主眼事項及び着眼点（福祉用具貸与事業)

主第１眼事

項

着眼点

基本方針

根 拠 法 令法第 73 条第 1項
指定福祉用具貸与の事業は、要介護状態等となった場合に 平 11 厚令 37
おいても、その利用者が可能な限りその居宅において、その 第 193 条
有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとなっているか。

第２人員に関する基準

法第 74 条第 1項

１

専門相談員の員数(1) 指定福祉用具貸与事業者が指定福祉用具貸与事業所ごと 平 11 厚令 37に置くべき専門相談員の員数は、常勤換算方法で、2 以上 第 194 条となっているか。
(2) 専門相談員は、介護福祉士、義肢装具士、保健婦、保健 平 11 厚令 37
士、看護婦、看護士、准看護婦、准看護士、理学療法士、作業療法士、社会福祉士又は厚生大臣が指定した講習会の課程を修了した者若しくは都道府県知事がこれと同程度以上の講習を受けたと認める者となっているか。

-1-

第 194 条

主眼

２

事項

管理者

着眼点

根 拠 法 令指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具事業所ごとに専 平 11 厚令 37
らその職務に従事する常勤の管理者を置いているか。

第 195 条ただし、指定福祉用具貸与事業所の管理上支障がない場合は、当該指定福祉用具貸与事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することは差し支えない。

第３設備に関する基準

法第 74 条第 2
項
(1) 指定福祉用具貸与事業者は、福祉用具の保管及び消毒の 平 11 厚令 37ために必要な設備及び器材並びに利用申込の受付、相談等 第 196 条第 1の事業の運営を行うために必要な広さの区画を有するほか、項指定福祉用具貸与の提供に必要なその他の設備及び備品等 平 11 老企 25を備えているか。

第 14 の 2 のただし、委託等により福祉用具の保管又は消毒を他の(1)事業者に行わせる場合にあっては、福祉用具の保管又は消費のために必要な設備又は器材を有しなくても差し支えない。

平 11 厚令 37(2) (1)の設備及び器材の基準は、次のとおりとなっているか。

第 196 条第 2項

① 福祉用具の保管のために必要な設備
イ 清潔であること。
ロ 既に消毒又は補修がなされている福祉用具とそれ以外の福祉用具を区分することが可能であること。

-2-

主眼事

項

着

②眼点

根 拠 法 令福祉用具の消毒のために必要な器材
当該指定福祉用具貸与事業者が取り扱う福祉用具の種類及び材質等からみて適切な消毒効果を有するものであること。

第４運営に関する基準

法第 74 条第 2
項

１

内容及び手続の (1) 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与の提供の 平 11 厚令 37

説明及び同意開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、 第 205 条
運営規程の概要、専門相談員等の勤務の体制その他の利用 準用（第 8 条）
申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得ているか。
(2) 文書は、わかりやすいものとなっているか。

平 11 老企 25
第3の3の(1)

２

提供拒否の禁止

指定福祉用具貸与事業者は、正当な理由なく指定福祉用具 平 11 厚令 37の貸与の提供を拒んでいないか。

第 205 条準用（第 9 条）

特に要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否 準用(平 11 老
していないか。

企 25 第 3 の 3の(2))

-3-

主眼

３事項

サービス提供困

難時の対応

着眼点

根 拠 法 令指定福祉用具貸与事業者は、当該指定福祉用具貸与事業所 平 11 厚令 37の通常の事業の実施地域、取り扱う福祉用具の種目等を勘案 第 205 条
し、利用申込者に対し自ら適切な指定福祉用具貸与を提供す 準用（第 10 条）
ることが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定福祉用具貸与事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じているか。

４

受給資格等の確認(1) 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与の提供を 平 11 厚令 37
求められた場合には、その者の提示する被保険者証によっ 第 205 条て、被保険者資格、要介護認定等の有無及び要介護認定等 準用（第 11 条の有効期間を確かめているか。

