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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年６月29日【事業年度】

第72期(自【会社名】

株式会社イトーヨーギョー【英訳名】

ITO YOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区中山手通五丁目１番３号

2020年４月１日

畑

至中

2021年３月31日)

浩(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)【電話番号】

078−367−6713【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中津六丁目３番14号【電話番号】

06−4799−8850【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社イトーヨーギョー大阪本部

山

﨑

智

彦

(大阪市北区中津六丁目３番14号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

2,589,703

2,687,702

2,853,468

3,169,912

3,052,071

経常利益

(千円)

54,82326,93850,249113,981

100,428(千円)△195,769

212,542△314,745

128,905

86,449

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数

(千株)

3,568

3,568

3,568

3,568

3,568

純資産額

(千円)

2,958,328

3,147,750

2,792,447

2,886,103

2,955,536

総資産額

(千円)

4,119,357

4,246,498

4,221,995

4,887,689

5,454,235

１株当たり純資産額(円)

990.69

1,054.13

935.15966.52

989.63

(円)

8.00
(―)

8.00
(―)

8.00
(―)

12.00
(―)

10.00
(―)

(円)

△65.5671.18△105.40

43.17

28.95

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

71.8

74.1

66.1

59.0

54.2

自己資本利益率

(％)

△6.4

7.0

△10.6

4.5

3.0

株価収益率

(倍)

△15.0

16.1

△6.6

20.8

37.5

配当性向

(％)

―

11.2

―

27.8

34.5

(千円)

△23,056

186,194△111,867

105,475

159,495(千円)△277,488

124,832△51,105△507,847△469,112(千円)

164,301△59,000△162,467

696,762

335,362(千円)

536,333

788,359

462,959

757,350

783,096

124
(―)
139.6
(114.7)

133
(―)
163.9
(132.9)

124
(―)
101.0
(126.2)

132
(―)
131.5
(114.2)

138
(―)
159.3
(162.3)

当期純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(外、臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(名)
(％)

最高株価

(円)

1,350

1,360

1,167

2,455

1,709

最低株価

(円)

536

855

611

623

850

(注) １
２
３
４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
第68期及び第70期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第69期、第71期及び第72期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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２ 【沿革】
年月概要

1950年12月

創業者 故 伊藤 剛次が兵庫県明石市に建築資材の販売を目的として、株式会社伊藤商店を設立。

1953年５月

伊藤窯業建材株式会社に商号変更。

1958年７月

高圧工業株式会社を吸収合併。

1962年４月

高圧コンクリート工業株式会社に資本参加。

1964年６月

エコー電研工業株式会社(旧 恒菱株式会社（現 建築設備部）)に資本参加。

1966年４月

株式会社イトーヨーギョーに商号変更。

1967年９月

バイコン成型機をデンマークより導入し、バイコン製品の製造・販売を開始。

1969年12月

伊藤窯業株式会社に資本参加。

1971年６月

冷熱部門を恒菱株式会社（現 建築設備部）に営業譲渡。

1971年８月

恒菱株式会社（現 建築設備部）を子会社化。

1987年７月

輸入商品及び関連技術の全国への販売を開始。

1990年４月

加西工場、岡山工場が社団法人日本下水道協会のバイコンマンホール認定工場となる。

1995年４月

高圧コンクリート工業株式会社を吸収合併。

1996年３月

伊藤窯業株式会社を子会社化。

1997年４月

伊藤窯業株式会社を吸収合併。

1999年１月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

2000年12月

大阪市北区中津に本社機能を移転。

2001年12月

道路分野へのコンクリート二次製品の販売を開始。

2005年７月

建設技術展2005近畿にて、ライン導水ブロック-F型(水路内蔵型歩道境界ブロック)が「注目技術賞」を受賞。

2005年12月

ヒュームセプター(ノンポイント汚染対策)の国内販売権を取得。

2007年１月

子会社の恒菱株式会社（現 建築設備部）を吸収合併。

2008年４月

畑中 浩が代表取締役社長に就任。

2008年11月

建設技術展2008近畿にて、ツイン側溝(排水性舗装対応 埋没管渠型側溝)が「注目技術賞」を受賞。

2009年４月

保有不動産を有効活用するため大阪市北区中津に不動産管理室(現 総務法務室)を設置。

2009年12月

建設技術展2009近畿にて、ヒュームセプター（ノンポイント汚染対策）が「注目技術賞」を受賞。

2011年４月

直販/見積受付サイトＩＴＯストアを開設。

2012年４月

海外商材の国内民間企業向け販売などの新事業チャンネルとして大阪市北区中津に開発営業部を設置。
ドルフィンウォーターケア(クーリングタワー循環水処理装置)の販売を開始。

2013年４月

投資家層の拡大および株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更。

2013年４月

D.D.BOX (２階建て管路収納側溝)の販売を開始。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2015年３月

ブーツウェッジタイプが建設技術審査証明事業下水道技術第1407号を取得。

2015年４月

一般社団法人日本経済団体連合会に入会。

2017年４月

神戸営業所、建築設備部(神戸)を神戸市中央区中山手通に移転。

2012年４月

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３ 【事業の内容】
当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、
賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っております。
当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。

区

分

主

要

製

・

商

品

等

コンクリート関連事業

道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、
ゴムジョイント、環境関連商品等

建築設備機器関連事業

空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、
メンテナンス

不動産関連事業

自社所有の不動産賃貸、管理

事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
138(―)

平均勤続年数(年)43.1

平均年間給与(千円)

11.0セグメントの名称

4,806

従業員数(名)

コンクリート関連事業

108
(―)

建築設備機器関連事業

29

不動産関連事業

1
138
(―)

合計
(注) １
２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。
(2) 経営環境①企業構造
当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。
②市場環境
当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開しておりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。
③顧客動向
当社の売上に占める割合の高い公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。
④その他
当社の売上に占める割合の高い公共事業への販売強化の取り組みにおいては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化しております。
また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力しております。
今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩づつ着実に成長できるよう努力する所存であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１.当社の経営方針
官民各顧客に対し当社の強みである付加価値の高い既存製商品の独自性・優位性を高める周知活動の徹底強化、
知的財産権を活用した製商品開発、異業種連携による新たなネットワークの構築、当社が保有する資産の更なる有
効活用、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。
このような方針の下、当社が参入すべき分野は、次のとおりであります。
① インフラ老朽化対策の推進（道路の老朽化対策）② 無電柱化の推進（通学路・緊急輸送道路）③ 生活道路・通学路の安全対策（自転車・歩行者中心の空間づくり）④ 自転車の利用環境の整備（自転車道・自転車専用通行帯）⑤ 頻発する局地的な豪雨（ゲリラ豪雨への対応）
２.人材確保人材確保難への対応として、働きやすい就業環境の実現が必要であると考えております。この実現のため、有給休暇取得率の向上や産前産後休暇・育児休業等の取得率の向上を進めるとともに、それを実現するための環境整備に努めてまいります。

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３.その他
当社は、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践を進めるため、次期経営方針として前事
業年度に引き続き、「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎えることへの原点に立ち返った社内ス
ローガンを掲げております。引き続き、公共事業だけでなく民間市場にも積極的に参入することで下期偏重となっている収益構造の改善を図ってまいります。また、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立、そして次のステップとして「新たなビジネスモデルのステージ」を描き、既存製品の進化だけではなく、常に新たな製品の開発と販売に挑戦することで更なる価値を生み出していくことに注力してまいります。
また、当社は、おかげさまで2020年12月25日をもちまして創業70周年を迎えました。
今後も、「魅力ある企業」として輝き、ステークホルダーの皆様から信頼いただけるよう、さらに努力を重ねてまいります。
今後ともなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

２ 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
(1) 主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
財政状態及び経営成績の変動に係る事項① 当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開してまいりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない
高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。当該リスクへの対応については、さらなる民間企業への積極的参入及び高付加価値製品・商品の開発等に努めております。
② 当社の取扱い商品については海外メーカーからの外貨建て輸入商品があり、仕入に係る買掛金債務について
為替リスクを有しております。当該リスクへの対応については、為替レートの管理や専任部署の設置、社内ルールの徹底等に努めております。
③ 当社のコンクリート製品の原料である国内セメント価格は、原油価格の変動による影響を受けます。厳しい市場環境では、この変動相当額を必ずしも売価に転嫁しきれない場合があり、このような場合には、当社の業
績は悪影響を受ける可能性があります。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、社内ルールの徹底等に努めております。
(2) 重要事象等
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1) 業績
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当事業年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、社会経済活動が著しく
停滞し、国内外の経済に大きな影響を及ぼしました。当社におきましても、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に、政府や都道府県の緊急事態宣言等に対応してまいりました。具体的には、従業員の在宅勤務・時差出勤制度への対応、
通勤・移動手段の選択、全事業所における感染予防品の配付及び予防対策の徹底、在宅勤務を前提とした業務体制への環境配備、取引先への訪問自粛等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取り組みを実施してまいりました。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎える
ことへの原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
コンクリート関連事業の製商品に関しましては、当社主力製品である「ライン導水ブロック」の独自性・優位性が評価され続けておりますが、「ライン導水ブロック」シリーズの製品である「ペダループ」の評価も高まり、自転車の転倒や自動車との接触事故を防ぐ製品として採用が増加しております。
さらに、当社無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」に関連して、東京都知事も推進しております「無電柱化」への取り組みにつきましても、今後ますます促進されることが期待されます。また、環境対策製品である「ヒュームセプ
ター」におきましては、油水分離桝・ノンポイント汚染対策として高速道路（NEXCO設計要領に準拠）、国道、都道府県
道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、採用実績は順調に増加しております。
不動産関連事業におきましては、安定的な利益確保の目的により、新たに収益不動産物件として東京都千代田区神田を所在地とする賃貸マンションを購入いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は30億52百万円（前事業年度比3.7％減）、営業利益は１億13百万円（同8.0％減）、
経常利益は１億円（同11.9％減）、当期純利益は86百万円（同32.9％減）となりました。
当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
①コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は21億54百万円（前事業年度比7.2％増）、セグメント利益は１億24百万円（前
事業年度はセグメント利益９百万円）となりました。
土木関連においては新型コロナウイルス感染症の影響が僅かな程度に留まったこともあり、「ライン導水ブロッ
ク」を中心とした道路製品が堅調に推移いたしました。特に、環境対策製品「ヒュームセプター」が高速道路関連や民間施設の環境対策として好調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
②建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は８億４百万円（前事業年度比26.0％減）、セグメント損失は31百万円（前事業
年度はセグメント利益66百万円）となりました。
公共事業案件の競争入札において、新型コロナウイルス感染症の影響により発注状況に大幅な遅れが生じ、また、民間企業の設備投資においても縮小に転じる動きが見られました。第２四半期後半にかけて徐々に持ち直しつ
つも、当社においても競争入札への影響等があったことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
③不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は92百万円（前事業年度比26.5％増）、セグメント利益は34百万円（同27.6％増）となりました。
安定的な利益確保の目的により、前事業年度から当事業年度にかけて、新たに収益不動産物件（事業用店舗、賃
貸マンション）を購入したことから不動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。

