平成 23 年 9 月 10 日
一般社団法人日本気象予報士会

第２回 気象予報士ＣＰＤ制度創設準備委員会
日時

9 月 10 日（土）14 時 00 分～17 時 00 分

場所

八丁堀区民館５号洋室

議 事 次 第１．委員長あいさつ
２．第１回の議事録確認３．気象予報士ＣＰＤガイドブック（案）について・ＣＰＤプログラムの対象分野
・ＣＰＤの形態と単位算定方法
・ＣＰＤの登録・更新等の手続き
・ＣＰＤ運営組織形態
４．討議
５．次回の日程確認
以上-1-気象予報士ＣＰＤ制度創設準備委員会 出席者名簿
（敬称略）
○ 委員

石井 伸幸

株式会社ライフビジネスウェザー 取締役営業推進部 部長

杉浦 幸彦

いであ株式会社

高田 吉治

株式会社応用気象エンジニアリング 代表取締役社長

田代 大輔

ＮＰＯ法人気象キャスターネットワーク 事務局次長

※田中博

執行役員

社団法人日本気象学会 常任理事 教育と普及担当（筑波大学生命環境科学研究科 教授）

平松 信昭

一般社団法人日本気象予報士会 理事副会長（※委員長）○ 代理青柳 秀夫

高田 吉治の代理

和田 光明

杉浦 幸彦の代理

水越 祐一

田代 大輔の代理○ オブザーバー
吉武 正憲

株式会社ウェザーニューズ チームリーダー

酒井 重典 一般社団法人日本気象予報士会 代表理事会長
○ 事務局
平松 信昭

事務局長

雨宮 浩樹

一般社団法人日本気象予報士会 常務理事

作野 悠介

一般社団法人日本気象予報士会 常務理事

與語 基宏

一般社団法人日本気象予報士会 常務理事
以上-2-第１回 気象予報士CPD制度創設準備委員会

議事録（案）

日時 2011 年 6 月 4 日（土） 15 時 00 分～17 時 00 分
場所 日本橋社会教育会館

第２洋室

１．委員・事務局員及び出欠席（敬称略、以下同じ）
○ 委 員
田中博

社団法人日本気象学会 常任理事 教育と普及委員会
筑波大学生命環境科学研究科 教授

委員長

石井 伸幸
杉浦 幸彦

株式会社ライフビジネスウェザー 取締役 営業推進部 部長
いであ株式会社 執行役員 沿岸・海岸事業部 部長代理

高田 吉治
田代 大輔

株式会社応用気象エンジニアリング 代表取締役社長（欠席）
ＮＰＯ法人気象キャスターネットワーク 事務局 次長

平松 信昭

一般社団法人日本気象予報士会 理事 副会長○ 代 理
青柳 秀夫（高田 吉治の代理）技術部 課長○ オブザーバー
吉武 正憲
株式会社ウェザーニューズ チームリーダー
○ 事務局
平松 信昭

事務局長

雨宮 浩樹
與語 基宏

一般社団法人日本気象予報士会 常務理事 法務担当幹事
一般社団法人日本気象予報士会 常務理事 学術・研究担当幹事

作野 悠介

一般社団法人日本気象予報士会 常務理事 技能研鑽担当幹事（欠席）２．出席者自己紹介
出席者が自己紹介を行った。
３．委員長選出
事務局より、田中博委員を委員長に推薦し、委員会の了承を得た。

