2018(平成30)年度事業計画書(2018 年 4 月 1 日～ 2019 年 3 月 31 日)

概況

Ⅰ

公益目的事業1(公1)Ⅱ

公益目的事業2（公2）Ⅲ

法人組織整備と財政基盤の強化

2018 年 3 月 15 日

公益財団法人政治経済研究所

【概況】
当法人は、1946年の創立以来、学術調査研究を通して人間の創造的活動の成果を広く伝え、公共の共有財産として社会的に定置させることに努めてきた。21世紀に入り、グローバル化の進展と情報の氾濫は日本を取り巻く新しい政治経済状況と人々の幸福との一致点を見つけにくいものにしている。
そうした中で、公益法人として有する人的資源、知的財産など限られた資源の質的向上を図り、資源を集中・集積させて最大の成果を得る公益目的事業を如何に展開するかに力を注いでいる。
当法人の目的は、定款に明記されているとおり、学術調査研究に基礎を置く公益目的事
業の展開によって「政治・経済・社会・文化の向上・発展に寄与すること」であり、研究員はそのための戦略的資源と位置づけている。そのために、戦略的資源の有効活用ができる学術研究環境を整備し、より一層の研究員の質的向上を図っていかなければならない。
公益法人にとっては21世紀の新しくも厳しい環境の中で、公益法人としての社会的役割を果たしながら尚且つ法人の持続可能性を充たす運営方法に最大限の努力をはらわなければならない。
当法人は、2016年に創立70年、前身の東亜研究所を入れると78周年を迎えた。戦中・戦後を歩んできたのが当法人であり、戦後最大の岐路にたつ現在に、学術研究を通して人類史を見通す当法人の社会的役割は大きいと考える。
当法人では、2016年の創立70周年を機に、研究者の育成と学術研究奨励という事業目的に適ったものとして『政經研究』奨励賞を創設した。趣旨は、「政治・経済・社会・文化の向上発展に寄与することを目的とする公益財団法人政治経済研究所（以下、当法人と略記）は、研究者の育成と学術研究の奨励に適した研究環境を整備し、学術の発展にとくに貢献すると認められる研究論文ならびに学術図書を顕彰するため」（「『政經研究』奨励賞規程」）である。そして、2017年には、『政經研究』奨励賞創設に合わせて公益目的事業の変更認定申請を行い、公益目的事業（1）に「研究論文ならびに学術図書の顕彰及び研究活動の助成事業」を追加することで2018年2月5日付で公益財団法人として認定された。
また、当法人の重要機関である東京大空襲・戦災資料センターでは、2017年度に建物のリニューアルを基本的に完了し、引き続き 常設展の リニューアルを実施している。不特定多数の来館者に耐える建物にし、新しいガイダンス映像などの制作によって来館者の拡大を追求する。
2016 年度、2017 年度は新たな公益目的事業展開への制度ならびに環境を整備してきた。
2018 年度の当法人は、法人内外へ公益目的事業を通して当法人の存在意義を問い、その歴史的社会的評価をしていただける場を提供していく。

