2024

GUNMA BANK REPORT 20241

私たちは「つなぐ」力で地域の未来をつむぎます
群馬銀行グループ パーパス（2021 年 11 月 20 日制定）

群馬県庁
本部棟

電算棟

事務棟

研修所

本店営業部

GBスポーツセンター
ぐんぎんリース

2024

CON TEN T S
Introduction
02 企業理念／パーパス／めざす未来／中期経営計画
04 頭取メッセージ
10 財務担当役員メッセージ
14 社外取締役座談会
１．群馬銀行について
18 企業価値向上に向けた取組み
22 群馬銀行グループの営業基盤
24 群馬銀行グループのあゆみ
26 財務・非財務情報ハイライト

２．パーパスを実現するための戦略
28 群馬銀行グループの価値創造プロセス
30 中期経営計画「Innovation for “Purpose” 」「つなぐ」力の発揮
32 サステナビリティへの取組み
42 法人のお客さまへの取組み
44 個人のお客さまへの取組み
46 お客さま満足度向上に向けた取組み
48 群馬銀行グループの取組み

３．パーパスの実現を支える経営基盤
64 コーポレート・ガバナンス
68 役員一覧
72 コンプライアンス態勢
74 リスク管理
78 社会貢献活動
79 企業情報
80 店舗の概要「つなぐ」力の強化
52 強みの強化・補完を目的とした外部連携改革
54 創造力発揮に向けた人材改革（人的資本の充実）
60 営業プロセス改革／業務プロセス改革／チャネル改革
62「つなぐ・つむぐ」の基盤となるデジタル戦略
GUNMA BANK REPORT 20241

企業理念 / パーパス / めざす未来 / 中期経営計画

群馬銀行グループ「パーパス」
私たちは「つなぐ」力で 地域の未来をつむぎます

企業理念

パーパス

「群馬銀行はどうあるべきか」といった行内の価値観を表明した普遍的な概念

群馬銀行グループは 2021 年 11 月 20 日、「パーパス」を制定しました。多くの社会課題に直面する中、「私た
ちは社会において何のために存在し、社会の未来に向けてどのような働きかけができるのか」という思いのもと、
自分たちの存在意義を見つめ直し、パーパスとして定めました。

「つなぐ」力で企業理念をもとに、群馬銀行グループの強みを活かして社会に何を働きかけていくかという概念

パーパスに基づき群馬銀行グループがめざす未来の姿

めざす未来
パーパスに基づく「めざす未来」を実現するために
どんなことに取組んでいくかを示す計画

中期経営計画

企業理念
地域社会の発展を常に考え行動すること これが私たちの事業です
お客さまとの創造的な関係を深めること これが私たちの仕事の原点です
よき企業人であるためによき市民であること これが私たちの活動の基本です
一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること これが私たちの大切にする企業風土です

パーパス
私たちは「つなぐ」力で 地域の未来をつむぎます

めざす未来
地域社会と群馬銀行グループの持続的な発展

中期経営計画
Innovation for“Purpose”（計画期間：2022 年 4 月〜 2025 年 3 月）

一人ひとりが「つなぐ」ことに取組んでいきます。例え1932 年に群馬大同銀行として誕生した私たちの原点
は、お金の貸し手と借り手を「つなぐ」こと。すなわち、 ば、私たちのネットワークや情報力を活かして、私たちが持つ資源をお客さまに「つなぐ」ことで経営課題を解
お金をお預かりし、それをお貸しして経済を循環させることであり、これからも私たちの主要な役割であり続けます。 決したり、後継者が未定のお客さまに次世代の担い手をさらに、お金（金融）だけではなく、地域・企業・人々を「つ 「つなぐ」ことでお客さまや地域の未来を持続的にしたり、世界の投資機会をお客さまに「つなぐ」ことでお客なぐ」ことや、私たちが持つサービスや情報などの資源
さまの未来を豊かで安心にする、といったことが挙げらを地域・企業・人々に「つなぐ」ことを通して、さまざまれます。ひとつひとつの「つなぐ」は小さなことかもしな価値と価値をつないだり、新たな価値を生み出したりれませんが、たくさんの「つなぐ」が、やがて利根川のすることが、社会から期待されていると考えています。
ように大きな流れとなり、地域の豊かな未来につながっ
こうした社会からの期待に応えるために、これまでにていきます。
培ってきた私たちならではの強みを活かしつつ、私たち

地域の未来をつむぐ「地域」とは、私たちが本店を置く群馬県だけを表現するのではなく、私たちのネットワークがおよぶ地域や企業・人々といったステークホルダー全般を表現しています。
私たちが「つなぐ」力をもとに目指すべき「未来」は、
経済的な豊かさだけではなく、地球環境の保全や、高齢化・人口減少など社会課題への取組みを通じた持続可能な社会です。
「つむぐ（紡ぐ）」という言葉は、繭（まゆ）から取出

制定目的
判断軸の共有一人ひとりの仕事のやりがい

ステークホルダーとの共感

社会的な存在意義であるパーパスを定めることで、当行グループおよび役職員の判断の軸を共有して変化に対応していくため。

業務が多様化・複雑化する中で、パーパスを通じて、「なぜ自分はこの業務を行うのか」を明確にし、仕事のやりがいに繋げていくため。

対外への積極的なパーパスの発信やパーパスの体現を通じて、お客さま、地域社会、株主、役職員といったステークホルダーとの共感や信頼関係を、より高めて企業活動を行っていくため。

【浸透】2021年11月～【実践】2022年4月～

パーパス経営のステップ【設定】2021 年 11 月

●パ ーパス検討にあたり、グループ役 ●個人
職員から①～③について意見を募集 ・パーパスに基づき、行員一人ひとりが「個人パーパス」
を設定。
し、755 件の応募があった。
・
個人パーパスは部店内で共有、実現に①当行グループの本質的な強み
向けて相互支援。
②社会から期待されていること
・個人パーパスをもとに目標設定。
③当行グループの存在意義●地区、支店●意 見をもとにディスカッションを重・パーパスに基づき「地域戦略」を策定。
ね、半年以上検討して決定。
・パーパスと地域戦略に基づき各営業●動画を作成し頭取が全役職員に発表。 店が「中期営業店経営方針」
を策定。
●浸透ツール・
頭取が説明する行員向け動画の発信
深井頭取と若本部でのポスター掲示
手行員による ・営業店、・名刺への掲載、
新聞広告
パーパス策定に向けた意見交換会

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GUNMA BANK REPORT 2024

した繊維をより合わせて糸を作ることを意味しますが、私たちが本店を置く群馬県は、世界遺産である富岡製糸場に象徴される繊維産業を中心に発展してきた地域です。
こうした郷土の歴史を大切にしつつ、地域の豊かな未来をつむいでいく存在でありたいと考え、「つむぐ」という言葉に思いを込めました。
私たち群馬銀行グループは、「つなぐ」力で、地域のみなさまとともに、豊かな未来をつむいでいきます。

●パ ーパスを軸とした中 期 経 営 計 画「Innovation for“Purpose”」を策定。
●個人パーパスに対する取組みを表彰する「個人パーパス AWARD」を実施。
（2023 年 7 月）
収益目標に加え、
パーパス実現に向けた計数目標である「つなぐKPI」
やパー
パス実現に向けた活動（プロセス）を評価・表彰。
「社会的価値」と「経済的価値」
を両立する銀行グループへ

GUNMA BANK REPORT 20243

頭取メッセージ
はじめに
パーパスの実現により地域社会と当行グループの持続的な成長をめざす
2024 年 7 月
代表取締役 頭取

深井 彰彦

最近の経済情勢をみますと、コロナ禍からの脱却による社会経済活動の正常化や、企業の賃上げに伴う消費拡大への期待の高まり、円安を背景とした物価高や、日本銀行による金融政策の転換など、私たちをとりまく環境は変化し続けています。
また、地域に目を向けますと、深刻化する人手不足に対応するため、デジタル技術の活用等による生産性の向上が大きな課題となっているほか、脱炭素化に向けた機運が高まるなか、環境に配慮した取組みも一層進めていく必要があります。
当行ではこうした環境のもと、パーパス「私たちは『つなぐ』力で地域の未来をつむぎます」にもとづき、地域社会と当行グループの持続的な成長をめざし、お客さまや地域の課題解決に取組んでいます。

企業価値の向上に向けて当行グループが持続的に成長し、企業価値を高め

難しい面もあります。一方、ROE は自社の主体的なていくためには、お客さまや地域社会、役職員、株主取組みによって改善することができるため、当行ではなど様々なステークホルダーの期待に応えていくこと

特に力を入れて取組んでいます。

が重要だと考えています。つまり、お客さまの課題を

以上を踏まえ、当行では 2028 年 3 月期にめざす

解決し、地域社会の持続的な成長を支援していくこと、

水準として ROE8% を目標に掲げ、その達成に向け役職員に意欲や能力を高めてもらうための機会や環境て様々な施策に取組んでいますが、ここで重要となを提供し、一人ひとりにやりがいを持って働いてもらるのがリスクアセットに対する利益を示す指標である

うこと、安定的な利益の還元や IR を通じた情報の提RORA への取組みです。

供により、株主や投資家との信頼関係を構築していく

RORA の向上に向けては、RORA の高い資産の積ことの結果として、当行グループの企業価値は向上す

上げや、RORA の低い資産の採算を改善していくこと

るということです。また、こうした考えは、私たちがパーが有効です。RORA の高い資産とは、再生可能エネ

パスを制定した目的である、「判断軸の共有」、「一人ルギー関連など収益性の高いプロジェクトファイナン

ひとりの仕事のやりがい」、「ステークホルダーとの共スやリスクの低い住宅ローンなどであり、当行では当感」ともつながっています。

該分野の推進にかかる人員を増やすなどにより残高のさて、株式市場に目を向けますと、東京証券取引所増加に取組んでいます。一方、私たちの事業や地域のからの要請もあり、多くの日本企業において資本コス

持続性にとって重要な中小企業向け貸出については、トを意識した経営や、PBR（株価純資産倍率）の改

相対的にリスクが高く RORA は低くなりやすいため、善に向けた取組みが関心を集めていますが、私たちは日本銀行による政策転換を踏まえた金利の改善や、こ先ほどお伝えしたとおり、様々なステークホルダーののあとお話ししますが、コンサルティング提案を通じ期待に応えていくことが企業価値向上への近道である

た非金利業務利益の強化により採算改善に取組んでと信じており、その考えや姿勢に変わりはありません。

います。なお、中小企業向け貸出の採算改善にあた

しかしながら、こうした企業価値の向上に対する関心

り、当行では取引採算の目標を営業店と本部で共有の高まりは、上場企業である私たちにとって、資本効するため、当行独自の指標である「標準利益率」を率を高めながら利益をあげていくことの重要性を改め導入しています。この「標準利益率」は、銀行全体のて認識する良い機会になったと感じています。

RORA 目標にもとづき設定しているため、個別のお客さまとの取引採算を改善することは、銀行の RORA

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GUNMA BANK REPORT 2024

RORA を意識した活動により ROE8% をめざしていく

向上に直結し、ひいては ROE の向上につながります。

PBR は PER と ROE に分 解することができます。

こうした当行ならではの工夫は、PBR の改善など

PER の向上にあたっては、安定的な利益の成長や、企業価値向上に向けた取組みがクローズアップされIR などを通じて情報の非対称性の解消に努めていく

る以前から導入しているものであり、銀行全体としてことが重要であり、私も自らが率先し多くの投資家とRORA の向上にいち早く取組んできたことは、当行のの対話を行ってきました。しかしながら、PER は市場特徴であり強みの一つと認識しています。

の見方を反映するため、自社でコントロールするのは

P.18「企業価値向上に向けた取組み」参照

GUNMA BANK REPORT 20245

■頭取メッセージ「つなぐ」力の発揮によりお客さまの課題を解決
パーパスにもとづく地域社会の持続的な成長や発展に向けて、当行グループでは様々なソリューション
提供によりお客さまの課題解決に取組んでいますが、こうして私たちがお客さまや地域社会に対して提供する価値を「つなぐ」という言葉に込めています。
「つなぐプロセス」への取組み
当行では 2022 年 10 月より、お客さまとの対話を起点として、お客さまのめざすゴールの共有や、その実現に向けて必要なニーズを把握したうえで、的確なソリューション提供にいたるまでの一連の営業活動を「つなぐプロセス」として展開しています。この「つなぐプロセス」では、目先のニーズだけでなく、お客さまとのゴールの共有を通じて、長期的な視点からニーズを把握している点が特徴で、導入開始から 1 年
6 か月経過した時点では、6,085 先の事業者のお客さ
まとの対話を通じて 17,000 件を超えるニーズを抽出することができました。抽出されたニーズに対しては、営業店や本部、グループ会社が一体となり様々なソ
リューション提供を通じてその解決に取組んでいます。
フルスペックアプローチの展開
私たちは創業以来、お客さまのお金とお金をつなぐ
こと、すなわちファイナンスを通じて、お客さまの資産形成や事業拡大を支援してきましたが、足元ではお客さまの高度化・多様化するニーズに対応するため、事業を次世代の経営者につなぐ事業承継支援や、お客さま同士をつなぐビジネスマッチング、企業と人材をつなぐ人材紹介など様々なつなぐ取組みを行っています。
ここで、お客さまへのソリューション提供にあたり
私たちが大事にしていることは、ファイナンスや事業承継支援、人材紹介など一つひとつの提案をそれぞれ別のものとして完結させるのではなく、お客さまのめざすゴールの実現に向けた一つのプロセスとして捉え、長期的な視点から幅広い提案を行っていくことです。当行ではこうした考え方をフルスペックアプローチと呼んでいます。
例えば、お客さまから新規事業や設備導入の相談を受けた際、それを単なる融資案件として捉えるのではなく、新規事業であればぐんぎんコンサルティングを通じた事業計画の妥当性の検証や、工場の新設など設備導入であれば業容拡大に向けた仕入先・販売先の紹介や必要な経営人材の紹介など、融資の前工
程から後工程まで全ての工程において様々な提案を行っていくということです。こうしたフルスペックアプ
ローチの展開は、お客さまの持続的な成長はもとより、当行の利益拡大にもつながっていることから、まさにパーパスにもとづく活動そのものといえます。
P.42「法人のお客さまへの取組み」参照「つなぐ」分野の拡大により持続的な地域社会を実現「つなぐ」力の発揮により、お客さまの足元の課題を解決していくことに加えて、当行グループでは地域をより持続的にしていくため、長期的な視点にもとづ
く活動、すなわち「つなぐ」分野の拡大にも取組んでいます。
キャッシュレス化の進展に向けた取組み
地域のキャッシュレス化を進めることは、地域経済を活性化させるうえで重要な取組みの一つであると考えています。キャッシュレス化の進展は、お客さまの利便性向上だけでなく、当行に蓄積された決済データ等の活用により、地域のお客さまにとって有用な情報を発信していくことで、地域全体の消費拡大につながると思うからです。当行ではこうした考えのもと、群銀カードとの共同により 2024 年 1 月から新たに取扱いを開始したデビットカードや、地域の店舗や事業所、クリニックなどで利用可能なマルチ決済端末の普及に取組んでいます。
地域発の商品・サービスの創出に向けた取組み
多くの商品やサービスのコモディティ化が進むなか、

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GUNMA BANK REPORT 2024

地域の消費拡大や事業者の方々の持続的な成長を支援していくためには、地域の魅力的な商品やサービスを発掘・創出し、広く発信していく取組みも重要だと考えています。こうした考えのもと、当行ではぐんぎんコンサルティングにおいて 2023 年 7 月、地域商社事業の一環としてクラウドファンディングサイ
ト「TSUNAGU+」（つなぐプラス）を開設するとともに、2024 年 2 月にはオンラインショッピングサイ
ト「TSUNAGU+ ストア」を開設しました。この 2 つのサイトを通じた、地域の事業者の方々と地域発のプ
ロジェクトを応援したい消費者をつなぐ取組みにより、地域経済の活性化に努めています。
地域の基盤産業の活性化に向けた取組み
地域をより持続的にしていくためには、地域経済の成長を牽引する基盤産業の活性化に向けた取組みも重要だと考えています。当行では 2023 年 12 月、伊香保温泉街の活性化に向けて、ぐんま地域共創パート
ナーズが運営するファンドを通じ、地域の事業者との共同によりまちづくり会社の石楽株式会社（以下、
石楽）を設立しました。この石楽では、旧来旅館であった建物を取得するとともに、リノベーションを施したうえ
で地域に不足する飲食店や物販店を誘致し、地域に賑わいを創出する取組みなどを行っています。こうした取組みは、あくまでも一つの事例ですが、この他にも企業や自治体、大学との連携を通じたみなかみ町の活性化や、SUBARU 系のサプライヤーを中心とした自動車産業向け支援などを通じて、地域の基盤産業の活性化に取組んでいます。

石楽株式会社が取得した
旧市川旅館（左の建物）

P.48「群馬銀行グループの取組み」参照

人的資本の充実に向けて
これまで、お客さまの課題解決や、持続的な地域社会の実現に向けた取組みについてお話しをしてきましたが、あらゆる活動の起点となるのはやはり人材です。当行では 2023 年 6 月に制定した人材育成方
針「パーパスの実現に向けて、一人ひとりの個人パー
パスを起点とした自律的なキャリア形成と挑戦を支援
し、人材の価値を向上させていきます。」にもあるとおり、全役職員が「個人パーパス」を設定し、その実現に向けて取組んでいます。銀行としては、個人パー
パスへの取組みを通じて、役職員一人ひとりのキャリ
ア形成につなげてほしいと考えていますし、そのための支援として、このあとお話しする人事制度の改定や研修の充実などを行っています。
職務基準の「ジョブ型」の人事制度を導入
2024 年 6 月、当行ではこれまでの人事制度を抜本的に見直し、職務基準の「ジョブ型」の人事制度を新たに導入しました。背景として、これまでの人事制
度は、「年功序列」や「終身雇用」を前提とし、多方面で活躍できるゼネラリストの育成を念頭においた職能資格型の制度でしたが、足元では環境の変化や働き方の多様化などにより、「年功色が強く人事運用が硬直的」や、「従業員のキャリア形成が受動的」といった課題も目立つようになってきたことが挙げられます。
新たな人事制度の主なポイントは、実力に応じた適所適材のポスト登用や、職務記述書の策定を通じた適正な処遇の実現ならびにキャリアイメージの明確化です。実力に応じた適所適材のポスト登用は、実力のある人材を勤務年数にかかわらず柔軟に登用するということであり、若手行員には抜擢のチャンスを、従来の人事制度であれば勤務年数によりポストオフの対象となる行員には引き続き活躍の機会を提供し、組織全体としてのパフォーマンスを高めていきたいと考えています。また、新たに策定した職務記述書には、管理監督者のポストの役割や求められるスキル、必要なキャリアを明記することで、職務価値に応じた適正な処遇の実現をはかるとともに、職務記述書を行内に開示すること、すなわち仕事の見える化を通じて、行員のキャリアイメージの明確化につなげていきたいと考えています。
P.54「創造力発揮に向けた人材改革」参照

中期経営計画の進捗状況と今後の課題
2022 年 4 月 よ り ス タ ー トし た 中 期 経 営 計 画「Innovation for “Purpose”」では、パーパスにもとづく「めざす未来」の実現に向けて、この後お話しするデジタル戦略をベースとし、効果的な営業態勢の構築やお客さまとの接点強化、企業への金融・本業・事業承継支援や個人のお客さま一人ひとりに寄り添ったコンサルティングなど様々な取組みを行っています。
中期経営計画の策定から 2 年経過した時点では、多くの施策が実を結んでいることや、お客さまの事業承継課題の解決件数や人材紹介の成約件数など「つなぐ KPI」の進捗も順調であり、結果として計画の最終年度で掲げている利益目標を 1 年前倒しで達成することができました。
一方、今後更なる企業価値の向上をめざしていくな
かで課題となるのがグループ総合力の発揮です。これまでの話のなかで、群銀カードやぐんぎんコンサルティ
ング、ぐんま地域共創パートナーズなどグループ会社の取組みについて触れてきましたが、今後は個人のお客さまに対する資産運用の提案力向上に向けたぐんぎん証券との連携や、事業者のお客さまの設備導入の支援に向けたぐんぎんリースとの連携を更に強化していくことで、グループ一体での経営を一層進めていきたいと考えています。
P.30「中期経営計画」参照

GUNMA BANK REPORT 20247

■頭取メッセージ

デジタル戦略の遂行
当行では中期経営計画の基本方針の一つとしてデジタル戦略を掲げ、地域のデジタル化、お客さま接点のデジタル化、行内業務のデジタル化の 3 つの観点か
ら様々な施策に取組んでいますが、私たちが特に力を入れているのが、個人のお客さま向けのアプリや法人・個人事業主のお客さま向けのポータルサイト、お客さ
ま自身の操作により口座開設などのお手続きが完結する店頭タブレットなど非対面チャネルの充実です。な
お、個人のお客さま向けのアプリは、TSUBASA アラ
イアンス参加行との共同により開発したもので、継続的な機能の充実により、利用者はサービス提供開始

おわりにから 2 年経過した時点で 27 万人を超えました。
こうした非対面チャネルの充実は、お客さまの利便性向上や当行の業務効率化につながるとともに、業務効率化により生まれた時間を、お客さまとの対面でのやりとりに振り向けることや、これまで事務を行っていた行員をお客さまへのコンサルティング業務にシフトすることにより、対面によるお客さまとの接点強化にもつながっています。今後も非対面と対面の効果的な活用により、お客さまの満足度向上に努めていきます。

パーパスを制定してから約 2 年 6 か月が経過しまし
たが、パーパスにもとづく社会的価値と経済的価値の両立が着実に根付きつつあると感じています。お客さ
まとの対話を起点とした「つなぐプロセス」の活用や、様々なソリューション提供を通じた「フルスペックアプ
ローチ」の展開により、お客さまや地域の課題解決に取組んできた結果として、中期経営計画で掲げている
利益目標を 1 年前倒しで達成することができたことは、何よりもその証であると考えています。
当行グループでは、こうしたパーパスにもとづく営業活動を通じて、お客さまや地域の持続的な成長を支援していくとともに、役職員のエンゲージメント向上
や、株主の皆さまなど多くのステークホルダーとの信頼関係の構築により、中長期的な目標である ROE8%の達成をめざし、今後も更なる企業価値の向上に取組んでまいります。
最後になりますが、今後も私たち群馬銀行グループの成長や発展に向けて、引き続き温かいご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

P.62「『つなぐ・つむぐ』の基盤となるデジタル戦略」参照

サステナビリティへの取組み
脱炭素化への取組み
当行では 2030 年度にスコープ 1 および 2 の温室効果ガス排出量をネットゼロにすることを目標に掲げ、脱炭素化にむけた様々な取組みを行っています。具
体的には、ぐんま地域共創パートナーズが運営するファンドを通じて地域の事業者との共同により設立した「かんとう YAWARAGI エネルギー株式会社」との間で、当行の複数店舗での PPA 契約を締結し太陽光発電設備を設置しているほか、2024 年 1 月からは、尾瀬に新たに開設された水力発電所由来の再生可能エネルギーの調達を開始し、群馬県北部の 9 店舗などで使用しています。
なお、当行ではこの水力発電所のネーミングライツ
を取得し、「ぐんぎん尾瀬片品発電所」と命名するなど、地域に広く発信することで脱炭素化に向けた機運の醸成にも取組んでいます。こうした取組みの結果として、当行の温室効果ガス排出量は、中期経営計画の最終年度である 2024 年度までの削減目標を 1 年前倒しで達成するなど、
当初計画を上回るペースで進捗しています。

ぐんぎん尾瀬片品発電所

8

GUNMA BANK REPORT 2024

サステナブルファイナンスへの取組み
地域のサステナビリティ向上に向けては、当行自身の取組みだけでなく、お客さまの環境・社会課題の解決に向けた取組みも同時に進めていく必要があります。当行では、こうしたお客さまの課題解決に向けて、サステナブルファイナンスなど金融面を中心とした支援に取組んでいますが、これまでに想定を超えるお客さまのニーズを確認することができており、環境・社
会課題に対する意識や、金融機関に対する期待の高まりを感じています。
こうした状況を踏まえ、当行では 2030 年度までの中長期的なサステナブルファイナンス目標を 1 兆 5千億円から 3 兆円に引き上げるとともに、サステナブ
ルファイナンスの商品ラインアップの拡充などを通じて、お客さまや地域のサステナビリティ向上に取組んでいます。
自然資本や生物多様性の保全に向けた取組み
当行ではこれまで、ぐんぎん財団を通じた環境保
全活動への支援や、投資信託のファンド「尾瀬紀行」の取扱いにより、その信託報酬の一部を尾瀬の環境保全活動を行う財団に寄付するなど、自然資本や生物多様性の保全に取組んできましたが、こうした取組
みを更に進めていくため、2024 年 4 月より新たに、「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォー
ラム」に参画しました。温室効果ガス排出量の削減な
ど気候変動への対応に加えて、より広範なサステナビ
リティ課題の解決に取組んでいくことで、今後も持続可能な社会の実現に貢献していきます。
P.32「サステナビリティへの取組み」参照

GUNMA BANK REPORT 20249

財務担当役員メッセージ（2）中期経営計画で掲げる計数目標の進捗状況
続いて中計で掲げる計数目標について、2 年目となる 2024 年 3 月期の実績を報告します。

コア業務純益（投資信託解約損益除き）および非金利業務利益
コア業務純益（投資信託解約損益除き）は、前期比 55 億円増加の 454 億円となり中計目標 450 億円を 1 年前倒
しで達成することができました。
当行では長く続いたマイナス金利政策下で、非金利業務利益増強や業務効率化を進め、抜本的な収益構造の転換を図ってきました。その結果、非金利業務利益は前期比 31 億円増加
非金利業務利益
コア業務純益中計
目標の 242 億円となり、5 年連続で最高水準を更新しました。法人のお （単位：億円）
450
中計
500
客さまには、事業性評価である「つなぐプロセス」を展開し、お客
454
目標
399
250
368
さまのニーズや経営課題把握を起点としたフルスペック型のソリュー
306
300
260
242
210
205
ション提案を実施しました。また、個人のお客さまには、預かり金
191
171
融資産において資産管理型営業の実践や銀証連携により多様なニーズに対応しました。今後も、お客さまに寄り添ったコンサルティング
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
営業でパーパス実現に向けた取組みを実践していきます。

パーパスに根ざした
企業価値向上ストーリーを実践し、株主資本コストを上回るROEをめざす
群馬銀行

専務取締役

内堀 剛夫

（目標）

親会社株主に帰属する当期純利益およびグループ会社最終利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 31 億円増加の 311
億円となり、コア業務純益（除く投資信託解約損益）と同様に 1 年
前倒しで中計目標 300 億円を達成することができました。
グループ会社（連結子会社 6 社、持分法適用会社 3 社）
最終利益は、
リース子会社で一時的に与信費用が増加したことから前期比 3 億円
減少の 29 億円となりましたが、コンサルティング子会社が展開する
人材ソリューション事業や地域商社など事業領域は順調に拡大しており、引続きグループ総合力の更なる強化に努めていきます。

（1）2024 年 3 月期の業績総括
当行グループでは、
パーパスを基軸とした中期経営計画（以下、中計）「Innovation for “Purpose”」に基づき、地域
社会と当行グループの持続的な未来に向けた諸施策を展開しています。中計 2 年目となる 2024 年 3 月期の業績は以下のとおりとなりました。
本業の利益を表すコア業務純益（投資信託解約損益除き）（単位：億円）〈連結〉
コア業務粗利益（除く投資信託解約損益）
資金利益
うち貸出金利息（国内部門）りました。
経常利益は、有価証券関係損益の増加や与信費用の抑制を主因に前期比 54 億円増加の 437 億円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 31億円増加の 311 億円となり、2016 年 3 月期の 286 億円を上回る過去最高益となりました。

10

GUNMA BANK REPORT 2024

前期比

902

△ 22

（976）

（55）

660

△ 54

527

16

242

31

うち法人役務収入75

15

うち預かり金融資産等収入

76

7

経費（△）

521

△0

コア業務純益

380

△ 22

454

55

有価証券関係損益57

74

非金利業務利益は、貸出金残高の増加に伴う貸出金利息の増加や非金利業
務利益の増加などから前期比 55 億円増加の 454 億円とな

2024年
3月期

除く投資信託解約損益
与信費用（△）

11

△0

その他

11

0

経常利益

437

54

特別損益

△8

△ 13

税金等調整前当期純利益

429

40

法人税等合計（△）

118

8

親会社株主に帰属する当期純利益

311

31

中計
目標

300

（単位：億円）

311

279

264

222

350
中計
目標

135
43

40

18

30

33

29

40

2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
（目標）

OHR

RORA

経営の効率性を示す OHR は、非金利業務利益の増加などコア業務粗利益（除く投資信託解約損益）が増加す
るとともに、経費の削減に努めたことから前期比 3.2 ポ
イント改善の 53.4% となり、中計目標「55％程度」を下回る効率的な経営を実践しています。

リスクに対する収益性を示す RORA は前期比 0.09 ポイ
ント上昇の 0.81% となりました。当行では、他の地方銀行に先駆けて RORA を意識した営業活動を進めています。営業店では貸出案件などで採算を意識した活動が定着しており、
2 期連続で目標「0.7% 以上」を上回る水準となりました。

65.1

業績について 

親会社株主に帰属する当期純利益
グループ会社最終利益

64.4（単位：％）

60.0

目標水準

55％ 中計
程度 目標

56.6
53.4

54.0

業績
見通し

0.72

目標水準

0.53

：％）
0.8（単位
業績

0.81

見通し

0.7％ 中計
目標
以上

0.60

0.30

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期（目標）2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期（目標）※ OHR= 経費 / コア業務粗利益（除く投資信託解約損益）※ RORA= 親会社株主に帰属する当期純利益 / リスクアセット

ROE

総自己資本比率

自己資本に対する収益性（資本効率）を示す ROE は前期比 0.4 ポイント上昇の 5.7% となりました。RORA 向上の取組みや、次頁のとおり最適資本構成構築の取組みに努め、目標とする「5% 以上」を 2 期連続で上回っています。

総自己資本比率は前期比 1.04 ポイント上昇の 14.86% となりました。利益の蓄積や有価証券評価差額金増加などで総自己資本額が増加し、
目標「13.5% 以上」を十分上回る水準となっています。
引続き財務基盤の強化を通じて、健全な経営に努めていきます。

目標水準

4.4

4.9

5.3

5.7

2.6

6.0（単位：％）
業績
見通し

5％ 中計
以上 目標

13.82

目標水準

11.95

12.74

14.86

12.40

（単位：％）
業績
13.70 見通し

13.5％ 中計
目標
以上

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期（目標）2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期（目標）※ ROE= 親会社株主に帰属する当期純利益 / 期首期末平均自己資本※ 2023 年 3 月期からバーゼルⅢ最終化を早期適用。

（3）2025 年 3 月期の業績見通し

中計最終年度である 2025 年 3 月期の業績予想は、貸出金利息が残高増加や利回り改善により増加し、非金利業
務利益も引続き増加を見込んでいることから、コア業務純益（投資信託解約損益除き）は前期比 46 億円増加、中計
目標を 50 億円上回る 500 億円を見込んでいます。また、親会社株主に帰属する当期純利益についても前期比 39 億円増加の 350 億円と中計目標を 50 億円上回る水準を見込んでいます。

GUNMA BANK REPORT 202411

■財務担当役員メッセージ

企業価値向上に向けた取組み

株主還元

詳細は P.18【主要計数】（1）中長期的にめざす姿（次期中計最終目標の開示）

現中期経営計画
24/3期

25/3期

次期中期経営計画

中計

26/3期

27/3期

28/3期 11月IR

見通し 目標比
最終年度 公表比
2023 年 11 月の IR 説 明（単位：億円） 実績
会で 2028 年 3 月期を最終
連結コア業務純益（※）
454
500
50
700
30
550
635
年度とする次期中計を公表
資金利益
734
780
935
820
885
し ま し た。2024 年 5 月 の非金利業務利益
242
260
10
320
20
280
300
IR 説明会では同計画を更新
当期純利益
311
350
50
500
30
390
460
し、最終年度の親会社株主
グループ会社利益
29
40
―
60
10
45
50
に帰属する当期純利益 500
自己資本比率
14.8%
13.7%
0.2%
13.4%
―
13.9% 13.8%
億円、ROE8.0％に引き上げ
コアCET1比率
12.9%
12.0%
11.5%
0.1%
12.1% 12.0%
る計画を公表しました。
ROE
5.7%
6.0%
1.0%
8.0%
0.3%
6.4%
7.5%
親会社株主に帰属する当
RORA
0.8%
0.8%
0.1%
1.0%
―
0.9%
1.0%
期純利益 500 億円の達成に （※）投信解約損益除き向けて、成長分野であるクロスボーダーローンやストラクチャード ･ ファイナンスの強化による貸出金の増強や非金利
業務利益の強化などグループ一丸となって取組んでいきます。

