2345中国

提出先

発信日

中国韓国台湾への要望意見

特許庁

2021年5月

重新規四法 要
現状／課題
要望事項
継続度
一般社団 共同侵害および再犯罰則に関専利法改正案2015草案第62条に記載があった間接侵害に関 専利法改正案2015草案に記載があった間接侵害に関する規定を法人 日本 する条文、間接侵害に関する 特許する条文が改正法には反映されなかった。
要望する。
実案 〇 新規 近年侵害業者の形態が変化しており、多様な侵害業者を適切に⾃動⾞⼯ 条文
意匠業会罰するために間接侵害に関する規定も整備すべきであると考える。

対象国
団体名
・地域

1

タイトル

件名

関連する法令等

日本及び諸外国の状況

専利法改正案
2015草案第62条

日本では，特許法第101条において間接侵害が定義され，直接侵害と同等の救済措置が与えられる規定となっている。

一般社団 新規性喪失の例外範囲の拡
法人 日本 大⾃動⾞⼯業会2020年の改正法には，新規性喪失の例外の範囲が，「公益の 以下の新規性喪失に対しても，例外の範囲に含めることを要望する 2020年専利法第 特許法第30条は，以下の場合に1年ために公開された発明」に拡大された。
①（特定の学会や展⽰会に限らない）⾃⼰の⾏為に起因する新 24条以内に出願した場合には新規性喪失
特許規性喪失の例外とすることを規定している。
実案 〇 新規②第三者による不正な開⽰による新規性喪失
出願人の意に反する開示
意匠
出願⼈の⾏為に起因する開⽰

一般社団 無効審判手続での請求範囲
法人 日本 の訂正制限の緩和要望
⾃動⾞⼯業会2017年の専利審査指南の改訂により、請求項の削除、合併に 無効審判手続における特許請求範囲の訂正減縮に関する制限を 審査指南第4 部加えて、請求項の更なる限定(他の請求項に記載する⼀つ⼜は複 第三者に不測の損害を与えない範囲で，緩和することを希望する。 分第3 章4.6.2
数の技術特徴の補足)や明らかな誤りの訂正が認められるように具体的には，明細書または図面に記載した技術的特徴によって特なったが、依然として明細書または図面に記載した技術的特徴に 許請求の範囲を減縮する訂正を実施細則等で明示的に認めるようよって特許請求の範囲を減縮することはできない。
希望する。
特許 〇 新規特許の⼀部に瑕疵があるために全体が無効となることは権利者に厳しく、それまで有効であった権利が無効となることは第三者への影響が⼤きいため、他国(⽇本や⽶国)同様に適切な権利範囲の訂正が可能になることを要望する。

中国

一般社団 実⽤新案の権利濫⽤防⽌法人 日本⾃動⾞⼯業会

実⽤新案は実体審査を経ず登録される事により、無効理由を有する権利の発⽣を防ぐことが困難である。
無効理由を有する権利は保護価値が無く、権利⾏使された場
実案 ◎ 新規 合、⾏使を受けた第三者に多⼤な損害や負担を強いる

中国

一般社団 懲罰的賠償
法人 日本⾃動⾞⼯業会

・2021年6⽉1⽇施⾏専利法改正において懲罰的賠償が規定さ 訴訟結果の予⾒性確保の観点から、懲罰的賠償の適⽤、賠償倍 2021年6⽉1⽇れたが、具体的な懲罰的賠償の適用判断基準が十分で無い。 率の根拠や基準の明確化を要望する。
施⾏専利法改正
・懲罰的賠償による賠償⾦額の変動範囲が⼤きく適⽤時のリスク
71条
特許 ◎ 新規 判断が合理的に予測し難い。

中国

中国

実⽤新案権⾏使時の評価報告書提出の義務付けを要望する。
それが困難な場合も、第三者による評価報告書請求を可能にする等、実⽤新案の権利⾏使に⼀定の法的および⾏政的制限を課すよう要望する。

