信用組合における「地域密着型金融の取組み状況」（令和３年度）
一般社団法人全国信用組合中央協会は、全国 145 信用組合※における「地域密着型金融の取組み状況」（令和３年度）について次のとおり取りまとめました。
※信用組合の業態には、次のものがあります。
（令和４年３月末時点）○地域信用組合（102 組合）
地域の中小零細事業者や住民がつくった信用組合で、その営業地域は個々の組合によって区々ですが、いずれの組合も業種に捉われず、地域に根差した営業を行っています。
○業域信用組合（27 組合）
同じ業種の人たちが集まってつくった信用組合で、医業、出版製本、公衆浴場、青果市場などの信用組合があります。
○職域信用組合（16 組合）
官公庁、企業などの職場に勤務する人たちがつくった信用組合で、都県庁・市職員や鉄道会社、新聞社などの信用組合があります。

１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化（1）創業・新事業支援（単位：件、百万円）
令和３年度中①

創業・新事業支援融資 （注１）②

出資した企業育成ファンドの数および出資総額 （注２）

件数

２，４３８

金額

３５，４５５

件数

３

金額

３５

（注 1）専用の融資商品だけでなく、通常の融資による支援実績も含む。
（注 2）自組合組成か外部組織組成かは問わない。

（2）ビジネスマッチング（単位：件）
令和３年度中ビジネスマッチングの成約件数 （注）１，１４７（注）販路拡大、業務委託、工事の受注等の企業間の業務上のビジネスニーズをマッチングさせた成約件数（各組合主催の商談会等において成約したものを含む）。

（3）取引先の事業価値を見極める中小企業に適した資金供給方法（単位：件、百万円）
令和３年度中①

財務制限条項を活用した商品による融資実績②

動産・債権譲渡担保融資の実績 （注１）
うち売掛債権担保および動産担保の併用による融資

うち売掛債権担保融資（※動産担保融資の併用なし）

うち動産担保融資（※売掛債権担保融資の併用なし）③

知的財産権担保融資の実績 （注２）④

ノン・リコースローンの実績 （注３）⑤

財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資商品による融資 （注４）

件数

９８

金額

１４，９４３

件数

７１１

金額

３２，８３３

件数

５５５

金額

２５，５０６

件数

７９

金額

５，１２９

件数

７７

金額

２，１９８

件数

０

金額

０

件数

５

金額

３,２９４

件数

２８４

金額

４，０５６

（注 1）リース債権およびクレジット債権を担保とした融資は含まない。金額は、信用組合と顧客との間の直接貸出契約ベース（ＳＰＣ、信託経由は含まない）。
（注 2）知的財産権とは工業所有権（特許権、実用新案、意匠権、商標権等）。
（注 3）ノン・リコースローンとは、返済原資を事業に係るキャッシュフローに限定した融資のこと。
（注 4）ＴＫＣとの連携による融資および独自商品（ＴＫＣ関連以外）による融資実績。

（4）Ｍ＆Ａ・事業承継支援（単位：件）
令和３年度中Ｍ＆Ａ支援実績

２８
うち事業継承に係るもの

１４

（5）事業再生支援（単位：件、百万円）
令和３年度中① 中小企業再生支援協議会の再生計画策定先数 （注１）
うちメイン金融機関として持ち込んだ案件② 整理回収機構（ＲＣＣ）の支援決定先数 （注２）
うちメイン金融機関として持ち込んだ案件③ 地域経済活性化支援機構（REVIC）（注２）
うち信用組合がメイン金融機関となったもの④ 金融機関独自の再生計画策定先数 （注３）
うち信用組合がメイン金融機関となったもの⑤ 出資した企業再生ファンドの数および出資総額 （注４）
⑥ デット・エクイティ・スワップの実績⑦ デット・デット・スワップの実績
うち十分な資本的性質が認められる借入金（准資本型）⑧ ＤＩＰファイナンスの実績

先数

１００

金額

１９，１０８

先数

３２

金額

７，４１４

先数

０

金額

０

先数

０

金額

０

先数

１

金額

１０

先数

０

金額

０

先数

７３９

金額

６４，７８２

先数

４０７

金額

４６，３４３

先数

１３

金額

１，０４４

件数

０

金額

０

件数

５

金額

８４１

件数

５

金額

８４１

件数

０

金額

０

（注 1）令和３年度中に再生計画を策定した先数（令和２年度以前に持ち込み、令和３年度中に計画を策定した先を含む）。金額は支援決定時の当該先に対する債権残高（簿価）の総額。
（注 2）令和３年度中に支援決定された先数（令和２年度以前に持ち込み、令和３年度中に支援決定された先を含む）。金額は支援決定時の当該先に対する債権残高（簿価）の総額。
（注 3）私的整理ガイドラインに基づき、再生計画を策定した先のほか、金融検査マニュアルに掲げる
経営改善計画等のレベルの計画策定先（合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画を策定している先）等の数。金額は再生計画策定時の当該先に対する債権残高（簿価）の総額。
（注 4）自組合組成か外部組織組成かは問わない。

（6）持続可能な地域経済への貢献（単位：件、百万円）
令和３年度中①

ＰＦＩへの取組み実績 （注１）②

コミュニティ・ビジネスを行うＮＰＯ等への融資実績 （注２）

件数

１

金額

３１１

件数

７８

金額

１，２７６

（注 1）金額は、プロジェクト会社への融資額。アレンジャーであるか否かを問わず、PFI に参加した
全ての実績（注 2）専用の融資商品だけでなく、通常の融資によるものも含む。

２．経営改善支援等の取組み実績（令和３年度）（単位：先数、％）

正常先

期初
債務者数

うち
経営改善支
援取組み先
数

Ａ

α

①

231,5202,649②

37,143

4,362

③

1,164

破綻懸念先

④

実質破綻先
破綻先

αのうち期末 αのうち期末 αのうち再 経営改善支援に債務者区分 に債務者区分 生計画を策
取組み率がランクアッ が変化しな 定した先数
プした先数
かった先数
β
γ
δ
α/Ａ

ランクアッ
プ率

再生計画
策定率

β/α

δ/α

2,430

123

1.14%

147

3,978

1,140

11.74%

3.37%

26.13%

242

19

187

59

20.79%

7.85%

24.38%

4,922

753

31

632

241

15.30%

4.12%

32.01%

⑤

5,119

115

1

104

11

2.25%

0.87%

9.57%

⑥

1,465

35

3

26

3

2.39%

8.57%

8.57%

小
計
（②～⑥の計）49,813

5,507

201

4,927

1,454

11.06%

3.65%

26.40%

合281,333

8,156

201

7,357

1,577

2.90%

2.46%

19.34%

要 うちその他
注 要注意先
意
うち
先
要管理先

計

4.64%

（留意事項）
・上表には、職域信用組合は含まれていない。
・期初債務者数及び債務者区分は令和３年４月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理。
・期中に新たに取引を開始した取引先については含まない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上。
・「再生計画を策定した先数δ」＝「中小企業再生支援協議会の再生計画策定先」＋「ＲＣＣの支援決定先」＋「金融機関独自の再生計画策定先」

信用組合における具体的な取組み参考事例

目次① 創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援（４～５３頁）② 更なる成長を目指すお客さまへの支援（５６～７９頁）③ 経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援（８３～１３０頁）④ 事業承継が必要なお客さまへの支援（１３３～１５５頁）⑤ 地方創生に向けた取組み（１５７～１７０頁）⑥ 社会貢献活動を含む未来のお客さまへの支援（１７２～１９２頁）⑦ 職域信用組合の取組み（１９４～２０１頁）

① 創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援
都道府県名

信用組合名

北海道

札幌中央信用組合

北海道

事例名

頁

創業・新規事業開拓の支援

4

ウリ信用組合店舗遊休スペースの有効活用を狙った事業多角化に対する取組み

5

北海道

十勝信用組合中小・小規模企業 新事業展開・販売促進支援補助金の申請【「待つ」のではなく「攻める」これが本当の働き方改革】

6北海道

釧路信用組合「くしろ地域創業スクール」への職員講師派遣

7

東京

あすか信用組合

女性への創業サポート融資

8

宮城

古川信用組合「おおさきチャレンジ創業応援補助金事業」を活用した創業支援

9

宮城仙北信用組合株式会社K社への通所介護施設開業計画策定及び金融支援

10

福島

いわき信用組合

融資、投資、クラウドファンディングといった多様な資金調達手段を使った創業・起業支援

11

福島

会津商工信用組合

創業支援（自動車整備業の創業）

13

茨城

茨城県信用組合「みと創業支援塾（オンライン講義）」への職員講師派遣

14

栃木

真岡信用組合新事業へのチャレンジ15

群馬

群馬県信用組合

大手通信会社に勤務する顧客へのサイドビジネス支援

16

埼玉

埼玉県医師信用組合

開業資金への取り組み

17

埼玉熊谷商工信用組合

創業支援商品名「夢への扉」取り扱いについて18

埼玉

埼玉信用組合新規飲食店開業に向けたアドバイス

19

千葉

君津信用組合個人事業主に対する創業支援

20

東京

東京厚生信用組合

コミュニティビジネスにおける「障がい者福祉事業」への支援

21

東京

中ノ郷信用組合

創業支援融資に対する取組姿勢の強化について

22

東京

大東京信用組合

美容室の開業支援

23

東京

第一勧業信用組合

ソーシャルビジネス立ち上げに伴う総合的支援（一般社団法人Ｎ）

24

1

都道府県名

信用組合名

事例名

頁

神奈川

神奈川県医師信用組合

ライフサイクルに応じた支援強化として、新規開業ローン推進の継続した
取組み

25

新潟

新潟縣信用組合

創業アカデミーの開催

26

新潟

興栄信用組合独立創業への支援

27

新潟

協栄信用組合創業に向けた支援「キラリ☆創業講座」の開催

28

新潟

巻信用組合

鍼灸治療院開業に向けた創業資金の支援

29

新潟

巻信用組合

事業再構築補助金を活用したアウトドア事業のプロジェクト

30

山梨

都留信用組合山梨県東部地域創業スクール

31

福井

福井県医師信用組合

医院移転開業支援32

愛知

信用組合愛知商銀

事業再構築補助金を利用し、新規事業開拓

33

大阪

大同信用組合創業・新事業の開拓を目指すお客様への支援

34

大阪

成協信用組合開業資金の創業支援「ドリーム」

35

兵庫

兵庫県医療信用組合

ドクターの開業支援

36

兵庫

兵庫県信用組合

創業者に対する販売と生産両面の課題解決支援の事例

37

和歌山

和歌山県医師信用組合

新規開業への支援

38

岡山

朝銀西信用組合

新事業への参入39

岡山

朝銀西信用組合

売上増加に伴う美容機器導入及び店内の設備投資

40

岡山

朝銀西信用組合

事業再構築補助金制度を利用した第二創業支援

41

岡山

朝銀西信用組合

新規創業ローン 介護事業への融資

42

岡山

笠岡信用組合自動車販売から自動車整備業への新分野展開

43

広島

広島県信用組合

外部機関活用・協調融資による創業支援の取組み

44

広島

信用組合広島商銀

一度諦めかけた創業の夢を叶える事が出来た支援取り組み

45

2

都道府県名

信用組合名

事例名

広島

両備信用組合創業支援としての融資取組事例

46

広島

備後信用組合創業・新事業者への資金供給

47

香川

香川県信用組合

新規事業創業に係る外部専門家の紹介・運転資金支援

48

佐賀

佐賀西信用組合

自動車整備工場の創業

49

長崎

長崎三菱信用組合

新形態による完全個室型美容施設の開業支援

50

長崎

西海みずき信用組合

新たな収益を目指す自動車販売店の再構築支援

51

熊本

熊本県信用組合

美容業30年の経験を活かした新規開業

52

熊本

熊本県信用組合

前職（住宅販売会社）でのスキルを活かし新規創業

53

3

頁

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔札幌中央信用組合〕
タイトル

創業・新規事業開拓の支援

取組み内容＜動機（経緯等）＞
北海道、札幌市の創業等に係る制度資金、北海道信用保証協
会制度の活用、および日本政策金融公庫との連携による専用資金等の活用による支援体制としている。

＜取組み内容＞
創業・新規事業開拓の支援は、上記の体制を整え本部と営業店が情報を逐一共有しながら推進を行った。
設備工事、大工工事、情報サービス提供、小売業など多岐にわたる創業があり、融資実行後も訪問を重ね業況の把握や今後の課題、顧客からの要望などを聞取り営業店本部一体となった
モニタリングを実践している。
対して、コロナ禍の影響から各関係機関との勉強会、研修会等も依然として中止となっている状況下にある。

＜成果（効果）等＞
令和 3 年度は、6 件、23,800 千円の取扱いに留まった。

4

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔ウリ信用組合〕
タイトル

店舗遊休スペースの有効活用を狙った事業多角化に対する取
組み

取組み内容

・取引先への定期訪問により相談を受ける。
・店舗遊休スペースの有効活用が課題としてあり、コロナ影響
による集客悪化が進行し早期対応の必要があった。
・以前より遊休スペースを利用した事業多角化の提案を進めており、事業再構築補助金の提案を含めた新規事業開業資金の取組となった。

5

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔十勝信用組合〕
タイトル

中小・小規模企業 新事業展開・販売促進支援補助金の申請【「待つ」のではなく「攻める」これが本当の働き方改革】

取組み内容【業況・課題】
同社は S29 年創業の自動車整備業者。新型コロナウイルスの影響に伴う移動自粛、及び自動車の安全性能向上から車両事故の減少、また感染拡大による世界の多くの工場の閉鎖等から半導体不足で新車の納期が各メーカー長期化している事に伴う下取車の整備減少から、売上減少していた。
【きっかけ】
今後数年内に半導体不足は解消すると想定されるも、車両事故は減少が続き、今後も先進運転システムが進歩する中、整備減少は避けられないと判断し、新事業展開を検討するに至る。
【新事業の取組】
販路拡大が喫緊の課題と捉え、現在の来店して頂く「待ち」の営業から、顧客の元へ訪問し、部品交換・修理等を行う出張サービス事業へ「攻め」の営業を行う。地元同業他社では、同様のサービスを行っている先は無く、顧客の利便性において大きな差別化を図る事ができる。既に機材運搬車両・QR コード
等の決済サービス手段は導入済であり、低騒音・CO2 削減にも繋がる電動工具等の導入で、事業開始ができる【成果】
本事業を軌道に乗せる事で、軽微な修理が主なため、一度リタイアした工員も雇用でき、更には出社せず直接顧客の元へ訪問する働き方が可能となり、地域の雇用拡大にも貢献可能。また、待ち時間なしで時間と手間の削減が可能である事をセール
スポイントとする事で、今までディーラーや大手量販店へ流れていた顧客を開拓し、その後の工場においての追加作業・車検等の受注にも繋がり、売上増加を図る事が可能。
同社は先進安全自動車の整備に対応するため、各種設備を導入しており、地域の同業者を率先するリーダー企業を目指し、鋭意稼働中。

6【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔釧路信用組合〕
タイトル「くしろ地域創業スクール」への職員講師派遣

取組み内容

釧路商工会議所と連携し、「くしろ地域創業スクール」へ本部
職員１名（営業推進部）を講師派遣して、当組合の創業支援取組を関係機関にＰＲすると共に、参加者である創業希望者・予定者からの初期相談や創業計画の策定サポート等に個別対応しており、本格的な創業時には借入相談等にも応じている。
【スクール開催期間】
令和３年１０月５日～１１月２５日の間で計８回開催。

7【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔あすか信用組合〕
タイトル

女性への創業サポート融資

取組み内容＜動機（経緯等）＞
２０１４年度より「女性・若者・シニア創業サポート」の取扱いを開始しており、その一環としての取組み。
＜取組み内容＞（２０２２年２月１５日、融資相談受付。）
女性のＳ氏は、学生時代にアルバイト先のＩＴ企業でプログラ
ミング等を習得。
在学中にｗｅｂサイト改修等のシステム開発及び動画制作事業を目的に２０２０年１１月に株式会社Ｍを設立。
システム開発などのエンジニア業界では、男性の活躍が圧倒的に多く、女性のエンジニアを増やすというニーズが高まっていることから、同人自身がエンジニア兼経営者となり、女性のエンジニアを増やすことを念頭に事業展開するため、人件費等運転資金の申込を受付。（本年４月２８日、融資実行済。）＜成果（効果）等＞
２０２１年度は、上記１件の融資申込を受付。

8

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔古川信用組合〕
タイトル「おおさきチャレンジ創業応援補助金事業」を活用した創業支
援

取組み内容

〇創業支援を行ったきっかけ
・当組合の営業地区内にある大崎市鳴子温泉は東北有数の温泉地であり、多くの湯治客が訪れていたが、東日本大震災以降、観光客・宿泊客の減少が顕著で、また商店街では高齢化・後継者不足により空き店舗が目立ち、事業者数が減少傾向にある。
・当組合でも店舗が閉店していくことは、観光地としての魅力が薄れていくと危惧し、創業希望者等への支援策を検討していた。
〇大崎市・商工会との連携
・大崎市では「創業しやすいまち」を目指したセミナー・イベ
ントや補助事業を行っており、当組合は認定連携創業支援等事業者として大崎市から認定され、創業希望者に対して創業相談・事業計画作成支援等を行っている。
・地元商工会とは商店街スタンプ事業での協力や金融相談者の紹介等の連携を図っており、大崎市補助事業である「おおさきチャレンジ創業応援補助金事業」についても情報共有を行っていた。補助金の内容は、補助率 1/2 または 2/3、限度額上限 100万円、申請には商工会の推薦が必要となっている。
〇開業事例
・開業者は日本にある 11 種類の源泉のうち 9 種類が楽しめる
鳴子温泉郷が気に入り、空き店舗を購入。鳴子温泉郷を盛り上げたいとの思いで飲食店の開業を決意。資金相談を受ける。
・当組合では補助金の活用による創業資金の軽減を提案。また商工会と連携し「事業計画書等作成に係る専門家派遣」の活用や創業支援認定事業「起業創生塾」の受講を進めた結果、補助金の交付が決定され開業に至った。ランチタイムには行列のできる人気店になっている。
〇今後の創業支援について
・地域の創業機運が高まっており、引き続き大崎市や創業支援
業者との連携・ネットワークを強化し、支援によって地域の活性化を図り事業者数の増加を目指していきたい。

9【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔仙北信用組合〕
タイトル

株式会社 K 社への通所介護施設開業計画策定及び金融支援

取組み内容

【動機】
該社代表は、個人事業による建設業開業を経て法人設立に至った企業である。介護事業従事者の友人・知人・親族が多く、また、自身の両親も将来的に介護事業を利用する可能性がある
ことから開業を決意、建設業で支援を受けていたメイン金融機関である当組合に相談を行い、支援を受けるに至った。
【取組内容】
支援に当たっては、当組合にて信用保証協会保証の制度融資と信用融資での協調支援を行う。開業にあたり創業計画策定支援も行っており、創業までの資金繰り等の進捗状況確認を行っており、創業後もモニタリングを行う予定である。
【成果】
令和 4 年 11 月 1 日の開業直後で利用者はこれから募集していくものである。利用見込みについては、当所の計画通り大手
介護事業法人から紹介を受けることとなっており利用登録推
移も計画通りとなる見込みである。
尚、開所スケジュールでは 9 月であり、スケジュールに則って人員確保していたことから開業前に人件費が発生し資金繰
りに影響を及ぼしていることから、追加支援を検討中である。

10

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔いわき信用組合〕
タイトル

融資、投資、クラウドファンディングといった多様な資金調達
手段を使った創業・起業支援

取組み内容＜動機（経緯等）＞
産業構造の変化に伴う事業所の減少に加え既存事業者の高齢化と後継者不足から地域の事業者数が漸減し、経済の活力が衰退していく現状認識から、域内での創業・起業を増加させる
ため「地域金融機関がすべきこと」を『地域の健全なリスクを応分に負担すること』と定義づけて、様々な資金調達手法を提供して信用組合のネットワークを活用した専門・専業機関によるハンズオン支援を継続的に実施する、とした。

＜取組み内容＞
顧問契約を締結している中小企業診断士らの専門家が事業計画策定から融資後のフォローアップまでトータルサポート
する創業・起業者むけ専用融資商品（商品名「フロンティア」）
を平成２３年１月から取り扱いしている。
平成２７年１０月には、地域課題解決に取り組む新規事業者
を投資対象にした「磐城国（いわきのくに）地域振興ファンド」を創設した。さらに、２８年２月には地域密着型クラウドファ
ンディングサイト（現「CAMPFIRE クラウドファンディング磐城国」）の運用を始めた。
また、創業・起業並びに新事業を志す方々を発掘し育成することで地域経済の活性化を後押しする目的で、平成２５年に「いわしん創業塾」を開講し、以降毎期開催している。平成２８年には「いわき市創業支援事業計画」の中で、当組合が『認定連携創業支援事業者』に選任され、『特定創業支援事業』の実施を受託したことから平成２９年度からはいわき市と連携を図りながら開催をしている。
令和 4 年１月には「磐城国地域振興２号ファンド」を設立し、融資、投資、クラウドファンディングといった多様な資金調達
手段を提供しながら新事業の創出、創業・起業支援に取り組ん
でいる。

11

＜成果（効果）等＞
創業・起業者向け専用融資商品（「フロンティア」）の令和４年９月末時点での融資実績累計は 113 件・705 百万円である。
また、「磐城国地域振興ファンド」からは、UI ターン創業者が関係する地域課題解決型の、いわゆるソーシャルベンチャーに対して 10 先、202,000 千円の投資を実行した。
本ファンドを通した創業支援プロセスも含めて広く地域内外に広報し、行政や日本政策金融公庫等と連携しながら当地を「創業・ベンチャーを積極的に応援する地域」として認知を広げていくように努めていく計画である。
クラウドファンディングサイトは 50 案件で投資額 45,779 千円を集めている。

12【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔会津商工信用組合〕
タイトル

創業支援（自動車整備業の創業）

取組み内容

Ｋ氏は、Ｗ市内の中堅自動車整備会社に永年勤務していたが、勤務先の経営不振を理由に独立を決意し、Ｗ市商工課に相談したところ、当組合の個別相談会や創業塾を薦めて頂き、創業支援に至った。
Ｋ氏が作成した事業計画をベースに、より実現可能な計画の策定から資金調達、創業後のフォローアップまでワンスト
ップでの支援を実施した。
① 個別相談会や営業店に於ける事業計画書のブラッシュア
ップの実施。
② あいづしんくみ創業塾への参加により、経営・財務・販路
開拓・人材育成等の経営ノウハウを学んだ。
③ 設備・運転資金の融資
開業に向けた設備・運転資金の融資（9.6M）を行った。
④ 創業後のフォロー
各種情報提供や経営課題の解決に向けたアドバイスの実施など、定期的な訪問により創業後のフォローを実施している。
創業 1 年経過、概ね計画通りに推移している。

13

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔茨城県信用組合〕
タイトル「みと創業支援塾（オンライン講義）」への職員講師派遣

取組み内容

水戸市が実施している「みと創業支援塾（全 6 回）」のうち 1
講座に職員を講師派遣し、「金融機関職員が教える資金調達のポイント」と題して、借入金から制度融資のポイント、また、
創業時における注意点等オンライン講義を実施した。

14

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔真岡信用組合〕
タイトル

新事業へのチャレンジ

取組み内容

Ｄ社は、市内で古くから楽器店を営んできた。
学校関係を主な販売先としているが部活動の部員減少などにより売上高が低迷していた。また、音楽教室も経営している
ものの、少子化により生徒数が伸び悩んでいる。
当組合は、他行と協調し、返済額減額等の条件変更に応じ、支援してきた。
こうした中、Ｄ社代表取締役が知人から、高齢であり後継ぎもいないことから、苺用ハウスを手放したいという人物がいるという情報を得た。Ｄ社代表者及び代表の妻が、一念発起し、未知の分野ではあるが、苺生産を行いたいと当組合に相談があった。
事業計画には、売主の農家からハウスの改修・生産方法・管理・収穫など数年に渡り指導を受けられる契約となっているとの計画であった。
当組合は、事業計画書を吟味の上、本計画実現のため、新業種へのチャレンジ資金１０百万円の融資申込みに応じた。

15

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔群馬県信用組合〕
タイトル

大手通信会社に勤務する顧客へのサイドビジネス支援

取組み内容

当組合お取引先の税理士から紹介を受けた顧客は、大手通信会社に勤務する傍ら不動賃貸業を営んでいた。コロナ禍で在宅勤務を行う中で、一層ニーズが高まっている自習室や会議室のレンタルスペース事業に着目していた。
面談を重ねる中、事業ビジョンや物件のイメージ等のヒアリングを行い、物件や近隣の市場動向等の情報提供を行っていました。お客様と良好な関係が構築できており、事業計画策定支援も事前に十分なコミュニケーションが図れていたことから、物件の有力候補が浮上してから 2 ヶ月足らずで融資実行、物件引き渡しに至った。また、今後の事業展開も考慮して司法書士を紹介してほしいとの要望があり、当組合お取引先の司法書士を紹介した。
コロナ禍で社会情勢の変化が速い中で、スピード感を持ってお客様に寄り添った支援が実行できた。また、お客様紹介のビ
ジネスマッチングによる本業支援にも繋がった。

16

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔埼玉県医師信用組合〕
タイトル

開業資金への取り組み

取組み内容

県内の開業ニーズが高いことを受け、平成 28 年度の定款変更により、開業資金「開業ローン」の取扱いを開始。
開業情報を収集する為、郡市医師会をはじめハウスメーカ
ー、医薬品卸業者や税理士事務所等と接触している。開業資金「開業ローン」の取扱いにより、地域医療事業発展に貢献。開業資金を取り扱った顧客に対し、事業性評価を行う等、継続したフォローを実施している。

17

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔熊谷商工信用組合〕
タイトル

創業支援商品名「夢への扉」取り扱いについて

取組み内容

事業者件数が減少する昨今、当組合の営業地区内でも同現象が生じる。しかしながら、若年層の事業創業意欲の情報はあり、資金面で創業のサポートができないか検討のうえ平成 30 年 4月より創業支援資金「夢への扉」取り扱い開始。
創業する際には、資金調達が難しいと思われるが、創業商品とし営業エリア内にて周知を図り申込みがしやすい環境をつくっている。しかし貸付金額は小さく限度設定、金利 0％とし、万が一事業が上手くいかなくても返済可能な金額として再起が図れるようにしている。また、事業計画のうえ調達金額不足
する場合は日本政策金融公庫等との協調にて貸出。貸出の際は当組合の役員、部長が面談のうえ、事業計画のブラッシュアッ
プを図っている。
商品の内容は、貸付金額 3 百万円、手形貸付 6 ヶ月、金利 0％とし、6 か月後返済できない場合でも 5 年証書貸付、金利 0.5％へ借換が可能な商品。
令和 4 年 10 月末現在、実行件数累計 45 件、金額累計 120
百万円実績。

