BUSINESS REVIEW 2007
中間ビジネスレビュー2007 / 2006年9月1日〜2007年2月28日

www.fastretailing.com

株式会社 ファーストリテイリング
表紙写真:Tetsuya Niikura

NEWS

2006年11月10日、ニューヨークのソーホー地区にユニクロ史上最大、売場オープン後の売上も好調に推移しており、ニューヨークばかりでなく面積1,000坪のグローバル旗艦店「ユニクロ ソーホー ニューヨーク店」

グローバル市場で確かな存在感を発揮しつつあります。このソーホーをオープンしました。

ニューヨーク店を、今のユニクロ、今の日本文化の情報発信拠点にユニクロが実現できる最高水準の商品・VMD（ビジュアル・マーチャンしたいと考えています。日本人のお客様だけではなく、アメリカや世界ダイジング）・店舗運営・サービスを詰め込んだこの店舗は、世界中の各国の人々から「ニューヨークを訪れるのなら、ユニクロへ行ってみたら」ユニクロを代表するグローバル旗艦店となります。といわれるような、世界に向けたショーケースを目指します。

01

トップメッセージ

世界のアパレル小売企業との直接的な競争はすでに始まっています。
そしてファーストリテイリンググループは革新と挑戦を続けています。

代表取締役会長兼社長

柳井
2007年2月中間期は増収減益

正へと成長させたい。その第一歩として大型店戦略があります。

当中間期は、グループの中核事業である国内ユニクロで、また店舗開発ばかりではなく、商品開発力も重要です。ユニ

記録的な暖冬の影響により11月以降、集客のための値引き

クロの強みである「ファッション性のあるベーシック」
をもっと販売が増え、また1〜2月の春物の立ち上がりが遅れたこと強化し、ユニクロ事業の収益性をより高めていきたいと考などから粗利益率が低下し、事業全体の収益性を落とす結えています。

果となりました。このためファーストリテイリンググループ全体
でも売上高2,841億円（前期比19.1%増）、経常利益426億円

世界で戦える高収益企業（前期比9.7%減）と、増収減益となりました。
減益という結果にはなったものの、ユニクロ事業では商品グループ事業の展開開発・店舗開発などでさまざまな新しい試みを実施し、確かな低価格とファッション性を追求したカジュアルウエアの新手ごたえを得ることができました。例えば2006年8月から販売を事業であるジーユーは2006年10月に1号店を開き、その後も開始したスキニージーンズのような、ファッショントレンドに順調に出店を進めています。低価格衣料は、日本国内では先駆けて仕掛けた商品が成功したことで、新しい顧客層、依然として未開拓の市場であり、大きなビジネスチャンスが特に若い女性のお客様が増加しました。また海外ユニクロあるととらえています。この始まったばかりのジーユー事業をでは2006年11月に売場面積1,000坪のニューヨークグロー今後、グループの基幹事業のひとつに育てる考えです。

バル旗艦店を、12月には上海で700坪の旗艦店をオープンし、また2006年8月に子会社化した婦人服ブランドのキャビン

ようやく海外ユニクロ事業の順調な拡大展開に向けてのでは、ユニクロがもつSPA（アパレル製造小売業）のノウハウ方向性がはっきり見えてきました。

を活かし、商品開発、店舗開発、生産、店舗オペレーション

下期の国内ユニクロの課題は、粗利益率のコントロール強化と、ユニクロの成長エンジンである大型店の出店です。などあらゆる経営体制の強化を進め、効率性の改善と高い成長を目指しています。

2006年秋に10店舗の大型店をオープンさせましたが、さらにファーストリテイリングは、革新と挑戦を続けます。そして2007年春に11店舗の出店を予定しています。ユニクロを世界中の人々の生活を豊かにする本当に良い服を企画・今までの「低価格のベーシックカジュアルの郊外店チェーン」生産し、それをお客様に伝えて販売する、アパレル小売企業から、世界中でメインプレーヤーとして通用する「大型ブランド」グループであり続けたいと思っています。