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当事業年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
資産、負債及び純資産の状況(資産)
当事業年度末の流動資産は25億50百万円となり、前事業年度末に比べ１億６百万円増加しました。
完成工事未収入金の増加38百万円、売掛金の増加37百万円、現金及び預金の増加25百万円、電子記録債権の増加22百万円、受取手形の減少14百万円、商品及び製品の減少４百万円、未収入金の増加などによるその他流
動資産の増加３百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は29億３百万円となり、前事業年度末に比べ４億59百万円増加しました。
有形固定資産の増加４億１百万円、投資有価証券の増加26百万円、保険積立金の増加などによるその他の資産の増加15百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は54億54百万円となり、前事業年度末に比べ５億66百万円増加しました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は13億16百万円となり、前事業年度末に比べ１億56百万円増加しました。
工事未払金の増加84百万円、短期借入金の増加50百万円、未払消費税の増加などによるその他流動負債の増
加28百万円、支払手形の減少25百万円、買掛金の増加15百万円、未払法人税等の減少14百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加11百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は11億82百万円となり、前事業年度末に比べ３億40百万円増加しました。
長期借入金の増加３億20百万円、長期未払金の減少12百万円、役員退職慰労引当金の増加11百万円、退職給付引当金の増加６百万円、リース債務の増加６百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は24億98百万円となり、前事業年度末に比べ４億97百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は29億55百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円増加しました。
繰越利益剰余金の増加50百万円、その他有価証券評価差額金の増加21百万円が主な理由であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ25百万円増加し、７億83百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減理由は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、１億59百万円（前年同期１億５百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益１億１百万円、減価償却費71百万円、仕入債務の増加59百万円、未払消費税等の増加28百万円、役員退職慰労引当金の増加11百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加83百万円、法人税等の支払額31百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、４億69百万円（前年同期５億７百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４億53百万円、保険積立金の積立による支出10百万円、ゴルフ会員権の取得による支出６百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、３億35百万円（前年同期６億96百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入４億33百万円、短期借入れによる収入３億円、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出２億50百万円、長期借入金の返済による支出１億１百万円、配当金の支払額による支出
38百万円、リース債務の返済による支出７百万円であります。

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有価証券報告書(3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(％)

コンクリート関連事業

1,298,697

98.4

建築設備機器関連事業

588,176

66.9

―

―

1,886,874

85.8

不動産関連事業
合計
(注) １
２
３

金額は販売価格により記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度において建築設備機器関連事業の生産実績に著しい変動がありました。これは公共事業案件の競争入札において、新型コロナウイルス感染症の影響により発注状況に大幅な遅れが生じたことによるものであります。

② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

コンクリート関連事業

―

―

―

―

建築設備機器関連事業

845,57392.3

426,685

252.0

―

―

―

―

845,57392.3

426,685

252.0

不動産関連事業
合計
(注) １
２
３

金額は販売価格により記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度において建築設備機器関連事業の受注実績に著しい変動がありました。これは長期大型工事を受注したことによるものであります。

③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(％)

コンクリート関連事業

2,154,953

107.2

建築設備機器関連事業

804,728

74.0

不動産関連事業92,389126.5

3,052,071

96.3

合計
(注) １
２

金額は販売価格により記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社の売上高は、季節変動があり、事業年度の上半期と下半期との間に著しい相違があります。

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有価証券報告書（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
特に以下の重要な会計方針が、当社の判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。
①

貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、取引先の財務状態が悪化し、その回収可能性が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②

たな卸資産
たな卸資産については、市場状況及び生産経過年数に基づく収益性の低下の見積り額について、たな卸資産
評価損の計上を行っております。実際の市場状況等が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

③

繰延税金資産繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため、評価性引当金を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、将来の課税所得見積り等に基づき判断いたしま
すが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、その判断を行った事業年度において回収不能と見込まれる額の評価性引当金を計上し、繰延税金資産の取崩しを行っております。

④

固定資産の減損処理
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。この回収可能価額の算定には、将来キャッシュ・フ
ローを直近の実績や事業計画等の意思決定に基づいて合理的に見積りを行うほか、不動産等の時価のある資産については必要に応じ鑑定等の外部評価に基づく適正な価額を用い、帳簿価額の回収可否について判定を行っております。また当社は管理会計上、コンクリート関連事業、建築設備機器関連事業、不動産関連事業の各収益不動産物件を単位として資産をグルーピングし、損益状況の把握を行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の売上高は30億52百万円（前事業年度比3.7％減）となりました。損益面につきましては、営業利
益は１億13百万円（同8.0％減）、経常利益は１億円（同11.9％減）、当期純利益は86百万円（同32.9％減）となりました。
当事業年度の業績等の概況は「（経営成績等の状況の概要）（1）業績」にセグメント別に記載しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①

主要な資金需要及び財源
当社の主要な資金需要は、製品製造及び建築設備工事のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに設備新設、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。

②

資金の流動性
当社の当事業年度末における現金及び現金同等物は、７億83百万円であり、流動比率も193.7％であることから財務の健全性は保たれており、次期の設備投資においても自己資金で賄う予定であります。
なお、当社は、当事業年度末においても、自己資本比率は54.2％と依然として高く、財務体質は極めて健全であります。

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有価証券報告書(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE（自己資本当期純利益率）を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。
当事業年度の売上高は30億52百万円となり、当初計画である27億50百万円を上回る結果となりました。営業利
益は１億13百万円となり、当初計画である50百万円を上回る結果となりました。
当事業年度の業績等の概況は「（経営成績等の状況の概要）（1）業績」に記載しております。
当事業年度末におけるROEは3.0％となっております。ROEにつきましては具体的な数値目標は定めておりませんが、今後は、必要な成長投資を強化し、収益を確保することや資本効率を高めること等によりROEの向上に努
めてまいります。
(5) キャッシュ・フローの状況に関する分析
キャッシュ・フローの状況に関する分析は、「（経営成績等の状況の概要）（2）キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
第68期
2017年３月期

第69期
2018年３月期

第70期
2019年３月期

第71期
2020年３月期

第72期
2021年３月期

自己資本比率

71.8

74.1

66.1

59.0

54.2

時価ベースの自己資本比率

71.3

80.7

49.0

54.9

59.4

―

94.9

―

749.7

735.3

―

123.0

―

39.7

36.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の支払利息を利用しております。

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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社は「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して価値としての利益を還元し、お客様に貢献するという社是に基づき、常に変化し多様化する時代のニーズをとらえ、新しい価値の創造を目指し研究
開発活動を行っております。
研究開発部門の要員は５名となっております。
当事業年度における当社の研究開発費の総額は25百万円であります。
当事業年度における研究目的、主要課題および研究成果は次のとおりであります。
(1) 道路製品関連分野および、コンクリート製品分野
当社のコンクリート製品は、生産効率が高く高強度な製造が可能で、ＣＯ２排出量を抑制出来る環境にやさしい、即時脱型工法（バイコン工法）により製造を行っています。
道路製品関連分野の「ライン導水ブロック」、「ツイン側溝」は、従来の歩車道境界側溝では路肩部に必要となる50cm幅のコンクリートエプロンを無くす事が出来る構造であり、限られた現道幅員の中での自転車通行
空間整備、歩道・通学路設置、交差点改良等の交通安全対策での採用で着実に実績を伸ばしており、対策効果を発揮しています。これらの製品については多数の採用実績からのフィードバックによる製品改良、ライン
ナップの拡充を継続して行っています。
「ペダループ」は自転車ペダルの接触を回避できる縁石形状としたライン導水ブロックシリーズ製品であり、東京都との共同開発で製品化いたしました。交差点部での自転車通行帯や、自転車専用道での区分用途において自転車通行の安全確保に寄与する製品として、複数の案件でご採用いただいております。
また、縁石別体型の側溝製品として開発いたしました「ライン導水ブロックV型」につきましては従前からの管径150mmタイプに加え、より高い排水能力を持つ管径300mmタイプを開発し販売を開始いたしました。
これらの幅広いラインナップにより様々な市場ニーズに対応出来るよう、開発を継続しております。
また、防災、交通安全対策、景観性向上の観点より無電柱化が推進されていますが、これまで無電柱化が困難であった狭小な生活道路での無電柱化を可能にする製品シリーズを開発し、販売を進めております。特に「S.D.BOX」は国土交通省による「道路の無電柱化低コスト手法導入の手引き」の「小型ボックス」に準拠する製品として開発し実績を伸ばしております。引き続き、より魅力ある製品を目指して更なる改良と周辺部材の開発を継続して行っております。
下水道は建設から維持管理の時代へと移行しております。当社の下水道関連のコンクリート製品分野では、下水道施設の長寿命化等の課題に対応すべく、既存製品の更なる機能向上と発展を目指して研究開発を継続して実施しております。
(2) 非コンクリート製品及び工法等
降雨水により流出する汚濁物質によるノンポイント汚染は、汚染源が特定できず河川・湖沼等の水質に大きな影響を与えております。この対象の広いノンポイント汚染に対し、水流を制御することにより無動力で汚濁物質を分離・回収できる「ヒュームセプター」は、高速道路、民間企業での採用が拡大しております。高速道路におきましては、「油水分離ます」、「ノンポイント汚染対策」として納入実績が大幅に増加していることから、これまでよりも容易にかつ確実に施工が可能な構造へ、製品改良を行いました。また、民間分野におきましては従来からのノンポイント汚染対策用途に加え、工場や商業施設などでの排水対策としてご採用頂く
ケースが増えております。
マンホールの蓋替工法である「ＬＢ工法」、「ＬＢフラット工法」については、長期耐久性・施工性の向上を目的に資材・機材の更なる充実を進めるとともに、施工機材についても改良を進めております。
見切り材や束材などの工事資材につきましても材質や寸法形状等の品種を拡充し、よりご採用頂きやすいラ
インナップとしております。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は４億87百万円であり、主な内訳は次のとおりであります。
コンクリート関連事業
当事業年度中の設備投資の主なものは、「ライン導水ブロック」「台付管」等製造用の設備・継続補修に28百万円、工場の改修に８百万円の投資を行っております。
不動産関連事業
当事業年度中の設備投資の主なものは、賃貸用住宅の土地建物の取得に４億20百万円、賃貸用店舗の建物の取得に６百万円、賃貸用住宅の改修に３百万円の投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
合計

