平成３０年第２回（６月）坂城町議会定例会会期日程
平成３０年６月４日
日次

月

日

曜日

開議時刻

内

容

１

６月 ４日

月 午前10時

○本会議

２

６月 ５日

火

○休 会

３

６月 ６日

水

○休 会

４

６月 ７日

木

○休 会

５

６月 ８日

金

○休 会

６

６月 ９日

土

○休 会

７

６月１０日

日

○休 会

８

６月１１日

月 午前 9時

○本会議

・一般質問

９

６月１２日

火 午前 9時

○本会議

・一般質問

１０

６月１３日

水 午前 9時

○本会議

・一般質問

○委員会

（総務産業、社会文教）

１１

６月１４日

木

〇休 会

１２

６月１５日

金 午前10時○本会議

・町長招集あいさつ
・議案上程（一般質問通告午前１１時まで）

・条例案、補正予算案等質疑
討論 採決

付議事件及び審議結果
６月４日上程報告第 １号 町長の専決処分事項の報告について

６月 ４日 承認

議案第５２号 坂城町税条例の一部を改正する条例について

６月１５日 可決

議案第５３号 坂城町商工業振興条例の一部を改正する条例について

６月１５日 可決

議案第５４号 平成３０年度坂城町一般会計補正予算（第１号）について

６月１５日 可決

平成３０年第２回坂城町議会定例会目

次

第１日 ６月４日（月）○議事日程 ·······································································２○会議録署名議員の指名 ···························································２○会期の決定 ·····································································２○町長招集挨拶 ···································································３○報告第１号の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決 ·····························９○議案第５２号～議案第５４号の上程、提案理由の説明、詳細説明 ··················· １３

第２日 ６月１１日（月）○議事日程 ····································································· １８
○一般質問

入日 時子

議員 ················································· １８

塩入 弘文

議員 ················································· ２９

塚田忠

議員 ················································· ４３

朝倉 国勝

議員 ················································· ４９

山﨑 正志

議員 ················································· ５７

第３日 ６月１２日（火）○議事日程 ····································································· ６８
○一般質問

西沢 悦子

議員 ················································· ６８

滝沢 幸映

議員 ················································· ７９

吉川まゆみ 議員 ················································· ９４
中嶋

登

議員 ··············································· １０４

小宮山定彦 議員 ··············································· １１６

第４日 ６月１３日（水）○議事日程 ··································································· １３０
○一般質問

大森 茂彦

議員 ··············································· １３０

柳沢

議員 ··············································· １４３

収

第５日 ６月１５日（金）○議事日程 ··································································· １５６○議案第５２号～議案第５４号の質疑、討論、採決 ······························· １５６○町長閉会挨拶 ······························································· １５７

平成３０年第２回坂城町議会定例会会議録
１．招集年月日

平成３０年６月４日

２．招集の場所

坂城町議会議場

３．開

６月４日 午前１０時００分

会

４．応 招 議 員

１４名

１番議員

塩野入

２ 〃

猛 君

８番議員

塩 入 弘

文 君

西 沢 悦 子 君

９ 〃

塚 田 正

平 君

３ 〃

小宮山 定 彦 君

１０ 〃

山 﨑 正

志 君

４ 〃

朝 倉 国 勝 君

１１ 〃

中 嶋

登 君

５ 〃

柳 沢

収 君

１２ 〃

大 森 茂

彦 君

６ 〃

滝 沢 幸 映 君

１３ 〃

入 日 時

子 君

７ 〃

吉川

まゆみ 君

５．不応招議員なし

６．出 席 議 員

１４名

７．欠 席 議 員

なし

１４

〃

塚 田

８．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町

長

山

村

弘 君

副

町

長

宮

下 和 久 君

教

育

長

宮

﨑 義 也 君会 計 管 理 者青木 知 之 君

総

長

柳

澤

企 画 政 策 課 長

臼井 洋 一 君住 民 環 境 課 長

山崎 金 一 君福 祉 健 康 課 長伊達 博 巳 君商 工 農 林 課 長

大

井

建

長

宮

下 和 久 君教 育 文 化 課 長

宮嶋 敬 一 君

収納対策推進幹池上まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長竹内 祐 一 君北

村 一 朗 君長崎 麻 子 君瀬下 幸 二 君保健センター所長

細田 美 香 君子ども支援室長堀

内 弘 達 君

議 会 事 務 局 長

関

貞 巳 君

議

竹

内 優 子 君

務

設

課

課

博 君

裕 君

浩 君

９．職務のため出席した者
会

書

記

－ 1 －

忠 君

10．議事日程
第１ 会議録署名議員の指名について

第２ 会期の決定について

第３ 町長招集挨拶

第

４ 諸報告

第

５ 議案第 １号 町長の専決処分事項の報告について

第

６ 議案第５２号 坂城町税条例の一部を改正する条例について

第

７ 議案第５３号 坂城町商工業振興条例の一部を改正する条例について

第

８ 議案第５４号 平成３０年度坂城町一般会計補正予算（第１号）について

11．本日の会議に付した事件
10．議事日程のとおり
12．議事の経過
議長（塩野入君） おはようございます。
ただいまの出席議員数は１４名であります。
定足数に達しておりますので、これより平成３０年第２回坂城町議会定例会を開会いたします。
なお、会議に入る前にカメラ等の使用の届け出がなされており、これを許可してあります。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第１２１条第１項の規定により、出席を求めた者は理事者を初め各課等の長であります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１「会議録署名議員の指名について」
議長（塩野入君） 会議規則第１２７条の規定により、８番 塩入弘文君、９番 塚田正平君、
１０番 山﨑正志君を会議録署名議員に指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第２「会期の決定について」
議長（塩野入君） お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から６月１５日までの１２日間といたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から６月１５日までの１２日間とすることに決定いたしました。

－ 2 －一般質問の通告は明日５日の午前１１時までといたします。質問時間は答弁を含め１人１時間以内とし、発言順位はさきの全員協議会で決定したとおりであります。
なお、今議会の一般質問の開議時刻は、議会運営委員会の決定により午前９時といたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第３「町長招集あいさつ」
議長（塩野入君） 町長から招集挨拶があります。
町長（山村君）

おはようございます。本日ここに平成３０年第２回坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様全員のご出席をいただき開会できますことを心から御礼申し上げます。
さて、緊迫した世界情勢の中、南北朝鮮の融和の動きが進み、４月には南北首脳会談が実現、次いで６月１２日には米朝首脳会談の日程も設定されましたが、この会談は両国の思惑から一旦中止となりましたが、日々調整が続けられ、先ごろ当初予定どおり首脳会談が再設定されました。会談を契機に、北朝鮮の核・ミサイルの放棄に向けて関係国の協議が伸展することを期待するものであります。
さて、国内では大学スポーツ界において、アメリカンフットボール選手が悪質な反則により負傷者を出した問題が生じ、運動部の指導方法や大学の危機管理体制が問われております。一日も早くスポーツ本来の姿を取り戻すことを願うところでございます。
さて、今年は暖かな陽気に恵まれ、見ごろになったバラが公園いっぱいに広がる中で、第１３回「ばら祭り」が５月２６日から始まりました。ばら祭り実行委員会の皆様により、６月１０日までの１６日間の日程で開催しており、３３０品種、２，３００株の色とりどりのバラが、連日多くの皆さんを迎えております。
開会から１週間が過ぎましたが、昨日までで来園者が約２万２，５００名、特に一昨日の土
曜日には３千名、昨日の日曜日には５千名の方にご来園いただいております。今年のばら祭り
では野外コンサートのほか、太鼓やマリンバなどのイベントを増やしましたので、ご来場の皆様に満足していただくとともに、「ばらのまち・坂城」を町内外に発信していきたいと考えております。
さて、昨年度、地方創生拠点整備交付金により施設改修いたしました、さかき地場産直売所「あいさい」は、３月１２日のリニューアルオープンから２カ月半が経過いたしました。この
間、農産物の品数の確保に努め、また、食堂は面積が拡張されたことにより、前年同期比販売額は４７％、来場者数では６１％増加と順調に推移しております。
さて、経済情勢でありますが、日本総研によりますと、アメリカの景気は、個人消費が減速
し、伸びが鈍化したものの、１～３月の実質ＧＤＰは前期比年率プラス２．３％と、設備投資や輸出は堅調な増加が続き、全体としては景気拡大基調が持続しております。

－ 3 －ヨーロッパにおいては、ドイツの輸出拡大に変調の兆しが見え、英国の１～３月の実質ＧＤ
Ｐも前期比年率プラス０．４％と、成長ペースが低い伸びになっており、ユーロ圏景気は、雇用環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復が下支えをしているものの、先行きに不安を感じるところであります。
また、中国においては、１～３月期の実質ＧＤＰが前年同期比プラス６．８％と、３四半期連続で同じ伸び率となっており、内外需要が堅調を維持し、今後の展望においても堅調な官民需要に支えられ、高目の成長が見込まれるところですが、中国を取り巻く通商摩擦の動向もございますので、引き続き注視していく必要があると考えております。
次に国内の状況でありますが、内閣府による５月の「月例経済報告」では、「景気は、緩やかに回復している。」とし、先行きについては「雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」とする一方、「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」としております。
また、日銀松本支店が５月に発表した「長野県の金融経済動向」によりますと、設備投資、
住宅投資、個人消費などの個別観測から「生産の動きは増加している。雇用・所得は、着実な改善が続いている」とし、「総論として長野県経済は、緩やかに拡大している。」としております。
当町におきましては、４月に実施いたしました町内の主な製造業２０社の１～３月期経営状
況調査の結果では、生産量が３カ月前のマイナス２．６７％から、プラス５．０１％と７．６８ポイント増加し、売り上げについてもほぼ同様な傾向が見られます。
また、雇用につきましても、３カ月の総計でプラス７７人と、前回調査のプラス６１名からさらに増加しており、来年４月の雇用予定では、ほとんどの企業が増員または減員分の補充を予定しており、全体では１３３名の増員予定となっております。
いずれにしましても、当町の企業や経済が順調に伸びていくことを願うところであります。
さて、続いてでございますが、町では「子育て、福祉、ものづくりの分野に重点を置き、安心して暮らせる」ことを目指して、さまざまな施策の展開を図っておりますので、本年度の主な事業の進捗状況について申し上げます。
高校生のタイ国研修につきまして、２９年度は去る３月２１日から２５日の日程で実施し、５月１６日に報告会を開催いたしました。
参加した高校生８名から、タイで活躍する（株）桜井製作所さん、（株）都筑製作所さん、
日精樹脂工業（株）さんでの現地視察や大使館での研修、あるいはタイの学生との交流、歴史・文化などの異文化体験を通じて、彼ら自身が感じ、新たに発見した多くの思いが語られました。
「町の企業の技術力の高さと働く人たちの情熱を感じ、町を誇りに思った。」、「言葉が通じなくても身振りで通じることができた」などの報告を聞き、これからの成長と自信につながる有意義な体験であったと感じたところでございます。

－ 4 －今年度も、より多くの高校生が坂城町の産業を肌で感じ、異国文化に直接触れる機会としてタイ国への研修を実施してまいりたいと考えております。
次に、新制度に基づく農業委員会につきましては、５月１８日に臨時総会を開催し、農業委員会長に入横尾の田中克人さんが、会長代理には春日忠雄さんが就任され、新体制がスタート
いたしました。
農業委員の皆様には、農地の権利移動等に関する業務のほか、新たに必須業務となりました
担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生予防・解消、新規参入の促進といった「農地利用の最適化」の取り組みについて、ご期待するところでございます。
また、４月から運用を開始しましたトータルメディアコミュニケーション施設整備事業につきましては、戸別受信機の配布を有線放送電話にご加入いただいていた世帯についてほぼ完了
し、現在、未加入世帯の方を中心に配布を行っております。５月末現在で、全戸の８０％に当たる５，２５０戸への配布を完了しております。
また、４月以降は有線放送の施設の撤去もあわせて進めており、各ご家庭のスピーカーや引き込み線などについて順次お伺いしながら撤去を進めております。
また、千曲川への水位計、雨量計などの気象観測装置の設置工事、すぐメールや町ホーム
ページなどとの連携については、７月末までに完了させ、全てのシステムの運用を開始できる
よう進めてまいります。
また、「移動系無線通信システム整備」につきましては、５月３０日にプロポーザル選考会を開催し、実施設計委託業者を決定いたしました。今後、電波の受信状況調査等を実施し、平成３１年度の整備に向け、事業を進めてまいります。
さて、次にワインに関する事業につきましては、２９年度まで試験圃場にて品種の特性の把握などの実証試験を行い、一定の評価が得られました。また、町内の青年たちが７月にワイナリーを開業することから、試験圃場の管理やワインの醸造については彼らに引き継ぎ、町といたしましては、ワイン文化の醸成を初め、坂城産ワインのブランド化などのワイン文化の推進にシフトしてまいります。
その取り組みとして、５月１９日土曜日と２０日日曜日にアリオ上田店で開催されました千
曲川ワインバレーフェスタに参加し、同日発売の２０１７年産坂城プレミアムワインを初めとする坂城産ワインのＰＲを行いました。多くの方々に坂城産ワインに親しんでいただいたところでございます。
さて、信州さかきふるさと寄附金につきまして、２９年度末で１，８５３件、４，５５８万８千円余りの寄附をいただきました。引き続き多様な返礼品の充実を図っていくとともに、事業者の皆さんの募集に努め、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
また、この夏から返礼品に町のマスコットキャラクター「ねずこん」をデザインした共通のシールを張りつけることとし、ふるさと納税を活用した町のＰＲを強化してまいります。
続きまして、町の移住・定住促進事業の新たな取り組みとして、実際に町内に宿泊していた－ 5 －だき、当町の魅力や生活について、より具体的にイメージしていただける宿泊体験施設を整備いたしました。今後、移住相談会などを通じて希望者を募り、多くの方に当町を体験していた
だき、実際の移住につながるよう積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
また、就職を契機とした移住・定住を促し、町内企業に勤めていただけるよう企業の人材確保の支援を行っております。
その一つとして、４月１７日には金沢工業大学において、２０１９年３月卒業予定者を対象に合同企業説明会を開催し、町内企業７社から参加をいただきました。
また、７月の開催に向け準備を進めているところでございますが、今年度から新たに長野大学での合同企業説明会の開催を計画しております。
さて、新たな工業用地の確保につきましては、現在のテクノさかき工業団地の西側に約４ｈａを拡張する形で計画しております。現在、各種の法規制について、長野県と協議を進めており、今後、地権者の皆様や関係団体等を対象に、事業説明会の準備を進めてまいります。
また、「松くい虫被害防止対策」では、空中散布につきまして、４月１３日に住民説明会を行い、住民の健康に対する配慮を図る中で、６月２０日に有人ヘリによる散布を予定しております。
また、有人ヘリでは散布できない急峻な箇所につきましては、６月２０日と７月１１日の２回、無人ヘリコプターによる薬剤散布を実施してまいります。
空中散布のほか、伐倒駆除、枯損木処理、樹幹注入、松の植樹を行うとともに、県の森林づくり県民税を活用した松くい虫被害木の搬出やバイオマス燃料化事業も加え、総合的な防除対策を講じてまいります。
さて、坂城町国際産業研究推進協議会では、６月１８日から６月２４日まで、アメリカ海外
産業視察研修を実施いたします。
企業関係者１６名に加え、議長さんと私、随行職員２名の合計２０名がこの視察研修に参加いたします。
アメリカの最先端工業地域であるシリコンバレーの状況や、坂城町からサンアントニオへ進出した日精樹脂工業（株）さん、また、アトランタへ進出している（株）竹内製作所さんの工場などを視察してまいります。今後の企業戦略や経営計画などを考える一助としていただければと考えております。
さて、子供に対する福祉医療費につきましては、長野県においても、本年８月診療分から、県内の医科・歯科・調剤の受診に際し、受給者負担金を除き、窓口での支払いが不要となる、
いわゆる現物給付方式が導入されます。
当町での対象者は２，１００人から２，２００人程度が見込まれ、対象となる皆様には、
７月中旬頃、新たな受給者証をお届けできるよう作業を行ってまいります。

－ 6 －また、制度の変更に関する周知や広報など、医療機関とも連携を図る中でスムーズな制度移行に向け準備を進めてまいります。
さて、「自殺対策計画」につきましては、自殺対策基本法により、これまで都道府県に策定義務がありましたが、法改正がなされ、市町村においても計画を策定するよう定められました。
自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労や生活困窮、育児や介護の疲れ、いじ
めや孤立などさまざまな社会的要因があると言われていることから、町では、「自殺対策連絡協議会」を設置し、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、計画の策定を進めてまいります。
続きまして、国民健康保険につきましては、本年４月の制度改正に伴い、市町村とともに都
道府県も保険者として、財政運営を担っていくこととなりました。長野県においても、将来的には県下統一の保険税率を目指すこととなりますが、現状では市町村間の医療費水準に大きな差異があることなどから、当面は市町村ごとの税率設定になったところでございます。町でも全体で平均２．０７％の改定をお願いしたところでございます。
先般、平成２９年度国保１人当たり医療費の速報値が発表され、県下市町村の平均額が３５万２，０６１円で前年に比べ２．１５％、７，４００円ほど増加したのに対しまして、当町は３８万５，４０３円で、平均額よりは高いものの、前年に比べ３．６％、１万４千円余りの減少となり、高いほうから７番目だった順位も、１３番目に下がったところであります。
本年度からは、国保の特定健診に係る自己負担額を無料といたしましたので、対象となる皆様方全員に受診していただきたいと存じております。引き続き、受診率６５％を目標として取り組みを進め、あわせて、医療費の削減につなげてまいりたいと考えております。
また、ごみの減量化・資源化の推進につきましては、町民の皆様の利便性を図るため、役場
南駐車場に資源物リサイクルボックスを新設し、６月１日から運用を開始いたしました。土・日・祝日を含めて年３６５日、午前８時半から午後５時まで、新聞、雑誌、チラシ、ダンボー
ル、牛乳パックを回収いたします。町民の皆様におかれましては、ごみの減量化・資源化に向けて、一層のご協力をお願いいたします。
さて、Ａ０１号線の若草橋のかけかえにかかる事業につきましては、仮橋と谷川左岸側の橋台設置工事に近々着手する予定となっております。
橋のかけかえという大規模工事のため、７月以降、仮橋による普通車の片側交互通行、あるいは対面通行といった交通規制が必要となり、長期間、大勢の皆様に大変ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
また、このたび、国からの交付金増額を受け、補正予算を計上いたしましたが、残る右岸側の橋台及び橋梁本体につきましても工事を進め、平成３１年度中の完成をめどに事業推進を図ってまいります。

－ 7 －さて、公共下水道事業の整備につきましては、鼠の国道歩道部、新地の国道東側、新地団地、金井の産業道路東側地域の工事を実施してまいります。平成３２年度の整備完了を目指し、事業を進めてまいります。
また、住宅リフォーム補助事業につきましては、５月９日から申請受付を開始し、現在までに９件の申請がありました。今後も継続して申請を受け付けておりますので、住みよい住環境の整備と町内事業者の活性化につながればと考えております。
さて、国道１８号バイパスにつきましては、平成２９年度補正予算で工事費・測量設計費として４億円の事業費がつき、現在、長野国道工事事務所において工事着手に向けた調査設計を行っていると聞いております。
今後の事業進捗に向けての加速を期待するところでもあり、一日も早く完成できますよう、
引き続き協力してまいりたいと考えております。
さて、県道坂城インター先線につきましても、いよいよ工事が始まります。秋ごろから町道のつけかえや用水路工事に着手するというお話でございますので、事業の推進をお願いするところでございます。
続きまして、これまでにも力を入れてまいりましたインクルーシブ教育につきましては、今
年度から福祉健康課所管の「子育て推進室」を教育文化課へ移し、「子ども支援室」としてスタートいたしました。
これまで以上に福祉、教育、医療等が一体となって、就学前の教育相談から就学後の適切な教育的支援を含めた「早期からの一貫した支援」に、さらに取り組んでまいりたいと考えております。
さて、「学校における働き方改革推進のための基本方針」を、この４月の定例教育委員会にて定めたところでございます。
「町内小中学校において、質の高い授業を実現するために、学校内の業務等を明確にし、分業化、効率化を進め、教員の長時間勤務という働き方を改善する」ことを目標とし、「業務の削減・分業化、協業化」等の項目に沿い、直ちに取り組むことと、中期的な取組みに分けて定
めております。
直ちに取り組むことにつきましては、昨年から町内企業にご協力をいただいて行っております「中学校放課後学習支援」や「時間外の一定時刻以降の電話には、留守番電話にて対応する」という方針を定めており、現在小中学校において、電話の対応方法等について、検討を進めているところでございます。
また、小学生の「中国との教育交流事業」につきましては、夏休み期間中の７月２６日から
２９日の３泊４日の行程で、上海市嘉定区への訪問を予定しております。現在参加者の募集を行っているところで、有意義な交流となるよう準備を進めてまいります。

－ 8 －また、次年度以降に中学生の海外交流事業を計画しており、米国シリコンバレーなどでの研修実施について、調査を含めた準備を進めてまいります。
また、南条小学校のプールろ過機につきましては、夏のプールの使用に間に合うよう６月
２０日までの工期で更新、改修工事を実施しております。
続きまして、６月補正予算の主な内容について申し上げます。
テクノさかき工業団地組合の２０社の皆さん方から、南条小学校金管バンド楽器購入のためのご寄附をいただきました。厚く御礼を申し上げるところであります。
南条小学校は、全国大会出場の常連校となり、昨年は金賞を受賞するほどになっております。
新たな楽器購入の費用を計上したところであり、子供たちのさらなる活躍を期待するところでございます。
国からの社会資本整備総合交付金の増額を受け、さきに申し上げましたＡ０１号線の道路改良工事費のほか、鼠橋の橋梁修繕工事の増額を計上いたしました。
地域住民が主体となって実施する「県地域発元気づくり支援金事業」が採択となりました。
農道の「七曲線」や林道の「農山線」などの４路線について原材料支給、重機手配などの支援をしてまいります。
以上、３０年度の主な事業の進捗状況並びに６月補正予算の概略について申し上げました。
今議会に審議をお願いする案件は、専決報告が８件、条例の一部改正が２件、一般会計補正
予算の計１１件でございます。よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申し上
げまして、招集のご挨拶とさせていただきます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第４「諸報告」
議長（塩野入君） 町長から地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、平成２９年度坂
城町一般会計予算及び平成２９年度坂城町下水道事業特別会計予算に係る繰越明許費繰越計算書の報告がありました。
次に、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、坂城町土地開発公社及び公益財団法
人さかきテクノセンターに係る平成３０年３月３１日現在の経営状況報告書の提出がありました。
また、監査委員から例月現金出納検査報告書が提出されております。それぞれお手元に配付のとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（塩野入君） 日程第５「報告第１号 町長の専決処分事項の報告について」を議題とし、議決の運びまでいたします。
職員に報告を朗読させます。

－ 9 －（議会事務局長朗読）
議長（塩野入君） 朗読が終わりました。
提案理由の説明を求めます。
町長（山村君） それでは、専決第１号から第８号までご説明申し上げます。
専決第１号「平成２９年度坂城町一般会計補正予算（第１２号）」についてご説明申し上げます。
本件は、特別交付税の確定や法人町民税の最終見込みにより、専決をいたしたものでございます。歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ２，９１４万円を減額し、予算の総額を
６９億９，５８３万８千円といたしたものであります。
歳入の主な内容につきましては、法人町民税３千万円、町たばこ税９６８万８千円、地方譲与税７８５万２千円、自動車取得税交付金８１１万２千円、地方交付税５，６３５万９千円をそれぞれ増額し、また、寄附金２４１万３千円、財政調整基金繰入金１億２６２万円、町債
１，２５０万円をそれぞれ減額いたしました。
歳出の主な内容につきましては、不妊・不育症治療費に係る助成金５７万円、広域行政事業
基金への積立金８千万円、びんぐし湯さん館施設整備等基金への積立金３，７００万円を増額し、介護保険特別会計への繰出金９６１万２千円を減額したほか、特別会計への繰出金を初め、それぞれの事業実績等により精算、調整をいたしたものでございます。
次に、専決第２号「平成２９年度坂城町有線放送電話特別会計補正予算（第４号）」についてご説明申し上げます。
本件は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４９０万５千円を減額し、予算の総額を
２億５９８万７千円といたしたものでございます。
歳入の主なものにつきましては、分担金及び負担金２１万５千円、使用料及び手数料１１万６千円、基金繰入金４５７万４千円を減額いたしたものでございます。
歳出の主なものにつきましては、一般管理費５２万５千円、文書広報費２９万９千円、財産管理費４０８万１千円を減額いたしましたものでございます。
次に、専決第３号「平成２９年度坂城町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」についてご説明申し上げます。
本件は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３８万７千円を減額し、予算の総額を
１８億１，５９０万４千円といたしたものでございます。
歳入の主なものにつきましては、国民健康保険税３５２万１千円、国庫支出金２，９２６万円を増額し、県支出金１，３２７万円、基金繰入金１，９８８万１千円を減額したものでございます。
歳出の主なものにつきましては、保険給付費４，９６４万４千円、保健事業費１３９万８千－ 10 －

円、償還金１６２万８千円を減額し、予備費５，２５３万８千円を増額いたしたものでございます。
続きまして、専決第４号「平成２９年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第４号）」についてご説明申し上げます。
本件は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１６６万６千円を追加し、予算の総額を８億８，３３１万３千円といたしたものであります。
歳入の主なものにつきましては、受益者負担金２８万４千円、下水道使用料及び手数料
１３８万１千円を増額いたしたものでございます。
歳出の主な内容につきましては、一般管理費７４万５千円、施設管理費５６万２千円、公債費１０万５千円を減額し、公共下水道事業費３０７万８千円を増額いたしたものでございます。
続きまして、専決第５号「平成２９年度坂城町介護保険特別会計補正予算（第３号）」についてご説明申し上げます。
本件は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３，４５０万１千円を減額し、予算の総額を１３億４，４３０万３千円といたしたものであります。
歳入の主なものにつきましては、保険料２４０万２千円を増額し、国庫支出金５４３万１千円、支払基金交付金１，４７２万２千円、県支出金３６９万１千円、繰入金１，３１０万７千
円を減額いたしたものでございます。
歳出の主なものにつきましては、基金積立金９２０万円、予備費１，９５５万４千円を増額し、保険給付費５，５５７万３千円を減額したものでございます。
続きまして、専決第６号「平成２９年度坂城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」についてご説明申し上げます。
本件は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４１万８千円を増額し、予算の総額を２億
１８４万７千円といたしたものであります。
歳入の主なものにつきましては、後期高齢者医療保険料１０２万６千円を増額いたしたもの
でございます。
歳出の主なものにつきましては、後期高齢者医療広域連合納付金１０２万５千円を増額したものでございます。
次に、専決第７号「坂城町税条例等の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。
本件は、国の税制改正により地方税法及び関係法令等が改正され、３月３１日にそれぞれ公布されたことに伴い、坂城町税条例等の一部を改正したものでございます。
主な改正内容といたしましては、個人住民税につきまして、地方税法等により、基礎控除額が１０万円引き上げられたことから、障がい者、未成年者、寡婦等に該当する方の非課税となる所得金額及び均等割非課税の所得金額の限度額の上限にそれぞれ１０万円を加算する改正を－ 11 －

いたしました。
法人町民税につきまして、内国法人の外国関係会社等に係る所得の課税特例として、外国子会社合算税制により親会社に所得を合算した子会社が、外国で支払った所得税、法人税等のう
ち、法人税等から控除しきれなかった金額を法人町民税法人税割から控除できる改正、また、資本金又は出資金の額が１億円を超える法人等に、法人町民税の電子申告を義務化する改正をいたしました。
固定資産税につきましては、地方税法の改正により、負担水準の低い土地の急激な負担増を防ぐための調整措置を平成３２年度まで３年間延長し、また新築住宅等に係る減額措置を平成
３１年度まで２年間延長する改正をいたしました。
さらに、再生可能エネルギー発電設備の特例に係る基準の見直しに伴い、法の範囲内において、条例で課税標準額の減額率を定める特例措置に関しまして、設備の出力量に伴う細分化等の見直しを行った上で、２年間延長する改正をいたしました。
また、たばこ税につきまして、現行の町たばこ税を平成３０年１０月から段階的に引き上げるための改正をいたしました。
また、課税区分に「加熱式たばこ」の区分を新たに設け、課税方式を従来の重量による換算から、重量及び小売価格により、紙巻きたばこの本数に換算する方式に改め、急激な負担を避けるため、平成３０年１０月から５年かけ、改正後の換算方式へ段階的に換算率を移行するための改正をいたしたものでございます。
最後に、専決第８号「坂城町国民健康保険税条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。
本件は、国の税制改正により地方税法及び関係法令等が改正され、３月３１日にそれぞれ公布されたことに伴い、坂城町国民健康保険税条例の一部を改正したものでございます。
改正内容といたしましては、国民健康保険税の医療給付費分である基礎課税額に係る課税限度額を５８万円に引き上げる改正をいたしました。
また、前年の所得額が一定の所得基準以下の世帯につきましては、所得額に応じて均等割額
及び平等割額の７割・５割・２割を軽減する負担軽減措置を行っておりますが、軽減判定所得の算定に用いる被保険者の数に乗ずべき金額を、５割軽減は２７万５千円に、２割軽減は５０万円にそれぞれ引き上げ、負担軽減措置の対象世帯を拡大する改正をいたしました。
以上、専決処分事項についてご報告いたします。
議長（塩野入君） 提案理由の説明が終わりました。
ここで、議案調査のため１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時４６分～再開 午前１０時５７分）
議長（塩野入君） 再開いたします。

－ 12 －

◎日程第５「報告第１号 町長の専決処分事項の報告について」
専決第１号「平成２９年度坂城町一般会計補正予算（第１２号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）承認」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
専決第２号「平成２９年度坂城町有線放送電話特別会計補正予算（第４号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）承認」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
専決第３号「平成２９年度坂城町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）承認」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
専決第４号「平成２９年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第４号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）承認」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
専決第５号「平成２９年度坂城町介護保険特別会計補正予算（第３号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）承認」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
専決第６号「平成２９年度坂城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）承認」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
専決第７号「坂城町税条例等の一部を改正する条例について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）承認」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
専決第８号「坂城町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）承認」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（塩野入君） 日程第６「議案第５２号 坂城町税条例の一部を改正する条例について」から日程第８「議案第５４号 平成３０年度坂城町一般会計補正予算（第１号）について」までの３件を一括議題とし、提案理由の説明まで行います。
職員に議案を朗読させます。
（議会事務局長朗読）
議長（塩野入君） 朗読が終わりました。
提案理由の説明を求めます。
町長（山村君） それでは、議案第５２号から５４号までご説明申し上げます。

－ 13 －

まず初めに、議案第５２号「坂城町税条例の一部を改正する条例について」ご説明申し上げます。
本案は、地方税法の改正に伴い、中小企業が実施する設備投資について、固定資産税の特例措置を講じるため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容といたしましては、中小企業の設備投資を促進するため「生産性向上特別措置法」の規定により、町が作成した計画に基づき行われた、資本金の額が１億円以下の法人等の生産性を向上する一定の設備投資について、地方税法の範囲内において、条例で課税標準額の減額率を定めることができる特例により、その率を３年間ゼロに定めるものでございます。
続きまして、議案第５３号「坂城町商工業振興条例の一部を改正する条例について」ご説明
申し上げます。
本案は、県の中小企業融資制度の規定が改正され、制度資金の名称が一部改正されたことに伴い、町商工業振興条例で引用している県の制度資金の名称を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。
改正内容といたしましては、本条例第２３条の保証料を補給する資金につきまして、「地方創生推進資金」を「信州創生推進資金」とするものでございます。
最後に、議案第５４号「平成３０年度坂城町一般会計補正予算（第１号）について」ご説明
申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５，６７６万４千円を増額し、予算の総額
を６３億６７６万４千円とするものでございます。
歳入の主な内容につきましては、社会資本整備総合交付金等の国庫支出金１，３５７万４千円、地域発元気づくり支援金等の県支出金４３２万３千円、教育振興費寄附金２７３万円、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成金等５３０万円、Ａ０１号線や橋梁修繕に係る町債１千万円、公園整備基金からの繰入金１３０万円、財政調整基金からの繰入金
１，９５３万７千円をそれぞれ増額するものでございます。
一方、歳出の主な内容につきましては、農道七曲線、垣外線及び林道太郎山線、農山線に係る補修材料費等５５３万円、町道０２０８号線拡幅事業等に係る工事費等５８３万円、Ａ
０１号線道路改良事業に係る工事費等１，３１０万円、鼠橋修繕等に係る工事費１，４００万円、びんぐしの里公園送水ポンプ修繕費１３０万円、南条小学校金管バンド楽器購入費
２５３万円、坂城中学校デジタルテレビ購入費５４０万円、金井区神楽用備品整備事業補助金
２５０万円をそれぞれ増額するものでございます。
以上、よろしくご審議を賜り、適切なるご決定をいただきますようお願い申し上げます。
議長（塩野入君） 提案理由の説明が終わりました。
以上で、本日の議事日程は終了いたしました。

－ 14 －

お諮りいたします。
明日５日から６月１０日までの６日間は議案調査等のため休会にいたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認めます。よって、明日５日から６月１０日までの６日間は議案調査等のため休会とすることに決定いたしました。
次回は６月１１日午前９時より会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（散会 午前１１時０９分）－ 15 －

－ 16 －

６月１１日本会議再開（第２日目）
１．出席議員

１４名

１番議員

塩野入

２ 〃

８番議員

塩 入 弘

文 君

西 沢 悦 子 君

９ 〃

塚 田 正

平 君

３ 〃

小宮山 定 彦 君

１０ 〃

山 﨑 正

志 君

４ 〃

朝 倉 国 勝 君

１１ 〃

中 嶋

登 君

５ 〃

柳 沢

収 君

１２ 〃

大 森 茂

彦 君

６ 〃

滝 沢 幸 映 君

１３ 〃

入 日 時

子 君

７ 〃

吉川

２．欠席議員

猛 君

まゆみ 君

１４ 〃

塚 田

なし

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町

長

山

村

弘 君

副

町

長

宮

下 和 久 君

教

育

長

宮

﨑 義 也 君会 計 管 理 者青木 知 之 君

総

長

柳

澤

企 画 政 策 課 長

臼井 洋 一 君住 民 環 境 課 長

山崎 金 一 君福 祉 健 康 課 長伊達 博 巳 君商 工 農 林 課 長

大

井

建

長

宮

下 和 久 君教 育 文 化 課 長

宮嶋 敬 一 君

収納対策推進幹池上まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長竹内 祐 一 君北

村 一 朗 君長崎 麻 子 君瀬下 幸 二 君保健センター所長

細田 美 香 君子ども支援室長堀

内 弘 達 君

議 会 事 務 局 長

関

貞 巳 君

議

竹

内 優 子 君

務

設

課

課

博 君

裕 君

浩 君

４．職務のため出席した者

５．開

議

会

書

記

午前 ９時００分－ 17 －忠 君

６．議事日程
第１ 一般質問（１）校庭の砂塵対策についてほか

入日 時子 議員

（２）町民が楽しめるウオーキングをほか

塩入 弘文 議員

（３）果樹農家の担い手不足についてほか塚田（４）農業振興についてほか

朝倉 国勝 議員

（５）高校再編について

山﨑 正志 議員

忠 議員

７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過議長（塩野入君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会
議を開きます。
なお、会議に入る前に、本日から１３日までの３日間、カメラ等の使用の届け出がなされており、これを許可してあります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１「一般質問」
議長（塩野入君）

質問者はお手元に配付したとおり、１２名であります。質問時間は答弁を含めて１人１時間以内でありますので、理事者等は通告されている案件について、簡明に答弁されるようお願いいたします。
なお、通告者もこれには格段のご協力をお願いいたします。
それでは順番によりまして、最初に１３番 入日時子さんの質問を許します。
１３番（入日さん） おはようございます。今回はくじ運がよく、一番目に一般質問ができ、うれしく思います。それでは、最初の質問に入ります。
１．校庭の砂塵対策について
イ．砂じん被害をなくす対策は
先日、３小学校の運動会が行われました。私も村上小学校の運動会に出席しました。競技によっては砂ぼこりが立つこともありました。大分以前にも砂が舞い上がり、目をあけていられず、競技も中断したことがありました。砂じん問題は平成２５年と２６年にも質問し、今回で３回目です。今までの答弁では、砂ぼこりが立たないように雨降りの翌日とかに校庭整備をしている、洗濯物に影響しないよう子供たちの帰った夕方に整備をしている、また飛散防止ネッ
トを張ったという答弁もありました。近隣の被害が大きい坂城小学校においては、井戸水を利－ 18 －

用して散水を行っているという答弁もありました。しかし、近隣の住民は余り効果が感じられないと言っています。今までの対策の効果がどの程度出ているのか、確認はされているのでしょうか。答弁を求めます。
教育文化課長（宮嶋君） 校庭の砂じん対策について、イ．砂じん被害をなくす対策はについてお答えいたします。
学校の校庭の砂じん、砂ぼこりですが、周辺の皆様方への影響などについて、各学校を通じ把握をしているところでございます。地域の皆様のご理解をいただく中で、全ての学校において、砂ぼこりに関する苦情等のご連絡をいただいている状況ではございませんが、極力影響がないよう、各校において、できる限りの対応をとらせていただいているところでございます。
校庭のでこぼこを整備するためにならしたことによる砂が舞いやすい状態になることや、晴れた日に強い日射で地面が温められたことにより発生するつむじ風などの強い風の発生により、砂ぼこりが舞い上がることが考えられます。
校庭の整備につきましては、雨の降った翌日等、校庭の土が湿った状態で砂ぼこりが立たな
いタイミングを見計らった上で、作業を実施するなどの対応もこれまでしてきているところでございます。
しかし、自然相手でございますので、雨が降らない日が続き、乾いた状況の中、校庭が荒れている場合など、安全面からどうしても整備が必要となる場合もございます。そのようなとき
は、軽トラックにタンクを積載し、散水をするなどの方策をとった上で整備を実施しているとのことでございます。
さまざまな対策をとってもなお、校庭の砂ぼこりが近隣にお住まいの方に飛散しているという状況があります坂城小学校につきましては、校庭が道路や近隣の住宅より高い位置にありますので、年度当初の４月には、砂ぼこりも含め、学校運営に関して何かとご協力、ご理解をお願いしていることから、近隣にお住まいの皆様に校長先生、教頭先生２名でご挨拶に回らせていただいているところでもございます。
そのような状況から、坂城小学校では、これまで校庭西側の約４０ｍにわたり、既設フェンスに網目１ｍｍほどの飛散防止ネットを張る対策をとっております。ネット設置前と設置後での状況を比較してみますと、西側道路面に飛散した校庭の砂等については、これまで強い風の後には、黄色く見えたグリーンベルトの歩道が黄色くなっていない状況も確認した経過もございます。減少した効果がありましたので、その後、つむじ風等の発生により、ご迷惑をおかけすることのある校庭南面、児童館側につきましても、飛散防止ネットを張る対応をしたところ
でございます。
校庭の砂ぼこり対策として設置いたしました飛散防止ネットも穴があいたり、裂けてしまったり、その用をなさない状況となってしまった箇所もあることから、今年度ＰＴＡの皆さんに－ 19 －

もご協力をいただく中で、飛散防止ネットの張りかえをＰＴＡ作業において実施していただくことになっております。
また、先ほども申し上げましたが、校庭の砂ぼこりは、校庭の整備の際にだけ発生するものではございません。自然発生するつむじ風などにより巻き上がることの方がむしろ多いかもしれません。つむじ風対策としても、校庭が乾いてきた状態が認められる際は、プールの水や井水なども活用して散水を行うなど、少しでも砂ぼこりの発生を防ぐよう対応しているところでもございます。
今後も校庭整備の時間、方法の変更、そして飛散防止ネットの設置や井水を利用した散水等の対応を行うなどし、近隣にお住まいの皆様の生活に支障を来すことが極力ないよう、また、
今回行う飛散防止ネットの張りかえ時におきましても、その効果について確認を行うとともに、長期的には土の入れかえ等も視野に、校庭の管理に努めてまいりたいと考えております。
１３番（入日さん） ただいま課長より答弁いただきましたが、軽トラからタンクで散水して、できるだけ砂ほこりの立たないようにしているということですが、どんな頻度でやっているのか。それから、新たにつくられた南条小学校の校庭は砂が舞い上がらないような種類の土にしたのか、砂じん対策はとられているのか、あわせてお聞きします。
全国でも校庭の砂じんで困っている人も多く、自治体や学校にも苦情が寄せられています。
先ほど話がありましたように、坂城小学校も飛散防止の網が壊れてしまって、ＰＴＡで作業をするということですが、修理が終わるまでの間、ご迷惑をおかけしますといって、近所の家に教頭先生が謝りに来たということを聞いています。それは学校の責任でもないのにね、やっぱり教員が謝りに来るというのも非常に大変ではないかと。学校の先生にこんなことをさせて、町としていいのかなというふうに、非常に私は思うわけです。
そういう学校の先生たちの負担を減らすためにも、先ほど言いましたが、恒久的に土を入れかえるとか、そういうことも長期的には考えていくということを答弁されましたけれども、今は校庭の砂じん対策のメーカーもいろいろあって、施工法もいろいろ開発されています。校庭に表層材を散布するだけのヘルシーグリーン工法とか、土に粒状のものを配合するヘルシーク
レー工法など、砂じん対策については、いろいろなメーカーがいろいろな工法を開発しています。それらを検討したことがあるのか、答弁を求めます。
教育文化課長（宮嶋君） 再質問にお答えいたします。坂城小学校の整備の頻度はどのくらいかということでございますが、月に何回やっているとかいう、そういったことはちょっと問い合
わせをしてございませんが、必要に応じて、その都度やっているという回答でございます。
また、南条小学校の校庭につきましては、ご存じのとおり新しくなった校庭ということで引き締められた土になっておりますが、特に対策の土ということで入れたわけではございません。
また、南条小学校のほうにお聞きしますと、砂じんで苦情が寄せられているかということに対－ 20 －

しては、そういったことは一切ないということで報告を受けておるところでございます。
また、そういった対策の検討をしているのかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、そういったことも検討しながら、計画の中で進めてまいりたいと。また、先ほども申し上げましたが、土の入れかえ等も視野に考えて検討していきたいということでございます。
１３番（入日さん） 散水については必要に応じてやっていると。南条小学校の土については、
そういう対策をとった土ではないけれど、今のところ被害の報告はないということでした。
坂城小学校だけでなく、村上小学校も砂じんが校庭から帯状に県道沿いに流れている光景を時々見ます。やはり砂じんで近所に迷惑をかけない対策が必要だと思います。
千葉県などでは、ヘルシーグリーンやヘルシークレー工法、笑土などがかなり進んでいるようです。長野県ではまだどこもやっていないので、宣伝も兼ね、最初に実施するところは格安でやってくれる業者もいるようです。坂城町が県下初になれば、学校教育と環境に力を入れている町として、さらに輝かしい知名度を上げることでしょう。坂城町が県下のトップを切って、子供たちにも環境にも優しい、砂じんで迷惑をかけない土壌の改良を早急に検討し実現することを期待して、次の質問に入ります。
２．循環バスについて
イ．運行について循環バスについては、町も今年度から「どこでものれーる」の導入や、バス停間ならどこでもおりられるなど、利用者の利便性を高める改善が図られてきました。今後高齢者が増え、運転免許返納者も増えると思います。安価で利用できる循環バスは、高齢者にとって大事な交通手段です。より多くの人に利用されるように町民の意見を聞いてほしいと思います。
昨年、議会報告会で新町の高齢者から循環バスについて要望が出されました。循環バスの停
留所が新町にはないので、大宮の公民館か紅谷まで行かなくてはならない。年をとって足腰が痛くて、そんなところまで歩けない。バスに乗りたくても乗れない。夢の湯のコミュニティカ
フェにも行きたいが、交通手段がないので行けない。何とかしてほしいと切実な声が寄せられました。
また、湯さん館の利用者からは、岡の原はバスが通過するだけでバス停がない。旭ヶ丘か坂高まで行かなくてはならない。高齢になったので、そこまで行くのが苦労でしようがない。
１日２便だけ岡の原を通過するバスがある、そのときに乗れるようにしてほしいという要望も聞きました。目的地にスムーズに行き、無駄がないのはデマンドシステムですが、町は取り組
む気がないので、とりあえず循環バスの利用者を増やす取り組み、より多くの人が乗りやすい運行にしてほしいと思います。
新町と込山にバス停を設けるか、または７５歳以上なら登録してもらい、「どこでものれー－ 21 －

る」の押しボタン送信機を配布する等の対応ができないか、答弁を求めます。また、現在押しボタン送信機は何人が利用しているのでしょうか。あわせて答弁を求めます。
町長（山村君）

ただいま入日議員さんから循環バスについてご質問いただきました。今のお話の中にもありましたけれども、ここ数年循環バスの運行については、全国初めての取り組みですとか、あるいは千曲市、上田市への循環バスのルートを増やすとか、いろんな取り組みをしております。今までのことをちょっと整理しながら、今の質問にお答えしたいと思っております。
町の循環バスにつきましては、交通弱者と言われる方や、あるいは買い物弱者と言われる方の皆さんの移動手段を確保するということで、平成１３年から、どなたでも利用できる路線バスとして、今日に至っているわけであります。
この間、利用者へのアンケートやご意見をお聞きする中で、平成２０年からは、しなの鉄道の列車時刻に合わせた湯さん館直行便を運用し、平成２４年からは、信州上田医療センターまで路線延長する上田便の運行も始めました。また、上田便の運行にあわせて、上田市内に設置したバス停から町内を経由し、千曲市の力石公民館をつなぎ、市町の枠を超えて循環バスでの乗り継ぎが可能となるなど、地域の皆さんの利便性を図り、北回り、南回り合わせて１日１２便を運行しているわけでございます。
車両につきましては、北回り、南回りに使用している２台とも、平成２６、２７年の２年間
で路線バス仕様として新車を購入いたしました。前後の方向表示や乗降中の表示、車内での停
車場名表示、降車合図ボタン、音声案内などを新しく装備し、利便性、安全性の向上を図り、利用者からは大変好評をいただいておりまして、２９年度は１万７，２１６名の方にご利用い
ただいているわけであります。
また、今もお話がありましたけれども、昨年度から新たな利便性の向上を目指し、循環バスの路線上であれば、どこでも、バス停以外でも利用することができる、「どこでものれーる」
システムの社会実験を日名沢、北日名、南日名区間で行いました。この「どこでものれーる」
は、利用者に押しボタン送信機を貸与し、決められたバスの路線上で、乗車したい場所からバスが見えてきたところで送信ボタンを押し、運転手に知らせ、利用者の待つ安全な場所に停車してもらい、乗車するといった内容のシステムであります。この画期的なシステム「どこでものれーる」は有限会社信州観光バス様が考案したもので、これは全国で初めて導入したシステ
ムであります。
現在、１４名の方にご利用いただいておりますけれども、押しボタン送信機も使いやすく、
バス停まで歩く必要がなく、時間的余裕もでき、大変便利になったと喜ばれております。
本年度は、この「どこでものれーる」の運行区間を国道、県道を除く全区間に拡大し、引き続き社会実験を導入する中で利用者の拡大を図っております。また加えまして、昨年９月から－ 22 －

は、高齢ドライバーの交通事故が増加している現状を踏まえ、免許返納者が必要とする移動手段の一つとして、循環バスを利用していただくよう、運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を警察署や運転免許センターで受けた町民の方に対し、循環バスの運賃を無料にいたしました。本年４月の循環バスの運行実績では、延べ８４名の方にご利用いただいております。
これにつきましても、テレビ、新聞などにも紹介されましたが、バスの割引券や回数券を配布している自治体はございますが、運賃を無期限で無料にしているというケースは珍しいとのことで、坂城町の独自方式であります。
さて、運行している路線上でバス停の増設をというご質問でございますが、先ほど申し上げ
ましたように、「どこでものれーる」を始めているということでありますが、ご案内のように、町の循環バスは道路運送法の路線バスでありますので、バス停あるいは運行時間等を変更する
ときは、運輸局の認可を受けるための届け出が必要となります。また、その前段として、バス停の設置場所によっては公安委員会との調整・協議も必要となります。
現行の運行路線上ということでありますけれども、先ほども申し上げましたように、本年度から、「どこでものれーる」の利用区間を国道、県道等、車が頻繁に通るところを除いた全区間に拡大いたしましたので、これをうまくご利用いただければというふうに思っております。
また、ご利用に当たりましては、交道の安全面から、先ほどの交通が非常に激しいところ、あるいは交差点等でのご利用はできない等の注意事項がございますので、ご利用の際は建設課へご相談いただければと思っております。
それから、先ほど入日議員からお話がありましたけれども、この「どこでものれーる」の押しボタン送信機ですね、これはご申請があれば、建設課で相談いただければお渡しいたします
ので、数に限りあるかもしれませんが、必要ならばそれを増やせばいいと思っておりますので、ご相談いただければと思っています。
今後とも、より大勢の皆さまにご利用されるよう、委託事業者等と、より安全を第一として利便性の向上を図り、さらに充実してまいりたいと考えております。以上であります。
１３番（入日さん） ただいまの町長の答弁では、これからは運行区間内であれば、「どこでものれーる」をもっと拡大したいと。国道、県道はちょっと無理だろうけれど、そのほかの区間
なら、「どこでものれーる」で対応したいという答弁がありました。非常にありがたいと思います。
循環バスの運行表、これなんですけれども、ここに「どこでものれーる」区間とか、送信機について書いてあるんですよね。７５歳以上あるいは障がい者などでご利用したい人は押しボタン送信機を貸与しますので、役場建設課にお問い合わせをお願いしますと。だけど、非常に細かい字なので、今までマイクロバスを利用していた人は、バスの運転手さんなりに多分聞いて、すぐ手続がとれると思うんです。だけど、これから免許返納して、交通手段はどうしよう－ 23 －

