弥彦村立弥彦小・中学校における教員の勤務時間の上限に関する方針

令和２年４月

弥彦村教育委員会

はじめに社会の急激な変化に伴い学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、教職員の長時間勤務の看過でない実態が明らかになっています。特に所定の勤務時間外においては、いわゆる「超勤４項目」以外の業務について、教職員が対応している時間が長時間化している状況にあります。
このことは、児童生徒等の学びを支える教職員の心身の健康にも影響を及ぼすとともに、日々の教育活動の質にも関わる重大な問題となっています
教師の業務負担の軽減を図り、限られた時間の中で、教師の専門性を生かしつつ、授業改善のための時間や児童生徒等に接する時間を十分確保し、児童生徒等に対して効果的な教育活動を持続的に行うことができる状況を作り出す。これが「学校における働き方改革」の目指すところであり、業務の明確化・適正化、環境整備等、教師の長時間勤務是正に向けた取組が喫緊の課題となっています。
本方針は、令和元年１２月に成立した「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」の規定に基づき、文部科学省より令和２年１月に公示された「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」と、県の「県立学校における教員の勤務時間の上限に関する指針」（令和元年１２月）を受けて策定したもので、村教育委員会と学校の取組の方向性、取組の具体等を示しています。

1

Ⅰ

弥彦村立弥彦小・中学校教員の勤務実態

平成３１年１月から令和元年１２月までの１年間に、弥彦小・中学校の教員が、所定の勤務時間以外の時間に業務した時間（以下「時間外在校等時間」という）は、以下のとおりである。

＊学校教育活動に関する業務を行っている時間は「在校等時間」とよぶ。

【月別の勤務時間】＜小学校＞
１月、２月、３月、４月、５月、６月、７月、９月、１０月は、時間外在校等時間が月４５
時間を超えた教員の割合が高い。これは、運動会や文化祭等の学校行事の準備や学期末の通知表作成業務等が主な理由である。
時間外勤務時間が月45時間超の教員の割合(%)
100%

80

小学
校

60
40

200

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

0.0

3.8

0.0

26.9

38.5

34.6

11.5

0.0

3.8

3.8

7.7

0.0

60-80時間 11.5

26.9

34.6

34.6

38.5

15.4

42.3

0.0

19.2

30.8

19.2

0.0

45-60時間 42.3

42.3

38.5

23.1

15.4

38.5

26.9

0.0

34.6

26.9

11.5

0.0

80時間超

＜中学校＞
時間外在校等時間が月４５時間を超えた職員の割合が１月、２月、３月、４月、５月、６月、７月、９月、１１月は５０％を超えており、長時間勤務の実態が深刻な状況にある。部活
動後の担当業務（学校行事の準備や通知表作成、授業準備等）の職務を遂行する教員が多い
ことが一番の理由である。
時間外勤務時間が月45時間超の職員の割合(％)
% 100
80中学
校

60
40
200

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

10.0

15.0

15.0

33.3

42.9

23.8

19.0

0.0

19.0

14.3

28.6

0.0

60-80時間 25.0

25.0

20.0

23.8

19.0

28.6

23.8

0.0

33.3

4.8

28.6

15.0

45-60時間 20.0

20.0

20.0

14.3

4.8

19.0

23.8

0.0

9.5

28.6

4.8

5.0

80時間超

212月

Ⅱ

対象となる教育職員

弥彦村立弥彦小・中学校に勤務する以下の教育職員を対象とする。
校長、教頭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師＊

学校栄養職員、事務職員については、「３６協定」における時間外労働の規制が適用される。

Ⅲ

時間外在校等時間に関連する目標【時間外在校等時間に関連する削減目標】
１

時間外在校等時間を１箇月４５時間以内とすること

２

時間外在校等時間を１年間３６０時間以内とすること〔特例的な扱い〕
上記の１，２を時間外在校等時間の上限としつつ、「児童生徒に係る臨時的な特別な事情」により勤務せざる得ない場合についても、○１年間の時間外在校等時間が７２０時間を超えないようにすること。さらに、１箇月の時間外在校等時間が４５時間を超える月は１年間に６月までとすること。

