目
Ⅰ

次

はじめに
１この本の読み方…1Ⅱ

２地方税法の読み方…3

３知識のほかに大切なこと…9租税のあらまし１ 我が国の税金·············································(1)税金の役割…13(2)税金の区分…1513(3)都の特例…16(4)戦後の地方税のあゆみ…18

２ 課税の根拠···············································(1)租税法律主義…18

３ 税の原理18(2)地方税の課税の根拠…19·················································

21(1)税はなぜ必要なのか（租税の根拠）…21(2)どんな税であるべきか（租税原則）…22(3)誰にどれだけ負担してもらうか（税の負担原則）…23

４ 税の特質·················································(1)地方税の効力の適用範囲…25(2)租税債権の特質…25

５ 納税義務の成立と確定及び権利行使の期間制限等(1)成立と確定…26(2)課税要件等…29(4)徴収権の消滅時効…35

６ 権限と義務·············(3)課税の期間制限…34···············································

８ 書類の送達等

37(2)審査の申出…39·············································(1)書類の送達…4037(2)秘密を守る義務…37·················································(1)不服申立て…37

26(5)非課税、減免…36(1)質問検査権（任意調査）…37

７ 救済制度

25(2)災害等による期限の延長…44(4)期間計算の方法…47〈参考〉電子申告・電子納税等について…49
地方税務手続のデジタル化のあゆみ…50i(3)端数計算…4440

Ⅲ

課税のあらまし住民税····················································

１住民税とは…51

個人の住民税

２住民税の構成…52··············································

１個人の住民税とは…54２課税要件…59

５利子割・配当割・株式等譲渡所得割…82
７賦課及び徴収…87

法人の住民税51

３均等割…6354

４所得割…64

６申告義務…84

８個人の住民税の課税事務…97·············································· 112

１法人の住民税とは…112

２事務の流れ…114

４課税対象（課税客体）…116

５納税義務者…117 ６非課税…117

７均等割の税額の計算方法等…118
９申告納付…123

３課税団体…116

８法人税割の税額の計算方法等…120

10 更正・決定…125

11 法人税に関する書類の閲覧等…127

12 グループ通算制度における住民税…127
13 連結法人の住民税（令和 4 年 3 月 31 日以前開始の事業年度に適用）…129

都道府県民税利子割
１利子割とは…133

都道府県民税配当割
１配当割とは…136········································ 133
２課税の仕組み…134

３区市町村への交付…135········································ 136
２課税の仕組み…136

都道府県民税株式等譲渡所得割
１株式等譲渡所得割とは…140

３区市町村への交付…138······························ 140
２課税の仕組み…140

３区市町村への交付…142

個人の事業税·············································· 143

１個人の事業税とは…143

法人の事業税２事務の流れ…145

３課税要件等…148·············································· 152

１法人の事業税とは…152４課税標準等…157

２事務の流れ…154

５税率…166

３課税要件等…155６申告納付…169

７更正・決定…171

８グループ通算制度を利用する法人の事業税…174〈参考〉特別法人事業税…175

中小企業者向け省エネ促進税制…176ii

地方消費税················································ 178

１地方消費税とは…178

不動産取得税

２課税徴収等の仕組み…178·············································· 181

１不動産取得税とは…181
４非課税…187

２課税対象（課税客体）…182

５免税点…189

７主な課税標準の特例…190
10 徴収猶予…195

固定資産税

８減額…192

９納税義務の免除…195

12 不動産取得税の計算…198················································ 199

３土地…219

２土地・家屋・償却資産の共通事項…201

４家屋…233

５償却資産…249················································ 257

特別土地保有税
事業所税

６課税標準…189

11 徴収方法…196

１固定資産税とは…199

都市計画税

３納税義務者…186············································ 259·················································· 264

