス編成、100％正社員講師を基本として教室運営を行う。
本社を東京都豊島区目白３丁目14番３号へ移転。

1989年５月

名門会家庭教師センターを開設し家庭教師部門へ進出。併せて、東京都豊島区に目白校を開設。

1990年３月

1997年８月

当社独自の「完全個室（全室黒板付）の１対１の個人教授システム」を開発し、教室名を「東京
マンツーマンスクール」と改称。
「東京マンツーマンスクール」の愛称を「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」に決定。
神奈川県川崎市に川崎校を開設し、神奈川県へ進出。
埼玉県所沢市に所沢校を開設し、埼玉県へ進出。

1998年10月「株式会社日本教育公社」から「株式会社リソー教育」に商号変更。

1998年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年３月「東京マンツーマンスクール」の愛称「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」を正式名称とする。

2000年７月

インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導を目的として、
株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。

2001年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年８月

千葉県松戸市に松戸校を開設し、千葉県へ進出。

2002年１月

本社を東京都豊島区目白３丁目１番40号へ移転。

2002年６月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2002年12月
2003年１月

知識では埋めきれない人格情操合宿教育を目的として株式会社スクールツアーシップ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。
家庭教師派遣教育事業部門を分社化し株式会社名門会（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。名門幼稚園・名門小学校への受験指導を目的として株式会社伸芽会（東京都豊島区目白）を子会社化（当社100％出資会社）。

2005年５月

国際舞台で活躍できる人材育成を目指して国際教育局を新設。

2005年７月
2008年３月

生徒募集勧誘事業部門を株式会社スクールツアーシップに譲渡し、併せて商号を株式会社リソー
教育企画に変更。
人格情操合宿教育事業部門として情操教育局を新設。

2011年12月

地域本部制を採用し、東京都豊島区に城北本部を開設。

2013年10月

英語スクール事業を分社化し、株式会社インターＴＯＭＡＳ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。人格情操合宿教育事業を分社化し、株式会社プラスワン教育（当社100％出資会社）を
東京都新宿区高田馬場に設立。株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）の商号を株式会社
スクールＴＯＭＡＳに、株式会社リソー教育企画（当社100％出資会社）の商号を株式会社ＴＯＭＡＳ
企画に変更。

2016年11月

セブ島ＩＴパークに学校法人向けオンライン英会話事業「TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.」

1997年１月（株式会社スクールＴＯＭＡＳ99.99％出資会社）を設立。
2019年９月

学校法人駿河台学園との合弁会社「株式会社駿台ＴＯＭＡＳ」を設立。

2020年２月

株式会社駿台ＴＯＭＡＳ「Ｓpec.ＴＯＭＡＳ」を開設。
株式会社インターＴＯＭＡＳと株式会社ＴＯＭＡＳ企画を株式会社リソー教育に吸収合併。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社７社で構成されております。
当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な事業としており、直営方式で「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」を運営
しております。
主なグループ企業および事業内容は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５財務諸表等(1）連結財務諸表

経理の状況

１

連結

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

株式会社名門会
100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な事業としており、「名門会家庭教師センター」を直営方式で運営しております。
株式会社伸芽会
名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型の長時間英才事業および託児事業を行う「伸芽'Sクラブ（しんが〜ずくらぶ）」を運営しております。
株式会社スクールＴＯＭＡＳ
学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を運営しております。
株式会社駿台ＴＯＭＡＳ
完全個別指導を中心とした超難関受験特化型学習指導を主な事業としており、「スペックＴＯＭＡＳ」を運営しております。
株式会社プラスワン教育
知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシッ
プ」、「ＴＯＭＡＳサッカースクール」、「ＴＯＭＡＳ体操スクール」として運営しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

株式会社名門会

東京都豊島区

10,000

家庭教師派遣教育
事業

100.0

営業上の取引等業務支援

株式会社伸芽会

東京都豊島区

10,000

幼児教育事業

100.0

営業上の取引等株式会社スクールＴＯＭＡＳ

東京都豊島区

397,950

学校内個別指導
事業

100.0

役員の兼任
営業上の取引等株式会社駿台ＴＯＭＡＳ

東京都豊島区

50,000

学習塾事業

51.0

役員の兼任
営業上の取引等株式会社プラスワン教育

東京都豊島区

10,000

人格情操合宿教育
事業

100.0

役員の兼任
営業上の取引等株式会社リソーウェルフェア

東京都豊島区

10,000

その他

100.0

役員の兼任
営業上の取引等TOMAS ENGLISH TRAINING

フィリピン
セブ市

4,000千ペソ

学校内個別指導事業

99.99(99.99)

役員の兼任

名称

関係内容

（連結子会社）

CENTER, INC.

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社スクールＴＯＭＡＳは、特定子会社であります。
３．上記会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．「議決権所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．株式会社名門会並びに株式会社伸芽会については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
【主要な損益情報等】（単位：千円）
株式会社名門会

株式会社伸芽会

売上高

5,147,908

4,832,169

経常利益

569,089

772,053

当期純利益

329,460

522,586

純資産額

849,466

1,228,716

総資産額

2,215,940

2,525,870

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2020年２月29日現在
セグメントの名称

従業員数（人）学習塾事業（ＴＯＭＡＳ（トーマス））

367(4,457)

家庭教師派遣教育事業（名門会）

135(1,208)

幼児教育事業（伸芽会）

203

(283)

学校内個別指導事業（スクールＴＯＭＡＳ）

180

(508)

人格情操合宿教育事業（プラスワン教育）

37

(68)

その他

2

(12)

924

(6,536)

合計（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）外書きで記載しております。
（２）提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

367 （4,457）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

8.5

6,845

41.6

セグメントの名称

従業員数（人）学習塾事業（ＴＯＭＡＳ（トーマス））

367(4,457)367(4,457)

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。）
は、年間の平均人数を（ ）外書きで記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ93名増加した主な理由は、2020年２月29日を効力発効日として、当社の連結子会社である株式会社インターＴＯＭＡＳおよびＴＯＭＡＳ企画を吸収合併したことによります。

