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薬事情報センターからのお知らせ【Ｐ１】○平成２６年度医療機器販売業等の営業管理者、医療機器修理業の責任技術者に対する継続研修会開催について○ドーピング防止活動について○医療事故情報収集等事業 第３７回報告書の公表について○薬局等に勤務する登録販売者の研修について○定期購読から○小児の夏かぜについて■

山梨県からのお知らせ【Ｐ５】○平成２６年度食生活改善普及運動について○平成２６年度健康増進普及月間について■

日本薬剤師会からのお知らせ【Ｐ６】○日薬ニュース○「違法ドラッグ」啓発資材について■

医療保険委員会からのお知らせ○禁煙外来（保険適用）受診医療機関一覧（ニコチン依存症管理料の施設基準届出済み医療機関一覧）

山梨県薬剤師会ホームページアドレス：http://www.ypa.or.jp/〒４００－００２７ 甲府市富士見１－２－４
ＴＥＬ：０５５－２５５－１５０７
ＦＡＸ：０５５－２５４－３４０１【Ｐ８】

薬事情報センターからのお知らせ○平成２６年度医療機器販売業等の営業管理者、医療機器修理業の責任技術者に対する継続研修会開催について
標記継続研修会を平成２６年９月２４日（水）１８時３０分より、ホテルクラウンパレス甲府にて開催いたします。
受講対象者で今年度未受講の場合には必ず受講をしていただきたくご連絡いたします。
巻末Ｐ１０に詳細を掲載いたしますのでご参照ください。

○ドーピング防止活動について
山梨県薬剤師会では、ドーピング防止活動の一環として、平成２６年７月８日（火）にホテルクラウンパレス甲府にて「平成２６年度アンチ・ドーピング研修会」を開催いたしました。講師に藤原整形外科 院長 藤原 篤先生及び山梨県薬剤師会医薬・環境情報委員がドーピング防止に係る講演を行いました。
また、日本薬剤師会では、（公財）日本体育協会アンチ・ドーピング部会ドーピン
グデータベース作業班、長崎県薬剤師会、東京都薬剤師会、その他多くの方々にご協力頂き、「薬剤師のためのドーピング防止ガイドブック２０１４年版」が作成されました。
日本薬剤師会ホームページでガイドブック（ＰＤＦ）が公開されていますのでご活用ください。
日本薬剤師会ホームページ＞日本薬剤師会の取り組み＞ドーピング防止活動-1-ドーピング禁止薬に関する問合せについては、山梨県薬剤師会薬事情報センターへ原則としてＦＡＸ（０５５－２５４－３４０１）でお願いします。内容により日本薬剤師会に問合せをしますので回答に２～３日かかる場合があります。問合せ用紙を巻末Ｐ１１に掲載いたしますのでご活用ください。

○医療事故情報収集等事業

第３７回報告書の公表について

平成２６年６月２６日、標記事業の収集実施機関である公益財団法人日本医療機能評価機構より第３７回報告書が公表され、併せて厚生労働省医政局総務課長・医薬食品局安全対策課長より、同様の事例の再発・発生の未然防止のための注意喚起がありました。
医療事故情報収集等事業では、医療機関において発生した医療事故情報およびヒヤリ・ハット事例の収集・分析・提供がなされています。第３７回報告書では、平成２６年１月から３月の間に報告された医療事故情報及びヒヤリ・ハット事例についてとりまとめられています。
今回、個別テーマとして、「事務職員の業務における医療安全や情報管理に関する事例（Ｐ１３１～）」が取り上げられています。
本報告書の全文は日本医療機能評価機構のホームページに掲載されており、事例はホームページのデータベースにおいて検索が可能となっています。
（http://www.med-safe.jp/）○薬局等に勤務する登録販売者の研修について薬局等の従事者に対する研修は、薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令等により求められております。
日本薬剤師会では、本年度も薬局等に勤務する登録販売者の研修に資するため、「登録販売者の資質向上のための外部研修に関するガイドライン」に基づく研修実施機関
として、公益財団法人日本薬剤師研修センターとの共催により研修会が開催されます。
申込みが開始されましたら、山梨県薬剤師会ホームページにて案内を予定しております。
研修会名：「平成２６年度登録販売者のための一般用医薬品基礎知識研修会～薬局店頭で適切な情報を共有するために～」日
時：平成２６年９月２３日（火・祝）９時２０分（予定）～１７時
会
場：発明会館ホール（東京都港区虎ノ門２丁目９－１４）-2-○定期購読から薬事情報センターで定期購読している雑誌の目次を一部掲載したものです。
貸し出し、ＦＡＸ、コピー等はできませんので、事務局にて閲覧をお願いします。
月刊薬事 2014 Vol.56No.4【特集】不眠症の薬物療法管理
・睡眠薬の適正使用と減薬・休薬の診療ガイドライン
・非Ｂｚ系・Ｂｚ系睡眠薬
・メラトニン受容体アゴニスト
・認知行動療法・睡眠時無呼吸症候群
・不眠症患者の減薬に向けた介入
・医師との mutual respect に必要な臨床医学知識
・①心房細動 ②胃の手術と胃切除後障害