１事業所税とは…264

２課税要件等…265

３非課税、課税標準の特例、減免…269

４貸付申告制度…270

５事務の流れ…271

自動車関係の税············································ 273

１自動車にかかる税…273

２自動車の種別と課税される税目との関係…273

３自動車の登録と検査…275

自動車税·················································· 276

１自動車税とは…276

２非課税…277

３自動車税環境性能割の課税要件等…278
５環境性能割の納税義務の免除…284

４環境性能割の各種加算金…284

６環境性能割の納付の方法等…284

７環境性能割の市町村（特別区を含む）への交付…285
８環境性能割の事務の流れ…286

９自動車税種別割の非課税…286

10 自動車税種別割の課税要件等…287

11 種別割の納付の方法…291

12 種別割の事務の流れ…292

軽自動車税················································ 294

１軽自動車税とは…294２軽自動車税の非課税…295iii

３軽自動車税環境性能割の課税要件等…295
４環境性能割の納付の方法等…298

５環境性能割の各種加算金…299

６環境性能割の納税義務の免除…300

７環境性能割の減免…300

８環境性能割の事務の流れ…300

９軽自動車種別割の非課税…300

10 軽自動車種別割の課税要件等…300
12 種別割の減免…303

13 種別割の事務の流れ…303

道府県・市町村たばこ税···································· 305

１地方税の「たばこ税」とは…305

ゴルフ場利用税

３事務の流れ…319

鉱区税・鉱産税

２課税要件等（一般的事例）…312

４軽油流通情報システムの導入…320············································ 321

１鉱区税とは…321

２鉱産税とは…322···················································· 324

１狩猟税とは…324

入湯税

２課税要件…309················································ 312

１軽油引取税とは…312

狩猟税

２課税要件…305············································ 309

１ゴルフ場利用税とは…309

軽油引取税

11 種別割の納付の方法等…303

２課税要件…324···················································· 327

１入湯税とは…327

２課税要件…328

水利地益税・共同施設税・宅地開発税
１水利地益税とは…329

国民健康保険税

２共同施設税とは…330

３宅地開発税とは…330············································ 332

１国民健康保険税とは…332

法定外税························ 329

２課税要件等…332·················································· 339

１法定外税とは…339

２新設等の手続…339

３実施状況（令和６年１月１日現在）…340〈参考〉東京都の宿泊税

Ⅳ

…341

国税の概要
国税とは ·················································· 343
iv

(1)国税の定義…343

１ 所得税(2)国税の根拠法令…343··················································· 344(1)所得とは…344(2)所得の分類…344(4)申告と納税…356

２ 法人税(3)税額の計算…352(5)地方税とのかかわり…356··················································· 358(1)法人の種類と適用税率…359(2)法人税の課税対象となる所得…360(3)企業会計に基づく利益と法人税法上の所得との差異…361(4)グループ通算制度…362(5)税額控除…364(6)地方税とのかかわり…365

３ 相続税と贈与税 ············································· 367(1)相続税…367(2)贈与税…370(3)相続税と贈与税の比較…374(4)相続税と贈与税の一体的措置（相続時精算課税制度）…374

４ 消費税 ····················································· 375(1)消費税が課されない取引…376(2)税率…376(3)納付する税額の計算方式…376(4)事業者の事務負担等を軽減するための措置…377(5)適格請求書保存方式（インボイス制度）…378(6)プラットフォーム課税の導入…378(7)地方税とのかかわり…379

５ その他の間接税 ············································· 379(1)酒税…379(2)たばこ税…380

６ 地方譲与税の財源となるもの ································· 380(1)地方揮発油税…381(2)石油ガス税…381(3)自動車重量税…382(4)航空機燃料税…383(5)特別とん税…384(6)特別法人事業税…384(7)森林環境税…386

７ 地方法人税 ················································· 386(1)納税義務者…387(2)課税標準…387(3)税率…387(4)申告・納付…387(5)適用区分…387

Ⅴ

徴収事務のあらまし１ はじめに ··················································· 389(1)歳入管理事務…389(2)滞納整理事務…391v

２ 地方団体の徴収金の確定と納税の告知······················· 392(1)納税の告知をする地方団体の徴収金…392(2)納税の告知の性質…392(3)納税の告知の方法…393

３ 納税の手段等············································· 393(1)徴収金の納付（納入）の方法…393

４ 納税義務の拡張··········································· 394(1)納税義務の承継…395

５ 徴収権の消滅時効(2)徴収金を扱う機関…394(2)連帯納税義務…397(3)第二次納税義務…397········································· 399(1)時効の起算日…399(2)時効の絶対的効力…399(3)時効の完成猶予と更新…400(4)還付金の消滅時効…403

６ 徴収の緩和制度··········································· 403(1)徴収猶予…403(2)職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予…403(3)滞納処分の執行停止…404

７ 過誤納金の還付・充当(1)過誤納金…408

８ 滞納整理····································· 408(2)過誤納金の充当…409(3)還付加算金…411················································· 416(1)督促状の発付…416(2)納付催告…417(4)滞納者の所在調査と財産調査…419(7)換価・配当・充当…426(3)納税交渉…417(5)繰上徴収…420(6)滞納処分…421(8)延滞金の徴収…427

