大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２１年６月
名古屋工業大学

名古屋工業大学

目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準10

財務

基準11

管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

・・・・・・・・・・ 119・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 127
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 135

名古屋工業大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

異分野との融合領域，横断的工学領域の開拓，特長のあ（１）大学名名古屋工業大学る教育分野の強化のために，専攻を４つの基盤専攻と３（２）所在地愛知県名古屋市昭和区御器所町

つの独立専攻に再編し，同時に学内外からの大学院への極めて強い進学希望の実態に合わせて，博士前期課程の（３）学部等の構成

入学定員を399名から586名へと大幅に増員した。

学部：工学部
研究科：工学研究科
関連施設：ものづくりテクノセンター，セラミッ【教育の特徴】

クス基盤工学研究センター，極微デ

本学の学部教育は１年次から４年次までの一貫教育をバイス機能システム研究センター，

実施している。まず１年次に「ひと」としての基礎力を

国際自動車工学教育研究センター，

育成するリベラルアーツ科目や工学技術者としての基礎

産学官連携センター，工学教育総合力を育成する理系基礎科目等を置き，２年次以降では各センター，国際交流センター，情報学科専門科目を基本科目から準基本科目さらには応用科

基盤センター，大型設備基盤センタ目へと体系的に積み重ねる形でカリキュラムを編成してー，リスクマネジメントセンター，いる。また 21 世紀型工学技術者に必要な倫理感覚や経保健センター

営感覚を身に付けさせることを目的として「ものづくり・（４）学生数及び教員数（平成21年５月１日現在）

経営基礎科目」群を正課教育の中に取り入れている。４年次ではそれまでの教育の集大成として，自ら問題を設定

学生数：工学部第一部4,006人

２

工学部第二部557人

した上で，データや情報を収集し，それらを分析，考察

工学研究科1,620人

してまとめ上げる卒業研究を全員に課している。英語教

専任教員数：354人

育についても，本学では１年次から４年次まで「工学英助手数：０人語教育」という観点で一貫的な教育を実施している。
大学院教育は専門性の深化と同時に問題発見能力とそ特徴の解決能力の育成を目標としている。博士前期課程では，【沿革】
本学は，明治 38 年に名古屋高等工業学校として創立後，自ら組み立てた学習計画に従って専門分野を学ぶととも

昭和 24 年に愛知県立高等工業学校との合併により新制に，１年次に発表力や考える力を涵養する共通科目を取の名古屋工業大学として発足し，平成 17 年に創立 100

得対象科目としている。これに加え，修士論文につなが周年を迎えた。工学部第一部は，平成 16 年度からは７る実験や実習を開始することで，深い専門性を有すると学科 18 プログラムの教育体系に編成し，基盤的な工学同時に問題発見能力と解決能力を持つ技術者を育成してを幅広くカバーするとともに，伝統的なものづくりの世いる。大学院博士後期課程ではより深化した技術的問題

界から IT ソフトウエアやデザインを含む 21 世紀型ものの解決を目指す技術者や研究者を養成している。また高づくりへと教育領域を拡大した。一方，工学部第二部はい社会ニーズを背景に，理系出身の技術者に対してものづくり

昭和 34 年に４学科体制で設置され，入学定員 140 名と技術と経営能力を同時に身につけさせることを目的に，平成いう極めて多くの勤労学生の工学夜間教育を国立大学と15 年度から技術経営を専門とする国立大学初の「産業戦略工

しては最後まで担ってきたが，近年勤労学生が著しく減学専攻」を大学院前期課程に独立専攻として設置している。

少する等の社会情勢を鑑み，平成 20 年に入学定員を 20

さらに本学ではきめ細かな学生支援体制を構築するため名へと大幅な縮小を行ない，少数精鋭教育への転換を図に，他の国立大学に先駆け，ICカード出欠システム，コーっている。

スマネジメントシステム，学生ポータルの整備など，e-

大学院工学研究科は，昭和39年の修士課程設置及び昭和60年の博士課程設置（大学院前・後期課程に再編）以
降，前・後期課程を通じて主たる教育目標である高度技術者育成に努めている。平成20年には，医学・薬学など- 1 -Educationによる「学びの場」の充実を図っている。

名古屋工業大学

Ⅱ

目的

本学の目的及び使命を学則で次のように規定している。
「名古屋工業大学は，学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 83 条第１項にのっとり，広く工学に関する学術の教授並びに研究を行い，世界の平和と人類の幸福とに貢献し得る人間の育成に努めることを目的とし，併せて我が国の産業と文化の発展に寄与することを使命とする。」（学則第 1 条）また，大学院については，「本学大学院は，名古屋工業大学の目的使命にのっとり，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめて，文化の進展に寄与することを目的とする。」（大学院規則第２条）と規定している。
この目的に基づき各学科・専攻毎の教育目標を定めている（基準１に記載）。

国立大学法人法に基づく平成 16 年度から平成 22 年度までの中期目標には，次のとおり前文と教育研究等の質の向上に関する目標を定めている。

○中期目標（前文）大学の基本的な目標
本学の基本構想は「工科大学構想」である。「工科大学構想」は，本学が，世界のものづくりの中心地である
中京地区の工学リーダーとして，技術イノベーションと産業振興を牽引するにふさわしい高度で充実した教育研
究体制を整備し，国内の工科系大学のみならず，世界の工科系大学と連携することにより，工科大学の世界拠点として，異分野との融合による新たな科学技術を創成し，有為の人材を数多く世に送り出そうとする構想である。
この基本構想を実現するための教育研究理念が，「ひとづくり」，「ものづくり」，「未来づくり」である。
①「ひとづくり」が目指すところは，市民としての的確な倫理感覚に裏打ちされた人間性豊かな技術者の養
成である。

②

「ものづくり」が目指すところは，21 世紀の工学を先導し，ものづくり技術を地域社会に還元するとともに，地域におけるものづくりの知的源泉となることである。

③「未来づくり」が目指すところは，人類の繁栄と地球環境の保全など，21 世紀の中心課題を解決するための新しい工学を創成し，人類の幸福と国際社会の福祉に貢献することである。

こうした基本構想及び教育研究理念を踏まえ，学長のリーダーシップの下に，特に以下の９つの事項について
重点的に取り組む。
①

人類の幸福と国際社会に貢献できる人材を育成する。

②

先見性のある，哲学を持った個性豊かな人材を育成する。

③

だれもが，いつでも，どこでも学べる場としての大学の機能を高める。

④

市民・産業界の知的交流を目指し，新しい知と文化の発信拠点となる。

⑤

世界の工業技術の中枢拠点としての一層の向上を図る。

⑥

時代を先導した工学と技術の推進役を果たす。

⑦

真理の探求及び「工学技術文化」の継承と発展を通しての社会貢献を行う。

⑧

多岐にわたる工学及び新技術を融合した新しい工学を創成する。

⑨

人類の発展と幸福を先導する技術哲学を構築する。

本学は，「個性輝く大学」を目指して，「工科大学構想」を実現するため，平成 13 年度から大学改革を推進
し，国立大学法人化を先取りした教育研究及び運営体制づくりを実施してきており，今後は，これらの新しい組織を活性化させ，未来を切り拓いていくことを目指す。
- 2 -名古屋工業大学

本学の創立 100 周年記念事業として，世界各国の知的リーダーを招いて「工科大学・次の 100 年・世界会議（仮称）」を開催し，産業界や専門家のみの所有物ではなく市民の共有財産として深い広がりを持つ工学について，その知の創造の場である大学の役割を提言する。

Ⅱ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

１

教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
工学を基軸とし，人類の幸福や国際社会の福祉に貢献できる人材を育成する。
〔学士課程〕
以下の知識，能力を身に付ける。
①

基幹となる専門分野の基礎基本知識，能力。

②

自らが学ぶ専門分野以外の幅広い知識，能力。

③

ものづくりを実践できる能力。

④

自ら目標を設定できる能力。

〔大学院課程〕以下の能力を身に付ける。
①

問題発見能力とその解決能力。

②

基幹となる専門分野の先端技術能力。

③

新しい分野を創造できる能力。

④

ものづくり技術と経営能力。

（２）教育内容等に関する目標〔学士課程〕①

進取の気風に冨み，創造することに強い意欲を持つ学生を入学させる。

②「ものづくり」への強い興味を有する学生を入学させる。

〔大学院課程〕①

21 世紀の工学を先導する意欲があり，自ら新しい分野を開拓しようとする，積極的でかつ柔軟な思考を有する学生を入学させる。

〔学士課程〕①

幅広い知識，基幹となる専門分野の基礎基本知識を身に付けることができる教育課程を編成する。

②

ものづくりを実践できる能力，自ら目標を設定できる教育課程を編成する。

③

各授業科目に相応しい授業形態による教育を実施する。

④

適正な成績評価を行う。

〔大学院課程〕①

基幹となる専門分野の先端技術能力，新しい分野を創造できる能力を身に付けることができる教育課程を
編成する。

②

ものづくり技術と経営能力を身に付けることができる教育課程を編成する。

③

問題発見能力とその解決能力を身に付けることができる教育課程の編成，学生個人に応じたきめ細かい研究指導を実施する。

④

各授業科目に相応しい授業形態による教育を実施する。
- 3 -名古屋工業大学⑤

適正な成績評価を行う。

（３）教育の実施体制等に関する目標①「工科大学構想」の実現を図るために必要な教育課程実施に向けて，教育類への適正な教員配置を行うとともに，技術職員・ＴＡ等の教育支援者を有効に配置し活用する。

②

学内の教育関連施設の有効活用を推進するとともに，設備の充実を図る。

③

授業内容及び方法の改善を図るための組織的な取り組みを推進するとともに，教育活動を評価し，質の向上に結びつけるシステムを構築する。

（４）学生への支援に関する目標①

教員と事務職員の協力による学生の修学指導体制の充実を図り，学生の学習面と生活面を総合的に支援する。

②

学生への経済的支援の充実を図る。

③

就職指導体制の整備を図る。

２

研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標①

世界の「ものづくり」の中心地である中京地区の工学のリーダーとして，工学と産業技術の先導役にふさわしい世界最高水準の研究を推進し，工学の知的中核としての役割を果たす。

②

工学技術の研究を通じて，新技術の開発や新しい工学技術文化の創造などの社会貢献を果たす③

先進的研究拠点の実現，大学と都市機能が一体となった頭脳拠点への展開，産学官連携のベンチャー創出を目指す。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標○研究者等の配置に関する基本方針①「工科大学構想」に基づき，一人一人が自律した研究者として研究を遂行し，かつ学際的プロジェクトを組織しやすくすることを目指すために，これまでの講座制にとらわれない研究者配置を実施する。

②

技術職員は，技術全般を見渡せる研究支援者として，全学的視点から配置する。

○研究環境の整備に関する基本方針①

学際的な研究プロジェクトを推進し，研究資金を適正にかつ重点的に配分する。

②

研究の場を確保するため，施設の有効活用を推進する。

③

大型研究設備の計画的整備を図るとともに，設備を有効的・効率的に運用する。

○研究の質の向上システム等に関する基本方針①

適切な研究活動に関する評価を実施する組織を整備し，多様な評価軸の設定や学際性を涵養するシステム
を適切に機能させる。

３

その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する目標○教育研究における社会との連携・協力，国際交流等に関する基本方針①

地域社会に開かれた大学を目指す。
- 4 -名古屋工業大学②

地域社会・産業界との連携・協力のための組織を整備する。

③

地域の需要に応じ，公開講座やセミナーの開催などの社会貢献を推進する。

④

企業や自治体の求めに応じ，高度研修や技術指導を行う体制を構築する。

⑤「工科大学構想」に基づいて，産学官連携を進めるとともに，研究成果を産業界など社会に積極的に還元する。

⑥

学術交流協定校をより一層増やすとともに，外国人研究者，留学生等の受け入れ体制の整備充実を図り，国際交流を積極的に推進する。

⑦

世界研究拠点に相応しい国際共同研究・国際研究集会を積極的に実施するなど，国際的な連携協力を推進
する。

- 5 -

名古屋工業大学- 6 -名古屋工業大学

基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部，学科又は課程の目的を含む。
）が，明確に定められ，その目的が，学校教育法第 83 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本学は，日本の中でも製造産業の中心地である中京圏に位置しており，開学より今日まで 100 余年にわたって
工科系の単科大学として，近隣のみならず国内の「ものづくり」産業からその時々に必要とされる技術者・研究者を輩出してきた。近年の産業界・社会の急速な変化に鑑み，平成 16 年の法人化に際し，「ひとづくり」
，
「もの
づくり」
，
「未来づくり」の教育研究理念とともに本学の基本構想として「工科大学構想」を掲げた（資料１－１－ ①－１）。
これらの理念・構想を実現するための目的及び使命は名古屋工業大学規則第１条に，各学科の人材育成の教育
目標は同第１条の２に定められている（資料１－１－①－２）。
資料１－１－ ①－１：国立大学法人名古屋工業大学中期目標（抜粋）
国立大学法人名古屋工業大学中期目標（抜粋）（前文）大学の基本的な目標
本学の基本構想は「工科大学構想」である。
「工科大学構想」は，本学が，世界のものづくりの中心地である中京地区の工学リーダーとして，技術イノベーションと産業振興を牽引するにふさわしい高度で充実した教育研究体制を整備し，国内の工科系大学のみならず，世界の工科系大学と連携することにより，工科系大学の世界拠点として，異分野との融合による新たな科学技術を創成し，有為の人材を数多く世に送り出そうとする構想である。
この基本構想を実現するための教育研究理念が，「ひとづくり」，「ものづくり」，「未来づくり」である。
① 「ひとづくり」が目指すところは，市民としての的確な倫理感覚に裏打ちされた人間性豊かな技術者の養成である。
② 「ものづくり」が目指すところは，21 世紀の工学を先導し，ものづくり技術を地域社会に還元するとともに，地域におけるものづくりの知的源泉となることである。
③ 「未来づくり」が目指すところは，人類の繁栄と地球環境の保全など，21 世紀の中心課題を解決するための新しい工学を創成し，人類の幸福と国際社会の福祉に貢献することである。

- 7 -名古屋工業大学

基準１

資料１－１－①－２：名古屋工業大学学則（抜粋）名古屋工業大学学則（抜粋）（目的及び使命）第１条 名古屋工業大学（以下「本学」という。）は，学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 83 条第１項にのっとり，広く工学に関する学術の教授並びに研究を行い，世界の平和と人類の幸福とに貢献し得る人間の育成に努めることを目的とし，併せて我が国の産業と文化の発展に寄与することを使命とする。
（学科の教育目標）
第１条の２ 学科の教育目標は，別表のとおりとする。
別表（第 1 条の２関係）
第一部

生命・物質工学科

生命・物質工学科では，「化学」をベースとして，物質化学の探究のみならず，生命機能や生体材料を研究・開発するための基礎
知識と技術を学び，食糧問題，エネルギー問題や環境問題など，人類が直面する様々な社会的問題を解決し，持続可能な社会の実
現，並びに人類・地球を豊かにする，工学的視野の広い技術者及び研究者となる人材を育成する。

環境材料工学科

環境材料工学科では，材料の構造・機能・製法の科学と技術を，
原子レベルからのミクロな視点と日常サイズのマクロな視点の両面から学び，地球環境に調和した人類の生活向上に寄与する快適な社会・環境づくり，そして循環型社会の実現に役立つ材料の創
製と環境に優しいものづくりに貢献できる，知識，技術，創造力を備えた人材を育成する。

機械工学科

機械工学科では，物理学や数学など自然科学の法則に基づいて，
日常生活及び産業活動に有用でかつ精度の高い機械を設計・製作
し，それを動かすための信頼性の高いシステムを構築すること，
あるいは効率の良いエネルギー利用を図ることなどを目的として，基礎知識と技術を兼ね備えた人材を育成する。

電気電子工学科

電気電子工学科では，電気回路，電子回路，電気磁気学，通信工学等を共通の基礎とした，機能電子系，エネルギーデザイン系
及び通信系の三つの教育プログラムから構成される。教育プログ
ラムは密接に関わりあい，学生は自らの専門性を広い視野から概観できる。本学科では，学生が，将来の電気・電子・通信のエレ
クトロニクス技術の発展を考え，実社会において，習得した知識を活用し，求められる技術の進歩に対応できる基礎知識と創造能
力を身につけた人材を育成する。

情報工学科

情報工学科では，現代社会の基盤となる情報技術を習得させ，次世代の新しい情報システムを実現できる人材，さらに人にやさしい高度情報化社会を作り上げていくことのできる人材の育成を目指す。また，豊かで安心，安全な情報化社会に向けて既存の理論や技術を発展させ，さらに高度な理論や技術を研究開発できる能力と感性を備えた人材を育成する。

- 8 -名古屋工業大学

建築・デザイン工学科

基準１

建築・デザイン工学科では，人間活動の創造的所産を，よりよい社会文化の実現に向けて創出するための計画と方法を学ぶ。そのための具体的な教育方針として，意匠・計画・構造・材料・構成・機能といった工学教育の基本としての知識・技術の習得を基礎としつつ，さらに，建築・都市・デザイン・情報などの創造能力を兼ね備え，各分野における活動が行える人材を育成する。

都市社会工学科

都市社会工学科では，より安全でより豊かな都市と社会の未来を創造するために，都市や社会を支えるさまざまな社会基盤やシステムを構築し，また企業の経営システムや各種システムを設計
しマネジメントできる高度な専門知識と技術力をもった人材を育
成する。

第二部

物質工学科

物質工学科では，森羅万象の基本である原子や分子及びそれらの集合体の本質を理解するための学問，すなわち「化学」をベースとし，物質の構造とその物性の相関を分子レベルで理解した上で，生体やエネルギー・環境との調和に関する物質科学の基礎知識を学ぶ。また，「ものづくり」の先端科学技術を学ぶことにより，エネルギー・環境問題などに対して化学的に深い理解をもって問題解決に取り組める人材を育成する。

機械工学科

機械工学科では，物事を精密に測り，必要な作用を正しく行わせる機械を考案し，それを動かすためのエネルギーを効率よく利用する科学知識と技術を兼ね備えた人類の未来に貢献できる人材を育成する。

電気情報工学科

電気情報工学科では，我が国の将来の電気・電子・情報のエレクトロニクス技術の発展を見据え，技術動向に柔軟に対応できる基礎知識と創造能力を身に付けることを教育の根幹として，社会の発展のために電気・電子・情報工学の要素技術を総合的に応用する能力を有する人材，次世代の新しい電子情報システムを実現できる人材，多様なネットワーク社会を技術的観点から作り上げていくことのできる人材を育成する。

社会開発工学科

社会開発工学科では，より安全でより豊かな都市と社会の未来を創造するために，道路，港湾・空港，橋，地下構造物，ライフラインなどの社会基盤システムの構築，維持管理に寄与する構造
工学，水工学，地盤工学，コンクリート工学，社会基盤計画学，生態工学，建設マネジメントなどハード，ソフト両面にわたる工学を学び，環境にやさしく安全で快適な都市の創造，災害に強い
国土の形成に向けて総合的な視野と高い技術力を持った技術者を育成する。

【分析結果とその根拠理由】
大学の目的及び使命，各学科の人材育成の教育目標は明確に定められており，それらは学校教育法第 83 条に規定された目的及び大学設置基準第２条の２に適合している。

- 9 -名古屋工業大学

基準１

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては，大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が，明確に定められ，その目的が，学校教育法第 99 条に規定された，大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本学の大学院工学研究科は，昭和 39 年の修士課程設置，その後，昭和 60 年の博士課程設置（大学院博士前期・後期課程に再編）以降，高度技術者・研究者の育成に努めてきた。
本学大学院の目的は名古屋工業大学大学院規則第２条，第５条（博士前期課程），第６条（博士後期課程）に，各専攻の教育目標は同第６条の２に定められている（資料１－１－②－１）。
資料１－１－②－１：名古屋工業大学大学院規則（抜粋）名古屋工業大学大学院規則（抜粋）（大学院の目的）第２条 本学大学院は，名古屋工業大学（以下「本学」という。）の目的使命にのっとり，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめて，文化の進展に寄与することを目的とする。
（博士前期課程）
第５条 博士前期課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
（博士後期課程）
第６条 博士後期課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（専攻の教育目標）
第６条の２ 専攻の教育目標は，別表のとおりとする。
別表（第６条の２関係）
物質工学専攻物質工学専攻では，近年の物質研究の高度化・専門化に対し，先導的役割を果たし，先端的技術の研究開発に優れた能力を発揮させるため，高度な教育と研究を行っており，物質・材料・生命・プロセスに関する専門分野について基礎から応用に至る幅広い見地から，科学・技術の進展に貢献しうる人材を育成する。

機能工学専攻機能工学専攻では，生活を豊かで実りあるものにするために，多様な工業技術・科学技術の創出を支える高度な教育と研究を行っており，計測物理工学，機械工学，電子工学の学問的基礎を確実に踏まえ，かつ相互の連携を図りながら，合理的かつ調和のとれた方法で革新的技術を創造することができる，独創的で広い視野を持った人材を育成する。

情報工学専攻情報工学専攻では，人類社会環境の発展と調和を目指し，情報の科
学と工学に関する高度な教育と研究を行っており，情報数理，知能科- 10 -

名古屋工業大学

基準１

学，通信・計算機，システム制御，メディア情報の専門分野を基盤とした視野で，先端的高度情報化の社会形成を通して，人類の発展に寄与できる人材を育成する。
社会工学専攻社会工学専攻では，工学及び社会科学的観点から広く人間をとりまくシステムの企画，計画，設計，評価，構築，維持管理，改善に寄与できる技術に関する高度な教育と研究を行うことにより，建築，デザイ
ン，都市社会整備，国土形成，環境，防災，経営工学，システム・マ
ネジメント等に関する技術を扱い，人間と自然にやさしい社会を創造しうる人材を育成する。

産業戦略工学専攻

産業戦略工学専攻では，技術力に裏打ちされた市場価値創造に関する教育と研究を行うことを基本理念とし，プロジェクトベースの教育を通じて新事業や起業におけるビジネスプランを立案し遂行する能力をもつ人材，あるいは地域の産業技術政策を立案し遂行する能力をもつ人材を育成する。

未来材料創成工学専攻

未来材料創成工学専攻では，ナノスケールの根本原理にのっとって，エネルギー変換効率，生体機能性，環境調和性に優れた夢の未来
材料の設計，創製を支える高度な教育と研究を行っており，エネルギ
ー変換工学，環境調和セラミックス工学，ナノ・ライフ変換科学に関する専門分野について基礎から応用に至る広い見地で専門知識，技術をもった人材を育成する。

創成シミュレーション工学専攻

創成シミュレーション工学専攻では，近年発展が著しいコンピュー
ターシミュレーションを基盤手法として高度活用し，科学技術の革新と創出につながる教育と研究を行っており，数理・物理・化学・情報・
通信・制御・設計・都市デザイン等の専門分野を系統的に教育し，広い視野を持った人材を育成する。

【分析結果とその根拠理由】
大学院の目的，各専攻の人材育成の教育目標は明確に定められており，それらは学校教育法第 99 条に規定された目的及び大学院設置基準第１条の２に適合している。

観点１－２－①： 目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに，社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
大学及び大学院の目的の具体的な概要は，大学公式ホームページの「大学紹介・学長ごあいさつ」で解説され，。また，新入生に配布する「学生生活
広く社会に公表されている（http://www.nitech.ac.jp/intro/index.html）
案内」（別添資料１－１，２）及び企業，高校生，父兄等へ配布される「大学概要」（別添資料１－３）には，基- 11 -

名古屋工業大学

基準１

本構想と教育研究理念，目的，各学科・各専攻の教育目標が掲載されている（資料１－２－①－１，別添資料１－４～６）。
教職員に対して実施されている新任研修において大学の理念・目標を説明するとともに（別添資料１－７）,
教員に対しては毎年「学生生活案内」を配布し，本学の目的の周知を図っている。
大学説明会・オープンキャンパス，出張授業等を通して，直接，参加者へ各学科，各専攻の教育目標を説明している（資料１－２－①－２）。
資料１－２－①－１：名古屋工業大学の基本構想と教育研究理念

出典：平成 20 年度名古屋工業大学概要（P１）- 12 -

名古屋工業大学

基準１

資料１－２－①－２：オープンキャンパス等実施状況
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

３回開催

３回開催

３回開催

３回開催

３回開催

1,508 名参加

1,679 名参加

1,935 名参加

2,213 名参加

2,207 名参加

名古屋開催

名古屋開催

名古屋・金沢開催

名古屋・金沢開催

総入場者：583 名

総入場者：583 名

総入場者：1,220 名

総入場者：1,725 名

―

―

―

名古屋開催

名古屋開催

総入場者：355 名

総入場者：350 名

派遣教員：61 名

派遣教員：64 名派

派遣教員：70 名派

派遣教員：87 名派

派遣教員：91 名派

派遣先：51 校

遣先：53 校遣先：61 校遣先：72 校遣先：75 校

受講生：2,385 名

受講生：2,690 名

受講生：2,876 名

受講生：3,459 名

受講生：3,522 名―

対象校：11 校

対象校：22 校

対象校：27 校

対象校：26 校

オープンキャンパス
東海・北陸地区国立―大学合同説明会※
東海地区理工系学部
説明会（国立・私立）

高校等出張授業

大学見学会（高校生・PTA 対象）

※平成 17 年度は東海地区国立大学合同説明会として開催
別添資料１－１：平成 21 年度「学生生活案内」
別添資料１－２：平成 21 年度「大学院学生生活案内」
別添資料１－３：平成 20 年度「名古屋工業大学概要」
別添資料１－４：本学の教育理念と各学科の教育目標（学生生活案内 P75～80）
別添資料１－５：本学の教育理念と各専攻の教育目標（大学院学生生活案内 P21，22）
別添資料１－６：学部・大学院案内（大学概要 P5～8）
別添資料１－７：平成 21 年度「新任教員研修（新任職員合同）資料」【分析結果とその根拠理由】
様々な機会・媒体を利用して，学生，教職員へ大学の教育目標を周知しており，また大学公式ホームページ，
各種パンフレット，出張授業等を用いて広く社会へも公表している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○大学の目指す人材育成，地域・社会貢献に関する教育研究理念を「ひとづくり」，「ものづくり」，「未来づくり」という，平易で覚えやすい標語で表現するとともに,大学の目標を大学公式ホームページ，大学概要等の広報媒
体及び出張授業等の教員による直接対話を通して，広く関係者への周知を図っている。
【改善を要する点】
特になし。

（３）基準１の自己評価の概要- 13 -

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基準１

本学は開学以来 100 余年にわたり工科系単科大学として，社会からの要請に応えて技術系の多くの人材を輩出することでその使命を果たしてきた。平成 16 年の国立大学法人化において， 21 世紀の「ものづくり」社会を先導できる新しいタイプの技術系人材の養成，新しい工学を創成する研究，そして研究成果の還元による地域・社
会貢献という工科系大学の在り方を教育研究理念として定めた。これらを実現するために定められた大学・大学院の目標は学校教育法，大学設置基準及び大学院設置基準に規定される大学・大学院一般に求められる目的に外れるものではない。
本学の教育研究理念を表現する「ひとづくり」，「ものづくり」，「未来づくり」の標語とともに,本学の教育目標
は，学内に向けては新任教職員研修，学生生活案内等，学外に向けては大学公式ホームページ，大学概要等の配布及び大学説明会・オープンキャンパス，出張授業等の広報活動により広く学内外へ周知を図っている。

- 14 -

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基準２

基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は，工学部のみの単科大学で，工学部第一部（昼間部）
・第二部（夜間部）からなる。第一部は，平成 16
年 4 月に学科改組が行なわれ，平成 21 年 5 月 1 日現在，生命・物質工学科，環境材料工学科，機械工学科，電気電子工学科，情報工学科，建築・デザイン工学科，都市社会工学科の７学科より構成され，入学定員は 910 名となっている。また，各学科はさらにプログラムに分かれて専門的な教育を行っており，現在，平成 18 年度より設置された工学創成プログラムも含めて，19 のプログラムが設置されている（資料２－１－①－１）。
第二部は，平成 16 年 4 月に学科名称の変更がなされ，平成 21 年 5 月 1 日現在，物質工学科，機械工学科，電気情報工学科，社会開発工学科の４学科より構成され，入学定員は 20 名となっている。なお，第二部については，
平成 20 年度より，定員の縮小を行い入学定員がそれまでの 140 名から 20 名となっている。
○学部・学科案内：http://www.nitech.ac.jp/edu/index.html○学生数：http://www.nitech.ac.jp/intro/student.html
資料２－１－①－１：学科・プログラム一覧
学科名プログラム名生命・物質工学科

物質化学系，生物生命系，生体材料系

環境材料工学科

セラミックス系，材料機能系

機械工学科

機械系，エネルギ－系，計測物理系

電気電子工学科

機能電子系，エネルギ－デザイン系，通信系

情報工学科

ネットワ－ク系，知能系，メディア系

建築・デザイン工学科

建築系，デザイン系

都市社会工学科

環境都市系，経営システム系※上記プログラムのほか，学科横断型又は学際領域の教育プログラムとして，工学創成プログラムが置かれている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の学科及びプログラムの構成は，工学のほとんどの分野を網羅し，現代社会において求められるニ－ズを十分にふまえたものとなっており，本学の学則第１条にある「学校教育法第 83 条第 1 項にのっとり，広く工学に関する学術の教授並びに研究を行い，世界の平和と人類の幸福とに貢献し得る人間の育成に務める」という目的を果たす上で適切なものと判断する。

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基準２

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
大学設置基準第 19 条第２項にある「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養する」という教養教育の目的を実現するために，本学では，リベラルアーツ科目，理系基礎科目，ものづくり・経営基礎科目を共通教育のなかに置き，この共通教育を実施する上での責任体制の確立を図ることを目的として，共通教育実施本部を設置している（資料２－１－②－１）。
資料２－１－②－１：名古屋工業大学共通教育実施本部規則（抜粋）名古屋工業大学共通教育実施本部規則（抜粋）（設置）第１条 名古屋工業大学（以下「本学」という。）に，名古屋工業大学共通教育実施本部（以下「実施本部」という。）を置く。
（目的）
第２条 実施本部は，本学の工学部第一部及び工学部第二部の共通教育を実施する上での責任体制の確立を図ることを目的とする。
（任務）
第３条 実施本部は，前条の目的を達成するため，次の各号に掲げる業務を行う。
一 共通教育担当教員名簿の作成
二 共通教育に関する自己点検・評価
三 その他共通教育の実施に関し必要な事項（共通教育代表の選出）
第４条 実施本部は，前条第１号の規定に基づき作成した共通教育担当教員名簿に記載された教授の中から，共通教育代表を選出する。
２ 共通教育代表は，学長が任命する。
３ 共通教育代表の任期は１年とし，再任を妨げない。ただし，補欠の者の任期は，前任者の残任期間とする。
（組織）第５条 実施本部は，次に掲げる者をもって組織する。
一 学長が指名する副学長
二 共通教育代表
三 共通教育担当集団代表
四 工学教育総合センターから選出された者 １名
五 学生部長（任期）第６条 前条第４号に掲げる者の任期は，１年とし，再任を妨げない。ただし，補欠の者の任期は，前任者の残任期間とする。
（本部長及ぶ副本部長）
第７条 実施本部に本部長及び副本部長を置き，本部長は学長が指名する副学長を，副本部長は共通教育代表をもって充てる。
２ 本部長は，実施本部の業務を総括する。
３ 副本部長は本部長を補佐し，本部長に事故があるときは，その職務を代行する。
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基準２（構成員以外の者の出席）第８条 本部長が必要と認めたときは，本部に構成員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができる。
（共通教育担当集団）
第９条 実施本部に，工学部の教育のうち共通科目を担当するための教員組織として，次に掲げる共通教育担
当集団を置く。
一 数学担当集団
二 物理学担当集団
三 化学担当集団
四 生命科学担当集団
五 地球科学担当集団
六 情報技術担当集団
七 英語担当集団
八 人間文化担当集団
九 体育実技担当集団
十 ものづくり・経営基礎担当集団（共通教育担当集団代表）
第 10 条 前条各号に掲げる共通教育担当集団に，代表を置く。
２ 代表は，当該共通教育担当集団の教授の中から，当該共通教育担当集団の推薦に基づき，本部長が指名する。
３ 代表の任期は１年とし，再任を妨げない。ただし，補欠の者の任期は，前任者の残任期間とする。
【分析結果とその根拠理由】
教養教育については，共通教育実施本部が設置されることによって，全学で責任をもって取り組んでいく体制が整備されており，教養教育を実施していく上での体制は適切に整備されていると判断する。

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学大学院は，工学研究科博士課程１研究科で，工学を取り巻く現代社会のニ－ズにさらに応えるべく，平成
20 年度に大学院の改組が行なわれ，新たに未来材料創成工学専攻と，創成シュミレ－ション工学専攻が設置され，従来から存在する物質工学専攻，機能工学専攻，情報工学専攻，社会工学専攻，産業戦略工学専攻とあわせて，
平成 21 年 5 月 1 日現在，７専攻より構成され，入学定員は，博士前期課程が 586 名，博士後期課程が 39 名となっている。また，各専攻は複数の研究分野からなり，現在 27 の分野が存在する（資料２－１－③－１）。
○大学院・専攻案内：http://www.nitech.ac.jp/edu/in.html○学生数：http://www.nitech.ac.jp/intro/student.html- 17 -

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基準２

資料２－１－③－１：専攻・研究分野一覧
専攻名

物質工学専攻

研究分野名
有

機

無

機

プ

ロ

セ

ス

物

性

生

命

機

能

エ レ ク ト ロ ニ ク ス
機能工学専攻情報工学専攻社会工学専攻産業戦略工学専攻

計

測

機

構

エ

ネ

ル

ギ

情

報

数

理

知

能

科

学

通

信

・

計

算

機

シ

ス

テ

ム

制

御

メ

デ

ィ

ア

情

報

人

間

空

間

社

会

基

盤

環

境

防

災

マ

ネ

ジ

メ

ン

ト

産

業

技

術

経

営

コ ア テ ク ノ ロ ジ ー
環境調和セラミックス工学

未来材料創成工学専攻

エネルギー変換工学
ナノ・ライフ変換科学
連計

創成シミュレーション工学専攻

携
算

応

用

科

学

計 算 シ ス テ ム 工 学
都市シミュレーション工学【分析結果とその根拠理由】
本学の大学院の専攻の構成は，工学のほとんどの分野を網羅し，現代社会において求められるニ－ズを十分にふまえたものとなっており，本学大学院規則第２条にある「本学大学院は，名古屋工業大学の目的使命にのっとり，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめて，文化の進展に寄与する」，同第５条にある「博士前期課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」，同第６条にある「博士後期課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という目的を果たす上で適切なものと判断する。

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基準２

観点２－１－④： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】 該当なし
【分析結果とその根拠理由】 該当なし

観点２－１－⑤： 大学の教育研究に必要な附属施設，センター等が，教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。
【観点に係る状況】
本学には，教育研究の支援・充実を図るために，11 の全学的なセンタ－が設置されている。
「ものづくりテクノセンタ－」は，学生及び社会人に対し高度な実践的なものづくり教育を行うとともに，ものづくり教育システムの開発を行うことを目的としている。
「セラミックス基盤工学研究センタ－」は，循環型社
会の構築とそれに伴う環境・エネルギ－問題の解決に貢献するためにインテリジェントセラミックス開発に必要な要素技術の開発研究を行うことを目的としている。
「極微デバイス機能システム研究センタ－」は，新規半導体材料及び新機能デバイス・システムの研究開発並びに産業・生産技術に直結した技術の確立等を行い，これを通して教育・研究の進展に資することを目的としている。
「国際自動車工学教育研究センタ－」は，自動車工学に関する教育・研究を推進するとともに，自動車工学の国際拠点の構築を目的としている（別添資料２－１）。
「産学官連携センタ－」は，産学官による共同研究等の推進及び競争的資金の獲得，知的財産の創出及び活用，独創的な研究開発の推進によるイノベ－ション創出等により，本学の研究成果を社会に還元し，産学官連携を積極的に推進することを目的としている（別添資料２－２）。
「工学教育総合センタ－」は，アドミッションオフィス，創造教育開発オフィス，キャリアサポ－トオフィスの三つのオフィスからなり，本学の入学から学修，卒業及び就職に至るまでを総合的にとらえた連続性を持った取組みを継続的に推進することにより，本学の工学教育の質の向上を図ることを目的としている（別添資料２－
３）。
「国際交流センタ－」は，国際人材養成部門，国際連携部門の二つの部門からなり，国際社会に貢献できる人
材の養成及び国際的視点に立った産学官連携の推進等を行うことを目的としている（別添資料２－４）。
「情報基盤センタ－」は，本学のキャンパス情報ネットワ－クを含む基盤的情報システムの運用管理を行うとともに，システムを用いた教育・研究・学術情報サ－ビス及びその他業務の利用に供するものとし，教育・研究の進展や地域との連携の推進に資することを目的としている（別添資料２－５）。
「大型設備基盤センタ－」は，本学の大型研究教育設備の学内外の共同利用を推進し，併せて大型研究教育設
備の計画的整備等を図ることを目的としている（別添資料２－６）。
「リスクマネジメントセンタ－」は，防災安全部門とリ－ガルリスク部門の二部門からなり，災害，事件，事故などにより，大学構成員の生命や身体，大学の財産，名誉などに重大な損害が及ぶような状況において，迅速な対策を行うことで被害を最小限に抑え，大学の機能を維持すること目的としている（別添資料２－７）。
「保健センタ－」は，職員及び学生の保健に関する専門的業務を行い，健康の保持増進を図ることを目的としている（別添資料２－８）。
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基準２

別添資料２－１：名古屋工業大学教育研究センタ－機構規則
別添資料２－２：名古屋工業大学産学官連携センタ－規則
別添資料２－３：名古屋工業大学工学教育総合センタ－規則
別添資料２－４：名古屋工業大学国際交流センタ－規則
別添資料２－５：名古屋工業大学情報基盤センタ－規則
別添資料２－６：名古屋工業大学大型設備基盤センタ－規則
別添資料２－７：名古屋工業大学リスクマネジメントセンタ－規則
別添資料２－８：名古屋工業大学保健センタ－規則【分析結果とその根拠理由】
本学の 11 のセンタ－は，主たる目的・役割から教育，研究，学生支援，社会貢献等に分けられるが，工科系の単科大学としての教育研究の目的を達成するうえで，適切な数，規模及び構成である。

