平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月11日
上場会社名
東陽倉庫株式会社
コード番号9306
URL http://www.toyo-logistics.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 上席執行役員経理部長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月13日

上場取引所（氏名） 白石 好孝（氏名） 山岸 博之
配当支払開始予定日

東名TEL 052-581-0251
平成20年12月8日（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

11,135
10,944

％

百万円

△1.2

299
580

―

経常利益
％

百万円

△4.0

316
579

―

四半期純利益
％

百万円

△6.4

188
337

―

％

―
△2.9

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

円銭

4.94
9.04

―
8.74

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

34,07532,548
21年3月期第2四半期 15,386百万円

15,386
15,338
20年3月期 15,332百万円

45.2
47.1

403.68402.26

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

3.50
3.50

円銭

―
―――
―

―――

円銭

4.00

7.50

―――

―――
4.00

7.50

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

通期
22,200△0.2（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

650

△41.8

660

△39.2

390

△35.2

10.23

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注) 詳細は3ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４． その他をご覧下さい。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注） 詳細は3-4ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 39,324,953株
21年3月期第2四半期 1,208,822株
21年3月期第2四半期 38,115,586株

20年3月期
39,324,953株
20年3月期
1,209,720株
20年3月期第2四半期 37,306,286株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成２０年５月１４日に公表いたしました連結業績予想のうち、通期について、平成２０年１０月３１日付、「業績予想の修正に関するお知らせ」において修正しております。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等について、及び上記１に係る業績予想の具体的修正内容は、3ページ「定性的情報・財務諸表 ３． 連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。
３．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第１２号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第１４号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

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平成21年3月期

第2四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成20年4月1日～平成20年9月30日）の日本経済は、米国のサブプラ
イムローン問題に端を発した金融不安の高まりが実体経済にも影響を及ぼし始め、戦後最長の景気回
復が後退する局面の中で推移しました。この様な中、企業活動も鈍化し、設備投資や雇用も低調となり、消費が冷え込む等、景気の先行きは不透明感を増しております。
物流業界におきましては、企業の在庫調整や個人消費の足踏みが見られるものの、取扱高・保管残
高は共に前年同期間と比べて、若干の増加基調で推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、引き続き経営資源の効率化を推進し、併せて営業活動の強化、業務品質の向上に努めてまいりました。
本年8月に稼動いたしました「名古屋北営業所（愛知県丹羽郡大口町）」は、順調な立ち上がりを見せ、今後の業績に寄与するものと期待しております。また、名古屋港を中心に、グローバル・ロジ
スティクス機能を強化し国際複合輸送業務の拡大に努めてまいりました。
この結果、営業収益は11,135百万円（前年同期比1.7％増）となりました。営業利益は、20年3月末
取得の市川倉庫を中心とする減価償却費等の増加により299百万円（同48.5％減）となり、経常利益
は、支払利息の増加もあり316百万円（同45.3％減）となりました。また、四半期純利益は188百万円
で、前年同期比149百万円（△44.2％）の減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。
＜物流事業＞①倉庫部門
倉庫貨物取扱い高につきましては、貨物回転率が高水準を維持したことにより、116万9千トン（前年同期比5.7％増）となりましたが、企業の生産調整などもあり、保管貨物期中平均月末残高は14万5千トン（同2.5％減）となり、営業収益は2,253百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
②港湾運送部門
自動車部品・完成自動車を中心に、中国・東南アジア向けの輸出貨物の取扱いが増加したことにより、港湾貨物総取扱い高は133万4千トン（同5.8％増）となり、営業収益は1,947百万円（同5.6％増）となりました。
③陸運部門
消費物資の取扱いが伸び悩んだものの、新規貨物の獲得により、貨物取扱高は、111万トン（同4.4％増）となり、営業収益は4,653百万円（同3.3％増）となりました。
④その他の部門
物流管理業務は堅調に推移いたしましたが、原油高の影響により航空貨物の取扱いが減少いたしました。この結果、営業収益は1,539百万円（同1.6％減）となりました。
当事業における営業収益は10,394百万円（同1.9％増）、営業利益は321百万円（同39.9％減）とな
りました。
＜不動産事業＞
一部賃貸物件を当社物流施設に変更したことに加え、駐車場等の稼動が低調に推移しました。このため、当第２四半期連結累計期間の当事業における営業収益は740百万円（同0.6％減）、営業利益は311百万円（同18.6％減）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期末の資産につきましては、34,075百万円となり、前連結会計年度末比1,526百万円の増加となりました。主なプラス要因は、建物及び構築物等の有形固定資産の取得、及び、投資有価証
券の購入等による増加であり、主なマイナス要因は、有形固定資産取得に伴う預金の減少であります。

