2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有 価 証 券 報 告 書（第109期）自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日

昭 和 電 工 株 式 会 社(E00751)

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成30年３月29日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書とあわせて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

第109期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………

2

２ 【沿革】 …………………………………………………………………………………………………

4

３ 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………

5

４ 【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………………………

7

５ 【従業員の状況】 ………………………………………………………………………………………

9

第２【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………

10

１ 【業績等の概要】 ………………………………………………………………………………………

10

２ 【生産、受注及び販売の状況】 ………………………………………………………………………

12

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ……………………………………………………

13

４ 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………

15

５ 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………

17

６ 【研究開発活動】 ………………………………………………………………………………………

18

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………

21【設備の状況】 ……………………………………………………………………………………………

22

１ 【設備投資等の概要】 …………………………………………………………………………………

22

２ 【主要な設備の状況】 …………………………………………………………………………………

23

第３３ 【設備の新設、除却等の計画】 ………………………………………………………………………

26【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

27

１ 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………

27

２ 【自己株式の取得等の状況】 …………………………………………………………………………

32

３ 【配当政策】 ……………………………………………………………………………………………

32

４ 【株価の推移】 …………………………………………………………………………………………

33

５ 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………

34

第４

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ……………………………………………………………

39【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………

48

１ 【連結財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………

49

第５

２ 【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

93【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………

107【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………

108

１ 【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………

108

第６
第７

２ 【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………

108【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………

110

第二部
監査報告書

内部統制報告書確認書

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年３月29日【事業年度】

第109期（自【会社名】

昭和電工株式会社【英訳名】

Showa Denko K.K.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【電話番号】

03（5470）3384【事務連絡者氏名】

財務・経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【電話番号】

03（5470）3384【事務連絡者氏名】

財務・経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年１月１日

森川至

平成29年12月31日）

宏平

会計・税務グループリーダー

会計・税務グループリーダー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

平井

謙司

平井

謙司

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(百万円)

847,803872,785775,732

671,159

780,387

経常利益

(百万円)

23,48821,731

32,05038,69063,962

親会社株主に帰属する当期
(百万円)
純利益

9,065

2,929

921

12,30533,470

包括利益

(百万円)

34,866

16,540△10,945

6,160

59,167

純資産額

(百万円)

345,811

319,087

308,142

311,231364,997

総資産額

(百万円)

985,771

1,009,843

940,494

932,698

1,024,727

１株当たり純資産額(円)

201.27209.76

2,076.05

2,080.85

2,445.01

１株当たり当期純利益金額

(円)

6.06

1.99

6.45

86.27

234.84

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

30.6

29.7

31.5

31.8

34.0

自己資本利益率

(％)

3.2

1.0

0.3

4.1

10.4

株価収益率

(倍)

24.6

74.9

221.9

19.4

20.5

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(百万円)

63,56566,996

61,17068,94967,284

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(百万円)

△55,203△46,876△42,497△53,754△29,914(百万円)△6,805△24,856△21,336△13,220△18,370(百万円)

56,08455,162

54,59756,186

76,833

10,234

10,577

10,561

10,146

10,864(1,654)(1,587)(1,352)(1,164)(1,158)

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数

(名)
（外、平均臨時雇用者数）（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれていない。
第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。第106期、第107期、第108期及び第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３

第108期及び第109期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について
は、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。

４

平成28年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施している。第107期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。

- 2 -2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(百万円)

577,725585,736

520,333

451,410524,708

経常利益

(百万円)

17,213

19,88623,74428,17869,417

(百万円)

8,603

3,656

△1,0896,538

36,416

資本金(百万円)

140,564

140,564

140,564

140,564

140,564

発行済株式総数(千株)

1,497,113

1,497,113

1,497,113

149,711

149,711

純資産額

(百万円)

258,093249,624

243,696

247,896

292,068

総資産額

(百万円)

823,065

807,324

768,692

772,613829,850

１株当たり純資産額(円)

172.46174.77

1,706.25

1,739.39

2,049.26

１株当たり配当額

(円)

3.00

3.00

3.00

－

80.00

(内１株当たり中間配当額)

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失

(円)

5.75

2.48

△7.62

45.84

255.51

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

31.4

30.9

31.7

32.1

35.2

自己資本利益率

(％)

3.4

1.4

△0.4

2.7

13.5

株価収益率

(倍)

25.9

60.0

－

36.5

18.8

配当性向

(％)

52.2

120.9

－

－

31.3

3,918

3,809

3,690

3,647

3,616

(1,247)(1,153)

(982)

(851)

(821)

当期純利益又は当期純損失
（△）

金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数(名)(外、平均臨時雇用者数）（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれていない。
第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。第106期、第107期、第108期及び第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３
４

第107期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していない。
第108期及び第109期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について

５

は、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。
平成28年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施している。第107期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。
なお、第107期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の１株当たり配当額を記載してい６る。
平成29年６月27日に開催した臨時株主総会において、平成29年５月11日を基準日とする１株当たり30円の配当を実施した。この配当金は第109期の１株当たり配当額に含まれている。

- 3 -2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
当社は、昭和14年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足した。
日本電気工業株式会社は、その発祥を明治41年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電
極、工業薬品等の製造販売を手がけ、昭和９年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成した。
一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、昭和６年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功した。
当社は、その後昭和32年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築いた。
平成28年より推進中の５ヵ年計画である連結中期経営計画「Project 2020＋」に基づき、当社グループの持続的成長に向け、「個性派事業」の拡大・強化を図ると共に、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図っていく。
明治41年12月

当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設

大正10年４月

立
高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）大正15年10月
昭和３年10月

日本沃度㈱設立
昭和肥料㈱設立

昭和６年４月昭和肥料㈱川崎工場（現当社川崎事業所）国産法（東京工業試験所法）による硫安の製造に成功

昭和９年１月
昭和９年３月日本沃度㈱大町工場（現当社大町事業所）国産アルミニウムの工業化に成功
日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称

昭和12年11月
昭和14年６月

理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工株式会社設立

昭和24年５月
昭和41年２月

東京証券取引所等に上場
千鳥工場（現川崎事業所）開設

昭和44年４月
昭和52年３月

大分石油化学コンビナート営業運転開始
大分石油化学コンビナート増設完了

昭和63年７月

ザ・ビー・オー・シー グループ社エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：
昭和電工カーボン・インコーポレーテッド）

平成13年３月
平成15年１月

昭和アルミニウム㈱を合併
三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤシンガポール・プ

平成15年７月

ライベイト・リミテッド）
東京証券取引所に上場を一本化

平成16年７月

台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社（現社名：昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション）に出資、連結子会社化

平成21年７月
平成21年12月

富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤ山形㈱）昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：昭和電工ガスプロダクツ㈱）平成22年７月
平成28年９月

昭和高分子㈱を合併
合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化

平成29年10月

黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbHを買収（現社名：昭和電工カーボン・ホールディ
ングＧｍｂＨ）- 4 -2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社161社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。
なお、当該事業区分は「第５ 経理の状況

１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメ

ント情報の区分と同一である。
（1）石油化学
当セグメントにおいては、オレフィン、有機化学品、合成樹脂等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
サンアロマー㈱日本ポリエチレン㈱その他7社（計9社）（2）化学品
当セグメントにおいては、機能性化学品、産業ガス、基礎化学品、情報電子化学品等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
昭和電工ガスプロダクツ㈱上海昭和高分子有限公司
ユニオン昭和㈱その他46社（計49社）（3）エレクトロニクス
当セグメントにおいては、ハードディスク、化合物半導体、レアアース磁石合金、リチウムイオン電池材料等の製造・販売を行っている。リチウムイオン電池材料事業について、平成29年1月より「その他」から「エレクトロニクス」にセグメント変更している。これに伴い、昭和電工パッケージング㈱についても同じく「その他」から「エレクトロニクス」にセグメント変更している。
［主な関係会社］
昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド
昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション
昭和電工ＨＤ山形㈱昭和電工パッケージング㈱その他8社（計12社）（4）無機
当セグメントにおいては、黒鉛電極、セラミックス、ファインセラミックス等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
昭和電工カーボン・インコーポレーテッド
四川昭鋼炭素有限公司
昭和電工カーボン・ホールディングＧｍｂＨ
昭和電工カーボン・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ．
昭和電工カーボン・スペインＳ．Ａ．
その他17社（計22社）（5）アルミニウム
当セグメントにおいては、コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱交換器、飲料用缶等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
昭和アルミニウム缶㈱ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー
ショウティック・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ．
その他12社（計15社）（6）その他
当セグメントにおいては、卸売、建材等の製造・販売等を行っている。
［主な関係会社］
昭光通商㈱昭和電工建材㈱その他52社（計54社）- 5 -2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）- 6 -2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

主な関係内容(連結子会社)
サンアロマー㈱昭和電工ガスプロダクツ㈱上海昭和高分子有限公司
昭和電工ＨＤシンガポール・
プライベイト・リミテッド

東京都

2,079

幸区

1,500

上海市

112,900
シンガポール

新竹市

4,641
百万ＮＴドル

山形県

450

東根市

昭和電工

神奈川県

パッケージング㈱伊勢原市

昭和電工カーボン・
インコーポレーテッド

四川昭鋼炭素有限公司

アメリカ
サウス
カロライナ州

1,700

四川省

50,000
千米ドル

百万人民元

ドイツ
バイエルン州

25

マレーシア
セランゴール州

千ユーロ
93,553
千リンギット

昭和電工カーボン・スペイン

スペイン

12,795

Ｓ．Ａ．

ガリシア州

千ユーロ

昭和アルミニウム缶㈱

東京都

2,160

品川区

ハナキャン・ジョイント・

ベトナム

ストック・カンパニー

バクニン省

ショウティック・マレーシア

マレーシア

ＳＤＮ．ＢＨＤ．

ジョホール州

昭光通商㈱昭和電工建材㈱その他45社

アイス、産業ガス、ガス

100.0

東京都

479,984
百万ベトナムドン
61,500
千リンギット
8,022

港区
横浜市

250

神奈川区
─

合成樹脂、樹脂成形材料の製造販売
ハードディスクの製造販売
ハードディスクの製造販売
ハードディスクの製造
販売

98.4

100.0

99.4
100.0

分野向け包装材料等の当社は、同社にプロピレン等を販売している。
当社は、同社に炭酸ガス等を販売し、また、同社から液化窒素を購入している。
当社は、同社に原材料を販売している。
当社は、同社に技術の供与を行っている。
当社は、同社からハードディスクを購入している。
当社は、同社に技術の供与を行っている。
当社及び一部の子会社は、同社にアルミ

100.0

製造販売

580

ィングＧｍｂＨ

アＳＤＮ．ＢＨＤ．

65.0

食品、エレクトロニクス

中国

昭和電工カーボン・ホールデ

昭和電工カーボン・マレーシ

千シンガ
ポールドル

台湾

販売

関連機器等の製造販売

中国

昭和電工ＨＤトレース・

ポリプロピレンの製造
液化炭酸ガス、ドライ

川崎市

コーポレーション
昭和電工ＨＤ山形㈱

6,200

品川区

ニウム地金等を販売し、また、同社からアルミニウム加工品を購入している。

黒鉛電極の製造販売

100.0

黒鉛電極の製造販売

67.0

当社は、同社に炭素製品を販売している。
当社は、同社に炭素製品を販売している。また、同社から炭素製品を購入している。

事業の統括、役務の提供

黒鉛電極の製造販売

黒鉛電極の製造販売
飲料用アルミニウム缶の
製造

100.0

100.0

─

(100.0)
当社は、同社にアルミニウム地金等を販100.0

売し、また、同社からアルミニウム缶を購入している。

100.0

製造販売

(98.6)

アルミニウム連続鋳造棒
及び鍛造品の製造販売
各種化学品、軽金属等の販売及び不動産業
建築・土木資材の製造販
売
─

- 7 -

─

(100.0)

飲料用アルミニウム缶の

─

─

100.0

100.0
44.0
(0.01)
100.0
─

─

─
当社並びに一部の子会社及び関連会社
は、同社に各種製品を販売し、同社から各種製品・原材料等を購入している。
当社及び一部の子会社は、同社に原材料等を販売している。
─2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

主な関係内容(持分法適用関連会社)
日本ポリエチレン㈱ユニオン昭和㈱
その他7社

（注）１
２

東京都
千代田区

7,500

東京都

250

港区
─

合成樹脂の製造販売
合成結晶ゼオライトの
製造販売

─

─

42.0
(42.0)50.0
─

当社は、同社にエチレン等を販売している。また、当社及び一部の子会社は、同社から合成樹脂を購入している。
当社は、同社に苛性ソーダ等を販売し、同社から各種製品を購入している。
─「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合である。
昭光通商㈱は100分の50以下の持分であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

３
４

昭光通商㈱は、有価証券報告書の提出会社である。
昭光通商㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えてい５るが、同社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はない。

６

昭和電工ＨＤトレース・コーポレーションは特定子会社である。

- 8 -2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成29年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

石油化学

635 (

101 )

化学品

1,929 (

188 )エレクトロニクス

3,181 (

156 )無機

1,861 (

188 )

アルミニウム2,018 (

386 )

その他

1,240 (

139 )

合計
（注）１

10,864 ( 1,158 )従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含む。また、

２

執行役員及びコーポレートフェローを含まない。
臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（

３
４

全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示している。
前連結会計年度末と比べた従業員数が、「エレクトロニクス」セグメントでは310名増加し、「その他」セグ）外数で記載している。

メントでは331名減少しているが、その主な理由は、リチウムイオン電池材料事業について、「その他」から「エレクトロニクス」にセグメント変更したことによるものである。
５「無機」セグメントにおける従業員数が、前連結会計年度末と比べて684名増加しているが、その主な理由
は、当連結会計年度において昭和電工カーボン・ホールディングＧｍｂＨ（旧 SGL GE Holding GmbH）及びその関係会社10社を新規連結したことによるものである。

(2）提出会社の状況
平成29年12月31日現在
従業員数（名）3,616

平均年齢（歳）( 821 )

平均勤続年数（年）40.0セグメントの名称

平均年間給与（円）16.6

7,185,227

従業員数（名）石油化学

406 ( 71 )化学品

1,234 ( 172 )エレクトロニクス

321 ( 127 )無機

251 ( 74 )

アルミニウム623 ( 271 )

その他

781 ( 106 )
合計

（注）１

3,616 ( 821 )

従業員数は就業人員であり、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含む。また、執行役員及びコーポレートフェローを含まない。

２
３

臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４

全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示している。

）外数で記載している。

(3）労働組合の状況
当社には、昭和電工ユニオンがあり、本部を東京都港区に置いている。（平成29年12月31日現在組合員数2,832名。出向中の組合員を含まない。）
会社と昭和電工ユニオンとの間には、相対的平和義務を伴う労働協約が締結されており、友好的な関係を維持している。
連結子会社における労働組合の状況について特に記載すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績① 業績全般当連結会計年度のわが国経済は、堅調な海外経済を背景に輸出が増加し、高水準の生産が続くと共に、好調な雇用環境を背景に個人消費も緩やかに持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。対米ドル円レートは安定的に推移し企業収益は改善した。海外経済は、米国では景気の回復が続き、欧州も緩やかに回復した。中国及びASEAN諸国では景気の持ち直しの動きが見られた。ロシア、ブラジル等の資源国・新興国では、景気は底を打ち改善が見られた。
石油化学業界においては、エチレン及び誘導品の国内生産は、中国など東アジアの旺盛な需要を背景に高稼働が続いた。電子部品・材料業界は、スマートフォン・産業機器等の需要拡大を受けた半導体の生産増に対応し、高水準の生産が続いた。
このような情勢下、当社グループは平成28年より推進中の連結中期経営計画「Project 2020＋」において、当社グループの持続的成長に向け、「個性派事業」の拡大・強化を図ると共に、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図ってきた。
当連結会計年度の連結営業成績については、売上高は、石油化学セグメントが製品市況の上昇に加え前年下期のサンアロマー㈱の連結子会社化により増収となり、無機セグメントは、黒鉛電極事業の数量増、下期の中国市況の改善に加え、第４四半期連結会計期間の同事業の事業統合に伴う新規連結により増収となるなど、全てのセグメントにおいて増収となり、総じて7,803億87百万円（前連結会計年度比16.3%増）となった。
営業利益は、石油化学セグメントは東アジアでの需給逼迫を背景に製品市況が改善し、無機セグメントは黒鉛
電極のコストダウン効果に加え事業統合による数量増と中国市況の改善も寄与したため、それぞれ増益となった。また、エレクトロニクス、化学品、アルミニウムの各セグメントも増益となり、総じて大幅増益となる778億18百万円（同85.0%増）となった。
経常利益は、持分法適用会社であるＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ（以下、ＩＣＡ）に関して持分法による投資損失を計上したものの、大幅増益となる639億62百万円（同65.3%増）となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、ＩＣＡに関する貸倒引当金繰入額及び横浜事業所の有効活用に向け特別損失等を計上したが、総じて大幅増益となる334億70百万円（同172.0%増）となった。
②

セグメントの業績（石油化学）
当セグメントでは、エチレンの生産は前連結会計年度に比べ増加した。
オレフィン事業は、原料ナフサ価格の上昇や需要が堅調に推移したことを受け製品価格が上昇したことにより増収となった。有機化学品事業は、酢酸エチル、酢酸ビニル等の出荷増と市況改善により増収となった。また、
前年下期よりサンアロマー㈱を連結子会社としたことにより増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は2,511億28百万円（前連結会計年度比35.2%増）となり、営業利益は333億57百万円（同61.2%増）となった。
（化学品）
当セグメントでは、液化アンモニアの生産は前連結会計年度に比べ増加し、電子材料用高純度ガスの生産も増加した。
基礎化学品事業は、液化アンモニアは出荷が増加し、クロロプレンゴムは高水準の出荷に加え市況も堅調に推移し、アクリロニトリルは市況が上昇し、それぞれ増収となった。情報電子化学品事業は、半導体・ディスプレ
イ業界の増産に伴い電子材料用高純度ガスの出荷が増加し増収となった。機能性化学品事業は、国内自動車向け
出荷増で増収となった。産業ガス事業は小幅に減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,487億58百万円（前連結会計年度比10.6%増）となり、営業利益は164億74百万円（同19.2%増）となった。
（エレクトロニクス）
当セグメントでは、ハードディスクの生産は、データセンター向け出荷増により前連結会計年度に比べ増加
し、ハードディスク事業はこれにより増収となった。
レアアース磁石合金・化合物半導体はそれぞれ出荷が増加し増収となった。当連結会計年度よりその他セグメ
ントから移管したリチウムイオン電池材料事業は、中国における電気自動車向け補助金政策の変更の影響を受け出荷が減少したため減収となった。

