平成３１年第１回（３月）坂城町議会定例会会期日程

平成３１年２月２８日
日次

月 日

曜日

開議時刻

内

容

・町長招集あいさつ
１

２月２８日 木 午前 10 時

○本会議

・議案上程
（一般会計予算案詳細説明）（特別会計予算案詳細説明）

２

３月 １日 金○休 会

（一般質問通告午前１１時まで）

３

３月 ２日 土○休 会

４

３月 ３日 日○休 会

５

３月 ４日 月○休 会

６

３月 ５日 火○休 会

７

３月 ６日 水○休 会

８

３月 ７日 木 午前 10 時

○本会議

・一般質問

９

３月 ８日 金 午前 10 時

○本会議

・一般質問

１０

３月 ９日 土

○休 会

１１

３月１０日 日○休 会
・一般質問
・条例案等質疑 討論 採決

１２

３月１１日 月 午前 10 時

○本会議

・一般会計予算案総括質疑
委員会付託
・特別会計予算案総括質疑
委員会付託

１３

３月１２日 火 午前９時 30 分 ○委員会

・総務産業、社会文教

１４

３月１３日 水 午前９時 30 分 ○委員会

・総務産業、社会文教

１５

３月１４日 木○休 会

１６

３月１５日 金○休 会

１７

３月１６日 土

○休 会

１８

３月１７日 日

○休 会

１９

３月１８日 月○休 会

２０

３月１９日 火 午前 10 時

○本会議・委員長報告 質疑 討論 採決
・補正予算案等質疑 討論 採決

付議事件及び審議結果
２月２８日上程
報告第 ２号 町長の専決処分事項の報告について

２月２８日 承認

議案第 ３号 平成２９年度社会資本整備総合交付金町道Ａ０１号線道路改良工事変更請負契約の締結について

２月２８日 可決

議案第 ４号 坂城町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について３月１１日 可決

議案第 ５号 坂城町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について３月１１日 可決

議案第 ６号 坂城町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について３月１１日 可決

議案第 ７号 坂城町有線放送電話条例等を廃止する条例について３月１１日 可決

請願第 １号 沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う
県民投票を尊重するよう政府に求めることについて

３月１９日 採択

議案第 ８号 平成３１年度坂城町一般会計予算について

３月１９日 可決

議案第 ９号 平成３１年度坂城町国民健康保険特別会計予算について

３月１９日 可決

議案第１０号 平成３１年度坂城町下水道事業特別会計予算について

３月１９日 可決

議案第１１号 平成３１年度坂城町介護保険特別会計予算について

３月１９日 可決

議案第１２号 平成３１年度坂城町後期高齢者医療特別会計予算について

３月１９日 可決

３月１９日上程
議案第１３号 坂城町の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
及び特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の一部を改正する条例について

３月１９日 可決

議案第１４号 坂城町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例について

３月１９日 可決

議案第１５号 平成３０年度社会資本整備総合交付金町道Ａ０１号線道路改良工事変更請負契約の締結について

３月１９日 可決

議案第１６号 平成３０年度社会資本整備総合交付金公共下水道事業南条金
井地区舗装復旧工事請負契約の締結について

３月１９日 可決

議案第１７号 平成３０年度坂城町一般会計補正予算（第８号）について

３月１９日 可決

議案第１８号 平成３０年度坂城町有線放送電話特別会計補正予算（第２号）
について

３月１９日 可決

議案第１９号 平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
について

３月１９日 可決

議案第２０号 平成３０年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第５号）
について

３月１９日 可決

議案第２１号 平成３０年度坂城町介護保険特別会計補正予算（第２号）について３月１９日 可決

議案第２２号 平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について３月１９日 可決

発委第 １号 沖縄県名護市辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票結果を尊重するよう政府に求める意見書について３月１９日 可決

平成３１年第１回坂城町議会定例会目

次

第１日 ２月２８日（木）○議事日程…………………………………………………………………………………………… １０○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………… １０○会期の決定………………………………………………………………………………………… １１○町長招集あいさつ………………………………………………………………………………… １１○報告第２号～議案第３号の上程、提案理由の説明、質疑、採決…………………………… １６○議案第４号～議案第１２号の上程、提案理由の説明、詳細説明…………………………… １６

第２日 ３月７日（木）○議事日程…………………………………………………………………………………………… ４６○一般質問 滝沢 幸映 議員…………………………………………………………………… ４６
朝倉 国勝 議員…………………………………………………………………… ６１
吉川まゆみ 議員…………………………………………………………………… ６９
入日 時子 議員…………………………………………………………………… ８２

第３日 ３月８日（金）○議事日程…………………………………………………………………………………………… ９６○一般質問 山﨑 正志 議員…………………………………………………………………… ９６
大森 茂彦 議員………………………………………………………………… １０５
塩入 弘文 議員………………………………………………………………… １１６
小宮山定彦 議員………………………………………………………………… １３０

第４日 ３月１１日（月）○議事日程………………………………………………………………………………………… １４４○一般質問 西沢 悦子 議員………………………………………………………………… １４４
中嶋

登 議員………………………………………………………………… １５６

○議案第４号～議案第７号の質疑、討論、採決……………………………………………… １６８○一般会計予算案総括質疑、委員会付託……………………………………………………… １７０○特別会計予算案総括質疑、委員会付託……………………………………………………… １８２

第５日 ３月１９日（火）○議事日程………………………………………………………………………………………… １８６○請願採決………………………………………………………………………………………… １８８○議案第８号委員長報告の質疑、討論、採決………………………………………………… １８８○議案第９号～議案第１２号委員長報告の質疑、討論、採決……………………………… ２０５○追加議案上程、提案理由の説明……………………………………………………………… ２１１○議案第１３号～議案第２２号、発委第１号、質疑、討論、採決………………………… ２１５○町長閉会あいさつ……………………………………………………………………………… ２１８

平成３１年第１回坂城町議会定例会会議録
１．招集年月日

平成３１年２月２８日

２．招集の場所

坂城町議会議場

３．開

２月２８日 午前１０時００分

会

４．応 招 議 員

１４名

１番議員

塩野入

２ 〃

８番議員

塩 入 弘 文 君

西 沢 悦 子 君

９ 〃塚 田 正 平 君

３ 〃小宮山 定 彦 君

１０ 〃山 﨑 正 志 君

４ 〃朝 倉 国 勝 君

１１ 〃

中 嶋

５ 〃

柳 沢

収 君

１２ 〃

大 森 茂 彦 君

６ 〃滝 沢 幸 映 君

１３ 〃入 日 時 子 君

７ 〃吉 川 まゆみ 君

１４ 〃

塚 田

５．不応招議員なし

６．出 席 議 員

１４名

７．欠 席 議 員なし

猛 君

８．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町

長

山 村

弘 君

副

町

長

宮 下 和 久 君教

育長

宮 﨑 義 也 君会 計 管 理 者

青 木 知 之 君

総

柳 澤

務

課

長

博 君

企 画 政 策 課 長

臼 井 洋 一 君

住 民 環 境 課 長

山 崎 金 一 君

福 祉 健 康 課 長

伊 達 博 巳 君

商 工 農 林 課 長

大 井

建

長

宮 下 和 久 君

教 育 文 化 課 長

宮 嶋 敬 一 君

収納対策推進幹池 上

まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長
保健センター所長

竹 内 祐 一 君

設課

子ども支援室長裕 君

浩 君

北 村 一 朗 君
長 崎 麻 子 君
瀬 下 幸 二 君
細 田 美 香 君
堀 内 弘 達 君

９．職務のため出席した者
議 会 事 務 局 長

関議

竹 内 優 子 君

会

書

記

- 9 -

貞 巳 君

登 君

忠 君

10．議事日程
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 会期の決定について
第 ３ 町長招集あいさつ
第 ４ 諸報告第 ５ 報告第 ２号

町長の専決処分事項の報告について

第 ６ 議案第 ３号

平成２９年度社会資本整備総合交付金町道Ａ０１号線道路改良工
事変更請負契約の締結について

第 ７ 議案第 ４号

坂城町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例について

第 ８ 議案第 ５号

坂城町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

第 ９ 議案第 ６号

坂城町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

第１０ 議案第 ７号

坂城町有線放送電話条例等を廃止する条例について

第１１ 議案第 ８号

平成３１年度坂城町一般会計予算について

第１２ 議案第 ９号

平成３１年度坂城町国民健康保険特別会計予算について

第１３ 議案第１０号

平成３１年度坂城町下水道事業特別会計予算について

第１４ 議案第１１号

平成３１年度坂城町介護保険特別会計予算について

第１５ 議案第１２号

平成３１年度坂城町後期高齢者医療特別会計予算について

11．本日の会議に付した事件
10．議事日程のとおり
12．議事の経過
議長（塩野入君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、これより平成３１年第１回坂城町議会定例会を開会いたします。
なお、カメラ等の使用の届け出がなされており、これを許可してあります。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第１２１条第１項の規定により、出席を求めた者は理事者初め各課等の長であります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
──────────────────────────────────────◎日程第１「会議録署名議員の指名について」
議長（塩野入君） 会議規則第１２７条の規定により、６番 滝沢幸映君、７番 吉川まゆみさん、- 10 -

８番 塩入弘文君を会議録署名議員に指名をいたします。
──────────────────────────────────────◎日程第２「会期の決定について」
議長（塩野入君） お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月１９日までの２０日間といたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君）

異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から３月１９日までの２０日間とすることに決定いたしました。
なお、一般質問の通告は明日３月１日午前１１時までといたします。質問時間は答弁を含め１人１時間以内とし、発言順位はさきの全員協議会において決定したとおりであります。
──────────────────────────────────────◎日程第３「町長招集あいさつ」
議長（塩野入君） 町長から招集の挨拶があります。
町長（山村君） おはようございます。本日ここに平成３１年第１回坂城町議会定例会を招集いた
しましたところ、議員の皆様全員のご出席をいただきまして開会できますことを心から御礼申し上げます。
さて、去る２月１３日、坂城中学校３年生の生徒２２名が参加して、模擬議会が開催されました。選挙権が１８歳に引き下げられたことで、中学生にも議会や行政に関心を持ってもらう意味
でも大変有意義なものでありました。
今年度は、生徒６名から「ふるさと納税」、「国際教育」、「商業振興」、「環境」、「高齢者福祉」、「空き家対策」について、総合学習を踏まえた中からの提案、質問があり、私をはじめ、教育長、担当課長からお答え申し上げました。
後日、参加した生徒から「これからの生活の中で、坂城町が行うイベントや条例などに注目して、町の政治にもっと関わっていきたい。」など、多くの感想が寄せられたところであります。
今後も、自ら学び、体験を通して成長し、未来の坂城町を担うことを期待するところでございます。
２月２５日には、坂城町と中部電力株式会社、電力ネットワークカンパニー上田営業所にて、災害時における電力供給等の相互協力に関する協定を締結いたしました。
これは、地震、洪水等の災害が発生した場合など、町の救援活動に必要となる拠点への電力供給や停電情報等の提供、中部電力の災害復旧に必要となる道路通行のための倒木処理等の対応など、あらかじめ双方で定めておくものでございます。
今回の協定の締結により、災害時において、停電情報の迅速な周知、停電からの早期復旧に向- 11 -

けた連携体制が整備され、町民の皆さんへの安心確保にもつながると考えております。
さて、国道１８号バイパスでございますが、１月２１日から坂城町区間の工事が網掛地籍で始まりました。本線の準備工としての測量、事業用地周りの木柵設置、工事用道路及び側道の整備などでありますが、いよいよ念願の工事がスタートしたところでございます。
町といたしましても、事業促進に向けて国等への要望活動を積極的に行い、１日も早い完成を目指してまいります。
また、県道坂城インター線の先線の整備事業でございますが、現在、延伸ルート上に掛かる一部町道及び用水路の付け替え工事を実施しており、年度内にしなの鉄道にかかる跨線橋の橋台工事に着手する状況にまで進展いたしました。
工事にあたりまして、地域の皆様はじめ、関係する皆様のご協力をお願いいたします。
また、長野広域連合が整備を進めておりますごみ処理施設のうち、長野市大豆島地区に建設していた「ながの環境エネルギーセンター」が完成し、３月１０日に竣工式を迎えます。本施設は、焼却処理能力が１日４０５トンで、長野広域連合構成の長野市、須坂市、高山村、信濃町、小川村、飯綱町の６市町村のごみ処理を行います。
坂城町、千曲市、長野市の一部のごみが処理される千曲市に建設予定のＢ焼却施設につきましては、現在、年度内の全用地取得をめざして用地交渉が行われております。町といたしましても、一刻も早いＢ焼却施設の完成を願いながら、延伸期間のごみ処理につきましては、葛尾組合での万全な対応を図ってまいります。
さて、ワイン文化推進事業では、坂城産ワインの振興とワイン文化の醸成を図るため、ワインを知る入門編講座として、１月から３回に分けて、さかきワインセミナー「気軽に楽しむワイン学」を開講しております。
セミナーは、ワインの選び方やラベルの見方などについての説明のほか、テイスティングを通して、ワインの色や香り、味覚の違いなどを学ぶ、初心者向けの内容となっておりまして、３回のセミナーとも定員いっぱいの受講申込みをいただき、好評をいただいており、ワインを町の新しい文化として浸透できればと考えております。
次に、「つながる あんしん 坂城町」をキーワードに進めておりますトータルメディアコミュニケーション施設整備事業・同報系デジタル防災行政無線の整備につきましては、有線放送設
備の撤去も含めて、無事しゅん工の運びとなりました。
２年間にわたる工事期間中は、多くの皆様方のご協力と地域の皆様のご理解をいただき、誠にありがとうございました。今後は、円滑な運用を図り、迅速かつ確実に情報伝達を行ってまいります。
また、有線放送電話につきましては、昨年３月末で業務を終了したところでございますが、有線放送設備の撤去工事を終え、設備基金及び有線放送電話特別会計の精算も完了いたしますので、- 12 -

今議会に関係条例の廃止等の議案を上程いたしたところでございます。
さて、世界の経済情勢でありますが、日本総研などによりますと、アメリカの景気は、企業部
門は底堅さが持続するも、米中貿易摩擦をはじめとした通商政策がリスクを抱えており、ヨーロッパにおいても１０～１２月の実質ＧＤＰは前期比年率プラス０．９％と伸び悩み、やや景気の減速感が強まり、先行きに不安を感じるところであります。
また、中国においては、１０～１２月期の実質ＧＤＰが前年同期比プラス６．４％と前の期か
ら０．１ポイント低下し、景気の減速傾向が明確化しつつあり、政府による内需刺激策と米中対立の緩和により大幅な成長鈍化が回避なされるか、引き続き注視していく必要があると考えております。
次に、国内の状況でありますが、内閣府による１月の「月例経済報告」では、「景気は、緩やかに回復している。」とし、先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待される。」とする一方で、「通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」としております。
また、長野県内の状況につきましては、日銀松本支店が２月に発表しました「金融経済動向」によりますと、公共投資、住宅投資、設備投資、個人消費の個別観測から「生産は、高水準横ばい圏内で推移している。雇用・所得は、着実な改善が続いている」とし、「総論として長野県経
済は、緩やかに拡大している。」としております。
当町におきましては、１月に実施いたしました町内の主な製造業２１社の経営状況調査の結果
では、生産量は３カ月前の比較でプラスとした企業が８社から９社に増加し、また、売り上げについても、同様の推移で、総じてこれまでの景況が持続していることが伺えます。
また、雇用につきましては、１０～１２月の実績が、総計でマイナス３人と、前回調査のプラ
ス２８人からは減少しましたが、本年４月の雇用予定は、全ての企業が増員または減員分の補充を予定しており、全体では８９人の増員予定となっております。
世界経済の先行きがやや不透明でありますが、いずれにしましても、当町の企業や経済が持続的に成長していくことを願うところでございます。
さて、次に、平成３１年度の一般会計当初予算（案）につきまして申し上げます。
ご案内のように、３１年度は、統一地方選挙の年でありますので、骨格予算編成といたしました。
義務的経費や制度によるもの、また、継続事業を計上し、予算総額は５６億８千万円で、３０年度と比較してマイナス９．１％、５億７千万円の減額といたしました。
まず、歳入といたしまして、町の財政の根幹を担う町税につきましては、県内経済情勢が緩やかに拡大しつつあるとの見込み及び町内企業の業績などを勘案して、法人町民税は１億３千万円- 13 -

の増額を、個人町民税につきまして１千万円の増額を見込み、町民税では１２億７，３６０万円を計上いたしました。
また、固定資産税につきましては、評価替えによる地価の下落はあるものの、家屋の新増築分などを見込み１２億６，２００万円とし、町税全体では３０年度対比５．９％、約１億４，９００万円の増額となる２７億７２３万５千円を計上いたしました。
地方交付税につきましては、国の総額が前年度対比１．１％の増となっておりますが、当町におきましては、法人町民税等の税収について３０年度の実績及び３１年度とも増加が見込まれることから、地方交付税は５千万円の減額となる７億２千万円を計上し、普通交付税の振り替え分となる臨時財政対策債につきましても３千万円の減額となる１億８千万円を計上いたしました。
次に、歳出でございますが、骨格予算編成のため、経常的経費のほか、継続事業を中心とした組み立てといたしており、投資的経費につきましては、トータルメディアコミュニケーション施設整備事業・同報系デジタル防災無線工事の終了などにより、全体で約５億２，５００万円の大幅な減となる６，３２１万４千円とし、義務的経費といたしましては、人件費が１２億１，１３２万
２千円、障がい者への福祉サービス給付費や児童手当、福祉医療などの扶助費につきましては
６億８，２３７万９千円、公債費につきましては６億５，５０１万６千円を計上しております。
国や県の制度の関係などから、当初計上が求められる主な事業は、３０年度、実施設計業務を進めております移動系防災行政無線につきまして、災害時等に安定して利用できるデジタル式システムへ更新し、携帯型の無線端末を、役場、避難所、消防署、消防団等に配備するため、設計監理委託料を計上いたしました。
また、国の風しんの流行を踏まえた予防接種法施行令等の改正を受け、これまで定期接種を受ける機会がなかった昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性に対して、抗体検査の実施と陰性の方への定期予防接種を行う関連予算について計上したところでございます。
また、高まる介護需要を受けて、町民の皆様に利用が限定される町内の地域密着型特別養護老人ホームにおいては、入所定員を現在の２０人から２９人とする施設の増設計画があり、町といたしましても入所待機の解消にもつながることから、県の補助事業を活用しての支援を行うため
老人福祉施設建設費補助金７千万円を予算案に計上したところでございます。
国民健康保険につきましては、今年度より県が財政運営の責任主体となり、市町村では、県全体の医療費などを賄うための財源として県が算定した納付金を納める仕組みへと制度が改定されました。
先般、３１年度の納付金額が提示され、町では、県の激変緩和措置に加え、町独自の激変緩和を講じる中で最小限のご負担をお願いすることとして、国民健康保険運営協議会にお諮りし、お認めをいただいたことから、今議会において条例の改正をお願いするところでございます。
また、産業振興分野におきましては、工業用地確保に向けた新工業団地の造成事業につきまし- 14 -

て、長野県に「産業の導入に関する実施計画書」等を提出し、内容の事前確認の作業を行ってい
ただいており、平成３１年度に「農業振興地域除外申請」を進める経費を予算案に計上いたしま
した。
また、有害獣対策の侵入防止柵の設置につきましては、「鳥獣被害防止総合対策交付金」を活用し、平成３１年度から網掛地区で実施されることとなりました。
網掛地区が完了いたしますと、これまでに設置いたしました上平地区、小網地区と合わせて、村上地区全域が完了し、獣害対策に極めて大きな効果を発揮することが期待されます。事業の計
画、実施にご理解・ご尽力をいただきます地域の関係者の皆様に感謝申し上げます。
また、プレミアム付商品券事業が、本年１０月１日に予定されている消費税率等の引き上げに伴い、地域における消費の喚起や下支えを行うために全国的に実施されます。低所得者と子育て世帯が対象とされており、対象者の抽出などの準備作業を進めてまいります。
今議会に審議をお願いする案件は、専決報告１件、変更契約の締結１件、条例の一部改正３件、廃止１件、平成３１年度の一般会計予算及び特別会計予算４件の計１１件でございます。よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げまして、招集の挨拶とさせていただきます。
──────────────────────────────────────◎日程第４「諸報告」
議長（塩野入君） 監査委員から例月現金出納検査報告書が提出されております。お手元に配付のとおりであります。
また、株式会社まちづくり坂城から、第１７期経営状況報告書が提出されております。
また、本日までに受理した請願は、お手元に配付のとおりであります。
所管の常任委員会に審査を付託しましたので、報告いたします。
──────────────────────────────────────
議長（塩野入君）

日程第５「報告第２号

町長の専決処分事項の報告について」から日程第

６「議案第３号 平成２９年度社会資本整備総合交付金町道Ａ０１号線道路改良工事変更請負契約の締結について」まで２件を一括議題とし、議決の運びまでいたします。
職員に報告を朗読させます。
（議会事務局長朗読）
議長（塩野入君） 朗読が終わりました。
提案理由の説明を求めます。
町長（山村君） それでは、まず、専決第２号「和解について」ご説明申し上げます。
本件は、平成３０年３月２日に公用車が役場庁舎方面から国道１８号へ左折し進む際、同国道から役場方面へ右折しようとする相手方車両と接触したことについて、町、相手方双方の責任に- 15 -

ついて和解しましたので、専決いたしたものでございます。
なお、本件におきましては、相手方ご本人の意向により車両の修繕が行われていないため、町の損害賠償は発生しておりません。
以上、専決処分事項についてご報告いたします。
続きまして、議案第３号「平成２９年度社会資本整備総合交付金町道Ａ０１号線道路改良工事
変更請負契約の締結について」ご説明いたします。
本件は、平成３０年２月の臨時会において、工事請負契約の締結について議決いただき、平成
３０年３月定例会において変更請負契約の締結について議決をいただいた町道Ａ０１号線産業道路酒玉工区の道路改良工事につきまして、再度の変更に係るものでございます。
今回の変更につきましては、国の交付金が増額されたことから、２月１２日開会の臨時会において補正予算の議決をいただいた工事請負費の増額によるもので、橋台の設置が完了した左岸側の道路改良工事や河川護岸工事を施工し、さらなる事業の推進を図るものでございます。
変更前の請負金額は８，０５２万４，８００円で、変更後の請負金額は９，９８６万７，６００円
で１，９３４万２，８００円の増額でございます。
以上、よろしくご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。
議長（塩野入君） 提案理由の説明が終わりました。
ここで、議案調査のため１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時２４分～再開 午前１０時３５分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
◎日程第５「報告第２号 町長の専決処分事項の報告について」
専決第２号「和解について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）承認」
──────────────────────────────────────◎日程第６「議案第３号 平成２９年度社会資本整備総合交付金町道Ａ０１号線道路改良工事変更請負契約の締結について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────
議長（塩野入君） 日程第７「議案第４号 坂城町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」から日程第１５「議案第１２号 平成３１年度坂城町後期高齢者医療特別会計予算について」までの９件を一括議題とし、提案理由の説明まで行います。
職員に議案を朗読いたさせます。
（議会事務局長朗読）- 16 -

議長（塩野入君） 朗読が終わりました。
提案理由の説明を求めます。
町長（山村君） それでは、議案第４号から１２号まで順次ご説明申し上げます。
まず、議案第４号「坂城町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」ご説明申し上げます。
本案は、町内で家庭的保育事業等を行う場合、その認可基準等を定めている「坂城町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」について、厚生労働省令の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正点といたしましては、家庭的保育事業等の職員の病気、休暇等により保育を提供することができない場合に、当該家庭的保育事業者等に代わって保育を提供する代替保育について、保育所、幼稚園または認定こども園以外の事業者においても可能とすること。
また、家庭的保育事業におきましては、食事を事業所内で提供する「自園調理」が原則でありますが、家庭的保育者の居宅で保育を提供する家庭的保育事業者については、保育所等から調理業務を受託しており、町が適当と認める事業者からの食事の外部搬入を可能とすること。そして、家庭的保育者の居宅で保育を提供する家庭的保育事業者については、自園調理のために必要な体制を確保するという努力義務を課しつつ、自園調理に関する規定の適用を猶予する経過措置期間を現行の５年間から１０年間とすることについての改正でございます。
議案第５号「坂城町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」ご説明申し上げます。
本案は、厚生労働省令の改正に伴い、「坂城町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」について所要の改正を行うものであります。
改正点といたしましては、放課後児童支援員の要件について、教諭となる資格を有する者と規定されていますが、教員免許状を取得した後に更新されていない場合でもあっても要件を満たすこととし、また学校教育法の一部改正により大学制度の中に新たな高等教育機関として専門職大学が設けられたことに伴い、支援員の資格要件に「専門職大学の前期課程を修了した者」を追加するものであります。
さらに、５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、町長が適当と認めた者についても、新たに支援員の要件に追加するものでございます。
議案第６号「坂城町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」ご説明申し上げます。
本案は、国民健康保険税率を変更するため、坂城町国民健康保険税条例の一部を改正するものでございます。
国民健康保険については、３０年度より都道府県が財政運営の責任主体となり、県が算定した納付金を納める仕組みへと制度が改正されました。

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今回、その納付金額を賄うため税率を改正するもので、２月６日に開催しました国民健康保険
運営協議会においてご審議を賜り、答申いただいたものであります。
医療費給付費分の税率につきましては、所得割「６．０％」を「６．４％」に、資産割「１９％」を「１２％」に、均等割・平等割それぞれ「１万９，４００円」を「２万６００円」に改めるものでございます。
また、後期高齢者支援金分の税率は、所得割「１．９％」を「２．１％」に、資産割「４．２％」を「２．５％」に、均等割・平等割それぞれ「６，６００円」を「７，４００円」に改めるものであります。
介護納付金の税率は、所得割「２．０％」を「２．１％」に、資産割「４．１％」を「２．２％」に、均等割・平等割それぞれ「６，５００円」を「６，８００円」に改めるものであります。
議案第７号「坂城町有線放送電話条例等を廃止する条例について」ご説明申し上げます。
坂城町有線放送電話につきましては、平成３０年４月１日のデジタル防災行政無線（同報系）の一部運用開始に伴いまして、同年３月３１日をもってすべての業務について終了したところでございます。
この度、有線放送設備の撤去工事を含めましたデジタル防災行政無線、この同報系の整備工事のしゅん工とともに、設備基金及び有線放送電話特別会計の精算も完了するため、坂城町有線放送電話条例、坂城町有線放送電話特別会計条例、坂城町有線放送電話設備基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止するものであります。
また、あわせまして、坂城町組織条例のうち、「有線放送電話に関すること。」を「防災行政無線（同報系）に関すること。」に改める、一部改正を行うものであります。
続きまして、議案第８号「平成３１年度坂城町一般会計予算について」ご説明申し上げます。
新年度の予算編成につきましては、４月に統一地方選挙を控えていることから、経常的経費及び継続事業を中心とした骨格予算編成といたしました。
歳入歳出予算の総額は５６億８千万円で、平成３０年度との比較ではマイナス９．１％、５億７千万円の減額となっております。
歳入につきましては、自主財源の根幹である町税収入について、経済情勢が緩やかに拡大しつつあるとの見込み及び町内企業の業績などを勘案し、法人町民税につきましては前年対比２９．５％、１億３千万円の増、個人町民税につきまして１．４％、１千万円の増、町たばこ税では４．８％、５００万円の増、固定資産税は０．４％、５００万円の増を見込み、町税全体で５．９％、約１億４，９００万円の増額で、２７億７２３万５千円を計上しております。
地方交付税につきましては、国の総額が前年度対比１．１％の増となっておりますが、当町におきましては、法人町民税を中心とした税収が３０年度実績及び３１年度とも増加の見込みとなっていることから、基準財政収入額が増加すると見込み、前年度対比マイナス６．５％、５千万- 18 -

円の減額となる７億２千万円を計上いたしました。
また、普通交付税の振替措置として発行される臨時財政対策債につきましても、３千万円の減額となる１億８千万円を計上し、地方交付税と合わせた実質では９億円を見込むところでございます。
分担金及び負担金につきましては、長野広域連合のＢ焼却施設整備の遅れにより、葛尾組合の稼働が２年間延長となったことから、葛尾組合の管理運営費を長野広域連合加入の市町村において負担するため、長野広域連合負担金７，１５４万７千円を見込み、前年度対比５３．２％、約４，３００万円増の１億２，６０４万３千円を計上しております。
国庫支出金につきましては、道路改良事業などに係る社会資本整備総合交付金の減少により、
前年度対比で約１億４，７００万円減の３億８，０１８万４千円、県支出金につきましては、地域医療介護総合確保基金事業補助金の増により、前年度対比約４，６００万円増の３億６，５９９万６千円を計上いたしました。
寄附金につきましては、ふるさと寄附金の前年度実績等を踏まえ、５００万円の増額、また繰入金は長野広域連合のごみ処理施設建設に係る広域行政事業基金からの繰入金、減債基金、財政調整基金からの繰入金など、全体で２億４２８万７千円を計上したところでございます。
町債につきましては、道路改良事業などの公共事業等債及び臨時財政対策債で総額として１億
８，６８０万円を計上いたしました。
次に、歳出の主なものでございますが、投資的経費の普通建設事業費につきましては、同報系
デジタル防災行政無線工事の終了などにより、全体では６，３２１万４千円の計上となり、前年
度対比マイナス８９．３％、約５億２，５００万円の大幅な減額となっております。
義務的経費につきましては、人件費が０．９％の増で１２億１，１３２万２千円、障がい者への福祉サービス給付費や児童手当、福祉医療などの扶助費については０．５％の増で６億８，２３７万９千円、公債費は利息の減少などにより、５％の減で６億５，５０１万６千円を計上しております。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく事業展開といたしましては、「つながる あん
しん 坂城町」構想実現に向け、災害時の通信手段である移動系の防災行政無線のデジタル化を進めてまいります。
また、「さかきワイン文化推進事業」では、町の新たな文化としてワインを浸透させるため、町内で創業するワイナリーと連携し、イベント開催によるＰＲ活動など坂城産ワインの魅力を発信してまいります。
「坂城スマートタウン」構想推進事業では、スマートタウン構築に向けた調査や家庭での太陽
光発電システムや蓄電池システム、エネルギーマネジメントシステム設置への補助を引き続き実施してまいります。

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「総合戦略」に関しましては、人口減少という町の根幹に関わる課題を克服するため、様々な事業展開を図っているところであります。人口減少の抑制と定住人口の増加、安定した雇用の確保、就業機会の拡大などを図るため、３１年度におきましても引き続き取り組みを進めてまいります。
また、子育て支援として、出産後の産婦さんが心身ともに健康で安心して子育てができるよう、新たに産婦健康診査費用の助成を行い、また産婦健診の結果、精神的に不安定になりやすい産婦さんに対して、助産師などの家庭訪問による育児相談や指導、医療機関への宿泊による育児支援などを行う産後ケア事業を実施してまいります。
産業面では、当町の基幹産業である工業振興を図るため、新たな工業用地整備に向け、農振除
外申請にかかる図面の作成などを進めてまいります。
また、今年１０月に予定されております消費税率の引き上げに伴う経済対策といたしまして、
低所得者及び３歳未満の子供がいる世帯主を対象にプレミアム付商品券を発行するための予算を計上し、消費税率の引き上げによる消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費喚起を図ってまいります。
福祉分野では、高齢化に伴う介護需要の高まりによる介護施設入所待機者の解消を図るため、町民に利用が限定される地域密着型老人福祉施設増設事業に対して、施設整備補助金を交付する
予算を計上いたしました。
また、各種健康診査やがん検診、今までの定期予防接種に加え、平成３１年度からの３年間において、今まで風しんの公的接種を受ける機会がなかった３９歳から５６歳の男性を対象に、風疹抗体検査及び予防接種を行い、病気の感染予防を図るなど健康づくりを推進するとともに、障がい者を初めとした福祉サービスや地域医療、介護保険など身近な課題への的確な対応に努め、町民の皆様が安心して生き生きと暮らせるまちづくりに努めてまいります。
以上、平成３１年度一般会計当初予算の概要についてお話しいたしましたが、詳細につきましては、後ほど担当課長から説明させます。
続きまして、議案第９号「平成３１年度坂城町国民健康保険特別会計予算について」ご説明申し上げます。
国民健康保険につきましては、３０年度より都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村では県全体の医療費などを賄うための財源として県が算定した納付金を納める仕組みへと制度が改正されたところであります。
本予算案は、保険税収入を主な原資として県へ納める事業納付金及び、県からの交付金を原資に支払う医療費に対する保険給付費等を計上するものであります。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１５億３，１７１万７千円とするもので、前年対比
３，４９６万２千円、２．２％の減でございます。

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歳入の主な内容でございますが、国民健康保険税２億８，７７８万円、県支出金１１億１，０６５万
５千円、繰入金１億３，０７１万円。
次に、歳出の主な内容でございますが、保険給付費１０億９，６０８万６千円、国保事業費納付金４億３１４万３千円などでございます。
続きまして、議案第１０号「平成３１年度坂城町下水道事業特別会計予算について」ご説明申し上げます。
下水道事業につきましては、平成３２年度の完成を目途として進めております。
本予算案の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８億５，９６１万６千円で、前年対比
３億９，４９０万円、３１．５％減であります。
歳入の主な内容でございますが、事業の建設費に充てる下水道受益者負担金８，３１０万円、下水道使用料１億５，４４０万円、管渠工事に係る国庫補助金１億１，３１５万円、一般会計からの繰入金２億４千万円、町公共下水道及び千曲川流域下水道事業に係る下水道事業債２億６，８７０万円。
次に、歳出の主な内容でございますが、下水道全般に係る一般管理費１，９２１万９千円、下水道の維持管理に係る施設管理費９，３５６万円、公共下水道の整備事業費３億５，２２３万６千円、流域下水道の整備事業費１，７００万円、事業の元利償還に係る公債費３億７，７１０万円などでございます。
続きまして、議案第１１号「平成３１年度坂城町介護保険特別会計予算について」ご説明申し上げます。
本案は、第７期介護保険事業計画に基づき、要介護認定者等への保険給付と、高齢者が住みなれた地域で生活していくための介護予防の推進、生活支援サービスを提供できる体制づくりとして地域支援事業を実施するための必要な予算を計上するものであります。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１４億８，３５１万６千円で、前年対比２，３８９万
３千円、１．６％の増であります。
歳入の主な内容でございますが、介護保険料３億１，６７１万３千円、国庫支出金３億４，１３０万
１千円、支払基金交付金３億８，９２３万４千円。
次に、歳出の主な内容でございますが、保険給付費１３億８，９３０万円、地域支援事業費
７，６７２万２千円などでございます。
最後に、議案第１２号「平成３１年度坂城町後期高齢者医療特別会計予算について」ご説明申し上げます。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の方と、一定程度の障がいがある６５歳から７４歳までの希望者が加入する医療保険制度であります。
市町村では、被保険者の皆様から保険料を徴収し、制度運営主体である後期高齢者医療広域連- 21 -

合へ納付することとされており、必要な予算を計上するものでございます。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億１，６４４万円で、前年対比８４２万８千円、４．１％の増でございます。
歳入の主な内容でございますが、後期高齢者医療保険料１億７，４２０万８千円、繰入金４，１９８万６千円。
次に、歳出の主な内容でございますが、総務費１０４万８千円、後期高齢者医療広域連合納付金２億１，５１５万円などでございます。
以上、よろしくご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。
議長（塩野入君） 続いて、議案第８号「平成３１年度坂城町一般会計予算について」各課長等の詳細説明を求めます。
初めに、歳入について。
財政係長（長崎さん） 平成３１年度坂城町一般会計予算につきまして、最初に歳入についての詳細説明を申し上げます。
予算書の第１表歳入歳出予算のうち２ページから４ページ、とびまして８ページの第２表と、附属の「当初予算資料」１ページから２ページの内訳表により款別にてご説明申し上げます。
最初に、款１の町税についてでございます。
まず、町民税につきましては、県内の経済情勢が緩やかに拡大しつつあるとの見込みと、前年度の実績などを勘案して、個人町民税につきましては、前年度対比で１．４％の増、法人町民税
は２９．５％の増で、町民税全体では１２．４％、１億４千万円の増額を見込んだところでございます。
固定資産税につきましては、家屋の新増築分の増加を見込み、前年度対比０．４％の増、また前年度実績を考慮し、軽自動車税では１％の増、町たばこ税では４．８％の増、入湯税は７．１％の減を見込み、町税全体では２７億７２３万５千円で、３０年度と比較いたしまして５．９％、
１億４，９８１万８千円の増額となっております。
続きまして、款２の地方譲与税でございますが、地方揮発油譲与税と自動車重量譲与税を合わせた地方譲与税全体で、前年度対比マイナス０．９％、５０万円減額の５，５５０万円を計上いたしております。
次に、款３の利子割交付金では、前年度対比４０％の減、款４の配当割交付金は５．７％の減、
款５の株式等譲渡所得割交付金は１４．３％の減としておりますが、こちらは県における交付見込額を踏まえての計上でございます。
款６の地方消費税交付金につきましては、３０年度実績などを考慮する中で１．８％増の２億８千万円を計上しております。
続いて、款７の自動車取得税交付金につきましては、税制改正による影響等を考慮いたしまし- 22 -

て、前年度対比４０％の減、６００万円を計上してございます。
また、款８の地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除の減収を補てんするための交付金でございますが、３０年度実績等を考慮する中で、前年度対比１６．７％の増、７００万円となっております。
続いて、３ページになります。
款９の地方交付税でございます。国の総額では、約１６兆１，８００億円で、前年度対比１．１％増の見通しとなっておりますが、法人町民税を中心とした町税について、３０年度実績及び３１年度とも増額が見込まれることから、地方交付税算定基準の基準財政収入額が増加すると見込み、前年度対比マイナス６．５％、５千万円の減額となる７億２千万円を計上いたしております。また、普通交付税の振替措置として発行する臨時財政対策債につきましても、３千万円の減額となる１億８千万を見込み、これを合わせた実質的な交付税額は９億円という状況でございます。
次に、款１０の交通安全対策特別交付金につきましては、交付実績を踏まえ、前年度と同額の２００万円を計上いたしました。
款１１の分担金及び負担金につきましては、保育に係る児童福祉費負担金などが主なものでありますが、長野広域連合からの葛尾組合管理運営費に対する負担金の計上により、前年度対比
５３．２％増の１億２，６０４万３千円となっております。
款１２の使用料及び手数料につきましては、主に町営住宅や公園施設の使用料、戸籍・住民基
本台帳などの証明関係や家庭系一般廃棄物処理に係る手数料などでございます。前年度の実績等を考慮いたしまして、前年度対比１．３％の増といたしております。
続いて、款１３の国庫支出金につきましては、主に障がい者の自立支援給付や児童手当等に係る民生費の負担金、道路改良や橋梁修繕などに係る土木費の補助金などでございます。道路改良
事業や橋梁修繕事業に対する補助金の減額により、全体ではマイナス２８％、約１億４，７００万円の減額となる３億８，０１８万４千円を計上いたしております。
次に、款１４の県支出金につきましては、民生費に係る負担金及び補助金、農林水産業費に係る補助金、県民税徴収委託金、また国政選挙などに係る委託金などが主なものであります。老人福祉施設建設費の助成に係る補助金を計上したことにより、全体では前年度対比１４．７％、約４，６００万円の増額となる３億６，５９９万６千円を計上いたしております。
款１５の財産収入につきましては、主に普通財産の貸付料と基金積立金利子で、前年度対比マ
イナス３３％、約４７０万円の減額となる９６０万円を計上しております。
続いて、４ページでございます。
款１６の寄附金でございますが、ふるさと納税事業によるふるさと寄附金の実績などを踏まえ、前年度に対し５００万円の増額を見込んだところでございます。

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次に、款１７の繰入金につきましては、主に財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金から事業に必要な財源を繰り入れているところであります。同報系のデジタル防災行政無線整備工事が終了したことなどにより、繰入金全体では、前年度対比マイナス６６．６％、約４億８００万円の大幅な減額となる２億４２８万７千円を計上しております。なお、財政調整基金につきましては、３１年度当初予算に５，６００万円ほどを繰り入れた後の基金残高は２１億４千万円程となる見込みでございます。
ひとつとびまして、款１９の諸収入の内訳につきましては、中小企業振興資金貸付預託金の元利収入、学校給食費納入金などが主なものでありまして、前年度対比マイナス１．４％で４億７，９７２万３千円の計上となっております。
最後に、款２０の町債につきましては、道路改良事業などに係る公共事業等債、臨時財政対策
債で総額では前年度に対し約１億９，７００万円の減額となる１億８，６８０万円を計上しております。なお、３１年度末の町債残高は５９億７千万円ほどになる見込みであります。
とびまして、８ページでございます。
第２表地方債につきましては、「款２０の町債の内容」に関するものであります。起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法を定めたものでございます。
以上、歳入の総額は５６億８千万円で、前年度と比較いたしましてマイナス９．１％、金額で５億７千万円の減額予算でございます。
以上で、歳入を終わらせていただきます。
議長（塩野入君） 続いて、歳出について詳細説明を求めます。
なお、議会費は省略いたします。
総務課長（柳澤君） 歳出につきまして、順次ご説明を申し上げます。
２６ページをご覧ください。
説明書２６ページから２９ページでございます。款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費は、特別職、総務課、企画政策課、会計室等の職員の人件費、一般会計に係る職員全体の退職手当負担金及び町で雇用いたします臨時職員の社会保険料等でございます。職員研修事業では、人材育成の研修、接遇研修を行い、住民サービスの向上に努めてまいります。また、職員厚生事
業は市町村職員互助会負担金等でございます。
続きまして、２９ページ、３０ページの目２文書費につきましては、町から発送いたします文
書の郵送料、庁舎等で使用しているコピー機７台などの賃借料等でございます。
同じく３０ページ、目３財政管理費、財政一般経費のうち印刷製本費は当初予算の印刷費、有料道路通行料につきましては町全体の経費を計上しております。
会計管理者（青木君） ３０ページ、目４会計管理費につきましては、節１１需用費のうち消耗品につきましては、役場全体で使用する事務用品の購入費用、印刷製本費につきましては決算書や- 24 -

封筒などの印刷費用、節１２役務費につきましては公金収納並びに指定金融機関の八十二銀行派
出業務等の手数料が主なものでございます。
企画政策課長（臼井君） 続きまして、３１ページからの目５財産管理費は、町の普通財産の管理等に要する経費を計上いたしました。
３２ページにかけての目６企画費、企画政策推進経費につきましては、長野広域連合、上田地域広域連合の総務管理に係る経費のほか、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、町の人口減少の抑制及び定住人口の増加を図るため、町に移住または定住する方が新築住宅を取得する費用に対し支援をいたします移住定住補助金や、移住希望者を対象に当町で働き暮らすを体験できる事業など移住や交流を促進する取り組みに要する経費などを計上いたしました。
３２ページの温泉管理事業でございますが、温泉施設の維持補修工事経費、町民の入館割引や障がい者割引、町消防団員割引に係る町負担金、びんぐし湯さん館施設整備等の基金積み立てが主なものでございます。
続きまして、まちづくり推進事業につきましては、行政協力員の報酬と広報等の配布などにかかわる行政事務委託の経費のほか、地域活動への支援の一つといたしまして、全戸を対象に地域での活動・行事等を行う際の万一に備え、けがなどの疾病保障や行事中止等による費用損害が含まれる自治会活動保険に加入する経費を計上いたしました。また、各区の地域づくり団体への交付をする地域づくり活動支援事業補助金も計上いたしてございます。
このほか、信州さかきふるさと寄附金について、ふるさとまちづくり基金に積み立てを行います。
３３ページ、国際交流事業につきましては、諸外国との民間交流を進めている町国際交流協会への補助が主なものとなっております。
続きまして、スマートタウン構想事業では、テクノさかき工業団地を含めた町のスマート化に向けた調査等の経費のほか、住宅用太陽光発電システムや家庭用リチウムイオン蓄電池システムなどのスマートエネルギー設備導入補助事業に要する経費を計上いたしております。
３４ページにかけてのふるさと納税事業につきましては、返礼品に要する経費や、全国から寄附を受けやすい体制を整え、寄附者への利便性の向上を図る委託経費、また返礼品をお送りする
際に添付する坂城町をＰＲするシールの印刷経費などを計上いたしました。
同じく３４ページの目７広報広聴費、広報広聴一般経費につきましては、行政情報のシステムの運用管理に要する経費で、主なものは、サーバー等インターネット関連機器の保守料とリース
料、インターネットサービス等の使用料となっております。
続きまして、広報発行事業につきましては、「広報さかき」発行に要する経費で、印刷製本費が主なものでございます。
３５ページにかけての電子自治体事業では、行政間の専用回線である市町村行政ネットワーク- 25 -

ＬＧＷＡＮに接続し、国、地方公共団体間での電子文書の交換、電子メール等を行うための経費を計上してございます。
次に、目８電算費、電算一般経費につきましては、住民基本台帳業務、税業務などの基幹業務に要する経費で、サーバーや端末等の保守料、リース料、ソフトウエアの保守料、使用料でございます。
総務課長（柳澤君） 続きまして、３５ページから３６ページにかけての目１０業務管理費は、庁舎全体の光熱水費、修繕料、電話料金など、また庁舎設備の保守点検料、総務課管理の車両の点
検料、町が所有いたしております車両全体の自賠責保険料等でございます。
住民環境課長（山崎君） ３６ページから３７ページにかけての目１１防犯対策費につきましては、
防犯灯に係る蛍光管等の消耗品、電気料、新設・修繕の工事請負費と更埴防犯協会連合会の負担金、町防犯協会等への補助金でございます。
続いて、３８ページにかけての目１２交通安全対策費でございますが、交通指導員の報酬、新入学児童用ヘルメット等の消耗品、カーブミラー等の交通安全施設の清掃委託、千曲交通安全協会坂城支部への補助金が主なものでございます。
続きまして、３８ページ、目１３消費生活費でございますが、消費生活指導員の報酬、廃油を活用したせっけんづくりや消費生活展の開催等に係る経費、町消費者の会への補助金でございます。
企画政策課長（臼井君） ３８ページ、目１４男女共同参画推進費につきましては、女性専門相談員の報酬のほか、関係団体への補助が主なものでございます。
収納対策推進幹（池上君） 続きまして、３９ページから４０ページ、項２徴税費、目１税務総務費は、固定資産評価審査委員の報酬、職員の人件費等経常的経費及び地方税滞納整理機構負担金等でございます。
同じく４０ページ、目２賦課徴収費は、町税にかかわる申告書及び納税通知書等の印刷製本費、住民税申告書及び町税の納税通知書等の送付に係る通信運搬費、住民税、固定資産税等の課税に係る電算委託費と固定資産評価基礎資料整備に係る委託費等でございます。
住民環境課長（山崎君） ４１ページ、項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費は、人件費等経常的な経費のほか、各種届け出及び証明に係る用紙等の消耗品費、印刷製本費、戸籍住民基本台帳に係る電算委託、保守点検委託、システム使用料が主なものでございます。
節１９のカード関連事務交付金につきましては、マイナンバーカードの作成、発送業務等に係る地方公共団体情報システム機構への交付金でございます。
総務課長（柳澤君） 続きまして、４２ページの項４選挙費、目１選挙管理委員会費は、選挙管理委員４名の報酬等でございます。
続きまして、４３ページにかけての目３参議院議員選挙費につきましては、７月に任期満了と- 26 -

なります参議院議員選挙に係る経費でございます。
４３ページ、４４ページの目６県議会議員選挙は、４月７日執行の長野県議会議員選挙に関する経費でございます。
４４ページの目７町長・町議会議員選挙費は、４月２１日執行となります町長・町議会議員選
挙に係る経費でございます。
企画政策課長（臼井君） ４５ページの項５統計調査費、目１統計調査総務費は、統計全般にかかわる経費の計上でございます。
目２委託統計調査費につきましては、指定統計となる六つの調査に要する経費の計上でございます。
総務課長（柳澤君） ４６ページ、項６監査委員費、目１監査委員費は、監査委員の報酬等でございます。
議長（塩野入君） 詳細説明の途中ですが、ここでテープ交換のため１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１１時２６分～再開 午前１１時３７分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
引き続き詳細説明を求めます。
福祉健康課長（伊達君） 続きまして、予算書４６ページからの款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費でございます。
４８ページにかけての社会福祉一般経費は、職員の人件費のほか、福祉委員の報酬、福祉委員協議会への補助金、民生委員の活動費交付金などのほか、本年度から実施をしております結婚新生活支援補助金についても、引き続き補助を実施していくための予算を計上いたしました。
社会福祉協議会補助事業は、ヤングヒューマンネットワーク事業及び社協が実施する地域福祉推進事業への補助金が主なものでございます。
国民健康保険特別会計繰出金事業は、保険基盤安定繰出金など、国保特別会計への繰出金を計上してございます。
住民環境課長（山崎君） ４９ページ、目２国民年金事務費でございますが、国民年金の資格取得、喪失申請や免除申請、住所変更、指名変更等の手続に係る事務経費で、主なものは、新成人への啓発用品の配付、広報紙による啓発記事の掲載でございます。
福祉健康課長（伊達君） 続きまして、目３老人福祉費でございます。
４９ページの老人福祉一般経費は、福祉バスのリース料や長野広域連合、更埴地域シルバー人材センターの負担金などのほか、町内の地域密着型特別養護老人ホームの増設に対する施設整備
補助金７千万円を計上してございます。
老人福祉町単事業では、高齢祝賀行事への補助、敬老祝い金などの経費を計上しており、
５０ページの高齢者生活支援事業では、外出に車椅子を必要とする方などの医療機関等への送迎- 27 -

に関する外出支援サービスに係る経費を計上しております。
介護保険特別会計繰出金事業は、介護保険給付に係る町の負担分など特別会計への繰出金でございます。
後期高齢者医療保険事業では、長野県後期高齢者医療後期連合への負担金、特別会計への繰出
金などでございます。
５１ページにかけての介護予防施設管理等運営事業は、ふれあいセンターの管理運営に係る経費でございます。
次に、目４心身障がい者福祉費でございます。
５１ページから５２ページにかけての心身障がい者福祉一般経費は、障害支援区分認定審査会に係る長野広域連合への負担金、障がい者が働く福祉施設の自主製品販路拡大等事業への補助金などを計上いたしました。
重度障がい者介護慰労金支給事業では、重度障がい者を在宅で介護する方への慰労金を計上しております。
福祉タクシー委託事業は、重度障がい者の外出等の負担軽減ため、タクシー利用券を交付する
ものでございます。
心身障がい者町単事業は、腎臓機能障害者の通院費や障がい者施設などへの通所費の補助、重度心身障がい者の福祉年金、難病等の患者への見舞金などでございます。
５２ページから５３ページにかけての福祉医療給付事業では、福祉医療費給付全体に係る審査等委託費のほか、重度障がい者への福祉医療費、福祉医療受給者の医療費の窓口負担の軽減を図る貸付金を計上してございます。
自立支援給付一般事業費は、障がい者の法定の障害福祉サービス給付に係る審査手数料等事務的な経費でございます。
介護訓練等給付事業費は、法定の障がい福祉サービスとして、居宅介護や生活介護などの介護給付、就労移行支援や就労継続支援などの訓練給付といったサービスを提供するための経費及び所得の低い方の施設入所における光熱水費などを助成する特定障害者特別給付費などが主なもの
でございます。
５３ページから５４ページにかけての自立支援医療事業費では、身体障がいの除去や軽減を図るために対象となる支出等を受けた場合の自己負担に係る医療費の給付を行う更生医療、育成医療等の経費でございます。
補装具支給等支援事業費では、身体機能を補う装具の支給、修理に係る経費を計上してございます。
５４ページから５５ページにかけての地域生活支援事業費は、障がい者の自立した日常生活や社会生活を支援するための相談員の委託のほか、訪問入浴サービスや成年後見支援センター事業、- 28 -

地域活動支援センターの委託費、日常生活用具の支給などに要する経費でございます。
企画政策課長（臼井君） 続いて、５５ページから５６ページにかけての目５人権同和推進費でございます。
人権同和推進一般経費につきまして、主なものは、節１３では同和対策集会所の管理委託、節１９では人権擁護委員会負担金、そのほか協議会等への補助金となっております。
次に、５６ページから５７ページにかけての目６隣保館運営費ですが、職員の人件費と隣保館の管理及び人権啓発活動の推進、ふれあい講座など地域交流事業や文化教養活動事業に要する経費でございます。
福祉健康課長（伊達君） 続きまして、５７ページの目７高齢者対策費でございます。
高齢者対策費につきましては、養護老人ホームへの入所措置費が主な経費でございます。
次に、目８地域包括支援センター費でございますが、５７ページから５８ページにかけての地
域包括支援センター一般経費は、介護予防に係るケアマネジメント業務や介護給付システムの保守に係る委託料など、地域包括支援センターの運営に係る経費でございます。
老人福祉センター管理等事業は、老人福祉センターの管理運営を社会福祉協議会へ委託するものでございます。
住宅整備事業は、要介護認定３から５の高齢者及び重度障がい者が日常使用する居間、浴室、トイレなどを改修する経費の一部を補助するものでございます。
高齢者在宅生活支援事業は、要介護認定には至らないものの、在宅生活に支援が必要な高齢者へのヘルパーの派遣やミニデイの実施、高齢者に係る成年後見支援センターの運営に係る経費を計上しております。
５９ページにかけての家族介護支援事業では、介護慰労金の支給を初め訪問理美容サービスの委託、おむつなどの介護用品購入費の補助などを計上しております。
緊急通報体制整備事業は、ひとり暮らし老人訪問員の報酬やあんしん電話に係る委託料、水道メーターを活用した見守り事業に係る委託料や使用料、賃借料等を計上しております。
次に、６０ページ、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費でございます。児童手当につきましては、中学生までの子供さんを養育している保護者等に支給する児童手当を計上してございます。
子ども医療給付事業では、１８歳までの入院、入院外の医療費の自己負担分について助成する
ものでございます。
出産祝い金事業は、少子化対策の一環として、出産した親御さんに対し町の商品券を支給し、また、障がい児通所等支援事業では、障がい児施設の通所等に係る法定のサービス給付費などの経費を計上しております。
続いて、目２母子父子等福祉費でございます。母子父子等福祉事業費では、母子・父子家庭のお子さんの小中学校への入学時と、中学・高校卒業時の激励祝い金などを計上しております。

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６１ページにかけての母子・父子医療給付事業は、母子家庭等及び父子家庭に係る福祉医療費
でございます。
子ども支援室長（堀内君） 続きまして、６１ページから６２ページにかけての目３保育園総務費でございますが、主なものは人件費を初め、臨時保育士の賃金、３園分の給食の賄い材料費及び給食調理業務委託等の経常的経費でございます。節１９につきましては、他市町村への広域入所にかかわる負担金が主なものでございます。
続きまして、６２ページから６６ページにかけましての目４南条保育園費、目６坂城保育園費、目７村上保育園費は、それぞれの保育園の運営に係る経費でございます。主なものは、需用費では燃料費、光熱水費、委託料では施設や機械類の保守管理、使用料及び賃借料では厨房機器のリース料などでございます。
教育文化課長（宮嶋君） ６６ページ、目８児童館運営費ですが、３児童館の運営に係る経費で、館長の報酬及び補助員の賃金、そのほか経常的な経費が主なものでございます。
６７ページ、目９放課後児童健全育成費は、３児童館の支援員、補助員の賃金が主なものでございます。
子ども支援室長（堀内君） ６８ページにかけての目１０子育て支援センター事業費は、報酬や賃金を初め、子育て支援センターの運営に係る経常的経費が主なものでございます。
福祉健康課長（伊達君） 予算書６８ページ、項３災害救助費、目１災害救助費では、災害等で罹災された方への見舞金及び炊き出し等に係る食糧費を計上しております。
保健センター所長（細田さん） 続きまして、款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費でございます。
６８ページから７０ページにかけての保健衛生一般経費は、人件費などの経常的な経費が主なものでございます。
７０ページの精神保健福祉等事業は、精神障がい者を支援するためのこころのリハビリ教室、
こころの健康相談の開催に係る経費を計上してございます。
次に、目２予防費でございますが、７１ページにかけての予防費一般経費は、千曲医師会館内
や長野地域、上田地域と共同で医療体制を確保するための委託料や負担金が主なものでございます。
同じく７１ページの結核関係一般経費では、６５歳以上の町民を対象に結核レントゲン検診を実施するための経費でございます。
７２ページにかけての乳幼児健診事業は、妊婦健診に産婦健診を加えた妊産婦健診に係る経費や乳幼児健診及び不妊・不育治療費の助成、また支援が必要な産婦や乳児を対象に心身のケアや育児のサポートなどを行う産後ケア事業に係る委託料等を計上いたしました。
同じく７２ページの予防接種事業は、法定の予防接種を実施するための経費が主なものでござ- 30 -

います。３１年度は、国の風しんの追加対策として、一定の年齢要件に該当する男性に対して行う抗体検査と、陰性の方への予防接種費用の委託料等を計上いたしました。
抗体検査等の実施方法などは、国から示されるとなっておりますが、現段階において未確定の部分もあり、国や県からの情報を確認しながら準備が整い次第、該当となる方に周知してまいります。
続きまして、目４健康増進事業でございますが、７３ページにかけての健康増進事業は、平成
３１年度末の年齢が１９歳から３９歳までの方を対象に実施する一般健診や各種がん検診などの委託料が主なものでございます。
同じく７３ページの後期高齢者健康増進事業は、後期高齢者の健康診査や人間ドックの委託料が主なものでございます。
食育・健康づくり推進事業は、各年代に沿った食育や健康づくりのための教室、講演会を開催するための経費でございます。
続きまして、７４ページにかけての目５保健センター管理費でございますが、保健センターの施設管理などに要する経常的な経費でございます。
住民環境課長（山崎君） 同じく７４ページ、目６環境衛生費でございますが、環境衛生一般経費
は、環境衛生委員の報酬、雑排水浄化槽汚泥処理委託事業は、家庭雑排水浄化槽汚泥の収集運搬
及び処理の委託、自治区環境整備補助事業は、各自治区において毎年６月の環境保護月間にあわせて実施していただいている環境浄化事業に対する補助、不法投棄ごみ撤去事業は、シルバー人材センターへの不法投棄防止パトロール及びごみ撤去の委託料、狂犬病予防事業は、獣医師会への狂犬病予防注射の委託料、犬の登録台帳の管理に伴う負担金が主なものでございます。
続いて、７５ページ、目８環境保全対策費でございますが、空き家対策に係る協議会委員及び調査員の報酬、毎年実施しております主要河川等の定点定期水質調査の委託等でございます。
建設課長（宮下君） ７５ページ、目１０合併処理浄化槽設置費は、水環境の保全を図るため、公共下水道の整備計画区域以外の合併処理浄化槽設置にかかわる補助でございます。
住民環境課長（山崎君） ７６ページにかけての項２清掃費、目１清掃総務費でございますが、清掃総務一般経費は、各世帯へ配付するごみ分別収集計画表の印刷、各自治区を通じてのごみ指定袋のあっせんに伴う自治区への手数料、町ごみ減量化推進委員会への補助が主なものでございます。
ごみ危険物収集所整備補助事業は、各区において可燃、不燃のごみ収集所の整備を行った際に、その費用の一部を補助するものでございます。
続きまして、７７ページにかけての目２塵芥処理費でございますが、塵芥処理一般経費は消耗品費で、可燃ごみ及び不燃ごみの指定袋の購入、一般廃棄物の収集運搬及び処理委託、長野広域連合負担金、葛尾組合負担金が主なものでございます。

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資源物回収奨励事業は、資源物のリサイクルを推進するための非営利団体への回収奨励金でございます。ごみ減量化容器等設置補助事業は、個人が生ごみ処理機等を購入した際に、購入費の一部を補助するものでございます。
続いて、目３し尿処理費につきましては、千曲衛生施設組合の経常的負担金と、し尿投入量に応じた負担金でございます。
議長（塩野入君） 詳細説明の途中ですが、ここで昼食のため午後１時３０分まで休憩いたします。
（休憩 午前１１時５７分～再開 午後 １時３０分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
引き続き詳細説明を求めます。
商工農林課長（大井君） ７７ページ、款５労働費、項１労働諸費、目１労政費からご説明を申し上げます。
７７ページから７８ページにかけての労政一般経費の主なものは、職員の人件費及び長野地域
連携中枢都市圏構想により実施する合同就職説明会や、テクノハート坂城協同組合への負担金でございます。
７８ページの移住定住・就職支援事業につきましては、定住促進委託としてテクノハート坂城
協同組合に社会人交流の委託料、また町内企業が大学等に出向いて企業説明会を実施するための経費を計上いたしました。
７９ページにかけての勤労者福祉対策事業では、中小企業退職金共済掛金や一般財団法人更埴地域勤労者共済会への補助金、また勤労者生活資金貸付預託金などを計上いたしております。
７９ページの勤労者総合福祉センター管理一般経費は、同センターの施設管理を一般財団法人
更埴地域勤労者共済会に委託するための経費でございます。
次に、款６農林水産業費、項１農業費、目１農業委員会費でございますが、７９ページから８０ページにかけての農業委員会一般経費は農業委員及び職員の人件費が主なもので、８０ペー
ジの農業者年金業務では、農業者年金の加入促進に向けた経費などを計上いたしました。
８１ページにかけての目２農業総務費の農業総務一般経費は職員の人件費でございます。
８２ページにかけての目３農業振興費、農業振興一般経費では、営農条件の厳しい地域を支援する中山間地域直接支払事業補助金や、若手農業者などを支援する農業次世代人材育成投資資金、
ワイン用ぶどうの苗木などの購入を補助するワインぶどう産地化補助金、家賃や農業機械の購入等を助成する新規就農者支援補助金など、農業振興に係る各種補助金が主なものでございます。
８２ページにかけての地域営農推進事業では、農業支援センターへの貸し出し用農機具等の管理委託料や、アグリサポート事業などを行うための補助金、また農産物直売所への補助金等を計上してございます。
続いて、需給調整推進対策事業は、米の生産調整が引き続き必要となることから、転作推進補- 32 -

助金などを計上いたしました。
８３ページにかけての農振地域整備促進事業では、農業振興地域の除外等を審議する協議会を開催した際の委員報酬、８３ページの農地銀行活動促進事業は、ファミリー農園の農地借上料、農産物加工施設管理費では、施設の光熱水費が主なものでございます。
８４ページにかけてのさかきブランド推進事業は、ねずこんのホームページの管理委託や、地域資源を活用した新商品の開発を支援するさかきブランドづくり事業補助金などを計上しております。
８４ページのさかきワイン文化推進事業につきましては、ワインが町の新しい文化として浸透
し、坂城産ワインを応援してもらえる取り組みを推進するため、ワインを楽しみ親しむ場の提供など、ワイン振興に要する経費を計上いたしました。
有害鳥獣対策事業では、地域と猟友会が連携して実施する集落捕獲隊の作業賃金、罠の設置など、有害鳥獣の駆除に係る委託料、網掛地区の有害獣侵入防止柵の設置のための資材費、電気柵等の予防施設の設置への補助金などを計上いたしました。
続きまして、８５ページにかけての目５農地費、農地一般経費では、六ヶ郷用水組合や埴科郡
土地改良区への負担金、土地改良事業の償還負担金が主なものでございます。
農道等基盤整備町単事業は、農道等の整備維持に係る経費で、８６ページにかけての町単補助事業は、地域で実施する用水路や農道等の整備に対する原材料費、補助金を計上し、８６ページの多面的機能支払交付金事業は、農地、水路、農道等の維持や機能回復を図る活動を支援するため、交付金を計上してございます。
続いて、項２林業費でございますが、８７ページにかけて、目１林業総務費、林業総務一般経費の主なものは職員の人件費でございます。
次に、目２林業振興費の松くい虫防除対策事業では、長野県防除実施基準に基づく安全性に十分配慮した空中散布及び無人ヘリ散布、伐倒駆除、樹幹注入、枯損木の処理など、防除対策を総合的、複合的に実施するための経費を計上してございます。
８８ページにかけての町有林管理事業の主なものは林業委員１０名の報酬及び作業員の賃金で、
８９ページの特用林産振興事業は、中之条の原木キノコの生産施設の光熱水費や、同施設を利用してキノコを生産する、お～い原木会への補助金を計上いたしました。
次に、目３林道事業費、林道事業一般経費は、林道整備などに係る作業員の賃金や重機借り上げ、補修工事費が主なものでございます。
続いて、款７商工費、項１商工費、目１商工総務費でございますが、８９ページの商工総務一
般経費は、職員の人件費及び中小企業能力開発学院やテクノセンターへの職員派遣の補助が主なものでございます。
目２商工振興費は、９０ページにかけての商工振興一般経費で、中小企業の設備投資などに対- 33 -

