平成26年4月1日発行（毎月1回1日発行 定価150円） 昭和27年4月7日 第3種郵便物承認

発行人：武田政義

発行所：社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会

兵庫県社会福祉協議会

I N F O R M A T I O N ・伝 言 板
助成金情報
福祉活動等に対する助成金の情報です。詳細は、それぞれの問い合わせ先にご確認ください。

4

No.758P6 「ストップ・ザ・無縁社会」広がれ！全県キャンペーン
P7

みんなでつくるひょうごの福祉

P8

あなたのまちの社協ナビ

●発行人

香美町社協
福祉・防災マップづくりから、支え合える地域へ〒651-0062 神戸市中央区坂口通2丁目1番1号

P9

昭和27年4月7日第３種郵便物承認「ここに暮らし続けたい」という願いを、「地参地笑」でかなえよう！
〜「第2回町内・集落福祉
全国サミットin淡路」
を終えて〜●発行所／社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会

特集
平成26年度兵庫県社協の主要事業●ひょうごの福祉 第758号

P2

平成26年4月1日発行（毎月1回1日発行）定価150円

認め合い ともにつながり 支え合う みんなでつくる ひょうごの福祉

地域を駆ける！ワーカー物語

武田 政義

どんな小さな課題も見逃さない
地域づくりを進めたい！
加西市社会福祉協議会 竹内 佑さん●編集人

P10 ひょうごの福祉NOW
P11 みんなの広場●URL

TEL078（242）4633

搆 忠宏

P12 インフォメーション

FAX078（242）4153

www.hyogo-wel.or.jp/

4月2˜8日は「発達障害者啓発週間」
だよ！

子どもの育成および環境課題の解決のために支援活動を行っている団体を対象に助成します。
対象 日本国内に活動拠点を置き、NPO等の法人格を有し、2年以上の活動実績がある団体
支援テーマ 【子ども分野】①不登校・ひきこ
もり②児童虐待・DV・性暴力③非行・地域
犯罪④子どもの居場所づくり⑤発達障がい⑥上記以外で「子どもを守る」という視点に立った支援活動（その他環境分野の助成もあり）
助成金額 1件上限100万円（標準50万円、
子ども分野総額2,500万円以内）締切り 平成26年4月21日
（月）
必着
問●
申 NPO法人モバイル・コミュニケーション・●
ファンド事務局 TEL03-3509-7651
URL http://www.mcfund.or.jp/

キリン福祉財団 平成25年度①キリン・こども「力」
応援事業②キリン・シルバー「力」
応援事業

高齢者を主な対象にした地域に根ざすボラン
ティア活動で使用する、用具や機器類の取得
資金を助成します。
対象 地域において高齢者等のための活動を行っているボランティアグループ。
メンバーは10〜50人程度で、2年以上の活動実績があり、本助成を過去3年以内（平成23年度以降）に受けたことの無いグループ。NPO等の法人格を有する団体や老人クラブ内での活動グループは対象外。
※社会福祉協議会の推薦が必要
活動内容 ①高齢者等の日常生活の援助や生活環境改善につながる活動②レクリエー
ションを通じて高齢者等の生活を豊かにする
活動③高齢者と他世代との交流を図る活動
助成額 1件上限10万円（合計140グループ程度）
締切り 平成26年5月23日
（金）
消印有効
問●
申公益財団法人みずほ教育福祉財団●
TEL03-3596-4532
URL http://www.mizuho-ewf.or.jp/

2014年度ドナルド・マクドナルド・ハウス財団助成事業

子どもや高齢者による活動へ助成します。
対象 ①18歳以下のメンバーが中心となり活動する4人以上のグループ②65歳以上のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ
助成額 ①1件上限15万円②1件上限30万円（①②合わせて総額1,700万円）
締切り 平成26年4月30日
（水）
消印有効
問●
申 公益財団法人キリン福祉財団●
TEL03-6837-7013
URL http://www.kirinholdings.co.jp/
foundation/

難病児およびその家族を支援する福祉、医療分野におけるボランティア団体への助成を行います。
対象 21歳までの子どもの健康や福祉を直接改善するプログラムであることや、多くの子どもたちを支援する見込みがあるプログラムであることなど、数種類の条件を全て満たしている非営利団体
助成額 総額200万円
締切り 平成26年5月25日
（日）
消印有効
問●
申 公益財団法人ドナルドマクドナルド・ハウス・●
チャリティーズ・ジャパン
TEL03-6911-6068
URL http://www.dmhcj.or.jp/

生命保険協会
子育て家庭支援団体に対する助成

第4回大阪帝塚山ロータリークラブ
社会奉仕基金助成金

就学前の子どもの保護者などへの支援活動を行っている団体に対して助成します。
対象 就学前の子どもの保護者等に対し学習会活動や相談活動などの支援活動を行う
民間非営利の団体、ボランティアグループ、
ＮＰＯ法人
助成額 1団体上限25万円（総額1,400万円）
締切り 平成26年4月30日
（水）
消印有効
問●
申 生命保険協会 事務局●
TEL03-3286-2643
URL http://www.seiho.or.jp/

対象 大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山・滋賀県内の社会奉仕活動をしている団体
助成額 1件上限40万円（合計3団体）締切り 平成26年5月31日（土）
問●
申 大阪帝塚山ロータリークラブ※問い合●
わせはメール（osaka.tezukayama.r.c@
gmail.com）
のみで受付
URL http://osaka-tezukayama-rc.
cocolog-nifty.com/

県社協役職員異動・昇任

平成26年4月1日付

総務企画部 主任
吉田 尚史
総務企画部付部長（県共同募金会へ派遣）松本 博子
総務企画部付主任（県共同募金会へ派遣）高橋 操実
総務企画部付主事（県健康福祉部
高齢社会局高齢対策課へ派遣）松井 寛泰
経理部 主任
北野 全彦
地域福祉部 副部長
杉田 健治
地域福祉部 主任松本 裕一
地域福祉部 主任
長谷川 哲也
地域福祉部 主事
宮﨑 香衣
地域福祉部権利擁護センター 所長 安並 剛志
生活資金部 副部長
新屋 幸子
生活資金部 主事
前川 奈津子
福祉事業部 特命担当部長
岩木 久敏
福祉事業部 副部長
前田 敬代
福祉事業部 研修生
谷村 界飛
福祉事業部経営相談室長兼県福祉サービス運営適正化委員会事務局長 西村 正男
福祉事業部福祉人材センター 所長（県より派遣) 竹山 嘉夫
福祉事業部福祉人材センター 主任 岡地 茂
社会福祉研修所研修第１部 副部長 荻田 藍子
同 副所長兼研修第2部長
小林 茂
ひょうごボランタリープラザ
所長代理（県より派遣）
鬼本 英太郎
同 総務調整部長（県より派遣） 福田 泰大
同 総務調整部副部長（県より派遣）市橋 直樹
同 総務調整部主任
北川 聡
同 総務調整部主任
鬼城 良一
同 交流支援部長（県より派遣） 板東 由佳恵
同 交流支援部副部長（県より派遣） 桑田 祐子

退職

平成26年3月31日付

福祉事業部福祉人材センター 所長（県派遣終了）前田 剛
県福祉サービス運営適正化委員会事務局長 磯野 敏正
ひょうごボランタリープラザ
所長代理
高橋 守雄
同 総務調整部長（県派遣終了） 喜多山 了
同 総務調整部副部長（県派遣終了）岸田 育也
同 交流支援部長（県派遣終了） 入江 浩子
同 交流支援部副部長（県派遣終了）中道 利佳

行事予定
4月

18日 兵庫県経営協第２２９回理事会◆県福祉センター
30日 福祉サービス利用援助事業 新任専門員研修◆県福祉センター

5月13・14日 社協新任局長・職員研修◆県福祉センター

29日 県社協 第２３４回理事会・第１８０回
評議員会◆県福祉センター

日本興亜損保の「カーライフサポート」で「カーリース」紹介制度も始めました！
兵庫県社会福祉協議会 会員の皆様へ

養父市

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

この機関紙は赤い羽根
共同募金配分金により発行しています。

2014年度（第12回）
ドコモ市民活動団体への助成

第31回（平成26年度）老後を豊かにする
ボランティア活動資金助成

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S PECIAL E DITION日

27

一見すると障害が分かりにくい方々への支援をどうするか、個人情報の壁もあり苦慮している。

中間マネジャーの育成は社協の大きな課題（平成25年度の社協マネジメント研究会の様子）

社会保障制度改革や生活困窮者自立支援法の施行などを控え、地域福祉を取り巻く情勢は、大きく変化しつつある。
今回の特集では、このような情勢や施策動向を踏まえ、総合的な地域福祉の推進を進めるた
めに、本会が「2015年計画」に基づき平成26年度に展開する主な事業を紹介する。