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この結果、当セグメントの売上高は1,230億64百万円(前連結会計年度比2.2%増)となり、営業利益は219億25百万円（同46.0%増）となった。
（無機）
当セグメントでは、黒鉛電極の生産は、顧客である電炉鋼業界の改善基調を受け前連結会計年度に比べ増加した。
黒鉛電極事業は、販売数量の増加、下期の中国市場での価格上昇に加え、SGL GE Holding GmbHを買収し昭和
電工カーボン・ホールディングＧｍｂＨ（SHOWA DENKO CARBON Holding GmbH）として第４四半期連結会計期間
から連結子会社としたことにより増収となった。セラミックス事業は、電子材料向け出荷が増加し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は734億42百万円（前連結会計年度比44.4%増）となり、営業利益は、主に黒鉛電極事業の増益により70億89百万円（同128億48百万円増益）となった。
（アルミニウム）
当セグメントでは、アルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は前連結会計年度に比べ増加した。
アルミ圧延品事業は産業機器・車載向けアルミ電解コンデンサー用高純度箔の出荷が増加し増収となった。ア
ルミ機能部材事業は大型押出品及びレーザービームプリンター向けの出荷増等により増収となった。アルミ缶事
業はハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー（ベトナム）の数量増により増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,054億39百万円（前連結会計年度比7.0%増）となり、営業利益は66億97百万円（同51.6%増）となった。
（その他）
当セグメントでは、昭光通商㈱は増収となり、売上高は1,336億24百万円（前連結会計年度比3.8%増）となった。営業利益は６億33百万円（同1.6%増）となった。

(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益は増加したが運転資金の増加等により、前連結会計年度に比べ、16億66百万円の収入減少となり、672億84百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少や投資有価証券の売却等により、前連結会計年度に比べ、238億40百万円の支出減少となり、299億14百万円の支出となった。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、221億74百万円の収入増加となり、373
億69百万円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債）の削減を進め前連結会計年度に比べ、51億51百万円の支出増加となり、183億70百万円の支出となった。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ、206億48百万円増加し、768億33百万円となった。

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2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため生産の状況については、「１

業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示している。

(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりである。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

その他

874

△3.5

72

20.0

（注）

上記金額には、消費税等は含まれていない。

(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

石油化学

251,12835.2

化学品

148,758

10.6

エレクトロニクス

123,064

2.2

無機73,44244.4

アルミニウム105,439

7.0

その他

133,624

3.8

調整額△55,067―

780,387

16.3

合計
（注）１
２

セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっている。
上記金額には、消費税等は含まれていない。

３

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がな
いため、記載を省略している。

４

当連結会計年度より、リチウムイオン電池材料事業について、セグメントを「その他」から「エレクトロニ
クス」に変更した。

- 12 -

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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
１.経営方針（１）中長期的な会社の経営戦略①連結中期経営計画「Project 2020＋」 平成27年12月発表
当社グループは、平成28年より連結中期経営計画「Project 2020＋」を推進している。「Project 2020＋」においては、収益性と安定性を高いレベルで持続的に維持する「個性派事業」の拡大・強化を図り、グローバル市場で展開する。お客様にとって魅力度の高い製品・サービスを提供し、世界または一定規模の競争市場でシェアトップの事業を多く持つことにより、市況変動に対する抵抗力の強化を図る。また、事業モデルの変革を推進し、既存事業の収益力のレベルアップを図る。これにより当社グループの企業価値を向上させる。
②「Project 2020＋」の基本戦略
当社グループは「インフラケミカルズ」、「エネルギー」、「移動・輸送」、「生活環境」、「情報電子」の５つの市場領域に対し、高付加価値の製品・技術・サービスを提供し、世界規模での社会課題解決に貢献していく。
「Project 2020＋」の期間において、当社グループ事業を「成長加速」、「優位確立」、「基盤化」、「再構築」からなる事業ポートフォリオに区分し、それぞれにミッションを定め、事業を強化していく。事業モデルの変革により既存事業群の収益力を一段と高いレベルへ向上させると共に、Ｍ＆Ａや事業提携などを推進し、新たな成長事業を外部から組み入れる。海外展開については、成長著しいアジア・ＡＳＥＡＮでの戦略的投資を実施すると共に、欧米などの先進国市場も含めた成長機会の獲得を追求し、「個性派事業」のさらなる拡大を図っていく。
「Project 2020＋」における事業ポートフォリオ

１）成長加速事業
電子材料用高純度ガス、機能性化学品、アルミ缶の３つの事業については、アジア・ＡＳＥＡＮなど海外市場の成長にあわせた戦略的な施策を積極的に遂行し、事業規模の急速な拡大を実現する。
２）優位確立事業
リチウムイオン電池（ＬＩＢ）材料、パワー半導体ＳｉＣの２事業については、将来の大きな市場成長が期待されることから、事業・技術開発の両面から競争優位性のあるビジネスモデルの確立を実現する。
３）基盤化事業
ハードディスク（ＨＤ）、黒鉛電極、石油化学などの事業は、今後も一定の市場・事業規模が期待されることか
ら、市況変動に対する抵抗力を向上させ、安定した利益、キャッシュ・フローを創出する。
４）再構築事業
事業の競争環境・収益性・ビジネスモデルの再構築を通じて、利益、キャッシュ・フローの増大を実現する。

- 13 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）目標とする経営指標
当社グループは、連結中期経営計画「Project 2020＋」において、事業活動の成果を示す下記の指標を重要な経営指標としている。
当社グループが平成30年に目標とする経営指標

平成30年中計目標
売上高8,550億円

営業利益

570億円

売上高営業利益率

6.7％

FCF（フリー・キャッシュ・フロー）

680億円

ROA（総資産営業利益率）

6.0%

ROE

9.0%

D/Eレシオ
（注）

１
２

1.00倍
平成27年12月11日発表（円ドル為替レート前提：115円/ドル）
FCFは平成28年～平成30年累計

２．経営環境及び当社グループの対処すべき課題
新興国において急速な経済成長により生活水準が向上する一方で、地球環境への負荷増大を抑制するための取り組みが世界全域で求められている。社会動向を市場性の観点から見た場合、電子産業分野の一層の高品位化・高速化・高容量化・小型化の進展による利便性・快適性の向上、地球温暖化対策・環境保全の推進による健康で安全な社会の実現、化石エネルギー依存度低下・省エネルギー推進によるエネルギー供給保障等の人類共通の諸課題に対応するための新技術の開発と事業化が求められている。
当社グループは、平成28年より推進中の連結中期経営計画「Project 2020＋」において、収益性と安定性を高いレベルで持続的に維持する「個性派事業」の拡大・強化を図りグローバル市場で展開している。優位性のある固有技術をベースに先進・先端技術領域をリードする部材・素材・ソリューションをお客様に提供し、成長するアジ
ア・ＡＳＥＡＮ市場に加え、欧米などの先進国市場も含めた成長機会の獲得を追求し、海外展開を加速すると共に、市場が求める高機能、高性能な製品・技術の提供を通じ、お客様の期待、社会のニーズに応え続ける企業の確立を目指し、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献していく。
また、当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される「社会貢献企業」を実現するために、平成27年、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、その充実に取り組んでいく。
特に、グループ全体のリスク管理機能強化を重要課題として捉え、多面的な施策を適時実施していく。
「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページを参照。
http://www.sdk.co.jp/ir/governance.html- 14 -

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４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のものがある。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク顕在化の未然防止及びリスク発生時の影響の最小化に努めている。
なお、これらの事項は有価証券報告書提出日（平成30年３月29日）現在において判断したものであり、当社グルー
プに関する全てのリスクを網羅しているものではない。
(1)

個別事業の経営成績における大幅な変動
当社グループは、石油化学製品、化学製品、エレクトロニクス関連製品、無機製品、アルミニウム製品等様々な製品の製造・販売を行っている。主要事業において想定されるリスクとして以下のようなものがあるが、リスクはこれらの事業に限定されるものではない。
①石油化学事業
当社グループは、大量の原料用ナフサ等を購入（輸入を含む）しており、原油価格の変動や需給バランス、為替等の要因によりナフサ価格等が変動し、販売価格との間に十分なスプレッドが確保できない場合には、当社グ
ループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また、石油化学事業の収益は、需給バランスによるところが大きく、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合や、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
②ハードディスク事業
当社グループのハードディスク事業は、販売数量がＩＴ機器や家電製品に対する需要によって大きく変動すると同時に、技術革新のスピードが速く、国際的競争が厳しい事業である。また、これらの需要変動や競争激化は価格変動の要因ともなり得る。当社グループは、市場のニーズに合致した製品を適時・適切に開発・提供すべく
グローバルな生産・販売体制を整えているが、市場のニーズが想定を超えて大きく変化した場合や需給バランスが大きく変化した場合、また、為替が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
③無機事業
当社グループは、アジア、北米、欧州にて黒鉛電極を生産し、その製品をグローバルで販売しており、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、需給バランスの悪化により販売価格と原材料調
達価格の間に十分なスプレッドが確保できず、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
④アルミニウム事業
当社グループは、大量のアルミニウム地金を海外から輸入しており、ＬＭＥ相場やアルミ割増金の上昇、円安等によりアルミニウム地金価格が上昇し、かつそれによる製造コストの上昇分をアルミニウム関連の製品価格の上昇で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また当社グ
ループのアルミニウム製品は、自動車向け、電機電子部品・材料向けの販売が大きな比重を占めており、これらの製品の売上は、自動車市場や家電・情報機器関連市場の動向など当社グループが管理できない要因により、大きな影響を受ける可能性がある。
⑤海外での事業活動
当社グループは、アジア、北米、欧州にて生産及び販売活動を行っているが、海外での事業活動には、予期しえない法律または規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、国内における事業運営とは異なるリスクが存在する。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑥企業買収、資本提携及び事業再編
当社グループは、事業領域の拡大や収益性向上を目的として国内外における企業買収、資本提携及び事業再編を実施している。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、当初期待していた成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響を与える可能性がある。
また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財政
状況が影響を受ける可能性がある。

(2) 財務状況及びキャッシュ・フローの予想以上の変動①為替相場の大幅な変動
当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めているが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。特に、他の通貨に対する急激な円高は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性がある。

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また、為替相場の変動は、海外グループ会社の財務諸表の円貨への換算を通しても、当社グループの経営成績
及び財務状況に影響を与える可能性がある。
②金融市場の動向や調達環境の変化
金融市場の動向や当社グループの財務指標の悪化が、一部借入金の財務制限条項への抵触による期限前弁済を含め、当社グループの資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
③退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用
利回り等に基づき算出されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金・年金制度の変更等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
④有価証券
当社グループは、時価のある株式を保有しているため、株式相場の変動に伴い、評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑤固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用している。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価の変動や事業環境の大幅な変動によって、さらに減損損失が発生する可能性がある。
⑥繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上している。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しているが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
(3)

特有の法的規制
当社グループが行っている事業は国内外の各種の法規制を受ける。その規制内容は、「石油コンビナート等災害防止法」「消防法」「高圧ガス保安法」等の保安・安全に係るもの、「環境基本法」「大気汚染防止法」「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」等の環境や化学物質に係るもの等があり、当社グループはこれら法規制の遵守を徹底している。万一遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性がある。また、これら法規制が一段と強化された場合には、コストの増加につながり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。

(4)

重要な訴訟事件
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めているが、広範な事業活動の中で、訴訟の提起を受ける可能性がある。

(5) その他①研究開発について
当社グループは、研究開発基本方針である「多様な個性派技術を鍛えてつなぎ、新たな価値を創造」のもと、現業強化と周辺分野拡大に向けた研究と事業開発に研究資源を集中する一方で、オープンイノベーションやＭ＆Ａ等を活用した次世代事業の創出に取り組んでいる。無機、有機、アルミに跨る多様な中核技術の強化とシナジーを発揮することにより当社グループならではの個性派製品・技術の創出と、個性派事業の獲得を図るべく、研究開発に注力している。これらの研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
②知的財産について
当社グループは、産業財産権やノウハウ等の知的財産権が事業の競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、自社権利の取得、活用及び保護と他社権利の尊重に努めている。しかしながら、自社権利を適切に取得、活用することができなかったり不当に侵害された場合、または第三者の知的財産権を侵害する事象が発生した場
合、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
③品質保証・製造物責任について
当社グループは、「品質保証・品質管理規程」の制定や、品質保証を所管・統括・推進する組織の整備、ＩＳ
Ｏ９００１等の積極的な取得により、品質管理に万全を期すべく努めている。しかしながら、重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起といった事象が発生した場合、社会的信用の失墜を招き、顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。

- 16 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）④事故・災害について
当社グループは、安全・安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なマ
イナス要因を最小化するため、全ての製造設備について定期的な点検を実施している。しかしながら、事故ある
いは大規模な自然災害等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また、当社グループの製造設備が直接の影響を受けない場合であっても、サプライ
ヤーの事故・自然災害等に起因する原材料調達難、物流網の寸断及び電力の供給不足に伴い生産活動が制限された場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑤環境に対する影響について
当社グループは、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することを目的とした「レスポンシブル・ケア」活動を推進している。しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】
技術提携の状況
技術供与関係（昭和電工株式会社）
契約締結先（サウジアラビア）
ナマケミカルズ社

契約発効年月

平成23年１月

内容
アリルアルコールの製造技術- 17 -

摘要（対価）
一定金額を分割払いで受け取る。
（有効期間）
平成23年１月31日から12年間

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【研究開発活動】
当社グループは、連結中期経営計画「Project 2020＋」に基づき、「インフラケミカルズ」、「エネルギー」、「移動・輸送」、「生活環境」、「情報電子」という５つの領域における社会課題の解決、新たな価値創造のために、当社が保有する多様な事業領域と、競争優位性のある要素技術である「中核技術」、当社が培ってきた世界トッ
プレベルの技術である「戦略技術」を深化・融合させ、当社独自の特徴ある研究開発を推進している。
平成28年から平成30年までの３年間は、当社の現業強化と周辺分野の拡大に向けた研究及び事業開発を強化すると共に、オープンイノベーションやＭ＆Ａを活用し、当社グループの次世代を担う事業の創出に取り組んでいる。特に、電池材料やＳｉＣ（炭化ケイ素）エピタキシャルウェハーなど当社の将来の成長を牽引する事業の早期の成果顕現に注力している。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、185億39百万円である。
また、当連結会計年度より、リチウムイオン電池材料事業について、セグメントを「その他」から「エレクトロニ
クス」に変更した。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりである。
（石油化学）
石油化学分野では、コア技術である触媒、有機合成、高分子合成の技術を集積し、電子・電気機器、輸送機器、食品包装などの分野において、多様な市場ニーズに応えるための研究開発を推進している。
主要な誘導品事業であるアセチル及びアリルアルコール製品群では、自社開発した製造プロセスの優位性を伸長させるため、触媒の性能向上と新触媒の開発を進めている。平成26年６月、当社技術を用い大分に新設した酢酸エチル
プラントは、稼働開始以来高稼働を継続しているが、更なるコスト競争力の強化と生産性の向上を達成すべく、触媒性能の向上を追求している。
アリルアルコール製品群において、環境対応型溶剤である酢酸ノルマルプロピルは順調に販売量を増やしているが、更なる市場拡大を企図して新規用途の展開を積極的に進めている。この他、当社技術の特長を活かした新規誘導品の研究開発を推進している。
また、耐熱透明フィルム「ショウレイアル®」は、モバイルディスプレイ材料などの分野に向けて精力的に市場開拓を進めており、ガラスに匹敵する光学特性と手触り感が評価され、国内外で採用されている。
当連結会計年度における石油化学セグメントの研究開発費は、12億45百万円であった。
（化学品）
化学品分野では、広範多岐にわたる需要、個々のお客様の要望に迅速に応え、お客様の新製品開発の鍵となる材料をタイムリーに提案することを目的として、半導体プロセス材料、光機能材料、ソルダーレジスト、高機能ゲル、各種有機中間体、化粧品原料、インフラケミカルズ、エネルギーなどの研究開発を推進している。
半導体製造プロセス材料として、各種エッチングガス、クリーニングガス、成膜材料及び洗浄剤、溶剤の開発を進め、市場展開している。今後も引き続き、低環境負荷、高性能化に寄与する研究開発を進める。
テレビなどの大型液晶ディスプレイに使用される各種製品は、市場で高い評価を受けているが、更に、お客様との情報ネットワークを駆使して、お客様の要望に即した新規開発品を複数市場に投入している。特に、屈曲性に優れた
チップ・オン・フィルム（ＣＯＦ）用ソルダーレジストは市場要求に合致し、販売を拡大している。また、半導体や電子部品の放熱性を高めるカーボンコート箔テープ「ＨＳシリーズ」に柔軟性を高めた新シリーズを拡充し、サンプル提供を行っている。また、各種レジストなどの電子材料に使用される高機能性イソシアネートモノマー「カレンズ
ＡＯＩ®」において、一般工業分野向け新グレード「ＡＯＩ-ＶＭ®」の開発、生産能力の強化を行い、販売を継続している。
高速液体クロマトグラフィー用「ショウデックス®カラム」では、先進国向けを主体に、最先端技術へ適用できる
カラムを開発し、並行して新興国の市場開発を積極的に進めている。世界６拠点から収集した営業情報に基づき、分析ノウハウ・技術サービスを的確、迅速にお客様に提供している。また従来にない迅速分析を実現したＳＥＣ（サイズ排除クロマトグラフィー）用充填カラム、医薬・バイオ・食品分野における高感度分析を可能としたＨＩＬＩＣ（親水性相互作用クロマトグラフィー）用充填カラム、抗体タンパク質を高精度で分析可能なＳＥＣ用充填カラム等の市場ニーズに適した新製品を順次発売している。
有機中間体では、当社固有原料と精密有機合成技術の強みを活かした各種中間体の開発に注力し、化粧品原料では、水溶性ビタミンＥ誘導体「ＴＰＮａ®」に目のクマへの改善効果を見出し、アイケア用途として出荷を開始するなど、高機能ビタミンＣ誘導体「アプレシエ®」に続き、複数の化合物において市場投入に向けた進展が見られた。
インフラケミカルズでは、インフラ構造物の延命、補修に注目し、ビル地下排水槽や下水道施設などの腐食環境からコンクリート面を保護する防水・防食工事に適した、水系のビニルエステル樹脂を開発し、試験施工を実施した。
エネルギーでは、リチウムイオン電池負極材用水系バインダー樹脂「ポリゾール®ＬＢシリーズ」の持つ、低抵抗性、優れた温度特性、負極集電体との高密着性などの特性が認められ、順調に出荷を伸ばしている。今後研究開発を加速し、長寿命化、超急速充電対応化などの特性をレベルアップし、リチウムイオン電池の高性能化への寄与が期待できる。
また、来るべき低炭素水素社会に向けた取り組みも進めている。環境省の実証事業として、都内の水素ステーショ
ンへ川崎事業所で使用済みプラスチックから製造した低炭素水素の供給を開始した。更に、アンモニアを水素キャリ- 18 -

