第４の３

第４の３
１

特定駐車場泡消火設備

特定駐車場用泡消火設備

主な構成
泡消火設備は、50 ㎡から 100 ㎡までの規模で放射区域を設定し、当該区域内に設置されている全てのフオームヘッドから泡を一斉に放射し、火災を消火するものであるが、特定駐車場用泡消火設備にあっては、火災となった自動車等の防護対象物に対し、直近の閉鎖型泡水溶液ヘッド（特定駐車場に用いるスプリンクラーヘッドであって、火災の熱により作動し、圧力により泡水溶液を放射するものをいう。以下同じ。）が開放し、泡水溶液を局所的に放射して火災を消火する泡消火設備である。（第４の３－１図参照）

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２

特定駐車場泡消火設備

用語の意義
この項において用いる用語の定義は、次による。
(１) 「特定駐車場」とは、政令別表第１に掲げる防火対象物の駐車の用に供される部分で、次に掲げるものをいう。
ア 当該部分の存する階（屋上部分を含み、駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。）における当該部分の床面積が、地階又は２階以上の階にあっては 200 ㎡以上、１階にあっては 500 ㎡以上、屋上部分にあっては 300 ㎡以上のもののうち、床面から天井までの高さが 10ｍ以下の部分
イ 昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のもので、車両の収容台数が 10 以上のもののうち、床面から天井までの高さが 10ｍ以下のもの(２) 「特定駐車場用泡消火設備」とは、特定駐車場における火災の発生を感知し、自動的に泡水溶液（泡消火薬剤と水との混合液をいう。以下この項において同じ。）を圧力により放射して当該火災の拡大を初期に抑制するための設備をいう。
(３) 「単純型平面式泡消火設備」とは、(１)アに規定する特定駐車場（昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造の部分を除く。以下この項において「平面式特定駐車場」という。）において閉鎖型泡水溶液ヘッドを用いる特定駐車場用泡消火設備（(４)から(７)までに掲げるものを除く。）をいう。（第４の３－２図参照）(４) 「感知継手開放ヘッド併用型平面式泡消火設備」とは、平面式特定駐車場において閉鎖型泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド及び感知継手（火災の感知と同時に内蔵する弁体を開放し、開放型泡水溶液ヘッド又は泡ヘッドに泡水溶液を供給する継手をいう。以下
この項において同じ。）を用いる特定駐車場用泡消火設備をいう。（第４の３－３図参照）(５) 「感知継手泡ヘッド併用型平面式泡消火設備」とは、平面式特定駐車場において閉鎖型
泡水溶液ヘッド、泡ヘッド及び感知継手を用いる特定駐車場用泡消火設備をいう。
（第４の３－４図参照）(６) 「一斉開放弁開放ヘッド併用型平面式泡消火設備」とは、平面式特定駐車場において閉鎖型泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド、火災感知用ヘッド、閉鎖型スプリンクラー
ヘッド（小区画型ヘッドを除く。）及び一斉開放弁を用いる特定駐車場用泡消火設備をいう。（第４の３－５図参照）(７) 「一斉開放弁泡ヘッド併用型平面式泡消火設備」とは、平面式特定駐車場において閉鎖型泡水溶液ヘッド、泡ヘッド、火災感知用ヘッド、閉鎖型スプリンクラーヘッド及び一斉開放弁を用いる特定駐車場用泡消火設備をいう。（第４の３－６図参照）(８) 「機械式泡消火設備」とは、特定駐車場のうち、昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造の部分（以下この項において「機械式特定駐車場」という。）において閉鎖型
泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド、泡ヘッド、火災感知用ヘッド、閉鎖型スプリン
クラーヘッド、一斉開放弁及び感知継手を用いる特定駐車場用泡消火設備をいう。
（第４の３－７図参照）(９) 「流水検知装置」とは、流水検知装置の技術上の規格を定める省令（昭和 58 年自治省令第２号）の規定に適合する流水検知装置をいう。

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特定駐車場泡消火設備(10) 「有効感知範囲」とは、消防庁長官が定める試験方法において閉鎖型泡水溶液ヘッド、感知継手、火災感知用ヘッド及び閉鎖型スプリンクラーヘッドが火災の発生を有効に感知することができる範囲として確認された範囲をいう。
(11) 「有効放射範囲」とは、消防庁長官が定める試験方法において閉鎖型泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド及び泡ヘッドから放射する泡水溶液によって有効に消火することができる範囲として確認された範囲をいう。
(12) 「有効警戒範囲」とは、前(10)及び(11)に規定する設備の有効感知範囲及び有効放射範囲が重複する範囲をいう。

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特定駐車場泡消火設備

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特定駐車場泡消火設備

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特定駐車場泡消火設備

３

単純型平面式泡消火設備
特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省
令（平成 26 年総務省令第 23 号。以下「特定駐車場省令」という。）第４条に規定する単純型
平面式泡消火設備は、次によること。
(１) 主な構成（プレッシャー・プロポーショナー方式。第４の３－８図参照）