観点２－２－①： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
本学では，教育活動に係る重要事項を審議するための組織として，教授会，代議員会及び教育研究評議会が設置されている。
教授会は，学長，副学長，教授，准教授から構成され，学部及び大学院の学生の卒入学・修了その他学生の在籍及び学位の授与に関する事項，教員の資格審査に関する事項，その他学部及び大学院の教育研究に関する重要事項について審議する（資料２－２－①－１，別添資料２－９）。
代議員会は，教授会の構成員の一部をもって構成され，教授会から委ねられた事項（入学者選抜に関する事項，
卒業又は課程の修了及び学位の授与に関する事項，学生の在籍に関する事項，その他学部及び大学院の教育研究に関する重要事項等）について審議する（資料２－２－①－２，別添資料２－10）。
教育研究評議会では，中期目標，中期計画，教育課程の編成，教員人事，自己点検・評価，学生の卒入学・修学・学位の授与等，教育研究活動に関する重要事項の方針を審議し，教育研究評議会で審議，決定した事項について教授会への報告を行い，教育活動に支障が生じないようにしている（資料２－２－①－３，
別添資料２－11）。
資料２－２－①－１：名古屋工業大学教授会規則（抜粋）名古屋工業大学教授会規則（抜粋）（構成員）
第２条 教授会は，次に掲げる者をもって組織する。
一 学長
二 副学長
三 教授
四 准教授
（審議事項）
第３条 教授会は，次に掲げる事項を審議する。
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基準２

一 学部及び大学院の学生の入学，卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項
二 教員の資格審査に関する事項
三 その他学部及び大学院の教育研究に関する重要事項（審議事項別の構成員）
第４条 前条に定める審議事項のうち次の各号に掲げる事項を審議する場合は，第２条の規定にかかわらず，
教授会は，学長，副学長及び当該各号に掲げる者をもって組織する。
一 教授の資格審査に関する事項 教授
二 大学院担当の教授，准教授及び助教の資格審査に関する事項 博士論文の研究指導担当の教授
三 修士の学位授与に関する事項 研究指導担当の教授，准教授，助教及び国立大学法人名古屋工業大学と他の研究所等との連携大学院に関する協定書に基づき委嘱する連携大学院教員（以下「連携大学院教員」という。）
四 博士の学位授与に関する事項 博士論文の研究指導担当の教授，准教授，助教及び連携大学院教員
資料２－２－①－２：名古屋工業大学代議員会規則（抜粋）名古屋工業大学代議員会規則（抜粋）（組織）
第２条 代議員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
一 学長が指名する副学長
二 附属図書館長
三 教育類長四 共通教育代表
五 専攻長
六 ものづくりテクノセンター長
七 工学教育総合センター長
八 国際交流センター長
九 情報基盤センター長
十 保健センター長
十一 必要に応じて学長が指名する者（審議事項）
第４条 代議員会は，教授会から委ねられた別表に掲げる事項を審議する。
別表
項目
審議事項
一 入学者選抜に関する事項

イ 第一部推薦入学に関する事項
ロ 第一部アドミッション・オフィス入試に関する事項
ハ 第二部推薦入学に関する事項
ニ 第二部社会人特別選抜（編入学及びアドミッション・オフィス入試）に関する事項
ホ 学部第２次募集に関する事項
へ 大学院転入学に関する事項
ト 大学院第２次募集に関する事項
チ 大学院産業戦略工学専攻が２月に実施する選抜に関する事項- 21 -

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基準２

リ 大学院外国人学生の特別選抜に関する事項
ヌ 外国人留学生選抜（ツイニング・プログラム特別選抜を含む。
）に関する事項
二 卒業又は課程の修了及び イ 博士論文の審査委員会の設置（審査員の決定及び審査協力を含む。
）
学位の授与に関する事項

に関する事項ロ 博士前期課程において優れた業績を上げた者及び博士後期課程において優れた研究業績を上げた者の認定審査に関する事項
ハ 博士論文の要約の公表の承認に関する事項

三 学生の在籍に関する事項

イ 学部学生の再入学に関する事項
ロ 大学院学生の再入学に関する事項

四 その他学部及び大学院の イ 派遣学生に関する事項
教育研究に関する重要事項

ロ 特別聴講学生に関する事項
ハ 大学院特別研究派遣学生に関する事項
ニ 大学院特別研究学生に関する事項

資料２－２－①－３：国立大学法人名古屋工業大学教育研究評議会規則（抜粋）
国立大学法人名古屋工業大学教育研究評議会規則（抜粋）（審議事項）
第２条 教育研究評議会は，次に掲げる事項を審議する。
一 中期目標についての意見に関する事項（法人の経営に関するものを除く。）
二 中期計画及び年度計画に関する事項（法人の経営に関するものを除く。）
三 学則（法人の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項
四 教員人事に関する事項
五 教育課程の編成に関する方針に係る事項
六 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言，指導その他の援助に関する事
項
七 学生の入学，卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事
項
八 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
九 その他教育研究に関する重要事項（組織）
第３条 教育研究評議会は，次に掲げる評議員をもって組織する。
一 学長
二 理事
三 副学長
四 附属図書館長
五 領域長
六 教育類長- 22 -

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基準２

七 副教育類長八 共通教育代表
九 専攻長
十 教育研究センターの長の中から教育研究評議会が定める者 １名
十一 産学官連携センター長，工学教育総合センター長，国際交流センター長，情報基盤センター長，リス
クマネジメントセンター長及び保健センター長の中から教育研究評議会が定める者 １名
十二 その他教育研究評議会が定めるところにより学長が指名する職員 若干名
別添資料２－９：平成 20 年度教授会開催状況
別添資料２－10：平成 20 年度代議員会開催状況
別添資料２－11：平成 20 年度教育研究評議会開催状況【分析結果とその根拠理由】
本学に設置されている，教授会，代議員会及び教育研究評議会は，教育研究活動に係る重要事項を十分に審議している。
また，教授会の審議事項を見直すことにより，実質的，効率的な審議と迅速な意思決定体制を構築するとともに，教員の教育研究活動の時間の十分な確保も図っている。

観点２－２－②： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では，教育課程や教育方法等を検討するための組織として，教育企画院と教務学生委員会が設置されている。
教育企画院は，教育課程や教育方法等に関する事項を企画及び立案する機関で，各教育類長などで構成されており，平均月１回のペ－スで開催されている。主な審議事項は，教育組織の設置又は改廃に関する事項，教育課
程の編成に関する事項，教育の状況についての自己点検及び評価に関する事項，学生の修学・生活・就職等に関する事項，学外者に対する教育サ－ビスに関する事項，留学生及び卒業生に対する支援に関する事項等である（資料２－２－②－１，別添資料２－12）。
教務学生委員会は，教育企画院が策定する基本方針に基づき，教育課程や教育方法等に関する具体的事項について審議する機関で，各教育プログラムから選出された教授又は准教授などで構成されており，平均月１回のペ－スで開催されている。また，各事項について審議を深めるために，委員会内にいくつかの部会を設け，部会の活動も積極的に行っている（資料２－２－②－２，別添資料２－13）。
資料２－２－②－１：名古屋工業大学教育企画院規則（抜粋）名古屋工業大学教育企画院規則（抜粋）（任務）
第２条 教育企画院は，次に掲げる事項を企画及び立案する。
一 学部，学科，専攻その他の重要な教育組織の設置又は改廃に関する事項
二 学生の入学，卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項- 23 -

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基準２

三 教育課程の編成に関する事項
四 学生経費の配分方針に関する事項
五 学生の修学，生活，就職等の指導方針に関する事項
六 教育の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
七 留学生及び卒業生に対する支援に関する事項
八 公開講座その他の学外者に対する教育サービスに関する事項
九 生涯学習に関する事項
十 学生交流の推進に関する事項
十一 その他教育及び学生生活に関し必要な事項（組織）第３条 教育企画院は，次に掲げる委員をもって組織する。
一 学長が指名する理事
二 学長が指名する副学長
三 附属図書館長
四 教育類長五 共通教育代表
六 専攻長
七 ものづくりテクノセンター長
八 工学教育総合センター長
九 国際交流センター長
十 情報基盤センター長
十一 保健センター長
十二 教育支援グループディレクター
十三 研究国際部長
十四 院長の推薦に基づき学長が指名する者
資料２－２－②－２：名古屋工業大学教務学生委員会規程（抜粋）名古屋工業大学教務学生委員会規程（抜粋）（審議事項）
第２条 委員会は，教育企画院が策定する基本方針に基づき，次の各号に掲げる具体的事項について審議する。
一 教育課程の編成及び履修に関すること。
二 年間授業計画に関すること。
三 単位の認定に関すること。
四 学籍の異動（休学，復学，転学，留学及び退学）に関すること。
五 転学部，転学科及び転専攻に関すること。
六 研究生，科目等履修生及び聴講生の受入れに関すること。
七 特別聴講学生及び特別研究学生の派遣又は受入れに関すること。
八 学生の修学及び生活指導に関すること。
九 表彰及び懲戒に関すること。
十 就職に関すること。
十一 学生の国際交流に関すること。
十二 その他教育及び学生生活に関すること。
（組織）
第３条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 学長が指名する副学長
二 各教育プログラム（工学創成プログラムを除く。）から選出された教授又は准教授 各１名
三 共通教育担当集団から選出された教授又は准教授 ３名
四 各専攻から選出された教授又は准教授 各１名
五 ものづくりテクノセンターから選出された教授又は准教授 １名
六 工学教育総合センターから選出された教授又は准教授 １名- 24 -

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基準２

七 国際交流センターから選出された教授又は准教授 １名
八 情報基盤センターから選出された教授又は准教授 １名
九 保健センターから選出された教授又は准教授 １名
十 学長が指名する教授又は准教授 若干名
十一 教育支援グループディレクター
十二 研究国際部長
別添資料２－12：平成 20 年度教育企画院開催状況
別添資料２－13：平成 20 年度教務学生委員会開催状況【分析結果とその根拠理由】
教育企画院，教務学生委員会とも本学の教育担当者で適切に構成され，おおむね月１回開催して，学部及び大学院の教育課程や教育方法等に関するあらゆる事項について審議しており，十分にその任務を果していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○学部及び大学院の構成は，工学のほとんどの分野を網羅しており，現代社会において求められるニ－ズを十分にふまえたものとなっている。
○教育目標の実現に向けて，大学院に新しい専攻を設置し，教育の改革に積極的に取り組んでいる。
○共通教育実施本部を設置し，全学で責任をもって教養教育を実施していく体制が整備されている。
○センタ－が適正に配置され，教育，研究，学生支援，社会貢献等において，大きな役割を果たしている。
○教育課程や教育方法等に関しては，教育企画院と教務学生委員会が連携を図りながら，積極的に審議を重ねている。
【改善を要する点】○全学支援体制をさらに整備しつつ，教養教育がより円滑に運営できるようにしていく必要がある。

（３）基準２の自己評価の概要
本学の学部の学科及びプログラムの構成，大学院の専攻の構成は，工学のほとんどの分野を網羅しており，現
代社会において求められるニ－ズを十分にふまえたものとなっており，学部にあっては本学学則第１条に定める
目的を，大学院にあっては本学大学院規則第２条，第５条及び第６条に定める目的を果たす上で適切なものと判断する。
教養教育については，共通教育実施本部が設置されることによって，全学で責任をもって取り組んでいく体制が整備されており，教養教育を実施していく上での体制は適切に整備されていると判断する。
センタ－は，本学に 11 組織存在し，それらは，主たる目的・役割から教育，研究，学生支援，社会貢献等に分けられるが，工科系の単科大学としての教育研究の目的を達成するうえで，適切な数，規模及び構成となっている。
また，教育活動について審議する組織として，教授会，代議員会及び教育研究評議会が設置されているが，い- 25 -

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基準２

ずれも十分な審議を重ね，教育活動のさらなる充実を目指している。そして，教育企画院，教務学生委員会が設置されているが，おおむね月 1 回開催して，学部及び大学院の教育課程や教育方法等に関するあらゆる事項について審議しており，十分にその任務を果していると判断する。

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基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員組織編制のための基本的方針を有しており，それに基づいて教員の適切な役割分担の下で，組織的な連携体制が確保され，教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編
制がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は，専門領域を横断し社会要請に応じた学際的分野への柔軟な対応を目指した「工科大学構想」に基づき，教員は４領域のいずれかに所属し，学部においては「学科・教育類」を，大学院においては「専攻」を設けて，教員がこれを担当するという柔軟な教育組織としている（資料３－１－①－１）。
学則第４条に教員組織として「領域」を置くことを定め（資料３－１－①－２），名古屋工業大学領域規則に領域に関し必要な事項を定めている（資料３－１－①－３）。領域には領域長を置き，領域長は研究親睦の推進，学際的な研究プロジェクト等の企画に関することを扱う（別添資料３－１）。工学部の教育を担当する組織として教育類を置いている。教育類は第一部
７教育類，第二部４教育類を有し，それぞれが対応する学科の教育を行う（別添資料３－２）。各教育類には，教育類長を置き，対応する学科長を兼ねる。教育類長は，対応する学科に所属する学生及び教育課程に関すること，学生経費に関すること等に責を負う（別添資料３－３）。大学院には博士課程の工学研究科を置き，その下に７専攻を置いている。専攻には専攻長を置き，専攻の学生及び教育課程に関すること，学生経費に関すること等に責を負う（別添資料３－４）。
資料３－１－①－１：教員組織図

出典：平成 20 年度名古屋工業大学概要（P１）- 27 -

名古屋工業大学

基準３

資料３－１－①－２：名古屋工業大学学則（抜粋）名古屋工業大学学則（抜粋）（領域）
第４条 前条に定める大学院に，教員組織として領域を置く。
２ 領域に関し必要な事項は，別に定める。
資料３－１－①－３：名古屋工業大学領域規則（抜粋）名古屋工業大学領域規則（抜粋）（趣旨）
第１条 この規則は，名古屋工業大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第４条第２項の規定に基づき，領域に関し必要な事項を定める。
（名称）
第２条 領域は，次のとおりとする。
一 おもひ領域
二 しくみ領域
三 つくり領域
四 ながれ領域（領域長）
第３条 領域に，領域長を置く。
２ 領域長に関し必要な事項は，別に定める。
（雑則）
第４条 この規則に定めるもののほか，領域に関し必要な事項は，学長が別に定める。
別添資料３－１：名古屋工業大学領域長規則
別添資料３－２：名古屋工業大学教育類規則
別添資料３－３：名古屋工業大学教育類長及び副教育類長規則
別添資料３－４：名古屋工業大学専攻長及び副専攻長規則【分析結果とその根拠理由】
教員組織に関する基本方針を定めており，教員組織と教育組織を分離することにより，専門分野を横断した柔軟な教育組織を編成することができるとともに，学部，大学院においては教育類と専攻において責任ある教育を実施できる体制となっており，教員組織は適切である。

観点３－１－②： 学士課程において，教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また，教育上主要と認める授業科目には，専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
学士課程においては，学科に対応する教育類に属する教員が配置されており，大学設置基準上必要とされる数- 28 -

名古屋工業大学

基準３を満たしている（資料３－１－②－１）。また，教育上主要と認める授業科目には，専任の教授又は准教授を配置している（別添資料３－５）。学部の専門科目は基本科目，準基本科目，展開科目に分類され，その性格を定め適切な教員を配置するとともに，非常勤講師は資格取得に関する場合に限定して認められている。
資料３－１－②－１：専任教員数
学科名等

平成 21 年 5 月 1 日現在
専任教員数
教授

准教授

講師

基準数
助教

()うち教授数計

生命・物質工学科

24

24

0

14

62

14（8）

環境材料工学科

15

13

0

6

34

11（6）

機械工学科

28

24

0

12

64

17（9）

電気電子工学科

19

17

0

8

44

14（8）

情報工学科

17

23

0

13

53

11（6）

建築・デザイン工学科

14

8

0

2

24

8（4）

都市社会工学科

16

17

0

5

38

14（8）

共通教育担当集団

11

11

0

3

25

―

（大学全体の収容定員に応じた教員数）

計

―
144

―

―

137

―
0

―
63

38（19）

344

127（68）

出典：大学現況表
別添資料３－５：平成 21 年度工学部第一部・第二部授業時間割表【分析結果とその根拠理由】
学士課程の教育課程を遂行するために必要な教員が十分確保されており，主要な科目は専任の教授又は准教授が担当している。
観点３－１－③： 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において，必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
以上により，大学院課程においては，資料３－１－③－１に示すとおり専攻に必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が配置されており，大学設置基準上必要とされる数を満たしている。

- 29 -

名古屋工業大学

基準３

資料３－１－③－１：研究指導教員数及び研究指導補助教員数

平成 21 年 5 月 1 日現在

研究指導教員及び研究指導補助教員
研究指導教員
研究指導
計()うち教授数
補助教員

専攻名

研究指導
教員基準
()うち教授数

基準数計

物質工学専攻47（21）

047

19（13）

22

博 機能工学専攻

49（24）

049

19（13）

22

士 情報工学専攻

54（27）

054

22（15）

25

前 社会工学専攻

41（26）

041

15（10）

18期 産業戦略工学専攻

15（10）

0

15

8（6）

11

課 未来材料創成工学専攻

32（19）

032

16（11）

19

程 創成ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ工学専攻

30（16）

030

16（11）

19

計268（143）0268

115（79）136

物質工学専攻43（22）

5

48

7（5）

10

機能工学専攻46（26）

5

51

6（4）

9

情報工学専攻40（28）

17

57

6（4）

9

社会工学専攻34（25）

13

47

6（4）

9

未来材料創成工学専攻

32（19）

0

32

7（5）

10

創成ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ工学専攻

19（16）

11

30

6（4）

9

計

214（136）51

265

38（26）

56

博
士
後
期
課
程

出典：大学現況表【分析結果とその根拠理由】
以上により，大学院課程において必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が十分確保されている。
観点３－１－④： 専門職学位課程において，必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。
【観点に係る状況】該当なし。
【分析結果とその根拠理由】該当なし。

観点３－１－⑤： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
教員の採用に当たっては公募制とし，教育類，専攻及び領域から教育研究の目的に沿った教員像の申し出を行い，これに基づき公募によって人事部会が候補者を決定している。教員公募に当たっては女性教員，外国人教員の積極的採用を心がけており，大学公式ホームページの公募案内では「本学では女性及び外国人の教員についての採用を推進しています。積極的な応募を期待しております。
」と案内し，女性及び外国人の応募を促している（資- 30 -

名古屋工業大学

基準３

料３－１－⑤－１）。女性教員の人数及び比率については，若干であるが増えている（資料３－１－⑤－２）。教員の年齢構成は，特定の範囲に偏ることがないようバランスをとっている（資料３－１－⑤－３）。また，他大学，
行政機関，民間企業等の経験者を採用して教員構成の多様化を図っている（資料３－１－⑤－４）。
大学院工学研究科の助教については任期を５年とする任期制を採用している。ただし再任は１回のみ可としている。また審査により任期を解除することができる制度も設けている。また，センターには，その役割の円滑な運用を目的に，任務に応じて任期を有する職位を設けている（別添資料３－６）。
サバティカル制度（過去実績：平成 20 年度１名），教員の海外派遣事業も実施されている（別添資料３－７，資料３－１－⑤－５）。
資料３－１－⑤－１：教員公募案内- 31 -

名古屋工業大学

基準３

資料３－１－⑤－２：女性教員・外国人教員の人数及び比率
平成 19 年度

区分

現員

教授

149 名

准教授

144 名

講師

1名

助教

81 名

総数

375 名

各年度５月１日現在

平成 20 年度

女性

外国人

6名

4名

(4.0%)(2.6%)

9名

6名(6.2%)(4.1%)

0名

0名

1名

2名

(1.2%)(2.4%)

16 名

12 名(4.2%)(3.2%)

現員
148 名
144 名

女性

外国人

4名

3名

(2.7%)(2.0%)

10 名

7名(6.9%)(4.8%)

－

－

2名

2名

(2.7%)(2.7%)

16 名

12 名(4.3%)(3.2%)

－
73 名
365 名

平成 21 年度

※現員に対する女性教員数及び外国人教員数は内数で示す。

教授

145 名
142 名

女性

外国人

5名

3名

(3.4%)(2.0%)

10 名

6名(7.0%)(4.2%)

－

－

3名

2名

(4.4%)(2.9%)

18 名

11 名(5.0%)(3.1%)

－
67 名
354 名

出典：学校基本調査「学生教職員等状況表」

資料３－１－⑤－３：教員の年齢構成
区分

現員

平成 21 年 5 月 1 日現在
准教授

助教

計

比率

～24 歳

0名

0名

0名

0名

0％

25 歳～34 歳

0名

12 名

34 名

45 名

12.7％

35 歳～44 歳

6名

76 名

30 名

112 名

31.6％

45 歳～54 歳

68 名

44 名

3名

115 名

32.5％

55 歳～64 歳

71 名

10 名

1名

82 名

23.2％

計

145 名

142 名

67 名

354 名

100％

資料３－１－⑤－４：新規採用教員の経験構成
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

新規採用教員数

17 名

22 名

21 名

19 名

16 名

他大学経験者

11 名

14 名

11 名

6名

4名

行政機関経験者

1名

1名

―

―

―

企業経験者等

―

5名

2名

8名

4名

出典：各事業年度に係る業務の実績に関する報告書- 32 -

名古屋工業大学

基準３

資料３－１－⑤－５：教員の海外派遣事業
教員の海外派遣事業○VBL 海外派遣研究員（平成 18 年度まで）
・応募資格 名古屋工業大学の教員で博士号を有し，出国時 45 歳以下の者
・募集人員 １名・選考方法 累積的な専攻のバランスを考えて順位を決定する。
・派遣期間（平成 18 年度の場合） 平成 18 年 7 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日の期間内で最長 180 日間
・助成 往復渡航費と滞在費を助成します（上限有り）。
・義務 1)「名工大テクノフェア」での研究成果発表（時期的に不可能な際は次年度に発表をおこなう）
2) VBL 年報への報告書の執筆（時期的に不可能な際は次年度に執筆をおこなう）○産学連携関係の海外派遣事業（平成 20 年度から）
・派遣目的 産学官連携分野における人材の育成と海外動向の調査・実施事項 1)大学組織における外部資金獲得・技術移転の調査
2)国際的産学連携の推進（シーズ発表や共同研究創出に向けた企業等との打ち合わせ等）
・応募資格 名古屋工業大学の教員・募集人員 若干名（支給合計 100 万円を上限とする）
・派遣期間（平成 20 年度の場合） 平成 21 年 1 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日の期間内における１週間程度
・義務 1)報告書の作成
2)産学官連携センターの企画する各種行事への協力
派遣実績
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

１名

１名

１名

０名

２名

派遣実績

別添資料３－６：国立大学法人名古屋工業大学教員の任期に関する規則
別添資料３－７：国立大学法人名古屋工業大学サバティカル制度に関する規程【分析結果とその根拠理由】
本学の教育研究目的の達成に向け，教員採用は公募制を採用し，他大学，行政機関，民間企業等の経験者を幅広く採用して教員構成の多様化を図り，年齢構成のバランスにも配慮するとともに，女性教員及び外国人教員の採用にも努めている。
また，助教とセンター教員への任期制の導入や，サバティカル制度・教員の海外派遣事業の実施など，教員組
織の活動を活性化するための措置を講じている。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。
特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研
究上の指導能力の評価が行われているか。

- 33 -

名古屋工業大学基準３【観点に係る状況】
教員の採用や昇格に関しては，「教員選考基準」を定め，これに従って実施している（資料３－２－①－１）。
これにおいて教授，准教授，助教等それぞれの資格条件について定めている。実際の選考に当たっては，そのつど人事部会を設置し，人事部会が，研究上の業績のみならず，教育上の実績，教育に関する所見，大学運営上の実績，社会貢献上の実績等を勘案して幅広く教育研究上の資質を審査している（別添資料３－８）。大学院課程においては，さらに研究業績について詳細な分析を行い，研究指導能力を評価している。また，人事部会には外部審査員を入れることを義務づけている（資料３－２－①－２）。
資料３－２－①－１：名古屋工業大学教員選考基準
名古屋工業大学教員選考基準（趣旨）
第１条 この基準は，大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）及び大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）に基づき，名古屋工業大学（以下「本学」という。）に任用する教授，准教授，助教及び助手（以下「教員」という。）の選考基準に関し必要な事項を定める。
（教員の資格）第２条 本学の教員は，高潔な人格と豊富な教養を備える者のうちから選考する。
（教授の資格）第３条 教授となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一 博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し，研究上の業績を有する者
二 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
三 学位規則（昭和 28 年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し，当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者
四 大学において教授，准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者
五 芸術，体育等については，特殊な技能に秀でていると認められる者
六 専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有すると認められる者（准教授の資格）
第４条 准教授となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一 前条各号のいずれかに該当する者
二 大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者
三 修士の学位又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
四 研究所，試験所，調査所等に在職し，研究上の業績を有する者
五 専攻分野について，優れた知識及び経験を有すると認められる者（助教の資格）第５条 助教となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一 第３条各号又は第４条各号のいずれかに該当する者- 34 -

名古屋工業大学

基準３

二 修士の学位（医学を履修する課程，歯学を履修する課程，薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については，学士の学
位）又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
三 専攻分野について，知識及び経験を有すると認められる者（大学院担当の資格）
第６条 大学院を担当する教授，准教授又は助教となることのできる者は，当該職に係る資格を有するほか，
次の各号のいずれかに該当し，かつ，その担当する専門分野に関し，極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者とする。
一 博士の学位を有し，研究上の顕著な業績を有する者
二 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
三 専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者（助手の資格）第７条 助手となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 学士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する者
二 前号の者に準ずる能力を有すると認められる者
資料３－２－①－２：名古屋工業大学人事部会細則（抜粋）名古屋工業大学人事部会細則（抜粋）（任務）第２条 人事部会は，人事企画院に申出のあった教員像及び院長から提案のあった教員像にふさわしい候補者を決定するため，教授，准教授，助教及び助手の就任必要条件等を勘案の上，候補者の公募，調査，面接等
を行う。
（組織）
第３条 人事部会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 人事企画院の委員（以下「企画院委員」という。）の中から企画院委員の互選により選出された者 １
名
二 教員像の申出を行った部局の長又はこれに準ずる者 １名
三 人事企画院長（以下「院長」という。）が委嘱した教授 ４名以上
四 原則として，院長が委嘱した学外の者 １名
別添資料３－８：教員選考調書記載要領【分析結果とその根拠理由】
本学教員の採用及び昇任の基準は「教員選考基準」に適切に定められており，学部及び大学院の教員選考に当たっては，そのつど外部審査員を加えた人事部会を設置し，人事部会が研究上の業績，教育上の業績その他を勘案して，教育研究の目的に合致した教員の選考を行っている。大学院の研究指導においては，研究業績を重視し，研究指導能力を十分に審査している。

- 35 -

名古屋工業大学

基準３

観点３－２－②： 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教育に関しては，学期ごとに授業評価アンケートを実施している。アンケート結果は集計・分析された後公表，授業改善のための資料とされ，教員は改善経過の点検をされ（http://www.nitech.ac.jp/release/index.html）
行っている。また授業担当教員による自己点検評価を実施し，教育活動の改善を促している。
これに加えて，教員評価を毎年１回実施し，教育，研究，学内活動，社会貢献に関する４つの軸から評価を行っている（別添資料３－９）。評価は教員による自己評価，所属長による点検，領域長による点検，評価委員会による点検と評価，役員会による点検，学長決定の順に進められ，教員による自己点検・評価は定められたワークシートに基づいて行われる（別添資料３－10）。優秀な業績を修めた教員は表彰し，給与インセンティブを授与するとともに（資料３－２－②－１），大学公式ホームページを通じて構成員や社会に公開している（平成 20 年度。また，教員評価の統計デ
教員評価に基づく表彰実績：http://www.nitech.ac.jp/release/hyoka/20hyoka.html）
ータ等は報告書にまとめ学内公開している。
資料３－２－②－１：名古屋工業大学教員評価実施に関する指針（抜粋）名古屋工業大学教員評価実施に関する指針（抜粋）９．評価結果の運用
学長は，教員評価委員会の推薦に基づき特別優秀教員及び優秀教員に対して表彰状を授与する。また，教員の努力に基づく優れた成果を奨励するために，学長は一部の特別優秀教員及び優秀教員に対して給与インセン
ティブを授与する。
ここで給与とは，勤勉手当と昇給を指す。特別優秀教員等の人数並びに選考方法については，教員評価委員
会申合せ事項として別に定める。
教員評価における統計データは教員に学内公開する。また，特別優秀教員等については，表彰業績を内容とする学内外者を対象とする講演会やホームページを通じて，構成員や社会に公開する。本学における教員活動のアクティビティを学内外に周知させ，本学の地位向上を目的とする。
別添資料３－９：名古屋工業大学教員評価実施に関する指針
別添資料３－10：教員自己点検・評価シート【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価アンケート及び教員による自己点検評価を実施し，これにより教育活動の定期的な評価が行われ，授業改善が促進されている。これに加え，教員評価によって，教育活動の適切な評価が行われ，その結果を教育活動の改善に利用している。

観点３－３－①： 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

- 36 -

名古屋工業大学基準３【観点に係る状況】
本学では各学科の教育目標を達成するため，授業科目については当該分野そのもの，または関連分野を専門分
野とする教員が担当しており，資料３－３－①－１に示すとおり教員は授業内容に関連する研究活動を行い，講義内容に最新の研究成果を取り入れることにより，学生に提供する教育の質を確保している。
各教員の専門分野，研究テーマ等は，研究者情報検索サービスや大学院担当教員一覧に掲載されており，シラ
バスと対比することにより教育内容と関連する研究活動が行われていることが確認できる。
資料３－３―①－１：教員の専門分野・研究テーマと担当授業科目の例
学科・教員

専門分野・研究テーマ

生命・物質工学科 ＜専門分野＞
Ａ教員

環境生物工学

担当授業科目・授業内容（目的・目標）【授業科目：環境化学工学】
授業名は環境化学工学であるが，生物生命系の授業を前提として

応用微生物学・応用生物 いるので，内容的には環境バイオテクノロジー（環境生物工学）と化学

考えてよい。環境保全の重要性が認識され，物質生産を含む企業活

生物・生体工学

動においても環境配慮が不可欠となった今日，環境バイオテクノロ＜研究テーマ＞

ジーの考え方を身につけた人材の育成が重要になっている。本授業

環境微生物の構造，機能， は，その基礎となる応用微生物学と生物化学工学に関する基礎知識
進化及び生物間相互作用 を習得すること，その考え方や方法論を理解することを目的としての解明と工学利用いる。
達成目標：微生物とその機能についての知識を得る。生物化学工学的方法論を理解する。これらをもとに，現在の環境技術と将来の課題について述べることができる。

環境材料工学科＜専門分野＞

Ｂ教員

医用生体工学・生体材料【授業科目名：バイオセラミックス】
目的：近年，人工骨や人工歯など，生体材料としてのセラミック学

スのニーズが増大している。本講では，セラミックスの化学的性質，＜研究テーマ＞

表面構造制御，微構造制御を駆使してはじめて発現する機能として

リン酸カルシウム系バイ バイオセラミックスをとらえ，その基礎から応用までを理解する。
オセラミックス

目標：人体そのものに関する理解を深めた後，生体材料の必要性，
生体親和性，バイオセラミックスの種類，再生医工学などを学び，
バイオセラミックスの現状と将来への期待を展望し，今後の生体材料開発への課題を見いだす。

機械工学科＜専門分野＞【授業科目名：熱流体工学】

Ｃ教員

伝熱学 ， 燃焼学

目的：環境センシングあるいは環境評価においては，様々に生起＜研究テーマ＞

する熱流体現象を正確に観測・測定し定量的に評価することが求め

熱流体計測法とディジタ られる。そのために，単に測定装置を適切に取り扱うという表面的ル信号処理な技量にとどまらず，測定原理を理解し，誤差解析から信号処理にわたる幅広い実験技術，ディジタル信号処理法，計算機援用現象解
析法の基礎を修得することを目的とする。
目標：
「熱力学」
，
「流体力学」，「伝熱学」，「基礎的な数学」を応用する力を身につけるとともに，熱流体現象を“見る”ために発明された様々な測定方法の原理を理解し系統的に説明できることが- 37 -

名古屋工業大学

基準３

目標である。
電気電子工学科＜専門分野＞

Ｄ教員

情報通信工学【授業科目：ディジタル信号処理】
ディジタル化された通信，音声，画像処理の基礎となるディジタ＜研究テーマ＞

ル信号処理について学ぶ。

適応ディジタル信号処理

１．ディジタル化の意味と特徴を理解し，ディジタル化の必要性を

ディジタル画像処理説明できる。
２．アナログ信号との関連性を理解し，標本化定理について説明できる。
３．離散時間システム，差分方程式などで時間領域での特徴を理解し説明できる。
４．Ｚ変換について理解し，ディジタルフィルタの設計ができるようになる。
５．離散的フーリエ変換について学び，高速フーリエ変換について説明ができる。
６．ディジタル信号処理の応用について理解し，将来への展望を持つことができる。

情報工学科＜専門分野＞【授業科目：音声情報処理】

Ｅ教員

音声言語情報処理

目的：人と人とのコミュニケーションの手段として，音声，文字，＜研究テーマ＞

画像などの情報が用いられている。そのため，コンピュータと人と音声合成の間のコミュニケーションを行うためには，それらの実世界の各種音声認識

情報を取り扱う必要がある。ここでは特に音声に関連した情報の入出力の理論，情報の特徴抽出，学習，認識の理論とアルゴリズムについて学ぶことを目的とする。
目標：音声信号の表現モデルについて理解し，実際に小規模な音
声応用システムを制作できる。

建築・デザイン工 ＜専門分野＞【授業科目：環境デザイン学】

学科

環境デザイン・人間とその周囲のさまざまなスケールの物理環境と人間の生理・Ｆ教員＜研究テーマ＞

心理的な反応との関係の把握に関する基礎的事項の習得と，生活環境の変化を感知する造の質を向上させるデザインへの応用について授業を行います。

形

・前半は，主に住環境を対象として，光・熱・風・音などの物理環
境に対する人間の要求に応えるデザインについて学びます。
・後半は，デザイン的視点から見た環境について，環境の変化を動的に利用することで環境を感知することの出来るデザイン作品
について考えたり，フィールドワークにより学んでいきます。

都市社会工学科＜専門分野＞【授業科目：都市・地域計画学】

Ｇ教員

社会基盤計画学

目的：現代の社会状況は，広く都市・地域・国土を包括した広域＜研究テーマ＞

的な社会基盤施設の合理的配置と有機的結合を必要としている。こ

都市・地域計画のシステ のような問題を取扱う国土計画・地域計画・都市計画を策定するたム化に関する研究

めには，数多くの専門分野を含む学際的知識と法制度に関する理解が必要であるが，本講では計画論の見地から，国土・地域・都市計
画の現状と法制度を中心に講述する。
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基準３

目標：国土計画・地域計画・都市計画の計画論，法制度と内容を理解し，これらに関するマスコミ報道に強い関心を持つ姿勢を体得する。

出典：名古屋工業大学研究者情報検索サービス及びシラバス○名古屋工業大学研究者情報検索サービス
http://kenkyu-web.nitech.ac.jp/scripts/websearch/index.htm?lang=J○平成 22 年度大学院工学研究科（博士前期課程）担当教員一覧
http://www.nitech.ac.jp/admi_inf/a20/a20_010/mintro22.pdf○名古屋工業大学シラバス公開システム
http://syllabus.ict.nitech.ac.jp/【分析結果とその根拠理由】
授業科目については当該分野そのもの，または関連分野を専門分野とする教員が担当しており，教員の研究活
動と教育内容は，研究者情報サービス・担当教員一覧とシラバスの対比からも密接に関連していることが分かる。
このことから，教育の目的達成のための基礎としての研究活動が教育内容に関連して行われている。

観点３－４－①： 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者
が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育課程を遂行するのに必要な事務組織が組織され，適切に事務職員が配置されている。事務職員はそれぞれの業務内容が定められ，学務チーム，学生生活チーム及び入試チームにおいては教育課程の実施を支援する役割分担が定められている（別添資料３－11～13）。技術職員は技術グループに所属し，教育研究に関する技術業務及び全学的見地から必要な技術業務を行っている（別添資料３－14）。教育補助者として各教育類からの TA 計画書に基づき，必要な授業科目に対してティーチング・アシスタントを配置している（資料３－４－①－１）。
資料３－４－①－１：ティーチング・アシスタント採用実績

博士前期課程博士後期課程平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

518 名

539 名

582 名

643 名

691 名

15,354.5 時間

16,440 時間

15,934 時間

16,980 時間

18,500 時間

50 名

46 名

37 名

34 名

32 名

2,549 時間

1,763 時間

1,373 時間

897 時間992 時間

別添資料３－11：学務チームの業務体制
別添資料３－12：学生生活チームの業務体制
別添資料３－13：入試チームの業務体制
別添資料３－14：名古屋工業大学技術グループ組織規程- 39 -

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基準３【分析結果とその根拠理由】
教育課程を遂行するのに必要な教育支援者（事務職員，技術職員）を適切に配置しており，またティーチング・
アシスタントを積極的に活用し，教育補助の充実を図っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○学生による授業評価アンケート及び教員による自己点検評価を実施し，これにより教育活動の定期的な評価が行われ，授業改善が促進されている。教員評価によって，教育活動の適切な評価が行われ，その結果が教育活動の改善に利用されている。
○教育の目的達成のために，研究活動が教育内容に関連し活発に行われている。
【改善を要する点】
特になし。

（３）基準３の自己評価の概要
教員組織に関する基本方針を定めており，教員組織と教育組織を分離することにより，専門分野を横断した柔軟な教育組織を編成することができるとともに，学部，大学院においては教育類と専攻において責任ある教育を実施できる体制となっており，教員組織は適切である。
学士課程の教育課程を遂行するために必要な教員が十分確保されており，主要な科目は専任の教授又は准教授が担当している。大学院課程において必要な研究指導教員が十分確保されている。
教員採用は公募制を採用し，他大学，行政機関，民間企業等の経験者を幅広く採用して教員構成の多様化を図り，年齢構成のバランスにも配慮するとともに，女性教員及び外国人教員の採用にも努めている。また，助教とセンター教員への任期制の導入や，サバティカル制度・教員の海外派遣事業の実施など，教員組織の活動を活性化するための措置を講じている。
本学教員の採用及び昇任の基準は「教員選考基準」に適切に定められており，学部及び大学院の教員選考に当たっては，研究上の業績，教育上の業績その他を勘案して，教育研究の目的に合致した教員の選考を行っている。
大学院の研究指導においては，研究業績を重視し，研究指導能力を十分に審査している。
学生による授業評価アンケート及び教員による自己点検評価を実施し，これにより教育活動の定期的な評価が行われ，授業改善が促進されている。教員評価によって，教育活動の適切な評価が行われ，その結果が教育活動の改善に利用されている。
研究活動が教育内容に関連し活発に行われている。
教育課程を遂行するに必要な教育支援者（事務職員，技術職員）を適切に配置しており，またティーチング・
アシスタントを積極的に活用し，教育補助の充実を図っている。