（2）キャピタルアロケーション

資本運営の目線を普通株式等 Tier1 資本の額から有価証券評価差額金を控除した「コア CET １比率」とし、中長期的なターゲットを 10.5％～ 11.5％と設定しています。国際統一基準行としてのメリットを活かし AT1 債やB3T2 債等の劣後債調達も勘案しながら最適資本構成の構築を図っています。具体的な取組みとしてこれまでのTier2 債に加え 2024 年 1 月に AT1 債を地方銀行として初めて 100 億円起債しました。
資本構成の多層化と並行して RORA の高いリスクア
セットの積上げ、非金利業務利益増強により収益性を高めつつ、株主還元も充実させていきます。健全性、リス
クテイク、株主還元など最適なバランスを追求しながら、資本を活用し ROE 向上と資本コスト低減を意識して企業価値を高めていきます。

ROE 5.3%

+4.4%

▲3.4%

【連結自己資本比率】
ROE 8%へ PBR1倍をめざしていく
ROE 7%〜8%へ
▲2.4%

12.9%
コアCET1比率 連結純利益（24/3末）10.5〜11.5%

11.5%
RWA等

株主還元 コアCET1比率（28/3末）※バーゼルⅢ最終化ベース（3）資本コストや株価を意識した経営

当行グループでは、パーパスの実現を通じて企業価値向上をめざしています。資本市場との対話を重視し、現状分析を踏まえた課題や株主・投資家の皆さまから得られた意見を取締役会で共有することで、企業価値向上に向けて資本コストや株価を意識した経営を実践しています。
右図に示した通り PBR 向上には、ROE 向上と株主資本コストの低減が必要となります。
ROE は、他行に先駆けて取組んでいる RORA の向上
や最適資本構成の構築、株主還元の拡充等を通じて高めていきます。当行の株主資本コストは、2024 年 5 月現在の株価から見ると８～９％程度（株式益利回り）、CAPM（資本資産価格モデル）では 6 ～ 7％程度と認識しており、積極的な IR 活動（情報の非対称性緩和）や中計施策の着実な取組み、安定的な利益計上等を通じてステー

14.8%
Tire2
AT1

13.5%程度

劣後調達
2.0〜3.0%

コアCET1

12.9%

10.5%
〜

【キャピタルアロケーション】

コアCET1比率（めざす姿）

11.5%
2024年3月期実績

めざす姿

クホルダーの皆さまの当行に対する理解を深めていただ
き、企業価値の向上につなげていきたいと考えています。
株主資本コストを上回る ROE を達成（ネガティブ・エ
クイティ・スプレッドの解消）することで中長期的に PBR
１倍をめざしていきます。

【ロジックツリー】
PBR（時価総額／純資産）

PER（時価総額／当期純利益）

ROE（当期純利益／純資産）

RORA（当期純利益／RWA）

財務レバレッジ（RWA／純資産）

当行グループでは、安定的配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率を、親会社株主に帰属する当期純利益の40% を目安とする株主還元方針を掲げています。
2024 年 3 月期は、1 株当たり配当金は前期比 4 円増配の 22 円（配当性向 28.1%）、配当総額は 86 億円となりました。また、
自己株式取得額は総額 80 億円となりました。この結果、総還元額は 166 億円、株主還元率は前期比 2.2
ポイント上昇の 53.6% と 2 期連続 50% を超え、還元方針で掲げる 40% の水準を大きく上回りました。なお、2025
年 3 月期の 1 株当たり配当金は前期比 6 円【株主還元】
増配し 28 円（配当性向 31.4％）を予定し
株主還元率
自己株式取得額
配当総額
53.6%
ています。
51.4%
47.2%
46.8%
当行では配当金の水準も重視して株主還元
39.9%を実施しており、増配は 2022 年 3 月期から80
70
4 期連続となります。今後も自己資本の充実
3530と収益性や成長投資とのバランスを考慮しつ
86
73
54
54
58
つ、株主還元の拡充をめざしていきます。
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
また、株主還元の一環として株主優待制※株主還元率は、2023 年 3 月期以降連結ベース度を設けています。地域の食材・工芸品、SDGs 達成に貢献する寄付コースなど多数掲 【１株当たり年間配当金】
2822載する当行のカタログ、または TSUBASA ア
18
14
13
ライアンス参加行との共同カタログからもお選びいただけます。今後も株主の皆さまにお楽しみいただけるよう充実に努めていきます。 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期（予定）

政策保有株式政策保有株式は、個別に保有適否を判断し保有意義が認められる場合を除いて、基本的には縮減していく方針です。
2022 年 11 月には縮減の方針や目標を明確にするため、2027 年 3 月末までの 5 年間で上場政策保有株式の簿価残高を 200 億円（2022 年 3 月末の政策保有株
式簿価の約 50％）縮減する目標を公表しました。
2 年目となる 2024 年 3 月末時点で、118 億円縮減し進捗率は 59% です。また、政策保有株式時価の連結純資産額に対する比率は 17.5% まで低下しており、縮減は着実に進んでいます。

株主・投資家との対話

【政策保有株式】
政策保有株式簿価残高（うち上場株式）
政策保有株式簿価残高（うち非上場株式）
連結純資産に占める政策保有株式
（時価）
の割合

20.9%

22.1%

461

448

439

416

2020年
3月期

2021年
3月期

19.0%
413
382

2022年
3月期

18.0%
368
336

2023年
3月期

17.5%
296
264
2024年
3月期

（単位：億円）

210
180

2027年
3月期（目標）詳細は P.20

当行は透明性ある経営、株主資本コスト低減をめざし、適時適切な開示とともに、積極的な IR・SR 活動を展開しています。IR 活動では、機関投資家向けや個人向けなど投資家に応じた各種説明会を実施しており、業績や経営戦略等の発信とともに、ご意見などをヒアリングする機会として活用しています。2024 年 2 月には、海外における日本の銀行セクターに対する高い関心を背景に、海外投資家との接点拡大をめざし頭取による英文メッセージの動画配信を始めました。SR 活動では、議決権行使助言会社や機関投資家等と定期的なミーティン
グを設けて、課題認識を共有しています。

IR・SR 活動を通して得られた様々な知見や株主・投資家の方々のご意見は取締役会等へフィードバックし、企業価値向上に資する取組みにつなげています。

IR 説明会の様子※諸計表は、原則として単位未満を切り捨てております。

12

GUNMA BANK REPORT 2024

GUNMA BANK REPORT 2024

13

社外取締役座談会
質問に社内取締役が答える場になりがちですが、群馬―指名諮問委員会の実効性や経営人材育成について、銀行では建設的な議論の場になっていると思います。

どのようにお考えでしょうか。

社外取締役が忖度なく自由に意見を言える雰囲気がありますし、運営面においては、取締役会資料に経営

西川

会議における社内取締役の発言内容を記載するなど、や執行役員の新任候補者について、候補者のスキル

社内取締役との情報格差を埋める工夫も行われていまやアセスメントが社外取締役にレポートされることです。このような取組みも、取締役会の活性化につながっす。このレポートは、評価が数値化されているので、ていると思います。

社外取締役が見ても分かりやすい内容になっていま

群馬銀行の特長的な取組みとしては、取締役

企業が持続的に成長していくためには、経営陣がリす。候補者と 1 対 1 の面談を実施していますが、面スクを把握し、適切なリスク管理のもと、挑戦し続け談だけで候補者の資質を把握することは難しいので、ることが不可欠です。ガバナンスには「攻め」と「守り」

このレポートは社外取締役にとって有益な資料となっの両面ありますが、私は、社内取締役の適切なリスクています。また、1 対 1 の面談やレポートに加え、候テイクを後押しする役割、「攻め」の方を意識するよ

補者が会議でどのような発言を行っているのかなど、

うにしています。そこで重要なのは、取締役会において、集団のなかでの言動を見ることも、人物を評価するう

多角的な視点で議論が行われることです。こうした観えで参考になると思います。

点からも、バックグラウンドがそれぞれ異なる社外取

社外取締役

社外取締役

大杉 和人

社外取締役

近藤 潤

西川 久仁子締役の専門的な知見は議論に付加価値をもたらしてい近藤 レポートは、第三者であるコンサルティング会

ると思います。私はベンチャー企業の経営者ですが、社の客観的な目線で作成されています。候補者のスキ

外資系企業に勤務していたこともあります。これまで

ルだけでなく、人物像や行動特性などの情報も提供さの経験を活かし、「攻め」の視点での議論を促していれ、候補者を知るという意味では、大変役に立っていきたいと考えています。

ます。ただ、この評価は候補者のなかでの相対評価
ですし、高評価の候補者が全てにおいて優れているとガバナンスの実効性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献していく
社外取締役 3 名が、取締役会全体の実効性やパーパスの取組み、企業価値向上に向けて課題や期待することなどをテーマに意見を交わしました。

いうわけでもありません。取締役会のバランスを考えロセスを見て感じるのは、取締役会の実効性を高めよ

るうえでは、スキルの有無だけでなく、候補者の強みうとする堀江会長、深井頭取以下の社内取締役の本や弱みを把握し、それが業務執行にどう影響を及ぼす気度です。実効性を高める要諦は社内取締役の本気のか、こういった点も重視する必要があると考えてい度だと思います。例えば、実効性評価で抽出された課ます。

題に基づき、取締役会で議論すべきアジェンダが見直され、重要度の相対的に低い案件の議案数を減らし、向性や方針といった中長期的な課題に、より多くの時―取締役会の実効性について、どのように評価してい私は、長年、製造業に携わってきましたし、群馬るでしょうか。また、社外取締役として、ご自身の役

県プロフェッショナル人材戦略拠点のマネージャーも割などについてお聞かせください。

務めていますので、今でも多くの中小企業経営者と話す機会があります。こうした経験や立場も踏まえ、間を費やすようになりました。取締役会で談論風発の議論が繰り広げられるようになったのは、こうした改善に本気で取組んできた成果とも言えます。
私が取締役会の重要な機能として意識しているのは、一つは経営者を監督すること。つまり、経営者の取締役会の実効性は年々高まっていると評価し私が特に意識しているのは、地域やお客さまの視点ています。取締役会の実効性評価は多くの企業で実です。時代の移り変わりとともに経営者の考え方や価施されていますが、重要なのは、実効性評価を取締

値観も変わってきます。群馬銀行が時代の流れや社役会の実質的な機能向上につなげていくことです。群会の変化をしっかりと捉えているか、過去の成功体験

馬銀行は、実効性評価により抽出された課題を社内に囚われていないか、こういった点も注視するように取締役が真摯に受け止め、具体的な改善策を検討し、しています。

社内取締役に投げかけるようにしています。対立するています。これがガバナンスを進化させている大きな

西川

証法の思考法を取り入れることで、議論の質を高めて要因だと思っています。

取締役に議案を説明する、あるいは、社外取締役の着実に実行する、この一連のプロセスを毎年繰り返し

14

取締役会の実効性評価と改善に至るまでのプ

パーパスの制定や中期経営計画の策定など経営の方

取締役会全体の実効性

近藤

大杉

GUNMA BANK REPORT 2024

取締役会は、ややもすると社内取締役が社外暴走に歯止めをかけることです。もう一つは、取締役会の議論に深みを与え、より高い次元の結論へと導くことです。取締役会は知的な格闘技の場と考えていますので、取締役会ではあえて否定的な質問や意見を
意見を統合し、より高次の結論に導いていく、この弁
いきたいと考えています。

GUNMA BANK REPORT 202415

■社外取締役座談会

大杉次代を担う経営人材の育成は、取締役会の重大杉 パーパスを制定した際、これからは経営トップ

精力的な IR 活動を幅広く展開している深井頭取のイ

要なテーマです。2024 年 3 月に「経営人材開発委員があらゆる場面でこのパーパスを発信し続けないとい

ニシアチブを高く評価しています。米国や欧州、アジ

企業価値を高めていくという観点では、人的資本会」が設置されましたが、その狙いは、取締役候補

けない、と申し上げましたが、これを本当に実践した

アなど、広範に IR 活動を実施していますが、これはを企業価値向上にどうつなげていくかも大きな課題

者や執行役員候補者に限らず、より広い層を対象に、2 年半だったと思います。「つなぐ」と「つむぐ」は地

地方銀行のなかでも先進的な取組みと言ってもいいのです。変化の激しい時代に、多様な人材を受け入れ、

中長期的な時間軸で経営人材の育成に取組み、将来

域金融機関が果たすべき本質的な機能をもっとも抽象ではないでしょうか。このような IR 活動は資本コスト

その人材が活躍できるような組織にしていくことは、にわたって取締役会全体のバランスや多様性を確保し度の高い言葉で的確に表現したものですし、しかも日の低下に確実に資するものと思っています。社外取締

企業が生き残っていくうえでの重要な要素となりまていくことにあります。本委員会での協議事項等は取本語としてとても美しい言葉遣いとなっています。この役として、群馬銀行の戦略的な資本コスト経営を全面す。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

締役会や指名諮問委員会へも報告されますが、環境

パーパスを事業活動の基軸に据えたことで、群馬銀行

的に後押しし、PBR1 倍の実現に向け、着実に前進さというと、女性にフォーカスしがちですが、女性だけの変化等も踏まえ、取締役会が備えるべきスキルをどグループ従業員の動きも変わってきたと思います。こ

せていきたいと考えています。

にスポットを当てると、議論が矮小化してしまう傾向のように定義し、取締役会の多様性をどう確保していの 2 年間で群馬銀行の企業価値も向上していますが、があります。中途採用者や専門人材など、いわゆる

くのか、このような課題も含め経営人材育成に関する

パーパス制定と無縁ではないように思います。

マイノリティの人材をどう充実させ、活用していくか、

これは特筆すべきことだと思います。

こういった幅広い議論を一層進めていく必要もあると議論を進めていきたいと考えています。
近藤

考えています。

パーパスのポイントは、従業員に行動の判断基準を示したことです。このパーパスを、風化させな

パーパスの取組み―2021 年 11 月にパーパス「私たちは『つなぐ』力
で地域の未来をつむぎます」を制定しました。これまでのパーパスの取組みをどのように評価しているでしょうか。
西川 パーパスを制定している企業は数多くありますが、群馬銀行では、パーパスの実現に向けて、具体的な KPI を設定するなど、パーパスを戦略レベル・
戦術レベルまで落とし込んでいます。つまり、パーパスを現場の活動と結び付け、現場の従業員がパーパスに沿って活動できる仕組みを構築している、この点

いことが、群馬銀行グループの持続的な成長につなが近藤ります。ただ、毎年、新入社員も入るなか、4,000 人に物事を進めていく傾向が強かったように思います

を超えるグループ従業員一人ひとりにパーパスの内容

が、近年の群馬銀行はこれまでのやり方を抜本的にを腹落ちさせ、パーパスに基づいた行動を実践させる

見直すなど、新しいことに挑戦していく気概を感じまのは、容易なことではありません。風化させないためす。例えば、人事制度もこれまでの職能資格制度から、に、パーパスと事業活動の紐づけはできていますし、

いわゆるジョブ型の人事制度に変更しました。背景に経営トップによるパーパスの発信も続いていくでしょは、年功色の強い従来の人事制度では、お客さまのう。あとは、現場の浸透度合いや取組み状況を定期

様々なニーズに対応しきれなくなってきていることや、的にチェックし、フォローしていく態勢や仕組み、こう従業員の仕事に対する価値観の変化などがあります。

いったものがより重要になってくると思います。

ただ、ジョブ型の人事制度にもメリット、デメリット

銀行は、これまで、どちらかと言うと保守的の両面あります。しかし、そこで立ち止まらずに、リ

企業価値向上に向けてを高く評価しています。パーパスをお題目で終わらせ―群馬銀行のさらなる企業価値向上に向けて、課題

ずに、パーパスを現場で実践している企業はそう多くや期待することについてお聞かせください。

はないと思います。
大杉

群馬銀行の ROE は既に地方銀行の中でトップ西川

群馬銀行は、パーパス同様、ROE の向上にスクも考えながら、挑戦する。こうした群馬銀行の姿ついても現場の営業活動と結び付けています。ポイ

勢を評価していますし、経営環境がドラスティックにントは、銀行全体の目標 RORA を、お客さまごとの変化する時代においては、経営トップのチャレンジス

採算目標値に落とし込んでいる点です。営業店が本

ピリットが企業価値を高めていく重要なポイントにな

部と収益の物差しを共有し、営業活動を行っている、ると考えています。

クラスに位置していますが、現状に満足することなく、
資本効率のさらなる向上を狙って果敢な取組みを続けています。現状の自己資本比率の水準が資本効率の観点から見てやや高いとの経営判断の下、積極的なリスクテイクにより、群馬銀行の成長に資する優良資産を積み上げる一方で、株主還元については還元率
目標の 40% を上回る 50% の還元を実施しています。
企業価値を高めるには、ROE のみならず PER も上げないといけません。PER を上げるということは、群馬銀行に対する市場からの信頼度や期待感を高め、市場から要求される資本コストを下げるということです。
そのためには市場との対話にも積極的に取組んでいく必要があります。この点については、国内の投資家のみならず海外の投資ファンドとも対話を重ねるなど、

16

GUNMA BANK REPORT 2024

GUNMA BANK REPORT 202417

1 群馬銀行について❶ RORA の活用

企業価値向上に向けた取組み

RORA（Return On Risk-weighted Asset）とは、「企

本市場との対話を重視し、現状分析を踏まえた課題や株主・投資家の皆さまから得られた意見を取締役会で共有するているか」を示す指標で、右記の式で算出されます。
RORA の高い大企業貸出やクロスボーダー・ストラク

ことで、企業価値向上に向けて資本コストや株価を意識した経営を実践しています。

チャードファイナンスは、目標 RORA1.0% を超える資金

現状評価・分析

いきます。また、私たちの事業や地域の持続性にとって重PBR･ROEの実績に基づく計算（株式益回り）

2024 年 3 月期の ROE は 5.7％と上場地銀 73 行中 4 位

8～9％程度は距離があると認識しています。
銀行業指数

1.9
1.6

1.6
1.4

397円

1.3

2022/3末

0.90

2023/3末

0.8

2024/3末

23/3 23/4 23/5 23/6 23/7 23/8 23/9 23/10 23/11 23/12 24/1 24/2 24/3

11.5%

コアCET1比率 連結純利益（2024/3末）

RWA等

株主還元 コアCET1比率（2028/3末）

コアCET1比率（めざす姿）■株主還元の実績
・2023 年度の１株あたり配当金は前期比 4 円増配の年間 22 円としました。また、2024 年度の１株当たり配当金予想
・2022 年度より還元ベースを単体利益から連結利益に変更し還元する基礎利益の拡大を図りました。また、総還元率
は 2022 年度 51％、2023 年度 53％と、2 期連続で 50％を超えました。

0.80

株主還元方針0.70

・地域金融機関として自己株式の充実に努めるとともに収益性や成長投資とのバランスを考慮し、株主還元の拡充を目指します。
・具体的には、安定的配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、親会社株主に帰属する当期純利益の 40％を目安とします。

群馬銀行

0.50
0.40

上場地銀平均

0.30
0.20

2.5%

3.0%

3.5%

4.0%

4.5%

5.0%

5.5%

6.0%

ROE
7.0%

6.5%

配当総額
（億円）

1株あたり配当金

自己株式取得額
（億円）

28.0円
22.0円

エクイティ ･ スプレッド改善に向けて

18.0円

ROE 向上と株主資本コスト低減に向け

PBR

スプレッドを解消し、中長期的に PBR の向上を図っていきます。
主な対応は次の①～⑨のとおりです。

13.0円（時価総額／純資産）た対応を通じてネガティブ ･ エクイティ ･PER（時価総額／当期純利益）1
株主資本コスト（r）­利益成長率（g）
資本コスト↓

利益成長率↑

ROE（当期純利益／純資産）

55

RORA

（当期純利益／RWA）

財務レバレッジ（RWA／純資産）

13.0円

54
32

エクイティ・スプレッド↑＝ ROE ↑−株主資本コスト↓

GUNMA BANK REPORT 2024

3は前期比 6 円増配の年間 28 円（4 期連続で増配）としております。

PBR

0.60

18

10.5〜11.5%❸充実した株主還元の実施【PBRとROEの散布図（2024年3月末） 2024年3月末の時価総額上位20行における当行の位置】
1.00

築を図っていきます。
※普通株式等 Tier1 資本の額から有価証券評価差額金を控除して算定（同差額金がマイナスの場
合には控除せず）。

▲2.4%
12.9%

1.2

354円

1.0

2021/3末+4.4%とします。また、B3T2 債や AT1 債等の劣ROE 8%へ▲3.4%

パーパスの実現を支える経営基盤

2020/3末

2❷最適資本構成の構築

後債調達も勘案しながら最適資本構成の構

1.8

328円

だけでなくゴールベース・ニーズベースのコンサルティン

し、中長期的なターゲットを 10.5 ～ 11.5％

TOPIX

2.0

443円

出した行内指標である「標準利益率」を活用し、貸出金※と 【キャピタルアロケーション】
資本運営の目線を「コアCET １比率」【（図2）株価指数比較】
878円が高く RORA は低くなりやすいため、目標 RORA から算パーパスを実現するための戦略

また PBR は、2024 年 3 月末で 0.60 倍と上場地銀 73 行の平均 0.37 倍を大きく上回っているものの PBR １倍まで

当行株価

次期中計目標グ営業を実践することで RORA の水準を高めていきます。

と高水準にあるものの、当行が認識する株主資本コストを下回る水準にあります。

【（図1）
当行株価の推移】

現中計目標

目標RORA （2022年4月～2025年3月）（2025年4月～2028年3月）
0.7%
1.0%

要な中小企業向け貸出の場合、相対的にリスクウエイト

CAPMに基づく計算（リスクフリーレート+β値×リスクプレミアム） 6～7％程度

TOPIX および地銀平均 TOPIX を上回りました（図 2）。

※利益 =（資金利益 + 非金利業務利益 - 経費 - 信用コスト）×（1-30.5％）

を実行していくことで、銀行全体の RORA を底上げして【株主資本コストの現状認識】

3 月末の 443 円から約 2 倍となり（ 図 1）
、 上 昇 率は1

RORA（%）＝利益÷リスクアセット

群馬銀行について業への貸出などのリスクに対してどれだけ収益を上げられ当行はパーパスを基軸とした事業活動を通じて持続可能な地域社会の実現と経済価値の創造に努めていきます。資当 行 の 2024 年 3 月 末 の 株 価 は 878 円と 2023 年【RORA算出式】

2018年度

13.0円

54
30

2019年度

14.0円

109
73

58

86
70

80

35
0
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度（予想）

PBR ↑GUNMA BANK REPORT 2024

19

■企業価値向上に向けた取組み❹政策保有株式の縮減
5 年 間（2022/3 末 ～ 2027/3 末 ）

上場株式

非上場株式

で政策保有株式（上場）簿価の 50％、

20.9%

22.1%

（単位：億円）

政策株式
（時価）
／純資産

主な IR 活動年間実績（2023 年度）
対象

対応者

2023 年 3 月期決算 ラージミーティング＜機関投資家・アナリスト向け＞

国内

頭取

決算概要・経営戦略・資本政策
ESG の取組み等

6月

2023 年 3 月期決算 スモールミーティング＜アナリスト向け＞

国内

頭取

決算に係る質疑応答
アナリストとの意見交換

7月

海外ロードショー（ノンディール）＜海外機関投資家＞

海外
（米国）

頭取

群馬県の概要・企業概要
決算概況等

8月

2024年3月期第１四半期スモールミーティング＜アナリスト向け＞

国内

法の多様化を図っていきます。

9月

株式会社 SBI 証券主催 地銀トップセミナー＜バイサイド投資家向け＞

国内

頭取

業績・戦略に係る質疑応答❻ IR 活動の充実と情報の非対称性の低減

9月

個人投資家向け会社説明会＜地元個人投資家向けオンラインライブ配信＞

国内

頭取

企業概要・決算概況・株主還元等（100 名参加）

2024/3 末（2 年間）の進捗率は 59％（▲ 118 億円）となりました。

461

448

439

416

2020/3末

2021/3末413
382

5か年での縮減目標200億円

18.0%

17.5%

368

8〜9%

296
264

180

2024/3末

2027/3末

336

2022/3末 2023/3末

210❺劣後債（B3T2 債・AT1 債）の発行
株主資本より調達コストの低い劣後債（負債）を活用（規制資本の多層化）することで、最適資本構成の構築、調達方

発信、スモールミーティングの定期的開催など国内外の投資家との接点拡大を図っています。

HP に掲載している「CEO Message」❼地域経済の持続的な成長を促進
・パーパスに基づく営業活動の推進、「つなぐプロセス」によるニーズの発掘に努めていきます。
❽サステナビリティへの取組み強化

1

主管役員
決算に係る質疑応答（常務取締役） アナリストとの意見交換

2

個人投資家向け会社説明会
9月＜地元個人投資家向けオンラインライブ配信＞

国内

頭取

企業概要・決算概況・株主還元等（114 名参加）

11月

2024 年 3 月期中間期ラージミーティング＜機関投資家・アナリスト向け＞

国内

頭取

決算概要・企業価値向上への取組み
当行の強み・経営戦略等

11月

SR ミーティング

国内

IR 担当者

12月

2024 年 3 月期中間期スモールミーティング＜アナリスト向け＞

国内

頭取

決算に係る質疑応答
アナリストとの意見交換

12月

海外ロードショー（ノンディール）＜海外機関投資家＞

海外
（アジア）

頭取

群馬県の概要・企業概要
決算概況等

2024年1月

デット IR（永久劣後債発行関連）＜機関投資家向け＞

国内

IR 担当者

国内

スチュワードシップ面談（業績・戦略・人的資本・ESG）

調達背景・社債概要・決算概要
ESGの取組み等

・サステナブルファイナンス増強、脱炭素化支援の実現等、サステナビリティへの取組み強化を図っています。

2月

2024年3月期第３四半期スモールミーティング＜アナリスト向け＞❾人的資本経営の取組み、アライアンスの強化

3月

海外ロードショー（ノンディール）＜海外機関投資家＞

海外
（欧州）

頭取

適宜

機関投資家 1 on 1 ミーティング

国内外

IR 担当者

開催日

6月24日（木） 6月24日（金） 6月27日（火） 6月20日（木）・アライアンス行との連携で相互の持続的成長を実現していきます。

主管役員
決算に係る質疑応答（常務取締役） アナリストとの意見交換

3

群馬県の概要・企業概要
決算概況等

パーパスの実現を支える経営基盤

・ジョブ型人事制度への転換による行員のエンゲージメントの向上を図っていきます。

パーパスを実現するための戦略

頭取による英文 CEO メッセージ配信やメールでの情報

2023年6月

主なテーマ

群馬銀行について

200 億円の縮減を実施しています。

19.0%

決算概要・経営戦略・資本政策等

株主総会

IR 活動
IR 活動では、頭取による機関投資家・アナリスト向けの決算説明会、個人投資家向けの会社説明会、海外 IR の定期開催や担当役員によるスモール・ミーティング開催など、株主・投資家の皆さまへの業績や営業戦略等の説明と市場意見等を吸収する場を設けています。
当行株式の議決権の所有者別分布状況をみると、海外投資家が 2 割を越え個人株主とともに大きな割合を占めています。2023 年度は頭取による英文メッセージ動画の発信や欧米・アジアでの海外 IR の実施など海外投資家との接点拡大に向けた IR 活動を展開しました。
また、適時開示情報や IR 関連資料の英文開示の充実など、引続き株主・投資家の皆さまと積極的にコミュニケーションを図り、企業価値の向上につなげていきたいと考えています。

毎年６月に開催する定時株主総会については、
招集通知の早期発送とともに、証券取引所と当行ホームページへの発送前掲載を行っています。
また、議決権行使はインターネットによる行使を可能とし、議決権行使プラットフォームに参加するなど、議決権行使環境の向上に努めています。
総会終了後には、決議通知および議決権行使結果（臨時報告書）を当行ホームページへ速やかに掲載しています。

2021年

2022年

2023年

2024年

来場株主数

46人※

52人※

98人

89人

議決権行使率

85.7%

83.9%

82.2%

82.4%

招集通知発送日

6月2日（水） 6月2日（木） 6月5日（月） 5月30日（木）同Webサイト
掲載日5月27日（木） 5月27日（金） 5月29日（月） 5月22日（水）※ 2020 年～ 2022 年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主さまの安全・安心を最優先に考え、極力ご来場を見合わせていただくようお願いしました。

【議決権の所有者別分布状況（2024年3月期）】
証券会社 2.5％

公共 2.1％

外国法人等

20.8％

その他法人

17.0％

2024 年 3 月期中間ラージミーティング 海外投資家（米国）とのミーティング（東京、2023 年 11 月実施）
（2023 年 7 月実施）

20

GUNMA BANK REPORT 2024

金融機関

33.4％

個人

（持株会含む）24.2％

GUNMA BANK REPORT 202421

群馬銀行グループの営業基盤
尾瀬国立公園

富岡製糸場（世界遺産）

3％
栃木県 5％
京浜阪

預貸金シェア

群馬県内
貸出金シェア

34.6%

草津温泉

※2023年3月末※出所：金融ジャーナル増刊号「金融マップ」
2024年版

交通の要衝としての群馬県

群馬銀行は群馬県を中心に1都1府6県に店舗を置き、広域網を活かして営業を行っています。

上越・長野・北陸新幹線を中心とした鉄道網、関越自動

上越新幹線

関越自動車道

東北自動車道

111か店
上信越
自動車道

栃木県

10か店

100km

22

GUNMA BANK REPORT 2024

18 位

2,937 千円

16 位

名目県内総生産（2020 年度）

86,535 億円

17 位

農業産出額（2021 年）

2,404 億円

12 位

製造品出荷額等（2021年）■第1次産業 ■第2次産業

その他
26,889億円

群馬県

1.1％

■第3次産業41.2％（90,971億円）

金属製品
4,510億円

57.7％

1.0％
全国
26.7％
豆腐

千葉県

1か店

神奈川県

3か店

6％
6％

プラスチック
4,957億円

72.3％
ボールペン

電気機器
5,086億円

32％

輸送機器
26,512億円

3

合計

83,831億円

10％
9％

食料品
8,607億円
化学
7,270億円※出所：群馬県「群馬県のIR資料」（2024年6月）

群馬県は水害リスク、地震災害リスクの低さや交通の利便性などを背景に、新工場の建設地や本社機能の移転先として選ばれています。

低い地震災害リスク

震度4以上の地震発生回数

519億円

78回

（1919年1月〜2024年3月）

1,498億円
1,571億円

関東地方
1都6県で最少※出所：国土交通省「令和3年水害統計調査」

項目

32％

5％

過去10年間の水害被害額

全国平均
関東1都6県平均

9か店

1か店

190.2 万人

1 人当たり県民所得（2020 年度）（2012〜2021年）

東京都

大阪府

人口
（2023 年 10 月）

低い水害リスク

23か店

2※2024年3月末

産業別名目県内（国内）総生産割合（2021年）

恵まれた自然環境

埼玉県

18％※2024年3月末

群馬県経済を牽引する製造業

即席めん類

1か店

埼玉県

39%

全国順位

製造品出荷額等全国1位の製品（2021年）

長野県

8％

数値

北関東自動車道

長野・北陸
新幹線

栃木県

パーパスの実現を支える経営基盤

群馬県

82%

※出所：群馬県「群馬県のIR資料」（2024年6月）、群馬県「統計で見る特徴」（産業）、
一般財団法人群馬経済研究所「主要経済指標で見る群馬県」

車道を中心とした道路網が整備され、首都圏だけでなく
北陸・甲信越へも好アクセスとなっています。

群馬県

貸出金残高
地域別内訳

項目

群馬県の主要データ

関東に広がる店舗網と首都圏への好アクセス

29％

預金残高
地域別内訳

群馬県

（2024年6月30日現在）

関東一円に広がる店舗網

京浜阪

6％

1

9％

パーパスを実現するための戦略

群馬銀行グループは群馬県を中心に首都圏に広がる広域エリアで営業を行っています。
群馬県内のシェアは３割を超え、県内トップバンクとして多くのお客さまにお取引をいた
だいております。
当行グループが主要エリアとする群馬県は日本の中央、関東北部に位置し、古くから交通の要衝として栄えてきました。
現在も新幹線・高速道路を中心に交通網が発達しており、首都圏へのアクセスの良さは群馬県の強みとなっています。
また安定した気候と地震・水害等自然災害が少ないという特長もあります。
そして尾瀬国立公園や上毛三山等の豊かな自然、有名温泉地や世界遺産等の豊富な観
光資源に恵まれていることも魅力の一つです。

