2016年10月期

スリープログループ 統合報告書
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1

INDEXTOP MESSAGE

3VISION～経営理念～

4

MISSION～使命・役割～

5

沿革

6

事業概要

7

BPO事業

9

コワーキングスペース事業

23

スリープログループの戦略

24

我々の信条～クレド～31

スリープログループの社会的責任

32

CSR基本方針33

安全衛生方針34

健康経営基本方針

35

女性活躍推進宣言36

研修実施について40

人材派遣・人材紹介事業行動指針

41

セキュリティポリシー

42

プライバシーポリシー

43

環境ポリシー44

財務状況報告46

財務状況ハイライト

47

株式状況

51

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

52

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

56

ディスクロージャーポリシー

59

会社概要
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著作者:Vector Graphics

60
2

TOP MESSAGE

スリープログループは、「お客様の困りごとを解決したい」という思いのもと発足し、事業を開始して20年を迎えることができました。
幾度ものテクノロジーのイノベーションとともに、その時、その場面に必要とされるサービスを提供し成長してまいりました。
支え続けてくださった株主様、お客様、お取引先企業様など、すべてのステークホルダーの皆様に心より感謝申し上げます。
2016年11月
代表取締役社長
村田 峰人

今後も、「すべてのステークホルダーの利益に貢献する」という理念のもと、既存の事業だけでなく、新たな事業にも邁進してまいります。
皆様におかれましては、引き続きご支援くださいますよう、お願い申し上げます。

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VISION～経営理念～
プロフェッショナルなサービスを、お客様に提供し、すべてのステークホルダーの利益に貢献します。

3PRO

Professional• プロフェッショナルなサービスを

Productive• お客様に提供しProfitable• すべてのステークホルダーの利益に貢献します

当社グループでは、IT環境及びIT関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する
個人および企業を対象としたITビジネスの一括したサポートサービスをはじめとして、様々な市場を対象に、サービスを日本全国へ展開しております。
当社が抱えるエージェントには、デジタル商品知識が豊富な者、情報端末等の機器設置に強い者、店頭などでの製品のプロモーションに強い者、などが多数おります。
これらの優秀なエージェントを、より多く断続的に採用し、全国共通のシステムで育成された高品質なサービスを提供することで、「市場創造サポーター」として、当社サービスをご利用いただく企業様と共に成長して参ります。

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変化の激しい社会において、すべての個人・企業が公平かつ快適な生活を送れるよう、「あったらいいな」を実現する幅広い支援サービスを提供します。
すべての人が持つ、それぞれの「知識」「時間」「技術」「能力」「経験」を『報酬』に換え、
好きなスタイルで働ける場を提供することで、新しいワークスタイルを創出し、市場創造のスタープレイヤーとなる人材を育成、輩出します。
市場が求めるサービスを提供するだけでなく、市場を先読みして潜在するニーズを顕在化させ、新しく生まれようとする市場そのものの創造を支援します。

MISSION～使命・役割～

もともとは、急速に進展する高度情報化社会の中で、すべての個人や法人が公平かつ快適に生き抜くことができるよう、
IT支援サービスを通じてデジタルデバイドの解消をすることが当社の使命でした。
そして今、成長し続けるさまざまな企業をIT支援のみならず、
企業のサポーターとしてあらゆる場面において黒子的役割で陰から支え成長市場を作ること、それが当社の社会的役割であると位置付けています。市場が求めるサービスを提供するだけでなく、市場を先読みしたサービスを企業と一緒に創造していくことで潜在的なニーズが顕在化され、拡大する市場そのものもサポートできると考えています。
また、同時にサポーターの中から市場創造におけるキーマンを育成することで、優秀な人材そのものを通じて成長市場を創出することも当社グループのもうひとつの大きな社会的役割であると位置付けています。

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沿革
1977年

1月

東京都港区浜松町にインテリアデザイン、広告代理業務を主な目的とし、㈱シーサンデイを設立

1999年

1月

「スリープロ㈱」へ社名変更

2003年

11月

㈱東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開

2006年

5月

会社分割によりスリープロ㈱を新設、新設会社に全事業を承継（現・連結子会社）
会社分割後、「スリープログループ㈱」へ商号を変更し、持株会社化

2007年

3月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を、当社及び子会社の全業務で同時取得

2010年

8月

当社グループの全体最適を図るべく、連結子会社15社から10社へ組織体制を再構築

2012年

5月

ワンストップでの当社サービス提供を図るべく、連結子会社を9社から3社へ組織体制を再構築

2015年

3月

㈱東京証券取引所市場第二部へ市場変更

8月

運用支援サービスの拡大を主な目的とし、WELLCOM IS㈱の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）

11月

コワーキングスペース事業への参入を主な目的とし、㈱アセットデザインの株式を取得、子会社化（現・連結子会社）

2015年

スリープロ㈱にてプライバシーマーク取得
2016年

2月

運用支援サービスの拡大を主な目的とし、㈱JBMクリエイトの株式を取得、子会社化（現・連
結子会社）

3月

スリープロ㈱が優良派遣事業者認定を受ける

4月

スリープロ㈱がえるぼし企業認定を受ける

8月

スリープロ㈱がくるみん企業認定を受ける

9月

運営支援サービスの拡大を主な目的とし、ヒューマンウェア㈱の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）

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著作者:Vector Graphics

事業概要～すべてのステークホルダーのために～

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事業概要

① BPO事業② コワーキングスペース事業

BPO（Business Process Outsourcing）とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングのコワーキングとは、事務所や会議室などのスペースを共同で使用しながらも、略称であり、顧客企業の業務処理の一部を専門業者に外部委託することをいいます。

独立して仕事を行うスタイルをいいます。

START

BUY
購入していただくために営業、販売支援導入・設置始めていただくために

交換支援

USE
使いやすくするために紹介予定派遣運用支援

人材紹介

CONTINUE
使い続けていただくために
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スペース
サービス

システム開発一般派遣

コワーキング8

事業概要-BPO事業～BUY～購入していただくためにストアマネージメント

店頭セールスプロモーション
スリープログループでは、量販店・販売店をはじめとする店頭にてストアマネージメントサービスを提供します。量販店・販売店における業務の企画・提案から研修、業務運用、情報収集・分析までを一括して全国展開することが可能です。
クライアントのご要望に応じて、営業業務・ラウンダー業務・店頭販売員（ヘルパー）業務など様々な形態でビジネスをサポートいたします。

サービスの特徴
クライアントの販売戦略やキャンペーン・イベントの内容により、地域限定から全国規模の案件まで対応可能。また、特に効果の高い週末・繁忙期だけの短期集中、さらに長期にわたる人材配置も可能です。
スタッフを派遣するだけにとどまらず、豊富な商品知識と丁寧な接客を行えるスタッフ育成研修を行っております。
当日の販売数の速報値やシフト管理などを全国一括して管理することが可能です。管理者の方はWeb上から全てのデータを閲覧できます。
今までに蓄積されたデータを基に分析・検証結果をフィードバックいたします。
当社他サービスとの連携によるトータルサポートの提供が可能です。
導入事例：初心者ユーザ向け商品の設置・初期設定訪問サポート・
コールセンターの設置
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9事業概要-BPO事業-～BUY～購入していただくためにサービスの特徴

リテールラウンダー
リテールラウンダーとは複数の売り場を巡回し、競合製品の調査や自社製品の陳列などを行う業務をいいます。

全国の量販店・販売店に商品・サービスを展開したいが人手が短期業務のための採用・研修支援やラウンダー業務をクライアント社員に代わって行うことにより、足りないとお困りの場合、スタッフの確保、商品、サービス・マナー

クライアントの生産性を向上いたします。

研修、スタッフの管理まで一括してサービス提供が可能です。

スリープログループでは従来の単純作業のラウンダー業務にとどまらず、クライアントと全国の量販店・販売店との間をつなぐハブとしてラウンダー業務を提供いたします。

クリスマス・年末商戦やボーナス商戦、売場の模様替えを全国一

売り場面積拡大の折衝や、クライアントの製品情報や説明のポイント・販売ノウハウを販売店店員に対して教育・啓蒙する斉に行いたい、コア業務に専念するために量販店・販売店への巡ことにより、クライアント業務要望を達成いたします。

回営業をアウトソーシングしたい時など、クライアントに合わせたサー

さらに売場で収集した様々な情報をデータベースに集約し、分析を行います。競合他社・自社製品に対する消費者の声、ビスを提供することができます。土日のみ、季節毎、週5さらに全国

ニーズなどの情報をクライアントへ提供することも可能です。

複数個所など時間も場所もフレキシブルに対応いたします。

売場の雰囲気や客層、競合他社の状況をはじめとする様々な情報をデータベースに収集。
蓄積されたデータとノウハウから分析し、顧客ニーズをはじめとする
消費者の意見やマーケティングをフィードバックします。

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10事業概要-BPO事業-～BUY～購入していただくためにサービスの特徴
クライアントの販売戦略より、新規ターゲットの想定、フィールドマーケティングの企画、プロモーションの実施、レポーティングまでトータルサポートいたします。一部のサービスだけ

フィールドマーケティングの提供なども、フレキシブルに対応いたします。

フィールドマーケティングサービスとは、単に街頭にてサンプリングするだけではなく、テーブル

当社が独自に開発した稼働管理・レポーティングシステムにより、各拠点でもプロモー（特定の場所）でしかつかめない情報や、街の導線、特定エリアのマーケット詳細をつかむこ

ションの実施の際においても、全国一元管理が可能となります。

とで、ターゲットを絞込み、効果的なプロモーションへつなげることをいいます。

クライアント担当者様は本システムを利用することにより、容易にプロモーションの状況を

国内全域をカバーするスリープロのプロモーションスタッフが、街頭や店頭でのサンプリング、会

把握することが可能となります。

員獲得をクライアントに代わって実施いたします。街頭や店頭で、ターゲットに対し、ダイレクト

クライアントの販売戦略より、新規ターゲットの想定、フィールドマーケティングの企画、に訴求できるアナログなプロモーション活動がいまふたたび注目されています。

プロモーションの実施、レポーティングまでトータルサポートいたします。一部のサービスだけ

サンプリングによるリアルなプロモーション活動、会員獲得、オンラインへの誘導促進など。

の提供なども、フレキシブルに対応いたします。

ターゲットに応じて、場所・客層を厳選し実施することにより、よりダイレクトな効果を実感していただくことができます。

フィールドマーケティングだけではなく、量販店内での接客応援スタッフから、プロモーション
後のイン・アウトバウンドコールセンター、IT機器などにおける商品導入後の設置・設定
までワンストップでサービス提供が可能です。

フィールドマーケティング体制

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11事業概要-BPO事業-～BUY～購入していただくためにサービスの特徴
全国各地での対応：クライアントの販売戦略やキャンペーン・イベントの内容により、地域限定から全国規模の案件まで対応いたします。特に効果の高い週末・繁忙期