- 40 -

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基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 教育の目的に沿って，求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
本学では，「ひとづくり」，「ものづくり」，「未来づくり」を教育・研究の理念にしており，これに従って学部，
大学院のアドミッション・ポリシーを定め（資料４－１－①－１），大学公式ホームページ，大学案内（大学院案内），学生募集要項などを通して，教職員，高校，受験生に広く公開している（別添資料４－１～３，８～10）。
さらに，オープンキャンパス，高等学校別大学見学会等の機会を利用して説明も行っている。
AO 入試（工学創成プログラム，建築・デザイン工学科）及びセンター試験を課さない推薦入試（電気電子工学科，機械工学科（女子学生対象））に関しては，この入試方法に即した形で求める学生像を別個に募集要項中に提示している（資料４－１－①－２～５，別添資料４－４～７）。AO 入試に関しては高校教員対象１回，受験生対
象１回，推薦入試に関しては高校教員対象２回の説明会を開催し，アドミッション・ポリシーの提示だけでなく，質疑応答を受けるという形で周知を図っている。
資料４－１－①－１：名古屋工業大学アドミッションポリシー
名古屋工業大学アドミッションポリシー【学部アドミッションポリシー】
名古屋工業大学では，「ひとづくり」，「ものづくり」，「未来づくり」を教育・研究の理念・目標に掲げ，100 年にわたる伝統の上に新たな風を吹き込む努力を続けており，倫理感覚に裏打ちされた人間性豊かな研究者・技術者を育成しています。そこで，次のような学生を広く求めています。
１．工学や科学技術に幅広く強い関心を持ち，そのための学習に必要な基礎学力をもつ人
２．知的探究心が旺盛で，自ら新しい課題を見つけ挑戦し，ものやしくみを創造する意欲をもつ人
３．将来は研究者・技術者として，自然との共生の上に人類の幸福に貢献する意欲をもつ人【大学院アドミッションポリシー】
名古屋工業大学大学院では，「ひとづくり」，「ものづくり」，「未来づくり」を教育・研究の理念・目標に掲
げ，工科系大学の世界拠点として，異分野との融合による新たな科学技術を創成し，有為の人材を世に送り出す工科大学構想を進めています。そこで，次のような学生を広く求めています。
１．広範な工学分野の専門知識を習得することが可能な基礎学力をもつ人
２．既成概念にとらわれることなく自ら新しい分野を開拓できる，積極的かつ柔軟な思考をもつ人
３．未来の工学を先導することに強い意欲をもつ人
出典：各種学生募集要項- 41 -

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基準４

資料４－１－①－２：工学創成プログラムＡＯ入試アドミッション・ポリシー
工学創成プログラムＡＯ入試アドミッション・ポリシー
単一学科の教育プログラムでは履修できない教育プログラムを提供しますので，次のような学生を広く求めています。
１ 将来についての明確な目標を持っていて，そのために学ばなくてはいけない専門分野が複数の分野にまたがっている人
２ 広範な分野の専門知識を習得することが可能な基礎学力（数学，英語）をもつ人
３ 未知の事柄について柔軟な理解力をもつ人
４ 自ら新しい課題を見つけて挑戦し，ものやしくみを創造する強い意欲をもつ人
出典：平成 22 年度「アドミッション・オフィス入試」学生募集要項（工学創成プログラム）
資料４－１－①－３：建築・デザイン工学科ＡＯ入試アドミッション・ポリシー
工学創成プログラムＡＯ入試アドミッション・ポリシー
この入試においては，以下の「学習意欲」や「能力・資質」を持つ人を求めます。
１ 具体的・的確な将来像（志向学習分野や就職分野等）を抱いている人
２ これまで遂げてきた設計製図・制作やコンペ応募作品等で高い能力や評価が得られている人
３ スクーリングで与えられる課題条件を正確に処理・表現する能力・資質がみとめられる人
４ スクーリングで講評・教示される事項を的確に判断し表現できる能力・資質がみとめられる人
出典：平成 22 年度「アドミッション・オフィス入試」学生募集要項（建築・デザイン工学科）
資料４－１－①－４：第一部電気電子工学科における推薦入学実施の趣旨
第一部電気電子工学科における推薦入学実施の趣旨
電気・電子・通信のエレクトロニクス技術は，電力のような生活基盤から，家庭電化製品やコンピュータ，
自動車や携帯電話などの微細な制御技術まで，今や私たちの暮らしのすべてに関わる必要不可欠な技術です。
本学科では，将来のエレクトロニクス技術に展望を持ち，新しい技術やアイデアにも柔軟に対応できる基礎
知識と創造能力をもつ研究者や技術者を育成することを目的としています。
なお，本学科に入学した学生は卒業後，各種メーカーや公務員など実社会で幅広く活躍しています。また，
より深く学ぶため大学院博士前期課程・後期課程に進学する学生も多数います。
特に，本推薦入学の選抜にあたっては，次の３項目をアドミッションポリシーとしています。
１．自然科学に興味と正確な知識を持つ
２．論理的思考を基に問題解決ができる
３．自らの考えを正確に表現できる
この３つの能力を持つとともに，電気電子工学分野の学習に熱意をもって取り組み，これらの能力を伸ばしていくことができる個性豊かな学生を広く募集します。
出典：平成 21 年度推薦入学学生募集要項（電気電子工学科）- 42 -

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基準４

資料４－１－①－５：第一部機械工学科における女子の推薦入学実施の趣旨
第一部機械工学科における女子の推薦入学実施の趣旨
機械工学の分野では，各種機械製品・設備に関わるハードウェアの設計・製造技術の高度化に加えて，コン
ピュータを用いた数値解析，シミュレーション，コンピュータグラフィックス，CAD（コンピュータを利用したデザイン）などのソフトウェア技術や機械システムの情報化と知能化が著しく進歩しています。さらに，人間と環境との調和を考えた総合化の技術なども重視されてきています。
一方，従来ややもすれば敬遠されがちであった機械製造の現場も，快適な職場環境へと変わりつつあります。
このような研究環境や労働環境及び社会環境の変化を背景として，技術の開発研究や感性を重視した製品開発など様々な場面で，女性の活躍できる場は今後ますます拡大していくとともに，男性技術者に偏りがちであった機械技術分野への女性の進出に対する期待が高くなっています。
本学第一部機械工学科では，このような社会的要請に応えられる研究者や技術者を育成することを目的として，機械工学関連の分野に強い関心と勉学の意欲を持つ女子学生に対して，推薦入学制度を設けています。
出典：平成 21 年度推薦入学学生募集要項（機械工学科－女子）
別添資料４－１：平成 21 年度工学部第一部学生募集要項
別添資料４－２：平成 21 年度工学部第二部学生募集要項
別添資料４－３：平成 21 年度推薦入試学生募集要項（生命・物質工学科，環境材料工学科，情報工学科，都市社会工学科）
別添資料４－４：平成 21 年度推薦入学学生募集要項（電気電子工学科）
別添資料４－５：平成 21 年度推薦入学学生募集要項（機械工学科－女子）
別添資料４－６：平成 22 年度「アドミッション・オフィス入試」学生募集要項（工学創成プログラム）
別添資料４－７：平成 22 年度「アドミッション・オフィス入試」学生募集要項（建築・デザイン工学科）
別添資料４－８：平成 22 年度大学院工学研究科（博士前期課程）学生募集要項
別添資料４－９：平成 22 年度大学院工学研究科（博士後期課程）学生募集要項
別添資料４－10：平成 22 年度大学院工学研究科（博士前期課程）推薦入試学生募集要項【分析結果とその根拠理由】
本学の基本理念に沿った入学者受入方針は，教育研究評議会等において明確に定め，大学公式ホームページ，
学生募集要項等に掲載するなどして公表・周知している。さらに，オープンキャンパス，高等学校別大学見学会
等の機会を利用して説明も行っている。以上により，適切な対応が講じられていると判断する。

観点４－２－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】
本学では，アドミッション・ポリシーに掲げた入学者選抜の基本方針に沿って，選抜方法や配点，評価判定基
準等を定めている。
学士課程の入学者選抜における募集区分と選抜方法は，資料４－２－①－１に示すとおりである。一般選抜（前- 43 -

名古屋工業大学

基準４

期日程，後期日程）では，大学入試センター試験を５教科７科目課すことにより高等学校で学ぶべき基礎学力の習熟度を判定し，個別学力検査では工学部として必要とされる学力（数学，理科，英語）を判定している。全学科のアドミッション・ポリシーが共通なので，個別試験の内容はすべて同じものになっている。ただし，理科に関しては，各学科の内容に応じて物理指定，物理と化学から選択の２種類になっている。機械工学科と電気電子工学科はセンター試験を課さない推薦入試を，建築・デザイン工学科と工学創成プログラムはAO入試を行っているが，十分な時間をとって面接を行い，各アドミッション・ポリシーにあった学生を選抜している。
学士課程の入学者選抜（平成 21 年度）は，一般選抜の前期日程で全定員の 58.5％，後期日程で 30.2％，推薦・AO 選抜で 11.3％となっている。
資料４－２－①－１：入学者選抜方法一覧
募集区分

入学者選抜方法

一般選抜

センター試験（５教科７科目）＋個別学力検査（数学，理科（物理・化学），英語）（前・後期日程）詳細
別添資料４-１
別添資料４-２

生命・物質工学科，環境材料工
推学科

薦

情報工学科，都入市社会工学科試

電気電子工学科

センター試験（４教科６科目）

別添資料４-３

センター試験（５教科７科目）

別添資料４-３

書類選考（推薦書，調査書，志望理由書）＋面接（数学・理科に関する口頭諮問を含む） 別添資料４-４

機械工学科（女書類選考（推薦書，調査書，志望理由書）＋面接（自然科学に関する口頭諮問を含む） 別添資料４-５

子学生対象）
Ａ

工学創成プログ

書類選考（スクーリングで提出されたレポート，エントリーカード及び調査書）＋面接

Ｏ

ラム（グループ面接，個人面接，数学に関する口頭試問）

入建築・デザイン試

工学科

スクーリング発表内容＋書類選考（調査書，志望理由書）＋面接

別添資料４-６

別添資料４-７【分析結果とその根拠理由】
以上により，アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法を採用し，実質的に機能しており，適切な対応が講じられていると判断する。
観点４－２－②： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学のアドミッション・ポリシーは，留学生，社会人，編入学生の受入に関しても視野に入れたものであり，
このアドミッション・ポリシーに沿って多様な学生を国内外から広く受け入れるため，各学科及び各専攻の特色を活かして，留学生特別選抜，社会人特別選抜，編入学等の選抜を実施している。外国人留学生に対しては，学士，大学院の両方で私費外国人留学生の入学者選抜を行っている（別添資料４－11，12）。社会人に対しては，学部では第二部で平成 20 年度入試まで特別選抜を実施してきたが，第二部定員の削減に伴い，平成 21 年度入試

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名古屋工業大学

基準４から廃止している。大学院では，産業戦略工学専攻が社会人特別選抜を行っており，口述試験，成績証明書，推薦書，研究業績等により総合的に判定している（別添資料４－13）。学部３年次への編入学に関しては，共通試
験及び専門試験，面接の結果から総合的に判定している（別添資料４－14）。
別添資料４－11：平成 21 年度私費外国人留学生特別選抜学生募集要項
別添資料４－12：平成22年度大学院工学研究科（博士前期課程）私費外国人留学生募集要項
別添資料４－13：平成 21 年度大学院工学研究科（博士前期課程）産業戦略工学専攻「短期在学コース」学生
募集要項
別添資料４－14：平成 22 年度編入学・転入学学生募集要項【分析結果とその根拠理由】
以上により，編入学生，留学生，社会人の受入れに対しても，アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法を採用し，実質的に機能しており，適切な対応が講じられていると判断する。

観点４－２－③： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
学部における入学者選抜の必要事項は，名古屋工業大学入学者選抜実施に関する要項（別添資料４－15）に定められており，以下の体制により実施されている。
教育担当副学長を委員長とする入試委員会（別添資料４－16）が，学部部会における改善等の提案を考慮した上で，実施計画の作成から入学試験の実施まで全体を統括している。
問題作成は，十分な教育研究経験を有する複数の教員により，教科・科目ごとに編成されたチームで行われる。
出題委員以外に点検委員を別途任命し，出題委員以外のものによるチェックを行っているほか，その年と前年の各科目の主査が他の科目を相互チェックするという方法で，出題ミスを防ぐようにしている。公正・機密性を保つため，入学試験問題の作成に関わる情報は学内においても極秘事項としている。また，面接及び口述試験においては，試験官を複数名で構成することにより，公正な判定を行っている。
試験当日は，入学試験実施本部を設置し，学長，教育担当副学長等が本部員となり試験実施を統括する。問題作成委員を招集し，試験問題の最終点検及び受験生からの質問等に対応している。
採点は，学力検査委員会の下に置かれた採点委員により実施している。同じ答案を複数の委員で採点するなど公正性を確保している。
合否判定は，各学科の複数の入試担当教員で構成された判定会議において，個別学力検査，大学入試センター
試験の成績，調査書等をもとに総合的に行っている。
大学院における入学者選抜は，学長，教育担当副学長を中心に学部における入学者選抜に準ずる体制を整え，問題作成，入学試験実施，採点，合否判定等を公正に実施している。
別添資料４－15：名古屋工業大学入学者選抜実施に関する要項
別添資料４－16：名古屋工業大学入試委員会規程【分析結果とその根拠理由】- 45 -

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基準４以上により，入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されていると判断する。
観点４－２－④： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
本学では，入試委員会内に学部入試部会及び大学院入試部会を設置し，入学試験制度，入学者選抜方法について検討している。学部入試においては，工学教育総合センターの中に置かれた「アドミッションオフィス」が常に入学試験（特に学部入試）に係る調査（新入生アンケート等）・研究を行い（別添資料４－17），その結果を入試委員会にフィードバックしている。
個別入試の内容は学科再編後変更を行っていないが，入学者のGPAの追跡調査から順調に伸びている事が確認されており，アドミッション・ポリシーに沿った学生の受け入れが行われていることは保証されている（別添資料
４－18）。
また，本学独自の学科横断型の教育課程である工学創成プログラムのAO入試では，工学創成プログラム委員会
において，スクーリングの内容，面接の内容について常に検討しており，面接官の構成について細かい調整を行っている。
大学院入試においては，以前は各専攻が独自に問題を作成していたが，ここ５年間は全体のアドミッション・
ポリシーに即した入試とするため，全学的な体制で問題を作成するように変更した。入試委員会の大学院入試部
会が，出題分野の偏りや出題内容の重複がないかどうかを毎年検討して改善していっている。
別添資料４－17：平成 20 年度新入生アンケート（第一部）及び集計結果
別添資料４－18：第一部１年次生の平均 GPA の変化【分析結果とその根拠理由】
以上により，アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。

観点４－３－①： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
過去５年間の入学者数は資料４－３－①－１のとおりであり，平均入学定員充足率は，工学部第一部では1.04倍，工学部第二部では1.07倍，大学院博士前期課程では1.39倍，大学院博士後期課程では1.77倍となっている。
大学院博士前期・後期課程の入学者数は，平成 19 年度まではかなり入学定員を超過していたが，平成 20 年度の大学院改組によりその状況はかなり緩和され，多少定員が超過しているものの指導可能な範囲に止まっている。

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基準４

資料４－３－①－１：過去５年間の入学者数及び入学定員充足率
学部等
工学部
第一部

工学部
第二部

工学研究科
博士前期課程

工学研究科
博士後期課程項目

H17 年度

H18 年度

H19 年度

H20 年度

H21 年度

入学定員

910 名

910 名

910 名

910 名

910 名

入学者数

944 名

970 名

948 名

960 名

950 名

入学定員充足率1.03 倍1.06 倍1.04 倍1.05 倍1.04 倍

入学定員

140 名

140 名

140 名

20 名

20 名

入学者数

143 名

152 名

151 名

22 名

22 名

入学定員充足率1.02 倍1.08 倍1.07 倍1.10 倍1.10 倍

入学定員

366 名

366 名

366 名

586 名

586 名

入学者数

541 名

566 名

582 名

650 名

735 名

入学定員充足率1.47 倍1.54 倍1.59 倍1.10 倍1.25 倍

入学定員

22 名

22 名

22 名

39 名

39 名

入学者数

32 名

51 名

48 名

55 名

59 名

1.45 倍2.31 倍2.18 倍1.41 倍1.51 倍入学定員充足率

平均充足率1.04 倍1.07 倍1.39 倍1.77 倍

出典：平均入学定員充足率計算表【分析結果とその根拠理由】
以上により，過去５年間の入学状況について，学部においては実入学者数が入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていない。
大学院博士前期・後期課程においては平成19年度までかなり入学定員を超過していたため，入学定員と実入学者数との適正化のために平成20年度に大学院改組を実施し，かなりの是正を行った。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○学生の募集から合格発表に至るまでの入学者選抜を適切な入学試験実施体制の下で，厳格・公正に実施しており，特に学部の個別入試に関しては，問題点検委員，主査の相互チェックによる入試問題の何重もの点検及び調整を行っている。
○入試委員会の部会及びアドミッションオフィスにより，入試成績の分布，入試科目ごとの偏差値，推薦・ＡＯの有効性等について，それぞれのアドミッション・ポリシーに沿った分析・研究を行い，入試科目及び配点の検討，特別選抜・面接の実施等の検討・改善を不断に行っている。
【改善を要する点】○編転入学試験，
大学院一般選抜の問題の点検システムが学部入試に比べて十分とはいえない。
この点に関して，さらなる改善が必要とされる。

（３）基準４の自己評価の概要
アドミッション・ポリシーは，学部，大学院ともに，それぞれの教育目的に沿って策定され，大学公式ホーム- 47 -

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基準４

ページや大学案内などで，入学志願者，保護者，高校関係者をはじめ社会一般に向けて公表している。特に，高校関係者を対象とした説明会を複数開催し，アドミッション・ポリシーの周知に努めている。
本学では，アドミッション・ポリシーに掲げた入学者選抜の基本方針に沿って，選抜方法や配点，評価判定基
準等を定めている。選抜方法は，多様な選抜方法を実施しつつ，工学部にふさわしい学力の入学者が得られるように適切なバランスを確保しており，学生受け入れ方法は全体として十分に機能している。特に，学部入試において出題ミスを防ぐための，徹底したチェックシステムを構築している点が優れている。
以上のように，教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されており，これに沿って適切な学生の受入が実施され，機能していると判断する。
過去５年間の平均入学定員充足率は，工学部第一部では1.04倍，工学部第二部では1.07倍，大学院博士前期課
程では1.39倍，大学院博士後期課程では1.77倍となっている。
以上のように，学部においては実入学者数が，入学定員と比較して適正な数となっているが，大学院博士前期・後期課程においては平成 19 年度までかなり入学定員を超過していたため，入学定員と実入学者数との適正化のために平成 20 年度に大学院改組を実施し，かなりの是正を行った。

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基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置され，教育課程が体系的に編成されており，
授業科目の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
教育目的を達成するために，教育課程が体系的に編成されており，資料５－１－①－１に示すようにカリキュ
ラム区分を設定している。共通科目の「理系基礎科目」では，工学の基礎としての自然科学や情報関連技術を教育し，「ものづくり・経営基礎科目」では，技術者倫理を養い，経営感覚・ものづくりの実践能力・デザイン能力，
経営感覚を育成し，知的財産保護や起業のための基礎科目を教育し，「リベラルアーツ」では，国際コミュニケー
ション等の専門分野以外の幅広い知識，能力を涵養する。専門教育科目は，１年次に「学科共通科目（導入科目）」
で専門分野の意味と内容を知った上で，２年次以降は各系プログラムに分かれ，「基本科目」を高い理解度で修得し，「準基本科目」へと進んだ後，より深く応用力を養う「展開科目」，専門科目の理論的な内容を裏付け理解するための「実験・実習科目」を置いている。また，「自己設計科目」を設け，自らの目標に対する科目群を専門分
野以外の科目も含めて選択登録することができる。４年次では，学部教育の集大成として，自ら問題を設定してデータや情報を収集分析してまとめ上げる「卒業研究」が行われる（資料５－１―①－２）。
資料５－１－①－１：カリキュラム区分
区分①理系基礎科目②ものづくり・経営基礎科目
共通科③リベラルアーツ
・科学技術英語

目・人間社会（第二部：人間文化）
・健康運動科学
専
門
教育④学科共通科目（導入科目）

⑤基本科目

考え方
工学の基礎としての自然科学，情報関連技術を教育するカテゴリーであり，各学科で必要とする授業科目を履修するものとする。
技術者として不可欠な倫理観を養い，経営感覚・デザイン感覚を育成し，知的財産保護や起業のために必要な基礎的科目などを教有するカテゴリーである。
専門分野以外の幅広い知識，能力を身に付けるために必要なカテゴリーである。
国際人の養成，技術専門英語の教育を中心に，コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力を涵養する。
技術を考える上で,人間と社会を考えることは重要な要素であり, 人間に関連する諸科学と人間が形作る社会に関連する諸科学について,考え方,アプローチの仕方などについて学ぶ能力を涵養する。
フィジカル，メンタル両面での社会への適応能力を涵養する。
初学者が各専門分野へ導入され,その概要を理解できるような,専門の基礎となる１年次に学科共通として開講する専門科目
その分野で高い理解度で修得し，必ず学ばねばならない骨格となる専門科目- 49 -

自己設計科目

学生自らが学ぶ科
目を系統的に自ら

名古屋工業大学

科

基準５⑥準基本科目

目⑦展開科目⑧実験・演習科目⑨卒業研究

基本科目に準ずるもので,展開科目へ
デザインする科目の橋渡しとなる専門科目
専門分野をより深く,あるいは応用力を養い,目標やものづくりに直結することを目指す専門科目
専門科目の理論的な内容を裏付け理解するための具体的な体験や実験・実習を通じて理解する科目
学部教育の集大成として,自ら課題を設定して,データや情報を得て,分析し考察してまとめ上げる科目。設計を課する場合もある。専門領域に関して,何らかのクリエイティブな成果を出すか,あるいは問題点を指摘することが目標である。

出典：平成 21 年度学生生活案内（P109）
資料５－１－①－２：カリキュラムフローの例（電気電子工学科・通信系プログラム）○カリキュラム・履修モデル（シラバス公開システム）：http://syllabus.ict.nitech.ac.jp/【分析結果とその根拠理由】
専門教育科目は「学科共通科目」，「基本科目」，「準基本科目」，「展開科目」というように低学年から高学年に向けて段階的に構成され，教育目的を達成するために体系的に編成されている。共通科目を含め，全体として教育目的を達成するために適切かつ体系的に教育課程を編成している。

- 50 -

名古屋工業大学

基準５

観点５－１－②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，研究成果の反映，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
学生の多様なニーズ，社会からの要請や学術の発展動向に配慮した教育課程の編成を行っている。専門教育科
目の「展開科目」において最新の研究成果を反映できるような応用科目を設定しており，共通科目の「ものづくり・経営基礎科目」では，技術者倫理，知的財産保護や起業のための教育にも力を入れている。また，学生の希望に応じた幅広い科目選択を可能にしている。
「自己設計科目」では，自ら学びたい目標に対して他学科の科目を含めて 20 単位以上選択することができ（資料５－１－②－１），卒業研究においても他学科の教員の指導を得ることができる。
教育内容の充実を図るため，愛知県下 47 大学との単位互換事業も実施している（資料５－１－②－２）。学生の就職及び技術の社会での実践に関して，キャリアオフィスによるキャリア教育を実施し，インターンシップへの積極的参加を促している（資料５－１－②－３）。
学外者からのニーズに対しては科目等履修生や聴講生制度がある（資料５－１－②－４）。第二部では学生のレベルに合わせて専門教育に支障の無いように補習教育を実施している。また，時間的制約のある学生のための長期履修制度や（資料５－１－②－５），優秀な学生のための早期卒業制度がある。
資料５－１－②－１：自己設計科目の履修関係
自己設計科目の履修関係○ 履修登録自己設計科目は，学生の意思表示が必要であること。
履修登録時に意思表示がない場合の取り扱い
・自プログラムの授業科目；専門教育科目の履修となる。
・他プログラム・他学科の授業科目；卒業に必要な単位数と認めない。
○ 修得単位
専門教育科目の卒業に必要な単位数『74 単位』のうち，自己設計科目（上記の意思表示した科目）として『20 単位』が必要であること。
自己設計科目の履修範囲
・自プログラムの展開科目（必修科目とされている科目を除く）
・所属学科の他プログラムの基本科目，準基本科目，展開科目
・所属学科以外の学科の基本科目，準基本科目，展開科目『20 単位』の考え方
・自プログラムの展開科目で 20 単位を修得
・自プログラムの展開科目＋他プログラム（又は他学科，及び他学科）で 20 単位を修得※履修登録で 20 単位を超えて自己設計科目として申告し，20 単位以上の単位を修得した場合の取扱い
・自プログラムの展開科目のみの場合
20 単位を超えた単位数は，自己設計科目以外の専門教育科目の単位数とする。
・自プログラムと他プログラム又は（及び）他学科にまたがる場合
20 単位を超えた単位数のうち，自プログラムの展開科目に係る単位は，自己設計科目以外の専門教育科目の単位数とする。

- 51 -

名古屋工業大学

基準５・他プログラムのみ，又は他プログラムと他学科の場合
20 単位を超えた単位数は，卒業に必要な単位に含めない。
出典：平成 21 年度学生生活案内（P129・130）
資料５－１－②－２：愛知県下 47 大学との単位互換事業実施状況
本学の開放科目
本学からの派遣学生
特別聴講学生受入れ

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

11 科目

11 科目

16 科目

16 科目

13 科目

1名

3名

1名

1名

2名

2 科目受講7 科目受講2 科目受講3 科目受講3 科目受講

18 名

5名

6名

6名

4名

6 科目受講2 科目受講4 科目受講2 科目受講4 科目受講資料５－１－②－３：インターンシップ実施状況
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ体験者数

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

71 名

95 名

76 名

65 名

79 名

資料５－１－②－４：研究生，科目等履修生，聴講生の受入状況

一部

二部

区分

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

研究生

11 名

13 名

8名

4名

2名

科目等履修生

4名

2名

3名

4名

5名

聴講生

4名

2名

1名

1名

0名

科目等履修生

9名

14 名

16 名

8名

16 名

聴講生

0名

2名

2名

2名

1名

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

2名

13 名

13 名

3名

4名

資料５－１－②－５：長期履修申請者数
第二部【分析結果とその根拠理由】
以上により，学生や社会からの要請に対しては，技術者倫理，知的財産保護や起業のための教育にも力を入れており，また，学生の幅広い学習機会の提供を行っている。

観点５－１－③： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
単位を実質化するため，学期ごとに 23 単位から 28 単位（第一部）の履修登録単位数の上限を設けている（資料５－１－③－１）。また，GPA 制度を導入している（別添資料５－１）。シラバスに「履修にあたっての注意事
項および教室外における準備学習などの指示」の項目を設け，授業を受ける前提としての準備，各時間の予習・- 52 -

名古屋工業大学

基準５

復習などについて指示を行っている。また，成績評価方法と基準を明確化し（資料５－１－③－２），学習の動機付けと計画的な学習を促している。この中で，moodle と呼ばれる Web 技術によるオンラインの授業のサポートシ
ステムも活用されており，教員はオンラインで授業の資料の掲示，課題の出題と解答提出の管理，小テストの実
施，成績一覧の閲覧等を行うことができる（資料５－１－③－３）。さらに，教員によるオフィスアワーの時間，場所を記載し，学生に周知して実施している。学生による授業評価に「あなたはこの授業科目に関し，定期試験，
予習復習及び課題（レポート，宿題など）に，週当たり平均どれくらいの時間をかけましたか」という項目を設け，教室外での学習を促している。
資料５－１－③－１：：履修登録単位数の上限設定
履修登録単位数の上限設定○名古屋工業大学教育課程履修規程（抜粋）（履修登録）
第７条 学生は，各学期始めに，履修しようとする授業科目を学生センター（以下「センター」という。
）
へ届け出なければならない。この場合において，別に定める各学科・年次ごとの履修登録単位数を上回ってはならない。
○ＧＰＡに基づく成績評価実施要領（抜粋）(3)各学年における履修登録単位数の上限値の設定① 大学の授業は１単位につき，課題学習や予習・復習の時間を含めて 45 時間の学習が必要である。
このことを踏まえ，授業時間外の学習時間を十分確保し，学生の主体的な学習をよりいっそう促すため，履修登録単位数の上限を設定する。
② 編入学生及び転入学生に対しては適用しない。
③ 上限単位数設定は，学科，学年及び学期ごとに行う。
④ 対象学年は，第一部は１～３年生，第二部は１～４年生とする。
登録上限単位数
学

１年次

科

２年次

３年次

４年次

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

生命・物質工学科

24

24

28

28

28

28

－

－

環境材料工学科

25

27

28

28

28

28

－

－

科

27

23

28

28

28

28

－

－

一 電気電子工学科

27

26

28

28

28

28

－

－

部 情

科

28

28

28

28

28

28

－

－

建築・デザイン工学科

26

28

28

28

28

28

－

－

都市社会工学科

25

27

28

28

28

28

－

－

物

質

工

学

科

20

20

20

20

20

20

20

20

機

械

工

学

科

20

20

20

20

20

20

20

20

電気情報工学科

20

20

20

20

20

20

20

20

社会開発工学科

20

20

20

20

20

20

20

20

第 機

第
二
部

械
報

工
工

学
学

注：第一部の「健康運動科学」，第二部の「健康運動科学演習」は上限に算入しないものとする（※ＧＰＡ除外科目として処理する）- 53 -

名古屋工業大学

基準５

資料５－１－③－２：シラバスの例（成績評価の方法と基準）
学科名・授業科目名

成績評価の方法と基準【生命・物質工学科】

中間試験（45 点），期末試験（45 点），出席状況（5 点），課題提出（5 点），に基有機物理化学(2412)

づいて総合的に評価する。60 点以上を合格とする。 原則として再試験は行わない
が，例外として実施する場合があるので掲示等に注意すること。

【環境材料工学科】
ｱﾓﾙﾌｧｽ材料科学(1507)【機械工学科】
熱力学(1614)

最終試験で，前半，後半各 50 点満点とし，合計 60 点以上を合格とする。レポー
ト提出，定期的に実施する小テストは加味するものとする。
毎回の練習問題の提出の有無によりその日の出欠を判断する。
学期末試験の成績(80％)に，毎回の練習問題およびレポート(20％)を加味して総合的に評価する。

【電気電子工学科】

中間試験 (30 点) ，期末試験 (70 点) による。但し，期末試験の受験資格は，計算機基礎(0702)

中間試験を受けており，授業に 11 回以上出席していることとする。なお，詳細な評価基準は講義第１回目に説明する。

【情報工学科】
電気電子回路(1803)

試験①～③及びレポート 60%，期末試験 40%で評価する。
詳細は第 1 回目の講義で紹介する。

【建築・デザイン工学科】 毎回，授業の最初に小テストを行う。また，講義の最終回に期末試験を行う。そ
建築構造力学 I(1909)【都市社会工学科】
社会基盤計画学(1959)

れぞれを 50 点に換算して成績評価を行う。
成績評価の方法：前半試験（達成目標 1）と後半試験（達成目標 2，3，4 ）により評価する。
成績評価の基準：前半試験(50%)，後半試験(50%)の合計により評価する。合計で60% 以上を合格とする。

資料５－１－③－３：名古屋工業大学 moodle の案内（抜粋）名古屋工業大学 moodle の案内（抜粋）moodle は，Web 技術によるオンラインの授業のサポートシステムです。moodle において，授業のコンテンツ
全体はコースと呼ばれ，コースにおいて，教師は授業の資料を作成・掲示，オンラインでの課題の出題と解答提出の管理，出席管理，オンラインでの小テストの実施，成績一覧の閲覧等を行うことができます。また，一度作成したコースは年度更新後にコンテンツの移行を行えば，次年度も利用することができます。他にも，
moodle には授業をオンタイムで，また学生の予習復習でサポートするさまざまな機能があります。
出典：名古屋工業大学情報基盤センターホームページ
別添資料５－１：ＧＰＡに基づく成績評価実施要領【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価の中で，科目毎に学生の予習・復習時間を把握している。また，履修登録単位数の上限設
定，GPA による成績評価，moodle システムの活用，教員によるオフィスアワーの実施から，単位取得に向けて学習のための履修指導が組織的に行われていると判断する。これらのことより，単位の実質化への配慮がなされている。
- 54 -

名古屋工業大学

基準５

観点５－２－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
【観点に係る状況】
教育課程は，各授業科目の性質により，講義，演習，実技･実験･実習，少人数ゼミなどの形態になっている。
その比率は，平成 20 年度では，第一部及び第二部併せて「講義：77% 演習：12% 実技･実験･演習:７% 少人数
ゼミ：４%」である。また，実践的教育を通して学生のモチベーションを上げるために，産業界の第一線で活躍する技術者を非常勤講師として招く，実務型教員による授業を実施している（資料５－１－①－１）。
英語では，学生の習熟度に応じてクラス編成した授業を実施しており，その構成は例年「第一部：上級２クラス・中級 10 クラス・基礎２クラス，第二部：上級１クラス・中級１クラス・基礎１クラス」程度である。また，
平成 17 年度に採択された文部科学省支援事業「現代的教育ニーズ取り組み支援プログラム（発信型国際技術者育成のための工学英語教育）」（現代 GP）に基づき，入学後に実施した TOEIC IP 結果の上位約 200 名を対象に，少人数による集中クラス（25 名クラスで８クラス）を夏季休暇及び春期休暇中に実施してきた。また，英語による専門教育（EGST）も行っている。
「情報技術Ⅰ，Ⅱ」では，情報機器を活用した授業を行っている。全学的にティーチング・アシスタントを積極的に活用している。
平成 16 年度から始まったカリキュラムの特色のひとつである「自己設計科目」では，学生に自立性を持たせるため，２年次以上の学生自らが授業科目を選択して学ぶことになっており，学生はこの趣旨に則り「自己設計科目」を 10 科目 20 単位自己申告して選択している。
卒業研究指導に関しては，４年次の年度当初に各学生の指導教員を決め，１年間をかけて，ゼミ，個別指導などの方法により，学生個人に応じたきめ細かい卒業研究指導を実施している。
資料５－１－①－１：実務型教員の配置状況
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

配置人数

4名

20 名

48 名

47 名

担当科目数

3 科目

9 科目

18 科目

19 科目

【分析結果とその根拠理由】
各授業科目の性質により，講義，演習，実技･実験･実習，少人数ゼミなどの形態をとっており，全体的に，教育目的及び各分野の特性に応じた組合せにより適切なバランスが図られている。特に，実務型教員による実践的教育や，英語教育の習熟度別クラス編成など，学習指導の工夫がなされている。

観点５－２－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスは，学生が授業科目を選択・履修する際に参考となるよう，全科目が統一された様式で作成されており，「授業の目的・達成目標」，「授業計画」，「成績評価の方法と基準」，「履修にあったての注意事項および教室外- 55 -

名古屋工業大学

基準５における準備学習などの指示」，「オフィスアワー（この授業科目についての学習相談）」などの事項から成っている（資料５－２－②－１）。
，
シラバスは，大学公式ホームページ上で公開されており（http://syllabus.ict.nitech.ac.jp/index.html）
学生は自宅や学内各所に設置された教育用端末から，いつでもシラバスを閲覧することができる。
学生による授業評価（平成 20 年度前期）の「この授業を選択するに際してシラバスをよく読みましたか」というアンケート項目では，「５．はい」
・「４．どちらかと言えばはい」と評価した学生が，第一部では 45.8％，第二部では 42.8％となっており，「１．いいえ」・「２．どちらかと言えばいいえ」と回答した学生が，第一部では26.6％，第二部では 34.7％となっている（資料５－２－②－２）。
資料５－２－②－１：シラバスの例（学部）
シラバスの例（学部）
授業科目名
電子回路Ⅰ Electronic Circuits 1
時間割番号
1701
担当教員名
□□□□
学科・年次
工学部第一部 電気電子工学科２年次 EEa,EEc
科目区分
専門科目
単位数
２
時間割
前期 月曜 5-6 限[授業の目的・達成目標]
本講義では，電気回路基礎 I，II の電気回路の知識を前提にして，オーディオ，ビデオ，通信機器などで広く使用されているアナログ電子回路の基礎について理解し，基本動作を説明できる。
【達成目標】
１．ダイオードの電気的特性を理解し，その動作を説明できる。
２．バイポーラトランジスタ（ＢＪＴ）の電気特性を理解し，その増幅回路の動作を説明できる。
３．等価回路を用いて増幅回路における直流バイアス回路と小信号増幅回路を設計できる。
４．電解効果トランジスタ（ＦＥＴ）の電気特性を理解し，その増幅回路の動作を説明できる。
５．オペアンプの電気的諸特性を理解し，その増幅回路を説明できる。
［JABEE 基準１との対応］この講義の単位修得は JABEE 基準１の主にｄ，従に（ｃ）達成と関係する。
［関連科目］学んだ内容を用いる科目：電気回路基礎 I，II
理解の助けになる科目： 電子回路Ⅱ，電気回路Ⅰ，Ⅱ，信号処理回路[授業計画]① 本講義のねらい，ダイオードの基本動作② ダイオードの応用回路，ＢＪＴの電流増幅機能と遮断，活性，飽和動作③ ＢＪＴ増幅回路（エミッタ接地増幅回路）の原理④ ＢＪＴ増幅回路の直流バイアス回路の原理⑤ ＢＪＴ増幅回路の直流バイアス回路の設計法⑥ 二端子対回路，ＢＪＴのｈパラメータ⑦ ＢＪＴ増幅回路の小信号等価回路⑧ 中間試験
⑨ 中間試験の解説，増幅回路の縦続接続とＢＪＴを用いたＲＣ結合増幅器の動作説明，回路設計⑩ ＢＪＴ増幅回路の周波数特性⑪ ＪＦＥＴ，ＭＯＳＦＥＴの遮断，活性，飽和動作と増幅回路の原理⑫ ＦＥＴ増幅回路の直流バイアス回路設計と小信号等価回路⑬ オペアンプの諸特性，オペアンプ増幅回路（正相および逆相増幅回路）⑭ オペアンプ回路の周波数特性⑮ 期末試験，期末試験の解説[成績評価の方法と基準]中間試験（40 点），期末試験（40 点），毎回の授業開始時に実施する小テスト（20 点）の配分による。詳細な評価
基準は第 1 回目の授業時間のガイダンスで説明する。
[履修にあったての注意事項および教室外における準備学習などの指示]
授業計画，成績評価および基準の詳細，moodle の利用方法についてなど，第１回目の授業時間のガイダンスで説明する。
電気回路基礎の電気回路（交流理論）を十分理解して履修すること。
[教科書]- 56 -