日本 特許法134条の2
無効審判の被請求人は次に掲げる事項を目的とする訂正が可能。
一 特許請求の範囲の減縮
二 誤記又は誤訳の訂正
三 明瞭でない記載の釈明
四 他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。

7

中国

台湾

9

一般社団 修理条項導⼊について
法人 日本
⾃動⾞⼯業会

中国

中国

発信日

中国韓国台湾への要望意見

特許庁

2021年5月

件名

現⾏専利法第136条（意匠権に関する規定）に「意匠権の効⼒は、⾞⼜はその他の⾞両についてその本来の外観を回復させる
意匠 ◎ 新規 部品の修理には及ばない。」という内容を追加することが検討されている

一般社団 専利審査指南における遅延審 意匠 ◎ 継続
法人 日本 査について
⾃動⾞⼯業会

8

提出先

重新規
四法 要
現状／課題
要望事項
関連する法令等継続度
一般社団 マドプロ出願で中国指定におけマドプロ出願で中国を指定した場合、指定商品/役務名が中国語 ①翻訳の精度向上を要望する。
法人 日本 る指定商品/役務名の翻訳へ翻訳されるが、その翻訳精度が低い。（機械翻訳であると思わ ②審査を⾏う場合には、翻訳された中国語の指定商品/役務名で⾃動⾞⼯れる）はなく英語の指定商品/役務名をもとに引用商標を抽出することを要業会
そのため、以下のような問題が起こる。
望する。
①英語での指定商品/役務が本当の権利であるが、誤訳されるこ商標 ◎ 新規とで正しい権利が中国で認知されない。
②中国商標局での審査にて、翻訳された中国語の指定商品/役務名にもとづいて引⽤商標を抽出するため、誤訳されていると適切な審査が⾏われない。

対象国
団体名・地域

6

タイトル

一般社団 実体審査の導入について
法人 日本
⾃動⾞⼯業会

日本及び諸外国の状況
⽇本では翻訳を外注することで精度を高めている。

開発した製品が知財権で保護できなくなれば、開発投資の回収が 専利法第136条困難になります。そうなれば、台湾でのイノベーション機運の低下につながり、開発拠点を設け雇用を維持することが難しくなるという事態になることが懸念される

公報公開を実質的に遅延させることが⾏える制度ではあるものの、 ① 審査遅延期間が1年、2年、3年 と固定設定とされているが、遅 専利審査指南 第 ① 日本国意匠法第14条(登録日よ
権利の発⽣をも遅らせてしまう制度であり、遅延期間終了後から 延期間は⽉単位で申請可能な様に変更をお願いしたい（最⻑五部第七章 8.3 り最大36ヵ月の秘密請求が可能)
審査（方式）が開始となるので模倣品が発生した際に迅速に権 36ヶ⽉（3年））
遅延審査② 韓国デザイン保護法第43条（登利⾏使を⾏なえない恐れがある。
② 遅延が必要でなくなった場合、登録までの何時でも遅延解除が録日より最大36ヵ月の秘密請求が可可能として頂きたい。
能）③審査遅延期間を後で（⽉単位で）延⻑申請ができるようにして③ 欧州連合意匠理事会規則第50ほしい。
条1 項(出願日より最大30ヵ月の公コロナ禍等の影響があり、突然、モーターショーが中止になったりした場告繰り延べが可能）
合に、審査遅延期間を延⻑するニーズが発⽣するため④「必要がある場合、専利局は⾃発的に審査⼿続きを開始することができ、出願⼈が提出した遅延審査申請は未提出と⾒なされる。」との記載があるが、職権で遅延申請がなかったものとされることは、該制度の運⽤が不安定となり、出願⼈が安定した出願戦略を⽴てられなくなるため当該記載を削除して頂きたい※上記の①②項目が受け入れられなかった場合、出願から登録までの期間を短縮する早期審査を可能として頂きたい。

