Ⅰ．概要【はじめに】
2018 年度の経済同友会は、小林喜光 代表幹事の任期最終年度にあたり、「『Japan 2.0最適化社会に向けて』の深化」「より広く社会に開かれた経済団体への進化」「『経済同友会 2.0』に向けた組織変革」の３つを基本方針とした事業計画に基づき、４月１日より活動をスタートし、４年間の集大成である『Japan 2.0 最適化社会の設計―モノからコト、そしてココロへ―』を公表した。
本会は 2016 年度に創立 70 周年を迎え、目指すべき社会ビジョンである『Japan 2.0最適化社会に向けて』と本会の目指すべき姿である『経済同友会 2.0 自ら考え、自分の言葉で発信できる「異彩」集団』を公表し、「みんなで描くみんなの未来プロジェク
ト」などの活動を開始した。2017 年度には、社会変革への志と強いリーダーシップを持った経営者を惹きつけ、「同じ志を持つ異彩な個の集合体」として磨き上げていくための組織改革について『「経済同友会 2.0」実現への組織運営改革』を公表した。本年度はこれらの取り組みを前進・加速させていくために、各委員会・ＰＴ等は３つの基本方針に基づき具体的な活動を展開した。
４月 27 日に開催した通常総会では、小林代表幹事より『「国家価値」の最大化に向けて』と題する所見を公表した。代表幹事所見では、デジタル専制主義時代の到来への速やかな対応や「自国優先主義・保護主義」の風潮への懸念を示すとともに、国家価値の最大化に向けた「企業」「大学」「国家」のガバナンス強化の必要性を訴えた。特に、国家ガバナンスの課題として財政と社会保障を掲げ、2045 年度までの長期財政試算に基づく消費税率引き上げの必要性を強調した。さらに、「Japan 2.0」の深化と具体化に関しては、2045 年の「最適化社会」の姿を分かりやすく描写すること、目指す社会の実現に向けて国家や企業が今から取り組むべきことを明示すること、これらに加え『Japan2.0 経営者宣言』を約半年間で取りまとめることを表明した。
12 月 11 日に提言『Japan 2.0 最適化社会の設計―モノからコト、そしてココロへ―』を公表した。提言では、国家価値の最大化には「経済の豊かさの実現（Ｘ軸）」「イノベーションによる未来の開拓（Ｙ軸）」「社会の持続可能性の確保（Ｚ軸）」の３軸および時間軸ｔによる解析・評価が必要であること、最適化社会とは国家価値の最大化の追求と社会の持続可能性向上との好循環が成立している社会であることを主張した。また、経済の付加価値がモノからコトへ移り、さらに価値観が多様化する中で、経済・社会を複眼的に捉える尺度として「ココロ差し」が重要であることを述べた。こうした「ココロの時代」において、日本人の「異なるものを融合して独創性を発揮する能力（最適化能）」を磨いて、日本が競争優位を確保し、世界の期待に高次元で応えていくべきであることを提言した。これらに加え、社会の変革を率先垂範するために『Japan 2.0 経営者宣言』を取りまとめた。
また、12 月 14 日にシンポジウム「Japan 2.0 最適化社会の設計」を開催し、世界が劇的に変化している大変革期に、日本が目指すべき持続可能で心豊かな国づくりについて、小林代表幹事が考えを示し、その実現に向けた企業経営者の役割について議論を深めた。
さらに、３月 25 日には、提言の内容をより分かりやすく、広く国民に伝えるために書籍『危機感なき茹でガエル日本―過去の延長線上に未来はない―』を刊行した。
個々の活動については、以下を参照いただきたい。
１．代表幹事イニシアティブ
本年度活動の３つの基本方針、①『Japan 2.0 最適化社会に向けて』の深化、②より広く社会に開かれた経済団体への進化、③「経済同友会 2.0」に向けた組織改革――に基づき、「代表幹事イニシアティブ」では、対外的ネットワークを活かした政策議論・研究の司令塔として横断的な政策の議論・検討や機動的な対応を行った。
（１）みんなで描くみんなの未来プロジェクト――多様な場（テラス）をつくり、目指すべき社会像を共に模索
