別紙様式第 21 号
申請日 令和 3 年 12 月 3 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長

松 谷 博 司 殿
（商号又は名称）明治安田アセットマネジメント株式会社
（代

表

者）

山 下

敏 彦

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況（１）資本金の額（2021 年 10 月 31 日現在）
資本金の額：

10 億円

会社が発行する株式総数：

33,220 株

発行済株式総数：

18,887 株＜過去 5 年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項な
らびに本会社の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業
務執行を委任します。執行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業
務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
ⅰ. 投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する検討を行います。
ⅱ. ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
ⅲ. ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス･リスク管理部、運用企画部が行います。
ⅳ. 投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。

２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2021 年 10 月 31 日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資信託を除きます）
。
種 類

本 数

純資産総額

追加型株式投資信託

157 本

1,779,421,459,987 円

単位型株式投資信託

29 本

378,067,345,822 円

合 計

186 本

2,157,488,805,809 円

３．委託会社等の経理状況① 財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。
）の財務
諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。
以下「財務諸表等規則」という。
）並びに同規則第 2 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
② 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、事業年度（2020 年 4 月 1
日から 2021 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

（1）【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2020年3月31日）

当事業年度（2021年3月31日）

資産の部
流動資産
現金・預金

8,487,669

7,648,171

前払費用

149,996

200,486

未収入金-

113,842

未収委託者報酬

1,573,822

1,490,727

未収運用受託報酬

130,905

130,764

未収投資助言報酬

261,532

258,067

差入保証金

181,690

-

38

5,074

10,785,656

9,847,134

その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
※1

4,057

※1

123,677

※1

建物
器具備品
建設仮勘定

※1

707,678345,634

6,336

1,354

134,071

1,054,667

ソフトウェア

95,476125,943

電話加入権

6,662

-

-

22,934102,138

148,878

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券-

4,362

長期差入保証金

300,000

300,000

長期前払費用2,889

13,175

前払年金費用9,979

223,189繰延税金資産122,271

15,044

投資その他の資産合計

435,140

555,772

671,350

1,759,319

11,457,007

11,606,453

固定資産合計資産合計

（単位：千円）
前事業年度（2020年3月31日）

当事業年度（2021年3月31日）

負債の部
流動負債
預り金

55,062

288,719

未払金

869,140

940,511

143

149

未払手数料

539,255

461,104

その他未払金329,741

479,258

未払収益分配金

未払費用

34,54938,371

未払法人税等

247,148

145,252

未払消費税等

140,907

26,255

賞与引当金

130,550

155,393

前受収益

-

3,666

資産除去債務

62,571-

流動負債合計

1,539,930

1,598,171

長期未払金

-

138,492

資産除去債務

-227,552

固定負債合計-366,045

1,539,930

1,964,216

1,000,000

1,000,000

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

660,443

660,443

その他資本剰余金

2,854,339

2,854,339

資本剰余金合計

3,514,783

3,514,783

83,04083,040

別途積立金

3,092,001

3,092,001

繰越利益剰余金

2,227,250

1,952,160

5,402,292

5,127,202

9,917,076

9,641,986

-

251

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

-

251

純資産合計

9,917,076

9,642,237

負債・純資産合計

11,457,007

11,606,453

（2）【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

当事業年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

営業収益
委託者報酬

6,850,468

6,334,125

受入手数料

1,793

11,877

運用受託報酬

1,919,226

1,871,659

投資助言報酬

555,313550,486

その他収益

-

6,666

営業収益合計9,326,801

8,774,814

支払手数料2,330,306

1,908,970

広告宣伝費

62,09554,081

営業費用

公告費

750

250

調査費

1,683,927

1,629,740

調査費661,179

694,741

委託調査費

1,022,747

934,999

委託計算費

363,070

382,749

営業雑経費

143,974

138,454

通信費

20,446

21,821

印刷費

106,638

97,182

協会費

12,62813,023

諸会費

4,261

6,147

営業雑費

0

279

営業費用合計

4,584,125

4,114,246

一般管理費
給料

1,846,336

2,035,031

役員報酬

76,38165,817

給料・手当

1,413,822

1,535,188356,133

411,987

賞与
その他報酬給与

3,878

22,038

賞与引当金繰入130,550

155,393

法定福利費

276,448

303,647

福利厚生費

33,441

40,150

交際費

3,232

1,508

寄付金

200

8,669

旅費交通費

32,621

9,202

租税公課

71,876

68,896

不動産賃借料

207,615275,188

退職給付費用110,387△ 145,682

固定資産減価償却費

104,847

128,728

事務委託費

139,71398,607

諸経費

72,766

167,863

一般管理費合計

3,033,916

3,147,203

営業利益

1,708,759

1,513,364（単位：千円）
前事業年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

当事業年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

営業外収益
受取利息

208

100

受取配当金

2

