平成３１年大和町議会予算特別委員会会議録（第５号）

平成３１年３月１５日（金曜日）

応招委員（１６名）

委 員 長

槻

田

雅

之

君

委

員

浅

野 俊 彦 君

副委員長

渡

辺

良

雄

君

委

員

今

野

委

員

千

坂 博 行 君委員

藤巻 博 史 君

委

員

今

野

信

一

君

委

員

平

渡 髙 志 君

委

員

犬

飼

克

子

君

委

員

髙

平

聡

雄

君

委

員

馬

場 良 勝 君

委

員

堀

籠

日出子

君

委

員

門

間 浩 宇 君

委

員

大須賀

啓

君

委

員

千

坂 裕 春 君

委

員

中

男

君

１６１

川

善

久

行

君

出席委員（１６名）

委 員 長

槻

田

雅

之

君

委

員

浅

野 俊 彦 君

副委員長

渡

辺

良

雄

君

委

員

今

野

委

員

千

坂 博 行 君委員

藤巻 博 史 君

委

員

今

野

信

一

君

委

員

平

渡 髙 志

君

委

員

犬

飼

克

子

君

委

員

髙

平

聡

雄

君

委

員

馬

場 良 勝 君

委

員

堀

籠

日出子

君

委

員

門

間 浩 宇 君

委

員

大須賀

啓

君

委

員

千

坂 裕 春 君

委

員

中

男

君

欠席委員（なし）

１６２

川

善

久

行

君

説明のため出席した者の職氏名

町

長

浅 野

元 君 産業振興課長

文

屋 隆 義 君副町長

浅 野 喜 高 君 都市建設課長

蜂

谷 俊 一 君教

育長

上 野 忠 弘 君 上下水道課長

熊

谷

実 君

代表監査委員

櫻 井 貴 子 君

会計管理者
兼会計課長

三

浦 伸 博 君総 務 課 長後 藤 良 春 君 教育総務課長

小

川

まちづくり
政 策 課 長千 葉 正 義 君 生涯学習課長櫻井 和 彦 君

財 政 課 長千 坂 俊 範 君

総務課
危機対策室長蜂

谷 祐 士 君

税 務 課 長千 葉 喜 一 君

税
務課
徴収対策室長遠藤 秀 一 君町民生活課長村 田 良 昭 君

農業委員会
事 務 局 長大

塚 弘 志 君子育て支援課
長

内 海 義 春 君 公 民 館 長

阿部 昭 子 君保健福祉課長櫻 井 修 一 君

晃 君

事務局出席者

議会事務局長

浅

野 義 則

次

野

田 美沙子

長

主

１６３

事

渡 邊 直 人

議事日程〔別紙〕

本日の会議に付した事件〔日程と同じ〕

１６４

午後１時２７分

開議委 員 長 （槻田雅之君）
皆さん、こんにちは。
ただいまから本日の会議を開きます。
これより、代表質疑を行います。
代表質疑は総務常任委員会、社会文教常任委員会、産業建設常任委員会の順で行います。
初めに、総務常任委員会代表、２番今野信一委員。

今野信一委員
皆様、こんにちは。
それでは、総務常任委員会を代表いたしまして、代表質問させていただきます。
３件ほどございます。
１件目、防災倉庫の備蓄品について。現在備蓄している物とそれ以外、協定等で確保できる食料やそのほか協定品はどのようなものがあるのか。
２件目、公共施設の管理計画について。今回行う公共施設等長寿命化計画において、平成33年度策定予定の公共施設総合管理計画をどのように活用していくのか。
３件目、移住定住促進事業について。町は移住定住フェア参加等で施策のＰＲを行っておりますが、１年を通してＰＲが必要と考えられますが、そういったことをどのようにお考えなのか、お答えください。

委 員 長（槻田雅之君）答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、よろしくお願いいたします。
まず初めに、防災倉庫の備品についてに関するご質問でございます。
災害時の避難所におけます食事、生活支援のため、町内各地に防災備蓄倉庫を設置しており、大和中学校を初め宮床中学校、吉田、鶴巣、落合の教育ふれあいセンター、南部コミュニティセンターなど、８カ所に設置しております。さらに、避難所への不足分などに対応するため、本庁舎車庫等に備蓄できる倉庫を設置しておりま

