公立大学法人都留文科大学中期目標、中期計画、年度計画
中期目標
目次

対照表

中期計画
目次

25 年度計画
目次

前文
Ⅰ 基本方針Ⅰ 中期計画策定の基本的な視点

１ 数値目標２ 基本目標Ⅱ 中期目標達成に向けての取り組み

Ⅱ 中期計画達成に向けての目標の設定

Ⅲ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織

Ⅲ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織

１ 中期目標の期間

１ 中期計画の期間

２ 教育研究上の基本組織

２ 教育研究上の基本組織

Ⅳ 基本目標の推進

Ⅳ 基本計画の推進

１ 教育の質の向上

１ 教育の質の向上

１ 教育の質の向上

２ 研究の質の向上

２ 研究の質の向上

２ 研究の質の向上

３ 地域社会への貢献

３ 地域社会への貢献

３ 地域社会への貢献

４ 業務運営体制の改善及び効率化

４ 業務運営体制の改善及び効率化

４ 業務運営体制の改善及び効率化

５ 財務内容の改善

５ 財務内容の改善

５ 財務内容の改善

６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

７ その他業務運営

７ その他の業務運営

７ その他の業務運営

Ⅰ 基本計画の推進

Ⅴ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金
計画

Ⅱ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金
計画

Ⅵ 短期借入金の限度額

Ⅲ 短期借入金の限度額

Ⅶ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅷ 剰余金の使途

Ⅴ 剰余金の使途

Ⅸ 施設及び設備に関する計画

Ⅵ 施設及び設備に関する計画

1

Ⅹ 積立金の使途

Ⅶ 積立金の使途

Ⅺ その他法人の業務運営に関し必要な事項

Ⅷ その他法人の業務運営に関し必要な事項

都留市は、全国から優秀な学生が集う都留文科大学を擁する「学園のまち」として歩んできた。
今後、これまでの歩みをさらに発展させ、少子化、グローバル化・情報化など様々な社会情勢の変化に際しても、柔軟かつ俊敏に対応し、大学の発展を堅持するとともに、市民又は全国の人々の期待や負託に応えていくよう、公立大学法人都留文科大学を設立し、この中期目標を定める。

Ⅰ 基本方針Ⅰ 中期計画策定の基本的な視点

都留文科大学が、大学淘汰の時代の中にあっても存

都留文科大学の「文科」とは「人文科学研究」を意味する

続し、発展し続けるためには、学生に選択してもらえる言葉であり、多様な地域から集まった学生たちが、共に「人魅力溢れる大学であり続けることが絶対条件となる。

文科学研究＝人間探求の学問」を学び、卒業後は地域のそのため、教員養成系大学として、これまでに培って教育や文化、福祉の向上のために貢献するというのが一貫きたブランド力を礎に、新たな時代の要請やニーズにした理念である。

俊敏に対応できるよう、点検と評価を踏まえた不断の自社会のグローバル化・情報化の進展に伴い、知の拠点で己改革が可能となる運営体制や組織を構築し、さらなある大学に対しては、時代の変化に迅速に対応できる専門る魅力ある大学づくりに邁進することを期し、次のとおり的な知識のみならず幅広い教養を備えた職業人、社会人

数値目標並びに基本目標を定め、その推進を指示すの育成という役割が求められている。

る。

このような人的資質、能力の育成に対する社会的要請に応えるため、全国から優秀な学生が集い、卒業後は社会に

１ 数値目標貢献する人材を全国に輩出してきたという独自な特性と、公立大学法人都留文科大学の中期目標に係る平成

恵まれた自然環境、また、開学より温かな関係を築き上げ

2

２７年３月までに到達すべき数値目標は、次のとおりとてきた地域の人々とのつながりを大学運営に有効に活かしする。

つつ、学訓「菁莪育才」（せいがいくさい） ※1 の精神のもと、中期目標を実現するための具体的計画として次のとおり中期計画を定める。

項

目

現況値

目標値

摘

要

就職率

80.1％

85.0％

就職者数（進学者を含む）÷卒業者数×100

教員就職者数

138 人

200 人

臨時的任用を含む

SAT 登録学生数

244 人

250 人

教育相談年間受付件数

368 件

400 件

4,413 人4,500 人

学部試験の推薦、一般入試の合計

965 人

1,200 人夏季・秋季オープンキャンパス参加者の合計

入学試験志願者数
オープンキャンパス延学生アシスタント・ティーチャー制度延べ登録学生数
教育相談室での受付

べ参加者数

２ 基本目標数値目標を達成するため、基本目標は次のとおりと※1 「菁莪育才」（せいがいくさい）
初代学長諸橋轍次が、学訓として選んだ言葉。『詩経』する。

（儒教の教典の一）に「菁菁者莪」と題する詩がある。その（1） 教育界を中心に、地域社会はもとより、国家、国際

序文に、「菁菁者莪、楽育才也」（菁菁者莪は、才を育むを社会に至るまでの様々な分野で活躍できる人材の育楽しむなり）とあるように、社会有為の人材を育成する楽し成みを詠んだものと理解されている。「莪」は、和名「つのよもこれまで教員養成系の大学として築き上げてきた伝ぎ」という植物、「菁菁」は青々と同じで、植物が勢い良いく統の上に、地域の特色を活かしつつ実践的、総合的な生い茂る様子を形容した言葉であり、「菁莪育才」の４字に教育・研究の実施により、教育界を中心に、地域社会

は、「つのよもぎが勢いよく成長するように学生が成長してはもとより、国家、国際社会に至るまでの様々な分野で欲しい」との願いがこめられている。

活躍できる能力を身につけ、自らが指導者として、将来3を担う人材の指導、育成に積極的に取組むことのできる社会人の育成を図る。また、優れた研究を発信することにより、我が国の高等教育及び学術研究の向上に貢献することを目指す。

（2） 「教育首都つる」の核としての地域貢献
高い教育力に裏付けられた活力ある地域「教育首都つる」の実現に向け、地域課題の把握や小中学校など
教育現場のニーズを分析し、その期待に応えられるよう地域と連携、協働した教育研究活動を推進する。また、その成果を地域社会に還元し、地域に貢献する大学として更なる飛躍を目指す。

（3） 柔軟で機動力のある大学経営の推進
理事長と学長の役割を明確にし、経営と教学においてそれぞれのリーダーシップを発揮することが可能となる、機動力のある運営組織の構築を図る。また、柔軟な人事制度の整備、業務の見直しにより業務内容の改善を積極的に実施し、大学経営と教育研究活動の更なる活性化を目指す。

Ⅱ 中期目標達成に向けての取り組み
法人は中期目標の達成に向けた具体的な取り組みを示す中期計画・年度計画を自ら作成するとともに、そⅡ 中期計画達成に向けての目標の設定
中期計画のそれぞれの項目には、数値目標や達成年度を設定する。

の実績を評価・検証し、不断の自己改善を行う。中期計画の策定にあたっては、この中期目標に定めのあるも

4

の以外についても、数値目標や達成年度目標を定める
とともに、着実に実現しなければならない。

Ⅲ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織

Ⅲ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織

１ 中期目標の期間

１ 中期計画の期間

平成 21 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの 6

平成 21 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの 6 年年間とする。

間とする。

２ 教育研究上の基本組織

２ 教育研究上の基本組織

学 部

文学部

学 部

文学部

専攻科

文学専攻科

専攻科

文学専攻科

大学院

文学研究科

大学院

文学研究科

Ⅳ 基本目標の推進

Ⅳ 基本計画の推進

Ⅰ 基本計画の推進

１ 教育の質の向上

１ 教育の質の向上

１ 教育の質の向上（1）教育の成果に関する目標(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するための具体的措
置

多様な地域から集まった学生たちが、共に「人間探求の学問」を学び、地域の教育や文化、福祉の向上の①

学部・学科、専攻科、研究科・専攻のアドミッション・

ために働くことを理念として、幅広い教養と専門的学術

ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーをを修得し、高い見識と広い視野を持ち、豊かな人間性明確にし、ホームページなどで公表する。【1】の中に自立性と積極性を併せ持った、有能な社会人及・アドミッション・ポリシー：21 年度検討、実施

び教育者を育成する。

・カリキュラム・ポリシー：21 年度検討、22 年度実施①▲ 新カリキュラムにおけるカリキュラム・マップを作成し学生へ周知する。
▲ カリキュラム・ナンバー制導入の検討を行う。

また、教育の成果や効果の検証を積極的に行うとと・ディプロマ・ポリシー：21 年度検討、22 年度実施

もに、学生や社会の教育ニーズの把握に努め、教育の② 教員としての高い資質を持った卒業生を輩出するため②▲ 実践的指導力につながる体系的・総合的な教員養、実践的指導力につながる体系的・総合的な教員養成

成プログラムの開発を引き続き大学創造支援費の重プログラムの開発を進める。

点研究領域に指定する。

質の向上に資する。

5

(21年度調査・検討、平成22年度実施)【2】▲ 教員養成カリキュラム委員会にて、カリキュラム内容の問題点を洗い出し、システムを導入し、学生及び教員への操作説明会を開催し、平成 26 年度からの運用を開始する。
▲ 本年度文部科学省へ中学校 1 種（理科）免許課程
認定申請を行う。
▲ 改定後のカリキュラムが本学の教員養成プログラムとして機能しているか評価し、適宜改善を図る。

③ 教員就職者数（臨時的任用を含む。）の増加を図り、平③▲ 教員就職者平成 25 年度末 192 名以上を目指す。

成 26 年度末までに当該年度 200 名以上を目指す。
（21～26 年度）【3】④ 全ての学科において教員資格が取得可能となるよう取④ （実施済み）組む。（21～22 年度検討、23 年度実施）【4】⑤ 教育の成果や効果の検証を行うとともに、その方法について継続的に検討する。（21～26 年度）【5】⑤▲ ｆ GPA の導入に向けた取り組みを行う。
▲ 引き続き授業アンケート実施し、FD 委員会にてその結果を分析した上で、教員へフィードバックを行うとともに、アンケート活用方法の改善に向けた検討を進める。

⑥ ステークホルダー（利害関係者。ここでは、学生、保護者、就職先企業・学校等を指す。）調査を計画的に実施⑥▲ 引き続き卒業生調査の分析結果を大学教育に活かす。

し、その分析結果を大学教育に生かす。
（21～26 年度）【6】（学士課程）（学士課程）（学士課程）

ア 共通教育ア 共通教育に関する取組み

ア 共通教育に関する取組み

6学習への適応能力や意欲、また、健康な心身を養う① 社会人としての基礎力・人間力の養成を図るため、教とともに、情報処理能力の習得をはじめ、実社会や海養教育の充実に努めるとともに、その教育効果を把握し外での経験などを通して、幅広く、奥行きの深い教養やカリキュラムを柔軟に見直す。（21～26年度）【7】