意匠 ◎ 継続 現状無審査制であり、冒認、贋作出願が多く、無効請求により取 第三次改正専利法施⾏により、意匠に専利権評価報告書制度導消されるまで本来有効性のない権利が形式上成⽴している。
⼊にあたって、中国国家知識産権局では意匠に関する検索⽤データその為、無効審決が出るまで権利が認められており、本来の権利 ベースの構築がされていると思うので、データベースの構築により実体者の権利活⽤の弊害となっている。
審査も可能と考える。権利の安定性を図るために、審査主義の導⼊を希望する。

※日本意匠法第16条及び米国特許法第131条では、意匠権の権利付与前に特許庁が審査を実施する審査主義を採用。

対象国
団体名
・地域

件名

一般社団 秘密意匠制度の導⼊
法人 日本⾃動⾞⼯業会
10111213

中国

中国

提出先

発信日

中国韓国台湾への要望意見

特許庁

2021年5月

重
新規
四法 要
現状／課題
要望事項
関連する法令等
継続度
意匠 ◎ 継続 先願主義である以上、先願の地位を確保するために一日も早い 意匠図⾯の公開を登録から３年程度遅らせられる秘密意匠制度の意匠出願手続が必要となる。しかし、デザイン開発競争が加速す 導入を要望する。
る中、未発表の製品の意匠図面が公報に掲載されることにより、現⾏製品の買い控えや、製品発売以前に当該意匠が模倣⾏為に晒される等の弊害ももたらす。また、製品発表以前に意匠図面が公報に掲載され、意匠出願図面が雑誌やホームページ上に公開されると、新⾞発表時のインパクトがなくなり、営業に多⼤な損害を被ってしまう。
特に、開発期間が⻑いものは、開発段階のテスト(路上等)前に意匠出願を⾏いたいと考えているが、上記の問題があり、早期に出願を⾏うことが出来ない。

一般社団 権利期間の延⻑
法人 日本⾃動⾞⼯業会

意匠 〇 継続 現専利法は、権利期間は出願⽇から10年間とされており、2021 国際的にみても⻑期化の傾向になりつつあることから、国際調和の観 ＜関連法令＞
年6⽉1⽇施⾏の改正専利法では、出願から15年間に延⻑され 点をからも、出願から20年程度の延⻑を要望する。
専利法第42条ている。しかし、製品のロングライフ化、デザインブランディング、不正→2021/6
商品の排除の為には権利存続期間の⻑期化は不可⽋であり、出改正施⾏願から15年でも⼗分な保護とはいえない。
※15年に延⻑一般社団 関連技術纏め審査の運用
法人 日本⾃動⾞⼯業会

特許 ◎ 継続 ・審査効率が悪い
・出願⽇が近い複数の互いに関連する出願群の審査の効率化、早 専利出願集中審・専利出願集中審査については、2019年9⽉3⽇に発表された 期化、そして品質向上の為に、関連出願を同時期に同じ場所（審 査管理弁法（試「専利出願集中審査管理弁法（試⾏）」が導⼊されたが、集中 査協作中心）で審査や審査官面接する『関連技術まとめ審査』の ⾏）2019年9⽉
審査請求の条件が厳しく制限され内容も不明確であるため、⼗分 運⽤をして頂きたい。現在は関連件でも異なる場所で審査しており 3日に発表な制度の活⽤が出来ない事が懸念される。
審査効率が悪い・「専利出願集中審査管理弁法（試⾏）2019年9⽉3⽇に発表」第3条の集中審査請求の条件として、（二）国家重点優位産業に係り、⼜は国の利益、公共の利益に対して重⼤な意義を有することが要求されているが、具体的な基準の明確化を要望する。また、（三）1回の集中審査出願件数が50件を下回らず、かつ実体審査請求の効⼒が発⽣してからの期間の幅が1年を超えていないことが要求されているが、期間、件数共に条件を緩和いただく事を要望する。