（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
すべては子どもたちの未来のために」という考え方をもとに、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針にしております。
（２）目標とする経営指標
株主への利益還元を経営上の重要課題として捉え、「株主還元率100％」を実施しております。また目標とする
経営指標は、経営効率を図る指標として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としております。
中期目標経営指標は、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）20％ 以上を目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
学習塾業界におきましては、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移しました。加えて、業界内での資本業務提携などの再編の動きが活発化しております。
当社グループのビジネスモデルは、少子化を前提としております。景気動向、市場環境に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業（ＴＯＭＡＳ、名門会、伸芽会）の更なる拡大と新規事業（スクールＴＯＭＡ
Ｓ、プラスワン教育、伸芽 sクラブ（しんが〜ずくらぶ）、インターＴＯＭＡＳ）の事業展開を推し進め、企業
競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
（４）経営環境
当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営成績の状況」をご参照ください。
（５）会社の対処すべき課題
事業の成長と企業価値の増大とともに様々なステークホルダーの皆様からの期待が尚一層高まる中、下記を当社グループの課題として捉え、対処と対応に積極的に取り組みたいと考えております。
① 企業ブランドの増強と向上
学習塾業界での当社グループの地位を高め、更なる収益機会を拡大するためブランドの一層の向上と拡大を目指し、経営体制を拡充していきます。
② 優秀な人材の確保と育成
当社グループは人材を重要な経営資源と捉えております。その為、優秀な社員、講師を採用し、育成指導することが重要課題であり、当社グループ全社を挙げて積極的に取り組んでおります。
③ 戦略的新規開校
主力事業のＴＯＭＡＳでは「首都圏サテライト校」戦略を推進、名門会も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を図り、ＴＯＭＡＳが展開していない地域に個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」を展開しました。対
象物件の新規開発には今後も注力して参ります。また新規事業のスクールＴＯＭＡＳは、全国の公私立学校へ向けた積極的な営業展開により、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を中核事業として大きく発展させて参ります。
④ コーポレートガバナンス体制の強化
当社グループ各事業・各社の成長に伴い、それに相応しい健全な経営を行う必要があります。常に事業のモニタリングを行い、内部監査体制と内部統制システムの充実に恒常的に取り組んでまいります。
⑤ 個人情報保護の厳正なる管理体制
当社グループは、個人情報保護に関する法令を遵守し、かつ適正に管理・運用する組織を構築しております。今後更に強化し、情報漏洩や不正利用が起こらない体制にしてまいります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループの事業の特徴について
当社グループは首都圏を中心に新校開校、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、物件の確保ができずに計画どおりに教室展開ができない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）人材確保および育成について
当社グループでは、質の高い教育サービスを提供しながら、かつ計画的な教室展開を進めているため、社員や講師といった人材の確保とその育成が、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。
従って、当社グループでは定期的・計画的な採用活動と、徹底した研修教育を行っておりますが、今後の採用環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）自然災害・感染症の発生について
当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型コロナウイルス等の感染症拡大に対して、万全の体制を整備して、その対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、電力供給の停止による交通インフラの遮断や照明不足、感染者・感染地の隔離等が起こりえます。その結
果長期にわたり授業の実施が困難となる場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）個人情報の取扱いについて
当社グループでは、プライバシーポリシーに基づき個人情報の管理を徹底しております。また、お客様の個
人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、情報流出阻止に努めるほか、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取扱いについて教育を行っております。今後生徒情報の流出により問題が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）業績の四半期毎の変動について
当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・４四半期に大きく膨らむ傾向があるため、第２・４四半期と比
較して、第１・３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
（６）法的規制等について
当社グループは、コンプライアンスの向上に努め、法令等に充分留意した営業活動を行ってまいりますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令等の規制への対応に係る経営コストの増加を含め、法的規制等が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）訴訟について
当社グループが株主を含む第三者から損害賠償などの訴訟を起こされた場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。また、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）海外の事業展開について
当社グループは、フィリピンにオンライン英会話事業を展開しており、その事業展開には、以下のようない
くつかのリスクが内在しております。
イ．予期しない法律または規制の変更、強化
ロ．為替レートの変動
ハ．不利な政治または経済要因
ニ．税制または税率の変更
ホ．テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等
万一、上記のような事象が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。
当社グループは、貸倒引当金、返品調整引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、法人税等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の簿価および収入・費用の報告
数値についての判断の材料としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、首都圏をはじめ全国各地で台風等の自然災害の影響はあったものの、企業収益の向上や雇用情勢の改善による堅調な個人消費を背景に、緩やかな回復基調で推移しておりました。 しかしながら、今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、国内景気もより厳しさが増すものと予測されます。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、年間出生数が90万人を割り込むなど少子化が進行する
中で、教育制度改革や大学入試改革など、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業（ＴＯＭＡＳ、名門会、伸芽会）のさらなる拡大と新規事業（スクールＴＯＭＡＳ、プラスワン教育、伸芽 Ｓクラブ、インターＴＯＭＡＳ）の事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、主力事業のＴＯＭＡＳ（完全１対１の進学個別指導塾）は前々期より成長戦略として推進している「首都圏サテライト校戦略」の実施により３校を新規開校し、名門会（100%プロ社会人家庭教師）も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙い、ＴＯＭＡＳが展開していない地域（１都３県以外）に５校展開するなど堅調に推移しており、当社グループの成長牽引に大きく貢献しております。
また、新規事業のスクールＴＯＭＡＳ（学校内個別指導塾）は、順調に契約校を増やしており教師の過重労働問題の解決にもなるとのことで評判を得ております。また、プラスワン教育（人格情操合宿教育事業）もスクー
ル事業をはじめ海外留学事業を展開するなど順調で、伸芽会（名門幼稚園受験・名門小学校受験）の新規事業である長時間英才託児事業および学童事業の「伸芽 Ｓクラブ（しんが〜ずくらぶ）」も、女性の社会進出へ向けた政策の影響もあり、さらなる収益力向上を目指すなど好調に伸びております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は26,704百万円（前期比9.0％増）、営業利益は2,716百万円（前期比7.4％増）、経常利益は2,749百万円（前期比8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,953百万円（前期比23.9％増）となりました。
なお、2019年４月８日に公表いたしました、2020年２月期の連結業績計画に対して、売上高は98.9％、営業利益は90.3％、経常利益は91.6％、親会社に帰属する当期純利益は108.5％となりました。また、ＲＯＥは 31.7％となり、主要財務指標の見通しとして2019年４月８日公表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」にて、ＲＯ
Ｅを20％としておりましたが、11.7ポイント上回りました。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
なお、当連結会計年度より、当社による子会社２社の吸収合併に伴い、従来「その他」の区分に含まれていた「生徒勧誘事業」を「学習塾事業」に含めて記載する方法に変更しております。前期比につきましても、前連結会計年度分を当連結会計年度の報告セグメントの区分で再計算した金額に基づいて算定したものを使用しております。また、新会社株式会社駿台ＴＯＭＡＳ（Ｓｐｅｃ．ＴＯＭＡＳ）の業績は、ＴＯＭＡＳ（トーマス）［学習塾事業部門］に取り込んでおります。

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①ＴＯＭＡＳ（トーマス）

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完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は13,575百万円（前期比8.6％増）、内部売上を含むと13,820百万円(前期比8.3％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ学芸大学校（東京都）、ＴＯＭＡＳ多摩センター校（東京都）、
ＴＯＭＡＳ宮崎台校（神奈川県）、Ｓｐｅｃ．ＴＯＭＡＳ自由が丘校（東京都）を新規開校いたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は5,147
百万円（前期比5.6％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、名門会岡山サテライト校（岡山県）、名門会宇都宮校（栃木県）、名門会高
崎駅前校（群馬県）、名門会水戸駅前校（茨城県）、名門会つくば駅前校（茨城県）を新規開校いたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業および学童事業「伸芽'Ｓクラブ（しんが〜ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は4,800百万円（前期比10.9％増）、内部売上を含むと4,832百万円（前期比10.9％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、伸芽 Ｓクラブ学童池袋東口校（東京都）、伸芽 Ｓクラブ学童学芸大学校（東京都）を新規開校いたしました。
④スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は1,499百万円（前期比30.0％増）、内部売上を含むと1,738百万円（前期比24.8％増）となりました。
⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,669百万円（前期比2.3％増）、内部売上を含むと1,703百万円（前期比1.9％増）となりました。
⑥その他の事業
売上高は12百万円（前期比23.1％増）、内部売上を含むと79百万円（前期比8.8％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりとなります。
①事業所と収容能力
事業所および収容能力に著しい変化はありません。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日）（自至セグメントの名称

売上高（千円）

前年同期比（％）

学習塾事業（ＴＯＭＡＳ（トーマス））

13,575,133

108.6

家庭教師派遣教育事業（名門会）

5,147,908

105.6

幼児教育事業（伸芽会）

4,800,859

110.9

学校内個別指導事業（スクールＴＯＭＡＳ）

1,499,550

130.0

人格情操合宿教育事業（プラスワン教育）

1,669,283

102.3

12,163123.1

26,704,899

109.0

その他
合計

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．売上高には、消費税等が含まれておりません。
（３）財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金、営業未収入金、有形固定資産、敷金及び保証金の増加により703百万円増加し、13,214百万円（前連結会計年度末12,510百万円）となりました。
負債につきましては、前受金、未払法人税等、退職給付に係る負債の増加、未払金の減少等により809百万円
増加し、7,056百万円（前連結会計年度末6,247百万円）となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額、非支配株主持分の増加、自己株式の取得による減少等により106百万円減少し、6,157百万円（前連結会計年度末6,263百万円）となりました。

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なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（４）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて120
百万円増加し、4,837百万円（前連結会計年度末4,716百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,911百万円（前連結会計年度は得られた資金2,707百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,646百万円、減価償却費295百万円、前受金の増加額382百万円、法人税等の支払額680百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は652百万円（前連結会計年度は使用した資金731百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出445百万円、連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入49
百万円、敷金及び保証金の差入による支出187百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,138百万円（前連結会計年度は使用した資金1,433百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払額1,838百万円、自己株式の取得による支出326百万円等によるものです。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費および教室運営等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、教室の新設およびリニューアル等に係る設備投資であります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて資金調達を行ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】
当連結会計年度において、該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、ＴＯＭＡＳ、名門会および伸芽会における新規開校や既存校のリニューアルに伴う器具備品等およびソフトウェアに係る設備投資を行い、設備投資総額は686百万円（うち差入敷金187百万円)となりました。
設備投資の内訳は、学習塾事業440百万円(うち差入敷金保証金122百万円)、家庭教師派遣教育事業123百万円(うち差入敷金保証金55百万円)、幼児教育事業98百万円、学校内個別指導事業4百万円、人格情操合宿教育事業19百万円(うち差入敷金保証金9百万円)となりました。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
2020年２月29日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）
本社
（東京都豊島区）

教室（ＴＯＭＡＳ全教室）

保養所（長野県及び静岡県）

合計

セグメントの
名称

設備の内容

−
学習塾事業

建物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

事務所

297,189783,746

事業所

499,950

241,180−

保養所

48,642−−−845,782

1,024,926

土地
（千円）
(面積㎡)
360,560

その他（千円）(529.12)−57,403(287.47)
417,963(816.59)

合計
（千円）
0

1,441,496

891

742,022−106,046891

2,289,564

従業員数
（人）

67
(27)
300
(4,430)−367(4,457)（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は外書きで、準社員、アルバイト講師およびパートタイマーの年間平均臨時雇用人員を記載
しております。
（２）国内子会社
2020年２月29日現在
帳簿価額
会社名

㈱名門会
㈱伸芽会
㈱スクールＴＯＭＡＳ㈱プラスワン教育

事業所名
（所在地)
本社・教室
(東京都豊島区他）

本社・教室(東京都豊島区他）

本社・営業所等（東京都豊島区他）

本社・営業所等（東京都豊島区他）

セグメント
の名称

設備の
内容

家庭教師派
遣教育事業

事業所

70,66557,294

幼児教育事
業

事業所

162,946

学校内個別
指導事業

事業所

人格情操合
宿教育事業

事業所

土地
建物及び 工具、器具
構築物
及び備品 （千円）（千円） （千円） (面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