ミステリーショッパー

だけの短期集中、さらに長期にわたる人材配置も可能です。

ミステリーショッパー（覆面調査）とは、一般客と同じように店舗・売場を訪問し、スタッフの当日の調査数の速報値やシフト管理などを全国一括して管理することが可能です。管

接客、商品・サービスの品質、店舗・売場の状況、消費者の声・競合他社の状況等の実態

理者の方はWeb上から全てのデータをタイムリーに閲覧でき、データを基に分析・検証

調査を行なうサービスです。

結果をフィードバックいたします。

「サービスは行き届いている？」

スリープログループでは、量販店・販売店を中心とした運用実績が6,000件/月に「営業・販売戦略はきちんと現場で実行されている？」のぼるため、そこで養われた運用・管理ノウハウにより、ミステリーショッパーにおける確実「お客様の声が聞きたい」

な業務遂行が達成可能となります。

という声を、クライアントからよくお伺いします。

ミステリーショッパーのフロー

ミステリーショッパーにより全国の店舗で共通の測定基準でチェック・数量化を行うことが可能です。それによって全体の傾向及び各店舗・売場の改善ポイントを把握することができます。

導入効果

従業員のモチベーションアップ
消費者の意見獲得

・コール回数の確認

・入口の掃除状況の確認

・商品選択・会計作業確認・復唱の有無の確認

・挨拶の有無の確認⇒商品に対しての質問、

・会計スタッフの名前確認

・スタッフの名前確認

注文、スタッフの名前確認

・退店時の挨拶確認

・商品確認

・レシート撮影

品質管理の改善⇒提供された商品、撮影
・商品環境

顧客満足度向上Copyright © Three Pro Group Inc. All rights reserved.

12⇒店内状況確認事業概要-BPO事業-～BUY～購入していただくために～Start～始めていただくためにフィールドサポート
スリープログループのフィールドサポートサービスは、クライアントの設計・開発されたシステムにフィールドサポートサービスの内容

関わるIT機器の設置・導入・展開作業を、クライアントの代わりに現地に訪問、実施するサービスです。フィールドサポートサービスは単にスタッフを派遣するだけでなく、事前の打ち合
わせに基づいたエスカレーション対応や展開作業全体の運用・進捗管理など、展開作業の計画から運用までクライアントのコア業務以外の技術系作業の大部分のアウトソースを可能にします。

サービスの特徴
日本全国の登録スタッフにより47都道府県全国対応が可能です。各地域
や土日祝日などに関係なく一律料金にて展開サポートが提供可能です。
当社では、エンドユーザーへの接遇がたいへん重要であると考えております。
好き・得意という特性を持った人材を研修によりさらにスキルアップするとともに技術者によく見られる技術偏重ではなく、顧客満足度を意識した教育を行っております。
弊社独自の基幹業務システムで1件毎に細かく進捗を管理しております。
さらにクライアントの担当者が状況をリアルタイムで確認できる専用の進捗確
認WEBページの提供も可能です。
設計・開発のような専門性の高いコア業務に労力を集中させることを実現させるとともに、固定費である人件費を必要なときのみ変動費に換えることもできます。

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13事業概要-BPO事業-

セキュリティ体制について～START～始めていただくためにキッティングキッティングサービスとは、納品前のパソコン、IT関連周辺機器、モバイル端末、タブレット端末等、さまざまな機器に対して、クライアントシステム、情報セキュリティを含めた設定を一括で行うサービスです。
各種アプリケーションのインストール、専用データベース等の設定、ネットワーク設定、モバイル端末・タブ①入館時のカード認証

レット端末へのＭＤＭの設定など、クライアントの情報環境にあわせて一括でセッテイングいたします。

キッティング作業の運用体制②有人受付による ③警備会社による警備 ④入退館を監視カメラで監視
入退館時の手荷物チェック

情報セキュリティに関しての組織的・人的・物理的・技術的視点の取り組み■『ISO/IEC 27001』に基づいた情報セキュリティマネジメントを実施しております。

⇒セキュリティポリシー、プライバシーポリシー参照■社内セキュリティルール集に基づき運用しております。
■年1回全スタッフへWebラーニングでの情報セキュリティに関する教育を実施しております。
■情報セキュリティ管理者・教育担当者への集合研修を実施し、セキュリティに関する管理体制を常に維持できる体制にしております。

■使用するPC・システムには、ＩＤ/ＰＷによるセキュリティ・管理を実施しております。

マネージャー•クライアントとの打ち合わせ、全体の作業工程構築、レポート

現場リーダー•おもにキッティング作業員への工程管理指示、人員管理監督

作業員•作成した作業工程、業務内容仕様に基づき、キッティング作業

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14事業概要-BPO事業-～START～始めていただくために運用保守
運用保守サービスとはクライアントのサーバー・ネットワーク機器をはじめとしたIT機器システムをシステム
監視・ヘルプデスク・リモートハンド（遠隔操作）・訪問サポートなどによって、24時間365日、クライア
ントのシステム環境と業務が効率よく運用されるのをサポートするサービスです。
システム障害が発生した場合にはヘルプデスクで受付、リモートハンドによる遠隔操作や状況によっては直接現場に訪問し、システム復旧まで行います。
スリープログループの運用保守サービスは、システム障害を単に解決するだけではありません。
ヘルプデスクと駆けつけサポートは当社内の同一部署です。ヘルプデスクでの対応状況を全て把握した上で素早く対応することができるため、お客様をお待たせすることなくスムーズにシステム障害の解決が可能です。
ヘルプデスクによる電話サポート・リモートハンド（遠隔操作）および駆けつけサービスは
24h365日全国サポートが可能になっております。
急なトラブル発生に対しても同一のチームで連携しているため、長年に渡る運用保守サービスの数多くの業務実績があるため、その実績に培われた迅速かつ確実なサポートが提供可能です。

経験とノウハウにより状況に応じた的確な判断と対応を行うと共に、専門の講師による接客研修によって顧客満足度の高いサービスの提供が可能です。

専門性の求められるヘルプデスクも標準で日英2言語によるサービスが可能です。
ネイティブのお客様に対しても通訳を介せず日本人と同じ品質のサービスを実現しております。さらに韓国語及び中国語にもオプション対応が可能です。

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15事業概要-BPO事業-～START～始めていただくために作業フロー例

個人向け訪問サポート
スリープロの訪問サポートサービスは、クライアントが販売している商品・サービスの初期設定やレクチャーなどをクライアントに代わり個人ユーザーに直接提供するサービスです。
自社で全国にサービス網を持たない場合でも、当社にアウトソーシングすることで全国に設置・レクチャー・
保守サービスをエンドユーザーへ提供することができます。

業務フロー

当社は、個人向けパソコン訪問サポートを全国で展開する唯一の上場企業です。
日本全国の登録スタッフにより47都道府県全国対応が可能です。離島を除きエリアによる追加料金や土日祝日対応料金を請求いたしません。訪問サポートを一件単位、かつリーズナブルな価格にて日本全国一律料金の提供が可能です。
様々な特性を持った人材に、スリープロ独自の接遇研修を行います。その結果スキルアップと共に技術のみならず、顧客満足度を意識した人材の育成を実現しております。
弊社独自の基幹業務システムで1件毎に細かく進捗を管理しております。
さらにクライアントの担当者が状況をリアルタイムで確認できる専用の進捗確認WEB
ページの提供も可能です。確実かつ柔軟な運用管理を構成しております。

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16事業概要-BPO事業-～START～始めていただくために

産業用太陽光発電システム設置

LAN構築・工事会社・工場・商業施設の屋根、有休地に太陽光発電システムを設置することにより、これまで
単なるコストであった資産が定期的なプロフィットを生み出し、クリーンエネルギーを生み出すことによりスリープログループでは、電話回線、インターネット回線、室内電気工事など種類を問わずLAN構築・工地球温暖化の抑制にも貢献いたします。

事全般を技術力の高いスタッフによって日本全国で提供いたします。
システムを導入する上で必要な配線ルートの調査や、ケーブル配線、電源の確保など、工事内容は導入するシステムや建物によって、実に様々です。スリープログループではオフィスなどの多種多様な施設の産業用発システム施行実績

通信工事を数多く手掛けており、豊富なノウハウと、専門知識の高いスタッフを数多く有しております。
オフィス移転やシステム導入を完成させる上で基礎となるLAN構築・工事を、迅速かつ確実に実施いたします。
また、ネットワーク機器の設定やサーバ構築などよりシステムにおける専門的な作業にも対応しております。
日本全国の登録スタッフにより47都道府県全国対応が可能です。
各地域や土日祝日など関係なく一律料金にて展開サポートが提供可能です。
様々な特性を持った人材を研修によりさらにスキルアップすると共に、技術者によく見られる技術偏重ではなく、顧客満足度を意識した教育を行っております。

弊社独自の基幹義務システムで1件毎に細かく進捗を管理しております。
さらにクライアントの担当者が状況をリアルタイムで確認できる専用の進捗確認WEB
ページの提供も可能です。確実かつ柔軟な運用管理を構成しております。

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物流倉庫 屋上への太陽光発電設置

16kw

2013年3月

セレモニーホール 屋上への太陽光発電設置

23kw

2013年3月

商業施設 屋上への太陽光発電設置

46.8kw

2013年4月

セレモニーホール 屋上への太陽光発電設置

26.5kw

2013年6月

商業施設 屋上への太陽光発電設置

46.8kw

2013年10月

メガソーラーシステム

1,000kw

2014年11月

事業概要-BPO事業-

コンタクトセンター委託のメリット
１ 正社員の生産性向上～Continue～使い続けていただくためにコンタクトセンター

通常業務との兼務やテレホンオペレーターの管理などから正社員を解放します。

情報化社会においてWebページ・ダイレクトメール・はがき・FAX・ちらしなど多くの顧客へのアプローチ方法がございます。
その中でもお客様が聞きたい時に人が直接対応するコールセンター（ヘルプデスク）は、効果的な手法として営業・受付・
アフターサービスなど多くのシーンで活用されております。

正社員の専門業務に集中できるよう負担軽減と生産性の向上を実現し、売上・利益追求を推進します。また、予算の数字が明確になり計画の透明性を高めます。

２ コンタクトセンター業務の効率化・品質向上

スリープログループでは顧客からの一本一本の電話が企業にとって極めて大きな意味を持っていると考えております。電話対応が悪ければ企業イメージの損失や優良顧客が他社に乗り換えることも招きかねません。