本会は、経営者や企業のみならず、国内外の諸集団とも協働して課題解決に挑戦し続ける、より広く社会に開かれた経済団体となるべく、2016 年の創立 70 周年を機に「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」を始動した。会員の枠を超え、社会のあらゆるステークホルダーと議論、対話、連携していく多様な場（テラス）をつくり、目指すべき社会像を共に模索し、政策立案に向けた叡智を結集するための取り組みを実施している。本年度の基本方針に「より広く社会に開かれた経済団体への進化」を掲げ、従来、各委員会単位で行ってきた既存事業を含め、引き続き、テラスの活動の一環として、フォーラム等を開催し、プロジェクトの強化・拡大を図った。
具体的には、人生 100 年時代の働き方をテーマに大企業の若手有志団体のコミュニティ「ONE JAPAN」との共創フォーラムを８月に開催、大学１、２年生を対象に本会会員との交流を図る「未来とのダイアログ」を 10 月および３月に開催、「国産材・CLT シンポジウム」および「財政フォーラム」を 10 月に開催した。11 月には専門高校生を対象とした「研究文・作文コンクール」の審査・選出を実施、12 月に小林代表幹事の４年間の集大成である「Japan 2.0」提言取りまとめを機にシンポジウム「Japan 2.0 最適化社会の設計」を開催した。

さらに、本会の政策提言を体系的に捉えつつ、政府等の動きに応じた重要政策課題を検討し、迅速かつ機動的に対応すること、また政策力強化のためのネットワークを構築することを目的として、有識者や行政機関との意見交換を行った。
「地方」に向けた活動では、各地経済同友会との連携や従来の委員会活動に加えて、引き続き意欲ある自治体との協働プロジェクトを推進した。
そのほか、「海外ミッションの派遣」「日本・ASEAN 経営者会議などの国際会議の主催」「世界のオピニオン・リーダーが参加する各種国際会議への参加者の計画的な派遣」「在日各国大使館、在日海外経済団体等とのネットワークの構築」等に取り組んだ。
（２）Japan 2.0 検討ＰＴ――提言『Japan 2.0 最適化社会の設計―モノからコト、そしてココロへ―』を 12 月に公表
Japan 2.0 検討ＰＴでは、「Japan 2.0」における社会像（2045 年のあるべき姿）や、国家価値の最大化と社会の持続性の向上について議論を深め、12 月 11 日に、提言『Japan2.0 最適化社会の設計―モノからコト、そしてココロへ―』を公表した。提言では、まず戦後 70 年を振り返り、現在の日本には危機感が欠如していること、その原因が知の退廃と自己変革力の枯渇であることを指摘した。そして日本の未来を切り拓いていくためには、時代の風を捉える知性と感性が問われていることを述べた。さらに、国家価値の最大化には「経済の豊かさの実現（Ｘ軸）」「イノベーションによる未来の開拓（Ｙ軸）」「社会の持続可能性の確保（Ｚ軸）」の３軸および時間軸ｔによる解析・評価が必要であること、最適化社会とは国家価値の最大化の追求と社会の持続可能性向上との好循環が成立している社会であることを主張した。2045 年に向けた目指すべき姿として、①グローバル化の進展で標準化の覇権と差異化の個性を競う社会、②デジタル化（ＡＩ化）の進展でイノベーションと倫理・規範が止揚する社会、③ソーシャル化の進展で民意による他律と自律の統治が機能する社会――を提示した。また、経済の付加価値がモノからコトへ移り、さらに価値観が多様化する中で、経済・社会を複眼的に捉える尺度として「ココロ差し」が重要であり、「ココロの時代」においては、日本人の「異なるものを融合して独創性を発揮する能力（最適化能）」を磨いて、日本が競争優位を確保し、世界からの期待に高次元で応えていくべきであることを提言した。
これらに加え、経営者が率先垂範する社会の変革『Japan 2.0 経営者宣言』として、①企業価値の最大化、②イノベーション創出力の強化、③多様な「個」の活躍の促進、④インクルーシブな社会の構築、⑤グローバル化、デジタル化（ＡＩ化）、ソーシャル化の時代を生き抜く人材の育成、⑥社会のデジタルトランスフォーメーションの加速、⑦企業統治改革の加速と国およびあらゆる組織のガバナンス強化、⑧豊かさを広く持続的に享受できる世界の実現、⑨目指す社会を共有し、変革へのダイナミズムを創出、⑩
弛まぬ研鑚と自己変革――の 10 カ条を掲げた。

（３）経済同友会 2.0 を実践推進するＰＴ――「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の司令塔として次世代対象事業の実践に注力