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Ⅰ 公益目的事業１(公１)１．学術研究の推進と研究者養成
当法人の目的は、学術調査研究に基礎を置く公益目的事業の展開によって「政治・経済・社会・文化の向上・発展に寄与すること」であり、学術研究の奨励と公益目的事業の発展は相互依存関係にある。学術研究による知の創造は社会に貢献する公益となる。社会・人文科学を中心とする学術研究を目指す当法人にとっては研究員が戦略的資源であり、学術研究の担い手となる研究に関わる人材を如何に養成し、確保していくかは重要な課題となる。当法人の展開する公益目的事業は純粋な学術研究のみならず、社会的還元事業などその周辺の関連事業を含めた学術研究より広い範囲を含んでいる。したがって、当法人が研究所として養成・確保する人材は研究者のみならず、技術者、研究を管理する人、学術研究について社会に啓発・普及する専門家まで多様となる。当法人では、当法人が求める研究人材あるいは社会的に要請される研究人材の必要性を共有した上で、多様な人材を当法人の公益目的事業への参加によって養成していかなければならない。また、当法人の魅力の一つは、専門領域を超えた隣接諸科学の研究者が世代を超えて集結しているところにある。若手、中堅からシニアまで世代を超えた研究者を集結・活用し、若手研究者の養成と学術研究の奨励に適した研究環境を整備していかなければならない。
(1)研究者の養成と創造的学術研究の奨励を図ることを目的として、当法人創立 70 周年記
念事業の一つとして、『政經研究』奨励賞を創設した。この奨励賞をもって有能な研究者と優れた研究を表彰・助成し、当法人が学界ならびに広く社会へ貢献し、当法人の公益目的事業を充実・発展させていく。
(2)個人研究、プロジェクト研究ともに今年度も研究費の配分を行う。これによって、研究員の質的向上ならびに当法人の調査研究能力の向上に努めていく。
(3)出版物、Web、シンポジウム、メディア等を活用して、学術団体、各研究会、大学・他研究機関との相互協力関係を強化していく。
(4)当法人ならびに関係者が主催する研究会・プロジェクト研究の動向や成果発表を中心に定例研究会を年 4 回開催し、研究員の質的向上ならびに研究員の交流の場を設定していく。また法人の外にも開いて公益性の確保を図っており、当法人の研究員と市民によるサロンのような新しい公共の創造をはかっていく。
２．プロジェクト研究の強化(1)当法人は、民間の調査研究機関としての社会的役割を果たし、研究所として一層の評価を高めるため特色ある研究をすすめなければならい。プロジェクト研究は研究所の調査研究テーマの中心をなすものであり、当法人の研究機能を高めるものである。従来から受託調査を頻繁に行っている地方自治体問題、自然科学系を中心に人文・社会科学を含む研究をすすめている環境廃棄物研究もより一層充実させる。また、東京中
小企業問題研究室と大島社会文化研究室は、中小企業や産業構造問題、医療経済、医-2-

療文化、福祉、社会保障問題等について研究体制を整備する。さらに現在重要課題として浮上してきているタックスヘイブンや東京問題、エネルギー・脱原発問題についても調査分析に基づく政策提言を行っていく。さらに、憲法、安保法制の問題も含め、研究室の充実と憲法学を中心とする学問を通した検討を行っていく。
(2)東日本大震災に伴う被災地の復旧や復興に果たす民間の非営利セクターの役割はより重要性を増している。当法人では、2011 年度に特別プロジェクトとして、「東京湾岸地域における液状化災害とその社会的対応に関する研究」を決定し、以来継続させ、2013年度からはこのプロジェクト研究を基礎にして科学研究費助成金が導入され、2016 年度は助成期間の延長を行った。現在、科学研究費助成期間は終了したが、今年度も引き続きこの調査研究をすすめ発展させ、当法人の社会的役割を果たしていくことに努めていく。
(3)公益法人、NPO など民間非営利組織の統一的制度について、今後議論がなされることが予想される。公益法人制度に関する分析をはじめ、民間非営利組織に関する分析成果を蓄積し、制度の見直し及び民間の非営利セクター制度化への提言を準備する。同時に民間非営利組織や公共の問題を 様々な角度から研究の充実を図っていく。
３．研究成果の公表と刊行物の配付
当法人の調査研究事業は社会文化の向上に資することを目的とし、次のような刊行物を通じて、会員へのサービスのみならず広くその成果を不特定多数に公表し、社会への貢献に努めていく。
(1)『政經研究』(年 2 回発行)
当法人における研究成果の掲載は勿論、質の高い学術論文を掲載すべく広く研究者に投稿の場を提供していく。当法人ではかねてより中小企業問題や地域経済の調査研究に力を入れてきた。今年度は中小企業問題研究を進展させ、本誌において積極的にその研究成果を反映させていく。さらに、東京大空襲・戦災資料センターを抱える当法人の性格と近年の学術の動向を反映し、社会科学を中心にしながらも隣接諸科学の成果を取り込んだ総合科学的な性格のジャーナルへ発展させていくことを検討する。
(2)Seikeiken Research Paper Series
原 稿 枚 数 に 制 限 を 設 け ず 、 研 究 成 果 公 表 の た め 随 時 刊 行 し て い く 。 今 年 度 は、Seikeiken Research Paper Series が研究員の重要な研究成果公表の場であることを重視し、研究員の執筆を促進していく。
(3)『政経研究時報』（年 4 回発行）
時事問題解説などタイムリーな論考のみならず学術的な問題提起や評論など、時を報じる雑誌にしていく。また、研究所の事業情報などを掲載できるよう編集体制の整備・強化もし、紙面の充実を図っていく。とりわけ、当法人の活動を広く発信できるように編集していく。
(4)企画出版
当法人は、創立当初より多くの学術図書を編集・執筆・翻訳し、学術会に広く貢献し-3-てきた。2015年はアンガス・マディソンの『世界経済史概観』の翻訳を刊行した。今年度は、出版社による企画、当法人による企画を問わず、質の高い研究成果ならびに公益目的事業の一環として社会的貢献度の高い刊行物を企画する。
(5)電子媒体による研究成果公表の充実化
既に多くの大学や研究機関の紀要等で実施されつつあるが学術情報の中でも、とりわけ研究成果を発表する論文の刊行媒体は、従来の印刷製本された紙媒体からインターネットによる電子ジャーナルに移行している。このため、従来の紙媒体による情報と電子化された情報とを有機的に補完しつつ、不特定多数の人々に効果的かつ効率的に提供することが求められている。学術研究情報発信を重要な業務としている当法人の情報発信力強化のためにも学術情報へのオープンアクセスの推進を開始した。今年度はそれを充実・整備し、当法人が所有している研究蓄積を広く社会に発信していく。
４．調査研究受託の強化
当法人では、設立当初より国・自治体・企業などより調査研究業務を委託されてきた。
受託業務による報告書の作成ならびにそれに伴う政策提言は当法人の公益目的事業の一環であり、また受託業務は当法人の財政強化にも寄与する。さらに、研究員の調査研究業務への積極的な参加を促進していく。
(1)企業分析
企業経営についての分析（評価・提言）業務は、本年度も継続して取り組んでいく。
とりわけ、東京中小企業研究室と中小企業家同友会全国協議会などとの連携を強化し、中小企業問題の分析に努めていく。
(2)行政・議会・議員・政党からの受託
国や地方自治体、議会、政党等からの行財政分析、地域経済分析等、各分野での調査研究の受託を強化していく。
(3)市民セクターからの受託
新しい公益法人制度を通じて市民セクターとの連携を強化し、各地市民社会組織からの受託ないしは共同調査研究を実施し、民間公益活動の推進を図っていく。
５．調査研究の社会的還元事業
当法人では70年以上に及ぶ調査研究による蓄積と豊富な研究員を活用し、会員のみならず、広く不特定多数の人々に公益目的事業として次のような研究成果の社会的還元事業を実施していく。
(1)公開研究会（年 4 回程度）
当法人の所有する知的財産によって 21 世紀の世界と日本を読み解いていく内容のものにし、当法人と公開研究会の存在意義を世に問うことを検討する。それ以外の研究会-4-

