第６期末（平成 19 年 3 月 31 日現在） 貸 借 対 照 表（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）

目金

額（負 債 の 部）

現金預け金

7,977

預け金

7,977

普通預金

235,997

コールローン

103,059

定期預金

368,034

有価証券

381,234

その他の預金148,334

国債

131,025

コールマネー

短期社債

20,984

外国為替

社債

74,720

その他の証券154,504

貸出金

預金752,366

10,0000

未払外国為替
その他負債

0
7,259

284,712

未払法人税等証書貸付278,662

未払費用

3,377

当座貸越

6,050

前受収益

1

4,156

金融派生商品

2,543

4,156

その他の負債

1,285

外国為替
外国他店預け
その他資産
未決済為替貸23,552
133

50

賞与引当金

187

退職給付引当金116

役員退職慰労引当金

41

前払費用

8

未収収益

2,490

先物取引差入証拠金

2,161

金融派生商品4,240

資本金25,000

未収金

13,788

資本剰余金

15,000その他の資産有形固定資産728
481

負債の部合計769,970（純 資 産 の 部）

資本準備金
利益剰余金

15,000
1,804

建物

62

その他利益剰余金

1,804

その他の有形固定資産

418

繰越利益剰余金

1,804

無形固定資産ソフトウェア

1,202

株主資本合計41,8041,199

その他有価証券評価差額金△4,462

その他の無形固定資産

2

繰延税金資産

634

貸倒引当金

△162

資産の部合計806,848

繰延ヘッジ損益△464

評価･換算差額等合計△4,926

純資産の部合計

36,878

負債及び純資産の部合計

806,848

注
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有価証券の評価は、売買目的有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3. デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 有形固定資産の減価償却は定率法(当社の建物は、建物附属設備のみであります)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物動産

6 年〜18 年
2 年〜20 年

5. 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
6. 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7. 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4 号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
8. 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
9. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。
10. 役員退職慰労引当金は、役員に対する退職金支払に備えるため、当期末における要支給額を計上しております。
11. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
12. 金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。
また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。共に、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
13. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当期の費用に計上しております。
14. 関係会社に対する金銭債権総額 1 百万円
15. 関係会社に対する金銭債務総額 5 百万円
16. 有形固定資産の減価償却累計額 1,190 百万円
17. 貸出金のうち、延滞債権は 24 百万円であります。なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
18. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 252 百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
19. 延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 277 百万円であります。なお、17. から 19. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

20. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
10,266 百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー
10,000 百万円
上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として有価証券 34,820 百万円を差し入れております。
21. 1 株当たりの純資産額 73,756 円 03 銭
「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 4 号平成 14 年 9 月 25 日）が平成 18 年 1 月 31 日付で改正され、会社法施行日以後終了する事業年度から適用されることになったことに伴い、当期から同適用指針を適用し、1 株当たり純資産額は「繰延ヘッジ損益」を含めて算出しております。これにより従来の方法に比べ 1 株当たりの純資産額は 928 円 30 銭減少しております。
22. 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」「短期社債」「社債」「その他の証券」が含まれています。以下 25.まで同様であります。
売買目的有価証券

売買目的有価証券

貸借対照表計上額
(百万円)
5,212

当期の損益に含まれた評価差額(百万円)51

満期保有目的の債券で時価のあるもの

社債
合計

貸借対照表計上額(百万円)
2,1112,111

時価(百万円)
2,1102,110

差額
(百万円)
△0
△0

うち益(百万円)

うち損
(百万円)
778
8

うち益(百万円)
308
239
366
200200―509

うち損(百万円)
5,633
5,380―
253549534
146,182

その他有価証券で時価のあるもの

債券
国債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
合計

取得原価
貸借対照表
(百万円)
計上額(百万円)
229,943
224,619
136,166
131,025
20,981
20,984
72,79572,609147,639
147,291
142,593
142,260
5,045
5,031
377,583
371,910

評価差額(百万円)△5,324△5,1413△186△348△333△14△5,673

なお、上記の評価差額から、時価ヘッジに係る差額△1,199 百万円、組込みデリバティブの区分処理に伴う振替額△10 百万円を差し引いた額△4,462 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