第 1 項）(2) 指定福祉用具貸与事業者は、被保険者証に、認定審査会 平 11 厚令 37
意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮 第 205 条
して、指定福祉用具貸与を提供するよう努めているか。

準用（第 11 条
第 2 項）(法 73 条 2 項)

５

要介護認定等の (1) 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与の開始に 平 11 厚令 37
申請の係る援助

際し、要介護認定等を受けていない利用申込者については、 第 205 条
要介護認定等の申請が既に行われているか否かを確認し、 準用（第 12 条
申請が行われていない場合は、当該利用申請者の意向を踏 第 1 項）
まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行っているか。

-4-

主眼事項

着眼

点

根 拠 法 令(2) 指定福祉用具貸与事業者は、居宅介護支援（これに相当 平 11 厚令 37するサービスを含む 。）が利用者に対して行われていない 第 205 条
等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定等の更 準用（第 12 条
新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定 第 2 項）
等の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行っているか。

６

心身の状況等の把握

指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与の提供に当 平 11 厚令 37
たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサー 第 205 条
ビス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置か 準用（第 13 条）
れている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか。

７

居宅介護支援事 (1) 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与の提供に 平 11 厚令 37

業者等との連携当たっては、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス 第 205 条
又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めてい 準用（第 14 条
るか。

第 1 項）(2) 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与の提供の 平 11 厚令 37
終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な相談 第 205 条
又は助言を行うとともに、当該利用者に係る居宅介護支援 準用（第 14 条
業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サ 第 2 項）ービスを提供する者との密接な連携に努めているか。

-5-

主眼

８事項

法定代理受領サ

着眼点

根 拠 法 令指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与の提供の開 平 11 厚令 37

ービスの提供を受 始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則第 64 条各号のい 第 205 条
けるための援助

ずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に 準用（第 15 条)
対し、居宅サービス計画の作成を居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、指定福祉用具貸与の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行っているか。

９

居宅サービス計

指定福祉用具貸与事業者は、居宅サービス計画が作成され 平 11 厚令 37

画に沿ったサービ ている場合は、当該計画に沿った指定福祉用具貸与を提供し 第 205 条
スの提供

10

居宅サービス計ているか。

準用（第 16 条)

指定福祉用具貸与事業者は、利用者が居宅サービス計画の 平 11 厚令 37

画等の変更の援助 変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業 第 205 条者への連絡その他の必要な援助を行っているか。

11準用（第 17 条)身分を証する書 (1) 指定福祉用具貸与事業者は、従業者に身分を証する書類 平 11 厚令 37

類の携行を携行させ、利用者又はその家族から求められたときは、 第 205 条これを提示すべき旨を指導しているか。
(2) 証書等には当該指定福祉用具貸与事業所の名称、当該専門相談員等の氏名の記載があるか。

準用（第 18 条)
平 11 老企 25
第3の3の(8)

-6-

主眼

12事

項

サービスの提供の記録

着眼点

根 拠 法 令指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与を提供した 平 11 厚令 37際には、当該指定福祉用具貸与の提供の開始日及び終了日並 第 205 条
びに種目及び品名、当該指定福祉用具貸与について法第 41 条 準用
（第 19 条)第 6 項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しているか。

13

利用料等の受領 (1) 指定福祉用具貸与事業者は、法定代理受領サービスに該 平 11 厚令 37
当する指定福祉用具貸与を提供した際には、その利用者か 第 197 条第 1
ら利用料の一部として、当該指定福祉用具貸与に係る居宅 項介護サービス費用基準額又は在宅支援サービス費用基準額から当該指定福祉用具貸与事業者に支払われる居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の額を控除して得た額の支払を受けているか。
(2)指定福祉用具貸与事業者は、法定代理受領サービスに該当 平 11 厚令 37
しない指定福祉用具貸与を提供した際にその利用者から支 第 197 条第 2
払を受ける利用料の額と、指定福祉用具貸与に係る居宅介 項
護サービス費用基準額又は居宅支援サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じ内容にしているか。
(3) 指定福祉用具貸与事業者は、(1)、(2)の支払を受ける額 平 11 厚令 37のほか、次に掲げる費用の額以外の支払を利用者から受け 第 197 条第 3ていないか。
ア項

