資料

子ども・子育て支援新制度について【平成２５年７月】

三沢市家庭福祉課２

Ⅰ

子ども・子育て支援新制度の概要【子育て環境をめぐる現状と課題】
＜現状＞
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急速な少子化
結婚・出産・子育ての希望がかなわない現状
子ども・子育て支援の質・量ともに不足
子育てに対する孤立感や負担感の増加
地域の実情に応じた提供対策が不十分

＜課題＞
１
２
３

親の労働状況による、幼児期の学校教育や保育の提供体制の違い
家庭や地域での子育て力の低下
市街地での保育所待機児童の発生と郊外の保育所での定員割れ

こうした課題に対して、平成 24 年 8 月に「子ども・子育て支援法」等の子ども・子育て関連３法（＊）が成立し、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する、いわゆる「子ども・子育て支援新制度」が始まることになった。
（＊）子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部を改正する法律、関係法律の整備法に関する法律【新制度のポイント】◆◆◆

質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
・幼稚園と保育所の良さをあわせ持つ「認定こども園」制度を改善し、普及を進める
・認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付【施設型給付】を創設
保育の量的拡大・確保
・保育所認可制度の改善、小規模保育・家庭的保育等への給付【地域型保育給付】を創設
地域の子ども・子育て支援の充実
・「親子交流の拠点」「放課後児童クラブ」「一時預かり」等の子育て支援事業の促進【新制度の実施】「子ども・子育て支援新制度」の実施時期については、消費税引き上げによる財源を充てることで、恒久財源を確保した後とされており、そのため、早ければ消費税が１０％に引き上げられる平成２７年度を目途に本格的にスタートする見込みである。
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Ⅱ

子ども・子育て支援法に基づく給付・事業の全体像
子ども・子育て支援給付①子どものための教育・保育給付◆ 施設型給付
認定こども園・幼稚園（＊１）・保育所（＊２）＊１私立幼稚園は、新制度に移行する施設のみを対象。移行しない施設は現行どおり私学助成を継続＊２私立保育所は、現行どおり、市が保育所に委託費を支払う仕組みを継続◆地域型保育給付
小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育
市が施設・運営等の基準を定め、市が事業の認可・指定を行う。

②子どものための現金給付◆ 児童手当地域子ども・子育て支援事業◆

利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問等
ファミリー・サポートセンター事業、子育て短期支援事業◆

延長保育事業、病児・病後児保育事業◆放課後児童クラブ

◆

妊婦健診

◆

実費徴収に係る補足給付を行う事業、多様な主体が本制度に参入することを促進する事業⇒ 児童福祉法の改正により、小学校６年生まで利用対象拡大

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Ⅲ

現行の幼児期の学校教育・保育の提供体制《保育所・幼稚園》
保 育 所
概

要施設類型
対象年齢
利用形態
保護者負担
財政措置
認可主体（私立）

幼稚 園

保護者の就労等により子どもの保育ができない場合に、子ど義務教育及びその後の教育の基礎を培う幼児教育を行うもを預かり保育する。
児童福祉法に基づく児童福祉施設
学校教育法に基づく学校
０歳 ～ ５歳
３歳 ～ ５歳 （施設により２歳６ヶ月から）市に希望入所先を申込み、市が保育に欠ける要件を確認し、希望する施設と直接申込み（個別契約）
入所決定
保護者の所得に応じた費用徴収
各施設が決定公立：一般財源
私立：保育所運営費負担金（国・県・市）
県知事・指定都市の市長・中核市の市長

公立：一般財源
私立：私学助成（利用者の所得に応じ就園奨励費助成）
県知事《認定こども園》
認 定 こ ど も 園
概

要施設類型

対象年齢
利用形態
保護者負担
財政措置
認可主体（私立）

幼稚園と保育所の良いところを活かしながら、幼児期の学校教育と保育を提供する機能を備え、認定基準を満たす施設として、県知事から認定を受けた施設のことです。
幼保連携型 ：認可幼稚園と認可保育所が連携して、一体的な運営を行う施設
保育所型 ：認可保育所が、保育に欠けない子どもを受け入れ幼稚園的な（認可外幼稚園）機能を備えている施設
幼稚園型 ：認可幼稚園が、保育に欠ける子どもを受け入れ保育所的な（認可外保育所）機能を備えている施設
地方裁量型 ：幼稚園・保育所いずれの認可も無い教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を備えている施設
０歳 ～ ５歳 （施設により異なります）
希望する施設と直接申込み（個別契約）
各施設が決定公立：一般財源
私立：従来の幼稚園（私学助成）、保育所（保育所運営費）、認可外機能部分（安心子ども基金）
県知事
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Ⅳ