37.8%

本部他

埼玉県

0％
群馬銀行について

群馬県内
預金シェア

本部他

恵まれた日照時間
日照時間（年間）

全国5位※出所：群馬県「群馬県のIR資料」（2024年6月）

全国順位
2022年

2023年

工場立地件数

6位

4位

本社転入超過企業数※

5位

8位※出所：帝国データバンク調査（群馬県へ転入した企業数から、他都道府県に転出した企業数を差し引いた数）

GUNMA BANK REPORT 202423

群馬銀行グループのあゆみに 1 県 1 行主義を打ち出すなか、1932 年（昭和 7 年）に群馬県は自ら出資し、群馬県金融株式会社を設立、同社が群馬銀行（第 2 次）・上州銀行と合併し、名称を「群馬大同銀行」としました。なお、当行はこの合併を決定した
株主総会の開催日（11 月 20 日）を当行の創立記念日としています。群馬大同銀行は、戦中・戦後の混乱期を乗り切り、1955 年（昭和 30 年）に行名を「群馬銀行」に改称しました。

1878年 設立1932年 創立1955年 改称

第三十九国立銀行

群馬大同銀行群馬銀行

2020

パーパス公表の記者会見にて

地銀 10 行による広域連携「TSUBASA アライアンス」参加

1

群馬銀行について群馬銀行の源流は、1878 年（明治 11 年）の「第三十九国立銀行」の設立まで遡ります。第三十九国立銀行は、
1898 年（明治 31 年）に三十九銀行となるなど、形態や名称を変えながら、群馬県内最大の銀行として、繊維産業を中心とする県内企業への資金供給を行っていました。昭和初期、県内の銀行は、前橋の群馬銀行（第 2 次）、
高崎の上州銀行、渋川の上毛銀行を中心とした 3 つの銀行圏に分かれていました。国が金融機能の安定化を目的

2021
群馬銀行グループ「パーパス」制定
第四北越銀行との連携協定「群馬・第四北越アライアンス」締結

2022
足利銀行との連携協定「りょうもう地域活性化パートナーシップ」締結

2023

ぐんぎんコンサルティング株式会社が新規事業を開始

2019

デビットカード「ぐんぎんデビット」の取扱いを開始

1932

2009

群馬大同銀行創立

2「群馬銀行グループ
SDGs 宣言」制定「群馬銀行環境方針」制定

1983

1995

群馬経済研究所設立

群馬銀行環境財団設立（現ぐんぎん財団）

預金

1992

貸出金

（兆円）
9

企業理念制定シンボルマーク制定

創立当時の群馬大同銀行本店

パーパスを実現するための戦略

2024（当行の淵源）

8

1972

3

パーパスの実現を支える経営基盤

7

6

現本店竣工

1955

1969

5

株式会社群馬銀行に商号変更

東京証券取引所に株式を上場

4

竣工時の現本店

3

2

1｜1932年｜1950年｜1960年｜1970年

1971.02
群馬中央興業株式会社
物品等輸送、ATM保守管理

グループ会社の設立・出資

1973.10
ぐんぎんリース株式会社
リース業務｜1980年GUNMA BANK REPORT 2024

｜2000年｜2010年

1982.03
株式会社群銀カード

2016.02
ぐんぎん証券株式会社

1983.09
群馬信用保証株式会社

2016.07（資本参加）
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社

クレジット業務

ローン保証業務1986.07
ぐんぎんシステムサービス株式会社
システム開発・販売業務

24｜1990年

証券業務｜2020年

02020.12
ぐんま地域共創パートナーズ株式会社
ファンドの組成・運営

投資信託委託業務

2018.04
ぐんぎんコンサルティング株式会社

コンサルティング、人材ソリューション、
マーケティング・広告業務

GUNMA BANK REPORT 202425

財務情報ハイライト
預金残高

2024年3月末残高（単位：億円）

8.3兆円（地方銀行62行中12位）
77,52770,501

24,462

23,837

19,97480,537

83,162

24,59025,835

貸出金残高

2024年3月末残高（単位：億円）

6.4兆円

地域経済の持続的発展
人材紹介成約件数

事業承継課題解決件数

相続関連業務成約件数

2022年度〜2023年度（累計）

2022年度〜2023年度（累計）

2022年度〜2023年度（累計）（目標200件）（目標 600件）（地方銀行62行中10位）

64,67860,49756,02357,49658,181

8,992

9,153

10,15011,56623,88325,176

24,66025,193

13,433

182件

26,989774件※2022年度〜2024年度累積
50,526

53,68955,241

55,94757,327

23,147

23,16623,37023,737

24,2542020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末■個人 ■中小企業 ■その他

コア業務粗利益の内訳

コア業務純益（単位：億円）（単位：億円）
66.3%

847
171

675

784
107

676

2020年3月期

864
191

672

802
116

685

2021年3月期

925
205

720

924

852
129

210

714

723

2022年3月期

859
142

717

2023年3月期

902
242

660

835
172

663

2024年3月期■【連結】 ■【単体】 非金利業務利益（除く、
債券損益）■【連結】 ■【単体】 資金利益

847

561

544

285

240

温室効果ガス排出量

64.1%

59.6%
925

802

56.4%
924

852

859

57.8%

（単位：t-CO2）

902 835

11,211※2022年度〜2024年度累積

554

536

309

266

552

373

2021年3月期

522

533
319

402

2022年3月期

502

521

356

380

2023年3月期■【連結】 ■【単体】 経費■【連結】 ■【単体】 コア業務純益

2022年度〜2023年度
（累計）

503

4,817

332

6,809億円

57.0%減（うち環境分野3,182億円）※2022年度以降の累計実行額。サステナブルファイナンスは、
環境課題（再生可能エネルギーや省エネ設備等）や、
社会課題
（創業、
事業承継、医療等）の解決に資する
ファイナンスを対象としています。

（2013年度比）

2024年3月期― 連結OHR

2014年
3月期

2

サステナブルファイナンス累計実行額

10,648 10,256
8,272

2020年3月期（目標 1,000件）※2022年度〜2024年度累積

地球環境の保全と創造

864

784

648件

パーパスを実現するための戦略■個人預金 ■法人預金他

1

群馬銀行について

79,704

非財務情報ハイライト

2021年 2022年 2023年 2024年
3月期
3月期
3月期
3月期

コア業務純益＝コア業務粗利益−経費（除く、臨時処理分）（単位：億円）
5.3%

4.9%

4.4%
2.6%
222

264
179

135

279

233

5.7%
311

246

（単位：億円）

4,696

2021年3月期■連結 ■単体

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

4,748

409

518

2020年3月末

2,445
2021年3月末

普通株式等Tier 1

14.86%

13.52%

13.82%
11.95%
11.58%

2020年3月末

2021年3月末

総自己資本比率26

GUNMA BANK REPORT 2024

12.40%
12.48%

10.74%

19.0%

4,925

651

2,557

333

806

2022年3月末

5,207

2,412

274

5,733

241

930

2,816

906

14.6%

14.86%

2024年3月末

1,126

13.52%

2023年3月末

11.2%

5%
3%

2023年3月末

2024年3月末

2020年
3月末

1株当たり当期純利益（連結EPS）

1,162

1,288

1,460
78.43

65.27

普通株式等Tier 1 比率

2016年3月期

2018年3月期

連結BPS

4%

（2024年3月末）

2024年3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

2024年
3月末

2020年
3月期

2021年
3月期

52.79

63.33

2020年3月期

2022年3月期

群馬県内の地公体との連携協定

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

13

SDGｓ私募債等による寄付（累計額123,311千円／828件）■金額

件数（単位：千円）

114
16,408連結EPS

112

13,181

外部連携

150

125
93
15,79920,23012,049（2024年3月末）
2020年
3月期

2022年3月末

1,224名12.7%

1,460.16円 78.43円
1,221

2024年度 目標 1,000名達成

8%

パートナーシップの推進

1株当たり純資産（連結BPS）

63.78

11.23%

13.8%

16.0%

1株当たりの指標（連結）（単位：円）

総自己資本12.74%

1,766■ぐんぎん証券（含む仲介） ■生命保険 ■公共債
■投資信託 ■法人等 計

連結ROE

連結自己資本比率（国際統一基準）

2024年3月末

371

ITパスポート取得者数

中途採用比率

778

281

116

女性管理職の割合

3

1,845

1,444

1,141

11,542

10,592

10,066

9,358

8,508

2,105
2020年3月期

多様な人材の活躍推進

預かり金融資産残高（含む、ぐんぎん証券）

パーパスの実現を支える経営基盤

当期純利益

2024年3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

※「ぐんぎんSDGs私募債『グリーン＆フードサポートプラン2』」の寄付（8,140千円/116件）については2024年度分として取扱うため、上記には含んでおりません。

GUNMA BANK REPORT 202427

2 パーパスを実現するための戦略

群馬銀行グループは、パーパスを基軸とした事業活動を通じて、お客さま、地域社会、株主・投資家、従業員など、各ステークホルダーの皆さまへ価値を提供し、持続可能な社会の実現と経済的価値の創造に努めています。
創造される価値は、当行グループが活用する資本を増強し、当行グループの企業価値を高め、さらなる価値の創造へとつながります。

群馬銀行グループの価値創造プロセス

社会課題

インプット

私たちは「つなぐ」

中期経営計画

群馬銀行についてパーパス

1

力で 地域の未来をつむぎます

Innovation for “Purpose”

アウトカム

2024 年 3 月末現在

貸出金残高
連結総自己資本比率

人的資本2,983人
19.0％
266人
1,224人

従業員数（連結）
女性管理職比率
専門資格保有者数※1

金融政策の転換

IT パスポート取得者数

群馬銀行
グループの強み
情報・信用・人材ネットワーク等

知的資本
デジタル技術の活用

グループ総合力グループ会社

9社

社会関係資本

159か店

国内店舗数

1か店、3駐在員事務所
預金シェア
群馬県内 37.8％
貸出金シェア
群馬県内 34.6％
メインバンクシェア 群馬県内
45.83％（2023年）
国外拠点数

脱炭素社会への対応※1

社会やお客さまから期待されていること※1※2

エネルギー・
原材料価格の高止まり※1 2023年3月末/金融ジャーナル増刊号「金融マップ」2024年版より※2 帝国データバンク「群馬県内企業『メインバンク』動向調査（2023）」
より

自然資本
豊かな自然環境
森林面積※1

自然災害の多発

豊富な観光資源※2

GUNMA BANK REPORT 2024

チャネル改革ライフステージに応じた資産形成（関東地方1位）

96

事業承継など経営課題の解決

人材改革
外部連携改革地域社会

５つの改革による「つなぐ」
力の強化
5つの改革により当行の強みの「深掘り」と「拡大（新たな強み）」を図り「つなぐ」
力を強化する

地域経済の持続的発展
環境の保全と創造
パートナーシップの推進

株主・投資家中長期的な株主価値の最大化

地域のサステナビリティへの積極関与
企業への金融・本業・事業承継支援
個人へのコンサルティング
グループ総合力による探索と深掘り

従業員
自律的で活力ある組織への転換
多様な人材の活躍推進

3

Well-beingの実現

当行の経営体質強化「つなぐ」
力の発揮により
未来を
「つむぐ」
「つなぐ」
力の発揮により社会・お客さまの期待や、顕在・潜在の両ニーズに応え、未来をつむいでいく

42万5千ヘクタール※1「ぐんまの森林・林業」（群馬県）
より※2 環境省「温泉に関するデータ」
より

28

金融仲介
コンサルティング
地域活性化
マッチング等

多様なニーズに応じた金融サービス

パーパスの実現を支える経営基盤※1 中小企業診断士、FP1級、証券アナリスト、公認AMLスペシャリスト、
高度情報処理技術者・情報処理安全確保支援士の保有者の合計

業務プロセス改革

2

めざす未来

人口減少

﹁つなぐ・つむぐ﹂の基盤となるデジタル戦略の遂行

8兆3,162億円
6兆4,678億円
14.86％

預金残高

お客さま

パーパスを実現するための戦略

少子高齢化

営業プロセス改革

地域社会と群馬銀行グループの持続的な発展

財務資本

群馬銀行グループ
SDGs 宣言
１．地域経済の持続的発展
２．地球環境の保全と創造
３．多様な人材の活躍推進

温泉地
か所（関東地方1位）

コーポレート・ガバナンス

リスク管理

コンプライアンス４．
パートナーシップの推進

GUNMA BANK REPORT 2024

29

中期経営計画
中期経営計画「Innovation for “Purpose”」
題解決（社会的価値）に積極的に取組み、結果として適正な利益を上げて（経済的価値）いくことで、持続的に成長していくことを目指しています。
本計画では、デジタルを活用しつつ、5 つの改革を実施することで「つなぐ」力を強化するとともに、社会やお客さまの課題解決に資する投融資やコンサルティング活動
を通じて「つなぐ」力を発揮することに取組んでおります。

1 「つなぐ・つむぐ」の基盤となるデジタル戦略の遂行…P62

基本方針

2 5つの改革による「つなぐ」力の強化●過程や自律性を重視した営業プロセス改革

P60●地域のサステナビリティへの積極関与などSDGs・ESGへの取組み

P32

P60

●企業へのコロナを踏まえた金融・本業・事業承継支援

P42●環境の変化やお客さまのニーズを捉えたチャネル改革

P61●個人のお客さま一人ひとりに寄り添ったコンサルティング

P44●創造力発揮に向けた人材改革

P54●グループ総合力による新事業の探索と既存事業の深掘り

P48●強みの強化・補完を目的とした外部連携改革

P52●当行の経営体質強化による「つなぐ」力の持続的発揮

P64

5つの改革により、当行の強みの「深掘り」と「拡大（新たな強み）」を図り「つなぐ」
力を強化する

群馬銀行
グループの強み

パーパス「つなぐ」力を
発揮する

私たちは
「つなぐ」
力で
地域の未来をつむぎます

社会やお客さまから
期待されていること
金融仲介
コンサルティング
地域活性化
マッチング など

目標

実績（2024/3）

コア業務純益（投信解約損益除き）

450 億円

454 億円

非金利業務利益

250 億円

242 億円

親会社株主に帰属する当期純利益

300 億円

311 億円グループ会社最終利益

40 億円

29 億円

RORA

0.7％以上

0.81%

OHR

55％程度

53.4%

ROE

5％以上

5.7%

13.5％以上

14.86%

総自己資本比率

私たちは
「つなぐ」
力で
地域の未来をつむぎます

バックキャスティング

2019年
中期経営計画

Innovation 新次元〜価値実現へ向けて〜

成果

パーパスに基づく「めざす未来」

3年間で必要なこと●当行＋地域の脱炭素化の促進○○産業の持続的成長・新産業創出●○ 新たな事業の探索●●地域のキャッシュレス推進○○ 事業承継・相続業務の強化●○環境変化を踏まえた人材力強化●

課題●コンサルティング業務深掘り○○当行＋地域のデジタル化の促進●○コロナ対応（金融・本業支援）●○当行グループの「めざす未来」→地域社会と当行グループの持続的な発展○めざす未来に向けて2030年度を中間地点と捉え以下の重点課題に取組んでいく。
○重点課題
地域経済の持続的発展
地球環境の保全と創造
多様な人材の活躍推進
パートナーシップの推進○重点的な取組み、目指していくこと
・地域の課題解決に資する地域総合グループ
・当行の脱炭素化（ネットゼロ）と地域の脱炭素化
・地域産業の持続的な成長
・個人の安定的な資産形成
・「次世代へつなぐ」ソリューションによる地域持続性・デジタルチャネルで全ての金融取引を実現
・女性活躍や従業員のWell-beingの実現

2

フォアキャスティング

計数計画…つなぐ KPI
つなぐ KPI

貸し手と借り手を「つなぐ」

計数計画…計画最終年度（2025 年 3 月期）における連結計数目標
項目

パーパス

3

※1

項目

目標

サステナブルファイナンス実行額（3 年間累計）

8,000 億円※2

住宅ローン実行額（3 年間累計）

4,000 億円

無担保消費者ローン残高（2025/3 末時点）

750 億円

お客さまを「つなぐ」

ビジネスマッチング成約件数（3 年間累積）3,000 件

企業と人を「つなぐ」

人材紹介成約件数（3 年間累計）

お客さまの未来に資産を「つなぐ」

預かり金融資産残高（2025/3 末連結）

次世代へ「つなぐ」
パーパスに基づく
営業活動による
主要計数

200 件

パーパスの実現を支える経営基盤

情報 信用 人材ネットワークなど「つなぐ」力を強化する「つなぐ」力の発揮により社会・お客さまの期待や、顕在・潜在の両ニーズに応え、未来をつむいでいく

未来へ

1

3 「つなぐ」力の発揮により 未来を「つむぐ」●生産性向上に資する業務プロセス改革

2025 年度〜

パーパスを実現するための戦略

戦略
テーマ

2022 年度〜

群馬銀行について2022 年 4 月～ 2025 年 3 月を計画期間とする中期経
営計画「Innovation for“Purpose”」の最終年度を迎えました。本中計は 2021 年 11 月に制定したパーパス「私たちは『つなぐ』力で 地域の未来をつむぎます」を基軸とした経営に取組むことを明確にし、前中計で掲げてきたイノベーションを加速することを目標としています。
当行グループはパーパスに基づき社会やお客さまの課

2019 年度〜

実績（2024/3）
6,809 億円

（２年間累計）2,369 億円

（２年間累計）713 億円
2,099 件

（２年間累積）182 件（２年間累計）1 兆 2,500 億円

1 兆 1,542 億円

うち投資信託残高（2025/3 末連結）

4,000 億円

4,114 億円

事業承継課題解決件数（3 年間累積）600 件

相続関連業務成約件数（3 年間累積）

1,000 件

貸出金利益（2025/3 期）

545 億円

558 億円

法人役務収入（2025/3 期連結）

65 億円

75 億円

預かり金融資産等収入（2025/3 期連結）

90 億円

76 億円

774 件

（２年間累積）648 件（２年間累積）※1 パーパスの実現および当行の利益目標の双方を達成するために必要な具体的計数計画を「つなぐ KPI」として設定。
※2 2023 年 9 月に 5,000 億円から上方修正。

30

GUNMA BANK REPORT 2024

GUNMA BANK REPORT 202431

「つなぐ」力の発揮 サステナビリティへの取組み
サステナビリティ長期 KPI・2030年度…当行における温室効果ガス排出量ネットゼロ（スコープ1、2）・2030年度…サステナブルファイナンス累計実行額※3兆円（うち、環境分野 1兆5,000億円）

脱炭素化への取組み
当行では、地域のサステナビリティ実現に向け、当行自身が脱炭素化に向けた取組みを推し進めることはもちろんのこと、脱炭素化に積極的に取組むお客さまを様々なソリューションの提供を通じサポートしています。

群馬銀行グループ SDGs 宣言(GB Sustainability Policy 2030)

2022年度

私たちは、地域社会の発展を常に考えた事業活動の推進を通じて、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、持続可能な社会の実現と経済的価値の創造に努めてまいります。

持続的発展

地球環境の

まの支援や、私たちの事業における環境負荷の保全と創造低減に努めるとともに、気候変動対策の充実に取組みます。

女性や若年層、シニア層などすべての職員が生

多様な人材のき生きと活躍できる職場づくりに向けて、役職

活躍推進

員の多様性を高め、その活躍に向けた育成やパートナー

地方公共団体や法人、個人のお客さまなどとのシップの推進●「温室効果ガス排出量 2030 年度ネットゼロ」に向けた取組み●サステナブルファイナンスの推進●お客さまの脱炭素化の支援●ぐんぎん財団を通じた環境保全活動支援

柔軟な働き方の実現に取組みます。

パートナーシップにより、地域全体で持続可能な社会の実現に向けて取組みます。

●「L-NEXT」（女性活躍促進チーム）などダイバー
シティ・エクイティ＆インクルージョンの推進に向けた取組み●役職員一人ひとりの Well-being の向上に向けた取組み●ぐんぎん SDGs 私募債による啓蒙と
SDGs に資する活動支援●地方公共団体等との連携による
地域全体での SDGs 推進

当行は、2009 年 5 月に制定・公表した「群馬銀行環境方針・環境行動基準」に基づき、自ら環境負荷の低減に取組むとともに、事業活動を通じて環境保護に貢献できる金融商品・サービスを提供するほか、ぐんぎん財団を通じて環境保全活動の支援や環境保全教育を実施するなど、環境保全に関する取組みを続けています。
「群馬銀行環境方針」については、こちらよりご覧いただけます。

32

GUNMA BANK REPORT 2024

2030年度「2024年度2013年度比50％削減」
目標を1年前倒しで達成「2030年度ネットゼロ」

カーボンニュートラルガスの導入（24年3月末：1店舗）

2

全店（一部対象外店舗を除く）にEV車導入を決定（24年3月末：69台導入）
本店ビルの電力をすべて再生可能エネルギー由来の電力に切替え
電算センターの電力をすべて再生可能エネルギー由来の電力に切替え
店舗への（オンサイト）PPA電力供給の開始（24年3月末：4店舗）

Scope2

北毛地区9店舗および電算センターの一部の電力を「ぐんぎん尾瀬片品発電所」由来の再生可能エネルギーに切替え
新店舗でのZEB認証取得（予定）
店舗統廃合による店舗網および店舗のスリム化／既存店舗・本部棟・電算棟のLED化、高効率空調機への入替え
サステナブルファイナンス累計実行額目標を上方修正

目標

サステナブルファイナンス累計実行額目標
8,000億円（うち環境 4,500億円）

サステナブルファイナンス
累計実行額目標 3兆円（うち環境 1兆5,000億円）

カテゴリ15の計測の開始

Scope3

お客さまの（ 脱炭素化支援）

3

サステナビリティ・リンク・ローンの取扱い開始
サステナブルファイナンスのラインナップ拡充
サステナブルファイナンスやビジネスマッチング等による脱炭素化支援

環境方針



2024年度

パーパスの実現を支える経営基盤

環境保全や美しい環境の創造に取組むお客さ●事業承継課題への網羅的な取組み●資産形成や資産承継等に資する
金融サービスの提供●高校や大学等での金融経済教育の実施●グループ会社による出資とハンズオン支援を通じた地域活性化への貢献

Scope１

2023年度

パーパスを実現するための戦略

地域経済の地域の事業者の皆さまの成長支援や、地域活性化に向けた取組みを充実させるとともに、お客さ
まの多様なニーズに応じた金融サービスの提供により、地域経済の持続的な発展をサポートします。
次世代の担い手を育成するため、地域の皆さまの金融リテラシー向上に向けた金融経済教育の充実や、持続可能なインフラ構築に向けた地域
産業のイノベーション支援に取組みます。

主な取組み

お客さまへの取組み

取組方針

目標

当行の取組み重点課題

1※2022年度以降の累計実行額。
サステナブルファイナンスは、
環境課題（再生可能エネルギーや省エネ設備等）
や、
社会課題
（創業、
事業承継、
医療等）
の解決に資するファイナンスを対象としています。

群馬銀行について当行では、サステナビリティに関する取組みを経営の重要事項として捉え、「群馬銀行グループ SDGs 宣言」を策定し、地域のサステナビリティ実現に向け、社会・環境課題等への取組みを進めています。
「群馬銀行グループ SDGs 宣言」では、当行グループの事業内容や営業エリアから、特に貢献が可能な SDGs10 目標
を中心に 4 つの重点課題を定め、事業活動を通じた社会・環境課題等への取組みを進めています。
当行グループは、パーパス「私たちは『つなぐ』力で地域の未来をつむぎます」の実現に取組んでいくことが、
SDGs 達成への貢献および持続可能な社会の実現と経済的価値の創造につながっていくと考えています。

地域の環境・社会課題解決に取組み、持続可能な社会の実現に貢献
総合企画部 SDGｓ＆ESG統括室長 清水 さやか
当行は、「群馬銀行グルー
プ SDGs 宣言」における重点課題の一つとして「地球環境の保全と創造」を掲げ、「2030
年度 当行の温室効果ガス排出量ネットゼロ」や「2030 年度
サステナブルファイナンス累計実行額 3 兆円」の目標を設定し、当行グループ全体で目標達成に向け取組んでいます。
具体的な取組みを申し上げると、2024 年 1 月より、新たに開設された尾瀬片品発電所由来の再生可能エネルギーを、東京電力エナジーパートナー株式会社を通じて調達し、発電所近
くの当行尾瀬支店をはじめとした北毛地区の 9 店舗等で使用しています。また、電力を調達するだけではなく、同発電所のネー
ミングライツ（施設命名権）を取得し、「ぐんぎん尾瀬片品発電所」と命名しています。環境価値を活用した再生可能エネル
ギーの地産地消の取組みにおいて、水力発電所のネーミングラ

イツ取得は、国内金融機関初となっています。同発電所は、「日
本一美しい水力発電所」をコンセプトとして建設され、環境教育の場や観光資源としての活用など、地域共生型の発電所を目指しています。当行においても、このような取組みを広く発信し、地域一体となり脱炭素化につなげていきたいと考えています。
このほか、当行店舗における取組みとして、屋上への太陽光発電設備の設置や電気自動車の導入、『ZEB』認証取得などに取組んでいます。
また体制面では、2022 年 4 月に、頭取を委員長としたサス
テナビリティ委員会を設置し、地域のサステナビリティ実現に向け、当行のサステナビリティにかかる施策やお客さまに対する取組みなどを協議しています。
今後も、お客さまの環境・社会課題解決に向けたサポートを行うとともに、当行自身の取組みを強化していくことで、地域の持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。

（https://www.gunmabank.co.jp/about/csr/environment-policy.html）

GUNMA BANK REPORT 2024

33

■サステナビリティへの取組み

機会

当行は、
「群馬銀行グループＳＤＧｓ宣言」の重点課題の一つである「地球環境の保全と創造」に向けた取組みとして、
2020 年 7 月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、気候変動が当行の経営にもたらす影響等の分析を実施するとともに、当行の温室効果ガス排出量削減や脱炭素化に取組むお客さまへの支援を行っています。
気候変動への取組みを強化することで、地域の未来をつむいでいきたいと考えています。

脱炭素社会への移行に伴い、資金需要への対応や新たな金融商品やサービスの提供など、お客さまの気候変動への対応を積極的に支援することで、お客さまの事業基盤が強化され、結果として当行の収益機会の拡大、持続的な成長につながるものと考えております。こうした考えのもと、「つなぐプロセス」などによる、お客さまとの対話、ゴール・ニーズの共有、サステナブルファイナンスなどのソリューションの提供に取組んでいます。

TCFD 提言への対応

シナリオ分析

※TCFD 提言に基づく「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」※ Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）

ガバナンス

ガバナンス体制

執行

業績連動型株式報酬※パフォーマンス・シェアについては P67 をご参照ください。

気候変動関連のリスク・機会の特定
気候変動に伴うリスク（物理的リスク・移行リスク）と機会については、短期（3 年）、中期（10 年）、長期（30 年）の時間軸で、定性的な分析を行っています。
概要

時間軸

リスク
物理的リスク
信用リスク

・水害等に伴う不動産担保（建物）の毀損

短期～長期

・お客さまの事業施設が被災することによる事業停滞・業績悪化

短期～長期

オペレーショナル・リスク ・当行事業施設が被災することによる事業中断

短期～長期

移行リスク
信用リスク
風評リスク

・気候変動に関する規制や税制等の強化によるお客さまの業績悪化

中期～長期・低炭素・脱炭素製品への移行コストの増加や消費者の製品嗜好の変化等への対応の遅れなどによるお客さまの業績悪化

短期～長期

・当行が十分な情報開示を行っていないと判断された場合の当行のレピュテーションの低下

短期～長期

・脱炭素社会への移行を支援するための新たな金融商品やサービスの提供機会の増加

短期～長期・気候変動に伴う災害対策のための公共事業や企業の設備資金需要等の増加

短期～長期

・当行営業拠点の省資源・省エネルギー化による事業コストの低下

短期～長期

機会
ビジネス機会の増加
コスト削減

34

GUNMA BANK REPORT 2024

■移行リスクTCFD 提言で気候関連の財務影響を受けやすいとされるセクターのうち、気候変動への影響度と当行のエクスポー
ジャーという観点から分析対象セクターを選定しています。
今年度より、「自動車」および「エネルギー（電力、石油・ガス）」セクターに加え、新たに「陸運」セクターを分析対象として選定しました。
2℃以下シナリオを基に、シナリオの予測データやセクターごとに設定したモデル企業の公開情報等を活用して、脱炭素
社会への移行に伴うお客さまの財務悪化による与信費用の増加額を試算しました。
なお、地域の基幹産業のひとつである「自動車」セクターの分析においては、モデル企業以外の取引先についても、取扱製品等の影響度に応じた売上予想に基づいて与信費用増加額を試算するなど、分析結果の精緻化に取組んでいます。
分析の結果、2050 年までの与信費用の増加額は累計で154 億円となりました。

IPCC/RCP8.5（4℃シナリオ）
シナリオ 想定される主な動き：
規制の導入が鈍く、地球温暖化がさらに進む
分析対象 国内に本店を置く融資先中小企業
ハザードマップを利用して推計した当行担保不動産
分析内容 （建物・マンション）毀損額・お客さまの業績悪化による売上減少額から、与信費用への影響を推計

2

分析結果 2050 年までの与信費用増加額：最大で 43 億円

NGFS/NetZero2050（1.5℃シナリオ）、
IEA/NZE2050（1.5℃シナリオ）、
IPCC/RCP2.6（2℃シナリオ）
シナリオ
想定される主な動き :気温の上昇を抑制するために、必要な規制や技術革新が導入される
分析対象「自動車」「エネルギー（電力、石油・ガス）」「陸運」セクター・セクターに対して想定される事業インパクトを定性的に評価・定性分析に基づき、セクターごとにモデル企業を選定してシナリオの予測データや公開情報等
分析内容を基に将来の業績変化を予想
・上記分析結果をセクター全体に展開し、与信費用の増加額を試算

3

パーパスの実現を支える経営基盤2019 年 6 月に導入した社内取締役に対する業績連動型株式報酬（以下、パフォーマンス・シェア）の評価指標のうち、非財務指標について、「当行の温室効果ガス
排出量の削減率」や「サステナブルファイナンス累計実行額」等、気候変動への対応を含む SDGs 達成への貢献を測る指標を採用しています。

■物理的リスク
物理的リスクについては、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、国内で発生確率の高い水害による影響を分析しました。
分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の 8.5 シナリオ（4℃シナリオ）を前提に、ハザードマップを利用して推計した「当行が保有する担保不動産の価値毀損額」および「浸水に起因するお客さまの事業停滞日数」から、2050 年までの当行の与信費用の増加額を試算しました。
分析の結果、2050 年までの与信費用の増加額は最大で43 億円となりました。

パーパスを実現するための戦略

監督【2023 年度 主な委員会議題】
・TCFD 提言に基づく取組み
取締役10名（うち社外4名）
状況および開示・サステナブルファイナンス目標
意思決定 の上方修正および目標達成
付議／報告
／監督
に向けた取組み・取引先および地域のサステナ
常務会
ビリティ向上に向けた取組み
・温室効果ガス排出量削減に向けた取組みサステナビリティ委員会
・TNFD※への対応※ Taskforce on Nature-related Financial Disclosures
・人的資本の充実について（自然関連財務情報開示タスクフォース）

取締役会

戦略

リスクと機会※お客さまに対する取組みについては、P39・40 をご参照ください。

物理的リスクおよび移行リスクについて、複数の温度帯シナリオを用いて、各シナリオ下における当行の与信費用の増加額を推計しました。以下のとおり、いずれの分析においても、当行財務への影響は限定的であるとの結果となりました。

「指標と目標」に関する開示は、以下のとおりです。

当行では、気候変動への対応を含む SDGs や ESG 等のサステナビリティに関する取組みを経営の重要事項として捉え、ガバナンス体制を構築しています。
サステナビリティへの取組みをさらに強化し、中長期的な視点による経営戦略の構築と各施策の実効性を図る
ため、頭取を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会は、原則として年 4 回開催し、サステナビリティに関する取組方針の策定や計画の進捗
状況報告等を主な協議・検討事項としています。
サステナビリティ委員会での協議・検討事項は、委員会開催の都度、頭取の諮問機関であり業務上の重要な事項に関し協議を行う常務会に付議／報告することとしております。また、取締役会には原則として年 4 回報告を行うことで、取締役会が監督を行う態勢としております。なお、
サステナビリティに関する重要事項については、取締役会に付議し、取締役会が意思決定を行っています。

