連携組織活性化情報［クロストーク］

中央会

機関誌

CRO S S TALK
Vol.

68

2018.9（出雲市）佐香神社（松尾神社）
通称 松尾神社。
「出雲国風土記」に「百八十神等集い坐して、御厨をたてて給いて、酒を醸させ給いき･･････故、佐香といふ」とあり、酒造り発祥の地とされています。
室町時代から続いているという特殊神事「濁酒祭」があります。今でも、年一石（180ℓ）の酒造が許可されており、10月13日の秋季例祭では、酒造りを祝い、参拝客に造りたてのどぶろくがふるまわれています。

島根県中小企業団体中央会

島根県中央会HP

〈巻頭特集〉組合紹介「人手不足と戦う」印刷業界攻めのリクルーティングで人材確保を目指す。

今月は、島根県印刷工業組合をご紹介します。
島根県印刷工業組合では、事業承継を始めとして、組合員向けに様々な事業を実施しています。
中でも今回は 8 月に実施された「業界見学バスツアー」の同行取材を交えながら、全国的に中小企業最大の課題となっている「人手不足」対策への取組みについて伺いました。

業界見学ツアー実施のきっかけ

印刷業界としても「人手不足」「人材確保」は喫緊の課題となっており、昨年度から組合員企業でも採用予定数が大幅に増加しました。しかしながら、やはり大学生に対するアプローチはなかなかうまくいかない。
このような状況から中央会に相談したところ、「業界別バスツアー」を実施しないか？との提案があったことがきっかけです。
ただ一般的な企業見学ツアーを受入れている組合員企業もあり、「印刷業界の志望者が少ない中でバスツアーをやっても人が集まらないのでは？」、「見学だけで終わって結果に繋がるのか？」といった不安、疑問の声も上がっていました。
しかしながら、中央会の担当者から採用戦略、採用情報発信まで踏まえた「業界見学バスツアー」の位置付けや次の戦略まで丁寧な説明を受けたこと。人数の大小でなく、効果的に学生へアプロ―チを行うことなど、具体的な事業ビジョンを持って考えて頂けた点を踏まえ、今年度の新しい取組みとして採用することに致しました。最後の決め手はまさに人と人のコミュニケーション、「人材」であったと思います。

2CROSSTALK Vol.68

実施にあたって運営側で意識共有したことは「情報量の多さや訪問時間＝効果的なイベント」ではないということです。人間が一日で処理できる情報量を超えると効果は頭打ちになることから、視覚情報、双方向性、能動性、定着時間、これら「記憶」に残りやすい要素を念頭に入れてツアー構成に取り入れました。
今回は 5 社の企業で印刷工程を分割して順序立てて見せることで、企業訪問中は視覚を通じた業界全体の理解を中心に組み立て、情報量は少し控えめに設定しました。
これは 8 月という採用から遠い時期ということもあり、「もっと知りたい」の余地を残し、今後、控えている就職関連イベントや説明会に来てもらう呼び水にしたいと考え、中央会と相談してすり合わせていきました。

ツアー当日の様子

今年度、夏季のバスツアーが供給過剰となっている中で、興味や関連性のある学生を集める尽力を頂き、参加人数は 4 名と少数でしたが、島根大学の文芸部の方が 3 名ご参加頂
き、印刷業界の根幹である「文字」に携わる学生が参加してくれました。
まず、谷口理事長から印刷業界で働くということについてお話を頂いたのち、各社で分担し、製版、刷版、印刷、封入・封緘などの工程を見学して頂きました。
1 企業単独では設備投資・需要の関係でいずれかの工程で古い設備を使い続けていたり、手作業で行っているなど、見せ方に工夫が必要ですが、今回のように連携することで大型・最新型の設備や業界として自動化できている部分もしっかりとお見せすることができたと思っています。
また現代の商業印刷では使われておりませんが、印刷の原点とも言える「活字」の説明の際、学生の反応が非常によく、業界の歴史が現代の学生に訴えかけるものがあるということを目の当たりにし、印刷という自分の生業の誇りを改めて心に刻む機会にも出会うことができました。
ツアー終了後、双方向性と能動性のある仕掛けとして、若手社員交流会を設けました。
説明の時間が短かった各企業の特色や働き方について話をして頂いたり、学生生活特有の悩みを共有する機会としました。社会人、年齢の近い相談相手となることで若手も次世代を育てていく意識づくりができたと思います。