○

１箇月の時間外在校等時間が１００時間を超えないようにすること。さらに連続する
２箇月、３箇月、４箇月、５箇月及び６箇月のそれぞれの期間について、各月の１箇月時
間外在校等時間の１箇月当たりの平均時間が８０時間を超えないようにすること。

＊

児童生徒に係る臨時的な特別な事情とは、学校事故等が生じて対応を要する場合や、いじめやいわゆる学級崩壊等の指導上の重大事案が発生し児童生徒に深刻な影響が生じている、または生じる恐れがある場合などである。

3

Ⅳ
１

勤務時間の管理客観的な勤務時間の把握
各小・中学校においては、「出退勤管理システム」により、出勤時間と退勤時間を記録して、在校等時間並びに時間外在校等時間の把握を行うこととする。
なお、この記録は、公務災害等が生じた場合等において重要となることから、３年間は学校で保存する。（障害補償や遺族補償に係る場合は５年保存）
また、校長は、時間外在校等時間が８０時間を超える教員に対しては面接を行い、その教員が抱えている業務の内容や進捗状況を確認した上で、２箇月連続して８０時間を超えることがないように、業務量を減らすための対策を講じたり、業務を効果的に遂行するための指導・支援を行ったりするように努めること。
【勤務時間の把握】[記録の保存]出退勤校簿の保存は、３年間[８０時間超職員支援]

校長は時間外在校等時間が８０時間を超えた教員に対して面接を実施し、支援・相談を行う。

村教育委員会は、共有サーバーに保存された各小・中学校の出退勤簿を集計し、本方針の「Ⅲ時間外在校等時間削減目標」が守られているかを把握するとともに、必要に応じて校長に情報を求めたり、校長に対する指導・支援や教員への相談・支援を行ったりする。

２

在校等時間の管理
本方針において対象となる在校等時間は、教員が在校している在校時間を基本とするが、これに加えて、校外で行われる職務に係る研修への参加や児童生徒等の校外学習等の引率、家庭訪問、警察や児童相談所等の関係機関との打合せ等の職務に従事している時間についても、学校教育活動に関する業務を行っていることから対象とする。
ただし、これらの時間からは休憩時間を除くものとする。
なお、在校等時間に、校内において自らの判断に基づいて自らの力量を高めるために行う自己研鑽の時間その他業務外の時間については、自己申告に基づき除くものとする。
また、週休日等に行う模擬試験や検定に従事する時間は、在校等時間には含まれない。

３

その他
校長は、在校等時間について形式的に上限時間の範囲内とすることが目的化し、記録に虚偽が生じることがないよう、勤務時間を管理しなければならない。

4

Ⅴ 時間外の勤務時間の削減並びにワーク･ライフバ･ランスの実現を図る具体的な取組
１

村教育委員会と学校が連携して進める取組（１）学校閉庁日の設定
長期休業中に、学校閉庁日を設定し、教職員が年次有給休暇や夏季休暇を合わせることで、体や心をリフレッシュすることができる比較的長い休暇を取得できる環境づくりを行う。
【学校閉庁日】〔学校閉庁日の期間〕

長期休業中〔学校閉庁日の日数〕

計５日間

＊

学校閉庁日は、原則学校に勤務者を置かず、部活動や学校行事は行わない。

（２）早出遅出勤務制度の導入
多様な働き方を可能とすることで１日の時間を有効活用し、校務能率の向上を図るとともに、教職員のワーク･ライフ･バランスの実現を推進する。
【早出遅出勤務制度】〔期間〕