Ⅵ

用語の解説

················································ 433

Ⅶ索················································ 503

引

vi

凡
例
(1) 本書では、以下の法令等について、略称を使用しています。
・地方税法 ··········································
法
・地方税法附則 ······································ 法附・地方税法施行令 ····································
令
・地方税法施行令附則 ································ 令附・地方税法施行規則 ·································· 規則
・地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係） ···························· 法通知(県)・地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係） ···························· 法通知(市)・租税特別措置法 ····································
措・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 ·································· 震災特例法
・地方税法及び国有資産等所在市町村交付金の一部を改正する法律 ···························· 24 改正法(2) 条文番号のうち、条数は 1.2.3、項数は①.②.③、号数は一.二.三と表示しています。
(3) 令和 6 年 4 月 1 日施行の「所得税法等の一部を改正する法律」、「地方税法等の一部を改正する法律」の内容で書かれています。

vii

Ⅰ

はじめに

はじめにはじめに ―この本の読み方などー
１

この本の読み方初めて地方税の実務に携わる方にとって、最初の戸惑いは、先輩や同僚が使っている「フチョウ」「トクチョウ」「ノウツウ」｢トクハツ｣などという聞き慣れない税務独特の略語です。こうした独特の略語は、初めは意味が分からず戸惑いも感じられますが、すぐ慣れてきます。
☞

フチョウ＝普通徴収

トクチョウ＝特別徴収

ノウツウ＝納税通知書

トクハ

ツ＝督促状発付

地方税の実務を覚える早道は、理論的・体系的な知識と、たくさんの具体的な事例をもとに学ぶことですが、誰でも職務知識が不十分で事務にも不慣れなうちは電話に出るのも不安がいっぱいになるものです。
それでも、皆さんもしばらくして実務に慣れてくると、取り扱う税目や事務の全体の流れや仕組み、位置付けや他の税目に与える影響などが知りた
くなるはずです。
税金に関して使われる用語は、全て税法等で厳格に意味づけられていて、その意味を正確に、また、他との関連も含め理解しておくことが大切です。
地方税の実務は、専門的な知識が必要であると同時に大量に素早く正確に処理を要する部分も多くあります。加えて、地方分権が進められており、地方の財源の確保の観点から、一日も早く新人職員を税務のプロにする人材の育成が求められています。
この本は、こうした悩みや期待に応えるために、基礎的な税務知識と事務
1

はじめに

の流れをできるだけやさしく解説し、実務家としての即戦力を身に付けるための手引書です。
まず、あなたが取り扱う税目や事務の頁を開き、大きい活字の箇所を読んでください。当面必要な基本的なことが書いてあります。小さな活字の ☞印の 部分は、やや詳しい解説や知っておいたほうが便利なことが書いてあります。
また、税は一つの税目だけでなく他の税目と複雑に関連しています。そのためできる限り関連する税目や事項を紹介し、その掲載頁を付記しました。

次に「はじめに」と「租税のあらまし」では、課税と徴収の両分野に共通する事項や税の基本的知識などがまとめてあります。
「課税のあらまし」では、各税目ごとに、各自治体が行う事務の基礎的な流れ図を付け基礎知識を紹介しています。なお、税目紹介の順番は、原則として地方税法（以下「法」という。）の税目の並びの順とし、関連する税
目は市町村税も含めその後に続けて紹介しています。
「国税の概要」は、参考としてごく基本的な説明にとどめてありますので、必要に応じて、他の参考図書を御覧ください。
「徴収事務のあらまし」では、滞納整理事務を中心に説明しています。法では、総則で地方税債権の管理の一般的な基準や基本的な事項を定め、また、各税目の規定の中で納税管理人や延滞金、督促・滞納処分などに関する事項を定めるほかは、「国税徴収法」を適用することとされています。したがって、国税徴収法を含めた基本的な事項について実務的に説明しています。
☞「前各項に定めるものその他法人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による｡」(法68⑥など)

さらに、「用語の解説」と「索引」を充実して、ミニ税務用語辞典のような使い方もできるようにしてあります。

2

はじめに

２

地方税法の読み方

税の仕事は税法を正しく読み正しく理解することから始まります。
税法の条文は、｢租税法律主義｣の観点から正確を期する必要があるため、文章が比較的長く、括弧書きも多くて、読みやすいものではありません。
このため世間では、税法は「一読し難解」、「二読し誤解」、「三読して不可解」と言われているほどです。
☞｢租税法律主義｣については、P18を参照してください。