経済同友会 2.0 を実践推進するＰＴでは、「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の司令塔として、次世代との対話など、これまで本会と接点が少なかった層を対象とした一部事業の実践に注力し、「テラス」の考えを具現化すべく、計６回の会合を開催した。
２月に開催した最終会合では、「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の総括を行った。外部との議論から刺激を受け、提言の実行力を高めると同時に、より効果的な発信を行うべく本会の認知向上を図るといったテラス活動の軸を整理し、活動を通じて得られた知見・ノウハウなどの成果を確認した。
（４）若手経営者参加促進委員会――本会初の試みである「ノミネートメンバー制度」を構築し、2019 年度より始動するノミネートメンバーを決定
若手経営者参加促進委員会は、若手経営者や起業家等の本会への参加を促進するため、正会員とは別の枠組みで活動に参加する新しい制度、いわゆる「ノミネートメンバー制度」の検討・構築に取り組んだ。
本会として初めての試みであることから、ノミネートメンバー候補者募集に際しての推薦権者は、本会の理事（代表幹事・副代表幹事・専務理事・常務理事）と本委員会委員に限定した。10 月に候補者の推薦を募ったところ、18 名の名前が挙がり、12 月の委員会において選考を行った。選ばれた 15 名に対し、本委員会の若手委員よりノミネートメンバー就任の勧誘・打診を行った上で、事務局が個別に訪問、具体的な趣旨を説明し就任を依頼した。その結果、最終的には６名がノミネートメンバーとしての活動参加を受諾し、加えて２名が正会員として入会することとなった。
2019 年度から、第１期ノミネートメンバーの活動が始動する。
（５）アドバイザリー・グループ2018 年１月に公表した提言『「経済同友会 2.0」実現への組織運営改革』において、外部有識者で構成する第三者機関を設置し、多様な観点から提言の助言を求めることとなった。７月の臨時理事会での承認を経て同グループを設置し、外部識者であるメンバー５名に就任いただき、11 月に第１回目の会合を開催した。

２．政策・調査・行動委員会の活動
政策提言・調査研究・行動・実践を目的とした委員会は、Japan 2.0 で提示した国家価値を解析・評価するための３軸―①経済の豊かさの実現［Ⅹ軸］、②イノベーションによる未来の開拓［Ｙ軸］、③社会の持続可能性の確保［Ｚ軸］のほか、④Japan 2.0に向けた国家運営の再構築、⑤地方創生と地方ネットワークの強化、⑥グローバル化と海外ネットワークの強化、⑦次世代育成・活躍の支援――の７つの体系に基づいて設置した。
「提言」を目的とする委員会は、①政府等の動きに応じて、タイムリーに具体的提言・意見の発信が求められる重要課題、②新規性や具体性に富む課題設定が予め可能なテーマ――があるものに絞り込み、取りまとめた提言・意見を社会に発信し、その実現に向けた働きかけを行った。
活動の成果として、本年度末までに、41 の提言・意見などを取りまとめ（巻末掲載の「XⅣ．2018 年度 提言・意見・報告書等一覧」参照）、経済団体記者会を通じ公表した。
同時に、本会会員のみならず、行政、政党、国会議員など政策市場関係者への提言等の配布や意見交換を通じ、提言の実現に向けた取り組みを行った。本年度の主な委員会活動は以下の通りである。
2017 年度経営改革委員会は、５月に、提言『社外取締役の機能強化「３つの心構え・５つの行動」―実効性の高いコーポレートガバナンスの実現を目指して―』を公表した。
具体的にはまず、社外取締役就任を依頼する企業と、社外取締役を引き受ける側のそれぞれにおける「３つの心構え」と「５つの行動」を提言した。さらに、日本企業の不祥事が相次いだことを踏まえ、実効性のあるコンプライアンス体制構築のために、監査の職務を行う会社法上の機関（監査委員会、監査等委員会、監査役）と内部監査部門との連携強化を提言し、連携を担保する仕組みの例を紹介した。
財政健全化委員会では、代表幹事所見において表明した国家のガバナンスの課題である財政と社会保障について、５月に、提言『新たな財政健全化計画に関する提言―2045年度までの長期財政試算を踏まえて―』を公表した。提言では、３つのシナリオに基づく 2045 年度までの長期財政試算を踏まえて、①社会保障分野を中心とした歳出改革、②2019 年 10 月の消費税率 10％への確実な引き上げおよびポスト 10％の消費税率引き上げに向けた議論の早期開始、③財政規律を担保するための枠組み――等の必要性を主張した。