18

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔埼玉信用組合〕
タイトル

新規飲食店開業に向けたアドバイス

取組み内容

飲食店経営の個人事業者からの相談に対しコンサルティング
業務委託契約先である専門家を派遣。
新規事業計画立案の概要を聞取りし、事業内容の書式化、見える化の重要性を解説。儲かる仕組みのビジネスモデル数値化を
指導した。

19

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔君津信用組合〕
タイトル

個人事業主に対する創業支援

取組み内容

木更津商工会議所からの紹介により、飲食店開業資金の融資相談を受ける。当該事業主は調理師専門学校卒業後 25 年間飲食業界に勤務。新型コロナウィルス感染症の影響により勤務先の経営が厳しくなり、以前からの夢であった独立開業を決断する。新型コロナ禍における開業であり、事業主と一緒に創業計画の策定、ターゲット層の選定、テイクアウト併用等の感染対策等について助言。さらに地元食材を取り扱う当組合取引先の紹介等を行うなど伴走型の支援を実施。当面の運転資金融資を支援することとなる。

20

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔東京厚生信用組合〕
タイトル

コミュニティビジネスにおける「障がい者福祉事業」への支
援

取組み内容

・代表者自身も障がい者の子息を持つ親であり、以前から抱き続けてきた障がい者の運動不足問題を解消すべく、障がい者が楽しく続けていくことができる、専用スポーツジムの開設を決意。
・東京都が推進する「女性・若者・シニア創業サポート」の活用を検討。
・本事業は地域の障がい者福祉の問題解決に貢献できる事業であり、相応の需要が見込めること、また、創業アドバイザ
ーの指導の下、入念な事業計画に基づいている等々、実現性の高い事業と判断し、令和 3 年 6 月に障がい者専用スポーツ
ジム創業資金として融資実行した。

21

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔中ノ郷信用組合〕
タイトル

創業支援融資に対する取組姿勢の強化について

取組み内容

コロナ禍の状況が長期化する中にあっても創業支援に関し中小企業診断士・税理士等の専門家との連携を強化し、地元地域で創業する事業者の方々への支援について常に前向きに考えている。当組合では創業を希望する方への資金面での支援として「東京都の女性若者シニア創業支援融資」「東京信用保証協会の創業融資商品」「当組合プロパー創業資金」の 3 つの商品をメインに創業時の資金繰り支援をおこなっている。
中でも東京都の女性若者シニア創業融資については令和 4 年 3
月末現在 128 件・701 百万円の残高があり創業関連のイベント
やセミナーの共催などを通じ中小企業診断士や税理士等との繋がりができており、当組合が地盤とするエリアで創業を希望するお客様がいる場合に当組合を紹介していただけるような関係性が構築されている。
新型コロナ感染症拡大前に比べ創業融資の新規取扱件数は減
少していますが、引き続き情報収集につとめ地元地域で真摯に事業に取り組む起業家を応援していきたいと考えている。

22

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔大東京信用組合〕
タイトル

美容室の開業支援

取組み内容

１８年間スタイリストとして勤務していたところ、自身の店を持ちたい思いから創業を決意し、当組合へ相談。美容師としての技術はあるが、創業計画書の作成や経営者としてのノウハウ等はなく不安を抱えていたことから東京商工会議所を紹介。創業計画書の作成支援、更には開業店舗及び店舗内装工事業者を紹介するなど継続的な支援を行ったことで事業者の不安が解消され、開業することが出来た。現在は順調に業績を伸ばしている。

23

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔第一勧業信用組合〕
タイトル

ソーシャルビジネス立ち上げに伴う総合的支援（一般社団法人Ｎ）

取組み内容

・当社は、
「介護で悩む人のいない社会」を目指してＬＩＮＥ
での介護相談システム、介護セミナー、介護関係福利厚生サービス等を展開する社団法人。
・高齢化に伴い、介護と仕事の両立が必要となる社会が到来することは必至。当組としても他人事ではなく、将来職員の働き方やケアのためにも考えなければならない問題であり、想いに共感し、当社団法人を支援することとした。
・まずは当組の独自プロパー貸出商品「ソーシャルビジネス
応援ローン」にて資金調達を支援。当面の資金確保をさせた上で、マネタイズを実現させるべく経営陣には営業に集中して頂いた。
・また、日頃のソーシャル関連の動きの中でルートのできた
ソーシャル関連ＶＣや、遺贈寄付団体を紹介し、資金調達の選択肢を提供。
・その他、職員向けに介護セミナーを実施。当組(理事長)がパーソナリティとなり取引先や連携先を紹介する YouTube
ラジオにも出演して頂き、介護関連のお話や当社のアピールを頂いた。
・また、当組の福利厚生でも当社サービスを採用し、マネタイズに貢献しただけでなく、当組内部の話としては、当社への本格的支援をきっかけに当組職員の介護知識習得や、悩んだ際の相談窓口を設けたことで、組織として介護と仕事を両立する体制が整備された。

24

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔神奈川県医師信用組合〕
タイトル

ライフサイクルに応じた支援強化として、新規開業ローン推進の継続した取組み

取組み内容

・動機（経緯等）
医療業界のニーズ、当組合の規模・特性等を鑑みると、ライフサイクルに応じた支援に係る取組みは、「創業・新事業」、「事業承継」が主要項目となる。これらの取組みを推進するために新規開業ローンの推進を継続的に取組み、地域医療の発展に貢献する。
・新規開業ローンの説明
商 品
新規開業ローン

お使いみち

担保

限度額

施設用地購入、新築増改築、分有

ご相談院等新設、施設移転、等

無医療機器等購入

有

開業費用（運転資金を含む）

無

開業に際しての、運転資金・設
備資金

無

最長期間

35 年
8,000 万円 (うち据置2年以内)
ご相談
10 年
万円
8,000
(うち据置2年以内)
15 年
8,000 万円

(うち据置2年以内)

無担保扱いのご融資限度額（スーパーボーナス、ドクターオー
トローンを除く｡）は、総額で 8 千万円となっており、この額を超えるお申込の場合は、不動産担保等のご提供が必要となる。
・成果（効果）等
新規開業ローンの取扱実績（直近２年度）
2021 年度 66 先 4,284 百万円
2020 年度 67 先 3,873 百万円

25【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔新潟縣信用組合〕
タイトル

創業アカデミーの開催

取組み内容【動機（経緯等）】
地方創生の取組みの一環として、創業時における知識や留意すべきポイントをプロの専門家によるアドバイスを受けること
で創業時の事業運営を円滑に行えるよう支援するため。
【取組み内容】
新潟県内全域の創業者及び創業に興味のある方を対象に創業に関する知識の習得のため【人材育成】【財務】【販路拡大】【経営】の 4 つのテーマに基づき創業アカデミーを開講する。講師
は中小企業診断士や社会保険労務士、税理士といったよろず支
援拠点の外部専門家を招集し、経営に関する基礎的な知識を道つけることが出来る構成となっている。
【成果（効果等）】
本アカデミーに参加し所定の条件を満たすことで、開業資金の借入時に 3 年間無利子となることや法人設立時の登録免許税が軽減される等のメリットが受けられる。

26

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔興栄信用組合〕
タイトル

独立創業への支援

取組み内容

地元の空き店舗（テナント）にて洋菓子店を開業するにあたり相談を受け支援に取り組んだ。
支援の内容
・創業関連セミナーの紹介
・事業計画策定にあたってのアドバイス実施
・創業資金の制度融資の案内
・創業資金の支援
地元商店街の活性化に繋がる事案であり、同様の事案に対して積極的に関わった支援を図っていきたいと考えている。

27

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔協栄信用組合〕
タイトル

創業に向けた支援「キラリ☆創業講座」の開催

取組み内容

人口減少、事業者の廃業により地域経済の縮小が懸念される
中、地場産業集積地である燕市より平成 26 年に「創業事業をサポートする特定創業支援事業者」の認定を受け、創業支援に注力することで地域経済の活性化を図るよう取組んでいる。
①当組合が基盤とする燕市内において創業予定あるいは創業を志す方、創業して間もない方、事業の見直し・第二創業を検討している方を対象に、創業の準備、融資、経営に役立つような基本的な創業の基礎を学ぶ「創業支援セミナー」を開催。
②創業者が事業に基本的に必要となる、経営、財務、人材育成、販路開拓を学び、創業を実現するための実践を目的とした連続型の講座「キラリ☆創業講座」実施。創業に必要な準備や創業知識の習得を中心に、資金調達と安定した経営をするための事
業計画作成までを学ぶことのできる連続講座であり、講師には地元の専門家を招聘した。
セミナーも創業講座も無料で取り組んでいる。
令和 2 年度からは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対面講座とオンライン講座を併用して実施している。
平成 27 年度から令和 3 年度までの 7 年間で 176 名が受講し、50 名が実際に創業に至っている。

28

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔巻信用組合〕
タイトル

鍼灸治療院開業に向けた創業資金の支援

取組み内容

・鍼灸師の資格取得当初から、地元での開業を目標に、鍼灸師・整体師として勤務してきた経験を活かし、地域に根差した鍼灸治療院の開業を希望していた。
・勤務時代は、市外から施術に来店する顧客がいる程で技術力は高く評価されており、特に美容鍼治療は得意分野としている。
・美容鍼治療を取扱っている治療院は近隣にはなく、近年需要が高まっている分野であり開業後に力をいれていく予定。
・当組合は、市の制度融資「中小企業開業資金」（信用保証協会付）を提案し、運転資金支援を行った。
・他の治療院とは差別化が図られ、新たに美容鍼治療を地元に提供することで、地域貢献の一助となることが出来る。

29

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔巻信用組合〕
タイトル
取組み内容

事業再構築補助金を活用したアウトドア事業のプロジェクト○業種

飲食業（個人事業者）○新型コロナウイルス感染症の影響により深刻な影響を受けている飲食店事業から、地元の自然環境を活かしたアウトドア事業を展開し、地域の活性化にも貢献できると考え再構築補助金を活用した新たな事業計画に至った。
○第４回事業再構築補助金に商工会と連携して事業計画を策定して申請したが不採択となった。しかし、事業者の新事業に対する強い意志を確認して、第５回事業再構築補助金に当初事業計画を見直して申請し、再構築補助金事業として採択された。
○現在、令和 5 年 3 月を目処に新事業を創業するため、事業者と細部の打ち合わせを行うとともに、資金調達についても保証協会の「事業再構築スプリングボード保証」を利用することとし、保証協会へ事前相談している。

＜事業者の思い＞
子供たちに笑顔をその子供たちが親になり子供たちを連れて帰ってくる
そしてみんなが笑顔になる
明日の未来へ GO！ジャーニー！

30

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔都留信用組合〕
タイトル

山梨県東部地域創業スクール

取組み内容

当組合の営業エリアである山梨県東部地域においては、人口減少や事業主の高齢化に伴い、事業所数は減少を続けている。
一方、山梨県においては、山梨県が主催する「Mt. Fuji イノベ
ーションキャンプ」、やまなし産業支援機構が主催する「起業家養成セミナー（創業塾）」、甲府商工会議所が主催する「創業セミナー」等が創業支援として開催されているが、いわゆる国中地域（甲府市）での開催であり、山梨県東部地域からのアクセスは悪く（自動車で 1 時間 30 分以上の移動）当該地域に住んでいる創業希望者が実際に参加するのは難しく、より近場で創業に関して学べる機会の創出が望まれている状況であった。
そこで当組合では、平成 26 年度から本店会議室を会場として、「山梨県東部地域創業スクール」を開講し、山梨県東部地域の人が車で概ね 50 分以内の移動時間で、創業に関する知識を体系的に学ぶ新たな機会を設けている。
山梨県東部地域創業スクールは、以下のような特長を持っている。
①創業に必要な知識を、創業者支援経験が豊富な各分野の専門家（中小企業診断士、マーケティングコンサルタント、
税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナー等）から体系的に得られる。
②実際に創業した、身近な事業者から創業経験談を聞くことができる。
③起業を目指す仲間とのネットワークを作ることができる。
④スクール終了後もフォローアップが受けられる。
令和 3 年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を鑑み、WEB での開催を行った。その結果、参加者は 12 名で、全員が規定のプログラムを修了することができた。

31

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔福井県医師信用組合〕
タイトル

医院移転開業支援

取組み内容

大型ショッピングセンター内での診療を行ってきた医師より、別の場所で診療を行ってきた父および歯科医師の弟と共に別の広い場所で家族一緒に診療を行いたいと相談があったもの。
当組合の別の顧客で事業承継（譲側）を希望していた大型診療所（老健施設、介護サービス付住宅も運営）を紹介しマッチングを行うも成約とならなかったが、別の場所にて新規開業を支援し、当初の希望どおり家族一緒での診療所を開業できた。

32

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔信用組合愛知商銀〕
タイトル

事業再構築補助金を利用し、新規事業開拓

取組み内容

A 社グループは美容院やネイル、飲食業などの事業を行なっている。その中で、飲食事業を生業としている法人にて、事業再構築補助金を利用し「フォトスタジオ開設」及び「ECサイト構築」の新規事業の開拓を図る構想を聞き取りした事から融資提案を行った。
事業再構築補助金の申請はメインバンクにて申し込まれ、総費用の内、補助金相当額はメインバンクにて借入を行い、当組合からは自己資金部分を資金応需した。
本業である飲食業はコロナの影響を受け売上が減少、店舗数の閉店も余儀なくされた。フォトスタジオの開設、EC サイトの構築により、美容院やネイルサロンに来客している顧客の利用や、店舗地域の方々の利用により売上増加が期待され、収益体質の改善が図れると判断し取り扱ったものです。

33

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔大同信用組合〕
タイトル

創業・新事業の開拓を目指すお客様への支援

取組み内容
取組動機）
令和元年に創業し、令和 2 年 10 月に法人設立した建築
設計事務所。
決算 1 期の零細事業者。
取引先（受注先）には当組合取引先である不動産業者や建設会社も含まれ、設計技術が高く評価され業容も拡大
している。
取組内容）
創業間もない建築設計事業者であるが、設計士 2～3 人で機動性に富み、技術力の高さ、設計技量に着目して支援したもので、当組合取引先である不動産、建設業者とのマッチングや案件紹介等を見込み、当該支援から更なる業績向上が見込まれる事業者として取組に至った。

34

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔成協信用組合〕
タイトル
取組み内容

開業資金の創業支援「ドリーム」＜動機（経緯等）＞（合同会社）Ｔ社
令和 4 年 3 月 31 日 融資実行
当組合
3,000 千円
日本政策金融公庫
6,500 千円
自己資金
6,830 千円

総額 16,330 千円＜取組み内容＞
特別養護老人ホームにて 18 年間勤務し、日常生活で介助を必要する人の力になりたいと、経営者として様々な知識を習得
し、社会的貢献を目指して起業した。
日本政策金融公庫担当者も「高齢者・障害者人口が多い地域で要支援者・要介護者の需要があり、是非とも協調で支援して行きたい」との意見があり、代表者とのヒアリングや計画資料を基に分析を行い、創業支援融資「ドリーム」にて、希望金額を満額融資した。

＜成果（効果）等＞
令和 4 年 3 月 1 日から開業し、現在、従業員 3 名雇用し営業中です。

35

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔兵庫県医療信用組合〕
タイトル

ドクターの開業支援

取組み内容

（動機）
ドクターの開業に際し、医師系の業域信用組合として、金融サービスの面からドクターの新規開業を支援し、地域住民が安心して暮らせる環境づくりに貢献する為（取組み内容）新規開業ローンの商品化（融資限度額 100 百万円 ※無担保型は 50 百万円）
開業支援に際しては、医師会や理事の先生方の意見も参考に事業性の評価を実施している。
（成果）
令和 3 年度の取扱実績…14 件、856 百万円

36【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔兵庫県信用組合〕
タイトル

創業者に対する販売と生産両面の課題解決支援の事例

取組み内容

Ｋ氏は、富山県で会社勤めの傍ら副業としてオーダーテントを製造し、イベント会社等にレンタル・販売していたが、当時、他社が取扱っていたテントは、輸入物の既製品だけであった。
そのため、オーダーメイドのテントには一定の需要が見込まれたことから、テント製造は事業化可能と考えられ、兵庫県内にてテント製造業を開業した。
しかし、開業時期が新型コロナウイルス感染症の拡大時と重なりイベント等が休止となったことから、売上確保が困難となる一方、作業は工業用ミシンを使った手作業であったため、目止めや仮縫いが必要で工程が多いことから生産能力が低く、水漏れの恐れや品質のバラつきもあり製造面での課題もあった。
製造面の課題解決には、設備導入が必要であったものの財務基盤が脆弱であったため、ものづくり補助金の活用を提案のう
え申請書作成支援を行い、加点項目である事業継続力強化計画の作成支援も行ったが不採択となった。
しかし、設備導入は不可欠であったため申請書のブラッシュ
アップを支援し、再度補助金に申請して採択されたことから、設備資金と併せ運転資金も融資して設備導入を実現させ、先端設備等導入計画策定による税金軽減の支援も行った。生産増強に向けた作業所の拡張については、取引先の近隣賃貸物件を紹介した。
売上確保については、グランピング事業者とのビジネスマッ
チングによる販路開拓支援を行い、展示商談会の出展費用補助
による出展支援も行い、売上が増加している。
本件は、創業期における最大の課題である売上確保と次のス
テップである売上増加時に課題となる生産量増加という需給両面の課題について取組んだ総合的な創業支援の事例である。

37

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔和歌山県医師信用組合〕
タイトル

新規開業への支援

取組み内容

情報拠点として親密に取引している地元 S 会計事務所より
N 内科の開業資金の紹介があったもので、不動産担保へ過度に依存すること無く、事業計画等を重視した融資姿勢に対し好感を持たれ、リレーションが深まり、開業資金 200 百万円を支援することになった。
当組合の融資体制が評価され、その後、H 内科の開業案件の紹介があり、開業資金 80 百万円を支援した。

38

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔朝銀西信用組合〕
タイトル
新事業への参入取組み内容

顧客は飲食業及び貸金業を営んでおり、当組合との取引実績は２０年以上になる。業態は順調であったが、貸金業の利用顧客減少により貸金業の事業規模を縮小し飲食事業に力を入れて事業を継続していた。
融資担当者との定期的なヒアリングにて不動産事業への関心が強く担当者のアドバイスにて顧客自ら補助金の申請、不動産購入ローンの相談の際に資金応需を行った。
現在は不動産事業用の事務所を設立する為、準備中である。
組合としては今後事業規模が大きくなることを見据えて①法人成へのアドバイス②不動産事業への積極的なアドバイスを行い、積極的な支援を継続していく。

39

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔朝銀西信用組合〕
タイトル

売上増加に伴う美容機器導入及び店内の設備投資

取組み内容

売上増加に向けた美容機器の導入、今後の催事を想定した喫茶スペースの拡充への設備投資及び軌道に乗るまでの経常運転
資金の 2 点に関する相談があり受付。今後の返済財源においては営業サロンの施術及び物販による売上であり、設備投資後の宣伝による浸透、新規顧客獲得において若干の時間を要するが、現在代表者が着手している新ビジネスによる雑収入及びこれまでの物販実績を含めて返済は可能と考えられ、最新の機器導入によって既存の顧客離れの防止及び売上の増加が図れる。
サロン拡充による講習会等の催事を行う事で新たな顧客獲得もでき、この期間勉学に励んだ美容知識を顧客達へ還元したいという代表者の意向が叶うと思われる。本件受付にあたって、代表者と度重なる折衝を行い店舗協議を行う中で、代表者の本事業における熱意や事業計画等を鑑み融資実行を行う。

40

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔朝銀西信用組合〕
タイトル

事業再構築補助金制度を利用した第二創業支援

取組み内容

主に WEB コンサル業を営むお客さまより、コロナ禍によるサービス業顧客の契約解消や売上の不安定化に懸念を抱き「ひのき酵素風呂×自然派素材を使用した健康的な食事の提供」を行う第二創業について相談に至る。
近年の酵素風呂の流行、健康・アウトドアブーム、SDGｓの時流から時代に適した新規事業である事に加え、同事業の社会性を鑑み下記の支援を行った。
① 創業資金に対する融資支援（店舗取得及び運転資金）② 事業再構築補助金の利用に関する補助及び認定
以上

41【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔朝銀西信用組合〕
タイトル

新規創業ローン

介護事業への融資

取組み内容

当組合取引先の遊技店に勤めていた方が、会社員時代より介護事業に対しての重要性や地域社会の貢献度、高齢化社会の中で供給不足から参入のチャンスが大きい事業と考えていた。当組合が起業する事を提案したところ、退職を機に介護事業を開業することとなった。フランチャイズ契約での介護事業運営であり、デイサービスとは異なり自立した生活を送るために必要な体力を身につけるための機能回復訓練を中心としたプログラ
ムを実施し、健康への意識が高い 60 歳以上の高齢者社会が予測される中、市場拡大が見込める介護事業です。計画遂行は可能と思われ、今後当組合との取引拡大、将来においての同社事
業拡大を期待し受付となった。

42

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔笠岡信用組合〕
タイトル

自動車販売から自動車整備業への新分野展開

取組み内容＜動機（経緯等）＞
同社は地元笠岡で新車・中古車販売を行う年商約 350 百万円の法人。高齢化及び労働人口が減少している中で自社が生き残るため新規事業を模索しており、相談を受けた。
同社所在地は全国でも屈指の干拓地があり、農業法人が数多く新設されていることに着目し、農業用車両の整備を自社にて取り組むことを決意した。
地元の商工会議所と提携し事業再構築補助金を用いて自社工場を建設する新分野展開を提案した。

＜取組み内容＞
農業用車両の整備を新事業とするにあたって、ターゲット層の選定、需要確認、設備投資による効用を 3 者にて実施した。近
隣に農業用車両の整備を請け負っている競合他社は存在せず、見込客への事前ヒアリングを実施したところ、同社を利用したいという反応があり、実現可能性が高いと判断した。
補助金計画とあわせて同社の 5 年計画を策定し、今後の事業目標を設定した。

＜成果（効果）等＞
申請した事業再構築補助金は採択となり、同社の整備工場新設への準備を整えている段階である。自社の内部体制の確認及び目標に対して必要なアクションプランが明確となり、後継者も経営に関与する機会となった。

43

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔広島県信用組合〕
タイトル

外部機関活用・協調融資による創業支援の取組み

取組み内容

当組合取引先(コンサル)からの紹介で取組む。
代表者は、整骨院を営みながら、焼き肉店を第２次創業。
飲食店勤務経験はあるものの、飲食店は畑違いの創業のため、経営、開業資金にまつわる相談があった。

・当該創業を客観的に判断してもらうため、ひろしま産業振興機構の創業サポートセンターを利用し、事業計画書および創業プラン等の検証を依頼した。
・担当の中小企業診断士より事業運営について特段の問題がな
いと考察するコメントに加えて、計数関連の把握や従業員管理等においては代表者自らが関わるスタンスを持つ心構え
についてアドバイスがあった。

・創業後の資金繰り支援を円滑化するため信用保証協会へ依頼したところ、快諾してもらい資金調達が可能となった。
・関係機関の協力により、代表者の要望どおりの創業支援することができた。

44

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援
〔信用組合

広島商銀〕

タイトル

一度諦めかけた創業の夢を叶える事が出来た支援取り組み

取組み内容

T さんが当組合にご相談に来られたきっかけは、税理士事務所の先生のご紹介でした。他行へ創業支援の相談に行ったが断られたとの事で、当組合での取り組みができないかというご相談でした。
T さんは、高校卒業後アルバイトを始めた飲食店（焼き鳥屋）で 10 年以上継続して働いており、数年前に正社員になられた方でした。T さんの精力的な店舗運営が認められ、以前
よりオーナーに営業権を買い取ることによる独立を勧められており、T さんは独立を決心し、金融機関での借り入れを検討されていた。T さんは常連客の一部にはオーナーと間違われる程、地域に浸透しており、創業意欲も高く可能な限り支援したいと思いました。
そこで、まず初めになぜ審査が通らなかったのかという具体的な原因について細かく聴取させてもらいました。主な原
因は、T さんの奥さんの両親が、2 人とも介護を要する状況に陥った事から、介護にかかる費用が嵩み、同時に奥さんの収入が減少したことで、奥さんが T さん名義で複数のキャッシングをしてしまい多重債務を抱え、個人再生を行っていた事でした。個人再生後の返済履歴を全て提出してもらい、履行状況を確認した上で、返済遅延が無い事を確認した。その上で、協力者（T さんの母）の支援により一度債務をすべて返済する事、自宅マンションに根抵当権を 2 番設定する事を条件として、前進できる可能性があると提案し、T さんに寄り添った指導を行った。申込金額や返済条件もコロナの状況を反映した形で提案した。
最初にご相談に来られてから半年以上の時間が掛かりましたが、無事に融資実行し開業に至った。
T さんは 300 万円の申込で他行に断られた融資が、500 万円で融資実行となった事に一番驚かれていた。当組合の支援
により、二人の夢が叶い、とても感謝された。

45

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔両備信用組合〕
タイトル
取組み内容

創業支援としての融資取組事例
ゴルフ用品店を個人にて経営されていた顧客がコロナ感染症による外出制限等の影響を受け、売上が大幅に減少、熟考した結果、ゴルフ用品店を廃業された。
その後、従前より取引のあった当組合に「飲食店の開業を検討しており、店舗等の設備資金を借入したい」との融資相談があった。本件を取組むにあたり、自己資金が乏しい状況下での開業ということもあり資金計画等、顧客と再検証を行う中、広島県信用保証協会と連携し、プロパー融資と信用保証協会保証付き融資（創業支援資金）の協調にて取組むこととなった。現
在開店後、6 ヵ月経過していますが、出店先が庄原市の備北丘
陵公園や桜花の郷ラ・フォーレ庄原（旧庄原かんぽの宿）の近隣ということもあり特に行楽シーズンには来店客が多く賑わいを見せています。今後も引き続きモニタリングを行い、経営サポートを行っていきます。

46

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔備後信用組合〕
タイトル

創業・新事業者への資金供給

取組み内容

手許資金が不足している先等であっても創業・新事業を計画している先への資金支援推進。
・地域内の商工会、税理士事務所等との連携を図り新規創業関連の情報を入手し広島県制度融資（創業支援資金）、及びプロパーでもリスクをとりながら創業支援融資を積極的に推進し必要な資金を供給している。
・他に外部機関（ひろしま産業振興機構・日本政策金融公庫）と業務提携し多様な創業や新規事業の企業創出をサポートする体制を構築している。

・H27 年度の創業・新事業支援の実績は 7 件、25 百万円です。
・H28 年度の創業・新事業支援の実績は 7 件、514 百万円です。
・H29 年度の創業・新事業支援の実績は 7 件、92 百万円です。
・H30 年度の創業・新事業支援の実績は 2 件、6 百万円です。
・H31 年度の創業・新事業支援の実績は 2 件、2 百万円です。
・R2 年度の創業・新事業支援の実績は 13 件、47 百万円です。
・R3 年度の創業・新事業支援の実績は 10 件、25 百万円です。