１６５

す。その防災備蓄倉庫に保管している物といたしましては、飲料水、アルファ米を３種類、アレルギー食３種類、携帯おにぎり３種類、汁物２種類、クッキー２種類
等の食料品を初め、投光器、これは三脚式でございますが投光器、発電機、コード
リール、かまどセット、ヘルメット、担架などの資機材や救急箱、真空パック毛
布、タオル、簡易トイレ、生理用品、ラジオなどの生活用品を備蓄しております。
また、防災備蓄倉庫以外で災害時に物資供給のため協定締結をしている企業、団体
等は、みやぎ生協を初めとしまして12企業、団体と締結しております。会社名と主な物資につきましては、みやぎ生協につきましては食料品、日用の雑貨品、衣料品、寝具等。また、宮城県石油商業協同組合におきましては、燃料の供給。白石食品工業株式会社様におきましては食料品、パンでございますが食料品。レンゴー株
式会社さんにつきましては段ボール製品、これは簡易ベッド等になります。また、ＪＡあさひなさんにつきましては食料品、生活用品、燃料等。また、仙台コカ・コーラボトリング株式会社様につきましては、災害支援型自動販売機にあります清涼
飲料水。また、静岡県の湖西市につきましては生活必需品。また、株式会社バイタ
ルネット様につきましては医療用医薬品、一般用医薬品、衛生材料などでございます。また、株式会社ほくとう様につきましては機材のレンタル。くろしおＬＰガス
協議会、宮城県ＬＰガス協議会様におきましては燃料、ＬＰガスでございます。また、コメリさんにつきましては飲料水、日用品、これは毛布とかタオル等。さらには電気用品、カセットコンロなどでございます。それから、株式会社サンデーさんにつきましては生活用品、これは毛布、紙おむつ、哺乳瓶、使い捨て食器類等々でございます。
以上、協定している企業等の主な物資でございます。
大規模な災害の発生時には行政の対応だけでは限界がございまして、町民一人一人の自助と地域の協力によります共助が必要不可欠でありまして、現に東日本大震災のときには、避難先のまほろばホールで避難者への呼びかけによりまして、不足していた乳幼児用の粉ミルクなどの食料品や、紙おむつ、灯油などを、一時帰宅した
ときに持ち寄って、避難所でお互いに助け合ったと聞いておりまして、まさしく地域の方々によります共助があったものでございます。
防災倉庫に備蓄しております食料品等は、災害があったときの初期対応用でございまして、長期間となりますと、協定している企業等にお願いすることになります
が、避難所へ避難される場合、自分で使われる毛布や食料品を可能な限り持参いただけるよう、自主防災組織の訓練等において呼びかけております。避難備蓄の種

１６６

類、数量等につきましては、今後も慎重に検討して備蓄してまいりたいと思っております。
次に２件目、公共施設等総合管理計画に関するご質問でございます。
公共施設等総合管理計画につきましては、総務大臣からの公共施設等の総合的かつ計画的な管理推進について、これは平成26年４月22日付でございますが、これによります要請を受けまして、全国ほとんどの地方自治体が平成28年度までに策定に取り組んだところでありまして、本町におきましても平成28年度に策定をいたしました。
策定に当たりましては、総務省が発出しました公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針、策定指針でございますが、この指針に基づいた内容としております
が、策定指針では総合管理計画の策定後、平成32年度までに個別施設ごとの長寿命化計画、これは個別施設計画でございますが、この計画を策定するとともに個別施
設計画の策定の進捗に伴って総合管理計画を充実、改定することとされております。
さらに、平成30年２月には、総務省の策定指針が改定されまして、公共施設等の維持管理、更新等にかかわる中長期的な維持管理、更新等の経費の見込み、また、ユニバーサルデザイン化の推進方針についての記載、そして地方公会計などが加えられたところでございます。改定指針では、施設類型ごとに個別施設計画を平成32年度までに策定完了した上で、既存施設を耐用年数経過時に単純更新した場合の経費見込みと、個別施設計画に基づく対策、効果を反映した経費見込み、及び対策による効果額に対してこれらの経費に充当可能な地方債、基金等の財源の見込みを示した改定を平成33年度までに行うこととされております。
このことから、31年度予算には各地区の集会等施設、学校施設等の長寿命化計画の策定に係る経費を計上したところでございます。他の施設につきましても、平成32
年度までに順次個別施設設計を策定した上で、平成33年度には公共施設等総合管理
計画を改定してまいりたいと、このように考えております。
次に、移住定住促進事業に関するご質問でございます。
移住定住フェアにつきましては、平成30年度は２団体が主催するものに参加しております。まず、平成31年１月19日に宮城県が東京で開催いたしましたみやぎ移住フェアにつきましては、本町含め県内の８市町が参加して、県内に移住を考えている方、約30人の方へ、町の施策の説明や就職先、住まいの情報を提供いたしたところ
でございます。翌日の20日には、東京ビッグサイトにおきまして開催されましたジ

１６７ョイン移住・交流地域おこしフェアに参加して、同様に町の施策のＰＲを行っております。
通年のＰＲといたしましては、これまでも町のホームページで移住定住促進事業を紹介しており、外部のホームページでは、宮城県が運営しておりますみやぎ移住ガ
イドの中でも、大和町の支援制度、求人情報等が紹介されております。
今後といたしましては、昨年リニューアルいたしました町の公式ＳＮＳの中でも、年齢が若い子育て世代への情報発信を行ってまいります。その他の公的サイトでは、総務省が運営します全国移住ナビ、ジョインの「ニッポン移住・交流ナビ」等のサイトでも市町村の情報、施策を紹介することができますので、今後こういったものも活用しながら、より多くの方々に大和町をＰＲしていきたいと考えております。
また、県の移住支援事業でも大きなかかわりを持ちます「みやぎ移住サポートセン
ター」では、宮城県への移住希望者とその相談内容が週ごとに情報提供されておりますので、そういった方々に大和町へ移り住んでいただけるよう、今まで以上に連携を図ってまいりたいと考えております。
以上です。

委 員 長 （槻田雅之君）
今野信一委員。

今野信一委員
ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。
１件目、防災倉庫の備蓄品についての再質問ですけれども、住民への災害時の物資の供給というものは、やっぱり災害時となれば当然制限というものがかかってきて、いろいろ何でもかんでもお手伝いはできなくなってしまうというようなものが災害時だと思いますが、でき得る限りのことは住民に対してやるべきことじゃないのかなと考えます。乳幼児から高齢者まで、年代に応じた食糧や物資の供給とか、
それは日ごろから備蓄する、準備している物とか、協定によって災害時に提供されるような物ですとかいろいろあると思いますが、そういったものをもっと商品を拡大する、協定を結んでいただけるような企業というものとのそういった結びつきというものは、積極的に町として行っていっているのか。そして、そういう新しい品
目をリストアップして、それをうまく災害時に住民に対して配給できるような仕組

