ディスクロージャー誌
2019

世田谷目黒農業協同組合

目

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ごあいさつ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････1
経営方針･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
3
金融商品の勧誘方針･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
4
事業の概況･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6

社会的責任と貢献活動･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
10
リスク管理の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
11
自己資本の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
14
事業のご案内･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
15
各種手数料･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
21
貸借対照表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････23
損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････25
注記表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
27
剰余金処分計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
42
部門別損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
43

財務諸表の正確性等にかかる確認･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
45
損益の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････46

直近の２事業年度における事業の状況を示す指標･････････････････････････････････････････････････････
47
信用事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
49

共済事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
60

経済事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
62
経営諸指標･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
65
自己資本の充実の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
66
役員等の報酬体系･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
78
当組合の組織･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
79
沿革・歩み････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
83＊注 各項目の金額は千円単位（千円未満切り捨て）又は百万円単位（百万円未満切り捨て）となっておりますが、小計・合計等は各項目を円単位で計算後、千円単位（千円未満切り捨て）又は百万円単位（百万円未満
切り捨て）にして表示しています。

ごあいさつ組合員の皆様には、平素より組合各事業・運営に対しまして深いご理解とご支援、ご参画を賜り厚くお礼申し上げます。
昨年も大阪北部地震、平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震など大きな災害が発生いたしました。また、東日本大震災・福島原発事故の発生から8年が経過いたしましたが、県外避難者は未だ4万余名、風評被害も絶えません。被災されました皆様、ご関係の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。被災地を思う気持ちを風化させる事無く微力ではありますが支援を継続してまいります。
平成30年度の我が国の経済は、緩やかな景気回復が持続しました。6月から９月の自然災害により輸出や個人消費の伸びが一時押えられたものの、堅調な設備投資と所得環境の改善により景気の回復基調を維持していると思われます。世界経済の緩やかな減速があるものの、堅調な国内需要に支えられて回復基調が続いてまいりました。
国内農業政策は、「農業競争力強化支援法」「改正農協法」に基づき、引き続き企業参入と輸出に傾斜した「農業成長産業化」という産業政策に重点をおいて進めていると考えられます。しかし、TPP11、EU・豪州とのEPAの発効、さらに日米FTAの交渉開始と国内農業を生贄にした自由貿
易協定・経済連携協定や国際潮流を読むことができず「WTO逆転敗訴」と言った貿易政策の中で「農業所得の増大」「農業成長産業化」「食糧安全保障」は政策矛盾と言わざるを得ません。
金融政策では日銀が平成３1年4月の金融政策決定会合で現在の金融政策（長短金利操作付き量
的・質的金融緩和）の継続を決定しましたが、「フォワードガイダンス」では「当分の間」から「少なくとも２０年春ごろまで」とし、世界経済の不透明感に警戒を示しています。公約である2％の「物価安定の目標」の実現になお時間がかかるとの認識を強めており、当面この枠組みが維持されるものと思われます。
このような状況のなか、当組合の平成30年度の各事業は皆様のご協力、ご利用により概ね順調に推移いたしました。信用事業は金融システムが大きく変化する中、相続関連の大口資金の需要に貢献する事が出来ました。共済事業では、安心チェック運動と迅速な被害調査と罹災保障支払
いに注力し、昨年に引き続き早期に目標達成をする事が出来ました。また当組合のＬＡ（ライフアドバイザー）が3年連続で全国表彰を受ける事にもなりました。
経済事業では、組合員のご協力のもと、業務効率化・収支改善のため、購買店舗は一般利用者への販売を取止め組合員専用店舗とし、生産資材の供給は通年の取り扱いの中で、春肥・秋肥と補助金申請時に集中斡旋を行い、配達は原則週一回といたしました。また土壌分析、営農相談を行い、組合員の農業生産・販売を通じ、農地制度・税制への要望を行ってまいりました。
資産サポート事業では、他県JAからの長期研修生受入れを継続しております。「組合員の資産とくらしを守り、農業・農地を守る」ための中心事業として、相続相談業務を研修生の受け入れを通してブラッシュアップし、常に社会の変化に対応出来る様努力しております。「都市農地の貸借円滑化法」を活用した「体験農園・体験型農園」の開設を民間企業との連携も含め、検討段階から開園までトータルに支援いたしました。
また、前年度から検討を進めてまいりました「信用事業の在り方」は慎重な情報収集と分析、
支部座談会でのご意見、各委員会での検討を踏まえて「経営管理委員会」において「代理店化」
をせずに、経済事業の継続的改革を前提とした「総合事業の継続」を組織決定いたしました。
「公認会計士監査」については、監事会において各監査法人からの監査提案書を精査し、会計監
査人候補者を「いぶき監査法人」に決定しました。
当組合の「組合員の暮らしと資産を守り、農業・農地を守る」という基本に変りはありません
が、世田谷区・目黒区は「生産緑地制度」「相続税納税猶予制度」と言った非常に脆弱な制度の上にしか、農地の保全が担保されない特殊地域であり、そこでの「都市農協」としての役割発揮には、今まで以上に柔軟な発想と新たな挑戦が必要であり、過去に囚われない「総合事業」を目指して参ります。
また、総合事業の継続に当たっては、本年4月より施行されました「働き方改革」の実現が不可欠となります。長時間労働の改善が厳しく求められておりますが、農協においてもより精緻で厳格な業務の遂行が必要であり、職員の業務負担は年々増加している状況です。何よりも職員一人ひとりが自分の価値観を大切にし、人生を充実させ、それによってモチベーションがあがり、生産性の向上・労働時間の短縮と言うサイクルを作って行かなければなりません。組合員の皆様には、一層のご理解をいただきます様お願いいたします。
総合事業として、金融部では、低金利政策の継続・金融システムの変化による収益への影響は避けては通れない状況にあります。人と人との信頼関係を重視した事業活動を継続し、組合員専用の「無担保ローン」の開発など、経営資源を正組合員に集約して密度の濃いよりコンパクトな事業として参ります。より信頼を頂ける様マネーローンダリング防止強化にも努めてまいります。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure1ごあいさつ経済事業は，理事長の直轄部署として機構改革し「営農相談室」として不可逆的に業務効率化と収支改善を実現するためスピード感をもって事業改革を進めてまいります。
資産サポート部では相談業務の一環として「生産緑地の追加指定」「特定生産緑地制度への登録申請」「農地の貸借」「体験農園・体験型農園の開設」など、いつでもご相談いただける体制と「営農相談室」との連携による総合的なサポートを用意し、確実に対応してまいります。「都市農業振興基本法」が大きな政策の流れの中でどのような役割を果たしていくのかを、慎重に見極めながら組合員農家の承継と農地保全に資する相談業務を展開してまいります。
総合事業を継続するには単協自身が理念と収益改善策を明確にするのは当然ながら、中央会・連合会は「デジタル破壊」による今までの延長線上にない「社会基盤の変化」や「JAグループの政治的立場の変化」「政策決定プロセスの変化」を真摯に受け止め、正確な情報収集・発信はもちろん「単位農協の機能を補完する」という「本来の役割」を見失うことなく、単協と危機感を共有し、主体である組合員・単協が主導権を持てる体制を速やかに構築しなければ「自身の存在価値」が問われる事に気づかなければなりません。
本年は、第32回ＪＡ東京大会で決議された3カ年計画の初年度となり「東京の農業とJAの未来を拓く」の実践がスタートします。「農協改革」で求められている「それぞれの地域にあった活動を自由に行い、組合員の期待に応えられる農協」として、自由な発想でこれに取り組んでまいります。組合員一人ひとりが主体であり続ける農業協同組合組織こそ「組合員への貢献」が実現できると言う共通認識のもと、農協改革にご協力をお願い申し上げます。
本年度も世田谷目黒農協は一歩先行く協同組合として、あらゆる変化に自ら考え挑戦をし、「協同組合理念」と「組合員の暮らしと資産を守り、農業・農地を守る」と言う基本を違える事なく、都市農協としての役割を果たす為に役職員一同努力して参る所存ですので、組合員各位の一層のご理解、ご協力、参画をお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。

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経営方針
経営理念
◆経営理念
協同組合の基本である、組合員の事業と生活の向上、利用収益の安定的還元と地域社会の発展に寄与し
ます。
◆基本方針
① 組合員の農業を支援します。
② 組合員の相談業務を中心に各事業を展開します。
③ 安心して利用できるよう、健全経営をします。
④ 組合員がいずれかの事業を利用することが組織の基本であることを理解していただけるよう努力します。

経営方針「組合員の所得増大について」「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦
当組合の地区内において、農業所得を大きく増大させることは難しいと考えておりますが、組合員に生産資材を提供するなど支援を行うことにより、地場産農産物のPRに努めております。
また、当組合では、農業所得の増大そのものよりも、農地の減少を防ぐこと、営農を継続できる支援を行うことが重要だと考え、相談業務を起点とした事業展開を行い、営農環境を維持するよう努めています。

「地域の活性化」への貢献
総合事業（営農･経済、生活･購買、信用、共済）を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。

健全経営の為の取り組み
役員に対するコンプライアンス（法令順守）の徹底と業務管理態勢を常に改善・見直しすることにより、経営の健全性の向上・確保に努めます。
また、経営情報の開示、半期開示の自主的実施やホームページでの開示など組合員をはじめとする事
業利用者向けの情報開示を行い、経営の透明性の向上に努めます。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure3金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等にかかる勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

個人情報保護方針
世田谷目黒農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第2条第1項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合
及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第2条第6項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従う他、個人情報保護委員会のガイドライン等に即して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。また、当組合は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた
場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第2条第7項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

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反社会的勢力等への対応に関する基本方針
世田谷目黒農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにあたり、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢
力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。）等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
（反社会的勢力等の定義）
１ 反社会的勢力等とは、反社会的勢力（暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人）に、マネー・ローンダリング等の組織犯罪を行う反社会性を有する集団又は個人を加えたものと定義する。
（運営）
２ 当組合は、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
（反社会的勢力等との決別）
３ 当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
４ 当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
５ 当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
（取引時確認）６ 当組合は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。
（疑わしい取引の届出）
７ 当組合は、疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。

金融円滑化にかかる基本方針
世田谷目黒農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取り組んでまいります。
１ 当組合は，お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には，お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ，できる限り，柔軟に対応するよう努めます。
２ 当組合は，事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み，お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また，役職員に対する研修等により，上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３ 当組合は，お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には，お客さまの経験等に応じて，説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また，お断りさせていただく場合には，その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４ 当組合は，お客さまからの，新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については，公正・迅速・誠実に対応し，お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５ 当組合は，お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み，事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認または
地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて，関係する他の金融機関等（政府系金融機関等，信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また，これらの関係機関等から照会を受けた場合は，守秘義務に留意しつつ，お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６ 金融円滑化管理に関する体制
当組合は，お客さまからの上述のような申込みに対し，円滑に措置することが出来るよう，必要な体制を整備いたしております。
具体的には，（１）理事会にて金融円滑化にかかる対応を管理し、協議します。
（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として，当組合全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）本店に「金融円滑化管理担当者」を設置し，本店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７ 当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について，その適切性および有効性を定期的に検証し，必要に応じて見直しを行います。

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事業の概況
①指導事業
組合員の農業を様々な形で支援いたしました。適正な施肥を行うための土壌診断を43検体、一時的に作業が困難になった組合員に対する営農支援を7件行いました。また、食農教育を通じて、管轄地区の新鮮な野菜を学校給食に提供し、出前授業では都市農業の大切さを伝えて参りました。各部会に関しては自主運営を支援し、女性農業者の会は昨年以上に視察研修や会議を行い運営をサポート致しました。

②販売事業
今年度より、学校給食へ提供する形態が変わりました。学校給食への提供は、組合員と学校が協力するための支援をいたしました。苗の販売に関しては組合員の協力のもと買取販売を中心に行いました。
友好組合協定を締結している農協の農産物を中心に販売を行い、協同組合間の交流を深めました。

③購買事業
組合員の利便性を図るため、組合員専用店舗として業務を行いました。また、集中斡旋において、品質の良い生産資材を提供するため、特別価格にて春肥、秋肥、農薬を販売しました。また、補助金制度を利用し、組合員の負担を軽減するように努めました。

④資産サポート事業・宅地等供給事業『都市農地貸借円滑化法』に伴う規程類の整備を行い、組合員の農地において貸借の代理行為による体験
型農園や体験農園の開設補助を行いました。また、特定生産緑地への円滑な移行に向けて、職員向けに特定
生産緑地説明会を計3回開催し知識向上に努めました。
相続・事業承継対策においては相続シミュレーションの新規・再検討も含め、公正証書遺言の作成や納税地選定、並びに施設建設による相続債務や終身共済の提案を行い、相続税軽減対策や納税資金確保のための提案を行いました。
宅地等供給事業においては、数年続いている地価高騰による公示価格や路線価の上昇により、不動産価格
も引続き上昇傾向であったため、相続税納税資金確保のための土地売買仲介の手数料は国土交通所が定め報酬額上限の2分の1としましたが、目標を上回る収益を上げることができました。

