中期目標の達成状況報告書

2020 年７月
東海国立大学機構
名古屋大学

名古屋大学目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・13

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・13

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・58

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・84

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98

名古屋大学Ⅰ 法人の特徴
名古屋大学は、基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と、その歴史的・社会的使命を確認し、その学術活動の基本理念として「名古屋大学学術憲章」を平成 12 年に定めた。この憲章を、大学の基本的な目標として以下に掲載する。
名古屋大学は、自由闊達な学風の下、人間と社会と自然に関する研究と教育を通じて、人々の幸福に貢献することを、その使命とする。とりわけ、人間性と科学の調和的発展を目指し、人文科学、社会科学、自然科学をともに視野に入れた高度な研究と教育を実践する。このために、以下の基本目標および基本方針に基づく諸施策を実施し、基幹的総合大学としての責務を持続的に果たす。
【研究と教育の基本目標】(1) 名古屋大学は、創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す。
(2) 名古屋大学は、自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てる。
【社会的貢献の基本目標】(1) 名古屋大学は、先端的な学術研究と、国内外で指導的役割を果たしうる人材の養成とを通じて、人類の福祉と文化の発展ならびに世界の産業に貢献する。
(2) 名古屋大学は、その立地する地域社会の特性を生かし、多面的な学術研究活動を通じて地域の発展に貢献する。
(3) 名古屋大学は、国際的な学術連携および留学生教育を進め、世界とりわけアジア諸国との交流に貢献する。
【研究教育体制の基本方針】(1) 名古屋大学は、人文と社会と自然の諸現象を俯瞰的立場から研究し、現代の諸課題に応え、人間性に立脚した新しい価値観や知識体系を創出するための研究体制を整備し、充実させる。
(2) 名古屋大学は、世界の知的伝統の中で培われた知的資産を正しく継承し発展させる教育体
制を整備し、高度で革新的な教育活動を推進する。
(3) 名古屋大学は、活発な情報発信と人的交流、および国内外の諸機関との連携によって学術
文化の国際的拠点を形成する。
【大学運営の基本方針】(1) 名古屋大学は、構成員の自律性と自発性に基づく探究を常に支援し、学問研究の自由を保障する。
(2) 名古屋大学は、構成員が、研究と教育に関わる理念と目標および運営原則の策定や実現に、それぞれの立場から参画することを求める。
(3) 名古屋大学は、構成員の研究活動、教育実践ならびに管理運営に関して、主体的に点検と評価を進めるとともに、他者からの批判的評価を積極的に求め、開かれた大学を目指す。

－1－

名古屋大学○名古屋大学松尾プラン 2020
Nagoya University Matsuo Initiatives for Reform, Autonomy and Innovation 2020 (NU
MIRAI 2020)＜一般目標＞
ワールドクラスの教育研究活動、アジア展開と多様化、連携によるイノベーション創出、
自律的なマネジメント改革により、名古屋大学を世界屈指の研究大学に成長させる＜行動目標＞① 国際標準の教育の推進により、様々な場面でリーダーシップを発揮し人類の幸福に貢献する「勇気ある知識人」の育成② ノーベル賞受賞者輩出など世界屈指の研究大学として、人類の知を持続的に創出③ アジアと共に学び、男女共同参画など多様性を尊重する大学を実現④ 世界有数の産業集積地にある基幹大学として、産学官連携を含む多様な連携によりイノベー
ションへの貢献と社会的価値の創出⑤ シェアドガバナンスをふまえた総長のリーダーシップにより諸改革を自律的に推進

１．本学の特徴
名古屋大学は、日本有数の産業集積地である東海地域に、1939年わが国最後の帝国大学として産声を上げた。先行した旧帝国大学６校と比べて総合大学としての歴史は浅く、その規模も最小である。しかし、その「自由闊達」な学風のもと、多くの先進的な研究と人材育成が進められ、産業界の卓越したリーダーを輩出するとともに、今世紀に入り関係する６名の研究者がノーベル賞を受賞した。また、アジア展開や女性教員の活躍では、他大学の追従を許さない傑出した成果を上げている。
現在、名古屋大学は、平成27年に策定した中期的目標「NUMIRAI 2020」において「世界屈指の研究大学になること」を基本目標として掲げている。大胆なマネジメント改革の下、次世代をリードする高度人材の育成と世界最先端の研究による真理の探究及びイノベーション創出を推進し、人類の平和と社会の持続的な発展への貢献を目指している。
この「NU MIRAI 2020」に基づき更なる飛躍を図るべく、名古屋大学は2018年３月に指定国立大学法人として指定を受けた。以後、指定国立大学法人構想において掲げたシェアド・ガバナンスによる大学運営体制の確立、資源の好循環による財務基盤の強化等に取り組むとともに、令和２年４月には、我が国の国立大学では初となる一法人複数大学
制により、岐阜大学と法人統合して東海国立大学機構を設立し、マルチ・キャンパスシ
ステムを通じた東海地域の持続的発展の好循環の形成に向けた取組を推進している。

- 2 -名古屋大学２．第３期中期目標期間における名古屋大学のこれまでの取組成果
名古屋大学は第３期中期目標期間の開始後、「NU MIRAI 2020」及び「指定国立大学法人構想」等に沿って様々な取組を進めてきた。これまでの主な成果は以下のとおりである。
１．ガバナンス・組織改革〇全学的な組織見直しによる教育研究機能の強化
・世界トップレベルの研究とそれを担う人材育成機能を強化するため、大規模な組織
再編と世界トップレベルの中核的研究拠点を形成【2017 設置】情報学部・情報学研究科、人文学研究科、アジア共創研究機構【2017/2018 改組】工学部・工学研究科、生命農学研究科、国際開発研究科【2019 設置】低温プラズマ科学研究センター〇機動的な改革を支えるシェアド・ガバナンスの構築
・大学執行部と各部局が協働して機能強化を図るため、執行部との対話を経て「部局の中長期ビジョン」を策定
・大学全体や部局の将来構想、学術分野の動向を踏まえた戦略的で開かれた教員選考
方法を導入
・大学の機能強化の方向性に応じた新たな教員評価制度を構築
・従来の定員管理方法を見直し、総ポイント数で管理するポイント制を導入〇世界・アジアと連携した男女共同参画の推進
・ジェンダー問題についての「知」のネットワークの拠点として「ジェンダー・リサ
ーチ・ライブラリ」を設置
・教育研究評議会の女性比率を２割以上とするよう学内規程を改定
・女性教員比率目標を 20％とし、全学人事ポイントと特定基金をインセンティブとした女性教員増員策を策定・実施〇財務基盤の強化
・募 金活動の一 層の推進を 図るため、 日本で初め て総長直轄 の組織とし て「Development Office」（DO 室）を設置
・名古屋大学基金では、令和３年度末に 200 億円の目標額を掲げ、令和元年度末までに累計 170 億円を達成
２教育・国際化〇国際通用性を高める教育改革
・世界トップクラスの大学とのジョイント・ディグリープログラム（JDP）を我が国の先進事例として実施
・教育システムの国際標準化（コースナンバリング、シラバス日英併記化、柔軟な学
事歴の導入）
・「学生の外国語力強化に係るプロジェクトチーム」を設置し、初年次から大学院までを貫く外国語教育の改革方策をとりまとめ〇世界に挑む優れた人材の育成
・博士課程教育リーディング６プログラムを展開し、３プログラムで総括評価 S を獲得、成果を展開するために「博士課程教育推進機構」を設置
・卓越大学プログラム３プログラムの選定〇アジア戦略の展開
・６研究科がプログラムを実施するアジアサテライトキャンパス学院において、９か－3－名古屋大学国から国家中枢人材を学生として受け入れ、修了生が副大臣に就任するなど、国家中枢人材として活躍
・アジア共創教育研究機構を創設〇留学生受入の拡大
・春・秋入学を可能とし、英語のみでも卒業・修了が可能な国際プログラム群（G30）を実施
・留学生宿舎の拡充、受入体制の拡充（国際機構の設置）
３．研究、産学・社会連携〇世界トップレベル研究推進
・最先端研究拠点による研究推進：「トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）」、「素粒子宇宙起源研究機構（KMI）」、「未来エレクトロニクス集積研究センター（CIRFE）」〇多様な研究人材の確保と世界の研究リーダー育成
・世界最先端研究拠点を目指す、学内と海外の研究者から構成される「最先端国際研究ユニット」（WPI-next）を推進
・外国人特任教員と学内教員のジョイントによる研究拠点形成を目指す「国際若手招
へい研究ユニット」を推進
・新分野開拓を支援する「若手新分野創成研究ユニット」を推進。うち、産学官連携活動への発展が期待されるユニットを「若手新分野創成研究ユニット・フロンティ
ア」として継続支援
・若手育成プログラム「YLC」（Young Leaders Cultivation Program）の推進〇本格的産学連携の推進
・「指定共同研究制度」を創設し、全国に先駆けて共同研究費用負担を適正化
・「産学ジョイントラボ制度」を創設し、機密性を高い共同研究、ベンチャー等の研究
開発に対応〇受託研究・共同研究・特許等の拡大・企業出身を中心とした 50 名規模の URA の所属組織である「学術研究・産学官連携本部」が研究支援等を行い、受託研究等を拡大
３．東海国立大学機構の設立とスタートアップビジョン
2019 年５月、国会において「学校教育法等の一部を改正する法律」が成立したことにより、2020 年４月、名古屋大学は岐阜大学とともに、我が国初となる国立大学の一
法人複数大学制の下で東海国立大学機構を設立した。その基本的な考え方は以下のとおりである。
東海地域では、世界的な企業とそれらを取り巻く中小企業が県境を越えて強固な経済圏を形成している。一方で、現代はデジタル革命あるいは第４次産業革命の時代であり、産業構造も社会も、大規模かつ急速に変化することが予測されており、多くの人が東海地域の将来に危惧を抱いている。世界、特に米国などにおける地域再生の例を見ると、カギを握るのは地域の有力大学あるいは大学群であり、これが地域創生や大学機能の飛躍的強化につながって、好循環を作っている。
こうした状況の中で、東海地域の国立大学が、地域貢献と大学機能強化を同時に果たすためには、東海地域という広がりを持った空間において、戦略的に大学の運営を進めることが必要である。東海地域では既に、多くの大学間連携の実績があるが、今後、地- 4 -名古屋大学域の大学群として一層包括的・戦略的に事業を進め、リソース共有による経営基盤の強化、リカレント教育も含む次世代高等教育の開発、大型研究拠点整備による研究力強化などに取り組み、大学・産業界・地域の発展の好循環モデルを創出することにより、東海地域で Society5.0 を実現し、東海地域を世界有数の Tech Innovation Smart
Society にする。
このため、地域貢献をミッションとする岐阜大学と、世界の研究大学を目指す名古屋大学が、両大学の持てるリソースとポテンシャルを共有、活用して、世界屈指の研究機
能と地域創生への強力な貢献機能を兼ね備えた我が国における新しい大学像の創出を目指す。
＜東海国立大学機構スタートアップビジョン＞
2019年９月、東海国立大学機構の基本方針や運営理念、当面の事業計画を「スタート
アップビジョン」としてまとめた。これを東海国立大学機構の全構成員に共有し、新しい大学モデルの構築を推進している。
〇東海国立大学機構スタートアップビジョン（抄）東海国立大学機構は、・大学・産業界・地域の発展の好循環を創出する我が国の新しいモデルを構築し、国際的な競争力向上と地域創生への貢献を同時に達成することを目指す。
・両大学の強みのある分野を中心に、世界最高水準の研究を展開することによる“知の中核拠点”化と国際通用性のある質の高い教育の実践を目指す。
【研究】・“知の中核拠点”として、世界最高水準の“知”を地域に提供することを通じ、地域創生への貢献を目指す。
・“知の中核拠点”として、各種の目的遂行に有用な知のみならず、今後の社会や人々の生き方の向かうべき方向を示す価値創造型の知の源泉となることを目指す。
【教育】
・“知の中核拠点”において国際通用性のある質の高い教育を実践し、東海地域をはじめ、国内外で活躍する次世代を担うリーダーとなりうる人材を育成することを目指す。
【社会貢献】
・社会・産業の課題解決を通じて、国際社会・地域創生へ貢献することを目指す。
【その他】■大学群としての存立基盤の強化
社会・産業との連携に基づく資金循環による財政基盤の強化を図るとともに、優秀な研究者、留学生・社会人を含めた学生を広く集めることのできる大学群へと発展することを目指す。
■多様性の尊重大学の構成員について、多様性を確保することが重要であることを深く認識した上で、若手、女性、外国人にとって魅力的な大学群になることを目指す。
■教育・研究のグローバル化への対応
国内外の大学・研究機関との幅広い連携を大学群として戦略的に展開することで、国際的な科学技術・学術の環境変化や高等教育の動向にも柔軟に対応した研究と教育の展開を目指す。
－5－

名古屋大学[個性の伸長に向けた取組（★）]
〇学部の教養教育の更なる充実を図る（英語力強化）ため、教養教育院の改革を実施した。全学教育科目「英語」の課外教材である e-Learning 教材の見直しを行い、試行実施を重ね、2020 年度より全学教育科目「英語基礎」、「サバイバル」、「英語コミュニケ
ーション」において課外で使用する新 e-Learning 教材「Academic Express ３」が完成した。
（関連する中期計画１－１－１－１）〇「名大ブランドの教育を創るタスクフォースからの提言」に基づき、教育改革の第一歩として、数理・データ科学の素養を身につけた人材養成のため、「数理・データ科学
教育研究プログラム検討 WG」の下にシステム系、理工系、生命系、人文社会系のサブ
WG を設置し、各学問分野における教養教育・学部専門・大学院レベルの数理・データ
科学教育の基礎的スキルについて議論を行い、検討結果をとりまとめ、「数理・データ
科学教育の教育ポリシー/スキル」を策定した。また、教育ポリシー/スキルに基づいて、「数理・データ科目」の実施方法及びカリキュラムについて検討を行った。
（関連する中期計画１－１－１－１）〇学部３年生以上の英語力強化策及び学生の自主学習を支援するため、2019 年４月に学部３年生以上の英語力強化策及び学生の自主学習を支援するため、2019 年４月に「名古屋大学外国語学習ポータルサイト」をオープンし、全学教育科目の語学授業等において学生に対して周知し、日英併記化を実現した。これにより、外国語学習に関する情報をまとめることで情報収集及び情報発信が容易になった。
（関連する中期計画１－１－１－１）〇日本人学生の海外留学を促進するため、学生にとって魅力ある海外研修の企画・立案・実施した。特色のある取り組みとしては、2019 年８月１日から 14 日までニューヨー
ク市立大学クイーンズ校において米国の教育制度を学習するとともに、若者のホーム
レスシェルターを訪問するなど、現地の若者のホームレスと交流し、米国内の貧困・社会問題を学習するプログラム「異文化間教育演習 Mentoring and Community-Based
Learning」を新たに実施した。
全学から学生を募集し、13 名の学生が参加した。プログラム満足度は 90%以上であった。また、派遣前後で TOEFLiBT の成績は約 10 点増加するなど語学力向上にも貢献している。なお、本研修では、日本学生支援機構（JASSO）奨学金を獲得し、11 名(２名は中国籍のため支給不可)に対し、10 万円／人の金銭的支援を行い、その結果、派遣者数が増加した。
（関連する中期計画１－１－１－１）〇「博士課程教育リーディングプログラム」及び「卓越大学院プログラム」への基礎教
育の提供、かつ一般の大学院学生への大学院共通教育の展開についての目的・意義について全研究科長への周知説明を行い、 また各研究科での実施に向けて教務担当教員との協議を行い、情報共有を進めた。その結果、博士課程教育リーディング６プロ
グラムを展開し、３プログラムで総括評「S」（最高位）を獲得した。また、卓越大学
院プログラム（海外大学や民間企業等の外部機関と組織的な連携を図り、世界最高水- 6 -名古屋大学準の教育・研究力を結集した５年一貫の博士課程プログラム）として、３プログラムが選定された。
（関連する中期計画１－１－１－２）〇専門分野の枠を超えた教育・研究指導の推進、トランスファラブル・スキル教育等を推進するため、「博士課程教育リーディングプログラム」６課題を展開し、大学院学生の研究力、国際発信力、国際情勢・異文化の理解等を高めた。また同プログラムで得た成果を全学に展開し、すべての研究科の教育に共通した課題を解決するため「博士課程教育推進機構」を設置した。同機構は、研究科の枠を超え、博士課程教育、学位認定制度、学生生活・就職状況における情報の共有、大学としての共通視点の確立のほか、すべての大学院学生に付与したいと考える技能「PhD スキル」の定式化、経済支援やキャリア支援に係る施策の調整と拡充等を推進した。また同機構主導の下、「博
士課程教育リーディングプログラム」で開発し教育効果を挙げている博士課程共通教育科目を拡充して、言語系の共通科目の整備を教養教育院と連携して進めたほか、大学院共通科目「プロフェッショナル・リテラシー」を日英二言語の導入、汎用的技能
PhD Skills 関係科目の提供を開始した。
（関連する中期計画１－２－１－１）〇グローバル教育活動を展開するため、学内における国際教育に関する体制の充実及び海外協定校との教育的な相互連携を強化する取り組みを行った。吉林大学（中国）の学生の受入プログラムについて、物理・生物・化学の各分野で選抜された吉林大学唐敖慶（TAQ)クラスの学生 10 名を、２週間の短期研修プログラムを企画し受け入れた。
特別に選抜された学生が本学の最先端の研究に触れることで、優秀な学生が本学への留学を希望する効果が現れている。
（関連する中期計画１－２－１－２）〇留学生受入目標 3,200 名に向けて、学生の生活支援や生活環境等の充実のため、混在型留学生宿舎「インターナショナルレジデンス大幸」（228 室（うち車椅子対応２室））
を新たに整備した。共用のリビングキッチンや多目的室などで、外国人留学生及び日本人学生の交流が行われることによって国際共修（多文化間共修）が促進された。
（関連する中期計画１－３－１－３）〇優秀な学生が学業に専念できる環境を整えるための奨学金等の経済的支援を実施した。
・「名古屋大学ホシザキ奨学金」（2016 年度設立）給付対象人数を拡大した。企業経営者からの寄附による「ホシザキ奨学金」を設立し、毎年度寄附者の意向を確認しながら募集・選考を実施し、１期生５名、２期生 12 名、３期生 21 名、４期生 28 名、総延べ数 66 名に経済的支援を行った。
・G30 学部学生に授業料不徴収を継続的に実施した（令和元年度 15 名）。
奨学金に加え、
授業料免除の制度があることにより、優秀な学生が海外のトップ大学と比較した上で、名古屋大学への入学を決定し、入学後も経済的な心配がなく、学業に専念することができている。
・優秀な大学院博士後期課程学生の学業と研究を奨励するため、総長顕彰・学術奨励賞
等を以下の通り、実施した。
－7－

名古屋大学2016 年度：大学院博士後期課程学生２名が日本学術振興会育志賞を受賞
2017 年度：優れた博士課程学生の研究を対象とした名古屋大学学術奨励賞を８名に授与
2018 年度：研究実績の優れた大学院博士後期課程学生９名に学術奨励賞を授与（うち２名は育志賞を受賞）
2019：研究実績の優れた大学院博士後期課程学生 10 名に学術奨励賞を授与（うち１名は育志賞を受賞）
・卓越大学院プログラム及び国からの補助事業期間終了後の博士課程教育リーディン
グプログラムの取組において、博士後期課程学生への授業料免除制度（通常の免除と特別な追加免除の組合せ）を開始し、延べ 251 名 30,540 千円を実施し、免除希望者の多くに対応した。
・学生の博士課程後期課程への進学を支援するため、企業等との組織的連携による大学院生（博士課程後期課程）雇用等の制度を構築した。
・二つの「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」（OPERA） 事業を活用して、民間企業からの資金により博士後期学生のフルタイム雇用を拡大した。
・優秀な博士人材の 経済支援として授業料支援に関する学生支援制度「名古屋大学博
士課程教育リーディングプログラム履修生の授業料支援」を定め、2019 年度、春学期、秋学期を合わせて延べ 190 名の博士後期学生に対して、授業料支援を実施した。
（関連する中期計画１－３－１－２）〇世界トップレベルの基盤的研究を強化するため、2019 年 10 月に「国際高等研究機構」を設置し、知の創造から国際研究拠点形成までの統括的マネジメント体制強化、「トランスフォーマティブ生命分子研究所」（ITbM）、素粒子宇宙起源研究所（KMI）等の国際研究拠点の研究支援体制強化、国際広報・アウトリーチ機能強化等により、戦略的・組織的な支援体制を強化した。
（関連する中期計画２－１－１－１）〇トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）
化学と生物学の融合研究によって多くの革新的な生命機能分子を創出し、その成果は多数の高インパクトジャーナルへの論文発表や特許出願として結実している。論文は2012 年発足から 2019 年度まで総計 906 報、うちインパクトファクター(IF)が 10 以上の雑誌に掲載された論文が 227 報で、全体の 25%と高い比率を占める。
特許出願は 2019年度までで 274 件（2019 年度 24 件）で、２つのベンチャーの起業にも至っている。
分野融合の進展は、
複数の PI グループ間での共著論文発表数（2019 年度までで 60 報、2019 年度 11 報）に顕著である。
（関連する中期計画２－１－１－１）〇2013 年度に採択された文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用し新設した、「最先端国際研究ユニット」（WPI-next）、「国際若手招へい研究ユニット」、「若手新分野創成研究ユニット」（「若手新分野創成研究ユニット・フロンティア」を含む。）
について、第３期中期計画期間中（2016 年度～2019 年度）において、それぞれ６件、- 8 -名古屋大学５件、６件（＋フロンティア４件）を新規採択し、2019 年度末時点において、それぞれ６件、５件、９件のユニットが活動している。
（関連する中期計画２－１－１－１）〇2016 年度より開始した、文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム」（COI
STREAM）の「人がつながる “移動”イノベーション拠点」（名古屋大学 COI・開始時
点で共同研究開発機関として 16 機関と共同研究）は、2018 年度において、「高齢者が元気になるモビリティ社会」の実現に向けた「社会実装」と「拠点形成」を２本柱とするプロジェクトの推進がなされ、「フェーズ２」の最終年度にあたる中間評価において最高評価「S＋」を獲得する成果を得ており、これは、世界トップレベル研究拠点プ
ログラム（WPI） やスーパーグローバル大学創成支援事業の中間評価において受けたS 評価に並ぶ快挙である。
・2019 年度は各 COI テーマに対して、社会実装の姿を明確化させるために作成した仕様概要書及び社会実装ロードマップの精緻化並びにプログラム終了時の姿の明確化を行うため、若手を含む研究者・企業担当者との面談を通じて実施し、また、自治体
１機関、企業１機関を新規参画機関に加え、地域移動サービスに関する社会実証・実装・フィールド拡充を進めた。
仕様概要書及びロードマップの精緻化により、プログラム終了時の成果と、終了後に継続すべき活動内容が明らかになったほか、幸田町の参画は名古屋大学 COI として
モビリティ研究を推進する上で多様なフィールドの確保が可能になった。また、プロ
グラム評価者からは各活動について「何れも順調」との評価を獲得した。
・ポスト COI も見据え、2019 年４月１日付けで、持続的な運営体制の構築及び「産産学学官官」連携研究の更なる拡充を目的に、「モビリティ社会研究所」を設置し、モビリティ社会研究所の運営に対する提言、プロジェクトのマネジメント、研究成果の発信等に関する活動を行うディレクターを置いたほか、COI 参画機関担当者との個別協議を実施し、ポスト COI を見据えたテーマの選定やその推進方針について、協議を実施し、参画企業の一部と COI 事業終了後の期間も含めた産学協同研究講座、共同研
究の契約を締結した。
（関連する中期計画２－１－１－１）〇優れた若手研究者の雇用及び育成のための制度・環境整備
・「若手育成プログラム」(YLC＝Young Leaders Cultivation Program)事業により、2019
年度には９名の若手研究者を採用し、「学内枠」以外に「一般枠」、「外国人枠」、「女
性枠」を設け、広く公募を行った。
（2020 年４月時点：31 名）
・文部科学省「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」の育成対象者として、2019 年度までに計 16 名に対してスタートアップ経費や育成メニュー等の支援を行った。
・卓越研究員制度を活用し、2016 年度および 2018 年度に各２名の若手研究者を獲得し、部局所属とするのではなく、高等研究院所属とすることで研究に専念できる環境を提供し、育成しているところ。
・2019 年度時点でほぼ全ての研究科がテニュア・トラック制度又は任期制を導入しており、2020 年３月１日時点で、86 名の教員がテニュア審査に合格し、うち 18 名はさらに上位の職（他機関へ転出 15 名、内部昇格３名）に就くなど、若手教員の育成に
繋がった。
－9－

名古屋大学・文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用した「若手新分野創成研究ユニット」に新規に２ユニットを採択し、計５ユニットとし、2018 年度に開始した「若手新分野
創成研究ユニット・フロンティア」と合わせ、計９ユニットとなった。
（関連する中期計画２－１－１－２）〇エネルギー変換エレクトロニクス実験施設（C-TEFs）
・2019 年度に「エネルギー変換エレクトロニクス実験施設」（C-TEFs）の利用料を制度化し、施設利用料及び工程利用料は４月から、設備利用料は 10 月から学内外のユー
ザーに課金を行い、C-TEFs 年間維持費（省エネルギーイノベーションオープンプラ
ットフォーム形成事業経費で措置された人件費を除く。
）の７割に相当する利用料収入を得た。
・2019 年度には C-TEFs クリーンルーム空調施設の季節調整及び装置稼働の休暇対応に
より、経費削減に努め 2018 年度と比較し経費を約 10%削減し、第３期中期計画期間
中（2016 年度～2019 年度）では約 10%の経費を節減した。
・2018 年 12 月に完成した産学協同スペースの利用充足率の目標（100％）に対し、2019年度において８割以上を達成した。
（関連する中期計画２－１－１－３）〇研究成果の産業界への活用促進、研究の高度化及び高度人材育成の充実を図るため、新たに産学協同研究センターを２件（うち産学協同研究部門４件を含む）、産学協同研究部門を１件設置した。
（関連する中期計画３－１－１－１）〇産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）の実施
・開始時の４機関(名古屋大学、東京工業大学、早稲田大学、産業技術総合研究所)・７
企業に、 2017 年度より２機関(九州工業大学、徳島大学)・11 企業を加え、６機関・18 企業として共同研究を実施した。当プログラムにおける様々な取組は、文部科学省の策定する「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」実践のモデルとしても評価されており、科学技術振興機構(JST)主催の「JST シンポジウム in 大阪」
にて、「本格的産学連携への取組と OPERA 事業」として紹介した。
（関連する中期計画３－１－１－１）〇グローバルな教育を推進するため、ジョイント・ディグリー制度を含む教育プログラ
ム等の充実により、外国人留学生の割合増（18％以上）、単位認定可能なプログラムの充実による海外への留学者数増（650 名以上）等の取組を進めた。また、海外拠点等を活用し、東海地域の大学と連携してグローバル人材の育成に取り組んだ。
まず外国人留学生の割合増（18％以上）の取組については、
第 3 期中期計画期間中（2016年度～2019 年度）において、ジョイント・ディグリープログラムユニット数を３（2016年度末時点）から 14 へと増加させた。また、第 3 期中期計画期間中（2016 年度～2019年度）において、全学生に占める留学生の割合は 9.4%から 12.1%％と増加した。そして単位認定可能なプログラムによる海外への留学者数増（650 名以上）への取組については、第３期中期計画期間中（2016 年度～2019 年度）において 、各年で実施した派遣留学プログラム数は 83 から 83、参加者の延べ人数は 543 名から 539 と増加している。
- 10 -