30

投資有価証券売却益

37

12

償還金等時効完成分

31

保険契約返戻金・配当金

-

※1

※1

1,389

為替差益

1,496

473

327

1,400

3,001

3,543

4,967

投資有価証券売却損

8-

時効成立後支払償還金

2,312

-

雑損失

997

645

営業外費用合計

3,317

645

1,708,985

1,517,687

※2

※2

雑益
営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別損失
移転関連費用特別損失合計168,847

222,760

168,847

222,760

1,540,137

1,294,926

490,515

334,591

法人税等調整額△ 78,687

107,115

法人税等合計411,827

441,707

当期純利益

1,128,310

853,219

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額

資本剰余金
その他資本剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

1,000,000

660,4432,854,339

3,514,783

1,000,000

660,4432,854,339

3,514,783

剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

83,040

別途積立金
3,092,001

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

繰越利益
剰余金
2,287,707

5,462,748

9,977,532△1,188,766△1,188,766△1,188,766

1,128,310

1,128,310

1,128,310--△60,456△60,456△60,456

83,0403,092,001

2,227,250

5,402,292

9,917,076

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
15
15

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
合計

利益剰余金
合計

純資産合計
9,977,548△1,188,766
1,128,310

△15

△15

△15

△15
-

△15
-

△60,472
9,917,076

当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額

資本剰余金
その他資本剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

1,000,000

660,4432,854,339

3,514,783

1,000,000

660,4432,854,339

3,514,783

剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

利益準備金
当期首残高
当期変動額

83,040

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金
3,092,001
2,227,250

剰余金の配当
当期純利益

株主資本
合計

利益剰余金
合計
5,402,292

9,917,076△1,128,309
853,219△1,128,309
853,219△1,128,309
853,219△275,090
1,952,160△275,090
5,127,202△275,090
9,641,986

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額

83,0403,092,001

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
-

純資産合計
-

剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,917,076△1,128,309
853,219

251

251

251

251
251

251
251

△274,838
9,642,237

[注記事項]（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
2．固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
6年～18年
器具備品 3年～20年（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度（2020年3月31日）
68,745千円
342,079千円

当事業年度（2021年3月31日）
17,690千円
327,329千円（損益計算書関係）※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）
保険契約返戻金・配当金
1,389千円

当事業年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
1,496千円

建物
器具備品※2 移転関連費用
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
建物付属設備

149,274 千円

システム関係9,877 千円

什器備品

9,319 千円

少額資産
376 千円
当社はすべての資産を一体としてグルーピングをしておりますが、2019年11月28日の取締役会における現在の虎ノ門36
森ビルから大手町プレイスへの移転の決議に伴い、新オフィスへの移転が不可能な資産については、別途グルーピングを実施しております。
当該資産グループは新オフィスへの移転が決定したことに伴い、除去が決定していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を移設関連費用として計上しております。当該資産グループの回収可能価額は他の転用や売却が困難であることから 0 円としております。
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
新オフィスへの移転に伴う、移転費用（引越費用、原状回復工事費用）並びに内装工事期間及び原状回復期間等に係る賃借料を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

増加

減少

18,887株-

当事業年度末-18,887株

2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2019年6月20日
普通株式 1,188,766,667円 62,941円00銭 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2020年6月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,128,309,380円

59,740円00銭

2020年3月31日

2020年6月30日

当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

増加

減少

18,887株

当事業年度末--18,887株

2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

2020年6月30日
定時株主総会

普通株式

1,128,309,380円

59,740円00銭

基準日

効力発生日

2020年3月31日 2020年6月30日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年6月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

853,201,338円

45,174円00銭

2021年3月31日

2021年6月30日（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1 年内

8,789

（単位：千円）
当事業年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
476,805

1 年超合計

11,71820,507

1,562,983
2,039,788

前事業年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言報
酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされております。価格
変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
差入保証金は、賃貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リスクについて
は、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。また、長期未払金は、本社家賃のフリーレ
ント期間分のうち１年超の支払期日分です。

