ビジョンミッション

人と企業に選ばれるまち
日本一市民目線の市役所

綱領

本質的な課題の特定
より良い解決策の探究
小さく始めて継続的に改善
新しい挑戦の応援
コスト意識の徹底

重点施策
大目標

1 人口と立地企業数の増加

小目標
1 定住人口増加に向けた教育の魅力向上

2 関係人口増加に向けた地域の魅力向上

3 立地企業数増加に向けた環境の整備

重点施策

所管部署

令和4年度末実績

令和5年度末実績

令和6年度末目標

令和7年度末目標

市長公約との対応関係

総合計画との対応関係

学校再編の推進

教育部

教育総務課

・学校教育施設再編基本計画策定に向け、同再編基本計画審議会を開催しま ・令和5年3月に策定した学校教育施設再編基本計画について、保護者や地 ・東小と向田小の統合（向田小閉校）
した。
域の皆さまへの説明会を計33回実施し意見交換を行いました。
・富一小、富二小統合に向けた合意形成
・東小と向田小の統合に向け、進捗状況や課題を確認するため、東地区学校再編協議会を3回開催しました。
・学校教育施設再編基本計画で令和9年度を目途に富一小と統合するとしている富二小学区（下和田、呼子）の保護者や区民向け説明会を実施し、意見交換を行いました。（6月、2月、3月）
・下和田区、呼子区からの通学の足をどのように確保するか、スクールバスについて事業者との協議を行いました。
・全体の説明会では意見を言いにくいとの声があったため、富二小保護者、未就学児保護者向けに個別の意見交換会を実施しました。

学校教育環境への投資

教育部

学校教育課

・GIGAスクール構想について、タブレットの効果的な活用について、目的に ・校務パソコン導入研修、フォローアップ研修実施しました。
応じて進めることができました。
・セキュリティポリシー策定しました。
・研修会を企画し、組織としての取組について学ぶ機会を設けました。
・月例報告をうけ、ICT支援員の効果的な活用を進めました。
・部活動在り方検討委員会のほか、外部の関係者からの聞き取りを行いまし ・市講師・支援員のそれぞれの特長を生かした配置を進めました。人手不た。総合教育会議の議題として、市としての方針を検討しました。
足の中、ほぼすべての学校に配置することができました。このことで、児童生徒への丁寧な支援を進めることができました。
・関係各課との連携を深め、SC・SSWの有効活用を図るため、子育て支援
包括支援センター内に不登校等支援部会を設置（健康推進課、子育て支援課、総合福祉課、学校教育課）し、会議を５回開催しました。また、児童生徒のICT一人一台端末から相談できる「すそのんほっと相談」を開始
し、小さなSOSを拾いSC等への相談支援に繋げました。
・部活動改革推進に向けて、部活動コーディネーター１名の配置を行いつ
つ、部活動の在り方検討委員会やスポーツ協会や文化協会との協議を重ねました。また、部活動改革推進の母体となるNPO法人の設置を進めました。外部指導者22名・部活動指導員3名配置、指導者研修会を実施し、よいよい部活動運営について研修を深めました。陸上競技部、吹奏楽部については、地域連携事業を実施し、地域との連携方法について検証しました。

道の駅の整備

市長戦略部

戦略推進課

・R5年度早期業務着手のため仕様書作成を完成させました。また、関係団体 道の駅基本構想策定作業を進めました。
・基本構想策定を完了させます。基本構想を基にパブリックコメントを実 ・方針に基づき建設を進めます。
との協議を進めました。
あわせて関連業務を実施しました。
施します。令和６、７年度で基本計画の策定業務を進めます。また基本計（配置計画の作成、概算事業費の算出、補助金活用調査、他事例の収集） 画の策定に合わせてワークショップを実施します。
関係機関（道路管理者等）の協議に時間を要したたことから、基本構想で予定していたパブリックコメントの実施時期を令和６年１月から令和６年４月にずらします。このため、繰越の手続きを行いました。

2-5.地域が潤う観光まちづくりの推進

3-3 道の駅の整備
3-4 交通ハブの創出

観光戦略の策定

産業振興部

産業観光スポーツ課

・観光課題を抽出すると共に、観光アドバイザーについて検討するなど、計 ・策定委員会の提案等を活かしながら検討を継続する必要があり、年度内 ・策定委員会の提案等を活かしながら、実効性の高い観光戦略の完成を目 ・計画に基づきPDCAサイクルを回し、観光客の増加などを図ります。
画策定の準備を進めました。
の完了が見込めないため、次年度への繰越事業とします。
指します。
・観光戦略の目指す姿を市民が共有し、進捗管理を図りながら戦略の実現に努めます。

2-5.地域が潤う観光まちづくりの推進-

中央公園の活用

産業振興部

産業観光スポーツ課

・ナラ枯れ被害の樹木を伐採し、道路側に越境した枝の剪定に努めました。 ・サウンディング調査をみどりと公園課で実施しました。
・観光協会の自主事業として、こいのぼりライトアップ、みどりまつり、竹 ・中央公園で観光協会と連携し、各種イベントを開催しました。
あかりなどのイベントを開催しました。
・シェアサイクルを設置しました。
・勉強会への参加などによりPark-PFI制度など民間活用について調査を行いました。

・みどりと公園課と連携し、中央公園におけるPerk-PFIの手法について検 ・調査研究結果に基づき、Park-PFI制度の導入が可能な場合には、対応を進 2-5.地域が潤う観光まちづくりの推進
討します。
めます。
・観光協会と連携し、公園内で定期的に各種イベントを開催します。
・来園者数の増加を目指します。
・シェアサイクルの利用促進に努めます。

-

スポーツツーリズムの推進

産業振興部

産業観光スポーツ課

・スポーツ合宿に55件、延べ宿泊人数として3,386人を受け入れました（R5.1月末現在）。
・スポーツイベントを定期的に開催し、来裾者や宿泊者の獲得に努めました。
・スポーツ団体との包括連携協定やスポーツ観光大使、S-SPOアンバサダーを委嘱委嘱し、PR体制を強化しました。

・S-SPO推進戦略に基づき、以下の4戦略を実施します。
1.スポーツ合宿誘致推進プラン（7施策）
2.経済波及効果拡大プラン（4施策）
3.新規スポーツ等誘致推進プラン（6施策）
4.アウトドアスポーツ推進プラン（5施策）・地域おこし協力隊と連携しながら合宿誘致や情報発信等を推進し、SSPO事業の充実を図ります。

-

裾野産のいちごのブランド化

産業振興部

農林振興課

・いちご生産の課題を明らかにすると共に、JAふじ伊豆（旧伊豆の国）とい ・新規生産農家の増強、加工品の開発等、目に見える実績までには至りま ・仮称すそのいちごニューファーマー育成支援事業を実行し、新規就農者
ちご復活に向けた今後の方策について協議しました。
せんでした。
1名の支援を目指します。
・仮称・裾野いちごニューファーマー育成支援事業について検討しました。 ・新JA等と連携し病害虫の防除を図り、栽培技術の向上に努めました。
・新JA等と調整し、すそのいちごの復興に向けた支援制度の骨格を固めました。

仙石原新田線の拡幅

建設部

建設課

・市長会、県、県議会会派等への要望活動を実施しました。
・整備促進協議会の構成員を更新しました。
・県事業（工事内容、事業費、来年度予算）の把握に努めました。

岩波駅周辺の整備

建設部

駅周辺整備課・御宿第一歩道橋撤去に向け、関係機関と協議しました（沼津国道河川事務 ・歩道橋新設に着工しました。
所との協定の締結、債務負担行為による事業費の確保など）。
・民間活力導入可能性調査を発注しました。
・推進会議（3回）、技術検討会（4回）、ワークショップ（7回）を開催し ・必要面積の約50％を契約締結しました。
ました。
・駅前広場と市道1-12号線以外の設計が固まりました。

