民間施設を活用した一般廃棄物処理体制の構築に係るサウンディング調査（対話） 実施要領
１ 調査の目的
本市の一般廃棄物の中間処理（焼却・破砕・選別等）を担う「裾野市美化センター」は竣工から 36 年が経過し、施設の老朽化が進行しています。平成 22 年度から平成 28 年度まで延命化工事を実施したものの、現施設は一般的な耐用年数を超えていることもあり、近年でもごみクレーンの故障等の事案が発生し、業務に支障が出ています。
また、施設を維持管理するために年間２億円程度を支出しており、市の財政運営上の負担も大きいことから、一刻も早く施設を更新することが喫緊の課題となっています。
ところが、本市は令和４年９月以降、人口が５万人を下回ることとなり、当初想定していた国の循環型社会形成推進交付金を活用することができなくなったことから、本市のみで公設の廃棄物処理施設を整備することが、財政上、極めて困難な状況にあります。
そのため、将来的な本市の一般廃棄物の処理については、広域連携による処理の検討と並行して、民間施設を活用する公民連携による処理について研究を進めており、令和６年１，２月には、既存施設活用案と新施設建設案の両案について「サウンディング調査」を実施したところです。
今回の調査は、本市における一般廃棄物処理体制構築の参考とすることを目的に、新施設建設案について、建設用地の条件などを仮定した上で再度対話を実施するものです。
２ 調査の概要（１）前提条件
新たな処理体制の下、民間事業者に市の一般廃棄物の中間処理（焼却・破砕・選別等）を委託すると仮定した場合の前提条件は以下のとおりです。
①仮定する前提条件○ 現在、市で行っている中間処理（焼却・破砕・選別等）の業務が、民間事業者への委託範囲内。 ※資源化の関係は資料２参照○ 中間処理に伴って発生する処理残渣の搬出は、民間事業者への委託範囲内。
ただし、焼却灰の取り扱いは未定。
○ 収集運搬は従前どおり市が別に収集運搬業者に委託。
○ 建設用地は市で用意し、面積は 3.5ha 程度を想定。
ただし、建設用地の場所は未定で、市街化調整区域を想定。
○ R5 の美化センター運営・維持管理費は約 493 百万円（人件費、修繕・改良工事費含む）

②ごみの搬出量等
・令和５年度実績は資料１の２ページ参照。
項目

令和 13 年度推計※

ごみ排出量12,864t（目標）

中間処理後資源化量
直 接 資 源 化 量673t（目標）585t（目標）

焼却量

11,549t（目標）

不燃物金属類処理量
不燃系粗大ごみ処理量
焼 却 残 渣 量
その他の最終処分量385t（目標）106t（目標）
1,166t（目標）160t（目標）※令和 13 年度推計は「裾野市一般廃棄物処理基本計画（令和４年３月）」に基づき記載（２）対話（提案）を求める内容
民間が新たに建設する施設に一般廃棄物の処理を委託する場合において、以下の項目について対話（提案）を求めます。
【留意事項】○ ２（１）前提条件を踏まえて、提案をお願いします。
○ 第１回のサウンディング調査と重複する項目があります。提案内容が同じであっても再度提案をお願いします。
① 建設用地について・市が建設用地を用意し、面積は 3.5ha 程度を想定。
ア）用地（インフラ等）に関する必須条件、希望条件を教えてください。
イ） 山林を造成工事する必要がある場合、民間事業者で実施可能か教えてください。
ウ）仮に現在別用途で使用中の既存施設の跡地を利用するとした場合、別用途での使用が終了し次第、建設工事開始となると考えていますが、許認可手続きなどで支障になることがあるかどうかを教えてください。また、事前に建設用地でやらなければならないことを教えてください。
② 想定する施設の処理方式、施設規模、事業期間について③ 処理対象の産業廃棄物の品目と確保できる見込みについて④ 資源循環や CO２排出量の削減に資する施設について

⑤ リサイクル施設及び処理先について
現在、本市における資源化関係の中間処理等は資料２のとおりとなります。
ア）資料２の範囲の中間処理（プラスチック製容器包装含む）を実施可能か教えてください。
イ）中間処理後の搬出先は品目ごと個別に契約しています。搬出先の選定なども含めて、民間事業者で実施可能か教えてください。
⑥ 事業スキームについて（事業手法、事業期間、官民役割分担等）⑦ 想定する処理単価について
ア）現在市が行っている中間処理を委託した場合の処理単価（焼却灰の処理がある場合とない場合の処理単価）を教えてください。
※土地の賃借料は考慮しないものとします。
イ）民間事業者が建設用地の造成、インフラ整備を実施する場合、処理単価に影響があるか教えてください。影響がある場合、どのように処理単価に反映させるか教えてください。
ウ）⑤資源化関係の処理業務を委託する場合、処理単価・費用の考え方、算出方法を教えてください。
⑧ 処理単価が上昇、減少する要素・要因について事業スケジュールについて⑨ 事業スケジュールについて次のケースでのスケジュールを教えてください。
ア）最短で稼働する場合
イ）令和 15（2033）年度稼働開始の場合
ウ）令和 18（2036）年度稼働開始の場合⑩ 事業期間終了後の計画（施設のあり方、敷地の利用など）について⑪ 事業実施にあたり行政に期待すること、課題等について 等