スキルを持ったテレホンオペレーターが対応することにより、全体の作業効率や品質

スリープログループのコンタクトセンターサービスでは多様化した消費者のニーズや企業の顔としてのコールセンターを向上させます。さらに豊富な運営実績に基づくパフォーマンス管理により作業効率（ヘルプデスク）をサポートいたします。クライアント様の多様なご要望に合わせた既存の枠にとらわれないオーダーメイドのを向上しつつ、スタッフの離職による突発的な業務負荷などを抑制します。

サービス提供を実現しております。

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事業概要-BPO事業-～Continue～使い続けていただくために受信・発信業務別からみるサービスライン

コンタクトセンター
テクニカルサポートの充実・販売力の強化・顧客満足度の向上など
クライアントのニーズに合わせた形でのご提案が大きな特徴です。クライアント

受信業務（インバウンド）のコールセンター設備の有無や希望する期間・席数などを柔軟かつ幅広く

お客様相談窓口

顧客からのお問合せ・意見・要望・苦情などを受け付ける電話窓口業務になります。

社内向けヘルプデスク

自社内からの技術的な問合せ・意見・要望などを受け付ける社内向けヘルプデスクも対応可能です。

受注・申し込み受付

通信販売の注文・イベントの申し込みなどの電話受付業務になります。

テクニカルサポート

購入後の商品の使い方、疑問などのお問合せや故障の際の修理方法などを電話でサポートします。

リコール・緊急対応窓口

製品・サービスのトラブル・リコール発生時の緊急対応窓口を最短時間で構築、ご提供いたします。

対応し、オンリーワンのサービス提供を実現いたします。

電子キーによるセキュリティーゾーンの設定・入退者の管理やスタッフの登録時には機密情報保護研修が必須になっております。
また、国際的情報セキュリティマネジメント規格ISO/IEC 27001の認証を取得しており、厳密な情報管理体制がございます。
豊富な運営実績をベースにした業務の効率化・品質向上のノウハウがございます。短時間のシフト勤務者を活用するなど業務ボリューム

発信業務（アウトバウンド）に合わせた人員配置を行うことで、フルタイム勤務者のみで運営する

依頼・勧誘販売店、展示会などへの来場・来店を促進するとともに、意思確認をいたします。

採用支援

人材採用に関してセミナー・説明会などへの呼び込みや、リストのクリーニングなど実施いたします。

テレセールス

営業業務の一環として、見込み顧客へのアポイント獲得や商品の購入・契約の促進をサポートいたします。

各種電話調査顧客満足度・製品ニーズ・アンケート調査などマーケティング・ユーザー情報をヒアリングいたします。

場合と比較して低コストでの運営を実現いたします。

グループ会社との連携により他社にはないトータルサポートが可能です。

導入事例： IT機器やソフトウェアの保守・訪問サポート、マーケティング
データ獲得のためシニア層へ商品のサンプリング、営業代行、量販店・販売
店向けの販売支援、その他多数ございます。
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19事業概要-BPO事業-～Continue～使い続けていただくためにスキルアップ研修
スリープログループでは品質と顧客満足度向上のため、役割別に段階的なスキルアップ研修を行ってコールセンター コンサルティング

おります。テレホンオペレーター向けには品質向上のため、トーク・テクニカル等を中心とした研修を行います。スーパーバイザー（ＳＶ）・リーダー向けには、チーム内のコミュニケーションの活性化とパフォー

スリープログループのコールセンターコンサルティングサポートではコールセンター（ヘルプデスク）の新規

マンスマネジメントを目的とした研修をOJTを含むマニュアルだけによらない実践的な研修の構築を構築や既存のコールセンター（ヘルプデスク）再構築のためのコンサルティングなど貴社のニーズに合執り行っております。

わせた様々なコンサルティングをいたします。
さらに特徴としてコールセンター（ヘルプデスク）に関わるシステム設計・業務フローの確立はもちろん

コールセンター(ヘルプデスク)の新規構築サポートのことテレホンオペレーターの採用やスキルアップ研修、実際の運用サポートまでワンストップで提供する

スリープログループのコールセンター(ヘルプデスク)新規構築サポートではクライアントのニーズに合わせことが可能です。

たオーダーメイドの新規コールセンター設計が可能です。一つ一つのニーズをカスタマイズし、緻密にPDCAサイクルによるコンサルティング

組み合わせていく構築は、多くのノウハウなしには難しいスリープログループならではのサービスです。

クォリティー（ＫＰＩ）指標によるPDCAサイクルを実施しております。サービス全体の「目標・方針」

さらにコールセンターで働くテレホンオペレーターやリーダー・スーパーバイザーなどの人材サポートも策定からクォリティー指標（ＫＰＩ）に沿った運用の「実行」と定量的な「評価」、さらに「見直し・改125,000人の登録スタッフと充実したスキルアップ研修によってサポートが可能です。

善」を継続して行なっていくサイクルに沿ってコンサルティングを行なっております。

コールセンター(ヘルプデスク)の再構築サポート
スリープログループでは既存のコールセンター(ヘルプデスク)の再構築に関するコンサルティングも貴社のニーズに合わせたオーダーメイドかつワンストップでサポートいたします。
単にコスト削減や効率化のアドバイスを行うだけではございません。コールセンター（ヘルプデスク）が貴社にとってどのような目的・役割を担っていくべきか？というサービスポリシー（目標・方針）の策定
からサポートを一体にし、コールセンターのサービス改善に結びつけていきます。モニタリング（品質評価）による課題抽出から解決方法の策定とその実施までを提案する事が可能です。

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20事業概要-BPO事業- ～Continue～使い続けていただくためにテレホンオペレーター派遣

クライアントのニーズに合わせて提供するサービスラインアップ■人材派遣/紹介予定派遣⇒テレホンオペレーター/リーダー/スーパーバイザー（ＳＶ）など■ユニット派遣⇒スーパーバイザー（ＳＶ）やリーダーなどの管理者を含む複数名のグループでの人材派遣がスリープログループのテレホンオペレーター派遣はインバウンド（電話受信）業務、ユニット派遣です。スーパーバイザー（ＳＶ）・リーダーを中心にすることでチームワーク・スキル育成面により大きなアウトバウンド（電話発信）業務を始めとするテレホンオペレーター業務に関して成果を生み出すことが期待できます。

即戦力として活躍できる人材をご紹介いたします。 一般的なインフォメーション・消費者相談窓口はもちろんのこと、専門知識やノウハウの求められるテクニカルサポート・

ユニット派遣社内ヘルプデスクなども対応できるテレホンオペレーターを派遣いたします。
メリット
・基礎から専門までスキルを有したスタッフの活用により、電話応対の品質向上に貢献いたします。
・テレマーケティングに特化したチーム構築をスピーディーに実現します。
・コールセンター（ヘルプデスク）の立ち上げから運用までの様々な段階で採用業務を円滑にします。

■その他コールセンターサポート例
・コールセンターコンサルティング
・コールセンター委託
・人材派遣／紹介予定派遣
・スキルアップ研修／採用支援

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事業概要-BPO事業～Use～使いやすくするためにシステム開発システムの開発の最大の利点は業務を効率化し、コストを削減することにあります。

エンジニア派遣

当社は、様々な分野で培ってきた技術をいかし、お客様の業務を分析、要件定義から参加しシステム開発、単体試験、当社は受託開発サービスにて経験を積んだシステムエンジニア、プログラマーをはじめ

総合試験、最終的な導入後のサポートまでフルに対応いたします。

とし、インフラ関連の技術を保持するネットワークエンジニア、社内システム等のテスト、システム開発の流れ

運用、ヘルプデスク要員等を必要な時に、必要な人数のみを提供するエンジニア
派遣サービスを提供いたしております

当社は、単にシステムを開発するだけではなく、当社グループ会社との連携により、全国多拠点での同時導入、導入後の電話・メール等に関する運用支援までトータルにサポートいたします。
また、アウトソーサー特有の業務単位での簡易的な業務管理ツールの開発なども迅速に対応いたします。

対応言語及びスキル

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22事業概要-コワーキングスペース事業-

バーチャルオフィス
実際にオフィスを借りることなく､ ブランド力あるオフィスの住所を利用して登記や郵便物の受取り､ また必要に応じて会～START～始めていただくためにレンタルオフィス等の提供

議室やビジネスブースなどのワークスペースの利用もできます。さらに､ 電話やＦＡＸ等の便利なオプションサービスの利用で毎月わずかな費用で､ オフィスを借りているのと同等の機能を持つことができます。
わずかな費用で（月額3,000円～）、HPでの住所利用、登記、受付に社名表示、企業間のマッチングなどのサービスを受けることができます。

スリープログループでは、これまでの枠にとらわれないワークスペースを提供することにより、
新しいアイディア・技術を構築できる“場所”を提供しています。

レンタルオフィス
少数精鋭の起業家のビジネス発展のために､ 様々なワークスタイルとビジネスにマッチング
するオフィスと各種ＢＰＯサービスをご提供しています。ビジネス成功の要素として､ 機能性は勿論､ 信用力を向上させる一等地のアドレス､ ＰＲ効果の高いオフィスデザイン､そしてお得なサービスを必要に応じて利用することで貴社にとってオンリーワン・オフィスとなります。

フリーデスクオフィスの住所利用（登記可）と合わせて､ オフィス内に設置の個室型のビジネスブースとラウンジ（一部の施設のみ）が使い放題。インターネットやコピー機も使えるので､ ＳＯＨＯやフリーランスの方は勿論､本社機能としても充分にご活用いただけます。
ローコストでも､ 費用対効果抜群の当社イチ押しのお得なプランです。

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スリープログループの戦略

コワーキングスペース事業の展開
人手不足が叫ばれ、多様な働き方が存在する現代においては、労働者それぞれが自己の能力を活か

オーガニック戦略せる環境を提供することが、市場の活性化につながると当社では考えています。

■各部署別、会社別の成長度合いの再確認■成長性が高い分野については積極投資

さらに、IT技術の進歩により、雇用といった既存の枠にとらわれない働き方がこれまで以上に求められる■「ムダ」の廃止 ⇒成長性が低い分野についてはコスト削減を実施（販売費を中心に削減）ものと考えます。

⇒グループ統合効果の追求
そこで、これまでの枠にとらわれないワークスペースを提供することに取り組み、フリーランスやダイナミック戦略

アントレプレナーの育成を推進します。労働者が利用できる“場所”を提供することで、■グループ全体の底上げのため、今期も積極的にM&Aを実施、事業の拡大を図る

自由な発想のもと、新しいアイデア・技術を今まで以上に構築できるものと考えます。

■現在行っている事業の拡大を図るだけでなく、新規事業による新しい分野の収益を確保■優秀な技術、新しいマーケットへの進出を目指す

当社子会社である株式会社アセットデザインが、コワーキングスペース事業として提供する⇒ベンチャーへの投資による当社サービス需要の確保

レンタルオフィス・Co-Working Spaceの利用企業は、アセットデザインが2000年にサービスを開始しQEMを実施て以来増え続けており、2016年4月末日時点で、予想を上回る2,000社を突破しております（2,070社 対前年比約170%増）。