御師公園の整備建設部

みどりと公園課

・関係機関（南関東防衛局、地元）と事業進捗の修正を調整しました。
・専門家に事業検証業務を委託し、意見報告を受けました。

企業へのプロモーション強化（企業誘致）

市長戦略部

渉外課

・市内外企業へトップセールスを行いました。
・市内外企業へトップセールスを35件行いました。（うち、訪問24件）
・引き続き市長等によるトップセールスなどを実施し、積極的に企業誘致 ・トップセールスや、ファルマバレーセンターとの連携などを通じて、企業 2-1.企業誘致・定着の推進
・企業立地方針を策定しました（令和4年9月）。
・工場立地適地調査を行い、適地候補地を選出しました。（令和6年3月） を図ります。
誘致を実現します。
・新富士裾野工業団地内遊休地に対する企業誘致を行いました。
・（仮称）須山B地区において地権者説明会を開催しました。（10/26）
・関係機関等と連携し、企業訪問等の誘致活動を継続します。
・行政機関、金融機関、大手ゼネコン等からの情報収集を行いました。
・行政機関、金融機関、大手ゼネコン等からの情報収集を行いました。
・市内不動産（遊休地）情報の把握に努めました。
・市内不動産（遊休地）情報の把握に努めました。
・県東京事務所、県企業立地推進課等の関係機関と企業誘致に対する連携を ・県東京事務所、県企業立地推進課等の関係機関と企業誘致に対する連携行いました。
を行いました。
・ワンストップサービスの強化を行いました。
・メディカル・ガーデンシティ構想の実現に向けてファルマバレーセン
・メディカル・ガーデンシティ構想の実現に向けてファルマバレーセンター ターと連携を行いました。
と連携を行いました。

0-2 企業誘致の推進
2-2 企業誘致課の設置
8-2 新技術産業の誘致
8-3 企業誘致のための税制改正

新裾野ICの開設

建設部

建設課

・要望活動を実施しました。（市長会、県、県議会会派）
・沼津国道河川事務所と情報交換しました。（継続）・設置可能性箇所の市長説明を行いました。
・設置可能性箇所検討の経過を静岡県と共有しました。
・中部地方整備局に経過の説明を行いました（3月初）。

・設置可能箇所の課題整理に向けた取組の方向性を出します。
・国交省へ相談します。
・準備会への移行を検討します。

4-5.利便性の高い道路網の整備・保全

3-1 新裾野ICの開設

市街化調整区域における地区計画適用の基本的な方針の
策定

建設部

都市計画課

・方針策定に向け、情報収集を行いました。

・現状と課題、土地利用の方針をを整理しました。
・法律、上位計画、既存条件等に基づき、類型別適用地区を抽出しました。

・R5年度に引き続き策定作業を進めます。
・事業区域ごとの地区計画の策定を支援します。
・抽出した適用地区の深掘りを行い、県との協議を進め、地区計画の実現
方策を整理し当方針が完成します。

2-1.企業誘致・定着の推進-

・S-SPO推進戦略に基づき、以下の4戦略を実行しました。
1.スポーツ合宿誘致推進プラン（7施策）
2.経済波及効果拡大プラン（4施策）
3.新規スポーツ等誘致推進プラン（6施策）
4.アウトドアスポーツ推進プラン（5施策）・R6県単事業費の実施を確認し、負担金を予算化しました。
・沼津土木事務所との円卓会議で事業促進を要望しました。（６月）
・県予算に関し早期整備を要望しました。（８月）・向田小と東小の再編を完了し、他の学校の再編に向け地域との協議を実施 1-2.次代を担う子どもの教育の推進します。

-

1-2.次代を担う子どもの教育の推進
・令和8年度4月のGIGA端末入れ替えに向けて、教育総務課と連携して、端 ・GIGAスクール構想に伴う整備状況を評価し、自力でICT活用（授業、校末や通信の検討を進めます。
務）の質の向上を図れるように、人的支援とソフト、ハードの整備のバラン・ICT教育の推進、ICT活用での業務効率化を図ります。
スを有意義なものにします。
・市講師、支援員を適正を考えながら配置し、個への丁寧な対応を続ける ・学校、教育機関の人的教育環境を精査し、問題に対応可能な配置に努めまとともに、授業の充実を図り、魅力ある学校づくりを推進します。
す。
・不登校等の問題に対して、関係課、関係機関と協力し進められるよう、 ・部活動の地域移行の進捗状況を踏まえ、生徒の体育的文化的活動の保障とスクールソーシャルワーカー（SSW）、スクールカウンセラー（SC）の有 教員の負担軽減に努めます。
効活用を図ります。学校では、「魅力ある学校づくり」の推進を行い、不 ・その他、機会を捉え、先進的な取り組みを実施します。
登校の未然防止に努めます。
・部活動の地域移行を見据え、実証事業を展開し、生徒の体育的文化的活動の保障と教員の負担軽減に努めます。部活動の地域移行を進めるために、コーディネーターを配置するなど体制を整備するとともに、外部指導者や部活動指導員の配置を進めます。

-

2-6.富士山麓の魅力を活かしたスポー
ツツーリズムの推進

・いちご生産農家を増やしながら、安定的な供給体制を増やすと共に、6次 2-4.特色を活かした農林業の振興
産業化を推進するための体制づくりに取り組みます。
・いちごによる新規就農者の獲得を目指します。
・いちご栽培農家数の拡充を図ります。

8-4 スマート農業の推進
8-5 6次産業化の推進

・未改修区間の残り2.4kmの全線拡幅に向けて、継続して静岡県への要望 ・現施工区の完成供用及び最終工区の事業化に目途がつくよう、継続して県 4-5.利便性の高い道路網の整備・保全活動を実施します。
への要望活動を実施します。
・未着手区間1.4キロの事業がが県単事業の場合、裾野市は事業費の1割を負担します。
・地域で事業推進を盛り上げるため、愛称（芦ノ湖・深良用水ロード）の周知を図ります。

3-2 仙石原新田線の拡幅

・歩道橋新設工事が完了します。
・官民連携で実施する事業内容が決まり、業者選定の準備を整えます。
・用地買収が完了します。
・緑道や駅前広場、市道1-12号線に着工します。

・民間活力導入調査を実施しました。
・民間活力導入可能性調査に基づき方針を決定します。
・測量、土地評価、補償算定業務委託を行い、地権者に用地買収の説明と ・令和７年度に向けて、防衛補助事業の概算要望を行います。
協力を依頼しました。
・専門家からアドバイスを受け事業を進めました。
・地元説明会を実施しました。（11月）
・文化庁が御師住宅の現地確認しました（12月）。

1・S-SPO推進戦略に基づき、以下の4戦略を実行します。
1.スポーツ合宿誘致推進プラン（7施策）
2.経済波及効果拡大プラン（4施策）
3.新規スポーツ等誘致推進プラン（6施策）
4.アウトドアスポーツ推進プラン（5施策）

・御宿第一歩道橋新設工事が完成します。
・緑道と公園工の工事に着手します。
・用地買収の目途がつきます。
・ウーブン・シティ開所後の各種調整を行います。

4-2.駅周辺等の拠点づくりと多様な世代の交流の促進3-5 裾野駅・岩波駅周辺の駐車場整備・整備工事に着手します。

2-5.地域が潤う観光まちづくりの推進

0-4 公園・緑地・広場の整備

・適地調査の結果を踏まえ、国・NEXCOと協議を継続します。

重点施策
大目標

2 市民の抱える不安の解消

小目標

所管部署

令和4年度末実績

令和5年度末実績

令和6年度末目標

令和7年度末目標

市長公約との対応関係

総合計画との対応関係

市外在住者へのプロモーションの強化

市長戦略部

情報発信課

・静岡まるごと移住フェア（春・夏）参加しました。
・２月、静岡まるごと移住フェアに出展し、三島市、長泉町との連携して ・移住サイトやリーフレットのブラッシュアップを行います。
・ふるさと回帰フェアに参画しました。
富士山のふもとで「転職しない移住」をテーマに移住セミナーを開催しま・オンライン移住相談会（ふじのくにに住みかえるセミナー）へ参加しまし した。
た。
・【セミナー参加人数】14組-20人
・【セミナー当日の様子】「通勤または転職をしない就労形態を希望する移住関心層」「子育て世帯」をターゲットにしたセミナーではありましたが、子どもを持つ世帯だ
けでなく、50歳代～60歳代と思われる人も参加されていました。
漠然と移住を検討している参加者が多かったため、移住経験者から、移住
したからこそ実感した裾野市ならではの良さをPRできました。

