JCOAL Magazine
第 2６6 号＿令和３年 9 月３0 日

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第 2６6 号（2021 年 9 月 30 日 発行）

目次

今月の Topics◆第 30 回クリーン・コール・デー国際会議（9 月 21 日～22 日） 概要報告
◆第 6 次エネルギー基本計画 パブリック・コメント募集中（10 月 4 日まで）
◆東京ビヨンド・ゼロ・ウィークの開催（10 月 4 日～8 日）

国内ニュース◆第 5 回 産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会の開催◆第 2 回 メタネーション推進官民協議会の開催

海外ニュース◆(中国・インド) 旺盛な国内需要がインドネシア一般炭価格を押し上げる◆(中国) 海外における新規の石炭火力発電所建設事業の停止を表明◆(インド) 7 月の原料炭輸入は前年同期比 2 倍となる◆(ベトナム) 8 月の石炭輸入量は前年比 18%減◆（オーストラリア）キャバルリッジ炭鉱の生産を 2056 年まで延長する計画◆（オーストラリア）控訴裁もバイロン炭鉱開発を拒否◆（米国）メタン排出量を削減する「グローバルメタンプレッジ」を正式発表◆（欧州）CO2 の回収・吸収事業の 2022 年認証スキーム法制化を目指す

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第 2６6 号＿令和３年 9 月３0 日

今月の Topics■ 第 30 回クリーン・コール・デー国際会議（9 月 21 日～22 日） 概要報告
一般財団法人石炭フロンティア機構（JCOAL）は、9 月 21 日～22 日の 2 日間にわたり、経済産業省（METI）、国立研究開発法人新エネルギー･産業技術総合開発機構（NEDO）、独立行政法人石油天
然ガス･金属鉱物資源機構（JOGMEC）と共催で、米国をはじめとする在京 14 カ国大使館、カナダ・
豪州の 4 州政府、グローバル CCS インスティテュート（GCCSI）等の後援を得て、オンライン形式による第 30 回クリーン･コール･デー国際会議を開催した。
昨年に続き 2 回目のオンライン形式で開催された本会議では、米国、インド、インドネシア、豪州
等主要石炭産消国・関係機関・企業、世界石炭協会（WCA）、ASEAN エネルギーセンター（ACE）、
東アジア・アセアン研究センター（ERIA）等の国際機関、日本の経済産業省及び学会等の有識者にご参加を頂き、コロナ禍の中、24 カ国延べ 1500 人の参加者を得て活発な議論が行われた。
全体の議論を通じて、コールフロンティアを訴求していく上で特に重要な観点として、①多様性のリスペクト（各国のエネルギー事情やカーボンニュートラルに向けたトランジションへの道筋が異なる）、②アフォーダビリティ（現実の産業活動で使える価格であること）、③レスポンシビリティ（途上国や資源状況が異なる国にも採用してもらえる責任ある政策）、④技術の可能性追求（テクノロジー自体もトランジションしていくとの認識を持つ）、⑤コミュニケーション・発信力（政治家・金融機関に対して理解してもらう発信力が求められる）、といった点が挙げられる。
会議での議論を踏まえ、JCOAL として以下のステートメントを発信した。

【参考】第 30 回クリーン・コール・デー国際会議

https://jcoal-ccd2021.com/

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広報室 佐々木JCOAL Magazine
第 2６6 号＿令和３年 9 月３0 日■ 第 6 次エネルギー基本計画 パブリック・コメント募集中（10 月 4 日まで）
9 月 3 日～10 月 4 日まで、経済産業省は、第 6 次エネルギー基本計画（案）に関してパブリック・
コメント（意見募集）を継続中である。募集期間終了後は、意見の概要とそれについての考え方を取りまとめた上で公表する予定としている。
意見の対象：エネルギー基本計画（案）※一部の項目に対する意見でも可能。
資料入手方法：（1） 電子政府の総合窓口「e-Gov」における掲載（2） 経済産業省資源エネルギー庁のホームページにおける掲載（3） 経済産業省資源エネルギー庁長官官房総務課にて配布
意見受付期間：令和 3 年 9 月 3 日（金）～令和 3 年 10 月 4 日（月）【必着】
意見提出方法等：（1）e-Gov からの提出、（2）書面での提出【参考】
資源エネルギー庁「第 6 次エネルギー基本計画（案）に対するパブリックコメント（意見募集）」
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/public.html