かなと考えている人だとか、今まで家族に頼ってきたけれど、家族に頼れなくなったと。自分で行きたいんだけれども、交通手段がないから循環バスを利用したいと。そういうときにやはり、そういう押しボタン送信機があるんだよと。そして、それを押せば路線上ならとまってもらえるんだよという、そういうせっかくいい施策なのに、そういうＰＲ、そういう周知をどのようにやっているのか。そして１人でも多くの人に利用してもらうために、どんな努力をしているのか、そのことについて答弁をお願いいたします。
建設課長（宮下君） 再質問にお答えいたします。「どこでものれーる」の町民の皆さんへの周知につきましては、ご案内のとおり、広報、町のホームページ、今、議員さんのご質問にございました全戸配布した循環バスの時刻表に利用案内や利用できる区間の表示を行ったところでございます。
また、循環バスの車内、車外へ「どこでものれーる」の利用案内掲示をして、利用者への周知も図ったところでございます。今後におきましても、公共施設等、大勢皆さんが集まる箇所にわかりやすくご案内掲示をする中で、引き続き周知、ＰＲに努め、利用者の拡大を図ってまいりたいと考えております。
１３番（入日さん） ただいまの課長の答弁では、広報やホームページ、それから循環バスの運行表に載っていると。それから公共施設などにも、そういうポスターを張ってＰＲしたいということでしたが、やはり高齢者の状況を一番把握しているのは民生委員さんだと思うんですよね。だから民生委員さんから周知、ＰＲしていただくのが一番ベターだと思います。循環バスの運行には２，６００万円余の町の経費を使っているわけです。本当に循環バスを利用したい人が増えてこそ、この施策が生きてくるのだと思います。
先ほど町長の答弁では、年間１万７，２１６人の利用があるということで、やっぱりこの人
数をもっともっと増やしていかないといけないのではないかというふうに思いますので、高齢者が事故を起こさない、今、非常に逆走だとかね、ブレーキとアクセル踏み間違えた事故だとかありますので、そういういことを起こさないためにも、やはりある程度高齢になったら免許を返納してもらって、循環バス無料で乗れますよという。せっかくそういうすばらしい施策があるので、そういうＰＲを本当にもっともっとしていただきたいと思うんです。
循環バスが空気を運んでいると言われないように、利用者を増やす努力や工夫をより一層してほしいと思いますが、民生委員さんへの取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。
答弁をお願いいたします。
建設課長（宮下君） 民生委員さんへのお願いというか、そういう方向につきましては、また民生委員会のほうと協議してまいりたいと思います。
１３番（入日さん） 課長の答弁にもありましたが、本当に民生委員さんのほうから周知徹底していただくことが一番高齢者には身近に感じられると思いますので、ぜひそういうことで利用－ 24 －

を広げていっていただきたいと思います。
それでは、３番目の文化センターの耐震化について。
イ．耐震化計画は福祉センターは１９７１年に建てられ、既に４７年が経過しています。今までにエレベーター設置など一部の改修はありましたが、耐震化は行っていません。福祉センターは、町の施設の中でも一番利用頻度が高く、大きなイベントなどにも使用されています。２階建てなので、地震が起きたら被害が大きいのではないかといつも心配しています。国は公共施設の統廃合などを進めていて、町も計画を作成していると思いますが、福祉センターの耐震化計画について、どのように考えているのか答弁を求めます。
教育文化課長（宮嶋君） 文化センターの耐震化について、イ．耐震化計画はについてお答えいたします。
文化センターは、鉄筋コンクリートづくり２階建てとなっており、昭和４６年３月に竣工いたしました。大小会議室やクラブ室などを有し、当時は会議やイベントだけでなく、結婚式などにも盛んに利用されておりました。
平成８年度には、文化センター入り口を自動ドアに改修し、公民館講座や自主講座などで荷物を持って来館される皆様などの利便性を図り、２階にあった浴室等を改修して事務室にするなど、管理面や利用面での向上を図っております。
平成１４年度には、２階を利用される皆様の利便性の向上のため、エレベーターを設置し、バリアフリー化を図りました。また、１階大会議室ステージ裏に控え室やトイレなどを増築し、講演会などイベントの際にご利用いただけるよう対応いたしました。
そのほか、２階にあります中会議室やクラブ室など、利用者のニーズに即した改修を行い、利便性の向上を図っております。
平成２９年度の文化センターの利用状況でございますが、貸し館としての利用状況は１年間に１，５５２件、約２万２千名の方にご利用いただいております。また、ふれあい大学教養講
座、専門講座なども積極的に行い、毎年１０月に全館を使用しての「坂城町文化祭」を２日間にわたり開催するなど、町内外より多くの方々に文化センターにお越しいただいております。
文化センターの耐震化計画についてのご質問でございますが、町では、文化センターを含む
公共施設等の維持管理等について、人口減少などにより公共施設等の利用需要や住民ニーズの変化が予想されることを踏まえ、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、総合的な管理を推進する基本方針として、平成２９年３月に坂城町公共施設等総合管理計画を策定いたしました。
今後は、長期的な視点を持って、施設全体の最適化に向けた取り組みを進めるため、施設の維持管理や安全確保、耐震化や長寿命化、統廃合などを踏まえた公共施設の個別施設計画を策－ 25 －

定する中で、検討してまいりたいと考えております。
１３番（入日さん） ただいまの答弁では、公共施設の総合管理計画として、２９年度に策定したと。個別施設計画については今後やるということですが、個別施設計画、特に文化センター、
体育館とか福祉センターについては、何年ごろやるおつもりでしょうか。
教育文化課長（宮嶋君） 再質問にお答えいたします。何年ごろにやられるかということでございますが、今まで主に学校施設の耐震化のほうを手がけていまして、終わってまいりましたと。
そういった中で、これからは文化施設のほうに取り組んでまいりたいということで考えております。何年ごろということでございますが、これから個別施設計画の中で検討してまいりたいと思います。
１３番（入日さん） 私が言ったのは、個別施設計画を何年ごろに立てるのかということだった
んですけれど。
教育文化課長（宮嶋君） 大変失礼いたしました。個別施設計画につきましては、平成３１年度より行ってまいりたいと考えております。
１３番（入日さん） ただいまの答弁で個別施設計画が平成３１年度ということは、それ以降に耐震化がずれてしまうということだと思うんですけれど、文化センター体育館も１９７０年の建設ですから、福祉センターよりも古くて、既に４８年が経過しています。体育館とあわせ、先ほどもありましたが、町民ニーズも考えて、どういう施設にするのが望ましいのか検討を一日も早くして、安心して使える施設になることを期待しております。
それでは最後の質問に入ります。若者が楽しめる施設を。
イ．新たな居場所づくりを
昨年と今年の議会報告会で、坂城町は働く場所はあるが、若者が集まって遊ぶ場所がない。
以前、若者がテクノさかき駅でスケボーをやっていたら注意されてできなくなった。これでは町から若者が出ていってしまうという意見が出されました。
確かに、町には若者たちが楽しめる施設がありません。小布施町ではスラックラインをはやらせ、ワールドカップジャパン２０１７の大会も行われ、とても有名になりました。今では子供から大人まで楽しめるスポーツとして、小布施町の町民に広がっています。スラックライン
は木と木の間に専用のラインを張るだけなので、手軽にできるスポーツで、費用も安価です。
スケボーも場所さえあれば、大勢の人が楽しめると思います。上田城の下の駐車場の一部はスケボーができる場所になっていて、夕方になると若者が集まってきて楽しんでいます。ボル
ダリングをやる人も増えてきました。私も、ある会社のスポーツジムに行ったら、ミニボルダ
リングもつくってあって、びっくりしました。やっぱりこういうことがはやっているんだなということを本当に実感しました。
若いときはいろいろなことに挑戦して自分の可能性を引き出したり、エネルギーを発散させ－ 26 －

る場所が必要だと思います。坂城町にも若者たちが集い、楽しめるスポーツ施設ができないか、答弁を求めます。
教育文化課長（宮嶋君） 若者が楽しめる施設を。イ．新たな居場所づくりをについてご答弁申し上げます。
スケートボードやボルダリング、スラックラインといったエクストリームスポーツが、今、若者たちの間で人気を得ています。エクストリームスポ一ツとは、速さや高さ、危険さや華麗さなどの要素を持った、離れ業を売りとするスポーツの総称で、アクションスポーツとも呼ばれ、スポーツとしての側面と同時に、ファッションや音楽といった若者文化にも影響力を持っているスポーツです。
このエクストリームスポ一ツの中のスケートボードは、皆さんご承知のとおりでございます
が、ボルダリングとは、ロッククライミングの一種で、ロープをつけず素手で比較的低い岩を登るフリークライミングとして誕生しました。ボルダリングという名前は、ボルダー、大きな石を登るということから名づけられ、体一つで岩を登るシンプルなスポーツでありながら、全身運動ができる、また、決まった石しかつかめないというルールもあり、頭を使って攻略する
楽しさがあるなど、大変魅力的なスポーツで、近年はボルダリングを楽しむ方が増えました。
また、平らなロープの上を歩いたり、飛んだり、はねたり、回転したりするスラックライン
は、競技としても、アウトドアの遊びとしても人気上昇中のスポ一ツで、昨年、小布施町で世界大会が開催されました。
特に、スケートボード、ボルダリングやＢＭＸなどは、２０２０年に開催される東京オリン
ピックに正式採用され、注目を集めたことから、若者にも人気急上昇中のスポーツとなりました。
スケートボードができる施設につきましては、千曲市戸倉の河川敷にスケートボードが楽しめる「戸倉スケートボードパーク」があり、上田市には、スケートボード、ローラースケートなどが楽しめる「上田城跡公園やぐら下多目的広場」があります。いずれも無料で利用できる屋外施設でございます。
一方、ボルダリングやスラックラインのような危険を伴うスポーツは、充分な広さのハード
施設と徹底した安全管理が必要となり、県内には、千曲市の「クライミング★ノボリバ」や、
長野市真島に「クライミングセンターアートウォール」などがあり、そのほか、佐久市、松本市などにボルダリングの施設があり、いずれも有料となっております。また、スラックライン
は小布施町に「浄光寺スラックラインパーク」などが整備されているといった状況でございます。
町におきましては、こうした施設は整備されていない状況でございますが、今後個別施設計
画を策定するに当たり、地域の声をお聞きしながら、まずは利用者ニーズに沿ったものになり－ 27 －

ますよう、研究してまいりたいと考えております。
１３番（入日さん） 先ほどの課長の答弁では、スケボーは戸倉にパークがあったり、上田市の城跡公園の駐車場があると。ボルダリングはなかなか危険も伴うので、千曲市とか一部のところにあるということでした。
スラックラインは小布施町が非常に有名なんですが、スラックラインの場合は、初心者から中級、上級とありまして、本当に初心者の場合は、こういう低い線の張り方からできるわけで、体のバランスだとか筋力とかをつけるのに非常に役立つと。
確かに戸倉とか上田市とか、近くにあるから、そちらを利用したらという考えもあるでしょうけれども、やはり思ったときにすぐ行きたい、またすぐできる場所があればというのが今の若者たちの気風ではないかと思うんです。
町の体育協会にもいろいろなスポーツ団体がありますが、やはり今の若者は団体に入るのが煩わしいとか、好きな時間に好きなことをして楽しみたいという人が多くなってきています。
特にお金をかけないで、体を思い切り動かしたいという要望がかなりあるのではないかと。ともかく何かいらいらしているのをスカッとしたいとか、そういうことでいろいろなスポーツにチャレンジしたいという若者が増えているのではないかと思います。
坂城には、いろいろなスポーツを気楽にできる場所がなかなかないんですよね。体育館や何かもスポーツ団体が使うのには有料になってしまいましたし、結構ほかのところから、坂城町
はけちだねと言われて、どうしてと言ったら、体協や何かに入っていても、使用料取るんでしょうというふうに言われて、確かに数年前から取るようになったよなと思って。ほかのとこ
ろはなかなか、そういう団体に入っていると無料だと。もっと手軽に使えるというようなことも言われました。そういうところもやはり、若者が気楽に使えるような施設をやはりもうちょっと町としても考えていく必要があるのではないかと思います。
坂城町にいろいろなスポーツを気楽にできる場所があるよということが広がれば、若者が集まってくるのではないでしょうか。そして、若者が住んでみたい町になってほしいと思います。
児童館にもトランポリンがあります。トランポリンもいろいろなことができるので、本当は資格を持った指導者が一度児童館に来て、トランポリンについて遊び方を教えていただければ、
本当に子供たちも危険がなくて、トランポリンに親しめるのではないかと思うんです。トラン
ポリンは運動効率が圧倒的に高くて、筋肉や骨が鍛えられ、バランス感覚や姿勢もよくなります。また、白血球が増加し、免疫力が高まるというすぐれた効果が得られます。小学生のころからトランポリンに親しめば、丈夫な医者要らずの体がつくれるのではないでしょうか。せっかくあるトランポリンを有効に活用し、丈夫な体や体力づくりに役立ててほしいと思います。
遊びながら身につくことは、とてもすばらしいことだと思います。そして、成長しても町にいろいろな遊びができる場所があれば、より坂城町を好きになってくれると思います。坂城の－ 28 －

「ばら祭り」も回を重ねるごとに知名度が増し、多くの人が訪れるようになりました。私も３日の日曜日に受付当番をやりましたが、昨年よりはるかに多い来園者に驚きました。中野市のバラ園と違って、千曲川の大自然と一体化しているところが評価されています。坂城の町の自慢をもっともっと増やし、子供からお年寄りまで坂城町が好きですと言ってもらえるような町にするために、お互いに力を合わせたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
議長（塩野入君） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午前 ９時４４分～再開 午前 ９時５５分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
次に、８番 塩入弘文君の質問を許します。
８番（塩入君） ただいま、議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をします。
最初に、１の町民が楽しめるウオーキングをについて質問します。
高齢者が増える中で、いつまでも健康で自立した生活ができるために、ウオーキングを健康づくりに取り入れている自治体が増えています。誰でも気軽に、いつでも、どこでもできます。
上田市や御代田町でも積極的に取り入れています。５月に行われた議会報告会でも、安心で気軽にできるウオーキングコースをつくってほしいという要望も出されました。私もウオーキン
グには関心がありまして、里山トレッキングクラブに入って、子供たちと一緒に五里ヶ峰とか葛尾城跡などに登ったこともあります。でも、里山の上り下りは大変な人もいますので、誰でも気軽に散歩するつもりで歩けるウオーキングコースが必要だと思います。
最近、早朝や夕方、自主的にウオーキングをしている人を見かけます。若い人は夜も二、三人で歩いている人もいます。でも、高齢になると１人で歩くのは危険ですし大変です。町全体
でウオーキングについて関心を高め、誰もが気軽に散歩する気分でウオーキングができる環境づくりが必要だと思います。
坂城町にあるウオーキングコースは、千曲川ウオーキングコースだけです。このコースはバラ公園を起点にして堤防道路を南に向かい鼠橋を渡り、反対の堤防道路を歩いて、大望橋を渡って戻る６．６ｋｍ、１時間４０分のコースです。反対に北へ進み、坂城大橋を渡り、堤防道路を通り、大望橋を渡る。これは４ｋｍの１時間コースです。この二つがあります。自動車も余り通らない、安全で自然がとても美しいコースです。標識もありますが、まだ利用者が少なく、もったいないと思っています。ウオーキングに対する町民の関心がまだまだ少ないです。
そこで、質問に入りますが、イの気軽にできるウオーキングコースをについて質問します。
自主的にウオーキングをしている人は、自分でコースを決め、早朝や夕方にウオーキングしています。そういう人はまだわずかです。もっと多くの人が参加するには、町がウオーキングのよさをアピールし、身近なところに地域の人々と一緒になってコースをつくっていく必要があ－ 29 －

ります。
そこで第１に、ウオーキングのよさをどのように考えているか、質問します。
第２に、身近な地域にウオーキングコースはできないかということです。先日、里山トレッ
キングクラブの柳沢会長さんが、高齢者を見守りながら一緒に歩いていました。交通が少なく安全な歩道を歩いていました。時々歩くそうです。１人でなく、ひとり暮らしの人や高齢者の人を誘い、おしゃべりをしながら歩くのはすばらしいことだと思います。このように区の単位
で、区長さんとか老人クラブ、体育協会など、関係者と話し合ってつくれないか。簡単な標識を使ってコースづくりはできます。気軽に誰でも参加し、健康づくり、地域の活性化にも役立
つと思います。
次に、ロの公園を利用してのコースづくりをについて質問します。ウオーキングするには安全で、憩える場所がよいです。それには公園内でつくるとか、公園を拠点にしながらコースをつくるのがよいと思います。公園内のベンチでおしゃべりしたり、簡単な筋トレ用具があれば楽しみが増えます。びんぐし公園などは最高だと思います。議長は時々びんぐし公園や、びんぐし山などを歩いているそうですが、コースらしきものはあるが、余り整備されていないそうです。標識などを立て、コースづくりをすれば、すぐにでもできるのではないでしょうか。
また、文化センターの周りにも公園が三つあります。その公園も活用して、文化センターを中心にしたコースづくりは可能です。そうすれば、公園の利用価値も増えると思います。
次に、ハの意欲をかりたてる取り組みをについて質問します。町民がウオーキングに関心を持ち、積極的に参加するには意欲を駆り立てる取り組みが必要です。私は社会文教常任委員会
で上田市の「ひとまちげんき・健康プラザうえだ」を視察しました。健康づくりチャレンジポ
イント制度をつくり、市民のウオーキングへの意欲を駆り立て、今では２千人から３千人の人がウオーキングに参加しているそうです。
そこで第１の質問は、上田市の健康づくりチャレンジポイント制度について、どのように考えているか。
第２に坂城町の再発見のため、魅力あるウオーキングの計画はできないか。例えば生涯学習係が中心になり、町内の北国街道めぐりウオーキングとか、神社やお寺、石仏など文化遺産をめぐるウオーキングをするとか、千曲川ウオーキングコースをばら祭りの折に、町のイベントとして計画するとか、また足腰だけでなく、上半身も鍛えられるポールを使ってのノルディックウオーキングはできないでしょうか。
次に、ニの「健康づくり推進課」の設置について質問します。これから団塊の世代も高齢化
していきます。病気になったり、介護を必要とする人が増えれば、医療費、国保税、介護保険料がますます高くなり、生活が大変になります。坂城町の国保加入者の医療費は、県下でも高く、１人当たり年間３８万５，４０３円です。健康寿命も低いほうです。坂城町にとって健康－ 30 －

づくりは緊急課題です。保健センターの皆さんの努力で、町民の健康に対する関心は高まってきました。しかし、より一層総合的なプロジェクトとして取り組むことは、健康づくり推進課が必要だと思います。課の必要性は時代の要請に応じてつくられるべきものではないでしょうか。町がリーダーシップをとってほしいと思います。以上で第１回の質問とします。
町長（山村君）

ただいま、塩入議員さんから、１としまして、町民が楽しめるウオーキングをということで、（イ）から（ニ）までご質問をいただきました。私からは、（イ）につきまして、全般的な考え方を述べさせていただいて、後は担当課長のほうからお話し申し上げたいと思っております。
昨日は、ばら祭りの最終日だということもありまして、風が強い中でしたけれども、バラ公園へ行ってきましたら、風の中でも随分お客さん見えていて、中にウオーキングコースの看板をじっと見ておられる方がいて、これからちょっと歩いてみようかという方もいらっしゃいました。
今お話がありましたように、ウオーキングというのは、先ほどお話があったトレッキングとか、それからジョギングやランニングと異なって、それほど体に大きな負担がかからないということで、なおかつ老若男女が実践できるということで、手軽な運動でもありますし、ダイ
エットや健康面において、よい影響をもたらし、生活習慣病などの予防にも大変効果があると言われております。
このように、今もお話がありましたけれども、いつでも、どこでも、誰でも行うことができる手軽な運動であるということで、一番重要なのは自分のペースで取り組める運動だということで、中高年の皆さんから注目されているということだと思います。私も時々でありますけれ
ども、私の家から出て４０分間ぐらい、目標物は役場ですが、時々朝早く４０分ぐらい歩いて
おりますけれども。新たな発見もいろいろできるということであります。
さて、全国的にウオーキングの人口というのも年々増加しておりまして、２０年前の倍以上に当たる約４千万人以上の方が、ウオーキングを行っていると言われています。坂城町でも、保健センターなどで、肥満や生活習慣病などの予防として、お勧めしているということもありまして、早朝、夕方、あるいはお休みの日など、町内各所で多くの方がウオーキングされている姿をお見掛けいたします。
先ほど申し上げました、町の既存のウオーキングコースといたしまして、さかき千曲川バラ公園内のウオーキングステーションを拠点として、千曲川沿いを歩くコースがございます。バラ公園の南側に約６．６ｋｍのアカシヤコース、また、北側に約４ｋｍの桜コースの二つのコースで、千曲川や里山を眺めながら歩けるコースとなっておりますので、交通面でも比較的安全なコースであります。ぜひウオーキングコースとして利用していただきたいというふうに思っております。

－ 31 －

一般的には、ウオーキングをされている多くの町民の皆さんは、ご自身で自分の目標を定めて、歩く距離を決めて、ご自宅からスタートされ、ご自宅に戻られるといったご自分のウオー
キングコースをつくられている方が多いかと思います。坂城町のスポ一ツ推進委員の皆さんと連携して、新たなウオーキングコースについて研究してみたいと考えております。
いずれにしましても、日常生活の中で習慣化されることが大切であり、今後も引き続き、町民の健康増進や体力向上を図るために、身近で実践できる運動の普及とあわせて推進してまいりたいと考えております。
ロからニの質問でございましたけれども、おのおの担当課長からお答え申し上げますけれど
も、私は、できることはすぐやったほうがいいんじゃないかなと思っております。びんぐし公
園も湯さん館の温泉があり、芝生の公園があり、屋外ステージがあったり、食堂もあるということで、総合的な一つの大きな公園として全体を捉えるとですね、あそこにウオーキングコー
スを設定するということも一つの有意義なことかとも考えております。
それから、後ほど担当課長から答えることかと思いますけれども、いろんなポイント制です
とかですね、インセンティブなんかについても、できること、おもしろいことがありましたら
やったらどうかなと思っております。ポイントは例えば申し上げたように、ウオーキングは自分で開発するという楽しみがあるんだろうと思っております。例えば何かの集会でマイウオー
キングコースという発表会をやるとかですね、そんなことも健康増進のために何か考えてもい
いかなというふうに思っております。後は担当課長からお答え申し上げます。
教育文化課長（宮嶋君） 町民が楽しめるウオーキングを、ロ．公園を利用してのコースづくりをから順次お答えいたします。
日常生活の歩きや散歩と異なり、健康のためという目的を持って行う歩きをウオーキングといいます。必要な道具や施設などを必要とせず、いつでも、どこでも、誰でも行うことができる最も手軽な運動です。特に、公園内にコースを設定するということでなく、それぞれ自分に合ったコースの中に、町の公園内を通るなど公園を活用していただき、ウオーキングを楽しんでいただければ大変ありがたいと思っております。
バラ公園周辺やびんぐしの里公園などは、公園内を周回するなど、自然豊かな景色をご覧い
ただきながらウオーキングをするのも、よろしいかと思います。里山にある公園などは、坂道も多く、動物等に遭遇することもありますので、文化センター周辺の公園などをコースの中に設定していただければと考えております。
町長からもお答えいたしましたが、町スポ一ツ推進委員さんと連携し、新たなウオーキング
コースについて研究してまいりたいと考えております。
続きまして、意欲をかりたてる取り組みをでございますが、健康増進や健康管理に効果的と言われるウオーキングですが、ウオーキングにも幾つか種類がございます。一つは、インター－ 32 －

バル速歩と言われているものです。すたすた歩きとゆっくり歩きを数分間ずつ交互に繰り返すといったウオーキング法で、筋肉に負荷をかけるすたすた歩きと、負荷の少ないゆっくり歩きを合わせることで、筋力・持久力を無理なく向上させることができ、１日の速歩トータル
１５分という手軽さも長く続けることができるポイントとなっております。体力のない高齢者
や、忙しくて時間がとれないという人にもぴったりのウオーキングでございます。
また、２本のポールを使ってウオーキングすることで全身の筋肉を刺激し、普通のウオーキ
ングよりエネルギー消費量を増加させ、体力づくり、スタミナアップ、減量などにもとても効
果的なノルディックウオーキングがあります。上半身もしっかり使うので、肩や首の凝りの解消、肩甲骨の可動域の改善にも有効と言われております。
そのほかに、ウオーキングをする際に、いつもより歩幅を広げて早足で歩いたり、坂道や階段をコースに取り入れ、積極的に歩いたりすることで、体力の向上、体脂肪の減少、筋肉の柔軟性を高めていく、パワーアップ効果があるパワーウオーキングもございます。
インターバル速歩やノルディックウオーキングについては、平成２７年度と２８年度にふれ
あい大学教養講座や専門講座で行っており、多くの方々にご参加いただきました。
いずれのウオーキングも、行う際には自分の目的にあったものを選択し、正しいウオーキン
グ方法を身につけ、実践していくことが、健康管理や健康増進につながっていくことになります。
今後、町民ニーズを把握し、ふれあい大学講座や文化講座などでウオーキング講座を取り入れたり、ウオーキング講座の中で史跡などをめぐるようにするなど、地域資源を活用し、工夫して実施できるよう研究してまいりたいと考えております。
保健センター所長（細田さん）

ハの意欲をかりたてる取り組みをのうち、健康づくりチャレン

ジポイント制度についてお答えいたします。
この制度は、各種検診の受診や、健康づくりに関する講座・イベントなどに参加した際に、ポイントを付与し、そのポイントを還元することで、日ごろご自身の健康に関心の薄い方や、
健康づくりの重要性は認知していても、具体的な行動を起こせないでいる方などが、無理なく健康づくりに取り組んでもらえる仕組みとして、県内でも２２の市町村が実施しております。
実施をしている市町村では、その内容もさまざまで、対象者や対象となる取り組み、ポイン
ト達成者に対する特典など、それぞれが工夫を凝らしながら実施しており、ご質問のウオーキングに対して、ポイントを付与しているところもございます。
健康な毎日を過ごすためには、ウオーキングなどで身体を動かすことや、健康診断の受診等により自身の体の状態を知ることが重要と考えており、町におきましても町民の皆様の健康の維持・増進のため、健康診断やがん検診等を実施しております。
今年度は、健康診断は自身の体の状態を知る第一歩となることから、多くの方に受診いただ－ 33 －くよう、国民健康保険加入者を対象とした特定健診の受診料を無料とし、歯周疾患は早産や低体重児出産のリスクが高まることから、妊婦の方の歯周疾患検診を新たに実施しております。
また、病気にならない体づくりとして、さかきふれあい大学講座では、誰でも簡単に無理なくできる、ウエーブリングを使ったストレッチ講座など、健康づくりの支援を行っており、こうした事業を通じ、適切な運動とともにご自身の健康に関心を持っていただく機会を設けております。
ウオーキングを含め、広く健康づくりに関する事業を普及させ、より効果的に展開していくにはどういった手法がよいのか、ポイント付与制度もその一つとして、研究してまいりたいと考えております。
総務課長（柳澤君） ニの健康づくり推進課の設置についてのご質問にお答えを申し上げます。
町では、町民の健康寿命の延伸を図るために、町民一人一人が健康で生きがいを持ち、豊かな生活を送れることを目指し、坂城町健康づくり計画「第２期すこやか坂城２１」に基づいて、さまざまな健康増進事業を福祉健康課において実施しております。
妊娠期における健康、食事に関する相談や、乳幼児期での子供たちの体や精神の発達状況の確認や育児に関する相談、あるいは、はしかや風しんなどの予防接種を行っております。
また、学齢期においては、小学生や保護者を対象に、食育・健康づくりとして、成長期に必要な栄養やバランスのとれた食事などの料理教室の開催や栄養指導をしておりますし、成人に対しましては、大腸がんを初め６種類のがん検診や、４０歳から７０歳の１０歳ごとの節目年
齢の方を対象に歯周疾患検診を実施しております。
また、生活習慣病を予防するために、１９歳から３９歳以下の方、または７５歳以上の方を対象とした一般健診や、４０歳以上の国民健康保険に加入されている方を対象とした特定健診を実施しております。
相談、健診事業のほか、町民の皆さんの健康意識の高揚を図る事業といたしまして、手軽にできる生活習慣の改善方法を具体的に学ぶ生活習慣チャレンジ教室や、筋力維持・強化のためのヨガ教室やストレッチ教室も行っています。
さらに、高齢者が健康で生きがいのある生活を送るために、高齢者の能力を生かした雇用やボランティア活動などさまざまな社会参加の推進のため、町社会福祉協議会や更埴地域シルバ
一人材センターなどの関係団体と連携に努めております。
また、福祉健康課のほか、教育委員会におきましては、分館対抗球技大会のスマイルボウリ
ングを毎年２月に開催し、ご高齢の方も気軽に参加され、世代間の交流も行われておりますし、
高齢者月例スポ一ツ交換会では、マレットゴルフ、スマイルボウリングの部が行われ、大勢の皆さんに参加いただいて、生きがいづくりや体力の維持に役立っていると考えております。
町民の皆さんが健康で生きがいを持って生活していくためには、体の健康とともに、趣味、－ 34 －

就労などさまざまな観点での施策が必要と考えておりますが、さきに申し上げましたように、数多くの健康増進事業を、福祉健康課を中心に年々拡充しながら進めております。
また、本年４月からは、これまで福祉健康課所管の子育て推進室を教育委員会へ移し、子供たちを早期から一貫して支援する体制とし、福祉健康課においては各種福祉施策や健康づくり
へのより細やかな取り組みを進める考え方でございます。
こうしたことから、組織といたしましては、引き続き福祉健康課を中心に関係課等と連携する中で、町民の皆さんの健康づくりに努める考えでございます。
８番（塩入君）

ただいま町長や担当課長からそれぞれ答弁がありました。特に町長からはびんぐし公園の活用について、また、千曲川ウオーキングコースの活用なんかも含めて、今後できるところから検討していきたいという答弁がありました。また、担当課長からも生涯学習係を中心として、いろいろなウオーキングの計画をしたいという答弁もあったし、それから保健センター所長から健康づくりのチャレンジポイント制度ですね、既に長野県下でも２２の市町村がやっていると。そういう中でポイント制度もこれから検討していきたいという答弁があった
わけですけれども。
私としてはですね、ウオーキングというのは、やはり自主的にやるものであるということはわかります。でも、今の町民の実情やいろいろ考えてきて、なかなか安心で安全なコースというのはない、身近なところにないと。身近なところに気軽に散歩できるようなコースが必要ではないかと。これは自分からやればいい、事故があったら自己責任だということじゃなくてですね、町全体で責任を持って、どう安全を保ちながら、みんながウオーキングに参加する、そういう環境をつくっていくか。これが僕の質問の一番の中心なんです。そういう意味から、ぜひこれから、今、課長が答弁していただいたようなことについては、ぜひやっていただきたいと思うんです。
ただ、そこで２回目の質問として、二つ質問したいと思いますが。一つはですね、できるだ
け身近なところで気軽に散歩できるようなコースですね、これも今、自分からコースを決めてやればいいという話もあったんですが、確かにそういう部分もあります。今やっている人はそうです。しかし、これから多くの人に取り組んでもらうには、やはり安全性が大事になるし、それから１人じゃなくて、誘い合ってお互いに、ひとり暮らしの人も誘い合ってやっていく。
それはやっぱり、地域の活性化にもつながっていくと。そういう立場から考えると、区長さんたちを中心にして、身近なところでコースができないかと。
例えば、地域づくり活動支援事業の補助金が毎年３００万円出されているわけですね。ところが、これを活用している区は、今年の広報の６月号を見ますと、２７区中１１区だけですね、
申し込んでいるのは。半分以下です。なぜ、この地域づくり活動支援事業の補助金をもっと
もっと活用できないのかなと。本当に不思議に思うんです。だから、そういうものも使いなが－ 35 －

ら、ぜひね、区長さんといろいろと相談して、身近なところでできるんじゃないかという話になったら、そこからやっていく必要があるんじゃないかと。
金井区もね、３年前、区長さんが先頭になりまして、金井夢ものがたりということをテーマに、金井区の神社、それからお寺、石仏めぐりをしました。そのときは約１００人近くの人が参加して、みんな楽しむことができたんです。改めて金井区にある文化財、そういうものを知ることができたし、どこに空き家が増えているとか、この道はちょっと危険だとか、そんなことも気づきながら回った覚えがあります。そういう意味でね、ウオーキングというのは本当に大事なものじゃないかというふうに考えますので、その辺検討していただきたい。
それから二つ目は健康づくり推進課、今、総務課長も答弁されました。しかし、私はウオー
キングという側面から今回質問しているわけですけれども、今、各課長それぞれ答弁しました。
健康づくりは福祉健康課、公園に関係してくると建設課とか。これもかかわってくると思います。スポーツだったら教育文化課というふうに、ばらばらになっているわけですね。そうでな
くて、やはり、これから町の重要課題は企画政策課も含めて、町を挙げてプロジェクトとして総合的に進めることが重要じゃないかと。ウオーキングもその一つだと思うんです。総合的に、この各課だけだとできないという状況がありますから、重要な問題は、やはりプロジェクトとして立ち上げる必要があるんじゃないかと。
そういう意味では、町長がやっぱりこれからぜひ出番としてやっていただきたいと思います
ので、町長にもう一度、この健康づくり推進課設置について再質問したいと思います。以上、２点です。
町長（山村君）

先ほどウオーキングということで、私を含めまして、各担当課からかなり積極的に答えさせていただきました。それで、私が町長になってから申し上げているのは、「チャレンジＳＡＫＡＫＩ」もいろいろやってきましたけれども、縦割りの組織はやめろと。組織横断で、クロスファンクションでみんな考えろという意識でやっておりますので、先ほど申し上げましたように、健康については福祉健康課でしっかりやるという体制でやりますので、そこにも、もちろんいろんな課が関与して進めていくと。保健センターというのは、これは別に福祉健康課のセンターじゃありませんので、町全体のセンターですから、そういうところで考えていくということであります。
私は長年人事の経験ありますけれども、何とか推進課をつくると、つくった気になって終わるという事例が多いので、かえって逆推進になる可能性がありますので、そういうことはしな
いで、町全体を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、議員さんのご意
見もいろいろ聞きながら、いい話なので、なるべく早く進めていきたいというふうに思っております。以上です。
８番（塩入君） 今、町長から答弁ありましたが、ぜひ期待しています。

－ 36 －

次の２の教職員の「働き方改革」はについて質問します。
働き方改革は教職員だけではなく、国民全体の問題です。日本の働き方は世界の先進国でも異常で、長時間労働、過労死が日常化しています。戦後、労働基準法では、１日８時間、週４８時間と決められました。
ところが今、国会でこれを破る、高度プロフェッショナル制度が安倍内閣により強行採決されようとしています。この高プロ制度は月１００時間未満まで長時間労働を認め、しかも残業代はゼロです。過労死になっても企業は責任を負わなくてもよいのです。働く人たちの声は
たった１２人に聞いただけで、ほとんど無視し、財界の要望を優先し、強行採決しようとしています。国が労働基準法を無視して大改悪をしようとしているわけですから、長時間労働や過労死はなくなりません。地方から変えていくしかありません。
今回は、長野県教育委員会が学校における働き方改革という基本方針を出しました。そこには県下の教職員の現状をこのように捉えています。「朝から授業と児童・生徒への対応で、昼休みもほとんどとれません。子供の下校後は担当している校務や事務などで、明日の授業の準備も十分にとれない状態です。」そして、中学校の女性の先生の１日を紹介しています。朝６時起床。７時に出勤、授業準備。８時１５分、朝の会。授業。１２時３５分、給食指導。
１時３５分、授業開始。３時３５分、終了、清掃、帰りの会。４時３０分から部活指導。６時半、終了。家庭連絡、校務、授業準備。午後９時帰宅。夕食、持ち帰りの仕事。夜１２時に就寝と。朝７時から午後９時まで、１日１４時間の勤務、６時間の超勤です。これが中学の部活にかかわっている先生の実態です。
このような実態を少しでも改善しようと出されたのが、今回の方針です。市町村教育委員会に示し、坂城町教育委員会も４月２７日に方針をつくりました。その中には、直ちに取り組む
こと、中期的に取り組むことに分かれています。坂城町教育委員会は学校現場の実態を踏まえつつ、どう具体化したか質問します。
イの学校現場の現状と課題について。
第１に、新学習指導要領への移行のため、新たに道徳の教科化、英語の時間が増えます。今までも大変なのに、各学校ではどう対応しているか。これは小学校です。
第２に、長野県の教職員が望んでいる、精選、縮小してほしいものとして、次の３点があります。一つは教育課程研究、校内研究の回数を減らすこと。２番目に各種ＰＴＡ行事、支部会、
ブロック単位行事について縮小する。３、部活動の負担をなくすこと。この三つが特に多い、教職員が望む精選、縮小のものです。
次に、ロの「働き方改革」の取り組みの現状と課題について質問します。
１ですが、町として取り組む取り組みの現状と課題はということで、①直ちに取り組むもの
で既にできているもの、それから今後取り組むものの主なものは何かと。例えば会議や研究の－ 37 －

精選、時間外の留守番電話の対応、各種のＰＴＡ行事への参加の簡素化。
②として、中期的取り組みでは部活動や教員が教材等開発、共有できるシステムづくりについて。以上、第１回目の質問とします。
教育文化課長（宮嶋君） ２．教職員の「働き方改革」について。イ．学校現場の現状と課題はについてから順次お答えいたします。
新学習指導要領へ移行するため、道徳の教科化や新たに外国語（英語）の時間が増えることに対して、学校における対応状況でございますが、平成３２年に移行されることとなっております、新学習指導要領等の改訂のポイントといたしましては、外国語教育の充実が掲げられ、小学校において、中学年で外国語活動を、高学年で外国語科を導入するとされております。
坂城町では、平成２６年度から中学校に加え、村上小学校をモデル校とし、３小学校を巡回するため、１名の外国語指導講師を配置し、外国語活動の支援を行ってきたところでございます。翌２７年度からは、外国語指導講師１名を追加し、小学校３校を２名体制で指導に当たるとともに、町内保育園での外国語活動にも当たってまいりました。
今回要領の改訂により、高学年では、外国語活動から教科化が図られることにより、授業時数の確保が必要となってまいりますが、移行前の現時点において、先行する形で授業時数を確保し、外国語科（英語の教科化）に対応した取り組みを行っているところでございます。
授業時数の確保に当たっては、これまでの他教科の授業時数のうち、規定以上に確保できていた時数を外国語に充てるなど工夫し、時数確保を行っております。
また、町内企業のグローバル化が進む中、海外へ進出して活動する企業も増えており、次代を担う子供たちのグローバル教育、英語力を高めるために、専門町費スタッフとして英語教育
コーディネーター（英語専科）を配置し、学校と外国語指導講師等の連携を強固にし、教材研究等を行い、先行実施の準備を進めてきました。
今回の「働き方改革」を踏まえ、一歩踏み込んで専科化し、分業化体制の構築による教職員の負担軽減を図っているところでございます。
次に、今年度より小学校で始まっている道徳の教科化につきましては、これまでも授業としては、道徳を行っていることから、授業時数の変更はなく、変更となる点につきましては、教科としての評価を行うこととされております。
評価と申しましても、他の教科と同様に数字等による評価を行うのではなく、例えば、思いやりについてでは、「相手に対して心を寄せた意見をすることができた」などといった記述による評価を行うこととされております。
以上申し上げましたような形で、町内の小学校においては道徳及び英語の教科化について対応しているところでございます。
続きまして、教職員が望む精選、縮小したい事項につきましてはでございますが、一つ目の－ 38 －

教育課程研究、校内研究につきましては、教育の本分であることから教科研究等を大切にする
ことで、子供たちへの教育に当たっていきたいとの回答があり、回数を減らすのではなく、逆に増やしたいということでございました。
そのために、２番目の各種ＰＴＡ行事、ブロック単位行事（郡Ｐ）などでございますが、保護者と相談、検討しながら、簡素化できるものについては簡素化し、統合できるものは統合していく方向で取り組んでいるとのことであります。
また、３番目の部活動につきましては、千曲市と更埴地区中学校部活動検討委員会を共同で開催し、活動時間の明確化、時間厳守の徹底、平日の毎週水曜日をＮＯ部活デーと設定し、土日にはどちらか１日の休養日を設け、土日両日にわたって部活動が行われた場合は、月曜日を１日休養日とし、その旨を練習計画に明記するなど、生徒はもとより顧問の健康管理等にも配慮を行い、教職員の負担軽減にもつなげているとのことでございます。
また、国、県においても部活動指導員等の準備を進めておりますが、学校、地域などの外部指導者、スポ一ツ少年団等の社会体育がかかわってまいりますので、部活動指導員導入に向けて、地域の外部指導者等の皆様のご意見をお聞きする中で、慎重に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、ロ．「働き方改革」の取り組みの現状と課題についてお答えいたします。
県では、昨年１１月の長野県定例教育委員会において、長時間勤務となっている教員の働き方を改善し、子供たちにとって最も大切である授業の質を高め充実させるために、「学校における働き方改革推進のための基本方針」を策定し、この取り組みを進めるために、長野県教育委員会、長野県市町村教育委員会連絡協議会、長野県ＰＴＡ連合会の３者で共同メッセージを発表いたしました。
この方針により、学校における働き方改革を推進していくために、「学校業務の削減や分業化、協業化」「業務の効率化、合理化」「勤務時間を意識した働き方」の視点から、統合型校
務支援システムの活用や、タイムカードの活用等、具体的な取り組みが示されております。
この基本方針に基づき、４月の町定例教育委員会において、坂城町教育委員会としての「学校における働き方改革推進のための基本方針」を定めたところでございます。
基本方針の目標といたしましては、「坂城町立小中学校のすべてにおいて、質の高い授業を実現するために、学校内の業務等を明確にし、分業化、効率化を進め、教員の長時間勤務という働き方を改善する。」と定めております。
また基本方針では、直ちに取り組むことと、３年から５年といった中期的な取り組みに区分
けをしております。その中で、既に取り組んでいることも含め、直ちに取り組むことでは、１、業務の削減、分業化、協業化の項目といたしまして、専門町費スタッフ（教育・心理カウンセ
ラー、英語教育コーディネーターや、英語専科、理科専科の配置など）を活用した分業化体制－ 39 －

の構築を掲げ、坂城町の教育の特徴として、既に取り組んでいるところでございます。
二つ目の業務の効率化、合理化につきましては、校務支援システムの導入、高機能カラー印
刷機の導入及びＩＣＴを活用した授業改善、教材等の準備に要する時間の短縮化とモデル授業の推進、検証などを挙げております。
三つ目としまして、勤務時間を意識した働き方につきましては、先ほども申し上げました部
活動について、「長野県中学生期のスポ一ツ活動指針」の活動基準に沿った運用の徹底を、また、タイムレコーダー等で就業時間を認識していただくことなどを掲げ、四つ目として、学校の業務改善への支援といたしましては、長期休業期間における、一定期間の学校無人化日の設定については既に実施しており、ＰＴＡと連携した働き方改革の推進、理解が進む啓発活動についても実施し、また時間外の一定時刻以降の電話には留守番電話で対応するなどについては、早期実施に向け検討をしているところでございます。
一方で、中期的な取り組みのうち、１、業務の削減、分業化、協業化といたしましては、部活動について、地域の指導者の育成や社会体育団体との連携による、練習環境の整備などの取り組みを支援していくことを掲げております。
二つ目は業務の効率化、合理化といたしましては、全県で共通した仕様の総合型校務支援シ
ステムの導入などを挙げております。
三つ目、勤務時間を意識した働き方といたしましては、教員が教材等を開発、共有できる仕組みづくり（システム）を構築し、勤務時間が縮減しても質の高い授業が行える環境整備などを挙げております。
いずれにいたしましても、働き方改革推進のための基本方針に基づき、できるところから早急に取り組み、教職員にとって、より実効性のある働き方改革の推進に努めてまいりたいと考
えております。
８番（塩入君）

ただいま、教育文化課長からるる答弁がありました。時間の関係もありますので、２回目の質問に移らせていただきます。
最初にですね、私も小学校、中学校の現状がどうなっているか、訪問して聞いてきました。
そして、その感想をちょっと述べさせていただきたいと思うんですが、小学校の校長先生に、道徳教育の教科化とか英語の授業が増えて大変ではないですかと聞くと、英語とか理科、音楽、家庭科など、町が雇用した支援員の先生が入ってくれるので、それぞれの担任はゆとりができて大変喜んでいると、そういうお話でした。
また、高機能のカラー印刷機はプリントを効率的に行い、印刷物がホチキスでとめて出てくる便利なもので、私も初めてやっているのを見せていただいたんですが、坂城地区では各小中学校全部１台ずつ入っていると。本当にびっくりするような印刷機で、これも効率化で、本当に働き方改革には役立っているなという実感を持ちました。

－ 40 －

それから、中学校の校長先生からは、町内企業５社から５人の社員と教員ＯＢ１１人で中学校３年生の学習指導をしてくれて、生徒はとても喜んでくれていたと。これ５０人、去年、中学３年生が受けました。また、会社の社員も教えることで、私自身勉強ができたという感想を言っていただいたと。
今年は中学３年だけでなく、希望している中学生も受け入れてやっていきたいと。１０月から毎週水曜日はＮＯ部活デーですから、その日に行い、２月まで続けていきたいと。それから将来的には、こども食堂ともセットしてできればいいなと。坂城の子は坂城で育てるという先生の情熱を感じました。学校だけでなく、地域の教育力を高めたいという構想は大変すばらし
いと思いました。
それから部活についてですが、現在も、坂中ですが、剣道やテニスを初め地域の人が指導してくれいているそうです。役場の職員の皆さんにも大変お世話になっているとのことです。また、部活ができていないスポーツでも、スポーツ少年団で地域の人が教えてくれ、成果を上げていると。部活に入っている子、スポーツ少年団で活動している子、どちらも重要で、オール坂城で支えることが重要だというふうにおっしゃっていました。私もそのとおりだと思います。
そこで、簡単な質問を一つしたいんですけれども、坂城町の小中学校では、ＳＮＳ被害から子供を守り、親子のきずなを深めるＰＴＡ宣言という画期的な内容の宣言を出しました。ほかの市町村では余り見られないものです。今、子供たちの中にスマホ、携帯、ネットにつながるゲーム機などを持っている子が多くなる中で、学校だけでは指導できません。保護者が自主的に家庭教育に取り組むことは、子供を先生任せにするのではなく、家庭でも協力して育てることになり、教師の働き方改革にもつながります。
そこで、このＰＴＡ宣言をどう評価し、今後どう取り組んでいくのか、これは教育長に質問したいと思います。
教育長（宮﨑君） 私からは、ご質問のＳＮＳの取り組みを含めて、どう評価するかということでありますけれども、このＳＮＳそのものについてはですね、大きな、私が教育長になった当時からですね、一つの課題として考えていました。どうやって、今はこういう時代ですから、子供がそういったものに手を触れないとかですね、決して避けて通れるわけではないので、どうするかといったときに、やっぱりどういうルールの中で動くかというのが大事であります。
そんなことで校長会等と相談しまして、２７年に坂城町教育委員会の名前と学校職員会の名前で家庭学習の手引という、ここに持っていますけれども、Ａ４の簡単なものであります。これは家庭学習ということで、どんな形で学習に取り組むかと、家庭と連携して取り組むというのを小学校が２０分で、そこへ学年プラス１０分ずつで、中３で１００分ということを家庭で勉強しましょうと。
これは教育委員会の名前で印刷しているんですけれども、なぜかというとですね、やっぱり－ 41 －

ご家庭の保護者の皆さんに、子供の家庭での教育に関心を持っていただきたい。これは単なる学習の目安ということですが、ここで一つは学習時間ということもありますが、当時からＳＮ
Ｓでの子供の被害とかが課題になっています。ここでは親子で話してくださいと、赤字で、夜９時を過ぎたら、携帯やゲーム機を手にしないという項目、これをあえて入れて、これを検討していただくということでありました。
どういう成果があったかというと、なかなかそれは難しさがあります。やっぱり家庭の協力がないと、なかなかこれはできないものですから。そういう意味でＰＴＡが、このＳＮＳの宣言をしていただいたということは、これは私はとても大きなことだというふうに思っていまして、しかも、私どもが直接指導するということではなくて、県との協定の中から、ＰＴＡ独自
がオール坂城ということで、それぞれの学校でＰＴＡがそれを宣言したということが大きいことだと思います。
したがって、これを一つのばねにですね、やっぱりＰＴＡと学校と教育委員会が取り組んで、子供をそういったインターネット等の被害から守っていくというような教育に取り組んでいきたいという意味で、非常にすばらしい宣言だなと理解をしているところであります。以上でございます。
８番（塩入君）今、教育長から今までの経緯や、これからの方向について答弁していただいた