４．CPD 制度の概要紹介
配布資料に基づき、気象予報士会が想定している CPD 制度の概要を説明した。
（別添の配布資料参照）-3-

５．質疑および意見交換
質問事項および回答
・気象庁、支援センターの委員参加はあるのか？
それぞれ事前に説明をしているが、気象庁及び支援センターは委員参加しないとの回答を得ている。なお、必要に応じてアドバイスをいただく予定。
・気象予報士の名簿は入手できているか？
名簿は気象庁にあるが、更新（死亡、移転など）はほとんどない。
気象予報士会は会員名簿として全気象予報士の４割程度の情報を保有している。
今後、全気象予報士の名簿作りは必要であると考えている。
・CPD の認定機関はどのような組織が運営しているか？
国家資格の技術士は日本技術士会、民間資格の RCCM は建設コンサルタンツ協会が行っているため、気象予報士については日本気象予報士会が務めるべきであると考えている。また、この委員会で、制度と運用システムを検討する。
CCM（アメリカの気象予報士制度）はアメリカ気象学会がＣＰＤ制度を運営しているが、日本気象学会では困難と思われる。
・気象業務に従事していない人に対する配慮も必要ではないか？
その方向で検討したいと考えている。
・CPD 制度を導入すると気象予報士の資格価値が下がるのではないか？
CPD 制度は気象予報士の保有している能力や経験を客観的に示すことができるものである。継続的に技能研鑽等の努力を行った者にとっては、より資格価値を高めることに繋がると考えている。
また、気象予報士が能力を発揮できる場をつくることで、制度の枠を作るよりも予報士の価値を高めることが必要であると考えている。
その他のご意見・気象業界そのものが閉塞感に陥っているため、予報士がもっと活躍できる場が必要。より多くの予報士が CPD 制度に参加できる状況が重要。
・予報士に必要な能力が多様で、予報作成だけではなく、解説やプレゼンテーションなども、認定基準に加えてはどうか。
・CPD は、本来資格制度の創設時にやらなくてはいけないことであったが、これまで実施されてこなかった。これを今回あらためて実施するべきものと認識している。

-4-

・CPD ポイントの付け方等の運用方法については、先行している他のＣＰＤ制度を参考にしたい。
・ＣＰＤ制度の運用にお金がかかる。資金面の検討が必要である。
・ 気象予報士個人にとって特典がないと参加が少なくなるのではないか。
６．次回の日程確認
９月１０日（土）内容：CPD 認定制度（案）の検討
以上-5--6-

気象予報士ＣＰＤガイドブック（案）

一般社団法人日本気象予報士会

目次

１．気象予報士 CPD 制度について ・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．CPD 制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．CPD プログラム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４．CPD の記録、登録と更新と段位の認定 ・・・・・・・・・・・・４-7-

１．気象予報士 CPD 制度について
気象予報士制度がはじまって 10 年以上が経過し、8000 名を超える気象予報士が誕生しています。気象予報は、科学技術の進歩、情報の多様化、高度化が進展する中、気象予報業務を行う実務者には、豊富な経験と高度な技術・技能レベルの保有とともに、高い社会的信頼性が求められています。
一般社団法人日本気象予報士会（以下、「予報士会」と言う）では、従来から気象予報技術に関わる講習会、研究会、セミナー等を開催し、技術の維持や能力向上を図ってきました。
「気象予報士」は、同制度の資格者として、常に社会環境の変化を把握し、新しい技術・知識を取得するとともに、保有する技術・技能レベルの維持・向上、倫理観の涵養など、いわゆる継続教育による自己啓発に努める必要があります。
気象業務法では、気象予報士を取得すると、その後の技術研鑽について、特段、各個人の努力になっている現状を踏まえ、「気象予報士」の継続教育を支援して行くための「継続教育（CPD）制度」と「CPD 認定資格制度」（以下、「CPD 制度」という）を創設することとしました。
本制度は、予報士会や気象学会等が実施または認定する研修、研究、セミナー等を中心とするプログラムに加え、「建設系 CPD 協会」加盟の各団体等が行う CPD プログラムへの参加、および自己学習により、取得される知識や技能をポイント化した CPD ポイント の登録・管理と認定・証明を行うことにより、「気象予報士」の継続教育支援を行うものであります。
また、「CPD 運営委員会」を設置し、CPD ポイントの認定をはじめとした、本制度の維持運営を図るものとします。
２．CPD 制度の概要（１）目的
CPD 制度は、気象予報に関連する講習会、研修会、セミナー等への参加、論文等の発表などに関し、CPD 運営委員会が「認定 CPD プログラム」を提供するとともに、CPD 実施者の CPD ポイントの 記録を登録・管理し、必要に応じ CPD の記録の認定・証明を行う制度であります。
本制度は、「気象予報士」が新しい技術・知識の習得と保有する技術・技能レベルの維持・向上、倫理観の涵養等を図るために行う継続教育について、気象予報士を支援して行くことを目的としています。
（２）対象者
本制度は、「気象予報士」の試験に合格の後、気象予報士として気象庁に登録をされたものを対象とします。