広報室 佐々木■ 東京ビヨンド・ゼロ・ウィークの開催（10 月 4 日～8 日）
経済産業省は、10 月 4 日（月）～8 日（金）にかけて、「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク 2021」としてエネルギー・環境関連の国際会議を一体的に開催する。
国際会議は全部で 8 種類からなり（下記）、いずれも、世界全体のカーボンニュートラル、更には過去のストックベースでの CO2 削減（「ビヨンド・ゼロ」）を可能とする革新的技術の確立と社会実装を目指す「革新的環境イノベーション」の実現に向けた、個別の挑戦課題とこれらを社会実現する道
筋・手法について提示することを目指すものとしている。
⚫ 第 1 回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（10 月 4 日）
https://www.aggpm2021.org/⚫ 第 3 回カーボンリサイクル産学官国際会議（10 月 4 日）
https://carbon-recycling2021.go.jp/⚫ 第 4 回水素閣僚会議（10 月 4 日）
https://hem-2021.nedo.go.jp/⚫ 第 10 回 LNG 産消会議（10 月 5 日）
https://www.lng-conference.org/⚫ 第 3 回 TCFD サミット（10 月 5 日）
https://tcfd-summit.go.jp/⚫ 第 1 回燃料アンモニア国際会議（10 月 6 日）
https://icfa2021.com/⚫ 第 8 回 ICEF（10 月 6 日・7 日）
https://www.icef.go.jp/jp/⚫ 第 3 回 RD20（リーダーズ・セッション）（10 月 8 日）
https://rd20.aist.go.jp/ja/【参考】経済産業省「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク」
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/roadmap/tokyo_beyond-zero_week/

広報室 佐々木

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国内ニュース■ 第 5 回 産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会の開催
経済産業省は 9 月 17 日に「第 5 回産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会」を開
催し、基金事業の基本方針の変更等について議論が行われた。
会議では、プロジェクトの実施主体に関する整理として、大学や研究機関による単独での応募が一部認められることとなった。これまで、大学や研究機関は参画する場合は、プロジェクト参画企業からの再委託又はコンソーシアムの参加者の形態をとるのが原則とされていた。今回の変更により、プ
ロジェクト参画企業等と採択審査後に連携することを要件として、単独での応募が認められることとなった。

図：大学や研究機関等による単独応募が認められるケース（例示）（第 5 回産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会（令和 3 年 9 月 17 日）資料 2 より抜粋）

また、新たなプロジェクト管理方法として、各プロジェクトの実施責任者であるプロジェクトマネ
ージャー（PM）を、参画企業からの出向人材から充てることとなった。従来の NEDO プロジェクトでは、NEDO 内でプロジェクトと関係しない企業等からの出向職員かプロパー職員を PM に充てる、などの組織整備の上で事業管理がされていたが、変更案では、参画する企業の経営層のコミットメントの下、企業が持つ技術開発力、情報収集・分析、知見・ネットワーク実施の観点から、可能な限り参画
企業からの出向者を充てることで、プロジェクトの効率的な推進、管理体制を構築するとしている。
なお、同会議上にて、各プロジェクト開始に向けた作業進捗状況についても最新状況が公表された。
表：各プロジェクト開始に向けた作業進捗状況（第 5 回産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会（令和 3 年 9 月 17 日）資料 2 より抜粋）

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第 2６6 号＿令和３年 9 月３0 日【参考】経済産業省「第 5 回産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会」
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/005.html

広報室 佐々木■ 第 2 回 メタネーション推進官民協議会の開催
9 月 15 日、経済産業省は「第 2 回メタネーション推進官民協議会注」（座長：山内 弘隆 一橋大学名
誉教授）を開催し、技術開発の動向等について意見交換・議論を行った。ガスのカーボンニュートラ
ル化に向けては、供給サイド・需要サイドの民間企業や政府など様々なステークホルダーが連携して取り組むことが重要とされており、メタネーション推進官民協議会において、技術開発や海外サプラ
イチェーン構築の観点を含め、課題や対応の方向性について検討を進めるものである。
既に公表されている第 6 次エネルギー基本計画（素案）では、ガス供給サイドにおいてメタネーシ
ョン等の技術が確立することで、都市ガス導管等の既存インフラや設備を利用可能な合成メタン等が天然ガスを代替できるようになるため、より低コストで円滑なカーボンニュートラルへの移行に寄与するとしている。一方で、合成メタンの実用化・低コスト化に向けては、メタネーションの設備大型化や高効率化などの技術開発を進めていく必要があるとされており、将来的に水素導管を整備した地
域で水素供給を行うことや、クレジットでカーボンオフセットされた LNG の導入、CCUS/カーボンリ
サイクルに関する技術開発等、需要サイドにおける様々な選択肢を追求していくことが重要とされている。素案では、2030 年には、既存インフラへ合成メタンを 1％注入し、その他の手段と合わせてガスの 5％をカーボンニュートラル化することを目指すこととなっている他、2050 年には合成メタンを90％注入し、その他の手段と合わせてガスのカーボンニュートラル化を目指す。
6 月 28 日に開催された第 1 回協議会では、下記のような議論が行われた。
検討テーマ
社会実装に向けた検
討の方向性