ツアーを終えてありがとうございました。

今回は全員文系の学生であるにも関わらず、CTP装置など製造装置に興味を強く示されたことが意外な点だったかと思います。
事前のヒアリング段階ではDTPソフトなど普段学生が触れているものを知りたいというニーズが多かったのですが、このような結果となりました。
言葉だけでは伝わらなくとも、本質的には「製造業のテクノロジーには魅力がある」ということなのではないでしょうか？
私達の業界の他にも、工場での製造ラインや装置を目にする機会があれば、業界で働きたい、或いは上流、下流のパートナー企業で働きたいといった内外の人材が少しでも増えていくのではと思っています。
島根県印刷工業組合

理事長

谷口博則

組合情報
名
称：島根県印刷工業組合
所 在 地：〒690-0876 島根県松江市黒田町424番地 1
組合員数：37社
事業内容：印刷物の生産設備に関する指導、印刷物の製版料金及び、印刷料金に関する情報、資料の提供、受注に関する推進協力 等

CROSSTALK Vol.683IoT
第2回

Internet of Things《プロフィール》

が生み出す新世界

IoT の利活用－以前から用いられているIoT
IoTというと海外から入った考え方のように見えますが、日本でもIoTは以前から考えられていました。
近年、以前より身近になったのは、膨大なデータを高速に処理するためのネットワークインフラやハードウェア技術、分析としてのデータマイニング技術が進歩したためと考えられます。

－地元でも活用されている
このような技術の利活用は島根でも始まっています。
データを活用した酒造りが話題になりましたが、農産物に関しても同様に活用が始まっています。
株式会社セラクは昨年 7 月に環境遠隔モニタリン
グシステム「みどりクラウド」（https://midori-cloud.
net/）の研究開発及び地元農家と連携した圃場での実証のため「奥出雲農業IT研究所」の操業を開始されています。先日その研究所を訪問させて頂きました。
研究所のハウスの中には、みどりボックスを 3 基設置しクラウドに送信したデータを基にした散水弁の制御基礎データなどを研究開発のため収集をされているとの説明を受けました。
データはパソコンだけでなく、タブレットやスマートフォンで確認できるようになっています。

ITコーディネータ（経済産業省推進資格）
総務省電子政府推進員
日本感性工学会

H-ITCom廣澤代表

博会員

専門分野：経 営改善・業務改善支援、

事業計画・戦略マップ作成支援、

情報教育支援・IT導入支援h-info@h-itcom.com

これとは別に、日々の農作業記録のために「みどりクラウド」とリンクする「みどりノート」も利用されているとのこと。
（https://midori-cloud.net/note/index.
html）これは、生産のための情報共有と共に※ 1 JGAP認証取得支援に繋げようとされているものです。
この認証は、食品の輸出やオリンピックの食材として提供するためにも必要と言われています。提出書類が複雑なため素人では作成が困難とのことです。みどりノートは、日々の作業記録を基に提出書類の作成を容易に行えるように支援をするシステムです。
※ 1 JGAPは農場管理・団体管理の基準であり、その認証制度。（日本GAP協会HPより引用）

現在、奥出雲でのデータ取得は 1 シーズンを終えようとしているところであり、さらなるデータ蓄積と分析が必要になりますが、「みどりノート」のデータは早期の活用が見込まれています。
私たちの良く知る地元の米が、IoTによってより確実な品質の裏づけを得るという姿を興味深く見守りた
いと思います。
また、人手不足が課題とされる中、「みどりクラウド」と「みどりノート」の蓄積されたデータと分析により、新規参入者の安定・高品質の米の生産に繋がるだけではなく、環境の異なる地域や国での生産が可能になるかもしれません。それが結果として攻めの農業IoTとなるのではないかと考えさせられる見学になりました。

実証の分野では本年 3 月より、仁多米振興協議会を－やってみたい、だから相談する場所がある。

含むコンソーシアムのみなさんと一緒に、圃場にみど

今回はIoTの農業での活用を事例に挙げましたが、りボックスを設置することで、地温や水位をはじめとするデータをクラウドに送信し、データ収集と分析が開始されています。