地域福祉を取り巻く情勢域福祉支援計画﹂の改定が行われるとともに︑第3次行革プランを踏まえ た 各 種 施 策 が 展 開 され る 予 定 だ

対 応 す る た め ︑﹁ 2 0 1 5 年 計 画 ﹂︵5ページ参照︶︒

呼ばれるつながりの希薄化︑さらに多に 基 づき ︑さ ま ざ ま な 機 関・団 体 等

兵 庫 県 社 協 で は ︑以 上 の 情 勢 に発する自 然 災 害により︑地 域におけと 連 携 した 取 り 組 みを 重 点 的に推26

福祉課題の深刻化や﹁無縁社会﹂とる暮らしの不安が広がっている︒一方（次世代育成支援行動計画）

年●新ひょうご子ども未来プラン

進 していく ︒以 下では ︑同 計 画のア

び兵庫県障害福祉計画●兵庫県工賃向上計画

で︑県 民の暮らしを支える福 祉 職 場

険事業支援計画）●ひょうご障害者福祉プラン及クションプランに 基 づき ︑平 成

●兵庫県老人福祉計画（介護保26

では︑職員不足が慢性化しており︑人

福祉計画】

24

度 に 本 会 が 展 開 す る 主 な 新 規・拡●子ども・子育て関連3法【平成26年度が最終年度となる材確保が急務の課題となっている︒●改正介護保険法

充 事 業を紹 介する︒

●生活困窮者自立支援法

8

月に公表した平成27年4月〜（予定を含む）

25

年●改正災害対策基本法

国では︑平成ケアホームのグループホームへの一元化 など）

﹁社会保障制度改革国民会議﹂の報度訪問介護の対象者の拡大、告書を受けて︑少子化対策や地域包●障害者総合支援法の一部（重括 ケ アの 推 進 な ど の 制 度 改 革 が 行など）

平成 年度県社協の主な事業①政策提言機能の強化 ②福祉関係情報の発信の充実③経営基盤強化への取り組み

おける入院手続きの見直し

われ るこ と に なった ︒今 後 ︑生 活 困

Ⅳ 事業展開に向けた組織基盤強化

制度の廃止、医療保護入院に

窮 者 自 立 支 援 法の施 行 や 介 護 保 険

Action4
暮らしのセーフティネット の充実・強化を支援します
関係機関による支援と住民による日常的な見守りや支え合いなどが有機的に連携して、「見守り・支援・連携」
が一体となった 暮らしのセーフティネット の取り組みの充実・強化を支援します。
●生活困窮者自立支援制度の円滑な実施に向けた取り組み【拡充】●若年性認知症生活支援相談センターの運営【拡充】●改正精神保健福祉法（保護者﹁ストップ・ザ・無縁社会﹂

Action2

平成26年4月〜

法の改 正などが予 定されている︵図■図表1 社会福祉施策に関する主な動き

全県キャンペーンの展開

Action3
質の高い福祉サービスの充実・開発を支援します
福祉人材の育成を充実させるとともに、福祉従事者がいきいきと働ける職場づくりの支援を一層すすめます。また、質の高いサービスを安定的・継続的に提供できる福祉事業者への経営支援を強化します。
●一般大学等学生の福祉職場への就労促進【新規】●職場研修支援事業の実施【拡充】●福祉施設と地域との連携支援【拡充】※平成26年度事業計画の詳細は、県社協ホームページでも公開する予定です。

3 2014 April

算案が承認された。

平成 年度にスタートした﹁ストッ

本会ではこのような取り組みのさらなる拡大に向けて︑社会福祉法人と社協︑民生委員・児童委員︑
ＮＰＯ・

ボランティアグループ等との連携による具体的な社会貢献の実施方策に向けた検討を行う︒

Ａｃｔｉｏｎ❹〝 暮 らしのセ ーフティネット 〟のAction1
市町域での地域福祉の推進力を高める支援を強化します
市町社協が、多様な主体と協働した福祉コミュニティづくりが行えるよう支援します。また、全県的な地域福祉課題についての研究・
協議や政策提言を行い、市町域での地域福祉の推進力を高める支援を行います。
●全県的な地域福祉施策を推進するための連携会議の開催【新規】●社協事務局のマネジメント力強化に向けた場づくり【新規】

多様な主体がつながり、資源が循環する仕組みづくりをすすめます
多様な主体がつながり、資源が循環する仕組みづくりをすすめる
ため、多様な主体への支援、地域のネットワークを活用した活動へ
の支援、
普及等、
県域の立場から取り組みます。
●県民ボランタリー活動実態調査【新規】●「災害ボランティア割引制度」
実現促進事業【新規】

会が開催され、本会の平成26年度事業計画・予

表1参照︶
︒

●推進団体の拡大とキャンペーン事業の具体的推進

Ⅱ 県社協2015年計画 アクションプランに基づいた取り組み

4

兵庫県社協の主要事業【今後施行される主な法律】

Ⅰ「ストップ・ザ・無縁社会」
全県キャンペーンの展開①阪神・淡路大震災20年事業等の実施【新規】②東日本大震災の被災者支援等の実施

平成26年度兵 庫 県でも ︑このた び﹁ 兵 庫 県 地

兵庫県社会福祉協議会 平成26年度の主な新規・拡充事業

ト力を強 化する﹁ 社 協 中 間マネジャ●南海トラフ巨大地震などの災害時の備えが大切だ。

ー 実 践 ゼミナ ー ル ﹂を 開 催 す る ︒まなり、地域の連携や支援の仕組みを住民と共につくっていくことが大切である。

た ︑県 内 各 ブロックにおける 協 議 を方向性が出ているが、社協がコーディネート役と含 めた 市 町 社 協 活 動 推 進 協 議 会の意識を強く持っていきたい。

●国では介護保険の要支援者を給付対象から外す

運 営 支 援 を 通 じ ︑社 協 の 政 策 提 案

外 にも 広 く 大 学 等 を 訪 問 し ︑学 生・できる職員が不足している。社協でも人材育成のや 人 材 育 成の仕 組 み を 検 討 す る 場

ごボランタリー プラザ︶が 発 足 した ︒

進 路 指 導 担 当 教 員 等 に 対 して 福 祉づくりを支援する︒

ボ ランティアの 交 通 費 や 宿 泊 費 をの仕 事に対 す る 理 解 を 促 す な ど し●生活困窮者自立支援制度など、社会の変化に対応

Ⅲ 災害時の支援体制強化に向けた取り組み

特集

3月27日、第233回理事会・第179回評議員

地域福祉推進部会（3月6日開催）での意見から●「ストップ・ザ・無縁社会」
全県キャンペーンの推進

プ・ザ・無縁社会﹂
全県キャンペーンでは︑推進団体︵212団体︑3月

現在︶
をはじめとした幅広い団体とともに︑県内各地で開催される地域フォーラムなどを通じて︑﹁無縁社会﹂への警鐘を鳴らし︑﹁支え合い社会﹂に向けた活動のさらなる定着を図る︒