⑤信用事業【貯金業務】
正組合員を中心に年金の受取口座の指定とＪＡカードの獲得の推進を行いました。夏季と冬季に正組合員および准組合員を対象にプレミアム定期貯金の推進を展開したこと、重ねて資産相談課との情報連携に
より貯金残高を大幅に伸ばす結果となりました。
また、令和元年秋に実施されるFATF（ファトフ）の第4次対相互日審査に向けマネー・ローンダリング
研修の受講や対応する資格であるAMLオフィサー試験を積極的に受験し、対応策や知識の修得に努めました。

【貸出業務】
組合員の生活や農業を支援する為、他部署と連携しニーズに合った貸出推進を行いました。
なかでも、住宅・賃貸建物ローンを基盤とした推進や、相続の負担を軽減する「資産サポート提携相続
税支払いローン」等を利用していただいたことで貸出残高及び利息目標を達成することができました。また、農業面では組合員の利子補給制度を利用した実質利息負担無し「ファーマーズローン」を提供することで、都市農業の維持に努めました。
債権管理についても前年度同様、年間を通して貸出先の業況把握と財務内容の確認に努めました。

【余裕金運用業務】
余裕金運用については、平成30年度は8回開催したALM委員会で協議検討・分析し、リスク回避を重視した結果、JAバンク東京信連の預金を中心に運用しました。
また有価証券については、長期金利の低迷のなか微増となりました。

⑥共済事業
組合員の生命や財産を守るというＪＡ共済の理念に基づき、「ひと・いえ・くるまの総合保障」による最適な保障の提案に努めました。また、病気やケガによる入院・手術共済金などの請求漏れを防ぐために、ご加入いただいている契約内容をお知らせする「3Ｑ訪問活動」を実施し、加入者サービスに努めました。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure6

トピックス
年

月

日

処

理

事

項

平成30年4月2日 ＪＡ全国監査機構期末監査Ⅰ・ＡＴＭ現金監査
平成30年4月2日 信用・共済事業進発式

ホテルニューオータニ

平成30年4月4日 役員支部長合同会議～５日

箱根湯本「吉池」

平成30年4月5日 内部統制研修会（役職員）

プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン

平成30年4月11日 女性部役員支部長合同会議

二子玉川エクセルホテル東急

平成30年4月16日 ＪＡ全国監査機構期末監査Ⅱ①
平成30年4月20日 第１回コンプライアンス委員会 事務リスク管理規程に基づく事務ミス四半期報告について他
平成30年4月20日 第１回ＡＬＭ委員会

平成２９年度第４四半期運用実績について他

平成30年4月25日 第１回理事会

固定資産減損会計について他

平成30年4月25日 第１回監事会

資産自己査定結果について他

平成30年4月27日 第１回経営管理委員会

組織の一部変更について他

平成30年5月2日 ＪＡ全国監査機構期末監査Ⅱ②（７～９日)
平成30年5月2日 女性部第５６回通常総会

ファーマーズセンター

平成30年5月9日 共済あんしんチェック運動開始～7月31日
平成30年5月9日 第６１回青壮年部通常総会

ファーマーズセンター

平成30年5月15日 監事監査～１６日
平成30年5月16日 第２回監事会

全国中央会監査の方法及び結果の相当性判断について他

平成30年5月17日 第３０回世田谷目黒農協ゴルフ大会
平成30年5月18日 第１２回農業生産部通常総会
平成30年5月21日 第２回コンプライアンス委員会
平成30年5月28日 第２回理事会

レイクウッドゴルフクラブ

ファーマーズセンター

平成29年度「不祥事未然防止のための行動計画」結果報告について他

決算書類の承認について他

平成30年5月29日 第２回経営管理委員会

決算書類の承認について他

平成30年6月5日 農業生産部即売市

ファーマーズセンター

平成30年6月12日 農業生産部即売市

ファーマーズセンター

平成30年6月16日 青壮年部即売市

ＪＡ世田谷目黒本店前

平成30年6月18日 第３回監事会 JAバンク基本方針に基づく「JAの経営状況に関する事項の報告」について
平成30年6月19日 農業生産部即売市

ファーマーズセンター

平成30年6月22日 第６６期 通常総会

東京農業大学

平成30年6月25日 内部統制研修会（役職員）
平成30年6月26日 第３回理事会

プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン

平成30年度理事報酬について他

平成30年6月26日 農業生産部即売市

ファーマーズセンター

平成30年6月28日 第３回経営管理委員会
平成30年6月28日 第２回ＡＬＭ委員会
平成30年6月28日 第４回監事会

横井講堂

平成30年度 経営管理委員報酬について他
定時償還地方債の購入について他

監事報酬について

平成30年6月30日 ＪＡクレインとの『友好組合協定』締結式
平成30年7月3日 農業生産部即売市
平成30年7月5日 第４回理事会

ＪＡクレイン本店

ファーマーズセンター

信用供与の決定について

平成30年7月6日 観劇会『コロッケ公演』

昭和女子大学人見記念講堂

平成30年7月10日 農業生産部即売市

ファーマーズセンター

平成30年7月17日 農業生産部即売市

ファーマーズセンター

平成30年7月17日 一日貯金～２４日

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

7

年

月

日

処

平成30年7月20日 第１回営農経済委員会

理

事

項

経済事業説明会について

平成30年7月20日 第３回コンプライアンス委員会 事務リスク管理規程に基づく事務ミス四半期報告について
平成30年7月20日 第３回ＡＬＭ委員会
平成30年7月24日 農業生産部即売市

第１四半期運用実績について他

平成30年7月25日 第５回理事会

ファーマーズセンター

ディスクロージャー誌の提出について他

平成30年7月25日 役員・監事との定期的会合
平成30年8月6日 第６回理事会

貯金・貸出等の残高伸長のための報奨金付与について

平成30年8月23日 JA全国監査機構予備調査
平成30年8月28日 学校給食協力会議
平成30年8月28日 農薬講習会
平成30年8月30日 第７回理事会

成長基盤強化に資する日銀制度資金の借入について

平成30年8月30日 女性部日帰り旅行
平成30年9月6日 第５回監事会

劇団四季観劇他

会計監査人候補者としての適切性の検討他

平成30年9月11日 第３回ＡＬＭ委員会 平成30年度余裕金運用計画額および運用方針の変更について他
平成30年9月12日 第４回コンプライアンス委員会 事務リスク管理規程に基づく事務ミス報告書について他
平成30年9月25日 第６回監事会

内部管理態勢にかかる指導要綱・ＪＡバンク基本方針に基づく「体制整備モニタリング報告」他

平成30年9月25日 第８回理事会

顧問税理士の契約について他

平成30年9月27日 第４回経営管理委員会
平成30年9月28日 第７回監事会
平成30年9月28日 監事監査

臨時総会提出議案及び日程等について他

平成30年度期中監事監査実施計画について他

現金、購買品棚卸

平成30年10月10日 信用推進視察旅行（Ａプラン）～１１日

新潟県蓬平温泉

平成30年10月15日 監事監査～１６日
平成30年10月17日 第５回コンプライアンス委員会 事務リスク管理規程に基づく第１区分の事務ミス報告について他
平成30年10月17日 第４回ＡＬＭ委員会

平成30年度

第２四半期運用実績について他

平成30年10月17日 青壮年部６０周年記念式典・祝賀会
平成30年10月25日 第９回理事会

ファーマーズセンター

固定資産減損会計について他

平成30年10月29日 第５回経営管理委員会

信連における自己資本増強への協力について他

平成30年10月31日 信用推進委員視察旅行（Ｂプラン）～１日
平成30年11月2日 支部長会議

新潟県蓬平温泉銀座アスター

平成30年11月5日 内部統制研修会（課長、係長、主任職員） プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン
平成30年11月6日 臨時総会

ファーマーズセンター（特定農地貸付規程の一部変更について）

平成30年11月6日 農業生産部即売市

ファーマーズセンター

平成30年11月7日 JA全国監査機構期中監査Ⅰ～９日・１２～１３日
平成30年11月13日 農業生産部即売市
平成30年11月15日 第１０回監事会

ファーマーズセンター
期中監事監査報告について他

平成30年11月17日 青壮年部即売市
平成30年11月20日 農業生産部即売市

ファーマーズセンター

平成30年11月20日 第６回コンプライアンス委員会
平成30年11月23日 都市農業トークライブ
平成30年11月26日 第１０回理事会

上半期 相談・苦情等対応状況の結果報告他

三軒茶屋ふれあい広場

平成30年11月27日 農業生産部即売市

信用供与の決定について他
ファーマーズセンター

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

8

年

月

日

処

理

事

項

平成30年11月28日 第６回経営管理委員会 農協改革における「信用事業のあり方（総合事業又は信用事業譲渡による代理店化）の選択」について他
平成30年12月4日 農業生産部即売市

ファーマーズセンター

平成30年12月11日 農業生産部即売市

ファーマーズセンター

平成30年12月18日 農業生産部即売市

ファーマーズセンター

平成30年12月19日 中町支部座談会

天祖神社

平成30年12月20日 用賀西部第一支部座談会
平成30年12月25日 農業生産部即売市

ファーマーズセンター

平成30年12月25日 第１１回理事会

ファーマーズセンター
マネロン等対策に伴う海外送金受入の停止について他

平成30年12月25日 監事と役員の定期的会合
平成31年1月4日 役員支部長職員合同新年会

二子玉川エクセルホテル東急

平成31年1月17日 ＪＡ全国監査機構期中監査Ⅱ～18日、21日
平成31年1月21日 第６回ＡＬＭ委員会

平成30年度

第３四半期運用実績について他

平成31年1月21日 第７回コンプライアンス委員会 事務リスク管理規程に基づく事務ミス四半期報告について他
平成31年1月21日 内部統制研修会（課長、係長、主任職員） プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン
平成31年1月25日 第１２回理事会

反社会的勢力等への対応に関する規則の一部変更について他

平成31年1月29日 第７回経営管理委員会 マネー・ローンダリング等および反社会的勢力への対応に関する基本方針の一部変更について他
平成31年1月30日 等々力第二支部座談会

ざいもく家

平成31年2月1日 組合員確定申告説明会
平成31年2月6日 等々力第三支部座談会
平成31年2月7日 等々力第一支部座談会

協和会会館

平成31年2月8日 東京都常例検査～１５日
平成31年2月12日 農機メンテナンス～１３日
平成31年2月18日 ＪＡ全国監査機構期中監査Ⅲ～21日
平成31年2月20日 第８回コンプライアンス委員会
平成31年2月25日 第１３回理事会

当組合におけるリスク評価書(特定事業者作成書面等）の全面改正について他

平成30年度支部長手当支給について他

平成31年2月27日 第８回経営管理委員会 固定資産の取得（ファーマーズセンター改修工事）について他
平成31年3月8日 肥料・農薬説明会
平成31年3月8日 野毛支部座談会

ファーマーズセンター
野毛六所神社

平成31年3月8日 内部統制研修会（課長、係長、主任職員） プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン
平成31年3月9日 宇山・横根支部合同支部座談会

稲荷森稲荷神社平成31年3月13日 共済招待旅行～１４日

修善寺温泉方面

平成31年3月18日 第７回ＡＬＭ委員会

静岡県

上半期貸出金利について他

平成31年3月18日 第９回コンプライアンス委員会 反社会的勢力等への対応に関する規則の一部変更について他
平成31年3月19日 第２回営農経済委員会
平成31年3月20日 第８回ＡＬＭ委員会

農業振興プランについて他

平成31年3月25日 第１４回理事会

担保評価について

平成31年度事業計画案について他

平成31年3月26日 中根支部座談会
平成31年3月27日 第９回経営管理委員会
平成31年3月29日 第１２回監事会
平成31年3月30日 監事監査平成31年度事業計画案について他

平成31年度上半期監事監査計画について他

現金、購買品棚卸2019 世田谷目黒農協 Disclosure

9社会的責任と貢献活動全般に関する事項
当組合は、世田谷区・目黒区を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員になって、相互扶助を理念として運営される組織であり、地域農業の活性化に資する金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆様方や地域の公共団体にもご利用いただいております。
当組合は地域の一員として、農業の発展と健全で豊かな地域社会の実現に向けて取り組んでおります。
また、ＩＳＯ１４００１を平成１７年４月に認証取得し、現在も環境への負荷の低減に努めております。