1

群馬銀行について

気候変動への取組み

分析結果 2050 年までの与信費用増加額 : 累計で 154 億円

炭素関連資産の状況
当行の与信残高に占める炭素関連資産の割合は、約 24.6％となっております。
（「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林業製品」セクター向けエクスポージャー。2024 年 3 月
末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く）

リスク管理
当行は気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが当行の事業運営や戦略・財務計画に大きな影響を与える重要なリスクと認識しています。シナリオ分析等により把握した各種リスクについて、「信用リスク」「オペレーショナル・
リスク」などリスクカテゴリーごとに影響を把握し、既存の枠組みの中で管理する態勢を整備していきます。
シナリオ分析の結果等を踏まえ、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向け、お客さまとの対話（エンゲージメント）を強化しています。お客さまごとの課題やニーズを深く理解しソリューションを提供することで、ビジネス機会の創出や管理の強化につなげていきます。
また、2021 年 6 月に「環境・社会に配慮した投融資方針」※ を制定し、新設の石炭火力発電所を資金使途とする
投融資は原則として行わないなど、気候変動リスクへの影響が大きいセクター向け与信の取組姿勢を明文化しています。
※「環境・社会に配慮した投融資方針」については当行ホームページに掲載していますので、ご参照ください。こちらよりご覧いただけます。
（https://www.gunmabank.co.jp/about/csr/investment-policy.html）

GUNMA BANK REPORT 202435

■サステナビリティへの取組み

自動車セクターへの取組み■自動車セクターへのサポート態勢の拡充とエンゲージメントの実施
自動車関連産業の持続可能性の向上に向け、自動車メーカーＯＢの招聘などによるサポート態勢の拡充や県内サプライヤーのデータベースの構築、ＳＵＢＡＲＵ系【取組みの概要】
データベース／
リスト整備

個社別
ヒアリング

個社別方向性／
対応策検討

エンゲージメントの実施

Tier1 企業

Tier2 企業

横軸：経営管理力

2022年度

2023年度

カテゴリ1（購入した商品・サービス）

13,90912,035

13,220

カテゴリ2（資本財）

7,018

3,653

5,621

カテゴリ3（スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）

1,697

1,547

1,216

304

220

269

184

166

146

カテゴリ4（輸送・配送

上流）

カテゴリ5（事業活動から出る廃棄物）
カテゴリ6（出張）

232

272

303

3,847

3,481

3,284

27,191

21,37524,060

カテゴリ7（雇用者の通勤）合計

横軸：ソフト・管理面【計測方法】

カテゴリ 1： 購入した製品やサービスの金額について、各排出原単位を乗じています。なお、算定にあたっては、当行で利用している経費管理システム等から得られるデータを利用し、勘定科目や摘要コードなどを基に算定要否や使用する排出原単位を判定しています。
カテゴリ 2： 各年度において取得した有形固定資産・無形固定資産の金額に排出原単位を乗じています。
カテゴリ 3： 電気の使用量に排出原単位を乗じています。ガソリン、都市ガス、プロパンガス、重油、蒸気（冷水を含む）の使用量については、「LCI データベース IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」の排出原単位を乗じています。
カテゴリ 4： 郵便料に排出原単位を乗じています。
カテゴリ 5： 廃棄物の収集・処理にかかる支出額に排出原単位を乗じています。
カテゴリ6、7： 各交通手段別の交通費支給額に各排出原単位を乗じています。
※計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.6）」および、
環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.4）」を使用。

※ Partnership for Carbon Accounting Financials。投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を標準化するための基準を開発する
国際的なイニシアティブ。

温室効果ガス排出量■スコープ１、スコープ 2
目標 2024年度 2013年度比50％削減 2030年度 ネットゼロ
脱炭素社会の実現や社会の持続的発展に貢献していくため、当行における温室効果ガ 【温室効果ガス排出量】
2013年度比 ▲57.0%（t-CO2）
ス排出量削減目標を設定しています。
2024年度目標を1年前倒しで達成
12,000 11,211 10,665 10,648 10,256
ネーミングライツを取得した「ぐんぎん尾瀬片品発電所」由来の再生可能エネルギー
10,0008,272
への切替えなどにより、2023 年度の温室効8,000
果ガス排 出 量 は 4,817t-CO2、2013 年 度
比 57.0％の削減となり、2024 年度目標を
6,000
4,817
1 年前倒しで達成しました。
目標
4,000
今後も、『ZEB』※認証の取得などによる
ネット
9,191
8,986
環境に配慮した店舗づくりや電気自動車の
6,728
ゼロ
8,647
9,122
3,435
2,000
導入等、
「2030 年度ネットゼロ」達成に向け、
2,019
1,679
1,526
1,609
1,544
1,382
0
取組みを強化してまいります。
2013
2019
2020
2021
2022
2023 2030年度（基準）■スコープ1：当行自らによる直接排出（重油、都市ガス、ガソリン等）■スコープ2：他社から供給されたエネルギー使用による間接排出（電気、冷水、蒸気等）※省エネ法の定期報告書の基準に準拠し算出。ガソリンにおける排出量は、
年間平均ガソリン単価、排出計数を用いて算出。
※温室効果ガス排出量の算出範囲は、当行国内拠点におけるスコープ1、スコープ2。

2

3【業種別排出量（TCFD 炭素関連セクター 18 業種）】
業種

指標と目標

1

※カテゴリ 8 ～ 14 については、事業の性質上該当なし。

■スコープ 3 カテゴリ 15 について
金融機関にとって、スコープ 3 カテゴリ 15（投融資先の温室効果ガス排出量）は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要なものと考えられることから、PCAF ※スタンダードの計測手法に基づき、2024 年 3 月末時点における国内の事業性融資先法人に対する投融資を対象にカテゴリ 15 の試算を行いました。今年度より新たにデータク
オリティスコアを計測しております。 今後も、計測範囲の拡大や高度化に向けた検討を進めてまいります。

※イメージ図であり、実際の分布とは異なります。

※ Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エ
ネルギー・ビル）の略称で、快適な室内環境を実現しながら、省エネルギー設備や創エネルギー設備の導入により、年間に消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のこと。

2021年度

パーパスの実現を支える経営基盤

データシートの主な内容●主要製品・出荷数●自動車向け比率 ●メーカー別比率●保有技術 ●保有設備● CASE 対応状況 ●電動化の影響●生産管理、在庫管理状況● IT 活用状況 ●認証取得 など

各社提案
サポート実践

縦軸 ： ハード技術面【ポジショニングマップ】
縦軸 ： 研究開発能力【個社別データシート】

データシート／ポジショニング
マップ作成

項目

パーパスを実現するための戦略

サプライヤーを中心とした、各社の保有技術・設備や特性などの個社別ヒアリングを実施しました。ヒアリング結果をもとに個社別データシートを作成、ポジショニング
マップにまとめ、お客さまのサポートに活用しています。
また、個社別ヒアリングを行った各社の経営層に対し、外部環境についての情報提供やヒアリング結果の還元、課題の共有、課題に対するサポートなどのエンゲージメ
ントを実施しています。エンゲージメントの開始にあたっては、環境省が実施した「令和 4 年度ＥＳＧ地域金融促進事業」の支援先金融機関に採択され、お客さまへの還元資料作成等の支援を受けました。
今後も、外部機関との連携を強化し、お客さまの脱炭素化や電動化への対応など、中長期的な伴走支援に、
外部機関とも連携して取組んでいきます。
なお、構築したデータベースやヒアリング結果は、自動車セクターにおける、移行リスクのシナリオ分析に活用するなど、分析の高度化にも取組んでいます。

群馬銀行について■取組みの背景群馬県は、製造品出荷額の約 3 割を自動車などの輸送機器が占めていることなどから、自動車産業は、地域経済の中核を担っています。また、自動車産業を取り巻く環境は、電動化の急速な発展など大きく変化しており、地域のサプライヤーも取扱製品の電動化対応や、製造過程における温室効果ガス排出量削減、さらには部品点数減少に伴う新分野への進出、業態転換など、さまざまな対応を迫られつつあります。
このような背景から、当行においても自動車セクターを重要なセクターのひとつとして捉えています。

■スコープ 3
当行では、温室効果ガス排出量の計測範囲の拡大に取組み、今年度より、該当する全カテゴリの算定を行いました。
なお、計測範囲の拡大に伴い、昨年度から計測方法を変更しております。
（単位：t-CO2）

炭素強度
排出量
加重平均データ（ｔ-CO2/百万円） （ｔ-CO2） クオリティスコア

炭素強度
排出量
（ｔ-CO2/百万円） （ｔ-CO2）

業種

加重平均データ
クオリティスコア

石油・ガス

3.28

357,187

3.50

化学

4.54

276,146

2.19

石炭

―

―

―

建設資材

14.57

271,057

2.66

電力・ユーティリティ

21.86

435,413

3.34

資本財

3.56

1,279,925

3.54

航空貨物

12.14

437

4.00

不動産管理・開発

0.83

177,741

3.19

旅客空輸

―

―

―

飲料

1.62

51,273

2.90

海上輸送

7.45

30,045

1.26

農業

6.26

83,250

4.00

鉄道輸送

0.95

27,1251.64

加工食品・加工肉

5.50

831,076

3.89

トラックサービス

3.78

466,484

3.91

製紙・林業製品3.70

145,800

2.86

自動車及び同部品

2.42

389,242

2.56

その他

1.60

3,835,618

3.43

金属・鉱業

4.62

803,3202.80

合計9,461,139【排出量の算定式】
投融資先の温室効果ガス排出量（ファイナンスド・エミッション）は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合（アトリビュー
ション・ファクター）に投融資先の温室効果ガス排出量※を掛け合わせて計算しています。
※上場企業で開示情報の取得ができた場合は開示情報、それ以外の企業については推計値を使用。

Σアトリビューション・ファクターi 排出量i

ファイナンスド・エミッション=i

アトリビューション・ファクターi =

投融資額i
資金調達総額i 〈 i は各投融資先〉【業種別炭素強度の算定式】業種別炭素強度は、業種毎に下記の算定式で導出しています。
Σ（個社別の炭素強度×個社別の投融資額）／個社別の投融資額総計【データクオリティスコア】利用可能なデータの内容を基に、5 段階のスコアを付与しています。スコア 1 が最もデータの質が高く、スコア 5
が最も低い質となります。
※投融資先の温室効果ガス排出量の開示拡大や炭素強度データの更新、算定手法の高度化等により、算定結果が変わる可能性があります。

36

GUNMA BANK REPORT 2024

GUNMA BANK REPORT 202437

■サステナビリティへの取組み

サステナブルファイナンス

SDGs 取組支援サービス

環境分野

サステナブルファイナンス累計実行額目標※

社会分野

（億円）
8,000

8,000
3,500

6,809

6,000

2,662

0

1,502

3,182
2023年度

1兆5,000億円
（1兆円）

3兆円
（1兆5,000億円）

2024年度（うち環境分野）

5,000億円（3,000億円）

8,000億円（4,500億円）

サステナブルファイナンス実績

4,500

2022年度～2023年度
累計実行額

1,160
2022年度

2030年度（うち環境分野）※ 2022 年度以降の累計実行額。サステナブルファイナンスは、環境課題（再生可能エネル
ギーや省エネ設備等）や、社会課題（創業、事業承継、医療等）の解決に資するファイ
ナンスを対象としています。

4,000
2,000

修正後

6,809億円（うち環境分野3,182億円）

2024年度（目標）【サステナブルファイナンスによる環境改善効果（2022 年 4 月～ 2024 年 3 月）】
世帯換算※1

再生可能エネルギー事業へのファイナンス
6,433,821 MWhによる再生可能エネルギーの創出量

約163万世帯

サステナブルファイナンス商品を利用した
1,360,293 t-CO2
お客さまの温室効果ガス排出量の削減量

約 78 万世帯

合計

約 241 万世帯

（群馬県の世帯数：82万世帯）※2

サステナブルファイナンス（環境分野）のうち、定量的な効果が算出可能な案件を抽出し、当行の基準に基づき算出。
※ 1 環境省「令和 4 年度家庭部門の CO2
排出実態統計調査結果の概要（確報値）」をもとに、1 世帯あたりの年間
温室効果ガス排出量（電気）より算出。
※ 2 出所：群馬県「令和 5 年群馬県移動
人口調査結果（年報）」

生物多様性・自然資本への取組み
持続可能な社会の実現にあたっては、気候変動への対応に加え、自然資本の損失を止めて回復させる「ネイチャー
ポジティブ」の実現が不可欠であると考えています。当行では、事業活動や自らの企業活動を通じ、環境課題の解決に取組んでいきます。
■自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）フォーラムへの参画
2024 年 4月、
自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）（以下、ＴＮＦＤ）の取組みに賛同し、ＴＮＦＤフォーラムに参画しました。ＴＮＦＤフォーラムに参画することで、自然関連の財務情報を開示する枠組みの構築に貢献するとともに、地域における自然資本や生物多様性の保全に積極的に取組んでいきます。
※生物多様性への取組みについては P78 をご参照ください。

38

GUNMA BANK REPORT 2024

1

3 月末現在）

ぐんぎん SDGs/ESG 経営評価・診断サービス（2024 年 8 月導入予定）
2024 年 8 月より、お客さまの SDGs/ESG への取組状況を高度に評価する「ぐんぎん SDGs/ESG 経営評価・診断
サービス」の取扱開始を予定しております。本商品は、スコアリングモデルでお客さまの SDGs/ESG の取組状況をスコア化して業界内比較を行うことで、お客さまの取組状況を客観的に評価するものです。また、AI が取組状況を分析・評価して作成する詳細診断レポートもご活用いただけます。
ＳＤＧｓ / ＥＳＧの理解・必要性啓発

2

SDGs 取組支援サービス●ヒアリングシートに基づき、現状の取組み状況を確認●フィードバックシートにて取引先と対話を行い、課題等を把握●取引先の事業に応じた「SDGs 宣言書」の策定を支援●取組姿勢の表明により「社会的信頼」と「従業員満足の向上」に貢献
ぐんぎん SDGs/ESG 経営評価・診断サービス（2024 年 8 月導入予定）

優先課題の決定環境

公正な事業慣行
組織体制

人権・労働

製品
サービス

社会貢献
地域貢献

3

パーパスの実現を支える経営基盤

持続可能な社会の実現に向け、当行では、サステナビリティ・リンク・ローンやぐんぎんＳＬＬ、グリーンローンなどのサステナブルファイナンスに積極的に取組んでいます。当行が取扱った再生可能エネルギー事業向けの融資により、6,433,821 MWh の再生可能エネルギーが創出され、サステナビリティ・リンク・ローンやぐんぎんＳＬＬなどのサステ
ナブルファイナンス商品を利用したお客さまの温室効果ガス排出量の削減量は、1,360,293t-CO2となっております。
また、当行では、2019 年 11 月にグリーンボンド、2021 年 10 月にサステナビリティボンドを地方銀行で初めて発行しました。グリーンボンド、
サステナビリティボンド発行による資金調達額 300 億円のうち、200 億円をグリーンプロジェ
クトに充当しております。今後も、脱炭素化に積極的に取組むお客さまを資金面でサポートすることで、地域の脱炭素化に貢献してまいります。

効果

りお客さまの「強み」と「弱み」を明らかにするものです。これまでに 444 社にご利用いただいています。（2024 年●スコアリングモデルによる高度な評価に基づき、現状の SDGs/ESG の取組状況を確認● AI 作成の詳細診断レポートにより、課題等を詳細に把握● SDGs/ESG への継続的な取組み・現状把握により、SDGs/ESG 経営の高度化に貢献

ファイナンスによる地域の脱炭素化への貢献

項目

所定の「ヒアリングシート」を通してお客さまの SDGs の取組状況を客観的に評価し、「フィードバックシート」によパーパスを実現するための戦略

3,627

修正前

2022 年 9 月より、お客さまの SDGs への取組状況を評価する「SDGs 取組支援サービス」を取扱開始しました。

群馬銀行について地域のサステナビリティ実現に向け、社会・環境課題等への取組みをさらに進めていくため、2022 年度から 2030
年度までの中長期的なファイナンス目標を設定しています。持続可能な社会の実現に向けた取組みをより一層進めていくため、2023 年 9 月、サステナブルファイナンス目標を引き上げました。サステナブルファイナンスに積極的に取組むことで、地域の ESG 課題の掘り起しや解決につなげていきます。
また、地域の脱炭素化への取組みとして、再生可能エネルギー開発支援に向けた総額 500 億円の投融資枠（ファンド）「ＧＢグリーンファンド」を 2021 年 10 月に設定しています。
2023 年 6 月には、500 億円の投融資枠を達成しました。今後も、サステナブルファイナンス目標達成に向け取組んでいきます。

課題解決に「つなぐ」ソリューション提案
項目

主な内容

グループ会社

SDGs/ESG 関連コンサルティング

SDGs/ESG に関する KPI の設定、研修等

ぐんぎんコンサルティング

脱炭素関連
温室効果ガス排出量測定・可視化

温室効果ガス排出量可視化クラウドサービス

カーボン・オフセット

J－クレジットの創出・売買支援

再生可能エネルギー設備導入

太陽光設備等導入支援

その他社会課題解決に資する支援
事業承継

事業承継計画策定支援
資本性資金の供給、ハンズオン支援

ぐんぎんコンサルティング
ぐんま地域共創パートナーズ

ハイレベル人材の採用

人材紹介業務

ぐんぎんコンサルティング

BCP コンサルティング

BCP 策定支援、BCP 訓練の実施支援

人事労務・人材育成研修

人事労務規定の策定、人材育成研修

需要予測サービス

気象や販売データ等を用いた需要予測

ぐんぎんコンサルティング

ソリューション提案に基づいたファイナンス・補助金等
サステナブルファイナンス

各種サステナブルファイナンスメニュー（P40）
再生可能エネルギー事業向け融資
事業承継対策を目的とした融資等

補助金・税制優遇サポート

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金
事業再構築補助金、地域未来投資促進税制等

利子補給

省エネルギー設備投資に係る利子補給金

GUNMA BANK REPORT 2024

39

■サステナビリティへの取組み

サステナブルファイナンスへの取組み

地域のサステナビリティへの取組み「サステナブルファイナンス累計実行額目標」
は P.38当行

サステナブルファイナンス

取引先

資金繰りの安定（運転資金）や、生産性・効率性の向上（設備資金）等

経済的価値
サステナブルファイナンスの取組み強化＝貸出金利息の更なる増強

取引先の SDGs/ESG の取組み支援・促進例）温室効果ガスの削減、医療・福祉の充実等

社会的価値
取引先の
持続的成長

環境・社会面を含めた地域の
持続的成長

環境・社会面の貢献

パーパスの実現に向け加速サステナブルファイナンス

国際原則適合型（第三者評価要）ポジティブインパクトファイナンス

●企業活動が ESG にもたらすインパクトを当行が包括的に分析・評価●インパクトの増大／緩和に関して KPI を設定、当行がモニタリング

サステナビリティ・リンク・ローン●野心的な目標（SPTs）を設定し、第三者評価機関が認証● SPTs の達成状況に応じて金利等が変動する
インセンティブあり●カーボンニュートラルに向けて取組んでいる、または
これから取組む予定のあるお客さま向けの融資商品

ぐんぎん SDGs 私募債（寄付先支援型）●寄付 • 寄贈ニーズのあるお客さま向けの私募債●社債発行手数料の一部から SDGs の取組みを行う団体
等へ寄付

ぐんぎん SDGs 私募債（発行先支援型）

ぐんぎん SLL●野心的な目標（SPTs）を設定し、ぐんぎんコンサルティ
ングが検証● SPTs の達成状況に応じて金利が変動するインセンティ
ブあり

震災時元本免除特約付き融資

豪雨災害時元本免除特約付き融資●予め定めた観測地点において、予め定めた降水量以上の大雨が発生した場合、予め定めた割合で借入元金が免除される特約付き

ドクターサポートローン●一般診療所・歯科診療所の新規開業・分院開業時の設
備・運転資金や、開業後の設備・運転資金にご利用いただけます■ぐんぎん SLL
2022 年 6 月より、取組目標の達成状況に応じて金利 【ぐんぎん SLL 実行額推移】（単位：億円）160が変動する「ぐんぎん SLL」の取り扱いを開始し、お客121さまの環境課題への取組みの支援を進めてきました。こ120
れまで選定可能な KPI は、温室効果ガス排出量等「環80境分野」に関するものに限定していましたが、2024 年
4 月より、「年次有給休暇取得率」「男性育児休業取得率」
40
24
17などの「社会分野」の KPI も選定可能とすることで、お30
客さまの社会課題への取組みの支援も進めていきます。
2022年度上期 2022年度下期 2023年度上期 2023年度下期

40

GUNMA BANK REPORT 2024

ぐんまネクストジェネレーター事業起業を目指す若者と課題を抱える中小企業をマッチング
2024 年 6 月 13 日、群馬県委託事業である「ぐんまネクス
トジェネレーター」事業を、当行と一般社団法人 VENTURE
FOR JAPAN、ぐんま地域共創パートナーズ株式会社の 3 社
で共同受託いたしました。
「ぐんまネクストジェネレーター」事業は、優秀で意欲をもった若者と課題を抱える県内中小企業をマッチングし、伴走支援を行うプログラムです。若者は、企業の課題解決への取組
みやプロジェクトへの事業責任者としての参画により、成長する機会が得られ、企業は、若者がもたらす新しい感覚により、企業価値の向上を図ることができます。
当行は、自治体が推進する取組みに積極的に参画していく
ことで、地域産業の発展や地域を支える人材創出に貢献して
いきます。

3

パーパスの実現を支える経営基盤

ソーシャルローン●予め定めた震度観測点において、震度 6 強以上の地震が発生した場合、予め定めた割合で借入元金が免除される特約付き銀行フレームワーク型（第三者評価不要）2
みなかみ町の公募型プロポーザルで再生に取組んでいる施設

カーボンニュートラルローン● SDGs 達成に向けた事業に取組むお客さま向けの私募債●企業イメージや従業員のモチベーション向上にもつながります●資金使途はソーシャルプロジェクトに限定●年に一度、社会的な効果等についてお客さまがレポーティング

産学官金４機関による水上温泉活性化
当行は、産学官金の 4 機関による水上温泉の活性化に取組んでおり、2023 年度は、マルシェ等のイベントを開催いたしました。また、廃墟となった温泉旅館を観光施設として再生させるプロジェクトも進行中です。当行は、みなかみ町での産学官金の取組みをモデルケースとして、県内他地域への横展開を図っていくことで、地域の活性化を目指していきます。

1

その他

グリーンローン●資金使途はグリーンプロジェクトに限定●年に一度、環境改善効果等についてお客さまがレポーティング

地方創生を目指して群馬県内の自治体と連携
当行では、群馬県をはじめとした県内の 13 自治体と包括連携協定を締結し、コンサルティング営業本部の地域創生室を中心に関連各部署や営業店、グループ会社等と連携し、観光振興や企業版ふるさと納税活性化支援、農業活性化、企業誘致等による地域の魅力の向上に取組んでおります。

パーパスを実現するための戦略■サステナブルファイナンスメニュー
当行では、サステナビリティ経営の高度化に資する各種サステナブルファイナンスメニューをご用意しています。

地域活性化包括連携協定

群馬銀行についてサステナブルファイナンスは、環境・社会面に大きく貢献でき、地域の持続的成長（社会的価値の向上）につなげることができます。また、同ファイナンスの取組みを強化することで、当行は貸出金利息の増強（経済的価値の向上）につなげることができます。社会的価値および経済的価値を向上することで、「パーパス」実現を目指します。

ぐんまネクストジェネレーター連携パートナー

左から、群馬テレビ 中川社長、群馬経済同友会 坂本代表幹事、
群馬銀行 深井頭取、VENTURE FOR JAPAN 小松代表、
ぐんま地域共創パートナーズ 鏡山社長

ぐんま次世代産業創出・育成に関する連携協定
科学技術の発掘・社会実装を図る事業への参画
2021 年に「ぐんま次世代産業創出・育成に関する連携協定」を締結し「ぐんまテックプランター」事業に取組んでいます。産学官金の有機的な連携により、大学等で生まれる科
学技術の発掘と伴走支援に取組み、新たな産業が生まれる
土壌づくりや継続的に創業が行われる地域づくりを目指してまいります。

第４回「ぐんまテックプラングランプリ」

GUNMA BANK REPORT 202441

法人のお客さまへの取組み

事業者に対して当行グループや地域が持つさまざまな価値をつなぎ、地域の未来をつむいでいきます

つなぐプロセス■ビジネスマッチング

当行は、2022 年 10 月より、お客さまとの対話から始まり、ゴール・ニーズの共有、そしてお客さまへの的確なソリュー
や、将来に向けた事業の方向性、事業価値を生み出すストーリーを共有し、現在とのギャップを埋めるためのニーズと経営課題の把握を起点としたソリューション

つなぐプロセス

提案を実践しています。開始から 1 年 6 か
月間で 6,085 先と面談し、17,000 件以上

情報提供

情報収集

仮説立案

課題・ニーズ設定

ソリューション
提供

クロージングのニーズを抽出しました。

フルスペックのアプローチを活用した「つなぐ」力を発揮できる分野です。
販路拡大やビジネスパートナーの発掘などのビジネスコンサルティング

融資実行●事業計画策定 ●不動産紹介●補助金サポート ●リース紹介●SDGs取組支援 ●出資検討

コンサルティング

顧客利益

●人材紹介
●M＆A
●ビジネスマッチング ●海外支援●キャッシュレス
●事業承継

スの広域ネットワークを活用した他行の取引先とのマッめ、有益な利子補給金の情報提供や利子補給金申請な

チングに取組んでいます。また、コンサルティング営業

どの支援を行っています。2023 年 8 月には、補助金活力の強化と事務の効率化を目的に「ぐんぎんビジネス用における入口（応募申請）から出口（事業化状況報

マッチングシステム」を導入し、取引先のニーズ案件情告）までのトータルサービスを提供するための「補助金報をデータベース化することで、より高度なビジネスマッ

採択後支援」を、2024 年 1 月には、国や地方公共団

チングの実現を図っています。

体に提出する税制優遇に関する申請書等の作成を支援

2

事業承継支援地域企業の事業承継に係る経営課題は、技術の伝承
やサプライチェーンの維持、雇用の継続など地域の持続可能性にも関わる大きな課題となっています。営業店とに努め、適宜、外部提携先とも連携しながら適切な提案・

つなぐＫＰＩ
事業承継課題解決件数

前中期経営計画では、事業承継支援先数を計数目標に掲げ、3 年間で約 7,000 先に対し自社株評価に関するプレゼンテーションを行いました。現中期経営計画の３年

地域経済活性化支援機構などの外部機関や外部専門家とも連携し、支援の実効性を高めています。また、グループ会

間では、プレゼンテーションを実施した取引先に対し、課社のぐんぎんコンサルティングやぐんま地域共創パートナーズとも連携し、取引先の経営状況に応じ、再生ファンドや題解決に向けた提案を行い、課題解決の具現化と当行の資本性借入金などの手法を活用した抜本的な再生支援にも取組んでいます。

収益化を図っています。

海外取引支援

本業支援

事業環境への対応が大きな課題となっています。これらの経営課題の解決を人材確保の面から支援するため、
当行は、2020 年 1 月に「有料職業紹介事業」の許可を取得し、人材紹介業務を開始いたしました。
現在は、グループ会社のぐんぎんコンサルティングが他業銀行業高度化等会社の認可を取得し、人材ソリュー

600 件

774 件

（単位：件）

106
2021/3期

444
330

185

2022/3期

2023/3期

2024/3期

主な提携先 ぐんぎんコンサルティング株式会社
デロイトトーマツ税理士法人
群馬県事業承継・引継ぎ支援センター
株式会社日本 M&A センター
株式会社ストライク

うち約 3,300 先に対して具体的な課題解決提案を実施

3

事業承継課題解決件数（収益化案件）
３年間累計 600件
（目標）

当行の海外拠点は P.81

当行の海外拠点（１支店、3 駐在員事務所）、ぐんぎ

詳細はぐんぎんコンサルティングに記載 P.48

地域企業は、人手不足・後継者難に加え、変化する

現中計

前中計

約 7,000 先に対して自社株評価に関するプレゼンテーションを実施

実績

パーパスの実現を支える経営基盤

当行は営業店・本部が一体となり金融の円滑化・経営改善支援に取組んでいます。審査部審査業務室が中心となり、取引先に対する経営改善計画策定に関する支援や助言を行うとともに、支援にあたっては、中小企業活性化協議会、

目標（2023/3期～2025/3期累計）（2023/3期～2024/3期累計）【事業承継課題解決件数】

も事業承継や M&A の分野での連携を進めています。

〈経営者保証に関するガイドラインへの対応〉
経営者保証については、「経営者保証に関するガイドライン」（2013 年 12 月 5 日「経営者保証に関するガイド
ライン研究会」により公表）の趣旨を十分に踏まえ、お客さまと保証契約を締結する場合やお客さまから既存の保証契約の見直しのお申し入れがあった場合、また、お客さまが保証債務の整理を申し立てられた場合などには、
本ガイドラインにもとづき、誠実かつ柔軟に対応するよう努めております。また、保証契約の締結にあたっては、何が十分でないために保証が必要なのか、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるのかをお客さまに具体的に説明し、理解を得るよう努めております。さらに、当該対応が当行の融資慣行として浸透・定着するよう努め、担保・保証に過度に依存しない融資に取組んでまいります。

1

する「税制優遇申請支援」を導入しました。

アドバイスを行っています。また、アライアンスにおいて

金融支援

■人材紹介

取引先に対し、申請書作成支援に取組んでいます。
また、取引先の潜在化する設備ニーズの喚起を図るた本部が協働し、取引先の事業承継・M&A ニーズの把握

新たなニーズの発掘（地域活性化の好循環＝パーパス実現へ）を提供するとともに、補助金申請書の作成ニーズがある

ニーズに対し、当行の取引先や外部提携先、アライアン

融資だけではなく前工程・後工程（全行程）にアプローチ▶収益機会拡大

つなぐ ゴールニーズ
把握
プロセス

経営革新等支援機関として、有益な補助金等の情報

パーパスを実現するための戦略

お客さまの資金需要に応えるだけでなく、つなぐプロセスを起点に、融資実行の前工程や後工程にもアプロー
チし、当行グループの機能を活用した
ソリューションを提案することで、当行グループの収益拡大を図っています。また、こうしたアプローチが、お客さまの利益につながるだけでなく、新たなニーズを発掘し、それに応えていくことは地域活性化にもつながっていくと考えています。

ビジネスマッチングは、当行の「情報」、「ネットワーク」

群馬銀行についてションの提供にいたるまでの一連の営業活動を「つなぐプロセス」として展開しています。お客さまのめざす姿（ゴール）■補助金サポート

つなぐＫＰＩんコンサルティングおよび外部機関と連携しながら、取目標

実績（2023/3期～
2025/3期累計）（2023/3期～
2024/3期累計）

人材紹介成約件数

200 件

182 件

ビジネスマッチング
成約件数3,000 件2,099 件

引先の海外展開を積極的に支援しています。コンサルティ
ング営業本部海外取引支援室が中心となり、海外投資
環境視察の実施や海外進出を検討する取引先への拠点設立のアドバイスおよび現地口座開設サポート、海外販
路開拓を希望する取引先への現地候補先のリストアップ
や商談のアレンジなどを提供しています。

群馬県と共催の「ベトナム投資環境視察」
にて現地工場を視察（2023 年 10 月に実施）

ション事業を行っています。

42

GUNMA BANK REPORT 2024

GUNMA BANK REPORT 202443

個人のお客さまへの取組み

ライフステージに応じたサポートを通じて、個人の豊かな未来に貢献していきます

若年層

資産形成層

シニア層

住宅ローン・マイカーローン・教育ローン・リフォームローン
積立投信・平準払型保険

群馬銀行について

1キャッシュレス
投資信託・保険等
遺言信託・遺言代用信託・遺産整理業務

個人の安定的な資産形成をサポート
当行は、住宅取得、車購入や資産形成など、個人のお客さまのライフステージに応じた適切な商品・ サービスを、適切なタイミング、適切なチャネルで提供し、お客さまの「豊かな未来」をサポートしています。

当行はお客さまの豊かな生活をサポートするため、住宅ローンや無担保消費者ローンの取組みを強化していま

つなぐＫＰＩ

目標

住宅ローン実行額す。ローン取引を起点に、お客さまのライフプランに応じた複合的なサービスを提供することは、お客さまとの生涯にわたる取引にもつながります。また、住宅ローンや無担保消費者ローン残高

無担保消費者ローンはリスク対比の収益性が高く、当行の経営体質強化の観点からも、積極的に取組む分野と考えています。
お客さまの多様なニーズに対応するため、ローンの商（2023/3期～
2025/3期累計）（2023/3期～
2024/3期累計）