新たな幼保連携型認定こども園の概要《認定こども園法の改正》
認定こども園の設置手続きの簡素化・財政支援の充実・強化などにより、普及促進を図ることとした。
「幼保連携型認定子ども園」は、学校と児童福祉施設の両方の位置づけを持つ単一の認可施設とし指導監査や財政措置を一本化。
《新たな幼保連携型認定こども園》《原 則》① 満３歳以上児の受入を義務付け、標準的な教育時間の学校教育を提供する。また、保育を必要とする子どもには、学校教育に加え、保護者の就労時間に応じた保育を提供する。
② 保育を必要とする満３歳未満児について、保護者の就労時間に応じた保育を提供する。
③ 設置主体は、国・自治体・学校法人・社会福祉法人のみとする。
《その他》
満３歳未満児、保育を必要としない満３歳以上児などの受入義務はなく、上記①・②の範囲内で、設置者の判断により個々の幼保連携型認定こども園で受け入れる子どもの範囲を設定することが可能。
現行制度

新制度

幼稚園の認可標準時間

長時間

幼保連携認定こども園の認可

学校教育
満３歳以上

学校教育

学校教育

満３歳未満

―

―

保育を必要としない
満３歳以上保育を必要とする
保育：児童福祉

学校教育

保育所の認可保育に欠けない

保育に欠ける

満３歳以上―

保育：児童福祉

満３歳未満―

保育：児童福祉

満３歳未満

学校教育

―

保育：児童福祉

必須ではない4

《現行制度と新制度の比較》
現行の幼保連携型認定こども園

新たな幼保連携型認定こども園

幼稚園部分 ：学校教育法
保育所部分 ：児童福祉法
認定こども園：認定こども園法

認定こども園法

設置主体等

幼稚園：国・地方公共団体・学校法人
保育所：設置主体に制限なし

国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人

認可権者

幼稚園部分：県知事
保育所部分：県知事（指定都市・中核市の市長）

県知事（指定都市・中核市の市長）

指導監査

幼稚園・保育所

認定こども園法に基づく監査

根拠法

基準

財政措置

それぞれに監査幼稚園部分：幼稚園設置基準
保育所部分：児童福祉施設の設備及び運営に関する基準

幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準

幼稚園部分：私学助成（県）
保育所部分：保育所運営費（市）施設型給付費（市）

保育・教育
幼稚園教育要領・保育所保育指針
内 容

幼保連携型認定こども園保育要領

職員配置

保育教諭

幼稚園教諭・保育士（原則、両方の資格の併有、但し経過措置有）5

Ⅴ

認可・認定制度の変更と地域型保育の概要《認可・認定制度の変更》
認可制度を前提とし、保育需要の増加に機動的に対応できるように、新たに以下の事項が規定された。
①社会福祉法人・学校法人以外の者に対しては、客観的な認可基準への適合に加えて、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する要件を満たすことを求める。
②上記の上で、欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、原則認可・認定する。
《地域型保育の創設》
２０人未満の少人数の子どもを対象とする地域型保育所を創設し、市町村が認可した上で、地域型保育給付として財政支援する。
・小規模保育（利用定員 ６人～１９人）
・家庭的保育（利用定員 ５人以下）・居宅訪問型保育（保育を必要とする子どもの居宅において保育を提供）
・事業所内保育 （主に従業員のほか、地域の保育を必要とする子どもにも保育を提供）

現

行

保育所の認可県の認可認可と同等の基準満たす施設(家庭的・小規模等保育）

多様な保育

基準を満たさない施設【市町村の事業】（ベビーホテル等）

多様な保育
保育所の認可等県の認可＊県は認可にあたって、市と協議(家庭的・小規模等保育）

市町村の認可】新制度
施 設 型 給 付

×

地域型保育給付＊ 認可を受けた施設、事業は、市町村による定員を定めた上での確認を得て、対象施設・事業なる（私立保育所は委託費）。
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参考

幼児期の教育・保育の提供体制（イメージ図）
施設型給付

認定こども園

０歳～５歳

幼保連携型
＊以下の制度改善を実施【認可・指導監督の一本化／学校及び児童福祉施設として法的位置づけた】

幼稚園型

保育所型

地方裁量型

幼 稚 園

保 育 所

３歳 ～ ５歳０歳 ～ ５歳
＊市立保育所は、児童福祉法に基づく施設として市から委託費を支弁

地域型保育給付
小規模保育所・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育＊

新制度へ移行しない幼稚園については、従前どおり私学助成（国庫補助）を継続
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Ⅵ

施設型給付と地域型保育給付の対象施設・事業の【確認】手続きについて《特定施設と確認》【確認】について・市は、認可を受けた施設・事業者に対して、施設型給付、地域型保育給付の対象となる施設・事業者を【確認】する。
この際、各施設・事業の利用定員を定めた上で、【確認】を行う。
・「特定教育・保育施設」※1「特定地域型保育事業者」※2 としての確認基準は、市町村が条例で定める。
（施行の際、現に幼稚園・保育所の認可を有する施設、認定こども園の認定を受けている施設は、【確認】があったものとみなす。）※１ ｢特定教育・保育施設｣：【確認】を受けた保育所・幼稚園・認定こども園で、「施設型給付」の対象となった施設※２「特定地域型保育事業者」 ：【確認】を受けた地域型保育事業者で、「地域型保育給付」の対象となった事業者【対象施設・事業者】について＜法人格＞
・幼稚園・保育所・認定こども園については、安定的・継続的な運営を担保する観点から、法人格を求める。
・地域型保育事業者については、法人でない場合でも対象とする。
＜基準の遵守＞
・施設の設備、職員配置など、施設・事業の認可基準はもとより、確認基準（市町村が条例で定める）遵守のため、市町村が指導監督（立入検査・基準遵守の勧告・措置命令・確認取消）を実施する。