人間性を育成する。

①▲ 共通教育委員会において 3 ポリシーに沿ったカリキ
ュラムを引き続き検討する。
▲ 共通教育委員会において新カリキュラムの実施状
況を評価し、見直しを行う。
▲ ｆ GPA の導入に向けた取り組みを行う。（再掲）▲ 引き続き授業アンケート実施し、FD 委員会にてその結果を分析した上で、教員へフィードバックを行うとともに、アンケート活用方法の改善に向けた検討を進める。(再掲）② 初年次教育の充実を図る。（21～26年度）【8】②▲ TOEIC IP テストを利用したクラス編成を行い、レベル別表示を行いそれに合わせた授業を行う。
▲ TOEIC IP テストの受験者の増加を図る。
▲ 共通教育委員会で初年次教育導入の成果を検証する。
▲ 平成 25 年度からは、共通（教養）「アカデミックスキ
ルズ=図書館の活用法（1）、（2）」として取り入れられたカリキュラムの中で、2 コマを、図書館が担当する。
内容は、平成 24 年度まで実施していた図書館ガイダ
ンス及び初年次教育・学術情報リテラシー教育を実施する。ただし、初等教育学科については必修ではなく、任意であるので、参加者の拡充を目指す。

③ 学生の実践的・社会的コミュニケーション能力の育成を図る。（21～26年度）【9】③▲ カリキュラム改定プロジェクト（Ｃ）において、導入した新カリキュラムが学生の実践的・社会的コミュニケーション能力の育成に効果があったかを検証する。

④ 生涯スポーツとしての基礎を培い、適切な身体運動の必要性を認識し必要な能力を養い学生生活を豊かにす

7④▲ 引き続き体育科目種目を 20 科目開設する。
▲ 課外活動における事故防止ガイドラインを参考に体る。（21～26年度）【10】

育会に属する団体に「安全マニュアル」を作成させ、事故のない健全な団体行動の運営を図る。

⑤ ＩCＴ（情報通信技術）の進歩に対応すると共に、大学で⑤▲ 平成 25 年度からは、共通（教養）「アカデミックスキの学習や研究に必要な基礎的教養として、実践的な指

ルズ=図書館の活用法（1）、（2）」として取り入れられ導を通し情報技術の習得を目指す。また、社会人としてたカリキュラムの中で、2 コマを、図書館が担当する。

必要な情報処理能力の習得に努め、各種情報処理関係

内容は、平成 24 年度まで実施していた図書館ガイダ

資格試験への受験を奨励する。（21～26年度）【11】ンス及び初年次教育・学術情報リテラシー教育を実施する。ただし、初等教育学科については必修ではなく、任意であるので、参加者の拡充を目指す。(再掲)▲ 引き続きパソコン講座を開催し、リテラシー教育の充実を図る。
▲ 各種情報処理関係資格試験への受験を奨励する。
▲ 教職リテラシー系科目、情報リテラシー系、情報フ
ルエンシー系科目を設定し、大学での学習や研究に必要な基礎的教養として実践的な指導を通じ情報技術の習得を目指す。

⑥ 外国語教育を効果的・実践的なものとするため、外国⑥▲ 外国語教育研究室のブログを活用し、TOEIC 受験

語科目の開講形態および授業内容の改善に努める。

情報やアルク活用法を載せ在宅学習利用者の増加（21～26年度）【12】を図る。
▲ 自律学習支援のための評価方法について、引続き
外国語教育研究室で検討する。
▲ 「海外語学研修」、「異文化交流」の単位取得者の増加を促す。
▲ 引き続き中国語の検定試験を実施する。

8

⑦ TOEIC 650以上、又はTOEFL 520以上を目標とし、各学科の実情に応じて、その目標達成学生（PBT）の割合を高める。（21～26年度）【13】⑦▲ 2 年次末 TOEIC IP テストを実施する。
▲ MLL 教 室 を 使 用 し て い る 教 員 は 、 授 業 内 で
TOEIC 対策指導を実施する。
▲ 外国語教育研究室において、TOEIC IP テスト受
験説明会を実施する。
▲ TOEIC 対策を、授業内で指導する。
▲ 引き続き個別学習相談時間を延長する。
▲ TOEIC 公開テストを学内で年 3 回実施する。

イ 専門教育イ 専門教育に関する取組み

イ 専門教育に関する取組み

各学科においては、具体的な人材育成の目標像を① 各学科においては、具体的な人材育成の目標像を明①▲ 新カリキュラムにおけるカリキュラム・マップを作成し明示し、その実現に向けた教育内容等の提供を行う。

示する。（21 年度）【14】学生へ周知する。(再掲）

また、専門基礎教育及び専門教育の充実に努め、学▲ 教職関係では、教員養成カリキュラム委員会におい際的な視点及び実社会の中での課題探求能力を身にて、本学が養成すべき教員像を明確にし、教員免許

つけた人材を育成する。

取得希望者に明示する。
② その実現に向けカリキュラム、教育内容、方法等の改善を行う。（21～26 年度）【15】②▲ 新カリキュラムの実施状況などを把握するとともに、必要に応じた改善を検討する。
▲教職課程関係では、教員養成カリキュラム委員会において、教育内容、方法等の改善に資するよう、情報収集、提供を行う。

③ カリキュラム、教育内容、方法等の改善については、学
際的な視点及び実社会の中での課題探求能力を身につけられるよう工夫をする。（21～26年度）【16】③▲ 新カリキュラムの実施状況などを把握するとともに、必要に応じた改善を検討する。（再掲）▲ 教職課程関係では、教員養成カリキュラム委員会において、教育内容、方法等の改善に資するよう、情報収集、提供を行う。（再掲）9（専攻科）
学士課程教育の基礎の上に、専門性を高め、学校現

（専攻科）

（専攻科）

① 学校教育学を中心に教育現場の課題を授業で取り上①▲ 引き続き現職教員を特別講師に招き、教育現場の場における様々な課題に対応できる高度な実践的指導力を有する小学校教員を養成する。

げ、その研究を指導する。（21～26年度）【17】② 教員を志望するものがほとんどであるところから、教員

課題を授業で取り上げる。
②▲引き続き教員志望者の教員就職率 100％を目指す。

志望者の全員採用を目指した指導体制を充実させる。
（21～26年度）【18】③ 卒業生に授業内容に関するアンケート調査を行い授業③▲ 授業内容アンケートを分析し、結果を授業評価にフ改善に役立てる。（21～26年度）【19】（修士課程）

ィードバックする。

（修士課程）（修士課程）

高度化・複雑化している現代社会に柔軟に対応しう① 最新かつ海外の研究成果などを取り入れつつ、留学①▲ 大学院生のニーズを把握し、多様な教育研究形態

る幅広い視野と先見性を持った社会人や研究者を養や研究生制度の充実により、多様な教育研究形態を提成する。また、教職を目指す者や現職教員に対して供し、実践的な能力を高める。（21～26年度）【20】を提供する。

▲ 留学や研究生制度について、大学院オリエンテー

は、教員養成を基軸に据えた大学として、社会の変化に主体的に対応できるよう自らの研究成果を具体的なション等で周知する。
② 現代社会の課題に対応できるよう、理論と実践を結び教育実践に生かせる能力を育成する。

②▲ 「教育実践学実習Ⅰ～Ⅳ」を開講し(臨床)、教育現

つける能力を養う。（21～26年度）【21】

場での実習により、理論と実践を結びつける能力を養う。また、臨床の学生だけでなく、教職を目指す他
専攻の学生の履修を促す。

（2）教育内容等に関する目標（入学者選抜）(2) 教育内容等に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容等に関する目標を達成するための具体的措（入学者選抜）置①

アドミッション・ポリシー、教育方針と実践及び成果に（入学者選抜）大学の理念・目標を踏まえ、多様化する様々なタイ

関して情報を発する大学案内やホームページ等の各①▲ 平成 26 年度入試志願者数 4,500 名以上を目指

プの人材が各自の個性や能力を最大限に活かしていく

種媒体を常に見直し、充実を図り、入試志願者数4,50ことが必要である。まず、アドミッション・ポリシーを明確

0名以上を確保する。（21～26年度）【22】にし、目的意識や学習意欲の高い入学者を募集・確保10す。

するとともに、優れた資質を持つ社会人を始めとする多② オープンキャンパス参加高校生の増加（平成26年度末

様な経歴の入学者受入れのため、多様な入学者選抜

で夏季1000名以上・秋季200名以上）を図る。

方法の充実を図る。

（21～26年度）【23】②▲ オープンキャンパス参加高校生数の増加を図り、夏季 966 名以上、秋季 194 名以上の参加を目指す。

また、大学の教育内容や入試情報を受験生や高等③ 目的に応じた全国の高校訪問年間累計400校、さらに③▲ 高校訪問Ⅰ期 5 月～7 月(夏休み前)、Ⅱ期 8 月～

学校などに的確に伝えられるように、高校訪問や広報

出前講座、学生メッセンジャーなど幅広い取り組みを通じ10 月(推薦入試直前)、Ⅲ期 12 月～2 月(ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

活動を積極的に展開する。

、都留文科大学の魅力を県内外の受験生に伝える。

翌年度対応)分け、累計 500 校以上実施する。

（21～26年度）【24】▲ 重点地域への訪問とともに、昨年度の訪問データをもとに新規開拓地への訪問を実施する。
▲ 学生メッセンジャー制度を活用し、オープンキャン
パスのキャンパスツアーガイドとして、本学の魅力を高校生等に説明する。
▲ 学生メッセンジャー制度の登録学生 20 名以上を目指す。
④ 訪問した高校の実態に関するデータベースを形成し、高校訪問の効率化を図る。

④▲ 引き続きデータの追加を行い、効率的な訪問を行う。

（21～22年度作成、23年度～運用）【25】⑤ 社会人等の入学者受入れのため、多様な選抜方法のあり方を検討し、改善を図る。（21～26年度）【26】⑤▲ 社会人、現職教員の受け入れ、選抜の方法の見直しを行う。

⑥ 本学への入学志望の外国人留学生への広報活動を強⑥▲ 留学・国際交流室を通じて、英語圏、アジア圏から化し、選抜方法の多様化を図る。（21～26年度）【27】の留学生を受け入れるための広報活動を行う。
▲ 外国人留学生向けに大学 HP、ブログをさらに見や
すく、解かり易いように工夫する。

⑦ 社会情勢や受験者の意識等を分析した上で、入試毎⑦▲ 平成 27 年度に向けて入学者確保のためセンターに特色ある入学者を確保すべく入試方法や体制の更な入試利用推薦のデータを分析した上で、推薦入試内