4,000 億円

2,369 億円

目標

実績

（2025/3末）（2024/3末）

750 億円

713 億円【住宅ローン実行額】（単位：億円）
1,144

1,135

実績

1,234

1,631

品性改善に取組むとともにお客さまの利便性向上や当行の業務効率化を図るため、デジタル化を進めています。
申込みから契約手続きまでインターネットで完結する「WEB 完結サービス」での契約となっています。また、

2022/3期

2023/3期

2024/3期【無担保消費者ローン残高】（単位：億円）
573

713

629

2025/3期

750

住宅ローンでは、WEB 上で契約手続きが行える「電子契約サービス」を導入しています。（「電子契約サービス」
については P60）

■ 預かり金融資産業務
資産管理型営業で資産形成をサポート
当行はお客さま本位の業務運営に関する取組方針に基づき、投資対象資産の分散や積立による資産形成提案等を行っています。長期的な視点で資産全体の運用効率の引き上げを目指す NISA の「成長投資枠」を活用した
投資信託の提案や「つみたて投資枠」を活用した積立投信の提案など、「長期」・「積立」・「分散」を軸とした資2023/3末

つなぐＫＰＩ（2025/3末連結）（2024/3末連結）

預かり金融資産残高 1 兆 2,500 億円 1 兆 1,542 億円

うち投資信託残高

4,000 億円

4,114 億円

【預かり金融資産残高（ぐんぎん証券含む）】（単位：億円）
投資信託
その他

産管理型営業により、お客さまの資産形成をサポートしています。また、地域の皆さまの金融リテラシー向上の

7,053

7,631

3,013
2022/3末

2,961
2023/3末GUNMA BANK REPORT 2024

2025/3末

実績

10,592

関する情報提供を積極的に行ってまいります。

2024/3末目標

10,066

ため、お客さま向けセミナー実施等により金融・経済に

442022/3末

11,542

12,500

7,428

8,500

4,114

4,000

2024/3末

2025/3末

2※ 2024 年 8 月に深谷駐在事務所を開設予定

次世代へつなぐサポート
当行は、少子高齢化社会を背景に資産を円滑に次世代へつなぐニーズが高まるなか、「遺言信託」「、遺言代用信託」、「遺産整理業務」の各種サービスを提供しています。本部の「ウェルスマネジメント室」（下記参照）に業務に精通した資産承継アドバイザーを配置するなど、お客さまの想いに寄り添ったコンサルティングを行っています。

遺言信託

遺言作成の疑問点に関する相談から、遺言の保管・執行までを行います。

ご資産を運用・管理し、相続発生時
遺言代用信託 は必要な資金を指定のご家族に迅速に渡せるようにいたします。
遺産の調査や遺産分割協議書の作成
遺産整理業務支援などを行います。

つなぐＫＰＩ

実績

目標

相続関連業務成約件数（2023/3期～
2025/3期累計）（2023/3期～
2024/3期累計）

1,000 件

648 件

【相続関連業務成約件数】（単位：件）

350

298

3

パーパスの実現を支える経営基盤

無担保消費者ローンでは、新規契約の 8 割程度が、おぐんぎん証券との銀証連携
群馬銀行 100％出資子会社のぐんぎん証券は 2016 年
10 月に開業し、群馬県内に本店営業部（前橋市）のほ
か 4 拠点※（高崎支店、太田支店、渋川駐在事務所、桐生駐在事務所）を設置し、幅広い金融商品・サービスの提供や資産運用の提案を行っています。営業拠点は当行の店舗内に併設し、開業以来、当行と連携し、お客さま本位の資産形成サポートの実践および最適な金融ソ
リューションの提案を行っています。

パーパスを実現するための戦略■ 個人向け貸出業務

人生 100 年時代への対応
人生 100 年時代において、「豊かなセカンドライフを過ごしたい」、「公的年金のみでは心配だ」など老後に向けた資産形成や生活資金に関する相談に、当行はお客さ
まの資産状況や家族構成、ライフプランなどに基づいた
総合的なコンサルティングで対応しています。
高齢者が直面し得るリスクの一つに、「長生きリスク」があります。当行は資産運用により資金の寿命を延ばしていくため、投資信託や、公的年金を補完する個人年金保険などの商品を取り揃え、「長生きリスク」への備えをサポートしています。

236
167
71
2020/3期

2021/3期

2022/3期

2023/3期

2024/3期

相談拠点「個人相談プラザ」の拡充「前橋」「高崎」「伊勢崎」「EAST」の 4 店舗※で、平日にご来店が難しい資産
形成層をはじめとしたお客さまの資産運用や保険・ローンの相談に応じています。
また、「個人相談プラザ前橋」は、土・日曜日限定の相続相談窓口を設置し、専任スタッフがお客さまからの相続の疑問点に関する相談に応じています。
※ 2024 年 8 月に個人相談プラザ深谷を開設予定
2022 年 12 月に移転した個人相談プラザ高崎

ウェルスマネジメント室の取組み
当行は、コンサルティング営業本部に「ウェルスマネジ
メント室」を設置しています。同室には「資産形成」
、
「資
産承継」
、
「不動産活用」の各分野の業務に精通した人材を配置し、お客さまから営業店に寄せられた資産運用や資産承継などの相談に対応できる態勢を整えています。本
部のウェルスマネジメント室と営業店が連携し、多様化・高度化するお客さまの課題解決に取組んでいます。

PBアドバイザー
資産形成
アドバイザー

資産承継
アドバイザー

不動産活用
アドバイザーGUNMA BANK REPORT 2024

45

お客さま満足度向上に向けた取組み
お客さま本位の業務運営

パーパスに基づく営業活動促進に向けた取組み
当行は、パーパス「私たちは『つなぐ』力で 地域の未来をつむぎます」に基づいた営業活動をより深化させること
パスと営業活動のつながりをより深め、当行の持続的な成長につなげていきます。

パーパスに基づく営業活動を起点とした好循環を目指す
グループ営業戦略部 部付部長
CS・パーパス営業推進担当 佐藤 美紀

パーパスに基づく営業活動は、職場が一体となって推営業活動に取組んでいます。このパーパスに基づく営業

進していくことが重要です。営業店で働く従業員との対活動とは、従業員がパーパスの趣旨を理解し、地域社会

話では、パーパスの意義や目的について、ほとんどの従やお客さまの目線に立った複合的なアプローチを行って業員が理解していましたが、一方で、自身の行動とパーいくことです。こうしたアプローチを継続的に行うことで、パスの結び付きをあまり実感できていない従業員もいる

お客さまの満足度が向上し、これが結果として、当行グことが分かりました。例えば、営業店で窓口業務や事務

ループの持続的な収益につながっていきます。そして、当手続きに携わっている従業員のなかには「自分の仕事は

行グループの収益向上が、パーパスに基づいた営業活動

パーパスに貢献していないのではないか」と感じているをさらに促進させ、お客さまの満足度を高めていく、こ方もいます。このような従業員にも、パーパスと CS の好の好循環を実現していくことが、当グループのミッション

循環を、より意識してもらいたいと考えています。窓口にだと考えています。

ご来店されたお客さまが、当行の対応に満足してお帰りいただくには、お客さまの気持ちに寄り添った対応や正確かつ迅速な事務手続きが不可欠です。これもパーパス

ポイントとなるのは、従業員一人ひとりがパーパスを自に基づく営業活動と言えます。
「あなたの今の対応はパー分ごととして捉え、パーパスと日々の業務を結び付けるこ

パスに貢献しているよ」、このような会話が職場内で日常とです。当グループの役割は、従業員のこうした動きを的に行われることを目指しています。

サポートすることです。具体的には、営業店への巡回やはじめに
群馬銀行およびぐんぎん証券（以下、群馬銀行グループ）は、「企業理念」において、「地域社会の発展を常に考え行動すること」、「お客さまとの創造的な関係を深めること」
を掲げています。
また、
パーパス
「私たちは
『つ
なぐ』力で 地域の未来をつむぎます」に基づき社会やお客さまの課題解決(社会的価値)に積極的に取組み、その結果として適正な利益を上げて(経済的価値)いく
ことで、ともに持続的に成長していくことを目指します。
こうした企業理念やパーパスを踏まえ、以下の方針に基づき、金融サービスの向上に取組んでいきます。
お客さまの最善の利益の実現(1)群馬銀行グループは、
企業理念やパーパスに基づき、お客さまにとって何が最適な商品・サービスなのかを考え、お客さまの最善の利益実現を図ります。
(2)お客さまの最善の利益の実現を図るため、
群馬銀行は、お客さまのライフステージに応じて発生する
様々なニーズに対する包括的なサポートを行う役割を担い、ぐんぎん証券は主に資産運用ニーズに対するサポートを行う役割を担います。
お客さまのお役に立つ商品・サービスの選定
新たに取扱う商品・サービスの選定や、お客さまへのご提案にあたっては、受け取る手数料等の多寡や商品・サービス提供会社との関係に捉われず、「お客さまに最もふさわしい商品・サービスは何か」を判断基準とします。

研修を実施し、「パーパスの実践」「CS の向上」「当行のお客さま目線に立った営業活動、すなわちパーパスに収益向上」これらの関連性や重要性を繰り返し伝えてい基づく営業活動がグループ全体で実践され、パーパスをきたいと考えています。また、パーパスに関する営業店起点とした好循環が実現できるよう、活動を進めていき

高齢者や障がい者のお客さまに配慮した取組みの好事例の発信なども行っていく予定です。

ます。

コミュニケーションツールなどの全店設置
ご高齢のお客さまや聴力の補助や筆談が必要なお客さまにご利用いただける「助聴器」「耳マークプレート」「筆談器」などの各種コミュニケーションツールを全営
業店窓口に設置しています。

パーパスに基づく
営業活動促進CSの持続的な向上（お客さま満足）

持続的な当行グループの利益

46

取組方針

GUNMA BANK REPORT 2024

遠隔手話通訳サービス
専用のモバイルパソコンを利用してテレビ電話形式で手話オペレーターが通訳を行う「遠隔手話通訳サービス」
を26店舗に導入しています。
電話リレーサービス
聴覚障がい者と聴覚障がい者以外の方の会話を通訳
オペレーターが電話で双方向につなぐ「電話リレーサー
ビス」に一部業務で対応しています。

手数料等の透明性向上
お客さまが商品・サービスを選ぶ際の判断材料となる
よう、
商品・サービスごとの手数料等の透明性向上を図るとともに、
お客さまにご理解いただけるよう丁寧な説明を行います。
重要な情報のわかりやすい提供(1)商品・サービスに関する情報を提供する際には、IT
ツールなどを活用し、商品・サービスの基本的なリターン、損失その他のリスク、取引条件等を含めわかりやすく説明します。
(2)お客さまが、ご自身の判断でニーズに合った商品・サービスを選択していただけるよう、
明確、
平易であり、
誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行います。
お客さまにふさわしい商品・サービスの提供(1)お客さまの知識、経験、財産の状況、
お取引の目的やニーズに合わせて、グループ一体となって最適な商品・サービスを提案します。
(2)地域の皆さまの金融リテラシー向上のため、金融・経済に関する情報提供を積極的に行います。
(3)マーケット環境やお客さまの運用状況等をはじめ、お客さまの投資判断に必要な情報を提供するな
ど、適時適切なフォローアップを行います。
人材育成・評価
お客さまの多様なニーズに対し、最適なコンサルティ
ングを提供するため、研修の充実や資格取得支援を通して、専門知識と高度な提案力を兼ね備えた人材の育成に努めるとともに、従業員の適切な評価を大切にします。

2

3

パーパスの実現を支える経営基盤

好循環の起点となる営業活動を実践していくうえで、

1

パーパスを実現するための戦略

当行では、各部店・グループ会社がパーパスに基づく※全 体 についてはこちらからご確認いただけます。

群馬銀行についてを目的に、2024 年 4 月、グループ営業戦略部に CS・パーパス営業推進グループを新設しました。当グループがパー

当行は、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」および「同方針に基づくア
クションプラン」について、取組状況および KPI（共通 KPI・自主的 KPI）とあわせ、当行ホームページにて公表しております。

店舗・ATMのバリアフリー対応
店舗内外の段差をなくしたり、
思いやり駐車場や車いすの設置等、お身体が不自由なお客さまやご高齢のお客さまに安心・安全にご利用いただける店舗環境づくりを進めています。
また目の不自由なお客さまやご高齢のお客さまがATMをスムーズにご利用いただけるようハンドセット付
ATMを全店に設置しているほか、
ユニバーサルデザイン
を取り入れたATMを設置しています。
その他の取組み○目の不自由なお客さまの窓口での振込手数料をATM
振込手数料と同額にする。
○目の不自由なお客さまの代読、代筆によるお手続き。
○点字通知サービス、点字名刺の使用。
○当行ホームページへの音声読み上げ機能搭載。
○認知症サポーター制度への参加。

GUNMA BANK REPORT 202447

群馬銀行グループの取組み

グループ一体で既存の事業領域にとどまらない価値を提供し、地域の未来に貢献していきます

群馬銀行グループは連結子会社６社、持分法適用子会社２社および持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心に幅広い金融商品・サービスを提供しています。ここでは 5 社の取組みを紹介します。
（ぐんぎん証券については P45）

グループの法人向け非金融事業の中核として事業領域を拡大

地域連携のハブとしての役割を果たし、地域全体の価値向上を目指す

代表取締役社長 齋藤 伸仁

代表取締役社長 鏡山 英男【コンサルティング案件受託件数の推移】（単位：件）
97

104

56

30

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度（注）2023 年度はデジタルマーケティング含む

取組み事例

ーぐんぎんコンサルティングが事業領域拡大に取組
む意義を教えてください。
事業領域の拡大は､ コンサルティングを行うなかで例えば、「経営幹部などの人材を求めている」、「マー
ケティング戦略を立案したい」といった、より高度で多様な経営課題に対しても､ 新事業と既存のコンサ
ルティング事業を融合しゴールベースに基づいた総合的なソリューション提案を実践することによって、これまで以上にお客さまの課題解決に貢献できるものと考えています｡

当社の事業目的は出資を通じて地域がより良くなるの創出や事業拡大・成長・次世代への円滑な事業承ことを目指しています。投資会社ではありますが、自継に取組んでいます。あわせて、企業のニーズに則し社の利益、つまり、リターンの最大化のみを追求すれたハンズオンによる伴走支援を行っています。出資領

ばいいとは考えていません。出資とハンズオンを通じ事業再生など）や事業課題に合わせた出資を行ってい

引先や従業員、地域の方々なども含め、地域全体のます。また、再エネ電源の開発・普及を目的とした地価値をどれだけ高められるかが重要だと考えています。

域発電会社も設立いたしましたが、このような地域の

これが地域に根差したファンドである当社の役割だと

課題解決に向けた取組みにも力を入れています。

思います。
また、当社は、自らを地域連携のハブ機能と位置付けており、各分野に精通した専門家の知見やノウハウ【投資テーマ別の状況】（2024年3月末）
地域活性化をつなぎ合わせることが、地域の活性化にもつながっていくと考えています。

8％

13％

事業承継

33％

事業再生

19％

スタートアップ

27％

当社は皆さんの事業、さらには地域社会を共に創るパートナーになりたいと考えています。地域活性化・
課題解決は、単独での取組みでは限界があり、協働、
共創、プラットフォーム化など新たな枠組みが必要です。ぜひ、当社と一緒に地域のロールモデルとなる取組みを作りましょう。

取組み事例

地域のステークホルダーと連携し、伊香保温泉の活性化を目指す

伊香保では、当社が運営するファンドを通じて、伊香保地域した｡ 購入型クラウドファンディングでは地域の新しい商品 ･ サービスを創出し､ 広く内外に発信していくことを目的としの事業者とともにまちづくり会社「石楽株式会社（以下、石楽）」ています｡ また、EC サイトではクラウドファンディングから生まれを設立し、同社が、40 年以上前に営業を終了した「旧市川旅館」

た地域の新しい商品 ･ サービスを常設販売するほか､ 地域の魅力を取得しました。取得した建物には、築 100 年を超える木造的な独自性のある商品を４つのゾーン ｢LOVE IT ～おいしい～｣、旅館の味わいを活かしたリノベーションが施され、飲食店や物｢FEEL GOOD ～リラックス〜｣、｢HAVE FUN ～楽しい〜｣、｢IT’s

販店等が入る予定です。今後、この建物は、伊香保石段街のCOOL ～かっこいいスタイリッシュ～｣ に分けて紹介、｢つなぐ力｣中腹という立地を活かし、人々が憩うセンターハウスとしての機能を担えるようにしていきたいと考えています。なお、開業は 2024 年秋頃を予定しております。

に加え、｢企業のリブランディング｣、｢商品のブランディング｣ や引き続き、本ファンドからの出資を起点として、渋川市や渋地域事業者ごとの「デジタルマーケティング・広告」のサポート

川伊香保温泉観光協会などの地域ステークホルダーと密接なも展開しています。

連携を図り、伊香保温泉街の活性化に取組んでまいります。

GUNMA BANK REPORT 20243

―今後の抱負をお聞かせください。

購入型クラウドファンディングおよび EC サイトの自社プラットフォーム ｢TSUNAGU+｣（つなぐプラス）を立ち上げままた、上記自社プラットフォーム運営によるマーケティング支援2

域としては、企業のステージ（事業拡大や事業承継、 た伴走支援により、事業価値を高め、その企業の取―今後の抱負を教えてください。
当社は群馬銀行グループの法人向け非金融事業の中核と位置付けられています。当社が持つ専門知識やノウハウ、グループ等ネットワークやリソースを最大限活用したソリューション提供に努め、地域事業者の成長と持続可能な地域経済の発展につなげてい
きたいと思います。

で地域に新たな価値をプラスすることを目指しています。

48

出資を通じた地域経済の活性化に資する新規事業

成長支援

地域商社事業展開による地域事業者の魅力発信

ーぐんま地域共創パートナーズの特徴を教えてください。

―事業内容を教えてください。

パーパスの実現を支える経営基盤

79

販路拡大や認知拡大を図るため､ 2023 年より購入型クラウドファンディングや EC サイト運営、デジタ
ルマーケティング ･ 広告に関するコンサルティングを順次展開しています｡

パーパスを実現するための戦略―事業内容を教えてください。
｢コンサルティング事業｣ では､ 事業承継や経営戦略の立案､ 組織 ･ 人事制度構築､ 人材育成 ･ 研
修などを中心としたコンサルティングサービスを提供し､ 2018 年の開業以来案件受託数を伸ばしてきました。新事業の ｢人材ソリューション事業｣ では、これまで銀行本体で取扱っていた人材紹介業務を2023 年から当社に移管､ 態勢強化により、新たな人材を求める地域事業者と地域で活躍したい人材をつないでいく紹介サービスを提供しています｡ もう一つの新事業である ｢地域商社､ マーケティング ･ 広
告事業｣ では､ 地域発の新たな事業 ･ 商材の発掘、

671

ぐんま地域共創パートナーズ株式会社

群馬銀行について

ぐんぎんコンサルティング株式会社

GUNMA BANK REPORT 2024

49

■群馬銀行グループの取組み

株式会社群銀カード

群馬銀行グループ会社一覧

地域のデジタルエコシステム構築を目指す

加盟店開拓においては、銀行と連携し新規開業先および未加盟の取引先への提案を行っており、2023 年度は新

いサービスを提供することでお客さまの信頼にお応えす

規加盟店 2,428 店（前年比＋ 1,605 店）を獲得し、年間るとともに、業務の適正な運営と健全な業績の伸長を通取扱高も 1,708 億円（同＋ 148 億円）まで伸長しました。

じて社会・経済の発展に貢献することを目指しています。

2024 年 1 月には、「ぐんぎんデビット Visa/JCB」の社会のキャッシュレス化が急激に進むなか、決済に対す発行（銀行との共同発行）を開始しました。15 歳以上

るニーズも多様化・高度化しています。当社は地域全体

群馬中央興業株式会社

連・子

連・子

設立日

1971 年 2 月 24 日

設立日2016 年 2 月 12 日

所在地

群馬県前橋市元総社町 226

所在地

群馬県前橋市本町 2-2-11

主要業務内容物品等輸送、現金自動設備の保守管理業務等

主要業務内容証券業務

10 百万円

資本金3,000 百万円

（中学生を除く）で新たに普通預金口座を開設するお客

資本金の支払・決済をデジタルの力でつなぎ、持続可能な地域

さまや、すでに口座をお持ちのお客さまに発行手数料・当行グループによる議決権所有割合のデジタルエコシステム構築を図るべく、銀行と連携し年会費無料で発行することで、どなたでも手軽にキャッ推進を行っています。

シュレスでの支払・決済をすることができます。

当行所有

今後も地域の店舗や事業所、クリニックなどへのマル
チ決済端末の普及による加盟店の拡大と、クレジットカー

2022 年 4 月、銀行本体でも取り扱っていたクレジット

ドやデビットカード会員の拡大を図り、「どこでも」キャッカード会員事業を承継し、グループにおけるカード関連

シュレス決済可能な地域づくりと、「だれでも」キャッシュ

事業を当社に統合することで態勢を強化しました。

レス決済が利用できる環境づくりに取組んでまいります。

100.00%

子会社等所有分

ぐんぎんコンサルティング株式会社

リース業務全般を通して多様な付加価値を提供

地域・お客さま・行内のデジタル化を支援

ぐんぎんリースは本社（前橋市）のほか、5 拠点（伊ぐんぎんシステムサービスは、グループのシステム会社

勢崎市、太田市、熊谷市、さいたま市、宇都宮市）を置として、「つなぐ・つむぐ」の基盤となるデジタル戦略にき、リースの仕組みを通じて、多様な付加価値を提供しおいて重要な役割を担っています。

ています。

地域のデジタル化では、実際にお客さまのもとに出向

子会社等所有分所在地

群馬県前橋市元総社町 194

所在地

群馬県前橋市元総社町 194

主要業務内容コンサルティング、人材ソリューション、
地域商社、マーケティング・広告事業

主要業務内容ファンドの組成・運営

資本金100 百万円

資本金

100 百万円

100.00%

子会社等所有分

―
連・子

当行所有

100.00%所在地

群馬県前橋市元総社町 171-1

所在地

群馬県前橋市元総社町 194

主要業務内容

リース業務

主要業務内容保証業務

資本金180 百万円

資本金

30 百万円

子会社等所有分 50.00%

株式会社群銀カード

持・子

―

連・子

1983 年 9 月 28 日

50.00%

100.00%

群馬信用保証株式会社
設立日

当行所有

2

子会社等所有分1973 年 10 月 1 日

100.00%連・子当行グループによる議決権所有割合

設立日

当行グループによる議決権所有割合―

ぐんま地域共創パートナーズ株式会社
2020 年 12 月 25 日

100.00%100.00%3

当行グループによる議決権所有割合
当行所有

45.45%

100.00%

子会社等所有分 54.54%

ぐんぎんシステムサービス株式会社

持・子

主な業務内容は、リース業務全般です。リース対象物

いてパソコンやシステムの各種設定や操作などのサポート

設立日1982 年 3 月 12 日

設立日

1986 年 7 月 26 日

件は、車両から産業・工作機械、事務用機器、商業設を行っています。また、お客さま接点のデジタル化では、

所在地

群馬県前橋市元総社町 194

所在地

群馬県前橋市元総社町 171-1

備機器、医療機器まで、幅広く取扱いをしています。設

群馬銀行とシステム開発を手掛けるとともに、運用面の備導入時の初期費用軽減や資金の有効活用、事務管理サポートも行っています。行内業務のデジタル化では、シ

主要業務内容

クレジット業務

主要業務内容システムの開発・販売の省力化・コスト削減等のご提案を通じて、取引先の支

ステム会社としての知見とノウハウを銀行に提供し、各種

資本金30 百万円

資本金30 百万円援を行っています。

ペーパーレス化や定型業務の自動化などの企画・運営を

また、社内のリース営業のノウハウを群馬銀行グルー

銀行とともに行っています。

プ内で最大限活かすため、社員を群馬銀行に出向させる

また、群馬銀行コンサルティング営業本部に出向するなど、銀行と一体となった提案も取引先に行っています。

社員が窓口となり、取引先の DX 支援にも取組んでいます。

ぐんぎんリース本社（前橋市）

GUNMA BANK REPORT 2024

ぐんぎんシステム
サービス本社（前橋市）

当行グループによる議決権所有割合
当行所有

42.14%

66.67%

子会社等所有分 24.53%

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社持・関設立日2014 年 11 月 25 日

所在地

神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-1-1

主要業務内容投資信託委託業務

資本金300 百万円

当行グループによる議決権所有割合
当行所有

15.00%

子会社等所有分

当行グループによる議決権所有割合
当行所有

20.00%

パーパスの実現を支える経営基盤

ぐんぎんシステムサービス株式会社

100.00%

設立日

ぐんぎんリース株式会社

ぐんぎんリース株式会社

連・子

当行所有

2018 年 4 月 18 日

当行所有

ぐんぎんデビット Visa/JCB―

当行グループによる議決権所有割合

設立日

当行グループによる議決権所有割合

群銀カード本社（前橋市）

100.00%1

パーパスを実現するための戦略

銀行と連携しキャッシュレス化を推進

50

ぐんぎん証券株式会社

群馬銀行について

群銀カードは、クレジットカード業務において質の高75.00%

子会社等所有分 55.00%※ 1 連・子（連結子会社）、持・子（持分法適用子会社）
持・関（持分法適用関連会社）※ 2 議決権所有割合は小数点以下第 3 位を切り捨てて表示。

15.00%―GUNMA BANK REPORT 202451

「つなぐ」力の強化
強みの強化・補完を目的とした外部連携改革
群馬銀行グループは「TSUBASA アライアンス」「フィンクロス・パートナーシップ」等の広域連携や「群馬・第四ます。外部の力を活用し、当行グループの「つなぐ」力を強化してまいります。

TSUBASA アライアンス
当行は、全国各地のトップバンク 10 行による広域連携「TSUBASA アライアンス」に 2020 年から参加しています。TSUBASA アライアンスの目的は、参加行に共通する課題に協働で取組むことで、トップライン向上とコスト削減を図りながら、「地域の持続的な成長」と「金融システムの高度化」を目指すことです。合併や経営統合
分野で協業を行っています。
2023 年度は、シンジケートローンなどファイナンス面

2021 年 12 月より、第四北越銀行との間で「群馬・第四北越アライアンス」を締結しています。本アライアン
スの目的は、営業エリアが隣接し合う地理的特性を活かし、地域への更なる貢献と両行の企業価値の持続的向上に取組んでいくことです。
2023 年度は、SDGs 私募債「グリーン＆フードサポー
トプラン」の 2 回目の取扱いを共同により行い、両行合
計で 104 億円を発行しました。また、2023 年 11 月には群馬県みなかみ町で地域活性化を目的とした研修を共同により開催したほか、2024 年 1 月からは当行の池袋支店が入居する「群馬銀行池袋ビル」に第四北越銀行の池袋支店が移転し営業を開始するなど、様々な分野において連携を活かした取組みを行っています。
主な提携内容●両行の顧客基盤を活かした事業承継、M&A、ビジネスマッチング●両行グループにおけるノウハウの相互活用・連携●両行が保有する店舗などの共同利用●両県の観光・物産振興や地域活性化に向けた連携での連携を中心に、手形・小切手の発行業務の共同化や、アライアンス参加行との間でトレーニーを目的とした行員の派遣や受入を相互に行うなど、トップライン向上やコスト削減、ノウハウ共有の観点から様々な取組みを行ってきました。
今後も、各行の知見を結集し、スケールメリットを活かすことで、より付加価値の高い金融サービスの提供に

105

71
51
18
2.3

見込み

2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期

主な提携内容●各種ファイナンスの共同組成●事務・システムの共同化●お客さま同士のマッチング●お客さま向けセミナーの共同開催●役職員を対象とした研修の共同実施

フィンクロス・パートナーシップ
金融のデジタル化に向けた開発・研究を協働で推進し活用の高度化に向けた支援や、各行との情報交換会やていくため、2018 年に地銀７行で連携協定を締結し、研修の開催などを通じて、WEB 広告・SNS 運用などデ株式会社フィンクロス・デジタルを設立しました（現在ジタルマーケティングに関するソリューション提供などをは８行）。

行っています。

８行がデータを拠出しながら協働で開発を行い、これ当行では、フィンクロス・デジタルで蓄積したノウハウ

までデータ分析基盤の整備やデータ分析・AI モデルのを活用し、今後もデータ利活用の高度化をはじめとした構築を進めてきました。現在は、各行におけるデータ利デジタル戦略の遂行に取組んでいきます。
参加銀行（50 音順）
池田泉州銀行 きらぼし銀行 群馬銀行
山陰合同銀行 四国銀行 千葉興業銀行
筑波銀行 福井銀行

52

GUNMA BANK REPORT 20242
131

【収益効果（両行合算）】（単位：億円）※TSUBASAの収益効果に内包

57

95

80

当初の
見込み

15
2022/3期 2023/3期 2024/3期

2027/3期

2022 年 1 月より、足利銀行との間で「りょうもう地域
活性化パートナーシップ」を締結しています。本パート
ナーシップの目的は、両毛地区（群馬県南東部・栃木県南西部）を中心とした両行の重複エリアにおいて「産業活性化・課題解決」「お客さまサービス向上」に向け協力することで、これまで以上に地域に貢献することです。
重複する営業エリアを活かした連携により、905 億円の協調融資等（下図参照）を実行するとともに、自動車関連を中心とした地域産業支援や脱炭素化等のサステナ
ビリティ分野の課題解決に協働で取組んでおります。
主な提携内容●シンジケートローンやサステナブルファイナンス等
での連携●両行の投資専門子会社等の活用による地域企業の成長・経営改善・事業再生・業態転換等の支援●事業承継や M&A 支援などの本業支援における連携

3

パーパスの実現を支える経営基盤

88

群馬銀行池袋ビル

りょうもう地域活性化パートナーシップ

努めてまいります。
【収益効果】（単位：億円）1

パーパスを実現するための戦略とは一線を画し、各行の独自性を尊重しながら、幅広い

群馬・第四北越アライアンス
群馬銀行について

北越アライアンス」「りょうもう地域活性化パートナーシップ」等の地域連携、県内の金融機関との連携に取組んでい外部の力を活用することで群馬銀行グループの「つなぐ」力を強化していきます【融資等※累計額】（単位：億円）※融資等：シローン、協調融資、ストラクチャードファイナンス、私募債の合計

905

757
594
418
109
2022/3期

2022/9期

2023/3期

2023/9期

2024/3期

群馬県内の金融機関との連携【近年の主な取組み】
2020 年 3 月 群馬県・東和銀行との「ぐんまの未来共創宣言」署名		
高崎信用金庫・桐生信用金庫・しののめ信用金庫との「M&A に係る業務提携契約」締結
2022 年 8 月 しののめ信用金庫とのキャッシュコーナー一部共同化
2022 年 9 月 桐生信用金庫との ATM 提携
2024 年 4 月 高崎信用金庫・桐生信用金庫・しののめ信用金庫と相続手続きを共通化

GUNMA BANK REPORT 202453

創造力発揮に向けた人材改革（人的資本の充実）
パーパスを実現し、当行グループが持続的に成長していくためには、人的資本の充実が重要となります。
群馬銀行では、人的資本の充実に向けて、
現在の深堀り（フォアキャスティング）と未来からの逆算（バックキャスティング）

人材戦略

経営戦略とのつながり

パーパス実現

創造力発揮に向けた人材改革

2022年中期経営計画

私たちは
「つなぐ」
力で
地域の未来をつむぎます

重点課題と主な施策

非財務KPI■ジョブ型人事制度への転換● ジョブインターン実施者数●「適所適材」の人材配置と処遇● 自律的な挑戦に対する機会の提供● 専門人材等の積極的な中途採用● タレントマネジメントの強化● 専門資格保有者数※
専門資格：中小企業診断士、
FPI級、
証券アナリスト等● 一人あたり人材投資額● リスキリングの強化● 副業制度利用者数● 行員のデジタルリテラシー向上● 経営人材の育成● 専門スキル向上に向けた取組みの強化● 行外研修・出向を活用した育成● スキルチェック上級者数● 行外研修派遣者数● 専門人材（エキスパート等）

任命者数● 専門人材への積極的な登用■DE＆I推進● 女性・中途採用者の積極的な登用● 男性の育児参加を後押しする組織風土醸成●「L-NEXT」
等によるボトムアップの取組み■Well-beingの向上●「働きやすさ」と「働きがい」の促進● １on１ミーティングの実効性向上● 女性管理職比率※● 女性部店長比率※● 中途採用者の管理職登用率● 男女間賃金差● 男性育休等取得率● 男性育休等平均取得期間● 有給休暇取得率● 個人パーパスの実践度合い● エンゲージメントスコア● 健康経営優良法人認定