2017 年度教育改革委員会は、６月に、意見『私立大学の撤退・再編に関する意見―
財務面で持続性に疑義のある大学への対応について―』を公表した。財務面で持続性に疑義のある私立大学のガバナンスを強化し、経営改革を促す観点から、政府に対し、①大学の財務情報公開の徹底、②早期健全化指標の確立、③学生の身分の安定や学習の継続を図りつつ、専門職大学への転換を含む再編・撤退を円滑に進める観点から、権利調整や再生支援を行う第三者機関である「私立大学再生機構」（仮称）の設置――などを求めた。
2017 年度成長フロンティア開拓委員会では、６月に、『成長フロンティア開拓委員会報告書』を公表した。本委員会では、これから日本に成長をもたらす新たなフロンティアとして「新興国」「デジタル・ボルテックス（デジタル化の渦）」「科学技術・基礎研究」の３つを特定し、それぞれのフロンティアで起きている変化や、既存の産業に対する破壊の現状について分析した。
2017 年度人材戦略と生産性革新委員会では、６月に、提言『「いて欲しい国、いなくては困る国、日本」を実現する人材戦略―再び輝く日本に向けて、即行動―』を公表した。
提言では、新産業革命がもたらす近未来の社会を展望し、「未来志向の『足るを知る』サスティナブルな成長社会」を目指す上で、企業・官・国民が取り組むべき人材戦略をまとめた。企業は、社員の意識改革、イノベーション創出のための人材のサーキュレーションの場の構築、企業や業態の枠を超えたエコシステムへ参画・構築、真のエリートの育成を行い、官は社会課題解決型の官民連携プロジェクトの展開を進め、国民は、世界に誇れる日本ブランドを育む意識を持つこと、を提案した。
物流改革を通じた成長戦略委員会では、２月に、提言『経済成長と競争力強化に資する物流改革』を公表した。同提言では、国内の深刻な人手不足を背景に、経済を支える物流が破綻の危機に瀕しているとの問題意識から、物流が直面している課題の解決を図るとともに、持続的な経済成長や競争力強化につなげるための具体策を示した。物流改
革の推進体制として、経済成長に資する国家プロジェクトと位置づけ、国は予算と権限を一元化し、「省庁横断的な司令塔となる組織」を設置すべきことや、規格化やプラットフォーム構築はインフラ整備であり、民間企業が単一で実現できないため、官民連携の下で「物流標準化団体」を設立すべきことを提案した。
環境・資源エネルギー委員会では、２月に、提言『パリ協定長期戦略の策定にむけて―2030 年目標の確実な達成と 2050 年の展望―』を公表した。同提言では、わが国の 2030年エネルギーミックス目標の達成が危ぶまれている現実や、2050 年に向けて世界全体で温室効果ガス排出を大幅削減しなければならないことの危機感を背景に、2019 年の G20議長国である日本が長期戦略で重視すべき視点、すなわち、2030 年目標達成に向けた施策（再生可能エネルギーの大量導入、原子力政策の再構築、高効率石炭火力による排出削減、ライフサイクル全体を通じた排出削減の基盤整備）や、2050 年以降を見据えて今から着手すべき取り組み（次世代原発の研究開発の推進、ムーンショット技術への挑戦）についての具体案を示した。
地域産業のイノベーション委員会は、２月に、報告書『地域産業のイノベーション創出に向けて』を公表した。報告書は、約２年間の活動で積み重ねた、計 25 カ所 51 事例の調査研究から、学び得た重要な示唆を体系的に整理し、分析の枠組みと視点をまとめたものである。
（震災復興の取り組み）
2017 年度に引き続き、震災復興ＰＴでは、東北被災地域の復興や再生の現状について、視察等を通じて把握していくことを確認するとともに、近年、地震だけでなく、豪雨や台風などの大規模自然災害が増加していることを踏まえ、今後の日本の防災・減災のあり方を取り上げた。
６月開催の正副代表幹事および主要委員会委員長によるスタートアップ・ミーティン
グの翌日に、東日本大震災後４回目となる東京電力福島第一原子力発電所を訪問し、廃炉作業の進捗状況を視察した。