る充実を図る。（21～26年度）【28】の定員の調整、センター利用教科・科目数の変更等を検討する。

11

▲ 大手受験予備校、大学案内・募集要項請求者（高校）等、業者から情報収集を行う。。
▲ 大手受験予備校の情報提供事業へ教員、職員を参加させる。
⑧ 推薦入学者を対象とした､入学前教育の充実を図る。
（21～26年度）【29】⑧▲ 引き続き全学科で推薦入学者を対象とした入学前教育の内容について検討し、その実施を図る。
▲ 入学前準備として英語 e ラーニングシステムの利用
により、英語の基礎的学力を補う。

（学士課程）（学士課程）（学士課程）

ア 教育課程ア 教育課程に関する取組み

ア 教育課程に関する取組み

大学の理念と目標を達成するため、体系化された特① 各学科ともそのアイデンティティーを発揮し、それぞれ①▲ 新カリキュラムの実施状況などを把握するとともに、色あるカリキュラムを策定する。また、実効性があり、専の学科の特質を備えた学生の育成を目標としたカリキュ

門性を涵養する教育課程を充実させるため、総合的な

ラム・ポリシーを明確化し、カリキュラムの改善を図る。

点検・評価を行う。その結果を教育課程の改善や改革（21～26 年度）【30】に活用する。

必要に応じた改善を検討する。（再掲）▲ 教職課程関係では、教育内容、方法等の改善に資するよう、情報収集、提供を行う。（再掲）② １年次から４年次にわたる計画的なキャリア教育を実施する。（21～26 年度）【31】②▲ 高校教員志望者向けキャリア教育を実施する。
▲ 教員、公務員、企業就職対策講座を開設する。特に公務員はより専門的な講座を実施する。

③ 諸資格教育の充実を図る。【32】③▲ 図書館司書、学芸員新課程の実施に伴い履修指導を強化し、充実を図る。

④ カリキュラムは常に総合性と専門性のバランスがとれた
体系的なものとなるよう点検・評価を実施する。
（21～26 年度）【33】④▲ 新カリキュラムの実施状況などを把握するとともに、必要に応じた改善を検討する。（再掲）▲ 教職課程関係では、教育内容、方法等の改善に資するよう、情報収集、提供を行う。（再掲）

イ 教育方法イ 教育方法に関する取組み

12

イ 教育方法に関する取組み学習・研究課題を自ら設定し、学習・研究の方法論① 少人数授業や基礎演習・実験・実習･演習授業を重視を身につけられるようなカリキュラムを編成する。また、すると共に、フィールドワークなどの体験型授業や、参加

きめ細やかで実効性のある教育方法を工夫する。さら型授業を拡大する。また、ＩＣＴの活用等を積極的に導入に実社会で活躍する人材を育成するため、地域社会とする。（21～26年度）【34】①▲ 教養科目に 1 年次対象の基礎演習科目アカデミッ
ク・スキルズを新設する。
▲ 各学科基礎演習科目についてはクラスを増やし少人数制を導入する。

の連携を促進するなど、実践的な教育方法を確立す▲ 授業におけるＩＣＴの活用を図るため、教員・学生に研修を行う。

る。
② シラバスについては、授業内容、授業の進め方、獲得
目標、成績評価の方法などを記載し、効果的なものとする。（21年度検討、22年度実施）【35】②▲ 平成 26 年度シラバス記入に際し、事前事後学習、
オフィスアワーの記載を依頼する。
▲ ｆ ＧＰＡ導入についてはカリキュラム改定プロジェク
トチーム（C)で検討し、導入する。

③ 地域社会との連携を有効活用できる教育方法の開発に積極的に取組む。（21～26年度）【36】③▲地域社会と連携した科目の導入の可能性を検討する。
▲ SAT 延べ参加学生数 249 名以上を目指す。
▲ 引き続き各学科で地域型フィールドワークを実施する。

④ ポートフォリオ(成長記録集)の導入について検討し、実施する。（21年度調査・検討、22年度実施）【37】④▲ 教員養成カリキュラム委員会にて、カリキュラム内容の問題点を洗い出し、システムを導入し、学生及び教員への操作説明会を開催し、平成 26 年度からの運用開始を目指す。(再掲）

（専攻科）

（専攻科）

（専攻科）

ア 教育課程ア 教育課程に関する取組み

ア 教育課程に関する取組み

教育現場の実情を常に把握し、学校教育とその実践① 小中学校など学校現場での交流や見学等を通じ、広い①▲ 引き続き小中学校など学校現場での交流や見学等をめぐる問題をより広い視野から研究できるようカリキュ

視野から教育の実践的な課題に対応できるようカリキュラ

ラムを充実する。

ムの充実に努める。（21～26年度）【38】13を実施する。

イ 教育方法

イ 教育方法に関する取組み

イ 教育方法に関する取組み

学校教育学を中心とした教育実践の研究を基軸に① 現職教員等を講師に迎え、教育現場の課題を積極的①▲ 引き続き現職教員を特別講師に招き、教育現場の据え、専攻科生の学習意欲を高める教育方法を確立に授業で取り上げる。（21～26年度）【39】

課題を授業で取り上げる。

する。

（修士課程）（修士課程）（修士課程）

ア 教育課程ア 教育課程に関する取組み

ア 教育課程に関する取組み

大学院生の自主性と各専攻の独自性を尊重しつ① 大学院生の進路希望等に応じ、履修科目群の設定や①▲ 大学院生の進路希望等に応じ、履修科目群の設定

つ、幅広い視野と専門性を習得させるため、教育課程履修方法について各専攻の独自性を持たせながら、常や履修方法について各専攻の独自性をもたせながのあり方を検討し、充実する。

にカリキュラムを改善する。（21～26年度）【40】

ら、常にカリキュラムを改善する。。

② 現職教員に対するカリキュラムについては、主に実践的課題に対応できうる科目を設置し、その修学状況を考慮②▲ 実践的課題に対応できうる科目を設置する。次年度に向けた現職教員確保に努める。

し、できる限り効果的な指導体制をとる。
（21～26 年度）【41】③ 論文指導を計画的に行う体制を整える。（21 年度）【42】③ （実施済）④ 他大学との連携を推進する。（21～26 年度）【43】④▲ 大学院の社会学地域社会専攻による「単位互換」に引き続き取り組む。
▲ 教員養成や特別支援教育など「特定研究課題」や「大学院の共同設置」など他大学との連携の可能性を探る。

イ 教育方法イ 教育方法に関する取組み

イ 教育方法に関する取組み

高度専門教育として教育すべき事項や、学生の修学① ＴＡ（Teaching Assistant：授業補助者）制度の一層の①▲ 引き続きＴＡを 15 名以上確保する。

目的に応じた適切な内容や方法を常に検討し、整備す推進を図り、学部学生との交流を深める中で自らの知識る。

の確認や社会性及び指導力の養成を行う。
（21～26年度）【44】14

② ＲＡ（Research Assistant）制度の導入を検討し、実施す②▲ ＲＡを重点研究領域の補助員を確保し活用する。

る。（21～22年度検討、23年度実施）【45】③ 修了生からの意見等を通じ、教職現場での必要な教育
内容等を調査し、常に教育内容や教育方法を改善して③▲ 修了生アンケートを実施し、教育内容や教育方法を検討する。

いく。（21～26年度）【46】④ 留学制度や通信制など実現可能な新たな教育方法を検討する。（21～26年度）【47】④▲ 大学院生のニーズを把握し、多様な教育研究形態を提供する。また、留学や研究生制度について、大学院オリエンテーション等で周知する。（再掲）⑤ ｅ－ラーニングなど多様な授業形態の検討を行い、実施 ⑤ （実施済）する。（21～22年度検討、23年度実施）【48】（3）教育の実施体制等に関する目標(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置 (3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための具ア 教職員の配置に関する取組み

ア 教職員の配置
大学の理念・目標を実現するため、中長期的展望に① 大学の理念・目標を実現するため、学長のリーダーシッ
プのもと、中長期的な展望に立った適切な教員やＴＡの立った教職員の採用計画を作成し、優秀な人材の確配置を検討し、機能的な教育研究組織を構築する。

保を行う。また、教職員の資質の向上を図るため計画（21～26年度）【49】

的に研修を行う。

② 民間企業、行政機関及び各種団体などから積極的に講師の派遣を求めるとともに、多様な任用制度を導入する。（21～26年度）【50】

体的措置ア 教職員の配置に関する取組み① （実施済）②▲ 引き続き外部講師受入れを促進する。
▲ 引き続き非常勤教員について多用な任用を推進する。

③ 学生の支援体制については、様々な状況に応じ、きめ③▲ 教務学生相談員の増員を図る。

細やかな対応ができるよう、専門職員等の配置を充実する。（21～26年度）【51】④▲ 「授業の工夫」アンケート調査の実施、分析を行い④ ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を通じ教員研修の充実を図ると共に、授業内容、形態、方法の改善を図る。（21～26年度）【52】

各教員に周知する。
▲ アンケート結果をその授業内容、形態、方法の改善に活用し、FD 研修を実施する。

15

▲ 引き続き授業アンケート実施し、FD 委員会にてその結果を分析した上で、教員へフィードバックを行うとともに、アンケート活用方法の改善に向けた検討を進める。(再掲）▲ 学生の授業評価アンケートの結果を公表する。
▲ 学生の授業評価アンケート調査を実施し、検証結果を FD 研修に活用する。

イ 教育環境の整備

イ 教育環境の整備に関する取組み

イ 教育環境の整備に関する取組み

教育研究機能を高め、学生の学習意欲及び教育効① 施設整備計画に基づき教育研究環境の更なる整備を①▲ 大学施設整備基本構想検討委員会の答申書の具果を向上させるため、中長期的展望に立った整備計画図る。（21～26年度）【53】

体案を検討する。

に基づき、教育環境の整備を行う。また、地域全体を教② 附属図書館・情報センターにおいては、ソフト面の充実

育現場と考え、市民や行政との連携を図る中で、学生を図り、学生の自学自習を支援する。（21～26年度）【54】②▲ 附属図書館・情報センターにおいては、ソフト面の充実を図り、学生の自学自習を支援する。
▲ 第 6 次重点整備計画図書（平成 24～26 年度）のテと地域の人々とが共に学ぶ場や、国際社会で活躍できーマ 1～5 の各テーマに応じた資料の収集を図る。特る人材を育成するための環境を整備する。

に平成 25 年度は中学校・高等学校の理科の教科書（デジタル教科書を含む。）、指導書、それに付随する資料の収集を図る。
▲ 継続して小・中・高等学校国語科教科書に紹介されている絵本・児童書・一般図書類の資料の充実を図る。
▲ 継続して、小学校における英語教育に配慮した英語絵本・児童書の充実と、英語のリーダー、リスニン
グ用の CD 付き英語読本、デジタル教科書の充実を図る。

16

▲ 全学無線 LAN を利用した授業を支援する。
③ 本学で生産された様々な教育研究成果物を収集・保管・発信するインターネット上の公開書庫（機関リポジトリ③▲ 継続して重点図書整備計画にて購入した古典籍などの貴重書のデジタル化及び公開を促進する。