１６８

みができているのかということをお伺いしたいと思います。
次に、公共施設の計画についてですが、平成29年４月に出されました大和町の公共施設等総合管理計画、個別施設ごとの管理方針を定める個別施設長寿命化計画を算定する基礎になるものであると伺っております。その中のリストの中身を見ますと、旧耐震基準に当たります1981年以前に建てられた施設というものが学校教育施設ですとか、文化コミュニティー施設、スポーツ施設、この中には武道館がありまして1930年に建てられたものであり、もう大体90年近くになる。あと、高齢福祉施設ですとか、庁舎等の施設、町営住宅、これに関しましては西原のほうに1949年に建てられたもの、大分古くなっているというようなものなどが、小型ポンプ庫なんかも入れたりなんかすると40施設ぐらい出てくるというものが、ちょっと数えてみたらばそのぐらいございました。インフラのほうとしましても上水道の整備が1980年にピークだったようで、そこに書いてあったことですが法定耐用年数が40年ほどと記載がありました。ということは、1980年から40年で2020年、来年には更新時期といいましょうか、そのようなぐらいまでの年数がたっている。その更新費用を試
算いたしますと、整備総額は190.9億円という記載もございました。もちろんその費用の平準化というものも必要なんでしょうが、そういうインフラ整備ですとか目に見えた古い施設、そういったものの整備というものは、32年の計画ができ上がるまでよりもまず先に、もう始めても構わないようなものではないのかなと考えます
ので、そういったところを、そういう古い施設、インフラ整備、そういったものをどのように、その計画ができるまで待つのか、やるべきことはもう最初にやっていくのか。そこいらのお考えをちょっとお伺いしたいと思います。
また、移住定住促進事業について、こちらはやはりいろいろなインターネット関
係、ＳＮＳと町長もおっしゃいましたけれども、あといろいろな方法が出てはきておりますが、そういった物件、大和町の場合には、やはり吉岡南ですとかもみじとか、そういったところに集中するのではなく、やはり格差をなくすべきそれ以外の地区のほうに人口が来ていただきたい。そういったところに移住定住していただきたいとなれば、市街化調整区域ということで宅地造成というものはなかなか難しいということであるならば、空き家の関係をＰＲしてそちらに住んでいただくようなことを考えなければならないと思うんですが、予算特別委員会でも副町長も、まちづくり政策課の担当で空き家条例のようなものを考えていきたい、そういう旨をおっしゃっておりました。もちろん空き家の活用だけのためのものではなくて、そうさせないための予防策、そしてなったときの管理とか責任の所在はどこにあるのか

１６９というものを明確にするためにも、そういう条例なんかは必要なのかなと考えます
が、町長のお考えは、そこいらどのようなものになっているのか、お聞かせいただ
きたいと思います。

委 員 長（槻田雅之君）
町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

まず、１点目でございますが、災害時のさまざまな、何といいますか、物資の供給といいますかそういったことにつきましては、そのとおりいろんな年代の方あるいはさまざまな環境の方々が避難等々されるわけでございますので、そういったものにつきましての食料だけではないんですけれども、対応というのはしっかりやっていかなければいけないと思っております。しかしながら、町で常に備蓄するというものについて全てをというのはなかなか難しいのが現状です。先ほども申しました
が、町でやっている部分につきましては、まず当初といいますか、そういった中で、長期ということは余り考えたくないわけでございますが、そういった場合につきましての対応というのを今も考えておるわけで、さっきも申しました企業の方々
あるいは物販をやっている方々、そういった関係の方々と提携、連携をしながら、そういった場合に応援いただけるような体制は今もとっております。今後もということでございますが、当然そういった商品につきましても、いろいろ新しい物も出てきておりますし、例えば粉ミルクにつきましても、液体ミルクというんですか
ね、そういった物ができているということがあるわけでございます。それを常に常備しておくというわけでは、なかなか難しいので、そういったことにつきましては
そういった事業者といいますかそういった方々と、そういった食料品等の中で、そういった物品の品数をふやすとか、そういった工夫はこれからもしていかなければいけないと思っているところでございます。
このことにつきましては、これでよしということではなくて、そういった商品も変わっていくわけでございますし、いろいろないい物も出てくるわけでございますから、そういった物への対応につきましては、今契約といいますか協定を結んでいる方だけではなくて、新たにそういった物を取り扱う、あるいはつくる、そういった方々があればといいますか、そういった方々との協定がこれからもいろいろ工夫をしながら、ふやしていくというかやっていかなければいけないと考えておるとこ

