法曹養成問題に関する覚え書き
鹿児島大学法文学部法政策学科

教育ビジョンワーキンググループ

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求められる法曹像
抽象的に言えば、リーガルプロフェッションたる法曹には、単に法およびその運用に関する技術的知識だけではなく、法がその規律の対象とする人間や社会についての深い洞察力、社会の変化に対応した法の発展を可能にする創造力、自らを厳しく律する倫理観を持つことが求められる。

若干敷桁して具体化すれば次のようになる。法律専門家が行う作業、つまり具体的な問題の法的解決作業とは、①現状を分析し、その中から問題点を抽出し、②問題解決に必要な情報を収集し、③最適な解決策を導き出し、④以上のことをわかりやすく表現し、他人を説得するという作業である（学生自らがこのような作業を行うことができるようすることが、法学教育の目的であると言って差し支えない）。法曹をめざす者には欠くことのできない能力である。知識はいずれ陳腐化する。知識があってもそれを自らの知恵として活用できないようでは、社会に出ても役に立たない。新しい問題に直面したときに、自ら調べ、考え、論じ、決断できる能力を身につけていることが重要である。

さらに、法が対象としているのは、言うまでもなく生身の人間であり、その人間が構成する社会である。法が対象とするどのような問題も、最後は人問の問題に帰着するという当然の事
実を身につけていないと、空虚なあるいは皮相的な解決しかできない。人の痛みを自分の痛みと感じられなければ、どのように合理的で適切な解決策であっても、決して人を説得することはできない。また法曹に代表されるプロフェッションとは、要するに人の不幸を対象とする職業である（他に医者・牧師など）。そこには、何よりも厳しい倫理観を持つことが要請される。

自分で自分を律することができなければ、人の不幸に対して口を挟む資格はない。

以上のことは言うまでもないことであろうが、しかし、実際に身につけることは容易なことではない。この容易ならざることを身につけることが法曹に求められている。

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法科大学院（仮称）構想に関し、入学者選抜の方法、教育内容・方法、教育体制等についての基本となる事項について（1）入学者選抜の方法について法科大学院の修学期問ともかかわる問題である。

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1既存の修士課程を活用する、あるいは修士課程に倣って法科大学院を創設するとするならば、修学期間は2年間となろう。修了時の試験（法曹資格付与の前提となる試験）をいつ実施するかにもよるが、この2年間をフルに教育に利用できるとは限らない（試験直前まで講義・演習・実習などを行うことは事実上無理であろう）。すると、法科大学院入学時に一定の法的素養を有していることを前提として教育せざる得ない、したがって入学試験ではその点を確認することになる。

しかし、既存の司法試験のような科目・試験にすれば、司法試験予備校が法科大学院入学のための予備校へと衣替えし、今までの司法試験対策の勉強と同様の勉強が行われることになろう。すると、結局、基本書を読まない、予備校のテキストでしか勉強しない、自分で考えない、正解志向等々の問題、つまり法科大学院によってプロセスを重視した教育を行うことによって避けようとした問題が、形を変えて生じてくる。

むろん、予備校があることが問題なのではない。予備校で受験テクニック中心に教えられることが問題なのではない。試験制度があり、その試験に受かるか否かで一生が大きく変わってくる以上、その試験対策のための予備校があり、そこで、試験対策のための授業が行われるのは当然である。問題とすべきは、予備校でしか勉強しない、大学の講義には見向きもしない、基本書（体系書）すら読まない、試験に関わらないところは一切勉強しない、その結果、断片的な知識しかなく、物事を体系的に考えることができなくなってしまうことである。つまり、法学部生の勉強の中心を大学での勉強におくことである。学生を大学に呼び戻し、幅広い分野での勉強・物事の考え方などが学修できるようにすることである。予備校があってもかまわないし（どのように試験制度を変更しても、予備校がなくなることはない）、予備校で試験対策のための勉強をしてもかまわない。要は、学生生活の中心を、予備校ではなく大学に戻すことである。

