6-4ワークスタイル

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テレワークの動向
熊野 健志

日本テレワーク学会 理事「政府の積極的取り組み」「クラウドソーシングの発展」「テレワーク人口の推移」という 3 つの大きな変化のなか、議論の軸をワーカーから業務発注者へ移動させることにより、ワークスタイル変革実現のチャンスが生まれる。

234■テレワークとは■積極的な政府の取り組み

テ レ ワ ー ク と は 、情 報 通 信 技 術 (ICT =テレワークにとって大きな変化の一つは、2012

Information and Communication Technology)

年 12 月の第 2 次安倍政権の発足である。安倍政権を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働きに移行してから、テレワークという文字が入った方のことである。情報通信技術を活用したワーク政策が次々に打ち出されている。

スタイルは、1970 年代にはテレコミューティング2013 年 2 月 28 日の第 183 回国会における施政という形で現れ、1980 年代にアルビン・トフラー

方針演説で「テレワークや遠隔医療など社会に変革が『第三の波』のなかでエレクトロニック・コテーをもたらし得る IT 活用」と述べたのを皮切りに、自ジ（電子小屋）として描き出した頃から、概念的民党においても同年 5 月 21 日の「デジタル・ニッに定着し始めた。

ポン 2013 − ICT で、日本を取り戻す」で、テレ日本での実証研究は、1984 年の吉祥寺のサテラワークに関わる具体的な政策案が示され、同年 10イトオフィス勤務実験が最初だとされている。し月 17 日には政務調査会に「テレワーク推進特命委たがって、わが国でテレワークが本格的に議論さ員会」が設置された。同年 6 月 14 日の「日本再興れ始めてすでに 30 年にもなる。この間、日本テレ戦略」、「経済財政運営と改革の基本方針」、「世界最ワーク協会や日本テレワーク学会などが立ち上が先端 IT 国家創造宣言」といった一連の閣議決定にり、テレワーク普及へのさまざまな議論や実験がも、すべてテレワークが盛り込まれている。さら行われてきた。に、総務省を始めテレワークに関する研究会が立インターネットや情報端末の普及によってテレち上がった。総務省は、2014 年 10 月 24 日に「地ワークへの期待は高まってきたが、特に 2011 年か方のポテンシャルを引き出すテレワークや Wi-Fi

ら現在までの 4 年間、我々はこれまでのテレワー等の活用に関する研究会」を設置している。

クの議論を根底から揺さぶる 3 つの大きな変化の2014 年は、省庁や自治体のテレワーク導入も相中にいる。この変化を通して、インターネットが次いだ。６月には消費者庁、7 月には文部科学省、

もたらすワークスタイル変革のチャンスについて

8 月には総務省が本格的な導入を開始した。佐賀

考えてみたい。

県は 10 月から全職員を対象に本格導入を行い、徳第 6 部 社会動向

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島県、福岡市なども試行を開始した。省庁や自治13 万人であるが、海外との差は明らかである。そ体を中心としたテレワーク導入の動きは、おそらのクラウドワークスが 2014 年 12 月に東証マザー

く今後も波及していくだろう。

ズに上場を果たした。クラウドワークスの創業は2014 年末の衆議院選挙を経て安倍政権の続投

2011 年であり、この短期間での成長力は特筆すべが決定したが、今後もテレワークがアベノミクスきであろう。わが国ではクラウドソーシングの嚆を支える成長戦略の柱として位置付けられるだろ

矢であるランサーズでさえも 2008 年創業である。

う。実は、2006 年 9 月 26 日に発足した第１次安

世界的に見た市場の拡大と、その成長力の強さは、倍内閣の総理所信表明演説の冒頭、「活力に満ちインターネットがワークスタイル変革に影響を及たオープンな経済社会の構築」において、すでに、ぼし始めたという証拠ではないだろうか。

