四半期(第２期第２四半期)

自
至

報

告

書

平成 29 年７月 1 日
平成 29 年９月 30 日株式会社 めぶきフィナンシャルグループ（E30103）

第２期第２四半期（自平成 29 年７月１日

四

半

期

至平成 29 年９月 30 日）

報

告

書

１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付した中間監査報告書及び四半期報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社 めぶきフィナンシャルグループ

目

次第 2 期第 2 四半期 四半期報告書頁【表紙】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部【企業情報】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第1【企業の概況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

1【主要な経営指標等の推移】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2【事業の内容】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3【事業の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

1【事業等のリスク】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42【経営上の重要な契約等】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】・・・・・・・・・・・・

4【提出会社の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

1【株式等の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

2【役員の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13【経理の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

141【中間連結財務諸表】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

2【その他】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

3【中間財務諸表】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

4【その他】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

中間監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

巻末

確認書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

巻末

第2

第3

第4

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月22日【四半期会計期間】

第２期第２四半期(自【会社名】

株式会社めぶきフィナンシャルグループ【英訳名】

Mebuki Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区八重洲二丁目７番２号【電話番号】(03)3241－2501（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目７番２号【電話番号】(03)3241－2501（代表）【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

寺 門

関

平成29年７月１日

一 義

秋 野

哲 也

敏 幸

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成29年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成27年度
平成28年度
平成29年度
中間連結
中間連結
中間連結
平成27年度
平成28年度
会計期間
会計期間
会計期間
(自平成27年(自平成28年(自平成29年(自平成27年(自平成28年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至平成27年
至平成28年
至平成29年
至平成28年
至平成29年
９月30日)
９月30日)
９月30日)
３月31日)
３月31日)
連結経常収益百万円
54,90552,972
131,495
102,474
213,284
連結経常利益百万円
17,46918,69037,37230,35652,255
親会社株主に帰属する
百万円
11,051
12,027
24,930――
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円
―
―
―
22,452
158,455
当期純利益
連結中間包括利益
百万円
1,709
5,715
29,118――
連結包括利益百万円―――
19,315
159,609
連結純資産額
百万円
287,331
308,877884,622
303,105
863,086
連結総資産額
百万円
5,854,033
6,269,586
16,270,418
6,106,037
16,124,452
１株当たり純資産額円
862.20926.86750.84909.54732.66
１株当たり中間純利益金額
円
33.16
36.09
21.16
―
―
１株当たり当期純利益金額
円
―
―
―
67.37
156.78
潜在株式調整後
円
―
―
21.15
―
―
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後円――――
156.72
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
％
4.90
4.92
5.43
4.96
5.35
営業活動による
百万円
5,404
219,292
72,339179,447
499,210キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
35,556△33,567
65,376△93,654△124,710
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△11,499△1,499△7,606△13,332△21,693
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の百万円
393,172
620,343
1,500,175
436,150
1,369,893
中間期末(期末)残高
2,956
2,968
6,865
2,898
6,603
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕〔1,561〕〔1,567〕〔3,776〕〔1,552〕〔3,550〕(注) １．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．平成27年度中間連結会計期間、平成28年度中間連結会計期間及び平成27年度の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額
は、潜在株式を調整した計算により１株当たり中間(当期)純利益金額は減少しないので、記載しておりません。
３．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．当社は、平成28年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社常陽銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、株式会社常陽銀行が取得企業となっております。このため、前中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表と当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。なお、比較情報のうち前中間連結会計期間以前については、当社の株式交換前の表示方法により表示しております。

― 2 ―(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
第８期中
第９期中
第２期中
第８期
第１期
決算年月
平成27年９月
平成28年９月
平成29年９月
平成28年３月
平成29年３月
営業収益
百万円
12,424
12,48410,005
12,90413,084
経常利益
百万円
10,856
10,927
8,136
9,749
9,605
中間純利益
百万円
11,289
11,205
8,377
－
－
当期純利益
百万円
－
－
－
10,530
10,134
資本金百万円
117,495
117,495
117,495
117,495
117,495
発行済株式総数
千株
333,250
333,250
1,179,055
333,250
1,179,055
純資産額百万円
193,649
200,762
646,111
191,056
645,316
総資産額
百万円
304,105
311,466
775,241
301,677
774,528
１株当たり配当額
円
5.50
5.50
5.50
10.00
12.00
自己資本比率
％
63.67
64.45
83.31
63.33
83.29
従業員数
15
16
17
15
17
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔2〕
〔2〕
〔4〕
〔2〕
〔2〕
(注) １．当社は、平成28年10月１日付で株式会社常陽銀行との間で株式交換による経営統合を行い、事業年度を「第１期」に変更しております。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．第１期及び第２期中の発行済株式総数の増加は、平成28年10月１日を効力発生日とする株式会社常陽銀行との間の株式交換に際して新株式を発行したことによるものであります。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（国内連結子会社）
株式会社めぶきリース
当社は、平成29年４月３日付で、当社の完全子会社である株式会社常陽銀行が保有する株式会社めぶきリースの全株式を現物配当により取得いたしました。これにより、株式会社めぶきリースは当社の完全子会社となりました。
なお、当社は、平成29年10月２日付で、当社の完全子会社である株式会社常陽銀行が保有するめぶき証券株式会社の全株式を現物配当により取得いたしました。これにより、めぶき証券株式会社は当社の完全子会社となりました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、平成28年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社常陽銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、株式会社常陽銀行が取得企業となっております。このため、前中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表と当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表との間には連続性がなくなったことから、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する説明においては対前年中間連結会計期間との比較を省略しております。なお、比較情報のうち前中間連結会計期間については、当社の株式交換前の表示方法により表示しております。
(1) 業績の状況(金融経済環境)
平成29年度上半期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや企業収益の改善などにより、総じて景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、企業の生産活動や個人消費の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。
金融市場を見ると、円の対米ドル相場は地政学リスクの高まりなどの影響を受け、一時107円台まで円高が進行する局面もありました
が、米国の良好な経済指標や金融緩和縮小の見通しなどから円安に転じ、平成29年９月末は1ドル・112円台となりました。日経平均株
価は、地政学リスクの高まりなどから４月には一時18,000円台前半まで下落する場面もありましたが、その後は持ち直しに転じ、平成29年９月末は20,000円台まで上昇しました。金利は、日本銀行による金融政策を受けて、短期金利はマイナス圏、長期金利は概ね0.0％～0.1％の範囲と、いずれも低水準で推移しました。
(経営成績)
このような金融経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、経常収益が1,314億95百万円、経常費用は941億22
百万円となり、この結果、経常利益は373億72百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は249億30百万円となりました。
(財政状態)
当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月末）の総資産は、有価証券が減少したものの、現金預け金や貸出金の増加等により、前連結会計年度末比1,459億円増加し16兆2,704億円となりました。また、純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等に
より、前連結会計年度末比215億円増加し8,846億円となりました。
主要な科目につきましては、預金は前連結会計年度末比583億円増加し13兆5,654億円、貸出金は前連結会計年度末比457億円増加し10
兆2,905億円、有価証券は前連結会計年度末比780億円減少し４兆1,126億円となりました。