従業
員数
(名)

8,705

319,491

51

10,9208,687

499,932

57

―

―

1,003

1,018

29

11,015894,24584

1,283

1,448,765

1

0

53,605427,306―0442,074―

27,954131,454

1,849,044

15,057

19,6792,711,281

138

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

加西工場他
(兵庫県加西市他)

コンクリート
関連事業

道路製品等
製造設備

61,524

26,53866,341

大阪営業所他(大阪市北区他)

コンクリート
関連事業

販売・管理・
研究開発設備等

171,169

332

建築設備部(神戸市中央区他)

建築設備機器
関連事業

販売設備

14

賃貸施設
(兵庫県西宮市他)

不動産
関連事業

賃貸施設

その他
(神戸市灘区他)

コンクリート
関連事業

福利厚生施設
他

合計
(注) １
２
３
４

建物
及び
構築物

機械装置
土地
及び
金額
運搬具 面積(㎡)

リース
資産

その他

218,669

4,053

491

308,823――

552,069

1,083

14,767
799,545

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
上記金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」であります。
「その他」の内訳は次のとおりであります。
2021年３月31日現在
所在地
神戸市灘区
高砂市曾根町
瀬戸内市長船町
合計

建物及び 機械装置及び運搬具
構築物
14,767―0
14,767――00

帳簿価額(千円)
土地
面積(㎡)
金額
1,659
9,500
15,643
331,576
36,30386,22953,605427,306

14/88

その他
0
―
―
0

合計
24,267
331,576
86,229442,074EDINET提出書類
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
2021年３月31日現在の設備計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
2021年３月31日現在
投資予定金額

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

加西工場他
（兵庫県加西市他）

コンクリート
関連事業

大阪営業所他（大阪市北区他）

コンクリート
関連事業

合計

（注）１
２
３

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

―

自己資金

2021年４月

2022年３月（注３）47,026―

自己資金

2021年４月

2022年３月―

97,226

―

総額
(千円)

既支払額
(千円)

道路製品等
製造設備

50,200

工事施工用
貸出機材等

今後の所要額97,226千円については、自己資金でまかなう予定であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,270,000

計

14,270,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末
現在発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年６月29日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

3,568,000

3,568,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は
100株で
あります。

計

3,568,000

3,568,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
1999年１月29日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

350,000(注)
有償一般募集ブックビルディング募集方式
発行株式数 350千株
発行価格
950円
引受価額
902円50銭
発行価額712円
資本組入額 712円

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

3,568,000

249,200

16/88

500,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

66,675

249,075

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(単元株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
4
22
15
15
1
1,758
1,815
―
(人)
所有株式数
0
2,846
565
432
141
1
31,67235,657
2,300
(単元)
所有株式数
0.00
7.98
1.58
1.21
0.40
0.00
88.83
100.00―の割合(％)(注)１ 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が5,815単元及び３株含まれております。
２ 当社は、2011年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、2011年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が当社株
式を250,000株取得しております。なお、2021年３月31日現在において信託口が所有する当社株式247,600株
を自己株式に含めて記載しております。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ
銀行に商号変更しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対する所有(千株)
株式数の割合(％)

住所

畑

中

千

弘

兵庫県西宮市

760

23.51

伊

藤

泰

博

兵庫県西宮市

354

10.96

畑

中

浩太郎

兵庫県西宮市

320

9.90

畑

中

雄

兵庫県西宮市320

9.90

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-12

247

7.66

栗

岡

千

絵

奈良県生駒市

163

5.07

伊

藤

友

紀

奈良県奈良市

163

5.06

畑

中

浩

兵庫県西宮市

48

1.48

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

31

0.96

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２-１

20

0.62

2,429

75.12

介

計
(注)１
２

３

―

上記のほか、当社所有の自己株式333千株があり、株式会社日本カストディ銀行（信託口）名義の247千株を含めた自己株式581千株の発行済株式総数に対する割合は16.30％であります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している株式247千株は、当社が2011年11月25日開催の取締役会において「株式給付型ＥＳＯＰ」の導入を決議し、2011年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が取得したものであります。なお、当該株式は財務諸表上、自己株式として処理しております。
株式会社日本カストディ銀行は、2020年７月27日付で合併により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社から商号変更しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 581,500

2,476

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,984,200

29,842―

単元未満株式

普通株式

2,300

―

発行済株式総数

3,568,000――

総株主の議決権―

32,318―

１単元(100株)未満の株式（注）１「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が333,900株、株式会社日本
カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が247,600株含まれております。
２ 株式会社日本カストディ銀行は、2020年７月27日付で合併により日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社から商号変更しております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が３株含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

兵庫県神戸市中央区
中山手通五丁目１番３号

333,900

247,600

581,500

16.3―

333,900

247,600

581,500

16.3

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社イトーヨーギョー

2021年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計(注)他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の 株式会社日本カストディ銀行(信 東京都中央区晴海１丁目８-12
信託財産として拠出
託口)(注) 株式会社日本カストディ銀行は、2020年７月27日付で合併により日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社から商号変更しております。

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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．当該従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
２．従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額
2011年12月16日付で39,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者である株式会
社りそな銀行から再信託を受けた再信託受託者）が250,000株、39,000千円取得しております。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
勤続年数が３年以上（嘱託社員又は契約社員であった期間を含む。）を経過している正社員であります。
(注)

株式会社日本カストディ銀行は、2020年７月27日付で合併により日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社から商号変更しております。

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

89

122

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

500

78

―

―

581,503―581,503―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ＥＳＯＰ信託による当社従業員への付与）
保有自己株式数(注) １
２
３

当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が247,600株含まれております。
株式会社日本カストディ銀行は、2020年７月27日付で合併により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社から商号変更しております。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、財務体質の充実及び将来の事業展開に備えた内部留保の確立を勘案しつつ、株主の皆様に対し安定的な利益還元を続けることを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当は、通期業績や経営環境など総合的に勘案した結果、１株当たり10円としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開への備え、研究開発活動費用等として有効活用してまいりた
いと考えております。
また、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により株主の皆様に対する利益還元として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2021年６月29日
32,34010
定時株主総会決議（注）１ 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金2,476千円を含んでおります。
２ 株式会社日本カストディ銀行は、2020年７月27日付で合併により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社から商号変更しております。

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制
当社は、厳しい経営環境に対応するため企業競争力強化の観点から正確な情報の把握と迅速な意思決定に重点を置いた経営を行っております。
また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、当社ホームページにＩＲページを開設し、適時かつ積極的な情報発信に努めております。
イ

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社取締役会は、取締役８名で構成され、うち２名は社外取締役であり、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置付けております。
当社経営機能のうち、社外からの面では、社外取締役及び社外監査役の選任、社外監査役による監査ならびに監査法人による会計監査により、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると思われるため現状の体制を採用しております。

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有価証券報告書ロ

内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するため、「内部統制システムに関する基本方
針」を以下のとおり整備し、会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めます。また、必要に応じて見直しを行い、実効性のある体制の構築に努めます。
(1) 当社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社のすべての取締役及び使用人は、企業理念及び社是に基づいた行動を行い、法令・社会規範を遵守するとともに、「取締役会規程」その他関連規程を制定し、実効性ある内部統制システムの構築に努めて
おります。

②

当社は監査役制度を採用し、監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、「監査役会規
程」に基づき、内部統制システムの有効性と機能を監査し、不正の発見・防止及びその是正を行っております。

③

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、社会的信頼の維持及び業務の公正性を確保するためのコンプライアンス体制の基礎として、当社代表取締役社長を議長とする「コンプライアンス推進
チーム」及び「クロス・ファンクショナル・チーム」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、当社の取締役及び使用人への啓蒙・教育を行っております。

④

内部監査部門として、業務執行ラインから独立した当社代表取締役社長直轄の監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施
し、その結果を当社代表取締役社長へ報告を行っております。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

法令及び「取締役会規程」の定めるところに従い、取締役の職務の執行に係る取締役会の議事録を作成し、適切に保管・管理しております。

②

各部署の業務遂行に伴って「職務権限規程」に従って決裁される案件は、電子システムあるいは書面によって決裁し、適切に保管・管理しております。

③

管理部を主管部署として秘匿管理に配慮した厳格な保管・管理を行い、取締役、監査役等から業務上の必要により閲覧の申請があった場合には、閲覧できる仕組みとしております。

④「文書管理規程」、「情報システム管理規程」等を定め、これに基づき情報を保管・管理するものとし、管理水準の向上を図っております。

(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社は、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」等を整備し、取締役及び使用人の権限と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの発生率低減を図るとともに、リスクを早期に発見し、必要な対策を検討・実行することにより、万一発生したリスクの会社に与える被害の最小化に努めております。

②

当社において、全社的・組織横断的なリスクのマネジメントについては、当社代表取締役社長を本部長とした経営管理本部を管理責任部門として任命し、関連部署は担当取締役とともにリスク管理体制を構築
するとともに、その責任のもと、リスク管理マニュアルを策定する等の具体的対策に努め、必要に応じて第三者の助言を求めて迅速な対応を行っております。

(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社は、取締役会を設置し、「取締役会規程」に基づき、会社の重要な業務執行の決定及び個々の取締役の職務の執行の監督を行っております。また、取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、社外取締役を継続的に選任し、公正かつ適正に業務を執行しております。

②

当社は、効率的で機動的な経営を行うための基礎として、原則として取締役会を月１回開催するほか、取締役会の構成は小規模なものとし、業務執行については明確な形で執行役員及び使用人に権限を委譲しております。

③

取締役会は、中期経営計画及び各年度の予算を定め、達成すべき目標を明確化し、その目標達成のために毎事業年度ごとの重点課題及びその実施計画を立案・実行し、その進捗状況の管理を行っております。