中計のポイントである「デジタル」「ゴールベース・ニーズベースの営業活動」「新事業の探索」
等に資する人材の活躍
を通して、
社会的価値･
経済的価値を両立するととも に 、役 職 員 のWell-beingの実現を目指し企業価値の向上につなげていく。

地域社会
お客さま「つなぐKPI」の達成

経済的価値
株主・投資家2027年度目標
当期純利益 500億円
非金利業務利益 320億円
ROE 8%

Well-being
実現
役職員※ 2024 年 4 月新たに中長期的な KPI を設定

なお、人材戦略の土台となる「人材育成方針」「社内環境整備方針」は以下のとおりです。
人材育成方針「パーパスの実現に向けて、一人ひとりの個人パーパスを起点とした自律的なキャリア形成と挑戦を支援し、人材の価値を向上させていきます。」
私たち群馬銀行グループは、2021 年 11 月にパーパス「私たちは『つなぐ』力で地域の未来をつむぎます」
を制定しました。
お客さまや地域のニーズが高度化・多様化するなか、その期待に応えていくための「つなぐ」力の強化に向けて、全ての役職員に対して自律的に意欲や能力を高めていく機会を提供し、グループ内外のステークホルダーと連携して創造力と総合力を発揮し、パーパスを実現できる人材の育成を図っていきます。また、役職員一人ひとりが地域社会とともに持続的に成長することによってイノベーションを創出し、地域社会の未来をつむいでいきます。
社内環境整備方針「価値創造の源泉である役職員一人ひとりが、お互いの個性や能力を認め合いながら心身共に健康で活躍し続け、
Well-being を実現できる環境を整備していきます。」
仕事やキャリア形成に関する価値観が多様化するなか、私たちは働き方改革やダイバーシティ＆インクルージョンに積極的に取組むとともに、個々の能力を最大限に発揮できる「適所適材」の活躍機会の提供等により、全役
職員が生き生きと働きがいを持ちながら活躍し続けられる健全で快適な職場環境を構築し、一人ひとりの Wellbeing 実現を目指していきます。

54

GUNMA BANK REPORT 20242複線型制度への転換
全員がマネジメントを目指す
自らの特性を活かしたキャリアの実現●年功序列の色彩が強く出る資格体系を職責
総合職
廃止し、職責に応じた 4 つの職群に集 年次
マネジメント（管理職）
約しました。
マネージャー
イノベーター
職群●「職務」を基準とする新制度ではコー
職群
エリア
総合職
スを「総合職」に一本化しました。
アソシエイト総合職職群●ゼネラリスト育成を前提とした単線型の各職群…４種類の「人材タイプ」の集まり
キャリア形成から、マネジメント以外にスペシャリスト人材
マネージャー人材「高度な専門性」でのキャリアが形成
行内外で高い評価を得られる専門性（スキル・ライン長として、できる複線型の制度に転換しました。
ノウハウ・プレゼンス）を持ち、成果発揮できる人材
組織マネジメントのできる人材●なお 2024 年度は、専門性が求められるイノベーター人材
アソシエイト人材「スペシャリスト職群」に 144 名の行 当行の幅広い領域において高いレベルで業務遂行
当行の業務を確実に遂行できる、できるスキル・ノウハウを持ち、成果発揮できる人材
銀行を支える人材員を任命しました。

ジョブ型人事制度への改定を踏まえ、行員の自律的な挑戦に対する機会の提供を目的として、本部等で専門性の高い業務が経験でき実績
項目

る「ジョブインターン」の分野や頻度を拡充し、実施しています。また、 ジョブ
2023 年９月に年代を問わずキャリア相談できるキャリアサポート窓口

インターン
実施者数

33名

49名

や、新たな動画コンテンツ導入により自律的な挑戦を後押ししています。
度には 290 名、2027 年度には 330 名まで引き上げる目標としています。
新人事制度により、外部からの高い専門性を有する人材を処遇しやすい体制となることや労働市場の流動化に伴う採用機会の拡充を踏まえ、中途採用を一層強化していきます。
2023 年度 13.8％と前年比 9.8％

257名

目標

2021年度末 2022年度末 2023年度末 2024年度末を設置し、日々のやりがいや成長意欲の向上に繋げています。さらに、
中小企業診断士や FP1 級等の専門資格についての取得支援策の拡充 【専門資格※保有者数】
専門資格保有者数は 2023 年度末には 266 名となっており、2024 年

264名

266名

64名

中長期目標
中計目標

330名

290名

増加した中途採用比率を 2024 年度には 15％、さらに 2027 年度に 【中途採用比率】

中長期目標
中計目標

これら行員に対するキャリア形成支援・資格取得支援や中途採用のていきます。

80名

2021年度末 2022年度末 2023年度末 2024年度末 2027年度末※中小企業診断士、FP1 級、証券アナリスト、公認 AML
スペシャリスト、高度情報処理技術者・情報処理安全確保支援士の保有者の合計

は 30％まで引き上げる目標としています。

強化を通じて、専門資格保有者数を増強し、「つなぐ」力の強化を図っ

3

パーパスの実現を支える経営基盤

社内環境整備方針「創造力発揮に向けた人材改革」（左記人材戦略）

社会的価値

銀行が明示
職務記述書
行員が明示 キャリアチャレンジ宣言等●職務記述書により、ポストの役割、必「人材の見える化」
要なスキル等を明示し、「仕事の見える 「仕事の見える化」
管理者・ポストの役割
・希望する仕事
行員面接、1on1等によるフォロー化」をすることによって、キャリアをイ
・必要なキャリア
・業務経験、スキル人事部
メージしやすくしていきます。
・必要なスキル
研修等によるサポート●同時に行員が希望する仕事や保有するスキルを表明できる仕組みを整え、「人年齢にとらわれず、本人の意欲や実力に応じた適所適材の登用の実現
材の見える化」により、仕事と行員をマッチングすることで「適所適材」を実現
行員のエンゲージメント向上や主体的にキャリア形成していく行員の増加
し、行員のモチベーション向上や主体
的にキャリアを形成する行員の増加につ銀行組織全体の活性化
なげていきます。

スペシャリスト職群● DE&Iリテラシー向上に向けた研修等の実施

人材育成方針

パーパス実現に向けた【基本方針】「5つの改革による
『つなぐ』
力の強化」

【戦略テーマ】■専門人材の育成● 健康経営の推進● ITパスポート取得者数とのつながり1

パーパスを実現するための戦略●「キャリアオーナーシップ」の醸成

中期経営計画

当行では長らく、営業店や本部の管理職等、多方面で活躍できるゼネラリストの育成を念頭に職能資格型の人事制度を適用してきました。しかしながら「年功色が強く運用が硬直的」「行員のキャリア形成が受動的」など、さまざまな課
題が顕在化してきていたことを受け、2024 年 6 月 1 日付で人事制度を改定し、ジョブ型人事制度を導入しました。人事
制度の改定により適所適材の登用を実現し、行員のエンゲージメント向上と銀行組織全体の活性化につなげてまいります。
新人事制度のコンセプト

企 業 価 値 向 上■人材総合力の強化● 中途採用比率※

Innovation for “Purpose”

ジョブ型人事制度の導入により自律的で活力ある組織への転換を目指します
群馬銀行についての両面からアプローチして策定した中期経営計画の人材戦略に基づき、創造力発揮に向けた人材改革に取組んでいきます。

群馬銀行の強みである人的資源を磨くことで「つなぐ」力を強化していきます

5%

4%

13.8%

30%

15%

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2027年度

GUNMA BANK REPORT 2024

55

■創造力発揮に向けた人材改革（人的資本の充実）

社会やお客さまのニーズに資する人材の総合力を強化していきます

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進による企業風土の醸成を強化していきます

ら、新たな学習プラットフォームを新設し、いつでも・ど多様な人材が活躍できる機会を創出することで組織の中途採用者についても、管理職への登用に積極的に取るため、キャリアオーナーシップの醸成に向けた研修をこでも学べる環境を整備するとともに、60 歳以降もシニ多様性を確保するとともに、多様性を活かす取組みを強化組んでおり、管理職登用率は新卒者と同水準で推移して拡充するとともに、人材投資額を 2023 年度は一人あた

アスタッフとして活躍する者が増加していることから、支するため、2024 年 4 月に、グループダイバーシティ・エク

います。また、2022 年 12 月には、退職した元従業員（アりでは 127 千円、総額 368 百万円まで増強し、人的資店長等の役職経験者や高年齢者を対象としたリスキリン

イティ＆インクルージョン推進担当部長を配置しました。

ルムナイ）に再入行の機会を提供する「アルムナイ採用

本の強化を図っています。

グにも力を入れていきます。

女性活躍については、女性活躍促進チーム「L-NEXT」

グループ役職員のデジタルリテラシー向上を目的とし

実績て、2024 年度までに 1,000 人を目標として掲げた IT

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度

項目

パスポート取得者数は、2023 年度末 1,224 名となりま

目標

１人あたり人材投資額※ 80,000円 109,000円 127,000円 130,000円

したが、人材総合力強化に向け、引き続きデジタル関連（総投資額）の研修やセミナーを実施していきます。

（244百万円）（327百万円）（368百万円）※一人あたり人材投資額＝研修に係る費用（資格取得費用、研修派遣者の人件費、研修所経費等）
÷業務職の年度平均在籍者数

営業店事務人員や本部スタッフ等の事務・管理系人員

項目

踏まえ、リスキリングを行った上で推進人員への再配置

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度

ITパスポート
取得者数を行っていきます。自律的なキャリア形成促進の観点か

109名

785名

1,224名1,000名での経験を活かして活躍しています。

催で全 6 社による異業種交流会を行いました。女性管理【女性管理職比率】を上回る 22.3％に達しており、更なる推進を図るべく、2027 年度目標は 30％を掲げ、今後も女性の積極的な上位職位への登用等に取組んでいきます。また、新たに女性部店長比率 15％を 2027 年度目標に追加し、女性管理職育成プログラムの新設や行内におけるジェンダーのアンコ
ンシャスバイアス解消を進めるなど、組織風土醸成を強化
していきます。

環境の変化を踏まえた専門人材の育成を強化しています
専門性を有する人材については中途採用に積極的に取

関、
金融機関、
大学院等への派遣を積極的に行っています。

組むとともに、新卒者のコース別採用を導入し、行内でまた、当行ではこれまで専門人材制度を設けており、の育成にも注力していきます。

命していましたが、人事制度改定に伴い、専門人材制度る人材を育成するために、「預かり金融資産」「審査」「法はプロジョブ公募制度へと移行し、スペシャリスト職群へ

人営業」「個人融資」「事務（営業コース）」「事務（融資・の積極的な登用に取組んでいます。

外為コース）」の 6 分野のスキルチェック上級者の増加を実績

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度

項目のスキルチェックを発展させ、行内の職務を分類した 10

行外研修派遣者数

64名

68名

107名

100名

のキャリアカテゴリーごとに 5 段階で能力把握を行っていスキルチェック
上級者数（延べ）

654名

767名

898名

850名

く方針です。将来当行の主要各分野で牽引していける専
門人材を育成、輩出していくために必要な育成プログラム

実績を整備拡充し、専門人材育成を強化していきます。なお、

項目高いレベルの専門性の習得にあたっては、外部の専門機

専門人材任命者数

目標

2022年4月 2023年4月 2024年4月 2025年4月
8名

11名

12名

15名

中途採用者

男女間賃金差については、同一役割であれば性別によ

38.6%

40.7%
38.6%

37.8%
38.1%

36.8%

36.1%

36.1%

2022年度末

2023年度末

実績

目標

2021年度 2022年度 2023年度

2024年度
100%

2020年度末

2021年度末

実績
男女間賃金差 全体

2027年度末2

40.2%

2019年度末

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

2024年度4月

新卒入行者により縮小および解消を目指していきます。

項目中計目標18%

項目

45.6% 46.3% 47.5% 49.6% 47.7%

育児休業等取得率113.6%

116.2%

103.8%

54.6% 54.0% 54.5% 56.6% 56.5%

男性育休等取得率130.1%

133.3%

104.8%

100%

男性育休等平均取得期間

6.5日

10.8日

22.4日

6.5日以上臨時従業員 57.5% 59.9% 61.6% 63.8% 57.8%※パタニティ休暇（配偶者出産休暇）を含む

3

パーパスの実現を支える経営基盤

図ってきました。今後はジョブ型人事制度にあわせ、現行

19.0%

16.0%

【中途採用者の管理職登用率】

る賃金差はないため、女性の積極的な上位職への登用等

業務職
目標

30.0%
22.3%

2021年度末
2022年度末
2023年度末※女性活躍推進法の規定に基づく算出

38.7%

特に高い専門性を有する人材を専門人材として 12 名任

当行では、お客さまのニーズに応えられる専門性のあ

14.6%

中長期目標

パーパスを実現するための戦略については、店舗統廃合やデジタル化等による効率化を制度」を導入し、本制度を利用したアルムナイが銀行外により、アライアンスを締結している第四北越銀行との共職比率は、2024 年 4 月に 2024 年度目標である 18％1

群馬銀行について当行では、行員の自律的なキャリア形成をサポートす多様性を尊重しあい、生き生きと働ける組織へ
人事部 部付部長
グループダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進担当
田口 裕子

育成の全体像研修制度

職場外研修（OFF-JT)

職場内研修（OJT)
メンター制度

業務習得制度

渉外インターン

ルーキー

動画コンテンツ

自己実現支援職場活性化

専門人材育成リーダー育成リスキリング

女性活躍・ダイバーシティ推進

1on1ミーティング

人材育成計画書

MBA派遣

ITリテラシー向上

L-NEXT

エンゲージメント

行外派遣

地方銀行協会講座派遣

行内研修

育休者へのフォロー体制

キャリア個別面談

スキルチェック

異業種交流講座派遣

ジョブインターン

自己啓発
支援

56

カテゴリー別研修

行外派遣

啓蒙研修

動画研修

メンタリング

支 援 策
大学等通学支援

GUNMA BANK REPORT 2024

週末・夜間講座

資格検定試験

通信講座

自己啓発奨励金

女性活躍には大きく分けて 2 つの考え方があると思っ

また、男性を対象とする育児休業等については、長期ています。一つは、女性が能力を最大限発揮し、生き生の育児休業取得者が増加し、男性の育児休業等の平均

きと働き活躍すること。もう一つは、男性が育児休業等

取得期間は 22.4 日まで伸長しています。これは男性でもを取得し積極的に育児や家事をすることで、パートナー

育児休業等を取得しやすい環境を整備してきたことの成がキャリアを継続できるようにすることです。

果と考えています。

当行は、女性管理職比率が 22.3％まで上昇しましたが、今後の課題は、DE ＆ I のさらなる推進です。女性だ

女性活躍の更なる促進に向けて、2027 年度末までに女けでなく、中途採用者、シニア、障がい者等の多様な経性管理職比率 30％、女性部店長比率 15％という新たな験や異なる視点を持つ人材が組織内で活躍できる職場風

目標を掲げました。その実現に向け、今年度から、女性土を醸成していきたいと考えています。こうした活動を通

管理職を対象としたメンタリングを開始するなど、女性

じて、人的資本の充実、ひいてはパーパスの実現につなのキャリアアップを支援しています。

げていきたいと考えています。

自己啓発ポイント 学習プラットフォーム 受験対策セミナー

GUNMA BANK REPORT 2024

57

■創造力発揮に向けた人材改革（人的資本の充実）

役職員一人ひとりの Well-being の実現や働きがい向上に取組んでいきます

新たな取組みの個人パーパス設定開始以降、研修やタウンホールミー

ライフ・バランスを実現しながら、自らが望むキャリアをティングの実施、個人パーパスに対する取組の好事例を自律的に実現していることにより働きがいを持ち、身体「個人パーパス AWARD」として表彰するなど理解を促的・精神的・社会的に良好な状態であること。」と定義し、進してきたことにより、
アンケート結果では「理解」は 4.0

一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境の整備に取組と高い水準となりました。一方で、「共感」「行動」の深んでいます。Well-being の向上に向けた取組みが、組化には更なる取組みが必要であるため、2024 年 4 月に織力の強化や当行の業績・企業価値の向上、そして当行

グループ営業戦略部に CS・パーパス営業推進担当部長

グループのパーパスおよび個人パーパスの実現へとつなを配置（詳細は P46 ご参照）し、引き続きパーパスをがっていくと考えています。

意識した営業活動の浸透を強化していきます。今後も計従業員のエンゲージメントの状態を可視化するため、エンゲージメントサーベイ「Wevox」を活用し、エンゲー【有給休暇取得率】

82.6%

80.5%

践ができていることによって、エンゲージメントが高まっ
70.2%ていくという観点から、2023 年度より「個人パーパスの実践度合い」の計測を開始しました。計測は、全職員を対象に「理解」「共感」「行動」の 3 つの尺度において、5 段階評価のアンケートを行いました。2022 年度【エンゲージメントスコア】
75

73

※

73

61.5%

61.3%

2019年度

2020年度

目標 70%

2021年度

2022年度外部評価
当行では、従業員が様々なライフステージにおいて Well-being の実現を目指すための社内環境整備の評価の一端として、外部認証を取得しています。
健康経営優良法人取得年数は 6 年となり、6 年連続でのホワイト 500 認証は群馬県内で唯一となっています。

2

パーパスを実現するための戦略

ジメント調査を行っています。また、個人パーパスの実測を継続し、Well-being の実現に取組んでいきます。

1

群馬銀行について当行では Well-being を「役職員一人ひとりが、ワーク・

新たな休暇・休職制度の拡充■ヘルスサポート休暇
不妊治療、更年期症状・障害のために通院、健康診断の再検査を受診、特定保健指導、その他法定検診外の検診等を受ける際に使用することができます。
■キャリア継続支援休職
大学および大学院、短期大学、専修学校、前述に相当する海外の教育施設について私費により履修する、不妊治療に専念する、配偶者の転居を伴う転勤等に同行する場合に使用できます。
がん予防■乳がん検診補助の増強
若年層のがん対策として、ギフト券等に交換可能なポイント付与を行い、健診勧奨を実施しています。

2023年度【個人パーパスの実践度合い】
4.0

3.6
2.9

71※
66

設問例

自分の個人パーパスをしっかりと
理解
説明できる

65※

パーパスや個人パーパスは共感
仕事のやりがいにつながっている
理解
共感
行動※５段階評価のアンケートの平均値

行動

日々の営業活動で、
パーパス・個人
パーパスを意識して行動している

従業員と家族の健康を支えるために
当行グループでは、従業員と家族の心身の健康を守り、豊かな暮らしを支え Well-being の向上を実現させるために、経営層、従業員組合、健康保険組合、産業保健専門職、人事部が一丸となって各種施策を検討し実施しています。

3

パーパスの実現を支える経営基盤

人間関係
支援
自己成長
※ベンチマーク（金融業（1,001～5,000人規模）の平均としております）

尺度●勤務間インターバル制度の導入 ●在宅勤務 ●タイムリー休暇

ワーク・ライフ・●ワーク・ライフ・バランス休暇 ●パタニティ休暇
バランス●18時30分前退行 ●早帰り日、自主定時退行日の設定

健康経営の促進頭取●保健師（銀行所属）
による全店巡回の実施

当行では、従業員およびその家族が心身ともに健康であることは、働きがいやエンゲージメントの向上につながることに加え、パーパスの実現に向けた重要な要素の一つである考え、健康経営を推進しています。事業を通じて永続的に地域社会の活性化と発展に貢献するためには、その担い手となる従業員が心身ともに健康な状態で活躍できる環境を整備し、活力あふれる組織づくりや働きがいのある企業風土づくりが不可欠と考えます。従業員の健康意識を高め、健康行動を促進することで疾病リスクを抑え、医療費削減
とともに健康状態改善による生産性向上を図ること、健康経営施策の実施により組織の活性化を目指します。また、労働時間の適正化とワーク・ライフ・
バランスの実現により従業員満足度向上を図っていきます。

企業価値の向上
パーパスの実現

健康経営推進責任者
人事部長

疾病予防

●がん検診の人間ドック基本項目化 ●禁煙治療費用全額補助●外部健康相談窓口の設置（四大疾病、
がん治療との両立支援等）●「群馬県がん対策連携企業」登録 ●健康フェアの実施●健康教室実施 ●健康増進のためのeラーニング研修実施●再検査、
特定保健指導受診率を業績表彰で評価

人材戦略（人材育成・社内環境整備）

人事部●メンタルヘルスケア研修およびセミナーの実施

従業員と家族の健康

Well-beingの向上●各種健診費用補助 ●インフルエンザ予防接種費用補助

最高健康責任者（CHO）
人事部主管役員

メンタルヘルス
産業保健
スタッフ

推進体制

健康保険
組合

●メンタルヘルスケアの手引きを作成管理者に配布●メンタルヘルス専門医による相談の実施●外部委託カウンセリングサービスの提供●スポーツフェスティバルの実施 ●ぐんぎんさわやか体操の実施

従業員組合●フリースポーツレク（各地区で実施）への補助 ●部活動支援

運動増進●ウォーキングキャンペーンの実施●「けんこうウォーキング大会」（群馬連合会主催）に参加●「ぐんまマラソン」
完走者に完走賞を贈呈●GBスポーツセンター（銀行体育館・ジム）
の利用開放

58

GUNMA BANK REPORT 2024

GUNMA BANK REPORT 2024

59

営業プロセス改革

チャネル改革効果的な営業態勢を築くことで、お客さまへの「つなぐ」力を強化していきます

デジタルを活用した新たな営業スタイルの確立

店舗戦略

各エリアに 4 名の地区統括役員を配置し、地区ガバナン
ス体制を強化しています。地区に一定の権限を委譲し、地域戦略の立案や目標設定など、ボトムアップによる自律的な地
区運営に取組むことで、地域・お客さまの持続的な成長と当該地区における当行の持続的な収益確保を目指しています。

多様化したお客さまニーズに対応するため、Office365の活用や、融資契約を WEB 上で完結できる「電子契約サービス」
等を活用した効果的な営業活動への転換を図っています。2024 年 3 月の電子契約率※は、住宅ローンが96.4％、一般貸出が 73.8％となっています。2023 年
7 月には「ぐんぎんビジネスポータル」を導入し、さらなる効率化を実現しました。

インターネットバンキングやぐんぎんアプリなどのデジタルチャネルの普及に伴い、銀行の窓口に来店されるお客さまは年々減少しています。その一方で、相続・資産形成などの専門性の高い相談や、依然として根強い現金取引などの幅広いニーズにお応えするため、当行では店舗網・店舗機能の最適化と相談拠点・ATM 提携の拡充に取組んでいます。

パーパスの実現※当月の融資契約に占める電子契約の割合

自律的な地区運営●地域戦略に基づく営業活動●営業店の目標や、評価基準（プロセス）を地区ごとに検討

取組みの優先順位

地区ごとのKPI設定

申込手続

契約

アフターフォロー

訪問・来店による面談
WEB会議・電子メール（Teams/Webex）

ぐんぎんビジネスポータル（チャット 各種申込手続き）

地域戦略の策定●どう「つなぐ」
力を発揮するか

相談・提案

電子契約

WEB会議

融資電子契約率100%を目指す（2025/3月末）

地区統括役員を中心に地区ごとに実施

地域課題の共有
例 ●EV化に伴う産業支援●温泉地の活性化支援●人口減少地域の持続性※地域の中核店である「フラッグシップ店」と一部業務を軽量化した「サテライト店」が連携し、地域全体で効率的な業務運営を行う店舗体制2

中之条・原町支店（2021 年 6 月新築）

相談拠点の拡充
土・日・祝日も営業する相談拠点「個人相談プラザ」
を群馬県内に 4 店舗設置しております。また、2024 年
8 月には埼玉県深谷市に群馬県外初の「個人相談プラザ深谷」を開設いたします。
ATM 提携の拡充
20 の地域金融機関との ATM の個別提携や共同化に加え、ゆうちょ銀行やコンビニ ATM 等との提携により、当行キャッシュカードで利用できる ATM 網を拡大し、お客さまの利便性を高めていきます。

業務を効率化することで経営資源を「つなぐ」力に注いでいきます

安中・磯部・松井田支店（2021 年 5 月新築）

伊勢崎・伊勢崎西・
伊勢崎北・あずま支店（2023 年 1 月建替え）

ATM 個別提携金融機関（金融機関コード順・2024 年 4 月末現在）
東邦銀行、足利銀行、常陽銀行、横浜銀行、第四北越銀行、
山梨中央銀行、八十二銀行、栃木銀行、高崎信用金庫、
桐生信用金庫、アイオー信用金庫、利根郡信用金庫、
館林信用金庫、北群馬信用金庫、あかぎ信用組合、
群馬県信用組合、ぐんまみらい信用組合

ATM 共同化金融機関

営業店事務改革（金融機関コード順・2024 年 4 月末現在）

2024 年 3 月に店頭タブレットを導入し、普通預金口座開設、住所・電話番号変更等を対象に、ペーパーレス、オペレーションレス、印鑑レスの仕組みを実現しました。今後も対象手続きの拡大など店頭タブレットを基軸とした事務改革に取組み、事務処理時間の短縮および営業店シス
テム更改時（2027 年度）の端末 ･コストの削減を目指します。

東和銀行（1 か所）、高崎信用金庫（1 か所）、
しののめ信用金庫（6 か所）、多野藤岡農業協同組合（2 か所）※しののめ信用金庫は、多野藤岡農業協同組合が幹事金融機関 ATM の共同
利用 1 か所を含む

DigiCal 戦略の進化
店頭タブレット画面イメージ

店頭タブレット展開スケジュール
サービス開始（2024 年 3 月）

第２フェーズ（2024 年 11 月予定）

第３フェーズ（2025 年 3 月予定）

普通預金新約、住所・電話番号変更等

定期預金・自動積立定期預金新解約等

ぐんぎんアプリへの展開等

GUNMA BANK REPORT 2024

「デジタル（Digital）」と「対面営業（Physical）」を効果的にミックスした、当行グループならではの顧客体
験の提供を目指し、バンキングサービスと非金融サービ
スの連携に取組んでいます。2022 年 4 月に提供を開始
した個人のお客さま向けスマートフォンアプリ「ぐんぎんアプリ」は、2023 年 3 月に税公金収納機能を、2023 年
9 月に投資信託の取引サービス機能を追加しました。また、法人のお客さま向けには、2023 年 7 月に「ぐんぎんビジネスポータル」を導入しました。

日常的業務改革プロジェクト
2019 年から開始した「業務改革プロジェクト」では、本部横断的に組織されたワーキンググループが中心となって業務改革に取組んでいます。今中期経営計画では、「業務のムダ排除」と「業務報告ゼロ化」のテーマを深堀りし、
さらなる業務の効率化を進めています。
「業務のムダ排除」
については、これまでに行員から集まった業務廃止・見直しなどの意見、6,905 件の内 1,274 件を案件化し、年間69 万時間分の業務削減を実現しました。
「業務報告のゼロ化」では、重要性や必要性が低下して3

パーパスの実現を支える経営基盤

業務プロセス改革

近年の新築店舗

パーパスを実現するための戦略

法人向け融資の例●地域・お客さまの持続的な発展●銀行（各地区）の持続的な収益

店舗網・店舗機能の最適化
これまでに 44 店舗の統廃合（ブランチ・イン・ブランチ）を実施してきました。今後も地域特性などを総合的に判断しながら、既存店舗のリニューアル等に合わせ、店舗の統廃合を進めていきます。
店舗機能の面では、4 地域でフラッグシップ制※を導入し、地域の店舗網を活かしたお客さまに最適な金融サービスを提供していきます。

1

群馬銀行について地区ガバナンス体制確立

地区ガバナンス体制の概略

60

既存店舗を再構築し、相談拠点やデジタルチャネルを拡充することで「つなぐ」力を強化していきますATM

いる報告の廃止を進めています。また、2023 年に計数や各施策の推進状況などを可視化するダッシュボードを導入しました。ダッシュボード導入により、営業店が推進や案
件管理を行うための情報をダッシュボード上に入力すること
で、役員や本部が全体の進捗状況や実績をリアルタイムで確認できる仕組みとし、営業店による報告のための資料作
成業務の廃止に取組んでいます。
今後もダッシュボードの活用をさらに進め、報告ゼロ化・簡略化に向けた取組みを推進していきます。

支店・出張所リアル

ダイレクトセンター

インターネット
バンキング

データ
連携

ぐんぎん
ぐんぎん
ビジネスポータル アプリ

ホームページ
電子契約

デジタル

ローンWEB完結

WEB面談（相談）個人相談プラザ／ローンステーション

ぐんぎんアプリ

ぐんぎんビジネスポータル

相談・契約

GUNMA BANK REPORT 202461

「つなぐ・つむぐ」の基盤となるデジタル戦略

各戦略テーマのベースとなるデジタル化を推進することで「つなぐ」力を高め、未来をつむいでいきます

デジタル戦略のコンセプト「ぐんぎんビジネスポータル」の導入
ル化を推進することが、群馬銀行の経営戦略を実現していくうえでの基本となります。さらに、これらのデジタル化を支える人材の育成も進めています。
（デジタル人材育成については P56 参照）「データ利活用の高度化」や組織の変革を進め、3 つの領域のデジタル化を推進

1

地域のデジタル化

2 お客さま接点のデジタル化●中小企業など地域のデジタル化支援●地域のデジタルエコシステム構築
主な取組み状況（キャッシュレス、データ流通等）●デジタルを活用した新たな顧客体験●全ての取引をデジタルで完結●生活に溶け込む金融サービス提供

3

行内業務のデジタル化●各種情報・データを可視化し、経営や行員の判断・行動に反映●ペーパーレス化、定型業務の自動化

8.2万人
2022/9末

2023/3末

2024/3末※ 2027年 3 月末の目標（40 万人）を前倒しで設定

62

GUNMA BANK REPORT 2024

2025/3末（目標）

お客さまに最適化した情報を最適なタイミングで配信●デジタルマーケティング基盤を構築し、お客さまのライフイベントに合わせて、必要とされるサービスや情報を最適なタイミングで提供していきます。
●お客さまに合わせた最適なチャネルで、お客さまのライフプラン・ニーズに沿ったサービスを提案していきます。

可視化されたデータを意思決定に活用●データレイクに蓄積した情報を自動集計し、計数や各施策の推進状況等、ダッシュボードを活用し必要な情報の「見える化」を進めています。
●行員自ら分析ツールを活用し、分析の PDCA サイクル（分析・効果検証・分析結果に基づく施策立案）を構築することでデータ活用の定着を図っています。

データ活用基 盤【銀行全体の取引に占めるアプリ取引の割合】
振込件数

税公金収納件数

投資信託購入件数

29%

11%
0%
2021 2022 2023
年度 年度 年度

0%
2022
年度

4%
2023
年度

0%
2022
年度

2023
年度

3

データドリブンな経営体制の構築

行内情報

23%

15.6万人One to One マーケティングの実現
パーパスの実現を支える経営基盤

27.8万人パーパスを実現するための戦略

40万人 ※

データを活用した新たなサービスの提供●域内キャッシュレスを推進するとともに、お客さまの事業拡大を見据えたデータ活用による新たなサービスを提供することで、地域エコシステムの循環・拡大を図っています。
●デビットカードの提供を開始し、決済データを蓄積。口座情報等と掛け合わせ、マーケティングの高度化や地域商社事業との連携などにつなげていきます。

チャネル情報

外部情報

データレイク顧客デ ータベ ース【利用者数推移】

2023 年 9 月には投資信託取引などの機能を追加した
ほか、2024 年度は電子交付サービスやアプリローンの機能も追加していく予定です。

2

データ利活用による地域活性化への貢献

行「ぐんぎんアプリ」は、「お客さまの最も身近な当行との接点」としてご利用いただくメインチャネルと位置付け、2022 年 4 月に提供を開始しました。2024 年 3 月末時点で
約 27.8 万人にご利用いただいており、窓口やインターネッ
トバンキングからの取引のシフトが進んでいます。

当行は、お客さまの取引履歴など膨大なデータを蓄積・保管しています。これらのデータを分析することで、お客さまが真に求めている商品や資金ニーズなど、さまざまな気づきを得ることができます。データを収集、蓄積、分析し、課
題解決・価値創出につなげるデータサイクルの構築を図るなど、データ利活用の高度化に向けた取組みを進めています。

