～商品の品質等を示す文字商標の効力～
日本商標判例紹介（35）2024年01月23日
執筆者 弁理士 岡田充浩
１ 概要
商品の宣伝を目的として「熱中対策○○」等、商品の品質等を暗示する文字を商標登録することがある。一方で商標法では商標は、自社他社の商品識別を目的とするため、単に商品の品質等を示す文字の商標登録を認めていない（商標法3条1項3号等）。
本稿では、原告商標が「単に商品の品質等を示す文字」であるか否か、原告が権利行使できるか否かが争われた事案を紹介する。
２ 本事案での当事者
原告は安全衛生保護用具、防災機器類の販売を目的とする株式会社である。
被告は同じく安全衛生保護用具、防災用品の販売等を目的とする株式会社である。
３ 本事案での権利
原告商標

被告標章

【登録6526506号】
商標】熱中対策応急キット（標準文字）

熱中対策応急キット出願日】令和3年4月13日
登録日】令和4年3月11日
区分】05類（サプリメント等）
09類（カード型温度計）
18類（かばん類）
21類（保温保冷具等）
24類（タオル等）
32類（飲料水等）
４ 本事案の概要
原告は、平成28年頃から「熱中対策キット」等の名称を付した応急処置キットを販売していた。
被告は、平成31年4月頃から、サプリメント・温度計・収納バッグ・冷却材・冷感タオル・飲料水からなる商品（以下「被告商品」という）に「熱中対策応急キット」の名称を付し、宣伝広告し、販売していた。
原告は、令和3年4月13日付けで商標出願し、令和4年3月11日付けで商標登録された1

。原告は、令和4年11月に、被告商品の販売等が原告商標権の侵害であるとして、被告に対して差止請求等の訴訟を提起した。その後の令和5年12月19日に判決言渡された（
令和4年（ワ）9818号 商標権侵害差止等請求事件、大阪地方裁判所21民事部）。
５ 本事案での争点
第１ 原告商標の商標法3条1項3号違反の有無について被告の主張】

商標法3条1項3号は、単に商品の品質等を示す文字を商標登録することができない、と規定されている。
実情に依れば原告商標を構成する文字「熱中対策」が、熱中症対策という意味合いで用いられている。また文字「熱中対策応急キット」が、熱中症の対策・応急処置の商品を纏めてバック詰めしたキット商品の名称に用いられている。
当該商品は、原告商標の指定商品と同一又は類似であり、例えばミドリ安全(株)等の複数の企業では、古くから「熱中対策応急キット」の文字を用いて販売されている。
被告は、平成31年から令和4年までの間、被告標章「熱中対策応急キット」を被告商品に付して広告販売していた。
原告自身も、平成28年から、「熱中対策キット」等の名称を熱中症対策の商品に付して広告販売している。
原告商標は、商標法3条1項3号に該当するものであり、商標登録の要件を満たすものでない。
原告の主張】

広辞苑に依れば、原告商標の構成文字「熱中」は心を物事に集中させること、夢中になることの意味合いである。同じく構成文字「対策」は相手の態度や事件の状況に応じてとる方策との意味合いである。同じく構成文字「キット」は組立模型などの部品一式との意味合いである。これらの構成文字の何れも「熱中症」を想起させるものでない。また組み合わせる場合でも、熱中症対策の商品を認識させるものでない。
ミドリ安全(株)のウェブサイトに依れば「熱中対策応急キット」商品の説明書きに「熱中症対策」の文言が用いられている。かかる事実は「熱中対策」等の名称のみでは「熱中症対策」の意味合いが理解されないことの証左といえる。
被告が列挙する、ミドリ安全(株)等の複数の企業では「熱中対策応急キット」の語句が他の語句と区別され、商品名として扱われている。原告商標は決して記述的表示（商標法3条1項3号）に該当するものでない。
第２ 原告商標の商標権の権利濫用について被告の主張】