１

地域からの資金調達の状況

当組合は、組合員の皆様に愛される金融機関を目指して、地域活動に参加するなど明るく活気に溢れた街づくりのお役に立つことが大切であるとの考えのもと、組合員の資産管理を重視した事業展開をはかりつつ、観劇会、招待旅行等の実施により組合員、地域住民との関係を尊重しながら資金量の拡大に取り組んでいます。

２

地域への資金供給の状況

組合員や地域の方々が必要とする住宅資金を中心に、生活資金や事業資金をきめ細かな商品を取りそろえて、ニーズにあった融資を行っております。また、地球環境に配慮した省エネ住宅やエコカー向けの融資を行っております。さらに世田谷区・目黒区などの土地開発公社・地方公共団体等への融資も行
い、地域環境整備の一翼も担っております。

３

文化的・社会的貢献に関する事項

当組合では農業イベントなどを開催し、子供の食育についてなど、食品に対する理解と農地保全の重要性や都市農業についての理解やPRなどを行っています。

４

地域密着型金融への取り組み

当組合は、子育て支援のための「子育て応援型住宅ローン」や、営農支援のための「ファーマーズ
ローン」など、お客様のライフプランにあった商品の提供・開発に取り組んでおります。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure10リスク管理の状況
リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心して当農協をご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保
し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

１

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に貸出審査室を設置し連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

２

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当組合は、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

３

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当組合は、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っ
ています。

４

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること
又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当農協は、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク
以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure11

５

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当組合は、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

６

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当農協は、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システ
ムの万一の災害・障害等に備えています。

法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こ
そが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事理事長を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

12苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
金融ＡＤＲ制度への対応
１

苦情処理措置の内容

当組合は、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当組合の苦情等受付窓口 総務部（電話：03－3428－8111）※受付時間 平日 午前９時～午後５時

２

紛争解決措置の内容

当組合は、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・ 信用事業
東京弁護士会（電話：03-3581-0031）
第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）
第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）
当組合の苦情等受付窓口又は（一社）ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
なお，東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
東京以外の地域にお住まいの場合は、東京三弁護士会が設置している仲裁センター等にて、居住地の近隣弁護士会で手続を進める「現地調停・移管調停」をご利用いただくことも可能です。
・ 共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、当組合の苦情等受付窓口にお問い合わせ下さい。

内部監査体制
当組合は、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、組合の本店・ファーマーズセンターを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事理事長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事理事長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure13自己資本の状況
自己資本比率の状況
当組合は、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成31年３月末における自己資本比率は、29.02％となりました。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当組合の自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額

項

目

発行主体

内

容

世田谷目黒農業協同組合

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に
算入した額

普通出資
10,163百万円

当組合は、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当組合が抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure14

事業のご案内
当組合は地域金融機関として、組合員をはじめ地域の多くの方々にご利用いただいています。農協は、さまざまな事業部門を持った総合的な事業体です。以下に主な事業の内容についてご案内いたしますので、身近な金融機関としてお気軽にご利用ください。
1

指導事業

営農指導は農協の最も重要な分野であり、付加価値の高い農産物の生産などによる組合員の所得向上を図り、行政機関とともに都市農業の振興に積極的に取組んでいます。
● 営農相談をより専門的に、よりきめ細やかに対応するため営農指導員による営農指導･相談体制を充実し、地域の生産者の多様な要望に応え、情報提供に努めています。
● 生産者部会と連携を図り、農業の担い手の確保と育成、農用地の有効利用に取組んでいます。
生活指導は、組合員やその家族、地域の皆様方の心豊かな生活と安心して暮らせる地域づくりを支援す
るため、食育教育、健康管理などの活動に取組んでいます。

２

経済事業

経済事業には、農業者が生産した新鮮な野菜などの農産物を消費者にお届けする「販売事業」と、農業者に必要な資材を提供する「購買事業」があり、組合員の農業を支援しています。

販売事業
管内で生産された農産物を農業者に代わって販売しています。また、農協間の連携を通して全国の農産物を消費者に届けます。
ＪＡのおいしい野菜をどうぞⓒみんなのよい食プロジェクト

購買事業
農業生産に必要な資材を組合員の皆様へ提供する事業です。計画的な仕入れにより、安価で良品質の商品を安定的に提供しています。

３

宅地等供給事業

積み重ねてきた経験を活かした相続・事業承継支援を中心に農地の保全、資産の活用、公正証書遺言の作成のお手伝いを組合員のニーズに合わせて提案をし、組合員に必要とされ信頼される相談業務を行っています。農地の減少を防ぎ、農業を継続できる環境づくりのパートナーを目指して努力しています。
また、組合員が開設する体験農園等の開園と運営のお手伝い（生産緑地の貸借を含む）も行っています。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

15

４

信用事業

信用事業では、貯金･貸出･為替など、いわゆる銀行業務を行っています。農協の信用事業は、組合員・利用者の皆様に大きな「安全」・「安心」・「安定」を提供するために、ＪＡバンクシステムを構築しており、全国の農協・都道府県信連・農林中央金庫が有機的に結びつき、ＪＡバンク・セーフティーネット
で組合員・利用者の皆様に信頼される金融機関をめざしています。

貯金業務
組合員や地域の利用者の皆様の大切な貯金をお預りしています。総合口座・普通貯金・当座貯金など、使いやすい便利な貯金から、定期貯金・定期積金など目的・期間・金額に合わせてご利用いただけます。
種

類

総

合

口

座

普通貯金と定期貯金がセットになって、「貯める」、「支払う」、「借りる」、「受取る」とオールマイティでとても便利です。

普

通

貯

金

いつでも出し入れ自由。おサイフがわりにご利用ください。

当

座

貯

金

代金等のお支払いに手形や小切手をご利用いただく貯金です。

金

普通貯金のように「お預入れ」、「お引出し」が自由で、残高に応じた利率を適用します。
※公共料金・クレジット利用代金のお支払い、給与等のお受け取りにはご利用いただけません。

納 税 準 備 貯 金

税金納付のための資金を準備することを目的とした貯金です。お引出は原則として、税金の納付のためとしております。

通金

まとまった資金を短期間（7日以上）お預りする貯金です。お支払いの場
合、事前（2営業日以上）に通知が必要です。

スーパー定期貯金

いくらからでもお預入れ可能な定期貯金です。
お預入れいただく期間（1か月～5年）をご指定いただき、その期間の利率は変わらない確定利回りです。

自由金利型定期貯金

1,000万円以上をお預りする貯金です。大口資金運用にご利用ください。

期日指定定期貯金

個人のお客様にご利用いただける預入期間1年～3年の1年複利の定期貯金です。預入から1年を経過した後は、いつでも解約いただけます。

積 立 式 定 期 貯 金

お子様の進学など将来に備えて資金を貯めていただくのに最適な定期貯金です。積立期間や満期日を定めない「エンドレス型」、目標額を決めて無理なくためていく「満期型」などお客様のニーズに合わせて貯めていくことができる貯金です。

定

ご旅行や将来の生活設計、ご結婚の準備など長期計画に備えて資金を貯めていただくのに最適です｡１回の掛金が１千円以上、積立期間は6か月～5
年以下となっておりますので、無理なく目標達成ができます。

貯

蓄

知

期

貯

貯

積

特

金

徴

ⓒちょリス

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

16

融資業務
組合員や地域の皆様の暮らしや事業に必要な資金をご融資しています。
住宅ローンやマイカーローンなどの各種ローン商品、農業者・組合員の皆様に必要な資金をご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展にも貢献しておりま
す。
種

住

宅

類

ロ

ー

特

ン

徴

（一般型・100％応援型）
住宅の新築・増改築資金、住宅用地の購入資金、住宅・マンションの購入資金などにご利用いただけます。
（借換応援型）
他の金融機関からの借入中の住宅ローンの借換資金と借換に伴う諸費用にご利用いただけます。

賃 貸 住 宅 ロ ー ン

アパートやマンションの建設・増改築・補修改修の資金にご利用いただけます。

マ イ カ ー ロ ー ン

自動車・バイクの購入や修理・車検などの資金にご利用いただけます。

教ン

お子様たちの進学を農協が支援します。入学金・授業料など教育に関する資金にご利用いただけます。

リフォームローン

住宅の増改築・改装・補修の他、システムキッチンなどの設備住宅に付帯する設備等にご利用いただけます。

フ リ ー ロ ー ン

結婚・旅行・電化製品のお買物など生活設計資金にご利用いただけますので、暮らしを彩るさまざまなプランにご利用いただけます。

ワイドカードローン

あらかじめ決められたお借入れ額の範囲内なら、農協のＡＴＭでご自由に引き出しでき、何回でもご利用いただけます。急な出費の際の強い見方です。

営 農 支 援 ロ ー ン

農機具の購入、パイプハウス建設など農業生産に関する資金にご利用いた
だけます。

育

ロ

ー

為替業務
全国の農協をはじめ、全国の銀行・信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合本店の窓口から全国の金融機関へ安全・迅速・確実に振込、送金などができる為替のお取扱いしています。
また、小切手や手形等のお取り立てもお取扱いしています。
種
振

込

類
・

送

内

容

金

当組合の本店はもとより全国の銀行等の本支店へ安全・確実・迅速にご送
金いたします。お子様の学費の仕送りなどに大変便利です。

代

金

取

立

手形・小切手などの保管と期日管理をお引き受けいたします。期日にお取り立てを行い口座にご入金いたします。

給

与

振

込

毎月の給料やボーナスがお客様の口座に自動的に振り込まれ、支払日の朝からお受け取りいただけます。給料日が出張や休暇中でも安心です。

証券窓販業務個人向け利付国庫債券（個人向け国債）の窓口販売のお取り扱いをしております。
種
国

類

内
債

容

国が発行する信用力・安全性が極めて高い債券です。生活設計にあわせてお選びいただけます。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure17

ＪＡバンク･セーフティネット
ＪＡバンクでは、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」により「ＪＡバンク・セーフ
ティネット」を構築しています。
これにより、組合員・利用者のみなさまにより一層の安全をお届けしています。

破綻未然防止のためのＪＡバンク独自の制度

貯金者等保護のための
公的な制度

ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡなどの経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。
具体的には次のとおりです。

「貯金保険制度」は、ＪＡ・信連・農林中金などが加入している、貯金者保護のための公的な制度です。
万が一、ＪＡが貯金などの払戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。
「貯金保険制度」による貯金者保護の仕組みは、銀行・信金・信組・労金などが加入している「預金保険制度」と基本的に同様の内容です。

①個々のＪＡなどの経営状況についてチェック（モニタリング）を行い問題点を早期に発見。
②経営破綻に至らないよう、早め
早めに経営改善などを実施。
③全国のＪＡバンクが拠出した「Ｊ Ａバンク支援基金」などを活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

18

５

共済事業

共済事業は、組合員・地域の皆様の暮らしに潜むリスクに幅広く対応するため、「ひと」・「いえ」・「くるま」の総合保障を提供しています。
当組合は暮らしのパートナーとして、ご利用者の皆様の一人ひとりのライフスタイルに合わせた人生設計に応えられる保障を提供することで、「安心」と「満足」をお届けいたします。

組合員・地域の皆様
共済掛金等のお払込み等共済金のお支払いなど

共 済

契

約

※ ＪＡ共済は、農協とＪＡ共済連がそれぞれ機能分担を行い、組合員・地域の皆様に密着した生活総合保障
活動を行っています。
万一の保障、医療や介護、年金の保障で、ご家族やご自身のくらしをサポートします.

