財 務 諸 表 に 対 す る 注 記

１

継続事業の前提に関する注記
該当事項はない。

２

重要な会計方針
平成２４年度から「公益法人会計基準」（平成２０年４月１１日、平成２１年１０月１６日改正内閣府公益認定等委員会）を採用している。

(1)

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・償却原価法によっている。

(2)

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は、先入先出法による原価法を採用している。

(3)

固定資産の減価償却の方法
減価償却については、法人税法の規定に基づき、償却している。なお、奥田公園駐車場の繰延資産は、有形固定資産の耐用年数による均等償却を実施している。

(4)

引当金の計上基準
賞 与 引 当 金・・・職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上している。
退職 給付 引当 金・・・職員の退職給付に備えるため、期末要支給額の１００％を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。

(5)

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込み方式により行なっている。

３

表示方法の変更（正味財産増減計算書関係）
従来、「事業収益」の「事業収益」に含めていた「指定管理施設利用料収益」は、その内容を検討した結果、より明確に内容を反映させるために公３事業の自転車等駐車場に係る施設利用料を「事業収益」から「指定管理施設利用料収益」に組替えを行っている。
この結果、前年度の「事業収益」に表示していた４１９,６６６,６０５円は、「事業収益」
３８３,９２４,６５３円から６６,７９０,１５８円へ、「指定管理施設利用料収益」
３５,７４１,９５２円から３５２,８７６,４４７円へ組み替えている。

-1-

４

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
預金0投資有価証券

170,300

0170,300

70,000,000

0170,300

69,829,700

計

70,000,000

170,300

170,300

70,000,000

退職給付引当資産

291,367,861

6,073,298

17,315,013

280,126,146

長期修繕積立資産
公１事業環境整備資金

33,830,000
44,114,000

2,180,000
4,966,800

033,021,200

36,010,000
16,059,600

小計369,311,861

13,220,098

50,336,213

332,195,746

合計

439,311,861

13,390,398

50,506,513

402,195,746

小特定資産

５

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

当期末残高(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額)からの充当額)(うち負債に対応する額)

基本財産
預金170,300(170,300)－－

投資有価証券69,829,700(69,829,700)

－

－

小

70,000,000(70,000,000)－－

退職給付引当資産

280,126,146－－(280,126,146)

長期修繕積立資産

36,010,000－(36,010,000)－

公 1 事業環境整備資金

16,059,600－(16,059,600)

－

計

特定資産

６

小計

332,195,746(0)(52,069,600)(280,126,146)

合計

402,195,746(70,000,000)(52,069,600)(280,126,146)

担保に供している資産
該当事項はない。

-2-

７

固定資産及び繰延資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産及び繰延資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
固定

資産（単位：円）

科目

建物

733,063,256

306,999,573

426,063,683

建 物 付 属 物

308,577,482

283,428,643

25,148,839

構物

38,409,445

36,276,640

2,132,805

両

932,557

932,556

1

品

52,746,846

50,324,524

2,442,322

計

1,133,729,586

677,961,936

455,767,650

築

車
什器

合

備

取

得

価

額

減価償却累計額

当期末残高

繰 延 資 産科（単位：円）目

支

建物本体設置費用
合

８

計

払金

額

償却累計額

当期末残高

1,430,591,051

878,014,780

552,576,271

1,430,591,051

878,014,780

552,576,271

保証債務等の偶発債務該当事項はない。

９

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）

種類及び銘柄
国内公社債
福島県平成 29 年度第 2 回
国内公社債
福岡市平成 29 年度第 10 回
国内公社債
茨城県平成 29 年度第 3 回

合計

帳簿価額

時

49,885,000

50,075,000

190,000

9,973,400

10,011,000

37,6009,971,300

10,003,000

31,70069,829,700

70,089,000

259,300

-3-価

評価損益

１０

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末
残高

貸借対照
表上の記載区分

藤沢市019,434,000

19,434,0000

一般正味財産藤沢市047,878,000

47,878,0000一般正味財産

厚生労働省

010,028,000

10,028,0000

一般正味財産団体等

0323,304

323,3040

一般正味財産077,663,304

77,663,304

0

交付者

補助金
藤沢市まちづくり協会運営
費人件費補助事業補助金

補助金
藤沢市生きがい福祉センタ
ー事業会計助成費補助金

補助金
高年齢者就業機会確保事業
費等補助金

寄付金
寄付金
合

１１

計

関連当事者との取引の内訳
該当事項はない。

１２

重要な後発事象該当事項はない。

-4-

附

１

属

明細書

基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記「４基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載している。

２

引当金の明細（単位：円）

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

賞与引当金

25,651,195

25,840,193

25,651,1950

退職給付引当金

291,367,861

6,073,298

17,315,013

0 280,126,146

科目

-5-

期末残高

25,840,193