わけですが、ぜひすばらしい宣言ですから、本当に三者一体になって取り組んでいただきたいというふうに思います。
まとめに入りたいと思います。今日は町民が楽しめるウオーキングをと、教職員の「働き方改革」について質問してまいりました。
町民が楽しめるウオーキングでは、ウオーキングは誰でも簡単にでき、車社会で歩かなくなった現代人にとって、ウオーキングのすばらしさをもう一度見直し、坂城町の健康づくりや文化、自然、ものづくりの再発見、地域のにぎわいを取り戻すためにも、町がリーダーシップをとってほしいと思います。いつまでも健康で人生を楽しめるまちづくりを町民は期待しています。
また、教職員の働き方改革では、町の教育委員会、学校、ＰＴＡの努力で、かなり進んでいる状況がわかりました。坂城の子は坂城で育てるというスローガンが、町、学校、ＰＴＡの３者の中で共通認識になってきているなと感じました。６月８日に坂城中学校で更埴大会に向けての壮行会がありました。その様子を見せていただいたわけですが、大会に臨む選手たちの意気込み、それを励ます応援団と生徒たち、一人一人の生徒の心のこもった迫力を感じました。
校長先生が、勝っても負けても、挨拶や試合の態度、スポーツマンシップでは一流の心構え
で頑張ってこいという挨拶があり、生徒の心にも響いていました。大会に向けての合い言葉は
大きく掲げられ、「ともに、共に、友に」でした。部活動を指導してきた先生たち、地域の人－ 42 －

たち、生徒たちのきずなを見ることができました。以上で私の一般質問を終わります。
議長（塩野入君） ここで１０分間休憩をいたします。
（休憩 午前１０時５３分～再開 午前１１時０４分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
次に１４番 塚田忠君の質問を許します。
１４番（塚田君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。
今回、議会報告会において地域の皆さんから出た要望の中から２項目、一般質問させていただきます。
１．果樹農家の担い手不足について
イ．町が中心になって担い手確保を中山間地に畑を持つ７０代のリンゴ栽培農家の男性からの要望であります。果樹農家も高齢化が進み、後継者不足で、水田耕作とは違い機械化ができず、手作業が多いため、簡単に経験のない人に任せるわけにはいかない。品質のよいリンゴを数十年つくり続けてきたが、今後１０年先にはリンゴの栽培が続けられるか心配である。長年研究と努力を重ね、品質のよいリンゴをつくり続けてきた畑を荒廃農地にしてしまうには忍びがたいと。
坂城町でも認定農業者、新規就農者を募り、実績は上がっているが、今まで以上の大きな規模の担い手確保に、町が中心になって進めてほしいということであります。
長期的な農業の担い手確保のため、上田市では、ＪＡ信州うえだが中心となり、行政とともに会社法人を設立し、昨年、担い手確保に乗り出したというテレビ放映があり、その内容を語っていただきました。会社が研修生を受け入れて、生活費として給料を支払う。空き家バン
クも住みよく整えて入居してもらう。栽培に行き詰まった圃場を借り上げて研修農場とするという内容でありました。
今回、さらに細かく会社内容をお聞きしてまいりました。会社は有限会社信州うえだファーム。社長にはＪＡ信州うえだの部長がつき、新たな事業として、農業の未来を考え始めた担い手育成事業であり、果樹、野菜、稲作、ワイン、ブドウに分かれており、それぞれの担当者をＪＡ信州うえだの技術員が担当し、特にワインコースは玉村先生のところまで研修に行き、研修費用は会社で負担しているそうです。研修生は２年勉強し認定農業者となり、新規就農者として独立していくという大変大きな事業のように感じております。
坂城町としては、ＪＡに協力をお願いするところですが、ＪＡちくまはＪＡながのと合併して以来、事業の縮小化を進めており、ＪＡ信州うえだ並みに事業に取り組んでもらえることは不可能であります。せめて、坂城町で果樹農家の担い手育成に取り組んでいただけないかお伺
いいたします。以上、１回目の質問を終わります。

－ 43 －

商工農林課長（大井君） 果樹農家の担い手不足についてのご質問にお答えをいたします。
全国的に農業従事者の高齢化と担い手不足が懸念されており、地域での農地管理や新規就農者の育成などの取り組みが、ＪＡなどで進められております。
ご質問のＪＡ信州うえだが出資する有限会社信州うえだファームは、農業法人として平成
１２年に設立し、現在、水稲、麦、大豆のほか野菜、果樹などの農業経営を行う傍ら、新規就農を目指し、研修を希望されている方を法人の従業員として雇用し、２年後には研修生自身が農地として活用できるよう、農協の組合員が利用しなくなった農地を借り上げ、荒廃農地の復元、整備や、収益の上がらない品種の別の品種への植えかえなど、研修から就農に至るまでの一貫した事業を行っております。
この取り組みには、信州うえだファームが農業法人として行う農作業に研修生が従事し、農業の知識や技術を習得し、新規就農へとつなげるもので、ご質問の、研修生を受け入れ、生活費として給料を支払うことにつきましては、あくまでも法人が研修生を従業員として雇用し、労働の対価として給料を支払っているというもので、同様のことを自治体が行うことは非常に難しいと考えております。
しかし、新規就農者は、国の農業次世代人材投資資金などの補助対象となり、年齢が４５歳未満であることといった要件はありますが、就農前から年間１５０万円以内の補助が受けられ、町においても就農後の家賃の補助制度などもございますので、これらの制度を活用する中で、支援をしてまいりたいと考えております。
続きまして、耕作放棄地や栽培に行き詰まった農地を確保し、研修用の農場とする取り組みにつきましては、農地の権利関係や農作物の栽培管理を行う指導者の確保も含めて、ＪＡであればこそできる事業であり、自治体で同様の事業を行うことは非常に困難であると考えております。
次に、空き家バンクに関するご質問ですが、町の空き家バンク制度におきましては、３年以上の定住を目的に、空き家バンクに登録された空き家を購入された場合、空き家の改修などに要する経費の２分の１以内、上限５０万円の助成を行っておりますので、この制度を利用して、住まいの整備を行っていただきたいと考えております。
１４番（塚田君） お答えいただいたんですが、制度を使うということになると、担い手確保をするには、ＰＲはして、何人も来てもその制度に当てはめて、給料などを払えるという解釈でよろしいでしょうかね。今まで農業委員会で一生懸命あれしてきたんですが。何と言ったらいいんだろう、新規就農者、希望者を募ることは大変なことなんですよね。それを多目に募集するようなことは、町として考えていただけるんでしょうか。ちょっとその辺を。
商工農林課長（大井君） 新規就農者または認定農業者等についてでございますけれども、町として人数を年間で定めているとか、そういったことはございませんので、どしどしご応募いた－ 44 －

だけたらというふうに考えておりますし、またこちらのほうからも、そういったＰＲをしていきたいというふうに考えております。
１４番（塚田君） わかりました。なるべくＰＲをお願いしたいと思います。
次に２番に入りますが、姉妹都市についてお伺いさせていただきます。これも議会報告会の際に、坂城町の姉妹都市をつくったらどうかという意見が出ましたので、取り上げさせていただきます。過去に私自身が姉妹都市締結したい、おつき合いしたい町がありましたので、今回一般質問させていただきました。
最近では余り姉妹提携の話を耳にしないので、今回、県内市町村の姉妹都市状況について調
べてみました。北信１５市町村の中で、姉妹都市、友好都市のないのは坂城町と飯綱町、小川村の３町村だけでありました。県内では７７市町村中２１町村、南信のほうでは２８町村中９村がなく、中信地区の安曇野市は海外を含めて８都市と姉妹提携しています。締結内容は全て災害時の相互応援協定であります。
議会報告会会場でも意見を出していただいた、上田市に勤める６０代後半の男性に、電話で姉妹都市締結により、どのようなメリットがあるのかお聞きしたところ、上田市の状況をお聞きすることができました。上田市は神奈川県鎌倉市、兵庫県豊岡市、新潟県上越市、和歌山県の九度山町、東京練馬区、スイスのダボス町、６市町と姉妹提携しているそうであります。メ
リットをお聞きしたところが、昨年は収穫前のリンゴがひょう害を受けたことを知った姉妹都市の鎌倉市と豊岡市が傷リンゴの販売を引き受け、無駄にすることなく処分ができたそうです。
それで、市民同士の交流が増えて、婚活にもつながりそうな雰囲気であると。空き家対策にも実績があるそうです。
千曲市にも聞いてまいりました。愛媛県宇和島市、富山県射水市、千葉県横芝光町の３町と姉妹締結しています。庁舎で偶然知り合いの市会議員に話を聞くことができました。姉妹都市で目立ったメリットは感じないが、近くの射水市の新湊などは、さまざまな研修先として交流があると。愛媛県宇和島市については、ほとんど交流はないが、歴史的に深いつながりがあり、現在もおつき合いしていると。本当かどうかははっきりしないが、昔、宇和島の豊姫が松代藩にこし入れの際、宇和島からアンズの苗木を持ち込み、千曲市内に植えた。それが広がり、今では全国有数のアンズの産地になったと伝えられている。その昔話が風化しないように、後世に伝えるのが目的のような気がすると、そういうことでありました。
先ほど触れました姉妹提携したい自治体が私には２カ所ありまして、坂城町が現在既におつき合いしております福島県葛尾村です。原発事故の後、坂城ライオンズクラブメンバーが葛尾村に行き、草刈り等のお手入れをしてきたという話を聞きました。信濃村上氏フォーラムやびんぐし子どもフェスティバルに参加していただいております。姉妹提携はされておりません。
次に、愛媛県今治市宮窪町であります。平成１０年に坂城町を含む１市３町の商工会が主催－ 45 －

した千曲川いかだ下りという大きなイベントが開催されました。私も上五明地区の若者１０人ほどを誘い参加しました。チーム名を決めるに当たり、地区の名前を入れようと考えた末、村上水軍と命名し、昭和初期の農民スタイルに仮装し出場しました。大会場ではチーム名と仮装が評判よく、レース結果も最高のできでした。チーム名については、昭和３５年の坂城町合併
前には、更級郡村上村でありました。村上という地名はありませんが、網掛、上平、上五明が合併した際に、偉大なる武士、村上義光、光と書くんですが、よしてると読ませています。村上をそのまま使い、水遊びの軍団なので村上水軍と命名。また、当時ＮＨＫ大河ドラマ「毛利元就」の中でも、村上水軍が時々出ていたので、違和感なく、ストレートなチーム名でした。
村上義光は生年月日は不詳であるが、出生地が信濃国更級郡上平と言われております。
１３３３年２月に将軍大塔宮護良親王が奈良の吉野で北条軍に攻め入られ、護良親王を守るために、影武者として義光と息子の義隆親子が敵の目の前で腹をかき切り自殺した、忠義な人物であります。
大会当日は県内７０チームくらい参加したと思いますが、我がチームは平均年齢５０歳という、年がいもなく童心に戻り、いかだの真ん中に「川は友だち、未来に送れ清流を」とのぼりを立て、赤いふんどし姿に、天気のいいのにわらみのを着け、ひのきがさをかぶり、昭和初期の農民スタイルに仮装、後ろに㊤、家紋ですね、家紋を入れ、村上水軍ののぼりを立て、人目を引きつけました。結果はデザイン特別賞とタイム賞とダブル受賞。翌日のスポーツ新聞に農民スタイルでデザイン賞という見出しの記事になり、長野オリンピックで使われたわらみのを着て、川岸で応援する人の目を楽しませた。また、別のスポーツ紙の記事の中には、村上水軍というチームもあったと書いてありました。
そのほかにも、「広報さかき」１９９８年９月の２５８号にも表紙に採用されました。その後、ＳＢＣテレビ「見なきゃ町村」坂城町に甲ちゅう姿で写りました。役場のほうからいかだ下りの話をしてこいということで出演したわけですが、朝９時からリハーサルで、夕方本番３分くらい出番がありました。
いかだ下りイコール村上水軍という感じになり、町から宮窪町の村上水軍の情報も入るようになり、平成１６年に宮窪町に村上水軍博物館が新たにオープンされたという情報が入り、我が村上水軍チーム全員で、その年の１１月に当時の中沢町長の名刺を携え、本物の村上水軍を
１泊２日で見学してまいりました。経費を抑えるためにマイクロバスをチャーターし、できて間もない、立派なしまなみ海道を長距離を運転して帰ってきたわけであります。
宮窪町では、館長と学芸員に温かく迎えていただき、館内を案内された後、因島水軍城や観光名所を案内していただき、坂城町の代表と思われたか、入館料は無料にしてもらいました。
その後１８年７月に、宮窪町の第１４回村上水軍レースに坂城町商工会青年部が参加しました。なぜか当時７０歳近い私も青年部に仲間入りし、楽しんでまいりました。チーム名は信濃－ 46 －

村上水軍、レース結果は敢闘賞。その後２年間、水軍レースに出場しております。
一方、宮窪町のほうからは信濃村上氏フォーラムに参加、宮窪町の館長や学芸員が坂城町を訪れております。
村上氏を通しておつき合いしていましたが、現在の状態ではおつき合いが薄れるのではない
かと感じます。風化せぬよう、後世に伝えるべく、姉妹都市として提携すべきと感じます。
また、歴史的なつながりばかりでなく、工業、農業、観光等あらゆる分野で坂城町に似た都市というか合ったような都市があれば、姉妹提携してはいかがなものでしょうかと、町のお考
えをお聞きしたいところです。
先ほど議員仲間の１人が申しておりましたけれども、北海道と静岡で姉妹提携を結び、農繁期、時期がずれるもんでお互いに行き来をして、作業の手伝いをしているというような話も聞きました。以上、町の考えをお聞かせいただきたいと思います。
町長（山村君）

ただいま、塚田議員さんから、２番目の質問としまして姉妹都市について、なぜ姉妹都市をつくらないかというご質問がございました。
ご案内のように、姉妹都市についての統一的な基準というものはございません。一般的には２都市間で、締結前から住民レベルで交流があるとか、歴史的な経緯ですとか、地理的環境が類似していることなどをきっかけとして、一定の分野からスタートした交流や連携が発展し、分野やテーマにとらわれない、全体的な交流となって締結されているものと考えております。
私も、近隣市町村が姉妹都市の締結をしていることについても承知しておりますけれども、全般的な傾向ですけれども、最近の状況としましては、姉妹都市あるいは友好都市という表現もありますけれども、この形にとらわれない、もうちょっと緩やかな交流、あるいは柔軟な連携が主流となって推移しているという認識をしております。
坂城町におきましても、これまで姉妹都市として市町村と締結した実績はございませんけれ
ども、そのことが関係都市との交流の停滞につながっているということはないと考えております。
今もお話がありましたけれども、むしろさまざまな分野において相手方と坂城町、双方の魅力を生かすために、ピンポイントといいますか、そういう交流を続けているということだと思います。
今お話がありました信濃村上氏をきっかけとした交流につきましては、愛媛県今治市の旧宮窪町や奈良県吉野町とも、平成１７年開催の信濃村上氏フォーラムにパネリストとしてお迎えしたことから、今治市の宮窪地区で開催される村上水軍レースに、塚田議員さん初め坂城町の皆さんがチームを組んで参加したり、また、吉野町の町長さんが講演会の講師として来町していただくというような交流も行われてきました。
現在は遠距離でもあるということもありまして、定期的な交流は行われておりませんけれど－ 47 －

も、今治市とは現在も埋蔵文化財の発掘調査報告書を相互に送付し合っており、歴史をテーマにした交流が続いているというところであります。
また、今治市や吉野町とともに「信濃村上氏フォーラム」に参加していただきました福島県
葛尾村、これも先ほどお話がありましたけれども、村上氏・葛尾城をキーに交流がスタートし、
特に、東日本大震災以降は、私も町民の皆さんや町職員とともに葛尾村役場や村民が暮らす仮設住宅などを訪れ被災地支援に参加いたしました。
その後、葛尾村の子供たちが来町し、こどもフェスティバルに参加いただいたり、平成
２７年に１０年ぶりに開催しました「信濃村上氏フォーラム」には、大勢の村民の皆さんに参加していただき、村の歴史と繁栄を人形劇にした「葛尾大尽物語」の披露もいただいたところであります。なお、この２７年の村上氏フォーラムには、村上水軍の末裔と言われる方も参加していただいたというところであります。
そのほか、町花でありますバラをテーマとした交流といたしましては、平成１２年に「ばら制定都市会議」に加盟し、北海道から九州まで、全国２５の自治体と交流や情報交換を続けているほか、東日本大震災の翌年の平成２４年には、加盟自治体相互における災害時の支援体制の確認もなされたところであります。
また、産業や農業の分野等でも、ものづくりや辛味大根、ワインといったテーマに、全国で同様の強みを持つさまざまな自治体と同じ協議会に参画し、情報交換や共同研究を行ったり、イベントを開催したりと、交流が行われているところであります。
こうした交流が住民同士の交流へとつながり、お互いに行き来するようになれば、観光やにぎわいの創出にもなりますし、そこに若者同士の出会いが増えれば、いろいろな意味でですね、
婚活ということもありますし、いろんなつながりができてくる、異なった分野への波及効果も生まれてくるものと考えております。
また、歴史的なつながりを風化させないためにも姉妹都市締結が必要ではないかということでありますけれども、先ほど申し上げました信濃村上氏などの歴史的な部分は後世に残し、引き継いでいかなければならない重要なものであると考えております。
そのためには、まず、住民が学べる機会などを通じて、自分たち自身が歴史を知ることが重要であり、関係する自治体と接点を持ちながら交流していくことも必要であると考えております。
村上氏に限らず、現在の交流や連携の延長線上に姉妹都市の締結が必要であれば、それを否定するものではございませんし、双方に機運が高まれば、より有効に機能するものと考えております。
ただ、先ほど申し上げましたように、最近の傾向としてはですね、非常にかたい形での姉妹都市提携というよりは、友好提携あるいは提携なしの交流をやろうという動きのほうが多く－ 48 －

なっていると理解しております。
数年前でありますけれども、イギリスの例ですけれども、イギリスも各国との姉妹都市提携をしておりましたけれども、これが余りにも数が多く、また非常に義務的な行事になってしまったということがありまして、数年前に全部廃止したということも私は伺っております。
坂城町、先ほどいろいろ申し上げましたけれども、いろんな形、例えば小学生の子供たちの上海への交流等も長年続けておりますし、タイとの交流事業も今年３年目に入りました。それから、来年度からは坂城町の中学生のシリコンバレーでのホームステイなどの交流も始まってきます。また、これも四、五年になりますかね、ポーランドの日本語学校との交流ということがありまして、毎年のように日本語学校の卒業生が坂城町においでになって、今年はワーキン
グホリデーを使って、今もポーランドの若者２人が坂城町の中のセブン－イレブンで働いているというような交流も行われております。
例えば、塚田議員の地元の上五明と上室賀の交流、これは坂城町と上田市になりますけれど
も、これも百数十年にわたってですね、お互いにつけばやマツタケとかを食べたりという交流をお互いに続けている。これもすばらしい交流だと思います。これに上田市との姉妹都市提携は必要ないだろうと思っております。
今申し上げましたように、いろんな多様な交流のあり方というのを進めてですね、実際的なおつき合いをどんどん進めていくということが何よりも大切かなということになります。今後もいろいろ検討してまいりたいと考えております。以上です。
１４番（塚田君）

いろいろありがとうございました。今どき、はやらないということは、わ

かっていながら質問したんですが、後世に伝えるためにはやっぱり何か締結書みたいなのがあったほうがいいかなと思って、今回取り上げさせていただいたんですが、そういうものなし
で、今までどおりおつき合いしていくという解釈でよろしいわけですかね。わかりました。以
上で一般質問を終わらせていただきます。
議長（塩野入君） ここで昼食のため、午後１時３０分まで休憩いたします。
（休憩 午前１１時３３分～再開 午後 １時３０分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
次に、４番 朝倉国勝君の質問を許します。
４番（朝倉君）

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。先ほど午前中の先輩議員と私の質問が若干ダブるところがありますが、ご容赦をいただいて、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
最初の質問は農業振興であります。
今年の５月１８日に新たな農業委員会法の施行により、当坂城町におきましても、町長指名
による農業委員会がスタートいたしました。私も継続して農業委員を拝命いたしました。新た－ 49 －

な任務として、遊休荒廃地の発生防止や抑制、農地の集約・集積等が加わりましたが、初心を忘れずに農業の発展に微力ではありますが、努力をいたすつもりでございます。
さて、今議会の一般質問は、農業振興策として、里親制度の活用について質問いたします。
当町の農業を取り巻く環境は、農地の所有面積が全国的に見ましても大変少ないところであります。水田を除きますと、中山間地に存在する農地が多く、大規模の農業を効率的に経営する
ことは、大変苦労を要する場所柄でもございます。このような環境の中にあっても、高付加価
値の農業を求めて、リンゴ、ブドウ、花卉、ねずみ大根等全国的に名声を博した特産品が今な
お、専業農家を中心に展開されております。
しかしながら、現状におきましては後継者不足や就農者の高齢化が進展し、将来の産地形成
やブランド維持に危惧を持つ１人でございます。
一方、新規就農者の支援が国の施策として７年前に人・農地プランという名称で展開され、当町でも多くの方が、町内外からこの制度を利用し新規に就農され、着実に経営を確立されております。近隣の地域の中では、人・農地プランの制度を活用し、成果を上げている当町は、大変望ましい姿でございます。このようなベースづくりが基礎となり、その上に新たな事業の構築が展開と考え、今日の質問に移るところでございます。
今回の質問は、新規就農里親制度の活用についてであります。
この制度は、長野県が中心に展開をしております。新規に就農を希望する方に、熟練した農家の方が里親として登録をいただき、おおむね２年間、マンツーマンで技術を修得してもらい、スムーズに新規就農が開始できる制度でございます。この制度の運用に当たりましては、まますると里親になる方の負担が、技術の指導のほかに住居の心配、あるいは農地の心配等負担がかかることから、なかなか里親のなり手が少ないのが実態であろうかと思います。当町でもこの制度にかかわる方が少ないのは、このような実態を想定しているからではないでしょうか。
私の提案いたします里親制度の活用の狙いは、産地の技術レベルの向上、技術の継承、産地形成、ブランドの発信や維持とともに、里子の技術指導を行う中で、働き手の確保、町内外から新規就農者の確保、トータルとして遊休農地の発生防止等を、この制度の積極的な展開を事業に組み入れ、町全体の農業の振興につなげたい思いがあるからでございます。
この制度は簡単にできるものでないことは、私も十分承知をしております。したがって、中長期的な計画を作成する中で、着実な積み上げが重要と考えます。県、ＪＡ、町、農家の緊密な連携が成功への鍵を握ると考え、十分な準備の推進をお願いするものであります。次年度に向けて前向きな事業の運用の検討を提案するものでございます。前置きはこのくらいとして、質問に移らせていただきます。
１として、坂城町での里親制度の運用の実態は。
２として、将来に向けた運営の考え方について、町の考え方をお伺いしたいと思います。よ－ 50 －

ろしくお願いいたします。
商工農林課長（大井君） 農業振興についてのご質問にお答えをいたします。
当町の農業は全般的に、農家の高齢化や、後継者の不足が懸念をされておりますが、一方において、ブドウ農家を中心に、経営規模を拡大する農家や、定年によって新たに農業経営を始めた方のほか、新たな農業法人の取り組みなどの動きも出てきております。
しかし、新規に農業を始められる就農者の確保・育成は地域農業の維持発展のためにも不可欠であり、町内だけではなく、町外からの新規就農者の確保や、定年を機に農業を始める方な
ど、多様な農業者への対応が必要だと考えております。
また、新規就農に当たっては、農地や資金、生活の拠点となる住まいを初め、農業技術や経営、販路などの計画や準備などが必要となりますが、特に農業の知識や技術の習得は、最終的な農産物の品質、さらには収益に影響を及ぼすため、事前の研修や農作業体験により、農業技術などを身につけることが重要となってまいります。
そのため、各研修機関等での実践を通じた技術習得や、県で実施している新規就農里親制度を活用することは、円滑な就農へつなげる一つの方法だと考えております。
この里親制度は、就農希望者を研修生として、里親農家が受け入れ、最長２年間にわたり農畜産物の管理や経営、流通販売を体験し、技術等の早期習得を目的としており、県内では５００名ほどの個人経営の農家や農業法人が里親農家として登録され、これまで３００名を超える方がこの里親のもとで研修し、農業に従事しておられます。
また、始めから里親農家のもとで研修することが難しい場合は、その前段階として、小諸市にある県農業大学校研修部で里親前基礎研修をおおむね１年受講し、野菜、果樹、花卉、一般
作物など、生産から販売までを実習し、農業の基本的な知識を身につけてから里親制度を利用するといった方法もございます。
また、里親農家の登録をするため、おおむね６０歳未満の農家もしくは農業法人で、事前に里親研修を受講した方が、県の審査のもとで、５年間の期限で里親として登録されることとな
ります。また、里親農家には、県から指導謝金が支払われ、研修内容を県に報告することが求められております。
この、県で登録された里親農家が、実際に研修生を受け入れるまでには、県の就農コーディ
ネーターが就農候補地や栽培作物のほか、農地、住居などを市町村等と調整し、就農プランの作成や研修生とのマッチングを行い、就農までをサポートする体制となっております。
ご質問の町の里親制度の実績につきましては、近年の実績を申し上げますと、平成２５年度
及び２６年度に当時のブドウ栽培里親農家２軒が、それぞれ１名の研修生を受け入れており、
現在、町内で自立した農業経営を営んでおります。
また、町内の里親農家は登録期間が５年間であるため、更新しなかった方や新たに登録した－ 51 －

方がおり、現在は稲作農家２軒、果樹農家１軒が登録されております。
次に、将来に向けた制度の活用についてでございますが、新規就農者の里親制度により技術習得することは、その後の農業経営を確立するためにも有効な方法と考えております。
今後、この里親制度により、研修生を受け入れるに当たっては、現状の稲作と果樹の里親農家以外にも、花卉や野菜など、多品目にわたる里親農家の確保も必要であるため、認定農業者
や若手の農業者のほか、農業法人などに里親農家への登録を働きかけてまいりたいと考えております。
また、里親のもとで研修する就農希望者の掘り起こしにつきましては、農作業体験や農作業の労力の補完を目的として実施しているアグリサポート事業の登録者に対して、制度の活用をアピールしてまいりたいと考えております。
また、国の制度として里親のもとで研修を希望する方など、新規就農を目指す方に対し、年齢が４５歳未満であるといった一定の要件を満たせば、就農前の２年間と就農後の５年間、年額１５０万円以内の助成金が受けられる農業次世代人材投資資金などの補助があり、里親研修生の住居には空き家バンク制度を活用するなど、次世代を担う新規就農者の環境づくりを関係機関等と連携して支援してまいりたいと考えております。
４番（朝倉君）

ただいま、里親制度の運用の現状と、それから将来に向けての考え方をお聞きしたわけでございますが、先ほどもちょっと触れましたように、７年前に私が農業委員会の会長をしていたときにですね、人・農地プランが国の施策としてですね、緊急に中堅農家の育成をしなきゃいけない、日本の農業が破綻してしまうということから、４５歳以下の方に年額１５０万円の支給をして育ててきたという実績がありまして、坂城町でも農業委員の皆さんの賛同を得て、積極的に町の担当部課長さんと進めさせていただいて、大変大きな成果を上げています。そしてまた誕生した農家の皆さんも、しっかりと経営をしているという姿を見ますと、私は大変いい制度を国でやっていただいたなと。また、坂城町の農業を守るためには、そういう制度が本当に助かった制度だろうというふうに理解をしております。
そんなことから、一応数十人の新しい就農者が誕生したわけでございますけれども、次のステップとして、里子を迎え入れることによって、果樹農家だとか水田農家だとか、いろいろ農家の種類はあると思うんですけれども、大変な指導になるわけですけれども、それを実践しま
すと、労力が確保できるという、非常に別の面でいい要素があるわけです。特に高齢化だとか、後継者がいないという坂城の現状の中においても、そういう制度を次の農業振興のステップとしては、やっぱり積極的に考えて展開をしていかなければいけないんじゃないかなと。
そして、もう一つはですね、町が今一生懸命やっていただいております子育て支援、移住・
定住といった諸制度が非常に認知されたり、それがうまく回転してきているということをあわせますと、農家で所得が安定できるということと、そういう制度を使えば、住みやすい環境が－ 52 －

できるということで、シナジー効果がいろんな制度を一体化して、トータルで運営しますと出てくるというふうに感じるわけでございます。
先ほど担当課長のほうからも、これから里親になる人の募集をしたり、積極的な運用をしていただけるという答弁もいただいたものですから、私はやっぱり少子高齢化時代で、農業振興
ももちろんですけれども、町トータルの施策という大きな捉え方をする中でですね、里子・里親の制度の運用ということは、私は大きなファクターを持っているなというふうに考えるわけです。
そういう意味において、今後担当課長として、どんな決意で私の提案を受けていただけるか、
ぜひひとつお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
商工農林課長（大井君） ただいま、決意という大変重いご質問でありますけれども、議員さん
からもおっしゃられましたとおり、人・農地プラン、現在当町では坂城、中之条、南条の４地区で計画が策定されておりまして、４７軒の農家さんが、その計画に位置づけもされております。そういった中で遊休荒廃地の解消ですとか、いろいろな活動もしていただいております。
そのほかにも、ワインブドウですとかでも新たな動きが出てきて、荒廃地の解消ですとか、作付も行われておるというようなことがあったり、認定農業者も町の総合戦略の中でも位置づ
けておりますけれども、ほぼ計画どおり、新たな新規就農者も含めて、増えてきていると。農業にかかわるような方も増えてきているといった中で、里親制度ですとか、また里親制度を活用して、これから農業勉強していきたいといったような方々の掘り起こしですとか、そういったことは大変ご指摘のとおり重要なことだというふうに考えておりますので、それぞれ里親制度を活用する新規の農家になろうとする方、それから里親、現在の農家の方、それぞれにＰＲをする中で、こういった里親制度も活用していきたいというふうに考えております。
４番（朝倉君）決意を教えていただきまして、ありがとうございます。今までの人・農地プラン、くどいようで申しわけないんですけれども、人・農地プランの中で、坂城町でもですね、
狭い農地でも今のブドウ、リンゴ、アスパラだとか、そういった高付加価値の生産ということで経営が成り立つという実態が確実にできてきていますので、ぜひ農家の方にもＰＲいただいて、特に担当課長にお願いしたいのが、ＪＡとの関連というのがどうしても当町では、旧ちくま農協管内では弱いんですよね。そこがもう１枚かんでいただければ、やっぱりせっかくこんな宝があるわけですから、私は農業の振興ということではなくて、地域のやっぱり経済成長にも、それから町内外からＪターン、Ｉターンの方たちも呼び込めるだけの今、経営資源といいますか、そういう資源をお持ちですから、それをぜひ有効に使っていただくような施策をぜひお願いして、１点目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、２点目の質問に入らさせていただきます。２点目の質問は住宅分譲地について伺
いたいと考えます。

－ 53 －

町長の開会の挨拶にもありましたとおり、当町の製造業は好調な生産を維持されております。
特に大手２０社の中期的な業績予測は強気な計画をされていると聞き及んでおります。このような状況下におきましては、求人についても強気の計画が示され、地元の採用はもとより、県外からも多くの人が求人に訪れるし、また採用したいという実態ではなかろうかと思います。
製造業の町坂城での就労人口が、このまま経済が順調に続くとすれば、増加することは明白でございます。
このような状況を考えますときに、近い将来、坂城町に就職し、ある年代を超えてですね、
家庭を持つ、住宅を持ちたいということは必然の動きでございます。特に坂城町も就労人口が非常に多いわけでございますので、坂城に就労されている方は、坂城以外の方についてでございますね、特に持ち家を持つときには、今まさに子育て、移住・定住とか、いろんな住みやす
いまちづくりを標榜している坂城町でございますので、ぜひ当町に住んでいただくような手だてをしていただきたいと。そしてまた、それが少子高齢化対策の大きな対策になるような、こんな状況をぜひつくっていただいたらどうかなと、こんな思いでおるわけです。
こんなことからしますと、住宅分譲地がですね、私どもの上平地区の島団地なんか見ますと、残っているのは１区画ぐらいしかなくなってきたんです。要は売れ筋のところはですね、ほとんど残り数が少ないというようなお話も聞いていますし、新しく工場団地が造成されるという事態も考慮しますとですね、近い将来、分譲地が不足するのではないかというのが私は推測されるというふうに考えるわけでございます。
そんなことから一つとしては、町の住宅分譲地の現状はどうなのか、この辺を伺いたい。
二つ目は、今後の住宅分譲地の計画の考え方はないのかと。それと同時にですね、現在分譲地を販売しているわけですけれども、分譲地を建設した当時、非常に高い地代のところへつくったもんですから、販売価格が民間の売価に比べると、ちょっと高目に映っているかなということで、いろんな手を打って、買いやすさは手を打っていただいているんですけれども、今後の販売価格の考え方とかですね、どんなことがお持ちか、町の考え方を伺いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
町長（山村君）

ただいま朝倉議員さんから、住宅の件、住宅分譲地についてということでご質問いただきました。私からは住宅分譲地と、それから公営住宅の状況についてもあわせてお答
えしたいと思っております。
まず、住宅分譲地の現状についてでありますけれども、町はこれまでも直接住宅地の造成・分譲をしておりませんでした。したがって、直接やっております町の土地開発公社の住宅分譲の状況についてお答えをしたいと思っております。
これまでの土地開発公社における住宅分譲に係る経過といたしましては、平成３年に初めて
戌久保住宅団地を造成して以来、国の高速交通網整備に対応して盛り土した土地を住宅地とし－ 54 －

て造成し、平成５年に岡の原住宅団地を、平成１１年には上平島住宅団地、平成１６年には大木久保住宅団地を分譲いたしました。また、貞明保育園・旧南条保育園跡地について平成
２１年に上町住宅団地、平成２４年に古田町住宅団地としてそれぞれ分譲いたしました。そのほか平成２３年に県営住宅を町が払い下げを受け、宅地造成したねずみ住宅団地の分譲を含め、これまで１５団地１６３区画を造成してまいりました。
分譲の状況につきましては、１４１区画が分譲済みであり、現在２２区画が分譲可能となっております。
土地開発公社におきましては、分譲地の販売を促進するため、平成２１年度からは分譲地の購入者を紹介いただける方に対して、紹介者謝礼金として１０万円を差し上げる制度を創設いたしました。また、平成２４年度には、町外からの移住を促進するための取り組みとして、町外の方が分譲地を購入し、転入後１年が経過した時点で３０万円を交付する転入促進助成金制
度を創設したほか、分譲地に転居された世帯に未成年のお子さんがおられる場合には、子育て支援金として、お子さん１人当たり２０万円を助成する子育て支援助成金や、１年目の土地と建物の固定資産税相当額を助成する固定資産税助成金といった新制度を創設してまいりました。
土地開発公社につきましては、当面、新たな住宅団地の造成を進めるのではなく、現在ス
トックしている分譲地２２区画について、ＰＲに努めながら販売促進を図ってまいりたいと考えるところでございます。
続きまして、公営住宅の状況についてでございますが、町内には現在、旭ヶ丘団地、横尾団
地、網掛団地、戌久保団地、上平団地の５団地１５１戸に加え、若いご夫婦や単身入居者用の
特定公共賃貸住宅として旭ヶ丘ハイツ１２戸、より多様な入居のニーズに対応する地域優良賃貸住宅として中之条団地４０戸がございます。
町営住宅の中には経年による老朽化が進んでいる団地もあることから、そうした団地の入居については、現在募集を停止しておりますが、横尾団地で２０戸、旭ヶ丘ハイツ２戸、中之条団地３戸について入居の募集をしている状況となっております。
町営住宅につきましては、今後、集約化を視野に入れ、公営住宅ストック計画を見直す中で、検討してまいりたいと考えているところでございます。
さて、町では、町内への移住定住を促進し、定住人口の増加と地域の活性化を図るため、昨年度から、町内でマイホームを新築し、または新築住宅を購入した方を対象に、住宅１件につき１０万円を助成する移住定住促進補助金制度を新設し、実施しております。この制度は初年
度で２９件の利用があり、うち１１件が町外からの転居でありました。
こうした支援を通じて定住者の方の増加につなげることはもちろんですが、民間活力による宅地開発にも期待を寄せるところであります。鼠地区のしなの鉄道踏切近くの住宅分譲や、中之条地区での宅地造成など民間による動きも見える中、さらなる活性化を期待するところであ－ 55 －

ります。
坂城町は自他ともに認める企業の町でありますので、何より、町内企業にお勤めの方に、町内に住んでいただくことは、企業にとっても町にとっても大変重要なことだと考えており、今後そうした観点から企業に向けたＰＲについても検討してまいりたいと考えております。
今でも日中の人口は夜より４千人増える、４千人入ってこられる方がいらっしゃるわけですから、その方にぜひ住んでいただきたいと。土地開発公社の住宅団地、町営住宅に加えまして、民間の宅地造成、住宅分譲、民間アパート、空き家バンクなど、それぞれのニーズに合ったメ
ニューを通して、移住・定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
４番（朝倉君）町長からご答弁いただきましてありがとうございました。先ほど町長の答弁の中で、残りの分譲地が２２区画というお話を伺って、バイパスもですね、大分進捗がこれから早まってこようかなというようなことになってきますと、必然的に町の移住・定住策ということが、近隣の皆さんに知れ渡れば、やっぱり坂城に住みたいなと。また勤めている人については、極力坂城で持ち家を持っていただきたいというようなことを願うわけでございますが、この２２戸でですね、どのくらいの推移が何年ぐらい、これ維持できるんでしょうか。
例えば民間との関係があって、民間の活力を生かすこともいいですし、空き家物件の中古住宅の活用というようなこともいいんですけれども、２２戸というと、ぼちぼち私が考えるのには、五、六年ぐらいではなから完売になっちゃうんじゃないかなというようなことも想定されるわけです。それらも考えて、特に新しい分譲施策がないのかどうか伺いたいと思います。
企画政策課長（臼井君） ただいま、２２戸の住宅で、どれぐらいの年数を賄えるかというご質問でございますけれども、具体的にこの２２戸で何年といった数字というのは申し上げられにくいところではございますけれども、先ほども町長の答弁にございましたとおり、民間の活力ということで、中之条地区でもかなり大規模な宅地造成がなされておりましたり、他の町内の場所でも建売住宅の販売が進んでおります。
そういう中で、町も移住・定住の補助金、それから空き家バンクに登録をいただいている物件についての片づけですとか、リフォーム、そういったものに対する補助も新設をしてきているということであります。
土地開発公社が持っている土地といいますか分譲地だけがこれからの住宅供給ということではございませんので、そういった部分では、土地開発公社といたしましては、販売促進に努めるとともに、民間のアパートですとか開発、そういったところから移住・定住が進むように子育て支援ですとか、就職支援ですとか、そういったことにも町は力を入れていきたいというところでございます。そういった中で、１人でも多くの皆さんが坂城町に住んでいただけるように、広くＰＲを進めていきたいというふうに感じているところでございます。以上でございます。

－ 56 －

４番（朝倉君）

なかなかガードがかたくて、分譲の開発という言葉は引き出せなかったんですけれども。いずれにしても、私が今日質問した農業振興についてもですね、分譲地についても、
やはり坂城町が今目指している子育て支援、あるいは移住・定住等々のですね、少子高齢化対策ということは、目前に私どもが迫って、町の発展を続けさせるということについては、重要な施策であろうかというふうに思うわけでございます。
そういうものからすると、やはりせっかくですね、これだけパッケージで提案している町もそう近隣にはないというふうに自負をしてもいいと私は思うんです。そういう意味からすると、もうちょっと企画政策課長、積極的なひとつ検討をお願いしたいというふうに思います。
特に農業振興については、担当課長にはいろいろまた大変なことがあるかと思うんですけれども、中長期にわたって一つずつ積み上げて成果を上げるような形で、ぜひご努力をお願いしたいということをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
議長（塩野入君） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時０４分～再開 午後 ２時１５分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
次に、１０番 山﨑正志君の質問を許します。
１０番（山﨑君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
１．高校再編についてであります。
イ．高校の将来像を考える地域の協議会についてであります。
昨年の８月２３日と今年の１月１０日に、学びの改革にかかわる地域懇談会が千曲市のあんずホールで開催されました。旧第４通学区の学校関係者、保護者、地域の住民などによる意見交換が行われました。坂城町からも町長初め町会議員、学校関係者、地域住民など多くの方が参加されました。県教委は去る３月２９日に県立高校第２期再編の実施方針を決定し、旧
１２通学区ごとに協議会を設置すると言っております。
そこで、協議会の設置予定はいつになるのか答弁を求めます。また、協議会の構成員は各地区の市町村長、教育長に加え、産業界から選出された者を必ず含むとあります。そこで、坂城町から選出される協議会の構成員は決定しているのか質問いたします。
今後、開催される旧第４通学区の協議会において、学びの改革及び高校再編に対して、町長、教育長はどのような見識を持って協議会に臨むのか、答弁を求めます。
次に、屋代南高校に多部制・単位制の設置要望がＰＴＡ並びに岡田市長からも提言されていますが、どのような考えで、どのように対応するのか答弁を求めます。
ロ．坂城高校の今後のあり方についてであります。
坂城高校は中山間地存立校という位置づけとなり、今年から４学級募集から３学級募集とな－ 57 －

り、今年度の新入生は９３名でありました。伸びしろを伸ばし、個人個人の指導ができる学校であると思います。懇談会でも工業科の設置を要望する声もありました。また、そこで坂城高校の今後のあり方についてどのように考えているか答弁を求めます。
ハ．坂城中学卒業生の進学先についてであります。
坂城中学から多数が進学する旧第４通学区、旧第５通学区、上小方面において、第５通学区
は学校編成の対象にはなっておりません。あそこは学級数の増減により、学校の選出はありませんでした。第４通学区においては、学校数の削減は今回の再編によって必至であると思われます。そこで、どのような考えをお持ちか質問いたします。
また、長野市のように都市部集中型の学校編成になっている現状をどう捉えるか。以前は
１２学区制で、調整校、あるいは１０％条項、２０％条項というような形で、都市部への流出を防ぐような手だてがありました。そのような考えをどのように考えているか答弁を求めて、１回目の質問といたします。
町長（山村君）

ただいま山﨑議員さんから１．高校再編として、イ、ロ、ハとおのおのご質問がありました。前にも申し上げましたけれども、坂城高校は坂城町にとって唯一の高校であります。また、可能性もいろいろ持っている学校だと思っておりますので、非常に私は大切にしたいと思っておりますし、また、大いに期待はしたいというところであります。イ、ロ、ハの質問の中で、私からは（ロ）の坂城高校の今後のあり方についてお答え申し上げまして、ほかのところは担当課長から申し上げたいと思っております。
県の教育委員会では、平成３０年代の少子化に対応するため、平成４０年ごろまでを目途とした第２期高等学校再編について検討を進めており、平成２８年７月に第２期再編計画に係る今後のスケジュールが示されました。
そのスケジュールでは、再編計画の基本理念、方針に関する考え方を含む学びの改革基本構
想、これは（案）ですけれども、これの公表が行われ、パブリックコメントの実施や若手教員、高校生との意見交換後、昨年３月に学びの改革基本構想が策定されました。
「学びの改革 実施方針（案）」作成に向け、広く県民から意見を伺うということで、県下１２会場におきまして旧通学区ごとの地域懇談会が開催され、地域との懇談や教育関係者との意見交換が行われました。
当町が含まれております旧第４通学区におきましても、昨年８月２３日に千曲市の更埴文化会館において地域懇談会が開催され、「学びの改革

基本構想」について、立地の特性を生かした学びについてや、都市部存立校と中山間地存立校についてなどの説明があり、１月１０日に同じく更埴文化会館において２回目の地域懇談会が行われたところであります。
こうしまして、旧通学区ごとの地域懇談会や各種団体から意見聴取を行う中で、幅広く県民からご意見を聞きながら、本年３月末に県立高校の第２期再編に向けた実施方針が決定され公－ 58 －

表となりました。
旧１２通学区ごとに示された再編計画の方向では、旧第４通学区は再編を前提、長野市南部と千曲市に都市部存立普通高校を配置。学区内に中山間地存立校を配置。総合技術高校の配置などで専門教育を維持充実と示されております。
今後、旧１２通学区ごとに設置される地域協議会において、具体的な再編について検討に入っていく予定となっております。この中でどう地域の合意を得ていくかが焦点となるものと思われますので、地域の意見を反映していただけるよう、関係の皆様とともに取り組みを進めてまいりたいと考えております。
さて、坂城高校は、ご案内のとおり明治４３年、この地域の皆さんの熱意により、組合立農蚕学校として、わずか３３名の生徒からスタートして、創立以来１００余年、時代の要請に応えて、学制や校名を変えながらも歴史を重ね、その間１万１，５００人余りの卒業生を輩出し、地域産業、地域社会に貢献する人材を育成してきました。地域にとって欠かせない学校であります。
平成２１年度以降では、県下普通高校に先駆けて「産業社会と人間」を必修科目として教育課程に位置づけ、地域企業との連携を活用したインターンシップ事業等のキャリア教育の推進に取り組み、町の企業見学や就業体験など、特徴ある総合的学習に取り組んでおります。
また、坂城どんどんやタイ国研修事業等の町事業への参加や、保育園、小中学校や地域との交流を積極的に行っており、地域の高校として重要な役割を果たしているところであります。
また、一昨年度から新たに、「心を込めて 心を研き心輝く」を校訓に掲げ、「地域と社会に貢献する人材の育成」を目標として、豊かな知性と情操を身につけ、地域・社会の有為な形成者となる健全な人格の育成を期するための学校づくりを行い、地域から信頼される魅力ある学校を目指しております。
先ほど申し上げましたが、地域の立地や特性を生かした企業・地域との連携を図り、キャリ
ア教育のさらなる充実、ワイナリーやねずみ大根などの農業体験、ものづくり体験などの取り組みも実施していきたいとお聞きしておりますので、町といたしましても、高校と連携を図る
中で協力・支援をしていきたいと考えております。
先ほど申し上げましたけれども、坂城高校は、町内唯一の長野県立高等学校であります。地域の高校として欠かせない大切な存在で、町にとりましては重要な高校であると認識しております。
県教育委員会等の動向を注視する中で、坂城高校を発展させる会の皆様方と連携を図る中で、存続・発展に向けて精力的に取り組みをしてまいりたいと考えております。
教育文化課長（宮嶋君） 高校再編について、イ．高校の将来像を考える地域の協議会について、
ハの坂城中学校の卒業生の進学先について、順次ご答弁いたします。

－ 59 －

高校の将来像を考える地域協議会についてでございますが、県立高校の第２期再編に向け、今年の３月に県教育委員会が策定した「高校改革～夢に挑戦する学び～」実施方針（案）では、
旧１２通学区ごとに再編計画の方向と今後のスケジュールが示されております。
再編計画の方向では、八つの旧通学区が「再編の実施が前提」と明記されており、当町が含まれる旧第４通学区におきましても、再編を前提とされておりました。
今後のスケジュールといたしましては、「平成３３年３月までに県全体の再編・整備計画を確定し、再編に着手する。」とされ、なお、高校の将来像を考える地域の協議会については、
平成３１年９月までに旧１２通学区ごとに全地区で順次設置を完了すると示されております。
先日、旧第８通学区である上伊那地域において、上伊那広域連合が主体となって、県立高校第２期再編の高校配置のあり方などを話し合う上伊那地域の高校の将来像を考える地域の協議会を県下で初めて６月４日に発足させたといった報道がされたところでもございます。
この上伊那地域の協議会のメンバーといたしましては、構成市町村長を代表し駒ヶ根市長が、教育委員会代表といたしましては、飯島町教育委員会の教育長が構成員として名を連ねており、
そのほか、商工会議所会頭など産業界から５名、医師会、校長会、ＰＴＡ会長、そして地域振興局局長など、そのほか地域の実情に応じた者として１１名の計１８名が選出されておりました。また、協議会の事務局といたしましては、県教育委員会高校教育課と広域連合が事務局に当たっているとのことでございます。
ご質問いただいております旧第４通学区の地域協議会設置予定につきましては、県教育委員会高校教育課に確認をいたしましたところ、現在のところ、主体となる広域連合の連合長との調整を行っている段階で、設置時期につきましては、旧第８通学区を除いて全て未定との回答をいただいております。
そのようなことからも、協議会の構成員につきましても、人数、区分、所属団体等も決まっておらず、上伊那と同様に、首長、教育長からは代表１名のみが選出されるのか、複数となるのかといったように、それぞれの旧通学区、地域ごとの実情に応じ異なってくるといった回答もあわせていただいたところでございます。
このように地域の協議会については、まだこれから設置に向けて動き出すといった状況であり、坂城町長、また教育長が選出されるかどうかも未定である状況でございますが、先ほど町長から答弁いたしましたとおり、町といたしましては、町唯一の高等学校でもあります坂城高
校の存続・発展に向けて、地域の意見、要望を反映していただけるよう精力的に取り組んでいくといった考えでございます。
ぜひ、ＰＴＡや同窓生の皆様も、一層関心をお持ちいただき、今後、県教委や周辺地域に、ともにアピールしていただければ幸いでございます。
また、屋代南高校に多部制、単位制の設置要望が出されていることに対する対応につきまし－ 60 －