― 4 ―国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、741億29百万円となりました。役務取引等収支は、187億11万円となりました。特定取引収支は、14億32百万円となりました。その他業務収支は、14億27百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

34,373936―

35,309

うち資金運用収益

前第２四半期連結累計期間

35,724

1,686△45

37,364

うち資金調達費用

前第２四半期連結累計期間

1,350

750

△45

2,055

前第２四半期連結累計期間

7,094

16

―

7,110

うち役務取引等収益

前第２四半期連結累計期間

10,31965―

10,384

うち役務取引等費用

前第２四半期連結累計期間

3,224

49

―

3,274

種類
資金運用収支

役務取引等収支その他業務収支

期別

前第２四半期連結累計期間

663

335

―

998

うちその他業務収益

前第２四半期連結累計期間

998

335

―

1,333

うちその他業務費用

前第２四半期連結累計期間

334

―

―

334

(注)１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)当第２四半期連結累計期間

70,6453,468

16

74,129

うち資金運用収益

当第２四半期連結累計期間

72,711

8,532

△431

80,812

うち資金調達費用

当第２四半期連結累計期間

2,066

5,063

△447

6,682

信託報酬

当第２四半期連結累計期間

11

―

―

11

役務取引等収支

当第２四半期連結累計期間

21,31337△2,63918,711

うち役務取引等収益

当第２四半期連結累計期間

27,964346△3,516

24,794

うち役務取引等費用

当第２四半期連結累計期間

6,650

309

△876

6,083

当第２四半期連結累計期間

230

1,202

―

1,432

うち特定取引収益

当第２四半期連結累計期間

230

1,202

―

1,432

うち特定取引費用

当第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

664

881

△118

1,427

うちその他業務収益

当第２四半期連結累計期間

1,251

1,768

△119

2,901

うちその他業務費用

当第２四半期連結累計期間

587

887

△0

1,473

種類
資金運用収支特定取引収支その他業務収支

期別(注)１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。

― 5 ―国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が279億64百万円、国際業務部門が３億46百万円となり、合計で247億94百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が66億50百万円、国際業務部門が３億９百万円となり、合計で60億83百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

10,31965―

10,384

うち預金・貸出業務

前第２四半期連結累計期間

2,862

―

―

2,862

うち為替業務

前第２四半期連結累計期間

2,382

63

―

2,446

うち証券関連業務

前第２四半期連結累計期間

1,800

―

―

1,800

うち代理業務

前第２四半期連結累計期間

1,819

―

―

1,819

うち保護預り・貸金庫業務

前第２四半期連結累計期間

95

―

―

95

種類
役務取引等収益

期別

うち保証業務

前第２四半期連結累計期間

76

―

―

76

役務取引等費用

前第２四半期連結累計期間

3,224

49

―

3,274

うち為替業務

前第２四半期連結累計期間

430

9

―

439

(注)国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)当第２四半期連結累計期間

27,964346△3,516

24,794

うち預金・貸出業務

当第２四半期連結累計期間

6,343

―

△6

6,336

うち為替業務

当第２四半期連結累計期間

5,327

147

△57

5,417

うち信託関連業務

当第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

うち証券関連業務

当第２四半期連結累計期間

4,434

6

△314

4,127

うち代理業務

当第２四半期連結累計期間

2,366

―

△0

2,366

うち保護預り・貸金庫業務

当第２四半期連結累計期間

330

―

△0

330

うち保証業務

当第２四半期連結累計期間

2,578

179

△750

2,006

役務取引等費用

当第２四半期連結累計期間

6,650

309

△876

6,083

うち為替業務

当第２四半期連結累計期間

1,049

24

△37

1,036

種類
役務取引等収益

期別(注)１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

― 6 ―国内・国際業務部門別特定取引の状況○ 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に13百万円、特定金融派生商品収益に２億17百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に12億２百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。
なお、前第２四半期連結累計期間につきましては、該当がないことから、記載を省略しております。
国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)当第２四半期連結累計期間

230

1,202

―

1,432

うち商品有価証券収益

当第２四半期連結累計期間

13

1,202

―

1,215

うち特定取引有価証券収益

当第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

うち特定金融派生商品収益

当第２四半期連結累計期間

217

―

―

217

うちその他の特定取引収益

当第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

うち商品有価証券費用

当第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

うち特定取引有価証券費用

当第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

うち特定金融派生商品費用

当第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

うちその他の特定取引費用

当第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

種類
特定取引収益

特定取引費用

期別(注)１

国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結会計期間

5,126,849

21,557―

5,148,407

うち流動性預金前第２四半期連結会計期間

3,296,110

11,261―

3,307,372

うち定期性預金前第２四半期連結会計期間

1,779,294

10,296―

1,789,591

うちその他

前第２四半期連結会計期間

51,443――51,443

譲渡性預金

前第２四半期連結会計期間

224,725――

224,725

総合計

前第２四半期連結会計期間

5,351,574

21,557―

5,373,132

種類
預金合計

期別

(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

種類
預金合計

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)期別当第２四半期連結会計期間

13,410,143

226,780△71,513

13,565,410

うち流動性預金

当第２四半期連結会計期間

9,022,077―△37,1428,984,935

うち定期性預金

当第２四半期連結会計期間

4,323,980―△310

4,323,670

うちその他

当第２四半期連結会計期間

64,085

226,780△34,061

256,803

譲渡性預金

当第２四半期連結会計期間

382,460―△62,050

320,410

総合計

当第２四半期連結会計期間

13,792,604

226,780△133,563

13,885,821(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
４．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