）構築について検討し、実施する。

▲ 継続して学内研究成果物の「都留文科大学学術機（21年度検討、22年度実施）【55】

関リポジトリ＝TRAIL」への登録を推進する。教員に限らず学内で生産された成果物の登録を積極的に促す。

④ 県民コミュニティカレッジ、市民公開講座などを通じて、学生と地域の人々が共に学ぶ場を提供する。
（21～26年度）【56】④▲ 県民コミュニティカレッジ講座については、県と協議し実施する。
▲ 市教育委員会学びのまちづくり課が実施する「放課後子ども教室」と連携し、「子ども公開講座」として実施する。

⑤ 共通外国語科目の運営及びその内容の充実を目的とする外国語教育研究センターの充実を図り、外国語教⑤▲ 非常勤講師を対象とした連絡会議として、交流、研修を前期、後期の年 2 回実施する。

育の理念・方法に関する各種研究会を継続的に開催す▲ 国際交流センター紀要第 8 号を発刊する。

る。（21～26年度）【57】▲ 引き続き中国語検定試験を実施する。（再掲）⑥ 現行のアメリカ・カナダ・中国の大学との交換留学・認定
留学、海外語学研修プログラムなどを見直し、更なる充実を図る。（21～26年度）【58】⑥▲ カリフォルニア大学からの留学生 15 名以上の受け入れに努める。
▲ セントノーバート大学からの留学生 3 名以上の受け入れに努める。
▲ ラトガーズ大学からの留学生 2 名以上の受け入れに努める。
▲ リジャイナ大学からの留学生 3 名以上の受け入れに努める。
▲ 湖南師範大学からの留学生 6 名以上の受け入れに

17

努める。
▲ ハワイ大学への短期語学研修を実施する。
⑦ フィールドワークを含めた各種教育活動に関わる危機
管理体制の整備・充実を図る。（21～26年度）【59】⑦▲ フィールドワーク中の事故に備え、総合保険制度へ
全学年の加入を促進する。
▲ 国際交流センター運営委員会において、渡航制限
ガイドライン等の見直しを図る。

ウ 教育の質の改善

ウ 教育の質の改善に関する取組み

ウ 教育の質の改善に関する取組み

有効なＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）への取り① ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を通じ教員研修の①▲「授業の工夫」アンケート調査の実施、分析を行う。

組みにより、教員の組織的な研修を行い、教育の質を充実を図ると共に、授業内容、形態、方法の改善を図る

向上させる。また、学生が主体的に教育研究に取り組。（21～26年度）【60】▲ アンケート結果をその授業内容、形態、方法の改善めるよう授業科目の到達目標と成績評価基準を明示す
るとともに、ディプロマ・ポリシーを明確にし、学生の学
習意欲を高める成績評価システムを構築する。

に活用し、FD 研修を実施する。（再掲）② 学生の勉学意欲の向上に資するため、授業科目の達成 ②▲ 平成 26 年度シラバス記入に際し、事前事後学習、
目標や成績評価基準を明示する。（21年度）【61】

さらに、教育研究の進展、社会の変化に適切に対応に役立てる。

オフィスアワーの記載を依頼する。GPA 導入についてはカリキュラム改定プロジェクトチーム（C)で検討するため、学校現場が抱える今日的課題などについて、組織的に研究を進め、その成果を教育の質の向上（再掲）

し、導入する。(再掲）③ 学部・学科、専攻科、研究科・専攻のディプロマ・ポリシ③▲ ディプロマ・ポリシーを確定し公表する。

ーを明確にし、公表する。（21～22 年度）【62】④ 学生の学習意欲を高める成績評価システムを構築する。（21～26年度）【63】④▲ f GPA の導入に向けた取り組みを行う。（再掲）▲ 学生の授業評価アンケートの結果を公表する。（再掲）⑤ 教育関係機関、教育関係者との連携により、学校現場⑤▲ 引き続き市教育研修センターと本学の地域教育相

で抱える課題を適切に捕らえ、研究し、その成果を教育談室が連携し、現職教員の相談事業を実施する。

に反映するためのシステム構築を図る。
（21～26年度）【64】▲ 山梨県地域教育フォーラム南都留集会へ協力する。
▲ ＳＡＴ運営委員会を年 2 回以上開催する。
▲ 教育実習連絡協議会を年 2 回開催する。

18

⑥ 卒業生・雇用先の就職後の意識調査（教員であれば現状の問題等）等の実態調査を計画的に行い、その結果⑥▲ 引き続き「卒業生の就職後の意識調査」を実施、分析する。

を分析し今後の大学運営に反映していく。
（21～26年度）【65】エ 教育研究システムの改善

エ 教育研究システムの改善に関する取組み

エ 教育研究システムの改善に関する取組み

自己点検・評価、外部評価や学生による授業評価の① 開講科目の授業評価を実施し、自己点検・評価、及び①▲ 学生の授業評価アンケート調査を実施し、検証す実施等、学内の教育研究活動を定期的に評価する仕

外部評価等を活用した適切な評価システムを構築し、評組みを構築し、評価結果を教育の質の向上に結び付

価結果を有効に活用する。（21～26 年度）【66】

けられるシステムを整備する。

② 自己点検･評価を隔年毎に、外部評価を 3 年に 1 回行る。結果を FD 研修に活用する。（再掲）②▲ 大学基準協会による認証結果を受け、改善を図る。

う。（21～26 年度）【67】（4）学生への支援に関する目標(4) 学生への支援に関する目標を達成するための具体的措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための具体的措置

ア 生活相談、学習相談等

ア 生活相談、学習相談等に関する取組み

ア 生活相談、学習相談等に関する取組み

学生が豊かな大学生活を送ることができるよう、必要① 不登校学生への対応を幅広く検討し、カウンセリング職①▲ 教務学生相談員の増員を図る。（再掲）な情報を提供し、カウンセリング等の生活相談や支援を員など適切な人材確保に努めるとともに、学生生活にお適宜実施する。また、学習意欲を増進させ自主的な学

ける諸問題の解決に向け早期に対応できる体制を整える

習を促進するとともに、学習過程でのつまずきや障害を。（21年度）【68】

解決できるようにするため、学習相談や支援体制を整備する。

② 保健管理室のセンター化について検討し、実施する。

② （実施済）（21～26年度）【69】③ 入学から卒業まで、全学生に対する教員による個別指導 ③ （実施済）
体制の構築を図る。（21年度）【70】④ オフィスアワーを設定し、学生の支援体制を整備する。

④ （実施済）（21年度）【71】⑤ 三者協議（学生、教員、職員）などで学生の意見収集を

19⑤▲ 三者協議の場を年 2 回以上設定する。

行い、学生生活に対する要望等を把握し、大学運営に活かす。（21～26年度）【72】▲ 学生自治会に学生アンケートの実施を依頼し、その結果を大学運営に活用する。
▲ 防犯ブザーを女子学生に配布する。
▲ 緊急連絡システムを構築する。

イ 就職支援等イ 就職支援等に関する取組み

イ 就職支援等に関する取組み

キャリア教育、インターンシップ、模擬試験等を充実① 就職を希望する学生を支援するため、キャリアサポート①▲ 平成 25 年度末の就職率 84.3％以上を目指す。

する。また、同窓会や卒業生の協力を得ながら、就職室のセンター化を検討するとともに、学部・専攻科・研究

相談体制を強化する。さらに、卒業生に対する各種支科と密接に連携しながら、きめ細かな就職指導や就職ガ

援体制を整備する。

イダンス、適性検査、模擬試験､求人情報の提供などを行い、就職率（就職者数（進学者を含む。）÷卒業者数×100）を平成26年度までに85％以上に高める。
（21～26年度）【73】② 企業、行政機関などへのインターンシップの実施など幅広い取り組みを進める。（21～26年度）【74】②▲ キャリア支援センター運営委員会を中心に教員・企業・公務員のインターンシップの指導を行い幅広い取り組みの推進を図り、特に市内の企業の受け入れを模索する。

③ 就職アドバイザーが一人ひとりの学生の相談に応じて進路決定を支援する。（21～26年度）【75】③▲ 教員及び公務員関係の就職者の増加を図るため、
就職アドバイザーの研修等を促進する。
▲ ＯＢ、ＯＧを就職アドバイザーに起用し、同窓会の支部を活用した就職支援の強化を図る。

④ 就職支援のため本学の後援会や各同窓会支部との連
携及び組織強化を図る。（21～26年度）【76】④▲ 後援会補助金を活用し、各種就職支援事業を実施する。
▲ 引き続き同窓会支部主催の教員採用試験 2 次対策講座の実施を支援する。

⑤ 卒業生の就職後の意識調査（教員であれば現状の問

20⑤▲ 引き続き「卒業生の就職後の意識調査」を実施、分題等）等を通して、教育の成果や効果を明らかにし、今析する。

後の取り組みに活用する。（21～26年度）【77】⑥ 社会に出てから様々な問題を抱える卒業生に対し、相⑥ （実施済）談体制を整備する。（21年度）【78】⑦ 卒業後4年間の各卒業生の状況を把握し、適切なアフ⑦▲ 卒業生の就職情報をデータベース化する。

ターケアをすると共に、そのデータベース化に努める。
（21～26年度）【79】

ウ 経済的支援ウ 経済的支援に関する取組み

ウ 経済的支援に関する取組み

学生がより経済的に安定した環境下で勉学に専念で① 奨学資金の獲得に努め、経済的な支援体制を整備す①▲ 日本学生支援機構イクシスの奨学生一覧データをきるよう、奨学援助及び福利厚生施設等の生活環境をる。（21～26年度）【80】

活用し、奨学生情報の正確化に努め、各種奨学金の充実する。

情報を学生に周知し、推薦を行う。
▲ 引き続き卒業生や市民、市出身者等からの寄附金による自前の奨学金制度を検討する。
② 授業料、入学金について減免制度の改善を図る。
（21年度見直し、22年度実施）【81】③ 大学院生の経済的自立を支援するため、ＴＡの拡充、ＲＡの創設について検討し、実施する。
（21～22年度検討、23年度実施）【82】②▲ 授業料、入学金については必要に応じ免除制度を見直す。
③▲ 引き続き TA15 名以上を確保する。（再掲）▲ ＲＡを重点研究領域の補助員として活用する。（再掲）

エ 社会人・留学生等の支援

エ 社会人・留学生等の支援に関する取組み

エ 社会人・留学生等の支援に関する取組み

異なる生活環境・文化・条件による不安を解消するた① 社会人や外国人留学生に対し、良好な環境で学習で①▲ 引き続き社会人学生の学習状況については、学生めの支援を行う。

きるよう、学内のみならず、生活するうえでの様々な障害を取り除くためのサポート体制を用意するとともに、学生のニーズを注意深く受け止めながらサービスの向上を図る。（21～26年度）【83】21