1-8-

（３）制度の仕組み
本制度の仕組みは、次のとおりです。
・、CPD プログラムに参加を希望する気象予報士は、CPD 登録者申請を CPD 運営委員会に提出して頂きます。
・CPD 登録者は、CPD プログラムをもとに、CPD を実施のうえ、その結果を各自が「CPD記録用ウェブサイト」に記録し、その証拠を各自が 5 年間保存するものとします。
・CPD 運営委員会は、申請された「CPD 記録簿」を管理します。
・CPD 運営委員会は、一定の CPD 取得者に対し、CPD 認定気象予報士である証明書を発行します。
・証明書の有効期限は、3 年間とし、3 年経過後、その間の CPD 記録を添えて CPD 認定気象予報士の更新を行う必要があります。
・CPD 運営委員会は、CPD プログラムを認定のうえ、認定 CPD プログラムとして提供します。これらの CPD プログラムは、ウェブサイトに逐次掲載します。
（４）組織
本制度の総合的な運用管理は、CPD 運営委員会の下、「CPD 事務局」が行います。
３．CPD プログラム（１）CPD プログラムの提供
CPD プログラムについては、気象予報士の知識・技術の維持向上を支援する観点から、なるべく広い分野にわたる題材を選択するとともに、理論的なものから応用・実践的なものを組み合わせて提供します。
CPD 運営委員会が主催する CPD プログラムは、原則として、開催案内に CPD 分野と CPD ポイントを明示します。それを CPD プログラムの参加受講希望者は、事前に申し込みを受け付けることとします。
（２）プログラムの認定
CPD プログラムは、CPD 運営委員会が主催するもののほか、共催、協賛、後援によるものも併せ、内容を審査した上で認定します。また、他の CPD 協議会加盟団体のプログラムについても同様に認定します。
CPD 運営委員会 が認定するプログラムは、原則として下記①～④に示すいずれかの内容に該当することを前提とします。
① 技術動向：新しい予報技術動向の理解に役立つ内容② 社会性：気象予報士としての社会的役割の理解に役立つ内容③ 総合性：気象予報士の関連分野の理解に役立つ内容④ 倫理性：気象予報士としての倫理観の涵養に役立つ内容

2-9-

（３）プログラムの対象教育分野
CPD プログラムの対象教育分野は、次の 3 つに大分類されます。
Ⅰ．共通分野：気象、防災、地球環境など基礎的な科学全般に係わる事項
Ⅱ．専門技術分野：気象予報士として必要な専門技術に関する事項
Ⅲ．関連技術分野：気象予報に関連する周辺技術に関する事項
上記大分類項目をさらに小分類化し、それぞれの小分類項目にアルファベットを付けてあります。プログラムの対象教育分野の細目は、表 1 のとおりです。
（４）プログラムの形態
CPD プログラムの形態は、以下①～⑦に示す内容のものとします。
CPD 実施者は、ここに挙げた CPD プログラム形態の中から、各自の継続教育として適したものを選択するものとします。
① 講習会等での受講
・ CPD 運営委員会、関係学会及び協会（学術団体、公益法人を含む）、大学等、民間団体
及び企業が公式に開催する講習会、研修会での受講、講演会、シンポジウムでの聴講、及び現場見学会等への参加② 論文等の発表
・ 学会及び協会、民間団体、企業等が開催する技術発表会、講演会、研究会、シンポジウ
ム等での口頭発表
・ 学会及び協会、民間団体、企業等が発行する学術誌、技術誌等への論文等の発表
・ 技術図書や技術資料の執筆で、その成果が示されるもの③ 企業内研修及び OJT
・ 企業内での研修会でプログラムの計画が明確なもの
・ 企業内の OJT で目的及び実施方法が明確で、その成果が示されるもの
・天気図検討会等への参加④ 技術指導・ 学会及び協会、大学、民間団体、企業等が開催する研修会、講習会等の講師
・ 企業内で行われる講習会、天気図検討会等の講師
・ 学会及び協会の依頼による論文等の査読⑤ 業務経験
・許可事業者の気象予報士名簿に登録し、業務として気象現象の予測を行った経験
・気象予報士の資格を活用し、ウェザーキャスターとして、メディアなどに対し、気象解説を行った経験
・優れた技術的成果を上げて、学会及び協会、公共団体、民間団体、企業等から表彰を受けた業務等
・ 特許等、知的財産に関わるものを取得したもの