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平成21年3月期

第2四半期決算短信

負債につきましては、18,688百万円となり、前連結会計年度末比1,478百万円の増加となりました。
主なプラス要因は、借入金（長期及び短期）の借入による増加であり、主なマイナス要因は、新株予約権付社債及び未払法人税等の減少であります。
純資産につきましては、15,386百万円となり、前連結会計年度末比48百万円の増加となりました。
主なプラス要因は、持分法による投資利益の発生等に伴う、利益剰余金の増加であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金および現金同等物の残高は1,764百万円となり、前連結会
計年度末比195百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、627百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益および減価償却費であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,036百万円の支出となりました。主な要因は有形固
定資産の取得および投資有価証券の取得による支出によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,214百万円の収入となりました。主なプラス要因は、借入（長期および短期）による収入であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済及び新株予約権付社債の償還による支出であります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
通期の見通しは、平成20年5月14日に公表した平成21年3月期（平成20年4月1日～平成21年3月31日）の業績予想を下記の通り、10月31日に修正しております。
修正の理由としましては、減価償却費の増加（20年3月末に取得した市川倉庫の資産及び当期中に取得した新設倉庫の資産、約530百万円）に加え、新設倉庫の開設に伴う関連費用の増加が見込まれます。
また、世界経済の同時減速、急激な円高の進行、個人消費の冷え込み等により貨物取り扱いの減少が予想されます。
以上のことから、連結の通期の業績予想を下記のように修正しております。
（通期）
売上高

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

前回発表予想(A)

百万円
22,700

百万円
900

百万円
900

百万円
500

円
13

銭
12

今回修正予想(B)22,200

650

660

390

10

23

増減額(B－A)

△500

△250

△240

△110

―

増減率(％)

△2.2

△27.8

△26.7

△22.0

―

前期実績

22,240

1,117

1,085

602

15

97

４．その他
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
減価償却費の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
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平成21年3月期

第2四半期決算短信②リース取引に関する会計基準等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連
結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これらによる損益に与える影響はありません。
③執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成20年６月開催の取締役会で執行役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。
（４）追加情報
有形固定資産の耐用年数の変更
当社の機械装置については、従来、耐用年数を２～12年としておりましたが、第１四半期連
結会計期間より２～15年に変更しました。
この変更は、平成20年度税制改正により機械装置等の税法耐用年数が変更となり、これを契機として、経済的耐用年数を見直したことによるものです。
この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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平成21年3月期

第2四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,764,327
2,982,168
14
12,799892,911△3,2435,648,9781,959,582
3,025,993
23
11,061
750,139△3,846
5,742,952

12,495,764
7,093,717
2,384,329
21,973,811

10,672,953
7,089,936
2,916,559
20,679,449

309,198

269,082

4,280,500
2,117,211△241,105△13,2113,978,341
2,119,963△241,222－

6,143,394

5,857,082

28,426,404

26,805,614

34,075,382

32,548,567

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平成21年3月期

第2四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,351,874
2,328,568
2,000,000－
122,462
246,879
1,069,171
7,118,955

1,417,142
1,702,068
2,000,000
240,000
208,253
265,261
803,921
6,636,646

7,798,150

6,811,874

2,468,785
133,380
2,602,165

2,479,935
133,200
2,613,135

1,169,217
11,569,533

1,148,106
10,573,116

18,688,489

17,209,762

3,412,524
2,179,236
9,491,255△284,422
14,798,593

3,412,524
2,179,303
9,455,379△284,695
14,762,512

588,299588,299569,901
569,901

純資産合計－
15,386,893

6,390
15,338,804

負債純資産合計

34,075,382

32,548,567

流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付引当金
その他の引当金
引当金計
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

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東陽倉庫株式会社(9306)（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業収益
営業原価

11,135,163
10,407,178
727,984

営業総利益
販売費及び一般管理費

428,673
299,310

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

7,483
48,53347,81811,028114,862

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

92,8204,699
97,520

営業外費用合計

316,653

経常利益
特別利益
固定資産売却益
その他

3,898
939
4,838

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資損失引当金繰入額
その他

13,103
13,211
15,66541,979特別損失合計税金等調整前四半期純利益

279,512

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
法人税等合計118,178△4,278△22,723
91,175

四半期純利益188,336- 7 -平成21年3月期

第2四半期決算短信

東陽倉庫株式会社(9306)（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付・執行役員退職慰労・役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