−

−

127,959

44,874−−

207,820

26,717

9,397

−

−

36,115

16,979

3,325

−

−

20,305

従業員数
（人）

135
(1,208)
203
(283)
180
(508)
37
(68)

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は外書きで、準社員、アルバイト講師およびパートタイマーの年間平均臨時雇用人員を記載
しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の新設並びに除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

426,600,000

計

426,600,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2020年２月29日）

提出日現在発行数（株）（2020年５月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

156,209,829

156,209,829

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

156,209,829

156,209,829−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）※

2018年10月９日
当社取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数（個）※8

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

普通株式

当社取締役
（社外取締役を除く）

8

2,277

6,348

−

−

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※

2019年８月23日

68,310（注）１

１株につき１（注）２

普通株式

63,480（注）１

１株につき１（注）２

2018年11月20日から2058年11月19日まで

2019年９月25日から2059年９月24日まで

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

327
163（注）２（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。
（注）４

※

410
205（注）２（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。
（注）４

当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年４月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在にかかる記載を省略しております。
（注）１．新株予約権1個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は10株（2018年10月９日決議分については30株）であります。なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとし
ます。
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２．新株予約権の行使時の払込金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。
４．組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第２３６条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定するものとします。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑦ 新株予約権の行使の条件（注）３．に準じて決定するものとします。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2018年12月１日
104,139,886 156,209,829−
2,890,415−
822,859（注）（注）2018年11月１日開催の取締役会決議により、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は104,139,886株増加し、156,209,829株となっております。
（５）【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

32

43

65

135

21

17,12817,424−−

338,575

35,745

167,401

213,781287

803,811

1,559,600

249,829

−

21.71

2.29

10.73

13.71

0.02

51.54

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．当社が保有する自己株式9,433,200株は「個人その他」に94,332単元を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
1,245単元および90株含まれております。

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2020年２月29日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

31,800,250

21.66

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11
行株式会社（信託口）

11,158,900

7.60

日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11-３
式会社（信託口）

10,376,500

7.06

岩佐

実次

東京都新宿区

学校法人駿河台学園

東京都千代田区神田駿河台２丁目12

10,333,700

7.04

日本道路興運株式会社

東京都新宿区西新宿６丁目６-３

5,813,239

3.96

資産管理サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８-12
社（証券投資信託口）

2,608,500

1.77

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11
行株式会社（信託口５）

1,777,700

1.21

ＪＰＭＣ ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡ
ＣＨＳ ＴＲＵＳＴ ＪＡＳＤＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵ
ＮＴ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

1,484,500

1.01

1,473,400

1.00

1,447,100

0.98

78,273,789

53.32

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＡＮＤ Ｃ
Ｏ，１８０ ＭＡＩＤＥＮ ＬＡＮＥ，３
７／９０ＴＨ ＦＬＯＯＲ，ＮＥＷ ＹＯ
ＲＫ，ＮＹ １００３８ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）

ＮＥＷ ２−４，ＲＵＥ ＥＵＧＥＮＥ ＲＵＰＰＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ（ＩＮ ＥＲＴ，Ｌ − ２４５３ ＬＵＸＥＭＢＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ）ＬＩＭ ＯＵＲＧ，ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ
ＴＨＥＢＡＮＫ ＯＦＩＴＥＤ １３１８００（常任代
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都港区港南
理人 株式会社みずほ銀行）
２丁目15-１）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５６５０（常４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
任代理人 株式会社みずほ銀行）
Ｍ（東京都港区港南２丁目15-１）
計−（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口５）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．上記のほか、自己株式が9,433千株あります。
３．2020年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるＪＰモルガン証券株式およびジェー・ピー・モルガ
ン・セキュリティーズ・ピーエルシーが2020年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合(％)

ＪＰモルガン・アセット・マネジメ
ント株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７-３

7,431,000

4.76

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７-３

18,4860.01

ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
ティーズ・ピーエルシー（J.P.
Morgan Securities plc)

英国、ロンドン Ｅ14 ５ＪＰ カナ
リー・ウォーフ、バンク・ストリート25

270,446

0.17

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

9,433,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

146,526,800

1,465,268

同上

単元未満株式

普通株式

249,829−−

発行済株式総数

普通株式

156,209,829

−

−

−

1,465,268−

総株主の議決権（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が124,500株（議決権1,245個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。

②【自己株式等】
2020年２月29日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社リソー教育

東京都豊島区目白
三丁目１番40号

9,433,200−

9,433,200

6.04

計

−

9,433,200−

9,433,200

6.04

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2020年２月10日）での決議状況（取得期間 2020年２月12日から2020年５月11日）

価額の総額（円）

4,000,000

1,200,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

846,100

326,417,837

残存決議株式の総数及び価額の総額

3,153,900

873,582,163

78.8

72.8

2,503,000

737,084,007

16.3

11.4

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（注）１．2020年２月10日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議しております。
２．当期間における取得自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

950

440

当期間における取得自己株式7018（注）当期間における取得自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の総額
（千円）

株式数
（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

10

3

−

−

9,433,200−

11,936,270−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして捉え、連結配当性向を指標として、業績に応じた配当を行うことを基本方針においております。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、期末配当金を１株当たり３円00銭とすることを決定しております。
また、次期（2021年２月期）の配当金につきましては、経営状況およびリスク管理の状況等を踏まえながら、配当方針を決定してまいります。
なお、当社は、取締役会決議により会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を、定款で定
めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

2019年７月９日
取締役会決議442,870

3.0

2019年10月９日
取締役会決議442,869

3.0

2020年１月８日
取締役会決議442,868

3.0

2020年４月14日
取締役会決議440,329

3.0

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題の一つとして認識し、コンプライアンスの徹底を図るために、取締役および監査役制度を軸として、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組んでおります。また企業の永続的な成長発展のためには、安定的な企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、株主や顧客の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの信頼と評価を得られるよう、経営の健全性・効率性の確保とその監督機能強化に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役数は７名（うち社外取締役２名）であります。取締役の任期は１年とし、成果を毎年評価する
ことで各取締役の責任の明確化を図っております。当社の取締役会は、毎月１回定期的に開催しており、議長
は社長が務めております。当社の取締役会においては、当社グループの経営の基本方針や法令で定められた事
項、経営に関する重要事項等について多面的な検討により意思決定するとともに、業務執行に係る報告を行っております。
社外取締役２名は、弁護士と公認会計士・税理士であり、当社の取締役会における意思決定の適正性確保および各取締役の職務執行の監督機能の強化を図る目的で、2014年５月および2016年５月の定時株主総会により選任しております。
監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成しております。2014年５月および2015年５月の定時株主総会において、社外監査役に弁護士に加えて、公認会計士を選任し、各取締役の職務執行の監視機能の強化を図っております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役および監査役制度を企業統治の軸とし、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化を図っていくことで、健全な成長を目指せるものと考えております。また、上記のとおり社外取締役および社外監査役を選任したことに加え、内部監査を専任人員が実施することで内部監査体制を充実させており、経営の監視機能は強化されたと判断し、現在の体制としております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
a.当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ)グループ倫理憲章およびコンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンスに係わる諸規程を当社
およびグループ会社（以下、「当社グループ」という）の役職員が遵守し、当社グループの役職員の職務執行が法令および定款に適合し、社会的責任を果たすべきことを周知徹底する。
ⅱ)当社グループのコンプライアンス体制を監督し改善するための組織として、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。なお、当社グループのコンプライ
アンスに関する問題を相談または通報する内部通報窓口を設置し、コンプライアンス上の問題が生じた
場合は、その内容等について取締役会および監査役会に報告する。
ⅲ)社長直轄の内部監査室において、内部監査規程等に基づき当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務執行における法令遵守体制の向上に努める。
ⅳ)財務報告の適正性と信頼性を確保するために、法令等に従い財務報告に係る内部統制を整備し適切な運用に努める。
ⅴ)社会秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは、取引関係を含め一切の関係を遮断し、不当な要求については毅然とした対応を行い、これを拒絶する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書管理規程等の諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

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c.当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのコンプライアンス、情報セキュリティ、災害、役務提供等に係るリスクについては、「リスク・コンプライアンス委員会」においてリスク管理を行うものとする。なお、当社グループに重大なリスクが顕在化した場合は、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定め、対応策を決定のうえ関係部門に実行を指示するものとする。
d.当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定および取締役の職務執行状況の監督を行う。また、取締役会において策定された当社グループの中期経営計画を踏まえ、毎事業年度ごとの予算編成や事業計画を定め、さらにグループ会社の進捗状況を検証する。
e.当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループにおいて、法令遵守体制、リスク管理体制を構築するためにグループ倫理憲章を共有するとともに、関係会社管理規程に従い、子会社の組織、業務等の重要事項については、当社の取締役会への報告、承認を得るものとする。
f.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める関係会社管理規程において、グループ会社の予算、収益、資金その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付け、グループ会社において重要な事象が発生した場合には、当社への報告を義務付ける。
g.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項、および監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査役が、その職務を補助すべき使用人が必要と判断する場合は、監査役の指揮命令に服し、その職務を補助する専属の使用人を配置するものとし、当該使用人は、監査役から指示された職務に関して、取締役および上長等の指揮、命令を受けない。また、当該使用人の人事異動は予め監査役の同意を得るものとする。
h.当社の取締役および使用人並びに子会社の取締役、監査役および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制
ⅰ)当社グループの取締役および従業員並びにグループ会社の監査役は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
ⅱ)当社グループの取締役および従業員並びにグループ会社の監査役は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社監査役に対して報告を行う。
ⅲ)内部監査室は定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプラ
イアンス、リスク管理等の現状を報告する。
ⅳ)内部監査室は、当社の役職員からの内部通報の状況について、定期的に常勤監査役に対して報告する。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの役職員が監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めるとともに、監査役と代表取締役との定期的な意見交換、監査役と会計監査人との定期的な情報交換、監査役と内部監査室との連携を図るものとする。
j.監査役への報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
k.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ⅱ)監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場
合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
ⅲ)当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支出するため、毎年、一定額の予算を設ける。

