公益社団法人宮崎県看護協会
国民の保護に関する業務計画

平成１９年３月（平成２５年４月改正）

公益社団法人 宮崎県看護協会

目
１章

次総則

第１節 計画の目的………………………………………………………………………１
第２節 基本方針……………………………………………………………………１～２
第２章

平素からの備え

第１節 活動体制の整備…………………………………………………………………３
１ 医療、救護体制の整備……………………………………………………………３
２ 国民保護に関する連絡調整………………………………………………………３
３ 情報連絡体制の整備………………………………………………………………３
４ 緊急参集体制及び活動体制の整備………………………………………………３
５ 赤十字標章等の適切な管理………………………………………………………４第２節 看護に関する情報提供の備え…………………………………………………４第３節 警報等の伝達体制の整備………………………………………………………４第４節 看護の提供に関する備え………………………………………………………４第５節 研修・訓練………………………………………………………………………４第３章

武力攻撃事態等への対処

第１節 県対策本部への対応……………………………………………………………５
第２節 活動体制の確立…………………………………………………………………５
１ 国民保護対策を統括する組織の設置……………………………………………５２ 緊急参集の実施……………………………………………………………………５３ 情報連絡体制の確保………………………………………………………………６第３節 安全の確保………………………………………………………………………６
第４節 関係機関との連携………………………………………………………………６第５節 看護に関する情報提供…………………………………………………………７
第６節 警報の伝達………………………………………………………………………７
第７節 施設の適切な管理及び安全確保………………………………………………７
第８節 看護の実施………………………………………………………………………７
第９節 応急の復旧………………………………………………………………………８
第 10 節 安否情報の収集…………………………………………………………………８第４章

計画の適切な見直し………………………………………………………………８第５章

緊急対処事態への対処……………………………………………………………８

第１章

総則

第１節 計画の目的
公益社団法人宮崎県看護協会（以下｢看護協会｣）が定めるこの計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号。
以下「国民保護法」という。）第 36 条第 2 項及び第 182 条第 2 項の規定に基づき、当協会の業務に係る武力攻撃事態等における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
第２節 基本方針
１ 武力攻撃事態等においては、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基
本指針、宮崎県国民保護計画及びこの計画に基づき、県及び他の関係機関と連携協力し、国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期する。
２ 国民保護措置の実施に当たっては、当協会の業務に関係する法令等で定められた範囲内で、国民保護措置を実施するものとする。
(1) 当協会の体制整備(2) 災害時支援ナースの派遣(3) 当協会の看護活動の提供(4) 情報の収集と提供(5) 武力攻撃事態が発生し当協会に救護の要請があった場合は県、関係市町村及びその他関係機関等、連携体制について平素から整備に努める。
(6) 国民保護措置の実施方法等については、国、県、関係市町村及びその他関係機関から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して当協会が自主的に判断する。
(7) 安全の確保
国民保護措置の実施に当たっては、国、県、関係市町村の協力を得つつ、当協会職員及び会員(保健師・助産師・看護師・准看護師)等（以下｢看護協会職員等｣という。その他当協会の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
(8) 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施①

国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者等に対する配慮を行う。

②

赤十字標章の使用等に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。

(9) 県対策本部長の総合調整宮崎県国民保護対策本部長（以下「県対策本部長」という。）による総合調整が行われた場合には、所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努めるものとする。
この場合において、必要に応じ、安全確保の状況等につき県対策本部長に情報提供を求めるとともに、意見を述べるものとする。
第２章

