埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG
愛称：四半期運用レポート（2021年7月～2021年9月）

埼玉県マスコット「コバトン」「さいたまっち」

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みはファンドの設定・運用は商号等：株式会社 埼玉りそな銀行
登録金融機関 関東財務局長（登金）第593号
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

商号等：りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

販売用資料
2021 年 10 月

2021年7月-2021年9月までの運用状況について

運用状況
国内外株式市場が堅調に推移し、基準価額は底堅く推移
基準価額は堅調に推移し、第3四半期（2021年7月～9月）で約0.4％上昇しました。
国内外株式市場が堅調に推移し、当ファンドの基準価額は底堅く推移しました。

2021年9月30日
基準価額：11,104円
純資産総額：約65億円

基準価額と純資産総額の推移(円)
11,300（期間：2021年7月1日～2021年9月30日、日次）

(億円)
70

11,20060

11,10050

11,00040

10,90030

10,80010,70010,60021/7/1

基準価額（左軸） 純資産総額（右軸）21/7/16

21/7/31

21/8/15

21/8/30

21/9/1420

1021/9/29(年/月/日)＜ご参考＞設定来の基準価額と純資産総額の推移(円)
11,400
11,20011,00010,80010,60010,400
10,20010,0009,800
20/9/25（期間：2020年9月25日～2021年9月30日、日次）

60504030
基準価額（左軸） 純資産総額（右軸）20/12/25

21/3/25

21/6/25※基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬等）控除後のものです。
※上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

1(億円)70201021/9/25(年/月/日)

運用環境 （期間：2021年7月1日～2021年9月30日）
株式市場は、内外ともに上昇しました。期前半にかけて、新型コロナウイルス変異種の感染拡大から先進国の株式市場では一時変動率が高まる場面も見られましたが、好調な企業業績や緩和的な金融環境が支援材料となり、上昇基調で推移しました。
9月には、中国大手不動産企業の過剰債務問題を巡る不透明感の高まりから相場が不安定となる場面が見られました。その後、米国長期金利の上昇が進んだことを受け、先進国の株式市場は上昇幅を縮小しました。
国内株式市場は菅元首相が自民党総裁選の不出馬を表明したことがきっかけとなり、日経平均株価は一時3万円台を回復しましたが、期末にかけて海外株安の影響から上昇幅を縮小しました。
債券市場は、先進国市場及び国内市場の長期金利は小幅上昇（債券価格は下落）しました。
期前半にかけて、新型コロナウイルス変異種の感染拡大等による景気回復の遅れが懸念されたことから先進国の長期金利は低下しました。
7月には、ECB（欧州中央銀行）
は臨時理事会で目標インフレ率を従来の“2%をやや下回る”から“中期的に2%”へ変更したことを受けて、低金利政策の長期化観測が広がりました。
期末にかけて、FOMC（米連邦公開市場委員会）の政策委員による政策金利見通しによる利上げ予想時期が前倒しされ、早ければ2022年の利上げが示唆されたこと等から、先進国の長期金利は反転上昇が進みました。
為替市場は、米日金利差の拡大等から、一時112円台まで円安ドル高に進みました。

※作成基準日現在の見解であり、将来の市況環境等を保証するものではありません。

埼玉県
埼玉県債を通じて、地域社会へ貢献
運用環境

当ファンドの主要投資対象である国内債券マザーファンドは、66.6％程度を埼玉県の公募地方債（埼玉県債）に投資しております。
（2021年9月末時点）※国内債券マザーファンドの残高は約11.3億円（うち、埼玉県債への投資は約7.5億円）【国内債券マザーファンドにおける埼玉県債の割合】国債等
33.4%

埼玉県債
66.6%

※数値は四捨五入しており、合計が一致しない場合があります。

●地元埼玉県への社会貢献
Point

埼玉県債の格付

埼玉県債に投資することで、埼玉県の地域社会にも貢献できます。

格付け：AA+平成20年～令和3年4月8日
格付維持

方向性：安定的

出所：株式会社格付投資情報センター

2

ESG 関連投資
世界各国の環境関連政策で注目が加速するESG投資
運用環境
当該期間における世界的な動向としては、8月に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が地球温暖化の現状や予測に関する報告書を8年ぶりに公表し、「 人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がない」点を強調したこと等が挙げられます。
同報告書をふまえ、国際社会における温室効果ガスの排出削減の国際協定である「パリ協定」の着実な実施につながることが期待されます。
国内においても、日本銀行が9月の金融政策決定会合にて民間における気候変動対応を支援することを目的とした「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」の詳細を決定する等しました。
そうしたなか、相対的にESG評価に優れた企業を選別して構築されるESG関連インデックスは、今後投資家からのさらなる注目やよりよいパフォーマンスが期待されます。