ランに基づく取り組み

Ａｃｔｉｏｎ❶

市町域での地域福祉の推進力を高める支援を強化します

全県的な地域福祉施策を推進するための連携会議の開催

このたび改定された県地域福祉支

援計画︵5ページ参照︶
や生活困窮者

自立支援制度などの円滑な実施に向け︑県内社協の事務局長等と市町行

政 の 担 当 者 等 に よ る 会 議 を 通 じて ︑

地域福祉の推進方策を共有し︑官民協働による地域福祉の推進を目指す︒

社協事務局のマネジメント力強化に向けた場づくり社 協 合 併 や 委 託 事 業の増 加 等 に

割 り 引 く 制 度 の 実 現 を 目 指 し ︑調て︑福 祉 人材の確保を促 進する︒

職場研修支援事業の実施

福 祉 職 場に対 して ︑﹁ 職 場 研 修 アドバイザー﹂
による個別訪問支援を

行 う と と もに ︑新 たに 地 域 別の﹁職

査・研 究 を 進 め ︑全 国 的 な 啓 発 活 動を行 う ︒

Ａｃｔｉｏｎ❸

質の高い福祉サービスの充実・開発を支援します

充実・強化を支援します2014 April

対 応 した 社 協 事 務 局 内の連 携 強 化

を 目 的に︑管 理 監 督 職のマネジメン

Ａｃｔｉｏｎ❷

多様な主体がつながり︑資源が循環する仕組みづくりをすすめます

県民ボランタリー活動実態調査

阪神・淡路大震災から20年を迎えることを踏まえ︑県 内のボランタ

リ ー 活 動 団 体の実 態 や 課 題 等 を 把握し︑今後の支援に向けた基礎資料

場 研 修 プレセミナ ー ﹂を 開 催 し ︑職

若年性認知症生活支援

年 度 に 設 置 し た 同 センタ

相談センターの運営

平成年度は︑電話・面ー は ︑開 設 以 来 多 く の 相 談 が 寄 せられている︒平成

接 相 談に加 えて ︑社 会 保 険 労 務 士・

医 師 等 によ る 専 門 相 談 等 の 個 別 支援を新たに実施する︒

生 活 困 窮 者 自 立 支 援 制 度の円 滑 な実施に向けた取り組み

生活困窮者自立支援制度が円滑に 実 施 さ れ る よ う ︑県 内 で 実 施 され る﹁ 生 活 困 窮 者 自 立 促 進 支 援 モ

デ ル 事 業 ﹂の 動 向 を 踏 ま え な が ら ︑

県 内 社 協 事 務 局 長 会 議や生 活 福 祉

資 金 担 当 者 会 議 等 を 通 じ て ︑協 議の場を設ける︒

26

25

福祉人材の確保に向けた支援

兵庫県の主な平成26年度事業

兵庫県では、第3次行革プランを踏まえ、県民の参画と協働のもと「安全で元気なふるさと兵庫」の実現に向けた、平成26年度予算を公表した。以下、地域福祉に関する新規・拡充事業を抜粋して紹介する。
●阪神・淡路大震災20周年事業の推進（県民総参加「減災」
キャンペーン、復興制度提言事業など）●地域サポート型特養の推進（発表会・情報交換会を新たに実施）●定期巡回・随時対応サービスの普及促進（都市部を重点対象として普及セミナー等を実施）●認知症地域連携体制の強化（徘徊模擬訓練、街頭キャンペーン等を実施）●障害者グループホームの新規開設支援（開設経費を補助）●障害者の雇用促進の支援（障害者体験ワーク実践事業、特例子会社等への助成金事業など）●障害者理解の促進（権利侵害等に関するシンポジウムの開催など）●精神障害者ピアサポーターの活用（交流会の開催など）●児童養護施設の児童への学習支援（教員ＯＢ等をボランティアとして派遣）●保育所等の整備促進（小規模保育運営支援等事業の実施）●小規模放課後児童クラブの運営支援 ●優良保育所の表彰及び優良保育所認証制度の検討※平成26年度当初予算（案）の内容は、兵庫県ホームページから閲覧可能。 http://web.pref.hyogo.jp/kk20/h26yosan.htmlとするため︑実態調査を行う︒

画も促していく必要がある。

場研修の一層の促進を図る︒●福祉を専門に学んだ学生に福祉業界に入っ

福 祉 人 材の安 定 的 な 確 保 を 図 る会も必要ではないか。

た め ︑福 祉 人 材 センタ ー を 中 心 に ︑やすい。医療関係者が診断基準を勉強する機﹁災害ボランティア割引制度﹂●若年性認知症は高次脳機能障害と混同され福祉施設と地域との連携支援

していくべき。

教 育 機 関・福 祉 人 材 養 成 校 ︑福 祉 事ある。これからは、家族介護者の支援を強化

地 域を取り巻 く環 境 が変 化する

ションには、認知症の予防につながる効果が中で︑福祉の専門知識・資源を持つ社●民生委員の訪問活動などによるコミュニケー

会福祉法人による公益的な取り組みが期待されている︒

権利擁護部会（3月10日開催）での意見から実現促進事業●今後のキーワードは「地域包括」。医療関係

業 者 と の 連 携 を 一 層 強 化 し ︑社 会

ログラム化が必要だと思う。

年 1 月 ︑災 害 ボランティア

い、兵庫県版のプログラムを開発してほしい。

●外部研修だけでなく、内部での職員研修のプ

平成●福祉人材センターとして学生の追跡調査を行

年 度は︑﹁ 福 祉 人 材 確

２６

福祉施設等への就労を促進する︒

要がある。社会福祉法人としてのプレゼンテーション力の向上も必要。

活動の一層の促進を図るため︑も悪い。原因は何なのかを本格的に考える必特に平 成●福祉業界では、人材不足だけでなく、定着率てもらう一方で、一般大学の卒業生などの参5 2014 April﹁﹃ 災 害 ボランティア割 引 制 度 ﹄を実

保 推 進 員 ﹂を 配 置し︑福 祉 系 大 学 以

様 化・複 雑 化 や 介 護 保 険 法 な どの 制 度 改 正 に 対 応 す る た め ︑地域 福 祉 推 進の具 体 的 な 方 策 が 提示された︵図表2参照︶︒

組織化支援、地域住民を中心とした支え合いの活動、活動の中での気づきを共有する場づくり、地域の活動の拠点づくり、地域支援担当職員の充実、｢小地域福祉計画｣の策定

県 社 協 ひょう兵庫県地域福祉支援計画が改定される！

兵 庫 県ではこのた び︑﹁ 地 域 福

V 地域住民を中心とした小地域福祉活動の活性化

今後︑
同計画と
﹁県社協２０１５

官民協働の重層的な地域福祉ネットワークの構築、ネットワーク内での情報共有の考え方と仕組み

年 計 画 ﹂との両 輪により︑県 内に

Ⅳ 地域福祉活動推進のネットワークの場づくり

おけ る 地 域 福 祉の一 層の推 進 が持続可能なまち（地域）づくり

福祉事業推進部会（3月12日開催）での意見から者との連携を進めていくことが大切である。

目指されることとなる︒

住民主体の支え合いのまち（地域）づくり

行政内部の総合化、分野横断での権利擁護の仕組みの構築、官民協働での地域福祉ネットワー
クの構築、生活困窮者自立支援制度など新たな制度等への対応現 す る 会 ﹂︵ 事 務 局

年事業等の実施

年の節目

祉支援計画﹂の改 定 を 行った ︒同

計画は社会福祉法に基づき︑市町30

Ⅲ 相談窓口、解決手段の総合化
地域福祉の推進を通じた
まち
（地域）
づくり

災 害 時の支 援 体 制 強 化 に 向 け た取り組み

阪神・淡路大震災

阪神・淡路大震災からを 迎えることから︑フォーラム等 を開催し︑過去の経験と教訓を総括す

地域福祉資源を開発する組織の活動促進、地域福祉のコーディネート機能、地域福祉のコーデ
ィネート機能を担う人材の配置と育成

26

が 目 指 すべき 地 域 福 祉の基 本 的Ⅱ 地域福祉資源を開発する組織・人材づくり

るとともに︑南海トラフ巨大地震な

重層的なエリア設定、住民目線での「日常生活圏域」
設定

方針を定めるもので︑今回が第3

リスクマネジメント

Ⅰ 課題に応じた対象区域の設定

20「ボランティア割引制度」の実現に向けた署名活動を展開中！

期となる︵平成 〜 年度︶︒

ソーシャル・
インクルージョン

5つの重点推進方策

どへの備えや︑災害ボランティアセン

地域福祉推進による﹁誰もが安心して暮らせる地域﹂づくり

地域福祉を推進するために求められる視点

計 画では︑生 活・福 祉 課 題の多■図表2 第3期地域福祉支援計画のコンセプト

ターのあり方等について発信を行う︒

東日本大震災の被災者支援等

現 在 も 多 くの 人 々 が 避 難 生 活 を送っている状況を踏まえ︑﹁避難サポートひょう ご﹂の運 営 支 援 や 仮 設 住

宅・復 興 公 営 住 宅の支 援 員への研 修

協 力 を 行 う と ともに︑﹁ 被 災 地 交 流

励ましボランティア活 動 支 援 事 業 ﹂などの被災者支援を継続して進める︒

兵庫県と東北の被災地の思いをつなぐ20

26﹁ 2 0 1 5 年 計 画 ﹂アクションプ

SPECIAL EDITION

2014 April

2

S PECIAL E DITION日

27

一見すると障害が分かりにくい方々への支援をどうするか、個人情報の壁もあり苦慮している。

中間マネジャーの育成は社協の大きな課題（平成25年度の社協マネジメント研究会の様子）

社会保障制度改革や生活困窮者自立支援法の施行などを控え、地域福祉を取り巻く情勢は、大きく変化しつつある。
今回の特集では、このような情勢や施策動向を踏まえ、総合的な地域福祉の推進を進めるた
めに、本会が「2015年計画」に基づき平成26年度に展開する主な事業を紹介する。

地域福祉を取り巻く情勢域福祉支援計画﹂の改定が行われるとともに︑第3次行革プランを踏まえ た 各 種 施 策 が 展 開 され る 予 定 だ

対 応 す る た め ︑﹁ 2 0 1 5 年 計 画 ﹂︵5ページ参照︶︒

呼ばれるつながりの希薄化︑さらに多に 基 づき ︑さ ま ざ ま な 機 関・団 体 等

兵 庫 県 社 協 で は ︑以 上 の 情 勢 に発する自 然 災 害により︑地 域におけと 連 携 した 取 り 組 みを 重 点 的に推26

福祉課題の深刻化や﹁無縁社会﹂とる暮らしの不安が広がっている︒一方（次世代育成支援行動計画）

年●新ひょうご子ども未来プラン

進 していく ︒以 下では ︑同 計 画のア

び兵庫県障害福祉計画●兵庫県工賃向上計画

で︑県 民の暮らしを支える福 祉 職 場

険事業支援計画）●ひょうご障害者福祉プラン及クションプランに 基 づき ︑平 成

●兵庫県老人福祉計画（介護保26

では︑職員不足が慢性化しており︑人

福祉計画】

24

度 に 本 会 が 展 開 す る 主 な 新 規・拡●子ども・子育て関連3法【平成26年度が最終年度となる材確保が急務の課題となっている︒●改正介護保険法

充 事 業を紹 介する︒

●生活困窮者自立支援法

8

月に公表した平成27年4月〜（予定を含む）

25

年●改正災害対策基本法

国では︑平成ケアホームのグループホームへの一元化 など）

﹁社会保障制度改革国民会議﹂の報度訪問介護の対象者の拡大、告書を受けて︑少子化対策や地域包●障害者総合支援法の一部（重括 ケ アの 推 進 な ど の 制 度 改 革 が 行など）

