長第０６２８０００６号
令和 ３ 年 ７ 月１６日
各指定介護老人福祉施設管理者
各介護老人保健施設管理者
各指定介護療養型医療施設管理者
各介護医療院管理者
各老人短期入所生活介護施設長
各老人デイサービスセンター施設長
各養護老人ホーム施設長
各軽費老人ホーム施設長
各有料老人ホーム管理者
各サービス付き高齢者向け住宅管理者

様

和歌山県福祉保健部
介護サービス指導室長（公印省略）
社会福祉施設における避難の実効性確保に関する取組み等について
平素より、災害に対する対応については、格段のご尽力をいただき感謝いたします。
標記について、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）他より、別添のとおり通知（「社会福祉施設における避難の実効性確保に関する取組み等について」（令和３年６月２５日付け府政防第 764 号他内閣、消防庁、国土交通省、厚生労働省関係課
長連名通知））がありましたので、内容について御了知いただき、必要な取組みを積極的に進めていただきますようお願いします。
なお、通知の全文については、「きのくに介護 de ネット」においてご確認をお願いします。（https://wave.pref.wakayama.lg.jp/kaigodenet/index.html）
具体的な運用については、施設等所在地の市町村にお問い合わせください。

記○ 本通知のポイント （詳細は通知をご確認ください。）(1) 避難確保計画の令和３年度内作成について
市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設については、令和３年度末までにすべての避難確保計画を作成することを目標としている。
(2) 社会福祉施設の避難確保計画（非常災害対策計画を含む）チェックリストの作成
避難確保計画を新たに作成・変更する場合、既に作成している場合は、避難訓練の結果報告の際に、チェックリスト（別紙１）の提出が求められる。

(3) 水防法等の改正に伴う避難訓練結果の報告について
水防法・土砂災害防止法の改正（令和３年５月）に伴い、避難訓練を実施した場合に、施設管理者から市町村長に対し、訓練結果を報告（別紙３）することが義務化された。
（避難訓練を原則年一回以上実施し、訓練実施後、概ね１ヶ月を目安に、訓練結
果の市町村への報告が必要）(4) 災害対策基本法改正に伴う手引きの読替え等について
災害対策基本法の改正により、避難勧告と避難指示が避難指示へ一本化されたことに伴い、「避難確保計画策定の手引き」等のガイドブックの内容を読替える。
（「警戒レベル３避難準備・高齢者等避難開始」は、「警戒レベル３高齢者等避難」に、「警戒レベル４避難勧告、避難指示（緊急）」は、「警戒レベル４避難指示」に、「警戒レベル５災害発生情報」は、「警戒レベル５緊急安全確保」にそれぞれ読替え）(5) 避難の実効性を確保するための留意点について「社会福祉施設における避難の実効性を確保するための留意点」（別紙５）を参考に、避難体制等の充実に取り組むこと。

和歌山県介護サービス指導室
TEL 073-441-2527
FAX 073-441-2523

府 政 防 第 ７ ６ ４ 号
消 防 災 第 ８ ９ 号
国 水 環 防 第 ５ 号
国 水 砂 第 ９ ８ 号
老 高 発 0625 第 １ 号
子 子 発 0625 第 １ 号
社 援 保 発 0625 第 １ 号
障 障 発 0625 第 １ 号
令和３年６月２５日
各都道府県消防防災主管部（局）長
各都道府県水防担当部（局）長
各都道府県砂防担当部（局）長
都道府県

殿
殿
殿

各

殿

指定都市
中 核 市

民生主管部（局）長

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
（
公
印
省
略
）
消 防 庁 国 民 保 護 ・ 防 災 部 防 災 課 長
（
公
印
省
略
）
国土交通省水管理・国土保全局河川環境課長
（
公
印
省
略
）
国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課長
（
公
印
省
略
）
厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課 長
（
公
印
省
略
）
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長
（
公
印
省
略
）
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 保 護 課 長
（
公
印
省
略
）
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長
（
公
印
省
略
）
社会福祉施設における避難の実効性確保に関する取組み等について
令和２年７月豪雨災害において、高齢者福祉施設の利用者 14 名が亡くなるという痛ましい被害が生じました。このような高齢者福祉施設等の被害の再発防止のため、要配慮者利用

施設における災害時の避難の実効性を確保することを目的として、令和３年５月 10 日に公布された「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 31 号）」
において、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号。以下「土砂災害防止法」という。）の一部を改正し、一定の要配慮者利用施設の所有者又は管理者（以下「施設管理者等」という。）
が作成した洪水時等における施設利用者の避難確保計画について、当該計画の報告を受けた
市町村長が当該施設管理者等に対して、必要な助言又は勧告することができる制度を創設したところです。
また、これと同時に、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）についてもその一部を改正し、市町村長に対して、避難行動要支援者の個別避難計画の作成を努力義務化することといたしました。
つきましては、本件に関する留意点等を下記のとおり通知しますので、適切に対応していただくようお願いいたします。また、各都道府県におかれては、速やかに関係事項を市町村に周知の上、必要な支援を実施していただくようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定する技術的な助言であることを申し添えます。
記
１．社会福祉施設における避難の実効性確保に関する取組みについて（１）避難確保計画の令和３年度内作成について
水防法又は土砂災害防止法に基づき、市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設については、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務づけられており、国土交通省の水防災意識社会再構築ビジョン緊急行動では、令和３年度末までにすべての要配慮者利用施
設で避難確保計画を作成することを目標としている。
この目標達成に向け、施設管理者等に働きかけるなど、必要な取組みを行うこと。
（２）水防法等の改正に伴う助言・勧告に資するチェックリストについて
令和３年５月に水防法及び土砂災害防止法の一部が改正され、災害対策基本法第 42 条第１項に規定する市町村地域防災計画にその名称等を定められた要配慮者利用施設について
は、施設管理者等が作成した洪水時等における施設利用者の避難確保計画について、当該計画の報告を受けた市町村長が当該施設管理者等に対して、必要な助言又は勧告をすることができる制度が創設された。
別紙１の「社会福祉施設の避難確保計画（非常災害対策計画を含む）チェックリスト」及
び、別紙２の「社会福祉施設の避難確保計画に関する地方公共団体の各部局の連携体制の構築」を活用して、各避難確保計画の内容を確認し、当該計画の報告を行った施設管理者等に対して適切に助言・勧告を行うこと。
なお、施設管理者等が新たに避難確保計画を作成又は変更する場合には、当該作成又は変更後の計画と併せて別紙１の提出を求めること、既に避難確保計画を作成し、市町村長に報告している施設管理者等については、当該計画に基づく避難訓練の結果報告の際に、別紙１の提出を求めることなどにより、実効性のある避難確保計画が作成されるよう取り組むこと。
（３）水防法等の改正に伴う避難訓練結果の報告について
令和３年５月に水防法及び土砂災害防止法が改正され、避難訓練を実施した場合には、施設管理者から市町村長に対して、訓練結果を報告することが義務化された。
ついては、施設管理者等に対し、避難訓練を原則として年一回以上実施させ、訓練実施後は概ね１ヶ月を目安に、別紙３の「訓練実施結果報告書（様式例）」を参考に、訓練結果を報告させること（訓練内容を分けて複数日で実施する場合は最後にまとめて報告することができる）。
（４）災害対策基本法改正に伴う手引きの読替え等について
令和３年５月に災害対策基本法が改正され、避難勧告と避難指示が避難指示へ一本化された。
ついては、「避難確保計画作成の手引き（国土交通省：令和２年６月改定）」等のガイドブ
ックは、令和２年７月豪雨災害を踏まえて厚生労働省と国土交通省は共同で有識者検討会※
１を設置し、内閣府や消防庁の参加の下で、高齢者福祉施設の避難の実効性確保の方策を検討し、令和３年３月にとりまとめられた検討成果※２を踏まえて、内容の充実を検討している
ところであり、改定されるまでは、「警戒レベル３避難準備・高齢者等避難開始」は、「警戒
レベル３高齢者等避難」に読み替え、「警戒レベル４避難勧告、避難指示（緊急）」は、「警戒レベル４避難指示」に読み替え、「警戒レベル５災害発生情報」は、「警戒レベル５緊急安全確保」に読み替えることとするので、この旨、施設管理者等に周知すること。
避難情報は命に関わる重要な情報であるため、別紙４の新たな避難情報に関する周知チラ
シを印刷し、要配慮者利用施設等において避難行動要支援者の目に触れる場所に掲示するよう、施設管理者等に働きかけるなど、必要な取組を行うこと。
（５）避難の実効性を確保するための留意点について
このほか、令和３年３月の検討成果※２を踏まえ、別紙５のとおり「社会福祉施設※３における避難の実効性を確保するための留意点」を整理したので、施設管理者等に周知するとともに、同留意点を参考に避難体制等の充実に取り組むこと。
２．施設入所から在宅サービスに移行する者等の取扱いについて
令和３年５月に災害対策基本法が改正され、自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者については、新たに個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされた。
このことを踏まえて、個別避難計画の作成手順などを明示した具体的な取組指針である「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成 25 年８月）を改定※４している。
自ら避難することが困難な高齢者や障害者等について、要配慮者利用施設に入所している

際は、避難確保計画によって避難方法が定められているが、施設入所から在宅サービスに移行するなど生活拠点を変更した場合、避難確保計画の対象から外れることになる。このため、速やかに避難行動要支援者名簿を更新し、個別避難計画の策定に努め、切れ目なく避難支援等を実施することが重要である。
避難行動要支援者名簿や個別避難計画の担当部局は、庁内において防災、土木、福祉や保健の担当部局の、庁外において、社会福祉施設や施設団体の協力を得て、以下の例を参考に
高齢者や障害者等の情報を確実に把握するための仕組みの構築に努めること。また、当該情報を把握した避難行動要支援者名簿担当部局は、当該高齢者や障害者等が市町村の避難行動
要支援者と判断される場合には、速やかに避難行動要支援者名簿を更新すること。そのうえで、この更新により名簿に記載等された避難行動要支援者について、各市町村の優先度の考え方を踏まえ、個別避難計画の作成に努めること。なお、個別避難計画作成等については、支援策等を別紙６に示しているので、これを活用して作成に取り組むこと。
＜把握のための取組例＞〇 市町村の福祉部局が、要介護者に係る居宅サービス計画作成依頼の届出などの居宅サービス計画に係る手続き、障害者に係るサービス等利用計画に係る審査や請求などの手続きを契機に、社会福祉施設から在宅に移る高齢者や障害者等を把握した場合、避難行
動要支援者名簿担当部局に連絡する。
〇 社会福祉施設は、自治体から求めがあった場合、在宅に移る高齢者や障害者等がいる
ときは、市町村の避難行動要支援者名簿担当部局に連絡する。
※１ 令和２年７月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会
厚生労働省 HP https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284_00015.html
国土交通省 HP https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/koreisha_hinan/index.html※２ 「令和２年７月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」のとりまとめ成果の公表
厚生労働省ＨＰ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17780.html
国土交通省ＨＰ https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000155.html※３ 地域防災計画に位置づけられる要配慮者利用施設のうち、社会福祉施設（これに類する施設を含む）を対象とする。
具体的には、老人福祉施設、有料老人ホーム、認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設、身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設、地域活動支援センタ
ー、福祉ホーム、障害福祉サービス事業の用に供する施設、保護施設、児童福祉施設、障害児通所支援事業の用に供する施設、児童自立生活援助事業の用に供する施設、放課
後児童健全育成事業の用に供する施設、子育て短期支援事業の用に供する施設、一時預かり事業の用に供する施設、児童相談所、母子・父子福祉施設、母子健康包括支援セン
ター、これらに類する施設とする。