・地域ブランディング施策との整合を合わせます。
・裾野市を端的に表すフレーズの作成、周知を行います。

5-2.すそのの魅力を高めるシティプロ
モーションの推進

2-2 定住人口増加増進係の設置（強化）

1 公園の不足解消

公園や緑地の整備

建設部

みどりと公園課

・例年の管理業務を行いました。
・22件目の都市公園（ミライエート御宿）を供用しました。
・都市公園管理協定を2件締結しました。

・中央公園のフェンス、南側トイレの改修を実施しました。
・青葉台２公園と千福が丘１公園の滑り台を更新しました。
・中央公園について、県主催のサウンディングに参加し、企業と対話を行いました。
・既存公園、緑地など都市公園以外の当課所管の公園の整理を行いました。
・都市公園条例を改正し、使用料を規定し都市公園の利用方法を明確にしました。併せて、条例施行規則及び利用マニュアルを制定しました。
・TOYOTA未來創生センターと公園の利活用について分析を行いました。
・駅西公園の整備方針を決定しました。

・方針を基に公園の整備、遊具の更新を進めます。
・新設公園の御師公園事業を進捗させます。
・完成した駅西公園の維持管理を行います。

4-3.良好な景観と良質な住環境の形成

0-4 公園・緑地・広場の整備
4-3 子育てに必要な公園・緑地の整備
6-3 パークゴルフ場の整備

2 商業施設の不足解消

裾野駅の周辺整備

建設部

駅周辺整備課・平松新道線東側全ての物件移転契約が完了しました。
・JR裾野駅周辺の賑わい創出の提案を受けました。
・駐輪場予定地の造成を完了し、危機管理課へ引き継ぎしました。

・平松新道線38.6ｍ、河川改修53.2ｍ、宅地造成1554㎡を施工しました。 ・平松新道線やその周辺の工事を進めます。
・賑わい創出拠点の用地確保交渉は概ね完了しました。
・賑わい創出拠点内の建物等が撤去完了し、用地取得が完了します。
・駐車場（12街区）の供用を検討しました。（産業観光スポーツ課）
・小柄沢川最下流の施工が完了します。
・にぎわい拠点整備に向けたプロポーザルを実施する方針を決定しました。

・裾野駅周辺の賑わい拠点の整備を推進します。

4-2.駅周辺等の拠点づくりと多様な世代の交流の促進1-1 駅西区画整理事業の再検討
3-5 裾野駅・岩波駅周辺の駐車場整備

3 公共交通の不便さ解消

裾野市内循環線の最適化

建設部

都市計画課

・市内循環線の運用を開始（周知）しました。

・R6.4からの試験運行のための調整及び手続きを実施しました。

・試験運行の評価を行いながら、R6.10から本格運行に向けて引き続き準備を行います。

・新ルート、便数、補完策を実施します（R6を試行期間と仮定）。

4-4.誰もが移動しやすい交通環境の整備

0-5 モビリティシティの実現

バス・タクシーのネットワークの再構築と利便性の向上

建設部

都市計画課

・裾野市地域公共交通計画を策定しました。

・R6.4からの試験運行のための調整及び手続きを実施しました。
・バス空白地域の現状把握、課題を検討しました

・試験運行の評価を行いながら、R6.10から本格運行に向けて引き続き準備を行います。
・循環線に係る利用実態の分析を行います。

・新ルート、便数、補完策の作成を行います（R7を試行期間と仮定）。
・循環線後の在り方の検討します（R8で国庫補助終了）。

4-4.誰もが移動しやすい交通環境の整備

0-5 モビリティシティの実現
9-1 自動運転などを活用した新たな公共交通網の整備
9-2 三島駅との交通強化

公共交通利用者に対する補助制度の検討

建設部

都市計画課

・補完策（公共交通利用者助成事業（70歳以上）及び免許返納者バス・タク ・他市町の動向を調査しました。
シーチケット助成事業）を開始（周知）しました。

・ライドシェアなど国の交通施策について引き続き情報収集を行います。 ・市民ニーズを参考に補助制度を導入します。
・市内循環線の最適化に注力します。
・マイナンバーカードの活用・検討します。

4-4.誰もが移動しやすい交通環境の整備

0-5 モビリティシティの実現
6-4 免許返納後の高齢者向けの補助金
創設
6-6 パス・タクシー利用時の補助メ
ニューの充実化

御殿場線の輸送力向上に向けた要望活動

建設部

都市計画課

・要望活動を実施しました（R4年12月22日）。

・JRと意見交換しました。 3回/年実施
・ひかり号の停車を要望しました。 1回/年実施
・県・JRへ要望活動を行いました。 1回/年実施

・R6年度も引き続き御殿場線の輸送力強化に向けて、近隣市町と協力しな ・要望活動を継続して実施します。
がら要望活動を実施します。

4-4.誰もが移動しやすい交通環境の整備

9-4 御殿場線の輸送力向上

右左折レーンの整備等による渋滞解消に向けた要望活動

建設部

建設課

・要望活動を実施しました（市長会、県議会会派）。

・土地区画整理事業地内の県道改良について静岡県に要望しました。（８ ・静岡県に要望活動を行います。
月）

・要望活動を継続して実施します。

4-5.利便性の高い道路網の整備・保全

9-3 渋滞解消に向けた取り組み
9-5 右左折レーンの整備

都市計画道路平松深良線稲荷工区の整備

建設部

都市計画課

・地権者に対し事業説明会を行いました（８月）。
・事業認可に向け各種協議を行いました。
・買取り申し出に対応しました（事業用地先行取得）。

・事業認可を8月に取得し、9月に地権者説明会を開催しました。
・個別説明、地権者交渉を実施しました。

・令和9年度から工事を開始し、令和12年度頃の供用開始に向けて事業を進 2-1.企業誘致・定着の推進
めます。

窓口の混雑解消に向けたオペレーション改善

環境市民部

市民課

・業務フローの再検証と課題の抽出を行いました。
・令和5年10月から窓口予約・受付・発券システムを本格開始しました。
・書かない窓口の実証実験、窓口レイアウトの変更、窓口オンライン予約・
発券システムの実証実験を行いました。

・窓口全体での改革の中で、動線の見直しを図り、最終的に書かない窓口 ・日本一市民目線の市役所の体現として、窓口での待ち時間の減少を図り、 5-3.市民サービスの向上を目指すス
マート自治体の推進を導入していきます。
市民と職員の負担軽減につながる市民課窓口となるようにします。

-

ワンストップ窓口の整備

環境市民部

市民課

・他自治体の取り組みの研究、お悔やみガイドブックの作成を行いました。 ・令和5年12月から、おくやみコーナー開始しました。
12月 43件
1月
55件
2月
63件
3月
34件
合計 195件（内111件コーナー利用、内84件は飛込(コーナー利用なし））・窓口全体での改革の中で、フロントーヤード改革モデル事業として、頼 ・引越しワンストップやおくやみワンストップ窓口などの検証を踏まえ、市 引越しワンストップの利用状況の把握りになる窓口を目指します。
民の負担軽減に繋がる、スムーズで効果的な各課の窓口連携を図ります。 に努め、課題検証し改善を図ってい-4 道路の不便さ解消

5 窓口の不便さ解消

3 市民満足度の更なる向上

重点施策

4 プロモーションの強化

1 あらゆる行政サービスの継続的な改善

2 環境市民部重点施策の市民満足度向上

3 水道部重点施策の市民満足度向上

・駅西公園の公園整備、およびトイレ新築工事を行います。
・小柄沢緑地と千福が丘中央公園の和式トイレを洋式に改修します。
・今里児童公園、せせらぎ児童公園の滑り台を更新します。
・中央公園については、引き続きサウンディング調査を実施します。
・TOYOTA未來創生センターのからのデータを基に、公園の利活用について、継続的に分析を行います。