ても、今後協議会等の議論の中でいろいろな意見が出てくることと思われますが、現時点におきましては、地域の協議会の設置動向とあわせ、何も決まっていない状況でございます。町といたしましては、関心を持って注視してまいりたいと考えております。
続きまして、ハ．坂城中学校卒業生の進学先についてでございますが、地域懇談会で示された県の資料によりますと、坂城中学生の多くが進学する旧第４通学区における中学校卒業予定
者数は、平成２９年３月末で１，９９０名ほどでありましたが、１５年後には、約４７０名が減少し、１，５１５名ほどになると予測がされております。
また、このような少子化への対応といたしましては、都市部と中山間地、それぞれ別に示されています。坂城高校が位置づけられている中山間地存立校につきましては、魅力的な学びの場の創造といった目標が掲げられております。
ご質問にありますように、以前のような１２通学区制による都市部への流出を抑えるような考えはとのことでございますが、現状のような少子化に対しまして、坂城高校を存続させるための取り組みといたしますと、先ほども関心を持っていただきたいとお願いをいたしましたが、学校、ＰＴＡ、行政、地域等が一体となり、地域や子供たちにとって、いかに坂城高校が魅力的で特徴的な学びの場となれるか、創造の場として子供たちを受け入れていくことができるか、
また、坂城町の特性を生かした特色あるキャリア教育の充実や地域との連携、協働をより一層図りながら、多面的に取り組んでいく必要があると考えております。
先ほど、町長から申し上げましたとおりでございますが、坂城高校では豊かな知性と情操を身につけ、地域・社会の有為な形成者となる健全な人格の育成を期するための学校づくりを行
い、地域から信頼される魅力ある学校を目指しておりますので、高校と連携を図る中で協力・支援をしてまいりたいと考えております。
１０番（山﨑君） ただいま町長と課長から答弁があったわけですけれども、まず協議会の設置についてですけれども、上伊那では広域が主体となって動いたようであり、また今の話ですと、駒ヶ根市の市長さんと飯島町の教育長さんですか、その２名のみがあれですか。私がここに書いてあるのを見ますとですね、今後のスケジュールというのがありまして、その中には、全市長というわけはないと思うんですけれども、市町村長、市町村教育長または教育委員長に加えて、産業界から選出された者を必ず含むということになっていますよね。じゃあ、旧第４通学区で見ますと、長野市南部と千曲市と坂城町、２市１町で構成されていると。その中で３名の市長、町長というわけなのか、それとも教育長も各市から出てこないという形になって、また、産業界からというのは、各地域分散でそうやって各市町村で何名とかって、先ほどの上伊那の場合には１８名で構成されているという話でしたけれども、それはどのような形で構成人員を持ってくるのか。
全くまだこれを協議していないという話ですけれども、上伊那はもう早速第８通学区ですね、－ 61 －

もう手を挙げて始めていると。前回は１回目の高校改革のときですね、平成１７年でしたかね、６年、７年、８年かけてした。そのときには高校改革プランの推進委員の中に、前中沢町長がいらっしゃいまして、北信地区でしたかね、そちらのほうの委員になっていらっしゃいました。
市町村長と、長という形で出ているのは、たしか中沢町長と須坂の市長のみだったような気がします。そのときも構成員が十数人だったように記憶しております。そのときに、中沢町長は結構いろいろ意見を言っていただいて、いろいろもめたこともありましたけれども、坂城高校
存続のためにすごく努力されたことは、私もいまだもって認識しております。
その中に今度、北信のほうの第４通学区ですね、旧第４通学区あるわけですけれども、その中において、長というか長とつかれる、市長と町長というのは３名しかいらっしゃらない。教育長も３名しかいらっしゃらない。その中には、町長は参加するおつもりでいらっしゃいますか。また、ほかの岡田市長あるいは加藤市長ですか、その方たちも出てくるように、長野広域に訴えていくつもりでしょうか。その辺は町長いかがなものかお伺いしたいと思いますけれども。
教育文化課長（宮嶋君） 再質問についてお答えいたします。旧第４通学区の協議会の構成員はということの中でございますが、先ほど私が申し上げました上伊那地方につきましては、首長
が１名、教育長が１名代表になっていたということであります。ですが、これが全てではないということであります。今後それぞれの地域あるいは地区の実情に応じて選出していくということになっていると県が言っておりますので、これから先にまた、全部の、先ほど議員さんが言いました長野市、千曲市、坂城町、全部が入るのか、または代表して入るのかというのも、これからの検討ということになっているとお聞きしております。
１０番（山﨑君）

まだ構成員は決まっていないという話ですけれども、それはおいおいと決まっていくと思うんですけれども、その中でも、早目にそういうのは手を打って、もうやるよと呼びかけるべきだと私は思います。そういう部分では、もうほかの始まっている地域もあると。そういう意味を含めまして、協議１年間なんてあっという間に過ぎますよ。前の高校改革プランのときも、１年間ごたごたしていた部分があって、県教委のやり方が余りにも横暴だというような地域の声がすごく、まとまらなかった部分が結構ありました。
第１通学区で飯山北、飯山南、それから照丘が合併して飯山高校だけになって、今は下高井農林２校になりますけれども、また、須坂でも中野でもそういう部分が起きております。長野
市内は犀峡高校と中条高校が分校化となりました。しかし、長野市内も全く中のほうでは動いていないと。
第４通学区は前回のときには、坂城高校と屋代南がそういう部分で上がって、今回も多部制・単位制の話ですけれども、屋代南は都市部の高校として位置づけられて、５学級、６学級なければ存続できないという形になって、今、屋代南は２学級か３学級ですよね。そういう部－ 62 －

分でもって、もう屋代南は存続の危機だと。そういう部分で単位制に手を挙げていますが、今、
もう現在の状況でいいますと、もう東部高校が東御清翔になりまして、多部制・単位制として始まっていると。そういう意味で、あんまり立地的には、田中駅と屋代駅というのは、そんなにも距離的には遠くないかなと。
第１期のときには、坂城高校が多部制・単位制で始め上がり、東信地区では野沢南が上がっていました。坂城高校は北信に位置づけされて、野沢南は東信という位置づけでされておりました。北信ではありますけれども、坂城高校は。飯山から通ってくるわけにはいかない地域ですよね。だから、なかなか難しいと。
今、須坂のほうでも多部制・単位制という話も少し出てきております。本来でしたら、多部制・単位制というのは、北信のど真ん中、長野市内のどこかあの辺につくってくれるのが一番いいと私は思っております。
多部制・単位制は今、県下で東御清翔と、あと松本筑摩と、昔の箕輪工業がそれぞれ東信、中信、南信とあります。北信はまだないと。そういう部分でも、北信につくるのは当然なんですけれども、その部分で教育長にお伺いしたいんですけれども、多部制・単位制については、
今、東部にある。北信地区ではやっぱりどの辺、どういう立地がいいと思いますか。その辺は教育長意見ありますか。お願いします。
教育長（宮﨑君） 多部制・単位制の高校、北信地区でどうかということでございます。議員さんが言われたように、今、屋代南高校がですね、この学びの改革の懇談会の中で、同窓会の皆さんが多部制・単位制で立候補されたということで、片や、近隣の多部制・単位制は東御清翔高校ということであります。
私の立場からどこがいい、これがいいという部分はないんですけれども、やっぱり当第４通
学区を含めてですね、これから広域連合を中心に協議会ができていくというところであります
ので、そこでしっかりと北信というエリアを見ながら考えていただくということになるかと思いますが。その課程の中でさまざまな意見が出ると思います。今、議員さんが言われたような意見も出ると思います。そこら辺については、客観的にいろんなところでご意見をいただいて、その中には企業の皆さんも入るということでありますので、そんな方を幅広く置かれて、結論を出していただくのがいいかなというふうに考えます。以上であります。
１０番（山﨑君） なかなか、県教委のやることで、言いづらい部分もあると思います。教育長
もいろいろ腹の中では思っていることがあると思うんですけれども。多部制・単位制、本当に不登校であったり、いろいろ学校になじめなかった子が行く場所としても重要な位置づけであります。坂城高校は坂城中学からもそういう学校に行かれている、私の知っている子も、上田の地区の子も今、東御清翔に行っている子もいます。そういう部分でも、必要な高校である。
４区に限らず、北信全体の部分でもそういう部分を協議会の中で話していかれてほしいと私は－ 63 －

思っております。坂城高校についてでありますけれども、町長は本当にインターンシップをやったりして、いろいろ町からもバックアップしているのを私もよく知っております。
そこで、今年の卒業生の状況なんですけれども、進学された子が４２名であります。４年制の大学が６名、県内ですね、４年制の大学は県外もあるか、６名で、短大が６名、そして専門学校、各種専修学校に県内が２４名、そして県外が６名と、４２名が坂城高校から今年進学しております。
そして就職状況でありますけれども、町内企業には９名ですね、篠ノ井、長野管内ということで合計で３７名。上田管内に１６名、県内という形で４名、そして県外に２名ということで、５９名が坂城高校から就職して出ております。
坂城高校は本当に伸びしろを伸ばす学校でありまして、それぞれ進学したり就職するに当たって、指導が行き届いております。また、先ほども言いましたインターンシップあるいは農業体験、そういう部分でも結構力を入れるようになっております。学びの改革で、県教委のほうから指針を出せと言われているけど、今の坂城高校がやっている部分でも、結構高い部分を持っていると私は思っております。特に町内企業の中でも、毎年就職者をとってくれる企業もあります。また、進路の中でも、高校卒よりももうワンランク上のほうのレベルが欲しいと言うので、今、工科短大等へ２年間行ったら、多分ちょっとレベルの部分で、そういう技術者が欲しいという企業もあるので、そちらのほうにという、子供がその企業に入りたいという場合には、そういう指針でも進路先をそうやって、そちらのほうに進学できるよう指導しているよ
うであります。
たまたまうちの長男と次男は高校を卒業して、それぞれすぐ町内企業に勤めることができました。そうは言っても、リーマンショックのころは本当に大変でした。今は結構そうやってね、
売り手市場になってはいます。いますけれども、そうやって学校の中で指導していただく、そうやって指針を子供たちの伸びしろを個人個人に合わせてやってくれる、すばらしい指導力だと思っております。町内企業もそうやって一生懸命援護してくれる部分もあります。坂城高校に限らず、坂城高校は特にそういう部分では、町内企業さんはバックアップ体制多いと思います。そういう部分はますます、まだまだやっていただきたいと思います。
進学先についていろいろ、私の中ではありますけれども、今回、教育長あるいは町長がその会議、協議会に出るようでしたら、そういう部分もしっかりと捉えて、子供たちの進学先等についてもしっかり捉えて意見を言っていただきたいと思います。それで、坂城高校がどこまで伸びるか、また、子供たちが、第４通学区がどうなっていくのか、そういう部分を考えながら、いい方向に持って行かれることを望みまして、私の一般質問といたします。
議長（塩野入君） 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。
明日１２日は、午前９時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。

－ 64 －

本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（散会 午後 ２時５０分）－ 65 －

－ 66 －

６月１２日本会議再開（第３日目）
１．出席議員

１４名

１番議員

塩野入

２ 〃

８番議員

塩 入 弘

文 君

西 沢 悦 子 君

９ 〃

塚 田 正

平 君

３ 〃

小宮山 定 彦 君

１０ 〃

山 﨑 正

志 君

４ 〃

朝 倉 国 勝 君

１１ 〃

中 嶋

登 君

５ 〃

柳 沢

収 君

１２ 〃

大 森 茂

彦 君

６ 〃

滝 沢 幸 映 君

１３ 〃

入 日 時

子 君

７ 〃

吉川

２．欠席議員

猛 君

まゆみ 君

１４ 〃

塚 田

なし

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町

長

山

村

弘 君

副

町

長

宮

下 和 久 君

教

育

長

宮

﨑 義 也 君会 計 管 理 者青木 知 之 君

総

長

柳

澤

企 画 政 策 課 長

臼井 洋 一 君住 民 環 境 課 長

山崎 金 一 君福 祉 健 康 課 長伊達 博 巳 君商 工 農 林 課 長

大

井

建

長

宮

下 和 久 君教 育 文 化 課 長

宮嶋 敬 一 君

収納対策推進幹池上まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長竹内 祐 一 君北

村 一 朗 君長崎 麻 子 君瀬下 幸 二 君保健センター所長

細田 美 香 君子ども支援室長堀

内 弘 達 君

議 会 事 務 局 長

関

貞 巳 君

議

竹

内 優 子 君

務

設

課

課

博 君

裕 君

浩 君

４．職務のため出席した者

５．開

議

会

書

記

午前 ９時００分－ 67 －忠 君

６．議事日程
第１ 一般質問（１）民泊についてほか

西沢 悦子 議員

（２）就労・就職の現状と支援についてほか

滝沢 幸映 議員

（３）高齢者福祉についてほか

吉川まゆみ 議員

（４）中之条地区についてほか中嶋（５）避難支援体制の構築に向けてほか

小宮山定彦 議員

登 議員

７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過議長（塩野入君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会
議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１「一般質問」
議長（塩野入君） 最初に、２番 西沢悦子さんの質問を許します。
２番（西沢さん） おはようございます。ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。
１、最初に民泊についてです。
「今月６月１５日から民泊本格解禁」「県、民泊規制地域を発表」など、住宅宿泊事業法（民泊新法）がこの１５日に施行されるのに伴い、民泊に関する報道が数多く出されています。
この民泊新法は、昨年６月９日に成立し、戸建てやマンションなどの一般住宅に有料で客を泊めることができ、年間１８０日以内での営業を認めるものです。昨年日本を訪れた外国人は、
約２，８６９万人、国は２０２０年には４千万人、２０３０年には６千万人の目標を掲げています。
そこで、国はこの民泊新法の施行により、日本を訪れる外国人増加による宿泊施設不足の受け皿や異文化交流、地域活性化の波及効果などへの期待、許可を得ていない違法民泊への対策も視野に入れています。
県においては、県内宿泊施設の昨年の稼働率は、３７．６％と全国最下位にあり、既存施設の経営を圧迫するのではないか、また騒音やごみ出しのルールが守られないなど、生活環境の悪化につながるとして、営業区域や期間を制限する方針で、県内全市町村に調査を依頼し、５月２５日に民泊規制地域を発表しました。その結果は、県内においては民泊営業に対し、全－ 68 －

県で規制色が強い内容となっております。
中でも軽井沢町では、年間を通じて町全域を規制する全面規制を要望したものの、５月と７月から９月の４カ月間が認められることとなりました。反対に小谷村、小布施町など５町村
は、学校周辺を初め全地域で規制しないこととしています。
このように、この１５日解禁に向けて、それぞれの市町村で民泊規制や普及のメリットについて検討がされてきました。そこで、宿泊施設がなく、観光はまだ未知数の当町において、民泊解禁はどんな意味を持っているのでしょうか。町の民泊に対するお考えをお聞きします。
最初にイとして、新たな観光施策をです。
さきに述べたとおり、民泊の導入に対して、ほとんどの市町村が慎重で賛否が割れています。
温泉や観光地がある自治体では、既存の宿泊施設との兼ね合いで苦慮しているようですが、当町は観光地でもなく、宿泊施設もありません。限られた観光資源を精いっぱい生かして、新しい観光施策が考えられないでしょうか。例えばびんぐし湯さん館や千曲川バラ公園、鉄の展示
館、ふるさと歴史館、リニューアルした地場産直売所「あいさい」、また、ブドウ、リンゴ、ねずみ大根などの特産品に、自然や農業体験を絡めた新しい町の魅力いっぱいの観光パッケー
ジができればと思います。
町では今年度から、「信州さかき 働く・暮らす体験事業」を始めました。そこに観光の要素を加えてほしいと思います。他地域からの人の流れができれば、農業振興や商業の活性化が図られるのではないでしょうか。とはいっても、開設希望者が県に届け出をして認められ、民泊の営業ができなければどうにもならない話ですが、民泊解禁をチャンスと捉え、町として積極的に取り組むお考えはあるでしょうか。
次に、ロとして、民泊営業規制についてです。
県は、生活環境の変化、騒音などのトラブル、既存宿泊業の経営の圧迫の懸念などを受け、民泊営業を一部地域で制限する条例を成立させました。それを受けて市町村に意向調査を行い、検討の結果、民泊営業規制の内容が発表されました。このことは今さきに申し上げたとおりです。
当町は学校などの周辺及び住居専用地域の、県で原則規制とした地域を規制地域としています。この判断について、どのような検討をされたでしょうか。また、住民への説明については、どのようにされたでしょうか。
次に、ハの届け出についてです。
民泊営業の事前の届け出は３月から既に始まっていて、県では５月２５日現在、軽井沢町から２件、麻績村、小川村、長野市戸隠からそれぞれ１件で、計５件の申請を受け付けたことを明らかにしています。県へ営業の届け出をする場合、事前に町へ話があるのか、それとも県に認定されてから町に報告があるのでしょうか。

－ 69 －

営業を始めるとすれば、事前に地域でのルールや住民の理解を得ることが必要です。せっか
くの新しい制度です。住民理解の上で適正に運営がされ、地域振興が図られればと思います。
民泊営業者と町とのかかわりはどのようになるのでしょうか。
次に、ニとして、空き家利用についてです。
イで観光施策について質問いたしましたが、その中で空き家を民泊に活用できないか、お聞きします。松本市では農業体験を絡めた農家民泊を進めていると聞きました。東京など首都圏や大都市では、増え続ける外国人旅行者の宿泊施設不足の受け皿や、既に問題化している違法民泊への対応などの効果を期待していますが、地方では多くの自治体で地域活性化の起爆剤として捉えています。
さきの松本市の事例や、鳥取、島根県では、大手民泊仲介業者と提携して、田植え、稲刈り、魚取り体験や夏祭り参加などを組み合わせたメニューを模索中とのことです。町主導で観光メ
ニューをつくり、空き家を活用して民泊営業が始まれば、地域資源の掘り起こしや、地域活性化につながるのではないかと考えます。さらに、空き家をリフォームした費用の一部を商業店
舗リフォーム補助金を拡大解釈、またあるいは新たな補助金の創設ができないでしょうか。以上で、１回目の質問といたします。
町長（山村君）

ただいま西沢議員さんから民泊についてということで、イ、ロ、ハ、ニと質問をいただきました。私からは、イの新たな観光施策をと、ロの民泊営業規制についての質問にお答えします。ハとニについては担当課長より答弁させます。
最初にイの新たな観光施策をについてですけれども、当町の観光資源といたしましては、今もお話がありましたけれども、先日までばら祭りが開催されたさかき千曲川バラ公園、町内外から家族連れなどでにぎわうびんぐしの里公園、「新作日本刀展」や「お守り刀展」などが開催される鉄の展示館、毎日町内外から大勢のお客様にお越しいただいている日帰り温泉のびん
ぐし湯さん館などの施設が町内に点在しているという状況であります。
また、食文化でのおしぼりうどんや、果樹収穫体験ができる観光農園的なものもございます
が、観光客のニーズが多様化しており、現在、町では広域での移動型観光に重点を置いて事業を進めているという状況であります。
このため、当町では広域的な観光団体に加入し、例えば長野市の善光寺、上田市の上田城址、
当町の鉄の展示館といった、広域的に観光地を結びつけた移動型の観光ＰＲや誘客に努めているところであります。
今年度、当町も加盟する信州キャンペーン実行委員会のアフターデスティネーションキャン
ペーンの中でも、「しあわせ信州着地型周遊バスツアー」を企画し、長野県に訪れた人が、それぞれの市町村の観光地を周遊する移動型の観光を紹介しているところであります。このように、当町は主に移動型の観光事業に取り組んでおり、民泊につきましては、実施する事業者な－ 70 －

どのニーズ等をお聞きする中で対応してまいりたいと考えているわけであります。
続きまして、ロの民泊営業規制につきまして、ご答弁申し上げます。近年、先ほどもお話ありましたけれども、政府は、インバウンド政策に取り組み、訪日外国人旅行者の増加につなげてまいりました。その影響により、特に都市部においては、ホテルなどの宿泊施設が不足するという状況となったために、マンションやアパート、空き家などを宿泊施設として活用する
ニーズが高まってまいりました。本来、用途が違っているマンションやアパートなどを宿泊施設として使用できるよう、統一的なルールを確立するため、住宅宿泊事業法が今月１５日に施行され、長野県においても、「長野県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例」が同日施行されることとなっております。
当町の民泊営業の範囲などの判断についてのご質問でありますけれども、施行される県条例の中で、基本的な営業ができる地域などが定められることとなっており、町として県条例以上に営業ができる地域を制限する必要はないとの判断をしております。
県条例において営業できる地域などは、ホテル業や旅館業などの規制をしております旅館業
法の規制条件と同様であり、学校教育法に規定する学校や、児童福祉法に規定する保育所の敷地の周囲のおおむね１００ｍ以内の区域が制限範囲であるなど、従来の法律より規制が厳しくなったものではないため、当町においては、旅館業法に準拠している県条例の内容は妥当と判断をしているところでございます。
かつては、はたごの町でありました坂木宿でありますけれども、現在、宿泊施設はありませんし、また、大型の宿泊施設ができるという可能性も今はないと思いますので、むしろ民泊というのは、我々にとってもむしろチャンスと考えております。
また、ＰＲですけれども、住民の皆さんに対しては、町のホームページ等を通じて、民泊事業の営業ができる範囲などについて、これから周知してまいりたいと考えております。
商工農林課長（大井君） 民泊についてのハとニのご質問にお答えをいたします。
初めにハの届け出についてですが、住宅宿泊事業、いわゆる民泊事業を町内で行うためには、住宅宿泊事業の届け出を当町を所管する長野保健福祉事務所に行い、認定される必要がございます。届け出を保健福祉事務所に提出する前に、当町を経由することはありませんが、保健福祉事務所では受理後、町に届け出が行われた民泊施設の位置などについて照会を行い、町が現地確認などを行うこととなりますので、ここで町内に民泊事業の届け出があったことを把握す
ることとなります。
また、民泊施設と認定されたことの確認は、長野県のホームページで施設名や住所などが公表されますので、そこで確認をいたします。
民泊事業が開始され、ごみや騒音の問題など、住民トラブルや違法民泊などが発生した際には、保健福祉事務所と連携し、対応していくこととなり、直接的な市町村と民泊事業者とのか－ 71 －

かわりはございません。
続きまして、ニ．空家の活用についてお答えをいたします。初めに、当町の資源を活用した
観光メニューの取り組みにつきましては、当町の特色といたしまして、製造業などの工業が盛んであり、また、リンゴ、ブドウなどの果樹や、ねずみ大根などの特産品の栽培が盛んである
ことが挙げられます。
工場見学や農業体験を観光コースに入れることは、受け入れ側との綿密な打ち合わせや準備が必要となってまいりますので、民泊事業者や来町者等のニーズを踏まえ、必要があれば、町としても企業関係やＪＡ、生産者等と協議することができればと考えております。
また、空き家の活用につきましては、坂城町空き家情報バンク実施要領により事業を実施しているところでございます。この事業において、空き家の有効活用を図り、当町への定住及び地域の活性化を促進するなど、町内への移住・定住の推進に一役買っているところでございます。
観光メニューと空き家の活用をセットにした民泊事業については、移住・定住の推進とは異なるところもございますので、民泊事業者の動向や先進地の事例など、情報収集をする中で必要に応じ、坂城町に合った形での方法を調査・研究をしてまいりたいと考えております。
また、空き家をリフォームした費用の一部が商業店舗リフォーム補助金の対象にならないか、
また、新たな補助金の創設ができないかとのご質問でございますが、補助金につきましては、
民泊事業者のニーズや要望を把握する中で、今後検討してまいりたいと考えております。
２番（西沢さん） ただいま、町長、担当課長よりご答弁をいただきました。坂城町でも多くの
県内他市町村と同様に、慎重に対応していくというご答弁でございました。
２年前に私は鎌倉市で民泊を利用した経験がございます。住宅地の中の戸建てでした。もちろん旅館業法の許可の民泊でしたので、オーナーと対面をして宿帳に記入をし、鍵は手渡しという状況でした。子供連れで人数も多かったので、使い勝手は大変よかったかなと思っています。
民泊新法施行に伴い、コンビニファミリーマートは民泊チェックインサービス、ローソンは鍵の受け取りサービス、セブン－イレブンは鍵の受け渡しサービス、またそのほかにも管理運
営代行サービスなど、大手事業者が算入し、簡単に民泊事業を始められる環境は整いつつあります。町として今は慎重であっても、考えておくべきことはあるのではないかと思い、再質問をいたします。
新たな観光施策という部分については、坂城町は移動型で広域での対応をしていくということでございます。町独自ではなかなか積極的には考えていかないというふうに受け取りました。
観光を考えるときに、やはり宿泊施設がないということは致命傷かなと思います。このチャンスを生かして取り組むべきと考えますが、これは要望ですので、答弁は結構です。

－ 72 －

それから、ロの営業規制についてです。町長答弁で、県の条例以上に規制する必要はないとの判断ということでございました。これからホームページでＰＲをしていくということでございますが、決定前に町民に説明をするべきではなかったかと残念に思います。
質問ですが、営業規制地域について、学校敷地から１００ｍの範囲とあります。これは具体的にどんな方法で決めるのでしょうか。地図上で円を描いて決めるのか、どういう方法をとるのか、お答えをいただきたいと思います。それからまた、同じく住居専用地域についても、具体的に説明をお願いしたいと思います。
商工農林課長（大井君） ２点再質問をいただきましたが、初めにおおむね１００ｍの範囲についてのご質問ですけれども、県において、おおむね１００ｍ付近での民泊事業の可否の判断は行われることとなりますけれども、そのための事務処理要領を現在作成しているとのことでございます。今後その内容を確認してまいりたいと考えております。
また、住居専用地域のご質問ですけれども、こちらにつきましては、都市計画法に規定されております住居専用地域ということでございます。
２番（西沢さん） 今、規制地域について説明をいただきましたが、今後この規制地域の変更ということで、状況の変化に伴い、町からの申し出による規制地域の変更は認められるのでしょうか。そのことについてもお答えをいただきたいと思います。
それから、届け出についてですが、長野保健福祉事務所に届け出をすると、事業者は。それで照会があって、町が把握をしていくということでございます。実際に認められたかどうかというのは、県のホームページで確認をするということで、直接的なかかわりはないというご答
弁でございました。
ただ、トラブル、同じ町の中で、住宅地の中でもし民泊営業があった場合に、何かトラブルがあったときにでも、町は全然介入しないのかどうか、その辺についてもお尋ねをいたします。
商工農林課長（大井君） 町の規制区域の変更についてのご質問でございますけれども、民泊事業の実施を制限する区域や期間は、県条例並びに規則で定めているわけでありますけれども、町の制限区域の変更をするためには、県の規則を改正する必要がまずございます。この今週末、６月１５日から住宅宿泊事業法が施行されて、民泊事業が実施されてまいりますので、この事業を進めていく中で、市町村からの現状や課題、希望などについての意見集約をこの年末までに県が行うというふうにされております。
したがいまして、必要に応じて、必要がある場合については、区域の変更、制限等について要望してまいりたいというふうに考えております。
それから、失礼しました。民泊についてのトラブルでありますけれども、まず、保健福祉事務所なり、地域の住民から通報なりがあったり、町にも当然そういった形のものは出てくると思います。そういった中で、保健福祉事務所と町と協力して是正、指導に当たっていくという－ 73 －

ようなスキームになっておりますので、協力してそこは当たっていくというような形になります。
２番（西沢さん） 空き家利用についての中の補助金について、現段階での検討は難しいところと思います。先々の検討課題として考えていってほしいと思います。これは要望です。
民泊解禁に当たり、初めは坂城町には影響はないものと考えていましたが、民間の大手事業者やコンビニ事業者が次々と算入してくる事実を知り、予測できない影響が及ぶのではないかと思いました。また、いよいよ民泊事業者が坂城町で事業を始めるというときになったときには、ぜひ住民理解を得た上で民泊の活用を図り、地域振興につながる施策を実行してほしいと願います。
それでは続いて、２番目の地域支援グループについて質問をいたします。
初めにこのチラシをご紹介したいと思います。「参加してみませんか？」地域支援グループ（サロン）。このチラシなんですが、これは、町の社会福祉協議会からいただいたものです。
この中で、地域支援グループは、高齢者や子供、障がいの有無に関係なく、誰もが地域の一員として参加できる任意の団体です。ちょっと中は一部省略しますが、「生き生きと暮らせる地
域をつくっていくために、皆さんの協力が必要です。地域に住む人同士が支え合い、生活を楽しむためのグループです」と説明がされています。
坂城町の高齢化率は４月１日現在、３４．１３％、前年度比プラス０．１７％です。高齢社
会がこの先進むことはあっても、とどまることはないのが現実です。年齢を重ねても、ひとり世帯になっても、地域で生き生きと暮らし続けたいと、誰もが思っているのではないでしょうか。そのためにも、地域で支え合う仲間がいるということは、とても心強いことだと思います。
平成２６年１１月、社会文教常任委員会では、ふれあいの居場所から広がる地域住民同士の支え合いを掲げ、住民主体の居場所づくりを実践している群馬県富岡市で研修し、私も参加いたしました。そこで大きな力を発揮していたのが、市で募集をし、勉強会や先進地視察などを経て、ふれあいの居場所を立ち上げたボランティアの皆さんでした。
町でも社会福祉協議会と連携し、介護予防サポーター養成講座等により、ボランティアを増やし、地域支援グループの活動や立ち上げ支援をしてきました。地域ふれあいサロンとして、最初に１９の地域支援グループが活動を始めたのは１５年ほど前になると思います。そして、町担当者、社協、ボランティアの皆さんに支援をいただいてきましたが、その活動は一向に広がってきてはいません。１５年前よりもっと、地域支援活動は必要性が高まっています。そこ
で、地域支援グループが町全体に広がり活動できるには、どうしたらよいかについて質問していきたいと思います。
最初にイとして現況はです。
現在、１１のグループが活動中と聞いております。新たに立ち上げるグループもあるようで－ 74 －

すが、現在活動中のグループの数、主な活動内容についてお聞きします。また、活動を休止しているグループも幾つかある中で、休止に至った理由について、どのようにお考えでしょうか。
次に、ロとして活動支援についてです。
現在の地域支援グループに対する支援の内容はどうでしょうか。私も地域の仲間と月２回の活動をしています。いろいろな支援を受けながら、根をおろした活動ができればと思います。
先ほど紹介したチラシには、社会福祉協議会で行っている支援の内容が書かれています。まず、グループ立ち上げ時に３万円の助成です。そして、今年度から活動助成５千円と、車の送迎に係る搭乗者保険料１万円、ともに上限の金額ですが、この活動助成については、施設使用料や備品購入などに利用できます。少ない会費では備品購入などになかなか至らず悩むところでしたが、ここに気づいてくれたことに感謝しています。搭乗者保険料についても、同様に思いました。
そのほか、遊具の貸し出し、職員派遣、講師の調整、代表者会開催、学習会、相談対応、相談事業への仲介となっています。
次に、町からの支援についてですが、社協への委託事業の部分、介護保険特別会計の事業について、内容をお聞きします。町と社協での支援について、どんなすみ分けになっているのでしょうか。支援を受ける立場からは、どちらに頼みに行けばいいのか迷っているところです。
次に、ハとして今後に向けてです。
社協では昨年より、「音楽レクリエーション講座」を開講し、活動に参加したい人やボラン
ティアの掘り起こしをしてきました。２年目の今年も続けて開講の予定です。支援グループを立ち上げるには、群馬県富岡市で研修して、まずボランティアを増やすことが一番と思っていましたが、それだけではないと気づきました。自分たちで主体的に始めようと動き出すことがまず一歩で、そこからグループが立ち上がっていくのではないでしょうか。
支援グループの活動により地域が元気になれば、高齢者の健康問題、世代間交流、保健福祉の面にも好影響が期待されます。ここをよく説明して、全町に向けてのＰＲが足りないと思います。この事業を地域活性化の目玉として位置づけ推進するために、町で相談支援員を配置し、きめ細かい支援を持続的にすることなどできないでしょうか。以上で１回目の質問といたします。
福祉健康課長（伊達君） 地域支援グループについてご質問をいただきました。現況や活動支援、
今後に向けてということで、イ、ロ、ハのご質問に順次お答えをいたします。
高齢化が進行する中、２０２５年には団塊の世代が７５歳を迎え、介護を必要とする高齢者の増加が予想されます。こうした状況の中、高齢者の方に生き生きとした生活を送っていただ
くためには、地域支援グループを通じて人とふれあい、地域でのさまざまな活動に参加することは大変効果的であり、町におきましても、社会福祉協議会と連携を図る中で、情報を共有し－ 75 －

ながら支援をしているところでございます。
まず、（イ）の現況はということですが、平成２９年度末時点で、継続して活動している地
域支援グループは１１グループということで、グループがなかなか増えていかないという状況
でございました。
しかしながら、今年度に入って新たに１グループが立ち上がり、現在は１２グループとなっております。さらには、早ければもう１グループが今月中に立ち上げるとお聞きしており、大変ありがたく思っているところでもございます。
それぞれのグループでは、目的や年齢に合わせ、さまざまな活動を工夫して行っておられま
すが、主には身体機能の保持として介護予防体操や各種学習会、レクリエーションや趣味活動などにより交流が行われております。
一方、活動を休止しているグループの休止に至った理由につきましては、新たなメンバーが増えないことによるグループ内の高齢化や、体力面などから活動参加への負担が大きくなったことなどをお聞きしているところであります。
次に、（ロ）の活動支援についてお答えいたします。具体的な支援内容や町と社協での支援のすみ分けというご質問でございますけれども、地域支援グループはまさに住民の皆さんが主体となって運営をしていただくグループとして、地域に根差して無理なく息の長い活動をしていただくことが大切だと思っております。
こうしたことから、町では、グループの立ち上げや運営のノウハウなどを含め、継続的に細やかな支援を行える体制を確保するため、地域住民グループ支援事業を社会福祉協議会に委託しているところでございます。
今年度からは、グループの皆さんの悩みやニーズを捉える中で、限られた額ではありますけ
れども、グループの継続した活動を少しでもお手伝いできるよう活動助成金や、送迎の際の搭乗者保険料の助成を行うことといたしました。
また、町においても地域支援グループの活動を介護予防という観点から、高齢者を対象とした介護予防体操を初め、専門職による健康・生活指導、口腔ケアや栄養指導など、みずからの意識を高めていただくために講師を派遣したり、町職員が地域からの要請を受け健康講座の講師を務め、出前講座として介護保険制度について理解を深める場を提供させていただいております。
また、社会福祉協議会とタイアップして、どなたでも気軽に介護予防に取り組んでいただけ
るよう、歌やリズムに合わせて体操をする「音楽レクリエーション講座」を開催するなど、すぐに形にならなくとも、いずれ地域へ浸透していくよう、中長期的視点で地域活動の充実が図られるよう支援を実施しているところでございます。
こうした事業については、地域包括支援センターと社会福祉協議会が連携しての事業であり－ 76 －

ますし、いずれの機関も高齢者に関する相談窓口という役割を担っておりますので、お困り事などがありましたら、どちらでも結構ですので、お気軽にご相談いただければ、内容に応じて対応・ご案内をさせていただきたいと思っております。
次に、（ハ）今後に向けてという質問でございます。社会福祉協議会で今年３月に開催いたしました地域支援グループ学習交流会では、初めて自治区のリーダーである区長さん方にもお声掛けをし、１７人の区長さんにご参加をいただく中で、地域における居場所の役割や重要性を共有してもらうことができたと聞いております。こうしたことを含め、今後も住民への周知、ＰＲ方法については検討してまいりたいと思っております。
また、相談支援員の配置というご提案をいただきましたけれども、介護保険制度の改正により、各市町村には地域における多様な主体による多様な取り組みのコーディネート機能を担い、一体的活動の推進を図るための生活支援コーディネーターを配置することとされました。町でも配置に向けての準備を進めており、地域の実情に合わせたよりきめ細かな支援をできるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
２番（西沢さん） ２回目の質問をいたします。まず、相談支援員ということですが、今年から設置されるということで、本当にありがたいと思います。活動を続けるにはどんな内容で進めたらよいか、具体的に何をすれば、また、仲間を増やすにはなど、いつもいつも悩んでいます。
いつでも相談できる人がいる、こんなにうれしいことはないと思います。
そこで、今年度中にということですが、この時期については、いつごろを予定しているのでしょうか。
それから次に、先日、これはＮＨＫの「ためしてガッテン」で放映された内容ですが、ちょっと驚いた内容でしたので、ご紹介をしたいと思います。寝た切りになるリスクが一番少ない人は、ふだんの生活でどんなことに気をつけているかということの内容で、全国３０万人の調査結果ということが示されていました。寝た切りになるリスクが少ない順で、一番少ない
人は、人とのつながりがある人。２番目が禁煙をしている人。３番目がお酒を飲み過ぎない。
４番目が運動をしている。５番目が肥満予防をしているという結果でした。私は今まで運動が一番というふうに思っていましたが、人とのつながりが一番というところにちょっと驚きでした。なお、さらにイギリスでは、孤独担当大臣という人がいるそうで、孤独は脳卒中や心臓にも悪い影響を与えるとして、その対策に力を注いでいるというふうに聞きました。
このように仲間づくり、居場所づくりとして、地域支援グループの活動には大きな意味があります。簡単にＰＲが足りないのではと思っていましたけれども、先ほどの調査結果などを踏
まえて、この重要性についてもっと強く周知をしていただきたいと思います。区長さん方に情報を出して、ご理解をいただいたというお話もお聞きしましたが、この周知というところで、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。以上です。

－ 77 －

福祉健康課長（伊達君） まず、相談支援員ということで、議員さんのほうはおっしゃられまし
たけれども、生活支援コーディネーターということで、法定で配置をしなさいということになったというお話を先ほどの答弁の中でさせていただきました。この生活支援コーディネー
ターについては、進行する高齢化に対応するため、いわゆる法定の介護保険サービスだけではなく、身近な地域で受けられる生活支援という部分、また介護予防といった部分でどうしていくかということで、国では今後の高齢化に対応してそこを進めていくという施策の中で、平成
２７年度に施行された介護保険法の改正で決まったことでございます。具体的な中身としては、
国の実施要綱でこの生活支援コーディネーターの部分も出てくるということであります。
当初においては、この生活支援コーディネーターについては、本年の４月までに配置をしな
さいということになっていたんですけれども、現状では本年度中に配置をしなさいということに改められております。したがいまして、これに対応するべく、多くの市町村、当町を含めてでありますけれども、配置に向けた準備を進めているという状況だと考えております。
配置の時期なんですけれども、町としましても、なるべく早い時期に配置をしたいとは考えております。ただ、コーディネーターの果たす役割というのは重要であり、かつ多岐にわたるという中では、配置によってすぐに地域の生活支援体制が整うというわけではありませんので、効果的にどうやっていったら機能するかといった部分を今ちょっと町のほうで検討させていた
だいて、どんな役割を担っていただくかという部分も整理をしているというところであります。
それを今早急に進めておりますので、そういったことが整い次第、配置に向けた動きを強めていきたいと考えております。いずれにしても、年度途中でありますけれども、なるべく早い時
期、年度末に行ってとかそういうことではなく、早い時期にということでは思っているところであります。
それと周知の関係なんですけれども、先ほど答弁の中で、今回初めて区長さん方にもというようなお話をしましたけれども、あと考えられる部分ではありますけれども、民生委員さんという部分もあるかと思います。高齢者の方がお住まいの地域で、自分の地域でですね、もし地域支援グループがあれば、そうした活動に参加していただくことで、孤立防止あるいは生きが
いづくり、また健康にもつながってくるということが考えられます。
各地域でも高齢化が進んで、特におひとり暮らしの高齢者の方も多くなってきている状況の中では、民生委員さんには日ごろからそうした方の訪問ですとか、相談にも乗っていただいているという状況がございます。そうした訪問の機会などに、近くにそういったグループがあれ
ば、参加を勧めていただくですとか、そういったことも周知の方法としては効果的な部分があるかなと、そんなことを考えておりますので、まずは民生委員会などを通じて、民生委員さん
方にこうしたグループ活動があるんだよということを知っていただけるような、そんなことをお話しできるような機会を検討してまいりたいと、そんなふうに考えているところでございま－ 78 －す。
２番（西沢さん） 今、生活支援コーディネーターというお話でございました。ちょっと確認をさせていただきたいんですが、この生活支援コーディネーターという方のやる範囲というのは、全てにわたる範囲ということですよね。そうしますと、お一人ということでしょうか。その辺だけちょっと確認をさせていただきたいと思います。
福祉健康課長（伊達君） 今、生活支援コーディネーターの人数ということでありますけれども、国の示すイメージとしては、おおむね生活圏、具体的に言うと１中学校圏に１人ぐらいを配置したほうがいいんじゃないかということでお伺いしています。当町は、１中学校区ということでありますので、そんな形の中では、当面お一人ということで今は考えているというところでございます。
２番（西沢さん） ＰＲということの中で、民生委員さんのお力もお借りしてということでございました。ぜひお願いしたいと思います。
それでは、まとめをしたいと思います。ミッシングワーカーという言葉を初めて聞きました。
働きたくても働けない。働き盛りの人で４０代から５０代の人を言うそうです。ミッシング
ワーカーになった主な原因は、親の介護のための離職です。そしてそのまま職につくことを諦めてしまった人たち、全国で推定１０３万人いると言われています。もちろん失業者数には含
まれていません。
この人たちがもう一度社会に出て働き、自立するための第一歩は、家の外に出て、人とつながりを持つことです。やはり人のつながりは大切で、大きな意味を持っています。暮らし続け
たいまちづくりに一番考えたいのは、人とのつながりをもっと大切にすること。誰もが支え合う仲間と生き生きと暮らし続けられる町になることを願って、私の質問を終わります。
議長（塩野入君） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午前 ９時４５分～再開 午前 ９時５６分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
次に、６番 滝沢幸映君の質問を許します。
６番（滝沢君）

ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。
本日は、坂城高校３年生が傍聴に来ていただいております。本年５月、議会事務局と町職員が出向き、主権者教育として議会の仕組みや選挙についての授業が行われました。本日の傍聴で、地域の問題と課題を私たち議員がどのように取り上げ、それを行政がどのように施策として取り組み、私たちの暮らしに反映されていくのか、少しでも知っていただければ幸いです。
さて、６月１日、来年度の採用活動で企業面接が解禁されました。長野県の４月の有効求人倍率は１．６９倍と、依然高いレベルでの売り手市場となっております。町内企業にも４月、－ 79 －

多くの若者が新たに就職されたと推察いたしますが、入ってくる情報は、依然として人材不足に苦慮されている企業の声があります。当町は工業の町、ものづくりの町として２４０社余りの企業が集積し、町の財政の多くを支えております。人材不足は企業力を低下させる懸念もあり、憂慮する事態であります。町内企業の現状と、今後の支援につきまして取り上げます。
１番目として、就労・就職の現状と支援について質問いたします。
イ．新規就職の状況について、２点伺います。
一つ目、町内企業において就職募集数に対して採用者数はということで、新規就職者の採用状況と雇用の現状をどのように捉えているでしょうか。また、人材確保のために連携と支援、その取り組みについて伺います。
二つ目に、介護老人福祉施設における募集、就労状況はということで、職員募集状況と採用者数は、また現在の介護職員数と直近の介護認定者数をお聞きいたします。
次に、団塊の世代が全て７５歳に達する、いわゆる２０２５年問題です。県によりますと、
必要な介護職員数は４万４，７４７人で、不足数が６，８０１人との推計が出ております。当町で予想される要介護認定者数と、介護職員の推計と、その人材確保のための取り組みを伺います。
次に、このところ外国人の労働者数が増えているとのことで、ロとしまして、外国人への支援について２点質問をいたします。
一つ目に外国人数の推移と現状はということで、ここ５年の登録者数と国と地域別、世帯数の推移の状況をお聞きいたします。
二つ目に、外国人とその家族への対応と支援はということで、外国人の方の住民登録で、役場窓口での対応を伺います。これは資源物、ごみの出し方、外国語表記の説明書の状況、国民健康保険、国民年金加入への手続等であります。
次に、小中学校の外国籍の児童・生徒数と、日本語のわからない児童・生徒への支援状況をお聞きいたします。
もう１点は、国際交流協会の役割と活動内容と今後の計画を伺います。以上、１回目の質問をいたします。
町長（山村君）

ただいま、滝沢議員さんから、１としまして、就労・就職の現状と支援について等のご質問がありました。私からは、１の就労・就職の現状と支援についての、イの新規就職の状況についてお答えしまして、そのほかは、担当課長より答弁申し上げます。
答弁に先立ちまして、今日は一般の傍聴の方のほか、坂城高校の政治経済ですかね、選択科
目の学生さん２４名おいでいただきました。大歓迎したいと思います。８月５日には長野県知事選がありますので、１８歳、そのときなっておられる方は初めて投票ということになります
ので、よく勉強していただいて、決して棄権することのないように投票していただきたいと思－ 80 －います。
さて初めに、厚生労働者が公表しました平成３０年４月の、全国の有効求人倍率は１．５９倍と、昨年６月から１．５倍を超える高い水準で推移しており、景気回復などによる人手不足により企業の採用意欲は強く、依然として売り手市場が続いているため、求人を行っている事業所などには、大変厳しい状況となっております。
また、坂城町を管轄区域とします篠ノ井公共職業安定所が公表した管内の４月の有効求人倍率は１．３９倍となり、３月より０．１４ポイント下降し、前年同期と比べ０．０３ポイント
下りましたが、県内全地域で見ますと１．６９倍と高い水準で推移をしているところでございます。
また、町内の全般的な雇用状況などの動向を把握するため、四半期ごとに町内の製造業
２０社を対象に実施している坂城町経営状況調査がございますが、４月調査時には、１社がご都合によりご回答いただけませんでしたので、１９社による調査を行いました。この調査結果
では、１月から３月までの３カ月間の新規雇用は、７７名の増員となっております。前回１月に行った調査の６１名の増員から従業員数は増加しており、引き続き町内企業の求人ニーズは
継続しております。
また、来春の雇用予定につきましても、１年先とはなりますが、大半の企業が増員または減員分の補充を予定しており、その採用予定人数を合計すると１３３名となっております。
このような状況において、町内企業の人材確保を支援するため、町といたしましては、今年度から連携協定を締結している大学に出向いて、町内企業による合同企業説明会の開催や、大学が主催する合同企業説明会への参加などを実施してまいります。
具体的に申し上げますと、本年４月に、金沢工業大学において合同企業説明会を実施し、町内企業７社に参加をいただき、熱心な説明がなされておりました。
また、長野大学での合同企業説明会の開催を計画したところ、町内企業４社から参加希望があり、来月の説明会開催に向け、準備を進めているところでございます。
また、信州大学におきましても、来年１月から３月の間で企業が学生と接する機会を得ることができるように、大学と調整を進めてまいります。
さらには、年度末には平成３２年３月卒業予定者を対象とした埼玉工業大学主催の合同企業説明会へ参加する予定としており、引き続き人材確保の支援に努めてまいりたいと考えております。
このほかにも、首都圏の学生を確保するため、長野地域や東信地域の市町村などと広域的な連携により、首都圏における合同就職説明会や、大学と企業との情報交換会などを実施する計画となっております。
優秀な人材を確保することは、企業の発展と活性化に必要不可欠でありますので、このよう－ 81 －