調剤と情報 2014 Vol.20No.4【特集】調剤報酬改定 2014
・要指導薬、ＯＴＣ薬の新販売ルール決まる【今月の話題】
・薬事法及び薬剤師法の一部改定について【サプリメント・プロファイル】
・ビタミンＡ【患者さんのヘルス・リテラシーを高める】
・ドロスピレノン・エチニルエストラジオール

薬局 2014 Vol.65No.5【特集】
・知っておきたい！点眼剤の基礎知識
・点眼剤の基本設計
・眼内薬物動態と全身移行・治療の最前線！点眼剤の使い分けとピットフォール
・原発緑内障・アレルギー性結膜炎・点眼剤を実践活用するためのポイント
・小児、妊婦・授乳婦、高齢者に対する点眼剤の選択と注
意点・緑内障患者で注意したい医薬品・食品-3-

○小児の夏かぜについて

手洗い、うがいのほか、水泳前後のシャワーの励行や家庭内でもタオルを共用しないことなどが有効とされています。回復後も、1 か月ぐらいは便にウイルスが排出されますので、排泄後は十分に手を洗うなど、清潔の保持を心がけましょう。

手洗い、うがいを徹底してください。

手洗い、うがいの徹底が必要です。回復後も 2 週間から 4 週間は便にウイルスが排出されるので、手洗いを十分にしてください。
咽頭結膜熱（プール熱）、手足口病、ヘルペンギーナに対する特別な治療法はなく、感染後の発症を予防できる薬もありません。一般的な感染対策として、感染者との密接な接触を避け、うがいや手洗いを励行します。
（日本小児科学会「学校、幼稚園、保育所において予防すべき感染症の解説」より抜粋・一部追記）-4-山梨県からのお知らせ○平成２６年度食生活改善普及運動について【趣旨】
平成２５年度から開始している「健康日本２１（第二次）」において、健康寿命の延伸とともに、健康格差の縮小を掲げ、あらゆる世代の健やかな暮らしを支える良好な社会環境を構築することにより、地域などによる集団間の健康状態の差の縮小を実現することを目指している。
平成２４年国民健康・栄養調査では、都道府県別に体格（ＢＭＩ）や生活習慣の状況について、高い方から低い方へ４区分に分け、上位（上位２５％）と下位（下位２５％）を比較すると、体格や野菜摂取量、食塩摂取量など、上位群と下位群の間に有意な差がみられた。また、年代別にみると、男性の肥満者の割合は、４０～５０歳代で３０％を超えており、野菜摂取量は、最も多い６０歳代と最も少ない２０歳代では、約７０ｇの差があるなど、状況の違いがみられた。
このため、本年度は、健康格差の縮小のために、各自治体が地域の実態を踏まえ、優先的な課題や対象を明確にし、効果的に食生活の改善が促進されるよう、平成２６
年９月１日（月）から３０日（火）までの１か月に本運動を展開し、種々の行事等を全国的に実施するものである。
【実施期間】
平成２６年９月１日（月）～３０日（火）【重点活動の目標】「健康日本２１（第二次）」の栄養・食生活の具体的目標である「適正体重を維持している者の増加（肥満、やせの減少）」、「食塩摂取量の減少」及び「野菜と果物の摂取量の増加」の中から、各自治体が地域の実態を踏まえ、優先的な課題を解決するための日標を選択することとする。