※４ 「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」の改定（令和 3 年 5 月）
内閣府ＨＰ http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/r3/index.html

連絡先
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
避難行動要支援者担当 藤田、近藤、松崎
電話 03-5253-2111（内線 51354）
消防庁国民保護・防災部防災課
防災調整係 青木、朝香
電話 03-5253-7525（直通）国土交通省水管理・国土保全局河川環境課
水防企画室津波水防係長 太田
電話 03-5253-8111（内線 35457）
国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課
地震・火山砂防室地震対策係長 今野
電話 03-5253-8111（内線 36154）
厚生労働省老健局高齢者支援課
施設係 渡辺、新井、望月
電話 03-5253-1111（内線 3927）
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課施設調整等業務室
調整係 下間、井上
電話 03-5253-1111（内線 4960）
厚生労働省 社会・援護局 保護課
自立支援係 内野、飯田、白木澤
電話 03-5253-1111（内線 2833）
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
福祉財政係 当新、石塚
電話 03-5253-1111(内線 3035)

（別紙１）

社会福祉施設の避難確保計画（非常災害対策計画を含む）
チェックリスト施設
チェック担当者名

市町村
チェック担当者名

施設名
市町村名
施設
チェック欄

施設が有する災害リスク等の確認
災害リスクの 洪水浸水想定区域内に位置するか
確認

市町村
チェック欄

□ 位置する□ 位置する□ 位置していない□ 位置していない

土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒 □ 位置する区域内に位置するか□ 位置していない
市町村地域防災計画に当該施設が定められているか□ 定められている□ 位置する□ 位置していない□ 定めている□ 定められていない

計画
項目

チェック項目□ 定めていない

施設

市町村

チェック欄

チェック欄

(ア)防災体制、情報収集及び伝達（水防法施行規則 16 条一）洪水時の防災体制に関する事項、（土砂災害防止法施行規則 5 条の 2 一）土砂災害が発生するおそれがある場合における防災体制に関する事項

1.

気象情報や河川情報、土砂災害に関する情報、避難情報の □ 対応済
収集・伝達方法等を適切に定めているか
□ 要改善

【着眼点】
□ 雨量情報や洪水予報、河川水位情報、土砂災害警戒情報等の防災気象情報、市町村からの避難情報、その他避難に必要な情報を収集するタイミング、収集する者、収集する情報の種類、収集する方法を定めているか□ 収集した情報の伝達先、伝達方法を定めているか□ 避難に関して市町村と連絡を取り合う場合の連絡先や連絡するタイ
ミング（避難開始時や避難完了時等）を定めているか□ 他の社会福祉施設等を避難先に選定している場合には、その連絡先や連絡するタイミングを定めているか

1

□ 適切
□ 要改善

2.

避難を開始するタイミングを適切に定めているか

□ 対応済

□ 適切

□ 要改善

□ 要改善

□ 対応済

□ 適切

□ 要改善

□ 要改善

□ 対応済

□ 適切

□ 要改善

□ 要改善

【着眼点】
□ 「警戒レベル３高齢者等避難」が発令された場合に避難を開始することにしているか（避難完了までの時間を確保した上で、利用者の身体的な負担等を考慮し、利用者の身体状態に応じて避難開始のタイミングを分ける場合はある）□ 「警戒レベル３高齢者等避難」の発令を受けてから避難を開始しても間に合わないなど、利用者全員が避難を完了するまでに多くの時間を要する施設については、それよりも早いタイミングで避難を開始することにしているか□ 「警戒レベル３高齢者等避難」の発令の目安となる氾濫警戒情報及び大雨警報（土砂災害）も避難開始の判断指標にしているか□ 利用者全員が避難するのに要する時間を計画に記載しているか

3.

利用者の避難支援のための体制確立は適切であるか【着眼点】□ 避難行動について指揮する者を定めているか□ 大雨や暴風により交通途絶が生じることで職員の参集が困難になることも想定し、特に夜間や休日に災害が切迫する可能性がある場合には、明るいうちに体制を確立するなど、早めに避難支援要員を確保する体制にしているか□ 通所型の施設については、台風の襲来など、「警戒レベル３高齢者等避難」の発令が事前に予想される場合には、臨時に閉所するなどの措置を定めているか□ 消防団や近隣企業、地域住民等の地域関係者、利用者の家族を避難支援協力者として組み込んでいる場合には、その要請のタイミン
グや連絡先を定めているか(イ)避難の誘導（水防法施行規則 16 条二）洪水時の避難の誘導に関する事項、（土砂災害防止法施行
規則 5 条の 2 二）土砂災害が発生するおそれがある場合における避難の誘導に関する事項

1.

安全が確保できる避難先を適切に選定しているか【着眼点】□ 選定した避難先（指定緊急避難場所、近隣の安全な場所、他の社会福祉施設、屋内安全確保（垂直避難）の場所）は、想定される災害に対して安全な場所であるか （家屋倒壊等氾濫想定区域や土砂災害警戒区域内に含まれていないこと、避難先の床高が浸水しな
い高さにあり食糧の確保など浸水継続時間に応じた避難に対応できること等）□ 選定した避難先において利用者のケア等の対応が可能であるなど、避難の実効性が確保されているか

2

□ 不測の事態が生じることも想定し、複数の避難先を選定しているか、
また、少しでも安全な場所に移動する「緊急安全確保」の方法を定
めているか

2.

安全が確保できる避難ルートや避難方法を定めているか

□ 対応済

□ 適切

□ 要改善

□ 要改善

□ 対応済

□ 適切

□ 要改善

□ 要改善

□ 対応済

□ 適切

□ 要改善

□ 要改善

□ 対応済

□ 適切

□ 要改善

□ 要改善

【着眼点】
□ 施設から避難先までの移動経路の災害リスクや、交通途絶等の可能性も考慮して、安全で確実な避難ルートが選定されているか□ 施設外の避難先に移動するために必要な車両の台数や手配方法などを定めているか3.

避難支援に必要な要員を適切に確保しているか【着眼点】□ 避難に要する時間を考慮した上で、避難支援要員の人数が確保されているか□ 必要に応じて、消防団や近隣企業、地域住民等の地域関係者や利用者の家族など、避難支援協力者を定めているか(ウ)避難の確保を図るための施設の整備（水防法施行規則 16 条三）洪水時の避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、（土砂災害防止法施行規則 5 条の 2 三）土砂災害が発生するおそれがある場合における避難の確保を図るための施設の整備に関
する事項

1.

必要な情報機器等を確保しているか【着眼点】□ インターネットや防災無線等で情報を収集するために必要な機器や設備が確保されているか□ 市町村から施設に伝達される情報が確実に届くよう、複数の手段を確保しているか2.

避難に必要な設備を確保しているか【着眼点】□ 利用者の避難支援にあたって、利用者のＡＤＬ（歩けるかどうかなど）
や要介護状態等を考慮し、避難に必要な設備（エレベータやスロープ等）を確保しているか□ 夜間の避難に備えて、電池式照明器具や、利用者が誘導員を識別するための誘導用ライフジャケット等の機材を確保しているか

3.

屋内安全確保（垂直避難）を行う場合に必要な物資等を確保 □ 対応済
□ 要改善
しているか

3

□ 適切
□ 要改善

【着眼点】□ 「屋内安全確保（垂直避難）」を行う場合に備え、長時間の浸水に対応できるよう食糧等の備蓄や非常用電源、生活用水等を確保しているか(エ)防災教育及び訓練の実施（水防法施行規則 16 条四）洪水時を想定した防災教育及び訓練の実施に関する事項、（土砂災害防止法施行規則 5 条の 2 四）土砂災害が発生するおそれがある場合を想定した防災教育及び訓練の実施に関する事項

1.