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特定駐車場泡消火設備(２) 加圧送水装置
加圧送水装置（圧力水槽を用いるものを除く。）は、次によること。
ア ポンプを用いる加圧送水装置(ア) 設置場所
設置場所は、特定駐車場省令第４条第６号の規定によるほか、第２屋内消火栓設
備３(１)を準用すること。
(イ) 機器機器は、特定駐車場省令第４条第９号の規定によるほか、第２屋内消火栓設備３(２)を準用すること。
(ウ) 設置方法
設置方法は、特定駐車場省令第４条第９号の規定によるほか、第２屋内消火栓設
備３(３)を準用すること。
ただし、特定駐車場省令第４条第９号の規定が準用する省令第 12 条第１項第７号
ハ(ニ)ただし書きにより、ポンプを他の消火設備と併用又は兼用する場合にあっては、他の消火設備が作動した際に、ウォーターハンマー等で特定駐車場用泡消火設
備の一斉開放弁が作動しないように施されていること。
(エ) 泡放出口の放出圧力が当該泡放出口の上限値を超えないための措置
特定駐車場省令第４条第９号の規定が準用する省令第 18 条第４項第９号ニに規定する「泡放出口の放出圧力が当該泡放出口の上限値を超えないための措置」は、第２屋内消火栓設備３(４)（ウを除く。）を準用すること。
(オ) 耐震措置
耐震措置は、第２屋内消火栓設備３(５)を準用すること。
イ 高架水槽を用いる加圧送水装置(ア) 設置場所
設置場所は、特定駐車場省令第４条第６号の規定によるほか、第２屋内消火栓設
備３の２(１)を準用すること。
(イ) 機器機器は、特定駐車場省令第４条第９号の規定によるほか、第２屋内消火栓設備３の２(２)を準用すること。
(ウ) 設置方法
設置方法は、特定駐車場省令第４条第９号の規定によるほか、第２屋内消火栓設
備３の２(３)を準用すること。
(エ) 泡放出口の放出圧力が当該泡放出口の上限値を超えないための措置
特定駐車場省令第４条第９号の規定が準用する省令第 18 条第４項第９号ニに規定する｢泡放出口の放出圧力が当該泡放出口の上限値を超えないための措置｣は、第２
屋内消火栓設備３の２(４)を準用すること。

(３) 水源
水源は、特定駐車場省令第４条第２号の規定によるほか、次によること。
ア 水源は、第２屋内消火栓設備４（(１)イを除く。）を準用すること
イ 水源の水量は、次の(ア)及び(イ)に定める量の泡水溶液を作るに必要な量以上を確保すること。（特定駐車場省令第４条第２号関係）(ア) 消防庁長官が定める試験方法において火災の発生時に開放することが確認された
閉鎖型泡水溶液ヘッドの最大個数(以下この項において｢最大開放個数｣という。)又は次の式により求められる閉鎖型泡水溶液ヘッドの個数のうちいずれか大きい個数（当該個数が８以下の場合にあっては、８）の閉鎖型泡水溶液ヘッドを同時に開放した場合に、泡水溶液を 10 分間放射することができる量
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特定駐車場泡消火設備(イ) 配管内を満たすに要する泡水溶液の量
この場合、「配管内を満たすに要する泡水溶液の量」とは、ポンプから最遠の閉鎖型泡水溶液ヘッドまでの配管を満たすに必要な水量とすること。

(４) 配管等
配管等は、特定駐車場省令第４条第８号の規定によるほか、次によること。
ア 配管は、第２屋内消火栓設備５(１)を準用するほか、次によること。
(ア) 配管は、専用とすること。
(イ) 車両が配管等へ接触することによる折損、破損事故を防止する措置が講じられること。
(ウ) 配管の呼び径は、当該機器の仕様書によること。
イ 管継手
管継手は、第２屋内消火栓設備５(２)を準用すること。
ウ バルブ類
バルブ類は、第２屋内消火栓設備５(３)を準用すること。
エ 配管内の充水配管内は、起動用水圧開閉装置を用いる方法又は第２屋内消火栓設備５(４)イの例に
より、常時充水しておくこと。
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特定駐車場泡消火設備(５) 配管等の摩擦損失計算
配管等の摩擦損失計算は、摩擦損失計算告示によるほか、第２屋内消火栓設備６を準用すること。
(６) 泡消火薬剤
特定駐車場省令第４条第５号に規定する泡消火薬剤の貯蔵量は、前(３)イに定める泡水溶液の量に、消火に有効な泡を生成するために適した泡消火薬剤の希釈容量濃度を乗じて得た量以上の量とすること。
(７) 泡消火薬剤混合装置
泡消火薬剤混合装置は、特定駐車場省令第４条第 12 号の規定によるほか、混合方式は、プレッシャー・プロポーショナー方式とすること。
(８) 閉鎖型泡水溶液ヘッド
閉鎖型泡水溶液ヘッドは、特定駐車場省令第４条第１号の規定によるほか、次によること。
ア 設置場所(ア) 閉鎖型泡水溶液ヘッドは、当該ヘッドの取付け面から 0.4m 以上突き出したはり等
によって区画された部分ごとに設けること。ただし、当該はり等の相互間の中心距
離が 1.8m 以下である場合にあっては、この限りでない。（特定駐車場省令第４条第１号柱書関係。第４の３－９図参照）
なお、閉鎖型泡水溶液ヘッドの配置及びはり等がある場合の設置は、当該機器の仕様書によること。（第４の３－10 図参照）