・予定している箇所の地権者交渉を継続します。

8-1 商業施設の誘致

く。

市民満足度の改善のための体制構築

デジタル部

業務改革課

・市民意識調査を実施しました。

・市民意識調査を実施し、令和6年1月に結果を公表しました。
・引き続き市民意識調査の実施、モニター制度による意識調査を実施しま ・令和5年度中に各種行政サービスの市民満足度を測定し、令和5年度に比較 5-3.市民サービスの向上を目指すス
マート自治体の推進
・市民モニター制度を導入し、令和6年2月に施策の満足度等に関するアン す。
して上昇を目指します。
ケート調査を実施しました。
・サービス改善につなげる利用者アンケート等の実施を庁内に拡大してい・各種アンケートにてサービス満足度を測る際にNPS調査の活用を推進し きます。
ました。

-

市民満足度の向上に向けた業務改善体制の構築

デジタル部

業務改革課

・新たな庁内のPC環境構築を開始しました。

・ローコードツールを活用し、おくやみワンストップ窓口の支援システムを構築しました。
・RPAを活用し、メール一斉配信業務を効率化しました。
・窓口改革に向けた庁内検討を推進しました。

10-1 オンライン申請の充実化

市民満足度の向上に向けた市民へのデジタルツールの啓発 デジタル部

業務改革課

・市民サービスの展開の前に、庁内のデジタル環境の整備に着手しました。 ・スマホ体験教室を直営で5回、老人会主催で2回開催し、スマホ活用につ ・スマホ体験教室を引き続き実施します。
いて市民約120名の支援を行いました。
・身近な相談支援体制の整備について検討します。
・出前講座を活用し、全2回、約100名に市の行政手続のオンライン対応の取組を周知しました。

市民ニーズの的確な収集

環境市民部

自治振興課

・R4.5月よりデジタル目安箱の運用を開始し、声のポスト、区要望、身近な ・市民110番、区要望、声のポスト、身近なお困りごとメールやまちづく
お困りごとメール等とともに、市民の声を聞く機能を充実させました。
り懇談会の開催等により、市民の声を聞き、市政への反映、身近な問題の解決に繋げることができました。
・また、必要に応じて職員が出向き、現場の状況確認や投稿者との接触を図る等の対応により、市民等の意見などを伺うことができました。

・引き続き市民110番、区要望、声のポスト、身近なお困りごとメール
・既存の広聴手法に加え、市民活動センター事業の直営実施等により集まる 5-3.市民サービスの向上を目指すス
等、様々な広聴手法を積極的に活用し、市民の声を伺いながら、市政への ニーズや意見、要望等も把握し、施策への反映に関する検討を行います。 マート自治体の推進
反映、身近な問題の解決に繋げていくとともに、必要に応じて現場に職員が出向いて、状況確認や投稿者との接触を図る等の対応をしていきます。

2-4 市民110番の設置
10-3 市政運営への参加意識の醸成

避難所等でも安心して過ごせる環境の整備

環境市民部

危機管理課

・体育館における空調システム（空調資機材）の調査、課題の取りまとめや ・一般質問において、避難所へのエアコン設置の希望がありましたが、体活用できる補助金等の調査を実施しました。
育館の天井の高さや断熱性の関係から冷風機等による対応を研究することとしました。
・見守りシステムの活用事例や運用状況、学校関係者に防犯に関しての課題 ・約600カ所の防犯灯LED化工事（蛍光灯からLED）と約260カ所の新設LED等の把握に努めた。防犯システムに関して調査研究を行い導入費用やランニ 防犯灯（カメラ付き防犯灯含）設置工事を行いました。
ングコスト、運用について研究を行ないました。

・６度予算において、早期に大型冷風機等（2基予定）を購入します。
・洗い出しした課題に応じて空調システムなどの導入を行います。
・台風等による避難所開設時に使用し、アンケート調査を行い、今後の整備についての方向性を固めていきます。
・令和５年度中に防犯灯の管理システムが整い、各区管理の防犯灯が市管 ・課題に応じて見守りシステムなどの導入を行います。
理に変更されたため、防犯灯の管理を行います。
・見守りシステムについて、引続き福祉部門と情報収集・情報交換を行います。

5-4.公共施設等マネジメントの推進

7-4 公共施設への空調システム整備の推進

3-3.安全な生活と交通の確保

7-2 高齢者・児童の見守りシステムの構築

3-2.災害に強くしなやかな地域社会の形成

7-3 市職員の防災士資格取得の推進

・窓口改革に向けた庁内検討を加速し、R6年度中に書かないワンストップ ・業務改革課が先導役となり全庁でデジタルを活用した業務を展開し、市民 5-3.市民サービスの向上を目指すス
マート自治体の推進
窓口に移行します。
サービスを充実させます。
・庁内各課にて工数を費やしている業務を特定し、改善することについて
引き続き伴走支援します。
・デジタルデバイド対策として関係課のイベント等を活用しセミナー等を実 5-3.市民サービスの向上を目指すス
マート自治体の推進
施し、多くの市民へ参加を募ります。

6-5 高齢者のICT利活用の推進

高齢者や児童が暮らせる環境の整備

環境市民部

危機管理課

市職員の災害対応力の向上

環境市民部

危機管理課

・本部運営訓練や富士山火山避難訓練、防災講習など通じて職員の防災力の ・関係各課（税務課・総合福祉課・危機管理課）と協力し、被災者生活再 ・被災者生活再建支援システムを導入し、防災訓練での実践訓練に向けて ・災害対策本部用システムの導入及び通信機器の更新を行います。
維持向上を図りました。
建支援システム導入に向けて、国の交付金（デジタル田園都市国家構想交 準備を行います。
付金）制度を活用し来年度の交付申請を行いました。
・能登半島での通信障害を教訓に災害時の通信システムについて、多方向での通信手段の検討を進めます。

公共施設へのスマートロックの導入

環境市民部

自治振興課

・各支所・事業者との現地打合せ等を複数回行い、現在の支所貸館環境にお ・次年度導入に向けてデジタル田園都市国家構想交付金等の補助金の活用 ・デジタル田園都市国家構想交付金等の補助金の活用により、公共施設全 ・機械警備委託の長期継続契約満了とともに、新たな形での事業導入が可能 5-4.公共施設等マネジメントの推進
いて最適なシステムの構築・経費算出ができました。
を含め検討を行いました。
体での予約システムの導入を進めていきます。
かどうかの検討を行います。

10-2 公共施設へのスマートロックの導入

水道部

上下水道工務課

・裾野市汚水処理施設整備構想（ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ）の見直しを実施しました。
・R3～R8までの整備面積を縮小しました。(変更前:58.99ha➡変更
後:17.38ha）
・R3～R8までの建設事業費を縮減しました。(変更前:1,518百万円➡変更
後:745百万円）

1-6 財政負担の少ない汚水処理システ
ムの導入

財政負担の少ない汚水処理システムの導入

・裾野市公共下水道事業全体計画区域見直し検討業務委託契約に基づき打合せを基本毎月実施しました。
後期：10月5日、12月26日、1月11日、2月7日
・上下水道事業審議会で経過報告を実施しました。（第2回 11月13日、
第3回 2月7日）

2

２年計画の初年度である令和5年度は、上位計画である狩野川流域別下水道整備総合計画、狩野川流域下水道（西部処理区）全体計画の見直しとの整合を図りつつ、①市計画の見直しのための資料収集・②区域の見直し等
基本事項の検討・投資財政計画の策定・下水道計画区域の検討を実施しました。
2年目の令和6年度は、区域見直し案策定と地元説明会を実施する予定です。
打合せは毎月、その間、上下水道審議会を4～5回開催予定です。
上下水道審議会の構成に下水道と対を成す汚水処理手法である浄化槽の主管課（生活環境課）のアドバイザリー参加を検討するとともに、汚水処理の有り方、方向性、そして財政負担の少ない汚水処理システムについての検討、擦り合わせを図ります。
計画見直し完了は令和７年度末を目標としています。

・前年度に見直しを実施した①下水道区域 ②全体計画、及び経営戦略 に基づき事業変更及び使用料改定に着手します。
令和5・6年度にまとめた見直しにおいて、都市計画決定の変更など、県、国と協議が必要な部分がある場合、協議を進めていく。