平素からの備え

第１節 活動体制の整備
１ 医療救護体制の整備
武力攻撃災害に的確に対応できるよう平時より医療救護体制の整備を図るよう努め、緊急時の業務分担等について組織内で確認を随時行う。
２ 国民保護に関する連絡調整
国民保護措置に関する事務については、当協会において所管し、当協会組織内及び県、関係市町村等との連絡調整を図る。
３ 情報連絡体制の整備(1) 情報収集及び連絡体制の整備
当協会が管理する施設及び会員等の被災の状況、国民保護措置の実施状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、自然災害発生時の対応を参考に、武力攻撃災害担当部署、医療機関災害時支援ナース登録者等の連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項について、あらかじめ定める。
(2) 通信体制の整備
武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、防災対策とあわせて、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備する。
４ 緊急参集体制及び活動体制の整備(1) 武力攻撃事態等において、必要な体制を迅速に確立するため、緊急参集等についてあらかじめ必要な事項を定め、当協会職員等に周知するものとする。
この場合において、交通の途絶、当協会職員等又はその家族の被災等により参集が困難な場合等も想定しつつ、事態の状況に応じた参集基準、連絡手段及び参集手段の確保など服務の基準に関し必要な事項も併せて定める。
(2) 武力攻撃事態等が長期に及んだ場合に備え、当協会職員及び災害時看護支援ナース等の交代要員の確保等に関する体制を整備する。

５ 赤十字標章等の適切な管理
知事があらかじめ赤十字標章等の使用の許可を行う場合であって、あらかじめ知事から赤十字標章等の使用の許可を受けておく必要がある場合には、知事に対して許可申請を行い、適切に管理を行う。
第２節 看護に関する情報提供の備え
１ 武力攻撃事態等において、救護所や健康相談窓口の開設状況等、救護に関する情をホームページ等を活用して、利用者等に対し適時かつ適切に提供するため、情報提供体制の整備に努める。
２ 情報提供の体制の整備に当たっては、高齢者、障害者、外国人その他の情報伝達に際し援護を要する者に対しても、情報を伝達できるよう努める。
第３節 警報等の伝達体制の整備
知事から警報、避難の指示等の通知を受けた場合の当協会内等における警報等の伝達先、連絡方法、連絡手順など必要な事項をあらかじめ定める。
第４節 看護の提供に関する備え
当協会が国民保護措置を行うための体制整備を行う場合は、緊急時の連絡先、看護関係者の派遣可能人数等に関する情報の提供など、救護に係る体制整備に関し、必要な協力を行うよう努める。
第５節 研修・訓練
１ 平素より、的確かつ迅速な国民保護措置の実施が可能となるよう、職員等の研修や訓練の実施や国又は県、関係市町村等が実施する国民保護措置についての訓練への参加に努める。
２ 災害時支援ナースの育成
武力攻撃災害時の医療・救護が適切に行えるよう自然災害を対象にした災害時支援ナースの研修プログラムに必要な知識や技術を加えて国民保護業務にも対応できる看護職を育成していく。

第３章

武力攻撃事態等への対処

第１節 県対策本部への対応
１ 宮崎県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置された場合は、県対策本部が行う国民保護措置の総合的な推進に協力するよう努める。
２ 県対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報の通知に準じて当協会組織内等に迅速にその旨を周知する。
第２節 活動体制の確立
１ 国民保護対策を統括する組織の設置(1) 県対策本部が設置された場合は、必要に応じ、自然災害発生時の体制に準じ、国民保護に関する対策を統括する組織（以下「看護協会対策本部」という。）を設置する。
当協会対策本部の構成員①当協会会長②副会長（第一、第二）

③常務理事

④事務局長

⑤ナースセンター長(2) 当協会対策本部は、会組織内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び会組織内での共有、広報並びにその他下記の業務を統括する。
① 災害時支援ナース登録者及び登録施設との連絡調整② 災害時支援ナース派遣・要請施設との調整③ 災害時支援ナース派遣の人員調整④派遣したナースからの報告の授受(3) 当協会対策本部を設置した時は、県対策本部に連絡を行う。
(4) この計画に定めるもののほか、当協会対策本部の運営に関する事項については、自然災害発生時の体制の例による。
２ 緊急参集の実施
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、必要に応じ、あらかじめ定めた参集基準により、当協会職員等の緊急参集を行う。
３ 情報連絡体制の確保(1) 情報収集及び報告①

当協会が管理する施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況など武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集し、必要に応じ県対策本部に報告する。