課で把握し支援する。
▲ 宿舎の斡旋・管理、備品貸与、歓迎会・送別会、スピーチ会を実施する。

オ 課外活動支援

オ 課外活動支援に関する取組み

オ 課外活動支援に関する取組み

人間性を高め、社会性を育む場となる課外活動の活① 学生の主体的活動を支援するためのシステムを構築す①▲ 新入生向け説明会を実施するとともに、在学生につ性化を支援する。

る。（21～26年度）【84】いては学内掲示とポータルサイトで情報提供すると共に、文化会、体育会の総会において説明し、後援会
事業の効果的な活用を図る。
▲ 課外活動における事故防止ガイドラインを参考に体育会に属する団体に「安全マニュアル」を作成させ、事故のない健全な団体行動の運営を図る。（再掲）▲ 引き続き「学生チャレンジプロジェクト」を実施する。

② 全国大会等で活躍した学生に対する資金的援助を含めた支援体制を整備する。（21～26年度）【85】②▲ 引き続き大学後援会に対し、全国大会等活躍する
学生に対する資金援助を要請する。
▲ 引き続き学生表彰を継続する。

２ 研究の質の向上

２ 研究の質の向上

２ 研究の質の向上（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成する(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成する

学校教育の実践を中心に据えた研究及び諸学科研ための具体的措置ための具体的措置

究分野において、科学的で創造性に富む優れた研究① 現代社会における人間・社会のあり方に関わる諸問題

成果を生み出し、学術や文化の創造と教育の発展に貢の解明と解決を目指して、各研究者が多様な学問分野献するため、研究活動を活性化する。

において基礎的・実践的な研究を行う。

また、地域研究などの分野について重点研究領域の設定や、産学公連携を促進し、その成果を学生や社会、地域に還元する。

①▲ 引き続き、各研究者が多様な学問分野において基礎的・実践的な研究を行う。

（21～26年度）【86】② 各学科はその特性を生かし、先進的・創造的な研究成果を生み出すことを重視する。（21～26年度）【87】③ 学術論文や書籍等の刊行物による研究成果の公表を積極的に行う。（21～26年度）【88】②▲ 引き続き各学科において先進的・創造的な研究成果を生み出す。
③▲ 引き続き出版助成制度を活用する。
▲ 継続して学内研究成果物の「都留文科大学学術機
関リポジトリ＝TRAIL」への登録を推進する。教員に限らず学内で生産された成果物の登録を積極的に22

促す。(再掲）④ 地域研究などの分野について重点研究領域を設定し、研究成果をふまえた社会的な提言や地域社会への助言④▲ 引き続き地域研究などの分野に重点研究領域を設定する。

等を奨励する。（21～26年度）【89】⑤ 研究成果を学生や社会、地域へフィードバックするために、各専門分野における実践現場との連携を強化する。

⑤▲ 各専門分野における実践現場との連携を強化する。

（21～26年度）【90】⑥ 研究集会、シンポジウム等の開催、参加により研究交流の質的・量的な拡大を目指す。（21～26年度）【91】⑥▲ 研究集会、シンポジウム等の開催、参加を積極的に行い、その実績を積極的に公表し、さらなる研究交流の活性化を図る。

（2）研究実施体制等の整備に関する目標
研究組織の弾力化と研究者の学外連携・交流を促進し、研究者の専門性が発揮できるよう学外研修制度の拡充を含め、研究実施体制の充実を図る。また、研(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置① 学科における教員構成を適宜見直し、適正な配置になるよう改善を図る。（21～26年度）【92】①▲ 平成 27 年度(H27.4.1 採用）の教員配置計画を検討する。

究成果や業績等を学内外に公表するとともに、研究活動の活性化と質の向上を目的とした研究費配分システ
ムを構築する。

② 大学院生のＲＡ制度を検討し、実施する。
（21～22年度検討、23年度実施）【93】③ 現行の学外研修制度の見直しを行い、その拡充を図る。（21～22年度検討、23年度実施）【94】②▲ ＲＡを重点研究領域の補助員として活用する。（再掲）③▲ 成果発表について、学術講演会の開催やホームページにおける公表により、その成果を広く周知し、参加研究者のモチベーションアップにつなげていく。

④ 教員の博士学位の取得を奨励する。

④▲ 博士号取得奨励の周知を徹底する。

（21～26年度）【95】⑤ 外部資金を活用した学内外での研究活動を奨励する。
（21～26年度）【96】⑤▲ 引き続き外部資金を活用した学内外での研究活動を奨励する。

⑥ 科学研究費の申請率を高める。

23⑥▲ 科学研究費の申請については、非常勤講師も含め

（平成26年度常勤教員80％以上）【97】⑦ 研究成果などを電子化し、ホームページを通じて積極

申請手続きを奨励する。
⑦ （実施済）的に公表する。（21～26年度）【98】⑧ 本学で生産された様々な教育研究成果物を収集・保⑧▲ 継続して学内研究成果物の「都留文科大学学術機

管・発信するインターネット上の公開書庫（機関リポジトリ

関リポジトリ＝TRAIL」への登録を推進する。教員に）構築について検討し、実施する。

限らず学内で生産された成果物の登録を積極的に（21年度検討、22年度実施）【99】促す。(再掲）⑨ 研究活動の活性化と質の向上を目的とした研究費配分システムを構築する。（21～26年度）【100】⑨▲ 研究成果の公表内容、方法について、効果的な方策を検討する。

３ 地域社会への貢献

３ 地域社会への貢献

３ 地域社会への貢献（1）「教育首都つる」の推進に関する目標(1) 「教育首都つる」の推進に関する目標を達成するため(1) 「教育首都つる」の推進に関する目標を達成するため

学校教育や生涯学習はもとより、大学の知的資源を活用したまちづくりを市と協働して進める。
また、教員養成系の大学としての知的資源を活用し学校教育現場における現代的課題に対し、現場との連の具体的措置の具体的措置① 地域交流研究センターの体制を整備し、地域問題に深く携わり研究成果を都留市をはじめ広く社会に還元する。（21～26年度）【101】を強力に推進する。

（2） 教育機関との連携に関する目標を達成するための具体的措置

ア 学生アシスタント・ティーチャープログラム等
教育機関との連携を強化し、ＳＡＴ（学生アシスタン員を派遣して地域との交流を深める。
▲ 都留文科大学 COC 事業(地(知)の拠点整備事業)

携のもと時代にふさわしい教育の構築に努める。

（2）教育機関との連携に関する目標①▲ 都留市まちづくり交流センターにサテライトを置き職（2） 教育機関との連携に関する目標を達成するための具
体的措置

ア ＳＡＴ（学生アシスタント・ティーチャー・プログラム）等に関する取組みア ＳＡＴ（学生アシスタント・ティーチャー・プログラム）等に関する取組みト・ティーチャープログラム）など、教員志望学生に対す① 市内小中学校との連携・協力によりＳＡＴ事業の充実にる実践教育の充実を図るとともに、地域の特色ある教育

努め、平成26年度までに当該年度延べ250名以上の学の推進に寄与する。

生派遣を促進する。（21～26年度）【102】② 現職教員への公開講座等、教育力と資質を高めるため

24①▲ ＳＡＴ運営協議会を年 2 回以上開催する。（再掲）▲ ＳＡＴ延べ参加学生数 249 名以上を目指す。（再掲）②▲ 現職教員公開講座を開催し、教育力向上につながの研修機会の積極的な提供と、実施内容の拡充を図る。

る研修機会を広く提供する。また、講演依頼等に柔（21～26年度）【103】軟に対応する。
▲ 山梨県地域教育フォーラム南都留集会へ協力する。（再掲）③ 市教育委員会、教育研修センターと連携し教員養成系
大学としての知的資源を活用し、教育現場が抱える現代的課題に対応する教育相談の充実を図り、平成26年度末までに当該年度延べ400件以上の相談に対応する。

③▲ 平成 25 年度地域教育相談延べ件数 395 件以上の対応を目指す。
▲ ＳＡＴ－Ｃタイプについては、各学校と連携を取りながら要望に応じた充実方策を検討する。

（21～26年度）【104】④ 学校インターンシップやボランティアを通じて授業などの学校現場活動への学生の参加を促進する。

④▲ 引き続き学校インターンシップ 10 名以上を派遣する。
▲ 引き続き放課後ボランティアの派遣を促進する。

（21～26年度）【105】⑤ 地域イントラネットを活用した小学校、中学校、高校との⑤▲ 市内小中学校向け遠隔授業を実施する。

遠隔授業の充実に努める。（21～26年度）【106】⑥ 出前講座を活性化し、地域の小学校、中学校、高校へ⑥▲ 出前講座を 20 回以上実施する。

大学の知的財産を還元する。（21～26年度）【107】⑦ 学校教育現場の意見を反映させるため、定期的に小学
校中学校、高校の現場教員等と意見交換ができる体制⑦▲ 小中学校、高校の現場教員等との意見交換の場を設定する。

を整備する。（21～26年度）【108】イ 教員免許更新制

イ 教員免許更新制に関する取組み

イ 教員免許更新制に関する取組み

教員養成系の大学としての社会的使命を果たすた① 教員免許更新制の実施体制を整備すると共に、常に①▲ 教員養成カリキュラム委員会で教員免許更新制実め、大学としての特色を打ち出し、受講生の一層の能実施体制の見直しを図りつつ受講者のニーズに応じたき力の向上を目指し、講習内容等受け入れ体制を充実

め細かい受講体制の整備に努める。

する。

（21～26年度）【109】② 教育相談体制を整備し、教員免許更新講習の受講者

25

施体制を必要に応じ随時見直す。
▲ 引き続き受講者へのアンケート調査を実施する。

②▲ 教員免許更新講習の科目設定に当たり、教育相談

確保に結びつける。（21～26年度）【110】（3）地域社会との連携に関する目標（3） 地域社会との連携に関する目標を達成するための具体的措置の内容を反映させる。

（3） 地域社会との連携に関する目標を達成するための具体的措置

ア 公開講座等の開催

ア 公開講座等の開催に関する取組み

ア 公開講座等の開催に関する取組み

大学が保有する知識・情報・教育資源を積極的に市① 市民の多様な学びの場として多目的な機能を有する大①▲ 学びの場として「都留市まちづくり交流センター」の民に還元するため、大学の知的資源を活用し、多様な学・地域連携拠点の整備を図る。（21～26年度）【111】公開講座を開催するとともに、社会人が体系的に学習② 市民を対象とした生涯学習機会の提供、充実を積極的できる機会を拡充する。