・令和 4 年 3 月末実績は 24 件、47 百万円です。

47

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔香川県信用組合〕
タイトル

新規事業創業に係る外部専門家の紹介・運転資金支援

取組み内容

令和元年に割烹料理店として飲食業を個人にて経営。反響の良さから航空会社より商品納入（乗員用弁当、空弁）の依頼があり、新規事業として法人設立を決意。
法人設立に係る相談を受け、外部専門家（よろず支援拠点、会計士）を紹介し、実現性・妥当性のある事業計画の策定支援を実施。また、当組合より創業に係る運転資金 5 百万円の資金協力を行った。
資金協力後、航空会社 2 社との契約も締結し、新規事業を開始。
創業に係る事業計画書策定サポート支援及び創業後の安定的な資金繰りに貢献する取組みとなった。

48

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔佐賀西信用組合〕
タイトル
取組み内容

自動車整備工場の創業
・佐賀トヨタ自動車に整備士として勤務して経験を積んだ後、同社を退職して、自動車整備工場を創業。
・整備工場は、高齢で後継者がいないために廃業された物件をそのまま賃借して使用している。
・当組合より創業資金として 7 百万円を融資し、工場の一部
修理、リフト等の機械を購入した。
・当組合は創業準備として、事業計画策定、資金調達及び情報提供等の支援を行った。

49

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔長崎三菱信用組合〕
タイトル

新形態による完全個室型美容施設の開業支援

取組み内容

・美容師歴 33 年を有する個人事業者から現在の美容室乱立、将来的な少子高齢化による顧客減少への対応とコロナ感染対策、プライバシー保護を目的に完全個室型の美容施設建
設及び美容機器等設備導入資金総額 32,000 千円の資金調
達相談を受け、対応を行った。
・事業内容は、個室数 4 室のうち、事業者自身が 1 室使用、
残り 3 室を未独立美容師へ時間賃貸とし、自身の本業に加え、賃貸料収入の増収を図る計画。
・相談者は、顧客減少、美容室廃業増加等業界全体に対する将来的な危機感と未独立美容師の時間賃貸に関する需要増
加（都市部では増加）を見込み、美容施設開業を行う。
・資金調達に関しては、当組合が主導し、保証協会、日本政策金融公庫との 3 金融機関による協調融資実行を行った。
総額 32,000 千円＝当組合 11,500 千円、保証協会 11,500 千円、日本政策公庫 9,000 千円を実行。
・当組合は、本事業者と共に①事業開始から 1 年間は 2 カ月毎に個室時間賃貸契約状況の確認、②事業計画達成状況の定例的な確認を行い、開業後の支援、各種アドバイス等によるフォローを確実に継続していくこととしている。

50

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔西海みずき信用組合〕
タイトル
新たな収益を目指す自動車販売店の再構築支援
取組み内容

当組合の顧客である自動車販売店（整備工場有り）が、新たな収益源として学習塾の運営を開始することになる。事業の再構築と言える内容で、全くの異業種への挑戦でした。
当組合としては、事業再構築補助金の申請にあたっての提案
資料の作成を、長崎県よろず支援拠点のコーディネーターと共に進め、開業資金の融資や事業計画書、資金繰りの相談にも乗っています。
同社の学習塾事業は現在、生徒数も順調に増えているとのこ
とです。

51

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔熊本県信用組合〕
タイトル

美容業 30 年の経験を活かした新規開業

取組み内容

・新規創業にあたり、商工会議所・政策公庫と連携を図り、事業計画を策定し、美容室創業資金を応需。
・保証人・金利面、また、保証料において、市の制度融資で保証料の 100％補助があることを考慮し、信用保証協会の県制度を利用。
・結果として金融機関の窓口が 2 行増え、保証協会への実績作りにもつながった。
・今回創業の動機としては、創業前に勤めていた美容室が市中心街から撤退する事から創業計画を立てられ、円満退職であったことから、顧客・従業員も前店舗から引き継ぐ事ができ、初年度の確定申告も計画以上の実績が確保できた。
・現在も順調に推移している事から今後も支援体制を継続する方針である。

52

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔熊本県信用組合〕
タイトル

前職（住宅販売会社）でのスキルを活かし新規創業

取組み内容

・日頃より深耕のある税理士事務所より創業先の紹介を経て融資相談受付。
・創業に伴う運転資金として、日本政策金融公庫：5,000 千円、当組合：5,000 千円（県創業者支援資金）の協調融資にて支援。
・実務経験を基に策定した収支計画を作成し、資金応需。

53

② 更なる成長を目指すお客さまへの支援
都道府県名

信用組合名

北海道

北央信用組合宮城石巻商工信用組合

宮城仙北信用組合山形

事例名頁

取引先紹介によるビジネスマッチング

56

独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部（以下「中小機構東北本部」）と連携した「事業計画計画（ＢＣＰ）」セミナーを開催

57

株式会社S社の既存事業の類似事業開業計画策定及び金融支援

58

山形第一信用組合

コロナ禍によるビジネスモデルの転換

59

福島

相双五城信用組合

原発被災者に対する新規事業支援

60

茨城

茨城県信用組合

JR東日本水戸支社との連携協定を活用した取引先企業の販路拡大支援

61

群馬

あかぎ信用組合

ぐんま医工連携ファンド投資先への成長支援

62

埼玉

埼玉信用組合営業活動の手法並びに管理手法について

64

千葉

房総信用組合お取引先の課題・問題解決のため各種補助金の活用支援

65

東京

東浴信用組合銭湯の灯を消すな！
銭湯の大規模改修工事による地域貢献（地域交流、地域活性化）66

新潟新潟縣信用組合

適切な事業性評価に基づく事業拡大への支援

68

長野

長野県信用組合

工場及び店舗の新設による生産能力の向上と、商品認知度のアップによる販路拡大。

69

富山

富山県信用組合

補助金を活用したお客様の新事業への支援

70

愛知

信用組合愛知商銀

本業を活かして第2の収益の柱を育てる71

大阪

中央信用組合青果仲卸売業における農産物（野菜・果物）の輸出による売上高・利益増
強への金融支援を実施。

72

兵庫

兵庫県信用組合

更なる成長に向けた新工場建設による増産体制構築の支援

73

兵庫

淡陽信用組合島外観光客、ネット販売等強化による売上増加策について

74

岡山

朝銀西信用組合

個人経営から創業70年を超えるK社のステップアップ支援

75

広島

広島市信用組合「事業活性化支援ローン」・「ドリームローン」・「地域創生支援ローン」の取
り扱い

76

広島

広島県信用組合

事業再構築補助金を活用した新分野展開
グランピング・オートキャンプ場の運営事業

77

香川

香川県信用組合

新規顧客獲得・売上増加へ向けた事業再構築補助金活用による経営支
援

78

54

都道府県名信用組合名長崎

西海みずき信用組合

事例名
食品製造販売業者へのプロ人材派遣

55

頁
79

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔北央信用組合〕
タイトル

取引先紹介によるビジネスマッチング

取組み内容

Ｒ3.2 月に軽貨物運送業を個人開業したＮさんは、販路拡大を図りＲ3.9 月から旅客輸送事業を開始。創業に当たり、資金手当てを行っていた当組合は、創業間もない先を対象としたフォ
ローアップ訪問を行った際に、Ｎさんより貨物輸送については
大手物流会社とのパイプが出来たことで徐々に受注増加し、外注委託先の協力も得ながら順調に稼働している。また、旅客輸送については人材派遣会社の従業員送迎業務を開始し、朝・夕に送迎業務を請け負っているが、昼間の空き時間が多いため車両の活用方法を思案しているとの相談を受けた。
そこで、当組合取引先である道内大学の運動部が学内のグラウ
ンド使用が困難であり、活動場所が学外のグラウンドとなっている事から輸送手段に課題があるとの情報を得ていた当組合
は、Ｎさんに状況を説明したところ、何かお役に立てるかもしれないので紹介して欲しいとの回答を頂く。
その後、両者による交渉の末、Ｎさんは送迎業務を受注することとなった。
当組合としては、両者のニーズに合ったビジネスマッチング提供事例となります。

56

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔石巻商工信用組合〕
タイトル

独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部（以下「中小機構
東北本部」）と連携した「事業計画計画（ＢＣＰ）」セミナーを
開催

取組み内容

（動機）
当組合の取引先事業者の多くは東日本大震災で甚大な被害を受け、近年台風や大雨の自然災害が発生している状況に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大で事業継続に支障を及ぼすことが想定され、「事業継続計画（ＢＣＰ）」の必要性を認識しているものの、足許の売上や利益の確保を優先してしまい、策定できていない状況であった。様々なリスクへの対応力が社員のモチベーションや企業価値を高めることに繋がることから
中小機構東北本部と連携しセミナーを開催した。
（セミナーの内容）
I. 企業のリスク・ＢＣＰの考え方と必要性
 企業経営における自然災害リスク・感染リスクとは
 企業のリスク対策の必要性
 自社のリスクの洗い出し
 ＢＣＰの考え方と必要性
 ＢＣＰを策定するメリット
II. ＢＣＰと経営戦略
 ＢＣＰの策定手順
 ＢＣＰの基本方針
 重要業務と復旧目標
 発生段階における対応策
 「事業継続力強化計画」認定制度について（成果）
参加企業の中の１社から新型コロナウイルス感染症対策の「事業継続計画（ＢＣＰ）」を作成したい旨の相談を受け、中小機
構東北本部のアドバイザー（中小企業診断士）と当組合とが連携し、延べ７回の個別支援を行い「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定した。

57

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔仙北信用組合〕
タイトル

株式会社 S 社の既存事業の類似事業開業計画策定及び金融支
援

取組み内容

【動機】
S 社は公立学校への教材販売をメインとした文具販売業であるが、近年の少子化・学校統合により市場縮小傾向にあり、緩やかに業績悪化している状況であった。地方においては今後も市場縮小は継続していくものと予測されるため、障がい者ｸﾞﾙｰ
ﾌﾟﾎｰﾑの開業を行い、現在仙台市に 2 棟運営している。今般、相乗効果もある類似業務として障害者向け就労支援事業所の開業を行うこととしたものある。
【取組内容】
当組合にて信用保証協会保証の制度融資により支援。開業にあたり創業計画策定の支援も行っており、宮城県中小企業再構
築支援補助金の申請支援及び金融機関からの意見書提出も行ったものである（申請は令和 4 年 5 月）。
補助金も採択となり、補助金入金までのつなぎ資金支援と、運転設備資金として新たに計 8 百万の支援を検討している。
【成果】
現在、R5.4 月の開業に向けて官公庁との調整も兼ねた準備を行っている。
開業前であることから実績は無いが、既存の障がい者ｸﾞﾙｰﾌﾟ
ﾎｰﾑの勤労意欲がある利用者からは、就労支援事業が開業したら是非相談したいという意向の利用者もおり、今後は就労支援に長けたｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑとして相乗効果も期待される。

58

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔山形第一信用組合〕
タイトル

コロナ禍によるビジネスモデルの転換

取組み内容

コロナウイルスの世界的な流行（パンデミック）は国、地
域、個人、法人を問わず多くの事象に深刻な打撃を与えてい
るなか、日本の中小企業においても当然例外ではなく、特に影響が深刻なのがブライダル業界であり、結婚式の延期、中止、縮小による売上の減少に直面していた。
そのようななか同業他社に先駆けて、いち早く組織改革と、事業の転換を実施し、既存事業の柱であったブライダル事業（式場運営、プロジェクションマッピング）を縮小し、新規事業として EC 事業、映像配信事業、輸入アパレル事業等を開始した。そのなかで輸入アパレルブランド事業については
季節物の仕入れ発生による増加運転資金など、業態転換に伴う資金ニーズの対応する短期資金枠の確保が必要となり金融支援を実施した。
金融機関との取引条件を統一化し設備投資資金、年度間運転資金の資金調達を確約、円滑な大規模資金調達が可能とな
り強いては資金調達交渉の窓口が一本化され、交渉負担を軽減できることから協調融資（シンジケートローン）を 3 金融機関で組成し対応した。
〇支援内容
・幹事行㈱商工組合中央公庫による総額 3 億 70 百万円の協調融資（シンジケートローン）を組成し当組合は内 70
百万円を極度額とし対応した。

59

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔相双五城信用組合〕
タイトル

原発被災者に対する新規事業支援

取組み内容

福島県南相馬市で飲食業を営んでいた有限会社Ｓ社に対して、震災以降減少傾向にある収益性向上を図る為、空き店舗を活用し、さつまいもスイーツ店を開業する新規事業の相談があった。
当信用組合として、不稼働資産解消による収益性向上が図られること、又、新たな雇用創出にも繋がるものと思料されることから、福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金の活用を提案し、福島相双復興官民合同チームの支援の下、同補助金の申請支援を行い採択された。
令和４年４月オープン以降、当該地域では同業他社が少ない
事から休日・平日共に賑わっており、有限会社Ｓ社に対する売上高及び収益に寄与している。

60

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔茨城県信用組合〕
タイトル

JR 東日本水戸支社との連携協定を活用した取引先企業の販路
拡大支援

取組み内容

令和 4 年 3 月に、当組合のもつお取引先ネットワークと、JR
東日本水戸支社がもつ販路や情報発信媒体などの鉄道資産とを掛け合わせながら、当組合事業者にとどまらず、茨城県内事業者の企業価値向上を支援できる仕組みづくりを目的とした「地域活性化連携協定」を締結した。
令和 4 年 2 月には、連携協定の試行的取組として、スーパーの㈱紀ノ國屋との商談会を実施し、店頭商品やプライベートブ
ランドへの採用を目的に、当組合取引先 4 事業者が商品のプレ
ゼン・商談に臨んだ。

61

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔あかぎ信用組合〕
タイトル

ぐんま医工連携ファンド投資先への成長支援

取組み内容

あかぎ信用組合は、2014 年 11 月 REVIC と群馬県下に本店をおく 4 金融機関が共同して組成した「ぐんま医工連携ファンド」(以下ファンドという。)に参加した。当該ファンド投下先の内、B 社が当組合申請にて 2017 年度特許庁「知財ビジネス評価」制度を利用したことから与信取引が開始された。
当社の技術力は、群馬県イノベーションアワードにて特別賞を受賞するなどインソールの分野で注目され、冬季オリン
ピックメダリストが専属契約を結ぶなどの実績があったが、インソール自体がいわゆるニッチ(隙間)の分野であるため、「ぐんま医工連携ファンド」投下時に作成した事業計画をしばらく達成できなかった。当社インソールは、スポーツ分野に留まるものでなく REVIC が事業性評価で示したように健康・医療介護・保健・美容にも拡がるものであり、時間を掛
けて成長支援するものとした。当組合が実施した支援は以下の通り。
・「知財ビジネス評価」の結果をもとに、当該特許が健康・医療介護・保健・美容に利活用できるよう当組合産学連携先である群馬大学(医学部)に取次ぎした。
・当組合推薦にて群馬県信用組合協会が毎年 1 回放映する「ぐんま元気企業」にて放映され、様々な業界から注目された。
(同番組コメンテーターは、高い評価をし、実際に愛用しているとのこと。)
・代表が抱えていた保証協会の求償権(独立する前に勤務していた法人の保証債務)について、保証協会と協議を重ね和解金を支援することで求償権を整理した。この決着により地銀や日本政策金融公庫が多額のプロパー支援を決定するなど資金調達環境が一変した。
・当組合も、上記求償権解決金の他、定期的に業況モニタリ
ングを行う中でゼロゼロ融資、日本政策金融公庫協調融資を行った。
当社の営業努力と大手靴メーカーとの商品共同開発の結果、
当社インソールの機能性が評価され、大手靴メーカーR 社を62

して日本一のインソール会社と認知するようになった。当社
はコロナ禍にも関わらず売上が急増し、前期は赤字経営から脱却し黒字転換した。今期に入っても売上増加の勢いは加速、
OVC テレビ特販で当社健康サンダルが月 2 万足、130 百万円、売上するなど、前期比売上倍増、0.8 億円～1 億円の営業利益が見込まれている。
また、現在、大手 T 印刷、群馬大学、当社で、健康に良いウォーキングシューズ「〇〇トレ」を商品開発しており、更なる売上拡大が期待されている他、美容の分野でも、大手化粧品メーカーF 社傘下の A 社が、当社インソールを使用したス
ニーカー発売決定している。
従前から強みであったスポーツ分野でも、現 J リーガーの親族を経営陣に迎えるなど、冬季スポーツの他、サッカー、野球、ラグビーにも愛用者が増加し、急成長の兆しが現れている。
最後に当社取引の端緒となった「ぐんま医工連携ファンド」
は 2023 年 12 月にエクジットとなる。同ファンドの投資額の1.5 倍相当が買取額となることから、当組合だけでは支援が厳しいため、A 銀行、T 信用金庫、日本政策金融公庫と協調しファンド買取資金を支援する方針である。

63

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔埼玉信用組合〕
タイトル

営業活動の手法並びに管理手法について

取組み内容

FM 放送局からの相談に対し、埼玉県よろず支援拠点の専門家派遣を活用。
経理面、営業施策面についてのアドバイスを実施。今後も当組合からの助言指導を併せて実施予定。

64

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔房総信用組合〕
タイトル

お取引先の課題・問題解決のため各種補助金の活用支援

取組み内容

本部では、各種補助金の内容を営業店に周知し、営業店ではお取引先に寄り添い課題・問題点を聞き出し解決のための一つの方法として補助金の提案をする。
お取引先より詳しい説明を求められた場合、補助金申請用確認
シートに記載して本部に提出される。
当組合は、千葉県中小企業診断士協会と業務提携をして毎週専任担当者が来店して本業支援、経営改善支援等を行っており、その一環として各種補助金の相談、申請、実績報告の支援を行っている。
・「ものづくり補助金」11 件の相談に対し申請 6 件
・「小規模事業者持続化補助金」相談 19 件に対し申請 17 件
・「事業承継補助金」相談 2 件に対し申請 1 件
・「事業再構築補助金」相談 34 件に対し申請 29 件
結果としてものづくり補助金 4 件、小規模事業者持続化補助金
13 件、事業承継補助金 1 件、事業再構築補助金 7 件採択となり、事業再構築補助金、ものづくり補助金の採択された事業者の内 6 事業者が補助金事業に係る資金として融資の取扱いに至った。

65

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔東浴信用組合〕
タイトル

銭湯の灯を消すな！
銭湯の大規模改修工事による地域貢献（地域交流、地域活性
化）

取組み内容

事業者は日本の文化の一つである銭湯の存続に熱意を持っている浴場経営者。
浴場改築後年数が経過しているため、浴場リニューアル（浴場大規模改修工事）を検討していた。
入浴者層は高齢者がメインであり、銭湯の役割である地域コミュニティの再生を図りつつ、若者をターゲットとして銭湯離れを防止し地域交流の場及び地域活性化を目指すことで地域貢献を目的とする計画を策定したものです。
すべての入浴者のために全面的なバリアフリー化を実施し、既存設備のリニューアル、新たに温水風呂（ナノファインバ
ブルを投入した泡風呂)、深さのある水風呂、寝風呂等の設置、ジュビナバスという四方八方からシャワーで全身を洗う等の設備投資を行った。
また近年若者等の間で「サウナブーム」があることから、サ
ウナ室を拡張し収容人員の拡大を図り、通常は遠赤外線式サ
ウナストーブであるが、本銭湯は高湿度を保つ機能があるス
トーン式のサウナストーブの設置、畳敷きの外気浴スペースを新設した。
これらの設備により、既存の来客だけでなく若者を含む新規の来客を取り込み、リラックスタイムを提供し地域交流の場となるよう取り組んだ。
資金調達面については、事業者の思いに応えるべく当組合の蓄積したノウハウから事業の売上予想を緻密に試算して融資決定し、東京都及び区の健康増進型公衆浴場改修工事支援助
成・区の制度融資の情報を提供して、事業者の地域住民等の交流場としたいという思いを実現した。
2021 年下旬にリニューアルオープン。
設備投資により、リニューアル前と比較し来客数は 210%以上増加している状況です。

66

銭湯は設備産業という特質から、多額の設備投資を必要とし返済に長期間を要する事業であるが、事業の成長に貢献でき、地域交流等の一助となった。
今後の銭湯の在り方を示す存在感のある銭湯であるものと考えます。
さらなる成長を目指す銭湯に生まれ変わり再始動しています。

67

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔新潟縣信用組合〕
タイトル

適切な事業性評価に基づく事業拡大への支援

取組み内容【動機（経緯等）】
成長段階時における真の経営課題を的確に把握し解決に向けた方策の策定・実行に必要なアドバイス支援を行い当該事業者の生産性向上を図ることで、最終的に地域経済の発展に貢献していくことが求められているため。
【取組み内容】
取引状況や面談を通じて集積した財務情報と非財務情報に基づき、事業の内容や成長可能性などを適切に評価し、事業拡大への支援に取り組んでいる。
事業者に対しては商談会等の各種ビジネスフェアの企画を行っているほか、SGM 活動の一環として広域型組合のネットワークを活用したビジネスマッチングを推進しており販路拡大をサポートしている。
また、補助金等に関する各種セミナーや個別商談会を企画しており、企業価値向上に向けた支援体制を整えている。
【成果（効果等）】
成長段階の事業者に応じた各種セミナーの開講や商談会を開催することで、販路の拡大や同・異業種企業とのマッチングによる、ビジネスチャンスが広がる可能性があるため、今後についても社会情勢や時代背景に応じた支援メニューの拡充に取り組んでいく。

68【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔長野県信用組合〕
タイトル

工場及び店舗の新設による生産能力の向上と、商品認知度のアップによる販路拡大。

取組み内容㈲I は大正 14 年創業の和菓子店で、現在は｢おやき｣の製造･販売を主軸に、自社や百貨店等の店頭販売のほか、年々増加するネット販売にも力を入れてきた。当社では、更なる成長のため、新工場とこれに併設する新店舗の建設計画に着手しました。生産能力向上(270 万個/年→450 万個/年)と、観光客向けの販売･PR を目的に、長野 IC から長野市街へと向かう玄関口への建設を決断し、当組合も全面的な支援に取り組んだ。
｢おやき｣は長野県民のソウルフードとも言え、信州の素朴で温かみある食文化の代名詞で、｢地域活性化･地方創生｣を｢食｣の分野から推し進めるキーワードとして大変相応しい存在と言えます。当組合では事業の計画段階から関与を深め、外部のコンサルを招聘して各種補助金を活用した事業計画、資金調達
計画に取り組んだ。
当社は自社の｢おやき｣の販売だけでなく、その食文化としての普及も視野に取り組んできたが、スーパー等を含む小売店への安定的な供給を維持することが、消費定着、認知度アップへのカギとなることから、新工場の建設による生産力アップが悲願でした。
事業計画の最終段階において、当組合では資金調達に商工中
金と日本政策公庫と連携し、総額 1,045 百万円のシンジケート
ローンを組成した。令和 4 年 7 月 31 日のオープン以来、大変な盛況ぶりで当社も自信を深めている。当組合では、今後も資金繰り支援の他、本業支援の場面でも息の長い支援に取り組ん
でいく方針です。

69

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔富山県信用組合〕
タイトル

補助金を活用したお客様の新事業への支援

取組み内容

当組合では、取引先事業者の「本業支援」策として「再構築補助金」「ものづくり補助金」等、お客様が策定する各種補助金計画の策定補助業務を行っている。計画策定補助業務
では、営業店職員と本部職員が同行してお客様へ訪問し、コロナや物価高騰における影響の実態把握と補助金を活用した事業の改善策、設備投資効果等について協議を行うことで顧客の「本業支援」を実施している。
令和 3 年度に当組合が携わった事業再構築の特徴として、
お客様の業種は「飲食業」「旅館業」の問合せが多くみられた。「旅館業」においては「旅館設備」のコロナ感染防止対策や宴会場の改装、「飲食業」においてはテイクアウトに係
る冷凍、真空パックの設備導入を行い、食料品販売にシフトしていくといった計画が多く見られた。令和 4 年度は一変し製造業からの依頼が多く、業種柄、商社や得意先から、事前に引合いや試作品の製作依頼を受けているケースもあり、補助金採択後において、実現可能性が高い案件が多くみられた。
渉外担当者、本部職員がお客様の下へ訪問することで、企業概要の説明や工場見学を通して、改めてお客様の事業を知ることができ、さらに補助金に係る事業や設備投資の打合せ
を通して、お客様の事業に対する熱意と意気込みを感じることができた。若手職員のＯＪＴとしても非常に有意義な取組みであると認識しており、引続き当該業務を継続して行っていくものです。
令和 4 年度の当組合の実績は「ものづくり補助金」1 件「事業再構築補助金」4 件が採択され、現在 4 社が「第 7 次事業
再構築補助金」の公募を行っている。

70

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔信用組合愛知商銀〕
タイトル

本業を活かして第 2 の収益の柱を育てる

取組み内容

A 社は、世界的なサーキットがある場所としても有名な M 県にて建設業を行っております。人口減少により地方都市では、
なかなか大きな建設プロジェクト等がない状況です。
そのような状況のなか、A 社は本業である建設業の強みを活かして安定した収入を得るべく不動産賃貸業を積極的に行うことにした。今までは、アパートなどの住居系の収益物件を数件賃貸しておりましたが、売上規模は大きくありませんでした。コロナを経験したことにより安定した収益を得るべく介護施設を建設し賃料を得る事を計画致した。
運営を担う B 社は東海地方でも十数件に及ぶ介護施設を手掛けており経営手腕に問題のない先です。
日本では超高齢化社会が到来しており、老老介護などが問題になるなど社会問題化しており、特に地方都市では深刻な問題となっており、当組合もその解決の手助けが少しでも出来れば、との思いもあり融資することとした。
当組合としては、A 社、B 社共に融資取引のある先であることからお互いの強みを活かしたビジネスマッチング案件ということもあり、A 社の介護施設建設資金、B 社の介護施設の運転資金に応需している。
介護施設は令和 4 年 10 月に完成し令和 4 年 11 月にオープン
しております。既に入居者ほぼ決まっており順調に開業出来ている。

71

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔中央信用組合〕
タイトル

青果仲卸売業における農産物（野菜・果物）の輸出による売上高・利益増強への金融支援を実施。

取組み内容

当信組取引エリアにおける青果仲卸業の輸出入にかかる金融支援を実施。
１．実施先
2先
２．輸出入青果物⑴ 輸出野菜 （輸出先：タイ、台湾、米国 等）① 長芋 ②ゆり根⑵ 輸入果実ニュージーランド産ゴールドキウイ⒊ 与信額（金融支援額）
運転資金として、延べ約 140 百万円を、貸出支援。