県内では各分野のIoT活用を目指すIT企業が増えています。ただ、漠然とした内容だと、どこに相談したらということで躊躇する方も多いでしょう。
もちろん支援機関も相談に乗って頂けますが、島根県には「しまねソフト研究開発センター」（http://www.s-itoc.jp/）があり、随時相談することも可能です。また、月に一度相談会も実施されていますので、気軽に利用されてみては如何でしょうか。そのときにはITコーディネーターも相談に応じています。

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CROSSTALK Vol.68

村松先生の気になる労務のあれ・これ

働き方改革関連法《プロフィール》【事 務 所】社会保険労務士法人

成立からみる今後の対応【得意分野】労務管理全般。特に就業規則や各種助成金の申請、雇用管理・労災の相談については専門。
特定社会保険労務士

村松 文治◆働き方改革法案成立公布されました。その主な内容と施行期日は、下記のとおりです。「時間外労働の罰則付き上限規制」「同一労働同一賃金」などが気になりますが、今号では早速次年度から中小企業に対応がせまられる「年次有給休暇の取得義務化」と「労働時間の客観的な把握の義務化」につい関連法律（8 本）と就業規則への規定が必要）の導入を検討する必要もあります。
労働者が実際に年休を取得することが可能な職場環境を整える対応が必要となります。一方、労働者が年 5 日以上の年休を取得しない場合は、理由の如何を問わず、使用者が法違反を問われますのでご留意ください。

◆労働時間の客観的な把握の義務化て、説明いたします。
的【連 絡 先】松江市学園南1-2-1くにびきメッセ（西棟）6 F 
TEL：0852-29-0558 FAX：0852-29-0559

時間単位で年休を取得することが可能で労使協定の締結

働き方改革関連法が、先の国会で成立し、 7 月 6 日に目村松事務所【事業内容】経営人事のコンサルティング、社会保険労務士業務、給与計算代行

主な改正内容Ⅰ 働き方改革
働き方改革に係る基本的・雇用対策法の総合的かつ考え方の明示や基本方針〈基本法〉
継続的な推進（閣議決定）の策定
Ⅱ 長時間労働 ・労働基準法 ① 時 間外労働の罰則付きの 是 正、 多 様 ・労 働安全衛
上限規制
で柔軟な働き生法② 割 増賃金率の猶予措置
方の実現等
・労 働時間等の廃止
設定改善法③ 年 次有給休暇の取得義・じん肺法
務化

中小企業

H30.7.6

H31.4.1

H32.4.1―H35.4.1
H31.4.1④ フ レックスタイム制の見直し

H31.4.1⑤ 高 度プロフェッショナル
制 創設

H31.4.1⑥ 労 働時間の客観的な把握の義務化

H31.4.1⑦ 勤 務間インターバル制
度 導入促進H31.4.1⑧ 産 業医・産業保健機能の強化

H31.4.1

Ⅲ 雇用形態に ・パ ートタイ ⑨ 不 合理な待遇差を解消
ム労働法
かかわらないするための規定の整備
公 正 な 待 遇 の ・労働契約法 ⑩ 待 遇に関する説明義務確保（「同一労 ・労 働者派遣の強化働同一賃金」 法⑪ 行 政による事業主へのの実現）
助 言・ 指 導 等 や 行 政
ADR の規定の整備

表の⑥労働時間の客観的な把握の義務化は、下記のと

施行期日
大企業

H32.4.1

H33.4.1

労働者派遣法は、
H32.4.1 施行（一律）◆年次有給休暇の取得義務化
表の③年次有給休暇の取得義務化については、「年 5日」について、時期を指定して与えることを義務化しています。

おりです。「長時間労働者の把握（健康障害の防止）」の観点から、管理監督者や裁量労働時間制の適用者を含むすべての労働者について、労働安全衛生法という法律で、労働時間の把握を「義務」とした点にご留意ください。
改正前