も例年以上に国内の社会経済問題のみならず、政治や文化、国際問題も視野に入れ、有識者や報道各社によりタイムリーな課題を他に類のない学術的解説で提供していく。
より多くの人に、より大きく社会的影響を与えるという公益性を確保できるものを検討していく。
(2)講座・講演会・シンポジウム・セミナー等
当法人が設立された 1946 年に、服部之総、宇野重吉、林達夫らを教授陣として鎌倉アカデミアが世にあったことは広く知られているが、当法人の有する知的財産をもってすれば江東区北砂の地に「北砂アカデミア」を開催することは可能である。既に当法人研究員のボランティアによる学習会は始まっており、市民講座・講演会・シンポジウム等を主催、あるいは地方自治体、各地市民社会組織と共催し、生涯学習の場へ講師の派遣を実施し、さらには企業等の研修会への講師派遣、セミナーの開催も実施できるよう検討する。
(3)図書資料の整備
当法人の前身である東亜研究所及び政治経済研究所、そして東京大空襲・戦災資料センターも含め、関係資料・図書の収集・整理を図り、必要な資料や情報を必要な人に的確に案内するレファレンスサービスにも取り組んでいく。また当法人の Web 上で展開させることを検討しているデジタルアーカイブス、ライブラリー、ミュージアムで広く社会に発信していく。