名古屋工業大学

基準５

プリント配布により実施する。
[参考書]「電子回路」岩田聡編著（オーム社）「電子回路Ａ」藤原修編著（オーム社）「電気電子回路２」早原悦朗著（森北出版）[オフィスアワー（この授業科目についての学習相談）]
水曜 16:20－17:50 とするが，いつでも良い。電子メール等で都合の良い日時を相談すること。
オフィス：６号館９１４号室 電子メールアドレス：□□□□@nitech.ac.jp

資料５－２－②－２：シラバス利用状況
５「はい」

第一部
第二部

回答数：第一部 26,065 人，第二部 3,194 人

４「どちらかと言３「どちらとも言

２「どちらかと言えば はい」

えない」

えば いいえ」１「いいえ」

6,623 人5,314 人7,200 人2,362 人4,566 人

25.4％

20.4％

27.6％

9.1％

17.5％

873 人

495 人

716 人

288 人

822 人

27.3％

15.5％

22.4％

9.0％

25.7％

評価平均

3.3
3.1

出典：平成 20 年度前期授業評価報告書【分析結果とその根拠理由】
シラバスは，学生が授業科目を履修する際に参考となるよう，全科目が統一された様式で作成され，学生が活用しやすいように大学公式ホームページ上に公開されている。
学生による授業評価では，学生のシラバス利用率が高いとは言い難い。しかしそれは工学系大学特有の「積み重ねカリキュラム」により，履修すべき科目がほぼ自動的に決まっているためと考える。

観点５－２－③： 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
シラバスに「履修にあたっての注意事項および教室外における準備学習などの指示」の項目を設け，授業を受ける前提としての準備，各時間の予習・復習などについて指示を行っている（資料５－２－③－１）。また，成績
評価方法と基準を明確化し，学習の動機付けと計画的な学習を勧めている。この中で，moodle と呼ばれる Web 技
術によるオンラインの授業のサポートシステムも活用されており，教員はオンラインで授業の資料の掲示，課題の出題と解答提出の管理，小テストの実施，成績一覧の閲覧等を行うことができる。学生はこのシステムにより授業時間外でも自主的に学習することができる。さらに，教員によるオフィスアワーの時間，場所を記載し，学生に周知して実施している。
学生による授業評価に「あなたはこの授業科目に関し，定期試験，予習復習及び課題（レポート，宿題など）に，週当たり平均どれくらいの時間をかけましたか」という項目を設け，教室外での学習を促している。
施設面では，学生の主体的な学習を促すため，図書館を有効利用できるようにしている。また，「学習相談室」を設置し，インテーカー，学習相談員を配置するとともに，大学院生のティーチング・アシスタントによるピア
サポートシステムを構築し，「先輩のいる学習室」を開室して学生が相談できるようにしている（資料５－２－③－２）。さらに，19 号館に学生のための自学自習の場（ゆめ空間）を設置し，自主学習を行える環境を整備している。
- 57 -

名古屋工業大学

基準５

資料５－２－③－１：シラバスの例（履修にあたっての注意事項および教室外における準備学習などの指示）
学科・授業科目名履修にあたっての注意事項および教室外における準備学習などの指示【生命・物質工学科】

基礎有機化学，有機化学，有機生物化学，有機合成化学，有機反応化学を履修ま

天然物化学

たは相当する範囲を学習していることが望ましい。講義内容を理解するためには
教室外学修が必須である。特に教科書を参照しながらの復習をしっかりすること。

【環境材料工学科】

講義を進めるにあたり，前回講義の復習時間を設けるとともに，必要に応じて演

セラミックス材料力学

習問題に取り組む。受講者は講義内容を各自で復習してくること。

【情報工学科】

授業は教科書の内容に沿って,スライドを用いて進められる。対応する教科書の範

形式言語とオートマトン

囲を予習しておくことを勧める。講義でスライド資料の配布は行わないので，必要であれば各自， moodle からダウンロード・印刷すること。

資料５－２－③－２：学習相談室相談件数・先輩のいる学習室利用件数
16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

学習相談室相談件数

―

3件

11 件

20 名

5件

先輩のいる学習室利用件数

―

―

377 件

384 件

409 件

【分析結果とその根拠理由】
オフィスアワー，学習相談室，先輩のいる学習室，学生なんでも相談室等を設け，先輩，クラス担当，指導教員によるきめ細かな学習指導が行われている。以上のことより，自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断できる。

観点５－２－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
第二部の授業時間は，勤労学生の就学及び単位の実質化に配慮して，17 時 50 分～21 時となっており，月曜日
から金曜日までの毎日２コマの開講で（前掲別添資料３－５），５年間で履修する。また，勤労学生に配慮して長期履修制度を設けている（資料５－２－④－１）。
オフィスアワーについては，授業終了後における対応，事前予約による随時対応などにより第二部学生が利用しやすいよう配慮しており，シラバスを通じて周知している（資料５－２－④－２）。
図書館も通常期の月曜日から金曜日までの閉館時間を 21：45 としており，第二部学生が授業終了後に自主学習に利用できるようにしている。
資料５－２－④－１：長期履修申請者数
第二部

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

2名

13 名

13 名

3名

4名

- 58 -

名古屋工業大学

基準５

資料５－２－④－２：シラバスの例（第二部授業オフィスアワー）
オフィスアワー（この授業科目についての学習相談）
例１
例２

とくに時間は定めないので，随時尋ねてください。メール等であらかじめ予定を確認してもらえ
ばより確実です。
講義後１時間程度を毎週の定例時間とするが，これ以外の時間でも対応可能である。その場合，
電子メール（■■■■@nitech.ac.jp）まで，事前に時間を相談されたい。

例３

毎週木曜，授業前に 3 号館 804 室で，授業後に講義室で質問・相談に応じます。

例４

時間の許す限りいつでもどこでも学習相談に対応する（特に時間を設けない）。

【分析結果とその根拠理由】
授業時間割構成，長期履修制度の実施，図書館の夜間開館などから，第二部に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定がなされ，適切な指導体制が整備されている。

観点５－２－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実
施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】該当なし。
【分析結果とその根拠理由】該当なし。

観点５－３－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準及び卒業認定基準は，名古屋工業大学教育課程履修規程で定めている（資料５－３－①－１）。
同規程は，「学生生活案内」に掲載しており，１年次学生に入学時に配付し，オリエンテーションで説明している。個々の科目の具体的な「成績評価の方法と基準」についてはシラバスに明記し（前掲資料５－１－③－２），
初回授業等において教員から説明がされ，その基準に基づいて５段階の成績評価が行われている。
卒業研究，卒業研究着手条件については，各学科で確認と合否決定を行っている。卒業認定は，所定の単位以上を修得した学生について，教授会の議を経て行われる。
資料５－３－①－１：名古屋工業大学教育課程履修規程（抜粋）名古屋工業大学教育課程履修規程（抜粋）（成績）
第 10 条 授業科目の成績は，秀，優，良，可及び不可の評語をもって表し，秀，優，良及び可を合格とし，
グレードポイント（ＧＰ）を付与する。ただし，卒業研究の成績は，合及び否で表し，合を合格とする。
- 59 -

名古屋工業大学

基準５

２ 成績の基準は，次のとおりとする。
一 秀 100 点～90 点
二 優 89 点～80 点
三 良 79 点～70 点
四 可 69 点～60 点
五 不可 59 点以下
３ 授業科目の成績は，学修状態を審査して授業科目担当教員が定める。
４ 成績の報告は，指定の期日までに，授業科目担当教員が学業成績報告書をセンターに提出することにより行う。
５ 成績の発表は，指定の期日に学業成績票「写」を学生に配布することにより行う。
６ 前項の規定にかかわらず，成績の発表は，掲示により合，否で行うことがある。
７ グレードポイントアベレージ（ＧＰＡ）の算出方法等に関し必要な事項は，別に定める。
（卒業の認定）第 13 条 第一部にあっては４年以上，第二部にあっては５年以上在学し，別表３に定める授業科目及び単位数を修得した者については，教授会の議を経て，学長が卒業を認定する。
２ 第二部に４年以上在学した者が，別表３に定める授業科目及び単位数を優秀な成績で修得したと認める場
合は，前項の在学年数にかかわらず，学長は，教授会の議を経て，５年未満の在学での卒業（以下「早期卒業」という。）を認めることができる。
３ 早期卒業に関する事項は，別に定める。
（別表３）卒業認定基準
第一部
区分

条件

理系基礎科目

必修全科目を含めて 22 単位

ものづくり・経営基礎科目

必修 2 単位を含めて 6 単位

リベラルアーツ科目

専門教育科目科学技術英語

必修 8 単位

人間社会

8 単位

健康運動科学必修 2 単位単位数

左記条件を満たし，50 単位以上

自己設計科目 20 単位以上及び74 単位以上

必修全科目を含めて合 計

124 単位以上

第二部
区分

条件

単位数

理系基礎科目

必修全科目を含めて22 単位以上

ものづくり・経営基礎科目

選択必修 6 単位

左記条件を満たリベラルアーツ科目
専門教育科目科学技術英語

必修 8 単位

人間文化

選択必修 8 単位

健康運動科学必修 2 単位

必修全科目を含めて合 計

し，28 単位以上

左記条件を満たし，54 単位以上

70 単位以上
124 単位以上- 60 -

名古屋工業大学

基準５

工学創成プログラム
区分
理系基礎科目条件

単位数

必修全科目を含めてものづくり・経営基礎科目
科学技術英語
リベラルアーツ科目

人間社会
健康運動科学

専門教育科目

必修全科目を含めて

左記条件を満た
し，50 単位以上

必修全科目を含めて必修全科目を含めて
合 計

74 単位以上
124 単位以上【分析結果とその根拠理由】
以上のことから，教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定し，学生に周知し，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されている。

観点５－３－②： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
学生からの成績評価に関する申し立てが一定期間できるように，成績票に記載している（別添資料５－２）。科目担当教員は，学生の申し出に基づき速やかに成績を確認し，その結果を伝える。修正が必要な場合は迅速に学務チームにその結果を提出するようにしている。
別添資料５－２：成績票の例【分析結果とその根拠理由】
成績評価に対する学生からの申し立てを受ける体制が整っており，成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられている。

＜大学院課程＞観点５－４－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，授業科目の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策は，中期目標・中期計画で定めている（資料５－４－①－１）。これに基づき教育課程が体系的に整備されている（資料５－４－①－２，別添資料５－３）。

- 61 -

名古屋工業大学

基準５

資料５－４－①－１：国立大学法人名古屋工業大学中期目標・中期計画（抜粋）
国立大学法人名古屋工業大学中期目標・中期計画（抜粋）１．教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策〔大学院課程〕① 基幹となる各専門分野の専門科目を置く。
② 工学倫理，環境問題，国際関係などの共通科目を置く。
③ 英語での発表力を付けるためのプレゼンテーション科目を置く。
④ ゼミナール，実験実習を通じて修士論文に繋げるコロキュウム，専門演習，実験実習科目を置く。
⑤ 大学院教育の集大成とし，博士前期課程には修士論文の作成，博士後期課程には博士論文の作成を課す。
⑥ 産業戦略工学専攻（博士前期課程）は，以下の教育課程を置く。
・ ベンチャー構築，ものづくり経営を学ぶ基本科目
・ 知的所有権，経営管理を学ぶ技術経営科目
・ 各分野のコアとなる専門科目であるコアテクノロジー科目・ コロキュウム，事例研究，プレゼンテーション，長期インターンシップで構成する共通科目
・ 集大成とし，修士論文の作成又は特定の研究課題についての研究成果の報告書（リサーチペーパー）の作成を課す。
資料５－４－①－２：大学院教育課程の例（未来材料創成工学専攻）
科目
区分

分野

２

ナノ材料評価学特論２２

セラミックス組織制御特論

２２

セラミックス特性評価学特論

２

２

ナノ機能材料物性特論

２２

環境調和セラミックス工学セミナー１④

環境調和セラミックス工学セミナー２⑥

エナノエネルギー機能物性工学特論

２

ネエネルギー変換材料特論

２ル

結晶構造解析特論

２

２

ギ

環境エネルギー材料合成特論

２

２

ー

ナノ力学物性特論

２２

変量子機能材料学特論

２２

換

エネルギー材料評価学特論

２

工エネルギー変換工学セミナー１④

学

エネルギー変換工学セミナー２

⑥

和セラ
ミック

門
科
目

授業科目

毎週授業時間数
１年次
２年次
前期 後期 前期 後期

環境調和セラミックス特論
環境調

専

単位数
(○印は必修)ス工学- 62 -

２

２

２
３

３

３

３

２
２

２
２

２

名古屋工業大学

先端材料物理化学特論

２

２

ナ

ナノ反応化学特論

２

２

ノ

生物無機化学特論

２

・

生命有機化学特論２

ラ

蛋白質機能科学特論２２イ

生体ナノデバイス特論

２

２

フ

生体分子集合体特論

２２

変細胞代謝特論２２

換

生体高分子科学特論２科

生体高分子設計特論２２

学

ナノ・ライフ変換科学セミナー１④

２

ナノ・ライフ変換科学セミナー２⑥

連

セラミックプロセッシング特論

２携

電子セラミックス特論

２

２

分

材料設計シミュレーション特論

２

２

野

セラミックス薄膜プロセス特論

２

特別未来材料創成工学特別講義Ⅰ１

講義

未来材料創成工学特別講義Ⅱ１

環境調和セラミックス工学概論

２

２

専

エネルギー変換工学概論

２

２

攻

ナノ・ライフ変換科学概論

２

２

内

安全・環境科学特論２２

共自動車工学概論

２

２

通ものづくり経営論

２

２

薬科学特論

２

２

工学倫理特論２

２

国際経済特論２

２

国際関係特論

２

社会変遷論

２

２

文化表象論

２

２

一

比較感性論

２

２

般

比較文化リテラシー特論

２

２

共

社会システム論２２

通

科学・技術史特論２２

環境生態学特論

２

２

表現技術論

２

２

英語プレゼンテーション

２

２

リーダーシップ特論

２２

技術系ベンチャー構築論

２

２

共
通
科
目

基準５

２
２

２
２
３

３

２

２
１
１

２

出典：名古屋工業大学大学院教育課程履修規程（別表１）
別添資料５－３：名古屋工業大学大学院教育課程履修規程（別表１）- 63 -

名古屋工業大学

基準５【分析結果とその根拠理由】
教育課程は体系的に整備され，教育の目的を達成するために必要な構成となっており，授業科目の内容も，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっている。

観点５－４－②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，研究成果の反映，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
学生の多様な学び方に対応するために，他大学院での授業科目の認定，入学者の既修得単位の認定などについて大学院規則で定めている（資料５－４－②－１）。また，教育内容に最新の研究成果を反映させる講義内容を作成している（資料５－４－②－２）。
５－４－②－１：名古屋工業大学大学院規則（抜粋）名古屋工業大学大学院規則（抜粋）（他の大学院における授業科目の履修）
第 22 条 教育上有益と認めるときは，他の大学院との協議に基づき，学生が当該他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を，別に定めるところにより，本学大学院における授業科目を履修し，修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，10 単位を超えないものとし，本学大学院
博士前期課程の修了に必要な単位として認定することができる。
（入学者の既修得単位等の取扱い）
第 23 条 教育上有益と認めるときは，学生が本学大学院入学前に，大学院（外国の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（大学院科目等履修生により修得した単位を含む。）を，別に定めるところにより，本学大学院における授業科目を履修し，修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は 10 単位を超えないものとし，本学大学院
博士前期課程の修了に必要な単位として認定することができる。
（他大学院等における研究指導）第 24 条 教育研究上有益と認めるときは，他の大学院又は研究所等（以下「他大学院等」という。）と協議の上，本学大学院の学生が当該他大学院等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，博士前期課程の学生について認める場合には，当該研究指導を受ける期間は，１年を超えないものとする。
資料５－４－②－２：シラバスの例（各専攻の講義内容）
専攻名・授業科目名

講義内容

物質工学専攻環境生物工学（環境バイオテクノロジー）とは，生物がもっている機能を工学的視点に基づいて理解し，

環境生物工学特論

環境保全のためにそれらを有機的・総合的に利用するための学問体系である。環境保全の重要性が認識され，物質生産を含む企業活動においても環境配慮が不可欠となった今日，環境生物工学の知識と考え方を身につけた人材の育成が重要になっている。本授業では，環境生物工学に関する最新の研究成果や技術をトピックス的に紹介する中で，その基礎となる知識や方法論を学ぶことを目的としている。
- 64 -

名古屋工業大学

基準５

機能工学専攻固体物性のうち，物質の示す磁気的な性質について論ずる。物質は常磁性体，反磁性体，強磁性体，反電子物性特論 II

強磁性体等に分類される。これらの磁性体の特徴を系統的に述べることからはじめ，その源を統計力学
や量子力学を用いて論じることで磁性の基礎を修得する。また，超伝導やスピン依存伝導，スピンエレ
クトロニクスなど最近の磁性研究の現状に言及する。

情報工学専攻人工知能研究において中核となる技術である，知識発見・データマイニングについて，その基礎的事項

知能処理モデル特論と最近の話題について学ぶ。データマイニングの研究は，データベース，人工知能（特に機械学習），
数理統計学の諸分野の研究成果や知見に基づいている．この講義では，特にデータベース研究の観点か
ら，大量のデータを対象としてデータマイニングを行う場合の効率性や効率的な処理を実現する方法論について議論する．代表的なデータマイニングの方法について，データ構造，アルゴリズム，実行効率・計算量について明確な理解を得ることを目的とする。

社会工学専攻安全で住み良い社会を創るためは，何時の時代であっても社会基盤施設の整備，自然防災，および地圏

地盤材料力学と応用

環境問題を扱う Civil Engineering( 土木工学 ) は欠かせない。そこではハード，ソフトを含めた総合的な工学知識とそれらを有効に活用する能力が必要とされる。そして，いずれの問題も地盤という自然物と密接に関係するので，地球の表層である地盤に関する知識は欠かせない。この授業では地盤力学
および地盤工学に関する知識を整理するともに，そのベースとなる地盤材料の力学特性について詳述するとともに，その応用である地盤の変形・破壊問題について最新の話題を含めて講義する。

産業戦略工学専攻

新しく開発した技術を事業化するためには，新技術の開拓，有望な技術の取捨選択，製品化技術の確立，材料開発特論

コスト計算などの流れが重要である。材料には金属・無機・有機ならびにこれらの複合の各材料があるが，ここでは，特に高分子材料に的を絞り，構造材料，繊維材料，フィルム・シート，電気・電子材料
ならびに生体材料などについて，既存の高分子材料の問題点や欠点を学びながら，最近事業化された，または，これからされるであろう先端の高分子材料を紹介して，新材料の技術開発を探る。

未来材料創成工学専攻

持続可能な社会の発展に貢献するものづくりを支える科学技術の重要性が言われる中で，環境調和材料

環境調和セラミックス

としてのセラミックスの占める役割は大きい。本講では，セラミックスをベースとした生体材料，プロ

特論

トン伝導材料，環境浄化用セラミックス多孔体，高温ガス分離膜を例に挙げ，担当教員の指導のもとに行う研究的討論を通じて最近の諸研究の動向を把握し，研究開発への意欲を高める。

創成ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ工学専攻

ユビキタス社会を支える次世代情報学技術の基本的な知識を習得する。

計算システム工学概論

具体的には，計算機シミュレーション技術に基づいた制御システム，通信システム，メディア情報シス
テムの基礎技術と最新の研究動向について基本的な知識と最新の動向について理解する。

【分析結果とその根拠理由】
単位の弾力的な認定や最新の研究成果を反映させる講義内容を作成しており，学生の多様なニーズ，研究成果の反映，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮していると判断する。

観点５－４－③： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
シラバスに「授業計画」，「履修にあたっての注意事項および教室外における準備学習などの指示」の項目を設け，ここで各科目毎に学生の予習・復習を促している。また，参考資料，成績評価基準，オフィスアワーなどを- 65 -

名古屋工業大学

基準５

提示することで，自己学習環境の形成に務めている（資料５－４－③－１，２）。さらに，各専攻とも，演習科目
であり，毎回の予習・復習が欠かせない少人数制の「セミナー」を必修とし（資料５－４－③－３），単位の実質化に心がけている。
資料５－４－③－１：シラバスの例（大学院）
シラバスの例（大学院）
授業科目名映像メディア特論 Visual Media Processing
時間割番号
3020
担当教員名
□□□□
学科・年次
工学研究科博士前期課程 情報工学専攻１年次
科目区分
専門科目
単位数
２
時間割
前期 月曜 3-4 限[授業の目的・達成目標]
画像メディアや映像メディアは人間と空間とのより良いインターラクションを実現する上で欠かせない。本講義では，2 次元の画像情報や映像情報より 3 次元の実空間の情報を得る視覚情報処理論（コンピュータビジョン）と，その逆問題であるコンピュータグラフィックスなどの映像情報表現論に関して講義する。数式処理ソフトを使った演習をあわせて行うことにより，体験的に理解を深める。
[授業計画]
1 ．映像メディア論概要（第 1 週）
2 ．形状表現論（第 2 週，第 3 週）
陰表現，陽表現，パラメトリック表現などの形状表現法を学習する。
3 ．投影の基礎（第 4 週，第 5 週）
透視投影や弱透視投影について学習すると共に，射影幾何について学ぶ。
4 ．カメラモデル（第 6 週，第 7 週）
透視投影や弱透視投影を一般化した射影カメラモデルやアフィンカメラモデルについて学習する。
5 ．視覚における不変性と 3 次元物体認識（第 8 週，第 9 週）
カメラより得られた画像情報をもとに 3 次元物体を認識する方法について学習する。
6 ．エピポーラ幾何と 3 次元運動計測（第 10 週，第 11 週）
複数のカメラ間の関係を表すエピポーラ幾何について学習し，これをもとに画像情報から 3 次元運動を計測する方法について学習する。
7 ． 3 次元形状復元（第 12 週，第 13 週）
画像情報をもとに 3 次元形状を復元する方法について学習する。
8 ．視覚情報処理の応用（第 14 週，第 15 週）
視覚情報処理を用いたヒューマンインターフェイスや仮想現実感の実現法について学ぶ。
[成績評価の方法と基準]
ほぼ各週でコンピュータによる演習を行い，提出されたレポートで評価する。全レポートを提出することが単位取得の最低条件である。
[履修にあったての注意事項および教室外における準備学習などの指示]線形代数の基礎知識を必要とするので復習しておくこと。またコンピュータによる演習のために情報基盤センターのユーザ ID が必要である。
[教科書]「コンピュータビジョン」佐藤淳著（コロナ社）[参考書]
特に指定しない。
[オフィスアワー（この授業科目についての学習相談）]
毎週火曜日 16：20～17：00，20 号館 2 階 212 号室において質問を受け付ける。

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名古屋工業大学

基準５

資料５－４－③－２：オフィスアワー利用状況【自己点検・評価項目】オフィスアワーの利用状況（学生がどの程度利用したのか記入してください。
）
例１

授業終了後，ほぼ毎回数人の学生が利用した。

例２

適宜，必要に応じて質問やディスカッションに来ている。

例３

すべての学生が合計約１時間/１日利用した。

例４

毎週一人以上の学生の来訪があった。

例５

オフィスアワーでの質問は数件程度である。学生は，このオフィスアワー以外の時間に質問してくることが多く，その都度随時対応した。
出典：平成 20 年度 大学院の教育活動の自己点検・評価書

資料５－４－③－３：セミナー必修化の例 （物質工学専攻）
専攻名

科目
区分

毎週授業時間数
分野

有機
無機

授業科目

単位数（○印は必修）

有機セミナー１④

有機セミナー２⑥

無機セミナー１④

無機セミナー２

⑥

物質工

専門

プロ

プロセスセミナー１

④

学専攻

科目

セス

プロセスセミナー２⑥

物性セミナー１④

物性セミナー２⑥

生命

生命機能セミナー１④

機能

生命機能セミナー２

⑥

物性

１年次
前期

後期

２

２

２
２
２
２

２年次
前期

後期

３

３

３

３

３

３

３

３

３

３

２
２
２
２

出典：名古屋工業大学大学院教育課程履修規程 別表１【分析結果とその根拠理由】
シラバス等を通じた学生の自己学習促進への工夫，演習の必修化など，単位の実質化への配慮がなされている。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
【観点に係る状況】
専攻毎に若干の差はあるものの，専門科目における講義：演習系の比率は，おおよそ２：１～１：１である（前掲別添資料５－４）。一方，講義にセミナー・討論形式を採用する例，英語で実施する例など各専攻で工夫がなされている（資料５－５－①－１）。

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名古屋工業大学

基準５

資料５－５－①－１：講義内容の例（シラバスより抜粋）
専攻名・授業名

講義内容【物質工学専攻】① 第１週：授業の進め方についての説明

生命機能分析特論

② 第２～３週：担当教員による生命化学に関する最新分析手法（熱分解分析法，
MALDI-MS，キャピラリー電気クロマトグラフィーなど）の解説[到達目標１：取り上げられた分析手法の原理・特徴・用途などを理解する。他者に対して，分析手法の解説を行う方法を把握する。]③ 第４～15 週：事前に指名された受講生が，生命科学領域の各種最新分析手法の解説を発表形式で行う。輪番制で受講生全員が発表する。発表者以外の受講生は，発表内容に関する議論に参加して理解を深める。
[到達目標２：与えられた課題について他の受講生に的確に説明できる。他の受講生の発表内容および議論から，各種分析法の原理・特徴・用途などを理解する。]【創成ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ工学専攻】

情報工学における情報数理，知能科学，通信，計算機，システム制御，メディア

計算システム工学セミナー２

情報に関連する最近の原著論文を選択・紹介し，講読のうえ発表させることにより，内容を深く理解させるだけでなく，論文に対する理解力・外国語力，コミュニケー
ション能力等を涵養させる。論文内容の英文要旨の作成，英語での発表を通して，
オーラルプレゼンテーションとリトゥンプレゼンテーションの能力を高めるとともに，計画立案力，問題解決力，論文作成力を習得させる。

【未来材料創成工学専攻】

有機前駆体法によるセラミックス系材料の合成，セラミック系材料のクリーンエ

環境調和セラミックス工学

ネルギーや環境浄化，あるいは低負荷環境技術への応用に関する研究論文，報告を

セミナー１

取り上げて，下記の授業を進める。
第 1 回～第 15 回 これまでに発表されている専門分野に関する研究の文献調査を行い，調査結果をまとめるとともに，必要に応じて具他的な合成手法や評価技術についても調査を実施して，専門知識とその思考法を修得する。
第 16 回～第 30 回 文献調査結果を基に，自ら取り組んでいる研究分野を対象に，独自の研究展開の立案や新たな研究テーマを立案する。そして，これらの立案に関する予備実験と調査など実習形式の演習を通じて，本実験や本調査を行う上での具体的な問題点や課題を抽出して，その解決法を検討する。 検討結果は，研究室にて発表を行う。

【分析結果とその根拠理由】
講義と演習系のバランスが良く，どちらかに偏ることのない内容で，学習・教育目的に応じた授業形態となっている。また，各科目の教育内容に応じた学習指導法の工夫がなされている。

観点５－５－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスは，学生が授業科目を選択・履修する際に参考となるよう，全科目が統一された様式で作成されており，「授業の目的・達成目標」，「授業計画」，「成績評価の方法と基準」，「履修にあったての注意事項および教室外における準備学習などの指示」，「オフィスアワー（この授業科目についての学習相談）」などの事項から成っている（前掲資料５－４－③－１）。
- 68 -

名古屋工業大学

基準５

シラバスは，大学公式ホームページ上で公開されており（http://syllabus.ict.nitech.ac.jp/index.html），
学生は自宅や学内各所に設置された教育用端末から，いつでもシラバスを閲覧することができる。
学生による授業評価（平成 20 年度前期）の「この授業を選択するに際してシラバスをよく読みましたか」というアンケート項目では，「５．はい」
・「４．どちらと言えばはい」と評価した学生は 60.4％となっており，
「１．
いいえ」
・
「２．どちらかと言えばいいえ」と回答した学生の 14.6％を大きく上回っている（資料５－５－②－１）。
資料５－５－②－１：シラバス利用状況
５「はい」

博士前期

回答数：3,167 人

４「どちらかと言３「どちらとも言

２「どちらかと言えば はい」

えない」

えば いいえ」１「いいえ」

1,061 人

853 人

790 人

206 人

257 人

33.5％

26.9％

24.9％

6.5％

8.1％

評価平均

3.7

出典：平成 20 年度前期授業評価報告書【分析結果とその根拠理由】
シラバスは，学生が授業科目を選択・履修する際に参考となるよう，全科目が統一された様式で作成され，学生が活用しやすいように大学公式ホームページ上に公開されている。
学生による授業評価では，５・４と評価した学生は６割で，１・２と評価した学生（14.6％）を大きく上回っており，シラバスが活用されていると判断する。

観点５－５－③： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】該当なし。
【分析結果とその根拠理由】該当なし。

観点５－５－④： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実
施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】該当なし。
【分析結果とその根拠理由】該当なし。

観点５－６－①： 教育課程の趣旨に沿った研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され，適切な計画に基づいて行われているか。
- 69 -

名古屋工業大学基準５【観点に係る状況】
研究指導については，大学院規則（資料５－６－①－１）及び大学院教育課程履修規程（資料５－６－①－２）に基づき，入学した学生ひとりひとりに対して指導教員が割り当てられ，その研究室に所属し，適切な研究指導が受けられるようになっている。
資料５－６－①－１：名古屋工業大学大学院規則（抜粋）名古屋工業大学大学院規則（抜粋）（授業及び研究指導）第 17 条 本学大学院の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）によって行うものとする。
資料５－６－①－２：名古屋工業大学大学院教育課程履修規程（抜粋）名古屋工業大学大学院教育課程履修規程（抜粋）（指導教員）
第２条 入学を許可した学生には，それぞれ専攻分野に応じ，授業科目の履修指導及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）を行うため，各専攻において指導教員を定める。
２ 指導教員は，専攻分野の研究指導担当の教員とする。ただし，必要に応じて当該専攻の研究指導担当の教員又は他の専攻の研究指導担当の教員を加えることができる。
３ 学修上又は研究指導上必要がある場合は，指導教員を変更することができる。
（履修計画及び履修方法）
第４条 博士前期課程の学生は，指導教員の指導により，当該年度において履修しようとする授業科目及び指導を受けようとする研究事項を決定し，指導教員の承認を得て，毎年度所定の期日までに学長に申告しなければならない。
２ 授業科目の履修にあたっては，第１年次において 20 単位以上を計画し，履修することを原則とする。
３ 指導教員が研究指導上有益と認めた場合は，学部又は他の専攻の授業科目（大学院の共通科目及び専攻
内共通科目は除く。）を，又は他の大学院との協議に基づく当該他の大学院の授業科目を履修することができる。
４ 前項の規定により授業科目を履修し，修得した単位は，10 単位を限度として，課程修了に必要な単位として認定することができる。
５ 履修しようとする授業科目の追加，変更又は取消等，履修計画を変更する場合は，指導教員の承認を得て，学長に申告しなければならない。
第５条 博士後期課程の学生は，指導教員の指導により，研究分野に従い当該年度において指導を受けようとする研究事項を決定し，毎年度所定の期日までに学長に申告しなければならない。
２ 指導教員が研究指導上有益と認めた場合は，当該専攻又は他の専攻の博士前期課程の授業科目を，授業科目担当教員の承認を得て聴講することができる。
３ 履修計画を変更する場合は，指導教員の承認を得て，学長に申告しなければならない。

- 70 -

名古屋工業大学

基準５【分析結果とその根拠理由】
大学院規則及び大学院教育課程履修規程に基づき，教育課程の趣旨に沿った研究指導，学位論文に係る指導の体制が整備され，適切な計画に基づいて行われている。

観点５－６－②： 研究指導，学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
学生毎に定められた研究指導教員が学位論文の指導を担当する体制が整っている（前掲資料５－６－①－１，
２）。博士前期課程における教員一人あたりが担当する平均学生数は１学年あたり３名以下である（資料５－６－②－１）。
多くの学生をティーチング・アシスタントとして採用し，その活動を通じて能力の育成と教育的機能の訓練を行っている（資料５－６－②－２，３）。
資料５－６－②－１：研究指導担当教員一人あたりの平均学生数（博士前期課程）
専攻名

研究指導
担当教員数

１年次
学生数

２年次

平均数

学生数

平均数

物質工学専攻

47 名

120 名

2.55 名117 名2.49 名機能工学専攻

49 名

152 名

3.10 名125 名2.55 名情報工学専攻

54 名

156 名

2.88 名138 名2.56 名社会工学専攻41 名

80 名

1.95 名95 名2.32 名産業戦略工学専攻

15 名

45 名

3.00 名35 名2.33 名未来材料創成工学専攻

32 名

91 名

2.84 名75 名2.34 名創成ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ工学専攻

30 名

91 名

3.03 名80 名2.67 名博士前期課程全体

268 名

735 名

2.74 名667 名2.49 名資料５－６－②－２：名古屋工業大学ティーチング・アシスタント実施要領（抜粋）名古屋工業大学ティーチング・アシスタント実施要領（抜粋）（目的）
第１ この要領は，名古屋工業大学大学院博士前期課程及び博士後期課程の優秀な学生に対し，名古屋工業大学（以下「本学」という。
）の教育的配慮の下に教育補助業務を行わせ，本学の学部教育におけるきめ細かい指導の実現や大学院学生が将来教員・研究者になるためのトレーニングの機会の提供を図るとともに，これに対する手当支給により，大学院学生の処遇の改善の一助とすることを目的とする。
（職務内容）
第３ ＴＡは，本学の学部学生等に対し，教育効果を高めるため，次の教育補助業務に当たる。
一 全学で実施する共通教育科目及び実験，実習，演習等の教育補助
二 学習相談室の基礎学習相談員とともに行う数学，物理，化学及び英語の学習相談- 71 -

名古屋工業大学

基準５

資料５－６－②－３：ティーチング・アシスタント採用実績

博士前期課程博士後期課程平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

518 名

539 名

582 名

643 名

691 名

15,354.5 時間

16,440 時間

15,934 時間

16,980 時間

18,500 時間

50 名

46 名

37 名

34 名

32 名

2,549 時間

1,763 時間

1,373 時間

897 時間992 時間【分析結果とその根拠理由】
学生毎に研究指導教員が定められ，１人の教員が指導する学生数は１学年あたり平均３名以下ときめ細かい研究指導が行われている。また，ティーチング・アシスタントを通した教育能力の訓練を行っている。このことか
ら，研究指導，学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われている。

観点５－７－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準は大学院規則第 21 条及び大学院教育課程履修規程第 10 条に，修了認定基準は大学院規則第 34・35 条に明示されており（資料５－７－①－１，２），これらは入学時の新入生ガイダンスで学生に説明し周知している（資料５－７－①－３）。各教員は所定のスケジュールに従い，学内規則，シラバスに明示した成績評価基準・方法によって成績評価と単位認定を行っている。修了認定は，学位論文公聴会，審査委員による審査と結果の報告，教授会における学位授与可否についての審議を経て行われている。
資料５－７－①－１：成績評価基準
成績評価基準○名古屋工業大学大学院規則第 21 条
（成績の評価）第 21 条 授業科目の試験の成績は，秀，優，良，可及び不可の評語をもって表し，秀，優，良及び可を合格とする。
○名古屋工業大学大学院履修規程第 10 条
（成績の評価）第 10 条 授業科目の試験の成績は，秀，優，良，可及び不可の評語をもって表し，秀，優，良及び可を合格とする。ただし，学位論文の審査及び最終試験の成績は，合及び否で表し，合を合格とする。
２ 成績の基準は，次のとおりとする。
一 秀

100 点～90 点

二 優

89 点～80 点

三 良

79 点～70 点

四 可
五 不可

69 点～60 点
59 点以下- 72 -

名古屋工業大学

基準５○シラバスの記載例【成績評価の方法と基準】
・最終試験およびレポートを課し，合計 100 として各 50％の割合で評価する。
・合計が 60 以上を合格とする。
・追試験は行わない。
資料５－７－①－２：名古屋工業大学大学院規則（抜粋）名古屋工業大学大学院規則（抜粋）（博士前期課程の修了要件）
第 34 条 博士前期課程の修了要件は，当該課程に２年（２年以外の標準修業年限を定める専攻又は学生の履
修上の区分にあっては，当該標準修業年限）以上在学し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の場合において，博士前期課程の目的に応じ適当と認められるときは，特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
（博士後期課程の修了要件）
第 35 条 博士後期課程の修了要件は，当該課程に３年以上在学し，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 第８条第２項の規定により標準修業年限を１年以上２年未満とした博士前期課程を修了した者及び前条第１項ただし書の規定による在学期間をもって博士前期課程を修了した者の修了要件については，前項ただし書中「当該課程に１年」とあるのは「大学院に３年（博士前期課程における在学期間を含む。）」と読み替えて，同項の規定を適用する。
（最終試験）
第 36 条 博士前期課程の最終試験は，所定の単位を修得し，かつ，修士論文（第 34 条第２項に規定する特定の課題についての研究成果を含む。）を提出した者に対して，博士後期課程の最終試験は，博士論文を提出した者に対して，行うものとする。
（課程修了の認定）
第 37 条 博士前期課程又は博士後期課程の修了の認定は，教授会の議を経て，学長が行う。
資料５－７－①－３：平成 21 年度大学院新入生オリエンテーション日程
平成 21 年度大学院新入生オリエンテーション日程
日時：平成 21 年 4 月 6 日（月） 入学式終了後
14：00①大学院規則の説明
修業年限：大学院規則第８条，在学年限：同規則第９条，課程修了要件：同規則第 34 条
学位授与：同規則第 38 条，単位互換：同規則第 22 条
②教育課程・履修等について履修計画及び履修方法：教育課程履修規程第４条③教職課程
教員免許状：一括申請の方法④諸手続- 73 -

