富山大学教育学部附属小学校いじめ防止対策基本方針
富山大学教育学部附属小学校
令和６年 4 月（平成 26 年 4 月作成）
１ 附属小学校

学校教育目標

奇跡の星「地球」に生きる、心豊かでたくましく創造的な人間の育成

２ 附属小学校いじめ防止対策基本方針について（１） 目的いじめは、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
富山大学教育学部附属小学校では、学校、保護者、大学、地域と協力し、いじめ問題の克服に取り組むため、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。）第 13 条に基づき、いじめの防止やいじめの早期発見、いじめの対処のための対策を総合的に推進するため、「附属小学校いじめ防止対策基本方針」を策定する。
（２） 理念① いじめは、「どの学校・学級でも起こりうるもの」、「どの子供も被害者にも加害者になりうるもの」という基本認識に立ち、学校は、すべての児童が安全で安心に学校生活を送る中で、様々な活動に意欲的に取り組み、一人一人の個性や能力を十分に伸長することができるよう、いじめのない学校づくりに全力で努めていかなくてはならない。
② いじめの防止等の対策は、いじめがいじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼし、取り返しのつかない状況も生み出す行為であることについて、児童が理解できるように行うことが必要である。
③ いじめ防止等の対策は、いじめを受けた児童の生命及び心身を保護することが最も重要であり、学校、家庭、大学だけでなく、市や県、国、その他の関係者、関係機関といじめ問題の克服を目指して取り組むことが大切である。

３ いじめの定義（いじめ防止対策推進法 第 2 条）
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット等の機器を通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つことが必要である。
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また、いじめの解消判定等は、特定の教職員のみによることなく、「学校におけるいじめ防止等の対策のための組織」（法第 22 条）として設置した「いじめ防止・対策委員会」を活用して行う。
《いじめが「解消している」状態の判断》
いじめの解消には、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が、相当の期間（少なくとも 3 か月を目安とする。）継続していること。ただし、いじめの被害の重大性等から、さらに長期の期間が必要であるとされるいじめの場
合は、この目安にかかわらず、より長期の期間を設定するものとする。
② 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。このため学校は、被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じているかどうかを面談等により確認する。

４ 学校及び学校の教職員の責務（いじめ防止対策推進法 第 8 条を受けて）（１） 学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、本校に在籍する児童の保護者、大学、地域、その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、本校に在籍する児童がいじめを受けていると思われるときは、当該児童を守り、いじめの早期解決のため適切且つ迅速にこれに対処する責務を有する。
（２） 学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、教職員の言動が児童に大きな影響力をもつとの認識のもと、児童一人一人について理解を深めるとともに、児童との信頼関係の構築に努めなくてはならない。

５ 組織
学校いじめ対策組織として、いじめ防止・対策委員会、いじめ対策実行会議（いじめ対策チーム）、および学校安全管理室を置き、学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行う。
（１） いじめ防止・対策委員会（いじめ防止対策推進法 第 22 条による）○ 年 5 回開催および緊急時の臨時会議○ 役割
・ いじめ防止対策基本方針に基づく取り組みの実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
・ いじめ防止対策基本方針における年間計画に基づくいじめ防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する。
・ いじめ防止対策基本方針が、本校の実情に即して適切に機能しているかについて点検を行い、いじめ防止対策基本方針の見直しを行う。
・ いじめ解消の判断を行う。
・ 重大事態の組織的判断と対応を行う。
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（２） いじめ対策実行会議（いじめ対策チーム）○ 毎週開催および緊急時の臨時会○ 役割
・ いじめに係る情報の迅速な共有を図り、関係児童に対する調査等の実施による事実関係の把握と、いじめであるか否かの判断を組織的に行う。
・ いじめの被害児童に対する支援及び加害児童に対する指導に関する対応方針の決定と保護者との連携を組織的に実施する。
（３） 学校安全管理室○ 常時設置○ 役割・ いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい、いじめを許さない環境づくりを行う。
・ いじめの早期発見のため、報告窓口として、いじめの相談・通報を受ける。
・ いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動に係る情報の収集と記録、共有を行う。
・ いじめ防止対策基本方針における年間計画に基づくいじめ防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する。
（４） 構成員
役職①学校安全管理室（受付窓口）＊毎日の情報集約② いじ め対 策 実 行 会
議（いじめ対策チーム）＊毎日の実働学部長③いじめ防止・対策委
員会
＊全体会議
◎校長