4-7.衛生的で快適な下水道の整備・保
全

重点施策
大目標

4 財政健全化の実現

令和5年度末実績

令和6年度末目標

予防医療の推進等による市民の健康増進

健康福祉部

健康推進課

・ピロリ菌検査に関する検討状況を整理しました。

・新型コロナワクチン接種等について、個別通知の他、市公式SNS等の活用による周知を行いました。
・がん検診対象者へ個別通知により検診を勧奨し、検診の結果要精密検査と判断された市民に対しての通知や電話による再勧奨を実施しました。
・特定検診の結果を、特定保健指導や成人健康相談・訪問、重症化予防事
業に活用し、個別相談や支援に繋げました。
・令和6年度から新たに始める「帯状疱疹ワクチン接種費用助成事業」について、沼津医師会管内2市2町及び医師会との協議を実施しました。
・慢性腎臓病対策の「CKDシール活用事業」について、講演会等により事業の浸透を図りました。
・予防事業として、運動習慣（寄り道ウォーキング）関連事業者と包括連携協定を締結し、次年度以降の事業強化を図ります。

・市民の予防医療のうち、生活習慣病の重症化予防事業の取組みを強化
し、①各種検診の受診率の向上 ②検診・訪問時のデータを活用した相談・支援 を実施します。
【新規】
・新たな取組み「帯状疱疹ワクチン接種」及び「新型コロナワクチンの定期接種化」について、接種率向上に資する効果的なPRを実施する。
・各種検診の経済的負担の軽減や、市民の健康意識を高めるための啓発など、医師会・歯科医師会との相談を継続し、予防医療を充実させます。

オンライン相談の活用等による市民相談の充実化

健康福祉部

健康推進課

・2022年12月からの本格導入のため事業者と契約しました。
・2023年度当初予算に事業費を見込み要求契約しました。

・乳幼児健康相談、1歳6か月・3歳児検診等の予約を子育て支援アプリから可能にしたことにより、受診者等の増加しています。
・小児科・産婦人科オンライン相談の活用や定着のため、引き続き母子手帳交付時等の機会を捉えて、積極的な事業紹介を行いました。
・北部地域の民間開発事業と地元医師会との連携強化を図るため、各々と協議を実施しました。
・オンライン相談について、事業者と診療科目の拡大に関する協議を実施しました。
・子育て支援アプリ登録者に対して、アプリの利用に関するオンラインア
ンケートを行い、より使い勝手の良い機能に関する情報の収集を行いました。

1-1.安心して子どもを産み育てられる・2022年12月より開始された「小児科・産婦人科のオンライン相談事業」 ・オンライン相談を小児科・産婦人科以外の診療科へ拡大します。
の定着とともに、診療科目の拡大に向けめ、事業者との調整を実施しま・オンライン診療を市内医療機関のうち最低1診療科で実現させることによ 環境づくり
す。
り遠隔診療などデジタル化を進めていきます。
・医師会の中にはオンライン診療の検討も視野に入れている医師もいることから、調査を実施します。
・北部地域の民間開発事業と地元医師会との連携強化を図る中で、オンラ
インによる相談・診療等のデジタル化を進めていきます。

5-4 オンライン相談室の設置

地域包括支援システムの推進等による高齢者の福祉向上

健康福祉部

介護保険課

・地域ケア会議では事例検討等、地域調整会議では多職種の研修等を開催契 ・地区サロン等現行事業の実施に加え、新たに「認知症の方にやさしいお約しました。
店（チームオレンジすその）」・希望を叶えるヘルプカードの無償配布事
・認知症サポーター養成講座を実施契約しました。
業を実施しました。
・第10期高齢者保健福祉計画、第9期介護保険事業計画を策定し、関連条例の改正を令和6年2月議会に上程しました。

・第10次高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画（令和8年度まで） ・要介護認定者数や認知症高齢者数の増加による介護保険費用の負担増、高 3-5.地域で支え合う福祉の充実に基づき、健康づくりと介護予防を進め、地域共生社会の構築を目指しま 齢者世帯の増加による老老介護や孤独死が懸念されている年であり、人口減す。
少時代における地域介護の在り方、施設整備だけでなく地域で支える体制を【新規】
構築します。
・「認知症の人の暮らしを地域全体で見守る環境整備」として、認知症の早期発見、支援体制整備、社会参加及び理解促進を図るため、現行事業の充実や医療機関等関係団体との連携を強化します。

6-1 地域包括支援システムの構築の推
進
6-2 多床室の特別養護老人ホームの整備

障がい者基幹型支援センターの開設

健康福祉部

総合福祉課

・自立支援協議会にて、対応する相談事業所と詳細について調整を行いまし ・基幹相談支援センターは、令和5年4月に市内2か所を開設し、困難ケー ・障がい者との相互理解の促進・支援体制の充実、施設から地域社会へのた。
スおよび緊急的対応を要するケースへの対応として、令和6年3月までに25 移行を進め、障がい者が自立した生活が送れるまちの構築を目指し、「基・裾野市基幹相談支援センターの実施要綱を作成契約しました。
ケースに対応、うち11ケースが終了しています。
幹型支援センター」の相談・支援機能の強化を図るとともに、地域の理解
基幹相談ケースが終了後も引き続き一般相談ケースとして支援が行われ が得られるよう啓発活動を推進します。
る等、一般相談事業所2者と市が連携して対応する体制が整備されました。

子育て世帯の保護者負担の削減

健康福祉部

子育て支援課

・小中学校入学前の保護者負担軽減について、他市町の事例調査及び教育委 ・こども医療費無償化：令和7年度からの開始に向け、無償化に取り組ん員会との意見交換をしました。
だ自治体への聞き取りを行うなど、具体的な制度構築を検討しました。
・小中学校入学時の支援制度：支援方法について教育委員会と調整を行い、支援の方向性を定めます。
・令和6年度の「こども家庭センター」設置に向け、組織体制の検討及び事務内容の調整を実施しました。

・令和7年度からの子ども医療費助成の無償化開始に向け、沼津医師会、 ・子ども医療費助成の完全無償化を実施します。
国保連等との関係機関との調整を実施するとともに、大規模な制度変更に向けた事務処理を確認します。
・小中学校入学準備への支援内容を決め、支援方法を構築します。令和7
年度入学者への「現物給付」による支援を行うため、上半期までに制度を
定めます。
【新規】
・「こども家庭センター」開設により、児童福祉部門と母子保健部門の連携を強化し、子育て世代の精神的負担の軽減に努めます。

認定こども園化の推進

健康福祉部

幼稚園保育園課

・富岡深良地区の再編案を公表しました。
・園関係者、保護者への説明会を実施しました。

【新規】
・令和7年度末での深良保育園・深良幼稚園・富岡第一幼稚園の廃園、令和8 1-1.安心して子どもを産み育てられる・今後の需要と供給の均衡を図るため、「子ども・子育て支援事業計画」 年度からの富岡保育園のこども園化と民間こども園の開設を目指します。 環境づくり
を改訂し、併せて「裾野市幼児施設整備基本構想」の見直しを行います。

小目標
4 健康福祉部重点施策の市民満足度向上

重点施策

令和4年度末実績

所管部署

・9月議会において、旧市営水泳場跡地への民間園誘致を白紙に戻し、富岡・深良地区の再編方針を再検討しました。（富岡・深良地区公立こども園2園整備に変更）
・方針変更に伴い、関係者及び各地区に対し説明会を開催しました。
・借地解消及び園地確保のため、「いずみ幼稚園用地」の買収交渉を実施しました。
・借地解消のため、「須山幼稚園送迎用駐車場」を廃止し、園内に「送迎用駐車場」を確保しました。
・公立保育士・幼稚園教諭からなる「こども園化に向けた検討会」を開催
し、公立こども園の運営面の協議を開催しました。