１７０ろでございます。
それから、計画につきましてですが、そのとおり耐用年数がもう結構経過しているものが多いのが現状であります。計画を今つくっている中で、その計画の中での対応ということはもちろんあるわけでございますけれども、水道とかそういったものにつきましては、順次更新をもうやっておる状況であります。ですから、決して計画ができるまで待っているということではなくて、必要なものは当然進めておる
中でありますので、そういったことは平行してといったらあれですけれども、計画というものと、あと現在必要な中で動いているものがありますので、そういった中での進め方、更新とか修繕は進めていかなければいけないと思っています。決して計画ができてからどうのこうのということではなくて、やるべきことはきちんとやっていかなければいけないと思っております。
それから、移住定住の中でございますけれども、おっしゃるとおり、何といいま
すか、空き家対策とかそういったものにつきましては、当然あるエリアということではなくて全体のことを考えてやっております。そういった中で、条例の話もありましたが、これは後ほどの今野さんの話ともちょっと関連するかもしれませんけれ
ども、条例につきましては、前に検討した経緯もあるということは副町長もお話ししたと思っておりますが、まず解体といいますかそういったものに対する、危険を取り除く条例というのがまずございます。それにつきましては、国のほうでもいろ
いろ見方を変えてきているところがあるわけでございますけれども、また課題もあるのも現実だと思っております。仙台市でやっている部分もありまして、そういったこともあります。そういうことで、いろいろ研究はしていかなければいけない。
これは担当課ということではなくて、まちづくりなり、ほかの連携をする中でやっていくのは特別委員会の中でも副町長また担当課でもお話ししていると思っておりますが、そのような考えであります。
それから利活用でございますけれども、これにつきましても、現実的に今も利活用につきましてはいろんな対策を進めている部分もございます。空き家対策という形での利活用ですね。そういったものについては今もやっているわけでございます
ので、こういったものをなお利活用していただけるように事業の推進を図っていきたいと思いますし、また、より使いやすい方法に、そういったことをいろいろ考えながら、改良するべきところがあれば改善といいますか、そういうこともしながら進めてまいりたいと思っております。

１７１

委 員 長 （槻田雅之君）
今野信一委員。

今野信一委員
防災倉庫の備蓄整備についてですけれども、いろいろご努力なされましていろい
ろな食料品、資機材、そういったものの手当てをなさっているということでございますが、過去にいろいろ災害がございまして、3.11、9.11、ございました。そのときに住民というものはどう行動するのか。私もそのときは議員じゃなかったんです
けれども、まほろばホールに行ってみたら、たくさんの人が寄っていた。ところが、先ほど備蓄品があるのは大和中学校とか宮床中学校、ふれあいセンターとか８
カ所クラスの庁舎、そういったところにあるということなので、まほろばホールは食料品とかそういう物がないような、今のお話ですとそういうふうに聞こえたんですが。そういう人が集まるところにそういった備蓄倉庫がきちんと整備され、そういったようなことがなっているのか。あるならばあるでいいんですけれども、そういったものが、人の流れというものが今までの形の中であそこに人が、想定以上のことで集まってしまうとか、中学校のほうには倉庫はあるけれども意外と人が少なかったとか、そういったことがわかってきている部分があると思うんですね。そう
いった場合やはり、あとひだまりの丘のほうには乳幼児ですとかそういった方々に行ってもらうような計画というものはありますけれども、実際そうだったのかというものを検証なされまして、そういったふうに誘導するための施策が必要なのか、
それとも、もしそういう流れであるならば、もし備蓄倉庫がないならば、そこのところにそういった倉庫を設けて食料品を積んでおかなければならないですとか、そういった実際の人の流れと計画上とちょっと違う部分が、二度ぐらいの災害、避難所の経緯があるとするならば、それでわかっている部分があり、そういう計画の見直しみたいなのはなさっているのか。そういったことで十分足りているかどうか。
そういう感じのことをちょっとお伺いしたいと思います。
公共施設の管理計画については、もう始まっている部分があるということなのでひとまず安心なんですが、2046年に延べ床面積を10％ほど削減するという目標を立てられております。もちろん会計を公会計にするとか、あと個別資産の台帳をつくって見えやすくして経営にそういったものを反映していくようなことをしながら、集約化とか複合化、そしてあとまた転用とかそういうことも、除却なんかも含めましていろいろ考えていかれるとは思いますが、やはり早目早目にやることによって経１７２

費というものが抑えられるんじゃないか。今の財政であるならば心配はないんです
けれども、やはり何十年後ということを考えれば幾分かでも、インフラ整備なんかでも少し計画性のあるような更新というものも考えなければならなくなってくると思いますので、そういったところを考えた上でやっていくのが必要なのかなと考えますので、そこのところをちょっと含めましてご答弁お願いしたいと思います。
また、最後の移住定住のほうなんですけれども、国でも特別措置法なんかもできま
して、いろいろ、もちろん先ほど言いましたように仙台市の関係ですとか、代執行のことかと思うんですけれども、やはりそういう危険な空き家、そういったものが出てきたとき、条例がないとそこに入ることもちょっと難しいというところもあったりなんかして、やはり要望とか、利活用だけではなくそういった、前回もちょっとお話ししたかどうか忘れましたけれども、台風のときに通学路の空き店舗のシャッターがちょっと外れてしまって、わうわうしてしまってちょっと危険な部分があった。そういうときにどのように対処できるのかといったらば、やはり個人の財産なもので、そう簡単に手は出せないという話も聞きました。やはりそういった突発的な事態も出てくるわけで、そういったものにやはり対処できるようなルールづくりというものが必要なのかなとも考えますので、そういったところの、緊急性を要する場合にも条例というものが必要なのかなとも考えますので、そこのところのご意見もお伺いしたいと思います。
以上です。

委 員 長

（槻田雅之君）
町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

まず、災害の際の避難について、避難所のあり方といいますかそういったものを、これまでの経験の中でどう考えているかということだと思います。
確かに、避難する場合にはいろんな考え方を持ったやり方をします。最初に避難す
るときはそこまで皆さん考えないで、やっぱり近いところといいますか安全なところに避難するというのがまず第一の傾向だと思っております。それで、そういった中での対応となりますので、予定したところに予定した方が何人来るかというもの
は、計画的にはできますけれども、現実的にはそうでないのが現実だと思っておりますので、それに対して今後いかに速やかに対応するかということだと思っており