3

4

02

グループ体制世界一のアパレル小売企業グループを目指しグループ事業の拡大を推進します。

株式会社ユニクロ［日本］UNIQLO（U.K.）
LTD.［英国］
迅銷（中国）商貿有限公司［中国］UNIQLO USA, Inc.［米国］FRL Korea Co., Ltd.［韓国］UNIQLO HONG KONG, LIMITED［香港］株式会社ジーユー

クリエーション ネルソン社
コントワー・デ・コトニエ
ジャパン株式会社

ブランドポートフォリオの構築は着々と進んでいます2010年に「グループ売上高1兆円、経常利益1,500億円」を

プティ ヴィクル社

目指すファーストリテイリングにとって、M&Aと新規事業の開発は最重要課題です。中でもM&A戦略は、この1年でさまざまな成果をおさめました。2006年2月にプティ ヴィクルを子会社化し、同年6月にネルソン フィナンス（事業会社：クリエーション ネル

株式会社キャビン
（東証一部上場）ソン）を100%子会社化、8月には東証一部上場のキャビンの友好的TOB（株式公開買付）を成功させて株式の50%超を取得し、子会社化しました。さらに2006年11月には、婦人靴専門店を展開する株式会社ビューカンパニー（JASDAQ上場）に株式会社ワンゾーン資本参加しました。

アスペジ・ジャパン株式会社

ビューカンパニー
ファーストリテイリングは2006年10月、株式会社ビューカンパニーと業務・資本提携を結び、11月に株式の33.4%を取得しました。
同社は、婦人靴を主力とするVIEW（ビュー）のほか、オリジナルブランドを店名としたCOO ICI（クーイスイ）など103店舗（2007年2月末現在）を、ショッピングセンターを中心に全国で展開中です。
5

株式会社リンク・セオリー・ホールディングス（東証マザーズ上場、持分法適用関連会社）

株式会社ビューカンパニー（JASDAQ上場、持分法適用関連会社）

6

0403

ユニクロ商品戦略

商品開発の要は、素材。
世界の最新トレンドを取り込みつつ、素材の進化に挑みます。
ユニクロのジーンズはすべてのジーンズの新基準となる
ユニクロは世界最新・最高品質の素材情報をいち早く収集して、競争力あるコア素材の継続的な改善と、安定供給に努めています。また、世界中の素材メーカーとの戦略的な素材開発にも積極的に取り組んでいます。
その成果のひとつとして、世界のプレミアムデニムを一手に引き受けるカイハラ株式会社の生地を採用して、2006年春のメンズのジーンズキャンペーンではオリジナルベーシックジーンズのラインアップを完成させました。
カイハラ社は業界で初めて「紡績・染色・織布・整理加工までの社内一貫生産体制」を確立。世界から選りすぐった綿花を自社工場で紡ぎ、独自の藍染技術により染めあげ、最新鋭織機でデニム生地を製造しています。またウォッシュ、ダメージ加工などにも優れ、国内デニム生地市場で50%のシェアを誇るほか、世界の大手ジーンズメーカーからも高い評価を得ています。

ユニクロのHOMEアイテム（生活雑貨）
が「HOTELS HOMES by UNIQLO」
として生まれ変わりました。
「わが家ホテル」
をコンセプトに、上質なタオル、シーツ、ボディケア商品などを拡充しました。一部のユニクロ
店 舗と専 用 W E B サイト（ h t t p : / / h o t e l shomes.uniqlo.com）
で販売しています。
7

1.

2.

3.

フロントボタン同様に、はき込む程に味のでる
純銅100%UNIQLO
オリジナル刻印のリベットを使用

使い古した味出しを新品で表現したサビのようなラスティー加工のUNIQLOオリジナル刻
印入りのフロントタック
ボタン

ジーンズでは最も強度と耐久性が要求されるジッパーは、世界を代表する最高品質のYKK製ファスナーをUNIQLO
刻印で別注生産

2007年春夏のユニクロジーンズのラインアップとして、メンズはオリジナルベーシックジーンズ、ウィメンズはスキニージーンズを主体に展開しています。年間1,000万本以上のユニクロジーンズ販売実績を、今年はさらに広げていきます。
804

