宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分基準

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この基準は、宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の公正の確保を図るため、宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号。以下「法」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）業者

法第３条第１項の規定により沖縄県知事の免許を受けた宅地建物取引業者及び同項の規定により国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で沖縄県の区域内において業務を行うものをいう。
（２）監督処分業者に対する法第 65 条第１項（第４号を除く。）又は第３項の規定による指示（以下「指示処分」という。）、同条第２項第２号から第５号までの規定又は第４項（第１号を除く。）の規定による業務停止（以下「業務停止処分」という。）
及び法第 66 条第１項第９号の規定による免許取消（以下「免許取消処分」という。）をいう。
（３）違反行為

前号に定める監督処分の対象となる行為をいい、別表第１に定める違反項目を単位とする。
（４）指導等法第 71 条に規定する業者への指導、助言及び勧告をいう。

（監督処分の決定手続）
第３条

監督処分は、原則として、当該監督処分をしようとする日前５年以内に当該違反行為を行った業者がした違反行為に対してするものとする。
２

一の違反行為に対し監督処分をしようとする場合の当該処分の内容は、次章の規定に基づき決定する。この場合において、当該監督処分の内容が業務停止処分となるときは、第５条の規定による加重の要否を判断して決定する。

３

複数の違反行為に対し一の監督処分をしようとする場合（一の業者に対し、指示処分及び業務停止処分を同時に行う場合を含む。以下同じ。）の監督処分の内容は、各違反行為について前項の規定を適用して決定する。この場合において、当該監督処分の内容が業務停止処分となるときは、次条の規定による調整を行った後に、第５条の規定による加重の要否を判断して決定する。

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４

前２項の規定により決定した監督処分の内容については、斟酌すべき特段の事情があるときは、加重又は軽減することを妨げない。

５

違反行為の軽重及び態様、違反行為後の業者の措置状況等を総合的に勘案したうえで、監督処分に至らない違反行為については、必要な指導等をするものとする。
（複数の違反行為に対する業務停止の期間の調整）

第４条

複数の違反行為に対し一の監督処分をしようとする場合において、業務停止に相当する違反行為が複数含まれているときは、これらの違反行為に対する業務停止の期間は、次に掲げる日数のうち、いずれか短期である日数とする。
（１）各違反行為に対する業務停止の期間のうち、最も長期であるものに２分の３を乗じて得た日数（その日数に１日未満の端数があるときは、これを切り捨てる。次条、第９条第３項及び第５項において同じ。）（２）各違反行為に対する業務停止の期間を合計して得た日数２

前項の場合において、複数の違反行為（直接、取引に係る違反行為に限る。）が複数の取引に係るものであるときにおける同項第１号の規定の適用については、同規定中「２分の３」とあるのは、「２」とする。
（処分歴がある場合等の加重）

第５条

業務停止処分をしようとする場合において、当該処分の対象である違反行為のあった日（複数の違反行為に対し一の監督処分をしようとする場合にあっては、当該複数の違反行為のうち最初に発生した違反行為のあった日）前５年以内に、当該業者が指示処分又は業務停止処分を受けていたときは、業務停止の期間について、第９条、第 12条第２項又は第 13 条の規定により算出した日数（業務停止に相当する違反行為が複数含まれている場合は、前条の規定により算出した日数）に２分の３を乗じて得た日数に加重するものとする。
（監督処分の実施方法）
第６条

業務停止処分（法第 65 条第２項の規定による業務停止に限る。）をしようとする

場合は、原則として、業務（次条において禁止される行為に限る。次項において同じ。）の全部の停止を命ずるものとする。
２

業務停止処分（法第 65 条第４項の規定による業務停止に限る。）をしようとする場合
は、原則として、沖縄県の区域内における業務の全部の停止を命ずるものとする。

３

業務停止処分をしようとする場合には、業務停止命令書を交付するとともに、法第 71条の規定により、宅地建物取引業の適正な運営の確保及び違反行為の再発防止を目的として、勧告書を交付するものとする。

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４

指示処分及び業務停止処分を一の業者に対し同時にしようとする場合には、当該指示処分に係る指示書及び当該業務停止処分に係る業務停止命令書の双方を交付するものとする。

５

業務停止処分をしようとする場合には、新たな損害が発生するおそれが大であるとき、その他直ちに業務を停止させることが必要な場合を除き、業務停止命令書の到達日の翌日から起算して２週間を経過する日を、業務停止の開始日として指定するものとする。
（業務停止期間中の禁止行為）

第７条

業務停止処分を受けた業者は、業務停止の期間中において、業務停止の開始日前に締結された契約（媒介契約を除く。）に基づく取引を結了する目的の範囲内の行為を除き、宅地建物取引業に関する行為はできないものとする。
２

前項の規定に基づき、業務停止期間中において禁止される行為及び許容される行為を例示すると、別表第２のとおりとなる。
（監督処分の概要の公表）

第８条

指示処分、業務停止処分又は免許取消処分をしたときは、次に掲げる事項について、公表するものとする。
（１）当該監督処分をした日（２）当該監督処分を受けた業者の商号又は名称、主たる事務所の所在地、代表者の氏名及び免許番号（３）当該監督処分の内容（４）当該監督処分の理由

第２章

各違反行為に対する監督処分（２項２号違反行為に対する監督処分）
第９条

業者が法第 65 条第２項第２号又は同条第４項第２号に規定する違反行為（以下「２項２号違反行為」という。）をしたときは、業務停止処分をするものとする。この場合における業務停止の期間は、別表第１に定める日数に第３項の規定による加重又は第４項若しくは第５項の規定による軽減の要否を判断して決定する。
２

