連合茨城発第１２１号
２０１３年１０月９日
茨城県知事
橋 本昌

様
日本労働組合総連合会
茨 城 県 連 合 会会長

和田浩美

2014～2015 年度「政策・制度要求と提言」および2014 年度「重点政策」に関する要請書
貴職におかれましては、県政の発展と県民福祉向上のため、日頃よりご奮闘いただいておりますことに衷心より敬意を表します。また、連合茨城の諸活動に対し、格別のご理解と多大なご支援・ご協力を賜っておりますことに、厚く御礼を申し上げます。

東日本大震災の発生から２年６ヶ月が経過しましたが、被災地における生活基盤の再建や雇用・就労の確保は十分ではなく、復興への道のりはまだまだ遠い状況にあります。
一方、わが国は、少子高齢化の進行や貧困と格差の拡大、不安定・低賃金の労働者の増大と賃金低下による国内消費低迷・デフレ基調の継続、深刻な財政難など、様々な問題を抱えてきています。内閣府の９月の月例経済報告によると、「景気は、緩やかに回復しつつある。
先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
」としています。
また、茨城県においても、２０１３年８月の完全失業率は４.０％（前月比同）、有効求人倍率は０.８３倍（前月比＋０.０２）と緩やかに持ち直しているものの、全国平均（０.９５倍）を下回っており、依然として厳しい状況が続いています。

連合茨城は、このような状況を踏まえ、県民が将来にわたって希望と安心が持てる「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざすとともに、いま解決すべき重点課題を直視し、その実現を図るため、別添のとおり２０１４～２０１５年「政策・制度要求と提言」および２０１４年度「重点政策」を取り纏めました。働く者の立場からの政策要請としてお受け止めいただき、茨城の経済財政運営および２０１４年度予算編成において、十分反映いただきますよう要請申し上げます。

2014年度
2014年度「重点政策」
年度「重点政策」≪東日本大震災の復興・再生≫
１．東日本大震災からの復興・再生の着実な推進(1) 放射性物質の影響が懸念される地域・産地で生産された食品について、消費者に対する基準値ならびに検査体制に関する理解促進や、出荷された食品の安全性について、情報提供の強化を通じて、風評被害防止や消費拡大を図ること。
(2) 被災地から、避難生活を余儀なくされている方々に対しては、安心して社会生活・学校生活が送れるよう、被災による心的ストレスへの対応として、悩みの相談窓口、自殺対策等のメンタルヘルス対策等、自治体、地域、学校が連携して環境整備を図ること。

≪経済政策≫
２．地方税財政の確立(1) 社会保障・税共通の番号（マイナンバー）制度の導入など、納税環境整備の法改正の動きを踏まえ、地方自治体における税務行政体制の整備や住民や企業への周知・広報活動を行うこと。
(2) 地方の歳出について、住民ニーズに沿ったものとするよう、地域ごとに政策・行政評価、情報公開を行い、必要性の乏しいサービス・事業の整理、効率的な執行に努めるとともに、中長期の財政計画を策定すること。

３．地域の多様な主体との連携によるまちづくりを推進すること(1) 産官学金労をはじめとする地域を担うステークホルダーが連携し、地域の特性・実態を活かした、国際戦略総合特区・知的特区・産業再生特区制度の活用や企業立地補助金など支援制度の活用、知識・産業の集積により、地域雇用の創出や新事業の展開・新産業の創出などを促し、地域経済の活性化をはかること。
(2) 地域にある資源の見直しや産業の掘り起こしを行い、中核となる地場産業等の企業群を定め、地域の多様な主体との連携を図り、関連企業・大学の誘致・育成を進める。また、地方自治体が企業を支援する際は、対象企業が雇用環境の改善や地域社会に貢献することを条件に加えること。
(3) 介護・福祉、農林水産業、教育分野等地域雇用の創出につながる人材を育成・確保し、地域を活性化すること。そのために必要な環境整備を行うこと。
(4) 「事業育成」の視点に立った、地域金融機関の経営コンサルタント能力を高めることで、企業への融資姿勢を物的担保主義・個人保障依存から、企業の将来性・発展性重視に変革するための政策に取り組み、顧客との長期安定的な金融取引機能を強化することで、中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支え、それらの「育成、再生を強力に進めること。