万一のときの家族の生活に備える

入院や手術に備える
ひとに関する保障
種

類

身

共

教育資金や老後に備える
内容済

一生涯にわたって万一のときを保障するプランです。
ニーズに合わせて、特約を付加することにより保障内容を自由に設計することもできます。

養 老 生 命 共 済「万一のときの保障」と「将来の資金づくり」で保障と貯蓄を両立させたプランです。
「満期で受け取る」、「途中で受け取る」など貯蓄的な機能と「充実した保障」とさまざまなプランを選択いただけます。

引受緩和型終身共済

健康状態に不安のある方でもご加入しやすい万一保障プランです。
通院中の方も、病歴がある方も簡便な告知でご加入いただけます。
18歳～80歳の方まで幅広くご利用いただけます。

医済

病気やケガによる入院・手術を手厚く保障するプランです。
一人ひとりのニーズにあわせて、保障の手厚さ、保障の長さ、掛金を払う期間などを選ぶことができます。先進医療保障を加えることで、最新の治療を安心して受けることができます。さらに、万一保障を加えたり、がん保障を充実させることもできます。

終

療

共

が

ん

共

済

がんと闘うあなたの「生きる」を応援し、一生涯にわたって手厚く保障するプランです。
ニーズにあわせて、先進医療保障を加えたり、入院・手術等の保障を充実させることもできます。

介

護

共

済

「長生きの時代に安心して暮らしていける」に備えるプランです。
公的介護保険制度に定める「要介護２～５」に認定されたとき、または所定の重度要介護状態になったときなどに介護共済金が受け取れます。

生 活 障 害 共 済

病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障プランです。
「継続的にささえるプラン」と「まとまったお金で支えるプラン」を選択
いただけますこ済「お子さまの入学資金づくり」に加え、「お子さまの入院・手術も保障」
するお子様向けのプランです。
「ご契約者(親)がもしものとき、共済掛金いただかない」、「入園、入学にあわせて学資金を受け取る」など保障・特約を選択いただけます。

予 定 利 率 変 動 型
年
金共済「確実に受け取れる」をモットーに積立感覚で老後の生活資金を計画的に準備するためのプランです。
医師の審査なしの簡単な手続きで加入でき、最低保障予定利率が設定されているので安心です。

ど

も

共

2019 世田谷目黒農協 Disclosure19火災のほか、地震などの自然災害から、大切な建物や家財をお守りします。

火災に備える地震などの自然災害に備える

いえに関する保障種

災害等によるケガに備える

類

内

容

建 物 更 生 共 済
む て き プ ラ ス「建物」や「家財」の損害を幅広く保障するプランです。
プランにより、火災はもちろん、台風や地震などの自然災害やケガにも、しっかり備えることができます。掛け捨てではありませんので満期共済金
は、建物の新築・増改築や家財の買替資金として活用できます。

火

お住まいの建物の火災によって損害を受けた時に保障するプランです。

災

共

済

自動車事故のさまざまなリスクに、充実の保障とサービスでお応えします。

相手方への賠償に備える
事故によるケガ等に備える
くるまに関する保種

お車の修理に備える類

内容

自 動 車 共 済
ク ル マ ス タ ー

事故にあわれた相手方への対人・対物保障をはじめ、お車を運転されていたご自身・同乗されていた方々のための傷害補償や車両保障など万一の事
故に幅広く保障するプランです。

自自動車事故被害者の保護・救済のため法律に基づき、すべての自動車（バイク・原付も含みます）に加入が義務づけられています。未加入の場合、法律違反となりますのでご注意ください。

賠

責

共

済

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

20

各種手数料
ここに掲載しました手数料は、平成31年4月1日現在のものです。また個々の取引内容により手数料が異なる場合や新たに付加される場合がありますので窓口でご確認ください。なお、金額には消費税を含んでおります。

為替手数料
種

店舗内振込

1 万 円 未 満 1 件 に つ き
文 書 扱 い 1万円以上3万円未満1件につき3 万 円 以 上 1 件 に つ き
1 万 円 未 満 1 件 に つ き
電 信 扱 い 1万円以上3万円未満1件につき3 万 円 以 上 1 件 に つ き
1 万 円 未 満 1 件 に つ き
ＡＴＭ扱い 1万円以上3万円未満1件につき3 万 円 以 上 1 件 に つ き
3 万 円 未 満 1 件 に つ き
インター
1万円以上3万円未満1件につきネット扱い
3 万 円 以 上 1 件 に つ き
手 数 料 1
件
に
つ
き

振
込
手
数
料
送

類

金

当組合本店あて 他金融機関あて

無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
108円
108円
324円
108円
108円
216円
432円

324円
432円
648円
432円
540円
756円
324円
432円
648円
216円
216円
324円
648円

手形・小切手取立等手数料
種
普通扱い
至急扱い
送金・振込の組戻料
取立手形の組戻料
そ の 他 不渡手形の返却料
取立手形の店頭呈示料 (※)
離島回金手数料
代金取立

類

手数料

1通につき
1通につき
1件につき
1通につき
1通につき
1通につき

648円
864円
648円
1,080円
1,080円
1,080円無 料※ ただし、1,080円を超える経費を要する場合は、その実費とする。

手形・小切手発行手数料
種類

当座貯金開設手数料

手数料

当座小切手（５０枚）
約束手形（２０枚）
為替手形（２０枚）
専用手形（１枚）
自己宛小切手（１枚）

種

2,160円
1,080円
1,080円
1,080円
864円

類

当座貯金
マル専当座貯金

硬貨両替・金種指定払出手数料
両替金受入・払出枚数
500枚まで
手数

料

無501枚～1000枚まで料

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

216円

21

1001 枚以上1000枚毎216円加算

手数料3,240円
3,240円

定額自動送金手数料（１件あたり）
種

類

店舗内振込

1 万 円 未 満 1 件 に つ き
文 書 扱 い 1万円以上3万円未満1件につき3 万 円 以 上 1 件 に つ き
1 万 円 未 満 1 件 に つ き
電 信 扱 い 1万円以上3万円未満1件につき3 万 円 以 上 1 件 に つ き

無他金融機関あて
324円
432円
648円
432円
540円
756円

料

その他の手数料種類

手数

残高証明書（貯金）取引履歴明細（１口座毎）

料
864円

当座
864円
定期性
108円
当座 1年毎216円
定期性 1年毎108円
1,080円
1,080円

過去10年分まで
過去10年を超える期間
通帳・証書再発行
ＩＣキャッシュカードの再発行

融資関係手数料
種

類

手

残高証明書
支払利子証明書
融資証明書
新規実行
不動産担保貸出の場合
上記以外
条件変更
相続,貯金担保貸出,固定金利特約の更新
その他ローン
繰上償還
一部繰上
全額償還
カードローン開設

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

数

料

864円
無 料
1,080円
10,800円

5,400円
無 料
3,240円
5,400円
1,080円22貸借対照表
資産の部（単位：千円）科目

平成29年度

平成30年度１．信用事業資産
（１）現金
（２）預金
系統預金
系統外預金
（３）有価証券
国債
地方債
社債（４）貸出金（５）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（６）貸倒引当金
２．共済事業資産（１）共済貸付金（２）共済未収利息（３）その他の共済事業資産（４）貸倒引当金
３．経済事業資産（１）経済事業未収金（２）棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産（３）その他の経済事業資産（４）貸倒引当金
４．雑資産（１）雑資産５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
その他の無形固定資産
６．外部出資（１）外部出資
系統出資
系統外出資
７．繰延税金資産

84,024,446
169,285
50,207,982
49,206,953
1,001,029
2,108,188853,385
614,433
640,370
31,578,518
50,82244,1496,672△90,351
63,62060,091
758
2,951
△181
13,510
1,866
1,358
732
625
10,313△27
80,32580,325646,738
644,082751,651
3,114
19,083
156,143△285,908
2,655
2,655
2,434,070
2,434,070
2,362,570
71,50030,84988,233,853
138,525
54,616,445
53,615,429
1,001,016
2,509,934
943,704
821,909744,320
31,006,585
50,607
43,8386,768△88,245
3,067
3,067
10,988
1,145
1,475
490
984
8,385
△17
80,20680,206
623,425
620,327
758,519
3,114
19,083
159,001△319,390
3,098
3,098
2,925,350
2,925,350
2,862,050
63,30028,422

資産の部合計87,293,561

91,905,314

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

23

負債の部

（単位：千円）科目

平成29年度

平成30年度１．信用事業負債（１）貯金（２）借入金（３）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債（１）共済借入金（２）共済資金（３）共済未払利息（４）未経過共済付加収入（５）共済未払費用（６）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１）経済事業未払金
４．雑負債（１）未払法人税等（２）その他の負債
５．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付引当金（３）役員退職慰労引当金

76,597,289
76,260,991
300,000
36,2973,450
32,846368,443
60,091
241,750
758
64,493
1,348
16,687
16,687204,342
161,40242,939176,064
22,75657,56995,73881,083,514
80,260,065
800,000
23,44910,02913,419188,819
122,498
65,057
100
1,163
1,327
1,327
161,452
140,345
21,106
182,153
21,905
62,104
98,143

負債の部合計77,362,827

81,617,267

１．組合員資本（１）出資金（２）利益剰余金
利益準備金
その他の利益剰余金
目的積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
２．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金
純資産の部合計

9,866,671
328,4429,538,229
659,262
8,878,967
8,050,000
828,967(466,128)
64,06364,0639,930,734

10,213,891
328,472
9,885,419
659,2629,226,157
50,0008,400,000
776,157(397,573)
74,155
74,155
10,288,046

負債及び純資産の部合計

87,293,561

91,905,314

純資産の部

2019 世田谷目黒農協 Disclosure24損益計算書
（単位：千円）科目

平成29年度

１．事業総利益（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高（８）販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益2019 世田谷目黒農協 Disclosure

1,255,043
695,357
684,204(202,508)(24,918)(392,469)(64,307)
6,688
43
4,422
44,193
8,972(8,891)(80)
1,625
33,595(△10,227)
651,164
213,962
198,244
1,463
14,253
9,963
1,463
7,708
550
241
(△10)
203,998
73,104
71,953541
609
65,73365,506
227
7,370
2,997
2,997
2,693
2,671
21
304

25

平成30年度
1,145,587
685,733
670,709(211,362)(26,087)(372,267)(60,991)
6,801
6
8,216
60,09014,744(14,678)
(65)
1,462
100
43,784(△2,106)
625,643
209,025
195,123468
13,432
9,227
468
7,963
715
79
(△181)
199,798
64,842
63,841
495
505
58,55958,277
281
6,283
3,930
3,930
3,812
3,728
83
118

科

目

平成29年度（９）宅地等供給事業収益（10）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（11）指導事業収入（12）指導事業支出
指導事業収支差額

平成30年度

394,290
1,338
392,952
5,497
6,243
△746

316,158901
315,248
5,167
6,679△1,512２．事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費
事業利益

682,860
470,468
108,582
41,63759,572
2,601
572,183

661,502457,941
104,707
41,33554,886
2,632
484,084

３．事業外収益（１）受取出資配当金（２）賃貸料（３）雑収入４．事業外費用（１）寄付金（２）雑損失経常利益

72,00540,15825,846
6,000
6,456
281
6,175
637,731

67,07340,352
25,846
874
6,493
261
6,231
544,665

５．特別利益（１）固定資産処分益
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
当期未処分剰余金

699
699
638,431
169,602
2,699
172,302466,128
362,839
828,967

544,665
148,585△1,494147,091
397,573378,583
776,157

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

26

注記表
◇ 平成30年度

第 67 期

注記表

世田谷目黒農業協同組合
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①満期保有目的債券②その他有価証券（イ）時価のあるもの：償却原価法（定額法）（ロ）時価のないもの：移動平均法による原価法：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品:移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しています。
その他の棚卸資産:買取販売品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、買取販売品以外については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び決算事務手続要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure27

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合より通知される特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
５．計算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅱ.貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は3,098千円であり、その内訳は次のとお
りです。
機械装置

3,098千円

２．担保に供している資産
満期保有目的の債券のうち、9,880千円を宅地建物取引業法に定められた営業保証金の代用として供託しています。また、為替決済の担保として、定期預金1,500,000千円を差し入れています。
３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
経営管理委員、理事及び監事に対する金銭債権の総額

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

28

1,684,087 千円

４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額はありません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。

Ⅲ.金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等からお預かりした貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を東京都信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
預金には仕組預金が含まれています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に貸出審査室を設置し、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っており、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については経理規程及び決算事務手続要領に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure29

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.06%上昇したものと想定した場合には、経済価値が67,110千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
負債計

貸借対照表計上額
54,616,445

時価54,629,297

609,795
1,900,139
31,006,585△88,245
30,918,340
88,044,720
80,260,065
800,000
81,060,065

620,062
1,900,139

10,266-31,855,484
89,004,983
80,271,055
800,000
81,071,055

937,144960,263
10,99010,990(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure30

差額
12,852

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
なお、預金に含まれる仕組預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金は、日本銀行の「日本経済の成長基盤強化に向けた民間金融機関の取り組みを支援するために行う資金供給」に基づく資金です。
無利息の借入金であることから、時価は当該帳簿価格によっています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
外部出資
2,925,350
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure31

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

預金
53,616,445
1,000,000
有価証券
満期保有目的の債券
300,000
200,000
100,000
10,000
その他有価証券のうち
103,333
3,333
105,183
407,033
7,033 1,172,417
満期があるもの
貸出金(*1,2)
2,153,010 3,567,817 2,781,140 1,721,019 1,521,422 18,925,700
合 計
56,172,789 3,771,151 2,986,323 2,128,053 1,528,455 21,108,117(＊1) 貸出金のうち、当座貸越27,097千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
(＊2) 貸出金には分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件336,475千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

貯金(*1)
借入金

79,337,176
641,915
186,524
70,586300,000
500,000
合 計
79,337,176
641,915
486,524
570,586(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

4年超
5年以内

5年超

23,862
23,862-

Ⅳ.有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位：千円)