2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません（（注2）参照）。
前事業年度 （2020年3月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（1）現金・預金（2）未収委託者報酬（3）未収運用受託報酬（4）未収投資助言報酬（5）投資有価証券
その他有価証券（6）差入保証金（7）長期差入保証金

8,487,669
1,573,822
130,905
261,532

8,487,669
1,573,822
130,905
261,532-

181,690
300,000

181,690
287,008△12,991

資産計（1）未払手数料（2）その他未払金

10,935,620
539,255
329,741

10,922,629
539,255
329,741△12,991-

868,997

868,997-

負債計
当事業年度 （2021年3月31日）

貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（1）現金・預金（2）未収委託者報酬（3）未収運用受託報酬（4）未収投資助言報酬（5）未収入金（6）投資有価証券
その他有価証券（7）長期差入保証金

7,648,171
1,490,727
130,764
258,067
113,842

7,648,171
1,490,727
130,764
258,067
113,842-4,362
300,000

4,362
287,140△12,859

資産計（1）未払手数料（2）その他未払金

9,945,937
461,104
479,258

9,933,077
461,104
479,258△12,859-

負債計
940,362
940,362（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、差入保証金、未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
未払手数料、その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度
区分（2020年3月31日）
長期未払金
-千円

当事業年度
（2021年3月31日）
138,492 千円

長期未払金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2020年3月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
１０年以内
（千円）

１０年超
（千円）

現金・預金

8,487,669---

未収委託者報酬
未収運用受託報酬

1,573,822
130,905---

261,532

-

-

-

-

-

-

-

181,690---

10,635,620-

300,000
300,000-

未収投資助言報酬
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
差入保証金
長期差入保証金
合計
当事業年度 （2021年3月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
１０年以内
（千円）

１０年超
（千円）

現金・預金
未収委託者報酬

7,648,171
1,490,727---

未収運用受託報酬
未収投資助言報酬

130,764
258,067

-

-

-

未収入金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
長期差入保証金

113,842

-

-

-

-

-

3,261

-

-

300,000--

9,641,574

300,000

3,261

-

合計
（有価証券関係）
1.その他有価証券
前事業年度 （2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年3月31日）
区分
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
債券
その他(投資信託)
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
債券
その他(投資信託)
小計
合計

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

4,362

4,000

362

4,362

4,000

362

-

-

-

4,362

4,000

362

2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
区分
売却額
(千円)
その他(投資信託)
2,028

売却益の合計額(千円)

当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
区分
売却額
(千円)
その他(投資信託)
1,012

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)
378

売却損の合計額(千円)
12-

3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用を計算しております。
2．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高△45,606千円
退職給付費用110,387〃
退職給付の支払額〃制度への拠出額△74,761〃
前払年金費用の期末残高△9,979〃（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
742,154千円
年金資産△752,407〃△10,252〃
非積立型制度の退職給付債務273〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△9,979〃
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用△9,979△9,979〃〃110,387千円

当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用を計算しております。

2．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高△9,979
退職給付費用△145,682
退職給付の支払額制度への拠出額△67,527
前払年金費用の期末残高△223,189

千円
〃
〃
〃
〃

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
695,521千円
年金資産△918,984〃△223,462〃
非積立型制度の退職給付債務273〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△223,189〃
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用△223,189△223,189〃〃△145,682

千円（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（2020年3月31日）

当事業年度（2021年3月31日）

千円
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過額
未払事業税
資産除去債務
減損損失
未払賃借料
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去費用
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

39,97418,922
19,15951,701
9,384
139,142△1,494
137,647

千円
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

47,58113,802
69,67658,31331,870221,244△69,676
151,567△12,321△3,055△15,376〃〃〃〃△ 68,071△ 68,340△ 111△ 136,523〃〃〃〃

繰延税金資産の純額

122,271〃

15,044〃

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2020年3月31日）

当事業年度（2021年3月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
雇用拡大促進税制の特別控除
住民税均等割

30.62

%

30.62

%

0.04
-1.18
-2.90
0.15

〃
〃
〃
〃

0.03
5.27
-1.90
0.09

〃
〃
〃
〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.73

%

34.11

%

（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314％を適用しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

当事業年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
見積もりの変更による増加額
資産除去債務の履行による減少額

