臨時株主総会補足資料
株主の皆さまへ株式会社八十二銀行との経営統合について

証券コード：8521

「競争から共創へ」
目次
１．経営統合の概要
２．経営統合の背景
３．経営統合の基本理念と目的
４．経営統合により見込まれる相乗効果
５．経営統合に関するQ＆A

1１．経営統合の概要
八十二銀行と長野銀行は2023年6月に経営統合し、経営統合後早期の合併に向けて協議・検討を進めてまいります。
◆経営統合の形態とスケジュール
・‌両行は、2023年6月1日に、八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする株式交換により経営統合（グループ化）します(注)。
・‌両行は、経営統合から早期に合併することを基本方針とし、協議・検討を進めます。
(注)‌長野銀行の株主総会の承認及び経営統合を行うにあたり必要な関係当局の認可等を得ることを前提としています。

2023年6月経営統合（予定）

経営統合後早期の合併（予定）

八十二銀行
合併存続銀行
長野銀行

八十二銀行
子会社(12 社)

子会社(14 社)長野銀行
子会社(2 社)

2023年1月20日

株式交換契約書及び経営統合契約書の締結

2023年3月24日（予定）長野銀行臨時株主総会開催
2023年5月30日（予定）長野銀行上場廃止日
2023年6月 1日（予定）経営統合（完全親子会社化）◆株式交換に係る割当比率
長野銀行株式1株に対して、八十二銀行株式 2.54株を割当て交付いたします(注)。
(注)詳しくは、東証適時開示資料をご確認ください。

割当比率

八十二銀行

長野銀行

１

2.54

2

２．経営統合の背景
長きに亘る低金利等により金融経済環境の厳しさが増していくことが予想される中、両行にはきめ細やかな機能・サービスの提供や新規事業領域の拡大、ウィズコロナ・アフターコロナやデジタル技術の進展、脱炭素化といった社会構造の変革への対応が期待されており、両行の地域における役割は益々重要になってくると認識しております。
地域の発展を使命とする両行が手を携えることで、健全な経営基盤を構築し、金融仲介機能を強化していくこと、持続可能なビジネスモデルを構築していくことが、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断し、経営統合の合意に至りました。

両行の経営理念
八十二銀行

環境変化

両行に期待されること

少子高齢化による人口構成の変化

経営の安定

デジタル技術の進展や脱炭素化等にきめ細やかな機能・サービスの提供

よるお客さまニーズの多様化

新規事業領域の拡大

長野銀行

長期化する低金利環境を背景としたウィズコロナ・アフターコロナなど

当行は、お客さまと株主の皆さまおよ

預貸金利鞘の縮小

社会構造変革への対応

び従業員の幸福と繁栄のために全力

異業種参入による競争環境の変化

GXやDXへの取組支援

健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与するを尽くします。

使命を同じくする両行が手を携え、ひとつになり、地域と共に成長できる新たな銀行グループへ

3３．経営統合の基本理念と目的
両行は対等の精神で経営統合を行うことを前提とし、早期融和を実現するとともに、両行がこれまで培ってきたノウハウ、リレーション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる銀行へと変革し、お客さま、地域・株主の皆さま、従業員等により良い価値を提供します。

両行の早期融和「競争から共創へ」

ノウハウ×リレーション

×

人材

より良い価値の提供
お客さま

地域

株主の皆さま従業員等

4４．経営統合により見込まれる相乗効果 ①
1 人的資本の活用と企業風土変革
両行の成長・発展の原動力となる人的資本を最大限活用することで、時代の変化に対応できる企業風土への変革に取り組んでまいります。

人的資本の活用・企業風土の変革

人員配置の最適化

早期融和
人事交流
イベント
共催

5合同研修

ダイバーシティ&インクルージョン

人材育成
キャリア形成時代の変革に対応
チャレンジする
企業風土

人材獲得

自律的キャリア形成支援

成長とやりがい

人事一体化へ向けた取組

専門分野の外部研修・出向

成長分野へ再配置

キャリアプラン・ライフプランに配慮した人事
地域と共に成長

働き方改革・多様性のある人材の活躍推進
ブランド力強化による新卒・中途採用強化

新たな銀行グループへ

４．経営統合により見込まれる相乗効果 ②2 金融仲介機能・金融サービスの強化
両行が有するノウハウや情報・ネットワークの融合、グループ機能の活用を通じて、本業支援の強化、地域産業の育成・成長に取り組んでまいります。また、デジタルチャネル・サービスの拡充を通じて、各種サービスの利便性を向上させるとともに、お客さまのニーズに応じたサービスを提供してまいります。

長野銀行

八十二銀行

グループ機能の活用
両行のノウハウ・ネットワークの活用

金融サービスの提供

お客さま
地域

法人・事業主のお客さま
地域産業の活性化に資する金融サービスの提供
経営課題を共有し、課題解決・成長支援をサポート
事業のライフサイクルに応じた事業承継、M&A支援 etc.

多様なコンサル
ティングメニューの提供
新たな事業領域のサービス提供

個人のお客さまライフステージに適した資産形成支援
大切な資産をつなぐ資産承継支援
ライフサポートサービスの提供 etc.

地域の発展・成長
ＤＸ・ＧＸ・産業振興・創業支援等、地域の課題解決支援
地域関係者の皆さまと一体かつ包括的に課題解決に取り組み、共創する etc.