ユニクロ店鋪戦略

大型店開発を軸にユニクロの商品・売場・サービスをすべて進化させます。
大型店はユニクロの成長エンジン

2007年8月期には大型店を21店舗増やして計28店舗に拡大。

ユニクロは国内ですでに730店舗以上を出店しており、競合2008年8月期からは、さらに出店ペースを上げていく計画です。

状況も厳しさを増しています。そのため今後も高い成長を維持

こうした展開により、2010年には大型店の売場面積が総売場するために、売場面積500坪規模の大型店を成長エンジンとして面積の約3分の1を占めることになります。

出店を加速させる考えです。

この2007年春には、国内ユニクロ最大の売場面積となる大型店は、従来のユニクロにない「マンスリースタイル」の1,000坪級の大型店2店舗（3月神戸ハーバーランド店、5月［予定］

ようなファッション 性 の 高 いウィメンズ 商 品 や、「HOTELS

東京・世田谷千歳台店）がオープン。かつてないゆとりの空間で、HOMES by UNIQLO」など幅広い商品を取り揃えています。

ユニクロの魅力を存分に表現します。

ユニクロ 神戸ハーバーランド店

05

C S R（Corporate Social Responsibility : 企業の社会的責任）

コーポレートガバナンス体制
ファーストリテイリングは2005年11月より、委任型執行役員制度を導入し、取締役会による経営の監督機能と、委任型執行役員

ファーストリテイリングは「衣服のありかた」を変えることで世界中の人々の生活を豊かにしていきます。

による業務執行機能を明確に分離しました。また、経営や業務執行の監視・牽制機能の強化を図るため、社外取締役や社外監査役も配置しています。さらに、（ 株）ユニクロも含めて4つの委員会を設置し、コーポレートガバナンスの強化に努めています。
株主（株主総会）

世の中にとって継続的に価値をつくりだす企業であるために、選任・解任選任・解任

正しい経営を追求し、社会とともに成長し、次の世界基準を創監査役会造する。
「世界を良い方向に変えていく」、それが私たちの目指す監督5名のうち4名が社外監査役

CSR（企業の社会的責任）
です。

人事委員会
取締役会
5名のうち2名が社外取締役

監督

会計監査人

委任型執行役員（経営会議）

ステークホルダーとCSRの優先課題

コードオブコンダクト委員会
企業取引倫理委員会（2007年3月現在）

株主・投資家・マスコミ

高効率・高配分の経営を目指し、正しい情報開示を行う

お客様

品質・安全管理
高品質な商品の提供

従業員

CSR委員会

人事委員会（ファーストリテイリンググループ）
グループ役員の業績評価、報酬制度、就任・退任についての取締役会への推薦などを審議し、取締役会へ提案・助言を行います。
●（ファーストリテイリンググループ）
CSR委員会経営トップ、役員、外部の有識者等で構成されています。グループ全体のコンプライアンス体制や、社会・環境活動などについて議論を重ねています。
●

コンプライアンス（法令遵守）の推進
ダイバーシティ（従業員構成の多様化）の推進
キャリアの開発

お取引先お取引先工場でのコンプライアンス
お取引先との健全な関係の構築

地域社会・地球環境

社会貢献活動
環境保全活動

コードオブコンダクト（行動規範）委員会
（（株）
ユニクロ）
2004年9月にユニクロの社員としての道徳的・倫理的に正しい行動基準を示したコードオブコンダクトを策定。ホットライン（通報・相談窓口）の設置など、行動規範に抵触するような言動を未然に防ぐ努力を行っています。
●

企業取引倫理委員会
（（株）
ユニクロ）
お取引先企業（生産工場、納入業者）に不当な圧力をかける行為を未然に防止することを目的に、定期的にモニタリング・調査し、その結果について協議し、指導・助言を行っています。
●

環境保全／社会貢献
環境

全商品リサイクルスペシャルオリンピックス日本

ユニクロでは毎年3月・9月の各1カ月間、ユニクロの全商品を対象に回収・リサイクルを行っています。2006年9月の回収実績は約14万点。回収した衣料のうち92%がタイ、ネパールの難民キャンプに寄贈され、6%が電気エネルギー、2%が繊維リサイクルとして資源化されました。

ユニクロは2002年より、知的発達障害のある人たちのための国際スポーツ組織「スペシャルオリンピックス日本」への支援を開始し、各種大会でのユニフォーム寄贈と、従業員によるボランティア参加を続けています。2006年11月に熊本で行われた国内大会では、ボランティアスタッフ用ユニフォームを3,500着寄贈、社員もボランティア参加しました。