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技術的課題

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メタネーションの適
地/モデルケースの検
討

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議論概要（一部抜粋）
天然ガスをベースとしたトランジションがカーボンニュートラル達成の途中にある。天然ガスを普及するインフラ増強も合成メタンができたときに使えるので必要ではないか。導管インフラや関連する水素のインフラの検討も必要ではないか。
回収した CO2 をグリーン水素と組み合わせて合成したメタンをカーボン
ニュートラルにするための制度設計と、CCU／カーボンリサイクルとの組み合わせで推進することが重要。
欧州ではガスパイプラインに水素を流すということで進めているが、この水素を推進するあまり、ガスパイプライン投資というのは、かなりネ
ガティブに取られる傾向が強くなってきている。メタネーションは既存のインフラを使うことを前提にすると、既存インフラの安定的な維持・更新は必要。欧州のようにならないような環境整備も進めていく必要がある。
熱分野の脱炭素化は、なかなか難しく、時期的にも後ろのほうになってしまうと想像される。技術的にも経済的にも非常にハードルが高いが、熱分野の脱炭素化を進めるためにはメタネーションを達成しないといけない。
メタネーションを今後推進していく上で、再エネコストが安くないといけない。もう一つは CO2 の入手性。最後は、海外から日本に持っていくことになると、LNG プラントの近くで生産するといったところが最も合
理的ではないかというような適地の選定が重要。
適地に優れた海外との GtoG でのネットワーク、政策的な交渉も必要ではないか。
メタネーションは既存のインフラを最大限活用するというアプローチが重要。サプライチェーンも国内・海外、様々なオプションがあるが、海外のグリーン水素からカーボンニュートラルメタンの輸入というのを起点に検討していくのではないか。
CO2 を運ぶことについては、まだまだチャレンジがある。日本で CO2 を活用するか、別のところに封入するか、あるいは合成メタン生産国とい5

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制度的課題

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うか、グリーン水素、ブルー水素が廉価に得られるところまで輸送する
場合は、距離や数量によって船舶に係る技術開発の要素が異なってくる
可能性がある。どれか１つではなく複数の方法が混在することになると思われる。
合成メタンの社会実装を進める上で、その環境価値を確立し、需要家の導入インセンティブを高めることが重要。国境間の CO2 のカウントに関する課題の解決が必要。
カーボンニュートラルメタン利用時の CO2 排出量のカウンティング整理は極めて重要。JCM などと合わせて、相手国としっかり議論していくことも大切。また、カントリーリスクが小さい国での事業化が重要。
カーボンニュートラル LNG の CO2 削減効果をどう取り扱うかによって、競争力を失う可能性もある。

第 1 回メタネーション推進官民協議会

議論概要（一部抜粋）（第 2 回メタネーション推進官民協議会（令和 3 年 9 月 15 日）資源エネルギー庁説明資料より）

こうした前回の議論内容を踏まえて、今回は、主に関連技術動向について、国内企業 4 社（日立造船、IHI、デンソー、関西電力）よりプレゼン発表がなされた後、各委員による意見交換があった。
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国の CO2 算定を適切にやってほしい。メタネーション技術開発に向け、ルール作り作業はこれからになるので、国際標準化の構築や削減ルール等、具体的なスケジュールや体制も加味して示して頂きたい。
水素、再エネの調達コストが一番の問題。再エネ電源と直結させることは難しい。電解を通さないグリーン水素を考える必要。グリーン水素の調達方法を検討していかなければいけない。
ヨーロッパはカーボンニュートラルとメタネーションを結びつけていない。ヨーロッパはガス事業が電化に押されて、大きく減ることを想定している。日本ではメタネーションをスピード感を持って取り組むべき。
量を稼ごうとするとグローバルな視点が重要。海外の再エネをどう確保していくか。長期的なロードマップを書いて取り組みを評価していく必要。
工場内の CO2 排出をリサイクルしていくのにメタネーションを活用していくのに、規模が小さいので比較的早く取り組めるのでは。コストをどう解決していくか。
海外で CO2 調達をしたときに、日本の削減にどうつなげるか。CDM は導入が難しいが、JCM を柔軟に強化していく国の姿勢が必要。
第 2 回メタネーション推進官民協議会

各委員による意見（一部抜粋）（第 2 回メタネーション推進官民協議会（令和 3 年 9 月 15 日）資源エネルギー庁説明資料より）

今回の議論を踏まえ、事務局は、さまざまなレベルの取組全体を網羅したロードマップを整理していくとしている。大規模な実装の実施に、水素、CO2、脱炭素化された電力、合成メタンが需要側とつながっていることや、産業プロセスにおける副生物としての CO2 等との連携の重要性についても言及があった。
また、海外における安価な CO2 を利用した水素の調達については、エネルギー基本計画素案でも「水素サプライチェーン確立」の念頭に置かれており、国内において安価かつ安定的に水素を供給することが期待されるとしている。
第 3 回メタネーション推進官民協議会は 10 月 19 日（火）実施予定とされている。
注）メタネーション推進官民協議会の設置
本会は、我が国が 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会を実現するには、産業・民生・運輸においても、水素化、メタネーシ
ョン、合成燃料等を通じた脱炭素化を進めることが必要であることから、都市ガスや燃料、その他の用途での活用拡大に向け、メタネーションを中心に、技術的・経済的・制度的課題や、その解決に向けたタイムラインを官民で共有し、一体となって取組を進めるために設置されたもの。非電力部門の脱炭素化に資する次世代熱エネルギー産業の実現にあたっては、メタネーションのほか、水素直接利用や CCUS・クレジットによる相殺といったネガティブエミッション等の様々な手段の検討も必要であるため、必要に応じて情報共有や協議を行うこととしている。
【参考】経済産業省「第 2 回メタネーション推進官民協議会」
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/methanation_suishin/002.html（資源エネルギー庁資料）
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/methanation_suishin/pdf/002_03_00.pdf