23. 当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却額（百万円）
その他有価証券121,585

売却益の合計額(百万円)
682

売却損の合計額(百万円)
516

24. 時価のない有価証券のうち、主なものの内容と貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
内容その他有価証券
証券投資信託金額(百万円)
2,000

25. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は次のとおりであります。

債券
国債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
合計

1 年以内
(百万円)
54,883
7,725
20,984
26,17344,47944,479―99,362

1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内
(百万円)
(百万円)
74,065
11,23929,034
8,836――
45,031
2,402
93,334
4,445
93,334
4,445――
167,400
15,685

10 年超(百万円)
86,54185,428―
1,112―――
86,54126. 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、9,483 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のものが 9,483 百万円あります。
27. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

3,258 百万円

その他有価証券評価差額金

1,816

繰延ヘッジ損失

231

その他

339

繰延税金資産小計
評価性引当額5,646△4,939繰延税金資産合計

706

繰延税金負債72

繰延ヘッジ利益72

繰延税金負債合計

72

繰延税金資産（負債）の純額

634 百万円

28. 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号平成17年12月9日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月9日）が会社法施行日以後終了する事業年度から適用されることになったこと等から、｢銀行法施行規則｣(昭和57年大蔵省令第10号)
別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第60号平成18年4月28日）により改正され、平成18年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当期から以下のとおり表示を変更しております。
(1) 「資本の部」は「純資産の部」とし、株主資本、評価・換算差額等に区分のうえ表示しております。
なお、当期末における従来の「資本の部」の合計に相当する金額は 37,342百万円であります。
(2) 「利益剰余金」に内訳表示していた「当期未処分利益」は、「その他利益剰余金」の「繰越利益剰余金」として表示しております。
(3) 繰延ヘッジ損失（又は繰延ヘッジ利益）として「その他資産」（又は「その他負債」）に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、税効果額を控除のうえ評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」として相殺表示しております。
(4) 「株式等評価差額金」は、「その他有価証券評価差額金」として表示しております。
(5) 「動産不動産」は、「有形固定資産」、「無形固定資産」または「その他資産」に区分して表示しております。
①「動産不動産」中の「土地建物動産」は、「有形固定資産」中の「建物」「その他の有形固定資産」に区分表示しております。
②「動産不動産」中の「保証金権利金」のうち権利金は、「無形固定資産」中の「その他の無形固定資産」として、保証金は、「その他資産」中の「その他の資産」として表示しております。
③「その他資産」中の「その他の資産」に含めて表示していたソフトウェアは、「無形固定資産」中の「ソフトウェア」として表示しております。
28. 「資産の部」の「その他資産」のうち「未収金」について、当期末の金額が「資産の部合計」の 100 分の 1 を超えたため、区分掲記しております。なお、前期末の「未収金」は 859 百万円であります。
29. 銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ロ(10)に規定する単体自己資本比率（国内基準）11.49%

第６期

平成18年
平成19年

4月 1日
3月 31日からまで

損益計算書（単位：百万円）

科目
経常収益
資 金 運 用 収 益
貸出金利
息有価証券利息配当金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
預け金利息
金利スワップ受入利息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業 務 収 益
外 国 為 替 売 買 益
国 債 等 債 券 売 却 益
国 債 等 債 券 償 還 益
そ の 他 の 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経常費用
資 金 調 達 費 用預金利息コ ー ル マ ネ ー 利 息
売 渡 手 形 利 息
金利スワップ支払利息
役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
国 債 等 債 券 売 却 損
金 融 派 生 商 品 費 用
営業
経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸出金
償
却
そ の 他 の 経 常 費 用
経常利益金

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益

注.
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社との取引による費用その他の取引に係る費用総額 199 百万円
3. 1 株当たり当期純利益金額 2,046 円 92 銭

額

19,47012,763
4,580
7,208
910
3
6
54
1,619
158
1,460
5,065
4,339
682
0
4221
21
18,116
8,174
7,380
59
4
731
1,067
65
1,002
1,149
845
303
7,665
58
330
25
1,354
1,354
3
326
1,023