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全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会ニュース
ＮＯ.６３

全国クレ・サラ被連協事務局

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２００７.１.３

新年あけましておめでとうございます。
新しい年を迎え、皆様のご多幸とご健康を願っています。
多重債務者根絶の年になりますようがんばります。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
金利引下げ、グレーゾーン撤廃！
やったぞ！大勝利！世紀の大改革！
新年あけましておめでとうございます。新しい年を迎え、皆様のご多幸とご健康を願っています。
多重債務者根絶の年になりますようかんばります。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
金利引下げ実現ついにやりました、昨年１２月１５日参議院本会議で金利引下げを柱とする貸金業規制法の改正法が全会一致で可決、成立しました。
出資法の上限金利を２０％に引下げる、グレーゾーン金利の撤廃、利息制限法を超える貸付は行政処分の対象とする、日賦貸金業・電話担保金融の特例金利の廃止、貸付総量規制（年収３分の１を超える貸付禁止）日中の執拗な取立行為など取立規制の強化、借り手等の自殺により保険金か支払われる生命保険契約の禁止、公正証書作成にかかる委任状取得の禁止、貸金業への参入条件の厳格化、ヤミ金対策の強化（罰則強化懲役５年→１０年）、内閣官房に多重債務者対策本部を設置し、カウンセリング体制やセーフティネットの強化など私たちが望んできた諸施策がほぼ盛り込まれています。
大勝利・世紀の大改革です！出資法の上限金利引き下げは被連協結成以来の悲願達成です。
昨年は「金利引き下げ決戦の年」と位置づけ、金利引き下げを求める１００万人署名運動を軸に「高金利引下げキャラバンカー」を４７都道府県に走らせ、街頭宣伝活動、署名行動、集会、デモ、金利引き下げを国に求める地方議会の意見書採択の運動、国会議員への要請行動を行い、金利引き下げの世論を高めて闘ってきました。
金融庁・貸金業制度等に関する懇談会懇談会では宇都宮健児日弁連金利引き下げ実現本部長代行と本多良男被連協事務局長がオブザーバーとして出席し「今日にも自殺している人がいるんです、猶予はありません」「一切の例外のない金利引き下げを一日も早く実現していただきたい」と訴えました。
９月になりサラ金業界・日米の金融資本の意向を受けた「 少 額 ・ 短 期 の 特 例 」 ・ 「利息制限法の金額区分の変更による改悪」という自民党・金融庁の法案が出てきました。私たちは「金融庁・自民党は国民を裏切るな」と金融庁前に２回・自民党本部前に３回抗議のビラをまきながら、拡声器で抗議行動をしました。１０月１７日には日弁連主催の「高金利引き下げ集会」「国会要請デモ」は２０００人が参加して国民の怒りを示しました。こうした世論の高まりの中で「 少 額 ・ 短 期 の 特 例 」 ・ 「利息制限法の改悪」は撤回され、金利引下げを柱とする貸金業規制法の改正法案が国会に提出されました。
国会では衆議院財務金融委員会参考人質疑には宇都宮健児日弁連金利引き下げ実現本部長代行と本多良男被連協事務局長が出席、参議院財政金融委員会参考人質疑には新里宏二日弁連金利引き下げ実現本部事務局長と吉田洋一被連協副会長（熊本大地の会）が出席し、それぞれの立場から金利引き下げ実現を訴えました。参議院地方公聴会には井口鈴子夜明けの会事務局長、猪俣正弁護士、長田悦子司法書士が公述人として出席し、地方自治体に置けるヤミ金融対策、多重債務者対策の充実を訴えました。
「出資法の上限金利の引下げ」「グレーゾーン金利の撤廃」は、本当に多くの方々の努力、協力の中で実現されたものです。この運動に協力して下さった、被害者の会・弁護士・司法書士・労働組合・民主商工会・民主団体・学者・マスコミ・国会議員など多くの方々に感謝申し上げます。