する商工業振興補助金、商工会経営改善普及事業補助金及び商業店舗リフォーム補助金等を計上しております。
９０ページの中小企業対策事業では、中小企業の経営安定を図るため、保証料の補給金や中小企業振興資金貸付預託金のほか、町内企業の受注機会の拡大や販路開拓を支援するため、坂城町出品者協会への出展補助金等を計上いたしました。
９１ページにかけての中心市街地活性化事業では、中心市街地コミュニティセンターの管理業
務の委託料や、けやき横丁に係る経費が主なものとなっております。
９１ページのプレミアム付商品券事業は、本年１０月からの消費税等を現行の８％から１０％に引き上げることに伴い、国からの要請を受け、低所得者と、ゼロ歳児から２歳児までの子供がいる子育て世帯に与える影響を緩和するため、プレミアム付商品券の発行等に係る事務費を計上いたしました。この事務費の財源は、国からプレミアム付商品券事務費補助金として全額が交付され、国は３０年度の補正予算と３１年度当初予算案に分けて計上しておりますので、町においても国と同様、今議会の補正予算に計上予定のものと３１年度当初予算に分けて計上させていた
だいております。
９２ページにかけての目３観光費、観光一般経費では、観光パンフレット等の印刷製本費、葛尾城や狐落城の遊歩道などの整備委託、観光推進団体への負担金等を計上しており、９２ページの町民まつり事業は、町民まつり実施に係る経費を計上しております。
９３ページにかけての目４商工企画費の商工企画一般経費では、Ｂ．Ｉプラザの光熱水費、テ
ックショップ東京を活用した事業を行うコトづくり支援事業負担金、また町内企業の振興を図る
各種団体への補助金や、町内企業などの新商品の開発等を支援するコトづくりイノベーション補助金を計上しております。
９３ページの工業団地整備事業では、テクノさかき工業団地内の街路樹の剪定など環境を整備する委託料や、新工業団地の農業振興地域の除外申請及びＡ０９号線の道路改良の予備設計に係る委託料を計上してございます。
坂城テクノセンター支援事業では、テクノセンターが行う各種研修事業や試験・計測事業などへの補助及び３Ｄプリンターの賃借料に対する補助金を計上いたしました。
９４ページにかけての鉄の展示館管理一般経費は、鉄の展示館の管理に係る経常的な経費のほか、企画展等に要する経費を計上しており、３１年度に計画しております企画展などは、昭和の刀剣を特集した昭和の名刀展を初め、新作日本刀研磨外装刀職技術展覧会、国の選定保存技術保持者に認定された高山一之氏の特別展、また今回、全国でも初めて企画された日本美術刀剣保存協会、日本刀文化振興協会、全日本刀匠会の３団体が協力して刀工の功績や作柄を検証する特別展を企画しております。
建設課長（宮下君） ９５ページからの款８土木費についてご説明いたします。

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９５ページから９６ページにかけての項１土木管理費、目１土木総務費につきましては職員の人件費が主な内容で、節１７公有財産購入費は坂城インター線先線にかかわる用地費でございます。
９６ページ、項２道路橋梁費、目１道路橋梁総務費、道路橋梁総務一般経費は、道路、橋梁など照明灯の電気料、町道の認定、廃止、改良に伴う道路台帳などの保守管理及び街路の植栽にかかわる委託経費、県が事業実施する急傾斜地崩壊対策事業の負担金、町単補助事業につきまして
は、各区が実施する土木工事への補助事業で、交通安全施設整備事業は、カーブミラー、防護柵、
路面標示などの交通安全施設の設置工事費でございます。
９７ページにかけての目２道路維持費は、町道の清掃、除草等にかかわる委託料、道路の維持補修にかかわる小規模工事費、補修にかかわる原材料費が主なものであります。
目３道路新設改良費、道路改良事業（Ａ０１号線）につきましては、保地工区にかかわる予備
設計測量等委託、道路新設改良一般事業は、Ａ０６号線の道路改良にかかわる測量設計委託が主なものでございます。
同じく道路改良事業（舗装修繕）につきましては、町道Ａ０１号線の舗装修繕工事にかかわる
調査測量委託でございます。
９８ページにかけての目４橋梁新設改良費は、昭和橋の施工監理業務、国道から役場へ通ずる町道で、埴科用水に架かる６４号橋の橋梁修繕にかかわる用地費でございます。
項３河川費、目１河川総務費は、河川愛護団体への補助金、目２河川改良費は河川沈砂池のしゅんせつ工事費でございます。
１００ページにかけての項４住宅費、目１住宅管理費、住宅管理一般経費は、職員の人件費のほか、町営住宅及び改良住宅にかかわる維持管理経費、空き家活用事業は、坂城町空き家情報バ
ンクの専用ホームページの保守委託、空き家バンクに登録されている空き家の片づけ、改修等にかかわる費用の一部を補助する事業費でございます。
目３住宅・建築物耐震改修事業費、住宅・建築物耐震改修事業は、一般木造住宅等の耐震診断
及び耐震補強工事にかかわる補助金で、住宅リフォーム補助事業は、住環境の向上に資するため、住宅リフォーム費用の一部を補助する事業費でございます。
１０１ページにかけての項５都市計画費、目１都市計画総務費は、都市計画の事務事業にかかわる職員の人件費が主な内容でございます。
目３下水道費は、下水道事業特別会計への操出金であります。
１０２ページにかけての目４公園管理費、公園管理一般経費は、びんぐしの里公園、和平公園など公園緑地の管理経費で、主なものは指定管理者制度による株式会社坂城町振興公社への委託、遊具等施設の保守点検業務であります。
１０３ページにかけての花と緑のまちづくり事業は、さかき千曲川バラ公園の維持管理経費と- 35 -

都市緑化にかかわる原材料費、第１４回ばら祭り実行委員会等への補助金が主なものであります。
１０４ページにかけての項６高速交通対策費、目１高速交通総務費は、坂城駅及びテクノさかき駅の管理業務委託と循環バスの運行事業委託費、循環バス２台分のリース料が主な内容となっております。
目２高速交通対策整備事業費は、渇水対策事業として設置した井戸ポンプの光熱水費が主なものであります。
１０５ページにかけての項７地籍調査費、目１地籍調査事業費につきましては、今年度、新たに実施する坂城８区、御所沢地区の一筆調査にかかわる経費が主なものでございます。
住民環境課長（山崎君） 同じく１０５ページの款９消防費、項１消防費、目１常設消防費は、千曲坂城消防組合及び消防防災航空隊に係る負担金でございます。
次に、１０６ページにかけての目２非常備消防費は、消防団員の活動に係る経費で、主なもの
は消防団員の報酬、退職者記念品等消防団員退職報償金、消耗品費では新入団員や補充用の法被、活動服等の購入、埴科消防協会負担金、分団運営補助金、消防団員出動交付金でございます。
１０７ページにかけての目３消防施設費は、消防施設、機械器具の整備、維持管理、防災等に係る経費で、主なものは節１３の移動系防災行政無線の設計監理委託、さかきまちすぐメールにかかわる配信システム等使用料、消防用ホース、器具箱等の購入、節１９の上田水道管理事務所
への消火栓工事負担金でございます。
建設課長（宮下君） １０７ページの目４水防費は、水防用備蓄材の購入、機材の修繕経費でございます。
企画政策課長（臼井君） 続いて、１０８ページ、目５防災費でございますが、２年にわたる工事を経て整備が完了いたしました同報系防災行政無線の運用に係る維持管理経費の計上でございます。主なものといたしまして、節１２では、各操作端末などを結ぶ通信回線の通信料、節１５では、転入、転出、転居等に対応するための戸別受信機等の設置工事費を計上いたしております。
教育文化課長（宮嶋君） 続きまして、１０８ページからの款１０教育費についてご説明いたしま
す。
項１教育総務費、目１教育委員会費は、教育委員の報酬及び郡市の教育委員連絡協議会等の負担金が主なものでございます。
目２事務局費ですが、事務局一般経費は、特別職、一般職の人件費や、教育コーディネーター、
教育・心理カウンセラーを配置しての教育相談、教育支援委員会を運営する経費、また２９年度から設置しました英語教育コーディネーターを配置し、児童・生徒の英語の学力向上を図ってまいります。
１１０ページ、教育振興事業は、高校生、大学生等への奨学金、クラブ活動補助、特色ある学校づくり交付金が主なものでございます。

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１１１ページにかけての小中学生国際交流事業では、中国上海市嘉定区実験小学校との教育交流事業等に係る経費で、３１年度は訪日団の受け入れを予定しております。
私立幼稚園補助事業は、町内に住所を有し私立幼稚園に通園する園児の就園奨励費、町内の幼稚園への振興補助及び第３子以降の多子世帯への保育料の無料化を図るための補助でございます。
教員住宅管理事業は、教員住宅に係る修繕費等が主なものでございます。
学力向上事業は、節１３の業務委託では、学力検査を実施して結果の分析と改善の方向づけを行い、日々の授業実践を通じて児童・生徒の生きる力と基礎学力の向上を図ります。あわせて体力調査を行い、バランスのよい体力づくりの指導を行うとともに、クラスの状況を分析し、学級運営の向上を図ってまいります。
大峰教室等自立支援事業は、不安や悩みを持つ子供たちに学習指導や相談、支援を行う指導員の賃金が主なものでございます。
児童生徒支援事業では、発達障がいや教室で授業を受けることが困難な児童・生徒への支援や、外国籍児童・生徒の自立支援を行う支援員の賃金を計上したところでございます。
１１２ページ、項２小学校費、目１小学校総務費は、３小学校の司書の人件費のほか、外国語指導講師を配置し、低学年から英語になれ親しむことにより、英語の学力向上とコミュニケーシ
ョン能力の向上を図ってまいります。節１４は校務支援システムのリース料等でございます。
１１３ページにかけての目２南条小学校管理費は、学校運営及び校舎設備の維持管理のための
経常的経費でございます。小学校管理費につきましては、１１４ページ、目４坂城小学校管理費、
１１５ページ、目６村上小学校管理費につきましても、ほぼ同じ内容でございますので、南条小学校管理費について申し上げます。節１は学校医、学校薬剤師の報酬、節１１需用費は清掃、保健用品、プールの薬品等の消耗品や光熱水費、校舎管理に係る経費で、節１３は警備保障、電気保安等の設備管理と、健康診査の委託料及び学校庁務の委託料などを計上しております。
続いて、１１３ページから１１４ページにかけての目３南条小学校教育振興費ですが、教育振興費につきましても、１１５ページ、目５坂城小学校教育振興費、１１６ページ、目７村上小学
校教育振興費とも、ほぼ同じ内容でございますので、南条小学校で説明させていただきます。南条小学校教育費は、教科学習に係る消耗品や理科教科用備品、児童図書など、教材用備品が主なもので、節２０では就学援助費を計上しております。
続きまして、１１７ページ、項３中学校費、目１中学校総務費でございますが、節１３は外国語指導講師の委託料、節１４は校務支援システムの使用料でございます。
続いて、１１８ページにかけての目２学校管理費は、事務員、司書の賃金のほか、中学校の運営、校舎設備の管理のための経常的経費でございます。
１１９ページにかけての目３教育振興費は、節１１は教科学習の消耗品、印刷費、各教科の教材備品等の修繕料、節１８では、理科教科用備品のほか、美術、保健体育、家庭科に係る備品、- 37 -

生徒用図書が主な内容で、節２０は就学援助費を計上しております。
続きまして、項４社会教育費、目１社会教育総務費でございますが、社会教育総務一般経費では、社会教育委員、生涯学習審議会委員の報酬、職員人件費のほか、節１９は文化協会などへの補助金でございます。
１２０ページから１２１ページにかけての文化の館事業は、経常的な経費のほか、休日、夜間の警備委託、駐車場の借上料等でございます。
１２２ページにかけての目２公民館費、公民館一般経費では、節１は館長、副館長、分館役員の報酬、節１９は２７分館への活動費補助金が主なものでございます。
各種公民館事業では、文化講座、成人式、文化祭、町民運動会などを計画し、その講師謝礼、記念品、参加賞等の経費のほか、公民館報の印刷費等を計上しております。
分館施設整備補助事業は、分館活動の基盤となる地区公民館などの整備補助を行います。
３１年度は５分館等の施設整備を予定しております。
１２３ページにかけての目３図書館費、図書館一般経費では、節１は図書館長の報酬、節７は臨時職員の賃金のほか、節８は図書館講座に係る講師謝礼、節１３は館内清掃委託、電気保安点
検等施設の維持管理委託でございます。節１８では、一般図書の購入費を計上しております。
図書館ネットワークシステム事業は、システム機器の保守管理、賃借料等が主な内容でございます。
１２４ページにかけての目４文化財保護費、文化財保護一般経費では、節１は文化財保護審議会委員及び文化財調査員の報酬、節７は古文書整理作業等の賃金、また節１９では、文化財の保護、伝統芸能の保存継承のための保存団体等への補助を計上しております。
１２５ページにかけての坂木宿ふるさと歴史館一般経費は、施設の管理運営に係る費用が主なものでございます。
埋蔵文化財発掘調査事業では、開発行為などに伴う立ち会い調査、試掘調査に伴う重機借り上げ、出土品の保存処理などが主なものでございます。
１２６ページにかけての目５資料館管理費は、格致学校の管理運営に係る経費でございます。
目６文化センター管理費は、文化センターの維持管理に係るものが主なもので、節１３は、宿日直、清掃、ボイラー業務のシルバー人材センターへの委託や、エレベーター、浄化槽等施設管理に係る業務委託でございます。
１２７ページ、目７青少年育成費では、青少年を育む町民会議への補助が主なもので、青少年健全育成事業を推進してまいります。
目９生涯学習振興費は、節８では、さかきふれあい大学の教養講座、専門講座等の講師謝礼、
節１３は講座運営等の委託が主なものでございます。
１２８ページ、項５保健体育費、目１保健体育総務費、保健体育総務一般経費は、スポーツ推- 38 -

進委員への報酬や、体育協会、スポーツ少年団への補助が主なものでございます。
各種スポーツ教室開設事業は、節８はキッズスポーツ教室や高齢者スポーツ交歓会などの講師
等謝金でございます。
１２９ページにかけての体育施設整備事業は、節１３ではグランド等体育施設の整備委託費、
節１４は体育施設用地の借上料が主なものでございます。
目２武道館管理費は、指導員賃金のほか、施設の維持管理にかかわるものが主なものでございます。
１２９ページから１３１ページにかけての目３食育・給食センター運営費は、運営委員の報酬、職員の人件費のほか、節１１は調理用消耗品、燃料費、光熱水費のほか、給食の賄い材料費が主なもので、節１３では、ボイラー管理費、給食の配送、調理業務等の委託料を計上しており、安全・安心な給食の提供に努めてまいります。
財政係長（長崎さん） 続きまして、同じく１３１ページの款１２公債費でございます。主に長期債の元金と、その利子の償還に充てる経費でございますが、公債費全体で前年度対比マイナス
５％、約３，４００万円の減額となる６億５，５１１万６千円を計上いたしております。
最後に、１３２ページの款１４予備費につきましては、予期しない支出に備えるもので、前年度と同額の１千万円の計上となっております。
また、歳出の「性質別内訳」につきましては、附属の当初予算資料３ページにお示しをしてございますが、投資的経費につきましては、３０年度と比較して、同報系デジタル防災行政無線工事の終了や、道路改良事業などの普通建設事業費の減額により、前年度との比較では約５億
２，５００万円の大幅な減額となっております。義務的経費につきましては、人件費で０．９％の増、児童手当などの扶助費につきましては０．５％の増、公債費は利息の減少などにより５％の減となっております。全体では約２千万円の減額となる２５億４，８７１万７千円でございます。また、物件費、操出金、補助費等に係るその他経費につきましては、全体で前年度対比マ
イナス０．８％、約２，４００万円の減額で、３０億６，８０６万９千円となっております。
歳出の総額は５６億８千万円でございます。
以上で、平成３１年度坂城町一般会計予算の詳細説明を終わらせていただきます。
議長（塩野入君） 以上で、議案第８号「平成３１年度坂城町一般会計予算について」の各課長等による詳細説明が終わりました。
次に、議案第９号以下議案第１２号までの特別会計予算について各課長等の詳細説明を求めます。
はじめに、議案第９号「平成３１年度坂城町国民健康保険特別会計予算について」。
福祉健康課長（伊達君） 議案第９号「平成３１年度坂城町国民健康保険特別会計予算について」
ご説明申し上げます。

- 39 -

国民健康保険につきましては、本年度、平成３０年度から県が保険者として財政運営の責任主体となる制度改正が行われたところで、本予算案では主な歳出といたしまして、過去の実績をもとに推計をした保険給付費及び県へ納める国保事業費納付金を計上いたしております。一方、主な歳入といたしましては、国民健康保険税のほか、保険給付費に応じて県から交付される普通交付金などを計上しているものでございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１５億
３，１７１万７千円で、前年度と比較しまして３，４９６万２千円、２．２％の減でございます。
予算に関する説明書の３ページから主なものについてご説明いたします。
初めに、歳入について申し上げます。３ページの款１国民健康保険税は医療給付費分、後期高齢者支援金分、４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者の介護納付金分について、一般
被保険者、退職被保険者、合わせて２億８，７７８万円の計上でございます。
４ページからの款４国庫支出金のうち、医療給付費等に係る国庫負担分となります療養給付費等負担金につきましては、制度改正に伴い県に交付されることから、町での計上はなく、システ
ム改修に係る１０分の１０の補助金１６５万５千円のみを国庫支出金として計上してございます。
５ページの款６県支出金につきましては、保険給付費等交付金として、保険給付費に充てられる普通交付金及び財政状況や特別の事情に対する調整分の特別交付金を計上いたしました。
６ページから７ページにかけての款８繰入金は、国、県、町が負担する基盤安定分や事務費分などに係る一般会計からの繰入れ及び国民健康保険基金からの繰入れでございます。
続きまして、歳出について申し上げます。
９ページから１０ページにかけての款１総務費は、賦課徴収に係る経費やシステム保守、運営協議会等に要する経費などでございます。
１１ページから１５ページにかけての款２保険給付費は、総額１０億９，６０８万６千円で、前年対比４，８２６万１千円、４．２％減の計上でございます。
主な内容でございますが、療養給付費が総額９億２，３００万円で、前年対比４，０５０万円、４．２％の減、療養費が１，１８３万円で、前年対比１３６万５千円、１０．３％の減、高額療養費が１億５，１１９万円で、前年対比５９１万円、３．８％の減の計上で、いずれも県の保険給付費等交付金で賄うものでございます。
１５ページから１６ページにかけての款３国民健康保険事業費納付金は、総額４億３１４万３千円で、前年度比１，１３５万９千円、２．９％の増でございます。
国民健康保険事業費納付金は、県全体で見込まれる医療給付費等について、国の負担分など、特定の財源で賄われるもの以外の必要費用を各市町村の被保険者数や所得水準の規模で案分し、医療費水準を加味した上で、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分ごとに提示されるもので、医療給付費分につきましては２億８，２２７万４千円、後期高齢者支援金分につきま- 40 -

しては９，０５９万２千円、介護納付金分につきましては３，０２７万７千円でございます。
１６ページから１８ページにかけての款５保健事業費は、特定健診や特定保健指導等の事業に要する費用、また保健事務に係るもので、総額２，２１３万１千円、前年対比８４万４千円、４％の増で計上してございます。
以上で、平成３１年度坂城町国民健康保険特別会計予算の詳細説明を終わります。
議長（塩野入君） 次に、議案第１０号「平成３１年度坂城町下水道事業特別会計予算について」。
建設課長（宮下君） 議案第１０号「平成３１年度坂城町下水道事業特別会計予算について」ご説
明申し上げます。
本予算につきましては、歳入歳出それぞれ８億５，９６１万６千円を計上いたしました。平成
３０年度当初予算と比較して３億９，４９０万円、３１．５％の減でございます。
歳入歳出予算事項別明細書の３ページから主な内容についてご説明申し上げます。
３ページ、款１分担金及び負担金、項１負担金、目１下水道負担金でありますが、これは下水道事業建設費の一部を受益者の皆さんにご負担いただくもので、平成２６年度以降に賦課した分
納分と、新たに平成３１年度において賦課する一括納付及び分納分で、南条地区の整備状況を考慮しまして、前年比で４，４５０万円増の８，３１０万円を見込んでおります。
款２使用料及び手数料、項１使用料、目１下水道使用料につきましても、前年比４３０万円増を見込んだところでございます。項２手数料、目１下水道手数料は、下水道排水設備指定工事店
５０件の更新及び新規登録手数料でございます。
続きまして、４ページ、款３国庫支出金、項１国庫補助金、目１下水道費国庫補助金は、地方
創生汚水処理施設整備推進交付金で、これは平成２７年度からの地域再生計画に基づくもので５，６１５万円を、また平成３０年度からの社会資本整備総合交付金は５，７００万円を見込
んでおります。
款５繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金は２億４千万円を計上しております。
款６繰越金及び５ページの款７諸収入のそれぞれの項目は、平成３０年度事業の決算に伴う科
目存置でございます。
款８町債、項１町債、目１下水道事業債は、公共下水道の交付金事業及び単独事業にかかわる起債が２億５，１８０万円、流域下水道事業費負担金にかかわる起債が１，６９０万円でございます。
続きまして、６ページからの歳出でございますが、款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費の主なものは、受益者負担金前納報奨金と下水道事業者として使用料等に賦課される消費税が主な内容でございます。
７ページにかけての款２下水道費、項１下水道事業費、目１施設管理費は、下水道施設の維持管理にかかわる経費として、施設の光熱水費、修繕料、下水道使用料等の賦課管理システムの保- 41 -

守委託料、県営水道の使用料等により下水道使用料金を算定するためのシステム使用料、千曲川流域下水道上流処理区の維持管理負担金が主なものでございます。
７ページから９ページにかけての目２公共下水道事業費につきましては、南条地区について計画的に整備を進めているところですが、３０年度に国の交付金の増額により工事の進捗が図られたこともありまして、全体の事業費でありますけれども、４億３，１７１万５千円の減となっております。
主な内容につきましては、下水道事業にかかわる職員人件費のほか、公共下水道整備にかかわる事業費で、下水道工事の設計施工監理の業務委託、２７年度から本格的な整備に着手した南条地区の工事費及び工事に伴う上水道管などの埋設物の移転補償経費であります。引き続き整備推進を図ってまいります。
目３流域下水道事業費は、千曲川流域下水道上流処理区の管渠及び処理場の整備のかかわる事
業費負担金であります。
１０ページにかけての款３公債費、項１公債費につきましては、これまでの公共下水道事業及び流域下水道事業の建設投資にかかわる償還金で、目１は元金、目２は償還利子及び一時借入金
利子でございます。
以上で、平成３１年度坂城町下水道事業特別会計予算の詳細説明を終わります。
議長（塩野入君） 次に、議案第１１号「平成３１年度坂城町介護保険特別会計予算について」。
福祉健康課長（伊達君） 議案第１１号「平成３１年度坂城町介護保険特別会計予算について」ご説明申し上げます。
本予算案は、本年度からの３年間を事業期間とする第７期介護保険事業計画における給付見込額を基本に、本年度の給付実績等を勘案し、歳入歳出それぞれ１４億８，３５１万６千円を計上するもので、３０年度当初予算と比較しまして２，３８９万３千円、約１．６％の増でございます。
予算に関する説明書の３ページから主なものについてご説明いたします。
初めに、歳入について申し上げます。
３ページ、款１保険料は、６５歳以上の第１号被保険者の保険料として、前年度とほぼ横ばいとなる３億１，６７１万３千円を見込んでおります。
４ページにかけての款３国庫支出金では、保険給付費のおおむね２０％の負担金のほか、調整交付金及び地域支援事業の交付金を計上しております。
款４支払基金交付金は、保険給付費の２７％分と地域支援事業の交付金について社会保険診療報酬支払基金より交付されるものでございます。
続きまして、５ページの款５県支出金は、保険給付費のおおむね１２．５％の負担金と地域支援事業に対する定率の交付金を受けるものでございます。
６ページ、款７繰入金は、保険給付費の町負担分としておおむね１２．５％と地域支援事業の- 42 -

町負担分及び要介護・要支援認定審査会等の事務費分等と合わせて一般会計から繰り入れるもののほか、基金からの繰入金を計上してございます。
続きまして、歳出について申し上げます。
８ページから１０ページにかけての款１総務費は、介護保険業務に係るシステムの委託料、保険料の賦課徴収及び要介護・要支援認定に係る経費、長野広域連合への負担金、制度の普及費及び運営協議会等に要する経費などでございます。
１０ページからの款２保険給付費は、総額１３億８，９３０万円で、前年度に対し３９０万円の増でございます。
主な内容でございますが、１０ページから１７ページにかけての項１介護サービス等諸費は、
要介護１から５と認定された方が利用する保険給付費、１７ページから２２ページにかけての項
２介護予防サービス等諸費では、要支援１・２と認定された方で総合事業に移行しました訪問介
護と通所介護を除くサービスに係る保険給付費でございます。
２２ページから２３ページの項３その他諸費は、長野県国民健康保険団体連合会へ支払う審査
支払手数料でございます。
２３ページから２４ページの項４高額介護サービス等費は、利用者のサービス利用額が限度額以上となった場合に給付する費用でございます。また、２４ページから２６ページにかけての項
５高額医療合算介護サービス等費は、１年間の医療と介護の利用者負担が高額になった場合に支給する費用でございます。
２６ページから２８ページの項６特定入所者介護サービス等費では、施設利用者に係る食費、居住費等の自己負担分について、利用者の所得に応じ、その自己負担分を軽減し、保険給付で補う費用でございます。
２９ページから３５ページの款５地域支援事業費は、項１介護予防・生活支援サービス事業費、項２一般介護予防事業費、項３包括的支援事業・任意事業費として予算計上をいたしております。
主な内容といたしましては、２９ページから３０ページにかけての項１介護予防・生活支援
サービス事業費では、要支援認定者とチェックリスト該当者に対する訪問型サービス及び通所型サービスの給付費とこれに係るケアマネジメント費用等を計上しております。
３１ページの項２一般介護予防事業では、高齢者の介護予防事業として、地域住民グループ支
援事業や各種健康づくりに係る事業経費のほか、独居高齢者把握事業など必要な経費を計上いた
しております。
３１ページから３５ページにかけての項３包括的支援事業・任意事業では、高齢者に関する総合相談窓口であります地域包括支援センターでの相談事業経費などを計上しますとともに、地域における住民主体の支援体制の構築に向け、目７生活支援体制整備事業を増額し、計上をしたところでございます。

- 43 -

以上で、平成３１年度坂城町介護保険特別会計の詳細説明を終わります。
議長（塩野入君） 続いて、議案第１２号「平成３１年度坂城町後期高齢者医療特別会計予算について」。
福祉健康課長（伊達君） それでは、議案第１２号「平成３１年度坂城町後期高齢者医療特別会計
予算について」ご説明申し上げます。
後期高齢者医療制度におきましては、市町村は徴収した保険料を後期高齢者医療広域連合へ納付することとされておりますため、必要な予算を計上するものでございます。
本予算案は、歳入歳出それぞれ２億１，６４４万円とするもので、３０年度当初予算と比較いたしまして８４２万８千円、約４．１％の増でございます。
予算に関する説明書の３ページから主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳入についてでございますが、款１後期高齢者医療保険料のうち、目１特別徴収保険料につきましては１億１，８１１万３千円、目２普通徴収保険料は５，６０９万５千円で、いずれも被保険者数の増加や軽減制度の見直しなどにより増収を見込んでおります。
４ページの款４繰入金、項１一般会計繰入金、目２保険基盤安定繰入金は、保険料軽減に係る公費負担分で、４，０９４万１千円を見込んでおります。
続きまして、歳出について申し上げます。
６ページ、款１総務費は、保険料の徴収に係る経費などでございます。
７ページにかけての款２後期高齢者医療広域連合納付金は、徴収した保険料及び保険基盤安定
繰入金を合わせて医療広域連合へ納付するもので、２億１，５１５万円を計上いたしております。
以上で、平成３１年度坂城町後期高齢者医療特別会計予算の詳細説明を終わります。
議長（塩野入君） 以上で、各課長等による詳細説明が終わりました。
本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
明日３月１日から３月６日まで６日間は議案調査等のため休会にいたしたいと思います。ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認めます。
よって、明日３月１日から３月６日までの６日間は議案調査等のため休会とすることに決定いたしました。
次回は、３月７日午前１０時から会議を開き、一般質問等を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（散会 午後 ２時２５分）- 44 -

３月７日本会議再開（第２日目）
１．出席議員

１４名

１番議員

塩野入

２ 〃

８番議員

塩 入 弘 文 君

西 沢 悦 子 君

９ 〃塚 田 正 平 君

３ 〃小宮山 定 彦 君

１０ 〃山 﨑 正 志 君

４ 〃朝 倉 国 勝 君

１１ 〃

中 嶋

５ 〃

柳 沢

収 君

１２ 〃

大 森 茂 彦 君

６ 〃滝 沢 幸 映 君

１３ 〃入 日 時 子 君

７ 〃吉 川 まゆみ 君

１４ 〃

塚 田

２．欠 席 議 員

猛 君なし

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町

長

山 村

弘 君

副

町

長

宮 下 和 久 君教

育長

宮 﨑 義 也 君会 計 管 理 者

青 木 知 之 君

総

柳 澤

務

課

長

博 君

企 画 政 策 課 長

臼 井 洋 一 君

住 民 環 境 課 長

山 崎 金 一 君

福 祉 健 康 課 長

伊 達 博 巳 君

商 工 農 林 課 長

大 井

建

長

宮 下 和 久 君

教 育 文 化 課 長

宮 嶋 敬 一 君

収納対策推進幹池 上

まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長
保健センター所長

竹 内 祐 一 君

設課

子ども支援室長裕 君

浩 君

北 村 一 朗 君
長 崎 麻 子 君
瀬 下 幸 二 君
細 田 美 香 君
堀 内 弘 達 君

４．職務のため出席した者

５．開議

議 会 事 務 局 長

関議

竹 内 優 子 君会

書記

午前１０時００分- 45 -

貞 巳 君

登 君

忠 君

６．議事日程
第 １ 一般質問（１）地域づくりの振興についてほか

滝 沢 幸 映 議員（２）改正出入国管理法の施行対応について

朝 倉 国 勝 議員

（３）誰一人取り残さない安心して暮らせる町にほか

吉 川 まゆみ 議員（４）第５次長期総合計画と新年度予算についてほか

入 日 時 子 議員

７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過議長（塩野入君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、本日から１１日までの３日間、カメラ等の使用の届け出がなされており、これを許可してあります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
──────────────────────────────────────◎日程第１「一般質問」
議長（塩野入君） 質問者はお手元に配付のとおり、１０名であります。質問時間は答弁を含めて
１人１時間以内でありますので、理事者等は通告されている案件について、簡明に答弁されるようお願いをいたします。
なお、通告者もこれには格段のご協力をお願いをいたします。
それでは、順番により、最初に６番 滝沢幸映君の質問を許します。
６番（滝沢君） おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
今回が任期最後で、また平成最後の議会ということで感慨深いものがあります。
さて、新聞報道にもありましたが、平成時代の当町の３大ニュースは、テクノセンター完成、
びんぐし公園整備及び湯さん館オープン、坂城産ワインの誕生とワイナリー創業と、その時代ごとの要求に即し着実にその歩みを続けてきたと思っております。
また、私の任期中の４年間を見ましても、南条小学校新校舎建設、防災行政無線整備、屋外ス
テージ完成、さまざまな子育て支援策、高齢者対応策、医療福祉施策等、ハード・ソフト面の整備が目に見える形で実現をしてまいりました。
しかし、その中で私たちの地域に目を向けたとき、この４年間で何が変わったでしょうか。
各自治区は、役員選出もままならない中、公民館活動を含め、伝統文化を守り、年間さまざま- 46 -

な行事をこなしております。区長さんは、行政協力員の立場もあり、町の行事、委託事業にも携わらなくてはならない中、１年が終わっていく、その繰り返しではないでしょうか。
また、少子高齢化は地域に波及し、公民館活動、育成会活動など行事そのものが維持できない
現状もあるわけです。地域が抱える問題は、将来に向けまちづくりを進める上で解決していかな
ければならない大きな課題であると捉えております。
つきまして、以下につきまして質問をいたします。
１、地域づくりの振興について。
イ、自治区の現状と支援について。
１つ、まちづくりを進める上で、自治区の位置づけと今後の振興策は。現状の捉え方とまちづくりの上での役割、振興策は何でしょうか。
２、地域づくり活動支援事業について。
ここ５年の申請の推移ということで、主な申請事業の内容と申請をした自治区数、また、その申請した事業の成果をどのように捉えているでしょうか。各自治区のコミュニケーションづくり支援のために申請の範囲拡大ができないか質問をいたします。
ふるさと納税の寄附金で、地域づくり活動支援事業に使われておりますが、その現状をお聞きします。
３、情報発信について。
町ホームページ、広報等で各自治区の取り組み、地域活動の紹介と情報発信を。
各区とも共通の課題と問題点があり、また、独自の展開をされている区もあります。その情報を目で見える形で共有し、参考になる点を取り入れていくことができれば、まちづくりの底上げになるものと考えます。
次に、ロ、防災行政無線について質問いたします。
１つ、現状と課題は。
まもなく１年が経過する中でようやく定時放送の音声にもなれてきました。戸別受信機配付状
況と今後のメンテナンスを含めた課題と対応はということでお聞きをします。
例えば、取りつけを断られた事例、同一敷地内の別棟家族への設置対応、地区放送の状況、ほかトラブルの事案はないでしょうか。
以上、１回目の質問をいたします。
企画政策課長（臼井君） 滝沢議員さんの地域づくりの振興についてのご質問に順次、ご答弁申し上げます。
まず、イ、自治区の現状と支援についてお答えいたします。
核家族化や少子高齢化が進む中で、協働のまちづくりを進めるためには、自治区を単位とした地域のコミュニティ活動が大変重要であると考えております。

- 47 -

また、地域の中で互いが助け合って、その地域を守るという点におきましても、各自治区の役割は非常に大きいと認識しているところであり、自治区をはじめとする地域の皆さんの主体的なコミュニティ活動は、人と人とのつながりを深めるとともに、豊かで明るく住みよいまちづくりにもつながるものであります。
日頃、各区におきましては、地域に残る伝統行事や世代を超えての交流事業、また、公園、水路などの環境整備、あるいは、スポーツや文化を含めた各種交流事業、そのほかにも、自主防災組織による防災訓練などの災害に備えた対応も地域内の活動として行われており、地域力の向上に大きな成果を上げていただいているものと認識しております。
そうした取り組みを支援することで、地域の実情に応じた事業の積極的な展開に繋がり、コミュニティの活性化を通して地域の振興に資するものと考えております。
そうした趣旨のもと、町におきましては、さまざまな自治区のコミュニティ活動を支援し、住民参加のまちづくりを推進するため、平成１７年度に「地域づくり活動支援事業」を創設し、支援を行ってきております。
本事業は、自治区や任意団体の創意工夫により、地域で自主的に進める地域づくりの活動、事業に対して助成、支援を行うことにより、住民参加のまちづくり、コミュニティ活動の活性化を目的とした多様な取り組みを支援するものでございます。
本事業は、当初、地域の活性化やまちづくりにかかわる事業の財源に充てる「ふるさとまちづくり基金」を財源として、３年間の期間限定事業として創設をいたしましたが、各区から強い要望をいただく中、３年ごとに見直しを行い、実施期間の延長、制度内容もあわせて見直しを行う
中で、今年度で１４年目を迎えたところでございます。
また、ふるさと納税の制度が創設されてからは、お寄せいただいた寄附金をふるさとまちづくり基金に一旦積み立て、寄附者が希望した使い道に沿って翌年度の事業の財源として繰り入れを行う流れをつくりました。その中で「地域づくり活動支援事業」につきましては、寄附の使い道についての４つのテーマのうち、「ふるさとさかきのまちづくりを応援します」をお選びいただ
いて、お寄せいただいた寄附金の一部について財源として活用させていただいているところでございます。
地域づくり活動支援事業の、この５年間の主な申請内容といたしましては、防災マップの作
成・配布、初期消火訓練や避難訓練、防災訓練、講習会の開催などの防災・減災のための事業、地域のお祭りなど伝統継承事業、緑化活動や公園整備、登山道、遊歩道の整備などの環境整備に関する事業、夏祭り、区民祭りといったコミュニティの活性化に資する事業など、各自治区が工夫を凝らしたさまざまな事業に広く活用をいただいております。
また、過去５年間の自治区における申請件数につきましては、平成２６年度が１８区、２７年度が１６区、２８年度が１５区、２９年度が１７区、３０年度が１１区という状況でございます。

- 48 -

事業の成果という部分につきましては、取り組む事業の内容によってそれぞれ異なるところですが、環境整備や人材育成、次世代への伝統・文化の継承などが主な成果と言えるものであります。
また、多くの取り組みに共通する成果として、地域のコミュニティの活性化による地域力の向上が上げられると思います。多様な形態での事業が地域住民や団体の主導によって進められ、そこに地域住民が参画することにより、結果、まちづくり・地域づくりに大きく貢献するものと考えるところでございます。
また、近年では、防災マップ等の作成・配布や避難訓練、防災訓練など、地域防災に目を向けた取り組みに、この事業をご活用いただいており、日頃から災害に対する対策を身につけ、いざというとき、一人ひとりが適切な対応が図れるように、普段から心構えを身につけていただくことで、地域における防災意識の向上、町全体の防災強化にも繋がっているものと考えるところでございます。
次に、支援の範囲、補助対象範囲の拡大についてでございますが、本事業は、自主的に進める地域づくりの活動や事業に対しての助成であり、住民参加のまちづくりを推進し、コミュニティ
活動の活性化を支援することを目的としております。
本事業による補助金につきましても、あくまでも自治区等が自主的に進める地域づくり、コミュニティ活動の活性化のきっかけに役立てていただきたいという考え方でございますので、単なる備品の購入ですとか、備品の買い替え、建設業者による工事、業務委託のように、購入したら終わり、頼んで終わりといった事業や、役員の皆さんのお手当、人件費、慰労会に係る飲食経費といった現制度で補助対象外としている部分について、新たに補助対象とすることは、制度の趣旨を踏まえる中では大変厳しいものと考えるところでございます。
続きまして、町ホームページや広報紙を使って各自治区の取り組みや地域活動などを情報発信できないかといったご質問でありますけれども、現在、町ホームページでは、町の概要、観光、イベント情報、広報さかき、公共施設の案内などのほかに、町での出来事をリアルタイムで情報発信する「さかきのできごと」の掲載など、日々、町内外に向けて最新情報の提供、配信に努めているところでございます。
それぞれの自治区の活動、行事などを町ホームページや広報等により紹介することにつきましては、町と自治区、あるいは自治区同士の情報共有にも繋がると考えているところではございま
すが、広報さかきにつきましては、年々情報量が増加する中、町からのお知らせについても内容を精査し、原稿量やページ数の調整に苦労をしている状況がございます。そういった状況の中で、現段階での掲載については難しいと考えるところでございます。
町ホームページへの掲載につきましては、各自治区で紹介したい行事などがある場合には、自治区にて原稿や写真などをご用意いただき町へお寄せいただくことで、町ホームページ内の、例- 49 -

えば「さかきのできごと」などに掲載させていただくことで対応はできるものと考えており、具体的な方法等につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。
続きまして、ロ、防災行政無線についてお答えいたします。
今議会の招集あいさつで町長も申し上げましたが、「つながる あんしん 坂城町」をキーワードに「トータルメディアコミュニケーション施設整備事業」の一環として、防災や災害に係る緊急情報の提供、また、平時には、町からのお知らせなど行政情報を伝達するためのシステムとして整備してまいりました同報系デジタル防災行政無線につきまして、有線放送設備の撤去も含め、２カ年にわたり、多くの皆様方のご協力と、地域の皆さんのご理解をいただく中で無事しゅん工をいたしました。
同報系防災行政無線につきましては、昨年の４月から一部運用を開始し、各自治区でご活用いただく地区放送やＪアラート（全国瞬時警報システム）、千曲坂城消防本部との連携も含めまして、屋外スピーカーと戸別受信機からの放送をスタートいたしました。
７月からは、水位計、雨量計などの気象観測装置、河川等の監視カメラの整備を終え、「町ホームページ」「すぐメール」「上田ケーブルビジョンのＬ字放送」「緊急速報メール」といった各種通信手段との連携のほか、新たに「坂城町防災ＷＥＢ」「ツイッター」を開設し、全ての運用を開始したところでございます。
戸別受信機につきましては、全戸・全事業所を対象に無償貸与という形で配布を行ってまいりましたが、訪問しても不在であったり、連絡がとれないなどの理由から、配布が済んでいないご家庭もあり、配布率といたしましては９５％という状況となっております。
また、配布を進める中では、お仕事により留守がちなお宅で、すぐメール等別の手段で情報が届いているから設置の必要がないという方や、新築住宅へのアンテナ設置をご了解いただけないことで設置に至らないケース等がございました。
町といたしましては、戸別受信機配布に際しまして、大規模な災害が発生した際、携帯電話やインターネットが使えない状況であっても、町専用の電波帯域を使用していることで情報伝達が可能であることや、停電時でも内蔵の乾電池により最大７２時間使用可能なことなど、防災行政無線の有効性、必要性をお知らせし、戸別受信機の設置を呼びかけてまいりました。
今後もこれまでと同様に、広報や町ホームページ等で戸別受信機の有効性、重要性を呼びかける中で、一軒でも多くの世帯への配布に向けて、随時対応してまいります。
また、戸別受信機は、各ご家庭や事業所に１台ずつ配布させていただきましたが、同一敷地内に親世代と子供世帯が別の住宅を建築し、独立して生活している場合や、同一の建物でもそれぞれ独立して生活している、いわゆる２世帯住宅の場合などにつきましては、配布時に、建物の状
況や世帯構成、生活スタイルなどを確認させていただく中で、それぞれのお宅への配布を行ってきております。

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今後につきましても、設置のお申し出をいただければ、状況を確認させていただく中で対応してまいります。
地区放送につきましては、同報系防災行政無線の開局に伴い、昨年４月から運用を開始しております。各自治区において、地域の活動や行事などのお知らせについて、登録した電話番号の電話機により、音声ガイダンスに従って操作することで、それぞれの地域内の戸別受信機に放送できる機能でございます。
各自治区による利用の状況といたしましては、昨年４月から今年の２月末までにご利用いただ
いた区は１４区で、合計６７回の地区放送をご利用いただいたところでございます。
情報を発信できる電話機の登録は、全ての区で完了しておりますので、今後は身近な情報発信手段として、より多くの区で積極的にご活用いただけるよう、さらに働きかけてまいりたいと考
えております。
同報系の防災行政無線の運用開始から約１年を経過し、現在のところ大きなトラブルなどはございませんが、戸別受信機の配布時に何件かお寄せいただいた、放送が流れない、音が途切れる、雑音が入るなどといった問い合わせが今後出てきました場合には、これまでもその都度対応してきたところでございますけれども、今後も必要に応じ電波調査を行うなど迅速な対応をしてまいります。
また、戸別受信機に内蔵されております乾電池につきましては、使用されていなくても液漏れなどの心配がございます。配布から１年を経過する世帯も出てきておりますので１年ごとの交換を推奨し、広報や定時放送等により、定期的にお知らせをして周知に努めてまいります。
また、今後運用していくにあたりまして、災害時など有事の際に、確実に情報を伝達できるよう、普段から試験放送の位置づけで実施しております毎日の定時放送や定時時報などの放送のほか、定期的にＪアラートを活用した試験放送を行うなど、日々の点検に努めてまいりたいと思います。
６番（滝沢君） ただいま担当課長よりご答弁いただきました。
やはり最近、自主防災会の組織、それから、見守りマップの整備でしょうか、そういうことも大分いろんな自治区で進んできている状況は理解をしております。やはりこれから、自助・共助の中での共助をですね、この部分は各自治区の中で一番重要な取り組みではないかなというふうには感じております。
その中でいろんな支援策はある中で、やはり今地域づくり活動支援事業のご答弁をいただいた
わけですけれども、やはり２６年度からデータをいただきましたけれども、やはり２７自治区の中で１０区以上、これを利用されていないと。これは非常に予算もとっているだけに非常にもったいないという気がいたします。
この事業は、やっぱり各自治区が役員さん中心で事業を考えて、それを展開して町に申請をし- 51 -

て、それが通った段階で最終的にやはり区民がいろんな形で整備をするということで、やはり今の時代に、やはり高齢化ということで、だんだんそういう作業もできないということもあります
し、やはりできる、できないというのが、これからますますその格差というほどではないかもわ
かりませんけれども、そういうのが広がってくる可能性があるので、やはり今後に向けて、そういう形の対応をどうできるかということは、せび私提案しましたコミュニケーションづくりというのは、一番、区の中では重要なことだと思いますので、やはりそこら辺の活用できる範囲というのを何とか広げていただくような施策をさらにとっていただくように検討をお願いしたいと思います。
それと、ふるさとづくり活動支援事業の中の、これはふるさと基金のあれを活用されているということでございますが、これいろいろふるさと納税自体、今いろんな報道でも問題を提起をされておるんですが、坂城町は補正も前回通りまして、いろんな方からご支援をいただいていることで評価はしておるんですけれども、これの今後事業展開ということでは、なかなか毎年決まった予算額がとれないということはあると思うんですけれども、やはりこないだの泉佐野市のようなちょっと行き過ぎたあれもあるんですけれども、やはり当町の場合は当町らしい情報発信をしていただいて、坂城町のそういう魅力をいろんな形でＰＲをしていただきたいと思います。
それから、情報発信のことですけれども、広報さかきでは、ちょっとそこに掲載というのは難しいというお話でした。ホームページということで、私は前回、この提案をさせていただいたんですが、なかなか地区から自主的にこういうことで上げるというのは難しいんで、やはりそうい
うできれば今回はこの地区とこの地区ということで、町のほうからそういう形で提案といいます
か、取り上げていただいて、そのような形で紹介していただけるようなことも考えていただければと思います。今後、ホームページのほうもリニューアルといいますか、また、再整備をされるということもお聞きしておりますので、そこら辺も勘案していただいて対応をお願いをしたいと思います。
防災行政無線については、９５％の配布率ということで、色々中々全町民の方に理解していた
だくのちょっと難しいのかなというようなところもあるんですけれども、今後、やはりこれは非常に重要な防災行政無線というのは位置づけにあると思いますので、さらに進めていただきたいと思います。
では、その中でちょっと再質問ということで何点かお願いしたいんですけれども、やはり自治区の現状と支援ということの中で、一番問題はやはり今役員のなり手不足、それから、役員をお願いに行ってもなかなか受けてもらえない、そういう状況が実際にはあります。そこら辺の状況を町としてどう捉えているか。町のほうで指導ということは、もちろんいかないと思いますけれ
ども、やはりこれはまちづくりをしていく上で、その各自治区の存続というのは非常に重要な位置づけにあると思いますので、そこら辺の見解をお願いしたいと思います。

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それと次に、ふるさと寄附金活動事業で４項目あるというお話でしたけれども、町外の方から寄附された方の各事業を選択されている割合、これをお聞きをしたいと思います。
それから、その関連ということで３０年中、約８千万円ほど寄附金額あったと思うんですが、その寄附金の最高額と、それから、返礼品のベストファイブ、これだけちょっとお聞きをいたします。
それから、ロの防災行政無線についてですけれども、先ほど答弁にありました地区放送ですね。
これ事前に、ちょっと私もこれ知らなかったんですけれども、事前にペーパーで内容を通知することになっておるということですが、その理由と、それから、私もその後ちょっとホームページ
で見たんですけれども、ホームページからダウンロードすると、やっぱり三、四回ぐらいクリッ
クしないと取り出せないということで、非常にこれ煩わしさというのか、ちょっと不便を感じます。できれば、そのトップページに張りつけていただくとか、それから、そこのワードでそこに書き込んで、そのまんま送信できるような、そんなようなシステムをちょっとお考えいただけな
いかということで、その辺もお聞きをしたいと思います。
それと、今のシステムになってから、夕方の定時放送、夕方５時、今５時ですね。それから、冬場は４時半の定時放送でアナウンスがなくなったわけなんですけれども、やはりこれ地域住民の方が子供たちへの見守りや、それから、自宅への帰りを促すというような意味で非常に私は大切なことではないかなと思っておるんですけれども、そこら辺のシステム的なこともあるんでしょうけれども、これは導入はできないものか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
以上、再質問をお願いいたします。
企画政策課長（臼井君） 再質問にお答えいたします。
まず、１点目でございますけれども、役員のなり手不足の現状をどう捉えるかというご質問であります。ご質問いただきましたとおり、一部の区長さんから役員の選任に苦慮をされているといったお話はお聞きしているところであります。
しかしながら、区の運営ですとか、役員の選任方法、こういったものにつきましては区によって様々でありまして、それぞれの地域の歴史の中で形づくられてきたというものでありますので、町が画一的にルールを示したりといった性質のものではないと認識をしているところでございます。
先般、区長会を開催させていただきましたが、その区長会は新しい区長さんの顔合わせの場ということでありましたけれども、会議の中である区長さんから、役員の選任について、選任です
とか任期、そういったことについて投げかけがございました。
そういう中で各区における役員の決め方や選出に当たっての苦労話などについて意見交換を行
い、他の区の状況を確認をいただいたところであります。
役員の問題に限らず、自治区の課題や問題点などにつきましては、定例の区長会の中で意見交- 53 -

換、情報交換、場合によっては事例発表など、そういった機会も設ける中で、解決に向けた支援ができればと考えているところでございます。
２点目でございます。
ふるさと納税の使い道のテーマごとの内訳ということでありますけれども、町ではふるさと納
税をお申し込みいただいた際に、いただいた寄附金の使い道について寄附者の方に４つの使い道、分野の中からお選びをいただいております。それぞれの分野ごとの平成３０年度２月末までになりますけれども、内訳といたしましては、１つ目のテーマ「ふるさとさかきの未来を担う元気な子供たちを応援」をお選びいただいた方は件数で１，１５２件、寄附件数全体の中で占める割合
としては３１．６％であります。寄附をいただいた金額につきましては２，４５２万９千円、こちら全体の３０．９％という状況でございます。
続いて、２つ目の「歴史・文化を次世代に引き継ぐふるさとさかきを応援」をお選びいただい
た方は件数で１８１件、全体の５％にあたります。金額は３０７万５千円で、全体の４．７％となっております。
また、３つ目のテーマ「花と緑ばらいっぱいのふるさとさかきを応援」につきましては件数で１９８件、５．４％、金額では４０４万７千円、５．１％という状況となっております。
最後に、特に使い道の分野を指定しないで、広くまちづくりを支援したいという「ふるさとさ
かきのまちづくりを応援」というテーマがございます。こちらを選んでいただいた方は件数で２，１２０件、件数の中で占める割合が５８．１％、金額では４，７０１万８千円、金額の中で占める割合５９．３％と、半数以上の方がこちらをお選びいただいている状況でございます。
続きまして、ふるさと寄附金の最高額と返礼品のベストファイブというご質問でありましたけ
れども、今年度ふるさと寄附金として、当町へご寄附いただいたお一人の方からの最高額につきましては６０万円であります。
また、お礼の品としてお選びいただいている町の返礼品のベストファイブにつきましては、最も多くお選びいただいているのはシャインマスカットでございます。以下、多い順に、牛肉、それから、ナガノパープル、鶏肉、リンゴという順になっております。
続いて、地区別放送の内容の報告、どうして内容の報告をしているのかと。また、それをもっと簡単にできないかといったご質問でありましたけれども、地区別放送につきましては、定時放送、定時時報と同じく試験放送という位置づけで運用しております。地区別放送の内容につきましては、坂城町地区放送運営要綱というものを定めておりまして、営利を目的とした内容、政治、宗教活動に関する内容、個人情報にかかわる内容等、放送を禁止している事項がございます。そういった内容について、町が事前に確認し、承認後に放送を行わなければならないことを原則としておりますことから、使用する役員の皆様から事前に放送原稿をお寄せをいただいているということであります。

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また、ご提出いただく放送内容の原稿の書式につきましては、定例区長会で用紙を配付いたしておりますほか、町ホームページからワードのファイルとして取得可能となっており、入力をメールやファクス等によりお送りをいただく仕組みとなっております。
現状の様式には、ちょっと今ファクス番号が載っていないといった情報もいただいております
ので、そういった番号につきましては、早急に記載するように対応してまいります。
また、ホームページから書式を取得する際、実際に４回クリックをいただくという作業がございますが、なるべくわかりやすく簡単に取得していただけるような方法を検討してまいりたいと考えております。
最後、帰宅の放送にアナウンスを入れられないかといったご質問でありますけれども、夕方の放送につきましては、有線放送と同様に無線でも定時時報として季節に応じた時間帯に帰宅をお知らせするものであります。「夕焼け小焼け」のメロディーを放送しております。
同報系の行政無線の運用につきましては、従来の有線放送と異なり、主に防災のための設備でありますことから、放送に際して音楽と、それから、アナウンスをあわせるミキシングといった編集機能、こちらが機能として持ってございません。そういう中でメロディーと一緒にアナウンスを行うことは、ちょっと現段階では厳しい状況でございます。
これまで放送してまいりました「夕焼け小焼け」、こちらの曲を放送することで、これまで同様に子供たちの見守りや自宅への帰りですね、こちらを促す効果があるかなというふうに思っておりますので、この点についてはご理解をいただきたいと思います。
６番（滝沢君） 再質問にご答弁をいただきました。それぞれ質問の内容は理解をさせていただきました。
ただ、その最後の夕方の定時放送ですね、今のデジタル化の時代なんで、何か工夫があるんじ
ゃないかと私は思うんですけれども、例えば、じゃそこ音楽だけじゃなくて歌にしてみようかとか、そんなようなことも考えられると思いますので、やはり初めて町に来た人は何のあれかなというようなちょっと戸惑いとか、音楽、その「夕焼け小焼け」の曲ということでわかる部分もありますけれども、そこら辺もうちょっとご検討いただければなというふうに思っております。
では、まとめということになりますけれども、やはりなかなか自治区の持っている課題というのは、先ほども言いましたように、各区ともいろんなテーマがあると思うんですけれども、その中でただ役員、女性の役員さんの登用がふえてきているという現状もあります。これは、大変私もよい取り組みだとは思っております。女性の持っているしなやかさとか、それは感性ですね。
それが地域づくりの場で生かされればと今後も多くの区での取り組みに私は期待をしたいと思います。
それから、先ほどのふるさと寄附金に使った地域づくり支援事業に関連しますけれども、先週でしたか、栄村での取り組みということで新聞報道があったんですが、集落支援交付金、これを- 55 -

また少し額をいろんな区長さんの要望で上げたという報道がありましたけれども、これは一応交付金ということで私ども考えると、それぞれの自治区が自由に使っていいような、そんなようなイメージになると思いますけれども、内容はまたいろいろ精査、研究をしていただいて、ぜひこ
ういう制度も当町にも取り入れていただくようなことを今後お考えいただければというふうに思います。
ということで、では次の質問に移りたいと思います。
２、文化・芸術振興について取り上げます。
これは、この４年間の中で初めて取り上げますが、私も最も大切にしている、そして、これからも大切にしていきたい分野です。４年間の締めとして質問いたします。
イ、町の振興策と文化協会の現状は。
町内では、多くの皆さんが様々な分野で取り組まれていますが、その世界の中で鍛練し、教養を深め、自分自身の技術向上を図り、同じ志を持った仲間と研さんに努める姿勢は豊かな人間形
成につながります。創造性と人間性を育むまちづくりを進める上で重要な位置づけと考えております。
そこで、次の２点につきまして質問いたします。
１つ、町の文化・芸術振興への取り組みは。
２つ、文化協会のここ５年の加盟団体数と会員数の推移は。また、活動状況は。
次に、ロとしまして、小中学校での情操教育について。
１つ、芸術鑑賞の状況と取り組みはということで質問をいたします。
子供たちを取り巻く環境は年々変化を続け、小学校では英語学習も取り入れられ、授業の内容も多様化してきております。その中、いじめ、暴力、みずからの命を絶つなど、子供たちをめぐる不幸な事件には本当に心を傷めております。
様々な施策、対策が求められますが、情操教育という観点で見た場合、豊かな感受性と感情を表現する能力を育てるためには、すぐれた文化、芸術に多く触れることが不可欠であると思います。
芸術にも、音楽、映画、演劇など、ほかにも多くのジャンルがあるわけですが、すぐれた芸術に触れ、感動したり、泣いたり笑ったり、その同じ空間で子供たちがともに共有する時間はとても重要で、物事の見方や考え方、その後の生き方さえ変える力を持っております。
私ごとですが、私も中学校時代に鑑賞した演劇の舞台がきっかけで、その道を進んだ経験もあります。
文科省事業で、子供たちのすぐれた舞台芸術体験事業がありますが、ぜひともその取り組みの実施も起用をしたいと思います。あわせて現在の小中学校の現状を伺います。
次に、ハ、文化芸術会館構想について質問いたします。

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１つ、建設への構想と展望はで質問いたします。
町内にも幾つかの施設がありますが、いずれも３００人ほどのキャパしかありません。ミニコ
ンサート、文化講演会ならよいでしょうが、規模の大きいオーケストラ、演劇ではとても収容できないのが実情です。私も携わり、平成１４年度に当時のＰＴＡ主催で新制作座の「泥かぶら」
を公演しました。町体育館で８００人ほどの町民の方にお越しいただき感激していただきましたが、やはり暗幕の設備がない、それから、音響も非常によくないという点で大変に苦労をいたしました。
演劇の公演は、それ以来１６年余り当町では開催はされておりません。すぐれた芸術を多くの町民に触れていただくためにも、８００人から千人規模の文化芸術会館の必要性を私は強く強く感じております。
現在、公共施設管理計画が進む中ではありますが、ここはストレートにお聞きしたいと思います。ぜひとも未来への設計図をお示しいただきたいと思います。
以上、質問いたします。
町長（山村君） ただいま滝沢議員さんから２としまして、文化・芸術振興についてということで幾つかご質問いただきました。私からは、全体的なことをお話し申し上げまして、個別の内容につきまして担当課長からお答え申し上げます。
まず、町の文化、芸術振興の取り組みにつきましては、「坂城町第５次長期総合計画」ですとか、「生涯学習基本構想」に基づきまして、町民の皆様が生涯学習に参加できる機会を増やし、自主的な学習活動を支援するために、わたしのまちの生涯学習情報「まなびの玉手箱」など生涯学習プログラムの提供や、生涯学習機会の充実を目指した取り組みを行っております。
さかきふれあい大学では、講演会やコンサートなどを開講するとともに、専門講座、あるいは
公民館文化講座など、より多くの町民の皆様が参加し、生きがいと心の豊かさを深めることができる講座や、出前講座などを開講し、「まなびの玉手箱」にて、町民の皆様に周知しているとこ
ろであります。
また、「ふれあい大学」以外にも、実行委員会形式の「ライフステージエコー」を開催するな
ど、文化、芸術に親しむ機会を提供しております。
今後も、ふれあい大学を中心に、町民の皆様が文化、芸術に親しんでいただけるよう、多くの方々が興味を持っていただき、ご自分に合った講座が選択できるような講座などの充実に努めてまいりたいと考えております。
また、生涯学習事業や公民館文化講座の推進を図り、文化活動を通じて、人間性を豊かにし、人と人とのつながりをつくり出すまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、文化芸術会館というご質問でございますが、町は平成２８年度に「公共施設等総合管理計画」を策定いたしました。

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この「公共施設等総合管理計画」に基づきまして、公共施設の管理を推進するため、長期的な視点をもって、施設全体の最適化に向けた取り組みを進めるよう、施設ごとの「公共施設に関する個別施設計画」の策定を進めてまいりたいと考えているところであります。
ご提案いただきました施設的なものにつきましては、いろいろなご意見もございます。これらの計画を踏まえて、すばらしいものができればというふうに考えておりますが、まさにこれからの検討課題であります。ある意味では一つのチャンスだと思っておりますので、色々な検討をさせていただきたいというふうに思っております。
教育文化課長（宮嶋君） イ、町の振興策と文化協会の現状はについてから順次お答えいたします。
坂城町文化協会の状況でございますが、昭和５８年当時、町内には余暇を利用して個人やグループで習い事をしている方々が大勢おり、その活動の一つ一つが町の文化を高め、社会の活力につながっておりました。
そのような状況の中、町内の各文化サークルの代表が集まり、文化活動を通じて各グループ・サークルの連帯意識を強め、より一層町民の文化向上と生きがいのある地域社会の醸成に寄与することを目指して、昭和５８年３月に３７団体、会員数約１，２００名の坂城町文化協会が設立され、設立から３６年目を迎える状況でございます。
さて、文化協会のここ５年の加盟団体数と会員数の推移でございますが、平成３０年度におきましては、華道、書道、茶道、謡曲、詩吟・剣詩舞、邦楽、音楽、学術、文芸、美術・工芸、囲碁・将棋、園芸や民舞踊などの分野３４団体、会員数は６７８名となっております。
平成２６年度については、３５団体、会員数７６５名、２７年度は３５団体、７４８名、２８年度は３７団体、７５９名、２９年度は３６団体、会員数７１２名となっております。
文化協会の活動状況でございますが、文化協会事業といたしまして、未加入グループやサーク
ルへの加入促進、加入団体による各種大会や発表会の開催、団体や会員相互の交流・親睦や、学習意欲の向上のための事業の実施、また、秋に公民館と共催の坂城町文化祭、春には文化協会美術展を開催し、各団体・グループ・サークルの活動の活性化を図っております。
また、文化協会に加入するグループやサークルの皆さんは、それぞれ同じ趣味を持った皆さんが集まって、お互いに仲間づくりをしながら、楽しく学ばれております。
町といたしましては、協会の皆さんがご自身の創作活動に磨きをかけていただけるよう、各グループやサークル活動への支援や文化協会への支援を行い、文化・芸術活動の伝承・発展に大いに貢献していただき、文化の薫るまちづくりにお力添えをいただきたいと考えております。
続きまして、ロ、小中学校での情操教育についてお答えいたします。
小中学校における芸術鑑賞の状況と取り組みについてでございますが、まず、各小学校であげられるものとしては、坂城町特命大使でもあります観世流能楽師、「松木千俊先生」を初め、坂城松謳会の皆さんのご協力のもと、各小学校で実施している能楽教室がございます。

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この能楽教室では、日本の伝統文化に触れる貴重な機会として、全校児童が参加して、能や面、謡について説明をお聞きしたり、実際の「仕舞」を見せていただくなど、研ぎ澄まされた動きと張りのある謡に魅了され、能のすばらしさを体験させていただいております。
また、６年生は、舞台などで実際に使われる面に触れ、実際につけさせていただくなど、子供たちにとって、とても貴重な伝統芸能に触れる芸術鑑賞の機会としているところでございます。
また、名曲・優れた演奏に触れることで、曲の良さや美しさを感じる力を育てることを目的に、音楽鑑賞も実施しております。
昨年５月には、各小学校で音楽鑑賞教室を開催し、オペレッタ「ヘンゼルとグレーテル」を含む合唱鑑賞を実施し、迫力あるプロの歌声に触れたところでございます。
中学校においても、オペラの基本と「カルメン」の特別ショートバージョンを鑑賞し、丁寧な解説もあって、日本語でわかりやすく、オペラの魅力を味わうことができたとお聞きしているところでございます。
その他音楽鑑賞といたしましては、文化庁による「次代を担う子どもの文化芸術体験事業」を活用した仙台フィルハーモニー管弦楽団による演奏鑑賞や、同じく文化庁の「文化芸術による子どもの育成事業」を活用した「芸術家の派遣事業」の開催を行っております。
また、長野県教育委員会主催による「子どものための音楽会」に３小学校の６年生が招待され、長野市のホクト文化ホールにおいて、「小沢征爾音楽塾オーケストラ」による楽器紹介とオーケ
ストラによる「交響曲」の演奏を鑑賞しております。
新しい学習指導要領が、小学校では２０２０年度から、中学校では２０２１年度からスタートするわけでございますが、新指導要領の中でも、生きる力を育むために、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、そして、表現力を身につけることが大切とされております。
さらには、グローバル化する社会の中で、子供たちには、芸術を学ぶことを通じて感性等を育み、日本文化を理解して継承したり、異文化を理解し、多様な人々と協働したりできるようになることが求められてもおります。
このような考え方を踏まえたうえで、今後も日本の伝統文化、芸術に触れる機会を積極的に捉え、学校と相談しながら、子供たちがものごとを豊かに感じとれる力の育成に努めてまいりたいと考えております。
６番（滝沢君） 町長、担当課長よりご答弁をいただきました。
この文化・芸術振興ということで取り組みはお聞きをして理解をさせていただきました。
やはり小中学校でのそういういろんなすぐれた芸術鑑賞の機会もやっていただいているということで、やはりこれは私も一番大切な部分だと思っておりますので、今後もぜひそういう予算取りということもあるんでしょうけども、そういう形で進めていただきたいと思います。
それから、文化協会の会員数もお聞きしたんですけれども、私も何団体か加盟はしております- 59 -