さらに、震災復興ＰＴにおける視察では、福島第一原子力発電所の事故以後、避難指示が一部を除いて解除されたものの、まだ課題が残る福島復興計画の進捗状況や復興に向けた将来ビジョンを伺うべく、福島県庁や福島相双復興推進機構などを訪問した。
女川町人材企業研修プログラムでは、本年度新たに、女川町民間企業経営者を対象にした研修を実施した。また、昨年同様、主に女川町役場職員を対象に民間企業の価値観等について学ぶ研修を実施した。
東日本大震災発生から８年を迎える３月には、東北の復興状況の確認や今後の方向性について議論するシンポジウムを仙台で開催した。
（東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み）
本年度の東京オリンピック・パラリンピック 2020 委員会は、2020 年東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会の開催に向けた準備への協力およびパラリンピック競技を主とするマイナー競技支援を柱とする活動を行った。
大会開催に向けて、開催期間中の首都圏の交通混雑緩和が最大の課題とされていることから、TDM（Traffic Demand Management：交通需要マネジメント）への協力を主とした活動を行った。
２月には、第２回パラスポーツ運動会を開催し、会員所属企業 17 社および本会事務局が参加し、ボッチャ、シッティングバレーボール、車いすポートボール、車いすリレーを体験し、パラスポーツの魅力を知り、社会へ発信する機会とした。
さらに、選手の支援については、３月にトップアスリートの就職支援説明会「アスナ

ビ」を開催し、７名の就職を希望する選手と選手支援に賛同いただける企業とのマッチングを行った。
３．国際関係の活動――グローバル化と海外ネットワークの強化
グローバル化と海外ネットワークの強化に関する委員会については、2017 年度に新設された国際関係委員会が、引き続き、外交・国際問題、海外情勢に関する調査研究を目的に活動を展開した。
具体的には、①ＩＴ勃興、技術革新の光と影、②反グローバリズムの風潮、③資金余剰時代の変調、④世界秩序の多極化への歩み、⑤気候変動問題を含めたサステナビリテ
ィへの対応――の５つの切り口から、「今後、日本はどのような針路をとるべきか」に焦点を当て、各分野の有識者からのヒアリングを実施した。
また、「米州」「欧州・ロシア」「中国」「アジア」「中東」「アフリカ」の各委員会を中心に、①海外ミッションの派遣、②国際会議の主催、③各種国際会議への参加者の計画的な派遣、④在日各国大使館、在日海外経済団体、海外経営者、オピニオン・リーダー等のネットワークの構築――等を通じて、本会の対外発信力・プレゼンスの強化に努めた。
（１） 代表幹事米国ミッション――米国・サンフランシスコにミッションを派遣
本年度の代表幹事ミッションは、10 月に、米国のサンフランシスコ・ベイエリアを訪問した。本ミッションの目的は、世界規模で産業・社会構造の変革が起こりつつある中、その最前線に立つ同地のハイテク企業、ベンチャーキャピタル、大学、研究機関を訪れ、経営者や各分野の専門家と意見交換を行い、今後日本が目指すべき方向を考察することであり、①大手ハイテク企業やテック系スタートアップ企業を中心としたＡＩなど先進デジタル技術によるイノベーションの最新動向、②イノベーションの鍵となるデータ所
有・利活用のあり方、自動運転など先進技術の進展に伴う社会ルールづくり、③イノベーションを持続的に生み出すエコシステムのあり方の探索――をテーマとして面談や施設視察を行った。本活動を通じて得られた知見や成果を報告書に取りまとめ、11 月に公表した。
（２） 日本・ASEAN 経営者会議――経済パートナーシップの強化を目指してインドネシアで10 月に開催
日本・ASEAN 経営者会議（ASEAN Japan Business Meeting: AJBM）は、本会が 1974年以降、ASEAN の企業経営者と共に開催しているもので、本年で 44 回を数える。
今回は、10 月にインドネシア・バリ島にて、「ASEAN と日本の成長を促進する連結性とデジタル・エコノミー」を全体テーマに、AJBM インドネシア国内委員会と共に開催した。