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アとすべく、科学技術振興機構のプロジェクトに参画し、アンモニア分解による水素製造システムの開発でも一定の成果を上げた。
当連結会計年度における化学品セグメントの研究開発費は、24億78百万円であった。
（エレクトロニクス）
エレクトロニクス分野では、高性能化の市場要請に応えるべく、最先端技術の開発に邁進している。
記録材料については、ハードディスク外販のトップメーカーとして、市場をリードする新技術の開発を継続しており、世界に先駆けて実用化した垂直磁気記録方式での高性能化を進めると共に、次世代ハードディスクへの高密度記録となるシングルド記録（瓦書記録）、熱アシスト記録の開発により更なる高性能化に向けた取り組みを行っている。世界最大の記録容量である第９世代ハードディスクとして、2.5インチサイズにおいては１枚当たり１テラバイ
ト、3.5インチサイズにおいては１枚当たり1.5～1.8テラバイトのハードディスクの出荷を開始した。
発光素子・材料では、高効率化、高出力化をターゲットとしたＬＥＤ製品の開発に注力している。反射型ＬＥＤは、産業機器用光電センサーなどに採用されているが、本技術を発展させ、従来の反射型ＬＥＤの２倍近い出力の「ダブルジャンクション反射型ＬＥＤ」を開発し、生体認証や監視カメラ、バーチャルリアリティ、車載センサーなど高出力が求められる用途に受注活動を進めている。
希土類磁石合金では、既に採用が進んでいる希少金属の１つであるＤｙ（ジスプロシウム）を使用せずに従来品と同様の性能を持つネオジム磁石用合金を製造する技術をベースに、より高濃度のＤｙ添加が必要な用途においてもＤ
ｙフリーを達成すべく、更なる技術開発に取り組んでいる。
先端電池材料については、各種電気自動車用に加えスマートフォン等の携帯用など多様なリチウムイオン電池に必要な、寿命、入出力、低抵抗性、容量を満たす、黒鉛負極材「ＳＣＭＧ®」、高容量Ｓｉ黒鉛負極材、カーボンナノ
ファイバー「ＶＧＣＦ®」、カーボンコートアルミ箔「ＳＤＸ®」、外装材であるアルミラミネートフィルム「ＳＰＡ
ＬＦ®」などの素材・部材の開発・販売を引き続き進めている。
当連結会計年度におけるエレクトロニクスセグメントの研究開発費は、53億35百万円であった。
（無機）
無機分野では、素材の特性を活かした材料及びその用途開発を進めている。
電子デバイス、パワーデバイス市場向けには、デバイスの高密度化、高性能化に対応した高い放熱性と電気絶縁性を併せ持つフィラー材料の開発を行っている。高熱伝導材料の開発と評価技術の深化により、放熱部材向けのフィラーとしての性能向上を実現し、パワーモジュール等の用途への展開を進めている。
平成19年から平成24年に参加した国家プロジェクトにて進めてきた、室内の可視光でも優れた抗菌・抗ウィルス性を示す光触媒材料の開発はほぼ終了した。
当連結会計年度における無機セグメントの研究開発費は、３億22百万円であった。
（アルミニウム）
アルミニウム分野では、市場から要望されている軽量、高強度、高機能の材料、部品及び製品の開発を進めると共に、これらの製造プロセスに係る基盤技術の研究にも注力している。
素形材関連では、当社が開発した気体加圧式ホットトップ連続鋳造法及び気体加圧式水平完全連続鋳造法を基軸とし、鍛造技術と合わせて、アルミ加工製品の開発を進めている。今後、自動車市場のアジアでの需要増加が見込まれることにより、更に機能性を高めたアルミニウム合金及び加工品の開発を進めており、評価・解析技術を強化し、押出、鍛造及び引抜の金型技術、並びに加工、接合の各プロセス技術、各種製品に適した合金の開発、塑性加工及び熱伝導のシミュレーション技術を深化させている。
圧延素材関連では、高熱伝導・高強度アルミニウム板材「ＳＴ６０」の新グレード「ＳＴ６０－ＨＳＭ®」の開発・販売を引き続き進めている。本製品は純アルミニウム並みの放熱性（熱伝導性）を持ちながら、アルミニウム合
金Ａ６０６１に匹敵する高強度を実現したものであり、各種筐体や液晶バックライトシャーシなどの放熱部材としての採用拡大を目指している。
アルミ缶では、グラビア印刷と同等の写真やグラデーションなど、諧調のあるデザインの再現性を向上できるイン
クジェット方式の印刷技術を開発し、市場開拓を進めている。新方式は製版・刷版工程が不要なことから、データ入
稿から納品までの期間を大幅に短縮でき、小さなロットサイズでも生産可能なことから新たなニーズが期待できる。
当連結会計年度におけるアルミニウムセグメントの研究開発費は、17億37百万円であった。
（その他）
省エネルギー効果の高い次世代パワー半導体材料として注目されるＳｉＣエピタキシャルウェハーについては、平成27年に上市した市場の高品質化要求に応えた新グレード品「ハイグレードエピ」について良好な評価を得ており、
月産5,000枚に設備増強して積極的に市場展開している。
当社独自技術である高輝度ＬＥＤ照明等の植物工場向け製品については、継続した研究活動により高速栽培技術「Ｓ法」の適用範囲を広げ、市場開拓に取り組んでいる。特許庁の「事業戦略対応まとめ審査」制度を活用して取得した特許権を軸に、栽培面積１平方メートルあたり日産500グラムのレタスを収穫する高速栽培技術「Ｓ５００」(従来技術の2.5倍以上)と高い野菜の清浄度を維持できる栽培環境技術をアピールし、実証設備、大型工場の受注活動を進めている。
プリンテッドエレクトロニクスについては、高効率の製造法を確立した銀ナノワイヤを用いて透明導電フィルムのロール試作品を作成し、市場開拓を進めている。
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燃料電池触媒については、長期的戦略のもと、非白金化を目指す新規複合金属酸化物の開発を進めている。
カーボン分野では、三菱商事㈱と共同で運営するフロンティアカーボン㈱を通じて、引き続きフラーレン製品の製造及び販売を促進していく。技術開発においてはフラーレンの合成と精製の効率向上に取り組むと共に、フラーレンの特性を最大限に引き出す分散技術の開発にも注力している。特に、電子受容性に優れる特性を活かした有機薄膜太陽電池の負極材や、他の有機エレクトロニクスデバイス向けを主軸に開発を進めている。
平成28年初に、有機と無機・アルミの更なる融合を目指して、応用化学品研究所を母体に融合製品開発研究所を組織し、アルミ・無機分野の技術者の一部を事業開発センターに集約して、研究所（融合製品開発研究所、先端技術開発研究所）、共通支援センター（分析物性センター、安全性試験センター、計算化学・情報センター）、及び事業化
プロジェクトの体制で研究開発を推進してきている。融合製品開発研究所は、事業部や事業所と連携し、現行事業や製品の付加価値を高める開発、その周辺の成長分野を開拓する開発、及び製品に関する高度な技術サポートによる事
業強化を行い、先端技術開発研究所は、当社グループが保有する広範な技術・材料の中でも、将来にわたって強みを発揮できるコア技術・コア材料を軸とした次世代事業テーマの創出を推進した。
当連結会計年度におけるその他セグメントの研究開発費は、全社共通を含め、74億22百万円であった。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。
なお、連結決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、主に黒鉛電極事業の事業統合により営業債権、棚卸資産、有形固定資産等が増加し、前連結会計年度末比920億29百万円増加の1兆247億27百万円となった。
負債合計は、有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債）については前連結会計年度末比132億3百万円減少し3,467億26百万円となったが、営業債務の増加等により、同382億63百万円増加し6,597億30百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末比537億66百万円増加の3,649億97
百万円となった。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度の連結営業成績については、売上高は、石油化学セグメントが製品市況の上昇に加え前年下期のサンアロマー㈱の連結子会社化により増収となり、無機セグメントは、黒鉛電極事業の数量増、下期の中国市況の改善に加え、第４四半期連結会計期間の同事業の事業統合に伴う新規連結により増収となるなど、全てのセグメントにおいて増収となり、総じて7,803億87百万円（前連結会計年度比16.3%増）となった。
売上原価は、売上の増加に伴い前連結会計年度に比べ577億84百万円増加し6,027億78百万円となった。
販売費及び一般管理費は、輸送費等の増加により前連結会計年度に比べ156億80百万円増加し997億91百万円となった。
営業利益は、石油化学セグメントは東アジアでの需給逼迫を背景に製品市況が改善し増益となり、無機セグメン
トは黒鉛電極事業のコストダウン効果に加え事業統合による数量増と中国市況の改善も寄与し増益となるなど、全てのセグメントで増益となり、前連結会計年度に比べ357億65百万円増加し778億18百万円となった。
経常利益は、持分法適用会社であるＰＴ.インドネシア・ケミカル・アルミナ（以下、ＩＣＡ）に関して持分法による投資損失を計上したものの、営業利益の増加等により前連結会計年度に比べ252億72百万円増加し639億62百万円となった。
特別利益は、負ののれん発生益の増加等により前連結会計年度に比べ29億46百万円増加し46億6百万円となった。
特別損失は、ＩＣＡに関する貸倒引当金繰入額及び横浜事業所の土地の有効活用に向けた費用等を計上したものの、減損損失等の減少により前連結会計年度に比べ8億69百万円減少し219億52百万円となった。
これにより、税金等調整前当期純利益は466億16百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ211億66百万円増加し334億70百万円となった。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益は増加したが運転資金の増加等により、前連結会計年度に比べ16億66百万円の収入減少となり、672億84百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少や投資有価証券の売却等により、前連結会計年度に比べ238億40百万円の支出減少となり、299億14百万円の支出となった。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ221億74百万円の収入増加となり、373億69
百万円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減を進め前連結会計年度に比べ、51億51百万円の支出増加となり、183億70百万円の支出となった。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ、206億48百万円増加し、768億33百万円となった。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社では、当連結会計年度は、総額412億79百万円の設備投資を実施した。
（石油化学）
当セグメントにおける設備投資額は、28億36百万円であった。
（化学品）
当セグメントにおける設備投資額は、96億27百万円であった。
（エレクトロニクス）
当社において、リチウムイオン電池向け正負極用導電助剤の生産能力増強を行った。
当セグメントにおける設備投資額は、112億42百万円であった。
（無機）
当社において、水力発電設備の更新を完了した。
以上を含めた当セグメントにおける設備投資額は、77億81百万円であった。
（アルミニウム）連結子会社において、ベトナムでの飲料用アルミ缶の生産能力増強を行った。
以上を含めた当セグメントにおける設備投資額は、80億22百万円であった。
（その他・調整額）
当社において、パワー半導体用ＳｉＣエピタキシャルウェハー高品質グレード品の生産能力増強を行った。
当セグメントにおける設備投資額は、17億71百万円であった。
所要資金については、自己資金及び借入金等をもって充当した。
当連結会計年度においては、経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却はなかった。

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２【主要な設備の状況】(1）提出会社

平成29年12月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

大分コンビナート(大分県大分市)セグメントの名称

石油化学、化学品、アルミニウム、その
他

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

オレフィン・有機
化学品、アルミニ
ウム加工品製造設

土地(面積千㎡)<賃貸面積千㎡>[賃借面積千㎡]

その他

合計

従業員数
（名）

39,803
4,942

6,931

備等

(1,635)<763>

685

52,362407

2,421

98,506

914

347

5,109

90

504

4,865

68

223

4,790

107

419

6,673

163

1,373

22,256

47

467

4,287

227

216

25,01552

156

12,3064364

35,889214391

17,3146445

17,969

414

320

8,131

186

[0]
59,071

川崎事業所

化学品、エレクトロ(川崎市川崎区)

ニクス、その他

化学品製造設備等

12,841

24,174

(573)
<54>
[52]
1,314

東長原事業所

化学品、エレクトロ(福島県会津若松市)

ニクス

化学品製造設備等

1,235

2,213

(467)
<53>
[1]
3,337

徳山事業所
(山口県周南市)

化学品

半導体向け機能薬
品製造設備

571

454

(101)
<6>
[-]
3,559

伊勢崎事業所(群馬県伊勢崎市)

化学品

合成樹脂製造設備

702

306

(61)
<1>
[0]
4,042

龍野事業所
(兵庫県たつの市)

化学品

合成樹脂製造設備

1,362

850

(97)
<4>
[1]
9,580

千葉事業所
(千葉県市原市)

エレクトロニクス

ハードディスク製
造設備等

5,571

5,732

(198)
<9>
[1]

秩父事業所
(埼玉県秩父市)

エレクトロニクス、

電子材料、レアア

アルミニウム、そのース磁石合金製造

他

設備等

2,324
509

987

(205)
<5>
[40]
24,392

横浜事業所

無機、エレクトロニ

アルミナ製造設備(横浜市神奈川区)

クス、その他

等

372

35

(191)
<13>
[1]
7,713

塩尻事業所
(長野県塩尻市)

無機

セラミックス製造
設備

1,333

3,104

(314)
<24>
[1]
17,370

大町事業所

無機、エレクトロニ

黒鉛電極製造設備(長野県大町市)

クス

等

6,259

11,896(1,463)<29>[72]
12,960堺事業所(堺市堺区)

アルミニウムアルミニウム板、
箔製造設備

1,694

2,269

(111)
<->
[-]

小山事業所

アルミニウム、その(栃木県小山市他)

他

14,138

アルミニウム押出品、加工品製造設

2,089

1,296

備等

(428)
<92>
[3]
4,559

喜多方事業所(福島県喜多方市)

アルミニウムアルミニウム合金
加工品製造設備

1,596

1,656

(364)
<21>
[-]

- 23 -

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帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

建物
及び
構築物

設備の内容

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積千㎡)<賃貸面積千㎡>[賃借面積千㎡]

その他

合計

従業員数
（名）

8,747
彦根事業所

その他

(滋賀県彦根市)

研究設備等

1,394

260

(223)
<32>

33

10,434

49

303

3,767

139

1,039

21,291

452

[-]
1,997
先端技術開発研究所

その他(千葉市緑区)

研究設備

1,467

0

(70)
<->
[-]

石油化学、化学品、

13,278

本社

エレクトロニクス、

事務所、(東京都港区他)

無機、アルミニウ

福利厚生施設等

6,365

608

ム、その他

(324)
<14>
[7]

(2）国内子会社

平成29年12月31日現在
帳簿価額（百万円）

会社名

鶴崎共同動力㈱

事業所名
（所在地）

本社鶴崎事業所(大分県大分市)

セグメント
の名称

設備の内容

石油化学

汽力発電設備昭和電工ＨＤ山形

本社東根工場エレクトロニハードディス㈱(山形県東根市)

クス

ク製造設備

昭和

小山工場

アルミニウム缶㈱(栃木県小山市)〃

彦根工場(滋賀県彦根市)

アルミニウムアルミニウム

建物
及び
構築物

1,158

1,267

アルミニウム921

缶製造設備

アルミニウム
缶製造設備

1,201

- 24 -

機械装置
及び
運搬具

土地
（面積千㎡）<賃貸面積千㎡>[賃借面積千㎡]

その他

5,219

357
(94)
<->
[-]

213

6,947

54

4,010

(-)
<->
[150]

484

5,761

315

3,792

2,751
(51)
<->
[-]

261

7,725

196

2,630

2,598
(73)
<->
[-]

188

6,617

224

合計

従業員数
（名）

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）在外子会社

平成29年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメント
の名称

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
（面積千㎡）<賃貸面積千㎡>[賃借面積千㎡]

その他

4,127

(-)
<->
[72]

628

10,633972

33,966

194(3,308)
<->
[-]

5,239

43,167

235

8,216

1,975
(182)
<->
[-]

443

14,424

141

2,732

1,265
(119)
<->
[-]

81

5,291

150

4,130

(-)
<->
[21]

132

4,851

299

昭和電工
ＨＤシンガポール

本社工場

エレクトロニハードディス・プライベイト・(シンガポール)

クス

ク製造設備

5,878

リミテッド
昭和電工

本社工場

カーボン・インコ(アメリカ・サウーポレーテッド

スカロライナ州)

昭和電工カーボ

本社工場

ン・マレーシアＳ(マレーシア・セ

ＤＮ．ＢＨＤ

ランゴール州）

昭和電工

本社工場

カーボン・スペイ(スペイン・ガリ

ンＳ．Ａ．

シア州)

ハナキャン・ジョ本社工場

イント・ストッ(ベトナム・バクク・カンパニー

ニン省）

（注) １
２
３
４

無機

無機

無機

アルミニウム

黒鉛電極製造設備

黒鉛電極製造設備

黒鉛電極製造
設備

3,769

3,789

1,214

アルミニウム
缶製造設備

589

合計

従業員数
（名）

セグメントの名称のうち「その他」には全社共通研究に係る資産が含まれている。
帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計である。また帳簿価額には消費税等を含めていない。
< >は連結会社以外への賃貸（内数）である。
[ ]は連結会社以外からの賃借（外数）である。

- 25 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は490億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりである。

セグメントの名称

平成29年12月末
計画金額(百万円)

計画の内容

石油化学

5,800

増強、合理化、維持更新等

化学品

10,900増強、合理化、維持更新等

エレクトロニクス

11,500増強、合理化、維持更新等

無機

8,600

増強、合理化、維持更新等

アルミニウム

7,000

増強、合理化、維持更新等

その他・調整額

5,200

増強、合理化、維持更新等

合計
（注）１
２
３

49,000

上記金額には、消費税等は含まれていない。
「その他・調整額」には、全社共通研究設備を含んでいる。
設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金等をもって充当する予定である。

(2）重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

- 26 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

330,000,000

計

330,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)（平成29年12月31日）

種類

提出日現在
発行数(株)（平成30年３月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない

普通株式

149,711,292

149,711,292

東京証券取引所
市場第一部

当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。

計

149,711,292

149,711,292

─―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）△1,347,401,634

149,711,292―

140,564―

25,139平成28年３月30日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、平成28年７月１日を効力発生日として、普通株
式10株を１株とする株式併合を実施している。これにより、発行済株式総数は1,347,401,634株減少し、
149,711,292株となっている。

（６）【所有者別状況】
平成29年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）―

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

99

45

593

397

21

50,094

51,249――582,587

33,99860,475517,982638

298,142

1,493,822

329,092

―

39.00

2.28

4.05

34.67

0.04

19.96

100.00

―

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１

平成29年12月31日現在の自己保有株式6,896,645株は、「個人その他」に68,966単元、「単元未満株式の状

２況」に45株含めて記載している。
証券保管振替機構名義の株式を、「その他の法人」に17単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載している。

- 27 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成29年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数（千株） 対する所有株式数の割合（％）

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

9,166

6.12

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

7,701

5.14

富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号

5,517

3.68

MORGAN STANLEY & CO. LLC （常任代理人 モルガン・スタンレー

1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
10036, U.S.A. （東京都千代田区大手

3,651

2.44

MUFG証券株式会社）町一丁目９番７号）

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

3,600

2.40

MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレー

1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
10036, U.S.A. （東京都千代田区大手

3,321

2.22

MUFG証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀町一丁目９番７号）
東京都中央区晴海一丁目８番11号

3,028

2.02

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

3,007

2.01

行株式会社（信託口９）
損害保険ジャパン日本興亜株式会
社
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON

A/C NON TREATY （常任代理人
香港上海銀行東京支店）

E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

2,956

1.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,659

1.78

44,605

29.79

計
（注）１

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社13,387千
株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社9,166千株である。

２ 上記のほか、当社は6,897千株の自己株式を保有している。
３ Polaris Capital Management, LLCから平成29年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成29年４月17日現在で6,305千株を保有している旨が記載されているものの、当社としては、平成29年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

氏名又は名称

住所

Polaris Capital Management, LLC

アメリカ合衆国 マサチューセッツ州
02110、ボストン、ハイ・ストリート
121

6,305

4.21

計

―

6,305

4.21

- 28 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４

平成29年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.及び野村アセットマ
ネジメント株式会社が、平成29年４月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の平成29年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

183

0.12

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

682

0.46

NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,

Worldwide Plaza 309 West 49th
Street New York, New York 10019-

―

―

4,114

2.75

4,979

3.33

Inc.