令和7年度末目標

・令和8年度までの第5次裾野市障がい者計画の中で、第7期裾野市障がい福 3-5.地域で支え合う福祉の充実
祉計画・第3期裾野市障がい児福祉計画（令和8年度まで）に基づき、相互理
解・支援体制の充実、施設から地域社会への移行を進め、障がい者が自立した生活が送れるまちの構築を目指します。
・そのため基幹型支援センターを充実させます。
1-1.安心して子どもを産み育てられる
環境づくり

積極的な連携を通じた地元企業への支援の拡充

産業振興部

産業観光スポーツ課

・中小企業振興推進会議を3回開催し、課題の共有及び課題解決に向けた方策について検討しました（4/15,11/29,2/28）。
・月1回を目標に、商工会と情報交換を行いました。商工会の要望を施策に反映させました。
・トラック事業者へ対する燃料費高騰対策支援を検討しました。

・中小企業振興推進会議を年4回開催し、中小事業者の意見を政策に反映 ・中小企業振興推進会議を開催し、中小事業者の意見を政策に反映させまさせました。
す。
・条例に基づく11施策の手始めとして、会議参加団体と連携し、「裾野市 ・推進会議から提出された要望の実現に努めます。
中小企業等振興施策」をまとめた冊子を作成しました。
・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した支援金事業を適正・中小事業者支援に係る要望を受け、貨物自動車運送事業者支援事業や物 な実施に努めます。
価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した支援金事業を計画しました。
・商工会との情報交換を定期的に実施し、情報共有を図りながら支援策の拡充に努めました。

6 建設部重点施策の市民満足度向上

市内危険個所の安全対策の推進

建設部

建設課

・区要望や市民通報の現地確認・調査を行い、危険個所の修繕工事等を行い ・道路パトロールの強化、通学路点検を実施し、危険個所の早期対策を行
ました。
いました。
・職員等による道路パトロールや橋梁点検を実施し、危険個所の把握に務め ・橋梁点検を実施しました。
ました。
・市民通報、区要望個所の調査、対策、回答を行いました。
・警察、道路管理者、教員委員会による通学路点検を実施し、危険個所の工 ・道路交通の危険個所についてデジタル技術活用を支援しました。
事や対策（学校指導等）を行いました。
・スーパーカドイケ前交差点に信号機設置されました。

1 コストの徹底的な見直し

市長給与の削減

市長戦略部

秘書課

・実施しました。

固定費の削減

総務部

公共施設経営課・民間コンサルタントを活用し公共施設の維持管理コストの削減可能性診断 ・11/9に、包括施設管理委託の導入可能性について、サウンディング型市 ・令和８年度からの公共施設包括管理委託の導入（令和７年度に公募）に ・検討結果に応じ、一括庁舎管理を導入します。
を実施しました。
場調査（国土交通省主催）を行い、３事業者と対話を行いました。
向けて、仕様の最適化と公募要領の策定を行います。
・一括契約の取組（H26～）成果の検証を行いました。
・12/18に、公共施設等総合管理計画に基づく「各種行政系施設の集約化 ・本庁舎のEV充電器を更新するとともに、併せて、国のEV充電インフラ整・建築基準法第12条外壁診断の実施方針を定めました。
による、利便性の向上と行政運営コストの削減」の取組として、水道部お 備促進に向けて、あらたに他の公共施設へもEV充電器を設置を検討しま・市役所および図書館の空調設備改修にについて、民間事業者へのプレサウ よび水道料金お客様センターを本庁舎に集約しました。
す。
ンディングを行い、熱源方式や補助金、ESCO事業導入の可能性を調査・検討 ・2/26に、相談者の利便性の向上と行政運営コストの削減を図るため、駅 ・能登半島の地震災害を踏まえ、市役所本庁舎および鈴木図書館におけるしました。
周辺に点在していた消費生活センター、生活自立センター、包括支援セン 空調更新に併せて、災害対策として不足している非常電源の強化（非常用・生涯学習センターの直営化を決定しました。
ターを集約し、（仮称）生活福祉相談センターを開設しました。
発電能力および燃料貯蔵量の増強）を、経済性やカーボンニュートラルの・1/9に電気料金の削減とCO2排出量の削減を目的として、市役所本庁舎
観点を踏まえて検討します。
LED照明器具賃貸借の一般競争入札を行い事業者を選定、LED化を図りまし ・「裾野市公共施設等に関する民間提案制度」に基づき、市役所本庁舎やた。
水泳場跡地の利活用についての提案を求めるとともに、トライアルサウン
・2/9に、本庁舎のEV充電器の無償更新の優先交渉権者を選定するプロ
ディング等により試行します。
ポーザルを実施しました。
・公用車の車両管理記録のデジタル化を行い管理の効率化をはかるとともに、稼働率向上のため各課管理車両が未利用の際には、他の課が利用できる仕組みを構築しました。
・温浴施設「せせらぎの湯」の老朽化に伴う今後の方針について、FMPTおよび利用者アンケート等を踏まえ検討した結果、温泉機能を持つヘルシー
パーク裾野のへ機能移転を行うこととました。
・ヘルシーパーク裾野の更なる活用に向けて、専門家による個別相談、先進地視察、指定管理者へのモニタリングを行いました。
・公共施設の有効利用と財源創出を目的として「裾野市公共施設等に関する民間提案制度」を創設しました。

情報システム調達の最適化

デジタル部

情報システム課

・庁内情報システム環境整備のため、プロポーザルにより事業者選定を行い、整備を開始しました。

5-3 障がい者基幹型支援センターの開設

4-1 子ども医療費助成の完全無料化
4-4 小中学校入学準備の保護者負担の削減
4-5 放課後児童室利用料の低減

1-2 公共施設の統廃合の推進
4-2 認定こども園化の推進

・中小企業振興推進会議を年3回以上開催し、中小事業者の意見を政策に反 2-3.商工業の活性化の支援
映させます。
・商工会との情報交換を定期的に実施し、情報共有を図りながら支援策の拡充に努めます。

1-4 地元企業への支援の拡充

・区要望、市民通報について、現地調査を行い、危険個所の早期対策を行います。
・職員等による道路パトロールや、警察、道路管理者、教員委員会によ通学路点検は継続し、危険個所の対策を行います。
・区要望については、現地調査結果及び実施内容を定期的に回答します。
・デジタル技術を使った危険個所の監視や道路維持管理の効率化を検討します。

・区要望、市民通報については、現地調査を行い、危険個所の早期対策を行 3-3.安全な生活と交通の確保います。
・職員等による道路パトロールや、警察、道路管理者、教員委員会によ通学
路点検は継続し、危険個所の対策を行います。
・区要望については、現地調査結果及び実施内容を定期的に回答します。
・クラウド上で一元管理する市民通報や災害対応のデータ情報を用い、計画的な維持修繕を行います。
・IoTを用いた危険個所の監視により早期対応を行ます。また、監視状況を公開することにより市民自らの行動の目安に繋げます。

7-1 通学路・散歩コースの安全総点検の実施
7-5 河川周辺の整備
7-6 急傾斜地危険区域の斜面の崩落・
滑落の防止

継続予定。

・財政非常事態宣言解除まで市長給与30%削減を継続します。

5-5.持続可能な行財政運営の推進

0-1 市長の給与カット

5-5.持続可能な行財政運営の推進-

・今後５年間の情報システム整備計画を策定しました。
・情報システム整備計画に基づき、費用やシステム構成が最適なものとな ・新たな投資を継続しながらも、情報システムに係る導入費用やランニング 5-3.市民サービスの向上を目指すス
マート自治体の推進・システム経費の平準化のため、システム導入コストの調査を実施しまし るよう対応します。
コストを削減します。
た。
・システム標準化、第5次LGWANやフロントヤードの対応については整備計
画とは別に検討する必要があり、その都度、費用等について最適化を図ります。

35-2 予防医療の充実化

・現行の再編計画に基づき、①民営化 ②こども園化 を推進し、「公立深良こども園・富岡こども園」の令和8年4月開園に向けた取組み（施設改修・運営体制整備）を推進します。
また、令和7年度末の公立幼稚園2園の廃園に向け、保護者・地域と連携した取り組みを強化します。