撮影：上岡伸輔

1112

写真提供：スペシャルオリンピックス日本

06

07

3年間の連結業績推移

売上高（百万円）

2005年
8月期

2006年
8月期

2007年

当中間期の連結業績は、売上高2,841億円（前年同期比19.1%増）
、

2月中間期

経常利益426億円（同9.7%減）、当期純利益226億円（同14.6%減）と

383,973448,819

284,151

なりました。主力の国内ユニクロ事業の増収や、キャビンなど新規連結子会社の寄与により、高い増収率を達成することできました。

経常利益（百万円）

58,607

73,13842,623

当期純利益（百万円）

33,88440,43722,677

資本金（百万円）

10,273

10,273※1（期末発行済株式数）
（株）

営業概況

10,273(101,715,010) (101,851,747) (101,851,371)

一方、利益面では、1）
国内ユニクロ事業における売上高総利益率の低下、2）
新規事業を開始したジーユーやワンゾーンなど連結子会社の赤字幅拡大、3）
ニューヨークのグローバル旗艦店オープンなど経費負担増による米国事業の赤字、4）M&Aに伴うのれん償却費増、5）純資産額（百万円）

182,349

240,479

259,725

総資産額（百万円）

272,846

379,655394,556

自己資本比率（%）

66.8

60.1

62.5

連結売上高の82%を占める国内ユニクロ事業の中間期売上高は、1株当たり純資産額（円）1,791.61

2,240.77

2,421.21

前年同期比9.1%増となりました。その要因としては、1）
既存店売上高1株当たり配当額（円）130.00(65.00)130.00(65.00)※2が同2.9%増となったこと、2）大型店10店舗の出店を含み直営店が（内1株当たり中間配当額）(70.00)前中間期末比で31店舗増加したこと、などがあげられます。しかし、1株当たり当期（中間）純利益（円）331.99397.38222.65

暖冬による天候不順の影響を受けて冬物在庫処分を進めたことから、自己資本当期純利益率（ROE、%）

19.7

19.79.6

国内ユニクロ事業の売上高総利益率は前年同期比2.0ポイントの総資産当期純利益率（ROA、%）

13.2

12.4

5.9低下となりました。

連結配当性向（%）

39.0

32.7

37.3 ※3

店舗数（店）

1,232

1,632

1,727

従業員数（人）

2,668

3,990

4,234

その他の連結子会社では、フランス事業（コントワー・デ・コトニエ、プリンセス タム・タム）は好調に推移しました。海外ユニクロ事業については、旗艦店を出店した米国事業は赤字となりましたが、中国・韓当期の1株当たり中間配当金は70円とし、年間配当金は140円を予定しています。

13.4

経常利益
売上高経常利益率［予想］

13

2007年8月期［通期］［通期］

222.65

［期末］

2006年
8月期

当中間期

226

［通期］

2005年
8月期

2,421.21

当中間期

426

売上高
店舗数

2007年
8月期

通期［予想］

1,791.61
当中間期

2,841

2006年
8月期

2,240.77

7.1

当中間期

2005年
8月期

9.0

16.3

374.961,232

397.388.8
15.2

通期［予想］

331.99586

338

通期［予想］

381

404

721

731

5,382

3,839

4,488

通期［予想］

1,632

1株当たり純資産額（円）
1株当たり当期純利益（円）

当期純利益（億円）
売上高当期純利益率（%）

経常利益（億円）
売上高経常利益率（%）

1,825などにより経常利益は減益となりました。

国・香港事業は順調に売上を伸ばし、増益を達成しています。なお、※1 期末発行済株式数は期末自己株式数を控除しております。
※2 期末配当金は70円（通期では140円）を予定しております。
※3 期末連結配当性向の予想を記載しております。

売上高（億円）
店舗数（店）

リンク・セオリー・ホールティングスの「持分法による投資損失」の計上、

［予想］

2005年
8月期

2006年
8月期

当期純利益
売上高当期純利益率

2007年
8月期

2005年
8月期

［通期］
［通期］

［予想］

14

2006年
8月期

2007年
8月期

1株当たり当期純利益
1株当たり純資産額

［通期］
［期末］

［中間］

08

連結財務諸表中間貸借対照表

単位：百万円

前中間期末

資産の部
流動資産：現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
たな卸資産
その他
流動資産合計

