実践報告

条例と施策展開について～手話通訳者が採用されている先進地から～だいとう

大阪府 大東市
大東市マスコットキャラクター

ダイトン

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１．大東市について（１）市制施行 昭和３１年４月（２）人口

１１７，８９１人※令和４年３月３１日時点

身体障害者手帳所持者

７，１９０人※令和４年４月１日時点→うち、聴覚・平衡機能障害者

５５５人※令和４年４月１日時点※主に手話をコミュニケーション手段として使う聴覚障害者

大東市

約１００人（推定）（３）有名なもの
いいもり

ながよし

①飯盛城跡（国史跡） ②三好長慶（信長の前の天下人）
じ げん じ③野崎観音（慈眼寺） ④大阪桐蔭高校（甲子園常連校）
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２．障害福祉課について（１）職員数

１９名①正規職員 １６名

ろうの職員も１名います②会計年度任用職員 ３名（２）手話通訳者 ３名（全て手話通訳士）①正規職員 ２名

②会計年度任用職員 １名（専任手話通訳者）（３）手話通訳者の業務事務職員で各業務を分担し、担当を毎年交代しています。

①正規職員・・・障害福祉に関する業務全般、手話言語条例関連施策、窓口応対、ろう者応対、手話通訳②会計年度任用職員・・・手話通訳派遣、登録手話通訳者研修、手話講習会、手話言語条例関連施策、ろう者応対、手話通訳
3３．手話通訳派遣について（１）登録手話通訳者数 １９名

市が実施する登録試験に合格すると、手話通訳派遣要員として市に登録されます【課題】・通訳者の人数不足【背景】・通訳者の高齢化 ・新規登録者の減少 ・依頼可能範囲が限定的（２）手話通訳派遣実績①令和３年度 ５１０件 ②令和２年度 ５３４件 ③令和元年度 ７４１件

【減少の背景】
・コロナ禍による行動制限 ・障害福祉課職員の対応ケース増（３）障害福祉課職員による手話通訳対応件数は増えてきています【対応案件】・庁内手続き ・手術・重病 ・警察案件 ・依頼できる通訳者不在 等【背景】・ろう者の高齢化 ・通訳者の人数不足
4４．手話言語条例について（１）条例ができるまで年 月

出 来 事

平成２５年８月

市議会による出前政策意見交換会にて、大東市身体障害者連絡協議会より「手話言語法制定に関する意見書」に関する要望あり。

平成２５年９月

市議会にて「手話言語法制定に関する意見書」を可決。

平成２６年２月

全日本ろうあ連盟等主催の「手話言語法イベント」が大阪で開催。市議ら５名が参加。
これを機に、市として手話言語条例の制定への機運が高まる。

平成２６年１０月～平成２７年９月「大東市手話言語条例（仮称）策定にかかる意見交換会」を開催。（全８回）

平成２７年９月「大東市こころふれあう手話言語条例」が市議会にて可決。

平成２７年１１月「大東市こころふれあう手話言語条例」が施行。（大阪府下初）

手話5

４．手話言語条例について（２）条例策定にかかる意見交換会①委員構成

当事者だけではなく、幅広い分野から意見をもらうために選定しました

・学識経験者 ・聴覚障害者団体（市・府） ・手話サークル ・民間事業所 ・身体障害者団体
・障害者支援事業所 ・学校関係 ・保育関係 ・人権関係※市は事務局②会議の進め方・委員の意見をもとに、事務局にて条文の叩き台を作成。意見交換会にて提示。

③本会以外の動き
・特別委員会等において、議会へ報告。
・条例策定の進捗状況について、随時市長へ報告。
・条例案の完成後、パブリックコメントを実施。

6４．手話言語条例について（３）条例の概要
条番

標題

内容要旨
「ろう者にとって手話は生きる力」「ろう者と手話に対する理解を深め、手話を学び使用することで、誰もが地域社会に参加できる環境づくりを進めていく」

前文
第１条

目的

・すべての市民が安心して暮らし、つながりを深めることのできる地域社会を実現する
こと

第５条

市の責務

・手話への理解を促進し、手話を使用しやすい環境づくりの推進に努める
・手話を使用することができる職員を増やすように努める

第６条

市民の役割

・手話をコミュニケーションの手段として活用するよう努める
・つながりのある地域社会の構築、障害者が安心して生活できるまちづくりに寄与するよう努める

第７条

事業者の役
割

・ろう者とコミュニケーションを図り、サービスを提供するよう努める
・ろう者に配慮した職場環境を構築するよう努める

第８条

学校における ・児童、生徒、教職員に対する手話を学ぶ機会を提供するよう努める
手話の普及 ・学校教育における手話への理解の促進及び手話の普及に努める

第９条

施策の推進
方針の策定

・市は、手話に関する施策を推進するための方針を策定する
・施策の推進方針は公表する

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４．手話言語条例について（３）条例の概要
条番

標題

第１０条

内容要旨

大東市手話施・施策の推進方針の策定・変更の時は、手話施策推進会議を設置する策推進会議

第１１条 財政上の措置 ・手話に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努める
附則・条例施行から３年ごとに、条例の施行状況の検討。その結果に基づき、必要な措置を講ずる