時価が貸借対照 国債
表計上額を超え 地方債
るもの
計
時価が貸借対照 国債
表計上額を超え 地方債
ないもの
計
合 計

貸借対照表計上額
209,854399,940
609,795
609,795

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

32

時

価
211,472408,590620,062620,062

差

額
1,617
8,649
10,266
10,266

（２）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えないもの
合

国債
地方債
社債
計
国債
地方債
社債
計
計

733,850
421,969
744,320
1,900,139
1,900,139

取得原価又は償却原価
700,129398,281
698,848
1,797,259
1,797,259

差額(*)
33,72023,68745,471
102,879
102,879(*)上記差額から繰延税金負債28,723千円を差し引いた額74,155千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

Ⅴ.退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会による退職金共済制度に加入しています。このうち、退職金共済制度における当組合の給付額159,940千円を控除したものを退職給付債務としています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

退職給付費用
退職給付の支払額

57,569 千円
5,797 千円
1,262 千円
62,104 千円△

期末における退職給付引当金（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務62,104 千円
未積立退職給付債務
62,104 千円
退職給付引当金
62,104 千円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用
特定退職金共済制度への拠出金
合計

5,797 千円
13,685 千円
19,483 千円

２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため特例業務負担金4,708千円を特例業務負担金引当金の取崩しにより拠出しています。
なお、同組合より示された平成31年３月31日現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、63,055千円となっています。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

33

Ⅵ.税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産退職給付引当金積立額
未払法人事業税及び未払地方法人特別税
未払法人事業所税
賞与引当金
役員退職慰労引当金
未払保険料
特例業務負担金引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

17,337
9,585
143
6,113
9,795
946
17,604
13
61,541△4,39557,146△28,723△28,723
28,422

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
事業分量配当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.91 ％
2.21 ％△1.03 ％
0.10 ％△0.23 ％
△1.89 ％
△0.06 ％
27.01 ％

（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（会計基準第28号平成30年２月16日）等を当
事業年度から適用しています。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure34◇ 平成29年度

第 66 期

注記表

世田谷目黒農業協同組合
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①満期保有目的債券②その他有価証券（イ）時価のあるもの（ロ）時価のないもの：償却原価法（定額法）：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品:移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しています。
その他の棚卸資産:買取販売品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、買取販売品以外については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び決算事務手続要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure35

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合より通知される特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。
５．計算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅱ.貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は3,098千円であり、その内訳は、次のとお
りです。
機械装置

3,098千円

２．担保に供している資産
満期保有目的債券のうち、9,993千円を宅地建物取引業法に定められた営業保証金の代用として供託しています。また、為替決済の担保として、定期預金1,500,000千円を差し入れています。
３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
経営管理委員、理事及び監事に対する金銭債権の総額

1,048,946 千円

４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額はありません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。

Ⅲ.金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等からお預かりした貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を東京都信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure36

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
預金には仕組預金が含まれています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に貸出審査室を設置し、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っており、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については経理規程及び決算事務手続要領に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.19%上昇したものと想定した場合には、経済価値が168,735千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

37

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
負債計

貸借対照表計上額
50,207,982

時価
50,194,847

差額△13,135

609,819
1,498,369
31,578,518△90,351
31,488,167
83,804,338
76,260,991
300,000
76,560,991

628,196
1,498,369

18,376-32,159,582
84,480,994
76,248,356
300,000
76,548,356

671,415676,656△12,635△12,635(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワッ
プレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
なお、預金に含まれる仕組預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっています。

②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金は、日本銀行の「日本経済の成長基盤強化に向けた民間金融機関の取り組みを支援するために行う資金供給」に基づく資金です。
無利息の借入金であることから、時価は当該帳簿価格によっています。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure38

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
2,434,070

外部出資

外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

預金
49,207,982- 1,000,000
有価証券
満期保有目的の債券
10,000300,000
200,000
100,000
その他有価証券のうち10,000100,000
100,000
400,000
800,000
満期があるもの
貸出金(*1,2)
2,379,147 1,917,476 4,141,814 1,738,532 1,546,727 19,484,288
合 計
51,607,129 2,317,476 4,341,814 1,938,532 1,946,727 21,284,288(＊1)貸出金のうち、当座貸越22,174千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
(＊2)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件370,531千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

貯金(*1)
借入金

75,216,752
687,718
246,089
37,195300,000
合 計
75,216,752
687,718
246,089
337,195(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

4年超
5年以内
73,23573,2355年超-

Ⅳ.有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

時価が貸借対照 国債
表計上額を超え 地方債るもの
小
時価が貸借対照 国債
表計上額を超え 地方債
ないもの
小
合 計

計

計

貸借対照表計上額
209,916
399,903609,819609,8192019 世田谷目黒農協 Disclosure

39

時

価
214,546
413,650
628,196628,196(単位：千円)
差 額
4,629
13,746
18,376
18,376

（２）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えないもの
合

国債
地方債
社債
小 計
国債
地方債
社債
小 計
計

取得原価又は貸借対照表計上額
償却原価
609,805
643,469
199,939
214,530
499,757
540,780
1,309,503
1,398,779
100,000
99,590100,000
99,5901,409,503
1,498,369

差額(*)
33,663
14,59041,022
89,275△410△410
88,865(*)上記評価差額から繰延税金負債24,802千円を差し引いた額64,063千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

Ⅴ.退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会による退職金共済制度に加入しています。このうち、退職金共済制度における当組合の給付額157,576千円を控除したものを退職給付債務としています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

退職給付費用
退職給付の支払額△

期末における退職給付引当金

74,240 千円
4,734 千円
21,405 千円
57,569 千円（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
57,569 千円
未積立退職給付債務
57,569 千円
退職給付引当金
57,569 千円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用
特定退職共済制度への拠出金
合計

4,734 千円
14,237 千円
18,971 千円

２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組
合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため、特例業務負担金4,813千円を特例業務負担金引当金の取崩しにより拠出しています。なお、同組合より示された平成30年3月31日現在における平成44年3月までの特例
業務負担金の将来見込額は、65,113千円となっています。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

40

Ⅵ.税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産退職給付引当金積立額
未払法人事業税及び未払地方法人特別税
未払法人事業所税
賞与引当金
役員退職慰労引当金
未払保険料
特例業務負担金引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

16,073
10,944
143
6,351
8,550
979
18,17958
61,280△5,62855,651△24,802△24,80230,849２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
事業分量配当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

41

27.91 ％
1.84 ％△0.88 ％
0.08 ％△0.27 ％
△1.63 ％
△0.07 ％
26.99 ％

剰余金処分計算書（単位：千円、％）科目

平成29年度

平成30年度

828,967

776,157--

450,384

400,026

資本準備金

-

-

利益準備金

-

-

任意積立金

400,000

350,000

当期未処分剰余金（Ａ）
任意積立金取崩額
剰余金処分額（Ｂ）

特別積立金

(

350,000 )(300,000 )

施設積立金

(

50,000 )(50,000 )13,135

出資配当金(（出資配当率）

4.00% )(

36,888378,583

376,130

注１ 事業分量配当金の基準は以下のとおりです。

（単位：千円）平成29年度

事業区分

配当基準

4.00% )

37,248

事業分量配当金
次期繰越剰余金（Ａ－Ｂ）

13,138

平成30年度
配当金額

定期性貯金平均残高×0.10%
当座性貯金平均残高×0.01%

配当基準

配当金額

35,470 定期性貯金平均残高×0.10%
1,778 当座性貯金平均残高×0.01%

35,173
1,714

貯

金

貸

出

-

-

共 済 事 業--購 買 事 業

-

-

そ

-

-

37,24836,888

-

-

信
用

の

他

事 業 分 量

配

当

金

合

計

事業分量配当金のうち回転出資金へ振替額

注２ 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
（単位：千円）項 目
繰越額

平成29年度

平成30年度

24,0002019 世田谷目黒農協 Disclosure

24,00042

部門別損益計算書◇平成30年度
区

分

信
事

合計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事業収益

①

1,284,830

685,733

209,025

53,710331,194

5,167

事業費用

②

139,243

60,0909,227

49,00014,245

6,679

事業総利益
(①－②)

③

1,145,587

625,643

199,798

4,710

316,948△1,512

事業管理費④

661,502381,555

94,086

41,679108,61435,566(うち減価償却費⑤)

30,525

17,375

4,106

1,806

5,454

1,782

(うち人件費⑤')(457,941)(258,691)(70,804)(30,412)(63,140)(34,892)※うち共通管理費⑥

242,694

58,06824,031

77,323

21,431(うち減価償却費⑦)(16,851)(4,031)(1,668)(5,368)(1,488) (△29,408)(うち人件費⑦')(126,292)(30,217)(12,505)(40,237)(11,152) (△220,405)

484,084

244,087

105,711△36,969

208,333△37,079

67,073

46,978

11,937

1,882

4,928

1,347

15,101

3,613

1,495

4,811

1,333

3,720

890

368

1,185

328

3,720

890

368

1,185

328

544,665

287,345

116,759△35,455

212,076△36,060

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

287,345

116,759△35,455

212,076△36,060

21,986

5,131

1,806

7,136

△36,060

265,358

111,627△37,261

204,940

事業利益
(③－④)

⑧

事業外収益

⑨

※うち共通分⑩
事業外費用

⑪

6,493

※うち共通分⑫
経常利益(⑧＋⑨－⑪)

⑬

特別利益

⑭

※うち共通分⑮
特別損失⑯-※うち共通分⑰
税引前当期利益(⑬＋⑭－⑯)⑱

営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益
⑳
(⑱－⑲)
※

共通管
理費等

544,665544,665⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分(注)
１．「農業関連事業」とは生産資材購買・販売事業を指します。
「生活その他事業」とは生活物資購買・宅地等供給等の事業を指します。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１)共通管理費等管理部門を除いた人頭割、人件費を除いた事業管理費割、事業総利益の平均値(２)営農指導事業
管理部門を除いた人頭割、人件費を除いた事業管理費割、事業総利益の平均値（営農指導部門を除く）
３．配賦割合(２の配賦基準で算出した配賦の割合)(単位：％)
信
用
共
済
農業関連
生活その他
営農指導
区
分
計
事
業
事
業
事
業
事
業
事
業
共通管理費

57.31%

13.71%

5.67%

18.25%

営農指導事業

60.97%

14.23%

5.01%

19.79%

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

43

5.06%

100.00%100.00%△423,550△26,354△6,493--◇ 平成29年度
区

分

信
事

合計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事業収益

①

1,385,209

695,357

213,962

58,714

411,677

5,497

事業費用

②

130,165

44,193

9,963

53,226

16,538

6,243

事業総利益
(①－②)

③

1,255,043

651,164

203,998

5,487

395,138

△746

事業管理費

④

682,860

371,478

100,277

51,820116,60742,675(うち減価償却費⑤)

31,123

15,074

3,401

3,753

5,785

3,108

(うち人件費⑤')(470,468)(244,745)(76,675)(37,350)(84,242)(27,453)※うち共通管理費⑥

222,104

54,46028,13478,06423,351(うち減価償却費⑦)(13,427)(3,292)(1,700)(4,719)(1,411) (△24,551)(うち人件費⑦')(138,966)(34,074)(17,603)(48,843)(14,610) (△254,097)

572,183

279,685

103,720△46,332

278,531△43,42172,00537,443

9,537

7,211

13,1604,652

37,443

9,181

4,743

13,160

3,936

3,525

864

446

1,239

380

3,525

864

446

1,239

370

637,731313,603112,393△39,568

290,452△39,149

699

59

8

76

506

49

30

7

3

10

3

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

313,662

112,401△39,491

290,958△39,100

22,889

5,497

2,564

8,148

△39,100

290,773

106,904△42,056

282,810

事業利益
(③－④)

⑧

事業外収益

⑨

※うち共通分⑩
事業外費用

⑪

6,456

※うち共通分⑫
経常利益(⑧＋⑨－⑪)

⑬

特別利益

⑭

※うち共通分⑮
特別損失⑯-※うち共通分⑰
税引前当期利益(⑬＋⑭－⑯)⑱

営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳(⑱－⑲)※

638,431

638,431⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分(注)
１．「農業関連事業」とは生産資材購買・販売事業を指します。
「生活その他事業」とは生活物資購買・宅地等供給等の事業を指します。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１)共通管理費等管理部門を除いた人頭割、人件費を除いた事業管理費割、事業総利益の平均値(２)営農指導事業
管理部門を除いた人頭割、人件費を除いた事業管理費割、事業総利益の平均値（営農指導部門を除く）