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特定駐車場泡消火設備(イ) 給排気用ダクト、棚等（以下この項において「ダクト等」という。）でその幅又は奥行が 1.2m を超えるものがある場合には、当該ダクト等の下面にも閉鎖型泡水溶
液ヘッドを設けること。（特定駐車場省令第４条第１号柱書関係。第４の３－11 図
参照）
また、幅又は奥行が 1.2m 以下のダクト等においても、当該ダクト等の下面に散水できるように閉鎖型泡水溶液ヘッドを天井等（天井の室内に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。以下この項において同じ。）に設けること。
ただし、ダクト等の上面に設けられた感知継手、火災感知用ヘッド又は閉鎖型ス
プリンクラーヘッドの開放により、当該ダクト等の下面に設けられた開放型泡水溶液ヘッド又は泡ヘッドから放射することができる場合は、この限りでない。
（第４の３－12 図参照）

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特定駐車場泡消火設備(ウ) 閉鎖型泡水溶液ヘッドのデフレクターと当該ヘッドの取付け面との距離は、0.3m以下であること。（特定駐車場省令第４条第１号柱書関係）
なお、有効な消火ができるよう、当該機器の仕様書で定める範囲内には、何も設けられ、又は置かれていないこと。
(エ) 閉鎖型泡水溶液ヘッドは、当該ヘッドの軸心が当該ヘッドの取付け面に対して直角となるように設けること。（特定駐車場省令第４条第１号柱書関係）(オ) 閉鎖型泡水溶液ヘッドは、その取り付ける場所の正常時における最高周囲温度に応じて第４の３－１表で定める標示温度を有するものを設けること。
（特定駐車場省令第４条第１号イ関係）(カ) 閉鎖型泡水溶液ヘッドは、防護対象物（当該消火設備によって消火すべき対象物をいう。以下この項において同じ。）のすべての表面が閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効警戒範囲内に包含できるように設けること。
（特定駐車場省令第４条第１号ロ関係）(キ) 閉鎖型泡水溶液ヘッドは、当該機器の仕様書で定める取付高さの範囲内に設けること。
(ク) 閉鎖型泡水溶液ヘッドの周囲には、感知及び放射分布に障害となるものがないこと。
イ 機器
閉鎖型泡水溶液ヘッドは、特定駐車場用泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成 26 年消防庁告示第５号。以下「特定駐車場告示」という。）に適合するもの
又は認定品のものとすること。
(９) 流水検知装置
流水検知装置は、特定駐車場省令第４条第３号の規定によるほか、第３スプリンクラー
設備 10(１)ア及びイを準用すること。
(10) 制御弁
配管には、第４泡消火設備 10 により、制御弁を設けること。
(11) 自動警報装置
自動警報装置は、特定駐車場省令第４条第 11 号の規定によるほか、第４泡消火設備 11を準用すること。
(12) 起動装置
起動装置は、特定駐車場省令第４条第 10 号の規定によるほか、起動用水圧開閉装置の作動と連動して加圧送水装置を起動するものにあっては、第３スプリンクラー設備 11(１)アを準用すること。
(13) 末端試験弁
末端試験弁は、特定駐車場省令第４条第 15 号の規定によるほか、第３スプリンクラー設
備 12 を準用すること。
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特定駐車場泡消火設備(14) 表示及び警報
表示及び警報は、第３スプリンクラー設備 15 を準用すること。（特定駐車場省令第４条
第 13 号の規定により総合操作盤が設けられている場合を除く。）。
(15) 貯水槽等の耐震措置
特定駐車場省令第４条第 14 号の規定する貯水槽等の耐震措置は、第２屋内消火栓設備
11 を準用すること。
(16) 非常電源及び配線等
非常電源及び配線等は、特定駐車場省令第４条第７号の規定によるほか、次によること。
ア 非常電源等
非常電源及び非常電源回路の配線等は、第 23 非常電源によること。
イ 常用電源回路の配線
常用電源回路の配線は、第２屋内消火栓設備 12(２)を準用すること。
ウ 非常電源回路、操作回路及び警報装置回路の配線は、次によること。
（第４の３－13 図参照）
(ア) 非常電源回路
耐火配線を使用すること。
(イ) 操作回路
耐熱配線を使用すること。
(ウ) 音響警報装置回路
特定駐車場省令第４条第 11 号の規定する自動警報装置の回路の配線は、耐熱配線を使用すること。

(17) 総合操作盤
特定駐車場省令第４条第 13 号に規定する総合操作盤は、第 24 総合操作盤（３機器(10)、(11)及び(12)の表示機能、警報機能及び操作機能については、泡消火設備の項を準用すること。）によること。
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特定駐車場泡消火設備

４

感知継手開放ヘッド併用型平面式泡消火設備
特定駐車場省令第５条に規定する感知継手開放ヘッド併用型平面式泡消火設備は、次によること。
(１) 主な構成（プレッシャー・プロポーショナー方式。第４の３－14 図参照）

