【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年３月６日【発行者名】

日本ビルファンド投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号【事務連絡者氏名】

日本ビルファンドマネジメント株式会社

西川取締役運営本部長【電話番号】

勉三竿

公彦

03（6259）8681【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券に係る投資法人の名称】
日本ビルファンド投資法人【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券の形態及び金額】
形態：投資証券
金額：発行価額の総額：一般募集

14,855,900,000円

売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し
867,450,000円（注１）

発行価額の総額は、平成26年２月25日（火）現在の株式会社東京証券取引所における終値を基準として算出した見込額です。
但し、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受を行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。

（注２）

売出価額の総額は、平成26年２月25日（火）現在の株式会社東京証券取引所における終値を基準として算出した見込額です。

安定操作に関する事項

１

今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する上場投資口について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。

２

上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所です。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2014/03/04 15:27 (2014/03/04 15:27) ／ g02956_wk_14997723_0000000_表紙_os7不動産_日本ビルF_訂届.doc

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成26年３月５日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、本投資法人の指定する販売先である三井不動産株式会社の状況等に関する事項を追加するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部
第１１

証券情報
内国投資証券（投資法人債券を除く。）
募集内国投資証券（１５）その他② 申込みの方法等
第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。

－ 1 －(1) ／ 2014/03/04 15:27 (2014/03/04 15:27) ／ g02956_wk_14997723_0101010_提出_os7不動産_日本ビルF_訂届.doc

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券】（１５）【その他】②

申込みの方法等（訂正前）（前略）
Ｅ．引受人は、本投資法人が資産の運用に係る業務を委託している日本ビルファンドマネジメント株式会社の株主である三井不動産株式会社（以下、「指定先」といいます。）に対し、一般募集の対象となる本投資口のうち、2,000口を販売する予定です。
（訂正後）
（前略）
Ｅ．引受人は、本投資法人が資産の運用に係る業務を委託している日本ビルファンドマネジメント株式会社の株主である三井不動産株式会社（以下、「指定先」といいます。）に対し、一般募集の対象となる本投資口のうち、2,000口を販売する予定です。
指定先の状況等につきましては、後記「第４募集又は売出しに関する特別記載事項／３販売先の指定について」をご参照下さい。

第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
（訂正前）
（前略）
２

売却・追加発行等の制限①

一般募集に関連して、指定先に、共同主幹事会社との間で、一般募集に関する発行価格等決定日から一般募集の受渡期日の６ヶ月後の応当日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、その保有する本投資口の売却等（但し、オーバーアロットメントによる売出しのために本投資口を野村證券株式会社に貸し渡すこと及び上記期間内に行われることがある同様の取引の場合等を除きます。）を行わない旨約して頂く予定です。
共同主幹事会社は、上記の期間中にその裁量で当該合意の内容の一部又は全部を解除する権利を有する予定です。
（後略）

－ 2 －
(2) ／ 2014/03/04 15:27 (2014/03/04 15:27) ／ g02956_wk_14997723_0101010_提出_os7不動産_日本ビルF_訂届.doc

（訂正後）（前略）
２

売却・追加発行等の制限①

一般募集の行われる前から本投資口を保有している投資主であり、かつ本投資法人が資産の運用に係る業務を委託している日本ビルファンドマネジメント株式会社の株主である指定先は、平成25年12月31日現在本投資口を22,815口（平成26年１月１日付投資口分割を考慮した場合は45,630口）保有し、一般募集の対象となる本投資口のうち2,000口を取得予定ですが、指定先は、一般募集に関連して、共同主幹事会社との間で、一般募集に関する発行価格等決定日から一般募集の受渡期日の６ヶ月後の応当日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、その保有する本投資口の売却等（但し、オーバーアロットメントによる売出しのために本投資口を野村證券株式会社に貸し渡すこと及び上記期間内に行われることがある同様の取引の場合等を除きます。）を行わない旨合意しています。
共同主幹事会社は、上記の期間中にその裁量で当該合意の内容の一部又は全部を解除する権利を有しています。
（中略）

－ 3 －
(3) ／ 2014/03/04 15:27 (2014/03/04 15:27) ／ g02956_wk_14997723_0101010_提出_os7不動産_日本ビルF_訂届.doc