④

取締役会の決定に基づく職務執行は、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、責任と権限を明確に定めるとともに、効率的に執行できる体制としております。

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有価証券報告書⑤

取締役の監督機能と業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入し、「執行役員規程」に基づき、意思決定の迅速化と責任の明確化を推進しております。

⑥

当社は、取締役及び執行役員等で構成する「情報ブリーフィング」を定期的に開催し、業務執行上の重要課題について報告を行っております。

(5) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する必要が生じた場合、又は監査役から要請がある場
合には、当社代表取締役社長と協議の上、監査役の職務を補助する使用人を選任し、監査業務に必要な事項を命令することができます。また、必要に応じて管理部に所属する者も職務の補助にあたるものとして
おります。

②

選任期間中の当該使用人に対する指揮権は監査役に移譲され、その命令に関して取締役の指揮命令は受けないものとしております。当該使用人の任免・異動・人事評価については、監査役と事前に協議を行い、承認を得た上で決定するものとしております。

③

当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の職務の補助を優先するものとしております。

(6) 当社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①

当社の取締役及び使用人等は、「監査役会規程」に基づき、監査役から業務の執行状況について報告を要請された場合、迅速に報告及び情報提供を行っております。

②

当社の取締役及び使用人等は、当社の経営に重大な影響を及ぼす又はそのおそれのある法令、定款違反などの事実を発見した場合、その他監査役に報告すべきものと定めた事項が発生したときは、遅滞なく監査役に報告するものとしております。また、上記に係わらず、監査役はいつでも必要に応じて当社の取締役及び使用人等に対して報告を求めることができます。

③

当社監査役へ報告を行った当社の取締役及び使用人等に対し、不正な目的で通報を行った場合を除き、報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを一切禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人等に周知徹底しております。

④

当社の監査役は、取締役の意思決定に関し善管注意義務・忠実義務等の履行状況を監視・検証するため、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、稟議書、契約書等の業務執行に係る重要な文書については監査役の判断に基づき随時閲覧できるものとし、必要があると認められるときは、当社の取締役及び使用人等に説明を求めるとともに意見を述べております。

(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役のうち半数以上を社外監査役とし、独立性を強化しております。監査役は定期的に監査役会を開
催し、監査役相互の情報・意見交換を通じて課題を共有するとともに、必要に応じて随時協議を行っております。

②

監査役は、代表取締役社長、内部監査人及び会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催するものとし、必要に応じて弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外部アドバイザーを任用しております。

(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し必要な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
(9) 財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制①

当社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築しております。

②

すべての取締役及び使用人は、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング（監視活動）」「ＩＴ（情報技術）への対応」の６つの基本的要素を業務に取り込み、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととしております。

(10) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①

主な会議の開催状況として、取締役会は書面決議を除き８回開催しました。その他、監査役会は６回、コンプライアンス体制の基礎となるクロス・ファンクショナル・チーム会議は１回開催いたしました。また、警察との連携強化、反社会的勢力に関する情報収集を図るため、企業防衛対策協議会の定例会議にも24/88

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有価証券報告書

参加しております。
②

監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づく監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、監査室、会計監査人との間で意見を交換し、各事業所を視察する等の情報交換を図っております。

③

監査室は、「監査計画書」や「Ｊ−ＳＯＸ基本方針書」に基づき、当社の各部門の業務執行及び業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。

(11) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、毅然とした態度で臨み、取引関係その他の一切の関係を排除すること、それらの行動を助長するような行為を行わないことを基本方針としております。また、管理部を統括部門として、企業防衛対策協議会への加盟、弁護士、警察等の社外の専門家や関係機関等と連携して積極的な情報の収集・管理を行いながら、不当要求を受けた場合への解決を図る体制を整えております。
ハ

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役がその任務を怠ったことにより損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ補償契約の内容の概要
該当事項はありません。

ホ

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は当該保険契約によっても填補されません。
当該保険契約の保険料は、すべて当社で負担しており、被保険者である取締役及び監査役による負担はありません。なお、当事業年度において、当該保険契約の対象となる損害賠償請求を受けた実績はございません。

② 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。
③ 取締役の定数等
当社は、定款において、取締役は９名以内とする旨を定め、さらに取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定めております。
④ その他
イ

当社は、定款において、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし、株主の皆様に対する利益還元として中間配当をすることができる旨を定めております。

ロ

当社は、定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ハ

当社は、定款において、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。
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有価証券報告書ニ

当社は、取締役及び監査役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにする
ため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
男性11名

女性0名

（役員のうち女性の比率0％）

役職名

代表取締役社長
経営管理本部長

常務取締役
開発本部長
兼
技術開発部長
生産技術部長氏名

畑

髙

取締役執行役員
インフラ事業本部長
伊兼コンクリート営業部長

取締役執行役員
インフラ事業本部長
兼建築設備部長

取締役執行役員
開発本部副本部長

佐畑

取締役執行役員
インフラ事業本部副
本部長
畑
兼
社長室長

中

岡

藤

藤

中

中

生年月日

浩

薫

量

勝

生

哉

也

浩太郎

雄

介

1956年７月23日

1969年５月28日

1972年５月３日

1968年９月18日

1987年２月６日

1988年12月９日

略歴
1979年４月

株式会社住友クレジットサービス(現三井住友

2005年４月

カード株式会社)入社
当社取締役営業本部長

2006年４月

当社代表取締役副社長

2008年４月

当社代表取締役社長(現任)2011年５月

当社コンクリート営業本部長

2014年10月

当社経営管理本部長(現任)2017年４月

当社インフラ事業本部長

2018年４月

当社開発本部長兼生産技術部長

1996年４月

日本海工株式会社入社

2003年６月

当社入社

2012年４月

当社開発本部副本部長兼開発営業部長

2014年６月

当社取締役

2017年12月

当社技術開発部長(現任)2019年４月

当社開発本部長(現任)

2020年４月

当社常務取締役兼生産技術部長(現任)

1995年４月
1999年５月

丸紅建設機械販売株式会社入社（現丸紅株式会社）
当社入社

2012年４月

当社大阪営業部長兼神戸営業所長

2013年４月

当社コンクリート営業本部副本部長

2014年４月

当社執行役員2017年４月
2018年４月

当社インフラ事業本部副本部長兼コンクリート
営業部長(現任)
当社インフラ事業本部長(現任)2018年６月

当社取締役執行役員(現任)

1992年４月

株式会社精研入社

2002年５月

有限会社アイワテック入社

2003年４月

日本水理株式会社入社

2004年10月

恒菱株式会社入社

2013年４月

当社建築設備部長就任(現任）2015年４月

当社執行役員2017年４月

当社インフラ事業本部副本部長

2018年４月

当社インフラ事業本部長(現任)2018年６月

当社取締役執行役員(現任)2014年９月

英国

2014年11月

当社入社

2015年10月

当社経営管理本部長補佐

2018年４月

当社経営管理本部長補佐兼監査室長

2019年４月
2020年４月

当社開発本部副本部長兼経営管理本部長補佐兼監査室長
当社執行役員開発本部副本部長(現任)

2020年６月

当社取締役執行役員(現任)2012年４月

三井住友カード株式会社入社

2015年８月

当社入社

2015年11月

当社経営管理本部長補佐

2017年４月

当社経営管理本部長補佐兼社長室長

2019年４月

当社インフラ事業本部副本部長兼経営管理本部長補佐兼社長室長
当社執行役員インフラ事業本部副本部長兼社長室長(現任)
当社取締役執行役員(現任)

2020年４月
2020年６月

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任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

48

(注)３

3

(注)３

0

(注)３

1

(注)３

320

(注)３

320

ミドルセックス大学卒業

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書
役職名

氏名

取締役

岡

取締役

博

吉

監査役
(常勤)

鑄

監査役

喜

監査役

畑

生年月日

田

方

多

山

史

徳

秀

直

亮

樹

久

1947年９月24日

1977年６月27日

1955年４月24日

1961年９月13日

1978年５月10日

略歴1971年７月

三菱重工業株式会社入社

2004年４月
2014年６月

三菱重工空調システム株式会社（現三菱重工冷熱株式会社）代表取締役社長就任
当社取締役就任(現任)2002年３月

司法書士登録2002年３月

杉村司法書士合同事務所入所

2006年３月

あおぞら司法書士法務総合事務所入所

2020年６月

当社取締役就任(現任)

1978年４月

東洋産業株式会社入社

1994年12月

株式会社日建技術コンサルタント入社

1997年２月

当社入社

2015年６月

当社監査役就任(現任)

1986年４月

株式会社鴻池組入社

1989年５月

安田特許事務所入所

1993年12月

弁理士登録

2002年６月

特許業務法人サンクレスト国際特許事務所

2009年12月

共同開設
同所代表社員(現任)2011年６月

当社監査役就任(現任)2007年12月
2011年10月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
入社
公認会計士登録2014年１月

畑山公認会計士事務所代表(現職)2014年３月

税理士登録

2018年６月

当社監査役就任(現任)

計

(注) １
２
３

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

―

(注)３

―

(注)４

1

(注)４

―

(注)５

―

694

取締役 岡博及び取締役 吉田史は、社外取締役であります。
監査役 喜多秀樹及び監査役 畑山直久は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 鑄方徳亮及び監査役 喜多秀樹の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 畑山直久の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役執行役員 畑中浩太郎は、代表取締役社長 畑中浩の長男であります。
取締役執行役員 畑中雄介は、代表取締役社長 畑中浩の次男であります。

４
５
６
７

③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者とすることを基本的な考え方としております。
また、当社における社外取締役及び社外監査役の出身会社は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、当事業年度末を基準に過去10年間において業務執行者であった会社としております。
社外取締役岡博氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
なお、岡博氏の出身会社である三菱重工冷熱株式会社は当社との間に商品仕入等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役吉田史氏は、長年にわたり司法書士として携わった経験を通じて培った会社法等の企業法務に関する高度な知見を有しており、当社経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
なお、同氏はあおぞら司法書士法務総合事務所の社員であり、同事務所と当社との間に不動産登記手続き代理
業務等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
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有価証券報告書社外監査役喜多秀樹氏は、特許業務法人サンクレスト国際特許事務所（出身会社は同事務所以外該当ありません。）の代表社員であり、同事務所と当社との間に特許手続き代理業務等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
なお、同氏個人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役畑山直久氏は、大手監査法人での職務経験等を通じ会社経営についても理解が深いことから、当社
経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、経営監視機能の客観性、中立性及び独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
同氏は畑山公認会計士事務所の代表であり、同事務所と当社との間に税務申告代理業務などの取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
なお、同氏個人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行う社外取締役及び社外監査役による客観的・中立
的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
さらに、社外監査役、監査役会、会計監査人及び内部統制部門である監査室とは、必要の都度意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
また、当社の取締役は、複数の事業・部門について豊富な経験を有しており、取締役が相互に牽制することができる状況にあります。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査方針のもと、監査役３名(うち社外監査役２名)が年８回開催される取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