名古屋大学（関連する中期計画４－１－１－１）〇主にアジア諸国を対象として世界最高水準の学術活動を国際的に展開し、教育研究を通じた国際協力を推進した。特にアジアサテライトキャンパス学院を活用し、法制度設計、医療行政、農林水産行政、社会・経済開発、環境政策にかかわる各国の国家中枢人材（年間５名目標）を対象とする博士課程教育プログラムを実施した。
2018 年度よりプログラムを提供する研究科に教育発達科学研究科を加え６研究科（教育発達科学、法学、医学系、生命農学、国際開発、環境学）とし、計８ヵ国（ウズベキスタン、フィリピン、ラオス、ベトナム、モンゴル、カンボジア、ミャンマー、アフガニスタン）から毎年９～18 名の官僚等の将来の国家中枢人材を学生として受け入れた。
（2019 年度の在籍学生総数 54 名）（関連する中期計画４－１－１－２）〇人文社会科学系を中心とした新たな全学組織「アジア共創教育研究機構」を設置し、現代社会が 直面する課題に関する分野融合的な研究・人材育成を推進した。第３期中期計画期間中（2017 年度～2019 年度）に８名の外部研究者招へいを行ったほか、３の国際会議、20 の公開セミナーを開催し、４の若手研究者対象の融合プロジェクトを採択した。
（関連する中期計画４－１－１－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]
〇「世界トップレベル研究拠点プログラム」、「革新的イノベーション創出プログラム」
及び「研究大学強化促進事業」等の推進により、世界トップレベルの基盤的研究を強化するとともに、分野横断型研究・国際共同研究・総合的研究を担う国際的・独創的な研究拠点を形成する。
（関連する中期計画２－１－１－１）〇国内外の先進的研究機関との連携を推進し、共同利用・共同研究拠点である「宇宙地球環境研究所」、「未来材料・システム研究所」、「情報基盤センター」を含む研究所・センター等の組織・機能と活動を強化するため、優れた外国人教員を雇用し、研究施設・設備を充実させ、全国の研究者のニーズを反映した共同利用・共同研究を促進する。
特に、窒化ガリウム（GaN）パワー半導体の早期実用化に向けて、「未来エレクトロニ
クス集積研究センター」及び同センターを拠点とするオールジャパン体制「GaN 研究
コンソーシアム」を構築・活用した研究開発を促進する。
（関連する中期計画２－１－１－３）〇世界有数の産業集積地に位置するという特色を活かして、「未来社会創造機構」等を基盤として、産学協同研究講座・部門数の増加（37 に増）、産学官共創によるイノベー
ション・エコシステムの創出（コンソーシアム等）、指定共同研究制度による共同研究の促進等、国内外の産学官連携・大学間連携を推進し、オープンイノベーションを実践する（２分野以上のオープンイノベーション拠点を創出）。また、これらを通じて産業界との連携を深めることで企業等からの外部資金を増やす。アントレプレナー教育－11－名古屋大学を充実させるとともに、ベンチャー企業スタートアップファンド・ギャップファンドの設立と活用を進め、大学発ベンチャー企業の創出を増加、活性化させる。
（関連する中期計画３－１－１－１）〇グローバルな教育を推進するため、ジョイント・ディグリー制度を含む教育プログラ
ム等の充実により、外国人留学生の割合増（18％以上）、単位認定可能なプログラムの充実による海外への留学者数増（650 名以上）等の取組を進める。また、海外拠点等を活用し、東海地域の大学と連携してグローバル人材の育成に取り組む。
（関連する中期計画４－１－１－１）〇世界最高水準の学術活動を国際的に展開し、主にアジア諸国を対象として教育研究を通じた国際協力を進める。特に、アジアサテライトキャンパス学院を活用し、法制度設計、医療行政、農林水産行政、社会・経済開発、環境政策等にかかわる各国の国家中枢人材（年間５名目標）を対象とした博士課程教育プログラムを実施する。また、人文・社会科学系を中心とした新たな全学組織「アジア共創教育研究機構」を設置し、現代社会が直面する課題に関する分野融合的な研究・人材育成を推進する。
（関連する中期計画４－１－１－２）- 12 -

名古屋大学教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容論理的思考力と想像力をもった世界水準の人材を育てるために、国際通用性を重視した質の高い教育を行う。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
０
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教育体系の国際標準化のため、全学共通のガイドラインを定め、コースナンバリ
ング及び大学院授業のシラバス日英併記化を完了したほか、成績評価の６段階化、
国際通用性の高い評価記号・評価基準の策定等を行った。
さらに、教養教育院の改革による学部の教養教育の更なる充実を行い、大学院共通科目の拡充、卓越大学院プログラムの実施に加え、世界トップクラスの大学とのジョイント・ディグリープログラム（JDP）を我が国の先進事例として実施し、博士
課程教育の高度化、学位の国際的な質保証に結びつける等、国際通用性を高める教育を実施している。
これらのことから、中期目標「論理的思考力と想像力をもった世界水準の人材を育てるために、国際通用性を重視した質の高い教育を行う。」の達成に向けて中期計画を実施し、優れた実績を上げていると考える。

○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・日本人学生の海外留学促進：学内の外国語学習コンテンツをすべて集積し、アクセスを容易にするポータルサイトの作成（中期計画１－１－１－１、１－１－１－２、１－１－１－３）
・教育システムの国際標準化、全学で取り組む外国語教育の強化：コースナンバ
リング、シラバスの日英併記化の全学共通ガイドラインを定め、全研究科でナンバリングと、大学院シラバスの日英併記化完了（中期計画１－１－１－１、１－１－１－２）
・世界トップクラスの大学とのジョイント・ディグリープログラム（JDP）を我が国の先進事例として実施。博士課程教育の高度化、学位の国際的な質保証に結びつけ（中期計画１－１－１－２）－13－

名古屋大学

教育・博士課程教育リーディング６プログラムを展開し、３プログラムで総括評価「S」（最高位）を獲得（中期計画１－１－１－２）
・卓越大学院プログラム（海外大学や民間企業等の外部機関と組織的な連携を図り、世界最高水準の教育・研究力を結集した５年一貫の博士課程学位プログラム）として３プログラムが選定（中期計画１－１－１－２）
・質の高い医療人材育成のための社会人向け教育「明日の医師の質向上をリードする医師養成プログラム」、「新・ASUISHI 最高質安全責任者（CQSO）養成研
修プログラム」の推進・向上（中期計画１－１－１－３）(特色ある点)・「学生の外国語力強化に係るプロジェクトチーム」を設置し、初年次から大学院までを貫く外国語教育の改革方策について提言（中期計画１－１－１－１、１－１－１－２）〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

一体的に策定した学士課程教育の３つの方針（学位授与、教育
課程編成・実施、入学者受入の方針）に基づき、教学マネジメ
ント・システムの確立（教育基盤連携機構（仮称）の設置）、
学部教育の国際標準化の推進（コースナンバリングシステムの整備、成績評価（GPA）の見直し等）、教養教育の改革等により、学部の教養・専門教育をさらに充実させる。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 一体的に策定した学士課程教育の３つの方針に基づく教学マネジメント・シス
テムの確立（教育基盤連携機構（仮称）の設置）、教学 IR システムの活用・一体的に策定した教育の３方針に基づき教学マネジメント・システム構築の企
画・立案・実施支援を行うため、アドミッション部門と高等教育システム開発部門からなる「教育基盤連携本部」（資料１－１－１－１－①～③）を 2016 年度に設置した。

- 14 -

名古屋大学資料１－１－１－１－①

教育基盤連携本部

資料１－１－１－１－②

教育基盤連携本部各部門の主な取り組み

－15－

組織図

教育

名古屋大学教育資料１－１－１－１－③

教育基盤連携本部

教員名簿・2017 年度には教育基盤連携本部のもとに「教学 IR 検討 WG」を置き、以下の取組を実施した。
教学 IR システム構築に必要なソフトウェア・ハードウェアを導入し、基本データを取り込み、基本分析項目についての分析を開始した。
個々の学部学生データを追跡できるよう大幅に改訂した、入学時及び在学時、卒業時の学生調査を実施した。
・2018 年度には教学 IR システムにより、学部志願者数・志願倍率の状況、各学部受験者・合格者の学力の経年変化、入学後の成績と入試区分についてのデー
タ分析を行い、結果を役員会に提供して議論を行った。
また、学部・大学院の授業科目の成績評価分布状況を分析し、各学部・研究科に提供し、学部及び大学院専門教育の成績評価に関するアセスメントを実施した。
・2019 年度においては、教育の内部質保証システムの点検・改善を実施し、体制・手順を検証した。教学 IR システムにより、各種アンケート回答及び入試
データ、成績データの関連及び成績分布状況を分析、可視化した結果を各部局に提供した。（別添資料１－１－１－１－１～７）
別添資料１-１-１-１-１

2018 年度卒業時アンケート（全学報告資料）

別添資料１-１-１-１-２

2018 年度大学院修了時アンケート（全学報告資料）

別添資料１-１-１-１-３

2019 年度新入生アンケート（全学報告資料）

別添資料１-１-１-１-４

2019 年度大学院新入生アンケート（全学報告資料）- 16 -

名古屋大学教育

別添資料１-１-１-１-５

2019 年度大学院入学時アンケート（秋入学）

別添資料１-１-１-１-６【2019.07.12】役員会・役員懇談会議題票＆資料（factsheet）

別添資料１-１-１-１-７

名古屋大学 Web サイト グラフで見る名大生・教学 IR については、教育の内部質保証システム（３ポリシー、教育の体系性、
シラバス）の点検・改善を実施し、体制・手順を検証した。また、教学 IR シス
テムによるデータを分析し、部局等に提供し、教育の質保証のモニタリングに活用した。

(B) 教養教育院の改革による学部の教養教育の更なる充実【基礎セミナー】
・「基礎セミナー」の一部に文献渉猟やアカデミックなレポートを書く方法などを学べる「オーダーメイド講習会（文献スキル編・アカデミックスキル編）」を組み込んで実施した。
・「基礎セミナー」の授業の１回分をあて、少人数による「調べ、考え、書き、話す」のトレーニングを行うことで、大学において必要とされるアカデミック・
スキルズを学部早期から養うプログラムの提供が可能となった。（実施回数は年間を通して 40 回以上）
また、2019 年度よりアカデミックスキル編では認定ティーチング・アシスタント（QTA）を講師担当として配置し、質の高いきめ細やかな指導を実施した。

(C) 教養教育院の改革による学部の教養教育の更なる充実【英語力強化】◇全学教育科目「英語」の課外教材
・e-Learning 教材の見直しを行い、試行実施を重ね、2020 年度より全学教育科目「英語基礎」、「サバイバル」、「英語コミュニケーション」において課外で使用する新 e-Learning 教材「Academic Express ３」が完成した。

(D) 学部の教養・専門教育の更なる充実【教養教育・学部専門・大学院を一貫した
新たな体系的な教育の導入】
・「名大ブランドの教育を創るタスクフォースからの提言」に基づき、教育改革の第一歩として、数理・データ科学の素養を身につけた人材養成のため、「数理・データ科学教育研究プログラム検討 WG」の下にシステム系、理工系、生命系、
人文社会系のサブ WG を設置し、各学問分野における教養教育・学部専門・大学
院レベルの数理・データ科学教育の基礎的スキルについて議論を行い、検討結
果をとりまとめ、「数理・データ科学教育の教育ポリシー/スキル」を策定した。
また、教育ポリシー/スキルに基づいて、「数理・データ科目」の実施方法及びカリキュラムについて検討を行った（別添資料１-１-１-１-８）。
別添資料１-１-１-１-８ 「数理・データ科学教育の教育ポリシー/スキル」－17－

名古屋大学教育(E) 学部教育の国際標準化の推進◇日本人学生の海外留学促進＝学生にとって魅力のある海外研修の企画・立案・実
施＝・2019 年８月１日から 14 日までニューヨーク市立大学クイーンズ校において米国の教育制度を学習するとともに、若者のホームレスシェルターを訪問するな
ど，現地の若者のホームレスと交流し、米国内の貧困・社会問題を学習するプ
ログラム「異文化間教育演習 Mentoring and Community-Based Learning」を新たに実施した（別添資料１-１-１-１-９）。
全学から学生を募集し、13 名の学生が参加した。プログラム満足度は 90%以上であった。また、派遣前後で TOEFLiBT の成績は約 10 点増加するなど語学力向上にも貢献している。なお、本研修では、日本学生支援機構（JASSO）奨学金を獲得し、11 名(２名は中国籍のため支給不可)に対し、10 万円／人の金銭的支援を行い、その結果、派遣者数が増加した。
別添資料１-１-１-１-９

異文化間教育演習「Mentoring and CommunityBased Learning」チラシ及びシラバス

・「学生の外国語力強化に係るプロジェクトチーム」を設置し、初年次から大学院までを貫く外国語教育の改革方策について提言した。
・グローバル化の一環として、外国人留学生や帰国子女を対象とした、英語のみによる履修コース（国際プログラム群（G30））を開設し、海外からのより多くの留学生の受け入れ体制整備に取り組んだ。（資料１-１-１-１-④）

資料１-１-１-１-④

G30 実施プログラム一覧- 18 -

名古屋大学

教育・教育学部では「海外教育調査研究」（海外の交流協定先の大学及び現地の教育現場・教育施設でのフィールド調査：2016 年度・2017 年度はインドネシア（ディポネゴロ大学他）、2018 年度はインドネシアと韓国（高麗大学他）、2019 年度は韓国において実施）及び、交流協定校のニューヨーク市立大学との協働で「ニューヨーク市立大学サービスラーニングプログラム」（演習と実践（日米の教育
制度、子どもの貧困、人種差別問題等の社会問題の事前学習と現地での取材とボランティア活動、事後課題）を組み合わせた体験学習型の短期留学（２週間、13 名（内１名は大学院生が参加）：2019 年度より開始）を実施し、国際的な学習の機会の拡大と充実を図った。
・理学部では学部教育の国際標準化を図るため、学科、研究所ごとに以下の項目について取組み、実施した。（資料１-１-１-１-⑤）
学科・研究所名実施した取組数理学科

英語のオムニバス講義の実施

物理学科

ケンブリッジ大学との交流

化学科

エジンバラ、ミュンスター大学との工学研究科・工学部の化学系専攻と共にCampus Asia プログラムを推進（日中韓６大学間で質を伴った留学による相互教育交流
を実施）

生命理学科

マンチェスター大学との交流

地球惑星科学科

原則英語による卒論作成

臨海実験所

ガジャマダ大学の学生受け入れ

資料１-１-１-１-⑤

名古屋大学理学部による国際標準化を図るための取組○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）◎学部教育の国際標準化の推進【コースナンバリングシステムの整備】
・教育体系の国際標準化のため、全学共通のコースナンバリングシステム・ガ
イドラインを定め、全学部でコースナンバリングを完了した。
◎教養教育の改革【英語学習の課外教材「NuAcL」の開発・活用】
・日本人学生向け英語リスニング教材「NuAcL」（Nagoya University Academic
Listening）を 2017 年度に開発した。
名古屋大学 Web サイト「名大の授業 OCW」で公開している「G30 for Everyone
Studium Generale」の動画を課外学習用教材として利用できるよう 2018 年
度に試作し、１教材 80 分に及ぶコンテンツを５分程度のセクションに切り分けて取り組みやすい形式に改編し、かつ学習ログの記録機能も加えたこと
で e-Learning 教材としての質を向上させた。
さらに、2019 年度には、英語リスニング教材「NuAcL」の素材をベースに、語彙問題や内容理解問題にも発展させた新しいフォーマットの教材を作成した。講義動画中に内容把握問題が提示されるようにして理解度を確認でき－19－

名古屋大学教育

るようにした。また、利用者（学生）の学習状況をログとして記録できるよ
うにし、学生及び教員双方が確認できるようにした等、全学教育科目「英語（セミナー）」を履修する学生にとって、課外時間にも学習を進めやすい、
質・量ともに充実した教材を提供することができた。
◎学部教育の国際標準化の推進【成績評価（GPA）の見直し】
・学部教育について、「教育国際化検討 WG」における議論を踏まえ「成績評価基準検討 WG」を設置し、成績評価の６段階化、国際通用性の高い評価記
号・評価基準の策定及び日英併記化、GPA への新たな換算方式等からなる変更案を 2018 年度に定め、2020 年度からの導入を決定した。（別添資料１-１-１-１-10）
別添資料１-１-１-１-10「名古屋大学における成績評価及びGPA 制度に関する規程」及び「名古屋大学における成績評価及びGPA 制度に関する規程（令和元年12月23日規程第68号) 附則第２項に関する申合せ）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 一体的に策定した学士課程教育の３つの方針に基づく教学マネジメント・シス
テムの確立（教育基盤連携機構（仮称）の設置）、教学 IR システムの活用◇教育の内部質保証システムの点検・改善を実施して体制・手順を検証し、継続して教育の内部質保証の点検・改善を実施する。
◇教学 IR システムによるデータの分析、役員会、部局等への提供
・教育の内部質保証のモニタリングに活用する。
・教育の内部質保証の実施に活用する。

(B) 教養教育院の改革による学部の教養教育の更なる充実【基礎セミナー】
・学部１-２年次に限定しない、シームレスなリベラル・アーツ教育及びコモン・
ベーシックス教育を構築する。
・全学教育科目を見直し、2022 年度入学者からの導入に向けて授業実施体制の構
築と授業計画の準備を進める。

(C) 教養教育院の改革による学部の教養教育の更なる充実【英語力強化】◇全学教育科目「英語」の課外教材
・2019 年度に試行実施した英語科目の新教材「Academic Express３」の需要に合わせたプログラムを改修する。

- 20 -

名古屋大学教育・利用状況、学生からの意見を反映して改善しながら運用を開始する。
・コンテンツを利用者の目的・レベル別の需要に合わせ、プログラムを改修する。
◇「名古屋大学外国語学習ポータルサイト」の開設【学部３年生以降の英語力強化】
・2019 年度に実施した施策の結果を基に英語力強化策の検討を進めるとともに、外国語学習支援システムの構築及び試行を目指す。また、英語力強化の教育プ
ログラム案を作成する。
・英語力強化の具体策を策定するとともに、外国語学習支援システムを導入する。
また、英語力強化のカリキュラム実施に向けた準備を進める。

(D) 学部の教養・専門教育の更なる充実【教養教育・学部専門・大学院を一貫した
新たな体系的な教育の導入】◇数理・データ科学の素養を身につけた人材養成
・教養教育段階の授業科目の検討など、教養教育・学部専門・大学院を一貫した
新たな体系的な教育の導入に向けて準備を進める。
・教養教育段階の授業科目を新規に開講する。

(E) 学部教育の国際標準化の推進◇日本人学生の海外留学促進【学生にとって魅力ある海外研修の企画・立案・実施】
・WG を設置し、具体的な施策を打ち出し、体制及び留学プログラムを整備する。
・整備した体制及び留学プログラムによる学生の海外留学の試行を実施する。
・学生の海外留学・研修経験の推進に向けた具体策を検討する。

≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

一体的に策定した大学院課程教育の３つの方針に基づき、大学院の国際標準化の推進（大学院授業シラバスの日英併記化、コースナンバリングシステムの整備）、大学院共通科目の拡
充、産学共創の人材育成プログラムの開発・実施、専門分野の枠を超えた教育・研究指導、トランスファラブル・スキル教育等により、大学院の教育内容をさらに充実させる。国際連携専
攻（ジョイント・ディグリープログラム）の拡充等により大学
院教育の国際通用性を高める。ITbM（トランスフォーマティブ
生命分子研究所）等で行われている最先端研究と一体化した
博士課程教育プログラムを提供し、優秀な人材を集める。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－21－

名古屋大学教育○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 大学院の教育内容の更なる充実◇大学院共通科目の拡充
・アカデミック・ライティング科目を体系化し、「リサーチ・スキルズ D-１（論理的思考と研究の倫理）」を含むリサーチ・スキルズ科目を開講したほか、日本人
大学院学生の語学力の向上のため、初修外国語（ドイツ、フランス、中国、朝鮮・韓国、スペイン、ロシア、イタリア、ポルトガル）８言語について、初めて学ぶ学生を対象とした「マルチリンガル・スキルズⅠ」、会話や文書講読等と各国の社会・文化を学ぶ「マルチリンガル・スキルズⅡ」を開講した。
・博士課程教育の高度化と質保証に向けたプラットフォームの形成のため、2020年度以降に予定をしていた、総合的かつ体系的な大学院共通カリキュラム及び大学院教育プログラム実施における支援等における先駆けとして、名古屋大学
大学院において涵養を目指す PhD スキルの重要性と基礎を学ぶ大学院共通科目「プロフェッショナル・リテラシー」を 2019 年度に日英二言語で開講した。

◇産学共創の人材育成プログラムの開発・実施、専門分野の枠を超えた教育・研究
指導、トランスファラブル・スキル教育等
・産学共創教育の新たな一歩として、学生が起業するなどの成果を出してきた博
士課程教育リーディングプログラム「実世界データ循環学リーダー人材養成プ
ログラム」が、AI、IoT、ビッグデータを高度に駆使する人材の発掘・育成・活躍促進を通じて新しい価値創造に貢献していくための産学連携組織として、20を超える企業と「実世界データ循環コンソーシアム」（資料１-１-１-２-①）を立ち上げた。当該プログラムの学生と共に企業から提供されるデータを元に課題解決型プロジェクトを実施している。（資料１－１－１－２－②）- 22 -

名古屋大学教育資料１-１-１-２-① 実世界データ循環コンソーシアム紹介チラシ
実世界データコンソーシアム実施：企業向けサービス一覧（2016～2020 年度）〇RWDC プロフェッショナル人材養成プログラム（数理・データ科学教育研究センターの実践データサイエンティスト育成プロ
グラムとして実施）
実施年度
受講・修了者数
2019 年度
社会人 27 名、名古屋大学大学院生 10 名、岐阜大学大学院生 12 名〇産学連携プロジェクト組成プログラム
実施年度
件数
2018 年度
３件（３社）
2019 年度５件（５社）〇産学連携アイディアソン・ハッカソン開催プログラム
実施年度
件数
2018 年度
１件（１社）
2020 年度
２件（２社）

資料１-１-１-２-② 実世界データコンソーシアム実施：企業向けサービス一覧
・文部科学省補助事業「超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト
育成事業」に採択された「『実世界データ演習』を用いる価値創造人材教育の大学連携」において、岐阜大学、三重大学及び広島大学の担当者と月１回打合せを行い、プログラムの実施方法について検討、本学大学院生、岐阜大学院
生、社会人を対象に「実践データサイエンティスト育成プログラム」を開講－23－

名古屋大学教育

し、49 名（名古屋大学 10 名、岐阜大学 12 名、社会人 27 名）の修了を認定した。三重大学は 2020 年度以降、プログラムへの学生の参加を予定しており、広島大学とはプログラムの開講科目の一部を修士課程のプログラムに活用することを検討している。なお、産学連携教育部門の教員を中心に、本プログラムのための演習用課題の提供を産業界に呼びかけ、５社から提供を受けることができた。

（B) 大学院教育の国際通用性【国際連携専攻（ジョイント・ディグリープログラム（JDP））の拡充等】
・ジョイント・ディグリープログラム（JDP）の実施を検討している部局を支援するため、「国際共同教育研究プログラム推進室教育部門」に専任教員１名を配置した。
・世界トップクラスの大学との JDP を、博士課程教育の高度化、学位の国際的な質保証に結びつけ、我が国の先進事例として実施しており、2019 年度には名古屋大学として６つ目の JDP の開始となり、多角的な視点を基盤とする国際的俯
瞰力と学術展開力を持った博士人材育成が進んでいる。（資料１-１-１-２-③）
JDP 設置のねらい①大学院教育プログラムの国際的な質保証② 博士課程学生の海外経験の促進③ メンター教員の国際共同研究・国際共著
論文の増加④ 名古屋大学のレピュテーションの向上

資料１-１-１-２-③

JDP の概要と 2016 年度から 2019 年度までの設置の状況

・「学生の外国語力強化に係るプロジェクトチーム」を設置し、初年次から大学院までを貫く外国語教育の改革方策について提言した。
・外国語を学ぶ意義を PR し、学内の各種外国語学習コンテンツに容易にアクセスできるよう、外国語学習に関する情報をまとめた「名古屋大学外国語学習ポー- 24 -

名古屋大学教育

タルサイト」を 2019 年４月に開設し、全学教育科目の語学授業等において学生に周知した。当該ポータルサイトの開設により、情報収集及び情報発信が容易に行うことができるようになった。（資料１-１-１-２-④）
名古屋大学外国語学習ポータルサイト
URL: https://study-foreign-language.ilas.nagoya-u.ac.jp/

資料１-１-１-２-④「名古屋大学外国語学習ポータルサイト」Web サイト
ページ（C)最先端研究と一体化した博士課程教育プログラムの提供による優秀な人材の確保
・「博士課程教育リーディングプログラム」及び「卓越大学院プログラム」への基
礎教育の提供、かつ一般の大学院学生への大学院共通教育の展開についての目的・意義について全研究科長への周知説明を行い、 また各研究科での実施に向けて教務担当教員との協議を行い、情報共有を進めた。
・博士課程教育リーディング６プログラムを展開し、３プログラムで総括評価でS（最高位）を獲得した。（資料１-１-１-２-⑤）
博士課程教育リーディングプログラム 事後評価結果一覧
総括評価プログラム名称

S

グリーン自然科学国際教育研究プログラム

S

PhD プロフェッショナル登龍門

S

実世界データ循環学リーダー人材養成プログラム

資料１-１-１-２-⑤

博士課程教育リーディングプログラム 事後評価結果一覧※［プログラム内容］[総括評価][コメント]等については別添資料１-１１-２-１参照
別添資料１-１-１-２-１博士課程教育リーディングプログラム 事後評
価結果（S 評価）－25－

名古屋大学

教育・卓越大学院プログラム（海外大学や民間企業等の外部機関と組織的な連携を図り、世界最高水準の教育・研究力を結集した５年一貫の博士課程プログラム）
として、３プログラムが選定された。（資料１-１-１-２-⑥・資料１-１-１-２-⑦）

資料１-１-１-２-⑥

卓越大学院プログラム採択件数

年度

採択プログラム名

2019 年度

・情報・生命医科学コンボリューション on グローカルアライア
ンス卓越大学院2018 年度

・トランスフォーマティブ化学生命融合研究大学院プログラム
・未来エレクトロニクス創成加速 DII 協働大学院プログラム

資料１-１-１-２-⑦

卓越大学院採択プログラム名一覧

別添資料１－１－１－２－２

情報・生命医科学コンボリューション on
グローカルアライアンス卓越大学院

別添資料１－１－１－２－３

トランスフォーマティブ化学生命融合研究
大学院プログラム

別添資料１－１－１－２－４

未来エレクトロニクス創成加速 DII 協働大学院プログラム○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）◎大学院の国際標準化の推進【大学院授業シラバスの日英併記化】･教育国際化検討 WG の検討に基づき、全学共通のシラバス日英併記化ガイドラ
インを定め、法科大学院を除く全研究科で大学院シラバスの日英併記化を完了した。
◎大学院の国際標準化の推進【コースナンバリングシステムの整備】
・教育国際化検討 WG の検討に基づき、全学共通のコースナンバリングシステ
ム・ガイドラインを定め、全学部・研究科でナンバリングを完了した。
◎大学院の国際標準化の推進【成績評価（GPA）の見直し】
・成績評価の国際標準化に対応して、全学で統一した大学院成績評価基準（６段階評価）を策定し、2020 年度入学者から適用するための規程整備を終えた。これにより、学部・大学院共通の国際通用性のある成績評価基準に統一した。（別添資料１-１-１-１-10）- 26 -

名古屋大学教育

別添資料１-１-１-１-10 「名古屋大学における成績評価及び GPA 制度に関する規程」及び「名古屋大学における成績評価及び GPA 制度に関する規程（令和元年 12 月 23 日規程第 68 号) 附則第 2 項に関する申合せ）（再掲）◎世界に挑む優れた人材の育成【卓越大学院プログラム３プログラムの選定】
・卓越大学院プログラム（海外大学や民間企業等の外部機関と組織的な連携を図り、世界最高水準の教育・研究力を結集した５年一貫の博士課程プログラム）として、３プログラムが選定された。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 大学院の教育内容の更なる充実◇大学院共通科目の拡充
・教養教育段階の授業科目の検討など、教養教育・学部専門・大学院を一貫した
新たな体系的な教育の導入に向けて準備を進める。
・教養教育段階の授業科目を新規に開講する。
◇産学共創の人材育成プログラムの開発・実施、専門分野の枠を超えた教育・研究
指導、トランスファラブル・スキル教育等
・全大学院生を対象とした e-portfolio の導入に向けて問題点を洗い出し、次年度の試行に備える。また、岐阜大学の博士課程学生に対して、プロフェッショ
ナ ル リ テ ラ シ ー の 提 供 可 能 性 を 検 討 す る 。 全 大 学 院 生 を 対 象 と し た eportfolio を試行的に導入する。
・最先端研究と一体化した博士課程教育プログラムの提供による優秀な人材の確保として、「『実世界データ演習』を用いる価値創造人材教育の大学連携」について策定したガイドラインの検証と改定を行い、国内外のデータサイエンティ
スト人材育成の取組を調査する。加えて、外部評価委員会を設置し、外部有識者からの提言を得る。さらに、補助期間終了後の運営方法を定め、当事業の自走に向けた準備を進める｡
・「2018 年度『卓越大学院プログラム』」において採択された「トランスフォーマ
ティブ化学生命融合研究大学院プログラム」及び「未来エレクトロニクス創成
加速 DII 協働大学院プログラム」について、海外トップ大学や民間企業等の外部機関と組織的な連携を図り、世界高水準の教育・研究力を結集した５年一貫の博士課程プログラムを実施する。
・文部科学省補助事業「超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト
育成事業」に採択された「『実世界データ演習』を用いる価値創造人材教育の大学連携」において、三重大学はプログラムへの学生の参加を予定しており、広島大学とはプログラムの開講科目の一部を修士課程のプログラムに活用することを検討している。

（B) 大学院教育の国際通用性【国際連携専攻（ジョイント・ディグリープログラム）の拡充等】
・工学研究科に、チュラロンコン大学（タイ王国）とのジョイント・ディグリー
プログラム（JDP）を実施する「名古屋大学・チュラロンコン大学国際連携材料－27－

名古屋大学教育

化学技術専攻」の設置に向け、準備を推進する。
・人文学研究科とウォリック大学（英国）とのコチュテルプログラム協定に基づ
き、学生の派遣・受入を行う。
・グローバル化の一環として、英語による教育で学位が取得できる教育プログラ
ム「国際プログラム群」（G30）により、海外からより多くの留学生の受け入れ体制整備に取り組む。（資料１-１-１-２-⑧）