すると、法科大学院の入学試験も、大学で勉強したことを確実に判定できるような試験、知識中心ではなく、複数の法律分野にまたがった具体的な問題を提示し、自ら解決策を考えさせるような試験にすべきである。法律の専門家としての教育は法科大学院で行うのであるから、入学時点では、基礎的な学力の判定で十分であろう（予備校に通うまでもないような試験で十分である）。また面接試験を重視し、そこで具体的な問題を提示して、基礎学力を判定するようにすることが望ましい。また、語学の試験を重視すべきである。大学での学修の程度を判定するためには、外国語の読解力・作文力の試験が有効であることは周知の事実である。

なお、このようなきめの細かい試験を行うのは、本学部で構想している法科大学院が、少人数教育を徹底した、地域に根ざした小規模の大学院であるからであり、少人数である以上、入試の段階でも受験生一人一人を対象とした複数の教官による総合的な判定を行うことが可能となる。

また法科大学院は、地域間でバランスのとれた形で設置されるべきであり、特色のある法科大学院が設置される方が、法曹界に多様な人材を供給できるという意味でも望ましい。そこで、その入学を判定する試験も、それぞれの法科大学院単位で行うべきであって、統一試験を設け一135一ることは、避けるべきであろう（仮に法科大学院入学試験を全国的に統一したものにすると、結局、入試情報収集能力に長けた予備校が繁盛することになり、さらにその上、予備校のランキング付けによる法科大学院間の事実上の序列ができあがってしまうことにもなりかねない）。

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一方、学部段階で法学を履修していない学生（法学部・法律系学科卒業生以外の学生）に法科大学院入学資格を与えることは、多様な人材を法曹界に入れるために、是非とも進めるべきであり、また大学卒業後、社会経験のある者が法科大学院に入学することも積極的に進めるべきである。しかし、法的素養を有するとは限らないこれらの者に対する法科大学院の修学期間を2年とするわけにはいかないであろう（少なくとも3年間は必要である）。

すると、これらの者に対する法科大学院入学試験は、教養科目と語学に重点を置かざるを得ない。むろん面接試験を重視すべきは1と同じであるが、入学後1年間は、法律の基礎的学修に重点を置いて教育し、1年間終了の時点で学修の到達レベルを判定する。そこで一定の水準に達した者のみを、その後引き続いて法科大学院2年間のコースに進ませる（一定の水準に達していない場合は、さらに法律の基礎的学修を続けさせる）。この1年間の法律の基礎的学修であるが、学部での3年次編入生に対して行う教育を利用することも考えられよう。

そこで、以上のことからすれば、1で課される入学試験も、Hで1年間で学修することが予定されている科目・内容・レベルを基準とすべきことになる。

（2）教育内容・方法について

法科大学院では、法曹養成に特化した専門教育を行うことになるが、しかし、必ずしも学部段階での法学専門教育と連続するものではない（むろん学部での法学教育を前提とはするが）。

学部・法科大学院は、それぞれ自己完結的なカリキュラムによって教育されるべきである。

公表されているいくつかの法科大学院構想の中には、学部段階で法曹コース（法科大学院への進学コース）を設定し、学部と法科大学院を一体とした教育を行うことを提案しているものもあるが、このような学部連続型の法科大学院が主流となると、法曹をめざす学生は入学時から法科大学院が併設された法学部へ進学しなければならず、進路選択の幅が狭められ、また多様な人材を法曹界に引きつけることが困難となろう（3年次編入制度や学士入学制度を活用するとしても限度がある）。つまり、学部も法科大学院もそれぞれ自己完結的な教育システムを準備しておく必要がある（単位互換制度などによる法科大学院相互の協力・連携などはあり得ようが）。

教育内容であるが、3の実務修習の問題とも関わるが、裁判実務などの修習を法科大学院終了後に行うことが予定されるならば、法科大学院での教育は、大学ならではの教育に重点を置くべきである。具体的には、法哲学・法制史・法社会学・外国法など、リーガルプロフェッションたる法曹に欠くことのできない、法がその規律の対象とする人間や社会についての深い洞察力や社会の変化に対応した法の発展を可能にする創造力を酒養することに役立つ基礎法科目が重要である。さらにディベート論、法律専門家として必要な法情報処理能力養う法情報論など
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も必要である。また弁護士会をはじめとした地元法曹界の協力を得て、実務家教員を派遣してもらい（客員教官として併任することが合理的であり実際的である）、大学院側教官と協力して領域横断的な実務的科目を教育したり、実務家教官による自らの体験に基づく法曹としての社会的責任を取り扱う科目を設け、学生に対してプロフェッションとして自らを厳しく律する倫理観を教育することが望ましい。