防災教育や訓練を適切に実施することにしているか

【着眼点】

□ 対応済

□ 適切

□ 要改善

□ 要改善

□ 防災教育や訓練の実施を指揮する者を定めているか□ 防災教育や訓練の実施頻度を具体的に定めているか（訓練については原則として年１回以上の頻度で実施することが望ましい）□ 職員に対して防災教育の機会を提供することとしているか□ 避難確保計画の内容を職員に周知することとしているか□ 利用者が施設を利用する際に避難確保計画の内容を利用者の家族に周知することとしているか□ 情報伝達訓練や避難ルートの確認訓練、資機材の確認訓練、図上訓練、利用者の避難先への移動訓練など、実施する訓練の種類を具体的に定めているか□ 訓練実施の際には、避難支援協力者に組み込まれている消防団や近隣企業、地域住民等の地域関係者や利用者の家族も参加することにしているか□ 訓練で得られた教訓を踏まえて、必要に応じて計画の見直しを実施することにしているか(オ)自衛水防組織の業務（設置した場合のみ該当）（水防法施行規則 16 条五）自衛水防組織の業務に関する事項□ 対応済（自衛水防組織の業務内容の記載の確認）
自衛水防組織が設置されている場合、その業務内容が規定され、 □ 要改善計画に記載されているか【着眼点】□ 自衛水防組織を統括する統括管理官を定めているか□ 少なくとも「洪水予報等の収集及び伝達」、「利用者の避難誘導」がそれぞれ自衛水防組織の業務として規定されているか□ 内部組織（○○班など）を編成する場合、内部組織のそれぞれの業
務内容・活動範囲が明確に区分され、内部組織毎に必要な要員と統括する者を定めているか

4

□ 適切
□ 要改善

（別紙２）

社会福祉施設の避難確保計画に関する
地方公共団体の各部局の連携体制の構築
市町村

福祉部局

土木部局
土木部局の役割（例）・水災害リスク情報等に関すること

連携・協力
情報共有

福祉部局の役割（例）・施設の運営や設備、利用者のケア等に関
すること

防災部局
防災部局の役割（例）・避難情報や指定緊急避難場所等に関すること≪地方公共団体における留意点≫
1. 社会福祉施設の避難に関する担当部局は、福祉部局、土木部局、防災部局にまたがるため、適切な役割分担のもとで連携体制を構築する。
2. 施設の事務負担軽減や災害時対応の迅速性を確保するため、施設から相談等を受ける地方公共団体の窓口をできるだけ一本化してワンストップにすることが望ましい。
3. 都道府県等が、該当施設等の指定権者である場合には、必要に応じて、市町村福祉部局等は、該当施設等の指定権者に連携・協力をお願いする。

避難確保計画の報告
避難訓練結果の報告

避難確保計画の内容や避難訓練結果を確認する。
必要に応じて助言・勧告を実施

地域防災計画に定められた社会福祉施設

（別紙３）

訓練実施結果報告書（様式例）
施

設

名

実

施

日

時

実

施

場

所

年

訓 練 参 加 者
・ 参 加 人 数

訓練実施責任者

確

認

事

項

日

時

□土砂災害

□高潮

□

洪水

□

その他の災害（想定
災害（該当する□にチ
ェックをする。
）

訓練種類・内容（該当する□にチ
ェックをする。
）

月

から

時

分

まで

□津波

）

□

図上訓練

□

情報伝達訓練□避難経路の確認訓練□

立退き避難訓練□

垂直避難訓練□持ち出し品の確認訓練

□

その他（

）

（訓練内容を適時自由記載）

従業者（全員・一部）

名（うちパート・アルバイト

施設利用者（全員・一部）

名（うち通所者

その他訓練参加者：施設利用者の家族
名

その他

名

職

名）

氏名

□

避難支援に要した人数□

避難先や避難経路の安全性

名その他

さ れ た 課 題 とその改善方法等

職名）

名

地域の協力者

訓練によって確認

訓練記録作成者

分

氏名□

避難に要した時間

時間分

令和３年５月２０日から

警戒レベル

４

ひ

な

ん

し

（別紙４）

じ

避難指示で必ず避難
避難勧告は廃止です
ひ

な

か

ん

こ

く

新たな避難情報等

警戒レベル

５

ん

き ん きゅう あ ん ぜ ん か くほ

緊急安全確保災害発生
又は切迫

これまでの避難情報等※１

災害発生情報＜警戒レベル４までに必ず避難！＞

４
３
２
１

ひ な ん しじ

避難指示

災害の
おそれ高い

高齢者等避難気象状況悪化

今後気象状況
悪化のおそれ・避難指示（緊急）
・避難勧告

※２

こう れ い しゃとう ひ な ん

災害の
おそれあり

（発生を確認したときに発令）

避難準備・高齢者等避難開始※３

大雨・洪水・高潮注意報（気象庁）

大雨・洪水・高潮注意報（気象庁）

早期注意情報（気象庁）

早期注意情報（気象庁）※１ 市町村が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、警戒レベル５は必ず発令される情報ではありません。
※２ 避難指示は、
これまでの避難勧告のタイミングで発令されることになります。

5 4 3※３ 警戒レベル３は、高齢者等以外の人も必要に応じ普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難する
タイミングです。

警戒レベル５は、

避難勧告は廃止されます。

避難に時間のかかる

すでに安全な避難ができず

これからは、

高齢者や障害のある人は、命が危険な状況です。

警戒レベル４避難指示で警戒レベル３高齢者等避難で警戒レベル５緊急安全確保の危険な場所から全員避難

危険な場所から避難発令を待ってはいけません！

しましょう。

しましょう。

内閣府（防災担当）
・消防庁

小中学校や公民館に行くことだけ

「避難」
って

が避難ではありません。

何すれば

「避難」
とは「難」
を
「避」けること。

いいの？

下の４つの行動があります。

行政が指定した避難場所
への立退き避難小・中学校

安全な親戚・知人宅への立退き避難自ら携行するもの
・マスク
・消毒液
・体温計
・スリッパ 等

公民館

安全なホテル・旅館
への立退き避難※ハザードマップで安全かどうかを確認しましょう。
旅館

親戚・知人宅※ハザードマップで安全かどうかを確認しましょう。

普段からどう行動するか
決めておきましょう

通常の宿泊料が必要です。事前に予約・確認しましょう。

ホテル

普段から災害時に避難することを相談しておきましょう。

屋内安全確保ハザードマップで以下の「３つ の 条 件 」を確 認し自宅にいても大丈夫かを確認することが必要です。

ここなら安全！

想定最大浸水深※土砂災害の危険がある
区域では立退き避難が原則です。

「３つの条件」が確認できれば浸水の危険があっても自宅に留まり安全を確保することも可能です

水、食糧、薬等の確保が困難になる
ほか、電気、ガス、水道、トイレ等の使用ができなくなるおそれがあります※❶家屋倒壊等氾濫想定区域や❸水がひくまでの時間（浸水継続時間）はハザードマップに記載がない場合がありますので、お住いの市町村へお問い合わせください。

（別紙５）
社会福祉施設における避難の実効性を確保するための留意点
1. 社会福祉施設における対応（1） 水害や土砂災害など、施設が有する災害リスクの適切な把握
市町村が公表しているハザードマップや、国や都道府県が公表している浸水想定区域
図、土砂災害警戒区域図等を用いて、それぞれの社会福祉施設（以下、「施設」という。）
が有する災害リスクを災害の種類ごとに適切に把握する。
浸水リスクがある場合は、想定されている「浸水深」や「浸水継続時間」を把握するとともに、建物倒壊等のおそれのある「家屋倒壊等氾濫想定区域」の該当有無を把握する。
（2） 災害リスクに適切に対応した避難先の選定と複数の避難先の確保施設が有する災害リスクを適切に把握した上で、施設外への立退き避難の必要性、施設内での「屋内安全確保（垂直避難）」の適切性を判断する。
確実に難を逃れるためには、施設外の安全な場所への立退き避難が望ましく、特に、「家屋倒壊等氾濫想定区域」や「土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域」にある場合は、原則として、立退き避難を選択する。
立退き避難を選択する場合、その避難先や避難経路の安全性を把握するとともに、市区町村の「警戒レベル 3 高齢者等避難」の発令のタイミングで避難先が開所することを確認しておく。
施設の利用者（以下、「利用者」という。）のケア等の継続性を確保するためには、他の社会福祉施設への避難も有効であるため、施設間で避難受け入れができるよう協力体制の構築に努める。
平時から立退き避難先との連絡体制を確立し、避難の必要がある時には、相互に連絡を取り合って、避難先の安全性や開所の有無等を確認する。
施設の上階等への「屋内安全確保（垂直避難）」を選択する場合は、浸水しない床高の避難スペースがあることに加えて、長時間浸水する場合の支障を許容できるよう、水や食糧、薬等の備蓄のほか、電気やガス、水道、トイレが使用できないことへの対応策を執っておく。
建物の構造や利用者の状況に応じて、円滑かつ迅速な「屋内安全確保（垂直避難）」において必要となる、エレベータやスロープ等の避難設備を、有効性を考慮した上で設置する。
「屋内安全確保（垂直避難）」を選択する場合であっても、避難が長時間に及ぶことなども想定して、多重的に複数の避難先を確保する。
急激に災害が切迫することにより、計画どおりに避難ができない過酷事象に遭遇することも想定し、少しでも被害を受け難い高い場所や斜面の反対側の部屋に緊急的に移動する「緊急安全確保」の方法や、そのような事態に陥ったときの連絡体制等を決めておく。
1（3） 個々の施設状況を考慮した避難開始のタイミングの設定
避難開始のタイミングは、原則として、市町村が「警戒レベル 3 高齢者等避難」を発令した時とする。
利用者が多い場合や利用者の身体的な状況等により全員の避難完了までに多くの時間を要する場合は、避難完了までの時間に応じて、「警戒レベル 2 大雨・洪水・高潮注
意報」等が発表された段階で雨量や河川水位情報等を収集し、「警戒レベル 3 高齢者等避難」の発令を待つことなく、早めに避難を開始する。
一方で、避難の頻度が多くなると、避難行動そのものが利用者の身体的な負担になり得ることから、避難完了までの時間や支援要員の人数等を考慮した上で、例えば、利用者の身体状態に応じて避難開始のタイミングを分けるなど、施設の実情に応じた段階的な避難方法を決めておく。
（4） 利用者の円滑な避難に資する避難支援体制の確保
雨量情報や河川水位情報、洪水予報、土砂災害警戒情報、避難情報等の防災情報を的確に収集するため、収集する情報の種類、入手方法、情報レベルに応じた要員確保など、時系列的な体制確立方法について決めておく。
累積雨量が増えるなど状況が悪化すると、交通機能が停止し、職員が施設に駆け付けることが難しくなる場合があるため、例えば、「警戒レベル 2 大雨・洪水・高潮注意報」等が発表された段階で早期に体制を確立する。特に、夜間・休日に災害が切迫する場合には、明るいうちに避難支援要員を確保するなど、早期の体制確立に十分留意する。
職員が迅速に参集できない場合や避難時間が確保できない場合に備え、消防団や近隣の企業、地域住民、利用者の家族等から避難支援の協力が得られるよう、地域との連携体制の構築に努める。企業と連携する際は、あらかじめ支援内容を確認し、明確にしておくと良い。

（5） 訓練実施と訓練で得られる教訓の避難確保計画への反映
避難訓練については、利用者を施設外の避難先に移動させる立退き訓練以外にも、避難経路を確認する訓練や情報伝達訓練、図上訓練等、比較的取り組みやすい訓練もある。全ての訓練を一度に行うのではなく、立退き訓練と図上訓練を交互に行うことや、様々な種類の訓練を分けて行うなど負担軽減を図って、訓練を継続する。
参加者については、利用者全員が参加する訓練のみではなく、利用者の身体状態に応じて、避難支援に必要な人数や避難時間等を確認する訓練を実施することが考えられる。
訓練を実施する際には、避難支援協力者となっている消防団や近隣の企業、地域住民、利用者の家族等の参加を得て実施するよう努める。
訓練後には、振り返りを実施し、訓練で得られた教訓を踏まえて避難確保計画の内容の見直しを図り、PDCA サイクルを回して、避難の実効性を高めるために避難確保計画
2