１７３

ます。全体、何カ所かに置いているわけでございますけれども、それで足りるのかというご意見も確かにあります、量的にですね。そういった場合には、考え方として、全ての地域では一遍になることではないので、そういった物を持ってくるとか、移動するとか、そういったことも考えながらやっていかなければいけないんだと思っております。例えば、まほろばホールには今ございません。ただ、あそこに、そのときにはたまたま米があったとかということがあって、やったこともある
んですが、町に在庫している物を持っていくとか、そういった形での対応はとった
わけでございますが、あそこに常に置くということについて、今はまだまだそこまでなっていないのが現状でございますけれども、どのようなあり方がいいのかということにつきましては、やはりいろんなケースが出てまいりますので、その都度検証とおっしゃるとおり、そういった形の中で、なお深めていった中での対応が必要なんだと思っております。まだ対応し切れないところもありますので、その辺につきましては、今後もいろいろご意見もいただきながら、どれがベストということはちょっとわからないんですけれども、今考えられる部分でのベストといいますか、
そういった対応が必要になってくると思っています。今後そういったこともやっていかなければいけないと思っています。
それから２番目といいますか、計画のことでございますけれども、これにつきましては、先ほども申しましたとおり、今後のあり方というものを計画するのが、今つくっている計画の中ですね、そこの中で当然床面積を減らすといいますかそういったことについては、集約化をするとか、あるいは老朽化したものを廃棄といいます
か、そういったものがあるわけでございまして、そういった形での対応が必要だと思います。それで、今まさにそういったものの計画をつくっているということにな
るわけでございますが、決して今財政がということですが、もうきちっと今からやっていかなければいけない状況にあるということは間違いありませんので、そういったものにつきましては、計画性のあるとおっしゃるそのとおりだと思っておりま
して、まさに今その計画を、国の指示もありますけれども、そういった中でつくっておりますので、これまでも水道とかもう立てている部分もあるんですけれども、そういった部分も含めてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、条例の関係でございますが、おっしゃるとおりいろんな細やかな部分があるんだと思います。私がお話ししたときには、どうしても代執行した場合にどうするんだというような、非常に極論的なところがあるのでありますけれども、おっ１７４

しゃるとおり、シャッターがなった場合とかちょっとしたものについては、どうやってどこまで手をつけられるんだということ、そういった細やかな部分もやっぱり考えていく必要があるということでありますので、そういったどこまで取り組むかというのもありますから、でも、ここだけの条例というわけにはいかないので、やっぱりやるとすれば一定の、何といいますか代執行まで、代執行といいますかそこまで一つは見越して。他町村では、代執行は入れない条例もあるので、ですから一
概にそこまでやらなくてもいいということもありますので、それにつきましては、いろいろさっき言ったそういった事例等も考えながら、研究して考えていかなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いします。

委 員 長 （槻田雅之君）
これで総務常任委員会代表、今野信一委員の代表質疑を終わります。
次に、社会文教常任委員会代表、11番、藤巻博史委員。

藤巻博史委員では、２件についてお尋ねいたします。
１件目です。季節性インフルエンザ予防接種対象の拡大についてでございます。
インフルエンザ予防接種については、現在65歳以上等の方を対象に一部を公費負担としております。13歳未満は２回接種、13歳以上は１回接種により、菌への耐性、免疫力が上がる。１回当たりの接種費用は4,000円前後であり、子育て世代の負担が大きくなっております。
さらに、小中学校での学級閉鎖などが生じた際には、罹患していなくても仕事を休
んで子供を見るということになります。
このことから、保護者の負担軽減及び医療費抑制のためにも、中学３年生までイン
フルエンザの予防接種への補助をしてはどうかということで、１件目です。
それから、２件目。小学生の遠距離通学対策の見直しでございます。
吉田、鶴巣、落合小学校への通学距離が４キロメートルを超えた場合、保護者へ月1,000円の補助を行っております。このほかに、宮床小学校へ通学する難波地区の児童については、小学校までスクールタクシーということで、年間予算110万円を計上しております。町内小学校への通学補助について差が生じていると感じるものです。平成12年に定めた要項を見直して、吉田、鶴巣、落合小学校の通学対策にスクールタクシーを導入検討してはどうかということです。

１７５

以上です。

委 員 長（槻田雅之君）答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、ただいまのご質問でございますが、季節性インフルエンザ予防接種対象の拡大についてでございました。
インフルエンザにつきましては、インフルエンザウイルスに感染することによって発症する感染症であります。38度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感等の症状が比較的急速にあらわれるのが特徴であります。子供ではまれに急性脳症、高齢の方や免疫の低下している方では肺炎などを伴い重症になることがあります。季節性インフルエンザにつきましては流行性があり、一旦流行が始まると短期間に多くの人への感染が広がります。例年11月下旬から３月ごろまでが流行のシーズンとなっております。
インフルエンザワクチンを接種しても感染を防ぐことはできませんが、発症を抑えたり重症化を予防することはできることから、予防接種として効果が期待できます。予防接種法におきまして、インフルエンザはＢ類疾病に分類され、個人の発病、重症化防止を目的にみずからの意思と責任で接種を希望する場合のみ、接種が行われることになっております。65歳以上の高齢者及び60歳から64歳の心臓、腎臓、呼吸器の機能に障害がある方などは重症化しやすいために、ワクチン接種による重症化の予防効果が大きいので、定期の予防接種の対象となっていますが、子供の予防接種につきましては、まだ定期接種の対象に含まれてはおりません。
このことから、現在任意接種となっておりまして、原則的に全額自己負担でございます。今後、国の動向を踏まえながら、助成のあり方について検討してまいりたいと思っております。
次に、小学生の遠距離通学対策の見直しに関するご質問でございます。
遠距離通学助成金は、遠距離通学児童及び生徒の保護者に対し助成し、義務教育の円滑な運営に資するとともに教育の機会均等を図ることを目的としております。助成対象は住居から小学校までの通学距離が片道４キロ以上の児童で、助成金の額は児童生徒１人当たり月1,000円としておりますが、この助成金の額は、遠距離通学のための自転車購入費に対する助成の考えと聞いております。しかし、要項を踏まえ