なお、最先端科目などについては、すべての法科大学院に専任教官をおくことは、その人材確保という面から見ても実際的ではなかろう。これらの科目については、SCS（通信衛星を利用した遠隔地講義システム）を活用したり、またサマースクールのような形で大学院相互間で協力して、それぞれの大学院が得意とするところを他の大学院の学生に教育することが考えられる（単位互換制度などの活用も有用である）。

なお、当然のことながら、法曹として必須の実定法諸科目については、ソクラテスメソッド（対話型演習）を用いて学生の主体的・積極的参加を促し、小論文の作成方法を修得するための少人数のゼミを充実させることはもちろんである。

また、実際の法曹の活動を知るという意味でもインターンシップ制度の活用も考慮すべきである。

（3）教育体制等について法科大学院の設置形態とも関わる間題であるが、既存の大学院修士課程を活用するとなると、現在の法学研究科で教育しているスタッフに、実務家教員を加えて教育体制を整備することになろう。

しかし、既存の修士課程は、現在、多様な目的に利用されている。学部教育の延長（とりわけ司法試験に限らず各種の国家試験や公務員試験受験者を主な対象〉、社会人の再教育や生涯学習への対応、留学生教育、研究者養成（博士課程への連続）等々である。

これに対して、法科大学院は、法曹を志望する者への専門教育に特化した教育を行うことを目標にしている以上、既存の組織とは別に、この目的に沿って独自に制度設計を行った方が合理的であり、機動的な教育を行うことができる。とりわけ、実務家教員（専任で適任者を任用することは容易ではないので、おそらく客員教官として併任することが多くなろう）が行う講義も多くなると、その講義時間帯も、通常の大学院の講義のように毎週決まった時限で行うのではなく、必要に応じて適時開講せざるを得なくなろう。また講義期問の途中で新たな講義を開講したり、他の実務家を併任教官として雇用し、直ちに新しい講義を開講するような事態も予想される。すると、既存の組織とは別に、法科大学院設置目的に沿った、法曹養成に特化した教育体制を設けた方が合理的である。

むろん、既存の法学教育機関所属教官の大部分は、この法科大学院併任となろうが、実務家教員については、地元の法曹界からの協力を得て、一定の年限を区切って客員教官として併任することが合理的であろう。そのためにも、また3で述べるように法科大学院終了後の司法（実務）修習を円滑に実施するためにも、地元法曹界と緊密な協力を得て法科大学院を設置し一137一運営していくべきである。

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教育内容・方法等との関係での司法試験及び司法（実務）修習の在り方について2（3）で述べたように、法科大学院での教育を、法曹として欠くことのできない理論面の教育に重点を置き、さらに洞察力や想像力、倫理観の酒養にも重点を置くとすると、その修了時に課される試験（法曹となるための資格を判定する試験）も、2年間ないし3年間の法科大学院での学修の成果を判定する試験となる（現在の司法試験のような一回限りの試験ではなく、プロセスを重視した判定）。現在の医師国家試験のように、また司法研修所修了時の試験（いわゆる二回試験）のように、法曹として必要な法的な理解力・判断力などを判定する試験とすべきであり、一定の水準に達している限りは合格するようにすべきである（論述のみならず面接試験をあわせて行うことが望ましい）。この段階の試験は、全国単位であってもかまわないと思われる。アメリカなどのように地域（州）単位で法曹資格を付与するなら、地域単位での試験が望ましいが、我が国では地域単位での法曹資格という議論は、まず、出てこないであろうから、全国単位で試験を行い、法曹としての品質保証をすべきであろう。

その合格者に対して、次に法曹とし必要な司法（実務）修習を行うことになる。法科大学院で2年間ないし3年問集中して専門教育を受けてきたわけであり、また現在の司法研修所で行われている教育のうち、理論教育の大部分は法科大学院で行われることになるのであるから、この段階での司法（実務〉修習は、おそらく1年間程度で充分であろう。司法修習制度50年以上の実績を活かし、そのノウハウを活用することによって、1年間、裁判所・検察庁・弁護士会での現場に身を置いての修習とすべきである。むろん、適切な指導者による修習が必要であることは言うまでもない（しかし、このような形で修習をするとなると、修習生の数は現在の2から3倍以上となる。そのための適切な指導者を全国各地に確保することは容易なことではない。優れた実務家が優れた教育者であるとは必ずしも言えないことは事実である。法科大学