7316

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

計
５―

Indus Capital Partners, LLCから平成29年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成29年７月28日現在で10,071千株を保有している旨が記載されているものの、当社としては、平成29
年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
氏名又は名称

Indus Capital Partners, LLC

住所

株券等保有割合（％）

888 Seventh Avenue, 26th Floor, New
York, New York 10019, U.S.A.

10,071

6.73―

10,071

6.73

計
６

保有株券等の数（千株）

平成29年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びAsset Management One International Ltd.が、平成29年12月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の平成29年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
住所

保有株券等の数（千株）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

3,090

2.06

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

192

0.13

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

1,428

0.95

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

8,185

5.47

Asset Management One

Mizuho House, 30 Old Bailey, London,

International Ltd.

EC4M 7AU, UK

1,352

0.90

14,247

9.52

氏名又は名称計―- 29 -

株券等保有割合（％）

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 6,896,600（相互保有株式）
普通株式

10,000

権利内容に何ら限定のない当社―

における標準となる株式

―

同上
同上

完全議決権株式（その他）

普通株式
142,475,600

1,424,756

単元未満株式

普通株式

329,092―

発行済株式総数

149,711,292――

総株主の議決権―

1,424,756

―

（注）１

同上
１単元（100株）未満の株式

証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株式」に60株含まれている。
「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式45株並びに高分子商事株式会社所有の相互保有株式25株及２
３

びプラス産業株式会社所有の相互保有株式50株が含まれている。
「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式290,900株（議決権の数
2,909個）が含まれている。

②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）（自己保有株式）
昭和電工株式会社

東京都港区芝大門
一丁目13番９号

6,896,600―

6,896,600

4.61（相互保有株式）高分子商事株式会社

大阪市北区天満一丁目５番22号

9,600

―

9,600

0.01

（相互保有株式）

大阪市北区天満一プラス産業株式会社丁目19番４号

400

―

400

0.00

6,906,600―

6,906,600

4.61

所有者の氏名又は名称

計―（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式290,900株については、上記の自己株式等には含まれていない。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。

- 30 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（10）【従業員株式保有制度の内容】（業績連動型株式報酬制度）
当社は、平成28年３月30日開催の第107回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、新たに信託を活用した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入している。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とする。
当社は、平成28年12月末日で終了する事業年度から平成30年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間、及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、450百万円（内、取締役分288百万円）を上限として本信託に拠出した。また、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に、上記株式の取得資金として450百万円（内、取締役分288百万円）を上限として追加拠出を行う。
なお、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、一律に行使しないこととする。
②本制度対象の取締役等に給付される株式の総数
上限

300,000株（信託期間３年）③本制度による受益権その他の権利を受けることができる範囲
取締役及び執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者- 31 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（百万円）

3,848

11

774

4

当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式――

6,000,000

26,104

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

―

―

―

―

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）

18

0

70

0

保有自己株式数（注）１２

6,896,645―

897,349―

当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出
日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。
株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式290,900株については、保有自己株式数には含めていない。

３【配当政策】
当社は、配当の実施を株主各位に対する重要な責務と考えており、配当については、各事業年度の収益状況及び今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し決定することを基本としている。
内部留保については、成長事業の育成加速など利益の持続的拡大につながる設備投資や研究開発投資及び財務体質の改善に充当していく。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。
当事業年度については、営業成績及び今後の事業競争力と財務体質強化等を勘案し、平成29年５月11日を基準日とする１株につき30円の配当及び同12月31日を基準日とする１株につき50円の配当を実施することとした。なお、当事
業年度については中間配当は実施していない。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。

- 32 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成29年６月27日

１株当たり配当額
（円）

4,285

臨時株主総会決議

30

配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成30年３月29日

１株当たり配当額
（円）

7,141

定時株主総会決議

50

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

最高（円）

187

185

184

144（1,761）

4,975

最低（円）

121

127

126

98

1,684

（注）１

（903）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２

平成28年３月30日開催の第107回定時株主総会の決議に基づき、平成28年７月１日を効力発生日として普通
株式10株を１株とする株式併合を実施した。第108期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、株式併合後の最高・最低株価は（）にて記載している。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

3,185

3,085

3,680

3,835

4,335

4,975

最低（円）

2,602

2,735

2,901

3,420

3,765

3,910

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

- 33 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性13名

女性１名

役名

職名

（役員のうち女性の比率7.1％）
氏名

生年月日

略歴
昭和50年４月

当社入社

平成11年６月

モンテル・エスディーケイ・サンラ
イズ㈱平成13年１月

任期

所有株式数
（千株）

38

ビジネスサポート部長

サンアロマー㈱ビジネスサポート

部長

取締役会長

市

（代表取締役）

川秀夫

昭和27年３月18日

平成15年５月

当社戦略企画室長

平成18年１月

同

平成20年３月

同取締役

執行役員戦略企画室長 (注)３

平成20年９月

同取締役

執行役員ＨＤ事業部門

取締役

常務執行役員ＨＤ事業

執行役員戦略企画室長

長
平成22年１月

同部門長
平成23年１月

同代表取締役社長

社長執行役員

最高経営責任者(ＣＥＯ）平成29年１月

同

昭和57年４月

当社入社

平成15年６月

同代表取締役会長（現）
化学品事業部門特殊化学品事業部精密化学品部長
平成17年６月

同

化学品事業部門化学品事業部特殊化学品部長取締役社長

森（代表取締役）

川宏

平

昭和32年６月６日

平成22年１月

同

化学品事業部門化学品開発部長

平成24年１月

同

化学品事業部門情報電子化学品事業部長
平成25年１月

同

執行役員情報電子化学品事業部

(注)３

6

(注)３

2

長
平成28年１月

同常務執行役員最高技術責任者（ＣＴＯ）
平成28年３月

同取締役

常務執行役員

最高技術責任者（ＣＴＯ）
平成29年１月

同代表取締役社長

社長執行役員

最高経営責任者（ＣＥＯ）（現）昭和57年４月

当社入社

平成19年１月

同

情報電子化
学品事業部

平成21年１月

同

技術本部技術戦略室長

機能性化学

平成22年１月

同研究開発本部技術戦略室長

品事業部

平成24年１月

同

コーポレートフェロー先端電池

材料部副部長

事業開発セ
ンター
取締役

化学品事業部門化学品事業部開発部長

東長原事業 田所

中淳

昭和33年11月28日

平成25年１月

同

執行役員先端電池材料部長

平成29年１月

同常務執行役員

平成29年３月

同取締役

常務執行役員

最高技術責任者（ＣＴＯ）

伊勢崎事業
所

最高技術責任者（ＣＴＯ）

平成30年１月

同取締役

常務執行役員

術責任者（ＣＴＯ）

龍野事業所

最高技

情報電子化学品事業部、機能性化学品事業部、事研究開発部

業開発センター、東長原事業所、伊管掌

勢崎事業所、龍野事業所、研究開発部管掌（現）- 34 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

1

最高リスク管理責任 (注)３

4

略歴
昭和61年４月㈱三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行

平成14年２月

日本ゼネラルエレクトリック㈱

事

業開発部長
平成16年10月

同ＧＥセンシング アジアパシフ

ィック プレジデント
平成20年10月

カーボン事

テリアルズ・ジャパン(同)

業部長
取締役

セラミック
ス事業部

モメンティブ・パフォーマンス・マ
シリコーン事業社長兼最高経営責任者（Ｃ
髙

橋

秀

仁

昭和37年７月21日

ＥＯ）
平成25年１月

ＧＫＮドライブラインジャパン㈱代表取締役社長

戦略企画部
平成27年10月

管掌

当社入社

シニア コーポレートフェロー
平成28年１月

同執行役員戦略企画部長

平成29年１月

同常務執行役員

平成29年３月

同取締役

常務執行役員

平成29年７月

同取締役

常務執行役員ン事業部長

カーボ

セラミックス事業部、戦略企画部管掌（現）

内部監査部
法務・知的
財産部
取締役

総務・人事 上口

啓一

昭和33年９月３日

昭和58年４月

当社入社

平成20年９月

同

戦略企画室長平成23年１月

同執行役員戦略企画室長

平成25年１月

同執行役員戦略企画部長

平成27年１月

同執行役員

平成29年１月

同執行役員者（ＣＲＯ）

部
平成29年３月

購買・ＳＣ

同

取締役

執行役員

管理責任者（ＣＲＯ）

Ｍ部管掌

最高リスク
内部監査

部、法務・知的財産部、総務・人事部、購買・ＳＣＭ部管掌（現）

財務・経理
取締役

部
情報システ

加

藤

俊

晴

昭和56年４月

昭和アルミニウム㈱入社

平成13年３月

当社入社

平成26年８月

同

財務・経理部長

平成28年１月

同

執行役員財務・経理部長

平成29年１月

同執行役員

昭和32年３月20日

ＦＯ）
平成29年３月

ム部管掌

同最高財務責任者（Ｃ

取締役

執行役員

任者（ＣＦＯ）
平成30年１月

同

取締役

最高財務責

財務・経理部長

執行役員

任者（ＣＦＯ）

最高財務責

財務・経理部、情報システム部管掌（現）- 35 -(注)３

財務・経理部長42018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

取締役

職名

氏名

秋

山

智

生年月日

史

昭和10年８月13日

略歴

任期

昭和34年４月

富国生命保険（相）入社

昭和57年５月

同財務部長

昭和59年７月

同取締役

平成元年３月

同

常務取締役

(注)１

平成10年７月

同代表取締役社長(注)３

平成20年３月

当社

取締役（現）

平成22年７月

富国生命保険（相）取締役会長

所有株式数
（千株）

―

（現）
昭和49年４月

日本電信電話公社（現日本電信電話

平成７年11月

東京大学大学院工学系研究科応用科

㈱）入社
学専攻教授
平成18年４月(大)東京大学放射光連携研究機構機構長

平成21年10月

日本放射光学会会長

平成25年４月(大)東京大学放射光連携研究機構特
任教授

取締役

尾

嶋

正

治

昭和24年３月17日(注)１

平成25年５月(公社)日本表面科学会会長

平成25年６月(大)東京大学名誉教授（現）平成26年４月

同大学放射光連携研究機構特任研究

平成27年３月

当社

平成27年４月(学)五島育英会 東京都市大学特別

(注)３

―

員
取締役（現）

教授（現）平成28年７月(大)東京大学大学院工学系研究科特任研究員（現）

平成28年12月

同大学物性研究所特任研究員（現）昭和52年４月

新日本製鐵㈱（現新日鐵住金㈱）入社

平成９年４月同

君津製鐵所厚板工場長

平成13年４月

同本社厚板事業部厚板営業部部長

平成17年６月

同取締役技術開発本部技術開発企

画部長
取締役

西

岡

潔

昭和27年３月10日

平成18年６月

同

執行役員技術開発本部技術開発 (注)１

企画部長
平成21年６月

同

平成24年11月(大)東京大学先端科学技術研究セン

顧問

ター特任教授平成29年４月

同

平成29年４月(大)愛媛大学客員教授（現）平成30年３月

当社- 36 -

研究顧問（現）取締役（現）(注)３―

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月

当社入社

平成16年３月

同

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

12

6

ビジネス・サポート・センター

経理グループ長

常勤監査役

武

藤

三

郎

平成18年１月

同経理室長

平成22年１月

同

コーポレートフェロー経理室長

平成23年１月

同

執行役員財務室長

平成25年１月

同

執行役員財務・経理部長

平成26年１月

同

執行役員

ＦＯ）

昭和29年１月15日
平成26年３月

同最高財務責任者（Ｃ

財務・経理部長

取締役

執行役員

任者（ＣＦＯ）
平成26年８月

同

取締役

最高財務責

財務・経理部長

執行役員

最高財務責

任者（ＣＦＯ）
平成27年１月

同取締役

常務執行役員

最高財

務責任者（ＣＦＯ）
平成29年１月

同取締役

平成29年３月

同常勤監査役（現）昭和52年４月

当社入社

平成17年１月

同

コーポレート・リレーション・

センター法務グループ長

常勤監査役

森

木

徹

昭和29年９月12日

平成18年１月

同法務室長

平成22年１月

同

コーポレートフェロー法務室長

平成25年１月

同

コーポレートフェロー法務・知 (注)５

的財産部長
平成28年１月

同

シニア コーポレートフェロー

法務・知的財産部長
平成30年１月

同顧問

平成30年３月

同常勤監査役（現）

昭和61年４月

第一東京弁護士会登録
西村眞田法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
平成４年９月クリアリー・ゴットリーブ・スティ
ーン・アンド・ハミルトン法律事務

監査役

手

塚

裕

之

所（ニューヨーク）勤務

昭和36年５月８日
平成５年１月ニューヨーク州弁護士登録

平成５年６月

西村眞田法律事務所（現

(注)６
西村あさ

ひ法律事務所）パートナー弁護士（現）
平成20年３月- 37 -

当社

監査役（現）(注)２―

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

監査役

職名

氏名

齋

藤

聖

生年月日

美

略歴

昭和25年12月１日

昭和48年４月㈱日本経済新聞社入社

昭和50年９月

ソニー㈱入社

昭和59年８月

モルガンスタンレー投資銀行入行

平成２年１月同

平成12年４月

任期

エグゼクティブディレクター
㈱ジェイ・ボンド（現ジェイ・ボン (注)２
ド東短証券㈱）代表取締役社長

(注)６

所有株式数
（千株）

―

（現）
平成23年４月

東短インフォメーションテクノロジ
ー㈱代表取締役社長

平成24年３月

当社

昭和53年４月㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）

監査役（現）

入行
平成14年４月㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）本店営業第八部長

平成16年４月

同

本店営業第八部長兼営業第四部

長
平成16年６月

同

本店営業第十四部長

平成17年４月

同

執行役員本店営業第十四部長

平成19年４月

同常務執行役員グローバルシンジ

ケーションユニット統括役員兼グローバルプロダクツユニット統括役員
平成22年４月
監査役

大

西

節

㈱みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員内部監査部門長

昭和30年12月４日
平成22年６月

同代表取締役副社長内部監査部門

(注)２
(注)７

―

長
平成23年４月

同

平成23年６月

興銀リース㈱顧問

取締役

平成23年６月

同

取締役副社長平成25年６月

同代表取締役社長

平成28年６月㈱みずほフィナンシャルグループ理事

平成29年４月

日本商業開発㈱上級顧問（現）

平成29年６月

ＮＳユナイテッド海運㈱取締役（現）

平成30年３月

当社

監査役（現）

計

（注）１

73

取締役秋山智史、尾嶋正治、西岡潔の各氏は、社外取締役である。

２ 監査役手塚裕之、齋藤聖美、大西節の各氏は、社外監査役である。
３ 平成30年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４
５

平成29年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
平成30年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６
７

平成28年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成30年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 38 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される「社会貢献企業」を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。
また、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価されるためには、株主をはじめ、お客様、取引先、地域関係者、社員等のステークホルダーの皆様との適切な関係を維持・発展させていくことが必要であり、これを「グループ経営理念」として明確にし、その実現に向けた経営を推進している。
『昭和電工グループ

経営理念』『私たちは、社会的に有用かつ安全でお客様の期待に応える製品・サービスの提供により企業価値を高め、株主にご満足いただくと共に、国際社会の一員としての責任を果たし、その健全な発展に貢献します。』（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１）監督・意思決定機能の状況
当社は、監査役設置会社制度を採用することにより、経営の公正性及び透明性の向上を図り、効率的企業経営を行っている。
当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため執行役員制度を導入し、社長と管掌執行役
員により構成されるトップマネジメントにより、経営の意思決定の迅速化と活性化を図ると共に、取締役会の構成
人員を大幅に減員してきた。また、社外取締役を複数名選任することにより監督機能を強化している。さらに、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役、社外監査役で構成する指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置している。
取締役会は、月１～２回の頻度で開催され、会社の基本方針を決定すると共に会社法及び定款で定められた事項
及び重要な業務執行案件について、充分な審議を経たうえで決定し、経営の意思決定機能の迅速化と活性化を図っている。取締役会の監視監督機能の強化と、意思決定の適正性を確保するため、取締役はコーポレート・ガバナンスの視点を重視し選任し、業務執行が本来の職務である執行役員は可能な限り取締役を兼任せず業務執行に専念する体制としている。また、会長・社長を除く取締役の役付を廃止し、社外監査役を含む監査役による監視、各取締役間の相互監視により、その実効を図っている。さらに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を機動的に構築すると共に、取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年としている。
なお、平成30年３月29日開催の定時株主総会において、取締役は９名（社外取締役３名含む）が選任されている。
２）業務執行機能の状況
イ 業務執行の状況
取締役会に付議すべき事項や重要な案件は、社長が議長を務める週次の経営会議において、２審制による審議のうえ策定している。経営会議へ上程する投資案件は、リスクに係る事前審査やタスクチームの検討により、事前のリスク分析や成果・進捗管理を行っている。中期経営計画等の経営基本施策は、経営会議の審議はもとより、執行役員全員による充分な検討を経たうえで策定している。当社は、実行責任体制を企業活動展開の根幹とし、また、成果重視の業績評価を徹底するため、部門別業績評価制度を実施している。なお、適切な業務執行上必要な特定事項について、社長が議長を務めるＣＳＲ会議の下に、安全保障輸出管理委員会、保安対策委員会を設置すると共に、レスポンシブル・ケア推進会議、リスクマネジメント推進会議、人権・企業倫理推進会議、ＩＲ推進会議を設置し、それぞれの事項に関して調査、研究、審議などを行っている。
ロ ＣＳＲ活動、環境保全活動
ＣＳＲ会議の下に設置する各委員会及び各推進会議により、統合的かつ積極的にＣＳＲ活動を推進している。その内容を毎年ＣＳＲレポートとして発行し、ＣＳＲに関するホームページも開設している。また、レスポンシブ
ル・ケア推進会議の下で、化学物質の開発から製造、物流、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」の確保を目的とするレスポンシブル・ケアを推進している。
ハ ディスクロージャーの充実「私たちの行動規範」で「当社グループに関する情報は、ステークホルダーが自己への影響を正しく評価できる
ように適時・適切に開示します。」と規定し、これに基づきディスクロージャー基本方針を定めている。株主様や他のステークホルダーの皆様に当社をご理解いただくための有用な情報は、「適時開示規則」に該当しない情報であっても、リリースを行い、当社のホームページに開示している。適時開示やＩＲ活動を実践する組織としてＩＲ室を設置している。また、ＣＳＲ会議の下にＩＲに関する総合施策・基本計画の検討、適時開示の確認・指示を行う組織としてＩＲ推進会議を設置している。