食品ロス削減で貧困解決・環境保全へ
今、世界中で食品ロスが問題となっています。
FAO（国際連合食糧農業機関）の報告書によると、世界では食料生産量の３分の１に当たる約13億トンの食料が毎年廃棄されています。日本でも１年間に約612万トン（2017年度推計値）もの食料が捨てられています。現在、地球上には約77億もの人々が生活をしていますが、途上国を中心に８億人以上（約９人に１人）が十分な量の食べ物を口にできず、栄養不足で苦しんでいます。その一方で、先進国では余った食料がまだ食べられるのに捨てられているのが現状です。
また、食品ロスの問題は、地球環境にも悪影響を与えます。余った食べ物は、加工業者や流通業者、飲食店、家庭等からごみとして出されます。これらは処理工場に運ばれ、可燃ごみとして処分されますが、水分を含む食品は、運搬や焼却の際に二酸化炭素（CO2）を排出。また、焼却後の灰の埋め立ても環境負荷につながります。
将来にわたって持続可能な世界を築いていくためにも、私たち一人ひとりが”食品ロス問題”を意識し、貧困・環境問題の解決に取り組んでいく必要があります。

出所：農林水産省Webサイト（https://www.maﬀ.go.jp/j/pr/aﬀ/2010/spe1_01.html）●世界企業の取り組み
マルハニチロ
今、世界で注目されているフードバンク活動。
この活動は食品関連企業等により寄贈された食品等を、福祉施設や生活困窮者の支援団体等に届ける活動です。
マルハニチログループでは、商品化できない混獲魚種や容器の変形等によって出荷できない缶詰等をフードバンクへ寄附しています。
※上記は取組事例の一例を示したものであり、個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

3

持続可能な生産消費形態を確保する
ＳＤＧs達成目標の1つに「つくる責任 つかう責任」という項目があります。世界の人口が 増 加 傾 向にある一 方 で 、天 然 資 源に対する需要が増加することが予想されます。
消費と生産の持続可能な形態を確保することが今後重要となってきます。

のＥＳＧ投資
ESG投資を取り入れることによって、社会的課題の取り組みによる企業価値上昇が見込まれることから、投資家には長期的なリターンをもたらすことが期待できます。
＜国内株式＞MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダ－ズ指数●MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダ－ズ指数は、国内株式を対象とした株価指数であるMSCIジャパンIMITop700指数の構成銘柄のうち、相対的にESG評価の高い銘柄を選定して構築されています。
【組入れ上位銘柄】【MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダ－ズ指数】（2009年12月末＝100）（期間：2009年12月末～2021年9月末、月次）（2021年9月末時点）

310

銘柄

270
230
190

業種

1 トヨタ自動車

一般消費財・サービス

2 ソニーグループ

一般消費財・サービス

3 キーエンス

情報技術

4 リクルートホールディングス 資本財・サービス
5 東京エレクトロン

150

情報技術

※業種についてはGICS11業種を適用。

11070
2009/12 2011/12 2013/12 2015/12 2017/12 2019/12(年/月)＜先進国株式＞

ＭＳＣＩ－KOKUSAI ESG リーダ－ズ指数●ＭＳＣＩーKOKUSAI ESG リーダ－ズ指数は、日本を除く世界の先進国の株式から、相対的にＥＳＧ評価の高い銘柄を選定して構築されています。
【組入れ上位銘柄】【ＭＳＣＩ－KOKUSAI ESG リーダ－ズ指数＊】（2009年12月末＝100）（期間：2009年12月末～2021年9月末、月次）（2021年9月末時点）

390
340
290
240
190
140

銘柄

業種

1 MICROSOFT CORP

情報技術

2 ALPHABET A

コミュニケーション・サービス

3 ALPHABET C

コミュニケーション・サービス

4 TESLA

一般消費財・サービス

5 NVIDIA

情報技術※業種についてはGICS11業種を適用。

90
2009/12 2011/12 2013/12 2015/12 2017/12 2019/12(年/月)
出所：Bloomberg、MSCIのデータをもとに、りそなアセットマネジメントが作成＊上記指数のグラフは、米ドルベースの推移を示したものです。
※上記指数は、配当込みの指数です。
※MSCI－KOKUSAIとは、MSCI指数の一つで、米国のMSCI Inc.が算出・公表する、世界の株式を対象とした株価指数をいいます。
※対象インデックスはあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績、将来の運用成果を約束するものではありません。

4ファンドの目的安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
世界各国の債券、株式およびリートなどの８つの資産に1. 各マザーファンドを通じて、分散投資します。
・各マザーファンドは、対象指数（インデックス）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
（ RM
国内債券マザーファンド（埼玉重視型）を除きます。）
・投資対象資産のうち、国内債券については、わが国の国債および埼玉県が発行する公募地方債を主要投資対象とするマザーファンドを組み入れます。
・投資対象資産のうち、国内株式および先進国株式については、ESG関連インデックスに連動する投資成果を目指すマザーファンドを組み入れます。