原告商標の出願及び登録時点には被告は、熱中症の対策及び応急処置の商品を纏めてバック詰めしたキット商品に「熱中対策応急キット」の名称を用い、販売継続していた。

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一方で原告は「熱中対策キット」等の名称を用いて販売するのみで「熱中対策応急キット」の名称を用いて販売していない。
原告は、被告標章の「熱中対策応急キット」から生じる信用が、被告に帰属する一方で原告自らに帰属していないことを認識した上で、商標権に基づき被告の販売の停止と損害賠償とを請求している。当該請求は権利濫用である。
原告の主張】

原告商標の出願前には原告は、原告商標の名称を用いて商品販売をしたことがある。原告は原告商標を用いて商品販売する目的で原告商標を出願したものであり、不当な目的を有していない。
被告が主張する「熱中対策応急キット」から生じる信用については、被告に帰属する実情は存在していない。被告は平成31年に被告標章「熱中対策応急キット」の使用を開始したとされるが、その後も商標出願していないことから、被告標章の使用の意思が希薄といえる。
してみると先願主義・登録主義等の商標法の原則を制限し、被告商標を保護する特別な事情はない。被告が述べる、権利濫用の抗弁は認められない。
第３ 損賠の発生、損害額について原告の主張】

被告は令和4年4月から同年8月までの間に、被告商品を1個あたり1796円を販売価格とし、1ヶ月あたり400個販売し、1個あたりの利益が406円（販売価格1796円から仕入価格1390円を差し引いた金額）であるから、上記期間中に少なくとも81万2000円（406円×400個×5ヶ月間）の利益を獲得した。
当該利益を、被告標章が原告商標の権利侵害したことによる、原告の損害と推定する（商標法38条2項）。
６ 裁判所の判断第１について商標法3条1項3号の適用は、商標の構成や、商標登録の査定時点の取引実情が考慮されるべきである。
まず原告商標の構成では、商標全体が、同大、同書体、等間隔、横一例で纏まりよく配列されており、一連一体の語として理解されると考える。そして構成文字の「熱中」「対策」「応急」「キット」夫々の意味合いが字義通りに認識されれば、一連一体である商標全体から「熱中症対策又は応急処置に用いる物品を纏めたセット」等の意味合いが直ちに導出されることはない。最も「熱中」の語は「熱中症」の3文字のうちの主要な2文字であるから「熱中症」と一部を示すものと認識されても不自然でない。
次いで取引実情に依れば、ミドリ安全(株)等の複数の企業が、古くから「熱中対策応急キット」の文字を用いて販売している。また原告自身も、平成31年から「熱中対策キット」の名称を熱中症対策の商品に付して広告販売し、令和5年から「熱中対策応急キット」の名称を熱中症対象の商品に付して広告販売を開始している。

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以上を総合すれば、原告商標の査定時点では「熱中対策」の語は、「熱中症対策」との意味合いで一般的に理解され、「熱中対策応急キット」の語は、熱中症の対策又は応急処置に用いる物品一式の意味合いで一般的に理解されると認められる。
依って原告商標は商品の品質等を示す文字に過ぎず、商標法3条1項3号に該当すると解する。原告商標は、本来特許庁での登録無効審判を通じて、登録無効とされるべきものである。原告は、被告に対して商標権を行使することができない（商標法46条1項1号等）。
第２、第３についてその余の争点については判断するまでもなく、原告の請求を棄却する。
７ 結語
本事案の様な、商品の品質等を示す文字の商標登録を希望するケースが往々にしてある。商標法3条1項3号に該当するか否かの机上での判断は困難であり、ブランド施策として有効な場合もあるため、できる限り商標登録に努めるべきと考える。
本事案の判決では「商標全体から『熱中症対策又は応急処置に用いる物品を纏めたセット』等の意味合いが直ちに導出されることはない」との肯定的な判断がなされたものの、最終的には、原告を含む複数の同業者の広告販売の実情に基づき、商標法3条1項3号に該当するとの否定的な判断がなされた。
もし原告が「熱中対策キット」や「熱中対策応急キット」にＴＭマークを付する等して他の語句と区別していれば、異なる内容の判決がなされたかもしれない。
商標は、商標登録までの手続のみならず、商標登録後の使用態様にも留意することが大切である。
以上

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