資料１-１-１-２-⑧

G30 国際プログラム群大学院プログラム（C) 最先端研究と一体化した博士課程教育プログラムの提供による優秀な人材の確保
・博士課程教育推進機構主導の下、「博士課程教育リーディングプログラム」で開発し教育効果を上げている教育プログラムの提供を拡充する。その際、卓越大学院プログラム、各研究科、各支援センター等の部局と連携し、全学に向けて継続して開講する。

≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

外国語による授業科目数の増加（全体の 20％以上）、日本語コースの拡充、リメディアル教育の充実、履修証明プログラム等の推進により、留学生や社会人を含めた多様な学生にとって学びやすい環境を整備する。
- 28 -

名古屋大学実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

教育

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 留学生や社会人を含めた多様な学生にとって学びやすい環境の整備◇外国語による授業科目数の増加
・NU-OTI による海外留学プログラムを拡充し「特別講義（タイにおける日系企業のグローバル学習・海外研修）」等の７科目開講中、１科目を新規開講、G30 向けの授業を日本人学生にも開放する「Studium Generale」を開講（正規学生の他、附属高等学校生徒などを含む）するなど、全学教育科目の国際化を進めた。
2020 年度は毎回平均 80 名以上の参加者があり、修了証発行対象となる１セメ
スターあたり７回以上の出席者は、2017 年度：105 名、2018 年度：52 名、2019
年度：91 名に上った。
・理工系大学院を中心に授業の英語化を進め、2019 年実績全授業の 1/3 を超える 3,685 科目で英語対応の授業を実施した。（資料１－１－１－３－①）
英語対応授業実施詳細
全授業科目数

10,122 科目（学部：4,182

大学院：5,940）

うち英語で実施の科目数（

学部：5503,685 科目

大学院：3,135）

資料１－１－１－３－①

英語対応授業実施状況（2019 年度）◇「NU-EMI(Nagoya University-English as an Medium of Instruction)事業」における教育の国際化推進
・国際プログラム群（G30）の授業を一般プログラム（日本人）学生が受講し、英語で学ぶだけでなく、海外の大学のインタラクティブな手法で学習する NU-EMI
事業を 2018 年度から実施しており、一般プログラム学生が英語による授業の理解を深めるために，チューターや TA を配したサポート体制を整備している。
・2019 年度には NU-EMI として 70 の講義を一般プログラム学生に開講して、履修生 111 名、聴講生 130 名で延べ 241 名が受講し、2018 年度の講義数 26 及び受講生数 91 名に比べともに３倍近くまで増加した。参加した学生は，従来の日本型とは全く異なる講義形態に刺激され、英語力が確実に向上しただけでなく、積極的に予習・復習・議論することを体得し、また、英語力や学力だけでなく国際意識も向上し、留学の準備に役立ったと考える学生が９割以上に上った。
（別添資料１－１－１－３－１～２）
別添資料１－１－１－３－１

NU-EMI まとめ１（受講者内訳 2019 年度）

別添資料１－１－１－３－２

NU-EMI まとめ２ (国際分科会資料 2019 年度）－29－

名古屋大学教育◇高等教育研究センター主催による教員向けセミナーの開催
・2019 年度に授業を英語で行うためのセミナーとして高等教育研究センター主催
で以下のセミナーを計５回開催し、延べ 78 名の教員が参加した。 ①英語で教える：入門編－英語による授業に備える－（30 名参加） ②英語で教える：中級編－英語による授業をよりよくする－（10 名参加） ③英語による授業の準備とコツ（24 名参加） ④講義とプレゼンテーション（７名参加） ⑤発音とGlobal Englishes（７名参加）◇質の高い医療人材育成のための社会人向け教育「明日の医師の質向上をリードする医師養成プログラム」、「新・ASUISHI 最高質安全責任者（CQSO）養成研
修プログラム」の推進・向上
・質の高い医療人育成や教育機能の向上を目的として、「明日の医療の質向上をリードする医師養成プログラム」（ASUISHI）を継続実施している。
当該プログラム開設から 5 年間で修了者は合計 89 名となり、当初の目標（20名）を大きく上回った。2018 年度で文科省の助成が終了するため、2019 年度以降の学内事業化の検討を開始した。（資料１－１－１－３－②）
ASUISHI 修了者数
年度

メインコース

インテンシブコース

平成 28 年度

20 名

5名

平成 29 年度

19 名

7名

平成 30 年度

20 名

6名

資料１－１－１－３－②「明日の医療の質向上リードする医師養成プロ
グラム」修了者数

・2019 年度より厚生労働科学研究補助金事業として、「新・ASUISHI 最高質安全責任者(CQSO)養成研修プログラム」を開講した。プログラムは 150 時間とし、受講生からの受講料（100 万円）と、支援企業５社からの寄付金を中心に運営した。
初年度の受講生は８名で 2020 年８月に修了予定であり、名大病院での OJT と討論重視の授業、トヨタ自動車 OB による問題解決実践を通じ、最高質安全責任者としての礎を各受講者に提供した。受講生の自己評価の改善度や満足度は高く、今後、日本の患者安全の代表的講習になることが見込まれる。

- 30 -

名古屋大学資料１－１－１－３－③

教育「新・ASUISHI 最高質安全責任者(CQSO)養成研
修プログラム」受講者アンケート結果◇日本語コースの拡充、リメディアル教育の充実、履修証明プログラム等の推進
・社会人リカレント教育として、「情報学研究科附属組込みシステム研究センター」
を中心に「組込みシステム技術者のための技術展開力育成プログラム（enPiTPro）車載組込みシステムコース」を実施した。７名がプログラムを修了（履修証明を交付）し、組込みシステム技術者の養成を行った。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）◎大学院の国際標準化の推進【大学院授業の英語化】
・理工系大学院を中心に授業の英語化を進め、2019 年実績全授業の 1/3 を超える 3,685 科目で英語対応の授業を実施した。
◎「NU-EMI(Nagoya University-English as an Medium of Instruction)事業」
における教育の国際化推進
・国際プログラム群（G30）の授業を一般プログラム（日本人）学生が受講し、英語で学ぶだけでなく、海外の大学のインタラクティブな手法で学習する－31－

名古屋大学

教育

NU-EMI 事業を 2018 年度から実施した。2019 年度には NU-EMI として 70 の講義を一般プログラム学生に開講し、2018 年度と比べ講義数及び受講生数ともに３倍近くまで増加した。
参加学生は、従来の日本型とは全く異なる講義形態に刺激され、英語力が確
実に向上しただけでなく、積極的に予習・復習・議論することを体得し、また国際意識も向上し、留学の準備に役立ったと考える学生が９割以上に上った。
◎質の高い医療人材育成のための社会人向け教育「明日の医師の質向上をリードする医師養成プログラム」、「新・ASUISHI

最高質安全責任者（CQSO）養成

研修プログラム」の推進・向上
・プログラム開設から５年間で修了者は合計 89 名となり、当初の目標である（20 名）を大きく上回った。2018 年度で文科省の助成が終了するため、2019 年度より厚生労働科学研究補助金事業として、「新・ASUISHI 最高質安
全責任者(CQSO)養成研修プログラム」を開講した。名大病院での OJT と討論重視の授業、トヨタ自動車 OB による問題解決実践を通じて最高質安全責任者としての礎を各受講者に提供し、受講生の自己評価の改善度や満足が高いプログラムとなっている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 留学生や社会人を含めた多様な学生にとって学びやすい環境の整備◇外国語による授業科目数の増加
・留学生や社会人を含めた多様な学生にとって学びやすい環境整備を継続実施する。
・一般プログラム学生に開放されている国際プログラム群（G30）講義を学内に広く知らせるとともに、受講しやすい環境を検討する。

◇日本語コースの拡充、リメディアル教育の充実、履修証明プログラム等の推進
・一般プログラム学生に開放されている G30 講義を学内に広く知らせるとともに、受講しやすい環境を検討する。
・質の高い G30 の継続・発展のため、優秀な G30 担当教員の雇用を内製化する。
・社会人リカレント教育として、「情報学研究科附属組込みシステム研究センター」
を中心に「組込みシステム技術者のための技術展開力育成プログラム（enPiTPro）車載組込みシステムコース」について、前年度の実施状況及び社会的要請を勘案し、事業に反映させて実施する。
・「新・ASUISHI 最高質安全責任者(CQSO)養成研修プログラム」について、官庁や企業との協力等や受講料による財政的自立を進め、新たに 10 名～20 名の修了者を養成する。
- 32 -

名古屋大学教育(２)中項目１－２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容教育の質を高め、グローバルに通用する教育を実現するために、実施体制等を継続的に点検し、改善する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

10

中期計画を実施している。

10

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

2

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

グローバルに通用する教育の実現のため、成績評価の６段階化、国際通用性の高い評価記号・評価基準の策定を行い、新学務情報システムの運用開始に向けた導入準備を推進した。
学内の国際教育に関する体制の充実として、日本人学生の語学力向上のため、外国語を学ぶ意義を PR し、学内の各種外国語学習コンテンツに容易にアクセスできるよう、外国語学習に関する情報をまとめた「名古屋大学外国語学習ポータルサイト」を開設し、情報収集及び情報発信を容易に行えるようにした。
また、教育の質を高めるため、専門分野の枠を超えた教育・研究指導等の推進として、「博士課程教育リーディングプログラム」で得た成果を全学に展開し、すべての研究科の教育に共通した課題を解決することを目的とする「博士課程教育推進機
構」を設置し、研究科の枠を超えた博士課程教育、学位認定制度、学生生活・就職状況における情報の共有など施策の調整と拡充等を行っている。
これらのことから、中期目標「教育の質を高め、グローバルに通用する教育を実現するために、実施体制等を継続的に点検し、改善する。」の達成に向けて取組を実施し、優れた実績を上げている中期計画があると考える。

○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・国際通用性を高める教育改革：クォーター制の授業にも対応できる柔軟な学事
暦を導入（中期計画１－２－１－１）(特色ある点)・世界に挑む優れた人材の育成：博士課程教育リーディング６プログラムで得た成果を全学に展開し、全研究科の教育に共通した課題を解決するため、「博士課程教育推進機構」を設置（中期計画１－２－１－１）－33－

名古屋大学教育・「認定ティーチングアシスタント（QTA）」の活用によるオーダーメイド講習会の実施（中期計画１－２－１－１）
・国際標準化に対応した新学務情報システムの 2020 年度運用開始に向け導入準備を推進（中期計画１－２－１－１）・数理データ科学人材養成教育プログラムの構築・実施支援（中期計画１－２－１－１）
・大学院共通科目「プロフェッショナル・リテラシー」を日英二言語で導入、汎用的技能 PhD Skills 関係科目の提供を開始（中期計画１－２－１－１）
・NU-OTI による海外留学プログラム拡充（中期計画１－２－１－２）
・吉林大学（中国）との学生受入プログラムの継続実施（中期計画１－２－１－２）〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

アカデミック・ライティング教育部門の強化、FD・SD の継続的実施、柔軟な学事暦の導入、外国人教員の増員等、全学の教育基盤を整備し、教養教育院・学部・研究科の教育機能を充実させる。さらに、博士課程教育リーディングプログラムの成果を取り込み、専門分野の枠を超えた教育・研究指導、トランス
ファラブル・スキル教育等を推進するため、博士課程教育推進
機構を設置する。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 全学の教育基盤の整備による教養教育院・学部・研究科の教育機能の充実（アカデミック・ライティング教育部門の強化、FD・SD の継続的実施）
・アカデミック・ライティング用の「アカデミック・スキルズ・ガイド」の入門編、アカデミック・ライティング編を日本語版・英語版を作成し、ウェブ上に掲載して G30 学生や外国人教員も含め、多くの学生や教員が活用できるようになった。
・教養教育院において、毎年、全学教育科目を担当する教員向けに FD を実施し、- 34 -

名古屋大学教育

毎年 200 名以上が参加している。
・事前研修と教養教育院における審査を経た「認定ティーチングアシスタント（QTA）」を活用し、「アカデミック・スキルズ・ガイド」の各スキルの説明を
基礎セミナー担当者の要請に応じて、講義一回相当として提供するオーダーメ
イド講習会を大学図書館にて両学期に実施した。また、教養教育院教員による
アカデミック・ライティング・スキル向上のための講習会も実施した（2019年度春学期は全３回の講習会でレポートの書き方、秋学期は全２回で学術資料の読み方・まとめ方を説明）。
・学生のレポート作成スキル、アカデミックな文章や論理の組み立て方を学ぶな
どの学習支援ができた。また、QTA の育成の場としてもよい現場を提供できた。
・アカデミック・ライティング教育部門に設置したライティングセンターでは、
日本語・英語論文作成能力向上のための、日本語によるチュートリアル及びワ
ークショップを新たに開始した。また、岐阜大学との連携を強化し、両大学の英語部門の教員、学生とアカデミック・ライティングワークショップの企画・開催を年に数回程度行っている。

(B)全学の教育基盤の整備による教養教育院・学部・研究科の教育機能の充実【外国人教員の増員等】◇外国人教員の増員
・質の高い国際プログラム群（G30）の継続・発展のため、優秀な外国人教員の雇用安定化策として、優秀な G30 担当教員を、総長管理ポイントを利用した承継職員とするなど、内製化する制度を確立した。
◇数理・データ科学人材養成教育プログラムの構築・実施支援
・「数理・データ科学教育研究センター」の活動を開始し、今後の数理・データ
科学教育を全学で進める体制を整備し、センターの教員を中心に全学教育科目「データ科学科目」のカリキュラムについて検討を行った。また、大学院学生
および社会人向けに、企業などから提供されたデータを用いたグループ演習を含む取組「「実世界データ演習」を用いる価値創造人材教育の大学連携」を実施した。（別添資料１－２－１－１－１）
別添資料１－２－１－１－1 MDSC 概要
・国際標準化に対応した新学務情報システムの 2020 年度運用開始に向け導入準備を推進した。
(C)博士課程教育推進機構の設置◇専門分野の枠を超えた教育・研究指導の推進、トランスファラブル・スキル教育等の推進
・「博士課程教育リーディングプログラム」６課題を展開し、大学院学生の研究力、国際発信力、国際情勢・異文化の理解等を高めた。
－35－

名古屋大学

教育・「博士課程教育リーディングプログラム」で得た成果を全学に展開し、すべての研究科の教育に共通した課題を解決するため「博士課程教育推進機構」を設置した。
・博士課程教育推進機構は、優れた博士人材を世界に送り出す使命を果たすための基盤として、研究科の枠を超え、博士課程教育、学位認定制度、学生生活・就職状況における情報の共有、大学としての共通視点の確立、経済支援やキャリア支援に係る施策の調整と拡充等を推進した。
・博士課程教育リーディングプログラムで開発し教育効果を上げているプログラ
ムを拡充し、PhD スキルの自発的訓練を動機づけるための導入科目として、７つの講義群からなる「プロフェッショナル・リテラシー（大学院共通科目

日英２言語）」を教養教育院と連携して制度設計を進め、大学院共通科目として授業開講した。
・博士課程教育推進機構は、博士人材が専門性を生かして社会で活躍するために分野を超えて共通に必須となるスキル群（トランスファラブル・スキル）を「PhDスキル」として定義し、８種のスキル群からなる PhD スキルフレームワークを作成した。
・博士課程教育推進機構は、PhD スキルの自律的訓練を支援するため、学内の様々な組織で提供されている授業や研修、イベントの情報を、PhD スキルに紐づけた形で提供するホームページを作成し、大学院学生が自分のニーズに合った情報に効率的にアクセスできるようにするとともに、大学内のリソース（リーディング大学院や卓越大学院を含む）を有効活用できる仕組みを整えた。
・博士課程教育推進機構は、PhD スキルを鍛錬する場として５minute ResearchCommutation lunch（日英２言語）、 One-of-a-kind E-mail 効果的な英語電子
メールの書き方、 Professional Development Workshop(４つの体験型講義)等、関係科目の提供を開始した。
・博士課程教育推進機構は、教育基盤連携本部が実施している大学院学生の入学時・修了時アンケートに PhD スキルの伸長に関わる項目を追加し、大学院教育の課題や効果を明確化するためのデータ収集を開始した。
・博士課程教育推進機構は、単位科目外の学習の成果を含めて、PhD スキルに関わる学生個人の学修の見える化のツールとして、全学共通の e-portfolio の運用に向けて教養教育院と共同で作業を行い、試験稼働の実施段階に到達した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）◎全学の教育基盤の整備による教養教育院・学部・研究科の教育機能の充実
・教育システムの国際標準化として、クオーター制の授業にも対応できる春- 36 -

名古屋大学

教育

学期、秋学期をそれぞれ２期に分ける柔軟な全学学年暦を平成 29 年に導入
し、新設した情報学部及び情報学研究科では、ほぼすべての開講科目をク
オーター制により実施した。
・事前研修と教養教育院における審査を経た「認定ティーチングアシスタント（QTA）」を活用し、「アカデミック・スキルズ・ガイド」の各スキルの説
明を基礎セミナー担当者の要請に応じて、講義一回相当として提供するオーダーメイド講習会を大学図書館にて両学期に実施した。また、教養教育
院教員によるアカデミック・ライティング・スキル向上のための講習会も実施した（2019 年度春学期は全３回の講習会でレポートの書き方、秋学期
は全２回で学術資料の読み方・まとめ方を説明）。
・学生のレポート作成スキル、アカデミックな文章や論理の組み立て方を学
ぶなどの学習支援ができた。また、QTA の育成の場としてもよい現場を提供できた。
・世界に挑む優れた人材の育成として、博士課程教育リーディング６プログラ
ムで得た成果を全学に展開し、全研究科の教育に共通した課題を解決するため、「博士課程教育推進機構」を設置した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 全学の教育基盤の整備による教養教育院・学部・研究科の教育機能の充実（アカデミック・ライティング教育部門の強化、FD・SD の継続的実施）◇全学の教育基盤の整備による教養教育院・学部・研究科の教育機能の充実
・「認定ティーチングアシスタント（QTA）」を活用し、基礎セミナーと連動したオーダーメイド講習会を大学図書館にて実施する。また、アカデミック・ライティング・スキル向上のための講習会も別途実施する。
・アカデミック・ライティング教育に対する教員の理解向上とこれを担当授業に取り入れた授業設計・実施を容易にするためのアカデミック・ライティング FD
ガイドブックの日本語版を作成し、当該ガイドブックを用いた FD 講習会を実施する。

(B) 全学の教育基盤の整備による教養教育院・学部・研究科の教育機能の充実【外国人教員の増員等】
・数理・データ科学教育研究センターの下、数理・データ科学人材養成教育プロ
グラムの構築・実施支援のため、学内外のリソースを活用・整理して、数理・データ科学教育の教材を開発し、当該教材を用いた授業科目を開講する。英語
で数理・データ科学の基礎を教えることができる外国人教員を 2020 年４月より採用する。

(C) 博士課程教育推進機構の設置－37－

名古屋大学

教育◇専門分野の枠を超えた教育・研究指導の推進、トランスファラブル・スキル教育等の推進
・博士課程教育推進機構主導の下、「博士課程教育リーディングプログラム」で開発し教育効果を上げている教育プログラムの提供を拡充する。その際、卓越大学院プログラム、各研究科、各支援センター等の部局と連携し、全学に向けて継続して開講する。
・全大学院学生を対象とした e-portfolio を試行的に導入する。岐阜大学の博士課程学生に対して、プロフェッショナルリテラシーの提供可能性を検討する。

≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

グローバル教育活動を展開するため、アジア地域を中心とした海外オフィスを活用した派遣プログラムの充実や海外協定
校との教育的な相互連携を強化し、学内の国際教育に関する体制を充実させる。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) グローバル教育活動を展開するための学内における国際教育に関する体制の充実【アジア地域を中心とした海外オフィスを活用した派遣プログラムの充実】
・名古屋大学の海外拠点整備のため、モンゴル、ウズベキスタンの法律に基づいた就業ルール及び労働契約書について調査を進め、とりわけカンボジア代表事務所では、現地雇用開始に伴う税務登録、労働省登録の手続を終えた。
・学部３年生以上の英語力強化策及び学生の自主学習を支援するため、2019 年４月に「名古屋大学外国語学習ポータルサイト」をオープンし、全学教育科目の語学授業等において学生に対して周知し、日英併記化を実現した。これにより、外国語学習に関する情報をまとめることで情報収集及び情報発信が容易になった。

(B) グローバル教育活動を展開するための学内における国際教育に関する体制の充実【海外協定校との教育的な相互連携を強化】
・本学と諸外国及び諸大学等機関との交流状況データベースのパイロット版について掲載項目の検討を行い、新年度の数値を用いて協定校のデータを更新した。協定校との交流状況をグラフ化することで、視覚的に個々の大学との交流状況の把握が容易になった。
・吉林大学（中国）の学生の受入プログラムについて、物理・生物・化学の各分野で選抜された吉林大学唐敖慶（TAQ)クラスの学生 10 名を、２週間の短期研修プログラムを企画し受け入れた。特別に選抜された学生が名古屋大学の最先端の研究に触れることで、優秀な学生が本学への留学を希望する効果が- 38 -

名古屋大学教育

現れている。
・研究科独自の主な取組として以下の内容を実施し、教育研究での国際交流を促進した。
（2017 年度の取組より）■情報学研究科：リーディングプログラム実世界ワーク科目「グローバル
チャレンジＩ」：チュラロンコン大学(タイ)に派遣し、研究交流及び文化交流を実施した(参加者 14 名)。「グローバルチャレンジ II」：海外滞在
研究(実研究日数 40 日以上)を実施した(参加者：７名

滞在国：オース

トリア、イギリス、アメリカ、カナダ、日本)。
「フォローアップビジッ
ト」：海外滞在研究を行った研究機関に専門分野の異なる学生とグルー
プ訪問をし、親交を深めた(参加者：４名

訪問国：アメリカ、カナダ、

オーストリア、ドイツ)。
■工学研究科：クレルモンオーベルニュ大学(フランス)など計６大学・機関との間で部局間協定を締結し、協定校拡大に取り組んだ。
■生命農学研究科：東亜大学校生命資源科学大学から学部長を含む３名の教授と３名の大学院生が来日し、名古屋大学大学院生命農学研究科にて、学術交流シンポジウム、学生交流会、研究室訪問、今後の大学間交流についての意見交換を行った。特に、学生交流会では、韓国側の大学院生と７名の生命農学研究科大学院生が集まり，各人の研究発表を行った。
■環境学研究科：パリ・ヴァル・ドゥ・セーヌ国立高等建築学校(フランス)の学生 13 名・教員２名、天津大学建築学院(中国)の学生 14 名・教員２名が来日し、都市環境学専攻建築学コースの学生 22 名・教員１名とともに国際建築・都市設計ワークショップを行った。
「EU・日本国際都市間協力（IUC: International Urban Cooperation）プログラム」の事務局として、持続可能な都市政策をテーマに日本と欧州の都市の５ペアの交流を進めた。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）◎学内の国際教育に関する体制の充実【「名古屋大学外国語学習ポータルサイト」の開設】
・日本人学生の語学力の向上のため、外国語を学ぶ意義を PR し、学内の各種
外国語学習コンテンツに容易にアクセスできるよう、外国語学習に関する情報をまとめた「名古屋大学外国語学習ポータルサイト」を 2019 年４月に開設し、情報収集及び情報発信が容易に行えるようになった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A)グローバル教育活動を展開するための学内における国際教育に関する体制の充実【アジア地域を中心とした海外オフィスを活用した派遣プログラムの充実】
・学部３年生以上の英語力強化策を策定する。外国語学習支援システムを構築し導入する。また、学生の海外留学・研修経験の推進に向けた具体策の検討及び－39－

名古屋大学教育

英語力強化の教育プログラム案を作成する。
・国際交流データベースを元に交流実績の分析を行い、国際戦略の策定に役立てる。
・学生の海外留学者増加対策のための体制及び留学プログラムを整備し、学生の海外留学の試行を実施する。
・名古屋大学の海外事務所であるノースカロライナ事務所（NuTech）、及びバンコク事務所の協力もあり、全学教養科目の「米国現代事情 I（ノースカロライナ州立大学）」及び「アジア現代事情 I（チュラロンコン大学）」が実施されている。
・特に、受入大学との調整では多大な貢献を果たしており、プログラムの充実に大きく寄与している。また、参加学生の病気等のケア面でも、その果たす役割は大きく、参加学生が安心して現地で学べる環境を整えており、その意味でもプログラムの充実の一旦を担っていると言える。

(B) グローバル教育活動を展開するため、学内における国際教育に関する体制の充実【海外協定校との教育的な相互連携を強化】
・世界トップレベルの海外協定校である中国・吉林大学の学生を短期研修プログ
ラム（２週間）で受入れ、名古屋大学の最先端の研究に触れることができるよ
う、多くの部局、研究室の協力を得て、きめ細かな教育の提供とプログラム運営を行っている。その効果として、参加学生が、名古屋大学の NUPACE プログラ
ムに参加したり、研究生として入学するなど、優秀な学生の確保に貢献している。

(１)中項目１－３「学生への支援に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容学生の自律的な学修と生活を支援する環境を充実させる。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

30

中期計画を実施している。

00

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

3

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」- 40 -

名古屋大学教育

学生の自律的な学修や生活を支援する環境を充実させるため、寄附金や特定基金による様々な奨学金等の経済的支援を創設・拡充している。
特に「ホシザキ奨学金」においては、経済的に修学困難な学生に原則２年間（毎月 12 万円）継続給付する給付型奨学金として創設し、2016 年度創設当初は支給対
象を学部学生としていたが、2018 年度以降は博士後期課程学生にも支援対象範囲を拡大した。有価証券の配当金を原資に奨学金を運用することで、多くの学生への継続支援が可能となり、本奨学金導入により産学が協力した次代を担う人材育成の一
つの形を樹立することができた。
また、博士課程後期への進学を支援するための企業等との組織的連携による博士課程後期課程学生の雇用等の制度も構築した。
留学生への支援としては、混住型留学生宿舎「インターナショナルレジデンス大幸」の新設により、国際共修（多文化間共修）の促進につながったほか、NHK ワール
ドと連携して実施した留学生防災セミナー等により、留学生に日本の災害と防災に関する知識や意識を伝え、災害対応能力の向上と安心感の醸成に寄与した。
加えて、障害学生については、それぞれの障害に応じた個別の防災対応の検討を行い、本人と関係者の意識向上と安心感につなげることができた。
これらのことから、中期目標「学生の自律的な学修と生活を支援する環境を充実させる。」の達成に向けて中期計画を実施し、優れた実績を上げていると考える。

○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・留学生対象の救命講習、留学生宿舎の防災訓練、留学生の指導にあたる RA（レジデントアシスタント）の防災講習、留学生の家族向けの防災講習などを実施した。NHK ワールドと連携して留学生防災セミナーを実施した。留学生に日本の災害と防災に関する知識や意識を伝えることで、災害対応能力の向上と安心感の醸成に寄与した。（中期計画１－３－１－１）
・障害学生の高層階からの避難に関し、関係部署の協力で数種の避難器具を試用し、適切な器具の選定と所属講座等の協力体制の構築を行った。それぞれ異なる障害に応じた個別の防災対応の検討を行うことで、本人と関係者の意識向上と安心感につながった。（中期計画１－３－１－１）
・「名古屋大学ホシザキ奨学金」給付対象人数の拡大（中期計画１－３－１－２）
・博士課程後期課程学生への経済支援として、基金を活用した奨学金の新設等（中期計画１－３－１－２）
・博士課程後期課程への進学を支援するための企業等との組織的連携による大学院生雇用（中期計画１－３－１－２）
・キャンパスの国際化を推進し留学生受入を拡大：混在型留学生宿舎を整備し、共用のリビングキッチンや多目的室を設ける等することで、多文化共生コミュ－41－名古屋大学教育

ニティの構築を含めた学生の生活支援の充実を図った。（中期計画１－３－１－３）(特色ある点)・留学生の受け入れの拡大：大学院授業の英語化のための高等教育研究センター
主催のセミナー開催（中期計画１－３－１－１）
・就活サポーターによる体制の整備と取組（中期計画１－３－１－１）
・「愛岐留学生就職支援コンソーシアム」における留学生への国内就職への支援（中期計画１－３－１－１）
・総長顕彰・学術奨励賞による優秀な学生の学業と研究の奨励（中期計画１－３－１－２）〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

学業・進路等の大学の事情に通じたメンタルヘルス相談員の増員、学生の海外渡航の支援、就活サポーター（ピアサポート活動）経験者等社会で活躍している卒業生のネットワークの強化等による情報収集・提供及び相談体制の充実、課外活動に係る環境・施設・設備の改善・充実等に取り組む。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 学生の海外渡航の支援
・学生教職員を海外へ派遣する際の危機管理体制の整備・充実に向けた指導・助言を受けるため、リスク管理担当参事を委嘱した。
・名古屋大学が実施する海外留学プログラムに関する紹介・説明の場として、新入生の保護者向け留学説明会及び留学積立金制度説明会（２ 回、248 名参加）、
留学予定者への危機管理オリエンテーション（６ 回、417 名参加）等を実施した。

(B) 就活サポーター（ピアサポート活動）経験者等社会で活躍している卒業生のネットワークの強化等による情報収集・提供及び相談体制の充実、課外活動に係る環境・施設・設備の改善・充実等◇「障害者差別解消法」の施行に伴う障害者支援体制の整備
・2016 年度に「障害者支援室」（現：アビリティ支援センター）を設置し、教職員- 42 -