3-10-

⑥ 委員会等への参加
・ 政府機関等の審議会・研究会等の委員、学会及び協会等の役員、委員等への就任
・ 大学、研究機関（企業を含む）等における研究開発、技術開発、研究調査等への参加
・ 国際機関、国際協力機構（JICA）等における国際的な技術協力への参加
・ 防災・環境関連等の地域活動への参加、及び社会的貢献として認められるもの⑦ その他
・ 政府機関等の認定あるいは承認する公的な技術資格の取得
・ 学会誌の購読、研究論文・技術資料の精読等による自己学習で、成果が示されるもの
・ 上記以外で気象予報士の CPD に値すると CPD 運営委員会が認めるもの
上記 CPD 形態の一覧は、表 2 のとおりです。
（５）CPD 単位と重み係数（CPDF）
・ CPD の実施状況は、CPD 単位により判定します。
・ CPD 単位の算定は、CPD 形態により、実際に費やした時間数、日数、件数、編数等に CPD の内容に応じた「重み係数（CPDF）」を掛けて算定することを基本とします。
CPD 単位＝CPD 時間数等×重み係数（CPDF）
・ CPD の形態と単位算定方法は、表 2 のとおりです。
（６）CPD 単位の取得
・ 気象予報士が CPD 認定気象予報士の更新の際に必要とする CPD 単位数は、3 年間で90 単位とします。
・CPD 単位は、年間 30 単位を標準としますが、更新期間までの 3 年の間、CPD 単位の取得は、表 1 の複数分野を取得するものとし、各 CPD 形態毎に単年度あたりの上限を設けるものとします。
・取得 CPD 単位は、随時、各自が記録・登録手続きを行うものとします。
（７）プログラムの広報
・CPD 運営委員会は認定する CPD プログラムに関する名称、開催日時、開催場所、内容等を、予め専用ウェブサイト、広報誌等により、プログラムの概要を広報・周知します。
４．CPD の記録、登録と更新と段位の認定（１）CPD 記録の登録申請から証明までの流れ
CPD 記録の登録申請、認定、登録管理等は、以下に示す流れで実施します。

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CPD 登録者申請↓
資格登録者 CPD プログラムの選択と CPD の実施↓
CPD 記録の登録（各自）↓CPD 記録の管理↓
CPD 記録の認定↓
CPD 認定気象予報士の証明↓
CPD 認定気象予報士の更新（２）CPD 登録者
CPD の実施記録を登録するには、予め「CPD 登録者申請」が必要となりますので、「気象予報士 CPD 登録者申請書」を提出し、CPD 気象予報士「登録証」発行（カード形式）を受けてください。
初回の登録時には、1 年前まで遡って、CPD 受講記録を登録することができます。
（３）CPD プログラムの選択と CPD の実施
・ CPD 登録者は、CPD を実施するに当たり、「気象予報士 CPD プログラム」や他の CPDプログラムの中から、適切なものを選び、CPD を実施します。
・ CPD プログラムの選択に当たっては、表 1 や表 2 を参照し、対象教育分野の上限や認定時の条件を考慮して、受講してください。
（４）CPD 記録の更新と段位の認定
・気象予報士 CPD 登録は 3 年間ですが、3 年間が経過した時点で 3 ヶ月以内に更新手続きを取る必要があります。
・更新時には、段位を与えるものとします。すなわち 1 回目の更新を行った場合は、CPD気象予報士初段、2 回目の更新を行った場合は、CPD 気象予報士 2 段とし、更新回数が10 回に達した場合は、気象予報士名人とし、以後の更新手続きを免除します。
・段位の申請時に、過去の気象予報業務に関する業務経歴書を添え、CPD 運営委員会の認定を得た場合は、その業務経験 5 年に付き 1 段として、昇段させることができるものとします。