58,882
396
3,291
-

千円
〃
〃
〃

62,571
227,390
162△62,571

千円
〃
〃
〃
〃

期末残高

62,571

千円

227,552千円（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への営業収益投資信託（運用業務）
6,850,468

投資信託（販売業務）
1,793

投資顧問（投資一任）
1,919,226

投資顧問（投資助言）
555,313

合計
9,326,801

2.地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固
定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
投資信託（運用業務）
外部顧客への営業収益

6,334,125

投資信託（販売業務）

投資顧問（投資一任）

11,877

1,871,659

投資顧問（投資助言）
550,486

その他収益
6,666

合計
8,774,814

2.地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固
定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。

（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）

種類

会社等
の名称

所在地

親会社

明治安田
生命保険
相互会社

東京都
千代田区
丸の内
2-1-1

資本金又
は出資金
(百万円)

250,000

事業の
内容

議決権等の
所有
関連当事者と
（被所有）
の関係
割合（%）

生命
保険業

資産運用サー
投資助（被所有） ビスの提供、
言報酬
直接
当社投信商品92.86の販売、及び 支払
役員の兼任
手数料

未収投
410,511 資助言
報酬
未払
470,663
手数料

事業の
内容

議決権等の所
有
関連当事者
（被所有）
との関係
割合（%）

取引
金額
(千円)

生命
保険業

資産運用サー
投資助（被所有） ビスの提供、
言報酬
直接
当社投信商品92.86の販売、及び 支払
役員の兼任
手数料

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

229,693

143,178

当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）

種類

会社等
の名称

所在地

親会社

明治安田
生命保険
相互会社

東京都
千代田区
丸の内
2-1-1

資本金又
は出資金
(百万円)

250,000

取引の
内容

科目

期末
残高
(千円)

未収投
409,787 資助言
報酬223,460

未払
手数料154,440

484,387（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）（1株当たり情報）
前事業年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

当事業年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

1株当たり純資産額

525,074円18銭

510,522円46銭

1株当たり当期純利益金額

59,740円05銭

45,174円95銭（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
前事業年度（2020年3月31日）
9,917,076

当事業年度（2021年3月31日）
9,642,237

普通株式に係る純資産額（千円）
差額の主な内訳

9,917,076-

9,642,237-

普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）

18,887-

18,887-

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

18,887

18,887

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1株当たり当期純利益金額
前事業年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

当事業年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

1,128,310-

853,219-

普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

1,128,310
18,887853,219
18,887（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．委託会社の最近中間会計期間における経理の状況① 中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。
）の中間財
務諸表は、
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
並びに同規則第38条・第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）に基づいて作成しております。
② 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2021年4月1日
から2021年9月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

中間財務諸表①中間貸借対照表(単位：千円)
当中間会計期間末（2021年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金
未収委託者報酬

7,730,182
1,577,682

未収運用受託報酬

411,743

未収投資助言報酬

261,587

その他

167,533

流動資産合計

10,148,729

固定資産
有形固定資産
建物

※1

器具備品

※1

有形固定資産合計

682,628
295,761

978,390

無形固定資産ソフトウェア106,161

ソフトウェア仮勘定

39,813

無形固定資産合計

145,975

投資その他の資産投資有価証券

9,486

長期差入保証金

300,000

長期前払費用

11,124

前払年金費用237,219

繰延税金資産14,076

投資その他の資産合計

571,906

固定資産合計
資産合計

1,696,272
11,845,002

(単位：千円)
当中間会計期間末（2021年9月30日）
負債の部
流動負債
預り金

600,385

未払手数料

509,688

未払法人税等

260,398

賞与引当金

163,904

その他※2

流動負債合計

2,181,032

646,655

固定負債
長期未払金

138,492

資産除去債務

227,796

固定負債合計366,288

負債合計

2,547,321

純資産の部
株主資本
資本金

1,000,000

資本剰余金
資本準備金

660,443

その他資本剰余金

2,854,339

資本剰余金合計

3,514,783

利益剰余金
利益準備金

83,040

その他利益剰余金
別途積立金

3,092,001

繰越利益剰余金

1,607,518

利益剰余金合計
株主資本合計

4,782,560
9,297,343

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金337

評価・換算差額等合計

337

純資産合計

9,297,680

負債・純資産合計

11,845,002

②中間損益計算書(単位：千円)
当中間会計期間（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
営業収益
委託者報酬