― 7 ―国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

前第２四半期連結会計期間
金額(百万円)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

構成比(％)

4,221,375

100.00

製造業

494,759

11.72

農業，林業

10,636

0.25

454

0.01

4,061

0.10

建設業

145,5653.45

電気・ガス・熱供給・水道業

42,406

1.00

情報通信業

19,3550.46

運輸業，郵便業

105,951

2.51

卸売業，小売業

400,924

9.50

金融業，保険業

140,144

3.32

不動産業，物品賃貸業

492,10211.66

医療・福祉等サービス業

303,415

7.19

国・地方公共団体

451,195

10.69

1,610,395

38.14

―

―

政府等

―

―

金融機関

―

―

その他

―

―

4,221,375―

漁業
鉱業，採石業，砂利採取業

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

合計

業種別

当第２四半期連結会計期間
金額(百万円)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

構成比(％)

10,290,523

100.001,191,332

11.58

農業，林業

29,792

0.29

漁業

5,912

0.06

鉱業，採石業，砂利採取業

12,7490.12

建設業

309,958

3.01

電気・ガス・熱供給・水道業

125,104

1.21

情報通信業

51,1540.50

運輸業，郵便業

261,808

2.54

卸売業，小売業

1,022,526

9.94

金融業，保険業

298,1902.90

1,741,633

16.92

製造業

不動産業，物品賃貸業
医療・福祉等サービス業

677,757

6.59

国・地方公共団体

1,147,212

11.15

その他

3,415,389

33.19

―

―

政府等

―

―

金融機関

―

―

その他

―

―

10,290,523―

海外及び特別国際金融取引勘定分(注)

合計「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

― 8 ―(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加等により、723億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入等により、653億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により76億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、１兆5,001億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リス
ク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

１．連結自己資本比率（２／３）
２．連結における自己資本の額
３．リスク・アセットの額
４．連結総所要自己資本額（単位：億円、％）
平成29年９月30日
10.81
8,078
74,7092,988(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会
社足利銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額株式会社常陽銀行
平成28年９月30日
平成29年９月30日
金額(億円)
金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
71
63
危険債権
713
672
要管理債権
261
195
正常債権
58,75060,198(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。
債権の区分

― 9 ―

株式会社足利銀行
平成28年９月30日
平成29年９月30日
金額（億円）
金額（億円）
61
84
655
658
172
180
42,574
43,646

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
種類
現在発行数(株)(平成29年９月30日)

発行可能株式総数(株)3,000,000,000
3,000,000,000

提出日現在
発行数(株)(平成29年11月22日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

1,179,055,218

同左

東京証券取引所（市場第一部）

計

1,179,055,218

同左

―

内容
完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式。
単元株式数は100株。
―(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
(ア)「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第15回新株予約権」
決議年月日

平成29年７月18日

新株予約権の数

135,990個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

135,990株（注１）（注２）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり１円
平成29年８月10日～平成59年８月９日
発行価格
361円
資本組入額 181円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、
当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役の地位にある場合においても、平成58年８月10日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注４）(イ)「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第16回新株予約権」
決議年月日

平成29年７月18日

新株予約権の数

62,024個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

62,024株（注１）（注２）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり１円
平成29年８月10日～平成59年８月９日
発行価格
391円
資本組入額 196円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、株式会社常陽銀行の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過す
るまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が株式会社常陽銀行の執行役員の地位にある場合においても、平成58年８月10日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注４）(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 １株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
付与株式数は、新株予約権の割当日以後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数により行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

― 10 ―

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３ 新株予約権の行使の条件（その他の条件）① 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
② 上記「新株予約権の行使の条件」、①に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議、会社法第399条の13第５項及び第６項の規定に従い委任された取締役の決定、又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）
当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間③ 特定の地位に基づき割当てを受けた新株予約権の一部行使はできないものとする。
④ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注２）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
年月日
総数増減数
(千株)
平成29年７月１日～―
平成29年９月30日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)

1,179,055― 11 ―

―

資本金残高
(百万円)
117,495

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
25,276

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

野村フィナンシャル・パートナーズ株式
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
122,900
10.42
会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
45,3983.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号
42,1743.57
会社（信託口）日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
34,4872.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号
33,085
2.80（信託口）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
28,0732.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号
24,9752.11
会社（信託口９）ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
24,174
2.05
ＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
５０５２２３
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地七丁目18番24号
21,6591.83
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
19,948
1.69
計－396,87733.66(注)1 上記の信託銀行所有株式のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
42,174千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
33,085千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）24,975千株
2 ブラックロック・ジャパン株式会社から、同社他７社を共同保有者として、平成29年６月30日付現在の保有株式を記載した平成29年７月６日付大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としての当第２四半期会計期間の末日における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主状況には含めておりません。
なお、当該報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
（千株）
所有株式数
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
17,1471.45
ブラックロック・ファンド・マネジャ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー
1,332
0.11
ーズ・リミテッド
12
ブラックロック（ルクセンブルク）エ ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り
2,871
0.24
ス・エー
35A
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー
ブラックロック・ライフ・リミテッド
1,495
0.13
12
アイルランド共和国 ダブリン インターナショナ
ブラックロック・アセット・マネジメ
ル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモ
3,836
0.33
ント・アイルランド・リミテッド
ルガン・ハウスブラックロック・ファンド・アドバイ 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ
14,7101.25
ザーズ
ワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテューシ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハョ ナ ル ・ ト ラ ス ト ・ カ ン パ ニ ー、 エ
15,1591.29
ワード・ストリート 400
ヌ・エイ
ブラックロック・インベストメント・ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー
2,613
0.22
マネジメント（ユーケー）リミテッド
12(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)

株式数(株)―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

議決権の数(個)―――1,181,300
普通株式
1,176,709,000
普通株式―
11,767,090

平成29年９月30日現在
内容―――
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式同上―
１単元(100株)未満の普通株式
1,164,918
発行済株式総数
1,179,055,218――
総株主の議決権―
11,767,090―（注）上記の「完全議決権（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,200株及び76株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が32個含まれております。

― 12 ―

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所（自己保有株式）東京都中央区八重洲２丁目７番
株式会社めぶきフィナンシャル
２号
グループ
計
―

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数
の合計
(株)