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海外ニュース■ (中国・インド) 旺盛な国内需要がインドネシア一般炭価格を押し上げる
インドネシアの一般炭価格は、中国における電力会社の石炭在庫を安全レベルにまで補充するための需要に後押しされ、上昇した。
中国では、9 月 21 日まで 3 日間中秋節の休日であり、9 月 18 日の石炭市場は活発ではなかった。
しかし、市場には複数のオファーがあり、3,800kcal/kg NAR 一般炭は 90-92 ドル/トン FOB とのことであったが、同グレードの Supramax 貨物は 88-89 ドル/トンで提供された。
福建省に拠点を置くトレーダーは、中国の電力会社では石炭消費量が多く在庫が少ない状況だ、と述べている。9 月 16 日の時点で、中国の主要な電力会社の総石炭在庫量は 5,100 万トンであり、これは約 10 日間の発電に相当し、安全レベルの 14 日間よりはるかに低かった。現在、沿岸地域 8 省の主要発電所の石炭在庫量は約 1,990 万トンであり、1 日あたり 188 万トンの消費量と考えると約 10 日間分である。
夏の終わりとともに全体的な電力需要は減少したが、堅調な経済活動と水力発電量の低下により、石炭消費量は依然として高いままである。8 月の中国の火力発電量は前年比 0.3%増加し、水力発電量
は前年比 4.7%減少した。
中国の電力会社は、今週（注：9 月 18 日の週）に多くの入札を行った。9 月 14 日に国営電力会社
が 13 隻の輸入石炭の入札を行い、トレーダーに購入の強化を促した。3,800kcal/kg NAR 一般炭の一部取引は 90 ドル/トン FOB で契約されたようだ。
なお、インドネシア炭の 2 番目に大きな輸入国であるインドの購入者は、発電所の在庫が切実であるにもかかわらず、高価格のため控えているようだ。しかし、今後インドの需要が増加すると更に石炭価格は上昇するだろう、と中国のトレーダーは述べている。
2021/9/18 中国煤炭資源網記事より抄訳
広報室 岡本■ (中国) 海外における新規の石炭火力発電所建設事業の停止を表明
中国の習近平国家主席は、今月 22 日、米ニューヨークで開催中の国連総会にオンラインで参加し、ビデオ演説を行った。同氏は演説の中で、気候変動問題について「我々は世界の『環境ガバナンス』
を改善しなければならない」とした上で、「途上国のグリーンで低炭素エネルギーの開発を支援し、海外での新たな石炭火力発電所の建設はしない」と述べた。一方で、米国等が求めている国内での温暖化対策の強化については明言しなかった。
習氏は演説で、「世界は、新型コロナウイルス感染問題や過去例のない複合的な変化のインパクトに直面している」として、「グローバルな開発イニシアティブ（GDI）」の推進を提案した。この中で、海外の途上国での石炭火力発電所の新規建設をしない方針を明言するとともに、グリーン・低炭素エネ
ルギー開発への支援を強化する姿勢を強調した。
これまで、途上国での石炭火力発電所建設事業では、欧米勢が撤退した後、アジアなどで日本と中国、韓国等が超々臨界圧石炭火力発電所（USC）等を展開してきた。今回の習氏の海外石炭火力発電
所事業の停止発言は、計画中・建設中のものも含むのか、例外措置があるのかどうか、詳細な点は不明であるものの、韓国や日本も海外での新規火力事業への支援を原則停止する方針を打ち出しており、歩調を合わせたものと思われる。
COP26 に向けて、米国をはじめとする先進国は世界最大の CO2 排出国である中国に対して、国内外の石炭火力事業の停止を求めている。今回の習氏の発言により、中国政府は海外での新規石炭火力建設については停止方針を表明したものの、国内の石炭火力については言及がない。国内のエネルギー
消費は依然化石燃料が大きな割合を占めており、中国の地方主導での石炭火力事業については、不透明とされている。
中国内のグリーン・低炭素エネルギーへの移行については、「中国は 2030 年までに CO2 排出量をピ