の内容の充実を図っていく。
（6） 非常災害対策計画と避難確保計画の一体化による事務負担軽減
介護保険法等に基づく「非常災害対策計画」と水防法や土砂災害防止法に基づく「避難確保計画」は、必ずしも個々に作成する必要はなく、両計画の内容を網羅するようにして、一体化した計画として作成することができる。
（7） 職員及び利用者家族等への災害リスク及び避難確保計画の周知施設が有する災害リスクや避難先、避難開始のタイミング、避難支援体制、避難方法等を全職員に周知することとし、周知する頻度や方法等を決めておく。
施設の利用開始時には、利用者に加えて、避難支援の協力者としての役割が期待される利用者の家族に対しても、施設が有する災害リスクや避難確保計画の主な内容を周知する。
（8） 市町村との情報連絡体制の確立
施設は、市町村から一方通行で避難情報を受けるだけではなく、施設から市町村に対しても、「避難を完了した」等の情報を伝達することが望ましく、こうした双方向の連絡体制の構築に努める。
災害時に市町村と円滑に連絡を取り合える関係を構築するため、施設と市町村との情報交換の場を平時から確保しておくことが望ましい。

3

2. 市町村における対応（1） 地域防災計画への適切な位置づけ
市町村の地域防災計画に定めるべき施設は、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要がある施設としており、これに該当するか否かは、洪水浸水想定区域・土砂災
害警戒区域等に位置することだけで一律に判断できるものではないため、施設の構造や利用状況等といった個々の施設の状況も把握した上で適切に定める。
（2） 避難確保計画や訓練に関する助言・勧告の実施施設に対して、避難確保計画や訓練に関する助言・勧告を行う場合は、別紙１の「社会福祉施設の避難確保計画（非常災害対策計画を含む）チェックリスト」を参考にする。
施設に対するアドバイスは、避難確保計画の報告時や訓練結果の報告時のみならず、
地方公共団体が施設を定期監査する際や避難訓練に視察参加する機会等を活用するなど、様々な機会を捉えて行う。
個々の施設の災害リスクの程度や訓練結果の報告など施設から提供を受けた災害対応能力に関する情報を参考にして、避難の実効性を高める必要がある対象施設を絞り込んだ上で、効果的な助言・勧告に努める。
（3） 施設との情報連絡体制の確立
施設にとっては、メディアから避難情報を得るよりも、市町村から直接連絡を受けるほうが避難の動機付けになることから、施設への迅速な情報発信に努める。
市町村から施設への避難情報の発信だけではなく、施設から市町村に対しても、「避難を完了した」等の情報を提供していただくことが望ましく、こうした双方向の連絡体制の構築に努める。
災害時に施設と円滑に連絡を取り合える関係を構築するため、市町村と施設との情報交換の場を平時から確保しておくことが望ましい。
施設の管理者や職員の防災知識の習得を支援するため、積極的かつ継続的に講習会等を開催する。その際、全ての施設が防災に関する講習会を定期的に受講できるよう努める。
（4） 福祉部局、土木部局、防災部局の連携
社会福祉施設における避難に関する担当部局は、福祉部局、土木部局、防災部局にまたがるため、別紙２の「社会福祉施設の避難確保計画に関する地方公共団体の各部局の連携体制の構築」を参考にして、適切な役割分担のもとで連携体制を構築する。
施設の負担軽減や災害時対応の迅速性を確保するため、施設から相談等を受ける地
方公共団体の窓口をできるだけ一本化してワンストップで対応できるよう努める。
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（別紙６）
事

務連絡

令和３年６月 22 日
各都道府県消防防災主管部（局）
各

都道府県
市区町村

御中

民生主管部（局）御中内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(避難生活担当)
厚生労働省社会・援護局地域福祉課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
個別避難計画作成等への支援策等について（周知）

平素より、防災行政及び厚生労働行政の推進に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
近年の災害においても高齢者や障害者等が被害に遭っていることを踏まえ、有識者会議において検討が行われたところであり、先般の通知（※）において、①有識者会議の報告書「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」における個別避難計画の制度面の改善の方向性や、②個別避難計画の作成経費に対する地方交付税措置を令和３年度に新たに講ずることについてお示しするとともに、③避難行動要支
援者の災害時の避難の実効性確保に向け、消防防災主管部局や福祉・保健・医療など関係部
局で連携の上、取組の検討及び実施準備について、お願いしたところです。
（参考１）※「『令和元年台風第 19 号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり方について（最終とりまとめ）』及び『令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）』の周知並びに消防防災主管部局と連携した避難行動要支援者の個別避難計画作成の協力のお願いについて」（令和３年３月４日付け内閣府防災担当、厚生労働省
地域福祉課、障害福祉課、認知症施策・地域介護推進課 連名の事務連絡）

本年５月 10 日には、個別避難計画の作成の市区町村への努力義務化等を内容とする「災害対策基本法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第 30 号）が公布され、５月 20 日に施行されたところです。
政府においては、個別避難計画の作成を促進するため、支援策等を（参考２）のとおり講じることとしており、市区町村におかれては、こうした支援策等も活用し、消防防災主管部
局と福祉・保健・医療など関係部局の間で綿密な連携を図り、実効性ある個別避難計画の作成に取り組んでいただくようお願いします。
貴都道府県におかれては、こうしたことについて、管内市区町村と連携し、必要な支援を行っていただくようお願いいたします。（貴都道府県消防防災主管部局におかれては、管内の市町村の消防防災主管部局に周知・連携いただくようお願いいたします。
）
なお、本事務連絡は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく
技術的助言として発出するものであることを申し添えます。

1

（本件連絡先）内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
藤田、近藤、松崎

03-5253-2111（代表）、03-3501-5191（直通）

厚生労働省社会・援護局地域福祉課
増田、太田、与那嶺

03-5253-1111（代表）内線：2857、2219、2232

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
高橋、藤川

03-5253-1111（代表）内線：3041、3043

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
花房、原、勝田

03-5253-1111（代表）内線：3996、3979、3936

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参 考 １事

務連絡

令和３年３月４日
都道府県・指定都市・中核市 民生主管部（局） 御中
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
厚生労働省社会・援護局地域福祉課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課「令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり方について（最終とりまとめ）」及び「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」の周知並びに消防防災主管部局と連携した避難行動要支援者の個別避難計画作成の協力のお願いについて
平素より、厚生労働行政の推進に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
この度、内閣府（防災担当）及び消防庁から各都道府県消防防災主管部局に対し通知（①「令和元年台風第 19 号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり方について（最終とりまとめ）」及び「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」の周知について（令和２年 12 月 24 日付け府政防第 1822 号・消防災第 154号）【別紙１】、②避難行動要支援者の避難に係る取組の準備及びこれに伴う地方財政措置の拡充等について（令和３年１月 29 日付け事務連絡）【別紙２】）が発出されたところです。
令和元年台風第 19 号等を踏まえた内閣府の有識者会議の検討結果では、自ら避難することが困難な高齢者など避難行動要支援者の避難支援等を実効性のあるものとするためには
個別避難計画の作成が有効とされています。
また、その作成経費に対する地方交付税措置については、一定の財源を確保しております
近年の災害において、多くの高齢者が被害を受け、また、障害のある人の避難が適切に行われなかった事例もあったことから、避難行動要支援者の災害時の避難の実効性確保に向け、消防防災主管部局や保健・医療など関係部局と連携の下、取組の検討及び実施準備に協力をいただけるよう、お願いいたします。
つきましては、下記にご留意の上、一層の取組をお願い致します。なお、都道府県におか）へ周知
れましては、関係部局及び管内市区町村（指定都市及び中核市を除く。以下同じ。
いただきますようお願いします。
記
１．令和元年台風第 19 号等を踏まえた検討結果の概要（１）避難情報及び広域避難等のあり方「令和元年台風第 19 号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり方について（最終とりまとめ）」においては、避難情報及び広域避難等に関する制度面における改善の方向性に

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ついてとりまとめられており、警戒レベル４の避難勧告と避難指示（緊急）を避難指示に一本化することや高齢者等に対して、早期の避難を促すことを明確にするため、レベル３の名称を「高齢者等避難」に見直すこと等が提言されております。
（２）高齢者等の避難のあり方「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）においては、自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者の避難に係る避難行動要支援者名簿、個別避難計画（避難行動要支援者ごとに、避難支援を行う者や避難先等の情報を記載した計画）、福祉避難所、地区防災計画に関する制度面における改善の方向性についてとりまとめられております。
この中で個別避難計画については、制度上、市区町村が作成に努めなければならないもの
として位置づけ、介護支援専門員や相談支援専門員などの福祉専門職や民生委員、自主防災
組織、社会福祉協議会などの関係者と連携して作成する必要があること等が提言されております。
特に介護支援専門員や相談支援専門員は、避難行動要支援者のうち介護保険サービス等の利用者について、日頃からケアプラン等の作成を通じて、避難行動要支援者本人の状況等をよく把握しており、信頼関係も期待できることから、個別避難計画作成の業務に、福祉専
門職の参画を得ることが極めて重要であるとされております。
２．個別避難計画の作成経費に対する地方交付税措置
個別避難計画作成に係る経費については、「避難行動要支援者の避難に係る取組の準備及びこれに伴う地方財政措置の拡充等について」（令和３年１月 29 日付け事務連絡）【別紙２】において、これまでの事例等から、福祉専門職等の参画に対する報酬や事務経費など一人あたり７千円程度を要するものと想定していることなどを踏まえ、令和３年度より、新たに地方交付税措置を講ずることとされていることを各都道府県消防防災主管部局に示しています。
３．避難行動要支援者の避難の実効性確保に向けた取組の方向
避難行動要支援者の避難の実効性確保に向けては、各都道府県及び市区町村消防防災主管部局に対して、「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」において提言された個別避難計画の作成等について、本とりまとめの内容を参考に、福祉・保健・医療等の関係部局等と連携のもと、取組の検討及び実施準備を進めていただくよう、お願いしているところです。
各都道府県民生主管部局におかれましても、管内市区町村へ消防防災主管部局や保健・医療など関係部局と連携の下、個別避難計画の取組の検討及び実施準備に協力をいただける
よう、周知をお願いいたします。また、都道府県の関与により、人材育成や関係団体との調整など広域的に取り組むことが効果的・効率的になる取組があるほか、管内の市区町村の事
例や経験が共有され、市区町村における個別避難計画作成の促進が図られるため、各都道府
県民生主管部局におかれても消防防災主管部局や保健・医療など関係部局と連携の下、取組の検討及び実施準備に協力をいただけるよう、お願いいたします。