に図るとともに、市民ニーズを調査し、公開講座等の活性化を図る。（21～26年度）【112】活用を図る。
②▲ 県民コミュニティカレッジ講座を県と協議し実施する。(再掲）▲ 市教育委員会が実施する「子ども教室」と連携し、「子ども公開講座」を実施する。（再掲）③ 市民を含む地域利用者の知的要求に応えられるよう、教育研究に支障のない範囲で施設、所蔵図書資料、情報機器等の設備、調査・相談サービスを広く開放する。
（21～26年度）【113】③▲ 施設市民開放件数延べ 30 件以上を目指す。
▲ 継続して図書館における学外利用者(主には市民)の貸出延べ件数 350 冊以上を目標とする。
▲ 本学桂川祭(学祭)期間中に、学外者(市民を含む。)への館内ツアー・利用案内(ガイダンス)を実施
し、未就学児、幼児、児童への絵本・児童書を使用した読み聞かせ会を開催する。
▲ TOEIC 公開テストを 3 回実施する。

④ 市民、学生、教員、職員の交流を推進する。
（21～26年度）【114】④▲ 引き続き大学祭(桂川祭)の開催を支援する。
▲ 引き続きつる子どもまつりの開催を支援する。
▲ いこいの広場(障害者との交流)は 4 月から月 1 回開催する。その他まちづくり交流センターにおける活動の基礎造りをする。
▲ 引き続き文大名画座を 2 回開催する。
▲ 引き続き、都留アスリートクラブの活動について支26

援を行う。
▲ まちづくり交流センターを地域交流センターのサテライトとして活用し、市民との交流をさらに推進する。
⑤ 科目履修や、聴講の際の申請手続きを簡略化し、積極的に一般受講者を受け入れる。（21～26年度）【115】⑤▲ 市民科目等履修生の案内を市広報に掲載し、受け入れを促進する。
▲ 市民聴講生の案内を市広報に掲載し、受け入れを促進する。。

イ まちづくり事業等

イ まちづくり事業等に関する取組み

イ まちづくり事業等に関する取組み

市民や企業等が行うまちづくり事業や、男女共同参① 行政や市民と教職員との対話の場を設けるなど、市の①▲ 引き続き教員の市行政委員会等への参画を促進す

画社会の形成など市が政策として取組む事業に積極

実状の把握やまちづくり事業等に関する情報の収集に的にかかわり、市や市民、企業等と連携して大学が担う

努め積極的に参加する。（21～26年度）【116】べき使命を果たす。

② 学生が自主的な活動として行う地域交流、地域貢献に関する支援体制の充実を図る。（21～26年度）【117】る。

②▲ 引き続き学生の自主的な地域交流、地域貢献活動
を支援体制を促進する。
▲ 引き続き「学生チャレンジプロジェクト」を実施する。
(再掲）（4）国際交流の推進に関する目標
海外の大学や研究機関との人的交流を推進し、国際交流を教育研究に生かす取り組みを実践することにより、学生にグローバルな視点から物事を考え行動する（4） 国際交流の推進に関する目標を達成するための具体的措置（4） 国際交流の推進に関する目標を達成するための具
体的措置① 海外の大学と人的交流を推進する。
（21～26年度）【118】①▲ カリフォルニア大学からの留学生 15 名以上の受け入れに努める。(再掲）▲ セントノーバート大学からの留学生 3 名以上の受けことができる能力を育成する。
また、地域との連携を図りつつ市民の異文化交流の入れに努める。（再掲）▲ ラトガーズ大学からの留学生 2 名以上の受け入れ推進をはじめとした地域の国際化の推進に寄与する。

に努める。(再掲）▲ リジャイナ大学からの留学生 3 名以上の受け入れに27

努める。（再掲）▲ 湖南師範大学からの留学生 6 名以上の受け入れに努める。(再掲）▲ 引き続き海外語学研修を 3 校以上で実施する。
▲ 引き続き指定校留学制度(受入れのみ)で 2 名以上を受け入れる。
② 既存の国際交流・語学研修室の活動の充実を図る。
（21～26年度）【119】②▲日本語特任教授及び有期雇用職員 1 名を配置する。
▲ 新たな大学と協定に向けて検討、準備をする。

③ 私費外国人留学生の受け入れ体制の改善を図る。
（21～26年度）【120】③▲ 引き続き学生チューターにより留学生の学校生活のサポート体制を図る。

④ 小中学生の国際理解教育やホストファミリーの公募などを通じて市民の異文化交流の機会を積極的に設ける。
（21～26年度）【121】④▲ 引き続きホストファミリーを市内外から公募する。
▲ 留学生と市内小中学生との交流機会の拡大を検討する。
▲ ふれあい俳句大会へ出品する。
▲ ふるさと時代祭、信玄公祭への留学生参加を図る。

４ 業務運営体制の改善及び効率化

４ 業務運営体制の改善及び効率化

４ 業務運営体制の改善及び効率化（1）運営体制の改善に関する目標(1) 運営体制の改善を達成するための具体的措置(1) 運営体制の改善を達成するための具体的措置

ア 運営体制の構築

ア 運営体制の構築に関する取組み

ア 運営体制の構築に関する取組み

理事長と学長のリーダーシップの下で、経営と教学と① 理事長と学長のリーダーシップが発揮されるよう、機能① （実施済）の適切な役割分担を行い、機能的で効率性の高い運営体制を構築する。また、教学運営が円滑に行えるよう、教育研究審議会と教授会の役割分担を明確にするとともに、各種委員会等の見直しを行う。さらに、学長を補佐する体制を整備し、学長を中心とした教学の運営的な組織を構築する。（21 年度）【122】② 理事長及び学長の権限等を明確にするための、規程② （実施済）等の整備を図る。（21 年度）【123】③ 教育研究審議会と教授会の役割分担を明確にするため、規程の整備を行う。（21 年度）【124】28③▲ 教育研究審議会規程、教授会規程を必要に応じ見直す。

体制を強化する。

④ 各種委員会を随時見直す。（21～26 年度）【125】④▲ 各種委員会を随時見直す。

⑤ 学長を補佐する体制を整備する。（21 年度）【126】⑤ （実施済）イ 運営組織の整備

イ 運営組織の整備に関する取組み

イ 運営組織の整備に関する取組み

機動的・戦略的な運営組織の整備を図るとともに、部① 機動的・戦略的な運営組織を構築する。

① （実施済）局等の意見が大学運営に反映される体制を整備する。

（21 年度）【127】② 部局の意見が大学運営に反映される体制を整備する。

② （実施済）（21 年度）【128】ウ 学内外意見の反映

ウ 学内外意見の反映に関する取組み

ウ 学内外意見の反映に関する取組み

経営感覚に優れた学外人材の役員や審議会委員へ① 役員に、学外の人材を登用する。（21 年度）【129】① （実施済）② 経営審議会及び教育研究審議会に学外の有識者を活② （実施済）の登用や、社会のニーズを反映するため各界からの参画を促進し、大学経営の機能強化とともに開かれた大学運営を推進する。また、大学の活動全般に対する学内外の意見を定期的に収集し、活用する。

用する。（21～26 年度）【130】③ 学外の有識者の知識、経験を大学運営に活用する。
（21～26 年度）【131】③▲ 引き続き学外有識者の活用を図る。
▲ 引き続き市、議会、市民との懇談会を実施する。

エ 内部監査機能の充実

エ 内部監査機能の充実に関する取組み

エ 内部監査機能の充実に関する取組み

監事を中心とした実効性のある監査体制を整備する① 監査室を設置し、計画的に監査を実施する。

①▲ 例月監査・定期監査を実施する。

とともに、監査業務に従事する職員の専門性の向上を（21～26 年度）【132】図り、財務規律や法人業務の適正処理を確保する。

② 監査法人による監査を実施する。（21～26 年度）【133】②▲ 公認会計士による監査を実施する。

③ 監査業務に従事する職員の専門性の向上を図る研修③▲ 監査室職員の研修を実施する。

機会を設ける。（21～26 年度）【134】（2）教育組織の見直しに関する目標
現代社会や地域のニーズの変化に対応しつつ、教員養成系大学として大学の一層の個性化を図り、教育（2） 教育組織の見直しに関する目標を達成するめの具体的措置（2） 教育組織の見直しに関する目標を達成するための具
体的措置① 教員養成系大学としての個性化を促進する方向性で、

29①▲ 大学の今後の在り方検討委員会の答申書の 5 学科

の成果に関する目標を達成するため、学部学科や附学部学科、研究科の在り方について検討する。

属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検（21～26 年度）【135】

討し、適切に見直しを行う。

② 附属機関の在り方について検討、見直しを行う。
（21～26 年度）【136】（3）人事の適正化に関する目標の提案する「在り方」の具体案を検討する。

②▲ 教職課程及び教員養成に関わる業務を充実させる
ため、教職センター(仮称)の設置を検討する。

(3) 人事の適正化に関する目標を達成するための具体的措置(3) 人事の適正化に関する目標を達成するための具体的措置

ア 人事計画ア 人事計画に関する取組み

ア 人事計画に関する取組み

職員の人事配置については、理事長及び学長のリ① 理事長及び学長のリーダーシップのもと戦略的、計画①▲ 平成 27 年度(H27.4.1 採用)の教員配置計画を検ーダーシップのもと戦略的、計画的に行う。

的に職員の人事配置を行う。（21～26 年度）【137】討する。(再掲）

イ 教員の人事

イ 教員の人事に関する取組み

イ 教員の人事に関する取組み

教育研究を活性化させるため、採用に関する諸条件① 教員の人事及び評価については、教育研究審議会に① （実施済）を適切に勘案した公募制を原則として採用する。また、

おいて審議の上、理事会で決定する。（21 年度）【138】

任期制については、制度のあり方の検討を進めつつ、現状に即して導入するなど雇用形態を多様化する。

② 公募制を原則とした教員選考を行う。

② （実施済）（21～22 年度検討、23 年度実施）【139】③ 任期制の導入を検討するなど、雇用形態を多様化す③ （実施済）る。 （21～22 年度検討、23 年度実施）【140】ウ 職員の人事

ウ 職員の人事に関する取組み

ウ 職員の人事に関する取組み

法人・大学運営の専門職能集団として、教員組織と① 職員の人事及び評価については、経営審議会におい①▲ 職員の人事及び評価の見直しを行う。教員評価に連携しつつ、企画立案に積極的に参加し、専門的能力て審議の上、理事会で決定する。（21年度）【141】を発揮することができる職員の採用や養成等を行う。なお、市派遣職員については、段階的に縮小又は解消していく。

ついては、評価システム試行案を実施し、教員評価の更なる改善を図る。

② 市と協議しながら、計画的に大学固有の職員を採用し、養成していく。（21～26年度）【142】③ 市からの派遣職員は段階的に縮小し、平成26年度末ま30②▲ 市と協議しながら、計画的に大学固有の職員を採用し、養成していく。
③▲ プロパー職員の計画的な採用により市からの派遣