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ークアウトさせるほか、2060 年までにカーボンニュートラルを達成するために努力をしている。この
目標達成は非常に困難な仕事だが、われわれは目標達成のためのあらゆる努力をしていく」と従来と同様の発言をした。
また、今月 27 日までの複数の現地報道によると、中国各地で電力不足が深刻化し、停電が相次ぐ事態となっている。発電燃料である石炭の価格が国際的に値上がりし、供給が滞ったことに起因すると伝えられており、中国政府の環境・経済政策に今後どのような影響が出るか注視する必要がある。
【参考】2021/9/22 XINHUA Net「Xi calls for bolstering confidence, jointly addressing global challenges at UNGA」
http://www.news.cn/english/2021-09/22/c_1310201234.htm
2021/9/27 NY Times「Power Outages Hit China, Threatening the Economy and Christmas」
https://www.nytimes.com/2021/09/27/business/economy/china-electricity.html

広報室 佐々木■ (インド) 7 月の原料炭輸入は前年同期比 2 倍となる
インドの 7 月の原料炭輸入量は、鉄鋼輸出増に伴う原料炭消費量の増加により、前年同月比で約 2倍に増加した。
電子商取引会社 Mjunction のデータによると、インドの 7 月の原料炭輸入量は 461 万トンで、6 月に比べて 14%増加し、前年同月比では 97%増加した。大部分はオーストラリア炭が占めている。オーストラリアからの 1-7 月の石炭輸入量は、前年同期比 45％増の 3,372 万トンであった。オーストラリ
ア炭の 7 月の輸入量は 363 万トンで、COVID-19 パンデミックにより経済活動が停滞し、鉄鋼消費に打撃を与えた前年同月比で 89％増となった。
インドの鉄鋼会社は、国際市場での高い需要に対応して生産量を増やしている。7 月 30 日のArgus・プレミアム低揮発性強粘結炭指標価格の終値は 240.90 ドル/トン（インド国内）で、6 月 30
日の 215 ドル/トン（インド国内）から 12％上昇した。インドの 7 月の PCI 炭輸入量は 132 万トン
で、前月比 36％、前年同月比 32％の増加となった。オーストラリアからの PCI 炭輸入量は 104 万ト
ンで、前月比 31%増、ロシアからの PCI 炭輸入量は 27 万 3,974 トンで、前月比 58%増となった。
インドの 1-7 月期の PCI 炭輸入量は前年同期比 25%増の 840 万トンであった。
インドの 7 月のコークス輸入量は、前月比 54%減の 14 万 1,933 トンとなった。ポーランドからの輸入が 64,755 トンで最も多く、次いで日本が 44,683 トン、コロンビアが 29,632 トンであった。また、中国が 1,096 トン、ロシアが 337 トンであった。
オーストラリアプレミアム強粘結炭の FOB 価格は、供給が逼迫する中、9 月 10 日に 313.35 ドル/
トンまで上昇した。

2021/9/13 Argus ニュースより抄訳
広報室 岡本8

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第 2６6 号＿令和３年 9 月３0 日■ (ベトナム) 8 月の石炭輸入量は前年比 18%減
ベトナムの石炭輸入量は、税関当局のデータによると 8 月に 380 万トンで、前年比 18%減少した。
輸入額は 4 億 9,540 万ドルで、前年比 62.8%の増加となった。今年の 1 月～8 月までの合計額は 27.6
億ドルで、前年比で 0.4%減少した。
ベトナムは、8 月にインドネシアから 186 万トンの石炭を輸入し、昨年からは 130%急増となった。
また、オーストラリアからの石炭輸入量は、前年比 25.5%減少し 149 万トンであった。ロシアからの石炭輸入量は、8 月に 18 万 7,000 トンで約 80%減少した。ポーランドからの 1 月～8 月までの石炭輸入量は、2,730 万トンで前年比 30.9%減少した。
2021/9/18 中国煤炭資源網記事より抄訳
広報室 岡本■ （オーストラリア）キャバルリッジ炭鉱の生産を 2056 年まで延長する計画
資源メジャーである BHP 社と三菱デベロップメント社（三菱商事の 100%出資子会社）は、Caval
Ridge（キャバルリッジ）炭鉱の操業を 2056 年まで延長する計画を示した。
両社は、BHP-Mitsubishi アライアンスとして各々50％の権益を保有するクイーンズランド州 BMA
原料炭事業を通して、2014 年から中央クイーンズランドでキャバルリッジ炭鉱を操業している。
クイーンズランド州中央部のボーエン炭田北部に位置するキャバルリッジ炭鉱は、Horse とHeyford の 2 つのピットで構成されており、いずれも 2011 年に採掘の承認を受けた。Horse ピットの採掘許可は 2025 年までであるが、BHP 社はこのピットでの操業を 2056 年まで延長する方向で検討中としている。Australia Mining Monthly が入手した文書によると、ピットの拡張により、生産量
は年間 1,500 万トンに増加する可能性があるとのことである。昨年、BHP 社はキャバルリッジ炭鉱にて 435 万トンの石炭を生産した（前年の生産量は 390 万トンであった）。
BHP 社は年次報告書において、キャバルリッジ炭鉱にはまだ 332 百万トンの確定及び推定埋蔵量があると述べた。延長計画では、2028 年に事業区域の北西方面にピット外堆積場の建設も想定されている。また、必要に応じて、引込線、変電所、電力線と共に、機械設備の整備場と発破用資材置場を移転する。こうした拡張工事に進む前に、BHP 社は、工事にあたって必要な 3 つのマイニングライセン
ス（ML1775、ML70403、および ML 70462）について調査する予定としている。
キャバルリッジ炭鉱からの石炭は、北東 240km の Hay Point（ヘイポイント）港を経由して輸出される。中国は、オーストラリアからの石炭輸入を禁止するまでは、この炭鉱で生産された原料炭の主要な輸出先であった。モンゴルは、昨年下半期に中国の最大の石炭供給源としてオーストラリアに取って代わった。今月、中国はモンゴルに、自国の不足を補うために供給を増やすよう正式に要請した。
2021/9/9 Australia's Mining Monthly 記事より抄訳
広報室 鎌田■ （オーストラリア）控訴裁もバイロン炭鉱開発を拒否
オーストラリア・ニューサウスウェールズ（NSW）州控訴裁判所は、韓国電力公社（KEPCO）が提案した年間 650 万トンの Bylong（バイロン）炭鉱開発プロジェクトの承認を却下した。
この決定は、NSW 州独立計画委員会（IPC）が、バイロン炭鉱の新規開発プロジェクトからの温室効果ガス排出量について問題があるとして拒否してから、2 年後に下された。
Bylong Valley Protection Alliance（BVPA）は、IPC、NSW 州土地環境裁判所及び先月の控訴裁判所における公聴会などを通じて、この計画に反対していた。
2019 年 9 月、IPC は、バイロン炭鉱開発プロジェクトが持続可能な開発の原則に反していると判断し、拒否の理由として地下水、気候、農地、景観、遺産、自然の価値への影響を挙げていた。KEPCO
社は、2019 年 12 月にこの決定に対する司法審査を申請して、一旦は IPC により拒否されたものの、