■グループ全体での意思統一のため、四半期に一度、各グループ会社の部長職相当以上のメンバーが集まり、QEM（Quatery Executive Meeting）を開催しています。

今後は、2020年までに全国主要都市を中心に、コワーキングスペースを60ならびに利用企業5,000

その中で、社長方針や各会社ごと、部門ごとの方針などを共有しており、グループ全体の意思

社以上の拡大と合わせ、日本の起業率向上と起業家を育成するコワーキングスペース事業を展開して統一に加えて情報共有などを行っております。

まいります。

また、部長職相当以上だけでなく、部長が選抜した一般社員（男女問わず）も参加可能な制度を採用しており、職位を超えた意見交換の場となっています。
今後も、QEMを通じてグループ全体で同じ目標にむかって邁進してまいります。

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24スリープログループの戦略

日本最大級の個人事業主データベースの構築
当社は、日本最大級の個人事業主データベースの構築を目指します。
• 時間、スキルを活用

On-Demand-Economy• 働く場所、ノウハウを提供

Sharing-Economy

登録

個人事業主

個人事業主
データベース■個人事業主は、働きたいときに必要なだけ働くことができ、時間、スキルを有効に活用できます。
■企業は、データベースにアクセスすることで、必要なときに必要なだけ業務を委託することができます。
■企業は、データベースをうまく活用することで、必要とするスキルを持つ人材を、うまく選び出すことができます。
■当社は、働く場所、ノウハウを個人事業主に提供することで、個人事業主のスキルアップに貢献します。
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企業
アクセス
業務の委託

スリープログループの戦略

オンデマンド/シェアリングサービス
様々なサービスを、オンデマンド/シェアリングで提供します。
必要なときに働く

125,000人のエージェント• 働きたい（働ける）ときに働く

利用企業• 必要なときに必要な分だけ提供

・IoT基地局の敷設工事
・スマートシティ化
・IoT家電などの販売支援
・機器のサポート

必要なときに利用する
・Co-WorkingSpace
・レンタルオフィス・起業支援サービス・教育サービス

当社は1996年当初からパソコンサポートサービスを皮切りにオンデマンドサービスを提供し続けてきました。今後もそのノウハウを生かしつつ、オンデマンドエコノミー／シェアリングエコノミーで様々なサービスを提供することで、新しい働き方を提案いたします。

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スリープログループの戦略

新たな商品・サービスとともに成長～新しい技術の Last One Mile をサポートする～

ロボット関連事業者へのサービス提供ＩｏＴ／M2M関連事業者へのサービス提供模索・ロボット導入に関するＡＰＰ開発
・販売時における支援
・導入時設定・導入後のメンテナンス
・ドローンを利用したサービスの開発
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・LoRa／M-Busなどの新しい技術
インフラの構築支援
・ＩｏＴ関連機器の販売支援
・機器導入後のサポート
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スリープログループの戦略

エネルギーマネジメント(省エネ）で成長！
特定建設業（電気工事業）の許可取得～より大規模な工事請負が可能に～

ＨＥＭＳへの対応
全国レベルでの設置・保守

ハイブリッド街路灯工事の受託
横浜市みなとみらい２１地区

将来的には出資や事業主体も視野
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スリープログループの戦略

コワーキングスペース強化で成長
これまでの枠にとらわれないワークスペースを提供することにより、
新しいアイディア・技術を構築できる“場所”を提供する

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スリープログループの戦略「The Hub」の展開状況について

KANDA

SOUTH AOYAMATORANOMON

・全42店舗中神田・南青山・虎ノ門にて３店舗を展開
・今後は新宿区・渋谷区・横浜市・福岡などに新規展開を予定

・既存事業の１２５，０００人のエージェントに提供予定
・「Ｔｈｅ Ｈｕｂ」の利用者に当社既存サービスを委託

既存ビジネスと新事業（コワーキングスペース）シナジー追求
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社員が家族に対する責任を十分果たすことができるよう、配慮しなければならない。
社員の提案、苦情が自由にできる環境でなければならない。

スリープログループ 我々の信条～クレド～

我々の第一の責任は、我々のサービス及びプロダクトを利用してくれるクライアント、エンドユーザーを能力ある人々には、雇用、能力開発および昇進の機会が平等に与えられなければならない。
我々は有能な管理者を任命しなければならない。
そして、その行動は公正、かつ道義にかなったものでなければならない。

はじめとする、すべての顧客に対するものであると確信する。
顧客一人一人のニーズに応えるにあたり、我々の行うすべての活動はその効果及び品質において高我々の第三の責任は、我々が生活し、働いている地域社会、更には全世界の共同社会に対するものである。

い水準のものでなければならない。

我々は良き市民として、有益な社会事業および福祉に貢献し、適切な租税を負担しなければならない。

適正な価格を維持するため、我々は常にコストを引き下げる努力をしなければならない。

我々は社会の発展、健康の増進、教育の改善に寄与する活動に参画しなければならない。

顧客からの注文には、迅速、かつ正確に応えなければならない。

我々が使用する施設を常に良好な状態に保ち、環境と資源の保護に努めなければならない。

我々の取引先には、適正な利益をあげる機会を提供しなければならない。
我々の第四の、そして最後の責任は、会社の株主に対するものである。
我々の第二の責任は、共に働く全社員に対するものである。

事業は健全な利益を生まなければならない。

社員一人一人は個人として尊重され、その尊厳と勝ちが認められなければならない。

我々は新しい考えを試みなければならない。

社員は安心して仕事に従事できなければならない。

新しい技術に対する研究開発は継続され、革新的な企画は開発され、失敗は償わなければならない。

待遇は公正かつ適切でなければならず、

新しい設備を購入し、新しい施設を整備し、新しいサービス及びプロダクトを市場に導入しなければならない。

働く環境は清潔で、整理整頓され、かつ安全でなければならない。

逆境の時に備えて蓄積を行わなければならない。
これらすべての原則が実行されてはじめて、株主は正当な報酬を享受することができるものと確信する。

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スリープログループの社会的責任～「一人ひとりが夢を実現できる社会を目指して」～

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スリープログループの社会的責任
ＣＳＲ基本方針～「一人ひとりが夢を実現できる社会を目指して」～
当社は、変化の激しい社会において、日々革新するテクノロジーの発展とサービスを融合提供することにより、人々の生活を豊かにする支援を行い、その中で新たな“働き方”を提案することで、「夢」を目指す人材を支援します。その実現のため、下記に掲げる３つの行動指針のもと、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に取り組んでまいります。
Ⅰ フリーランス、アントレプレナーを支援することⅢ 常に公明正大であること

以下の取り組み等を通じて、外部の人材を育成し、もって社会の利益に貢献してまいります。

法令や社会ルールの遵守はもとより、説明責任を果たし、より透明で公明正大な・事業活動・情報交換の場として、「レンタル・スペース」「コワーキング・スペース」を提供します。

経営を実践し、もって株主の利益に貢献してまいります。

・法人化・事業計画策定・業務支援、進捗状況管理やフォローアップを行います。

2016年11月30日
代表取締役社長
村田 峰人

・業務を委託することで、ビジネスの機会を提供します。
・専門知識習得のために、研修等を実施します。
Ⅱ 一人ひとりに合ったスタイルで働くことができる優れた労働環境を提供すること
以下の取り組み等を通じて、労働者それぞれが自己の能力を活かせる環境を提供し、もって社員の豊かな生活に貢献してまいります。
・在宅勤務、短時間勤務、健康経営、育児介護休暇取得等の推進により、健康で、多様かつ柔軟な働き方を実現し、
ワーク・ライフ・バランスを促進します

・性差にとらわれることなく、平等な評価基準を策定します。
・メンター制度及び、幹部との交流の場を四半期ごとに設けます。
・女性活躍推進委員会を設置し、女性が働きやすい職場環境づくりを行います。
・社内研修等を通じ、日々能力を向上させるとともに、女性社員の登用やキャリア開発や女性活躍推進に関する社内の意識啓発を行います。

・管理監督者の人事考課の際、女性社員のキャリア促進のための取組度合いを反映させます。
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社会的責任
安全衛生方針安全衛生活動は、企業経営の基盤であり、当社および子会社で働く人及び地域社会の安全・健康に及ぼす影響を最小限となるよう企業活動の中で安全衛生管理を徹底し、自負できる職場を目指します。
１ 弊社グループの健康管理最高責任者をスリープログループ株式会社代表取締役社長村田峰人とします。
２ 安全衛生関係法令及び各事業場において定めた安全衛生に関する規程を遵守し、より一層の安全衛生管理に努めます。
３ 職場の危険有害要因の明確化と対策の優先度を定めるリスクアセスメントを実施し、“災害ゼロ”から“危険ゼロ“の安全で快適な職場づくりを推進します。
４ 過重労働及びメンタルヘルスによる健康障害を防止するため、安全衛生管理体制の充実を図り、全エージェントの健康確保対策を推進します。
５ 全エージェント及び関係請負人とのコミュニケーションを図り、全員参加の安全衛生活動を実行していきます。
６ 労働安全衛生マネジメントシステムに関する社員教育を通じて、安全衛生意識の高揚に努めます。

著作者:Vector Graphics

７ 安全衛生活動の実行にあたっては安全衛生委員会を活用し、適切な経営資源を投入し、労働安全衛生マネジメントシステムの効果的な改善を継続的に実施します。

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2016年10月5日
代表取締役社長
村田 峰人
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社会的責任
健康経営基本方針
社員の健康保持・増進に取り組む目的
スリープログループでは、「我々は社会の発展、健康の増進、教育の改善に寄与する活動に参画しなければならない。」と定めています。

■正社員等に対し、本人及び家族の健康診断及び半日人間ドック（35歳以上の場合は1日人間ドック）を会社負担で受診できるようにいたします。又、3ヶ月以上雇用されている生物学的女性社員に対しては婦人科健診を会社負担にて義務付けます。さらに、全雇用者とその同居の一親等以内の家族のインフル

社員の健康は、言うまでもなく会社の発展にとって欠かせない要素です。心身ともに充実してこそ、業

エンザワクチン接種についても全額会社負担で行います。当社では、多様な働き方が存在するため、全雇用務で最高のパフォーマンスを発揮することができます。また、社員の家族の健康もまた、安心して業務に者とその同居の一親等以内の家族までを対象とする事が全従業員に対する福祉に資するものとして、対象取り組むことのできる礎となります。ここに、スリープログループは、スロープログループ全社員及び家族の者の範囲を広く設定しております。