区

共通管
理費等

３．配賦割合(２の配賦基準で算出した配賦の割合)
信
用
共
済
区分
分
事
業
事
業

(単位：％)
農業関連
事
業

生活その他
事
業

共通管理費

54.70%

13.41%

6.92%

19.22%

営農指導事業58.54%

14.06%

6.56%

20.84%

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

44

営農指導
事
業
5.75%

計
100.00%100.00%△406,115△68,465△6,446△55-

財務諸表の正確性等にかかる確認
確

認

書

1

私は、当組合の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

2

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和元年7月25日
世田谷目黒農業協同組合
代表理事理事長2019 世田谷目黒農協 Disclosure

45

中杉

誠

損益の状況
最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）

項目

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

1,509
804
219
66
1
419
677
492
329

1,302
838
230
71
3
160
485
355
328

1,203
772
218
70
4
139
391
283
328

1,382
695
213
73
2
399
637
466
328

1,282
685
209
64
3
321
544
397
328

(出資口数)(329,631)(328,002)(328,312)(328,442)(328,472)

純資産額

9,001
83,74774,071
29,398
3,892
59
13
45
64
32.55%

9,313
86,172
76,13729,439
2,431
58
13
45
61
33.13%

9,523
87,656
77,56034,280
2,210
50
13
37
53
26.85%

9,930
87,29376,26031,578
2,108
50
13
37
55
29.54%

10,28891,90580,26031,006
2,509
50
13
36
56
29.02%

経常収益(事業収益）
信用事業収益共済事業収益購買事業収益販売事業収益その他事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金

総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当額
事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率
注

1. 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2. 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3. 信託業務の取扱は行っておりません。
4. 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

2019 JA世田谷目黒 Disclosure46

直近の２事業年度における事業の状況を示す指標
利益総括表（単位：千円、％）項目

平成29年度

平成30年度

684,204
6,688
43
4,422
695,357
8,972
1,625
33,59544,192675,232
5,063△29,130
651,165
0.78%
1,255,043
1.43%

資金運用収益役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益計
資金調達費用
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用
計
資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）

増減

670,709
6,801
6
8,216
685,733
14,744
1,462
100
43,78460,090655,9655,339△35,662
625,6430.74%
1,145,587
1.28%△13,495
113
△37
3,794
△9,624
5,772
△163
100
10,18915,898△19,267276△6,532△25,522△0.04%△109,456△0.15%

注： 信用事業粗利益率＝信用事業総利益÷信用事業資産平均残高×１００
事業粗利益率＝事業総利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００

資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）項

目

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定積
うち譲渡性貯金
うち借入金

平成29年度
平均残高

利息82,92748,5691,964
32,394
76,14575,971
174

利回り

684
202
24
392
8
8
-

総資金利ざや平成30年度
0.82%
0.41%
1.22%
1.21%
0.01%
0.01%
0.00%
0.00%
0.27%

平均残高

84,13750,3732,200
31,564
77,11976,482
637

利息

利回り

670
211
26
372
14
14
-

0.79%
0.41%
1.18%
1.17%
0.01%
0.01%
0.00%
0.00%
0.29%

注 1. 総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率(資金調達利回り＋経費率)
2. 資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

47

受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

項

目

平成29年度増減額

平成30年度増減額

△17
1
△4
△15
△19
△19
2

受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち商品有価証券
うち有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うちコールローン
うち買入手形
うち買入手形
うち預金
うち預金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差し引き

注 1. 増減額は前年度対比です。
2. 受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策ています。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

48

△10
△20
1
9
6
6
△16
奨励金等奨励金が含まれ

信用事業
貯金

１

科目別・貯金平均残高（単位：百万円、％）

種

類

流動性貯金
定期性貯金
その他の貯金
計
譲渡性貯金
合

計

平成29年度

平成30年度

25,23350,549189
75,97275,97225,02951,254
198
76,482
76,482

(
(
(
(
(
(

33.2% )
66.5% )
0.2% )
100.0% )0.0% )
100.0% )

(
(
(
(
(
(

増減

33.0% )
77.0% )
0.0% )
0.0% )
0.0% )
0.0% )

△204
705
9
510
510

注 1. 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2. 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3. （ ）内は構成比

２

定期貯金残高（単位：百万円、％）

種

類

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

平成29年度

平成30年度

49,379 (49,379 (-(50,679 (50,679 (-(100.0% )100.0% )0.0% )

増減

100.0% )100.0% )0.0% )

1,300
1,300
-

注 1. 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2. 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3. （ ）内は構成比

３

財形貯蓄残高（単位：百万円）

種

類

平成29年度-

財形貯蓄残高2019 世田谷目黒農協 Disclosure

平成30年度

49

増減
-

-

貸出金

１

科目別・貸出金平均残高（単位：百万円、％）

種

類

手形貸付金
証書貸付金
当座貸越
制度資金貸付金
金融機関貸付金
割引手形
合計

平成29年度

平成30年度-(
30,503 (23 (-(1,866 (-(
32,394 (-(29,624 (24 (-(1,915 (-(
31,564 (0.0% )
94.1% )
0.0% )
0.0% )
5.7% )
0.0% )
100.0% )増減

0.0% )
93.8% )
0.0% )
0.0% )
6.0% )
0.0% )
100.0% )

△879
1
49
△830
（

２

）内は構成比業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

種

類

農業
林業
水産業
製造業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売業・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体
非営利法人
その他
合

計

平成29年度

平成30年度

759 (
-(
-(
-(
17,470 (-(-(1,962 (
2,428 (-(-(
8,957 (
31,578 (

414 (
-(
-(
-(
17,290 (
-(
-(
981 (
2,430 (-(-(
9,888 (
31,006 (

2.4% )
0.0% )
0.0% )
0.0% )
55.3% )
0.0% )
0.0% )
6.2% )
7.6% )
0.0% )
0.0% )
28.3% )
100.0% )増減

1.3% )
0.0% )
0.0% )
0.0% )
55.7% )
0.0% )
0.0% )
3.1% )
7.8% )
0.0% )
0.0% )
31.8% )
100.0% )

△345
△180
△981
2
931
△572
（

３

）内は構成比貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

種

類

平成29年度

貯金・定期積金等
有価証券
動

産

不動産
その他担保物小計

農業信用基金協会保証
その他保証
信

小

計

合

計

用

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

4,154
24,41428,569
26
988
1,015
8
29,59350

平成30年度
4,259
24,513
28,772
27
1,176
1,204
21
29,998

増減
105
99
203
1
188
189
13
405

４

貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

種類

固定金利貸出変動金利貸出合計

平成29年度

平成30年度

25,309 (6,268 (
31,578 (24,993 (6,012 (
31,006 (

80.1% )
19.8% )
100.0% )増減

80.6% )
19.3% )
100.0% )

△316
△256
△572
（

５

）内は構成比貸出金の使途別内訳（単位：百万円）

種

類

運転資金
設備資金
生活資金
その他
合

計

平成29年度

平成30年度

増減

58 (
773 (
205 (
30,542 (
31,578 (50 (21,745 (2,938 (
6,271 (
31,006 (△8
20,972
2,733△24,271△572

0.1% )
2.4% )
0.6% )
96.7% )
100.0% )0.1% )
70.1% )
9.4% )
20.2% )
100.0% )（６）内は構成比債務保証見返額の担保別内訳（単位：百万円）

種

類

平成29年度
-

貯金等
有価証券
動産
不動産
その他担保物計
信用合計

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

平成30年度

51

増減
-

-

７

主要な農業関係の貸出金残高

①

営農類型別
（単位：百万円）

種

類

平成29年度
18
18
18

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合(注)

平成30年度

計

増減
25
5
19
25

7
5
1
7

1. 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2. 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
3. 「農業関連団体等」には、当組合や全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

②

資金種類別

〔貸出金〕

（単位：百万円）

種

類

平成29年度
18
18

プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金合(注)

平成30年度

計

増減
25
25

7
7

1. プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2. 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的又は間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで当組合が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3. その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕（単位：百万円）

種

類

平成29年度-日本政策金融公庫資金
その他
合

平成30年度計（注） 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

52

増減
-

-

８

リスク管理債権残高（単位：百万円）

種

類

平成29年度

平成30年度-

破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合
(注)

計

増減
-

-

1. 破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
2. 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3. ３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4. 貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

９

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円）

区分

平成30年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 平成29年度
平成30年度

危険債権

平成29年度

要管理債権
小計

平成29年度
平成30年度
平成29年度
平成30年度

正常債権
合

平成30年度

平成29年度
計

平成30年度
平成29年度

保全額

債権額

担保

31,02331,59531,02331,595

保証

-

引当

-

合計

-

-

(注) 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当組合は同法の対象とはなっていませんが参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権② 危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③ 要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④ 正常債権
上記以外に区分される債権2019 世田谷目黒農協 Disclosure53

10 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

平成29年度
区

分

100
100

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合

期首
残高

計

平成30年度

期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

90
90

-

100
100

期末
残高

期首
残高

90
90

90
90

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

88
88

-

90
90

期末
残高

88
88

11 貸出金償却の額（単位：百万円）

項

目

平成29年度

平成30年度-

貸出金償却額

12 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

54

-

為替

１

内国為替取扱実績（単位：千件、百万円）

種

類

送金・振込為替

金額
件数

雑為替

２

金額
件数

代金取立為替

合

件数

金額
計

件数
金額

平成29年度
仕向

平成30年度

被仕向

3
7,056
3,697
3
10,753仕向2119,764
3,685
21
23,449

被仕向

3
7,940
0
9
4,184
3
12,13320
20,807
04,187
20
24,994

外国為替取扱実績
該当する取引はありません。

３

外貨建資産残高
該当する取引はありません。

証券・窓販
１

公共債引受・窓販実績（単位：百万円）

種

類

平成29年度
-

公共債引受額公共債窓販実績

２

公共債ディーリング実績
該当する取引はありません。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

平成30年度55-

有価証券等１

種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

種

類

平成29年度

国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
株式
受益証券

平成30年度

増減

860
599
504
-

865
727
606
-

1,964

2,200

5
128
102
236

その他証券
合

２

計

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

３

有価証券残存期間別残高

種

類

1年以下

1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下（単位：百万円）
期間の定
めのない
合計
もの

平成29年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
株式
受益証券
その他証券

20
-

299
299
-

499
100
-

99
200
-

299
-

99
100
-

-

819
599
599
-

299
99
-

100
299
-

399
-

99
200
-

299
-

110
298
199
-

-

909
798
698
-

平成30年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
株式
受益証券
その他証券

2019 世田谷目黒農協 Disclosure56

４

有価証券の時価情報等①売買目的有価証券（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

-

-

-

-

売買目的有価証券②満期保有目的の債券（単位：百万円）

平成29年度種

類 貸借対照表
計上額

国債
地方債

時価が貸
借対照表
計上額を
超えるも
の

政府保証債
金融債
短期社債
社債
その他の証券
小計
国債
地方債

時価が貸
借対照表
計上額を
超えない
もの

政府保証債
金融債
短期社債
社債
その他の証券
小計

合

計

時価

209
399
609
609

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

214
413
628
628

57

平成30年度
差額

4
13
18
18

貸借対照表
計上額

209
399
609
609

時価

211
408
620
620

差額

1
8
10
10

③その他有価証券（単位：百万円）

平成29年度種

類 貸借対照表
計上額

株式貸借対照 債券
国債
表計上額
が取得原
地方債
価又は償
短期社債
却原価を
社債
越えるも
の
その他の証券小計
株式貸借対照 債券
国債
表計上額
が取得原
地方債
価又は償
短期社債
却原価を
社債
越えない
もの
その他の証券
小計
合

計

1,398
643
214
540
1,398
100
100
100
1,409

取得原価
又は償却原価

1,309
609
199
499
1,309
99
99
99
1,498

2019 世田谷目黒農協 Disclosure58

平成30年度
差額

89
33
14
41
89
88
88
88

貸借対照表
計上額

取得原価
又は償却原価

1,900
733
421
744
1,900
-

700
398
698
1,797
-

差額

102
33
23
45
102
-

５

金銭の信託の時価情報①運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

-

-

-

-

運用目的の金銭の信託②満期保有目的の金銭の信託（単位：百万円）

平成29年度
貸借対照
表計上額

満期保
有目的
の金銭
の信託

-

時価

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対貸借対照照表計上 照表計上
表計上額額を超え 額を超えるもの ないもの差額-

平成30年度

-

-

-

-

時価

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超えるもの ないもの

差額

-

-

-

-

(注) 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」、「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

③その他の金銭の信託（単位：百万円）

平成29年度
貸借対照
取得原価
表計上額

その他
の金銭
の信託

-

-

平成30年度

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対貸借対照照表計上 照表計上
取得原価
表計上額額を超え 額を超えるもの ないもの

差額

-

-

-

-

-

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超えるもの ないもの

差額

-

-

-

(注) 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」、「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の
内訳です。