4

＜本件連絡先＞
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
藤田、近藤、石尾（TEL: 03-3593-2849）（直通）

厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課
高橋、藤川、池沼（TEL: 03-5253-1111）（代表）（内線：3041、3043、3149）
厚生労働省社会援護局地域福祉課
梁瀬、川久保、与那嶺 （TEL: 03-5253-1111）（代表）（内線：2856、2857、2232）
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
花房、原、勝田（TEL: 03-5253-1111）（代表）（内線：3996、3979、3936）

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参 考 ２事

務連絡

令和３年６月 22 日
各都道府県消防防災主管部局

御中

内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(避難生活担当)

個別避難計画作成等への支援策等について（周知）
防災行政の推進につきましては、日頃から格別のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和３年通常国会に「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」が提出され、国会での審議を経て４月 28 日に成立し、５月 10 日に公布され同月 20 日に「災害対策基本法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第 30 号）が施行され、自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者の避難の実効性確保に向け、個別避難計画の作成に取り組む
ことが、「災害対策基本法」（昭和 36 年法律第 223 号）において市町村の努力義務となりました。（別紙１）「避難行動要支援者の避難に係る取組の準備及びこれに伴う地方財政措置の拡充等について」（令和３年１月 29 日付け内閣府防災担当、消防庁防災課連名の事務連絡。以下「１月29 日付け事務連絡」という。）（別紙２）において、優先度を踏まえた個別避難計画の作成
及び作成経費に対する地方交付税措置についてお示しするとともに、消防防災・福祉・保健・医療などの関係部局と十分連携を図り、避難行動要支援者の避難の実効性確保に向けた取組の検討及び実施準備を着実に進めていただけるよう、お願いしたところです。
今般、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」が施行されたことを踏まえ、政府においては個別避難計画の作成を促進するため、支援策等について、これまでお示ししているものを含め、下記の通り講じることとしていることをお伝えするとともに、市町村においては、
こうした支援策等も活用し、福祉・保健・医療など関係部局の綿密な連携を図り、実効性ある個別避難計画の作成に取り組んでいただくようお願いします。また、作成・活用方針等を検討し、必要な条例、予算、地域防災計画の変更等について速やかに対応いただくようお願いします。
また、今般の制度改正において、下記のとおり、高齢者や障害者等が避難する福祉避難所等について公示事項の明確化や避難情報の避難指示への一本化等を講ずることとしており、円滑な施行や周知の協力をお願いします。これらの事項は、避難先及び避難開始時期として個別避難計画に密接に関連する事項となります。
貴都道府県におかれては、こうしたことについて、管内の市町村に周知するとともに、管内市町村と連携し、必要な支援を行っていただくようお願いいたします。
なお、本事務連絡は、地方自治法（昭和 22 年法律法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添えます。

6

記
１．優先度を踏まえた個別避難計画の作成及び作成経費に対する地方交付税措置について作成に際しては、要介護度３～５の高齢者や身体障害者手帳１級・２級等を所持している者等の自ら避難することが困難な者のうち、ハザードマップで危険な区域に住む者や、独居または夫婦二人暮らしの者など、計画作成の優先度が高いと地方公共団体が判断する者について、地域の実情を踏まえながら、地域防災計画の定めるところにより、おおむね５年程度で個別避難計画の作成に取り組んでいただきたいと考えていること。
また、その作成経費は、これまでの事例等から、福祉専門職等の参画に対する報酬や事務経費など一人あたり７千円程度を要するものと想定していること。
これらを踏まえ、令和３年度より、市町村における個別避難計画の作成経費について、新たに地方交付税措置を講ずることとされていること。
２．個別避難計画の作成への支援策について（１）避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針
避難行動要支援者の避難行動支援に関して、留意すべき事項及び関連する参考となる事項をまとめたものであり、５月 20 日に、有識者会議や災害対策基本法等の一部を改正する法律の内容を踏まえ、個別避難計画の作成の具体的手順を示す等の改定を行い、公表しました。
※URL: http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/r3/index.html
都道府県・市町村におかれては、本取組指針について消防防災・福祉・保健・医療など関係部局が共有・活用して個別避難計画の作成の取組を進めていただくようお願いします。
（２）個別避難計画作成モデル事業（別紙３）
市町村や地域の防災、福祉の関係者が連携する取組であって、地域の実情に応じた特色のある取組を行う自治体を支援し、その成果をモデルとして全国に展開するため、令和３年度
政府予算において、モデル事業を実施しており、５月から取組が開始しています。
今後、全国の市町村・都道府県の間において、定期的にモデル事業に取り組む市町村、府県の取組状況を共有する場や、お互いに相談できる意見交換の場を設け、自治体間で得られた知見を効果的に共有できる機会を提供することとしています。具体的には、都道府県を通じて、別途、連絡を行う予定です。
（３）活用可能性のある既存の補助制度（別紙４－１、別紙４－２）（別紙５）
市町村が優先度の高い方について作成する個別避難計画の対象や作成期間の目途について
は、１に記載したところですが、① 国土交通省所管の「防災・安全交付金」（別紙４－１）については、別紙４－２で示されるような考え方に合致する場合には、個別避難計画の作成に活用できる可能性があることから、市町村においては、個別避難計画の作成を加速させるため、当該交付金の担当部局に必要な情報を共有するとともに、交付金の活用について相談するようお願いします。
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② また、農林水産省所管の「農山漁村地域整備交付金」（別紙５）については、施設整備（基幹事業）と一体となって、施設整備の効果を一層高めるために必要な取組を「効果促進事業」として交付金の対象としており、個別避難計画の作成に活用できる可能性があることから、市町村においては、個別避難計画の作成を加速させるため、当該交付金の担当部局に必要な情報を共有するとともに、交付金の活用について相談する
ようお願いします。
３．福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定について
本ガイドラインは、福祉避難所の確保・運営に関して留意すべき事項及び参考となる事項をまとめたものであり、有識者会議において福祉避難所が指定避難所として公示されると、受入れを想定していない被災者等が避難してくることを懸念するとの意見や災害対策基本法
施行規則の一部を改正する内閣府令の内容を踏まえ、５月 20 日に、福祉避難所ごとに受入対象者を特定した公示や、受入対象者の福祉避難所への直接の避難についての具体的手順を示す等の改定を行い、公表しました。
※URL: http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/r3_guideline.html
都道府県、市町村におかれては、本ガイドラインについて、消防防災主管部局や福祉・保健・医療などの関係部局とも共有・活用して、指定福祉避難所の確保や避難所の運営支援に取り組むとともに、制度見直しの円滑な施行に取り組んでいただくようお願いします。
４．新たな避難情報に関する周知に関する依頼（別添チラシ）
災害対策基本法等の一部を改正する法律が令和３年５月 20 日施行されたことにより、避難勧告・避難指示が避難指示へ一本化され、新たな避難情報が発令されるようになります。
避難情報は命に関わる重要な情報であるため、避難行動要支援者にも認識いただく必要があり、国において指定公共機関、メディア等とも連携し周知を行っていきます。都道府県・市区町村においても積極的な周知をお願いします。さらに、避難行動要支援者が利用する施設等における周知は効果的であると考えているため、以下のとおり新たな避難情報に関するチラシを周知いただきますようお願いいたします。
＜協力依頼内容＞① 「新たな避難情報に関する周知チラシ」（別添。以下「チラシ」という。）を印刷し、都道府県や市町村、社会福祉法人等の施設等の避難行動要支援者の目に触れる場所に掲示するなど、避難行動要支援者や福祉関係者等が適切なタイミングで避難できるように、
ご活用ください。（掲示スペースに限りがある場合は、新たな避難情報を記載している表面を優先して掲示して下さい。
）② 避難訓練等でのチラシの配布のほか、避難行動要支援者の自宅を訪問する機会のある民生委員・介護支援専門員・相談支援専門員等の福祉関係者等の協力を得ながら、避難行
動要支援者の自宅訪問時のチラシの手交等により、避難行動要支援者への周知に協力を依頼してください。

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（本件連絡先）内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
藤田、近藤、松崎

03-5253-2111（代表）、03-3501-5191（直通）9別 紙 １
災害対策基本法等の一部を改正する法律の概要

内閣府(防災担当)

趣 旨
頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、以下の措置を講ずることとする。
改正内容
１．災害対策基本法の一部改正①災害時における円滑かつ迅速な避難の確保
１）避難勧告・避難指示の一本化等＜課題＞
本来避難すべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れにより被災する者が多数発生。 避難勧告と指示の違いも十分に理解されていない。

２）個別避難計画（※）の作成※ 避難行動要支援者（高齢者、障害者等）ごとに、避難支援を行う者や避難先等の情報を記載した計画。
＜課題＞
避難行動要支援者名簿（平成25年に作成義務化）は、約99％の市町村において作成されるなど、普及が進んだものの、いまだ災害により、多くの高齢者が被害を受けており、避難の実効性の確保に課題。 近年の災害における犠牲者のうち高齢者（65歳以上）が占める割合
令和元年東日本台風：約65％
令和２年７月豪雨：約79％

住民アンケート
・避難勧告で避難すると回答した者：26.4％
・避難指示で避難すると回答した者：40.0％＜対応＞
避難勧告・指示を一本化し、従来の勧告の段階
から避難指示を行うこととし、避難情報のあり方を包括的に見直し。

＜対応＞
避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画について、市町村に作約10％
成を努力義務化。 任意の取組として計画の作成が完了している市町村
任意の取組として一部の計画の作成が完了している市町村 約57％