平成 年度県社協の主な事業①政策提言機能の強化 ②福祉関係情報の発信の充実③経営基盤強化への取り組み

おける入院手続きの見直し

われ るこ と に なった ︒今 後 ︑生 活 困

Ⅳ 事業展開に向けた組織基盤強化

制度の廃止、医療保護入院に

窮 者 自 立 支 援 法の施 行 や 介 護 保 険

Action4
暮らしのセーフティネット の充実・強化を支援します
関係機関による支援と住民による日常的な見守りや支え合いなどが有機的に連携して、「見守り・支援・連携」
が一体となった 暮らしのセーフティネット の取り組みの充実・強化を支援します。
●生活困窮者自立支援制度の円滑な実施に向けた取り組み【拡充】●若年性認知症生活支援相談センターの運営【拡充】●改正精神保健福祉法（保護者﹁ストップ・ザ・無縁社会﹂

Action2

平成26年4月〜

法の改 正などが予 定されている︵図■図表1 社会福祉施策に関する主な動き

全県キャンペーンの展開

Action3
質の高い福祉サービスの充実・開発を支援します
福祉人材の育成を充実させるとともに、福祉従事者がいきいきと働ける職場づくりの支援を一層すすめます。また、質の高いサービスを安定的・継続的に提供できる福祉事業者への経営支援を強化します。
●一般大学等学生の福祉職場への就労促進【新規】●職場研修支援事業の実施【拡充】●福祉施設と地域との連携支援【拡充】※平成26年度事業計画の詳細は、県社協ホームページでも公開する予定です。

3 2014 April

算案が承認された。

平成 年度にスタートした﹁ストッ

本会ではこのような取り組みのさらなる拡大に向けて︑社会福祉法人と社協︑民生委員・児童委員︑
ＮＰＯ・

ボランティアグループ等との連携による具体的な社会貢献の実施方策に向けた検討を行う︒

Ａｃｔｉｏｎ❹〝 暮 らしのセ ーフティネット 〟のAction1
市町域での地域福祉の推進力を高める支援を強化します
市町社協が、多様な主体と協働した福祉コミュニティづくりが行えるよう支援します。また、全県的な地域福祉課題についての研究・
協議や政策提言を行い、市町域での地域福祉の推進力を高める支援を行います。
●全県的な地域福祉施策を推進するための連携会議の開催【新規】●社協事務局のマネジメント力強化に向けた場づくり【新規】

多様な主体がつながり、資源が循環する仕組みづくりをすすめます
多様な主体がつながり、資源が循環する仕組みづくりをすすめる
ため、多様な主体への支援、地域のネットワークを活用した活動へ
の支援、
普及等、
県域の立場から取り組みます。
●県民ボランタリー活動実態調査【新規】●「災害ボランティア割引制度」
実現促進事業【新規】

会が開催され、本会の平成26年度事業計画・予

表1参照︶
︒

●推進団体の拡大とキャンペーン事業の具体的推進

Ⅱ 県社協2015年計画 アクションプランに基づいた取り組み

4

兵庫県社協の主要事業【今後施行される主な法律】

Ⅰ「ストップ・ザ・無縁社会」
全県キャンペーンの展開①阪神・淡路大震災20年事業等の実施【新規】②東日本大震災の被災者支援等の実施

平成26年度兵 庫 県でも ︑このた び﹁ 兵 庫 県 地

兵庫県社会福祉協議会 平成26年度の主な新規・拡充事業

ト力を強 化する﹁ 社 協 中 間マネジャ●南海トラフ巨大地震などの災害時の備えが大切だ。

ー 実 践 ゼミナ ー ル ﹂を 開 催 す る ︒まなり、地域の連携や支援の仕組みを住民と共につくっていくことが大切である。

た ︑県 内 各 ブロックにおける 協 議 を方向性が出ているが、社協がコーディネート役と含 めた 市 町 社 協 活 動 推 進 協 議 会の意識を強く持っていきたい。

●国では介護保険の要支援者を給付対象から外す

運 営 支 援 を 通 じ ︑社 協 の 政 策 提 案

外 にも 広 く 大 学 等 を 訪 問 し ︑学 生・できる職員が不足している。社協でも人材育成のや 人 材 育 成の仕 組 み を 検 討 す る 場

ごボランタリー プラザ︶が 発 足 した ︒

進 路 指 導 担 当 教 員 等 に 対 して 福 祉づくりを支援する︒

ボ ランティアの 交 通 費 や 宿 泊 費 をの仕 事に対 す る 理 解 を 促 す な ど し●生活困窮者自立支援制度など、社会の変化に対応

Ⅲ 災害時の支援体制強化に向けた取り組み

特集

3月27日、第233回理事会・第179回評議員

地域福祉推進部会（3月6日開催）での意見から●「ストップ・ザ・無縁社会」
全県キャンペーンの推進

プ・ザ・無縁社会﹂
全県キャンペーンでは︑推進団体︵212団体︑3月

現在︶
をはじめとした幅広い団体とともに︑県内各地で開催される地域フォーラムなどを通じて︑﹁無縁社会﹂への警鐘を鳴らし︑﹁支え合い社会﹂に向けた活動のさらなる定着を図る︒

ランに基づく取り組み

Ａｃｔｉｏｎ❶

市町域での地域福祉の推進力を高める支援を強化します

全県的な地域福祉施策を推進するための連携会議の開催

このたび改定された県地域福祉支

援計画︵5ページ参照︶
や生活困窮者

自立支援制度などの円滑な実施に向け︑県内社協の事務局長等と市町行

政 の 担 当 者 等 に よ る 会 議 を 通 じて ︑

地域福祉の推進方策を共有し︑官民協働による地域福祉の推進を目指す︒

社協事務局のマネジメント力強化に向けた場づくり社 協 合 併 や 委 託 事 業の増 加 等 に

割 り 引 く 制 度 の 実 現 を 目 指 し ︑調て︑福 祉 人材の確保を促 進する︒

職場研修支援事業の実施

福 祉 職 場に対 して ︑﹁ 職 場 研 修 アドバイザー﹂
による個別訪問支援を

行 う と と もに ︑新 たに 地 域 別の﹁職

査・研 究 を 進 め ︑全 国 的 な 啓 発 活 動を行 う ︒

Ａｃｔｉｏｎ❸

質の高い福祉サービスの充実・開発を支援します

充実・強化を支援します2014 April

対 応 した 社 協 事 務 局 内の連 携 強 化

を 目 的に︑管 理 監 督 職のマネジメン

Ａｃｔｉｏｎ❷

多様な主体がつながり︑資源が循環する仕組みづくりをすすめます

県民ボランタリー活動実態調査

阪神・淡路大震災から20年を迎えることを踏まえ︑県 内のボランタ

リ ー 活 動 団 体の実 態 や 課 題 等 を 把握し︑今後の支援に向けた基礎資料

場 研 修 プレセミナ ー ﹂を 開 催 し ︑職

若年性認知症生活支援

年 度 に 設 置 し た 同 センタ

相談センターの運営

平成年度は︑電話・面ー は ︑開 設 以 来 多 く の 相 談 が 寄 せられている︒平成

接 相 談に加 えて ︑社 会 保 険 労 務 士・

医 師 等 によ る 専 門 相 談 等 の 個 別 支援を新たに実施する︒

生 活 困 窮 者 自 立 支 援 制 度の円 滑 な実施に向けた取り組み

生活困窮者自立支援制度が円滑に 実 施 さ れ る よ う ︑県 内 で 実 施 され る﹁ 生 活 困 窮 者 自 立 促 進 支 援 モ

デ ル 事 業 ﹂の 動 向 を 踏 ま え な が ら ︑

県 内 社 協 事 務 局 長 会 議や生 活 福 祉

資 金 担 当 者 会 議 等 を 通 じ て ︑協 議の場を設ける︒

26

25

福祉人材の確保に向けた支援

兵庫県の主な平成26年度事業

兵庫県では、第3次行革プランを踏まえ、県民の参画と協働のもと「安全で元気なふるさと兵庫」の実現に向けた、平成26年度予算を公表した。以下、地域福祉に関する新規・拡充事業を抜粋して紹介する。
●阪神・淡路大震災20周年事業の推進（県民総参加「減災」
キャンペーン、復興制度提言事業など）●地域サポート型特養の推進（発表会・情報交換会を新たに実施）●定期巡回・随時対応サービスの普及促進（都市部を重点対象として普及セミナー等を実施）●認知症地域連携体制の強化（徘徊模擬訓練、街頭キャンペーン等を実施）●障害者グループホームの新規開設支援（開設経費を補助）●障害者の雇用促進の支援（障害者体験ワーク実践事業、特例子会社等への助成金事業など）●障害者理解の促進（権利侵害等に関するシンポジウムの開催など）●精神障害者ピアサポーターの活用（交流会の開催など）●児童養護施設の児童への学習支援（教員ＯＢ等をボランティアとして派遣）●保育所等の整備促進（小規模保育運営支援等事業の実施）●小規模放課後児童クラブの運営支援 ●優良保育所の表彰及び優良保育所認証制度の検討※平成26年度当初予算（案）の内容は、兵庫県ホームページから閲覧可能。 http://web.pref.hyogo.jp/kk20/h26yosan.htmlとするため︑実態調査を行う︒