１７６

ました平成12年当時と比べますと、通学路の交通量は増加しており、多くの家庭では通学のため自家用車による送迎が行われております。このように、要項制定から18年が経過し、社会情勢や交通環境も大きく変化しておりますことから、ＰＴＡ関係者のご意見を伺いながら要項の見直しを検討してまいりたいと思います。
また、難波地区は地区内道路の起伏が激しく、冬期間は積雪や凍結の頻度も他地区に比べて高く、安全な通学手段の確保が難しいため、分校の廃校に合わせスクール
タクシーの運行を開始したものでございますが、吉田、鶴巣、落合小学校の遠距離通学対策は通学助成の内容見直しによりまして対応したいと考えております。
以上です。

委 員 長 （槻田雅之君）
藤巻博史委員。

藤巻博史委員まず、インフルエンザのほうからでございますが、みずからの責任で保護者ということでしょうけれども、国の動向を見ながらというようなご回答かなと思います。ちなみに、これは12月18日から２月28日までの大和町内の学校の学級閉鎖、それから学年閉鎖というのがどういう状況だったかという資料をいただきました。それによりますと、まず学年閉鎖ですね、ほぼ学級閉鎖なんですけれども、吉田小学校で３日間３学年、４年生、５年生、６年生が１月の末に３日間学年閉鎖。それから、小野小学校で４年生が２月の真ん中辺ですけれども、３日間の学年閉鎖を行っております。それから、吉岡小学校では１月の真ん中辺に３学級が３日間、それから１月の終わりにやはり３学級が３日間、２月の初めに２学級が３日間、１学級が３日間、さらに２月の終わりに２学級が３日間で、これは吉岡小学校ですね。それから、小野小学校で２学級が３日間、それから１学級が３日間。以上が小学校で、あと中学校でも、１つの学級が３日間ずつ、２つの学級ですね、同時じゃないですけれども。それから、宮床中学校でも、１学級が３日、１学級が２日、１学級が１日というような。合わせて、学級閉鎖の数とすると、19の学級、それから学年閉鎖が４学年という、そういうようなことしのインフルエンザの状況でございました。
幸いというのか、あるいは独自に予防接種なされたのか、いわゆる受験をされているであろう３年生の学級閉鎖まで至るような事態には陥っていなかったようには見えますけれども、やはりかなりの数の学級閉鎖という状況が、一つは見てとれま

１７７

す。
それで、先ほど予防接種法にないよという、確かにつらつらと見てみたんですけ
れども、ジフテリア、百日咳、ポリオ、破傷風、風疹、はしか、日本脳炎、結核、
肺炎球菌、子宮頸がん、水ぼうそう、ヒブと来るけれども、インフルエンザは入っていません、確かに。ただ、入っていないけれどもやってもいいわけだよねということで、県内他町村がどうなってんのしゃというところで、県内34市町村あります
けれども、そのうち独自の支援をやっているのは13の自治体がございました。いろいろやり方はあるようでございます。近隣、宮黒で言いますと、宮黒は余りなくて大衡村さんだけなんですけれども、大衡村さんでは中学３年生だけですね、ピンポ
イントで中学３年生、多分受験ということを想定されているのでしょうけれども、全額助成されているようでございます。あと、さまざまな自治体でいろんなやり方をなされているんですけれども、やはり中学３年生というのがほぼマスト、マストという言い方、必須のようでして、中学３年生だけ助成という自治体も６自治体ほどあるようです。あとは６カ月から18歳までとか、さまざまな助成の仕方がありますし、また、助成のやり方も上限があったり全額だったり、あるいは２回なされるところもあるようでございます。やはり基本は、先ほども申しました、受験対策というよりも医療費抑制、それから保護者の負担軽減というのが大きいことで、その副次的には、やはり受験の応援ということにもなるのかなとも思います。そしてまた、先ほども言いましたように、町内の学校においても、今年度もかなりの流行があったようでございます。それで、先ほど町長も申しましたけれども、罹患も防げ
るんじゃないかと思うんですけれども、罹患を防げなくても重症化を防げるという意味も含めて、ぜひ取り組んでいただければ。要するに、これは予算委員会の中でございますので、今年度のものにはもちろんないんですけれども、やはり今後の対策として必要ではないだろうかというので、１件目を終わらせていただきます。
それから、遠距離通学のほうでございます。そういう中で特に18年に制定してからということで、やはりいろんな状況も変わって、最初は自転車の購入代金という意味合いが強かったというお話でしたが、やはり今はほとんどの保護者の方が学校まで送られているんじゃないのかなと思われます。
そういう中で数が出ておりまして、吉田のお子さんが６人、それから鶴巣が15人、それから落合が５人ということで、合計26人のようです。お一方１カ月1,000
円ですので、１年間で１万2,000円で、26人で掛けますと31万2,000円。補助額だけにするとそういう補助額になっているようでございます。基本、やはりまずここの