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ロ．コンプライアンス及びリスク管理体制の整備の状況
整備状況としては「コンプライアンス規程」を制定し、基本的な考え方を明記するとともに、社内研修等においてその周知徹底を図り、社員教育に努めております。また問題の発生時には、関係行政機関や弁護士等の外部機関と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を構築しております。
④社外取締役と社外監査役との関係
当社と社外取締役、および社外監査役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額の合計額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧自己の株式の取得
当社は、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨取締役の選任及び解任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性−名 （役員のうち女性の比率−％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1976年３月 早稲田大学第一文学部心理学科卒業
1985年７月 株式会社日本教育公社設立（現 当社）
同社代表取締役社長
1998年10月 上場決定後、株式会社リソー教育（当社）へ
社名変更
代表取締役社長
1998年12月 当社株式店頭登録（株式上場）
代表取締役社長
2000年７月 株式会社日本エデュネット（現 株式会社スクールＴＯＭＡＳ）設立
同社代表取締役社長
2001年３月 東京証券取引所第二部に上場
代表取締役社長
2001年10月 当社代表取締役会長兼社長
株式会社日本エデュネット（現 株式会社
スクールＴＯＭＡＳ）代表取締役会長

取締役会長

岩佐

実次

1949年５月
14日生

2002年６月 東京証券取引所第一部に上場
代表取締役会長兼社長
2002年12月 株式会社スクールツアーシップ（現 株式会社ＴＯＭＡＳ企画）設立
同社代表取締役会長兼社長

2020年５月28
日開催の定時株主総会から
１年間

31,800,250

2003年１月 株式会社名門会設立
同社代表取締役会長兼社長
株式会社伸芽会代表取締役会長
2012年10月 株式会社リソーウェルフェア設立
同社代表取締役会長
2013年９月 当社代表取締役会長
2013年10月 株式会社インターＴＯＭＡＳ設立
同社代表取締役会長
株式会社プラスワン教育設立
同社代表取締役会長
2014年２月 当社代表取締役会長兼社長
株式会社プラスワン教育代表取締役会長兼社長
2014年９月 株式会社インターＴＯＭＡＳ代表取締役会長
兼社長
2015年10月 当社取締役相談役
2019年５月 当社取締役会長（現任）

取締役副会長(代表取締役)

天坊

真彦

1964年11月
２日生

1995年３月 当社入社
2012年９月 当社経営企画本部秘書室副部長
2014年３月 当社経営企画本部秘書室兼管理企画局副部長
2014年５月 当社取締役管理企画局局長兼経営企画本部
秘書室室長
2014年９月 当社取締役管理企画局局長兼総合企画部部長
2015年５月 当社専務取締役
2015年９月 当社代表取締役専務取締役
2015年10月 当社代表取締役社長
2017年９月 株式会社名門会代表取締役会長
2019年７月 当社代表取締役副会長（現任）2019年９月 株式会社駿台ＴＯＭＡＳ代表取締役社長（現
任）

25/80

2020年５月28
日開催の定時株主総会から１年間

37,050

株式会社

役職名

取締役社長
(代表取締役)

氏名

平野

生年月日

滋紀

1971年８月
９日生

略歴
2001年３月

当社入社

2009年３月
2012年３月

当社教務企画局部長
当社教務企画局副局長

2014年５月
2015年５月

当社取締役教務企画局局長
当社常務取締役

2016年５月

当社代表取締役専務兼教務部門管掌

2019年７月

当社代表取締役社長（現任）

任期2020年５月28
日開催の定時株主総会から
１年間

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有価証券報告書

所有株式数（株）

11,2301975年４月 株式会社協和銀行入行
1986年６月 新日本証券（現みずほ証券）株式会社入社
2003年６月 同社執行役員法人資金部長
2006年４月 同社専務執行役員
2009年５月 みずほ証券株式会社常務取締役兼常務執行役
員
取締役副社長久米

正明

1953年２月
28日生

2011年1月 当社顧問
2011年６月 当社顧問辞任
2011年６月 ドイツ証券株式会社営業本部副会長
2017年３月 当社執行役員（ＣＦＯ最高財務責任者）

2020年５月28
日開催の定時株主総会から1,000

１年間

2017年４月 株式会社リソーウェルフェア代表取締役社長（現任）
2017年５月 当社取締役副社長（ＣＦＯ最高財務責任者）（現任）
2019年５月 当社管理部門管掌取締役（現任）1996年１月 当社入社
2009年１月 株式会社リソー教育企画（現 株式会社ＴＯＭ
ＡＳ企画）部長
2009年９月 株式会社リソー教育企画副局長
2011年３月 株式会社リソー教育企画局長
2013年５月 株式会社リソー教育企画取締役局長
専務取締役(代表取締役)

上田真也

1956年12月

2013年10月 株式会社ＴＯＭＡＳ企画代表取締役社長

17日生
2015年５月 当社取締役

2020年５月28
日開催の定時株主総会から
１年間

14,9802020年５月28
日開催の定時株主総会から
１年間−

2020年５月28
日開催の定時株主総会から
１年間−

2016年５月 当社代表取締役常務
2016年５月 株式会社スクールＴＯＭＡＳ代表取締役社長（現任）
2020年１月

当社代表取締役専務（現任）

1998年４月 公認会計士登録
2005年１月 株式会社オーナー企業総合研究所（現 山田Ｆ
ＡＳ株式会社）代表取締役研究所長
2005年３月 税理士登録
取締役

佐藤

敏郎

1967年10月
10日生

2007年６月 ＴＦＰコンサルティンググループ株式会社（現 山田コンサルティンググループ株式会社）取締役
2009年３月 税理士法人Ｋ・Ｔ・Ｔｗｏ代表社員（現任)2014年５月 当社取締役（現任）2008年９月 弁護士登録（東京弁護士会）

取締役

小西

徹

1978年12月
２日生

2008年９月 霞総合法律事務所 入所
2015年２月 目黒・白金法律事務所 開設
2016年５月 当社取締役（現任）1986年８月 当社入社
2003年１月 分社化に伴い株式会社名門会へ異動

常勤監査役

冨田

利秀

1946年７月
６日生

2006年９月 株式会社名門会教務コンサルティング部部長

2018年５月25

2007年３月 株式会社名門会教務コンサルティング部副局長
2011年12月 株式会社名門会取締役顧問

日開催の定時2012年５月 株式会社名門会顧問
2014年５月 当社常勤監査役（現任）

26/80

株主総会から
４年間

27,940

株式会社

役職名

常勤監査役

監査役

氏名

表

阿部

美行

一博

生年月日

1951年６月
29日生

1959年８月
28日生

略歴
1997年１月

当社入社

2016年３月
2016年７月

当社教務企画局課長
当社嘱託社員2020年５月

当社常勤監査役（現任）1995年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1998年４月 阿部・吉田・三瓶法律会計事務所開業
2014年５月 当社監査役（現任）

任期EDINET提出書類
リソー教育(E05024)
有価証券報告書

所有株式数（株）

2020年５月28
日開催の定時株主総会から
４年間

88,6502018年５月25
日開催の定時株主総会から
４年間−

2019年５月24
日開催の定時株主総会から
４年間−

1996年９月 公認会計士登録安田莊助税理士事務所（現 仰星税理士法人）、東京赤坂監査法人（現 仰星監査法人）
監査役

中里

拓哉

1969年５月
１日生

入所
2000年９月 中里会計事務所開設
2004年３月 税理士登録
2015年５月 当社監査役（現任）計

31,981,100（注）１．取締役佐藤敏郎、小西徹は、社外取締役であります。
２．監査役阿部一博、中里拓哉は、社外監査役であります。
３．当社では、業務執行に係る責任と役割の明確化、意思決定・業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、若目田壮志、菊池旬悦、能戸和典、堀本稔、町田仁、笠賢一郎の６名であります。
②

社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、意思決定の適正性確保および各取締役の職務執行の監督・監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
当社と社外取締役および社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、随時に常勤監査役、内部監査室および会計監査人との間で情報の共有および意見交換を行っております。
また、当社は経営者による業務監査並びに内部統制システムの監視部門として内部監査室を設置しており、社外取締役および社外監査役は監査等委員として、内部監査に係る報告書等の報告を受けるとともに監査上の問題点を共有します。内部監査室と監査役会とは、必要に応じて情報交換の機会を設けることで、有機的に連携できる体制を構築しております。