※併せて、マイナンバー法を改正し、名簿・計画の作成等に当たりマイナンバーに紐付く情報を活用

避難情報の報道イメージ（内閣府で撮影）

避難行動要支援者が災害時に避難する際のイメージ

３）災害発生のおそれ段階での国の災害対策本部の設置／
広域避難に係る居住者等の受入れに関する規定の措置等
災害発生のおそれ段階において、国の災害対策本部の設置を可能とするとともに、市町村長が居住者等を安全な他の市町村に避難（広域避難）させるに当たって、必要となる市町村間の協議を可能とするため 大規模河川氾濫時の他市町村への避難イメージの規定等を措置。
②災害対策の実施体制の強化
１）非常災害対策本部の本部長を内閣総理大臣に変更
２）防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部の設置（※）※非常災害に至らない、死者・行方不明者数十人規模の災害について設置

３）内閣危機管理監の中央防災会議の委員への追加

令和２年７月豪雨時の非常災害対策本部

２．内閣府設置法の一部改正
内閣府における防災担当大臣の必置化
３．災害救助法の一部改正
非常災害等が発生するおそれがある段階における災害救助法の適用
国の災害対策本部が設置されたときは、これまで適用できなかった災害が発生する前段階においても、
災害救助法の適用を可能とし、都道府県等が避難所の供与を実施。

目標・効果○広域避難に関する取組の推進

広域避難を検討している市町村における広域避難のための協定の締結割合 2020年度：80％ ⇒ 2025年度：100％

公布日：令和３年５月10日

施行期日：令和３年５月20日
10別 紙 ２事
務連絡
令和３年１月 29 日

各都道府県消防防災主管部局

御中
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
消防庁国民保護・防災部防災課

避難行動要支援者の避難に係る取組の準備及びこれに伴う地方財政措置の拡充等について

防災行政の推進につきましては、日頃から格別のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在、令和３年通常国会に「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」（以下「法律案」という。）の提出が予定されており、成立した場合には、自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者の避難の実効性確保に向け、地方公共団体に対し、個別避難計画の作成について取組の充実が求められることとなります。また、福祉避難所については、受入対象者を限定して公示する制度の創設を予定しています。
これらの取組に関しては、「令和３年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」（令和３年１月 22 日付け総務省自治財政局財政課事務連絡。別紙１）及び「消防庁の令和３年度当初予算案、令和２年度第３次補正予算案及び令和３年度の消防防災に関する地方財政措置の見通しを踏まえた留意事項について」（令和３年１月 22 日付け消防庁総務課事務連絡。別紙２）で周知されているとおり、上記法律改正に伴い令和３年度より新たに地方交付税措置を講ずることとされているほか、緊急防災・減災事業債について対象事業を拡充した上で継続されることとされております。
貴職におかれましては、下記に御留意の上、関係部局と十分連携を図り、避難行
動要支援者の避難の実効性確保に向けた取組の検討及び実施準備を着実に進めていただくとともに、貴都道府県関係部局及び管内市区町村へ周知いただきますようお願いいたします。
１．個別避難計画（１）優先度を踏まえた個別避難計画の作成及び作成経費に対する地方交付税措置について作成に際しては、要介護度３～５の高齢者や身体障害者手帳１級・２級等を所持している者等の自ら避難することが困難な者のうち、ハザードマップで危険な区域に住む者や、独居または夫婦二人暮らしの者など、計画作成の優先度が高いと地方公共団体が判断する者について、地域の実情を踏まえながら、地域防災計画の定めるところにより、おおむね５年程度で個別避難計画の作成に取り組んで
11いただきたいと考えていること。
また、その作成経費は、これまでの事例等から、福祉専門職の参画に対する報酬や事務経費など一人あたり７千円程度を要するものと想定していること。
これらを踏まえ、令和３年度より、市町村における個別避難計画の作成経費について、新たに地方交付税措置を講ずることとされていること。
なお、内閣府においては、令和３年春頃に、作成の参考となる「避難行動要支
援者の避難行動支援に関する取組指針」を改定、公表する予定である。
（２）作成推進のためのモデル事業について
令和３年度政府当初予算案において、自治体における効果的・効率的作成手法を構築するため、作成経費を支援するモデル事業を実施することとしているので応募を検討されたいこと（別紙３参照）。
なお、後日内閣府より、モデル事業の募集方法などについて別途御案内する予定である。
２．福祉避難所（１）福祉避難所の制度の見直し等について
内閣府令等の改正により、福祉避難所ごとに、あらかじめ受入対象者を特定し本人とその家族のみが避難する施設であることを明示して指定する新たな制度を創設する予定であり、これを踏まえ、福祉避難所の指定避難所としての指定を一層進められたいこと。受入対象者を特定して公示することにより、指定避難所としての指定が進み、受入対象者への支援内容の検討や必要な物資の備蓄、非常用発電機等の設備の準備等を一層進め、一般の避難所で過ごすことに困難を伴う障害者等の福祉避難所への直接の避難を促進していくことにもつながると考えていること。
以上を踏まえ、内閣府において、令和３年春頃に内閣府令及び「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」等を改定、公表する予定である。
（２）緊急防災・減災事業債の活用の検討について
地方公共団体が、指定避難所として指定されている福祉避難所や社会福祉施設
である福祉避難所の防災対策を行う場合には、引き続き緊急防災・減災事業債を活用して整備を進めることが可能であるため、積極的な活用を検討されたいこと
また、令和３年度からは、社会福祉法人等の福祉施設等 ※における豪雨対策に対して補助する場合も、新たに同事業債の活用が可能となったため、当該福祉施設等が指定避難所として指定されている場合の福祉避難所の機能の強化に当たっても積極的な活用を検討されたいこと。
※

社会福祉法人等の福祉施設等には、社会福祉法人の福祉施設や、学校法人の特別支援学校
や幼稚園等が含まれる。

＜連絡先＞
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
藤田参事官補佐、近藤事務官、石尾事務官（１．について）赤司参事官補佐、長谷川事務官、秋吉事務官（２．について）
TEL 03-3593-2849（直通）消防庁国民保護・防災部防災課
神田災害対策官、舘野係長、清水事務官
TEL 03-5253-7525（直通）1213

令和３年５月～令和４年３月まで
６月15日（火）
６月30日（水）７月以降
令和４年３月＜スケジュール＞
日 程
容

事業実施期間キックオフミーティング
合同研修会
ノウハウ共有ミーティング
成果発表会

内

（Ｂ）地域の介護・福祉に関する職種団体等、庁外の関係者と連携した取組である
こと。
（Ｃ）個別避難計画を作成する者の優先度を検討し、要支援者の心身の状況に応じた作成プロセスを構築する取組であること。
（Ｄ）個別避難計画を実際に作成すること。

※応募の際に都道府県の取組も合わせて提案する場合は、都道府県についても、防災担
当や福祉担当等の関係部署が共同して事業を実施する体制があること。

（Ａ）市町村の防災担当や福祉担当等の関係部署が共同して事業を実施する体制があること。

＜１－①モデル事業応募の必須要件＞

本業務で得られた知見をポータルサイト、成果発表会、報告書・事例集等により、全国の自治体に対する普及・啓発を行う予定。

ⓐ市町村事業・・・計34団体
個別避難計画の作成プロセスの構築に取り組む市町村の事業（注：特別区も市町村事業の対象となる。）ⓑ都道府県事業・・・計18団体
域内の市町村事業の成果等を共有する場を設け、意見交換をして改善し、横展開することなどに取り組む都道府県の事業応募の必須要件に加え、地域の実情に応じた特色のある取組を行う。
（取組例）○ 福祉専門職（介護支援専門員や相談支援専門員）の参画に関するもの○ 福祉専門職（介護支援専門員や相談支援専門員）以外の関係者の参画に関するもの○ 優先度の高い方について個別避難計画の作成を完了するまでの事業計画に関するもの○ 避難行動要支援者名簿掲載者全員について個別避難計画の作成を完了するまでの事業計画に関するもの○ 個別避難計画を広く普及させるための効率的な手法等に関するもの○ 本人・地域記入の個別避難計画に関するもの○ 多様な災害リスクに対応した個別避難計画の作成に関するもの○ 福祉避難所への直接避難に関するもの○ 特別支援学校に関するもの○ 難病患者等の医療的ケアを要する方に関するもの○ 地区防災計画との連動に関するもの○ 防災・減災の整備等と個別避難計画等のソフト事業との一体的な検討に関するもの○ 住民への周知・啓発や避難支援等実施者の確保に関するもの＜１－②モデル事業における地域の実情に応じた取組例＞

３ 成果の普及 （内閣府ポータルサイト立上げ、成果発表会の開催、報告書・事例集の作成など）

定期的にⓐ 、 ⓑの取組状況を共有する場や、お互いに相談できる意見交換の場を設け、自治体間で得られた知見を効果的に共有できる機会を提供する予定。

２ 自治体間によるノウハウ共有の場の提供

モデル事業は、ⓐ市町村が実施する「市町村事業」（特別区も市町村事業の対象となる。）、ⓑ都道府県がⓐの市町村事業を支援する「都道府県事業」がある。

１ モデル事業の実施（効果的・効率的なモデルの創出、展開）＜内容＞○ 令和３年度において、自治体における個別避難計画の効果的・効率的な作成手法を構築するため、モデル事業を実施。（事業を実施するモデル団体は、市町村事業34団体、都道府県事業18団体）

個別避難計画作成モデル事業（概要）

別 紙 ３

14

茅ヶ崎市

9 神奈川県

長野市

川崎市

8 神奈川県12 長野県

江戸川区

7 東京都

永平寺町

榛東村

6 群馬県

11 福井県

館林市

5 群馬県

村上市

つくばみらい市 【OTPIS】Our Timeline Planning in Ibaraki South

4 茨城県

10 新潟県

常総市

3 茨城県

ある個別避難計画の作成を検討する。個別避難計画の作成と併せて，迅速かつ永平寺町個別避難計画作成事業

市内モデル地区において、福祉・介護事業所、住民の協働による優先度を踏ま率的な手法を学び、町内の同意増加と個別避難計画の推進を図る。

個別避難計画作成モデル事業を活用し個別避難計画を広く普及させるための効

成に繋げるとともに、地域において持続可能な避難支援体制の構築を目指す。

況等の適切な評価、避難支援が必要な者の範囲等を検討し、個別避難計画の作

地域防災と介護・福祉等の関係者が参画し、要支援者の災害リスクや心身の状作成、③避難支援体制の確保の３つの取り組みを進める。

真に避難支援が必要な者の把握、②「避難行動シート（＝個別避難計画）」の

避難行動要支援者支援制度の課題と要支援者の避難に関する現状を踏まえ、①業者や関係団体と連携し、モデル的に個別避難計画の策定を行う。

地域を特定したうえで、避難行動で支援が必要な高齢者を対象に、民間福祉事

支援者との平時からの顔の見える関係性の構築を促進する。

避難計画の作成を推進していくことにより、要支援者と福祉避難所・地域避難員）や地域避難支援者と連携をして、より優先度の高い要支援者に対して個別

避難行動要支援者対策として、福祉専門職（介護支援専門員・相談支援専門

計画を作成する。

し合う中で、優先度の高い避難行動要支援者等について実効性のある個別避難状況、地域課題等について地図上で情報を把握、共有して課題解決に向けて話

榛東村社会福祉協議会と連携体制の下、地域住民同士が避難行動要支援者等の実効性を高めていく。

避難計画作成とその運用の仕組みづくり、モデル事業による検証をおこない、共助と公助の役割分担と連携を念頭に、地域住民や福祉専門職も参画した個別

市防災・福祉部門に加え館林市社会福祉協議会も参画した策定体制を構築し、る。

び移送可能な体制を整備し、常総市からの広域避難者の受け入れ体制を構築す支援をする。課題として福祉避難所への移動・移送について、支援者の確保及筑波大学と連携して避難行動要支援者の優先度を判定し、個別避難計画の作成