1,181,300―

1,181,300

0.10

1,181,300―

1,181,300

0.10

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 13 ―

第４ 【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会
計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。
４．当社は、平成28年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社常陽銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、株式会社常陽銀行が取得企業となっております。このため、前中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表と当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。なお、比較情報のうち前中間連結会計期間については、当社の株式交換前の表示方法により表示しております。
５．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成29年４月１日 至平成29年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成29年４月１日 至平成29年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

― 14 ―

１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産有価証券※1,※7,※12

貸出金

1,393,762
5,160
15,952
7,226
4,190,681※2,※3,※4,※5,※6,※

10,244,730
※6
7,222
※7
48,366※7
120,249※9,※10117,732
12,414
12,275
1,609
25,916△78,840△9
16,124,452

10,290,523
※6
6,692
※7
52,062※7
163,325※9,※10116,877
13,02813,7591,572
26,574△78,319△9
16,270,418

13,507,047
284,705※7
303,312－※7
167,640511※7,※11
735,593757
5,000
33,657
13
140,446
111
8,896
51
3,480
1,548
294
12
2
31,410
※9
9,454
1,501
25,916
15,261,366

13,565,410
320,410
310,996※7
17,539※7
180,613501※7,※11
745,340826
5,000
33,81912
122,468
18
7,899
50
3,316
1,633
285
14
2
32,703
※9
8,935
1,422
26,574
15,385,796※7― 15 ―※1,※7,※12

1,515,251
13,822
15,341
7,284
4,112,632※2,※3,※4,※5,※6,※8

外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
新株予約権付社債
信託勘定借
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計(単位：百万円)
当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

8※7

前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

117,495
148,490
461,631△6
727,610
128,545△674※912,844△5,433
135,282193
863,086
16,124,452― 16 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

117,495
148,540
478,790△7
744,819
131,100△536※9
13,429△4,406
139,586216
884,622
16,270,418

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
減損損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

※1

※2
※3

― 17 ―

52,97237,36426,850
10,250－10,384
－
1,333
3,890
34,282
2,055
644
3,274
334
27,258
1,359
18,690
－
－
47
39
7
－
18,643
4,758
1,856
6,615
12,027
12,027(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

131,495
80,812
56,94523,261
11
24,794
1,432
2,901
※1
21,542
94,122
6,682
1,449
6,083
1,473
※2
60,843※3
19,03937,372
8
8
1,159
115
－
※4
1,043
36,221
11,642△350
11,291
24,93024,930【中間連結包括利益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益― 18 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

12,027△6,312△10,353
4,033
－
8
5,715

24,930
4,188
2,555
137
468
1,026
29,118

5,715－

29,118－

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
117,495

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金
29,025

117,495

29,025

株主資本合計113,594

260,115

1,557

1,557

115,151

261,672△1,499△1,49912,027

12,027

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高――

10,528

10,528117,495

29,025

125,679

272,200

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

48,527

繰延ヘッジ
損益

その他の
包括利益
累計額合計

退職給付に係る調整累計額△3,951△1,58542,990

純資産合計

303,105
1,557

48,527△3,951△1,58542,990304,662

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△1,49912,027△10,3534,033

8△6,312△6,312△10,3534,033

8△6,312

4,215

38,17381△1,57736,677

308,877― 19 ―

当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日

至 平成29年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

117,495

資本剰余金

利益剰余金

148,490

461,631

自己株式

株主資本合計△6

727,610

当中間期変動額
剰余金の配当△7,655△7,655

親会社株主に帰属する中間純利益

24,93024,930

自己株式の取得
自己株式の処分50

土地再評価差額金の取崩

△1

△1

0

51

△116

△116

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－50

17,158△0

17,208117,495

148,540

478,790△7

744,819

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

128,545△674

12,844△5,433

135,282193

863,086

当中間期変動額
剰余金の配当△7,655

親会社株主に帰属する中間純利益

24,930

自己株式の取得△1

自己株式の処分51

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△116
2,555

137

584

1,026

4,304

23

4,327

2,555

137

584

1,026

4,304

23

21,536

131,100△536

13,429△4,406

139,586216

884,622― 20 ―

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）固定資産圧縮損
特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
商品有価証券の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 21 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

18,643
1,130
－
3,101
－
△2,097△39△1,234
－
△311
△48
57
△24
－
△37,364
2,055△1,846
13,71239
7－－13,799△58,292
49,84637,394
△111
－
763
1,041
143,796△3,752
139
△1
△743
－
39,986△5,95910,562
224,247△4,954
219,292

36,221
4,256
1,043
－
79
△520
△93
△1,445
△996
△1
△164
84
△9
2
△80,8126,682
15△1,385
107
－
△57
△10
△45,792
58,36235,705
9,747
－
8,783
△8,049－
7,683
12,973530
69△3,695△1
79,992△6,571△29,688
83,046△10,706
72,339△217,267
147,231
38,610△1,495－△628△17△33,567△521,381
416,741
174,830△2,34453△2,542
18
65,376－－△1,499△1,499△33
184,192
436,150
620,343△1
49△7,655△7,606172
130,282
1,369,893
1,500,175※1【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、平成28年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社常陽銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。本
株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、株式会社常陽銀行が取得企業となっております。このため、前中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表と当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。
上記より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しておりますが、比較情報として旧株式会社足利
ホールディングスの前中間連結会計期間に関する事項を記載しております。
１．連結の範囲に関する事項
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(1) 連結子会社
4社
株式会社足利銀行
足利信用保証株式会社
株式会社あしぎん総合研究所
株式会社あしぎんカード

当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
14社(1) 連結子会社
主要な会社名株式会社常陽銀行
株式会社足利銀行(2) 非連結子会社
１社(2) 非連結子会社
２社
あしかが企業育成ファンド二号投資事業有限責任組合
会社名 めぶき地域創生投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合あしかが企業育成ファンド二号投資事業有限責任組合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団のう額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計
財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
１社
あしかが企業育成ファンド二号投資事業有限責任組合(4) 持分法非適用の関連会社
２社
株式会社とちぎネットワークパートナーズとちぎネットワークファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除
いております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
４社