改正後

根拠規定

労働時間の適正な把握のための使用者が講
労働安全衛生法ずべき措置に関するガイドライン

目的

適正な割増賃金の支払い（労働基準法の責務履行の確保）

対象者

長時間労働者の把握（健康障害の防止）

管理監督者や裁量労働時間制の労働者は、すべての労働者が対象
適用対象外

労働時間の タイムカード等の客観的な方法
把握の方法 使用者が始業・終業時刻を確認し、記録する方法として、原則として次のいずれかの方法によること〇使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること〇タイムカード、IC カード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること◆中小企業に適用される準備期間
なお、中小企業においては「①時間外労働の罰則付き上限規制」は平成32年度より施行されます。
36協定届で定めることができる時間外労働の上限を「原則、月45時間、年間360時間」で、「臨時的な特別の事情がある場合（特別条項付き）、年720時間以内、複数月平均80時間以内（休日労働を含む）、月100時間未満（休日労働を含む）、月45時間を超えることができるのは年間6 か月まで」となっています。
一方「同一労働同一賃金」も大企業は平成32年度、中労働者本人による請求や計画年休による付与日数が算

小企業は平成33年度より施行で、今年 6 月 1 日に二つの入できます。年10日以上の年休を付与される労働者が対最高裁判決があり、「不合理な待遇差」について最高裁

象で、週30時間未満かつ週の労働日数が 4 日以下の労働が認めたもので、今後は自社の賃金規程の見直しなど、者は対象外となります。

各手当の支給根拠を明確に定義することも必要となるで年休の管理簿を作成されていない企業におかれましてしょう。

は、早急に整備が必要です。また、年休の取得がすすん

また、法改正後は、待遇に関する説明義務が強化されでいない企業におかれましては、計画年休制度（労使協る（現行法でも説明義務はありますが）ので、明確に定定の締結と就業規則への規定が必要で、企業全体・グ義し、説明できることが求められます。

ループ別・個人別に年休を計画的に取得させる）の導入を検討したり、時間単位年休制度（年間 5 日を限度に 1

最後に、人材不足の中、厳しい時代ですが、今後本腰で対応が必要になると思われます。

CROSSTALK Vol.68

5Question& Answer
andNo.1 外国人技能実習生制度（全 2 回）

中央会職員による疑問・ポイント解説

雇用・働き方危機管理スタッフ

武田はじめに―人手不足の中、外国人労働者に期待を寄せている経営者の方も多いのではないでしょうか？
今回から全 2 回に渡り、外国人雇用の基礎知識について解説をしていきたいと思います。
第 1 回は県内の外国人雇用を事例に、「外国人労働者」について、第 2 回は近年再整備された「技能実習法」に基づく「外国人技能実習生制度」についてポイントを解説します。

島根県の外国人雇用状況―

表①

島根県の外国人労働者数の推移（国別）

国籍別推移
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
平成29年 技能実習生労働者
島根県における外国人雇用状況の推移は
合計
2,275
2,441
2,776
3,198
3,777
1,722
2,055表①の通り、平成27年の2,776人から平成29
ブラジル
529
665
825
952
1,10901,109
年の3,777人と 3 年間で約1,000人、約1.4倍
1,123
1,008
978981673
308まで急速に外国人労働者が増加しています。 中国（香港含む） 1,208
ベトナム
57
106
249
423
653
606
47
「技能実習生」は統計上では労働者とし
フィリピン
211
244
268
305
336
64
272て扱われていますが、純粋な労働力としてG7/8等
121
133
140
166
173
0173
期待することは、本来の目的から外れるた
その他
149
170
286
374
525
379
146
め、受入にあたりに注意が必要です。※第2 回にて解説。
表①を見て頂いて分かる通り、大きく分けて諸外国への技術移転を目的とした「技能実習生」といわゆる「労働者」として働く外国人がほぼ半分に分かれる形、また青色部分の「労働者」が多い国と、それ以外の「技能実習生」が多い国に分かれていることが見て取れるかと思います。