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特定駐車場泡消火設備(２) 加圧送水装置
加圧送水装置は、特定駐車場省令第５条において準用する第４条第６号及び第９号の規定によるほか、前３(２)を準用すること。
(３) 水源
水源は、特定駐車場省令第５条第４号の規定によるほか、次によること。
ア 水源は、第２屋内消火栓設備４（(１)イを除く。）を準用すること。
イ 水源の水量は、次の(ア)及び(イ)に定める量の泡水溶液を作るに必要な量以上を確保すること。（特定駐車場省令第５条第４号関係）(ア) 水源の水量は、前３(３)イ(ア)に定める量又は次のａ若しくはｂに定める個数のいずれか大きい個数（当該個数が８以下の場合にあっては、８）の閉鎖型泡水溶液
ヘッド及び感知継手を同時に開放した場合に泡水溶液を 10 分問放射することができる量ａ 最大開放個数に、最大開放個数における閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効感知範囲の範囲内に設けられる感知継手に接続される開放型泡水溶液ヘッドの数を加え、当該範囲内に設けられた感知継手の個数を減じた個数
ｂ 前３(２)イ(ア)に定める式により求められる個数に、当該個数における閉鎖型
泡水溶液ヘッドの有効感知範囲の範囲内に設けられる感知継手に接続される開放型泡水溶液ヘッドの数を加え、当該範囲内に設けられた感知継手の個数を減じた
個数(イ) 配管内を満たすに要する泡水溶液の量(４) 配管等
配管等は、特定駐車場省令第５条において準用する第４条第８号及び第５条第５号の規定によるほか、前３(４)を準用すること。
(５) 配管等の摩擦損失計算
配管等の摩擦損失計算は、摩擦損失計算告示によるほか、第２屋内消火栓設備６を準用すること。
(６) 泡消火薬剤
特定駐車場省令第５条において準用する第４条第５号に規定する泡消火薬剤の貯蔵量は、
前(３)イに定める泡水溶液の量に、消火に有効な泡を生成するために適した泡消火薬剤の希釈容量濃度を乗じて得た量以上の量とすること。
(７) 泡消火薬剤混合装置
泡消火薬剤混合装置は、特定駐車場省令第５条において準用する第４条第 12 号の規定によるほか、混合方式は、プレッシャー・プロポーショナー方式とすること。
(８) 閉鎖型泡水溶液ヘッド
閉鎖型泡水溶液ヘッドは、特定駐車場省令第５条において準用する第４条第１号（ロを除く。）及び第５条第１号に規定によるほか、前３(８)を準用すること。
(９) 感知継手
感知継手は、特定駐車場省令第５条第１号の規定によるほか、次によること。
ア 設置場所(ア) 感知継手は、その取り付ける場所の正常時における最高周囲温度に応じて第４の３－２表で定める標示温度を有するものを設けること。（特定駐車場省令第５条第１号イ関係）- 14 -

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特定駐車場泡消火設備(イ) 感知継手は、防護対象物の全ての表面が開放型泡水溶液ヘッド及び感知継手の有
効警戒範囲内に包含できるように設けること。
（特定駐車場省令第５条第１号ロ関係。第４の３－15 図参照）
なお、感知継手の配置及びはり等がある場合の設置は、当該機器の仕様書によること。
(ウ) 感知継手は、当該機器の仕様書で定める取付高さの範囲内に設けること。
(エ) 感知継手と取付け面との距離は、当該機器の仕様書で定める距離とすること。
(オ) 感知継手の周囲には、感知に障害となるものがないこと。
イ 機器
感知継手は、特定駐車場告示に適合するもの又は認定品のものとすること。

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特定駐車場泡消火設備(10) 開放型泡水溶液ヘッド
開放型泡水溶液ヘッドは、特定駐車場省令第５条第２号及び第３号の規定によるほか、次によること。
ア 設置場所等(ア) 開放型泡水溶液ヘッドは、感知継手の開放により放射すること。
（特定駐車場省令第５条第２号イ関係）(イ) 一の感知継手に接続する開放型泡水溶液ヘッドの数は２以下とすること。
（特定駐車場省令第５条第２号ロ関係）(ウ) 開放型泡水溶液ヘッドは、防護対象物の全ての表面が、開放型泡水溶液ヘッド及び感知継手の有効警戒範囲内に包含できるよう設けること。
（特定駐車場省令第５条第３号関係）(エ) 開放型泡水溶液ヘッドは、当該機器の仕様書で定める取付高さの範囲内に設けること。
(オ) 開放型泡水溶液ヘッドの周囲には放射分布に障害となるものがないこと。
イ 機器
開放型泡水溶液ヘッドは、特定駐車場告示に適合するもの又は認定品のものとすること。
(11) 流水検知装置
流水検知装置は、特定駐車場省令第５条において準用する第４条第３号の規定によるほか、第３スプリンクラー設備 10(１)ア及びイを準用すること。
(12) 制御弁
配管には、第４泡消火設備 10 により、制御弁を設けること。
(13) 自動警報装置
自動警報装置は、特定駐車場省令第５条において準用する第４条第 11 号の規定によるほか、第４泡消火設備 11 を準用すること。
(14) 起動装置
起動装置は、特定駐車場省令第５条において準用する第４条第 10 号の規定によるほか、起動用水圧開閉装置の作動と連動して加圧送水装置を起動するものにあっては、第３スプ
リンクラー設備 11(１)アを準用すること。
(15) 末端試験弁
末端試験弁は、特定駐車場省令第５条において準用する第４条第 15 号の規定によるほか、
第３スプリンクラー設備 12 を準用すること。
(16) 表示及び警報
表示及び警報は、第３スプリンクラー設備 15 を準用すること。（特定駐車場省令第４条
第 13 号の規定により総合操作盤が設けられている場合を除く。）。
(17) 貯水槽等の耐震措置
特定駐車場省令第５条において準用する第４条第 14 号の規定する貯水槽等の耐震措置は、第２屋内消火栓設備 11 を準用すること。
(18) 非常電源及び配線等
非常電源及び配線等は、特定駐車場省令第５条において準用する第４条第７号の規定によるほか、前３(16)を準用すること。
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特定駐車場泡消火設備(19) 総合操作盤
特定駐車場省令第５条において準用する第４条第 13 号に規定する総合操作盤は、第 24
総合操作盤（２機器(10)、(11)及び(12)の表示機能、警報機能及び操作機能については、
泡消火設備の項を準用すること。)によること。