当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
２社
会社名 めぶき地域創生投資事業有限責任組合
あしかが企業育成ファンド二号投資事業有限責任組合(4) 持分法非適用の関連会社
６社
会社名 いばらき絆投資事業有限責任組合
いばらき新産業創出ファンド投資事業有限責任組合
いばらき創生ファンド投資事業有限責任組合
いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合
株式会社とちぎネットワークパートナーズとちぎネットワークファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
14社(2) それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

― 22 ―

４．会計方針に関する事項
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準は次のとおりであります。
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結
会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法に有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
よる償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法に連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として国ついては原則として中間連結決算日の市場価格等(ただし、株式に内株式及び国内投資信託については中間連結決算期末前１ヶ月の市
ついては中間連結決算期末月１ヵ月の市場価格等の平均)に基づく
場価格の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法によ
時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握するり算定）、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づことが極めて困難と認められるものについては、移動平均法によるく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時原価法により行っております。
価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法
均法による原価法により行っております。
により処理しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)① 有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用し、銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法により償年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～50年
建物 ：３年～50年
その他
３年～20年
その他：３年～20年
銀行業を営む連結子会社以外の子会社の有形固定資産についその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積ては、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却してお耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
ります。
② 無形固定資産② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び銀行業を営む連結
社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定め
子会社並びにその他の連結子会社で定める利用可能期間（５る利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
年）に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、20年間の定額法により償却③ リース資産を行っております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資③ リース資産産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法に所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資
より償却しております。なお、残存価額については、リース契産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、リース期間を約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、そ耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価
れ以外のものは零としております。
額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

― 23 ―

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日)
至 平成29年９月30日)(5) 貸倒引当金の計上基準(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にあ(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、 る債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今額を計上しております。
後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能
綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）
処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上
証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払しております。
能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシ
債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いたャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金
金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシ
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
ュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績か
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
ら算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等
査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結定結果を監査しております。
果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等につなお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等についいては、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認めては、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認めらられる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減れる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額額しており、その金額は10,989百万円であります。
しており、その金額は20,871百万円であります。
銀行業を営む連結子会社以外の子会社は、主として、銀行業を営
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去のむ連結子会社と同一の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、そ貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定のの結果に基づいた必要額を計上しております。
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそ(6) 役員賞与引当金の計上基準
れぞれ計上しております。
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に (6) 投資損失引当金の計上基準
対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額
銀行業を営む一部の連結子会社の投資損失引当金は、投資等につを計上しております。
いて、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準額を計上しております。
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、 (7) 役員賞与引当金の計上基準
預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生銀行業を営む一部の連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担
一部の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金
金の支払い等に備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しておの支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうります。
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計(9) ポイント引当金の計上基準上しております。
ポイント引当金は、銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連 (9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
結子会社以外の子会社が発行するクレジットカードの利用により付銀行業を営む連結子会社の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上
与したポイントが、将来利用された場合の負担に備え、将来利用さを中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将れる見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しており
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計ます。
上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、一部の連結子会社が発行するクレジットカー
ドの利用により付与したポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11) 利息返還損失引当金の計上基準
一部の連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(12) 偶発損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事
象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
(13) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金２百万円であり、証券事故による損失に備えるため、証券連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

― 24 ―

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日)
至 平成29年９月30日)(10) 退職給付に係る会計処理の方法(14) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計
期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によ
期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処っております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間によ
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内のる定額法により損益処理
一定の年数（主として10年）による定額法に
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存より費用処理勤務期間による定額法により案分した額を、数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理(15) 繰延資産の処理方法
当社の株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準(16) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債については、主とし銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日て中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
の為替相場による円換算額を付しております。
当社及びその他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。
(17) リース取引の処理方法
貸主側において、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第16号 平成23年３月25日)第81項に基づき、同会
計基準適用初年度の前連結会計年度末において有形固定資産及び無形固定資産に含めていた適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
(12) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準(18) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料受
貸主側において、所有権移転外ファイナンス・リース取引につい取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ては、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法(19) 重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ(イ) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リス
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リス
クに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
クに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に規定す
協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法についる繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預ては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。ま毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッ
た、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対シュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ
象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をして評価をしております。
おります。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為
替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29
本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘ殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認するこ
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
とによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、上記(イ)、(ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資 (ハ) 株価変動リスク・ヘッジ
産・負債については繰延ヘッジを行っております。
銀行業を営む一部の連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、株式先渡取引をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
なお、銀行業を営む連結子会社の一部の資産・負債については、
個別ヘッジとして繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

― 25 ―

前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(20) 負ののれんの償却方法及び償却期間
負ののれんは、20年間の定額法により償却を行っております。
(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(21) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、銀行業を営む連結子会
け金であります。
社については現金及び日本銀行への預け金であり、当社及びその他の連結子会社については現金及び預け金(定期預け金を除く)であります。
(15) 消費税等の会計処理(22) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
す。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結
会計期間の費用に計上しております。
(16) 連結納税制度の適用(23) 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しておりま
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
す。

― 26 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
株式
出資金

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

9百万円

9百万円

2,145百万円

2,403百万円※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

破綻先債権額2,757百万円

3,767百万円

延滞債権額

151,089百万円

144,277百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のう
ち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
３カ月以上延滞債権額

805百万円

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)
457百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
貸出条件緩和債権額

36,280百万円

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)
36,988百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)
合計額

190,932百万円

185,491百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)
44,662百万円

47,195百万円※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

1,081,752百万円

1,112,573百万円

1,081,752

1,112,573

担保に供している資産
有価証券
計

〃

〃

担保資産に対応する債務
預金149,269百万円

33,576百万円

コールマネー及び売渡手形

5,609

〃

―

〃

債券貸借取引受入担保金

167,640〃

180,613〃―〃

17,539

〃

売現先勘定

借用金
646,948 〃659,918 〃上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)
有価証券
103,860百万円
45,978百万円
その他の連結子会社のうち１社は借用金の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度
当中間連結会計期間（平成29年３月31日）（平成29年９月30日）
未経過リース期間に係る117百万円
91百万円
リース契約債権― 27 ―また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)
中央清算機関差入証拠金
26,371百万円
70,775百万円
金融商品等差入担保金

3,327百万円

5,361百万円

保証金・敷金2,062百万円

2,014百万円※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)
融資未実行残高
2,938,456百万円
3,034,263百万円
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能
2,064,015百万円
2,152,557百万円
なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社
及びその他の子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内及び社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む一部の連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。
※10．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(平成29年３月31日)
126,558百万円