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14：30
14：40
14：50
15：00

基準５

休学・退学・復学，証明書の発行・学生生活⑤授業料
授業料納付（口座振替），授業料免除図書館利用について
学生生活について学生証について終了
出典：平成 21 年度大学院オリエンテーション実施要領【分析結果とその根拠理由】
成績評価は，学内規則，シラバスに記載された「成績評価方法」により適切に行われており，修了認定は学内規則に基づき教授会の議を経て行われている。よって，教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されていると判断する。

観点５－７－②： 学位論文に係る評価基準が組織として策定され，学生に周知されており，適切な審査体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
学位論文の評価基準として，学位規則（別添資料５－４）及び学位授与取扱細則（別添資料５－５）が策定され，学生に周知されている。学位論文ごとに，前期課程は主査１名を含む２名以上，後期課程は主査１名を含む３名以上の審査委員を選び，公聴会を経て客観的な審査結果を教授会に報告し，学位授与のための最終審査を行っている。特に博士論文審査に関しては，研究の進捗状況を確認し状況に応じた適切な指導をするために，原則として修了予定の１年前に中間発表を行っている。また，論文審査に際しては，審査の確実性を更に高めるために，公聴会を実施し，そのことを学内に周知している。以上の内容は「学生生活案内」に明記してあり，大学院の入学オリエンテーションの際に学生に周知している。
別添資料５－４：名古屋工業大学学位規則
別添資料５－５：名古屋工業大学修士及び博士の学位授与取扱細則【分析結果とその根拠理由】
上記の状況より，学位論文に係る評価基準が組織として策定され，学生に周知されており，適切な審査体制が整備されている。

観点５－７－③： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
教員は，全学的に定められた日程に従い成績報告を行い，各期終了毎に学務チームから各学生に成績通知書を交付している。学位審査に際しては公聴会を行い，透明性を確保している。学生は成績内容に異議のある場合に- 74 -

名古屋工業大学

基準５

は，学生センターに申し出ることができ，その旨を成績票に掲示している（前掲別添資料５－３）。
【分析結果とその根拠理由】
上記の状況より，成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられている。

＜専門職学位課程＞
観点５－８－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，授業科目の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】該当なし。
【分析結果とその根拠理由】該当なし。

観点５－８－②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，研究成果の反映，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】該当なし。
【分析結果とその根拠理由】該当なし。

観点５－８－③： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】該当なし。
【分析結果とその根拠理由】該当なし。

観点５－９－①： 教育課程や教育内容の水準が，当該職業分野の期待にこたえるものになっているか。
【観点に係る状況】該当なし。
【分析結果とその根拠理由】該当なし。

観点５－10－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
- 75 -

名古屋工業大学基準５【観点に係る状況】該当なし。
【分析結果とその根拠理由】該当なし。

観点５－10－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】該当なし。
【分析結果とその根拠理由】該当なし。

観点５－10－③： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】該当なし。
【分析結果とその根拠理由】該当なし。
観点５－10－④： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】該当なし。
【分析結果とその根拠理由】該当なし。

観点５－11－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】該当なし。
【分析結果とその根拠理由】該当なし。

観点５－11－②： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

- 76 -

名古屋工業大学基準５【観点に係る状況】該当なし。
【分析結果とその根拠理由】該当なし。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○専門教育は「学科共通科目」，「基本科目」，「準基本科目」，「展開科目」と段階的に構成・整備されている。また，「自己設計科目」を設け，自らの目標に対する科目群を専門分野以外の科目も含めて選択することができ，
特色ある科目構成である。
○「ものづくり・経営基礎科目」では，ものづくりの実践能力，デザイン能力，経営感覚，技術者倫理，知的財
産保護や起業のための教育を行っており，特色ある科目群である。
○英語では，学生の習熟度に応じてクラスを編成し，授業を実施している。また，平成 17 年度に採択された文部科学省支援事業「現代的教育ニーズ取り組み支援プログラム（発信型国際技術者育成のための工学英語教育）」（現代 GP）に基づき，入学後に実施した TOEIC IP 結果の上位約 200 名を対象に，少人数による集中クラス（25名クラスで８クラス）を夏季休暇及び春期休暇中に実施してきている。
○「学習相談室」を設置するとともに，大学院生のＴＡによるピアサポートシステムを構築し，「先輩のいる学習室」を開室して学生が相談できるようにしている。
○moodle と呼ばれる Web 技術によるオンラインの授業のサポートシステムを活用されており，教員はオンライン
で授業の資料の掲示，課題の出題と解答提出の管理，小テストの実施，成績一覧の閲覧等を行うことができる。
学生はこのシステムにより授業時間外でも自主的に学習することができる。これは特色ある教育サポートシス
テムである。
【改善を要する点】
特になし。

（３）基準５の自己評価の概要＜学士課程＞「工学を基軸とし，人類の幸福や国際社会の福祉に貢献できる人材を育成する」という本学の教育目標を実現するため，専門教育では「学科共通科目」，「基本科目」，「準基本科目」，「展開科目」と段階的に履修科目を編成している。同時に，「自己設計科目」を設け，自らの目標に対する科目群を専門分野以外の科目も含めて選択することができるようにしている。一方，共通科目の「ものづくり・経営基礎科目」では，ものづくりの実践能力，
デザイン能力，経営感覚，技術者倫理，知的財産保護や起業のための教育を行っている。また，英語では，学生の習熟度に応じてクラスを編成し，工夫ある授業を行っている，
学習支援については，「学習相談室」を設置するとともに，大学院生のティーチング・アシスタントによるピア
サポートシステムを構築し，「先輩のいる学習室」を開室して学生が相談できるようにしている。更に，moodleと呼ばれる Web 技術によるオンラインの授業のサポートシステムの活用，学生のための自学自習の場（ゆめ空間）の設置など，自主学習を行える環境を整備している。

- 77 -

名古屋工業大学

基準５＜大学院課程＞教育課程は体系的に整備され，教育の目的を達成するために必要な編成となっている。授業内容は専門知識の教授，課題解決・探求能力や表現能力の育成を目指すものとなっており，最新の研究成果を反映している。シラ
バスは統一された様式に従って必要な項目を記載しており，学生が履修する際に活用されている。
研究指導体制，
学位論文の指導・審査体制，成績評価基準や修了認定基準は学内規則で定めており，適切に実施されている。

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名古屋工業大学

基準６基準６ 教育の成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学には教育全体の企画立案を司る「教育企画院」が置かれており，同院を中心として達成状況を検証・評価するための取組がなされている。達成状況の検証・評価は，学生，卒業生及び社会からの評価と教員自身の自己評価が基本となっている。
学生による評価については，学期の終了後に「学生による授業評価」を実施し，集計された結果を分析することにより教育成果の検証を行っている。評価結果は報告書にまとめるとともに（別添資料６－１），大学公式ホー。
ムページでも公開している（http://www.nitech.ac.jp/release/index.html）
平成 18 年度からは，特別教育研究経費「充実した「学びの場」の構築－教員の教育力の向上及び双方向型教育
支援システムの整備」事業により，学部の前年度開講の授業科目について，教員による自己点検・評価を実施した（資料６－１－①－１）。これにより，学生と教員の双方の視点から同一科目の評価を実施し，より客観的な教育成果の検証を可能とした。
平成 19 年度には，卒業生及び卒業生就職先企業へのアンケート調査を実施し，本学の教育により身に付けた知識，能力について，卒業生と企業の双方の視点から検証を行った（別添資料６－２）。
資料６－１－①－１：自己点検報告書の例
自己点検報告書の例［区分（第一部，第二部）］

［第一部］

時間割番号

0219

授業科目名

外国語演習ｘｘ

教員の職

授業科目区分

リベラルアー
ツ・人間文化受講登録人数
教員の氏名

54
■■■■■

自己点検・評価項目

数値回答欄

回答（選択肢番号）の意味

該当する数字を５・・・・・はい

記入願います４・・・・・どちらかと言えば はい
３・・・・・どちらとも言えない
２・・・・・どちらかと言えば いいえ
１・・・・・いいえ(1)シラバス記載の達成目標は明確でしたか

５(2)シラバス記載の実施計画と授業との整合性はとれていましたか

５(3)成績評価の方法・基準について受講生にきちんと説明しましたか

５(4)授業内容は受講生にとってわかりやすいものと思えましたか４(5)授業内容は受講生に知的刺激を与えるものと思えましたか

４(6)授業内容は体系的に組み立てられていましたか

５(7)授業の進む速さは適切でしたか４- 79 -

名古屋工業大学

基準６(8)受講生にとって聞き取りやすい話し方でしたか

５(9)教科書等，使用した教材は受講生にとって適切でしたか３(10)黒板，スライド，ビデオ等，授業で使用する教具は適切でしたか４(11)質問を受ける機会を設ける等，授業中，受講生への配慮は十分でしたか

５(12)レポートや宿題等，授業時間外の課題を適切に与えましたか

４(13)授業後に質問を受ける機会を充分に設けましたか

５(14)受講生の人数は授業を行う上で適切でしたか

３

自由記述欄
(1)上記各項目において，評点が高い場合，その理由等を簡潔に記述願います。（複数ある場合には代表的な項目のみで結構です。）
体系的授業を集中しました。
(2)学生の人数が多い。

別添資料６－１：授業評価報告書（平成 19 年度前・後期，平成 20 年度前期）
別添資料６－２：平成 19 年度名古屋工業大学卒業生・卒業生就職先企業アンケート実施結果【分析結果とその根拠理由】
学生，卒業生及び社会からの評価と教員自身の自己点検・評価などによる教育成果の検証を，教育全体の企画立案を司る「教育企画院」が中心となり実施している。

観点６－１－②： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位修得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学では「ひとづくり」，「ものづくり」，「未来づくり」を教育研究の理念・目標とし，「工学を基軸とし，人類の幸福や国際社会の福祉に貢献できる人材の育成」を目指している。特に，学部では，基幹となる専門分野の基
礎基本知識・能力，自らが学ぶ専門分野以外の幅広い知識・能力，ものづくりを実践できる能力，自ら目標を設定できる能力を身につけることに重点を置いた教育を進めている。この教育により学生が身につける学力や資
質・能力を定量的に分析するために，「単位修得状況」，「進級・卒業状況」，「卒業生が学位取得に要した年数」をそれぞれ資料６－１－②－１～３に示す。これより，第一部においては，標準修業年限で学士号を得る割合は約90％である（資料６－１－②－３）。第二部においては最終学年終了時点での学生一人あたりの平均単位修得数が卒業認定単位数に達していない（資料６－１－②－１）。このため，標準修業年限で学士号を得る割合が 70％台となっている。しかし概ね 90％以上の学生は標準修業年限＋１年以内に学位を取得している（資料６－１－②－
３）。
大学院では，問題発見能力とその解決能力，基幹となる専門分野の先端技術能力，新しい分野を創造できる能力，ものづくり技術と経営能力を身につけることに重点を置いた教育を進めている。この教育により学生が身につける学力や資質・能力を定量的に分析するために，「単位修得状況」，「進級・修了状況」，「修了生が学位取得に要した年数」をそれぞれ資料６－１－②－４～６に示す。これより，大半の院生が一年目の終りまでに２年次の- 80 -

名古屋工業大学

基準６

必修科目を除いて修了に必要な単位数 24 単位以上を修得している（資料６－１－②－４）。また，標準修業年限の２年間で修士号を得る割合はおおよそ 97％である。博士後期課程においては３年以内で博士号を得る割合は６割強であるが，５年以内には９割超のものが博士号を取得している（資料６－１－②－６）。
資料６－１－②－１：単位修得状況（各学年末に学生一人あたりが修得した単位数の平均）
年 度

１年次

２年次

３年次

４年次

５年次

H16 年度

44.6

86.2

123.3

134.2

－－－

H17 年度

45.4

84.6

122.8

136.1

－－－

H18 年度

45.5

85.6

116.8

133.5

－－－

H19 年度

45.0

85.8

118.1

129.8

－－－

H20 年度

44.6

86.0

118.0

129.6

－－－

H16 年度

28.7

52.9

78.0

102.8

123.9

H17 年度

27.6

53.0

80.9

101.9

119.2

H18 年度

27.4

52.0

77.4

105.0

117.6

H19 年度

28.7

54.0

78.8

101.9

123.4

H20 年度

33.1

53.4

81.6

104.5

119.4

《学部：第一部》《学部：第二部》

卒業認定単位数：124 単位以上
資料６－１－②－２：進級・卒業状況
年 度

１年次在籍者

２年次在籍者

３年次在籍者

４年次在籍者

５年次在籍者

卒業生

H16 年度

945 名

934 名

956 名

1200 名－－－

901 名

H17 年度

944 名

929 名

953 名

1203 名－－－

941 名

H18 年度

970 名

933 名

947 名

1160 名－－－

894 名

H19 年度

949 名

958 名

948 名

1155 名－－－

905 名

H20 年度

960 名

938 名

968 名

1158 名－－－

937 名

H16 年度

150 名

153 名

205 名

200 名

320 名

178 名

H17 年度

143 名

144 名

150 名

195 名

305 名

156 名

H18 年度

152 名

136 名

147 名

140 名

309 名

172 名

H19 年度

151 名

148 名

137 名

146 名

241 名

118 名

H20 年度

22 名

151 名

155 名

131 名

234 名

129 名

《学部：第一部》《学部：第二部》- 81 -

名古屋工業大学

基準６

資料６－１－②－３：卒業生が学位取得に要した年数の分布（下段：割合（％） ※小数点以下切捨て）
年 度

総数

４年

５年

６年

７年

８年以上

901 名

793 名

73 名

22 名

９名

４名

(88)

(８)

(２)

(１)

(０)

827 名

81 名

18 名

10 名

５名

(87)

(８)

(１)

(１)

(０)

807 名

56 名

16 名

６名

９名

(90)

(６)

(１)

(０)

(１)

808 名

66 名

21 名

５名

５名

(89)

(７)

(２)

(０)

(０)

844 名

62 名

15 名

８名

８名

(90)

(６)

(１)

(０)

(０)

－－－

138 名

24 名

８名

８名

－－－

(77)

(13)

(４)

(４)

－－－

120 名

17 名

10 名

９名

－－－

(76)

(10)

(６)

(５)

－－－

127 名

33 名

６名

６名

－－－

(73)

(19)

(３)

(３)

－－－

90 名

16 名

４名

８名

－－－

(76)

(13)

(３)

(６)

４名

98 名

17 名

５名

５名

(３)

(75)

(13)

(３)

(３)

《学部：第一部》
H16 年度

941 名

H17 年度

894 名

H18 年度

905 名

H19 年度

937 名

H20 年度
《学部：第二部》

178 名

H16 年度

156 名

H17 年度

172 名

H18 年度

118 名

H19 年度

129 名

H20 年度

資料６－１－②－４：単位修得状況（大学院博士前期課程）
年度

１年次

２年次

H16 年度

28.7

35.1

H17 年度

28.1

34.4

H18 年度

27.4

33.8

H19 年度

27.4

32.8

H20 年度

25.8

32.4《大学院：博士前期課程》※各学年末に学生一人あたりが修得した単位数の平均
博士前期課程の卒業認定単位数は 30 単位以上

- 82 -

名古屋工業大学

基準６

資料６－１－②－５：進級・修了状況
年 度

１年次在籍者

２年次在籍者

３年次在籍者

修了生

H16 年度

569 名

571 名

－－－

535 名

H17 年度

581 名

591 名

－－－

580 名

H18 年度

606 名

578 名

－－－

548 名

H19 年度

622 名

612 名

－－－

592 名

H20 年度

650 名

628 名

－－－

593 名

H16 年度

65 名

67 名

83 名

35 名

H17 年度

44 名

64 名

111 名

51 名

H18 年度

65 名

45 名

111 名

58 名

H19 年度

57 名

64 名

86 名

32 名

H20 年度

55 名

58 名

110 名

53 名

《大学院：博士前期課程》《大学院：博士後期課程》

資料６－１－②－６：修了生が学位取得に要した年数の分布（下段：割合（％） ※小数点以下切捨て）
年度

修了者総数

１年

２年

３年

４年

５年

６年

７年

８年以上

535 名

８名

519 名

６名

２名

－－

－－

－－

－－

(１)

(97)

(１)

(０)

－－

－－

－－

－－

15 名

546 名

16 名

３名

－－

－－

－－

－－

(２)

(94)

(２)

(０)

－－

－－

－－

－－

10 名

533 名

３名

１名

－－

１名

－－

－－

(１)

(97)

(０)

(０)

－－

(０)

－－

－－

９名

571 名

12 名

－－

－－

－－

－－

－－

(１)

(96)

(２)

－－

－－

－－

－－

－－

10 名

577 名

２名

４名

－－

－－

－－

－－

(１)

(97)

(０)

(０)

－－

－－

－－

－－

－－

－－

20 名

９名

３名

２名

１名

－－

－－

－－

(57)

(25)

(８)

(５)

(２)

－－

－－

－－

39 名

７名

３名

１名

１名

－－

－－

－－

(76)

(13)

(５)

(１)

(１)

－－

－－

２名

33 名

13 名

６名

２名

１名

１名

－－

(３)

(56)

(22)

(10)

(３)

(１)

(１)

－－

－－

25 名

５名

１名

１名

－－

－－

－－

－－

(78)

(15)

(３)

(３)

－－

－－

－－

２名

38 名

５名

３名

４名

－－

１名

－－

(３)

(71)

(９)

(５)

(７)

－－

(１)

《大学院：博士前期課程》
H16 年度
H17 年度
H18 年度
H19 年度
H20 年度

580 名
548 名
592 名
593 名

《大学院：博士後期課程》
H16 年度
H17 年度
H18 年度
H19 年度
H20 年度

35 名
51 名
58 名
32 名
53 名

- 83 -

名古屋工業大学

基準６【分析結果とその根拠理由】
学部では，学生が身につけた学力や資質・能力について，単位修得や学位取得の観点からは，第一部においては約 90％の学生が標準修業年限で卒業できていること，
第二部でも標準修業年限＋１年以内に約 90％の学生が卒業できていることから，第一部に関しては十分に，第二部に関しても，若干時間を必要とするものの，概ね教育の成果や効果が上がっていると判断する。
大学院では，学生が身につけた学力や資質・能力について，単位修得や学位取得の観点からは，博士前期課程に関してはおよそ 97％の学生が標準修業年限の２年間で修士号を得ていること，博士後期課程においても５年以内で９割超のものが博士号を取得していることから，教育の成果や効果が十分に上がっていると判断する。

観点６－１－③： 授業評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学部では，学期毎に，全ての学部開講科目を対象に学生による５段階評価の授業評価を実施している。平成 20
年度前期授業評価より評価項目の見直しを行ったため，同一項目で評価を実施した平成 16 年度前期から平成 19
年度後期までの４年間の評価の推移を資料６－１－③－１に示す。
平成 16 年度より新カリキュラムに移行した影響も考えられるが，「内容理解」，「意欲向上」，「満足度」のいずれの項目でも，学期を重ねるにつれ，平均評点と良い評価を下した学生の割合は上昇，
悪い評価を下した学生の割合は減少する傾向にあり，
平成 19 年度後期では，第一部，第二部とも，内容理解と意欲向上は約 51～57％，満足度は第二部では約 58％，第一部にあっては６割を超えている。また，実務型教員の担当する概ねの科目では，いずれの項目でも当該科目を開講する学科の平均評
点より高い評価を得ていることから（資料６－１－③－２），実務型教員による授業が学生のやる気を引き出し，学業成果の向上に役立っていることも判る。
大学院では，平成 19 年度後期開講科目より試行的に授業評価を開始した。授業評価の結果は資料６－１－③－３に示すとおりであるが，実績が平成 19 年度後期（実施科目 52）と平成 20 年度前期（実施科目 114）の２回であり，実施科目数にも隔たりがあるため，有意な分析結果を得るためには今後のデータの蓄積が必要である。しかしながら，平成 19 年度後期では 70％以上又は 70％近くの学生が，平成 20 年度前期では 60％以上又は 60％近くの学生が，ほぼすべての項目で５又は４の評価をしている。

- 84 -

名古屋工業大学

基準６

資料６－１－③－１：学部授業評価推移
学期

内容理解

意欲向上

満足度

平均

5&4評価 1&2 評価

平均

5&4 評価

1&2 評価平均

5&4 評価

1&2 評価H19 後期

3.6

54.9%

14.9%

3.7

56.6%

13.3%

3.8

61.1%

10.9%

H19 前期

3.5

51.5%

17.9%

3.5

51.5%

16.5%

3.6

56.6%

13.8%

H18 後期

3.5

51.5%

16.6%

3.5

52.6%

15.6%

3.6

56.9%

13.2%

H18 前期

3.4

48.6%

19.8%

3.5

48.9%

17.7%

3.6

54.5%

15.3%

H17 後期

3.4

49.1%

18.9%

3.5

50.3%

17.1%

3.6

54.4%

14.7%

H17 前期

3.3

45.8%

20.8%

3.4

46.1%

18.8%

3.5

51.4%

15.9%

H16 後期

3.3

43.2%

21.7%

3.3

43.9%

20.2%

3.4

48.4%

17.7%

H16 前期

3.2

40.2%

25.7%

3.2

40.6%

23.6%

3.3

44.8%

22.2%

H19 後期

3.5

51.3%

16.9%

3.6

54.0%

16.9%

3.6

57.6%

14.9%

H19 前期

3.5

50.4%

20.0%

3.5

50.7%

18.0%

3.6

55.0%

15.6%

H18 後期

3.4

49.5%

20.0%

3.5

50.7%

18.8%

3.6

54.7%

15.7%

H18 前期

3.3

46.6%

23.0%

3.4

47.3%

20.7%

3.5

51.9%

18.2%

H17 後期

3.4

49.9%

20.7%

3.5

51.8%

17.9%

3.6

55.7%

15.6%

H17 前期

3.3

45.2%

22.8%

3.4

46.8%

20.1%

3.5

49.8%

18.6%

H16 後期

3.2

41.2%

25.6%

3.3

43.0%

23.9%

3.2

40.3%

28.3%

H16 前期

3.2

38.8%

27.2%

3.2

39.3%

25.5%

3.3

43.1%

25.4%

《第一部》

《第二部》

※参考：平成 20 年度前期学生授業評価
質問項目
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
《第一部》
評点平均
3.8
3.8
3.6
3.6
3.7
3.8
3.7
3.8
5&4 評価
56.1%
63.1%
54.9%
52.2%
59.0%
61.0%
54.6%
62.4%
1&2 評価
5.4%
9.5%
13.4%
14.6%
11.5%
12.1%
12.4%
8.4%
《第二部》
評点平均
3.7
3.9
3.6
3.6
3.7
3.7
3.7
3.8
5&4 評価
55.6%
65.1%
55.3%
52.5%
58.1%
60.7%
56.6%
62.2%
1&2 評価
7.6%
11.2%
14.8%
16.0%
13.3%
13.5%
14.0%
10.4%
(1)この授業はシラバスの内容を十分カバーしていましたか。
(2)教員は成績評価の方法・基準についてきちんと説明しましたか。
(3)教員は受講生のレベルや理解度をよく把握して授業をしていましたか。
(4)教員は学生の勉学意欲がわくような工夫をしていましたか。
(5)授業の進む速さは適切でしたか。
(6)教員の話し方は聞き取りやすかったですか。
(7)板書，パワーポイント，ビデオなどの視聴覚機材の使用は適切でしたか。
(8)この授業全般において，教員の熱意は感じられましたか。
(9)授業の水準の範囲は，適切であったと思いますか。
(10)授業に積極的に参加する機会（質疑，討論，実習など）が十分にありましたか。

- 85 -

(9)

(10)

3.8
60.0%
9.5%

3.6
52.1%
13.9%

3.7
57.2%
11.7%

3.5
49.0%
16.2%

名古屋工業大学

基準６

資料６－１－③－２：実務型教員担当科目に対する学生授業評価結果（平成 19 年度開講科目）
学科

ｼﾗﾊﾞｽ準拠

教員熱意

内容理解

意欲向上

満足度

結果

平均

結果

平均

結果

平均

結果

平均

結果

平均

科目名

生命・物質

環境工学

4.3

4.3

4.4

4.2

4.2

3.8

4.2

4.0

4.3

4.0

機械

特別講義Ⅰ

3.9

3.9

4.1

3.7

3.7

3.3

4.0

3.3

3.9

3.4

建築・デザインランドスケープデザイン

4.3

4.1

4.1

4.1

3.9

4.0

4.3

4.0

4.2

4.0

建築・デザインアートマネジメント論

4.3

4.1

4.4

4.1

4.3

4.0

4.3

4.0

4.3

4.0

建築・デザイン

都市環境学

4.2

4.1

4.1

4.1

3.8

4.0

4.1

4.0

4.0

4.0

都市社会

政策経営システム工学実習

4.2

4.0

4.1

3.9

4.0

3.5

4.0

3.6

3.9

3.7

4.2*

4.1

4.2*

4.0

4.0*

3.8

4.2*

3.8

4.1*

3.9

平均

＊学科平均のスコアに比べ統計的に有意に高い値（Paired-t test）※実務型教員：地域企業と本学教員が連携した「ものづくり」の実践教育への取組みとして，産業界の第一線で活躍する技術者を非常勤講師として招いている。これを「実務型教員」と呼んでいる。
資料６－１－③－３：大学院授業評価結果

質問項目

平均評点
Ｈ19 後期

Ｈ20 前期

５＆４評価
Ｈ19 後期

１＆２評価

Ｈ20 前期

Ｈ19 後期

Ｈ20 前期

66.4％
64.4％
3.9
3.9
（１）
66.5％
20.9％
3.9
2.2
（２）
59.1％
67.2％
3.7
3.9
（３）
58.2％
67.3％
3.7
3.9
（４）
61.8％
71.3％
3.8
4.0
（５）
66.0％
73.3％
3.9
4.0
（６）
63.2％
67.7％
3.8
3.9
（７）
67.0％
73.7％
3.9
4.1
（８）
66.2％
74.8％
3.9
4.0
（９）
52.4％
62.7％
3.6
3.8
（10）
(1)この授業はシラバスの内容を十分カバーしていましたか。

9.1％
63.9％
10.8％
11.5％
11.8％
13.2％
13.5％
9.4％
11.5％
11.5％

6.3％
9.5％
12.9％
12.6％
10.4％
10.0％
10.6％
8.5％
8.5％
14.1％

(2)教員は成績評価の方法・基準についてきちんと説明しましたか。
(3)教員は受講生のレベルや理解度をよく把握して授業をしていましたか。
(4)教員は学生の勉学意欲がわくような工夫をしていましたか。
(5)授業の進む速さは適切でしたか。
(6)教員の話し方は聞き取りやすかったですか。
(7)板書，パワーポイント，ビデオなどの視聴覚機材の使用は適切でしたか。
(8)この授業全般において，教員の熱意は感じられましたか。
(9)授業の水準の範囲は，大学院の講義として適切であったと思いますか。
(10)授業に積極的に参加する機会（質疑，討論，実習など）が十分にありましたか。

- 86 -

名古屋工業大学

基準６【分析結果とその根拠理由】
学部では，授業に関する学生の評価からは，平成 16 年度前期以降で「内容理解」，「意欲向上」，「満足度」のいずれの項目でも平均評点と５・４の評価を下す学生の割合が上昇し，１・２の評価を下す学生の割合が減少している。よって，第一部に比較して第二部では若干学生の評価が低いものの，学生の授業評価の観点からは，本学の学部教育の成果や効果は上がっていると判断できる。
大学院では，学生による授業評価は平成 19 年度後期・平成 20 年度前期の２回が試行的に実施されたのみであるが，平成 19 年度後期では 70％以上又は 70％近くの学生が，平成 20 年度前期では 60％以上又は 60％近くの学生が，ほぼすべての項目で５・４の評価をしている。よって，本学大学院教育の成果や効果は概ね上がっていると判断できる。

観点６－１－④： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学部では，直近５年間のデータでは，第一部の場合，進学者と就職者の比率はほぼ６：４で推移している。第二部では，進学者の割合が１割台から２割強へと上昇している（資料６－１－④－１）。就職希望者の就職率は，
平成 20 年度で，第一部は 98％，第二部 92％である（資料６－１－④－２）。第一部，第二部ともに，製造業，建設業，情報通信事業といった「ものづくり」関連業種への就職者が，第一部，第二部ともに大多数である。例えば，平成 20 年度には第一部で約 82％，第二部でも約 73％である（資料６－１－④－３）。また，本学への求人数
は，平成 16～20 年度の大卒求人倍率が約 1.4～2.1 で推移する中，実にその 10 倍程度の 17～21 人/件で推移している。
博士前期課程では，直近５年間のデータでは，就職希望者の就職率は，例年 98％以上に達している（資料６－
１－④－４）。製造業，建設業，情報通信事業といった「ものづくり」関連業種への就職者が圧倒的に多く，90％程度で推移している（資料６－１－④－５）。技術経営を専門とする産業戦略工学専攻では，従来の工学系の常識を超えた業種（飲食，不動産関連等）への就職も見られる。博士後期課程では，製造業への就職率が，博士前期課程修了者に比べて低いが(資料６－１－④－５)，教育職に奉職する割合が毎年 15％以上に達している。
資料６－１－④－１：卒業者の年度別進学率の推移
年度

進学率（第一部） 進学率（第二部）

平成 16 年度

59.5％

15.2％

平成 17 年度

60.9％

16.7％

平成 18 年度

60.7％

10.1％

平成 19 年度

60.2％

22.4％

平成 20 年度

66.8％

21.7％

※進学率＝進学者÷卒業者×100- 87 -

名古屋工業大学

基準６

資料６－１－④－２：卒業者の年度別就職率の推移
年度

就職率（第一部） 就職率（第二部）

平成 16 年度

98.5％

90.3％

平成 17 年度

95.3％

88.8％

平成 18 年度

89.3％

91.9％

平成 19 年度

99.1％

93.6％

平成 20 年度

98.3％

92.4％

※就職率＝就職者÷求職者×100
資料６－１－④－３：職種に占めるものづくり関連業種の割合
年度

第一部卒業者

第二部卒業者

平成 16 年度

83.5％

70.2％

平成 17 年度

83.6％

79.6％

平成 18 年度

83.5％

78.9％

平成 19 年度

87.6％

78.6％

平成 20 年度

81.6％

72.5％

資料６－１－④－４：修了者の年度別就職率の推移
年度

就職率（前期課程） 就職率（後期課程）

平成 16 年度

99.0％

100％

平成 17 年度

99.2％

74.3％

平成 18 年度

98.0％

51.4％

平成 19 年度

99.5％

56.3％

平成 20 年度

99.6％

90.0％

※就職率＝就職者÷求職者×100※博士後期課程の就職率が平成 17 年度以降低下しているのは，博士研究員を就職者から除外したため。平成 19 年度であれば博士研究員を含めた就職率
は 93.8％である。平成 20 年度は博士研究員を含めた就職率。
資料６－１－④－５：職種に占めるものづくり関連業種の割合
年度

前期課程修了者

後期課程修了者

平成 16 年度

88.8％

43.5％

平成 17 年度

91.3％

41.0％

平成 18 年度

88.5％

61.8％

平成 19 年度

89.6％

54.2％

平成 20 年度

89.6％

68.6％

- 88 -

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基準６【分析結果とその根拠理由】
学部教育では，進学率，就職希望者の就職率ともに高水準にあり，本学学生の勉学意欲の高さが示されていると同時に，自らの目標設定の高さと，幅広い知識，能力への貪欲さを伺い知ることができる。
大学院では，就職希望者の就職率が非常に高い水準であり，産業界からの強い期待が表れている。学部，大学院の何れも，製造業を中心に，自身の専門性を活かした分野に就職しており，本学の伝統である，「ものづくりが実践できる能力の育成」に奏功していることの証左である。
以上の点を総合的に判断し，本学の学部・大学院教育の成果や効果は十分にあがっていると判断される。
観点６－１－⑤： 卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
卒業生及び卒業生の在籍する組織の上司に対して，学部での教育目標である以下の①－④の能力について，各到達度に関するアンケート調査を平成 19 年度に実施した。①「専門分野の基礎知識」では， 87％の卒業生が「習得できた」と実感し，企業側では習得者割合 96％の評価を得ている（資料６－１－⑤－１）。②「専門分野以外の幅広い知識」では，卒業生，企業側の評価ともども，習得者割合は約 50％程度であり，現在展開中の「自己設計科目」での今後の学習効果が注目される（資料６－１－⑤－２）。③「ものづくりを実践する能力」では，卒業
生の自己評価（60％の卒業生が習得）に比べ，企業側の評価は習得者割合 85％となっている（資料６－１－⑤－
３）。④「 自ら目標を設定して仕事を遂行する能力」の評価は，卒業生の自己評価は習得者割合 66％，企業側の評価は習得者割合 82％となっている（資料６－１－⑤－４）。
大学院も同様に，教育目標である以下の①－④の能力について，各到達度に関するアンケート調査を実施した。
①「 問題発見・解決能力」では，90％の修了生が習得できたと実感し，企業側では習得者割合 92％となっている（資料６－１－⑤－５）。②「専門分野の先端技術に関する知識・能力」では，修了生の自己評価は習得者割合
77％、企業側の評価は習得者割合 76％となっている（資料６－１－⑤－６）。③「 新しい分野を創造する能力」
では，修了生の自己評価は習得者割合 54％，企業側の評価は習得割合 60％となっている（資料６－１－⑤－７）。
産業戦略専攻修了者に対する，④「ものづくり技術に裏打ちされた経営能力・マインド」に関する調査では， 80％の修了生が習得できたと感じており，企業側では習得者割合 100％である（資料６－１－⑤－８）。
資料６－１－⑤－１：専門分野の基礎知識- 89 -

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基準６

資料６－１－⑤－２：専門分野以外の幅広い知識

資料６－１－⑤－３：ものづくりを実践する能力

資料６－１－⑤－４：自ら目標を設定して仕事を遂行する能力- 90 -

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資料６－１－⑤－５：問題発見・解決能力

資料６－１－⑤－６：専門分野の先端技術に関する知識・能力

資料６－１－⑤－７：新しい分野を創造する能力- 91 -

基準６

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基準６

資料６－１－⑤－８：ものづくり技術に裏打ちされた経営能力・マインド【分析結果とその根拠理由】
学部では，「専門分野以外の幅広い知識」については他の知識・能力に比して低い部分はあるが，学生自身の自己評価，企業側からの評価とも，「専門分野の基礎知識」等の各項目で高い評価を得ている。大学院では，「 新しい分野を創造する能力」では修了生の自己評価，企業からの評価とも６割程度と他の項目より若干劣るが，「問題発見・解決能力」等の各項目で高い評価を得ている。
以上の点を総合的に判断し，本学の伝統である「ものづくりが実践できる能力の育成」に奏功し，卒業（修了）
生の自己評価が高く，産業界の強い期待に十分応えていると結論され，本学の学部・大学院教育の成果や効果は十分にあがっていると判断される。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○「学生による授業評価」，「教員による自己点検・評価」を定期的に実施し，学生と教員の双方の視点から同一科目の評価を実施し，より客観的な教育成果の検証を可能としている。
○進学率（学部），就職希望者の就職率（学部，大学院とも）が安定して高水準である。学部，大学院の何れも，製造業を中心に，自身の専門性を活かした分野に就職しており，本学の伝統である，「ものづくりが実践できる能力の育成」に奏功し，産業界の強い期待に十分応えている。
【改善を要する点】○平成 19 年度に卒業生・企業へのアンケート調査により教育効果の検証を実施したが，今後も定期的に調査を継続することにより教育効果と社会のニーズの変化を的確に把握することができると考える。

（３）基準６の自己評価の概要
教育全体の企画立案を司る「教育企画院」を中心として達成状況を検証・評価するための組織的な取組がなされている。
学生による授業評価，教員による自己点検・評価を定期的に実施し，学生と教員の双方の視点から同一科目の- 92 -

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基準６評価を実施し，より客観的な教育成果の検証を実施している。また，卒業生・企業へのアンケート調査を実施し，本学の教育により身に付けた知識，能力についての検証を行った。
第一部及び博士前期課程では標準修業年限で，博士後期課程では標準修業年限プラス２年以内で，卒業・修了する学生の割合が 90％を超える高水準を維持していることから，教育の成果や効果が十分に上がっていると判断する。第二部に関しても，若干時間を必要とするものの社会人教育を考慮すれば，概ね教育の成果や効果が上がっていると判断するが，標準修業年限で学士号を得る割合を更に向上させるべく，教員のきめ細かいケアが必要である。
学部，大学院の何れも，製造業を中心に，自身の専門性を活かした分野に極めて高い就職率で就職しており，本学の伝統である，「ものづくりが実践できる能力の育成」に奏功している。産業界からの評価も高く，産業界の強い期待に十分応えていると結論される。
これらのことを総合し，養成しようとする人材の育成に，教育の成果，効果が上がっていると結論される。

- 93 -

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基準６- 94 -

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基準７

基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】［学部］
学部学生には，入学式終了後直ちに，新入生オリエンテーションを実施し，修学，学生生活に必要な事項を学生生活案内及び配布資料をもとに詳細に説明している（資料７－１－①－１，別添資料７－１～４）。本学では，英語教育を能力別に行っており，その配属に関するガイダンス及び試験も学期開始前に行われている。また，各学科
では，２年次進級時の各プログラム分属ガイダンス，４年次進級時の研究室配属ガイダンスがそれぞれあり，学生の進路決定に役立っている。さらに，在学生に対しては新学期開始直前にそれぞれの学年に対してのガイダンスを行い，学生生活，修学面において役立てている（別添資料７－５，６）。
［ 大学院 ］
大学院生には，学部学生と同様に入学式終了後に新入生オリエンテーションを実施し，修学，学生生活に必要な事項を学生生活案内及び配布資料をもとに説明している（資料７－１－①－２，別添資料７－７，８）。また，専攻あるいは研究室単位でのガイダンスを行い，専攻案内，教員スタッフ紹介，学習案内，修了者の進路説明等を行っている。
資料７－１－①－１：平成 21 年度学部新入生オリエンテーション日程
平成 21 年度学部新入生オリエンテーション日程
日時：平成 21 年 4 月 6 日（月） 入学式終了後
11：45