皆様の健康の維持、向上に努めることを宣言いたします。

■社員間の親睦を深めるとともに、健康増進と教養の向上を目的として、クラブ活動の支援を行います。社

内規程の基準を満たしたクラブに対し、クラブ構成員1名につき年間5,000円の補助金を支給します。

健康課題・目標■更なる時間外労働の削減■メンタルヘルスの向上■健康診断受診率の向上（受診率100％目標）

健康経営優良法人～ホワイト500～
スリープログループでは、全社員及び家族の皆様の健康維持、向上のため、以上のような内容に取り組んでまいりますが、その結果として、健康経営優良法人（ホワイト500）の認定を受けるべく、努めてまいります。
健康経営優良法人（ホワイト500）とは、経済産業省による認定制度であり、保険者と連携して優良な

具体的取組内容

健康経営を実践している法人について、2020年までに500社を選定するというものです。当社では、2017年度に認定を受けるため、取り組みを続けております。

■業務の効率化のためのシステム開発、研修の実施等による能力の向上、適切な人員配置等を行ってまいります。また、時間外労働が多い社員に対する面談を毎月実施するとともに、管理職の評
価項目として、自部署の時間外労働時間の制限を取り入れます。
■健康保持・増進、メンタルヘルス相談窓口を改めて周知いたします。

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2016年10月5日
代表取締役社長
村田 峰人

社会的責任また、多くの男女が同じ職場にいれば、ともすればセクシュアル・ハ

女性活躍推進宣言

ラスメントやマタニティ・ハラスメントなどの心無い暴力が起きかねません。スリープログループでは、社内研修を通じて、このようなスリープログループでは、従来から数多くの女性が活躍してきま

ハラスメントの禁止を徹底して教育し、防止するとともに、ハラスメした。女性社員の能力の活用は企業の発展にとって必要不可

ントや健康保持・増進やメンタルヘルスに関する相談窓口を欠であり、意欲ある女性が活躍し続けられる組織づくりが今後設置し、気軽に相談できる体制を構築することで、女性が安心もより重要であると、日を追うごとに痛切に感じています。男女して活躍できる職場にしております。

の固定的な役割分担意識はあってはなりません。引き続き、性別にとらわれない能力発揮の定着を目指してまいります。

すでに、子会社のスリープロ株式会社では、女性活躍推進法に一方、女性は、子供を産むという男性にはできない貴重な能基づく基準適合一般事業主（えるぼし企業）の最高段階、次力を有しています。同時に生物学的身体機能の差ゆえの、女世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主

性ならではの疾患も存在しています。このような性差によって、（くるみん企業）として厚生労働大臣より認定を受けております

女性はともすれば仕事と生活を両立させることが困難になることが、引き続き全グループ会社において、この基準を満たし、また向があります。産後休業は母体の安全にとって欠くことのできない上させていくことを、ここに宣言いたします。

ものであり、これが理由で職場に復帰できないことがあってはなりません。スリープログループでは、産後休業後の復帰プランを誠実に立案するとともに、本人希望による配置転換や、時短勤
務、小学校前の子供がおられる社員の男女を問わない育児2016年10月13日
代表取締役社長
村田 峰人

休暇及び介護休暇の取得を可能にしております。

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社会的責任～「誰もが自己の能力を活かせる環境を目指して」～

今後の取組

さらに、今後、以下の内容に取り組んでまいります。

女性活躍推進委員会について◆テレワーク等の在宅勤務、短時間勤務、健康経営、育児介護休暇取得等の推進により、健康

女性活躍推進委員会を設置し、女性が働きやすいだけでなく、活躍できる企業を目指して以下の内容

で、多様かつ柔軟な働き方を実現し、ワーク・ライフ・バランスを促進します。

に取り組んでまいります。

◆性差にとらわれることなく、平等な評価基準を策定します。

◆女性活躍のための国、地方公共団体等の取り組みの研究◆メンター制度及び、幹部との交流の場を四半期ごとに設けます。

◆男女別の採用における競争倍率、男女別管理職比率、男女別継続就業率、育児休暇取得率、時間外労働時間数や時短勤務・在宅勤務者に関するデータの把握、分析、改善のための施策立案◆充実した社内研修等を実施することで、能力向上に貢献します。

◆女性管理職数向上のための施策立案◆女性社員の登用やキャリア開発や女性活躍推進に関する社内の意識啓発を行います。

◆男性の育児休暇取得のための施策立案◆管理監督者の人事考課の際、女性社員のキャリア促進のための取組度合いを反映させます。

◆キャリアコンサルティングに関する実例の発信◆女性管理職等の比率が、5年以内に管理監督者10%以上、管理職30%以上となるように取り組みます。

◆新人事制度、従業規則改正に関する提言◆法定時間外労働、法定休日労働の削減を促進します。
◆男女別の採用における競争倍率（応募者数÷採用者数）が同程度となるよう、取り組みます。
◆男女別の採用における競争倍率が同程度となるよう、取り組みます。
◆女性が、継続して就業しやすい環境の整備に取り組みます。
◆女性活躍推進委員会を設置し、女性が働きやすい職場環境つくりを行います。

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社会的責任えるぼし企業の認定～「誰もが自己の能力を活かせる環境を目指して」～

当社の子会社であるスリープロ株式会社が、2016年4月28日付にて、厚生労働大臣よりえるぼし企業の最高位である3段階目の認定を受けることができました。
えるぼし企業認定とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、その実施状

わたしたちが目指すのは況が優良なものである場合に、受けることができる認定をいい、以下の5つの基準すべてを満たし、その実績を厚生労働省のウェブサイトに毎年公表している場合にのみ、3段階目の認定を受ける

労働者が自己の能力を最大限活かすことができる、そんな企業です。
一人ひとりが望む働き方で、自分の能力を最大限活かすことができるよう、ことができます。
①採用における競争率が男女で差が少ないこと②継続して就業する女性の割合が多いこと

以下の内容に取り組んでまいりました。
■採用において、男女の差別がないよう意識啓発③時間外労働や休日労働が少ないこと④女性の管理職比率⑤女性の正社員への登用など、多様なキャリアコースが存在すること■仕事と育児・介護を両立しやすい職場環境の整備
・短時間労働の推奨
・法定外労働や法定休日労働の削減

くるみん認定また、スリープロ株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣により認定（くるみん認定）を受けました。
くるみん認定とは、子育てと仕事を両立できる環境があるか、について一定の基準を満たした企業

・育児介護休暇等の取得の推奨
その結果として、えるぼし企業や子育てサポート企業としての認定を受けることができました。

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に対し、厚生労働大臣によってなされるものです。
今後は、さらに優良な「子育てサポート企業」に対してなされる、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けるべく、努めてまいります。

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社会的責任～「誰もが自己の能力を活かせる環境を目指して」～

スリープログループの現状データ
スリープログループ・スリープロ・スリープロウィズテック・スイープロエージェンシー
合算のデータスリープログループの現状データを公表いたします。
◆役員ではない課長職相当以上管理者数（海外含む）

81

内女性管理者数

スリープログループ全体でのデータ◆全取締役数（社外取締役含む）◆役員ではない課長職相当以上管理者数（国内）◆役員ではない部長職以上管理者数（国内）12

内女性取締役数◆全取締役数（社内）◆GM管理者数（国内）3

内女性取締役数◆全監査役数◆TM管理者数（国内）0

内女性監査役数◆全執行役員数◆AGM管理者数（国内）
内女性管理者数◆SM管理者数（国内）
内女性管理者数◆C管理者数（国内）
内女性管理者数◆国内における年間の新規管理職登用人数
内女性の人数0

16

4
内女性管理者数

44

1
内女性管理者数

4
21

48

内女性管理者数

内女性執行役員数

2

2

単位：人

1

◆男性育児休業取得率（国内）

6.25%

1

◆有給休暇取得率

54.5%

1◆平均有給休暇取得日数

7.35日

1

◆柔軟な勤務制度（場所）の活用率

3%2◆柔軟な勤務制度（時間）の活用率

13.2%

2

◆平均勤務年数（男性・国内）

3.55年

18

◆平均勤務年数（女性・国内）

2.77年

1

◆1ヶ月あたりの平均残業時間（国内）単位：人※管理職として集計している職位・役職の内、最も下位の職位・役職の名称：マネージャー
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24

81

内女性管理者数

12

39

52.32時間◆2013年度の役員ではない課長職相当以上
管理者数（国内）

49

内女性管理者数

11◆2015年度の役員ではない課長職相当以上
管理者数（国内）

58

内女性管理者数

11◆2013年度の全従業員数（国内）1352

内女性従業員数494◆2015年度の全従業員数（国内）

1831

内女性従業員数369◆2013年度の新規採用人数（国内）561

内女性採用人数209◆2015年度の新規採用人数（国内）583

内女性採用人数230
単位：人

スリープログループでは、女性活躍のための取り組みにより一層励んでまいります。

社会的責任～「誰もが自己の能力を活かせる環境を目指して」～

今後の取組

研修の実施について
全従業員が自己の能力を活かすだけでなく、キャリアアップが可能となるよう、スリープログループでは充実した研修の実施に取り組んでまいります。現在、全従業員を対象に、下記の内容を主に実施しております。
多様な働き方に対応するため、改正派遣法で求められた有給での研修を全雇用者に拡大し、ビジネスマナー研修、安全衛生研修、事務系・販売系・コンタクトセンター系・技術系のe-ラーニングによる研修を実施しております。また、管理系の社員には、以下の研修も実施し、法令遵守に努めております。

管理者研修

・派遣法研修、コンプライアンス研修

ＦＳエージェント

・労働法研修、契約書研修、機密情報保護研修、内部統制研修

研修
一般社員
研修

以上のように、当社では様々な研修を実施しておりますが、さらなる取り組みとして、
スリープログループ全体の意識・知識・スキル向上を目指し、管理系社員に対し、以下の5つの研修を実施します。
①社員基礎研修⇒自社のクレド及び経営戦略を理解し、自身の役割を改めて認識する②ワークライフバランス研修⇒ワークライフバランス促進のため、全従業員を対象として意識啓発を行う
階層（職位・職階）別研修

社員基礎
研修

③管理者研修⇒性差を問わず、管理者として求められるマネジメント力と部下育成の能力を向上させる④一般社員研修⇒クライアントとの応対力とエージェントのマネジメント力を向上させる
スキル研修

ワークライフバランス
研修⑤ＦＳエージェント研修⇒日々の業務で必要とされる接客力とＣＳマナーを向上させる

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人材紹介事業行動指針

社会的責任

人材紹介事業を実施するにあたり、以下を行動指針といたします。

人材派遣事業行動指針

１ 経営の基本姿勢

人材派遣事業を実施するにあたり、以下を行動指針といたします。

（１）人材紹介事業の公共性を自覚し、その社会的使命に基づく経営を行います。
優良派遣事業者

１ 当社エージェントと企業の皆様を結びつける人材派遣事業の社会的役割を自覚し、プライバシーポリシーに基づき、派遣社員の個人情報と派遣先企業に関する情報の保護に十分留意しつつ、当社としての特性を活かし労働市場の需給調整に貢献いたします。