5-12-

表１ CPDプログラムの対象教育分野
教育分野

共通分野

容

分類記号

気象

大気構造、大気の熱力学、降水過程、大気放射、大気力学、気象現象、気候変動

A

防災

気象災害、地震・火山・津波災害、災害情報の伝達

B

環境

地球環境、環境アセスメント、環境測定、分析、環境保全などに関すること

C

教養

語学、歴史、文化、技術史などに関することD

法律・契約関連法令、知的財産権法、契約制度、工程管理、労務管理、品質保証、安全管理に関することE

倫理

倫理規定、技術倫理、職業倫理など

F

その他

上記に含まれない事項

G

観測と成果の利用気象の観測、概況及びその現象把握に関することL

予報に関すること

短時間予報、短期予報、中期予報、長期予報、台風予報

M

局地的な気象予報の作成および提供に関すること

N

精度評価

予報の精度評価に関すること

O

その他

上記に含まない専門技術P

コミュニケーション技術

気象解説、レクチャー、プレゼンテーションに関すること

X

情報技術

情報通信、データ処理、プログラミング、数値処理、統計処理に関することY

専門技術 局地予報

関連技術

内-13-

表２ CPD の形態と単位算定方法
CPD形態

内

容

講習会、研修会での受講講習会等での受講 講演会、シンポジウムでの聴講
現場見学会等への参加
口頭発表、ポスターセッション
論文発表（査読あり）
論文等の発表論文発表（一般、解説など）
技術図書の執筆
企業内での技術研修会（プログラムが明確なもの）
企業内研修及びOJTOJT（実施方法が明確で成果が示されるもの）
天気図検討会などの参加
講習会等の講師
社内講習会等の講師
技術指導
天気図検討会などの講師
学会及び協会が依頼した論文等の査読
発注者の表彰を受けた予報業務
プロポーザルや企画競争で受注した予報業務を管理技術者として実施
業務経験
オーディションで獲得した業務などの出演
その他の気象業務
委員会等出席（議長・委員長の場合）委員会等出席（委員・幹事の場合）委員会等への参加 研究調査等への参加
国際的な技術協力への参加
地域活動への参加、及び社会的貢献
技術資格の取得（国家資格の場合）
技術資格の取得（上記以外）
その他
自己学習（学会誌購読等で成果が示されるもの）
上記以外で認定委員会が認めるもの

CPD単位の算定
単年度当たり（ＣＰＤポイント）の上限
１×Ｈ（時間数）
３０時間以内１×Ｈ（時間数）
３×Ｄ（日数）
１０×件数
１５×編数、ただし連名、共著の場合は５×編数 ２０時間以内
１０×編数、ただし連名、共著の場合は５×編数
１０×件数
１×Ｈ（時間数）
１０時間以内
５×件数
１×Ｈ（時間数）
３×Ｈ（時間数）
２×Ｈ（時間数）
２０時間以内２×Ｈ（時間数）
５×件数
１５×件数
１０×件数
２０時間以内
１０×件数
５×件数
２×Ｈ（時間数）
１×Ｈ（時間数）
10時間以内
５×件数
１０×件数
５×件数
１０×件数
５×件数
１０時間以内
０．５×Ｈ（時間数）
適宜判断● 気象予報士有資格者の自己研鑽や具体的な活動をポイントとして客観的に判断する↓● 社会的に気象予報士の能力や技術の品質を保証することにより、社会的な信頼性の向上に繋がる↓● 実務に活かす、ボランティア活動に活用するを問わず、人材として積極的にアピールをすることができる→ 気象予報士の社会的地位向上、活動場の拡充、-14-

分類番号①②③④⑤⑥⑦