鑄方

徳亮

８回

８回

喜多

秀樹

８回

６回

畑山

直久

８回

６回

なお、社外監査役

喜多秀樹氏は弁理士の資格を、社外監査役

畑山直久氏は税理士・公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
１

取締役の職務執行の適法性及び妥当性

２

内部統制システムの整備、運用状況の確認

３

コンプライアンス体制の整備と運用状況及び労働関連法令遵守状況の確認

４

経営方針発表内容の達成状況

また、常勤の監査役の活動は、以下のとおりであります。
１

取締役会、経営方針発表会、その他重要な会議への出席

２

役員から重点施策、業務執行、進捗状況の確認

３

重要会議議事録の閲覧

４

月次決算書類、稟議書、契約書、労働災害、事故関連資料等の閲覧

５

各部門の経営方針達成状況、課題、問題点の聴取

６

監査室の会議へ参加、監査結果の聴収及び意見交換

７

法令・規程及び労働関連法令遵守状況確認

８

会計監査人と意見交換及び説明聴収② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の監査室が内部監査業務にあたっております。業務監査、内部統制監査等を実施し、各事業所の適正な業務運営、改善状況を評価・監視しております。また、内部監査室は、監査役及び会計監査人と定期的に協議することで、監査の有効性と効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
イ

監査法人の名称
監査法人アイ・ピー・オー

ロ

継続監査期間２年間

ハニ

業務を執行した公認会計士
日野

利泰

梅田

浩章

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

ホ

監査法人の選定方針と理由
当社の業務内容に対して、効率的な監査業務を実施できる体制が整っていること、監査日数及び監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
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ヘ

監査役及び監査役会における監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当会計年度の監査法人の職務の執行は適正であると確認しております。

④ 監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)
15,000ロ

当事業年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)―

16,000―

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。

ハその他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。

ホ

監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査日数、監査計画の内容、監査品質、当社の業務内容等勘案し、監査役会の同意を得て、監査法人との協議により監査報酬を決定しております。

ヘ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職
務執行状況や報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行い、会計監査人の報酬等に同意する判断をしたものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等イ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．基本方針当社の取締役の主な職務は、業務執行の監督及び企業価値を高めることであることから、取締役の報酬は優秀な人材を確保すること、その監督機能を有効に機能させること、及び中長期的観点で企業価値を向上させ株主利益と連動することを主眼に決定し、取締役会において決議します。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
取締役及び監査役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金の２種類で構成しております。ただし、社外取締役及び社外監査役は、業務執行から独立した客観的立場から経営を監督及び助言する立場を担うことから、その報酬は固定報酬としての基本報酬のみの構成としております。また、取締役兼務執行役員の報
酬は、固定報酬としての基本報酬のみの構成としております。
ｂ．基本報酬(金銭報酬)及び退職慰労金の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、貢献度、在任年数に応じて、他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬限度額を上限として、代表取締役社長畑中浩に一任する旨を2021年１月29日開催の取締役会において決議し、代表取締役社長が決定します。委任する権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。なお、代表取締役社長に委任をした
理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責を総合的に評価し、報酬額を決定するには代
表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会の決議に基づき委任を受けた代表取締役社長は、事前の管理部長との協議に基づきその具体的内容
について多角的な検討を行い、取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。これらの手続きを経て取締役の
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個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
また、取締役兼務執行役員、社外取締役を除く取締役及び常勤監査役に対する退職慰労金については、当社「役員規程」に基づき、歴任した役位ごとの最終報酬月額に、役位別在任年数と役位別功績倍率を乗じて得た額の累計額（上限の定めあり）に在任期間中の功績などを勘案し、株主総会により支給の旨決議します。具体
的金額、支給時期及び方法等については取締役会から委任を受けた代表取締役社長畑中浩がこれを決定し、退任時に一括して支給し、また、在任期間中の各事業年度においてこれを積立引当金として計上します。
監査役の基本報酬は、株主総会決議に係る総額の範囲内で、監査役会における協議により決定します。
ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社には、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の制度はありません。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社には、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の制度は存在しないため、基本報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めております。
ｅ．取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議及びその内容
当社の取締役の金銭報酬の額は、2014年6月27日開催の第65回定時株主総会において年額150,000千円以内と決議し、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名であります。
また、当社の監査役の金銭報酬の額は、2000年6月29日開催の第51回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議し、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
ロ

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。
役員区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

ハ

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

63,091(3,300)51,891(3,300)――

11,200
(―)

8
(2)

8,250
(2,400)7,800(2,400)

―

―

450
(―)

3
(2)

報酬等の種類別の総額（千円）

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の投資株式の検証に当たっては、取引関係の維持・強化の保有目的に沿っているか、経済合理性があるかといった点について、保有銘柄ごとに検証しております。この結果、すべての保有株式について保有することが妥当であると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

4

89,594(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1

570

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
28,00028,00058,80047,040

7,048

7,048

28,241

18,486

605

605

1,792

1,758

第一生命ホール
ディングス株式会
社

400

400

760

518

株式会社関西みらいフィナンシャル
グループ

―

1,038

―

403

株式会社ケー・エ
フ・シー
株式会社三井住友
フィナンシャルグ
ループ
ダイダン株式会社

（注）１
２

当社の株
式の保有
の有無

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
取引関係の維持・強化を目的として保有しております。保有効果を定量的に認識することは困難ですが、関係の維持・強化等の効果があると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有しております。保有効果を定量的に認識することは困難ですが、関係の維持・強化等の効果があると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有しております。保有効果を定量的に認識することは困難ですが、関係の維持・強化等の効果があると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有しております。保有効果を定量的に認識することは困難ですが、関係の維持・強化等の効果があると判断しております。
当事業年度に売却済。

無

無

無

無

「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
株式会社関西みらいフィナンシャルグループの株式につきましては、2020年11月24日に所有全株式を売却しています。

③

有

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

1

13,433

1

8,003

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アイ・ピー・オーにより監査を受けております。

３

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握することや、会計基準等の変更等について適切に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

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２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計

※1

※1

37/88

当事業年度
(2021年３月31日)

757,350
373,116
153,681
365,449
325,945
405,033
50,387
10,3612,949△38

783,096358,159
175,697
403,448364,362
400,460
49,044
9,876
6,730
△39

2,444,238

2,550,836

1,943,978※1

2,127,385△1,318,296△1,357,733

625,681769,652

375,271△346,874

380,952△351,058

28,39629,893

1,645,546△1,629,109

1,664,702△1,637,258

16,43627,44442,030△40,968

38,780△38,270

1,062

510

421,621△406,949

433,758△416,152

14,6711,600,075※1

17,605
1,849,044

47,043△40,020

50,463△43,879

7,023
6,837
2,300,184

6,584
464
2,701,198

2,192
824
―

2,074
824
8,473

3,016

11,372

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
工事未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
リース債務
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

76,21036,3272,338
8,077
53,623△36,327

103,028
36,327
10,487
8,526
68,786△36,327

140,249
2,443,450
4,887,689

190,829
2,903,399
5,454,235

421,615
124,674
350,000
47,400396,012140,065
400,000
58,532

※2
※1

※1

38/88

当事業年度
(2021年３月31日)※2※1

61,42858,783
8,767
23,157464
13,8906,769
43,000201

64,470143,721
9,231
8,236
1,214
14,913
6,838
45,00028,393

1,160,152

1,316,629

393,357※1

714,219

39,00094,60524,199128,283
6,262
132,238
23,48627,00097,34635,850135,280
12,539132,256
27,578841,4322,001,585

1,182,070
2,498,699

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

39/88

当事業年度
(2021年３月31日)

500,000

500,000

249,075

249,075

249,075

249,075

61,40061,400191,625
1,920,000
153,838

188,606
1,920,000
204,497

2,326,864△217,764
2,858,174

2,374,504△217,809
2,905,769

27,92949,76627,9292,886,103
4,887,689

49,766
2,955,536
5,454,235

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
工事売上高
不動産売上高ロイヤリティー収入
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
製品他勘定受入高
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
商品他勘定受入高
合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価工事売上原価
不動産売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
スクラップ売却益
為替差益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,264,893
943,709878,700
73,035
9,572

1,248,488
1,113,923
588,176
92,3899,093

3,169,912

3,052,071

341,537
864,392※3
92322,468
870,142―

1,206,022
2,113

1,192,610
9,953

※4

※4

322,468

320,521881,441

862,135

72,084
612,680※5
9,022

82,565664,321
15,097※5693,788339

761,985
280

※6

※1

※2,※7

40/88

※6

82,56579,938610,882

681,765

727,349
29,9952,249,669

520,766
37,953
2,102,621

920,242796,828※1※2,※7

949,449
835,857

123,414

113,592

1
2,830
459
411
93
7
2,911

0
3,530
782
171
―
―
3,451

6,716

7,936

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業外費用
支払利息
租税公課
為替差損
支払手数料
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※8

※9
※10

41/88

2,653
12,138
―
50
498
809

4,338
11,895
95
4,337
431
0

16,149113,981

21,099100,42890
48,943

※8

―
654

―

167

49,033

821

1,016
2,754
465

―
―
―

4,236
158,777―
101,250

27,5602,311

17,382△2,581

29,872
128,905

14,80086,449EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【製造原価明細書】

注記
番号

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

区分

(自
至

Ⅰ

材料費

※１

315,904

36.5

322,986

37.1

Ⅱ

労務費

※２

244,30728.3

246,965

28.4

Ⅲ

経費

※３

304,18035.2

300,19034.5

864,392

100.0

870,142100.0

当期製品製造原価
(注)
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)※１ 商品売上原価への振替高888千円を控除した ※１ 商品売上原価への振替高777千円を控除した後の金額であります。
後の金額であります。
※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりでありま ※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
す。
給与
170,122千円
給与179,793千円
賞与引当金繰入額
14,588 〃賞与引当金繰入額
4,165 〃
退職給付費用
6,110 〃
退職給付費用
6,103 〃
※３