夏季休業中と冬季休業中〔勤務時間〕

早出遅出勤務の勤務時間は、次の表の区分の中から、校長が教職員の請求により割り振りを行う。

区分

Ａ勤務

勤 務時間休憩時間

校長が定める各学校の始業時刻（以下、「始業時刻」という。
）から対象職員の勤務開始時間を６０分早め、校長が定

Ｂ勤務

める各学校の終業時刻（以下、「終業時刻」という。）から対校

象職員の勤務終了時間を６０分早めた勤務時間

長

始業時刻から対象職員の勤務開始時間を３０分早め、終業時刻から対象職員の勤務終了時間を３０分早めた勤務時間

Ｃ勤務

Ｄ勤務の
定

始業時刻から対象職員の勤務開始時間を３０分遅らせ、終め

業時刻から対象職員の勤務終了時間を３０分遅らせた勤務る時間時

始業時刻から対象職員の勤務開始時間を６０分遅らせ、終間

業時刻から対象職員の勤務終了時間を６０分遅らせた勤務時間＊

校長は、所定の様式で早出遅出出勤の請求、勤務の割り振り、勤務時間の割り振りの変更、報告文書を作成し、村教育委員会に提出する。
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（３）退勤時刻の設定
校種の特性を踏まえた上で、以下のような退勤時刻を統一して設定することにより、教員の退勤時刻に対する意識を高め、時間外在校等時間の減少につなげる。
【退勤時間】〔小学校〕

１９時００分まで☆朝は７時３０分前に出勤しない。

〔中学校〕

２０時００分まで☆朝は７時３０分前に出勤しない。

〔定時退庁日〕小・中学校ともに、週１回、残業しない日を設定し、１７時３０分までに退勤する。
＊

原則として、上記の退勤時刻になったら、管理職または管理職に委任された教員が施錠し、学校を閉める。

＊

正規の退勤時刻に加え、上記の退勤時刻の１０分前に、放送やチャイムで勤務終了を知らせ、所属教職員に退勤しなければならないという意識を醸成する。

（４）学校における時間外の電話対応ルールの設定
これまで、勤務時間外でも教職員が在校している場合は、どんな時間帯でも電話対応をしてきたが、これからは、勤務時間の適正化を図るために、以下のルールに基づいて小・中学校で統一した電話対応を行うこととする。
【電話対応ルール】〔朝の電話対応〕

７時４５分から〔放課後の電話対応〕

小学校 … １８時２０分まで中学校 … １８時５０分まで＊

上記の時間帯で教職員が勤務している場合に、電話対応する。

＊

上記の時間帯以外でも、必要な場合は家庭と連携して対応する。その場合は、学校用携帯電話で対応する。

（５）「弥彦村中学校部活動のガイドライン」の徹底
中学校の部活動は、スポーツや文化に親しみ、体力や技術の向上を図るとともに、人間関係を構築したり、自己肯定感を高めたりする上で教育的意義が大きい。一方、過度な活動は、生徒の心身の成長に悪影響を与える場合があるとともに、指導者にとっては時間外の勤務時間が増え、部活動の指導を不得意とする教員や家庭の事情で早く帰宅したい教員にとっては、心理的な負担が増すことにもつながる。
そこで、中学校は以下の「弥彦村中学校部活動のガイドライン」（一部抜粋）に沿って活動することとする。

6

【中学校部活動の取組】〔休養日〕
ア

１週間のうち、原則として２日以上を休養日とする。その内訳は、平日は１日以上で週休日等にも１日以上とする。年間では、１００日以上の休養日を設け、少なくとも週休日等に５０日以上を充てる。
イ

長期休業中の休養日は学期中に準じるが、ある程度長期の休養期間を設ける。

〔活動時間〕
ア

できるだけ短時間に、合理的でかつ効果的・能率的な活動を行う。

イ

１日の活動時間は、長くても平日は２時間程度、週休日等は３時間程度とする。

ウ

朝練習をする場合は、校長の承認を得た上で保護者の理解を得ること。

エ

活動内容（大会、練習試合、コンクールなどの参加など）により、活動時間が３時間を超える場合は、校長の承認を得ること。ただし、実施の場合は生徒及び教職員の健康面に十分配慮すること。