- 1 -「私の過払い金返して下さい！」「利息制限法を超える利息は払わない運動」を呼びかけるー不当な高金利は許さない。不当に取られたお金を取り戻す運動ー
アイフルに手紙で２３０万円の過払い金返還請求、満額返還！（高松あすなろの会の被害者）
私たちが望む方向で貸金業法が成立しました、しかし金利引下げまで３年の経過措置が残されています。払わなくてもいい金利を３年間も払わせてしまうことになります。法案審議の中でも利息制限法違反の金利は支払う必要がないことが明確になっています。
又衆議院財務金融委員会の参考人質疑で、日本共産党の佐々木憲昭議員は「弁護士を代理人として過払い返済の請求をする場合だけではなくて、債務者本人が開示された資料に基づいて計算をして請求をするという場合、個々の個人に対しても誠実に対応するというのは私は当然のことだと思いますが、いかがでしょう」との質問に、アイフルの福田社長は、「弁護士を介さずに、直接お客様より履歴開示並びに過払いの返還請求という場合に、誠実に対応させていただいております」と答弁しています。
大手クレジット業者の中には利息制限法の範囲内で貸付を始めています、武富士・アイフル・アコム・プロミスなど大手サラ金は、過去５年分の過払い金引き当金を各社が 1000-2000 億円を用意しています。被連協は「私の過払い金返して下さい運動」を提起し、不当な高金利は許さない。不当に取られたお金を取り戻す運動、サラ金利用者１４００万人に「利息制限法を超える利息は支払わない運動」を呼びかけるものです。
過払い金返還を求める運動を広げる目的は①クレジット・サラ金業者の金利が利息制限法違反の違法金利であることを周知させること②違法金利営業を許さないとの声を広げること③直接的には過払い金を取り戻し、借金の残っている他の業者への返済に充てることにより多重債務者を救済する道を広げること。⑤過払い金返還により破産をしなくても生活の立て直しを図ること⑥サラ金に支払わされていたお金を取り戻すことによってお金が消費にまわり、地域経済の活性化、更には住民税・国保料金の滞納をなくすことにつながること⑦過払い金返還請求訴訟・提訴の運動は、本来払わなくてもいい利息制限法違反の金利を長年にわたり払わされてきたことにより、借りては返す多重債務者になり、ヤミ金にまで借りてしまうという被害をなくす運動です。
利息制限法による充当計算をすると過払いであるにもかかわらず、取立に追われて悩み続けている多重債務者が多数存在しています。新聞・テレビの報道で「グレーゾーン金利」「過払い金返還」が報道されて、「グレーゾーン金利」は流行語大賞にもノミネートされていました。
今や過払い金返還請求は世間の常識になりつつあります、被連協事務局には、新聞やテレビを見て「私も過払い金返還請求できるのでは」との相談が増えています。
過払い金返還請求の運動が定着するならば、３年を待たずに実質的に金利引下げを実現したことと同じ効果となります。弁護士・司法書士・被害者の会が協力して「過払い金返還請求全国連絡会（仮称）」というような組織を作ってこの運動を大きく進めていきたいと思います。
全国クレ・サラ被連協が呼びかけた、０６年１１月１３日の全国一斉過払い金返還請求訴訟・提訴（任意和解提案を含む）の運動には、全国各地の弁護士、司法書士、被害者の会の皆さんが取組んでいただ
きました。集計結果は、３６都道府県・２９８１事件、原告・請求者数約１８００名、被告・貸金業者数７４社（推計）、請求額合計は金３２億２３９６万円に達しましたが、大手サラ金各社が用意している 1000-2000 億円の過払い金引き当金と比較して極めて少額です。
サラ金１４００万人の平均的利用者は、①利用件数３．３社②借入金額１４５万円③利用年数６．５年（１０年以上３０％）です。７年以上の利用者はほぼ過払いになりますので少なくとも５００万人以上は過払いになっています。不当に取られたお金を取り戻しましょう！
高松あすなろの会の被害者の方はアイフルに対して手紙で２３０万円の過払い金返還請求したところ満額返還されています。債務者本人による「私の過払い金返して下さい運動」をどしどしやりましょう！