名古屋大学教育への啓発活動、全学教養科目「障害学入門」の新規開講等を実施した。
・障害学生支援の全学的体制を構築するため、部局の教員を含む検討体制（合理的配慮検討部会、事前的改善措置促進検討部会）を整備し、障害のある学生に対して、合理的配慮に基づき、教材の電子化やノートテイク等の障害学生への学修支援を実施した。

◇「学生支援センター」の設置
・学生支援組織（学生相談総合センター、国際教育交流センターアドバイジング
部門、キャリアサポート室）の再編の検討を行い、2019 年度に学生支援センターを設置したことにより、留学生を含む多様な学生を対象とした総合的な学生支援を行えるよう体制を整備した。
・2016 年度、留学生を含む多様な学生の対応可能な相談員（特任助教）を１名雇用し、メンタル部門の相談体制を充実した。相談員着任前の２年間における年間平均相談者数は 244 名、年間平均診察回数は 1,868 回であったが、2016 年度
から 2019 年度における年間平均相談者数は 307 名（26％増）、年間平均診察回
数は 2,283 回（22％増）であった。留学生に加え、LGBT や発達障害などの多様な学生への診察・相談に対応した。
・多様な学生を対象とした総合的な支援を実現するため、学生相談、キャリア支援、障害学生支援を行う３つの室が一つになった学生支援センターを設立し、窓口を一本化した。留学生相談を行うアドバイジング部門の教員も兼任教員として所属しているなど、今まで以上に幅広い連携ができるようになったことで、障害学生・留学生など多様な学生に対して入学から卒業までの支援を一つのセンターで行えるようになった。
・全学生を対象とした一次支援（初年次教育、心理教育等）を担う教育連携室を開室し、講師を１名採用した。心の基盤を形成する教材として心理教育プログ
ラムを作成し、また、教育実践では全構成員が参加可能な「いこまいセミナー」を実施した。

◇障害学生、留学生、新入生への支援の充実
・「障害学生支援サポーター」として登録している 26 名の学生を対象に、養成講
座、練習会及び講習会を 34 回実施し、延べ 122 名が参加した。前年度に比べ登録者数は減少しているが、サポーターとしての活動の再編を行ない、より積極的な参加をする学生が集まった。
・障害学生支援サポーター有志によるアビリティ支援センターの広報誌を日本語、英語で年２回発行し、各部局、図書館などで配布した。
・発達障害学生等を対象とした学習方法を共有するグループ活動を行ない、これ－43－名古屋大学

教育に障害学生支援サポーターも参加した。また、アビリティ支援センター主催の学生対象セミナー（参加者教職員含め 42 名）にて、情報保証の一環として障害学生支援サポーターによる講義のキャプショニングを行なった。
・障害学生の高層階からの避難に関し、関係部署の協力で数種の避難器具を試用し、適切な器具の選定と所属講座等の協力体制の構築を行った。それぞれ異なる障害に応じた個別の防災対応の検討を行うことで、本人と関係者の意識向上と安心感につながった。
・障害学生について、修学支援の仕組と手続きに関するウェブサイトを更新し、理解しやすくした。
・留学生への災害対応として、留学生対象の救命講習、留学生宿舎の防災訓練、留学生の指導にあたる RA（レジデントアシスタント）の防災講習、留学生の家
族向けの防災講習などを実施した。NHK ワールドと連携して留学生防災セミナーを実施した。留学生に日本の災害と防災に関する知識や意識を伝えることで、災害対応能力の向上と安心感の醸成に寄与した。
・留学生について、国際教育交流センターアドバイジング部門との連携の元、相談窓口を障害学生支援室に一本化した。
・新入生への修学支援案内について、入学手続き時での周知のほか、入試における配慮申請のあった学生に連絡をするなど幅広く行った。2019 年度においては、
障害学生支援室に相談にきた学生は 25 名（うち、留学生２名）であり、2018 年
度より９名増加した（うち、留学生０名）。

◇就活サポーターによる体制の整備と取組
・就活サポーターを経験した卒業生による「就サポ OBOG 会」を発足した。
・就活サポーター(ピアサポート活動)等を経験し社会で活躍している若手卒業生との連携強化の取組として、2019 年度に実施したホームカミングデイにおいて、
ピアサポート活動（就活サポーター等）を経験し社会で働く 30 代までの若手卒業生が集い、日頃を振り返りキャリアについて考える自主勉強会、ピアサポー
タープレゼンツ「これからのキャリアについて考えよう」を開催し、ピアサポーターOB・OG、在学生計 67 名が参加した。学生、OB/OG が繋がることで、学生の社会人移行支援の機会にもなった。

◇「愛岐留学生就職支援コンソーシアム」における留学生の国内就職への支援体制の整備（資料１－３－１－１－①）
・東海国立大学機構設立に向けた連携基盤の一つとして、「愛岐留学生就職支援コンソーシアム」における産学官の連携を通じ、文部科学省委託事業「留学生就職促進プログラム」（2017 年度採択）を継続実施している（2019 年度における- 44 -

名古屋大学

教育参画機関は 15 機関）。シンポジウム「留学生の活躍×企業と地域の活性化を考える」（参加数：企業 73 社 95 名、留学生 61 名）などを開催し、留学生と企業の相互理解を図る貴重な機会となっている。
また、2019 年度には外部評価委員会を開催し、2017 年度事業について外部評価委員（４名）から意見を聴取した。
参画機関名一覧
名古屋大学、岐阜大学、名古屋工業大学、名城大学、南山大学、愛知県立大学、愛知県、岐阜県、ＪＥＴＲＯ名古屋、ＪＥＴＲＯ岐阜、愛知県経営者協会、岐阜県経営者協会、
中部経済連合会、中部経済同友会、愛知県社会保険労務士会

資料１－３－１－１－①

参画機関名一覧◇課外活動施設充実のための主な取組
・馬術部合宿所の改築
・陸上競技場の改修
・多目的コート人工芝の改修整備
・硬式テニスコート改修整備
・熱中症対策として多目的コート付近への庇整備
・漕艇部の艇庫から合宿所へ厨房機能の移設○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）◎留学生、障害学生への支援の充実【防災・災害に係るきめ細かな支援】
・留学生対象の救命講習、留学生宿舎の防災訓練、留学生の指導にあたる RA（レジデントアシスタント）の防災講習、留学生の家族向けの防災講習に加え、NHK ワールドと連携して実施した留学生防災セミナーなど、留学生に
日本の災害と防災に関する知識や意識を伝え、災害対応能力の向上と安心感の醸成に寄与した。
・障害学生の高層階からの避難について、関係部署の協力で数種の避難器具を試用し、適切な器具の選定と所属講座等の協力体制の構築を行った。それぞれ異なる障害に応じた個別の防災対応の検討を行うことで、本人と関係者の意識向上と安心感につながった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A)学生の海外渡航の支援
・名大基金を原資とした「名古屋大学海外留学奨励制度」を設け、渡航に係る費用の一部または全部（交換留学上限 20 万円、短期研修上限 10 万円）を支援している。

(B)就活サポーター（ピアサポート活動）経験者等社会で活躍している卒業生のネッ
トワークの強化等による情報収集・提供及び相談体制の充実、課外活動に係る環境・施設・設備の改善・充実等－45－

名古屋大学教育・就活サポーターの OB/OG 会を活用し、現役生との交流を推進する。また全国のピアサポーターの集まり「ぴあのわ」を主催する。
・就活サポーター活動前に個人情報、SNS の扱いを含む面談スキルの実践的な指導・研修を行い、サポーター学生の資質向上及び活動を充実させる。
・学生が利用しやすい施設となるよう、学生支援センターの組織整備を進める。
・心の緊急支援ガイドラインを作成する。
・全学学生の心理的成長を縦断的に分析し、岐阜大学と連携し、支援方法を確立させる。
・全学生を対象とした１次支援（初年次教育、心理教育等）を実践する。また１
次支援の一環として、学生支援センターウェブサイトにおける心理教育的情報発信を強化する。
・発達障害のある学生の修学、就労の基盤としてどのように生き、どのように生活するかという「ライフ・デザイン」の支援プログラムを開始する。
・学生の課外活動の促進・充実を図るため、関係各課と連携し、漕艇部艇庫の建て替えをはじめとする、学生が安心・安全に課外活動ができる環境整備の内容を検証する。 安全対策等を含んだマニュアルを策定し、これを活用した安全指導等を実施する。

≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

優秀な学生が学業に専念できる環境を整えるために奨学金等の経済的支援を行う。また、総長顕彰・学術奨励賞等により、優秀な学生の学業と研究を奨励する。学生の博士課程後期課
程への進学を支援するため、特定基金を活用した奨学金、企業等との組織的連携による大学院生（博士課程後期課程）雇用等の制度を構築する。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 優秀な学生が学業に専念できる環境を整えるための奨学金等の経済的支援◇「ホシザキ奨学金」（2016 年度設立）給付対象人数の拡大
・企業経営者からの寄附による「ホシザキ奨学金」を設立し、毎年度寄附者の意
向を確認しながら募集・選考を実施し、１期生５名、２期生 12 名、３期生 21名、４期生 28 名、総のべ数 66 名に経済的支援を行った。（資料１-３-１-２①）- 46 -

名古屋大学教育「ホシザキ奨学金」期別寄附数一覧
博士課程

博士課程

前期課程

後期課程

１名

４名

－

５名

2017 年度（２期）

２名

10 名

－

12 名

2018 年度（３期）

２名

12 名

７名

21 名

2019 年度（４期）

２名

12 名

14 名

28 名

年度（期）

学部

2016 年度（１期）

資料１-３-１-２-①

合計「ホシザキ奨学金」期別寄附数一覧

・G30 学部学生に授業料不徴収を継続実施している（2019 年度 15 名）。奨学金に加え、授業料免除の制度があることにより、優秀な学生が海外のトップ大学と比較した上で、名古屋大学への入学を決定し、入学後も経済的な心配がなく、学業に専念することができている。
・名古屋大学基金特定基金修学支援事業、学部・研究科による奨学金等は次のとおり。（資料１-３-１-２-②）
名古屋大学基金特定基金修学支援事業名称一覧
目的指定の特定基金を立ち上げ、現在 27 支援事業
工学部・工学研究科支援事業

創薬科学研究科支援事業

青色ＬＥＤ・未来材料研究支援事業

理学部学生支援事業

アジア法律家育成支援事業

PhＤ登龍門支援事業

女性リーダー育成支援事業

名古屋大学博物館支援事業

名古屋高等商業学校・名古屋大学経済学部・経済学研究科 100 周年記念支援事業

教育学部・教育発達科学研究科創設 70
周年記念学生支援事業

医学系未来人材育成支援事業

数理科学学生支援事業

名古屋大学「大学発ベンチャー応援事

巨大災害から次世代を守る減災館支援業」

事業

医学部附属病院支援事業

名古屋大学附属図書館支援事業

創立 75 周年記念文学部研究基盤整備支援事業

創基 150 周年医学部基盤整備支援事業

ジェンダー平等支援事業

総合科学による古代エジプト調査研究（女性教員・管理職登用促進事業）

支援事業

農学部・生命農学研究科教育研究支援

名古屋大学漕艇部艇庫・合宿所等整備

事業

支援事業

－47－

名古屋大学教育名古屋大学修学支援事業

博士課程人材育成支援事業

トランスフォーマティブ生命分子研究
所支援事業

次世代保健医療リーダー育成支援事業

教育学部附属中・高等学校 75 周年記念
国際化推進支援事業

特定基金以外の奨学金等
ホシザキ奨学金、下駄の鼻緒奨学金、夢を叶えよう奨学金、Nagashima Ohno &Tsunematsu ベトナム留学生奨学金など

資料１-３-１-２-②

名古屋大学基金特定基金等修学支援事業名称一覧(B) 総長顕彰・学術奨励賞等による優秀な学生の学業と研究の奨励2016 年度：大学院博士課程後期課程学生２名が日本学術振興会育志賞を受賞
2017 年度：優れた博士課程学生の研究を対象とした名古屋大学学術奨励賞を８名に授与
2018 年度：研究実績の優れた大学院博士課程後期課程学生９名に学術奨励賞を授与（うち２ 名は育志賞を受賞）
2019 年度：研究実績の優れた大学院博士課程後期課程学生 10 名に学術奨励賞を授与（うち１名は育志賞を受賞）(C) 学生の博士課程後期課程への進学を支援するための特定基金を活用した奨学金
・博士課程後期課程学生への経済支援として、基金の活用にとどまらない経済支援を実施することとし、既存の特定基金の充実に加え、新たな特定基金の創設を促すこととした。該当する支援事業としては、「工学研究科奨学奨励金」（同研究科入学者全員 70 名（留学生含む）に５万円給付）、生命農学研究科「名古屋大学農学部・生命農学研究科教育研究支援基金」から「水谷奨学金」（２名に
年 120 万円/給付：2017 年度選定）博士課程学生後期課程学生への支援（72 名
計 590 万円）が挙げられる。
・卓越大学院プログラム及び国からの補助事業期間終了後の博士課程教育リーディングプログラムの取組において、博士後期課程学生への授業料免除制度（通常の免除と特別な追加免除の組合せ）を開始し、延べ 251 名 3,054 万円を実施
し、免除希望者の多くに対応した。
・中国政府派遣大学院後期課程学生に授業料不徴収を継続実施している（2019 年
度 14 名）。奨学金に加え、授業料免除の制度があることにより、優秀な学生が海外のトップ大学と比較した上で、名古屋大学への入学を決定し、入学後も経済的な心配がなく、学業に専念することができている。

- 48 -

名古屋大学

教育(D) 学生の博士課程後期課程への進学を支援するための企業等との組織的連携による大学院学生（博士課程後期課程）雇用等の制度の構築
・二つの「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」（OPERA）事業を活用して、民間企業からの資金により博士課程後期課程学生のフルタイム雇用を拡大した。（資料１－３－１－２－③）
時点

研究員（学生）数2017 年度実績［開始年度］

11 名

2018 年度末実績

15 名

2019 年度末実績

14 名

資料１-３-１-２-③

民間企業からの資金による研究員（学生）数・優秀な博士人材の経済支援として授業料支援に関する学生支援制度「名古屋大学博士課程教育リーディングプログラム履修生の授業料支援」を定め、2019 年
度、春学期、秋学期を合わせて延べ 190 名の博士課程後期課程学生に対して、授業料支援を実施した。
・多元数理科学研究科では，学生の主体的な学習・研究を奨励するものとして「学生プロジェクト」支援制度を設けている。学生の企画（プロジェクトの主な内容は短期・長期の勉強会や研究集会あるいは他研究機関との研究交流等）を募集して毎年 10 件程度を採択して研究費（１件当たり 50 万円を上限）を補助している。学生の自主的な研究活動を奨励するとともに，学位論文作成と問題発
見・企画運営・問題解決の能力の開発を支援している。
さらに，同研究科では，学生が国内の研究集会などに参加するための旅費（2019年度は１人当たり最大８万円まで）を研究科として補助している。
（資料１－３－１－２－④）
参加学生数
年度

採択件数

前期課程
１年

前期課程
２年

後期課程
１年

後期課程
２年

後期課程
３年

計

2016 年度

8件

4名

4名

4名

3名

4名

19 名

2017 年度

12 件

6名

7名

6名

5名

3名

27 名

2018 年度

9件

4名

7名

10 名

2名

2名

25 名

2019 年度

11 件

2名

5名

13 名

7名

3名

30 名

資料１—３-１-２-④

学生プロジェクト採択件数・参加学生数一覧

・情報学研究科では，研究科長裁量経費による博士後期課程に在籍する学生の研究費助成制度を実施している（2017 年度以降，年に最大 30 名，一人あたり 50
万円を上限として支給）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）◎基金を活用した奨学金【「ホシザキ奨学金」の創設・給付対象の拡充】
・経済的に修学困難な学生に原則２年間（毎月 12 万円）継続給付する給付型－49－

名古屋大学

教育

奨学金「ホシザキ奨学金」を創設した。2016 年度には学部学生を対象に５名に給付し、2018 年度以降は博士後期課程学生にも支援対象範囲を拡大した。
有価証券の配当金を原資に奨学金を運用することで、多くの学生への継続支援が可能となり、本奨学金導入により産学が協力した次代を担う人材育成の一つの形を樹立することができた。
◎博士課程後期への進学を支援するための企業等との組織的連携による博士課
程後期課程学生の雇用等の制度の構築
・二つの「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」（OPERA）事業を活用して、民間企業からの資金により博士課程後期課程学生のフルタイム雇用を拡大した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）（A）優秀な学生が学業に専念できる環境を整えるための奨学金等の経済的支援
・「名古屋大学ホシザキ奨学金」において、寄附者の意向を確認・尊重しながら、経済的支援を実施する。

（B）総長顕彰・学術奨励賞等による優秀な学生の学業と研究の奨励・優秀な博士課程後期課程学生の学業と研究を奨励する学術奨励賞制度について、引き続き募集・選考を行う。

（C）学生の博士課程後期課程への進学を支援するための特定基金を活用した奨学金
・卓越大学院プログラム、及び、国からの補助事業期間終了後の博士課程教育リーディングプログラムの取組において、博士課程後期課程学生への授業料免除
制度を継続実施する。

（D）学生の博士課程後期課程への進学を支援するための企業等との組織的連携による大学院学生（博士課程後期課程）雇用等の制度の構築
・優秀な留学生の獲得のため、中国政府派遣大学院後期課程学生、「国際プログラム群学部奨学金」を受給する学部学生及びアジア諸国の国家中枢人材養成プロ
グラム等において、授業料不徴収を本学独自の施策として引き続き実施する。

≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

留学生、障がいのある学生には、留学生宿舎の整備及びキャン
パスのユニバーサルデザインによる環境整備を行う。経済的困難を抱えた学生には、授業料減免等によるサポートを行う。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。
- 50 -

名古屋大学教育○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A) 留学生宿舎の整備
・留学生受入目標 3,200 名に向けて、学生の生活支援や生活環境等の充実のため、
PPP 事業「名古屋大学インターナショナルレジデンス大幸（仮称）等整備事業」
において、共用のリビングキッチンや多目的室を設ける等、多文化共生コミュ
ニティの構築を含めた混住型留学生宿舎「インターナショナルレジデンス大幸」（228 室（うち車椅子対応２室））が完成した。（資料１-３-１-３-①）

インターナショナルレジデンス
大幸外観

資料１-３-１-３-①

混住型留学生宿舎「インターナショナルレジデンス大幸」

・混住型留学生宿舎「インターナショナルレジデンス大幸」（収容定員 248 人）への外国人留学生及び日本人学生の混在入居を開始し、共有キッチンや多目的ス
ペースなどで外国人留学生及び日本人学生の交流が行われることによって、国際共修（多文化間共修）の促進につながった。

(B) キャンパスのユニバーサルデザインによる環境整備
・「キャンパスマスタープラン 2016」、「総合的な中長期施設マネジメント計画」、「名古屋大学キャンパス・ユニバーサルデザイン・ガイドライン」に基づき、主な整備実施状況は以下のとおりである。
全学教育棟周辺の段差解消と自動ドア設置等
東山団地構内案内サイン（日本語・英語併記）
学際的研究、グローバル化に対応した人文学・社会科学領域の日本及び世界諸地域における言語と文化の教育・研究拠点整備及び Society5.0 の実現に向けた ICT 分野の人材を育成するためのスペース確保、施設利用者の災害時の安心・安全を確保するため、国際言語文化校舎の改修整備
留学生の増加に伴うキャンパスのグローバル化対応のための東山団地構内
案内サイン（日本語・英語併記及び QR コードによる ICT 化）
IB 電子情報館全学サイン－51－

名古屋大学教育

・開かれたキャンパスとして、ユニバーサルデザイン及び構内交通の安全性にも配慮したうえで、キャンパス内の車いすでの移動動線の再点検（73 箇所）を実施し、車いすバリアの改善計画（25 箇所）を立案し、年次計画を作成し、ナショナル・イノベーション・コンプレックス（NIC）
・IB 電子情報館前車いすバリ
ア改善工事に着手した。

(C) 経済的困難を抱えた学生への授業料減免等によるサポート
・経済的困難を抱えた学生を対象とした授業料減免を実施したほか、熊本地震など被災世帯を対象に通常の免除者とは別枠で授業料免除を行い、入学試験の検定料免除を実施した。
・文部科学省による高等教育無償化（2020 年４月実施）の制度に対応した学内規程及び学内手続きを整備し、各学部担当者への説明のほか、Web サイト等で学生に周知した。新制度導入に伴い、債権管理担当課と調整連携し、新免除シス
テムを共同で構築する過程で教務業務と収入業務を合理化することができた。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）◎混住型留学生宿舎「インターナショナルレジデンス大幸」の新設・国際共修（多文化間共修）の促進
・学生の生活支援や生活環境等の充実のため、PPP 事業「名古屋大学インターナショナルレジデンス大幸（仮称）等整備事業」において、共用のリビング
キッチンや多目的室を設ける等、多文化共生コミュニティの構築を含めた混住型留学生宿舎「インターナショナルレジデンス大幸」（228 室（うち車椅子対応 2 室））を整備した。外国人留学生及び日本人学生の混在入居を開始し、共有キッチンや多目的スペースなどで外国人留学生及び日本人学生の交流が行われることによって、国際共修（多文化間共修）の促進につながった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) 留学生宿舎の整備
・混住型留学生宿舎「インターナショナルレジデンス大幸」の稼働により、外国人留学生と日本人学生との交流イベントを行い国際交流を促進する。
・混住型留学生宿舎「インターナショナルレジデンス大幸」の PPP 方式による維持管理業務及び運営業務の実施状況について事業者に対するモニタリングを行い、適正な生活環境を確保する。
・留学生宿舎全体の入居率・留学生数推移・大学の方針等を把握・分析し、今後の整備計画を検討する。
・留学生、障害者の諸事情に応じた災害対策を検討・支援するとともに、訓練を通して検証・普及につなげる。
- 52 -

名古屋大学教育(B) キャンパスのユニバーサルデザインによる環境整備
・障がいのある留学生の修学支援窓口をアビリティー支援センターに一本化する。
社会的障壁を減らす一環として、通学における重度訪問介護の利用のあり方について検討を開始し、体制を整える。修学支援について紹介するパンフレットを作成する。
・「名古屋大学キャンパス・ユニバーサルデザイン・ガイドライン」による施設の整備を実施する。
(C) 経済的困難を抱えた学生への授業料減免等によるサポート
・経済的困難を抱えた学生を対象として、文部科学省による高等教育修学支援新制度（2020 年４月実施）に加え、在学生には経過措置として従来の授業料減免
も併せて行う。ついては、新制度の周知を徹底し、引き続き遺漏のないよう適正に支援を行う。
・学生ウェブ申請システムを導入し、申請手続きから選考、通知まで、適正かつ迅速に処理を行える体制を整える。

(１)中項目１－４「入学選抜に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容世界トップレベルの研究につながる人材養成を実現するため、多様な能力評価等を含め、適切な入学者選抜システムを構築する。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

20

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

2

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教学 IR システムにより、学部志願者数・志願倍率の状況、各学部受験者・合格者の学力の経年変化等を行い役員会に提議を行うほか、国際プログラム群（G30）の入試においては、受験者の正確な実力、専門能力の十分な把握ができるよう改善をす
るなど、適切な入学者選抜システムを構築している。
これらのことから、中期目標「世界トップレベルの研究につながる人材養成を実－53－

名古屋大学教育

現するため、多様な能力評価等を含め、適切な入学者選抜システムを構築する。」の達成に向けて中期計画を着実に実施していると考える。

○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・教育基盤連携本部のもとに「教学 IR 検討 WG」を設置し、教学 IR システム構築に必要なソフトウェア・ハードウェアの導入、基本データの取込を行い、基本分析
項目についての分析を開始（中期計画１－４－１－１）
・教学 IR システムにより、学部志願者数・志願倍率の状況、各学部受験者・合格者の学力の経年変化、入学後の成績と入試区分のデータ分析を行い、結果を役員会に提議（中期計画１－４－１－１）
・国際プログラム群（G30）の入試における面接試験の How To ビデオの作成や小論文の試験問題出題のためのマニュアルの作成、口述試験における実施方法等の改善を行ったことによる、面接担当者のスキル向上及び受験者の実力のより正しい評価（中期計画１－４－１－２）〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

学士課程教育の３つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入の方針）に基づくシームレスな教学マネジメント・システムの構築（教育基盤連携機構（仮称）の設置）とともに、アドミッションセンターの設置、多面的・総合的評価方法の開発・実施、英語外部試験の活用等の入学者選抜改革により、高大接続改革に取り組む。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 学士課程教育の３つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入の方針）に基づくシームレスな教学マネジメント・システムの構築◇教学 IR システムの構築
・教育基盤連携本部のもとに「教学 IR 検討 WG」を設置し、以下の取組を実施した。
(1)教学 IR システム構築に必要なソフトウェア・ハードウェアを導入し、基本データを取り込み、基本分析項目についての分析を開始した。
(2)個々の学部学生データを追跡できるよう大幅に改訂した、入学時及び在学時、卒業時の学生調査を実施した。
また、教学 IR システムにより、学部志願者数・志願倍率の状況、各学部受験者・合格者の学力の経年変化、入学後の成績と入試区分のデータ分析を行い、- 54 -

名古屋大学教育

結果を役員会に提供して議論を行ったほか、国の大学改革に係る議論においても主要な課題となっている項目などにつき、現状について整理し、施策立案の参考となるよう役員会等で資料を提示した。（資料１－４－１－１－①）
さらに、学部・大学院の授業科目の成績評価分布状況を分析し、各学部・研究科に提供し、学部及び大学院専門教育の成績評価に関するアセスメントを実施した。
データ分析（ファクトシート）例

資料１－４－１－１－①

役員会等へ提議したデータ分析（ファクトシート）例◇教育内部質保証システムの点検・改善の実施
・教育の内部質保証システムの点検（３ポリシー、教育の体系性、シラバス）・改善を実施し、体制、手順を検証した。教学 IR システムによるデータを分析、部局等に提供し、教育の質保証のモニタリングに活用した。

(B) 高大接続改革（アドミッションセンターの設置、多面的・総合的評価方法の開発・実施、英語外部試験の活用等の入学者選抜改革）
・入試改革プロジェクトチーム会議を中心に、2020 年度以降の入学者選抜の実施
方法等（英語４技能評価、大学入学共通テストにおける外国語試験及び記述式
試験問題の利用）について取りまとめ、基本方針及び外国語「英語」の配点を公表したほか、「大学入試英語成績提供システム」や記述式試験問題の導入見送りに伴い、既に公表した事項の変更について速やかに対応を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）◎教学 IR システムの構築・役員会への提議
・教育基盤連携本部のもとに「教学 IR 検討 WG」を設置し、教学 IR システム構
築に必要なソフトウェア・ハードウェアの導入、基本データの取込を行い、－55－

名古屋大学教育

基本分析項目についての分析を開始した。
・教学 IR システムにより、学部志願者数・志願倍率の状況、各学部受験者・合格者の学力の経年変化、入学後の成績と入試区分のデータ分析を行い、結果を役員会に提議した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 学士課程教育の３つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入の方針）に基づくシームレスな教学マネジメント・システムの構築
・教育の内部質保証の点検・改善を実施し、体制、手順を確立する。教学 IR シス
テムによりデータを分析し、役員会、部局等に提供し、教育の内部質保証の実施に活用する。

(B) 高大接続改革（アドミッションセンターの設置、多面的・総合的評価方法の開発・実施、英語外部試験の活用等の入学者選抜改革）
・推薦入試における推薦書について、学力の三要素をより多面的に評価することが可能なものに改善する
・国の大学入試改革の議論を受けて、新たな入学者選抜方法等の検討を行う。

≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

海外拠点等を活用し、海外の中等教育機関との連携を強化し、優秀な留学生の確保ができるよう、推薦制度の導入など選抜
方法等の改善に取り組む。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 優秀な留学生の確保【海外拠点等を活用した海外の中等教育機関との連携の強化】
・本学附属学校と海外の中等教育機関との教育連携により、名古屋大学を訪問した海外学生に対して、AO で名古屋大学や国際プログラム群の説明を行い、学生の本学進学への関心を高めた。

(B) 優秀な留学生の確保【推薦制度の導入など選抜方法等の改善】
・国際プログラム群（G30）について、面接担当者のスキルを向上させるため、AO
で面接試験の How To ビデオを作成し、面接を担当する教員に配付した。また、プログラム別に設定するエッセイ問題作成のための要点をまとめたマニュアルを作成し、小論文の試験問題が適切なものになるよう努めた。その結果、新入生に対するアンケート調査によれば、面接時の教員とのやりとりに関して好意- 56 -