（２）求人者、求職者の視点に立った経営を行います。
（３）業務の適正運営とサービス向上を常に心がけ、人材紹介事業の信頼性を高める経営を行います。
（４）従業員の資質やモラルが特に重要であることを認識して、従業員の教育研修を充実すると共に、労働環境、福利厚生の向上に努めます。
２ コンプライアンス（法令遵守）

２ 派遣社員の人格、個性を尊重し、安心・安全で働きやすい環境を確保するとともに、（１）人材紹介事業の社会的責任の重要性を自覚し、法令遵守を徹底します。

キャリア形成を支援いたします。

（２）商業倫理、社会通念、国際慣行等にも配慮し、社会的良識に基づいた事業運営を行います。

３ 事業に関する情報の開示に努め、広く社会とのコミュニケーションを行い、透明性の３ 情報開示高い事業運営を行います。

法令で定めるもの以外についても、積極的に情報開示を行い、透明性の高い事業運営を行います。

４ 人材派遣事業の運営に携わるすべての社員が法令遵守を徹底し、派遣に関する

４ 社会貢献法令・契約を遵守しない派遣先企業には厳正な態度で臨んでまいります。

（１）人材紹介事業の特性を活かして円滑な労働移動に寄与し、我が国経済の発展に貢献いたします。
（２）求人者等の需要に柔軟に対応し、人材採用、再就職支援等を通じて、その円滑な企業経営に寄与いたします。

スリープロ㈱では、厚生労働大臣による「優良派遣事業者」の認定を受けています。
「優良派遣事業者」とは、法令を遵守しているだけでなく、派遣社員のキャリア形成支援
やより良い労働環境の確保、派遣先でのトラブル予防など、派遣社員と派遣先の双方に（３）求職者の要望に応えて、民間企業の特性を活かした就業支援を行うことにより、働く者の生活向上に寄与いたします。
５ 人権・人格の尊重

人にかかわる業務であり、常に人権尊重の精神で事業運営を行います。

６ 個人情報と求人者情報の管理（１）プライバシーポリシーに基づき、人材紹介事業における個人情報と求人者情報の保護の重要性を自覚して、その収集、保管安心できるサービスを提供できているかどうかについて、一定の基準を満たした派遣事業者を行い使用します。

をいいます。信頼ある派遣会社として、派遣社員及び派遣先企業様に対し、よりいっそう（２）セキュリティポリシーに基づき、情報漏えいの内外にもたらす影響の重要性を認識して、防止策を講じるなどの事業運営を行貢献できるよう尽力してまいります。

います。

2015年7月10日
代表取締役社長
村田 峰人

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７ 公正競争自由にして公正な競争が人材紹介事業の発展につながることを認識して、競争原理に基づいた事業運営を行います。

2015年7月10日
代表取締役社長
村田 峰人
41

◆セキュリティポリシー

社会的責任

当社では、セキュリティ水準の向上を最も重要な施策として位置付け、その指針としてセキュリティポリシーを定めています。
当社は、情報資産の保護に関連する法律及びISO/IEC27001/JISQ27001 ISO/IEC27002/JISQ27002
ISO/IEC27017 JISQ15001 ならびにこれらに基づく各種ガイドライン等の規範、その他の法令・規範を遵守するとともにかかる法令等を遵守するための個人情報保護規程、情報管理規程、その他のコンプライアンスプログラムを策定し、また各ポリシー・コンプライアンスプログラムの内容を継続的に見直し、改善に努めてまいります。
ISO/IEC27001（ISMS：Information Security
Management System）とは、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的とした国際規格です。近年、グローバル化、ビジネスのボーダーレス化、情報・通信技術の利用促進な
どから、組織経営上の情報セキュリティに関連する問題は重大であり、情報セ
キュリティのフレームワークを構築・維持していくことで、インシデントの発生可能性を最小限にし、またインシデントが発生した時も、被害を最小限に抑え、組織の継続性を高めることにより、収益の維持も可能となります。
さらに、 ISO/IEC27017は、クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策のガイドライン規格であり、ISO/IEC27001と合わせて認証を取得することが有効といえます。
現在、スリープログループでは、 ISO/IEC27001については以下のように規格取得を推進しており、さらにここに株式会
社JBMクリエイト（大阪）が2017年度加わる予定となっております。そして、 ISO/IEC27017については、2017年度
認証を受ける予定となっております。
スリープログループ株式会社
スリープロ株式会社（札幌、仙台、FITセンター、横浜事務所、名古屋、大阪、広島、福岡）
スリープロウィズテック株式会社（東京、静岡開発部）

著作者:Vector Graphics

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2016年10月5日
代表取締役社長
村田 峰人

社会的責任◆プライバシーポリシー
当社では、お客様ならびに当社従業員等・当社業務の個人受託者及び個人受託申込者の個人情報を保護することが当社の事業活動の基本であるとともに、重要な責務と考えており、プライバシーポリシーを定めています。
個人情報の収集目的や利用範囲を限定し、個人情報の適切な管理のための体制を整えるなど、個人情報保護のための取り組みを実施しております。
さらに、セキュリティ水準の向上と同様、当社は、個人情報に関連する法令、国が定める指針、及びJISQ15001
ISO/IEC27001/JISQ27001 ならびにこれらに基づく各種ガイドライン等の規範を遵守するとともに、かかる法令等を遵守するための個人情報保護規程、その他のコンプライアンスプログラムを策定し、ポリシー・コンプライアンス
プログラムの内容を継続的に見直し、改善に努めてまいります。
現在、スリープログループでは、以下のとおりプライバシーマークの認定を受けております。

スリープロ株式会社

WELLCOM IS株式会社

2016年9月1日
代表取締役社長
村田 峰人

株式会社JBMクリエイト

プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプラ
イバシーマークの使用を認める制度です。

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著作者:Vector Graphics

43社会的責任◆環境ポリシー

基本理念
当社は、良き企業市民として企業活動と地球環境との調和を目指し、一人ひとりが環境へのやさしさを優先して行動します。

行動指針
事業活動の全域で、省資源、省エネルギーの推進に努めます。
環境保全に適合した製品の購入及び販売の促進に努めます。
環境方針を全従業員へ周知するとともに、環境管理教育及び啓発に努めます。

管理体制
環境管理責任者・内部監査員をおき、環境マネジメントシステムの改善に努めます。

環境目的

環境目標

省エネ

消費電力の削減

省資源

コピー用紙の削減、トナー使用量の削減

廃棄物削減/リサイクル推進

分別廃棄の促進
2006年5月25日
代表取締役社長
村田 峰人

著作者:matt
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社会的責任～省エネ社会を目指したエネルギーマネージメントサービス～＜エネルギーマネージメントサービス事業開始の背景＞
日本はもとより世界全体として省エネ社会の実現は、喫緊の課題となっております。そのような社会背景の中、LED照明を中心とした省エネ機材は安価にはなってまいりましたが、省エネ機材の導入により大きな効果が見込め
る工場、福祉施設、商業施設などの大型施設においては、大量の省エネ機材の購入が必要であり、かつ、導入時に電気工事を必要とするなど、その投資が大きな導入障壁となっております。

ＭＴエネルギー＆ソリューションズ株式会社
事業内容

環境事業関連製品の開発・製造・販売・卸売事業
その他環境関連サービス事業

働をより効率的に制御する「空調マネージメントシステム」や、電気利用量の目標値を設定し、自動的に電気機器

資本金4,000万円を管理することで最大電力利用量を制御できる「デマンド制御システム」などを合わせて提供することにより、顧客に所在地

東京都中央区新川2-13-9 美和ビル6F

合わせた省エネルギー化を提供いたします。また、初期投資を当社が顧客に代わり負担し、エネルギーマネージメン

代表取締役

原田 隆朗

トサービス利用企業の節約されたエネルギー使用料金（水道光熱費の節約分）より一定の額を当社にお支払い

URL

http://mte-s.co.jp/index.html

今回、当社が提供するエネルギーマネージメントサービスは、省エネ機材を導入するだけではなく、空調設備の稼頂くことで、初期投資不要でエネルギーマネージメントサービスを提供するとともに、サービス利用中は導入した機材の故障等についてもサービス利用料内にて対応する為、機材の交換などの二次的な費用も軽減いたします。当社
は本事業を通じて省エネ社会の促進を目指すとともに、今後もさまざまな環境サービスを提供してまいります。
＜ＭＴエネルギー＆ソリューションズ株式会社との業務提携について＞エネルギーマネージメントサービスの開始にあたり、多数の実績をもつＭＴエネルギー＆ソリューションズ株式会社と省エネ機材の提供及び、設置工事、省エネ機材の保守メンテナンス等につきまして業務提携をいたしました。

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45

方針
各部署別・会社別の成長性の再確認

財務状況報告～ムリ、ムダ、ムラの削減～■成長性の高い事業については積極的に投資を実施■成長性の低い事業については収益性を追求■新規事業については成長性を追求

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財務状況ハイライト

５カ年売上高推移（百万円）

14,00012,00010,00011,447

9,402

9,390

8,803

8,782
8,000

6,000

4,000

2,000

0
36期／2012年度

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37期／2013年度

38期／2014年度

47

39期／2015年度

40期／2016年度

財務状況ハイライト
５カ年利益推移
450

400

383
352

350

300

333

336

272

250

227

242

228

256

267
251

200

265

174

164

152

150

100

50

0
36期／2012年度

37期／2013年度
営業利益（百万円）

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38期／2014年度
経常利益（百万円）

48

39期／2015年度
当期純利益（百万円）

40期／2016年度

財務状況ハイライト

５カ年資産等推移

5,000

400
4,607

4,500

4,266

345

350

326

4,000

3,558
3,376

3,500
3,000

2,800

2,500

201

300

293

250

248

200

2,292
2,050

2,000

150
1,531

1,500

1,289
100

1,048
1,000

74
50

47

500

32

28

27

0

0
36期／2012年度

37期／2013年度

純資産額（百万円）

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38期／2014年度

総資産額（百万円）

39期／2015年度

１株あたり純資産額（円）49

40期／2016年度

１株あたり当期純利益（円）財務状況ハイライト

５カ年キャッシュフロー推移

600
504

400

369
279

293

268

176

200
83

△ 16

△ 18

0
36期／2012年度

37期／2013年度

38期／2014年度

39期／2015年度

△ 79
△ 128

△ 133

△ 200

40期／2016年度
△ 98

△ 295
△ 400

△ 600
△ 604

△ 800
営業活動によるキャッシュフロー（百万円）

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投資活動によるキャッシュフロー（百万円）

50

財務活動によるキャッシュフロー（百万円）

株式状況
発行済株式数

7,111,820株（2016年10月31日時点）

大株主情報
株主名

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2016年4月30日時点

所有株式数（株）

株式会社ガネーシャ・ホールディングス

781,305株

SB PACIFIC CORPORATION LIMITED

726,400株

SPRING INVESTMENT株式会社

627,005株

スリープログループ株式会社（自己株式）

546,047株

SPRING株式会社

546,047株

MIZUHO SECURITIES ASIA LIMITED-CLIENT A/C
69250601

394,900株

株式会社大塚商会

360,000株

株式会社SBI証券

281,000株

日本証券金融株式会社

229,400株

コロンブス（TPG従業員持株会）

192,900株

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コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示
原則１－４ いわゆる政策保有株式