な企業説明会などをぜひ活用していただきたいと考えております。
また、採用された方々に当町に住んでいただくことが移住・定住にもつながりますので、引き続き、企業と学生が接するさまざまな機会を設けてまいりたいと考えております。
また、将来に向けての取り組みとしまして、町内企業にご協力をいただき、坂城中学校においては、１年生の職場見学、２年生には企業体験学習を行い、坂城高校におかれましても、１年生の企業見学会、２年生のインターンシップを実施し、町内企業で働き、町内で暮らしていきたいと考えるきっかけづくりも進めているところでございます。
一方、人材確保が急務となっている町内企業におきましては、外国人研修生や人材派遣による外国人労働力の確保が行われております。この外国人の方が、当町に住民登録をする目的は伺っておりませんので、就労などを目的とした外国人研修生等の人数について把握しておりま
せんが、本年３月３１日現在の外国人登録者数は、４２２名となっております。
また、過去に外国人登録が一番多かった年度は、平成１７年度末の６５０名の登録で、その後、平成２５年度末の２９０名まで減少いたしましたが、景気の回復ともに外国人登録者も増加しており、正社員やパート・アルバイト、人材派遣等による人材の確保が難しい中で、外国人労働者は貴重な労働力とされていることがうかがえます。
また、最近の事例として、ポーランドから１年間ワーキングホリデーの制度を利用して、町内企業に就労いただくことで、人材確保に苦慮している企業の労働力の確保につながるケースもございました。
このような状況において、町では引き続き、町内企業や連携している大学、ハローワークなどの関係機関と連携し、人材確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
福祉健康課長（伊達君） 私からは、（イ）新規就職の状況についてのうち、介護老人福祉施設
における募集、就労状況についてお答えいたします。
介護老人福祉施設は、常に介護を必要とする方や自宅では介護ができない方が日常生活の介護や健康管理を受けることができる施設で、通常特別養護老人ホームと言われております。町
内におきましては、地域密着型を含め三つの特別養護老人ホームがあり、３施設の入所定員は合計で１２０名ということになってございます。また、このうち二つの施設においては、
ショートステイと言われる短期入所生活介護のサービスも提供しており、それぞれ１０名の定員を設けて併設運営がされているという状況でございます。
ご質問をいただきました平成３０年度の募集状況等についてでございますが、まず、募集に当たりましては、特に人数の指定あるいは資格要件等は設けずに行ったということでございます。採用の人数については４人ということでお聞きをしているところでございます。
また、現状の職員数ということでございますけれども、３施設合計で８０人弱ということでございます。また、外部委託をしている調理部門や休職者の代替などを含めますと、約－ 82 －

１１０人が業務に当たっているということでありますけれども、いずれにしましても、これらの施設については、認可を受け業務を行っている施設ということでございますので、施設や設
備はもちろん、介護職員数についても基準を満たす中で運営をされている状況ということでございます。
次に、要介護認定者数の状況についてお答えいたします。直近の数値として、５月末の要介
護認定者数でございますけれども、要支援が１５４人、要介護が５９８人で合計７５２人となっており、緩やかに増加をしている状況でございます。今後ますます高齢化の進行が懸念される中、団塊の世代と言われる方々が７５歳に達する２０２５年の要介護認定者数は、第７期介護保険事業計画において１，２４５人と推計をしたところでございます。
次に、介護職員の必要数についてでございますが、介護保険サービスは市町村の枠を超えて提供されることから、介護人材の推計値は都道府県単位で出されております。長野県の推計によりますと、２０２５年度における介護人材の需要見込みは、２０１６年度より１万人以上多い、議員さんのご質問にもございましたけれども、４万４，７４７人が見込まれているのに対し、現状推移から供給できる人材は３万７，９４６人との推計になっています。
こうした状況に鑑みまして、国では、これまでも介護職員の処遇改善など介護人材の確保対策を講じてきており、今年度においても０．５４％の介護報酬引き上げが実施されたところでございます。さらには来年１０月に予定される消費税率の引き上げに合わせて、相当額の公費を投入しての介護職員の処遇改善を行う方針が示されているところでもございます。
あわせまして、多様な人材の確保や育成、離職防止や定着支援など、総合的な介護人材確保対策に取り組むこととされておりますので、町としましても、こうした施策の周知やＰＲを通じ、１人でも多くの人材が確保できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
住民環境課長（山崎君） 続きまして、ロ、外国人への支援についての外国人数の推移と現状についてお答えいたします。
外国人登録者数の過去５年間の推移は、各年度３月３１日現在で、平成２５年度２９０人、
２６年度３１１人、２７年度３２１人、２８年度３５２人、２９年度４２２人となっております。
同様に世帯数は、平成２５年度１４２世帯、２６年度１７１世帯、２７年度１９２世帯、２８年度２０３世帯、２９年度２５１世帯でございます。
外国人登録者数の国別上位３カ国は、平成２５年度、１位中国１２９人、２位ブラジル
８５人、３位韓国２５人で全１６カ国。２６年度、中国１２２人、ブラジル８０人、フィリピ
ン３８０人（同日「３８人」の訂正あり）で全１６カ国。２７年度、中国１１７人、ブラジル
７１人、フィリピン５６人で全１７カ国。２８年度、ブラジル１００人、中国９９人、フィリ－ 83 －

ピン５６人で全２０カ国。２９年度、ブラジル１５３人、中国８４人、フィリピン５６人で全２１カ国となっております。なお、２９年度では、タイが３２人で４位、ベトナムが２７人で５位と、ここ５年間で増加してきている状況でございます。
地域別では、平成２５年度アジア１９２人、中南米９３人、ヨーロッパ４人、北米１人。平
成２６年度アジア２１８人、中南米８９人、ヨーロッパ３人、北米１人。平成２７年度アジア
２３７人、中南米７８人、ヨーロッパと北米各２人、オセアニアとアフリカ各１人。平成２８年度アジア２２８人、中南米１１８人、ヨーロッパと北米各２人、オセアニアとアフリカ各１人。平成２９年度アジア２４６人、中南米１６８人、ヨーロッパ６人、北米とアフリカ各１人となっております。
申しわけございません、先ほど２６年度のフィリピンの人数でございますが、外国人登録者
数の国別の２６年度、フィリピン３８人でございます。訂正をいたします。申しわけございません。
続きまして、次に、外国人とその家族への対応と支援のうち、資源物・ごみの出し方の説明、
国民健康保険・国民年金の加入手続についてお答えいたします。
最初に、ごみの出し方につきましては、外国人の方から見れば「ごみを出す日がわからない」「分別方法がわからない」などのことから、とまどう場合もあろうかと思います。特に、ごみの分別方法は自治体によって、種類や回収方法などが異なるため、複雑に感ずる外国人の方も多いと思われますので、外国人の方に対してきちんと情報を伝える必要があるものと考えております。
本町におきましては、外国人の方が転入の手続に来庁された際は、英語、ポルトガル語、中国語いずれかのごみ収集計画表、出し方・分け方のパンフレットをお渡しするとともに、ごみ収集所の場所については地図を示しながら、ごみを出せる日・出す場所、ごみの出し方・分け方について、時間をかけて説明をしております。
また、可燃物、不燃物それぞれの袋には、英語、ポルトガル語、中国語による説明を併記しておりますので、ご留意いただくよう、あわせてお願いしているところでございます。
次に、国民健康保険・国民年金の加入手続でございますが、外国人の方が転入される際には、住民登録の窓口において、必ず健康保険と年金の加入状況をお尋ねしています。当町においては、就労に伴い転入される外国人の方が多く、ほとんどが社会保険と厚生年金に加入されているか、または加入される予定ですが、これらに未加入の場合は、住民登録とあわせて国民健康保険と国民年金制度の説明を行い、加入手続のご案内をしております。
国民年金につきましては、外国語のパンフレットも用意していますが、窓口にお見えになる
際には日本語のわかる方が同行されている場合が多く、手続上支障が生じることはほとんどない状況でございます。

－ 84 －

教育文化課長（宮嶋君） 外国人への支援について、外国人とその家族への対応と支援はについてお答えいたします。
小学校・中学校の外国籍の児童・生徒数、また、日本語のわからない児童・生徒への支援でございますが、町内の小中学校における外国籍の児童・生徒の状況につきましては、６月１日
現在、南条小学校５名、坂城小学校２名、村上小学校８名で、３小学校合計で１５名、中学校
で１３名が在籍している状況です。
国籍別では小学生につきましては、ブラジル１１名、ペルー２名、そして中国２名となっており、中学生につきましては、ブラジル８名、中国５名といった状況でございます。
中国からのお子さんにつきましては、ほぼ日本語での会話に支障がないことから、町では、小中学校の外国籍児童・生徒の皆さんに対し、ポルトガル語の支援員を配置し、支援を行っているところでございます。
これまで１名の支援員により、週２日各校を巡回し、支援してまいりましたが、今年度に入り、村上小学校への外国籍児童の転入が増えております。特に低学年の児童が増加している状況となっております。
低学年のお子さんには、生活習慣も含めた支援が必要で、できるだけ早い時期からの日本語の支援は効果が上がるということから、村上小学校を中心に支援員の増加を図り、週５日での支援体制としたところでございます。
支援員の役割といたしますと、学校の先生の補助員として、通訳をメーンに行うとともに、低学年の児童を対象に、学校生活の基礎となる生活習慣についての支援もあわせて行っている
ところでございます。
具体的な取り組みといたしましては、低学年の児童に対し国語の時間に一つの教室に集まってもらい、「日本語タイム」といった時間を設け、生活習慣や日本語の学習を基本に行うとともに、困り事などの相談も受けるなどの支援を行っております。また、この「日本語タイム」
では、日本語だけではなく、子供たちが思い切りポルトガル語で話せる時間も設け、たまった
日本語ストレスの解消の場となり、大変有効な時間となっております。
企業の関係者の方のお話では、今後もブラジルからの転入が続く傾向にあるとお聞きしておりますが、来日して早い時期にしっかりと日本語や日本の生活習慣を身につけ、一日も早く学校生活になれ、地域の一員として生活していただけるよう支援をしてまいりたいと考えております。
企画政策課長（臼井君） 国際交流協会の役割と活動内容、今後の計画について、お答え申し上げます。
町国際交流協会は、国際理解を醸成し、国際性豊かな人材を育成するとともに、諸外国との相互理解を深める民間交流を積極的に進めるなど、国際的なまちづくりの推進を目的に、平成－ 85 －

５年に設立され、現在、個人会員６７名、家族会員７世帯、町内の企業・団体による賛助会員
２４社により活動を行っており、町の国際交流に主体的に取り組んでいただいております。
主な活動は、町民まつり坂城どんどんに、大勢の外国人の皆さんが国際交流連として参加するほか、子どもフェスティバルでの国際交流体験教室の開催、和平国際交流村や中国上海市実験小学校との教育交流に際しての協力・支援など、交流事業を中心に事業が展開されております。また、そうした国際交流協会の活動などをまとめた「ＳＩＡ ＮＥＷＳ」、ＳＩＡとは、
坂城町国際交流協会を英訳したときの頭文字の略でございますけれども、そういった「ＳＩＡＮＥＷＳ」の発行や視察研修による情報交換なども行われております。
最近は、ポーランドからのサマースクールを積極的に受け入れており、毎年５名から１０名の学生が坂城町で１週間程度のホームステイを行っております。その中で今年は、先ほど町長の答弁にもございましたが、以前、サマースクールで坂城町を訪れた経験のある２名の青年が、ワーキングホリデーの制度を使って、１年間ではありますが、坂城町で暮らし、働くといったことにつながったところでございます。また、今年の秋には新しい取り組みとして、彼らを講師として、ポーランドの料理やお菓子づくりを通した交流事業が計画されております。
今後も、このような交流事業を中心に、町内に暮らす外国人、町内で働く外国人、そして坂城町を訪れる外国人の皆さんとのコミュニケーションの機会を通じて、多文化共生社会の実現に向けて取り組んでいただきたいと考えております。
６番（滝沢君）

ただいま、町長、担当課長より多岐にわたりさまざまな施策の状況、対応、今後の取り組みについてご答弁いただきました。現在の少子化による人口減少は、当町に限らず全国的にその危機感があるわけです。中でも労働人口は、厚労省のデータによりますと
２０００年の６，７６６万人をピークに減り続け、２０１７年には６万５千人と約４％の減少
に対し、１５歳から２９歳の労働人口は２０００年の１，５８８万人から２０１７年は
１，１６３万人と、率で約２７％減少しているわけです。若い労働力の減少が現在の日本の抱えている大きな問題であります。当町の場合、マンパワーを必要とする製造業のウエートが大きいことを考えますと、働き方改革を含め、総合的な施策が望まれるのではないかと思います。
先ほどご答弁の中で、町内企業は人材確保が困難な中でも企業業績は維持しているとのことは、非常に各企業の大きなご努力がうかがえると思います。町長ご答弁の中の４大学に出向いての企業説明会ですけれども、これは今後ともぜひとも期待をしたいと思います。これはある企業の経営者の方も重要だということを話されておりました。さらに推進を図っていただきた
いと思います。
それと、外国人労働者の方の推移を聞きましたけれども、リーマンショックを挟んで、その状況が当町にも大きく影響したということがよくわかったわけですけれども、逆に言いますと、外国人の労働者によって坂城町の企業も支えられているということを強く感じた次第でござい－ 86 －

ます。
また、学校の中で小学生、それから中学生、非常に外国籍の子供さんが増えてきているという状況の中で、いろんな支援員さんを配置して対応していただいているということで、安心をいたしましたけれども。やはりボランティア、長野市でもボランティアの皆さんでそういう支援をされているというような報道もありましたけれども、そういう地域の皆さんとともにです
ね、ぜひそういう子供たちの支援もこれから進めていただきたいと思います。
実は、本年４月の新規就職者の状況につきまして、私は町内１０カ所の企業をリサーチさせていただきました。その１０社で１０４名の新規採用者がありました。内訳として大学卒が約３５％、高校卒が約６５％でした。うれしいことに本日傍聴にお越しの坂城高校生が９名、町内に就職され、就職者の全体１５．２％の方が町内企業に勤めていただいております。また、
私の母校の千曲高校からも１７名就職しております。
やはり、どこの企業も人材確保ということで苦慮している話を伺ってまいりましたが、特に理工系の大学生の確保が困難な状況のようです。その中でも、会社のＯＢを再雇用したり、高校生枠を新設したり、凍結していた高校生枠を再開した企業もありました。また、ある企業さんは２０名の高校生を採用され、将来を見据え、工場の現場で育成を図っていくとのお話もされておりました。そういった意味で、今後、高校生の存在が非常に大きな力になるのではないかと思っております。
それと、２０２５年問題も今後大きな問題として非常に不安があるわけですが、これは当然予防介護ということの推進も非常に重要な位置づけとしてあると思いますが、先ほどのご答弁で現在の介護認定者が７５０人、２０２５年には１．７倍の１，２４５人に増えるという推計でございます。当町の必要な介護職員数は、データとしてはちょっと出ないということでございますが、施設というのは収容できるキャパは限られているわけでございますので、施設の増設も含めてですね、急務な状況がこれからあると思います。
また、そういうことを想定する中で、やはり在宅介護ですね、在宅介護の比重がますます大きくなってくると思います。これは非常に社会的な問題になっておりますが、やはりご家族の負担ですね、これがこれまで以上に増えるのではないかということで、非常に危惧をするとこ
ろであります。
その中で、再質問ということで４点ほどお願いをしたいと思います。先ほどご答弁の中にもありましたけれども、いろんな施策の中で、やはり県外の大学に進学した学生のＵターン率、
これは大体４０％ということでデータとして出ております。そのＵターンの施策とあわせ、やはり、これから若い世代、中学生、高校生に向けたインターンシップ、それから就職支援が重要だと考えます。もう少し踏み込んだ施策の展開を望みますが、ご答弁をいただきたいと思います。

－ 87 －

あわせまして、昨年開催された「モノづくり展」ですね、やはりこれは町内企業が数年に一度、自社の製品のＰＲをする非常によい機会だと思うんですけれども、そこら辺、その「モノづくり展」での中学生、高校生への対応と反響はどうだったかお聞きをいたします。
次に、先ほど西沢議員の話にもございましたが、先日ＮＨＫの番組でミッシングワーカーの問題を取り上げておりました。これは自身の病気や親の介護などのために職を離れ、再就職できないでいる方が全国で１０３万人ほどいると推計し、大きな社会問題に発展するとしておりました。当町の場合、その介護離職者の現状を把握していますでしょうか。また、問題解決の方法があればお答えをお願いいたします。
もう１点、重要な労働力としてシルバー人材センターがございますが、人材不足を補う上での当町での連携の状況をお伺いいたします。以上、再質問をいたします。
商工農林課長（大井君） インターンシップなどをもう少し踏み込んで行えないかというようなご質問を初めにいただきましたけれども、そちらについてお答えをいたします。
インターンシップというものは、そもそも生徒や学生の就労体験というような形で実施をされてきたものでありますけれども、近年の状況といたしましては、企業の人材確保の機会というような意味合いも強くなってきているというふうに感じております。
このような状況を踏まえる中で、インターンシップにつきましては、現在においても学校や企業、それを仲介するテクノハート坂城共同組合などが、かなり時間をかけて調整をして実施をしております。学校のほうにつきましてもカリキュラム、学校の本来の授業の実施状況です
とか、そういったことも踏まえて、今後それぞれの関係機関と調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、就職の支援についてですが、合同企業説明会、先ほど町長や議員さんのほうからのご質問にもございましたけれども、大学のほうに出向いて実施をしていくというような形を本年度から実施するようにいたしましたので、そういった中で状況に応じて、いろいろなやり方を工夫してまいりたいというふうに考えております。
それから、直接的には支援という形にはならないかもしれませんが、高校生のタイ国研修という形で坂城高校の生徒さんにも、この３月に実施した研修では参加をしていただいて、１回の研修で８名の高校生に参加をしていただいております。そういった中で、タイに９社進出しているところを３年かけて実施して、２４名の高校生、町内高校生もしくは坂城高校の生徒さんに参加をしていただいております。今年度から２周目に入るような形で、合計で４８名の高校生には、そういった町内企業が海外でも頑張っているというような姿も見ていただいて、将来に意識づけをしていただければというところもございますので、そういった形で事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、「モノづくり展」での中学生、高校生のかかわりについてでございますけれども、昨－ 88 －

年の１０月６日、７日に「モノづくり展」を開催したわけでございますが、坂城中学生においては直接的なかかわりといいますか、お手伝いなどはお願いしなかったわけでございますけれ
ども、２日目の７日の日は土曜日ということもありまして、大勢の中学生が来場していただきました。そういった中で、各企業のブースを見学していただいたり、前庭には大型の建機も展示をしましたので、そういったものを見学していただくとか、経営革新塾などがガチャガチャのおもちゃを景品としてお渡しもして、大変うれしそうに持ち帰っていった光景がございました。また、坂城高校の生徒さんには、受け付けなどのお仕事をご協力いただいたということで、それぞれご協力いただいたところでございます。以上です。
福祉健康課長（伊達君） 再質問をいただきました。まず介護離職者の状況ということでございますけれども、親御さんですとか、そういった方の介護のために離職をされたという、そうい
う細かな状況、あるいは離職をされた後、復職に向けた動き等々についてですね、そういった視点での調査というものは、町では行ってございませんので、細かな状況までは把握していな
いというところでございますけれども。これが支援につながるかどうかという部分はございますけれども、なかなかこういう方が、事前に介護と仕事に悩んでいるという段階でご相談をいただけるという事例がございません。まずは窓口のほうにご相談をその段階でいただきたいなということは、正直思っております。そうした中で仕事を続けていくために、例えば介護サー
ビスの上手な使い方ですとか、そういった最善の方策を一緒に考えさせていただければと、そんなふうには思っているところでございます。
もう１点、シルバー人材センターとの連携ということでご質問を頂戴しました。まず、現状を申し上げますと、更埴地域シルバー人材センターにお聞きをいたしました。介護保険事業所での就労の状況ということでありますけれども、現状ではデイサービスの送迎等といったことで、若干のお手伝いをさせていただいているというところだそうでございます。
しかしながらですね、今後はこうした事業所の中の介護保険サービスという部分だけではな
くて、いわゆる日常生活に密着した、例えば今、シルバー人材センターがやっている買い物支
援サービスのような、そういったサービスのニーズが増えてくるのではないかと予測がされる
ところであります。そういった部分におきましては、町としても今後の連携を深めていかなけ
ればいけませんし、シルバー人材センターにおきましても、昨年策定したシルバー人材セン
ターの中期計画の中にですね、介護予防日常生活支援総合事業における行政との協議連携、あるいは生活支援サービスの拡充といった部分を施策内容としてうたってございますので、そうした部分を含めますと、今後、連携は密にしていかなければいけないと、そんなふうに考えているところでございます。
６番（滝沢君）

再度のご答弁いただきました。時間の関係で先へ進みますけれども、先ほどご答弁にあったように、当町には、２１の国と地域から４２２名の多様な人々が縁があって坂城－ 89 －

町民として暮らしていただいております。これからまだまだ増えていくと予想をしております。
そのために、外国人の方にも暮らしやすいまちづくりが求められますし、異文化交流の場が当町で可能になるということです。その意味でも国際交流協会の役割は大きいと思います。第
５次長期総合計画でも「世界を結ぶ国際交流」の中で基本方針として掲げております。今後の交流機会の推進をお図りいただきたいと思います。
いろいろさまざまなご答弁をいただきましたが、さらにご検討いただいてということで、次の質問に移りたいと思います。国際交流ということでつながる部分もあると思いますけれども、２としまして、交流・連携事業について取り上げます。
児童・生徒へのさまざまな支援策の中で、海外での交流事業は国際感覚を養い、その国を知ることにより、振り返って改めて自分たちのふるさとや日本を見詰め直すきっかけにもなるでしょう。また、町の将来の担い手として、人材育成にも大きな希望を持てる重要な事業と捉えます。
そこで、児童、生徒の海外研修について質問をいたします。
１、実績と現状はということで、小学生の上海市との教育交流、高校生のタイ国視察研修において、経緯と実績、その評価をどのように捉えているでしょうか。
２、今後の展開はということで、上海市との教育交流、タイ国視察研修で今後の展開はどのように進められるでしょうか。
三つ目として、中学生のアメリカ視察研修について。その目的と視察研修内容、また今後のスケジュールについて伺います。時間の関係で簡潔なご答弁をお願いしたいと思います。以上、ご答弁お願いいたします。
教育文化課長（宮嶋君） ２．交流・連携事業について、イ．児童、生徒の海外研修についてお答えいたします。
中国との交流事業につきましては、平成５年までさかのぼりますが、長野大学を通じ産業経済分野からの交流が始まりました。
教育交流事業につきましては、交流を軸として、坂城町の次代を担う子供たちが異文化体験を通じて、国際社会に生きる心豊かな人間の形成を図ることを目的として、町内小学校児童と中国の相互派遣交流事業として実施することとされました。
町の国際文化交流員として活躍され、大変お世話になりました河北大学の陳俊英先生を通じ、満城県との教育交流を始めることとなり、平成１２年に、小学校との交換交流調査のため、坂城小学校長ほか６名が河北省満城県を訪問しました。それにより、平成１３年には訪中団（同日「訪日団」の訂正あり）が来町し、翌１４年には坂城町から小学生１２名を含む教育文化交
流団を派遣し、１８年まで相互交流を行ってまいりました。そして、平成２０年からは、これまで産業面で継続的に交流を行っておりました復旦大学日本研究センターを通じ、上海市嘉定－ 90 －

区実験小学校との教育交流を始めました。
上海との交流につきましても、満城県のときと同様に小学生による教育交流団の派遣・受け入れを相互に行うこととしましたが、上海との交流からは、日中の家庭とのより深い交流を図ることを目的に、児童の宿泊はホームステイによるものとし、継続して実施してまいりました。
これまで５回の相互派遣を行い、小学生５８名の児童が中国上海を訪れてまいりました。中国からの訪日団受け入れの際には、これまで参加した児童の皆さんにも訪中団ＯＢとして交流会に参加してもらうなど、参加経験者による交流も図ってきたところでございます。
今年度につきましては、夏休み中の７月２６日から２９日の３泊４日の日程で訪中団の派遣を予定しており、現在参加者の募集、事前学習等の準備を進めているところでございます。
今年度訪中団の派遣を行い、来年度は訪日団の受け入れを行う予定でございますが、今後につきましては、復旦大学を通じ、上海市嘉定区、そして実験小学校とも相談する中で、よりよい交流になるよう検討してまいりたいと考えております。
続きまして、中学生のアメリカ視察研修についてでございますが、中学生のアメリカ研修につきましては、平成３年度を第１回目とするオレゴン州ポートランドへの坂城中学生海外派遣
事業を、平成１６年度までの１４年間にわたり実施してまいりました。当時は、夏休み中の７月下旬から約２週間、１０名の生徒が参加し、ホームステイによる研修を行っておりました。
失礼しました、先ほど答弁申し上げました平成１３年、訪中団でございますが、訪日団の誤りです。大変申しわけありませんでした。
当時は、夏休み中の７月下旬から約２週間、１０名の生徒が参加し、ホームステイによる研修を行っておりました。そして、今回東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、学習指導要領の改訂などにより、外国語教育の充実が掲げられていること、そして、ものづくりのまちである坂城町の企業の皆さんが中国、タイ国、そしてアメリカ等への海外進出も行われていることなど、グローバル化した状況などを背景に、小学生、高校生に続き、中学生による海外研修の実施に向け、事前調査等の取り組みを行っているところでございます。
中学生のアメリカへの研修の目的といたしましては、ホームステイや現地の学校の授業見学、英語によるコミュニケーションや異文化体験、最先端のＩＴ企業などへの訪問を通じて、グ
ローバルな視点を持って、これからの坂城町を担う人材育成を図ることとしております。
実施に向けた取り組みといたしましては、この３月には、町長と担当課長２名で、アメリカ
カリフォルニア州サンフランシスコ、サンノゼ市への事前調査を行ってまいりました。
まずは、飛行機の発着便等による行程、訪問都市の安全性、そして大まかな視察先等についての調査を行い、行程については、往路成田発サンフランシスコ着、復路はサンノゼ発成田着のルートが適しており、視察・見学先といたしましては、カリフォルニア州北部のサンフランシスコベイエリアの南部に位置するシリコンバレーは、インテル、アップル、グーグル、フェ－ 91 －

イスブックなどに代表されるソフトウエアやインターネット関連企業が集積する一大拠点であり、また日本の大手企業も数多く進出し、さまざまなチャレンジを行っていることから、これからの日本を背負って立つ中学生にとっても大変刺激になり、ものの見方など、視野が広がる
大変貴重な体験になるかと期待しております。また、シリコンバレーの中心に位置するスタン
フォード大学につきましても、歴史的観点から、視察先の一つに加えられたらといった報告がなされております。
今後、これらの事前調査結果と、今月、坂城国際産業研究推進協議会のアメリカサンアント
ニオ、アトランタ、そしてシリコンバレーの企業視察等の結果を踏まえ、ホームステイ先、語学研修先、そして交流事業の場所等を決めるための事前調査を今年度に実施してまいりたいと考えております。
小学生の中国上海市との教育交流事業、高校生によるタイ国研修事業とあわせ、次年度以降、中学生のアメリカ研修事業が実施できますよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
企画政策課長（臼井君） 高校生のタイ国研修の実績と現状、今後の展開についてお答えをいたします。
高校生のタイ国研修は、将来坂城町を支えていく子供たち、特に多感な時期にある高校生が海外で活躍する町内企業の視察や現地学生との交流、異文化体験を通じて国際感覚を養い、坂城町、さらには日本を再認識するとともに、将来の展望を考える機会として、平成２７年度からスタートした事業であります。今年３月に３回目の研修を実施いたしました。
タイ国につきましては、産業のグローバル化に伴い国内企業が生産拠点を海外に設ける中、企業の進出が目覚ましく、町内からも８社９工場（同日「９社９工場」の訂正あり）が進出しております。また、タイ国は比較的治安のよい国であり、日本に親しみを持つ人が多いことから、日本人に好意的で、今後ますます関係が深まってゆく国と言われております。
また、タイ国研修では、毎回町内から進出している企業の工場を３カ所ずつ視察をさせていただき、これまでの３回目の研修で九つ全ての工場に受け入れをいただいたところでございます。この間２４名の高校生が研修に参加し、町内進出企業の視察のほか、在タイ日本国大使館の訪問や現地の学生とのバンコク市内散策、寺院や遺跡の見学などを通して、タイ国の歴史・文化に触れるとともに、同世代の若者との交流も経験してまいりました。
また、研修後には参加した高校生一人一人の実体験を通した生の声を発表していただく機会として報告会を開催しております。報告会の中では、気候や食事に関する素直な感想のほか、町内企業の海外での活躍を直接視察したことが、ふるさとを見詰め直すきっかけとなり、町に誇りが持てるようになったことや、研修に参加したことで自分自身の物事に対する視野が広がり、学校でも見てきたこと、感じたことを他の生徒に積極的に話すようになり、物事に積極的に取り組めるようになったといった自身の意識や姿勢の変化に関する報告などがなされました。

－ 92 －

また、語学力の不足やコミュニケーション意欲についての感想も多くの生徒から寄せられました。
一方、高校生を受け入れていただいた企業さんからも、ふるさと坂城で育つ高校生が異国を訪れ、自身の会社や工場の説明をとても興味深く聞く姿勢や質問する姿を見たときに、大変頼もしく感じるとともに、愛着も感じ、視察研修を受け入れてよかったといった感想もいただいたところであります。
町といたしましては、報告会などを通じて参加された高校生にとって、大変有意義な体験の場となっていることを再認識いたしますとともに、受け入れていただいた企業さんからも賛同の声をいただき、大変うれしく感じているところでございます。
続いて、高校生のタイ国研修の今後の展開についてでございますが、本研修は、回を重ねる
ごとに町民の皆様の中でも認知が進んできていると感じております。自分も参加してみたい、
自分の子供にも参加させたいといった声もいただくようになってきております。
これまでの３回の研修で、タイ国に進出した町内企業９工場への訪問が一巡をして、一つの区切りとなったところでありますけれども、町民の皆さんや学校の中で、町の事業としての認知度が高まってきたことや、進出企業の皆さんのご理解がいただけたことなどを踏まえまして、今年度から２巡目として事業を実施してまいりたいと考えております。
今年度の具体的な研修内容やスケジュールについては、これまでの事業を踏まえて検討した上で決定してまいりますが、より充実した研修にできればと考えているところでございます。
大変申しわけございません。先ほど８社９工場というふうにご説明申し上げましたけれども、町内から進出しているのは９社９工場ということで、ご訂正を申し上げます。以上でございます。
６番（滝沢君）

済みません、残り時間が少なくなりましたので、本当は町長がアメリカに行かれたので、その所見をお聞きしたかった。ちょっと短時間で一言お願いします。
町長（山村君）久しぶりにシリコンバレーへ３月に行ってきましたけれども、やっぱりエキサ

イティングな場所だと思います。あれを見ることによって、子供たちが将来の夢を大きく育ててくることができるんじゃないかと思いますし、また坂城町の企業もアメリカに対する、マーケットに対する新たなチャンスがあればなというふうに思っております。以上です。
６番（滝沢君）また１８日からアメリカに行かれるということで、健康には十分留意をされて行かれることを望んでおります。
いろいろ要望もということで、ちょっとまとめさせていただきますけれども、やはりこの視察、海外研修は大きな資金の負担がございます。ふるさと基金ということで、これは翌年度全部使い切ってしまうというようなことでございますが、これはぜひ今後、基金として積み立てていただいて、そういう子供たちの支援の、海外研修のためにも、ぜひお使いいただくような－ 93 －

ことを考えていただければと思います。そういう形であれば、寄附していただいた方にもご理
解はいただけるものと思います。
それともう１点、タイ国研修、それから小学生の上海研修では、ＳＮＳによるフェイスブッ
クの発信がございましたけれども、ぜひこれもさらに進めていただいて、アメリカの視察研修
でもですね、これは我々もリアルタイムで確認できますし、また保護者の方も非常に安心感を持っていただけると思いますので、そこら辺の運用もぜひお願いをいたします。
最後ですが、今後の町政をさらに前進させていく上で、やはり若い方の力というのは、もうこれは必要不可欠でございます。ぜひいろんな体験を通して、多くの子供さん方が行かれるということをぜひとも望みたいと思います。そして、坂城町の企業のすばらしさもですね、優秀
さも情報発信としてしていただければと思います。以上をもちまして一般質問を終わります。
議長（塩野入君） ここで、１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時５５分～再開 午前１１時０５分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
次に、７番 吉川まゆみさんの質問を許します。
７番（吉川さん） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い私の一般質問を行います。
１．高齢者福祉について
イ．生活支援サービス事業の充実について
先日、某新聞に「高齢者数がピーク、２０４０年問題」との見出しで特集記事が掲載されておりました。これはと思い見ると、２０４０年には高齢者がピークを迎え、年金や医療などの社会保障給付費が今年度の１．６倍の約１９０兆円に上るとの推計結果を政府が発表いたしま
した。少子高齢化によって、社会保障の支え手が減る中、日本はこの危機をどう乗り越えるべ
きかとの内容でした。
その中で目にとまったものが、地域の互助拡大をとの文字でした。社会的な孤立や引きこもりを防ぐため、地域で助け合う互助を拡大する必要がある、定年退職後の元気な高齢者には、中学校区などで買い物支援、子供の見守り、介護予防など、支える側として参画をしてもらい、孤立しやすい高齢者をつくらない対策が急がれるという内容でした。
７年後の２０２５年には、６５歳以上のうち、介護が必要となる人が現在より約１４１万人
増え、１．２２倍の７７０万人になるとの推計も発表されております。いずれにしましても、今求められることは、介護を受けず、介護予防事業の充実の中で、健康寿命の延伸に総力を挙げることが今後の大きな課題だと思っております。
さて、町ではこの３月、平成３０年度から３２年度までの３年間の取り組みを第７期介護保険事業計画として策定をいたしました。中には２８年１２月から２９年１月にかけての高齢者－ 94 －

等実態調査の内容に始まり、高齢者福祉・地域支援サービスの現状と課題など詳しく掲載されておりました。前段で紹介しました２０２５年問題を前に、推計を覆す元気な高齢者づくりが望まれるわけですが、同じくきめ細かなサービスの提供を担う人材確保が大きなネックと感じました。
そこで、次の２点についてお尋ねいたします。１点目は、第１章の介護保険事業計画の基本
理念でございます。第６期では次の６項目を上げております。それは１として、健やかで生きがいのある生活の実現、２点目として地域包括ケアの体制づくり、３点目として、サービス提供体制の整備等、４点目として高齢者の自立した生活の支援、５点目として介護予防の推進、６点目として認知症対策の推進です。
さて、今回の第７期ですが、この６期の理念にはなかった７点目といたしまして、地域共生社会実現の推進が盛り込まれておりました。そこで、この項目を今回新たに加えた根拠についてと、またその考え方についてお尋ねいたします。
２点目として、事業計画には高齢者等実態調査の結果からわかったこと、考えられる解決策などが示されておりますが、その中で保険外の支援サービスの充実について、明確になった
ニーズと課題についてお尋ねいたします。以上で１回目の質問を終わります。
町長（山村君）ただいま吉川議員さんから、１としまして高齢者福祉について、（イ）の生活支援サービス事業の充実について等質問いただきました。高齢者福祉についてとしまして、生活支援サービス事業の充実についてのご質問に順次お答えします。
介護保険事業計画につきましては、今もお話がありましたが、平成１２年の制度創設以来、情勢の変化に応じた適切なサービスを提供するために、３年を１期として見直しを行っており、本年度からは第７期がスタートしたところであります。
この第７期計画がスタートするのにあわせまして、国においても地域包括ケアシステムの深化・推進と制度の持続可能性の確保を図るための制度改正を行う中で、推進項目の柱の一つとして地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進等を掲げております。この項目は、特に私たちの生活に密接にかかわるものとして、町といたしましても、ご質問にもございましたが、今後の地域福祉を推進するための新たな理念として、「地域共生社会実現の推進」を計画に加えたところであります。
社会構造の変化等により、多様化・複合化する地域生活課題を解決するためには、高齢者や障がい者といった枠にとらわれることなく、さまざまな福祉に関する施策の連携を図ることが大切であり、町民の皆さんが支え合いながら暮らすことができる地域共生社会をつくっていくことが重要であります。
こうしたことからも、町としましてもこの理念の実現に向けて、住民による地域福祉活動への参加を促進するための環境を整備したり、法による介護保険サービスだけでなく、生活にか－ 95 －

かわる法定外のサービスや支援を身近に受けられる仕組みづくりに向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、実態調査により見えてきた保険外の支援サービスの充実に向けてのニーズと課題についてお答え申し上げます。町では、先ほど申し上げました第７期の事業計画策定に先立ちまして、要介護認定者のうち、在宅で介護保険サービスを利用している方を対象に実態調査を行いました。調査の中でお聞きをした、在宅生活の継続に必要と感じる支援・サービスの回答の中で一番多かったのは、介護・福祉タクシーなどによる移送サービスで、これが全体の１８．６％の方が必要だと感じていることがわかりました。
移送サービスにつきましては、町でも障がい者への福祉タクシー券の交付や、車椅子を必要とする方や寝たきりの方などの医療機関や介護サービス利用などの送迎をお手伝いする外出支援サービスを社会福祉協議会に委託して実施し、移動が困難な高齢者や障がい者の方にご利用いただいております。
また、高齢化が進む中で、町の循環バスでは一部区間を除き路線上どこでも乗降が可能な仕組み「どこでものれーる」ですね、これを取り入れるなど、移動にかかわる負担の軽減と利便性の向上を図っているところでございます。
今後は、要介護認定者だけでなく、介護認定前の独居高齢者なども対象として、生活上のニーズやどんなサービスを必要としているかなどの把握に努めるとともに、そうしたニーズを充足するための仕組みづくりを研究してまいりたいと考えております。
７番（吉川さん） 今、町長からもろもろと答弁をいただきました。枠にとらわれることのない施策ということで、住民相互に支え合っていくという答弁でございました。そしてまた今、
ニーズについてですが、やはり多いのが移送サービスということでありました。私も見た中では、まず今は保険外の支援サービスの中で、ごみ出し、掃除、洗濯、このようなものを提供する、専門職でなくても提供できる生活全般へのニーズが要支援者において高いということを知りました。
この結果から、当町では冊子の中でも、通所型サービス、また訪問型サービスというこの介護予防・生活支援サービス総合事業でございますが、これをしっかりと充実させていく、そのために、中ではサービスの担い手確保が最重要であるということをうたってありました。そのために、町では施策として今年度地域づくりの仕組みを構築していくということで具体策が出ておりました。
そこでお尋ねいたします。その中で、生活支援体制整備事業、これを今年度から計画をして実施をしていきたいということでありますが、この事業の具体的な内容についてお尋ねをいたします。
福祉健康課長（伊達君） 生活支援体制整備事業の内容ということで、ご質問をいただきました。

－ 96 －

生活支援体制整備事業につきましては、介護保険法におきまして市町村が実施する地域支援事業として定められており、高齢者の地域での自立した日常生活の支援及び要介護状態にならな
いようにするための予防、または要介護状態の軽減や悪化防止を図るための体制を整備することとされているところでございます。
具体的には、国の実施要綱により、市町村では地域での生活支援や介護予防サービスの提供体制構築に向けたコーディネートを行う、先ほどの西沢議員さんのご答弁の中でも申し上げた
生活支援コーディネーターの配置、これをするとともに、また関係者間の情報共有や連携を深めるための協議の場、国においては協議体という言い方をしておりますけれども、こういった場を設置する、市町村においてはですね、こういった場を設置し、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを進めるという事業内容ということでございます。
７番（吉川さん） 先ほど同僚議員の質問の中でも、生活支援コーディネーターのお話がありました。中学校区で１人ということでございましたが、先ほども話の中でありましたとおり、生活全般のそういう具体的な支援の核になって、このコーディネーターは機能していかなければならないというわけですが、その人選に当たる基準というものはあるのでしょうか。
また、この仕組みづくりの中で、今もお話がありましたが、具体的にコーディネーターさん
がこれから取り組んでいくサービスの担い手の確保でありますが、これについては何か町として施策は考えておられるでしょうか。
福祉健康課長（伊達君） 生活支援コーディネーターの人選上の基準という部分からお答えを申し上げたいと思います。生活支援コーディネーターの基準につきましては、社会福祉士であるとか介護福祉士といった特段の資格要件というものは求めておらないということでございます。
一番は地域における生活支援や助け合いなどの地域活動に理解があること、また支援やサービスの提供が円滑に行えるよう体制の構築・調整に取り組んでいただける方と、実務の面を重視
した方を選定してまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。
コーディネーターの役割としましては、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って、自分らしい生活を送ることができるよう、日常生活上の支援体制の充実、強化を目的として、例えば既存の組織やグループで担える支援の洗い出しですとか、支援に向けた働きかけ、またサービスの新たな提供主体の立ち上げ支援などに直接かかわりながら、それぞれの地域ニーズを把握した上で、不足する生活支援等のサービスをさまざまな主体が連携して提供できるよう、
ネットワークの構築を図るといった、いろいろなことが求められるということになってくるかと思っております。
また、担い手確保のお話がございました。具体的な取り組みはということでございますけれ
ども、具体的な取り組みについては、今後設置してまいりますコーディネーター、あるいは協議の場などで検討をしていくということになるかと思いますけれども、生活支援サービスにつ－ 97 －いては、介護の専門職だけではなくて、誰でもかかわっていただける、手を出していただけるサービスということになってまいりますので、広く住民の方、またボランティア団体等への周知、働きかけというのは必要になってくるかと思っております。
また、サービスを担う個人や団体に対する養成研修、これもまた必要になってくるのではな
いかと、こんなことは現状考えているところでございます。
７番（吉川さん） 昨年、介護事業が介護予防・日常生活支援総合事業として、チェックリストによる判定で、またサービスを受けられる方も増えてきております。そういう中で介護予防を町としても担っていくという中で、今お話があった、多くの方に、住民に、支えていく側に立っていただきたいというお話がありました。今日は私はその辺をちょっと、これからの検討
課題とおっしゃっておりましたが、提案としてちょっと紹介したいと思います。
町の社会福祉協議会におきましては、現在アウトリーチ活動と地域とのつながりの強化、これを３０年度の重点目標に掲げて、さまざまな取り組みを開始しております。特に社協では、今までも介護予防サポーター養成講座、また昨年度は音楽レクなどを実施していただき、多くの人材発掘ということで成果を上げていただきました。今年度の取り組みにさらに期待をした
いものであります。
さて、そこで長野市の社会福祉協議会の取り組みについて、少し紹介をしたいと思います。
長野市社協では２０年ほど前から、地域助け合い事業として、地域住民参加型の有償在宅福祉
サービス、これを取り入れてまいりました。家事援助と福祉移送の２種類の助け合い活動であります。サービスの提供者も利用者も会員制となっており、全て真ん中にコーディネーターが入り、利用希望の申し出とお手伝いの協力依頼を行っております。これは身近な地域で支え合いができるような仕組みということで理想的だと思います。そして、私の友人も７０代の方なんですが、協力会員として利用者を支える取り組みを今行っております。
そこで、この長野市の取り組み、長野市では２０年以上続いているわけですが、大変いい取り組みかと思います。もちろんこの地域助け合い事業、我が社協でも行っておりますが、この住民参加型の有償在宅福祉サービス、これはなかなかちょっとハードルも高いかなと思いますが、これについて参考になると考えますが、これについての見解をお聞きしたいと思います。
福祉健康課長（伊達君） ただいま長野市の社会福祉協議会が実施をされているという地域住民参加型の有償在宅福祉サービスのご紹介をいただいたところでございます。議員さんおっ
しゃったとおり、この事業につきましては、介助行為を含まない身の回りの家事ですとか、歩行が困難な方の通院・通所といった外出の支援を行っているということでございます。支援を受けたい高齢者などが利用会員として、また援助できる市民が協力会員として登録をされているということで、有償での支援ということでございます。１回または１時間以内のご利用で家事援助が５００円、福祉移送が６００円というふうにお聞きをしているところでございます。

－ 98 －

先ほどおっしゃったとおり、町の社会福祉協議会でも外出支援サービスですとか、あるいは保険外の家事援助といったような部分もやっているという状況でございます。
ほかの地域の社会福祉協議会をちょっと調べてみますと、長野市のように住民が参加されての有償型というところも幾つか取り組んでおられるところがあるということのようでございます。
この事業についての考えはということでございますけれども、一番は当町と長野市という部
分では、人口規模ですとか、担当するエリアというそういった違いもございますので、なかなか一概に評価をするということは難しいところでありますけれども、今後、生活支援体制を整えていく上での、一つの大きな参考事例ということで捉えていきたいと考えております。今後
コーディネーターですとか、協議の場などにおいても、こういったことを含めて検討していく
ことになろうかと、そんなふうに考えているところでございます。
７番（吉川さん） 今、参考事例としてというお話でありました。長野市では住民が主体ということで、最初に松代地域で始められたそうです。そして、それをモデルとして、各地域の住民
自治協議会と協働で、この事業を社協からのコーディネーターさんが派遣されて、そして立ち上げを行い、住民が中心となって行っております。
そこで、今も参考事例というお話でありましたが、一つ、今先ほども同僚議員のお話の中で、地域支援グループのお話がありました。各区においてこの地域支援グループ、今、数は少ない
んですけれども、この支援グループ、ボランティアで支援している方と、それからそこに参加している方ということで、介護予防を中心に行っておりますが、この支援グループを起点にして一つモデル地区を決めて、一度この生活支援サービスの実施、簡易的なサービスですね、これを実験的に取り入れてみるのはいかがでしょうか。これは提案ですが、それについてのお考
えをお聞きしたいと思います。
福祉健康課長（伊達君） 生活支援サービス体制の構築をしていく上で、先頭に立つようなモデル地区というようなお話、ご提案を頂戴いたしました。貴重なご提案だと存じます。現状においては具体的な計画といったものはございませんけれども、ご意見を頂戴しましたので、今後体制を構築していく上でですね、また既存のグループさんもございますので、そういった方のご意見もお聞きしながらですね、取り入れられるという状況であれば、またそんなことも検討として、ひとつ取り組んでいければと考えているところでございます。
いずれにしましても、先ほどの長野市の在宅福祉の有償サービスのこと、また今回ご提案いただいたモデル地区の部分、こういったことについては、今後の協議の場、あるいはコーディ
ネーターとも十分話し合いをしてまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。
７番（吉川さん） これから高齢者が増えていく中で、やはり自立して元気で在宅で暮らしていただく、そのためにやはり、その担い手となって支援をしていく、その養成が大きなこれから－ 99 －

の課題だと思っております。元気な高齢者は役割を持ち、生きがいを感じることで健康寿命を延ばすことにもつながっていくと思います。住民と協働で支え合う仕組みづくり、これを今年度、来年度に向けてしっかりと構築をしていただきたいと思います。では次の質問に移ります。
２．道路の維持管理について
イ．道路破損等の情報通報システムについて
私が議員になってから、特に頻繁にいただく声が道路の整備や樹木の手入れなどであります。
これは私に言いやすいからという点もありますが、町に電話するのも何だし、かといって区長さんに言っていくのもという感じで私のところに言ってきていただいているようです。それはそれでありがたいことであります。よく考えると、それだけ地域の皆さんが坂城町の環境美化に意識を持っているという結果だからだと思います。
その後、頼まれた案件は即現地に行き写真を撮り、担当課にお願いに行きます。今回もばら
祭りの忙しい中にもかかわらず、町道以外の道路に面した繁茂した樹木の剪定を再三関係機関と連絡をとっていただき、きれいにしていただきました。
このように、担当課ではスピード感を持って対応していただくことに、心から感謝と敬意を表したいと思います。現場からは、すぐに対応していただきありがとうございますとお礼の連絡が入ります。こうして住民の声が形となり、一件落着となります。
ところで、住民の中には、このように言ってこられる方はいいのですが、ほとんどの方は忙しい生活の中で、気にとめている道路の陥没や亀裂など、通るたびに危険と感じていても、その思いを声に出さずにいることがあるのではないかと思います。そこで、この声を届けるために、道路などのふぐあい、危険箇所などを専用アプリを活用し、住民が２４時間３６５日、気がついたときにすぐ投稿できるシステムがあります。それが情報通報システムというものです。
このシステムの利点は、住民と協働でまちづくりを行うことができるということです。
この内容について少し触れたいと思います。まず、住民の皆さんにスマートフォンなどにアプリを登録していただきます。もちろん無料です。アプリを起動させ、位置情報や改善の必要な現場の写真を撮って、コメントを入力、そして町に通報していただきます。通知を受け取った担当課は、内容を確認した旨をまず報告、その後、対応が済みましたら結果を報告し、一件完了となります。この取り組みは現在、長野県の中では、安曇野市が初めて昨年の６月に導入をいたしました。ちょうど１年ですが、運用の効果が出ているとお聞きしております。
そこで、まず当町の道路の維持管理について、２点についてお尋ねをいたします。１点目として、道路等の損傷や危険箇所について、どのように住民からの声を把握され、対策をとられてきたでしょうか。
２点目として、直近３年間の中で修復された件数と、また道路の破損による事故の損害賠償
や、グレーチングのはね返りでの事故の件数はどのくらいあったのでしょうか。その点につい－ 100 －

