第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

協和発酵キリン株式会社(E00816)4151/2012年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 12【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

4151/2012年

【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4151/2012年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月11日【四半期会計期間】

第90期第１四半期（自【会社名】

協和発酵キリン株式会社【英訳名】

Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３−３２８２−０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３−３２８２−０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

花井

川口

川口

平成24年１月１日

至

平成24年３月31日）

陳雄

元彦

元彦

-1-

4151/2012年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成23年１月１日
平成23年３月31日

第90期
第１四半期
連結累計期間自至

平成24年１月１日
平成24年３月31日

第89期
自
至

平成23年１月１日
平成23年12月31日

売上高

（百万円）

114,862

87,111

343,722

経常利益

（百万円）

22,252

16,57546,754四半期（当期）純利益（百万円）

14,7858,514

25,608

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

15,42615,003

18,693

純資産額

（百万円）

554,882542,010

540,023

総資産額

（百万円）

665,552

664,765

658,873

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

25.95

15.46

45.16

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

25.94

15.45

45.14

自己資本比率

（％）

83.20

81.37

81.79

注１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第89期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(医薬)平成24年３月27日に、富士フイルム㈱との間でバイオシミラー医薬品の開発・製造・販売の合弁会社（関連会社）を設立したことにより、以下の主要な関係会社が増加しております。
持分法適用関連会社
協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱-2-4151/2012年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。
合弁契約
会社名

当社

相手先

富士フイルム㈱

国名

契約の内容

出資額

合弁会社名

設立年月

日本国

バイオシミラー
医薬品の開発・製造・販売に関する合弁契約当社 50百万円
富士フイルム㈱50百万円

協和キリン富士フイル
ムバイオロジクス㈱（資本金100百万円）

平成24年
３月

注．詳細につきましては、「第４経理の状況

１．四半期連結財務諸表

追加情報」に記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成24年１月１日から３月31日までの３か月間）における我が国経済は、欧州債務危機や原油高の影響による海外景気の下振れ懸念など依然として厳しい状況にありながらも、個人消費が底堅く推移するな
ど緩やかな持ち直し基調で推移しました。
医薬事業では、ジェネリック医薬品の使用促進や欧米製薬企業や専業大手の攻勢、国際的な新薬開発競争の激化など、引き続き厳しい競争環境となっておりますが、主力製品の販売拡大及び新製品の早期市場浸透を図るとともに、グローバル展開を積極的に推進しました。バイオケミカル事業では、為替変動の影響を受けておりますが、医薬・医療・ヘルスケア用途を中心とするアミノ酸、核酸関連物質等の高付加価値品の拡販を図りました。ヘルスケア製品では、「オルニチン」など競争力の高い素材を中心とした通信販売リメイクシリーズの強化に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、前年３月末に化学品事業（前年同期の売上高335億円、営業利益21億円）が連結除外となった影響もあり、売上高は871億円（前年同期比24.2％減）、営業利益は180億円（同17.7％減）、経常利益は165億円（同25.5％減）となりました。また、四半期純利益については、前年計上した関係会社株式売却益がなくなった影響もあり、85億円（同42.4％減）となりました。
なお、３月27日に富士フイルム㈱との間で設立したバイオシミラー医薬品の開発・製造・販売の合弁会社（関連会社）である協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱を新たに持分法の適用範囲に含めております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 医薬事業
国内の医療用医薬品では、腎性貧血治療剤「ネスプ」、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」、経皮吸収型
持続性がん疼痛治療剤「フェントス」、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」等が伸長しましたが、花粉飛散量が少なかった影響等に加えて、前年同期は震災後に一時的な出荷増があったことから、抗アレルギー剤「アレロック」及び抗ア
レルギー点眼剤「パタノール」の売上高は前年同期を大きく下回りました。
医薬品の輸出及び技術収入では、輸出が堅調に推移したことに加えて、協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱からの技術収入を計上したため、前年同期の売上高を上回りました。
また、前年６月末から連結をしたProStrakan Group plc及びその子会社10社は、概ね計画どおり堅調に推移しており、売上高は35億円、営業損失（のれん等償却後）は10億円となりました。
この結果、医薬事業の売上高は、648億円（前年同期比2.3％増）となり、営業利益は166億円（同9.7％減）となりました。
② バイオケミカル事業
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料は、円高による影響を受けたものの、アジア向けの輸液用ア
ミノ酸や医薬用原料の旺盛な需要に支えられ、売上高は前年同期を上回りました。
ヘルスケア製品では、「オルニチン」をはじめとする通信販売リメイクシリーズが好調に推移したことなどから、売上高は前年同期を上回りました。
第一ファインケミカル㈱は、医薬品原薬・中間体等の伸長により、売上高が増加しました。
この結果、バイオケミカル事業の売上高は、205億円（前年同期比4.6％増）となり、営業利益は13億円（同2.4％増）となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は、25億円（前年同期比3.5％減）となり、営業利益は０億円（同13.9％増）となりました。