３

販売先の指定について①

指定先の状況
名称
本店の所在地

三井不動産株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
有価証券報告書
事業年度 第101期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
平成25年６月27日 関東財務局長に提出
四半期報告書事業年度 第102期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
ａ．指定先
平成25年８月13日 関東財務局長に提出の概要 直近の有価証券報告書
四半期報告書等の提出日
事業年度 第102期第２四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）
平成25年11月13日 関東財務局長に提出
四半期報告書事業年度 第102期第３四半期（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）
平成26年２月13日 関東財務局長に提出
本投資法人が保有している指定先の株式の数－（平成26年３月６日現在）
出資関係
指定先が保有している
本投資口の数（平成2522,815口（注）年12月31日現在）
本投資法人と指定先との間には、人的関係はありま
人事関係せん。
ｂ．本投資
本投資法人は、指定先から借入れをしていません。
法人とまた、指定先は、本投資法人の借入債務につき、保指定先 資金関係証及び担保を提供していません。との間指定先は、本投資法人からオフィスマネジメント業の関係
務、調査補佐業務、物件移管業務、新規テナント斡
旋業務、不動産売買等の仲介業務及び開発業務を受託しています。
指定先は、本投資法人との間で、神宮前Ｍ－ＳＱＵ技術又は取引等の関係ＡＲＥの建物にかかる不動産売買契約及び当該物件の敷地にかかる事業用定期転転借地権設定契約を締結しています。
また、指定先は、本投資法人が保有する不動産等の賃借人です。
本投資法人と指定先との関係に鑑み、本投資法人の投資主の利益と指定先の利益を共通のものにするとｃ．指定先の選定理由いう観点から、指定先として選定しています。
ｄ．販売しようとする本投資口の数2,000口
指定先が保有した投資口については、特段の事情がない限り保有を継続する意向であることを確認してｅ．投資口の保有方針います。
本投資法人は、指定先が提出済みの前記有価証券報告書等にて、貸借対照表及び連結貸借対照表における現金預金を確認することにより、指定先が上記ｆ．払込みに要する資金等の状況2,000口の払込みに要する資金を有していると判断しています。
平成26年３月６日現在、指定先は、東京証券取引所市場第一部に上場しており、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断
ｇ．指定先の実態しており断固たる姿勢で対処することを表明していることから、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。
（注）平成26年１月１日付の投資口分割を考慮した後の指定先が保有している本投資口の数は45,630口です。
－ 4 －(4) ／ 2014/03/04 15:27 (2014/03/04 15:27) ／ g02956_wk_14997723_0101010_提出_os7不動産_日本ビルF_訂届.doc

②

投資口の譲渡制限
指定先は、一般募集に関連して、ロックアップに関する合意をしています。その内容につきましては、前記「２売却・追加発行等の制限／①」をご参照下さい。

③

発行条件に関する事項
一般募集における本投資口の一部を指定先に販売するものであり、指定先への販売は一般募集における発行価格にて行われますので、指定先に対して特に有利な条件で販売するものではありません。

④

一般募集後の主要な投資主の状況
総議決権数
所有投資口 に対する所数（口） 有議決権数の割合(％)

一般募集後の総議決権
一般募集後数に対するの所有投資
所有議決権口数（口）
数の割合
(％)

氏名又は名称住所

日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番
11号

285,300

20.61

285,300

20.21

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスク
エアオフィスタワーＺ棟

110,068

7.95

110,068

7.80

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番
３号

101,410

7.33

101,4107.18

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目
２番２号

79,506

5.74

79,5065.63

三井不動産株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

45,6303.30

47,6303.37

ノムラバンクルクセンブ
ルグエスエーＢＡＴＩＭＥＮＴ Ａ，33，
ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩ
ＣＨ，Ｌ－5826，ＬＵＸＥＭ
ＢＯＵＲＧ

27,082

1.96

27,082

1.92

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

25,414

1.84

25,4141.80

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番
24号

24,512

1.77

24,512

1.74

19,098

1.38

19,098

1.35

17,9261.30

17,926

1.27

735,94653.18

737,946

52.26

ステート ストリート バ
ンク ウェスト クライア
ント トリーティー
ザ バンク オブ ニュー
ヨーク ノントリー
ティー ジャスデック アカウント計

１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ
ＤＲＩＶＥ，ＮＯＲＴＨ Ｑ
ＵＩＮＣＹ，ＭＡ ０２１７
１，Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＧＬＯＢＡＬ ＣＵＳＴＯＤ
Ｙ, ３２ＮＤ ＦＬＯＯＲ Ｏ
ＮＥ ＷＡＬＬ ＳＴＲＥＥ
Ｔ, ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＮＹ
１０２８６, Ｕ．Ｓ．Ａ．
－（注１）所有投資口数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は平成25年12月31日現在のものです。ただし、所有投資口数は、平成26年１月１日付投資口分割（投資口１口を２口に分割）による増加分を加味した数字です。
（注２）一般募集後の所有投資口数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、平成25年12月31日現在の所有投資口数及び総議決権数に平成26年１月１日付投資口分割（投資口１口を２口に分割）、一般募集による増加分を加味し、野村證券株式会社に対する第三者割当に対する申込みが全て行われた場合の数字です。
－ 5 －(5) ／ 2014/03/04 15:27 (2014/03/04 15:27) ／ g02956_wk_14997723_0101010_提出_os7不動産_日本ビルF_訂届.doc

⑤

投資口併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。

⑥

その他参考になる事項該当事項はありません。

－ 6 －(6) ／ 2014/03/04 15:27 (2014/03/04 15:27) ／ g02956_wk_14997723_0101010_提出_os7不動産_日本ビルF_訂届.doc