名古屋大学教育的な意見が寄せられた。
・国際プログラム群（G30）について、新入生へのアンケートにおいて、口述試験の際、面接官の人数が多く、非常に緊張したと回答があり、実力を正確に測ることができないため、ビデオ会議の画面に映る教員の人数を減らした。面接官の対応を改善したことにより、受験生はリラックスして解答することができ、受験者の実力を正しく評価することができた。
また、理系の口述試験では、画面共有の機能を利用して、数学や専門科目の問題を出題した。その結果、円滑な質疑応答をすることができ、受験者の専門能力を十分に把握することができた。
・名古屋大学附属学校と海外の中等教育機関との教育連携により、名古屋大学を訪問した海外学生に対して、AO で名古屋大学や国際プログラム群（G30）の説明を行い、学生の名古屋大学進学への関心を高めた。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）◎国際プログラム群（G30）の入試に係る改善・面接担当者のスキルを向上させるための AO における面接試験の How To ビデオの作成、より適切な小論文の試験問題になるようマニュアルの作成を行った結果、新入生に対するアンケート調査によれば、面接時の教員とのやりとりに関して好意的な意見が寄せられた。
・新入生アンケートで得た回答を受け、受験者の緊張を和らげ実力をより正確に測れるよう、ビデオ会議の画面に映る教員の人数を減らして実施した。その結果、受験者はリラックスして解答することができ、受験者の実力を正しく評価することができた。また、理系の口述試験において、画面共有の機能を利用して、数学や専門科目の問題を出題した結果、円滑な質疑応答をすることができ、受験者の専門能力を十分に把握することができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 優秀な留学生の確保【海外拠点等を活用した海外の中等教育機関との連携の強化】
・本学の海外事務所を活用し、入試説明会を行う。

(B) 優秀な留学生の確保【推薦制度の導入など選抜方法等の改善】
・広く海外から優秀な学生を獲得するよう、事前調査を拡充する。また、ビデオ
会議システムを活用した面接選考において、多様な設問を用意し、試問の質を更に向上させる。
・名古屋大学の海外事務所を活用し、入試説明会を行う。また、オンラインアド
ミッションシステムを改良することにより、アドミッションオフィスによる志願者の評価を正確且つ効率的に行う。
－57－

名古屋大学研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準、成果及び実施体制等に関する目標」の達成状
況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容世界トップレベルの研究を担う総合大学として、人類の知を創出する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
１
０
４

うち◆の
件数※
２
０
０
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

世界トップレベルの基盤的研究を強化するため、「国際高等研究機構」を設置し、知の創造から国際研究拠点形成までの統括的マネジメント体制強化、「トランスフォーマティブ生命分子研究所」（ITbM）、素粒子宇宙起源研究所（KMI）等国際研究
拠点の研究支援体制強化、国際広報・アウトリーチ機能強化等により、戦略的・組織的な支援体制を強化した。
また、若手研究者支援として、世界最先端研究拠点を目指す、学内と海外の研究者から構成される「最先端国際研究ユニット」（WPI-next）等の推進に加え、将来が期待される若手研究者を特任助教として採用・育成する「若手育成プログラム」(YLC:
Young Leaders Cultivation Program)事業を継続的に実施し、研究に専念できる環境を提供している。
これらのことから、中期目標「世界トップレベルの研究を担う総合大学として、人類の知を創出する」の達成に向けて取組を実施し、優れた実績を上げている中期計画があると考える。

○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
世界最先端研究拠点の活動推進に係る主な取組とその成果：
・2019 年 10 月に「国際高等研究機構」を設置し、知の創造から国際研究拠点形
成までの統括的マネジメント体制強化、「トランスフォーマティブ生命分子研
究所」（ITbM）、「素粒子宇宙起源研究所」（KMI）等の国際研究拠点の研究支援体
制強化、国際広報・アウトリーチ機能強化等により、戦略的・組織的な支援体制を強化。（中期計画２－１－１－１）
・ITbM での社会のニーズに触発された化学と生物の学分野融合研究の推進により、多数の優れた論文発表・特許出願・中間評価で最高評価「S」（中期計画２－１- 58 -

名古屋大学研究－１－１）
・世界最先端研究拠点を目指す、学内と海外の研究者から構成される「最先端国際研究ユニット」（WPI-next）を推進（中期計画２－１－１－２）
・学内の異なる分野の若手教員による、従来の枠にとらわれない新分野開拓を支援する「若手新分野創成研究ユニット」を推進（若手新分野創成研究ユニット・
フロンティアを含む）（中期計画２－１－１－２）
・若手育成プログラム「YLC プログラム（Young Leaders Cultivation Program）」の推進：学内枠に加えて「一般枠」、「外国人枠」、「女性枠」を設けて広く公募（中期計画２－１－１－２）
・「GaN 研究コンソーシアム」と連携して GaN 研究をオールジャパンで推進する体
制を構築、「エ ネ ル ギ ー 変 換 エ レ ク ト ロ ニ ク ス 実 験 施 設（ C-TEFS）」を建設（窒化ガリウム（GaN）研究拠点の整備の一環として、オープン・イノベーションのための新しい産学官連携研究開発体制を構築し、結晶成長、物性評価、デバイス設計・プロセス、回路・システムを under-one-roof で垂直統合した世界唯一の GaN 研究拠点）（中期計画２－１－１－３）・宇宙地球環境研究所：国際共同研究を発展させる体制整備
英語対応可能な事務補佐員を３名雇用し、名古屋大学初の海外とのクロスアポイントメントで米国の著名研究者２名を５年間雇用、大学院生を含めた多数の海外派遣や外国人招へい共同研究を実施、世界各地で 50 か所以上の観測点を運用し 40 以上の海外機関と連携（中期計画２－１－１－３）
・未来材料・システム研究所：共同利用・共同研究拠点として活動開始、「透視技術」を実用化し、成果を「Nature」誌に発表、「未来エレクトロニクス集積研究センター」設置（中期計画２－１－１－３）
・情報基盤センター：学際分野研究の活性化を進める大規模データや大容量ネッ
トワークの利用環境整備（中期計画２－１－１－３）・低温プラズマ科学研究センター：共同利用・共同研究拠点としての活動開始（中期計画２－１－１－３）(特色ある点)・2013 年度に採択された文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用し新設した、「最先端国際研究ユニット」（WPI-next）、「国際若手招へい研究ユニット」、「若手
新分野創成研究ユニット」（「若手新分野創成研究ユニット・フロンティア」を含－59－

名古屋大学研究む）を推進（中期計画２－１－１－２）〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫「世界トップレベル研究拠点プログラム」、「革新的イノベー
中期計画の内容
ション創出プログラム」及び「研究大学強化促進事業」等の推進により、世界トップレベルの基盤的研究を強化するとともに、分野横断型研究・国際共同研究・総合的研究を担う国際的・独創的な研究拠点を形成する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 世界トップレベルの基盤的研究の強化【「世界トップレベル研究拠点プログラム」の推進】
・2019 年 10 月に「国際高等研究機構」を設置し、知の創造から国際研究拠点形
成までの統括的マネジメント体制強化、「トランスフォーマティブ生命分子研究所」（ITbM）、「素粒子宇宙起源研究所」（KMI）等の国際研究拠点の研究支援
体制強化、国際広報・アウトリーチ機能強化等により、戦略的・組織的な支援体制を強化した。
◇トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）（資料２－１－１－１－①）
・化学と生物学の融合研究によって多くの革新的な生命機能分子を創出し、その成果は多数の高インパクトジャーナルへの論文発表や特許出願として結実している。論文は 2012 年発足から 2019 年度まで総計 906 報、うちインパクトファ
クター(IF)が 10 以上の雑誌に掲載された論文が 227 報で、全体の 25%と高い比率を占める。特許出願は 2019 年度までで 274 件（2019 年度 24 件）で、２つのベンチャーの起業にも至っている。分野融合の進展は、複数の PI グループ間での共著論文発表数（2019 年度までで 60 報、2019 年度 11 報）に顕著である。
・2016 年に行われた WPI プログラム委員会の中間評価において最高評価である S 評価を受けた本拠点は、引き続き順調に成果をあげ、それ以降も同委員会のフォロ
ーアップレポートで毎年高評価のコメントが発出されている。
・３名の主任研究者が 2017、 2018、 2019 年に Highly Cited Researchers（高被引用論文著者、クラリベイト・アナリティクス社）に選出された。
・これまで拠点に参画した研究者や大学院学生のうち 83 名が国内外アカデミッ
ク機関でポスト獲得または昇任し、本拠点が若手研究者育成及び当該分野における世界の頭脳循環ハブ機能を担っている。
・アフリカの農業に甚大な被害を与えている寄生植物「ストライガ」の撲滅プロ
ジェクトを推進し、ストライガの自殺発芽を誘発する高活性な分子 SPL７の社会実装に向けてケニア農畜産業研究機構（KALRO）の協力の下、名古屋大学の農- 60 -

名古屋大学研究

学国際教育研究センターと連携してケニアの実験圃場で効果確認試験を開始した。また本取組みは 2019 年のアフリカ開発会議（TICAD-7 議長：安倍内閣総理大臣）でも注目され、TICAD-７に向けた提言「イノベーション・エコシステムの実現をアフリカと共に」で重要な科学技術外交成果として取り上げられた。
また文部科学省が主催する TICAD-７公式サイドイベントの講演者として招待され、ITbM と KALRO の機構長が本取り組みをアフリカ各国の大臣に共同発表した。ケニア大臣からはこれを支援する旨の発言があった。
・ナノカーボン分子群の化学合成に取り組み、世界に先駆けて様々なナノカーボ
ン類の高純度、構造選択的な化学合成を達成してきた。2017 年には合成化学者の夢の分子として知られていたカーボンナノチューブの最小単位であるカーボ
ンナノベルト、また 2019 年にはグラフェンナノリボンの完全精密合成に成功
し、アカデミアのみならず、応用を期待する産業界からも注目を集め、多くの機関と共同研究が進められている。また宇宙エレベータへの応用が期待される
カーボンナノチューブを精密化学合成し、複数の異性体構造についてそれぞれの引張強度を実験的に初めて測定し、究極の軽量構造体構築への道を拓いた。
・米国 NSF の「The Center for Selective C-H Functionalization (CCHF)」 と連携し、研究者・大学院学生の相互派遣を通じて共同研究を進展させた。また
その成果発表及び新たな共同研究を促進すべく、2016 年に ItbM において第１回合同ワークショップを開催、2019 年に第２回合同ワークショップを韓国 IBSのホストで KAIST（Korea Advanced Institute of Science and Technology）
にて開催した。
・理化学研究所・環境資源科学研究センターと連携協定に基づく共同研究を推進している。2014 年から毎年ジョイントワークショップを開催し、両機関の相補的なリソース利用や共同研究が順調に進んでいる。
・「中央研究院」
・「化学研究所」（台湾）と部局間学術交流協定に基づく研究者交流と共同研究を進めている。中央研究院は Joint Appointment Research Fellowを新設し、その一人目として 2019 年に ItbM 伊丹拠点長を選任した。また 2020年度には「化学研究所」内に伊丹ラボが設置され、人員も措置される予定である。
・ItbM と関連する分野で世界をリードする研究者を招へいして 2013 年より年次
国際シンポジウムを開催している。また有機化学分野の国際賞である平田アワード、また生命科学分野の国際賞である岡崎令治・恒子賞を開催し、受賞者のセミナーを開催している。
・分野融合研究が次世代の研究者育成にも重要であると認知され、ItbM を核とする卓越大学院「トランスフォーマティブ化学生命融合研究大学院プログラム」
が 2018 年に採択、発足した。

－61－

名古屋大学研究

資料２－１－１－１－①

トランスフォーマティブ（ITbM）概要◇素粒子宇宙起源研究所（KMI）
・2016 年度に「基礎理論研究センター」及び「現象解析研究センター」が連携し、国内外のトップ研究者を招いて国際会議（海外招へい 14 名、計 139 名参加）を開催するとともに、国際アドバイザリーボードからの評価・助言を得た。さらに、国際共同研究を推進するために、ヨンセイ大学物理学・応用物理学研究所（韓国）及びテルアビブ大学（イスラエル）と新たな学術交流協定を締結した（協定：2019 年度末時点で計 7 機関）。
・第３期中期計画期間中（2016 年度～2019 年度）において研究成果を、学術誌（750 編）、国際会議（216 件）等で発表したほか、野尻教授の論文についての言及（2016 年度 Highly Cited Researchers 選出、2014 年度から５年連続でクラリベイト・アナリティクス社の高被引用論文著者選出）があったほか、2018
年には top１% 論文を含む 160 編ほどの高被引用論文の発表がなされる等、多くの成果を上げたことで高い評価を受けた。

◇未来エレクトロニクス集積研究センター（CIRFE）（資料２－１－１－１－②）
・2016 年度から共同利用・共同研究拠点としての活動を開始した。
・2017 年度に文部科学省「オープンイノベーション(OI)機構構想」も見据え、新たな領域の設置による機能拡張の検討を行ったほか、モビリティ領域では産学共創教育の一環として、大学院学生を対象とした先進モビリティ学プログラムを開設した。
・施設について、「エネルギー変換エレクトロニクス実験施設」（C-TEFs）を 2018
年５月末に竣工し、2019 年４月グランドオープンに向けて、利用料金体系を整備したほか、2018 年に「エネルギー変換エレクトロニクス研究館」（C-TECs）
を竣工し、関係する学内研究者の移転等を行った。各フロアの利用計画については、若手研究者を中心に、産学協同利用スペースの利用計画に関しての検討を行い、既設の産学協同研究部門の企業及び将来設置予定の企業の担当者を対象とした入居説明会も開催した上で、２階・３階の入居スペースの割当を決定した。
・産学共同研究においては、2018 年に産学協同研究部門を核として、自動車における GaN パワーデバイス開発の推進のため、主要企業と産学協同研究部門の設置及び契約更新を行った（実績：旭化成、デンソー、トヨタ自動車、豊田中央- 62 -

名古屋大学研究研究所）。
・2018 年に文部科学省「省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発」プロジェクトにおいて、応用研究の促進に向け、新たに回路システム及び高周波デバイスシステムの研究開発を開始したほか、総務省プロジェクト「５G 普及・展開のための基盤技術に関する研究開発」、内閣府第２期 SIP プロジ
ェクト「持続可能スマート社会実現のための WPT システム基盤技術」における研究開発を新たに開始した。

資料２－１－１－１－②

未来エレクトロニクス集積研究センター（CIRFE）概要（B）世界トップレベルの基盤的研究の強化【「革新的イノベーション創出プログラム」の推進】
・2016 年度より開始した文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム」（COI
STREAM）の「人がつながる “移動”イノベーション拠点」（名古屋大学 COI・開始時点で共同研究開発機関として 16 機関と共同研究）は、2018 年度において、「高齢者が元気になるモビリティ社会」の実現に向けた「社会実装」と「拠点形成」を２本柱とするプロジェクトの推進がなされ、「フェーズ２」の最終年度にあたる中間評価において最高評価「S＋」を獲得する成果を得ており、これは、WPI やスーパーグローバル大学創成支援事業の中間評価において受けた S評価に並ぶ快挙である。
・2019 年度は各 COI テーマに対して、社会実装の姿を明確化させるために作成した仕様概要書及び社会実装ロードマップの精緻化並びにプログラム終了時の姿の明確化を行うため、若手を含む研究者・企業担当者との面談を実施し、また、
自治体１機関、企業１機関を新規参画機関に加え、地域移動サービスに関する
社会実証・実装・フィールド拡充を進めた。
仕様概要書及びロードマップの精緻化により、プログラム終了時の成果と、終了後に継続すべき活動内容が明らかになったほか、幸田町の参画により名古屋大学 COI としてモビリティ研究を推進する上で多様なフィールドの確保が可能になった。また、プログラム評価者からは各活動について「何れも順調」との評価を獲得した。
・ポスト COI も見据え、2019 年４月 1 日付けで、持続的な運営体制の構築及び「産学官」連携研究の更なる拡充を目的に、「モビリティ社会研究所」を設置し、「モビリティ社会研究所」の運営に対する提言、プロジェクトのマネジメント、
研究成果の発信等に関する活動を行うディレクターを置いたほか、COI 参画機
関担当者と、ポスト COI を見据えたテーマの選定やその推進方針について、協議を実施し、参画企業の一部と COI 事業終了後の期間も含めた産学協同研究講－63－名古屋大学研究

座、共同研究の契約を締結した。

（C）世界トップレベルの基盤的研究の強化【「研究大学強化促進事業」の推進】
・2013 年度に採択された文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用し新設した、「最先端国際研究ユニット」（WPI-next）、「国際若手招へい研究ユニット」、「若手新分野創成研究ユニット」（「若手新分野創成研究ユニット・フロンティア」を含む）について、第３期中期計画期間中（2016 年度～2019 年度）において、それぞれ６件、５件、６件（＋フロンティア４件）を新規採択し、2019 年度末時点において、それぞれ６件、５件、９件のユニットが活動している。
・各ユニ
ットの評価等フォローアップや成果報告会を実施し、以下のような高い実績を確認した。（資料２－１－１－１－③）
2018 年度実績より・重フレーバー素粒子物理学国際研究ユニット：国際共同研究「Belle
Ⅱ実験」及び「ATLAS 実験」を推進。特に、Belle II 実験においては、電子・陽電子衝突データの本格的な取得を開始し、最初の物理論文成果として、通常の物質と暗黒物質をつなぐ窓となる新粒子の探索結果を得た。国内外から約 1,000 名の研究者が参加する Belle
II 国際コラボレーションの代表に飯嶋教授、物理解析コーディネー
タに Gaz 特任准教授が就任し、名古屋大学が主導性を発揮している。
主な受賞：第７回折戸周治賞（飯嶋, 2016.3）
・局所ドメインを素子とする神経回路機能の再構築：2017 年度に、本ユニットと新規産学協同研究講座を取り込んだ「大学院理学研究科
附属ニューロサイエンス研究センター」を設置。The Journal of
Neuroscience、Proc. Nat. Acad. Sci.、Curr. Biol.他、国際発信力の高い学術誌より論文を発表。主な受賞：中日文化賞（森,2016.
５）、紫綬褒章（森,2017.４）
・最先端情報分子・植物最適行動統御ユニット：植物の土壌中の根における窒素栄養吸収を地上部の窒素需要に応じて葉から遠距離調節するホルモンを発見。榊原教授（代表）と松林教授が Clarivate
Analytics （旧 Thomson Reuters）Highly Cited Researchers に選定。
・免疫・ゲノム・代謝統合研究ユニット：本学における医学・情報学
融 合 解 析 研 究 拠 点 と し て 「 5D 細 胞 ダ イ ナ ミ ク ス 研 究 セ ン タ ー（Center for 5D Cell Dynamics, C5CD）」を設立。肺腺がんの約半数に認められる epidermal growth factor receptor (EGFR) 遺伝
子変異が、がん細胞を殺傷する細胞傷害性 T 細胞や免疫応答を抑える働きをする制御性 T 細胞の移動をコントロールすることで、がん免疫療法に抵抗していることを明らかにした。
資料２－１－１－１－③

名古屋大学 2018 年度実績（抜粋）- 64 -

名古屋大学

研究(D)分野横断型研究・国際共同研究・総合的研究を担う国際的・独創的な研究拠点を形成・2018 年度に採択された文部科学省「オープンイノベーション機構の整備事業」
では、2019 年度にプロフェッショナル人材の観点から人材募集した。事業の対象である３分野のうち未配置だったモビリティ分野クリエイティブ・マネージ
ャーを登用し、平行して各分野の URA を雇用したことで３分野の活動体制が整った。また、企業で経験豊富な知財・法務クリエイティブ・マネージャーを登用することで統括クリエイティブ・マネージャーに対するマネジメントの集中を図り、オープンイノベーション推進室のプロジェクト体制を高度化したほか、企業に対し実現性ある企画提案を魅力あるものにするため、ターゲット企業と接触するにあたり、プロジェクト・クリエイティブ・マネージャーが事前に注力する分野を分析し、想定される適応技術について外部機関を活用してトレン
ドやニーズを把握した。2018 年度に作成したシーズ集を活用し、先方が関心を示しそうな内容を重点にプレゼンテーションし、これをきっかけに共同研究締結及び指定共同研究の企画に至った。
・2016 年度に採択された「産学共創プラットフォーム共同研究推進のプログラム(OPERA)共創プラットフォーム型」では、2019 年度末時点で、48 の大学・研究機関が連携し、35 件の共同研究を行い、発表論文 229 件の成果を得た。また、参画企業 34 社からなるコンソーシアムに成長した。
・2018 年度に採択された「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)オープンイノベーション機構連携型」では、2019 年度末時点で 5 大学、16 の企業と 13 名の博士課程後期課程学生を含む 127 名の研究者によって、12の研究テーマで共同研究を実施した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）◎「国際高等研究機構」の設置による世界トップレベルの基盤的研究の強化
・世界トップレベルの基盤的研究を強化するため、2019 年 10 月に「国際高等研究機構」を設置し、知の創造から国際研究拠点形成までの統括的マネジメ
ント体制強化、「トランスフォーマティブ生命分子研究所」（ITbM）、素粒
子宇宙起源研究所（KMI）等の国際研究拠点の研究支援体制強化、国際広報・
アウトリーチ機能強化等により、戦略的・組織的な支援体制を強化した。
◎世界トップレベルの研究推進
・トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）においては、化学と生物学の融合研究によって多くの革新的な生命機能分子を創出し、その成果は多数の高インパクトジャーナルへの論文発表や特許出願として結実している。論文は 2012 年発足から 2019 年度まで総計 906 報、うちインパクトファクター(IF)が 10 以上の雑誌に掲載された論文が 227 報で、全体の 25%と高い比率を占める。特許出願は 2019 年度までで 274 件（2019 年度 24 件）で、２つのベ－65－名古屋大学研究

ンチャーの起業にも至っている。分野融合の進展は、複数の PI グループ間での共著論文発表数（2019 年度までで 60 報、2019 年度 11 報）に顕著である。
◎名古屋大学 COI による「高齢者が元気になるモビリティ社会」の実現に向けた「社会実装」と「拠点形成」を２本柱とするプロジェクトの推進、中間評価において最高評価「S＋」の獲得
・2016 年度より開始した、文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム」（COI STREAM）の「人がつながる “移動”イノベーション拠点」（名古屋大学 COI・開始時点で共同研究開発機関として 16 機関と共同研究）は、2018 年
度において、「高齢者が元気になるモビリティ社会」の実現に向けた「社会実装」と「拠点形成」を２本柱とするプロジェクトの推進がなされ、「フェーズ２」の最終年度にあたる中間評価において最高評価「S＋」を獲得する成果を得ており、これは、WPI やスーパーグローバル大学創成支援事業の中間評価において受けた S 評価に並ぶ快挙である。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）（A）世界トップレベルの基盤的研究の強化【「世界トップレベル研究拠点プログラム」の推進】◇トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）
・文部科学省「世界トップレベル研究拠点プログラム」（WPI）による「トランスフォーマティブ生命分子研究所」（ITbM）の活動を推進する。
◇素粒子宇宙起源研究所（KMI）
・素粒子と宇宙の謎を解明して新たな物理世界を切り拓くという目的のため、連携研究機能、国際連携機能、研究ハブ機能を強化して、名古屋大学の強みである素粒子宇宙融合研究を推進するグローバル研究拠点を構築し、小林・益川を超える新物理発見と暗黒宇宙の解明を目指す。
◇未来エレクトロニクス集積研究センター（CIRFE）
・未来材料・システム研究所に設置された未来エレクトロニクス集積研究センター（CIRFE）では、革新的省エネルギー技術の開発に関する研究プロジェクトを実施する。
・文部科学省「省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発」プロジ
ェクトにおいて、中核拠点、パワーデバイス、回路システム、高周波デバイスの成果達成に向け、研究開発を加速させる。
・総務省プロジェクト「５G 普及・展開のための基盤技術に関する研究開発」及び第２期 SIP プロジェクト「持続可能スマート社会実現のための WPT システム基盤技術」における研究開発を推進する。

- 66 -

名古屋大学研究（B）世界トップレベルの基盤的研究の強化【「革新的イノベーション創出プログラム」の推進】
・文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム」（COI STREAM）の「人がつながる “移動”イノベーション拠点」（名古屋大学 COI）の活動について、社会実装につながるテーマの選択と集中を実施して研究開発を加速し、COI 期間内
で社会実装する計画のテーマについて、期間内での実現を目指す。
・ポスト COI を見据え、「未来社会創造機構モビリティ社会研究所」及び「ナノライフシステム研究所」において、COI で構築した産学官連携体制による研究開発を推進し、企業の新規共同研究テーマの探索や COI テーマの事業化のための組織対組織の本格的共同研究化を推進し、産学官連携拠点の形成を目指す。

（C）世界トップレベルの基盤的研究の強化【「研究大学強化促進事業」の推進】
・文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用して学内に設置した「最先端国際研究ユニット」（WPI-next）について活動を継続し、新たに１ユニットを開始する。
・ 成果報告会、オープンレクチャーの実施等により、「最先端国際研究ユニット」（WPI-next）の活動を学内外に広める。

（D）分野横断型研究・国際共同研究・総合的研究を担う国際的・独創的な研究拠
点を形成
・個々の研究所等において先端的研究を推進するとともに、国際広報、アウトリーチ、若手研究者育成等に関する支援体制を整備する。
・「オープンイノベーション機構の整備事業」では、社会実装に近い研究テーマについて企業への企画提案を進め、大型共同研究への発展を増加させる。
・プログラムの最終年度を迎える「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)共創プラットフォーム型」では、引き続き研究成果としてのソフ
トウェア「Harmoware™」（人間と知能機械がさらにハーモナイズするシステム）の管理・普及を担う一般社団法人を活用した実証実験等を行う体制を確立する。
・「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）オープンイノベ
ーション機構連携型」においては、研究開発課題の達成に向けて研究を加速するとともに、競争領域への移行を実現する。
・医学部動物実験施設の狭隘解消及び老朽化対策により、世界水準の研究ニーズに即応したプロジェクトが可能となるよう、医学研究に必要不可欠な動物実験の質と量を確保し、2022 年度から運用すべく施設整備を実施する。

－67－

名古屋大学研究≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

世界最先端研究拠点を目指す WPI-Next プロジェクト（学内WPI）の拡大（５ユニット以上に拡大）、名古屋大学若手育成プ
ログラム（Young Leaders Cultivation Program（YLC））の拡
大（40 名程度に拡大）、名古屋大学テニュア・トラック制度、
若手新分野創成研究ユニットの拡大（10 ユニット程度に拡大）等、優れた若手研究者の雇用及び育成のための制度・環境整備を行う。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－１－２）（A）優れた若手研究者の雇用及び育成のための制度・環境整備【世界最先端研究拠点を目指す WPI-Next プロジェクト（学内 WPI）の拡大（５ユニット以上に拡大）】
・文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用した「最先端国際研究ユニット」（WPI-next）について、2019 年度に新規に２ユニットを採択し、計６ユニットとした。（資料２－１－１－２－①）

資料２－１－１－２－①

最先端国際研究ユニット（WPI-next）数の推移（B）優れた若手研究者の雇用及び育成のための制度・環境整備【名古屋大学若手育成プログラム（Young Leaders Cultivation Program（YLC））の拡大（40 名程
度に拡大）】
・「若手育成プログラム」(YLC＝Young Leaders Cultivation Program)事業により、2016 年度６名、2017 年度８名、2018 年度８名、2019 年度には９名の若手研究者を採用し、「学内枠」以外に「一般枠」、「外国人枠」、「女性枠」を設け、広く公募を行った。（資料２－１－１－２－②）- 68 -

名古屋大学資料２－１－１－２－②

研究若手育成プログラム（YLC）数の推移（C）優れた若手研究者の雇用及び育成のための制度・環境整備【名古屋大学テニュ
ア・トラック制度】
・文部科学省「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」の育成対象者として、2019 年度までに計 16 名に対してスタートアップ経費や育成メニュー等の支援を行った。
・卓越研究員制度を活用し、2016 年度及び 2018 年度に各２名の若手研究者を獲得し、部局所属とするのではなく、高等研究院所属とすることで研究に専念できる環境を提供し、育成している。
・2019 年度時点でほぼ全ての研究科がテニュア・トラック制度又は任期制を導入しており、2020 年３月１日時点で、86 名の教員がテニュア審査に合格し、うち18 名はさらに上位の職（他機関へ転出 15 名、内部昇格３名）に就くなど、若手教員の育成に繋がった。
・2016 年度～2019 年度の間に新たに５つの部局がテニュア・トラック制度を導入
し、2019 年度時点で合計 16 の部局がテニュア・トラック制度を導入しており、優れた若手研究者の雇用及び育成環境を整備した。

（D）優れた若手研究者の雇用及び育成のための制度・環境整備【若手新分野創成研
究ユニットの拡大（10 ユニット程度に拡大）】
・文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用して、WPI-next への発展を視野に、大学として支援する「若手新分野創成研究ユニット」をさらに新たに２つ採択
し、平成 30 年度に開始した「若手新分野創成研究ユニット・フロンティア」と併せ、計９ユニットとなった。（資料２－１－１－２－③）－69－

名古屋大学研究

資料２－１－１－２－③

最先端国際研究ユニット（WPI-next）数の推移（E）優れた若手研究者の顕彰
・岡本佳男特別教授から日本国際賞受賞記念として名古屋大学に寄付された寄附金を基に、自然科学・技術の分野で優れた博士学位論文の発表、今後の発展が期待できる個人への顕彰と同時に、名古屋大学の高い教育研究水準を学内外に広報することを目的とした「名古屋大学岡本若手奨励賞」を 2019 年度に設立
し、将来を担う若手研究者の博士課程後期課程在籍時における研究を奨励し懸賞を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）◎若手研究者支援に係る主な取組とその成果
・世界最先端研究拠点を目指す、学内と海外の研究者から構成される「最先端国際研究ユニット」（WPI-next）を推進し、2019 年度に計６ユニットとなった。
・学内の異なる分野の若手教員による、従来の枠にとらわれない新分野開拓を支援する「若手新分野創成研究ユニット」（若手新分野創成研究ユニット・フ
ロンティアを含む。）を推進し、2019 年度に計９ユニットとなった。
・「若手育成プログラム」(YLC＝Young Leaders Cultivation Program)事業において、「学内枠」以外に「一般枠」、「外国人枠」、「女性枠」を設け、広く公募を行った結果、2016 年度６名、2017 年度８名、2018 年度８名、2019
年度には９名の若手研究者を採用した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）（A）優れた若手研究者の雇用及び育成のための制度・環境整備【世界最先端研究拠点を目指す WPI-Next プロジェクト（学内 WPI）の拡大（５ユニット以上に拡大）】
・文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用して学内に設置した「最先端国際研究ユニット」（WPI-next）について活動を継続し、新たに 1 ユニットを開始する。
- 70 -