27/80

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EDINET提出書類
リソー教育(E05024)
有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役２名、社外監査役２名で実施されております。
各監査役は取締役会への出席、取締役・従業員へのヒアリング等を中心に独立機関として監査活動を行い、経営の健全性確保のための提言、助言、勧告を行っております。
監査役は内部監査室と適時会合を持ち、内部統制システムの整備状況等、内部監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査時において、適時、内部監査担当者と各監査役、会計監査人との間で監査の状況報告と意見交換を行う等、監査役監査の実効性を確保しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査業務に専従する内部監査担当者を選任し、現在４名により構成されております。会社の業務執行状況を調査し、正確性、妥当性および効率性を、また、経営方針や業務計画、内部統制システムの機能状況を調査し、整合性および健全性を検証しております。
監査結果は、代表取締役及び監査役に報告されます。
③会計監査の状況
会社法および金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について誠栄監査法人による監査を受けております。
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
公認会計士の氏名
田村
指定業務執行社員（注）古川

所属する監査法人名
和己
誠栄監査法人利成

継続監査年数
−

（注）

−

（注）

継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。

［監査業務に係る補助者の構成］
公認会計士

５名

その他

２名

④監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制及び報酬（見積額）等を総合的に勘案し、会計監査人として選定しております。
会計監査人の監査内容及び質、並びに監査役との間におけるコミュニケーションについても従来と同様、必要な連携が図られていることから、適正であると判断いたしました。
⑤会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
⑥監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、外部会計監査人の選定及び評価に関する基準について、2017年10月に日本監査役協会から改正された「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に策定しております。また、外部会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行ってお
ります。

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書⑦監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

38,000−38,000

−

−

−

−

−

38,000−38,000

−

提出会社
連結子会社
計

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません
ニ．監査報酬の決定方針
当社における監査報酬の決定については、事業規模および業務の特性等を勘案した監査計画に基づき算定した報酬金額について、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針について定めておりません。
取締役の報酬限度額は、2009年５月26日開催の第24回定時株主総会におきまして年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。また別枠で、2018年５月25日開催の第33回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額100百万円以内と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、1997年９月30日開催の第12回定時株主総会におきまして年額30百万円以内と決議しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

取締役
（社外取締役を除く。）

214,336

188,31026,026

−

−

8

監査役
（社外監査役を除く。）

12,00012,000

−

−

−

1

社外役員

23,40023,400

−

−

−

4

役員区分

賞与

退職慰労金

③役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はございません。

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。
②

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、誠栄監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディスクロージャー制度等に関する刊行物や資料等を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。
その他、当社および連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する体制を整備しております。

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
たな卸資産
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
開業費
繰延資産合計資産合計

32/80

当連結会計年度(2020年２月29日)

4,716,148
924,243※１ 102,746
145,734
441,968△12,816
6,318,025

4,837,138
1,133,803※１ 111,399
106,096472,250△15,927
6,644,759

2,507,978△1,147,080
1,360,897
1,656,340△557,721
1,098,619
417,963
13,668△13,66802,877,480

2,773,988△1,275,350
1,498,638
1,769,455△628,569
1,140,886
417,963
13,668△13,66803,057,487

153,609
153,609

135,571
135,571

637,347
2,236,021
239,660△6,072
3,106,956
6,138,047

670,4222,416,943
257,542△6,072
3,338,836
6,531,895

333
54,51054,844
12,510,917

237
37,461
37,69913,214,354

株式会社

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年２月28日)
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
前受金
返品調整引当金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

33/80

当連結会計年度(2020年２月29日)

1,222,619
400,616
1,169,407
3,626
219,110
2,127
843,958
3,861,464

1,040,268
523,320
1,551,565
3,008
244,486
4,539
1,131,788
4,498,977

8,264
1,383,449
994,196
2,385,910
6,247,375

6,091
1,499,862
1,052,023
2,557,977
7,056,954

2,890,415
822,859
4,099,827△1,397,924
6,415,178

2,890,415
822,859
4,208,207△1,724,062
6,197,419

664△174,637△173,972
22,337−
6,263,542
12,510,917

201△127,884△127,682
48,36439,2986,157,400
13,214,354

株式会社

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
償却債権取立益
未払配当金除斥益
為替差益
受取手数料
教室開発負担金
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
リース解約損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
売上返戻等引当金戻入額
投資有価証券売却益
受取保険金
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
移転費用等
訴訟関連費用
保険解約損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

34/80

当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

24,496,171
17,382,706
7,113,465※１ 4,583,501

26,704,899
18,997,866
7,707,032※１ 4,990,043

2,529,963

2,716,989

20
55
2,677
−
4,477
673
−
1,770
2,595
12,270

25
0
2,768
4,530
−
−
22,6901,220
2,604
33,839

27
−
1,221
−
78
1,327
2,540,907

95
262
199
651
170
1,380
2,749,448

358
135
27,97034,91863,382−−−−−※３ 49,447※３ 2,028※２ 10,420※２ 96,278

4,035
32,923
10,726−
107,553
2,496,736
544,632
375,808
920,441
1,576,295−
1,576,295

−
−
−
5,056
103,3622,646,085
755,874△53,758
702,116
1,943,969△9,701
1,953,670

株式会社

EDINET提出書類
リソー教育(E05024)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

35/80

当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

1,576,295

1,943,969

△431
△206
△154,568※ △155,206−△462
46,752※ 46,290

1,421,089

1,990,260

1,421,089△0

1,990,260
△0

株式会社

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年３月１日

至EDINET提出書類
リソー教育(E05024)
有価証券報告書

2019年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,890,415

利益剰余金822,859

自己株式

3,975,192△1,396,388

株主資本合計6,292,080

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
剰余金の配当1,576,295

1,576,295△1,451,660△1,451,660

自己株式の取得△1,536△1,536

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

124,634△1,536

123,098

2,890,415

822,859

4,099,827△1,397,924

6,415,178

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計
当期首残高

431

870

△20,068△18,766

△431

△206

△154,568△155,206

△431

△206

△154,568△155,206−

664△174,637△173,972

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

新株予約権
当期首残高

非支配株主持分−−

純資産合計
6,273,313

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

1,576,295

剰余金の配当△1,451,660

自己株式の取得△1,536

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）22,337−△132,868

当期変動額合計

22,337−△9,770

当期末残高

22,337−

6,263,542

36/80

株式会社

当連結会計年度（自2019年３月１日

至EDINET提出書類
リソー教育(E05024)
有価証券報告書2020年２月29日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,890,415

利益剰余金822,859

自己株式

4,099,827

株主資本合計

△1,397,924

6,415,178

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
剰余金の配当1,953,670

1,953,670△1,845,291△1,845,291

自己株式の取得△326,142△326,142

自己株式の処分

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

108,379△326,138△217,758

2,890,415

822,859

4,208,207△1,724,062

6,197,419

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計
当期首残高

−

664

△174,637△173,972−△462

46,752

46,290

当期変動額合計−△462

46,752

46,290

当期末残高

−

201

△127,884△127,682

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

新株予約権
当期首残高

22,337

非支配株主持分−

純資産合計
6,263,542

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

1,953,670

剰余金の配当△1,845,291

自己株式の取得△326,142

自己株式の処分

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）26,02639,298111,616

当期変動額合計

26,02639,298△106,142

当期末残高

48,36439,2986,157,400

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上返戻等引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産除却損
減損損失
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

2,496,736
254,649
16,918△2,0695,935△358
281,970△154,568
776△75
49,447
10,42027△90,538△2,728△8,066317−
81464,600△162,056△4,046
3,157,373
75△27△15,619△459,561
25,711
2,707,951

2,646,085
295,824
17,1593,111
25,376−
116,41246,752
△617
△25
2,028
96,27895△209,218△8,652△27,194△687△1,886
228,896△190,002
382,157
89,9683,511,861
25△95−△680,879
80,8462,911,758△545,664△38,520△445,194△40,068−

49,0001,511△18,863△153,405
60,862△37,064△731,145−△18,863△187,986
6,320△15,661△652,453

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△1,452,981
22,337△1,536−△1,567△1,433,748
1,569
544,627
4,171,521※１ 4,716,148

現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)△1,838,453
26,026△326,142
3−△2,138,565
250
120,990
4,716,148※１ 4,837,138

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数7社
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、株式会社駿台ＴＯＭＡＳを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、2020年２月29日付で、株式会社インターＴＯＭＡＳおよび株式会社ＴＯＭＡＳ企画は当社に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
工具、器具及び備品
３〜20年
その他
５〜45年
②無形固定資産（リース資産を除く。）
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
（３）繰延資産の処理方法①創立費
５年間にわたり定額法により償却しております。
②開業費
５年間にわたり定額法により償却しております。
（４）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき計上しております。
③賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書（５）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
準委員会）

2018年３月30日

企業会計基

（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
基準委員会）

2019年７月４日

企業会計

（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年５月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、IFRS第13号は2013年１月１日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用による変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当連結会計年

度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計期間の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が182,907千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が182,907千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,492千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計にかかる会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱に従って記載しておりません。
（追加情報）（自己株式の取得）
当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規程により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、以下の通り実施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
１株当たりの株主価値の向上および経営環境の変化に柔軟に対応する機動的な資本政策遂行のため、また、株主の皆様に対する利益還元の一環として、自己株式の取得を行うものです。
２．取得の内容（１）取得する株式の種類（２）取得する株式の総数（３）株式の取得価額の総額（４）取得期間（５）取得方法