３ 参加対象者
本市の一般廃棄物処理体制の構築に意欲を有する法人又は法人のグループで、次に掲げる要件すべてを満たす者とします。
① 地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
② 本実施要領公表の日から対話実施日までにおいて、裾野市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要網（平成 28 年告示第 70 号）及び静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱（平成元年 8 月 29 日付け管第 324 号）に基づく指名停止を受けていないこと。
③ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立て、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく清算の開始又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）第 64 条の規定による改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号）に基づく整理開始の申立て若しくは通告がなされていない者であること。
④ 破壊活動防止法（昭和 27 年法律第 240 号）の適用となる団体でないこと。
⑤ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）
第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。
）の統制の下にある団体でないこと。
⑥ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第５項第４号及び同法第 14 条第５項第２号に定める欠格要件に該当しないこと。
⑦ 裾野市に納付すべき市税の滞納がない者であること。

４ スケジュール
質問の提出

令和６年 7 月 31 日（水）17 時まで

質問への回答令和６年８月６日（火）頃

エントリーシートの提出

令和６年 8 月 27 日（火）17 時まで

対話日時の送付

令和６年 8 月 30 日（金）頃

提案書の提出令和６年 9 月 11 日（水）17 時まで対話の実施

令和６年 9 月 17 日（火）、18 日（水）、19 日（木）サウンディング結果の公表

令和６年 11 月～12 月

５ 質問受付及び回答（１）質問の受付及び回答① 質問受付期限
令和６年７月 31 日（水）17 時まで② 質問方法
質問入力フォームによる
https://logoform.jp/form/3FUc/594468（２）回答① 回答予定日時
令和６年８月 6 日（火）頃

② 回答方法
質問への回答は裾野市ウェブサイトに掲示し、個別には回答しません。
※応募に関係が無い質問などにはお答えできない場合があります。

６ 参加申込み方法（１）参加申込み
様式１「エントリーシート」に必要事項を記入し、件名を「【サウンディング調査】参加申込み（事業者名）」として、電子メールにて申込みください。
① 申込み受付期間
令和６年８月 27 日（火）17 時まで② 申込み先「８ 申込み・問合せ先」のとおり（２）提案書の提出
提案書（様式任意、Ａ４サイズで縦横自由）を作成し、件名を「【サウンディング調査】提案書（事業者名）」として、電子メールにて送付してください。
① 申込み受付期間
令和６年９月 11 日（水）17 時まで② 申込み先「８ 申込み・問合せ先」のとおり（３）対話の実施① 実施日
令和６年 9 月 17 日（火）、18 日（水）、19 日（木）（10 時から 17 時のうち 1～２時間程度）② 場所
裾野市役所庁舎内（裾野市佐野 1059 番地）③ その他
・対話は参加事業者のアイデア及びノウハウの保護のため、個別に行います。対話の日時は、エントリーシート受領後に事務局から参加事業者の連絡担当者宛に Email でご連絡します（令和６年 8 月 30 日（金）頃予定）。
・対話に出席する人数は、１グループ５人以内としてください。
・当日、紙資料等を配布する場合には、各４部用意してください。

・対話は、あらかじめご提出いただいた提案書を投影して実施します。投影データおよびパソコンは参加事業者でご用意ください。投影にあたっては、HDMI 接続が必要となります。
（４）結果の公表
・サウンディングの実施結果については、概要を市ウェブサイトで公表する予定です。
・参加事業者の名称は非公表とします。公表する概要については、参加事業者のノウハウに配慮し、事前に参加事業者へ内容の確認を行います。

７ 留意事項（１）参加事業者の取扱い
・本調査への参加実績は、今後の事業者選定などにおける評価の対象とはなりません。
（２）費用負担・本調査への参加に要する費用は、参加事業者の負担とします。
（３）追加調査への協力
・本調査終了後も、追加の対話やアンケート等へのご協力をお願いする場合があります。

８ 申込み・問合せ先
事 務 局

裾野市環境市民部生活環境課 担当：杉山電

055-995-1816

話

電子メール

kankyou@city.susono.shizuoka.jp