在留資格に基づく就労制限―

表②

活動に基づく在留資格一覧

日本に在留する外国人の方には、「出入外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、国管理及び難民認定法」により定められた興行、技能、活動に基づく在留資格
在留資格（表②）に基づき、就労活動及び技能実習 ※第 2 回にて解説
特定活動 ※国際的な枠組みや協定・法律に基づき、特別に許可されるもの
在留期間が制限されています。ここでご注※法務省 HP 掲載「特定活動告示」に詳細掲載
意頂きたいのは、単純労働とされる就労活
文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在
動は、「国民の雇用を守るため」に原則と活動に基づく在留資格（観光など）本来の在留目的を阻害しない範囲（時間制限等）、資格外活動許可が必要しては認められていない点です。
「活動に基づく在留資格」については、概ね専門性の高い就労が認められていますが、外国人の雇用とは本来、目的の異なる「技能実習」、特別な許可事例となる「特定活動」の中には、別法令や、国際的な枠組みに準拠するものがいくつか存在します。

単純労働者の外国人雇用―

表③

身分又は地位に基づく在留資格一覧

さてここまでの話ですと、実態として存在す
永住者
法務大臣から永住の許可を受けた者（入館特例法の「特別永住者」を除く）る外国人が単純労働者の工員や作業員として働日本人の配偶者等
日本人の配偶者・子・特別養子くのは違法ではないか？との疑問が生じます。
永住者の配偶者等
永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子
この点について表①で最も人数が多く「労働者」
定住者
第三国難民、日系 3 世、中国残留邦人等傾向が顕著なブラジルを例に単純労働者の外国人雇用について解説していきたいと思います。
先ほど説明した「活動に基づく在留資格」の他に「身分又は地位に基づく在留資格」（表③）が存在します。これは日本での就労の制限がなく、単純労働者としても雇用できる外国人の在留資格になります。
ここで注目して頂きたいのが、（表③）で太字にしている通り「日系 3 世」は就労の制限を受けずに最大 5 年間まで働くことが可能になっている点です。
正確な統計は困難ですが、戦前・戦後すぐの中南米移民を中心に世界で300万人以上存在すると言われており、その中でもブラジルは、単純労働者の流入先として全国的にも関係が続いている最大の国です。
県内のブラジル労働者について特筆すべき点として、派遣・請負の業態での就労が90％を超えており、これは全国平均の55％に比べて非常に高く、民間人材派遣会社の果たす役割が大きい構造となっています。

次回は―平成29年11月 1 日に施行された「技能実習法」に基づく、「外国人技能実習制度」の目的と法改正ポイントについて解説致します。

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CROSSTALK Vol.68

秀則

組 合 職 員

インタビュー
県内組合で活躍する職員さんに、あれこれ答えてもらいました。

今 回 は、 島 根 県 酒 造 組 合 の 上 代 剛 史（じょうだい つよし）さんにインタビューをしてきました！

現在、どのような仕事を担当されていますか
主に酒造用米の手配を担当しています。各蔵元さんに酒造用米の銘柄や、年間製造量の見通しをお聞きして、JAさんに必要分の酒造米の生産依頼を行います。
その後、蔵元さんから酒造用米の注文を受け付けて、JAさんに精米依頼、出荷依頼を行ったりします。
その他にも、酒の鑑評会の準備・運営、各蔵元さントの際は、イベント資材の手配・運搬、出展ブースの設営など、各蔵元さんと協力して行っています。
職場はどのような雰囲気ですか
3 名と少人数の組合ですが、その分職員同士の距離も近いので、風通しもよく、チームワークもよいと思います。

んの新酒発表会などPRイベントの手伝いも行います。
今年 4 月に開催された「FIMBAワールドリーグ（世界シニアバスケットボール交流大会）松江2018」の会場でも試飲会を行い、大変盛況でしたよ。

今後の目標は「しまねのお酒」に関する知識を深めたいですね。
PRイベントなどで知識を活かして、もっと「しまね職員になってよかったこと、やりがいを感じた時はお酒の発表会やPRイベントで「しまねのお酒」を飲のお酒」の良さを知ってもらいたいと思います。そして、皆さんにもっと気軽にお酒を飲んでもらいたいですね。

んだお客様が楽しんでいる様子を見ると嬉しいですね。
この仕事を通じて、県内にこれだけ沢山の蔵元があることも知りましたし、地元島根にこれだけ沢山の美味しいお酒があることを知りました。
仕事で大変だったこと、苦労したことは酒造用米の手配以外にも利き酒会や鑑評会、PRイ