画も促していく必要がある。

場研修の一層の促進を図る︒●福祉を専門に学んだ学生に福祉業界に入っ

福 祉 人 材の安 定 的 な 確 保 を 図 る会も必要ではないか。

た め ︑福 祉 人 材 センタ ー を 中 心 に ︑やすい。医療関係者が診断基準を勉強する機﹁災害ボランティア割引制度﹂●若年性認知症は高次脳機能障害と混同され福祉施設と地域との連携支援

していくべき。

教 育 機 関・福 祉 人 材 養 成 校 ︑福 祉 事ある。これからは、家族介護者の支援を強化

地 域を取り巻 く環 境 が変 化する

ションには、認知症の予防につながる効果が中で︑福祉の専門知識・資源を持つ社●民生委員の訪問活動などによるコミュニケー

会福祉法人による公益的な取り組みが期待されている︒

権利擁護部会（3月10日開催）での意見から実現促進事業●今後のキーワードは「地域包括」。医療関係

業 者 と の 連 携 を 一 層 強 化 し ︑社 会

ログラム化が必要だと思う。

年 1 月 ︑災 害 ボランティア

い、兵庫県版のプログラムを開発してほしい。

●外部研修だけでなく、内部での職員研修のプ

平成●福祉人材センターとして学生の追跡調査を行

年 度は︑﹁ 福 祉 人 材 確

２６

福祉施設等への就労を促進する︒

要がある。社会福祉法人としてのプレゼンテーション力の向上も必要。

活動の一層の促進を図るため︑も悪い。原因は何なのかを本格的に考える必特に平 成●福祉業界では、人材不足だけでなく、定着率てもらう一方で、一般大学の卒業生などの参5 2014 April﹁﹃ 災 害 ボランティア割 引 制 度 ﹄を実

保 推 進 員 ﹂を 配 置し︑福 祉 系 大 学 以

様 化・複 雑 化 や 介 護 保 険 法 な どの 制 度 改 正 に 対 応 す る た め ︑地域 福 祉 推 進の具 体 的 な 方 策 が 提示された︵図表2参照︶︒

組織化支援、地域住民を中心とした支え合いの活動、活動の中での気づきを共有する場づくり、地域の活動の拠点づくり、地域支援担当職員の充実、｢小地域福祉計画｣の策定

県 社 協 ひょう兵庫県地域福祉支援計画が改定される！

兵 庫 県ではこのた び︑﹁ 地 域 福

V 地域住民を中心とした小地域福祉活動の活性化

今後︑
同計画と
﹁県社協２０１５

官民協働の重層的な地域福祉ネットワークの構築、ネットワーク内での情報共有の考え方と仕組み

年 計 画 ﹂との両 輪により︑県 内に

Ⅳ 地域福祉活動推進のネットワークの場づくり

おけ る 地 域 福 祉の一 層の推 進 が持続可能なまち（地域）づくり

福祉事業推進部会（3月12日開催）での意見から者との連携を進めていくことが大切である。

目指されることとなる︒

住民主体の支え合いのまち（地域）づくり

行政内部の総合化、分野横断での権利擁護の仕組みの構築、官民協働での地域福祉ネットワー
クの構築、生活困窮者自立支援制度など新たな制度等への対応現 す る 会 ﹂︵ 事 務 局

年事業等の実施

年の節目

祉支援計画﹂の改 定 を 行った ︒同

計画は社会福祉法に基づき︑市町30

Ⅲ 相談窓口、解決手段の総合化
地域福祉の推進を通じた
まち
（地域）
づくり

災 害 時の支 援 体 制 強 化 に 向 け た取り組み

阪神・淡路大震災

阪神・淡路大震災からを 迎えることから︑フォーラム等 を開催し︑過去の経験と教訓を総括す

地域福祉資源を開発する組織の活動促進、地域福祉のコーディネート機能、地域福祉のコーデ
ィネート機能を担う人材の配置と育成

26

が 目 指 すべき 地 域 福 祉の基 本 的Ⅱ 地域福祉資源を開発する組織・人材づくり

るとともに︑南海トラフ巨大地震な

重層的なエリア設定、住民目線での「日常生活圏域」
設定

方針を定めるもので︑今回が第3

リスクマネジメント

Ⅰ 課題に応じた対象区域の設定

20「ボランティア割引制度」の実現に向けた署名活動を展開中！

期となる︵平成 〜 年度︶︒

ソーシャル・
インクルージョン

5つの重点推進方策

どへの備えや︑災害ボランティアセン

地域福祉推進による﹁誰もが安心して暮らせる地域﹂づくり

地域福祉を推進するために求められる視点

計 画では︑生 活・福 祉 課 題の多■図表2 第3期地域福祉支援計画のコンセプト

ターのあり方等について発信を行う︒

東日本大震災の被災者支援等

現 在 も 多 くの 人 々 が 避 難 生 活 を送っている状況を踏まえ︑﹁避難サポートひょう ご﹂の運 営 支 援 や 仮 設 住

宅・復 興 公 営 住 宅の支 援 員への研 修

協 力 を 行 う と ともに︑﹁ 被 災 地 交 流

励ましボランティア活 動 支 援 事 業 ﹂などの被災者支援を継続して進める︒

兵庫県と東北の被災地の思いをつなぐ20

26﹁ 2 0 1 5 年 計 画 ﹂アクションプ

SPECIAL EDITION

2014 April

22月15〜16日、淡路市で「第2回町内・集落福祉
加者が900人以上も集まって、とっても盛り上がっ
たんだって。今回は、このサミット開催の経緯と発信「ここに暮らし続けたい」という願いを、「地参地笑」
でかなえよう！

3月12日、全県キャンペーンの幹事会を県福祉セン

だいたほか、「キャンペーンとしてより浸透していける

ターで開催しました。当日は、各幹事団体より14名のよう、フォーラムなどの広報をさらに進めてはどうか」

ご出席をいただき、平成25年度のキャンペーンの取り「キャンペーンのチラシをたくさんいただければぜひ組みについての中間報告や、平成26年度の事業計画

配布したい」「団体の広報紙でも掲載していきたい」
なについての議論が行われました。

ど、各団体の構成団体も含めた全県的なキャンペーン

出席者からは、「キャンペーンとして最

平成26年度の主な活動（案）

大の効果が上がるよ●総会の開催（8月）、幹事会の開催（6月・2月）●幹事団体による「推進フォーラム」の開催立てて広報啓発に力●市町域における「地域フォーラム」の開催を入 れて いくべき」などのご提案をいた

員 ︑町 内 会 や ボランテ

協 役 職 員による 実 行

委 員 会・企 画 運 営 部 会

が組 織され︑集 落 福祉の大切さを全国へ発信

す る 場 と して ︑サ ミッィア 関 係 者 ︑島 内の社

多くの関係者の力を結集してサミットを実現！

キャンペーンのさらなる普及を目指して市見守りサミット」
が開催され、市民約650人が参加しました。同サミットは、「みんなで創ろう！ ほっときません の尼崎」
をテーマに、市社協が平成22年度から進めている高齢者等見守り安心事業をさらに広げることを目的に開催されました。
パネル討議では、尼崎市長も登壇し、見守り活動を進めている活動者らから、活動をきっかけに数多くの交流や住民相互の助け合いにつながっていることが調 講 演やシンポジウムなど︑盛りだ

く さ んの プロ グ ラム が 展 開 さ れ た ︒

特に実践報告では︑集落全体で商店やガソリンスタンドを運営している事例や︑高齢者ケアの拠点を立ち上げた事例など︑地域の力を結集して生活を守る活動が報告された︒

報告されました。
会場ではその他にも、各地域の見守り活動の様子
をビデオとパネル展示で紹介したり、アートイベントを行ったりと、来場者が楽しんで参加する工夫が凝らされていました。

尼崎市社協キャラクター あまりん がお出迎え

7 2014 Aprilの広がりに向けて、積極的なご提案をいただきました！

2月16日に、尼崎市社協と同市の主催による「尼崎

地域への誇りや愛着を大切にしな

がら︑みんなのまちをみんなでつくる﹁集落福祉﹂
︒サミットを通じて︑困りごとを解決する仕組みを話し合って作り出すことの大切さや︑地域を守り続ける苦労と喜びが︑力強いメ