原則３－１ 情報開示の充実

１．政策保有の基本方針(２)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針

当社は、当社との間の取引拡大が期待できるなど中長期的に当社の企業価値の向上に資する企業との関係強化を目的として保有しております。しかしながら、ビジネスメリットのない株式については売却をす(３)取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続ることとし、保有銘柄については適宜見直しを行っております。

報酬額の決定にあたっては、経営環境及びグループ全体の業績の動向、長期的な企業価値の増大を図るために有益な人材を確保できる報酬の水準等を勘案し、代表権の有無やそれぞれの取締役の職

２．政策保有株式に係る議決権行使基準

務と責任、並びに功績の評価を反映したものとしております。

当社は、保有先企業との取引上の関係や対話をもとに、当該企業の個別状況を踏まえた上で、当該報酬額の決定の手続きとしては、独立社外取締役からの客観的な意見を踏まえ、取締役会にて決定

企業の中長期的な企業価値の向上の観点から判断を行い、議決権を行使いたします。

しております。

原則１－７ 関連当事者間の取引(４)取締役・監査役候補者の指名の方針と手続

当社では関連当事者間の取引（取締役の競業取引、当社および当社子会社の取締役と会社間の役員候補者については、人格、見識に優れた者を候補者とすることを基本方針とし、特に社外取締役

取引、主要株主と会社間の取引）は会社経営、財務・会計、法律、世界情勢等の知見を、社外監査役は財務・会計、法律、世界情を行う際は、独立社外取締役を含む取締役会において実際の個別取引にかかる承認および報告を

勢、リスク管理等の知見を有する人材を選定し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図って行っております。

おります。 役員候補者は取締役会の決議により決定しておりますが、事前に社外取締役に役員候補者の推薦理由、略歴等を説明し、意見を勘案して決定いたします。
(５)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
社外役員候補者については個々の指名理由を株主総会招集通知に記載しております。
また、社内取締役についての個々の指名理由は下記の通りです。

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コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示
１．代表取締役 村田峰人
村田氏においては、コールセンター事業をはじめとするＢＰＯ業界において、経営者として深い見識と幅広い人脈を有しており、今後の当社の事業発展に多大な貢献をしていただける人物であるという判断により、取締役候補者として指名しております。

２．取締役副社長 古野孝志
古野氏においては、2011年7月の当社執行役員就任以降、社内の管理、ＰＭ、営業、エリア部門の責任者として精力的に活躍、また2013年1月に取締役副社長となり、事業発展に貢献した人物であり、株主様を始めとするステークホルダーの期待に対し、十分に応えていただける人物であるという判断により、取締役候補者として指名しております。
３．取締役会長 関戸 明夫

関戸氏においては、2011年以降当社代表取締役として業績回復に貢献されたのに加え、ＩＴ、ＢＰＯ業界において、社長を歴任され、深い見識と十分な経験を備えられている人物であり、当社の企業価値向上に貢献しております。
今後も株主様を始めとステークホルダーの期待に対し、十分に応えていただける人物であるという判断により、取締役候補者として指名しております。
４．常勤監査役 井田 眞
井田氏においては、大手商社勤務を通しての海外勤務も含めた豊富な経験と外資系IT商社勤務を通しての業界知識を当社の監査において反映させていただける人物であるという判断により、常勤監査役候補者として指名しております。
補充原則４－１－１ 経営陣に対する委任の範囲
当社の取締役会は、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上のため、適法、迅速に重要事項(経営計画や経営戦略、Ｍ＆Ａ、組織再編、重要な財産の処分・譲受け、多額の投融資等)に対する意思決定を行っております。
また、取締役会の決議事項については当社取締役会規定に具体的に定めており、職務権限規程において経営陣が執行できる範囲を明確にしております。

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コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示
原則４－８ 独立社外取締役の有効な活用

補充原則４－１４－２ 取締役・監査役に対するトレーニングの方針

当社では、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たす独立社外取締役を２名選任しており、取締役、監査役および執行役員を対象に、当社の事業に関する監督・監査機能を果たすために取締役会における独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。

必要な法令・コンプライアンス研修を適時実施しております。
また、各社外取締役及び社外監査役に対し、適宜、当社の企業理念やグループ事業の内容等について周知を行っております。

原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準および資質
当社では、東京証券取引所の定める独立性の判断基準と同一の基準を定め、それに従い独立社外
取締役を２名選任しており、取締役会における独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能に

原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針

しております。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、代表取締役社長が経営戦略
や事業計画についてプレゼンテーションを行う経営懇談会を実施することにより、投資家と建設的な補充原則４－１１－１ 取締役会のメンバーのバランス・多様性・規模に関する考え方と取締役の対話を行っております。

選任に関する方針・手続

また、ＷＥＢサイト等において適時、必要な情報を開示しております。

当社は、取締役会の構成について、年齢、性別、技能その他取締役会の構成の多様性を考慮するとともに、当社の事業規模に応じた適切な員数とする方針です。
補充原則４－１１－２ 社外役員の兼任状況
当社は、取締役・監査役が他の会社の役員を兼任する場合には、その者が当社の役員業務を遂行できることを条件として選任し、各期事業報告において主要な兼任状況を毎年開示しております。
第39期（2015年10月期）定時株主総会招集ご通知（Ｐ６４、６５）に記載。
http://www.threepro.co.jp/ir/pdf/library_pdf/threeprogroup160128_convene.pdf

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コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由
補充原則１－２－４ 議決権の電子行使を可能とするための環境作り

補充原則４－１１－３ 取締役会の実効性に関する分析、評価の方針

当社では、機関投資家や海外投資家の比率が相対的に低いことに鑑み、現在、議決権電子行使

当社の取締役会は、社外取締役２名を選任し、取締役会としての判断や会議の運営など、取締役会全プラットフォームの利用や招集通知の英訳を行っておりませんが、今後の各比率の推移を踏まえて実施

体の実効性を担保するよう努めております。 実効性の分析・評価については、今後検討してまいります。

の要否を検討してまいります。
原則５－２ 経営戦略や経営計画の策定・公表
原則３－１ 情報開示の充実

当社の事業は、IT環境及びIT関連機器からの影響を受ける事業を主体としております。

(１)経営理念等や経営戦略、経営計画

IT業界ではスマートデバイスをはじめテクノロジー変化の速度が速く、中期的な業績予想し、経営理念につきましては、当社ホームページに掲載しております「企業理念」を参照ください。

発表することが必ずしも株主の適切な判断に資するものではないとの認識から、数値目標の開示を行って（http://www.threepro.co.jp/company/philosophy/vision.html ）おりません。

経営戦略につきましても、2016年2月10日開催の「2015年10月期 決算説明会」のプレゼン

ただし、開示の必要性については引き続き検討してまいります。

テーション資料を参照ください。

（http://www.threepro.co.jp/ir/pdf/library_pdf/threeprogroup160210.pdf）
経営計画につきましては、中期事業計画等の策定を検討してはおりますが、IT業界はスマートデバイ
スをはじめテクノロジー変化の速度が速く、必ずしも中期的な業績予想を発表する事が株主の適切な判断に資するものではないとの認識から、開示を行っておりません。

ただし、開示の必要性については引き続き検討してまいります。
補充原則３－１－２ 英訳での開示
当社の株主構成を鑑みて、一部英文のwebサイトを開設しております。その他、各種の開示文書、招集通知については、今後の外国人株主比率等の推移を踏まえて実施の要否を検討してまいります。
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内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１．取締役、使用人、並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適（５）当社は、使用人が法令・定款及び社内規程上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、合することを確保するための体制

当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する、当社及び子会社全社を対象とする内部通報（１）当社は、コンプライアンス体制の基礎として、当社及び子会社全社を対象とするコンプライアンス

規程を制定すると共に、当該規程に基づき、外部弁護士を窓口とする内部通報窓口を設ける。

規程を制定し、代表取締役社長がその精神を役職者をはじめ当社及び子会社の全役員及び全使用（６）当社及び子会社は、取締役や使用人に対する継続的な啓発行動を行うため、企業倫理研修

人に継続的に伝達することにより、法令と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。

等を実施する。

（２）当社の代表取締役社長は、管理本部担当執行役員をコンプライアンス全体に関する総括責（７）職務執行の公平性を監督する機能を強化するため、当社取締役会に独立した立場の社外取締任者として任命し、総括責任者を委員長とする当社のコンプライアンス委員会が、当社及び子会社の役を含める。

コンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。
（３）当社及び子会社の取締役会は、取締役会規程に基づき、法令・定款及び株主総会決議に

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、 取締役の職務執行を監督する。また、定期的にコン

当社は、取締役の職務執行に係る情報については、情報資産保護基本規程・文書管理規程に基づ

プライアンス体制を見直し、問題点の早期把握と改善に努める。

き、その保存媒体を通じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、文書管理規程

また、当社及び子会社の取締役は、法令・定款・取締役会決議及びその他社内規程に従い、職務をで規定した保存期間は閲覧可能な状態を維持する。

執行する。
（４）当社の監査役会は、監査役会規程・監査役監査基準に基づき、当社の執行役員会・当社

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

及び子会社の取締役会への参加等を通じて、（１）当社及び子会社は、業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管取締役の職務執行状況を監査する。また、当社の監査役会は、内部監査室と連携し、コンプライアン

理体制を整える。

ス体制の調査、 法令・定款及び社内規程上の問題の有無、並びに各業務が法令・定款及び社内（２）当社は、リスク管理体制の基礎として、当社及び子会社全社を対象とするリスク管理規程を定規程に準拠して適正に行われているかを調査し、 取締役会及び執行役員会に報告する。

め、個々のリスクについての管理責任者を決定 し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
（３）当社の監査役会及び内部監査室は、子会社を含む各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。

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内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況（４）当社の取締役会及び執行役員会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための改善に努める。

体制、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（５）当社及び子会社は、不測の事態が発生した場合には、当社の代表取締役社長又は代表（１）当社及び子会社は、人材面、資金面、情報統制面における統制環境を整備し、当社の執行取締役社長が指名する執行役員を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等