教育担当副学長挨拶

11：50

保健センターについて（大麻の吸引，喫煙の害を含む）

12：05

学生なんでも相談室及び学習相談室について（ハラスメントを含む）

12：20

防災・防犯対策について

12：30

学生証について

12：40

休憩

13：40

図書館利用について

13：50

学生生活について

14：05

教育課程・履修等について○教育課程・授業・履修規程について（共通科目の説明を含む）○履修登録・成績等について○シラバスについて○修学指導・学籍異動等について

15：25

終了あいさつ及び連絡事項

15：30

終了
出典：平成 21 年度入学式等行事進行予定表- 95 -

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基準７

資料７－１－①－２：平成 21 年度大学院新入生オリエンテーション日程
平成 21 年度大学院新入生オリエンテーション日程
日時：平成 21 年 4 月 6 日（月） 入学式終了後
14：00①大学院規則の説明
修業年限：大学院規則第８条，在学年限：同規則第９条，課程修了要件：同規則第 34 条
学位授与：同規則第 38 条，単位互換：同規則第 22 条
②教育課程・履修等について履修計画及び履修方法：教育課程履修規程第４条③教職課程
教員免許状：一括申請の方法④諸手続
休学・退学・復学，証明書の発行・学生生活⑤授業料
授業料納付（口座振替），授業料免除14：30

図書館利用について

14：40

学生生活について

14：50

学生証について

15：00

終了
出典：平成 21 年度大学院オリエンテーション実施要領

別添資料７－１：平成 21 年第一部入学者オリエンテーション，ガイダンス配布物一覧
別添資料７－２：平成 21 年第一部編入学者オリエンテーション，ガイダンス配布物一覧
別添資料７－３：平成 21 年第二部入学者オリエンテーション，ガイダンス配布物一覧
別添資料７－４：平成 21 年第二部編入学者オリエンテーション，ガイダンス配布物一覧
別添資料７－５：平成 21 年度在学生ガイダンス（第一部）実施要領
別添資料７－６：平成 21 年度在学生ガイダンス（第二部）実施要領
別添資料７－７：平成 21 年度大学院入学者オリエンテーション，ガイダンス配布物一覧（博士前期課程）
別添資料７－８：平成 21 年度大学院入学者オリエンテーション，ガイダンス配布物一覧（博士後期課程）【分析結果とその根拠理由】
学部学生に対して，その学年・学科に細かく対応したオリエンテーション，ガイダンスを繰り返し行っており，学生への学生生活の案内，修学指導等には適切に対応できている。
大学院学生に対しては，学部学生同様新入生オリエンテーションを行うとともに専攻あるいは研究室単位でガイ
ダンスを実施している。オリエンテーション，ガイダンスでは，学生の意見や質問を受けるなど適切に対応している。

- 96 -

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基準７

観点７－１－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており，学習相談，助言，支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生の学習相談については，教員による相談体制として，各授業担当教員によるオフィスアワー，各学科に設けられている「クラス担当委員」（別添資料７－９），基礎学習相談員・専門学習相談員を配置した「学習相談室」が設けられている。この他，学生生活実態調査の分析等から学生は先輩・友人を第一の相談相手としていることから，大学院生をピアサポーターとして活用した「先輩のいる学習室」を平成18年度から設置し，広い窓口で学生が相談を行いやすい体制をとっている。（資料７－１－②－１，学習相談室・先輩のいる学習室利用案内：
http://www.nitech.ac.jp/campus/counsel/learning.html）。先輩のいる学習室では平成20年度実績で409件の相談を受け付けており（資料７－１－②－２）， 特に初年度学生の学習支援には大きく寄与しているものと考えられる。また，ピアサポーターたちの手に負えない問題に関しては，学習相談室の教員スタッフが受け持っている。
大学院学生に対しては，新入生オリエンテーション等において，相談・助言体制を周知するとともに，指導教員が修学指導，助言を行っている。
資料７－１－②－１：名古屋工業大学のピアサポートシステム

本学のピアサポートシステム

？
？

？？

？

先輩のいる学習室
相談

ピアサポーター

履修相談
学務課
相談員

学生
先輩としてのコメント

A教育類

基礎的な質問

先輩達

クラス
担当員

専門的な質問

なんでも相談 相談員

クラス
担当員

TA

基礎学習
相談員
（物理）

TA
化学

教

教

TA
基礎学習
相談員
（数学）
英語

教

資料７－１－②－２：学習相談室相談件数・先輩のいる学習室利用件数
先輩のいる学習室利用件数

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

377 件

384 件

409 件

別添資料７－９：平成 21 年度クラス担当委員名簿（学生生活案内 P5,6）【分析結果とその根拠理由】- 97 -

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基準７

広い間口で学生からの学習相談を受け付けており，学生が気軽に学習面での相談を行いやすい環境を整えている。
特にピアサポートによる学習相談では多くの来談者を迎えており，学生のニーズに即した学習相談・助言が行われていると判断できる。

観点７－１－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】該当なし。
【分析結果とその根拠理由】該当なし。

観点７－１－④： 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】［留学生］
留学生に対する支援組織として，国際交流センター（前掲別添資料２－４，別添資料７－10）を配置し，日本語授業を実施するとともに，日本での生活から学生生活までの総合的な指導を行っている（国際交流センターHP：
http://www.ic.nitech.ac.jp/J/）。
また，日本人学生が留学生の支援を行うチューター制度を設け，国際交流会館に常駐し，学習面のみならず，生活全般までの支援にあたっている（資料７－１－④－１，別添資料７－11、12）。
[社会人学生］
大学院の産業戦略工学専攻では博士前期課程に社会人短期履修コースを設け，毎年 20 人弱の社会人学生を受け入れており，専攻授業を土日の集中講義や夜間開講授業などによって，社会人の受講には細心の注意を払っている。
さらに，研究指導に関しても各指導担当教員は柔軟に対応している。
[推薦入学学生，AO 入学学生]
工業高校からの二部への推薦入学者，社会人入学者，また AO 入試での入学など，幅広い受け口での入学者を受け入れているところであるが，特に入学前に数学，物理などの科目において未修得な科目のある学生が見られる。そのような学生に対して，入学前の補習授業をそれぞれの科目に対して行っており，平成 18 年度からは AO 入学生に対して，１年次数学の履修内容に対して補習授業を設けている（資料７－１－④－２～４）。
資料７－１－④－１：チューター採用実績（延べ人数）
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

前期

39 名

67 名

76 名

82 名

後期

35 名

52 名

91 名

92 名

合計

74 名

119 名

167 名

174 名

- 98 -

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基準７

資料７－１－④－２：第二部補習教育実施状況一覧（対象者：推薦入学者及び社会人学生）
補習実施科目
年度
補習実施期間数学
物理
化学
参加者数 実施時間 参加者数 実施時間 参加者数 実施時間
６日間
４日間
３日間
平成16年度
H16.8.6～H16.8.30
27名
27名
20名
24時間
16時間
12時間
平成17年度

H17.8.6～H17.8.30

42名

平成18年度――

平成19年度

H19.8.20～H19.8.29

36名

６日間
24時間

26名

―
８日間
32時間

４日間
16時間

15名

３日間
12時間

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

H20年度から推薦・社
平成20年度会人入試廃止のため

―

―

実施終了
資料７－１－④－３：第二部補習教育実施状況一覧（対象者：推薦入学，社会人の入学予定者）
補習実施科目
年度
補習実施期間数学
物理
化学
参加者数 実施時間 参加者数 実施時間 参加者数 実施時間
８日間
３日間
３日間
平成16年度
H17.3.2～H17.3.31
28名
28名
13名
32時間
12時間
12時間
平成17年度

H18.3.1～H18.3.31

24名

平成18年度

H19.3.1～H19.3.31

19名

８日間
32時間
３日間
12時間

26名
29名

３日間
12時間
３日間
12時間

10名
11名

３日間
12時間
３日間
12時間

H20年度から推薦・社
平成19年度会人入試廃止のため

―

―

―

―

―

―

実施終了
資料７－１－④－４：第一部入学前教育実施状況一覧（第一部推薦入学手続完了者，ＡＯ入試手続完了者）
補習実施科目
年度
補習実施期間数学
物理
化学
参加者数 実施時間 参加者数 実施時間 参加者数 実施時間
３日間
２名
―
―
―
―
平成18年度 H19.3.17～H19.3.19
12 時間
平成19年度

H20.3.15～H20.3.17

２名

平成20年度

H21.3.20～H21.3.22

３名

３日間
12 時間
３日間
12 時間

―

―

―

―

―

―

―

―

別添資料７－10：名古屋工業大学国際交流センターの業務に関する運用細則
別添資料７－11：平成 21 年度外国人留学生チューターマニュアル
別添資料７－12：平成 21 年度国際交流会館チューターマニュアル- 99 -

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基準７【分析結果とその根拠理由】
留学生，社会人学生，推薦入学者，AO 入試入学者など多様性のある学生に対して，それぞれの学生に対応した学
習支援システムを用意し，彼達が学ぶことのできる環境作りを行っている。

観点７－２－①： 自主的学習環境が十分に整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】［学科・専攻］
学科・専攻が入る建物にリフレッシュルームを設けている他，セミナー室・演習室・PCルーム等を，授業時間を除いて学生に開放している。施設の利用頻度は高く，有効活用されている。 また本学各施設内においては無線LAN接続ができるシステムを整備しており，情報基盤センターの端末室も含めて，学生のインターネット活用を容易にしている。
また，本学学生の動線（正門から大学会館に至るルート）上にある学生センターの建物に，「ゆめ空間」と銘打った学生の自学自習の場を設置し，一階は「動」の場として活発なコミュニケーションに，二階は「静」の場として，
学生の自習室としてのスペースを確保し，またピアサポーターたちの待機する「先輩のいる学習室」も併設され，連日多くの学生たちが利用している（資料７－２－①－１）。
［図書館］
図書館内には数多くの工学系図書の配置はもとより，PC 端末を確保し，平日は二部学生に対応するために 21:45
まで，さらに週末も土曜日に限り夕方まで開館し，学生たちの情報収集の場として十分に寄与している。また，学内の学生ポータルサイトを利用して学内から各種検索システムや図書貸出の予約などに対応している。
資料７－２－①－１：ゆめ空間（１階平面図・１階スペース写真・２階 IT 活用コーナー写真）【分析結果とその根拠理由】- 100 -

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基準７

専攻・学科が入る建物に自主的学習環境施設があり，学生のレポート作成やセミナー，談話などで効果的に利用されている。学内 LAN などへのアクセス機能も充実しており，情報収集がしやすくなっている。各施設の学生の利用頻度は高く，特に「ゆめ空間」では学生間の活発な交流がおこなわれている。

観点７－２－②： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生の課外活動の支援に対しては，学生生活チームが中心となりその支援にあたっている。大学公認の学生団体には，体育会系，文科系合わせて約 1,650 人の学生が参加し，活発な活動を行っている（資料７－２－②－１）。各
学生団体には活動場所，部室の提供，さらに顧問教員を置き，指導・助言にあたっている。他に学生の自主的な課
外活動として，大学祭である「工大祭」「霜月祭」が，全学から選ばれた大学祭委員の主導の下に，自主的に開かれている。これら課外活動には各種の用具類の貸し出しや，大学，大学後援会及び同窓会からの経済的援助が行われている（資料７－２－②－２）。優秀な成績を収めた学生団体・個人には学長主催による表彰を行っている（資料７－２－②－３）。
資料７－２－②－１：平成 20 年度課外活動団体加入状況
区分
第一部
第二部
同好会

第一部学生

第二部学生

体育系（31 団体）

717 名

24 名

36 名

777 名

文科系（20 団体）

495 名

14 名

28 名

537 名

体育系（７団体）

７名

74 名

２名

83 名

文科系（２団体）

２名

13 名

０名

15 名

20 団体

220 名

17 名

５名

242 名

1,441 名

142 名

71 名

1,654 名

合計

大学院生

合計

資料７－２－②－２：課外活動への経済的援助実績
平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度
大学からの援助（運営費交付金）

1,109 万円

1,540 万円

788 万円180 万円180 万円大学後援会からの援助

667 万円

417 万円

575 万円

550 万円

550 万円名古屋工業会（同窓会）からの援助

91 万円

85 万円

85 万円

50 万円

50 万円

資料７－２－②－３：学生表彰実績（課外活動部門）
平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度
学生表彰

学長表彰

19 件

12 件

９件

９件

17 件

学生部長表彰

13 件

９件

９件

７件

24 件

【分析結果とその根拠理由】- 101 -

名古屋工業大学

基準７

学生の課外活動に必要な施設を備えている。各学生団体の指導・助言には教員があたるとともに，財政的な援助等も実施しており，学生の課外活動への支援は適切に行われている。

観点７－３－①： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており，健康，生活，進路，各種ハラス
メント等に関する相談・助言体制が整備され，適切に行われているか。
【観点に係る状況】
それぞれの相談内容に併せて下記のような相談・助言体制を整備し，できるだけ広い間口で学生からの相談を受けており，特に学生なんでも相談室のインテーカーがそれら相談システムの連携に努めている（学生なんでも相談
室案内：http://www.nitech.ac.jp/campus/counsel/all.html）。その利用状況については，資料７－３－①－１のとおりである。
［学生相談室（保健センター）］
主に学生の健康面及び精神面で個別の相談を受ける。
（学生相談室（保健センター）案内：http://www.nitech.ac.jp/campus/counsel/health.html）［学生なんでも相談室］
学生の修学その他の日常生活に関する諸問題について個人相談を受ける。
［先輩のいる学習室］
先輩学生であるピアサポーターが履修登録，授業，進路など身近な経験談を語り助言する（別添資料７－13）。
［就職担当教職員］
各学科，専攻の就職情報，アドバイスを行う （別添資料７－14）。
［キャリアサポートオフィス］
文部科学省現代GPに採択された「〈啓き・支え・促し〉連携キャリア教育－工学系学生のための実践的総合キャ
リア教育－」により，学生ポータルサイト内に就職情報サイトを設置し，各学科就職担当教員とのネットワークを構築した上で，全ての学生に向けて就職情報の提供を行っている。また，各種就職ガイダンスのみならず，本学独自の採用枠を有するジェネラルインターンシップを設置するなど，キャリア形成支援教育を行っている（キャリア
サポートオフィスHP：http://career.web.nitech.ac.jp/）。
［就職情報室］
学生なんでも相談室，キャリアサポートオフィスと連携しながら，進路・就職に関する一般的なサポートを行う（資料７－３－①－２）。
［ハラスメント相談］
相談者から担当委員に直接連絡が取れる体制を取り，また外部相談システムの活用も行っている（ハラスメント。
に関する取組：http://www.nitech.ac.jp/campus/counsel/harassment.html）
さらに本学では，学長と学生たちが直接話し合う機会「キャンパスミーティング」を開催しており（資料７－３－①－３，別添資料７－15），学生からの諸種の提言，要望を受け入れる体制をとっている。また，３年に一度の学生生活実態調査を行い，「なるほど名工大生」なる学生の生活現状を把握し，広報する冊子を作成している（別添資料７－16）。

- 102 -

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基準７

資料７－３－①－１：なんでも相談室利用件数

資料７－３－①－２：就職情報室案内
就職情報室案内
大学会館１階（ミニコンビニ「すみっこ」手前」）に就職情報室があります。就職情報室では，企業情報等の専門的知識を有する経験豊富な相談員による就職（進路）相談事業を毎日実施しています。相談時間は原則として１人あたり 20 分以内とし，事前予約者（窓口もしくは電話 052-735-7905）を優先します。
そのほか，情報検索用パソコン（インターネット接続），自由応募に関する求人情報（求人票・会社説明会案内等）が備えてあり，就職に関する図書の閲覧・貸出もできるので利用してください。
また，各種就職案内等についても学生ポータルや就職情報室の掲示等で通知します。質問等があれば，就職情報室内の掲示等で通知します。質問等があれば，就職情報室もしくは学生センター３番窓口まで来てください。
出典：平成 21 年度学生生活案内（P63）
資料７－３－①－３：キャンパスミーティング学生参加状況
参加学生数

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

43 名

55 名

42 名

46 名

別添資料７－13：先輩のいる学習室案内（学生生活案内 P20）
別添資料７－14：平成 21 年度卒業・修了予定者に関する就職担当教員一覧
別添資料７－15：平成 19 年度キャンパスミーティング概要メモ
別添資料７－16：なるほど名工大生（平成 18 年 11 月実施 学生生活実態調査から）【分析結果とその根拠理由】
多様な相談内容，相談者の状況に対応するため，如何に多様な受け口を用意するかに注力している。その結果は，- 103 -

名古屋工業大学

基準７

各種相談の利用件数から，学生にそれらの相談窓口が周知・活用されていることがわかる。

観点７－３－②： 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状
況にあるか。また，必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
留学生の日常生活に必要な情報提供，相談等に関しては，学生生活チームが中心となって対応している。
また，初めて来日した留学生に対しては，教育研究についての課外指導及び生活指導を行い，学習・研究成果の向上を図るため，在学生をチューターとして配置している（資料７－３－②－１）。
留学生に対する経済的援助として，外国人留学生後援会による貸付事業を行っている（資料７－３－②－２）。また，留学生用宿舎として，国際交流会館（家族室２，夫婦室６，単身室 54））を設置し，専任のチューターを住み込みで配置している。
学生生活チームでは，留学生が大学生活を送るうえでの必要事項を記載した「外国人留学生のための生活ガイド」
を作成し，配布している。また，留学生に関係する書類については，日本語と英語の併記を進め，窓口においては，
英語による対応も行っている。
なお，障害のある学生に対する生活支援面では，一般の施設整備の範囲内でバリアフリー施設化を進めている。
資料７－３－②－１：留学生チューター採用実績（延べ人数）
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

前 期

39 名

67 名

76 名

82 名

後 期

35 名

52 名

91 名

92 名

合 計

74 名

119 名

167 名

174 名

資料７－３－②－２：留学生後援会貸付事業実績（各年度ごとの新規貸付実績）
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

貸付人数

３名

１名

５名

１名

貸付金額

150,000 円

50,000 円

250,000 円

50,000 円【分析結果とその根拠理由】
留学生の生活支援に関しては，教員，学生生活チーム職員，学生チューターが留学生をサポートし，様々な生活支援等が適切に行われている。また，障害のある学生については，個別の要望に応じた支援が可能である。

観点７－３－③： 学生の経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
日本学生支援機構の奨学金受給者は第一種，第二種，併用を併せて，全学生の24％となっている（資料７－３－③－１）。その他，民間奨学団体や地方公共団体の奨学金については，学生生活チームが情報提供や出願手続き等- 104 -

名古屋工業大学

基準７に関して積極的に支援している（奨学金制度案内：http://www.nitech.ac.jp/campus/shougaku.html）。
入学料・授業料免除に関しては，入学料の免除及び徴収猶予基準・授業料免除基準を定めており（別添資料７－17），平成20年度では入学料免除（全額・半額）を52名（申請者の40％），授業料免除（全額・半額）を前期374
名・後期368名（申請者の約79％）が受けている（資料７－３－③－２，３）。
なお，入学料・授業料免除及び各種奨学金の情報は，新入学生に対しては入学手続き書類に同封し，在学生には大学公式ホームページ，学生生活案内に掲載等することで，全ての学生に周知されるように努めている。
学生寮については，通学に便利な場所に男子用 116 室を設置している。寄宿料は低額（月額 4,700 円）に設定し。
経済面を配慮したものとなっている（学生寮案内：http://www.nitech.ac.jp/campus/dormitory.html）
資料７－３－③－１：平成 20 年度日本学生支援機構奨学金貸与状況（学生数：平成 20 年 5 月 1 日現在 ※留学生
を除く）
学生数

第一種

第二種

併用（内数） 合計（実人数）

貸与率

第一部

3,935 名

509 名

430 名

56 名

883 名

22.4%

第二部

692 名

58 名

40 名

4名

94 名

13.6%

博士前期

1,170 名

264 名

179 名

17 名

426 名

36.4%

博士後期

168 名

29 名

2名

1名

30 名

17.9%

合計

5,965 名

860 名

651 名

78 名

1,433 名24.0%

資料７－３－③－２：平成 20 年度入学料免除実施状況（※学生数は国費・政費留学生を除く）
学生数

H20 年度入学

申請者数

全額免除

半額免除

申請率

免除率

第一部

952 名

0名

0名

0名

0%

－

第二部

22 名

0名

0名

0名

0%

－

博士前期

640 名

118 名

1名

43 名

18.4%

37.2%

博士後期

50 名

12 名

1名

7名

24.0%

66.6%

合計

1,664 名

130 名

2名

50 名

7.8%

40.0%

資料７－３－③－３：平成 20 年度授業料免除実施状況（学生数：平成 20 年 5 月 1 日現在 ※国費留学生を除く）
学生数

H20 年度前期

H20 年度後期

申請者数

全額免除

半額免除

申請率

免除率

第一部

4,013 名

179 名

111 名

27 名

4.5%

77.0%

第二部

692 名

45 名

20 名

7名

6.5%

60.0%

博士前期

1,255 名

204 名

141 名

26 名

16.3%

81.8%

博士後期

208 名

44 名

40 名

2名

21.2%

95.4%

合計

6,168 名

472 名

312 名

62 名

7.7%

79.2%

第一部

4,013 名

183 名

110 名

27 名

4.6%

74.8%

第二部

692 名

37 名

20 名

1名

5.3%

56.7%

博士前期

1,255 名

194 名

133 名

26 名

15.5%

81.9%

博士後期

208 名

53 名

47 名

4名

25.5%

96.2%

467 名

310 名

58 名

7.6%

78.8%

合計

6,168 名- 105 -

名古屋工業大学

基準７

別添資料７－17：名古屋工業大学授業料，入学料及び寄宿料の免除及び徴収猶予規程【分析結果とその根拠理由】
入学料・授業料免除は，本学選考基準に基づき厳正に審査後，教務学生委員会で審議し決定している。入学料免除（全額・半額）は申請者の 40％が，授業料免除（全額・半額）は申請者の約 79％が受けている。日本学生支援機構の奨学金貸与は全学生の 24％が受けており，その他民間奨学団体や地方公共団体の奨学金の情報提供や出願手続き等に関しての支援も行っている。また，寄宿寮を低額に設定した学生寮が整備されている。こうしたことから，奨学金制度等を活用した学生への経済的援助を適切に行っていると考える。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○学生が抱える諸問題について個人相談に応じる「学生なんでも相談室」，大学院生をピアサポーターとして活用した「先輩のいる学習室」など多様な相談窓口を設け，大学生活において想定される各種問題に対応でき，かつ学
生が相談に訪れやすい相談・助言体制を整備している。
○キャリアサポートオフィスが中心となり，ネットワーク網を通じて，全学の就職情報の一元化を行い，さらには80 社にも及ぶ本学独自枠を設けたインターンシップを整えるなど，学生のキャリア形成支援教育を学生の年次に応じてち密に行っている。
【改善を要する点】
特になし。

（３）基準７の自己評価の概要
学部・大学院ともに新入生オリエンテーションを実施し，修学，学生生活に必要な事項を学生生活案内及び配布
資料をもとに説明している。また，学部では，各学年進級時の在学生ガイダンス，２年次進級時の各プログラム分
属ガイダンス，４年次進級時の研究室配属ガイダンスが，大学院では，専攻あるいは研究室単位でのガイダンスが行われ，学生の進路決定等に役立っている。
学生への学習支援については，オフィスアワー，クラス担当委員，学習相談室相談員などの教員による相談体制のほか，大学院生をピアサポーターとして活用した「先輩のいる学習室」を設置することにより，学生が気軽に相談できるよう広い窓口で相談を受け入れる体制を整備している。また，授業時間外における PC 端末設置教室等の開
放や，「ゆめ空間」に代表される学生が自由に利用できるスペースを各建物に設けることにより，学生が自主的に学習できる環境も整備している。
学生の生活支援については，学生相談室，学生なんでも相談室，就職情報室，ハラスメント相談員等の複数の相談窓口を設けることにより，学生からの多様な相談に対応できる体制を整備している。
学生の就職支援に関しては，ネットワーク上で全学の就職情報の一元化された提供を行い，また，本学独自枠のインターンシップを含め，各学科・各学年の学生に対応したキャリア形成支援教育を行っている。
これら学習・生活支援に関する学生からのニーズについては，３年に一度実施される「学生生活実態調査」や，学長と学生が直接対話する「キャンパスミーティング」などにより把握され，支援内容の改善に活かされている。
留学生に対しては，国際交流センター，留学生生チューター及び学生生活チームが日本語教育，学習指導，生活指導，生活情報提供等の各種支援を行っている。また，留学生用寄宿舎として国際交流会館を設置している。
- 106 -

名古屋工業大学

基準７

社会人に対しては，補習授業の実施や，大学院産業戦略工学専攻（博士前期課程社会人短期履修コース）の土日
集中講義や夜間開講授業などにより学習面等の支援を行っている。
学生の課外活動については，活動場所や部室の提供，用具類の貸出し，大学・後援会・同窓会による経済的援助が行われるほか，優秀な成績を収めた団体・個人に対する表彰も行われている。
経済面の支援として，入学料免除（全額・半額）と授業料免除（全額・半額）が行われ，日本学生支援機構の奨学金貸与，その他民間奨学団体や地方公共団体の奨学金の情報提供や出願手続き等に関しての支援も行っている。
また，寄宿寮を低額に設定した学生寮も整備している。

- 107 -

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基準７- 108 -

名古屋工業大学

基準８

基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され，有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の校地面積は 138,462m2 で，校舎面積は 97,948m2 となっており，それぞれ大学設置基準上必要とされる面積（校地：36,600m2 および校舎：44,329m2）の約 3.8 倍及び約 2.2 倍となっている。
キャンパスには各学科・専攻が入った棟，教養講義棟（（52・53 号館），共通講義棟（23 号館）がある。また，各種実験室棟，図書館，体育館，課外活動共用施設，集会室・談話室・食堂・書籍販売等の福利厚生施設の入った大学会館等が整備されている（資料８－１－①－１）。
講義室は上記各学科・専攻が入った棟，教養講義室棟，共通講義室棟などに配置されており，大小合わせて 63室（収容人員 6,746 人）が設置されている（ただし，平成 21 年度は改修工事のため 20 室が使用不可）。講義室のほとんどはマイク・アンプを備えており，また，教員の PC 内あるいは LAN を通じた電子資料を示すためのプロジ
ェクター，ビデオ等の OA 機器も備えられている（別添資料８－１）。講義室の稼働率は平均約８割（平成 21 年度
前期（第一部・大学院）の場合）となっている（資料８－１－①－２）。
学生の自主学習や研究を支援する図書館は比較的正門近くに配置し，494 席の閲覧席の他，セミナー室，マルチメディア閲覧室，研究ブース，パソコンコーナー，AV ルーム等を有している。セミナー室は防音設備がほどこされ，ここでのディスカッションや共同作業が外部の静謐さを保てるようになっている。
情報処理学習，語学学習のための教育用端末は，20 号館に置かれた情報基盤センターを中心に学内に 503 台が設置されており，授業に利用される他，授業等が行われていない時間帯には学生が自由に利用できる（別添資料
８－２）。
体育施設はキャンパス北側に集約されており，体育館，屋外運動場，テニスコート（６面）等があり，授業と部・サークル活動で利用されている。
また，建物の耐震強度確保のため，大規模改修等整備計画，耐震補強および耐震診断実施の年次計画基準を策定し（別添資料８－３，４），順次改修を進める予定である。
さらに，各建物には，車椅子にも対応したエレベーターや，スロープの設置等のバリアフリー化に配慮している（資料８－１－①－３）。

- 109 -

名古屋工業大学

基準８

資料８－１－①－１：キャンパスマップ- 110 -

名古屋工業大学

資料８－１－①－２：講義室稼働率（平成２１年度前期 第一部・大学院）
授業使用時間月曜日 火曜日 水曜日 木曜日 金曜日
51 号館
101
３
３
０
２
１
102
４
３
２
２
２
教養
52 号・53
103
４
４
１
２
３
号館
201
２
４
２
３
２
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23 号館
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１
Ｃ３
４
４
２
４
３
１号館
Ｋ１
４
４
２
４
３
Ｋ２
３
４
２
４
４
Ｆ１
４
４
２
３
３
Ｆ２
３
４
２
４
４
Ｉ１
１
４
２
４
３
Ｗ
４
３
２
２
４
２号館
Ｙ
３
４
２
４
４
Ｉ２
４
４
２
４
４
ＷＹ
４
４
２
４
３
Ｆ３
２
３
２
４
４
Ｍ３
３
４
２
４
３
３号館
Ｍ４
３
３
２
４
２
Ｍ５
４
４
２
３
３
Ｔ１
１
２
１
１
２
11 号館
ｻﾃﾗｲﾄ 2
３
４
２
４
３
Ｍ１
４
４
１
４
４
12 号館
Ｍ２
４
４
２
４
３
16 号館
Ｕ１
３
３
１
３
２
ｻﾃﾗｲﾄ 4
２
２
０
３
３
171
３
４
２
４
４
172
３
４
２
４
４
17 号館
173
２
４
２
２
２
174
１
２
２
１
１
175
２
１
２
１
０
20 号館 演習室 1・2・3
１
２
０
２
３
21 号館
ｻﾃﾗｲﾄ 1
３
１
１
３
４
Ａ１
３
４
２
４
３
24 号館
ｻﾃﾗｲﾄ 3３３１
４１
大学会館 大学会館講義室
１
１
０
２
１
合計
134
146
71
142
119
※週当たり使用可能コマ数：４コマ×４日（水曜日以外）＋２コマ（水曜日）
建物

講義室

週合計
９
13
14
13
17
17
16
17
18
17
14
16
14
17
17
17
16
17
14
15
17
18
17
15
16
14
16
７
16
17
17
12
10
17
17
12
７
６
８
12
16
12
５
612

稼働率＝合計コマ数÷（講義室定数×18（コマ/週））（稼働率には体育実技による予備講義室予約等，時間割表に載らないものを含む）- 111 -

稼働率
50.0％
72.2％
77.8％
72.2％
94.4％
94.4％
88.9％
94.4％
100％
94.4％
77.8％
88.9％
77.8％
94.4％
94.4％
94.4％
88.9％
94.4％
77.8％
83.3％
94.4％
100％
94.4％
83.3％
88.9％
77.8％
88.9％
38.9％
88.9％
94.4％
94.4％
66.7％
55.6％
94.4％
94.4％
66.7％
38.9％
33.3％
44.4％
66.7％
88.9％
66.7％
27.8％
79.1％

基準８

名古屋工業大学

基準８

資料８－１－①－３：バリアフリー化実施状況
建物名

エレベーター

自動ドア

スロープ

１号館（講義室有）○○○２号館（講義室有）○○○３号館（講義室有）○○○６号館（講義室有）○○○11 号館（講義室有）

○

○

○

12 号館（講義室有）

－－－

－－－

－－－

13 号館

－－－

－－－

－－－

14 号館

－－－

－－－

－－－

15 号館

－－－

○

－－－

16 号館（講義室有）

○

○

○

17 号館（講義室有）

－－－

○

○

18 号館

○

○

○

19 号館

○

○

○

20 号館（講義室有）

○

○

○

21 号館（講義室有）

○

○

○

22 号館

○

○

○

23 号館（講義室有）

－－－

－－－

○

24 号館（講義室有）

○

○

○

25 号館

－－－

－－－

－－－

51 号館（講義室有）

－－－

○

○

52・53 号館（講義室有）

○

○

○

附属図書館

○

○

○

保健センター

－－－

○

○

体育館

－－－

○

○

大学会館

－－－

○

○

課外活動共用施設

－－－

－－－

－－－

○

○

○

本部棟
別添資料８－１：講義室仕様一覧

別添資料８－２：教育用計算機システム（edsys）の設置場所
別添資料８－３：大規模改修等整備計画（案）
別添資料８－４：耐震補強および耐震診断実施の年次計画基準（案）【分析結果とその根拠理由】
本学の校地面積と校舎面積は大学設置基準上必要とされる面積を大きく上回っている。キャンパスには，講義室の他，図書館，情報ネットワーク施設等を有し，教育研究を行うに十分な施設・設備を整備し，有効に活用している。また，学生の立場に立ったバリアフリー化への配慮も行っている。
- 112 -

名古屋工業大学

基準８観点８－１－②： 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学の情報ネットワークシステムは，平成 19 年４月に IC カード認証を基礎とするシステムに整備され，情報基盤センターで運用管理を行っている。本システムは教育支援，研究支援，図書館，事務等の情報を統一して管理，提供，更新するものであり，情報基盤センターには ID 管理サーバ，アクセス管理サーバ，及び統一データベースが設置されている。教職員や学生は統一認証（IC カードと ID）により，教職員ポータルや学生ポータルにアクセスできる。統一認証により，情報システムにアクセスできる権限を持つ者だけがシステム内の上記教育，研究，図書館，事務等の種々の情報を利用でき，かつセキュリティが保証されている。これらのデータは一元化され，利用者は共有されているデータを活用できる。教育サポートでは，授業出欠システムが整備され，各講義室
２箇所以上の入口付近の非接触 IC カード入力で出席を入力でき，学生や担当教員は出欠状況を確認できる。出欠をとる時間を省けるとともに，この情報は長期欠席者を早く確実に把握でき，学生指導に役立っている（資料８－１－②－１）。
多くの学生が利用する場所に無線 LAN 端末を設け，さらに講義室も無線 LAN 化されている（別添資料８－５）。
学外との接続には，ファイアウォール，ウィルス・スパム対策を行っており，学内ネットワークのセキュリティを確保している。
各端末の利用方法，利用の手引き，申請手続き等は，ポータル中の電子掲示板や情報基盤センターホームペー
において公開するとともに，新入生ガイダンスや授業において説明している。
ジ（http://www.cc.nitech.ac.jp/）
自宅や教員の出張先からも VPN リモートアクセスを通した統一認証により，学内情報システムに接続でき，学生の自宅での講義資料取得やレポート提出，教員の学外からの遠隔指導が可能となっている。
情報処理学習，語学学習のための教育用端末は，20 号館に置かれた情報基盤センターを中心に学内に 503 台が設置されており，授業に利用される他，授業等が行われていない時間帯には学生が自由に利用できる。これらの教育用端末は，授業や学生の自主学習に支障のないよう，情報基盤センターで一括管理している。
授業の休講，補講，定期試験連絡，学生の呼び出し等の連絡を学生ポータルにより行っているため，学生の情報ネットワークシステムの利用状況は高い。このネットワークに関する質問や要望等は情報基盤センターホーム
ページ上の掲示板等で把握し，その回答をポータル中の電子掲示板あるいは情報基盤センターホームページ上で行っている。

- 113 -

名古屋工業大学

基準８

資料８－１－②－１：情報基盤システム機能概要

別添資料８－５：無線 LAN アクセスポイント一覧【分析結果とその根拠理由】
学生及び教職員は統一認証によりセキュリティの確保された環境で，学内の教育，研究，図書館等の情報シス
テムに多くの端末からアクセスでき，これらの情報を利用できる。
情報システム端末としても利用できるオープン PC 台数の確保，持込を含めた PC の無線 LAN 接続，VPN による
学外からのリモートアクセス等，学生が自主学習を行うネットワーク環境は整っており，学生のニーズを満たす
情報ネットワークシステムも適切に整備され，有効利用されている。

観点８－１－③： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

- 114 -

名古屋工業大学基準８【観点に係る状況】
附属図書館，情報基盤システム，大学会館，学生寮，課外活動施設，保健センター等の施設・設備については，設置の目的を学内規則で規定するとともに，ホームページに各施設の利用規程等を掲載している（資料８－１－③－１）。
とくに学生の利用が多い図書館と情報基盤システムについては，利用者向けに冊子やホームページで紹介するとともに，図書館ツアーの開催（資料資料８－１－③－２）や１年次前期の授業「情報技術Ⅰ」で情報基盤シス
テムの利用説明を行っている。また，これら施設・設備の学生の利用については，ホームページの他，新入生に配布する学生生活案内に掲載するとともに（別添資料８－６～11），新入生オリエンテーションにおいてその説明を行っている。
その他，施設・設備を使用しての課外活動や，各学科での実験において要求される安全教育に関する手引書を作成し（別添資料８－12），新入生ガイダンス，学科ガイダンス等で説明している。情報セキュリティーに関してもホームページ上に掲載して周知を図っている。
○情報セキュリティーポリシー：http://www.mains.nitech.ac.jp/policy.html。
○キャンパス情報ネットワーク利用の心得：http://www.mains.nitech.ac.jp/kokoroe.html）
資料８－１－③－１：利用規程等の学内ウェブサイト掲載箇所
利用規程当学内ウェブサイト掲載箇所

附属図書館利用規程

http://office.nitech.ac.jp/kisoku/houki/211030.htm

附属図書館利用のしおり

http://www.lib.nitech.ac.jp/riyou/shiori2009.pdf

情報基盤システムマニュアル

http://www.cc.nitech.ac.jp/portal/manual/

保健センター利用案内

http://www.hsc.nitech.ac.jp/info/index.html

学生寮規程

http://office.nitech.ac.jp/kisoku/houki/208010.htm

学生寮案内

http://www.nitech.ac.jp/campus/dormitory.html

木曽駒高原セミナーハウス規程

http://office.nitech.ac.jp/kisoku/houki/208020.htm

木曽駒高原セミナーハウス

http://www.nitech.ac.jp/campus/files/house_pamph.pdf

パンフレット
御器所合宿研修施設規程

http://office.nitech.ac.jp/kisoku/houki/208030.htm

課外活動共用施設規程

http://office.nitech.ac.jp/kisoku/houki/208040.htm

国際交流会館規程

http://office.nitech.ac.jp/kisoku/houki/208050.htm

大学会館施設内容

http://www.nitech.ac.jp/campus/welfarefac.html- 115 -

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基準８

資料８－１－３－②：図書館ツアー開催案内

別添資料８－６：学生のための施設（学生生活案内 P60～72）
別添資料８－７：名古屋工業大学学生寮規程（学生生活案内 P176,177）
別添資料８－８：名古屋工業大学大学会館の使用に関する要項（学生生活案内 P178,179）
別添資料８－９：名古屋工業大学課外活動共用施設規程（学生生活案内 P180,181）
別添資料８－10：名古屋工業大学御器所合宿研修施設規程（学生生活案内 P182,183）
別添資料８－11：名古屋工業大学木曽駒高原セミナーハウス規程（学生生活案内 P184,185）
別添資料８－12：安全の手引（体育実技・学生実験）【分析結果とその根拠理由】
各施設・設備の運用に関する方針を明確に規定し，すべてホームページあるいは冊子体で公表している。学生や教職員に周知するため，講習会をはじめ，学生へのオリエンテーション等において適宜説明している。各施設の学生や教職員の利用頻度も高い。