てお尋ねいたします。以上で１回目の質問といたします。
建設課長（宮下君） ２．道路の維持管理について、道路破損等の情報通報システムについてお答えいたします。
道路破損状況等の把握、また修復の対応につきましては、日常の職務で現場等に行った際に、道路の破損箇所を発見することがございます。その際に、迅速に補修への対応が実施できるよ
うに、常に建設課各係所有の公用車に道路補修材を積載し、補修を行っている状況でございます。
また、行政協力員さんや、町民の皆さんから電話または建設課窓口において、道路破損に関する情報をいただくこともございますが、その都度速やかに現場に赴き、対応をしているとこ
ろでございます。
本年２月には、「安心・安全に暮らせる地域社会づくりのため、郵便局と坂城町における協力に関する協定」の締結がなされました。今までも郵便局から情報提供をいただいていたところですが、この締結によって、郵便局のネットワークを生かし、配達業務中に町内での道路の破損等を発見した場合には、郵便局から町に対して速やかに破損箇所の情報提供をいただけることから、道路補修箇所のより迅速な対応ができることとなったところでございます。
このように、道路破損箇所につきましては、職員による現場への往復を含めた道路パトロー
ルの実施による破損箇所の発見、地元の皆さんからの連絡による情報入手、郵便局からの情報提供といった方法等にて、把握できているものと考えております。
道路補修の平成２７年度から平成２９年度までの３年間の状況についてでございますが、おおむね年間平均して約１２０カ所の道路補修を行っており、ご連絡をいただいた補修箇所につきましては、補修材による迅速な対応を行い、町道の維持管理に努めているところです。
また、直近３年間の道路等による事故の損害賠償数でございますが、平成２７年度が１件、
平成２８年度で３件、平成２９年度はゼロ件で、合計４件という状況でございます。
内訳といたしましては、道路破損によるタイヤのパンクが３件、道路側溝のグレーチングのはね返りによる破損が１件となっております。
７番（吉川さん） ただいまの答弁で、区長さんからの連絡、また２月からは郵便局との提携で通報、回る中でそういう箇所があったら依頼をいただく、また建設課では、常に車に道路補修材を乗せて回っているということで、課長みずから動いているというお話を聞いております。
大変ありがたいと思います。
そして今お聞きした中で、直近では賠償の件数は４件で、グレーチングが１件、パンクが３件だったという内容をお聞きしました。件数的にはそんなに多いものではないということを確認いたしました。そして、補修の件数は年間約１２０件ということでありますが、これは一つお聞きしたいのは、同じところの補修も数えているのか。また郵便局からの通報でございま－ 101 －すが、２月から今まで約４カ月、５カ月あったわけですが、この件数の中に通報があったのか
どうか、その点についてお聞きします。
建設課長（宮下君） 道路補修箇所１２０カ所の内容でございます。また当然同じ箇所の補修もございます。それと郵便局からの通報でございますけれども、２月から締結いたしまして、現在に至るまでに１件連絡をいただいたところでございます。
７番（吉川さん） 建設課では、今回もばら祭り等でほとんど職員が現地に赴き、本当に労を挺して、身を粉にして今回も当たっていただきました。そういう中で、この見回りがどこまで機能を果たせるのかという点も少し疑問に思います。
先ほど安曇野市が導入した件でございますが、この専用アプリは、Ｆｉｘ

Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔ Ｊａｐａｎ（フィクスマイストリートジャパン）というものでありまして、初期費用もかからなく、自治体の人口規模によってランニングコストが違うわけですが、安曇野市、ここは３万３，７５０円月額で払うというものでありました。また、これはいつやめてもいいという内容のものだそうであります。そしてホームページには、「安曇野市をちょっと良くしたい
あなたにできること」という言葉がかけられておりまして、もちろん周知をするわけですけれ
ども、ホームページに掲載をされております。
そして、安曇野市は道路のふぐあいと、また公園の遊具等公園の危険な場所等をここに載せることができるということで、地図上に場所を入れるようになっております。このシステムですが、災害のときにもＧＰＳ機能で場所がはっきり出ますので、損壊の状況、また危険箇所の写真のデータ、これを即座に送ることができるという利点もあります。
そういうことで、今回私も自治体としては規模が違いますが、この導入について当局の見解をお伺いしたいと思います。
建設課長（宮下君） 再質問についてお答えいたします。情報通報システムにつきましては、ただいま議員さんからのご質問にもございましたけれども、道路破損等の情報提供を住民などからスマートフォンなどで道路破損箇所の位置情報や現場の写真を添えて、お寄せいただくシス
テムで、利用に際してはスマートフォンにアプリを登録する必要がございます。
この情報通報システムは、通常の道路パトロールのみでは対応できない道路破損情報をご提供いただくことで、道路管理業務の効率化を図ることを目的として、主に広範囲に道路管理延長を持つ自治体などで採用されております。
このシステムは、道路破損箇所の写真や地図情報をパソコン等で確認し、正確な位置情報が把握できることから、迅速な道路補修が可能ではありますが、道路破損等の情報ではなく、要望的なご意見をいただくことや、お寄せいただいた写真に偶然個人情報が写り込んでしまい、
トラブルに発生してしまうおそれもあるなど、システムの運行以外に別の問題が起きてしまうケースもあるとお聞きしているところでございます。

－ 102 －

情報通報システムの町への導入はどうかというご質問ですが、経費はもとよりシステムに対応する職員の時間的負担が増えることや、当町の町道総延長や面積、行政規模なども勘案しま
すと、現状で十分対応できていると考えております。
また、軽微な道路破損箇所につきましては、町で行う補修以外にも町から道路補修材を支給し、地区役員さんなどの出役や個人で地区内の道路破損箇所を補修していただいている場合もございます。地元の皆さんの道路補修箇所の情報提供や実際に補修をしていただいていることに関しましては、住民と行政が協働してまちづくりを行っている典型と捉えており、非常にありがたいことだと感謝しております。
情報通報システムの導入により、災害時にも威力を発揮するのではないかとのことですが、当町では「つながる あんしん

坂城町」を目指して、デジタル防災行政無線が本年４月に開局しましたし、３１年度の整備に向けて移動系無線通信システムの整備事業も進められておりますので、これらのシステムの整備により、災害時の際の対応はできるものと考えております。
今後も道路の維持管理につきましては、町民の皆さんからの情報提供等のご協力をいただく
中で、迅速な対応を図り、安心・安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
７番（吉川さん） 今、課長から答弁いただきましたが、先ほども３年間で４件の道路の破損、これがあったということですが、その前にちょっとデータをお聞きしたら、２５年度からの報告では９件あったということで、毎回専決処分として出てまいります。これは、道路の不備によって人的災害ではないんですけれども、未然に防げるものであります。そういうことで今も見回りを課でやっている中で、ちゃんとやっていけるということと、あとは住民の皆さんと協働で、みずから補修をしていただいているのでというお話がありました。
私が一番言いたいのは、私も案件を私が受けまして、そして課につなぎます。そして、でき上がったことを必ず住民の皆さんに報告するわけですが、その辺のところがやっぱり大事な点
かなと思います。このメリットというのは、確かに今、課長はパソコンに張りついて、データをやっぱりチェックする人が１人必要になるとおっしゃいましたが、安曇野市では担当を１人決めてありまして、それを受けて、そしてまたそれを補修するメンバーはメンバーでいるという形で、大きい自治体だからといえばそうなんですけれど、やっているということで、そんなに大変な作業ではないということでありました。
一番はやっぱり、住民の皆さんが直に、介さないで改善についてみずから発信をできる、そして対応についても報告をみずから受けることができる、この辺が先ほどの住民と協働の作業という意味では、大きなネックではないかなと思います。
自治体の規模がというお話もありましたが、大きさというよりも、坂城の場合も細かい道もたくさんありますし、もちろん職員の皆さんが、そこを週に何回とか回っているかとは思いま
すが、それが住民と協働になることで、もっともっと簡略化できるのではないかと思います。

－ 103 －

一つだけお聞きいたします。先ほど１２０件というデータをいただきましたが、これについてはパソコン上に残してあるデータなのか、それとも紙ベースでファイリングされてとってあるものなのでしょうか。その辺をお聞きいたします。
建設課長（宮下君） 補修箇所の件数のまとめでございますけれども、一つに補修箇所の現場へ行った際に、まず年月日、場所、使用した補修原材料、その他何か特記事項があれば備考欄に記入するということで、紙ベースで管理してございます。
７番（吉川さん） 今、紙ベースということでありました。今回のシステムを導入いたしますと、データとしてしっかりと保存ができますし、また処理、未処理が明確にどなたが見てもわかるというふうになってまいります。そしてまた、もう一つ利点は、住民の皆さんにホームページ
上でその状況が、ビフォー、アフターで閲覧ができるということが、私はいいなと思います。
安曇野市では１年で７２件の投稿が入ったそうでございます。
そういうことで、今、現状維持で職員の皆さんが労をかけて、これからもやっていただけるというお話でありました。今後のインフラ整備や、また大きく道路状況が変わっていく中で、また導入についても検討願えればと思っております。
まとめに入ります。今、あらゆる面で住民と協働のまちづくりが求められております。私自身ももっともっとそういう部分にかかわっていかなければいけないなと思っております。そしてまた、住民の皆さんが自分の思いが形にできたとき、また自分が何かの役に立ったときに、一歩深くこの町を好きになっていただけるのではないかと思います。そんな住民の思いをこれ
からも、私も大切にしていきたいと思います。これで私の一般質問を終わります。
議長（塩野入君） ここで、昼食のため午後１時３０分まで休憩いたします。
（休憩 午前１１時５０分～再開 午後 １時３０分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
次に、１１番 中嶋登君の質問を許します。
１１番（中嶋君） ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
さて、私ごとではありますが、４月の１０日から５月の２日まで約２０日間の間に、私の親しい方が８人亡くなりました。これは私のかみさんのおやじでありました。その次は一番仲のよかったいとこ、そして地域の皆様でありました。年齢は１００歳が１人、９０歳代が２人、８０歳代後半が２人、７０歳代後半もお二人でございました。そして、とても残念ではありましたが、４９歳の若者もおりました。私も議員活動１６年ほど勤めさせていただきましたが、このように多くの人が亡くなったのは初めてでありました。いよいよ我が町にも、人類が体験したことのない未曽有の高齢化社会が到来し始めてきたのかと、身をもって感じました。大変難しい時代になってきたことは言うまでもありません。

－ 104 －さて、この坂城町どうかじをとっていくのか、質問に入ります。
①中之条区について（イ）文化センター周辺は文化センター周辺には、多くの文教施設や福祉施設が点在をしております。最近駐車場など、大きな土地を取得されたが、周辺の駐車場、空き地を含めて何ｍ２、また何坪になるのか。またそして、今後も周辺地区の取得を予定などしていくのかをお尋ねいたします。
（ロ）今後の計画は
国も少子高齢化を見据えてコンパクトシティを推進しているが、坂城町の中心地区である中之条は、坂城町の中で人口も一番多い区であります。南隣は金井区であります。金井区は２番目に人口が多い区であります。また、北隣は３番目に人口が多い四ツ屋区であります。将来を見据えて、今後の町の考えと計画はあるのかどうか。この辺をお尋ねいたします。以上であります。
町長（山村君）

ただいま中嶋議員さんから、１番目としまして、中之条地区について。イ．文化センター周辺は、またロ．今後の計画はということでご質問いただきました。順次答弁させていただきます。
ご案内のように、今もお話がありましたけれども、中之条地区には文化センターを初め、体育館、グラウンド、武道館、図書館、老人福祉センターといった公共施設が集積しており、多くの町民の皆さんにご利用いただいておるわけであります。各施設には駐車場がそれぞれ確保されておりますが、駐車できる台数は限られており、多くの方が集まるイベント開催時には、来場者の駐車場確保が大きな課題となっておりました。
この課題への対策として、施設近隣の土地所有者の皆様にご協力をいただき、用地の確保に努めてまいりました。最近５年間に取得した文化センター周辺の用地につきましては、コンビ
ニエンスストア南側の駐車場と図書館南側の駐車場として利用している４，０７６ｍ２で、既存の駐車場を含めると約５千ｍ２となり、普通車で１８０台ほどの駐車が可能となっております。町民運動会などのイベント時はもちろん、平時の施設利用においても、大変便利よくお使いいただいており、ご好評をいただいているところであります。
現在のところ、新たな用地取得については予定しておりませんが、文化センター周辺の土地利用を考慮する中で、今後、公共用地として確保が必要とされる案件があれば、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、今後の町の計画はについてでございますが、中之条地区の文化センター周辺に集積する文教施設を初め、当町における公共施設は、その半数以上が建築後３０年以上を経過している状況であります。これからの公共施設のマネジメントを考えた場合、今後想定される人口減少や施設利用における需要の変化を踏まえ、長期的な視点により、更新・統廃合・長寿－ 105 －

命化などを計画的に行っていく必要がございます。また、財政負担の軽減と平準化を図るとともに、最適な施設配置の検討も必要となってまいりますので、昨年度は公共施設等の総合管理計画を策定いたしました。今年度、来年度かけまして平成３１年度を目途に、各施設における個別施設計画を策定してまいります。
当該計画の策定に当たりましては、施設ごとに更新・統廃合・複合化などについて十分検討を行い、その方向性とともに、優先順位や改修等の時期などについても、計画に反映させてま
いりたいと考えております。したがいまして、文化センターなど中之条地区に集積する公共施設の計画につきましても、個別施設計画の中で検討し、今後の方針を打ち出していくということになります。
今年度は、個別施設計画策定に向けた準備として、建築後３０年以上となる主な施設の劣化診断の実施、公共施設の再編・再配置をテーマとした町民参加によるワークショップの開催のほか、公共施設等総合管理計画策定委員会において、個別施設計画の策定方針について検討をしていただく予定でございます。
少子高齢化や人口減少により施設利用者の減少が見込まれるところではありますが、中之条地区に限らず、町全体の中で、施設の用途や町民の利便性にも配慮しながら、今後も必要な施設については、更新や長寿命化による施設の維持管理を図り、機能を集約できる施設について
は統合や複合化を図るなど、町民ニーズを的確に捉えていく中で、最大限の効果が得られるよ
う、町内における公共施設全体の最適化に向けたグランドデザインを描き、効率的で効果的な行政サービスを提供してまいりたいと考えております。
１１番（中嶋君）

ただいま町長よりご答弁をいただきました。今お話を聞くと、あそこは今言ったように文化センターがあったり、図書館があったり、大きく捉えると坂城中学校があったり、それからちょっと問題になっていると思うんですが、昔の給食センターですとかね、いろいろ文教施設といいますか、そういうもの。それからあとは、今の文化センター絡みになると、福祉関係のというようなことで、今、町長おっしゃられたとおりですね、何とかしなきゃいけないよと。もうそれこそ３０年も４０年もたっている施設もありますから、それを言うな
ればひとところへ全部まとめて、でっかいビルでもおっ建ててその中へ入れちまうか。それか
らまた場合によっては、まだこれはもちそうだなといえば、耐震、また調べてね、しっかりしたものにしても私はいいと思っておりますが。
さっきちょっとコンパクトシティ論があるような部分ですので、そんなようなことを考えれば、またいろいろ、これからこういう問題をお話をこれからしていくということの一過程なのかなと。これからだなというふうに、今、町長の答弁で認識をさせていただいたわけであります。
とにかくこの庁舎そのものだって、私らどうするんだって、またあんなくぼったみに建てる－ 106 －

だかやなんていったような時代もありましてね。その当時、中之条へ持ってこいやと、それで今の文化センターのあそこらへやるじゃないかなんていうお話もありました、あの当時。ただ
あの当時は何しろ農家が多い時代でしたから、それこそ先祖伝来の土地、誰がそんなもの渡す
もんかなんていうような人がいっぱいいましたもんでね、今のような時代だったらね、もうこ
こはちょっと入り口もどうたらだから、そっくり坂城町のど真ん中へ持っていけやなんてね、
うまくいったのかもしれませんが。あの当時はなかなかそうはいかなかった。それじゃあまあしようがないから同じとこへ建てるぞと言って、この立派なものを建てたというね、そういう歴史があるわけでありますが、そうは言っても、これももう三、四十年たっているんですかね。
まだもったいないから、壊すわけにいかないだろうけれども。
それでも、今のコンパクトシティ論を考えたりしていけば、全然ゼロではないかなと私は思っているわけでありますが。一応、今の町長のご答弁でいえば、文教施設の関係があるから、これから調べていくんだよという認識をさせていただきましたので、あんまりお金をかけない
ように、人口がどんどん減る時代でありますので、町長おっしゃられたとおり、何とか今の坂
城町を長くこれからも、まだ何百年か存続させていかなければいけません。そういう部分を考えればやっぱり、今一番大事なときに来ているのかなと、差しかかっているなと。そこの前段
階、よくよくその辺のところをきちっと坂城町は考えていかなければ、坂城町がどうなっちまうかという心配がありましたので、町長にお尋ねをしておきました。もう１回、あそこもここも教えてくれなんてことを私は言いません。町長のご答弁でよろしゅうございます。
早速、第２質問に入らさせていただきます。ここのところ、日本列島は東北の３．１１、熊本の大地震など大きな災害が起こり、県内においても御嶽山の噴火や、栄村、白馬村の地震など１００年ではなく、千年に一度の災害が相次いで起こっておるわけであります。またここへ
来ていろんな問題が起きそうで困ったなという部分があります。
それは何と、死者が約３３万人と予測されている南海トラフ地震であります。これは、３０年以内に９８％起こると東京大学の研究チームが発表し、日本を震撼させました。その後で慌ててです、これもね、どういうわけだかわかりませんが、７０％に修正されましたが、そうは言いましても、リスクが高いことには私は変わりはないと、こう思うものであります。
そしてまた、これは私も大好きだから浮かれるのは当たり前ではありますが、東京オリン
ピックを前に、マスコミ報道が減ったのも事実であります。ただ、マグニチュード５クラスの地震は、皆さんも周知のとおり関東では頻発しておりますよ。
そこで、我が坂城町においても、防災計画がありますが、私も消防団ずっとやっていた時代がありました。私はよくこれを言ったんですが、セーフティーということを考えたら、とにか
く１００％に近づかなければいけないんです。１００％がなけりゃどういうことかと。９９％だったら簡単ですよ。９９．９９％だったらどうなんだと、火事が起きますよ、絶対起きる。

－ 107 －

だからこれは、今言ったように、消防やっていた消防人には、これ１００％わかるわけでありますが、とにかく火事を出さないためにはどうするかと言ったら、もう１００％、１００％のチェックをしていかなければならないと、こういうことであります。
②防災施策についてであります。
（イ）消火栓のホースは。中之条自主防災会のアンケート、これは消防関係者の皆さんにはお配りをいたしました。議員にもこれ全部、私はお配りしておきましたが。実は坂城町で自主防災会を中之条区が真っ先に立ち上げまして、いろんなことやってきたんですが、とにかく町
民、区民の認識はどうなんだと。そんなようなことで、アンケートをこれ２回か３回とっておるわけですが、どんな状況かと。割合ね、これは役場の皆さんも真剣に考えていただかなけ
りゃいけないんだけれども、そういうアンケートをとると、こんな結果が出たんですよね。
今言ったように、中之条自主防災会のアンケートによればですね、消火栓のある場所は６６％の区民が知っておるということです。それから、消火栓から何ｍ水が届くのかという問
いには、何と皆さん、９５％の人が知らないんだ。ほとんど知らない。火事が起きたぞ、さあ
今の消火栓からどれくらいだって、知らないんだ、これね。これ実情ですよ。どうするんだ、
役場の職員の皆さん。町民から血税いただいておいて。ということはね、答えはホース１本２０ｍ。消火栓のそばにはね、４本入っているんだね。だから、算数が弱いから、二四が八ということが出てこないんだよな、なかなか。言うなれば８０ｍでございます。
そこに、管鎗、筒先をつけますので、約１００ｍ飛んでいくわけですよね。８０ｍまで飛んできたので、ここから管鎗つけて、それで放水始めというのに、約２０ｍぐらい飛んでいくと。
だからざっくり言えば、今の消火栓のある場所から１００ｍ範囲のところにうちがあれば、そこは守れると、こういうことです。じゃあ１２０ｍ、１３０ｍだったらどうするだと。それはずばり言いますよ、間に合わないと、そういうこと。
しかしながらですね、火事場まで今言ったように届かないことも起きております。この間の中之条の火事のときも、何かね、数本やっぱり足りなかったですね。間に合わなかった、今言うように。だから１００ｍ以内の中になかった。だからあっちこっちからホース持ってきてやるとか、３本つなげとかね。そうすると今のあれですよ、また計算してもらわなけりゃわからないが、１３０ｍとかね、１５０ｍだったら間に合ったということだけど。ちょっと２カ所から、私も地元でありましたから、ちょっとチェックしたんですが、２カ所の消火栓から水は出ておりました。ちょっと間に合ってなかった。だから消防団の連中もどこかね、詰所のほうから持ってきたか何か、それから消防自動車のところからホース持ち出して、それでつなげたのか。
一番私に言わせればね、消火栓、実はね、一番大事なことは、消火栓をあっちこっち、うんとたんとやればいいけれどもね。ちょっとこれは思います。だから消火栓をとにかく増やすの－ 108 －

が一番いいんでありますが、これもそうは言ったって、町も予算があります。ただ１００ｍで届かない場所は、私に言わせれば、消火栓をやたら増やさなくても、数本増やせばよいと思いますが。私はこんな提案をしたいんですが、どんなふうにお考えになりますかね。
だから単純に言えば、坂城町の地図をつくっておいて、そこへでかい地図つくって、コンパスでもって１００ｍでみんなこうやってみて、あれちょっとここのところは、ここのうちは届
かんぞ、このうちはいいな、このうちはみんないいなということでも調べれば、坂城町中を。
そうすると、ここのところだけはちょっと遠いから、消火栓一つつくらなけりゃいけないかなと。ここのところは地元要望でもって消火栓つくれ、消火栓つくれなんてやたら騒いでいるけ
ど、ばか言ってるんじゃないわいと。あと２０ｍ、ここのところは増やせば、おやじさん大丈
夫だわいと。じゃあどういうこんだと言ったら、１００はいいから、だからホースを２本そこへまた置いておくから、これでおやじさんのうちは燃えないわいと。それじゃいいわと。こんなふうに私はなるように思います。ちょっとこんなご提案をしてみたんですが、できればその部分のところのご答弁をお願いしたいということです。
（ロ）避難所に公衆電話を大災害が起こると、安否確認のため携帯がパンク状態となって使えなくなると、こういうことが言われております。なぜかというと、公衆電話を最優先させるようであります。でありますので、できますれば、全避難場所に設置すべきであると思いますが、この辺もお尋ねをしておきたいと思います。
（ハ）避難所に間仕切りを段ボールの間仕切りはあるようでありますが、これは私に言わせると短期用と思います。プ
ライバシーをしっかりと守れる長期用の避難用間仕切りも、少しずつでもいいから用意をしておいていただければありがたいかなというものであります。どうしてそういうことを言うかというと、皆さんもそう思いますが、テレビなんか見たりしていればね、大地震が起きた何だな
んていうと、みんな体育館とかそういうところでね、テレビ局が来ると、どのぐらいかというと、大体膝小僧ぐらいのところへみんな区切りつくっておいて、隣がみんな見えちゃうわけですよね。俺っちもひどい目に遭ったわい、俺っちもあそこ潰れちゃったよ、どうだなんて言って、わいわい話しているのは、大体私に言わせれば、３日、４日だと思うんです。１週間、１０日ぐらいたってくると、そうは言っていられなくなる。ちょっとした機会で、どこかと言ってね、女の人だってちょっと何かと言ってね、そうするとどうなってくるかというと、今、私が申し上げたように、できれば、１ｍ８０ぐらいの隠れるぐらいのやつも何かあるようですね。段ボールと違いまして。ちょっとお値段もいいと思いますが、こういうものもやっぱり少しずつ、千年に一遍のことが起きたときのことを想定すればですね、一気に買っておくれやな
んてことは私は言いませんが、少しぐらいずつ、長期用のやつも、でっかい震災のときには必－ 109 －

ずプレハブ住宅を建てるわけですが、そんなときには必ずや、この今の高い、プライバシーの保てるようなものも少し用意しておかないと。例えば一月後、二月後でないと、プレハブ住宅
はできないぞと。その間はちょっと困るなと。ちょっとそんなことも考えてみたわけであります。
何度も言いますが、１００年に一遍ぐらいならいいけど、千年ということになると、何とも我が坂城町も言えない部分があると、こんなふうに思うものであります。
あともう一つであります。（ニ）としてですね、お寺と提携をしていただきたいと。大災害が落ちついたらですね、体育館や板の間から、これはちょっと私自分で勝手につけたんですが、第２避難場所としてですね、身体障がい者、弱者、それからさっきもどなたか言っていました
が、団塊の世代も、もう二十何年たてば、でか騒ぎでお年寄りが増えるわけですが、このご高齢のために、畳のあるお寺と提携をしておけば、避難場所としてお借りできればね。
それで実は何でこういうこと言うかというと、３．１１のときには、地元住民に大変お寺が喜ばれたようです。実はさっきも言いましたけれども、やっぱり幾日も長期になってくると、板の間じゃあどうしてもせつないと。幾ら毛布やそんなものがあっても、お年寄りたちは大変だと。それで中にはストレスがうんとたまっちゃってね、あんまりこういうこと言いたくない
んですが、亡くなっちゃったとかね、そんなようなこともちょっと聞いているわけです。
そういう部分を考えれば、お寺さんに、坂城町も何カ所もあっちこっちにお寺がありますもんでね。そんなのは大災害が落ちついてからですよ。お寺もね、私なんか西念寺であれなんですが、お寺も割合古い建物だから、場合によっちゃ、今の耐震考えたら潰れちまうかもわからない。だからそうじゃなくてね、今の落ちついてから、お年寄りの皆さん、それじゃああそこのお寺、提携してあるからどうぞ行っておくんなよと、そういうふうにできると。それは今の何もないときに、お寺さんにまたお願いしておいて、千年に１回のときは頼むよと、そんなよ
うなことでの提携を結ばれておけばいいのかなと、こんなふうに思うものであります。
幾つか質問をしたわけですが、ご答弁をよろしくお願いいたします。
住民環境課長（山崎君） ２．防災施策についての（イ）消火栓のホースはから順次お答えいたします。
坂城町における消火栓３８０カ所につきましては、火災時などに直ちに対応できるように、
消防用ホースと放水用の筒先を、消火栓に隣接した格納箱に配置しているところでございます。
この消防用ホースにつきましては、ご質問のとおり、１本の長さが２０ｍとなっており、消火栓の設置場所により、水利の状況に合わせ、ホース格納箱に２本から８本のホースを備えております。
しかしながら、これまでの集落から離れた場所が宅地造成され、現在の配置ホース数では水が届かない場所に住宅等が建築された場合、あるいは見込みと違ってホースが足りない場合も－ 110 －

ありますので、そのようなときは、消防用ホースを増やして対応をしているところでございます。
ホースが足りないのではないか、心配される箇所がありましたら、至急確認の上対応いたしますので、住民環境課までご連絡くださいますようお願いいたします。
なお、火災の際には、水利の確保は緊急を要することから、年４回行われる地元消防団の水利点検時により、消火栓の状態や防火水槽の水位、消防用ホースの欠品がないか等を確認し、消防力の強化に努めているところでございます。また、消防署においても、消火栓と配置ホー
ス等の点検を定期的に実施していただいております。
町では、消防団等と連携する中で、ホースの数が足りず、火災現場まで水の届かないことのないよう、適切な数のホース配備に努めてまいりたいと考えております。
次に、（ロ）避難所に公衆電話をについてお答えいたします。ご質問のとおり、東日本大震
災などの大災害発生時には、被災地への安否確認、帰宅困難者による自宅への電話等が集中した結果、警察や消防など重要通信を守るために通信制限が行われ、固定電話及び携帯電話ともに通話のほとんどがつながらない状態になったと言われております。
それに対しまして、公衆電話につきましては、通信制限の影響を受けず、優先的に通話できることから、非常時でもつながりやすい状態であったようでございます。
全避難所に公衆電話をというご質問でございますが、現在、中核避難所の文化センター、各
小学校、中学校、各保育園の８カ所と、要配慮者収容施設の老人福祉センター、ふれあいセン
ターを合わせた１０カ所につきましては、ＮＴＴ東日本株式会社と町で覚書を取り交わし、災害時用公衆電話の回線を配線済みであります。
この災害時用公衆電話は、災害発生時に被災した方の通信手段の確保を目的に設置されているものでございます。通常の公衆電話とは違って、災害時以外は利用が禁止されておりますが、
災害時、各避難施設内に設置してあります電話差し込み口、モジュラージャックでございますが、ここに電話機のコードを差し込むことによって、直ちに災害時用電話として、どなたでも通話料無料で利用することができます。
災害時優先電話であるため、一般の固定電話、携帯電話と比べてつながりやすく、避難された方の通信手段として、大変有効なものと考えております。
町といたしましては、公民館等の各避難所に災害時用公衆電話の設置ができないか、ＮＴＴ
東日本株式会社と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、（ハ）避難所に間仕切りをについてお答えいたします。東日本大震災では、岩手、宮城、福島の３県で約４１万人、全国合計では約４７万人が避難所生活をし、避難所閉鎖までに長期間を要したと報道されております。
災害発生直後は、食料や飲料水の確保、健康維持等が最優先課題であった避難所の運営も、－ 111 －

避難が長期になり、次第に生活が安定し始める時期になると、段階的に生活環境の質の向上が求められるようになります。その一つがプライバシーの確保であり、高齢者、障がい者、女性、乳幼児等につきましては、特に配慮が必要であるものと考えております。
そのようなことから、町といたしましても、長期間の避難所生活に備え、生活の空間を区切って最低限のプライバシーを確保することのできる、段ボール製の簡易間仕切りの配備を進めております。間仕切りのサイズについては、国が定めた避難所運営ガイドラインにも基準は定められておりませんが、町では、避難している方の健康状態の確認がしやすいよう、また、
圧迫感のないよう、間仕切りの高さは１．１ｍとしているところでございます。
しかしながら、ご質問のとおり、避難されている方の年代・性別等により異なるものの、避難所生活が長期にわたる場合のプライバシー確保の面では、高さの高い間仕切りを希望される方もいらっしゃるものと考えられます。
つきましては今後、配備済みの高さ１．１ｍのものとの併用を想定する中で、高さの高い間仕切りの配備も検討してまいりたいと考えております。
次に、（ニ）お寺と提携をについて、お答えいたします。町では、町地域防災計画において、応急避難所３２カ所、中核避難所１０カ所を指定しており、住宅が被災した場合などの宿泊可
能な屋内避難所となっております。
大災害が落ちついた後、お寺と提携して避難所としてお借りできないかとのご質問でございますが、全国の震災時には、寺院が自主的に避難者を受け入れた例が数多く報告されております。また、避難する方々も、自治体の指定する避難所でなく、寺院等の民間施設をみずから選択して避難したケースも多かったと聞いております。
災害の際には、周囲の被災状況を把握し、指定避難所のほか、例えば地震の際には倒壊のおそれのない企業等の建物や駐車場、水害や火災の際には寺院など、みずから判断いただいて、自分の安全が確保できる場所に避難していただくことが重要であります。
ご質問にもございましたが、高齢者の方などにおかれましては、板の間よりも畳がいい、落ちつくといったご意見もあろうかと思います。消防庁の見解でも、指定避難所として指定していない施設についても、災害発生後の状況に応じ、臨時の避難所として使用することは問題ないとしているところであります。
当然のことながら、町では、指定避難所以外の施設へ避難された方がいる場合には、自主防災会、お集まりになっている方々の要請等を受ける中で、食糧・物資の供給、仮設トイレ設置
等の生活環境の確保に努めてまいります。
寺院の避難所としての利用につきましては、災害発生時の指定避難所の混雑状況などを踏まえながら、また、寺院建物の被災の有無などを総合的に勘案する中で、対応を決定してまいりたいと考えているところでございます。なお、事前の提携ができないかどうか、今後、研究し－ 112 －

てまいりたいと思います。
１１番（中嶋君） ただいま、課長にご答弁をいただきました。元議会事務局長だから、思ったことは私は言いませんが、すばらしいご答弁でありました。懇切丁寧に答弁いただきました。
多少あるんかな、やっぱり。こっち側にいたから。
それはともかく、そうは言いましてもね、今、お話のとおりありがたいですね。消火栓も３８０カ所もあるって、坂城町は。それに対して、課長のご答弁でいけば、足りなければ、これは困るぞというご認識が、私はうんと大切だと思います。これは対応すると言っていただきました。ありがたいです。
だからさっきの話じゃないけれども、おらちのところまで、おやじさんが２０ｍばかりじゃ
だめだわと言えば、今度はそれこそホース１本あれしていただければいいですが。それに対して対応するよというような、なかなか課長は答弁で言いづらいようなところをはっきり言っていただけましたので、本当にありがたく思っております。これは町長もよく聞いていたから、
そのとおりだというような顔をしていますから、頼みますよ。
それから、それはだからまたいろいろ、今、私の一般質問しているのは、町民の皆さんがうんと大勢見ていますから。みんなまた困ったぞなんて言えば、またひとつ、ホース１本、２本のことは、ご対応をしていただければ、大変私はありがたいと思いますので、課長ひとつよろ
しくお願いいたします。
さて、それから（ロ）で、なぜこの公衆電話って私が話したかというと、これいろいろ新聞
見ていたら、公衆電話は今みんな消えちゃってね。坂城町のどこにあるだや、公衆電話なんてね。私もこの間から、ここらにないけど、あれですか、唾つけなくてもめくれるようなのを買いましてね、最近やり始めたり。携帯なんかもいろいろやっていて、今はえらい時代になっちゃったと。
それで、公衆電話はどこいっちゃったなんていうようなことがいろいろ取り沙汰された新聞記事読んだときに、いろいろ考えたら、坂城町はそうだわな、中学校の前での校門の前でにあったわなと。あんなところにあって、どこか消えちゃったと。そしたら、今のずっとそのやつをずっと読んでいったら、先ほど課長からもご答弁あった、それと私もちょっと申し上げましたけれども、とにかく今のスマホだとか携帯なんてものは、災害の際にはとにかくパンクす
ると。そしたら公衆電話がね、さっき課長のご答弁、いろいろお調べいただきました。最優先だそうですね。だからこれはいいぞと思ったら、もう俺も認識不足でしたが、もう既にあるで
すわね、１８カ所ぐらいのところには。これはいいことだなと思っています。
何度も言いますが、千年に一遍のことが起きたときに、絶対これは大変なことになると思うんですよ。うちのもんどうした、父やんどうした、母やんどうした、東京行っている子供はど
うなっちゃったなんていうような大パニックになるときに、今の公衆電話があれば、割合ス－ 113 －

ムーズに通じるなんていう部分でね。これはそしたらもう、あっちこっちにあると。またこれも課長いいご答弁いただきました。今の公民館などにはないんですよね、あれね。ないけれど
も、それは今の東日本何だか、昔のＮＴＴだか電電公社だかね、また交渉していくよというよ
うなご答弁もいただきました。感謝です。
それから今の（ハ）の間仕切りね。これもなるほど一理あるなと思いました。やっぱり圧迫
感なんていうものもね、私なんかも割合閉所恐怖症だから、変なところへ入れられても、やだ
くてね。軽の自動車の後ろのほうへなんか乗ったもんだら、飛び出ちまうような部分もあります。そういう部分を考えれば、あんまり圧迫感が嫌だということは思いますが、そうは言っても、さっきの話じゃないけれども、女性がちょっとお化粧するなんていうようなときにね、少し落ちついてからですよ。地震があったばっかのことじゃないんですが、そのときにちょっとね、こういうものもあったりしたほうがいいとか、ちょっと下着かえたいなんていうときにやっぱりというようなね。それも今、検討していくよと。この検討というのは、大体、昔の課長たちは割合検討していくなんていうのは、やらないよという理論でしたが、今の課長は、検討するというのは本当に検討してね、やっていくというような方向に変わってきていますので、これは高く評価しております。
それからもう一つ、最後のお寺でございますが、これもまたいいアイデアも出してもらって、
お寺きりじゃないぞと、企業もあるぞと。そうですね、我が坂城町は企業の町ですよ、まさに。
会社でしっかりしたビルを建ててあるところもありますよ。そういうところなんかは、またひとつ社長貸しておくれやと言えば、そんなときは幾らでもどうぞお使いくださいと言うに決まっています。みんな坂城町のいいもんちですから。それはそうです。
ただ、これもまたお寺のところはね、今の提携しておけと言ったんですけれども、これもまたいいご答弁いただきました。今後研究していくとね。これも昔の課長は、やらないということなんだ、研究なんてことは。今の課長はそうでなくて、本当に真剣に考えて一生懸命やっていく方向でというふうに、これも私認識をしております。
でありますので、さっきも言いましたけれども、いいご答弁をいただきましたので、第２質問なんかできませんよ、私は。やりません。そんなことだから、大体、登がここまでくれば、まとめだわなんて、全くそんなふうになってくるわけですね。
さて、今日２０１８年６月の１２日、これはもうシンガポールにおいて、アメリカのトラン
プさんと北朝鮮の金正恩さんの歴史的な会見がある日であります。そのときに、私は一般質問をさせていただき、ここへ立っているわけです。政治家の１人といたしましてですね、感慨深
い１日になりました。
話は変わりますが、国内に目を向けてみれば、今の世相に対して、私の思っていたようなことが、西念寺から送られてくる浄土宗の新聞にあるわけであります。お檀家には、みんな西念－ 114 －

寺で配っていただいて、いいこと書いてあるもんで、必ず私は隅から隅まで全部読んじゃうんですが。ここに、今言いましたように、浄土宗の新聞のコラムに載っておりましたが、コラムのお話をちょっとご披露したいと思うわけであります。
小売価格が安定していることから、物価の優等生と言われる卵だか、半世紀前までは、病気見舞いに使われるほどの高級品でありました。空襲で全てを失った我が家では、昭和３０年代後半になっても鶏を飼っており、飼育係は小学校３年生の私。当時学校給食の主食は食パン２枚だったと。これは東京の話ですからね、今私が読んでいるのは。それじゃあ坂城町はどうだかというと、昭和３０年なんていえばね、まだ坂城町が一つになっていなかった。中之条村と南条村が合併して、旧坂城があって、村上はまだその後だから、村上も村だった。
その当時、坂城町の南条小学校の私は１年生でありましたが、そのときはどんなように食っていたかというとね、何にもついていないコッペパン。あんバターだ、ジャムバターだなんて、
とんでもない話ですよ。コッペパン１個。うんとまずい、かたい。おかずは何だかというとね、
こじょっぱいひじきの煮物。それ一つあるだけ。そこに鼻をこうつままなきゃ飲めないアメリ
カからもらった脱脂粉乳だけ。それがその当時の南条小学校の私が１年梅組のときの給食風景でありました。
脱線して申しわけありませんが、また今のコラム、途中から読みます。
昭和３０年代後半になっても、鶏を飼っており、飼育係は小学校３年生の私。当時学校給食の主食は食パン２枚。栄養の確保と衛生の両面から、残さず食べるのが決まりであった。毎日卵を産んでくれる鶏のために、そのうちの１枚をないしょで持ち帰っていたのだが、６月のある日、とうとう先生に見つかった。先生はどんなに叱るかと震えている私の言い分をまず聞いてくれた。鶏たちがパンを心待ちにして出迎えてくれること、膝に乗るくらい仲がよいことを必死に訴えると、太郎君は２枚食べなさい、予備の１枚あげようと言い、級友たちに同意を求めた。これはえこひいきだと異論を唱えるものは１人もいなかった。法治国家である以上、規則の正しい運用は必要だが、教育の現場では時として、寛容な対応が功を奏することもある。
マスコミに限らず、他人の失敗を追求することのみに喜びを見出す社会は、どこかゆがんでいる。相手の立場に寄り添うことの大切さ、この先生から教わったと。皆さんいろいろお考えく
ださい。ちょっと考えさせられるコラム、俺もそう思うなという部分が大分ありましたので、この場所でご披露をさせていただきました。
恒例であります。最後に一句添えます。
姿変え 今も残るか 村八分 姿変え 今も残るか 村八分
これにて私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。
議長（塩野入君） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時１４分～再開 午後 ２時２５分）－ 115 －

議長（塩野入君） 再開いたします。
次に、３番 小宮山定彦君の質問を許します。
３番（小宮山君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより通告に従い一般質問を行います。前回と同じく、報道等で災害弱者と言われる方々の避難にかかわる問題と和平をテーマに一般質問をします。
前者に関しては、３月議会で概括的な答弁をいただいたのですが、今回は、より具体的でより深まった質疑応答ができればと思っています。後者に関しては、和平公園の管理、整備状況に限定し、基本的、具体的なデータについて質問します。
１．避難支援体制の構築に向けて
２０１１年の東日本大震災において、高齢者や障がい者等、災害弱者と言われる方々の犠牲が多く、名簿がなかったり、あるいはあっても支援関係者の手元に渡されなかったりと、安否確認を含めた避難支援体制の不備が大きな問題として浮上しました。それを受けて２年後の２０１３年、平成２５年６月災害対策基本法が改正されました。そして、同年８月に内閣府の防災担当から市町村に対し、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」、ガイドラインが示されました。そこには次の４点が定められています。
１、避難行動要支援者名簿の作成を義務づけるとともに、その作成に際し、必要な個人情報を利用できること。２、避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員等の避難支援等関係者に情報提供すること。３、現に災害が発生、または発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援等関係者、その他の者に提供できること。４、名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに、市町村においては、名簿情報の漏えい防止のため、必要な措置を講ずること。これら４点が定められました。
当町でも、この法改正に伴い、坂城町地域防災計画の第８節、災害時要援護者計画、その内容が変わりました。一例を挙げると、以前は要援護者の情報把握を努めるとはあったものの、要援護者名簿は作成されていませんでした。それが改正後は、第８節、要配慮者支援計画と名称が変わり、避難行動要支援者名簿の作成・活用が追補されました。名簿の作成は市町村に義務づけられ、当町でも作成済みと聞いています。
もとより、改正災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿制度の創設趣旨は、名簿自体を作成することにあるのではなく、作成した名簿を適切に活用し、要支援者の生命・身体を災害から保護することにあります。その点が、その点というのは、義務づけられた名簿作成で終わるのではなく、それを有効に活用できるようにするという点ですが、当町の現状はどのようになっているか、通告に従い、次のイとロに分けて質問します。
イ．避難行動要支援者名簿について３点お聞きします。１、名簿作成の目的は何か。自明なことのように思われていますが、改－ 116 －

めて町の認識を確認したいと思います。２、名簿はいつ作成され、名簿情報の更新はどのように行われているか。３、作成時から現在まで、年ごとの名簿登載者数と名簿登載範囲はどうなっているか。
次に、ロの避難行動要支援者名簿の外部提供についてですが、坂城町地域防災計画には、「町は消防、警察、行政協力員、民生委員、自主防災組織、社会福祉協議会、その他避難支援等の実施に携わる者を避難支援等関係者とし、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、名簿情報を提供するものとする。」とあります。それを踏まえ、やはり３点について答弁を求めます。
１、具体的な外部提供先はどこか、実際どこに外部提供をしているか。２、外部提供に対す
る要支援者の同意はどう取りつけているか。３、当町では外部提供が進んでいないとも聞いているが、それはなぜか。１回目の質問は以上です。
町長（山村君）

ただいま、小宮山議員さんから避難支援体制の構築に向けてということで、ご質問いただきました。私からは名簿の目的や外部への情報提供について全般的にお答えし、詳細については担当課長より答弁をさせます。
今もうほとんどご質問の中でほとんどお話しされたので、まさにそのとおりなんですけれども。最後のところにありました情報提供がされていないというお話、そんなことはございませんので、これからるるしっかりとルールにのっとってやっていることをご説明申し上げます。
まず、避難行動要支援者名簿につきましては、平成２３年３月１１日に発生し、未曽有の被害をもたらしました東日本大震災において、亡くなられた方の約６割が６５歳以上の高齢者であり、また、障がい者の死亡率は全体の死亡率の約２倍に上ったとも言われ、こうした教訓を踏まえまして、平成２６年の改正災害対策基本法の施行により、市町村に作成が義務付けられたものであります。また、こうした大規模災害では、被害が広範にわたり、行政機関そのものも被災するなど、公助の力が機能できないということがクローズアップされました。
さて、避難行動要支援者名簿は、災害時において、みずから避難することが困難で、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、特に支援を要する方を避難行動要支援者と位置づけ、その把握に努めるとともに、避難の支援や安否の確認など、避難行動要支援者の生命や身体を災害から保護することを目的としたもので、当町でも、町の地域防災計画に名簿の作成・活用を位置づけ、平成２６年度から名簿を作成しております。
また、この名簿につきましては、個々個別の事情や要望などにかかわりなく、主として町が保有する公的な情報から作成するため、名簿に登載する方の範囲については、要介護度や障がい等級といった画一的な判断基準を設定する中で、毎年度２月末を基準として１年間の異動を反映し、更新を行っているところであります。
次に、避難行動要支援者名簿の外部提供についてお答え申し上げます。避難行動要支援者名－ 117 －

簿には氏名、生年月日、住所、連絡先といった基本的な情報に加えまして、要介護度や障がいの状況など、大変秘匿性の高い個人情報が含まれており、特に平常時における外部への名簿提供については、慎重な対応が求められます。
災害対策基本法においても、平常時の名簿提供は本人の同意を前提とし、あわせて情報の漏えい防止に必要な措置を講じるよう求めることとされ、現に生命や身体に危険がある災害時には本人の同意を得ずに名簿の提供をできるとされていることから、町も、該当者全員を登載した災害時用と、同意のある方だけを登載した平常時用の２種類の名簿を作成し対応しております。
情報の漏えい防止につきましては、町の地域防災計画でも、平常時の名簿情報の外部提供は本人同意のある場合に限ることや個人情報が無用に共有、利用されないようにすることに加えて、提供を受ける場合の名簿の取り扱いにも留意した上で、情報の提供を行うよう努めるものとされております。
名簿の提供を受ける避難支援等関係者の留意事項としては、情報の重要性に鑑み、名簿は厳重に保管すること、必要以上に名簿を複製しないこと、団体内部での名簿取扱者を限定すること、不要となった名簿は町に返納することが定められております。
具体的な外部提供先については、町の地域防災計画で、避難支援の実施に携わる避難支援等
関係者としており、具体的には消防、警察、行政協力員、民生委員、自主防災組織、社会福祉協議会などとしています。
現状においては、平常時の情報提供に同意のある方の避難行動要支援者名簿について、職務として避難支援等に携わり、地方公務員法により秘密保持義務に罰則が設けられている消防・
警察の公的防災機関に対して、管理部署や管理責任者をお届けいただいた上で提供を行っております。
今後、自主防災組織等の避難支援等関係者への平常時の名簿提供については、厳正な情報管理を行うためのルールづくりを進める中で対応していきたいと考えております。
現実的に地域に入りますと、町が画一的な基準により把握した方以外にも、支援を要する方は多くおられると思いますので、地域における日ごろの見守りや助け合いといったことを通じて、地域に応じた支援の体制づくりを進めていただきたいと考えております。
福祉健康課長（伊達君） 私からは、避難行動要支援者名簿の作成や更新についてと、年次ごとの名簿登載者数、登載範囲、また、名簿の外部提供に対する同意の取りつけ方についてお答えいたします。
ちょっとご質問の順序とは前後いたしますけれども、まず避難行動要支援者名簿に登載する方の範囲についてお答えいたします。町では、地域防災計画において、６５歳以上の独居の方で、ご本人の申し出により登録をしております、「独り暮らし高齢者台帳」の登録者、また、－ 118 －

法令等に基づきまして、町が職務として把握できます介護保険の要介護認定３から５の認定を受けている方、身体障害者手帳１級・２級の交付を受けている方、療育手帳Ａの交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳１級・２級の交付を受けている方、また、県からの情報提供により把握する重症難病の方を名簿に登載する画一的な判断基準と定め、このうち在宅の方を名簿に登載しているということでございます。
避難行動要支援者名簿の作成に当たりましては、まずは、今申し上げました画一的な判断基
準に該当する方を抽出し、その後、それぞれの方には在宅の状況をお尋ねする避難行動要支援者名簿確認書をご提出いただく中で、在宅が確認できた方を避難行動要支援者として名簿の作成をいたしているところでございます。
名簿の更新につきましては、２月末を基準として１年間の異動の状況を反映させており、既に名簿に登載されている方の転出や死亡については、住民基本台帳情報により把握をするとともに、要介護認定あるいは障がいの状況などにより、新たに該当となる可能性のある方には確認書により在宅の確認をして、最新の情報保持に努めているところでございます。
避難行動要支援者名簿への登載者数の推移につきましては、平成２６年度が４４７人、平成
２７年度が４６６人、平成２８年度が４７６人となっております。平成３０年２月末を基準とします平成２９年度分については、転出、死亡といった住民基本台帳で既に確認できた異動分を反映すると４３６人となりますが、現在はさらに過去１年間の介護認定の状況等で新たに該当となる可能性ある方について確認書を送付し、更新作業に当たっているというところでございます。
次に、外部提供に対する同意をどう取りつけているかということでございます。平常時におけます外部への情報提供に対するご本人の意向は大変重要な事柄であります。したがいまして、在宅状況をお尋ねする避難行動要支援者名簿確認書の中で、あわせて避難支援等関係者に対して、事前に名簿情報を提供することついての同意の有無を記入していただく欄を設け、書面により同意の意向を確認しているという状況でございます。
３番（小宮山君） まず、避難行動要支援者名簿の登載者数について、２回目の質問をします。
今、４４７人、４６６人、４７６人と、その人数を教えていただきました。総務省消防庁の避難行動要支援者名簿の作成等にかかわる取組状況の調査に対して、昨年、町は名簿に記載または記録された避難行動要支援者の数として、平成２９年６月１日現在、９３７人と回答しています。この９３７人はどのような数字なのでしょうか。今の名簿登載者数の四百数十人とはかなり違うと思うのですが。まず、名簿の登載者数についてお聞きします。
福祉健康課長（伊達君） ただいま、消防庁の調査ということでございましたけれども、大変申
しわけございません。ただいま、ちょっと手元で私はその数字を把握できておりませんので、それについてはお調べをさせていただきたいと存じますが、よろしくお願いいたします。