具体的な施策は、条例制定後に会議して決めていくんだ💡

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４．手話言語条例について（４）手話施策推進会議①会議期間

平成２８年４月～平成２９年１月（全７回）②委員構成
・ろう者（市聴覚障害者団体） ・意思疎通支援者（手話サークル・手話通訳登録者）
・学識経験者 ・教育関係者（小学校教諭） ・人権関係者（人権擁護委員） ・民間事業所
・公募市民※市は事務局③会議の進め方
・具体的な施策を決めるため、意見交換会やパブリックコメントでの意見、先行自治体の施策などを参考に叩き台を作った上で議論を進めた。

④本会以外の動き
・特別委員会等において、議会へ報告。
・庁内会議等で関係各課と調整。
・方針策定の進捗状況について、随時市長へ報告。
・方針案の完成後、パブリックコメントを実施。
9４．手話言語条例について（５）手話施策推進方針（アクションプラン）
平成２７年度まで
条例ポスター作成
手話奉仕員養成講座の実施

平成２８年度

平成２９年度以降

イベント等で手話に親しむことができる機会の確保
１．手話への理解促進、手話の普及

広報だいとうへの手話に関する掲載
講習会案内チラシ、ポスター作成
図書館における手話書籍コーナーの設置
手話ハンドブック作成

市

緊急時の手話通訳者派遣
２．手話による情報取得

避難所での情報支援について検討
耳マーク等の設置
手話通訳者派遣事業の実施
手話通訳派遣先への理解促進
登録手話通訳者派遣対象範囲の拡充

３．手話による意思疎通支援

市職員向け研修の実施
手話に関するステップアップ講座
大東市登録手話通訳者の研修強化

１．手話への理解促進、手話の普及
事
業 ２．手話による情報取得
所
３．手話による意思疎通支援
１．手話への理解促進、手話の普及

学
校 ２．手話による情報取得

手話奉仕員養成講座の案内
公的機関・民間事業所へ手話による情報取得について啓発

学校等において手話学習の機会を作るよ
うに働きかける

耳マーク等設置依頼

耳マーク等設置

大東市公立学校園に対する指示事項に含める

学校への手話に関する学習機会の確保

３．手話による意思疎通支援※方針策定当初のアクションプランです。

※３年おきにアクションプランを作成しています。

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４．手話言語条例について（６）主な施策 【手話への理解促進・普及】①条例ポスターの作成・掲示②手話パンフレットの作成・配布③市広報誌に「手話コーナー」を連載

手話パンフレット条例ポスター④手話啓発イベントの開催⑤市立図書館に手話書籍コーナーを設置⑥公立学校園において、手話やろう者に関する学習の時間を確保
市広報誌「手話コーナー」

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４．手話言語条例について（６）主な施策 【手話による情報取得】①庁内各窓口に「耳マーク」「筆談ボード」を設置②災害時手話ハンドブックを作成③災害時支援用バンダナを作製

耳マーク・筆談ボード

災害時支援用バンダナ

災害時手話ハンドブック

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４．手話言語条例について（６）主な施策 【手話による意思疎通支援】①テレビ電話手話サービスを実施②ステップアップ手話講座を開催③登録手話通訳者の研修強化④登録手話通訳者に頸肩腕検診⑤市職員向け手話研修を実施⑥消防署員向け手話研修を実施

テレビ電話手話サービス

市職員向け手話研修13

５．今後の施策展開について【実施予定の施策】（１）手話研修・講座の開催①事業所向け（障害者相談支援事業所、商業施設、金融機関、医療機関など）②初心者向け体験講座（手話講習会の前段階）③親子手話教室
👉市民や市内事業所等の人たちが手話に触れ合える機会を増やしていき、ろう者の理解や手話の普及が広がることを推進していく！

（２）コミュニケーション支援ツールの導入①窓口に「カウンタヒア（簡易型ヒアリングループ）」を設置。
②タブレットに接続し、文字変換ソフトを利用して発話内容を表示させる。
👉手話に限らず、聴覚障害者等のコミュニケーション支援を全般的に推進していく！
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ご清聴ありがとうございました
ありがとう！

大東市

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