けれども、そんなに年数ごとで減ってきてはいないのかなというような気はいたします。
６００人から７００名ぐらいの方がいろんな分野で活躍されている部分は非常にすばらしいことだと思います。
その中で、やはりどうしても高齢化ということがこの文化協会の中でもありますので、やはりこれから若い世代への啓発といいますか、興味を持ってもらうような、そんなような展開もお願いをしておきたいと思います。
それと、文化芸術会館構想ということで、今の時期、なかなかこういう形ということで具体的には言えないと思いますし、町長は恐らくその構想はお持ちだとは思うんですけれども、その暁にはぜひともそれをまたお示しをいただきたいと思います。
ひのき舞台という言葉があるんですが、やはり私も前の仕事で全国いろんな４７都道府県、いろんなすばらしい会館、大きなところでは普門会館とか、それから、大阪のフェスティバルホー
ル、そのようなところでもやりました。特に普門館は、日本全国の吹奏楽連盟の全国大会を毎年あそこで開催していたということで、耐震から今使われてはおりませんけれども、やはり子供た
ちはあの普門館目指して全国大会頑張ろう、そんなような意識でやっていて、その夢がかなった
子供たち非常に大きな力を得たということを私も体験、実際に行ったことがありますけど、すばらしい経験をできると思います。
そういう意味で町も一つの文化振興の芸術の中心地ということで、もしそういう形で位置づけられれば、やはりその坂城町もすばらしい南条小学校の金管バンド、それから、中学校の吹奏楽もあります。それから、文化協会のいろんな催し物も、やはりそういう一流のすばらしい舞台でやるということになれば、やはりその励み方というか、目標がまた違ってくると思うんですね。
やはりどうしても今の文化祭の形ですと、なかなか見てくださる方も少ないというような状況もありますので、これが本当に実現すれば、本当に私はすばらしいなということで、楽しみに私もしておるところでございます。
じゃ１点だけちょっとその中で新規で昨年から事業を展開されている内容があるので、それだ
けちょっと質問をさせていただきたいんですが、上田定住自立圏の関係で、連携事業ですか、サントミューゼと共催で昨年からコンサートを有料で開催していますけど、その目的と内容はということでご質問をさせていただきたいと思います。
そのサントミューゼということなんですが、これは私もちょっと別途で調査をしたんですが、総工費が約１３０億円、それから、これはほぼ合併特例債で建設ということらしいんですが、ス
タッフ３７名で、稼働率は７０％、年間の維持費が７億円に対して、毎年５億円ほどの赤字があるそうです。これは、一般財源から繰り入れているということなんですけれども、なかなか箱物
行政というのはいろいろ非難が集まるところなんですけれども、やはり維持管理を含めた費用対効果ということではやはり慎重に進めなけりゃならないということは、事業はそういう事業を進- 60 -

めてただくということは承知はしております。
じゃそのサントミューゼの関連の事業だけご説明お願いいたしたいと思います。
教育文化課長（宮嶋君） 再質問にお答えいたします。
上田地域定住自立圏では、圏域の一体的な発展を目指した取り組みの一環として、文化芸術活動に触れることにより、心豊かな生活の実現と子供たちを初めとする次世代育成を図るため、芸術文化振興に向けた連携促進事業として、上田市サントミューゼで行っています平日の午前に行
うワンコインでお楽しみいただける人気のコンサートシリーズ、ワンコインマチネの開催に先立
ちまして、圏域の市町村に出向いてワンコインコンサートを実施するといったものがございます。
昨年４月１８日、１９時、夜７時からですが、文化センターにおいてバイオリンとピアノによるコンサートが坂城町で初めて行われました。本年も４月１０日、同じく夜７時から文化セン
ターにおきましてマリンバとピアノの調べを行う予定となっております。大勢の皆様にせっかくの機会ですのでご鑑賞いただきたいなと思っております。
６番（滝沢君） 担当課長より再答弁いただきました。私も昨年参加させていただいたんですが、やっぱりちょっとお客さんの数が少なくて残念だなというような印象がありますので、やはりこれは広く周知していただいて、ワンコインということで、非常にすばらしい内容だと思いますので、ぜひとも多くの方に来ていただけるような取り組みをお願いをしたいと思います。
では、これで最後ということになりますけれども、いよいよ４月、統一地方選挙が実施をされます。私も前回無投票になってはならないとの思いで１期目の挑戦をいたしました。町の現状と進むべき未来に目を向け、その中で自分の行動姿勢を町民の方に知ってもらう最大の機会であります。
今回も様々な動きはありますが、やはり無投票は避けなければなりません。その意味でも多くの志ある方の登壇を希望しております。
最後に、これまで叱咤激励いただいた町民の皆様、様々な事業で学ばせていただいた町、理事
者、執行部の皆様に心からの感謝を申し上げ、私の一般質問を終わります。
議長（塩野入君） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時５９分～再開 午前１１時１０分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
次に、４番 朝倉国勝君の質問を許します。
４番（朝倉君） ただいま議長より発言の許可がありましたので、通告に従い一般質問をさしていただきます。
本年４月１日より改正出入国管理法が施行されます。今まで技能実習制度を柱とした外国人の就労形態でありましたが、来月より１４業種に拡大し、５年間で最大３４万５，１５０人の就労が予測されております。

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また、我が国においては、少子高齢化が進むと同時に、経済が順調に拡大基調を呈していることから、労働人口の不足が全国規模で発生しております。当坂城町においても同様でございまして、各社はこの事態に対応するために大変な努力を払っておると聞き及んでいるところでございます。
このような実態からしても、ものづくりのまち坂城におきましても、緩やかな経済の発展・成長が継続するならば、労働需給が厳しいと認識し、近い将来、この改正出入管理法の施行にのっとり、外国人労働者の就労は具体的に展開が図られるものと考えなければなりません。
今議会におきましては、今後、想定される外国人労働者の雇用について質問を行いたいと存じます。まだ、この改正出入国管理法の詳細については、若干不明な点もあるというふうに聞き及んでおりますので、答弁については可能な限りご回答をお願いしたいというふうに考えております。
そこで、第１点でございますけれども、現状把握として、現在、坂城町に就労、あるいは住まいしている外国人について、どのようになっておるのかお聞きをしたいと思います。
１つは、在住している人員は何名いらっしゃるのか。それから、国籍別では何カ国の方がいらっしゃるのか。
３点目に、現状での問題点はという設問をいたしましたけれども、この３点目につきましては、
次の質問項目の中で質疑を行いますので、答弁はいただかなくても結構でございます。
それでは、ロの質問に入ります。
平成３１年２月末付の調査では、外国人登録者数が約５００名弱というふうに聞いております。
多くの国の皆さんから、二十数か国に及ぶ国の国籍を持っている皆様が在住しているというふうにも聞いております。
このようなことから、出入管理法が施行されるということになりますと、これ以上に多くの国々の方が坂城で在住し、生産活動等に従事されるということにつきましては、私どもも、町としてこの法の対応ということについては、大変重要な課題として対応していかなければいけないのではないかというふうなことも考えるところでございます。
このように、１日から管理法の施行がされるわけですが、労働需給の逼迫する中では、とりあ
えず４月には新入社員の入社がございますので、本格的にこの改正入管法にのっとった外国人労働者は、当面、坂城町にも若干の時期にずれが生ずるものと思いますけれども、数カ月後にはこの運用が本格的に始まるということを想定しなければいけないというふうに考えます。
そこで、町内企業の外国人労働者の雇用に関して、どのようなニーズがあるのか把握されているかお伺いしたいと。そして、もう１つは、改正前と改正後の内容はどう違うのか。また、当坂
城町のニーズと合致するのか、ご答弁をいただければありがたいと思います。
２つ目は、就労される外国人の方々との共生に向けた町の対応策をどのように考えていくかと- 62 -

いうことは、大変重要なことであろうと思います。
大変広い範囲での質問となりますけれども、生活習慣や宗教、言語の違い等によって生ずる、
例えばごみの出し方、交通マナー、緊急時の対応等多国籍の方々が今まで以上に在籍されるということの中では、従来は、本人、企業、そして派遣業者の３者の中で、いろいろ問題が発生いた
しましても、今ぐらいの人員であれば何とか処理ができたというふうに考えるわけですけれども、
これが、この法の施行によってどのくらいの数になるかというのは、私もちょっと想像できませんけれども、今の労働不足というふうなことを考えると、ある程度の数量になってくるということは、想定しなければいけません。
そういうふうな中では、相当量増えてくるんじゃないかということで、そうなったときに企業、本人、派遣労働者の中で処理ができないとすれば、それがオーバーフローするということになりますと、地域とのかかわりが完全に遮断した状態ではなくて、特に、言語が不自由なようなことが想定される中で、コミュニケーションをどうとってその辺の問題を解決していくかということ
は、大変地域にとっても重要な課題になろうではないかというふうに思っております。
そういうような中で、私ども、来ていただく方も一生懸命生産活動に従事して、企業の業績拡大に貢献していただくと同時に、楽しい生活を送っていただくように、町としても、あるいは地域の住民という立場でも、共生というものを考えていかなければいけないというふうな思いをしているところでございます。
そんな中で、大変広い範囲での話になって恐縮でございますけれども、今、考えられる範囲の中で、どのような対応が考えられるのか、お考えがあったら答弁をいただきたいというふうに思います。
それから、もう１つは、教育に関することでございます。この改正労働法が施行されますと、所帯を持って住むということができる形になります。
当面、そういうことは少ないと思うんですけれども、３年、４年に時間がたってくると、そういう事態が生じてまいりまして、そういたしますと、特に、保育、それから義務教育で、私は、課題を捉えながら対応していかなければ、大変現場でのしわ寄せが出てくるのではないかなというふうに考えるわけでございます。
特に、多国籍になって、言語が多数の形になってきたときに、本当に今の幼稚園、保育園、あるいは義務教育の中で、どんな対応がされるのか。大変苦慮することが増えるというふうに考えますので、これらの対応についてお考えありましたらご答弁をいただきたいと思います。
第１回目の質問を終わります。
町長（山村君） ただいま朝倉議員さんから、改正出入国管理法の施行対応についてということでご質問ありました。
私からは、「（イ）の改正前の町内外国労働者の実態はについて」お答えいたします。

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まず始めに、国内の経済情勢は、招集あいさつでも申し上げましたが、総論として、現状の日
本経済情勢は横ばいの状態となっており、町内企業の状況も総じて同様であると考えております。
町内企業の状況は、既に人手は不足しており、その不足した労働力を外国人労働者などによって補っているところが垣間見えます。
ご質問の町内企業で働く外国人労働者の状況につきましては、各企業に外国人労働者の調査を行っておりませんので、住民登録により推測するということとなりますが、過去５年間の２月末
現在の状況を申し上げますと、平成２７年が３０３名、平成２８年は３２５名、平成２９年は３４２名、平成３０年は４１８名、平成３１年は４８１名という状況でございます。
住民登録がされた外国人の年齢構成を見ますと、１５歳から６４歳までの生産年齢人口の割合
は、平成２７年から本年まで各年ともに約９０％を占めており、町内で住民登録されている外国人の多くの方が、町内企業にお勤めの方とその家族であると推測できます。
また、出身国は２２カ国の登録があり、ブラジル１７０名、中国７８名、フィリピン６８名の順となり、このほかにペルーやパキスタン、ポーランドなど、様々な国から日本に来られ、登録されている方もおいでになります。
一番多く住民登録されているブラジル人の方につきましては、永住許可を受けた「永住者」や、日系３世等の最長５年間在留できる資格を持つ「定住者」などで、在留期間中の就労活動に制限がないため、様々な分野での就労が可能となっております。
次に、在留資格で申し上げますと、「技能実習制度」を活用して企業に就労している外国人の方々がおいでになります。この「技能実習制度」では、単純労働は認められておらず、中国やイ
ンドネシア、ベトナムなど１５カ国から日本の技能・技術・知識をそれぞれの国へ移転することを目的として行われる国際貢献として位置づけられており、実習生は在留期間の５年間の中で、様々な技能や技術を母国に持ち帰るため、多種多様な研修や技能訓練を受けております。
今回の「出入国管理及び難民認定法」いわゆる「入管法」の改正におきまして、国は、生産性の向上や国内人材の確保のための取り組みを行っても、なお人材を確保することが困難な状況にある業種として、「介護業」や「産業機械製造業」・「建設業」・「農業」などの１４業種を特定産業分野として定めました。
この特定産業分野に就労する外国人は、一定の専門性や技能を有しており、即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することで、不足する労働力の確保を行うため改正を行うこととしております。
この入管法は、外国人が日本に滞在し、働くために必要な「在留資格」を拡大して、現行制度で就労ができる就労許可を得た「留学生」や「技能実習生」、「医師や弁護士、教授などの高度な技能や知識を持った人材」のほかに、新しい在留資格として「特定技能」が創設されたところ
でございます。

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この「特定技能」には、「特定技能１号」と「特定技能２号」の２種類があり、それぞれ資格
条件は異なりますが、一定以上の知識や経験、技能を持ち、ある程度の日常生活や業務に支障がない程度の語学力を有することが必要であり、４月以降に資格を取得するための試験が、分野別に行われることとなっておりますので、今後、改正された入管法の運用を注視してまいりたいと考えております。
次に、今回の改正における労働者を受け入れる企業や日常生活における現状等につきましては、担当課長から答弁申し上げます。
商工農林課長（大井君） ロの３点ほどいただいたご質問の中で、「町内企業のニーズ把握は」についてのご質問にご答弁をさせていただきます。
始めに、直近の雇用状況といたしまして、厚生労働省が公表した今年１月の全国の有効求人倍率は１．６３倍と前月と同率で、引き続き、１．５倍を超える高い状況があり、また、坂城町を管轄区域とする「ハローワーク篠ノ井」が公表した管内の有効求人倍率は１．６０倍となっており、前月より０．０９ポイント下回ったものの、依然として高い有効求人倍率が続いており、企業の人手不足をうかがい知ることができます。
また、この内、町内企業の状況を見ますと、「機械の生産設備」、「金属材料製造」、「機械組立」、「金属を除く製品検査」で、有効求人倍率が６倍を超え、他地域と比べ製造業における人手不足が顕著に表れているところでございます。
また、昨年１１月に町商工会主催による従業員が５０名以上の企業の代表者にお集まりいただく「地域経済振興懇話会」において、多くの企業から専門職や技術職などの人材が不足し、求人を行っても応募がないことや、一部企業では外国人実習生を受け入れていること、また、先端設備を導入して、生産能力の向上を図っているが限界があるなど、労働力の確保には大変苦慮しているとのお話がございました。
ご質問の町内企業のニーズにつきましては、総論として企業の人材確保の意欲が高いものがあり、これまで外国人雇用の動向などの調査を行っておりませんので、どの程度外国人労働者の雇用を見込まれているかは不明ですが、日本人の雇用を優先に考えていると推察をしております。
一方で、全てを日本人で賄うことは困難な状況にありますので、外国人の労働力に頼らざるを得ないものと考えております。また、中長期的に見ますと、少子化の影響により日本人の労働人口が減少し、外国人労働者の需要がさらに高まっていくものと考えております。
私ども市町村の立場では、このような状況から、国は「出入国管理法及び難民認定法」いわゆる「入管法」の外国人労働者の受け入れ条件を緩和する改正を行い、この４月より施行するものと考えております。
現行の制度において、日本で働くことができる外国人は、就労許可を得た「留学生」や、「技能実習生」、「医師や教授など、高度な技能や知識を持った人材」に限られておりますが、今回- 65 -

の入管法の改正により、新たに「特定技能１号」と「特定技能２号」の２種類の在留資格が創設されることとなります。
この「特定技能１号」で就労することが認められる特定産業分野は、「産業機械製造業」や「飲食料品製造業」、また、「農業」や「介護業」など１４業種となります。この特定技能１号を取得できる外国人の技能水準は、相当期間の実務経験を要する技能であって、特段の育成・訓練を受けることなく、直ちに一定程度の業務を遂行できる水準にある者とされております。
次に、「特定技能２号」に求められている技能水準は、「熟練した技能」として長年の実務経験などにより身につけた熟達した技能で、現行の「専門的、技術的分野」の在留資格を有する外国人と同等、若しくはそれ以上の高い専門性や技能を要する者とされており、これらの対象業種
は、「建設業」及び「造船・舶用工業」の２業種に限られております。
なお、「特定技能」１号と２号の在留期間は、それぞれ一定期間での更新手続が必要となりま
すが、１号が通算５年以内、２号は在留期間に制限がなく、配偶者や子供を同伴することも認められております。
この「特定技能」を取得するには、「技能試験」を受ける必要があり、１４業種の試験は来月「宿泊業」、「介護業」、「外食業」、１０月に「飲食料品製造業」、秋以降に「ビルクリーニ
ング業」、来年の３月までに「産業機械製造業」や「農業」など残りの９業種が実施される予定とされておりますが、詳細については現在のところ示されておりません。
今回の制度改正で追加された在留資格により、一定レベルの日常会話や業務に支障のない程度の語学力を持ち、それぞれの業種で必要とする知識や技能を有する条件をクリアした外国人を雇用することで、企業において人材不足を解消し、即戦力として期待できる労働力の確保につなげることができるものと考えております。
住民環境課長（山崎君） 私からは、「（ロ）改正出入国管理法の対応について」の１、「ごみ出しの周知、交通マナー、緊急時の行動といった外国人労働者との共生に向けた施策」についてお答えをいたします。
外国人の急速な増加は、地域社会や日常生活の中に新たな変化をもたらし、生活習慣の違いによる日常生活のトラブルの発生が懸念されるところであります。
加えて、言葉の違いによるコミュニケーション不足から、意思の疎通が図れなかったり、誤解が生じたりするなどの問題が発生することも考えられ、ご質問にありましたとおり、文化、宗教、生活習慣等が大きく異なる外国人を受け入れ、共生を図っていくことは簡単ではないものと考えております。
また、新たに来日する外国人はもちろんですが、日本に既に在留していて坂城町に転入した外国人の方にとっても、例えばごみの出し方の仕組みやルールが以前住んでいた市町村と異なるな
ど、戸惑い・不安を感じることがあると思われます。

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最初に、ごみの出し方でございますが、外国人の方が「ごみを出す日がわからない」「分別方法がわからない」といったことのないよう、きちんと情報を伝え、説明する必要があるものと考えております。
本町におきましては、外国人の方が転入の手続に来庁された際は、英語、ポルトガル語、中国語いずれかのごみ収集計画表、出し方、分け方のパンフレットをお渡しするとともに、ごみ収集所の場所については、地図を示しながらごみを出せる日、出す場所、ごみの出し方、分け方について、時間をかけて説明をしております。
また、可燃物、不燃物それぞれの袋には、英語、ポルトガル語、中国語による説明を併記しておりますので、ご留意いただくよう合わせてお願いしてるところであります。
時には、転入された後に、ごみの出し方が違うなどの苦情が住民環境課に寄せられることもありますが、個人が特定できた場合につきましては、派遣会社等に連絡を取り、ごみ、資源物の出し方等について再度確認していただくようお願いしております。
現在のところ、外国人の方が窓口にお見えになる際には、受入企業の担当者、派遣業者など、通訳のできる方が同行されてる場合が多く、説明に支障が生じることはほとんどない状況であります。
今回の出入国管理法等の改正に伴い新設される、入口の在留資格である「特定技能１号」の認定証明申請にあたっては、技能のほか日本語試験に合格するか、既に日本で技能実習を終了し、一定の日本語能力を身につけていることが必要であるとされていますので、日本語をまったく理解できない外国人が、町に転入してくることはないものと認識しております。
同様に、ご質問のありました交通マナーやルール、緊急時の対応等についても、外国人の方が転入等で窓口にお越しの際に理解していただけるよう配慮するとともに、お問い合わせ等があれ
ば、日常業務の中で外国人の方の生活相談に応じてまいりたいと考えております。
なお、受け入れる企業におかれましては、外国人の方が日本、そして坂城町で生活する上の基本的知識を学ぶことができる機会を、必要に応じて研修等の中に設けていただければ、大変ありがたいと考えております。
今回の出入国管理法等の改正は、外国人の就労を拡大する大きな政策転換であり、日本経済を発展させるためにも、外国人労働者が働きやすい環境を整えるとともに、外国人との共生社会を築いていくことが必要となってまいります。
町といたしましても、先ほども申し上げましたとおり、外国人の方の相談に応じるなど、対応に努めてまいりたいと考えておりますが、国と市町村との役割分担の明確化、市町村に対する財政的支援など、国が総合支援対策を十分に実施することを期待するところでございます。
教育文化課長（宮嶋君） 私からは、保育園、義務教育で考えられる問題点と対応はについてお答
えいたします。

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まず、保育園、小学校、中学校の外国籍の園児、児童、生徒数の状況でございますが、保育園３園につきましては、２月１日現在、南条保育園に５名、坂城保育園に２名、村上保育園に２名の計９名の園児が在籍しており、国籍は全てブラジルとなっております。年度内、若干の増減がありましたが、前年度と比較してほぼ横ばいといった状況でございます。
一方で、町内の小中学校における外国籍の児童、生徒の状況につきましては、同じく２月１日
現在、南条小学校５名、坂城小学校２名、村上小学校１１名、３小学校合計で１８名。中学校で１５名となっている状況でございます。
昨年度４名の外国籍児童であった村上小学校で急増し、１１名となっていることから、小中学校全体の外国籍児童、生徒数といたしましても、昨年度２８名に対し３３名と増加傾向にある状
況でございます。
国籍別では、小学生につきましては、ブラジル１１名、ペルー２名、そして、中国２名となっており、中学生につきましては、ブラジル８名、中国５名といった状況でございましたが、つい先日、パキスタンから未就学児２名、小学生３名、中学生１名の計６名の転入があったところでございます。
中国からのお子さんについては、ほぼ日本語での会話に支障がないことから、町では、小中学校の外国籍児童、生徒の皆さんに対し、ポルトガル語の支援員を配置し、支援を行ってるところ
でございます。
今年度に入りまして、村上小学校への外国籍児童の転入が増え、特に、低学年の児童が増加している状況で、これまで１名の支援員により、週２日各校を巡回し支援しておりましたが、保育
園児、低学年のお子さんには生活習慣も含めた支援が必要で、できるだけ早い時期からの日本語の支援は効果があがるということから、村上小学校を中心に支援員１名の増加を図り、週５日での支援体制としたところでございます。
支援員の役割といたしますと、保育士や学校の先生の補助員として、主に通訳を行うとともに、園児や低学年の児童を対象に、園や学校生活の基礎となる生活習慣についての支援や日本語の支援も合わせて行ってるところでございます。
学校での具体的な取り組みといたしましては、国語の時間に１つの教室に集め、「日本語タイ
ム」といった時間を設け、生活習慣や日本語の学習を基本に行うとともに、困り事や相談も受けるなどの支援も行っております。
また、この「日本語タイム」では、日本語だけではなく、子供たちが思い切り母国語で話せる
時間も設け、たまった日本語ストレスの解消の場となってるとお聞きしており、大変有効な時間となっていると考えております。
今年度も急激に外国籍児童、生徒が増加したということもありますので、県教育委員会へは、日本語指導の配置について、長野地域振興局との懇談の場をはじめ、あらゆる機会を捉え要望を- 68 -

行ってまいりました。そうしたことから、来年度においては、日本語指導員の配置が行われる見込みもありますが、十分な確保は難しい状況でございます。
町において配置する支援員につきましても、外国語、特にポルトガル語の話せる支援員の確保については、引き続き、大変苦慮しているところでもございまして、公益財団法人長野県国際化協会を通じ、ポルトガル語の支援員の確保に努めてまいりたいと考えております。
来日して早い時期に、しっかりと日本語や日本の生活習慣を身につけ、１日も早く学校生活に慣れ、地域の一員として生活していただけるよう、県教育委員会へ日本語指導員の配置の要望を行うとともに、企業の皆様からの協力を得る中で、町においても支援をしてまいりたいと考えております。
４番（朝倉君） ご回答をいただきまして、現場、あるいは担当課長の中でご苦労されている部分
がよく理解をできた次第でございます。
しかしながら、我が坂城町は、申すまでもなく、工業の町坂城町でございますので、町税の状
況を見ましても、ものづくりのまちの企業の皆さんの生産活動が、町の財政の根幹をなすというようなことからすると、外国人の方々がこの生産に携わっていただく場所づくりを町全体力を合わせて、地域も支えていかなければいけないということが、私は、大きな課題であろうかと思う
わけでございます。
今回の質問の中におきましても、私もちょっといろいろ調査したり、どういうことを質問したらいいのかなということをまとめたんですけれども、大変広い分野でございまして、町全体にかかわるような話になっちゃって、どうやって的を絞れば、この問題の質問になるのかというようなことで、ちょっと窮するところもあったんですけれども、今、私が質問した内容の中でまとめることが一番、今の時点ではベストかなというようなことで質問をさしていただきました。
これから、具体的に来月１日からこの法律が施行されていく中で、いろいろと新しい事態が出てこようかというふうに考えております。
その都度、町の担当窓口におかれましては、知恵を出していただいて、また、地域におきましても、それを支える活動するということが、私どもと外国から来て働いていただく皆さんの楽しい生活の場になるような町にしていかなければいけないというふうなことも、強く感じるところ
でございますので、力を合わせてこの共生社会つくってまいりたいということをお願いを申し上げて、本日、私の質問を終了させていただきます。
議長（塩野入君） ここで、昼食のため午後１時３０分まで休憩いたします。
（休憩 午前１１時４５分～再開 午後 １時３０分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
次に、吉川まゆみさんの質問を許します。
７番（吉川さん） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い私の一般質問- 69 -

を行います。
１、誰一人取り残さない安心して暮らせる町に。
先日、新春経済講演会で太田長野県副知事より、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に対する長野
県の取り組みをお聞きする機会がありました。その理念は、確かな暮らしとは誰もが明日への希望を持って日々の生活を送ることができ、万一の場合には温かな支援を受けることができるという安心があること、それが誰一人取り残さないというＳＤＧｓの基本であります。今一番求められていることだと実感をいたしました。
さて、厚生労働省は、２０１７年２月、地域共生社会の実現に向け、「我が事」・「丸ごと」の地域づくり包括的な支援体制の整備に着手いたしました。それは、高齢、障害、児童等の各分
野ごとの相談体制では対応が困難な世帯の中で課題が複合化・複雑化しているケース、制度のはざまにあるケース、支援を必要とする人がみずから相談に行く力がなく、地域の中で孤立、時には排除されているケースなどを支援につなげる、かつ生活支援や就労支援等を一体的に行うこと
で、支援を必要としていた人自身が地域を支える側にもなり得るような仕組みづくりを行うというものです。
生活困窮、虐待、ひきこもり、ホームレス、認知症、多重債務など、誰にも相談できずに行き詰まり、気がついたときには取り返しがつかなくなってしまうといった多種多様な問題が増えている昨今、現状は高齢化や人口減少が進み、地域、家庭、職場という人々の生活領域における支え合いの基盤が弱まってきております。
そこで、住民が主体的にこのような地域課題を把握をして解決を試みる体制づくりが、「我が事」・「丸ごと」の地域づくりです。当町におきましても既に取り組みを開始されていると思いますが、この取り組みを早くから実践をし、安心の地域を実現しているところがあります。それは、大阪府豊中市であります。
１月末、私はこの豊中市社会福祉協議会の勝部麗子さんというコミュニティソーシャルワー
カーにお会いをいたしました。彼女は、既に１５年前からこの取り組みを取り入れ、一人ぼっちをつくらない仕組みをつくってまいりました。以前にＮＨＫの「プロフェッショナル仕事の流儀」でも紹介をされております。今日は、豊中市で学んだことを少しでも当町に生かせるよう質問させていただきます。
イとして、福祉何でも相談窓口について。
私たちは家族もしっかりして元気でいるときは問題ありませんが、突然１人になってしまった
り、病気になってしまうと、途端、生活が一変いたします。そして、思わぬ問題も出てまいります。そのとき、では誰に相談できるでしょうか。もちろん、地域には民生児童委員さんもいます
ので、そちらにまず相談はできます。また、近所のお宅の問題など、言いたくても言わずにいることでとんでもないことになってしまうということがあります。私は、個人としても地域として- 70 -

も、まず大事なのが、事が大きくならないうちにＳＯＳを早く言える場所が近くにあるということだと思います。
さて、当町でも福祉課と社会福祉協議会が中心となり毎月いろいろな相談の受け付けを行い、支援につなげていただいております。司法書士や弁護士と無料で相談できる時間もつくっていた
だき、住民にとってはありがたい制度と感謝をいたします。決算資料から、２７年度は９２件、２８年度は８６件、２９年度は６７件と報告をされておりますので、足を運んで相談に来た件数が１月につき６件から８件あったということであります。また、社会福祉協議会では様々なお困り事の受け付けをし、相談窓口にもなっていただいております。
そこで、お聞きいたします。
１点目として、何らかのお困り事で社会福祉協議会に駆け込んできた相談はどのくらいあったのでしょうか。２９、３０年度の件数とその内容についてお聞きいたします。
また、生活困窮者自立支援法の施行により、まいさぽ信州長野が生活や就労などの包括的な支援を行うようになりました。
そこで、２点目として、２９、３０年度にこの支援につなげた件数はどれくらいだったでしょうか。また、支援を求めてきたのは本人からだったでしょうか、それとも他の方からの要請だったのでしょうか、その点についてお聞きいたします。
ロとして、コミュニティソーシャルワーカーと問題解決への仕組みについて。
制度で解決できる問題は行政でできます。しかし、そのはざまでどうにもならない抜け落ちてしまう問題があります。例えば、ごみ屋敷の問題やひきこもり、徘回など、家族で抱え込んで事故につながりかねない問題の場合もあります。
豊中市では、社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカーを置き、困難な案件は根気強く解決に向けて方策を探り動いてまいります。
さて、当町では、現在、コミュニティソーシャルワーカーと同じ役目を担っていただいている
社会福祉士が地域包括支援センターに２名、社会福祉協議会に３名常駐しております。この社会福祉士の役割が大変重要になっております。
そこで、お聞きいたします。
当町では、この社会福祉士さんの皆さんは問題解決に向けてどのような役割を担って、どのよ
うに連携をして取り組まれているでしょうか。その点についてお聞きし、１回目の質問を終わります。
町長（山村君） ただいま吉川議員さんから１として、「誰一人取り残さない安心して暮らせる町に」とご質問をいただきました。
私は、この中で、今ご質問でありました大阪府の豊中市の事例も挙げてご質問いただきました。
イとロのご質問をいただきましたが、私からは、（ロ）として、またその中で、「社会福祉士の- 71 -

役割や取組み」について、町の状況や考え方と併せて全般的にお答えしたいと思っております。
「誰一人取り残さない安心して暮らせる町に」ということは、別の角度で坂城町でも「つながる あんしん 坂城町」というような標語を取り入れていろいろな事業を行っているところであります。
さて、近年、少子高齢化や核家族化の進行などで、社会環境や家庭環境が大きく変化し、高齢者のみの世帯や単身世帯が増加するなど、これまで家庭の中で担ってきた日常的支援や地域の中での助け合いといった意識も大きく変化していることに加え、個々の抱える課題も複雑化、多様化している状況であります。
こうした中で、様々な問題の整理や解決を図るため、福祉的な知見をもって対応するのが社会福祉士だと考えております。社会福祉士は、「専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障がいがあること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者」として、社会福祉士及び介護福祉士法に定義づけられた、社会福祉専門職の国家資格であり、当町においては、
地域包括支援センターに２名を配置するとともに、社会福祉協議会には３名の有資格者が配置され、町民の皆さんからの相談支援にあたっているとこでございます。
地域包括支援センター配置の社会福祉士につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられるように、保健師や主任ケアマネジャーなど多職種連携による総合的な支援を行う
ための調整やまとめ役として、また社会福祉協議会配置の社会福祉士については、相談者の自主性を尊重しながら個々の能力を生かした支援後の自立と安定した生活が送れることを主眼として支援に取り組んでおります。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、複雑化、多様化する問題は、専門職一人の力や
地域包括支援センターなどの一つの部門で解決できるものではないため、庁内の複数の課の横断的な連携はもちろん、社会福祉協議会や施設等の外部の関係機関とも常に連携をし、速やかな情報共有を行う中で資格の有無にかかわらず支援に携わる職員全員が一丸となって対応に当たっているところであります。
特に、平成２７年の生活困窮者自立支援法の施行により、生活就労支援センター「まいさぽ信
州長野」が設置され、総合的な支援体制が整えられたことで、多様で複雑化した問題については
必要に応じてまいさぽ信州長野に集約し、福祉や保健、医療、介護、教育などの関係機関などとともに解決に向けた取り組みをしております。
また、問題の早期対応を図るため、町や社会福祉協議会では様々な相談会などの機会を通じて町民の皆さんからの相談をお受けしているほか、日々、窓口や電話での相談も寄せられているところで、相談者もご本人やご家族のほか、ご親族やお知り合い、民生委員さんや地域の方などい- 72 -

ろいろなルートから課題を把握することができており、大規模な都市にはないコンパクトな町ゆえの強みと考えているところでもあります。
加えて、本年度、町で進めております「自殺対策計画」の策定にあたり実施をしました町民ア
ンケートの結果をみますと、悩みやストレスの相談先としては、家族や親族、友人、同僚など身近な人が多かったことから、３１年度からは、相談を受けた際、誰もが適切な対応ができるよう研修を行ってまいりたいと考えております。この研修を受けたお一人お一人が、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげていく、いわゆる「命の門番」と言われる
ゲートキーパーとなることで、家庭や職場、地域などでの身近なＳＯＳの発見にもつながってまいります。このゲートキーパーは特別な資格が必要なわけではございませんので、ぜひ多くの方に研修を受けていただき、安心して暮らすことのできるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
福祉健康課長（伊達君） 私からは、「（イ）福祉何でも相談窓口」について、社会福祉協議会の相談件数や主な内容、まいさぽ信州長野につないだ件数等についてお答えをいたします。
住民の皆さんの様々な困りごとについては、主に、町の福祉健康課及び町社会福祉協議会が連携して相談窓口として対応にあたっているところでございます。特に、社会福祉協議会は、地域福祉を担う中核機関として、「誰もが自分らしく安心して暮らせる地域づくり」の推進のため、相談者個々の不安や悩みに寄り添い、専門的知識やノウハウを活かし、課題解決に向けた支援に取り組んでいます。
平成２７年の生活困窮者自立支援法の施行により、生活保護に至る前の段階で早期に支援を行う「第２のセーフティーネット」として、「生活就労支援センターまいさぽ」の活動がスタート
いたしました。「まいさぽ」は、県内福祉事務所単位に設置されており、坂城町社会福祉協議会
は、長野保健福祉事務所管内の６町村を担当する、「まいさぽ信州長野」の坂城町出張窓口としての役割を担っております。社会福祉協議会では、まいさぽ窓口だけではなく、心配ごと相談や高齢者、障がい者の相談など内容も様々で複合的なものもあり、区分の整理やカウントが困難な状況ではありますが、まいさぽの出張窓口として対応をした件数について申し上げますと、平成
２９年度は延べの相談件数といたしまして８０７件、平成３０年度は２月末現在で延べ６１３件の相談対応をしているとのことでございます。
主な相談の内容といたしましては、いろいろな要因が複層的に関係しておりますけれども、あ
えて分けて申し上げますと、収入やローンといった金銭問題が６割弱で最も多く、就職関係が１割強、その他でも住まいや家族関係、子育てなど様々でございます。
次に、社会福祉協議会から「まいさぽ信州長野」へつないだ件数についてお答えいたします。
相談案件のうち、社協単独や町との連携だけでは解決が難しい案件については、「まいさぽ信
州長野」と連携して対応しており、平成２９年度は１２名、平成３０年度は１月末までに７名の- 73 -

方について新たに相互の情報共有を図る中で課題解決に向けた支援を行っているとお聞きしております。
相談の経路といたしますと、昨年度１２名のうち７名、今年度は７名のうち５名がご本人からのご相談ということでございます。全体の６割以上がご本人みずから声を上げていただいております。まいさぽ事業も２７年度の制度スタートから４年が経過しようとする中で、取り組みの積
み重ねあるいは制度の周知といったことにより、「一人で抱え込まず、まず相談をするための受け皿」としての事業効果が図られていると考えているところでございます。
また、社会福祉協議会は、介護保険や障がい福祉サービスの提供、ケアマネジメント業務あるいは相談支援業務を行っており、こうしたサービス提供による関わりをきっかけとして課題を把握し、支援へつなげるケースもございますので、町といたしましても、今後とも緊密な連携を図る中で適切な支援につなげてまいりたいと考えているところでございます。
７番（吉川さん） ただいま町長から社会福祉士さんの活動、そしてまた担当課長から社協での現状をお聞きいたしました。本当に、今、先ほども町長からもお話がありましたが、複合的な課題を抱えた問題がかなり頻繁に起きております。そして、福祉課では窓口で、または電話対応でつなげていただいている、また本当に町にとってはこの福祉課と社会福祉協議会がセーフティーネットとしてこの町民を守っていただいているということを理解させていただきました。
そして、すいません、２つの例をちょっと紹介したいと思います。
私が受けた相談ですが、先日、私のところにある方から相談をいただきました。これは、本当に複雑な金銭問題の問題でしたけれども、私のところに来た時点では大変深刻な事態になっておりました。そして、すぐに社会福祉協議会に求めて２人でとんでいったわけですが、結局まいさ
ぽさんにつなげていただきましたが、なかなか複合的な問題ということで今後時間がかかるという内容をお聞きいたしました。
その彼は、本人としては自分で最後まで何とかしようという思いでいたわけです。それで、もう本当に取り返しつかなくなってから私のところに来たという状況でした。これが一つと。
もう一つは、地域の方が、ごみであふれたお宅を何とかしたいという相談をいただきました。
暖房器具を使う時期で本当に火事になったら困ると心配をして、相談を地域の方からいただきました。そして、担当課に行き、ごみの運搬は担当課でやっていただくことになりました。しかし、人手が足りないということで相談したところ、社協で有料でお手伝いをいただけるということで、頼みました。しかし、この場合、ウイークデーでなければ行政の支援はないということがわかりました。
この２つの例から見えてきたのが、みずから言ってこれない場合、深刻化してしまうというのが一つ。そして、また地域で拾い上げなければ大きな事故につながっていってしまう。今のごみ屋敷も火事になっていたかもしれないということです。

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この２点を鑑みて、豊中市では小学校区に１カ所の割合で福祉何でも相談窓口を設けております。
今も、町ではもちろん社協と、そして行政では福祉課で設けていただいております。本当にこの窓口は、近くなので相談にすぐに行ける、また周りの人が気がついたときにも心配して相談にすぐに行ける。そこで早く手を打てるということがメリットであります。この運営主体は民生児
童委員さんや研修を受けた福祉委員さんの皆さんが、もちろん個人情報を決して外に出せない、
そういう資格を持った方が受けるという体制になっております。その後の案件の状態によっては、行政へつなげて解決に導く。また、複雑な問題は、コミュニティソーシャルワーカーさんが間に入って解決に向けて動くという体制ができております。
そんなことで、提案でございます。これは、今３小学校があるわけですが、今後このような大変深刻な事態になる前に早い段階で手を打っていただくために、このような何でも相談窓口を３カ所に設けることができないかということで提案ですけれども、その点についてお聞きいたします。
福祉健康課長（伊達君） 今、何でも相談窓口ということで豊中市さんの例を挙げてご質問をいた
だいたところでございます。小学校区単位で相談窓口を設置してはどうかということですけれど
も、ご質問にございました大阪府の豊中市さんにつきましては、まず大規模ニュータウンの先駆けである千里ニュータウンが立地する大阪都市圏のベッドタウンということで、人口規模としては４０万人を抱える中核市ということでございます。こうした規模の大きな自治体できめ細やかな地域福祉を推進していくためには、管内を複数に分割して対応していくということも一つの方策だろうと考えているところでございます。
豊中市では、小学校区単位、これは４１カ所あるということでございますので、相談窓口も４１カ所ということだと思いますけれども、社会福祉協議会に委託をして設置をしているということで、先ほど議員さんのご質問の中でもございましたように主に民生委員さんですとか研修を受けた福祉委員さん、ボランティアのような方が相談に応じているということをお聞きしている
ところでございます。
大阪府の社会福祉協議会が出している資料をちょっと見ますと、豊中市の地区担当をされている民生委員さんの定数というのは５５９人いるそうでございます。もちろん大規模な都市でございますので、世帯数、人口、先ほども申し上げましたように当然多いわけでございまして、これを民生委員さん１人当たりで担当する世帯数に割り返しますと３５４世帯ということになります。
これは、当町の民生委員さんの１人当たりの平均、単純に割った数の２．１倍の世帯数を担当するということになってまいります。
また、豊中市さんで自治会に加入している世帯数というか世帯割合というのがホームページに出ておりまして、これが約４２％ということでございます。当然ながら、当町とは地域コミュニ- 75 -

ティーのあり方というのも大きく違っているものと考えております。
こうした中では、人口規模ですとか体制あるいは地域の実情など、それぞれの特性に応じた取り組みを行っていくことが重要ではないかなとそんなふうに考えているところでございます。
町としましては、今後も町ならではの住民の皆さんとの距離の近さですとか、コンパクトさといったものを利点として生かしながら、町社会福祉協議会、民生委員さん等々連携をして、町民の方が抱える課題のきめ細やかな把握、そして有効な支援を行ってまいりたいということで考えているところでございます。
７番（吉川さん） 規模が全然違うというお話でございましたが、私の中では、いろんな問題、もちろん同じようにあると思います。今もきめ細やかな把握をこれから今後していきたいというお話をいただいたわけですが、ぜひ、社協に届くまでの間に、もちろんこの福祉何でも相談窓口を設けないにしても、それが民生委員さん、民生委員さんは担当する方が決まっております。そうでない人たちの問題というのが結構抜け落ちてしまう。その辺をきめ細かく早期の対応ができるようにしていただけたらと思います。
もう一点、先ほども社会福祉士さんのお話について、活動について町長からもいただきました。
そして、包括では高齢者に対して、社協では全体的な取り組みをしていただいているわけですが、この方たちが今の人数で足りていれば結構なんですが、本当に豊中市ではその制度のはざまにある、要するにどうやったら支援できるかということについてコミュニティソーシャルワーカーが動いていくわけです。そういう体制を少しでも早くつくる中で、問題が複合化しないうちに解決ができるのではないかと思います。
例えばなんですが、家族からの相談でひきこもりの方がいたとした場合、本当に家庭からそのひきこもりの青年を出すというのは大変なことなんですが、それについて諦めずにかかわっていくのがこのコミュニティソーシャルワーカーの仕事なわけなんです。一つは、制度がない案件についても制度にかわる制度をつくっていく、これもコミュニティソーシャルワーカーの取り組みであります。
そんな意味で、今、社会福祉士さんを常駐して対応していただいておりますが、ぜひこのような形のソーシャルワーカーさんも配置をしていただけたらと思いますが、その点についての見解を伺います。
福祉健康課長（伊達君） コミュニティソーシャルワーカーの配置ということで再度のご質問を頂戴をいたしました。
コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、いわゆる社会福祉士などの国家資格ということではなくて、その活動内容に即した名称というふうに理解をしているところでございます。
先ほどもお話しをしたところではございますけれども、当町のコンパクトさですとか体制といった部分では、町や社会福祉協議会、地区担当の民生委員さんなどへの相談というものは、課題- 76 -

解決に向けての支援に直結しているという状況でございます。したがいまして、緊急性を持った案件などについても速やかに連携をして対応する仕組みとなってございます。
そうしたことを考えますと、日々の生活で何らかのお困り事を抱える方々に関わり、援助活動を行っていくというソーシャルワークの観点に沿った活動をしているということが言えるかと思います。いわゆる社会福祉士ももちろんそうですけれども、相談ですとか支援に携わる職員一人一人がいわゆるコミュニティソーシャルワーカーという役割を果たしているというふうに考えているところでございます。
相談される皆様が抱える課題というのは事案によって様々でございます。当町においては相談
者との面談を重ねる中で、相談者の置かれている状況あるいは困り事を整理して、ケースによっては相談者の勤務先ですとかお知り合い、または地域の方などとも協働をして問題の解決に取り組んでいるということでございます。今後においても、そうした関係をしっかり築きながら、継続的な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
それと、もう一点、私ども当然相談をお受けする中では、もちろん制度として対応ができる部
分と対応できない部分というのは当然ございますけれども、相談をしてそれを解決に導いていく
方策として制度を超えた部分のご相談にも応じているということでございますので、その辺はご理解を賜りたいと存じます。
７番（吉川さん） 今も民生委員さんの活躍をお話しいただきました。
一つ、やっぱり、例えば健在で、お母さんと息子さんの二人暮らし、お母さんは外へ出ています、元気です。しかし、息子さんが２階の部屋にずっとひきこもっていますというお宅があったとしますと、どうやってそこを外に、お母さんが黙って、皆さん、周りの人は認知していてもお母さんが外に救いを求めない限りは、その息子さんは外には出てまいりません。その点について、民生委員さんも手を下して何とかしていこうというところまで手を打てればいいと思うんですが。
そういうとこら辺が、私も、大変、今、うちの町では民生委員さんとそれから社会福祉士さん、
また社協さんがかかわっていただいていると思うんですが。一つは、やっぱりＳＯＳを早くに察知して、そして重い傷を負わないうちに解決に向けていかれる、そういう、今もやっているんですけれど、より以上にきめ細かくその辺をしていただきたいというのがこの相談窓口の件でございます。
そして、コミュニティソーシャルワーカーにつきましても、社会福祉士さんが何件も案件を持ちながら、横断的には課を越えてやっていただいているとは思いますが、その辺、１人を最後まで面倒を見るというこの労力はかなりのものだと思うんです。再生させるまでの取り組みについてその点をもう一歩考えていただけたらと思います。
日本には、生活保護制度や介護保険制度、また高齢者福祉制度、障害者福祉制度はありますが、制度だけでは救うのが難しい課題、制度のはざまにある課題が現実にはたくさんございます。ご- 77 -

み屋敷、先ほども申しましたが、これは地域の方が声を上げない限り、本当に事故が起きてから地域が気がつくというふうになってしまいます。そうではなくて、やはり地域をより地域の力つけていくためにも、本当に身近で問題を、要するに解決に導く手だてをつくっていく取り組みを、
今後もう一歩深める取り組みをお願いしたいと思います。
では、次の質問に移ります。
２として、産後ケア事業について。
出産後の母親が精神的に不安定になる産後鬱、１０人に１人の割合で発症するといわれております。国立成育医療研究センターの発表によりますと、２０１５年から２０１６年の統計では、
妊娠中や産後１年以内に死亡した全国の女性から抽出した３５７人中１０２人が自殺で、このう
ち９２人が産後１年以内だったということです。
産後鬱は子育てに対する不安やストレスが積み重なり、ホルモンのバランスが崩れることによって起こるとされています。結果、子供への愛着を持てず、育児放棄や虐待につながる可能性もあり、産後のケアが重要視されてきました。そんな中、国は２０１７年度より産後健診費用の助成制度を導入し、産後鬱の予防、早期発見支援を始めました。長野県では、いち早く始めたのが飯島町でございます。
さて、当町でもうれしいことに、この４月から産後ケア事業が開始されるとお聞きいたしました。
そこで、イといたしまして、今まで行ってきた妊産婦へのケア事業の取り組みはどのようにされてきたのでしょうか。その内容と、またそのことで得られた成果についてお聞きいたします。
そして、ロとして、この４月から開始する産後ケア事業ですが、より充実した取り組みになることを期待しているわけですが、その内容と具体的な実施方法についてお聞きし、１回目の質問
といたします。
保健センター所長（細田さん） 「２、産後ケア事業について」の、「（イ）現在までの取り組みとその成果は」から順次お答えいたします。
妊娠、出産、子育てにおける母子保健事業につきましては、妊婦健診への助成、歯周疾患健診の全額公費負担、出産に向けての母親学級（ハッピーベビー教室）の開催、出産後の新生児訪問や生後４カ月からの乳幼児健診など、切れ目のない支援体制を整えてきたところでございます。
ご質問いただきました産後支援が必要な方への現在の取り組み状況については、出産した医療機関から連絡票により情報提供があった方や、妊娠届出時での保健師との面談により出産後の子育てについて支援が必要と認められる方に対しては、通常、産後２カ月前後に行っている新生児訪問を、町保健師により早目に実施することで状況を把握し、必要に応じて子育て支援センター等の連携により個別支援を行っております。
医療機関からの連絡票の対象となる内容につきましては、生まれた子が「低体重児」や「多- 78 -

胎」であったり、母が「若年出産」「未婚」「疾患がある」「外国人である」などにより育児に不安がある方、育児の支援者がいない方、またここ最近の気持ちを訪ねた「エジンバラ産後うつ病質問票」で産後うつの可能性が高いと思われる方などを対象者とし、産婦の出産時の状況や現在の状況、子の様子、家族の状況などが情報提供されます。
過去４年間の連絡票で対応した年度別人数は、平成２７、２８、２９年度ともに９人でしたが、今年度は１月末時点で１３人と増加しており、これは外国人の出産や医療機関において退院時の「エジンバラ産後うつ病質問票」や「赤ちゃんへの気持ちの質問票」の導入により、連絡票の件数が増加したものと思われます。
続きまして、ロの「来年度新たに取り組む内容は、また実施方法は」のご質問にお答えいたします。
町では、支援が必要な母子へのフォローについて、今まで保健師等により行ってまいりました
が、３１年度からは、こうした取り組みに加え、国の産後ケア事業を活用し、助産師等により医療機関や自宅において支援をしてまいりたいと考えております。対象となるのは、原則として産後４カ月未満の産婦であって、「出産後の身体的な不調や回復の遅れがあり休養が必要な方」や「産後うつなど出産後の心理的な不調がある方」「初産婦等で育児不安が高く保健指導が必要な方」などであり、今まで病院からの連絡票で情報提供された方も含まれてくることとなります。
事業の実施方法といたしましては、「宿泊型」と「訪問型」の２種類がございます。まず、「宿泊型」でございますが、医療機関に宿泊し、助産師等から母親の身体的、心理的ケアや育児の方法についての指導等を受けるもので、利用日数は原則７日以内、「訪問型」につきましては、
実施内容は宿泊型と同じですが、助産師が母子の自宅を訪問し行うもので、利用回数は５回以内となっております。
１日または１回当たりの利用料は、町と医療機関または助産師との協議により決定し、利用者には所得等に応じた負担をしていただくこととしており、宿泊型においては町負担分の上限がございますが、基本的には生活保護受給者は利用者負担なし、非課税世帯の方は２割、それ以外の方は３割をご負担いただきます。なお、宿泊型においては、医療機関ごとに利用料が違うことから、町負担分が非課税世帯の方で２万円、それ以外の方で１万７，５００円を超える場合は残り分全額が利用者負担となります。
利用の開始にあたっては、まず町保健センターに利用者から「坂城町産後ケア事業利用申請書」を提出いただき、町で審査した後、利用の決定等してまいります。さらに、産後ケア事業の対象となり得る支援を必要とする母子を早い段階で確実に把握するため、医療機関で受診する産後健診を産後２週間と産後１カ月の２回分についてそれぞれ５千円を上限に健診料の助成を行い、健診内容に体重、血圧測定、診察等の身体的な面のほかに「エジンバラ産後うつ病質問票」を加え、産婦のメンタル面も把握し、さらに医療機関での意見がある場合は市町村に連絡することと- 79 -

いたしたところでございます。
今後も、医療機関と連携を図りながら、出産後の早い段階から母子に寄り添い、子育て支援センターや保育園等の関係機関とともに様々な施策を通じて、子が健やかに成長するよう支援してまいりたいと考えております。
７番（吉川さん） ただいま詳しく内容をお聞きいたしました。先ほどもありましたが、当町では早くから不妊治療費の助成や、昨年からは妊婦の歯周疾患健診を取り入れていただき手厚く支援をしていただいております。２９年度は、１３人の方が助成制度を利用し、６人の方が妊娠したと伺いました。待ち望んでいる方にとっては大変ありがたい制度でございます。
さて、現在までの妊産婦への支援の報告の中で連絡票による情報提供のお話がありました。連
絡票が来るということは、先ほどの内容のように何らかのリスクを抱えていることでございます。
この支援を怠ると大きな事故につながりかねません。データからいうと、毎年１割程度、２７年が７６人の出生に対して９人、２８年が７９人に対して９人、２９年が７１人に対して９人ということで、約１割で、先ほども３０年度が現在までに約２割、１８％ということで２割の方が支援を必要としているということでありました。
早期に訪問しているというお話でしたが、この連絡票が来たところはその後の継続的な支援というのはどのようにされているでしょうか。その点についてお聞きいたします。
保健センター所長（細田さん） 「その後の継続支援の状況は」ということで再質問にお答えいたします。
保健センターでは、毎月１回すこやか相談として、保健師、栄養士により子の発育状況の確認
や子育てへのアドバイスを一人一人個別に行っており、毎回１０人ぐらいの方にご利用いただいております。このすこやか相談をお勧めしたり、乳幼児健診の機会を利用しながら母子の経過等を見守っておるところでございます。
７番（吉川さん） では、その中で、継続的な支援の中で何か病院につなげる案件とかはあったでしょうか。
そして、また、今、宿泊型の支援を開始するわけですが、これは病院のベッドを借りてということでありました。上田市のゆりかご、今まで母子が宿泊ができるという支援を行ってきたわけですが、この違いは、確認ですが、医療従事者さんがつかないということで、このゆりかごのほうは生活の支援のみを行うということでよろしいでしょうか。
それと、もう一点、他の自治体では、産後ドゥーラといって産前産後のお母さんの過ごし方、
赤ちゃんの世話に必要な知識、技術を持ったケア専門家が自宅にお伺いして、家事や赤ちゃん、兄弟のお世話、育児相談など、お母さんの援助をしてくれる制度を設けているところがあります。
これは有料になりますが、実家に帰れない方や赤ちゃんが２人目、３人目の方にとっては大変あ
りがたい制度だと思います。

- 80 -そこで、この取り組みについての当町のお考えはどうでしょうか。その点についてもお聞きいたします。
保健センター所長（細田さん） それでは、初めに再質問のすこやか相談において病院につながるケースがあったかどうかというご質問のほうにお答えいたします。
場合によってですけれども、そういったケースもございます。そういったときは、さらに保健センターのほうで発達相談というのを実施しておりまして、これは臨床心理士さんに保健セン
ターに来ていただいて相談に応じていただくということもしております。発達相談のほうに相談いただいた後、その臨床心理士さんの判断で医療機関を受診したほうがいいと思われる方については医療機関のほうの受診をお勧めしているところでございます。
続きまして、ゆりかごの件でございますけれども、子育て支援施設ゆりかごにつきましては、
上田市、青木村、長和町、嬬恋村と共同運営しており、産後、赤ちゃんと一緒に宿泊して家事援助が受けられる施設で、身の回りの援助を受けながら心身の回復を図ることを目的としており、今回の宿泊型のような助産師等の看護職からの育児指導や身体的ケアが受けられる施設とは違うものとなっております。
あと、もう一つ、産後ドゥーラの取り組みへの見解はについてでございます。
産後ドゥーラというのが、産後ケアに必要な知識のある方ということで言われておりますけれども、その方が自宅を訪問し家事や育児の支援をしていただけることは産婦にとっても大変心強いことだと考えますが、産後ドゥーラとして登録されている方はまだ少なく、県内では軽井沢町をエリアとしている方が１名、飯田市と下伊那郡をエリアとしている方が１名、坂城町にはいないことから、現段階においては取り組みについては困難であると考えます。
産後、家事等の支援が必要な方は、先ほどの宿泊して受けられるゆりかごを利用していただいたり、あと社協にファミリーサポート事業というものがございまして、６カ月以上のお子さんのお世話をしてくれますので、上のお子さんがいれば、保育園、幼稚園のお迎えやその後の預かりなどにご利用いただけたらと思います。
７番（吉川さん） ただいま詳しく説明をいただきました。もちろん上田市のゆりかご、この施設、本当に町でも支援をしていただいているので、利用者もふえていると思います。ただ、やはり自宅で面倒見ていただくということを望む方も中にはいらっしゃいますので、その点も今後の課題として捉えていただきたいと思います。
産後の時期は、思うようにならないいら立ちと不安でストレスがたまります。私の娘も本当に１週間実家に帰ってきて、１週間目ぐらいに泣いておりまして、どうしたんだということで、本当にこれが産後うつだったなと今思うんですが、本当にこの時期をしっかりと町でもケアをして、今後いっていただきたいと思います。
では、まとめに入ります。きょうは今期最後の質問となりました。私は、安心安全なまちづく- 81 -

り、健康長寿のまちづくり、そして安心して子供を産み育てられるまちづくり、そして魅力あふ
れるまちづくり、この４つのテーマの実現に向けて４年間質問してまいりました。少子高齢化の中、住民一人一人がこの地域で暮らせてよかったと自信を持って語れるまちづくりにこれからも頑張ってまいります。
以上で、私の一般質問を終わります。
議長（塩野入君） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時２０分～再開 午後 ２時３１分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
次に、１３番 入日時子さんの質問を許します。
１３番（入日さん） これより、通告に従って一般質問を行います。
１．第５次長期総合計画と新年度予算について
イ．町営住宅について
この問題は、平成２９年３月議会でも質問しましたが、２８年度から始まった第５次総合計画
後期基本計画の中で、公共施設の適正化を図るため、２０３０年までに建築物の床面積を１０％削減するという目標があり、町営住宅は公共施設の延べ床面積の１５．５％を占めています。
以前は、町営住宅のストック数は２０３戸となっていましたが、現在、低所得者が入居できるのは横尾団地だけです。横尾団地は６９戸です。３１年１月末の町営住宅の入居者数は、戌久保団地が２９戸中１３戸、旭ヶ丘団地は１１戸中５戸、網掛団地は１２戸中８戸、上平団地は
３０戸中１２戸です。入居者数は全部で７６戸です。これは、横尾団地の６９戸だけでは足りない戸数です。町は、低所得者向けの町営住宅のストック数は何戸と考えているのか。また、古くて入居をとめている旭ヶ丘や戌久保・網掛・上平団地について今後どうするのか、答弁を求めます。
ロ．文化センターの耐震化について
この質問は、３０年６月議会でもしましたが、そのときの教育文化課長の答弁では、個別施設
計画は３１年度から行うと言っています。３０年度に出された個別実施計画では、文化センター
体育館の耐震化診断を３１年度に行うとなっていますが、今年度の予算には載っていません。
ことしの４月に町長・町議選があるので、骨格予算だということは承知しています。しかし、３年ごとの実施計画が町長選で変わるようでは困ります。文化センターや体育館は、町の施設の中でも使用頻度が高く、町民の安全・安心を考えれば、耐震化診断は早急にする必要があると思います。しかも、建築から既に４８年が経過しています。文化センターと体育館の耐震化についてどう考えているのか、答弁を求めます。
ハ．図書館について
３０年度に出された３年間の実施計画では、図書館のエレベーターの改修工事が３１年度に計- 82 -

画されています。
坂城町の図書館は、蔵書数が多く、１２万冊余です。蔵書が多いので、本を並べるスペースに苦慮しています。鈴木館長になって、ゆっくり本を読む場所や親子でくつろげる畳のスペースがつくられ、大分、環境も整ってきました。エレベーターは３０年以上前のものなので、壊れても部品がなくて直せないそうです。そのために、今年度の実施計画に入っていたのだと思います。
しかし、図書館全体で見ると、トイレも排水管が古いので、においがこもってしまい、毎日、水を流して、においがこもらないようにしているそうです。蔵書が多いので、半分の６万冊は倉庫にしまってあり、倉庫が足りません。２階の学習室も書庫で半分埋まり、狭苦しい感じです。
声を立てることは禁止しているので、グループ学習には向きません。図書館の拡張は以前から要望もありましたが、今後どのように改修を進めるのか答弁を求めます。
ニ．ごみの減量化について
ごみの減量化については、何度も予算の委員会審議の中で取り上げてきました。資源物として
木綿１００％のものは回収しますが、それ以外は回収されません。そのため、着なくなった洋服や着物など、処分に困っている人も多いと思います。私も、夫が亡くなったときにスーツやコートなど、町の指定袋の大袋で６個ぐらい捨てました。姉のときは、１０袋以上になりました。
着物や洋服の中には、再利用できるものも多くあります。いろいろな人から町への要望を聞いたところ、「服のリユース、再利用をしてほしい」という意見が寄せられました。着ない服でも、捨てるのはもったいない。誰か来て、誰か着てくれる人がいれば譲りたいと思っている人も多いと思います。子育て支援センターでは、子供服を譲るコーナーがあり、喜ばれています。社会福祉協議会のイベントや保育園、学校のイベントなどで古着市を開き、売り上げは各団体の資金にしたら助かると思います。リユース、再利用することでごみの減量が図れれば、今後、長野広域のごみ処理負担金も減ると思います。着物や洋服の再利用について答弁を求めます。
以上で、１回目の質問を終わります。
建設課長（宮下君） 私からは、イ．町営住宅についてお答えいたします。
ご質問にありましたとおり、公営住宅の本年２月末での各団地の戸数につきましては、旭ヶ丘
団地１１戸、横尾団地６９戸、戌久保団地２９戸、網掛団地１２戸、上平団地３０戸という状況
でございます。
また、各団地の入居状況ですが、旭ヶ丘団地が５戸、横尾団地４０戸、戌久保団地１３戸、網掛団地６戸、上平団地１２戸という状況でございます。
また、現在募集を行っている町営住宅につきましては、横尾団地と旭ヶ丘ハイツ、中之条団地
で、旭ヶ丘団地、戌久保団地、網掛団地、上平団地につきましては、新たに入居募集は行っていない状況でございます。
町営住宅の管理運用等につきましては、平成２１年度に策定された「坂城町公営住宅等長寿命- 83 -

化計画」により実施しており、この計画に基づきまして、横尾団地では、平成２５年度から
２７年度まで、国の社会資本整備交付金事業の補助金を得て、昭和６０年以降に建築された６０戸の下水道接続事業を実施し、安全で快適な居住空間の確保に努めてきたところです。また、その他の団地におきましても、その都度、個別での修繕を行い、居住環境を整えているところでございます。
ストック数は何戸を考えているのか、また入居停止している公営住宅を今後どうするのかというご質問ですが、現在、中之条団地、旭ヶ丘ハイツ、改良住宅を除いた公営住宅法に基づく公営住宅のストック数が１５１戸で、入居戸数が７６戸、入居募集が２０戸、募集停止が５５戸という状況でございます。
募集停止している長屋建ての団地においては、空いている部屋が多い棟もありますし、全く居住されていない棟もございます。こうした状況を鑑み、町におきましても、更新期を迎えつつある老朽化した公営住宅ストックを、例えば維持管理、修繕、集約など効率的に有効活用し、公営住宅の需要に的確に対応していかなければならないと考えているところであります。
こうした中、「坂城町公営住宅等長寿命化計画」が更新の時期を迎えております。今後の町の人口、世帯推計や高齢化の進行などの社会情勢、住宅確保要配慮者のセーフティーネットとしての役割など、さまざまな観点から公営住宅のストック数や既存団地の修繕計画の見直しなどを十分考慮する中で、２０２１年度の策定に向けて、公営住宅の長寿命化に向けた中長期的な維持管理計画の策定作業を進めていきたいと考えております。
教育文化課長（宮嶋君） ロ．文化センターの耐震化についてから、順次お答えいたします。
文化センター体育館は、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造で、延べ床面積１，９３４．５平方
メートル、バレーボールコートが二面とれる広さを有し、昭和４５年５月に竣工いたしました。
平成１０年には、体育館床フローリング張りかえ改修、屋根の全面改修など大規模な改修も行い、利便性向上に努めております。
体育館は、教育委員会が毎週定期的に行っています誰でもスポーツ、キッズスポーツなどの教室や高齢者月例交歓会、バドミントンや卓球などの体育協会の加盟団体が毎週行う定期練習のほか、教育委員会、公民館が主催する分館対抗球技大会やスポーツ少年団交流会、文化祭や正月に行う席書大会の会場として利用しております。
さらに、坂城中学校のバレー部やバスケットボール部などが定期的に部活動での使用や、サッカー、陸上やソフトテニスなど町スポーツ少年団の皆さんが冬期期間の練習に使用するなど、幅広い世代の多くの皆様に利用していただいており、例年４５０件ほどの利用件数があり、約１万４千人の方が利用している状況でございます。
また、文化センターは、鉄筋コンクリート造り２階建てで、１・２階合わせて延べ床面積１，４４６平方メートル、大小会議室、和室やクラブ室を有し、体育館と同年度の昭和４６年３月に竣工した- 84 -

施設でございます。
平成８年に入り口を自動ドアに改修し、１４年にはエレベーターを設置するなど、バリアフリー化を図り、利便性の向上を図ってきたところでございます。
ふれあい大学教養講座や専門講座、公民館文化講座などの実施や文化祭の開催、そのほか会議や総会など催しに例年１，１００件を超える利用件数があり、約２万２千人の方が利用している
状況でございます。
平成３１年度に体育館の耐震診断を実施するのか、文化センターと体育館を一緒に診断できな
いかということでございますが、町では、文化センター体育館を含む公共施設等の維持管理等について、人口減少などにより公共施設等の利用需給や町民ニーズの変化が予想されることを踏まえまして、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことにより、総合的な管理を推進する基本
方針として、平成２８年度に「坂城町公共施設等総合管理計画」を策定いたしました。
この「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の管理を推進するため、長期的な視点を持って、施設全体の最適化に向けた取り組みを進めるよう、３１年度から施設ごとの「公共施設に関する個別施設計画」の策定を進めることになっておりますので、その中で検討し、必要に応じて耐震診断を行ってまいりたいと考えているところであります。
また、体育館と文化センターにつきましては、同時期に建設された施設でございますので、維持管理や安全確保、耐震化や長寿命化、統廃合などを踏まえ、一緒に耐震診断ができればと考えておりますが、いずれにいたしましても、「公共施設に関する個別施設計画」の策定を進める中
で、対応できればと考えております。
続きまして、ハ．図書館についてお答えいたします。
坂城町立図書館につきましては、鉄筋コンクリート造２階建て、建築面積６０３．６３平方
メートル、延べ床面積１，００４．０３平方メートル、エレベーター設備を整え、昭和６０年３月に竣工いたしました。
１階には、開架コーナー、新聞・雑誌コーナーや郷土資料コーナー、幼児・児童用の本や紙芝居など自由に読んだり借りたりできる児童コーナーを配置し、２階には、辞書・年鑑など調査に関するレファレンス資料があり、落ち着いて調査研究・学習できる学習室や集会室を備えています。
町立図書館は、近隣の図書館と蔵書に差別化を図っているほか、本の種類・冊数ともに豊富に揃え、また図書館講座など様々な企画を行い、多くの方に利用していただいております。
ご質問のエレベーターにつきましては、安全面で問題がないよう点検等を行っておりますが、竣工から３４年が経過しており、改修について検討しているところでございます。３１年度につきましては、骨格予算ということでございますが、計画的に準備し整備を進めてまいりたいと考
えております。