以

72

上

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔兵庫県信用組合〕
タイトル

更なる成長に向けた新工場建設による増産体制構築の支援

取組み内容

О社は、小学校の給食パンを主とした製パン業を営んでいたが、近年、同業者の後継者不足による相次ぐ廃業に加え、給食担当地区の人口増加に伴う行政からの増産依頼により、生産量増加に向け新工場建設が必要となっていた。
そこで、当組合も関与し事業計画を策定した結果、新工場用
地は、広さに加え従業員の通勤や営業車輛の配達の利便性の良い物件を探索することとなった。
そのため、当組合が工場物件に精通している僚店取引先に物件探索を依頼したところ複数件の斡旋があり、当組合が現地調
査のうえ物件紹介したところ、その中に適切な物件があったため購入することとなり、融資も行ったことから用地が取得できている。
また、工場建築資金についても融資を行い、機械設備導入に際しては、経営力向上計画の策定支援を行ったことから、日本
政策金融公庫の制度融資が利用でき、税金の軽減もなされている。
現在、事業計画どおり増産が可能となったことから売上増加しており、今後、公立中学校の学校給食開始も予定されていることから、更なる受注増加が見込まれている。
本件は、業容拡大が必要となった製造業者に対し、用地紹介
から工場建築、機械設備導入、節税まで新工場建設にかかる支援を一気通貫で実施した、更なる成長に向けた支援の好事例と考えている。

73

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔淡陽信用組合〕
タイトル

島外観光客、ネット販売等強化による売上増加策について

取組み内容＜動機（経緯等）＞
地元にて平成２２年より食品スーパーを経営しているが、地元顧客の高齢化や人口減少、近隣にはドラッグストアー・スーパ
ーなど進出が相次ぎ、競合が激化し売上が年々減少傾向にある。地元顧客を相手とした商売には今後限界があり、北淡 IC
近くの立地条件を活かした島外観光客の呼び込みやネット販
売などに注力することで、売上の強化を図っていきたい。
＜取組み内容＞
・経営全般については兵庫県中小企業団体中央会のしっかいや相談を実施し、具体的な店舗レイアウトやポップ表示等については兵庫県信用保証協会の専門家派遣を実施し、以下の改善取
組みを行なった。
１．店舗コンセプトを明確にし、競合店に勝てない商品は縮小
し、同社の強みを生かせる地元野菜・精肉・鮮魚や土産物等の商品に特化して売上増加を図った。
2．地元顧客だけを対象とした売上増加は困難であり、島外観
光客をターゲットとした品揃え、レイアウト、ポップ等の工夫を行なった。
3．地元食材を使った手作りハンバーグ等のオリジナル商品のPR で、ネット販売やふるさと納税返礼品販売を強化した。
＜成果（効果）等＞
地元野菜や土産物等の売り場面積の割合を２０％から８０％に増やして島外観光客向け商品の充実を図った。また SNS での積極的な宣伝などで「手作りハンバーグ」のネット販売やふるさと納税返礼品の売上増加を図った。令和３年度には売上のネット販売の割合が０から３０％となり島外観光客向売上も１０％から４０％にまで増加し、その結果、売上高は前年度比６%増加し経常利益率マイナスから４％にまで改善することができた。令和４年度も売上、利益とも対前年度増加基調とな
っている。

74

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔朝銀西信用組合〕
タイトル

個人経営から創業 70 年を超える K 社のステップアップ支援

取組み内容

K 社は金属資源・自動車リサイクルを行う法人であり、自動車
リサイクル法のもと環境大臣、経済産業大臣認定工場として、
全自動車メーカーから業務を受託している。
2008 年リーマンショックの影響により、鉄スクラップ価格の大暴落、扱い数量の極端な減少となり、金融機関等に対し返済のリスケジュールを要請。現在はプロラタ方式の返済を行っている。
日本政策金融公庫から資本性劣後ローンの提案を受け、当組合も強調して支援をするべく、他行肩代わり資金の提案を行い融資の承認を得た。
（現在、他行融資返済金の交渉中。）
また、K 社は過去業績不振時に A 社の支援により一時的に工場を売却し、現在も賃料の支払いを行っている。
当組合としては、K 社の将来的な支援を前提に、工場の買戻し資金の提案を行い融資の承認を得た。
近い将来 K 社は設備投資を検討中であり、当組合としても今後とも積極的に支援できるように対応していきます。

75

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔広島市信用組合〕
タイトル「事業活性化支援ローン」
・「ドリームローン」
・「地域創生支援ローン」の取り扱い

取組み内容【動機（経緯等）】
金融円滑化法が終了したことを受け、引き続き地域の中小企業者に対して資金繰り面から事業活性化を支援するために、平成
25 年 5 月より「事業活性化支援ローン」の取り扱いを開始した。
また、新たな資金ニーズに迅速に対応できるよう、平成 29 年 1
月より「ドリームローン」、平成 30 年 1 月より「地域創生支援
ローン」の取り扱いを開始した。
【取組み内容】
既存取引先に限らず新規先も対象とし、担保・保証に過度に依存しない融資商品として、中小企業者の資金ニーズに対応している。また、スピード審査と融資金額・期間を充実させること
で、お客さまの資金繰りの円滑化を図っている。
【成果（効果）等】
令和 4 年 3 月末の利用実績は以下のとおりです。
「事業活性化支援ローン」：295 件 3,834 百万円「ドリームローン」：212 件 1,460 百万円「地域創生支援ローン」 ：258 件 1,887 百万円

76【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔広島県信用組合〕
タイトル

事業再構築補助金を活用した新分野展開
グランピング・オートキャンプ場の運営事業

取組み内容

R3.7 月期、12 年ぶりの営業赤字となる。コロナ禍により回復には時間を要することから新たな事業により「既存事業の継続」「雇用継続」「コロナ禍で損失した利益の補完」を図る。
創業 72 年、造園工事業・エクステリア外構工事業を営む同社
は、コロナ禍における受注減を受け、遊休地を利用した、「グランピング場・オートキャンプ場の運営事業(他に分類されない宿泊業)への新分野展開の計画を策定した。
当組合は、・本事業にかかる諸手続きの業務支援、助言
・本事業の進捗状況のモニタリング
・同社の財務状況の継続的なモニタリング
・認定支援機関として、提案、モニタリング、評価、助言を継続して行っていき、同社とのリレーションの強化を図った。
事業の特徴
・好立地(市内中心部から車で 50 分)、遊休地、既存のインフラの活用。
・ペット宿泊可、全サイトに「サウナ」＆「ジャグジー」＆
宿泊者専用プライベートプールとドッグプールの利用可。
・「地域事業者との連携」によりにぎわいと雇用の創出が可。
・ウイズコロナ・アフターコロナ
非日常空間での宿泊
全国グランピング協会では、R2 年の国内市場を前年比 150～200%の成長で 150～200 億円と推計、R4 年の国内需要規
模は、650～700 億円(中国地方は内 40 億円)に達する見込み。
将来的には 2,000～3,000 億円を見込む。

77

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔香川県信用組合〕
タイトル

新規顧客獲得・売上増加へ向けた事業再構築補助金活用による
経営支援

取組み内容

同社は長年地元で経営する老舗クリーニング店。顧客の中には親子 3 世代で利用する家族もいるが、大手クリーニング店の進出や低価格で家庭でも洗濯できるシャツ等の普及、またファス
トファッションの台頭による低価格で短期間使用廃棄といった生活様式の変化にて売上は近年伸び悩んでいた。
攻勢策として、同社の強みである高い技術力と専門知識を持ったクリーニング師常駐のコンシェルジュサービスを行うため、既存店舗部分を取り壊し、新たに店舗兼コインランドリーを設置する計画（洗濯コンシェルジュ＆洗濯物預かりサービス付き
コインランドリー事業）を立案。
本事業開始にあたり、事業再構築補助金申請し、採択となった。
総事業費 51 百万円に対し 31 百万円の補助金交付決定。認定支援機関として計画立案時より同社のコンサルティング会社と連携し計画書の策定、補助金申請支援を行った。
また、本事業に係る設備資金（店舗改装・コインランドリー設
備一式）51 百万円（うち 31 百万円は補助金交付後、補助金にて回収）資金を協力。
同社の新規顧客獲得・売上増加へ向けた取組みとなった。

78

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔西海みずき信用組合〕
タイトル

食品製造販売業者へのプロ人材派遣

取組み内容

非常に強いプロダクトを持ち、HP や EC サイトも充実していながら、販売数が中々伸びない、というお客様の課題を抽出し、「令和３年度先導的人材マッチング事業」に該当する副業・兼業人材の登用を勧めた。
多くの人材の応募があり、某大手食品会社の SNS マーケティ
ングを手掛ける、30 代女性とのマッチングに成功している。

79

③ 経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援
都道府県名

信用組合名

事例名

北海道

北央信用組合経営改善・事業再生に向けたお客様への支援

83

青森

青森県信用組合

企業再生に向けた当組合の取組みについて84

宮城石巻商工信用組合

中小企業１１９専門家派遣を活用による知的資産経営に向けた「事業価値向上」支援85

宮城古川信用組合日常的・継続的な関係強化と経営の目的や課題の把握・分析87

宮城仙北信用組合株式会社Ｅ社への事業再構築補助金を活用とした業種転換

88

山形

北郡信用組合パチンコ店舗用地を活用した不動産賃貸業への事業転換による経営改
善

89

山形

山形中央信用組合

事業再構築補助金を活用した業種転換支援

90

山形

山形第一信用組合

経営者の事業停止に伴う夫婦間事業承継

91

福島

福島県商工信用組合

新事業参入にあたり事業再構築補助金の利用

92

福島

福島県商工信用組合

所有設備を生かした新事業展開

93

茨城

茨城県信用組合

事業再構築補助金を活用した支援

94

栃木

那須信用組合外部機関との連携状況

95

群馬

ぐんまみらい信用組合「新型コロナ対策資本性劣後ローン」を活用した経営改善

96

埼玉

熊谷商工信用組合

事業評価シート、資金繰り表作成

97

埼玉

埼玉信用組合経営改善相談98

千葉

房総信用組合業種転換を事業再構築補助金活用での取り組み支援99

千葉

銚子商工信用組合

旅客運送事業者への経営改善支援

100

東京

全東栄信用組合

経営改善計画策定支援を元にした事業再構築支援及び資金繰り支援

101

東京

江東信用組合【業態転換】事業再構築補助金を活用した新事業参入支援

102

東京

共立信用組合外部専門機関等を活用して本業支援を行った取引先数

103

東京

大東京信用組合

補助金を活用した事業転換

104

80

頁

都道府県名

信用組合名

事例名

東京

第一勧業信用組合

T社に対する経営改善・事業再生支援

105

神奈川

横浜幸銀信用組合

早期の事業再生に資する方策について

107

新潟

新潟縣信用組合

企業支援活動による経営支援
ビジネスパートナーシップによる専門家派遣制度

108

新潟

興栄信用組合中小企業再生支援協議会を活用した「特定リスケ」による支援

109

新潟

はばたき信用組合

コロナ後を見据えた第二版経営改善計画の作成支援（令和4年～令和12
年）

110

新潟

三條信用組合紹介によるビジネスマッチング

111

新潟

新潟大栄信用組合

補助金活用による事業転換を後押しするとともに、地域の基幹産業を活
性化

112

愛知

愛知県中央信用組合

木材加工技術とSNSを生かしたオーダーメイド家具への業種転換

113

岐阜

益田信用組合ウィズコロナ時代の飲食業から製造小売への挑戦

114

大阪

大阪貯蓄信用組合

ラーメン店から持ち帰り事業へ転換

115

大阪

中央信用組合日本政策金融公庫実施の資本性劣後ローンを取引先に提案・助言。みなし自己資本の活用による事業再生支援を実施。

116

大阪

近畿産業信用組合

コロナで売上が消失した観光業者(旅客船業)に当組がメイン行として中小企業再生支援協議会と連携し、日本政策金融公庫の資本性劣後ローンを活用した事業再生への道筋をつけた事例。

117

大阪

近畿産業信用組合

コロナにより閉店した好立地飲食店舗用地の存在を機会と捉え、当組合と日本政策金融公庫との連携による事業計画作成支援と協調融資にて業種転換の開業資金に対応した事例。

118

兵庫

兵庫県信用組合

飲食店のコロナ禍克服に向けた事業転換による事業再構築の支援

119

岡山

朝銀西信用組合

業種転換
遊技業からフィットネスジムに業種転換されたお客様への支援

120

岡山

朝銀西信用組合

経営改善・事業再生に向けた取り組みについて

121

岡山

朝銀西信用組合

他行協調に伴う元金据置(中小企業支援協議会支援)

122

広島

広島市信用組合

バルクセールによる事業再生

123

広島

広島市信用組合「新型コロナウイルス感染症」の影響拡大を踏まえた取り組み

124

広島

備後信用組合経営改善支援125

山口

山口県信用組合

経営改善支援（建設業）

126

81

頁

都道府県名信用組合名

香川

香川県信用組合

長崎

西海みずき信用組合

大分

大分県信用組合

事例名頁

事業再構築補助金の活用による業種転換支援

127

縫製会社のBtoB、BtoC拡充へ向けたソリューションの提案

128

豪雨災害被災地域支援

129

82

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔北央信用組合〕
タイトル

経営改善・事業再生に向けたお客様への支援

取組み内容

有限会社 S 社は平成 5 年 11 月に設立された居酒屋であり、道央地区の繁華街で営業、地元客を中心に町内に宿泊する出張族の支持も受けている。席数約 110 席の中規模店で、ＦＣのメリット（ブランド集客・メニュー・レシピの設定・仕入のスケールメリット等）を活かし、また、独自の仕入ルートで調達した海産物・野菜など地域産物を使用したオリジナル
メニューも好評を得ている。
町内では大規模なクラスター発生等はなかったが、緊急事
態宣言やまんえん防止等重点措置の影響により、売上高はコ
ロナ禍前対比で最大 40％の減少となっていた。
ゼロゼロ融資の利用により当面の資金確保は出来ていたが、コロナ禍が長期化している影響で、借入金の返済負担も重く、将来の資金繰りに不安が出ていた。
令和 4 年 1 月、当組合本部経営支援チームによる訪問を実施。お客さまアンケートを実施し自店の強みや弱みを確認、
メニュー構成の見直しなど、来客数増加に向けた打ち合わせ
を従業員全員で意見を出し合った。結果、若干の来客増加はあったものの、繰り返されるコロナ禍による影響が大きい。
コロナ禍前の実績や地元に根ざした事業者である事から、事業継続に向けたニューマネー確保と今後の資金繰りの円滑化を図る為、日本政策金融公庫の「新型コロナ対策資本性劣後ローン」を活用した協調融資商品「connect」にて対応すべく事業計画作成をサポート、令和 4 年 11 月実行に向け調整をしている。
有限会社 S 社にとっては、資金繰りの安定化が図られるだけでなく、今後、財務基盤の強化が期待できる。

83【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔青森県信用組合〕
タイトル

企業再生に向けた当組合の取組みについて

取組み内容

・令和 3 年度、中小企業再生支援対象先として 20 先を選定している。対象先については、本部と営業店が連携し、経営改善、事業再生へ向けた取り組みを強化した。本部では、選定した 20 先について個別に担当者を張り付け、営業店担当者同席のもと、定期的なモニタリングを実施した。コロナ禍
での取り組みとなり、業種柄、今後の見通しが立たない債務者への支援方針を判断することが非常に難しく、足許の状況を確認しつつ、債務者の抱える問題・課題の解決に努めた。
・中小企業再生支援協議会（現中小企業活性化協議会）等外
部機関を活用しつつ、支援機関が連携し、中小企業の経営改善に努めている。

84【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔石巻商工信用組合〕
タイトル

中小企業１１９専門家派遣を活用による知的資産経営に向けた「事業価値向上」支援

取組み内容

（動機）
経営改善が必要なＲ社は、東日本大震災から１０年が経過し復興関連需要の沈静化に加えコロナ禍の影響で減収・減益となっており、事業の持続的発展のためには人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク等を有効に活用した経営が重要であると認識していたものの具体的な手法等に悩んでいたことから、中小企業１１９の専門家派遣を活用し、知的支援経営に向けた「事業価値向上」支援を行った。

（取組み内容） 営業店担当職員が相談を受けた後に当組合のアドバイザーの中小企業診断士による「個別経営相談」で現状の課題を把握し、業種特性、代表者の性格等を踏まえ知的資産経営
および経営計画策定の知識が豊富で支援実績に定評がある
中小企業１１９の専門家（中小企業診断士）を選定
 専門家から知的資産経営に向けて事業価値を高めるための「経営支援シート」の概要を説明し理解を得たうえで支援に着手
 「経営支援シート」の各項目（企業概要、事業内容・特性、
ビジネスモデル、業界動向、ＳＷＯＴ分析、現在と将来の経営資源、今後の目指す方向性）について、経営者、専門家当組合の３者で一項目ずつ協議・検討しながら作り上げ、そこで見えてきた問題点をあぶり出し、課題解決策に導く
アドバイスをした。
 本支援は、中小企業１１９の代表的な支援事例として「令和３年度専門家派遣事例」に掲載された。
URL:令和 3 年度専門家派遣事例集 (chusho119.go.jp)

85

（成果）
今回の支援をきっかけに事業者の経営改善に対する意識が高
まり、中小企業１１９で派遣した専門家を認定支援機関として、中小企業庁の「早期経営改善計画策定事業」を活用した経営（財務改善）計画を策定し、経営改善に向けた知的資産経営に取り組んでいる。

86

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔古川信用組合〕
タイトル

日常的・継続的な関係強化と経営の目的や課題の把握・分析

取組み内容

中小企業の多くは経理担当者を配置していない等により、財務諸表の作成を税理士任せとなっていることで、月次の収益管
理や目標管理を実施出来ず、財務内容が悪化しても改善策が立案できない状況となっている。長年築いてきたリレーションシ
ップをさらに深くし、収益改善・業況改善のための相談機能を発揮することが、協同組織地域金融機関の使命と考えている。
このため、顧客企業から相談できる信頼関係を構築しつつ、融資後のリレーションシップを通じて得られる財務情報等から資金繰り実績表を作成し、課題を把握・分析したうえで改善策を提案するなど、取引先の身近な相談者として経営指導・経営支援を親身になって取組んでいる。また、過去の財務情報・資金繰り実績を基に、「改善策の提案」や「改善計画立案指導」などの金利以外の部分で付加価値の高いサービスを提供し、継続的にモニタリングを実施することにより「事業から得らえる
キャッシュフローを把握し、企業の将来性や技術力に着目した事業本位の融資」が実現できるよう取組んでいる。

87

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔仙北信用組合〕
タイトル

株式会社Ｅ社への事業再構築補助金を活用とした業種転換

取組み内容

【動機】
Ｅ社は飲食業を営んでいたが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、業況悪化が長期化し、経営改善に苦慮している状況であった。この状況を打破すべく、事業再構築補助金を活用し食品加工業への業種転換を計画したもの。
【取組内容】
支援に当たっては、当組合及び日本政策金融公庫（中小事業部）との協調融資により支援。
Ｅ社、日本政策金融公庫、当組合の 3 者により事業改善に必要な施策等を協議・検討を実施した。
また、当組合は認定支援機関としても事業計画策定支援も行
い、事業再構築補助金の採択を得た。
結果、当組合は同補助金交付までのつなぎ資金及び運転資金、日本政策金融公庫に於いては、運転・設備資金の劣後ローン支援を行った。
【成果】
令和 4 年 6 月より食品加工業を開始。ＢｔｏＣからＢｔｏＢ
販売がメインとなり、新たな取引先の開拓にも成功している。
経営改善に向けた第一歩を踏み出しているところである。

88

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔北郡信用組合〕
タイトル

パチンコ店舗用地を活用した不動産賃貸業への事業転換によ
る経営改善

取組み内容

＜当社の事業課題＞○１９９０年代に遊戯人口は、2,900 万人のピークに達したが、近年ではコロナ禍も重なり２０２１年には 710 万人となるなど遊戯人口並びに市場規模の縮小が顕著である。
○当社売上は２００１年 6,427,711 千円となったが業界動向や社会情勢の移り変わりとともに２０２１年 323,338 千円まで減少し、売上規模は約 20 分の 1 にまで縮小。行政による頻繁な規制に合わせた遊戯機の入替など費用は増加する一方で、収益は下降の一途をたどっている。
＜改善計画の概要＞○収益確保が難しいパチンコ事業の廃止○店舗用地を活用した不動産賃貸業への事業転換（ヤマザワ、スターバックスコーヒーへの出店誘致）＜改善計画支援の取組み＞○経営改善計画書の策定支援○企業誘致・事業転換までの支援○他行協調による資金繰り支援
・遊技場業から撤退し不動産賃貸業へと業種転換するまでの金融支援（元金据置）○債務者区分のランクアップ（破綻懸念先→要注意先）
・事業転換による収益確保により期間２５年で既存全債務の完済を目指す・Ｒ6 年決算期以降、22,000 千円超の返済財源を確保していく計画とし、既存全債務を 25 年で完済していくための目安となる、年 21,500 千円の返済を継続して進めていく計画

89【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔山形中央信用組合〕
タイトル

事業再構築補助金を活用した業種転換支援

取組み内容

企業概要
・昭和３２年設立の老舗飲食店
・大宴会場と居酒屋を主とし市内企業や各団体等多くの顧客を有している。
課題
・建物が老朽化し修繕費が嵩むほか、換気が悪くコロナ禍の中で集客が低下している。
・料理人の高齢化が進み対策が取れていない。
課題に対する解決策
・事業再構築補助金を活用し、鉄板焼き料理とオーベルジュの事業に転換しコロナ禍の中で集客力向上を図る。
・鉄板焼きでは厨房を刷新し、省力化及び作業効率化を実現
し、料理人の高齢化に備える。
・オーベルジュは１日１組が宿泊できる施設にし、非対面でチェックイン・チェックアウトができる運営にする。
支援
・事業再構築にかかる事業計画策定支援
・事業再構築補助金採択後の繋ぎ資金融資や補助金で補填されない部分の融資等の金融支援

90

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔山形第一信用組合〕
タイトル

経営者の事業停止に伴う夫婦間事業承継

取組み内容

取引先の青果業者に延滞が発生したため経営者や家族と面談したところ、経営者本人に認知症の疑いが現れており、日本公庫にも相当額の借入があることも判明した。家族は廃業
か自己破産を決めかねていたが、そうすると長年住み慣れた住居から立ち退かなければならなくなる事態となってしまう
ことなど、関係者誰もが諦めかけていた。
そのような中、経営者の妻が夫の事業として手掛けていた
漬物製造販売事業の販売実績に着目し、妻が代表となり漬物製造販売業を独立した事業として新たに立ち上げ、青果業で生じた債務を引き受ける「夫婦間事業承継」のアイディアを提案し息子夫婦の協力も取り付け軌道に乗せることができた。
未払金を息子夫婦の借入により清算し、金融債務（当組合及び日本公庫）については妻が正常債権として承継したもの
である。
〇支援内容
・開業及び事業計画の作成支援
・事業承継債務の引き受け
・未払金の精算金の貸出（家族名義）91

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔福島県商工信用組合〕
タイトル

新事業参入にあたり事業再構築補助金の利用

取組み内容

当組合取引先の有限会社 H 社はバス事業、観光業を営む。
新型コロナウィルス禍の影響で、危機的な売上減少となりった。
代表者より今回新規事業として、クリーニング事業に参入したいとの情報を、日頃の営業活動の中からヒアリングにて察知、補助金申請に悩んでいたところに当組合外部コンサル
タントを紹介し、アドバイスを行った。
本業設備を生かしながら、新事業を展開するにあたり、顧客ターゲットを地域高齢者に着目し、地域貢献も根差した事
業戦略シナリオ作成に導く事ができた。
幾度かのチャレンジにて事業再構築補助金も採択され、事業を開始し、順調に推移している。

92

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔福島県商工信用組合〕
タイトル

所有設備を生かした新事業展開

取組み内容

当組合取引先有限会社 S 社はハウスクリーニング事業を主に営業している。
コロナ禍において、本業は順調に推移しているが、代表者は大学時代に体育を専攻していたこともあり、子供を中心のスポーツクラブを展開していきたいと考えていた。
その情報を察知し、当組合の外部コンサルタントと当組合職員が帯同訪問により、新事業立ち上げについてアドバイスを行った。
自社の建物を改築してスタジオを制作するにあたり、事業再構築補助金を申請し採択された。
また、有名な大手Ａ社の良い指導者にも恵まれ、積極的な事
業展開が予想される。

93

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔茨城県信用組合〕
タイトル

事業再構築補助金を活用した支援

取組み内容

新型コロナウイルス感染症の影響で、厳しい状況下にある中
小企業・個人事業主が、新たに主たる事業を変更して業種転換による事業の再構築を図る取組みです。
業種転換による再構築を希望される事業者の事業計画書のフォローアップ、また事業計画書未着手の事業者には茨城県よろず支援拠点や連携している専門家を派遣し、事業内容を具体化・事業計画書の策定を実施、当組合も定期的にフォローを行います。
「認定経営革新等支援機関による確認書」を作成し、事業再構
築補助金の申請を支援します。

94

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔那須信用組合〕
タイトル

外部機関との連携状況

取組み内容＜動機（経緯等）＞
・栃木県信用保証協会は、新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金を利用している事業者を支援するために、伴走型支援の一環として「資金繰り予定表作成支援事業」を開始。
・事業者の資金繰り予定表を作成することを通して、自社の課題について気付いていただき、専門家等につなげて、課題解決を図ることを目的とした取り組み。
・栃木県信用保証協会との連携により、飲食店を経営する事業者を 1 社選定。

＜取組み内容＞
・事前準備として、選定先への本事業の内容説明からセッティ
ングまでを実施。
・保証協会との同行訪問により、事業者との面談を数回実施する中で、現状確認分析を実施。
・保証協会が資金繰り予定表の作成を行い、当組合と一緒に資金繰り改善や収支改善策などのアドバイスを実施。

＜成果（効果）等＞
・現状分析等により、売上の中心である宴会が新型コロナの影
響で激減しているため、テイクアウトの割合を増加させた。
・また、減価率が他社よりも高いため、いかに効率よく提供し、減価率の低い商品を販売していけるかが課題であったため、小規模事業者持続化補助金を利用したコイン式ワイン・酒サーバーの導入を実施した。

95

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔ぐんまみらい信用組合〕
タイトル「新型コロナ対策資本性劣後ローン」を活用した経営改善

取組み内容【動機（経緯等）】
コンクリート打設業を営む取引先において、過去の経営管理の不足等から慢性的な赤字体質が続き、債務超過に陥った。しかしながら、近年は後継者の積極的な事業への参画により徐々に
業績改善の兆しが見られた。依然、資金繰りに余裕はなく、設
備更新・導入に不安を抱える状態にある中、ポンプ車の導入需要が浮上し、解決策を検討することになった。

【取組み内容】
本部と連携し「ポンプ車導入による費用対効果」及び「資金繰り負担軽減・財務の健全化」を骨子とし対応方針を検討した結果、「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の利用が有効と判断し、日本政策金融公庫に打診した。事業計画書についても認定支援機関である当組合が積極的に関与しながら策定を行い、申込みに至った。

【成果（効果）等】
新型コロナ対策資本性劣後ローンとそれに伴う協調融資の実行により、ポンプ車購入及び運転資金の導入が行えた。資本的借入による資金繰り面の効果は大きく、また新車両導入によるコスト面の削減も見られた。さらには、作業の効率化から、営業や人材育成に時間を割くことが可能になるなど好循環が生まれている。