経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※３
減価償却費
27,400千円
消耗品費
37,975 〃４４原価計算の方法
当社の原価計算は、工場別総合原価計算による実際原価計算によっております。

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
27,009千円
消耗品費40,513 〃
原価計算の方法
同左【工事売上原価明細書】
前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

230,625

31.7

121,352

23.3

39,525

5.4

46,545

8.9

(自
至

注記
番号

区分

(自
至

Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

外注費

428,17958.9

331,502

63.7

Ⅳ

経費

29,0184.0

21,3664.1

当期工事売上原価

727,349

100.0

520,766

100.0

※１

(注)
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)※１ 労務費の主な内訳は、次のとおりでありま ※１ 労務費の主な内訳は、次のとおりでありま
す。
す。

２

給与

27,091千円

給与30,550千円

賞与引当金繰入額
法定福利費

1,887
5,293

賞与引当金繰入額
法定福利費

3,624
6,487

〃
〃

原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算によっております。

２

原価計算の方法
同左

42/88

〃
〃

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

500,000

249,075

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金合利益剰余金合利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益剰余
計
計
別途積立金
積立金
金
249,075

61,400

194,676

1,920,000

47,7552,223,832

剰余金の配当△25,873△25,873

当期純利益

128,905

128,905△3,0503,050―△3,050106,082

103,032

153,838

2,326,864

当期変動額

自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000

249,075

株主資本

当期首残高

249,075

61,400191,625

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△217,724

2,755,183

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
37,26437,264

2,792,447

当期変動額
剰余金の配当△25,873△25,873

当期純利益

128,905

128,905

△40

△40

―

―

自己株式の取得△40

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△9,335△9,335△9,335△40

102,991△9,335△9,33593,655△217,764

2,858,174

27,92927,9292,886,103

43/88

1,920,000

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

500,000

249,075

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金合利益剰余金合利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益剰余
計
計
別途積立金
積立金
金
249,075

61,400191,625

1,920,000

153,838

2,326,864

剰余金の配当△38,810△38,810

当期純利益

86,44986,449△3,0193,019―△3,01950,65947,639204,4972,374,504

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000

249,075

株主資本

当期首残高

249,075

61,400188,606

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△217,764

2,858,174

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
27,92927,9292,886,103

当期変動額
剰余金の配当△38,810△38,810

当期純利益

86,44986,449

自己株式の取得

△122

△122

△122

自己株式の処分

78

78

78

―

―

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21,837

21,837

21,837△44

47,594

21,837

21,837

69,432△217,809

2,905,769

49,76649,766

2,955,536

44/88

1,920,000

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
ゴルフ会員権の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※１

45/88

(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

158,777
69,8712,754
38
27,000
4,927
8,944
△832
△2,852
2,653△48,9431,016
465―
77,034
16,183
1,557
2,125△114,442△34,763△14,006△4,511

101,250
71,580
―
1
2,000
6,997
11,650―△3,531
4,338
△654
―
―
△167
△83,473
5,916△3,735△7,16659,59928,085
6,803△7,907

152,997

191,586

2,832△2,653△27,700△20,000

3,531△4,338△31,283―

105,475

159,495△543,863
53,484△230――△9,689△300
740△7,988△453,436
693
△725
△61
570
△10,229―620△6,545△507,847△469,112

550,000△200,000
485,000△100,927△11,385△40△25,883

300,000△250,000
433,000△101,006△7,773△44△38,813696,762
294,391
462,959
757,350

335,362
25,745757,350
783,096※１

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料
総平均法(2) 未成工事支出金
個別法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

７年〜50年

機械及び装置

９年〜13年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

46/88

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除した額、及び当事業年度末における株式給付規定に基づく期末勤務ポイントに基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準
売上の計上基準は、原則として出荷基準によっておりますが、建築設備部の売上は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点で売上を計上しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

2020年３月31日

企業会計基準委員会)(企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日

企業会計基準委員

会)(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な指針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

2019年７月４日

企業会計基準委員会)(企業会計基準適用指針第31号

2019年７月４日

企業会計基準委

員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第９号(企業会計基準第10号

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会)(企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基準委員会)(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用しております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(追加情報)（株式給付型ＥＳＯＰ制度について）
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。
①取引の概要本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数
前事業年度38,703千円、248千株、当事業年度38,625千円、247千株（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡がり方や収束時期を正確に予想することは困難であります。こうした状況の中、当社は、外部の情報等を踏まえて、同感染症が翌会計年度において徐々に収束していくと仮定し、会計上の見積りを行っております。
同感染症が収束せず、当該影響が長期間継続することとなった場合には、将来キャッシュ・フロー等の前提条
件に影響を与え、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産

建物

前事業年度
(2020年３月31日)
177,897千円

当事業年度(2021年３月31日)
619,974千円

土地368,925

493,921

計

546,823千円

1,113,896千円

前事業年度(2020年３月31日)
14,244千円

当事業年度(2021年３月31日)
28,668千円

長期借入金

264,821665,547

計

279,065千円〃〃(2) 上記に対応する債務

１年内返済予定長期借入金〃

上記、建物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は485,000千円であります。
※２〃

694,215千円
上記、建物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は918,000千円であります。

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額

前事業年度(2020年３月31日)
350,000千円

借入金実行残高350,000

差引残高

当事業年度
(2021年３月31日)
700,000千円〃

400,000―〃

300,000千円(損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

売上原価

8,643千円

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
7,059千円

なお、たな卸資産の内訳は以下の通りであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

商品及び製品6,232千円

5,262千円

原材料及び貯蔵品

2,411

1,796

51/88

〃

〃

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

給料及び手当313,533千円

344,265千円

賞与及び賞与引当金繰入額

54,083〃61,609〃

退職給付費用

16,142〃

17,933〃

役員退職慰労引当金繰入額

8,944

〃

11,650〃

減価償却費

21,664〃

18,421〃

おおよその割合

※３

※４

販売費

58.5％

59.1％

一般管理費

41.5％

40.9％

製品他勘定受入高の内訳
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

支払手数料

92千円

−千円

計

92千円

−千円

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

680千円

8,069千円

製品他勘定振替高の内訳

商品他勘定受入

※５

その他

1,433

計

2,113千円

9,953千円

1,884

〃

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

商品他勘定受入高の内訳

原材料仕入高よりの振替高商品よりの振替高製品よりの振替高

※６

〃

8千円

55千円

879

〃

721

〃

680

〃

8,069

〃

その他

7,453

〃

6,250

〃

計

9,022千円

15,097千円

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

研究開発費

153千円

53千円

宣伝広告費

174

〃

70

〃

その他

11

〃

156

〃

計

339千円

商品他勘定振替高の内訳

52/88

280千円

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書※７

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至28,367千円※８25,007千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

903千円

−千円

構築物
車両運搬具

※９

※10

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

−

〃

654

〃

土地

48,039〃−〃計

48,943千円

654千円

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

機械及び装置4千円−千円

工具、器具及び備品

3

〃

−

〃

建設仮勘定

1,008

〃

−

〃

計

1,016千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

−千円

減損損失
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしております。
遊休資産については、当事業年度において減損の兆候が認められたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,754千円）として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
用途

場所

種類

遊休資産

岡山県瀬戸内市

建物他

金額(千円)
2,754

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額につきましては、零として算出しております。
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）２

増加

減少

3,568,000

当事業年度末――3,568,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）
（注）１

２
３

３

増加

減少

581,888

当事業年度末26―

581,914

当社は、2011年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、2011年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が当社株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が248,100株含まれております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ
銀行に商号変更しております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 26株配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年６月27日
普通株式25,8738
2019年３月31日
2019年６月28日
定時株主総会（注）１ 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んでおります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ
銀行に商号変更しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年６月26日
普通株式
利益剰余金
38,81012
2020年３月31日
2020年６月29日
定時株主総会（注）１ 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金2,977千円を含んでおります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ
銀行に商号変更しております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

当事業年度（自１

2020年４月１日

2021年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）２

至増加

3,568,000

減少―

当事業年度末―3,568,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式（株）（注）１

２
３

当事業年度期首581,914増加減少
89

当事業年度末500

581,503

当社は、2011年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、2011年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が当社株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ248,100株、247,600株含まれております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ
銀行に商号変更しております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 89株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託が保有する当社株式交付に伴う減少 500株

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年６月26日
普通株式38,81012
2020年３月31日
2020年６月29日
定時株主総会（注）１ 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金2,977千円を含んでおります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ
銀行に商号変更しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年６月29日
普通株式
利益剰余金
32,34010
2021年３月31日
2021年６月30日
定時株主総会（注）１ 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金2,476千円を含んでおります。
２ 株式会社日本カストディ銀行は、2020年７月27日付で合併により日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社から商号変更しております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金

757,350千円

783,096千円――

現金及び現金同等物

757,350千円

783,096千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・無形固定資産主として全社で使用する事務管理用コンピュータソフト（ソフトウエア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として工場で使用するフォークリフト（車両運搬具）であります。
・無形固定資産主として全社で使用するシステム（ソフトウエア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一時的な余資は定期預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバ
ティブ取引はリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で29年８ヶ月後であります。な
お、決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありません。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び管理部が主体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。な
お、当社は決算期末日現在外貨建ての売掛債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理財務室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を
売上高の２か月分相当に維持すること、また、金融機関からの資金調達手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（2020年３月31日）
科目

貸借対照表
計上額
（千円）

時価

差額

（千円）

（千円）

(1)

現金及び預金757,350

757,350

―

(2)

受取手形

373,116

373,116―(3)

電子記録債権

153,681

153,681

―

(4)

売掛金

365,449

365,449―(5)

完成工事未収入金

325,945

325,945―(6)

投資有価証券
76,21076,210―(7)

破産更生債権等―――

その他有価証券
貸倒引当金（※１）
資産計36,327△36,327
2,051,755

2,051,755

―

(1)

支払手形

421,615421,615

―

(2)

買掛金

124,674

124,674

―

(3)

工事未払金

58,78358,783

―

(4)

未払金

61,42861,428

―

(5)

短期借入金

350,000

350,000

―

(6)

長期未払金

39,00038,474△525(7)