5 産業振興部重点施策の市民満足度向上

・実施しました。

市長公約との対応関係

総合計画との対応関係

・市民の予防医療を推進するため、各種検診の受診率を向上を図り、検診・ 1-4.こころとからだの健康づくりの推進訪問で得たデータを活用した相談・支援を強化します。
・各種検診の経済的負担の軽減や、市民の健康意識を高めるための啓発など、医師会・歯科医師会との相談を継続し、予防医療を充実させます。

-

重点施策
大目標

小目標
2 公共施設更新に係る負担の軽減

3 歳入の増加

4 公共施設の今後の在り方の検討

5 組織の生産性向上

1 働きやすい職場環境の整備

2 職員の課題解決能力の向上

3 組織の課題解決能力の向上

4 採用の強化

重点施策

所管部署

令和4年度末実績

令和5年度末実績

令和6年度末目標

令和7年度末目標

市長公約との対応関係

総合計画との対応関係

全庁的な公共施設マネジメントの徹底

総務部

公共施設経営課・旧市営水泳場跡地の活用方針について公私連携型幼保連携型認定こども園 ・12/4より、主にオンライン会議やウェブ視聴対応の共用スペースとし・少子化のさらなる進行に伴い、水泳場跡地での私立園の開園が見直され ・公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物の総資産量を今後30年（平 5-4.公共施設等マネジメントの推進がふさわしいとの方針を定めました。
て、既存倉庫をあらたに「コワーキングルーム」として整備し、供用を開 たことから、跡地の暫定利用をすすめます。
成28～令和27年）で30％縮減する目標を踏まえ、公共施設の再編を進めま・教育部門と協力し、学校再編などの市民への周知を行いました。
始しました。
・フロンドヤード改革の動きに併せ、庁舎管理の視点から市民が利用しや す。
・市役所の外部施設の本庁集約化の方針を決定しました。
・10～12月にかけて、国土交通省における「PPP/PFI専門家派遣制度（無 すく、また職員が働きやすい職場環境の整備に取組みます。
・ヘルシーパーク裾野の新たな指定管理者を選定、施設を再開しました。 償）」によるコンサルタント支援を活用し、学校給食調理運営等業務委託 ・老朽化した給食センターと美化センターの更新方法について、施設所管
・市民文化センターの指定管理を１年間延長することについて選定評価委員 （給食センター）、中央公園再整備事業（みどりと公園課）のサウンディ 課の支援を引き続き行います。
会により決定しました。
ング資料を作成しました。
・学校再編の取組について、施設所管課の支援を引き続き行います。
・施設カルテ（幼保・小中）を公表しました。
・１月より、本庁舎内の乱立するポスター掲示等の集約による庁舎環境の・今後40年間の更新費用を推計するためのエクセルシートを作成しました。 美化を目的として、既存非接触型検温器の一部をデジタルサイネージとして利用できるようにしました。
・1/19に第２回FMPTを開催し、公共施設マネジメントに係る各種取組状況について共有を図りました。
・1/31に学校給食調理運営等業務委託（給食センター）と中央公園再整備事業（みどりと公園課）について、サウンディング型市場調査（静岡絵県「ふじのくに官民実践塾）を行い、民間事業者へ事業の市場性や参入意向についてヒアリングを行いました。
・市民文化センターの復旧再開に向けて、安全対策を主眼において必要な改修工事の方法を検討しました。

-

新美化センターの建設

環境市民部

生活環境課

・各省庁の補助金の研究、施設内容や規模等について事業者から情報収集等 ・民間施設を活用した一般廃棄物処理体制の構築に係るサウンディング調 ・市の将来的な廃棄物処理方針を決定します。
を実施しました。
査を実施し、5者から提案を受けました。
・更新に向け庁内関係部署との調整を開始しました。
・この提案をもとに、市の一般廃棄物処理体制の方針を検討する庁内検討員会を立ち上げました。
・一方で、ごみ処理の広域化に向けた連絡会等に6回出席し、3市2町による広域化の可能性についても協議しました。

・更新スケジュールに基づき進捗を進めます。

1-5 新美化センター建設に係るコストの縮減

新給食センターの建設

教育部

教育総務課

・学校教育センターの民設民営方式の可能性と事業スケジュールを検討しま 内閣府によるPPP/PFI案件の事業化支援によるコンサルタントとの協議をした（教育総務課・財政課）。
実施しました「ふじのくに官民連携実践塾」によるサウンディングに参加しました（1/31 3社と面接）

・新給食センター建設計画において、民設民営又はPFI等の計画の場合、民 5-4.公共施設等マネジメントの推進
間活力を利用した事業者公募を行います。

借地の適正化

総務部

公共施設経営課・借地の適正化に向け、地権者に市の意向の打診を開始しました。

・1/22にFMPTを開催し、借地を有する施設所管課長にて、①裾野市におけ ・借地適正化方針（骨子案）を策定したうえで、借地解消や借地料の適性 ・次期の借地料・補償料改訂において借地の適正化を図ります。
る借地の現状、②借地の適性化へ向けた取り組み工程（案）③借地適正化 化に向けて、全庁的な対策をすすめます。
方針（骨子案）について共有・協議しました。
・1/29に、借地契約担当課長へ、今年度は借地料改訂（３年毎）における地権者との接触の機会であることから、借地料改訂時に「借地の現状」を手交し借地の現状を周知するよう依頼しました。

企業版ふるさと納税の税収増加

市長戦略部

渉外課

・市内外企業へトップセールスを行いました。

・市内外企業へトップセールスを行いました。
・市の案内チラシを作成しました。

交付金や補助金に関する情報の徹底的な調査

総務部

財政課

・7月より調達インフォに登録し入札情報速報サービス（NJSS）の利用を開 ・国県等補助金メニューを体系的に活用できるよう全庁共有フォルダにて ・情報の展開は個々の一般職員がTeamsに投稿、閲覧できるようにしま・補助金や交付金に関する情報を収集し、特別職に共有する体制を構築しま 5-5.持続可能な行財政運営の推進始した。
補助金リストを公開しました。
す。
す。
・新たな補助金メニューを格納するようフォルダを作りR5年10月より運用 ・体系的活用ができるようにするため、各担当課長、及び財政課による資を開始しました。
料格納、リスト化などを引き続き検討します。
・情報提供と情報交換交換の場としてMicrosoftTeamsに全部課長のチー・補助金、交付金、有利な起債を活用するため、事業の事前相談時に財政ム設定しました。
課側から具体的な補助金、起債の利用を提案できるようにします。
・財政課も補助金を見つけられるよう課内勉強会を開催します。

-

ふるさと納税の税収増加

産業振興部

産業観光スポーツ課

・店舗型ふるさと納税システムを導入しました。
・令和5年の納税額は1億246万７千円となり、前年の１億4,786万円を大幅 ・過去最高納税額1億6246万円の更新を目指します。
・トップセールスにて協力を依頼しました（ふるさと納税額：147,880千円 に下回りました。目標未達の理由は前年度に発生した、いちごの病気によ ・体験型の返礼品の開発を目指します。
（見込み））。
る約4,600件の振替発送のため、今年度の収入が見込めなくなったことに ・市内の企業訪問時に返礼品の開発を依頼します。
よるものです。いちご生産のバックアップ体制について、農林振興課と連 ・市外の企業訪問時に、返礼品を紹介しながら、従業員に対する協力を依携し検討を進めました。
頼します。
・今年度新たに64件の返礼品を開発しました。中でも美顔器は高額寄附のヒット商品となりました。

-

ヘルシーパークの今後の在り方の検討

産業振興部

産業観光スポーツ課

・新たな指定管理者として㈱富士開発を選定し、運営を再開しました（プレ ・掛川市を視察し、温浴施設の民間事業者への無償譲渡を実現させた事例 ・現事業者の指定管理期間終了後に、民間活力を活かした運営体制へ円滑 ・スポーツツーリズム、梅の里、パノラマ遊花の里等、観光と連携した誘客 5-4.公共施設等マネジメントの推進
オープン：8月、グランドオープン：10月、温泉ポンプ更新：12月、担当部 を視察し、手法を研究しました。
に移行できるよう、地元調整や事業者選定、議会対応を適切かつ適正に進 に努めます。
署移管：1月）・南関東防衛局と事前協議を行い、補助金適正化法第22条に基づく包括承 めます。令和7年度早期に新方式による運営開始を目指します。
・梅の里クロカンコースを利用したスポーツイベントで連携しました。（12 認の要件及び無償譲渡の可能性を確認しました。
月）・せせらぎの湯廃止に伴う機能移転に協力しました。