2. 中長期的な運用に理想的なポートフォリオ構築を目指します。
3. 実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行います。
当資料で使用している各インデックスについて国内債券対象指数なし

先進国債券
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率をFTSE世界国債インデックス
円ヘッジ・円ベース） 各市場の時価総額で加重平均し、為替ヘッジを考慮した債券インデックスです。
（為替ヘッジあり） （除く日本、先進国債券

FTSE世界国債インデックス
円換算ベース）（為替ヘッジなし） （除く日本、FTSE世界国債インデックス（除く日本、米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。FTSE世界国債インデックス（除く日本、米ドルベース）
は、
FTSE Fixed Income LLC
により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。

新興国債券

JPモルガン
GBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（米ドルベース）
は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー(J.P.Morgan Securities LLC)が算出し公表している指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。

国内株式

MSCI ジャパン ESG
セレクト・リーダ－ズ指数（配当込み）ＭＳＣＩＩｎｃ．
が開発した「ＭＳＣＩ ジャパン ＥＳＧ セレクト・リーダーズ指数（配当込み）」
は、国内株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものであり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はＭＳＣＩＩｎｃ．に帰属します。

先進国株式

MSCI－KOKUSAI ESG
リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）「ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩＥＳＧ リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）
」
は、ＭＳＣ
ＩＩｎｃ．
が開発した
ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩＥＳＧ リーダーズ指数（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩＥＳＧ リーダーズ指数（米ドルベース）
は、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものであり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はＭＳＣＩＩｎｃ．に帰属します。

新興国株式

MSCIエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）

MSCIエマージング・マーケット指数（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。MSCIエマージング・マーケット指数（米ドルベース）
は、
MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。

国内リート

東証REIT指数（配当込み）

東京証券取引所に上場している不動産投資信託(REIT)全銘柄を対象として算出した東証REIT指数に、分配金支払いによる権利落ちの修正を加えた指数です。

先進国リート

S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）

S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み）
をもとに委託会社が円換算して計算したものです。S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み）
は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが有するS&Pグローバル株価指数の採用銘柄の中から、不動産投資信託(REIT)および同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数です。

※当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

5

分配方針
原則、毎年8月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。

①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
②原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
③留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。

★将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

投資リスク

当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
株価変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

金利（債券価格）
は、金融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を金利（債券価格） 反映して変動します。債券価格は、一般に金利が上昇（低下）した場合は値下がり（値上がり）変動リスク
します。債券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。

市場リスク

リートの価格変動リスク

リートの価格は、不動産市況（不動産価格、賃貸料等）、金利・景気動向、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。リートの価格および分配金がその影響を受け下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。また当ファンドは原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの一部低減を図ることとしていますが、当該部分の為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行う通貨の短期金利より円短期金利が低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

資産配分リスク

複数資産（国内・外の株式、債券、リート等）への投資を行うため、投資割合が高い資産の価格が下落した場合、当ファンドの基準価額はより大きく影響を受け損失を被ることがあります。

信用リスク

実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合またはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。

流動性リスク

時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域（特に新興国）において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。そのため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
●分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。
収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

6お申込みメモ
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にご確認ください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

換金価額

換金代金
申込締切時間購入・換金申込
受付不可日
換金制限

購入・換金申込
受付の中止
および取消
信託期間
繰上償還
決算日
収益分配

課税関係

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）
換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。
以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。
ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業日

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した
場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。
2030年8月20日まで（2020年9月25日設定）

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
・信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。
・繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。
年１回決算 8月20日（休業日の場合は翌営業日）

原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。

当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税制度）」
および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除・益金不算入の適用はありません。
税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

ファンドの費用

お客さまが直接的にご負担いただく費用
購入申込総金額に応じて下記料率を乗じて得た金額となります。
購入時手数料

購入申込総金額

1億円未満

1.10％（税抜1.0％）

手数料

1億円以上3億円未満

0.55％（税抜0.5％）

3億円以上
なし

※マイゲート（インターネットバンキング）
または定時定額購入プラン（積立投資信託）でご購入の場合は、表記手数料率から30％優遇となります。

信託財産留保額ありません。

お客さまが間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬）

運用管理費用の配分
その他の費用・手数料

ファンドの純資産総額に対して、年率0.88％（税抜0.80％）を乗じて得た額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用として計上されます。
支払先

委託会社

販売会社

受託会社

配分
（税抜）

年率0.385％

年率0.385％

年率0.030％※運用管理費用の配分には、別途消費税等相当額がかかります。

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※上記は2021年10月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社

ファンドの運用指図を行います。

受託会社

株式会社りそな銀行

ファンドの財産の保管および管理を行います。

販売会社

株式会社埼玉りそな銀行

募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面交付、換金申込みの受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・償還金の支払いなどを行います。

当資料についての留意事項
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」
等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。○運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。○投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
○投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。○当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。○運用実績等の記載内容は過去のものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。○当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。○当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。