－ 119 －

３番（小宮山君） 結構です。
次に、名簿登載の範囲について、２回目の質問をします。坂城町地域防災計画２０４ページの避難行動要支援者名簿に登載する者の範囲、２（ア）から（キ）まで７項目が挙げられています。そのうち、（ア）として、「独り暮らし高齢者台帳」登録者とあります。その台帳への登録は任意と聞いていますが、そうなると未登録の方は、要支援者名簿から漏れてしまうことにはならないでしょうか。
平成２７年の国勢調査によると、６５歳以上の単独世帯は、当町において５５０世帯、ですから５５０人の方がおられます。その中で７５歳以上の単独世帯は３４１世帯であります。他
方、今年ですね、平成３０年２月末現在のひとり暮らし高齢者登録数は２５０世帯です。登録率は５５０分の２５０イコール４５．５％、半分以下です。
また、夫婦のみの世帯で、両者が６５歳以上の世帯が７４１世帯あり、この中で要支援の方がおられるであろうことは容易に推測されると思うのですが、そのような方も、要支援者名簿登載の候補者というか該当者、対象者から漏れてしまうのではないでしょうか。その結果、名簿に登載されないことになってしまうのではないでしょうか。
もう１点、アからキの、最後のキのところで、坂城町地域防災計画で決める要支援者名簿登載の範囲、そのキのところで、その他、町が必要と認めた者とあります。町が必要と認めた者とは、具体的にどういう方々を指しているのでしょうか。そのような人は、名簿には登載されておるのでしょうか。お聞きします。
福祉健康課長（伊達君）

まず、「独り暮らし高齢者台帳」の関係でございます。これはおっしゃるとおり、確かに任意の登録ということでございますので、例えば町民の方でひとり暮らしの６５歳以上の高齢の方全てを捉えているわけではないということでございます。
冒頭、町長も申し上げましたし、私の答弁の中でも申し上げましたけれども、これについて
は、個々個別の事情ですとか、そういったことではなくて、町の公簿といいますか、公の情報の中から画一的な要件で対象をつかまえているというところでございます。したがいまして、
例えばひとり暮らしの６５歳以上の方をどう捉えるかというと、例えば住民基本台帳を使ってそれを捉えたとしても、例えば実際は単に世帯分離をしているという状況の方もおられるかと思います。そういう中では、私どものほうでは、「独り暮らし高齢者台帳」の登録者という形で判断の基準をさせていただいたということでございます。
それと、地域防災計画の中の名簿登載範囲の多分最後のところになってくると思います。キということで、その他、町が必要と認めた者ということでございますけれども、現状においては、この要件として名簿に登載している方はいらっしゃらないということです。現状は、町の画一的な基準の中で判断をしているということでございます。具体的にどういう方を想定しているかというのは難しいところではございますけれども、現状でいうと、例えば障がい者の方－ 120 －

で、明らかにそれ相当の障がいで、既にもう手帳の申請をしているですとか、そういった方は該当する可能性があるかなということでありますけれども、現状では、公簿上確認できるもの
として、実際に交付を受けた方を対象として登載をさせていただいているというところでございます。
３番（小宮山君） 「独り暮らし高齢者台帳」、任意がゆえに、かなりの人数が漏れていると想像されます。その方たちを名簿に拾うという手だてを今後していただきたいと思います。
それと、これに関してですが、自治区とか自主防災会が支援の必要と認めた者を名簿に登載するという市町村が、長野県下には結構あると思います。私が数えたところでは、３２ないし３３市町村は入れています。行政のほうは住民基本台帳、介護保険台帳、身体障害者手帳交付
台帳、療育手帳台帳、精神保健福祉手帳等により、要支援者になり得る人を把握できる、それは先ほどの答弁でもそういうことだと思います。
ただ、在宅で災害時に避難支援が必要な方は、地域の民生委員さんや自主防災会のほうが、日常の生活の範囲で把握しやすいのではないかと思います。先ほどのアからキのところに入っていなくても、身体障害者手帳とか療育手帳とかそういうのじゃなくて、あるいは介護度、例
えば介護度の２の人、社協に聞いたら、要支援１・２の方でも、避難行動を独力でやるのは難
しい方もおられるというような話も伺いました。
そういうことで、民生委員さんや自主防災会から逆に情報を提供してもらって、より実態に即した名簿を作成すべきだと私は考えますが。この点についてはどうお考えでしょうか。
福祉健康課長（伊達君） ただいまのご質問でございます。
まさにおっしゃるとおり、地域でそういう活動をして把握されるという中でつくられたものというのは、正直申し上げると、私はそれは一番すばらしいものではないかなと思っています。
そういう地域等からの申し出によって、名簿の登載はできないかというお話でございますけ
れども、先ほどの答弁の中で、町が必要と認めた者という記述がありますので、その該当項目を設けてある中では、解釈によっては不可能ではないかなとは考えているところですけれども、現在、町の名簿に登載している方については、例えば在宅の状況ですとか、平常時からの情報提供の同意ですとか、そういったものは書面でいただいているという状況がございます。そういった部分をどうしていくのかというのが一つございます。
それと、町の保有する情報では、なかなかその方たちの異動というものも確認しづらいという部分もございますので、そういったことは課題に挙げられるのかなと、そういったことは少し解決をしていく必要があるんじゃないかなとは思っております。
地域と町の情報共有という観点であればですね、この避難行動要支援者名簿ということにこだわらず、別の名簿で整備をするという方法も一つとしてあるのではないかなと、そんなことも思っておりますので、その辺については、今後の課題として検討してまいりたいと考えてい－ 121 －

るところでございます。
３番（小宮山君） よろしく検討をお願いします。
次に、名簿ないし名簿情報の提供について、２回目の質問をします。２０１６年２月２９日付の信濃毎日新聞に、震災５年自治体アンケート、共同通信が全国に展開したアンケートだということですが、県内７７市町村の回答が掲載されています。当町の回答を見ると、要支援者名簿の作成状況は、完成をあらわす白丸印がついており、要支援者認定数は、ここでやっぱり７２６人と町は答えています。避難を手助けする人の氏名や避難先を明記する個別計画の作成
状況は未着手と回答しています。
今回、問題だと思うのは、外部への要支援者名簿提供についての回答です。それに対する回答は、まず災害発生前からの提供、平常時からのということですね。それと、発生後に限り提供、それと外部提供せず、それと対応未定、これら４択から答えることになっています。当町
は、災害発生前からの提供を示す黒丸印がついています。
先ほど、町長のご答弁の中に、警察、法律で守秘義務を課せられているということだと思う
んですけれども、警察、消防、民生委員さんもそうでしたか、民生委員は入っていなかったかな、には提供しているということでしたが、坂城町地域防災計画に載せられているほか、民生委員、社会福祉協議会、行政協力員、それから自主防災会等には提供されていないということでしたが、消防と警察に提供しているから、平時から提供していますに丸をつけられたので
しょうか。まず、それをお答えください。
福祉健康課長（伊達君） ただいま、新聞記事でしょうかね、お話がございました。名簿の事前提供という部分でのアンケートの回答ということでございます。実際、ちょっと私がその回答にちょっと関与していないものですけれども、事情を今察するに、改正災害対策基本法を受けて、町のほうでも防災計画を改めて、事前情報提供範囲として、事前状況をこういう状況の中でやるということと同時に、こういう方に対して事前提供をしていくという、ルール化を一つ図ったという中での回答であったのではないかというふうに考えております。
３番（小宮山君） そうすると、消防と警察以外は情報提供をしていないということだと思います。確かに、民生委員さんとか、区長さんとか、社会福祉協議会からお話を伺ったところ、情報提供は受けていないということでした。その提供を受けていないどころか、ある民生委員さんは、数年前、名簿提供を町に求めたのだけれども、断られたとおっしゃっていました。また、別の民生委員さんは、その方が区長だったとき、やはり断られたそうです。
なぜ、情報提供をできる体制になさらないのかというか、もうこの法律ができてから、２５年の６月ですから、かなりの年月がたっております。だけれども、民生委員さん等に対しては情報提供していない。この状態はよろしい状態か、やむを得ない状態か、どうなんでしょうか。お答えください。

－ 122 －

福祉健康課長（伊達君） 名簿につきましては、先ほど来申し上げておりますように、内容的には非常にデリケートな部分を含んでいる名簿ということでございます。もちろん、法律上の部分もございますので、町といたしましても、外部提供という部分については対応してまいりたいとは考えてございますけれども、あわせて、厳格なルール化といいますか、情報の保護に関してのルール化をしっかりしていかなければいけないということで、現在その内容の部分について、ちょっと検討させていただいているというところでございます。
例えば、地域防災計画の中には、名簿については厳重に保管をすることというような書き方がございますけれども、実際これをどうするのかという部分では、やはりちょっと薄い部分があって、例えば警察ですとか消防の方に名簿を提供する際にも、この部分は施錠が可能な金庫等での保管をお願いしたいというような確認をする中で、お出しをしているという状況でございますので、そういった部分を含めて、しっかりしたルール化を図っていきたいと考えている
ところでございます。
３番（小宮山君） 地域防災計画で外部提供するというふうにしてあるのに、今ごろになってこれからルール化する、遅いんじゃないでしょうか。遅くてもいいです。早急にルール化に向かって、猛進いただきたいと思います。
なぜかといいますと、なぜかというか、先ほども答弁の中でありましたが、要支援者名簿登載対象者に対し、郵送で坂城町避難行動要支援者名簿の作成に関するお願いという文書を出して、回答を求めています。そこで、関係機関等への名簿情報の事前提供に同意か不同意かについても聞いています。同意をした人というのは、災害時避難支援を希望している方だと思いま
すが、そうではないんでしょうか。もしそうだとすると、外部提供をしないというのは、そういう方々の意向を無視することになるのではないでしょうか。同意した人は要支援者名簿に登載され、実際の避難支援に携わる人たちに情報が行っていると思うのではないですか。
それなのに、実際は民生委員、自主防災会、社会福祉協議会等、そうしたところには行っていないとすると、災害時、避難支援はその方たち受けられないじゃないですか。消防、警察、
それは確かに救助機関であります。ただ、阪神大震災でも、そこでの救助者は確か１．７％だったと思います、警察や消防が対応できたのは。ほとんどは共助、地域住民だったと思います。
実際の支援に携わる地域の共助の主体ですね、その方たちに名簿が行っていなくて、これ、この回答をした方は、どういうお気持ちになるだろうかと私考えます。何のために名簿作成のお願いをされ、回答したかわかりません。怒りを覚える方もいらっしゃるのではないでしょうか。私だったら確実に怒ります。行政を信用する気がなくなります。その方たちに対して、どうお考えでしょうか。
福祉健康課長（伊達君） ただいま、こちらから同意等の確認のお願いをしたという経過のお話－ 123 －

をいただきました。確かに同意をいただいてお出しをいただいた方については、うちのほうで名簿を調製してお出しをできる状況にはしているという中でございますけれども、一つは、それを受け入れていただける体制という部分もございますので、そういった部分も勘案しながら進めてまいると。
それともう１点については、これをお出しいただくことによって、実際の災害時については、同意に関係なくお出しをするという状況もございます。そういった中では、これを出していただいたことで、名簿に登載がされるというところで整備を進めているというところでございます。
３番（小宮山君） 町長名で、坂城町避難行動要支援者名簿の作成に関するお願いという文書で、そこにこういう文言があります。名簿に登載された方で、同意をいただいた方の情報については、事前に消防や警察、民生委員、自主防災組織等の関係者へ情報提供を行い、災害時の支援に役立てます。この文書を送って、返送されてきて返答をいただいて、それでもって、この方は同意された、平常時からの情報提供に同意したというふうに町は判断する。そうしたら、それは外部提供しなきゃおかしいと思います。一刻も早いルール化を確立して外部提供できるよ
うな形に、公助と共助が連携、共働できる体制をつくってもらいたいと思います。
改めて申し上げるまでもなく、地域の防災力は、何もヘルメットや担架や誘導灯、救護用品など備品をそろえたり、飲料、食糧の備蓄など、ハード面の備えだけを意味するのではないと思います。それ以上に重要なのは、地域の防災力とは、行政による公助と連携した共助と呼ばれる地域住民の協力体制のことであり、それは地域のよき人間関係を下地として、そこからよりよき地域づくりにつなげることだと思います。防災を通して、人と人がつながる地域づくり、まちづくり、「つながる あんしん 坂城町」という標語は、それを目指したものではないでしょうか。そのような意味からも、町は地域と協力して、避難行動要支援者名簿をより完全なものにし、その名簿情報は避難等支援関係者が共有できるようにしなければならないと思います。そのためには、坂城町地域防災計画にあるとおり、行政による公助と地域による共助が連携した実効性のある避難支援体制を早急に策定し、避難支援体制を一日も早く構築しなければならないと思います。その構築を要請し、次のテーマに移ります。
和平公園の管理、整備の問題です。
一つ二つの単なるふぐあいのことだったら、例えば外のトイレの消火器の使用期限が切れているとか、山の家の中のスリッパはぺったんこで破れているとか、これは事実ですが、そのようなことだけだったら、直接建設課の窓口へ行って改善を要望すればよいことだと思っています。すぐに善処していただけると思っております。
そういうことではなくて、和平公園全体がこの１０年来、整備の手が不足してか、加速度的に寂れてきた印象があります。建物の内部というより、外の公園のたたずまいからそう感じま－ 124 －

す。それは私だけの個人的な感想ではありません。全体的に寂れている、打ち捨てられているという感じは、地元の人を初め多くの人が指摘していることです。行く気にならない、以前と違ってつまらなかったなどの声は最近も幾つか耳にしました。山の家やバンガローの利用が減っていることも、このことと無関係ではないと思います。今後、町は和平公園を憩いの場として積極的に活用できるようにしていくのか、それとも成り行きに任せ、最終的には閉鎖もやむなしと考えているのかという観点から、現在の管理、整備の全般的な状況についてお聞きします。
イ．管理、整備状況についてですが、指定管理者である株式会社坂城町振興公社に管理、整備を委託しているとのことです。そこで、管理業務委託費は年間で大体幾らか。３月議会の総括質疑で、びんぐしの里公園の分と一括で１，１９３万５千円という回答はいただいていますが、和平単独ではどのくらいか。また、委託の業務内容を具体的にお聞きします。
ロとして、上水道設備については、１、点検管理をどこに幾らで委託しているか。２、どのくらいの容量のタンクを設置してあるか、量は十分足りているかお聞きします。１回目の質問は以上です。
建設課長（宮下君） 和平公園の管理整備についてお答えいたします。初めに（イ）の管理整備状況についてお答えいたします。和平公園の管理につきましては、公園施設の管理に関する協定に基づき、びんぐしの里公園、和平公園の管理に関する年度協定書により、指定管理者である株式会社坂城町振興公社に管理を委託しております。
和平公園の管理業務に係る経費でございますが、本年度は光熱水費、電気料でありますけれども、３万６千円。くみ取り料が５万１，５００円。毛布のクリーニング代で８万２，４００円。和平公園の草刈り等の維持管理費として３４万６千円で、合計では５１万
５，９００円を見込んでいるところでございます。
続いて、業務内容でございますが、公園の使用許可に関する業務や公園及び設備等の維持管理に関する業務などになります。公園の使用許可に関する業務の具体的な内容としましては、
まず、山の家、バンガロー３棟の予約受付業務があり、利用者の使用予約受付、鍵の貸し出しを行っております。
公園及び設備等の維持管理に関する業務でございますが、５月のシーズン前には、山の家、
バンガロー、トイレ、上水道施設、遊具、看板など公園全体の一斉整備・点検を行い、安心・安全にご利用いただけるようにしております。また、１０月のシーズン終了後には、各施設の一斉清掃などを行い、宿泊施設については閉鎖としております。
５月からシーズン終了の１０月までは、公園施設の貸し出し予約の状況を随時確認する中で、利用前に山の家、バンガロー内外の点検、清掃及びトイレの清掃の実施や下草などが繁茂している状況であれば草刈りを行っており、修繕が必要となる箇所を発見した際には、その都度対－ 125 －

応しているところでございます。特にゴールデンウイークや夏場の利用の多い時期になりますと、毎週点検を実施し、草刈りについても頻繁に行っているところでございます。
また、利用者が山の家、バンガローなどを使用した後には、鍵の返却がありますので、鍵を貸し出すときに、一緒にチェック表を渡し、鍵の返却時にチェック表も提出いただいております。チェック内容としては、電気の消灯、トイレの確認、水道蛇口の確認、キャンプファイ
アーの後始末、炊事場の火の始末、ごみの持ち帰り、戸締まりなどを確認しております。
次に、（ロ）の上水道設備につきましてお答えいたします。上水道設備の点検・管理につきましては、株式会社東信公害研究所へ委託しており、委託料は４９万８，９６０円でございます。飲料水貯水槽の清掃や飲料水滅菌装置保守点検、水質検査を実施しております。
また飲料水滅菌装置の保守点検に関しましては、４月から１１月の期間、月１回の合計８回実施をしております。水質検査につきましては、４月から１０月まで月１回の検査を実施しております。
飲料水貯水タンクの容量でございますが、ＦＲＰ製の３０ｍ３、３０ｔのタンクを備えており、水が使用されますと、常時補給される仕組みとなっております。使用量につきましては、毎月実施しております飲料水滅菌装置の保守点検の際に、流量メーターによって管理されており、その月にどのくらいの水量を使用しているか確認しております。平成２８年度は和平公園
オープンの５月から閉鎖の１１月までの期間に合計で約２６ｍ３を使用しており、平成２９年度は約３６ｍ３使用しておりました。
山の家及びバンガローの使用頻度により使用水量は左右されますが、１カ月の平均が平成
２８年度は３．７ｍ３、平成２９年度は５．１ｍ３の使用でありますので、貯水タンクの容量
としましては特に支障はないものと考えております。
３番（小宮山君） ２回目の質問、整備に関してで、まず、剪定はその委託業務には入っておられますか。時間ないので、あれしますけれど、本通りからあずまやに通じる小道が、いたずらに伸びた枝で現在通れなくなっています。また、駐車場脇の和平公園案内図、このくらいの大きさのなんですけれども、それが全く見えなくなっています。それとか、看板が何カ所かあるんですが、そのペンキが剥げ落ちております。そういうのも整備管理委託業務に入っていない
んでしょうか。
それから、バンガローの前に一つずつ大きな立派なテーブル、椅子つきのテーブルが、丸太を半分にした、それがありましたが、それがもう悲惨な姿になっております。なぜシーズン終
わりのときの冬支度のときに、ビニールシート１枚かけないんでしょうか。そうすれば、雪と直接接することもなく、現在でも立派なテーブルが残っていたとも言えます。
また、以前はローラー滑り台の乗り口まで階段があったが、これも朽ち果てています。この間落ち葉のところでひっくり返りました。子供さんやなんか危険だと思います。

－ 126 －

議長（塩野入君） 時間がありません。端的にお願いします。
３番（小宮山君） それから和平の飲料水、足りているということですが、トイレの張り紙にこうあります。和平の飲料水は降雨による水を集めて塩素滅菌を行い、ご利用いただいておりますが、最近の好天続きで水量が大変不足しています。限られた貴重な資源です。節水にご協力をお願いします。これおかしくないですか。降雨による水を集めている事実ないです、これ。
それから、水量が大変不足している、これもないです。にもかかわらず、小便器の簡易水洗の水は、外のトイレも中のトイレも出ません。等々上げるとまだまだいっぱいあるんですが、善処を要望いたします。終わります。
議長（塩野入君） 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。
明日１３日は、午前９時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
本日はこれにて散会をいたします。
ご苦労さまでした。
（散会 午後 ３時２５分）－ 127 －

－ 128 －６月１３日本会議再開（第４日目）
１．出席議員

１４名

１番議員

塩野入

２ 〃

８番議員

塩 入 弘

文 君

西 沢 悦 子 君

９ 〃

塚 田 正

平 君

３ 〃

小宮山 定 彦 君

１０ 〃

山 﨑 正

志 君

４ 〃

朝 倉 国 勝 君

１１ 〃

中 嶋

登 君

５ 〃

柳 沢

収 君

１２ 〃

大 森 茂

彦 君

６ 〃

滝 沢 幸 映 君

１３ 〃

入 日 時

子 君

７ 〃

吉川

２．欠席議員

猛 君

まゆみ 君

１４ 〃

塚 田

なし

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町

長

山

村

弘 君

副

町

長

宮

下 和 久 君

教

育

長

宮

﨑 義 也 君会 計 管 理 者青木 知 之 君

総

長

柳

澤

企 画 政 策 課 長

臼井 洋 一 君住 民 環 境 課 長

山崎 金 一 君福 祉 健 康 課 長伊達 博 巳 君商 工 農 林 課 長

大

井

建

長

宮

下 和 久 君教 育 文 化 課 長

宮嶋 敬 一 君

収納対策推進幹池上まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長竹内 祐 一 君北

村 一 朗 君長崎 麻 子 君瀬下 幸 二 君保健センター所長

細田 美 香 君子ども支援室長堀

内 弘 達 君

議 会 事 務 局 長

関

貞 巳 君

議

竹

内 優 子 君

務

設

課

課

博 君

裕 君

浩 君

４．職務のため出席した者

５．開

議

会

書

記

午前 ９時００分－ 129 －忠 君

６．議事日程
第１ 一般質問（１）町の行政文書を西暦表記にほか

大森 茂彦 議員

（２）明るいまちにほか

柳沢

収 議員

７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過議長（塩野入君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会
議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１「一般質問」
議長（塩野入君） 最初に１２番 大森茂彦君の質問を許します。
１２番（大森君） おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
１といたしまして、町の行政文書を西暦表記に。
イ．町の文書の「年」の扱いについてお尋ねいたします。これについては、２点について質問いたします。
今年もまだ半分残っている、こういう時点でですね、来年のことを言えば鬼が笑うということかもしれませんが、しかし、近未来のことですので、これから検討し準備も必要と思い質問をいたします。
まず一つ目ですが、町が発行する行事の通知や広報、チラシなど、これらの文書やあるいは
住民環境課でやっておりますいろいろな申請、こういうような申請について、平成ということで入っていますけれども、こういうような文書について、「年」の取り扱い基準はどうなっているかという点であります。
会議や案内などの通知は平成の元号を使っております。町広報では表紙のタイトルは、ちょうどここのところですけれども、丸く囲ってあるところですが、これは「２０１８ Ｊｕｎｅ
Ｎｏ．４９５ 平成３０年６月」と表記されております。
しかし、裏表紙のこの横に入っているタイトルでいきますと、「２０１８年６月号Ｎ
ｏ．４９５」、そして「ものづくりとやすらぎのまち」ということで表記されています。町が発行する文書や申請書の日付の「年」の取り扱いについて、役場庁舎内ではどのような取り決めをされているのか。あるいは内規としてどうなっているかお尋ねをいたします。

－ 130 －

二つ目に、元号法は１９７９年、昭和５４年に制定されました。戦後、新憲法制定された法治国家のもとで、平然と昭和という元号が使われてきました。昭和天皇が死去し、新しい元号をつくらなければいけなかったんですが、法的根拠がないことがわかり、急遽、元号法を制定したという経緯があります。日本の法律で一番短い法律がつくられました。それも、その日から施行という忙しいものでした。
元号法の１、元号は政令で定める。２、元号は、皇位の継承があった場合に改める。附則として、１、この法律は公布の日から施行する。２といたしまして、昭和の元号は、本則第１項の規程に基づき定められたものとする。このように法律で定め、これまで使用してきた昭和は、
この法律に慣例として後づけされたものでありました。
さて、来年５月１日、皇位継承が行われるに当たり、来年４月新しい元号が発表されると言われております。そうしますと、平成３２年はありません。一昨年３月、「坂城町第５次長期総合計画・後期基本計画・平成２８年度～平成３２年度」が策定されました。先ほど申しまし
たが、平成３２年はありません。西暦で書いてあれば何の問題もありません。
また、毎日読んでいる新聞で信濃毎日新聞を初め朝日新聞、毎日新聞など、商業新聞では上部欄外の日付は西暦で表記し、括弧の中に元号を表記しております。また、ニュース記事では、文書の最初に西暦４桁で表記し、その後の文脈の中では下２桁で表記しております。
そして、最近６月６日の信濃毎日新聞の記事ですが、ここの見出しが「行政文書消える『平成』」という記事が出ておりました。そして、これは軽井沢町で開催される２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）首脳会議の日程を西暦で表記していると写真つきで出ています。また、長野県など１０県が加盟する北陸新幹線建設促進同盟会が開催した大会の決議文には、西暦で記されております。天皇退位日程決定前の昨年の大会では、延伸開業目標をそれぞれ平成
３４年、平成４２年と書いてありました。それが今回西暦だけになったということであります。
平成生まれの小学生に、昭和と平成、そして来年５月以降の元号ははっきりしていませんが、これを変換させていくということは、うまくいかないのではないでしょうか。これが新しい元号の世代になると、もっと難しくなると思います。
自分自身のことでありますけれども、１人の人間がこの一生の中で昭和、平成、そして次に来る年号について、一生の中で切れ切れの元号で表記されます。元号で記述された文書の時系
列が瞬時にわからなくなります。日本人だけが甘受しなければならない苦労な話ではないでしょうか。連続性のある西暦を使うほうがいかに便利か、年代・年齢換算表も必要ありません。
ここで提案するわけですが、来年４月からは町行政文書も西暦表記にできないか、以上２点について答弁を求め、１回目の質問といたします。
町長（山村君）

ただいま大森議員さんから、町の行政文書を西暦表記に、町の文書の「年」の扱いはという話でありました。今ご質問を伺っていると、元号を完全に否定されているわけで－ 131 －

はなくて、表記の問題だということで、ちょっと安心をしました。
今までは、明治以降ですけれども、天皇陛下がお隠れになる年、その日に突然元号がかわるということで、今回は予告つきということでありますけれども、しかしながら、５月１日ということで、新元号が表示されるのは２月以降だと。２月にならないとわからないということでありますから、かなりの混乱があると思いますけれども、それも今までに比べれば、即日ではないということで皆さんが苦労しているのでそういうことにしたのかなというふうに思います。
いろいろなご質問が種々ありましたが、お答え申し上げたいと思っております。
今もお話がありましたけれども、新天皇の即位に伴い、来年５月１日には、現在の平成から新しい元号にかわることになり、政府は新元号の公表時期について、おおむね１カ月前と想定して準備を進めると方針を示しました。
元号は、６４５年に「大化」が初めて使われ、慶事や災害が起きた際にかえることがありましたけれども、明治以降は皇位継承時に改元する一世一元制を採用し、「平成」は昭和５４年
６月１２日に公布、施行された元号法に基づいて内閣が定めた初の元号であり、「大化」以来
２４７番目となっておりました。
さて、ご質問がありました、町が発行する文書である通知、あるいはチラシ、申請書につきましては、現在、和暦を基本として使用しています。また、「広報さかき」につきましては、
ただいまお話がありましたけれども、表紙ページと裏表紙のページに西暦を記載しております
が、記事には和暦を使用しているわけであります。
町の行政文書に和暦を使用するか西暦を使用するかについての取り扱い基準については、条例や規則等で特に定めておりませんが、これまでの経過の中で和暦を基本として使用し、事務を行っております。
ここで、改めて和暦、西暦について調べてみますと、「広辞苑」では和暦とは日本の暦、年号・紀年などを示すと記載されており、西暦は西洋の暦で、イエス・キリストが誕生したとされる年を紀元元年とすると記載されております。
大森議員さんの今おっしゃられた、町が発行する文書を西暦表記に変更したらどうかというご提案ですが、町民の皆さんの中には、和暦の方がわかりやすい、しっくりくるという方もおられると思いますし、グローバル化が進む社会の中では、連続性のある西暦表記のほうがよいのではないのかというご意見など、さまざまな意見の方がおられると思います。
先日、専決報告でご承認をいただいた、坂城町税条例等の一部を改正する条例を例にさせていただきますと、国の準則を踏まえ条文が記載されておりますが、ここでも和暦を使用しております。
また、平成３２年、平成３３年といった、来年の改元後には新たな元号にかわる年についても記載されておりますが、今後これらの読みかえが必要と考えられ、その際は適切に対応を－ 132 －

行ってまいりたいと考えております。
私も以前の仕事でいろいろ経験しましたけれども、西暦と和暦をどう換算するかということで、これは非常にシステム的には簡単でありまして、来年以降は西暦から２，０１８を引くということで、新年、元号の年になる。来年は２０１９年だから元年、１年ということになるわ
けであります。
町の文書におきましても、今後も和暦を基本として表記していきたいと考えておりますが、来年５月の改元に向け、国からの通達や県等の対応も参考とする中で、例えば町が発行する通知文等の日付については、和暦に加えて西暦もあわせて表記することなどについても検討してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、いろいろ申し上げましたけれども、日本人だけがさっき何か苦労されるというお話がありましたけれども、日本人だけが一番日本を感じるカレンダーであります。
これはやっぱり大切にしなきゃいけないというふうに私は思っております。
１２番（大森君） 元号の歴史からご答弁いただきまして、内規があるかという点でございます
けれども、条例等で定めていないということですけれども、一つは、行政文書は今後横書きにするという条例はあるんですね。やはりそこの点を見ても、年月日を表記するには二つの方法があるという西暦と和暦ということで、この点についても、やはりよく検討していく必要があるのではないかというふうに思います。
もう１点は、日本の法律の中で元号表記の義務や、あるいは強制力、行政文書は元号を使わなければならないという規程はないはずであります。そういう点で、総務省もそれについての通達も出ていない。
先ほど町長も、今後、国からの通達等もあるかもしれないというお話があったわけですが、今の時点では、そういう法律はありませんので、通達はないはずであります。そういう点で、もう一度ご答弁願いたいと思うんですが、元号表記の義務や強制力があるかないかについて。
それと内規について一応定めるということで、職員の中で、全体で確認をしたというようなことも必要じゃないかというふうに思うんですが、その点についてもう一度ご答弁をいただきた
いと思います。
総務課長（柳澤君） 元号の表記という部分でございます。現在の条例、規則というようなところで、元号につきまして使用する使用しないという部分は定められていないところであります。
先ほどお話がありました、条例などを公布する町の公告式条例といった部分に関しましても、年月日を記入するということはうたわれておりますけれども、元号の表記までについては、うたわれていないところであります。
そしてまた現在、法律の表記といった部分が元号を使われておりまして、そういった部分を踏まえますと、和暦の元号を使ってきましたという経緯であります。そういった部分で今のと－ 133 －

ころ、法律といった部分に関しては元号表記をしておりますし、それを踏まえて、町の行政文書につきましても、元号を主に使用する経過をとってきたところでございます。
１２番（大森君） 先ほどの町長の答弁の中で、日本古来から使われてきて、非常に親しみやす
い点と、それから日本らしいものであるというようなご答弁をいただきました。両方兼ねてやはり西暦表記にし、括弧で平成３０年という表記、このような形で当面、町の文書等についての日付等はできないか。その点についてどのようにお考えでしょうか。
総務課長（柳澤君） 役場から発出する文書という部分でございます。先ほど町長から申し上げ
ましたけれども、町でつくります条例等におきましては、やはり国の法令等を引用する部分がございますので、こういった部分に関しましては、そこの整合性を図って、やはり元号表記をしていくのが望ましいのではないかと考えております。
また、わかりやすさというところで、役場から発出する文書という部分を考えたときに、ただ役場から発出する文書にも各種ございまして、一般の通知文のほか納付書といったものもあります。そういったところで、職員がパソコンでいわゆるワードなどのソフトで使用する文書もありますれば、電算システムを利用して作成するもの等があります。こういったところを考えますと、電算システム等の変更といった場合には、費用や労力というものを要することが考えられますので、そういったことも踏まえまして、西暦の表記について今後検討をしてまいりたいという考え方でございます。
１２番（大森君） 今、総務課長のご答弁で、ワードなんかのシステム等あるわけですけれども、
これは西暦ですと、何の年の変更は必要なくなるわけですよね。そういう点もありますので、
今後は検討されていくということですので、ぜひその辺のところを町民も申請しやすいような、あるいは申請書の中に「平成」ともう入っているわけですよね。これについては、この「平成」をとって、西暦表記もできるというぐらいのちょっと余裕が欲しいかなというふうに思います。その辺のところもご提案し、次の質問に入りたいと思います。
２といたしまして、学校給食費の無償化についてであります。
イ．給食費の無償化について
この２点についてお尋ねいたします。憲法２６条は、全ての国民の教育を受ける権利を保障
し、義務教育の無償を明記しております。学校給食の普及、充実と食育の推進は学校給食法にも定められ、給食は教育の一つとして重要な役割を果たしています。また、２００５年に制定された食育基本法では、給食食育が知育、徳育、体育の基礎をなすものと定義しております。
給食は教育無償化の範疇に入るのではないかと私は思うわけですが、このことについての見解を求めます。
二つ目に、昨年、松本市は学校給食無償化に向け、学校給食センターの新たな役割も含めて、有識者らと研究する組織を立ち上げるということで新聞報道がありました。また、既に全国の－ 134 －

８３市町村でも、学校給食費無償化を実施しています。当町においても、子育て支援というところを重点にしながら、無償化実施されることを求めるわけですが、この点についてご答弁をお願いいたします。
教育文化課長（宮嶋君） ２の学校給食費の無償化について、イ．給食費の無償化についてお答
えいたします。
国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるよう、食育に関する施策を総合的かつ計画的に進めることを目的に、地方公共団体及び国民の食育の推進に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、平成１７年に食育基本法が制定されました。
制定された背景には、飽食の時代となったゆえの「食」を大切にする心の欠如を初め、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、肥満や生活習慣病（がん、糖尿病など）の増加、
過度の痩身志向、食の安全上の問題の発生、食の海外への依存、伝統ある食文化の喪失など、近年の食をめぐるさまざまな問題があり、これらを個人の問題というだけでなく、日本社会全体の問題として捉え、抜本的な対策としての国民運動を展開し、強力に食育を推進するための法律として制定されております。
そして、食育を、生きる上での基本であって、知育・徳育及び体育の基礎となるべきもの。
また、さまざまな体験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることと位置づけております。
まさに食育・学校給食センターでは、同法に鑑み、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題を抱えている現代におきまして、まずは児童・生徒に安心・安全で、この成長期に即した栄養バランスのとれた学校給食の提供、さらにバラエ
ティーに富んだおいしい給食づくりに取り組んでいるところでございます。
給食費の無料化をということでございますが、学校給食法では、給食にかかわる施設の整備費や調理員の人件費は、設置した自治体である町が負担し、それ以外の食材料費、光熱水費は、
学校給食費として保護者負担とされておりますが、町では、給食の食材にかかわる費用ということで保護者の方に負担していただいており、給食費の軽減を図っているところでございます。
町といたしましては、給食費を一律に無償化するということではなく、現行の支援策であります要保護及び準要保護児童生徒援助費、いわゆる就学援助の制度の中で対応し、低所得者への負担軽減をしてまいりたいと考えております。
また、昨年度からは給食費の口座振替手数料を町負担とし、保護者の皆さんの負担軽減を図っているところでございます。
今後も、児童・生徒に安心・安全で栄養バランスのとれた学校給食の提供と、児童・生徒や保護者の皆さんに食事の重要さ、大切さを伝え、食に関心を持っていただけるよう食育活動の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

－ 135 －

続きまして、食育・学校給食センターの新たな役割などを有識者らと研究する組織をということでございますが、松本市では、近い将来見込まれる梓川と波田の各給食センターの老朽化に伴う建てかえや、西部学校給食センターの改修を控えて、センターの再配置計画を検討するとともに、無償化など給食を巡るさまざまな課題について、有識者を交えて探っていくため、
学校給食センターの新たな役割などを検討する、給食のあり方研究会を設置したとお聞きしております。
当町では、食育・学校給食センターの円滑な運営を図り、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するとともに、食の重要性や理解を深める食育の推進を図るため、小・中学校長、小・中学校のＰＴＡ会長、学校医、学校薬剤師、教育委員や教育長で組織した食育・学校給食センター運営委員会を設置しております。
この運営委員会では、学校給食実施計画、給食費に関することや、センターの運営に関することなどについて研究、審議していただいております。
町といたしましては、引き続きこの運営委員の皆様に、学校給食、センターの運営等について、ご審議をお願いしてまいりたいと考えております。
１２番（大森君） 課長よりご答弁いただきましたが、最初に私がお聞きしたい内容について、ご答弁がなかったんじゃないかというふうに思うわけですが、この憲法２６条と食育基本法、
これについて無償化の範疇に入るのではないかという点についてご質問したわけですが、入るかは入らないかというご答弁をいただいていないんですが、これについていかがでしょうか。
教育文化課長（宮嶋君） 先ほど議員さんからご質問がありました食育基本法の中に無償化が範疇に入っているかということでございますが、先ほどもご答弁いたしましたとおり、食育は生きる上での基本であって、食育、徳育、及び体育の基礎となるべきものということで、入っていることはご承知しております。
そういった中で、同法に鑑みまして、学校給食センターでは給食づくりに取り組んでいるということでございます。
ただ、私とすれば、無償化というものにつきましては、その中では考えていないところでございます。
学校給食法では、経済的な理由によって、就学困難と認められる学童、児童または学生、生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないというふうになっております。そういった中で、坂城町とすれば、町の施策を通じてやっているところです。
学校給食法では、給食にかかわる施設の整備費や調理員の人件費は、設置した自治体である
町が負担し、それ以外の食材料費、光熱費は学校給食費として保護者の負担とされているということでございます。そういったことの中で、坂城町は軽減策を講じながら行っているということでございます。

－ 136 －

１２番（大森君） 具体的に無償化というご答弁をいただけなかったわけですけれども、これは文科省では、一応費用分担については、それぞれ一応決めてはあるが、これを無償にしてはいけないということは全く決めていないということです。
これは私もよくわからないので、いろいろと調べましたが、栃木県大田原市では無償化を始めているわけですね、もう五、六年になるわけですが、ここでは学校給食法に規定する保護者負担第１１条第２項、これとの整合性について、相当深い検討をしております。大田原市では、文科省の学校健康教育課健康教育企画室学校給食係へ問い合わせをしております。
それぞれの回答では、文科省の回答では、学校給食法第１１条の経費の負担は区分が明記しているけれども、これは経費の負担関係を明らかにしたものであり、法律の趣旨は設置者の判断で保護者の負担をなしにすることは可能とされている。この解釈は「学校給食執務ハンドブック」の質疑応答、学校給食の保護者負担の中の説明にも記してある。保護者の負担軽減を禁止する趣旨のものではないと回答をされたというふうに説明しています。
これは負担軽減の手続をここまで定めていないということで、軽減の方法に制約はないのではないかということで、当然罰則規定もないということで、以上のことから法的に問題がないということを判断をいたしまして、２０１２年、平成２４年１０月から学校給食サービス事業費等補助金交付要綱を策定し、事業を実施しております。
具体的には、大田原市立学校に通学する児童・生徒の保護者の負担の経費、給食費ですが、小学校の給食費月４，２００円、中学校は月４，９００円というのを学校管理者、学校長に補助をして、これにより保護者の負担はなくなる、実質無償化にしたということで、非常にとことん突き詰めて検討しているわけですね。
先ほど課長に答弁をいただいたときには、給食運営委員会の中でいろいろ検討されていくというようなこともおっしゃいましたけれども、やはりここまでとことん追及して、どうすれば無償化になるかということとあわせて、やはりこれは無償化への大事な中身ではないかというふうに思うわけですが、これについてのご見解を求めたいと思います。
教育文化課長（宮嶋君） 再質問にお答えいたします。運営委員会のほうで検討していただきた
いということでございますが、先ほども申し上げましたが、学校給食の実施計画や給食費に関すること以外にも、給食費のことにつきましては検討しながら定めやっております。引き続き学校給食の運営につきまして検討してまいりたいと考えております。
１２番（大森君） 今、学校給食の運営について検討されるということですけれども、無償化について検討されないのでしょうか、ご答弁願います。
教育文化課長（宮嶋君） 無償化についてということではなく、給食費の単価についてとか、あるいは運営についてということでは検討してまいりたいと考えております。
１２番（大森君） 無償化について検討しないという結論をとりあえずはいただいたということ－ 137 －

であります。やはり、これについてまた時期を見ながら、この点について提案し質問していきたいというふうに思います。
それでは、次の３番目の子どもの貧困化についてお尋ねいたします。
近年、子供の貧困化が深刻化しています。国においては２０１３年、平成２５年に子どもの貧困対策の推進に関する法律、いわゆる子どもの貧困対策法を制定いたしました。この法律の目的は、子供の将来が生まれて育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備し、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策の基本理念、基本となる事項を定め、国等の責務を明らかにして、子供の貧困対策を総合的に推進するとしております。
以下、当町の貧困対策について質問をするわけですが、イといたしまして、「長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査」について何が見えてくるかについてであります。
県は、子ども・子育て・支援次世代育成支援策の参考とするため、子供と子育て家庭の生活状況などに関する「子どもと子育て家庭の生活実態調査」を昨年８月に実施いたしました。そして、それを取りまとめた調査結果がこの５月に公表されました。
調査の特徴は、世帯の可処分所得、家計の状況、子供の経験、それから持ち物の三つの要素から調査対象の家庭を貧困家庭、そして周辺家庭、一般家庭に分類して、分析した県が行った初めての調査だということであります。
調査対象は小学校１年生、５年生、中学２年生、そして高校２年生相当の１６歳から１７歳の子供とその保護者たちで、特に小学校１年生を除く対象の子供の回答も求めております。そこで主なものを拾ってみますと、子育て世帯の９．３％が困窮世帯となっており、そのうち食料が買えないことがよくあったが１４．１％、時々あったが３１．７％、まれにあったが２９．９％、合計で７５％が食料を買えないことがあったというふうに答えております。
過去１年間に子供を医療機関で受診させたほうがよいと思ったが、実際には受診させなかったことがあるかの問いに対し、全体では１５．８％の保護者が過去１年間に子供を医療機関で受診させなかったことがあったと答えており、困窮家庭では３６．２％と多い値を示しました。
ここで質問でありますけれども、子供の貧困化について、町はどのようにお考えになっているのか、ご答弁を求めます。
二つ目に、保護者の生活基盤を向上するための施策として、以下の３点の拡充と減免等を提案いたします。まず一つ目は就学援助費の拡充についてであります。生活保護基準が見直される中で、準要保護の基準も引き下げられてまいります。これまで対象になっていた境界層の世帯が外れることもあります。就学援助費の拡充はできないかご答弁を求めます。
二つ目に、子育て支援の一環として、これは３月議会でも提案しましたが、国保税の均等割
区分１万９，４００円の部分について、１８歳未満の子の減免はできないかということであり－ 138 －

ます。これについて、一般質問通告書を出したその翌日、信濃毎日新聞で南佐久郡小海町が国保の１８歳以下被保険者３番目以降の子供に対し、均等割額免除の条例改正案を議会に提出したというふうに報道しております。また、私の出身地であります愛知県一宮市では、１８歳未満の均等割額を３０％の減免を実施しております。当町においても子育て支援と子供の貧困化対策として、減免制度の導入ができないかご答弁を求めます。
三つ目に、当町の給付型奨学金制度は１９７０年に制定されており、非常に画期的なものと評価するところであります。現在、給付額は１人月５千円、年間６万円を給付しております。
この制度を拡充し、支給する金額の増額、あるいは受給条件の緩和等できないか質問するわけであります。以上、ご答弁を求めて、１回目の質問といたします。
教育文化課長（宮嶋君） ３．子どもの貧困化についてお答えいたします。
長野県では、今後の子ども・子育て支援・次世代育成支援施策の参考とするため、子供と子育て家庭の生活状況などに関する「子どもと子育て家庭の生活実態調査」を昨年８月に、県内の小学１年、５年、中学２年、１６歳から１７歳（高校２年相当）の子供と、その保護者各３千世帯、小学１年生は保護者のみで、合計子供９千世帯、保護者１万２千世帯を対象に、住民基本台帳から無作為抽出し、郵送により調査票を配布・回収する手法で調査を実施いたしました。
調査期間は、８月１０日から９月２５日までとし、有効回答数は、子供２，３６６件、
２６．３％、保護者３，５８９件、２９．９％で、その調査結果が今年の４月に公表されました。
公表された調査の特徴として、調査対象家庭を一般家庭、周辺家庭、そして困窮家庭の三つに分類し分析した、県で初めて実施した調査でございます。
本調査では、子供の世帯の「生活困難度」について、三つの要素の回答状況に基づいて分類されております。一つ目として低所得。低所得とは金額別に区分された可処分所得額で、示されている例で申し上げますと、４人世帯の場合で、可処分所得が２４５万円未満と回答した場合。二つ目として家計の逼迫。家計の状況として、お金が足りなくて電話料・電気料などが払えなかった。または、食料・衣類が買えなかったことがあったかどうか。三つ目として、子どもの体験や所有物の欠如。子どもの経験・所有物として、海水浴、家族旅行や習い事、図書やスポーツ用品など１５項目中、経済的理由で欠如する項目が三つ以上あるかどうかといった、
この三つの要素により分析が行われております。
この３要素のうち、二つ以上に該当する場合は困窮家庭。いずれか一つの要素に該当する場
合は周辺家庭。該当する要素がない場合は一般家庭と分類されております。分析の結果、生活困難家庭の全体での割合は、一般家庭が５９．９％、２，１４９世帯を占めており、周辺家庭が１５．２％、５４６世帯、そして困窮家庭が９．３％、３３４世帯となっております。

－ 139 －

県の調査結果でいうところの困窮家庭とイコールといったことではございませんが、坂城町では、経済的理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、学用品や学校給食費等の援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施を図ることを目的として、就学助成制度を実施しています。
町における就学援助の支給率についてですが、平成２９年度実績で、全校児童生徒数
１，１４６名のうち９１名に支給しておりますので、その割合は、７．９４％となっております。
２８年度実績では、全校児童生徒数１，１５８名のうち９２名に支給しており、その割合は、
２９年度と同じく７．９４％となっており、横ばいの状況となっております。
過去５年間で比較してみますと、一番支給率の高かった２６年度では、９．４４％でしたので、２９年度実績と比較いたしますと、２ポイントの減少といった状況でございます。
子供の貧困化についてどう考えるかということでございますが、何をもって貧困化と判断するかは非常に難しい問題でございます。先ほど申し上げました、就学援助の支給率といった観点から見た場合、県の調査と同様にあくまで数字的ではございますが、数字的には坂城町においては微減傾向といった状況と言えるかと存じます。
続きまして、就学援助費の拡充をということでございますが、就学援助費の支給内容は、学用品費、通学用品費、新入学用品費、修学旅行費、校外活動費、給食費などとなっております。
支給対象者の認定基準は、要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱の規程に基づき、生活保護は受けていないが、これに準ずる程度に生活が困窮している者で、主なものとしては、生活保護法に基づく保護の停止及び廃止、町民税の非課税、児童扶養手当の支給を受けている、
そのほか学校長や民生児童委員が特に援助を必要と認める状態にある者などが認定基準となっています。
支給認定につきましては、以上のような基準や関係者から現況についてお聞きする中で、教育委員会において認否について決定させていただいております。
制度周知につきましても、これまでのチラシに加え、昨年からは、広報にも記事を掲載し、見やすくわかりやすいチラシづくりとあわせ、制度の周知に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、要綱の基本といたしております教育基本法第４条第３項、学校教育法第１９条の規定にのっとり、就学困難と認められる児童・生徒等に対し、必要な支援を行うことで、義務教育の円滑な実施に資することができるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、給付型奨学金制度の拡充についてでございますが、坂城町では、義務教育を終えて進学、または高等学校を終えて進学するに当たり、能力があるにもかかわらず、経済的理
由によって修学が困難な者に対して、奨学金を給与することを目的とし、その事業運営のため－ 140 －

に奨学基金を設置し、奨学金制度を実施しております。
町における奨学金の給与件数は、平成２９年度実績で、高校生１０名、大学生１名の計１１名への給与を行っており、２８年度１０件、２７年度８件ということから、若干微増傾向であります。
奨学金の給与については、「坂城町奨学基金の設置、管理及び処分並びに奨学金の給与に関する条例」及び「坂城町奨学金給与規則」の規程に基づき給与しており、出願手続といたしま
しては、卒業した学校長または在学する学校長等の推薦を受け、願書に推薦調書を添えて提出いただくことになっております。
奨学金の給与期間は、それぞれ該当する学校等の正規の修学期間、高校は３年間、大学は４年間等としており、途中で状況等に異動があった場合は、届け出をしていただくこととなっております。
奨学金の給付金の増額及び受給要件の緩和ということでございますが、先はど申し上げました規程に基づき、坂城町奨学基金を繰り入れて運用しているところでございます。
日本学生支援機構などや県内で行っている奨学金は、貸与型も多く、奨学金の返済などによる問題等が取り上げられている状況もございますが、坂城町では、昭和４６年度より、給付型の奨学金制度を行っております。原資である基金の状況も踏まえながら、奨学基金制度の実施に努めてまいりたいと存じます。
また、受給要件の緩和をということでございますが、給与規則では、出願の時期は原則として４月１５日までと規定しておりますが、年度途中で何らかの事由により、急激な経済的困窮が生じた場合の出願の取り扱いについても、状況を勘案し、年度途中であっても柔軟な対応を行うこととしております。今年度につきましても、追加で１件の申請、認定を行ったところでございます。
繰り返しになりますが、意欲と能力があるにもかかわらず、経済的な理由によって修学を断念することがないよう、返還義務のない奨学金を支給することにより、次代を担う若者の修学を引き続き支援してまいりたいと考えております。
収納対策推進幹（池上君）