1-2 公共施設の統廃合の推進

梅の里の今後の在り方の検討

産業振興部

農林振興課

・スポーツツーリズムの合宿や練習時に、クロスカントリーコースを活用し ・ヘルシーパークの在り方検討に協調して検討しました。
ました。
・せせらぎの湯廃止に伴う機能移転に協力しました。

1-2 公共施設の統廃合の推進

運動公園の今後の在り方の検討

教育部

生涯学習課

・Park-PFI制度の情報収集など勉強会への参加しました。

・R4実績のモニタリング調査に対し、評価委員会の評価を実施しました。 ・運動公園の今後の在り方として民間譲渡等も含め検討します。また、公 ・民間活力を活かした施設活用の拡大を行います。
総合評価は「良好」
園及び体育施設全体の維持管理費創出のため公共施設経営課とも連携し、・陸上競技場会議室のエアコン更新について協議し、次年度予算に計上し 民間提案制度を活用した一部施設の有効利用についても検討します。
ました。

職場内の課題を迅速に把握し改善する体制の構築

総務部

人事課

・職場意見交換会を実施しました。

・12月に実施した自己申告内でエンゲージメントに関する質問を追加、併 ・質問内容、調査時期を調整し実施します。(会計年度任用職員に対して ・年末に実施する自己申告書の調査事項を改定します（申告者同意の上で所 5-6.時代の変化に対応できる人材の育成と組織体制の構築
せて組織診断を実施しました。
も実施する予定です)
属長へフィードバックするなど）。
・部、課、職ごとの傾向を2月の庁議で報告しました。
・調査結果を踏まえた改善策を検討します。
・職場意見交換会の強化を図ります。
・調査結果を経年比較したうえで人事配置資料として活用する予定です。

0-3 人事制度改革

働きやすい情報システム環境の整備

デジタル部

情報システム課

・業務で使用する端末を更新しました。

・庁内ネットワーク環境の無線化を実施し、庁舎内のどこにでも端末を持って業務を行える環境としました。
・ネットワーク環境変更に伴い、閉域SIMを使ったリモート環境を構築しました。
・外部職場との通信回線の見直しで、年間約750万円ほどの費用削減を図りました。

・持ち運び可能な端末を更に活用できるよう、MS365の利用を推進しま・超過勤務時間を1人あたり100時間以下を目指します。
す。
・基幹業務システムの標準化に併せて、システム化されていない業務を精査しシステム化を図ります。

2-5 ICT活用のための職場整備

課題解決能力の向上を目指した研修体制の構築

総務部

人事課

・職場意見交換会を実施しました。

・業務改革課主導のデジタル関連研修を5回に分けて実施しました。
・協定締結しているtrans cosmos社に協力いただき、BPR研修を実施しました。

職員の成果を適切に評価する制度の構築

総務部

人事課

・人事評価の成績優秀者に対し、令和5年1月昇給に反映しました。

・部課長に対し人事評価検討会を実施。評点の適正化を指示しました。

・デジタル関連研修を引き続き実施します。
・参加職員からのアンケート結果等を基に、改善を図りながら、研修を継続 5-6.時代の変化に対応できる人材の育成と組織体制の構築
・人材育成基本方針を総務省の「人材育成・確保基本方針策定指針」に準 します。
じて改定を実施し、デジタル人材の育成・確保に係る方針を策定します。
・その他能力開発研修として『モチベーションアップ研修』、『説明力向上研修』を実施予定です。
・2次評価者に対し、人事評価結果の傾向を開示し、評点の適正化を図り ・人事評価制度の反映方法の最適化を目指します（処遇及び人事配置）。 5-6.時代の変化に対応できる人材の育成と組織体制の構築ます。
・人事評価結果に基づいた昇格昇任の選定に努めます。
・低評価者に対する能力向上方策を検討します。
・職員への開示のタイミングの検討を行います。

定量的な測定等に基づく組織のパフォーマンス向上

総務部

人事課

・職員のパフォーマンスを定量的に測定する手法について、事業者からの情 ・自己申告内でエンゲージメントに関する質問を追加、併せて組織診断を ・エンゲージメント向上対策そ検討します。（マネジメント力向上、ワー ・職員意識調査を実施し、職員パフォーマンス向上に向けた制度の構築をし 5-6.時代の変化に対応できる人材の育成と組織体制の構築
報収集を行いました。
実施。部、課、職ごとの傾向を2月の庁議で報告しました。
クライフバランスの改善、コミュニケーションの活性化、市長戦略の共有 ます。
等）
・職員ごとの業務負担量を可視化し、業務の偏りの是正について検討します（事務分担表による課内での工数管理等）。

-

各業務に係る工数の測定と最適化

デジタル部

業務改革課

・一部会議から実験的にペーパーレス会議を実施しました。

・窓口改革を推進している市民課にヒアリングを行い業務量分析を実施し ・窓口系、事業系、総務系等モデル部署を設定し、業務量分析を実施しま ・工数を基にして最適な人事配置を検討し、職務の平準化を図ります。
ました。
す。
・分析結果をもとに業務効率化、工数削減について検討します。

5-3.市民サービスの向上を目指すス
マート自治体の推進-

新規採用の強化

総務部

人事課

・採用試験の方法を変更しました。

・夏期、秋期に加え、冬期募集を実施しました。
受験者数R4：123名 R5：105名

・募集周知方法の工夫によって、応募者数の増加を目指します。

5-6.時代の変化に対応できる人材の育成と組織体制の構築-

経験者採用の強化

総務部

人事課

・経験者1名を採用しました。

・経験者採用を秋期に加え、冬期募集を実施しました。

・経験者募集を夏期と秋期に実施。応募状況によっては冬期募集も実施し ・応募状況を考慮し、引き続き応募方法や試験方法について柔軟に検討しま 5-6.時代の変化に対応できる人材の育成と組織体制の構築ます。
す。
・通年募集についても検討します

2-3 民間人材の登用

民間副業人材の積極的な活用

総務部

人事課

・制度について情報収集を行いました。

・業務改革課で最高情報統括責任者補佐官を委嘱しました。

・民間人材について各所属のニーズを把握し、任用形態、活用方法を検討 ・民間副業人材を登用します。
します。

2-3 民間人材の登用

4・給食センター整備に向けた計画、方向性の明確化

5-4.公共施設等マネジメントの推進

5-4.公共施設等マネジメントの推進・企業版ふるさと納税の対象事業を拡大し、市長によるトップセールスな ・企業版ふるさと納税の対象事業を拡大し、市長によるトップセールスなど 5-5.持続可能な行財政運営の推進
どと併せて告知をすることで、納税件数の増加を図ります。
と併せて告知をすることで、納税件数の増加を図ります。

・ふるさと納税額の拡充（年間3億円）を目指します。
・多様な返礼品メニューを発掘します。
・店舗型ふるさと納税の拡充を目指します。
・返礼品のバックアップ体制を確立します。
・ふるさと納税委託事業者の研究と選考を行います。
・効果的な広報宣伝の手法を検討します。

2-5.地域が潤う観光まちづくりの推進

・ヘルシーパークの民間活力を活かした運営体制への移行に合わせ、ヘル ・スポーツツーリズムとしての利活用やヘルシーパークとの連携等、多面的 5-4.公共施設等マネジメントの推進
シーパークとの一体的な利活用を目指します。
な利用に努めます。

・受験しやすい環境を提供し、応募者数の増を図ります。

5-4.公共施設等マネジメントの推進

5-3.市民サービスの向上を目指すス
マート自治体の推進

5-6.時代の変化に対応できる人材の育成と組織体制の構築

1-2 公共施設の統廃合の推進-

1-3 企業版ふるさと納税の推進

1-2 公共施設の統廃合の推進

0-3 人事制度改革

0-3 人事制度改革