一般社団 商標局データベースの改善
法人 日本⾃動⾞⼯業会

商標 ◎ 継続 中国商標局にて、正しい商標データベースが登録されていない。
正確な出願情報が把握できない事から、権利取得および侵害⾏為への対応検討が困難である。（例えば、異議申⽴により⼀部指定商品が拒絶になっているのもかかわらず、拒絶された商品がそのままデータベースに登録されている。このような状況からデータベースの信憑性が低く、抵触調査に影響が出る。）

中国中国タイトル

日本及び諸外国の状況① 日本国意匠法第14条(登録日より最大36ヵ月の秘密請求が可能)② 韓国デザイン保護法第43条（登録日より最大36ヵ月の秘密請求が可能）③ 欧州連合意匠理事会規則第50条1 項(出願日より最大30ヵ月の公告繰り延べが可能）

台湾

提出先

発信日

中国韓国台湾への要望意見

特許庁

2021年5月

重新規
四法 要現状／課題
要望事項
関連する法令等継続度
一般社団 意匠権侵害時の類似範囲認 意匠 〇 継続 侵害事件での類似範囲の認定⽅法/基準について、「專利侵害 司法判断の安定化のためにも「專利侵権判断要点」が確実に運⽤ ＜関連法令＞
法人 日本 定基準の明確化(法的拘束⼒鑑定要点」に記載されていたが、この内容を⼤幅に変更し「專利侵 されるようお願いをしたい。
台湾 專利侵権⾃動⾞⼯ の規定)
権判断要点」へ名称変更をされた。
(できれば、法的拘束⼒を持たせるよう明確な規定の制定をお願いし 判断要点
業会
「專利侵権判断要点」には、「專利侵害鑑定要点」のときにあった たい。)
「本意匠特許侵害の鑑定原則は裁判所又は侵害鑑定専業組織等の参考用とするものであり、上述した機関又は組織を拘束するものではない」との内容は記載されていないため、この内容については歓迎する。
しかし、現地専⾨家の情報によると「專利侵権判断要点」の性質は、裁判所が侵害鑑定を⾏う時の参考⽤のもので、裁判所を拘束するものではないことに何の変わりも無いようである。

対象国
団体名
・地域

14

タイトル

件名

日本及び諸外国の状況「專利侵権判断要点」は、2016年2⽉15⽇に発⾏されたものである。
一般社団 「秘密意匠制度」の導⼊また意匠 ◎ 継続
法人 日本 は、「公告延期制度」の公告延⾃動⾞⼯ 期期間の⻑期化・延⻑業会15

台湾

先願主義である以上、先願の地位を確保するために一日も早い 秘密意匠制度の導⼊または、出願⼈の意思で法律に定められた特 ＜関連法令＞意匠出願手続が必要となるが、場合により、製品発表前に登録に 定の期間内において公告を延期できる制度の導⼊を要望する。（3 専利法施⾏細則
より公報が発⾏され意匠図⾯が公開されることがある。これにより 年を要望）
第86条
製品発売以前に当該意匠の模倣品が発生し弊害ももたらすことがある。また、発売前の製品に関する意匠が公に知られた場合、消費者が次期機種発売を待って現⾏機種を買い控える等、企業の製品販売戦略に影響を及ぼすこともある。
現在の公告延期制度は、６ヶ⽉の延⻑申請が可能だが、６ヶ⽉ですと開発期間が⻑い実情から、製品の開⽰（製品発表）の時期を待たずに公告されることが考えられ、前記同様の状況の発⽣が懸念される。

① 日本国意匠法第14条(登録日より最大36ヵ月の秘密請求が可能)② 韓国デザイン保護法第43条（登録日より最大36ヵ月の秘密請求が可能）③ 欧州連合意匠理事会規則第50条1 項(出願日より最大30ヵ月の公告繰り延べが可能）