６

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

59

共済事業
１

長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：百万円）

種

類

平成29年度
新契約高

定期生命共済生命
総合共
済

養老生命共済（うちこども共済）
医療共済
がん共済
定期医療共済
介護共済
年金共済

建物更生共済
合

保有高

905
525
148
28
9,108
10,567

終身共済計

平成30年度
新契約高

24,480
209
9,078
2,953
633
143
198
80
178
155,914
190,915

保有高

700
322
171
1
13
9,933
10,97024,277
209
8,386
2,956
625
140
179
93
178
157,200
191,291(注) 金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、介護共済は一時払い契約の、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

２

医療系共済の入院共済金額保有高（単位：百万円）

種

類

平成29年度
新契約高

保有高
-

医療共済
がん共済
定期医療共済合平成30年度

計

新契約高
5
1
7

保有高
-

5
1
8

(注) 金額は、入院共済金額を表示しています。

３

介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（単位：百万円）

種

類

平成29年度
新契約高
60
-

介護共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）

平成30年度

保有高
366
-

新契約高
80
-

(注) 金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額を表示しています。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

60

保有高
440
-

４

年金共済の年金保有高（単位：百万円）

種

類

平成29年度
新契約高

年金開始後
合

保有高

72
72

年金開始前
計

平成30年度
新契約高

620
421
1,041

保有高

38
38

618
441
1,059

(注) 金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

５

短期共済新契約高（単位：件、百万円）

種

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済
その他
合

計

平成29年度
件数

金額

799
1,000
1,830
1
528
94
4,252

15,7975,372
421,173(注) 金額は、保障金額を表示しています。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure61

平成30年度
掛金

件数

金額

9
65
1
2
77

762
983
2,825
1
523
103
5,197

15,203
15,622
4
30,829

掛金
9
60
1
2
75

経済事業
１

購買事業
（単位：千円）種

類

平成29年度

平成30年度

供給高

供給高

生産資材
肥料
農薬
飼料
農業機械
自動車（除く二輪）
燃料
包装資材
保温資材
建築資材
その他
小

計

7,458
5,727
690
9,526
986
21,746
5,836
2,870
54,839

6,509
3,619
578
13,374929
15,97524,92749,011

14,697
3,194
8,201
3,302
124
174
2,021
97
17,113
71,952

11,883
2,962
6,143
2,778
14
486
2,380
41
22
14,83063,841

生活物資
食品
米
生鮮食品
一般食品
衣料品
耐久消費財
日用保健雑貨
家庭燃料
その他
小

計

合

計

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

62

２

販売事業

①受託販売
（単位：千円）種

類

平成29年度

平成30年度

取扱高

取扱高
-

米
麦
豆類・雑穀
いも類
野菜
果実
花き・花木
工芸

作物

生乳
けい卵
肉畜
その他畜産物
まゆ
わら工芸

その他農林水産物
合

計

-

②買取販売
（単位：千円）種

類

平成29年度

平成30年度

販売高

販売高
2,997
-

米
麦
豆類・雑穀
いも類
野菜
果実
花き・花木
工芸

作物

生乳
けい卵
肉畜
その他畜産物
まゆ
わら工芸

その他農林水産物
合計2019 世田谷目黒農協 Disclosure

63

3,930
-

その他の事業１

宅地等供給事業（単位：千円）項目

平成29年度

平成30年度

収益
受託宅地等供給収益
買取宅地等供給収益
合計394,290394,290

316,158
316,158

1,310
1,310
392,980901
901
315,257

費用
受託宅地等供給費用
買取宅地等供給費用
合
差

２

計
引

利

益

指導事業
（単位：千円）項目

平成29年度

平成30年度

収入
賦課金
指導補助金
実費収入
健康管理収入
指導雑収入
合

計

100
2,853
2,543
5,497

110
2,721
2,335
5,167

1,386
809
2,853
1,194
6,243
△746

1,110
290
2,721
2,557
6,679
△1,512

支出
営農改善費
生活文化事業費
教育情報費
健康管理費
指導雑費
合
収

計
支

差

額

2019 世田谷目黒農協 Disclosure64

経営諸指標１

その他の諸指標（単位：百万円）

種類

平成29年度

平成30年度◆信用事業関係
一職員当り貯金残高
一職員当り貯金残高

4,920

5,178

一店舗当り貯金残高

76,26080,260

一職員当り貸出金残高

5,052

3,758

一店舗当り貸出金残高

31,57831,006

一職員当り長期共済保有高23,141

23,186

一店舗当り長期共済保有高190,915

191,291

一職員当り購買品供給高3040

一職員当り販売品販売高--

一店舗当り購買品供給高

71

63◆共済事業関係◆経済事業関係

注： 一職員当り・一店舗当りの計数については、当該事業に従事している職員数・当該事業を行っている店舗数をもとに算定しています。職員には、嘱託・パートタイマーを含んでいません。

２

利益率（単位：％）

種

平成29年度

平成30年度

総資産経常利益率

0.7%

0.60%

-0.10%

資本経常利益率

6.6%

5.40%

-1.20%

総資産当期純利益率

0.7%

0.60%

-0.10%

資本当期純利益率

6.5%

5.30%

-1.20%

注

３

類

増 減

1. 総資産経常利益率＝経常利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００
2. 資本経常利益率＝経常利益÷純資産勘定平均残高×１００
3. 総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００
4. 資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷純資産勘定平均残高×１００

貯貸率・貯証率（単位：％）

種
貯貸率
貯証率

類

平成29年度

平成30年度

期末

41.4%

38.6%

△2.80%

期中平均

42.6%

41.2%

△1.40%

期末

2.7%

3.1%

0.40%

期中平均

2.5%

2.8%

0.30%

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

65

増 減

自己資本の充実の状況
１

自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）

平成29年度
項目

平成30年度

経過措置による不算入額＜コア資本に係る基礎項目＞

9,816
328
9,538
50
90
90
-

10,163
328
9,885
50
88
88
-

-

-

-

-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の４５パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

-

-

9,906

10,252

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る１５パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）

1

-

2

-

-

-

1

-

2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

2

9,905

10,249自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）2019 世田谷目黒農協 Disclosure66（単位：百万円、％）

前期末
項

目

当期末

経過措置による不算入額

リスク・アセット等

31,44933,215-△722

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー-

722

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

2,076

2,100

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

33,52535,31529.54%

29.02%

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

リスク・アセットの額の合計額（ニ）＜自己資本比率＞
自己資本比率注（（ハ）／（ニ））1. 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出
しています。
2. 当組合は、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3. 当組合が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure67

２

自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

平成29年度
信用リスク・アセット

平成30年度

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b=a×4％

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b=a×4％

-

-

-

-

-

-

821

-

-

911

-

-

600

-

-

799

-

-

-

-

-

-

-

-

499
100
986

49
10
-

1
-

499
100
1,275

49
10
-

1
-

50,71010,142405

56,11911,223

448

1,850
179
14,340
3,423
1,144

544
23
4,842
3,395
112

21
193
135
4

1,591
151
14,009
4,364
1,090

41
15
4,751
4,316
107

1
190
172
4

-

-

-

-

-

-

60
71
-

71
-

2
-

63
3,343

63
8,358

2
334

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

56

140

5

58

145

5

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち上記以外のエクスポー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外（うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）2019 世田谷目黒農協 Disclosure

68

証券化
（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞
所要自己資本額計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△2,585

△103

-

△722

△28

87,31831,4491,257

91,91733,215

1,328

87,13831,4491,257

91,91733,215

1,328

オペレーショナル・リスク相当額 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当額 所要自己資本額を８％で除して得た額 ab=a×4%
を８％で除して得た額 ab=a×4%

2,076
33,525(注)83

所要自己資本額
リスク・アセット等(分母)合計 ab=a×4%

2,100

84

リスク・アセット(分母)合計 a

所要自己資本額
b=a×4%

35,315

1,412

1,341

1. 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

3. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。

4. 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5. 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

6. 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

7. 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレ
ジットデリバティブの免責額が含まれます。

8. 当組合では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（正の値の場合に限る）×１５％の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

69

÷８％

３

信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当組合では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア） リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&Pグローバル・レーティング(S&P)
フィッチレーティングスリミテッド(Fitch)(注) 「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R&I,Moody's,JCR,
S&P,Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R&I,Moody's,JCR,
S&P,Fitch2019 世田谷目黒農協 Disclosure70

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成29年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポー
ジャーの
残高

国
内
国
外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
人 金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体
上記以外
個
人
そ の 他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超１０年以下
１０年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計
(注)

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポー
ジャーの
残高

2,022
2,022
-

-

-

-

100
55,079

1,963

100
499

2,448

2,416

1,422

-

193
26,061990
87,31849,714
3,482
2,268
1,524
2,056
24,772
3,499
87,318193
26,00031,595
484
2,881
1,667
1,223
1,756
23,572
931,595

うち貸出
金等

うち債券

87,31887,3185
1,015

31,59531,5955
1,015-（単位：百万円）

平成30年度
三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

うち貸出
金等

うち債券

91,917
91,917
8
1,283

31,02331,023
8
1,283

2,410
2,410
-

-

-

-

-

-

-

-

199
59,997

981

199
499

-

-

2,678

2,646

-

-

1,422

-

1,711

-

1,711

-

2,022
20
600
601
300
299
200
1,964

-

179
25,922△ 64
91,91754,716
3,378
2,275
1,475
1,900
24,788
3,382
91,917179
25,922
31,023
197
2,977
1,874
1,175
1,600
23,17917
31,023

2,410
400
400
400
300
299
608
2,410

-

1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス
取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクス
ポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクス
ポージャーをいいます。
4. 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

平成29年度区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

期首
残高
100
-

平成30年度

期中減少額
期中増加額 目的使用 その他
90--2019 世田谷目黒農協 Disclosure

100
-

71

期末
残高

期首
残高

90
-

90
-

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他
88
-

-

90
-

期末
残高
88
-

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・機中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

平成29年度
区

分

国内
国外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業

期首
残高

平成30年度

期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 建設・不動
産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気･ガス･熱供給･水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売･小売･飲食･ｻｰﾋﾞｽ業

上記以外
個人
業種別計

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

平成29年度リスク・ウェイト０％
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク・ウェイト２％
リスク・ウェイト４％
リスク・ウェイト10％
リスク・ウェイト20％
リスク・ウェイト35％
リスク・ウェイト50％
リスク・ウェイト75％
リスク・ウェイト100％
リスク・ウェイト150％
リスク・ウェイト200％
リスク・ウェイト250％
その他

リスク・ウェイト1250％

計
（注）

格付あり

格付なし

-

7,227
1,728
50,713
13,83530
11,3622,284
134
87,318

平成30年度
計

7,227
1,728
50,713
13,83530
11,3622,284
134
87,318

格付あり

格付なし

-

7,844
1,677
56,122
13,575
20
9,756
2,920
91,917

計

7,844
1,677
56,122
13,575
20
9,756
2,920
91,917

1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派
生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクス
ポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3. 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4. 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250%を適用したエクスポージャーがあります。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure72

４

信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リス
ク・アセット額を軽減する方法です。
当組合では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手の為に第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当組合では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ－又はＡ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-または
A3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④
貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure73

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成29年度
区

分

適格金融
資産担保

平成30年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

-

986

-

1,275

金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外

1
-

-

7
-

-

合

1

986

7

1,275

（注）

５

計

1. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2. 「三月以上延滞等」は、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが１
５０％になったエクスポージャーのことです。
3. 「証券化(証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4. 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門
向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5. 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したいもの（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

74

７

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当組合においては、これらを①その他有価証券、②系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注
記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

平成29年度
貸借対照表計上額

時価評価額

2,434
2,434

上場
非上場
合計
(注)

平成30年度
貸借対照表計上額

2,434
2,434

時価評価額

2,925
2,925

2,925
2,925

「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

平成29年度
売却益

売却損-

平成30年度
償却額

-

売却益

-

売却損

-

償却額

-

-

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

平成29年度
評価益

平成30年度
評価損

-

評価益

-

評価損

-

-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

平成29年度
評価益

評価損

-

８

平成30年度
評価益

-

評価損

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
平成29年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

2019 世田谷目黒農協 Disclosure75

平成30年度-

9

金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当組合では、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当組合では、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当組合は、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
四半期末を基準日として、IRRBBを計測しています。
・ ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当組合は、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当組合では、市場金利が上下に２％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義
し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の５０％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存２．５年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・ 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・ スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該ス
プレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure76◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事
項・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・ 金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
イ