3,931,972

受入手数料

17,831

運用受託報酬

964,543

投資助言報酬

276,885

その他収益

5,000

営業収益合計5,196,232

営業費用
支払手数料

1,066,573

その他営業費用

1,496,794

営業費用合計一般管理費

2,563,368※1

1,900,541

営業利益

732,322

営業外収益

※2

営業外費用

2,641
347

経常利益

734,616

特別利益

-

特別損失

-

税引前中間純利益

734,616

法人税、住民税及び事業税

225,127

法人税等調整額929

法人税等合計226,057

中間純利益

508,558

③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額

資本剰余金
その他資本剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

1,000,000

660,4432,854,339

3,514,783

1,000,000

660,4432,854,339

3,514,783

剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

別途積立金

83,0403,092,001

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当期首残高

繰越利益
剰余金
1,952,160

当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
合計

5,127,202

9,641,986△853,201△853,201△853,201

508,558

508,558

508,558--△344,642△344,642△344,642

83,0403,092,001

1,607,518

4,782,560

9,297,343

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
251
251

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

利益剰余金
合計

純資産合計
9,642,237△853,201
508,558

85

85

85

85
337

85
337

△344,556
9,297,680

[注記事項]（重要な会計方針）
当中間会計期間（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
2．固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
6年～18年
器具備品 3年～20年(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
投資信託委託業務及び投資顧問業務については、日々の純資産総額に対してあらかじめ定めた料率を乗じた金額を収益として認識しています。
5．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年
7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。

（表示方法の変更）
前中間会計期間末において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、重要性が増したため、当中間会計期
間末より独立掲記することとしております。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（2021年9月30日）※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
建物

42,741千円

器具備品

273,475千円※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産80,400千円

無形固定資産20,069千円

保険契約返戻金・配当金

1,810千円※2 営業外収益のうち主なもの（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
1．発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式

増加

18,887株減少－

当中間会計期間末－

18,887株

2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年6月30日
定時株主総会

普通株式

853,201,338円

45,174円00銭

2021年3月31日

2021年6月30日(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当中間会計期間（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
1年内
475,340
1年超

1,326,045
1,801,385

合計(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、預り金及び未払手数料は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
時価差額(1)投資有価証券
その他有価証券(2)長期差入保証金
資産計

9,486
300,000
309,486

9,486
289,985
299,471△10,014△10,014(1)長期未払金
負債計

138,492
138,492

139,062
139,062

569
569

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
投資有価証券はすべて投資信託であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は記載しておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は9,486千円であります。
（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(千円)
区分
長期差入保証金
資産計
長期未払金

時価
レベル1

レベル2
-

-

レベル3
289,985--289,985
139,062

合計
289,985289,985
139,062

負債計
139,062
139,062（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金 長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
長期未払金 長期未払金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。

(有価証券関係)
1.その他有価証券
当中間会計期間末（2021年9月30日）（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
債券
その他(投資信託)
小計
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
債券
その他(投資信託)
小計
合計

取得原価

差額

5,527

5,000

527

5,527

5,000

527

3,958
3,958

4,000
4,000

△41
△41

9,486

9,000

486

2.当中間会計期間中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高

227,552千円
243千円
227,796千円(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
投資信託（運用業務）

投資信託（販売業務）

投資顧問（投資一任）

投資顧問（投資助言）

その他

合計

3,931,972

17,831

964,543

276,885

5,000

5,196,232

外部顧客への売上高

2.地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の９０％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当中間会計期間（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
1株当たり純資産額

492,279円39銭

1株当たり中間純利益金額

26,926円40銭（注）1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
中間純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)508,558-

普通株式に係る中間純利益金額（千円）

508,558

普通株式の期中平均株式数(株)18,887(重要な後発事象)
該当事項はありません。

公開日
作成基準日

2021 年 12 月 7 日
2021 年 11 月 22 日

本店所在地
お問い合わせ先

東京都大手町二丁目 3 番 2 号
企画部

独立監査人の監査報告書
2021 年６月４日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

熊 木 幸 雄 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 林 広 樹 ㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の 2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日までの第 35 期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治
安田アセットマネジメント株式会社の 2021 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
2021 年 11 月 22 日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

熊 木 幸 雄指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 林 広 樹中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の 2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日までの第 36 期事業年度の中間会計期間（2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の 2021 年９月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リ
スクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2．XBRL データは監査の対象には含まれていません。