でには、必要最少限とする。（21～26年度）【143】職員を段階的に縮小する。

エ 教職員の給与制度

エ 教職員の給与制度に関する取組み

エ 教職員の給与制度に関する取組み

学内外における教育、研究、社会（地域）貢献、管理① 教職員の業績評価システムを確立し、給与に反映させ①▲ 大学ＨＰ上に公開した教員の研究・教育業績一覧

運営等多様な活動内容や職責を適正に反映した、公る。（21～26年度）【144】について、データの更新を図り、常勤教員は全員、非平性、透明性の高い給与システムを構築する。

常勤教員は希望者について掲載する。
▲ 大学ＨＰ上に公開した教員の研究・教育業績一覧の項目を見直し、「研究」、「教育」、「学内運営」、「学会等学外」に「地域貢献」を加え区分し公表する。

オ 活気溢れる職場づくり

オ 活気溢れる職場づくりに関する取組み

オ 活気溢れる職場づくりに関する取組み

良好な労使関係の確立を図る。

① 男女共同参画に配慮し、教職員等の男女比率の適正①▲ 教職員等の採用に当たっては、男女比率も考慮し化に努める。（21～26年度）【145】② 労働基準法及び地方独立行政法人法に照らして学内実施する。
② （実施済）諸規程を整備、改善する。（21年度）【146】カ 健康安全管理

カ 健康安全管理に関する取組み

カ 健康安全管理に関する取組み

教職員の健康安全管理を推進し、保健管理機能を① 労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理について、①▲ 労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理につい充実する。

学内外に周知、公表する。（平成21年度）【147】て、関連する研修会に参加すると共に、学内外への周知・公表を徹底する。

② 学生、教職員の定期健康診断を実施する。
（21～26年度）【148】②▲ 学生定期健康診断を実施し、受診者数 2,790 人を目指す。
▲ 教職員の定期健康診断を実施するにあたり、教職員が利用しやすい場所にある病院で受診できるように、公立学校共済組合と協議を行い、教職員の受診率向上を図る。

31

③ 教職員及び学生を対象とした普通救命講習等を実施する。（21～26年度）【149】（4） 事務等の効率化・合理化に関する目標
事務職員の専門性を高めるためＳＤ（スタッフ・ディベ（4） 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置③▲ 防災委員会を中心として、定期的に教職員及び学生を対象とした普通救命講習等を実施する。

（4） 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

ロップメント）活動を積極的に推進することにより、効率

ア 事務処理の効率化に関する取組み

ア 事務処理の効率化に関する取組み

的・効果的な事務処理体制を整備する。また、事務組① 事務職員の専門性を高めるためＳＤ（スタッフ・ディベロ①▲ 事務職員のさらなる資質の向上をめざし、各種職員

織のあり方について不断に検討し、適切に見直しを行ップメント）を推進する。（21～26年度）【150】う。

研修への参加を促すとともに、研修に参加しやすい
環境整備に努める。

② 効率的・効果的な事務処理体制を整備するため、事務②▲ 随時事務組織の見直しを実施する。

組織の見直しを行う。（21～26年度）【151】③ 費用対効果を考慮しながら、外部委託や人材派遣等ア
ウトソーシングを活用する。（21～26年度）【152】③▲ 引き続き外部委託、人材派遣等アウトソーシングを活用する。

イ 事務組織の見直しに関する取組み

イ 事務組織の見直しに関する取組み① 事務組織全体について、事務の標準化、集中化等に①▲ 随時事務組織の見直しを実施する。（再掲）

より効率的な事務体制を確立するとともに、継続的な見直しを実施する。（21～26年度）【153】５ 財務内容の改善

５ 財務内容の改善

５ 財務内容の改善（1）運営費交付金に関する目標(1) 運営費交付金に関する目標を達成するための具体的(1) 運営費交付金に関する目標を達成するための具体的

運営費交付金は、透明・明確な算定の基準を設定して交付する。法人は、創意工夫を凝らして、自主・自立
的な大学経営を行う。

措置

措置① 運営費交付金は、市が定める算定基準（①標準運営①▲ 市長が認める経営努力等により生じたと認められる費交付金、②特定運営費交付金、③施設整備費等補助分について、法人の戦略的な事業展開及び教職員の金）の範囲内で大学を経営する。ただし、「自己収入の意識改革を図ることができる活用方法により運用すると増加」や「経費の抑制」をさらに推進し、①と②のうち、経ともに、絶えず検証を行う。

32

営努力として市長から認定された利益については、理事長・学長に裁量経費枠を設けるなど、自主・自立的な経営を行う。（21～26年度）【154】（2）自己収入の増加に関する目標
学生納付金については、市が認可した上限額の範（2）自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（2）自己収入の増加に関する目標を達成するための措置① 学生納付金について、社会情勢等も見定めつつ適切①▲ 学生納付金について、社会情勢等も見定めつつ適囲内で、社会情勢等も見定めつつ、適切な料金の設定に努める。また、外部資金については、その獲得のたな料金を随時検討する。（21～26年度）【155】② 外部資金については、情報収集や申請の補助体制なめの体制を整備するとともに、知的財産の活用など多ど、その獲得のための体制を整備する。

様な収入源の確保に努める。

（21～22年度）【156】③ 科学研究費の申請率を高める。

切な料金を随時検討する。
② （実施済）③▲ 科学研究費の申請については、非常勤講師も含め（平成26年度常勤教員80％以上）【157】④ 知的財産の活用など多様な収入源の確保に努める。

申請手続きを奨励する。
④▲ 本学における知的財産権の取り扱いについての規（21～26年度）【158】程を整備する。

⑤ 知的財産（特許等）の獲得に対する支援を行う。

⑤▲ 本学における知的財産権の取り扱いについての規（21～26年度）【159】（3）経費の抑制に関する目標
教育研究水準の維持向上に配慮しながら、予算の弾力的・効率的な執行や管理的業務の合理化等によ程を整備する。(再掲)（3）経費の抑制に関する目標を達成するための具体的措
置

置① 経費削減計画を毎年作成し、実施する。

り、経常的経費を抑制する。

（3）経費の抑制に関する目標を達成するための具体的措①▲ 経費削減計画を策定し、実施する。

（21～26年度）【160】②

教職員のコスト意識を高める。（21～26年度）【161】②▲ 財務経営状況及び会計制度についての研修を実施する。

③ 業務の合理化を徹底する。（21～26年度）【162】③▲ 引き続き業務手順等の見直しを行い、業務の効率化・合理化を徹底することで、時間外業務を減少させ
経費削減を図る。

33

▲ 引き続き、「公立大学法人都留文科大学研究室等
図書資料の収集に関する基準」を学内に周知し、「研究室購入図書資料取り扱いについてのフローチャー
ト」に基づき、研究室蔵書と図書館蔵書とのすみ分けを図り、重複購入を避ける。また、学科図書費購入図
書類、学術研究費交付金等で購入された図書類等について、図書館にて検収し、併せて「学術研究費交付金等」で購入された図書類等についても購入リ
スト作成する。

（4）資産の運用管理の改善に関する目標
保有する資産をできる限り有効かつ効率的に活用す（4） 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための具体的措置（4） 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための具体的措置るとともに、厳格な資金管理を前提とし、自己責任にお① 保有する資産を有効かつ効率的に活用する。

いて、知的財産、学内施設・設備等の活用を進め、安（21～26年度）【163】全かつ効率的な資金の運用管理を行う。

② 知的財産、学内施設・設備等の活用を進める。

①▲ 保有する資産の活用方法について調査・検討を行う。

（21～26年度）【164】②▲ 本学における知的財産権の取り扱いについての規程を整備する。(再掲)③ 安全かつ効率的な資金の運用管理を行う。

③▲ 資金運用管理について調査・検討を行う。

（21～26年度）【165】（5）剰余金の適切な活用に関する目標
自己収入の増加やコスト削減などの経営努力により生じる剰余金については、中期計画で定めた使途の範囲内で、柔軟に活用することが可能となるため、剰余金の増額に向け、経費削減に努め、時代を先取りするような、新たな戦略的事業などを展開する。

（5） 剰余金の適切な活用に関する目標を達成するための具体的措置（5） 剰余金の適切な活用に関する目標を達成するための具体的措置① 剰余金については、その増額に向け、経費削減に努め①▲ 経費削減計画を策定し、実施する。（再掲）る。（21～26年度）【166】② 剰余金が生じた場合には、教育研究の充実発展に向けて新たな戦略的事業などを展開する。
（21～26年度）【167】34②▲ 剰余金が生じた場合には、教育研究の充実発展に向けて新たな戦略的事業などを展開する。

６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
全学的な自己点検・評価を適時に実施・公表するとともに、認証評価機関による認証評価を受け、その評

６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 自己点検・評価を計画的に実施し、その結果を公表す①▲ 自己点検・評価結果はホームページなどで学内外る。（21～26年度）【168】に公表するとともに、評価委員会、自己点検・評価実価結果を公表し、大学運営の改善と教育研究等の充行委員会及び教育研究審議会で改善策を検討し、実を図る。

教育現場へ反映する。
▲ 教育研究分野の自己点検・評価について、評価委
員会を中心に、認証評価に向けた点検・評価活動や、業務実績報告書の作成に伴う自己評価に取り組む。
▲ 自己点検・評価結果等、教育に関わる情報について、ホームページなどを活用して積極的に公表する。
② 外部評価を３年に一度実施し、その結果を公表する。
（21～26年度）【169】②▲ 平成26年度の認証評価機関による評価に対応するための学内体制を整備しながら、評価に向けた準備を進める。

③ 平成２２年度に認証評価機関による認証評価を受け、その評価結果を公表する。（21～23年度）【170】③▲ 自己点検・評価結果はホームページなどで学内外に公表するとともに、評価委員会、自己点検・評価実行委員会及び教育研究審議会で改善策を検討し、教育現場へ反映する。(再掲)▲ 自己点検・評価結果等、教育に関わる情報について、ホームページなどを活用して積極的に公表する。
(再掲)④ 評価結果を大学運営の改善と教育研究等の改善に反映させる。（23～26年度）【171】④▲ 平成26年度の認証評価機関による評価に対応するための学内体制を整備しながら、評価に向けた準備を進める。(再掲)。

35

７ その他業務運営

７ その他業務運営

７ その他業務運営（1）施設設備の整備・活用等に関する目標（1）施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するため（1）施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するた

既存施設の効率的な維持・管理を行うとともに、中長期的な展望に立ち、快適な学習環境と豊かな自然環
境との調和・共生をテーマとしたキャンパスづくりを目指し、計画的な施設設備の整備・改修を行い、有効活用を進める。

の具体的措置めの具体的措置① 施設の効率的な維持・管理を行う。

①▲ 施設の効率的な維持・管理を行う（21～26年度）【172】② 中長期的な展望に立ち、快適な学習環境と豊かな自然②▲ 図書館前ビオトープを保全、活用する。

環境との調和・共生をテーマとしたキャンパスづくりを行う。（21～26年度）【173】③ 計画的な施設設備の整備・改修を行う。
（21～26年度）【174】③▲ 大学施設整備基本構想検討委員会の答申書の具体案を検討する。(再掲)④ 施設の有効活用を進める。（21～26年度）【175】④▲ 施設の有効活用を促進する。