名古屋大学研究（B）優れた若手研究者の雇用及び育成のための制度・環境整備【名古屋大学若手育成プログラム（Young Leaders Cultivation Program（YLC））の拡大（40 名程
度に拡大）】
・「若手育成プログラム」（YLC）事業を推進するため、テニュア・トラック化を踏まえた応募説明会を開催する。研究に専念する環境を整え、さらに分野間の交流機会を与えることにより、国際的・学際的な視点をもった人材を育成する。

（C）優れた若手研究者の雇用及び育成のための制度・環境整備【名古屋大学テニュ
ア・トラック制度】
・文部科学省「卓越研究員制度」への参加促進や 2019 年度にスタートしたポイン
ト制の活用を通じて、優秀な若手研究者を獲得し、育成する。
・テニュア・トラック制度の全学的な拡大を進める。

（D） 優れた若手研究者の雇用及び育成のための制度・環境整備【若手新分野創成
研究ユニットの拡大（10 ユニット程度に拡大）】
・文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用して学内に設置した「若手新分野
創成研究ユニット」及び「若手新分野創成研究ユニット・フロンティア」について活動を継続し、新たに１ユニットを開始する。

（E）優れた若手研究者の顕彰
・「名古屋大学岡本若手奨励賞」を引き続き継続実施していく。

≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

国内外の先進的研究機関との連携を推進し、共同利用・共同研
究拠点である「宇宙地球環境研究所」、「未来材料・システム研
究所」、「情報基盤センター」を含む研究所・センター等の組織・機能と活動を強化するため、優れた外国人教員を雇用し、研究施設・設備を充実させ、全国の研究者のニーズを反映した共同
利用・共同研究を促進する。
特に、窒化ガリウム（GaN）パワー半導体の早期実用化に向けて、「未来エレクトロニクス集積研究センター」及び同センターを拠点とするオールジャパン体制「GaN 研究コンソーシア
ム」を構築・活用した研究開発を促進する。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－71－名古屋大学研究〇実施状況（中期計画２－１－１－３）（A）国内外の先進的研究機関との連携を推進し、「宇宙地球環境研究所」の組織・機能と活動の強化【優れた外国人教員の雇用・研究施設・設備の充実・全国の研究者のニーズを反映した共同利用・共同研究の促進】
・第３期中期計画期間中（2016 年度～2019 年度）に国際共同研究 109 件、ISEEInternational Joint Research Program49 件、国際ワークショップ 11 件、一般共同研究 318 件、奨励共同研究 13 件、研究集会 218 件、計算機利用共同研究
76 件、データベース作成共同研究 26 件、加速器質量分析装置等利用(共同利用)
45 件、加速器質量分析装置等利用(委託分析) 30 件の研究を推進した。
・宇宙科学と地球科学の融合を通した新たな科学の創成を推進するため、2016 年
度より「太陽活動の気候影響」、「雲・エアロゾル過程」、「大気プラズマ結合過程」、「宇宙地球環境変動予測」を融合プロジェクトとして設定し、分野を超えた共同研究の拡大に努め、分野を超えた多くの関連論文が出版された。2019 年
度には日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、ベルギー、メキシコ、インド、ペルーから研究者 100 余名（このうち海外より 48 名）が参加する国際シンポジウム PSTEP-４を宇宙地球環境研究所が主催し、第２回 ISEE
シンポジウムとして実施することで、宇宙地球環境に関する融合研究の国際的研究リーダーとしての役割を果たした。
・第３期中期計画期間中（2016 年度～2019 年度）に国際共同研究の拡大の一環として国内から 32 名、国外から 53 名の研究員を受け入れたほか、2016 年度には組織整備外国人教員の枠でアメリカ、オーストラリア、カナダ、フィンランド
から、３ヶ月の滞在を基本として５名の外国人教員の招へい・2017～2019 年度にはクロス・アポイントメント制度を利用して、アメリカから２名のトップク
ラス研究者を特任教授として採用して、国際的な宇宙地球環境研究のハブとして活動を展開し、これらの共同研究の成果をまとめた学術論文を 811 編出版した。

（B）国内外の先進的研究機関との連携を推進し、「未来材料・システム研究所」の組織・機能と活動の強化【優れた外国人教員の雇用・研究施設・設備の充実・全国の研究者のニーズを反映した共同利用・共同研究の促進】
・宇宙科学と地球科学の融合を通した新たな科学の創成を推進するため、2016 年
度より「太陽活動の気候影響」、「雲・エアロゾル過程」、「大気プラズマ結合過程」、「宇宙地球環境変動予測」を融合プロジェクトとして設定し、分野を超えた共同研究の拡大に努め、分野を超えた多くの関連論文が出版された。2019 年
度には日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、ベルギー、メキシコ、インド、ペルーから研究者 100 余名（このうち海外より 48 名）が参加する国際シンポジウム PSTEP-４を宇宙地球環境研究所が主催し、第２回 ISEE
シンポジウムとして実施することで、宇宙地球環境に関する融合研究の国際的研究リーダーとしての役割を果たした。
- 72 -

名古屋大学研究・2019 年度の共同利用・共同研究課題の件数は 86 であり、2018 年度の 78 件、2017 年度の 78 件、2016 年度の 75 件よりも多数を採択しており、活発な共同利用活動を展開した。
・共同利用・共同研究拠点として実施した 2019 年度の共同研究は 27 件あり、過去３年間の平均件数 22 よりも高く、拠点として活発な活動を展開している。
・ナノテクノロジープラットフォーム事業で導入した大型設備の学外への共用化を進め、2016 年度に対する 2019 年度の利用時間比は、電子顕微鏡が 2.2 倍、電子線描画装置が 1.8 倍等、利用時間を着実に伸ばした。

（C）国内外の先進的研究機関との連携を推進し、「情報基盤センター」の組織・機能と活動の強化【優れた外国人教員の雇用・研究施設・設備の充実・全国の研究者のニーズを反映した共同利用・共同研究の促進】
・東京大学など７機関と連携して、ネットワーク型共同利用・共同研究拠点として認定された「学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点」（JHPCN）の活動を推進し、2019 年度には全国から公募した一般共同研究課題 11 件、国際共同
研究課題１件を実施し、一般共同研究課題の実施は 2018 年度の９件に対し 11件と増加した。
・ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）コンソーシアムと連携して事業を推進し、2019 年度には HPCI 独自の利用課題として全国から公募した一般課題 11 件、若手人材育成課題１件、産業利用課題１件を実施し、2018 年度の 12 件に対し 13 件と増加した。
・名古屋大学 HPC 計算科学連携研究プロジェクトでは、2016 年度の 12 課題採択
から、2017 年度 21 課題、2018 年度 17 課題、2019 年度 18 課題採択された。

（D）国内外の先進的研究機関との連携を推進し、「低温プラズマ科学研究センター」の組織・機能と活動の強化【優れた外国人教員の雇用・研究施設・設備の充実・全国の研究者のニーズを反映した共同利用・共同研究の促進】
・名古屋大学低温プラズマ科学研究センターは 2019 年４月に発足し、運営委員会、外部評価委員会、共同利用・共同研究委員会など組織整備したほか、自然科学研究機構、九州大学と設立したバイオコンソーシアムや、科研費・特別推進研究など大型プロジェクトを推進した。
・共同利用・共同研究拠点としての活動に加え、民間企業との 30 件を超える共同研究を実施した。これらの成果により、学術論文 31 報、国際会議・国内学会などでの基調講演・招待講演 44 件を含む合計 147 件の研究発表、受賞８件、テレビ・新聞などプレスリリース 13 件など数多くの実績を達成した。

－73－

名古屋大学研究（E）国内外の先進的研究機関との連携を推進し、共同利用共同研究拠点以外の研究所・センター等の組織・機能と活動の強化【優れた外国人教員の雇用・研究施設・設備の充実・全国の研究者のニーズを反映した共同利用・共同研究の促進】◇環境医学研究所
・第３期中期計画期間中（2016 年度～2019 年度）に 22 件のシンポジウムを主催
し、2019 年度にはラクオリア創薬シンポジウムを医学系研究科・創薬科学研究科と合同で開催した。
・2018 年度にラクオリア創薬産学協同研究センターを設置し、新たに産学連携研究員を 39 名、2019 年度には 41 名を受け入れた。
・ラクオリア産学協同研究センターは 2019 年度に医薬系部局との産学共同研究６件を実施し、１件の国際特許を出願した。
・2019 年度には 33 件の学内(医学・創薬等)共同研究、16 件の産学協同研究を実施し、2016 年度に比べ、共同研究は６件、産学協同研究は４件増加した。
・2016～2019 年度に創薬・医学関連の競争的外部資金に申請し、62 件が採択され、外部資金獲得額は計 1,151,070 千円に達した。また、同じく 2016 年度～
2019 年度の特許出願は、28 件に及んだ。
・2019 年度は共同研究論文数 40 編 (学内・学外・国際共同論文の合計) であり、2016 年度に比べ１件の増にとどまったが、IF 平均値は 2016 年度 5.44 から 2019年度 7.55 となり、各論文の質が大幅に向上した。また、2017 年度から新たな共同研究者受入制度を定め、2019 年度の共同研究者受入数は 68 名であった。

◇シンクロトロン光研究センター
・愛知県、公益財団法人科学技術交流財団及び他大学と共同で設立した「あいちシンクロトロン光センター」の運用支援において、2019年度のビームラインの名古屋大学の利用実績は、８部局48名、541.5シフト（2,166時間）、学内の利用料支援は、26名、236シフト、9,811千円であった。また、本学の専用ビーム
ラインの利用実績は，企業２社、大学・公共機関10研究室、利用者17名、100
件、178シフト（712時間）、利用料収入は951千円であった。第３期中期計画期
間中（2016年度～2019年度）の成果は、以下のとおり。
①ビームラインの名古屋大学の利用実績については、部局数、利用人数、
利用シフト（時間）及び利用率等は、あいちSRセンター全体で大学は33.4％となっているが本学の平均値は30.9％となっており、安定的な利用となっている。
②学内の利用料支援については、基幹経費化分ビームライン使用料として措置されており、毎年2回の公募・審査・配分（220シフト分で900,000千- 74 -

名古屋大学研究円）を実施している。
③名古屋大学の専用ビームラインの利用については、学内利用者は、５部局（８名）、140シフト（570時間）、学外利用者は、６機関（７名）、32
シフト（131時間）、利用料2,500千円、企業利用者は、３企業（３名）、
13シフト（50時間）、利用料7,460千円となっている。
・あいちＳＲセンター及び分子科学研究極端紫外光研究施設の協力の下、2020 年
１月 10 日～12 日に第 33 回日本放射光学会年会・放射光科学合同シンポジウムを開催し、合計 646 名（出展企業 69 社）が参加した。名古屋大学の実績は、2013 年においては、参加者 601 名（出展企業 49 社）、2006 年には参加者 594 名（出展企業 36 社）と過去３回（2006、2013 年）において着実に実績を上げている。

（F）窒化ガリウム（GaN）パワー半導体の早期実用化に向けた研究開発の促進【「未来エレクトロニクス集積研究センター」の取組】◇エネルギー変換エレクトロニクス実験施設（C-TEFs）
・2019 年度に C-TEFs の利用料を制度化し、施設利用料及び工程利用料は４月から、設備利用料は 10 月から学内外のユーザーに課金を行い、C-TEFs 年間維持費（省エネルギーイノベーションオープンプラットフォーム形成事業経費で措置された人件費を除く。）の７割に相当する利用料収入を得た。
・2019 年度には C-TEFs クリーンルーム空調施設の季節調整及び装置稼働の休暇対応により、経費削減に努め、稼働を開始した 2018 年度と比較し経費を約 10%削減した。

◇エネルギー変換エレクトロニクス研究館(C-TECs)
・2018 年 12 月に完成したエネルギー変換エレクトロニクス研究館(C-TECs)の産学協同スペースの利用充足率の目標（100％）に対し、2019 年度において８割以上を達成した。具体的には、2019 年４月にナショナル・イノベーション・コ
ンプレックス（NIC）に研究室を置くトヨタ自動車及びデンソーの産学協同研究
部門、並びに赤崎記念研究館に研究室を置く国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）及び豊田合成の産学協同研究部門が C-TECs へ移転した。更に同年４月に豊田中研及び旭化成が C-TECsに産学協同研究部門を設置するとともに、同年７月には三菱ケミカル及びロー
ムが産学協同研究部門を設置した。これにより配置されたラボ 18 室のうち 15室が使用されることになった。

◇「省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発」プロジェクト・2016 年度より開始した、文部科学省「省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発」プロジェクトにおいて、中核機関、パワーデバイス、回路シ－75－名古屋大学研究

ステム、高周波デバイスの成果達成に向け、各研究領域における課題ごとに最終年度（2020 年度）達成目標を設定している。
・2018 年度より開始した、総務省「５G 普及・展開のための基盤技術に関する研究開発」プロジェクトにおいて、他機関との連携及び産学連携を推進し、GaN の基板加工における基盤技術の確立を行い、最終目標達成の目途が立ちつつあり
順調に進捗している。

◇寄附部門
・2018 年７月より「トヨタ先端パワーエレクトロニクス寄附研究部門」において、運用を開始した電気自動車（コムス）による学内「e モビリティー（バッテリーや燃料電池といった電力により車両の動力を得ること）事業」の活動を行っている。

（G）窒化ガリウム（GaN）パワー半導体の早期実用化に向けた研究開発の促進【「未来エレクトロニクス集積研究センター」を拠点とするオールジャパン体制「GaN
研究コンソーシアム」を構築・活用した取組】
・GaN の実用化に関わる研究開発における産学官の情報共有、相互連携の強化等を目的として、2015 年 10 月１日に、任意団体として GaN 研究コンソーシアム
が発足（39 機関加入）するとともに、同年同日にエコトピア科学研究所が未来
材料・システム研究所に改編し、同研究所に未来エレクトロニクス集積研究センター（CIRFE）が設置された。
・GaN 研究コンソーシアムの会員/企業等は、研究開発を促進させるため、次のとおり、産学協同研究部門を CIRFE に設置した。
2016 年４月

トヨタ自動車、デンソー、産業技術総合研究所

2017 年４月

物質材料研究機構

2018 年１月

豊田合成

2019 年４月

豊田中央研究所、旭化成

2019 年７月

三菱ケミカル、ローム

・上記の産学共同研究部門は、2019 年４月からグランドオープンしたエネルギ
ー変換エレクトロニクス実験施設（C-TEFs）のクリーンルームを精力的に利用
し、GaN デバイス等の試作に取り組んだ。また、トヨタ自動車及び豊田合成は単独ユーザーとしても C-TEFs のクリーンルームを利用し研究開発に取り組んだ。
・GaN 研究コンソーシアムの会員/企業は、C-TEFs のクリーンルームの立ち上げ
及び運営を支援するため、CIRFE に技術員の派遣（出向）を行い、多大な貢献をした。
・GaN 研究コンソーシアムは、GaN 半導体等の開発に係る研究会、セミナー及び- 76 -

名古屋大学研究

シンポジウムを適宜開催するとともに、GaN 研究開発の将来を担う優秀な人材を育成するため、年に１回スクールを開催した。また、若手研究者の「アイデアを形として実現する」ため、GaN-TRY（GaN コンソーシアム若手プロトタイプ
助成プログラム）を年に１回募集し、新しい可能性を追求した。
・GaN 研究コンソーシアムは、2019 年 10 月１日付けで、一般社団法人 GaN コン
ソーシアムとして正式に設立（69 機関加入）され、これにより、より一層の活動が期待されている。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）◎産学官共創による最先端省エネルギーイノベーションの創出促進、地域活性化・産業競争力強化の研究開発拠点の形成を実現するため、C-TEFs（エネルギー変換エレクトロニクス実験施設）と C-TECs（エネルギー変換エレクトロニ
クス研究館）の開設
・C-TEFs：窒化ガリウム（GaN)研究拠点の整備の一環として、オープンイノベーションのための新しい産学官連携研究開発体制を構築し、結晶成長、物性評価、デバイス設計・プロセス、回路・システムを under-one-roof で垂直統合した世界唯一の GaN 研究拠点として開設した。
・C-TECs：窒化ガリウムなどのポストシリコン材料を用いたデバイスに代表される先端的エレクトロニクス研究を推進すると共に、高度な人材を育成し、未来のエレクトロニクス産業の基盤を創成することを目的として開設した。
材料・計測・デバイス・応用システムの基礎科学から出口まで、一貫した連
携研究・教育体制を構築し、世界に見てもほとんど試みのない省エネデバイ
ス研究を通じて 21 世紀のものづくりを主導する高度な人材の育成を推進する。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）（A）国内外の先進的研究機関との連携を推進し、「宇宙地球環境研究所」の組織・機能と活動の強化【優れた外国人教員の雇用・研究施設・設備の充実・全国の研究者のニーズを反映した共同利用・共同研究の促進】
・共同利用・共同研究拠点として、宇宙地球環境研究に関連する幅広い研究者コミュニティの連携を推進し、地上から宇宙までをシームレスに捉えるための研究活動を展開する。
・国際的な宇宙地球環境研究のハブとして、国際共同研究、国際研究集会、国際
ワークショップ、外国人招へい型共同研究等の国際性の高いプロジェクトを実施する。
・名古屋大学の研究力強化と機能強化に貢献するために、宇宙地球環境に関する
分野融合研究を推進し、学術研究、人材育成、社会貢献において成果を挙げる。
・宇宙地球環境研究所と情報基盤センターと共同で、「名古屋大学 HPC 計算科学連携研究プロジェクト」を推進する。
－77－名古屋大学研究（B）国内外の先進的研究機関との連携を推進し、「未来材料・システム研究所」の組織・機能と活動の強化【優れた外国人教員の雇用・研究施設・設備の充実・全国の研究者のニーズを反映した共同利用・共同研究の促進】
・共同利用・共同研究拠点として、引き続き、制度と施設を整備し、活発な共同研究活動を推進する。
・「高度計測技術実践センター」においては、中間評価による自己点検から事業計
画を見直し、期末での目標達成のための改善を実施する。引き続き、学内外との共同利用・共同研究を促進する。
・６大学連携プロジェクトである文部科学省「ライフイノベーションマテリアル
創生共同研究プロジェクト」の主幹校として、環境調和型機能性ナノ粒子/有機
ハイブリッド材料などの開発で実績を蓄積し．学際的・国際的な人材育成を推進する。
・環境調和型で持続可能な社会を実現するための材料科学、材料・デバイス・シ
ステム開発、分析・計測技術などに関わる国際会議「International Conference
on Materials and Systems for Sustainability」（ICMaSS 2021）を開催する。

（C）国内外の先進的研究機関との連携を推進し、「情報基盤センター」の組織・機能と活動の強化【優れた外国人教員の雇用・研究施設・設備の充実・全国の研究者のニーズを反映した共同利用・共同研究の促進】
・東京大学等７機関と連携して、ネットワーク型共同利用・共同研究拠点として認定された「学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点」（JHPCN）の活動を推進し、全国から公募した一般共同研究課題、企業共同研究課題、国際共同研
究課題を実施する。
・ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）コンソーシアムと連携して事業を推進し、HPCI システム利用研究課題として全国から公募された一般課題、産業利用課題を実施する。
・本学の独自事業として、スーパーコンピューターの民間利用制度を実施し、課題採択を行う。

（D）国内外の先進的研究機関との連携を推進し、「低温プラズマ科学研究センター」の組織・機能と活動の強化【優れた外国人教員の雇用・研究施設・設備の充実・全国の研究者のニーズを反映した共同利用・共同研究の促進】
・プラズマ科学プラットフォームを基盤とした共同利用・共同研究拠点としての活動を活発化して、世界的な連携研究とイノベーション創出を推進すると共に、体系的なプラズマ計測による非平衡プロセスデータベースの構築と AIを駆使した反応モデル構築手法を確立し、国内外の研究機関と連携して世界- 78 -

名古屋大学研究的に展開する。

（E）国内外の先進的研究機関との連携を推進し、共同利用共同研究拠点以外の研究所・センター等の組織・機能と活動の強化◇環境医学研究所
・創薬関連の産学共同研究を推進するため、医学系研究科、創薬科学研究科と協力して発足した産学協同研究センターと連携して、共同セミナー及び技術交流を促進する。
・創薬関連基盤技術、ストレス関連病態に関する創薬シーズ、生体分子解析技術を活かして、関連企業等との共同研究を実施し、医学系研究科等の学内他
部局、岐阜大学や学外との共同研究を推進する。
・医学・創薬関連の東海国立大学機構内連携シンポジウム等を関連部局と協力して開催する。
◇シンクロトロン光研究センター
・名古屋大学ビームラインを利用した研究・教育を行うとともに、本センターの研究・教育体制を整備し、学内の研究者や学生に対してあいちシンクロト
ロン光センターをはじめとするシンクロトロン光施設における最先端計測設
備の利用を支援することで名古屋大学の研究力を強化する。また、学外からの名古屋大学ビームラインの利用拡大を進める。
・大学連合を活性化するとともに、今後は岐阜大学との連携を深め、東海国立大学機構としてあいちシンクロトロン光センターへの支援を強化することにより、これまでの大学連合も含めた東海地区の大学によるあいちシンクロト
ロン光センターの利用及び支援の中核となる役割を果たし、中部地区における研究開発及び産業の活性化へつなげる。
（F）窒化ガリウム（GaN）パワー半導体の早期実用化に向けた研究開発の促進【「未来エレクトロニクス集積研究センター」の取組】◇エネルギー変換エレクトロニクス実験施設（C-TEFs）
・省エネルギーイノベーションオープンプラットフォーム形成事業の 2021 年
度終了に伴い、継続的運用のための GaN コンソーシアム正会員等の利用促進
や利用料収入の増加に取り組む。
・C-TEFs クリーンルーム空調施設の季節調整や装置稼働の休暇対応に加え、装置付帯設備の共有化によるメンテナンス効率向上で経費削減を図る。

◇「省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発」プロジェクト
・文部科学省プロジェクトは最終年度にあたり、中核拠点については、GaN 結
晶の低コスト製造基盤技術及び各デバイス向けの結晶品質を確立する。 応－79－名古屋大学研究
用デバイスについては、作製プロセスを確立すると共に、デバイスを活用するための回路設計の実証・指針の導出を進める。

・総務省プロジェクトは最終年度にあたり、最終目標の達成に向けて計画を加速する。また、研究成果の社会実装に向け、企業との産学連携体制の確立を進める。 第２期 SIP プロジェクトは中間評価の年度にあたり、中間目標の達成に努める。また、プロジェクトの最終目標である技術実証に向け、共同研
究先との連携強化を推進し、研究開発を加速させる。

◇寄附部門
・「トヨタ先端パワーエレクトロニクス寄附研究部門」において、運用を開始した電気自動車（コムス）による学内「e モビリティー（バッテリーや燃料電池といった電力により車両の動力を得ること）事業」の活動を充実・発展させる。

（G）窒化ガリウム（GaN）パワー半導体の早期実用化に向けた研究開発の促進【「未来エレクトロニクス集積研究センター」を拠点とするオールジャパン体制「GaN
研究コンソーシアム」を構築・活用した取組】
・GaN コンソーシアム正会員等による産学協同研究部門の設置に向け、さらに誘致を進める。

≪中期計画２－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容

国際的な研究拠点としての充実を図るため、外部研究資金獲得申請支援、知財・技術移転管理、リスク管理、人材育成支援、
研究開発マネジメント等を通じて研究活動を活性化させる体制を強化する。また、先端的学術成果を、名古屋大学ウェブサ
イト、オープンレクチャー・名古屋大学レクチャー・高等研究院レクチャー、記者会見等を通して、積極的・効果的に国内外へ発信する体制を強化するとともに、さらに国際会議支援等を実施する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－１－４）（A）研究活動を活性化させるための体制の強化
・学術研究・産学官連携推進本部において、包括的マネジメントを行い、基礎研究から産学官連携に至るまで一貫した体制で支援し、国際的研究拠点としての発展を推進するために、2018 年度までの５グループ・１部門組織から４グループ・１部門組織（企画・プロジェクト推進、産学協創・国際戦
略、人材育成・情報発信、知財・技術移転の４グループ、学術・連携リス- 80 -

名古屋大学研究

クマネジメント部門）に再編した。
（B）先端的学術成果を積極的・効果的に国内外へ発信する体制の強化
・Web サイト「NU Research」を通じて、名古屋大学における最先端の特筆すべ
き研究成果を日本語と英語で発信している。
「ハイライト論文」では、最新論文で報告された研究成果を、「特集」では、特記すべき研究活動や研究者イン
タビューなどを紹介している。
Web サイトへの掲載にあたっては、すべての研究成果情報をタイトルとともに画像を掲載し、わかりやすく発信している。
・名古屋大学の最も重要な学術講義として位置づけ、学外に積極的に公開する「名古屋大学レクチャー」を毎年度継続開催しており、世界トップレベルの研究者を招へいし、名古屋大学総長がホストとしてレクチャシップを授与している。（資料２－１－１－４－①）
年度

講演者

参加者

2016 年度

大阪市立大学 宮本憲一名誉教授

約 500 名2017 年度

・名古屋大学特別教授

約 700 名岡崎恒子

博士・名古屋大学特別教授
・理化学研究所・環境資源科学研究センター長2018 年度

篠崎一雄博士

東京大学宇宙線研究所 梶田 隆章

約 880 名卓越教授
2019 年度

東京大学（多摩美術大学理事長）青約 910 名

柳 正規名誉教授
資料２－１－１－４－①「名古屋大学レクチャー」講演者・参加者一覧

・英語による活動報告「INSTITUTE FOR ADVANCED RESEARCH LETTER」を毎年度発行し、高等研究院関連教員の研究成果の紹介、スペシャルインタビュー、
高等研究院で採択されるプロジェクトの内容や今後のセミナー予定等を国際的に発信している。（資料２－１－１－４－②）
年度

スペシャルインタビュー

2016 年度

My Life & Okazaki Fragments ―― Tsuneko Okazaki2017 年度

The Academic Journey: from France to Japan―Shoichi SATO

2018 年度

Exploring the Frontiers of Research to Pursue the
Mystery of How Living Organisms Measure Time of a Day―Takao KONDO

2019 年度

Investigating the laws of physics that governedthe
universe right after the Big Bang.―Toru IIJIMA

資料２－１－１－４－②「INSTITUTE FOR ADVANCED RESEARCH LETTER」スペシャルインタビュー タイトルとインタビュアー一覧

・アジア産学連携の展開を支援するため、名古屋大学の研究情報や連携事例等－81－名古屋大学研究を 掲 載 し た 「 NU Global Challenge ～ Hand-in-Hand with Asia Vol. １
Thailand～」を発行し、Web サイト上に公開した。また、名古屋大学の研究情
報や連携事例等を掲載した英語版の広報物「Nagoya University At a Glance」
を発行し、以後、最新の研究内容に更新している。

・国際会議支援の一環として国際会議開催支援セミナーを毎年度開催している。
また、名古屋大学国際会議助成金として支援（2016 年度 18 件、2017 年度 29
件、2018 年度 25 件、2019 年度 22 件）した他、助成金以外で開催する国際会議についても支援を行い、名古屋大学の国際的プレゼンス向上に努めている。
・名古屋大学創立 80 周年記念特別番組として、中京テレビ制作の科学特番「カッティングエッジ

世界を変える科学者たち」に特別協力をした。名古屋大学の教員４名が出演し、本学の先端研究や女性理系研究者の活躍等を幅広く発信することができた。（資料２－１－１－４－③）

資料２－１－１－４－③ 「カッティングエッジ

世界を変える科学者たち」

番組 Web サイト〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－４）◎先端的学術成果を積極的・効果的に国内外へ発信
・名古屋大学の最も重要な学術講義として、世界トップレベルの研究者を招へいし名古屋大学総長がホストとしてレクチャシップを授与する「名古屋大学
レクチャー」の開催や、高等研究院関連教員の研究成果等を英語で活動報告をする「INSTITUTE FOR ADVANCED RESEARCH LETTER」の発行等を通じ、名古屋大学の先端的学術成果を積極的・効果的に発信している- 82 -

名古屋大学研究・名古屋大学創立 80 周年記念特別番組として、中京テレビ制作の科学特番「カッティングエッジ

世界を変える科学者たち」に特別協力をした。2014 年にノーベル物理学賞を受賞した天野教授、トランスフォーマティブ生命分子研
究所（ITｂM）の伊丹教授など教員４名が出演し、本学の先端研究や女性理系研究者の活躍等を幅広く発信することができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－４）（A）研究活動を活性化させるための体制の強化
・機構統括本部における全体戦略を踏まえ、引き続き基礎研究から産学官連携に至るまで一貫した体制での支援を通じ、国際的研究拠点としての発展を推進する。
（B）先端的学術成果を積極的・効果的に国内外へ発信する体制の強化
・「名古屋大学レクチャー」等を開催し、メディアを活用してその内容を広く情報発信する。
・国際会議等の招致数を増加させるため、国際会議等開催の支援を進める。
・本学の最新の研究を紹介する英語広報媒体「Nagoya University At a Glance」
を発行する。