趣味や休日の過ごし方、リフレッシュ方法を教えてください
天気が良い日は、畑仕事、ルアーフィッシング、日曜大工などをしています。先日、畑でバジルの苗を植えました。収穫したバジルはパスタなどの料理で使っています。

ベントなど業務のバリエーションが多く忙しい時もありますが、その分やりがいもありますね。PRイベ

ありがとうございました！

CROSSTALK Vol.68

7

i INFORMATION
第70回中小企業団体全国大会（京都府大会）が開催
去る 9 月12日、京都府京都市（会場：上七軒歌舞練場、西陣織会館）において、第70回中小企業団体全国大会が開催され、全国から中小企業団体の代表者約2,000名が参集しました。
大会は、渡邉隆夫・京都府中央会会長が議長に、小正芳史・鹿児島県中央会会長、稲山幹夫・福井県中央会会長がそれぞれ副議長に選任されて議事が進行し、豪雨、台風、地震等各地で発生した自然災害に対する対策の拡充、中小企業・小規模事業者の生産性向上支援等の強化、中小企業組合・中央会等に対する支援の強化など16項目を決議しました。
これと併せて、本大会では、優良組合（39組合）、組合功労者（73名）、中央会優秀専従者（21名）の表彰が執り行われました。
島根県からは、優良組合として、浜田トラック事業協同組合様、中央会優秀専従者として、当会総務課 主事 細田香織 が表彰されました。

第70回中小企業団体全国大会決議項目
Ⅰ 済の好循環を実感できる中小企業・小規模事業者
経の生産性向上支援等の強化

 域活性化を担う中小企業・小規模事業者に対する地支援の拡充

1．中小企業・小規模事業者対策の加速化
2．生産性向上・経営力強化に対する支援の拡充
3．事業承継・後継者育成支援の拡充
4．中小企業組合・中央会等に対する支援の拡充

1．官公需対策の協力な推進
2．海外展開に対する支援の拡充
3．まちづくりの推進、中心市街地の再生支援

ⅢⅣ

震災復旧・復興支援、豪雨等による災害対策の拡充

1．震災、豪雨災害に対する復旧・復興の更なる推進
2．福島の復興・創生に向けたきめ細かな対策の実施
3．地域の防災・減災対策の強化と国土強靭化の推進

平成Ⅱ 小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支え
中る環境整備

1．中小企業金融施策の拡充
2．中小企業・組合税制の拡充
3．中小製造業等の持続的発展の推進
4．卸売・小売業 、サービス業 、流通・物流業に対する支援の拡充
5．中小企業の実態に応じた独禁法の執行
6．中小企業の実態を踏まえた労働・雇用・社会保障対策の推進

30 年度

中小企業組合検定試験
受験資格／特になし

平成30年12月2日（日）
願書受付期間／平成30年9月3日（月）～10月15日（月）ただし、組合士として認定されるには組合等での実務経験が必要です。

試験科目／組合会計 組合制度 組合運営

受験料／5,000円（一部科目免除者は3,000円)
お問い合わせ先

試験日／平成30年12月2日（日）お申込み方法など詳しいことは、最寄りの都道府県中小企業団体中央会または全国中小企業団体中央会（TEL. 03-3523-4907）までお問い合わせください。

試験地

組合士

札幌・青森・仙台・秋田・郡山・さいたま・東京・長野・静岡・名古屋・大阪・松江・岡山・広島・山口・高松・福岡・長崎・大分・鹿児島・那覇主催／

全国中小企業団体中央会

後援／中小企業庁

協力／都道府県中小企業団体中央会

CRO S S TALK
今月号のクロストークのご愛読、ありがとうございました。
近年、外国人旅行者の間では奈良県が清酒発祥の地として人気が出ているそうです。表紙の写真、「佐香神社」の「濁酒祭」で振舞われる「どぶろく」は日本酒の原型。今もなお皇室の神事でも古代の製法で作られたお酒が使われています。探求心の強い外国人が一味違う体験を求めて島根にやってくる日も遠い未来ではないですね。
（住本）
島根県中小企業団体中央会 〒690-0886 島根県松江市母衣町55番地4 商工会館4F

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