第2回町内・集落福祉全国サミットin淡路実行委員会（事務局：淡路市社会福祉協議会）☎0799-62-5214

ッセージとして発信された︒

開催にあたっては、島内3市の社協職員が各地の集落を取材して、福祉活動の実践事例を冊子として発行するなど、関係者の多くの学びも生まれました。
地域の誰もが支え・支えられる関係となる「集落福祉」。集落で繰り広げられる「お互い様の取り組み」
が、サミットからたくさん発信されました。

全県キャンペーンの幹事会が開催されました！

う、具 体 的に計 画を「集落福祉」の実現に向けた思いを交わす企画運営部会

取材を終えて「ストップ・ザ・無縁社会」全県キャンペーンの最新情報や、支え合いのメッセージをお伝えします。

●広報紙・ホームページによる広報・啓発

熱気漂うパネル討議の会場など

地域ぐるみの見守りで新たなつながりを

尼崎市見守りサミットを盛大に開催

トの開催が実現した︒

地域づくりの種をまく機会にサミットの 開 催 テ ーマで あ る﹁ 地参地笑のすすめ﹂には︑集落福祉が地

域 の 課 題 を み ん なで 考 え る と い う ︑﹁地産地消﹂の取り組みであることを踏まえ︑参 画して笑 顔になれるような活動を集落ごとに進めてほしいという 思いが 込 め られた ︒サミットの企 画 運 営 部 会 長の小 南 廣 之 さんも ︑んなが地元に帰り︑地域づくりの種をまく︒そんなきっかけにし た かった ﹂と話す︒

サ ミッ ト

当日には︑基﹁ 参 加 した み〜
「第2回町内・集落福祉全国サミットin淡路」
を終えて〜

p -m uＴＯＰＩＣＳ﹁集落福祉﹂とは︑少 子 高 齢 化・過疎 化 に 直 面 す る 中 山 間 地 等の集 落での生 活を︑住 民や行 政 ︑福 祉 関 係

者 など が 地 域 ぐるみで支 えよ う とす る 取 り 組 み だ ︒地 域 活 動 の 担 い

手 が 高 齢 化 し ︑資 源 が 乏 しい 集 落

で は ︑廃 校 や 休 耕 田 畑 を 活 用 す るなどして暮 らしの基 盤 を 再 構 築 し ︑﹁ここに 暮 らし 続 け たい﹂という 住

民 の 願 い を 実 現 す る た めの 取 り 組

みが求められている︒

サミットで集落の活性化を！

町 が 3 市 と なった が ︑地

淡 路 島 で は ︑平 成 の 大 合 併 に より1市

域 特 性に応 じた 福 祉 活 動 が 展 開 されている ︒しかし︑内 陸の小 規 模 集

落 で は ︑存 続 の 危 機 に あ る と こ ろも出てきている︒

そこで淡路市社協では︑集落の活性 化 と 地 域 福 祉 を 一 体 的に推 進 し

年度に秋田県で開ていくために﹁集落福祉﹂が必要であると考え︑平成年度に入り︑島内催された﹁町内・集落福祉全国サミット﹂に参加︒平成での開催に向けて︑行政や他の市社協などに働きかけを行った︒その結果︑行政︑商工会︑観光協会︑民生委

24h tt p :/ /s to

地域で支え合い、地域を元気にする
取り組みを紹介します。

されたメッセージを紹介するよ。

25

キャンペ
県
全
！
れ
が
広
e n .j p

みんなでつくる
ひょうごの福祉全国サミットin淡路」が開催されたよ。全国から参10・無 縁 社 会 」「ストップ・ザーン

芦屋市では、3月6日に「地域での見まもり、つながり、たすけあい」
をテーマに地域フォーラムが開催され、約170人が参加しました。
講演では、8月の推進協議会総会でも登壇された落語家の笑福亭鶴笑氏から、「笑ってつながる地域社会」
について、落語や南京玉すだれを交えてお話しいただ
きました。
また、事業者による見守り活動として、商店街、郵便局、
コープこうべから、声掛けや変化の察知、相談機関へのつなぎなど、日頃から高齢者に接している立場ならではの取り組みが報告されました。住民や事業者同士の見守り・助け合いにつながる活動事例を通じて、
今後のまちづくりや連携の大切さが語られました。

鶴笑氏の落語で笑いに包まれる会場

地域ぐるみの見守りの大切さを確認

2014 April

6

このコーナーでは、県内の社協職員など 地域福祉を進める人々 の活動を取り上げながら、ワーカーとしての想いを伝えます。

必要性を感じていた

だき開設に至りました ︒現 在 も サロン が参加者の生きがいにつながっているという 声 も 聞 いて いま す ︒ま た ︑サロンに 参 加 さ れている方のはつらつとした 活 動の様

子 を 見 ると ︑
これ

か ら も サ ロン 活

動 を 推 進 し︑住民 が安心して暮らしていくことのできるまちづくりを目

指したいという気持ちになりました︒

あなたのまちの 社 協 ナ ビ
市町社協の取り組んでいるさまざまな活動を紹介します。

香美町社協

検索

見守りにも役立てるための「福祉・防災マップ」
を作成している。平成20年度に開始され、すでに120ある全ての集落
でマップが完成。現在は年１回、区長と民生委員、福祉委員等による福祉委員会を中心に、新たな要援護者の共有や点検を進めている。
町社協では、各集落に出向き、地域住民が考え、話し合うための投げかけを行うなど、マップづくりを通じた地域福祉活動をサポートしている。

福祉・防災マップでつながりを「見える化」

マップづくりから、普段の地域の支え合いへ

平成25年度は、各要援護者を避難時に支援する「地「○○さん、
あれから何か変化ない？「」最近サロンで域支援者」の登録を進めた。本人の同意を得て決められる地域支援者は、普段の生活の中でも気にかけ合う存在になることが期待されている。
また、「見守り活動モデル集落」を選定し、要援護者の避難経路や危険箇所をチェックするだけでなく、その人が日頃つながりのある人、訪れる場所、参加している活動などの状況も書き込み、防災訓練にも生かせるようつながりを
「見
える化」
している。

見ないから、ちょっと訪問してきたわ」。
福祉委員会ではこのような会話が交わされる。今まで一人の住民として気になっていたことも、
マップづくりを通してみんなで考えることで、
具体的な見守りや支え合いにつな

最近どう？さりげない声掛けが嬉しいね。

がっている。ある集 落では、実際に水害が起こった際に、住民同士の素早い対応と避難支援により、橋の陥落による集落の孤立をまぬがれた。福祉委員
会で要援護者の情報を共有し、対応策を話し合っていたおかげで、早期対応に結びつくことができたのだ。

今後もみんなで地域のことを考えるプロセスを大切

連携を図り活動していきたいと考えています︒

取材を終えて﹁埋もれがちな住民の困りごとを︑地域でキャッチし︑必要な支援につなげるしくみづくりが大切﹂と話す竹内さん︒住民活動

を支える社協ワーカーとして︑

欠 か せ ない視 点 について 語っていただきました︒

加西市社会福祉協議会 地域福祉課にしながら、住民自身の気づきや発見から見守り・支え合える関係を生み出すために、マップを生かした集落
での福祉活動を展開していく。

たすく

竹内 佑さん
Personal History
23歳 加西市社協に入局
24歳

香美町社協
☎0796-39-2050

香美町では、地域の中で災害時に一人で避難できない人や不安のある人（要援護者）
を住民同士が気づき、日常の気になる家が点在化しているね…。いざというときの手段を考えないと！

たけうち

活動を
もっと詳しく
知りたい方は福祉・防災マップづくりから、支え合える地域へがあり︑一人暮らしの高齢者

や 閉 じこ も り が ち な 方への支 援の必 要 性 を 特に感 じています︒

現 在 ︑本 会 で は 地 域 住 民を対 象にリー ダー 養 成 講 座を開催し︑隣保単位での地域

住民の見守り活動や︑閉じこ

もり が ちな 高 齢 者 等 が 気 軽に 集 え る 場 づく り を 担 う 人

材の育 成 に 取 り 組 んでいます︒今 後も︑困りごとや課 題をキャッチできるようなサロン活 動や住民活 動の充 実に向けて︑取り組みを進めていきたいです︒

大切にしていることは？

人 と 人 ︑人 と 地

域とのつながりや

支 えあいが 大 切

なこの仕 事 ︒話 を聴く姿勢を大切に ︑多 くの方 々 とどんな小さな課題も見逃さない
地域づくりを進めたい！

あなたの原点は？

大学生の時︑現場実習で地域の介護予防教室に参加した際に︑参 加された 方 か ら﹁ あ り が と う ︑ま た 来てな﹂と声を掛けられたことです︒温かい人の心に触れ︑地 域の方 と関わることに興味を持つようになりました︒