しかし、税金を課税・徴収するということは、直接の対価なく住民の財産に影響を与えることですから、その根拠法令を熟知しておくことが大切です。
具体的な事例に行き当たる都度、その根拠法令を確かめる習慣をつけて、税法を読み慣れておくように努めましょう。そして、理解を容易にするためには、法令で頻繁に使われる接続詞や用語である“慣用語”を覚えておくことが早道です。特に、接続詞についてはその用法を理解していないと
条文そのものの正しい解釈ができません。

(1) 用語や事項の定義を正確に理解する先輩が頻繁に使用している税務用語の大半は、法第 1 条や各税目の冒頭の条文に定義されています。法の正しい理解のためには、まず、第 1 条（用語）と自分が担当している税目の冒頭の条文「○○税に関する用語の意義」を読んでおきましょう。
各税法では、全ての用語や事項の定義は、それぞれの法律で明確に定義しています。しかし、同一の用語等でもその定義付けが多岐になされていることがあります。税法を読むときは、冒頭の用語等の定義に十分注意する必要があります。
☞｢地方税｣の定義も規定によって異なります。
①

法では、「道府県税又は市町村税をいう。」とされています(法 1 ①四)。

② 国税徴収法では、「地方税法第 1 条第 1 項第14号に規定する地方団体の徴収金（都及び特別区のこれに相当する徴収金を含む。
）……」とされ、地方税の本税の

3

はじめに

ほかに延滞金や各種の加算金などの附帯金を含む規定となっています（国税徴収法 2
二）。
（用語の解説・105「加算金」参照）(2) ｢括弧書き｣は飛ばして読み、大意をつかむ
税法の条文が読みにくい理由の一つは、民法等と比べると条文の長いものが多いからといえます。そこで、初めて条文を読むときは、括弧書
きやただし書を飛ばして(スキップして)本文だけを読み、その条文の意
味を理解し、それから括弧書き等で補足している内容を読んでゆくとよいでしょう。本文の部分だけを書き抜くと一層理解が早いはずです。

(3) 「慣用語」を覚える
日常、何気なく使っている言葉も、税法では、一定の約束のもとに特別の定義をもって使われている場合があります。税法によく出てくる主
要な｢慣用語｣の意味を以下に掲げます。
①「又は」と「若しくは」
どちらも選択的な接続詞ですが、条文の中では次のように使い分けられています。
ア

ＡかＢかのいずれか一方を単純に選択する場合は「又は」を使います。
☞｢地方団体の長は、…文書により納付又は納入の告知をしなければならない。…｣（法13①）

イ

ＡかＢかＣのいずれか一つを単純に選択する場合は｢Ａ、Ｂ又はＣ｣のように最後の語句だけ｢又は｣で結びます。
☞｢地方団体の徴収金…に関する書類は、…送達を受けるべき者の住所、居所、事務所又は事業所に送達する。…｣（法20①）

ウ

ＡかＢのグループと、Ｃとを選択的に対比する場合は、小さい接続の方に｢若しくは｣を、大きい方には｢又は｣を使います。
☞｢…この場合において、所有者として登記又は登録がされている個人が賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記又は登録がされている法人が同日前に消滅しているとき、又は所有者として登録されて

4

はじめに

いる第348条第 1 項の者が同日前に所有者でなくなっているときは…」（法343②）エ

接続がさらに複雑になって三段階以上になる場合には、一番大きな接続に｢又は｣を使い、小さい方には｢若しくは｣を使います。
☞｢…市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合又は都道府県の境界にわたつて市町村の設置若しくは境界の変更があつたため…」（法 8 の
5）②「及び」と「並びに」どちらも並列的な接続詞ですが、条文の中では次のように使い分けられています。
ア

ＡとＢを単純に並列する場合は｢及び｣を使います。
☞

イ「道府県税は、普通税及び目的税とする。」（法 4 ①）

ＡとＢとＣと三つ以上を単純に並列する場合は｢Ａ、Ｂ及びＣ｣のように最後の語句だけ｢及び｣で結びます。
☞｢所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。」（法32①）

ウ

ＡとＢのグループに、さらにＣを並列する場合は、小さい並列の方に「及び」を、大きい方に「並びに」を使います。
☞「市町村は、国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区
及び合併特例区に対しては、固定資産税を課することができない｡｣(法348①)③「とき」と「時」
ア 「時」は、文字どおり時期や時刻が問題になる場合だけに使われます。
☞「…交付要求の通知を受けた時における債権額を限度とする。…。」(法14の12①）