Ⅱ

公益目的事業 2（公 2）

今年度も東京空襲をはじめとする戦争災害の実相を明らかにする研究を継続するとともに、東京大空襲・戦災資料センターのリニューアルを実施し、博物館施設として確立させ、東京空襲体験を伝えていく取り組みを強化する。以下、今年度の重点課題を列挙する。
１．調査研究事業
前年度から継続している以下の 4 つの共同研究を進展させることを重点とする。
(1)戦後都市社会における空襲被災者運動の歴史学的研究(科学研究費助成事業｢学術研究助成基金助成金(基盤研究(C)」）
科学研究費の助成を受けた共同研究は、目録４冊の刊行と特別展の開催と図録の刊行という成果を上げて終了した。残った論文集の刊行を進めると共に空襲被災者運動の共同研究の継続を追究する。
(2)「殉難者霊名簿」･「東京大空襲・いのちの被災地図」を中心とした東京空襲の被害に関する研究(政治経済研究所プロジェクト研究)「都内戦災殉難者霊名簿」「戦災者個別遺骨霊名簿」の分析・研究を進める。仮埋葬・改葬・慰霊事業についても研究を進める。
(3)戦中・戦後の写真家の思想史的分析－濱谷浩資料を中心に(政治経済研究所特別プロジェクト研究)-5-戦後日本における戦争写真の歴史学研究を進める。
(4)戦争・空襲体験体験の次世代継承に関する研究(政治経済研究所プロジェクト研究)
空襲体験を非体験者が伝えていく取り組みについての研究を進める。
２．常設展のリニューアルの実施と来館者の拡大
2017 年度に建物のリニューアルを基本的に完了したが、引き続き、常設展のリニューアルを実施する。新しいガイダンス映像を制作する。リニューアルを機会に来館者の拡大を追求する。
３．継承者育成事業
体験者の活動が困難になる事態への対応して、単に展示ガイドだけではなく、体験を語り伝える人材を養成する事業を始める。
４．「東京大空襲を語り継ぐつどい」と「夏の特別企画」の開催
2019 年 3 月に「東京大空襲を語り継ぐつどい―戦災資料センター開館 17 周年―」を開催する。2018 年 8 月に夏の特別企画を開催する。
５．刊行
東京大空襲・戦災資料センターで体験を語っていただいている方たちの体験記集を刊行する。
６．特別展の開催
研究成果の発表としての特別展を開催を追求する。
７．センターニュース」の発行
2018 年 7 月と 2019 年 2 月に研究交流誌「戦災資料センターニュース」の第 33 号と第 34号を発行する。
８．資料整理遅れている寄贈資料の整理を進める。

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Ⅲ 法人組織整備と財政基盤の強化
１．組織整備(1)業務執行体制及び事務局
公益財団法人として執行体制、定款・内部規程等にそった組織内部の充実に努め、執行側の役割と責任を明確にし、法人の円滑な運営を図るため事務局体制を強化する。
(2)調査研究体制
当法人は公益法人と学術研究機関という重層的な性格を有している。公益法人としては、公益法人制度関連 3 法（法人法・認定法・整備法）及び各種ガイドラインで規制されている。学術機関としては、民間学術研究機関の助成に関する法律と科学研究費取扱規程の規制が重要となる。関連法の規制内で、公益法人として、学術研究機関としての組織整備をすすめていく。
２．財政基盤の整備
当法人の財政は、収益事業、会員及び各方面からの会費、寄附金、基本財産・運用財産の果実収入及び刊行物収入等により運営されている。

(1)収益事業
当法人は、公益目的事業の実施を支えるため、「目白台芙蓉ハイツ」、「チサンマンシ
ョン滝野川」「パレ・ドール月島」等に貸室を有し、その賃貸収入を適切に公益事業部門に繰り入れることによって公益部門の財政に多大な寄与をなしている。近年の収益事業対策によって改善したとはいえ、今年度も貸室の管理の充実、点検・修理を怠らずに行い、入居者の満足度を高め、空室率を低減させていかねばならない。そのためにも賃貸管理会社との提携により戦略的な賃貸経営を目指している。また、収益事業をマンションの賃貸事業に限定せず、収益事業を広く、多角的に再検討していく。
(2)会員の拡大
当法人は、活動の目的に賛同する個人及び団体から会費ならびに寄附金を拠出していただいている。法人の円滑な目的遂行のためには維持会員、研究会員を拡大し、維持会費、研究会費収入を増加させることが必要である。当法人への寄附金を支出した場合に税額控除制度の適用を受けることができる公益財団法人として内閣府より証明されており、今年度は公益法人としての当法人の社会的役割を広く理解していただき、税額控除制度の適用によって会員を拡大することに最大限の努力を図っていく。
(3)外部資金の導入
当法人は、研究事業を発展させるために科学研究費助成事業をはじめ各種補助金・研究助成金への申請を行い、研究助成を受けている。今年度も積極的な申請を行い、外部資金の導入に努め、公益法人の使命たる公益目的事業のより一層の推進を図っていく。

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(4)冗費の削減
公益目的事業比率 50 ％以上、収支相償の原則を維持しながら、公益目的活動費を効率的に支出するよう努める。管理費、収益事業経費における冗費の削減に極力努力する。
以上-8-