○平成２６年度健康増進普及月間について
近年、生活習慣病対策が重要な課題となっておりますが、生活習慣病は日常生活のあり方と深く関連しており、国民の健康の維持・増進を図るためには、運動習慣の定着や食生活の改善といった健康的な生活習慣の確立が重要です。
そのため、健康増進法（平成１４年法律第１０３号）第７条に基づく国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（平成２４年厚生労働省告示第４３０号）第６の２により、毎年９月を健康増進普及月間と定め、国民一人一人の健康に対する自覚を高め、健康づくりに向けた実践を促進する普及啓発を全国的に実施しています。
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【趣旨】
平均寿命の著しい伸長にみられるように、近年の国民の健康水準の向上には目覚ましいものがあるが、一方において、人口の高齢化、社会生活環境の急激な変化等に伴って、糖尿病、がん、心臓病、脳卒中等に代表される生活習慣病の増加等が大きな問題となっている。
このような人口の高齢化及び疾病構造の変化を勘案すれば、疾病の早期発見や治療に留まることなく、生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等の発病を予防する「一次予防」に重点を置いた対策を強力に推進し、壮年期死亡の減少及び認知症若しくは寝たきりにならない状態で生活できる期間である「健康寿命」の延伸を図っていくことが極めて重要となっている。
また、生活習慣病は日常生活のあり方と深く関連していることから、国民の健康の保持・増進を図るためには、運動習慣の定着や食生活の改善といった健康的な生活習慣の確立が重要である。
このため、生活習慣病の特性や運動・食事・禁煙など個人の生活習慣の改善の重要性についての国民一人一人の理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促進するため、平成２６年９月１日から３０日までの１か月間を健康増進普及月間とし、食生活改善普及運動と連携して、種々の行事等を全国的に実施するものである。
【実施機関】厚生労働省並びに健康増進普及月間の趣旨に賛同する都道府県、政令市、特別区、市町村及び関係団体【実施期間】平成２６年９月１日～９月３０日【統一標語】１に運動 ２に食事
～健康寿命の延伸～

しっかり禁煙最後にクスリ日本薬剤師会からのお知らせ○日薬ニュース【第１８１号】
・日薬、第８３回定時総会にて理事・監事を選任
・日薬、第６回理事会で会長及び業務執行理事等を選定
・日薬、薬価の毎年改定案に対して見解を表明
・日薬、平成２７年度予算及び税制改正に関する要望を提出-6-

○「違法ドラッグ」啓発資材について
日本薬剤師会では、昨年度より「違法ドラッグ」に関する薬局・薬剤師向け啓発資材の作成を検討し、今般、①薬局掲示用ポスター、②薬剤師向けリーフレットが作成されました。
本啓発資材は、近年の違法ドラッグ等の薬物乱用状況に鑑み、これまで学校薬剤師が学校で児童生徒等に対して薬物乱用についての啓発をするだけでなく、地域に密着した健康情報拠点として、薬局・薬剤師においても地域住民等への薬物乱用防止についての啓発活動を行うことが必要であること、地域の薬剤師が違法ドラッグの危険性や個人や地域社会に与える影響等を説明できる知識を持つ必要があることなどから、薬局・薬剤師を支援すること等を目的に、平成２５年８月に薬物乱用対策推進会議が策定した第４次薬物乱用防止五か年戦略等を踏まえ、作成されております。
なお、①薬局掲示用ポスターにつきましては、「日薬情報おまとめ便サービス」を利用し会員薬局へ、②薬剤師向けリーフレットにつきましては、「日薬誌７月号」同封にて日薬会員へ、各１部が配布されています。また、日本薬剤師会ホームページ（会員向け）からも各啓発資材のデータが取り出せるよう掲載されています。

７月２２日に厚生労働省は、警察庁とともに、いわゆる「脱法ドラッグ」について、これらが危険な薬物であるという内容にふさわしい呼称の意見を募集し、「危険ドラッグ」と新呼称名を選定したと発表されました。

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○平成２６年度医療機器販売業等の営業管理者、医療機器修理業の責任技術者に対する継続研修会開催について標記の件につきましては、薬事法施行規則第１６８条、第１７５条第２項及び第１９４条の規定により、高度医療機器販売業等の営業管理者や医療機器修理業等の責任技術者は、毎年度研修を受講することが義務づけられております。
平成２６年度標記継続研修会を下記のとおり開催いたします。受講対象者で今年度未受講の場合には必ず受講をしていただきたくご連絡いたします。

記

日時：平成２６年９月２４日（水）１８時３０分から２０時４５分

場

所：ホテルクラウンパレス甲府
甲府市朝気１－２－１（電話０５５－２３３－０７７７）※定員先着１００名（定員になり次第申込みを締め切らせていただきます）

申込方法
開催案内をご覧いただいたうえ、申込書に受講料を振り込んだ領収書を貼付していただき、必要事項をご記入のうえ、ＦＡＸにてお申し込みください。
開催案内・申込書等については、山梨県薬剤師会ホームページよりダウンロードしていただくか、県薬事務局へお問い合わせください。
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