イ「とき」は、不特定の時を表し、「場合」と同じように仮定的条件を表す意味に用いられます。
☞ 「…更正、決定若しくは賦課決定又は加算金の決定をすることができる
期間の満了する日後に到来するときは、…」（法17の 6 ①）④

「場合」と「とき」
２つの仮定的条件が重なる場合、大きい方の条件には｢場合｣を、小
5

はじめに

さい方の条件には｢とき｣を使います。
☞｢地方税の課税標準額を計算する場合において、その額に千円未満の端数があるとき、…は、その端数金額…を切り捨てる。…」(法20の 4 の 2 ①）⑤｢以上｣、｢以下｣、｢超える｣、「未満」
一定の数値を基準として、それより多いか少ないかを表す場合に使われ、「以」を付けた場合はその数値を含ませ、多い場合は「以上」を、少ない場合には「以下」を使います。
また、「超」及び「未」はその基準数値を含ませず、多い場合は「超える」又は「超過」を、それより少ない場合には「未満」を使います。
☞「年齢70歳以上の者」（法75の 2 二。例えば、「70歳」の場合はこの年齢基準に適合する。）☞「…その額に千円未満の端数があるとき、…は、その端数金額…を切り捨てる。…」（法20の 4 の 2 ①。例えば、「35,826円」の場合は826円を端数金額として切り捨てる。）⑥ 「以前」と「前」、「以後」と「後」、「以内」と「内」、「以外」と「外」「以」の付いた方は、基準数値を含ませ、付かない方は基準数値を含ませない意味に使われます。
⑦「その他」と「その他の」
ア 「その他」は、列挙する事項が並列、対等関係にある場合に使われます。
☞「地方団体は、その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦
課徴収について定をするには、当該地方団体の条例によらなければならない｡」（法 3 ①）

イ 「その他の」は、その直前に列挙された事項を例示として、その後に列挙する事項をもっと意味内容の広い事項として表すような役割を果たす意味で使われます。
☞⑧「…山林、牧場、原野その他の土地をいう。」（法341①二）「者」、「もの」、「物」
ア

法律上の人格を有する自然人、法人の単数又は複数を表す場合には｢者｣を使います。

6

はじめに

イ

行為や利益の主体となるものが法律上の人格がない場合と自然人、法人を含む場合には「もの」を使います。

ウ 「物」については、外界の一部をなす物件を表す場合に使います。
なお、「物」という言葉が語感のうえで適しない場合に「もの」とする例も多いようです。
「者」又は「物」で表される人格又は物件を、さらに限定しようという場合の後の「もの」は説明のための「もの」です。
なお、これらの読み方は全て「モノ」と発音すると紛らわしいので、区別する趣旨から、アは「シャ」、イは「モ・ノ」（「モ」と「ノ」を区切って発音する）、ウは「ブツ」と発音する場合が多いです。
⑨「みなす」と「推定する」
ア 「みなす」とは、ＡということとＢということが事実上同一であるか否かを問わず、ある法律関係では同一にみるということです。
「みなす」とされた場合は、反証によって当事者がそれは事実と違うといっても認めないということです。
☞ 「…郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日…にその提出がされたものとみなす。」（法20の 5 の 3 ）

イ 「推定する」とは、ＡということとＢということが、実際上同一であるかどうか不明な事柄を、一応、同一とみて法律効果を生じさせることです。この場合には二つの事柄が違うという反証をあげれば、同一視する効果は生じないという点で「みなす」との違いがあります。
☞ 「…その郵便物又は…信書便物…は、通常到達すべきであった時に送達があったものと推定する。」（法20④）⑩「期日」、「期限」、「期間」
ア 「期日」
ある法律効果の発生又は消滅が、一定の日にかかっている場合に使われます。
☞ 「固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の 1 月 1 日とする。
」（法359）

イ 「期限」
法律効果の発生又は消滅を一定の日時の到達にかからせる場合に
7

はじめに

使われます。したがって、期限には法律行為の効力が発生する「始期」と、これまで続いていた法律行為の効力が消滅する「終期」とがあります。
☞ 「納付又は納入に関する告知