役員が当社及び子会社の管理・指導を行う「担当 執行役員制度」を設け、担当執行役員は執行役を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限

員会規程・執行役員規程に基づき、担当各社の使用人に対して、内部統制方針の理念に従い、統に止める体制を整える。

制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。
（２）当社の代表取締役社長は、定期的に執行役員会を開催し、当社及び子会社の業務適正判

４．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

断、各社の統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。

（１）当社及び子会社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の（３）当社及び子会社は、相互連携を推進し、積極的な事業拡張と事業基盤の拡充に伴う諸問基礎として、取締役会規程に基づき取締役会を適時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開題に対応するため内部統制に係る社内規程の整備・運用を行い、また職務権限規程を適宜見直し、催するものとし、当社の経営方針及び戦略に関わる重要事項については執行役員会において議論を重要な事項の意思決定に当社の関与を求めるほか、当社監査役が子会社監査役と連携して監査業行い、その審議を経て取締役会で執行決定を行う。

務を実施し、当社及び子会社における業務の適正を確保する。

（２）当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、当社及び子会社全社を対象とする（４）当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、当社における承認事

組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の項及び当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況を当社の執行役員会にてモニタリングす

詳細について定め、子会社各社はそれを遵守して業務執行を行う。

る。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（１）監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人（以下、「補助使用人」という）を置くものとする。
（２）補助使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査役会の同意を得て行うものとし、補助使用人の取締役からの独立性を確保する。

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内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
７．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

９．前項で報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する（１）補助使用人が、監査役に同行して、取締役会その他の重要な会議に出席する機会を確保す

ための体制

る。

（１）監査役は、取締役、使用人、及び内部通報窓口から得た情報について、みだりに第三者に開（２）補助使用人が、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換で示しないものとする。

きる機会を確保する。

（２）当社及び子会社は、内部通報規程において、取締役及び使用人等が、監査役に対して報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない旨を定める。

（３）取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力す（３）監査役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開る。

示を求めることができる。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第５９８条１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人

１０．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行

又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他監査役の監査が実効について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した（１）取締役及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社が定める規程に基づき、当債務の弁済を請求したときは、これに応じる。

社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、適時に監査役会に報１１．財務報告に係る内部統制

告する。

当社は、財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・評価を実施し、（２）前項にかかわらず、監査役会はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役、監査役、監査役会、取締役会及び執行役員会に報告し、取締役会及び執行役員会は財務報告に係る内部執行役員及び使用人等に対して報告を求めることができる。

統制の継続的な改善を図る。

（３）当社及び子会社は、内部通報規程の適切な運用、内部通報窓口の整備により、法令違反
その他のコンプライアンス上の問題について、当社の監査役会への適切な報告体制を確保する。
（４）当社の監査役会は、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に意見交換を行う。又、必要に応じて顧問弁護士の助言を受けることができる。
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58

ディスクロージャーポリシー
1．ディスクロージャーの方針

4．将来の見通しについて

スリープログループ株式会社は東京証券取引所の定める適時開示規則(以下「適時開示規則」)に沿っ 当社では、東京証券取引所に提出する収益予想に加えて、投資家や証券アナリストの皆様が自ら当てディスクロージャーを行っています。また当社では会社説明会での発表内容等、適時開示規則に該当社の業績に関する予想を立てられるよう、見通しに関するガイダンスを提供する場合があります。また、決しない情報についても、投資家の需要に応えるべくできるだけ積極的かつ公平に開示する方針です。

算説明会、質疑応答、当社の発行する書面等には、現在の計画、方針、見通し、戦略等が含まれる
場合があります。

2．情報の開示方法

上記いずれの場合におきましても、歴史的事実でないものは、一定の前提の下に作成した将来の見通

適時開示規則に該当する情報の開示については、東京証券取引所への事前説明の後、同取引所のしであり、また現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。最終の業績は提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）にて公開されます。開示情報の当社ホームページへ

経済情勢、社会情勢等外的要因等により、これらの見通しと大きく異なる結果となることがあります。

の掲載に関しては、特別な開示情報を除いて、TDnetへの公開手続き完了後速やかに実施します。

従いまして、当社の業績、企業価値等を検討されるに当たりましては、これらの見通しのみに全面的に依

なお、掲載準備の都合上、これら情報のホームページへの掲載時期が大きく遅れることもあります。また、拠されることはお控えくださいますようお願いいたします。

適時開示規則に該当しない情報を開示するに当たっても、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法により、できるだけ正確かつ公平に当該情報が一般の投資家に伝達されるよう配慮します。

5．沈黙期間について
当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙

3．情報開示をお断りする場合期間としています。この期間は、決算に関する質問への回答やコメントを差控えることとしております。ただ

当社では、競争優位上あるいは守秘義務契約上、特定の情報に関するお問合せにお答えできない場し、この沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、開示規則に従い適宜公表

合があります。また、未公開の重要事実については一切言及をお断りいたします。

することとしております。

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会社概要

～輝ける未来のために～
スリープログループ株式会社

スリープロ株式会社
スリープロウィズテック株式会社
WELLCOM IS株式会社
株式会社JBMクリエイト
ヒューマンウェア株式会社

株式会社アセットデザイン
スリープロエージェンシー株式会社

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会社概要 ～スリープログループ株式会社～

事業内容 【子会社の経営管理】

会社情報

マーケティング&コミュニケーションサービス

商号

スリープログループ株式会社

設立

1977年1月

資本金10億687万円

スループ従業員数

338名（契約社員含む）

契約エージェント数

125,000名（グループ合算）

本社

東京都新宿区西新宿七丁目２１番３号
西新宿大京ビル

証券コード

東証二部（2375）

営業代行
販売支援サービスフィールドサポートサービス

導入・設置・交換
保守支援サービス

コンタクトセンターサービス

コールセンター運用
スタッフ支援サービス

テクノロジーサービス

システム・エンジニアリング開発受託
スタッフ支援サービス

コワーキングスペースサービス
不動産サービス コンサルティング役員
代表取締役社長

村田 峰人

取締役副社長

古野 孝志

取締役会長

関戸 明夫

取締役

ロバート・ファン

取締役

北村 章彦

常勤監査役

井田 眞

社外監査役

加地 誠輔

社外監査役

稲村 勝巳

執行役員CFO

松沢 隆平

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著作者:Vector Graphics

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会社概要 ～グループ会社～

スリープロウィズテック株式会社

BPO事業
スリープロ株式会社
事業内容

マーケティング&コミュニケーションサービス（営業代行・販売支援サービス）フィールドサポートサービス（導入・設置・交換、保守支援サービス）
コンタクトセンターサービス（コールセンター運用、スタッフ支援サービス）

事業内容

テクノロジーサービス（システム・エンジニアリング開発受託・スタッフ支援サービス）

資本金

1億円

本社所在地

東京都新宿区西新宿七丁目２１番３号 西新宿大京ビル

拠点

札幌・仙台・東京・静岡・名古屋・大阪・広島・福岡

許可等

労働者派遣事業許可番号

派13-302222

職業紹介事業許可番号

13-ユ-302180

代表取締役社長

古野 孝志

取締役

西山 誠

資本金

1億円

本社所在地

東京都新宿区西新宿七丁目２１番３号 西新宿大京ビル

拠点

札幌・仙台・東京・静岡・名古屋・大阪・広島・福岡

許可等

労働者派遣事業許可番号

派13-301723 情報開示

優良派遣事業者認定番号1501009（01）

職業紹介事業許可番号

13-ユ-301333

WELLCOM IS株式会社

電気工事業許可番号

東京都知事許可（特-27）第138428号

事業内容

コンタクトセンターサービス（コールセンター運用・スタッフ支援サービス）

電気通信工事業許可番号

東京都知事許可（特-24）第138428号

資本金

1億9,755万円

一般用電気工作物許可番号

神奈川県知事届出 第250016号

所在地

福岡県福岡市中央区天神1-13-21 天神商栄ビル6F

東京都知事登録旅行許可番号

第3-6536号

許可等

労働者派遣事業許可番号

派40-300796

古物商許可番号

第304361207816号

職業紹介事業許可番号

40-ユ-300681

代表取締役社長

村田 峰人

代表取締役社長

福田 和男

取締役

古野 孝志

取締役

田中 茂樹

役員

監査役

役員

児玉 貴成
監査役

役員

柴 義典

彦坂 昌彦

安藤 和彦

村田 峰人

井田 眞

古野 孝志
監査役

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井田 眞

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稲村 勝巳

会社概要 ～グループ会社～
BPO事業
株式会社JBMクリエイト
事業内容

コンタクトセンターサービス（コールセンター運用・スタッフ支援サービス）

資本金1,000万円

本社所在地

大阪府大阪市北区東天満1-11-9 和氣ビル8階

拠点

熊本

許可等

労働者派遣事業許可番号

派27-302079

役員

代表取締役社長

玉本 美砂子取締役

中尾 知子
著作者:Vector Graphics

古野 孝志
彦坂 昌彦
監査役

スリープロ

井田 眞

株式会社

ヒューマンウェア株式会社
事業内容

テクノロジーサービス（システム・エンジニアリング開発受託・スタッフ支援サービス）

資本金1,000万円

本社所在地

京都府京都市下京区中堂寺南町134 京都リサーチパーク1号館4F

拠点

東京

許可等

労働者派遣事業許可番号

派26-300135

役員

代表取締役会長

石田 圭一

代表取締役社長

松浦 克裕

取締役

渡辺 智仁

株式会社

JBMクリエイト

ウィズテック

奥村 純子

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株式会社

スリープロ

日裏 活弘

監査役

WELLCOM IS

株式会社

古月 一郎
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ヒューマンウェア株式会社

会社概要 ～グループ会社～

特例子会社

コワーキングスペース事業

スリープロエージェンシー株式会社

株式会社アセットデザイン

事業内容

特例子会社

事業内容

資本金

1億円

所在地

東京都新宿区西新宿七丁目21番3号 西新宿大京ビル

コワーキングスペースサービス
不動産サービス
コンサルティング

資本金

1億6,800万円

所在地

東京都港区西新橋2-4-3

許可等

宅地建物取引業免許東京都知事(2)88837号

役員

代表取締役社長

若林 武

取締役

数藤 ひろみ役員

株式会社
アセットデザイン

古野 孝志
関戸 明夫

子会社

株式会社ADA

一級建築士事務所

株式会社E・PRO

建物総合管理Copyright © Three Pro Group Inc. All rights reserved.

代表取締役社長

村田 峰人

取締役

古野 孝志

監査役

村田 峰人

井田 眞

派13-316005

森 俊介

江口 清志

監査役

労働者派遣事業届出受理番号

スリープロエー
ジェンシー
株式会社

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井田 眞