５

感知継手泡ヘッド併用型平面式泡消火設備の構成例
特定駐車場省令第６条に規定する感知継手泡ヘッド併用型平面式泡消火設備は、次によること。
(１) 主な構成（プレッシャー・プロポーショナー方式。第４の３－16 図参照）

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特定駐車場泡消火設備(２) 加圧送水装置
加圧送水装置は、特定駐車場省令第６条において準用する第４条第６号及び第９号の規定によるほか、前３(２)を準用すること。
(３) 水源
水源は、特定駐車場省令第６条において準用する第５条第４号の規定によるほか、前４(３)を準用すること。
(４) 配管等
配管等は、特定駐車場省令第６条において準用する第４条第８号及び第５条第５号の規定によるほか、前３(４)を準用すること。
(５) 配管等の摩擦損失計算
配管等の摩擦損失計算は、摩擦損失計算告示によるほか、第２屋内消火栓設備６を準用すること。
(６) 泡消火薬剤
特定駐車場省令第６条において準用する第４条第５号に規定する泡消火薬剤の貯蔵量は、前(３)に定める泡水溶液の量に、消火に有効な泡を生成するために適した泡消火薬剤の希釈容量濃度を乗じて得た量以上の量とすること。
(７) 泡消火薬剤混合装置
泡消火薬剤混合装置は、特定駐車場省令第６条において準用する第４条第 12 号の規定によるほか、混合方式は、プレッシャー・プロポーショナー方式とすること。
(８) 閉鎖型泡水溶液ヘッド
閉鎖型泡水溶液ヘッドは、特定駐車場省令第６条において準用する第４条第１号（ロを除く。）及び第６条第２号の規定によるほか、前３(８)を準用すること。
(９) 感知継手
感知継手は、特定駐車場省令第６条において準用する第５条第１号の規定によるほか、
前４(９)を準用すること。
(10) 泡ヘッド（フォームヘッド）
泡ヘッドは、特定駐車場省令第６条第１号及び第２号の規定によるほか、次によること。
ア 設置場所等(ア) 泡ヘッドは、感知継手の開放により放射すること。
（特定駐車場省令第６条第１号イ関係）(イ) 一の感知継手に接続する泡ヘッドの数は２以下とすること。
（特定駐車場省令第６条第１号ロ関係）(ウ) 泡ヘッドは、防護対象物の全ての表面が、泡ヘッド及び感知継手の有効警戒範囲内に包含できるように設けること。（特定駐車場省令第６条第２号関係）(エ) フォームヘッドは、省令第 18 条第１項第２号ロ及びハの規定によるほか、第４泡消火設備９を準用すること。
イ 機器
フォームヘッドは、消防防災用設備機器性能評定委員会（(一財)日本消防設備安全センターに設置）において性能評定を受けたものを使用すること。
(11) 流水検知装置
流水検知装置は、特定駐車場省令第６条において準用する第４条第３号の規定によるほ- 18 -

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特定駐車場泡消火設備

か、第３スプリンクラー設備 10(１)ア及びイを準用すること。
(12) 制御弁
配管には、第４泡消火設備 10 により、制御弁を設けること。
(13) 自動警報装置
自動警報装置は、特定駐車場省令第６条において準用する第４条第 11 号の規定によるほか、第４泡消火設備 11 を準用すること。
(14) 起動装置
起動装置は、特定駐車場省令第６条において準用する第４条第 10 号の規定によるほか、起動用水圧開閉装置の作動と連動して加圧送水装置を起動するものにあっては、第３スプ
リンクラー設備 11(１)アを準用すること。
(15) 末端試験弁
末端試験弁は、特定駐車場省令第６条において準用する第４条第 15 号の規定によるほか、
第３スプリンクラー設備 12 を準用すること。
(16) 表示及び警報
表示及び警報は、第３スプリンクラー設備 15 を準用すること。（特定駐車場省令第４条
第 13 号の規定により総合操作盤が設けられている場合を除く。）。
(17) 貯水槽等の耐震措置
特定駐車場省令第６条において準用する第４条第 14 号の規定する貯水槽等の耐震措置は、第２屋内消火栓設備 11 を準用すること。
(18) 非常電源及び配線等
非常電源及び配線等は、特定駐車場省令第６条において準用する第４条第７号の規定によるほか、前３(16)を準用すること。
(19) 総合操作盤
特定駐車場省令第６条において準用する第４条第 13 号に規定する総合操作盤は、第 24
総合操作盤（２機器(10)、(11)及び(12)の表示機能、警報機能及び操作機能については、
泡消火設備の項を準用すること。）によること。

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第４の３

特定駐車場泡消火設備

６

一斉開放弁開放ヘッド併用型平面式泡消火設備
特定駐車場省令第７条に規定する一斉開放弁開放ヘッド併用型平面式泡消火設備は、次によること。
(１) 主な構成（プレッシャー・プロポーショナー方式。第４の３－17 図参照）