その告知に指定された納付又は納入に関する期限までの期間」（法18の 2 ①一）

ウ 「期間」
いつからいつまでというように、一定の時間的へだたりの長さを表す言葉です。期間には「始期」と「終期」のどちらもあることが期限との違いです。
☞「…納期限…の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6％…」（法64①）(4) 法令解釈の方法
法令の解釈の方法はいろいろあり、代表的なものに、法規的解釈と学理的解釈があります。
法規的解釈は立法解釈ともいい、法令上の解釈の疑問を立法的に解釈し、法令中その規定の意味をその法令又は他の法令に規定する方法です。
法令中の用語の「定義規定」とか「みなす規定」が典型です。
学理的解釈は法令を学問上の研究によって解釈する方法で、文理解釈と論理解釈とがあります。
文理解釈は文字解釈ともいい、法令の規定をその文字や文章の意味するところに即して解釈する方法です。
論理解釈は目的論的解釈とも条理解釈ともいわれ、文字や文章のみにとらわれることなく、立法の目的や趣旨を重視して、これに適合する妥
当な結果となるように解釈する方法です。この具体的な方法には、拡張
解釈、縮小解釈、変更解釈、反対解釈、類推解釈及びもち論解釈といった手法に分類されます。
租税法規は国民の財産権に対する侵害規範としての性質をもつものですので、裁判では税法の解釈について「原則として文理解釈によるべきであって、文理解釈によって規定の意味内容を明らかにすることが困難
8

はじめに

な場合にはじめて、規定の趣旨目的に立ち戻ってその意味内容を明らかにするという目的論的解釈が行われるべきである。」と判示しているものがあります。
☞

所得税法の解釈合戦となり最高裁判決で国側が逆転勝訴した判決としては、次のものがあります。インターネットの裁判所判例検索システムな
どで調べ参考にしてください。

３

事件番号

平成21(行ヒ)404

事件名

所得税更正処分等取消請求事件

裁判年月日

平成24年１月13日

法廷名最高裁判所第二小法廷

知識のほかに大切なこと

組織の一員として仕事をする場合には、税制度や実務の知識を習得すれば、円滑な事務処理をこなせるかというとそうでもありません。次のような点にも十分に留意する必要があります。

(1) 十分な接遇は「最高の行政執行」
地方税の事務は全て地方自治体と納税者との関わり合いによって成り立っています。通常、地方自治体が納税者から問合せを受けた場合、①税の仕組みや根拠条文がよく分からない、②計算の手順が分からない、③損をしているのではないか、④やり方が気に入らない…などといったことが背景にあります。
納税者の立場に立って、①なぜそうなっているのか、②どうすればいいのか、③何か救済方法はないのか…などに配慮し、納得できるように説明することが大切です。地方自治体の職員として納税者から判断材料や聞きたいことを上手に引き出す心構えが効果的な接し方となります。
地方自治体の税務職員の上手な接遇の第一歩は、納税者の話を冷静に聞き、その意図や気持ちを理解することです。また、回答は納税者の視点から、親切に、的確で無駄のないことが望ましいのです。適正、公平、
親切、迅速、正確が税務行政の基本です。以下の記述は公務員として品
9

はじめに

性ある行動と、円滑な事務処理をこなすためのポイントです。

“応対は明るくさわやかに”
税務事務は一般に権力行政と言われていますが、納税者との応対も大切です。
特に電話は言葉だけが頼りです。明るくさわやかに、分かりやすい言
葉で丁寧に話しましょう。納税者も緊張しているのが普通です。そのとき、最初に対応するあなたの明るいさわやかな態度でどれほど納税者の気分が和らぐか考えてみましょう。そして、対応するあなたの緊張を和らげるためにも“第一声の前に笑顔を”もって、思いやりの気持ちを大切にしましょう。

“身だしなみを大切に”
一般的に、人と会い、話をするときは、相手方への礼儀として服装にも気をつけ、丁寧な言葉遣いに心掛けます。来所する納税者に対しても同じです。服装や身だしなみに気をつけることは丁寧親切な対応とともに、接する人によい心証を与えるための大切な要素です。

“職場での挨拶も明瞭に”
出勤や退庁時の挨拶は元気よく行い、身近なところから、はっきりと挨拶する習慣をつけましょう。そして、窓口対応においても、明るく礼
儀正しい対応が相互の意思疎通を円滑にする元です。

(2) 組織人としての基本的な心構え“チームワークが大切です”
組織的に行う仕事は、チームワークが大切です。
①上司と部下、同僚間のコミュニケーションを大切にし、②相互に補い合い、③後輩の指導・育成に努め、④創意工夫を重ねつつ、⑤計画的で無理のない、⑥迅速な事務処理に心掛けましょう。