- 39 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３）監査機能の状況
イ 監査役会及び監査役監査
当社は、監査役制度を採用している。監査役会は、社外監査役３名（うち女性１名）を含む監査役５名で構成している。監査役は、取締役会及び社内の重要な諸会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、また業務執行の監査を、現地実査、責任者のヒアリング、重要文書の閲覧などを通じて行い、経営の健全性確保のための提言、助言、勧告を行っている。また、グループ会社の監査を充実し、主要な関係会社の監査役とも連携し、連結経営体制の強化に取組んでいる。なお、常勤監査役武藤三郎氏は、当社財務、経理部門に長年携わると共に、財務、経理部門を統括する最高財務責任者（ＣＦＯ）を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
ロ 内部監査内部監査部門は、社長直轄の組織として内部監査部を設置している。内部監査部（14名、専任13名・兼任１名）
は、関係会社を含む会社の業務執行状況を監査し、正確性、妥当性及び効率性を、また、経営方針、計画及び内部統制システムの機能状況を調査し、整合性及び健全性を検証している。内部監査の結果は、監査役会にも報告され、監査役監査と相互の連携を図っている。なお、環境・安全等に係る事項は、担当の部署がレスポンシブル・ケ
ア監査を実施している。
ハ 会計監査人監査
会計監査業務は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、同法人が監査を実施している。監査業
務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員 宍戸通孝、櫻井紀彰、切替丈晴であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他22名である。
会計監査人は、監査役と年間監査計画の確認を行うと共に、監査結果の報告を行っている。また、情報・意見交
換を随時行い、連携を図っている。

- 40 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況
取締役会が決議した内部統制システムの整備に係る基本方針は、次のとおりである。
当社は、本基本方針に基づき、引き続き、適切な内部統制システムの維持・整備に努めて行く。
当社は、法令および定款の遵守はもとより、公正な社会倫理規範に則った行動を経営の重要課題と位置づけ、「グループ経営理念」と「私たちの行動規範」を制定しています。これを踏まえ、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の整備に関して、その基本方針を以下のとおり定め、適切に運用します。
１

当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、社長が議長を務めるＣＳＲ会議の下に、人権・企業倫理推進規程の定めにより、人権・企業倫理推進会議を設置し、当社グループのコンプライアンスに関する中長期の活動計画および重要事項の検討を行うとともに、活動計画に基づく施策の策定、実施状況の評価を行います。また、内部牽制制度や当社グループ内外のルートによる内部通報制度を設け、問題の未然防止やその早期発見と適切な対応を行います。
期初の企業倫理月間や継続的に行う研修を通じ、コンプライアンスの周知徹底を図るとともに、違反行為について
は、再発防止の措置と適正な処分を行い、組織業績評価等へ反映させます。
財務報告の信頼性を確保するための内部統制について、適切な整備・運用を行います。
反社会的勢力とは、一切の関係を持ちません。また、不当要求には一切応じません。反社会的勢力に対する体制を整備し、関連情報および対応要領等の周知徹底を行うとともに、具体的事案については、警察当局および外部の専門機関等と連携のうえ、毅然とした対処を行います。
２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会および経営会議等の議事録、決裁書等職務の執行に係る情報を、資料管理規程、秘密情報管理規程、情報セキュリティ規程および個人情報管理規程等の社内規程により取り扱い、保存、管理します。
３ 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループに係る重要事項について、週次で行われる経営会議において構成メンバーによる多面的な検討を行い、特に投資案件は、戦略性、リスク管理、進捗・成果管理の観点から重点的に審議を行います。また、事業部門およびスタッフ部門において、その有するリスクの分析・評価を行い、リスク管理に取り組みます。
ＣＳＲ会議の下に、リスク管理規程の定めにより、最高リスク管理責任者を議長とするリスクマネジメント推進会
議を設置し、当社グループのリスクの定期的な集約・評価を行うとともに、当社グループに影響を及ぼす危険度の高いリスクについての施策を立案し、実施状況の確認を行います。また、事故・災害等の危機発生時の対応は、非常対策本部の設置をはじめとして緊急事態措置要領等に基づき行います。
また、環境・安全・健康の確保を目的とするレスポンシブル・ケア推進会議、規制貨物等の輸出が適法に行われること等を目的とする安全保障輸出管理委員会等を設置するとともに、個別リスクについては、スタッフ部門で当社グループに係る規程の制定およびマニュアルの作成・研修等により適切なリスクの管理を行います。
４ 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするために執行役員制度を導入し、社長と管掌執行役
員により構成されるトップマネジメントにより、経営の意思決定の迅速化と活性化を図ります。
経営の目指す方向を中期経営計画、グループ経営方針で定め、当社グループ全体の年度の課題および目標値を、年間実行計画(予算)として設定し、これに基づく業績管理を行います。
経営組織規程により業務分掌・職務権限を明確化するとともに、グループ経営規程に基づき、子会社にこれに準じた体制を構築させることにより、当社グループが個々の事業の特性に応じた機動的な意思決定を行い、広範な業務を適正かつ効率的に行います。
５ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ経営規程により、子会社に対し、その営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけます。
当社監査役および各内部監査部門は、必要に応じグループ会社を対象に、監査や診断等を実施します。また、当社
監査役は、主要なグループ会社の監査役と定期的な会合を持ち、連携を図ります。
６ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助するために専任の監査役付スタッフを配置し、その人事異動や評価等は、あらかじめ監査役と協議し、その承認のうえで行います。当該使用人は他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従います。
７ 当社の取締役等および子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社は、監査役が取締役の重要な意思決定や職務の執行状況を把握するために、取締役会や経営会議等の重要な出席会議での付議事項の説明、決裁書・月次決算資料および内部監査報告書等職務の執行に関する重要な文書の供覧、
社内関係部署の必要な説明等により、監査役に定常的に報告を行います。
グループ経営規程に基づきグループ会社の所管部門を定め、所管部門長が所管会社に係る事項について、監査役に必要に応じて報告を行います。
当社グループの役職員は、監査役から業務執行等に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。また、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。
なお、当社グループの内部通報制度の運用状況と通報内容は、監査役への報告事項とします。
- 41 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

８

当社の監査役に報告をした取締役等が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、グループ経営規程により、監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由に不当な取り扱いを受けないこととします。
９ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する体制
当社は、毎年、一定額の予算を設け、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、職務の執行について生ずる費用等を負担します。
10 その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が期初に策定した監査方針・監査計画に基づき、監査役監査基準により行われる監査の実効性を高めるために、監査役の往査等への適切な対応を行います。
社長および最高リスク管理責任者は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題、監査環境の整備等の意見交換のために、監査役との定期会合を月次で実施します。
内部監査部門および会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により、監査役との連携を図ります。
（コーポレート・ガバナンス体制の概略図）- 42 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 役員報酬等の内容
１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員
（注）

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）
基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

231

231

10

55

55

3

68

68

6

上記支給額とは別に、平成28年３月30日開催の第107回定時株主総会において決議された取締役（社外取締役を除く）への業績連動型株式報酬制度に基づき、39百万円を費用計上している。

２）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
平成28年３月30日開催の第107回定時株主総会において、新たに取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬の導入を決議し、取締役（社外取締役を除く）の報酬は基本報酬（役位等によって決定する基本報酬、短期業績連動報酬）、中長期業績連動報酬（株式報酬）により構成している。また、社外取締役及び監査役の報酬
は基本報酬（役位等によって決定する基本報酬）のみである。取締役の報酬の決定にあたっては、取締役会の諮問機関として設置している報酬諮問委員会で審議のうえ取締役会で決定し、監査役の報酬については、監査役会の協議により決定している。
④ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概況
平成30年３月29日現在、社外取締役は３名、社外監査役は３名であるが、選任にあたっての当社からの独立性については、法令及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準を踏まえた、当社の「社外役員の独立性基準」により判断している。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
１）秋山 智史氏（社外取締役）
生命保険会社の経営に長年携わった経験と幅広い見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。秋山氏の兼職先である富国生命保険(相)は、当社発行済株式総数の3.68％を保有しているが、主要株主には該当せず、また、当社は同社との間に資金の借入等の取引関係があるが、その割合は当社の総資産の１％未満であり主要取引先には該当しないため、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから、秋山氏は、独立性を確保していると考える。
２）尾嶋 正治氏（社外取締役）
エレクトロニクス分野の研究者としての豊富な専門知識と経験に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。尾嶋氏は、(大)東京大学の名誉教授であり、同氏と当社は平
成８年から平成20年まで共同研究を実施しており、その際の１年間の研究費は10百万円未満と当社から多額の金銭
その他の財産を得ていることはなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、尾嶋氏は、独立性を確保していると考える。
３）西岡 潔氏（社外取締役）
製鉄会社の研究、製造、営業に携わった経験、技術開発を所管する立場としての高い専門知識と幅広い見識、また、大学の研究者としての技術経営、産学連携への取り組みに基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。西岡氏は(大)東京大学先端科学技術研究センターの研究顧問であるが、同大学は当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、また、平成21年６月まで執行役員であった新日本製鐵㈱（現新日鐵住金㈱）と当社との１年間の取引の割合は当社の売上高の１％未満と主要な取引先に該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、西岡氏は、独立性を確保していると考える。
４）手塚 裕之氏（社外監査役)
国際性豊かな弁護士としての経験、企業法務に関する豊富な見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。手塚氏の兼職先である西村あさひ法律事務所の他の弁護士に対し、必要の都度、法律事務の依頼をしているが、過去３年間平均での報酬の割合は同事務所の総収入額の１％未満と当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから、手塚氏は、独立性を確保していると考える。

- 43 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５）齋藤 聖美氏（社外監査役）
経営コンサルティング会社や債券電子取引専業の証券会社を起業し経営されている幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。齋藤氏は現在、ジェ
イ・ボンド東短証券㈱の代表取締役社長を務めているが、同社と当社の間には利害関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、齋藤氏は、独立性を確保していると考える。
６）大西 節氏（社外監査役）
金融機関の経営に長年携わった幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいた
だくため、社外監査役に選任している。平成23年４月まで当社の主要取引先である㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）の持株会社の業務執行取締役であり、同行からの借入金残高は当社の総資産の約６％であるが、退任後６年以上が経過しており、出身会社の影響を受ける立場にはない。また、当社は多数の金融機関と取引をしており、同行に多くを依存していることはない。さらに、平成28年６月まで業務執行取締役であった興銀リース㈱と当社との１年間の取引の割合は当社の売上高の１％未満と主要な取引先に該当しないため、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから、大西氏は、独立性を確保していると考える。
⑤ 取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役の責任限定契約に関する定款規定
取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、次の内容を定款に規定している。
会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額以上とする。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。
１） 自己の株式を取得することができる旨（機動的な資本政策の遂行を可能とするため）
２） 取締役の責任を免除することができる旨（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
３） 監査役の責任を免除することができる旨（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
４） 毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨（株主への機動的な利益還元を行うため）⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めている。
⑩ 株式の保有状況
１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
152銘柄 45,137百万円
２）保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的- 44 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

アサヒグループホールディングス㈱2,680,000

9,889

取引関係の維持、強化のため

本田技研工業㈱1,000,000

3,415

取引関係の維持、強化のため

丸紅㈱2,811,000

1,863

取引関係の維持、強化のため

888,000

1,861

取引関係の維持、強化のため

7,355,440

1,543

金融取引等の安定化のため

京セラ㈱211,540

1,229

取引関係の維持、強化のため

東亞合成㈱806,500928

取引関係の維持、強化のため

出光興産㈱285,600887

取引関係の維持、強化のため

1,686,320834

取引関係の維持、強化のため

アイカ工業㈱262,000808

取引関係の維持、強化のため

ニチコン㈱553,311564

取引関係の維持、強化のため

大陽日酸㈱400,000542

取引関係の維持、強化のため

第一生命ホールディングス㈱222,900434

取引関係の維持、強化のため

岡谷鋼機㈱52,000393

取引関係の維持、強化のため

ＪＳＲ㈱200,000369

取引関係の維持、強化のため㈱東芝

1,281,000363

取引関係の維持、強化のため㈱ノリタケカンパニーリミテド

115,000327

取引関係の維持、強化のため

丸全昭和運輸㈱603,000

275

取引関係の維持、強化のため

久光製薬㈱44,009257

取引関係の維持、強化のため

サッポロホールディングス㈱85,486257

取引関係の維持、強化のため

シチズン時計㈱360,000

252

取引関係の維持、強化のため

四国化成工業㈱231,000

245

取引関係の維持、強化のため㈱コンコルディア・フィナンシャルグ
ループ

383,000215

金融取引等の安定化のため

共英製鋼㈱90,000200

取引関係の維持、強化のため

大同特殊鋼㈱357,960

173

取引関係の維持、強化のため

日本冶金工業㈱906,000

173

取引関係の維持、強化のため㈱ヤクルト本社

30,000163

取引関係の維持、強化のため

長瀬産業㈱95,000145

取引関係の維持、強化のため㈱豊田自動織機

26,000145

取引関係の維持、強化のため㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

89,650139

取引関係の維持、強化のため㈱ＳＨＯＥＩ㈱みずほフィナンシャルグループ

ＪＸホールディングス㈱- 45 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

アサヒグループホールディングス㈱貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

2,680,000

14,981

取引関係の維持、強化のため㈱ＳＨＯＥＩ

888,000

4,582

取引関係の維持、強化のため

本田技研工業㈱1,000,000

3,862

取引関係の維持、強化のため

丸紅㈱2,811,000

2,294

取引関係の維持、強化のため

京セラ㈱211,540

1,560

取引関係の維持、強化のため

7,355,440

1,505

金融取引等の安定化のため

285,600

1,292

取引関係の維持、強化のため

1,686,320

1,226

取引関係の維持、強化のため

東亞合成㈱806,500

1,157

取引関係の維持、強化のため

アイカ工業㈱262,000

1,096

取引関係の維持、強化のため

ニチコン㈱564,266832

取引関係の維持、強化のため㈱ノリタケカンパニーリミテド

115,000657

取引関係の維持、強化のため

大陽日酸㈱400,000631

取引関係の維持、強化のため

岡谷鋼機㈱52,000612

取引関係の維持、強化のため

第一生命ホールディングス㈱222,900

518

取引関係の維持、強化のため

ＪＳＲ㈱200,000444

取引関係の維持、強化のため

四国化成工業㈱231,000

422

取引関係の維持、強化のため

1,281,000406

取引関係の維持、強化のため

森六ホールディングス㈱95,338307

取引関係の維持、強化のため

丸全昭和運輸㈱603,000305

取引関係の維持、強化のため

久光製薬㈱44,159302

取引関係の維持、強化のため

シチズン時計㈱360,000

298

取引関係の維持、強化のため

サッポロホールディングス㈱85,486295

取引関係の維持、強化のため㈱コンコルディア・フィナンシャルグ
ループ

383,000260

金融取引等の安定化のため㈱ヤクルト本社

30,000255

取引関係の維持、強化のため

大同特殊鋼㈱36,271

252

取引関係の維持、強化のため

日本冶金工業㈱906,000220

取引関係の維持、強化のため

共英製鋼㈱90,000194

取引関係の維持、強化のため

長瀬産業㈱95,000193

取引関係の維持、強化のため㈱豊田自動織機

26,000188

取引関係の維持、強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ
出光興産㈱ＪＸＴＧホールディングス㈱㈱東芝３）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。

- 46 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

109

1

120

1

連結子会社

96

1

150

1

205

2

270

2

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査報酬等71百万円を支払っている。
（当連結会計年度）
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査報酬等135百万円を支払っている。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく申請書に対する合意された手続業務を委託している。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく申請書に対する合意された手続業務を委託している。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はないが、監査時間等を勘案して決定した上で、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ている。

- 47 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成29年１月１日月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成29年１月１日
あずさ監査法人により監査を受けている。

３

至平成29年12至平成29年12月31日）の財務諸表について、有限責任

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーへの参加等を通じ、適時の情報収集に努めている。

- 48 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 49 -

当連結会計年度(平成29年12月31日)

69,914

77,248※４,※５ 143,816※４,※５ 176,021

45,838
8,576
36,933
4,092※５ 26,606△699
335,077

54,903
15,82944,181
6,898※５ 33,111△2,849405,341

77,446110,213
7,085※８ 242,816※９ 49,575

85,547
151,634
7,109※８ 245,062※９ 16,548※２,※３ 487,135※２,※３ 505,900

11,712
11,712

12,432
12,432※１,※３ 74,951※１,※３ 89,167

365
9,115
※１ 23,150△8,807
98,775
597,621932,698232
1,080※１ 20,805△10,229
101,054619,386
1,024,727

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
修繕引当金
賞与引当金
株式給付引当金
事業構造改善引当金
新潟水俣病関連引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
修繕引当金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
事業構造改善引当金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※３,※４ 104,005

66,895※３ 48,234
5,000
10,00053,790
38
2,253
25
382
118
20,053
310,792- 50 -

当連結会計年度(平成29年12月31日)※３,※４ 120,762

86,699※３ 57,432

5,000－
67,287
4,143
2,949
5
137
－
29,251
373,666

42,00042,000※３ 187,800※３ 155,594

4,041

12,774※８ 33,144※８ 32,488

2,759
73
59
1,121
－
21,92317,754
310,675
621,467

117
－
96
3,574
2,640
18,966
17,814
286,064
659,730

140,564
62,03365,358△10,502257,453

140,564
61,66396,142△10,503287,866

4,519
320※８ 31,026
14,239△10,996
39,107
14,671
311,231932,698

16,5473,781※８ 29,541
15,452△4,71660,606
16,524364,997
1,024,727

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
事業構造改善引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

671,159

780,387※１ 544,994※１ 602,778

126,164

177,609※１,※２ 84,111※１,※２ 99,791

42,05377,818

438
1,202
4,328
1,506
1,531
9,006

581
1,312
－
1,381
1,166
4,441

3,231
－
1,658
7,480
12,36938,690- 51 -

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

3,100※５ 7,689

2,791
4,717
18,29863,962

830
686
144
1,659

899
3,115
591
4,606

※３ 4,052※３ 5,329※４ 15,644※４ 7,204

－
732
－
2,393
22,821
17,529
3,168
523
3,691
13,8381,533
12,305※５ 2,648

2,656※５ 2,640

1,474
21,952
46,616
8,053
2,780
10,83335,783
2,313
33,4702018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 52 -