項
番
1
2
3
4
5
6
7

ロ

ハ

当期末
1,061
727
162
1,061

前期末

⊿EVE
前期末
上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値

二
⊿NII

ヘ
前期末
8 自己資本の額

当期末

ホ
当期末
10,249・ 「金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年2月18日付）の改正に基づき、2019年3月末から金利リスクの定義と計測方法を変更しており、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
・ 前年度末開示分の旧基準に基づく「内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済価値の増減」は668百万円と計測されました。当数値については、上下２００ｂｐ変動
シナリオにより計測したものであり、当期末の⊿EVEとは定義および計測方法が異なるため、数値の差異が金利リスクの増減を示すものではありません。

(注)

1. 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
2. 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

3. 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

4. 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

5. 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
6. 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レー
トに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

7. 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日 時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

8. 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・
レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure77役員等の報酬体系１

役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、経営管理委員、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、平成30年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰
労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。

支給総額（注2）
基本報酬

対象役員（注1）に対する報酬等

退職慰労金

53,556-（注１） 対象役員は，経営管理委員12名，理事3名，監事4名です。（期中に退任した者を含む。）（注２） 退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。

（３）対象役員の報酬等の決定等について

２①

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委員会において，理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお，業績連動型の報酬体系とはなっておりません。

②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額にて算定し、総会で経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退任慰労金規程に基づき、経営管理委員については経営管理委員会、理事については理事会，監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上してい
ます。

職員等

（１）対象職員
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当組合の職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当組合の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
(注1) 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
(注2) 「同等額」は，平成30年度に当組合の常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
(注3) 平成30年度において当組合の常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３

その他

当組合の対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起す
るおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

2019 JA世田谷目黒 Disclosure78当組合の組織１

組合員数（単位：人）

種

類

正組合員数
個人
法人
准組合員数
個人
法人
合

２

平成29年度

平成30年度
557
557
1,663
1,663
2,220

計

組合員組織の状況
組

553
553
1,633
1,633
2,186

（平成31年4月1日 現在）

織

名

構成員数

青壮年部

42

人

女性部

120

人

農業生産部

42

人

資産管理部会259

人

青色申告部会

111

人

土の会

47

人

女性農業の会12人

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

79

増 減
△4
△4
△30
△30
△34

世田谷一丁目支部

1人

世田谷二丁目支部

5人

世田谷三丁目支部

5人

世田谷四丁目支部

7

人

代田支部

8

人

羽根木支部

4

人

経堂支部

8

人

横根支部

28

人

宇山支部

24

人

弦巻支部

8

人

上下馬支部

6

人

中町支部

26

人

等々力第一支部

25人

等々力第二支部

35人

等々力第三支部

25

人

尾山支部

4

人

野毛支部

16

人

上野毛支部

14

人

瀬田支部

35

人

用賀東部支部

29

人

用賀西部第一支部

14人

用賀西部第二支部

17人

深沢東部支部33人

深沢西部支部

33

人

新町支部

10

人

松原支部

17

人

赤堤支部

15

人

上北沢南部支部

15人

上北沢北部支部

18

人

山谷支部

10

人

本郷・門前支部

8

人

碑文谷支部

10

人

谷畑支部

9

人

中根支部

14

人

衾支部

16

人

五本木支部

4

人

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

80

３

役員一覧
（平成31年4月1日 現在）

役職名

氏

名

常勤・非常
勤の別

役職名

氏

常勤・非常
勤の別

名

経営管理委員会会長 飯田勝弘

非常勤

代表監事

宇田川博一

非常勤

経営管理委員会副会長 髙橋昌規

非常勤

常勤監事

浅海高弘

常勤

経営管理委員

岩田清

非常勤

監事

小山義廣

非常勤

経営管理委員

小杉衛

非常勤

監事

土屋胖穂

非常勤

経営管理委員

渡辺聖明

非常勤

経営役員

大場忠

非常勤

経営管理委員

荒井茂実

非常勤

経営役員

岡田音次郎

非常勤

経営管理委員

三田浩司

非常勤

経営役員

大平鉱介

非常勤

経営管理委員

西尾成子

非常勤

経営役員

長崎重信

非常勤

経営管理委員

鈴木利彰

非常勤

経営役員

大平守行

非常勤

経営管理委員

大塚信美

非常勤

経営役員

浦野嘉夫

非常勤

経営管理委員

加藤孝一

非常勤

経営役員

本田隆志

非常勤

経営管理委員

田中幹雄

非常勤

経営役員

宇田川千代野非常勤代表理事理事長

中杉誠

常勤

経営役員

森田秀利

非常勤

代表理事常務

岡庭正幸

常勤

経営役員

井出孝行

非常勤

理事部長

上保貴彦

常勤

経営役員

川端理史

非常勤

４

職員
（単位：人）

項

目

参事
会計主任
一般職員
営農指導員
生活指導員
合

計

平成29年度
男性
女性
36
19
36
19

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

81

計
55
55

平成30年度
男性
女性
36
20
36
20

計
56
56

５

組織機構図
令和元年５月１日現在
監

代

常

表

勤

監

監

事

事

事

監

会

査

室

営 農 相 談室

総

経
組

代

営
総

合

管

副

会

理
会

事

務

部

部
システム管理課

事

会

会

長

長

資産サポート部

経

総

営

務

役

委

員

員

会

会

企 画 管 理課

事

理
長

総

課

事

長

員

員

理

表

会

理
委

理

務

資 産 相 談課

貸 出 審 査室

貯

金

課

貸

出

課

渉

外

課

共

済

課

代
表
理
資
産
サ
ポ
ー
ト
委
員
会

６

営
農
経
済
委
員
会

事

金

常

融

金

融

部

務
委
員
会

地区一覧
（平成31年度4月1日 現在）

当組合の地区は東京都世田谷区と目黒区です。世田谷区については他にも農協はあります
が、当組合は世田谷区の東南部を地域としています。
当組合の地域はかなり早くから都市化されたところで、都内でも有数の住宅地として名が通っている地域も少なくありません。
ただそのような中でも農地は健在で、地域の方々に新鮮な野菜等を供給すると同時に、緑豊かなこの地区の環境保全の一翼を担っています。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

82

７

沿革・歩み

昭和27年
昭和30年
昭和42年
昭和50年
昭和52年

世田谷・玉川全円・深沢新町・松沢・目黒の各農協が合併世田谷目黒農業協同組合が成立。
現在地に事務所新築。木造2階建。
本店落成。鉄筋3階建
貯金100億円、長期共済保有100億円達成。
第一次オンラインネットサービス開始。総合口座発売開始。
新玉川線開通記念貯蓄推進運動
昭和53年 優績組合全国表彰
昭和54年 譲渡性貯金発売。第二次オンライン開始。
昭和55年 長期共済保有300億円達成
昭和56年 期日指定定期貯金発売開始、年金共済スタート「いきがい」と命名する。
昭和58年 金融機関第二土曜日休業スタート。優績組合全国表彰。終身共済「ちとせ」発売。
昭和59年 貯金200億円、長期共済保有500億円達成記念大会。
ATM導入、農協倉庫新築、資産管理事業開始、全国ネットサービス開始。
昭和60年 優良農協として東京中央会より受彰。
大口貯金金利自由化、MMC発売開始、優績組合全国表彰。
昭和62年 東京ネットサービス開始。
共済新契約100億円速成、以後毎年100億円の実績を上げる。
親子野菜ふれあい収穫オリエンテーリング始まる。
昭和63年 農林中央金庫表彰
赤堤支店開店。
貯金300億円、共済800億円達成記念大会。
平成3年
長期共済保有1000億円達成記念大会。
サンデーバンキング開始。みどり年金取扱い開始。
平成4年 「JA」マーク及び愛称をJA世田谷目黒とする。
平成5年
第三次オンライン開始。
平成7年
長期共済保有1500億円達成。
平成10年 新情報系システム導入
平成11年 建物更生共済10型発売開始
平成12年 渉外支援システム（ハンディ端末）導入
郵便貯金とのATM相互利用開始
平成13年 経費システム導入
インターネット・モバイルバンキング取扱開始
平成15年 組合内ネットワーク運用開始
平成16年 環境方針制定
ISO14001取扱開始
平成17年 「ISO14001」認証取得
印紙税特例納付開始
新農協系統信用システム（JASTEM)運用開始
平成18年 個人向け国債取り扱い開始
生体認証付ICキャッシュカード発行開始
平成20年 農業電子図書館設置
平成21年 ファーマーズセンターオープン
平成22年 新本店落成
赤堤支店統合平成24年 基幹システム「compass-JA（財務会計、管理会計、固定資産システム）」導入
平成25年 基幹システム「compass-JA（購買システム）」導入
山形農業協同組合と友好組合協定締結
平成26年 買取販売事業開始
平成27年 島根県農業協同組合と友好組合協定締結
平成28年 東京農業大学と包括連携協定締結
松本ハイランド農業協同組合と友好組合協定締結
あさか野農業協同組合と友好組合協定締結
平成30年 クレイン農業協同組合と友好組合協定締結

2019 世田谷目黒農協 Disclosure

83

８

店舗一覧
（平成31年3月31日 現在）

店

舗

名

郵便番号

住

所

電話番号

ＡＴＭ
設置台数

本店

154‐0015 東京都世田谷区桜新町2－8－1

03－3428－8111

1

ファーマーズセンター

154‐0015 東京都世田谷区桜新町2－29－1

03－3428－5211

0

店舗外ＡＴＭ設置台数

９0台

特定信用事業代理業者の状況該当する取引はありません。

2019 世田谷目黒農協 Disclosure84

○農協法において定められたディスクロージャー開示項目対比掲載ページ

組合単体ベースのディスクロージャー開示項目
Ⅰ

概況及び組織に関する事項
業務運営の組織･････････････････・・・・・･･･････････････････････････････････････････････
67
理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名･･････････････････････････････････････････
68
事務所の名称及び所在地･･･････････････････････････････････････････････････････････････
71
特定信用事業代理業者に関する事項･････････････････････････････････････････････････････
10
Ⅱ 主要な業務の内容
５ 主要な業務の内容･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
15
Ⅲ 主要な業務に関する事項
６ 直近の事業年度における事業の概況･････････････････････････････････････････････････････
6
７ 直近の５事業年度における主要な業務の状況①経常収益(事業の区分ごとの事業収益及びその合計）･････････････････････････････････････
33②経常利益又は経常損失･･････････････････････････････････････････････････････････････････
33③当期剰余金又は当期損失金･･････････････････････････････････････････････････････････････
33④出資金及び出資口数････････････････････････････････････････････････････････････････････
33⑤純資産額･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
33⑥総資産額･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
33⑦貯金等残高････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
33⑧貸出金残高･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
33⑨有価証券残高･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
33⑩単体自己資本比率･････････････････････････････････････････････････････････････････････
33⑪剰余金の配当の金額････････････････････････････････････････････････････････････････････
33⑫職員数････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
33
８ 直近の２事業年度における事業の状況①主要な業務の状況を示す指標･････････････････････････････････････････････････････････
34②貯金に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
36③貸出金等に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････
37④有価証券に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････
43
Ⅳ 業務の運営に関する事項
９ リスク管理の体制････････････････････････････････････････････････････････････････････････
11
10 法令遵守の体制･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
12
11 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況･･････････････････････････････････
12
12 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容･･････････････････････････････････････････････････････
13
Ⅴ 組合の直近の２事業年度における財産の状況
13 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書･･････････････････････････
23
14 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破綻先債権に該当する貸出金･･････････････・・・・･･････････････････････････････････････
40②延滞債権に該当する貸出金･･･････････････････････････････････････････････････････････
40③３カ月以上延滞債権に該当する貸出金･････････・・・・・･････････････････････････････････
40④貸出条件緩和債権に該当する貸出金･･･････････････････････････････････････････････････
40
15 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞
債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額
16 自己資本の充実の状況････････････････････････････････････････････････････････････・・・・
56
17 取得価額又は契約価額、時価及び評価損益①有価証券････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
43②金銭の信託･････････････････････････････････････････････････････････････････････････・
46③デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････
46④金融等デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････････････⑤有価証券関連店頭デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････
46
18 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額･･････････････････････････････････････････････････
41
19 貸出金償却の額･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
41
１
２
３
４

2019 世田谷目黒農協 Disclosure85

ＪＡ 綱 領わたしたちＪＡのめざすもの
わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは、
一. 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
一. 環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域
社会を築こう。
一.
ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
一. 自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
一. 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

世田谷目黒農業協同組合

本

店
所 在 地
電

〒154-0015 東京都世田谷区桜新町二丁目8番1号
03（3428）8111(代表)話

ファーマーズセンター
所 在 地
電

話
URL：
e-mail：〒154-0015 東京都世田谷区桜新町二丁目29番1号
03（3428）5211(代表)https://www.ja-setame.or.jp/
info@ja-setame.or.jp