10

はじめに

“根拠を確かめましょう”
継続している事務では、前例踏襲や簡略化した方法で処理されている場合が少なくありません。しかし、状況は時には少しずつ、時には激しく変化しています。常に「なぜか？」という疑問を持ち、そのときの状
況に最もかなった対応に心掛けることが大切です｡
まず、初めての事例に当たったときは必ず根拠法令などを読み確かめる習慣をつけましょう。初めが肝心です。

“記録を残しましょう”
折衝したり説明したりした内容は、メモしておくことも、職務の大切な要素です。年月日、相手方氏名、用件、説明要旨などについて記録す
る習慣をつけましょう。
税務のトラブルで多いのは、課税の指導や納税の交渉での“言った”“言わない”の争いです。また、担当者の変更にも備える必要があります。前任者からはこう言われたというトラブルが結構多く見られます。
説明は、具体的で明瞭に誤解を招かないようにすることがポイントで
す。

11

Ⅱ

租税のあらまし１

我が国の税金

２

課税の根拠

３

税の原理

４

税の特質

５

納税義務の成立と確定及び権利行使の期間制限等

６

権限と義務

７

救済制度

８

書類の送達等租税のあらまし

租税のあらまし１

我が国の税金(1) 税金の役割①

公共サービスの主要な財源
私たち住民が円滑な日常生活を送るためには、国や地方公共団体が分担する様々な公共サービスの提供が必要となります。
国は、外交や司法など国の存立に関わる見地から行う仕事を担い、地方公共団体は、地域社会に密着した教育、保健衛生、上下水道、産業、警察、消防などの福祉や生活環境を中心とした仕事を担うという役割分担をしています。
住民は、これら＜公共の仕事＞に必要な経費を、主に、国税や地方税という「税金」の形で負担しています。つまり、税金は、「社会の一員として暮らしていくうえでの会費」のようなものです。そして、地方税は、地方公共団体が住民の要望にきめ細かく応え、地域社会に密着した視点から提供する公共サービスの重要な財源なのです。
☞

財源は、税金のほかに負担金・分担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金などがあります。

☞②「課税の根拠」「税の原理」については、P18、P21を参照してください。

税の機能
税とは、国や地方公共団体が、その活動に必要な一般財源や特定の
13

租税のあらまし

使途の財源を賄うため、個人や法人などから強制的に徴収する金銭です。その主目的は「国や地方公共団体の活動経費の調達」にありますが、副目的として税の徴収が国民経済に大きな影響を及ぼすことを利用して次のように種々の役割を果たしています。
☞

令和５年度実績見込み（財務省資料）の租税負担率（租税収入⁄国民所得）は27.5％（国税17.3％、地方税10.2％）で、これに社会保障負担率（18.6％）を加えた国民負担率は46.1％になります。

ア

資源配分機能自由主義経済の下では、生活に必要な物、サービス、情報などの供給は基本的には価格機構を通じて行われますが、価格機構だけでは十分に供給されないものも多々あります。
例えば、外交や国防などは個人、企業などの民間部門ではできません。また、道路、公園、警察・消防のように一人一人の生活に欠かせないもの、教育、社会福祉など一定の水準を確保するもの、災害や大気汚染への保全対策などについては、国や地方公共団体が、経費を主に税金で賄って、行政サービスを提供することを通じて資源の配分が行われます。

イ

所得再分配機能
個人の所得格差を調整することも社会的公正や秩序の維持を図る
ために必要です。そこで、高所得者には高率の税金を課税（累進課税）し、低所得者層には生活保護などの社会保障による所得移転を通じて、所得の再分配が行われます。

ウ

経済の安定化（景気調整）機能
所得が増えると税率が高くなる累進課税の税目では、好況期には税収が増え、不況期には税収が減ります。また、好況期の税収増分を公債償還費用の積み増しを行って財政支出を抑え、景気の過熱を防止したり、不況期には減税で景気浮揚を図るなどにより、景気調
整の作用を働かせます。
☞

累進課税など、景気の変動にあわせて歳入・歳出を増減させる仕組みを「ビルト・イン・スタビライザー」（自動安定化装置）といいます。

14

租税のあらまし(2) 税金の区分
税金の種類（税目）には、多種のものがあります。これらの税金は、いろいろな観点から区分し、体系化してみることで税制度の適切な運営や、納税者の理解にも役立てることができます。
①