１７８

見直しということではこの方向のようでございますので、ぜひそういう方向ではやっていただければと思います。
それと同時に、距離だけではないんだと、難波については起伏があったり、冬の何というんですかね、そういうものがあるんだよということでのタクシーのようでございますが、私は距離だけでちょっとやってみたんでございますが、ちょっと名前は出せないんですが、小鶴沢にある議員さんがいるんですけれども、その方が近くの学校に通うのに私の計算では7.4キロほどあるようです。それで、難波分校から宮床小学校、分校から小学校だけですと７キロということで、ある議員さんのほうが若干遠いのかなというふうに。ただ、それだけじゃないんだよと言われればそうですかという話にもなるんですけれども、やはり基本小学校から保護者の方が送って、あるいは仕事をなさっているのであれば、その後さらに自分の職場に行く、
それで、また夕方になれば迎えに行くということで、逆に中学生であればスクール
バスという手段があるんですけれども、何度もお話になっているんですけれども、スクールバスには小学生はというふうになると、そうすると、どうしても勢いというんですかね、保護者が送るという手段しかなくなるんだろうなと、今の現状では
そういうことになります。
そうすると、今、何というんでしょう、子育て応援ということでさまざまな手段をなされているわけですけれども、その中でやはり、余りこういう言葉はあれです
けれども、いわゆる子育てにとっての障害にもなるんじゃないだろうか、こういう小学校まで送り迎えを朝晩しながら子育てをするという状況は、どうしてもつきま
とうのかなとも思われます。ということで、やはりここのところの改善はどうしても、先ほど申しました、全部で、難波以外のお子さんで26人いらっしゃいます。その方々への対策ということではもちろん1,000円という金額の見直しというのも必要なんですけれども、同時に通学手段というものについても、もう一度考え直す時期にも来ているんじゃないかということでの質問でございます。
以上です。

委 員 長

（槻田雅之君）
町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

予防接種につきましては、先ほどお話ししたとおりではあるんですが、ことしとい１７９

いますか去年からと言えばいいんですかね、そのとおり非常に流行した状況がございます。お話ししたとおり学級閉鎖、学年閉鎖等々もありました。受験生について、これが幸いといっていいのかどうかというお話で、そのとおり３年生の方々はそうだったということであります。
このインフルエンザ等につきましては、そのとおり何といいますか、はやる年とそうじゃない年といいますか、そういったことがあるというのが現状だと思っています。あり方については、先ほども検討というお話をいたしておるところでございます。６年生とか学年ごととかといういろんなやり方があると思っておりますし、そういったことについての検討というのはしていかなければいけないと思っています
が、また、何といいますか、学校で今もやってもらっていますけれども予防、うがいをする、手洗いをする、そういった基本ということももちろんあると思っています。これは家庭でもそうだと思いますし、なかなかそれが励行できなくてという状
況もあるわけですので、そういったことも含めて、学校の指導とか、学校から家庭に対する指導といったら語弊があるかもしれませんけれども、そういったことも含
めて、対策についていろいろ助成も含めて、あり方を考えてまいりたいと思います。
それから、スクールバスといいますか、遠距離に対するものの考え方でございます。距離だけを言えばということで、距離だけで見ればそういったことがあるのは、私も認識しておるところでございます。本来であれば自転車で通ってというのが一番、自転車といいますかそういったことが健康的にもいいんでしょうけれど
も、交通の事情とかそういったもので時代が変わってきている事実があるのも現実だと思っております。そういったことも含めて、先ほども申しましたけれども、Ｐ
ＴＡの方々のご意見もということでお伺いをしたいと思います。スクールバスとかそういったことになりますと、また学校のあり方とかそういったこともいろいろ話
題になってくることもあろうと思いますし、いろいろ課題があるわけでございます
けれども、まず、この通学につきましては、先ほども言いましたけれども、ＰＴＡ関係者の方々のご意見を伺いながら、今後見直しをまず考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

委 員 長 （槻田雅之君）
藤巻博史委員。

１８０

藤巻博史委員
ちょっと待ってくださいよという感じのところで、インフルエンザについてはもちろん予防、手洗いは必要なんですけれども、それじゃあだめでしょうという思いが、それじゃあというかそれだけでは。やはり町として政策としてやる上で、もちろん予防、手洗いをしましょうというのはあるんですけれども、同時に、予防接種というそういう制度があるので、制度があるという言い方、文明の利器があるのに、それを積極的に使わないという方法はないのではないだろうかというふうに、若干の疑問を持ちます。疑問というか文明の利器というか、いわゆる防ぐ方法がありますよという中で、それはもちろん国ではやっていません。国ではやっていない
んですけれども、そのうちやるかどうかはわかりませんが、それでもやはり必要なところはやっていただければというのがインフルエンザについてでございます。
それから、通学の助成でございますけれども、やはりこれからもしかすると父兄の方とも相談されるのかもしれませんけれども、先ほども距離だけではないんだよと言いながら、もちろん見直すとなるとえらいことだよねというのは承知の上での質問でございますが、やはり全体の子供たちへの補助というんですかね。通学と同時に親御さんたちへの不平等感というんですかね。そういったことも受けて、やっぱり根本から見直す必要があるのではないかということで再質問いたします。