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第 2６6 号＿令和３年 9 月３0 日

2020 年 5 月に BVPA が司法審査の完全な当事者になることで改めて申請していた。
司法審査は 2020 年 8 月より NSW 州土地環境裁判所で審理され、2020 年 12 月に KEPCO 社の控訴は却下された。同社はその後、今年 3 月に NSW 州土地環境裁判所に対して上訴し、8 月 25 日にはNSW 州控訴裁判所で審理された後、KEPCO 社側に対して BVPA の訴訟費用を支払うように命じられた。
クイーンズランド州環境擁護局（EDO）の弁護士である Rana Koroglu 氏は、KEPCO 社がこのプロジェクトから離れる時が来たとした上で、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第 6 次評価報告
書が、気候に関する人類への「警報」を提供しているように、世界が温室効果ガスの排出を急速に削減する必要がある中で、これ以上の新規炭鉱開発をする余裕がないことは明らかである、と述べた。
KEPCO 社の広報担当者は、「KEPCO 社は、控訴裁判所がプロジェクトに賛成しなかったことに失望しており、次のステップの検討には時間がかかるだろう」と述べている。
2021/9/14 Australia's Mining Monthly 記事より抄訳
広報室 鎌田■ （米国）メタン排出量を削減する「グローバルメタンプレッジ」を正式発表
米国政府は今月 17 日、エネルギーと気候問題で各国の首脳級とオンラインによるサミット会合を開催し、バイデン大統領は、温室効果ガス（GHG）であるメタンの排出量を 2030 年までに世界全体で現状より 30％削減する取組を始めると正式に発表した。同取組は EU と連携するもので、「グローバル
メタンプレッジ（Global Methane Pledge：GMP）」として、他の国々の参加も求めていくとしている。
本会合は、10 月末から英国・グラスゴーで開催される国連気候変動枠組み条約第 26 回締約国会議（COP26）に向けて、各国の取組を後押しする目的で開いたもので、菅首相はビデオメッセージを送った。
会合上、バイデン大統領は、GHG 排出量を 2030 年までに 50～52%削減（2005 年比）する同国の公約について言及した上で、メタン排出削減についての国際共同行動を打ち出した。メタンは、温暖化係数が 100 年間では CO2 の 28 倍、20 年間では約 84 倍と大きく、温暖化に及ぼす影響の 23％分を担うとされている 1。温暖化係数が CO2 より高いメタンは、一方で大気中の残存期間が約 10 年と CO2よりも短いことから 2、早期の対策により温暖化の進行を抑制する効果が期待される。
研究機関の報告によれば、過去 10 年のメタン発生量は、世界全体では 9%増となった 3。発生源には湿原、湖沼等からの自然起源と、化石燃料（生産と消費）、農業活動や廃棄物部門からの人為起源があり、人為起源の割合は総排出量の約 60％とされている。自然起源の排出量は大きく変動しておらず、
人為起源の排出量がメタン増加の要因と考えられている。
バイデン大統領は「2030 年までの 30%削減」の誓約だけでは地球温暖化を急減できないとしつつ、メタン削減のプラスの効果として、人々の健康と農業生産物の改善効果も期待されることから、先進国だけでなく、途上国の GMP への参加も求めていきたいと発言した。また、新たなビジネスチャンスにもなる点も強調された。
GMP では、各国での取組として、化石燃料採掘時のメタン漏洩を防ぐ他、農場や廃掘削地での廃棄井戸等の閉鎖等が指摘された。GMP の共同行動としては、化石燃料生産の多い国や、畜産業が盛んな
国、廃棄物処理が課題の国等の参加を呼び掛けるとしており、COP26 で GMP の正式スタートが決まる見通しとなっている。
1: The Global Methane Budget 2000-2017 https://essd.copernicus.org/articles/12/1561/2020/
2: 国立環境研究所（NIES）https://www.nies.go.jp/kanko/news/36/36-3/36-3-04.html
3: 国立環境研究所（NIES）http://www.nies.go.jp/whatsnew/20200806/20200806.html【参考】ホワイトハウス：オンラインによるサミット会合上のバイデン大統領発言内容
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2021/09/17/remarks-by-president-biden-atvirtual-meeting-of-the-major-economies-forum-on-energy-and-climate/広報室 佐々木