－83－名古屋大学３

社会連携

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容国内外の産業界・行政・大学等との連携を通じて、世界有数の産業集積地にある基幹総合大学として社会的価値の創出に挑む。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１

１

中期計画を実施している。

２０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

３

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

国内外の産業界・行政・大学等との連携を通じて、世界有数の産業集積地にある基幹総合大学として社会的価値の創出に挑むため、一般社団法人「GaN コンソーシ
アム」の設立等により、オープンイノベーションのための新しい産学官連携研究開発を推進するとともに、アントレプレナーシップ教育「Tongali※スクール」により、将来の起業家・イノベーションリーダー候補の育成と東海地区の産業の活性化、雇用の創出に貢献している。
また、名古屋大学創立 80 周年記念特別番組（中京テレビ制作科学特番）「カッティングエッジ

世界を変える科学者たち」への特別協力、「あいち・なごや強靱化共創センター」の設置・活動等による地域社会・教育、行政への協力を通じた教育・文化・福祉・安全などの向上に貢献するとともに、ホームカミングデイや全学同窓会・海外同窓会支部・部局同窓会の取組により、国内外の卒業生・修了生のコミュ
ニティを通じ、社会との連携を深めている。
※「Tongali」：東海地区５大学（名古屋大学、豊橋技術科学大学、名古屋工業大学、岐阜大学、三重大学）による起業家育成プロジェクト

これらのことから、中期目標「国内外の産業界・行政・大学等との連携を通じて、世界有数の産業集積地にある基幹総合大学として社会的価値の創出に挑む。」の達成に向けて取組を実施し、優れた実績を上げている中期計画があると考える。

○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・産学官共創によるイノベーション・エコシステムの創出（中期計画３―１－１－
１）- 84 -

名古屋大学社会連携・「名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャーファンド」運営に連動し「ギャップフ
ァンド委員会」設立、スタートアップ準備資金を配分・支援（中期計画３―１－
１－１）
・大学発ベンチャー支援を軸に「東海地区産学連携大学コンソーシアム」設立（中期計画３―１－１－１）
・企業出身者を中心とした 50 名規模の URA の所属組織である「学術研究・産学官連
携推進本部」による研究支援等により受託研究等を拡大（中期計画３―１－１－
１）・アントレプレナーシップ教育の実施（中期計画３―１－１－１）
名古屋大学が中心になり、東海の５国立大学が連携して、東海地区の学生を対象として、起業家思想の教育を実施。年間約 3,000 人が受講。連携した大学も 11 大学まで拡大した東海地区のアントレプレナーシップ教育のプラットフォームを構築している。
・全国に先駆けて共同研究費用負担の適正化（「指定共同研究制度」の創設）（中期計画３―１－１－１）(特色ある点)・減災館を中心とした地域防災力強化（中期計画３―１－１－２）
・「あいち・なごや強靭化共創センター」開設／自治体と連携して防災相談窓口開設、人材育成（中期計画３―１－１－２）〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

世界有数の産業集積地に位置するという特色を活かして、「未来社会創造機構」等を基盤として、産学協同研究講座・部門数の増加（37 に増）、産学官共創によるイノベーション・エコシ
ステムの創出（コンソーシアム等）、指定共同研究制度による共同研究の促進等、国内外の産学官連携・大学間連携を推進
し、オープンイノベーションを実践する（２分野以上のオープ
ンイノベーション拠点を創出）。また、これらを通じて産業界との連携を深めることで企業等からの外部資金を増やす。ア
ントレプレナー教育を充実させるとともに、ベンチャー企業
スタートアップファンド・ギャップファンドの設立と活用を進め、大学発ベンチャー企業の創出を増加、活性化させる。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－85－名古屋大学

社会連携〇実施状況（中期計画３－１－１－１）（A）世界有数の産業集積地に位置するという特色を活かした、国内外の産学官連携
・大学間連携の推進、オープンイノベーションの実践と、企業等からの外部資金の増加。大学発ベンチャーの創出の増加・活性化◇産学官共創によるイノベーション・エコシステムの創出（コンソーシアム等）
・2018 年に文部科学省「オープンイノベーション機構の整備事業」に採択されたことにより、産学官共創によるイノベーション・エコシステムの創出のための新組織として、「名古屋大学 未来社会創造機構 オープンイノベーション推進室」を設置した。これにより「競争領域」と「協調領域」を明確にした「組織」
対「組織」の共同研究を推進する体制の整備を進めた。また 2 つ目となる文部科学省公募事業「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）に採択され、2019 年に新たな拠点となる「物質・エネルギーリノベーション共
創コンソーシアム」を設立した。

◇一般社団法人 GaN コンソーシアムの設立
・オープンイノベーションのための新しい産学官連携研究開発体制として、2016
年度に「GaN 研究コンソーシアム」のオープンイノベーション体制を構築、また、産業技術総合研究所(AIST)及び物質･材料研究機構(NIMS)との覚書締結を通じた産学協同研究部門の設置により、体制の整備を行い、クロスアポイント制
度により研究者２名(宇治原徹教授(AIST)･天野浩教授(NIMS))を派遣した。2017年度には参加機関を発足時から約２倍の 69 機関に拡大するとともに、2018 年
度中の本格稼働に向けて、GaN 研究に特化したクリーンルーム棟の建設を進め、稼働に向けた準備を進めた。なお、クリーンルームの立ち上げ・管理運営に従事する研究員として、民間企業のクリーンルーム管理運営等の経験を持つ者１名を雇用するとともに、民間企業(トヨタ自動車、豊田中央研究所）から在籍出
向として４名の技術員を受け入れた。2019 年度には任意団体である GaN 研究コ
ンソーシアムを 2019 年 10 月１日に解散し、同日付けで一般社団法人 GaN コン
ソーシアムを設立した。（別添資料３－１－１－１－１）
別添資料３－１－１－１－１

一般社団法人 GaN コンソーシアムの紹介◇省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発(評価基盤領域)の研究
開発強化
・「産総研・名大窒化物半導体先進デバイスオープンイノベーションラボラトリ」(GaN-OIL)において、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)事業「低炭素社会を実現する次世代パワーエレクトロニクスプロジェクト」を受託し、２件の研究を推進した。さらに、「NIMS・名大 GaN 評価基盤研究ラボラトリ －天野・小出共同研究ラボ－」の設置を完了し(「天野・小出共同研究ラボ」は「物質材料研究機構」(NIMS)との連携により、両機関それぞれに設置)、文部科学省
事業「省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発(評価基盤領域)」- 86 -

名古屋大学

社会連携の研究開発を強化した。

◇新たな産学協同研究センター、産学共同研究部門の設置
・研究成果の産業界への活用促進、研究の高度化及び高度人材育成の充実を図る
ため、新たに産学協同研究センターを２件（うち産学協同研究部門４件を含む）、
産学協同研究部門を１件設置した。

◇文部科学省公募事業「オープンイノベーション機構の整備事業」への採択
・文部科学省公募事業「オープンイノベーション機構の整備事業」に採択された。
これにより、「競争領域」と「協調領域」を明確にした「組織」対「組織」の共同研究を推進する体制を整備した。

◇「物質・エネルギーリノベーション共創コンソーシアム」の設立・二つ目となる文部科学省公募事業「産学共創プラットフォーム共同研究推進プ
ログラム（OPERA)」に採択され、新たな拠点となる「物質・エネルギーリノベ
ーション共創コンソーシアム」を設立した。

◇C-TEFs の利用料の制度化
・C-TEFs の利用料を制度化し、施設利用料及び工程利用料は４月から、設備利用料は 10 月から、学内外のユーザーに課金を行い、運営資金の確保に努めた。また、C-TEFs 利用料の余剰分については、今後の設備メンテナンス費の確保のため、2020 年度に繰り越すこととした。それにより、C-TEFs 年間維持費（省エネ
ルギーイノベーションオープンプラットフォーム形成事業経費で措置された人
件費を除く）の７割に相当する利用料収入を得た。

◇GaN 研究力の機能強化に向けた連携
・既設の５つの産学協同研究部門（トヨタ自動車、デンソー、豊田合成、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構(NIMS)）に加え 2019 年４月１日に旭化成産学協同研究部門及び豊田中研産学協同研究部門を設置、更に 2020 年７月１日に三菱ケミカル産学協同研究部門及びローム産学協同研究部門を設置し、GaN
研究力の機能強化に向け連携を深めた。このことにより、天野教授（未来エレクトロニクス集積センター長）とトヨタグループ（トヨタ自動車、デンソー、
豊田合成）が共同研究を締結、須田教授（エネルギー変換エレクトロニクス実
験施設長）と三菱ケミカルが共同研究を締結した。

◇ギャップファンド委員会の開催
・第１～第２回ギャップファンド委員会を開催し、一次審査（書面審査）を完了した。新型コロナウィルス感染予防を考慮し、ヒアリング審査から書面審査に－87－名古屋大学

社会連携

変更し、投資先及び投資金額を確定させ、支援を実施した。

◇名古屋大学発学生ベンチャーである株式会社 Sonoligo 他２社への投資の実現
・名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー２号ファンドの運営事業者であるビヨンド・ネクストベンチャーズ株式会社より、名古屋大学発学生ベンチャーである株式会社 Sonoligo 他２社への投資を実現した。株式会社 Sonoligo については、活動の活発化が進み、愛知県内での活動だけでなく、関東圏に守備範囲を広げて活動を開始する等、名古屋大学由来のベンチャーの体制強化が進んだ。

◇技術説明会の実施
・2019 年７月 10 日に三菱 UFJ 銀行 広小路クロスタワーにて、「東海地区産学連
携大学コンソーシアム」のメンバー大学に名城大学を加えた６大学の技術シーズを紹介する技術説明会を実施、技術シーズの提供大学を昨年度の５大学から６大学に増やすことで、より幅広く層の厚い技術シーズを企業に提供することができた。
◇技術相談と地域商工団体との意見交換の実施
・技術相談累計 74 件（うち教員面談実施累計 27 件）を行い、６件の進展（共同研究３件、学術コンサルティング２件、MTA１件）があった。また地域商工団体との意見交換 24 件を行った。

◇「女子中高生による大学・企業取材バスツアー」の開催
・あいち男女共同参画社会推進・産学官連携フォーラム（愛知県、名古屋市、愛知県経営者協会）と連携し、「女子中高生による大学・企業取材バスツアー」を開催し、女子中高生 16 名＋３名の保護者の参加があった。名古屋大学あいち男
女共同参画センターはコーディネート業務を担当し、学生への説明は、環境学研究科・井料美帆准教授および未来社会創造機構・田代むつみ特任講師が担当した。開催後のアンケートでは、元々理系に興味がある女子中高生はもちろん、そうでない学生も理系進学についての良いきっかけとなったなどの意見が寄せられた。

◇経済産業省「革新的新構造材料等研究開発」（熱可塑性 CFRP の開発及び構造設計・応用加工技術の開発）における第２期の活動の推進
・経済産業省「革新的新構造材料等研究開発」（熱可塑性 CFRP の開発及び構造設計・応用加工技術の開発）における第２期の活動を推進、LFT-D 高速成形最適化技術開発、高速ハイブリッド成形技術開発など大きく分けた４項目の研究開発を計画に沿って進めた。特に、LFT-D 高速成形最適化技術については、30%の力学特性向上、バラツキの低減を得る混練・成形手法を見出した。また、高速
ハイブリッド成形技術開発においては、連続引抜き成形の基礎技術を確立した
他、大型成形可能な設備導入を完了した。最大の成果は、上記の力学特性の向上であり、高速ハイブリッド成形技術開発においても、着実に成果を挙げた。
- 88 -

名古屋大学

社会連携◇コンポジットハイウェイコンベンションの開催
・コンポジットハイウェイコンソーシアム(CHC)を基盤として、中部経済産業局と調整のうえ、岐阜大学 GCC、 金沢工業大学革新複合材料研究センター(ICC)と連携して、コンポジットハイウェイコンベンションを開催した(幹事＝岐阜大学)。 当コンベンション開催を通じて、岐阜大 GCC ならびに岐阜県下の企業と複合材料の開発・研究に関する情報交換を密に行い、コンポジットハイウェイ
コンベンション開催に必要な情報提供と開催準備への協力をすることにより、コンポジットハイウェイコンベンションを成功裡に開催した。

◇博士課程後期課程学生に対してのキャリア教育とキャリア支援・博士課程後期課程進学後のキャリアパスの多様化のため、個人面談、セミナー
実施、企業等との交流の場、学部学生及び大学院学生へのキャリア教育を実施した。博士課程後期課程卒業後のキャリアの不安解消のため、多様なキャリアを提示することにより、実際に企業への就職内定へのサポートがした。
◇アントレプレナーシップ教育としての「Tongali※スクールⅠ、Ⅱ、Ⅲ」の実施
・ベンチャー起業支援として、文部科学省事業「EDGE-NEXT」に採択されたことに伴い、海外研修の実施や活動場所の確保等、学生へのアントレプレナーシップ
教育プログラム「Tongali」の活動を強化した。
「Tongali スクールⅠ、Ⅱ、Ⅲ」を実施し、180 名が受講、次ステージとなるアイデアピッチコンテストは、43
チームの参加に繋がった。
※「Tongali」：東海地区５大学（名古屋大学、豊橋技術科学大学、名古屋工業大学、岐阜大学、三重大学）による起業家育成プロジェクト◇「ソーシャルアントレプレナーシップ実践研修」及び「グローカルアントレプ
レナーシップ研修」の実施
・社会起業家育成のためのワークショップとして、「ソーシャルアントレプレナー
シップ実践研修」及び「グローカルアントレプレナーシップ研修」を実施し、ソーシャル研修に６名、グローカル研修には９名が受講した。

◇「数理・データ科学教育研究センターの設置」及び産学連携教育部門においての地域産業界との連携構築への着手
・2019 年２月に要項設置された数理・データ科学教育研究センターにおいて、産学連携教育部門専任教員１名を採用した。2019 年 12 月に学内共同教育研究施設として「数理・データ科学教育研究センター」を設置し、中部経済連合会と共催で、ノースカロライナ州立大学のクリストファー・ウエスト教授を招いて講演会を開催し、約 150 名（大学関係者 50 名弱、中部経済連合会 100 名強）が参加した。また、産学連携教育部門の教員を中心に、大学院学生と社会人を対象に提供する「実践データサイエンティスト育成プログラム」のための演習
用課題の提供を産業界に呼びかけ、５社から提供を受けた。
－89－名古屋大学

社会連携◇産学協同研究講座・部門数の増加
・研究成果の産業界への活用促進、研究の高度化及び高度人材育成の充実を図る
ため、新たに産学協同研究センターを２ 件（うち産学協同研究部門４ 件を含む）、産学協同研究部門を１ 件設置した。

◇産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）の実施
・開始時の４機関(名古屋大学、東京工業大学、早稲田大学、産業技術総合研究所)・７企業に、 2017 年度より２機関(九州工業大学、徳島大学)・11 企業を加え、６機関・18 企業として共同研究を実施した。当プログラムにおける様々な取組は、文部科学省の策定する「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」実践のモデルとしても評価されており、科学技術振興機構(JST)主催の「JST シンポジウム in 大阪」にて、「本格的産学連携への取組と OPERA事業」として紹介した。

◇産学官共創による研究開発拠点の整備
・文部科学省公募事業「オープンイノベーション機構の整備事業」に採択された。
これにより、「競争領域」と「協調領域」を明確にした「組織」対「組織」の共同研究を推進する体制を整備した。
・二つ目となる文部科学省公募事業「産学共創プラットフォーム共同研究推進プ
ログラム（OPERA)」に採択され、新たな拠点となる「物質・エネルギーリノベ
ーション共創コンソーシアム」を設立した。
・未来社会創造機構においては、社会的価値を創造できる人材育成を目的とした「ナノライフシステム研究所」、マテリアル領域におけるイノベーションに貢献し、産学官連携による社会的価値の創造を行うことを目的とした「マテリアルイノベーション研究所」を設立し、また、「産学共創プラットフォーム共同
研究推進プログラム」（OPERA）では 23 企業と共同研究を実施（総額 1.7 億円）
し、音声ジェスチャ制御による自動運転技術等の成果を上げるとともに、その成果を普及・発展させるため、「一般社団法人人間機械協奏技術コンソーシアム」を設立した。

◇「ギャップファンド委員会」の設立
・「名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャーファンド」の運営に連動して、大学発ベンチャー起業を促進するための「スタートアップ準備資金」の公募・審査を実施する「ギャップファンド委員会」を設立し、2016 年度分 10 件、2017年度分９件の参加５大学の研究室へのスタートアップ準備資金の配分を決定した。また、インキュベーション施設へのベンチャー企業誘致を促進し、新たに１社を受け入れ（計３社）、ベンチャー起業間近の教員を４名受け入れた。
- 90 -

名古屋大学

社会連携◇産学協同研究講座・部門数の拡大
・2020 年３月末現在で 33 の講座・部門と複数の講座・部門からなるセンターを２つ（４部門）設置している。計 37 講座・部門を設置した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）◎オールジャパンの体制で省エネルギー社会の実現を目指す一般社団法人「GaN
コンソーシアム」の設立・Society 5.0 実現のために、GaN（窒化ガリウム）研究開発活動の加速、効率化、技術開発の達成を責任持って着実かつ強力に遂行することを通じて、社会の発展に寄与することを目的に、2019 年 10 月１日に一般社団法人「GaN コ
ンソーシアム」を設立した。これにより、産学官の各会員機関が組織の壁を越え共創するオープンイノベーションの場を構築し、我が国の持続的発展と各機関の成長に貢献すること、共創場での実践的教育を通して、高い専門性と俯瞰的な視点を兼備し、社会のための科学（Science for Society）を志向
する、21 世紀型の若手研究者・技術者の育成に努めていく。
◎アントレプレナーシップ教育「Tongali スクールⅠ、Ⅱ、Ⅲ」の実施
・アイデア創出や知的財産・ファイナンスなど各分野の専門家を講師に迎え、起業に必要なスキルを段階的に学びながら、将来の起業家・イノベーション
リーダー候補の育成を目指す「Tongali スクール」は、ベンチャー起業支援として、文部科学省事業「EDGE-NEXT」に採択されたことに伴い、海外研修の実施や活動場所の確保等、学生へのアントレプレナーシップ教育プログラム「Tongali」の活動を強化した。「Tongali スクールⅠ、Ⅱ、Ⅲ」を実施し、180 名が受講、次ステージとなるアイデアピッチコンテストは、43 チームの参加に繋がった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A)世界有数の産業集積地に位置するという特色を活かした、国内外の産学官連
・大学間連携の推進、オープンイノベーションの実践と、企業等からの外部資金の増加。大学発ベンチャーの創出の増加・活性化。
◇産学官共創によるイノベーション・エコシステムの創出（コンソーシアム等）
・GaN コンソーシアム正会員等の企業等による C-TEFs の利用促進と、利用料収入の増加による、運営の安定化を進める。 また、令和３年度以降の設備メンテナ
ンス費を確保するため、C-TEFs 利用料の余剰分について次年度繰越し計画を検討し、実行する。
・既設の９つの産学協同研究部門と有機的に連携させ、橋渡し機能を推進させる。
GaN コンソーシアム正会員等による産学協同研究部門の増設に向けて、複数の企業へ打診し、具体化のための打合せを行う。
・スタートアップ準備資金支援先を検討するため、第１回ギャップファンド委員会(12.18）、第２回ギャップファンド委員会(１.31）、第３回ギャップファンド委員会(３.13)、全体会議(３.23）を開催する。スタートアップ準備資金支援先－91－

名古屋大学

社会連携を決定する。
・名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー２号ファンド運営事業者による大学
発ベンチャーへの投資を進める。
・大学発ベンチャー支援を軸とし、東海地区の産学連携の発展を目指した「東海地区産学連携大学コンソーシアム」を設立した（名古屋大学、名古屋工業大学、
豊橋技術科学大学、岐阜大学、三重大学の５大学）。
・三菱 UFJ 銀行と連携して、「東海地区産学連携大学コンソーシアム」のメンバー
大学の技術シーズを紹介する技術説明会を実施する。
・技術相談等を通して地域産業の要望に対応するとともに、本学の共同研究等を活性化させる。
・あいち男女共同参画社会推進・産学官連携フォーラム（愛知県、名古屋市、愛知県経営者協会）と連携し、「女子中高生による大学・企業取材ツアー」を開催する。
・経済産業省「革新的新構造材料等研究開発(熱可塑性 CFRP の開発及び構造設計・
応用加工技術の開発)」における新構造材料技術研究組合名古屋大学集中研分
室の活動(第３期)を推進する。この期の第３年度にあたり、策定した計画に従って、主たる４項目(例えばリサイクル CF の適用化技術)について、難易度の高い課題を抽出して、それらの課題に段階的に取り組む。
・コンポジットハイウェイコンソーシアムを基盤として、中部経済産業局と調整のうえ、岐阜大学 GCC、金沢工業大学革新複合材料研究センター(ICC)と連携して、コンポジットハイウェイコンベンションを開催する(幹事＝名古屋大学)。
・博士課程教育推進機構キャリア教育室において、キャリアサポート室と連携して、博士課程後期課程学生に対してのキャリア教育とキャリア支援を引き続き実施する。
・アントレプレナーシップ教育として、受講者 200 名以上を目標とした、Tongali
スクール I、II、III を実施する。
・社会起業家育成のためのワークショップを実施し、受講者 10 名を目標とする。
・数理・データ科学教育研究センターの産学連携教育部門において地域産業界との連携の下、プログラムを実施する。

- 92 -

名古屋大学

社会連携≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

自治体・教育機関と協力し、各研究分野の特性・強みを活かした研究等を通じた地域社会・教育、行政への協力を通して、教育・文化・福祉・安全などの向上に貢献する。減災連携研究センター等を中心として、自治体・他大学等と協力し、安全・安
心な持続的社会形成に貢献する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－２）（A）自治体等との協力による地域社会の教育・文化等の向上への貢献、安全・安心
な持続的社会形成への貢献【研究分野の特性・強みを活かした教育・文化・福祉・安全等の取組】
・毎年度、地域の科学館・博物館・図書館、大学等と連携する「あいちサイエン
ス・コミュニケーション・ネットワーク」を運営し、「夏休みあいちサイエンス
フェスティバル」及び「あいちサイエンスフェスティバル」を開催して計 200以上のサイエンスとものづくりのイベントを実施したほか、関連して、名古屋
市鶴舞中央図書館及び安城市中央図書館における公開講座、「名古屋大学出前
授業 in 豊橋」も開催した。
2019 年度に実施した「夏休みあいちサイエンスフェスティバル 2019」と「あいちサイエンスフェスティバル 2019」の参加者数は合計 751,425 人であり、前年度比約 102%と集客を伸ばした。
・名古屋大学創立 80 周年記念特別番組として、中京テレビ制作の科学特番「カッティングエッジ

世界を変える科学者たち」に特別協力をし、本学の教員４名が出演した。（資料２－１－１－４－③再掲）
・三菱 UFJ 銀行と連携して、「東海地区産学連携大学コンソーシアム」のメンバー
大学の新素材に関する技術シーズを紹介する技術説明会を実施した。
・東海地区大学連携を活用し、学内公募による職員の海外研修について、近隣の大学（愛知県立大学法人、愛知教育大学、三重大学、岐阜大学）からも参加者を募り、2019 年度には短期研修として、６日間タイ（７名うち名古屋大学３名）
へ、６日間米国（７名うち名古屋大学４名）へ派遣した。
協定校等への調査訪問、海外で開催した名古屋大学行事運営への参加等を通じて、個々の職員の国際的視野を広め、見識を高め，資質の向上と士気の高揚を図ることができ、将来的な東海地区大学の国際交流関係業務の効率的かつ円滑・適切な運営及び連携に資する内容となった。

（B）自治体等との協力による地域社会の教育・文化等の向上への貢献、安全・安心
な持続的社会形成への貢献【減災連携研究センター等を中心とした安全・安心－93－名古屋大学

社会連携

な持続的社会形成への取組】
・防災、減災に関する教育、人材育成等について、減災館における様々な継続的企画を通じて、自治体、企業、NGO との協力に基づく「防災・減災カレッジ」の開催に加え、「防災アカデミー」、｢げんさいカフェ｣、市民団体、行政の連携を促進する防災人材交流シンポジウム「つなぎ舎」、企業・自治体の若手技術者向けセミナー（ESPER）の開催、企業、自治体からの受託研究員の受入れ等、自治体防災担当職員向けの研修等の取組を行った。
・「あいち・なごや強靱化共創センター」を設置し、防災ワンストップ相談窓口の開設や防災人材育成等、地域における防災人材育成や防災力向上に貢献した。
・減災館支援事業として、2018 年８月から開始した名古屋大学基金「巨大災害から次世代を守る減災館支援事業」で総額計 5.4 百万円を集めた。
・伊勢湾台風襲来から 60 年を契機にクラウドファンディング事業「迫りくる！スーパー伊勢湾台風に備えるために」を企画し、176 名の方より総額 2.6 百万円の寄附を集めた。本事業は次の行事により構成した。
・伊勢湾台風 60 年特別シンポジウムとして、「伊勢湾台風～60 年前の教訓と新たに生まれた課題～」「伊勢湾台風をどのように語り継ぎ、伝えるか？」「クラウドファンディング事業・調査研究報告会」をテーマに３回実施した（参加者延べ約 300 名）。
・伊勢湾台風の被災地をその地で調査する研究者と辿る巡検バスツアーを 2回実施した（参加者延べ約 50 名）。
・クラウドファンディングによる調査研究成果を反映し、減災館特別企画展「伊勢湾台風から 60 年～あのときの被害・避難・復興の実態に迫る～」（2019 年 9 月 26 日～2020 年 1 月 17 日）の内容を 2019 年 11 月 13 日から拡充させた（期間中の来館者数約５千名）。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）◎名古屋大学創立 80 周年記念特別番組「カッティングエッジ」による本学の先端研究等を発信・名古屋大学創立 80 周年記念特別番組として、中京テレビ制作の科学特番「カッティングエッジ

世界を変える科学者たち」に特別協力をした。2014 年にノーベル物理学賞を受賞した天野教授、トランスフォーマティブ生命分子研
究所（ITｂM）の伊丹教授など教員 4 名が出演し、本学の先端研究や女性理系研究者の活躍等を幅広く発信することができた。
◎安全・安心な持続的社会形成への貢献
・「あいち・なごや強靱化共創センター」を設置し、防災ワンストップ相談窓口の開設や防災人材育成、市民団体・行政の連携を促進する防災人材交流シンポジウム「つなぎ舎」の実施等、地域における防災人材育成や防災力向上に貢献している。

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名古屋大学社会連携〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）（A）自治体等との協力による地域社会の教育・文化等の向上への貢献、安全・安心
な持続的社会形成への貢献【研究分野の特性・強みを活かした教育・文化・福祉・安全等の取組】
・研究成果のアウトリーチ活動として、「名古屋大学オープンレクチャー」、「あい
ちサイエンスフェスティバル」を開催し、生涯学習の機会を提供し、地域社会に貢献する。
・東海地区大学連携を活用し、三重大学、愛知教育大学、岐阜大学と研修による職務能力開発等の国際化事業を継続して推進する。

（B）自治体等との協力による地域社会の教育・文化等の向上への貢献、安全・安心
な持続的社会形成への貢献【減災連携研究センター等を中心とした安全・安心
な持続的社会形成への取組】
・「あいち・なごや強靱化共創センター」の活動を通して地域における行政，市民を対象とした防災人材育成や防災力向上の取組、及び産業界を対象とした防災人材育成や防災力向上の取組を拡充する。
・減災館を活用した産学官民の協働（一般社団法人中部経済連合会、名古屋商工会議所、名古屋市との共催による「あいち防災減災カレッジ」）により、行政機
関・民間企業・市民の防災人材育成をさらに進め、地域社会における具体的な減災行動を促進する。クラウドファンディング等を継続的に活用し、地域防災
力を一層向上させる。
「東海圏減災コンソーシアム」のメンバー大学とも継続的に連携・協力して、地域防災力を向上させる。

≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

ホームカミングデイや全学同窓会・海外同窓会支部・部局同窓会の活動等の多様な機会を活用して、国内外の卒業生・修了生のコミュニティを通じた社会との連携を深める。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－３）(A）国内外の卒業生・修了生のコミュニティを通じた社会との連携◇名古屋大学ホームカミングデイの開催
・2019 年度「第 15 回名古屋大学ホームカミングデイ」実施内容
メインテーマ：社会の中の大学
メイン企画「名古屋大学の集い」では、名古屋大学国際交流貢献顕彰を３名に授与し、創立 80 周年記念特別企画「未来のクルマ」（中日新聞社共催）を実施した。同企画に周年同窓生（約 300 名）を招待し、周年同窓生以外の卒業生や在学生、保護者、一般の方等（約 550 名）及び招待者（高額寄附者等約 150 名）－95－