当日は、都市交通、高速道路など、ASEAN の連結性向上に寄与するインフラ開発の現状や、デジタル化・ICT による新たな経済の拡大に焦点を当て、各国から事例紹介が行われた。さらに、そうした幅広い分野の事例や問題提起を共有した上で、アジアにおけるインフラ開発と連結性の向上に、日本がどのような役割を果たしうるか、日本が十分に存在感を発揮できていないのはなぜかなど、日本と ASEAN のパートナーシップの現状についても、率直な意見交換が行われた。
４．広報および政策広報の活動
本会では、日本銀行幹部、連合幹部等との対話の場を設け、重要政策課題に対する本会の提言・意見の政策決定プロセスへの反映や政策議論を喚起させるために懇談会を開催し、対外的な発信を行った。また、本会の活動や見解などを広く社会に発信し、理解を得るため、代表幹事定例記者会見（原則月２回）と、各委員会・ＰＴの提言・意見等発表記者会見を適宜開催したほか、政策等に関する代表幹事コメントをタイムリーに発表した。
代表幹事定例記者会見では、経済界を担当する経済団体記者会（財界クラブ）所属記者との間で、時節のテーマを中心に質疑応答を行った。内容については、会見当日に本会ホームページに発言要旨を掲載するだけでなく、メールマガジン、公式 SNS（Twitter、Facebook、Google+）、YouTube の本会公式チャンネルでも公開し、タイムリーな情報発信に努めた。
５．懇談会等
政策委員会を中心とした委員会活動のほかに各種懇談会を開催した。会員の相互啓発の場である産業懇談会では、14 グループがそれぞれ月例会合を中心に特徴ある活動を行った。また、全会員を対象とした情報提供の場である会員セミナーでは、経済、政治、外交・安全保障、教育、先端技術、文化など多様なジャンルで年間 18 回の講演会を開催した。そのほか、入会２年以内の新入会員を対象とした創発の会をはじめとする本会会員間の相互交流や情報収集などを目的とした懇談会や、次代を担う経営者育成を目的としたリーダーシップ・プログラム、性別・年齢・国籍を超えた次期上級幹部育成を目的としたジュニア・リーダーシップ・プログラムなども、それぞれの運営計画に基づき多彩な活動を展開した。

６．組織の活性化・基盤強化に向けた取り組み
役員報酬等委員会は、役員報酬等の検討に関して、客観性と説明責任を強化し、決定プロセスの安定性を向上するために、７月の臨時理事会での可決を経て、本年度、初めて設置された。
本委員会は、委員は代表幹事、副代表幹事から選任する２名、財務委員会委員長、幹事から選任する１名、幹事会で選出された会員総会に推薦する代表幹事候補者が選出された後はその候補者、オブザーバーは監査役から選任する１名の合計７名で発足し、役員報酬等委員会規程に基づき３月に開催して、2019 年度常勤役員候補者の報酬月額ならびに役員賞与支給月数、常務理事退職金積立額を決定した。
会員委員会は、経済同友会の“志”を共有し、優れた発想と時代感覚に富んだ企業経営者の入会促進を図り、本会活動の活性化と組織基盤の強化に努めている。
本年度は、年度末の会員総数 1,500 名を目標に掲げ、会員拡充の強化を推し進めた。
具体的には、2017 年度に引き続き「新入会員紹介キャンペーン」を実施し、正副代表幹事、各委員会委員長ならびに副委員長、幹事を中心に新入会員の紹介を求めた。特に、幹事に対しては、幹事個別訪問やコミュニケーションシート送付の際に紹介協力を依頼した。
その結果、本年度の会勢は、既存参加法人の経営者 63 名、過去参加法人の経営者 21名、新規参加法人の経営者 24 名、退会を申し出た会員の所属法人からの後任 41 名、リーダーシップ・プログラムを卒業した経営者 13 名、各地経済同友会から１名の入会を得、復帰２名を含めた入会者は 165 名、退会者は 132 名、会員総数は 1,521 名となった。
新入会員が本会活動に対する理解を深め、積極的に参画することを目的に開催している「新入会員オリエンテーション」は、本年度、会合を９回開催し、新入会員 136 名が出席した。会合では、本会の概要ならびに事業計画に基づく直近の活動状況の説明を行うとともに、会員委員会の委員が出席し、政策委員会や懇談会における自身の活動紹介を通じて、新入会員への積極的な参加を呼びかけた。その結果、新入会員の委員会・懇談会への早期登録参加を促進し、本会活動の活性化につながった。
本年度の会合開催数は、997回で、延べ参加者数は、25,535名となり、会員各位の活発な参画を得ることができた。