②

県対策本部から武力攻撃事態等の状況や国民保護措置を実施するに当たり必要となる安全に関する情報等の収集を行うとともに、当協会組織内での共有を行う。
(2) 通信体制の確保①

武力攻撃事態等が発生した場合は、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、必要に応じ、連絡のために必要な通信手段を確保する。

②

武力攻撃災害や停電等により、国民保護措置の実施に必要な情報通信施設に支障が生じた場合は、速やかに応急復旧のため必要な措置を講ずるとともに、必要に応じ、バックアップ体制を確保するものとする。
この場合において、県に支障の状況を連絡するとともに、必要に応じ、復旧のために必要な支援の要請を行う。

第３節
１

安全の確保

国民保護措置を実施するに当たっては、その内容に応じ、県又は関係市町村から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制及び応援の体制の確立等の支援を受けるものとし、これらを活用し、当協会職員等のほか、当協会の実施する国民保護措置に従事する災害時支援ナース等の安全の確保に十分に配慮する。

２

国民保護措置を実施するに当たって、国民保護法第 157 条第 1 項に基づく赤十字標章及び身分証明書を使用する場合には、知事の許可に基づき適切に使用する。

第４節
１

関係機関との連携

県、関係市町村、指定公共機関等の関係機関と緊密に連携し、的確かつ迅速な国民保護措置の実施に努める。

２

県又は関係市町村から、国民保護措置の実施現場等における関係機関の活動調整や情報共有のため設置する現地調整所へ職員等の派遣の求めがあった
場合には、対応可能な人員の有無等、状況を判断したうえで、可能な限り派遣するものとする。

第５節
１

看護に関する情報提供

武力攻撃事態等においては、救護の提供場所や医療救護所の開設状況等、救護に関する情報をホームページ等を活用して、利用者等に対し適時かつ適切に提供するよう努める。
２

情報提供に当たっては、関係機関との連携のもと高齢者、障害者、外国人その他の情報伝達に際し援護を要する者に対しても、情報を伝達できるよう努める。

第６節

警報の伝達

県から警報の通知を受けた場合には、災害時の伝達方法に準じ、当協会組織内における迅速かつ確実な伝達を行うとともに、利用者への伝達に努める。
第７節
１

施設の適切な管理及び安全確保

当協会が管理する施設について、安全の確保に十分に配慮の上、巡回の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努める。

２

当協会が管理する施設において施設利用者等の誘導が必要となった場合には、災害、事故等への対応に準じて、これらの者の適切な誘導に努める。

第８節
１

看護の実施

知事から避難措置の指示又は避難の指示の通知を受けた場合若しくは知事又は市町村長が救援に関する措置を実施する場合は、当協会組織内部に迅速かつ確実に伝達するとともに、県、関係市町村等と緊密に情報交換を行う。
また、知事からの救護の実施要請又は市町村長等からの医療救護班の編成要請等が行われることに備え、看護関係者の派遣体制等救護の提供に必要な体制を整えるよう努める。
２

知事からの救護の実施要請又は市町村長等からの医療救護班の編成要請等があった場合は、派遣する看護関係者の不足、資機材の故障等により当該看護を行うことができないなど正当な理由がない限り、これらの看護を的確かつ迅速に行うよう努める。
この場合、日本赤十字社、社団法人宮崎県医師会等と十分連携を図るものとする。

第９節
１

応急の復旧

武力攻撃災害が発生した場合は、当協会の施設及び設備について、安全の確保に十分に配慮した上で、可能な限り速やかに緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう努める。

２

応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって自らの要員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合は、必要に応じ、県又は関係市町村に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求める。

第１０節

安否情報の収集

地方公共団体が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、地方公共団体の行う安否情報の収集に協力するよう努める。
第４章

計画の適切な見直し

この計画は、必要に応じ、自主的に変更するものとし、変更を行った場合は、軽微な変更である場合を除き、県に報告するとともに、関係市町村に通知し、公表するものとする。
第５章

緊急対処事態への対処

緊急対処保護措置については、必要に応じ、この計画の第１章から第３章に定める国民保護措置に準じた措置を実施する。