- 85 -

また、蔵書が多く手狭で、２階の学習室が狭く使いづらいとのことでございますが、蔵書につきましては、現在約１２万冊の図書を蔵書しており、毎年、年間約３千冊の図書を購入している
状況でございます。
本来、３千冊の図書を購入いたしましたら同じく３千冊を除去しないと、当然、蔵書がふえてくるということでなってまいりますが、しかしながら、住民の財産である図書を除籍するということになりますと、慎重にならざるを得ず、購入冊数より少ない除籍数となってしまう年もございます。
除籍する図書につきましては、保育園、学校、児童館等に譲渡するなど、有効活用を図りながら除籍し、また「図書館まつり」においても本のリサイクル市を行うなど、ご来館した皆様にも譲渡するようにしております。引き続き計画的に除籍を進める中で、適正な蔵書となるよう努めてまいりたいと考えております。
また、２階の学習室につきましては、今までの学習スペースの席を１列減らし、机と机の間を広げ、落ち着いて学習できるよう、ゆったりとしたスペースを確保し、現在２８席の学習スペー
スをとっているところでございます。
通常１日当たり十数名の利用状況でございますので、十分であるかと考えておりますが、テス
ト期間中や休日などにおいて学習室が手狭になるような場合においては、集会室を開放し、臨時の学習室として利用するなどの対応をしておりますので、大勢の皆さんにご利用いただきたいと考えております。
図書館のトイレの状況につきましては、１階・２階に男子トイレ、女子トイレ、多目的トイレがそれぞれございます。男子・女子トイレとも和式のトイレで、洋式ではございませんが、洋式
トイレの利用を希望される方については、１階にも２階にもございます多目的トイレをご利用い
ただいているところでございます。
図書館の全面的な見直し、改修計画が必要ではないかということでございますが、図書館では、様々な工夫や見直しを行う中で、利用しやすい図書館を目指して日々努力しておりますが、今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づく、施設ごとの「個別施設計画」を策定していく中で、社会教育施設等の全体的な整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。
住民環境課長（山崎君） （ニ）ごみの減量化についてお答えいたします。
当町のごみの減量化・資源化につきましては、平成３年度から新聞・雑誌等の古紙類と布類の分別収集を開始し、平成８年度に瓶・缶、９年度にペットボトル、１５年度にプラスチック及び紙容器包装の分別収集を開始したところであります。
それ以降、自治区や町民の皆さんには、当番制により収集に立ち会っていただくなどご協力をいただいており、心からお礼申し上げるところでございます。
平成３年度には、ＰＴＡ・育成会等の非営利団体を対象とした資源物回収奨励金制度を新設し、- 86 -

分別収集の促進を図ってまいりました。この奨励金制度の対象となる資源物は、新聞・雑誌・段ボール・牛乳パック等の古紙、アルミ・鉄の金属類、布類、瓶類で、瓶類以外は１キログラム当たり２円、瓶類は５０本ごとに５０円の奨励金を交付しております。
平成２２年には、日曜日に資源物を回収する月１回のサンデーリサイクルを開始し、２６年度からは毎月２回に増やすとともに、使用済み小型家電の無料回収も併せて実施してまいりました。
また、昨年６月からは、資源物を出す方の利便性の向上を図るため、役場南駐車場に紙類のリサイクルボックスを新設いたしました。土曜日・日曜日・祝日を含めて年３６５日、午前８時
３０分から５時まで、新聞、雑誌、チラシ、段ボール、牛乳パックを出していただけますので、ご利用ください。
保育園、学校、社会福祉協議会等のイベントで、まだ着られる着物・洋服を住民の皆さんから提供していただいて、その売り上げを保護者会やＰＴＡ等の各団体の運営費に充てたらどうかとのご質問でございますが、その方法の一つといたしまして、ご質問のように、集まった衣服を衣服として再利用するリユース業者に販売する方法がございます。
この場合、集まった衣服は、廃棄物ではなく、衣服として使用するために取引された「古物」となります。また、衣服を提供していただく方には、古着としてそのまま販売するということを事前にお知らせしておく必要があるものと思われます。
２つ目の方法といたしまして、提供していただいた衣服を、バザー等のイベントに来場された住民の皆さんなどに直接販売する方法がございます。この方法は、衣服は新品に限定するのかしないのか、集まった衣服が売れずに残ってしまった場合の処分方法はどうするかなど、検討すべ
きことも幾つかあるものと思います。
いずれの方法とも、衣服の再利用を行い、ごみ減量化・資源化につながる活動でございますので、町といたしましては、それぞれの団体の主体的な活動として実施していただければ大変ありがたいと考えております。
ご質問にもありましたとおり、子育て支援センターにおいては、不要になったベビー服、子供服等を持ち寄り、必要な人が持ち帰ることができる仕組みがあるとお聞きしております。
そのほか、衣服を衣服として活用する方法といたしましては、希望する友人などに譲る、古着としてリサイクルショップに持ち込む、フリーマーケットで販売する、スーパー等の大型店が敷地内に設置しているリサイクルボックスへ出すなどが考えられるところでございます。
着物や洋服を衣服として再利用することは、製品等を繰り返し使用する「リユース」のひとつであり、製品をつくるときに使う資源の量を少なくすることや廃棄物の発生を少なくする「リデュース」、廃棄物等を原材料やエネルギー源として有効活用する「リサイクル」と合わせて、ごみの減量化・資源化につながるものと認識しておりますので、町といたしましては、機会を捉える中で、町民の皆さんに呼びかけてまいりたいと考えております。

- 87 -

１３番（入日さん） 町営住宅についてですが、ストック数が１５１戸ということで、それは、横尾団地と現在入っている各団地の数を足しただけの数字ですよね。それで、実際に今たまたま横尾団地が２０戸あいているから２０軒分は入れますと、それだけのことであって、実際に本当にこれから坂城町は何戸をストックしていくのかというね、そういう発想というか、そういう数値
がまだ決まっていないわけですよね。いわゆる、横尾団地しかないのですから。先ほど旭ヶ丘ハイツや中之条団地のことも話されましたけれど、ここは優良住宅ということで、月収が１５万８千円以上でないと入居できませんし、低所得者では家賃が高くて、とても払えない額ですよね。
それで、古い団地を集約して、低所得者向けの町営住宅が必要だと思います。例えば、網掛団
地の入居者を上平団地に移して、網掛団地を１８号バイパスの代替地や宅地にするとか、あるいは、上平団地のほうが、網掛団地よりもお店も近いし循環バスもとまるので、入居者も非常にあの網掛団地よりは便利だと思うんですよね。ばらばらにされるのは嫌だけれど、みんなが動くんだったら、それは考えてもいいよというようなことも私もお聞きしています。そんなので、そんな方法もあると思うんです。
それから、旭ヶ丘も今半分しか入っていないって。でも、結局ばらばらに入っているので、結局２棟使っているわけですよね。それをその１棟に移して、その１棟は土地を売却するとかすれ
ば、町の収入にもつながると思うんですよ。
先ほど「これから集約も考えていく」と言いましたけれど、町営住宅の集約化について再度答弁を求めます。
建設課長（宮下君） 公営住宅、今、網掛団地また上平団地、横尾団地、それらを含めた公営住宅につきましては、先ほども申し上げましたとおり、実際的にあいている部屋が多いところもございます。
そうした中で、集約はということでございますけれども、ご存じのとおり、今回の計画の中でも、平成２２年でございます、鼠団地でございますけれども、そこはストック１９あったわけですけれども、入居者が１名だったという、１世帯だったということもございまして、用途廃止しまして、土地開発公社で住宅団地として今、移住・定住施策の一環として活用されているところでもございます。そうした中で、今それぞれの団地集約化ということ、もちろんこれからの計画の中でもそれは考慮する中で考えていきたいと考えております。
しかしながら、いずれにしましても、今入居している方もいらっしゃいます。その皆さんのお話もお伺いする中で、これからの長寿命化計画に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
１３番（入日さん） ストック数は１５１なんて言ってないで、早急に新たな数字を考えていただ
きたいと思います。そして、低所得者が安心して住める町営住宅の整備を進めてほしいと思います。

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それでは、ロの文化センターの耐震化について再質問をします。
先ほど、体育館の使用頻度については細かく答えていただきました。文化センターは、先ほど答弁があったように、町の大きなイベントや講座など、多方面で活用され、非常に町の施設の中でも使用頻度の高い施設です。体育館も、中学の部活や分館行事、スポーツ団体などがほぼ毎日使用しています。
地震が来たら、大変なことになります。特に文化センターは、役場の職員も常駐しているので、被害に遭う可能性も高いと、とても心配しています。小学校の耐震化が終わったので、今度は文化センターなどの使用頻度の多い公共施設の耐震化を急ぐべきだと思います。
先ほど、「個別計画を立ててから」ということで、できれば文化センター体育館と文化セン
ターは一緒に耐震化を行いたいという答弁がありました。また、あそこを文化ゾーンということ
で、図書館、「夢の湯」も含めた一体型の施設にするとか、そういう構想もあるわけですが、その辺についてはどう考えているのか。
また、本当に、先ほど答弁がありました、３８年でしたっけ、たっているということで、（「４８年」の声あり）４８年か。すいません。４８年たっているということで、本当にもう、耐震化というのはね、喫緊の課題だと思うんです。そういう意味では、やはり、大規模な小学校の耐震化や建設が終わったので、ぜひとも３１年度の補正予算でやっていただきたい。せめて、その耐震化診断だけはやっていただきたい。そして、今後の方針をどうするのかというところを出していただきたいと思いますが、その辺について再度答弁を求めます。
教育文化課長（宮嶋君） 再質問についてお答えいたします。
耐震化、耐震診断をということでございますが、先ほども申し上げましたが、３１年度から「個別施設計画」を策定していく中で、どうするのかということの中で、必要であれば早急にやらざるを得ないと。やっていかなくちゃいけないと思います。全体をもう取り壊して新しい施設
をつくるのか、あるいは統廃合して、そういった施設をつくるのか、あるいは耐震化を図って更新していくのかと、そこら辺を見きわめることがまず大事で、それを後、必要であればやらざるを得ないということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
１３番（入日さん） 個別計画の中でしっかりと見きわめていくということでしたが、町の防災計
画の中では、役場が被災したときに防災本部を設置する場所や物資輸送の拠点になる大事な施設です。本当に、個別計画の中でしっかりと方向性を出して、早急な対応をとっていただきたいと思います。
それから、ハの図書館についてですけれど、先ほどいろいろ答弁していただきました。これも、個別計画の中で検討すると。改修も検討する時期ではないかということを答弁されましたが、多目的トイレ、確かに１階と２階、１つずつあるんですけれど、チェーンで引っ張って水を流すよ
うな、非常に古いタイプなんですよね。今どきあんなものを操作できる人がいるのかしらと。私- 89 -

も「あれ、どこで流すの」って最初のころは探したくらいにちょっと、余りに古いんです。
これも、図書館もやはりスペースの問題だとか、社協の「夢の湯」ですか、夢の湯なんかと一体化した、あるいは文化センターと一体化した施設にするということが一番ロスがなくて使い勝
手のいいのになると思うんですが、そのときに一つ図書館長に言われたんですが、エレベーター
よりもスロープのほうが使いやすいのではないかと。子供たち、エレベーターよりもスロープのほうが結構喜んで上りおりするということを言われたんですね。実際に、２階ぐらいだったら、
スロープのほうがいいのかなと、そういうこともありだなと。
それはなぜかというと、エレベーターは非常に点検料がかかると。維持管理費がかかるということで、そういうその無駄なお金よりも、もっと蔵書を、いい本を買ったりとか。今実際に、１冊１万円とか５千円以上するような本はなかなか町の今の図書予算では買えないんですよね。
そういうものも買いたいので、できればそっちのほうへ回してもらいたいなという図書館長の要望がありましたので、今後の検討の中に入れていただきたいと思います。
それから、ごみの問題で、古着のリユースなんですが、先ほどの課長の答弁のように、リユー
ス業者に販売したりバザーなどでやる方法もあるよと。確かに、リユース業者に販売して、町から奨励金ですか、１キロ２円もらったりとかしたほうがいいのかなという、そういう方法もある
んだなと、私も今気づかされたんですけれど、どういう方法を使うかはね、保育園なり学校なり、あるいは社協なりでまあ任せるとしても、ごみを減量化するという観点では、町も町民も同じ目線だと思うんです。特に日本人は、物を大事に扱う、「もったいない」の心を持った人が多くいます。だから、着なくなっても捨てられないという人が多いのだと思います。
樹木希林さんは、物を最後まで使い切る達人でした。子育て支援センターの「譲ります」コー
ナーの服は、すぐ着れなくなる成長盛りの幼児服なので、保護者にとても喜ばれています。「リユース」、再利用することで「リデュース」、排出抑制を図り、着物も大切に使われる、そんな文化を坂城町も育ててほしいと思います。
それでは、最後の質問に入ります。
２．働きがいのある職場づくりを
イ．町職員の休憩時間の保障を
今回いろいろな人から要望をお聞きした中で、「仕事を持っているので平日はなかなか休めない」「お昼休みに役場に行くことが多いが、役場の職員が机でお昼を食べているので声をかけづらい」という意見が寄せられました。私も以前から違和感を感じていましたが、やはり多くの町
民は、机で仕事をしながら食事をとる姿を異常だと感じているのだと思いました。
職員にしても、１時間の昼食時間も保障されず、休んだ気がしないのではないかと思います。
私も、勤めていたときは、昼食後少し横になってうとうとするだけで疲れが取れ、気分もすっきりし、また仕事を頑張れました。役場も、職員の食事の時間を保障し、気兼ねなく昼食をとるた- 90 -

めに、１階や３階の会議室など空いている部屋を開放し、休み時間をきちんととらせるという体制が必要だと思います。
今、会社では、午前１０時と午後３時に休憩をとるのが当たり前になっています。しかし、役場では、そんな余裕はありません。せめて、お昼休みぐらいはゆっくり昼食をとれる時間が必要ではないでしょうか。机で仕事をする人がいなくなれば来庁者も声をかけやすくなり、職員もリフレッシュすることで仕事に笑顔で向かえると思います。昼食時間の保障について答弁を求めます。
町長（山村君） ただいま入日議員さんから、２番目として、働きがいのある職場づくりを、町職員の休憩時間の保障をというご質問をいただきました。町の今現在の状況を含めてお答えを申し上げたいと思っております。
その前に、多数傍聴の方がたくさんおいでいただきまして、ありがとうございます。
さて、昨年７月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されました。この法律による改正後の労働基準法、労働安全衛生法などが本年４月１日から施行され、働く方々を取り巻く状況が大きく転換されるところであります。
労働環境の改善や休暇取得などの推進など、「働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で選択できるようにする」ことを主眼とした働き方改革は、我が国全体のテーマとして大きく注目を集めております。
坂城町役場としましても、ノー残業デーの推進をはじめとする時間外勤務の縮減や、休暇取得率の向上による職員の余暇時間の充実、また子育て世代を応援するため男性職員の育児休暇取得の推進など、これまでも職員が働きやすい環境づくりに取り組んでまいりました。
ご質問の、「町職員の休憩時間」につきましては、現状といたしましては、原則として正午から午後１時までの１時間を休憩時間として、業務に支障が出ないよう、時間をずらして休憩をとる当番制や、交代制などにより休憩を取得しております。
この中で、職員によっては休憩室や空いている会議室など自身の席以外で昼食をとる場合もありますが、多数の職員が自席を離れてしまうと、複数の方が昼の時間に来庁される場合や電話での問い合わせ等への対応等、住民サービスの低下につながることもあるため、自席で昼食をとる
職員が少なくない現状であります。
また、空き時間の会議室利用につきましては、現状でも休憩の取得に利用している場合もあり
ますが、午後からの会議の準備が既にできている場合や、早目にお見えになる来客者への対応などについても考慮する必要があり、日によって休憩の取得に利用できる時間が流動的であるため、多数の職員による利用はされていないというところであります。
こういった現状ではありますが、特に昼の時間に来庁者の多い、住民票や税関係などの証明書の交付を行う部署においては、窓口付近の席では昼食はとらず、交代制または当番制により昼の- 91 -

時間に対応して、課または係の取り扱う業務の内容や、昼時間に来庁される方のニーズなどに応じて、昼の時間の対応・休憩の取得を弾力的に実施しております。
また、ご指摘にありました、「職員が休憩時間にリフレッシュする」という観点からの十分な
休憩の確保は、働き方改革の一環として重要なテーマであり、職員の働く環境をよりよいものにすることは、職務に対する向上心を維持し、住民サービスの向上につながる大切なものと考えております。
昼の時間に役場へ訪れる方の多くは、ご自身の職場の昼休みに合わせてお忙しく用を済ませる
ために来庁される、貴重な時間帯でもあります。そういった貴重な昼の時間に来庁される方に対しては、お待たせする時間をなるべく短く、ニーズに的確に応えられるようサービスの向上に努めます。また、職員にとっては充実したリフレッシュタイムになるために、なるようにと、このふたつの両立に引き続き努力してまいりたいと考えるところであります。町では、「イクボス・
温かボス宣言」をしている町でもありますし、スマートな方法でですね、議員のご質問にありました内容につきまして検討を進めていきたいというふうに考えております。
１３番（入日さん） ただいま町長から、働き方改革に合わせて町も努力していると。昼休みも交代制にして、机ではなるべく食事をしないように、あいている会議室なども開放しているということでしたが、窓口対応のところは特にその「机でとらないように」ということですが、やっぱり今ぎりぎりの人員でやっているので、１人、２人の対応では、やっぱりね、特にこの３月、４月の異動の時期だとか、いろんな証明を出さなければならない時期は、福祉課とか住民環境課の窓口はやはり混むんですよね。「待たせないように」という町長の意向があって、課長たちも「住民を待たせてはいけない」と、そういう意向があるので、どうしてもその窓口対応のところは机で食事をとらなければならない状況が出てきております。できるだけ今後そういうことのな
いように考えていくということでしたので、私も今後の町長の対応を見守っていきたいと思います。
職場環境が整っていれば、優秀な人材が集まります。それが強いては坂城町の発展につながると思います。町民が声をかけやすく、丁重に対応してもらえる役場の窓口であり続けられるように、職員の休憩時間を確保し、働きがいのある職場にする必要があると思います。今回、私は、
これからの坂城町をどうつくっていくのかという観点で質問しました。安心して住み続けられる
坂城町、住んでよかったと思える町になることを願っています。
最後に、先日、図書館にリクエストをして、堤 未果さんの「日本が売られる」を借りてきて読みました。２０１８年５月、企業による公共水道の運営権を持たせるＰＦＩ法を促進させる法律が可決されました。自治体が水道民営化をしやすいように、企業に運営権を売った自治体は地方債元本一括繰り上げ返済の際、利息が最大で全額免除するとしたものです。
水道料金は厚生省の許可がなくても届け出だけで企業が変更できるように、簡素化しました。

- 92 -

日本の水道は、原価総括方式です。水道設備の更新や株主への配当、役員への報酬、法人税や内部留保など、全て水道料金に上乗せできます。料金については自治体が上限を設定できるとなっていますが、水道は、その地域を１社が独占するため、自治体や住民が「水道料金が高過ぎる」と言っても、企業が「それでは安全な水の提供は無理です」と言えば、言いなりになるしかありません。
上水道や公共施設の運営権を民営に売る際は地方議会の承認不要という特例も、法律に盛り込まれました。「日本の水道運営権は、巨額の手数料が動く優良投資商品だ」と、ウオール街の投資家たちが狙っています。災害時に水道管が壊れた場合の修復や水の安定供給も、運営する企業ではなく、自治体が責任を負うとなっているので、投資家にとっては利益だけを得られる水道事
業に、群がってくることでしょう。
世界では、民営化した水道料金は、ボリビアが２年で３５％、南アフリカが４年で１４０％、
オーストラリアは４年で２００％、フランスは２４年で２６５％、イギリスは２５年で３００％、値上がりしています。水道料金を払えずに、南アフリカでは１千万人が、イギリスでは数百万人が水道をとめられました。
水は、命の根源です。水がなければ、２日も生きられません。
２０００年から２０１５年までに３７カ国、２３５都市が民営化をやめ、公営に戻しました。
水道料金の高騰や財政の不透明さ、公営が民間を監督する難しさ、劣悪な運営、人件・人員削減によるサービス低下が原因です。アメリカのアトランタ市では、民営化した５年後に「泥水が出る」「茶色い水だ」と市民から苦情が殺到し、再び公営に戻すため、企業に売った株を全部買い戻すお金が莫大にかかり、全て税金として、市民の負担になりました。インディアナ州は、フランスのヴェオリア社との契約が１０年残っていたため、約２９億円の違約金を取られました。
私たちが政治に関心を持たないと、国鉄の民営化、郵便局の民営化に続き、水道も民営化されてしまいます。命の源である水道の民営化をさせないために、一人ひとりがもっと政治に関心を持ち、日本が外国の資本に支配されないよう、監視していきましょう。
これで、私の最後の一般質問を終わります。
最後に、２０年間、私を支えてくださった皆様、議員として育ててくださった皆様に、心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
議長（塩野入君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
明日８日は、午前１０時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
本日はこれにて散会をいたします。
ご苦労さまでした。
（散会 午後 ３時１８分）- 93 -

- 94 -

３月８日本会議再開（第３日目）
１．出席議員

１４名

１番議員

塩野入

２ 〃

８番議員

塩 入 弘 文 君

西 沢 悦 子 君

９ 〃塚 田 正 平 君

３ 〃小宮山 定 彦 君

１０ 〃山 﨑 正 志 君

４ 〃朝 倉 国 勝 君

１１ 〃

中 嶋

５ 〃

柳 沢

収 君

１２ 〃

大 森 茂 彦 君

６ 〃滝 沢 幸 映 君

１３ 〃入 日 時 子 君

７ 〃吉 川 まゆみ 君

１４ 〃

塚 田

２．欠 席 議 員

猛 君なし

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町

長

山 村

弘 君

副

町

長

宮 下 和 久 君教

育長

宮 﨑 義 也 君会 計 管 理 者

青 木 知 之 君

総

柳 澤

務

課

長

博 君

企 画 政 策 課 長

臼 井 洋 一 君

住 民 環 境 課 長

山 崎 金 一 君

福 祉 健 康 課 長

伊 達 博 巳 君

商 工 農 林 課 長

大 井

建

長

宮 下 和 久 君

教 育 文 化 課 長

宮 嶋 敬 一 君

収納対策推進幹池 上

まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長
保健センター所長

竹 内 祐 一 君

設課

子ども支援室長裕 君

浩 君

北 村 一 朗 君
長 崎 麻 子 君
瀬 下 幸 二 君
細 田 美 香 君
堀 内 弘 達 君

４．職務のため出席した者

５．開議

議 会 事 務 局 長

関議

竹 内 優 子 君会

書記

午前１０時００分- 95 -

貞 巳 君

登 君

忠 君

６．議事日程
第 １ 一般質問（１）新天皇即位に伴う１０連休の対応についてほか

山 﨑 正 志 議員

（２）２０１９年度の職員体制はほか

大 森 茂 彦 議員

（３）教育費の保護者負担の軽減をほか

塩 入 弘 文 議員

（４）公共建築物（文化系・学校教育系施設）の利用状況についてほか

小宮山 定 彦 議員

７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過議長（塩野入君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
◎日程第１「一般質問」
議長（塩野入君） 日程第１ 「一般質問」を行います。
最初に、１０番 山﨑正志君の質問を許します。
１０番（山﨑君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
１、新天皇即位に伴う１０連休の対応についてです。
今年のゴールデンウイークの大型連休は、皇太子様が新天皇に即位される５月１日が祝日となるため、４月２７日土曜日から５月６日、振替休日の月曜日まで１０連休となります。
そこで、町の対応について、順次質問いたします。
イ、役場庁舎における対応は、１０連休中の人員配置をどのように考えているのか、また災害等、不測の事態が発生した場合はどのような対応をとるのか質問いたします。
ロ、保育園、児童館の対応は、連休中も仕事があり、保育園の休園や児童館の休館になると困る保護者がいると想定されるが、スケジュールと対応はどのようになっているのか質問いたします。
ハとして、医療機関の対応はです。けがや病気による緊急な場合は従来どおり、土曜日、日曜日、祝祭日と同じ当番制になるのか質問いたします。
以上をもちまして、１０連休についての１回目の質問といたします。
町長（山村君） ただいま山﨑議員さんから、新天皇即位に伴う１０連休の対応について、イ、ロ、
ハと質問をいただきました。順次お答えを申し上げたいと思っております。

- 96 -

「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀が行われる日を休日とする法律」により、５月１日が天皇即位による国民の祝日になりました。暦では、４月２７日は土曜日、２８日は日曜日、２９日
は昭和の日、４月３０日と５月２日は祝日法による休日、３日は憲法記念日、４日はみどりの日、５日はこどもの日、６日は振替休日となり、坂城町の休日を定める条例によって、４月２７日から５月６日までは休日となります。
役場での連休中の対応につきましては、通常の土曜、日曜、祝日と同様に、日直または宿直により、住民の皆さんからの問い合わせ対応や婚姻届、死亡届の受理等を行ってまいります。
また、保育園、児童館の対応につきましては、町内保育園は、保育所管理規則によりまして、
４月２７日土曜日は開所日ですが、４月２８日日曜日から５月６日月曜日の振替休日までが休所日となり、また児童館につきましても、児童館管理規則によりまして、４月２７日土曜日から
５月６日月曜日まで休館日となります。
しかしながら、政府は長期間にわたる休日に伴い、国民生活に支障を来すことがないよう、当
該期間中、保育施設等を利用する労働者の勤務日、勤務時間等を考慮し、適切な措置を講ずるべきであるとしております。
これを踏まえまして、内閣府及び厚生労働省より、今般の１０連休においては、通常の休日等に勤務を必要としない保護者であっても、休日が長期にわたることから、出勤が必要となる場合が想定されるということから、「１０連休中に必要となる追加の保育ニーズについての把握」を行い、各自治体において対応を検討するよう依頼があったところでございます。
当町の保育園及び児童館の管理規則においては、休所日における保育の実施や児童館における休館日の変更が定められております。こうしたことから、保育園の保育ニーズ、また児童館の利用ニーズにつきまして、年度が変わった４月に入ってから調査を行ったうえで、保育園の開所日
及び児童館の開館日について検討してまいりたいと考えているところであります。あわせまして、各企業の連休中の操業予定などについても確認をしているところであります。
次に、医療機関の対応についてでありますが、４月２７日土曜日は千曲医師会管内、埴科歯科医師会管内、長野医療圏での二次救命医療のいずれにおいても、通常診療となります。
４月２８日日曜日から５月６日月曜日の振替休日までの期間中、歯科及び救急につきましては、
全日、当番医対応となりますが、医科につきましては、４月３０日火曜日と５月２日木曜日の２日間は通常診療を行う医療機関があることから当番医は置かず、それ以外の日は当番医での対応となります。
また、夜間の応急的な診療を行うことを目的に、坂城町、上田市、東御市、長和町、青木村の５市町村が共同で運営しております上田市内科・小児科初期救急センターは、連休中の休診日はなく、通常どおりの診療でございます。
なお、休日が続きますと、ごみ処理の心配もありますが、可燃ごみの収集につきましては、- 97 -

４月２９日月曜日、４月３０日火曜日、５月２日木曜日に行ってまいりたいと考えております。
また、葛尾組合の葬祭施設につきましては、連休中も火葬業務を行います。
災害など緊急時に備えた対応といたしましては、連休前に職員に対して連絡がとれるよう、各課等で作成している連絡網や「すぐメール」での情報伝達等を再確認する中で、連休中においても迅速な対応がとれるよう準備してまいりたいと考えております。
１０番（山﨑君） 今、町長に答弁をいただいたわけですけども、１０連休、いみじくも私、５月１日が誕生日なもので、私の日が、生まれた誕生日が休みになるということです。５月１日、大安吉日ということで、またミレニアム、新しい元号になるということで、婚姻届の関係なんかを多く出されるなんていうようになるのではないかというふうに、人員配置をするなんていう話も聞いております。その部分で、通常どおりの休日と同じような人員で動かれるのか、そういう部
分で、人員は少しふやすのか、その辺はどのようになっているのかお伺いいたします。
また、茅野市においては、１０連休の中で、４月の３０日と５月の２日の保育を希望する市内の２つの保育園で受け入れるというふうになっております。
また、児童館についても考えているようです。一部利用できるような考えで、九つ茅野市はあるんですけど、九つの中の一部を利用できるようにする方針であります。その部分で、来年度４月にその意向調査をして、その部分で対応するという話であります。
なので、その部分でも、そういう利用する方がどの程度いらっしゃったら、そうやって対応していくのか、また児童館も保育園も３園あるけども、１園に限っているのか、それとも３園で全部動かすのか、３児童館で動かすのか、その部分もひとつお伺いいたします。
緊急医療のほうはいろいろやるところもあったり、あとできるという話ですから、その部分はいいです。以上です。
住民環境課長（山崎君） ５月１日の婚姻届の提出の関係で、再質問にお答えいたします。
本町の１年間の婚姻届の提出は約５０件でございます。月に平均いたしますと、４件程度でございまして、改元と大安が重なる５月１日に婚姻届を出そうと考えるカップルの方がいらっしゃったとしても、それほど多くはないものと考えているところでございます。
また、婚姻届を出す方は役場の窓口に一旦お越しになり、婚姻届の用紙を入手することが多い
状況でございますので、住民環境課では、その際に婚姻届をいつごろ提出される予定なのか、わかる範囲でお聞きしているところでございます。
さらに、婚姻届の記載内容に誤り等があると、修正が必要になりますので、提出前にあらかじめできる場合でございますけども、記載内容の確認をさせていただいておりまして、届け出日には記載事項の修正などが必要になることは少なく、短時間で受理できるのが通常でございますので、５月１日に複数の婚姻届が提出されたといたしましても、通常の宿日直の職員で対応できるものと考えております。

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子ども支援室長（堀内君） 保育園の開園の状況についてお答え申し上げます。
先ほども申し上げましたが、まずはニーズ調査を行った上で、何園開園する必要があるのか、何時から開園するのか、その辺をまず調査した上で検討してまいりたいと、そのように考えております。
児童館に関しましても、同じように低学年中心になろうかと思いますが、年度が変わった４月に入りましてニーズ調査を行った上で、こちらも３館開館する必要があるのか、１館で済むのか、その辺も含めて検討をしてまいりたいと考えております。
１０番（山﨑君） 役場庁舎等に関しては、いつもどおりの休日の人員で大丈夫だろうという話であります。
また、児童館、あるいは保育園に関しては、意向調査を聞いて、その部分で対応していくと、
そういうふうに計らっていただきたいと思います。
私も葛尾組合の議員でありますから、来年度の収集カレンダーを見ていて、操業もこれでいきますと、私、新地なもので、ここにあるのは鼠、新地、金井の部分ですけども、ごみ収集は、いつもゴールデンウイークは最後たまってしようがないという部分がありますから、そういう部分
で、こうやって可燃物も４月の２９日と５月の２日ですか、我々の収集日は。操業も、あと５月の２日、違うかな。やるという話で、うまく処理していただきたいと思っております。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
２番といたしまして、骨髄バンクについてであります。
イといたしまして、登録者数増加に向けた考えは、日本競泳で数多くの日本記録を保持し、泳ぐたびに日本記録更新を期待されている競泳女子のエースである池江璃花子選手が白血病であると、２月１２日に自身のツイッターで公表されました。以前は不治の病のようであった白血病も医学の進歩により、今や多くの人たちが回復できる病気になっています。
そこで、白血病の治療の手段の一つである骨髄移植ドナーのあっせんをする骨髄バンクに関して質問いたします。
まず、ドナー登録するための手順はどのようになっているのか、またドナー登録に関する問い
合わせはあったのか質問いたします。
ドナー登録者増加に向けた考えはあるか、また骨髄提供に伴う入院、通院で、休暇をとれる職
場での環境づくり、働けない間の経済的な負担の軽減が課題であるが、補助金制度の考えはあるか質問して、１回目の質問といたします。
福祉健康課長（伊達君） 「骨髄バンクについて」、（イ）「登録者の増加に向けた考えは」についてお答えをいたします。
骨髄バンクは、議員さんもおっしゃったように、白血病ですとか、再生不良貧血などの骨髄機能の不全による病気に最も有効な骨髄移植の推進のために設けられた制度で、日本におきまして- 99 -

は１９９１年、平成３年になりますけれども、同年１２月に、当時は財団法人骨髄移植推進財団と言いましたけれども、現行の公益財団法人日本骨髄バンクが設立をされ、翌１９９２年から骨髄バンク事業が開始されたということでございます。
骨髄移植を行うには、骨髄の提供を受ける患者と骨髄を提供するドナーのＨＬＡと呼ばれる白血球の型が一致する必要がございますけれども、その適合率は極めて低いために、ドナー登録者を増やすことで適合率を高めていくことが重要になります。
日本骨髄バンクの資料によりますと、本年１月末現在、全国のドナー登録者は４９万４，０８４人で、このうち長野県内の登録者は４，３４５人となっており、対象年齢人口千人当たりの登録者数としては、全国で最も低い状況でございます。
ドナー登録ができますのは、１８歳から５４歳までで、男性は体重が４５キログラム以上、女性は４０キログラム以上の健康な方として、ただ、一定の病歴ですとか、病気療養中の方などは登録ができないということになってございます。
県内における登録窓口でありますけれども、県内１０圏域に設置されておりまして、長野市、松本市、諏訪市におきましては、長野県赤十字血液センターの献血ルーム、この３市以外の圏域にある７カ所につきましては、県の保健福祉事務所に設置をされている状況でございます。
また、このほか移動献血の際に臨時の登録会を行うといった場合もございます。登録につきましては、骨髄等の提供内容について理解をいただいた上で、登録窓口で登録申込書を提出し、白血球の型を検査するために２ミリリットルの採血をして登録が完了となります。
登録した後でございますけれども、コンピューターに登録された登録情報から定期的に患者との適合性が確認され、適合すると、ドナー候補者に選ばれた連絡とともに、提供についての再度の意思確認、それと健康状態などの質問票に回答をいただいた後、患者との連絡調整を行うコー
ディネーターとの面談、また医師の説明、最終の同意確認などを経て、骨髄を提供していただくという流れになってございます。
骨髄ドナーの登録につきましては、先ほどもご質問にありましたけれども、２月１２日に水泳選手が白血病であることを公表し、報道されて以降、全国的に注目をされております。
当町におきましては、保健センター等への問い合わせは現状ございませんけれども、県にお尋ねしましたところ、報道以降、保健所も合わせて２７件の問い合わせが寄せられているということでございます。
また、長野市の長野献血ルームにおきましては、昨年４月から報道前までのドナー登録者数は４５人だったということでありますけれども、報道から今月の３日までで７７人が登録をされたということをお聞きしております。
次に、骨髄提供における補助制度の考えはということでございます。
骨髄を提供するには、ドナーとなる方から骨髄液を採取するため、全身麻酔による手術が必要- 100 -

となり、通常４日から７日程度の入院が必要になってくるということでございます。ドナーとなる方の手術前の健診や採血、入院及び手術、術後健診などの費用については患者負担となります
ので、医療費にかかるドナーへの負担はございませんけれども、実際に骨髄提供ができる方は、年齢として２０歳から５４歳ということになりますので、主に仕事をされている世代の方でございます。少なくとも入院期間中は仕事を休んでいただくということになりますので、手術による身体的負担とともに、時間的な負担ですとか、職場に迷惑をかけてしまうといった精神的な負担、それと収入への影響といった経済的な負担も生じる可能性がございます。
こうしたことに鑑みまして、企業における「特別休暇制度」のほか、自治体においても「助成制度」を設けるなど、ドナー登録の推進や骨髄提供をしやすい環境づくりに動きが徐々に広がってきているという状況でございます。
日本骨髄バンクによりますと、２月１５日現在、「ドナー助成」を行っている自治体は全国で３８都府県４３７市町村ということでございます。長野県内の現状を見ますと、県を含め、助成制度を設けている自治体はない状況でございますけれども、幾つかの自治体が新年度からの助成に取り組む方針で、県においても、そうした自治体への補助を検討しているといった報道がございました。
当町におきましては、現在、「ドナー助成」の制度は設けておりませんけれども、今後、先行自治体の状況ですとか、県の動向も踏まえる中で、助成制度についての研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
１０番（山﨑君） 池江選手の白血病の公表により、全国的にこうやって骨髄バンクに対するということで、助かる病気であるということで、登録者数も増えている。制度ありまして、私も６０になったから、ちょっとというわけにはいきませんけども、夏目雅子さんでしたか、女優のあの方が白血病で亡くなられたというのは、私も同じぐらいの世代だったもので、結構ショックな部分もありました。
あのころは、本当に白血病というのは不治の病であるという部分で、まだ治療方法も見つかっていなかったと、白血病というのは二十歳未満のがんの中で、最も多いがんなんですよね。かつて本当に不治の病と言われて、治らないというイメージが根強かったんですけど、今、骨髄移植
やがん細胞を狙い撃ちする新しいタイプの抗がん剤の登場などによって、治療は大きく進歩いたしました。今や、多くの子供たちや大人が回復できる病気となっています。
その部分でも、そうやってなかなか骨髄同士、骨髄が一致するかというのは難しいようですね。
聞くところによると、兄弟、親子関係でも４分の１とか、そうやって言われています。ましてや、他人となると、何万分の１というすごく低い確率になります。
長野県は、特に骨髄バンクへの登録者が少ないという部分で、そういう部分では進めていって、
そういう登録者が多いようにしていただきたいと思います。私も新聞報道等で知ったばかりです- 101 -

けども、長野市、松本市、諏訪市の３カ所にある献血ルームではやっていると、また保健所等でもやっていると、一番知らなかったのは、移動献血の際、そうやって登録しようと思えばできるという部分は、周知されていなかったと言われますよね。
だから、私も献血何度かしていますけど、そういう部分というのは知らないと、そういう気持
ちがあっても、ああ、移動献血のときできるんだという部分もちょっと知ってもらうというのも一つの手だと思います。
先ほど補助の関係を言ったんですけども、企業等に勤めていると、どうしても会社を休んだりする補償が要る部分もあるんじゃないかと、当然ながら、そうやって企業は休暇をとらせてくれ
ると思うんですけども、そういう部分でも、今年は、１９年度から県はドナーへの補助制度を導入する市町村に対して半額を補助する方針であると出ています。諏訪市や千曲市など、少なくとも５町村が取り組むというふうに新聞報道で出ています。坂城町もそのような方法というか、そのような例に見習って、そういう助成制度を設けていただきたいと思います。
では、次のほうの質問に移りたいと思います。
３といたしまして、県の自転車利用に関する条例について、イ、自転車利用者の保険加入義務化における対応は、県議会の県民文化委員会では、３月１日、自転車の利用者や貸出業者等に自転車損害賠償保険加入を義務付ける自転車の安全で快適な利用条例案を採決し、委員会審査では、異論は出ず、全会一致で原案どおり可決しました。本日８日の県の本議会で可決される見通しであります。
そこで、県条例の内容はどのようなものなのか、また保険加入促進に対する考えについて質問いたします。
以上をもちまして、県の自転車利用に関する条例についての１回目の質問といたします。
住民環境課長（山崎君） 県の自転車利用に関する条例について、答弁申し上げます。
最初に、現在、県議会２月定例会において審議されている長野県自転車の安全で快適な利用に関する条例案の内容についてお答えいたします。
この条例案は、自転車の安全で快適な利用に関する施策の基本事項を定めることにより、自転車による事故のない安全で安心な県民生活を確保し、自転車の利用を促進することを目的としています。
内容といたしましては、県・自転車運転者・自転車利用事業者等の責務、市町村の役割、そして施策の基本的事項として、「自転車活用推進計画を県が策定すること」、「県は、市町村、県民、事業者等と連携を図り、自転車の安全で快適な利用を推進する体制を整備し、推進計画に基づく施策を実施すること」、「自転車運転者等は自転車損害賠償保険に加入しなければならないこと」などを定めております。
「自転車運転者の責務」としましては、自転車が車両であることを認識し、自転車関係法令を- 102 -

順守するとともに、歩行者、ほかの自転車運転者等の道路における通行に配慮するよう努めることと定められております。
また、「市町村の役割」は、第１に、自転車利用に関する施策の推進に当たり、国・県・事業者等との連携・協力に努めること、第２に、その地域の実情に応じた交通安全教育に努めることとされております。
今回の条例案提出に当たっての背景といたしましては、平成２９年中の県内の人身交通事故
７，９５２件中、自転車が関係する事故が９２８件、全体の１１．６％で、そのうち自転車側に違反があったものが６０９件、６５％を占めるなど、自転車交通事故が多発していることが上げられます。
また、近年全国で自転車に乗っていて、歩行者や自転車と衝突し、相手を死傷させた場合の高額賠償事例が相次いでおります。このため、自転車事故により生じた他人の生命、または身体の被害に係る損害を補償することができる自転車損害賠償保険の加入促進が急務と考えられるところであります。
なお、義務付ける自転車損害賠償保険は、自転車に乗っている本人がけがをしたり、車等に衝突させて、他者の財産に損害を与え賠償責任を負った場合については補償されません。
次に、「保険加入促進に対する考え」とのご質問でございますが、県条例案では、未加入に対する罰則はないものの、自転車運転者及び未成年者が運転する場合は、その保護者、そして事業活動において従業者に自転車を利用させる事業者は、自転車損害賠償保険に加入しなければならないとされております。
また、自転車貸付業者は、賠償保険に加入している自転車を貸し付けなければならないこと、
自転車小売業者は自転車を購入しようとする者に対し、賠償保険の加入の有無を確認し、保険の加入を勧奨することが定められております。
現在、坂城中学校では、生徒が通学や部活動で自転車を使う場合は、自転車損害賠償保険の加入を条件として自転車使用を許可しております。
また、町内の小学校では年２回の交通安全教室の中で自転車の安全の乗り方や自動車による巻き込み事故から身を守るための注意点等を学習させるなど、児童の交通安全意識の向上に努めております。
また、保護者の皆さんには、強制ではなく、任意ではありますが、自転車損害賠償保険の加入をご案内しております。
町といたしましては、誰もが自転車事故の加害者になるおそれがある中で、損害賠償保険は、
自転車事故による多額賠償から加害者側の生活を守ることができるものと認識しております。今回の県条例が可決されますと、損害賠償保険加入が今年１０月１日から義務化となりますので、自転車を利用する小中学生、高校生、町民の皆さんや町内事業者などに対し、機会を捉える中で、- 103 -

保険への加入を啓発してまいりたいと考えております。
なお、自転車損害賠償保険ではありませんが、町では東北信２２市町村で運営している交通災
害共済制度への加入を推進しております。この交通災害共済は、自動車・バイク・自転車等に乗っていて交通事故に遭った場合、または歩行中にこれらの車によって事故に遭った場合に加入者
本人の入院、通院日数やけがの程度に応じ、本人に対して見舞金が支払われる制度です。掛金は年額４００円、中学生以下は２００円で、現在、ことし４月１日からの加入申し込みを受け付けておりますので、もしものときに備えて、ぜひご加入くださいますようお願い申し上げます。
１０番（山﨑君） 今ご答弁いただいたわけですけども、私も自転車で役場に来ます。今日も産業
道路から逆木通りを通って、旧道を通って、県道から横町通りを通ってきたわけですけども、損
害賠償の件ですけども、それを先に言いたいと思うんです。
２０１５年度から条例、自転車保険の加入を義務付けている兵庫県では、同年、県民向けの自転車保険を導入しました。損害賠償額は１億円で、保険は年間掛金１家族当たり千円で、全国で展開している同様な保険よりも２３０円安いそうです。長野県でも消費生活課ですか、そこで同様なことを今考えているようです。
この条例が可決されると、１０月１日施行だと思うんですけども、そのときにはそのような保険ができていると思います。それによって、県のほうにそういう保険できれば、そちらのほうに保護者、あるいはそういう自転車を乗る家庭には推奨していただきたいと思っております。
先ほど言った、自転車は損害保険のことだけではなく、これは条例の中にも、私も通告出したのが３月１日で、条例案というか、それの可決された次の日の２日の報道で新聞で確認したとこ
ろであります。ここに条例案が手元にあるんですけども、「自転車による事故のない安全で安心
な県民生活を確保し、及び自転車の利用を促進することを目的」としております。「自転車を運転する者は、歩行者、他の自転車運転者等の道路における通行に配慮するよう努める」となっております。
私、だから、その部分で、歩道の整備という部分を含めて、これからやっていただきたい部分あるんですよね。私、前回２４年ですか、産業道路の歩道、通学路でもあるからどうなっている
んだという話聞きまして、消防署から文化センターまでの歩道は、歩行者と自転車が通行可という標識が出ております。両サイドに、東側も西側も出ております。
また、県道の坂城大橋も出ております。国道においては、四ツ屋の辺から中之条の辺までは片側、また向こう側の、それは東側ですね。西側は、中学校のあたりから四ツ屋のあたりまでは共用になっております。そうやって途切れ途切れなんですよね。子供たち、私も自転車で走っていて、歩行者いないときにはそういう歩道を走るんですけども、本来にルールを守ろうとしたら、そうやって車道に出なきゃいけないという部分が出てくるんじゃないかと思うんです。
平成２４年に質問したときに、前そのときの課長が、産業道路はこれからその先まで、南のほ- 104 -

うへ延びていくと、何でこの歩道は共用できないのかと話ししました。そしたら、歩道の幅が２．５メートル以上ないと、自転車と歩行者が共用できるというふうにはなっていないように公安局なのか警察なのかという話でした。
それでも、消防署から文化センターは２．５メートル、植栽もあるからちょっと２．５メート
ルあるとは思わないんですけど、許可をおりていますよね。
だから、これから南進していって、ちゃんと産業道路ができると、またそれが終わったら、今度、下のほうに向かって産業道路が延びていくと、そういう部分で、２．５メートルの幅をとれるだけの部分ができるのかどうかも含めてですけども、考えていただきたいと思います。
また、県や公安協会との話の中で、これから県のほうでも自転車の健康のための普及促進と言っている部分ですから、それも含めて、道路、その歩道、今の歩行者と自転車が共用になっていない部分を共用にできるように図っていただけるように言っていってほしいと思います。
自転車に関する損害賠償は、これから促進していっていただけるようにしていただきたいと思います。そして、市町村も自転車の安全で快適な利用するために環境を整備するというふうにうたっておりますものですから、そういう部分も考えていっていただきたいと思います。こうやって、これは提案であります。そうやっていって、自転車の安全で、また安心して走る環境整備をしていただきたいと思います。
以上をもちまして一般質問を終わります。
議長（塩野入君） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時４３分～再開 午前１０時５４分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
次に、１２番 大森茂彦君の質問を許します。
１２番（大森君） ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、ただいまより一般質問を行います。
１、２０１９年度の職員体制はについてであります。
町の職員は、国家公務員や県職員とは大きな違いがあります。住民の生活や福祉などで、町民と顔を合わせての仕事であるとともに、今後のまちづくりの方向性や政策づくり、企画力を発揮
し、町民の福祉向上のために大きな役割を担っております。平成の大合併の嵐が吹く中、我が坂
城町は「自律」の町を目指して、自律のまちづくりへの道しるべ、「坂城町行財政改革推進計画」を策定いたしました。あれからはや１５年ほどになります。
この推進計画は、２つの点が大きく変わりました。１つは、１２課３２係から７課２６係と組織機構を変更、２つ目には、職員の肩たたきで早期退職を迫りました。道しるべも、道しるべ推
進期間中は、順次、退職する職員数の補充は行わず、結果、１３０人規模の職員体制が現在も続いております。しかし、表向きは縮小しているように見えますが、実は、非正規の職員に置きか- 105 -

えられているのではないでしょうか。
そこで、順次質問してまいります。
イ、職員体制はどうなる。
例規集を見ればわかることですが、担当課長に答弁を求めるわけですけど、定数条例では何人となっているでしょうか。
２つ目に、この５年間の町職員の一般職と専門職の内訳はどう変化してきたか。
３つ目に、今年度の定年退職者と新規採用者の数はどのようになっているのかご答弁願います。
４つ目に、一般事務の臨時職員の雇用人数は何人でしょうか。また、どんな部署に充てられているのですか。
５つ目に、臨時パート職員の賃金は幾らになっているんでしょうか。
６つ目に、町が目指すまちづくりに、今の職員体制で大丈夫か、このことを非常に心配するところですが、ご答弁を願いたいと思います。
ロといたしまして、保育園の職員体制はであります。
保育園は、言うまでもなく、児童福祉法に基づき、保育に欠ける子供の保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的としており、子供の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい場でなければならないと規定しております。そのためには、質の高い保育内容が求められております。
保育園問題について、順次質問してまいります。
保育士の採用は何人になったでしょうか。
次に、正規保育士の年齢構成は、１０年単位での構成はどのような分布になっているでしょうか。
次に、３園のクラス編成及び正規と臨時職員の配置状況はどうでしょうか。
次に、臨時パート保育士の賃金についてですが、町内３園の保育士の募集要項を見れば、平日
で週３日から５日勤務、８時半から１７時のうち、指示した時間、これで時間給が９００円、そしてまた早朝の７時半から８時半の１時間と夕方の１６時から１９時、南条保育園では１９時
３０分、この時給が１，０１０円となっております。この職員の手当の見直しはできないか、ご答弁願います。
最後に、今の現状だけではありませんが、以前から保育資格のない一般職の職員が園長として職務に当たっております。このことについて問題はないかどうか、お尋ねをいたします。
以上で、１回目の質問といたします。
総務課長（柳澤君） ２０１９年度の職員体制は、イ、職員体制はどうなる、ロ、保育園の職員体
制はについて、順次お答えを申し上げます。
町の職員採用につきましては、毎年、今後の退職者数の見通しや職員の年齢構成等を考慮する- 106 -

中で職員採用計画を定め、実施しております。坂城町職員定数条例における定数につきましては
１６６名でありますが、将来にわたって個性ある独自のまちづくりに向けて、最大限の自助努力を重ねる「自律」の町を目指すため、目標職員数１４２名を基本として、職員の定数管理を行っているところでございます。
町職員の一般職、専門職の推移につきまして、各年の４月１日現在の地方公共団体定員管理調
査のデータで申し上げますと、専門職につきましては、行政の土木職、保育士、保健師の合計となりますけれども、平成２６年度は一般職１０３名、専門職３５名の合計１３８名、平成２７年
度は一般職１０３名、専門職３２名の合計１３５名、平成２８年度は一般職１０３名、専門職３３名の合計１３６名、平成２９年度は一般職１０５名、専門職３７名の合計１４２名、平成
３０年度は一般職１０２名、専門職３６名の合計１３８名といった状況でございます。
続いて、３０年度の定年退職者数につきましては、一般職３名、専門職１名でございます。
また、新規採用者数につきましては、国家試験の結果が条件となっていることなど不確定な要素もございますので、ご答弁は控えさせていただきます。
一般事務の臨時職員の雇用人数は、また、どのような部署に充てられるかとのご質問ですが、およそ年間を通して雇用している一般事務の臨時職員につきましては、現在４名でございます。
配置の考え方といたしますと、各課における事務量を勘案するほか、退職者数に対しまして、
新規採用職員数が下回った場合など、臨時職員を雇用し、事務をとり行っているところでございます。
また、臨時福祉給付金ですとか、プレミアム商品券といった事務ですとか、現在行っておりま
す納税相談への対応などにつきましても、短期間において多くの事務作業が必要となることから、臨時職員を雇用し、対応しているところでございます。
臨時パートの賃金につきましては、一般事務におきましては、現在、時給８２５円、日額６，６００円となっております。
続きまして、保育園の職員体制はとのご質問ですが、平成３１年４月採用の正規職員の保育士につきましては、２回にわたり採用試験を行いましたが、現在見込みが立っていないところでございます。
正規保育士の年齢構成でありますが、昨年４月１日現在の年齢で申し上げますと、２０歳代
７名、３０歳代９名、４０歳代４名、５０歳代５名といった状況となっております。
平成２９年４月採用の保育士につきましては、新卒の採用だけではなく、社会人枠を含めまして７名を採用しているところでございます。
続いて、３園のクラス編成及び正規と臨時職員の配置状況はどうなるかということでございます。
平成３１年度の町内３保育園のクラス編成の状況でございますが、南条保育園につきましては、- 107 -

年長２クラス、年中２クラス、年少２クラス、未満児の２歳児４クラス、１歳児３クラス、ゼロ
歳児３クラスの合計１６クラス、１５６名でございます。
坂城保育園につきましては、年長１クラス、年中１クラス、年少１クラス、未満児の２歳児３クラス、１歳児３クラスの合計９クラス、９０名でございます。
村上保育園につきましては、年長１クラス、年中１クラス、年少１クラス、未満児の２歳児２クラス、１歳児２クラス、ゼロ歳児１クラスの合計８クラス、８２名でございます。３園合計
で、３２８名を３３クラスで編成する予定でございます。
なお、正規と臨時職員の配置状況につきましては、現時点では調整中であるため、お答えできないところでございます。
臨時パート、保育士の賃金の見直しにつきましては、最低賃金が上昇傾向であることや近隣市
町村の賃金等も考慮する中で、改定に向けて準備を行っているところでございます。
保育士資格のない一般職の職員が園長として職務を行っているが問題はないかとのご質問でございますが、園長が保育士資格を持っていなければならないということではございません。保育園の運営に当たっては、時代とともに変化している園児への対応や保護者とのかかわり方、また地域との連携、医療機関や支援機関等との連携、事務処理など多岐にわたって様々な対応を行っていく必要がございます。
保育園にこれまでの役場勤務の中で、様々な経験を得てきた一般職の園長のノウハウと保育士が現場で積み重ねてきた経験とをうまく組み合わせるとともに、また副園長も配置しております
ので、園長と副園長が連携を図り、きめ細やかな保育園運営ができるものと考えております。
町が目指すまちづくりに、今の職員体制で大丈夫かとのご質問ですが、現体制において日々職員が一生懸命に仕事に取り組む中で対応ができていると考えております。
町の職員は、勤務時間だけではなく、地元自治会や消防団、ＰＴＡ活動、またスポーツ少年団などの講師など、地域の活動にも積極的に参加をしているところでございます。活動を通じまして、多くの町民の皆さんと直接かかわり、様々な意見を聞くことにより、仕事にもフィードバッ
クされているのではないかと感じているところでございます。
町の発展には、町民に信頼され、期待に応えられる職員を採用し、育成していくことが重要と考えておりますので、今後もより一層職員の研修にも力を入れてまいりたいと考えているところ
でございます。
１２番（大森君） ただいま総務課長よりご答弁いただきました。定数条例の１６６人でありながら、目標を１４２名ということに設定している、この辺の理由というのはどんなことでしょうか。
ご答弁願いたいと思います。
総務課長（柳澤君） 条例定数１６６名に対しまして、１４２名に設定をしている考え方でございます。

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先ほどお話がございましたけれども、集中改革プランは当時、国が進めました行政改革の方針に基づきまして、これまでも多岐にわたって、町においても行政改革を進めてきましたけれども、その重要性が一段と増していることから、町においても改革への具体的な取り組みを進める指針として定めてきたところでございます。この計画にて、定員管理の適正化を進めまして、目標
１４２人を上回りまして、先ほどお話にもありましたが、平成２４年度は１３０名に至りました
けれども、国からの権限移譲や住民ニーズに応えるために、以降、順次、職員採用を計画的に行ってきたところでございます。
そして、職員定数の考え方の部分でございますけども、職員数が著しく増加をしてしまいますと、各年度の経常的経費の増加から、財政の硬直化につながらないかということが、懸念がなされます。現在、町におきましては、子育て支援あるいは高齢者、障がい者などの地域福祉の拡充、また移住定住、各種の産業振興ですとか、道路や下水などのインフラ整備、循環型社会の構築といった、様々な事業を展開しておりまして、財政の弾力的な運用ができるように努めなければならないと考えているところでございます。
そして、国におきましては、全国の都市、町村を人口規模や産業構造で細分化をいたしまして、
同じグループに属する団体が類似団体とされますけれども、人口１万５千人以上２万人未満の産業構造が、第２次、第３次産業が８０％以上、かつ第３次産業が６０％未満に該当するグループの町村は、平成２９年度、当町を含めまして全国で３２町村、長野県内で３町村ございます。この中で普通会計に属する人口１万人当たりの職員数を比較しますと、当町におきましては８７．９人
で、全国平均よりは少ないものの、長野平均よりもやや多い状況となってございます。
こういったことを考えたときに、１４２名という部分が職員数が類似団体の県平均の平均値をやや上回っていること、また財政の運営を考慮した際、自助努力を重ねての目標値１４２名が望ましいのではないかと考えるところでございます。
１２番（大森君） 今の答弁でちょっと先へ進めなくなっちゃうんですが、１４２名の目標数値を超えたのは２９年度だけですよね。あとは、今年度、３０年は１３８人で４名の不足ということにもなっております。だから、今年度採用、今年度といいますか、来年度、職につく新規採用の方は、じゃあ、何人採用を採るか、今、答えられないという、先ほどお話ありましたけども、それじゃあ、このことは、この定数減の状態で推移していくということが心配されますね。やはりこれについては、ここだけで、最初で１時間使うのもちょっと時間もったいないので、このことはちょっと指摘しておきたいというふうに思います。
それから次に、一般職の人数が１０３名から１０５名ぐらいのところを推移していますね。ところが、専門職が３２人とか３５人、３７人と、こういう状況になっているわけですが、これも保育士の大幅採用ということ、あったかもしれません。いずれにしても、今の保育士の状況を見ても、正規職員が２５名ですかね、２４名ですか、という状況の中で、こんなところで、実際に- 109 -

はこれ足りないんじゃないですかね、１４２名の目標ということから見ても。これについても、やはりもっと定員といいますか、採用を増ふやすべきではないかというふうに考えますが、それも含めてちょっと、もう一度、ご答弁願いたいというふうに思います。
総務課長（柳澤君） 先ほどの１４２名に達していないという部分でございます。
本年度、１３８名というような状況の中で推移をしているところでございまして、その部分につきましては、次年度以降につきましても、この部分の定員目標の管理という部分で採用計画を立案して採用に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
保育士の部分でございますけれども、先ほどの自律のまちづくりの推進計画の策定当時におきましては、平成２１年度あたりに関しましては、１９人、１８人といった状況でございました。
この部分を拡充を図ってまいりまして、現在、平成３０年で２５名というような状況となっているところでございます。
こういった中で、順次定員管理を１３０～１４２名のほうに増員をかけながら、保育士についても拡充をしてきているというような状況でございます。
一方で、先ほども申しましたけれども、職員数の著しい増加につきましては、財政の硬直化につながりかねないという部分がございますので、定員管理の目標とすれば１４２名を目標としてまいりたいと考えているところでございます。
１２番（大森君） まだまだ議論したいところですが、ちょっと次へ進みたいと思いますが、臨時パート職員の賃金についてでありますけども、長野県の最低賃金は、時間額が８２１円なんですね。で、町のほうは８２５円という状況です。まあ、４円、色をつけたという感じはします。
で、同一労働、同一賃金ということが、今、叫ばれております。こういう観点から見ても、大きくかけ離れた時間単価ではないかというふうに考えます。これも、政府が長年目指してきた年
間総労働時間、１，８００時間で働いても年間１５０万円、また、保育士の場合でも年収２００万円以下ということで、公的なワーキングプアとなっているという状況があると思います。
これについては、ちょっと指摘して次の点について行きたいというふうに思います。
保育士の点でありますけども、全部で３３のクラス担当が必要ですね。ところが、先ほどの保育士の年代別の合計を見ると２５人ですかね、これだけの差があるわけですが、これはどのように対応されてクラス編成ができるんでしょうか。これについてご答弁願います。
総務課長（柳澤君） クラス編成に対しまして、保育士、正規の保育士が足りないというような状況でございます。この部分につきましては、臨時職員のところで対応を考えているところでございます。
１２番（大森君） つまり、臨時職員で対応されるということですが、恐らく常勤的非常勤の方だということだと思うんですが、現在何名いらっしゃるか、そして、その確保されているのかどうか、これだけの人数、それについてはいかがでしょう。

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総務課長（柳澤君） ３０年度におきまして、臨時職員の保育士につきましては、１０名で運用をしてきたところでございます。次年度におきましても、現在調整中でございますけれども、臨時職員の確保が見込めている状況でございます。
１２番（大森君） 本当に確保されているんでしょうか。その辺、ちょっともう一度確認したいなと思うんですが、結構です。確保されているということですので、わかりました。
町の職員の関係について、以前から保育資格のない一般職の職員が園長になっていると、今の方以外にももう３名の方がこれまで、資格のない方が園長をされていると、理由も対外的な折衝だとか、いろんな段取り等あるということなんですが、園内にいれば、子供と接する時間は非常に多いと思うんですよね。私がたまたま、いろんな、３つの保育園訪問しても、やっぱり園長さんと子供さんが一緒に会話したりされると。この、保育園というのは、やっぱりその施設全体が保育士さんの全体の中身だというふうに思うんですね。で、保育士さんのいろんな言動やら指導、
子供たちの指導についての、注意等もそこで見たときに指摘しなきゃいけないと。そういうときに、それなりの資格を持った方がいて、保育の語り方、子供たちの指導のあり方についても指導できると、こういう、やっぱり専門性が必要じゃないかと思うんですが、それはもう少しその辺
まで資格のある方を配置して、保育士の集団として核になれるような、そういう形をとってもらいたいと思うわけですが、その辺についてはいかがでしょうか。
保育士が足りないということがあるから、なかなか園長に抜擢できない、園長になればクラス持ちはできないというようなこともあるかと思うんですが、やはり基本的には、園長もそういう資格のある方が園長につくべきだというふうに、私、考えるわけですが、その点について、もう一度、ご答弁願いたいと思います。
総務課長（柳澤君） この部分につきましては、先ほども申し上げたところでございます。
保育士の資格のない一般職の職員が園長として職務を行う部分については、特段の問題がない
状況でございます。保育園におきまして、これまでの役場勤務の中で様々な経験を得てきた一般
職のノウハウ、そして保育士が現場で積み重ねてきた経験等をうまく組み合わせるとともに、また、副園長も配置をしておりますので、園長と副園長が連携を図りまして、きめ細やかな保育園ができているものと考えているところでございます。
１２番（大森君） 職員体制について、いろいろと質問させていただきました。
特に、国は自治体に対して正規職員の削減や正規職員への置きかえ、民間委託を迫ってきているという状況だと思います。住民の命と暮らしを支える公助的な業務は、地方公務員法の原則にのっとり、正規職員にすべきではないでしょうか。国は自治体の判断を尊重して、新しい制度への移行や正規職員への定数増も含めて、実態に即して財源を保障するということを求めていく必要があると思います。やはり、当町においても、国への働きかけを強めていただければというふ
うに思います。

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次に、２といたしまして、快適で安全な交通網整備をということであります。
イ、都市計画の見直しを。
１、１つ目に、Ａ０１号線の文化センターから坂城高校までの拡張工事はいつになるのか、特に坂城高校前のカーブの改修だけでも早急にできないのか求めたいと思います。
２つ目に、１８号バイパスやインター先線の工事着工、工業団地の造成など、産業構造の変化
や町内交通網が大きく変わってきております。都市計画は、この間、一部改正されてはいますけ
ども、総合的に見直しに来ている時期ではないかと思われます。
ロといたしまして、生活道路の改修を。
昭和通りは下水道工事完了後、一度も全面舗装の改修が行われておりません。ここ数年、他地域では下水道工事完了と同時に全面舗装が行われております。昭和通りは取り残された感がありますが、その理由についてお聞かせください。
２つ目に、村上小学校の児童の通学路にもなっている月見区から吉田クリニックさんの間の道路について改修を求めたいと思いますが、ここのところが傾斜しており、また歩きにくい、そして舗装が大分傷んでいるというような苦情も私のところに寄せられました。これも早急な対応を求めるものであります。それぞれご答弁をお願いいたします。
町長（山村君） 大森議員さんから２番目としまして、快適で安全な交通網整備を、（イ）として、都市計画の見直しという項目につきまして、私からお答えしまして、また内容につきましては、また担当課長から答弁いたします。
まず、都市計画につきましては、都市の健全なる発展と秩序ある整備を図るために、土地利用の計画や都市施設の整備など、市街地の発展に関する計画を行うもので、都市計画の土地利用計
画は、住宅、店舗、工場など、混在する様々な土地利用を秩序立て、効率的な都市活動の増進や環境の保全などを図ることを目的として、大きくまちづくりのルールを定めるものであります。
坂城町の場合、健康で文化的な都市生活の保護と機能的な都市づくりを基本方針に、高度経済成長期後半の昭和４７年に都市計画区域を指定し、その後、都市機能を有する都市施設として都市計画街路が昭和５２年に決定されております。
当町の特色としまして、戦前の疎開工場から立地した中小企業が多いわけでございますが、その多くは住宅地の中で操業していることから、昭和５９年に都市計画において、特別工業地区を設定し、規制緩和を講じる一方で、工業団地の造成を行うことによって、住工混在を解消し、用途の純化を図ってきており、都市計画がまちづくりにおける重要な役割を担ってきております。
また、用途地域につきましては、法改正によって８種類から１２種類へ指定替えされたため、
平成７年に見直しを行い、都市計画道路は田町交差点を起点とした坂都２号線の道路線形の変更のため、平成１８年に見直しを行っております。
また、公共下水道につきましては、平成２６年に排水区域の見直しを行っています。その都度、- 112 -