◎○

副校長

○

○

○

校内教頭

○

○

○

生徒指導主事（集約担当）

◎○

○

養護教諭

○

○

○

特別支援教育コーディネーター

○○当該学年主任○＊

当該学級担任

○

＊

関係教員

＊

＊

スクールカウンセラー

○

○

医師

＊

○

臨床心理士

＊

○

学校心理士

＊

○

外部有識者

＊

○

◎責任者 〇構成員 ＊必要に応じた参加

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（５） 年間計画
4月

・いじめ防止対策基本方針の共通理解（教職員・保護者）
・いじめについて考える時間①（あったかハート推進週間）
・学園合同生徒指導部長会議

5月

・いじめについて考える時間②（あったかハート推進週間）
・いじめ防止・対策委員会定例会①

6月

・いじめについて考える時間③（あったかハート推進週間）
・学校生活に関するアンケート及び教育相談①
・Q-U 調査・事例をもとにしたいじめ対応スキル向上研修（事例研修）

7月

・いじめについて考える時間④（あったかハート推進週間）
・いじめ防止のための集会①（学校保健委員会等）
・個別懇談会
・学校評価・いじめ防止・対策委員会定例会②

8月

・いじめ問題理解研修（附属学校園全体）

9月

・いじめについて考える時間⑤（あったかハート推進週間）

10 月

・いじめについて考える時間⑥（あったかハート推進週間）
・学校生活に関するアンケート及び教育相談②
・いじめ共通理解研修（保護者向け）
・いじめ防止・対策委員会定例会③

11 月

・いじめについて考える時間⑦（あったかハート推進週間）

12 月

・いじめについて考える時間⑧（あったかハート推進週間）
・いじめ防止のための集会②（人権週間）
・いじめ防止・対策委員会定例会④
・学校評価
・いじめ防止等に関する研修（伝達講習）
・いじめ問題対応研修（教育学部全体）

1月

・いじめについて考える時間⑨（あったかハート推進週間）
・個別懇談会

2月

・いじめについて考える時間⑩（あったかハート推進週間）
・学校生活に関するアンケート及び教育相談③

3月

・いじめについて考える時間⑪（あったかハート推進週間）
・いじめ防止・対策委員会定例会⑤・幼小連絡会・小中連絡会

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《いじめ防止・対策委員会定例会の主な内容》①

５月 いじめ防止対策基本方針の確認、年間計画の確認、あったかハート推進週間の取組報告、いじめの認知件数報告、いじめの解消判定、いじめ事案に対する指導助言②

７月 あったかハート推進週間の取組報告、いじめの認知件数報告、いじめの解消判定、いじめ事案に対する指導助言③ １０月 あったかハート推進週間の取組報告、いじめの認知件数報告、いじめの解消判定、いじめ事案に対する指導助言④ １２月 あったかハート推進週間の取組報告、いじめの認知件数報告、いじめの解消判定、いじめ事案に対する指導助言⑤

３月 あったかハート推進週間の取組報告、いじめの認知件数報告、いじめの解消判定、いじめ事案に対する指導助言、次年度に向けたいじめ防止対策基本方針の見直し※必要に応じて心理・福祉等の専門的知識を有する大学教職員や学外の専門家（弁護士、医師等）と連携する。
※学校いじめ組織の構成員は、守秘義務を負う。

６ いじめの未然防止（１） 教育活動全体を通して○ 「いじめをしない、許さない」資質を育むために、あらゆる教育活動の場面において、いじめを許さない姿勢について児童に啓発する。児童が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に取り組む。
○ 学級活動、学校行事、全校集会等を通して「あったか教育」に取り組み、学級の問題について自分たちで解決できるよう指導したり、学級・学校の仲間と一つのことを成し遂げるよさや自分の存在感を味わう場を設けたりする。
○ 児童が創意工夫した児童会活動等を行い、仲間と安心して関わることのできる生活をつくっていくようにする。集団の一員としての自覚を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学級風土をつくる。
○ 研究主題「学び続ける子供が育つ授業の創造」のもと、児童一人一人の考え方が尊重され、仲間と一緒に考えを練り上げながら、仲間と問題を解決することのよさを味わう授業を通して、学ぶ喜びや自己有用感を感じることを積み上げていくようにする。
○ 教職員に対し、いじめについて研修会を行い、いじめを未然に防止するための方法を共通理解する。日ごろから児童の見守りや信頼関係の構築等に努める。また、教職員の言動が児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることがないよう、指導の在り方に細心の注意を図る。
（２） 道徳教育の充実○ 道徳科の授業において「あったか教育」に取り組み、いじめについて考える場を全校で設け、児童の道徳性を高める。
○ 道徳科の内容項目と関連付けて重点化を図り、時期と内容を明確にした道徳の全体計画を作成する。
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（３） メディアリテラシー教育を通して○ 児童の情報活用能力の向上を図り、安全に正しくインターネット等の機器を使うことができる力が身に付くようにするとともに、情報モラル教育を進め、保護者にも理解、協力を求めていく。
また、必要に応じて情報機器等の正しい使い方教室等を実施する。
（４） 家庭等との連携○ 日ごろから、学校でのいじめ未然防止の取組を発信するなど、家庭への啓発活動を行う。
○ 事例や取組を共有して、附属学校園間の連携の充実を図るとともに、いじめの未然防止等の対策が一体的に行われるようにする。