当中間期末

中間損益計算書

前期末

2006年2月28日現在 2007年2月28日現在 2006年8月31日現在

単位：百万円

前中間期

当中間期

前期

自 2005年9月 1日
至 2006年2月28日

自 2006年9月 1日
至 2007年2月28日

自 2005年9月 1日
至 2006年8月31日

238,649
126,205
112,444
66,91845,5262,233
580
47,179373
1,107
46,445
19,568△ 621
957
26,540284,151
152,525
131,626
88,472
43,154
2,265
2,795
42,623
1,849
1,761
42,712
18,737799
498
22,677448,819
236,401
212,418
142,062
70,355
4,260
1,477
73,1381,300
1,685
72,752
32,613△ 1,680
1,381
40,437

売上高124,889
7,555
31,392
34,96033,033
231,831

144,341
9,669
19,71744,24741,647259,622

121,950
8,396
25,23742,862
51,880250,326

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益

固定資産：
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

特別利益

22,05324,001
57,581
103,637
335,468

33,021
40,99460,918
134,934
394,556

29,892
41,221
58,213
129,328
379,655

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間（当期）
純利益

負債の部※2007年2月中間期の利益処分による役員賞与金は116百万円とさせていただきます。

流動負債：
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計44,011
21,081
41,512
106,605

53,957
17,71336,579108,251

42,79430,34039,358112,492

固定負債：
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計

11,547
6,399
17,946
124,552

19,976
6,603
26,579134,830

19,584
7,098
26,683
139,175

少数株主持分

6,953

—

—

中間キャッシュ・フロー計算書

10,273
4,705
203,852△ 15,890—
1,022
203,963
335,468
15

10,273
4,999
226,990△ 15,544
13,122
19,884
259,725
394,556

10,273
4,999
211,135△ 15,539
12,252
17,358240,479
379,655

単位：百万円

前中間期

当中間期

前期

自 2005年9月 1日
至 2006年2月28日

自 2006年9月 1日
至 2007年2月28日

自 2005年9月 1日
至 2006年8月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
少数株主持分
その他
純資産合計
負債及び純資産合計

特別損失

46,06031,591

57,477

投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,331△ 4,818△ 41,907

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 939△ 4,680

現金及び現金同等物の換算差額

2,422
34,211
121,061

128
22,220141,404

1,932
1,454
18,956
121,061

935
156,209353
163,979

1,385
141,404

現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
子会社の新規連結による現金及び現金同等物増加額
現金及び現金同等物の期末残高

会計基準の改正について
2006年5月施行の会社法により、以下のような対応をとっています。

貸借対照表
前期末より「資本の部」が廃止され、「純資産の部」が新設されました。これは貸借対照表上、資産性を持つものを「資産の部」、負債性を持つものを「負債の部」に記載し、それらに該当しないものを資産と負債の差額として「純資産の部」に記載するものです。なお、比較の便に資するため、前中間期末の「資本の部」を「純資産の部」に記載しております。

16

09

会 社 ・ 株 式 デ ー タ （2007年2月28日現在）

株式の状況

会社概要
300,000,000 株
106,073,656 株
9,839 名会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数（自己名義株式を含む）
株主数（自己名義株式を含む）■ 大株主

持株数（株）

持株比率（%）

柳井 正
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
柳井 一海
柳井 康治
有限会社Fight&Step
株式会社ファーストリテイリング（自己株式）
有限会社MASTERMIND
ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ（ジャパン）
リミテッド
ドイチェバンクアーゲーロンドン610

28,297,284
6,685,900
6,069,600
4,781,808
4,780,600
4,750,000
4,222,285
3,610,000
2,685,900
2,521,497