画を作成していく際のモデルを構築する。

優先度を踏まえた個別避難計画の作成～災害福祉カンタンマップの実証実験～ えた個別避難計画作成の実証実験を実施し、今後、全地区において個別避難計

令和3年度

地域防災と介護・福祉の連携による個別避難計画作成推進事業

自助・共助・公助の連携による要支援者の避難のための取組

高齢者個別避難計画作成等モデル事業

江戸川区災害時避難行動要支援者対策事業

住民支え合いマップづくりと連動した個別避難計画作成事業

避難行動要支援者個別避難計画作成のためのモデル事業（国、県、大学と連携し地域社会の共助による個別避難計画作成を重視する）「マイタイムラインを活用した包括連携型地域社会作り」（国、県、大学と連携し地域社会の共助による個別避難計画作成を重視する） 正確な安否確認の方法を検証する。

筑波大学と連携して優先度を判定し，近隣市や福祉事業所とも連携し実効性の【OTPIS】Our Timeline Planning in Ibaraki South

目指す.

計画の作成を試行的に実施し、効果的な作成手法及び今後の実施体制の確立を

呼吸器装着等を装着している医療的ケア児・者を対象とした災害時の個別避難

庁内関係課、保健所、訪問看護ステーション等の協力を得ながら、在宅で人工る。

ため、事業手法や課題を検討し、事業計画及びマニュアルの各素案を策定すを要する者についての個別避難計画を効率的かつ着実に作成できるようにする

現在の本市の災害時要援護者情報登録制度を検証するとともに、真に避難支援

取組概要「マイタイムラインを活用した包括連携型地域社会作り」

医療的ケア児・者等を対象とした個別避難計画作成事業

古河市

個別避難計画作成に係る事業手法及び課題の検討

市町村事業名（※１）

2 茨城県

市区町村名

仙台市

都道府県名

1 宮城県

No.

個別避難計画作成モデル事業実施団体（モデル団体）一覧

―

―

○

―

○

○

○

○

の有無（※２）

都道府県事業

15

丹波市

岡山市

広島市

三原市

小松島市

21 兵庫県

22 岡山県

23 広島県

24 広島県

25 徳島県

熊取町

18 大阪府

宝塚市

豊中市

17 大阪府

20 兵庫県

福知山市

16 京都府

明石市

高島市

15 滋賀県

19 兵庫県

犬山市

14 愛知県

市区町村名

富士市

都道府県名

13 静岡県

No.
個別避難計画（災害時ケアプラン）の作成促進に関する講演会等及び個別避難

取組概要

災害時ケアプランモデル実施事業

個別避難計画作成上の最も困難な避難所までの移動方法について、「公」がど助かる・助け合う地域づくりを進める。

携・協働して個別避難計画を作成し周知することで、課題の解決や、みんなでいるが、認知度が低いことや支援者不足など課題も多い。庁内外を問わず連

民生児童委員連合会の避難支援組織への手上げで制度が全市的な取組となって別支援計画の作成を促進する。

活用の促進を図るとともに、避難支援が必要な要配慮者ひとり一人に応じた個

実に安全が確保できるよう、地域等への避難行動要支援者名簿の提供拡大及び近い将来発生が予想される南海トラフ地震などの災害時においても迅速かつ確をつなぐ橋渡し的な役割をコミュニティソーシャルワーカーが担う。

ことにより個別避難計画の策定率向上を目指す。地域住民と介護支援専門員等

介護支援専門員等の福祉専門職が、個別避難計画の策定のプロセスに参加する訓練を実施し、地域住民等の意見を反映させながら個別避難計画を作成する。

区福祉委員会等と検討し、個別避難計画の様式等を作成。モデル地区にて避難介護保険･障害福祉サービス事業者等の福祉専門職や民生委員・児童委員や校め、災害時ケアプラン策定のモデル実施に取り組む。

とりまとめの方向性に基づき、市の要配慮者の避難体制構築の推進を図るた

令和元年度から2年度にかけて行った「福知山市避難のあり方検討会」の最終

要配慮者個別支援計画の取り組みを拡充して取り組む。

祉の連携促進モデル「滋賀モデル」と連携し、高島市がこれまで推進してきた

滋賀県における避難行動要支援者の個別避難計画推進に係る、防災と保健・福する。

ングを明確にした、より実効性のある個別避難計画を作成するプロセスを構築

福祉専門職や民生委員児童委員等と連携し、災害時の役割分担や支援のタイミ～みんなの命をつなぐプロジェクト～

避難行動要支援者の避難行動支援事業

防災と福祉との連携による避難行動要支援者の避難支援体制づくり事業

自助、共助、公助を組み合わせた個別避難計画の作成促進事業

岡山市逃げ遅れゼロを目指す防災戦略

合支援ゾーンを活用した避難先の確保について関係機関と検討する。

性のある個別避難計画の作成を進め、みなと高等学園等がある発達障がい者総要配慮者が自助・互助について自分事として捉え、共に考えられるような実効タイル」構築連携協議会の部会で，検証・助言を行う。

行動要支援者の避難支援体制づくりを行う。また，市民避難行動促進「三原ス

地域・福祉専門職・防災の活動者が参画して，防災と福祉との連携による避難計画の作成）の取組を組み合わせ、個別避難計画の作成促進を行う。

域による個別避難計画の作成）、公助（介護支援専門員の参画による個別避難

自助（本人記入の個別避難計画の様式の設定）、共助（モデル学区における地目指す。

とが連携し、要支援者の心身の状況に応じた計画作成プロセスモデルの構築を選定し、自主防災組織を中心とした地域住民、庁内外の防災と福祉の関係者等

災害種別や計画作成の取組の進捗度合い等の異なる市内３地区をモデル地区にれるのかの基準を作成する。

災害種別に対応した実効性の高い個別避難計画の基準、事務フローの作成事業 こまで関われるか、またどのような対象者ならば「公」の関りが適切と認めら連携と協働による災害時要援護者支援制度促進事業

災害時要配慮者に対する個別支援計画の作成

個別避難計画策定推進事業

豊中市災害時個別避難計画推進事業

福知山市避難のあり方推進事業「滋賀モデル」との連携による高島市個別避難計画作成事業

災害時に避難できる犬山へ ～実効性のある支援をめざして～

別避難計画の作成を市内全域に展開する。

【静岡県モデル事業】個別避難計画（災害時ケアプラン）の市内展開促進事業 計画を作成する者の優先度等についての検討会議を開催すること等を通じ、個市町村事業名（※１）

都道府県事業

○

○

○

○

○

○

○

―

○

の有無（※２）16

那覇市

34 沖縄県※２

地域における個別避難計画作成事業

延岡市避難行動要支援者支援検討事業

別府市インクルーシブ防災事業～個別避難計画を活用した地域のつながりづくり～

災害に負けない地域のつながりづくり事業

避難行動要支援者支援事業

避難行動要支援者個別避難計画作成支援のためのモデル事業

黒潮町要配慮者避難支援対策推進事業

東温市防災・福祉連携避難行動要支援者対策促進事業

四国中央市防災・福祉連携避難行動要支援者対策促進事業

市町村事業名（※１）

まちづくり協議会などの地域団体と連携し個別避難計画を作成する。

覇市社会福祉協議会がコーディネートを行い、要支援者本人やその家族、校区

個別避難計画の作成を促進するには地域住民の協力が必要であることから、那できるよう支援ツールを作成する。

「地域」「福祉専門職」の方々が簡易にかつ一定の精度をもって計画づくりがいただき、検討会を開催するとともに、個別避難計画作成に携わる「個人」

地域・福祉専門職・行政に加え、個別避難計画策定に精通した専門家にも参画

個別支援計画を作成する。

インクルーシブ防災の取組として、難病患者等の医療的ケアを要する方の災害時共に各支援者が協力できる体制構築のための検証を行う。

者（民生委員等）と避難支援者（自主防災組織等）の役割を明確化し、平時・避難支援計画作成や避難支援に係る地域の負担を分散するために、地域の支援

おいて推進する。

先順位を設けたうえで介護支援専門員の参画による個別避難計画策定に重点を

災害発生時のより具体的な備えとなるよう個別避難計画の内容の見直しや、優時の備えを促し、防災意識の向上を図る。

な個別避難計画作成プロセス構築を目指すとともに、要支援者本人や家族に平日頃から要支援者を把握している専門職や関係機関と連携し、効果的・効率的まちを目標に、要配慮者の避難支援について実効性のある取組みを目指す。

助の役割分担を認識し、住み慣れた地域で健康で安心して暮らすことができる「防災」をテーマに関係機関と地域資源をつなぎながら、自助・共助互助・公画を作成し実行性を検証する一連の取組のモデルを構築する。

に情報提供という形で関わってもらい、それらの情報を基に地域住民主体で計

社会福祉協議会が個別避難計画作成のコーディネーターとなって、福祉専門職

援者の個別避難計画の検証を行う一連の流れをモデルとして構築する。

専門員の情報提供を受けながら、自主防災組織等地域の関係者が避難行動要支

横展開することなどに取り組む都道府県の事業（計１８団体）

都道府県事業・・・域内の市町村事業の成果等を共有する場を設け、意見交換をして改善し、（注：特別区も市町村事業の対象となる。）

取組概要
これまで未着手であった高齢者の個別避難計画作成を促進するため、介護支援

市町村事業・・・個別避難計画の作成プロセスの構築に取り組む市町村の事業（計３４団体）

延岡市

33 宮崎県

※１

別府市

長崎市

30 長崎県

32 大分県

鳥栖市

29 佐賀県

益城町

黒潮町

28 高知県

31 熊本県

東温市

27 愛媛県

市区町村名

四国中央市

都道府県名

26 愛媛県

No.