-3-

4151/2012年

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、110億円であります。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
① 医薬事業
がん領域では、国内において、３月に成人Ｔ細胞白血病リンパ腫（ＡＴＬ）治療剤「ポテリジオ」の承認を取得しました。また、協和メデックス㈱では、３月に「ポテリジオ」の投薬を判断するための補助に使用される体外診断用医薬品「ポテリジオテスト」の承認を取得しました。
腎領域では、国内において、２月に２型糖尿病を合併する慢性腎臓病を対象としたＲＴＡ 402の第Ⅱ相臨床試験を開始しました。
中枢神経系領域では、国内において、３月にパーキンソン病治療剤「アポカイン」の承認を取得しました。また、３月にパーキンソン病治療剤ＫＷ−6002の承認申請を行いました。
② バイオケミカル事業
重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産及び販売実績が著しく減少しました。
これは、平成23年３月31日に当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したことにより、前第１四半期連結
会計期間末をもって、化学品セグメントを廃止したためです。
当第１四半期連結累計期間における生産及び販売の実績は、次のとおりです。
金額（百万円）

前年同期比（％）

生産実績

53,05173.5

販売実績

87,11175.8

注１．生産実績の金額は販売価格によっております。
２．当社グループ内において原材料等として使用する中間製品については、その取引額が僅少であるため相殺消去等の調整は行っておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著
しい変更はありません。

-4-4151/2012年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

987,900,000
計

987,900,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年５月11日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容
単元株式数は1,000株であ
ります。
−

普通株式

576,483,555

576,483,555

東京証券取引所（市場第一部）

計576,483,555

576,483,555−(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成24年１月１日〜−
576,483,555
平成24年３月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

26,745−

103,807(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-5-4151/2012年

(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成23年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成24年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

21,037,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

550,955,000

550,955−

単元未満株式

普通株式

4,491,555−−

発行済株式総数

576,483,555−−

総株主の議決権−

550,955−

注．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】（平成24年３月31日現在）
発行済株式総所有株式数の 数に対する所
合計（株）
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

協和発酵キリン株式会社

東京都千代田区
大手町一丁目６番１号

21,037,000−

21,037,000

3.65

計

−

21,037,000−

21,037,000

3.65

注．当社保有データにより平成24年３月31日現在の状況が確認できる「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は29,020,000株、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は5.03％であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-6-4151/2012年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-7-

4151/2012年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

27,063
99,10936,84012,232
9,907
8,629
82,9588,067△591

28,607
107,495
40,05012,6309,888
8,959
74,0488,147△568

流動資産合計284,217289,259

129,190△91,855

129,676△92,735

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

37,33436,940139,796△120,761

140,410△122,101

19,03418,309

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

53,954
6,221
46,967△40,569

53,9598,311
47,449△41,034

その他（純額）

6,398

6,414

有形固定資産合計

122,943

123,935

177,267
29,025
4,324

176,878
30,387
4,057

210,616

211,322

24,818
6,680
9,958
△361

24,205
6,544
9,857
△359

41,09640,247

374,656

375,505

658,873

664,765

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産のれん
販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-8-4151/2012年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
ポイント引当金
賞与引当金
その他

27,341
5,943
31,009
7,821
667
167
161
5,254

30,360
6,032
23,001
8,704
752
192
4,040
6,900

流動負債合計78,366

79,98598
10,926
20,654
94
737
654
7,317

104
11,387
20,167
97
737
656
9,616

40,48442,768

負債合計

118,850

122,754

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,745
512,348
34,956△19,194

26,745
512,329
37,917△26,501

554,856

550,490△3,144△12,841△1,952△7,624△15,986△9,576

250
902

129
968

純資産合計

540,023

542,010

負債純資産合計

658,873

664,765

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

-9-4151/2012年

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

114,862
58,217

87,11132,094

売上総利益

56,64455,016

販売費及び一般管理費
研究開発費
のれん償却額その他

10,8142,443
21,475

11,022
3,076
22,87834,73436,976

21,90918,039

65
57
579
166
411

142
318
926
−
273

1,280

1,660

43
431
−
165
296

32
292
2,465
115
218

937

3,125

22,252

16,575

8,265

−

8,265

−

−

324
−
−
−
−
−

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
持分法による投資損失
固定資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益