７ いじめ早期発見の在り方（１） 見えにくいいじめを察知するための具体的な対応○ 教科担任制のメリットを生かし、教職員相互が積極的に児童の情報交換、情報共有を行い、危機感をもっていじめを認知するようにする。
○ 定期的に、アンケート調査、教育相談、Q-U 調査を行い、日常の声かけによる観察も実施し、個別の状況把握に努める。なお、アンケート調査は、児童が中学校を卒業するまで、生徒指導主事が保管する。
○ 毎週、気になる児童の情報交換を行い、情報を全教職員で共有し、いじめの定義やいじめ未然防止の重要性等を再確認する。
○ 学習中のみならず、休み時間等の雑談等における児童の様子に目を配り、交友関係の悩みを把握する。
○ 児童からの相談に対しては、必ず教職員が迅速に対応することを徹底する。
（２） 相談窓口等の組織体制の整備・点検○ 児童や保護者が悩みを抵抗なく相談できているか、教職員はそれを積極的に受け止められているか、適切に機能しているか等、いじめ防止・対策委員会等で定期的に体制を点検する。
○ 安心して学校や教職員に相談できる雰囲気づくりに努め、児童の個人情報については、漏洩等のないよう適切に扱う。
（３） 家庭や地域との連携○ 家庭には、いじめの芽と感じられる事案があれば、すぐに知らせてもらうよう依頼しておくなど、組織的に連携・協働する体制を構築する。
○ 近隣小中学校との生活指導連絡協議会等において、情報交換を密にする。
○ 附属学校園との連携を図り、いじめの早期発見に取り組む。特に、進学時期の連携を密にする。

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８ いじめに対する措置（早期対応・組織的対応）（１） 素早い事実確認と報告・連絡・相談○ いじめを発見、または、相談・通報を受けた場合には、速やかに学校安全管理室に報告し、組織的に対応する。学校安全管理室は情報を集約し、いじめ対策実行会議に報告・連絡し、速やかに対応を検討する。各教職員は、いじめに係る情報を報告し、データベースに記載する。また、その報告については当該児童が中学校を卒業するまで保管する。
○ いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めるよう指導し、事実確認を行い、いじめた児童へ適切に指導する。軽微な事案でも、学校安全管理室へ連絡し、以後の対応に活かす。
○ 児童や保護者から相談や訴えがあった場合には、真摯に対応し、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりをもつようにする。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全には、十分配慮する。
○ いじめを行う児童に対して、教育上必要な指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめられている児童を徹底して守るという観点から、校外・学外の関係機関と相談して対処する。なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
（２） 発見・通報を受けての組織的な対応○ 発見、通報を受けた教職員は、躊躇なく校内の学校安全管理室に報告し、組織的な対応を図る。その後は、いじめ対策実行会議が中心となり速やかに事実の有無の確認を行う。いじめを認知した場合は、組織的に対応方針を決定し、校長が責任をもって学校の設置者に報告するとともに、被害児童及び加害児童の保護者にも連絡し、被害児童を徹底して守り通す等、事後の対応に当たる。いじめ防止・対策委員会に対応状況を定期的に報告し、支援・支持を受ける。重大事態が疑われる場合は、緊急のいじめ防止・対策委員会を開催して、迅速な対応を行う。
（３） 被害児童への対応及びその保護者への支援○ 被害児童から、事実関係の聞き取りを行う。その際、被害児童には十分配慮する。また、児童の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行う。
○ 可能な限り迅速に保護者へ事実関係を伝える。また、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力のもと、当該児童の見守りを行うなど、被害児童の安全を確保する。
○ 被害児童にとって信頼できる人（教職員、保護者、その他の人）と連携し、寄り添い支える体制を整える。また、安心して学習や生活ができるよう、必要に応じて加害児童を別室で指導するなど、よりよい環境の確保を図る。また、状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者等の外部の協力を得るようにする。
○ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な支援を行う。
（４） 加害児童及びその保護者への対応○ 教育的配慮のもと、毅然とした態度で加害児童を指導する。その際、社会性の向上等、児童の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。
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○ しっかりと事実関係の聴取を行い、いじめが確認された場合、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の外部の専門家等の協力を得て再発防止を図る。また、事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が以後も連携がとれるように協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
○ 加害児童への指導に当たっては、「いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為である」ことを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、加害児童が抱える問題等、いじめの背景にも目を向け、当該児童が安心して学校生活を送り、健全な人格形成をしていけるよう配慮する。また、児童の個人情報の取扱い等には十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮のもと、特別の指導計画による指導のほか、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。
○ 教育上必要があると認めるときは、学校教育法第 11 条の規定に基づき、適切に、児童に対して懲戒を加えることも検討する。
（５） 集団への働きかけ○ すべての児童が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。特に、いじめを見ていた児童に対しては、自分の問題として捉えさせ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気をもつように伝える。
（６） ネットいじめへの対応○ ネット上の不適切な書き込み等については、直ちに削除する措置をとる。名誉棄損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダに対して速やかに削除を求め、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める 。なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
○ 校内における情報モラル教育を進めるとともに、保護者に対しても学年・学級懇談会、学校だより等で積極的に理解を求めていく。