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

13,83835,783

516
629
1,824
△4,520△6,16741※１ △7,678

12,133
3,479
－
1,455
6,294
22
※１ 23,384

6,160

59,167

4,807
1,353

56,5812,586

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

140,564

利益剰余金62,221

自己株式

55,202

株主資本合計△10,157

247,829

当期変動額
剰余金の配当△4,285

親会社株主に帰属する当期純利益

12,305△4,28512,305

自己株式の取得△345

自己株式の処分

△0

△345

0

連結子会社の増加に伴う増加

0

70

70

連結子会社の増加に伴う減少－

非支配株主との取引に係る親会社の
持分変動

△188

△188

土地再評価差額金の取崩

2,093

2,093

その他

△27

△27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

△188

10,156

△345

9,623

140,564

62,03365,358△10,502257,453

その他の包括利益累計額
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

3,927

繰延ヘッ
ジ損益
△326

土地再評
価差額金
31,307

為替換算
調整勘定18,611

退職給付
に係る調
整累計額
△4,835

その他の
包括利益
累計額合
計
48,683

非支配株
主持分

11,629

純資産合計

308,142

当期変動額
剰余金の配当△4,285

親会社株主に帰属する当期純利益

12,305

自己株式の取得△345

自己株式の処分

0

連結子会社の増加に伴う増加70

連結子会社の増加に伴う減少－

非支配株主との取引に係る親会社の
持分変動

△188

土地再評価差額金の取崩

2,093

その他

△27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

592

646

△281

△4,372△6,161△9,576

3,042△6,535

592

646

△281

△4,372△6,161△9,576

3,042

3,089

4,519

320

31,026

14,239△10,996

39,107

14,671

311,231- 53 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

140,564

利益剰余金

62,033

自己株式65,358

株主資本合計△10,502257,453

当期変動額
剰余金の配当△4,285△4,285

親会社株主に帰属する当期純利益

33,47033,470

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△11

△11

10

10

連結子会社の増加に伴う増加

229

229

連結子会社の増加に伴う減少

△97

△97

非支配株主との取引に係る親会社の
持分変動

△370

△370

土地再評価差額金の取崩

1,486

1,486

その他

△20

△20

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

△370

30,784△1

30,413

140,564

61,66396,142△10,503287,866

その他の包括利益累計額
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

4,519

繰延ヘッ
ジ損益
320

土地再評
価差額金
31,026

為替換算
調整勘定
14,239

退職給付
に係る調
整累計額
△10,996

その他の
包括利益
累計額合
計
39,107

非支配株
主持分

14,671

純資産合計

311,231

当期変動額
剰余金の配当△4,285

親会社株主に帰属する当期純利益

33,470

自己株式の取得△11

自己株式の処分

10

連結子会社の増加に伴う増加229

連結子会社の増加に伴う減少△97

非支配株主との取引に係る親会社の
持分変動

△370

土地再評価差額金の取崩

1,486

その他

△20

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12,0283,461△1,485

当期変動額合計

12,0283,461△1,485

当期末残高

16,547

3,781

29,541- 54 -

1,214

6,281

21,4991,854

23,353

1,214

6,281

21,4991,854

53,766

15,452△4,71660,606

16,524364,997

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 55 -

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

17,52938,761
15,644△11△6,441954－
6,744△1,641
3,231△4,328
△6
4,030
△808
△2,38020,112△10,315△10,998
70,076
5,565△3,227△3,466
68,94946,61638,454
7,204
△12
2,757
2,106
2,640
△10,610△1,893
3,100
7,689
△358
5,310
△880
△23,253△12,005
10,172△2,65774,381
4,410△2,828△8,67967,284△29,438
25,287△38,317
1,724△3,163173△9,60623,268△38,872
1,067△1,64615,121△2,132※２ △14,910△1,231△4,077322△2,903△53,754△754△1,045609△3,145△29,9142018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△242△7,00042,288△49,273
17,000△10,000△4,267△376△1,350△13,220△523
1,453
54,597136※１ 56,186- 56 -

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
19,921－
22,328△44,813－△10,000△4,277△1,648118△18,370953
19,95256,186696※１ 76,833

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】
１（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
62社（主要な連結子会社名は「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載している。）

前連結会計年度まで非連結子会社であった昭和電工新材料（珠海）有限公司、上海肖瓦高分子商貿有限公司を重要性の観点から、当連結会計年度中に新規設立した昭和ケミカルズ・オブ・アメリカを連結の範囲に含めた。また、当連結会計年度中に株式を取得した昭和電工カーボン・ホールディング ＧｍｂＨ及びその子会社10社を連結の範囲に含めた。
なお、非連結子会社（ハイパック㈱等50社）の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外した。
２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社50社のうち、ハイパック㈱等2社について、また関連会社48社のうち、日本ポリエチレン㈱等9社に対する投資について、持分法を適用した。
当連結会計年度中に株式の売却を行ったＴＳオプト㈱を持分法適用の範囲から除外した。
なお、持分法適用外の非連結子会社（信州昭和㈱等48社）及び関連会社（㈱ジー・イーテクノス等39社）の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさな３

いため持分法を適用せず、原価法により評価している。
連結子会社の事業年度等に関する事項
昭和電工シンガポール・プライベイト・リミテッド等2社の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行って４いる。
会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法②

デリバティブ取引
時価法

③

たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき５年の定額法によっている。
リース資産

③

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約
上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費等及び開発費については、支出時に全額を費用として処理している。

- 57 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
修繕引当金

②

製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度末までに負担すべき金額を計上している。
③

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上している。
株式給付引当金④

役員株式給付規程に基づく、取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
⑤

事業構造改善引当金
当社及び一部の連結子会社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
⑥ 新潟水俣病関連引当金「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に定める一時金の支出等に備えるため、その支出見込額を計上している。
⑦

債務保証損失引当金
債務保証にかかる損失に備えるために、被保証先の財政状態を勘案した損失負担見込額を計上している。

(5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理している。
小規模企業等における簡便法の採用③

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。なお、一部の連結子会社についてはヘッジ会計を適用していない。
ヘッジ手段とヘッジ対象

②

ヘッジ手段

③

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権債務取引

通貨オプション
通貨スワップ

外貨建債権債務取引
外貨建資金調達取引

金利スワップ
商品先渡取引

資金調達に伴う金利取引
アルミニウム地金の売買取引

ヘッジ方針
デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためにはデリバティブ取引を利用しない方針である。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができる場合は、ヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。

- 58 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっている。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用している。
（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
１
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「操業休止費用」は、「営業外費用」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「雑支出」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「操業休止費用」に表示していた3,122百万円は、「雑支出」として組み替えている。
２

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業構造改善引当金繰入額」は、「特別損失」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた3,125百万円は、「事業構造改善引当金繰入額」732百万円及び「その他」2,393百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事業構造改善引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△10,044百万円は、「事業構造改善引当金の増減額」954百万円及び「その他」△10,998百万円として組み替えている。
（追加情報）
１

株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、平成28年３月30日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、平成28年５月11日より、取締役及び執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入している。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みである。
当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当す
る当社株式を給付する。但し、取締役及び執行役員が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を交付する。取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用している。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末337百万円及び300千株、当連結会計年
度末327百万円及び291千株である。
２

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

会計年度から適用している。

- 59 -

平成28年３月28日）を当連結

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
（固定資産）
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

投資有価証券

28,696百万円

26,408百万円

投資その他の資産（その他）
出資金

1,743

※２

有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

864,006百万円

943,740百万円

有形固定資産減価償却累計額※３799

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。(括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す)(担保資産)
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

建物及び構築物

12,828百万円(12,828)百万円

12,616百万円(12,616)百万円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

19,758790(19,758)(790)

20,515688(20,515)(688)

111,126*1 3,786(111,126)(―)

111,126
422(111,126)(―)

148,288(144,501)

145,367(144,945)

土地
投資有価証券計(担保付債務)前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

支払手形及び買掛金

121百万円(―)百万円

202百万円(―)百万円

長期借入金 *2

400

(400)

320

(320)

521

(400)

522

(320)

計

*1 関係会社の金融機関からの借入金3,949百万円に対する担保提供資産である。
*2 １年以内返済予定額を含む。
※４

決算期末日満期手形の会計処理は次のとおりである。
連結会計年度末日は、銀行休業日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、連結会計年度末日満期手形は次のとおりである。

受取手形
支払手形

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

726百万円
816

938百万円891- 60 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）※５

手形債権の流動化
前連結会計年度（平成28年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は7,325百万円減少し、資金化していない部分2,640百万円は流動資産の「その他」に計上している。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は6,331百万円減少し、資金化していない部分2,773百万円は流動資産の「その他」に計上している。

６

偶発債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前連結会計年度（平成28年12月31日）

ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ

当連結会計年度（平成29年12月31日）
3,963百万円 Ｆ２ケミカルズ

Ｆ２ケミカルズ

539

その他

530
計

630百万円

その他

5,032

879
計

1,509

（注）ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナの保証債務について
前連結会計年度（平成28年12月31日）
ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ（当社20％出資、持分法適用会社）に対し、上記の保証債務金額
3,963百万円の他、投資有価証券4,109百万円、長期貸付金6,889百万円、その他1,134百万円の投資、債権を有している。
なお、同社は平成28年12月15日に返済予定であった借入金について返済しておらず、銀行団に返済計画の見直しを求め、合意に向け交渉中である。
また、上記の債務保証金額は、銀行団等との契約に従い、同社に対する当社の出資比率20％に基づく金額となっている。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナの財政状態を勘案し、連結損益計算書の注記※５に記載のとおり、債務保証損失引当金2,640百万円を計上している。
なお、同社は平成28年12月、平成29年6月及び12月に返済期日を迎えた借入金について返済した。

７

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

30,000百万円

61,405百万円―

21,83930,00039,566- 61 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）※８

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社及び一部の連結子会社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める鑑定評価額による方法により算出
再評価を行った年月日

平成12年12月31日
平成13年３月30日
平成14年３月31日

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

69,623百万円

66,722百万円（時価が帳簿価額を下回る金額）※９

権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

建設仮勘定

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

422百万円

422百万円- 62 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

（自
至

（自
至

17,313百万円※２18,539百万円

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。
前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

（自
至
輸送費

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）（自至20,379百万円

26,612百万円

給料手当
19,997
21,582
一般管理費に含まれる研究開発費は前連結会計年度17,304百万円、当連結会計年度18,419百万円であり、上記各要
素他に含まれている。
※３

固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至
固定資産除却損
内訳 機械装置及び運搬具
建物及び構築物
その他
固定資産売却損
内訳 その他
計

4,030百万円
3,635

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）（自至5,310百万円
4,938

327
69

323
49

22
22

19
19

4,052

5,329

- 63 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

※４

減損損失
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
場所

栃木県小山市

埼玉県秩父市用途

種類

金額（百万円）建物及び構築物

921

機械装置及び運搬具

500

工具、器具及び備品

127

アルミニウム押出品、土地加工品製造設備

電子材料、
レアアース合金製造設備

建設仮勘定

68

無形固定資産（その他）

21

計

7,743

建物及び構築物

1,050

機械装置及び運搬具

278

工具、器具及び備品

14

土地
建設仮勘定
無形固定資産（その他）
計

ベトナム

台湾

マレーシア

レアアース合金原料製造設備

ハードディスク製造設備

アルミニウム鋳造品製造設備

6,105

2,722
458
9
4,530

建物及び構築物

175

機械装置及び運搬具

476

工具、器具及び備品

1

建設仮勘定

281

計

932

建物及び構築物

309

機械装置及び運搬具

617

計

926

機械装置及び運搬具

6

工具、器具及び備品

32

建設仮勘定

555

計

594

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社について
は、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る
資産について減損処理を行い、減損損失15,644百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物
2,778百万円、機械装置及び運搬具2,179百万円、工具、器具及び備品258百万円、土地8,861百万円、建設仮勘定
1,538百万円、無形固定資産（その他）31百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については正味売却価額又は使用価値を使用している。正味売却価額については処分価格等、使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出している。

- 64 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
場所

横浜市神奈川区

千葉県市原市

埼玉県秩父市用途

アルミナ製造設備

賃貸用土地

種類

金額（百万円）建物及び構築物

1,066

機械装置及び運搬具

810

工具、器具及び備品

21

建設仮勘定

395

無形固定資産（その他）

21

計

2,312

土地

2,311

計

2,311

建物及び構築物

80

機械装置及び運搬具

27

工具、器具及び備品

0

土地

23

電子材料、
レアアース合金製造設備

建設仮勘定
無形固定資産（その他）
計

1,422
2
1,555

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社について
は、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る
資産について減損処理を行い、減損損失7,204百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物
1,275百万円、機械装置及び運搬具1,376百万円、工具、器具及び備品47百万円、土地2,580百万円、建設仮勘定
1,898百万円、無形固定資産（その他）28百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、正味売却価額を使用している。正味売却価額については、処分価格等に基づき算定している。
※５

関連会社に関する損失
当社が20％を出資するＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ(ＩＣＡ）が運営しているアルミナ工場の今後について同社の親会社であるアンタム社と協議を行ってきたが、平成29年７月24日開催の当社取締役会において、ＩＣＡの再建に関する諸条件について合意に至ることは困難と判断した。
これにより、当連結会計年度の当社連結決算において同社アルミナ工場の減損損失計上に伴う持分法投資損失
9,948百万円を営業外費用に計上している。また、これに伴う同社の現時点の財政状態を勘案し、当社債権について貸倒引当金繰入額2,648百万円、同社借入金に対する保証債務について債務保証損失引当金繰入額2,640百万円を特別損失に計上している。

- 65 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

686百万円

組替調整額―

税効果調整前（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
17,350百万円△32

686

17,318△171△5,186516

12,133

当期発生額
組替調整額

△95
10

6,280
60

資産の取得原価調整額

994△1,296

909
△280

5,045
△1,566

629

3,479

1,824

―

当期発生額

△4,520

1,455

組替調整額

―

―

△4,520

1,455

―

―

△4,5201,455△9,872
990

7,027
2,045

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金：
税効果額
為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額△8,882

9,072

2,715

△2,778△6,167

6,294

21
20

22
―

41

22

△7,67823,384

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 66 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

1,497,112,926―

1,347,401,634

149,711,292

合計

1,497,112,926―

1,347,401,634

149,711,292

普通株式（注）２、３、４

68,858,573

3,013,546

64,679,304

7,192,815

合計

68,858,573

3,013,546

64,679,304

7,192,815

発行済株式

自己株式

(注)１

普通株式の発行済株式総数の減少1,347,401,634株は、株式併合による。

２

普通株式の自己株式の株式数の増加3,013,546株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加3,735
株、単元未満株式の買取による増加9,811株（株式併合前7,119株、株式併合後2,692株）及び株式給付
信託（ＢＢＴ）による当社株式の取得による増加3,000,000株を含む。
普通株式の自己株式の株式数の減少64,679,304株は、株式併合による減少64,678,781株及び単元未満

３

株式の売渡請求による減少523株（株式併合前380株、株式併合後143株）を含む。
普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する株式

４

300,000株が含まれている。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

4,285

平成28年３月30日
定時株主総会

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

3 平成27年12月31日 平成28年３月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

149,711,292――

149,711,292

合計

149,711,292――

149,711,292

普通株式（注）１、２、３

7,192,815

3,848

9,118

7,187,545

合計

7,192,815

3,848

9,118

7,187,545

発行済株式
普通株式

自己株式

(注)１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加3,848株は、単元未満株式の買取による増加である。
普通株式の自己株式の株式数の減少9,118株は、単元未満株式の売渡請求による減少18株及び株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の給付による減少9,100株である。
普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（当連結会計年度期

３

首300,000株、当連結会計年度末290,900株）が含まれている。
- 67 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

平成29年６月27日
臨時株主総会（注）１

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

4,285

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

30 平成29年５月11日 平成29年６月28日

２「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（平成29年５月11日基準日：290,900株）に対する配当金９百万円が含まれている。
平成28年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施している。これに伴い、１株当たり配当額は当該株式併合後の配当額を記載している。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成30年３月29日
定時株主総会（注）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

7,141

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

50 平成29年12月31日 平成30年３月30日「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（平成29年12月31日基準日：290,900株）
に対する配当金15百万円が含まれている。

※１（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２

前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
69,914百万円（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
77,248百万円△13,728△415

56,186

76,833

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
株式の取得により新たに昭和電工カーボン・ホールディング ＧｍｂＨ及びその子会社10社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。
流動資産
固定資産

23,233百万円
35,276百万円

流動負債
固定負債

△27,514百万円△8,589百万円

負ののれん
同社株式の取得価額△3,115百万円
19,291百万円

同社取得価額に含まれる未払額
同社の現金及び現金同等物△3,015百万円△1,535百万円

差引：同社取得のための支出

14,741百万円- 68 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、ハードディスク製造設備、汽力発電設備（機械装置及び運搬具）である。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアである。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４価償却方法」に記載のとおりである。
２

会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

１年内

301

366

１年超

2,460

2,147

2,761

2,514

合計
３

オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

１年内

80

80

１年超

594

514

674

594

合計

- 69 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な長期資金については主に設備投資計画等に基づき銀行借入、社債の発行等によって調達すると共に、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達している。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしている。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしている。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、輸出取引等により発生する外貨建ての債権は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づ
き、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用することでヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は主に取引先企業等との関係の維持・強化のために保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日である。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき為替予約取引を利用することでヘッジしている。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されているが、大部分は金利スワップ取引を利用することによりリスクをヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建資金調達取引に係る為替相場の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ
取引、商品の売買契約に対する市況変動リスクのヘッジを目的としたアルミ地金の先渡取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では、営業債権管理を債権管理について定めた社内規程に従い、法務部門と各事業部門における営業担当部署が連携して、取引先の財務状況、販売取引高及び債権残高を定期的にチェックして取引方針の見直しを実施することで、財務状況の悪化等による取引先の信用リスクを早期把握し軽減を図っている。連結子会社においても、当社コンプライアンス規程に則った各社の規程に基づき、取引先の財務状況及び信用状況の管理とリスク対策を行っている。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機
関及び商社とのみ取引を行っている。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表されている。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別決済月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部については為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引に係る権限及び手続を定めた社内管理規程を設けており、規程に基づく決裁者の承認により取引が行われる。通貨関連取引については、事業部門及び財務部門が取引の実行・管理を行
い、定期的に担当役員に報告している。金利関連取引については、財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。商品関連取引については、事業部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき、取引の実行及び管理を行っている。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部門の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持及び取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理している。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っている。