通常の事業の実施地域以外の地域において指定福祉用具貸与を行う場合の交通費
イ

福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合の当該措

-7-

主眼事

項

着眼点

根 拠 法 令置に要する費用(4) 指定福祉用具貸与事業者は、(3)の費用の額に係るサー

平 11 厚令 37

ビスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家 第 197 条第 4
族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行 項
い、利用者の同意を得ているか。
(5) 利用者から前払いにより利用料を徴収している場合は、 平 11 老企 25
要介護者等の要介護認定の有効期間を超える分について前 第 14 の 3 の払いにより利用料を徴収していないか。

(1)の①

指定福祉用具貸与事業者は、あらかじめ定めた期日ま平 11 厚令 37

でに利用者から利用料又はその一部の支払がなく、その第 197 条第 5後の請求にもかかわらず、正当な理由なく支払に応じな項い場合は、当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具を回収すること等により、当該指定福祉用具貸与の提供を中止することができる。
(6) 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与その他の 法第 41 条第 8
サービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、 項当該支払をした居宅要介護被保険者に対し、厚生省令（施行規則第 65 条）で定めるところにより、領収証を交付しているか。
(7) 指定福祉用具貸与事業者は、法第 41 条第 8 項の規定によ 施行規則第 65
り交付しなければならない領収証に、指定福祉用具貸与に 条ついて居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、同条第 4 項第 1 号に規定する厚生大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定福祉用具貸与に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定福祉用具貸与に要した費用の額とする。)に係るもの及びその他の費

-8-

主眼事項

着眼点

根 拠 法 令用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しているか。

14

保険給付の請求指定福祉用具貸与事業者は、法定代理受領サービスに該当

平 11 厚令 37のための証明書の しない指定福祉用具貸与に係る利用料の支払を受けた場合は、第 205 条
交付提供した指定福祉用具貸与の種目、品名、費用の額その他必準用（第 21 条)

要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しているか。

15

指定福祉用具貸 (1) 指定福祉用具貸与は、利用者の要介護状態等の軽減若し 平 11 厚令 37

与の基本取扱方針

くは悪化の防止又は要介護状態となることの予防並びに利 第 198 条第 1
用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、適切に行わ 項れているか。
(2) 指定福祉用具貸与事業者は、常に、清潔かつ安全で正常な機能を有する福祉用具の貸与をしているか。

平 11 厚令 37
第 198 条第 2項(3) 指定福祉用具貸与事業者は、自らその提供する指定福祉平 11 厚令 37

用具貸与の質の評価を行い、常にその改善を図っているか。 第 198 条第 3項(法 73 条 1 項)

-9-

主眼

事項

着眼点

指定福祉用具貸 (1) 指定福祉用具貸与の提供に当たっては、利用者の心身の16

根 拠 法 令平 11 厚令 37

与の具体的取扱方

状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、福祉用具

第 199 条第 1

針が適切に選定され、かつ、使用されるよう、専門的知識に号基づき相談に応じるとともに、目録等の文書を示して福祉用具の機能、使用方法、利用料等に関する情報を提供し、個別の福祉用具の貸与に係る同意を得ているか。
(2) 指定福祉用具貸与の提供に当たっては、貸与する福祉用 平 11 厚令 37
具の機能、安全性、衛生状態等に関し、点検を行っている 第 199 条第 2か。

号(3) 指定福祉用具貸与の提供に当たっては、利用者の身体の平 11 厚令 37

状況等に応じて福祉用具の調整を行うとともに、当該福祉 第 199 条第 3
用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記 号
載し文書を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じて利用者に実際に当該福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行っているか。
特に、電動車いす、移動用リフト等の使用に際し安全性