長期借入金（※２）

440,757

440,757―

負債計
1,496,259
1,495,733（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

△525

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

当事業年度（2021年３月31日）
科目

貸借対照表
計上額
（千円）

時価

差額

（千円）

（千円）

(1)

現金及び預金

783,096783,096

―

(2)

受取手形

358,159

358,159―(3)

電子記録債権175,697

175,697

―

(4)

売掛金

403,448

403,448―(5)

完成工事未収入金

364,362364,362―(6)

投資有価証券
103,028

103,028―

その他有価証券(7)

破産更生債権等

36,327

貸倒引当金（※１）△36,327
―

―

―

資産計

2,187,792

2,187,792

―

(1)

支払手形

396,012

396,012

―

(2)

買掛金

140,065

140,065

―

(3)

工事未払金

143,721

143,721

―

(4)

未払金

64,47064,470

―

(5)

短期借入金

400,000

400,000

―

(6)

長期未払金

27,00026,679△320(7)

長期借入金（※２）

772,751

772,751―

負債計
1,944,020
1,943,700（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

△320

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2）受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5）完成工事未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 破産更生債権等
時価は、帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
負 債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 工事未払金、(4) 未払金、(5) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期未払金
長期未払金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金はすべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）
科目

区分

投資有価証券（※１）

2020年３月31日

非上場株式

2021年３月31日
0（※１）市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)ません。

0
投資有価証券」には含めており(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)
―
―
―
―
―
―

５年超
10年以内
(千円)
―
―
―
―
―
―

783,096358,159
175,697
403,448364,3622,084,763

１年超
５年以内
(千円)
―
―
―
―
―
―

５年超
10年以内
(千円)
―
―
―
―
―
―

１年超
２年以内
（千円）
44,108

２年超
３年以内
（千円）
27,408

３年超
４年以内
（千円）
27,408

４年超
５年以内
（千円）
27,408

１年超
２年以内
（千円）
41,832

２年超
３年以内
（千円）
41,832

３年超
４年以内
（千円）
41,832

４年超
５年以内
（千円）
37,848

１年以内(千円)
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
完成工事未収入金

757,350
373,116
153,681
365,449
325,945
1,975,544

合計

10年超
(千円)
―
―
―
―
―
―

当事業年度(2021年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
完成工事未収入金
合計

10年超
(千円)
―
―
―
―
―
―

(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年３月31日)
１年以内
（千円）
長期借入金

47,400

５年超（千円）
267,025

当事業年度(2021年３月31日)
１年以内
（千円）
長期借入金

58,532

60/88

５年超
（千円）
550,875

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(2020年３月31日)
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表
計上額
(千円)

差額(千円)(1) 株式67,28535,622

31,662(2) 債券―――①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

8,003

5,157

2,845

(3) その他
小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

75,28840,78034,508(1) 株式

921

1,429

△507

(2) 債券―――①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

921

1,429

△507

76,21042,20934,000(3) その他
小計
合計

当事業年度(2021年３月31日)
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表
計上額
(千円)

差額(千円)(1) 株式89,59436,18253,412(2) 債券―――①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

13,433

5,219

8,214

103,028

41,401

61,627(1) 株式―――(2) 債券―――①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

103,028

41,401

61,627(3) その他
小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

(3) その他
小計
合計

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前事業年度(2020年３月31日)
区分

売却額
(千円)

株式

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

債券

その他
合計

当事業年度(2021年３月31日)
区分
株式

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

570

167

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

570

167

―

債券

その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
前事業年度においては、その他有価証券の株式について465千円減損処理を行っております。
当事業年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続して30％以上50％未満下落したものを対象としてお
ります。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(退職給付関係)
前事業年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧を締結しております。

中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約(2) 簡便法を適用した確定給付制度①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

110,605 千円

退職給付費用

21,736〃

退職給付の支払額

10,739〃

制度への拠出額

8,621〃

112,981〃

退職給付引当金の期末残高②退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務

227,560 千円

中退共積立資産△114,578〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

112,981〃

退職給付引当金

112,981〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

112,981〃③退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
当事業年度（自2020年４月１日

至21,736 千円
2021年３月31日）(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧を締結しております。

中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約(2) 簡便法を適用した確定給付制度①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

112,981 千円

退職給付費用

23,042〃

退職給付の支払額9,425〃

制度への拠出額

9,325〃

117,272〃

退職給付引当金の期末残高②退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務

235,863 千円

中退共積立資産△118,590〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

117,272〃

退職給付引当金

117,272〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

117,272〃③退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

23,042 千円

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書（株式給付制度）
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(1) 採用している退職給付制度の概要
株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対し当社株式を給付する株式給付制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
退職給付債務（千円）
退職給付引当金（千円）

15,302
15,302(3) 退職給付費用に関する事項
株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの引当
退職給付費用（千円）
当事業年度（自2020年４月１日

2,707
至

2021年３月31日）(1) 採用している退職給付制度の概要
株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対し当社株式を給付する株式給付制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
退職給付債務（千円）
退職給付引当金（千円）

18,00818,008(3) 退職給付費用に関する事項
株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの引当
退職給付費用（千円）

2,854

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

役員退職慰労引当金

7,400千円

10,962千円

税務上の繰越欠損金（注）27,331〃

13,267〃

未払役員退職金

15,595〃

11,926〃

賞与引当金

13,149〃13,761〃

たな卸資産評価損

2,643

〃

2,158

〃

退職給付引当金

39,229〃41,368〃

貸倒引当金

11,108〃

11,108〃

固定資産減損損失

152,291〃

147,421〃

投資有価証券評価損

21,211〃

21,211〃

資産除去債務

40,438〃40,443

〃

5,338

〃

4,312

〃

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

335,737千円

317,944千円△27,331千円△13,267千円△308,406△304,677〃〃△335,737千円―千円△317,944千円―千円

固定資産圧縮積立金△84,412千円△83,082千円

その他有価証券評価差額金△6,537〃△11,860〃△3,655〃△2,403〃

繰延税金負債

アスベスト除去費用
繰延税金負債合計△94,605千円△97,346千円

繰延税金負債の純額△94,605千円△97,346千円(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金(a)

４年超
５年以内

５年超

合計

8,613

12,315

―

6,402

―

―

27,331千円

評価性引当額△8,613△12,315―△6,402――△27,331〃繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

〃

合計

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

6,864

―

6,402

―

―

―

評価性引当額△6,864―△6,402―――△13,267〃繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

〃

税務上の繰越欠損金(a)(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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13,267千円

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2020年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2021年３月31日)
30.6％△19.6〃△17.6〃

0.4〃

0.3〃

△0.1〃

△0.2〃

(調整)
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

1.0〃

1.6〃

留保金課税

1.9〃

1.1〃

税務上の繰越欠損金の使用不可

2.8〃

―〃

1.6〃

△1.2〃

18.7％

14.6％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1)

当該資産除去債務の概要

工場建屋に含まれる、アスベスト建材の除去費用であります。
(2)

当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から０年〜14年と見積り、割引率は0.000％〜0.098％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

期首残高
時の経過による調整額
期末残高

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
132,219千円
18〃132,238千円

66/88

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
132,238千円
18〃132,256千円

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県、岡山県、東京都及び京都府において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用
住宅、賃貸用店舗、賃貸用駐車場等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
前事業年度末
残高

当事業年度
増減額

決算日における
時価

当事業年度末残高

遊休地

421,074△3,407

417,667

856,451

オフィスビル

315,138△2,841

312,296

223,025

商業施設

21,993△2,53919,45343,800住宅

169,205

259,942429,147

526,747

賃貸店舗

44,172203,900

248,072

240,127

駐車場等

27,140993

28,13339,181

998,723

456,048

1,454,772

1,929,332

合計
（注）１
２

３

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
主な変動増加
固定資産の取得
476,360千円
修繕工事
3,795 〃
減少
減価償却費
18,934 〃
当事業年度の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書等に基づく金額であります。

(3) 賃貸等不動産に関する損益（単位：千円）
賃貸収益
遊休地

賃貸費用

差額

その他

―

―

―

―

オフィスビル

20,8806,525

14,354

―

商業施設

7,460

4,436

3,023

20

住宅

31,276

17,18314,09376

賃貸店舗

11,599

3,834

7,765

―

駐車場等

1,819

777

1,041

―

73,03532,75740,27896

合計（注）１ 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
２ 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、租税公課、水道光熱費等）であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
３ 「その他」は営業外収益（雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」に計上しております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県、岡山県、東京都及び京都府において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用
住宅、賃貸用店舗、賃貸用駐車場等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
前事業年度末
残高

当事業年度
増減額

決算日における
時価

当事業年度末残高

遊休地

417,667139

417,806

787,452

オフィスビル

312,296△2,057

310,239

259,009

商業施設

19,453△1,27018,183

43,686

住宅

429,147

408,807837,955

781,664

賃貸店舗

248,072

9,380

257,452

228,892

駐車場等

28,133△7,336

20,79623,347

1,454,772

407,661

1,862,433

2,124,053

合計
（注）１
２

３

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
主な変動増加
固定資産の取得
426,483千円
修繕工事
3,395 〃
減少
減価償却費
22,470 〃当事業年度の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書等に基づく金額であります。

(3) 賃貸等不動産に関する損益（単位：千円）
賃貸収益
遊休地

賃貸費用

差額

その他

―

―

―

―

オフィスビル

21,886

6,365

15,520

―

商業施設

7,460

4,406

3,053

154

住宅

42,62822,432

20,196107

賃貸店舗

12,353

6,914

5,438

―

駐車場等

8,060

782

7,277

―

92,38940,90251,486262

合計（注）１ 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
２ 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、租税公課、支払手数料等）であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
３ 「その他」は営業外収益（雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」に計上しております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動を展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・駐車場の賃貸管理を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

2,009,721

1,087,154

73,035

3,169,912

―

―

―

―

計

2,009,721

1,087,154

73,035

3,169,912

セグメント利益

9,298

66,20027,108102,607

セグメント資産3,378,452

470,736

1,038,500

4,887,689

50,498420

18,93469,852

182,874502

481,618

664,994

計

売上高

その他項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

2,154,953

804,728

92,3893,052,071

―

―

―

―

計

2,154,953

804,728

92,3893,052,071

セグメント利益又はセグメント損失(△)