国保税の均等割区分の１８歳未満の子の減免について、お答えいたします。
町といたしましては、国民健康保険税は所得に応じた算出を行い、あわせて低所得者の負担軽減を図るため、加入者１人当たりの均等割額及び世帯当たりの平等割額について、所得額に応じて７割、５割、２割の軽減措置を行っているところであります。
平成２９年度末現年課税分の軽減世帯の状況でありますが、課税世帯２，０１９世帯のうち、合計で１，０８５世帯、課税世帯の約５３％が軽減世帯であります。
また、国民健康保険加入世帯のうち、１８歳未満の子がいる世帯は１２１世帯、１８歳未満－ 141 －

の子の被保険者数は２０７人という状況で、１８歳未満の子がいる１２１世帯中、７割軽減から２割軽減世帯の合計の軽減世帯数は６４世帯、約５３％が軽減対象となっているところであります。
一方、１８歳未満の子がいる国民健康保険加入世帯の中でも、保険税を算出した結果、課税限度額を超える世帯もある状況となっており、一律１８歳未満の子という考えでの減免は、大変難しいものと考えております。
大森議員の３月議会での質問で町長が答弁しておりますとおり、県への一本化に向けて、国保税の税率を改正することとなり、今後も段階的に引き上げを予定しております。
また、この国民健康保険は加入されている方の国保税などにより運営されている制度である
ことや、ほかの被保険者の皆さんの保険税の影響などを考えますと、現在の軽減制度を税制改正に合わせ改定しながら引き続き対応を行い、１８歳未満の子の減免については、慎重な対応が必要ではないかと考えているところでございます。
１２番（大森君） それぞれ答弁をいただきました。時間もちょっとなくなってきましたので、一つ子供の貧困化について、一体何をもって貧困化というかということですが、これはそれぞ
れの国の総所得の中から、一番多く持っている方から所得の一番少ない方まで、みんな横に並べまして、ちょうど真ん中の地点が中間点、そして、それ以降の低額所得の方々が相対的貧困というふうにいうわけです。絶対的貧困というものがあって、やはりこれについても憲法２５条ですかね、言っている文化的生活ができる、そういう内容になっていないという点では、
やはり絶対的貧困に分類されるのではないかということで、やはりそこのところを基準に持って、今後の貧困化対策をきちっとやっていただきたいというふうに思うわけですが。
もう一つ、給付型の奨学金制度ですね、これは最近も条例を見たんですが、４月１５日です
かね、申請日。が受け付けになっています。これをいつも受け付けているよというふうわかる
ように、もう少しはっきりとした、ちょっとその辺の日付の条例改正みたいなものも必要じゃないかなというふうに思うわけですが、これを初めて見た人、もう日にちが過ぎちゃったとい
うことで諦めている人もいるのではないかというふうに思いますので、その検討もぜひお願い
したいというふうに思います。
それから、国保の均等割額の免除ですけれども、７・５・２割等について、これは国からもこういう形で一般会計に入って、そしてその分が補塡されているということになるわけですけ
れども、やはり町単独で行うということになれば、当然どこから持ってくるかといえば、提案といたしますれば一般会計から準用していくという形で、やはり特に子育て支援ということで、ぜひこれを進めていただくことを要望して、私の一般質問を終わります。
議長（塩野入君） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時００分～再開 午前１０時１０分）－ 142 －

議長（塩野入君） 再開いたします。
次に、５番 柳沢収君の質問を許します。
５番（柳沢君）

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回で１３回目の一般質問になります。今回は大トリであります。
今日までの一般質問の内容を踏まえて質問させていただきたいと思います。
昨日は米朝の歴史的な会談がございました。ここ坂城町では、坂城高校の生徒の皆さんが議会の傍聴に来てくれました。また、この２月には坂城中学校３年５組の生徒による模擬議会が開催されました。さらに、昨年の１２月には村上小学校の児童による傍聴もございました。町議会に対する児童生徒の関心は高まりを感じ、頑張らねばと決意を新たにしているところでございますが、頭に浮かぶのは坂城中学校の生徒による模擬議会前のアンケート結果であります。
昨年に続き、今年のアンケートでも将来坂城町に暮らそうとしている生徒が非常に少ないということであります。
このような結果をさほど気にされていない方もいると思いますが、町がいろいろといいことをやっておられる中で、子供たちの気持ちに反映されないのかなと、これが何とかならないものでしょうかと思うわけであります。もしも何とかなるものなら、ぜひ何とかしたいということで議会も頑張っております。
近隣市町村の中学生は、どう思っているのでしょう。大手雑誌社が近隣の村につきまして取材した住みたい田舎ランキングで日本一になったという紹介がございます。坂城中学校のアタ
リマエ憲章を研究するに当たり関係者のお宅を訪ねたときに、移住するなら、その村にしたいなと言っておられたのを思い出しました。確かによくやっている村だなという印象はあります。
緊急医療関係が不十分なら、せめてドクターヘリの発着場くらいあったらいいのになと思うのですが、その村では実現しております。やり過ぎだなんて言っておられた村会議員の方もおられましたが、日本一ともなれば、そのような批判も出てくるのかなという感じであります。
近隣市町村の中学生が将来その市町村に暮らしたいと思っているのかとのアンケート調査の有無については定かではありませんが、ある調査について知りました。それは、県内のある学校の学生が行った調査であります。都会の若者の声はマスコミなどで取り上げられ、それに対し、地方の若者の声はほとんど取り上げられない。そこで多数の若者、特に県内に住んでいるか、または県内と密接につながりのある若者が地方の活性化に対しどのような意見を持っているかなどについて調査をし、多くの人たちに知っていただきたい、生活に政策に生かしてもらえないかと考え、若者の地域に対する考えについてのアンケートを実施したものでございます。
調査対象の違いもございますので、単純な比較もできません。ただし、多くの若者が今住んでいる市町村に暮らしたいとのことでした。住んでいる地域を好きだと思っている人が約８割で、その地域に住み続けたいという人は、県内出身者で約５割でした。坂城中学校のアンケー－ 143 －

ト結果を知っているだけに衝撃を受けました。坂城町は特異な存在なのかと疑問が生じました。
何とかならないものかという歯がゆさを禁じ得ないのであります。そして、その対策のヒントも大学生が行ったアンケート結果の中にありました。
全体を通じて感じたことは、多くの若者が今の地域に愛着を持っており、地域とのコミュニ
ケーションを求めていると、そういう人が多かった。みずから参画し、地域を変えていきたいという内容の意見も幾つかあり、結婚や子育てに関して地域とつながりたい気持ち、地域の人たちから援助を希望している様子がうかがえたとのことです。
大人からのあいさつ運動も、昨日をもっておかげさまで丸３年になりました。昨日は民生委員の人たちの研修会と重なり、参加者が少ないのではないかと心配しておりましたが、そんなときは婦人会の人たちがたくさん来ていただき、いつものように実施されました。これが地域組織の底力だとびっくりしました。
畑で農作業をしていると、小学生が遠くから挨拶の声をかけてくれます。以前にはなかったことです。とてもうれしくなります。小学校に集まらないまでも、自宅で見守ってくれている人も増えているようです。あの人がというような方も見守ってくれていると聞いております。
痛ましい事件が報道され、子供たちの登下校が心配な保護者にかわって、地域の人たちが子供の見守りをしてくれています。
このような運動がこれからも続いていけば、子供たちの地域に対する印象も変わっていくでしょう。まずは、大人から子供に挨拶、次は大人同士が挨拶、そして訪れる人にも挨拶をし、信州が元気で明るい地域になる、これが「信州あいさつ運動」の目指すところです。
しかしながら、これが今できている地域は少ない。「大人からのあいさつ運動」だって、
ちゃんとできているのは坂城町ぐらいです。そんな町なのですから、坂城町は次のステップに自信を持って進むべきです。期待しているのは町職員の皆さんたちです。山村町長の元気をい
ただいておられる町職員は積極的に地域に打って出るべきです。
担い手云々が問題とされる今ではありますが、地域に出ていけばいろんなことを言われるでしょう。しかし、勇気を持って実践していけば、対応のノウハウを得ることができましょうし、
役場内にそれに対応した組織もできてきます。地域支援グループや道路の維持管理について、同僚議員の一般質問の中でも、町に言っても何だしと町民が思っているとの指摘がございました。システム導入も一つの方法でありますが、まずは町職員が地域に溶け込んでいくことが大切です。
「広報さかき」の５月号には、着任された新校長先生たちが写真つきで紹介されていました。
その横に役場人事異動が載っていますが、こちらには顔写真がついておりません。名前だけで顔が浮かぶ役場の職員は何人いるでしょうか。何かあったときだけ飛んでくる顔も知らない役
場職員はどんな存在でしょうか。役場に言えば、行ってみたらとお勧めするのですが、嫌な思－ 144 －

いはしたくないと言われます。地域支援グループの活性化などは、町職員が積極的に地域に出ていって参加すれば、よい結果が得られます。人事異動があったときには、顔写真入りで広報に載せる地方自治体があります。坂城町もぜひそうなってほしいものです。
常に自問自答するのであります。平成の大合併の際に独自の道を選んだのは正解であったのか。今、町民の皆さんの近くには町の職員が住んでいますが、そのことを知っているでしょう
か。平成の大合併のとき合併しなかったメリットは、近くに知っている町職員がいるということであったのでないでしょうか。確かに近くにはいるのでしょうが、どこにいるのか顔も知らないのが現状ではないでしょうか。
山村町長が就任されたとき、写真のついたＩＤカードになるベースの一覧表をつくってくだ
さいと言ったら、そんなものはないですと言われてびっくりされたとのことですが、町民は７年たった今もその状態です。町職員をよく知っているのは、町長以下わずかな人ではないでしょうか。そんな状況で、町を好きになれと言われてもという意見もございます。
坂城どんどんのときに、役場連にいるのを見て、あの人は役場の人だったんだと知るのです。
坂城どんどんといえば、今年の踊り連には南条６区から一つの連も出ません。今まで金井区が頑張って出ていましたが、今年は出ないようです。役場連に固まらず、各地区に出向いて連をつくってくれていたらもっと盛り上がるのにな、地区の連には加わらないで、役場連に率先して出てくることにどんなメリットがあるのでしょうか。きっとメリットがあるのでしょう。企業が参加しなくなり、地区が参加しなくなる。坂城どんどんは何を目指しているのでしょうか。
町は大きいところばかりに目を向けていて庶民に関心が薄い、こんな印象を持たれないようにするためには、職員の人事異動をはっきり知らせ、行政施策の周知を平易に優しくやっていく必要があるのではないかと思うのであります。
「チャレンジＳＡＫＡＫＩ」なるものを町民は知っているでしょうか。平成２３年９月の定
例議会において、大森議員が一般質問で取り上げておられます。議会議事録に載っております。
私の第１回の一般質問で、あいさつの町坂城についてお尋ねしたとき、町長から「チャレンジ
ＳＡＫＡＫＩ」について教わり、その後、大森議員の一般質問を知るところとなりました。そこには長い中沢町政が続きましたので、恐らく町職員は心の中で、これを本当はやりたかったんだ、あるいはやりたいという胸に秘めたものがたくさんあるんじゃないかということを感じ、町職員の提案を直接出してもらったとの町長の答弁があり、これに対しお話を伺う中で、中沢町政時代にやりたくてもできなかったこと、提案したいけれども提案できなかったことなど、職員が自主的にいろいろなものにチャレンジしていくという点で、長い年月の中で大分押し殺されてきたというふうに受け取ったわけですけれども、やはりこういう点では、これからの職員の皆さんが目を輝かせていくと、こういう組織体制はどうしても必要であるというふうに考えますと大森議員も大きな期待を寄せられていました。

－ 145 －

しかし、最近「チャレンジＳＡＫＡＫＩ」には第２ステップとか「ＮｅｗチャレンジＳＡＫ
ＡＫＩ」とかいろんな種類があることを知りました。しかも中沢前町政を知らない職員も増えていくことを考慮すると、前町政に対する町職員の思いとは別の発想に「チャレンジＳＡＫＡ
ＫＩ」はあると感じるようになりました。そうなると、町職員の思いとは別に町民の意見・要望は、この「チャレンジＳＡＫＡＫＩ」にどのように反映されていくのかと、かつての大森議員と同じ疑問が湧いてきます。
前町政にはＧＯＧＯ機構という町民の意見要望を吸い上げる機構がありました。町職員の提案に町民の意見や要望が反映されていると考えた場合、町職員はどこで町民の意見や要望を知るのだろうと疑問を持つのであります。役場の敷居がまだまだ高いと、そういう感想をよく聞くところであります。
行政がサービス業だと言われても、違和感を持つ人は多いようです。当然です。だからこそ、町職員は地域との交わりに参加し地域の力になってほしい。接遇についても、出したり引っ込めたりしている「チャレンジＳＡＫＡＫＩ」は難しい。難解です。「明るいまちに」は変わらぬ一貫したテーマであります。これを誰が担うか、町職員がふさわしいと思うのであります。
そこで、明るいまちにと題して「チャレンジＳＡＫＡＫＩ」について、その生い立ちや変遷、
位置づけ、課題、今後についてお尋ねします。町職員は平均年齢も若いのではないでしょうか。
その人たちが高齢者の意見・要望をどこで知り、どう反映させていくのかという懸念もありますが、若い町職員に対する期待は大きいのです。以上、ご答弁をお願いいたします。
町長（山村君）

ただいま、柳沢議員さんから明るいまちにということで、「チャレンジＳＡＫＡＫＩ」についてということでありますが、２０分にもわたり懇切丁寧なご質問をいただきました。そのまず初めにですね、最近、去年、数年前からと言ったらよいでしょうか、子供たちの傍聴ですとか、それから模擬議会だとかやっていただいて、先ほど柳沢議員さんが言われたのと同じ感想を私は持っております。
特に坂中の場合は模擬議会をやったときに、アンケートを事前にとって、あなたは坂城町に住みたいですかといったら、かなりの人が住みたくないという回答だったけれども、模擬議会をやって、いろいろな説明を聞いた後でやると、それが全く逆の反応になったと。坂城に住みたいというアンケートだった。それはご存じだと思いますけれども、あれを見てですね、議会に参加していただくだけじゃなくて、日常的に子供たちにも坂城町はどんなことに今取り組んでいるのかというのを日常的にお話しすることが必要だなと、そういうふうに思っております。
私が学校へ行って毎回講義するというのはちょっとできませんので、いろんな機会を使って、先生方とも連絡をとって、町はこんなことをやっているというのを、そういうコミュニケー
ションがもっと大事になってくると思いました。
それから、「チャレンジＳＡＫＡＫＩ」について、これからご質問がありましたので、ご説－ 146 －

明しますけれども、これは決して前町政に対することではなくてですね、今やりたいことを素直に書いてくださいということでやりまして、２０６件の提案があったということです。その後毎年、新入職員が入ってくると、その人たちに書いてもらう。そこで新たに入ってくる方に全員書いていただいているのと、それから、今はご存じかと思いますけれども、毎年全職員が目標を決めて、毎年１回、私はこういうことをやりたいということを書いて、上司と相談しながら、１年間どういう活動をしたかということをやるシステムがあります。
その中でも、チャレンジ項目というのがありまして、そこに全ての職員がこういうことをやりたいというのが、必ずしも仕事とは関係なくても、例えば今年１年間で英語の勉強をしたい
とかいうのもありますし、それからおのおの職員に問うているのは、地元での貢献はどうであるべきか。それも全職員に問うています。ですから、先ほどのお話の中にありましたけれども、地元での活動というのも重要なキーワードとして、この項目の中に入っております。
それから、今年は金井から先ほどの坂城どんどんの踊り連に出ないという話ですけれども、ぜひ金井の地元の柳沢さんですから、ぜひともまだ時間があるでしょうから連をつくっていた
だいて、お願いしたいと思っております。
さて、まず「チャレンジＳＡＫＡＫＩ」のスタートからの変遷、位置づけについてでありますけれども、先ほどお話がありましたように、平成２３年、私が町長に就任した際に、当時の役場全職員に、これまでの町職員としての経験を通じて感じてきたもの、あるいは今後取り組んでいきたいものなどを自由に、直接私に出してくださいということで、問いかけをしました。
全くなかったらどうしようかなと思ったんですけれども、結果的に２０６の提案が寄せられました。それを集約して、整理して、数々のテーマを総体として「チャレンジＳＡＫＡＫＩ」と命名したわけであります。
この「チャレンジＳＡＫＡＫＩ」は、テーマや事業について、担当課でできるもの、あるいは各課や役場の枠を超えた広がりとチャレンジ度を考慮した、いわゆるクロスファンクション、課を超えた体系としてつくっていきました。例えば、駅のエレベーターの設置から始まる町内のバリアフリー化ですとか、ワイナリープロジェクトですとか、役場組織を超えて地域の皆さんとの協働でなければ実現できないような、そういう挑戦度の高いものから、明るい役場づくりとして、柳沢議員もご関心の強い職員の接遇研修ですね、挨拶も含めた接遇研修や来庁者をスムーズに迎える庁舎内案内看板の設置といったような地道なテーマですけれども、組織内の改善が掲げられ、平成２３年にスタートしたというところであります。
これは先ほど申し上げましたけれども、あくまでも職員の提案活動、実践活動でありますので、これを町のほかの方に一緒にやれとかそういうことではなくて、いわば地道な努力の積み重ねということで続けております。
以降、まちづくりへの新たな課題として発生してきたテーマですとか目標、また、毎年役場－ 147 －

に入庁する新入職員からの提言なども随時この中に取り入れながら、検討、精査し、毎年、評
価・フィードバックを重ねてまいりました。それで私の２期目となる平成２７年度からは、Ｎ
ｅｗをつけまして、「ＮｅｗチャレンジＳＡＫＡＫＩ」、余り能がなかったかもしれませんけ
れども、「ＮｅｗチャレンジＳＡＫＡＫＩ」ということで、今日まで順次取り組んでまいったものでございます。
その中で、例えば坂城どんどんとか「広報さかき」に直接言及するテーマというのは、さきに申し上げました職員からの２０６の提言の中にございませんでしたけれども、広報に関して言えば、町政の情報発信の活性化ですとか、例えばすぐメールの運用開始といった、こんなテーマもございました。
また、取り扱うテーマに制約やルールなどの制限を一切設けておりません。提案していただ
くときに、予算などは一切考慮するなということでやっていました。また、守備範囲という考え方もなく、職員が坂城町のまちづくりの推進のために、前向きな姿勢で着想した提案であります。この提案の集約、精査、実現化のプロセスにおいては、テーマのチャレンジ性に着眼する中で、「チャレンジＳＡＫＡＫＩ」として位置づけているわけであります。
それから、職員の平均年齢の話がありましたけれども、現在、町職員の平均年齢につきましては、本年４月１日現在で４２歳となっております。これが若いか年寄りかということでありますけれども４２歳。毎年の役場新入職員からも提言を求めております。また、さきに挙げたテーマの例においても、若手職員からの提言もあれば、中堅職員、ベテラン職員からの提言もございました。
同じテーマであっても若手、ベテランの複数人から提言されているケースもございますので、「チャレンジＳＡＫＡＫＩ」においては、年齢構成による課題はないと考えております。また、提言者の年齢が違うからこそ、さまざまな視点からの提言があったと考えております。また、
この「チャレンジＳＡＫＡＫＩ」がもたらした特徴は、これまでの取り組みの中で、例えばチャレンジでも最上位に位置づけられるワイナリー形成事業につきましては、平成２４年度にワイナリー形成に向けたプロジェクトを立ち上げ、町内でのワイナリー創業に向けて試験圃場を設ける中で、栽培技術の習得や品種特性の把握など実証試験に取り組んでまいりましたが、今年の夏には四ツ屋地区に待望のワイナリーが開業するという運びになりました。
これを受け、町では今年度からワイナリー形成事業からワイン用ブドウの産地化とともに、坂城産ワインの消費拡大に向けた支援など、いわゆるワイン文化の醸成と推進を図るワイン文化推進事業へその方向を変えたところであります。
町民の皆さんや関係機関、民間事業者など多くの方が携わったこの事業は、さまざまな課題をクリアした結果実現し、新たなステージへと展開しております。これは「チャレンジＳＡＫ
ＡＫＩ」の一つの提案が拡大し、成長していった姿であり、同時に坂城町のまちづくりが進ん－ 148 －

だ事例の一つであるとも考えております。
「チャレンジＳＡＫＡＫＩ」の今後につきましても、全てのテーマが達成されているわけでなく、現在も進行している取り組み、プロジェクトはございます。また、これから大きなテーマとして、まちづくりに大きな変化をもたらす契機ともなりますので、例えば新工業団地の造成ですとか、「つながる あんしん 坂城町」構想など、これも先ほど申し上げたように、毎
年毎年新たな提案を求めておりますので、その中で実現あるいは拡大・拡充に向けて、着実に歩みを進めてまいりたいと存じます。
テーマによっては、非常に大きな大変難しいテーマがありますけれども、私がその都度申し上げているのは、「チャレンジＳＡＫＡＫＩ」で提案されたテーマは、大変これは難しいかもしれないけれども、あなたが提案したんだから、一緒にやりましょうということで、叱咤もし激励もしながら進めてきております。こんな状況であります。
５番（柳沢君） 丁寧なご答弁をいただきました。では、次の質問に移ります。
仕事と暮らしのまちにと、大きなテーマでありますが、今回は公共施設等総合管理計画に絞りました。しかしながら、これでも大き過ぎますので、さかきテクノセンターの駐車場にさらに絞ってお尋ねします。
今までの一般質問でも公共施設等総合管理計画の質問はあったわけですが、施設の統廃合や耐震化がテーマで上がっておりました。今回はそれに付随する問題についてお尋ねいたします。
車社会の現代では、駐車場のスペースは切実な問題であります。催し物があって行ってみたが、駐車場に難儀した経験はございませんでしょうか。車社会の現代においては、公共施設等総合管理計画に駐車場のスペースを考慮しない計画は現実的ではありません。せっかく大金をかけて公共施設をつくってみても、駐車場が不十分であったばかりに、かけたお金に相当する評価を得られない場合もございます。そのようなことがないように、当町の施設は計画していただ
きたい。そんな思いを込めて、当町の公共施設の一部について検証をさせていただきます。
テクノセンターの利用状況はどんなか。それを踏まえて、テクノセンターの駐車場は十分か。
駐車場の状況と課題についてお尋ねします。さらに、課題があるとするならば、今後の対策についてもお知らせ願いたい。
最近、コワーキングスペースができましたが、可能ならば、その利用状況と駐車場との関係についても教えてください。以上、ご答弁をお願いいたします。
商工農林課長（大井君） テクノセンターの駐車場のご質問にお答えをします。
初めに、テクノセンターは技術開発の支援、人材育成、企業間交流、情報提供などを行う坂城の工業の中核センターとして開設され、研究開発事業や研修事業、試験・計測事業、交流支
援事業など企業活動の支援を主体として各種事業を実施してまいりました。
昨年度は、開設されてから２４年目となり、地方創生拠点整備交付金を活用し、「坂城しご－ 149 －

と創生イノベーションセンター施設整備事業」を行い、屋根や外壁のメンテナンス工事にあわせ、オープンスペースとして活用できるよう、ロビーの拡幅やコワーキングスペースとして利用できるよう施設の改修を行いました。
また、全館で利用できるＷｉＦｉ環境を整備し、オープンスペースでは、どなたでも気軽に集い、打ち合わせ、情報交換などができる場所として、テーブルや椅子、パソコンなどを使用する際の電源、コイン式複合コピー機などを整備し、ご利用される方の利便性を図ったところ
でございます。
また、創業支援サービスとして、有料ではありますが、会社事務所や法人登記の住所をテクノセンターとすることができるサービスや、テクノセンターへ事業所の郵便物などが配送された場合の一時預かりや転送をするサービスも始めております。
コワーキングスペースでは、セミナーや研修会、間仕切り等を使った個室的な使用など、多様な用途に対応でき、事前に申し込みをすれば、午後９時まで利用できるようにいたしました。
また、設備としては、つり下げ式のプロジェクターを２機設置し、壁一面をホワイトボードとして使用できるよう整備をいたしましたので、ぜひご利用をいただきたいと思います。
ご質問のテクノセンターの利用状況でございますが、昨年度は、新入社員研修会や坂城経営フォーラムなどの研修事業、三次元測定機等を使用する試験・計測などの事業を行い、また昨
年は、さかきモノづくり展を開催し、約２千名の方にご来場していただきました。
テクノセンターの貸館事業では、年間で２７８件の利用があり、町内企業の利用者が４，３３９名、町外企業の利用者は９１７名と、町内外の多くの企業などの皆さんにご利用をいただいております。
ロビーのオープンスペースにつきましては、ほぼ毎日ご利用いただいている個人事業主の方などがおいでになり、少しずつではありますが、利用者が増えている状況でございますす。
また、ニューリーダー研究会や経営革新塾といった町内企業の経営者などのグループが、打
ち合わせや役員会等に利用をしていただいております。
次に、テクノセンターの駐車場などについてのご質問ですが、テクノセンターの敷地内には、区画のある駐車スペースが３２台分あり、このほか、敷地内の駐車できるスペースを合わせると約４０台が駐車できますので、会議や工業試験機器をご利用していただく際は、支障はない
ものと考えておりますが、講演会など大勢の皆さんがお集まりいただく際には不足する場合もございます。
また、課題といたしましては、先ほど申し上げました、改修いたしましたオープンスペース
やコワーキングスペースを大勢の皆様にご利用していただけるよう、より一層の周知が必要であると考えております。
５番（柳沢君） 可能な限り丁寧な答弁をいただきました。では、次の質問に移ります。

－ 150 －

自治に寄り添うと題して、老人クラブについてお尋ねします。
ここでいう自治とは、地方自治ではなく、地域自治の自治でございます。阿部知事のいう学びと自治の力と言われるときの自治だと思います。ずっと以前に法律を勉強していたこともご
ざいまして、そのときの記憶で定かはでございませんが、概念法学というものがございまして、
法概念について定義を定め、そこから演繹的に問題を解決し、答えを出すという法学のスタイ
ルでございました。時折そのときの思考方法が顔を出して、ここで自治とは何か定義しましょうなんて話になってしまい反省しております。
そんなわけで、ここにいう自治は地域自治を指しますとの説明に至るわけですが、地域自治の代表としまして青年団、婦人会、老人クラブを考えております。今回はその中で老人クラブを取り上げさせていただきます。老人クラブは地域を基盤とする高齢者の自主的な組織です。
仲間づくりを通じて生きがいと健康づくり、生活を豊かにする楽しい活動を行うとともに、その知識や経験を生かして世代交流を図り、地域を豊かにする社会活動に取り組み、明るい長寿社会をつくり、保健福祉の向上に努めることを目的としているすばらしい組織です。
老人クラブ組織活動の根拠法は、昭和３８年制定「老人福祉法」にあります。全国組織として、公益財団法人全国老人クラブ連合会があり、そのもとに長野県老人クラブ連合会があります。そして、坂城町老人クラブ連合会は、この長野県老人クラブ連合会に所属し、各地区の老人クラブは坂城町老人クラブ連合会に所属しております。
各地区で活動をしている老人クラブは、知る限りでは１０あり、そのうちの一つが金井こと
ぶきクラブであります。このクラブの会員になっておりますが、同僚の塩入議員は再建以来の役員として頑張っております。この金井ことぶきクラブは、一旦解散した後、再建された老人クラブだとお聞きしています。
聞くところによると、町の働きかけもあって、金井ことぶきクラブの再建を図ったが、会長人事が難航したそうです。そのときに、引き受けてくれたのが今の会長であります武田さんだったとのことです。老人クラブは発足当初から健康、友愛、奉仕の活動に取り組んできましたが、その理念に沿って今も活動を牽引される武田さんのお姿には敬意を表しております。
昨日の一般質問でも、町の答弁に公助と共助が頻繁に出てきました。最近は町にいろんな仕事が多い、そういうものを何とかしっかりとやっていく。それには共助というものが必要だ。
ただし、この共助というときの相手は誰を想定しているのでしょう。深く探究していくと切りがありませんので、今日は通告内容に戻りお尋ねします。
老人クラブについて、その現況、最近１０年間の変遷、持っている課題、そして今後の見通しについてお尋ねします。時間が許すならば、類似組織との関係についてもご意見をお伺いします。以上、ご答弁をお願いいたします。
福祉健康課長（伊達君） 老人クラブについてのご質問をいただきました。お答えを申し上げま－ 151 －

す。
高齢化が進行する中、高齢者が豊かで活力に満ちた生活を営むためには、老人クラブ活動などを通じて、高齢者自身が生きがいを持って主体的に社会活動や地域活動へ参画することが重要であると考えているところでございます。
まず、老人クラブの現況ということで申し上げたいと思います。平成２９年度において町内で組織されております老人クラブ数、これについては町として補助金を申し上げております数
として申し上げますけれども、１２クラブでございます。会員数については１，０９８人となってございます。これを平成２９年度末の６０歳以上の人口６，１２３人でございますけれ
ども、この人口に対する加入率ということで申し上げますと、１７．９％ということでございます。
この１０年間のクラブ数の推移ということで申し上げたいと思いますけれども、平成２０年度から平成２２年度については１３クラブ、平成２３年度が１２クラブ、平成２４・２５年度
が１３クラブ、平成２６・２７年度が１４クラブ、そして平成２８・２９年度が１２クラブということで、１２クラブから１４クラブの間で推移をしておるという状況でございます。
また、加入者数と加入率についてでございますけれども、加入者数については平成２０年度
は１，５２７名ということでございました。先ほど申し上げましたけれども、平成２９年度は
１，０９８名ということで、減少をしているということでございます。
したがいまして、加入率についても低下をしているという状況でありますが、特に加入率については高齢化の進行もございまして、６０歳以上の人口そのものが増加をしているということも相まって、２０年度においては２６．５％でございましたけれども、２９年度は
１７．９％という状況でございます。
こうした状況につきましては、当町に限らず全国的な課題ということになっておりまして、
これについては意識の変化ですとか就業構造の変化など、さまざまな要因が考えられると思っております。
ちょっと古い調査になりますけれども、平成２６年度に内閣府が６０歳以上の方に対して行った意識調査というものがございます。これによりますと、高齢者とは何歳以上かという問
いかけがございました。それに対しまして、６０歳以上と回答した方は１．１％、６５歳以上で見ましても、６．４％という回答率で、６０代を高齢者とする回答が大変低くなっていたという状況がございます。
こうした意識に加えまして、定年の延長により、長く働ける就業環境ということも整ってきたということ、あるいは団塊の世代を初めとする戦後生まれの高齢者の方のライフスタイルの多様化といったことも、要因に上げられるのではないかと思っているところでございます。
こうした状況の中、老人の福祉を増進することを目的とした老人クラブなどに対し、地方公－ 152 －

共団体は適当な援助をするように努めなければならないということは、老人福祉法でうたわれております。この法の趣旨に沿いまして、町では老人クラブ補助事業実施要綱を設け、補助金を交付し、クラブ活動の支援を行っているというところでございます。
先ほど類似団体というお話もございましたけれども、地域などにおきましては、高齢者の方が集まって、いろんなグループですとかサークルなどで活動されていることもあると思います。
先ほど議員さんがおっしゃったとおり、老人クラブにつきましては、仲間づくりを通じて生きがいと健康づくり、生活を豊かにする活動を行うといったこととともに、例えば子供たちの見守り活動ですとか、奉仕活動あるいは高齢者の孤立防止といったような友愛活動になります
けれども、こうした活動を通じて、世代を超えた交流ですとか社会的な活動など、地域を基盤として明るい長寿社会づくりと、保健福祉の向上に取り組む自主的組織であると、そのように認識をしているところでございます。
今後の高齢化社会を見据えますと、高齢者の皆さんがさまざまな場面で活躍をし、培ってきた知識、経験を生かしていただいて、地域の支え手としての役割を担っていただくことが必要であると考えているところで、特に老人クラブの皆さんには、地域のリーダーとしてご活躍をいただくこと、そんなことを期待しているところでございます。
５番（柳沢君） 丁寧な答弁をいただきました。それでは、まとめに入ります。
今、町の一番の話題は工業団地の拡張です。今回の一般質問で他の議員さんが取り上げると思いましたので、通告には上げなかったわけですが、それにつけましても考えさせられるのは、
バランスのよい町の発展ではないでしょうか。坂城インター線延伸整備で満足して、それでよ
いのでしょうか。
先般、村上から役場に向かう際、坂城大橋が渋滞していたので、昭和橋を利用させていただ
きましたが、渡りきるまで非常に不安でした。やはりバランスのよい町の発展には、村上大橋の早期実現が必要ではないかと思います。以上で質問を終わります。
議長（塩野入君） 以上で通告のありました１２名の一般質問は終了いたしました。
本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。ただいまから明日１４日までの２日間は委員会審査等のため休会にいた
したいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認めます。よって、ただいまから明日１４日までの２日間は委員
会審査等のため休会とすることに決定いたしました。
次回は６月１５日、午前１０時より会議を開き、条例案、補正予算案等の審議を行います。
本日はこれにて散会いたします。

－ 153 －

ご苦労さまでした。
（散会 午前１０時５９分）－ 154 －

６月１５日本会議再開（第５日目）
１．出席議員

１４名

１番議員

塩野入

２ 〃

８番議員

塩 入 弘

文 君

西 沢 悦 子 君

９ 〃

塚 田 正

平 君

３ 〃

小宮山 定 彦 君

１０ 〃

山 﨑 正

志 君

４ 〃

朝 倉 国 勝 君

１１ 〃

中 嶋

登 君

５ 〃

柳 沢

収 君

１２ 〃

大 森 茂

彦 君

６ 〃

滝 沢 幸 映 君

１３ 〃

入 日 時

子 君

７ 〃

吉川

２．欠席議員

猛 君

まゆみ 君

１４ 〃

塚 田

なし

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町

長

山

村

弘 君

副

町

長

宮

下 和 久 君

教

育

長

宮

﨑 義 也 君会 計 管 理 者青木 知 之 君

総

長

柳

澤

企 画 政 策 課 長

臼井 洋 一 君住 民 環 境 課 長

山崎 金 一 君福 祉 健 康 課 長伊達 博 巳 君商 工 農 林 課 長

大

井

建

長

宮

下 和 久 君教 育 文 化 課 長

宮嶋 敬 一 君

収納対策推進幹池上まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長竹内 祐 一 君北

村 一 朗 君長崎 麻 子 君瀬下 幸 二 君保健センター所長

細田 美 香 君子ども支援室長堀

内 弘 達 君

議 会 事 務 局 長

関

貞 巳 君

議

竹

内 優 子 君

務

設

課

課

博 君

裕 君

浩 君

４．職務のため出席した者

５．開

議

会

書

記

午前１０時００分－ 155 －忠 君

６．議事日程第１ 議案第５２号 坂城町税条例の一部を改正する条例について

第

２ 議案第５３号 坂城町商工業振興条例の一部を改正する条例について

第

３ 議案第５４号 平成３０年度坂城町一般会計補正予算（第１号）について

７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過議長（塩野入君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会
議を開きます。
なお、会議に入る前にカメラ等の使用の届け出がなされており、これを許可してあります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（塩野入君） 日程第１

「議案第５２号」以下、日程に掲げた議案につきましては、全て去る６月４日の会議において提案理由の説明を終えております。
◎日程第１「議案第５２号 坂城町税条例の一部を改正する条例について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第２「議案第５３号

坂城町商工業振興条例の一部を改正する条例について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第３「議案第５４号

平成３０年度坂城町一般会計補正予算（第１号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第４「閉会中の委員会継続審査申し出について」
議長（塩野入君） 各委員長から会議規則第７５条の規定による閉会中の委員会継続審査、調査の申し出がありました。
お手元に配付のとおりであります。
各委員長からの申し出のとおり閉会中の委員会継続審査、調査とすることにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認めます。
よって、各委員長からの申し出のとおり閉会中の委員会継続審査、調査とすることに決定い－ 156 －

たしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（塩野入君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
ここで町長から閉会の挨拶があります。
町長（山村君）平成３０年第２回坂城町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
６月４日に開会されました本定例会は本日までの１２日間にわたりご審議をいただきました。
提案いたしました専決報告、条例の一部改正、一般会計補正予算、全ての議案に対して原案
どおりご決定を賜り、ありがとうございました。
さて、今議会の一般質問でも市町村の交流についてお答えをしたところでございますが、過日、福島県葛尾村の篠木村長から、今春４月に、村立の幼稚園、小・中学校が７年ぶりに学校再開を果たしたとのメッセージをいただきました。学校の再開式には、多くの村民が駆けつけ、子供たちを笑顔と拍手で迎えられた様子が広報紙で紹介されておりました。葛尾村の再生・創生に村が一丸となって取り組んでいるとのことでございます。早期の復興を願うところでございます。
また、同じく一般質問の中で、標高千ｍの深緑の癒やしのスポットである和平公園について、「打ち捨てられている」とされ、また、施設、設備等の不備の指摘がございました。ただごと
ではないということで、一昨日、私が現場に行って細かく見てまいりました。その結果、利用者の皆さんが安全に、そして快適に過ごしていただくよう、宿泊施設も園内遊具等も適切な維持管理を行っているということを確認してまいりました。
特に、公園の宿泊施設「山の家」は、就寝する場所について、昨年春に坂城小学校ＰＴＡ総会での要望を受け、子供たちのキャンプ前に、畳からクッションフロアにリフォームいたしま
したし、また今年もシーズン前には、スリッパの新調等を行うなど、ぴかぴかのスリッパが入っておりました。
また、消防法の規定において、６月６日に実施された消防署の立ち入り検査においても「指摘事項なし」という結果通知もいただいておりますし、飲料水の水質検査も「飲料適」という結果でございました。
いよいよアウトドアの季節となる夏の爽やかな和平公園を家族やグループ、育成会など、大勢の皆さんにご利用いただければと存じております。
１２日には、坂城高校の政治経済を選択している３年生２４名が一般質問を傍聴に訪れました。選挙権年齢が１８歳に引き下げられたことを受け、授業の一環として実施されたもので、これに先立つ５月２２日に町選挙管理委員会職員と議会事務局職員が坂城高校への出前講座で、選挙制度や町の議会制度について説明を行いました。

－ 157 －

来る８月５日は、長野県知事選挙の投票日となっております。若者たちが政治に関心を持ち、また、みずから投じる１票で、政治へ参加するよう期待しているところでございます。
さて、「第１３回ばら祭り」が、６月１０日、日曜日をもちまして幕を閉じました。今年は
暖かい陽気に恵まれ、開会当初から見ごろとなったこともあり、初日から大勢の皆様にご来園いただき、ほぼ満開となったきれいなバラを楽しんでいただきました。
特に６月２日、３日には、イベントも開催したこともあり、両日で１万人ほどご来園いただ
き、臨時駐車場もいっぱいになるなど大変な盛り上がりを見せました。
期間中は、例年になく開花が早まったことや天候の影響もあり、心配されたところですが、町内観光バス受入事業者のご協力により、バラ公園を周遊ルートに設定していただいたことか
ら、バスの来園台数が昨年の２３台から５６台と大幅な増加となりました。
また、テレビでの２回にわたる生中継のほか、ラジオ、新聞、特に信濃毎日新聞など、マスメディアでの情報発信を強化していただくとともに、今年から回数券の販売や週末のイベントを増やすなど、集客に努めたところでございます。
こうした取り組みの効果もあり、今回のばら祭り期間中は、昨年より若干多い約４万２千人のお客様にバラ公園にお越しいただきました。これもひとえに日ごろからご尽力いただいております「薔薇人の会」を初め、出店者の皆様、イベントに参加いただいた皆様、実行委員会の皆様のおかげと心から敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。
あわせて、ばら祭り期間中、建設課を初めとし、ほぼ全員で運営に携わっていただいた町の職員にも感謝申し上げます。
さて、新工業団地造成につきましては、事業の開始に当たり、７月６日、金曜日に、金井地
区麦・大豆等生産振興センターにおいて、関係地権者や地元区役員・農業用水役員の代表者など約７０名にお集まりをいただき、「事業説明会」を開催いたします。
町の一大プロジェクトとなりますので、地権者、地元の皆さんなどと十分な話し合いをし、進めてまいりたいと考えております。
Ａ０１号線の若草橋のかけかえ事業につきましては、７月２０日ごろから普通車の片側交互通行とさせていただき、仮橋と谷川左岸側、これは南側ですね、の橋台設置工事を進める予定
でございます。大勢の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
さて、町内初のワイナリーレストランが７月７日、いよいよグランドオープンいたします。
また、同ワイナリーによる待望の自家醸造による、２０１８ビンテージワインも来年の今ごろにはお目見えする予定と聞いております。
新たなステージを迎える坂城のワインづくりに期待するとともに、坂城産ワインの振興と町内におけるワイン文化の醸成を図ってまいりたいと考えております。

－ 158 －

さて、信州さかきふるさと寄附金の返礼品につきまして、これまでも、ブドウやリンゴなど、町の特産品をお届けし、ご好評をいただいておりますが、このたび、郵便局のご協力をいただ
き、初めてのサービス提供型の返礼品を新たに加えました。町内にお住まいの親御さんなどを訪問して、その様子を定期的に町外に住むご家族などに報告する高齢者等の見守りサービスです。返礼品の幅を広げ、さらなる魅力アップにつなげればと考えております。
さて、明後日６月１７日、日曜日、午後１時３０分から、さかきふれあい大学教養講座を開催いたします。今回は、ＮＨＫラジオの「声」として活躍された元アナウンサー村上信夫さんをお迎えし、まず、文化センターにおきまして「嬉しいことばが自分を変える」と題して、講演をいただき、続いて、図書館にて朗読会も行う企画となっております。入場は無料ですので、大勢の皆様のご参加をいただきたいと存じます。
また「第２２回機械要素技術展」が、６月２０日から２２日まで、東京ビックサイトにて開催されます。この技術展は、世界最大級の規模で機械要素や加工技術を一堂に集めた展示会で、国内外から約２，６００社が出展し、町内からも製造業８社が出展いたします。期間中は、約９万人の来場者が見込まれ、設計、製造、生産技術部門等の製造業ユーザーも多数来場して、出展社との商談が行われますので、新規取引先や受注が獲得できることを期待しております。
また、繰越事業としてお認めをいただき、工事を進めてまいりました隣保館のトイレ改修工
事が完了いたしました。新たに出入り口を設け、男女別となったトイレは、双方に洋式を設置したほか、段差をスロープ化し、バリアフリーにも配慮いたしました。
その隣保館にて、６月３０日、土曜日の午前中から日ごろの文化活動等の発表を行う交流
フェスティバルを開催いたします。第１部につきましては、作品展示とグループ発表を行い、第２部のコンサートについては、多くの皆さんに鑑賞いただけるよう鉄の展示館ホール、これは中心市街地コミュニティセンターですが、ここで開催いたします。
チェロ、ピアノ、バイオリンのトリオによるコンサートで、入場は無料でございます。大勢の皆様の参加をお願いいたします。
また、７月１日、日曜日、操法訓練場において、町消防団ポンプ操法大会が開催されます。
地域を守る消防団員が、有事の際の機敏な対応や消防技術の向上を目指し、日ごろの訓練の成果を発表いたしますので、多くの町民の皆様の応援をお願いします。
また、この大会の優勝分団とラッパ分団は、７月８日、日曜日に千曲市大西緑地公園で開催されます、埴科消防ポンプ操法大会及びラッパ吹奏大会に出場いたします。
また、坂城の夏を彩る町民祭り「第４１回坂城どんどん」は、長野県知事選挙の日程を考慮して、例年より１週間前倒しとなる、７月２８日、土曜日に、横町・立町通りで開催されます。
ステージ発表や子供たちが楽しめるイベント企画のほか、今回は、坂城中学校総合文化部美術専攻の皆さんにご協力をいただき、あんどんを更新いたします。新たに中学生が描く絵画が、－ 159 －

ろうそくの優しい光に照らされ、踊り流しを盛り上げる演出の一つになるものと考えておりま
すので、踊りに参加される皆さん、見学される皆さんともども夏の夜のひとときを楽しんでいただければと思います。
今議会の招集挨拶でも申し上げましたが、町内企業などからの参加者１６名と、議長さんと私、職員２名の総勢２０名で、来週１８日月曜日から２４日まで、国際産業研究推進協議会アメリカ海外産業視察研修として、日精樹脂工業（株）さんの新工場や、（株）竹内製作所さんの工場、さらには、シリコンバレーなどを訪問してまいります。アメリカで活躍する町内企業
や現地の様子を視察し、今後につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、これから暑さがいよいよ増してまいります。議員各位におかれましても、健康に留意
され、ご活躍されますことを祈念申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうご
ざいました。
議長（塩野入君） これにて平成３０年第２回坂城町議会定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
（閉会 午前１０時１４分）－ 160 －

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

坂 城 町 議会 議 長

塩野入

猛

坂 城 町 議会 議 員

塩 入 弘 文坂 城 町 議会 議 員

塚 田 正 平坂 城 町 議会 議 員

山 﨑 正 志－ 161 －

一 般 質 問 通 告 一 覧 表

発言順位

要

旨

通 告 者

答弁を求める者

１．校庭の砂塵対策について
イ．砂塵被害をなくす対策は町

２．循環バスについて

１

イ．運行について教

１３番

３．文化センターの耐震化について

入 日 時 子長
育長

教育文化課長建 設 課 長イ．耐震化計画は
４．若者が楽しめる施設をイ．新たな居場所づくりを
１．町民が楽しめるウォーキングを
イ．気軽にできるウォーキングコースを町

ロ．公園を利用してのコースづくりを

２

ハ．意欲をかりたてる取り組みをニ．「健康づくり推進課」の設置を

８

教

番

塩 入 弘 文２．教職員の「働き方改革」は長
育長

教育文化課長保健センター所長
総 務 課 長イ．学校現場の現状と課題はロ．「働き方改革」の取り組みの現状と課題は
１．果樹農家の担い手不足について３

イ．町が中心になって担い手確保を
２．姉妹都市について

町

１４番
塚 田

忠

長

商工農林課長イ．なぜ姉妹都市をつくらないか
１．農業振興について

４

イ．里親制度の活用について

４

２．住宅分譲地について番

朝 倉 国 勝イ．住宅分譲地の確保は
１．高校再編について

５

イ．高校の将来像を考える地域の協議会について
ロ．坂城高校の今後のあり方について
ハ．坂城中学卒業生の進学先について

（1）

１０番
山 﨑 正 志町長

商工農林課長
企画政策課長

町
教

長
育

長

教育文化課長

発言順位

要

旨

通 告 者

答弁を求める者

１．民泊についてイ．新たな観光施策を
ロ．民泊営業規制について
ハ．届け出について

６

２

ニ．空家利用について町番

西 沢 悦 子２．地域支援グループについて長

商工農林課長
福祉健康課長イ．現況はロ．活動支援について
ハ．今後に向けて町
１．就労・就職の現状と支援について
イ．新規就職の状況について

７

６

ロ．外国人への支援について

副

町

長

教

育

長

福祉健康課長番

滝 沢 幸 映２．交流・連携事業について長

住民環境課長
教育文化課長イ．児童、生徒の海外研修について

企画政策課長
商工農林課長

１．高齢者福祉について

８

イ．生活支援サービス事業の充実について
２．道路の維持管理について

７

町

番

吉川まゆみ

イ．道路破損等の情報通報システムについて長

福祉健康課長建 設 課 長１．中之条地区について
イ．文化センター周辺はロ．今後の計画は

９

２．防災施策について町

１１番

イ．消火栓のホースは

中 島

ロ．避難所に公衆電話を
ハ．避難所に間仕切りをニ．お寺と連携を

（2）

登

長

住民環境課長

発言順位

要

旨

通 告 者

答弁を求める者

１．避難支援体制の構築に向けて
イ．避難行動要支援者名簿について

１０

ロ．避難行動要支援者名簿の外部提供について
２．和平公園の管理、整備について

３

町

番

小宮山定彦

イ．管理、整備状況について長

福祉健康課長建 設 課 長ロ．上水道設備について
１．町の行政文書を西暦表記にイ．町の文書の「年」の扱いは

町

２．学校給食費の無償化について

１１

イ．給食費の無償化について
３．子どもの貧困化について長

１２番

総 務 課 長大 森 茂 彦教育文化課長収納対策推進幹イ．「長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査」結果
から見えてくるものは何か
１．明るいまちに
イ．チャレンジＳＡＫＡＫＩについて

１２

２．仕事と暮らしのまちに

５イ．テクノセンターの駐車場について
３．自治に寄り添う
イ．老人クラブについて

（3）

柳 沢

町

番
収

長

商工農林課長
福祉健康課長