坂城町都市計画審議会の審議結果を踏まえ、町が決定し、県に進達し、その後、県の決定を受けて都市計画の見直しを行ってきたところであります。
総合的に見直しの時期に来ているのではないかとのご質問でもありますが、現在、国で進めております広域幹線である国道１８号坂城更埴バイパスにつきましては、坂城町区間の工事が網掛地籍で始まり、将来バイパスに接続する計画であります、県の事業の坂城インター線先線につきましては、年度内にしなの鉄道にかかる跨線橋の橋台工事に着手する状況にまで進展しております。
他にも、現在、町で進めておりますＡ０１号線の道路改良や工業団地の造成などといった、町を取り巻く状況も変化していく中で、まちづくりの大きなインパクトとして都市計画決定における様々な要素になってくると思われます。当町も、都市計画の決定当時から社会情勢、土地の利用状況、人口分布等も大きく変化しておりますし、多様化するまちづくりに対する住民ニーズへの対応が求められる中で、将来のまちづくりに向けた研究をしてまいりたいと存じております。
いずれにしましても、都市計画の見直しにつきましては、今後、様々な事業の進捗を踏まえる
中で、国や県との連携を図りながら、町の最上位計画であります第６次長期総合計画、これは平成でいえば、３３年からまた始まるわけでありますけども、この計画を見据えながら、長期的な視点で講じていく必要があると考えております。
建設課長（宮下君） ２、快適で安全な交通網整備をについて、（イ）都市計画の見直しをについて、町道Ａ０１号線産業道路の拡幅についてお答えいたします。
町道Ａ０１号線産業道路の道路拡幅につきましては、現在、平成１９年度から事業着手しております南条小学校東側の金井工区と平成２５年度より事業着手している若草橋から南の酒玉工区の２工区につきまして、国の交付金事業により、車道幅員９メートル、両側歩道幅員３．５メー
トルの、全幅１６メートルの道路改良事業を進めているところでございます。
今年度の事業内容でございますが、本議会開会日に変更請負契約の議決をいただきました、酒玉工区につきましては、道路改良工事に伴う若草橋架け替え工事を実施しており、平成３１年度
中の完成に向け、工事を進めている状況でございます。
また、金井工区と酒玉工区の間、保地地区の約４００メートル間の未整備区間につきましても、
平成３２年度の事業認可に向け、予備設計業務委託費を平成３１年度当初予算に計上させていた
だいたところでございます。
町道Ａ０１号線の文化センターから坂城高校までの坂城地区につきましては、未整備区間となっており、南条、中之条地区が全線完了した後、坂城地区について事業着手する予定であるため、事業開始年度につきましては、今のところ、具体的な時期についてはお答えできない状況でございます。そのため、坂城高校前のカーブの改修につきましては、事業認可もない状況の中で、道路拡幅に伴う用地提供や工事費用などの問題もあり、早急な町単独での道路改良工事の実施は大- 113 -

変難しい状況でございます。
そのような状況ではありますが、坂城地区の町道Ａ０１号線産業道路につきましては、舗装の経年劣化や昨今の交通量及び大型車の増加により、舗装が著しく劣化しているため、より安心・安全な道路として通行していただくよう、平成２８年度より文化センター北交差点より、戌久保
四ツ屋地区の舗装修繕工事を継続して実施してきておりますので、平成３１年度以降も、引き続
き、町道Ａ０１号線産業道路の御所沢・込山方面へ舗装修繕箇所を延長していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、南条地区の未整備区間の早期完成を目指し、一年でも早く坂城地区の町道Ａ０１号線産業道路の道路改良事業に着手してまいりたいと考えております。
続きまして、（ロ）生活道路の改修をについてお答えいたします。
下水道工事の舗装復旧につきましては、下水道も道路の占用物件に該当することから、当時の建設省と日本電信電話公社協定により定められた掘削影響幅までの復旧を基本に実施してきました。
その後、平成１５年５月３０日に「下水道工事に伴う路面復旧の国庫補助対象基準の運用について」国土交通省から事務連絡が示され、２車線以上の道路の場合は片側１車線全幅まで、車線が分かれていない幅員５．５メートル未満の道路については、全幅までの路面復旧が補助対象となりました。
この事務連絡を受けて、その後の下水道工事の路面復旧については、２車線道路については片側全幅員まで、車線が分かれていない幅員５．５メートル未満の道路については全幅までの路面復旧が国庫補助対象となりましたので、路面状況を確認する中で、幅員５．５メートル未満の道路については全幅復旧を実施してきております。
ご質問の昭和通りにつきましては、下水道工事が平成１０年度から１１年度に施工されており、舗装復旧については、当時の基準に従って影響幅までの復旧が実施されたものでございます。
影響幅については、下水道管布設工事が終了し、管路の検査が終了した後に監督員と施工者で路面状況を確認し、基準の影響幅の掘削幅から３０センチメートルのほか、路面沈下等の影響が出ている範囲を含めて復旧を実施しております。
昭和通りは、昭和橋が町に移管される前は県道として管理されていた経過もあり、舗装については、一般町道よりも路盤がしっかりしていたため、下水道工事に伴う舗装復旧から２０年ほど経過する現在まで、全面的な舗装修繕をしなくても対応できてきたものと考えられます。しかしながら、年数経過に伴い、路面の不陸が出ている状況もありますので、舗装長寿命化修繕計画に基づきまして、舗装修繕事業の中で、修繕について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、月見区から吉田クリニック様間の道路の改修についてお答えいたします。
道路の維持補修につきましては、日ごろの職務で現場等に行った際に発見した場合には、簡易- 114 -

舗装を行っております。
また、行政協力員さんや町民の皆さんから電話または窓口において、道路破損に関する情報提供をいただくこともございますが、その都度、速やかに現場に赴き、対応しているところでございます。
月見区から吉田クリニック様間の道路につきましては、村上小学校への通学路であることから、地元区から改修の要望を受け、平成２１年度から２２年度の２カ年にわたり、アスファルトによる簡易舗装を実施し、傾斜を緩くし、雨水を溜まりにくくした経緯がございます。
また、この道路は近い将来、国道バイパスにより分断されてしまうことから、現在の道路は子供たちの通学路として国道バイパス下の人道ボックスへ変更する計画がございます。そのような状況もありますが、舗装の経年劣化や交通量の増加により、現在では舗装の傷みが激しくなっている箇所もございます。地域の皆さんのご要望をお聞きする中で、応急的な舗装修繕工事により、道路機能を維持していきたいと考えております。
１２番（大森君） 都市計画見直しについて、町長より答弁いただきまして、やはり一つは２３年、３３年ですかね、平成でいいますと、３３年を第６次というところで新しいまちづくりの長期計
画を検討していくという中で、総合的に見直しをまた考えていくということも答弁いただきまし
たので、これについては、そのような方向でぜひお願いしたいというふうに思います。
また、Ａ０１号線の文化センター以北になる坂城高校までの拡幅ですけども、現在取り組んでいる文化センターまでの開通をやっぱり早急に仕上げていただくということしかないのかなというふうに思うんですが、これについても早く完了させ、３２年までかかりそうですので、それ以降の計画もぜひ立てていただくということをお願いしたいというふうに思います。
生活道路の改修ですけども、昭和通りについて県道だったということですけども、坂城大橋がかけられ、そして跨線橋ができて、県道があちらへ移行し、そして町道に移管されるということになってしまったわけですが、県道の時代に早目にそれをやっていただければよかったかということもあるんですが、これについても、早目にできるような方向をお願いしたいというふうに思います。
また、村上小学校の児童の通う通学路、分断されると、バイパスができて分断されるということでありますけども、でも子供たちは年々成長し、そこを通学し卒業していくということになります。やはり応急的に措置をやるということですが、例えば、具体的に、今年度といいますか、
新年度においては、何かそのような計画はあるんでしょうか。ご答弁願います。
建設課長（宮下君） 道路の改修、補修でございますけれども、通行に、安全に支障を生じる、そ
ういうような道路箇所がございましたら、それは早急に簡易舗装でも考えていきたいと考えております。
また、各道路におきまして、道路損傷的な、先ほども舗装の長寿命化計画を立てて、実施して- 115 -

いるとお答えしたところでございますけれども、そういう道路の状況を見る中で、果たして下層路盤までやらなきゃいけない道路なのか、上層の舗装だけでいいのか、そういうような状況を十分確認する中で、交通に支障がない、安全・安心な道路維持に努めてまいりたいと考えているところでございます。
なお、予算的なものにつきましては、ご案内のとおり、骨格予算でございます。今後の、その道路状況にもよりまして、ほかの道路もあるかと思いますけれども、そういう状況の中で対応してまいりたいと考えているところでございます。
１２番（大森君） 現在の通学路、今、問題にしていますね、通学路、本当に舗装が非常にひどい状態ですね。もう自転車はちょっと通れないんじゃないかという状況だと思うんです。やはり応急措置でなだらかに、平らにしていただくということは必要だと思います。早急にそれは実施することを求めてまいりたいと思います。
一応、今回、この一般質問、最後となりますが、今、全国の地方では、住民の暮らしが困難になり、福祉や医療の危機、地域経済の衰退、災害の復旧と備えなど、多くの課題に直面しています。地方の衰退は長年の自民党政治が招いたものですけども、安倍自公政権はこれに輪をかけて地方壊し、国の制度改悪による社会保障削減や広域連携の集約化と称した、都市部での中心市街地への開発と立地の集中、学校や病院、公営住宅を初め、公共施設の統廃合、縮小、上下水道の広域化、民営化など、推し進めております。地方自治体が政府の言いなりで、住民に負担を強いるのか、それとも国の悪政から住民を守る役割を発揮するのか、この岐路に立たされているのではないでしょうか。
国際競争力の強化、世界で一番企業が活躍しやすい国を掲げ、安倍政権は大都市を中心に環状道路、国際戦略港湾、国際拠点空港の整備など、不要不急の大型開発、大規模事業、カジノ誘致合戦などを進めています。東京オリンピックや大阪万博も、その口実にされようとしております。
また一方で、老朽化した橋、道路など、生活インフラの改修、学校、公共施設の耐震化など、暮らしに密着した公共事業へのニーズは強まる一方であります。住民が主人公のまちづくりに切
りかえていくことが必要じゃないでしょうか。国の悪政のもとでも、住民の福祉の増進を使命とする地方自治体は、住民の意思、民意を尊重し、暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきだと考えます。
以上で、今期最後の一般質問といたします。
議長（塩野入君） ここで、昼食のため、午後１時３０分まで休憩いたします。
（休憩 午前１１時４６分～再開 午後 １時３０分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
次に、８番、塩入弘文君の質問を許します。
８番（塩入君） ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をしたいと思- 116 -

います。
私は、今、安倍政権が進める消費税１０％アップになれば、国民の生活がどうなるのか、大変心配しています。特に子育て世代はお金がかかります。年金生活者の高齢者や、中小企業・商店・農家など自営業者にも大きな影響を与えます。坂城町議会では、昨年の１２月議会で消費税
１０％引き上げ中止を求める意見書を可決しました。
今、国会でも問題になっていますが、安倍首相が「戦後最高に景気は回復し、賃金も上がっている」と言いました。しかし、国会討論の中でそれがうそとごまかしであることが、統計不正問
題で明らかになりました。世論調査でも、景気の回復は実感していないという人が６０％以上がほとんどです。ＮＨＫの調査でも６６％を超えました。政府の調査でも、２０１４年に消費税８％に値上げしてから、家計消費では、１世帯で年額２５万円減っています。実質賃金は年額で１０万円減っています。実質賃金が上がらず家計消費が下がれば、景気はますます悪化します。
このような状況の中で、１０％になれば、国民の暮らしは破壊し、日本の経済も悪化します。
だから、消費税は必要だと認めている元セブンイレブンの社長、坂城町出身の鈴木敏文さんも、消費は減少し、企業の倒産も増加する。失業率も上昇し、負の連鎖が起きる、と批判しています。
今、こんな川柳も出ています。「不景気も統計一つで好景気」、これは庶民の怒りの声です。
では、消費税は低所得者や自営業者にも特に重くかかる不平等な税金です。例えば、年収１千万円がある世帯と、２００万円以下の世帯の人にも同じ税率でかかってきます。１０万円の買い物をすれば、１０％の１万円を税金で取られます。こんな不平等な税金はありません。チコちゃんじゃないですけれども、今こそ国民から税金をどのように集めたらよいか、みんなで考えるときではありませんか。
税金は所得に応じて集める応能負担が原則です。だから、低所得者には少なく、株で大もうけをしている大金持ちや４００兆円以上も内部留保してためている大企業には、それなりの負担をしていただければ、消費税は上げなくて済みます。
問題は、現在は税収の中で消費税がトップになっていることです。例えば、消費税を導入してから３０年になりますけれども、今までの消費税総額は何と３４９兆円、国民１人当たりにすれば２７５万円になります。ところが、大企業の法人税を減税した総額は２８０兆円です。何と消費税の８割が大企業の法人減税で消えていることになります。だから、社会保障は悪くなっているのが現実です。
もしまた１０月に消費税が１０％になれば、一番大きな影響を受ける子育て世代の教育費の負担増の問題、高齢者にとって高過ぎる国保税について具体的に質問をします。
まず、この問題は、今までも同僚議員の何人かが質問してきました。しかし、なかなか前へ進
みません。私は、坂城町民一人ひとりに光のあてる町政になってほしい、そういう思いから質問したいと思います。

- 117 -

それでは、第１に、教育費の保護者負担の軽減について質問します。
今、貧困の格差が広がる中で、子育て世代も大変になっています。若者の４割が派遣労働など
非正規労働者になっています。そのため賃金は安く、収入が２００万円以下の人が多いです。子
育ての費用も重くのしかかってきます。日本は最低賃金も先進国と比べ低く、日給・時給の人の収入は少ないです。また、安倍政権が社会保障を減らし続け、公的補助、いわゆる公助を減らし、共助・自助を増やし、自己責任論が当たり前のような社会になっています。子供をめぐる悲惨な事件は毎日のようにあります。小学生の小さい子供が、「先生、助けて」と叫んだのにもかかわらず、助けられなかったこの社会、ひとりぼっちの老人が孤独死をする社会はあってはならないと思います。だからこそ、社会全体で支え合う福祉の心が必要です。こんな社会で頑張って子育てをしている世代に、国や自治体による公的な補助を求められています。
そこで、質問しますが、イの学校へ納める年間の保護者負担はどのくらいか。私が調べたんですが、長野県教育委員会の学校納付金調査によると、小学生の学校納付金は、この１０年間で年額１万円ふえています。１人当たりの県平均は、平成２８年で、何と８万２，２０７円です。そのうち給食費が５万４，３２０円で、６６％を占めています。給食費は全体の３分の２占めているわけです。
坂城町の学校納付金は、直近でどのくらいか。また、給食費はどのくらいか。給食費の占める割合はどのくらいか。小中別にお願いします。
次に、保護者負担が困難になっている家庭数はどのくらいと予想されているか。小中別にお願いします。
次に、ロの学校給食費の無料化や軽減措置ができないかについて質問します。
教育費の保護者負担の３分の２を占める給食費を無料化にしたり、一部補助をしたりする自治体が全国的にも、県内においても増えてきています。消費税１０％になれば、また値上がりが予想されます。そこで、現在、県内の自治体で無料化しているところ、一部補助をしている自治体の実態についてお聞きします。
次に、小中学校の給食費を無料化したとき、町の負担はどのくらいか、小中別にお願いします。
３つ目に、教育負担が大変になる中、子育て世代を応援するために、無料化または一部補助、
例えば第２子とか第３子には補助するなど、検討することができないか。
次に、ハの就学援助費の拡充について質問します。
第１に、就学援助費の支給率と支給額の合計について、３年間の推移について質問します。
第２に、就学援助を申請しやすくするための対策についてですが、誰にもわかるように、就学援助制度があることをどのように知らせているか。また、認定基準を弾力的に考え、学校長、民生児童委員の声を十分に取り入れるように考慮しているのか。
第３に、支給対象者や金額を拡充すべきだと思うが、どうか。今年、文科省は新婦人などの団- 118 -

体の要請を受けまして、入学準備金を１人当たり１万円アップしました。坂城町は２月に１万円アップして、新小学生に５万６００円、新中学生に５万７，４００円支給され、大変喜ばれています。その他、卒業アルバム代、修学旅行代金もアップしています。ぜひ予算化してほしいと思います。特に修学旅行費は、中学の場合５万７，５９０円から６万３００円とアップしています。
ぜひ修学旅行前に前倒しして支給できないか。塩尻市は既に実施しています。
次に、２の給付型奨学金制度の拡充について質問します。
今、大学に行く場合、大学に支払う年間の学費は国立が８２万円、私立は１３３万円、生活費も含めると年間で２００万円もかかります。そのため、アルバイトをしている学生は８割もいます。世界の先進国の多くは、大学の学費は無償です。日本には給付型奨学金制度が余りないので、返還に苦しむ人が大変多いです。
その中で、当坂城町は、給付型奨学金制度をやっている数少ない市町村の一つだと思います。
そこで、２つ質問しますが、平成３０年度には予算が６６万円、１１人分がありましたが、利用状況はどうか。
第２に、この制度を利用した人からは大変喜ばれていますが、知らない人も多いです。もっと宣伝したり、希望に応じて予算をふやすことができないか。
以上で、第１回目の質問とします。
教育文化課長（宮嶋君） １、教育費の保護者負担の軽減を、（イ）保護者負担の実態は、についてから順次お答えいたします。
小中学校の保護者負担の実態につきましては、毎年、県教育委員会で行っております県単独調
査である「学校納入金等調査」によりますと、平成２９年度調査では、坂城町の小学校における年間の学校徴収金１人当たりの金額は８万２，６４３円、中学校における１人当たりの金額は１２万３，７６０円となっております。
納入金の主なものとその金額といたしますと、小中学校とも学校給食費、小学校５万４，７００円、中学校６万２００円、資料等教科活動に係る費用、小学校１万３，８００円、中学校
１万７，８００円、遠足・修学旅行に係る費用、小学校８，５００円、中学校３万５，７００円と、金額はいずれもおよそですが、このような状況となってございます。
ご質問の保護者負担のうち、給食費の占める割合でございますが、先ほど申し上げました学校
徴収金に占める給食費の割合といたしますと、小学校で約６６％、中学校で約４８．６％となっております。中学校におきましては、修学旅行費の占める割合が大きいことから、小学校と比べて若干低くなっている状況でございます。
給食費など、保護者負担が困難になっている家庭数は、ということでございますが、個々の家
庭の事情等により違ってまいることなどから、なかなか把握することは難しいところかと考えておりますが、捉え方といたしますと、準要保護児童生徒援助金、いわゆる就学援助費の支給者数- 119 -

といたしますと、平成３０年度におきましては９５名、２９年度におきましては９４名で、横ばいの状況になっております。
続きまして、（ロ）学校給食費の無料化、軽減措置を、についてお答えいたします。
県内市町村で学校給食費を無料化または何らかの補助をしている自治体の実態は、でございま
すが、学校給食費の無償化を実施している自治体は、県内に３つの自治体が行っております。平
成２２年度から王滝村、２７年度から売木村、２９年度から天龍村が実施しております。
また、平谷村においては、２８年度から小学校のみ学校給食費の無償化を実施しております。
次に、何らかの補助をしている自治体の実態でございますが、学校給食費の一部無償化、一部補助を実施している自治体は、県内に２０自治体で何らかの補助を行っている状況でございます。
その補助の内容といたしましては、給食賄材料費のうち米代全額補助、全児童生徒にそれぞれ年額２千円の補助、あるいは、小学校年５万円、中学校年６万円を超える給食費について補助するなどでございます。
続きまして、小中学校の給食費を無償化にした場合の町の負担は、でございますが、平成
３０年度の学校給食費の状況でございますが、小学校が、給食費１食２８０円、対象喫食数
８００食で、年間約４，４６０万円、中学校につきましては、給食費１食３２５円、対象喫食数４１１食で、年間約２，７３０万円、合計約７，１９０万円の負担となります。
教育費の負担が大変になる中、子育て世代を応援するために、無償化または一部補助をということでございますが、食育・学校給食センターでは、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題を抱えている現代におきましては、まずは、児童生徒に安心・安全で、この成長期に即した栄養バランスのとれた学校給食の提供、さらに、バラエテ
ィーに富んだおいしい給食づくりに取り組んでおります。
「学校給食法」では、給食にかかわる施設の整備費や調理員の人件費は、設置した自治体である町が負担し、それ以外の食材料費、光熱水費は、学校給食費として保護者負担としております。
坂城町においては、光熱水費は町が負担をし、給食の食材にかかわる費用のみについて保護者の方に負担していただくことにしており、給食費の軽減を図っているところでございます。
また、低所得者への負担軽減といたしましては、「要保護及び準要保護児童生徒援助費」、いわゆる「就学援助」の制度の中で支援、対応をしてまいりたいと考えております。
さらに、昨年度からは給食費の口座振替手数料を町負担とし、保護者の皆さんの負担軽減を図っているところでございます。
今後も、児童・生徒に安心・安全で栄養バランスのとれた学校給食の提供と、児童生徒や保護者の皆さんに食事の重要さ、大切さを伝え、食に関心を持っていただけるよう、食育活動の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、（ハ）就学援助費の拡充を、についてお答えいたします。

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町では、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、学用品や学校給食費等の援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施を図ることを目的として、就学援助制
度を実施しております。
町における就学援助費の支給率と支給金額の合計について、３年間の推移は、でございますが、
平成２８年度の実績は、全校児童生徒数１，１５８名のうち９２名に支給しており、その割合は７．９４％、支給金額は約６８９万８千円。２９年度実績では、全校児童生徒数１，１４６名のうち９４名に支給しており、その割合は８．２０％、支給額は約７３５万６千円、３０年度の状
況といたしますと、全校児童生徒数１，１２４名のうち９５名に支給しており、その割合は８．４５％、支給金額は約７０２万４千円となっております。
過去５年間で比較してみますと、一番支給率の高かった２６年度では９．４４％でしたので、３０年度の見込みと比較いたしますと、およそ１．０ポイントの減少といった状況でございます。
次に、申請しやすくするための対策は、といったことでございますが、就学援助費の制度につきましては、来入児保護者説明会の際に担当の先生から、また、入学後、新学期が始まった４月に行われる家庭訪問等の際に、担任の先生から制度の紹介をさせていただき、個別に相談いただ
くなど、その周知と対応に努めているところでございます。
制度周知につきましては、広報にも記事を掲載するとともに、保護者や学校からの意見も聞く
中で、見やすくわかりやすいチラシづくりとあわせ、制度の周知に努めております。
また、その取り扱いに関しましても、さまざまな事情により家庭の経済的状況が急激に変わってしまった際においても、学校を通じ、年度途中でありましても受付をさせていただくなどの対応もいたしております。
続きまして、就学援助費の拡充を、ということでございますが、就学援助費の支給内容は、学用品費、通学用品費、新入学用品費、修学旅行費、校外活動費、給食費などとなっております。
支給対象者の認定基準は、「要保護及び準要保護児童生徒援助支給要綱」の規程に基づき、生活保護は受けていないが、これに準ずる程度に生活が困窮している者で、主なものとしては、生活保護法に基づく保護の停止及び廃止、町民税の非課税、児童扶養手当の支給を受けている。そのほか、学校長または民生児童委員が特に援助を必要と認める状態にある者などが、認定基準となっています。
支給認定につきましては、以上のような基準や関係者から現況についてお聞きする中で、教育委員会において認否について決定をし、支給金額につきましても、国の示す基準に準じて支出しているところでございます。
先ほどの申請しやすくするための対策と重複いたしますが、昨年度から、新入学児童生徒への入学前支給の制度も取り入れるなどの対応もさせていただいており、昨年度実績といたしますと、
新小学校１年生３名、新中学生１０名に支給し、今年度も２月末に、新小学校１年生２名に、新- 121 -

中学校１年生１１名に支給するなど、新たな取り組みも行っているところでございます。
また、修学旅行費につきまして前倒しの支給ができないかということでございますが、修学旅行費につきましては、小中学校とも１年生時から月々積み立てをして貯金をし、準備しておりますので、新入学時の学用品のように一括しての支出を伴うような状況ではありません。あくまで修学旅行に必要な交通費、宿泊代、見学料などに対しての支給でありますので、前倒しの支給ではなく、今までと同じように学校からの活動実績の報告を確認した後に支給してまいりたいと考
えております。
いずれにいたしましても、要綱の基本といたしております教育基本法第４条第３項、学校教育法第１９条の規定にのっとり、就学困難と認められる児童生徒等に対し、必要な支援を行うこと
で、義務教育の円滑な実施に資することができるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、（二）給付型奨学金制度の拡充を、についてお答えいたします。
坂城町では、義務教育を終えて進学または高等学校を終えて進学するにあたり、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学金を給与することを目的とし、その事業運営のために奨学基金を設置し、奨学金制度を実施しております。
町における奨学金の給与件数は、平成３０年度で、高校生８名、大学生１名の計９名へ給与を行っております。
２９年度実績では、高校生１０名、大学生１名の計１１名への給与を行っており、今年度は若干減少した状況でございます。
奨学金の給与については、「坂城町奨学基金の設置、管理及び処分並びに奨学金の給与に関する条例」及び「坂城町奨学金給与規則」の規程に基づき給与しており、出願手続といたしまして
は、卒業した学校長または在学する学校長等の推薦を受け、願書に推薦調書を添えて提出いただ
くことになっております。
奨学金の給与期間は、それぞれ該当する学校等の正規の修学期間、高校ですと３年間、大学ですと４年間などとしており、途中において状況等に異動があった場合は、届け出をいただくことになっております。
奨学金制度を広く宣伝したり、予算をもっと増加できないかといったことでございますが、広報への掲載のほか、町ホームページでは、就学援助費とあわせて、就学の援助といった項目で随時掲載をさせていただいております。
奨学金の支給拡充をということでございますが、町では、先ほど申し上げました規程に基づきまして、坂城町奨学基金を繰り入れて運用をしているところでございます。
日本学生支援機構などや、県内で行っている奨学金は貸与型も多く、奨学金の返済などによる問題等が取り上げられている状況もございますが、坂城町では、昭和４６年度より給付型の奨学- 122 -

金制度を行っております。
また、給与規則では、出願の時期は原則として４月１５日までと規定しておりますが、年度途中で何らかの事由により経済的困窮が生じた場合の出願の取り扱いについても、状況を勘案し、年度途中であっても柔軟な対応を行うこととしており、今年度につきましても、追加で１件の申請を受け、認定を行ったところでもございます。
なお、政府においても、昨年度末に２０２０年度から給付型奨学金を整備する基本方針をまとめたという報道もされたところでございます。
町といたしましては、今後、国の動向を踏まえ、意欲と能力があるにもかかわらず、経済的な理由によって修学を断念することがないよう、奨学金を支給することにより、次代を担う若者の修学を引き続き支援してまいりたいと考えております。
８番（塩入君）答弁が長く、今、時間をはかったら１８分かかりました。時間がないので、第２回の質問をしたいと思います。
で、これはぜひ町長にお願いしたいわけですけれども、僕もきょうは最後の質問なので、ぜひ前向きの答弁を期待して、質問します。
第１に、ロの学校給食費の無料化、軽減措置を、についてですが、今、教育文化課長の答弁にありましたように、坂城町は、学校給食法に基づいてだめだということで、そういう答弁だった
わけですが、しかし、全国や県内の自治体には、それにとらわれず無料化しているところがたくさんあります。全国で８４市町村がやっています。また、部分的には、自治体は４２４市町村、全体で２４．４％もしているわけです。
これらの自治体は、学校給食法にとらわれることなく、無料化または一部補助をしているわけです。なぜか、それは子育て支援をしようという強い願いがあるからです。
もう一つは、子ども食堂が今あちらこちらで行われていますけれども、学校給食の１食が唯一まともな食事であるという児童生徒も出てきていると、こういうことです。そういう意味で、実施している市町村は、子供の貧困対策としても少しでも自治体が取り組もうという姿勢のある自治体がやっているわけです。
この４月からは、長和町も４月１日から小学校を無料化します。このように、あちらこちらで
実際、何とか子育て支援をしたい。給食費は６６％を占めているわけですから、何とか補助してやりたいという自治体がふえているわけです。
そこで、町長、提案したいんですけれども、私は一気に無料化することは無理だと思いますけ
れども、部分的な補助として何か検討できないか。例えば、地元食材を使用している場合、その食材費を町が負担する。そうすれば、地産地消で農業支援にもなるわけです。
そういうこととか、第２子は半額にするとか、第３子はひとり親家庭を無料にするとか、いろ
いろな方法はあると思うんです。財政力では町村で３番目の豊かさで、財政調整基金も２０億円- 123 -

を超えている町です。ぜひ、子育て支援の立場から実現していただきたいと思いますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
町長（山村君） 子供の成長あるいは教育上で、食育というのは非常に大事だと思っております。
今、担当課長からも懇切丁寧に１８分かけて説明させていただきましたけど、例えば、長和町さんなんか、あるいは、ほかの自治体もそうですけども、地区によっては過疎債ですか、そういうのを使ったりと、いろいろな運用しているようなところもあるようです。
それから、食育については、前にもこの場でお話ししましたけども、アレルギー食の対応だと
か、いろんな総合的に考えていかなきゃいけない面がいっぱいあると思います。子供の教育についての総トータルの事業です。その費用について全体的に考えていかなきゃいけないかなと思っております。で、イエス・オア・ノーと、これはだめ、あれはだめじゃなくて、総合的に手を打てるところはあるかなと思っております。
ただ、残念ながらお約束できないという立場にありますので、まあ、頑張りたいと思っております。
以上であります。
８番（塩入君） 現時点での町長の立場もわかるわけですけども、ぜひ前向きにこれから検討していただきたいというふうに思います。
それでは、時間の関係上、第２のほうへ行きます。
国保税の値上げを抑えるための施策を、について質問します。
私は８年間、毎回国保の特別会計について、反対討論をしてきました。しかし、納得できる答
弁は得られませんでした。今度は一般質問で行います。
イの国保税の滞納の実態について質問します。
平成３０年度から、国保の運営主体が県に移行しました。３０年度に続き、今年度は３．４％
値上がり案が本議会に提案されています。毎年毎年値上がりが予想されます。その上、消費税が１０％アップすれば、一番苦しむのは高齢者など低所得者です。
そこで、質問します。
今、全国では２８９万人、約１５％の人が滞納しており、そのため正規の保険証をもらえず、医者にも行けず、手遅れになって死亡した人は昨年１年間で、全国で７７人という報道もあります。
坂城町の場合は、現年度分と滞納繰越分を合わせて、金額と世帯数はどのくらいか。また、滞納したために正規の保険証をもらえない資格証明書、短期証、未交付などの世帯数はどのくらいか。
次に、ロの国保税の問題点は何かについて質問します。
国保が加入している人に滞納する人が多い原因は幾つもあります。第１に、国保に加入してい- 124 -

る人は、所得の低い人たちが集まっているからです。年金生活者、安い賃金の非正規労働者、失業者など、低所得者が大半です。年間１００万円以下の人が半数以上を占めます。だから、２割減、５割減、７割減の人が全体の半数いますけれども、もともと収入が少ないわけですから、大変です。
国も、国民健康保険制度を導入するときに、そのことを見越して国は４５％国庫支出金を出しました。ところが今はどうでしょうか。現在は半分以下の２０．３％に減らしています。国は、自己責任を放棄したわけです。ここに一番の問題があります。
第２に、国保以外の保険は半額が企業などが負担してくれます。国保は丸々本人が負担しなけ
ればなりません。
第３に、これも大きな問題ですが、国保には均等割といって、世帯の人数一人ひとりに税がかけられます。だから、子供が多い世帯ほど重くかかってくるわけです。このように、多くの構造的な問題があるが、どのように考えていますか。
次に、ハの県が運営主体になったことについて質問します。
１つは、今後、国保税が毎年上がっていくことが予想されていますが、このことについてどう考えているか。
２つ目は、国は一般会計から繰り入れることをやめさせる指導をしていることについて。
次に、ニの値上げを抑えるための施策について質問します。
第１に、全国知事会、市町村会は国へ１兆円の国庫負担を要望しています。国が１兆円を国庫負担すれば、平等割や均等割も納めなくてもよくなり、所得割が中心になります。そうすれば、中小企業で働く人たちが加入する協会健保並みの保険料で済みます。坂城町としても、国が１兆円の国庫負担をするように、町村会へ働きかけられないか。
２つ目は、一般会計から繰り入れをできないか。例えば、子育て支援の立場から、子供の均等割について何らかの補助をすることができないか。坂城町の場合、国保料を今年度３．４％値上げした場合、均等割でいいますと、１人当たり２，３００円上がります。そうすると、１人当た
り３万４，８００円です。子供が２人いれば６万９，６００円になります。３人になれば１０万
４，４００円になります。たとえゼロ歳の子供でも同じようにかかります。所得のない子供になぜ負担させなければならないのでしょうか。こんな不平等な国保税は、世界のどこにもありません。
今、全国の自治体でも、子育て支援の立場から子供の均等割の部分について何らかの減免をしているところが、幾つも出てきています。坂城町でも、子育て支援の立場から、できないでしょうか。
以上で、第１回目の質問とします。
町長（山村君） ただいま塩入議員さんから、国民健康保険税につきまして、イ、ロ、ハ、ニとご- 125 -

質問がありました。「国保税の値上げを抑えるための施策」ということでありますけども、私からは、制度全般という観点から、（ハ）の「県が運営主体になったことについて」と、（ニ）の「値上げを抑えるための施策」を、についてお答え申し上げまして、ほかは担当課長から答弁させます。
さて、国民健康保険につきましては、これまで各市町村が個別に事業の運営を担ってまいりましたが、本年度より県も国民健康保険の保険者として財政運営の責任主体を担うということとな
り、各市町村が県に納める納付金制度が導入されるとともに、各市町村の医療に係る保険給付費については、全額県から交付金として交付されることで、財政の安定化が図られるということになりました。
保険給付費を賄う県の交付金につきましては、国等の負担金などとともに、市町村が納める事
業納付金が主な財源になるため、県では毎年、県全体の保険給付費の推計から必要となる納付金総額を算出し、各市町村の被保険者数や所得水準、医療費水準などにより按分して、各市町村ごとの納付金額が決まるということになっております。
したがいまして、市町村の保険料は、これまでのようにそれぞれの保険給付費などをベースに算定するのではなく、県全体の保険給付費を賄うために納める納付金をベースとした算定へと、考え方が変わってきたところであります。これは全国一律に実施ということであります。
保険料率につきましては、全国的には県単位で一律の設定をしているところもありますが、長野県においては市町村数が多く、所得水準や医療費水準の格差も大きいということから、県内加入者の負担の平準化を図りながら、将来的に保険料水準の統一を目指すという方針であります。
県では、市町村それぞれの納付金の決定とともに、それを賄うための目安となる標準保険料率
も市町村ごとに示しており、町では、この標準保険料率を参考にして国保税率を決定しております。
また、県では、納付金制度の導入にあたり、所得水準や医療費水準により保険料負担が大幅に増加してしまうこともあることから、被保険者の皆様の保険税負担が急激に増加することを防ぐため、過去の水準と比較して一定割合以上に上昇する場合は、３０年度から原則６年間、県において一定割合に抑制する、いわゆる「激変緩和措置」を講じることとしております。
当町におきましても、３０年度は約１，２００万円、３１年度は約３，３００万円の激変緩和
措置がなされ、納付金額としましては、３０年度が約３億９，２００万円、３１年度が約４億３００万円となっております。
町におきましては、県の激変緩和措置とは別に、独自の緩和策として、国民健康保険基金を一定程度充てながら、税率の上昇幅を抑制し、被保険者の皆様に極力ご負担とならないようにしているところで、今後も基金残高の状況を考慮する中で、将来的に県下で保険料水準が統一される段階において、著しく税率が上昇することがないよう、県から示される標準保険料率を参考に、- 126 -

徐々にその水準に近づけていくようにしてまいりたいと考えております。
次に、一般会計からの繰入というお話がありました。この考え方についてお答えいたします。
当町における一般会計からの繰入は、所得の低い方を対象とした保険税軽減分に対する公費負担分となる法定の繰入などと、子ども医療費の現物給付化に伴う国からのペナルティ補填分として制度的に認められている繰入を行っております。
他方、こうした繰入のほか、保険料の負担緩和等を図るなど、決算補てん等を目的として、一般会計から法定外の繰入を行っている市町村もありますが、県では２９年１２月、制度改正に当たり、「長野県国民健康保険運営方針」を作成し、将来的な保険料水準の統一に向け、決算補てん等目的の法定外の一般会計からの繰入の削減、解消を推進しており、こうした繰入をした市町
村は「赤字解消計画」を策定し、赤字解消の取り組みや目標年次の設定について、県と協議の上、赤字解消を図っていくこととしております。
もとより、制度改正前からこうした繰入は肯定されていたものではなく、今後も制度内において財政収支の均衡が図られていることが原則と考えており、当町においては、決算補てん等を目的とした法定外の一般会計からの繰入は考えていないところであります。
次に、１兆円の国庫負担の要望という点でございますが、過去に国保改革の議論の中で、全国知事会からそうした発言があったということでありますが、国民健康保険の財政基盤の強化につきましては、町村会におきましても継続して国に要望しており、国の平成３１年度予算に対しても、医療保険制度の一本化や、財政基盤の安定に資する国費の拡充、子育て世帯や低所得者に対する保険料の軽減措置の導入などを強く要望したところであります。
国においても、町村会をはじめ、市長会、知事会など地方の要望を受け、２７年度からは低所得者対策の強化に向けて１，７００億円、また、３０年度以降は国保改革に伴う財政調整機能の強化や保険者努力支援として、毎年３，４００億円の国費による支援を拡充したところで、今後も引き続き町村会を通じて、財政支援の要望を実施してまいりたいと考えております。
あと、最後のページですが、もうしばらく。
次に、子供に対する均等割分の支援をすべきではないかということでございますが、昨年度、県内でも１８歳以下のうち３人目以降の子供の均等割額を免除する動きがありましたが、地方税法の観点から、被災など特別な事情がないにもかかわらず、一律に減免することは適当ではないとの国の見解が示されたところであります。
こうした取組は、個々の自治体がそれぞれで対応するものではなく、制度として行うべきものと考えており、先ほども述べたとおり、町村会としても国に対して支援制度の創設を要望していきたいというふうに考えております。
収納対策推進幹（池上君） （２）国保税の滞納の実態はのうち、滞納繰越分の総額及び滞納世帯数の推移についてお答えいたします。

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国民健康保険税の過去３年間の現年度分及び滞納繰越分の合計滞納額及び滞納世帯数の推移でございますが、平成２７年度の滞納額は７，７６９万３，７１１円、滞納世帯数は３０２世帯、２８年度の滞納額は６，８６７万５，１４４円、滞納世帯数は２５０世帯、２９年度の滞納額は５，８６７万６，８８３円、滞納世帯数は２２８世帯と、過去３年間で減少してきている状況でございます。２７年度と２９年度で比較いたしますと、滞納額は約１，９００万円の減少、また滞納世帯数は７４世帯の減少で推移しております。
続いての、国保税の問題点は何かについてお答えいたします。
ただいま申し上げましたように、額、世帯数ともに減少の傾向でございます。ご案内のように、
国民健康保険税の税額は所得、資産の状況に応じて負担をお願いしており、また一定の所得世帯の方については、７割、５割、２割の軽減措置も取り入れて負担軽減を図っておるところで、平成３０年度、この２月末においては約５５％の世帯が軽減に該当しているところでございます。
また、軽減世帯の所得基準の引き上げによる軽減の拡大を図る税制改正が行われてまいりました。国保税の問題点は何かとのご質問ですが、課税においては、所得に応じた税額の算出を行う
とともに低所得者の対応を図っており、特に問題はないと考えております。また、納期限までに納付できない方などの対応については納税相談を行うなど、個々の納税者にあった納付方法等の対応を進めているところでございます。
今後も、納税された方と税負担の公平性を確保するとともに、国民健康保険会計の財源の確保を図るため、引き続き滞納額及び滞納世帯の減少に努めてまいりたいと考えております。
福祉健康課長（伊達君） 私からは被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付状況についてお答えをいたします。
被保険者資格証明書及び短期被保険者証につきましては、国民健康保険法第９条の規定に基づき交付を行うもので、町では事務処理の円滑化、また公平というものを期すために、「坂城町国民健康保険滞納者対策事務処理要領」を定めて交付をしているというところでございます。
お尋ねの交付状況ということでありますけれども、２９年度末の状況で申し上げます。被保険者資格証明を交付している世帯でございますけれども、こちらは４世帯でございます。また、短期被保険者証を交付している世帯数は４３世帯となってございます。
また、納税相談等に応じず分納制約がなされていない世帯につきましては、窓口預かりとしま
して４世帯の未交付という状況でございます。
また、短期被保険者証の交付４３世帯の有効期間の内訳でございますけれども、６カ月及び３カ月の交付世帯数はそれぞれ１世帯、１カ月の交付世帯数は４１世帯という状況でございます。
８番（塩入君） 今、課長や町長から答弁がありました。特に、やはり今この国保税の問題点、これは構造的な問題がある、先ほども僕指摘しましたけれども、本当に低所得者が集まっている件
ですからこれは大変なことなんです。

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そういう意味で、国や自治体が当然保障してやらなければやっていけない、そういう人たちのための社会保障であることは間違いないと思うんですね。今課長からは、坂城町でいえば滞納者がこの３年間で１，９００万近く減ってきてると。確かに、そういう点では町の職員の努力もあったと思いますが、全体では大変な数です。さっき言った１５％の人が滞納していて、いわゆる保険証を持てないと。
さっき課長の答弁では、坂城町でも資格証等５０世帯の人が正規の保険証がもらえないということなんですね。やはりこれをどう考えるかとこういうこと。これをみんなでなくそうていうことで、全国知事会も国が補助しなきゃいけないと。１兆円やれば、特に均等割はなくなるということで、ずっと毎年毎年やってきているわけです。
町長の答弁もありました。町長は、国にこれかやっていくからと、要望していくからということで、独自に一般会計からの繰入はしないとこういう答弁でしたけれども、しかしさっき町長も答弁されましたけれども、自治体の中にはやはり均等割、子供３人いるような家庭では本当に大変だと、これはほかにもない制度ですから、そこの部分について子育て支援ていう立場からもう一度町長に２回目の質問したいと思うんです。
全国では、今北海道から東北、関東、西日本、それぞれのブロックの中で２５の自治体が何らかの形で支援してるわけですね。ところが、全国自治会は国へは一応要求しているけれどなかな
か応えてくれない。じゃあ誰がやるか。やはり国がやらなければ自治体がやってもらうのが社会保障の立場じゃないかと。そういう意味から町長ぜひ、特に均等割の分、子供の部分ですね、これを何とか検討してもらえないかどうか再度町長に質問します。
福祉健康課長（伊達君） 再質問にお答えをいたします。
ご案内のとおり、国民健康保険制度につきましては、これは国民皆保険制度における制度ということになってございます。したがいまして、直接の運営は都道府県また私ども市町村ということになっていますけれども、基本的にこの運営にあたっても、国民健康保険法ですとか地方税法というものが基準になって運営をすることとされております。
したがいまして、例えば今のお子さんの均等割の軽減ですとか、今までのお話にございました
一般会計からの決算補てんを目的としたような繰入ですとかそういったことについても、基本的に市町村ごとに概要がばらつくということは好ましいことではないと考えている状況でございます。
こうした状況については、例えば単に赤字を解消しなさいという国の指導だけではなくて、国においてもしっかりどういう要因があるのか、またどうすればそういうことがなくなるのかということを考えていただきたいという状況の中で、先ほど町長からもございましたけれども、私ども町村会におきましてもそういった要望を上げているというところでございます。
具体的には、今後の医療費ですとか保険料の賦課、また加入者の動向等を踏まえまして、各自- 129 -

治体の実情に応じて財政支援を講じてほしいといった要望を、３１年度国の予算については上げているというところです。
それともう１点は、先ほどの子供さんの均等割の部分、これは国としての支援策を入れてほしいとそんな要望をしているところでございますので、引き続きそういった要望を強くしていきた
いと考えているところでございます。
８番（塩入君） 今の課長の答弁でも、先ほどの町長の答弁でも、支援するていうことは自治体が支援するていうことはできないと、国がやるべきだという趣旨の答弁だったわけですね。
しかし、今各自治体の様子を見ていると町長、本当に国がやらないからこそ自治体が身銭を切ってやってるわけですよ。それは、今子育て支援を何とかしたい、それから弱者に対して少しでも何とか支援したい、そういう自治体独自の対策でやってるわけですね。
だから、財政力がある坂城町としてもそれはできないかということで、もう答弁していただく
時間はありませんけれども、この問題について今後ぜひ真剣に考えていただいて、よい坂城町にしていただきたいというふうに思います。
まとめに入りますけれども、きょうは消費税の１０％値上げについて、国民の暮らしが大変になるということを中心に、消費税１０％になれば一番ダメージを受けるのが子育て世代ですね、
それと高齢者の低所得者であることを明らかにしてきたわけですが、ご承知のとおり消費税も国
保税も低所得者に重く係る不平等な税です。
これを改善し、一人一人が幸せになる社会を保障するのが政府や自治体の仕事ではないでしょうか。私は、坂城町が子育て支援ではどこの市町村にも負けない町、そして高齢者に優しいまちづくりを目指してほしいと切に思ってます。私も町民の一人として、今後のまちづくりに尽くしていきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
議長（塩野入君） ここで１０分間休憩をいたします。
（休憩 午後 ２時２８分～再開 午後 ２時３９分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
次に、３番 小宮山定彦君の質問を許します。
３番（小宮山君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
任期中、最後の一般質問になります。最初の一、二年は質問と答弁がかみ合わず、先輩議員からその旨の指摘を受け、自分でも認めざるを得ず、でも、だからといってどうしたらよいかわか
りませんでした。今思うに、かみ合わなさの大方の非は私にあり、お詫び申し上げなければならない気持ちがあります。その後、回数を重ねるに従い、順次なれ、かみ合わなさを指摘されることは減ってきましたが、他方、細かすぎるとか、あら探しばかりすると言われることもありまし- 130 -

た。自分ではそんなつもりはなかったのですが、そうとられたのであれば、それは私の不徳のいたすところだと思います。しかし、町政のあら探しをするのも議員の仕事だと、ある先輩議員から言われました。最終的には、町民の皆さんが判断してくれると思いますが、自分でも、よくよく考えてみたいと思います。
さて、今回は前回先延ばしにした共助の仕組みづくりをテーマにと予定していましたが、４年に１度の町長、町議選を控え、骨格予算だから見解を問うたり、今後の展望を質問しても町側は答弁のしようがない旨を議会事務局からお聞きしました。そこで、今後に向けた見解や展望ではなく、現状ないし今まで経過してきたことで感じてきた疑問を３つのテーマに分けて質問したいと思います。
昨日も何回か耳にしましたが、平成２９年３月に坂城町公共施設等総合計画が示されました。
そこでは、基本的な考え方が述べられているのみで、具体的な個別計画は今後策定されると聞いています。そこで、その前段階として幾つかの主要施設の実情を、その利用状況と老朽化、耐震性の観点から質問します。
１、公共建築物、文科系、学校教育系施設の利用状況について。
（イ）びんぐしの里公園の屋外ステージについて、過去１年間でどんなイベントに利用・使用されたか。年間利用日数、利用延べ人数は。おおよそで結構です。
次に、（ロ）として、坂城町文化センター大会議室について。講演会やコンサートなど、利用頻度が高いと思われますが、過去１年間で会場としてどんなことに利用・使用されたか。また、各種催し物全体の年間利用日数、利用延べ人数は。これは昨日２万２千人という数字をいただきましたが。
（ハ）南条小学校の音楽堂について。音楽の授業以外にどんなことにどのくらいの頻度で利用されているか。利用者は南条小学校の児童及びその関係者に限られるのか。一昨日、回覧板が回ってきました。浜まゆみマリンバコンサートｉｎ坂城町の案内でした。行きたいと思い、日程と場所を見ると、会場は坂城町文化センター大会議室でした。せっかくの音楽堂でやればいいのにと思いました。
１回目の質問は以上です。
町長（山村君） 小宮山議員さんから公共施設の利用状況ということで、びんぐしの里公園の野外ステージ、坂城町文化センター大会議室、南条小学校の音楽堂についてご質問がありました。順
次、お話申し上げたいと思っております。
まず、（イ）のびんぐしの里公園の野外ステージについてでございますけれども、びんぐしの里公園は、美しい緑や水に触れ合える町民の憩いの場として平成７年に開園以来、多くの皆様に愛される公園としてご利用いただいております。２７年度からは、文化・芸術的なイベントが開催できる公園機能の整備を図るべく、社会資本整備総合交付金事業等の採択を受け、２カ年計画- 131 -

でステージ等の改修工事を実施いたしました。
２７年度は、屋外ステージの床部分の工事を実施し、扇形で面積が約１５０平方メートルの野外ステージを約２３０平方メートルの大きさに改修いたしました。２８年度には、この屋外ス
テージにアーチ型の屋根を設置する工事等を実施し、新たに生まれ変わったこのステージを公募
により、「びんぐしわくわくステージ」と命名したところであります。
さて、ご質問のありました１年間でどんなイベントに利用されたのかということ、また、年間利用日数、利用延べ人数はということであります。２９年度においては、第３回となる「薪能」、「子どもフェスティバルｉｎびんぐし」や、「ハワイアンフェスタｉｎびんぐし」のほか、音楽関係のイベントなどが行われ、イベント参加者数は延べ人数で約２，２００人でございました。
３０年度においても、「子どもフェスティバルｉｎびんぐし」、「ハワイアンフェスタｉｎびんぐし」のほか、音楽イベントやパドル体操等で利用し、イベント参加者は延べ約１，２００人という状況でございます。
このほかにも、「びんぐしわくわくステージ」では、町内の保育園児あるいは幼稚園児が園外保育に遊びに来たり、また町内では小学生の遠足の場ともなっておりますし、また、町外の幼稚園児や保育園児が遠足に来て、ステージの上でお弁当を楽しむ姿がしばしば見られます。また、休日の家族連れの休憩の場としても利用されたり、子供たちがステージ上で遊んでいる姿があったりと、様々に活用され、多種多様な使い方をしていただいており、このような利用者についての人数は細かく把握してございませんが、多くの方々にご利用いただいていると理解しております。今後とも大勢の皆様に親しんでいただけるよう、また、各種イベントなどにもご利用いただ
けるよう、ホームページなどにより広く町内外に発信してまいりたいと考えております。
続きまして、（ロ）坂城町文化センター大会議室についてでございますが、平成８年に文化センター入口を自動ドアに改修し、１４年にはエレベーターを設置し、バリアフリー化を図り、さらに大会議室のステージ裏に控室やトイレなどの増設、本年度は１階のトイレを改修するなど、利用者の利便性の向上に努めております。
この１年間で大会議室を会場としてどのようなことに利用されてきたのかということでございますけど、大きな催しを挙げますと、６月には「村上信夫氏」の講演会、７月に「納涼音楽会」、８月に「成人式」、９月に「津軽三味線とヴァイオリンによるコンサート」、１０月には「音楽コンサートや文化祭」、１１月は「男と女ふれあいさかき」講演会、１２月には「人権を尊重し豊かな福祉の心を育む町民集会」、１月には「席書大会」などが開催されるなど、多くの団体やグループによる講演会を始め、作品展示や日ごろの練習や稽古の成果を発表する場として利用していただいております。
また、１回の大会議室は、イベントだけではなく、会議や総会に、各種教室や学習の場としても多くの方々に利用いただいております。

- 132 -

各種催し物全体の年間利用日数と延べ人数でございますが、平成３０年度、２月末の状況ではございますが、使用件数３４０回、５６団体、約１万１，９００名の大勢の皆様が利用されております。
続きまして、（ハ）の南条小学校の音楽堂の利用状況についてでございますが、ご案内のとおり、学校施設の貸し出しになりますので、音楽堂については、基本的に月曜日から金曜日は
１８時から２１時、休日については８時から２１時までとなっております。規則においては、「学校に特別の事由がある場合は、解放の日時を変更することができる」とあり、学校の授業や行事等の都合により貸し出し時間帯であっても使用できないという場合があります。
学校の授業以外の使用では、平成３０年度におきましては、金管バンドが毎日のように練習しており、そのほかに町ＰＴＡ連合会の講演会、来入児保護者説明会、研修会など年間で２４回の利用があり、町内のピアノ教室の発表会ですとか、坂城幼稚園ピアノ教室の発表会などにも使用しております。
また、年度は違いますが、ピアノコンサートや琵琶の演奏会、坂城コーラスの発表会なども行っております。利用者は南条小学校の児童及びその関係者に限られるのかというお話がありまし
たけれども、ほかの学校施設と同様に、「町内に居住、通勤または通学する者で１０人以上で構成した団体とし、その団体に監督者としての成人が含まれているものに限る」とされております
ので、児童や関係者でなくても、この条件に該当すれば使用することができるということでございます。
繰り返しになりますが、南条小学校音楽堂は、基本的には学校施設であり、学校の予定が優先されますが、学校と連携をとり、より多くの町民の皆様にご利用いただきたいと考えております。
３番（小宮山君） びんぐしの里公園の野外ステージについては、もっと利活用されたらよろしいのではないかと思います。利用拡大が課題だというふうに思いました。
それから、文化センターの大会議室については、思っていたとおり、大いに利活用されているということが確認できました。
南条小学校の音楽堂について、２回目の質問をします。南条小学校の改築の交付金申請の際、文部科学大臣宛てに施設整備計画が提出されました。その中で、次の記載があります。「南条小学校については、当校の特色と言える音楽活動や町内にこれまでなかった音楽ホールとしての役割も踏まえ、音楽堂を建設する。児童３６０人（大人３００人）が座れる空間を確保し、学校での集会のほか、社会教育施設としての活用も見込まれる。」そういう記載があります。完成して数年たちますが、計画段階を含め、音楽ホールとしての役割を担うイベントには、どんなものが具体的に想定されていたのか。私のイメージですと、今、町長の答弁にあった、割と少人数のピ
アノ発表会とか、そういうことではなく、もう少し町民全体が利用できるような音楽堂、音楽
ホール、そんなのをイメージするんですが、どうだったんでしょうか。計画段階も含めて、音楽- 133 -

ホールとしての役割を担うイベント、どんなものを具体的に想定されていたのでしょうか。
また、社会教育施設、その活用も見込まれるとありますが、その社会教育施設としてどんな活用を、建設時、見込んでいたのか。そこを教えていただきたいと思います。十分活用されているか、今現在の状況で十分活用されていると判断いたしておられるか、お聞きしたいと思います。
教育文化課長（宮嶋君） 再質問にお答えいたします。
南条小学校の音楽堂につきましては、基本的には学校の授業等あるいは部活動等に使っております。そういった中で、あいた時間あるいは土日に使わない日においては、文化協会の音楽団体の皆さんの練習だとか、発表会ですとか、ピアノコンサート等、そういったことを想定してお貸しするようにしておりました。
また、いろいろな公民館事業も計画しようかということでございますが、そういった中では、
基本的には本館ということで文化センター本館がありますので、そういったところで催し物をするといったこと、それから駐車場のいろんなこともございましたので、そういう大きなものについては、なかなか難しい状況はございますが、そういった町の音楽団体の皆さんにはぜひご利用いただきたいということで考えております。
３番（小宮山君） せっかく大金を投じて建設されたステージ及び南条小学校の音楽堂、もっともっと利活用できるようにしてもらえればと思います。
次のテーマに移ります。２、公共建築物の老朽化・耐震性についてをテーマに、（イ）（ロ）（ハ）３つの質問をします。
（イ）公共建築物施設の老朽化・耐震性について、町が保有する建築物で老朽化や耐震性が懸念される建物、施設は。これは平成２９年３月の、先ほども言いましたが、坂城町公共施設等総合管理計画、これによりますと、公共建築物の約８割が地震における想定建物災害に対する耐震性を有している、つまり耐震性があるということ、とありますが、残り２割がわかりません。具
体的な建物、施設名をお聞きします。
（ロ）坂城町文化センター、町営体育館、老人福祉センター夢の湯について、それぞれの建物の建築年度と老朽化、耐震性の現状についてお聞きします。できれば、旧耐震基準の昭和５６年以前に建てられた全ての公共建築物について知りたいのですが、特に気になる、この３つの施設について答弁願います。
最後、（ハ）として、住宅建築物耐震改修事業という事業がありますが、公民館等避難施設の耐震診断、耐震改修が繰り延べになっているようですが、これは第５次長期総合計画の実践計画のところを見ると、繰り延べになっているように思われます。それがなぜなのか。どんな状況にあるのか。その点についてお聞きします。
１回目の質問は以上です。
企画政策課長（臼井君）「公共建築物の老朽化・耐震性について」のご質問のうち、（イ）の- 134 -

「公共建築物の老朽化・耐震性について」それから（ロ）「坂城町文化センター、体育館、老人福祉センターについて」一括してお答えをいたします。
坂城町の公共施設は、人口の増加や高度経済成長に伴う行政需要の増加に対応するため、昭和４０年代から５０年代に建設されたものが多く、徐々に老朽化が進行している状況でございます。
全国的にも同様の傾向で、その対策が大きな課題となっております。
町の公共施設の耐震化の状況といたしましては、延べ床面積ベースで、全体の６１％が新耐震基準による整備であり、残りの３９％が昭和５６年以前の旧耐震基準により建設された施設であります。旧耐震基準による建築物のうち、１６．５％が耐震化対応を実施済みであるため、先ほど議員さんもご発言されましたけども、全体のうちの約８割の施設が耐震性を有しているという状況となっております。
耐震基準につきましては、建築基準法及び同施行令に規定されておりまして、昭和５６年６月に施行された現行の耐震基準を満たすものと、それ以前の旧耐震基準に基づいて建設された施設がございます。その中で、昭和５６年、１９８１年以前に建設された町の主な施設といたしましては、昭和３５年、１９６０年に建設された「Ｂ．Ｉプラザさかき」、それから昭和４５年、１９７０年に建設された「文化センター」、同じく昭和４５年に建設された「坂城町体育館」、
昭和５１年、１９７６年に建設された「老人福祉センター」、それから昭和５２年、１９７７年に建設された「坂城町隣保館」、昭和５４年、１９７９年に建設された「保健センター」、昭和
５５年、１９８０年に建設された「坂城町武道館」などが主なものとして挙げられるところでございます。
町では、これまで昭和５０年代に旧耐震基準で建築された町内の小学校について、優先的に耐震化を図ってきたところであり、坂城小学校の校舎及び体育館、村上小学校の校舎及び体育館、それから南条小学校の体育館につきましては、耐震改修工事を実施し、耐震化を図ってまいりました。また、構造的に複雑で、児童の安全性などの面で実情に合わない部分が出ていた南条小学校校舎につきましては、全面改築により耐震基準を備えた校舎を建設し、それをもって中学校を含む学校施設の耐震化への対応を完了させてまいりました。
現在におきまして、ご質問のあった３施設につきましては、耐震診断を行っておりませんが、今後、策定することとなっております公共施設等総合管理計画の個別施設計画に合わせて、今後の人口推移や施設需要、財政状況等を総合的・長期的に勘案しながら、それぞれの施設の更新、統廃合、長寿命化について検討を進めてまいりたいと考えております。
建設課長（宮下君） 私からは、（ハ）「住宅・建築物耐震改修事業」についてお答えいたします。
町では、昭和５６年５月３１日以前に建築された木造建築物に対し、平成１９年度から建築物の安全性に関する意識の向上及び耐震性の強化を図ることを目的に、耐震診断士派遣及び改修工事の補助事業を行っています。この補助事業は、住宅・建築物耐震改修総合支援事業の補助金を- 135 -

活用して実施しているもので、民間木造住宅、避難施設に指定されている公民館の耐震診断、地震による倒壊の恐れがあると診断された建築物の改修に対し補助を行っているものでございます。
公民館の耐震診断事業が繰り延べになっているのではないかというご質問ですが、町内の避難施設に位置づけられていて、昭和５６年５月３１日以前に建設され、耐震診断が必要な公民館は、新地、町横尾、戌久保、田町、立町、旭ヶ丘、日名沢、苅屋原、上五明、小網、月見の合計
１１施設となっております。
このうち木造建築の９施設につきましては、すでに耐震診断が終了し、鉄骨造りの２館が残っているところでございます。現在、所有・管理の責任者の方と診断時期等につきまして、調整を行い、住宅・建築物耐震改修総合支援事業補助金の要望も行っているところであります。今後は、補助金の採択などの状況を見ながら、順次、耐震診断を実施してまいりたいと考えております。
３番（小宮山君） ２回目の質問として、体育館に焦点を当てて質問をします。今年１月の出初め
式の祝典に参列しながら、体育館の高い天井を見上げて、こんな大きな建物を耐震化工事ってどうやったんだろうと思いました。
お恥ずかしい話ですが、会議室などがある文化センターのほうは、昨年６月の一般質問で、耐震化工事がなされていないことは知っていました。しかし、体育館のほうはやってあると、つい最近まで信じ込んでいました。天井の改修工事を、耐震工事と間違って聞いていたことが間違いのもとだったんですが。体育館のほうも耐震化工事が実施されないことは、本当に、つい最近知りました。ただ、それでも耐震診断は実施済みだと思っていました。南条小学校の一件もあり、改めて耐震診断表を見せてもらいたいと思い、担当課にお願いしたところ、耐震診断自体も実施されていないことを知り、びっくり仰天しました。電話口で、思わず、ええっと大声を出してしまいました。中学生の部活動も含め、とりわけ多くの住民が利用し、利用頻度や稼働性も高く、なおかつ災害時には指定中核避難所としても使われる体育館の耐震診断がかくも長きにわたって、
かくも長きにわたってというのは、平成２１年を最後に公共建築物の耐震診断はこの１０年近く行われていなかったという意味です。なぜ実施されなかったのか。その理由についてお尋ねしま
す。そもそも耐震診断は必要ないと思われていたのでしょうか。まず、この点をお聞きします。
教育文化課長（宮嶋君） 文化センター、体育館につきましては、先ほど答弁がありましたとおり、
昭和４５年５月に竣工した建物でございます。鉄筋コンクリート造り、一部鉄骨ということで、
大分古くなってきて、４８年が経過してきているということの中でございます。必要がなくてやらなかったということではございませんで、計画を今後していく中で、必要であれば早期にやっていきたいということで考えております。
３番（小宮山君） なぜこんな質問をしましたかといいますと、２８年３月に坂城町耐震改修促進
計画第２期というものが出されておられたそうです。これ、ほかの議員さんたちに聞いたけど、覚えがないっていうんですけど。私も、つい１週間ぐらい前にコピーでいただきました。それに- 136 -

よりますと、多数の者が利用する特定建築物の耐震化の現状っていう、その部分で、昭和５６年以前に建てられた建物を２種類に分けてあります。一つは耐震性を有しているもの、または有していると推測されるもの。もう一つは耐震性がないもの、またはないと推測されるもの。体育館
はどちらだったんでしょうか。質問です。
教育文化課長（宮嶋君） 有していないと考えております。耐震性はないと考えています。
３番（小宮山君） 有していないですね。そうすると、ちょっと私はわけわからなくなります。やはり、この坂城町耐震改修促進計画第２期の中に町有施設の耐震化の現状について、次のような記述があります。現在、町有施設のうち、災害拠点施設等は５棟あり、昭和５６年以前に建てられたものが３棟（構成比６０％）で、そのうち耐震性を有するもの、または耐震性を有すると推測されるものは３棟で、昭和５７年以降に建てられた２棟を加えたら、５棟が耐震性を有していると考えられ、現状での耐震化率は１００％となります。こういう記述があります。災害拠点施設に体育館は入っているんでしょうか、いないんでしょうか。この５棟というのは、具体的に示されていないのでわかりませんでした。そこで質問します。
建設課長（宮下君） この５棟でございますけれども、１つは役場でございます。ほかの４つは小中学校でございます。
３番（小宮山君） そうすると、町有施設のうち、体育館は多数の人が利用される災害拠点施設ではないんですか。
建設課長（宮下君） 文化センター、体育館におきましては、避難施設のうちの物資の施設でございまして、先ほども申し上げましたように、大勢の皆さんが避難する、そういう避難施設という捉え方はしていない状況でございます。
３番（小宮山君） 坂城町ハザードマップにも避難場所、避難施設というふうに出ていますけどね。
いいです。ただ、体育館も災害時でも利用はされると思います。そこが、今、耐震性がないと思われると、先ほどご答弁いただきましたけど、そうすると、耐震改修促進計画の１４ページの表
１２を見ると、もし、おありだったらご覧になっていただきたいんですが、体育館というところ
で、耐震性を有するもの、もしくは有すると推測されるものに入っているんじゃないでしょうか。
建設課長（宮下君） １４ページの、今、小宮山議員さんご質問のあった件でございますけれども、この学校、体育館、４棟、記されております。その中で、学校と体育館、学校の体育館という意
味でございまして、この表の上に書かれてありますけれども、この内容につきましては、特定建築物というくくりの中で、この表が作成されております。面積的に文化センターの体育館は特定建築物に入っていないという状況の中で、この表の中の学校、体育館の中というのは、学校と学校の体育館という意味でございます。
３番（小宮山君） 体育館は確かに特定建築物です。しかし、平成２５年に改正された耐震改修促進法、そこのところの指定対象である特定既存耐震不適格建築物に体育館はなっているんじゃな- 137 -