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Ⅶ

施設型給付の概要

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Ⅷ

教育・保育施設の利用（申込・契約）の概要

新制度では、教育・保育を受けようとする子どもの保護者の申請に基づいて、市は保育の必要性（有無・事由・必要量の区分、優先利用等）を認定する。保護者は、認定された区分に応じて、認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育の中から、それぞれニーズに応じた施設と契約する。
【保育の必要性のある児童】
・保護者の利用申込により、基本的に市町村が利用調整の上、利用可能な施設・事業者をあっせん・要請を行う。
【保育の必要性のない児童】・市において、３歳以上児であること及び保護者の所得を確認し、利用者負担の設定と認定を行い、認定書の発行等を検討する

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Ⅸ

地域子ども・子育て支援事業

１利用者支援事業
身近な場所において、子ども・子育て支援に関する相談援助、情報提供、関係機関との連絡調整等を行うことで、子ども・子育て支援に関する施設や事業を円滑に利用できるように支援する事業。
地域子育て支援拠点事業
公共施設や保育所、児童館等の地域の身近な場所で、乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供等を実施する事業。
一時預かり事業
保護者の就労・病気・冠婚葬祭などの理由により一時的に保育に欠ける場合、保育所等で一時的に子どもを預かり、保育する事業。
乳児家庭全戸訪問事業
保健師等が全ての乳児のいる家庭を訪問することにより、子育てに関する情報の提供・乳児や保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行うほか、養育についての相談に応じ、助言を行う事業。
養育支援訪問事業（要保護児童等に対する支援に資する事業）
未熟児や多胎児等を養育している家庭や虐待につながるおそれのある家庭に対して、ヘルパーや相談員を派遣し、家事・育児援助や指導・助言を行い、児童虐待を予防する事業。
ファミリー・サポート・センター事業
子育ての援助を受けたい人（依頼会員）と子育ての援助をしたい人（提供会員）を登録し、会員相互間で育児等の援助を行う事業
子育て短期支援事業
保護者が疾病等により家庭で養育が困難となった場合や、短期に保護を必要とする場合などに、乳児院・児童養護施設、母子生活支援施設において一時的に養育・保護する事業。
延長保育事業
通常の保育以外の時間外保育の利用に対し助成する事業。
病児・病後児保育事業
保育を必要とする乳幼児や児童で、疾病にかかっている場合や回復期にある場合に、保育所、認定こども園、病院等で一時的に保育を行う。
放課後児童クラブ
小学校の児童で、授業終了後において保護者の労働等による留守家庭の児童を預かる事業 ⇒小学校６年生まで拡大（児童福祉法）
妊婦健診
妊婦を対象に、安心して妊娠・出産を迎えるため、健康診査に係る費用の一部を助成する事業
実費徴収に係る補足給付を行う事業
教育・保育施設等を利用する保護者の所得等を勘案して、市が定める基準に該当する場合には、施設に支払う物品の購入費用や行事参加費等の実費徴収に係る費用を助成する事業
多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業
教育・保育施設等への民間事業者の参入を促進に関する調査研究・多様な事業者の能力を活かした施設の設置・運営を促進するための事業
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Ⅹ

市町村子ども・子育て支援事業計画の全体像

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Ⅺ

市町村子ども・子育て支援計画の概要【計画記載事項】
基本的記載事項として、幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援について、市町村が定める区域ごとに、5 年間の計画期間における「量の見込」「確保の内容」「実施期間」を記載する。
＜必須記載事項＞◆ 区域の設定◆ 需要量の見込・提供体制の確保の内容や実施時期◆ 幼児期の学校教育・保育の一体的な提供を含む子ども・子育て支援のための事業及び方策＜任意記載事項＞◆ 産後の休業及び育児休業後における施設の円滑な利用の確保◆ 子育て家庭の仕事と育児の両立に必要な環境整備に関する施策との連携

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Ⅻ

都道府県との連携

子ども・子育て支援新制度は、市町村が実施主体となり、都道府県・国が重層的に市町村を支える仕組みです。市町村は子ども子育て支援に関する施設や事業について、広域的な調整が必要な場合があり、あらかじめ都道府県との調整・協議することとなっています。
＜都道府県の役割＞◆ 広域自治体として、「都道府県子ども・子育て支援事業計画」を策定する。
◆ 市町村が新制度を健全かつ円滑に運営できるよう、必要な助言・援助を行う。
◆ 子ども・子育て支援施策のうち、市町村間での広域的な調整・対応を行う。
＜協議事項＞◆ 「子ども・子育て支援事業計画」を策定・変更しようとするとき。
◆ 市町村が、施設・事業所の確認をする上で、利用定員を設定する場合。

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「子ども・子育て支援新制度」施行までのスケジュール

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