⑤ 学生の休憩室、学習室を整備する。

⑤▲ 学生の休憩室、学習室の整備を進める。

（21年度調査・検討、22年度～26年度整備）【176】⑥ 学生食堂のリニューアルを行うとともに、メニューや料金について学生の意見を取り入れながら改善を図る。

⑥▲ メニュー等については、さらに学生自治会実施のア
ンケート調査結果を反映し改善していく。

（21～26年度。学食改修は22年度）【177】（2）安全管理に関する目標
教育・研究活動等における安全と健康を確保するために全学的な危機管理体制を整備するとともに、学生(2) 安全管理に関する目標を達成するための措置(2) 安全管理に関する目標を達成するための措置① 全学的な危機管理体制を整備する。

①▲ 防災マニュアルの改訂、及びハザードマップを作成（21年度）【178】

し、危機管理に対応するための全学的な体制強化を

及び教職員等の安全確保のため、適切な防災・防犯対策を講じる。

図る。
② 適切な防災・防犯対策を講じる。（21年度）【179】②▲ 年度始めのオリエンテーションで防災簡易マニュア
ルを全学生に配布する。
▲ 防災に関する授業科目を開設する。
▲ 防災訓練を実施する。
▲ 引き続き新入生オリエンテーション時に大月警察署

36

による防犯講習会を実施する。
③ 人権侵害を防止するため、全学的に取り組む体制を整備するとともに、定期的に研修を行う。

③▲ 人権侵害に関する情報収集を行うとともに、定期的な啓発活動を実施する。

（21～26年度）【180】（3）情報公開等の推進に関する目標（3） 情報公開等の推進に関する目標を達成するための具体的措置（3） 情報公開等の推進に関する目標を達成するための具体的措置

ア 情報公開ア 情報公開に関する取組み

ア 情報公開に関する取組み

教育･研究活動や経営管理の透明性を確保するとと① 積極的な情報公開を推進する。（21～26年度）【181】①▲ 災害時にも情報を公開できる環境を整備する。

もに、市民をはじめ社会への説明責任を果たすため積② 情報公開については、都留市情報公開条例に基づ②▲ 本学情報公開制度に基づき、適正に対応する。

極的な情報公開を推進する。

き、関係規程を整備し、情報公開請求に適切に対応する。（21 年度規程整備、21～26 年度）【182】

イ 個人情報イ 個人情報に関する取組み

イ 個人情報に関する取組み

個人情報の保護については、取り扱いの適正化に① 個人情報の保護について取り扱いの適正化に努める。

①▲ 本学個人情報保護制度に基づき、適正な個人情報

努め、保護体制を充実する。

（21～26年度）【183】の保護及び管理に努める。

② 個人情報保護体制を充実する。（21～26年度）【184】②▲ 情報セキュリティポリシー関係規程等を整備する。

③ 都留市個人情報保護条例に基づき、関係規程や管理③▲ 本学個人情報保護制度に基づき、適正な個人情報体制を整備し、適正な個人情報保護を行う。

の保護及び管理に努める。(再掲)（21年度規程整備、21～26年度）【185】（4）環境への配慮に関する目標(4) 環境への配慮に関する目標を達成するための具体的措置

廃棄物削減、分別回収、資源再利用など環境に配慮した活動を実践し、法人として社会的責任を果たす。

(4) 環境への配慮に関する目標を達成するための具体的措置① 環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。（21～26 年度）【186】② 廃棄物の適正管理を徹底する。（21～26 年度）【187】37①▲ 地球温暖化防止のためのＣＯ2 削減個別目標値の実現を図る。
②▲ 廃棄物の適正管理及び処分を徹底する。

③ 廃棄物削減計画を策定し、効果的に実施する。

③▲ 廃棄物削減計画を策定する。

（21年度計画策定、21～26年度）【188】④ 学生・教職員に分別回収の徹底を図り、資源の再利用を図る。（21～26年度）【189】⑤ 学生や市民等を対象に環境教育を実施する。
（21～26 年度）【190】④▲ 引き続き卒業時の不用品リサイクル活動を支援する。
▲ 用紙リサイクルを徹底する。。
⑤▲ 学生に対しては、引き続き環境ＥSＤプログラムを提供する。
▲ 市民に対しては、市民講座等を活用し環境教育を
実施する。

38

Ⅴ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金

Ⅱ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

計画

１ 予算（平成 21 年度～平成 26 年度）

１ 予算(単位：百万円)
区分

金(単位：百万円)

額

収入

区

分

金

額

収入

運営費交付金4,257

運営費交付金861（施設整備費等補助金以外）(4,008)（施設整備費等補助金以外）(729)（施設整備費等補助金）(249)（施設整備費等補助金）(132)

授業料等収入10,844

授業料等収入

1,830

受託研究等収入60

受託研究等収入

0

その他

118

その他

24

計

15,279

人件費

計

2,715

9,492

人件費

1,628

（退職金以外）(8,834)（退職金以外）(1,492)

（退職金）

(658)

（退職金）

(136)

一般管理費

2,701

一般管理費

591

（施設整備費以外）(1,982)（施設整備費以外）

(245)

支出

支出

（施設整備費）(719)（施設整備費）

(346)

教育研究費

3,026

教育研究費

496

受託研究等経費60

受託研究等経費

計15,279計02,715（人件費の見積り）（人件費の見積り）

中期計画期間中 総額 9,492 百万円を支給する。

総額 1,628 百万円を支給する。

注）人件費の見積もりについては、平成 20 年度の人件費

注）人件費の見積もりについては、平成 23 年度の人件費39見積額に、役員報酬及び教職員の給料、諸手当並びに見積額に、役員報酬及び教職員の給料、諸手当並び法定福利費に相当する費用を試算したものであり、定期に法定福利費に相当する費用を試算したものであり、昇給、特別昇給、ベースアップ分は含まない。

定期昇給、特別昇給、ベースアップ分は含まない。

注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職手

注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職

当規程の規定に基づき支給し、当該年度において算定手当規程の規定に基づき支給し、当該年度において算された相当額が運営交付金として財源措置される。

定された相当額が運営交付金として財源措置される。

（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金＝①標準運営費交付金＋②特定運営費
交付金＋③施設整備費等補助金① 標準運営費交付金
・ 法人の運営に係る標準的な経費・収入を算定し、その財源不足を補う。
・ 平成 21 年度は平成 19 年度決算額を基準として積み上げ方式とする。なお、法人化に伴う新規発生経費を積算する。
・ 各事業年度の標準運営交付金は、直近年度の決算額を基準として、毎年度予算編成過程において所要額を精査する。
② 特定運営費交付金
・ 標準的な経費で対応できない特定目的の経費である
退職手当、特別研究経費（地域貢献研究推進事業等、
新たな教育研究ニーズに対応した特色ある研究を重点的に支援するもの）等、年度の事情により経費が変動する事業の財源に充てるために交付される。毎年度予算要求により所要額を精査する。
③ 施設整備費等補助金40

・ 法人が所有する施設の整備、大規模改修又は災害復旧に要する経費に対する財源を補助する。毎年度予算要求により所要額を精査する。（当該整備に係る臨時的収入分は差し引く）
・ 建物の新設及び用地取得については、予算編成時において都留市が行うか、法人が行うかその都度検討し、補助金に含めるか否か決定する。

41

２ 収支計画（平成 21 年度～平成 26 年度）

２ 収支計画（単位：百万円）
区

分

金（単位：百万円）

額

区

分

金

額

費用の部

15,279

費用の部

2,715

経常経費

15,279

経常経費

2,715

業務費

12,578

業務費

2,124

教育研究費

3,026

教育研究費

496

受託研究費等60

受託研究費等

0

人件費

9,492

人件費

1,628

一般管理費

2,701

一般管理費

591

財務費用

0

財務費用

0

雑損

0

雑損

0

臨時的損失

0

臨時的損失

0

収入の部

15,279

収入の部

2,715

経常収益

15,279

経常収益

2,715

運営費交付金4,257

運営費交付金861

授業料等収益10,844

授業料等収益1,830

受託研究費等収益60

受託研究費等収益

0

その他収益

118

その他収益

24

財務収益

0

財務収益

0

雑益

0

雑益

0

臨時収益

0

臨時収益

0

純益

0

純益

0

42

３ 資金計画（平成 21 年度～平成 26 年度）

３ 資金計画（単位：百万円）
区

分

金（単位：百万円）

額

区

分

金

額

資金支出

15,279

資金支出

2,715

業務活動による支出

15,279

業務活動による支出

2,715

投資活動による支出0

投資活動による支出0

財務活動による支出0

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

15,279

資金収入

2,715

業務活動による収入

15,279

業務活動による収入2,715

運営費交付金による収入

4,257

運営費交付金による収入

861

授業料等による収入

10,844

授業料等による収入

1,830

受託研究等による収入

60

受託研究等による収入0

その他の収入118

その他の収入24

投資活動による収入0

投資活動による収入0

財務活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間からの繰越金

0

前期中期目標期間からの繰越金

0

Ⅵ 短期借入金の限度額

Ⅲ 短期借入金の限度額

１ 短期借入金の限度額

１ 短期借入金の限度額

2 億円

2 億円

２ 想定される理由

２ 想定される理由

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等に運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定

より緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定

する。

する。

Ⅶ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

43

Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

なし

なし

Ⅷ 剰余金の使途

Ⅴ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育・研決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の質の向上及び組織の改善に充てる。

究の質の向上及び組織の改善に充てる。

Ⅸ 施設及び設備に関する計画（平成 21 年度～平成 26

Ⅵ 施設及び設備に関する計画

年度）（単位：千円）施設及び設備の整備内容

予 定 額

財

源

・美術研究棟耐震対策工事

153,000

施設整備費等補助金

・本部棟耐震対策工事

118,720

249,000 千円

・食堂スペース改修工事

26,500・本部棟・1 号館通路段差解消工事

21,200・1 号館・本部棟屋上防水補修工事

32,100・グランドクレイ舗装工事

81,120・第１クラブ棟建設工事

159,000

・その他施設・設備整備費

127,420

合719,060

計

運営費交付金
470,060 千円（単位：千円）施設及び設備の整備内容

44

予 定 額

財

源

・第一クラブ棟建設工事

207,948

施設整備費等補助金

・4 号館・自然科学棟暖房設備改修工事

53,130131,520 千円

・1 号館屋上防水補修工事

28,427

・1 号館下水接続工事

20,052

・その他施設・設備整備費

36,141

合345,698

計

授業料
214,178 千円

Ⅹ 積立金の使途

Ⅶ 積立金の使途なし

なし

Ⅺ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

Ⅷ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

45