いでしょうか。
建設課長（宮下君） 今の坂城町耐震改修促進計画、今の特定建築物を含めて、その中につきましては、例えば安全確認の大規模建築物とか、そういう内容のくくりの中で施設の階数、また規模、それに含めまして、この表の中の特定建築物という数の数え方の中で捉えてきた経過でございます。
３番（小宮山君） わかりました。結構です。体育館、きのうの話でも２千平米近くあったと思います。多数の人が使われる体育館というのは、階数が１階以上、千平米以上のものは限りなく不適格建築だっていうふうになると思います。正確に言うと、耐震不明建築だそうですが。
ただ、昭和５２年に建てられた南条小学校体育館、それから昭和５４年に建てられた坂城小学校と、村上小学校体育館、いずれの体育館も耐震指標を満たさず、何らかの耐震化工事が必要だ
った。その事実を考えますと、昭和４５年、さかのぼること９年、それ以前に建てられた、主として鉄骨づくりの町営体育館が耐震性を有しているとは、先ほども課長のほうから答弁がありましたけど、全く思えません。
耐震診断も必要であるとお認めになりました。じゃあ何でこの１０年近くやらなかったんですか。耐震診断を。耐震改修工事じゃないです。工事までじゃなくて、とりあえずの耐震診断をしなければ、その建物の耐震性の程度が全くわからないじゃないですか。例えば、南条小学校の体育館では、Ｉｓ値が０．２２でした。０．２２というのは、崩壊の危険があるっていうレベルですよね。それよりも、さらに前に建てられた町営の体育館が、これやばいんじゃないかっていうふうには、普通、思うと思うんですが。耐震診断だけでもなぜやらなかったんだろうか。それがどうしても苦になって仕方ありません。お答え願います。
教育文化課長（宮嶋君） 先ほどからご質問いただきました関係でございますが、昭和４５年に竣工された施設ということで、昭和５６年以前の建物だと言うことで新耐震基準に該当してない建物だということで把握してるところでございます。
また、なぜしなかったていうことでございますが、維持管理や安全確保の関係でやりたいということで今いるわけですけども、耐震化や長寿命化、統廃合などいろいろなことを踏まえる中で計画をしていきたいということがありました。
また、そういった方向を示していく上では、耐震診断も必要ということであるわけでございま
すが、耐震診断には数百万から１千万以上体育館もかかってまいります。そういったことの中では、耐震診断の結果次第では先ほどからも前のご質問のありました新たにつくるとか統廃合するとかそういうことも絡んでまいりますので、建て替える更新を行ったほうとすれば、耐震診断を行うよりその費用を違う面で充てて考えたほうがいいのでは、という判断もありますので、そういったことも踏まえましてやってこなかったて経過もございます。
３番（小宮山君） お金が耐震診断にかかるていうことなんですよね。どうも耐震診断をすると、- 138 -

そのまま耐震改修工事ていうのに直結してるみたいなふうに聞こえるんですが、そうじゃないん
じゃないんですか。耐震診断ていうのは幾つかのレベルで種類がありますよね。
もちろん耐震改修工事を前提としたていうのかな、それだったら２次診断が必要だと思うんですが、１次診断でいいんじゃないですか、よかったんじゃないですか。とりあえず耐震性がない
ていうこと、正確な判断は出ないらしいんですけど一次診断では。それだと設計図さえあれば本当に簡単にできるそうです。設計図面さえあれば、本当に建物の詳細な調査を行わなくても短時間で計算できるそうです。仮に設計図がない場合でも、２次診断とか比べ物にならないぐらいに費用の負担も少ないというふうに聞いてます。
また２次診断においても、どこをこうやって新耐震基準に合わせるかていうような具体的な設計まで含めると、やっぱりお金は相当かかりますけど、南条小学校で２千万だと聞いてます。
だけれども、とりあえず耐震診断、その建物の耐震性を知っておくていうことはこれ必要だと思います。今後の公共施設総合管理計画ですか、それの策定を待ってなんていう問題じゃないと思います。１次診断だけでもいいじゃないですか。それは耐震の１次診断ていうことはこの間考
えてこられたのかこられなかったのかお伺いします。
教育文化課長（宮嶋君） 実施していないということですので、考えてなかったということだと思います。
３番（小宮山君） ほかの人、何と考えるかはちょっとわかりませんけど、今のお話いろいろやり取りをしてまして１０年近く、必要性は感じつつもやらなかったていうのは、耐震性有してしてないんじゃないかていうその疑いを持ちながらだけども耐震診断もやらなかったていうことは、
これ私は非常にまずかったことじゃないかと思います。
もう時間は過ぎました。今さら戻るわけにいかないです。ただ、公共施設等総合管理計画の個別計画ですよね、個別計画盛んに昨日も今日も出てますけれども、その「策定をする中で」って言い方をしょっちゅう聞きますね、昨日から。中で検討していく。耐震診断はそんなのの前にできるじゃないですか。この公共施設等総合管理計画の個別計画なんかいつできるんですか最終的に。ただ耐震診断の、特に１次診断だったら、あるいは２次診断だったらそんなにべらぼうなお
金必要なくできると思います。
これは体育館だけじゃないです。会議室のある文化センターのほうも１万２千人かな２万２千
人かな、坂城町の全人口に匹敵するぐらいの延べ人数の人が利用してるわけです。なもんで、体育館だけじゃなくて、また文化センターのほうだけでもなく、先ほど挙げられた昭和５６年以前に建てられた多数の人が利用する公共建築物においては、少なくともまずは１次診断を実施すべきだと考えます。これは、新町長がどなたになろうが強く要望しておきたいと思います。
最後のテーマに移ります。さかきワイン文化推進事業についてです。
イ、事業内容について、過去１年間の具体的な事業内容は。

- 139 -

ロ、ワイン用ブドウの産地化、坂城産ワインのＰＲ、ブランド化の推進が実施計画にうたってありますが、それらの推進状況といいますか進捗状況をお尋ねします。
１回目の質問、以上です。
企画政策課長（臼井君） さかきワイン文化推進事業の事業内容と進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。
町では、今年度からワイン文化推進事業として、ワインぶどうの産地化とともに坂城産ワインを広くＰＲし、応援していただける取り組みに重点をシフトし、ワインを楽しみ親しむ場の提供、
坂城産ワインの情報発信とブランド化、広域特区によるワイン産地としての認知度向上など、町の新たな文化としての浸透を図っているところでございます。
平成３０年度における具体的な事業といたしましては、坂城産ワインのプロモーション活動として昨年５月に上田市の大型商業施設で開催された「千曲川ワインバレーフェスタ」、９月に東御市で開催されました「東御ワインフェスタ」、また今年の１月末に小諸市を会場に開催されました「千曲川ワインバレーに恋するワイン会」、そういったところにおいて坂城町におけるワイン振興の取り組みですとか、坂城産ワインのＰＲを行ってまいりました。
また、ワイン文化の裾野を広げ坂城産ワインを広く知っていただく機会として、今年１月から３月にかけてワインについての知識、ワインの飲み方や楽しさを知る入門講座としてさかきワイ
ンセミナー、「気軽に楽しむワイン学」を開催してきているところでございます。
このワインセミナーは、当町出身で日本ソムリエ協会シニアソムリエの方に講師をお務めいた
だき、ワインの選び方やラベルの見方などについての説明のほか、テイスティングを通してワインの色、香り、味覚の違いなどを学ぶ初心者向けの内容といたしております。
各回２０名の定員により開催してきておりますが、これまでの２回のセミナーとも定員いっいの受講者に参加をいただき、翌３月１７日開催予定の３回目のセミナーにつきましても既に申し込みが定員に達して、好評をいただいている状況でございます。
そういった事業を通しまして坂城のワインが町の新たな魅力、新たな資源として期待され、坂城産ワインも認知度が徐々に高まっているところではございますけれども、町内ワインにおけるワイン知識におきましては、まだまだこれからといった状況にあると考えますので、様々な機会
を通して町民の皆さんにさらにワインを浸透させ、坂城産ワインを応援していただく機運を醸成してまいりたいというふうに思っております。
一方、ワインぶどうの産地化につきましては、苗木及びぶどう棚、資材の購入を支援する「ワインぶどう産地化補助事業」を実施しております。今年度は苗木助成３件、ぶどう棚助成２件の申請をいただく中で、苗木の定植面積は５８アール増加し、町内２７７アールの圃場でワインブドウが栽培されております。
町といたしましては、新規参入者や町内外の新規就農者の栽培品目の選択肢の一つとしても、- 140 -

ワインぶどうの生産者の裾野を広げて、さらに産地化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
当町にワイナリーができましたことで、ワインぶどうの収穫体験ですとかワインフェスタなど、町内外の幅広い年代の皆さんに楽しんでいただける様々なイベントを企画することが可能となりました。
今後もワイナリーをはじめ関係団体とも連携する中で、町民のみならず町内外の多くの皆さん
がワインに親しみ、また親しんでいただける場をより多く提供し、ワインの町坂城をアピールしてまいりたいというふうに考えております。
３番（小宮山君） わかりました。第５次長期総合計画の実施計画を見る限り、重点プロジェクトの割にはいかんせん予算が少ないんじゃないかと思います。今言われたことを本当にダイナミッ
クに進めていくにはですが。３０年、３１年、３２年、いずれの年も１１０万円ですので。これ
で坂城産ワインを広くＰＲし、イベント開催を通じてワイン文化の振興を図り、ワイン用ぶどうの産地化、坂城産ワインのブランド化を推進することが果たしてどのぐらいできるか不安ですが、期待しております。
以上、私の一般質問を終わります。
議長（塩野入君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
次回は、１１日午前１０時から会議を開き引き続き一般質問及び条例案等の審議、一般会計予算案総括質疑、各特別会計予算案総括質疑等を行います。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
（散会 午後 ３時３８分）- 141 -

- 142 -３月１１日本会議再開（第４日目）
１．出席議員

１４名

１番議員

塩野入

２ 〃

８番議員

塩 入 弘 文 君

西 沢 悦 子 君

９ 〃塚 田 正 平 君

３ 〃小宮山 定 彦 君

１０ 〃山 﨑 正 志 君

４ 〃朝 倉 国 勝 君

１１ 〃

中 嶋

５ 〃

柳 沢

収 君

１２ 〃

大 森 茂 彦 君

６ 〃滝 沢 幸 映 君

１３ 〃入 日 時 子 君

７ 〃吉 川 まゆみ 君

１４ 〃

塚 田

２．欠 席 議 員

猛 君なし

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町

長

山 村

弘 君

副

町

長

宮 下 和 久 君教

育長

宮 﨑 義 也 君

長

柳 澤

総

務

課

博 君

企 画 政 策 課 長

臼 井 洋 一 君

住 民 環 境 課 長

山 崎 金 一 君

福 祉 健 康 課 長

伊 達 博 巳 君

商 工 農 林 課 長

大 井

建

長

宮 下 和 久 君

教 育 文 化 課 長

宮 嶋 敬 一 君

収納対策推進幹池 上

まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長
保健センター所長

竹 内 祐 一 君

設

課

裕 君

浩 君

北 村 一 朗 君
長 崎 麻 子 君
瀬 下 幸 二 君
細 田 美 香 君

子ども支援室長

堀 内 弘 達 君会

小宮山 和 美 君

計室

長

４．職務のため出席した者

５．開議

議 会 事 務 局 長

関議

竹 内 優 子 君会

書記

午前１０時００分- 143 -

貞 巳 君

登 君

忠 君

６．議事日程
第 １ 一般質問（１）プラごみ対策についてほか

西 沢 悦 子 議員

（２）子どもの３ワクチンについてほか

中 嶋

第 ２ 議案第 ４号

登 議員

坂城町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例について

第 ３ 議案第 ５号

坂城町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

第 ４ 議案第 ６号

坂城町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

第 ５ 議案第 ７号

坂城町有線放送電話条例等を廃止する条例について

第 ６ 議案第 ８号

平成３１年度坂城町一般会計予算について

第 ７ 議案第 ９号

平成３１年度坂城町国民健康保険特別会計予算について

第 ８ 議案第１０号

平成３１年度坂城町下水道事業特別会計予算について

第 ９ 議案第１１号

平成３１年度坂城町介護保険特別会計予算について

第１０ 議案第１２号

平成３１年度坂城町後期高齢者医療特別会計予算について

７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過議長（塩野入君） おはようございます。会議に入る前に申し上げます。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災から８カ年が経過いたしました。この未曽有の大災害の犠牲になられた皆さんに対し、哀悼の意を表するため、午後２時４６分に１分間の黙祷をささげたいと思います。議員各位、理事者等のご理解をお願いいたします。
ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、会議に入る前に、会計管理者、青木知之君から欠席の届けがなされており、これを許可してあります。代わりに会計室長、小宮山和美さんを説明のために出席を求めてあります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
──────────────────────────────────────◎日程第１「一般質問」
議長（塩野入君） 日程第１「一般質問」を行います。
最初に、２番 西沢悦子さんの質問を許します。
２番（西沢さん） おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。

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最初に、１、プラごみ対策についてです。
軽くて丈夫なプラスチックは、毎日の生活に不可欠な素材で、それなしでは農業、工業をはじめ、全ての生産活動もできません。そのプラスチックが捨てられ、海に流れ出たプラスチックの
直径５ミリ以下の微粒子、マイクロプラスチックが重大な海洋汚染を引き起こしている実態が報告されています。
マイクロプラスチックを魚や鳥が誤って食べ、濃縮されて、最終的に人体に入る危険性が指摘されました。その危険性については、アイルランド国立大の研究グループが昨年の調査で、陸地から遠く離れた大西洋の深さ３００メートルから６００メートルにいる深海魚の７割の体内にマイクロプラスチックが蓄積していることを突きとめました。
さらに、マイクロプラスチックには、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）などの汚染物質が吸着し、高濃度になりやすく、魚を食べる人間の健康にも悪影響を与えると警告しました。
２０１４年の数字ですが、国連環境計画の報告では、日本は、１人当たりの使い捨てプラごみの発生量は、年間３２キロで世界第２位、ちなみに、第１位はアメリカで４５キロとなっています。国全体の発生量では、中国が１位で年間約４千万トン、日本はおよそその８分の１で５００万トンが年間の全体量でした。
このような結果が出ていましたが、昨年６月にカナダで開かれた主要７カ国首脳会議では、使い捨てプラの使用削減やリサイクルの数値目標を掲げた海洋プラスチック憲章に、日本はアメリカとともに署名をしませんでした。この対応については、とても残念に思います。
このように、プラごみと簡単に言っても、資源の問題、環境汚染、健康被害など、多くの問題があります。では、プラごみを減らし、循環型社会の推進とよりよい生活環境の確保に向けて、
これからどうしていくか、お考えをお聞きしたいと思います。
最初に、イとして、プラごみ削減の取り組みはです。
町では、平成９年からペットボトル、１５年からプラスチック製容器包装の分別収集を始めました。当初、全町各区の公民館で分別の説明会を行い、また、その後も何回か説明会を重ねてきました。今ではごみも分別して資源という考えをほぼ全町民の皆さんが共有していると思います。
先月、２月１８日に社会文教常任委員会の閉会中の調査で、葛尾組合の資源物ストックヤード
でペットボトルの圧縮処理を見学してまいりました。収集されていたペットボトル、プラスチッ
ク製容器包装、ともにきれいに分別がされていて、業者が引き取る際のランクは最高のＡランクとのことでした。町民の皆さんの意識の高さを実感しました。
そこでお尋ねします。葛尾組合へのプラスチック製容器包装、ペットボトルの搬入量について、
過去３年間の実績はどうでしょうか。また、サンデーリサイクルの過去３年間の実績についてもお聞きします。
次に、分別収集について、各区での対応は様々とお聞きしています。収集場所、当番など問題- 145 -

になっていることはないでしょうか。リサイクルを進め、さらにリサイクルされないごみの回収率１００％を目指すために、収集方法の改善点について、これからのお考えはないでしょうか。
次に、海洋汚染の主な原因とされる使い捨てプラスチックのうち、レジ袋、ペットボトル、ストローなどについて、環境省は、昨年１０月に使い捨てプラスチックの削減戦略の素案を示しました。その中でレジ袋の有料化を小売業に義務づける方針としています。
町は、レジ袋削減について、どのような取り組みをしてきたでしょうか。また、その成果について把握しているでしょうか、お尋ねいたします。
次に、ロとして、プラスチック・スマートキャンペーンに参加をです。
ポイ捨てなどにより回収されず、河川などを通じて海に流れ込む海洋プラスチックごみが日々発生しています。世界全体で大量に発生する海洋プラスチックごみは、長期にわたり海に残存し、このままでは２０５０年までに魚の重量を上回ることが予測されるなど、地球規模での環境汚染が懸念されています。
こうした問題の解決に向けては、個人、企業、団体、行政などがそれぞれの立場でできる取り組みを行い、プラスチックと賢くつき合っていくことが、プラスチック・スマートという言葉であらわされています。
環境省では、プラスチックごみ削減に取り組んでいることを消費者にアピールするためのマークを発表し、企業や団体に使用を呼びかけています。そして、昨年１０月よりプラスチック・ス
マートキャンペーンを開始しました。海洋プラスチックごみ問題の解決に貢献する、プラスチッ
クとの賢いつき合い方を募集しています。
このプラスチック・スマートキャンペーンの取り組みは多岐にわたっています。その一例を申し上げますと、マイバッグやマイボトルの活用で使用量を減らす、また、クリーンキャンペーン
などでプラごみを拾う、紙や竹など代替製品を使う、リサイクルプラスチックを利用した再生品を使う、ＡＩを用いた廃プラスチック選別機の開発など、たくさんありますが、その中で私が注目したのは、バイオマスプラスチックの開発です。
バイオマスプラスチックの普及は、海洋プラごみと石油由来プラスチック生産による二酸化炭
素の削減の両方に効果が見込めるため、平成２８年に閣議決定された地球温暖化対策計画にも盛り込まれていますが、その現状はまだまだの状況です。
こうした中、町内の企業で植物由来のトウモロコシやサトウキビのでん粉を原料とするポリ乳酸の射出成形機を開発したことを知りました。使い捨てプラスチック製品への規制が始まっている中、このポリ乳酸を原料としたプラスチック製品が普及すれば、プラごみ問題の多くの部分が解決できると思います。
今現在、このプラスチック・スマートキャンペーンに企業、団体の参加がふえています。プラ
スチック・スマートキャンペーンに参加して、バイオマスプラスチックの利用拡大をアピールす- 146 -

るなど、坂城町らしいプラごみ対策を考えませんか。
以上で、１回目の質問といたします。
町長（山村君） ただいま西沢議員さんから「プラスチックごみ対策について」ということで質問をいただきました。
私から、この「プラスチックごみ対策」の全体についてお話し申し上げまして、詳細につきまして、おのおの担当課長から答弁させます。
今でもいろいろお話しいただきましたけども、坂城町では、これまでごみの発生を減らして、
プラスチックを含む資源物のリサイクルを進めるため、平成３年度から新聞・雑誌等の紙類と布類の分別収集を開始し、以降、平成８年度に瓶、缶、平成９年度にペットボトル、平成１５年度
からはプラスチック製容器包装と紙製容器包装の分別回収を実施してまいりました。
回収されましたペットボトルとプラスチック製容器包装につきましては、プラスチック以外の異物混入も少なく、日本容器包装リサイクル協会が行う抜き打ち検査結果によりますと、最上級のＡランクの品質を維持しているというとこであります。
また、回収量におきましても、一定量確保できており、適正なリサイクルができておりますことに対しまして、地域の皆様方のご協力に改めて感謝を申し上げたいというふうに考えております。
また、資源物を出しやすい環境を整えるため、資源物を回収するサンデーリサイクルを月２回実施しているほか、昨年６月からは、役場の南駐車場に３６５日利用可能な紙類のリサイクルボ
ックスを設置したところであります。
さらに、ごみ減量化・資源化懇談会、小学生を対象とした環境学習などの啓発活動により、ごみの減量化・資源化を進めるとともに、分別の徹底についても取り組んできております。
さて、ご質問にもありましたが、世界のプラスチックごみの状況につきましては、環境省の公表資料によりますと、金属等のほかの素材と比べて、有効利用されるプラスチックの割合は、世界全体ではいまだに低く、不適正な処理のため、世界で年間数百万トンを超えるプラスチックごみが海洋へ流出していると推計され、このままでは２０５０年までに魚の重量を上回るプラスチ
ックが海洋に流出することが予測されております。そして、海洋に流出したプラスチックごみの一部は、直径５ミリ以下のマイクロプラスチックとなり、生態系へ及ぼす影響が指摘されるなど、地球規模での環境汚染が懸念されているところであります。
このようなことから、２０１５年９月の国連サミットにおきまして、持続可能な世界を実現するための重要な指針として、２０３０年度を年限とする１７の国際目標である「持続可能な開発目標」ＳＤＧｓが採択されたところであります。
この１７の目標は、地球規模の課題を解決するための、全ての時代の、全ての人のための目標
であり、日本もＳＤＧｓ推進本部を立ち上げて、取り組みを推進しているというところでありま- 147 -

す。
この１７の目標の一つである「持続可能な生産・消費」の中では、天然資源の持続可能な管理と効率的な利用、食品ロスの削減、廃棄物の発生防止、再利用による廃棄物の大幅削減を図ることなどが、そして目標の「海の豊かさを守ろう」では、海洋ごみや富栄養化を含む、あらゆる種
類の海洋汚染を防止し、大幅に削減することなどが示されております。
このＳＤＧｓ達成に向けまして、ヨーロッパをはじめ海外においては、レジ袋の有料化・課税、製造・販売・使用の禁止、プラスチック製容器やストローの販売禁止など、使い捨てプラスチッ
ク対策を実施している国々もございます。
日本でも、現在、循環型社会形成推進基本法に基づき、プラスチックごみの削減に向けて「プラスチック資源循環戦略」の策定を進めております。戦略案では、ペットボトルやレジ袋、食品容器などの使い捨てプラスチックの排出量を２０３０年までに２５％削減すること、植物由来の原材料を使用したバイオマスプラスチック及び自然界で分解される生分解性プラスチックを最大限導入することといった目標を設定した上で、具体策として、小売店などに対するレジ袋有料化の義務付け等が明記されたところであります。
なお、バイオマスプラスチック及び生分解性プラスチックに関しましては、町内企業が植物由来のバイオマス原料を用いて生分解性を有するプラスチック製品を製造する射出成形システムを、世界に先駆けて開発済みであります。
また、同社では、社を挙げてＳＤＧｓの実現に取り組んでいらっしゃるとのことで、この会社の社長さん自らが、海外においてＳＤＧｓにかかわる講演を行うこともあるとお聞きしております。
町内企業が環境負荷の低減やプラスチック資源の循環のために大きな貢献を果たしていること
は、ものづくりの町として、大変誇らしく感じるところであります。
さらに、去る２月８日に坂城テクノセンターで開催しました新春経済講演会には、町内企業の皆さんにも大勢ご参加いただきました。また、太田 寛長野県副知事を講師にお招きしまして、「ＳＤＧｓって何だろう」というテーマでご講演いただきました。
県におきましては、総合５カ年計画である「しあわせ信州創造プラン２．０」に、いち早くこのＳＤＧｓの理念を取り入れ、全国で２９ある「ＳＤＧｓ未来都市」の一つに長野県が選ばれたとのことであります。
ＳＤＧｓに向けた活動は、自治体ばかりではなく、個人や企業としても取り組めるものでもありますので、町といたしましては、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、県や町内企業との連携を図る中で取り組んでまいりたいと考えております。
住民環境課長（山崎君） 最初に、（イ）「プラごみ削減の取り組みは」についてお答えいたします。

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「ペットボトル及びプラスチック製容器包装の搬入量の過去３年間の実績」でございますが、各地区の収集場に排出されたペットボトルは、平成２７年度１万４３０キログラム、２８年度
９，４４０キログラム、２９年度７，７１０キログラムで、減少傾向となっております。
プラスチック製容器包装につきましては、平成２７年度８万１，２５０キログラム、２８年度
７万６，３５０キログラム、２９年度７万６，１６０キログラムでございます。
次に、サンデーリサイクルにおける実績でございますが、ペットボトルは、平成２７年度１，２６０キ
ログラム、２８年度１，４４０キログラム、２９年度１，６００キログラムで、年々増加しております。
プラスチック製容器包装は、平成２７年度３，６２０キログラム、２８年度４，１８０キログ
ラム、２９年度４，５６０キログラムで、こちらも増加しております。
次に、「分別収集について、収集場所、立ち会い当番など問題になっていることはないか」とのご質問でございますが、町長からも答弁申し上げましたとおり、地域の皆様のご理解、ご協力をいただきまして、適正な資源物の回収がされているところでございます。
以前、高齢化等の理由から当番を廃止することはできないかとの相談を受けたことがございましたが、分別収集を徹底していくためには、立ち会いが不可欠であることを改めてご理解いただ
き、引き続き実施していただいております。
収集場所については、現在のところ、問題や改善点の相談は受けておりませんが、要望がある
場合は、調整が必要となることもございますので、住民環境課へご相談いただければと存じます。
次に、プラスチックごみの回収率アップに向けた「収集方法の改善点」でございますが、町では、サンデーリサイクルを月１回から２回へ増やすとともに、役場南駐車場に３６５日紙類を出すことのできるリサイクルボックスを設置するなど、改善を図ってまいりました。
続いて、「レジ袋削減についての取り組み及びその成果」でございますが、これまで町では、広報誌へ記事を掲載したり、ごみ減量化・資源化懇談会や文化祭、消費生活展等の場で、また、スーパー等の店頭で、買い物の際にはマイバッグを持参していただくよう、町民の皆さんに呼びかけてまいりました。
平成３０年７月に開催された長野県レジ袋削減推進協議会においては、レジ袋削減のために取り組みを進めた結果、県全体のマイバッグ等持参率は、平成２０年３月の２７．８％から平成
３０年３月には６７．０％になり、１０年間で２倍以上になったことが報告されたところです。
また、町が平成２８年３月に独自に実施した調査では、レジ袋の有料化を導入している町内
スーパーにおけるマイバッグ等持参率が８１．９％と高い結果になり、町民の皆さんの意識の高さというものを感じたところでございます。
この調査以降は、マイバッグ等持参率の調査は実施しておりませんが、今後、定期的に調査を行うとともに、機会を捉える中でマイバッグを持参していただくよう、啓発に努めてまいりたい- 149 -

と考えております。
次に、（ロ）「プラスチック・スマートキャンペーンに参加を」についてお答えいたします。
ご質問にもありましたとおり、環境省は、世界的な海洋プラスチック問題の解決に向けて、自治体、個人、企業など幅広い主体が連携・協働して取り組むことを後押しするため、昨年１０月に「プラスチック・スマートキャンペーン」を立ち上げております。
このキャンペーンは、ごみ拾いイベントへの参加、マイバッグの活用といった個人の行動・ア
イデア、自治体・企業などによるポイ捨て・不法投棄ゼロ運動、プラスチック減量化・リサイク
ルなどの取り組みを募集し、キャンペーンサイトや各種イベントなどを通じて広く発信するものでございます。
このキャンペーンに該当する本町における活動といたしましては、千曲川クリーンキャンペー
ンでのごみ回収、環境月間に合わせた地域での清掃活動のほか、企業や学校の児童生徒の皆さんが主体となった清掃活動等が考えられるところでございます。
「プラスチック・スマートキャンペーンに参加してバイオマスプラスチックの利用拡大をア
ピールするなど、坂城町らしい対策を考えられないか」とのご質問でございますが、具体的なバ
イオマスプラスチックの利用拡大については、なかなか難しいものと考えられますので、ＳＤＧ
ｓの考え方の一環として、今後の検討課題であると認識しております。
２番（西沢さん） ご答弁をいただきました。２回目の質問をいたします。
イのプラごみ削減の取り組みはについてですが、葛尾組合への搬入量とサンデーリサイクルの状況をお聞きしました。サンデーリサイクルの量が増加して、葛尾組合への搬入量は減っているということでございます。サンデーリサイクルを２回に増やしていただいたり、また、スーパーなどで独自に回収していることも考えられると思いますが、さらにリサイクルを進めるために、新たな方法というのをもしお考えでしたら、お聞きしたいと思います。
それから、収集方法の改善点というところで、いろいろ改善をしてきていただいています。それに問題についての具体的な相談は来ていないということでございました。
ただ、これからの方法として、スーパーあるいはコンビニなどの業界の皆さんにも協力をお願
いするということは必要だと考えています。町のほうからそういうお願いをしていくというようなお考えはないでしょうか。
それから、レジ袋削減についてですが、国を挙げてのレジ袋削減の動きの中で、政府の中央環境審議会が、使い捨てプラの排出量を、先ほどの町長答弁にもありましたように、２０３０年までに２５％削減という方針を出しています。レジ袋の有料化も義務づけられていて、早ければ２０２０年に実施される見込みとなっています。
京都府亀岡市では、昨年１２月、亀岡プラスチックごみゼロ宣言をしました。２０２０年までに市内小売店でのレジ袋の使用を禁止する条例の施行を目指しています。また、軽井沢町では、- 150 -

ことし６月に軽井沢町で開かれる地球環境に関する２０カ国閣僚会合に向けて、環境汚染に対する意識を高める目的で、町内全世帯にエコバッグを配布しています。エコバッグ配布で問題が解決できるというわけではございませんが、これは強力なアピールになると思います。
とにかく子供や孫世代に今の自然環境を残すために、また、生活環境を守るために、広く町民の皆さんに知っていただくことが大切と考えています。
毎年、広報６月号に環境月間の記事の中に、レジ袋削減についての記事が取り上げてあります。
これをもっともっと大きく取り上げていただきたいということで、アピールも含めて、坂城町のプラごみの削減について、今後の計画の中でどのように考えているでしょうか、そのしっかりした位置づけが大切と思いますが、お考えをお聞きいたします。
住民環境課長（山崎君） ３点、再質問をいただきました。
最初に、プラスチックごみの削減に向けまして、さらなる取り組みが考えられないかという再質問でございますけども、先ほどもお答えいたしましたけども、これまで町では、ごみの分別収集、サンデーリサイクルの実施、資源物収集ボックスの設置など、プラスチックごみの削減に向けて積極的に取り組んでまいりました。現在も地域の皆さんにも大変多くのご協力をいただいて、分別収集を実施しているところでありますけども、地域の皆さんの負担増とならないようにしながら、新たな取り組みを行うのは簡単なものではないと思っております。
いずれにしましても、一人ひとりの毎日の積み重ねが廃棄物の削減につながるものと認識しておりますので、町といたしましては、まずは資源物として出していただけるものは、資源物として出していただくように啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の資源物回収の協力等を町内の業界、大型店等に依頼したらどうかというご質問でございます。
町内スーパーなどの大型店で実施しているペットボトル、紙類などのボックス回収、これにつきましては、ポイントがたまり、その大型店での買い物に使えるというメリットもありまして、一定量の資源物が集まっているとお聞きしているところでございます。ごみの減量化・資源化を進める上で、様々な個人や団体が主体的に取り組んでいくという意味でも、有効な方法の一つであると認識しております。
ですので、これらの店舗等の資源回収、これにつきまして、当然のことながら、買い物客の増につながるのか、採算性はどうかなど、お店、事業所のほうで総合的に検討した上で実施するかしないかを決めているということが、当然推測されますので、町といたしまして、まず大型店にお伺いして、現在のお考えなどをお聞きしてみたいと、そのように考えております。
続きまして、プラスチックごみの削減について、いろいろ計画等に位置づけてという再質問でございますけども、現在、町の第５次長期総合計画におきましては、循環型社会の構築を目指して、あらゆるごみの減量化・資源化を推進するということを明記してございますので、既にプラ- 151 -

スチックごみの削減につきましても、計画に位置づけているものと認識しているところでございます。
町といたしましては、総合計画に基づいて、新たにＳＤＧｓ理念も反映させる中で、プラスチ
ックごみの削減に取り組んでまいりたいと思います。引き続き、プラスチックごみの削減につきまして、いろいろと研究してまいりたいと、そのように考えております。
２番（西沢さん） プラごみ削減の取り組みについて、その中の収集方法の改善点というところで、町内のスーパー・コンビニなど、業界の皆さんの協力というところで、業界皆さんのお考えを聞きながら進めていきたいということでございますが、これ、ロのプラスチック・スマートキャン
ペーンというところでも、その問題にかかってくると思うんですけれども、町内、いろんな個人
も、それから事業者、事業主の方も一緒に含めて、このキャンペーンに参加していくという、これからの考え方の中では、ぜひいろんな事業をしている方にも、それぞれその立場で協力していただくということが必要かなというふうに思います。それは、これからも進める中でお願いをしていっていただきたいというふうに思います。
それから、これ、ロのプラスチック・スマートキャンペーンの参加についての質問にもかかってくるところですので、次のロのほうに進みたいと思います。プラスチック・スマートキャン
ペーンに参加をということで、２回目の質問をいたします。
政府は、このキャンペーンをことし６月に大阪市で開催される２０カ国地域首脳会合や軽井沢
町での地球環境に関する２０カ国閣僚会合でアピールするとしています。このキャンペーンに参加すると、パンフレットやホームページ、名刺などにプラスチック・スマートのロゴを組み合わせたマークが使用できます。
当町では、千曲川クリーンキャンペーンでごみ拾いをずっと続けてきています。特に坂城中学校の取り組みでは、千曲川クリーンキャンペーンを総合学習に位置づけ、地区生徒会が中心となって参加場所を決めているということでございます。昨年は天候により中止されて、大変残念だ
ったというふうにお聞きしました。千曲川クリーンキャンペーンは、このスマートキャンペーン
にあてはまります。世界規模の活動につながっているのです。
町民の皆さんと一緒になって、このプラスチック対策、このキャンペーンができればというふ
うに思いますが、先ほどの町長答弁の中でも、ＳＤＧｓの理念を踏まえて、達成に向けて取り組
んでいくというお話でございました。このＳＤＧｓの理念を踏まえて取り組むという、非常に具体的な面がここには全然入っていないように感じましたが、具体的には、どういうふうに取り組
んでいくというか、参加をするお考えというのは、今段階ではどうなんでしょうか、そこをお尋ねいたします。
住民環境課長（山崎君） スマートキャンペーンに参加するのかしないのかというご質問でございますけども、これにつきましては、参加したいといたしますと、住民の皆さん、団体の皆さん、- 152 -

事業所、自治体等いろいろございます。これにつきまして、町といたしますと、こういうキャン
ペーンサイトがあるということを広く皆さんにまずはお知らせをして、それぞれの皆さんの判断で参加していただくのなら、していただきたいなというふうに考えるとこでございます。
町として、例えば、クリーンキャンペーン等を登録してというお話でございますけども、これにつきましては、今後検討をさせていただきたいと思います。
２番（西沢さん） このプラスチック・スマートキャンペーンについては、今後の参加の方法について検討していくということでございました。
自治体で参加をしているところが幾つもあるんです。皆さんにこのキャンペーンの内容をアピールして、周知して、その中で機運が盛り上がってくれば、本当に参加していくことがいいと思いますが、そこまで行政のほうでも、しっかりいろんな機会を捉えてアピールをしていってい
ただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。２の除雪機購入に補助をです。
イとして、個人の除雪機購入に補助を。今年は雪が少なくて助かったという話が聞かれます。
毎日の天気予報で、連年とは違い気温が高過ぎる、梅の開花が早かったなどと聞きます。ようや
く３月に入って大雪の心配がなくなりました。昨今の異常気象がもたらす災害は、いつ、どこで起きるか、わかりません。
２０１４年２月の豪雪、２週続いて大雪に見舞われ、特に１４日から１５日にかけては、坂城町で７０センチを超える降雪でした。大変な状況を思い出しますが、まさに豪雪災害だと思っています。
当時、地区総出でシャベルで雪かきをしました。１日目、２日目、３日間に及びました。初めての経験で、大雪に対する準備もなく、とにかく最後まで頑張るしかありませんでしたが、またあんな大雪が降ったらどうしようという不安を抱えている人も少なくないと思います。心配だか
ら除雪機を購入したという人もいます。町で除雪する道路までの小路や狭い生活道路は、自分で除雪しなければ家から出ることさえできません。
そこで、除雪機購入に対する補助金の制度が新設できないか、お尋ねします。
新潟県をはじめ、豪雪地帯には、当然この補助金制度があります。近隣では、上田市に小型除雪機購入費補助金の制度がありますが、これはいずれも区や自治会が購入する場合に対しての補助制度です。
当町でも、随分前になりますが、通学路確保のために町が購入し、区に貸与したことがあったと記憶しています。個人の購入に対しての補助につきましては、共助の取り組み、地域活動支援という考え方からは離れますが、この地域でずっと暮らし続けたいと願う皆さんの安心・安全な生活を保障するために、個人の対しての補助制度が導入できないでしょうか、お尋ねいたします。
以上で、１回目の質問といたします。

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建設課長（宮下君） ２、除雪機購入に補助を、イ、個人の除雪機購入に補助をについてお答えいたします。
町道等の除雪作業につきましては、毎年、除雪作業実施要領を策定し、国、県をはじめ、関係機関と協議・協力する中で除雪作業を実施しているところでございます。
今年度の町道の除雪作業は、町内の建設業者４社に委託し、主要幹線道路及び循環バス路線をはじめ、５９路線を行っており、担当課においても、大雪時の連絡網、出動体制等を整えて対応
しております。
また、地域での生活道路、通学路の除雪については、行政協力員さん、小中学校の学校長、Ｐ
ＴＡ会長さんに除雪のご協力についてお願いをしているところです。
さらに、平成２６年２月の積雪が７０センチを超えたことを教訓として、スムーズな路線確保ができるように、委託業者以外の町内業者に対しても、有事の際は出動をお願いするとともに、千曲川河川事務所にご理解いただく中で、千曲川右岸の河川敷内に所在する消防ホンプ操法訓練所とさかき千曲川バラ公園駐車場の２カ所を雪捨て場として確保するなどの体制を備えているところでございます。
しかしながら、主要幹線道路以外には、除雪機械が入ることができない狭い生活道路などがございます。この道路に関しましては、日ごろから個人で、また自助・共助といった考えのもと、地域の皆さんのご協力により、除雪を実施していただいております。皆さんのご理解とご協力に感謝しているところでございます。
個人の除雪機購入の補助制度の導入はできないかというご質問ですが、補助事業の基本的な考え方として、公益上必要がある団体等への事業費補助、社会保障制度の一環としての国の法律に基づいた扶助費などがございます。除雪機を購入し、除雪が行われることによって、近隣の生活道路が通行しやすくなるという扶助的な考え方もできないわけではありませんが、公平・公正で合理性のある補助金制度という観点から、個人への除雪機購入費用の補助金制度の導入については考えていないところでございます。
ご質問のとおり、県内の積雪の多い地域などでは、除雪機の購入をはじめ、除雪に係る自治会等への補助が行われているケースもございますが、町においても、５年前の大雪の際は、自治区に対し、除雪に要した燃料費等の補助を行った経緯もございます。世帯構成の変化に伴い、高齢世帯が多く、除雪作業に苦慮している地域も想像に難くありませんが、現状では、自助・共助といった地域コミュニティの中での対応をお願いしたいところでございます。
なお、地域コミュニティの中での地域の協働、安全・安心な地域づくりといった観点から、除雪機の購入、整備については、長野県の「地域発元気づくり支援金事業」や一般財団法人自治総合センターが行っている宝くじ助成金などの活用も考えられますので、ご相談いただければと存じます。

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今後、町においても、大雪時の際の迅速な対応や地域住民への支援につきましては、他市町村で実施している除雪の対応策を調査、研究をしていく中で、検討してまいりたいと考えております。
２番（西沢さん） 今、ご答弁をいただきました。助成・補助は考えていないという結論でございますが、もちろん、区や自治会への補助が、今までの状況では一般的な考え方であるということは、よくよく理解をしています。
その上で、今のご答弁でいきますと、地域や自治区への支援については、いろんな方法がある
ので、相談していただきたいということでございますが、今、こういう声が出ているということは、今までのそういう方法では、今、自治区で購入したとしても、それを一体誰がいつも保管して整備をしてくれるのかということや、いざというときに、誰がそれを動かして除雪してくれるのかというのは、ちょっとこのごろ、地域の皆さんとちょっと話をしたんですが、それを役員さんにお願いしていくのも難しいし、いざというときには、本当にそれができるかというのが一番不安だということと、それから、特に高齢世帯になって、本当に家からちょっと広い、雪を除雪してもらった道まで出ていくのに、自分たちが雪をかかなかったら、誰がかいてくれるのかという、そういう心配をいつも抱えているということなんですよね。
ですから、補助金の制度というものは、今の段階では、それは補助金の制度にはあてはまらないという状況だということはわかりますが、これから高齢世帯がどんどん増えていく中で、地域
コミュニティを構築しつつ、その地域の安心を確保するという、そういう政策を考える中では、こういう面のこういう考え方の補助がこれからできていってもいいじゃないかというふうに私は考えました。
そういうことで、地域福祉の向上という観点から、どうでしょうか、こういう考え方は、今の段階ではとても無理なことなんでしょうか、ちょっともう一度お願いいたします。
建設課長（宮下君） 大雪時の対応も含めまして、今、例えば、地震でありますとか大雨等、災害等予測されるこの時代でございます。そういう中で、各地区におきましても、自主防災組織も組織されております。ほかにも、例えば、今議会でも地域コミュニティ、またその活用、振興をというご質問もございましたけれども、そういう中で、例えば、各地域において、スポーツであり、伝統文化の継承であり、また、いろいろな活動の中で、今、本当にそういうふうに、これから独居・高齢世帯が増えていくと予想される中で、本当に地域世代間交流が非常に大切だと考えております。
そうした中で、今、ご質問にもありましたけれども、５年前の大雪の際でありますけれども、ある地域におきましても、広い道路に出るまで何十メートルも生活道路があると。その中には独居・高齢世帯もあると、そういう中では、本当に老若男女、みんなで出て、一生懸命除雪をした
姿が私も目にしているところでございます。まだまだそういう姿を見ると、地域コミュニティパ

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ワーも捨てたものではないかと考えておるところでございます。
ただ、今後におきましては、確かに地域においては、高齢化が進んでおると、そういうことも心配されるところであります。福祉施策等と合わせる中で、これからの地域コミュニティの推進につきましても考えていかなければならないと、それが大きな課題であると捉えているところでございます。
２番（西沢さん） これからの検討する大きな課題だということでございます。
これから今までとは違った考え方で、いろんなことを考えていく時代になると思いますので、今までの考えにとらわれることなく、状況を判断しながら進めていっていただきたいと思います。
それでは、まとめをいたしたいと思います。
東日本大震災は、８年前のきょう、３月１１日、地震による津波と福島第一原発事故により、国の存立が危ういと思われるほどの大災害となりました。亡くなった人、１万５，８９７人、今も行方がわからない人、２，５３３人、今もなお仮設住宅で不便な生活を強いられている人、
５万１，７７８人、８年たっても復興はまだできていません。その後も大きな災害が起きています。
被災地の皆さんが希望を持って安心して暮らしていけるために何をしたらいいのか、改めて考える機会をいただきました。それは、先ほど町長答弁でも触れられましたが、先月、２月８日に、太田長野県副知事を講師に迎え、ＳＤＧｓ持続可能な開発目標についての講演をお聞きしたことです。その中で、ＳＤＧｓとは、地球に暮らす全ての人が、誰一人取り残されることなく、希望を持って生き続けることができるように課題を解決することと、私なりに理解をいたしました。
何かをやればもっとよくなる。災害復興も、プラごみ対策の取り組みも、世界につながって前に進めると思います。きょう、震災８年目を迎えた今、今後は広く世界を見つつ、足元をしっかり固めていきたいと決意を新たにいたしました。
以上で、私の一般質問を終わります。
議長（塩野入君） ここで、１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時５０分～再開 午前１１時００分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
次に、１１番 中嶋 登君の質問を許します。
１１番（中嶋君） 大分不安がありますので、えらいエールを後ろのほうで送っていただいていると、こういうあんばいでございます。
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
私もこの議場へ立たせていただき、４期１６年、光陰矢のごとしであります。当然、皆勤賞であり、一般質問は６３回目であります。そして、何と平成最後で、今議会最後の大トリをとらさ- 156 -

せていただいたことに感謝をするとともに、私の今までの一般質問の総括を行いたいと思います。
抜粋をいたしまして、町にお願いをした４項目の質問をただいまより行います。
①子供のワクチンについて
中沢町政のとき、数回にわたり無料化するよう提案し、当時、長野県下では駒ヶ根市に続き２番目に早く我が坂城町は導入をいたしました。そして、山村町政になっても継続をいただいていることに対して、これは私は敬意を表するものであります。ありがとうございます。
ご存じのように、３ワクチンとは、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチンのことであり、当時、小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの接種料金は９万円で、子宮頸がんワクチンは４万から５万円でありました。
（イ）３ワクチンの推移は無料化により若いお母さん方に大好評であり、大変喜ばれていますが、接種人数の推移をお尋ねをいたします。
（ロ）今後の施策は子宮頸がんワクチンは、副作用問題が起きてから接種人数が大幅に減ってしまったというようなことを聞いてはおりますが、先進国の健診のデータは、例えばアメリカは８３．５％であります。イギリスは７９．４％、フランスは７２．４％、カナダは７２．８％、スウェーデンは７８．６％
であり、ちなみに日本はちょっとびっくりいたします。２４．５％であります。先進国と比べますといかに日本が少ないかということがわかるわけでございます。
日本では、毎年、約１万人もの女性が、新たに子宮頸がんにかかっており、約３千人が亡くなっております。大体、１日１０人亡くなっております。そのようなことも含めて、現在起きているという現実の問題があるわけであります。そして、その部分のところは、今後、町の施策をお尋ねをしておきたいと思います。
以上であります。
保健センター所長（細田さん） 「１．子供の３ワクチンについて」のご質問に順次お答えいたします。
最初に、「（イ）３ワクチンの推移は」でありますが、３つのワクチンのうち、ヒブワクチン、
小児用肺炎球菌ワクチンは、細菌が脳の周りを覆っている膜に感染し、発熱や頭痛、意識障害などを引き起こす細菌性髄膜炎を予防するためのもので、通常、生後２カ月から５歳未満の間に４回接種します。
子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんの発症の主な原因となるヒトパピローマウイルスの感染を予防するためのもので、対象を女子のみとし、小学６年生から高校１年生の間に３回接種します。
この３つのワクチン接種については、予防接種法の改正により、平成２５年４月から接種対象- 157 -

者及び保護者に接種の努力義務が課せられる定期接種として実施しております。定期接種以前は、それぞれの希望による任意接種であり、町では、先ほどの議員さんのご質問の中にもありました
とおり、平成２３年２月から国の交付金を活用し、接種費用の全額を助成していた経過もございます。
続いて、接種延べ人数の推移について、町が助成を始めた平成２２年度から、接種率とあわせて年度ごとに申し上げます。
まず初めに、ヒブワクチンは、平成２２年度が１５４人で接種率２６．１％、２３年度、３８９人で５７．５％、２４年度、４１５人で６４．２％、２５年度、４１３人で７８．４％、
２６年度、３９７人で８０％、２７年度、３４３人で９２．７％、２８年度、３２８人で９５．９％、
２９年度、３２０人で９８．５％でございます。
次に、小児用肺炎球菌ワクチンは、平成２２年度が１５４人で２６．１％、２３年度、４１９人で６１．９％、２４年度、４２５人で６５．８％、２５年度、３９０人で７４％、
２６年度、３９７人で８０％、２７年度、３４４人で９３％、２８年度、３３３人で９７．４％、
２９年度、３１９人で９８．２％となっており、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種率は、どちらも年々上昇してきております。
最後に、子宮頸がん予防ワクチンは、平成２２年度が５０人で接種率７１．４％、２３年度、３０５人で８５．９％、２４年度、２８７人で８３．７％、２５年度、２５人で１０．８％、
２６年度、１人で０．５％、２７年度から２９年度はゼロ人となっており、２５年度以降、接種する方は大きく減少しております。これは、子宮頸がん予防ワクチンが定期接種となった平成
２５年に、ワクチン接種後の持続的な痛みや麻痺などの副反応が報告されたことから、国はワクチンとの因果関係は否定できないとし、副反応の発生頻度等が明らかになり適切な情報提供ができるまでの間は、積極的な接種勧奨をすべきでないとしたことから、町では、この勧告を受け、個別通知の送付を控えていることが影響しているものと考えております。
続きまして、「（ロ）今後の施策は」として、子宮頸がんワクチンの再開に向けての検討についてでございます。
子宮頸がん予防のワクチン接種は、子宮頸がんの原因となるウイルスの感染やがんになる一歩手前の状態を予防する効果が確認されており、国では、接種することにより、１０万人当たり
５９５人から８５９人が子宮頸がんになることを回避できると推計しております。
一方で、接種後の副反応の問題は、国において定期的に開かれる厚生科学審議会予防接種・ワ
クチン分科会副反応検討部会において、専門家による事例等の分析、評価をし、海外の状況等も踏まえる中で検討されているところですが、いまだ接種勧奨の再開の決定はされておりません。
また、検討部会の資料によれば、接種された方のうち、副反応の疑いにより重篤となる方の頻度は、ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンが、接種者に対し０．００２％程度に対し、子宮- 158 -

頸がんワクチンは０．０１％であり、比較すると高いといった結果も出ており、今後も国の方針に合わせ、積極的な勧奨は控えていかざるを得ないと考えておるところでございます。
なお、子宮頸がん予防ワクチンは、接種自体ができないわけではなく、定期接種として受けることができますので、希望される方には、ワクチンの意味や効果などの有効性と接種後に起こり得る症状などのリスクについてよく説明し、ご理解いただいた上で接種いただくよう対応してまいりたいと考えております。
１１番（中嶋君） ただいま所長より懇切丁寧なるご答弁をいただきました。よくわかりました。
推移をご丁寧にずっと前からご報告をいただきました。
それで、小児用肺炎球菌ワクチンやヒブワクチンはこれはすばらしいです。年々、接種数が多くなってきており、町の努力が相当認められます。ただ、登はやっぱり欲が深いですから、９８．５％というと、私もあれです。小学校、中学、高校と、もうとにかく１００点なんてことはとったことがなかったんですが、目標は、私は１００点であるように思います。でございますので、大変
ご努力は認めます。年々増えていますから、あともうひと踏ん張りだ。９８．５、それからこれは小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブが９８．２ですか、相当いいところまできています。もうひと踏ん張り、ひとつ頑張ってやっていただければ幸いかと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
子宮頸がんワクチンのほうなんですが、これはまた町長もわかっていると思うんですが、今、お話しのとおり、ひところ始めたころは８３．７なんていうようなことで、それこそ何百人だか
何千人か忘れましたが、大分やっていただいたと。その流れで副作用が出ちゃったと。日本中、副作用論が飛び交ったときに、我が坂城町も、やっぱりお母さん方は心配で、究極ゼロになっちゃった。ゼロだと私は思っていなかったんですが、ちょっと大変だなと。今の全国的には２５％ぐらいはなんていうようなデータもあるわけでございます。そんな部分でございますので、子宮頸がんワクチンはもう一度見直す、私は時期が来ていると思うのであります。とにかく未来に禍
根を残さないよう、町中みんなで研究して、できれば先進国と同じように何かいい方法を考えて再開を望むものであります。
次の質問に入ります。
さて、②です。
安全・安心（命のカプセル）について
私も中之条区の自主防災会の会長をしておりますが、坂城町の中では、まさに１番に中之条区としてカプセルの無料配布をし、大好評を受けたのであります。ということで、全町無料配布を提案し、何度かこの場所で私も一般質問をさせていただき、これも町の理解を得て、全戸配布になったことは皆様ご承知のとおりであります。
（イ）カプセルの普及率は- 159 -

町内どれだけ普及したか、推移をお尋ねいたします。
（ロ）今後の施策は各区の自主防災会の区民の命を守るためのまさに大切なこれはアイテムであると、私は思うものであります。今後、町としての施策をお尋ねをいたします。
以上であります。
企画政策課長（臼井君） 安全・安心（命のカプセル）についてのご質問に、順次ご答弁申し上げます。
まず、イ．命のカプセルの普及率はについてお答えいたします。
命のカプセル、安心カプセルと呼ばれております「救急医療情報キット」につきましては、あらかじめ本人が救急医療時に必要となる情報を記入した「安心カード」、こちらを容器に入れていただくことで、緊急時に本人が救急隊への既往症等の説明をすることができない場合でも、迅
速かつ適切な対応を受けることが期待できる緊急時の情報提供ツールでございます。
当町では、「地域づくり活動支援事業」などをご活用いただく中で、地域の防災のツールとして、平成２５年度時点において４区で導入されておりました。こうした状況の中、区長会において全町的な導入、配布に向けた支援についてご要望いただく中で、平成２６年度に１２区に対し
約２，２００個の配布を行ったところでございます。２７年度につきましても、配布要望をお寄せいただく中で、追加配布を含め１８区に対し約１，９００個の配布を行いました。また、２８年度につきましては、区長会におきまして、全世帯への配布について呼びかける中、引き続き配布要望の取りまとめを行い、１３区に対しまして、約５５０個の配布を行い、全２７区から要望をいただいた約５，１００個についての配布をいたしたところでございます。
２９年度以降につきましては、毎年、各区から転入や紛失などに伴う追加要望を受け付け、要望数全てについて配布をする中で、現在までに配布した安心カプセルの数といたしましては、合計で約５，２００個という状況で、各区から報告をいただいている世帯数の合計に対する配布数の割合といたしましては、ここ数年は紛失や破損等への追加配布を行っていることもあり、現在、
１００％を若干超えているという数字になっている状況でございます。
続きまして、ロ．今後の施策はについて答弁申し上げます。
命のカプセルにつきましては、配布をして完結するものではなく、各家庭の世帯状況やご家族の持病、かかりつけの医療機関ですとか常備薬の種類、緊急時の連絡先といった必要な情報を安心カプセルの中の安心カードにご記入いただくと同時に、どこの家庭にもあり見つけやすい冷蔵庫へ設置していただくことが、いざというときにその効果を発揮するために大変重要になってまいります。配布をしたその後の各区の取り組み状況につきましては様々でございますので、これまでも区長会におきまして先進的に活動されている区の事例発表の場を設けて、各区の取り組みを参考にしていただいたり、各世帯への設置状況の確認、配布等の説明の徹底をお願いするなど、- 160 -

有効な活用に向けた情報提供に努めてまいりました。
カプセルに入れる安心カードにつきましては、ご記入いただいた情報が変化いたしますことから、定期的な情報の更新が必要であると考え、平成２９年度に、改めて冷蔵庫への保管の重要性
や、安心カードの更新についてＰＲするため、広報さかきに掲載をいたしました。広報さかきには、説明文と記入例を表面に、安心カードの用紙を裏面にとじ込み印刷をする方法で掲載をし、各ご家庭ではつづり込みの用紙を直接安心カードとしてご記入いただいたり、足りない場合はコピーをしてご記入いただき、安心カプセルに入れていただくよう周知を図ったところでございます。
平成２５年から３０年までの５年間で、千曲坂城消防本部、坂城消防署管内において、緊急出動の際に安心カプセルが活用されたケースが１０件あったというふうにお伺いをしております。
どの事例も、駆けつけた救急隊員が搬送者の持病やかかりつけの病院、服用中の薬などの情報を確認できたことで、的確な応急処置、スムーズな搬送に大変有効であったというふうにあわせてお聞きしたところであります。そうした実績も踏まえる中で、今後につきましても、転入者や破損、紛失、そういった場合のカプセルの配布を継続してまいりますとともに、定期的に利用方法の周知や安心カードの更新のお知らせなどを行って、有効な活用につなげてまいりたいというふ
うに考えております。
１１番（中嶋君） 課長にご答弁いただきました。すばらしいご答弁でした。というのは、いよいよ徹底したなとありがたく思っております。提案者であります。
２７区に何と５，２００ということで、１００％を超えちゃったなんて、さっきの１００点のじゃありませんが、１００％を超えたなんてことは、もう何も私は言いませんよ、すばらし過ぎて、ありがとうございました。
今後、やっぱりさっきもおっしゃっておりましたけども、広報さかきでＰＲをして、更新せんにゃいけないと、そういうようなご答弁もいただきました。まさにこれを私が思っていたとこだ
ったんです。１０件あったって、それは嬉しいことですよ、皆さん。１０件、命助かっちゃった。
さすがこれは私、命のカプセルですよ、これは。とにかくよかった、よかったというそういうことであります。
ここで、もう一つ言っておくなれば、私の同級生であり、これ前もお話ししましたが四ツ屋の民生委員であった宮入さんが、このカプセルうんと取り組みまして、普及に。四ツ屋区の区内を啓蒙活動を行い、何と９９％の人たちはみんな冷蔵庫に入れてあると、まだ坂城町を調べるといろいろ温度差があるんでしょうから、そういうことを鑑みれば、偶然にもこれまた臼井課長は同
じ四ツ屋区でありますから、余計その辺は見えていらっしゃるというふうに思います。でありま
すから、また宮入さんからまたいろんなところで、彼もボランティアでいろいろやっている人ですから、ノウハウをいろいろ教わりながら、四ツ屋方式を全町に広めていったらありがたいのか- 161 -

ななんていうふうに思うわけであります。
さて、次の質問に入らさせていただきます。
③ふるさと納税について
この案件も、私がご提案したときに、最初はちょっとエビでタイを釣るような税金の集め方はいかがなものかななんていうようなところから始まったわけですが、そうは言いましても、私とのこの議場の中で、やりとりの中で、町長どうすんですかと言ったら、やりますよと、そこからふるさと納税が私は始まったと思います。これも町長の正々堂々との英断による賜物だと私は思っております。もちろん、私はそれに対して敬意を表するものであります。
（イ）今までの推移は始めてからの寄附額と来年度の目標をお尋ねをいたします。
（ロ）今後の施策は提案当初から言って、私もでっかいこと好きですから、よくこういうふうに言っておりました。
１億円を超すように頑張ろうよと、１億だぞと。いよいよそんなのも見えてきたかなというふうに思っております。できれば、またそこでいい案やアイデア、施策がもしあれば、またその辺もお考えをお尋ねをしたいと思います。
以上であります。
企画政策課長（臼井君） ３．ふるさと納税についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、「イ．今までの推移」についてでございますけれども、当町におきましては、平成
２８年度から町内事業所の協力をいただく中で、町の様々な特産品を返礼品として用意するとともに、インターネットによる寄付金の受付、クレジット決済の導入など、全国から寄付を受けやすい体制を整備し、現在の信州さかきふるさと寄附金事業の形といたしました。寄付金額の推移
といたしましては、体制を整えた平成２８年度には１，５６７件、２，８４６万円の寄付をいた
だき、２９年度には、１，８５３件、約４，５５８万８千円と、返礼品のラインアップも充実させていく中で、より多くの方々に寄付をお寄せいただいた状況でございます。
今年度に関しましては、２月末までの１１カ月の実績となりますが、全国から３，６５１件、
７，９２９万９千円と、前年同月比で件数は約２倍、金額も約８割増しと順調に推移しているところであります。
「来年度の目標」ということでございますが、今年度の当初予算では５千万円の寄付を見込んだ中で、結果といたしましては、その目標を大幅に上回るご寄付を全国からいただいたところであります。来年度につきましても、こうした傾向が続いていくことを大いに期待しているところ
でございます。
しかしながら、全国的に見ますと、寄付額に対して過剰ともいえる割合の返礼品を取り扱っていたり、地場産品以外のものを返礼品としているなど、制度の趣旨から逸脱するケースが見られ、- 162 -

国が指摘してもなお改善されない状況があることから、国において制度の見直しの方向が示されており、詳細は今後伝わってくるということになっておりますけれども、より厳しい制限を設ける方向というふうに聞いているところでございます。
当町におきましては、平成２８年度に体制を整えて以来、国の考え方に即して適正に事業を行ってまいったところでございますが、こうした国の動向等を踏まえる中で、来年度の当初予算におきましては、今年度と比べ５００万円の増額となる５，５００万円を計上したところでございます。
次に、「ロ．今後の施策は」とのご質問でございますが、これまでも、町内事業所のご協力をいただく中で、果物やワイン、お菓子や肉製品といった様々な町の特産品をお礼の品としてメニューを用意して、全国の皆様からご好評をいただいております。また、昨年６月には初めてのサービス提供型返礼品として、見守りサービスを加えたところでもございます。その中でも、シャインマスカットやナガノパープル、しなのスイート、サンふじといった町特産の果物につきまして、返礼品として希望される方が多く、取り扱える施設も限定されますことから、こうした品薄となってしまう返礼品に関しましては、提供事業者を増やすなど供給体制を充実させ、対応を図ってまいりました。
今後といたしましても、希望される返礼品を常にご提供できる形を引き続き整えるとともに、農産物など季節が限られてしまうものを、いかに長い期間提供いただけるかなど、提供事業者ともご相談させていただきながら、研究してまいりたいと考えるところでございます。
また、先日行われました坂城中学校生徒による「模擬議会」におきましても、質問された生徒のお一人から、町花のバラを使った返礼品もメニューに加えてはどうかといったアイデアや、果物や農産物のオーナー制に関するご提案もいただいたところでございます。こうした貴重なご提案やアイデアも参考にさせていただきながら、その実現について、関係者の皆様とご相談する中で検討をしてまいりたいと考えております。
また、地場産業の振興と地域の活性化を目的とした町の「さかきブランド事業補助金」を活用
いただき、開発、商品化された地域ブランド商品などに関しましても、事業者のご協力をいただ
く中で返礼品に加えられるものは、積極的に取り入れながら返礼品の一層の充実も図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後も国の制度に沿ったかたちの中で制度の運用を図り、返礼品を充実させていただくことなどを通して、さらに多くの寄付をお寄せいただけるように努めるとともに、寄附者へのお礼状の送付や、いただいた寄付金でどういった事業に活用させていただいかなどをお知らせする、そういった通知なども含めましてきめ細かく対応をさせていただく中で魅力を感じていただき、毎年、坂城町を選んでいただける方をふやしていくことについても力を入れてまいりたいと考えているところでございます。

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１１番（中嶋君） 再び、課長にご答弁いただきました。ありがとうございます。
今、お話がありましたように、これも三、四年かかってここまで来たわけでありますが、本当に私は嬉しいです。あの当時、坂城町はやっていなかったもんで、ぜひやろうよと、町長の英断でやっていただいたと、そしたらいよいよ２千万だ、５千万だ、いよいよ７千万だなんて、この来期の目標の５，５００万円なんてのも、これもまあ役場の職員らしい発想かなと思いますが、余りでかいことを登のように言って、少なかったなんてのは格好悪いですからね、まあいいんじ
ゃないでしょうか。
今、何度もお話がありましたが、そうは言いましても、いろんな自治体があるから、つまらないことをやって総務省から怒られたりなんてような場面は私はたくさん聞いておるわけでありますが、そこをいけば、我が坂城町は正々堂々の国の制度の中できっちりやっていると、これも立派だと思いますよ。その中で、もう７千超えちゃったなんていうんだから、これは私は坂城町のやっぱり皆さんがしっかりその辺をチェックなされているということです。
それからもう一つは、町民の皆さんもそういうことに協力をして、荒っぽいものを申して、こんなものおめえらやらせろなんていうような部分はないんですよ、この我が坂城町は。みんな真面目な人ばっかです。正々堂々の私は来期は１億超えると思っています。そしたら、さっきの倍々ゲームのように２億、３億やってもいいんです、これは。その枠内できっちりやっていれば、誰からも文句は言われない。正々堂々、かえって総務省に私は坂城町を表彰してもらいたい。坂
城町を見習えと、ふるさと納税は。こういうふうにやっている自治体もあるんだと。このぐらいの私は我が坂城町はそのぐらいの町であるというふうに思っておりますので。
ちょっと余計なことを言いましたが、とにかくまた目標は１億、２億、ひとつ頑張っていこう
ではありませんか。もらえるものはもらいましょうよ、悪いことをしているんじゃないんだから、正々堂々もらいましょう。
さて、次の最後の質問に移らさせていただきます。
④新工業団地について（イ）今までの経過は
町長招集あいさつでもお話がございましたが、できましたらもう少し詳細をお尋ねをしておきたいと思います。
（ロ）今後の施策と工業団地の造成と工業誘致を並行してやっていっていただければ、私はありがたいと思います。
例えば、誘致条例をつくる、１０年間は固定資産税は要らないよと、この町へ来ていただけるんだったら、１０年間、固定資産税要らないから、ぜひひとつ工場をつくっていただきたいと。
もちろん、今の４ヘクタールの工業用地も用意してありますよと。さあ日本中、場合によっては世界中から来てくださいと、坂城町へということであります。