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第４の３

特定駐車場泡消火設備(２) 加圧送水装置
加圧送水装置は、特定駐車場省令第７条において準用する第４条第６号及び第９号の規定によるほか、前３(２)を準用すること。
(３) 水源
水源は、特定駐車場省令第７条第４号の規定によるほか、次によること。
ア 水源は、第２屋内消火栓設備４（(１)イを除く。）を準用すること。
イ 水源の水量は、次の(ア)及び(イ)に定める量の泡水溶液を作るに必要な量以上を確保すること。（特定駐車場省令第７条第４号関係）(ア) 前３(３)イ(ア)に定める量又は次のａ若しくはｂに定める個数のいずれか大きい個数（当該個数が８以下の場合にあっては、８）の閉鎖型泡水溶液ヘッド及び開放型泡水溶液ヘッドを同時に開放した場合に泡水溶液を 10 分間放射することができる
量ａ 最大開放個数に、最大開放個数における閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効感知範囲の範囲内に設けられる最大個数の火災感知ヘッド等と連動して開放する一斉開放
弁に接続される開放型泡水溶液ヘッドの数を加え、当該範囲内に設けられた開放型泡水溶液ヘッドが接続された一斉開放弁の個数を減じた個数
ｂ 前３(３)イ(ア)に定める式により求められる個数に、当該個数における閉鎖型
泡水溶液ヘッドの有効感知範囲の範囲内に設けられる最大個数の火災感知ヘッド等と連動して開放する一斉開放弁に接続される開放型泡水溶液ヘッドの数を加え、当該範囲内に設けられた２以上の開放型泡水溶液ヘッド等が接続された一斉開放
弁の個数を減じた個数(イ) 配管内を満たすに要する泡水溶液の量(４) 配管等
配管等は、特定駐車場省令第７条において準用する第４条第８号及び第７条第５号の規定によるほか、前３(４)を準用すること。
(５) 配管等の摩擦損失計算
配管等の摩擦損失計算は、摩擦損失計算告示によるほか、第２屋内消火栓設備６を準用すること。
(６) 泡消火薬剤
特定駐車場省令第７条において準用する第４条第５号に規定する泡消火薬剤の貯蔵量は、
前(３)イに定める泡水溶液の量に、消火に有効な泡を生成するために適した泡消火薬剤の希釈容量濃度を乗じて得た量以上の量とすること。
(７) 泡消火薬剤混合装置
泡消火薬剤混合装置は、特定駐車場省令第７条において準用する第４条第 12 号の規定によるほか、混合方式は、プレッシャー・プロポーショナー方式とすること。
(８) 閉鎖型泡水溶液ヘッド
閉鎖型泡水溶液ヘッドは、特定駐車場省令第７条において準用する第４条第１号（ロを除く。）及び第７条第３号の規定によるほか、前３(８)を準用すること。
(９) 火災感知ヘッド等
火災感知用ヘッド及び閉鎖型スプリンクラーヘッド（以下この項において｢火災感知ヘッ
ド等｣という。）は、特定駐車場省令第７条第１号の規定によるほか、次によること。
ア 火災感知ヘッド等は、その取り付ける場所の正常時における最高周囲温度に応じて第４の３－３表で定める標示温度を有するものを設けること。（特定駐車場省令第７条第- 21 -

第４の３

特定駐車場泡消火設備

１号イ関係）
第４の３－３表

イ 火災感知ヘッド等取付け面の高さは、第４の３－４表により、火災を有効に感知できるように設けること。
第４の３－４表

ウ 火災感知ヘッド等は、防護対象物の全ての表面が閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効感知範囲及び火災感知ヘッド等の有効感知範囲内に包含できるよう設けること。（特定駐車場
省令第７条第１号ロ関係）(10) 開放型泡水溶液ヘッド
開放型泡水溶液ヘッドは、特定駐車場省令第７条第２号及び第３号の規定によるほか、次によること。
ア 設置場所等(ア) 開放型泡水溶液ヘッドは、火災感知ヘッド等と連動した一斉開放弁の開放により放射すること。（特定駐車場省令第７条第２号イ関係）(イ) 一の一斉開放弁に接続する開放型泡水溶液ヘッドの数は４以下とすること。
（特定駐車場省令第７条第２号ロ関係）(ウ) 開放型泡水溶液ヘッドは、防護対象物の全ての表面が、開放型泡水溶液ヘッド及び火災感知ヘッド等の有効警戒範囲内に包含できるよう設けること。
（特定駐車場省令第７条第３号ロ関係）(エ) 開放型泡水溶液ヘッドは、当該機器の仕様書で定める取付高さの範囲内に設けること。
(オ) 開放型泡水溶液ヘッドの周囲には放射分布に障害となるものがないこと。
イ 機器
開放型泡水溶液ヘッドは、特定駐車場告示に適合するもの又は認定品のものとすること。
(11) 流水検知装置
流水検知装置は、特定駐車場省令第７条において準用する第４条第３号の規定によるほか、第３スプリンクラー設備 10(１)ア及びイを準用すること。
(12) 制御弁
配管には、第４泡消火設備 10 により、制御弁を設けること。
(13) 一斉開放弁
一斉開放弁は、次によること。
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第４の３