銀「ぐんぎんアプリ」機能拡大

P.60 参照

データ利活用の高度化

お客さま

お客さま接点のデジタル化
デジタル人材育成
デジタル分野の新事業探索
2022
年 4 月に提供を開始した「ぐんぎんアプリ」は、
人材改革
グループ総合力
データを活用したタレントマネジメント
地域エコシステム構築に向けた取組み
新機能を順次追加し、お客さまの利便性向上に努めてい●法人・個人事業主のお客さま向けポータルサイト
システムの最適化
ます。また、2023
年アライアンスによるデジタル力の強化
7 月に法人・個人事業主向けポー
当行の経営体質強化
外部連携改革
API基盤を活用した外部連携
サイバーセキュリティの強化「ぐんぎんビジネスポータル」導入（2023
年 7 月）
タルサイト「ぐんぎんビジネスポータル」を導入したほか、※データ基盤の整備により、一人ひとりのお客さまに最適な価値を提案●デビットカードの取扱開始（2024
年 1 月）・提供すること
2024 年 3 月には、「店頭タブレット」を導入するなど、●店頭タブレット導入（2024 年 3 月）
お客さま接点のデジタル化を進めています。
●生成 AI の導入（2024 年 5 月）
行内業務のデジタル化
Office365 を導入し、ペーパーレス化の推進、場所や＜今後の予定＞時間にとらわれないワークスタイルの構築に取組んでい●業務用スマートフォンの導入（2024 年度）ます。また、2023 年 7 月よりダッシュボードを活用し、計数や各施策の推進状況など必要な情報の「見える化」を行いました。今後、順次ダッシュボードの項目を追加し、報告ゼロ化を目指しています。

「店頭タブレット」の導入

域

データに基づく対面での最適な提案

1

ぐんぎんビジネスポータルトップページ

地

地域のデジタル化＜最近の主な取組み＞
デジタル化の推進は、全ての戦略テーマを効果的に進める上で不可欠
地域のお客さまの業務効率化に資する IT 導入支援や●「ぐんぎんアプリ」提供開始（2022 年 4 月）
IT コンサルティングなどにより、お客さまのデジタル化●「群馬銀行 Mikatano ワークス」
デジタルツールによるコミュニケーションを支援しています。また、2024年
1
月にデビットカード「群馬銀行
Mikatano産官学と連携した地域のデジタル化
資金管理」
営業プロセス改革
地域のサステナビリティ
営業活動のコンピテンシー分析の取扱いを開始するなど、地域のキャッシュレス化を推「群馬銀行 Mikatano インボイス管理」の取扱開始
データドリブンな意思決定
企業への進するとともに、決済データを活用した広告、送客など、（2022
年 12 月） 地域の中小企業向けデジタル化支援
業務プロセス改革
金融・本業・承継支援
ペーパーレス・印鑑レス推進
新たな価値を提供し、地域におけるデジタルエコシステ●当行ホームページリニューアル（2022 年 12 月）※の実践
One to Oneマーケティング
デジタルチャネル拡充（アプリ等）
ムの構築を進めています。
●「DX
認定事業者」（経済産業省）認定取得（2023
年 1 月）
個人へのコンサルティング
チャネル改革
データ活用によるチャネル連携強化

2023 年 7 月、法人・個人事業主向けポータルサイト「ぐんぎんビジネスポータル」を導入しました。
複数の金融機関口座の取引状況を視覚的にグラフ化する機能や来店不要で各種手続きができる機能、お客さまごとに最適な商品・サービス、情報が受け取れる機能などを搭載しています。
今後も各種申込機能など継続的に機能追加を進めていきます。

群馬銀行についてデジタル戦略の基本的な考え方は、地域・お客さま接点・行内業務の３つの領域におけるデジタル化です。群馬銀行が進めているさまざまな施策には、この３領域のデジタル化が密接に関わっており、３つの領域のデジタ

デジタル
マーケティング
基盤

データ分析
基盤

データ利活用による地域活性化への貢献

One to One
マーケティングの実現
データドリブンな経営体制の構築

GUNMA BANK REPORT 2024

63

3 パーパスの実現を支える経営基盤
パーパスの実現を支える経営基盤
コーポレート・ガバナンス
当行は、地域社会の発展を常に念頭に置き、お客さま
以下の 3 点に取組んでいます。
の金融ニーズに的確に対応するとともに、資産の健全性 （１）
適正な経営の意思決定と効率的な業務執行体制の構築
確保、収益力の強化等により企業価値を高め、株主の皆 （２）
健全な経営の基礎となるコンプライアンス体制とリスクさまや市場から高い評価を得ることを経営の基本方針とし管理体制の充実ております。この基本方針を実現するため、コーポレート・ （３）
透明性ある経営を目指した企業情報の適時適切な開示
ガバナンスの充実を経営の最も重要な課題と位置付け、と積極的な IR 活動

コーポレート・ガバナンス体制
なお、社外取締役は取締役会において経営監督機能を、社外監査役は監査役監査において監査機能を担い、いずれも企業統治において経営監視・監督を果たす役割を負っています。
また、グループ全体のコーポレート・ガバナンスおよび経営監視機能の充実については、各社の経営方針および業務遂行状況について、役員レベルで報告・協議する「グループ経営会議」を半期毎に開催しています。

内部監査については、被監査部門から独立した監査部が、年度毎に、取締役会で決定した監査計画および監
査方針に基づき、本部・営業店およびグループ全体の監査を実施しています。

指名諮問委員会・報酬諮問委員会
取締役の指名や報酬に関する意思決定に独立社外取締役が適切に関与する体制を構築し、その意思決定手
続きの客観性と透明性を高め、コーポレート・ガバナ
ンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名諮問委員会」ならびに「報酬諮問委員会」を設置しています。両委員会とも独立社外取締役が委
員の過半数を占めています。

監査役会【コーポレート・ガバナンス体制図】
株主総会

監査役会
監査役5名 (うち社外3名)

外部監査（会計監査人）
EY新日本有限責任監査法人
連携

監査役室

選任・解任
（任期1年）

選任・解任
諮問

取締役会
取締役10名 (うち社外4名)

指名諮問委員会
報酬諮問委員会
報告

内部監査（監査部）

助言・提言

常務会

頭取

各種委員会

サステナビリティ委員会
ALM・収益管理委員会
コンプライアンス委員会
経営人材開発委員会 など＜社外取締役比率＞＜社外監査役比率＞
社外4名
うち女性1名

比率
40%

社外3名
うち女性1名比率60%

GUNMA BANK REPORT 2024

グループ会社

営業店

年度
ガバナンス強化への主な取組み
2005 ・社外取締役の選任
2012 ・株式報酬型ストックオプションの導入
2015 ・取締役会の実効性評価の開始
・指名諮問委員会の設置
2018
・報酬諮問委員会の設置
・「役員報酬型基本方針」の策定・開示2019 ・譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型株式報酬制度の導入
2020
2021
2022
2023

64

本部

・社外取締役に女性を選任
・スキルマトリクスの作成・開示
・サステナビリティ委員会の設置
・経営人材開発委員会の設置

執行役員制度
コーポレート・ガバナンスの充実に向けた制度として執行役員制度を設け、経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、取締役会の一層の活性化を進めています。

会計監査
当行の会計監査人は、「EY 新日本有限責任監査法人」
です。同監査法人は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しています。なお、同監査法人および当行監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当行の間には特別な利害関係はありません。
・当行が支払う 2023 年度の会計監査報酬
・当行グループが支払う財産上の利益の合計額

66 百万円
88 百万円社外取締役（社外監査役）のサポート体制
社外取締役に対しては、取締役会資料を事前配付するなど、取締役会の事務局である秘書室が中心となってサ
ポートを行っています。
社内取締役と同じタイミングで資料閲覧が行えるよう配慮し、十分な審議を行うための事
前準備に要する時間の確保に努めています。
また、
ニュー
スリリースされる当行の新たな取組みや行員向けIR 等について事前に情報提供を行うほか、代表取締役や監査役との意見交換の場を確保するとともに、社外取締役懇談会を設営し、情報共有機会を提供しています。
こうした取組みにより、社外取締役として常に有益な提言を行える環境づくりに努めています。
社外監査役に対しても、取締役会資料を事前配付する
ほか、監査役室の専任スタッフが監査役会資料を事前配付するなど監査業務に必要なサポートを行っています。
また、監査役会においては、常勤監査役から社外監査役へ取締役会議案や常務会の議事経過等について詳細に説明するとともに、常勤監査役が行った監査実施状況の報告等による情報の共有に努めています。

社外取締役（社外監査役）の独立性判断基準
当行の社外取締役または社外監査役候補者は、以下のいずれの要件にも該当しない場合に、当行に対する独立性を有すると判断しています。
（1）当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（2）当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合には業務執行者。
（3）当行から役員報酬以外に、多額（注１）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
（4）最 近（注２）において、上記 (1)、(2)、(3) に該当していた者。
（5）次のＡからＤまでのいずれかに掲げる者（重要（注３）でない者を除く）の近親者（注４）。
Ａ．上記（1）から（4）に掲げる者
Ｂ．当行の子会社の業務執行者
Ｃ．当行の子会社の業務執行者でない取締役
Ｄ．最 近において、B、C または当行の業務執行者に該当していた者

2

3

パーパスの実現を支える経営基盤

選任・解任（任期４年）

監査役会は、原則として月 1 回開催され、各種決議
事項、協議事項を審議のうえ決定するほか、各監査役
から監査の実施報告を行い、情報の共有に努めるとともに、適宜意見交換を実施しています。
また、監査役会直属の組織として、専任スタッフを構成員とする監査役室を設置し、より実効性のある監査体制の確立に努めています。
各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画
および監査業務の分担に従い、監査を行っています。取締役会その他重要な会議への出席、本部監査、営業店
往査、グループ会社業務調査、重要書類の閲覧、業務や財産の調査等の方法を通じて、取締役の職務の執行を監視・検証しています。また、代表取締役、社外取締役と定期的に会合を行うなど、経営方針や経営課題、監査上の重要課題等に関する認識の共有に努めています。

1

パーパスを実現するための戦略

当行は、監査役制度を採用し、監査役会は監査役 5 名（うち社外監査役 3 名）で構成されています。
取締役会は、社外取締役 4 名を含む取締役 10 名で構成されています。
これらの体制は、社外監査役を含めた監査役監査の体制を充実させること、社外取締役および社外監査役による経営監視機能を一段と強化することが、経営目標達成に向けて有効であると判断しているからです。

内部監査

取締役会は、社内取締役 6 名、社外取締役 4 名で構成（社外取締役比率 40%）され、経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しています。
取締役会で決定した経営方針等に基づく重要な業務執行については、迅速かつ円滑に実行するため、頭取の諮問機関である常務会を原則週 1 回開催し、十分審議を尽くしたうえで決定する体制を取っています。
取締役については、経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制の構築等を目的に任期を 1 年としています。
社外取締役候補者の指名にあたっては、異なる知識や経験、属性等による多様な価値観や視点を有する取締役会構成とすることを強く意識しています。

群馬銀行について基本的な考え方取締役会（注１）多額…過去３年平均で 1,000 万円以上。
（注２）最近…実質的に現在と同視できるような場合、例えば社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定した時点など。
（注３）重要…業務執行者については役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家は公認会計士・弁護士の資格を有する者。
（注４）近親者… 二親等以内の親族。

GUNMA BANK REPORT 2024

65

■コーポレート・ガバナンス《報酬限度額》
確定金額報酬

賞与

RS および PS

取締役 （合計） 年額 360 百万円 年額 120 百万円、50 万株
監査役 年額 80 百万円――

RS は譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock)、
PS は業績連動型株式報酬 (Performance Shares) の略。

66

GUNMA BANK REPORT 2024

役員区分
取締役

（社外取締役を除く）

監査役（社外監査役を除く）

社外役員

289

172

61

43

11

9

43

43

―

―

―

2

45

45

―

―

―

6

役員報酬基本方針
役員報酬に関する基本方針を策定し、本方針に基づいた考え方や手続きに則って、取締役報酬および監査役
報酬に関する事項を決定しています。

役員報酬基本方針の内容
１．取締役報酬制度における基本的な考え方
・ 当行の経営方針の実現に資する取締役報酬制度とするべく、コーポレートガバナンス・コードの諸原則に基づき、取締役報酬制度における基本的な考え方を以下のとおり定める。
①当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高めるものであること②株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること③業績との連動性を適切に保ち、健全なインセンティ
ブとして機能するものであること④不適切なリスクテイクに傾斜することのないものであること⑤優秀な経営人材を登用または確保できるものであること⑥取締役は一義的に当行全体の業績に責任を負う立場であることから、インセンティブ報酬を支給する際の個人別評価は、主管業務の業績よりも当行全体の業績への貢献に重きを置くものであること⑦客観性および透明性のある決定プロセスによるものであること
２．報酬等の決定に関するガバナンス
・以下の事項について、別に定める報酬諮問委員会
規程に基づき、委員３名以上、かつ委員の半数以上を独立社外取締役により構成する報酬諮問委員
会が取締役会の諮問に応じて審議を行ったうえで、取締役会が報酬諮問委員会からの助言・提言を踏まえて決定する。
①取締役報酬および監査役報酬に関する株主総会議案②取締役報酬に関する方針（本方針を含む）③取締役報酬に関する制度（個人別の報酬内容を含む）④上記各事項を審議するために必要な方針等、各事項に関して報酬諮問委員会が必要と認めた事項
・監査役報酬は、監査役の協議によって決定する。

【報酬構成の概要】
変動報酬
短期インセンティブ報酬 中長期インセンティブ報酬
現金 / 株式
現金報酬
株式報酬
業績連動性 業績非連動 短期業績連動 業績非連動 中長期業績連動
賞与
譲渡制限付株式 パフォーマンス・シェア
報酬の名称 月額報酬報酬の特徴 基本報酬

・各人の報酬構成割合は、報酬の絶対額等も勘案し、めざす水準を「基本報酬：短期インセンティ
ブ報酬：中長期インセンティブ報酬＝３: １: １」とする。
（２）社外取締役および監査役
・社外取締役および監査役の報酬は、それぞれの役割や独立性を考慮し、基本報酬のみにより構成する。
４．報酬水準・当行の業績の状況をはじめ、当行を取り巻く環境や社
会経済情勢、業界動向等を踏まえ、当行として適切な水準を決定する。
・また、地域のリーディングカンパニーとして、地域企業の経営者報酬と比較して相応のクラスに位置する水準であるよう意識するとともに、外部調査機
関による調査（いわゆる役員報酬サーベイ等 ) へ
定期的に参加することにより、当該調査データを参考に決定する。
５．業績連動報酬（１）賞与
・短期インセンティブ報酬という性質上、毎事業年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的に、評価指標として連結当期純利益を採用し、業績連動部分は連結当期純利益の達成状況に応じて、変動幅 0 ～ 200％の範囲で報酬額を決定する。
（２）パフォーマンス・シェア (Performance Shares)
・中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを目的に、評価指標として以下の４指標を採用し、達成状況に応じて、変動幅 0 ～200％の範囲で報酬額を決定する。
パフォーマンス・シェア［業績連動型株式報酬額］

12６．株式報酬の返還・消滅条項に関する考え方
・過 度なリスクテイクを抑制し、経営の健全性を確保するとともに、過度なインセンティブが要因となりえる会計不正等の重大な不祥事や過年度決算の大規模訂正を未然に防止することを目的に、一定の事由が生じた場合に株式報酬の全額または一部を返還・消滅させる条項（いわゆるクローバック
条項、マルス条項）を設定する。
７．自社株保有に関する考え方
・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを目的に、社外取締役を除く取締役を対象に、株式報酬を導入するとともに、別に定める「自社株保有ガイドライン」により、各人が役位に応じて一定量以上の当行普通株式を保有することを奨励する。

3

パーパスの実現を支える経営基盤

社外取締役を除く取締役の報酬は、確定金額報酬、賞与、株式報酬の構成としています。株式報酬については、経営陣が株主の皆さまと同じ目線で経営することをより一層促し、かつ当行の持続的な業績向上や価値向上に向けた適切なインセンティブとなるよう、2019
年 6 月に見直しを行い、それまでの株式報酬型ストッ
クオプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度
および業績連動型株式報酬制度を導入しました。
社外取締役および監査役については、役割として監査・監督機能などが求められていることを考慮し、確定金額報酬のみとしています。
報酬限度額は 2012 年および 2019 年の株主総会決議にて、以下のとおり、定められています。

パフォーマンス・ 対象となる
月額報酬
賞与 譲渡制限付
株式報酬
シェア 役員の員数（業績非連動）（業績連動）（業績非連動）（業績連動） （人）【パフォーマンス
・シェアにおける報酬額算定で用いる評価指標】① 1 株当たり連結当期純利益（連結 EPS/ Earnings Per Share）
中長期の「結果」を測る指標の第一に利益指標を掲
げ、株主から重視される連結 EPS を評価指標とした。
②連結業務粗利益経費率（連結 OHR/Over Head Ratio）
中期経営計画の計数目標にも掲げる連結 OHR を評価指標として採用する。
③株主総利回り（TSR / Total Shareholders Return）
投資収益性を示す株主価値指標を採用し、株主との利益意識共有や株主重視の経営意識を高める。
④ SDGs 経営指標
（当行としての SDGs 達成への貢献を測る指標）
当行の SDGs 宣言で定める 10 目標に関連した経営指標の中から評価指標を採用する。

パーパスを実現するための戦略

役員報酬について

報酬等の総額（百万円）

３．報酬構成（１）社外取締役を除く取締役

群馬銀行について当行では、取締役会全体の実効性を評価するため、毎事業年度、取締役および監査役の自己分析を基に分析・評価を行っています。
前回の評価で課題としていた「自由闊達な議論を深めていくこと」については、中長期的なテーマについて議論を深める機会をつくることや、重要施策に対する検討段階に応じた議論の機会を複数回設けることなど改善に取組みました。
2023 年度の実効性評価においては、「取締役会の構成と運営」、「経営戦略と事業戦略」、「企業倫理とリス
ク管理」、「経営陣の評価と報酬」、「株主等との対話」、「グループガバナンス」などの項目について全役員を対象にアンケートを実施しました。本アンケートは、回収および集計を外部コンサルタントに委託することにより回答の匿名性や分析の客観性の確保を図っています。
アンケートの集計・分析結果を踏まえ、2024 年 4 月
開催の取締役会において評価を行い、取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。
今後はさらなる実効性向上のために、取締役会としてグループガバナンス体制の強化に向け、グループ全体の効率的かつ効果的な運営の在り方等を監督すること
や、取締役会の機能発揮に向けて円滑な運営と議論の充実を図るための会議資料の内容等の見直しに取組んでいきます。

《役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数》

８．開示方針・本方針について、以下の開示資料や媒体を通じてステークホルダーに適切に開示する。			
（有価証券報告書、株主総会参考書類、コーポレー
ト・ガバナンスに関する報告書、ホームページなど）＝

取締役会の実効性確保について① 利 益 指 標 1株当たり連結当期純利益に基づき算定+② 効 率 性 指 標 連結業務粗利益経費率に基づき算定③株主価値指標+

株主総利回りに基づき算定+④ 非財 務 指 標 SDGs経営指標（SDGs達成への貢献）に基づき算定・原則毎事業年度、上記報酬額に相当する当行普通株式を業績評価期間（直前３事業年度）における在任期間に応じて合理的に調整のうえ交付する。

GUNMA BANK REPORT 2024

67

役員一覧

堀江

取締役
彰彦（ふかい あきひこ）

1984 年 4 月 当行入行
2003 年 6 月 当行大阪支店長
2005 年 6 月 当行桐生支店長
2007 年 6 月 当行太田支店長
2009 年 6 月 当行リスク統括部長
2011 年 6 月 当行総合企画部長

入澤広之（いりさわ ひろゆき）

後藤

明弘（ごとう あきひろ）

2013 年 6 月 当行取締役総合企画部長
2014 年 6 月 当行常務取締役営業統括部長
2015 年 6 月 当行常務取締役
2017 年 6 月 当行専務取締役
2019 年 6 月 当行代表取締役頭取（現在）

代表取締役

副頭取

2011 年 6 月 当行熊谷支店長
2014 年 6 月 当行総務部長
2016 年 6 月 当行執行役員総合企画部長
2018 年 6 月 当行常務執行役員総合企画部長
2019 年 6 月 当行常務取締役
2022 年 6 月 当行専務取締役
2024 年 6 月 当行代表取締役副頭取（現在）専務取締役
2016 年 6 月 当行監査部長
2017 年 6 月 当行執行役員監査部長
2018 年 6 月 当行執行役員人事部長
2019 年 6 月 当行常務執行役員人事部長
2022 年 6 月 当行常務取締役
2024 年 6 月 当行専務取締役（現在）近藤1976 年 4 月 株式会社 SUBARU（当時の商号：
富士重工業株式会社）入社
2003 年 6 月 同社執行役員スバル製造本部長兼群馬製作所長
2004 年 5 月 同社執行役員スバル原価企画管理本部長兼コスト企画部長
2004 年 6 月 同社常務執行役員スバル原価企画
管理本部長
2006 年 6 月 同社常務執行役員
スバル原価企画管理本部長兼スバル購買本部副本部長

西川 久仁子（にしかわ くにこ）
1986 年 4 月 シティバンク ,N.A. 入社
1996 年 2 月 A.T. カーニー株式会社入社
2000 年 9 月 株式会社スーパーナース
代表取締役社長
2010 年 8 月 株式会社ファーストスター・ヘルスケア
代表取締役社長（現在）2013 年 4 月 株式会社地域経済活性化支援機構
社外取締役
2013 年 6 月 株式会社ベネッセＭＣＭ
代表取締役社長
2015 年 6 月 オムロン株式会社社外取締役

大杉
武井

勉（たけい つとむ）

1986 年 4 月 当行入行
2008 年 4 月 当行川越支店長
2010 年 4 月 当行人事部人材開発室長
2012 年 6 月 当行人事部副部長
2013 年 7 月 当行秘書室長
2015 年 6 月 当行渋川支店長
2017 年 6 月 当行執行役員宇都宮支店長

内堀剛夫（うちぼり たけお）

1987 年 4 月 当行入行
2009 年 8 月 当行総合企画部主任調査役
2011 年 6 月 当行高崎東支店長
2013 年 7 月 当行営業統括部営業戦略室長
2014 年 6 月 当行総合企画部副部長
2016 年 6 月 当行太田支店長
2018 年 6 月 当行執行役員審査部長
2019 年 6 月 当行常務執行役員総合企画部長

68

GUNMA BANK REPORT 2024

専務取締役
2019 年 6 月 当行常務執行役員営業統括部長
2019 年 9 月 当行常務執行役員本店営業部長
2021 年 6 月 当行常務執行役員
前橋・伊勢崎・北毛地区統括
2022 年 6 月 当行常務取締役
2024 年 6 月 当行専務取締役（現在）専務取締役
2020 年 12 月 当行常務執行役員総合企画部長兼ぐんま地域共創パートナーズ株式会社
代表取締役
2021 年 4 月 当行常務執行役員総合企画部長
2022 年 6 月 当行常務取締役
2024 年 4 月 当行常務取締役
デジタルイノベーション部長委嘱
2024 年 6 月 当行専務取締役（現在）

潤（こんどう じゅん）

和人（おおすぎ かずひと）

社外取締役
2007 年 4 月 同社常務執行役員戦略本部長兼スバル原価企画管理本部長
2008 年 6 月 同社取締役兼専務執行役員戦略本部長
2009 年 4 月 同社取締役兼専務執行役員
2010 年 6 月 群馬テレビ株式会社社外取締役
2011 年 6 月 株式会社 SUBARU 代表取締役副社長
2016 年 6 月 当行取締役（現在）2017 年 6 月 株式会社 SUBARU 取締役会長
2021 年 4 月 国立大学法人群馬大学理事（現在）2017 年 5 月 株式会社 FRONTEO ヘルスケア
代表取締役社長
2018 年 6 月 AIG ジャパン・ホールディングス株式会社
社外監査役
2020 年 6 月 当行取締役（現在）2020 年 6 月 株式会社ソラスト 社外取締役
2020 年 6 月 AIG ジャパン・ホールディングス株式会社
社外取締役（現在）
2022 年 4 月 パナソニック株式会社
社外取締役（現在）2024 年 2 月 キユーピー株式会社
社外取締役（現在）3社外取締役
2011 年 9 月 日本銀行監事
2015 年10 月 日本通運株式会社警備輸送事業部顧問
2016 年 6 月 NISSHA株式会社（当時の商号：日本写真印刷株式会社）社外取締役（現在）2018 年 8 月 フロンティア・マネジメント株式会社
社外取締役
2021 年 6 月 当行取締役（現在）2024 年 3 月 フロンティア・マネジメント株式会社
社外取締役（監査等委員）
（現在）

金井

社外取締役

1981 年 4 月 有限責任あずさ監査法人（当時の商号：
監査法人朝日会計社）入所
1984 年 3 月 公認会計士登録
1996 年 8 月 有限責任あずさ監査法人社員
2001 年 8 月 有限責任あずさ監査法人代表社員（現パートナー）（現在）2008 年 6 月 有限責任あずさ監査法人本部理事
2009 年 9 月 有限責任あずさ監査法人
上級審査会会長

2

社外取締役

1977 年 4 月 日本銀行入行
1986 年11 月 BIS（国際決済銀行）エコノミスト
1999 年 6 月 日本銀行松本支店長
2001 年 5 月 日本銀行大阪支店副支店長
2003 年 5 月 株式会社産業再生機構
RM 統括シニアディレクター
2005 年 7 月 日本銀行金融機構局審議役・
金融高度化センター長
2006 年 5 月 日本銀行検査役検査室長
2007 年 4 月 日本銀行政策委員会室長
2009 年 4 月 お茶の水女子大学客員教授

沢治（かない たくじ）

1

パーパスの実現を支える経営基盤

1986 年 4 月 当行入行2005 年 10 月 当行笠懸支店長
2008 年 8 月 当行人事部主任人事役
2010 年 10 月 当行人事部副部長
2012 年 6 月 当行総合企画部副部長
2014 年 6 月 当行伊勢崎支店長

頭取

2020 年 6 月 当行常務執行役員営業統括部長
2021 年 6 月 当行常務執行役員太田・桐生・
館林・栃木地区統括
2023 年 6 月 当行専務執行役員営業統括部長
2024 年 4 月 当行専務執行役員
コンサルティング営業本部長
2024 年 6 月 当行常務取締役コンサルティング
営業本部長委嘱（現在）パーパスを実現するための戦略

1984 年 4 月 当行入行
2003 年10 月 当行高崎支店統括次長
2005 年 6 月 当行所沢法人営業所（出張所)開設準備委員長
2006 年 10 月 当行所沢支店長
2006 年 12 月 当行審査部主任審査役
2009 年 6 月 当行審査部審査業務室長

代表取締役

1985 年 4 月 当行入行2005 年 6 月 当行中泉支店長
2007 年 6 月 当行新宿四谷支店長
2010 年 6 月 当行太田支店副支店長
2011 年10 月 当行前橋支店長
2013 年 7 月 当行大宮支店長
2016 年 6 月 当行執行役員コンサルティング営業部長
2018 年 6 月 当行常務執行役員太田支店長

常務取締役

群馬銀行について深井

明彦（ほりえ あきひこ）

2011 年 7 月 有限責任あずさ監査法人東京事務所
第 4 事業部長
2015 年 7 月 有限責任あずさ監査法人専務理事
KPMG Japan , Head of Audit & Assurance
2016 年 4 月 KPMG Asia Pacific,Head of Audit &Assurance（現在）2019 年 6 月 有限責任あずさ監査法人副理事長
2024 年 6 月 エーザイ株式会社社外取締役（現在）2024 年 6 月 当行取締役（現在）GUNMA BANK REPORT 202469

■役員一覧

執行役員

監査役

1985 年 4 月 当行入行
2007 年 8 月 当行市場国際部海外取引支援室長
2009 年10 月 当行池袋支店長
2012 年 6 月 当行法人部副部長
2014 年 6 月 当行市場国際部長
2017 年 2 月 当行国際営業部長
2017 年 6 月 当行執行役員国際営業部長

眞下公利（ましも きみとし）神谷

保夫（かみや やすお）

常勤監査役
2018 年 6 月 当行執行役員渋川支店長
2019 年 6 月 当行執行役員大宮支店長
2020 年 6 月 当行常務執行役員大宮支店長
2021 年 6 月 当行常務執行役員監査部長
2022 年 6 月 当行常務執行役員リスク統括部長
2024 年 6 月 当行常勤監査役（現在）社外監査役
2009 年 11 月 群馬県公害審査会委員
2012 年 7 月 群馬県公安委員会委員
2014 年 7 月 群馬県公安委員会委員長
2018 年 11 月 群馬県公害審査会会長
2020 年 6 月 当行監査役（現在）北村

常務執行役員 大阪地区統括

熊谷・大宮・京浜廣田 敦

常務執行役員 審査部長

執行役員 豊岡支店長

高橋

直文 （たかはし なおふみ）

執行役員 市場金融部長

佐々木徹 （ささき とおる）

長岡 聡実 （ながおか さとみ）

執行役員 リスク統括部長

渡邉

眞克 （わたなべ まさよし）

太田・桐生・館林・

石関

執行役員 東京支店長

高坂

淳也 （こうさか じゅんや）

執行役員

本店営業部長 兼
総社支店長

横田 勇起 （よこた ゆうき）

執行役員 人事部長

隅田川 祐一 （すみだがわ ゆういち）

執行役員

前橋・伊勢崎・北毛地区統括牧 司郎

執行役員 総合企画部長

大谷

常務執行役員 栃木地区統括

笠原1978 年 4 月 群馬県庁入庁
2011 年 4 月 群馬県総務部財政課長
2013 年 4 月 群馬県病院局長
2014 年 4 月 群馬県企画部長
2016 年 4 月 群馬県教育委員会教育長

2021 年 6 月 公益財団法人群馬県教育文化事業団理事長（現在）2022 年 3 月 公益財団法人群馬県長寿社会づくり財団理事（現在）
2022 年 6 月 当行監査役（現在）

孝史 （いしぜき たかし）

（まき しろう）静男 （おおたに しずお）

氏名コーポレートガバナンス／
地域経済
サステナビリティ

役職

営業

市場運用

経営戦略／
企画／
規制対応／
新規事業開発

深井彰彦

取締役頭取

●

●

●

●

●

入澤広之

取締役副頭取

●

●

●

●

●

後藤明弘

専務取締役

●

武井

●

勉

専務取締役

●

内堀剛夫

専務取締役

●

●

堀江明彦

常務取締役

武藤慶太

監査役

●

眞下公利

監査役

●

人事

●

澄子（すずき すみこ）

役職

企業経営

潤

取締役

●

西川久仁子

取締役

●

大杉和人

取締役

金井沢治

取締役

神谷保夫

監査役

笠原

寛

監査役

鈴木澄子

監査役

2

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

3

金融
企業財務・
企業法務
（理論・行政・会計
マクロ経済（実務・理論）規制）（実務・理論）IT・
デジタル・
フィンテック

サステナ
ビリティ

●

地域経済・
行政
●

●
●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

上記は、取締役および監査役が有する全ての専門性・経験・知見を表すものではありません。

（2024 年 6 月 30 日現在）
株主総会

監査役会

常務会

報酬諮問委員会

頭取

監
査
部

総合企画部

デジタル

イノベーション部

室部

リスク統括部書事(株)群銀カード

秘

人

群馬信用
保証(株)

グループ営業戦略部

営業本部

コンサルティング

部

ぐんぎん
ぐんぎん
ぐんま地域共創ぐんぎん
証券(株) コンサルティング(株) パートナーズ（株） リース(株)スペシャライズド査

ファイナンス部

審

ローン
サポート部

市場金融部

事務統括部

部

事務集中部

務

本店営業部

国内支店

システム部

総

地区統括役員

指名諮問委員会

取締役会

社外監査役

海外支店

GUNMA BANK REPORT 2024

●

専門性

群馬中央
興業(株)

70

●

社外取締役・監査役の専門性と経験（スキルマトリクス）

監査役室2001 年 4 月 みすず監査法人（当時の商号： 2020 年 7 月 公益財団法人国際人材育成機構
中央青山監査法人 ) 入所
評議員（現在）2004 年 4 月 公認会計士登録
2021 年 6 月 一般財団法人日本緑化センター
2007 年 1 月 鈴木公認会計士事務所開設（現在）監事2007 年 4 月 税理士登録2024 年 6 月 当行監査役（現在）

システム

●

●

●

リスク管理

●

組織図

鈴木

1

専門性

氏名

社外監査役

（ひろた あつし）

社内取締役・監査役の専門性と経験（スキルマトリクス）

近藤

寛（かさはら ひろし）

高崎支店長 兼喜幸 （きたむら のぶゆき）

パーパスの実現を支える経営基盤

1981 年 4 月 弁護士登録（群馬弁護士会）
1983 年 4 月 神谷法律事務所（現りょうもう法律事務所）開設（現在）2003 年 10 月 厚生労働省群馬紛争調整委員
2008 年 4 月 群馬弁護士会会長
日本弁護士連合会常務理事
関東弁護士会連合会常務理事