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私もその辺は余りよくわからないんですが、そうは言いましても、例えば、今、はやりのＡＩ
ですとかロボット、それから南信のほうではもう既に多少やっているようでございますが、宇宙航空の関係であるとか、あともちろん、先進医療の関係ですとか、それから町長もこれは大好きで取り組んでおりましたけども、３Ｄプリンター、もっとやっぱり私は３Ｄプリンターを高めていかなければ、基礎はできていると私は思っています。町長のお考えで、あれは町長、３Ｄを制覇すれば世界を制するぞとそんなことから、我が町も取り組んで、我が議会も全員賛成ですよ。
大いに結構、やってくださいよと。いよいよその辺も、基礎的なところは指摘されていると思いますので、なおかつそれも上乗せをしていっていただければありがたいと。
あとそれから、ＩＴなんていうのは言うまでもありません。いろんなところであれしています。
ただ、私言いますのは、まさにその最先端技術を持った会社を誘致していくべきだと、坂城町は。
その辺のところをさっきの１０年間、固定資産税ただにしてというようなことも含めて、いろん
な方法あると思います、坂城町へ呼び込むには。そんなようなお考えがないかどうか、その辺もお尋ねをしておきたいと思います。
以上であります。
町長（山村君） ただいま中嶋議員さんから、４期１６年の中での取り組まれた４大質問をいただ
きました。最後は、新しく造成する工業団地ということでございます。お答え申し上げたいと思っております。
今、いろいろお話もいただきましたけども、新工業団地につきましては、（イ）のいままでの経過についてまずお答えします。
町では工業用地の確保により、町内企業の新たな事業展開や事業規模拡大、雇用創出による地域経済の活性化、町内への移住、定住化の促進にもつながるため、工業団地の整備は重要施策の一つと考えております。
また、最近発表されました、２月末ですけども、県の工業統計調査によりますと、平成２９年の当町の製造品出荷額は２，１４０億円であります。これは、茅野市、佐久市を抜いて県内の市町村の中で７番目の出荷額となります。これは、前年１０位から７番目ということで、躍進したというところであります。また、これを人口１人当たりの製造品出荷額に換算しますと、１人当たり１，４７６万円となりまして、これは断トツのトップであります。出荷額の多い塩尻市が２番ですが、２位の塩尻市が１，１００万円ということであります。ほかの市町村は、もうほぼ
２００万とか１００万とかそのぐらいの額でありますので、断トツなトップということであります。このような状況で、町内企業の活発な活動が町の活性化にもつながるというふうに考えております。
今、申し上げました１人当たりの製造品出荷額が断トツのトップであるということは、この坂城町の中の土地の中で非常に生産性高く、密度高く集積された形で製造を行っていただいている- 165 -

ということがございます。
ご質問の新工業団地の造成に向けた経過でございますが、平成２８年の「前田工業団地」の分
譲完了にあわせまして、新工業団地の造成の使用とするため、町内の１４７の企業を対象として工業用地に関するアンケートを実施いたしました。その結果、回答した企業の７割が工業団地の造成が必要であるとし、将来を含めた工業用地の購入希望が２０社ございました。希望のありました用地や規模としては、坂城インター線沿いや、テクノさかき工業団地周辺など幹線道路沿い
で、高速道路へのアクセス等交通の利便性が高い場所が求められ、購入を希望する合計面積は約４ヘクタールでありました。これを受けまして、町内の工業、商業、農業、金融機関、区長会など関係団体の皆様にお集まりいただきまして、「新工業団地造成箇所選定会議」を開催し、「テクノさかき工業団地」の西側に約４ヘクタールを拡張し、整備することを決定いただきました。
この新工業団地の造成事業の実施に向けまして、昨年７月に金井地区の「麦・大豆等生産振興センター」で事業全体の説明会を行わせていただきました。この説明会で、事業実施に向け、地元の了解を得ましたので、土地の「権利者調査」や工業団地の概略図面の作成、不動産鑑定などを行い、現在、農業振興地域から除外するため、「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」に基づきまして、「産業の導入に関する実施計画」などについて県との事前協議を行っているところであります。
次に、「（ロ）の今後の施策は」についてでございますが、平成３１年度は事前協議が整った後に、「産業の導入に関する実施計画」の本申請、「農業振興地域除外申請」及び「Ａ０９号線
道路整備事業の概略設計」など関係機関への申請、協議を進めていくことになります。また、具体的な区画割り、導入業種などにつきましても、今後検討してまいります。
企業へのアプローチといたしましては、アンケート結果なども踏まえ、購入の希望をいただいた企業に対し、造成事業の概略につきましてご説明をさせていただいており、町外企業につきましては、不動産業者や建設業者などから直接お問い合わせをいただいているところでもあります。
新工業団地の分譲までには、関係する国や県との機関との事前協議、許認可等の手続も多々ご
ざいますので、引き続き所定の手続が円滑にできるよう努め、地権者や地域住民のご理解をいた
だきまして、一日も早い工業団地の分譲開始に向けて進めてまいりたいと考えております。
１１番（中嶋君） ただいま町長から詳細説明をいただきました。
いろいろお話聞けば、えらい大分いろんな意味でいい方向へ進んでいるなというふうに私は思います。
今の坂城町もすごいですね。さっきの話ではないですが、まさに工業の町として、今、開花しているかなと。さっきのようにまだこのままずっと花咲き通していけばというふうに思うからこ
そ、今のＡＩだＩＴなんてことを申し上げましたが、ずっといけばいいですね、１００年ぐらい
またこれから。何と７番目だとか、すばらしいじゃないですか。１人頭１，４７５万、これもす- 166 -

ごいね。本当にこれ入ってくればまたもっと嬉しいですがね、何かよくわかりませんが、財布の中に。
冗談はさておき、そうは言いましても町長もおっしゃっていました。これからもいろんな案件が出てくるから大変だと思います。やっぱりあれだけの大きな事業でありますから。私も、もうすぐやれと、早くやれと言いたかったんですが、町長ご自身の口から一日も早くやりたいと、その心がけで私はお願いをしたいと思います。私も同じですから。一日も早くやっていただきたい。
それで、そこで一つ言っておきたいのは、今、町長おっしゃったように、２０社、いろいろ情報を得る中で、大手２０社と坂城町はよく言われているんですが、その辺のところかとは思うんですが、なかなか４ヘクタールを今の時点でもうでき上がっちまえば完売だぞというようなふうに私聞こえたんですが、そうすると、町長、これはちょっとここから討論が入るかもしれません
が、またもしできれば、今からとは言いませんが、来期あたり、４ヘクタールはもうやるというのは当たり前。また、その後すぐ来期あたり２ヘクタールか、また町長４ヘクタールでも構いま
せんが、ある程度予測するところで私は始めていくべきだと思っております。そのぐらいの考えておかなければ、またせっかく４ヘクタールつくった、あっという間に終わっちゃったと。また
この次買ったら４年も５年もかかっちゃう、これは町長だめなんですよ。だから、前も私お話ししましたように、できれば切れ目なく、隙間のなく、いつも最低でも２ヘクタールぐらいのもの
は、坂城町は私は用意しておかないといけないと思っております。
それでさっきの誘致ですよ。それからまた坂城の中でたくさん二百何十社も会社ありますから、また時勢に乗った会社も私は出てくると思っております。そのときに、工業用地ねえじゃ、これは困りますよ、町長。だから私は切れ目なく２ヘクタールぐらいは、これは坂城町、町長、これ町の責任です、私に言わせれば。これやらなければ、例えば商工会と一緒に考えたり、町や県や国とも考えながら、１０年、２０年先を見据えて、工業界のまさに新たなる活性化を私は図っていかなければいけないというふうに思っております。
町長、いいご答弁をいただきましたので、再質問はいたしません。ひとつ頑張ってやっていきましょうよ。
さて、今年は地方統一選挙があり、県議会、また町長、我々町議会、そして最後に参議院議員の選挙と、まさに言われているとおり選挙年であります。さて、我が坂城町におきましても、選挙戦がこれから行われるわけでありますが、冒頭にも申し上げましたが、今議会最後の一般質問、大トリを務めさせていただきました。
さて、議場内におきましては、今期限りで卒業をなされる議員さん、そして、退職を迎える町職の課長さん、まさに長年にわたり町発展のためにご尽力を尽くされ、ここでいろいろ論判もありました。思い出です、これは。その辺も大変ありがたく、まさに感謝を申し上げる次第であります。そして、選挙に出られる、町長選、それから議会選とあるわけでございますが、各位にお- 167 -

かれましては、立派な成績で当選なされ、６月議会ではまたここに戻ってきてお会いできることをご祈念をいたしまして、私の今期最後の一般質問を終わりといたします。
恒例であります。最後に一句添えます。
命かけ 我が町のため 一歩二歩
命かけ 我が町のため 一歩二歩
ありがとうございました。
議長（塩野入君） 以上で、通告のありました１０名の一般質問は終了いたしました。
ここで、昼食のため午後１時３０分まで休憩いたします。
（休憩 午前１１時４７分～再開 午後 １時３０分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
日程第２「議案第４号 坂城町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」以下９件の議案については、全て去る２月２８日の会議において提案理由の説明を終えております。
──────────────────────────────────────◎日程第２「議案第４号 坂城町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」
議長（塩野入君） これより質疑に入ります。
８番（塩入君） ２点質問をしたいと思います。
第１点は、この条例改正は、国が子供の新システムの制度をつくるときに法改正をしたのをもとに、市町村がいかに条例で改正していくかという具体的な中身だと思うわけですけれども、その中で、やはりこの中身も書かれているように、安心安全という立場から考えて、こういういわ
ゆる家庭的保育の問題については幾つか問題があると。例えば調理の問題が出されています、調理事業についても。調理事業、今でもアレルギーの子供がいて、保育園や学校での対応というのは非常に大変な事業になっています。
そういう中で、安心安全をどう保っていくかという視点からした場合に、こういうふうに条例改正をした場合に問題はないのかどうかと。坂城町は３つの保育園があります。それぞれの公的な保育園の中で、安心安全のために様々な努力をされてきているわけですけれども、そういうことから、この３つの保育園をより充実することが、先決な問題じゃないかという点について、第１点です。
それから、２つ目ですが、こういう保育園に対して、事業について実際ニーズがあるのかどうか、要望があるのかどうか、具体的に町内において。その２点について、最初質問します。
子ども支援室長（堀内君） ただいま食事の外部搬入の件に関しまして、アレルギー等のお子さんの対応について、十分安心安全のために確保できるかどうかといったご質問でございます。

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こちら、家庭的保育事業等を行う場合につきまして、外部搬入を今後認めていくといった改正を行うわけですが、これはもうほかの保育所等で調理業務、受託している調理業務を適切に遂行できる能力を有する者といったことで、外部搬入を可能とするということで、そういった業者に今後生じてきた場合、委託をしていくといったものでありまして、現在、このような家庭的保育事業を行っている町内事業者はございません。
３園の保育園のほうの充実をまずはということでありますが、３園で行っております自園調理については、十分配慮する中で安全安心な給食の提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
そして、実際こういったニーズがあるのかどうかといったご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、家庭的保育事業といったものを行う事業者については、現在のところ町内にはないといった状況でございます。
８番（塩入君） 今の答弁で、特にニーズはないと。しかし、問題は僕は幾つかあると思うんです。
というのは、これ新システムが導入されたときも幾つか指摘されました。公的保育園が今だんだ
ん少なくなってきて、いわゆる私的保育園の民営化という形で私的保育園が幾つかつくられてきているわけですけれども、今度の安倍内閣は全世代保障する、消費税に関係してうたっているわ
けですが、幼小の無償化ということも大きな目玉になっているわけですね。
その無償化の中身はどうかといった場合に、給食費は全て有料です。それと同時に僕一番感じて、これから危険な問題として詳しく予算なんかを見てみると、いわゆる公的保育園には国からは一切補助支援しないと、それぞれの自治体でやりなさいとこうなっているわけです。私的な保育園、そういう幼稚園には補助をすると、何らかの補助をする、こういう方向で今進もうとしているわけですね。
そうすると、どういうことになるかと言えば、私的保育園がつくられていけば、公的保育園は、町の財政から言っても大変厳しくなるわけですね、援助がないわけですから。独自でやらなきゃならないという立場ですから。そうなると、公的保育園がますます経営が苦しくなっていって、
公的保育園がなくなっていくというところが今出てきている。そういう問題をはらんでいるわけ
ですね、この問題は。だから、そういう点についてどういうふうに考えているのか、答弁をお願いします。
子ども支援室長（堀内君） 幼児教育の無償化についてということで、公的保育園の財政支援、今後厳しくなるのではないかといったご質問でございます。こちらにつきましては、この１０月１日より消費税１０％の引き上げによりまして、幼児教育無償化といったことが予定されている
わけでございますが、現在のところ、３１年度につきましては、消費税率の引き上げに伴う地方の増収分がわずかであるといったことから、今年度、３１年度分につきましては、国のほうで地方負担分につきましては、臨時交付金のほうの創設を予定しておりまして、全額国費による対応- 169 -

という予定とお聞きしております。
そして、２年目以降につきましては、地方負担の全額を基準財政需要額のほうに参入されるといったことでお聞きをしておりまして、国のほうの支援のほうが継続されるということで予定をしているところでございます。
（「進行」の声あり）
８番（塩入君） 質問じゃなくて意見ですけれども、問題点は幾つか、僕もさっき言ったようにあると思うんです。やっぱり保育の現場やいろいろのところで、もうちょっと議論をして慎重に決めていく問題ではないだろうかというふうに私は思うんです。
特に現在やはり公的保育園は、教育環境からしても、グラウンドがあり、専門の保育士がそろっており、そういう意味では安心安全で、しかも大勢の子供たちと一緒にやって、いわゆる生き方から始まって子育てが十分できていくんじゃないかと。ところが、こういう私的な保育園になっていった場合に、それはやっぱり保障されない危険性もあるということで、もっともっとこれは慎重に今後考えていく問題ではないかというふうに思います。
以上です。
「質疑終結、討論なく（原案賛成、挙手多数により）可決」
──────────────────────────────────────◎日程第３「議案第５号 坂城町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────◎日程第４「議案第６号 坂城町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手多数により）可決」
──────────────────────────────────────◎日程第５「議案第７号 坂城町有線放送電話条例等を廃止する条例について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────◎日程第６「議案第８号 平成３１年度坂城町一般会計予算について」
議長（塩野入君） 直ちに総括質疑を行います。
質疑に当たっては、自己の委員会の所管に属する事項については各委員会においてお願いいたします。
また質疑に際しては、予算書のページ及び科目を明確に示して質疑されますようお願いいたします。
まず、歳入について質疑に入ります。

- 170 -

２番（西沢さん） 歳入について３点、質問いたします。
最初に７ページ、款１１分担金及び負担金、目１民生費負担金の中の３の保育費負担金滞納繰越分についてです。予算額１０万円となっております。これは、平成２９年のこれは決算で、収入済み額が７９万７千円、そのときの繰越額の調定が６９５万７千円とありました。
この２９年の実績でございますが、６９５万７千円の調定額に対しての予算額という見方をすれば、この１０万円という予算額が適切な予算額として検討されたものかどうかということです。
ちなみに、平成３０年、現時点の繰越額の調定額が、もしおわかりでしたらお示しいただきた
いと思います。
それから、ページ９ページの土木使用料の１２使用料及び手数料、目３土木使用料の３町営住宅使用料（滞納繰越分）についても同様の疑問なんですが、予算額１万円に対して、平成２９年の決算で約１８万円の収入がございました。繰越額の調定といたしましては約４５５万円ということです。これも予算を組むときにこの１万円という予算額が適正な額かどうかという観点から、検討をされたかどうかということでございます。
ちなみに現時点での平成３０年度の滞納繰越分の調定額がわかりましたら、お示しいただきた
いと思います。
それから、２４ページの町債についてです。説明では、このとき町債残高が５９億７千万円の見込みであるということでございました。３１年度につきましては、１８号バイパスとか、イン
ター先線、工業団地等の大きな事業の中で、町で負担する道路改良事業などがあると思います。
そういう中で、今後のこの町債の残高の推移は、どのように見ているでしょうか。
あわせて償還金の推移についてもお聞きしたいと思います。予算については、前年度比約マイ
ナス５％、３，４００万円の減というご説明をいただきました。それについてご説明をお願いいたします。
子ども支援室長（堀内君）

ページ７ページ、分担金及び負担金のうち、保育負担金（滞納繰越分）についてご説明申し上げます。
こちらにつきまして、現時点での調定額といったものでございます。平成３０年度で調定額ですが、６１６万５３０円となっております。３６名、３６３件の滞納といったことになっております。これに対しまして、現在３０年度におきまして、３６名のうち５名、２９件１４万７，４４０円
について納入をいただいたところでございます。
３１年度予算額といたしますと、１０万円計上させていただきましたが、滞納額の解消のために努めてまいりますが、今年度も１４万７千円ということでありますが、より多く集めさせていただきたいということでありますが、その辺も検討した上で予算額１０万円とさせていただいた
ところでございます。
建設課長（宮下君） ページ９ページ、土木使用料のうちの３町営住宅使用料（滞納繰越分）でご- 171 -

ざいます。
２月末現在の調定額でございますけれども、４３７万４，８００円でございます。今年２月末
現在でございますけれども、滞納につきましては１４万７，８００円の歳入があったという状況
でございます。
なお、滞納者につきましては、町営住宅、現在３名でございます。そのうち１名につきましては、お亡くなりになりまして、現在、弁護士と相談する中で、今後の対応について今打ち合わせをしているという状況でございます。いずれにしましても、慎重に対応していきたいなと考えているところでございます。
財政係長（長崎さん） 町債の前年度との予算額の比較につきましてでございますが、今年度につきましては骨格予算ということがありまして、継続事業ですとか義務的経費の計上となっていることから、投資的な経費につきましては縮減されております。そのようなことから、前年度の当初予算と比べますと減額となっている状況でございます。
次に、残高と公債費の推移でございますけれども、公債費につきましては、平成１３年に繰り上げ一括償還を行って以降、基本的には減額の方向となっております。また、今後につきましても、新規借入額等をその年度の元利償還金の額の範囲内にとどめることを基本としておりますので、今後についても減少傾向であると考えております。
また、地方債の推移につきましても、今申し上げましたとおり、原則として新しい借り入れにつきましては、その年度における元利償還金の範囲内ということでとどめていることで、今後についても減少傾向で推移していくと考えております。
２番（西沢さん） 今、ご答弁をいただきました中で、民生費負担金、土木使用料につきましても、
２９年度決算よりも滞納繰越分が少なくなっているということで、係の担当者の皆さんのご努力の結果だろうと思います。
ただ、この保育費負担金につきましても、住宅使用料につきましても、受けたサービスに対する負担金であったり、使用料であるわけです。この辺は、税とちょっと考え方も違いますので、この辺の内容を理解いただいて、ぜひ滞納の解消に努めていただきたいということですが、やはり今町営住宅使用料につきまして、３名の方ということでございました。そうしますと、ちょっとこの３名の方のうち１名が、今相談をして進めているところだということなんですが、この１名の方の繰越分の額というものをおよその額でいいんですけど、この４３０万のうちのどのぐらいに当たるのかということをちょっと教えていただきたいと思います。
それから、滞納繰越分のこの予算を立てるときに、今お話を聞きますと、１０万円の予算に対して、今現在の実績が１４万円であるということなものですから、この辺は、かたくみてそうい
う数字でいくのかなというふうにも理解いたしました。
それと、それから町債のことにつきましては、１点だけ、今借り入れしている分の中で、繰上

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償還ができるものというのはあるんでしょうか。その辺だけお願いいたします。
建設課長（宮下君） 住宅使用料の滞納者でございますけれども、現在３名ということで、先ほど申し上げましたとおり、１名につきましてでありますけれども、約３００万円でございます。
そうした中で、先ほども申し上げましたとおり、現在、弁護士と相談する中で進めております
けれども、相続人が相続放棄をしたりと、また保証人について今財産調査をしたりということを今行っております。安易に欠損することなく慎重に対応して進めてまいりたいと考えているとこ
ろでございます。
財政係長（長崎さん） 繰上償還の予定はということでございますけれども、ここ一番利率の高かった４．３％という利率の起債が、今年度、３０年度で終了になります。
また、次に利率の高い３．９％につきましても、３１年度に償還が終わるということで、今現在、繰上償還をする予定のものはございません。
議長（塩野入君） ほかにございませんか。
（「進行」の声あり）
議長（塩野入君） これにて歳入の質疑を終結いたします。
次に、歳出の質疑に移ります。
８番（塩入君） いくつか質問をしますけれども、ページ３２、歳出ですよね。
議長（塩野入君） 歳出です。
８番（塩入君） ページ３２、款２総務費、項１総務管理費、目６企画費、いわゆる温泉管理事業ですけれども、町民の優待事業負担金が２５０万、今年度計上されています。現在でも優待券
１枚で、家族みんなで３００円で入場できると、食券もついているということで、前よりは大勢
こう利用される方がいるんじゃないかと思います。
そこで、この優待券を発行してから町民の温泉利用者はどのぐらい増えているのか。以前、僕が同じ質問をしたときは、町内の方が３割、町外が７割というふうにお聞きしていますけれども、この優待券１世帯１０枚になったわけですが、それによってどのぐらい増えたか、これが第１点。
それから２番目に、町民サービスするには優待券の券をもっと増やしてほしいという、僕も湯さん館へ行ってよく話が出るんですけれども、それで年間券を買っている人は、ほかの市町村と比べて非常に安くてメリットが多いわけです。だから、年間券だけの人じゃなくて、一般町民にももっとメリットを大きくするために増やせないかということが２番目です。
それから次に、２番目ですが、ページ３２の目６企画費のまちづくり推進事業の中の地域づくり活動支援補助３１０万円出されています。これは以前からこの額はほとんど変わっていません。
先日の一般質問でも同僚議員から、この問題はこれから地域活性化する上で非常に大事だということで強調されておりましたけれども、私も全く同感です。特に少子高齢化の中で各地区は本当に大変になってきている。

- 173 -

具体的に、町として各地区にどんな課題があるとつかんでいるか。一般的に言われているのは、
役員不足とか老介護、ひとり暮らしの問題とか老老介護があるんですが、また空き家もあるんですが、そのほかにどういう問題をつかんでいるのか。それから２番目に、区を活性化するために区長は毎年変わっていってしまうわけですが、今までの問題が継承されないという問題であります。そこで、この区の問題をもっと掘り下げて十分話し合っていく討論の場、そういうものをつくれないかどうか。区長任せじゃなくてそういう場をつくって、やっぱり区の問題を真剣に考えていく場をつくることができないかどうか。それから３番目は、ずっと３１０万の予算できているわけですが、地域をこれから活性化するには、やっぱりもっと多くする必要があるんじゃないかと。以上そこを３点、３つです。
それから、３番目の問題です。８２ページで、款６農林水産費、項１農業費、目３農業振興費、荒廃農地再利用補助金が２５万円計上されています。私も町内を歩いてみても、本当に荒廃地がどんどん増えてきている。そのために鳥獣被害が非常に増えているという現実があります。そういう中で、平成３０年度荒廃農地は、町内でどのぐらい面積としてあるのか。また再生利用された農地はどのくらいで何％になっているのか。それから２つ目は、もっと多く再生利用していく
上での問題点はあるのか、どんな問題点があるのか。３番目は、予算が２５万ではちょっと少な過ぎるんじゃないかと。これはやはり地域の課題としてもっとつぎ込むべきではないかというふうに思います。
それから次に、４、同じ１００ページですけれども、同じ１００ページの土木費です。款８土
木費、項４住宅費、目３住宅・建築耐震改修事業費、住宅リフォーム補助事業１５０万計上されています。３０年度の利用状況、具体的に申し込み数、金額、その中で、特に１月以降ブロック
塀についてもいいということで、そういう点でどのぐらい申し込みがあったのか、現状をお願いします。２番目は、住宅リフォームの経済的効果はどのぐらいあったのか。３番目に、希望者が増えればもっと予算を増やす予定はあるのかどうか。
最後に、５番目の質問、同じページ１００ページです。目１の住宅管理費の空家活用事業について、本当に荒廃農地だけじゃなくて空き家が本当に増えてきています。そういう中で、空き家バンク利用促進補助２００万円計上されていますけれども、３０年度の活用状況はどうだったのか、また今後の取り組みの課題をどういうふうにつかんでいるのか、地区と具体的にどう話し合ってやってきているのか。
以上、５点、質問します。
企画調整係長（瀬下君） まず７ページ、温泉管理費の中の町民優待事業負担金のご質問でございます。
（「３２ページ」の声あり）
企画調整係長（瀬下君） 失礼いたしました。３２ページ、温泉管理事業の町民優待事業負担金の- 174 -

関係でございます。
町民の利用者ということでございますけれども、こちらは支払い方が様々に分かれておりますので、詳しくこちらの具体的に何人というところは、ちょっと把握できない状況でございますけ
れども、優待券の利用者といたしまして、利用者数、延べ月平均で約２千人という状況でございます。
また、優待券の券を今の倍にできないかということでございますけれども、議員さんご質問でもおっしゃられたように、数年前から年２回配布いたしまして、今では１枚ごと、家族ごとに人数を書いていただいてご利用をいただける状況になっております。
また、３０年１月から障がい者の方や消防団員の方の割引拡大をいたしまして、そちら拡大後は、障がい者の方の利用も、以前より大分多くご利用いただいているというような状況もございます。こちら町民優待券に関しましては、現在５割程度のご利用状況ということがございますので、現状のところでは、同じ形で行っていきたいと考えております。
まち創生推進室長（竹内君） 私からは、地域づくり活動支援事業に関するご質問にお答えをいたします。
まず、各区における課題につきましては、ご質問にもございましたけれども、役員の問題、独居高齢世帯の問題、空き家の問題など挙げられると思いますけれども、その中でも、特に次世代の担い手不足や役員の固定化、高齢化といったことが課題になっていると認識しているところでございます。
また、各区における地域活性化に向けた取り組みにおいては、担い手不足の結果、また、運営に当たる役員の固定化、高齢化によって活動の幅も狭くなっており、新たな取り組みまで手を広げにくくなっている状況もお聞きしているところでございます。
町といたしましては、定期的に開催しております区長会の中で、各区の課題などについての話
し合い、また意見交換の場を設けるなどの対応をしているところでございます。また、地域づくり活動支援事業においても、個別のアドバイスや申請書類の作成支援など、申請しやすい体制づ
くりにも心がけているところでもございます。
今後につきましても、各区の課題など、様々な意見交換ができる場を設けるなど、地域における課題解決に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、補助金の予算額についてでございますけれども、これまでの実績を踏まえる中で、
これまでどおり当初予算に計上させていただいている補助金額により、進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
商工農林課長（大井君） ８１ページからの農業振興一般経費のうち、８２ページの荒廃農地再生
利用補助金について、何点かご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
荒廃農地の面積と再生利用された面積についてのご質問でございますけれども、平成３０年度、- 175 -

今年度の農地の利用状況調査の結果において、農地全体８２９ヘクタールのうち、再生可能な荒廃農地、いわゆるＡ分類が１９ヘクタール、再生が困難と見られる荒廃農地、Ｂ分類であります
けれども、こちらが２５０ヘクタールで、合計２６９ヘクタールが荒廃農地となっております。
ご質問の再生可能な荒廃農地に限って申し上げますと、平成２９年度の再生可能な荒廃農地が
２６ヘクタールであったものに対しまして、３０年度の調査において、９．１ヘクタールが再生されたことが確認されておりますので、約３５％が荒廃農地から解消されたということでございます。
続きまして、農地を再生をしていく上での問題点等についてのご質問でございますけれども、荒廃農地解消のためには、農地の有効な活用を促進するため、大規模農家への農地の集積・集約化を進めて、現状の農地の維持拡大を図っております。
また、ワインぶどうや野菜作付のための農地として荒廃農地を再生していただくなど、目的にあわせた利用の促進をする必要もあると考えております。そのため、ワインぶどう産地化補助金
やビニールハウス資機材購入補助など、各種補助制度と組み合わせて生産振興にご活用いただくことを考えておりますので、今後、農家の経営規模の拡大や、定年で農業を始められる方など、
農業関係者の皆様などに事業のＰＲを図ってまいりたいと考えております。
最後に、荒廃農地再生利用補助金の予算額でございますけれども、荒廃農地の再生は、冬季間などの農閑期に行われる場合が多いので、翌年の農作業の影響が出ない範囲で取り組まれておりますので、予算につきましては、３１年度の利用状況を見る中で、必要な場合検討してまいりた
いと考えております。
建設課長（宮下君） １００ページでございますけれども、まず初めに、住宅・建築物耐震改修事
業費のうち、住宅リフォーム補助事業でございます。住宅リフォーム補助事業、３０年度の利用
状況は、また申し込み数はということでございますけれども、現在、１８件申し込みがございます。補助金が１件当たり５万円ですので、金額的には９０万円となっております。
また、ブロック塀でございますけれども、現在５件ほど、お問い合わせがございます。具体的に今動き出しているのが、１件あるところでございます。
続きまして、住宅リフォームの経済効果はどのくらいかということでございますけれども、具体的に経済効果といっても大変難しいところでございますけれども、ちなみに１８件で、合計の事業費、工事費でございますけれども、約２千万円ほどございます。それも一つの経済効果かなと捉えているところでございます。
また、この住宅リフォーム事業、工事をするにあたって地域が動いていると、町が動いているという観点からも、それも一つの町の活性化の効果であるかなと考えているところでございます。
希望者が増えれば、もっと予算を増やす予定はないのかということでございますけれども、今、住宅リフォーム、割合的にはトイレの改修工事が多いところでございます。そうした中で、ご案- 176 -

内のとおり、今、南条地区で下水道工事をやっております。そうした中で、今後トイレの改修工事の件数が増えるのかなと予想されているところでございます。
当然、そういう中で、申請がありましたら、またこれからどうなるか、まだ何とも言えない面もございますけれども、件数が増えれば、補正対応をしてまいりたいかなと考えているところでございます。
続きまして、同じく１００ページの空家活用事業でございます。空き家バンク、３０年度の利用状況はどうかということでございますけれども、３０年度につきましては、成約件数が６件ございました。
その補助事業でございますけれども、利用促進補助でありますけれども、所有者の片づけが４件、購入者の改修が２件ということで、合計の補助額が１０７万９千円となっております。
また、今後の取り組みの課題はということでございますけれども、今、一番の課題では、まず空き家が欲しいということもありませんけれども、空き家を活用したいという方と、また今の空き家の状況、登録してある空き家の状況が、需要と供給のバランスといいますか、マッチしていないという状況も何件かございます。そうした中で、もっと利用活用できるように空き家バンクの登録をふやしていきたいなと考えているところでございます。
あと、地区と具体的にどのように話し合っているのかということでございますけれども、私どもの事業のほうでは、特に地区とは話し合っておりません。ただ、町外から空き家を活用して坂城町へ移住したという方につきましては、私どもの窓口においても、例えば、行政協力員さんをご紹介したり、町の状況等はご説明している、そういう状況でございます。
８番（塩入君） 時間の関係上、一つだけ提案というか、２番目のまちづくりで、地域づくり活動
支援補助の問題で、やはりどこの地区も、２７区どこの地区も大変になっているということは事実です。そういう中で、これは坂城だけじゃなくて日本全体がそういう状況になっているわけですが、ぜひ、例えば町が主催で講演会とか、またはパネルディスカッションみたいな形で、やっぱり町民が自由に参加して、その中でどう考えていくかと、地域の活性化をどう考えるかということをみんなで学び合って生かしていくと、そういうような計画を町はできないか。
以上、１点です。
まち創生推進室長（竹内君） まちづくりに対するいろいろな講演会等ができないかということでございますけれども、これまでも区長会の中では、区長さん方にまちづくり勉強会というような形での開催もしてございます。ただ、これが町民の皆さんに浸透しているかというと、そうではないのかなという部分もございますので、今後、またそういった講演会ですとか、各区にお任せをするのではなくて、町としてもそういった講演会もできればという中で、検討してまいりたいというふうに考えております。
１３番（入日さん） ２点だけ、質問をしたいと思います。

- 177 -

４６ページの款２総務費、項６監査委員費、目１監査委員費の中で普通旅費、昨年予算より７万１千円ほど増やしています。それから監査委員の交際費、新たに２万円つけましたけれど、
この理由。
それから９６ページ、款８土木費、項２道路橋梁費、目１道路橋梁総務費の中で、町単補助事
業ですが５００万円で、毎年１千万円をつけているのに、特に１千万円でも足りないと言っているのに、なぜ、幾ら当初予算だとしても骨格予算だとしても５００万を急に減らしたのか、そのことについてお伺いします。
総務係長（北村君） ご質問の４６ページ、款３一般経費にかかわる普通旅費と交際費のご質問でございますが、普通旅費につきましては、東京で監査委員研修が実施されますので、こちらのほうにも出席していただくことを計画しておりまして、予算計上したものでございます。
また、交際費につきましても、監査委員さんに金婚式ですとか、団地まつり等のご案内がまいります。そういったものに対応できるようにと交際費を計上させていただきました。
建設課長（宮下君） 道路橋梁総務費、９６ページでございますけれども、その中の町単補助事業、
予算５００万円でございます。
町単補助事業につきましてはご存じのとおり、各自治区から要望箇所が出てまいります。そうした中で、各地区の役員さんと私どもで現場を確認する中で必要に応じて、その箇所が果たして直ちに工事をやらない箇所かどうか、そういう状況等を精査する中で、この補助事業の対象箇所を決めてまいりたいと考えているところでございます。
また、私ども、道路橋梁の予算的なものの中でも、例えば道路維持工事、また水路の改修工事等も予算に計上してございます。そうしたことも考える中で、今後現場を確認する中で必要に応じては補正予算の対応も必要かなと考えているところでございます。
１３番（入日さん） 監査委員の交際費は多分、今まで公費で出していたものを公費で出してはい
けないというような風潮の中で、あえて今後つくったのだと了解いたしました。
それから町単補助事業、今後、その区から出てくる中で必要なら補正していくということですが、今までも１千万円でも少ないとずっと言われ続けていた中で、幾らその骨格予算だとしても、
なぜその５００万も減らしたのかということを私は言っているわけで、特に町単で各区でやる簡
易舗装ですか、それはもう簡易舗装なのでしょっちゅう直してもまただめになっちゃうというのがあるんですよね。だから、そういうのを町単ではなくて、町でそういう穴がしょっちゅうあく
ようなところは町でもこれからやりますと、だから町単事業じゃなくて、町の事業としてやりますと言うんならそれはわかるんです、減らしても。だけど、そういうことがない限り、やはり町
単事業、なぜこれだけ減らしたのかということを最後お尋ねします。
建設課長（宮下君） 今、ご質問のとおり、例えば簡易な修繕事業は私どものほうで行いますし、
例えば今、南条地区下水道工事を行っています。そうした中で南条地区のほうからは、道路の舗- 178 -

装修繕というような要望も数多く出されています。
そういう中では、その舗装修繕につきましては下水道工事の中で対応できる場所もございます
し、そうした中で、本当に各地区からの要望、数多く出てまいります。ただ、それ全部、果たして早急にやらなきゃならないかというのもございます。そうした中では先ほども申し上げました
とおり、各地区の皆さんと現場へ行って、私どもと現場状況を精査する中で対応をしてまいりた
いと考えているところでございます。
７番（吉川さん）ページ、７２ページ、款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費、説明の１３０１１抗体検査３８５万と、その下の１９０４２の風しんワクチンの摂取料補助金６万円ですが、２０１９年度から国費でということで事業が始まってまいります。
まず、当町での対象者の人数、そして、２０１９年度は４６歳までということですが、まず初年度に行う方の人数、そして、今後のスケジュールなどについてお伺いいたします。
それと、ページ、１２９ページ、款１０教育費、項５保健体育費、目３食育給食センター運営費、当初予算の資料の中に、新施設稼働８年を経て、設備等の劣化防止・更新を行い、より安全な給食提供を進めていくとありますが、この内容についてお伺いいたします。
保健センター所長（細田さん） それでは７２ページ、抗体検査３８５万円の件で、ご質問のほうをお答えいたします。
国の法改正によりまして、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性の方、こちらの方が３１年度から３年間、風しんの予防接種の対象となっております。ただ、予防接種をする前に抗体検査が義務づけられておりまして、抗体検査を実施した後、抗体価が低いとされた方に関してのみ、予防接種のほうが定期接種として実施されるという形になっております。
今回計上いたしましたのは、その抗体検査に係る費用でございます。予算に関しましては、抗体検査とか詳細が決まったのが１月です。まだクーポン券だとか細かいところまでのところはまた国のほうから示されるとなっておりまして、示されている部分がかなりない状態でしたので、予算計上におきましては、今回言った３７年４月２日から５４年４月１日生まれ全員に対しての対象者１，７５０人で、そのうちの８０％を掛けまして、３年間のうちに受ければいいですので、
その５０％、７００人分を検査費用として計上しております。
抗体検査の費用につきましては、おおむね５千円から６千円ということですので、一人当たり
５，５００円といたしまして、７００人の５，５００円分を計上しております。ただ、最近になりまして、３１年度の抗体検査の対象者というのは先ほど言った中で、昭和４７年４月２日から
昭和５４年４月１日生まれの方ということになりまして、そちらの対象人数、大体７６０人が対象となってくるという予定になっております。
あと、今後のスケジュールですけれども、何分にも、国からいろいろ今後のスキームについては国から示されるという形になっておりますが、ようやく今になって、抗体検査を受けるための- 179 -

クーポン券、クーポン券を持参して抗体検査を受けるような形になるんですけれども、そういったクーポン券の使用が示されたところであり、抗体検査を受けるための受診票や予防接種の際の予診票、こういったものはまだ示されてございません。
あと、こういったものは全国共通様式で実施しろということになっておりますので、ちょっと今の段階では、いつから実施できるというようなことは申し上げることがございませんけれども、来年度以降、できるだけ早い段階において実施できますよう準備していきたいと考えております。
あと、その下の風しんワクチン接種料補助金６万円ですけれども、こちらにつきましては、今
度、町のほうで補助事業のほうを予定しております。
保健所のほうで抗体検査を無料で実施しているんですが、その対象となる方、妊婦健診等で抗体価が低いとされた方の同居されている家族とか、そういった方を対象に、県のほうで、無料で抗体検査実施しております。その抗体検査を受けて、抗体価が低いとされた方に対しまして、接種料の２分の１で３，０００円を上限といたしまして補助のほうを予定しております。その補助の費用となっております。
教育文化課長（宮嶋君） １３０ページの修繕料の関係でございますが、特に、更新するということでございますが、改修の中では、まず回転釜のディスクバルブの修繕、あるいは継ぎ手のバルブの修繕等を行ってまいりたいと思っております。
また、給食調理をストップするわけにいかないので、必要に応じてはまた補正の中で対応をさせていただきたいと考えております。
また、今回、回転釜のほかには、大きなものについてはコンテナ及びバン車の車検等においての修繕が主なものでございます。
７番（吉川さん） 今、国からまだまだ先のスケジュールというのが流れていないということでしたが、その中で、４月の広報等でしっかりと周知という点を町ではお考えになっているのか、またその後に関して、働き盛りの皆様ということで、なかなか抗体検査に行かれるかどうかという
へんが大変危惧するわけですが、その点については個別勧奨等、考えているのか、その点をお聞きします。
そして給食センターですが、ここに消耗品費も１９０万、骨格予算ですので上げてありますが、食器等の改善等は考えておられるのでしょうか。
それと、昨年、アレルギーのお子さんに対する給食費の返還が決まったわけですが、この３月の期末に向けて多分集められたと思うんですが、どのぐらいの方に返還が決まったのかわかる範囲と、それから、前回はお弁当を丸々持ってきた方に返還ということだったんですが、その後、
状況的に、例えば副菜を持ってきた方にも返還ができるようになるのかどうか、その辺、改善点がありましたらお聞きしたいと思います。
保健センター所長（細田さん） 抗体検査にかかる広報でございますけれども、現段階においては- 180 -

まだクーポン券の発送も準備できていない状態でございます。そちらのほうの時期が確定いたしましたら広報のほうで周知していきたいと考えております。
また、該当の方には全員にクーポンのほうが郵送で送られます。そのクーポンの発送とあわせまして、中に勧奨通知を入れるなどして、受診いただくように勧奨していきたいと考えております。
教育文化課長（宮嶋君） 給食センターの関係でございますが、消耗品の関係で食器の状況につきましては、あと、角仕切り皿がもう１００枚ほどやりますと、予備のお皿まで全部全て交換できます。その後飯碗のほうの買い替えを順次していく予定になっております。
それから、アレルギーの関係でございますが、アレルギー食の関係で、現在、今年から給食費の一部を返還するといったことを始めました、２学期から。その集計については今やっているところで、最終的に学期末に返金するということでやっているところでございます。
それから、現在、今後もう少し種類をふやすことはできないかというようなお話でしたけども、今やっているものにつきましては、まず牛乳、それから牛乳以外の給食をお弁当で持ってきた場
合、さらに内規としまして、主菜に限っては４日間持参した場合には一食分ということで返金をするということで進めております。それにつきましては今年度から実施したところですので、
３１年度も継続してその様子を見ながらまた検討して、さらに研究をしていきたいということでございます。
議長（塩野入君） ほかにございませんか。
これにて、総括質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
議案第８号「平成３１年度坂城町一般会計予算について」は各常任委員会に審査を付託したいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認めます。よって、本案については各常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。
歳入及び歳出の款１議会費、款２総務費のうち項１総務管理費中、目１１防犯対策費、目１２交通安全対策費、目１３消費生活費及び項３戸籍住民基本台帳費を除く総務費、民生費のう
ち項１社会福祉費中、目５人権同和推進費、目６隣保館運営費、款４衛生費のうち項１保健衛生
費中、目１０合併処理浄化槽設置費、款５労働費、款６農林水産業費、款７商工費、款８土木費、款９消防費のうち項１消防費中、目４水防費、目５防災費、款１２公債費、款１４予備費の各事
項を総務常任委員会に、歳出の款２総務費のうち項１総務管理費中、目１１防犯対策費、目１２交通安全対策費、目１３消費生活費及び項３戸籍住民基本台帳費、款３民生費のうち項１社- 181 -

会福祉費中、目５人権同和推進費、目６隣保館運営費を除く民生費、款４衛生費のうち項１保健
衛生費中、目１０合併処理浄化槽設置費を除く衛生費、款９消防費のうち項１消防費中、目４水防費、目５防災費を除く消防費、款１０教育費の各事項を社会文教常任委員会にそれぞれ審査を付託いたします。
テープ交換のため、暫時休憩をいたします。
（休憩 午後 ２時３６分～再開 午後 ２時４５分）
議長（塩野入君） 審議の途中ですが、午後２時４６分から、東日本大震災により犠牲になられた
皆さんに黙祷をささげたいと思います。
事務局長（関君） ご起立をお願いします。
（起立）
事務局長（関君） 北東方向をお向きください。黙祷。
（黙祷）
事務局長（関君） お直りください。ご着席願います。
議長（塩野入君） 再開します。休憩前に引き続き審議を続けます。
──────────────────────────────────────◎日程第７「議案第９号 平成３１年度坂城町国民健康保険特別会計予算について」
議長（塩野入君） これより総括質疑に入ります。
質疑は歳入歳出一括して行います。
（「進行」の声あり）
議長（塩野入君） これにて総括質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、社会文教常任委員会に審査を付託いたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認め、本案については社会文教常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────◎日程第８「議案第１０号 平成３１年度坂城町下水道事業特別会計予算について」
議長（塩野入君） これより総括質疑に入ります。
質疑は歳入歳出一括して行います。
（「進行」の声あり）
議長（塩野入君） これにて総括質疑を終結いたします。
お諮りいたします。

- 182 -

本案については、総務産業常任委員会に審査を付託いたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認め、本案については総務産業常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────◎日程第９「議案第１１号 平成３１年度坂城町介護保険特別会計予算について」
議長（塩野入君） これより総括質疑に入ります。
質疑は歳入歳出一括して行います。
（「進行」の声あり）
議長（塩野入君） これにて総括質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、社会文教常任委員会に審査を付託いたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認め、本案については社会文教常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────◎日程第１０「議案第１２号 平成３１年度坂城町後期高齢者医療特別会計予算について」
議長（塩野入君） これより総括質疑に入ります。
質疑は歳入歳出一括して行います。
（「進行」の声あり）
議長（塩野入君） これにて総括質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、社会文教常任委員会に審査を付託いたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認め、本案については社会文教常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。
ただいま常任委員会に審査を付託いたしました日程第６「議案第８号」から日程第１０「議案第１２号」までの５件については、次回の会議において審査結果の報告をお願いいたします。
以上で本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。

- 183 -

明日１２日から３月１８日までの７日間は委員会審査等のために休会にいたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認めます。
よって、明日１２日から３月１８日までの７日間は休会とすることに決定いたしました。
次回は３月１９日午前１０時から会議を開き、予算案の委員長報告、討論、採決等を行います。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（散会 午後 ２時５１分）- 184 -

３月１９日本会議再開（第５日目）
１．出席議員

１４名

１番議員

塩野入

２ 〃

８番議員

塩 入 弘 文 君

西 沢 悦 子 君

９ 〃塚 田 正 平 君

３ 〃小宮山 定 彦 君

１０ 〃山 﨑 正 志 君

４ 〃朝 倉 国 勝 君

１１ 〃

中 嶋

５ 〃

柳 沢

収 君

１２ 〃

大 森 茂 彦 君

６ 〃滝 沢 幸 映 君

１３ 〃入 日 時 子 君

７ 〃吉 川 まゆみ 君

１４ 〃

塚 田

２．欠 席 議 員

猛 君なし

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町

長

山 村

弘 君

副

町

長

宮 下 和 久 君教

育長

宮 﨑 義 也 君会 計 管 理 者

青 木 知 之 君

総

柳 澤

務

課

長

博 君

企 画 政 策 課 長

臼 井 洋 一 君

住 民 環 境 課 長

山 崎 金 一 君

福 祉 健 康 課 長

伊 達 博 巳 君

商 工 農 林 課 長

大 井

建

長

宮 下 和 久 君

教 育 文 化 課 長

宮 嶋 敬 一 君

収納対策推進幹池 上

まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長
保健センター所長

竹 内 祐 一 君

設課

子ども支援室長裕 君

浩 君

北 村 一 朗 君
長 崎 麻 子 君
瀬 下 幸 二 君
細 田 美 香 君
堀 内 弘 達 君

４．職務のため出席した者

５．開議

議 会 事 務 局 長

関議

竹 内 優 子 君会

書記

午前１０時００分- 185 -

貞 巳 君

登 君

忠 君

６．議事日程
第 １ 請願について
第 ２ 議案第 ８号

平成３１年度坂城町一般会計予算について

第 ３ 議案第 ９号

平成３１年度坂城町国民健康保険特別会計予算について

第 ４ 議案第１０号

平成３１年度坂城町下水道事業特別会計予算について

第 ５ 議案第１１号

平成３１年度坂城町介護保険特別会計予算について

第 ６ 議案第１２号

平成３１年度坂城町後期高齢者医療特別会計予算について

追加第 １ 議案第１３号

坂城町の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
及び特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の一部を改正する条例について

追加第 ２ 議案第１４号

坂城町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例について

追加第 ３ 議案第１５号

平成３０年度社会資本整備総合交付金町道Ａ０１号線道路改良工事変更請負契約の締結について

追加第 ４ 議案第１６号

平成３０年度社会資本整備総合交付金公共下水道事業南条金
井地区舗装復旧工事請負契約の締結について

追加第 ５ 議案第１７号

平成３０年度坂城町一般会計補正予算（第８号）について

追加第 ６ 議案第１８号

平成３０年度坂城町有線放送電話特別会計補正予算（第２号）
について

追加第 ７ 議案第１９号

平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
について

追加第 ８ 議案第２０号

平成３０年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第５号）
について

追加第 ９ 議案第２１号

平成３０年度坂城町介護保険特別会計補正予算（第２号）について

追加第１０ 議案第２２号

平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
について

追加第１１ 発委第 １号

沖縄県名護市辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票結果を尊重するよう政府に求める意見書について追加第１２ 閉会中の委員会継続審査申し出について
７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり- 186 -

８．議事の経過
議長（塩野入君） おはようございます。ただいまの出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
また、会議に入る前にカメラ等の使用の届け出がなされており、これを許可してあります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
──────────────────────────────────────◎日程第１「請願について」
議長（塩野入君） 総務産業常任委員会に審査を付託いたしました請願について、委員長から審査
結果の報告がなされております。
お手元に配付のとおりであります。
請願第１号「沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票結果を尊重するよう政府に求めることについて」
議長（塩野入君） これより質疑に入ります。
（なしの声あり）
議長（塩野入君） これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
８番（塩入君） 意見書に賛成の立場から討論に参加します。
今回の意見書は、辺野古新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票結果を尊重するよう政府に求める意見書です。県民の投票結果を尊重することを求める意見書です。誰が考えても当然な内容です。これを否定することは、民主主義を否定することにもなります。
沖縄のことは沖縄県民が決める、坂城のことは坂城町民が決める、これは地方自治の原則です。
これを一方的に国が破ることは、地方自治の本旨にも反しますし、地方分権一括法では、国と地方は対等でなくてはならないとうたっています。そうでなければ、地方分権も成り立ちません。
県民投票では、新基地反対が４３万余で７割を超え、圧倒的多数で反対の民意を示しました。
自民党、公明党を支持する多くの人も、基地反対に投票しています。今の沖縄の基地の現状と沖縄の未来を考えて投票した、貴重な重い重い一票です。安倍内閣とアメリカ政府は、真剣に受けとめるべきです。
安倍首相は、投票結果を真摯に受けとめると言いながら、翌日からは、あのジュゴンやサンゴの住む美しい沖縄の海に赤土などを投入しています。余りにも強権的・独裁的なやり方ではないでしょうか。
海底には超軟弱な地盤があり、工事は不可能に近いとも言われています。何年かかるかわかりません。
あの危険な普天間基地は、辺野古基地ができるまでは返還されません。この基地問題は、沖縄- 187 -

県民だけの問題ではありません。
今、日本の本土にも、あの危険なオスプレイが我が物顔で飛行しています。ジェット機の超低空飛行も行われています。沖縄の問題、米軍基地の問題を、国民みんなで考えるときではないでしょうか。アメリカ言いなりになっている今の日本のあり方を考え、日本の平和、未来を考えるときだと思います。
その意味でも、この意見書は大きな意味を持っていると思います。
以上で、私の賛成討論とします。
議長（塩野入君） ほかにございませんか。
（なしの声あり）
議長（塩野入君） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
請願第１号を委員長報告のとおり採決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）議長（塩野入君） 挙手多数。
よって、請願第１号は採択することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
議長（塩野入君） 日程第２「議案第８号」以下、日程第６「議案第１２号」までは、いずれも去る３月１１日の会議において、各常任委員会に審査を付託した案件であります。審査結果の報告が各委員長からなされております。
──────────────────────────────────────◎日程第２「議案第８号 平成３１年度坂城町一般会計予算について」
議長（塩野入君） 最初に、総務産業常任委員長の審査報告を求めます。
総務産業常任委員長（吉川さん） 総務産業常任委員会の審査報告を申し上げます。
去る３月１１日の本会議において、総務産業常任委員会に審査を付託されました議案第８号「平成３１年度坂城町一般会計予算」のうち歳入及び歳出の款１議会費、款２総務費のうち項
１総務管理費中、目１１防犯対策費、目１２交通安全対策費、目１３消費生活費及び項３戸籍住民基本台帳費を除く総務費、款３民生費のうち項１社会福祉費中、目５人権同和推進費、目６隣
保館運営費、款４衛生費のうち項１保健衛生費中、目１０合併処理浄化槽設置費、款５労働費、
款６農林水産業費、款７商工費、款８土木費、款９消防費のうち項１消防費中、目４水防費、目５防災費、款１２公債費、款１４予備費の各事項について、３月１２日、１３日の２日間にわたり、委員７名の出席のもと委員会を開き、審査にあたっては、町長、副町長の出席を得て、説明員として総務課長、会計管理者、企画政策課長、商工農林課長、建設課長、収納対策推進幹、農林整備推進幹、工業振興幹、まち創生推進室長、隣保館長、議会事務局長及び各担当係長の出席- 188 -

を求めて、慎重かつ詳細に審査を実施いたしました。
以下、委員会において審査された概要をご報告申し上げます。
＜歳入＞
（総務課）
○ 平成３０年度における法人町民税の税額上位３社が占める割合は。
△ 法人町民税全体に占める割合は、最も多い企業が全体の約５０％、次いで約１６％、次いで約１０％となっている。
○ 固定資産税について、５００万円の増額を見込んだ理由は。
△ 土地については、地価の下落傾向が緩やかになってきているものの、前年の宅地平均下落率
１．９５％による時点修正等を行い、前年比２００万円の減。家屋については、新増築分による増加と滅失等の減少を加味して、前年度比１，７００万円増。償却資産については新規の設備投資が１０％の増、既存資産についてはほぼ前年並み、大臣知事配分における減少分等を加味して前年比１千万円減で、固定資産税合計で前年比５００万円の増を見込んだ。
○ 家屋について、新増築分の見込み件数は。
△ 新増築分として、一般住宅等で約８０棟、主な工場棟６棟の計８６棟を見込んでいる。
○ 景気動向から設備投資が活発であるとのことだが、償却資産を１千万円の減額と見込んでいる
理由は。
△ 国及び県から配分される大臣知事配分については、減価償却による減少が見込まれる。また、設備投資により増加を見込んでいるものの、設備投資のうち平成３０年度税制改正による生産性向上のための機械設備等の取得は課税特例に該当し、約１千万円が課税対象から除外されることなどから、１千万円の減額予算の計上となった。
○ 入湯税について５０万円の減額を見込んでいる理由は。
△ 入湯税については、平成２７年度は７０６万円、平成２８年度は６７８万円、平成２９年度は６５７万円と減少傾向にあるため、過去の利用人数の推移から、前年比５０万円減額の６５０万円を見込んだ。また、入湯税が課税免除となる対象者が拡大され、課税免除者の入館者数が増加している状況もある。
○ ふるさと寄附金の予算額について、平成３０年度実績と比較すると少ないのでは。
△ ふるさと寄附金に対して、当町は国の制度の趣旨に則した返礼品を取り扱っているが、全国的に見ると、制度の趣旨から逸脱する過剰な割合の返礼品や地場産品以外のものを返礼品として扱っている市町村があることから、国において制度の見直しの方向が示され、より厳しい制限を設けることを検討しているとの情報もあり、国の動向等が不透明であることから、５００万円の増額としたところである。
＜歳出＞- 189 -

（総務課）○ 地方税滞納整理機構負担金１６５万２千円の根拠は。
△ 負担金の内訳は、県内全ての市町村が一律で負担する均等割として５万円、徴収実績割として、
平成２９年度の坂城町における滞納整理機構の徴収額の１０％で６４万２千円、平成３１年度の移管予定件数に応じた件数割として、１件当たり９万６千円の１０件分で９６万円である。
○ 総務一般経費のバス使用料８０万円の内容は。
△ 現在、運行を委託している業者との協議において、東京方面へ運行する際は、首都高など急カーブや急な加減速も多いことから、運転手の疲労軽減のため、自社バスの借上げの要請があり、予算計上を行った。５回分の使用を想定している。
○ 庁用バスについて、更新の予定は。
△ 庁用バスは、購入してから、この３月で１５年となる。今後の方向性としては、新しく購入するなどの方法も考えられる。また、町でバスを所有せず、全て業者に依頼するなどの方法も考えられるが、様々な観点から検討していきたい。
○ 工業団地の整備にあたり、土地開発公社に人員配置が必要になると考えられるが、正規職員もしくは臨時職員の雇用に対する考えは。
△ 工業団地の整備にあたっては、様々な業務を行わなくてはならないため、過去には役場の中にプロジェクトチームを作り対応したこともある。人員配置等については、業務の進捗を踏まえる
中で、今後検討していく予定である。
○ 広域行政事業基金の残高と長野広域連合において新ごみ処理施設として整備している３施設に係る負担額は。
△ 平成３１年度予算計上分を踏まえ、広域行政事業基金の残高は約３億８，５００万円となる。
長野広域連合の新ごみ処理施設整備に係る平成３１年度負担額は、３，６１９万４千円であり、基金から繰入をする予算計上をしている。
○ 総務一般経費の顧問弁護士謝礼について、現在の具体的な案件は。
△ 民事の裁判所案件として相談しているものが２件ある。
○ 文書一般経費の通信運搬費が増額となり、文書配達委託が減額となっているが、その理由は。
△ 近年の外国人の増加や表札がない家など、文書配達委託では対応が困難な家庭が増加していることもあり、１０月から全て郵送に切りかえる予定をしていることによる。
○ 地方債残高とその推移は。
△ 平成３０年度末の地方債残高は約６４億６００万円である。起債残高の最高額は、平成１７年度の約７６億７千万円で、年度間の増減はあるが、減少傾向で推移してきている。今後も、新規借入額をその年度の元金償還額の範囲内にとどめることを基本に、必要最小限の借入に努めることで、減少傾向で推移するものと考えている。

- 190 -

（会計室）○ 口座振替手数料と公金収納手数料の減額の理由は。また、件数の見込みは。
△ 口座振替手数料は、町が納付書で支払いをする場合に発生する手数料である。２９年度に比べ、
３０年度９月末の実績が７０％程度であり、件数、金額ともに減少している。なお、公金収納手
数料は、税金等を窓口で納付する場合に発生する手数料である。３０年度の実績から、コンビニ収納手数料９，８００件、納付書手数料１万１，２００件を見込んでいる。
（企画政策課）○ 移住定住促進補助金の内容は。
△ 町内に移住、定住される方で、住宅を新築する場合に１件１０万円の補助を行うものである。
来年度においては、これまでの実績を見る中で４０件分を見込んでいる。
○ 自治会活動保険のこれまでの補償実績は。
△ 平成２９年度の保険金支払い額は６件７万９，８００円、平成３０年度は２件７万円である。
○ 網掛区の有害獣侵入防止柵設置作業は、自治会活動保険の対象となるか。
△ 自治区の主導で実施する活動であれば該当する。
○ 地域づくり活動支援事業補助金の平成３１年度の申込み状況は。また、申請時期について、早過ぎるのではないか。
△ 現在、申請の受付期間中であり、申請期限まで日があるが、これまで３区から申請を受け付け、６区から事業内容等について相談を受けている状況である。申請時期については、暦年で事業を行う区の事業実施期間をできるだけ長く確保するために、新年度早々に選考会を開催し、交付決定を行ってきた経過がある。申請時期の変更について区長会で意見をお聞きする中で、必要があれば検討をしていく。
○ 工業統計調査の調査対象は。
△ 国の基準では、従業員数が４人以上の事業所が調査対象となっているが、町では独自に従業員が３人以下の事業所も調査対象としている。
○ 部落解放同盟町協議会補助金の内容は。
△ 「部落差別の解消の推進に関する法律」が平成２８年に制定される中、差別の解消や部落解放運動に取り組んでいる団体の事業に対して助成するものである。
○ ワイン文化の振興に係る取り組みは。
△ 町民のみならず、町内外の多くの皆さんがワインを楽しみ親しんでいただける場をより多く提供し、ワインを町の新しい文化として浸透させていく。
○ 町として、ワイン商品化の考えは。
△ 町振興公社がワイナリーに醸造を委託して独自の商品として販売していくことは可能であるが、ワインぶどうの生産量との兼ね合いも出てくることから、商品化については、町振興公社や町内- 191 -

ワイナリーとも相談し検討したい。
○ 戸別受信機等設置工事費の内容は。
△ 世帯の転入・転居及び転出または事業所の開業などの際に、戸別受信機の設置に伴う電波調査
や受信状況に応じた外部アンテナの工事のほか、撤去に伴う工事について計上している。昨年
１年間の住民記録データなどなから、月平均３０件を目安として積算した。
（商工農林課）○ 移住定住・就職支援事業、平成３１年度の合同企業説明会の内容は。
△ 町と連携協定を締結している信州大学等４大学を中心に実施する予定で、４月には金沢工業大学において説明会を実施し、町内企業８社が参加予定である。その他の大学については、これから日程調整を行い実施する予定であり、連携協定を締結していない大学などについては、今後の実施に向けた依頼等を行っていく。
○ 直売所あいさいの売り上げの状況は。
△ 平成２９年度に施設改修し、売り場及び食堂の面積を拡大した。平成３０年度の売上額は、前年度比２３％増の４千万円を見込んでいる。
○ 味ロッジの経営健全化に向けた取り組みは。
△ 経営健全化方針の策定委員に農協地域開発機構や県農業改良普及センターなど専門的な知識を持たれている方に参画してもらい、経営分析などを行っていただき、計画的に経営改善を図っていく。
○ さかきブランド推進事業について、ブランドとして認定された商品の認知度向上や販路拡大等の支援は。
△ さかきブランドとして認定された商品は、町のふるさと納税返礼品に登録し、商品を広域的にＰＲしていただくよう、事業申請者に働きかけている。また、今年度から、さかきブランドとして認定された商品であることを示す「さかきブランド認定商品」の表記を商品パッケージに掲載することも依頼している。
○ 有害鳥獣対策事業の資材費の積算根拠は。
△ 区と侵入防止柵の設置場所を確認し、全長約２，２００メートルを設置することとなり、平成
３１年度の設置分１，１００メートルに資材費の平均単価を掛けて算出した。
○ 県補助事業による伐倒処理の現状は。
△ 町が主体となる事業としては、町内一円の守るべき松林で実施している。これとは別に、長野森林組合でも、長野地域管内において、森林整備の一環として松くい虫被害の伐倒駆除を実施しており、坂城町内では、町と協議してすみ分けをした上で、上平地区の自在山と、小網地区で実施している。
○ プレミアム付商品券事業の内容は。

- 192 -

△ 消費税率等が１０％に引き上げられることに伴い、低所得者と子育て世帯への消費に与える影響の緩和と消費喚起をすることを目的に、国が全額補助をして実施する。この事業を実施するための予算は、平成３１年度当初予算と平成３０年度の補正予算案に計上している。対象となる非課税者は約２，２００名、３歳未満の子供は約３００名、合計で約２，５００名を想定している。
○ 鉄の展示館の来年度の入館者見込みは。
△ 来年度は、年間で５つの特別展及び企画展を計画しており、来館者は約７千人を見込んでいる。
近隣の美術館や博物館をはじめ、近県の旅行会社等に案内を出すなど、集客に努めている。
（建設課）○ 道路新設改良一般事業の内容は。
△ 町道Ａ０６号線、県道長野上田線から月見区方面への町道拡幅である。全幅員６．５メートル
で、北側の歩道には転落防止柵、南側の車道にはガードレールを設置する予定である。
○ 道路改良事業Ａ０１号線の内容は。
△ Ａ０１号線の工事は、交付金の内示次第で、今後補正対応していく予定である。平成３１年度
は、酒玉工区の積算・施工監理業務委託と、保地工区の予備設計を実施する予定となっている。
○ 舗装修繕工事の施工予定は。
△ 昨年に続き、町道Ａ０１号線、産業道路の四ツ屋地区を実施する予定である。
○ 橋梁修繕事業６４号橋の実施内容は。
△ 当初予定していた橋の架け替えではなく、橋梁下の用水路をボックスカルバートに変更し、道路を拡幅する案で協議を進めている。平成３１年度は、国道から交差点部までの用地費を計上している。平成３１年度で用水路、平成３２年度から３３年度で道路改良工事を実施する予定である。
○ 循環バスについて、リースの期限は。また、今後の車両についての考えは。
△ １台は平成３１年の７月、もう一台は平成３２年１２月いっぱいで切れる。今後のリースについては、同じ車両を再リースもしくは新車を新たにリースするなどは考えられるが、今後研究する中で決めていきたい。また、デマンド方式については、すぐに実施することは考えていないが、町の状況を勘案する中で、今後研究していきたい。
○ バリアフリー化工事の実施内容は。
△岡の原から坂城高校下の交差点までのカラー舗装を予定している。
○ 地籍調査について、現在の実施箇所は。また、今後の予定は。
△ 現在、坂城７区を実施しており、御所沢地区の有限会社山岸燃料様から坂城高校前までの産業
道路西側地域を行っている。平成３１年度については、同じく御所沢地区で、坂城高校から御所沢公民館前の通りの西側を行う予定で、面積は０．１１平方キロメートルである。
（議会事務局）- 193 -