地域のつながりの希薄化が問題になっていま す が ︑地 域 をより 良 く す る

ため︑
つな がりと 支 え合いを 強 化できるのは社協だと考えたことがワーカーとしての原点です︒

印象に残るエピソードは？

住 民 から﹁ 老々介 護による疲れで力を入れたい活動は？

地 域 福 祉 推 進 計 画の策 定 に 携 わる中で︑住 民を対 象にしたアンケー

ト 調 査 から
﹁一人暮らし高齢者やトラ ブ ル を 抱 え る 家 庭 か らの 助 け を

求 め る〝 声 なき 声 〟に敏 感に反 応できる体制づくりが重要﹂という意見
9 2014 April

外にも出 られず 楽 しみ がない﹂という悩みを聞かれたある町の老人会の会長さんと︑﹁ふれあいいきいきサロン﹂の立ち 上 げ ができないか と 試 行錯誤したことが強く印象に残っています ︒
この会 長さんを中 心に何 度も住 民の方 々 と 意 見 を 交 え ︑サロンの

つ いて 話 し地 域の課 題に
成講座
養
ー
ダ
ー
うリ
合

場となっている住民の憩いのきサロン
ふれあいいきい

！
駆ける
を
域
地
ワーカー物語

第5次地域福祉推進計画に携わる
ふれあいいきいきサロン開設に携わる

25歳 リーダー養成講座担当

取 材 を 終 えて会 長 か ら

住民の生活範囲である集落ごとの取り組みを通じて、地域の課題を自分たちの問題として考えることにつながっています。人と人とのコ
ミュニケーションによる、日頃から声を掛けあえるあったかい地域づ
くりの展開に、これからも注目した
いと思います。

香美町では、
少子高齢化と過疎化が急速に進み、人と人とのつながり、
心と心のつながりが希薄になるなど、
地域コミュニティが大きく変化しています。
社協の使命の地域福祉の推進では、「当事者・住民主体を原動力とした福祉コミュニティづくり」
を目指し、「福祉・防災マップ」の整備を通して、災害時だけでなく「平常時の見守り活動の強化」と「防災・減災力の向上」に向けて取り組んでいきます。地域住民の参加・参画による福祉活動の推進に努め、住民主体のまちづくりを一層推進すると同時に、基本理念である「ささえあい安心して暮らせるまちづくり」
を目指して参ります。

香美町社会福祉協議会

会長

田中 秀春

2014 April

8

﹁職場研修﹂のQ＆A集を発行！
〜職員の資質向上と魅力のある職場づくりに向けて〜

より専任のアドバイザーが直接職場を訪問し︑各職場の個別事情に合わせた﹁職場研修﹂
への取り組みを支援してきた︒
本 冊 子では︑この支 援の過 程で研寄付・寄贈のお礼

日︑近畿陸運協会より兵庫

近畿陸運協会からの寄付
2月
県社協に

つである
﹁第三者委員﹂の設 置は︑社

その結果︑苦情解決の仕組みの一るとともに︑
阪神・淡路大震災当時のび 宝 塚 市 内の 災 害 公 営 住 宅 を 訪 れ視察先として︑
淡路市︑尼崎市およ

日 ︑親 切 会 関 西 支 部 から︑親切会関西支部による寄付
3月
県内のセルフヘルプグループに寄付
金 が 贈 呈 さ れ た ︒寄 付 を 受 け た の年 から活 動 が 始等に寄付を行っている︒

寄 付 金 等 か ら 毎 年 全 国の福 祉 団 体

まった 全 国 組 織で︑会の歳 末 募 金や

親 切 会は昭 和

わりの会﹂︵たつの市︶
の3団体︒

波市︶
︑﹁高次脳機能障害家族会ひま︵ 西 宮 市 ︶︑﹁ 氷 上 子 育て親の会 ﹂︵ 丹活 動を行っている﹁ ぷらっとホーム﹂万円が寄付された︒同協

修担当者から寄せられた﹁職場研修会による寄付は今年で兵庫県社会福祉研修所では︑
県内
金は︑県内

は︑東日本大震災県外避難者の交流に ど う 取 り 組 め ば よい か 分 か ら な会 福 祉 法 人 が 9 割 以 上で 実 施 され支援を担ってきた兵庫県内行政や社

14

回目︒寄付

施設・事 業 所での職 場研 修の取り組を目的とい﹂﹁ 職 場 研 修の効 果 が 上 がらない﹂したさま

みを一層広げるため︑
このたび
﹃ 人が

今 後 ︑研 修 所 で は 本 冊 子 を 活 用
ざまな事

の地域福

研修所では︑従来からチームリー
し ︑近 隣 施 設・事 業 所の研 修 担 当 者
業展開に

祉の推進

ダ ー 等 を 対 象 とした 集 合 研 修 を 開が 職 場 研 修の意 義 や 重 要 性 を と も役 立てて等の悩みに対して︑具 体 的な対 処 法

催し︑職場での人材育成の必要性やに学ぶ場として︑新たに地域別の﹁職
いく︒

育ち・組織が輝く〝職場研修Q＆A〟﹄

実 践手法の普及に努めてきたが︑こ
場 研 修 プレセミナー ﹂を 開 催 す るなているのに対して︑NPOや株 式 会

協 ︑社 会 福 祉 施 設 ︑
N P Oの 職 員 や34を紹介している︒

れらの効果を各職場においてより具ど︑各職場の実情に合わせた職場研社 等 で は 3 割 に も 満 た ない 状 況 が研究者らと意見交換を行った︒特に︑NHK総合にて平成26年4月8日（火）
より（午後10時〜10時48分、連続9回）

また、平成25年の公益財団法人への移行を機に法人名を改め、助成対象地域を全国に広げ「被災地復興助成」という助成枠を新たに設けました。平成26年度には
東日本大震災被災地域の障害者支援をテーマに、7月から8月にかけて公募を実施する予定です。
会館ご利用案内と助成事業の詳細は、当財団のホームページをご覧ください。

年度

明 らかになった︵図表︶︒理 由 として

被 災 地では応 急 仮 設 住 宅 から 災 害〒659-0051 芦屋市呉川町14-10
連絡先 公益財団法人木口福祉財団☎0797-21-5150（助成） 0797-35-5262（会館） URL http://kiguchi.or.jp【放送予定】
多目的ホール

28
大会議室修への支援の充実を図っていく︒

宮 城 県 から
兵 庫 県を視 察

は︑﹁人材がいない﹂﹁職員で対応が可
公営住宅等

公益財団法人木口福祉財団

体的なものとするため︑
平成

苦情解決体制の調 査を実 施〜 日︑宮城県社協と同県

サ ポ ー ト センタ ー 支 援 事 務 所 が 兵

2月

会では ︑﹁ 福 祉 サ ー ビス苦 情 解 決 体
庫県内への視察研修を実施し︑宮城

県 福 祉 サ ー ビス運 営 適 正 化 委 員制に関するアンケート調査﹂
を︑
県内
県から約

人の行政・社協職員が参の社 会 福 祉 法 人 等 を 対 象 に 実 施 し能 ﹂な ど が 挙 げ ら れ て い る ︒福 祉

へ転 居 が 始加した︒

サービスの密室化を防ぎ︑利用者のまる 時 期にE-mail info@hyogo-wel.or.jp
FAX 078-242-4153

た︵922事業所が回答︶︒

権利を擁護する上でも︑第三者委員

差 し 掛 かっか ら ︑移 行
期 におけ る
住民支援が主な話 題となった︒
現 在︑
宮城県内では生活支援相談員 等 を 対 象 とした 研 修 会 が 実 施 されており︑
兵 庫県 内からも講 師を派遣している︒

災害公営住宅への移転は、東日本大震災の被災地でも大きな課題会館の外観

12の存 在は欠かせない︒サー ビスの提社会福祉法人 NPO法人

木口記念会館のご紹介助成事業と会館事業を実施しています！

10
30

てい るこ と40

兵庫県社協の会員からの情報発信コーナーです

みんなの広場

社協が舞台のドラマがスタート！

供主体が多様化する中で︑苦情解決

60

問い合わせ先兵庫県社協 総務企画部
アピールしたい活動の情報をお寄せください。

体制の一層の整備が求められる︒

942014 April 10

11 2014 April

株式会社
11

0

24
20

75
82
88
91
99 98
80

☎078-242-4633

20を発行した︒※同調査の結果は、県社協のホームページに掲載している。

70■事業所段階における苦情解決体制の状況

このたび、社会福祉協議会のコミュニ
ティ・ソーシャルワーカー（CSW）
を主人
公に、制度の狭間で孤立・困窮する人々への支援に奮闘する姿を描くドラマが放送されます。ぜひご覧ください！

木口福祉財団は、平成10年の設立以来、障害者を支援する兵庫県下の福祉活動やボランティア活動のお手伝いをしてきた民間の助成財団です。平成22年には助成事業に加え、ボランティア市民活動にご活用いただ
ける場として、芦屋市に「木口記念会館」
をオープンしました。
この会館には、100名でご利用可能な大会議室の他、小会議室や和室、厨房設備を備えた多目的ホール等があり、障害者団体の授産品展示会やバザー、特別支援学校の生徒さんの美術作品展、障害者の自立支援のための料理教室、研修会や交流会などにご利用いただいております。このような障害者支援を目的としたご利用は無料ですので、ぜひご活用ください。