平 11 老企 25の面から注意が必要な福祉用具については、訓練操作の必 第 14 の 3 の要性等利用に際しての注意事項について十分説明している (3)の②か。
(4) 指定福祉用具貸与の提供に当たっては、利用者等からの平 11 厚令 37

要請等に応じて、貸与した福祉用具の使用状況を確認し、 第 199 条第 4
必要な場合は、使用方法の指導、修理等を行っているか。
なお、修理を行った場合は、専門相談員が責任をもって修理後の点検を行っているか。

号
平 11 老企 25
第 14 の 3 の(3)の①- 10 -

主眼

17事項

利用者に関する市町村への通知

着眼点

指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与を受けてい根 拠 法 令平 11 厚令 37

る利用者が次の各号もいずれかに該当する場合は、遅滞なく、 第 205 条
意見を付してその旨を市町村に通知しているか。
①

準用（第 26 条)

正当な理由なしに指定福祉用具貸与の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。

②

偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

18

管理者の責務(1) 指定福祉用具貸与事業所の管理者は、指定福祉用具貸与

平 11 厚令 37

事業所の従業者の管理及び指定福祉用具貸与の利用の申込 第 205 条
みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元 準用（第 52 条
的に行っているか。

第 1 項)(2) 指定福祉用具貸与事業所の管理者は、当該指定福祉用具 平 11 厚令 37
貸与事業所の従業者に、平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第 37 第 205 条
号の「第 13 章第 4 節 運営に関する基準」の規定を遵守さ 準用（第 52 条
せるため必要な指揮命令を行っているか。

19 運営規程

第 2 項)

指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与事業所ごと 平 11 厚令 37に、次に掲げる重要事項を内容とする運営規程を定めている 第 200 条か。
①

事業の目的及び運営の方針②

従業者の職種、員数及び職務内容③

営業日及び営業時間④

指定福祉用具貸与の提供方法、取り扱う種目及び利用料その他の費用の額- 11 -

主眼

20事項

着眼

⑤

通常の事業の実施地域⑥

その他運営に関する重要事項点

根 拠 法 令勤務体制の確保 (1) 指定福祉用具貸与事業者は、利用者に対し適切な指定福 平 11 厚令 37

等祉用具貸与を提供できるよう、指定福祉用具貸与事業所ご 第 205 条とに従業者の勤務の体制を定めているか。

準 用 （ 第 101条第 1 項)

(2) 指定福祉用具貸与事業所ごとに、専門相談員の日々の勤 平 11 老企 25
務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を勤務 第 14 の 3 の表上明確にしているか。

(7)の③(3) 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与事業所ご 平 11 厚令 37とに、当該指定福祉用具貸与事業所の従業者によって指定 第 205 条福祉用具貸与を提供しているか。
ただし、利用者のサービス利用に直接影響を及ぼさな準用（第 101条第 2 項)

い業務については、この限りでない。

21 適切な研修の機会の確保

指定福祉用具貸与事業者は、専門相談員の資質の向上のた 平 11 厚令 37
めに、福祉用具の構造、使用方法等についての継続的な研修 第 201 条を定期的かつ計画的に受けさせているか。

22 福祉用具の取扱
種目

指定福祉用具貸与事業者は、利用者の身体の状態の多様性、 平 11 厚令 37変化等に対応することができるよう、できる限り多くの種類 第 202 条の福祉用具を取り扱うようにしているか。