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第 2６6 号＿令和３年 9 月３0 日■ （欧州）CO2 の回収・吸収事業の 2022 年認証スキーム法制化を目指す
欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会（EC）は、温室効果ガス（GHG）排出削減策の一環として、CO2 を吸収する森林や農業部門、大気中からの直接回収事業等の EU 共通の評価認証スキームの開発に 2022 年から着手することが、現地報道等で報じられた。
EU では今年初め、2030 年までに 55％の GHG 排出削減目標を法制化したが、「2050 年ネットゼロ」を実現するには、「排出削減」だけでなく「排出吸収」策も強化・拡大する必要があると考えたものと想定される。欧州委員会は年末にも「カーボンサイクル・マネジメント」のポリシーペーパーを公表する予定であり、これを元に 2022 年から本格的な議論に入るとされている。同機関の気候担当局責任者である Christian Holzleitner 氏は、「大気中から CO2 を直接吸収する事業を、EU の気候政策の『第二の足』として準備している」とメディアに明かした。
CO2 直接回収事業の評価認証スキームについては、欧州委員会が欧州議会と閣僚理事会の代表に示した 2022 年の重要政策を示す「基本合意書（Letter of Intent: LoI）」に盛り込まれた。LoI では「欧州グリーンディール（EGD）」やデジタル政策「A Europe fit for the digital age」など 6 項目が列記されており、このうち、CO2 直接吸収事業の認証スキームは EGD の 5 課題の一つとして「カーボン回収認証に関する法案（Legislative proposal on carbon removal certification）」と明記された。EGD
政策関連では、このほか、「統合的水資源マネジメント法案」「修理する権利法案」「輸送等物流排出量の調和的測定フレームワーク法案」「環境中のマイクロプラスチック放出削減等法案」等の各課題が挙げられている。
今回の EU が目指す認証スキームは、EU が軸になって域内共通の評価認証スキームをクレジットや回収事業に付与することで、EU-ETS のクレジットとしても活用できる他、ETS 対象外の事業の排出削減にも応用できるようにするものと考えられる。対象となる直接回収事業には、伝統的に活用されている植林や森林保全、農地の CO2 吸収・蓄積評価等に加え、大気中から直接 CO2 を回収する DAC（Direct Air Capture）事業も評価の対象になるとみられる。
欧州委員会は、認証スキームを民間認証に留めず、グリーンボンドやタクソノミー等のグリーンファイナンスと同様に法制化することで、認証を得た CO2 吸収力の信頼性を高めることを目指すといわれている。冒頭の Christian Holzleitner 氏は「我々は法的な裏付けのある認証に向けた一歩を踏み出す」と述べており、タクソノミー等と同様に「EU 基準」の確立を先行させる考えであることが想定される。
排出削減の強化が求められている一方で、エネルギー転換や効率化だけでは抜本的な削減増は容易ではないとの見方もある。CO2 回収事業拡大にあたっては、例えば、森林吸収源の場合、吸収力の測定は推計でしか得られず、吸収源の森林が火災で消滅する事態が今夏、米国の森林火災で生じるなど、
吸収クレジットの評価と安定性が課題となっている。
環境 NGO 等からは、企業が回収・吸収源に依存することへの批判もあり、炭素集約企業が自らの排出削減を十分に行わず、外部のクレジット調達等に依存する道を拓くことになると、結局は排出総量の削減が遠のくとの懸念が生じることも想定される。回収・吸収源の強化と共に、排出削減策と回収・吸収策の組合せの妥当性の評価も必要になるものと思われる。
【参考】
EURACIV「EU plans certification scheme for carbon dioxide removals」(2021 年 9 月 17 日)
https://www.euractiv.com/section/energy-environment/news/eu-plans-certification-scheme-for-carbondioxide-removals/
EC「State of Union 2021 / Letter of Intent」
https://ec.europa.eu/info/sites/default/files/state_of_the_union_2021_letter_of_intent_en.pdf