業者が法第 35 条第１項から第３項までの規定及び第 47 条第１号の規定の双方に違反する行為をした場合における当該違反行為に係る業務停止の期間は、前項に規定する「別表第１に定める日数」とあるのは「90 日」とする。

３２項２号違反行為が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該違反行為に係る業務停止の期間は、別表第１に定める日数又は前項の規定により決定した日数に２分の３- 3 -を乗じて得た日数に加重することができる。
（１）当該違反行為により発生し、又は発生が見込まれる損害の程度が、特に大きいとき。
（２）当該違反行為の態様が、暴力的行為又は詐欺的行為による等、特に悪質であるとき。
（３）当該違反行為による違反状態が長期にわたっているとき。
（４）当該違反行為が及ぼす社会的影響が大きいとき。
４２項２号違反行為（法第 13 条並びに法第 47 条第１号及び第２号の規定に違反する行為を除く。次項において同じ。）が、次の各号のいずれかに該当するときは、指示処分に軽減することができる。この場合において、当該業者が過去５年以内に、監督処分等を受けていないときは、指示処分に替えて、当該業者に対し指導等をすることができる。

（１）当該違反行為により関係者の損害が発生せず、かつ、今後発生することが見込まれないとき。
（２）知事が当該違反行為の存在を覚知するまでに、又は知事の指摘に応じて直ちに、当該業者が関係者の損害の補填に関する取組みを開始した場合において、当該補填の内容が合理的であり、かつ、当該業者の対応が誠実であると認められるとき。
（３）知事が当該違反行為の存在を覚知するまでに、又は知事の指摘に応じて直ちに、当該業者が違反状態を是正したとき（関係者の損害が発生した場合には、前号に該当する場合に限る。）。
５２項２号違反行為が、次の各号のいずれかに該当するとき（第３項各号のいずれかに該当するときを除く。）は、当該違反行為に係る業務停止の期間は、別表第１に定める日数に４分の３を乗じて得た日数に軽減することができる。

（１）当該違反行為により発生し、又は発生が見込まれる関係者の損害の程度が軽微であるとき。
（２）当該業者が関係者の損害の一部を補填したとき。（前項第２号に該当する場合を除く。）（２項２号違反行為以外の法違反行為等に対する監督処分）
第 10 条業者が法の規定（法第 65 条第２項第２号及び同条第４項第２号に掲げる規定を除く。）又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第 66号。以下「履行確保法」という。）第 11 条第６項、第 12 条第１項、第 15 条若しくは同法第 16 条において読み替えて準用する同法第７条第２項若しくは第８条第１項若しくは第２項の規定に違反する行為をした場合には、指示処分をするものとする。ただし、当該違反行為が軽微であり、かつ、当該業者が過去５年以内に監督処分等を受けていないときは、指示処分に替えて指導等をすることができる。

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第 11 条業者が業務に関し他の法令（履行確保法及びこれに基づく命令を除く。）に違反する行為をした場合には、指示処分をすることとする。
（不正不当行為に対する監督処分）
第 12 条業者が関係者に損害を与え、若しくは損害を与えるおそれが大である行為又は取引の公正を害し、若しくは害するおそれが大である行為（以下「不正不当行為」という。）をした場合には、指示処分をするものとする。ただし、業者が関係者に対する損害の補填を速やかに行ったとき、若しくは過去５年以内に、監督処分等を受けていないときは、指示処分に替えて、指導等をすることができる。
２

前項の規定にかかわらず、不正不当行為の態様が２項２号違反行為と類似するものである場合には、第９条の規定により、原則として、業務停止処分をするものとする。
（指示処分等に従わない場合の監督処分）

第 13 条業者が指示処分の内容に従わない場合には、業務停止処分をするものとする。この場合における業務停止の期間は、別表第１に定める日数とする。
２

業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、業務停止処分をするものとする。この場合における業務停止の期間は、別表第１に定める日数とする。

（１）法第 72 条第１項の規定による報告提出命令に対し、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をしたとき。
（２）法第 72 条第１項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
（免許取消処分）
第 14 条業者（国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた者を除く。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、免許取消処分をするものとする。
（１）第９条、第 12 条第２項及び第 13 条の規定により業務停止処分となる違反行為をした場合で、当該違反行為の情状が特に重いとき。
（２）業務停止期間中に宅地建物取引業に関する行為（当該業務停止の開始日前に締結された契約（媒介契約を除く。）に基づく取引を結了する目的の範囲内の行為を除く。）をしたとき。

第３章

その他

（処分の保留）第 15 条

次の各号のいずれかに該当する場合には、必要と認められるまでの間、監督処分の決定を保留することができる。

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（１）当該違反行為に係る取引に関し、又は当該違反行為を行った業者若しくは宅地建物取引士等に対し、犯罪の捜査が行われ、又は書類送検、起訴等がなされたとき。
（２）当該違反行為に係る取引の関係者を保護するため特に必要があると認められるとき。
（３）当該違反行為に係る取引に関し、関係者が、民事訴訟等により係争中であり、その結果により判断する必要があると認められるとき。

附 則
この基準は、平成 23 年４月１日から施行する。ただし、この基準の施行日前にした違反行為に対する監督処分については、なお従前の例による。

附 則
この基準は、平成 31 年３月 15 日から施行する。

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