アイ

特定駐車場泡消火設備

一斉開放弁は、一の放射区域への放射量に応じた呼び径のものを用いること。
一斉開放弁の一次側及び二次側には、仕切弁を設けることを要しないこと。

(14) 自動警報装置
自動警報装置は、特定駐車場省令第７条において準用する第４条第 11 号の規定によるほか、第４泡消火設備 11 を準用すること。
(15) 起動装置
起動装置は、特定駐車場省令第７条において準用する第４条第 10 号の規定によるほか、起動用水圧開閉装置の作動と連動して加圧送水装置を起動するものにあっては、第３スプ
リンクラー設備 11(１)アを準用すること。
(16) 末端試験弁
末端試験弁は、特定駐車場省令第７条において準用する第４条第 15 号の規定によるほか、
第３スプリンクラー設備 12 を準用すること。
(17) 表示及び警報
表示及び警報は、第３スプリンクラー設備 15 を準用すること。（特定駐車場省令第４条
第 13 号の規定により総合操作盤が設けられている場合を除く。）。
(18) 貯水槽等の耐震措置
特定駐車場省令第７条において準用する第４条第 14 号の規定する貯水槽等の耐震措置は、第２屋内消火栓設備 11 を準用すること。
(19) 非常電源及び配線等
非常電源及び配線等は、特定駐車場省令第７条において準用する第４条第７号の規定によるほか、前３(16)を準用すること。
(20) 総合操作盤
特定駐車場省令第７条において準用する第４条第 13 号に規定する総合操作盤は、第 24
総合操作盤（３機器(10)、(11)及び(12)の表示機能、警報機能及び操作機能については、
泡消火設備の項を準用すること。）によること。

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第４の３

特定駐車場泡消火設備

７

一斉開放弁泡ヘッド併用型平面式泡消火設備
特定駐車場省令第８条に規定する一斉開放弁泡ヘッド併用型平面式泡消火設備は、次によること。
(１) 主な構成（プレッシャー・プロポーショナー方式。第４の３－18 図参照）

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第４の３

特定駐車場泡消火設備(２) 加圧送水装置
加圧送水装置は、特定駐車場省令第８条において準用する第４条第６号及び第９号の規定によるほか、前３(２)を準用すること。
(３) 水源
水源は、特定駐車場省令第８条において準用する第７条第４号の規定によるほか、前６(３)を準用すること。
(４) 配管等
配管等は、特定駐車場省令第８条において準用する第４条第８号及び第７条第５号の規定によるほか、前３(４)を準用すること。
(５) 配管等の摩擦損失計算
配管等の摩擦損失計算は、配管等の摩擦損失計算は、摩擦損失計算告示によるほか、第２屋内消火栓設備６を準用すること。
(６) 泡消火薬剤
特定駐車場省令第８条において準用する第４条第５号に規定する泡消火薬剤の貯蔵量は、前(３)に定める泡水溶液の量に、消火に有効な泡を生成するために適した泡消火薬剤の希釈容量濃度を乗じて得た量以上の量とすること。
(７) 泡消火薬剤混合装置
泡消火薬剤混合装置は、特定駐車場省令第８条において準用する第４条第 12 号の規定によるほか、混合方式は、プレッシャー・プロポーショナー方式とすること。
(８) 閉鎖型泡水溶液ヘッド
閉鎖型泡水溶液ヘッドは、特定駐車場省令第８条において準用する第４条第１号（ロを除く。）及び第８条第２号の規定によるほか、前３(８)を準用すること。
(９) 火災感知ヘッド等
火災感知ヘッド等は、特定駐車場省令第８条において準用する第７条第１号の規定によるほか、前６(９)を準用すること。
(10) 泡ヘッド（フオームヘッド）
泡ヘッドは、特定駐車場省令第８条第１号及び第２号の規定によるほか、次によること。
ア 設置場所等(ア) 泡ヘッドは、火災感知ヘッド等と連動した一斉開放弁の開放により放射すること（特定駐車場省令第８条第１号イ関係）(イ) 一の一斉開放弁に接続する泡ヘッドの数は４以下とすること。（特定駐車場省令
第８条第１号ロ関係）(ウ) 泡ヘッドは、防護対象物の全ての表面が、泡ヘッド及び火災感知ヘッド等の有効警戒範囲内に包含できるように設けること。（特定駐車場省令第６条第２号関係）(エ) フオームヘッドは、省令第 18 条第１項第２号ロ及びハの規定によるほか、第４泡消火設備９を準用すること。
イ 機器
フォームヘッドは、消防防災用設備機器性能評定委員会（(一財)日本消防設備安全センターに設置）において性能評定を受けたものを使用すること。
(11) 流水検知装置
流水検知装置は、特定駐車場省令第８条において準用する第４条第３号の規定によるほ- 25 -

第４の３

特定駐車場泡消火設備

か、第３スプリンクラー設備 10(１)ア及びイを準用すること。
(12) 制御弁
配管には、第４泡消火設備 10 により、制御弁を設けること。
(13) 一斉開放弁
一斉開放弁は、次によること。
ア 一斉開放弁は、一の放射区域への放射量に応じた呼び径のものを用いること。
イ 一斉開放弁の一次側及び二次側には、仕切弁を設けることを要しないこと。
(14) 自動警報装置
自動警報装置は、特定駐車場省令第８条において準用する第４条第 11 号の規定によるほか、第４泡消火設備 11 を準用すること。
(15) 起動装置
起動装置は、特定駐車場省令第８条において準用する第４条第 10 号の規定によるほか、起動用水圧開閉装置の作動と連動して加圧送水装置を起動するものにあっては、第３スプ
リンクラー設備 11(１)アを準用すること。
(16) 末端試験弁
末端試験弁は、特定駐車場省令第８条において準用する第４条第 15 号の規定によるほか、
第３スプリンクラー設備 12 を準用すること。
(17) 表示及び警報
表示及び警報は、第３スプリンクラー設備 15 を準用すること。（特定駐車場省令第４条
第 13 号の規定により総合操作盤が設けられている場合を除く。)。
(18) 貯水槽等の耐震措置
特定駐車場省令第８条において準用する第４条第 14 号の規定する貯水槽等の耐震措置は、第２屋内消火栓設備 11 を準用すること。
(19) 非常電源及び配線等
非常電源及び配線等は、特定駐車場省令第８条において準用する第４条第７号の規定によるほか、前３(16)を準用すること。
(20) 総合操作盤
特定駐車場省令第８条において準用する第４条第 13 号に規定する総合操作盤は、第 24
総合操作盤（２機器(10)、(11)及び(12)の表示機能、警報機能及び操作機能については、
泡消火設備の項を準用すること。）によること。