2018 年 6 月 当行執行役員監査部長
2019 年 6 月 当行常務執行役員監査部長
2021 年 6 月 当行常務執行役員待遇出向
ぐんぎんコンサルティング株式会社
代表取締役社長
2022 年 6 月 当行常勤監査役（現在）高崎・専務執行役員 西毛地区統括

パーパスを実現するための戦略

1987 年 4 月 当行入行
2009 年 2 月 当行前橋北支店長
2012 年 6 月 当行営業統括部営業戦略室長
2013 年 7 月 当行人事部副部長
2015 年 6 月 当行県庁支店長
2017 年 6 月 当行渋川支店長

常勤監査役

群馬銀行について武藤

慶太（むとう けいた）

ぐんぎんシステム
スカイオーシャン・サービス(株) アセットマネジメント(株)GUNMA BANK REPORT 202471

コンプライアンス態勢
当行では、銀行の持つ社会的責任と公共的使命を遂行するため、コンプライアンス態勢の構築とその実践が不可欠であることから、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつと位置付け、役職員一丸となってコンプライアン

コンプライアンス態勢
取締役会をコンプライアンスの最高責任機関とし、コの意識醸成や教育指導によりコンプライアンスの徹底を

ンプライアンスに関わる重要事項については、取締役会

図っています。また、コンプライアンスの統括部署であるの委任を受けたコンプライアンス委員会が審議を行ってリスク統括部が、コンプライアンス関係諸事項を一元的います。また、全部店にコンプライアンス統括責任者おに管理し、法令等遵守態勢やお客さま保護に関する管理よびコンプライアンス担当者を配置し、コンプライアンス

態勢の整備 · 確立を図っています。

取引先情報（個人情報）保護の取組み

コンプライアンスの充実 · 強化を図るための具体的な実践計画として、「コンプライアンス行動計画」
を毎年度、当行の取組方針として「個人情報保護宣言」を公表する

取締役会において策定しています。コンプライアンス行とともに、当行全体の個人情報を含めた取引先情報を管動計画には、コンプライアンスの取組みとして特に優先

理 · 監督する責任者を配置し、安全管理措置の徹底や度の高い項目を全行統一テーマとして取りあげていま

業務委託先の監督など、管理態勢の整備 · 確立に努めす。コンプライアンス行動計画の実施状況は、四半期ています。

毎にコンプライアンス委員会において確認するほか、半期毎に取締役会においても確認しています。

役職員が取得する法人関係情報については、当該情報を取得した際の伝達手続および情報管理手続等を定め、《2024 年度コンプライアンス行動計画全行統一テーマ》

利益相反管理の取組み
当行は、「利益相反管理方針」を公表するとともに、③マネロン等対策

当行の「企業理念」を実践するため、コンプライアン

図っています。さらに、コンプライアンスの充実のための④顧客本位の営業活動

お客さまと当行または当行グループ各社との間ならびにスの基本方針として「企業倫理」を、コンプライアンス

具体的な実践計画である「コンプライアンス行動計画」⑤顧客情報の適切な管理

当行または当行グループ各社のお客さま相互間においの遵守基準として「行動指針」を制定しています。

を、毎年取締役会で策定し、これに基づく諸施策を実施

また、「企業倫理」や「行動指針」をはじめ、コンプ

する他、各部店における研修の開催、「チェックリスト」

ライアンスを実践していく上で必要な事項を一元的にまによるコンプライアンス状況の点検 · モニタリング、営業

とめた「コンプライアンス · ガイドライン」を制定し、研店巡回による相談 · 指導の実施など、コンプライアンス

修や勉強会で活用することで、コンプライアンスの徹底をのさらなる充実 · 強化に努めています。

コンプライアンス体制て生じる利益相反のおそれのある取引を適切に管理し、お客さまの利益を不当に害することのないよう、業務をお客さま保護の取組み遂行しています。

当行では、「顧客保護等管理方針」を公表するとともに、お客さまへの十分な説明やお客さまからの相談 ·要望 · 苦情等への対応が適切に行われるように各部店に管理担当者を配置し、管理態勢の整備 · 確立に努め

2. 法令やルールの厳格な遵守

取締役会

3. 社会に開かれた透明な経営
4. 反社会的勢力との対決
1. 法令やルールの理解と遵守

審議機関

統括部門

コンプライアンス委員会

リスク統括部

なお、当行では、「お客様サポート室」がお客さまの当行では、銀行の社会的責任の重さを踏まえ、反社苦情等を受け付けます。また、指定紛争解決機関が公会的勢力には「金をださない、利用しない、恐れない」

正中立な立場で解決を図る金融ＡＤＲ制度に対応しての３つを基本に毅然とした立場で臨み、断固として対決います。

する姿勢を貫き、反社会的勢力との関係遮断に取組ん

行動指針

4. 公私の区別

本部各部

5. お客さまへの誠実な対応
6. 反社会的勢力への毅然とした対応
7. 顧客情報の厳格な管理
8. マネー・ローンダリングの防止

当行
お客様サポート室

担当部門

電話番号

実践部門
海外拠点

国内営業 店

本部各部

受付時間

4 月 「2023年度コンプライアンス行動計画」
について

0570-017109 0120-817335
03-5252-3772 03-6206-3988

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

内部通報制度
全役職員がリスク統括部や外部の弁護士へ法令違反

6 月 「企業倫理」「行動指針」

行為等を直接通報できる制度（通称：コンプライアンス ·7 月 不祥事件の事例研究

ホットライン）を設けています。同制度は、通報者の秘10 月 内部通報制度について

密保持や通報者への不利益な取扱い禁止を定め、通報者を守ることで制度の実効性を確保し、法令違反行為等を早期発見する重要な仕組みになっています。

GUNMA BANK REPORT 2024

信託協会
信託相談所

0120-203041
027-252-1111
（代表）

受付日

各部店の研修会テーマ（2023 年度）

指定紛争解決機関
全国銀行協会相談室

具体的には、反社会的勢力への新規勧誘・取引は行
わず、取引判明時には取引を縮小し解消に向けて対応
しています。また、各種契約書類や約款に反社会的勢力の排除条項を導入しています。
なお、
反社会的勢力の不当要求や取引の排除に当たっては、役職員および関係者の安全を確保し、グループ会社を含む組織で対応することとし、平素から警察や

9:00 〜 17:15

月〜金曜日（ 除く、祝日、12/31 〜 1/3）

また「グローバル外為行動規範」を遵守し、適切に外国為替業務を行う旨を表明するとともに、お客さまと外国為替取引を行う際の形態や顧客情報保護などに関する取組方針「外国為替取引に関する基本方針」を公表しています。

3でいます。

《ご意見・苦情等の連絡先・電話番号》

2. 信用の維持・向上
3. 報告・連絡・相談

反社会的勢力による不当な介入は、銀行の信頼低下

パーパスの実現を支える経営基盤

企業倫理

最高責任機関

反社会的勢力との関係遮断を招き、業務の適切性や健全性の確保を困難にさせます。

ています。
1. 社会的責任と公共的使命の自覚

2

パーパスを実現するための戦略②ハラスメントの根絶

コンプライアンスの実践「企業倫理」･「行動指針」の内容

1

その情報を利用した不公正取引の防止を図っています。
①不正の未然防止72

個人情報については、適切な保護と利用を図るための群馬銀行についてス重視の企業風土の醸成に努めています。

コンプライアンス行動計画

弁護士等の外部専門機関と連携して取組んでいます。

その他の取組み
当行では、「贈答・接待に関するガイドライン」を定め、当行の業務遂行に関して、社会からの疑惑・不信・誤解・批判等を招く行為を排除し、取引先との誠実・公正・
透明な取引関係を堅持することにより、社会的な信用と信頼の低下防止を図っています。なお、ガイドライン
では、当行が行う贈答・接待と取引先から受ける贈答・接待に関して規定しています。

GUNMA BANK REPORT 202473

リスク管理基本的な考え方

統合的なリスク管理について銀行を取り巻く環境は大きく変化しており、直面する

当行では、適切なリスク管理の実施を経営の最重要課（1）基本的な考え方

題の一つとして認識し、取締役会において「リスク管理

信用リスク、市場リスク、流動性リスク等のリスクを個々に管理するだけでなく、当行全体が抱えるリスクを総体的状況のなか、経営の健全性や安定性を確保しながら企に関する基本方針」を制定し、この基本方針に則り、リに捉え、経営体力と比較 · 対照するなど統合的に管理する必要があります。そのためリスク統括部を中心として、統合

業価値の向上を図るために、業務やリスクの特性に応じスク管理を行うなど、リスク管理態勢の整備強化に取組的なリスク管理が行える態勢を整備し、各種リスクの管理強化を進めるとともに、統合的なリスク管理の高度化を進めてリスクを適切に管理し、コントロールしていく必要があんでいます。

ています。

1

群馬銀行について

リスクはますます多様化・複雑化しています。このようなります。
（2）統合的なリスク管理の枠組み《統合的なリスク管理の枠組み》

当行は、統合的なリスク管理方法の一つとしリスク管理態勢の概要

バッファーの十分性を評価て、信用リスク、市場リスク等のカテゴリーごと
リスクの状況や課題に関して「ＡＬＭ・収益管理委員会」

方針等を踏まえたリスク管理の方針を決定し、リスク管「信用リスク管理委員会」「オペレーショナル・リスク管理を重視する企業風土の醸成に努めています。

理委員会」における協議・検討を踏まえ、常務会・取締

また、全行的なリスクの統合管理部署としてリスク統役会へ報告しています。

括部を設置し、横断的な視点から、リスク計測結果を含

監査部は、独立した立場でリスク管理の適切性などをむ各種リスクの状況を統合的に把握・管理しています。

検証・評価し、発見された課題などに対する改善提言を

リスク統括部および各種リスク管理関連部は連携し、行っています。

にリスク量を統一的な枠組み（VaR など）によ

バッファー
バッファー

り計測し、
それらを統合して経営体力（自己資本）と対比する「統合リスク管理」を導入しています。
具体的には、半期ごとに取締役会において、

普通株式等
Tier1資本普通株式等 Tier1 資本から評価 · 換算差額等を

除く、
評価・換算
差額

控除した額を配賦原資として各種リスクカテゴ

市場リスクを制御しています。

政策株式
リスク

リスク量の状況については、配賦されたリスク

監査役
監査役会

タリングを行い、毎月 ALM・収益管理委員会および常務会へ報告しています。

監査

取締役会

市場
リスク
政策株式
リスク

市場
リスク
政策株式
リスク

オペレーショナル・
リスク

オペレーショナル・
リスク

オペレーショナル・
リスク

配賦資本

リスク量

リスク量
（ストレス後）リスク管理に関する監査

リスク管理関連各委員会
ALM･収益管理委員会
信用リスク管理委員会

報告意見〈危機管理〉

リスク統括部（リスク統合管理部署）

報告

オペレーショナル･リスク管理委員会
意見

指示

事務局
リスク統括部連携報告

リスク統括部
リスク統括部 リスク統括部
審査部
市場金融部 市場金融部
市場金融部

リスク統括部(事務リスク統括部署)
事務統括部／審査部
ローンサポート部
コンサルティング営業本部
スペシャライズドファイナンス部
市場金融部／
グループ営業戦略部
事務集中部／総務部

リスク
統括部

総務部

人事部

非常事態
対策委員会

リスクカテゴリー毎の管理
信用リスク管理信用リスクとは、取引先や有価証券の発行体が、業況

厳格な信用リスク管理を行うためには、信用リスクに悪化などの原因により、約定通り利息支払や元金返済・関連する各部門間における相互牽制が必要となります。

償還ができなくなることで当行が損失を被るリスクをいい

当行では、営業推進部門、審査部門から独立したリスクます。

統括部が信用格付制度、資産自己査定、償却・引当制

当行では信用リスクの大部分を貸出資産が占めてお度など信用リスク管理の根幹となる管理制度の企画、検り、貸出資産の健全性を将来にわたり確保することが信証を行うことにより、常時牽制機能が働く体制としてい用リスクを管理する上での重要な目標となっています。

ます。

市場リスク管理リスク
統括部

市場リスクとは、金利、為替、株価など市場要因の変動によって、当行が損失を被るリスクをいいます。

信用
リスク

市場
リスク

流動性
リスク

事務リスク

システム 有形資産
リスク
リスク
オペレーショナル･リスク

国内外営業店･本部

人的
リスク

法務
リスク

3

パーパスの実現を支える経営基盤

常務会

報告

権限委譲

内部監査部門
（監査部）

監査

報告

連携

外部監査
(監査法人)

リスクの種類

2（リスク管理の最上位機関）

報告

リスク
管理
関連部

配賦原資

信用
リスク

信用
リスク

リーごとにリスク資本の配賦額を決定してリスク資本の範囲内に収まっているかどうかなどのモニリスク管理の組織体制

ストレス
信用
リスク

パーパスを実現するための戦略

取締役会は、リスク管理の重要性を十分認識し、経営

風評リスク

リスク統括部では、VaR などのリスク量や評価損益の状況、さらに市場要因の変動が評価損益や自己資本比

当行では、リスク統括部による管理に加え、市場取引率に及ぼす影響度の把握などによる管理・分析を行い、を担当する市場金融部の組織について取引を担当する部

ALM・収益管理委員会および常務会へ報告しています。

署（フロントオフィス）とリスク管理や事務処理を担当す

市場金融部では、十分なリスク管理の下、適正な取引規る部署（ミドルオフィス・バックオフィス）を分離し、相模の範囲内で債券や株式の運用などを行っています。

互に牽制する体制となっています。

グループ会社･業務外部委託先

74

GUNMA BANK REPORT 2024

GUNMA BANK REPORT 2024

75

■リスク管理

流動性リスク管理
流動性リスクには、資金繰りリスクと市場流動性リス

マネー・ローンダリング等対策いいます。

金融庁が公表する「マネー・ローンダリングおよびテロ

当行では、市場金融部を資金繰り管理部署として定含めたマネー・ローンダリング、テロ資金供与、汚職・資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、リスク

資金繰りリスクとは、運用と調達の期間のミスマッチ

め、海外支店を含めて日次・週次・月次などの資金繰り

贈収賄、拡散金融およびその他経済制裁違反への対策

ベースアプローチによるリスクの特定、評価やリスク低減をいいます。

クがあります。
や予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になを厳格に管理し、リスク統括部において資金繰りの状況、る、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余運用・調達のバランス、金利動向などを把握・分析し、当行では、マネー・ローンダリング等対策を経営の最ローンダリング等対策に取組んでいます。マネー・ローン

儀なくされることにより、当行が損失を被るリスクをいい

ALM・収益管理委員会および常務会へ報告しています。

重要課題の一つとして位置付け、リスク統括部内に「金融ダリング等対策に係る取組内容については、定期的に金ます。

さらに、万一の場合に備えて「危機管理計画」（コンティ

犯罪対策室」を設置し、マネー・ローンダリング等対策

融犯罪対策委員会および常務会へ報告し、経営陣の関ンジェンシープラン）を策定し、さまざまなケースに対応の高度化に取組んでいます。また、「犯罪による収益の移与のもとマネー・ローンダリング等対策の一層の高度化できる態勢を整備しています。

転防止に関する法律」など関係法令を遵守するとともに、を進めています。

市場流動性リスクとは、市場の混乱等により取引ができなくなる、または通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当行が損失を被るリスクを措置の有効性検証を実施するなど実効性のあるマネー・

金融犯罪対策窓口

オペレーショナル・リスク管理

群馬銀行「金融犯罪対策窓口」

オペレーショナル・リスクとは、銀行の業務の過程、 「リスク管理に関する基本方針」および「オペレーショ

フリーダイヤル 0120-788511
受付時間 9:00 〜 17:00（除く、銀行休業日）

役職員および派遣社員等の従業者の活動若しくはシステ

ナル・リスクに関する基本規定」を取締役会で制定し、ムが不適切であること、または外生的な事象により当行

リスク統括部の担当取締役をオペレーショナル・リスク

が損失を被るリスクをいいます。当行では、組織体制や管理全般を統括する責任者、
リスク統括部をオペレーショ

業務の内容に即して効果的にリスクを管理するため、オ

ナル・リスクの統合管理部署としています。リスク統括部

ペレーショナル・リスクを①事務リスク ②システムリスク

は、担当取締役の指揮・監督のもと、オペレーショナル・③有形資産リスク ④人的リスク ⑤法務リスクの５つのリリスク全般の管理に関する企画・統括を行い、各「リススクに区分しています。

ク管理関連部」がより専門的な立場からそれぞれのリスクを管理しています。

当行では、地域金融機関としての社会的責任と公共的（BCP）を整備し、その実効性を確保するため、定期的使命を踏まえ、大規模自然災害やシステム障害、新型コ

な訓練と内容の見直しを実施しています。また、危機発

ロナウイルス等の感染症の流行などが発生した場合にお生時においては、頭取を委員長とする非常事態対策委員

いても、迅速かつ適切に非常事態に対応できる体制を整

会を招集するなどの体制を整備しています。特に、大規備し、組織内に周知することに努めています。

模地震災害などに対しては、想定される影響の大きさを具体的には、お客さまや役職員等の安全を確保した上で、円滑に業務運営できるよう、平時より危機管理計画

踏まえ、バックアップオフィスやバックアップシステムなどの態勢を整備しています。

リスクアペタイト・フレームワーク
当行では、事業計画達成のために進んで受け入れるリ

また、RORA を企業価値向上の実現に向けた重要な

スクの種類と量（リスクアペタイト）を明確にし、経営指標と位置付け、高 RORA 資産の積上げや低 RORA 資

管理やリスク管理を行う「リスクアペタイト・フレームワー

産の改善、アセットアロケーションの方針策定などに活ク」の構築を進めています。中期経営計画「Innovation

用しています。

for“Purpose”」は、事業分野別のリスク・リターンを

今後も、リスクアペタイト ･ フレームワークの漸進的なRORA により比較分析し、収益増強に向けたリスクテイ整備を通じ、資本や経営資源の効果的な活用、リスクとク方針を以下の通り定めたうえで策定しました。

リターンの最適化を目指していきます。

3

パーパスの実現を支える経営基盤

危機管理

パーパスを実現するための戦略

2

当行では、金融犯罪の相談窓口として、以下のフリーダイヤルを設置しています。

オペレーショナル・リスク管理の基本的事項を定めた

1

群馬銀行について

マネー・ローンダリング等対策とは、金融犯罪対策をリスクテイク方針○地 域経済の活性化や持続的成長に向けた課題解決に必要な経営資源投下・リスクテイクに積極的に取組んでいく。
○地 域への資金供給のための自己資本を確保しつつ、脱炭素関連等の成長分野に対してもリスクテイクを行い収益拡大を図る。

サイバーセキュリティ管理○有 価証券運用では分散投資と流動性確保を軸に、運用資産の多様化を図り、長期安定的なポートフォリ
オを構築する。

当行では、サイバー攻撃に対処するため、システムへの不正侵入防止やウイルス検知等の多層的な対策を実施するとともに、その有効性を確保するための見直しを継続的に行っています。
サイバー攻撃に対しては、リスク統括部内に設置した「ぐんぎん CSIRT ※」が中心的な役割を担い、外部団体からの情報収集や、サイバー攻撃に係る訓練、演習等を通じて、管理態勢の継続的な強化を図っています。
※ CSIRT : Computer Security Incident Response Team の略

76

GUNMA BANK REPORT 2024

GUNMA BANK REPORT 2024

77

社会貢献活動
ぐんぎん財団の取組み

生物多様性への取組み

1995 年に設立した「群馬銀行環境財団」は、2022
年 11 月に「ぐんぎん財団」へ名称を変更し、環境保全と社会福祉、2 つの事業に取組んでいます。
環境保全事業では、「ぐんぎん財団環境賞」、「ぐんぎん
財団環境教育賞」などの助成活動や「エコキッズキャンプ」などの啓発活動に取組んでいます。また、社会福祉事業
では、「みんなでつなぐ未来プロジェクト～ Everyone「ぐんぎんの森」整備活動
2011 年から環境保全活動の一環として、群馬県と締結した「県有林整備パートナー事業実施協定」により指定された森林を「ぐんぎんの森」と命名し、その整備・保全活動に取組んでいます。

尾瀬保護財団への寄付

has a dream」を実施し、毎年テーマを決めて、地域の当行と委託会社が受領する信託報酬の一部を尾瀬の環

豊かな未来につながる活動を支援しています。2023 年度

境保全活動を行う尾瀬保護財団に寄付する投資信託「尾はヤングケアラーの支援をテーマに、群馬県へ 300 万円

瀬紀行」を取扱っています。また、
株主優待「寄付コース」の寄付を行いました。

による同財団への寄付も取扱っています。

今後も、これらの事業活動を通じて、地域社会の発展●群馬銀行グループによる尾瀬保護財団への寄付累計額
と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

…19,221,675 円

その他の取組み金融教育への支援
群馬大学への講師派遣
2017 年度より群馬大学との連携講座を実施しています。
2023 年度は講師 1 名を派遣し、金融リテラシーについて

小中学生・高校生の体験学習の受入れ
地域の小中学校の児童・生徒の体験学習を各営業店で、高校生の企業見学を本店で受け入れています。

講義を行いました。
エコノミクス甲子園「金融教育授業」の実施
地域の金融リテラシー向上に貢献するため、学校に赴き行員による金融教育授業を行っています。
また、高校生を対象に、若手行員の研修の一環として高校生が楽しみながら金融経済に触れ、金融知力を身につける機会を提供するため、全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の群馬大会を主催しています。

も実施しています。

芸術・文化活動への支援
群馬交響楽団に対し、定期演奏会を協賛するなど活動を支援しています。

バレーボールチーム「群馬グリーンウイングス」（一般
社団法人グリーンウイングス GUNMA）のメインサポー

なお、群馬交響楽団は地域社会に密着した芸術活動ターとしてチームをサポートしています。また、群馬県内を行っており、定期演奏会のほか、小中学生を対象としのバレーボールチームを対象に「ぐんぎん杯」ママさん

た移動音楽教室を開催するなど、地方における音楽文化

バレーボール大会を主催し、スポーツを通じた地域貢献の向上に貢献しています。

に取組んでいます。

群馬県世界遺産・ぐんま絹遺産継承基金への寄付

し、地域のスポーツイベントの支援も行っています。

当行と委託会社が受領する信託報酬の一部を世界文化遺産「富岡製糸場・絹産業遺産群」の保護活動のたまた、毎年 11 月に行われる「ぐんまマラソン」を協賛

フードドライブの実施

めに寄付を行う投資信託「群馬の絹遺産」を取扱ってい当行は、群馬県が実施する「県庁・地域機関合同フー

ます。また、株主優待「寄付コース」による同基金へのドドライブ」に参加しました。従業員が各家庭で余って寄付も取扱っています。

いる食品を職場に持ち寄り、集まった食品を群馬県が指●群馬銀行グループによる群馬県世界遺産・ぐんま絹遺定する場所に届けました。集められた食品は群馬県を通産継承基金への寄付累計額…………… 9,953,603 円

78

スポーツ活動への支援

GUNMA BANK REPORT 2024

じて、県内各地のフードバンク等に提供されました。

企業情報
会社概要

（2024 年 3 月 31 日現在）

名

称 株式会社群馬銀行（The Gunma Bank,Ltd.）設

立 1932 年 9 月

本店所在地 群馬県前橋市元総社町 194 番地
資本

金 486 億円

従 業 員 数 2,830 人（除く、臨時雇用）
拠点

数 国内 159 店舗（群馬県内 111、県外 48）
海外 1 店舗（ニューヨーク）

3 事務所（上海、バンコク、ホーチミン）

子会

社 国内 8 社

関 連 会 社 国内 1 社
総資

預産 10 兆 7,635 億円
金

8 兆 3,162 億円

貸

出

金

6 兆 4,678 億円

純

資

産

5,121 億円

（注）連結従業員数2,983人（群馬銀行単体2,767人、
子会社等216人）
なお群馬銀行単体2,767人は「海外現地採用および受入出向者」
を含み、「出向者」等を除いた就業ベースの従業員数。

総自己資本比率 連結 14.86％

子会社・関連会社についての詳細は P.49

（国際統一基準） 単体 14.14％

格

付 日本格付研究所（JCR）
AA
格付投資情報センター（R&I） A+
ムーディーズ（Moodys）
A3
スタンダード＆プアーズ（S&P） A-

主要な業務の内容
預金業務

預金

当座預金、普通預金、貯蓄預金、定期預金、別段預金、外貨預金などを取扱っています。

譲渡性預金

譲渡可能な定期預金を取扱っています。

貸出業務 貸付
手形の割引

手形貸付、証書貸付および当座貸越を取扱っています。
銀行引受手形、商業手形および荷付為替手形の割引を取扱っています。

商品有価証券売買業務

国債等公共債の売買業務を行っています。

有価証券投資業務

預金の支払準備および資金運用のため国債、
地方債、
社債、
株式、
その他の証券に投資しています。

内国為替業務

振込および代金取立などを取扱っています。

外国為替業務

輸出、輸入、外国送金など外国為替に関する各種業務を行っています。

投資信託等の窓口販売

国債等公共債および投資信託の窓口販売を行っています。

社債受託業務および発行・支払代理人業務

担保付社債信託法による社債の受託業務、公共債の募集受託および発行・支払代理人業務に関する業務を行っています。

信託業務

遺言代用信託、土地信託、不動産管理信託、特定贈与信託、公益信託を取扱っています。
併営業務として、相続関連業務（遺言信託・遺産整理業務）を取扱っています。

確定拠出年金取扱業務

確定拠出年金法における運営管理業務を行っています。

附帯業務 （１）代理業務①日本銀行代理店、
日本銀行歳入代理店業務②地方公共団体の公金取扱業務③勤労者退職金共済機構などの代理店業務④株式払込金の受入代理業務および株式配当金、公社債元利金の支払代理業務⑤日本政策金融公庫などの代理貸付業務⑥年金信託などの信託代理店業務⑦損害保険代理店業務⑧生命保険代理店業務（２）貸金庫業務（５）金融商品仲介業務（８）コマーシャルペーパー等の取扱い（６）公共債の引受（３）有価証券の貸付（４）債務の保証（支払承諾） （７）金利、通貨等のデリバティブ取引

GUNMA BANK REPORT 2024

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店舗の概要（2024 年 6 月 30 日現在）

海外拠点と業務提携先

国内拠点

海外拠点
業務提携先

〈中国〉
香港上海銀行中国工商銀行
群馬県
店舗数

栃木県

111か店

利根郡

● 月夜野・水上

沼田市
● 草津

●

吾妻郡

店舗数

● 尾瀬

沼田・沼田駅前

10か店

前橋市● 本店営業部・総社 ● 光が丘● 前橋市役所（出）● 大利根（出）● 前橋・日吉町（出） ● 前橋駅南
● 広瀬
● 竪町
● 片貝
● 下小出（出）● 駒形● 県庁● 大胡・粕川
● 前橋東● 前橋北・富士見〈インド〉インドステイト銀行〈メキシコ〉
バナメックス銀行
アグアスカリエンテス州
ハリスコ州・グアナファト州
ヌエボ・レオン州● 中之条・原町

● 長野原
● 嬬恋

金井
（出）
●
伊香保
（出）

● 倉賀野
高崎市
● 高崎・豊岡● 金古● 高崎市役所（出） ● 中泉
● 高崎田町・高崎北 ● 箕輪
高崎西・高崎駅（出）● 新町● 高崎東● 室田● 高崎栄町● 吉井● 中居● 渋川・敷島（出）
北群馬郡 ・渋川中央
● 榛東
● 吉岡

松井田スマート（出）
富岡市

桐生・桐生南・
あいおい●
笠懸 ● 新桐生

佐波郡

●

●

安中・磯部・松井田
● 富岡

● 甘楽町

甘楽郡

みどり市
大間々・新里 桐生市

●

安中市
●

玉村 ●

●

●

ニューヨーク支店（12名）
バンコク駐在員事務所
（3名）

（出）
● 栃木・岩舟

邑楽郡〈タイ〉
カシコン銀行/バンコック銀行

● 小山

佐野・田沼

〈インドネシア〉
バンク・ネガラ・インドネシア銀行

館林市●
大泉・大泉東（出）● 館林・千代田・明和（出）● 邑楽町 ●
館林南●
● 板倉・板倉ニュータウン（出）
千代田スマート（出）● 羽生● 熊谷・妻沼・籠原

店舗数
● 上田

大阪府
店舗数
● 大阪

1か店

多野郡

万場 ●

伊勢崎市
● 伊勢崎・伊勢崎西・伊勢崎北・あずま● 伊勢崎市役所（出）● 豊受・伊勢崎南● 境 ● 赤堀

● 行田

● 鴻巣・吹上

● 上尾

埼玉県

店舗数
1か店
● ニューヨーク

店舗数● 大宮・与野

23か店

780 Third Avenue,
6th Floor New York,NY 10017 U.S.A.

18th Floor, Hang
Seng Bank Tower,
1000 Lujiazui Ring
Road, Pudong New
Area, Shanghai,
P.R. China

●

所沢

八王子

＊群馬県の店舗数には、
インターネット支店および、
コンビ
ニエーティーエム支店、振込集中支店、プラザ支店、個人
相談プラザ前橋、個人相談プラザ高崎、個人相談プラザ
伊勢崎、個人相談プラザEASTが含まれております。
＊（出）
は出張所です。

神奈川県
店舗数

●

立川
●

千葉県

● 浦和

戸田 ●

●

9か店

店舗数
● 川口

●

●

● 足立

● 松戸

Zen Plaza 904, 54-56
Nguyen Trai St., Ben
Thanh ward, Dist. 1,
Ho Chi Minh City,
Vietnam

東京
上野・四谷
●

●

相模原

川崎

●

横浜

編集方針

個人相談プラザ

本統合報告書は、群馬銀行グループの概要や経営方針、営業戦略、中長期的なビジョン等について、財務情報および非財務情報の両面からステークホルダーの皆さまにわかりやすくお伝えすることを目的に編集しております。
編集にあたっては、IFRS 財団の「国際統合報告フレームワーク」および経済産業省の「価値協創ガイダンス」等を参照しています。

個人相談プラザ前橋

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GUNMA BANK REPORT 2024

個人相談プラザ高崎

個人相談プラザ伊勢崎

689 Bhiraj Tower at
EmQuartier,16th
Floor Unit 1612,
Sukhumvit Road,
Klongton-nue,
Wattana, Bangkok
10110 Thailand

ホーチミン
駐在員事務所

1か店

池袋 ●

荻窪

3か店

●

バンコク
駐在員事務所

越谷
武蔵浦和 ●

店舗数〈シンガポール〉
ユナイテッドオーバーシーズ銀行

上海駐在員事務所

春日部 ●

● 川越

東京都

〈ベトナム〉
HDバンク
エグジムバンク
ベトナム投資開発銀行
外国投資庁/海外労働管理局

ニューヨーク支店

1か店

海外〈フィリピン〉
メトロポリタン銀行●

深谷● 深谷上柴長野県

ホーチミン
駐在員事務所
（3名）

● 葛生

●

●

藤岡・藤岡北・鬼石● 宇都宮・宇都宮東● 足利・足利南●

本庄・上里・本庄南
藤岡市

● 下仁田

太田市
● 太田・宝泉・高林● 太田市役所（出）● 太田中央・強戸・太田西（出）● 韮川● 毛里田（出）● 大原● 尾島・新田

渋川市

上海駐在員事務所（2名）〈香港〉
香港貿易発展局

個人相談プラザ EAST
（大泉支店内）

報告対象
期間：2023 年度（2023 年 4 月～ 2024 年 3 月）
2024 年 4 月以降の情報も一部含む。
範囲：株式会社群馬銀行
および子会社等（群馬銀行グループ）

本統合報告書は、銀行法第 21 条に基づくディスクロージャー誌（業務及び財産の状況に関する説明書類）の本編を兼ねています。ディスクロージャー
誌としてご利用の際には、本統合報告書ならびに「群馬銀行レポート 2024（資料編）」をあわせてご参照ください。
また、本統合報告書には、当行および当行グループの財政状態や経営成績に関して、「将来の業績に関する記述」が含まれています。これらの記述は、
本統合報告書作成時点における入手可能な情報および将来の業績に影響を与える一定の前提（仮定）等を基にしており、さまざまなリスクや不確実性を内包しているため、当行および当行グループの将来の業績を保証するものではありません。

GUNMA BANK REPORT 2024

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発

行

2024年7月
群馬銀行 総合企画部 広報室〒371-8611 群馬県前橋市元総社町194

電

話

027-252-1111（代表）https://www.gunmabank.co.jp/