「自宅での仕事を可能にするテレワーク人口の倍増

クラウドソーシングは、インターネットを介しを目指すなど、世界最高水準の高速インターネッて不特定多数のワーカーを一時的に募集するといト基盤を戦略的にフル活用し、生産性を大幅に向う点で、テレワークの一つの形態であるといえる。

上」させるという目標が、述べられている。安倍

逆に、特定のワーカーを継続的に活用する仕組み

政権が続く限り、テレワーク普及への政策が堅持など、これまで十分研究されていないインターネッされると考えてよいだろう。

トを活用したワークスタイルはまだまだ開拓の余地がありそうである。

■クラウドソーシングの発展
インターネット分野でのテレワークにおいても、

6■テレワーク人口の推移

この 4 年間に大きな変化があった。それは国内ク

この 4 年の間にテレワークに関して起きた大きラウドソーシングの出現と急速な発展である。

な 3 つの変化のうち 2 つ（政府の取組み、クラウドクラウドソーシング（crowdsourcing）とは、群ソーシングの発展）を見てきたが、残る１つがテ衆（crowd）と業務委託（sourcing）を組み合わレワーク人口の推移である。2011 年の東日本大震せた造語で、インターネットを介して不特定多数災を契機に、テレワークへの期待が一気に高まっの人に業務を委託するという新しい業務形態のこたことは事実だが 、実際のテレワーカーの現状はとである。欧米では、すでに「oDesk」は 500 万どうであろうか。

1人、「Elance」は 250 万人規模のワーカーを擁して国土交通省では、2002 年よりテレワーク人口のおり、市場規模も 4000 億ドルを超えると言われて実態調査を行っている。さらに総務省では、「通信いる。

利用動向調査」を行っており、企業の動向が把握

日本で、大手クラウドソーシングサイトである「ランサーズ」は 28 万人、「クラウドワークス」は298

第 6 部 社会動向できる。この 2 つの調査から得られたデータを重ねたグラフが、資料 6-5-1 である。

資料 6-5-1

テレワークの普及状況の推移

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出典：
「平成 25 年度テレワーク人口実態調査−調査結果の概要」（国土交通省、2014 年 3 月）
、および「(各年度) 通信利用動向調査の結果」（総務省、各年度）に基づき、國井昭男氏（情報通信総合研究所）が作成

テレワーク人口は、2012 年までは増加してい一見関係がなさそうであるが、テレワークについたものの、2013 年は一気に減少に転じている。まて 2 つの重要な問題を示唆している。１つは、テた、企業の導入率は、2009 年の新型インフルエン

レワークの推進にあたっては、時間管理や労務管ザの流行時に注目された後、6〜9 ポイントも減少

理だけではなく、業務そのもののコントロールがしており、企業への定着は息切れしていることが重要であること。もう 1 つは、アメリカの IT 企業わかる。注意しなければならないことは、国土交の雄でさえも、業務コントロールの技術はいまだ通省のテレワーク人口実態調査は、週単位でテレ十分に確立していないということである。

ワークを実施した人数を調査しており、業務の内一方で、性や年代、居住地といった属性別のテ容にまで調査しているわけではない点である。

レワーカー率を見ると、この数年、「女性」、「中高2013 年年初には、インターネット検索大手年」、「地方」の伸び率が高くなっていることがわ

Yahoo! のマリッサ・メイヤー CEO が、社員にかる（資料 6-5-2）。これまでは都市部の情報産業対し在宅勤務禁止の方針を示し、物議をかもした。

がテレワークの牽引役というイメージが強かった

在宅勤務では、スピードと質が犠牲になりやすいが、これは変化の兆しかもしれない。前節でみたことや創造的なコミュニケーションが損なわれる

クラウドソーシングの普及と重ねて考えてみると、といった考えが背景にあるようである。

労働力が組織の近傍からより離れたエリアに拡散

2014 年 5 月には、2011 年に英会話学校講師のし始めているということではないだろうか。ネッ女性（当時 22 歳）が自殺した件について、自宅でトワーク上での業務リソースがどのように展開し長時間労働する「持ち帰り残業」が原因だったとていくのかを察知しておくことは、今後の経営にして、金沢労働基準監督署が労災認定を下した。