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第４の３

８

特定駐車場泡消火設備

機械式泡消火設備
特定駐車場省令第９条に規定する機械式泡消火設備は、次によること。
(１) 加圧送水装置
加圧送水装置は、特定駐車場省令第９条において準用する第４条第６号及び第９号の規定によるほか、前３(２)を準用すること。
(２) 水源
水源は、特定駐車場省令第９条において準用する第７条第４号、第５条第４号、第７条第４号の規定によるほか、前３(３)、４(３)又は６(３)を準用すること。
(３) 配管等
配管等は、特定駐車場省令第９条において準用する第４条第８号、第５条第５号、第７条第５号の規定によるほか、前３(４)を準用すること。
(４) 配管等の摩擦損失計算
配管等の摩擦損失計算は、摩擦損失計算告示によるほか、第２屋内消火栓設備６を準用すること。
(５) 泡消火薬剤
特定駐車場省令第９条において準用する第４条第５号に規定する泡消火薬剤の貯蔵量は、前(２)に定める泡水溶液の量に、消火に有効な泡を生成するために適した泡消火薬剤の希釈容量濃度を乗じて得た量以上の量とすること。
(６) 泡消火薬剤混合装置
泡消火薬剤混合装置は、特定駐車場省令第９条において準用する第４条第 12 号の規定によるほか、混合方式は、プレッシャー・プロポーショナー方式とすること。
(７) 閉鎖型泡水溶液ヘッド
閉鎖型泡水溶液ヘッドは、車両を駐車させる昇降機等の機械装置の作動又は車両の駐車により破損するおそれのない場所に設けるほか、前３(８)を準用すること。
ただし、当該機械装置の部分に設ける場合にあっては、第４条第１号（イ及びロ以外の部分に限る。）に定めるところにより設置することを要しない。
(８) 感知継手
感知継手は、車両を駐車させる昇降機等の機械装置の作動又は車両の駐車により破損するおそれのない場所に設けるほか、前４(９)を準用すること。
(９) 火災感知ヘッド等
火災感知ヘッド等は、車両を駐車させる昇降機等の機械装置の作動又は車両の駐車により破損するおそれのない場所に設けるほか、前６(９)を準用すること。
(10) 開放型泡水溶液ヘッド
開放型泡水溶液ヘッドは、車両を駐車させる昇降機等の機械装置の作動又は車両の駐車により破損するおそれのない場所に設けるほか、前４(10)又は６(10)を準用すること。

(11) 泡ヘッド（フォームヘッド）
泡ヘッドは、車両を駐車させる昇降機等の機械装置の作動又は車両の駐車により破損するおそれのない場所に設けるほか、前５(10)又は７(10)を準用すること。
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第４の３

特定駐車場泡消火設備(12) 流水検知装置
流水検知装置は、特定駐車場省令第９条において準用する第４条第３号の規定によるほか、第３スプリンクラー設備 10(１)ア及びイを準用すること。
(13) 制御弁
配管には、第４泡消火設備 10 により、制御弁を設けること。
(14) 一斉開放弁
一斉開放弁は、次によること。
ア 一斉開放弁は、一の放射区域への放射量に応じた呼び径のものを用いること。
イ 一斉開放弁の一次側及び二次側には、仕切弁を設けることを要しないこと。
(15) 自動警報装置
自動警報装置は、特定駐車場省令第９条において準用する第４条第 11 号の規定によるほか、第４泡消火設備 11 を準用すること。
(16) 起動装置
起動装置は、特定駐車場省令第９条において準用する第４条第 10 号の規定によるほか、起動用水圧開閉装置の作動と連動して加圧送水装置を起動するものにあっては、第３スプ
リンクラー設備 11(１)アを準用すること。
(17) 末端試験弁
末端試験弁は、特定駐車場省令第９条において準用する第４条第 15 号の規定によるほか、
第３スプリンクラー設備 12 を準用すること。
(18) 表示及び警報
表示及び警報は、第３スプリンクラー設備 15 を準用すること。
（特定駐車場省令第４条第 13 号の規定により総合操作盤が設けられている場合を除く。)。
(19) 貯水槽等の耐震措置
特定駐車場省令第９条において準用する第４条第 14 号の規定する貯水槽等の耐震措置は、第２屋内消火栓設備 11 を準用すること。
(20) 非常電源及び配線等
非常電源及び配線等は、特定駐車場省令第９条において準用する第４条第７号の規定によるほか、前３(16)を準用すること。
(21) 総合操作盤
特定駐車場省令第９条において準用する第４条第 13 号に規定する総合操作盤は、第 24
総合操作盤（２機器(10)、(11)及び(12)の表示機能、警報機能及び操作機能については、
泡消火設備の項を準用すること。）によること。

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