N OW
県 社 協 の 活 動 や 県 内 の 福 祉 に 関 す る 最 新 の 動 きを 発 信 し ま す 。

N OW

25

本冊子は社会福祉研修所のホームページからダウンロードできます。
【問い合わせ先】兵庫県社会福祉研修所☎078-367-3001
URL
http://www.hyogo-fkensyu.jp/
苦情受付担当者
苦情解決責任者
第三者委員
（%）
100

ひょうごの福祉
ひょうごの福祉平成26年4月1日発行（毎月1回1日発行 定価150円） 昭和27年4月7日 第3種郵便物承認

発行人：武田政義

発行所：社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会

兵庫県社会福祉協議会

I N F O R M A T I O N ・伝 言 板
助成金情報
福祉活動等に対する助成金の情報です。詳細は、それぞれの問い合わせ先にご確認ください。

4

No.758P6 「ストップ・ザ・無縁社会」広がれ！全県キャンペーン
P7

みんなでつくるひょうごの福祉

P8

あなたのまちの社協ナビ

●発行人

香美町社協
福祉・防災マップづくりから、支え合える地域へ〒651-0062 神戸市中央区坂口通2丁目1番1号

P9

昭和27年4月7日第３種郵便物承認「ここに暮らし続けたい」という願いを、「地参地笑」でかなえよう！
〜「第2回町内・集落福祉
全国サミットin淡路」
を終えて〜●発行所／社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会

特集
平成26年度兵庫県社協の主要事業●ひょうごの福祉 第758号

P2

平成26年4月1日発行（毎月1回1日発行）定価150円

認め合い ともにつながり 支え合う みんなでつくる ひょうごの福祉

地域を駆ける！ワーカー物語

武田 政義

どんな小さな課題も見逃さない
地域づくりを進めたい！
加西市社会福祉協議会 竹内 佑さん●編集人

P10 ひょうごの福祉NOW
P11 みんなの広場●URL

TEL078（242）4633

搆 忠宏

P12 インフォメーション

FAX078（242）4153

www.hyogo-wel.or.jp/

4月2˜8日は「発達障害者啓発週間」
だよ！

子どもの育成および環境課題の解決のために支援活動を行っている団体を対象に助成します。
対象 日本国内に活動拠点を置き、NPO等の法人格を有し、2年以上の活動実績がある団体
支援テーマ 【子ども分野】①不登校・ひきこ
もり②児童虐待・DV・性暴力③非行・地域
犯罪④子どもの居場所づくり⑤発達障がい⑥上記以外で「子どもを守る」という視点に立った支援活動（その他環境分野の助成もあり）
助成金額 1件上限100万円（標準50万円、
子ども分野総額2,500万円以内）締切り 平成26年4月21日
（月）
必着
問●
申 NPO法人モバイル・コミュニケーション・●
ファンド事務局 TEL03-3509-7651
URL http://www.mcfund.or.jp/

キリン福祉財団 平成25年度①キリン・こども「力」
応援事業②キリン・シルバー「力」
応援事業

高齢者を主な対象にした地域に根ざすボラン
ティア活動で使用する、用具や機器類の取得
資金を助成します。
対象 地域において高齢者等のための活動を行っているボランティアグループ。
メンバーは10〜50人程度で、2年以上の活動実績があり、本助成を過去3年以内（平成23年度以降）に受けたことの無いグループ。NPO等の法人格を有する団体や老人クラブ内での活動グループは対象外。
※社会福祉協議会の推薦が必要
活動内容 ①高齢者等の日常生活の援助や生活環境改善につながる活動②レクリエー
ションを通じて高齢者等の生活を豊かにする
活動③高齢者と他世代との交流を図る活動
助成額 1件上限10万円（合計140グループ程度）
締切り 平成26年5月23日
（金）
消印有効
問●
申公益財団法人みずほ教育福祉財団●
TEL03-3596-4532
URL http://www.mizuho-ewf.or.jp/

2014年度ドナルド・マクドナルド・ハウス財団助成事業

子どもや高齢者による活動へ助成します。
対象 ①18歳以下のメンバーが中心となり活動する4人以上のグループ②65歳以上のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ
助成額 ①1件上限15万円②1件上限30万円（①②合わせて総額1,700万円）
締切り 平成26年4月30日
（水）
消印有効
問●
申 公益財団法人キリン福祉財団●
TEL03-6837-7013
URL http://www.kirinholdings.co.jp/
foundation/

難病児およびその家族を支援する福祉、医療分野におけるボランティア団体への助成を行います。
対象 21歳までの子どもの健康や福祉を直接改善するプログラムであることや、多くの子どもたちを支援する見込みがあるプログラムであることなど、数種類の条件を全て満たしている非営利団体
助成額 総額200万円
締切り 平成26年5月25日
（日）
消印有効
問●
申 公益財団法人ドナルドマクドナルド・ハウス・●
チャリティーズ・ジャパン
TEL03-6911-6068
URL http://www.dmhcj.or.jp/

生命保険協会
子育て家庭支援団体に対する助成

第4回大阪帝塚山ロータリークラブ
社会奉仕基金助成金

就学前の子どもの保護者などへの支援活動を行っている団体に対して助成します。
対象 就学前の子どもの保護者等に対し学習会活動や相談活動などの支援活動を行う
民間非営利の団体、ボランティアグループ、
ＮＰＯ法人
助成額 1団体上限25万円（総額1,400万円）
締切り 平成26年4月30日
（水）
消印有効
問●
申 生命保険協会 事務局●
TEL03-3286-2643
URL http://www.seiho.or.jp/

対象 大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山・滋賀県内の社会奉仕活動をしている団体
助成額 1件上限40万円（合計3団体）締切り 平成26年5月31日（土）
問●
申 大阪帝塚山ロータリークラブ※問い合●
わせはメール（osaka.tezukayama.r.c@
gmail.com）
のみで受付
URL http://osaka-tezukayama-rc.
cocolog-nifty.com/

県社協役職員異動・昇任

平成26年4月1日付

総務企画部 主任
吉田 尚史
総務企画部付部長（県共同募金会へ派遣）松本 博子
総務企画部付主任（県共同募金会へ派遣）高橋 操実
総務企画部付主事（県健康福祉部
高齢社会局高齢対策課へ派遣）松井 寛泰
経理部 主任
北野 全彦
地域福祉部 副部長
杉田 健治
地域福祉部 主任松本 裕一
地域福祉部 主任
長谷川 哲也
地域福祉部 主事
宮﨑 香衣
地域福祉部権利擁護センター 所長 安並 剛志
生活資金部 副部長
新屋 幸子
生活資金部 主事
前川 奈津子
福祉事業部 特命担当部長
岩木 久敏
福祉事業部 副部長
前田 敬代
福祉事業部 研修生
谷村 界飛
福祉事業部経営相談室長兼県福祉サービス運営適正化委員会事務局長 西村 正男
福祉事業部福祉人材センター 所長（県より派遣) 竹山 嘉夫
福祉事業部福祉人材センター 主任 岡地 茂
社会福祉研修所研修第１部 副部長 荻田 藍子
同 副所長兼研修第2部長
小林 茂
ひょうごボランタリープラザ
所長代理（県より派遣）
鬼本 英太郎
同 総務調整部長（県より派遣） 福田 泰大
同 総務調整部副部長（県より派遣）市橋 直樹
同 総務調整部主任
北川 聡
同 総務調整部主任
鬼城 良一
同 交流支援部長（県より派遣） 板東 由佳恵
同 交流支援部副部長（県より派遣） 桑田 祐子

退職

平成26年3月31日付

福祉事業部福祉人材センター 所長（県派遣終了）前田 剛
県福祉サービス運営適正化委員会事務局長 磯野 敏正
ひょうごボランタリープラザ
所長代理
高橋 守雄
同 総務調整部長（県派遣終了） 喜多山 了
同 総務調整部副部長（県派遣終了）岸田 育也
同 交流支援部長（県派遣終了） 入江 浩子
同 交流支援部副部長（県派遣終了）中道 利佳

行事予定
4月

18日 兵庫県経営協第２２９回理事会◆県福祉センター
30日 福祉サービス利用援助事業 新任専門員研修◆県福祉センター

5月13・14日 社協新任局長・職員研修◆県福祉センター

29日 県社協 第２３４回理事会・第１８０回
評議員会◆県福祉センター

日本興亜損保の「カーライフサポート」で「カーリース」紹介制度も始めました！
兵庫県社会福祉協議会 会員の皆様へ

養父市

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

この機関紙は赤い羽根
共同募金配分金により発行しています。

2014年度（第12回）
ドコモ市民活動団体への助成

第31回（平成26年度）老後を豊かにする
ボランティア活動資金助成

お車のご購入・車検をご検討の方は取扱代理店までご連絡ください！

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取扱代理店 （株）
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