- 12 -

主眼

23

事

衛生管理等

項

着眼

点

根 拠 法 令(1) 指定福祉用具貸与事業者は、従業者の清潔の保持及び健 平 11 厚令 37
康状態について、必要な管理を行っているか。

第 203 条第 1
項(2) 指定福祉用具貸与事業者は、回収した福祉用具を、その 平 11 厚令 37
種類、材質等からみて適切な消毒効果を有する方法により 第 203 条第 2速やかに消毒するとともに、既に消毒が行われた福祉用具 項と消毒が行われていない福祉用具とを区分して保管しているか。
なお、消毒は、福祉用具の種類ごとに、消毒の具体的方 平 11 老企 25
法及び消毒器材の保守点検の方法を記載した標準作業書を 第 14 の 3 の作成し、これに従い熱湯による消毒、消毒液を用いた清拭 (6)の①等、その種類、材質等からみて適切な消毒方法により消毒を行っているか。
(3) 指定福祉用具貸与事業者は、前項の規定にかかわらず、 平 11 厚令 37
福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わ 第 203 条第 3
せる場合において、当該指定福祉用具貸与事業者は、当該 項委託等の契約の内容において保管又は消毒が適切な方法により行われることを担保しているか。
また、担保するために、当該保管又は消毒の業務に係る平 11 老企 25

委託契約において次に掲げる事項を文書により取り決めて第 14 の 3 のいるか。

(6)の②① 当該委託等の範囲② 当該委託等に係る業務の実施に当たり遵守すべき条件③ 受託者等の従業者により当該委託等業務が運営基準に従って適切に行われていることを指定福祉用具貸与- 13 -

主眼事項

着眼点根 拠 法 令

事業者が定期的に確認する旨④

指定福祉用具貸与事業者が当該委託等業務に関し受託者等に対し指示を行う得る旨⑤

指定福祉用具貸与事業者が当該委託等業務に関し改善の必要を認め、所要の措置を講じるよう④の指示を行った場合において当該措置が講じられたことを指定福祉用具貸与事業者が確認する旨⑥ 受託者等が実施した当該委託等業務により利用者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所在⑦ その他当該委託等業務の適切な実施を確保するために必要な事項(4) 指定福祉用具貸与事業者は、(3)の③及び⑤の確認の結果 平 11 老企 25の記録を作成しているか。
また、④の指示は、文書で行っているか。
(5) 指定福祉用具貸与事業者は、事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めているか。

第 14 の 3 の(6)の③、④
平 11 厚令 37
第 203 条第 4項

24

掲示及び目録の (1) 指定福祉用具貸与事業者は、事業所の見えやすい場所に、 平 11 厚令 37

備え付け運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資 第 204 条第 1
すると認められる重要事項を掲示しているか。

項(2) 指定福祉用具貸与事業者は、利用者の福祉用具の選択に 平 11 厚令 37
資するため、指定福祉用具貸与事業所に、その取り扱う福 第 204 条第 2
祉用具の品名及び品名ごとの利用料その他の必要事項が記 項載された目録等を備え付けているか。

- 14 -

主眼

事

項

秘密保持等

25

着眼

点

根 拠 法 令(1) 指定福祉用具貸与事業所の従業者は、正当な理由がなく、 平 11 厚令 37
その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らして 第 205 条いないか。

準用（第 33 条
第 1 項)(2) 指定福祉用具貸与事業者は、当該指定福祉用具貸与事業 平 11 厚令 37
所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上 第 205 条
知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよ 準用（第 33 条
う、必要な措置を講じているか。
(3) 指定福祉用具貸与事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、

第 2 項)
平 11 厚令 37
第 205 条利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、準用（第 33 条

26 広告

27

居宅介護支援事

あらかじめ文書により得ているか。

第 3 項)

指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与事業所につ平 11 厚令 37

いて広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大な第 205 条ものとなっていないか。

準用(第 34 条)

指定福祉用具貸与事業者は、居宅介護支援事業者又はその 平 11 厚令 37

業者に対する利益 従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービス 第 205 条
供与の禁止を利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益 準用(第 35 条)を供与していないか。

- 15 -

主眼

28事

苦情処理項着眼点(1) 指定福祉用具貸与事業者は、提供した指定福祉用具貸与

根 拠 法 令平 11 厚令 37に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、第 205 条
必要な措置を講じているか。

準用(第 36 条
第 1 項)

具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該準用(平 11 老

事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要に 企 25 第 3 の 3
ついて明らかにし、利用申込者にサービスの内容を説明す の(22)の①)
る文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等を行っているか。
(2) 指定福祉用具貸与事業者は、提供した指定福祉用具貸与