26.68
6.30
5.72
4.51
4.51
4.48
3.98
3.40
2.53
2.38

■ 所有者別株式分布状況
事業会社・
その他法人

5.75 %

8.35 %
金融機関

個人・その他

18.98 %

44.80 %

100,000〜
500,000株未満
10.32%

外国人

22.12 %

自

年 月日

35.8
28.3
5.6
14.4
4.1
88.2
1.8
90.0
1.9
—
4.2
3.4
—
0.4
0.1
100.0

85,351
67,441
13,31034,525
9,808
210,437
4,213
214,650
4,579—
10,025
8,192
—
891
310
238,649

正山口県山口市佐山717番地1

取締役

堂前

宣夫

東京本部

東京都千代田区九段北
1丁目13番12号 北の丸スクエア

取締役

松下

正取締役（社外） 半林

亨

1963年5月1日

取締役（社外） 服部暢達

102億7,395万円

常勤監査役

立

株式又は持分の所有によるグループ全体の事業活動の支配・管理等
4,234名（2007年2月28日現在）

事業年度

9月1日〜翌年8月31日

定時株主総会80,34974,92314,36649,293
11,133230,066
4,222
234,288
8,629
11,746
9,578
12,206
5,646
1,698
356
284,151

監査役（社外） 清水紀彦

監査役（社外） 渡邊顯

監査役（社外） 太田穰

毎年11月下旬

同総会議決権行使株主確定日 毎年8月末日

中間配当金受領株主確定日 毎年2月末日
上場証券取引所

東京証券取引所

株主名簿管理人〒100 -0005 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒100 -0005 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

同取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店

9 1
当中間期 至 2006
2007年2月28日
年 月

明
驪晴

期末配当金受領株主確定日 毎年8月末日

1,000,000〜
5,000,000株未満
38.57%

自田中

監査役（社外） 安本

株式メモ

日

売上高（百万円） 構成比（%） 売上高（百万円） 構成比（%）

メンズ
ウィメンズ
キッズ・ベビー
インナー
グッズ・その他
商品売上計
FC関連収入・補正費売上高
国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
キャビン事業
ワンゾーン事業
コントワー・デ・コトニエ事業
プティヴィクル事業
その他衣料品関連事業
その他事業（賃貸事業等）
合計

柳井

本社事務所

連結従業員数

部門別売上高9 1
前中間期 至 20052006年2月28日

代表取締役会長
兼社長

事業の内容

5,000,000株以上
38.70%

500,000〜
1,000,000株未満
4.59%

株式会社ファーストリテイリング
FAST RETAILING CO., LTD.

資 本 金1,000株未満
1.64%

1,000〜
100,000株未満
6.18%号

商設■ 所有数別株式分布状況

証券会社

取締役・監査役（2007年2月28日現在）

28.3
26.4
5.1
17.3
3.9
81.0
1.5
82.5
3.0
4.1
3.4
4.3
2.0
0.6
0.1
100.0

()

市場第一部（証券コード 9983）

電話お問い合わせ郵便物送付先〒137- 8081 東京都江東区東砂7丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711（フリーダイヤル）

公告方法

電子公告により、当社ホームページ（http://www.fastretailing.
com/jp/ir/index.html）に掲載いたします。なお、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
また、当社の貸借対照表及び損益計算書は当社ホームページの上記アドレスに掲載しております。

単元株式数

100株

単元未満株式の買取請求及び買増請求単元未満株式の買取請求及び買増請求は、上記株主名簿管理人事務取扱場所及び取次所において受付けております。ただし、株券保管振替制度をご利用されている場合は、お取引の証券会社にお申し出ください。なお、買増請求は8月末日の12営業日前から8月末日まで、2月末日の12営業日前から2月末日までお取扱いができません。また、当社の都合により臨時に買増請求受付停止期間を設けさせていただくことがありますので、予めご了承ください。

（注） 1. キャビン事業とは、「ザジ」、「イー・エー・ピー」、「アンラシーネ」
ブランド等の国内における婦人向け衣料品等販売事業です。
2. コントワー・デ・コトニエ事業とは、「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」
ブランドの国内外における衣料品販売事業です。
3. プティ ヴィクル事業とは、主として「PRINCESSE TAM. TAM（プリンセス タム・タム）」
ブランドの欧州における衣料品販売事業です。

最新のIR情報はウェブサイト上で公開しております。
http: //www.fastretailing.com/jp/ir1718

www.fastretailing.com

表紙写真:Tetsuya Niikura