政府の多重債務者対策本部（本部長＝山本金融相）始動「生活福祉資金貸付制度」（年利３％）の貸し付け、現行の５万円から１０万円に引き上げ！
多重債務者対策本部有識者会議メンバーに宇都宮健児弁護士・本多良男被連協事務局長が参加！
政府は２６日、内閣官房に設置した多重債務者対策本部（本部長＝山本金融相）の初会合を首相官邸で開いた。新たに有識者による会議を設置し、来年春をめどに基本方針の「多重債務者問題改善プログラム」を策定する。具体策の第１弾として、公的融資を拡充する方針も示された。
有識者会議は、多重債務問題に詳しい宇都宮健児弁護士ら１４人で構成する。
- 2 -会合では、柳沢厚生労働相が、救済の具体策を示し、市町村の社会福祉協議会が窓口となって低所得世帯に融資する「生活福祉資金貸付制度」（年利３％）の貸し付け上限額を、現行の５万円から１０万円に引き上げるとした。災害や事故などで急に資金が必要になった場合に融資する制度で、高利で借りて多重債務者に陥るのを防ぐ目的だ。
また、〈１〉カウンセリング（相談）体制の充実〈２〉破産を防ぐため、低利でのつなぎなど公的融資の充実〈３〉金融経済教育の強化〈４〉ヤミ金融対策――などを早急に検討する方針も確認した。
（本文は０６年１２月２７日読売新聞より）
初会合には安倍晋三首相が出席し、地方自治体の相談窓口強化や債務整理の円滑な運用、金融経済教育の強化、無登録業者（ヤミ金融）取り締まりの徹底、健全な借り手のためのセーフティーネット（安全網）の充実などを指示した。
今後、中小・零細企業に対する再チャレンジ支援や生活福祉基金貸し付け制度など、緊急性のある貸し付けについて上限額を５万円から１０万円に引き上げることなど具体策を議論していく。
山本金融担当相は閣議後の記者会見で「カウンセリングは債務整理と家計管理の２つの要素が不可欠。
欲張れば心理カウンセラーも必要。（体制強化には）地方自治体の強力な推進体制と各団体のネットワークづくりが不可欠」と述べ、相談窓口態勢の充実に意欲をみせた。（０６年１２月２７日新聞報道より）
多重債務者対策本部第１回会合の内容・多重債務者対策本部有識者会議の構成員、貸金業法改正の概要、衆議院・参議院の附帯決議などの資料は下記首相官邸ホームページに掲載されています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/dai1/1gijisidai.html（上記は増田尚弁護士（大阪弁護士会）の年金担保メーリングリストからの転記）

全ての都道府県市町村にクレ・サラの相談窓口を設置を！
全ての被害者の会が、しっかりした相談体制を！
被連協としての統一した「相談マニュアル」作りを！
国会で成立した貸金業法の施行によって中小のサラ金が淘汰され、貸し渋り、貸しはがし、厳しい取立などが予測され、支払い困難になるなど任意整理、過払い金返還、破産申立等の相談が激増すると思います。多重債務者対策本部を軸に全ての都道府県市町村にクレ・サラの相談窓口を設置させる必要があります。貸金業法には上記記載の通り、多重債務者を発生させないための、〈１〉カウンセリング（相談）体制の充実〈２〉破産を防ぐため、低利でのつなぎなど公的融資の充実〈３〉金融経済教育の強化〈４〉ヤミ金融対策が盛り込まれています。
多重債務者対策本部第１回会合に提出された資料には、埼玉県ヤミ金融対策協議会における取り組みが紹介されています。埼玉県、さいたま市、関東財務局、埼玉県警察本部、埼玉司法書士会、埼玉弁護士会、クレ・サラ被害者の会「夜明けの会」が情報交換、講演会を実施し、ヤミ金対策、多重債務者対策を実施している内容が一つのモデルとして報告されています。
多重債務者対策本部では今後奄美市における多重債務者対策の内容について視察する計画です。
都道府県市町村のクレ・サラの相談窓口には弁護士、司法書士と共に被害者の会が協力していく必要があります。従って全ての被害者の会が、しっかりした相談体制を作る必要があります。
呉つくしの会の相談員は「相談に来られた全員が解決を目標にしている」「相談に来て良かった」と言われるように努めている」「相談者に満足してもらう解決、不満のないように心がけています。満足できる解決ができれば、喜んで進んでカンパにも協力してくれる」と語っています。
松山たちばなの会の相談員は「何回でも事務所に来てもらい、しっかり相談し、借金の原因を明らかにすることで本質が見えてくる」と語っています。
熊本大地の会の相談員は「一人の相談者に最低１時間３０分しっかり話を聞くことにしないと本当の解決方法がわからない」と語っています。
忙しさのあまり一丁上がり形式のスピード解決は債務者本人のためにもなりません。
太陽の会では、借金の整理は難しいことではない、解決の意志さえあれば必ず解決できる、自分で頑張って解決できるよう援助しています。
自分で解決することにより鍛えられるし、今度は借金に困っている人の相談員になってくれています。
各地の被害者の会の相談体制の内容について交流して被連協としての統一した「相談マニュアル」作りを急ぐ必要があります。「相談マニュアル（全国クレ・サラ被連協試案）」を提起します。
被連協代表者会議でも早急に討議して、被連協としての統一した「相談マニュアル」作りのための「相談員会議」を春までに開催したいと思います。
- 3 -討議資料として「相談マニュアル（全国クレ・サラ被連協試案）」を添付します。各被害者の会で役員会・相談員の会議で是非討議していただき、ご意見を事務局までお寄せ下さい。

お知らせ
昨年１０月１５日（日）横浜市で開催された０６年第４回全国クレ・サラ被連協代表者会議では次の 2
つの被害者の会被連協加入について討議の結果、全会一致で被連協加入を決定しました。
全国の被害者の会・被害者と手を取り合いクレ・サラ被害の根絶のためともにがんばりましょう。