当社普通株式
4,000,000株（上限）1,200,000,000円（上限）2020年２月12日から５月11日まで
東京証券取引所における市場買付

３．取得の結果（１）取得した株式の総数（２）取得価額の総額（３）取得日

3,267,500株
1,038,292,700円
2020年２月12日から５月11日まで

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年２月28日）
教材
貯蔵品
計

当連結会計年度（2020年２月29日）

23,885千円
78,861

83,453千円
27,945

102,746

111,399（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年３月１日
2019年２月28日）

（自
至
広告宣伝費

当連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日）

（自
至

給与手当

1,221,660千円
1,245,753

1,370,315千円
1,334,699

支払手数料540,210575,058

退職給付費用

47,312

61,181

賞与引当金繰入額

61,76063,510

減価償却費

99,638104,193

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有価証券報告書※２

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
場所

用途

種類

家庭教師派遣教育事業
（関西圏）

教室

建物及び構築物

幼児教育事業（首都圏）

教室

工具、器具及び備品

学校内個別指導事業
（関西圏）

教室

建物及び構築物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。
教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室および、閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,420千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物9,143千円、工具、器具及び備品1,276千円であります。
当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
場所

用途

種類

家庭教師派遣教育事業（九州圏、中部圏他）

教室

建物及び構築物、工具、器具及び備品

学校内個別指導事業（海外）教室

建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。
教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室および、閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（96,278千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物70,875千円、工具、器具及び備品25,402千円であります。
当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年３月１日
2019年２月28日）（自至当連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日）（自至

建物及び構築物

45,568千円

工具、器具及び備品

3,879

1,174

49,447

2,028

計

44/80

854千円

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年３月１日
2019年２月28日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日）（自至△485千円
△135

−千円
−

税効果額

△621
190

−
−

その他有価証券評価差額金

△431

−

当期発生額

△206

△462

組換調整額

−

−

税効果額

△206
−

△462
−

為替換算調整勘定

△206

△462

△235,750
14,42137,901
29,534

税効果額△221,328
66,76067,436△20,683

退職給付に係る調整額△154,568

46,752△155,206

46,290

税効果調整前

為替換算調整勘定：

税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

52,069,943

104,139,886−

156,209,829

52,069,943

104,139,886−

156,209,829

2,860,618

5,725,542−

8,586,160

2,860,618

5,725,542−

8,586,160

発行済株式
普通株式（注）１．
合計
自己株式
普通株式（注）２．
合計（注）１．当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株
式数が104,139,886株増加しております。
２．自己株式の増加に関しては、2018年12月１日付で行った普通株式１株につき３株の株式分割による増加
5,721,236株および単元未満株式の買取請求による増加4,306株となっております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

提出会社
（親会社）

ストックオプショ
ンとしての新株予
約権

−

−

−

−

−

22,337

合計

−

−

−

−

−

22,337

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

（注）ストックオプションとしての新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2018年４月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

344,465

2018年７月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2018年10月９日
取締役会

普通株式

2019年1月15日
取締役会

普通株式

基準日

効力発生日

7.00

2018年２月28日

2018年５月10日

369,067

7.50

2018年５月31日

2018年８月９日

利益剰余金369,066

7.50

2018年８月31日

2018年11月９日

利益剰余金369,060

7.50

2018年11月30日

2019年２月12日（注）2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきまして
は、株式分割前の金額を記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

2019年４月８日
取締役会

普通株式

利益剰余金

516,682

3.50

46/80

基準日

効力発生日

2019年２月28日

2019年５月９日

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当連結会計年度（自 2019年３月１日

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書

至 2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

156,209,829−−

156,209,829

156,209,829−−

156,209,829

8,586,160

847,050109,433,200

8,586,160

847,050109,433,200

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１．２．
合計（注）１．自己株式の増加の内容は、市場買付けによる増加846,100株および単元未満株式の買取請求による増加950株であります。
２．自己株式の減少の内容は、単元未満株式の買増請求による減少10株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
（親会社）

ストックオプショ
ンとしての新株予
約権

−

−

−

−

−

48,364

合計

−

−

−

−

−

48,364（注）ストックオプションとしての新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2019年４月８日
取締役会

普通株式

利益剰余金

516,682

2019年７月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2019年10月９日
取締役会

普通株式

2020年１月８日
取締役会

普通株式

基準日

効力発生日

3.50

2019年２月28日

2019年５月９日

442,870

3.00

2019年５月31日

2019年８月８日

利益剰余金442,869

3.00

2019年８月31日

2019年11月７日

利益剰余金442,868

3.00

2019年11月30日

2020年２月13日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

2020年４月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

440,329

3.00

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基準日

効力発生日

2020年２月29日

2020年５月13日

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）

当連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日）（自至

現金及び預金勘定

4,716,148千円

4,837,138千円

現金及び現金同等物

4,716,148

4,837,138２

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）

当連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日）（自至91,056千円

資産除去債務増加額（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として学習塾事業における事務機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

59,876千円（2）重要な減価償（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入にて調達を行う方
針であります。また、一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であります。これは、退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、２ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、未払金および未払法人税等は、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業未収入金に関する信用リスクについては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
敷金及び保証金に関する信用リスクは、貸主ごとの支出額は少額でありますので、そのリスクは僅少であると認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券の市場価格の変動リスクは、発行体の財務状況や市場価格を継続的にモニタリングし、保有状況を見直すことで、リスク管理を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、予算計画に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

48/80

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、該当価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（1） 現金及び預金

4,716,148

4,716,148−（2） 営業未収入金

924,243924,243−

5,640,391

5,640,391−

1,222,619

1,222,619−

400,616

400,616−

1,623,235

1,623,235−

資産計（1） 未払金（2） 未払法人税等
負債計
当連結会計年度（2020年２月29日）

連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（1） 現金及び預金

4,837,138

4,837,138−（2） 営業未収入金

1,133,803

1,133,803−

5,970,941

5,970,941−

1,040,268

1,040,268−

523,320

523,320−

1,563,588

1,563,588−

資産計（1） 未払金（2） 未払法人税等
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）未払金、（2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（2019年２月28日）

区分
敷金及び保証金

当連結会計年度（2020年２月29日）

2,236,021

2,416,943

敷金及び保証金については、償還予定額を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
1年以内
（千円）
現金及び預金
営業未収入金合計

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

4,716,148−−−

924,243−−−

5,640,391−−−

当連結会計年度（2020年２月29日）
1年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,837,138−−−

営業未収入金1,133,803−−−

5,970,941

−

−

−

合計
（有価証券関係）
該当事項はありません。

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
1,101,479千円
157,922
9,043
151,583△120,745
84,167
1,383,449

当連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日）
1,383,449千円
195,781
10,810△37,901△52,277−
1,499,862（自至(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（2019年２月28日）（2020年２月29日）
非積立型制度の退職給付債務
1,383,449千円
1,499,862千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,383,449
1,499,862
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,383,449
1,383,449

1,499,862
1,499,862(３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
157,922千円
9,043△16,684
31,106
181,387

当連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日）
195,781千円
10,81015,687
13,847
236,126（自至(４）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年３月１日（自 2019年３月１日
至 2019年２月28日）
至 2020年２月29日）
過去勤務費用△53,061千円
13,847千円
数理計算上の差異△168,267
53,589合 計△221,328
67,436(５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年２月28日）（2020年２月29日）
未認識過去勤務費用△53,991千円△40,144千円
未認識数理計算上の差異△196,276△142,687
合 計△250,268△182,832(６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度（2019年２月28日）
割引率
0.8％

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当連結会計年度（2020年２月29日）
0.8％

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書株式会社(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度
2018年３月１日
2019年２月28日）

当連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日）

（自
至
売上原価
販売費及び一般管理費（自至−22,337−26,026

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
名称
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）付与日株式会社リソー教育
第１回株式報酬型新株予約権
当社取締役
８名

株式会社リソー教育
第２回株式報酬型新株予約権
当社取締役
８名

普通株式

普通株式

68,310株

2018年11月19日
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日を経過するま
権利確定条件での間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
対象勤務期間
対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間2018年11月20日〜2058年11月19日（注）株式数に換算して記載しております。

63,480株

2019年９月24日
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
対象勤務期間は定めておりません。
2019年９月25日〜2059年９月24日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名
名称
権利確定前
（株）

株式会社リソー教育
第1回株式報酬型新株予約権

前連結会計年度末

株式会社リソー教育
第2回株式報酬型新株予約権

68,310−付与−

63,480失効−−−
68,310−63,480

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

権利確定
未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②単価情報
会社名
名称
権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価（円）−−

付与日における公正な評価単価
（円）

327

410

株式会社リソー教育
第1回株式報酬型新株予約権

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株式会社リソー教育
第2回株式報酬型新株予約権

株式会社

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社リソー教育の第2回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②