96【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔熊谷商工信用組合〕
タイトル

事業評価シート、資金繰り表作成

取組み内容

取引先毎に事業性評価シートを作成。当社のＳＷОＴ分析、後継者等の問題点を記入。決算期毎にブラッシュアップしていく。
資金繰り悪化懸念先等、各店 5 先ずつピックアップ。資金繰
り表作成アドバイスによりお客様と課題解決。

97

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔埼玉信用組合〕
タイトル

経営改善相談取組み内容

広告デザインを営む企業からの相談に対し、埼玉県よろず支援拠点の専門家派遣を活用。
資金繰り表、事業の仕分け等についての相談を行った。

98

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔房総信用組合〕
タイトル

業種転換を事業再構築補助金活用での取り組み支援

取組み内容

営業店では、I 商工会へ定期的に訪問し連携を図り情報交換等をして地域の活性化を図る中、訪問時に I 商工会担当者より事業再構築補助金を活用して新規事業を計画している事業者の紹介を頂いた。
同社は、観光事業で地域経済を活性化させる理念を持った旅館業者であります。創業して 2 年順調に推移していたが新型コロ
ナウイルス感染症の影響で売り上げが大幅に減少してしまった。このままでは事業の継続も危ぶまれることから、コロナ禍
において現在経営している宿泊事業の課題を踏まえコロナ対応型の宿泊施設及び利用者への新たなサービス提供が出来る計画を立案し事業再構築補助金の申請に至った。
申請するにあたり、収益計画作成における新規事業売上高については既存事業の実績を参考に平日、休日前、季節的要因等を加味して稼働率を計算して計画策定に協力した。
資金繰り支援では、千葉県信用保証協会の補助金対応型融資「セットアッパー」を提案し自己資金以外は当組合プロパー対応の計画です。オープン後についてもお客様に寄り添い継続支援をしていきます。
当組合は、千葉県中小企業診断士協会と業務提携をしており、
令和 3 年度は事業再構築補助金について申請支援 29 件あり内
採択 7 件でした。

99

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔銚子商工信用組合〕
タイトル

旅客運送事業者への経営改善支援

取組み内容＜動機（経緯等）＞
T 社は貸切バス運行による旅客運送業を営み、平成２６年頃までは国内旅行事業者及び学校関係（送迎）からの受注主体に営業していた処、平成２７年、大型バス２台増車をきっかけにインバウンドを対象とした外国人団体観光客を主力受注とした事業内容にシフトし
令和２年３月時においては、大型バス６台、小型バス２台を運行し、インバウンド７７％、学校関係１２％、国内旅行１１％の割合で事業は順調に推移していたが、令和２年５月より新型コロナの感染拡大により学校関係の部活送迎等の予約キャンセルが相次ぎ、インバ
ウンド受注も皆無の状況となり営業休止状態となった。
＜取組み内容＞
T 社従業員の雇用継続と事業継続の意向を確認し、令和２年５月より取扱開始となった新型コロナ感染症特別融資による手元資金の確保を検討したが、新たな借入に消極的な T 社代表者の意向もあり、返済元金据置による支援を開始。持続化給付金、雇用調整助成金等により人件費を補完し雇用を維持し、事業機会の回復を待ったが、
令和３年１１月時点でコロナ禍の収束は見通せず、同業者の廃業や取引先旅行事業者の営業拠点の集約による合理化等も聞こえ、T 社
代表者においては、先行きが不透明にあり不安が増大していた状況でした。返済元金の据置期限が迫る令和３年１０月、千葉県信用保証協会サポ－ト部門に相談した結果、コロナ後を見据えた経営改善計画を策定し経営力強化保証利用の借入金一元化及び元金据置対応を計画、他行と協調協議を進め令和３年１２月に経営改善計画に合意され、他行を含め協調支援を開始した。当面は学校関係の旅行や部活遠征の受注に集中しコロナ禍収束によるインバウンドの復活を視野に入れ、旅行事業者との関係性維持に努めている処です。
＜成果（効果）等＞
保証協会付融資の正常化により今後の資金対応がし易くなり、継続的なモニタリングを実施し経営者との面談機会が増え、経営課題に対する迅速な検討が行われている。

100

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔全東栄信用組合〕
タイトル
取組み内容

経営改善計画策定支援を元にした事業再構築支援及び資金繰り支援【経緯】
・コロナ禍における事業継続危機を乗り切るため、感染対策が取りやすい
焼肉店へ転換を行うとともに、既存複数店舗を集約を図り経費削減に取り組むための相談を受ける。
・そのためまず抜本的な経営改善計画策定支援が必要と判断し支援を開始する。
・当初は、感染対策をとったマルシェや、自社を含む飲食店、小売店をテナントとした商業ビル建設を検討していたが、十条近辺に適地が無く断念。
・但し、十条銀座商店街に空き店舗を見つけたとの事で、焼肉店をオープンしたいと相談を受けました。
・その中で、事業再構築補助金の活用を検討。
・ここ、数年損失計上で債務超過額も 17 百万円ほどあるため、抜本的な経営改善計画書策定が求められる旨説明し、支援を開始しました。
・策定には、従来の当組合の１枚ものの様式では無く、昨年度顧客サポート室で制定した詳細版の様式を活用し、新店舗展開、既存店舗集約、既存借入金を含めた金融調整を柱とした計画書案版を策定。
・融資部所管の事業性評価ブラッシュアップの専門家派遣を活用し、実訪いただいた。
・そこで、事業性評価シートのブラッシュアップと併せて、改善計画書案
版を精査いただき、計画の実現性はあると評価をいただき、保証協会へ事前相談し、直近の財務内容のみ審査ではなく、計画を踏まえた定性情報も評価いただき、保証承諾の運びとなった。

【成果等】①当組合で、新店舗開設に係る融資実行（保付伴走全国 22 百万円、事業性評価ローン 5 百万円、ニューマネー19,300 千円）しました。
②第 2 回事業再構築補助金の採択（補助金額 10 百万円）になりました。
③本年、新店舗開店が出来ました。
引き続き、計画達成に向け伴走支援を行っています。

101

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔江東信用組合〕
タイトル【業態転換】事業再構築補助金を活用した新事業参入支援

取組み内容

コロナウイルスの影響にて経営していた飲食店の客足が悪化。飲食店から小売店への業態転換を決断した事業者があり、その際に事業再構築補助金の申請・経営の支援を当組合の企業支援を活用して行った。飲食店の経営ノウハウと市場からの仕入れルートを活用して高品質商品を提供する小売店をオープンさせつつ、補助金の採択をとった。現在の業績は当初計画よりも順調に推移しており、飲食店に代わる新たな収益の柱となっている。また、小売店の更なるサービスを提供するべく、デリバリー事業・EC サイトでの販売も始め成果を上げている。
今後は高齢の常連客をターゲットにボタン一つで注文が取れる仕組みを作り、高齢者が自宅に居ながら簡単に商品を受け取れるサービスを計画している。
その事業を行うための助成金申請も支援した。今後も事業が軌道に乗るよう引き続き支援していきたいと思います。

102

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔共立信用組合〕
タイトル

外部専門機関等を活用して本業支援を行った取引先数

取組み内容
都信協

企業再生支援制度

事業承継促進事業

8件
4件

計

12 件

1. 上記の通り、令和 3 年度は外部専門機関等を活用した支援を 12 件実施した。
2. 当組合は主に中小企業の代表者より入念にヒアリングを行ったうえで事業に関する問題点を共有し、解決に向けた経営改善計画書作成のお手伝いをさせていただいている。また、その後の事業等に関するモニタリングを行う中で事業再生や事業転換等の支援を行う場合には、当組合だけでなく、必要に応じて税理士、弁護士等の外部機関等の知見を活用して支援している。
3. 今後も外部専門機関等を活用した支援については、積極的に取り組んでいきたい。

103【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔大東京信用組合〕
タイトル

補助金を活用した事業転換

取組み内容

お好み焼き・もんじゃ焼き店を営む事業者が、コロナ禍で業績が低迷。打開策として「日本料理店」へ事業転換したいと相談を受け、代表者の下積み時代に日本料理店での経験があったことから、事業再構築補助金の申請に向け外部専門家を紹介。２
０年以上営業実績がある、お好み焼き・もんじゃ焼き店としての近隣住民との繋がりを活かす内容で申請し採択に至った。
転換後の売上は１割上昇しており、順調な滑り出しとなっている。

104

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔第一勧業信用組合〕
タイトル

T 社に対する経営改善・事業再生支援

取組み内容＜動機（経緯等）＞
・T 社は都内で老舗のビジネスホテルを経営。
・巨大ターミナル駅も近く、立地的には理想的な環境。
・しかしコロナの影響からインバウンド等の利用客が激減。
ホテル設備も古く、新たな集客について社長自身どこを改善すれば良いか悩んでいた。
・新たなチャレンジをする気力も弱く、自然体での業況回復を待つしかない状況となっていた。
＜取組み内容＞
・当社 HP を見ると、英語表示もなされているものの、目新しさはなく、寧ろ古めかしい感が否めないことから、当組お客様から紹介を得た大学の学生達（ツーリズム専攻）との引き合わせを実施、彼等が実地研修の一環として無償で経営陣に SNS の活用方法や周辺飲食店情報掲載などのアドバイスを行った。
・ホテル内を検証したところ、有効活用されていない食堂
スペースが空いていたことから、当組業務提携先の飲食業
テナント誘致企業とビジネスマッチングを行った。
・設備老朽化の改善の柱としてホテルエントランスや客室のスマートキー導入を目指し、当社に有効な補助金の活用を提案し、申請までのサポートを行った。
＜成果（効果）等＞
・大学生とのマッチングから、今までに考えていなかったア
イデアなど参考となり、社長自身前向きな改善意識が醸成されるようになった。
・空きスペースの有効活用として、新たな借主が決まり、収益化することが出来た。
・SNS システム構築やスマートキー導入の為の「デジタル化促進補助金」を提案し、申請までのフルサポートを行った
結果、採択され、スマートキー化が実現。設備改善（フロ105ント実務の効率化・顧客利便性向上）に繋がった。
・社長からは、従来ここまでサポートしてくれた金融機関はなく、当組の支援に満足され感謝頂いたもの。

106

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔横浜幸銀信用組合〕
タイトル

早期の事業再生に資する方策について

取組み内容

企業の早期再生と再生持続可能性のある事業再構築について支援強化を目的としており、経営支援部を所管部署とする「管理債権会議」において再生支援先を選定し、各地域の中小企業再生支援協議会等と連携する事で、ノウハウの蓄積や経営相談に関する対応を強化し、取引先の事業再生に関する支援を行っている。
中小企業支援協議会の活用が難しい取引先につきましては、その他弁護士、公認会計士等外部の専門家と積極的に情報交換を行うとともに、当該取引先とのヒアリングを通じ、取引先の抱える課題を把握し、課題に対する施策（資金繰り対策、収益改善施策、財務管理強化施策等）に関し、取引先の実態に応じた早期経営改善、事業再生への支援強化に努めている。
また、新型コロナウイルスの影響が長期化に及んでいる事等を踏まえ資金繰り悪化が懸念される取引先に対し、随時ヒアリ
ング等にて状況確認後、支援を行っており、コロナ禍対応として組合主体による条件変更（返済方法見直し・元金据置等）、制度融資（セーフティーネット等）活用等の実施をした結果、資金繰りの改善に一定の効果は出ているものと思慮している。

107

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔新潟縣信用組合〕
タイトル

企業支援活動による経営支援
ビジネスパートナーシップによる専門家派遣制度

取組み内容【動機（経緯等）】
新型コロナウイルス感染症拡大により事業継続に大きな影響を及ぼしている先に対し、単なる資金供給のみにとどまらず継続的なモニタリングによる該当事業者ごとのきめ細やかな実態把握に徹する必要性があるため。
【取組み内容】
新型コロナウイルス感染症拡大によりゼロゼロ融資を実行した全先を企業支援活動Ⅲとし、さらにその中でも当組合の経営に大きなインパクトを与える先をⅠおよびⅡとランクを細分化して対象先を決定した。
・企業支援活動Ⅲでは、コロナ前との売上推移を把握し業況のモニタリングを毎月行うこと・企業支援活動Ⅱでは、業況モニタリングのほか資金繰りに基づく予実管理を行うこと
・企業支援活動Ⅰでは、当該事業者のライフステージに応じた経営支援で計画書を策定した中で現状分析や経営課題の解決に取組ことまた、中小企業診断士協会とパートナーシップ協定を結んでおり、依頼のあった事業者に対して専門家による経営診断を行い、報告書を提示することで自社における現状の把握や気付きを与え、今後の方針や改善点を抽出する支援を行っている。
【成果（効果等）】
本部の企業支援チームと本活動の進捗状況を共有し営業店へ
適宜アドバイスすることで、よりきめ細かな実態把握と経営支援を行うことに徹している。

108

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔興栄信用組合〕
タイトル

中小企業再生支援協議会を活用した「特定リスケ」による支援

取組み内容

コロナ禍による経営への影響が継続しており、業況改善が図られない中において、特定リスケを活用。
年間の事業計画、資金繰り計画の数値を策定し、他行協調のもと元金返済猶予の条件変更による支援を図った。
依然としてコロナ収束の見通しが立たない中で、再生支援計
画の策定が進んでいないが、今後も外部機関と連携し対応を行っていくこととしている。

109【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔はばたき信用組合〕
タイトル

コロナ後を見据えた第二版経営改善計画の作成支援（令和 4 年～令和 12 年）

取組み内容

動機（経緯等）
大正元年創業、110 年を迎えた個人経営温泉旅館、現在は4 代目。平成 25 年に新潟県中小企業再生協議会の支援を受け平成 33 年末までの経営改善計画を作成した。令和 3 年末に計画最終年を迎えコロナ後の新改善計画作成支援を行う。
取組み内容
3 代目から親族 4 代目への事業承継は平成 28 年にスムーズに行われ売上高はほぼ前年並みを続け、法人成りを目指していたが、令和 1 年からのコロナ感染の影響を大きく受け、コロナ収束が見通せない状況となり売上は大幅に減少した。
令和 4 年からの新経営改善計画書作成に当たり、売上の大幅な増加は見込めず、利益を確保し債務を軽減することを目標とし以下の項目を柱とした。
1．団体客から個人客(少人数)への転換。売上の大幅な増加は見込めない。飲食・土産等を含め、客単価の上乗せを図る。(国・県等の宿泊支援期間は客単価 15％増加)
2．近隣県を含め県内客重視、新たな顧客の獲得。
(リピータの他に若年層の増加が見られる)
3．マイクロツーリズムを進め、地元の魅力をアピールし、
リピータの増加を図る。(近隣観光スポットの周知)
4．温泉・料理・サービスの向上を図り、顧客満足度を高める。
5．効率的な人員活用(社員・パート)・原価管理を徹底し、収益の確保を目指す。
6．債務の削減を図る。
成果（効果）等
第二版経営改善計画(案)は 7 月に提示できたが、9 月からの新潟
県内コロナ感染拡大により、宿泊予約キャンセルが続き資金繰
りが厳しい状況と成り、計画の修正を行っている。7 月からは
新潟県信用保証協会を加え、ローカルベンチマークを活用し事
業性評価を行った。今後は、税務事務所を交えた毎月開催の定例協議の中で、第二版改善計画書の作成を進めていく。

110【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔三條信用組合〕
タイトル

紹介によるビジネスマッチング

取組み内容

経営改善先の多くは売上げが確保できていない。売上げ確保の一助として、仕事の発注先を紹介している。金額的には大きくないもの数件のマッチングができ、発注先からも喜ばれている。
渉外担当が事業所を個別に訪問する営業を行っていることから、経営改善先や発注先の仕事の内容を十分に理解しており、一対一のマッチングが可能となった。
その他、廃業予定先の不動産や設備の紹介、人手不足先の事
業所への人材の紹介も行っている。

111

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔新潟大栄信用組合〕
タイトル

補助金活用による事業転換を後押しするとともに、地域の基幹産業を活性化取組み内容

地域の代表的な観光地域の老舗旅館として地元を始め県外からも多くの顧客を獲得し、業況は概ね安定して推移していた。
しかし、新型コロナウィルス感染症の拡大により大きく集客が減少したことを契機に、事業を見直し、新たな収益モデルを構築することを模索しはじめていた。地域の基幹産業をサポートするために当組合と地元商工団体が外部専門家を招聘し事業者を交えて新たな収益モデルを検討した。検討の結果、既存事業との相乗効果を見込める新規事業展開を考案できたため、新規事業に必要となる資金を確保するため補助金を活用。補助金申請のために必要となる事業計画を、当組合と専門家を交えて検討および作成し、採択に至った。新たな事業展開により、観光地域との相乗効果による新たな集客が期待でき、地域の基幹
産業の再活性化によるにぎわいの復活が見込まれる。

112

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔愛知県中央信用組合〕
タイトル

木材加工技術と SNS を生かしたオーダーメイド家具への業種
転換

取組み内容

A 社は、ウッドショックによる木材の仕入れ見込みが不安定となり、主力事業である木造建築の営業活動が困難となった。
そこでコロナ禍でも需要が伸びている家具製造に木材加工技
術と SNS 情報発信力を生かし参入を図る為、当組合に補助金を利用した業種転換による活路を見出していきたいと相談を受けたもの。
当組合は、顧問契約先の中小企業診断士を紹介し、経営・事業・補助金に関する相談業務に職員も同席し対応。結果、事業計画など、補助金申請のフルサポートを行い申請に至った。
引き続き、当社新事業における事業（収支）計画の予実管理
等のサポートを行い、定量・定性面での支援予定です。

113

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔益田信用組合〕
タイトル

ウィズコロナ時代の飲食業から製造小売への挑戦

取組み内容

動機（経緯等）
これまで日本三名泉の一つである下呂温泉街で中華料理専門店として、夜の営業を中心に事業を行ってきたＴ庵。
新型コロナウイルス感染症の影響による営業自粛や時短、さらには消費者のライフスタイルの変化などにより、店内での飲食による売上の限界を感じた。
もとより地元客、観光客から味の評判は良く、今回、飲食する場所や機会の変更により新たな売上の創出を決意した。
地元客が自宅で当店の味を楽しむことや、観光客の食べ歩き
フードの提供により観光を満喫してもらうことを目的とした。
取組み内容
飲食業を主な業種としながら、製造部門に新分野展開として取組むため当組合及び下呂商工会にて事業再構築補助金申請をサポート。
店舗裏手に製造工場を建築し、新たな加工手法である真空調理などを取り入れた。
補助金申請に向けて業者全員での打ち合わせや、保証協会への問い合わせなど、早い段階から計画に携わり、お客様が特に資金面で心配することのないよう支援した。
また、下呂商工会と連携することで、事業計画とその後の工事着工から支払いまで全体を見える化しサポート。
成果（効果）等
事業再構築補助金の採択（事業経費 3 分の 2 補助）
下呂商工会との連携によるワンストップ支援。
製造工場建築のため地元業者発注による経済効果。
観光客の街歩き時間を伸ばすことにより、近隣店舗への相乗
効果。

114

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔大阪貯蓄信用組合〕
タイトル

ラーメン店から持ち帰り事業へ転換

取組み内容

動機（経緯等）
緊急事態宣言により人流が抑えられ、営業時間の短縮が要請される中にあっては、ラーメン店の月次売上が前年比 50％を下回ることが常態化した。
経営状態を維持する為、感染症などのリスクに強い事業の構築を検討。
外食から中食への更なる多角化が必要となったもの。
取組み内容
事業再構築補助金の活用により 2 店舗目（テイクアウト特化店）の展開。
FC 加盟の弁当店を出店することで、多様なリスクに強い飲食業を構築する。
担当税理士が事業計画書を策定。
当組合は資金調達をサポート。設備・運転資金の融資稟議作成。
融資実行まで取組み。
伴走支援制度を活用。今後のアクションプラン作成や、継続的な支援により低保証料率で顧客の負担軽減。
日々の業況ヒアリングや、税理士との連携により、資金ニーズ把握～実行までスムーズな進行を実現した。
補助金申請は余裕をもって実施。
成果（効果）等
採択決定。
3/4 の補助金により設備負担軽減。
FC 加盟により認知度が高く、初月からの売上も順調に推移。
外食から中食・内食への転換が成功。
コロナの長期化によりリモートワークは普及。今後もテイクア
ウト、デリバリー需要は続くものと考える。
売上は新分野展開が既存事業を上回る見込み。

115

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔中央信用組合〕
タイトル 日本政策金融公庫実施の資本性劣後ローンを取引先に提案・助言。みなし自己資本の活用による事業再生支援を実施。
取組み内
容

１．事業内容野菜・果物・食材の卸・小売業（地元有名老舗企業）【販売先は、高級ホテル・一流料亭他近畿圏内の飲食店約 500～600 先】
２．支援内容⑴日本政策金融公庫
30,000 千円（コロナ対策資本性劣後ローン）⑵当信用組合
20,000 千円（協調融資）

協調融資（計 50,000 千円）

３．支援ポイント⑴劣後ローン額(30,000 千円)が、みなし自己資本として、自己査定上は、債務超過が解消となった。
⑵策定された当社事業再生計画の検討の結果、コロナ禍で悪化していた当社資本構成の正常化・業績復興に向けての支援となった。
４．財務内容・事業計画(最終目標 R12/7 期)（抜粋）
P

L

直近期

計画 1 期目

最終目標

B S

直近期

（

単位：千円

計画 1 期目

最終目標

売上高443,569

546,690

61,530

借入金

97,814130,000

80,000

経常利益▲29,053▲12,570

1,064

自己資本

▲2,745

6,140

4,193

当期純利益

▲25,482▲12,780

1,043

実質自己資

債務超過

資産超過

資産超過

本（効果）

以

116

上

）

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔近畿産業信用組合〕
タイトル

コロナで売上が消失した観光業者(旅客船業)に当組がメイン行として中小企業再生支援協議会と連携し、日本政策金融公庫の資本性劣後ローンを活用した 事業再生 への道筋をつけた事例。

取組み内容

当社事業地周辺が 2015 年に世界文化遺産に登録され、旅客数が伸長する中、天災とそれに続くコロナ禍により売上が激減した。当組合はメイン行の立場から資金繰り支援として保証協会と連携の上、柔軟な貸出条件の変更を行った。しかしコロナ長期化につき、売上回復が見通せない
中、人件費圧縮等コスト削減に取組むが限界に迫り、さらに旅客船の維持に不可欠な整備費 60,000 千円の捻出が必要となり事業存続の危機に陥った。
逼迫した経営状況や抜本的な経営改善計画の必要性・取引行全行の協力が必要なことから、中小企業再生支援協議会の活用を誘導した。
コロナ特例リスケを活用しつつ、経営改善計画の策定を開始し取引全行とのバンクミーティング経て、資金繰安定と事業再構築の実現に向け
再生支援協議会と連携を図りながら資本性劣後ローンの取扱いを日本政策金融公庫宛打診し、改善計画の精度向上を図った。結果、180 百万円の資本性劣後ローン実行に至り、経営の安定化に成功した。
また、2020 年 11 月には文化庁の「文化観光推進法に基づき認定した拠点計画及び地域計画」に当社計画が採択され、2 億円を上限に助成金の支給が決定し、現在、新たな事業活動の展開を行っている。

350,000 (人)300,000

旅客船利用者数
288,891

266,620

250,000

コロナ

200,000
150,000
100,000

世界文化

50,000

遺産登録

0

2013

2014

2015

117

60,045

2016

2017

2018

2019

2020

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔近畿産業信用組合〕
タイトル

コロナにより閉店した好立地飲食店舗用地の存在を機会と捉え、当組合と日本政策金融公庫との連携による事業計画作成
支援と協調融資にて 業種転換 の開業資金に対応した事例。

取組み内容

当社の代取は長年飲食業を対象としたコンサル業に従事しており、飲食業への造詣が深い。しかし、コロナ下において、廃業や売上低迷によりコンサル先飲食店との契約解除が相次
ぎ、売上が低下し収支が悪化した。このような状況で、同業者より土地勘のある長岡京市で好立地に位置する飲食店が廃業したとの情報を得て市場調査を行った所、自ら保有するノウハ
ウを活用すれば、飲食店として採算に乗るとの判断に至り当組合に相談があった。
相談の際に提起した問題点として以下 2 点があった。
・飲食業コンサルとしての実績は決算書等で確認できるが、自ら飲食店を経営した実績は確認できず、飲食店経営者としての力量が確認できない点。
・時短要請等が断続的に続く悪い外部環境下で、損益分岐点ラインを上回る蓋然性の高い売上収支計画を策定できるかという点。
以上問題点をクリアする為、当組合では損益分岐点売上を達成できる蓋然性の高い事業計画の策定を当社とともに行った。
具体的には、来店客数の増加期待ができない「脅威」があるも、近隣に住宅だけではなく大企業の工場・役所関係のオフィスが集中する未開拓市場という「機会」があることに着目し、宅配・
持帰りメニューやシステムを提供サービスに加え、事業計画を練り直した。更に、日本政策金融公庫に協調融資を持ち掛け、事業計画の精度向上と信用リスクの分散を図った。
結果、日本政策金融公庫・当組合・当社の 3 社でさらに計画の練り直しを行い、合計 13,000 千円の協調融資を決定した。
緊急事態下である 2021 年 7 月の開店にも関わらず、その後の 10 月からの緊急事態宣言解除効果もあり、事業計画を上回る業績で推移している。

118

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔兵庫県信用組合〕
タイトル

飲食店のコロナ禍克服に向けた事業転換による事業再構築の
支援

取組み内容

Ｋ社は、官公庁の出先機関等が数多くある地域の中心都市において、宴会場を備え団体客も集客できる割烹料亭を経営していたが、近年、宴会や法要等団体客の減少から業績低迷していたため、打開すべく当組合は専門家を交え経営相談に取組んでいた。そのような中、コロナ禍の発生が追い打ちをかけ、緊急事態宣言の発令により営業自粛を求められ、大幅に売上減少して経営改善が急務な状況となっていた。
しかしながら、ポストコロナ下では、新たな生活様式として三密回避が必要なことから、団体客を中心とする同社の事業形
態では事業継続が困難となっており、経営改善に向けてビジネ
スモデルの転換が必要で事業再構築に迫られていた。
そこで、同社は割烹料亭から個人客向焼肉店への事業転換を企図したものの、実現には多額の資金が必要であったことから、当組合は、事業再構築補助金の活用を案内し、外部機関とともに申請支援を行った。
その結果、補助金は採択され、併せて当組合が金融支援も実施したことにより、個人客を中心とする焼肉店をオープンさせることができ、ビジネスモデルの転換に成功して現在盛況となり業績回復基調で推移している。
本件は、コロナ禍による窮境が契機となり思い切った事業転換に挑み、事業再構築に成功して業績回復で結実した、ピンチをチャンスに変えた経営改善を支援した代表的な事例である。