広報室 佐々木

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第 2６6 号＿令和３年 9 月３0 日

JCOAL からのお知らせ『石炭データブック COAL Data Book（2021 年版）』発売中！
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第 2６6 号＿令和３年 9 月３0 日

JCOAL 会員 について
JCOAL は、当機構の活動にご賛同頂ける皆様からのご支援とご協力により運営されております。
会員企業様には事業や調査研究などにご参加頂けると幸いで御座います。
※会員企業の方は、会員専用サイトの利用や会員様向けセミナー等へご参加いただけます。
コールデータバンク等、会員様限定のサービスなどございます。
詳しくはホームページをご参照下さい。
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ご入会に関するご質問・お問合せは TEL 03-6402-6100／e-mail jcoal-pr@jcoal.or.jp
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※法人会員と個人会員、学生会員の種別がございます。

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について
一般財団法人 石炭フロンティア機構は、出社/在宅勤務を併用運用しています。
関係各位におかれましては、ご不便をおかけ致しますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
【JCOAL 内ホームページ】
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について
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第 2６6 号＿令和３年 9 月３0 日

石炭価格動向Argus/McCloskey’s Coal Price Index

一般炭

原料炭

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第 2６6 号＿令和３年 9 月３0 日

国際セミナー／会議情報
Eurocoke Summit （05-06 Oct 2021）
Amsterdam, Netherlands
https://www.metcokemarkets.com/eurocoke/eventoverview?utm_source=WorldCoal&utm_medium=Banner&utm_term=WorldCoal
Experience POWER 2021 (18-21 Oct 2021)
Henry B. Gonzalez Convention Center, Texas, USA
https://www.experience-power.com/
China Coal & Mining Expo 2021 (26-29 Oct 2021)
New China International Exhibition Center (NCIEC) Beijing, Beijing, China
http://www.chinaminingcoal.com/
2021 Coal Association of Canada Conference: Canadian Coal in a Global Marketplace(30 Nov-2 Dec 2021)
Sheraton Vancouver Wall Centre, British Columbia, Canada
https://www.coal.ca/news-events/events-calendar/
Mines and Money London 2021 （01-02 Dec 2021）
https://minesandmoney.com/london/
POWERGEN International (26-28 Jan 2022)
Kay Bailey Hutchison Convention Center Dallas, Dallas, USA
https://www.powergen.com/welcome
International Mining and Resources Conference (IMARC) 2021/22 (31 Jan-02 Feb 2022)
VIRTUAL & Melbourne Showgrounds
Epsom Rd, Ascot Vale, Victoria, 3032, Australia
https://imarcglobal.com/
IME 2022 (15-18 Feb 2022)
Eco Park
Rajarhat, Kolkata, West Bengal, 700156, India
https://www.miningexpoindia.com/
MINEXCHANGE 2022 SME Annual Conference & Expo (27 Feb-02 Mar 2022)
100 South West Temple, Salt Lake City, Utah, 84101, United States
https://www.smeannualconference.com/
Future of Mining Australia 2022 (28-29 Mar 2022)
Sofitel Sydney Wentworth, NSW, Australia
https://australia.future-of-mining.com/aus/en/page/home
CoalProTec2022 (25-27 Apr 2022)
Lexington, KY
https://www.coalprepsociety.org/ViewEvent.aspx?ID=7
Electra Mining Africa (5-9 Sep 2022)
Johannesburg Expo Centre, Johannesburg, South Africa
https://www.electramining.co.za/

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第 2６6 号＿令和３年 9 月３0 日

国内セミナー／会議情報東京大学 エネルギー工学連携研究センター
https://www.energy.iis.u-tokyo.ac.jp/html/seminar.html

一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
https://eneken.ieej.or.jp/seminar/index.html

独立行政法人 国際協力機構（JICA）イベント・セミナー情報
https://www.jica.go.jp/event/

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）
https://www.iges.or.jp/jp/research/event.html

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
イベント・セミナー情報
https://www.nedo.go.jp/events/index.html※新型コロナウイルス感染拡大の影響から予定が変更される場合がありますので、それぞれの主催者にお問い合わせ頂きますよう、宜しくお願い致します。

編集後記
先日行われたドイツの総選挙は大混戦であったとの報道がありました。僅差でショルツ財務相率いる社会民主党（ＳＰＤ）がトップとなりましたが、過半数を獲得できた政党はなく、連立政権樹立に向けて、緑の党と自由民主党（ＦＤＰ）に３党での連立を交渉するようです。緑の党は「ドイツを気候保護の先駆者とするために、経済の非炭素化に拍車をかける」という方針を打ち出しており、2030
年までにドイツの電力需要を 100％再生可能エネルギーだけでまかなうことを目指しているとされます。これはメルケル政権が掲げている「2038 年までに全ての褐炭・石炭火力発電所を廃止」との方針
より８年早めて「脱石炭」を目指すと推測されることから、電力需給などにも大きな影響が懸念されます。今後のドイツ動向を注視していきたいと思います。
(マガジン事務局 S)

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