- 70 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金

69,914
143,816

69,914
143,816――（３）投資有価証券

44,184

44,184―

資産計257,914257,914―（１）支払手形及び買掛金（２）短期借入金

104,005
66,895104,005
66,895――（３）１年内返済予定の長期借入金（４）コマーシャル・ペーパー

48,2345,000

48,3285,000

94―（５）１年内償還予定の社債（６）未払金

10,00053,79010,02453,79024―（７）社債（８）長期借入金

42,000187,800

42,380187,623

380
△177

負債計

517,724

518,045

320

381

381

―

デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、（示している。

）で当連結会計年度（平成29年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金

77,248176,021

77,248176,021――（３）投資有価証券

60,78060,780―

資産計

314,049

314,049―（１）支払手形及び買掛金

120,762

120,762―（２）短期借入金（３）１年内返済予定の長期借入金

86,69957,432

86,69957,499―67（４）コマーシャル・ペーパー（５）１年内償還予定の社債

5,000
―

5,000
―

―
―

（６）未払金（７）社債

67,28742,00067,287
42,111―111（８）長期借入金

155,594

155,148△446

負債計534,775

534,507

△268

5,354

5,354

―

デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、（示している。

- 71 -）で2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっている。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照。
負債（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（４）コマーシャル・ペーパー、並びに（６）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）１年内返済予定の長期借入金、及び（８）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされ（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
（５）１年内償還予定の社債、及び（７）社債
これらの時価については、市場価格によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額（単位：百万円）
区分

平成28年12月31日

平成29年12月31日

30,76728,387

非上場株式

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めていない。
３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）
１年以内
（百万円）

１年超

５年超

５年以内
（百万円）

10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金69,914―――

受取手形及び売掛金

143,802

14

―

―

合計

213,71614――

当連結会計年度（平成29年12月31日）
１年以内
（百万円）

１年超

５年超

５年以内
（百万円）

10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金77,248―――

受取手形及び売掛金

176,021

―

―

―

合計

253,269―――- 72 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４

社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）

社債
長期借入金
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

10,00048,234―57,808―41,293―29,22725,00016,67617,00042,79658,23457,80841,29329,227

41,676

59,796

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

当連結会計年度（平成29年12月31日）
１年以内
（百万円）
社債
長期借入金
合計

―

―

―

25,00010,0007,000

57,432

41,406

31,60922,73725,632

34,21057,432

41,406

31,60947,73735,632

41,210

その他有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照。

- 73 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）１

売買目的有価証券
該当事項なし。

２

満期保有目的の債券
該当事項なし。

３

その他有価証券前連結会計年度（平成28年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式

取得原価（百万円）

差額（百万円）

24,315

14,3419,974

小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式24,315

14,341

9,974

19,86922,027△2,158

小計

19,86922,027△2,158

合計

44,18436,3687,816

当連結会計年度（平成29年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式54,67529,211

25,465

小計

54,67529,211

25,465

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式

6,104

6,431

△326

４

小計

6,104

6,431

△326

合計

60,78035,641

25,138

連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項なし。

５

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

売却額（百万円）
株式
合計
当連結会計年度（自平成29年１月１日

至合計
６

売却損の合計（百万円）

30

26

－

30

26

－

平成29年12月31日）

売却額（百万円）
株式売却益の合計（百万円）

売却益の合計（百万円）

売却損の合計（百万円）

1,116

218

△3

1,116

218

△3

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について、55百万円の減損処理を行っている。
当連結会計年度において、その他有価証券について、減損処理の対象となるものはない。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準については、連結会計年度末における時価が取得価格に比べ30%以上下落している場合としている。また、下落率が50%以上の銘柄は減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の銘柄は個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行うこととしている。

- 74 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（平成28年12月31日）
区分

種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引市場取引以外
の取引

買建
米ドル
売建
米ドル

4

―

△0

△0

616

―

△39

△39

ユーロ
合計
（注）

42

―

△2

△2

661

―

△41

△41

時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっている。

当連結会計年度（平成29年12月31日）
区分

種類

市場取引以外
の取引

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル

625

―

△2

△2

ユーロ

5,613

―

△113

△113

6,239

―

△115

△115

合計
（注）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっている。

(2）金利関連
前連結会計年度（平成28年12月31日）
区分

種類

市場取引以外の取引（注）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ取引
受取変動・支払固定442―

時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。

当連結会計年度（平成29年12月31日）
該当事項なし。

- 75 -△1△1

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引原則的処理方
法

買建
米ドル
ユーロ

買掛金

売建
米ドル

8,680

1,250

154

5

―

0

11,880
211

―
―

△842
△5

20,775

1,250

△693

買掛金

16,157
3

―
―

―
―

売掛金

13,307
1,567

―
―

―
―

1,296

―

―

10,40010,400―42,73010,400

―

売掛金

ユーロ
合計
為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル
ユーロ
売建
米ドル
ユーロ
人民元
通貨スワップ取引
支払円・受取米ドル

借入金

合計（注）１ 時価の算定方法 先物為替相場によっている。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び借入金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金、買掛金及び借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引原則的処理方
法

買建
米ドル
ユーロ

買掛金

7,861

1,985

118

29

―

0

ユーロ

9,108
306

―
―

29
△3

合計

17,305

1,985

144

3,212
53

―
―

―
―

3

―

―

15,618
814

―
―

―
―

640

―

―

10,4006,900―

30,740

6,900

―

売建
米ドル

売掛金

為替予約取引買建
米ドル
ユーロ
為替予約等の
振当処理

買掛金

カナダドル
売建
米ドル
ユーロ

売掛金

人民元
通貨スワップ取引
支払円・受取米ドル

借入金

合計
（注）１

時価の算定方法

先物為替相場によっている。

- 76 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び借入金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金、買掛金及び借入金の時価に含めて記載している。

(2）金利関連
前連結会計年度（平成28年12月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

39,17529,990―（注）１ 時価の算定方法 金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップ
の特例処理
（注）１
２

種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ取引
受取変動・支払固定時価の算定方法

長期借入金

25,5797,181―

金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(3）商品関連
前連結会計年度（平成28年12月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

アルミ先渡取引原則的処理方法（注）

アルミ地金売買取引

買建23,47016,392

1,118

売建

1,792

―

△4

合計

25,262

16,392

1,115

時価の算定方法

ロンドン金属取引所の先物相場によっている。

当連結会計年度（平成29年12月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

アルミ先渡取引原則的処理方法（注）

買建

アルミ地金売買取引

21,76011,367

5,479

売建

2,093

―

△154

合計

23,852

11,3675,326

時価の算定方法

ロンドン金属取引所の先物相場によっている。

- 77 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度としてはキャッシュバランス型年金制度を設けている。また確定拠
出年金制度も併せて設けている。その他の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度等を採用している。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
新規連結による増加額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
その他
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
前連結会計年度
平成28年１月１日 （自 平成29年１月１日
平成28年12月31日） 至 平成29年12月31日）
92,752百万円
99,169百万円
2,346
657

2,928
219

9,513
△6,824△2,418△6,979

△686
1,378

24
8,943

33

△631
△102

99,169101,154(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高

前連結会計年度
当連結会計年度
平成28年１月１日 （自 平成29年１月１日
平成28年12月31日） 至 平成29年12月31日）
77,587百万円
77,613百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

1,634△1,021

1,583
4,654

事業主からの拠出額
退職給付の支払額

4,613△6,695

4,519△7,270

1,458
-

1,372
△98

新規連結による増加額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
その他
年金資産の期末残高

38

45

77,61382,419(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年12月31日）（平成29年12月31日）
積立型制度の退職給付債務
95,994百万円
98,015百万円
年金資産△77,613△82,419

18,381

15,596

非積立型制度の退職給付債務

3,176

3,139

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,557

18,734

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

21,923△365

18,966△232

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,557

18,734- 78 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

当連結会計年度
前連結会計年度
平成28年１月１日 （自 平成29年１月１日
平成28年12月31日） 至 平成29年12月31日）
2,346百万円
2,928百万円
657

219△1,634△1,583

990

2,019

0

26

2,360

3,609

過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（注）１

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

２

上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度884百万円、当連結会計年度75百万円を特別損失に計上している。

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 （自 平成29年１月１日
至 平成28年12月31日） 至 平成29年12月31日）
過去勤務費用△102百万円△1百万円
数理計算上の差異
合

計

8,983

△9,071

8,882△9,072(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年12月31日）（平成29年12月31日）
未認識過去勤務費用△18百万円△19百万円
未認識数理計算上の差異
合計15,966

6,895

15,9486,876(7）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
債券
29％
株式
生保一般勘定②4424

当連結会計年度（平成29年12月31日）
30％
47
21

現金及び預金

3

2

合

100

100

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（平成28年12月31日）
主として
0.2％

割引率

当連結会計年度（平成29年12月31日）
主として
0.4％

長期期待運用収益率
主として
2.0％
主として
2.0％
（注）割引率の決定方法については、退職給付の支払見込み期間ごとに設定された複数の割引率を使用しており、当社における加重平均の割引率を記載している。
３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度314百万円、当連結会計年度443百万円である。
- 79 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

繰延税金資産
有価証券評価減繰越欠損金13,915百万円
18,815

15,218百万円
10,643

固定資産減損処理
貸倒引当金

7,894
5,079

10,616
7,031

退職給付に係る負債
減価償却費

6,655
884

4,360
3,789

繰延ヘッジ損益
修繕引当金

131
869

1,676
1,307

賞与引当金
固定資産未実現利益

703
693

693
629

たな卸資産

529

592

未確定債務

753

530

ゴルフ会員権評価減

352

342

繰越外国税額控除

407

199

3,256

5,747

60,93563,373△41,653△46,471

19,282

16,902

その他有価証券評価差額金
特別償却準備金△2,498△1,558△7,675△4,168

時価評価による簿価修正額
海外子会社留保金△3,524△1,699△4,991△1,981△250△158△1,692△207

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延ヘッジ損益
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△524△1,149△10,211△21,863

9,071△4,961（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

流動資産―繰延税金資産

4,092百万円

6,898百万円

固定資産―繰延税金資産
流動負債―その他

9,115
△95

1,080
△165

固定負債―繰延税金負債△4,041△12,774- 80 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年12月31日）
法定実効税率

33.1％

30.9％

（調整）
親会社と子会社の税率差

△5.8

△4.2

回収可能性の見直しによる影響
関係会社出資金評価損等の連結修正

△0.9
△4.0

△1.2
△1.1

法定実効税率変更等による影響
海外子会社留保金税効果

1.2
△0.1

△0.6
0.6

固定資産未実現

0.0
△2.4

0.1
△1.2

21.1

23.2

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

当連結会計年度（平成29年12月31日）

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日に成立したことに伴い、翌連結会計年度以降、当社の米国に所在する連結子会社に適用される連邦法人税率が、35％から21%に引き下げられることとなった。この結果、繰延税金資産及び繰延税金負債を変更後の連邦法人税率により計上したことにより、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が261百万円減少している。

- 81 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）
１ 企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
主な事業内容SGL GE Holding GmbH
黒鉛電極の製造、研究、開発、販売

なお、本株式取得にあたっては、SGL GEの米国事業を第三者に譲渡することを付帯条件として米国競争当局から承認を取得している。これに伴い、SGL GEの米国事業を営むSGL GE Carbon Holding LLCの全株式を東海カーボン株式会社の100％子会社であるTokai Carbon US Holdings Inc. へ譲渡している。
（２）企業結合を行った主な理由
黒鉛電極業界においては、世界の鉄鋼需要について年率１％程度の低成長が続くと予想され、需要の低迷と競争の激化など、当社にとって厳しい事業環境が継続していた。当社は、かかる状況下、欧州、米国
及び東南アジアに製造拠点を有し、コスト競争力に優れたSGL Carbonの黒鉛電極事業を買収し、当社事業との統合効果を発現することが、当社黒鉛電極事業の競争力向上に資するものと判断した。
（３）企業結合日
平成29年10月２日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得（５）結合後企業の名称
昭和電工カーボン・ホールディング ＧｍｂＨ
（SGL GE Holding GmbHは株式取得と同時に昭和電工カーボン・ホールディング ＧｍｂＨに名称変更している）（６）取得後の議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したため。
２

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月１日から平成29年12月31日まで

３

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金

19,291百万円（暫定値）

取得原価

19,291百万円（暫定値）

なお、SGL GE Carbon Holding LLCの株式譲渡価額は13,945百万円（暫定値）である。
４

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

５2,594百万円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）負ののれん発生益の金額
3,115百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
（２）発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が、株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして処理している。
６

７

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
23,233百万円
固定資産
資産合計

35,276百万円
58,510百万円

流動負債
固定負債

27,514百万円
8,589百万円

負債合計

36,103百万円

取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了していない。
よって、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。

- 82 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

８

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

28,093百万円
48百万円△110百万円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。

- 83 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）
１【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、取り扱う製品・商品別に事業を区分した事業部制を採用しており、各事業部は、当該製品・商品について、
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
当社は、主に事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、事業の類似性も考慮し、「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」及び「その他」の６つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりである。
主

石油化学

要

製

品

・

商

品

等

オレフィン（エチレン、プロピレン）、
有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、アリルアルコール）、
合成樹脂（ポリプロピレン）

化学品

機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、産業ガス（液化炭酸ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）、基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニト
リル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）、情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）エレクトロニクス

ハードディスク、化合物半導体（ＬＥＤ）、レアアース磁石合金
リチウムイオン電池材料

無機

黒鉛電極、セラミックス（アルミナ、研削研磨材）、ファインセラミックス

アルミニウムコンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱交換器、飲料用缶

その他

建材、卸売

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいている。

- 84 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)（単位：百万円）

石油化学

化学品

エレクト
ロニクス

無機

アルミニ
ウム

その他

計

180,178

118,433

115,748

43,77690,715

122,309

671,159－

671,159

5,605

16,096

4,713

7,094

7,860

6,431

47,800△47,800－

185,783

134,529

120,461

50,87098,575

128,740

718,958△47,800

671,159

20,69013,82415,015△5,7584,416

623

48,811△6,75842,053

135,411

205,555

148,218

152,976

148,415

159,833

950,408△17,710932,698

5,715

7,350

12,946

4,087

5,678

1,600

37,377

1,384

38,761

－

△261

12

8

228

1

△11

－

△11

10,793

2,167

－

5,820

－

288

19,067－

19,067

3,397

12,937

7,636

8,221

5,193

1,046

38,430846

39,276

調整額
（注１）

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損益（営業損益）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注２）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント損益の調整額△6,758百万円には、セグメント間取引消去△100百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,657百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
（2）セグメント資産の調整額△17,710百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△59,133百万円、
報告セグメントに帰属しない全社資産41,422百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金（現金・預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
２ のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。

- 85 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)（単位：百万円）

石油化学

化学品

エレクト
ロニクス

無機

アルミニ
ウム

その他

計

外部顧客への売上高

240,685

131,540

120,593

65,19996,827

125,544780,387－

780,387

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,443

17,218

2,471

8,243

8,612

8,080

55,067△55,067－

計

251,128

148,758

123,064

73,442

105,439

133,624

835,454△55,067

780,387

セグメント損益（営業損益）

33,357

16,47421,925

7,089

6,697

633

86,175△8,357

77,818セグメント資産146,608

215,641

144,939202,274

169,561

6,850

8,460

9,598

5,463

5,356

1,614

37,341

1,113

38,454

－

△260

12

8

228

△0

△12

－

△12

持分法適用会社への投資額

11,148

2,301

－

1,789

－

340

15,578－15,578有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,836

9,627

11,242

7,781

8,022

1,154

40,662617

41,279

調整額
（注１）

連結

売上高

166,540 1,045,563△20,836 1,024,727

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注２）（注）１ 調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント損益の調整額△8,357百万円には、セグメント間取引消去88百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,445百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通
研究開発費である。
（2）セグメント資産の調整額△20,836百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△51,071百万円、
報告セグメントに帰属しない全社資産30,235百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金（現金・預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
２ のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。
４

報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、リチウムイオン電池材料事業について、セグメントを「その他」から「エレクトロニクス」に変更した。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載している。

- 86 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至平成28年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）
日本

アジア

430,639

その他

208,626

合計

31,893

671,159（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

その他

410,099３

合計

77,035487,135

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていな
い。
当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２

地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）
日本
504,162

アジア

その他

230,644

45,580

合計
780,387（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
402,889３

その他
103,011

合計
505,900

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていない。

- 87 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：百万円）

石油化学
減損損失

31

当連結会計年度（自

化学品

エレクトロ
ニクス

210

6,401

平成29年１月１日

至

アルミニ
ウム

無機
133

8,569

その他

全社・消去

299

－

合計
15,644

平成29年12月31日）（単位：百万円）

石油化学
減損損失

289

化学品

エレクトロ
ニクス

649

3,945

アルミニ
ウム

無機
2,312

その他

2

全社・消去
7

－

合計
7,204

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：百万円）

石油化学

化学品

エレクトロ
ニクス

アルミニ
ウム

無機

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

47

44

8

282

29

－

411

当期末残高

－

232

332

55

3,006

175

－

3,801

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
（単位：百万円）
石油化学

化学品

エレクトロ
ニクス

アルミニ
ウム

無機

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

308

33

－

54

28

－

422

当期末残高

－

2,396

358

－

593

259

－

3,606

当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：百万円）

石油化学

化学品

エレクトロ
ニクス

アルミニ
ウム

無機

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

48

44

8

282

28

－

410

当期末残高

－

186

288

46

2,660

148

－

3,328

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
（単位：百万円）
石油化学

化学品

エレクトロ
ニクス

アルミニ
ウム

無機

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

308

33

－

54

28

－

422

当期末残高

－

2,088

325

－

540

231

－

3,184

- 88 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
無機セグメントにおいてSGL GE Holding GmbHの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発
生益を3,115百万円計上している。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

１

関連当事者との取引該当事項なし。

２

重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社は日本ポリエチレン㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。
流動資産合計41,536百万円

固定資産合計14,161百万円

流動負債合計32,348百万円

固定負債合計262百万円

純資産合計

23,087百万円

売上高

122,702百万円

税引前当期純利益金額

12,027百万円

当期純利益金額

8,503百万円

当連結会計年度（自 平成29年１月１日
１ 関連当事者との取引

至平成29年12月31日）

該当事項なし。
２

重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ（ＩＣＡ）であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。
流動資産合計

3,078百万円

固定資産合計43,128百万円

流動負債合計11,310百万円

固定負債合計26,203百万円

純資産合計

8,694百万円

売上高

2,830百万円

税引前当期純利益金額△11,300百万円

当期純利益金額△11,702百万円

なお、当連結会計年度の当社連結決算において、同社アルミナ工場の減損損失計上等により持分法投資損失
10,533百万円を営業外費用に計上している。

- 89 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注）１
２

（自
至

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

2,080円85銭

2,445円１銭

86円27銭234円84銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
平成28年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。

３

普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めている（前連結会計年度192千株、当連結会計年度294千株）

４

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎（自至

前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

12,30533,470――12,30533,470142,632

142,523

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）(海外募集による自己株式の処分）
当社は、平成30年３月６日開催の取締役会において、海外募集による自己株式の処分を決議し、平成30年３月22日に払込が完了している。その概要は次のとおりである。
１ 海外募集による自己株式の処分（１）処分した自己株式の種類及び数
当社普通株式 6,000,000株（２）処分価格（払込金額）
１株につき4,350.6円（３）処分価格（払込金額）の総額
26,103,600,000円（４）払込期日平成30年３月22日（５）処分方法
欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国及びカナダを除く）における募集とし、Mizuho
International plcを単独ブックランナー兼単独主幹事会社とする引受団に全株式を総額個別買取引受けさせる。
２