119

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔朝銀西信用組合〕
タイトル

業種転換
遊技業からフィットネスジムに業種転換されたお客様への支援

取組み内容

新型コロナウイルスの影響により売上減少となっている顧客（遊技業）から、先細りの業界から今後の需要に期待ができる
フィットネスジム経営に関する相談があった。
フィットネスジム自体は知人の紹介で同業界コンサルに依頼しており当組合がタイアップして支援する流れとなり本件に至る。主な取り組み内容として①融資支援（店舗改装費及びジム用品等の設置費用）②業種転換による事業再構築補助金利用に関する補助以上120【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔朝銀西信用組合〕
タイトル

経営改善・事業再生に向けた取り組みについて

取組み内容

経営改善・事業再生支援が必要な顧客に向けた取組
・法人代表者、金融機関、担当税理士と折衝を行いながら財務内容の精査、資金繰り、経営の方向性、経営戦略をヒアリング。
・資産の分類（換金可能資産と遊休不動産）を行い遊休不動産に関しては転用または積極的な売却活動を促す。
・部門別で業況精査を行い、不確実性の高い事業に関しては撤退、または外部への委託等によりスリム化を図りコア事業、振興事業に注力。
・資産売却による有利子負債の圧縮、事業別の経営戦略の立案、適切な経理処理、調達コストの削調整、諸条件等を軸に経営改善計画を立案。
・今後、期限内に改善計画を完成させ事後管理の徹底、業況把握に努めながら顧客と共に経営改善・事業再生に取り組んでいく。

121

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔朝銀西信用組合〕
タイトル
他行協調に伴う元金据置(中小企業支援協議会支援)
取組み内容

平成 31 年 3 月よりメイン行の主導の下、福岡県中小企業再生支援協議会の委託する公認会計士の協力を得て経営改善計画書を策定。
計画では、2 つの事業体を 1 つに組み合わせた新たな事業体としてサービスを提供することで資金繰りの改善を図り事業再生を図っていく事で協議体からの承認を得たことで実施。
その後、改善計画を取組んだ結果、業況は大きく回復するも新型コロナウイルス感染症の影響により当初計画値通りの改善には至っておらず厳しい状態が続いている。

122

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔広島市信用組合〕
タイトル

バルクセールによる事業再生

取組み内容【動機（経緯等）】
当組合は金融円滑化法施行前から、返済条件の変更等には積極
的かつ柔軟に対応してきましたが、条件変更だけでは資金繰りの悪化に対応しきれないケースもあります。そこで、前向きに
事業再生に取り組んでいる債務者については、当組合が早期に債権売却をすることで、事業再生を後押しすることを目的に取り組んでいるものです。
【取組み内容】
経営状態が悪化した債務者に対しては、返済条件の変更等の資金繰り支援や、経営改善計画の策定支援、経営相談・指導等を通じた経営改善に取り組みます。こうした取り組みにおいても好転せず、債務者に事業再生の意欲が強い場合は、債務者や保証人の納得を前提に、サービサーへの債権売却を検討・実行します。他の事業再生スキームと比べスピーディな対応が可能となることから、債務者の事業再生の可能性も高まるものと考えています。
【成果（効果）等】【債務者】
債権売却により債務者にとっては実質的な債務免除となり、財務内容の健全化を一気に図ることができます。これにより事業の継続の道が開けることになります。
【当組合】
経営状態の悪化状況によっては管理債権として債務者を管理する必要が生じますが、オフバランス化することで、こうした労力を新規融資等の新たな収益源となる活動に振り向けることが可能となります。

123【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔広島市信用組合〕
タイトル「新型コロナウイルス感染症」の影響拡大を踏まえた取り組
み

取組み内容

【動機（経緯等）】「新型コロナウイルス感染症」の経済への影響拡大を踏まえ、このような地域の中小零細企業者が本当に苦しい時こそ、企業の資金繰りを最大限支援していくことこそが地域金融機関の重要な使命であると認識し、新たな事業資金や貸付条件の変更の要望に、きめ細かくスピード感を持って取り組んでいる。

【取組み内容】「新型コロナウイルス感染症」の影響拡大を踏まえ、既存融資の貸付条件の変更や新たな事業資金の需要等に、きめ細か
くスピード感を持って対応している。また、「新型コロナウイ
ルス感染症」の影響を受ける事業者の資金繰りを支援する商品として、広島県信用保証協会の制度融資や「新型コロナウ
イルス関連対策ローン」「学生応援ローン」「生活衛生同業組
合員向けサポートローン」を取り扱っている。

【成果（効果）等】
令和 4 年 3 月末の新型コロナウイルス対策融資等の主な対応
状況は以下のとおりです。
実質無利子・無担保融資（累計）：5,360 件 72,909 百万円
新型コロナウイルス関連対策ローン：90 件 828 百万円
既存融資の貸付条件の変更（累計）：3,679 件

124【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔備後信用組合〕
タイトル

経営改善支援取組み内容

経営支援先を選定し経営改善計画策定、モニタリング実施。
経営改善計画書の策定、事業 DD、財務 DD、計画の説明補助
モニタリング、外部専門機関を活用し経営改善の実効性を高めるよう心掛けている。
・7 年間で 6 先がランクアップした。
・経営改善へ向けたアドバイスに真摯に取組んで頂き財務内容の改善を図り信用リスクの逓減を具現化する。

125

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔山口県信用組合〕
タイトル

経営改善支援（建設業）

取組み内容

従来、経営改善計画書策定先で改善取組み道中に新型コロナウ
イルス感染症から始まりウクライナ情勢、ウッドショック、原
油高、半導体不足、建築資材の高騰、搬入遅延等外部環境の変化により収益悪化。事業継続が困難な状況に陥る可能性があるため、現況から改善する目的で支援強化。
経営改善計画書の改善施策（アクションプラン）では、外部環
境の変化が著しい昨今では改善が進捗しないことから、代表者
及び役員との面談を重ね、現状分析、同業他社の取組み事例紹介、下請け法改正、新たな改善施策立案を協議。
資金繰り支援に留まらず、経営改善計画書のアクションプラン
立案を同社、当組合及び関係機関で協力のもと策定。
定期的なバンクミーティング開催により、現状把握、分析、協議、指導を行い、今期は順調に改善が進捗している。

126

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔香川県信用組合〕
タイトル

事業再構築補助金の活用による業種転換支援

取組み内容

支援先企業については、リサイクル関連事業として、自動車のリサイクルから解体工事の産業廃棄物の処理を主とし事業を展開。事業を行う中で廃タイヤの処理については近年、環境課
題の一つとされていた。
これまで廃タイヤの処理は製糸工場のボイラー燃料としての利用が大半を占めていたが、ペーパーレス化の促進により燃料の使用量が減少し、廃タイヤの処理が産業廃棄物として埋め立て処理されるケースが増えている。
持続可能な社会への実現に向け、資源の循環のために廃タイヤの新たな処分方法が求められる中、廃タイヤ油化装置を導入し、廃タイヤから精製油（軽油相当）、炭化物、屑鉄に分離し、資源として販売する新たな事業を立案。
コンサルティング会社と連携し事業計画を策定、認定支援機関
として確認書の発行。事業再構築補助金を申請し、総事業費 144
百万円に対し、60 百万円の事業再構築補助金採択・交付決定となった。
本事業に係る設備資金として日本政策金融公庫との協調融資にて資金供給。
事業・業種転換への実現、また資源の循環による持続可能な社会への実現に向けた取組みとなった。

127

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔西海みずき信用組合〕
タイトル
縫製会社の BtoB、BtoC 拡充へ向けたソリューションの提案
取組み内容

県内の縫製会社の事業再構築補助金事業における柱の一つに、SNS による情報拡散、EC サイトでの小売促進が挙げられていた。
当組合としては、直接人材を紹介しての内製化は難しいと考え、先導的人材マッチング事業の副業・兼業人材の紹介をした。
新規客を TikTok からインスタやツイッター、HP へ導き、ECへと誘うことのできるスキルを持った 40 代男性とのマッチングが成功している。
現在では、従業員が TikTok で自社の PR をして、拡散が進んでいるところです。

128【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔大分県信用組合〕
タイトル
豪雨災害被災地域支援
取組み内容

・玖珠郡九重町宝泉寺温泉郷には主な温泉旅館が 8 施設（7 法人）あり、そのほとんどで当組合とメイン取引を頂いてきた。
・令和 2 年 7 月豪雨が発生。宝泉寺温泉を流れる河川の氾濫などにより、主な温泉旅館のうち 7 施設で壊滅的被害を受けた。
・当組合ではそのうち多くの施設に対し、大分県なりわい再建
補助金をはじめとする災害復旧施策の利用について支援を行
い、併せて金融支援（新規融資・条件変更）を実施してきた。
○取引先の被災上状況
法人名

旅館名

被害状況

㈱やまのゆ

季の郷山の湯井戸設備の故障㈱宝泉寺観光ホテル湯本屋

宝泉寺観光ホテル湯本屋

床上浸水（山からの流水）㈲龍泉閣観光ホテル

はんなりおやど龍泉閣㈲グリーンホテル九重

旅館九重

床上浸水（河川の氾濫）(資)ホテル山光園

花となごみの宿山光園

床上浸水（河川の氾濫）㈲観光ホテル都

御宿みやこ

床上浸水（河川の氾濫）㈲壁湯観光ホテル福元屋

旅籠彩くら

床上浸水（河川の氾濫）

壁湯温泉旅館福元屋

温泉施設の被害・主な支援事例としては以下のとおり。
① ㈲A（B 旅館）
・B 旅館（客室数：24 部屋）の 1 施設を経営。被災前は中国からの団体旅行を中心に集客していた。
・旅館施設 1 階部分が床上浸水で壊滅的被害を受け、1 年以上休業を余儀なくされた。
・施設の復旧に必要な資金 86 百万円のうち、なりわい再建補
助金 76 百万円、残額については日本政策金融公庫のゼロゼ
ロ融資で 10 百万円を調達した。
・当組合としては申請支援に加え補助金交付までのつなぎ資金、既往借入金に対する条件変更対応、日本政策金融公庫への内容説明など行った。
・令和 3 年 11 月に事業再開することとなり、客室・備品をリ
ニューアルしたことで OTA を通じた個人客層の集客力が高
まり、客単価の向上にも繋がった。

129

② ㈲C（D 旅館、E 旅館）
・D 旅館（客室数：13 部屋）と E 旅館（客室数：10 部屋）の
2 施設を経営。いずれの施設も個人客を中心に集客。D 旅館
は低単価（客単価：11 千円）、E 旅館は比較的高単価（客単価：26 千円）であった。
・両施設ともに床上浸水で壊滅的被害を受け、E 旅館で 5 か月
以上、D 旅館については現状の事業再開に至っていない。
・E 旅館については、火災保険や自己資金を利用し令和 2 年 12月に事業再開。D 旅館については、再度の被災の可能性から
E 旅館の隣接地へ移転・建替を計画。現在建築工事を行っており、令和 5 年 4 月頃の事業再開が見込まれている。
・D 旅館の復旧に必要な資金 362 百万円のうち、なりわい再建
補助金 235 百万円、日本政策金融公庫の資本性劣後ローン
67 百万円、当組合の新規融資対応 25 百万円を調達予定である。
・当組合として新規融資のほか、申請支援に加え補助金交付までのつなぎ資金対応、事業再開までの既往借入金に対する条
件変更対応、リニューアル後の事業計画策定や日本政策金融公庫への交渉など行った。
・令和 5 年 4 月頃に予定される事業再開後の D 旅館については旅館として大幅な方向転換を行い、富裕層向けのプライベート
ヴィラ（貸別荘）として生まれ変わり、事業再開される予定で
ある。

130

④ 事業承継が必要なお客さまへの支援
都道府県名

信用組合名

北海道

函館商工

山形

事例名

頁

事業承継に伴う支援

133

北郡信用組合事業承継および事業再構築支援

134

茨城

茨城県信用組合㈱バトンズとの連携を活用した支援

135

群馬

あかぎ信用組合

トランビを活用した能動的な取組みによるM＆A

136

埼玉

埼玉県医師信用組合

事業継承に伴う支援

137

埼玉

埼玉信用組合売上増加策、事業承継の相談

138

千葉

銚子商工信用組合「親族外承継」従業員への事業承継

139

東京

全東栄信用組合

事業承継支援（親族内承継）

140

東京

東信用組合

信組・信金の業態を超え事業者支援を行うＨＡＮＤＳ連携

141

東京

江東信用組合事業承継に伴う親族内承継について

142

東京

中ノ郷信用組合

事業承継支援事業に対する取組強化について

143

東京

大東京信用組合

中華料理店の取り組み

144

東京

第一勧業信用組合

清掃業者K社の事業承継支援（店内Ｍ&Ａ結実）

145

静岡

静岡県医師信用組合

医療法人の事業承継の支援

146

新潟

新潟縣信用組合

事業承継セミナーの開催
新潟県事業承継引継ぎ支援センターとの連携

147

新潟

協栄信用組合「しんくみ事業承継支援協議会」（通称：ツグ・サポ）の活動

148

長野

長野県信用組合

現代表者の親族ではない従業員に対する事業承継支援

149

福井

福井県医師信用組合

過疎地域での第三者事業承継支援

150

広島

備後信用組合事業承継への取組

151

香川

香川県信用組合

外部専門家との連携による事業承継支援

152

長崎

西海みずき信用組合

跡継ぎ問題に悩むサービス業社長への第三者への事業承継提案

153

131

都道府県名信用組合名

宮崎

宮崎県南部信用組合

鹿児島

奄美信用組合

事例名頁

弟子による事業承継

154

事業承継に課題を抱える中小企業者等への支援

155

132

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔函館商工信用組合〕
タイトル

事業承継に伴う支援

取組み内容㈱T 社の代表 O 氏は 35 歳で、H 市において、飲食業と自動車販売業を経営していた。飲食業の店舗は賃貸で相当老朽化が進み移転を考えていたがなかなか店舗が見つからなかった。
一方、H 市の近郊 M 町のラーメン店で後継者がいないことから、店主も年齢的に廃業を考えていた。同店は、地元はもとより休日には、車で 2～3 時間かけて来店する客もいるな
ど人気店であった。
その情報を聞きつけた O 氏は、事業譲渡をお願いするも、誰にも譲る気がないとのことで断られた。そこで、O 氏は 3
ケ月毎日通いつめた結果、店主も熱意に負け事業を譲渡することになった。
ついては、店舗取得資金１０M をプロパーで、営業権・運転資金１０M を信保付で融資した。
譲渡後も旧店主が、3 ケ月間味が守られるよう指導し現在も盛況が続いている。

133【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔北郡信用組合〕
タイトル

事業承継および事業再構築支援

取組み内容＜事業承継支援の取組み＞○事業承継予定の別法人代表者から株式取得資金の相談を受け、第三者による株式取得に係る、法律上、税務上の課題解決のため、山形県事業承継引継ぎ支援センターを活用した。
相談内容
・代表者の高齢につき株式譲渡による事業引継ぎを検討。
「純資産額」での売買ではなく「当初価格」での売買を考えており、法律上問題がないのか相談がある。
事業承継引継ぎ支援センターからのアドバイス
・双方合意のうえであれば法律上は問題ない。差額は収益になるので一時所得になる可能性がある。株主が死亡した場合を勘案し、株式は全部譲渡が望ましい。
○事業承継予定者の課題を解決し、株式取得資金の融資申込
みに応需。契約書のリーガルチェックを行い株式譲渡による事業承継を実施した。
＜事業再構築支援の取組み＞○今回事業承継した先はタクシー業を営んでおり、新型コロナの影響から売上高減少、経営改善が必要な企業である。
○新代表者は電気通信会社を設立し 34 年の実績があり、これまでのノウハウを生かし、地元の観光ルート・飲食店を紹介するアプリ開発および電気自転車の購入を検討している。
○事業承継・引継ぎ補助金「経営革新型」を活用した、設備の導入を提案し、第 4 回事業承継・引継ぎ補助金に申請することになった。

134

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔茨城県信用組合〕
タイトル㈱バトンズとの連携を活用した支援

取組み内容

令和 3 年 6 月に、後継者のいない県内中小企業・小規模事業者の第三者承継・M&A を支援するため、㈱バトンズと連携協定を締結し、事業承継が必要な事業者に支援できる体制を構築した。各営業店の店頭にのぼり旗「（事業承継・無料相談）バ
トンズ M&A 相談所」の設置や、窓口に販促物を置くことにより、当組合で相談対応出来る旨わかるように表示している。

135

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔あかぎ信用組合〕
タイトル

トランビを活用した能動的な取組みによる M＆A

取組み内容

事業承継状況確認データを基に M＆A 対象先のピックアップを行いそのうちの 1 社であるＡ社は債務超過、債務過多、連続営業赤字で先々厳しい状態であった。組合側から提案したことで事業再生および従業員雇用、債務負担軽減を理由として M＆A 意思が固まる。
トランビを活用し当組合がアドバイザーとして主導（分析、
情報収集、助言、交渉、仲介、事務手続き）、約 10 か月間の
長期的な伴走を行った。
結果として譲渡候補 9 社中 3 社面談まで進め、うち 1 社と良心的な契約内容のもと合意を果たすことができた。これにより倒産または自主廃業が見込まれていたが、従業員の雇用の維持および代表者の債務保証軽減も図れ、事業承継における伴走的なお客様支援となったとともに当組合としても債務の通常返済に向けた取組みとなった。

136

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔埼玉県医師信用組合〕
タイトル

事業継承に伴う支援

取組み内容〇実父から長男へ事業継承に伴い、診療所の建替（建物建築資金）融資実行を行う。
〇実父から長男への事業継承に伴い、診療所の移転費用（土地購入資金・建物建築資金）融資を行う。現在の診療所は住宅地の中にあり手狭だった為、事業継承を機に好立地（現在の診療所から 300ｍ離れた大通りに面した場所）へ移転する。

137

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔埼玉信用組合〕
タイトル

売上増加策、事業承継の相談

取組み内容

卸売・小売業を営む企業からの相談に対し、埼玉県よろず支援
拠点の専門家派遣を活用。
売上増加策及び事業承継についてをメインに相談。知名度向上の為の HP 作成を指導した。

138

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔銚子商工信用組合〕
タイトル「親族外承継」従業員への事業承継

取組み内容＜動機（経緯等）＞
創業者である代表取締役死去に伴い、妻へ事業承継をするが事業経験が無く、業況低迷からの脱却には、事業経験が豊富な
従業員を代表取締役へ就任と併せ意思決定を迅速に行う態勢を構築するため株式譲渡の相談を受けた。事業承継は行政として重要な課題であり、また、当組合においても将来の営業基盤に影響を与える問題であると重要性を認識していることから支援に取り組んだ。

＜取組み内容＞
新代表取締役の株式購入に際し「特定経営承継関連保証」の取扱いにあたり、法人所在地（茨城県）と代表取締役居住地（千葉県）が県を跨ぐことから、①茨城県産業戦略部（都道府県知事の認定書）、②千葉県保証協会（資金申込）、③顧問税理士（株式評価算定所）との連携を図りながら、事業承継計画書の策定
支援等に取組み融資を実施した。

＜成果（効果）等＞
新代表取締役就任後の法人業況においては、事業承継計画を若干上回る売上で推移され、収益面についても赤字から黒字へ転換されるなど業況は回復している。

139

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔全東栄信用組合〕
タイトル

事業承継支援（親族内承継）取組み内容【支援の経緯】
・法人代表者が高齢である事から、事業承継について説明していた先であり、担当者が東京都事業承継促進事業の案内をした。
・法人代表者は以前より事業承継に関して関心があり、親族内承継を検討していたため、専門家支援について利用したいという意向が強まり、事業承継支援を行うこととなった。
・担当者により事業承継の情報収取を行い、東京都の事業承継促進事業より専門家（中小企業診断士）を紹介した。
・当組合職員（渉外担当者）と専門家との面談（計 8 回）により打合せを重ね、事業承継計画書を作成した。
・事業承継計画書に則り当組合職員（渉外担当者）と代取にて後継者への説明を行うとともに、事業活動における他課題を共有し、後継者（長男）の理解のもと円滑に引継ぎを進めた。
※共有した課題
・新規受注ルートの開発（公式 HP の作成）
・コスト削減（見積段階での事前調整徹底）
・事業計画書により収益性・生産性のチェック【成果等】
・親族内（長男）への円滑な事業承継が実現した。
・事業承継計画書の作成により、同社ビジョンの明確化となり、収支事業計画についても当組合との共有が実現出来た。
・関連課題とした公式 HP の作成に関しては現在支援進行中です。

140

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔東信用組合〕
タイトル

信組・信金の業態を超え事業者支援を行うＨＡＮＤＳ連携

取組み内容

墨田区に本店・本部をおく当組合は、創業・事業承継等をテーマに、これまでも営業地区である墨田区役所を中心に区内金融機関また経営支援機関との連携会議に参加していた。こうした信頼関係を背景に、コロナ禍で課題山積となっている区内事
業者様に向けて、令和 4 年 3 月より、信用組合・信用金庫など組織の枠を超えた事業承継支援の連携ネットワークＨＡＮＤ
Ｓがスタート、当組合もメインメンバーとして活動に参加している。信用組合・信用金庫のネットワークに墨田区役所、すみだビジネスサポートセンターの情報力が加わり、事業承継支援（M＆A や第３者承継）からスタートして、ビジネスマッチン
グに取り組んでいる。

141【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔江東信用組合〕
タイトル

事業承継に伴う親族内承継について

取組み内容

賃貸業を営む企業様の事業承継を東京都の事業承継促進事
業にて対応した。
役員に複数の親族が在籍しており、トラブルになり易い事案であったことから、当組合に相談があった。専門家と対応方法を決めていき、顧問税理士も交えることで税制面も一つ一つ確認していった。この体制で毎月状況を確認しつつ伴走型支援にて対応したところトラブルが発生することなく、事業承継を完了した。
また、新代表へ会社の黒字化に向けてのアドバイスも行ったことで喜んでいただけた。

142

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔中ノ郷信用組合〕
タイトル

事業承継支援事業に対する取組強化について取組み内容

本店をはじめ 5 つの店舗がある墨田区においては東京東信用金
庫・東信用組合・第一勧業信用組合・中ノ郷信用組合という 4つの地域金融機関と墨田区が連携し、区内中小企業・個人事業者の本業支援を強化するネットワーク（通称：HANDS 連携）
が令和 4 年 2 月からスタートしているので事業承継に関し取引先から相談があった場合はまず HANDS 連携に情報を流している。HANDS 連携では毎週 1 回の WEB 会議、毎月 1 回対面型の本会議を継続実施しており、事業承継に関する情報の共有
や複数の金融機関の職員と墨田区の担当職員が一緒になり取引先に対する同行訪問を重ねながら事業者の経営課題の解決に結びつけるべく行動している。
墨田区以外の店舗については東京都の「地域金融機関による事
業承継促進事業」に取引先事業者を紹介するかたちで事業承継支援を必要とされているお客様のサポートを実施している。
「地域金融機関による事業承継促進事業」については無料で複数回専門家の相談が受けられ、取引先企業の規模や財務内容、独自に抱えている諸問題について的確なアドバイスを受けられる上、専門家と該当企業の面談時に当組合職員が同席することも許されておりお客様の経営課題を取引先事業者・専門家・
当組合職員の三者で一緒に考えることができるため職員自身の目利き力の向上にもつながっている。

143

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔大東京信用組合〕
タイトル

中華料理店の取り組み

取組み内容「下町の大衆向け中華料理店」として長年にわたり営業も、地域住民の高齢化とともに来店客が減少傾向にあったところに、
コロナ禍で売上がさらに減少した。
代表者も八十歳を超え、経営改善と事業承継に関する相談を受け、中小企業診断士の活用を提案。
専門家のアドバイスにより、経営を新・代表者に全面的に承継、新・代表者の下で老朽設備の更新を実施、販売価格の見直しも実施した。現在は地域の特徴を生かした売上拡大に取り組んで
いる。

144

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔第一勧業信用組合〕
タイトル

清掃業者 K 社の事業承継支援（店内Ｍ&Ａ結実）

取組み内容＜動機（経緯等）＞
・代表が高齢（76 歳）で体調面での不安があるうえ、赤字、債務超過で苦しい運営が続いていたことも伴って、廃業を検討していた。ただし、従業員の今後や長く取引を行ってきた得意先への対応等を鑑みて、今後のことについて相談を受けた。
＜取組み内容＞
・改めて、親族や従業員に後継者候補がいないことを確認したうえで、廃業を視野に入れつつも、第三者への譲渡は検討可能かを確認した。
・また、現在は赤字だが、黒字化が可能かどうかなど、ビジネスデューデリを実施した。
・ビジネスモデルを検証後、経営改善が可能と判断。譲渡先候補として、業務の親和性がありかつ業容拡大意欲のある
財務基盤良好な当組合(同一支店内)の別取引先をピックア
ップし、事業承継(譲渡)を提案。前向きな回答を得られた
ことで話を進め、両社の基本的な意向が一致した。
・その後、譲渡条件面で両社の合意までには時間を要したが、結果として、従業員の雇用や関係先との取引は維持され、第三者事業承継が完結した。
＜成果（効果）等＞
・何もしなければ、廃業により同社が担っていた地域のサービス・雇用が失われるところ、経営基盤が引き継がれ、雇用も守られた。また当組内（同一店内）でＭ&Ａが成立したことで、当組内に一定の取引が残ったことも大きい。
・譲受先では当社を活用し更なる新規事業を開始しており、当組合としては新たな融資の実行等にも繋がった。
・譲渡側の社長は、譲渡後も顧問として業務に従事することで、当面の老後資金を得られることとなっており、今後の生活面の不安解消にもつながった。

145

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔静岡県医師信用組合〕
タイトル

医療法人の事業承継の支援

取組み内容

１．動機（経緯等）
・静岡県東部地区の医療法人において、理事長が高齢かつ親族
内で後継者がいないことから、第三者への医業承継を希望。
・コンサルタント会社を通じて医業承継に係る資金調達の相談があったもの。

２．取組内容・承継する医師は北海道出身で、保証人・不動産担保なしでの融資の希望あり。
・当組合は従来より医業承継と保証人・担保に依存しない融資に注力しており、収支計画を充分検討のうえ、保証人・不動産担保なしで当該医療法人に５７．５百万円（期間１０年）の融資を実行した。

３．成果
・承継後の業況は良好で、地域医療の存続に貢献することがで
きた。

146

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔新潟縣信用組合〕
タイトル

事業承継セミナーの開催
新潟県事業承継引継ぎ支援センターとの連携

取組み内容【動機（経緯等）】
地方創生の取組みの一環として、当該事業における現状の棚卸と次世代後継者への円滑な承継を支援し動機付けを行うことができるため。
また、新潟県事業承継引継ぎ支援センターを介することで、より専門的で高度なアドバイスを提供できるため。
【取組み内容】
事業承継の入門編、親族内承継、第三者承継の 3 テーマに分け
リアルおよびオンラインのハイブリットにて開講。新潟県事業承継引継ぎ支援センターの専門家より次世代後継者へ事業引継ぎを行うにあたっての事業承継計画の策定方法や留意すべき事項などをレクチャーする。また、講義終了後は希望者との個別相談会を開き、事業承継に関する悩み相談に応じることで個々の実態に沿ったアドバイスができるような場を設けている。
【成果（効果等）】
本セミナーを受講することにより、事業承継において悩みを抱えている中小事業者に個別によるアドバイス支援を提供できる。