観点８－２－①： 図書館が整備され，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，整理されており，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
図書館に整理されている図書，学術雑誌等の資料数は，資料８－２－①－１に示すとおりである。
本学は工科系単科大学であるため，蔵書は理工学系である自然科学，技術・工学，産業の比率が高いが，教養系である芸術と言語に関する蔵書も備えている。学習用図書や研究用図書は開架書庫に配架し，その中で利用頻度が比較的低い研究用図書は電動集密書庫に置いている。主として教員が利用する研究用図書は地下の閉架電動集密書庫に置いている。集密書庫の設置により，収容可能蔵書数は増え，かつ利用者の利用スペースが大きくな- 116 -

名古屋工業大学

基準８

り，長時間滞在しても疲れない利用しやすい図書館となった。
多様化する教育支援に対応するため，研究用図書は各教員が選定し，学生用図書は各学科からと図書館職員による推薦と，各授業シラバスに記載されている教科書と参考書により選定している。また，産学連携コーナーを設け，地域産業や産学連携に関する図書，情報を整備している。さらに AV コーナー，AV ルームを設け，視聴覚資料を置いている。
さらに本館にはセミナー室，マルチメディア閲覧室，研究ブース，パソコンコーナーがあり，LAN 端末を備えて，情報ネットワークに接続できる。これらの箇所には PC 端末が 21 台設置されている。セミナー室は外部に音声がもれないようになっており，学生はグループ討論できる。すなわち，ここで LAN を通して，教員からの課題を取り出し，討論して，参考資料を電子情報あるいは図書として図書館で集め，持ち寄って討論し，レポートをまとめ，LAN を通して提出するということができる。
学術情報の電子化に対応するため，講読雑誌の電子ジャーナル化を進めている。
図書館内の PC 端末はもちろん，各研究室の PC 端末をはじめ情報ネットワークに接続されている端末から随時電子ジャーナルにアクセスでき，
利
便性が高まっている。
図書館開館時間は授業のある通常期間中は 8:45 から 21:45（土曜日は 16:45 まで）であり，休業期間中は 8:45
から 16:45（土曜日を含む）まで開館している。また，定期試験期間中は日曜日も開館している（別添資料 8－13）。
平成 20 年度では，入館者数は約 248 千人，貸出冊数は約 35 千冊となっており，学生や教職員，学外者等多くの利用者に有効に活用されている。
資料８－２－①－１：図書館資料数

資料数

図書〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕

464,173〔206,928〕冊

5,775〔3,383〕種

電子ジャーナル〔うち外国書〕

1,339〔1,291〕種

視聴覚資料その他

635 点

別添資料８－13：附属図書館利用のしおり 2009（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
図書，学術雑誌，視聴覚資料，地域連携資料等，教育研究上必要な資料が整備されており，有効に活用されている。
情報の電子化に対応して，電子ジャーナル化が行われており，図書館をはじめ学内の多くの PC 端末から情報ネットワークを通じて学術情報を利用できるようになっている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○本学情報ネットワークは統一認証によりセキュリティが確保され，学生や教職員は各自の権限の範囲で，１回の認証により種々のシステムとその中の情報を利用できる。さらに，オープン利用 PC の台数確保，持込 PC の
無線 LAN 接続，VPN リモートアクセスによる学外からの接続等，学生や教職員の教育・研究支援のためのネッ
トワーク環境が充実している。
○図書館では，電動集密書架が設置され，蔵書収容数が増え，かつ居住空間が広い。また，電子ジャーナル化に- 117 -

名古屋工業大学

基準８より，上記情報ネットワークを通じて，図書館内でも，館外からもこれらの学術情報を利用できる環境となっている。
【改善を要する点】
特になし。

（３）基準８の自己評価の概要
本学は，大学設置基準に照らしても，校地面積で約 3.8 倍，校舎面積でも約 2.2 倍と十分な面積を保有している。
講義室は，大小合わせて 63 室設置されており（ただし，平成 21 年度は改修工事のため 20 室が使用不可），演
習室，サテライト教室（語学学習・情報演習），実験室，ゼミナール室等も整備されている。ほとんどの講義室はマイク・アンプを備えており，プロジェクター，ビデオ，OHP 等の OA 機器も完備されている。このように，教室，
教育機材，各種学習施設が整備され，学生のニーズに十分対応している。
情報ネットワークは統一認証によりセキュリティが確保され，学生や教職員は各自の権限の範囲で，１回の認証により種々のシステムとその中の情報を利用できる。オープン利用 PC の台数として，情報基盤センターを中心に学内に 503 台を設置し，学生の自主学習を支援している。その他，学内の各所に無線 LAN 端末を設置して，持込 PC の接続を可能とし，また学外からのアクセスにより学生の自宅での講義資料取得やレポート提出，教員の遠隔指導が可能であり，学生や教職員のニーズを十分満たす情報ネットワークシステムを構築している。
図書館は正門に比較的近いところに位置しており，学内外利用者がアクセスしやすく，館内には 494 席の閲覧席の他，セミナー室，マルチメディア閲覧室，研究ブース，AV ルーム，パソコンコーナー等を有している。電動
集密書庫の設置により図書収蔵数が増加し，かつ利用スペースが大きくなって，ゆったりと利用できるようになっている。授業期間には 21:45 まで（土曜日は 16:45 まで）開館しており，休業期間中も 16:45 まで開館している。定期試験中は日曜日も 16:45 まで開館している。学生の自主学習を支援する体制が整備されている。また，
上記の情報ネットワークシステムを活用した電子情報化に対応するため，学術雑誌の電子ジャーナル化を行っている。平成 20 年度では，入館者数は約 248 千人，貸出冊数は約 35 千冊となっており，学生や教職員，学外者等多くの利用者に有効に活用されている。
各施設・設備の運用規定等は，冊子やホームページ等で周知している他，学生の利用率が高い図書館や情報基盤システムについては，図書館ツアーの開催や授業において情報基盤システムの利用説明を行っている。体育館
や福利厚生施設の学生利用に対してはホームページの他，新入生ガイダンス等で説明しており，とくに安全教育
に関しては手引き書を作成し指導している。

- 118 -

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基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】
教育活動の実態を示す，学籍簿及び成績原簿，学位の授与に関するもの，授業計画書（シラバス），学部卒業論文，修士論文，博士論文等に関するなどのデータや資料は，学務チームを主とする事務部門で収集・蓄積しており，それらは法人文書管理規程（別添資料９－１）の保存期間に則り，適切に保存している。
上記以外の教育活動を示す資料等に関しては，平成 17 年度から毎年刊行している「自己点検・評価報告書」や，
国立大学法人評価に関する資料等に記載がある他，学生の試験答案，レポート等の保管については，各学科において詳細な教育活動のデータや資料を収集・蓄積・管理する体制を整えている。
○各年度自己点検・評価報告書：http://www.nitech.ac.jp/release/index.html○国立大学法人評価に関する資料：http://www.nitech.ac.jp/intro/corporative/plan/index.html
別添資料９－１：国立大学法人名古屋工業大学文書管理規程【分析結果とその根拠理由】
学務チームが「法人文書管理規程」に則り，各教育類・専攻と連携しつつ，教育活動の実態を示す基礎データや資料を収集・蓄積する体制を全学的に整えている。これ以外の本学の多岐にわたる教育活動を示すデータや資料も，「自己点検・評価報告書」等に収められているなど，収集・蓄積する体制を整えている。

観点９－１－②： 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており，教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】「工学教育総合センター」の中に平成 19 年度４月に設置した「創造教育開発オフィス」（資料９－１－②－１）
が，教育全体の企画立案を司る「教育企画院」と連携を保ちつつ，毎学期の終わりに学部学生及び大学院博士前期課程学生を対象とし，その学期に開講された全教科について（ただし大学院の場合は科目の性格上，講義形式の科目に限定している）「学生による授業評価」アンケートを実施することで，学生の意見聴取を行っている。
「学生による授業評価」
アンケートを実施した後，「創造教育開発オフィス」
がその結果を整理したもののうち，学務チームを通じて，担当教員に担当分の結果をまずは返却する。担当教員はその結果を見て，高く評価された点，改善すべき点等のコメントを付して，再び「創造教育開発オフィス」に戻すことで，教員の意見聴取を行っている。
こうしたことを踏まえた上で，「創造教育開発オフィス」は，教員からのコメント記載も含むすべての結果が掲載された「学生による授業評価報告書」（前掲別添資料６－１）を毎年刊行している。また，教員の承認を踏まえた上で，大学公式ホームページ上（http://www.nitech.ac.jp/release/index.html）で学内外に「学生による授- 119 -

名古屋工業大学

基準９

業評価報告書」を公開している。こうした公開を通じ，学生も含む大学の構成員が「学生による授業評価」アン
ケート結果を知ることができ，必要ならば，これに関し，大学構成員は自由に意見を述べることができる。その際の窓口は「創造教育開発オフィス」である。
大学構成員の意見の聴取を踏まえた上で，「創造教育開発オフィス」は，『集計結果について「創造教育開発オ
フィス」の所見』（別添資料９－２）という項目において，集計結果に関する詳細な分析を報告しているのだが，この分析結果を踏まえ，「創造教育開発オフィス」は，各教育類に授業改善等の提言を毎年実施することで，教育の質の向上，改善に向けての継続的なフィードバックを実施している。さらに「創造教育開発オフィス」は，授業評価結果を踏まえ，毎年，モデル授業という形で「公開授業」を実施し，同僚教員によるピアレビューを行い，その結果等を「公開授業報告書」（別添資料９－３）として毎年まとめ，学内に広報している。また中期目標に従い，（平成 16 年度から開始した）現行の学部カリキュラムの検証を「全学カリキュラム検証部会」において平成
19 年度に実施した際，「学生による授業評価」アンケート結果及び『集計結果に関する「創造教育開発オフィス」
による所見』を充分に踏まえて行った（別添資料９－４）。
資料９－１－②－１：創造教育開発オフィスの任務（名古屋工業大学工学教育総合センター規則（抜粋））
創造教育開発オフィスの任務（目的）
第 10 条 創造教育開発オフィスは，本学の教育活動及び研究活動との連携の下に，工学教育全般に関する調査，研究及び開発を行い，本学の工学教育の質的向上に資することを目的とする。
（部門の設置）
第 12 条 創造教育開発オフィスに，第 10 条の目的を達成するため，工学教育創造部門，教育機能開発部門及び e-Education 推進部門を置き，別表２に掲げる業務を行う。
別表２ 部門の業務
オフィス名

部門名

業務
・工学教育カリキュラム（共通教育を含む。）の開発
・社会人教育及び留学生教育のためのカリキュラムの工学教育創造部門

開発
・生涯学習，高大連携（スーパーサイエンスハイスク

創造教育開発オフィスール等をいう。）及び公開講座の企画及び立案
・ファカルティ・ディベロップメントの推進

教育機能開発部門

・授業評価及びシラバスに関する調査及び研究

e-Education 推進部門

・教員・学生の双方向型教育支援システムを実現する
e-Education の推進

別添資料９－２：集計結果について「創造教育開発オフィス」の所見（平成 20 年度前期授業評価報告書 P40～52）
別添資料９－３：平成 20 年度公開授業報告書
別添資料９－４：全学カリキュラム検証部会報告（平成 20 年 2 月 6 日開催教育企画院資料）- 120 -

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基準９【分析結果とその根拠理由】
教育の質の向上，改善に向けて，「学生による授業評価」アンケートのみならず，大学構成員である教員の意見の聴取も「学生による授業評価」
アンケート結果を踏まえた上でのコメントという形で定期的に実施されている。
またその結果も学内外に公開されている。
「創造教育開発オフィス」が「教育企画院」と連携を保ちつつ，「学生による授業評価」アンケートを最大限に活用することで，教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされている。実際，これを踏まえ，平成 19 年度に「全学カリキュラム検証部会」においてカリキュ
ラム検証を実施し，平成 20 年度には新しいカリキュラムを構築した。

観点９－１－③： 学外関係者の意見が，教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
FD 推進を目的とする組織として平成 17 年度に「工学教育総合センター」の中に設置された「創造教育開発オ
フィス」において，「教育企画院」と連携を保ちつつ，平成 17 年度から毎年 FD 研究会を実施し（資料９－１－③－１），その講師として学外関係者を選出することで，学外関係者の意見を本学の教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かすようにしている。
学外関係者の意見を広く聴取するという目的で平成 19 年に卒業生・修了生・企業アンケート（前掲別添資料６－２）を実施した。
文部科学省現代 GP「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に，平成 17 年度から３年間，本学の英語教育の取組『発信型国際技術者育成のための工学英語教育－「知識としての英語」から「道具としての英語」へ－』が採択され，また平成 19 年度から３年間，本学のキャリア教育の取組「〈啓き・支え・促し〉連携キャリア教育－
工学系学生のための実践的総合キャリア教育－」が採択された。これらは，英語教育，キャリア教育という形で限定されてはいるが，いずれも，本学の教育の大きな柱のひとつであり，これらが現代 GP に採択されることで，学外関係者との交流が活発となり，そのため，取組セミナー講師あるいは外部評価委員という形で学外関係者からの具体的な意見を聞く機会が多くもたらされ（別添資料９－５），それらを「工学教育総合センター」あるいは「創造教育開発オフィス」を通じて本学の教育改善に取り組むこともできた。

資料９－１－③－１：平成 20 年度 FD 研究会実施状況
平成 20 年度 FD 研究会実施状況
日 時：平成 20 年 11 月 12 日（水）
第１回

題 目：
「ICT を活用した FD セミナー －インストラクショナルデザイン入門－」
講 師：独立行政法人メディア教育開発センター 内田実特任教授
参加者：本学教員 26 名，他大学教員１名
日 時：平成 21 年 2 月 5 日（木）

第２回

題 目：
「双方向授業を可能にするクリッカーの利用方法 －Turning Point トレーニング－」
講 師：KEEPAD JAPAN 株式会社 山川達也氏
参加者：本学教員 20 名，他大学教員１名- 121 -

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基準９日 時：平成 21 年 3 月 16 日（月）
第３回

題 目：
「学生ニーズをリードするカリキュラム構築」
講 師：大阪大学大学院工学研究科 丸田章博准教授・本学教員１名
参加者：本学教員 26 名，他大学教員１名

別添資料９－５：現代 GP セミナー報告（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
卒業生アンケートというひとつの方法にとどまらず，さまざまな方法を用いて学外関係者の意見が聴取され，かつそれを「創造教育開発オフィス」等が中心となって本学の教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かそうと努めている。

観点９－１－④： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
平成 18 年度から３年間という形で始まった，特別教育研究経費『充実した「学びの場」の構築―教員の教育力の向上及び双方向型教育支援システムの整備』事業により，まずは平成 16 年度から始まった現行カリキュラムに基づいて「学生による授業評価」アンケートの結果を「創造教育開発オフィス」が教員ごとにポートフォリオ形
式にしてまとめ，それを教員の教育力向上のためにフィードバックした（資料９－１－④－１）。
「学生による授業評価」アンケートの結果を踏まえ，「創造教育開発オフィス」が，毎年，モデル授業という形で「公開授業」を実施し，同僚教員によるピアレビューを行い，その結果等を「公開授業報告書」として毎年まとめ，学内に広報している。その際，ビデオ撮影を実施し，それを DVD という形で学内に広く配布している。また授業評価が比較的に低い教員に対しては，「創造教育開発オフィス」が「授業相談」という形で授業改善に向けて，授業内容，教材，教授技術等の改善の方策を探っている。
資料９－１－④－１：教員別ポートフォリオ送付状
教員別ポートフォリオ送付状
教授・助教授の皆様
平成 18 年 11 月 14 日
工学教育総合センター・創造教育開発オフィス長
大貫徹

18 年度概算要求採択事業である「充実した「学びの場」の構築一教員の教育力の向上及び双方向型教育支援システムの整備」の取組のひとつとして以前から予定しておりました「教員別ポートフォリオ」がこのたび完成いたしましたので，学内便にてお送りさせて頂きます。
教員の教育活動を適正に評価するためにはさまざまな方法があると思われます。今回は，そのひとつとして，- 122 -

名古屋工業大学

基準９

これまでいささか放置していた感のあった「学生による授業評価」（以下「授業評価」と略する）を教員ごとにまとめてみました。これは，そうすることで，通時的な流れを明らかにしたいと考えたからです。
簡単に言えば，ある先生が（現行カリキュラムがはじまった 16 年度から）Ａという科目を毎年前期に担当しているとするならば，その「授業評価」の結果をひとつのファイルにまとめてみたということです。そのファイルを覗いてみれば，そこには 16 年度前期と 17 年度前期の結果が納められていて，その結果を見ればその変遷が分かるようになっています。たとえば「授業評価」の設問項目のひとつである「内容理解」を見れば，
16 年度前期の数値が 3.5 であったのに，17 年度前期ではそれが 3.8 であったということが一目で分かるということです。もちろん，まだ２年分しかありません。しかし近いうちに 18 年度前期分がそこに加わります。
今後は，そこに 19 年度，20 年度分が加わって行くでしょう。そのようになれば，通時的な変遷がある明確な意味を帯びてくるようになるのではないかと期待しております。そのため今後も年に 2 回，該当する記録文書を定期的にお送りしたいと考えております。
また皆様よくご存じのように，今年度から「教員の学部教育活動の自己点検・評価書」（以下「評価」と略する）も数値化されることになりました。ただしこれは残念なことに，その評価項目が「授業評価」と一致しておりません。しかしこれも上記のファイルに納めました。したがって先ほどの例で言えば，Ａという科目に対しては「授業評価」と「評価」が同じファイルに納められていることになります。先にも触れましたように，
そのうち 18 年度前期「授業評価」が加わることになります。そうなると「通時的な変遷」と同時に「教員と学生との観点の関連」も明確に見えてくるのではないかと考えております。
いずれにせよ，この試みははじまったばかりです。そのデータもまだ２年分（２枚分）しかありません。その意味では十分な「意味」を帯びているとは言えません。しかし今後これが次第に増えるにつれ，そこに教育活動を評価する方法を考える上で十分な「意味」を帯びはじめるのではないかと大いに期待しております。
【分析結果とその根拠理由】「創造教育開発オフィス」が主体となる形で，「学生による授業評価」アンケート結果及び教員別ポートフォリ
オを活用して，個々の教員の質の向上のみならず，授業内容，教材，教授技術等の改善に向けての PDCA サイクルが確立し始めている。そのため，継続的改善が行われていると判断する。
観点９－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが，適切な方法で実施され，組織として教育の質の向
上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
FD 推進を目的とする組織として平成 17 年度から「工学教育総合センター」の中に設置された「創造教育開発
オフィス」は「教育企画院」と連携を保ちつつ FD 研究会を毎年実施している。
「創造教育開発オフィス」は，本学の新任教員研修の際に，新任教員に対し，授業改善に向けて，授業運営のイロハからシラバス作成のノウハウまで，詳細に説明している（別添資料９－６）。
「創造教育開発オフィス」
はシラバス内容改善に関する冊子「科目デザイン設計」（別添資料９－７）を刊行し，それに関する説明会を開催した。
「創造教育開発オフィス」は，「学生による授業評価」アンケートの結果を踏まえ，毎年，モデル授業という形で「公開授業」を実施し，同僚教員によるピアレビューを行い，その結果等を「公開授業報告書」として毎年まとめ，学内に広報している。その際，ビデオ撮影を実施し，それを DVD という形で学内に広く配布している。また授業評価が比較的に低い教員に対しては，「創造教育開発オフィス」が「授業相談」という形で授業改善に向け- 123 -

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基準９て，授業内容，教材，教授技術等の改善の方策を探っている。
「創造教育開発オフィス」は，「学生による授業評価」アンケート調査の質を高めるという目的のため，毎年４月に実施される新入生オリエンテーションにおいて，当オフィス長を兼務している「工学教育総合センター長」
が，新入学生に，授業を受けるに当たっての心構え等を説明している。
こうした試みの結果，「学生による授業評価」アンケートの数値は次第に上昇してきている（資料９－２－①－
１）。
資料９－２－①－１：学生による授業評価（全学年・科目の集計結果）
シラバス

準備工夫※

内容理解

意欲向上

満足度

全学年平均

全学年平均

全学年平均

全学年平均

全学年平均

H19 後期

4.0

3.9

3.6

3.7

3.8

H19 前期

4.0

3.8

3.5

3.5

3.6

H18 後期

3.9

3.8

3.5

3.5

3.6

H18 前期

3.9

3.8

3.4

3.5

3.6

H17 後期

3.9

3.8

3.4

3.5

3.6

H17 前期

3.8

3.7

3.3

3.4

3.5

H16 後期―①3.6 ②3.5

3.3

3.3

3.4

H16 前期―①3.4 ②3.4

3.2

3.2

3.3

H19 後期

3.9

3.8

3.5

3.6

3.6

H19 前期

3.9

3.8

3.5

3.5

3.6

H18 後期

3.9

3.8

3.4

3.5

3.6

H18 前期

3.8

3.7

3.3

3.4

3.5

H17 後期

3.9

3.8

3.4

3.5

3.6

H17 前期

3.8

3.7

3.3

3.4

3.5

H16 後期―①3.5 ②3.5

3.2

3.3

3.2

H16 前期―①3.4 ②3.3

3.2

3.2

3.3

学期
《第一部》

《第一部》

【評価項目】「シラバス」：この授業の内容は，シラバスのとおり進められたか。
「準備工夫」：この授業は，よく準備・整理されたものであり，授業に対する熱意は感じられましたか。
※「準備工夫」については，平成 16 年度は①「準備・整理」と②「熱意・工夫」に分けて評価を実施「内容理解」：この授業の内容はよく理解できましたか。
「意欲向上」：この授業を通じて，関連分野を含めて，関心や勉学意欲が高まりましたか。
「満足度」：総合的にみてこの授業に満足しましたか。
別添資料９－６：平成 21 年度新任教員研修「工学教育総合センター長説明資料」
別添資料９－７：科目デザイン設計- 124 -

名古屋工業大学

基準９【分析結果とその根拠理由】
FD 推進を目的とする組織として平成 17 年度から「工学教育総合センター」の中に設置された「創造教育開発
オフィス」が中心となって，「教育企画院」と連携を保ちつつ，FD 研究会をはじめ，さまざまな試みを毎年積極的に実施している。そのため，「学生による授業評価」アンケートの数値が全体として次第に上昇してきていることに典型的に示されるように，組織として教育の質の向上や授業改善に努めており，その成果も見えつつある。

観点９－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
教育支援者である技術職員に対しては，毎年度開催される「技術研究発表会」での成果発表や（資料９－２－②－１），学外で開催される各種の研修会・研究会へ参加させることにより（資料９－２－②－２），学生実験・
実習を支援する際に必要となる技術力の向上等を図っている。
ティーチング・アシスタントをはじめとする教育補助者に対しては，授業担当者が個々に研修を実施したりしている。とりわけ共通教育として開講されている数学演習，物理実験，化学実験，情報技術等の科目においては担当者ごとに工夫をして研修を実施している。
資料９－２－②－１：技術研究発表会
第 24 回（平成 20 年）技術研究発表会
開催日：平成 20 年 9 月 19 日(金) 10:30～16:30

場 所：名古屋工業大学サテライト教室 1 (21 号館 3 階)
発表例：新学科による分析実験のテーマづくりの依頼
名古屋工業大学において法人化に伴い材料工学科から環境材料工学科に改組された。３年工学実験で新たな実験テーマが必要となり，その１つとして分析実験があげられた。旧学科３年生の後期に分析実験を教員と指導していたが教員の退官，引き継いだ教員も授業の再編で分析実験が無くなった。筆者は分析実験を携わっていたため，今回テーマづくりの依頼がきた。旧学科の分析実験では定量分析を半年かけて行ってきた。新学科は１日で定量分析ができる依頼であった。そこでドロマイトに注目して１日でできる分析実験のテーマを作成した。
出典：技術部ホームページ
資料９－２－②－２：学外開催の研修会・研究会への参加実績
東海・北陸地区国立大学法人等
技術職員合同研修
全国国立大学法人等の開催する技術研究会

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

４名

２名

２名

２名

14 名

９名

23 名

25 名

出典：各事業年度に係る業務の実績に関する報告書- 125 -

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基準９【分析結果とその根拠理由】
教育支援者あるいは教育補助者に対して，個々の担当者レベルでは研修等がしっかりと実施されているが，組織的な取組は充分とは言い難い。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○「工学教育総合センター」の中に FD 推進をその主要任務とする組織「創造教育開発オフィス」を設置し，そのオフィスが教育全体の企画立案を司る「教育企画院」と連携を保ちつつ，大学全体の取組という形で組織的に教育の質の向上及び改善に取り組んでいる。
○教育の質の向上及び改善に取り組む上で，平成 18 年度から平成 20 年度までの３年間，『充実した「学びの場」の構築―教員の教育力の向上及び双方向型教育支援システムの整備』と名付けられた教育改革事業に特別教育
研究経費が付いたため，教育の質の向上及び改善のためのシステム構築がいっそう進んだ。
【改善を要する点】○「工学教育総合センター」の中に FD 推進を任務とする組織を設置し，組織的に教育の質の向上及び改善に取り組んでいるが，FD 推進を中心的に担う人材の育成が充分ではない。
○教育支援者あるいは教育補助者に対して，個々の担当者レベルでは研修等がしっかりと実施されているが，組織的な取組を充実させることにより，その効果をさらに向上することができると考える。

（３）基準９の自己評価の概要
本学の多岐にわたる教育活動の実態を示すデータや資料を収集・蓄積する点に関しては，学務チームが「法人文書管理規程」に則り，各教育類・専攻と連携しつつ，その体制を全学的に整えている。
大学の構成員の意見の聴取に関しては，「学生による授業評価」アンケートのみならず，大学構成員である教員の意見の聴取も「学生による授業評価」アンケート結果を踏まえた上でのコメントという形で定期的に実施されており，またその結果も学内外に公開されている。しかも「創造教育開発オフィス」が「教育企画院」と連携を保ちつつ，主体となって，「学生による授業評価」アンケートを最大限に活用することで，教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされている。また，学外関係者の意見聴取に関しても，卒業生アン
ケートというひとつの方法にとどまらず，さまざまな方法を用いて学外関係者の意見が聴取され，かつそれを「創造教育開発オフィス」等が中心となって本学の教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かそうと努めている。
FD 推進を目的とする組織として平成 17 年度から「工学教育総合センター」の中に設置された「創造教育開発
オフィス」
が主体となる形で，「学生による授業評価」
アンケート結果及び教員別ポートフォリオを活用して，個々の教員の質の向上のみならず，
授業内容，
教材，
教授技術等の改善に向けての PDCA サイクルが確立し始めている。
そのため，継続的改善が行われていると判断する。また「創造教育開発オフィス」が「教育企画院」と連携を保
ちつつも中心となって，FD 研究会をはじめ，さまざまな試みを毎年積極的に実施している。そのため，「学生による授業評価」アンケートの数値が全体として次第に上昇してきていることに典型的に示されるように，組織として教育の質の向上や授業改善に努めており，その成果も見えつつある。

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基準 10

基準 10 財務
（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学が保有する大学の教育研究活動の基盤となる資産は，
平成 16 年４月の国立大学法人移行時に国から承継した土地，建物，工具器具備品等の資産を基礎としており，承継時の資産は 37,274 百万円である。過去５年間の資産合計及び負債合計は資料 10－１－①－１のとおりであり，
平成 20 年度末現在における資産は，固定資産 36,020
百万円，流動資産 4,118 百万円の資産合計 40,138 百万円を有し，負債については，固定負債 5,962 百万円，流動
負債 3,792 百万円の負債合計 9,754 百万円である。
資料 10－１－①－１：過去５年間の資産合計及び負債合計（単位：千円）

資産合計（固定資産及び流動資産） 負債合計（固定負債及び流動負債）
平成 17 年 3 月 31 日現在

37,652,406

9,767,087

平成 18 年 3 月 31 日現在

39,115,843

9,087,749

平成 19 年 3 月 31 日現在

40,164,199

9,770,159

平成 20 年 3 月 31 日現在

39,714,225

9,681,616

平成 21 年 3 月 31 日現在

40,138,491

9,754,223
出典：各年度貸借対象表【分析結果とその根拠理由】
本学は，平成16年4月の国立大学法人移行時に，大学の教育研究活動を遂行するための財産的基盤である土地，
建物等の資産を国から承継し，過去５年間の保有資産は大きな変動なく推移しており，平成 20 年度末現在での資産合計は 40,138 百万円となっている。
平成 20 年度末現在の負債合計は 9,754 百万円であるが，国立大学法人会計基準に特有な会計処理により負債計
上されている資産見返債務などの返済を要しない債務が大部分であり，借入金等の実質的かつ金銭的な債務はなく，大学の教育研究活動に支障をきたすものではない。
したがって，本学は大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有するとともに，過大な債務を負っていない。

観点 10－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の収入の状況は，決算報告書（別添資料 10－１）のとおりである。主な経常的収入としては，国から措置- 127 -

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基準 10される運営費交付金，学生納付金（授業料，入学料及び検定料収入），外部資金としての産学連携等研究収入及び寄附金収入等であり，過去５年間の推移は資料 10－１－②－１のとおりである。
運営交付金は大学の教育研究活動を遂行する上での安定的な財源であるが，効率化係数により毎年削減されている。この減額分を補うため，学長のリーダーシップに基づく戦略的な学内研究費配分により研究の活性化を図るなどし，毎年度，外部資金（受託研究，共同研究，寄附金等）や科学研究費補助金等の競争的資金の積極的な獲得に努めている（資料 10－１－②－２）。
学生納付金（授業料，入学料及び検定料収入）については，18 歳人口が減少している状況下であるが，資料 10－１－②－３のとおり学部及び大学院ともに収容定員を割り込むことなく一定の学生数を確保し，継続的な収入の確保が行われている。
資料 10－１－②－１：主な経常的収入の推移（単位：百万円）

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

運営費交付金

5,548

5,281

5,135

5,239

4,887

授業料，入学料及び検定料収入

3,002

3,898

3,435

3,458

3,506

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,295

2,095

1,712

2,190

1,964

出典：各年度決算報告書
資料 10－１－②－２：外部資金及び科学研究費補助金等の受入実績（単位：百万円）

平成16 年度 平成17 年度 平成18 年度 平成19 年度 平成20 年度
受託研究

474

634

632

827

883

共同研究

465

497

503

555

546

寄附金

*1,453

885

489

513

355

607

726

632

566

569

2,999

2,742

2,256

2,461

2,353

科学研究費補助金等（間接経費を含む）
合計*承継時の 1,143 百万円を含んでいる。

出典：各年度財務諸表附属明細書

資料 10－１－②－３：収容定員及び学生数の推移※学生数は各年度５月１日現在

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

【学部】

収容定員

3,660

3,660

3,660

3,660

3,660

第一部

学生数

4,035

4,029

4,010

4,009

4,026

【学部】

収容定員

880

820

760

700

580

第二部

学生数

1,028

938

884

823

692

【大学院】

収容定員

786

786

786

786

973

博士前期課程

学生数

1,140

1,172

1,184

1,234

1,278

【大学院】

収容定員

111

111

111

111

113

博士後期課程

学生数

215

219

221

207

223

別添資料 10－１：決算報告書（平成 16 年度～20 年度）- 128 -

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基準 10【分析結果とその根拠理由】
経常的収入の確保については，国から措置される運営費交付金が効率化係数により毎年削減されているものの，学内資源の戦略的配分による研究の活性化等により外部資金獲得を図り，また大学説明会，出張授業，研究室見学会等の開催により受験生の獲得を図るなど，収入を安定的に確保するための取組みを行い，毎年度一定額の収入を保っている。
このことから，本学では大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するために必要な経常的収入が継続的に確保されている。

観点 10－２－①： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
本学では，平成 16 年度から平成 21 年度までの６年間の中期目標期間に係る予算，収支計画及び資金計画を中期計画に，各事業年度に係る予算，収支計画及び資金計画を年度計画においてそれぞれ策定している。これらの計画については，教育研究評議会，経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定し，中期計画については文部科学大臣の認可後，年度計画については文部科学大臣への届出後，大学公式ホームページにおいて教職員に周知す。
るとともに広く社会へも公表している（http://www.nitech.ac.jp/intro/corporative/plan/index.html）
また，各年度における予算編成方針を策定するとともに，年度途中の収入・支出状況の変化等に対応するための補正予算編成方針を策定している。これらの方針は，経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定し，その後，教育研究評議会への報告等を通じて教職員への周知が図られている（別添資料 10－２～４）。
別添資料 10－２：平成 20 年度予算（平成 20 年 3 月 27 日開催経営協議会資料）
別添資料 10－３：平成 20 年度補正予算（平成 20 年 12 月 8 日開催経営協議会資料）
別添資料 10－４：平成 20 年度第２次補正予算（平成 21 年 2 月 9 日開催経営協議会資料）【分析結果とその根拠理由】
中期計画・年度計画において，中期目標期間と各事業年度に係る予算，収支計画及び資金計画を策定しており，これらの計画は，経営協議会等の審議，学長決定，文部科学大臣の認可又は届出を経て，大学公式ホームページ
により教職員と広く社会に対して公表されている。また，各年度の予算編成方針（補正を含む。
）についても，経営協議会等での審議を経て学長が決定し，教育研究評議会での報告等を通じて教職員へ周知されている。
このことから，本学では大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されている。

観点 10－２－②： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
本学では，観点 10－２－①で示したとおり各年度において年度計画及び予算編成方針を策定し，収入・支出の- 129 -

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基準 10

バランスを考慮した予算を編成している。また，年度途中の収入・支出状況の変化等に対応するための補正予算編成方針を策定し，予算の補正を行っている。
平成 16 年度から平成 20 年度までの収支状況は資料 10－２－②－１のとおりであり，各期の総利益は平成 16
年度 228 百万円，平成 17 年度 248 百万円，平成 18 年度 346 百万円，平成 19 年度 460 百万円，平成 20 年度 183
百万円となっている。
資料 10－２－②－１：収支状況の推移（単位：千円）平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

経常費用

9,941,895

10,446,019

10,620,978

11,024,060

10,869,081

経常収益

10,151,311

10,693,954

10,967,240

11,429,684

10,926,551

経常利益

209,416

247,934

346,261

405,623

57,469臨時損失

733,560

7,119

3,810

4,932

7,875

臨時利益

752,603

7,119

3,812

4,932

7,875

54,679125,801

460,303183,270

目的積立金取崩額
当期総利益228,460

247,934

346,264

出典：各年度損益計算書【分析結果とその根拠理由】
本学では，年度計画及び予算編成方針に沿った予算の執行が行われており，国立大学法人化後５年間の各年度における収支状況は，経常利益及び当期総利益が計上され，支出が超過していない。

観点 10－２－③： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の予算は，運営費交付金の減額，総人件費改革に基づく計画的人員配置を念頭に，平成 20 年度年度計画の実施を基軸とした予算編成方針に基づき予算配分案を策定し，経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定し，教育研究活動に必要な経費を配分している（前掲別添資料 10－２）。
教育研究経費は，教育経費，研究経費，教育研究支援経費に区分されるほか，高度活性化経費として，本学の特色ある教育研究へ積極的に取り組むための学長裁量経費，概算要求により認められた教育研究プロジェクト経費及びその支援経費を措置している。
また，年度途中の収入・支出状況の変化等に対応するため，補正予算編成方針を策定し，年間を通じた予算の配分・執行を実施している（前掲別添資料 10－３，４）。
【分析結果とその根拠理由】
教育研究経費に関しては，予算編成方針・補正予算編成方針に基づき，関係会議の議を経て適切に資源配分がなされている。また，特色ある教育研究への取り組み，概算要求によるプロジェクト研究に戦略的な資源配分を行っている。
このことから，教育研究活動に対し，適切な資源配分がなされていると判断する。
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基準 10

観点 10－３－①： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
平成 16 年４月の国立大学法人化以降，毎事業年度に係る財務諸表等（貸借対照表，損益計算書，キャッシュ・
フロー計算書等）を当該事業年度の終了後３月以内に文部科学大臣に提出し，その承認を受けた後，官報に公示している。また，社会に対して広く公表するため，大学公式ホームページでも各年度の財務諸表等を公開してい。
る（http://www.nitech.ac.jp/intro/corporative/zaimu/index.html）【分析結果とその根拠理由】
本学では，毎事業年度の財務諸表等を作成し，官報に公示するとともに大学公式ホームページで広く社会に公表している。
このことから，本学では財務諸表等が適切な形で公表されている。

観点 10－３－②： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では，財務に対する監査として，外部監査である会計監査人による監査のほか，監事監査及び会計内部監
査を実施している。
会計監査人の監査については，
文部科学大臣から選任された会計監査人により各事業年度において各財務諸表，
事業報告書（会計に係る部分のみ）及び決算報告書について監査を受けている。監事監査では，国立大学法人名
古屋工業大学監事監査規程（別添資料 10－５）に基づき，各事業年度の学内財務状況の監査を受けるとともに，会計監査人からの報告及び説明に基づき，財務諸表，事業報告書及び決算報告書についても監査を受けている。
会計監査人監査及び監事監査の結果については，大学公式ホームページにおいて財務諸表等と併せて報告書を掲載し，公表している（http://www.nitech.ac.jp/intro/corporative/zaimu/index.html）。
内部監査については，平成 16 年度から平成 18 年度までは，総務部長が室長を兼務する監査室を設置し，監事が実施する監査及び財務部が実施する会計経理内部監査（財務部長が統括）の支援を行っていたが，この体制下においては，内部監査の実施が実際に会計業務を実施する財務部自体により実施されることから，監査対象からの独立性・適切性を図るため，平成 19 年度からは，内部監査の企画及び立案から実施までを自ら担当する学長直轄の監査室を設置し，内部監査を行っている（資料 10－３－②－１）。監査室では，公的研究費の管理状況を検証するための定期監査や，随時（臨時）監査，月次監査について実施計画を策定した上で監査を実施し，監査結果を報告書にまとめている（別添資料 10－６～11）。