９ 再発防止（※いじめの解決とは → 「３ いじめの定義」を参照）（１） 被害児童又はその保護者への支援○ 継続して十分な注意を払い、折に触れ必要な支援を行う。
○ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した情報を適切に処理する。
○ 被害児童・加害児童に配慮した上で、伝えられる事実を児童に伝え、再発防止に努める。
（２） 十分な効果を上げることが困難な場合○ 加害児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、被害児童を徹底して守り通すという観点から、ためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。

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10 重大事態への対処（１） 調査組織の設置と調査の実施① 重大事態の意味
いじめにより、当該学校に在籍する児童の「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、また、いじめにより、当該学校に在籍する児童が相当の期間（年間 30 日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき、また、被害者児童や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときには、重大事態への対処、再発防止に資するため、第三者による調査組織を設け、適切な方法により重大事態案に係る事実関係を明確にするため調査を行う。
《重大事態案と想定されるケース》
・ 児童が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合
・ いじめを理由に相当の期間学校を欠席している場合（30 日を目安）② 被害児童の保護
重大事態が発生した場合には、直ちに保護者、関係機関等と連携して、いじめを受けた児童の心身の安全確保を行う。
③ 重大事態の報告
重大事態が発生した場合、校長は速やかに富山大学教育学部長および富山大学長に報告し、富山大学長を通じて文部科学大臣へ報告する。
④ 調査の趣旨及び調査主体
・ 調査は、事案の全容解明、当該事態の対処や同種の事態の発生の防止を図るために行う。
・ 重大事態が発生した場合には、富山大学は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。
・ 調査の主体は、本校が主体となって行う場合と富山大学が主体となって行う場合がある。
・ 従前の経緯や事案の特性、被害児童又は保護者の訴え等を踏まえ、本校の調査では重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと富山大学が判断する場合や本校の教育活動に支障が生じる恐れがあるような場合には、富山大学において調査する。
・ 本校が主体となる場合であっても、富山大学は、本校に対して必要な指導、また、人的措置を含めた適切な支援を行う。
⑤ 調査を行うための組織
富山大学又は本校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うための組織を速やかに設ける。
組織は、弁護士や医師、学識経験者、心理や福祉の専門的な知識及び経験を有するものであって、当該事案と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しないもの（第三者）で構成し、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
⑥ 事実関係を明確にするための調査の実施
・ 「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を9可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
・ 調査の実施は、被害児童・保護者の意向を的確に把握し、調査方法を工夫しながら進める。
・ 調査を実施するに当たり、たとえ不都合なことがあったとしても、富山大学・本校自身が事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要である。
・ 富山大学及び本校は、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。
・ 調査により把握した情報の記録は、当該児童が小学校卒業後、5 年を経過するまで適切に保管する。
・ 富山大学は、本校が調査を行う場合においては、調査及び情報の提供の内容・方法・時期等について必要な指導及び支援を行う。
（２） 調査結果の提供及び報告① 調査結果の提供
・ 富山大学又は本校は、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、当該児童やその保護者に対して説明する。
・ 調査の進捗状況について定期的に及び適時のタイミングで経過報告を行うことが望ましい。
・ 情報の提供に当たっては、他の児童のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分に配慮し、適切に提供する。
・ 調査に先立ち、アンケート等の結果については、被害児童又はその保護者に提供する場合があることを、調査対象となる在校生や保護者に説明する。
・ 調査結果を公表する場合は、公表の仕方及び公表内容を被害児童及びその保護者に確認する。
・ 報道機関等の外部に公表しない場合であっても、再発防止に向けて、重大事態の調査結果について、他の児童に対して説明を行うことを検討する。
② 調査結果の報告
本校に係る調査結果及びその後の対応方針について、富山大学長を通じて文部科学大臣に報告・説明する。
①の説明を踏まえて、被害児童又はその保護者が希望する場合には、被害児童又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて文部科学大臣に送付する。
富山大学は、このことを予め被害児童及びその保護者に対して伝える。

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