１．「鹿児島くすのきの会」被連協加入を決定！
所在地 〒892-0816 鹿児島市山下町 12−12 一二三ビル 201 号
電 話 099-226-1725 ＦＡＸ 099-226-1725
代表者 増田秀雄
会員数 20 名
推薦者 被連協副会長 吉田洋一（熊本大地の会）被連協事務局次長 矢野孝子（しらぬひの会）
クレ・サラ対協事務局長 木村達也 クレ・サラ対協幹事 河野 聡
昨年 11 月に第 26 回全国クレ・サラ・商工ローン・ヤミ金金被害者交流集会ｉｎ鹿児島を開催するにあたり鹿児島に是非被害者の会を作ろうということで、鹿児島現地実行委員会を中心に準備して、昨年 7 月 15 日設立総会で発足しました。以後消費者センターＯＢ3−4 名の協力を受けて相談会を行っています。今まで（昨年１０月まで）に 140〜150 人の相談を受けています、生活の立て直しをするまでには大変だが、体制を整えていくようがんばっています。

２．「奈良クレジット・サラ金・悪徳商法被害をなくす会（奈良若草の会）」被連協加入を決定！
所在地
電 話
代表者
推薦者

〒630-8253 奈良県奈良市内侍原町６番地 奈良県林業会館２階２６号室
0742-25-0525 ＦＡＸ 0742-25-0526
池谷敏行
協力会員数 39 名 正会員数 2 名
被連協副会長 鍋谷健一（高松あすなろの会）
被連協事務局次長 瀬井幸則（尼崎あすひらく会）
クレ・サラ対協事務局長 木村達也 クレ・サラ対協幹事 上溝博司
昨年 5 月に金利引下げシンポジゥムの開催を契機として、きんき高金利引下げキャラバン、市町村議会意見書採択要請など奈良県下における活発な活動が、古都・奈良における被害者の会作りに発展し、5 月から 5 回の準備会を重ね、準備会には大阪いちょう会、尼崎あすひらく会支援してきました。
昨年 10 月 1 日奈良クレジット・サラ金・悪徳商法被害をなくす会（奈良若草の会）の結成総会を行い発足しました。結成総会には 100 名以上が参加し、国会議員、県会議員も参加しました。
木村達也クレ・サラ対協事務局長が「高金利格差社会を斬る」ーいま何故被害者の会が必要かーのテーマで基調報告・講演をしました。クレジット・サラ金被害に加えて「悪徳商法被害をなくす会」の名称をつけてウイングを広げた被害者の会になっています、奈良市の中心部のビルに独立した立派な事務所もできています。

編集後記・事務局より昨年１２月１５日１０時２４分参議院本会議で金利引下げ実現が全会一致で可決、成立した時は長年の悲願が達成できた喜びと感動でいっぱいでした。
昨年９月に「 少 額 ・ 短 期 の 特 例 」 ・ 「利息制限法の改悪」が出てきたときはどうなるか思いましたが、こんな事は許されない、絶対通してはならない！という怒りが湧いてきました。「金融庁・自民党は国民を裏切るな」と金融庁・自民党本部への抗議のビラをまきながら声をからして拡声器で抗議行動をしました。熊本の稲本司法書士、長崎の入山司法書士も駆けつけて下さいました。全国青年司法書士会の熱い思いを感じました。自民党前で抗議行動しているとき金融庁政務官を抗議の辞職をして金利引き下げに奮闘して下さった自民党後藤田正純議員が立ちより激励をいただいたこともありました。
東の澤口宣男被連協新会長、西の橋詰栄恵被連協新副会長は、集会、シンポ、国会内集会で多重債務で死を考えたこともあった、被害者の会で救われた、私たちのように借金で苦しまないようにしてほしいと涙ながらに訴えたことが議員の心に響きました。
法成立でともかく多重債務者を出させない仕組みができました。この法律を生かしていく活動はこれからです。全ての都道府県市町村にクレ・サラの相談窓口を設置させ、相談体制の充実と、低利での公的融資の充実、そしてヤミ金融取締対策の強化などを求めて、被連協、被害者の会活動を明るく元気に頑張っていきましょう！久し振りの被連協ニュースです、高金利引き下げ連絡会ニュースが毎週発行されていました。被連協からは集会、シンポ、デモ、国会要請、国会傍聴等の呼びかけや諸連絡に追われてニュース発行できなかったことをお詫びいたします。
（事務局長本多良男）
添付資料 １．貸金業法改正の概要･多重債務者対策本部有識者会議の構成員
３枚
２．「相談マニュアル（全国クレ・サラ被連協試案）」
３枚- 4 -