≪雇用・労働政策≫
４．地方自治体における労働行政の充実・強化(1) 県・労働局など関係する行政が連携して、時間外・休日・深夜労働の削減や不払い残業
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の撲滅など、労働基準が確実に履行されるように、厚生労働省通達等の周知徹底と相談窓口の充実を図ること。また、労働時間の短縮・年次有給休暇の完全取得などワーク・ライフ・バランス確保に向けた施策を推進すること。
(2) 求職者支援制度における訓練については、労働局に設置した「茨城県地域訓練協議会」
において、求職者のニーズと求人のマッチングによる就職支援を促進するとともに、職業訓練や研修機会の拡大、訓練内容・訓練期間の拡充・強化など、地域のニーズを最大限活かした訓練の充実を図ること。

５．将来の日本社会を支える若年者に対する実効的な雇用対策の実現
５．将来の日本社会を支える若年者に対する実効的な雇用対策の実現(1) 「若者雇用戦略」（2012年6月閣議決定）に盛り込まれた施策を着実に推進するとともに、起業や新事業を展開する中小企業への支援などを行い、すべての若者に対して働き甲斐のある良質な雇用の場を創出すること。
(2) 新たな労働時間法制の検討を含むワーク・ライフ・バランスの実現、労働者と経営者に対するワークルール遵守の徹底などを通じ、若年者が働き続けられるための環境を整備すること。

≪中小企業政策≫６．公契約基本法・公契約条例の制定による公契約の適正化(1) 公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民の福祉の増進に寄与することを目的として、公契約条例を制定すること。

≪福祉・社会保障政策≫
７．地域医療の充実と医師不足等の解消、医療の透明化の推進(1) 第6次医療保健計画に基づき、医療人材を確保し、救急や夜間・休日診療、周産期、小児医療、精神医療などの提供体制を着実に整備すること。
(2) 病院勤務医の不足、診療科・地域での偏在を解消するため、医療対策協議会と地域医療支援センターが連携した取り組みを着実に実行すること。また、県北・県西・鹿行地域な
どの慢性的な病院勤務医不足を打開するために、医科大学の誘致や既存大学への医学部の新設、医師の定着を促進する中高生の啓蒙・進学支援などを図るとともに、離職した女性医師を対象とした復職研修の機会拡充に向けた条件整備を行うこと。あわせて、病院勤務医、殊に中山間地域の医師不足等については、財政措置を含めた実効性ある対策を講じること。
(3) 人材不足の中にあって更なる高度・複雑化が求められている医療現場での安全確保を図るために、看護職員などの夜勤交代制労働における勤務間の十分な時間の確保、労働法令の遵守、院内保育所の整備など、ワーク・ライフ・バランスを尊重した職場環境の改善、潜在看護師の活用に向けた研修制度の充実、労働環境改善のための医療機関に対する財政上の措置などを進め、第7次看護職員需給見通しの達成に取り組むこと。

８．高齢者に対する福祉サービスの充実(1) 介護労働者の処遇改善を確実に実行するとともに離職防止の対策を講じ、また、介護を2

必要とする人が必要な介護サービスを受けられるよう、以下の取り組みを進めること。
①介護労働者の質の向上や人材育成の研修等を充実させるため、県による事業主・研修受講者への支援や助成を周知・拡充すること。
②介護労働者が安心して働き続けられる環境を整備するため、「介護サービス情報の報告および公表」の調査情報項目に、労働者に対する健康診断や従業員に対する感染症対策の実施の有無、夜間を含む労働時間、労働関係法規の遵守状況、社会保険の加入状況を追加すること。
③高齢化の急速な進展を踏まえ、地域ぐるみ・街ぐるみの健康ネットワークを構築し、住み慣れた地域で生き生きと暮らせる地域保健の展開と向上を促進すること。また、「地域包括ケアシステム」を推進すること。

９．保育サービスの質・量の抜本改善と社会全体による子ども・子育て支援の推進(1) 保育所や放課後児童クラブの待機児童問題の早期解消と、保護者の経済的負担軽減のため十分な財源を確保すること。
(2) 休日保育や延長保育など、様々なサービスを拡充させ、利用者本位の切れ目のない子育て支援を実現し、仕事と育児の両立を支援すること。