名古屋大学

社会連携を含め、約 1,000 名が参加した。また関連企画として自動運転車の展示も行った。
特別企画「未来社会を拓く科学：宇宙へ、そして地球へ」を実施し（参加者 230名）、その際、聴覚障害者のための要約筆記を行った。
テクノ・フェア名大 2019、名大秋祭（秋革祭）を同時開催した。全体で約 3,000
名の来場があった。
・2018 年度「第 14 回名古屋大学ホームカミングデイ」
メインテーマ：社会の中の大学
メイン企画「名古屋大学の集い」では、名古屋大学国際交流貢献顕彰を３名に授与し、中部フィルハーモニー交響楽団によるコンサートを開催した。同コン
サートに周年同窓生（303 名）を招待し、周年同窓生以外の卒業生や在学生、保護者、一般の方等及び招待者（高額寄附者等）を含め、約 1,000 名が参加した。
特別企画「人生 100 年時代に向けた社会と大学の協働」では、詩人・伊藤比呂美氏による特別講演を実施し（参加者 220 名）、その際、聴覚障害者のための要約筆記を行った。
テクノ・フェア名大 2018、名大秋祭（秋革祭）を同時開催した。全体で約 4,500
名の来場があった。
・2017 年度「第 13 回名古屋大学ホームカミングデイ」
メインテーマ：尖った情報技術、やわらかな人間社会
メイン企画「名古屋大学の集い」では、名古屋大学国際交流貢献顕彰を３名に授与し、名古屋フィルハーモニー交響楽団によるコンサートを開催した。同コンサートに周年同窓生（319 名）を招待し、周年同窓生以外の卒業生や在学生、保護者、一般の方等及び招待者（高額寄附者等）を含め、約 850 名が参加した。
甘利俊一氏（理化学研究所）及び土井美和子氏（情報通信研究機構）による特別講演を含むシンポジウムを実施し（参加者 153 名）、その際、聴覚障害者のための要約筆記を行った。
テクノ・フェア、名大秋祭（秋革祭）を同時開催し、台風 21 号の影響による雨
天にも関わらず、約 4,000 名の来場があった。
・2016 年度「第 12 回名古屋大学ホームカミングデイ」
メインテーマ：環境と経済が共存する持続可能社会の実現に向けてメイン企画「名古屋大学の集い」では、名古屋大学国際交流貢献顕彰を３名に授与し、名古屋フィルハーモニー交響楽団によるクラシックコンサートを開催した。同コンサートに周年同窓生（540 名）を招待し、周年同窓生以外の卒業生や在学生、保護者、一般の方等及び招待者（高額寄附者等）を含め、約 1,000名が参加した。
日本学士院賞を受賞した経済学部 OB・大阪市立大学宮本憲一名誉教授の学術講演を実施し（参加者 170 名）、その際、障害者差別解消法を受け、聴覚障害者のための要約筆記対応を初めて導入した。
また、ノーベル賞展示室等を巡るスタンプラリーを初めて実施した。
約 4,300 名の来場があった。
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名古屋大学

社会連携◇全学同窓会・海外同窓会支部・部局同窓会への支援
・新たに設立した全学同窓会岐阜支部の設立準備、総会開催等を支援するとともに、国内各支部の総会等開催を支援した。また、国際交流貢献顕彰受賞者を招いた全学同窓会海外支部歓迎会の開催を支援した。
・海外支部、本学同窓生コミュニティを訪問し、大学の概要を報告しネットワー
クの形成、発展を促した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）◎名古屋大学ホームカミングデイ、全学同窓会等の開催によるコミュニティを通じた連携の深化・「名古屋大学ホームカミングデイ」を毎年 10 月第３土曜日に開催し、メインテーマを決め、市民公開講座や展示・体験企画、施設公開、見学ツアー等、
盛りだくさんの内容で実施している。毎回数千名の来場者があり、卒業生・修了生が旧交を温める機会となっているだけではなく、在学生及び在学生の家族、地域住民等にも本学を幅広く知ってもらう機会となっている。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A) 国内外の卒業生・修了生のコミュニティを通じた社会との連携
・「第 16 回名古屋大学ホームカミングデイ」、「第 17 回名古屋大学ホームカミン
グデイ」を開催する。
・全学同窓会と部局同窓会の連携を促進するため、「名古屋大学同窓会サミット」の開催を支援する。
・全学同窓会と学士会主催の講演会・懇談会の開催を支援する。
・全学同窓会の支部活動の支援及び新たな支部設立に向けた支援を行う。
・全学同窓会カードである名古屋大学カードの会員増加を支援し、活用を促進す
る。

－97－

名古屋大学４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化に関する目標」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容教育・研究・業務運営における国際化を進める。特に、「スー
パーグローバル大学創成支援」事業を通じて、国際通用性・国際競争力を強化し、世界トップ水準の教育研究を行う。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
０
０
２

うち◆の
件数※
２
０
０
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教育・研究・業務運営における国際化を進めるため、世界トップクラスの大学とのジョイント・ディグリープログラム（JDP）を我が国の先進事例として実施し、多角的な視点を基盤とする国際的俯瞰力と学術展開力を持った博士人材育成を実施している。
また、アジア戦略の展開として、アジアサテライトキャンパス学院において、国家中枢人材の学生としての受入れを推進し、「アジア共創教育研究機構」を設置することにより、分野融合的な研究・人材育成を推進し、世界トップ水準の教育研究を行っている。
業務運営においては、職員の能力向上を目的とした海外研修や語学研修の実施、
特定分野の専門職やグローバル人材の育成のための海外派遣を実施し、国際化を推進している。
これらのことから、中期目標「教育・研究・業務運営における国際化を進める。
特に、『スーパーグローバル大学創成支援』事業を通じて、国際通用性・国際競争力を強化し、世界トップ水準の教育研究を行う。」の達成に向けて中期計画を実施し、優れた実績を上げていると考える。

○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・世界トップクラスの大学とのジョイント・ディグリープログラム（JDP）を我が国の先進事例として実施。博士課程教育の高度化、学位の国際的な質保証との結合。
（中期計画４－１－１－１）
・アジア戦略の展開として、６研究科（教育発達・法・医・生命農・国際開発・環境）がプログラムを実施するアジアサテライトキャンパス学院において、国家中- 98 -

名古屋大学

その他

枢人材を学生として受け入れ、修了生が副大臣に就任するなど、国家中枢人材として活躍（中期計画４－１－１－２）(特色ある点)・人文・社会科学系を中心とした教育研究組織「アジア共創教育研究機構」の設置・研究活動開始（中期計画４－１－１－２）〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

グローバルな教育を推進するため、ジョイント・ディグリー制度を含む教育プログラム等の充実により、外国人留学生の割合増（18％以上）、単位認定可能なプログラムの充実による海
外への留学者数増（650 名以上）等の取組を進める。また、海外拠点等を活用し、東海地域の大学と連携してグローバル人材の育成に取り組む。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A）ジョイント・ディグリープログラム（JDP）を含む教育プログラム等の充実によるグローバルな教育の推進◇外国人留学生の割合増・第３期中期計画期間中（2016 年度～2019 年度）において、JDP ユニット数を３（2016 年度末時点）から 14 へと増加させた。
・第３期中期計画期間中（2016 年度～2019 年度）において、全学生に占める留学生の割合は 9.4％から 12.1％へと増加した。（資料４－１－１－１－①）－99－

名古屋大学

その他

留学生受入のための政策
・春・秋入学を可能に・日本語、英語どちらでも受講可能な教育プログラム（G30）
・留学生宿舎の拡充（571 床→799 床へ）・受入体制の拡充（国際機構の設置）
・戦略的なリクルート活動
資料４－１－１－１－①

留学生数と海外留学者数と受入のための政策◇単位認定可能なプログラムによる海外への留学者数増（650 名以上）
・第３期中期計画期間中（2016 年度～2019 年度）において、各年で実施した派
遣留学プログラム数は 83 で一定数であり、参加者の延べ人数は 543 名から 539と微減となっている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）◎国際連携専攻（ジョイント・ディグリープログラム（JDP））の拡充
・世界トップクラスの大学との JDP を、博士課程教育の高度化、学位の国際的な質保証に結びつけ、我が国の先進事例として実施しており、2019 年度には名古屋大学として６つ目の JDP の開始となり、多角的な視点を基盤とする国
際的俯瞰力と学術展開力を持った博士人材育成が進んでいる。（資料１-１１-２-③再掲）〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A）ジョイント・ディグリープログラム（JDP）を含む教育プログラム等の充実によるグローバルな教育の推進◇外国人留学生の割合増
・スーパーグローバル大学創成支援事業における目標の着実な達成に向けて、引き続き混住型宿舎の稼働により国際共修を促進する。
・工学研究科に、チュラロンコン大学（タイ王国）との JDP を実施する「名古屋大学・チュラロンコン大学国際連携材料化学技術専攻」の設置に向け、準備を推進する。

◇単位認定可能なプログラムによる海外への留学者数増（650 名以上）・英語による授業を行う教員を支援する FD の実施を通じ、教育プログラムの国際通用性を高める。
・学生の海外留学者増加対策として体制及び留学プログラムを整備し、海外留学の試行を実施する。
- 100 -

名古屋大学その他≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

世界最高水準の学術活動を国際的に展開し、主にアジア諸国を対象として教育研究を通じた国際協力を進める。特に、アジアサテライトキャンパス学院を活用し、法制度設計、医療行
政、農林水産行政、社会・経済開発、環境政策等にかかわる各国の国家中枢人材（年間 5 名目標）を対象とした博士課程教育プログラムを実施する。また、人文・社会科学系を中心とした新たな全学組織「アジア共創教育研究機構」を設置し、現代社会が直面する課題に関する分野融合的な研究・人材育成を推進する。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A）主にアジア諸国を対象とした世界最高水準の学術活動の国際的展開による、教育研究を通じた国際協力の推進◇アジアサテライトキャンパス学院を活用した国家中枢人材（年間５名目標）を対象とする博士課程教育プログラムの実施
・2018 年度よりプログラムを提供する研究科に教育発達科学研究科を加え６研
究科（教育発達科学、法学、医学系、生命農学、国際開発、環境学）とし、第３期中期計画期間中（2016 年度～2019 年度）に、計８ヵ国（ウズベキスタ
ン、フィリピン、ラオス、ベトナム、モンゴル、カンボジア、ミャンマー、
アフガニスタン）から毎年９～18 名の官僚等の将来の国家中枢人材を学生として受け入れた。。修了生が副大臣に就任するなど、国家中枢人材として活躍している。（2019 年度の在籍学生総数 54 名）（資料４－１－１－２－①）－101－

名古屋大学

その他
教育の特徴●指導教官やその他本邦キャンパスのスタッフによる密接な指導●最先端の遠隔教育及び通信手段による定期的な授業●自国内における学術的・技術的支援●本邦キャンパスでの短期集中講義●英語による指導、助言、文書

資料４－１－１－２－①

アジアサテライトキャンパス学院概要(B) 現代社会が直面する課題に関する分野融合的な研究・人材育成の推進【・社
会科学系を中心とした新たな全学組織「アジア共創教育研究機構」の設置】
・2017 年度に「アジア共創教育研究機構」を設置し、第３期中期計画期間中（2017年度～2019 年度）に８名の外部研究者招へいを行ったほか、３の国際会議、20の公開セミナーを開催し、４の若手研究者対象の融合プロジェクトを採択した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）◎アジアサテライトキャンパス学院を活用した国家中枢人材を対象とする博士課程教育プログラムの実施
・アジア戦略の展開として、６研究科（教育発達・法・医・生命農・国際開発・環境）がプログラムを実施するアジアサテライトキャンパス学院において、９か国（ウズベキスタン、フィリピン、ラオス、ベトナム、モンゴル、カン
ボジア、ミャンマー、アフガニスタン、カザフスタン）から国家中枢人材を学生として受け入れ、在籍者総数は 2016 年度 30 名から 2020 年２月時点で54 名に増加している。修了生が副大臣に就任するなど、国家中枢人材として活躍している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A）アジア諸国を対象とした世界最高水準の学術活動の国際的展開による、教育研究を通じた国際協力の推進◇アジアサテライトキャンパス学院を活用した国家中枢人材（年間５名目標）を対象とする博士課程教育プログラムの実施
・アジアサテライトキャンパスにおいて、５名以上の国家中枢人材の受入を行い、また、対象国を拡大する。

(B) 現代社会が 直面する課題に関する分野融合的な研究・人材育成の推進【人文・社会科学系を中心とした新たな全学組織「アジア共創教育研究機構」の設置】
・2021 年度末の目標として 16 名の外部研究者招へい、４件の国際会議の開催。
28 の公開セミナーの開催、12 の若手研究者対象の融合プロジェクトを採択する。
- 102 -

名古屋大学その他≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

国内外での研修を通じた職員の外国語能力と国際感覚の向上、国外での職務経験のある職員の活用等により、業務運営における国際化を進める。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－３）(A）業務運営における国際化の推進
・職員の能力向上のために行っている各種研修（資料４－１－１－３－①）のうち、語学研修について第３期中期計画期間中（2016 年度～2019 年度）に延べ1,031 名が受講したほか、職員の英語技能向上を目的とした研修を実施し、第３期中期計画期間中（2016 年度～2017 年度）に延べ 40 名が受講した。
・事務系職員の国際化推進のため、近隣の公立・国立大学からも参加者を募り、短期海外研修を行い（資料４－１－１－３－②）、第３期中期計画期間中（2016年度～2019 年度）に 35 名を派遣したほか、本学独自の視察及び実務研修として、イギリス及びオーストラリアへ第３期中期計画期間中（2016 年度～2019 年度）に８名を派遣した。
・このほかに、特定分野の専門職やグローバル人材の育成のため、第 3 期中期計
画期間中（2016 年度～2019 年度）に５名を日本学術振興会等へ派遣した。（資料４－１－１－３－③）
・大学内通知文書の英文化促進のために、学内情報翻訳データベース（NUTRIAD）に文書を登録し、学内規程と翻訳希望リストの文書を含めた学内文書の英文化を進めた。（2019 年度末で 3,650 文書）
職員の能力向上のための研修一覧
研修

語学研修

英語技能向上を目的とした研修

H28(2016)

H29(2017)

H30(2018)

R1(2019)

受講者数

受講者数

受講者数

受講者数

６種類

６種類

４種類

４種類

231 名

236 名

192 名

372 名

レベル別

レベル別

20 名

20 名

資料４－１－１－３－①職員の能力向上のための研修一覧－103－名古屋大学その他

事務系職員の国際化推進のための研修一覧（H28/2016）
研修H28（2016）

H29（2017）

短期海外研修（愛知

ベトナム

約１週間

中国

約１週間

教育大学、三重大

７名うち本学４名

５名うち本学２名

学、岐阜大学、愛知

フィリピン

タイ

県立大学）

５名うち本学 3 名

７名うち本学３名

カンボジア
７名うち本学４名
インドネシア
本学３名
ドイツ

約２週間

本学１名

ドイツ

約２週間

本学１名

カンボジア

約３週間

本学１名
視察及び実務研修

イギリス

約１週間

本学１名

約１週間

本学１名

オーストラリア

約２週間

本学３名

研修

イギリス

オーストラリア
本学１名

H30（2018）

R1（2019）

短期海外研修（愛知中国

教育大学、三重大

６名うち本学２名

７名うち本学３名

学、岐阜大学、愛知

米国

米国

県立大学）

６名うち本学２名

７名うち本学４名

約１週間

ドイツ

約２週間

本学１名
視察及び実務研修

オーストラリア

タイ

約１週間

ドイツ

約２週間

本学１名
約２週間

本学１名

資料４－１－１－３－②

約２週間

オーストラリア

約２週間

本学１名

事務系職員の国際化推進のための研修一覧

派遣先

H28

H29

在上海日本国総領事館副領事《中国》

1名

1名

文部科学省国際教育交流担当(Leap)《アメリカ》

1名

1名

H30

R1

1名

1名

日本学術振興会(JSPS)・北京研究連絡センター国際協力員《中国》1名・ロンドン研究連絡センター国際協力員《イギリス》

1名・ストラスブール研究連絡センター国際協力員《フランス》
・ボン研究連絡センター副センター長《ドイツ》・サンフランシスコ研究連絡センター副センター長《アメリ

1名
1名
1名

カ》

資料４－１－１－３－③

特定分野の専門職やグローバル人材の育成の為の海外派遣一覧- 104 -

名古屋大学

その他〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）◎事務系職員の職務能力開発向上
・事務系職員の国際化推進のため、近隣の愛知県公立大学法人、愛知教育大学、
三重大学、岐阜大学からも参加者を募って短期海外研修を実施し、ドイツ、
ベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシアなどへ派遣を行い、現地の大学の教育方法や学生支援等に対する理解を深めている。また、近隣大学と合同で実施したことにより、国際化に関わる事務系業務の情報と経験が共有され、国際化推進への意識向上に加えて、職員の連携強化につながっている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A）業務運営における国際化の推進
・業務運営の国際化を推進できる職員育成のため、様々なレベルに応じた語学研
修、海外研修を実施する。また、より実践的な海外研修、長期にわたる事務職
員の海外研修（勤務）を実施する。
・他大学との連携により、職員の海外研修を拡充する。
・学内通知文書の英文化促進のため、学内情報翻訳データベース（NUTRIAD）を充実し、説明会等により学内周知を進め、他大学に提供する。
・学内文書を英文化するとともに、東海国立大学機構規程を中心に、新規の規程
類の英文化を進める。

(２)中項目４－２「学術の基礎に関する目標」の達成状況の分析〔小項目４―２－１の分析〕
小項目の内容知の連携・継承・創造の礎となる学術基盤を充実させる。

○小項目４－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

10

中期計画を実施している。

10

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

2

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

知の連携・継承・創造の礎となる学術基盤の充実として、情報基盤センター、附属図書館、博物館では次の取組を行っている。
情報基盤センターにおいては、情報セキュリティを確保した学術情報基盤・サー－105－名古屋大学その他

ビスの充実に努め、組織・人材の流動化に対応した教育研究情報をモバイル共有できる、セキュリティ機能と利便性を兼ね備えたシステムを構築・開始した。
附属図書館においては、古典籍資料の電子化、「高木家文書」の整理・保存・公開のためのクラウドファンディングの実施、ラーニングコモンズ整備計画に基づく文庫・新書の移設等を行い、博物館においては、特別展、企画展の実施、個別展示の充実、蓄積された標本のデジタル化、他博物館、他大学との連携推進等を進めることにより、それぞれの機能と活動の充実につなげている。
これらのことから、中期目標「知の連携・継承・創造の礎となる学術基盤を充実させる。」の達成に向けて取組を実施し、優れた実績を上げている中期計画があると考える。

○特記事項（小項目４－２－１）(優れた点)
・附属図書館：「高木家文書」の重要文化財指定を記念し、常設展の開催や VR による電子展示の公開（中期計画４－２－１-２）
・博物館：ドローン撮影による常設展示の動画、及びキャンパスミュージアムマッ
プのデジタルコンテンツを博物館 web サイトに公開（中期計画４－２－１-２）(特色ある点)・附属図書館：「高木家文書」の整理・保存・公開のためクラウドファンディングを実施、244 万円余（目標額 150 万円）の支援、長期の高額支援（10 年間総額 3,000万円）に対し、企業名を冠した OKB 高木家文書資料館を開設・整備〔小項目４―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

情報セキュリティを確保した次期学術ネットワークへの対応
等の学術情報基盤・サービスを充実させる。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－２－１－１）（A）情報セキュリティを確保した次期学術ネットワークへの対応等による学術情報基盤・サービスの充実
・テレワークなど柔軟な仕事スタイルあるいは組織の仮想化によるロケーション
フリーに対応するため、VPN の接続時間の管理など、セキュリティレベルを向上させる施策を実施した。NUSS のセキュリティを高めるためのバージョンアップを行った。
・東海国立大学機構の設立を見据え、東海国立大学機構情報格付け基準及び情報- 106 -

名古屋大学その他

格付け手順を作成した。これら情報格付け基準及び手順に即した情報基盤シス
テムとして、NSSS（Nagoya Security Storage Service） を構築した。
・情報環境マスタープラン 2016 およびモバイルファースト時代の情報環境を充実させ、来たるべき BYOD(個人端末を用いた ICT 教育)時代への情報ネットワー
ク基盤を整備するため、構内無線 LAN(NUNET)の大規模拡充・セキュリティ強化を行った。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－２－１－１）◎情報セキュリティを確保した学術情報基盤・サービスの充実
・東海国立大学機構の設立に伴い、東海国立大学機構情報格付け基準及び情報
格付け手順を作成し、組織・人材の流動化に対応した教育研究情報をモバイル共有できる、セキュリティ機能と利便性を兼ね備えたシステム(VPN、NUSS（Nagoya Security Storage Service） )を構築・開始することができた。
その結果、テレワークなど柔軟な仕事スタイルや組織の仮想化によるロケー
ションフリーへの対応が可能となった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－２－１－１）(A) 情報セキュリティを確保した次期学術ネットワークへの対応等による学術情報基盤・サービスの充実
・東海機構の設立を踏まえ、組織・人材の流動化に対応し、教育研究情報をモバ
イル共有できるセキュリティ機能と利便性を兼ね備えたシステム(VPN、NUSS)の機能拡張を行う。
・SINETL2VPN を活用したセキュアな教育研究情報基盤の構築を開始し、機能強化を図る。
・アカデミック・セントラル構想に基づく ICT 教育を推進する BYOD（個人端末を用いた ICT 教育）対応のネットワーク機能充実を継続する。また、セキュリテ
ィ機能と利便性を兼ね備えた統合防御システムの機能拡張を図る。VPN サービ
ス・多段階認証サービスなどの充実を継続する。

≪中期計画４－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

電子ジャーナル等の電子情報資源の整備、アクティブラーニ
ングのための利用環境充実等により、附属図書館の機能と活動を充実させる。展示会・講演会等の開催、保存学術資料のデ
ジタルデータ化、学外との連携推進等を通して、博物館の機能と活動を充実させる。

－107－

名古屋大学その他

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－２－１－２）(A) 附属図書館の機能と活動の充実【電子ジャーナル等の電子情報資源の整備、
シェアード・プリントに関する調査と報告書公開】
・国文学研究資料館との連携事業の内製等により、古典籍資料の電子化（15,194ページ分）を実施した。

・2018 年度に「高木家文書」の整理・保存・公開のためクラウドファンディングを実施し、244 万円余（目標額 150 万円）の支援を得た。さらに、長期の高額支援（10 年間総額 3,000 万円）に対し、企業名を冠した OKB 高木家
文書資料館を開設・整備し、2019 年度には「高木家文書」の重要文化財指定（2019 年 7 月 23 日官報告示）を記念し、立て看板の設置や Web サイトを特設するなど広く広報し、常設展の開催や VR による電子展示を公開した。
（資料４－２－１－２－①）(URL: https://www.nul.nagoyau.ac.jp/kikin/takagi_tokusetsu/takagike_monjo.html)
資料４－２－１－２－①

名古屋大学附属図書館所蔵「高木家文書」重要文
化財記念指定特設サイト

・2018 年度に近隣 12 大学に調査を行い、その結果に基づき、シェアード・プリ
ントのためのシミュレーションを行い、地区共同保存書庫設置の申請に向けて運営に係る課題を整理し、対応策を検討したのち、2019 年度に全国の国立大学図書館を対象に、シェアード・プリントに関する調査を実施し、地区共同保存
書庫とシェアード・プリントの運営上想定される課題について、これまでの調査や活動をもとに、報告書を作成した。
- 108 -

名古屋大学その他

・2020 年６⽉に、地区共同保存書庫とシェアード・プリントに関する報告書を国立大学図書館協会 Web サイトから公開した。

(B) 附属図書館の機能と活動の充実【アクティブラーニングのための利用環境の充実】・ラーニングコモンズ整備計画に基づき、需要度の高い資料の利便性を上げるた
め、文庫・新書を移設した。また、災害時の利用者の安全確保のため、書架の一部に書籍落下防止装置を設置した。
・既存の学生向けコンテンツの整理を進めるとともに、新しい講習会を企画・実施した。

(C) 博物館の機能と活動の充実【展示会・講演会等の開催】
・2018 年度には、年間入館者数 40,000 名に初めて達したほか、特別展、企画展
を併せて年間４回開催し、それに付随する特別講演会等（８回）を実施し、第16 回国際棘皮動物学会議及び第 34 回国際生物学賞記念シンポジウムを開催した。
・2018 年度に展示スペースの拡充、及び、新たに大学院学生室並びに実験室を新設した。2019 年度には、新しい博物館の展示・普及活動のための計画の立案及び具体的な策定の一つとして個別展示の充実を図るため、宇宙関係の展示を新設したほか、３階の旧教員居室スペースを小展示スペースとして改修し、公開した。

(D) 博物館の機能と活動の充実【保存学術資料等のデジタルデータ化】
・2018 年度において、学内外からの寄贈や学内研究者採集の学術標本受け入れを通じて標本を蓄積（1,263 点

内訳：動物系標本 1,254 点、文系関連標本９点）し、順次デジタル化と公開を行った。
・2019 年度において、ドローン撮影による常設展示資料の動画、及びキャンパス
ミュージアムマップのデジタルコンテンツを博物館 Web サイトに公開した。
（資料４－２－１－２－②）－109－

名古屋大学その他(URL: http://www.num.nagoya-u.ac.jp/campus_museum/index.html)

資料４－２－１－２－②

名古屋大学博物館キャンパスミュージアム Web サ
イト(E) 博物館の機能と活動の充実【学外との連携推進】
・学芸員資格取得を目指す本学の学生による博物館見学を名古屋市博物館、徳川美術館で行った。南山大学と博物館実習等の大学院連携教育を実施した。
・地元自治体や地域博物館（名古屋市博物館、名古屋市科学館、東山動植物園、
南山大学博物館等）との連携を推進した。
・地球教室、博物館友の会、ボタニカルアートサークル、ミクロの探検隊、博物館コンサート等の様々なアウトリーチ活動を通じ、地域社会に貢献した。
・博物館教員全体として附属高校の「スーパーサイエンスハイスクール」（SSH）
プログラム「学びの杜」に実習や授業を通じて協力している他、地域の高校のSSH 等の先進的教育に協力した。
・2019 年度には、2014 年度より開始した「自然誌次世代リーダーの育成事業」の最終年度としてモンゴル科学技術大学と国際シンポジウム（モンゴル）を開催した。また、次世代リーダー育成事業に関する実習・教育の一層の展開及び「博士課程教育リーディングプログラム」等における博士人材の育成に協力した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－２－１－２）◎附属図書館の機能と活動の充実
・「高木家文書」の重要文化財指定を記念し、常設展の開催や VR による電子展
示を公開した。常設展の 2019 年度入場者は 3,724 人で、多くの人の来場があった（2018 年度 2,016 人）。文書は 2019 年度 3,684 ページの電子化を行- 110 -

名古屋大学その他

い、デジタルライブラリーを増強した。
・全国の国立大学図書館を対象に、シェアード・プリントに関する調査を実施した。また、地区共同保存書庫とシェアード・プリントの運営上想定される課題について、これまでの調査や活動をもとに、報告書を作成し、国立大学図書館協会 Web サイトより公開した。
◎博物館の保存学術資料等のデジタルデータ化の推進・充実
・学内外からの寄贈や学内研究者採集の学術標本受け入れを通じて標本を蓄積したほか、順次デジタル化と公開ドローン撮影による常設展示の動画、キャンパスミュージアムマップのデジタルコンテンツを博物館 web サイトに公開するなど保存学術資料のデジタルデータ化の推進・充実を行った。これらにより、名古屋大学の研究成果を幅広く伝えることが可能となった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－２－１－２）(A) 附属図書館の機能と活動の充実【電子ジャーナル等の電子情報資源の整備】
・重要文化財に指定された「高木家文書」を学内外に広く活用できる環境を整えるため、文書の整理・保存・公開を推進する。特に修復事業を推進する。

(B) 附属図書館の機能と活動の充実【アクティブラーニングのための利用環境の充実】・「名古屋大学附属図書館情報リテラシー基準」に沿った学生向け講習体系の見直しに基づき、講習会を改善する。
・ラーニングコモンズ整備計画に基づき、学習支援サービスの改善を進める。
(C) 博物館の機能と活動の充実【展示会・講演会等の開催】
・キャンパスミュージアム構想等に基づいて、博物館の展示・普及活動を推進する。
・年間入館者数 30,000 名程度を維持するため、特別展、企画展を併せて年間３回程度行い、それに付随する特別講演会等を実施する。
・海外来館者に向けた展示サービスを充実させる。

(D) 博物館の機能と活動の充実【保存学術資料のデジタルデータ化】
・博物館資料の分析研究を進め、自然史学的研究を推進する。
・学術資料（自然史標本、考古標本、研究機器等）の整備と今後の蓄積を進める。
また資料のデジタルデータベースを作成し、完成分から順次公開する。

(E) 博物館の機能と活動の充実【学外との連携推進】
・地元自治体や地域博物館（名古屋市博物館、名古屋市科学館、東山動植物園、－111－

名古屋大学その他

南山大学博物館、トヨタ博物館等）との連携を推進する。
・地域の大学と博物館実習等の大学院連携教育を実施する。
・地域社会に貢献するため、地球教室、博物館友の会、ボタニカルアートサーク
ル、コンサート等を通じたアウトリーチ活動を行う。
・地域の高校の「スーパーサイエンスハイスクール」（SSH）等の先進的教育に協力する。

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