都道府県事業

○

○

―

―

○

―

○

○

の有無（※２）

別紙４－１
個別避難計画作成への活用の可能性がある制度― 国土交通省所管の防災・安全交付金 －・地方公共団体等が行う、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みについては、国土交通省所管の「防災・安全交付金」で支援されています。地方公共団体等は、地域が抱える政策課題を自ら抽出し、定量的な指標による目標を設定した、おおむね３～５年の「社会資本総合整備計画」（以下、「整備計画」という。）を作成します。国は整備計
画に対し国費を配分し、地方公共団体等は、整備計画へ配分された国費の範囲内で、整備計画内の各事業へ自由に国費を充当できます。また、整備計画の目標実現のための基幹的な社会資本整備事業（基幹事業）のほか、目標実現のため基幹事業と一体となって、その効果を一層高める
ために必要なソフト事業等についても、一定の範囲内で「効果促進事業」
として実施可能です（例：ハザードマップの作成）。
・市町村が行う周辺住民の個別避難計画の作成が、整備計画の基幹事業と一体となり、基幹事業の効果を一層高めるために必要な取組みであれ
ば、効果促進事業として実施できる場合があります。
・防災・安全交付金の活用を検討される場合は、個別避難計画の作成について、地方公共団体等の防災・安全交付金担当部局に情報共有し、当該部局が行う基幹事業の効果促進事業になり得るかを、ご相談下さい。
・なお、本内容については、国土交通省と調整済である。

17

18

19

別 紙 ４ － ２事
務連絡
令和３年６月 22 日
各地方公共団体等

防災・安全交付金担当課

御中
国 土 交 通 省 大 臣 官 房
社会資本整備総合交付金等総合調整室

個別避難計画の作成に係る防災・安全交付金の活用について（周知）

平素より、国土交通行政の推進について、ご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
頻発化する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、令和３年５月 20 日に「災害対策基本法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第 30 号）が施行されました。改正法では、避難行動要支援
者の避難の実効性確保に向け、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされており、今後は、市町村が個別避難計画の作成を進めることとなります。
ハザードマップの作成や防災訓練の実施等については、従前より、基幹事業として実施される社会資本整備と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業であることから、防災・安全交付金の効果促進事業として支援しているところです。個別避難計画は、自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者ごとに作成する避難支援のための計画であり、ハザードマップを活用した避難訓練の実施を含むものであることから、防災・安全交付金で実施する防災施設の整備等（基幹事業）と一体で同計画の作成を進めることで地域の防災力を向上させ、基幹事業の効果をより促進させることになると考えられます。
個別避難計画作成等への支援策等については、別添の通り令和 3 年 6 月 22 日付けで内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）及び厚生労働省福祉担当関係課より都道府県・市区町村の防災・福祉担当部署に通知されているところです。
つきまして、貴団体の防災や福祉を担当する部局とも連携し、防災・安全交付金を適切にご活用いただきますようお願いいたします。なお、下記のとおり、個別避難計画の作成に係る防災・安全交付金の活用の考え方を整理していますので、防災・安全交付金の活用にあたっては、ご留意いただきますようお願いいたします。
記＜個別避難計画の作成に係る防災・安全交付金の活用の考え方（河川・ダム事業、下水道事業）＞○ 個別避難計画を作成する上で前提となる想定最大規模降雨に対応したハザードマップ
が公表（※１）されている地域であって社会資本総合整備計画に基づき実施される基幹20

事業により被害が軽減される地域であること。（※２）※１同年度中に、新たに浸水想定区域図およびハザードマップの公表が見込まれる場合を含む※２洪水予報河川又は水位周知河川に指定されていないダム下流河川においては、ダムの施設能力を上回る洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保等を図るため、想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した場合の浸水想定図に基づき、ハザードマップが公表されている地域であること（公表が見込まれる場合を含む）○ 当該地域に居住する住民を対象とした、基幹事業の整備効果及び整備後にも残るリス
クを理解していただく説明会やワークショップの開催並びにマイ・タイムライン（一人ひとりの避難行動計画）の検討と一体となった個別避難計画作成の取り組みであること。
○ 以上の条件を満たす場合は、基幹事業の効果促進に該当すると考えられる。

＜個別避難計画の作成に係る防災安全交付金の活用の考え方（砂防事業）＞○ 個別避難計画を作成する上で前提となる土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき指定される土砂災害警戒区域等に関するハザードマップが公表（※）されている地域であって、社会資本総合整備計画に基づき実施される基幹事業により被害が軽減される地域であること。
※

同年度中に、新たにハザードマップの公表が見込まれる場合を含む○ 当該地域に居住する住民を対象とした、基幹事業の整備効果及び整備後にも残るリス
クを理解していただく説明会やワークショップの開催並びに地区防災計画の検討と一体となった個別避難計画作成（※）の取り組みであること。
※

個別避難計画作成に当たっては、土砂災害に関する知見等を有するボランティア等の助言を活用すること等が考えられる。

○ 以上の条件を満たす場合は、基幹事業の効果促進に該当すると考えられる。

＜個別避難計画の作成に係る防災安全交付金の活用の考え方（海岸事業）＞○ 個別避難計画を作成する上で前提となる想定最大規模の津波・高潮に対応したハザー
ドマップが公表（※）され、社会資本総合整備計画に基づき防災・安全交付金において計画している防災施設の整備（基幹事業）によって被害が軽減される地域であること。
※

同年度中に、新たにハザードマップの公表が見込まれる場合を含む○ 当該地域に居住する住民を対象とした、基幹事業の整備効果及び整備後にも残るリス
21

クを理解していただく説明会やワークショップの開催並びにマイ・タイムライン等（一人ひとりの避難行動計画）の検討と一体となった個別避難計画作成の取り組みであること。
○ 以上の条件を満たす場合は、基幹事業の効果促進に該当すると考えられる。

（注）記載以外の基幹事業における効果促進事業としての活用を拒むものではありません。

22

別 紙 ５
個別避難計画作成への活用の可能性がある制度―

農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金 －・農山漁村地域整備交付金は、地方公共団体が策定する「農山漁村地域整備計画」に基づく農業水利施設、漁港施設や海岸保全施設の老朽化及び耐震化対策、山地災害対策等の農山漁村の防災・減災対策、水田の大区画化・汎用化等の整備や、森林・林業の再生等の地域活性化の取組を支援する交付金です。また、本交付金では、施設整備と一体となって、施設整備の効果を一層高めるために必要な取組を「効果促進事業」として交付金の対象としています。
・個別避難計画の作成が、本交付金による施設整備の効果を一層高めるために必要な場合であれば、効果促進事業として実施できる場合があります。
・農山漁村地域整備交付金は、都道府県の農地整備担当部局から所管の地方農政局に申請されます。個別避難計画の作成について、農地整備担当
部局に情報共有しつつ、農地整備担当部局が行う施設整備の効果促進事業になり得るかを、ご相談下さい。
・なお、本内容については、農林水産省と調整済である。

23

24

別

添

チ

ラ

シ

令和３年５月２０日から
ひ

な

ん

し

じ

避難指示で必ず避難

警戒レベル

４

避難勧告は廃止です
ひ

な

か

ん

こ

く

新たな避難情報等

警戒レベル

５

ん

き ん きゅう あ ん ぜ ん か くほ

緊急安全確保災害発生
又は切迫

これまでの避難情報等※１

災害発生情報＜警戒レベル４までに必ず避難！＞

４
３
２
１

ひ な ん しじ

避難指示

災害の
おそれ高い

高齢者等避難気象状況悪化

今後気象状況
悪化のおそれ・避難指示（緊急）
・避難勧告

※２

こう れ い しゃとう ひ な ん

災害の
おそれあり

（発生を確認したときに発令）

避難準備・高齢者等避難開始※３

大雨・洪水・高潮注意報（気象庁）

大雨・洪水・高潮注意報（気象庁）

早期注意情報（気象庁）

早期注意情報（気象庁）※１ 市町村が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、警戒レベル５は必ず発令される情報ではありません。
※２ 避難指示は、
これまでの避難勧告のタイミングで発令されることになります。
※３ 警戒レベル３は、高齢者等以外の人も必要に応じ普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難する

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タイミングです。

警戒レベル５は、

避難勧告は廃止されます。

避難に時間のかかる

すでに安全な避難ができず

これからは、

高齢者や障害のある人は、命が危険な状況です。

警戒レベル４避難指示で警戒レベル３高齢者等避難で警戒レベル５緊急安全確保の危険な場所から全員避難

危険な場所から避難発令を待ってはいけません！

しましょう。

しましょう。

内閣府（防災担当）
・消防庁

小中学校や公民館に行くことだけ

「避難」
って

が避難ではありません。

何すれば

「避難」
とは「難」
を
「避」けること。

いいの？

下の４つの行動があります。

行政が指定した避難場所
への立退き避難小・中学校

安全な親戚・知人宅への立退き避難自ら携行するもの
・マスク
・消毒液
・体温計
・スリッパ 等

公民館

安全なホテル・旅館
への立退き避難※ハザードマップで安全かどうかを確認しましょう。
旅館

親戚・知人宅※ハザードマップで安全かどうかを確認しましょう。

普段からどう行動するか
決めておきましょう

通常の宿泊料が必要です。事前に予約・確認しましょう。

ホテル

普段から災害時に避難することを相談しておきましょう。

屋内安全確保ハザードマップで以下の「３つ の 条 件 」を確 認し自宅にいても大丈夫かを確認することが必要です。

ここなら安全！

想定最大浸水深※土砂災害の危険がある
区域では立退き避難が原則です。

「３つの条件」が確認できれば浸水の危険があっても自宅に留まり安全を確保することも可能です

水、食糧、薬等の確保が困難になる
ほか、電気、ガス、水道、トイレ等の使用ができなくなるおそれがあります※❶家屋倒壊等氾濫想定区域や❸水がひくまでの時間（浸水継続時間）はハザードマップに記載がない場合がありますので、お住いの市町村へお問い合わせください。