国税と地方税
国が課税・徴収する「国税」と、地方団体が課税・徴収する「地方税」とがあります。
☞

国税の一部は、補助金、負担金、地方譲与税、地方交付税などの形で、地方団体に配分されます。

②

普通税と目的税
その税収の使途が特定されていない「普通税」と、特定されている「目的税」とに分けられます。
（用語の解説・20「普通税」、21「目的税」参照）③

直接税と間接税
納税者本人が直接に負担し納税する「直接税」と、徴税の便宜などのため、負担する者と納税する者とが異なる「間接税」とに分けられます。
（用語の解説・23「直接税」、24「間接税（間税）」参照）④

道府県税と市町村税
地方税は、道府県が賦課徴収する「道府県税」と市町村が賦課徴収する「市町村税」とに分けられます｡
地方団体の実情に応じ、課税免除・不均一課税などの制度があります｡
これは、地方団体が、その地域の公益上その他の事由により独自に判断して課税を不適当とする場合は課税をしないことができるほか、
公益上その他の事由又は特に利益がある事件に関してはその一部に対して不均一の課税や一部への課税ができるようにするために設けられている制度です。
15

租税のあらまし☞

法では、道府県や市町村を「地方団体」と定義しています。また、都については道府県に関する規定を、特別区については市町村に関する規定を準用しています。
本書では、都と特別区も含め「地方団体」ということにします。

☞

税金の種類（税目）については、P17＜国税と地方税の体系一覧表＞を参照
してください。

☞

税金の種類が多い理由としては、次のことが挙げられます。
①

一つの税目だけでは後述する租税原則を満たすことは難しいので、性質の違ったいくつかの税目を組み合わせて租税体系をつくり、総合して各種の租税原則を実現する。

②

我が国の民主主義の柱である地方自治の財源的裏付けのため、都道府県、市町村ごとに独立税主義をとっている。

③☞

我が国の社会経済活動が複雑・多様化している。
地方税を広い意味でとらえると、法に定められている各税目のほか、地方譲与税や地方交付税が含まれますが、本書では、法に定められているものを「地方税」ということにします。
☞

地方税の税目数は国税より多くなりますが、税収総体の内訳を令和３年度
決算で見ると、国税が62.9％を占め、地方税は37.1％となっています。

☞

地方税には、「法定外普通税」「法定外目的税」という、地方団体の実情に応じて、地方税法に定める税目以外に税目を起こし、課税できる制度があります。

(3) 都の特例
特別区の区域内では、都が上下水道、消防など市の事務の一部を処理することにより道府県や市町村とは異なった性格をもっているので、地方税制度の面で、「都の特例」が設けられています。
都は、特別区の存する区域では、市町村税の普通税である法人の市町
村民税、固定資産税、特別土地保有税を、また目的税である事業所税及び都市計画税を課するものとされており、市町村法定外普通税、市町村
法定外目的税も課することができるものとされています (法734、735) 。
16

租税のあらまし＜国税と地方税の体系一覧表＞
国 税
地方税
直接税
所得税
道府県税
法定普通税
道府県民税
（個人、法人、利子割、配当割、法人税
株式等譲渡所得割）
相続税
贈与税
事業税（個人、法人）
地方法人特別税
地方消費税
特別法人事業税
不動産取得税
地方法人税
道府県たばこ税
復興特別所得税
ゴルフ場利用税
森林環境税
軽油引取税
間接税等
消費税
自動車税
（環境性能割、種別割）
酒税
たばこ税
鉱区税
たばこ特別税
固定資産税（特例分）
揮発油税
法定外普通税
地方揮発油税
法定目的税
狩猟税
石油ガス税
水利地益税
航空機燃料税
法定外目的税
石油石炭税
市町村税
法定普通税
市町村民税(個人・法人)
自動車重量税
固定資産税
印紙税
軽自動車税
（環境性能割、種別割）
登録免許税
電源開発促進税
市町村たばこ税
とん税
鉱産税
特別とん税
特別土地保有税
関税（平成15年度以後課税停止中）
国際観光旅客税
法定外普通税
法定目的税
入湯税
事業所税
都市計画税
広義の地方税に含まれるもの
水利地益税
共同施設税
宅地開発税
地方譲与税
地方揮発油譲与税
石油ガス譲与税
国民健康保険税
航空機燃料譲与税
自動車重量譲与税
法定外目的税
特別とん譲与税
森林環境譲与税特別法人事業譲与税（注）市町村税のうち、網かけの税目は地方交付税
東京都特別区内では都税です。
17