○ 議員年金の受給者数、共済会負担金の今後の見通しは。
△ 退職年金１４名、遺族年金９名の計２３名である。共済会負担金は、毎年１．３％から１．５％程度減額となっており、今後も減っていく見込みである。
○ 普通旅費及び費用弁償減額の理由と、視察等の際のバス借り上げの考えは。
△ 普通旅費及び費用弁償の減は、町議会議員選挙に伴う新たな議会構成による特別委員会等に係る分であり、予算計上については、バスの借り上げも含めて、改選後の新体制の中で相談しながら、必要に応じて対応をしたい。
以上で質疑を終結し、討論を省略、挙手による採決の結果、議案第８号「平成３１年度坂城町
一般会計予算」のうち、総務産業常任委員会に審査を付託されました各事項について、全員の賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。
以上で総務産業常任委員会の審査報告といたします。
議長（塩野入君） 委員長報告が終わりました。
委員長報告に対する質疑に入ります。
（なしの声あり）
議長（塩野入君） これにて総務産業常任委員長報告に対する質疑を終結いたします。
次に、社会文教常任委員長の審査報告を求めます。
社会文教常任委員長（柳沢君） 社会文教常任委員会の審査報告を申し上げます。
去る３月１１日の本会議において、社会文教常任委員会の審査に付託されました議案第８号「平成３１年度坂城町一般会計予算」のうち歳出の款２総務費のうち項１総務管理費中、目
１１防犯対策費、目１２交通安全対策費、目１３消費生活費及び項３戸籍住民基本台帳費、款
３民生費のうち項１社会福祉費中、目５人権同和推進費、目６隣保館運営費を除く民生費、款
４衛生費のうち項１保健衛生費中、目１０合併処理浄化槽設置費を除く衛生費、款９消防費のう
ち項１消防費中、目４水防費、目５防災費を除く消防費、款１０教育費の各項目について、３月
１２日、１３日の２日間にわたり、委員全員の出席のもと委員会を開き、審査に当たっては、町長、副町長及び教育長の出席を得て、説明員として住民環境課長、福祉健康課長、教育文化課長、
子ども支援室長、保健センター所長、公民館長、図書館長、図書館専門幹、文化財センター所長、
食育・学校給食センター所長、各保育園長、子育て支援センター所長、ふれあいセンター所長及び各担当係長の出席を求め、慎重かつ詳細に審査を実施いたしました。
以下、委員会において審査された概要についてご報告申し上げます。
＜歳出＞（住民環境課）○ 平成３１年度防犯灯工事の件数及び箇所は。
△ 新設７カ所、修繕３カ所の１０カ所を予定している。箇所については、新年度に入ってから選- 194 -

定する。
○ 防犯灯工事について、区からの要望は何カ所あるのか。
△ 平成３１年度要望については、現在取りまとめ中であるが、例年４０件程度である。
○ 町内防犯灯の設置数は。
△ 平成３１年２月末現在１，５９０灯あり、町管理が７０５灯、区管理が８８５灯である。
○ 現在の犬の登録件数と増減は。
△ 平成３０年度の登録数は８９２頭、約５０頭減少している。
○ 収集所整備補助金に関して、現在、区からの要望件数は何件か。
△ 平成３０年度は２件完了済みで、現在、１件交付決定している。今のところ、平成３１年度の要望はない。
○ 河川水質調査について、現在の状況は。
△ 町内１５河川について、年４回調査を行っている。採取する際の自然条件によって変動はある
ものの、大腸菌群数等のいくつかの項目を除いて、概ね基準値以下になっている。
○ 環境衛生委員会、生活環境保全審議会、空家等対策協議会はどんな活動をしているのか。
△ 環境衛生委員会は、町議会議員、地域から推薦された者、学識経験者により構成され、廃棄物の減量化・資源化にご協力いただいている。生活環境保全審議会は、大規模な開発行為、そのほか生活環境の影響を及ぼす問題が生じたときに、必要に応じて開催する。空家等対策協議会は、
町における空き家等の対策について協議する。
○ ごみ収集所整備補助金に関して、地域から収集所を増やしてほしいという話があったが、現在、町に要望はあるか。
△ 現在、要望はない。収集所の新設については、まずは地域において協議し、区の要望として申請していただいた上で決定している。
○ 立町、横町通り沿いに野積みのごみ収集所があるが、解消できないか。
△ ごみ収集車が入って行けない、収集庫を設置する場所がないなどの理由によるが、飛散防止ネ
ットの設置など対応いただいている箇所もあり、今後区とも相談したい。
○ 消防団員への防煙マスクやゴーグルの配備はできないか。
△ 現在、町内防災倉庫等３カ所に災害対策用として救出用工具と併せ若干数を配備しており、必要に応じて持ち出す。
○ 平成３１年度の消火栓新設の予定は。また、新設要望の状況は。
△ 平成３１年度要望は６件である。新年度に入ってから箇所の選定を行う。
○ 消防音楽隊補助金の内容は。
△ 隊の運営に係るものについて補助している。
○ 消防団出初式での幼年消防クラブ園児の行進は消防団のよいＰＲになったと考えるが、どのよ- 195 -

うに新入団員の増を図っていくのか。
△ 成人式や町民運動会等で消防団員が直接勧誘したり、新入団員の意見を聞く場を設けるなど、新入団員の増に努めているが、子供などの若年層やその保護者に対するＰＲも大切であると考えている。
○ 消防ポンプ操法大会や訓練に対する負担が大きいとの意見もあるが、状況は。
△ 町消防団幹部会での協議や新入団員へのアンケートなどを実施する中では、肯定的な意見も多数ある。新聞報道にあった大会の取りやめを決定した他町の消防団では、長期にわたり、連日の訓練をしていたようであるが、坂城町の消防団では、団員の負担が過度にならないよう、分団ごとに調整し取り組んでいる。
（福祉健康課）○ さかき縁結び支援補助金及びヤングヒューマンネットワーク事業補助金が３０年度に比べ減額されている理由は。
△ さかき縁結び支援補助金は、実績を踏まえて計上した。ヤングヒューマンネットワーク事業補
助金については、３０年度にながの結婚相談マッチングシステムの設備導入に伴う補助を行い、導入が完了したことによる減額である。
○ 結婚新生活支援補助金の補助対象条件は。
△ 夫婦とも３４歳以下で、年間所得夫婦合計３４０万円未満、町内に住所を移すことが条件である。
○ 心配ごと相談の具体的な相談内容は。
△ 月２回、相談所開設。うち１回は弁護士による相談受付、１回は司法書士による相談受付。主な相談内容は、土地境界、相続、借金、生活関連など。
○ 老人福祉施設整備事業補助金について、今後の改修の予定と待機者の実数は。
△ 町内の地域密着型特別養護老人ホームを改修予定であり、現在２０人の定員を地域密着型の上
限２９人に増床予定。３１年度中の完成を目指している。待機者は、２９年度末７９名。地域密着型で町内優先施設のため、待機者の減少につながる。
○ 金婚式補助金について、昨今の参加人数の減少から、今後、町の行事として開催していくことについては。
△ 来年度は、金婚式５０回目の節目を迎える。毎年、参加者からは好評を得ている事業であるので、今までの参加者からの発信や広報周知により、参加者増に努める。
○ 高齢者移動支援の内容は。
△ 外出支援サービスは、寝たきりなど外出が困難な障がい者や高齢者を対象とし、事業は社協に委託。今年度、延べ６４名、１２７回利用。送迎先は、旧上田市内、松代、篠ノ井の医療機関が主な送迎先である。

- 196 -

○ 腎臓機能障害者通院費補助金の対象は。
△ 人工透析による通院の補助であり、自家用車通院費が主となっている。３０年度３７名から申請があり、３１年度３９名分を予算化している。
○ 難病等見舞金の支払い状況は。
△ 県から特定医療費（指定難病）受給者証などを交付されている方で、申請のあった方に見舞金を支給している。実績は、２９年度８８件、３０年度６８件の支給となっている。
○ 地域包括支援センター一般経費が減額となっている理由は。
△ ケアマネジメント業務委託の一部が介護保険特別会計に移行したためである。
○ 寝具洗濯サービスの利用者実績と対象者は。
△ 要介護３以上で、主に寝たきりの方が対象。年４回実施して、登録者は３１名。３月が今年度最後になるが、利用者延べ４８人の見込みである。
○ ふれあいセンターの利用状況と課題は。
△ ３０年度２月末の状況では、風呂利用３，０３１名、運動中心のグループ利用が６２５名、デイサービス６７８名、ヨガ教室が５８８名、その他の利用者が６６６名、合計５，５８８名の利用あり。風呂の利用者が減少傾向にあるので、利用のＰＲに努めていきたい。
○ 家族介護支援事業について、対象者は。認知症や重度の方を支えている家族をどのように支援しているか。
△ 介護慰労金を年間上限９万円で支給している。寝たきり等高齢者を介護されているご家族が対象で、３１年度は１１０名分の予算計上。認知症の家族支援としては、地域包括支援センターにおいて相談を受けている。また、介護保険特別会計の認知症総合支援事業として、早期にかかわり、継続支援している。
○ ひとり暮らし老人訪問員と訪問頻度は。
△ ３月１日現在で、訪問員は５０名である。訪問頻度に決まりはないが、状態に応じて見守ってもらっている。
○ 子ども医療費の県補助額は。
△ 事業費３，１００万円のうち１，３００万円を県単補助対象分と見込んでおり、県補助金は２分の１の６５０万円である。
○ 自殺者の状況はどうなっているか。
△ 国でも自殺対策に取り組んでおり、全国で３万人を超えていた自殺者数は２万人と減少傾向である。町における平成２４年から２８年の５年間の状況は、年間２人から５人で推移していたが、２９年は１名であり、この間の未成年者はいなかった。
○ 精神障がいのある方の人数は。また、町の支援策は。
△

精神障害者保健福祉手帳の交付者数は、平成２９年度当初１２８人、平成３０年度当初- 197 -

１３８人、平成３１年２月末は１４３人である。支援策として、精神科医師や精神保健福祉士との個別相談による、「こころの健康相談」を年５回、また精神に障がいのある方で、社会に溶け込むことが苦手な方を対象とした、「こころのリハビリ教室」をおおむね月２回実施している。
○ がん検診の状況は。
△ 平成３０年度の町検診の受診者数は、２月末時点で胃検診２３０人、大腸検診１，０６１人、肺がん検診５４４人、乳房検診６４６人、子宮頸がん検診６３６人、前立腺がん検診３２７人だ
が、ほかにも職場や医療機関で受診する方もいる。引き続き、受診者の増加に向けて広報等で周知・啓蒙を図っていきたい。
○ 動脈硬化予防健診の内容と今後の受診者数は。
△ 健康診断において血圧や血糖値等が高い方を対象に、生活習慣病の重症化予防の取組として、
頸部超音波検査等を行っている。受診者数は、一般健診の対象である３９歳以下と７５歳以上の方は１０人、国保特定健診対象者を合わせると約９０人が受診している。
○ 食育・健康づくり推進事業のハイリスク者への保健指導の人数は。
△ 平成３０年度は、一般健診を受けた方のうち、中性脂肪が高い方３名、ＬＤＬコレステロールが高い方５名、高血圧の方２名に対し、健診結果の報告と併せて保健指導を行った。
（教育文化課）○ 保育園の広域入所の見込みはどうか。
△ 平成３１年度入所委託児については６名見込んでおり、上田市へ５名、東御市へ１名である。
入所受託児については、上田市からの入所を３名見込んでいる。
○ ３１年度の職員体制とクラス編成は。
△ 保育園の正規職員１８名、臨時保育士１５名、常勤的非常勤２名、３園で３３クラスを予定しており、正規職員１８名及び常勤的非常勤２名と臨時職員１５名のうちからクラス担任を充てることになる。
○ 児童館の臨時職員は、各館何人いるのか。おやつ代はいくらか。
△ 館長１名、支援員１名、補助員２名の４人体制としている。おやつ代は、月２千円程度としている。
○ 児童館の対象学年は何年生か。また、高学年の受け入れの実績は。
△ ６年生までを対象としており、受入実績は、南条児童館、４年生４名、５年生３名、６年生０名。坂城児童館、４年生２名、５年生０名、６年生０名。村上児童館、４年生２名、５年生
０名、６年生０名となっている。
○ 私立幼稚園補助について、事前に支給することはできないか。
△ 幼稚園についても１０月から無償化の対象となる予定であるため、状況を見て対応していきたい。

- 198 -

○ 学力テストや体力テストの結果がどのように活かしているか。
△ 学力テストとして、ＮＲＴテストを実施している。学力の状況を確認し、学校職員会で研究を行い、授業の組み立てを行っている。体力テストについては、テストの結果により弱い傾向のある項目について、授業の中で改善に取り組むようにしている。
○ 大峰教室小学生の利用状況は。
△ 平成２９年までは小学生も利用していたが、３０年は中学１年生１名である。
○ 児童生徒支援事業の支援員は何人か。
△ 南条小学校３名、坂城小学校３名、村上小学校２名、坂城中学校フレンドリールーム１名、外国籍支援員２名、坂城小学校と村上小学校に理科の支援員２名を計上している。
○ 就学援助対象者は何名か。
△ 平成３１年度見込みは、南条小学校３８名、坂城小学校２１名、村上小学校１８名、坂城中学校３７名の計１１４名。平成３０年度実績では、南条小学校３５名、坂城小学校１８名、村上小
学校１６名、坂城中学校２６名で、合計９５名である。
○ 坂城小学校でスキー教室指導委託が計上されているが、他の学校はやらないのか。
△ 現在、スキー教室は坂城小学校でしか実施していないが、町主催によりスケート教室やスキー教室を開催しており、参加を促している。
○ 婦人会補助金の婦人会の団体名は。会員とその増減は。
△ 団体名は、坂城町婦人会。会員数は４８名で、増加傾向である。
○ 分館活動費補助金の補助率は。また、小規模な分館が行事に参加しやすくする対応は。
△ 補助率は、１分館当たり均等割４万円、人口割で１人６７円を合算した額で、小規模な分館の行事参加については、参加しやすいように競技種目を変えるなどの工夫をしている。２月２４日
開催した分館対抗球技大会は、全分館が参加している。スマイルボウリングは、男女、年齢関係なく参加しているので、他の行事についても種目の検討の余地はあると思われる。
○ 分館役員報酬の内訳は。
△ 年額で、分館長は２万４，３００円、副分館長は１万１，９００円、部長は８，２００円、部
員は７，２００円で、人口割によって人数が決定している。
○ 分館整備補助事業の６分館はどこか。補助率は１０分の５となっているが、分館規模による傾
斜配分は検討できないか。
△ 鼠公民館下水道接続工事、金井振興センタートイレ改修及び下水道接続工事、金井１３組合集会所トイレ改修及び下水道接続工事、中之条公民館は屋根防水改修、空調設備工事、四ツ屋公民
館は床・壁張替工事、立町公民館は物置改修工事である。傾斜配分は、現段階では難しい。
○ 図書館利用者の状況と人数は。
△ 平成２８年度は１万３，６３２人、平成２９年度は１万６，０６９人、平成３０年度は２月末- 199 -

現在で１万５，５９４人である。
○ 貸し出し冊数の状況は。
△ 個人への貸し出し数であるが、平成２８年度は５万８，２０１冊、平成２９年度は７万
１，８３９冊、平成３０年度は２月末現在７万１，１５４冊で、３月末は前年度の貸し出し冊数を超えると見込んでいる。貸し出し冊数も増加傾向である。
○ 古文書の収集整備状況は。また、平成の時代も終わろうとしており、昭和、平成といった文献資料の収集保管も大事であると思うが、その対応策は。
△ 古文書閲覧室を開設したこともあり、現在、多くの皆さんより寄贈・寄託・相談が寄せられて
おり、町学芸員、古文書専門員を中心に整理・保管に努めている。
○ 給食指導はどのようにしているか。また、食べられない児童・生徒の状況は。
△ 栄養士は、小・中学の全クラスを訪問し、食の大切さ、食材の栄養価などを指導し、所長は小学校の２年生の全クラスを回り、給食センターの調理の様子などを紹介している。また、給食調
理員は１年生の全クラスを回り、給食の作っている様子などを紹介している。給食をあまり食べることができない児童・生徒の指導については、食事が楽しい時間となるために、給食の作られている様子などを話しながら、食に興味を持ってもらえるよう努めている。また、保護者には、家庭での食事の充実をお願いしている。
以上で質疑を終結し、討論を省略、挙手による採決の結果、議案第８号「平成３１年度坂城町
一般会計予算」のうち、社会文教常任委員会に審査を付託されました各項目について、全員の賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。
以上で社会文教常任委員会の審査報告といたします。
議長（塩野入君） 委員長報告が終わりました。
委員長報告に対する質疑に入ります。
（「進行」の声あり）
議長（塩野入君） これにて社会文教常任委員長報告に対する質疑を終結いたします。
審議の途中ですが、ここでテープ交換のため、１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時５５分～再開 午前１１時０５分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
ただいまお手元に追加議案の提出がありました。
お諮りいたします。ただいま提出された議案を日程に追加いたしたいと思います。ご異議はご
ざいませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認め、日程に追加することに決定いたしました。
引き続き、平成３１年度一般会計予算について審議いたします。

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これより討論に入ります。まず、原案に反対の方の発言を許します。
（「進行」の声あり）
議長（塩野入君） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
２番（西沢さん） 議案第８号「平成３１年度坂城町一般会計予算について」、賛成の立場から討論をいたします。
今年２月発表された県の工業統計調査の結果では、県内の製造品出荷額等が前年に比べ、４．８％の増で坂城町においても製造品出荷額等は２，１４０億円で、県内第７位と高水準となっており、町内経済がさらに活性化し、好循環につながることを期待いたします。
日本銀行松本支店が３月に発表した長野県内の金融経済動向でも、「県内経済は緩やかに拡大している」とされていますが、坂城町はいうまでもなく工業の町でありますので、世界経済の動きにより、株価や為替レートが影響し、企業活動はもとより、町の税収や住民生活にも大きな影響が生じてくる可能性があることから、町におかれましては国内、世界の社会情勢、経済動向には一層の注視を払いつつ、政策を実行していただきたいと思います。
それでは、討論に入ります。坂城町の平成３１年度当初予算につきましては、統一地方選挙を控えていることから、経常経費と継続事業を中心とした骨格予算編成で国、県の制度に伴うもの
以外の投資的経費や新規施策などは計上されていないことから、歳入歳出の予算総額は５６億８千万円で、３０年度の当初予算と比較して９．１％の減となっています。
まず、歳入では、自主財源の根幹である町税については県内経済情勢が緩やかに拡大しつつあることから、法人町民税は現年分で２９．５％増の５億７千万円、個人町民税は前年度対比１．４％増の７億円を見込まれています。また、固定資産税につても、家屋の新・増築の増加を見込み、現年分で０．４％増の約１２億６千万円が計上され、町税全体では前年度を約１億４，９００万円上
回る２７億７００万円ほどが見込まれています。
町税収入の増額は、町内企業の業績などを見込んでの計上であると思われますが、世界経済については先行きが不透明な状況がありますので、企業活動などの状況把握に引き続き努めていた
だきたいと思います。また、公平な税負担の観点からも収納未済額の縮減に向け、厳選な対応をしていただくよう、一層の取り組みをお願いするところであります。
分担金負担金につきましては、長野広域連合のＢ焼却施設整備の遅れにより、葛尾組合の稼働が２年間延伸となったことから、長野広域連合負担金が計上されております。延伸期間のごみ処理については、葛尾組合において万全な対応を図っていただくとともに、Ｂ焼却施設の早期完成を望むところでございます。
国・県支出金については、プレミアム付商品券事業補助金や地域密着型特別養護老人ホーム建
設費の助成にかかる補助金など、有効な活用が予定されて、また昨年度に引き続き地方創生推進交付金を予算計上され、事業に必要な財源の確保に努められています。また、町の魅力や特産品- 201 -

などの情報発信にも大きく寄与している「ふるさと寄付金」につきましては、さらに魅力ある返礼品の充実を図り、より多くの寄付がいただけるような取組をお願いいたします。
次に、歳出です。骨格予算でありますので、経常的経費や継続事業が中心となる予算計上となっていることから、普通建設事業については前年度対比マイマス８９．３％と大幅な減額となっていますが、生活基盤の整備として引き続きＡ０１号線などの道路改良事業や橋梁修繕事業等の予算が計上され、各事業の推進が図られることを期待いたします。
また、２年間に渡って進めてこられた同報系デジタル防災行政無線工事が３０年度で終了し、３１年度は災害時等において安定した通信手段を確保するため、移動系の防災行政無線のデジタ
ル化にかかる設計管理委託費が予算計上されており、町民の安心・安全の観点からも一日も早い
整備にご尽力をいただきたいと思います。
続いて、国・県の制度の関係で、幾つかの事業が盛り込まれています。まず、プレミアム付商品券発行事業につきましては、今年１０月に予定されている消費税率の引き上げによる買い控えなどの影響を緩和するための施策となっており、これにより地域における消費喚起が図られることを期待いたします。
出産や子育てへの支援としては、出産後間もない産婦さんが心身ともに健康で安心して子育てができるよう、産婦健康診査費用の助成や産後ケア事業の経費が盛り込まれ、出産や子育ての環
境が一層整うものと思われます。福祉分野においては、これまで定期接種を受ける機会がなかった３９歳から５６歳の男性を対象とした風しんの抗体検査や定期予防接種費用の予算計上や、高齢化社会により高まる介護ニーズを受けて、施設利用者が町民に限定される地域密着型特別養護老人ホーム増床整備に対して補助を行うことにより、入所待機者の解消という課題への的確な対応が図られていると考えるところでございます。
産業振興施策では、新たな工業団地の農業振興地域除外申請を進める費用が盛り込まれており、今後も関係機関との協議を進めて早期完成、分譲に向けて取り組んでいただきますよう要望いたします。
このほか、下水道の早期整備に向けた特別会計への繰出金や、人口減少への対応として移住・定住施策、雇用や就業機会の拡大及び産業創出の支援や、松くい虫防除対策等の産業振興施策、高齢者・障がい者・子育てなどの福祉施策、外国語指導講師や支援員の配置などの教育施策等の予算計上がされており、行政の継続性に配慮されたものとなっております。
本予算は、「第５次長期総合計画」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」による施策展開を継続的かつ着実に実行させる内容となっております。各施策の推進を図り、総合戦略に掲げるまちの将来像、「地域の活力と暮らしの豊かさを創生する坂城町」の実現を願いまして、私は議案
第８号「平成３１年度坂城町一般会計予算」に賛成いたします。
議長（塩野入君） 次に、原案に反対の方の発言を許します。

- 202 -

（「進行」の声あり）
議長（塩野入君） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
１２番（大森君） 私は、議案第８号「平成３１年度一般会計予算について」賛成の立場から討論いたします。
今地方は、住民の暮らしの困難、福祉医療の危機、地域経済の衰退、災害の普及と備えなど多くの課題に直面しております。地方の衰退は、長年の自民党政治が招いたものでありますが、安倍自公政権はこれに輪をかけて地方壊しを行っております。国の制度改悪による社会保障削減や広域連携、集約化と称した都市部での中心市街地への開発と立地の集中、学校や病院、公営住宅
を初め公共施設の統廃合・縮小、上下水道の広域化・民営化など、これらを推し進めております。
地方自治体が政府のいいなりで住民の負担を強いるのか、それとも国の悪政から住民を守る役割を発揮するのか、このことが大きく問われていると思います。
国際競争力の強化、世界で一番企業が活躍しやすい国を掲げ、安倍自公政権は、大都市を中心に、環状道路、国際戦略港湾、国際拠点空港の整備など不要不急の大型開発、大規模事業、カジ
ノ誘致合戦などを勧めております。東京オリンピックや大阪万博も、その口実にされようとしております。
他方で、老朽化した橋や道路など生活インフラの改修、公共施設の耐震化など、暮らしに密着した公共事業へのニーズは強まる一方であります。
今こそ、住民が主人公のまちづくりに切りかえ、地方再生に軸足を移すべきと考えております。
さて、今年度の一般会計予算は、統一地方選挙があることから、骨格予算として提示されております。要件だけを指摘しておきたいというふうに思います。
まず、歳入でありますが、自主財源である町税については、県内の金融経済動向や町内企業の業績などを勘案して、町民法人税は１億３千万円増、個人町民税については１千万円の増額を見込み、町民税全体では１２億７，３６０万円を計上いたしました。
固定資産税については、評価替えによる地価の下落が見られるものの、家屋の新増築分などを見込んで、１２億６，２００万円を計上しております。
軽自動車税、たばこ税は堅実な予算立てになっておりますが、入湯税が７．１％減を見込んでおります。
町税全体では、３０年度対比５．９％、約１億４，９００万円の増で、２７億７２３万５千円を計上いたしました。
次に、依存財源でありますが、地方交付税が、法人町民税等の税収について前年度の実績及び３１年度とも増額が見込まれているため、５千万円の減額となり７，２００万円、臨時財政対策債についても、３千万円の減額となる１億８千万円を計上しております。
予算総額は５６億８千万円で、前年度と比べマイナス９．１％、５億７千万円減となりました。

- 203 -

次に、歳出でありますが、骨格予算ということもあり、新規事業などが抑えられている面があります。
一部の事業について述べてまいります。
子育て支援についてですが、子育て・教育分野についてですが、教育行政は、子育て支援の一
丁目一番地であります。クラス編成は３園合わせて３３クラスで、正規保育士が１８名、常勤的非常勤が２名、クラス担当に必要な１３名が臨時職員で対応することになります。公的保育を継続し、子供たちの健やかな成長を保障するためには、保育士の計画的な採用が必要と考えます。
給付型奨学金では、対象人数を拡大し、７２万円を計上いたしました。評価するところであります。
健康福祉関係では、地域密着型特別養護老人ホームでの９床が増床され、２９床となります。
しかし、待機者は７９名いるとのことです。今後もニーズは増える一方であります。施設の増床など、必要と考えます。
障がい者支援においては、障害者の６５歳、介護保険優先原則にしないことを強く求めておきたいと思います。
次に、安全安心施策の分野であります。
消火栓の新設について、６カ所の申請が出ております。町民の命と財産を守るためにも、設置費の増額が必要と考えます。
移住定住分野では、結婚新生活支援補助金が３０年度新規事業として創設されました。２年目となる今年度は拡大され、５組分が計上されております。期待するところであります。
産業振興分野では、特用林産振興事業について、横坑利用と作業施設を利用しておりますけども、独立採算制ができるよう支援するとともに、他の参入も考えた事業への見直し、また検討が必要でないかと考えます。
農産物直売所あいさいについても、スタッフに対し最低賃金にも満たない状況を脱するためにも、営業力と販売力の強化が求められております。
次に、建設分野であります。
Ａ０１号線の若草橋の架け替えが進められており、早期完成が目指されております。また、文化センター先についても、一刻も早く各工事を進めてほしいと思います。また、各区からの要望が多い町単補助事業について増額し、地域の環境整備を進めていただきたいと思います。
地元区でも念願であった６４号橋の橋梁修繕事業について、橋梁下の埴科用水をボックスカル
バートに変更し、道路を拡幅する案で協議が進められているそうであります。平成３１年度で用水路、平成３２年度から３３年度で道路改良工事を実施する予定となっており、期待するところであります。
地方債残高についてであります。

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平成３０年度末の地方債残高は、約６４億６００万円であります。起債残高の最高額は平成
１７年度の約７６億７千万円で、年度間の変動はありますけども、減少傾向で推移してきております。３１年度末では５９億７千万円を見込んでおり、今後も、新規借入額をその年度の元金償還金の範囲内にとどめることを基本に必要最小限の借り入れに努め、減少傾向に努めていただきたいと思います。
次に、中止・縮小を求める事業であります。
一運動団体である町解放同盟に対する補助金１２０万円と人権政策確立支援補助金３０万円は、行政の公正公平に反するため、やめるべきであります。昨年、同和地区住宅新築資金等特別会計の廃止の折、私が指摘した点について無反省のまま、例年どおり計上いたしました。大変残念な思いであります。
松枯れ対策について。
松枯れの原因については、酸性雨や土壌の酸性化、森の手入れ不足なども指摘されております。
また、農薬散布による子供の発達障がいの原因の一つとの指摘もなされております。空中散布は、上田市をはじめ千曲市も中止しております。町単独で被害を抑えるということは、大変無理な状
況ではないかと思います。空中散布は中止し、伐倒駆除や松の植栽、樹種転換など、軸足を移す
ことを求めたいと思います。
以上、前進面を評価し、中止すべき事業を指摘いたしまして、議案第８号「平成３１年度坂城町一般会計予算について」賛成討論といたします。
議長（塩野入君） 次に、原案に反対の方の発言を許します。
（「進行」の声あり）
議長（塩野入君） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
（「進行」の声あり）
議長（塩野入君） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議案第８号「平成３１年度坂城町一般会計予算について」原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）議長（塩野入君） 起立全員。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
──────────────────────────────────────◎日程第３「議案第９号 平成３１年度坂城町国民健康保険特別会計予算について」
議長（塩野入君） 社会文教常任委員長の審査報告を求めます。
社会文教常任委員長（柳沢君） 坂城町国民健康保険特別会計の審査報告を申し上げます。

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去る３月１１日の本会議において、社会文教常任委員会に審査を付託されました議案第９号「平成３１年度坂城町国民健康保険特別会計予算について」、３月１２日の委員会において、説明員として福祉健康課長、収納対策推進幹、保健センター所長、担当係長の出席を求め、慎重に審査を実施しました。
以下、その概要について報告いたします。
＜歳入＞○国保の加入状況は。
△平成３１年２月末時点で１，９７０世帯が加入し、一般被保険者３，１４７名、退職被保険者
１４名、合計３，１６１名で、一般被保険者のうち前期高齢者１，６６８名、７０歳以上の２割自己負担者８４７名、現役並み３割負担者５４名、未就学児５９名である。
○外国人の国保税の賦課方法は。
△前年所得が不明の場合は、均等割と平等割で課税額を一旦決め、所得調査を行い、更正決定をする。
○軽減世帯数は。
△平成３１年２月末時点の医療分及び後期高齢者支援金分は、７割４８６世帯、５割３３４世帯、２割２７５世帯で、介護分は、７割２１３世帯、５割１０６世帯、２割８８世帯である。
＜歳出＞○基金積立金の残高は。
△平成２９年度決算は約１億２，０００万円で、平成３０年度予算段階では９，０００万円の見込みである。
○医療費のうち薬代が占める割合は。
△平成３０年３月から１２月までの医療分の医療費合計が約８億７，０００万円、薬代は約１億
６，０００万円で、１８％となる。
以上で質疑を終結し、討論を省略、挙手による採決の結果、議案第９号「平成３１年度坂城町
国民健康保険特別会計予算について」、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。
以上で社会文教常任委員会の審査報告といたします。
議長（塩野入君） 委員長報告が終わりました。
委員長報告に対する質疑に入ります。
（「進行」の声あり）
議長（塩野入君） これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。

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８番（塩入君） 議案第９号「平成３１年度坂城町国民健康保険特別会計予算について」、反対の立場から討論します。
今年度は、国保の運営主体が県に移行し２年目になります。昨年は国保税が急激に上がらない
ために激変緩和対策をとりましたが、国保税は２．０７％上がり、１世帯当たり１４万５，１７０円、
１人当たり９万約３０円となりました。今年度も３．４％上がり、１世帯当たり１４万９，０８１円、１人当たり９万２，９５４円と算定されています。１人当たり２，７００円も上がります。激変
緩和措置がなくなれば、もっと高くなります。
なぜこのように毎年毎年上がり続けるのか。安倍政権は、今まで市町村が高い国保税を少しでも安くするために努力してきた一般会計からの繰り入れをやめさせることを狙って、国保の都道府県化を進めているからです。消費税１０％値上げに加え、国保税の毎年の値上げは、低所得者にとれば死活問題です。安倍政権は「消費税の値上げは社会保障のため」と口癖のように言いますが、国保税を毎年上げていく、こんなごまかしは許されるでしょうか。
平成３０年の滞納繰越分の総額は５，６８９万５，０００円もあります。でも、この数年減り続け、３年で１，９００万円も減りました。職員の皆さんの努力によるものです。
しかし、全国の中には強制的に財産を差し押さえている、ひどい事例もあります。滞納すればペナルティーとして正規の保険証が交付されません。保険証をもらえず、医者にも行けず死亡した例は、昨年１年間で全国で７７人もいました。何のための国民皆保険制度でしょうか。
坂城町でペナルティーを受けている世帯は、資格証が４世帯、短期証が３０世帯、未交付窓口
預かりが８世帯です。未交付の世帯に対しては、町としても十分対策をとり、なくすべきです。
私は、この高い国保税をもっと安く、またペナルティーをなくすために三つの提案をします。
第一は、国保制度は低所得者が多く集まってつくられています。最近は非正規従業者も多くなり、ますます低所得者の割合が多くなりました。国もそのことを考慮して、最初は国庫負担は５０％台で始めましたが、それがだんだん削られ、今では半分以下の２０％台になっています。
今、全国知事会・市長会・町村会が、国に対し１兆円の補助をするように要求しています。１兆円を国が負担すれば、協会けんぽ並みの保険料となります。坂城町としても、ぜひ働きかけてい
ただきたい。
第２点は、国がもししない場合は、町が一般会計から繰り入れ、国保税の値上げを抑えるべきです。住民への福祉は、自治体が最も力を入れてやるべきことです。特に国保にしかない均等割の仕組み、収入のない子供一人ひとりに税が掛けられます。３１年度の場合、坂城町では１人当たり３万４，８００円、３人いれば１０万４，４００円にもなります。子育て支援の立場から一般会計から繰り入れしていただきたい。
第３に、予防医療を重視させ町民の健康寿命を延ばしてもらいたい。坂城町は、全国や県と比べても健康寿命は余りよくありません。昨年は、特定健診の受診料を無料にし、受けやすい条件- 207 -

が整いました。しかし、がん検診についても受診率は２０％台です。町民の健康に対する関心はまだまだ低いです。各地区ごとに健康づくり講座などを開き、健康づくりに関心をもっともっと持ってほしいと思います。
以上、３点提案し、平成３１年坂城町国民健康保険特別会計についての反対討論といたします。
議長（塩野入君） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
３番（小宮山君） 私は、議案第９号「平成３１年度坂城町国民健康保険特別会計予算について」、賛成の立場から討論をいたします。
国民健康保険は、加入者の適切な医療の確保と健康増進という社会保障制度における重要な役割を担い、地域の住民福祉の向上に大きく貢献してきました。しかしながら、加入者の高齢化や医療の高度化などにより医療費は増大し、市町村においては、いかに健全な財政運営の確保に努めていくかが重要な課題であります。
このような状況の中、今年度、国保制度が大幅に改正され、県も国民健康保険の保険者として、財政運営の責任主体を担うこととなり、財政の安定化が図られることになりました。これにより
県が財政運営の中心的な役割を担いますが、町は住民と身近な関係の中で、保健事業や給付事業、そして保険税の賦課徴収事業は、引き続き担うこととなるわけであります。
年々増大する医療費の削減や給付の適正化の取り組みとして、ジェネリック医薬品の利用促進に向けた普及啓発や、生活習慣病の重症化予防に向けた特定健診・特定保健指導を積極的に実施しており、特に特定健診については、今年度から健診料金を無料とし、加入者の健康増進に向けた取り組みも強化されたところであります。
保険税に関しましては、制度改正により県の財政運営のために新たに支払う納付金を賄うため、県から示された標準保険料率に対して独自に基金財源を充てることで、税率の状況を極力抑え、加入者に急激な負担が及ばないような手だても講じられております。
また、徴収に関しても、税収の確保と負担の公平化に向けて、個別相談や納税相談の実施、年間を通じての滞納整理など大変ご苦労をいただいており、収入未済額も減少してきています。保
険税の適正徴収は、国保財政の健全な運営を確保するための基本となるものでありますので、今後も引き続きご努力をお願いする次第であります。
今年度からスタートした新たな国保制度のもと、健全な財政運営と保健事業の充実、そして適切な保険税の賦課徴収等による安定的な制度運営の維持をお願いしまして、賛成討論といたします。
議長（塩野入君） 次に、原案に反対の方の発言を許します。
（「進行」の声あり）
議長（塩野入君） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
（「進行」の声あり）- 208 -

議長（塩野入君） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）議長（塩野入君） 挙手多数。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
審議の途中ですが、ここで昼食のため、午後１時３０分まで休憩いたします。
（休憩 午前１１時４３分～再開 午後 １時３０分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
──────────────────────────────────────◎日程第４「議案第１０号 平成３１年度坂城町下水道事業特別会計予算について」
議長（塩野入君） 総務産業常任委員長の審査報告を求めます。
総務産業常任委員長（吉川さん） 坂城町下水道事業特別会計の審査報告を申し上げます。
去る３月１１日の本会議において、総務産業常任委員会に審査を付託されました議案第１０号「平成３１年度坂城町下水道事業特別会計予算について」、３月１３日の委員会において、説明員として建設課長、担当係長の出席を求め、慎重に審査を実施いたしました。
以下、その概要について報告いたします。
○ 受益者負担金納期前納付報奨金の１，０７６万円の内容は。
△ 受益者負担金の一括納付者が９割として算出している。
○ 起債について、起債のピーク時期と残高、また、一番長い償還期間は。
△ 起債のピークは平成３２年度で、残高は５５億１，６００万円、期間は４０年の償還となる。
○ 公共下水道事業債の単独分とは。
△ 下水道管路の末端部分は交付金対象外となるので、町単独事業の扱いになる。
○ 流域下水道事業債の内容は。
△ 流域下水道管の耐震工事、終末処理場内の施設の建設費を構成市町の負担割合により負担金を支払っている。その負担金に係る起債である。町には、千曲川の右岸は中之条まで、左岸は上五明まで流域幹線管路が布設されている。
○ 設計施工監理、管渠工事の内容は。
△

施工監理費は、長野県下水道公社への設計及び施工監理費で、管渠工事については、平成
３１年度は南条小学校の南側の地域、新地の国道としなの鉄道の間で、鼠橋通りから日精樹脂工業様までの地域、新地団地付近の産業道路となる。なお、南条地区の実施設計は終了している。

○ 町内事業所の接続状況は。また、排水処理設備の必要性は。
△ 事業所は工場のほか、店舗等の個人事業所も含んでいる。雑排水やトイレのみ先行接続してい- 209 -

るところもあるが、工場など工業排水においては、排水基準値以下となるよう除外施設を設置する必要がある。除外施設を設置して下水道に接続している事業所は７事業所である。
以上で、質疑は終結し、討論を省略、挙手による採決の結果、議案第１０号「平成３１年度坂城町下水道事業特別会計予算について」、全員の賛成をもって、原案のとおり可決することに決定いたしました。
以上で総務産業常任委員会の審査報告といたします。
議長（塩野入君） 委員長報告が終わりました。
「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────◎日程第５「議案第１１号 平成３１年度坂城町介護保険特別会計予算について」
議長（塩野入君） 社会文教常任委員長の審査報告を求めます。
社会文教常任委員長（柳沢君） 坂城町介護保険特別会計の審査報告を申し上げます。
去る３月１１日の本会議において、社会文教常任委員会に審査を付託されました議案第１１号「平成３１年度坂城町介護保険特別会計予算について」、３月１２日の委員会において、説明員として福祉健康課長、収納対策推進幹、担当係長の出席を求め、慎重に審査を実施いたしました。
以下、その概要について報告いたします。
＜歳入＞○ 普通徴収と特別徴収の人数は。
△ 普通徴収は約３２０名を見込み、特別徴収は約４，８００名を見込んでいる。
＜歳出＞○ 基金積立金の残高は。
△ 平成２９年度決算では、約２億２，３００万である。
○ 地域支援事業費の増額理由は。
△ 前年比で約２千万円の増額であり、主な内容は、要支援認定者の増加に伴う通所や訪問サービ
スの利用増を見込んでいる。
○ 徘回高齢者検索システム使用料とは。
△ 徘回が頻回な高齢者の家族に貸し出しする検索機器の使用料であり、現在、１台を貸し出している。
以上で、質疑を終結し、討論を省略、挙手による採決の結果、議案第１１号「平成３１年度坂
城町介護保険特別会計予算について」、賛成多数をもって、原案のとおり可決することに決定いたしました。
以上で社会文教常任委員会の審査報告といたします。
議長（塩野入君） 委員長報告が終わりました。

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「質疑、討論なく（原案賛成、挙手多数により）可決」
──────────────────────────────────────◎日程第６「議案第１２号 平成３１年度坂城町後期高齢者医療特別会計予算について」
議長（塩野入君） 社会文教常任委員長の審査報告を求めます。
社会文教常任委員長（柳沢君） 坂城町後期高齢者医療特別会計の審査報告を申し上げます。
去る３月１１日の本会議において、社会文教常任委員会に審査を付託されました議案第１２号「平成３１年度坂城町後期高齢者医療特別会計予算について」、３月１２日の委員会において、説明員として福祉健康課長、担当係長の出席を求め、慎重に審査を実施いたしました。
以下、その概要について報告いたします。
＜歳入＞○ 普通徴収と特別徴収の人数は。
△ 普通徴収は４６１名、特別徴収は２，４０１名で、合計２，８６２名である。
以上で、質疑を終結し、討論を省略、挙手による採決の結果、議案第１２号「平成３１年度坂城町後期高齢者医療特別会計予算について」、賛成多数をもって、原案のとおり可決することに決定いたしました。
以上で社会文教常任委員会の審査報告といたします。
議長（塩野入君） 委員長報告が終わりました。
「質疑、討論なく（原案賛成、挙手多数により）可決」
──────────────────────────────────────
議長（塩野入君） 次に、追加日程に入ります。
追加日程第１「議案第１３号 坂城町の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の一部を改正する条例について」から追加日程第１１「発委第１号 沖縄県名護市辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票結果を尊重するよう政府に求める意見書について」までの１１件を一括議題とし議決の運びまでいたします。
職員に議案を朗読させます。
（議会事務局長朗読）
議長（塩野入君） 朗読が終わりました。最初に提案理由の説明を求めます。
町長（山村君） それでは、議案第１３号から２２号まで順次ご説明申し上げます。
まず、議案第１３号「坂城町の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の一部を改正する条例について」ご説明申し上げます。
本案は、議会の議員及び町長、副町長、教育長の期末手当につきまして、県の議会議員、特別職の期末手当の支給月数の引上げに準じて、支給月数の引上げを行うため、条例の改正をするも- 211 -

のであります。
改正の内容につきましては、議会の議員及び特別職の期末手当の年間支給月数を０．０５月分
引き上げることとし、平成３０年１２月１日から適用するものであります。
次に、議案第１４号「坂城町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」ご説明申し上げます。
本案は、平成３０年度の県人事委員会勧告に基づく県の一般職の給与改定を踏まえ、町の一般職につきまして、県の制度に準じて給与改定を行うため、条例の改正をするものであります。
改正の内容といたしましては、給料月額につきまして、給料表を改定し、月額１，３００円から２，１００円の引上げを行います。
特別給につきましては、勤勉手当の年間の支給月数を０．０５月分引上げ、期末・勤勉手当の年間支給月数を４．４月から４．４５月に引き上げることといたします。
また、宿日直手当につきましても見直しを行い、現行の４，２００円から４，４００円に引き上げるものでございます。
なお、給料表及び宿日直手当の改定につきましては、平成３０年４月１日から、勤勉手当の引上げにつきましては、平成３０年１２月１日から、それぞれ適用するものであります。
次に、議案第１５号「平成３０年度社会資本整備総合交付金町道Ａ０１号線道路改良工事変更
請負契約の締結について」ご説明申し上げます。
本件は、町道Ａ０１号線・産業道路の酒玉工区の道路改良工事で、平成３０年１２月１４日に契約の議決をいただいたものでございます。
今回の変更は、平成２９年度からの繰越工事であります。谷川左岸側の橋台設置工事が施工中であり、平成３０年度に施工を予定している右岸側の橋台設置工事も同時に施工しますと、一時撤去している若草橋上下流の左右両側護岸が、大型土のうの仮設護岸となってしまい、川幅も極端に狭くなってしまうこととなります。
そのため、治水上の安全性を十分考慮し、また、工事施工中の交通規制に伴う通行車両などの安全確保に配慮する中で、平成２９年度繰越工事の完了を待って、着手したいことから、工期を平成３２年３月３１日まで延長するものございます。
次に、議案第１６号「平成３０年度社会資本整備総合交付金公共下水道事業南条金井地区舗装復旧工事請負契約の締結について」ご説明申し上げます。
本契約は、下水道管渠工事に伴う舗装復旧工事に係るもので、工事内容といたしましては、下水道の本管を布設しました谷川南側から南条郵便局付近までの国道１８号上り車線側の片側全面について、復旧面積３，３００平米の舗装復旧工事を行うものであります。
工事期間中は、国道事務所で発注されました舗装修繕工事と調整を図り、国道の交通量を考慮
して、夜間に片側交互通行の規制をして実施するものとなります。

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請負金額は、７，４５２万円。契約の相手方は、神稲・中信特定建設工事共同企業体。工期は、平成３１年１０月３１日まででございます。
次に、議案第１７号「平成３０年度坂城町一般会計補正予算（第８号）について」ご説明申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億４，２２１万７千円を増額し、歳入歳出予算の総額を７０億１，６８１万３千円といたすものでございます。
歳入の主なものにつきましては、町民税や固定資産税など町税全体で６，５００万円、地方消費税交付金３，０８０万７千円、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金などの国庫支出金
４，２５９万７千円、基金利子などの財産収入７４９万円、町税延滞金などの諸収入１，４９０万円、学校教育施設等整備事業債などの町債８，２２０万円をそれぞれ増額し、農業費補助金などの県支出金３８４万３千円、財政調整基金繰入金などの繰入金７６６万６千円をそれぞれ減額す
るものでございます。
一方、歳出の主なものにつきましては、小・中学校の普通教室に空調設備を設置するための工事請負費等２億１，１００万円、障がい者の法定サービスに係る介護・訓練等給付費等１，０９６万円、子ども福祉医療費３２０万円、文化センター駐車場等に係る用地取得費２，１５９万７千円、
びんぐし湯さん館施設整備基金積立金５，０２５万円、広域行政事業基金積立金２，０８３万６千円をそれぞれ増額し、介護保険特別会計繰出金７１４万８千円、後期高齢者医療給付費負担金１，７４８万３千円、農業次世代人材投資資金等の農業振興に係る補助金等９０９万４千円をそれぞれ減額するとともに、県人事委員会勧告に対応した給与改定などに伴う人件費の調整並びに歳入歳出全般にわたる事務事業の精算に伴う補正でございます。
また、繰越明許費といたしまして、業務管理一般経費４００万円、プレミアム付商品券事業
１１４万７千円、道路改良事業（Ａ０１号線）８，９２１万７千円、橋梁修繕事業２，２８９万
６千円、小中学校空調設備整備事業２億１，１００万円につきまして、３１年度に事業繰越をするものでございます。
次に、議案第１８号「平成３０年度坂城町有線放送電話特別会計補正予算（第２号）について」ご説明申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ９２万３千円を減額し、歳入歳出予算の総額を１億２，０１３万４千円とするものであります。
補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、使用料及び手数料１５万７千円を増額し、繰入金７８万５千円を減額するものでございます。
歳出につきましては、一般管理費６万３千円、財産管理費８６万円を減額するものでございます。
次に、議案第１９号「平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につい- 213 -

て」ご説明申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ８，７１２万６千円を減額し、歳入歳出予算の総額を１５億１，５０６万６千円とするものでございます。
歳入の主な内容につきましては、県支出金８，１４４万４千円、基金繰入金６２６万３千円を減額するものでございます。
歳出の主な内容につきましては、保険給付費８，３７３万９千円、保険事業費２８０万２千円を減額するものでございます。
次に、議案第２０号「平成３０年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第５号）について」
提案理由をご説明申し上げます。
本件は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ８３４万３千円を減額し、歳入歳出予算の総額を１３億４，４５５万８千円とするものであります。
今回の補正は、平成３０年度の受益者負担金等の歳入の確定及び下水道事業の歳出の精算で、あわせて繰越明許費を追加計上するものでございます。
歳入の主な内容につきましては、下水道使用料を３５万２千円増額し、受益者負担金を３８８万円、下水道施設移設工事負担金を４１０万４千円、下水道事業債を７０万円減額するものでございます。
歳出につきましては、公共下水道事業費を６３万５千円増額し、一般管理費を１５８万２千円、施設管理費を４９７万円、流域下水道事業費を１２４万６千円減額するものでございます。
また、平成３０年度、国の２つの交付金事業を活用し、南条地区において、１７工区で施工しておりますが、地域の皆様の生活道路確保のため、工程を調整し、迂回路を確保しながら工事を進めてきており、やむを得ず工事が年度内に終了しない工区につきまして、繰越明許費を２月臨時議会の補正予算計上額に追加して計上するものでございます。
次に、議案第２１号「平成３０年度坂城町介護保険特別会計補正予算（第２号）について」ご説明申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３，３８３万９千円を減額し歳入歳出予算の総額を１４億４，５５４万５千円とするものでございます。
歳入の主な内容につきましては、保険料５００万円を増額し、国庫支出金１，２５７万１千円、支払基金交付金１，４３９万６千円、県支出金５０６万８千円、一般会計繰出金７１４万８千円を減額するものでございます。
歳出の主な内容につきましては、保険給付費５，８００万円を減額し、基金積立金２，００１万８千円、地域支援事業費４６０万６千円を増額するものでございます。
最後に、議案第２２号「平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について」ご説明申し上げます。

- 214 -

本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４８５万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億１，２９９万５千円とするものであります。
主な内容でございますが、歳入につきましては、後期高齢者医療保険料５５８万４千円を増額し、繰入金２４万２千円、還付金にかかる諸収入４９万円を減額するものでございます。
歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金５４０万９千円を増額し、総務費６万円、被保険者への還付金４９万円を減額するものでございます。
以上、よろしくご審議のうえ、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。
議長（塩野入君） 次に、趣旨説明を求めます。
７番（吉川さん） 私からは、発委第１号につきまして、趣旨説明を行います。発委第１号「沖縄
県名護市辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票結果を尊重するよう政府に求める意見書について」意見書の朗読をもって、趣旨説明に代えさせていただきます。
日本国憲法は、第８章で地方自治を明文化し、自治の原則は「地方自治の本旨」に基づくとしている。その「地方自治の本旨」は、住民自らが政治に参加することによって住民の意思を政治に反映させる、「住民自治」と国の介入を排除し、国と対等に行政を行う「団体自治」を意味するものと解されている。そして、平成１１年成立の地方分権一括法は、国と地方の関係を「上下・主従」ではなく、「対等・協力」と明確に位置づけ直した。
２月２４日実施の沖縄県名護市辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票は、
県民投票条例の制定を求める９万２，８４８筆の有効署名による県民の直接請求を受けて沖縄県が条例化し、さらに全会派一致による条例改正を経て実施に至ったものであり、文字通り「地方
自治は民主主義の学校である」ブライスといわれるように、民主主義の原点が具現化されたものと言える。
政府は、辺野古基地建設を安全保障上の「唯一の選択肢」としているが、地方自治の理念に照らして県民投票で示された沖縄県民の意思を尊重し、辺野古への土砂投入を中止して沖縄県と協議の場を設け、真摯な話し合いによって解決策を探ることを要望する。
以上、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げまして、趣旨説明といたします。
議長（塩野入君） 提案理由の説明及び趣旨説明が終わりました。
ここで議案調査のため、１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時０５分～再開 午後 ２時１５分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
◎追加日程第１「議案第１３号 坂城町の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の一部を改正する
条例について」- 215 -

「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────◎追加日程第２「議案第１４号 坂城町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────◎追加日程第３「議案第１５号 平成３０年度社会資本整備総合交付金町道Ａ０１号線道路改良
工事変更請負契約の締結について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────◎追加日程第４「議案第１６号 平成３０年度社会資本整備総合交付金公共下水道事業南条金井地区舗装復旧工事請負契約の締結について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────◎追加日程第５「議案第１７号 平成３０年度坂城町一般会計補正予算（第８号）について」
議長（塩野入君） これより質疑に入ります。
１３番（入日さん） 一点だけお聞きします。
ページ４７ページ、款１０教育費、項１教育総務費、目２事務局費で、説明０１１０４３小中学校空調設備整備事業２億１，１００万円、これは全額繰り越しになっていますが、いつから工事をする予定なのかということを、まずお聞きします。
教育文化課長（宮嶋君） ４月上旬の入札を行って、工事を進めるという予定でおります。
１３番（入日さん） これは３小学校と中学校の全教室に入るということで理解してよろしいのでしょうか。
それから、これは先ほど入札を４月上旬に行ってということでしたが、各学校ごとの分割にす
るのか、それとも一括入札にするのか、その辺はいかがでしょうか。
教育文化課長（宮嶋君） 工事の内容につきましては、町内４小中学校の普通教室並びに特別支援教室、６４教室の予定でおります。
また、工事の発注につきましては、一括して発注をしたいというふうに考えております。
「質疑終結、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────◎追加日程第６「議案第１８号 平成３０年度坂城町有線放送電話特別会計補正予算（第２号）
について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」- 216 -

──────────────────────────────────────◎追加日程第７「議案第１９号 平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────◎追加日程第８「議案第２０号 平成３０年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第５号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────◎追加日程第９「議案第２１号 平成３０年度坂城町介護保険特別会計補正予算（第２号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────◎追加日程第１０「議案第２２号 平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────◎追加日程第１１「発委第１号 沖縄県名護市辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票結果を尊重するよう政府に求める意見書について」を議題といたします。
「質疑、討論なく（原案賛成、挙手多数により）可決」
──────────────────────────────────────◎追加日程第１２「閉会中の委員会継続審査申し出について」
議長（塩野入君） 議会運営委員長から会議規則第７５条の規定による閉会中の委員会継続審査の申し出がありました。
お手元に配付のとおりであります。
委員長からの申し出のとおり閉会中の委員会継続審査とすることにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認めます。
よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の委員会継続審査とすることに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
議長（塩野入君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
ここで町長から閉会のあいさつがあります。

- 217 -

町長（山村君） 平成３１年第１回坂城町議会定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
２月２８日に開会されました本定例会は、本日までの２０日間、長きにわたりご審議をいただ
きました。
提案いたしました専決報告、変更契約の締結、条例の一部改正及び廃止、平成３１年度の一般
会計・特別会計予算、さらに追加議案でお願いいたしました条例の一部改正、工事の変更契約及び請負契約の締結、３０年度の一般会計・特別会計の補正予算など、全ての議案に対して原案どおりご決定を賜りました。ありがとうございます。
さて、第２クールとなります高校生のタイ国研修事業は、町内在住の高校生８名が参加しまして、２１日から２５日までの５日間の日程で、タイへ出発いたします。
町内企業３社、これはアルプスツールさん、水野製作所さん、宮後工業さんの現地工場及び在タイ日本国大使館の見学のほか、タイの歴史・文化に直接触れる異文化体験を行います。研修を通じて、今後、坂城町を支える若者が国際感覚を養い、将来の展望を考えるよい機会にしていた
だきたいと思います。
２２日には、坂城町消防団任命式が行われます。「自分たちの地域は自分たちで守る」との消防精神のもと、新たな分団長等の幹部と新入団員の皆さんを迎え、任命辞令が交付されます。町
民の安心・安全な生活を守るため、ご活躍を期待するところであります。
同じく２２日、長野信用金庫様と町の地域活性化に向けた連携協定を締結いたします。町内での創業支援や移住定住推進などにご協力いただけることとなりましたので、地域に新たな活力が根付くことを願うところであります。
また、２７日には、災害時等において、介護を要する高齢者や障がいのある方の円滑な避難生
活の確保を図るため、町内で入所施設を運営する「社会福祉法人坂城福祉会」様、並びに「社会福祉法人上田明照会」様にご協力をいただき、「災害時等における要配慮者の緊急受入れに関する協定」の締結をする運びとなりました。今後の安心、安全なまちづくりにつながるものと考えております。
次に、本年度作業を進めてまいりました「自殺対策計画」につきましては、自殺対策連絡協議
会での協議を重ね策定が完了いたしました。「誰も自殺に追い込まれることのない・つながるあんしん坂城町」を目指して、町民の皆様のご協力をいただきながら自殺対策の取組みを進めてまいります。
さて、年度が替わり、４月２日には各保育園の入園式、４日には小中学校、５日に坂城高校の入学式、８日には坂城幼稚園の入園式が行われます。未来を担う子供たちの晴れの姿をご覧いた
だくとともに、祝福していただければと思います。
また、１４日、日曜日には、第２０回千曲川クリーンキャンペーンが行われます。昨年は雨天- 218 -

のため残念ながら中止となりましたが、町のシンボルである千曲川の自然環境を守るため、大勢の皆様のご参加をお願いいたします。
また、４月２１日から３０日までの１０日間、春の地域安全運動が実施されます。町民の皆様におかれましては、暖かな春を迎え、何かと外出する機会も多くなる時期でもあります。交通事
故や犯罪に遭わないよう、また、巻き込まれることのないよう、より一層のご注意をいただきた
いとお願い申し上げます。
さて、統一地方選挙の町長、町議会議員選挙の日程が、４月１６日告示、２１日投票に決まりました。これまで、議会の皆様とともに、「坂城町第５次長期総合計画後期基本計画」や、「まち、ひと、しごと創生総合戦略」を策定し、『子育て、福祉、ものづくりの分野に重点を置き安心して暮らせる町を目指して』、その実践に取り組んでまいりました。
地方の時代と言われ、地方創生が叫ばれる中、新工業団地への産業技術集積や国道１８号バイ
パス、県道インター先線の整備に係る土地利用、あるいは公共施設管理の在り方など、「今後の坂城町の姿」を描く時期になっていること、また、少子高齢化対策、子育て支援など対応すべき課題が多いと感じているところでございます。
さて、本議会が任期最後の議会となりました。これまで支えていただきました町民の皆様、そして、議員の皆様のご理解に感謝を申し上げるところでございます。厚く御礼申し上げます。
間もなく選挙を迎え、私も立候補いたしますが、この４月に立候補される皆様におかれましては、ご健闘いただき、共に新しい坂城町づくりを目指したいと存じております。
また、勇退される皆様方には、これまでのご労苦に深く感謝申し上げる次第であります。今後
も、陰となり、日向となって、坂城町を支えていただければ幸いに存じます。
最後に、私とともに事業の推進や課題解決に取り組んでくれた、副町長、教育長、各課長、そして全ての職員に心から感謝を申し上げて、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
議長（塩野入君） ここで、議長より一言申し上げます。
本日、ここに平成３１年第１回坂城町議会定例会の閉会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
まず、議員各位におかれましては、この４カ年間、一般質問を初め、議案審議、各種調査や議会報告会、議会報の発行など、様々に議員活動、議会活動をされ、真剣に取り組まれてまいりましたことに、敬意と感謝を申し上げます。
近年、東日本大震災を初めとした大規模災害が頻発し、本町でも圧雪によるビニールハウスの倒壊や、日照りの農産物被害など、豪雪、酷暑に見舞われた中で、議会においても災害対策等、連絡網を整備して、一定の震度や積雪を超えたときの情報の一元化を図りました。
１８歳選挙権に対しては、坂城高校生、坂城中学生の模擬議会、さらには村上小学校児童の議- 219 -

会傍聴の実施などにより、若年層の議会への関心を高める努力もいたしました。
また、特に重要であったり複雑な議案等は、全員協議会の場で詳細説明を求めたり、坂城町議
会傍聴規則を改正して、傍聴者のプライバシーに配慮するなど、議会全体のレベルアップにも努
めてまいりました。
この他にも、議会の充実強化に向けて、様々な活動が進められてきましたが、時間の関係で一々申し上げられませんが、全て議員各位のご支援、ご協力の賜物と、深く感謝を申し上げます。
これから先、急激な人口減少や社会構造の変化に対して、広域行政が高まることが予測され、新たに誕生した長野地域連携中枢都市圏や上田地域定住自立圏の構成市町村として、町も議会も広い枠組みでの対策が重要になってくるものと思われます。
一方で、二元代表制にあって、山村町長とは、町政推進に当たり、様々に議論し、お互いに努力をしてまいりましたが、より良いまちづくりに向けて鋭意努力されてきました山村町長には、改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。
さて、議員各位とは、特別なことがない限り、この議会が最後となります。この４年間に思いを馳せると感慨無量であります。
このたび勇退される方々には、町政発展にご努力されてまいりましたことに、心から感謝を申し上げます。誠にご苦労さまでした。
また、次期町議選に立候補される方々には、当選の栄を受け、全員が再び議会活動をされるようお祈り申し上げます。
最後に、町理事者はじめ、課長、職員の皆さん、そして議会事務局のお二人には大変お世話になりました。議員を代表して心より厚くお礼を申し上げ、閉会の挨拶といたします。
これにて平成３１年第１回坂城町議会定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
（閉会 午後 ２時３５分）- 220 -

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

坂城町議会議長

塩野入

猛

坂城町議会議員

滝 沢 幸 映坂城町議会議員

吉 川 まゆみ

坂城町議会議員

塩 入 弘 文- 221 -

- 222 -一 般 質 問 通 告 一 覧 表

発言順位

１

２

３

４

５

６

要

旨

１．地域づくりの振興について
イ．自治区の現状と支援について
ロ．防災行政無線について
２．文化・芸術振興について
イ．町の振興策と文化協会の現状は
ロ．小中学校での情操教育について
ハ．文化芸術会館構想について
１．改正出入国管理法の施行対応について
イ．改正前の町内外国人労働者の実態は・町内在住の外国人の人員及び国籍の状況は・現状での問題はロ．改正出入国管理法施行による対応について
・町内企業のニーズの把握は・外国人労働者との共生に向けた施策は・保育・義務教育で考えられる問題点と対応は
１．誰一人取り残さない安心して暮らせる町に
イ．福祉何でも相談窓口について
ロ．ＣＳＷと問題解決への仕組みについて
２．産後ケア事業について
イ．現在までの取り組みとその成果は
ロ．新たな取り組みの内容は
１．第５次長期総合計画と新年度予算について
イ．町営住宅について
ロ．文化センターの耐震化について
ハ．図書館について
ニ．ごみの減量化について
２．働きがいのある職場づくりを
イ．町職員の休憩時間の保障を
１．新天皇即位に伴う１０連休の対応について
イ．役場庁舎における対応はロ．保育園、児童館の対応は
ハ．医療機関の対応は
２．骨髄バンクについて
イ．登録者数増加に向けた考えは
３．県の自転車利用に関する条例について
イ．自転車利用者の保険加入義務化における対応は
１．２０１９年度の職員体制は
イ．職員体制はどうなる
ロ．保育園の職員体制は
２．快適で安全な交通網整備を
イ．都市計画の見直しを
ロ．生活道路の改修を

- 1 -

通告者

答弁を求める者

６ 番
滝 沢 幸 映町長
教育長
企画政策課長
教育文化課長４ 番
朝 倉 国 勝町長
教育長
商工農林課長
住民環境課長町
長７ 番
福祉健康課長吉川まゆみ
保健センター所長

１３番
入 日 時 子町長
建 設 課 長
教育文化課長
住民環境課長１０番
山 﨑 正 志町長
教育長
住民環境課長
子ども支援室長
福祉健康課長１２番
大 森 茂 彦町長
総 務 課 長建 設 課 長

発言順位

７

８

９

１０

要

旨

１．教育費の保護者負担の軽減を
イ．保護者負担の実態はロ．学校給食費の無料化・軽減措置を
ハ．就学援助費の拡充をニ．給付型奨学金制度の拡充を
２．国保税の値上げを抑えるための施策を
イ．国保税の滞納の実態はロ．国保税の問題点は何か
ハ．県が運営主体になったことについて
ニ．値上げを抑えるための施策を
１．公共建築物（文化系・学校教育系施設）の利用状況について
イ．びんぐしの里公園の野外ステージについて
ロ．坂城町文化センター大会議室について
ハ．南条小学校の音楽堂について
２．公共建築物の老朽化、耐震性について
イ．公共建築物（施設）の老朽化、耐震性について
ロ．坂城町文化センター、体育館、老人福祉センターについて
ハ．住宅・建築物耐震改修事業について
３．さかきワイン文化推進事業について
イ．事業内容について
ロ．推進状況について
１．プラごみ対策について
イ．プラごみ削減の取り組みはロ．プラスチック・スマートキャンペーンに参加を
２．除雪機購入に補助を
イ．個人の除雪機購入に補助を
１．子どもの３ワクチンについて
イ．３ワクチンの推移は
ロ．今後の施策は
２．安全・安心（命のカプセル）について
イ．カプセルの普及率はロ．今後の施策は
３．ふるさと納税について
イ．今までの推移は
ロ．今後の施策は
４．新工業団地について
イ．今までの経過は
ロ．今後の施策は

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通告者

答弁を求める者

８ 番
塩 入 弘 文町長
教育長
教育文化課長収納対策推進幹福祉健康課長

町
長
教
育
長
３ 番
教育文化課長
小宮山定彦
企画政策課長建 設 課 長２ 番
西 沢 悦 子町長
住民環境課長建 設 課 長町
長１１番
保健センター所長
中 嶋
登
企画政策課長沖縄県名護市辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票結果を尊重するよう政府に求める意見書

日本国憲法は、第８章で地方自治を明文化し、自治の原則は「地方自治の本旨」に基づくとしている。その「地方自治の本旨」は、住民自らが政治に参加することによって住民の意思を政治に反映させる「住民自治」と国の介入を排除し国と対等に行政を行う「団体自治」を意味するものと解されている。そして平成１１年成立の地方分権一括法は、国と地方の関係を「上下・主従」ではなく「対等・協力」と明確に位置づけ直した。
２月２４日実施の沖縄県名護市辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票は、
県民投票条例の制定を求める９万２８４８筆の有効署名による県民の直接請求を受けて沖縄県が条例化し、さらに全会派一致による条例改正を経て実施に至ったものであり、文字通り「地方自治は民主主義の学校である」（ブライス）といわれるように民主主義の原点が具現化されたものと言える。
政府は辺野古基地建設を安全保障上の「唯一の選択肢」としているが、地方自治の理念に照らして県民投票で示された沖縄県民の意思を尊重し、辺野古への土砂投入を中止して沖縄県と協議の場を設け真摯な話し合いによって解決策を探ることを要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成３１年３月１９日

内閣総理大臣 安 倍 晋 三 殿

長野県埴科郡坂城町
議会議長

- 3 -

塩野入 猛