147

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔協栄信用組合〕
タイトル「しんくみ事業承継支援協議会」（通称：ツグ・サポ）の活動

取組み内容

金属加工等の「ものづくり」企業が集積する燕三条地区では、経営者の高齢化の進展と後継者不足により休廃業が増加している。この様な状況下、支援が行き届いていない小規模零細事業者に対するメインプレイヤーとして、地域になくてはならな
い事業・技術を地域内でマッチングさせ、地域の新たな成長につなげていくことを主眼に活動を開始した。
平成 28 年 8 月、新潟財務事務所の後押しを受けて、自治体
や新潟県事業引継ぎ支援センターなどの関係機関の協力のもと、当組合、三條、新潟大栄の 3 信組が事業承継に係る業務連携協定を締結し燕三条地区事業承継支援ネットワークを発足、その実働部隊として「しんくみ事業承継支援協議会」を立ち上げ、事業承継支援についてネットワーク関係機関と連携しながら事業承継全般（M＆A の活用を含む）に係る支援活動を行っ
ている。

148

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔長野信用組合〕
タイトル

現代表者の親族ではない従業員に対する事業承継支援

取組み内容

M 社は飼料・肥料の製造販売を行う年商 250 百万円の株式会社です。現代表者の年齢が 70 歳となる中、親族に後継予定者がいないうえ、自社株式の分散、収益力の改善といった様々な課題に苦慮していました。そのような中、当組合担当支店の支店長が日々の訪問活動を通じて、連携する長野県事業承継･引継ぎ支援センターのパンフレットを提示しながら同センターへの相談を促したところ、代表者より対応依頼の申出がありました。
担当支店長は、早速 M 社の所在地エリアを担当する同セン
ターの事業承継コーディネーターと当社を訪問し、当社の抱える課題の洗い出しを行いました。自社株式の分散や経費の見直しについては顧問税理士と見直し等について取り組みはじめていましたが、後継者の選定については手当されていませんでした。そこで、後継者の選定及び事業承継時期等を考慮した事
業承継計画の策定支援に取り組むこととなりました。同センターの専門家派遣事業により中小企業診断士を招聘し、代表者に加えて役員等を交え、事業承継計画の策定支援に取組みました。
当該支援を通じて、代表者と役員間、他職員の意思疎通が図られ、後継者の絞り込みを含め、当社の目指す方向性を確立することができました。また、事業承継計画の策定により課題を見える化し、全社員一丸となって課題解決に向けた取組みを行ったことで収益性の改善も実現し、経営者保証解除の要件を満たしたため、事業承継特別保証制度の活用におり後継予定者の負担軽減にもつながりました。
当組合担当支店長と同センターのコーディネーターが連携し、専門家や役員、社員が一体となって課題に向き合うことで、事業承継や業況改善に向けた道筋をつけることができました。

149

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔福井県医師信用組合〕
タイトル

過疎地域での第三者事業承継支援

取組み内容

福井県の山間部過疎地域にて高齢の医師と福井市内で診療所
および在宅専門クリニックを展開している医療法人を事業承継マッチングしたもの。事業承継譲側の医師は長年地域医療を支えてきており、閉院に伴う地域医療消滅を大変懸念していた。受側の医療法人は多数の医師、医療スタッフを抱え、3 県にクリニックを展開。かねてより福井県の山間部過疎地域での在宅医療の必要性を考えていた。両者の思いを汲み取り、事業承継マッチング支援を行い成約。承継に伴う設備資金等を融資
した。

150

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔備後信用組合〕
タイトル

事業承継への取組

取組み内容

広島県事業承継・引継ぎ支援センターと連携し個別顧客から得た情報を交換する体制を構築している。
事業承継診断書を作成し毎月 10 日に事業承継ネットワーク会
議へ前月実績を報告している。
令和 5 年 3 月末までに年間 30 先の事業承継診断書を作成し結果報告をすることとしている。
平成 29 年度より取組を始めているが承継問題解決に至るような実績はあがっていない。
＊過去 5 年間の事業承継診断書作成先

151

150 先

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔香川県信用組合〕
タイトル

外部専門家との連携による事業承継支援

取組み内容

県内にて旅館業を経営する法人代表者（代表取締役・筆頭株主）が自身の高齢化及び後継者不足の状況により、香川県事業承継・引継ぎ支援センターへ従業員の雇用維持を条件に事業譲渡の相談を行った。
香川県事業承継・引継ぎ支援センター担当者が当組合 OB であったことから当組と連携し、近隣で旅館業を経営し新たな宿泊施設を探していた取引先へ M＆A を提案し、マッチング成立。
マッチング後、外部専門家（税理士等）を交え不動産購入及び株式譲渡にかかる計画スキームを作成。
当組合にて不動産購入及び株式購入資金として資金協力。
経営者不足による地元企業の事業継続及び従業員の雇用維持、
また取引先の事業拡大に繋がる取組みとなった。

152

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援
タイトル

取組み内容

〔西海みずき信用組合〕
跡継ぎ問題に悩むサービス業社長への第三者への事業承継提案
地元では名の通ったサービス業を営む 70 代の社長から当組合の渉外担当者へ事業承継の相談があり、長崎県事業承継引き継ぎ支援センターの担当者とともに、後継者問題の解決に乗り出した。
当初は従業員承継案もありましたが、該当する社員は現場人
材で、数字にあまり強くない、との社長の評価もあり M&A へ至った。
財務内容としても申し分はなく、成長の余地も十分にある企業なので、すぐに候補先が見つかり、２度にわたる面談をへて、現在は金額面を含めた交渉を行っている。

153

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔宮崎県南部信用組合〕
タイトル

弟子による事業承継

取組み内容

市内で寿司店を経営していた A 氏が急死。相続人の親族が寿司店の残務整理に当たっていたところ、同店で板前として勤務していた B 氏が事業の継続を希望。当店に事業資金の相談となる。近年、事業内容はコロナ禍の中低調であったが、経営者の若返りにより客層の変化、及びウィズコロナによるリターン消費にも期待が高まる。事業計画を策定する中でリフォームによる追加資金を極力抑えて、償還負担を軽減することに注力。地
元商工会と連携し地域内での幅広いコミュニティー、ネットワークの構築が売上げ増強の最善策である事を共通認識として
いる。

154

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔奄美信用組合〕
タイトル

事業承継に課題を抱える中小企業者等への支援

取組み内容

当組合の営業エリアでは高齢化が進み中小企業者等の経営者についても例外ではない状態にある。
当組合ではかごしま中小企業支援ネットワークが主導し実施している事業承継のアンケートを年 4 回、取引先に対し実施し県へ報告を行っている。
アンケートの結果、事業承継に課題を抱えており専門家との面談を希望する場合は県へ報告することにより専門家の派遣と支援を受けることが出来るよう体制を築き事業承継の橋渡し役として取り組んでいる。
令和 3 年度は面談希望者はおりませんでしたがアンケートを通じて取引先が事業承継について関心を持つきっかけになるのではないかと考えている。

155

⑤ 地方創生に向けた取組み
都道府県名

信用組合名

事例名

福島

いわき信用組合

当組合を中心とした連携体「地域振興プラットフォーム」を発足

157

茨城

茨城県信用組合

商店街体験型金融教育『キッズ未来プロジェクトきずな』への協力

158

栃木

那須信用組合クラウドファンディング「MOTTAINAIみらい」「新型コロナ対応事業者応援プロジェクト」

159

群馬

あかぎ信用組合

クラウドファンディング【MOTTAINAIみらい】の活用支援

160

東京

第一勧業信用組合

歌と踊りで光を灯せ！オリジナルご当地ソング「篠崎望郷音頭」の制作（篠崎支店での取組）

161

新潟

新潟縣信用組合

SGM体制による地域特性に応じた地域貢献活動
SDGs目標に準じた企業支援活動

162

新潟

新潟大栄信用組合

新型コロナウイルス感染症による所得環境悪化の中、家計カウンセリン
グ、債務借換等による家計改善を支援。

163

新潟

糸魚川信用組合

翡翠を活かしたまちづくり～翡翠を新潟県の石にする活動～

164

広島

備後信用組合多重債務者への積極的対応による地域貢献
零細事業者に対する資金繰り支援による地域貢献

167

香川

香川県信用組合

地方創生・地域活性化へ向けた第二創業支援

1687

長崎

西海みずき信用組合

学生や高齢者に向けた組合施設の開放とインターンシップによる地域の
魅力発信

169

大分

大分県信用組合

マイナンバーカード取得促進に係る取組み

170

156

頁

【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔いわき信用組合〕
タイトル

当組合を中心とした連携体「地域振興プラットフォーム」を発
足

取組み内容

＜動機（経緯等）＞
地域内の課題解決を図るためには一機関単体による施策では限定的な効果しか生まれないとの問題意識から、実効ある解決策の立案、実行・実践をおこなう目的で当組合が“地域の接着剤”になって官民を問わず幅広い連携体を作り上げる。

＜取組み内容＞＊地域に拠点をもち、連携することで活動に相乗効果が見込める公益性の強い団体・機関（いわき産学官ネットワーク協会、
いわき観光まちづくりビューロー）との連携。
＊いわき市並びにいわき商工会議所らとともにいわき市内の中小企業、小規模事業者を対象とした補助金制度を創設。
＊東京海上日動火災保険㈱との連携による農業法人等への経営支援。
＊商工中金、日本政策金融公庫との連携による金融仲介機能の強化。
こうした経緯を経て、令和４年１０月には中小企業庁認定の事業者支援の連携体「地域プラットフォーム」を発足。長期に及ぶコロナ禍からの“ポストコロナ”を見据えた地域事業者支援を本格化させる計画である。

＜成果（効果）等＞
専門的な知見を有する企業 OB とのマッチング「新現役交流会」の独自開催との連携から既に 8 名の専門家派遣をおこなっている。
また、地域振興ファンドからの投資先に日本政策金融公庫が資本性ローンを提供し、スタートアップ企業の資本強化を支援し
ている。

157

【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔茨城県信用組合〕
タイトル

商店街体験型金融教育『キッズ未来プロジェクトきずな』への
協力

取組み内容

同プロジェクトは大洗町の曲がり松商店街が主催し、2011
年に開始されました。大洗町は茨城県の港町で、東日本大震災
で大きな被害を受けました。そのようななか、地域の活気を取り戻すとともに、子どもたちと商店街のつながりを深め商売の楽しさを知ってもらうことを目的として実施されています。
プロジェクトでは、町立大洗小学校の児童たちが、資金の調達、商品の仕入・販売、資金の返済までの流れを体験します。
当組合は、児童たちから事業計画の説明を受けて、仕入に必要な資金を疑似的に融資しています。
（令和４年度「しんくみブランド表彰」優秀賞）

158

【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔那須信用組合〕
タイトル

クラウドファンディング「MOTTAINAI みらい」
「新型コロナ対応事業者応援プロジェクト」

取組み内容

動機（経緯等）・新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応として、全信組
連の信用組合業界統一支援企画に参加した。
・取引先のうち、アフターコロナを見据えた販路拡大等に積極的に取組む意欲ある事業者へ案内した。
取組内容
・当組合では「事業者に提案したからには、必ず達成させる」との意気込みで、来店顧客への一声案内を徹底した。
・日頃から繋がりのある他信組に電話にて支援を呼びかける等
により、所属部署や役職に関わらず、すべての職員が地道な周知を積み重ねた。
・また、事業者自身にも仕入先や契約保険会社等への情報発信を徹底してもらい、那須信組は事業者の情報発信をサポートするため、独自に作成したチラシ（配布用サイズと店舗内掲示用サイズ）等を提供した。
成果
・令和 3 年度参加事業者 4 先、目標金額 80 万円に対して、138万円の支援金が集まった。
・クラウドファンディング累計で、24 先、875 万円の目標に対して、1,086 万円の支援金となった。（全先達成）

159

【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔あかぎ信用組合〕
タイトル

クラウドファンディング【MOTTAINAI みらい】の活用支援

取組み内容

全国信用協同組合連合会が企画するＣＡＭＰＦＩＲＥを通じたクラウドファンディング【ＭＯＴＴＡＩＮＡＩみらい】を活用し地域事業の販路拡大支援を行った。Ｉ社は食品製造小売業であり、コロナ禍において多大な影響をうけ業績低迷を辿っており取引先も減少する一方であった。新規先の増加に繋がればと地域住民や事業者に繋げる施策の一環としてクラウドファンディングの立ち上げに至り支援を行った。結果として 141 名 467,400 円（目標値 155％）の支援を頂くことができ新規の方も多く含まれ、地域の方をメインとし全国の方々を通してお客様支援を行うことができた。

160

【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔第一勧業信用組合〕
タイトル

歌と踊りで光を灯せ！オリジナルご当地ソング「篠崎望郷音頭」の制作（篠崎支店での取組）

取組み内容

コロナ禍で地域のお祭りや盆踊りが中止となる中、一日も早く「地域の人々の交流を取り戻し、活気を呼び戻したい」との思いから、コロナ収束後の盆踊りで使えるオリジナルご当地ソングの制作を支店長ほか有志にて発案。地元町会の役
員会で提案し、実現したもの。
支店長が作詞した歌詞には地域のお祭りや四季の風情を取り入れ、曲は老若男女が覚えやすい明るい基調とし、職員自らが歌入れをした一曲は、「地域のことがよくわかる内容で感激しました」との声をいただいた。
地元老人会の会長が振付を行い、ＤＶＤにして町会に配布。
高齢者施設等でも活用されるなど、「篠崎望郷音頭」をきっかけとした地域の輪が広がっている。地元で時代を超えて踊り継がれ、長期に渡り地域の活性化につながることを期待して
いる。

161

【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔新潟縣信用組合〕
タイトル

SGM 体制による地域特性に応じた地域貢献活動
SDGs 目標に準じた企業支援活動

取組み内容【動機（経緯等）】「まち・ひと・しごと創生総合戦略（地方版総合戦略）」の策定や円滑な推進を支援し、地方創生に係る情報を集約することで金融機関に期待される役割を適切に発揮するため。
【取組み内容】「持続可能なビジネスモデルの構築（経営課題）」に向けて、
平成 28 年度から SGM 体制を導入している。SGM 体制とは
Small Group Management の略称であり、各 SGM グループに担当役員を配置し、本部とグループ店舗の連携強化に取組んでおり、各地域特性に応じた商品開発や営業活動および地域貢献活動に取組んでいる。
また、SDGs が目指している持続可能な社会の実現に向けて、お客様向け各種セミナーの開講や企業支援活動に基づく経営支援【創業・成長・経営改善・事業承継の 4 つのステージに分類】を行っている。
【成果（効果等）】
県内全域にある各店舗を地域別の小グループに細分化することで各地域に応じたニーズや特性を敏感にキャッチすることが可能となり、より深い地域貢献への取組みの検討が可能となる。

162

【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔新潟大栄信用組合〕
タイトル

新型コロナウイルス感染症による所得環境悪化の中、家計カ
ウンセリング、債務借換等による家計改善を支援。

取組み内容

新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返す中、罹患や行動制限による勤務先への出勤制限で収入が減少するなど所得環境が悪化している。このような中、渉外活動等を通じて家計に支障が生じている情報を把握した場合は、カウンセ
リングにより家計実態と家計再建に向けた家庭内の取組みを調査。当組合は「家庭安泰倒産防止特別融資」で債務借換等による返済負担の圧縮により家庭内の取組みを後押しし、生活基盤の安定化に協力した。
令和 3 年度においては 9 件 51 百万円の負債整理融資により、お客様の生活基盤安定に寄与できた。(平成 17 年度以降
令和 3 年度迄に 152 件 949 百万円の支援を実施)

163

【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔糸魚川信用組合〕
タイトル

翡翠を活かしたまちづくり～翡翠を新潟県の石にする活動～

取組み内容

糸魚川の翡翠は、歴史・文化・科学などのから見ても日本だけではなく国際的な価値を持っている。
翡翠は 2008 年に「糸魚川市の石」に、2016 年には日本鉱物科
学会が「国石」に選定されている。
当組合では翡翠の知名度向上と価値を高め、観光振興などを目的に、翡翠を「新潟県の石」に指定されるための活動を始めた。
商工会議所、商工会、法人会、青年会議所、観光協会などに呼びかけ、令和 2 年 3 月 7 日に「翡翠を新潟県の石にする会」を結成しました。4 月より署名活動を始める予定でしたが、新型コロ
ナウイルス感染症が発生し対面による署名活動や市外での署名活動も困難な状況でした。
役職員全員が知人等に郵送で署名活動を行い、提携先の第一勧業信用組合様、長野県信用組合様をはじめとする多くの信用組
合、関係機関先にもご協力をいただいた。
令和 2 年 9 月のくみの日週間、には、ボランティア活動の一環として地元の観光施設であるマリンドリーム能生、フォッサマ
グナミュージアムにて延べ 70 名の役職員が署名活動を行った。
コロナ禍にも関わらず、約 2 年間の活動で全ての都道府県から
42,892 筆もの署名を集めることができ、令和 4 年 2 月 16 日「翡翠を新潟県の石に指定することを求めることに関する請願」を
新潟県議会に提出した。
令和 4 年 3 月 25 日、新潟県議会において全会一致で採択され、その後検討委員会による審議の結果、令和 4 年 11 月 4 日付で「新潟県の石」に指定された。
今後は、持続可能な観光資源としての発信、当地域の認知度アップを目指して活動をしていきたいと考えている。

164

道の駅での職員による署名活動

165

166

【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔備後信用組合〕
タイトル

多重債務者への積極的対応による地域貢献
零細事業者に対する資金繰り支援による地域貢献

取組み内容

・多重債務者からの相談に対しプロパーの融資商品「おまとめローン」を設けて相談業務を展開している。
・多本化した長期資金の約定弁済により資金繰りに支障を来している中小零細事業者の資金繰り支援の為、短期資金である「地方創生支援資金」を創設し支援を図っている。
「おまとめローン」
情報収集、相談業務の中で知り得た他金融機関、ノンバンク
から借入がある顧客に対し、ライフステージ、返済能力、保全状況を総合的に勘案しリスクテイク許容範囲を探りながら個別に相談対応する扱いとしている。
「地方創生支援資金（リバイブ）」
H29.4 より取組み開始。手形貸付、金額 500 万円以下、3 年間の継続可とした商品内容で短期継続融資の取扱とするものでリスク許容範囲を勘案しながら取引先の資金繰り安定化に貢献するよう取組んでいる。
また、個人顧客の住宅取得ニーズに応えるため独自商品である「地方創生住宅ローン」を設け、保証会社の保証が困難な顧客層にもマイホーム獲得の夢を実現できるよう取組んでいる。
令和 4 年 3 月末残実績「おまとめローン」
230 件「地方創生支援資金」 210 件「地方創生住宅ローン」 83 件

167

1,016 百万円
599 百万円
1,273 百万円

【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔香川県信用組合〕
タイトル

地方創生・地域活性化へ向けた第二創業支援

取組み内容

長年会社勤めをしていた顧客が早期退職を機にセカンドキャ
リアとして旅館業を立案。空き店舗を購入し、お遍路さんを対象とした宿泊施設開業を計画。
施設老朽化や後継者不足等により遍路宿が相次いで閉館している中、四国八十八箇所巡礼については今後も需要があることから、自身の遍路経験を活かした市場調査による購入物件の選定（四国霊場 87 番札所長尾寺付近）を行い、事業計画書を策定。実現可能性・妥当性があると判断されたことから、日本政策金融公庫と連携し、不動産購入及び施設内外装資金を協調融資（当組合 17 百万円、日本政策金融公庫 2 百万円）にて資金協力。
空き店舗を活用した第二創業支援となり、地方創生・地域活性化にも繋がる取組みとなった。

168

【テーマ】：地方創生に向けた取組み
タイトル

取組み内容

〔西海みずき信用組合〕
学生や高齢者に向けた組合施設の開放とインターンシップによる地域の魅力発信
合併して５年目を迎えましたが、省人化、省力化を計り組織がスマートになったことで、空き部屋が発生しました。ここを有効活用するべく、学生や子ども食堂、高齢者が使えるコ
ミュニティスペース案が浮上し、ミーティングやワークショ
ップなどに使って頂いている。
また、行政や包括支援センターの協力の元、認知症の方やその介助者が気軽に集える「認知症カフェ」を毎月開催している。
「ゆりかごから介護ベッドまで」をテーマに、当組合は地域の皆様の居場所づくりを行っている。
また、地元就職者や U ターン者を増やすために「まちの学食」の運営をサポートし、希望者には随時インターンシップを行い、その中で地元の魅力を再発見できる機会を提供して
いる。

169

【テーマ】：地方創生に向けた取組み
タイトル
取組み内容

〔大分県信用組合〕
マイナンバーカード取得促進に係る取組み
当組合では、国・地方公共団体などと連携して、マイナンバーカード申請やマイナポイント取得のサポート、カードを保有する方への優遇商品「マイナンバーカード普及応援定期Ｈ
ＹＢＲＩＤ」（取扱いを開始した平成 30 年 5 月から令和 4 年
3 月末までの実績：17,747 件、32,129 百万円）を開発し、新聞などメディアを活用した広報活動で交付率向上支援を行っている。
なお、複数の営業店において、市町村が実施するカード申請
出張サービスの場の提供や、大分県からマイナポイント普及
支援専用端末の貸与を受けている。
（両方とも県内の金融機関では当組合のみ）

170

⑥ 社会貢献活動を含む未来のお客さまへの支援
都道府県名

信用組合名

事例名

頁

秋田

秋田県信用組合

国の天然記念物「秋田犬」を守ることを目的とした「秋田犬応援カードロー
ン」の推進

172

茨城

茨城県信用組合

フードバンク茨城への食品等の寄贈

173

栃木

那須信用組合子ども食堂支援プロジェクト（JAなすのと那須信用組合との連携事業）

174

千葉

房総信用組合房総信用組合「しんくみはばたき奨学金」（返還不要給付型）

175

東京

東信用組合

墨田区内福祉作業所からお客様向けノベルティ商品を購入した件

176

東京

中ノ郷信用組合

子育て応援定期積金の販売について

177

東京

第一勧業信用組合「かんしん子供応援定期預金」による地域の小学校への教育資材の寄付

178

新潟

協栄信用組合「SDGs プロジェクト」をスタート

179

新潟

三條信用組合フードバンク連絡協議会へお弁当を寄付

180

新潟

塩沢信用組合地域の企業や学校と連携した「地域を担う若者」への様々な取組み①「就職応援フェア」「地域同期会」②「金融出前授業」③「魚沼の未来基金」

181

山梨

山梨県民信用組合

SDGsの実践による売上アップを目指す

183

長野

長野県信用組合｢『H美術館』存続大作戦｣プロジェクトの実施

184

愛知

愛知県中央信用組合

しんくみはばたき奨学金

185

岐阜

飛彈信用組合電子地域通貨さるぼぼコインを利用した環境省の食とくらしの「グリーンラ
イフ・ポイント推進事業」取組について

186

滋賀

滋賀県信用組合

地元小学生向けの副教材「小学生のためのお仕事ノート」への協賛、記
事掲載について188

香川

香川県信用組合

香川県の発展のために活躍する有用な人材の育成支援

189

佐賀

佐賀東信用組合「佐賀こども食堂」支援

190

長崎

西海みずき信用組合「させぼヒルズ族」の誘致に向けた、”坂の街”の魅力をSMPT（西海みずきプロモーションチーム）が発信

191

大分

大分県信用組合

大分県のカーボンニュートラル実現への取組み

192

171

【テーマ】：社会貢献活動を含む未来のお客さまへの支援〔秋田県信用組合〕
タイトル

国の天然記念物「秋田犬」を守ることを目的とした「秋田犬応援カードローン」の推進

取組み内容

・国の天然記念物である「秋田犬」を将来にわたり秋田の財産として守り犬種の保護と発展を図ることなどを目的とし「秋田犬応援カードローン」の取り扱いを 2019 年から開始した。
・利用平均残高の 0.25％を当組合が負担し、これまで 2021 年
10 月、2022 年 5 月、10 月の 3 回秋田犬関連団体へ支援金として贈っている。寄付額は 110 万円となっている。
・寄付を受け取った団体からは「秋田犬保存の活動に生かせるので大変ありがたい。活動や観光振興などに役立てたい。」な
ど感謝されている。

172

【テーマ】：社会貢献活動を含む未来のお客さまへの支援〔茨城県信用組合〕
タイトル

フードバンク茨城への食品等の寄贈

取組み内容

当組合は、
『しんくみの日週間』に関する活動の一環として、従来より献血運動・福祉施設への寄付など社会貢献活動を実施
してきました。今回、コロナ禍により生活が困窮した方々を支援するための新たな取組みを検討した結果、当組合の役職員全員が支援活動に参加できるフードドライブ活動を実施することになりました。
当組合役職員等から寄付を募った結果、約 4,400 点、1.48 ト
ンもの食料品等が集まり、特定非営利活動法人 フードバンク
茨城（理事長 大野 覚）へ寄贈いたしました。
寄贈品は、子どもたちや障がいを持つ方々など社会的支援を必要とする皆さまへ提供され、地域の明るい未来に貢献するものと考えております。

173

【テーマ】：社会貢献活動を含む未来のお客さまへの支援〔那須信用組合〕
タイトル

子ども食堂支援プロジェクト（JA なすのと那須信用組合との連携事業）

取組み内容

動機（経緯等）
・那須野農業協同組合（JA なすの）と那須信用組合は、令和 3
年 5 月 19 日に、「地域経済活性化に関する包括連携協定」を締結した。
・コロナ禍の影響で、生活困窮者が増加していること、そのしわ寄せが子どもたちに向いていること、SDGs の目標である「貧困をなくそう」、「つくる責任つかう責任」のフードロス削減に繋がること、以上により生活弱者への支援を目的に「子ども食堂支援プロジェクト」を立ち上げた。
取組内容
・NPO 法人 K 社が運営する「子ども食堂」活動を支援し、食材や日用品等の無償提供に取り組んでいる。
・当組合においては、当組合役職員への協力を要請し、食品、
食材、日用品等の無償提供を実施している。
・JA なすのにおいては、生産者部会への協力を要請し、野菜等の食材の無償提供を実施している。
・JA なすのと那須信用組合は、連携協定に基づき、活力ある地域づくりを目指し、お互いが協力、子ども食堂への支援に取り組んでいる。
成果
・当組合では、令和 3 年 8 月から、毎月 1 回、食品、食材、日用品等の支援を実施している。
・令和 3 年度（令和 3 年 8 月から令和 4 年 3 月まで）は、317個の支援を実施した。
・NPO 法人 K 社からは、生活弱者への支援に大変役立っている旨の報告をいただいており、今後においても継続実施します。