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基準 10

資料 10－３－②－１：名古屋工業大学監査室規程（抜粋）名古屋工業大学監査室規程（抜粋）（設置）第１条 名古屋工業大学（以下「本学」という。）に，本学の業務の適正かつ効率的な執行を図るため，名古屋工業大学監査室（以下「監査室」という。）を置く。
（業務）
第２条監査室は，次に掲げる業務を行う。
一 内部監査の企画，立案及び実施に関すること。
二 外部監査の対応に関すること。
三 監事との連携に関すること。
四 会計経理適正化推進委員会との連携に関すること。
五 その他学長が必要と認める監査業務に関すること。
（組織）第３条監査室は，室長，室員その他必要な職員をもって組織する。
２ 室長は，職員のうちから学長が任命する。
３ 室長は，監査室の業務を掌理する。
４ 室員は，職員若干名をもって充てる。
５ 室員は，室長の指示に基づき監査室の業務を処理する。
（監査の事務補助）第４条室長は，監査の実施にあたり，必要と認めたときは，監査室職員以外の職員を監査員又は監査補助員として指名することができる。
２ 前項の監査員又は監査補助員は，監査の実施にあたり知り得た事項を漏らしてはならない。
別添資料 10－５：国立大学法人名古屋工業大学監事監査規程
別添資料 10－６：平成 20 年度定期監査実施計画
別添資料 10－７：平成 20 年度定期監査実施報告書
別添資料 10－８：平成 20 年度随時（臨時）監査実施計画
別添資料 10－９：平成 20 年度随時（臨時）監査実施報告書
別添資料 10－10：平成 20 年度月次監査実施計画
別添資料 10－11：平成 20 年度月次監査実施報告書【分析結果とその根拠理由】
財務に対する監査は，各事業年度において各財務諸表，事業報告書（会計に係る部分のみ）及び決算報告書について会計監査人及び監事による監査を受けている。また，監事監査ではその他の学内財務状況についても監査を受けている。監査結果は大学公式ホームページにおいて財務諸表等と併せて報告書を掲載し，学内外へ公表している。
内部監査は，監査対象からの独立性・適切性を図るため学長直属の監査室が設置され，実施計画を策定した上で監査を実施し，監査結果を報告書にまとめている。
このことから，本学では財務に対して会計監査等が適正に行われている。

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基準 10（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○特色ある教育研究への取組み等に，戦略的な資源配分を学長裁量経費として措置することにより，外部資金や科学研究費補助金の積極的な獲得に努めている。
○学長直属の監査室に専任職員を配置することにより，監査対象からの独立性，適切性を図っている。
○教育研究活動を安定して遂行できる資産を有し，実質的な負債を負っていない。
【改善を要する点】
特になし。

（３）基準 10 の自己評価の概要
本学の平成 20 年度末現在での資産合計は 40,138 百万円であり，負債合計は 9,754 百万円となっている。負債については，国立大学法人会計基準に特有な会計処理により負債計上されている資産見返債務などの返済を要しない債務が大部分であり，借入金等の実質的かつ金銭的な債務はなく過大な債務を負ってはいない。経常的収入については，運営費交付金が効率化係数により毎年削減されているものの，学内資源の戦略的配分による研究の活性化等により外部資金獲得を図り，また大学説明会，出張授業，研究室見学会等の開催により受験生を獲得し学生納付金（授業料，入学料及び検定料収入）を確保するなど，毎年度一定額の収入を確保しており，本学は教育研究活動を安定して遂行するための資産及び収入を有している。
収支計画については，役員会，経営協議会及び教育研究評議会での適正な審議を経て，中期計画及び各事業年度計画において予算，収支計画及び資金計画を策定するとともに，毎年度の予算編成方針を策定し，関係者へ明示している。
支出超過は生じておらず，予算配分に際しては，教育研究環境の維持・整備に配慮しつつ，学長裁量経費等により戦略的・重点的な資源配分も行い，適切な学内資源の配分が行われている。
財務状況は毎事業年度において財務諸表等が作成され，官報に公示するとともに大学公式ホームページで広く社会へ公表している。
財務に関する監査として会計監査人及び監事による監査が実施され，いずれからも適正であるとの報告書が提出され，大学公式ホームページに掲載されている。また，監査対象からの独立性・適切性を図るため学長直属の監査室による内部監査が実施され，報告書が作成されている。

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基準 10- 134 -

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基準 11

基準 11 管理運営
（１）観点ごとの分析
観点 11－１－①： 管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本学では，国立大学法人法に基づく管理運営組織として，役員会，経営協議会及び教育研究評議会を設置している。役員会，経営協議会及び教育研究評議会の構成及び任務は，資料 11－１－①－１のとおりであり，大学運営に関する重要事項を審議している。また，法人組織と大学の中間に位置し，大学運営の基本法方針を企画立案するための組織として，学長の諮問機関である運営会議を設置している（資料 11－１－①－２，
別添資料 11－１）。
事務組織は，必要に応じて組織の見直し及び再編を行いながら大学の教育研究活動等の円滑な実施のための支援を行っており，平成 21 年５月より，従前の部・課を廃して仕事の性格や内容に柔軟に対応できるグループ・チーム制（３グループ・14 チーム，事務職員数：134 名）を導入している（別添資料 11－２）。
危機管理については，危機全般に対する学内の責任体制，連絡体制等について国立大学法人名古屋工業大学危機管理規則（別添資料 11－３）に定めるとともに，学内活動により個別の発生が予想されるエックス線障害，放射線障害，動物実験に由来する感染症，化学物質の取扱いによる健康障害等については各種規程を制定し，事故防止措置，責任体制，緊急時の対応等について定めている（資料 11－１－①－３）。
危機管理のための組織としては，安全防災部門及びリーガルリスク部門の２部門から成る名古屋工業大学リス
クマネジメントセンターを設置し，平時より危機発生の防止対策を講じ，危機発生時にはその対応にあたっている（前掲別添資料２－７）。
また，公的研究費の不正使用に関する対応として，名古屋工業大学における公的研究費の管理・監査の適正化推進マニュアルを制定し（別添資料 11－４），責任体系，管理方針，相談・通報体制等の整備を行っている（相。
談・通報窓口案内：http://www.nitech.ac.jp/research/fuseiboshi.html）
資料 11－１－①－１：役員会，経営協議会及び教育研究評議会の構成・審議事項
会議名
役員会

構成

審議事項

学長

・中期目標についての意見及び年度計画に関する事項

理事 ３名

・国立大学法人法により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項・予算の作成及び執行並びに決算に関する事項
・大学，学部，学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項
・その他役員会が定める重要事項

経営協議会

学長

・中期目標についての意見に関する事項のうち，経営に関するもの

理事 ３名

・中期計画及び年度計画に関する事項のうち，経営に関するもの

副学長 ３名・学則（法人の経営に関する部分に限る。），会計規程，役員に対す

学外委員 13 名る報酬及び退職手当の支給の基準，職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項- 135 -

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基準 11

・予算の作成及び執行並びに決算に関する事項
・組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
・その他法人の経営に関する重要事項
教育研究評議会

学長

・中期目標についての意見に関する事項（経営に関するものを除く。）

理事 ３名

・中期計画及び年度計画に関する事項（経営に関するものを除く。）

副学長 ３名・学則（経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項

附属図書館長領域長 ４名・教員人事に関する事項

教育類長 ７名

・教育課程の編成に関する方針に係る事項

副教育類長 11 名

・学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言，指導その他の援助に関する事項

共通教育代表 １名・学生の入学，卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及専攻長 ７名び学位の授与に関する方針に係る事項

センター長 ３名

・教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
・その他教育研究に関する重要事項

資料 11－１－①－２：名古屋工業大学運営会議規則
名古屋工業大学運営会議規則（設置）第１条 名古屋工業大学（以下「本学」という。）に，学長の諮問機関として，名古屋工業大学運営会議（以下「運営会議」という。）を置く。
（任務）
第２条 運営会議は，学長の求めに応じ，本学の運営に関して必要な企画及び立案並びに学内の意見調整を行う。
（組織）第３条 運営会議は，次に掲げる者をもって組織する。
一 学長
二 理事
三 副学長
四 附属図書館長
２ 前項の規定にかかわらず，運営会議には，必要に応じ，学長が指名する者若干名を加えることができる。
３ 総務部長，財務部長，学生部長及び研究国際部長は，運営会議に陪席するものとする。
（会議）
第４条 学長は，運営会議を主宰する。
２ 学長に事故があるときは，あらかじめ学長が指名する理事がその職務を代行する。
（構成員以外の者の出席）第５条 学長が必要と認めるときは，運営会議に構成員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができる。
（事務）第６条 運営会議の事務は，総務部総務課において処理する。
（雑則）
第７条 この規則に定めるもののほか，運営会議に関し必要な事項は，学長が定める。

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基準 11

資料 11－１－①－３：危機対応規程一覧
想定される危機エックス線装置の使用によるエックス線障害

対応する学内規程
名古屋工業大学エックス線障害予防規程
http://office.nitech.ac.jp/kisoku/houki/204190.htm

放射性同位元素等の取扱いによる放射線障害

名古屋工業大学放射線障害予防規程
http://office.nitech.ac.jp/kisoku/houki/204200.htm

遺伝子組み換え実験に係る生物災害

名古屋工業大学遺伝子組換え実験安全管理規程
http://office.nitech.ac.jp/kisoku/houki/204230.htm

動物実験に由来する感染等

名古屋工業大学動物実験安全管理規程
http://office.nitech.ac.jp/kisoku/houki/204240.htm

化学物質等の取扱いによる健康障害

名古屋工業大学化学物質等適正管理規程
http://office.nitech.ac.jp/kisoku/houki/204290.htm

高圧ガスの取扱いによる人的及び物的損傷

名古屋工業大学高圧ガス危害予防規程
http://office.nitech.ac.jp/kisoku/houki/204250.htm
名古屋工業大学高圧ガス保安教育計画に関する規程
http://office.nitech.ac.jp/kisoku/houki/204260.htm
名古屋工業大学高圧ガス地震防災細則
http://office.nitech.ac.jp/kisoku/houki/204270.htm

人間を直接対象とす実験による倫理逸脱
国際規制物資の損失
核燃料物質の損失又は増加

名古屋工業大学生命倫理審査委員会規程
http://office.nitech.ac.jp/kisoku/houki/204220.htm
名古屋工業大学国際規制物資計量管理規程
http://office.nitech.ac.jp/kisoku/houki/204210.htm
名古屋工業大学計量管理規程
http://office.nitech.ac.jp/kisoku/houki/204280.htm

別添資料 11－１：国立大学法人名古屋工業大学運営組織図
別添資料 11－２：名古屋工業大学事務組織規程
別添資料 11－３：国立大学法人名古屋工業大学危機管理規則
別添資料 11－４：名古屋工業大学における公的研究費の管理・監査の適正化推進マニュアル（目次）【分析結果とその根拠理由】
役員会は学長と理事３名，経営協議会は学外の有識者 13 名を含む 20 名，教育研究評議会は本学の教育研究を担う各部局の長等 41 名で構成され，大学運営に関する重要事項を審議しており，それぞれの構成規模は，工科系単科大学である本学にとり，過大・過小のいずれでもなく適度な規模となっている。
事務組織は，大学の教育研究等のさまざまなニーズに応えるため，事務職員 134 名が３グループ・14 チームに適切に配置され，各種の支援活動を行っている。
危機管理については，危機全般に対する防止措置，責任・連絡体制等について危機管理規則により定めるとともに，動物実験等の各種実験に起因する人的障害及び物的損傷など，本学の教育研究活動により個別具体的に発生が予想される危機に対する防止措置，責任体制等を各種規程に定めている。
。平成 20 年度からは名古屋工業大学リスクマネジメントセンターを設置し，平時より危機発生の防止対策を講じるとともに，危機発生時には当該危機の拡大防止や再発防止等にあったている。
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名古屋工業大学

基準 11

また，公的研究費の不正使用に対応するための相談・通報窓口，責任体制等も整備されている。
したがって，本学では管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っており，また，危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。

観点 11－１－②： 大学の目的を達成するために，学長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える
組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
本学では，学長の諮問機関である運営会議において（原則として月２回開催（毎月第２・第４火曜日）），中期
目標を達成し，本学の教育研究理念である工科大学構想を実現するための大学運営の基本方針の企画立案を行っている。運営会議構成員の理事及び副学長には，学長の指示の下，教育，研究，産学連携等の大学運営の重要業
務ごとに担当が定められており（資料 11－１－②－１），運営会議では，全学の状況等を常に把握した基本方針の企画立案がなされている。
この基本方針を基に，教育企画院や研究企画院を始めとする各企画院・委員会等において個別具体的事項の企
画立案や審議が行われるが，各企画院・委員会等は，学長，理事，副学長又は附属図書館長のいずれかが主宰しており（資料 11－１－②－２），学内調整を図りながら運営会議の基本方針が反映された学内意思の形成が実現されている。
さらに大学運営に関する重要事項については，経営協議会，教育研究評議会及び役員会における審議を経て，学長が最終的な意思決定を行う体制となっている。
資料 11－１－②－１：理事及び副学長の担当業務
担当業務
理事Ａ

教育・研究・評価担当（副学長兼務）

理事Ｂ

総務・労務・財務担当（事務局長兼務）

理事Ｃ

産学官連携・危機管理担当

副学長Ａ

教育担当

副学長Ｂ

研究担当

副学長Ｃ

教育研究環境・教員人事担当

附属図書館長

ＣＩＯ兼務

資料 11－１－②－２：企画院・委員会等の長
企画院・委員会等名院長・委員長・議長

教育企画院

副学長（教育担当）

研究企画院

副学長（研究担当）

人事企画院

学長

施設マネジメント本部

副学長（教育研究環境・教員人事担当）

教育研究センター機構運営本部

副学長（研究担当）

共通教育実施本部

副学長（教育担当）- 138 -

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全学評価室

理事（教育・研究・評価担当）

教務学生委員会

副学長（教育担当）

入試委員会

副学長（教育担当）

安全管理委員会

理事（産学連携・危機管理担当）

環境対策委員会

副学長（教育研究環境・教員人事担当）

広報委員会

附属図書館長ハラスメント防止委員会

理事（教育・研究・評価担当）

産学官連携センター推進会議

理事（産学連携・危機管理担当）

産学官連携センターアドバイザー会議

理事（産学連携・危機管理担当）

利益相反マネジメント委員会

副学長（研究担当）

附属図書館委員会

附属図書館長情報システム推進会議

附属図書館長

男女共同参画推進委員会

学長

基準 11

【分析結果とその根拠理由】
本学では，学長の諮問機関である運営会議において，学長のリーダーシップの下に大学全体の活動状況，国の政策動向，社会情勢等を勘案しながら大学の目的を達成するための基本方針が定められている。大学活動に関する学内の意思形成は，この基本方針に基づきつつ，各企画院・委員会等において調整を図りながら行われている。
さらに大学運営に係る重要事項については，役員会，経営協議会及び教育研究評議会の審議を経て，最終的な意思決定を学長が行うというプロセスとなっている。
したがって，本学では学長のリーダーシップの下で，大学の目的を達成するための効果的な意思決定が行える
組織形態となっていると判断する。

観点 11－１－③： 大学の構成員（教職員及び学生），その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
教職員については，観点 11－１－②に示したとおり，理事，副学長及び附属図書館長が各担当業務に応じて把握した学内意見を運営会議が企画立案する大学運営の基本方針に反映するとともに，学内の各企画院・委員会等における議論を通じて意見の集約を図っており，学内の意思決定に際しては教職員の意見が十分に反映される形となっている。
学生については，各学科にクラス担当委員を置き（前掲別添資料７－９），学習上の問題や一身上の問題について相談に応じ，日常的に学生からのニーズを把握できる体制を整備している。また，学生の生活実態や学科・カ
リキュラムの満足度等を把握するための学生生活実態調査の実施や（前掲別添資料７－16），学生と学長・関係教職員が直接意見交換を行う場としてキャンパスミーティングを開催し（資料 11－１－③－１，前掲別添資料７－15），学生のニーズを管理運営に反映できる体制を整備している。
学外関係者については，経営協議会に産業界や報道機関などの分野から 13 名の学外関係者を委員として加え，議題の審議等を通じて学外の意見を反映させている。その他に，高等学校の教諭を対象として入試状況・進路状- 139 -

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基準 11

況に関する情報提供と意見交換を実施する高校教諭との懇談会の実施，学部卒業生・大学院修了生との意見交換会の実施（別添資料 11－５），同窓会組織である名古屋工業会との意見交換などを通じて，学外関係者が本学に求めるニーズの把握に努めている。
資料 11－１－③－１：キャンパスミーティング学生参加状況
平成 17 年度
参加学生数

43 名

平成 18 年度

平成 19 年度

55 名

平成 20 年度

42 名

46 名

別添資料 11－５：卒業生・修了生面談会記録（平成 20 年度実施）【分析結果とその根拠理由】
教職員，学生及び学外関係者からのニーズの把握については，各種の委員会を通じた学内意見の集約，学生に対する実態調査，学生との意見交換会，経営協議会の学外委員による学内意志決定への参画などにより図っており，それぞれ把握したニーズについては，適切なプロセスで担当部局での検討，関連委員会での審議が行われ，通常業務の改善，各事業年度における年度計画の策定等に反映されている。
したがって，本学では教職員，学生，その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されていると判断する。

観点 11－１－④： 監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
本学には，国立大学法人法第 10 条第１項の規定に基づき，学外から２名の監事が置かれており，その責務等については，国立大学法人名古屋工業大学監事監査規程に規定されている（前掲別添資料 10－５）。
監事は，当該規程に基づき，事前に監査計画を作成の上，役員会その他重要な会議への出席，役員及び職員からの報告の検証，大学の業務及び財政の状況調査等を行うとともに，財務諸表，事業報告書及び決算報告書に関する会計監査人からの報告及び説明を踏まえ，毎事業年度の本学の業務についての監査報告を行っている（各年。
度監査報告書：http://www.nitech.ac.jp/intro/corporative/zaimu/index.html）
また，監事は，関係部局等からの業務上の報告に際して，円滑な業務遂行のための助言を求められた場合には，状況に応じた適切な助言を行っている。例えば，監査室設置の際に職員を専任と兼任どちらで配置するか検討していた事案では，監事の助言に基づき，監査組織の独立性を担保するとともに実効性のある監査を実施するため，専任職員を配置したという実績がある。
【分析結果とその根拠理由】
本学には２名の監事が置かれており，
法令及び本学監事監査規程に基づき，役員会その他重要な会議への出席，
役員及び職員からの報告の検証，大学の業務及び財政の状況調査等を行うとともに，会計監査人からの報告及び説明を踏まえ財務諸表，事業報告書及び決算報告書に関する監査を行っている。
このことから，本学では監事が適切な役割を果たしている。

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名古屋工業大学

基準 11

観点 11－１－⑤： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
役員は，国立大学協会，文部科学省などが主催する各種のセミナー等に参加することにより，管理運営能力の向上に努めている（資料 11－１－⑤－１）。
事務職員については，国立大学法人名古屋工業大学職員研修規程に基づき本学が独自に企画する，新規採用職
員研修，事務情報化研修，リスクマネジメント研修等に参加させるとともに，学外機関が主催する研修会にも参加させている。また，法人化以降の専門化・複雑化する業務内容に対応するため，学外で行われる語学講座，簿記講座，労働通信教育講座等の受講，日本学術振興会国際学術交流研修への研修生派遣，放送大学大学院修士科
目生としての科目履修などを通じて職員の資質向上を図っている（資料 11－１－⑤－２，３）。
資料 11－１－⑤－１：平成 20 年度学長・理事参加セミナー等一覧
主催・セミナー等名

開催日【国立大学協会】
国立大学法人トップセミナー【国立大学協会】
大学マネージメントセミナー（財務編）【国立大学協会】
大学マネージメントセミナー（企画・戦略編）【国立大学協会】
大学マネジメントセミナー（ﾘｽｸﾒﾝｼﾞﾒﾝﾄ編）【国立大学協会】
大学改革シンポジウム【文部科学省等】

出席者

20.8.28～8.29

学長

20.9.10

理事（総務・労務・財務担当）

20.10.2～10.3

理事（教育・研究・評価担当）

20.12.4

理事（産学官連携・危機管理担当）

20.10.27

理事（教育・研究・評価担当）
理事（教育・研究・評価担当）

20.11.10

第８回産学官連携サミット

理事（総務・労務・財務担当）

資料 11－１－⑤－２：平成 20 年度実施研修一覧（本学主催）研修等の名称新任教員研修新任事務職員研修
海外実地研修ハラスメント防止教育研修会

期間

対象者
19.6.15 から 20.6.19 までに採用された

20.6.20

教育職員

参加者数
15 名

20.6.2～6.6

20.4.1 及び 5.1 に採用された事務職員

９名

20.9.8～9.12

20.8.1 及ぶ 10.1 に採用された事務職員

11 名

20.8.5～10

所属長が推薦する事務職員及ぶ技術職員

３名

20.9.18

管理職員（事務職員）

39 名

21.1.14

管理職員（教育職員），学生指導教育職員

33 名

ハラスメント防止キャンペーン 20.12.4～ 全職員- 141 -

210 名

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基準 11

ビデオ上映会
ハラスメント防止キャンペーン
講演会

メンタルヘルス研修会
放送大学利用職員研修
簿記研修（3 級）
事務情報化研修（Excel 中級）

12.10
20.12.9

全職員

83 名

20.11.26

役員，管理職員（教育職員・事務職員）

67 名

21.1.30

全職員

60 名

所属長が推薦する事務職員及ぶ技術職員

９名

20.10.1～

21.3.31

20.10.23 ～ H19・20 年度に採用された事務職員及び会計
21.2.22

系事務職員

20.10.28 ～
10.29

32 名

所属長が推薦する事務職員及ぶ技術職員

56 名

大学施設視察研修会

21.2.27

17.4.1 以降採用の一般職員

32 名

リスクマネジメント研修会

21.3.17

役員，管理職員（事務職員）

39 名

資料 11－１－⑤－３：平成 20 年度実施研修一覧（他機関主催）
実施機関・研修等の名称【名古屋大学】
東海地区国立大学法人等職員基礎研修【岐阜大学】
東海地区国立大学法人等中堅職員研修【日本学生支援機構】
東海・北陸地区学生指導研修会【総務省】
情報システム統一研修【国立大学協会】
国立大学法人等部課長研修

期間

20.5.2～5.23
20.7.7～7.8
20.7.16～7.18
20.7.22～9.22
20.7.29～30

対象者

新規採用後半年以上２年未満の事務職員
勤務経験５年以上の主任及び事務職員
業務を１年以上担当した中
堅事務職員
国の行政機関等で関係業務等に従事する者
部長級職員・課長級職員【金沢大学】

業務を１年以上担当し，簿記

東海・北陸地区国立大学法人等会計事務 20.9.8～9.10

３級程度を理解した事務職

職員研修

員

【日本学生支援機構】
東海・北陸地区留学生担当者研修会【名古屋工業大学】
東海地区国立大学法人等目的別研修【財務・経営センター】
国立大学法人若手職員勉強会

20.10.1～10.3
20.11.6～11.7
20.11.17～18

業務を担当している中堅事
務職員
係長級職員
若手事務職員（経験年数３年から 10 年程度）

参加者数

５名
４名
２名
15 名
１名

４名

１名
２名
２名

【名古屋大学】
東海地区国立大学法人等リーダーシッ 20.11.20～11.21

課長補佐級職員

３名

業務を担当する課長補佐級，

１名

プ研修【日本学生支援機構】

20.11.26～11.28- 142 -

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厚生補導事務研修会

基準 11

係長級，主任級の職員【人事院中部事務局】
中部地区ｾｸｼｭｱﾙ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止研修

20.12.2～12.3

リーダー養成コース【国立大学財務・経営センター】
第１回係長クラス勉強会

21.2.24～25

業務を担当する係長級以上
の職員
係長級職員

１名

１名

【分析結果とその根拠理由】
役員については学外機関が実施する各種セミナーや，本学が独自に実施するリスクマネジメント研修会等に参加することにより，管理運営能力の向上に努めている。
職員については「職員研修規程」に基づき企画した学内の各研修会や，学外機関が主催する研修会に積極的に参加させている。さらに，法人化により専門化・複雑化する業務に対応するため，簿記をはじめとする各種講座の受講，日本学術振興会国際学術交流研修への研修生派遣，放送大学大学院修士科目生としての科目履修などにより職員の資質向上を図っている。
したがって，本学では管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
観点 11－２－①： 管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規程が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規程や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人名古屋工業大学中期目標において「学長がリーダーシップを発揮しつつ，全学的視点に立った機
動的な大学運営をボトムアップに充分な配慮をしつつ遂行できる運営体制を整備する。
」との管理運営に関する基本方針を定めている（資料 11－２－①－１）。この基本方針に基づき学内運営を実行するため，必要となる委員
会規則などの各種規程を制定し，国立大学法人名古屋工業大学規則集に体系的に整備している（国立大学法人名。
古屋工業大学規則集：http://office.nitech.ac.jp/kisoku/）
本学の管理運営に関わる役職者である学長，理事，副学長及び附属図書館長や各委員会委員の選考，責務等については，国立大学法人名古屋工業大学学長選考等規程，国立大学法人名古屋工業大学理事規則などに明確に定められ，上記規則集に収められている。
資料 11－２－①－１：国立大学法人名古屋工業大学中期目標（抜粋）
国立大学法人名古屋工業大学中期目標（抜粋）Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標○効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実高等に関する基本方針①学長がリーダーシップを発揮しつつ，全学的視点に立った機動的な大学運営をボトムアップに充分な配慮をしつつ遂行できる運営体制を整備する。

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名古屋工業大学

基準 11【分析結果とその根拠理由】
本学の管理運営に関する方針は，国立大学法人名古屋工業大学中期目標において明確に定められており，その方針に基づき大学運営を円滑に行うための諸規則を制定し，国立大学法人名古屋工業大学規則集として体系的に整備している。当該規則集には，本学の管理運理に関わる役員や委員の選考，責務等が国立大学法人名古屋工業大学学長選考等規程等として整備されている。
したがって，本学では管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規程が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規程や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。

観点 11－２－②： 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集，蓄積されているとともに，教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。
【観点に係る状況】
大学の教育研究活動等に関するデータや情報については，国立大学法人名古屋工業大学法人文書管理規程（別添資料 11―６）に定められた文書の類型，保存期間に従い事務局の各課等において適切に収集・蓄積されており，教職員が必要な情報については担当部署から提供を受け活用できる体制が整えられている。学生数，入試状況，
学生の進路状況，科学研究費補助金採択状況，共同研究・受託研究実施件数等の大学の基本データについては，
名古屋工業大学概要（前掲別添資料１―３）及びデータで見る名古屋工業大学（別添資料 11―７）を毎年度発行
して教職員の利用に供している。
平成 16 年度の法人化以降の各事業年度に係る本学の業務実績・財務状況，中期目標期間（平成 16 年度～平成
19 年度分）の本学の教育，研究，国際交流及び社会貢献の各活動状況が，「各事業年度に係る業務実績報告書」，「財務諸表」，「中期目標の達成状況報告書」として大学公式ホームページに掲載されている。それぞれの報告書
等には活動状況を表す根拠データや情報が記載されており，教職員は大学公式ホームページにアクセスすれば必要なデータや情報を活用できる。
○事業年度に係る業務の実績に関する報告書：http://www.nitech.ac.jp/intro/corporative/plan/index.html○財務諸表：http://www.nitech.ac.jp/intro/corporative/zaimu/index.html○中期目標の達成状況報告書：http://www.nitech.ac.jp/intro/corporative/plan/index.html
別添資料 11―６：国立大学法人名古屋工業大学法人文書管理規程
別添資料 11－７：データで見る名古屋工業大学（平成 20 年度版）
【分析結果とその根拠理由】
大学の活動状況に関するデータや情報については，国立大学法人名古屋工業大学法人文書管理規程に基づき担
当部局で保管されたデータや情報，毎年度発行される概要及びデータ集に記載されたデータや情報，大学公式ホームページに掲載された報告書等に記載されたデータや情報があり，教職員は自身の知りたいデータや情報にアクセスし利用することができる体制となっている。
したがって，本学では大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集，蓄積されているとともに，教職員が必要に応じて活用できる状況にあると判断する。
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名古屋工業大学

基準 11

観点 11－３－①： 大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われており，その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。
【観点に係る状況】
本学では，平成 16 年度の法人化以降，中期計画に基づく年度計画に照らして，教育，研究，社会連携，国際交流，業務運営，財務内容等の各活動状況について「業務実績報告書」を毎年度作成することにより自己点検・評価を行っている。平成 20 年度には，第一期中期目標期間（平成 16 年度から平成 19 年度までの４年間分）の教育，研究，社会連携等の目標達成状況について自己点検・評価を行い，「中期目標の達成状況報告書」として結果をとりまとめた。
また，中期目標・中期計画の達成状況及び実施状況の自己点検・評価の他にも，学科，専攻及び教員の教育活動，センター活動，事務局等，入学者選抜，学生支援及び附属図書館の各活動について自己点検・評価項目を設定し，自己点検・評価を実施している。評価結果は「自己点検・評価報告書」を作成しとりまとめている。
これらの自己点検・評価により作成された各報告書は大学公式ホームページに掲載され，学内構成員のみならず広く社会に対しても結果を公開している。
○事業年度に係る業務の実績に関する報告書：http://www.nitech.ac.jp/intro/corporative/plan/index.html○中期目標の達成状況報告書：http://www.nitech.ac.jp/intro/corporative/plan/index.html○自己点検・評価報告書：http://www.nitech.ac.jp/release/tenken/index.html【分析結果とその根拠理由】
教育，研究，社会連携，国際交流，業務運営，財務内容等の大学の各活動について，中期目標・中期計画及び年度計画に照らして，または独自に設定した項目に照らして自己点検・評価を行っている。自己点検・評価は根拠となる資料やデータ等に基づいて行われており，用量の関係等で添付ができないもの以外は各報告書内で根拠
資料・データを示している。
自己点検・評価の結果をとりまとめた各報告書は大学公式ホームページに掲載されており，教職員だけでなく広く学外へも公開されている。
したがって，本学では大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われており，その結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。

観点 11－３－②： 自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。
【観点に係る状況】
観点 11－３－①で示した本学が実施する自己点検・評価のうち，中期目標・中期計画及び年度計画の達成状況・実施状況についての自己点検・評価の結果については，国立大学法人評価委員会又は大学評価・学位授与機構に報告書を提出し，外部者による検証を受けている。検証結果については，本学の自己点検・評価結果とともに大。
学公式ホームページにて公表している（http://www.nitech.ac.jp/intro/corporative/plan/index.html）
また，国立大学法人評価委員会等への報告に先立ち，経営協議会に自己点検・評価の結果を諮り，学外委員に- 145 -

名古屋工業大学

基準 11

よる検証が実施されている。
【分析結果とその根拠理由】
中期目標・中期計画及び年度計画の達成状況・実施状況についての自己点検・評価の結果については，経営協
議会での審議において学外委員による検証が行われるとともに，学外機関でる国立大学法人評価委員会及び大学評価・学位授与機構による検証が行われている。
したがって，本学では自己点検・評価の結果について，外部者による検証が実施されていると判断する。

観点 11－３－③： 評価結果がフィードバックされ，管理運営の改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
年度計画の実施状況についての自己点検・評価結果については，年度計画策定を担当する委員会，事務担当課
等にフィードバックされ，中期計画の遂行及び中期目標の達成に向けて検討が行われ，次期年度計画の策定に反映されることにより管理運営の改善につなげており，重要な例としては，第二部入学定員縮小及び大学院再編整
備があげられる。
中期計画
平成 16 年度に設置する「教育企画院」，「研究企画院」及び「全学評価室」において，教育研究組織の点検・評価を実施し，その結果を受けて組織の見直しを図るなど必要な措置を講ずる。

自己点検・評価の概要（平成 16 年度～19 年度）
・社会情勢の変化に伴う第二部在籍勤労学生の減少，第二部志願者倍率の減少等に対応するため，第二部の在り方について検討し，見直しを図る必要がある。
・産業社会の高度化，多様化，国際化に対応して，大学院を中心とした教育組織整備及び社会人教育充実が必要でる。また，近年の大学院進学希望者の増大に伴う収容定員超過問題に対応する必要がある。

改善実績（平成 20 年度）【第二部】
第二部入学定員を 140 名から 20 名に縮小し，高校卒業後間もない若年者に対する社会人教育は，第二部を精選重点化した少数精鋭教育とした。
【大学院】
・既存の物質工学，機能工学，情報工学，社会工学の４専攻を普遍的で安定した工学の基礎として継承し，その内容の一層の充実を図るとともに，技術潮流の急展開に対応するための独立した専攻群として未来材料創成工学専攻，創成ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ工学専攻を設置した。また，有職者の大学院教育への要請に応えるため，産業戦
略工学専攻の社会人枠を 12 名から 16 名に拡充した。
・博士前期課程の入学定員を 399 名から 586 名に，博士後期課程の入学定員を 37 名から 39 名に拡充した。

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基準 11【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価の結果については，年度計画の策定を担当する委員会，事務担当課等にフィードバックされ，中期計画の遂行及び中期目標の達成のために検討が行われ，管理運営の改善につなげられている。
したがって，本学では評価結果がフィードバックされ，管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。

観点 11－３－④： 大学における教育研究活動の状況や，その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。
【観点に係る状況】
本学における教育研究活動の状況及び成果に関する情報を広く社会に発信するための手段として，大学公式ホームページ（http://www.nitech.ac.jp/）を通じた情報発信を行っている。大学公式ホームページには，文部科学省の現代 GP 等に採択された各種教育プロジェクト，学生による授業評価結果，本学が実施する公開講座情報，
研究者情報などを発信している。大学公式ホームページからは学科，専攻，センター等のウェブサイトへのリンクが張られ，各学科の教育内容やセンターの活動状況等の情報が発信されている。
大学公式ホームページは，利用者が見やすく利用し易いように随時見直しを行っており，平成 20 年度にはデザ
インの一新と掲載情報の整理を行うなど，利用者にわかりやすく情報を発信できるように努めている。
また，本学の研究成果・研究シーズを社会に広く公開するためのテクノフェアーを毎年度開催し（資料 11－３－④－１）
，ライフサイエンス，物質・化学などの各分野ごとにブースを設け，研究成果展示やシーズ発表会を実施するとともに，各研究成果・シーズを取りまとめたシーズ集を発行している（別添資料 11－８）。
資料 11－３－④－１：テクノフェア開催状況
開催日

メインテーマ

参加者数

平成 16 年 11 月 1 日

自然と科学の融合

725 名（学外 275 名）

平成 17 年 10 月 31 日

安全・安心の工学

925 名（学外 333 名）

平成 18 年 10 月 20 日

生命と環境を守る工学技術576 名（学外 271 名）

平成 19 年 11 月 1 日

異分野融合が拓く未来

546 名（学外 300 名）

産学官連携が創造する未来

756 名（学外 345 名）

平成 20 年 11 月 5 日※名古屋市立大学との共催

別添資料 11－８：名工大・名市大合同テクノフェア 2008 シーズ集
【分析結果とその根拠理由】
大学の教育研究活動の状況・成果に関する情報については，大学公式ホームページを通じて現代 GP 等の各種プ
ロジェクトの内容，研究者情報，学生の授業評価結果，各学科・各専攻の教育内容等の各種情報を広く社会へ発信している。
また，本学の研究成果・研究シーズを社会に広く公開するためのテクノフェアーを毎年度開催するとともに，- 147 -

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基準 11

各研究成果・シーズを取りまとめたシーズ集を発行している。
このことから，本学では教育研究活動の状況や成果に関する情報をわかりやすく社会に発信している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○学長の諮問機関である「運営会議」において定められた大学運営の基本方針に基づき，各企画院・委員会で具体的事項の企画立案や審議が行われており，学長のリーダーシップの下で効果的な学内意思決定がなされている。
【改善を要する点】
特になし。

（３）基準 11 の自己評価の概要
管理運営組織として，役員会，経営協議会及び教育研究評議会が設置され，大学運営に関する重要事項の審議を行っており，その構成規模は，工科系単科大学である本学にとり，過大・過小のいずれでもなく適度の規模となっている。また，法人組織と大学の中間に学長の諮問機関としての運営会議が設置されており，大学運営の基本方針が策定されている。事務組織は，業務の内容や性格に柔軟に対応できるグループ・チーム制を導入しており，教育研究活動等の支援体制を整備している。職員は，学内外で実施される各種研修へ参加することにより資質の向上を図っている。
危機管理については，危機全般に対す責任体制等を危機管理規則に，動物実験等の本学の教育研究活動等により個別具体的に発生が予想されれる危機に対する責任体制等を各種規程に定めて対応するとともに，リスクマネ
ジメントセンターを設置して平時の危機防止，危機発生時の対応等にあたっている。また，公的研究費の不正使用に対応するため，相談・通報窓口，責任体制等を整備している学長の諮問機関である運営会議において学内外の状況を考慮した大学運営の基本方針が策定され，この基本方針に基づき，学長のリーダーシップと学内意見の調和を図りながら，学内委員会等において適切なプロセスを経た意思形成がなされている。
教職員，学生及び学外関係者からの意見は，各種調査，意見交換会などを通じて把握されており，担当部局での検討・関連委員会での審議が行われ，通常業務の改善，各事業年度計画の策定などに反映されている。
監事は，役員会その他重要な会議への出席，役員及び職員からの報告の検証，大学の業務及び財政の状況調査等を行うとともに，会計監査人からの報告及び説明を踏まえ財務諸表，事業報告書及び決算報告書に関する監査を行っている。
管理運営方針は中期目標において明確に定められるとともに，役員や各種委員会委員の選考，責務等を明文化した各種規程が整備されている。
大学の活動状況に関するデータ・情報は，担当部局等において適切に収集・蓄積されており，その情報・デー
タに基づき，教育，研究，社会連携，国際交流，業務運営，財務内容等の大学の各活動について，中期目標・中期計画及び年度計画に照らして，または独自に設定した項目に照らして自己点検・評価を行っている。結果をとりまとめた各報告書は大学公式ホームページに掲載されており，学内及び社会に対して広く公開されている。
自己点検・評価の結果は，経営協議会学外委員，国立大学評価委員会等の外部者による検証が行われとともに，- 148 -

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基準 11

年度計画の策定を担当する委員会，事務担当課等にフィードバックされ，中期計画の遂行及び中期目標の達成のために検討が行われ，管理運営の改善につなげられている。
文部科学省の現代 GP 等に採択された各種教育プロジェクト，学生による授業評価結果，本学が実施する公開講
座情報，研究者情報等を大学公式ホームページを通じて発信するとともに，研究成果・研究シーズを社会に広く公開するためのテクノフェアーを毎年度開催するなど，
大学の教育研究活動の状況や成果を社会に発信している。

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