注

特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損アドバイザリー費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度ポイント引当金繰入額
災害による損失

1,546
973
447
128
118

特別損失合計3,214324

税金等調整前四半期純利益

27,304

16,250

法人税等

12,4967,719

少数株主損益調整前四半期純利益

14,8088,531

少数株主利益22

16

四半期純利益14,785

8,514

-10-

4151/2012年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

14,808

8,531

△316
△0

1,193
−

941
△6

5,279
△0

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

618

6,471

四半期包括利益

15,42615,003（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

15,38441

14,92478-11-4151/2012年

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（自当第１四半期連結累計期間
平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）

持分法適用の範囲の重要な変更
協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱については、新たに設立したため、当第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（自税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間
平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】（自当第１四半期連結累計期間
平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（合弁会社の設立）
当社は、平成24年２月22日開催の取締役会において、富士フイルム㈱との間でバイオシミラー医薬品の開発・製造・販売の合弁会社（関連会社）を設立することを決議し、平成24年２月29日に同社と合弁契約を締結し、平成24年３月27
日に合弁会社を設立しました。
(1) 合弁会社設立の目的
今後、高い成長が見込まれるバイオシミラー医薬品市場において、当社及び富士フイルム㈱の技術・ノウハウを融合させた合弁会社を設立することにより、高信頼性・高品質でコスト競争力にも優れたバイオシミラー医薬品を開発・製造し、適切なタイミングで市場に導入することで、主導的ポジションの獲得を目指します。
(2) 合弁会社の概要① 名称：協和キリン富士フイルムバイオロジクス株式会社② 事業内容 ：バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売③ 所在地：東京都千代田区④ 設立の時期：平成24年３月27日⑤ 資本金：100百万円⑥ 出資比率 ：当社
50％
富士フイルム㈱ 50％(3) 実施した会計処理の概要
当第１四半期連結累計期間において、2,513百万円の持分法による投資損失を営業外費用として計上しておりま
す。

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4151/2012年

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）

注．関係会社株式売却益
関係会社株式売却益は、当第１四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社であったキリン協和フーズ㈱の全株式を譲渡したことによる売却益4,712百万円及び連結子会社であった協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したことによる売却益3,552百万円であります。

───────（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連
結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）

5,503百万円
2,490

4,620百万円
3,076

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成23年１月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年３月24日
定時株主総会

普通株式

5,697

至

１株当たり
配当額（円）

平成23年３月31日）

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月25日

10

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比べて株主資本の金額に著しい変動はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成24年１月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年３月22日
定時株主総会

普通株式

5,554

至

１株当たり
配当額（円）
10

平成24年３月31日）

基準日

効力発生日

平成23年12月31日 平成24年３月23日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、平成23年８月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、平成24年２月23日の買付をもって取得を終了しました。主にこの結果により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が7,307百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は、26,501百万円となっております。

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4151/2012年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
バイオ
ケミカル

医薬

化学品

その他

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

63,344

17,78832,787

942

114,862−

114,862

49

1,898

762

1,709

4,419

△4,419−

計

63,393

19,68633,5502,651

119,281△4,419114,862

セグメント利益

18,419

1,272

2,135

82

21,9090

21,909セグメント間の内部売上高

注１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．化学品事業の報告セグメントに属していた協和発酵ケミカル㈱及び同社の子会社であるミヤコ化学㈱については、
平成23年３月31日に、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したことにより、当第１四半期連結会計
期間末をもって連結の範囲から除外したため、化学品事業のセグメント資産の金額はなくなっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
バイオ
ケミカル

医薬

その他

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

64,822

20,1782,10987,111−

87,111

47

410

448

905

△905

−

計

64,87020,5892,557

88,016△905

87,111セグメント利益

16,6381,303

94

18,036

3

18,039セグメント間の内部売上高

注１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-14-

4151/2012年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）

25円95銭15円46銭14,785

8,514

−

−

14,7858,514

569,783,916

550,721,704

25円94銭15円45銭−−268,669

336,638(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────────────２【その他】
特記事項はありません。

-15-4151/2012年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-16-4151/2012年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年５月１１日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉

山

正

治

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢

崎

弘

直

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成２４年１月１日から平成２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２４年１月１日から平成２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２４年１月１日から平成２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社の平成２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

注１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-17-4151/2012年