174

【テーマ】：社会貢献活動を含む未来のお客さまへの支援〔房総信用組合〕
タイトル

房総信用組合「しんくみはばたき奨学金」（返還不要給付型）

取組み内容

当組合は、将来の地域社会の発展を担う高校生を応援するため、下記内容にて奨学金制度を設けました。
記
受給資格：⑴当組合の営業地区内に住所を有している母子家庭
または父子家庭の高校生で学業に熱意をもって励む方⑵家計を支えている（主たる家計支持者 1 人）の収入が給与所得者の場合源泉徴収票の支払金額が270 万円（税込み）以下であり、給与所得者以外の場合確定申告書等の所得金額が 135 万円以下
である事
募集人員
：30 名
募集期間
：3 年 5／20（木）～6／18（金）奨学金給付額：月額 1 万円（年 12 万円）
給付期間：1 年間（令和 4 年 3 月迄）毎月 25 日に振り込み、4～6 月分は 7 月に一括取組としては、営業地区内の高等学校に奨学金の案内をお届けして希望者から当組合に申請書が届けられ組合内で協議した
結果を通知します。令和 3 年度の申請件数は 9 件あり支給決定は 9 件でした。

175【テーマ】：社会貢献活動を含む未来のお客さまへの支援〔東信用組合〕
タイトル

墨田区内福祉作業所からお客様向けノベルティ商品を購入し
た件

取組み内容

当組合は、ソーシャルビジネス支援のノウハウを得るため、
令和３年度内に民間のソーシャルビジネス支援プログラムに職員２名を参加させた。
そのうえで、墨田区から紹介してもらった墨田区地域連携社
会福祉プロジェクト「すみのわ」が制作している商品（しんくみの日週間のノベルティ商品として「プチプチのしおり」、また年金受給者誕生日プレゼント商品として「オリジナル手ぬぐい」）をソーシャルビジネス支援の一環として購入した。
なお、墨田区内のデザイナー等が関与して、墨田の福祉施設において、障害ある方々が、企業や区役所向けのノベルティ商
品の製造販売をしており、これを墨田区地域連携社会福祉プロ
ジェクト「すみのわ」と呼んでいる。

176

【テーマ】：社会貢献活動を含む未来のお客さまへの支援〔中ノ郷信用組合〕
タイトル

子育て応援定期積金の販売について

取組み内容

平成 31 年より当組合の営業地域で子育てをしている世代を積極的に応援する意味合いを込め、子育て応援定期積金「みらい」の取扱いを開始した。当組合の未来のお客様になり得る地
元地域の子供達のために通常の定期積金より金利を優遇した
定期積金になっている。（お子様 1 人世帯 0.08％ 2 人世帯
0.10％ 3 人以上世帯 0.15％）
同商品には満期を迎えたお客様に対し図書カードをプレゼントするサービスを実施しており、令和 4 年 3 月末現在の取扱件数及び契約額は 364 件・413 百万円、取扱い開始以来着実に契約額を伸ばしている。

177

【テーマ】：社会貢献活動を含む未来のお客さまへの支援〔第一勧業信用組合〕
タイトル「かんしん子供応援定期預金」による地域の小学校への教育
資材の寄付

取組み内容

地域応援定期預金「かんしん子供応援定期預金」
当組合の店周地区内の小学生を応援するために、当組合が皆さまからお預入いただいた定期預金残高に応じて、当組合が選定する地域小学校に、子供育成を目的とする教育資材を寄付。
預入期間：1 年「かんしん子供応援定期預金」残高×応援レート 0.025％相当
寄付実績：25 校178

【テーマ】：社会貢献活動を含む未来のお客さまへの支援〔協栄信用組合〕
タイトル「SDGs プロジェクト」をスタート

取組み内容

国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）達成のための取組みとして、現状では、まだまだ SDGs の知識が浸透していない地域の中小零細事業者に対し、令和 3 年 12 月、専門知識を有するあいおいニッセイ同和損害保険㈱と地方創生に関する連携協定を締結し「SDGs プロジェクト」をスタートした。
特に、県央地域は高度な金属加工技術を活かしたものづくり
産業の集積地であり、今後の更なる発展の為には、「カーボンニュートラル・CO₂削減」の取組みが重要な課題となる。同社との連携により、当組合の職員が知識を習得するとともに、地域の事業者の方がカーボンニュートラルへの対応や再生可能
エネルギーの調達・導入の支援につなげられるようサポートを行っている。

179

【テーマ】：社会貢献活動を含む未来のお客さまへの支援〔三條信用組合〕
タイトル

フードバンク連絡協議会へお弁当を寄付

取組み内容

当組合 70 周年に当たり、フードバンクへお弁当を寄付した。
8 月に 500 個寄付し、12 月に 500 個を寄付する。
フードバンク事業へ賛同する取引のある飲食店へ、500 円弁当を依頼し、ボリュームある弁当を特別に作って頂いた。
大変喜ばれた。
フードドライブ事業にも参加し、お客さまからもご理解を頂いて、寄付された品物を纏めてフードバンクへお届けしている。

180

【テーマ】：社会貢献活動を含む未来のお客さまへの支援〔塩沢信用組合〕
タイトル

地域の企業や学校と連携した「地域を担う若者」への様々な取組み①「就職応援フェア」「地域同期会」②「金融出前授業」③「魚沼の未来基金」

取組み内容①塩沢信用組合では、「魚沼地域の 100 社 100 人雇用創出」を掲げて、ハローワークや地元企業と連携して、就活者の出会いの場である「就職応援フェア」を 5 年間に渡って開催してきました。この取組みにより 120 名以上の雇用が生み出されましたが、その反面、就職した若者が 3 年以内に退職してしまうケースがあとを絶たず、「雇用」からの「定着」という課題が浮き彫りとなりました。そこで、地元企業の若手社員を対象に、会社の枠を超えたネットワークづくりを目的として南魚沼市や津南町など 5 カ所で同時に「地域同期会」を開催しました。取
引先企業を対象に募集し、当組合を含む 49 社から 20 代～30
代の若者 109 人が参加しました。参加者からは「違う分野の同世代と交流できて有意義な時間を過ごすことができた」など、
早くも第 2 回目の開催を望む声があがっています。
②塩沢信用組合ではこれまで、地元企業を対象として「金融リテラシー出前授業」と題して、適切な収支管理やクレジットカ
ードの正しい使い方を学び、当組合が提供する定期的な「無料家計診断」の必要性を、地元に働く多くの会社員の方に説明する機会を作ってきました。これは、「家計の疲弊」は「地域の疲弊」に繋がるという危機感から実施してきたものです。そんな中、2022 年 4 月からの民法改正に伴う成人年齢引下げにより、18 歳～19 歳の「若年新成人」が悪徳商法などの詐欺被害にあうことを心配する声が多数聞かれました。そこで当組合では、地元高校生を対象とした「金融出前授業」を開催することを決定しました。4 月に全職員参加で実際の授業を想定したロールプレイング大会を行い、今年度後半には実際に地元の高校
6 校に赴いての「金融出前授業」を予定しています。
③地域の未来を切り拓く人材や団体を支援し、誰もがいきいきと暮らせるふるさとを、将来にわたって継承・発展させることを目的とした「魚沼の未来基金」を設立。その基金を活用して、ひとり親家庭の子女で将来への夢を持ち、魚沼を愛する生徒の高校進学を支援する給付型（返済不要）の奨学金制度「はばたき奨学金」を創設しました。
2022 年 8 月には寄付浄財を原資として、奨学生が地元企業や名所を見学する「思い出づくり日帰りバスツアー」を開催しました。このツアーは、高校生が将来の職業選択の幅を広げるた181

めに地元企業を見学するほか、郷土愛を育むために魚沼地域の名所旧跡を訪問するものです。今後も「魚沼の未来基金」を活用した、新たな事業を計画しております。

182【テーマ】：社会貢献活動を含む未来のお客さまへの支援〔山梨県民信用組合〕
タイトル

SDGs の実践による売上アップを目指す

取組み内容

当組合でも SDGs 宣言を行ったことから、経営者の集まりである「けんみん信組経営者クラブ」のメンバーの中から、希望企業 10 社によるワークショップを「SDGs の実践による売り上げアップ」をテーマに開催し、地元甲府市在住の SDGsの権威である三科公孝先生に講師を依頼しました。
各企業の SDGs についての取組についてディスカッション
形式で意見を出し合い、講師も実際にメンバー各企業を訪問し実践内容をブラッシュアップしていきました。
このワークについては、講師の著書でも紹介していただき、講師の提案で「SDGs アワード 2021」にも応募しましたが、そちらは落選しました。

183

【テーマ】：社会貢献活動を含む未来のお客さまへの支援〔長野県信用組合〕
タイトル｢『H 美術館』存続大作戦｣プロジェクトの実施

取組み内容

当組合では平成 29 年 2 月に、｢長野から世界へ出航｣をスローガンに掲げ、地域特化型クラウドファンディングサイト｢Show Boat｣を開設した。企業等の資金調達やマーケティン
グ、社会課題解決に向けた取組みのひとつの手段としてクラウドファンディングを積極的に活用している。
長野県 S 市に所在する H 美術館では、新型コロナウイルス
感染症の影響拡大に伴い数か月の臨時休館を余儀なくされ、再開後であっても入館者が大幅に減少する状況が続いていた。このため、老朽化した設備の更新を含め、美術館運営のための最低限の資金繰りにさえ支障をきたす状況に陥っていた。H 美術
館は、日本の原風景を美しく描き残してきた画家 T 氏の世界を常設展示する唯一の美術館です。引き続き地域内外の人々に癒しを与え、心のよりどころとして一人でも多くの方に T 氏の作品を鑑賞してもらうべく、この貴重な美術館を未来に向けて存続させるため、当組合の｢Show Boat｣を活用したクラウドファ
ンディングによる支援を実施した。
令和 3 年 6 月から 8 月まで実施したクラウドファンディング
では、多くの方から美術館存続に向けた励ましや温かい言葉が寄せられ、総勢 153 名より目標金額の 205％となる資金調達に成功することができた。
H 美術館は、もともと人にやさしい美術館としてバリアフリ
ーは勿論のこと、音声映像の字幕表示や館内誘導の点字表示、作品の立体コピー設置など、視覚障がいの方にも楽しんでもらう工夫を施していた。クラウドファンディングで調達した資金
は、ポストコロナ、ウィズコロナを見据え、多様な来館者が安
心して過ごせるよう、多機能トイレへのリニューアルなどに充てられた。
本プロジェクトによる支援を通じて、未来の子供たちや精神的安定・癒しを求める人達に向けて、H 美術館を存続させるための一助としての役割を果たすことができた。また、H 美術館
や T 氏の作品などについて広く情報発信することができ、新たなファン作りのきっかけにもつながったと考えている。

184

【テーマ】：社会貢献活動を含む未来のお客さまへの支援〔愛知県中央信用組合〕
タイトル

しんくみはばたき奨学金

取組み内容

この地域の発展に活躍する有用な人材を育てることを目的とした給付型奨学金「しんくみ はばたき奨学金」を設けている。
この奨学金制度は、高校生を対象にした返済不要の給付型奨学金で、令和３年度は３名に毎月 1 万円、1 年間 計 12 万円を
支給した。

185

【テーマ】：社会貢献活動を含む未来のお客さまへの支援〔飛騨信用組合〕
タイトル

電子地域通貨さるぼぼコインを利用した環境省の食とくらしの「グリーンライフ・ポイント推進事業」取組について

取組み内容＜動機（経緯等）＞
高山市では可燃ごみが増加しているという地域課題があり、高山市は行政施策として当該課題解決のためにグリーン
ライフ・ポイント事業に参加したいという意向がありました。
しかしながら、高山市は電子的にポイントを発行するシス
テムを保有していない事から、飛騨信用組合が運用、発行するさるぼぼコインを活用して実施出来ないか相談されたため、本事業参加に至りました。
また、飛騨一円として面的に環境配慮行動を促したく、飛騨信用組合の営業地域である飛騨市、白川村へも参加意向を伺った所、高山市同様に共同事業者として取り組みたいとの意向を示されたため、令和 4 年 9 月 1 日より飛騨信用組合が代表事業者、高山市・飛騨市・白川村が共同事業者として本事業に取り組む運びとなりました。

＜取組み内容＞
この取り組みは、飛騨地域の脱炭素、循環型のライフスタ
イルへの転換を加速するとともに環境配慮製品、サービスの市場拡大を通じた、地域活性化の促進を目的としています。
「グリーンライフ in 飛騨」ではお客様が店舗で環境に配慮した行動を行った場合や、店舗が提供する環境配慮の商品・サービスにお客様がご協力いただいた場合に、店舗がさるぼ
ぼポイント（さるぼぼコインアプリにて 1 ポイント 1 円としてさるぼぼコイン加盟店で利用できる決済手段）を提供することで環境配慮行動を促し、飛騨地区内のごみの減量や CO2の削減を図るものです。
参加事業者は、環境を配慮する行動及びさるぼぼポイントの進呈額または還元率を任意で設定いただけます。
環境配慮行動の具体例としては、消費期限間近の商品の購入や容器持参の上で食べ残しの持ち帰りなどが挙げられます。

186このように、各参加事業者の実態に沿った環境配慮行動及びさるぼぼポイントの進呈額または還元率を設定していただ
くことで、当該事業をより無理なく継続的に展開できればと考えております。
「グリーンライフ in 飛騨」により、地域住民、地域事業者、
インバウンドを含めた観光客等、様々な方々に地域の環境問
題に関心をお寄せいただき、SDGs の達成に貢献できればと考えております。

＜成果（効果）等＞
令和 4 年 9 月 1 日～令和 4 年 10 月 31 日
参加事業者：13 先
参加事業所：18 先
環境配慮行動：21 項目
環境配慮行動数：食…0 件
循環…135 件
ポイント発行数：食…0 円
循環…9,138 円

187

グリーンライフ in 飛騨
参加加盟店ステッカー

【テーマ】：社会貢献活動を含む未来のお客さまへの支援〔滋賀県信用組合〕
タイトル

地元小学生向けの副教材「小学生のためのお仕事ノート」への協賛、記事掲載について

取組み内容「小学生のためのお仕事ノート」は、地元の異業種企業１７社が協賛し、各社が 2 ページを利用し、自社の業務内容等を記載したものです。
令和３年９月に当組合の営業地盤である甲賀市内および湖南
市内の小学校３０校の３年生と４年生の児童約２，６００名の副教材（地元企業で働く人の声を紹介し、自分たちの暮ら
す地元の産業や会社を知り学ぶことを目的）として発刊されました。
当組合は、地元の子供たちが変化する社会の中で希望をもって自立的に未来を切り拓き、変化を恐れず対応していく力を育てること。家庭や地域、学校が相互に連携し子供たちが生きる力を身に着け、柔軟で逞しい対応ができる社会人として成長するためのキャリア教育の一助となるべく当事業に協賛をいたしました。
この「お仕事ノート」を通じて、身近な金融機関である信用組合の業務を少しでも理解してもらえたら幸いです。

188【テーマ】：社会貢献活動を含む未来のお客さまへの支援〔香川県信用組合〕
タイトル

香川県の発展のために活躍する有用な人材の育成支援

取組み内容

地域貢献活動の一環として、香川県下の母子・父子家庭の高校生を対象とし、修学上必要な学資金等の一部を給付する返還不要の給付型奨学金制度「しんくみはばたき奨学金」の募集を開始。71 名の方から募集があり、厳正な抽選により 20 名の方に奨学金を給付（給付金：月額 10,000 円、給付期間：1 年間）。
将来、地元香川県の発展のために活躍する有用な人材への育成に貢献する取組みとなった。

189

【テーマ】：社会貢献活動を含む未来のお客さまへの支援〔佐賀東信用組合〕
タイトル「佐賀こども食堂」支援

取組み内容

食育と地域づくりをテーマに夕食を子どもに無料で提供する取組みに、当組合も共感して、参加している子供たちに文具や玩具を毎月プレゼントしている。

190

【テーマ】：社会貢献活動を含む未来のお客さまへの支援〔西海みずき信用組合〕
タイトル「させぼヒルズ族」の誘致に向けた、”坂の街”の魅力を SMPT
（西海みずきプロモーションチーム）が発信
取組み内容
当組合は本店を佐世保市に置いている関係もあり、傾斜地に住む方々のご相談が多く寄せられます。商売をしたり、高齢者が住むにはデメリットが多い傾斜地ですが、景観に優れるという最大の利点を見逃すことはできません。
そこで当組合の考えとしては、高齢者は市中心部に移り住み、傾斜地には他都市から来たクリエイターやエンジニアに住んでもらいたいと考え、そうした若者を「させぼヒルズ族」と名付け、その招聘の一環として都会から地方への移住者受け入れを促す「先導的人材マッチング事業」を積極的に推進しております。
また、地形だけではなく地域の情報発信を部内の SMPT が担
い、取引先事業所をはじめ、多様なサービスを随時（毎日）
SNS で発信しております。
更に、商店街振興や地域美化に向け、商工団体や自治会と情報を共有し、必要なときは職員を派遣するなどして、貢献活動を行っているところです。
学生へ食事を無償提供する「まちの学食」、日本国内の被災地支援をする「えん卓」事業など、県内外を問わず、支援の輪を広げているのも特徴と言えます。

191【テーマ】：社会貢献活動を含む未来のお客さまへの支援
タイトル
取組み内容

〔大分県信用組合〕
大分県のカーボンニュートラル実現への取組み
令和３年６月に「けんしんグリーンファイナンス宣言」を行
い、２０３０年度までにＥＳＧ投融資残高６００億円の目標とした。令和３年度は九州電力㈱大分支店、大和ハウス工業㈱大分支店と連携して脱炭素を推進するため協定を締結した。また、協定の枠組みの中から金融を活かした脱炭素の取組みとして、個人向けにはＺＥＨ住宅ローンやオール電化リフォームローン、ＥＶ車専用ローンの取り扱いを開始、事業者向けには、環境省の定めるエコアクション２１登録事業者
専用ローンの取り扱いを開始し、事業者の環境経営への啓発を行っている。

192

⑦ 職域信用組合の取組み
都道府県名

信用組合名

東京

警視庁職員信用組合

愛知

丸八信用組合大阪大阪府警察信用組合

大阪

毎日信用組合

兵庫

福岡

事例名

頁

警視庁・皇宮警察学校学生への印鑑・印鑑フォルダの贈呈

194「職員のための金融機関」をスローガンに、経営の健全性を高め、安心してご利用いただける金融機関を目指します。

195

警察学校入校生へのライフプラン講話と組合員へのサポート強化

197

住宅ローン、マイカーローン金利の据置きによるお客様への金利負担軽減、カードローン新規契約時から1年間金利年1％キャンペーン、退職金定
期預金の金利上乗せなどの取組みに係るお客さまの利用し易さ、経済的負担軽減を目的とした支援

198

兵庫県警察信用組合

地域社会貢献活動の一環としてホンデリング活動への取組み

199

福岡県庁信用組合

福岡県職員の生活支援を目的とした融資商品の設置

201

193

【テーマ】：職域信用組合の取組み〔警視庁職員信用組合〕
タイトル

警視庁・皇宮警察学校学生への印鑑・印鑑フォルダの贈呈

取組み内容

警察学校の学生は、将来にわたり長期にお取引をいただく
大切な組合員となることから、当組合への理解を深める機会の一つとして実施しており、警察学校入校時又は、卒業時に記念品として、印鑑・印鑑フォルダを贈呈している。

194

【テーマ】：職域信用組合の取組み〔丸八信用組合〕
タイトル「職員のための金融機関」をスローガンに、経営の健全性を高め、安心してご利用いただける金融機関を目指します。

取組み内容

・コロナウイルスの感染拡大防止に配慮しながら、各職場の人事担当部署や職員組合との協力により職員へチラシを配布したほか、研修会場で口頭による PR を行うなど、積極的な営業活動を展開した。

研修会場での PR 活動

・組合創立９５周年を記念したキャンペーンを実施し、金利優遇した定期預金や定期積金を販売したほか、当組合の融資を初めて利用する方向けに金利優遇を行う「初めて割」を実施しました。また、組合加入者と紹介者にクオカードをプレゼントする「わくわくキャンペーン」により、口コミでの会員獲得に努めた。
・新規採用者限定の定期積金や退職者向け謝恩定期預金など優遇金利によるキャンペーンを実施した。
・医療介護・住宅リフォーム・冠婚葬祭・入学金・緊急資金など、組合員のライフステージごとのさまざまな資金ニーズに対応した目的別ローンを新たに提供した。
・住宅ローンについては、変動金利を引き下げたほか、Web による相談を開始するなど、職員に寄り添ったサービスの向上に努めた。

195

【成果】特に指定のないデータは令和３年度実績●「わくわくキャンペーン」実施による新規組合員数
紹介による加入数

９９名

組合加入数

５０７名

●創立９５周年記念定期積金（３年・５年）の申し込み状況
申込件数

１，４２３件

契約金額

２，６７５，３６９千円●退職者向け謝恩定期の募集結果（令和３年４月１日～６月末）
応募件数

応 募 金

５２件

額

５２１,７９３千円●融資キャンペーン（キャンペーン金利、初めて割）の成果
対象商品

契約件数

契約金額（千円）

マイカーローン

１４３件

２９４，１９０（うち初めて割）（９０件)（199,600）

学資金ローン

５０件

４４，５３０（うち初めて割）（９件）（11,480）

リフォームローン

１１件

１９，１８０（うち初めて割）（７件）（11,570）

フリーローン

１１３件

１１１，３５０（うち初めて割）（２２件）（29,900）

住宅諸費用ローン０件

０

医療・介護費用ローン

３件

１，５６０

（うち初めて割）（２件）（1,070）●住宅ローンの変動金利引き下げ（１０月１日）後の成果
WEB 相談８件

契約希望額１８０,７００千円

契約実績

２２件

契約４５６,４００千円

196【テーマ】：職域信用組合の取組み〔大阪府警察信用組合〕
タイトル

警察学校入校生へのライフプラン講話と組合員へのサポート
強化

取組み内容

【動機・経緯】
相互扶助の職域金融機関として、組合員とそのご家族の生
活の安定と向上に寄与する業務運営を行い、組合員へのライ
フプラン支援活動の推進及びサポートを強化するとともに、関係強化を図る。
【取組み内容】○ 若年層の組合員へのライフプラン支援活動の一環として、警察学校入校生に対し、将来にわたる生活設計に必要な資金や、現在の奨学金の返済等をテーマとして講話を行っている。
○ 組合員の生活設計の構築に資するため、各警察署において、住宅ローンをはじめとする各種融資及び各種預金に関する手続きや相談を承る個別相談会を定期的に開催している（毎週～月２回の頻度）。
【成果・効果】○ 若年層の組合員が生活設計について学ぶ機会となっており、積立定期預金・奨学金借換えの申込み等の端緒となっている。
○ 個別相談会は多くの警察署で開催しており、各種融資及び預金の相談に対しサポートを行う等、組合員との関係強化に繋がっている。

197【テーマ】：職域信用組合の取組み〔毎日信用組合〕
タイトル

住宅ローン、マイカーローン金利の据置きによるお客様への金利負担軽減、カードローン新規契約時から 1 年間金利年 1％キャンペーン、退職金定期預金の金利上乗せなどの取組みに係るお客さまの利用し易さ、経済的負担軽減を目的とした支援

取組み内容

・住宅ローン、マイカーローン
本商品に関して、お客様の金利負担を軽減する目的で展開しています。両商品とも低金利であり、連帯保証人・保証料不要、事務手数料一切不要などの取組みによる支援をさせていただ
いています。
・カードローン新規契約時から 1 年間、金利年 1％でご利用いただけるキャンペーン。
本商品に関して、毎日新聞グループ企業に就職する新人社員の方を対象に、当組合の存在を周知する目的を兼ねまして、今後社会人としての経験を重ねていくなかで、車・住宅購入などのために当組合をご利用いただけることを目的として取組んでいます。期間 1 年ではありますが、本ローンの金利を 1％でご利用いただける取組みによる支援をさせていただいています。
・退職金限定特別定期預金
毎日新聞グループを退職された組合員の退職金による運用商品です。特に他行にはない、3 年、4 年および 5 年の長期運用が可能であります。また、満期後、本定期預金を継続いただける場合には、当初上乗せ金利の 1/2 の金利を上乗せする取組みによる支援をさせていただいています。

198

【テーマ】：職域信用組合の取組み〔兵庫県警察信用組合〕
タイトル

地域社会貢献活動の一環としてホンデリング活動への取組み

取組み内容＜動機（経緯等）＞
犯罪被害に遭われた方の支援活動の一環として、犯罪被害者支援にご理解をいただいた方から寄せられた本の売却代金を支援活動に役立たせる取組みを行うこととしたものである。
＜取組み内容＞
被害者支援の財政基盤となっているホンデリング（読み終えた本を寄付する社会貢献プロジェクト）に賛同し、施設の訪問を活用した本の回収や本店営業室に回収ボックスの設置など、積極的に支援活動を行っている。

199

＜成果（効果）等＞
令和３年度については、13 施設から不要となった書籍合計
1,197 冊を回収し、値段のつく 342 冊を業者に送付して、被害者支援活動に貢献にするとともに、ＳＤＧＳ実現に向けて尽力しており、未来のお客様に対する支援につなげている。

200

【テーマ】：職域信用組合の取組み〔福岡県庁信用組合〕
タイトル

福岡県職員の生活支援を目的とした融資商品の設置

取組み内容＜動機（経緯等）＞
当組合は、福岡県の職員を組合員とする職域信用組合であり、組合員がお互いに助け合い、発展していくという相互扶助の理念に基づき運営されている協同組合組織の金融機関です。
組合員の生活環境や経済環境が多様化する中で、生活環境向上に繋がる債務一本化や様々なライフイベントに応じた融資
商品の提供に取り組んでいます。
＜取組み内容＞①翔学ローン
利用目的：教育に係る費用及び他金融機関の教育資金の借換
融資利率：年利率 1.7％～2.5％
返済期間：15 年以内 但し､最長 5 年間の元金据置期間を含む
融資金額：800 万円以下
②愛車ローン
利用目的：自動車等の購入及び他社自動車ローンの借換等
融資利率：年利率 1.7％～2.6％
返済期間：6 年以内
融資金額：500 万円以下
③まとめて一本
利用目的：多重債務の解消(債務一本化)にかかる資金
融資利率：年利率 5.0％
返済期間：定年退職日まで
融資金額：当組合が融資可能と認める範囲＜成果（効果）等＞
上記 3 商品の合計は令和 3 年度実績(令和 3 年 4 月～令和 4
年 3 月)現在で 383 件 606,818 千円のご利用を頂いています。
融資業務を通じて、組合員の一人ひとりの悩みやニーズに合った商品提供、相談業務を行う事で福利厚生の促進と生活の安定の向上に寄与し、地域社会の安定に貢献しています。

201