279,512773,321△720
13,211△10,970

小計△56,016
92,820△47,818△2,6401,652
43,825△65,268△154,391
866,517

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

50,878△99,177△190,763
627,454

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入△1,771,383
5,700△44,838△220,553△12,683
7,066△2,036,691

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権付社債の償還による支出
新株予約権の取得による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額

300,000
2,000,000△687,224△240,000△6,3902,659△2,453△406△152,040
1,214,144

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△162△195,255

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,959,582
1,764,327

現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -平成21年3月期

第2四半期決算短信

東陽倉庫株式会社(9306)

平成21年3月期

第2四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
物流事業
（千円）

至平成20年9月30日）

不動産事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

営業収益
(1)外部顧客に対する営業収益

10,394,857

740,306

11,135,163－

11,135,163(2)セグメント間の内部営業収益
又は振替高

－

41,343

41,343(41,343)－

10,394,857

781,649

11,176,506

321,416

311,289

632,705計
営業利益(41,343) 11,135,163(333,394)

299,310（注）１．各事業区分は営業収益集計区分によっております。
２．各事業に属する役務の名称
事業区分

主要な役務の内容

物流事業

倉庫業、港湾運送事業、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、物流業務管理業、通関業、航空貨物運送代理店業、海運代理店業、
流通加工等

不動産事業

土地・建物の賃貸及び仲介、建設工事の請負・設計ならびに監理等

３.追加情報（追加情報）に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、機械及び措置について、平成
20年度の法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い耐用年数の変更を行っております。
この変更に伴う当第2四半期連結累計期間の営業利益に与える影響は軽微であります。

〔所在地別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

〔海外営業収益〕
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載は省略しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(9306)「参考資料」
前第2四半期に係る財務諸表等（１）（要約）中間連結損益計算書

科目

前中間連結会計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日
金額（千円）

百分比（％）

営業収益

10,944,621

100.0

営業原価

9,928,187

90.7

1,016,433

9.3

435,5444.0

営業利益

580,888

5.3

営業外収益

58,8110.5

営業外費用

60,3470.6

経常利益

579,353

5.2

特別利益

5,734

0.1

特別損失

35,5310.3

税金等調整前中間純利益

549,556

5.0

法人税等

212,163

1.9

中間純利益

337,392

3.1

営業総利益
販売費及び一般管理費－ 1 －- 10 -

平成21年3月期

第2四半期決算短信

東陽倉庫株式会社(9306)（２）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日
区分Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税金等調整前中間純利益

549,556

減価償却費

550,253

貸倒引当金の増減額△4,349

退職給付・執行役員・役員退職
慰労引当金の増減額△41,106

受取利息及び受取配当金△49,993

支払利息

50,726有形固定資産売却益△1,054

有形固定資産売却損

99

有形固定資産除却損

16,557

投資有価証券売却益△748

売上債権の増減額

229,435

仕入債務の増減額△171,439

その他△115,861

小計

1,012,094

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△46,840

法人税等の支払額△259,322

営業活動によるキャッシュ・フ
ローⅡ

44,131750,063

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,129,450

有形固定資産の売却による収入

3,780

無形固定資産の取得による支出△33,818

投資有価証券の取得による支出△206,792

投資有価証券の売却による収入

750

貸付けによる支出△11,193

貸付金の回収による収入

7,459

その他

△60

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー△1,369,324－ 2 －- 11 -

平成21年3月期

第2四半期決算短信

東陽倉庫株式会社(9306)

前中間連結会計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日
区分Ⅲ

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入△150,000
950,000

長期借入金の返済による支出△557,134

新株予約権の行使による収入

500,580

自己株式の売却による収入165

自己株式の取得による支出△4,942

配当金の支払額△143,736

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー594,932

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△24,329

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

2,034,027

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末
残高

2,009,697－ 3 －- 12 -

平成21年3月期

第2四半期決算短信

東陽倉庫株式会社(9306)

平成21年3月期

第2四半期決算短信

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

（３）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前中間連結累計期間（自平成19年４月１日
物流事業
（千円）

至平成19年９月30日）
不動産事業
（千円）

計
（千円）

営業収益及び営業損益
営業収益(1)外部顧客に対する営業収益

10,199,840

744,780

10,944,621(2)セグメント間の内部営業収益
又は振替高

－

39,49339,493

10,199,840

784,274

10,984,115(39,493) 10,944,621

営業費用

9,664,775

402,010

10,066,785

296,946 10,363,732

営業利益

535,064

382,264

917,329

計－ 10,944,621(39,493)(336,440)－

580,888〔所在地別セグメント情報〕
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
〔海外営業収益〕
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載は省略しておりま
す。

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