おいて重要なポイントである。

この労災認定と Yahoo! の在宅勤務禁止の方針は

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資料 6-5-2

属性別のテレワーカー率（性・年代・居住地別）

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出典：
「平成 24 年度テレワーク人口実態調査−調査結果の概要」（国土交通省、2013 年 4 月）
、および「(各年度) 通信利用動向調査の結果」（総務省、各年度）に基づき、國井昭男氏（情報通信総合研究所）が作成■求められる発想の転換
テレワークを取り巻く 3 つの変化（政府の取り6ネージャー（業務の発注者）の利益へ移動させることである。

組み、クラウドソーシングの発展、テレワーク人

テレワークの議論においては、ワーク ライフ バ

口の推移）について見てきた。情報通信技術、中ランスに象徴されるように、とかくワーカーの利でもインターネットの発展によってワークスタイ益がその話題の中心になりがちである。テレワー

ルが劇的に変化しようとしている。それが制度面

クの主語はワーカーである。しかし、テレワーク

でも、技術面でも、利用者サイドからも顕著に現の普及を成功させるカギは、テレワークを行う業れ始めてきた。しかし、この 3 つの変化は、同じ務の発注者と発注される業務そのものであるはずテレワークに関するものではあるが、微妙にそのだが、これまであまり議論されてこなかった。

方向性がずれているとは感じられないだろうか。

今日、インターネットを理解し、それを経営に

実は、政府がイメージするテレワーカーと、クラ駆使する経営者にとって、Ｅコマースはすでに常ウドソーシングの市場での受注者、テレワーク人識である。それはインターネット空間で経営者と口調査の調査対象であるテレワーカーは、同一の顧客を結び付ける手段でもある。実は、テレワーワーカー像としての焦点を結ばない。政府、クラクはＥコマースと対称的に、経営者とワーカーをウドソーシング分野、利用者は、いわば同床異夢インターネット空間の中で結び付ける手段なのでの状態なのである。

ある。すなわち、テレワークは、ワーカーにとっ一方で、こうした好機を活かしてインターネットて働きやすい環境を提供するものであるという以がもたらすワークスタイル変革を実現するために上に、経営者（業務の発注者）にとって新たな経は、何がカギとなるだろうか。それは、議論の軸営手段となるものである。

をテレワーカー（業務の受注者）の利益から、マ

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資料 6-5-3

インターネット空間における経営者の位置付け

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出典：筆者が作成「仕事を生み出す発注のメカニズムが研究され、ようとするならば、都市部の仕事を地方に発注す仕事」を実践する経営者が成長戦略を実現するのるという発想ではなく、地方が発注者となってクである。テレワーク人口の変化で見たように「女ラウドソーシングを使い、都市部のワーカーをど性」、「中高年」、「地方」に潜在的成長性が秘めらう活用するかという戦略になるだろう。

れている。これを前提とすれば、たとえば組織外

インターネット社会は、金融や商流を大きく変のリタイヤしたシニア層に業務を発注して成果をえただけではなく、我々の働き方をも一変させる上げられる経営者に勝機があるかもしれない。あ力を持っている。大胆な発想の転換により大きなるいはテレワークを活用して地方活性化を実現しビジネスチャンスが生まれると考えるべきだろう。

1. 東日本大震災を機に、企業は災害時の事業継続への関心からテレワークに注目した。また、節電の必要から、通勤やオフィスでのエネルギー消費を抑える目的で、総務省などが中心となってテレワーク活用が議論された。テレワークに期待する議論は、被災地での就業支援や自治体業務の分散などにまで広がったが、現在は「喉元過ぎれば…」という状況にあるようだ。

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