124,181△31,50934,579127,251

3,308,711

698,719

1,446,805

5,454,235

47,615479

23,46771,562

55,973475

430,895

487,344計

売上高

セグメント資産
その他項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

102,607

127,251

棚卸資産の調整額

20,806△13,659

財務諸表の営業利益

123,414

113,592

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）(1) 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）(1) 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート 建築設備機器
不動産関連事業
関連事業
関連事業
減損損失

2,754

当事業年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

―
至

―

全社・消去

計
2,754

2021年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

71/88

―

合計
2,754

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
項目

前事業年度
(2020年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当事業年度(2021年３月31日)

966円52銭989円63銭

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

2,886,103

2,955,536

普通株式に係る純資産額(千円)2,886,103

2,955,536

普通株式の発行済株式数(千株)

3,568

3,568

普通株式の自己株式数(千株)

581

581

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

2,986

2,986

(算定上の基礎)項目

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(2) １株当たり当期純利益

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

43円17銭28円95銭128,905

86,449普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

128,905

86,449

2,986

2,986

(算定上の基礎)
当期純利益(千円)

期中平均株式数(千株)(注) １
２

前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度248,100株、当事業
年度247,600株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度
248,100株、当事業年度247,600株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券株式会社ケー・エフ・シー
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ
ダイダン株式会社
第一生命ホールディングス株式会
社
株式会社ＪＦＰ技研

28,00058,8007,048

28,241

605

1,792

400

760

57

0

計

36,11089,594【その他】
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
Ｊ・エクイティ

10,368,047口

13,433

計―

13,43373/88

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

建物

1,943,978184,849

1,441

2,127,385

1,357,733

40,878769,652

構築物

375,271

5,772

90

380,952

351,058

4,275

29,893

1,645,546

19,414257

1,664,702

1,637,258

8,406

27,444

車両運搬具

42,030―3,250

38,78038,270552

510

工具、器具及び備品

421,621

14,7402,603

433,758

416,152

11,806

17,6051,600,075

249,00838

1,849,044――

1,849,044

リース資産

47,0433,420―

50,46343,879

3,859

6,584

建設仮勘定

6,837

506,035

512,408

464

―

―

464

6,082,403

983,239

520,090

6,545,552

3,844,353

69,7782,701,198

15,532725

33

16,22414,149

842

2,074

電話加入権

824

―

―

824

―

―

824

リース資産

9,942

9,415

―

19,357

10,883941

8,473

26,298

10,14033

36,40525,033

1,784

11,372

長期前払費用

2,338

22,19814,04910,487――

10,487

投資その他の資産計

2,338

22,19814,04910,487――

10,487

資産の種類

有形固定資産機械及び装置

土地

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産計
投資その他の資産（注）１

当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

東京都千代田区神田佐久間町
大阪市北区西天満

構築物

多紀製造所

建物取得

建物取得

舗装工事

170,078千円
6,322

〃

3,953

〃

加西工場

舗装工事

1,818

〃

機械装置

加西工場

製造設備

17,775〃

工具器具備品加西工場

製造用器具備品

6,252

〃

5,357

〃

1,622

〃

248,060

〃

型枠等
吊金具等

貸出用資産

土地
２

貸出用資産

東京都千代田区神田佐久間町

土地取得

当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

車両運搬具

営業所

車両売却処理工具器具備品営業所

除却処理

3,250千円
299

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〃

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

短期借入金

350,000

400,000

0.48―

１年以内に返済予定の長期借入金

47,40058,5320.58―

１年以内に返済予定のリース債務

6,769

6,838

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

393,357

714,2190.53

2022年〜2050年

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

6,262

12,539―2022年〜2025年

803,789

1,192,128

―

―

区分

合計

返済期限

(注) １
２

「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

長期借入金

41,832

41,832

41,832

37,848

リース債務

4,676

3,219

2,823

1,819

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

36,365

1――

36,366

賞与引当金

43,00045,00037,5505,450

45,000

退職給付引当金

128,283

25,896

9,503

9,396

135,280

役員退職慰労引当金

24,19911,650――35,850(注) １
２

賞与引当金の当期減少額(その他)は、洗替によるものであります。
退職給付引当金の当期減少額(その他)は、退職掛金の支払による取崩額等であります。

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】(Ⅰ)資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,291

預金の種類
当座預金

552,906

普通預金

206,526

別段預金

22,371ロ

計781,804

合計

783,096

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

インフラテック株式会社

56,151

伊藤忠プラスチックス株式会社

40,171

共和コンクリート工業株式会社

34,159伊藤忠建材株式会社

30,715

美建工業株式会社

11,215

その他

185,744
合計

358,159(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

2021年４月満期

76,000〃

５月 〃131,109〃６月 〃83,624〃７月以降満期67,424
合計

358,159

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書ハ売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

小松物産株式会社

40,545

伊藤忠プラスチックス株式会社

26,946

三井化学産資株式会社

22,868共和コンクリート工業株式会社

14,794

インフラテック株式会社

13,781

その他

284,510
合計

403,448(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
365,449
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

2,612,273

2,574,275(Ｄ)
403,448

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

86.45

53.72

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ

完成工事未収入金
相手先金額(千円)

国立大学法人兵庫教育大学

81,299柳生設備株式会社

64,733

兵庫県三田市63,726

株式会社ＯＭこうべ

37,576

株式会社大設産業

33,381

その他

83,645
合計

364,362

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

ホ

商品及び製品品目

金額(千円)

道路製品

188,158

バイコンパイプ

54,994

バイコンマンホール

41,787

ピアス

31,232

ゴムジョイント

25,105

その他

59,182合計

ヘ

400,460

原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

付属品

19,741

部分品

16,390

鉄筋

8,051

その他

4,860
合計

49,04478/88

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(Ⅱ)負債の部イ

支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

タカムラ総業株式会社

84,058千葉窯業株式会社

34,723

株式会社精研神戸

21,152

中川ヒューム管工業株式会社

17,978

株式会社ミルコン

16,127

その他

221,972
合計

396,012(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

2021年４月満期

95,180〃５月 〃76,080〃６月 〃81,869〃７月以降満期

142,881合計

ロ

396,012

買掛金
相手先金額(千円)

千葉窯業株式会社

25,368

タカムラ総業株式会社

13,645中川ヒューム管工業株式会社

6,980

Trelleborg Pipe Seals Milford,Inc.

6,522

SEK Corporation

6,438

その他

81,109
合計

140,065

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有価証券報告書

ハ

工事未払金
相手先

金額(千円)

梅田電機株式会社

38,665

株式会社西村商会

20,086

新菱冷熱工業株式会社

13,732

株式会社総合設備シーエフイー

7,029

株式会社エムズ建装

6,160

その他

58,049
合計

143,721(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期
累計期間
自2020年４月１日
至2020年６月30日

第２四半期
累計期間
自2020年４月１日
至2020年９月30日

第３四半期
累計期間
自2020年４月１日
至2020年12月31日

第72期
事業年度
自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

(千円)

586,332

1,136,129

1,984,282

3,052,071

税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失(△)

(千円)

4,542

△32,355

16,298101,250

四半期（当期）純利
益又は四半期純損失
(△)

(千円)

4,232

△27,870

15,291

86,449１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純
損失(△)

(円)

1.42

△9.33

5.12

28.95

第１四半期
会計期間
自2020年４月１日
至2020年６月30日

第２四半期
会計期間
自2020年７月１日
至2020年９月30日

第３四半期
会計期間
自2020年10月１日
至2020年12月31日

第４四半期
会計期間
自2021年１月１日
至2021年３月31日

1.42△10.75

14.45

23.83

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

(円)

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://itoyogyo.co.jp/ir/public̲notice/

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第71期（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）2020年６月26日近畿財務局長に提出

2019年４月１日

至

2020年３月31日）2020年６月26日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度

第71期（自(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度

第72期第１四半期（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）2020年８月７日近畿財務局長に提出

事業年度

第72期第２四半期（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）2020年11月13日近畿財務局長に提出

事業年度

第72期第３四半期（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）2021年２月10日近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)を2020年６月29日近畿財務局
長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日

株式会社イトーヨーギョー
取締役会 御中監査法人アイ・ピー・オー
大阪府大阪市代
表社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

日

野

利

泰

㊞

業 務 執 行 社 員

公認会計士

梅

田

浩

章

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの2020年４月１日から2021年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イトーヨーギョーの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

不動産関連事業の有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の2021年３月31日現在の不動産関連事業セグメント

当監査法人は、不動産関連事業で保有する有形固定資産に計上されているセグメント資産1,446,805千円は、不動 （以下、「賃貸施設」という。）に係る減損が適切に認識
産関連事業で保有する有形固定資産（以下、「賃貸施設」 されているかを検討するため、主に以下の手続を実施しという。）であり、総資産の26.5％を占めている。賃貸施 た。
設は、将来における収益不動産に係る市況の変化等のリス ・会社が作成した減損検討資料を入手し、収益物件別損益クに晒されており、賃料の低下等により、その帳簿価額が 及び帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額を外回収できなくなる可能性がある。

部評価と突合した。

有形固定資産に減損の兆候があると認められる場合に ・減損の兆候が識別されたすべての物件を対象に、帳簿価は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ 額と割引前キャッシュ・フローの合計額の比較を行った。
ローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の ・一定の条件で抽出した物件につき、会社が使用した外部認識の要否を判定する必要がある。減損損失の認識が必要 不動産鑑定士評価の閲覧及び所管部署への質問を行い、評と判定された場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、帳 価及びキャッシュ・フローに係る重要な仮定である賃料、簿価額の減少額は減損損失として認識される。会社は、不 稼働率等の設定根拠を把握した。
動産関連事業という特性を踏まえて、原則として不動産収 ・評価に影響する事象を把握するために、取締役会議事
益物件ごとに資産のグルーピングを行っている。

録、稟議書等の根拠資料の査閲、案件担当部署への質問を減損テストにおいて、会社は、当年度及び過年度の収益 実施し、把握された事象が減損判定に反映されているか検物件別の実績を基礎として将来キャッシュ・フローを見積 討した。
もっている。
賃貸施設の減損の判定プロセスは、将来の収益不動産に係る市況についての経営者の予測や期待において主観的な判断を伴うものである。また、会社が利用する外部不動産
鑑定評価等は将来の収益不動産に係る市況についての仮定と判断を伴うものである。
収益物件の減損の判定プロセスは、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要することから、
当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断し
た。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イトーヨーギョーの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イトーヨーギョーが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

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財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

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内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性について我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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