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)
126,933百万円※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)
劣後特約付借入金
70,000百万円
70,000百万円※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)
115,880百万円
131,414百万円(中間連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

株式等売却益
償却債権取立益

前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
2,759百万円
224百万円

当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
7,902百万円
976百万円※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

給料・手当
退職給付費用のれん償却額

前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
10,267百万円―
3,101百万円

当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
26,640百万円
2,712百万円―百万円※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

貸倒引当金繰入額

前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
148百万円

当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
2,751百万円

貸出金償却

470百万円

2,240百万円

株式等売却損420百万円

1,902百万円― 28 ―

※４．「減損損失」は、店舗統廃合等を決定し投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に栃木・茨城両県内にある遊休資産等について計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日)
至 平成29年９月30日)
建物―百万円
349百万円
土地―百万円

336百万円ソフトウェア―百万円

270百万円

借地権

―百万円

48百万円

動産
―百万円
37百万円
当社及び銀行業を営む連結子会社並びにその他の連結子会社の稼動資産については、営業用店舗等を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定は、主として正味売却価額によっており、不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

333,250
333,250――――

333,250
333,250

―
―

―
―

―
―

―
―

発行済株式
普通株式
合 計
自己株式
普通株式
合 計

摘要

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての新株予約権
合

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

当中間連結
会計期間末
残高(百万円)

摘要

―

―

(注)

―

―

当中間連結会計期間
増加
減少

計

当中間連結
会計期間末

(注) ストック・オプション付与時における当社は未公開企業であったため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当中間
連結会計期間末残高はありません。
３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額(決議)
平成28年５月13日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

1,499

4.50

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月８日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
平成28年11月14日
普通株式
1,832
利益剰余金
5.50
平成28年９月30日
平成28年12月２日
取締役会
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数(単位：千株)
当中間連結会計
期間末株式数

発行済株式
普通株式
1,179,055――
合 計
1,179,055
―
―
自己株式
普通株式
1,303
2
124
合 計
1,303
2
124
（注）自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
単元未満株の買取請求による増加２千株。
単元未満株の買増請求による減少２千株、ストック・オプションの権利行使による減少122千株。

― 29 ―

1,179,055
1,179,055
1,181 （注）
1,181

摘要

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連結
会計期間末
残高(百万円)

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

―

216

合

―

216

当連結会計
年度期首

計

当中間連結会計期間
増加
減少

当中間連結
会計期間末

摘要

３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成29年５月12日
普通株式
7,655
取締役会
(注) 上記１株当たり配当額のうち、１円は経営統合記念配当であります。

6.5

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月５日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
平成29年11月13日
普通株式
6,478
利益剰余金
5.5
平成29年９月30日
平成29年12月４日
取締役会(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

現金預け金勘定

621,813百万円

1,515,251百万円

預け金(日銀預け金を除く)
銀行業を営む連結子会社における日本銀行以外の他の金融機関への預け金△1,470

〃

―

〃

―

〃

△15,076〃

現金及び現金同等物

620,343〃

1,500,175〃(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

69

(単位：百万円)
当中間連結会計期間（平成29年９月30日）
193

１年超

156

233

合計

226

426

１年内

1

(単位：百万円)
当中間連結会計期間（平成29年９月30日）
2

１年超

3

4

合計

5

6

前連結会計年度（平成29年３月31日）（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成29年３月31日）― 30 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
1,393,762(1) 現金預け金

時

価

差

額

1,393,762―

139,385

138,705△680

4,036,244

4,036,244―

10,171,962

10,283,426

111,464

資産計15,741,355

15,852,138

110,783(1) 預金13,507,047

13,508,898△1,850(2) 譲渡性預金

284,705

284,757△52(3) コールマネー及び売渡手形

303,312303,312―(4) 債券貸借取引受入担保金

167,640

167,640―(5) 借用金

735,593736,548△955

14,998,299

15,001,158△2,858ヘッジ会計が適用されていないもの

1,754

1,754

―

ヘッジ会計が適用されているもの

△475

△475

―

(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金

10,244,730

貸倒引当金（＊１）△72,767

負債計
デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計
1,279
1,279
―
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日)（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
計上額
1,515,251(1) 現金預け金

時

価

差

額

1,515,251―

147,952

147,707△245

3,948,586

3,948,586―

10,217,694

10,324,056

106,361

資産計15,829,485

15,935,601

106,116(1) 預金

13,565,410

13,567,115△1,705(2) 譲渡性預金

320,410

320,465△54(3) コールマネー及び売渡手形

310,996

310,996―(4) 債券貸借取引受入担保金

180,613

180,613―(5) 借用金

745,340

746,099△758

15,122,771

15,125,290△2,518(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金

10,290,523

貸倒引当金（＊１）△72,828

負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの

1,718

1,718

―

ヘッジ会計が適用されているもの△5,689△5,689―デリバティブ取引計△3,970△3,970―(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 31 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出された現在価値を時価としております。その割引率は、格付
別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。
保有する全ての変動利付国債および証券化商品は、市場価格を時価とみなすことが相当と判断し、市場価格をもって時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、又は格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率及び回収率に基づいて算出した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金借入期間に基づく区分ごとに、新規に借入を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (2) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)① 非上場株式(＊１)(＊２)
4,323
4,316
② 投資事業組合出資金(＊３)
10,727
11,767
合計
15,051
16,083(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)前連結会計年度において、非上場株式について46百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
(＊３)投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

― 32 ―

(有価証券関係)※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
種類
債券
国債
地方債
時価が連結貸借対社債
照表計上額を超え
その他
るもの
外国債券
その他
小計
債券
国債
地方債
時価が連結貸借対社債
照表計上額を超え
その他
ないもの
外国債券
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額(百万円)
68,99925,060249
43,688―――68,99970,386
62,945
―
7,441
―
―
―
70,386
139,385

当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類
計上額(百万円)
債券
83,342
国債
25,051
地方債
249
時価が中間連結貸社債
58,041
借対照表計上額を
その他
―
超えるもの
外国債券
―
その他
―
小計
83,342
債券
64,610国債
62,430
地方債
150
時価が中間連結貸社債
2,030
借対照表計上額を
その他―
超えないもの
外国債券
―
その他
―
小計
64,610
合計
147,952― 33 ―