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４．経営統合により見込まれる相乗効果 ③
3 事業領域拡大の強化
両行の人材・情報・ノウハウを結集し、総合金融サービスの向上を図るとともに、地域の課題を解決する新規事業領域を拡大するなど、地域産業の更なる発展と地域住民のくらしの質の向上に貢献してまいります。

新事業展開
業務多角化

事業領域拡大総合金融サービス
ライフサポートビジネスの深化

地域商社

電力事業
経営サポートDX･GXコンサルティング

エクイティファイナンス

人的資本の活用
基盤的サービスの提供

事業承継・Ｍ&Ａ
ライフデザインサポート

デジタルマーケティング

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アセットマネジメント

店舗等活用

４．経営統合により見込まれる相乗効果 ④4 経営基盤の強化
重複する店舗等の統廃合、本部組織の整理・統合、システム・事務の共通化等により、経営の効率化を進めることで、将来に亘り安定した機能・サービスを提供し、地域社会に貢献し続けることができる健全な経営基盤を構築してまいります。

店舗ネットワーク最適化
利便性の維持店舗網最適化事務・システム共通化

本部・グループ機能集約化

基幹システム・サブシステム統一
事務手続共通化

デジタル化の促進

本部組織統合グループ機能集約

業務の生産性向上・組織運営の効率化創出した経営資源を成長分野へ配分

地域社会に貢献し続けることができる健全な経営基盤の構築

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５．経営統合に関するQ＆A ①
Q1 株式交換とはどのようなものですか？
A1 株式交換とは、A社の発行済株式の全部を、B社が発行する株式と交換することにより、A社をB社の100％子会社とする組織再編行為です。今回のケースでは、A社が長野銀行、B社が八十二銀行となります。株式を交換する際の比率を「株式交換比率」といい、今回の統合では、本資料のP2に記載の通り、長野銀行の普通株式１株に対して、八十二銀行の普通株式2.54株が割当て交付される予定です。

Q2 長野銀行の株主が保有している長野銀行の株式はどうなるのですか？
A2 例えば、長野銀行の普通株式100株をお持ちの株主さまには、八十二銀行の普通株式254株（100× 2.54 ）が交付されます。
株式交換による経営統合により、株式交換の効力発生日である2023年6月1日に、長野銀行は八十二銀行の100％子会社になります。長野銀行は2023年5月30日をもって上場廃止となりますが、長野銀行の株主の皆さまに対して、2023年6月1日に八十二銀行の普通株式が株式交換比率に応じて割当て交付されますので、長野銀行の株主の皆さまにおかれましては、八十二銀行が上場する東京証券取引所にて引き続き当該株式の売買が可能になります。株式の割当て交付に伴う長野銀行の株主の皆さまのお手続きは不要です。なお、長野銀行の普通株式は、上場廃止日（2023年5月30日）の前日である2023年5月29日までお取引いただけます。

Q3 長野銀行の2022年度の配当金はどうなるのですか？
A3 2023年3月31日時点の長野銀行の株主の皆さまに対して、1株につき25円を上限として剰余金の配当を行うことを予定しています。

Q4 株主優待制度はどうなるのですか？
A4 長野銀行の2023年3月31日を権利確定日とする株主優待は、前年度同様の内容にて実施する予定です。

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５．経営統合に関するQ＆A ②
Q5 株式交換によって単元未満株式が生じた場合はどうしたらよいですか？
A5 株式交換により、1単元（100株）未満の八十二銀行の普通株式の割当てを受ける長野銀行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所及びその他の金融商品取引所において売却することはできません。
そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第192条第1項の規定に基づき、八十二銀行に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第1項及び八十二銀行の定款の規定に基づき、八十二銀行が売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、八十二銀行に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。
具体的な手続きは、口座のある証券会社等にお問い合わせください。

Q6 株式交換によって1株に満たない端数が生じた場合はどうなりますか？
A6 端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
株式交換により交付される八十二銀行の普通株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、八十二銀行が、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主の皆さまに対し1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

Q7 現在利用している預金や融資などは影響を受けますか？
A7 本経営統合によって、お客さまの預金や融資が影響を受けることはなく、従来どおり、長野銀行と八十二銀行のそれぞれにおいて、お取引をご継続いただけます。なお、今後予定している両行の合併によって、お客さまにご不便が生じることのないよう、両行で引き続き協議・検討を進めてまいります。

10５．経営統合に関するQ＆A ③
お問い合わせ先について① 株主さまのご所有株式数のご確認、並びに住所変更、相続、配当金の振込指定等、各種お手続きにつきましては、お取引のある証券会社にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
② 上記以外の株式に関するお問い合わせ、未受領の配当金のお受け取り等につきましては、下枠株主名簿管理人にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
♦ お 問い合わせ先（長野銀行株式）
長野銀行株式の株式事務についてご不明な点につきましては、右記にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

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長野銀行の株主名簿管理人につきましては、2023年3月25日から三菱UFJ信託銀行株式会社に変更いたします。
2023年3月24日まで
みずほ信託銀行株式会社
フリーダイヤル

証券代行部

0120-288-324（平日9：00～17：00）

2023年3月25日から
三菱UFJ信託銀行株式会社
フリーダイヤル

証券代行部

0120-232-711(東京）0120-094-777(大阪）（平日9：00～17：00）