２

村教育委員会が主に行う取組（１）学校調査の精選・工夫、教員研修の見直し
村教育委員会が行う学校への調査・紹介については精査し、削減を進めるとともに、提出書類の改善・工夫を行い、書類作成の負担軽減を図る。
また、教員研修の内容や日程を見直し、新潟県教育支援システム（Tea Room）の活用を進め、教員の負担軽減を図る。
（２）学校の教育活動を支援する人材の配置・活用
村雇用の学習指導支援講師、介助員、図書館司書、地域教育コーディネーター等を配置し、各学校の教育活動を支援する。また、スクールソーシャルワーカー、部活動指導員、スクールサポーター、エンジェル（療育施設）、スクールロイヤー等の外部人材の活用を進める。
【教育活動を支援する人材】〔学習指導支援講師〕

小中学校に配置する。

〔介助員〕 小学校に６名、中学校に２名配置する。今後、障害の程度、学級数の増減によって配置数の変更もあり得る。
〔図書館司書〕 小学校に１名配置する。中学校兼務とする。
〔地域教育コーディネーター〕 配置する。
〔スクールソーシャルワーカー〕

隔週水曜日勤務とする。

〔部活動指導員〕 予算に応じて必要な部活動に配置する。
〔スクールサポーター〕

教育活動の支援（環境・学習支援）として登録者の活用〔エンジェル〕 毎月１回の小学校巡回訪問（児童観察、面談、教職員への支援等）〔スクールロイヤー〕村契約・県の弁護士の活用
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（３）学校行事・学校業務や地域行事等の見直し
新学習指導要領の全面実施により、これまで以上に授業時間の確保が難しくなることから、各学校においては、授業終了後の教員の業務遂行時間を確保するため、放課後活動の見直しや学校行事・地域行事等の見直しを進める。
【学校行事・地域行事の見直し】
ア

学校行事の簡素化

イ

小学校の課外活動（バンド部・自転車部・陸上部）の廃止

ウ

慣例となっている学年行事の削減

エ

日課表の見直しオ

通知表の簡素化カ

祭りへの参加態様等の見直し

キ

ＰＴＡ活動の見直し（４）校務支援システムによる事務作業の負担軽減
学習評価や成績処理について、校務支援システムを活用して、事務作業の負担軽減を図る。
（５）心の健康障害に関する相談窓口の設置
村教育委員会教育課に教育職員の相談担当を配置し、業務によるメンタルヘルス不調等の健康障害に対して相談にのるとともに、必要に応じて医師（労働衛生医学協会から派遣）による保健指導を受けさせる。
（６）児童生徒・保護者への理解の促進
本方針を遵守することによって、これまで行われていた学校行事が縮小・削減される
ことや時間外の電話対応ルールが設定されること等に関して、保護者に文書を送付するなど、理解を求める取組を行う。
（７）変形労働時間制の導入の検討
学校行事や学期末の業務量が特に多い月は、年度当初に勤務時間を延長する計画を立てて、その分を長期休業中に休日のまとめ取りという形で勤務縮減する制度である。
この制度の導入については、県教育委員会が令和２年の６月または９月の県議会で、「公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法に係る条例」並びに「市町村立学校教職員の勤務時間、休暇等に関する条例」を改正し、この条例に従って市町村教育員会が具体的に検討していくこととなる。
したがって、県の条例・規則等の改正状況や他の市町村の動向などを踏まえた上で、令和３年度４月から導入するかどうかを検討する。
☆

村教育委員会が主に行う取組については、国や県の条例の改正内容、他市町村の取組状況、本方針を受けての小・中学校の取組状況等、様々な情勢変化に応じて、必要な見直しを適宜行っていくこととする。
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