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)
69,48725,08625144,150―――69,487
69,21761,802
―
7,414
―
―
―
69,217
138,705

時価
(百万円)

488
25
1
461
―
―
―
488
△1,169△1,142―△26―――△1,169
△680

差額
(百万円)
83,94725,080250
58,616―――
83,947
63,76061,603
149
2,007
―
―
―
63,760147,707

605
29
0
575
―
―
―
605
△850
△827
△0
△22
―
―
―
△850
△245

２．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
種類
株式
債券
国債
連結貸借対照表計
地方債
上額が取得原価を
社債
超えるもの
その他
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
連結貸借対照表計
地方債
上額が取得原価を社債
超えないもの
その他
外国債券
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額(百万円)
303,027
1,599,347
813,942
313,536
471,868
603,359
291,406
311,952
2,505,734
3,669
707,333
243,442314,250
149,641
823,080
388,238
434,841
1,534,083
4,039,818

当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類
計上額(百万円)
株式300,429
債券
1,414,451
国債689,923
中間連結貸借対照
地方債
248,714
表計上額が取得原社債
475,813
価を超えるもの
その他
774,117
外国債券
394,700
その他
379,416
小計
2,488,998
株式
1,986
債券
733,466
国債
186,487
中間連結貸借対照
地方債
388,785
表計上額が取得原社債
158,193
価を超えないものその他
727,055
外国債券
313,632
その他
413,422
小計
1,462,508
合計
3,951,506

取得原価
（百万円）

差 額
(百万円)

155,461
1,571,710
798,994
310,597
462,119562,460
288,941
273,5192,289,632
4,088
711,727
245,513315,628
150,585
851,552
397,672
453,879
1,567,368
3,857,001
取得原価
(百万円)
151,880
1,393,010
679,261
246,385
467,363
727,072
391,234
335,838
2,271,963
2,220
737,336
187,952
390,384
158,998
753,582
318,882434,699
1,493,139
3,765,102

147,566
27,636
14,9482,939
9,749
40,8982,465
38,433
216,101△418△4,393△2,071△1,378△943△28,472△9,434△19,038△33,284
182,816
差額(百万円)
148,548
21,441
10,6612,329
8,450
47,044
3,466
43,577217,034△234△3,869
△1,465△1,598△805△26,526△5,249△21,276△30,630
186,403

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委
員会報告第14号 平成27年４月14日）の趣旨に基づき、当中間連結会計期間末（連結会計年度末）における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合等としております。
(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。

― 34 ―

(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額159百万円（益）を含めております。

182,976
182,976―
54,431
128,545――
128,545

当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額207百万円（益）を含めております。

186,610
186,610―55,509131,100――
131,100(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円）

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
売建
―
―
―
―
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所
金利オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利先渡契約
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利スワップ
受取固定・支払変動
106,628
87,4061,629
1,629
受取変動・支払固定
106,628
87,406△296△296
受取変動・支払変動――――
金利オプション
売建
―
―
―
―
店頭
買建
―
―
―
―
キャップ
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
スワップション
売建
2,030
―
△1
9
買建
2,030
―
1
1
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―――
―――
1,332
1,343
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション
価格計算モデル等により算定しております。

― 35 ―

当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円）

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
売建
―
―
―
―
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所
金利オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利先渡契約
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利スワップ
受取固定・支払変動
112,367
97,4351,766
1,766
受取変動・支払固定
112,367
97,435△263△263
受取変動・支払変動――――
金利オプション
売建
―
―
―
―
店頭
買建
―
―
―
―
キャップ
売建
519
474
△0
1
買建
519
474
0
△1
スワップション
売建
120
―
△0
0
買建
120
―
0
0
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―――
―――
1,502
1,503
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション
価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円）

時価(百万円)

通貨先物
売建
―
―
金融商品
買建
―
―
取引所
通貨オプション
売建
―
―
買建
―
―
通貨スワップ
276,519
181,614
為替予約
売建45,8754,937
買建
46,7714,191
通貨オプション
店頭
売建
70,34437,363
買建
70,34437,363
その他
売建
―
―
買建
―
―
合計
―――
―――
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 36 ―

評価損益(百万円)
―
―

―
―

―
―
393

―
―
393

△1,0481,064△1,048
1,064△1,941
1,954

△484
1,223

―
―
422

―
―
1,148

当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

通貨先物
売建
―
―
金融商品
買建
―
―
取引所
通貨オプション
売建
―
―
買建
―
―
通貨スワップ
214,697
178,061
為替予約
売建
67,9185,511
買建
78,3684,289
通貨オプション
店頭
売建
91,31750,690買建
91,31750,690
その他
売建
―
―
買建
―
―
合計
―――
―――
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

評価損益(百万円)
―
―

―
―

―
―
341

―
―
341

△2,3222,172△2,322
2,172△2,255
2,267

△329
1,383

―
―
202

―
―
1,244

(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円）

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物
売建
2,553
―
△1
△1
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所
債券先物オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
債券店頭オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
店頭
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―――
―――
△1
△1
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物
売建
3,320
―
13
13
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所
債券先物オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
債券店頭オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
店頭
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―――
―――
13
13
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

― 37 ―

(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業経費―
２．ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
該当ありません。
当中間連結会計期間（自至当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
73百万円

平成28年９月30日）

平成29年４月１日

付与対象者の区分及び人数

至 平成29年９月30日）
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第15回新株予約権
当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役 29名

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第16回新株予約権
株式会社常陽銀行の執行役員

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）

普通株式

付与日

平成29年８月９日

平成29年８月９日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない

権利確定条件は付されていない

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない
平成29年８月10日から
平成59年８月９日まで１円

対象勤務期間の定めはない
平成29年８月10日から
平成59年８月９日まで
１円

16名

権利行使期間
権利行使価格（注２）
付与日における公正な評価単価
（注２）
（注） １
２

135,990株

360円

株式数に換算して記載しております。
１株あたりに換算して記載しております。

― 38 ―

普通株式

62,024株

390円

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会や経営会議は、グループにおける経営資源の配分を決定し、業績を評価しております。なお、当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグ
メント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自１．サービスごとの情報