主な基礎数値及び見積方法

会社名

株式会社リソー教育

名称

第2回株式報酬型新株予約権

株価変動性（注）１38.8％

予想残存期間（注）２

4.6年

予想配当（注）３

26円／株

無リスク利子率（注）４△0.34％（注）１．4.6年間（2015年２月から2019年９月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．付与対象者の予想在任期間によっております。
３．2019年２月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年２月28日）

当連結会計年度（2020年２月29日）

繰延税金資産
賞与引当金

71,796千円

78,995千円

事業税損金不算入額

67,75062,153

税務上の繰越欠損金

295,718

53,612

退職給付に係る負債

444,603

478,165

ゴルフ会員権評価損否認

17,662

17,662

減価償却超過額
減損損失
資産除去債務

36,63665,057
319,841
66,45565,78332,790338,499
61,411

1,385,522△626,304

1,189,075△402,460

759,217786,614−
121,87036
116,155

121,870

116,191

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額（注）繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収事業税
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

637,347
670,422（注）当連結会計年度において、評価性引当額が223,844千円減少しております。この減少の主な内容は、繰
越欠損金に係る評価性引当額が234,667千円減少したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税額控除
法人税等還付税額
連結子会社との税率差異
子会社合併による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

54/80

前連結会計年度（2019年２月28日）

当連結会計年度（2020年２月29日）

30.9％

30.6％

1.7
1.7
△0.4
0.2
△0.7
−
2.5
−
1.0

1.6
1.7
△8.5
−
△2.7
△1.6
2.8
1.9
0.6

36.9

26.5

株式会社

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（当社連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である株式会社インターＴＯＭ
ＡＳおよび株式会社ＴＯＭＡＳ企画を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2020年２月29日付で株式会社インターＴＯＭＡＳおよび株式会社ＴＯＭＡＳ企画を吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要（１）結合当事企業の名称および事業内容（吸収合併存続企業）
名称：株式会社リソー教育
事業内容：学習塾事業（吸収合併消滅企業）
名称：株式会社インターＴＯＭＡＳ
事業内容：英語スクール事業
名称：株式会社ＴＯＭＡＳ企画
事業内容：生徒募集勧誘事業（２）企業結合日（効力発生日）
2020年２月29日（３）企業結合の法的形式
株式会社リソー教育を存続会社とする吸収合併方式（簡易合併・略式合併）（４）企業結合の目的
グループ会社間取引をなくすことで事務の効率化を図るとともに、リソー教育本体の業績をより精緻に反映させ、経営の効率化・開示数字の透明性に資するためであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

当連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日）（自至936,819千円
91,056996,323千円
59,876

5,991

5,698

資産除去債務の履行による減少額△37,544△5,334

期末残高

996,323

1,056,563（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

55/80

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書

当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。
「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。
「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、当社による子会社２社の吸収合併に伴い、従来「その他」の区分に含まれていた「生徒勧誘事業」を「学習塾事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

56/80

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント
学習塾事業

家庭教師
派遣教育
事業

その他

幼児教育 学校内個別 人格情操合事業
指導事業 宿教育事業

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

−

24,496,171

632,851△632,851−

73,130 25,129,023△632,851

24,496,171

60,3592,529,963

合計
計

（注）１

売上高
外部顧客へ
12,497,478 4,873,209 4,330,167 1,153,659
の売上高
セグメント
間の内部売
261,218−
28,340240,029
上高又は振替高
計

12,758,696 4,873,209 4,358,508 1,393,689

セグメント
利益又は損失（△）
セグメント
資産（注）４

1,107,483

564,222

1,631,775 24,486,291

40,013569,601

1,671,789 25,055,892

729,472△34,10785,611

2,452,681

7,171,428 1,882,586 2,256,516

967,484

349,681 12,627,696

9,880 24,496,171

63,25016,921

2,469,603

19,710 12,647,407△136,489 12,510,917

その他の項目
減価償却費
（注）５
有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額
（注）６

171,960

31,29928,75732,205

6,991

271,213354

271,568−

271,568

427,618

64,62892,221

10,1686,310

600,947−

600,947−

600,947（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2019年２月期のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
５．減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自2019年３月１日

至

2020年２月29日）（単位：千円）

報告セグメント
学習塾事業

家庭教師
派遣教育
事業

その他

幼児教育 学校内個別 人格情操合事業
指導事業 宿教育事業

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

−

26,704,899

616,966△616,966−

79,575 27,321,866△616,966

26,704,899

51,1492,716,989

合計
計

（注）１

売上高
外部顧客へ
13,575,133 5,147,908 4,800,859 1,499,550
の売上高
セグメント
間の内部売
245,042−
31,310239,276
上高又は振
替高
計
セグメント
利益
セグメント
資産

13,820,176 5,147,908 4,832,169 1,738,827
1,152,799

567,842772,092

82,788

7,815,597 2,115,940 2,525,870 1,152,373

1,669,283 26,692,735

33,925549,555

1,703,208 27,242,291
79,5892,655,112

384,557 13,994,338

12,163 26,704,899

67,411

10,7272,665,839

29,962 14,024,300△809,946 13,214,354

その他の項目
減価償却費
（注）４
有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額
（注）５

191,539

39,14142,75730,6408,511

312,591391

312,983−

312,983

318,457

67,72898,446

3,631

9,900

498,163223

498,387−

498,387（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。
57/80

株式会社

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

58/80

株式会社

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）（単位：千円）

減損損失

学習塾事業

家庭教師派遣教育事業

幼児教育事業

学校内個別指導事業

人格情操合宿
教育事業

−

413

1,276

8,729

−

当連結会計年度（自 2019年３月１日

その他

全社・消去
−

−

合計
10,420

至 2020年２月29日）（単位：千円）

減損損失

学習塾事業

家庭教師派遣教育事業−

59,342

幼児教育事業

学校内個別指導事業

人格情操合宿教育事業−

36,935−【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日
該当事項はありません。

至 2020年２月29日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日
該当事項はありません。

至 2020年２月29日）

59/80

その他

全社・消去
−

−

合計
96,278EDINET提出書類
リソー教育(E05024)
有価証券報告書

株式会社【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年３月１日

至

2020年２月29日）

該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年３月１日

至

2020年２月29日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年３月１日
2019年２月28日）（自至当連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日）（自至

１株当たり純資産額

42.28円41.35円

１株当たり当期純利益金額

10.68円13.24円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

10.68円13.23円（注）当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
前連結会計年度
2018年３月１日
2019年２月28日）（自至当連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

1,576,295

1,953,670−−

1,576,295

1,953,670

147,626,055

147,600,611−−

19,045

95,668（19,045）（95,668）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

−

60/80

−

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書株式会社（重要な後発事象）
新型コロナウイルス感染症について、政府が発令した緊急事態宣言を受け自主的に教室を休校としておりまし
たが、提出日現在においては、感染防止のための適切な対策を施した上で教室を再開しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う授業実施の減少の影響は、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当該影響額については提出日現在において合理的に見積もることは困難であります。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

2,151

2,173

1.0

−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）

8,264

6,091

1.0

2023年

−

−

−

−

10,415

8,264

−

−

区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内
（千円）

2,195

2,217

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

1,678

−

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に基づく
原状回復義務等

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）
65,574996,323

61/80

5,334

1,056,563

株式会社

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

5,288,243

12,987,229

19,396,796

26,704,899

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前
四半期純損失金額（△）（千円）△236,983

1,163,516

1,677,635

2,646,085

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失
金額（△）（千円）△206,128

727,599

1,057,678

1,953,670

１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

△1.40

4.93

7.16

13.24

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損
失金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△1.40

6.33

62/80

第３四半期
2.24

第４四半期
6.07

株式会社

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金教材
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
関係会社未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産
敷金及び保証金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

63/80

当事業年度
(2020年２月29日)

2,359,488
276,318
31,684
15,334
237,766※１ 40,000
20,588※１ 81,173※１ 38,559△44,9143,055,998

2,454,369
343,430
31,11915,838
268,783−
41,209※１ 93,193※１ 38,149△6,032
3,280,060

1,789,433△845,828
943,604
1,422,288△431,184
991,103417,963
15,593△14,673919
2,353,591

2,016,668△934,291
1,082,376
1,510,979△486,053
1,024,926
417,963
15,593△14,701891
2,526,158

90,22011,448
101,668

72,433
12,07584,5091,447,010
178,524
1,227,735※１ 185,000
225,193△185,000
3,078,464
5,533,724
8,589,723

1,498,010
251,103
1,343,876−
239,349−
3,332,340
5,943,007
9,223,068

株式会社

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

64/80

当事業年度
(2020年２月29日)※１ 40,763※１ 39,490※１ 937,774※１ 559,670

149,331
122,496
611,720466,237
84,800※１ 155,059

132,331
288,668
1,016,296
897,002117,361※１ 192,100

2,568,182

3,242,922

8,264
517,773614,200
1,140,238
3,708,421

6,091
700,879
671,308
1,378,279
4,621,202

2,890,415

2,890,415

822,859
822,859

822,859
822,859

53,92353,9232,489,690
2,543,614△1,397,924
4,858,964

2,510,366
2,564,289△1,724,062
4,553,502−
22,337
4,881,301
8,589,723−
48,364
4,601,866
9,223,068