平 11 厚令 37に関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他

第 205 条の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員か準用(第 36 条らの質問若しくは照会に応じているか。

第 2 項)

また、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力することともに、市町村からの指導又は助言をうけた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。
(3) 指定福祉用具貸与事業者は、提供した指定福祉用具貸与

平 11 厚令 37に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会

第 205 条が行う法第１７６条第１項第２号の調査に協力するととも準用(第 36 条に、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受

第 3 項)

けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善が行っているか。

- 16 -

主眼

29事項

事故発生時の対応

着眼

点

根 拠 法 令(1) 指定福祉用具貸与事業者は、利用者に対する指定福祉用 平 11 厚令 37
具貸与の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該 第 205 条
利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に 準用(第 37 条
連絡を行うとともに、必要な措置を講じているか。

第 1 項)(2) 指定福祉用具貸与事業者は、利用者に対する指定福祉用 平 11 厚令 37
具貸与の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損 第 205 条
害賠償を速やかに行われるか。

準用(第 37 条
第 2 項)(3) 事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発 準用(平 11 老生を防ぐための対策を講じているか。

企 25 第 3 の 3の(23)の③)

30 会計の区分(1) 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与事業所ご 平 11 厚令 37とに経理を区分するとともに、指定福祉用具貸与の事業の 第 205 条会計とその他の事業の会計を区分しているか。

準用(第 38 条)(2) 具体的な会計処理の方法については、別に通知された「指 平 12 老計 8
定介護老人福祉施設等会計処理等取扱い指導指針」を参考として適切に行われているか。

31

記録の整備

(1) 指定福祉用具貸与事業者は、従業者、設備、備品及び会 平 11 厚令 37計に関する諸記録を整備しているか。

第 205 条準用(第 39 条
第 1 項)(2) 指定福祉用具貸与事業者は、利用者に対する指定福祉用 同条
具貸与の提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から 準用(第 39 条
２年間保存しているか。

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第 2 項)

主眼

事項

着眼点

(3) 少なくとも次に掲げる記録を 2 年間備えているか。

根 拠 法 令平 11 老企 25

イ

提供した個々の指定福祉用具貸与に関する記録

第 14 の 3 のロ

準用される基準第 26 条に係る市町村への通知に係る記 (7)の②
録

ハ主眼事項「23衛生管理等」の着眼点(4)の確認の結果の記録及び指示の文書

第５変更の届出等

指定福祉用具貸与事業者は、当該指定に係る事業所の名称 法第 75 条及び所在地その他厚生省令（平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第36 号「介護保険法施行規則」第 131 条)で定める事項に変更があったとき、又は当該指定福祉用具貸与事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生省令(同上)で定めるところにより、10 日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ているか。

第６介護給付費の算定

法第 41 条第 4及び取扱い

項
法第 53 条第 2項

１

福祉用具貸与費の単位数の算定

指定福祉用具貸与事業所において、指定福祉用具貸与を行 平 12 厚告 19った場合に、現に指定福祉用具貸与に要した費用の額を当該 の別表の 12
指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される 1 単位の単価で除して得た単位数（1 単位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た単位数）としているか。

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主眼

２事項

搬出入に要する費用の取扱い

着眼点

根 拠 法 令搬出入に要する費用は、現に指定福祉用具貸与に要した費 平 12 厚告 19用に含まれるものとし、個別には評価していないか。
ただし、指定福祉用具貸与事業所が別に厚生大臣が定の 別 表 の 12の注 1

める地域（平成 12 年厚生省告示第 24 号）に所在する場
合にあっては、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、指定福祉用具貸与事業者の通常の業務の実施地域において指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される 1 単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の 100 分の 100 に相当する額を限度として所定単位数に加算して差し支えない。

３

サービス種類

利用者が痴呆対応型共同生活介護又は特定施設入所者生活 平 12 厚告 19

相互の算定関係 介護を受けている間は、福祉用具貸与費は、算定していない の別表の 12か。の注 2- 19 -