院問題で議論されていない問題のひとつが、現在の数倍は必要となるであろう教育する側の人材をどのようにして確保するかという問題である）。

この修習が終わった段階でも、その学修の到達度を判定するための試験を設けるべきである（この試験も全国単位）。ただ、現在のように、司法研修所修了時の試験に合格すれば、そのまま直ちに一人前の法曹とするという制度がよいかは、別途、考慮すべき問題である。裁判官にしても、裁判所法の規定は、判事補など10年間の実務経験を有する者の中から一人前の裁判官＝判事を任用するとしているのだが、実際は5年間の経験を持つ判事補に特例を付け、5年の経験で一人で裁判できるようにしてしまっている。弁護士にいたっては、司法研修所修了直後から一人前の弁護士として活動できることを認めているが、司法を利用する側の国民の立場から見てこれでよいかは検討すべき問題である。

なお、司法研修所についてであるが、現在の司法研修所のように一カ所に全員を集めて集合研修を行うことは、今後、物理的にも不可能となろうし、また無理をして全員を集めて教育し一138一

ようとしてみても、おそらく教育効果は上がらないであろう（一カ所に集めるとしても、現在のような1000名くらいが限度であろう）。理論教育は法科大学院で行うのであるから、後の実務修習は、必ずしも一カ所に集合して行うまでもなかろう。分散型の教育で十分であり（法曹としての品質保証は修了時の全国単位の試験で確認する。医師の養成制度がモデルとなろう）、司法研修所は、司法修習のための教材作成や指導する側の教官の研修施設としての機能を果たすようにする方が合理的であろう。このような分散型の実務修習をするとなると、やはり、法科大学院は地域単位でバランスよく設置し、また設置当初から地域の法曹界と協力して運営していくことが重要となる。

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その他
法科大学院問題の背景には、法曹について、その量の拡大の問題以上に、質的向上の問題が重要視されているものと思われる。このこと自体に異論はないが、しかし、あわせて法曹（特に弁護士）の偏在の問題の是正も、この法曹養成の議論の中で、同時に解決方法を検討すべきであると考える。首都圏や関西圏の大都市に法科大学院を設置し、多くの法曹を養成しても、結局、首都圏や大都市圏で弁護士が爆発的に増大し、そこで営業できなくなった弁護士が地方都市に来て、しかし、流れはそこで止まってしまい、現在、弁護士が極端に不足している地域（いわゆる弁護士が一人もいない無弁地区、弁護士がゼロか一のゼロワン地区）の住民は、相変わらず弁護士によるリーガルサービスが受けられないままであろう。地方都市でも司法修習地になった都市には、そこで修習した修習生が弁護士として定着する例が多く見られるように、地域に根ざした法曹を養成するためには、地域単位で法曹養成を行うことが必要であると考えるQ

司法制度改革審議会で求められたように、法曹養成を考えるにあたっては、適性で公平なリーガルサービスを拡充するためにも、地域でバランスのとれた法科大学院を考えるべきである。
ここでは、法曹を法曹三者に限って議論を展開し、いわゆる準法曹（司法書士・税理士など）あるいは企業法務担当者などの養成については特に言及しなかった。これらの者たちを法科大学院で養成すべきか、あるいは既存の大学院（特に修士課程）や学部で養成すべきかは、今後さらに検討すべき大きな問題となろう。とりわけ、弁護士の数が増加していくと、徐々に準法曹との垣根が低くなってくることが予想される。このような事態まで予想して（含んで）法科大学院での法曹養成を検討すべきか、あるいは、法曹と準法曹の垣根は既存のものとして、法曹養成に限って制度設計をすべきか、困難な問題である。

この他、奨学金の問題、公務員の中でも法律職については法科大学院修了者に限るべきではないかとの問題、法科大学院ができた場合の研究者養成、法学研究科博士課程の位置付けなどの間題もあわせて検討しておくべきと考える。

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