株式会社

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2018年３月１日
2019年２月28日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金関係会社業務支援料
貸倒引当金戻入額
教室開発負担金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
売上返戻等引当金戻入額
投資有価証券売却益
受取保険金
受取補償金
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
移転費用等
固定資産除却損
訴訟関連費用
保険解約損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

65/80

(自
至

当事業年度
2019年３月１日
2020年２月29日)※１ 12,271,392※１ 13,273,450※１ 8,288,222※１ 8,996,573

3,983,170※２ 3,047,111※２ 3,339,706

936,058

937,171※１ 484,790※１ 701,736※１ 60,359※１ 51,149

45,000−3,421
593,572

30,00022,6908,658
814,234※１ 31※１ 101−11
43
1,529,586

651
2
754
1,750,650

358
135
27,97034,918−63,382−−−−
263,349
263,349

586
8,816
32,923
10,726−53,052
1,539,916
191,442
206,920
398,363
1,141,552

−
224
−
−
5,056
5,281
2,008,719
187,659△44,907
142,752
1,865,966

4,276,877

株式会社

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
区分
１

注記
番号

前事業年度
2018年３月１日
2019年２月28日）

（自
至
構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2019年３月１日
2020年２月29日）
構成比（％）

金額（千円）

人件費
給与手当

1,420,966

1,510,863

賞与

118,419

129,067

賞与引当金繰入額

61,20070,252

退職給付費用

62,474

77,998

法定福利・福利厚
生費

352,062

390,909

雑給
２

教材費

３

経費

3,541,311

5,556,435

67.0

348,317

4.2

3,975,900

消耗品費

63,83253,573

旅費交通費

241,212257,609

1,474,524

1,527,150

減価償却費

113,598

131,776

通信費

61,62264,270

水道光熱費

132,561

135,116

支払手数料

194,816

207,166

荷造運賃

13,94017,474

図書印刷費

1,038

1,597

事業所税

19,422

23,033

雑費

66,898

賃貸料

売上原価

2,383,469

28.8

8,288,222

100.0

66/80

57,736

6,154,991

68.4

365,075

4.1

2,476,506

27.5

8,996,573

100.0

株式会社

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日

至

2019年２月28日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

822,859

822,859

53,9232,799,798

2,853,721

当期純利益

1,141,552

1,141,552

剰余金の配当△1,451,660△1,451,660

資本金

当期首残高

2,890,415

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△310,107△310,107

2,890,415

822,859

822,859

53,9232,489,690

2,543,614

純資産合計

株主資本合計

評価・換算差
額等合計

新株予約権

自己株式

その他有価証
券評価差額金△1,396,388

5,170,608

431

431

−

5,171,039

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

当期変動額
当期純利益

1,141,552

1,141,552

剰余金の配当△1,451,660△1,451,660△1,536△1,536

自己株式の取得△1,536

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△431

△431

22,337

21,906△1,536△311,644

△431

△431

22,337△289,737△1,397,924

4,858,964−−

22,337

4,881,301

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書

株式会社

当事業年度（自2019年３月１日

至

2020年２月29日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

822,859

822,859

53,9232,489,690

2,543,614

当期純利益

1,865,966

1,865,966

剰余金の配当△1,845,291△1,845,291

資本金

当期首残高

2,890,415

利益剰余金合計

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

20,675

20,6752,890,415

822,859

822,859

53,9232,510,366

2,564,289

純資産合計

株主資本合計

評価・換算差
額等合計

新株予約権

自己株式

その他有価証
券評価差額金△1,397,924

4,858,964−−

22,337

4,881,301

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

当期変動額
当期純利益

1,865,966

1,865,966

剰余金の配当△1,845,291△1,845,291

自己株式の取得△326,142△326,142△326,142

自己株式の処分3

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

26,02626,026△326,138△305,462−−

26,026△279,435△1,724,062

4,553,502−−

48,364

4,601,866

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書

株式会社

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
教材、貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜45年
工具、器具及び備品
３〜20年
その他
５〜35年
（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（４）長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権について
は個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
授業料収入は授業実施期間に対応して収益として計上しております。
６．その他財務諸表作成の基本となる重要な項目（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果
会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が67,051千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が67,051千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計にかかる会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱に従って記載しておりません。
（追加情報）（自己株式の取得）
自己株式の取得に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度（2019年２月28日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2020年２月29日）

121,173千円
185,000
481,278

93,193千円−
805,545（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2018年３月１日
2019年２月28日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び受取配当金
関係会社業務支援料
支払利息

（自
至

88,944千円
973,942

当事業年度
2019年３月１日
2020年２月29日）
70,174千円
1,046,003

484,735
60,3594

701,736
51,1495※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年３月１日
2019年２月28日）

広告宣伝費

（自
至

当事業年度
2019年３月１日
2020年２月29日）

減価償却費

645,939千円
58,121

750,457千円
59,098

給料及び賞与515,540

559,866

賞与引当金繰入額

23,60024,680

退職給付費用

16,12820,335

支払手数料

267,518

394,130

業務委託費

682,610756,660（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,498,010千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,447,010千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年２月28日）

当事業年度（2020年２月29日）

繰延税金資産（流動）賞与引当金
事業税損金不算入
税務上の繰越欠損金
退職給付引当金否認
ゴルフ会員権評価損否認
減価償却超過額
減損損失
資産除去債務

25,965千円
29,629−158,542
17,662
24,527
18,836
188,068

関係会社株式評価損益345,563−

関係会社貸倒引当金

68,895
121,485−
83,036

評価性引当額999,177△749,055

630,523△306,975

繰延税金資産合計

250,121323,548

71,59772,444

その他
繰延税金資産小計

35,936千円
23,652
6,978
214,609
17,662
28,263
14,829205,554

繰延税金負債（固定）資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債（固定）合計

71,59772,444

繰延税金資産の純額

178,524

251,103

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税額控除
法人税等還付税額
関係会社債権放棄損
子会社合併による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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前事業年度
（2019年２月28日）

当事業年度（2020年２月29日）

30.9％

30.6％

1.8
△9.6
1.9
0.9
0.5
−
−
−
−
△0.5

1.3
△10.6
1.5
△22.0
−
△1.3
△2.0
2.9
6.7
0

25.9

7.1

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（当社連結子会社の吸収合併）
当社は、当社の連結子会社である株式会社インターＴＯＭＡＳおよび株式会社ＴＯＭＡＳ企画を2020年２月29日付で吸収合併いたしました。その概要は、連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
なお、当該取引により、当事業年度において抱合せ株式消滅差益として263,349千円を特別利益に計上しております。
（重要な後発事象）
新型コロナウイルス感染症について、政府が発令した緊急事態宣言を受け自主的に教室を休校としておりまし
たが、提出日現在においては、感染防止のための適切な対策を施した上で教室を再開しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う授業実施の減少の影響は、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当該影響額については提出日現在において合理的に見積もることは困難であります。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区

分

有形固定
資産

無形固定
資産

資産の種類

減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

943,604

229,950

115

91,063

1,082,376

934,291

工具、器具及び備品

991,10385,745

109

51,813

1,024,926

486,053

土地

417,963---

417,963

-

その他

919

-

-

27

891

14,701

計

2,353,591

315,696

224

142,904

2,526,158

1,435,045

ソフトウエア90,22022,051-

39,83772,433-

その他

11,448

945

-

319

12,075-

計

101,668

22,996-40,156

84,509-（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(1)建物
各教室
パーテーション等
本社
内装工事等(2)工具、器具及び備品 各教室
看板製作
本社
什器一式
(3)ソフトウエア
本社
ＦＸクラウド導入
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
各教室
パーテーション等の除却
(1)建物
看板等除却
(2)工具、器具及び備品 各教室

128,807千円
69,276千円
58,741千円
27,004千円
7,170千円
115千円
109千円

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

229,914

4,325

228,208

6,032

賞与引当金

84,800117,361

84,800117,361（注）貸倒引当金の当期減少額の主なものは、資金の回収および関係会社への債権放棄に伴う取り崩しによるものです。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

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（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日
５月31日

剰余金の配当の基準日

８月31日
11月30日
２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

取次所−

買取・売渡手数料無料

みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社

公告掲載方法

電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）単元未満株式の売渡しを請求する権利

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第34期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）2019年５月27日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年５月27日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書（第35期第１四半期）（自 2019年３月１日（第35期第２四半期）（自 2019年６月１日（第35期第３四半期）（自 2019年９月１日

至
至
至

2019年５月31日）2019年７月10日関東財務局長に提出。
2019年８月31日）2019年10月10日関東財務局長に提出。
2019年11月30日）2020年１月９日関東財務局長に提出。

（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。2019年５月28日関東財務局長に提出。
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2020年２月１日
報告期間（自2020年３月１日

至2020年２月29日）2020年３月２日関東財務局長に提出。
至2020年３月31日）2020年４月15日関東財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年５月29日

株式会社リソー教育
取締役会

御中
誠栄監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田村

和己

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

古川

利成

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー教育の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社リソー教育及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リソー教育の2020年
２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社リソー教育が2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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EDINET提出書類
リソー教育(E05024)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年５月29日

株式会社リソー教育
取締役会

御中
誠栄監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田村

和己

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

古川

利成

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー教育の2019年３月１日から2020年２月29日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
リソー教育の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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