≪国土・住宅政策≫
１０．安全・安心の住まいとまちづくりの推進(1) 「社会資本整備重点計画」に基づき、地域住民の合意を得た上で、防災（橋梁耐震化、緊急輸送道路整備）・生活（公共交通車両のバリアフリー化）・交通安全（通学路歩道整備）・環境（下水道施設整備）に関連した社会資本を優先的・効率的に整備すること。
(2) 大規模災害に備え、ライフライン（電気・ガス・情報通信・上下水道）の基幹設備や、管路および主要幹線道路や橋梁の耐震化、誰にでも確実に防災情報が届く防災情報伝達シ
ステムの整備などにより、高い防災性を備えたまちづくりを推進すること。
(3)近年各地で頻発するゲリラ豪雨や竜巻などの大規模自然災害に対する発生被害想定の見直しとともに、国や市町村と連携した各種対策の整備を強化すること。
(4) 総合的な交通・運輸政策を推進するため、交通基本法が成立した際に想定される「交通基本計画」に、自家用と公共の交通手段の最適な組み合わせ（ベストミックス）などが進むよう、交通・運輸産業に従事する労働者代表の素権を反映させること。

≪教育政策≫
１１．教育の機会均等と「貧困の連鎖」防止、労働教育・社会教育の推進(1) 保護者の就労や経済状況などによって異なることのない、保育・教育環境を確保すること。また、生活困窮世帯の「貧困の連鎖」を防ぐため教育予算を拡充し、すべての子供たちに学ぶ機会を保障すること。
(2) 就学援助金制度を維持・拡充し、要保護者への援助基準を明確化すること。また、新たな給付型奨学金を新設することにより、公的奨学金制度を充実させること。

≪環境政策≫
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１２．環境保護と経済発展の両立(1) 「環境保護」と「経済発展」を両立させ、温暖化防止対策の推進・環境に配慮した購入（グリーン購入）・リサイクルの推進などにより、自然と共生できる「グリーン経済」への転換を図ること。なお、経済・社会の変化が、雇用へ悪影響を及ぼさないよう必要な対策（公正な移行）を講ずること。
(2) 省エネや環境・エネルギー技術の深化・革新を通じた国内における温室効果ガス削減に向け、部門（産業、運輸、業務その他、家庭）ごとに、技術的な導入可能性や費用対効果、短・中・長期の時間軸の観点を踏まえた実効性や国民の重要性など、その実情を踏まえた対策を積極的に推進すること。

≪食料・農林水産政策≫
１３．食料自給力と安全性の向上(1) 地域における食料自給率の向上と、生産地から食卓にわたる食品の安全・安心の確保と品質管理を徹底すること。
① 地産地消の推奨などを通じて地域産農産物の消費拡大を図り、地域における食料自給力の向上を戦略的に推進すること。また、「県食育推進計画」を策定し、地域特性を活かした食育を推進すること。
② 保健所等における食品衛生業務の拡充や、食品に関する苦情相談、製造・流通等への監視を強化することにより、食品の安全性の向上を図ること。

≪消費者政策≫１４．消費者の視点に立った消費者保護政策の推進(1) 地方消費者行政の組織体制の充実ならびに機能強化を図ること。
① 自立的かつ接続的な消費者行政の運営に向けた、財政基盤の強化を図ること。
② 地方消費者行政の推進に向け、多様な消費者の身近な相談窓口として空白地域が発生しないよう、消費生活センターの設置を推進すること。また、相談員の雇用形態・処遇の改善、能力開発の充実を推進すること。
③ 被害者が後を絶たない「振り込め詐欺」対策については、徹底した防止策の情報提供・注意喚起を図り、その撲滅に向けた対応や取締りを更に強化すること。

≪公務員制度改革≫
１５．地方自治体における公正・公平な公務労働の実現(1) 地方自治体固有の財源である地方交付税削減を手段とした地方公務員給与減額は、地方経済にマイナスの影響を与えることや、地方自治の本旨に反することからも、県・市町村は国に対し今後削減を行わないよう求めること。
(2) 地方自治体で働く臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用の安定を図るとともに、一時金等の手当が支給可能となるよう市町村に条例制定を働きかけること。また、地方自治法の改正を国に働きかけること。
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