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)(単位：百万円)
貸出業務

外部顧客に対する経常収益
26,850(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

有価証券
投資業務
13,795

その他

合計

12,32652,972

２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自１．サービスごとの情報

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)(単位：百万円)
貸出業務

外部顧客に対する経常収益
56,945(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

有価証券
投資業務
33,043

その他
41,506

合計
131,495

２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年９月30日)― 39 ―

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
１株当たり純資産額
732円66銭(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部の合計額
百万円
863,086
純資産の部の合計額から控除する金額
百万円
193（うち新株予約権）
百万円
193
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
百万円
862,892
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
千株
1,177,751
末(期末)の普通株式の数

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)
750円84銭
当中間連結会計期間(平成29年９月30日)
884,622216
216
884,406
1,177,873

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日)
至 平成29年９月30日)(1) １株当たり中間純利益金額

円

36.09

21.16

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

12,027

24,930

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益百万円

12,027

24,930

普通株式の期中平均株式数

千株

333,250

1,177,814

円

―

21.15

親会社株主に帰属する中間純利益調
整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

―

501

千株

―

501

(算定上の基礎)(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額(算定上の基礎)うち新株予約権・めぶきフィナンシャルグループ2019
年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
新株予約権２種類
社債型新株予約権付社債（額面総額３
整後１株当たり中間純利益金額の算定に（新株予約権の数38,785個）
億米ドル）
含めなかった潜在株式の概要
・新株予約権２種類（新株予約権の数
37,447個）(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式を調整した計算により１株当たり中間純利益金額は減少しないので、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年９月19日付の取締役会決議において、当社の完全子会社である株式会社常陽銀行が保有する株式会社めぶき証券（以下、「めぶき証券」という。）の全株式を現物配当により取得することを決定し、平成29年10月２日に実施いたしました。これにより、めぶき証
券は当社が直接保有する完全子会社となりました。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 40 ―

３ 【中間財務諸表】(1) 【中間貸借対照表】(単位：百万円)
当中間会計期間(平成29年９月30日)

前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の関係会社長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
株主、役員又は従業員からの長期借入金
関係会社長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1※1― 41 ―

37,75622
9,066
46,84640,28026
7,423
47,730

47
4
51

45
4
49

727,270360
727,630
727,682774,528

727,270190
727,461
727,510775,241

－
308
4,918
12
6
75
5,320

20,000
339
4,640
15
－
24
25,01933,657
15,00055,00020,00075
158
123,891
129,211※1※133,81915,00055,000－137
153
104,109129,129

117,495

117,495

25,276451,668
476,944

25,276451,656
476,932

3,217

3,983

48,11951,337△654
645,123
193
645,316
774,528

48,07652,059△592
645,895
216
646,111775,241

(2) 【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

12,064420
12,484588
588
11,89656
1,024
10,927
10,927
△765
488
△277
11,205※1※2― 42 ―(単位：百万円)
当中間会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

9,400
605
10,005
909
909
9,096
32
※2
992
8,136
8,136
△299
58
△241
8,377
※1

(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計

117,495

25,276

3,749

29,025――――

117,495

25,276

3,749

29,025

当中間期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

2,884

41,651

44,536

191,056

191,056△1,499△1,499△1,499△1,499当中間期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

149

△149

―

―

―

11,205

11,205

11,205

11,205

149

9,555

9,705

9,705

9,705

3,034

51,20754,241200,762

200,762

中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 43 ―

当中間会計期間(自 平成29年４月１日

至 平成29年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

117,495

その他資本剰余金 資本剰余金合計

25,276451,668

476,944△11△11

当中間期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

△11

△11

117,495

25,276451,656

476,932

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

新株予約権

純資産合計

193

645,316

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

3,217

48,11951,337△654

645,123△7,655△7,655△7,655△7,655

△765

―

―

―

8,377

8,377

8,377

8,377

当中間期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

765

中間純利益
自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

62

51

51

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

23

23

765

△43

721

61

771

23

794

3,983

48,07652,059△592

645,895

216

646,111― 44 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
４．引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
６．連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(中間貸借対照表関係)※１．他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
(中間損益計算書関係)※１．減価償却実施額は次のとおりであります。
(自至無形固定資産前中間会計期間
平成28年４月１日
平成28年９月30日)

(自
至

0百万円

当中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日)
3百万円※２．営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。
(自
至
支払利息

前中間会計期間
平成28年４月１日
平成28年９月30日)
1,023百万円(自至当中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日)
822百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)
子会社株式727,270
727,270
関連会社株式－－
合計
727,270
727,270(重要な後発事象)
中間連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

４ 【その他】
中間配当
平成29年11月13日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額6,478百万円
１株当たりの中間配当金
５円50銭― 45 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
社債の名称

保証会社

発行年月日

券面総額
(千米ドル)

償還額(千米ドル)

めぶきフィナンシャルグループ
2019年満期ユーロ米ドル建取得
条項付転換社債型新株予約権付社債

株式会社常陽銀行

平成28年
10月１日

300,000―

当四半期会計期間末日現在の未償還額(千米ドル)

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】(1) 【保証会社が提出した書類】① 【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
事業年度
自 平成28年４月１日
有価証券報告書（126期）
至 平成29年３月31日
及びその添付書類

平成29年６月29日
関東財務局長に提出② 【臨時報告書】
該当事項はありません。
③ 【訂正報告書】
訂正有価証券報告書
及びその添付書類(2)

事業年度（126期）

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日【上記書類を縦覧に供している場所】
株式会社常陽銀行 本店営業部（茨城県水戸市南町二丁目５番５号）
株式会社常陽銀行 東京営業部（東京都中央区八重洲二丁目７番２号）

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。

― 46 ―

平成29年７月４日
関東財務局長に提出

300,000

上場取引所―

独立監査人の中間監査報告書
平成２９年１１月２０日
株式会社
取めぶきフィナンシャルグループ
締

役

会

御

中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

充

男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

口

圭

介

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

浦

竜

人

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社めぶきフィナンシャルグループの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社めぶきフィナンシャルグループ及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成２９年１１月２０日
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

充

男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

口

圭

介

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

浦

竜

人

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社めぶきフィナンシャルグループの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第２期事業年度の中間会計期間(平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社めぶきフィナンシャルグループの平成２９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月22日【会社名】

株式会社めぶきフィナンシャルグループ【英訳名】

Mebuki Financial Group,Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】――――【本店の所在の場所】

東京都中央区八重洲二丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

寺 門

一 義

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長寺門一義は、当社の第２期第２四半期（自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。