今回の調達資金の使途
本海外募集による手取概算額合計約260億円については、SGL GE Holding GmbH買収に伴う借入金の返済及び統合によるシナジー効果発現のための各種投資にかかる資金として平成30年12月末までに約160億円を、電子材料用高純度ガスにおける国内外での生産能力増強にかかる設備投資資金として平成31年12月末までに約50億円を、アルミ缶
におけるベトナム・タイ拠点の生産能力増強にかかる設備投資資金として平成30年12月末までに約20億円を、リチ
ウムイオン電池材料の事業基盤強化及びパワー半導体用ＳｉＣエピウェハーの生産能力増強にかかる設備投資資金として平成31年12月末までに約30億円を、各々充当する予定である。

- 90 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

当期首残高
（百万円）

銘柄

発行年月日

第25回無担保

平成24年

10,000

普通社債

５月31日

(10,000)〃

第26回無担保
普通社債

平成26年
６月４日

〃

第27回無担保
普通社債

平成27年
６月23日

第28回無担保

平成28年

普通社債

12月１日

第29回無担保

平成28年

普通社債

12月１日

昭和電工㈱

〃
〃

合計
(注） １
２

―

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限
平成29年

―

0.63

なし

15,00015,000

0.63

なし

平成33年
６月４日

10,00010,000

0.734

なし

平成34年
６月23日

10,00010,000

0.2

なし

7,000

7,000

0.5

なし

52,000(10,000)

42,000
(―)

―

―

５月31日

平成33年
12月１日
平成38年
12月１日
―

（ ）内の数値は、１年以内償還予定の金額(内数)である。
連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。
１年以内
（百万円）
―

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

―

―

25,00010,000- 91 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

短期借入金

66,89586,6990.67―

１年以内に返済予定の長期借入金

48,23457,4320.79―

１年以内に返済予定のリース債務

1,097

3,801

1.05

―

187,800

155,5940.98

平成31年１月～平成86年４月

5,005

1,201

2.60

コマーシャル・ペーパー（１年以内返済）

5,000

5,000

△0.01

―

未払金

30,861

31,622

0.50

―

877

763

0.13

―

固定負債「その他」（長期未払金）

2,320

3,389

1.73

平成31年１月～平成34年６月

合計

348,089345,501――区分

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
除く）

平均利率
（％）

返済期限

平成31年１月～平成37年１月

その他有利子負債

流動負債「その他」（預り金）（注）１２

平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

41,406

31,60922,73725,632

リース債務

326

289

219

161

その他
有利子負債

2,154

1,069

120

45

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

183,193372,193563,813780,387

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）

16,268

12,831

32,932

46,616

14,553

7,837

23,43733,470102.11

54.98

164.44234.84

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
益金額（円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

102.11△47.13- 92 -

109.4670.40

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

17,425

16,591※２,※３,※７ 2,368※２,※３,※７ 2,847※２ 105,745※２ 123,692

24,446
3,959
21,9112,660※２ 20,085※２,※７ 8,593※２ 11,438△7,676
210,953

25,786
4,271
21,981
2,802※２ 23,790※２,※７ 18,947※２ 13,721△5,451
248,976

34,208
16,27558,885120
5,015
230,786
11,582※１ 356,872

33,484
16,82562,631
141
4,636
228,185
5,075※１ 350,977

7,181
2,090
141
9,412

7,181
2,551
121
9,853

32,38745,137
140,688837
7,859※２ 25,894－※２ 8,553△8,925220,043
580,873
829,850※１ 121,512

600
7,788
※２ 24,809
4,447※２ 5,177△1,344
195,376
561,660
772,613- 93 -

当事業年度(平成29年12月31日)

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
預り金
修繕引当金
賞与引当金
株式給付引当金
事業構造改善引当金
新潟水俣病関連引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
修繕引当金
退職給付引当金
株式給付引当金
事業構造改善引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 94 -

当事業年度(平成29年12月31日)※２ 5,937※２ 7,252※２ 58,991※２ 67,586

48,70040,1535,000
10,000※２ 48,622
1,950※２ 26,511
－
1,145
25
341
118
※２ 4,732

68,48848,6705,000－※２ 61,104
3,695※２ 14,309
3,119
1,294
5
35
－
※２ 8,340

252,225

288,898

42,000174,398－
32,745
2,133
3,600
59
391
1,593
※２ 15,574

42,000145,528
5,118
32,090
－
2,038
96
2,924
3,340
※２ 15,750

272,492
524,717

248,884
537,782

140,564

140,564

25,13935,56660,70525,13935,56660,705

4,707

5,135

316
－
5,000
13,547
23,570△10,502214,336

425
1,080
5,000
45,54457,184△10,503
247,950

2,364
560
30,63733,560247,896772,613

11,191
3,773
29,153
44,118292,068
829,850

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
事業構造改善引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 95 -

当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

451,410376,37075,040※２ 45,986

524,708
423,401
101,308※２ 49,924

29,05351,383

4,261
3,029
7,290

22,015
2,715
24,730

2,621
5,544
8,165
28,178

2,360
4,337
6,696
69,417

－
－
318
318

3,868
893
146
4,906

※３ 2,766※３ 4,917

12,943
－
1,678
732
562
1,533
20,214
8,282
1,030
715
1,745
6,538

6,911
3,449
9,197
2,652
2,640
1,136
30,90343,420
3,567
3,437
7,004
36,416

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：百万円)
純資産
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

140,564

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

25,13935,56660,705

4,278

利益剰余
金合計

固定資産
圧縮積立
金

特別償却
準備金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

341

－

5,000

9,604

19,223△4,713△4,285

当期変動額
剰余金の配当428

固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮積立金の取崩

△25

25

特別償却準備金の積立

－
－

当期純利益

6,538

6,538

2,093

2,093

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

428

△25

－

－

3,943

4,346

140,564

25,13935,56660,705

4,707

316

－

5,000

13,547

23,570

純資産
株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

△10,157

210,335

2,785

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

△351

30,92733,361

純資産合計

243,696

当期変動額
剰余金の配当△4,285△4,285

固定資産圧縮積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－特別償却準備金の積立

－

－

6,538

6,538

当期純利益
自己株式の取得

△345

△345

△345

自己株式の処分

0

0

0

2,093

2,093

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△422

911

△290

199

199

△345

4,001

△422

911

△290

199

4,200

△10,502214,336

2,364

560

30,63733,560247,896- 96 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）(単位：百万円)
純資産
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

140,564

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

25,13935,56660,705

4,707

利益剰余
金合計

固定資産
圧縮積立
金

特別償却
準備金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

316

－

5,000

13,547

23,570△4,713△4,285

当期変動額
剰余金の配当428

固定資産圧縮積立金の積立

164

△164

－

固定資産圧縮積立金の取崩

△55

55

－

△1,080－36,41636,416

1,483

1,483

特別償却準備金の積立

1,080

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

00

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

428

108

1,080

－

31,99833,615140,564

25,13935,56660,705

5,135

425

1,080

5,000

45,54457,184

純資産
株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

△10,502214,336

2,364

560

30,63733,560

純資産合
計

247,896

当期変動額
剰余金の配当△4,285△4,285

固定資産圧縮積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－特別償却準備金の積立－－

36,41636,416

当期純利益
自己株式の取得

△11

△11

△11

自己株式の処分

10

10

10

1,483

1,483

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,828

3,213

△1,483

10,55810,558△1

33,614

8,828

3,213

△1,483

10,55844,172△10,503

247,950

11,191

3,773

29,153

44,118292,068- 97 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき５年の定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費等及び開発費については、支出時に全額を費用として処理している。
６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度末までに負担すべき金額を計上している。
(3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により翌事
業年度から費用処理している。
(5) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく、取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
(6) 事業構造改善引当金
当社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(7) 新潟水俣病関連引当金「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に定める一時金の支出等に備えるため、その支出見込額を計上している。
(8) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるために、被保証先の財政状態を勘案した損失負担見込額を計上している。
７ ヘッジ会計の方針(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等には振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。
１- 98 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務取引
通貨オプション 外貨建債権債務取引
通貨スワップ
外貨建資金調達取引
金利スワップ
資金調達に伴う金利取引
商品先渡取引アルミニウム地金の売買取引(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためには
デリバティブ取引を利用しない方針である。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっている。
(2) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示している。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた243百万円、「投資有価証券売却益」に表示していた70百万円及び「その他」に表示していた4百万円は、「その他」318百万円として組み替えている。
（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ））
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

- 99 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。（括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す）(担保資産)
前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

建物
構築物

4,451百万円
7,342(4,451)百万円(7,342)

4,447百万円
7,216(4,447)百万円(7,216)

機械及び装置工具、器具及び備品

14,432776(14,432)(776)

15,347676(15,347)(676)

土地
関係会社株式110,784* 3,402(110,784)(―)

110,784―(110,784)(―)

141,187(137,784)

138,471(138,471)

計*

関係会社の金融機関からの借入金3,949百万円に対する担保提供資産である。

(担保付債務)上記有形固定資産には根抵当権を設定しており、担保に係る債務はない。
※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

短期金銭債権85,412百万円

110,995百万円

長期金銭債権
短期金銭債務

25,79240,901

26,83032,544

長期金銭債務29

29※３

決算期末日満期手形の会計処理は次のとおりである。
事業年度末日は、銀行休業日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、事業年度末日満期手形は次のとおりである。
前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

118百万円

158百万円

受取手形
４

運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額
５

前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

30,000百万円

61,405百万円―

21,83930,00039,566

子会社である昭光通商㈱と融資枠設定契約を締結している。この契約に基づく貸出未実行残高は、次のとおりである。
前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

融資枠の金額10,000百万円

10,000百万円

貸出実行残高――10,00010,000

差引額- 100 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６

偶発債務関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務

※７

前事業年度
（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

13,109百万円

30,246百万円

手形債権の流動化
前事業年度（平成28年12月31日）
当社は手形債権の流動化を行っている。このため受取手形は3,650百万円減少し、資金化していない部分1,986百万円は未収入金に計上している。
当事業年度（平成29年12月31日）
当社は手形債権の流動化を行っている。このため受取手形は3,706百万円減少し、資金化していない部分2,378百万円は未収入金に計上している。

１（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高※２154,832百万円

186,776百万円

75,173
5,587

86,281
22,942

販売費に属する費用の割合はおよそ７割であり、一般管理費に属する費用はおよそ３割である。
主要な費目及び金額は、次のとおりである。
（自
至

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

輸送費

10,028百万円

11,008百万円

給料手当
支払手数料

11,4106,017

11,846
6,717

減価償却費

2,900

2,416

※３

固定資産除売却損の内訳（自至

固定資産除却損
内訳 機械及び装置
建物
構築物
その他
固定資産売却損
内訳 その他
計

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
2,745百万円
2,409
154
96
86
22
22
2,766

- 101 -

（自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
4,913百万円
4,578
201
102
32
5
5
4,917

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末（平成28年12月31日）
貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

5,790

4,838

△952

5,790

4,838

△952

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

5,790

6,802

1,012

5,790

6,802

1,012

子会社株式
合計
当事業年度末（平成29年12月31日）

子会社株式
合計

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

子会社株式

108,539

130,504

関連会社株式

7,184

4,394

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

- 102 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年12月31日）
繰延税金資産
有価証券評価減
固定資産減損処理
貸倒引当金
繰延ヘッジ損益
繰越欠損金

11,270百万円
5,965
2,762
248
11,840

修繕引当金
事業構造改善引当金
減価償却費
退職給付引当金
未払事業税
未確定債務
賞与引当金
ゴルフ会員権評価減
たな卸資産
繰越外国税額控除
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
時価評価による簿価修正額
繰延ヘッジ損益
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

当事業年度（平成29年12月31日）
12,323百万円
7,135
4,402
1,676
1,673

658
302
738

962
906
817

1,111
283
518
354
302
193
407
1,756
38,705△27,808

595
567
436
399
298
284
199
3,430
36,101△28,782

10,8977,319△1,044△2,340
△248
△140
△19
△3,791
7,107△4,940△2,340△1,684△188△484△9,636△2,316２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金不算入のもの

△14.0

△14.6

試験研究費等税額控除
外国税額控除外国税額
回収可能性の見直しによる影響
交際費等永久に損金不算入のもの
住民税均等割法定実効税率変更等による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△6.0
△1.8
3.7
△0.1
0.8
0.8
2.5
2.1
21.1

△4.2
△0.5
3.0
2.5
0.2
0.2
－
△1.3
16.1

33.1%

- 103 -

30.9%

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略している。
（重要な後発事象）
当社は、平成30年３月６日開催の取締役会において、海外募集による自己株式の処分を決議し、平成30年３月22日に払込が完了している。なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりである。

- 104 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
資産の
種 類

区分
建物

当期
増加額

34,2082,580

機械及び装置
車両運搬具

減価償却
累計額

661

2,643

33,48486,891

675
(650)

1,052

16,82535,86658,885

21,2291,490(1,143)

15,99362,631

420,699

120

69

0

48

141

1,304

1,932

4,636

33,136-228,185-(-)

工具、器具及び備品

建設仮勘定

5,015

1,604

51

230,786

7

2,609

(21)
(2,575)[2,138]

11,582

23,262356,872

51,02829,769[61,244]
-

5,075

-

21,668350,977

577,896(1,894)
計

借地権
ソフトウエアその他

35,255(6,889)[2,138][63,381][61,244]

7,181

-

-

-

7,181

-

2,090

2,338

1,044
(20)

833

2,551

-

141

3

2

20

121

-

853

9,853

-

(2)
計

（注）１

当期末
残高

2,277

[63,381]

固定資産

当期
償却額

16,275

土地

無形

当期
減少額
(605)

構築物

有形
固定資産

当期首
残高

9,412

2,341

1,046
(23)

当期増加額の主要な内容
有形固定資産機械及び装置川崎事業所
リチウムイオン電池向け正負極用導電助剤の生産能力増強
大町事業所
水力発電所（青木）の更新工事
秩父事業所
水力発電所（秩父）の更新工事
塩尻事業所
水力発電所（赤松）の更新工事

２「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額である。

３「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。なお、「当期減少額」は売却及び減損損失計上額である。

- 105 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,021

9,287

3,931

14,376

修繕引当金

2,133

986

－

3,119

賞与引当金

1,145

1,294

1,145

1,294

株式給付引当金

84

37

20

102

事業構造改善引当金

732

2,652

425

2,959

新潟水俣病関連引当金

118

－

118

－

債務保証損失引当金

1,593

2,640

893

3,340

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。

- 106 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り及び買増し(特別口座)
取扱場所

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する

公告掲載方法日本経済新聞に掲載して行う。
なお、公告掲載ＵＲＬは次のとおりである。
http://www.sdk.co.jp/

株主に対する特典（注）なし

当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができない。

- 107 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1）臨時報告書

有価証券報告書の(2）訂正報告書及び確認書
有価証券報告書の(3）訂正報告書及び確認書
四半期報告書の訂正報告(4）

書及び確認書
四半期報告書の訂正報告(5）

書及び確認書
四半期報告書の訂正報告(6）

書及び確認書

有価証券報告書の(7）訂正報告書及び確認書
四半期報告書の訂正報告(8）

書及び確認書
四半期報告書の訂正報告(9）書及び確認書(10）

四半期報告書の訂正報告書及び確認書(11）臨時報告書

有価証券報告書及び(12）その添付書類並びに
確認書
(13）

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づくものである。

平成29年４月３日

事業年度(第105期)(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

平成29年４月25日

事業年度(第106期)(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

平成29年４月25日(第107期第１四半期)(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

平成29年４月25日(第107期第２四半期)(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

平成29年４月25日(第107期第３四半期)(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

平成29年４月25日

事業年度(第107期)(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

平成29年４月25日(第108期第１四半期)(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

平成29年４月25日(第108期第２四半期)(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

平成29年４月25日(第108期第３四半期)(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

平成29年４月25日

関東財務局長に提出

関東財務局長に提出

関東財務局長に提出

関東財務局長に提出

関東財務局長に提出

関東財務局長に提出

関東財務局長に提出

関東財務局長に提出

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づくものである。

平成29年４月25日
関東財務局長に提出

事業年度(第108期)

平成29年４月25日
関東財務局長に提出

自至

平成28年１月１日
平成28年12月31日

内部統制報告書及びその添付書類(14）四半期報告書及び確認書

関東財務局長に提出

平成29年４月25日
関東財務局長に提出

第109期
第１四半期

自
至

平成29年１月１日
平成29年３月31日- 108 -

平成29年５月15日
関東財務局長に提出2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(15）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づくものである。

(16）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づくものである。

平成29年７月26日
関東財務局長に提出

第109期

自

平成29年４月１日

平成29年８月10日

第２四半期

至

平成29年６月30日

関東財務局長に提出(17）四半期報告書及び確認書(18）臨時報告書の訂正報告書
有価証券報告書の(19）訂正報告書及びその添付書類並びに確認書(20）四半期報告書及び確認書

平成29年６月29日
関東財務局長に提出

平成29年７月26日提出の臨時報告書に係る訂正報告書である。

平成29年８月10日

事業年度(第108期)(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

平成29年11月14日

第109期

自

平成29年７月１日

平成29年11月14日

第３四半期

至

平成29年９月30日

関東財務局長に提出(21）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づくものである。

(22）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第１号（本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出）の規定に基づくものである。

(23）臨時報告書の訂正報告書

平成30年３月６日提出の臨時報告書に係る訂正報告書である。

- 109 -

関東財務局長に提出

関東財務局長に提出

平成30年２月15日
関東財務局長に提出
平成30年３月６日
関東財務局長に提出
平成30年３月７日
関東財務局長に提出2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 110 -

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年３月29日

昭和電工株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宍

戸

通

孝

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

紀

彰

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

切

替

丈

晴

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和電工株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、昭和電工株式会社の平成29年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、昭和電工株式会社が平成29年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成30年３月29日

昭和電工株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宍

戸

通

孝

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

紀

彰

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

切

替

丈

晴

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和電工株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年３月29日【会社名】

昭和電工株式会社【英訳名】

Showa Denko K.K.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森川

執行役員

宏平
加藤

俊晴

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長森川宏平及び最高財務責任者加藤俊晴は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結び付き、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
なお、決算財務報告に係るプロセスは、それ自体が財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼすことから、全社的な観点ないし個別の業務プロセスの観点から内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社44社及び持分法適用会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価
範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、会社の事業目的に大きく係る勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。また、上記の内部統制の評価の範囲は、当連結会計年度の財務数値や事業の状況に照らしても適切であることを確認している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項なし。

５【特記事項】
該当事項なし。

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年３月29日【会社名】

昭和電工株式会社【英訳名】

Showa Denko K.K.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森川

執行役員

宏平
加藤

俊晴

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/03/27 15:24:05／17299377_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長森川宏平及び当社最高財務責任者加藤俊晴は、当社の第109期（自平成29年１月１日

至平成29年

12月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。