委 員 長（槻田雅之君）
町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

ちょっと待ってくださいよと、私も申し上げたい。そんなことを私は申し上げておりません。そういうことも大事であるということを申し上げているんです。それだけで風邪にかからないなんて、私は一言も言っていません。そういうことも大事
で、そういうこともやりながら予防をしましょうということでございます。あり方については、さっきも言いましたように助成のあり方について、いろいろ検討、ここに書いてありますけれども、いろんなやり方があるんだと思っております。そう
いったことで、いろいろ検討してまいりたいと申し上げております。
それから、遠距離助成ということでございますけれども、不平等感という言い方になってしまうと、どうしても距離とかそういったものが出てきます。ただ、さっきも言いましたけれども、さまざまな環境がある中でございますので、何をもって平１８１

等と見るかということも、それは人それぞれだと思っております。先ほども申しましたとおり、その1,000円というものにつきましては、平成12年ということで、その当時、３年間で自転車を更新するというようなことについてのお手伝いということもあってという考え方があったと聞いておりますが、それらにつきましては時代も変わってきておりますので、そういったことについて、時代に合ったといいますか
現状に合ったような形のお手伝いができるように、先ほどの繰り返しになりますけ
れども、そういった関係者の方々とご意見を伺いながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

委 員 長 （槻田雅之君）
これで社会文教常任委員会代表、藤巻博史委員の代表質疑を終わります。
ここで、暫時休憩します。
休憩時間は10分程度といたします。再開は14時40分、午後２時40分といたします。

午後２時２６分

休憩

午後２時４０分

再開

委 員 長 （槻田雅之君）
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次の代表質疑は、産業建設常任委員会代表、10番今野善行委員。

今野善行委員
それでは、産業建設常任委員会を代表して質問させていただきます。なお、ちょっと声もおかしいし、何か済みません、花粉症と風邪が重なったような感じで申しわけないんですが、よろしくお願いします。
まず１件目でありますが、有害鳥獣対策についてでございます。
有害鳥獣の被害は年々増加し、特にイノシシの捕獲頭数は年間200頭を超える状
況にございます。その中で、地域においては侵入防止柵の設置など、ボランティアでの作業で対応しているのが現実であります。次の点について対応をお伺いします。

１８２１）侵入防止柵の設置等に係る補助制度の創設について。
２）鳥獣被害対策実施隊への支援対策について。
３）解体処理施設の整備について。
２件目は、空き家等対策にかかわる条例の制定についてでございます。
空き家等は年々増加傾向にあります。放置すると危険な状況や農地つき空き家など、形態はさまざまではありますが、空き家等の利活用の推進を含めた対策に係る条例を制定すべきでは。
以上、２件お願いします。

委 員 長（槻田雅之君）答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、ただいまのご質問でございますが、初めに、侵入防止柵の設置等にかかわる補助制度の創設についてでありますが、本町での侵入防止柵につきましては、平
成26年から平成30年度まで12地区におきまして、地域ぐるみによりまして約130キロメートルを設置していただいております。侵入防止柵の設置作業にかかわる助成につきましては、既に設置している地区との不公平性が生じることから、維持管理にかかわる助成として、除草作業等につきましての内容を検討しておりまして、除草作業の時期ごろまでに間に合うよう補助制度を提案してまいりたいと考えております。
次に、鳥獣被害対策実施隊への支援対策についてでありますが、これまでの捕獲活動経費に対する助成はもとより、新たな隊員を確保する方策としまして、狩猟免許の新規取得者に対し有害鳥獣捕獲活動に従事していただくことを条件とした助成内容見直し、これも同時期に提案をしてまいります。
次に、解体処理施設の整備についてでありますが、解体処理はさまざまな方法がありますことから、県内で解体処理施設を整備している自治体の状況も確認しながら、鳥獣被害対策実施隊の意見も伺い、整備内容について引き続き調査研究を行ってまいります。
次に、空き家等対策にかかわる条例の制定についての質問でございます。
本町におけます空き家の現状につきましては、第１回調査の平成27年度から３年が過ぎることから、改めて調査を行っております。第１回目の調査におきましては、全体で134戸、吉岡地区60戸、宮床地区18戸、もみじケ丘・杜の丘地区６戸、吉田

１８３

地区16戸、鶴巣地区18戸、落合地区16戸でございました。本年度調査におきまして
は、全体で152戸、吉岡地区63戸、宮床地区23戸、もみじケ丘・杜の丘地区で13戸、吉田地区23戸、鶴巣地区15戸、落合地区15戸で、地区において増減がございますが、総数で18戸が空き家としてふえている状況でございます。
総務省の平成25年住宅・土地統計調査、これは27年２月26日の公表、調査によりますと、平成25年10月１日時点における全国の空き家総数は、約820万戸に上り、全国の住宅総数に占める空き家率は13.5％と過去最高を記録し、国土交通省調査の空き家にしておく主な理由につきましては、物置として必要、解体費用をかけたくない、取り壊すと固定資産税が高くなるなどがあるとのことであります。
自治体条例に基づく対応につきましては、空き家所有者の特定に固定資産税情報を利用できない、条例に基づく代執行はできないなどの限界も指摘されたことにより、国において平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が成立して、
平成27年５月に全面施行されました。県内でも、仙台市、登米市、色麻町、美里町
において条例を制定しております。仙台市を初め登米市、色麻町におきましては、条例で代執行ができる条項が規定されておりますが、美里町におきましては、実態調査、助言指導、命令、公表までとなっておるところもございます。特別措置法の第３条には、空き家等の所有者の責務について規定されておりまして、所有者または管理者において周辺環境に悪影響を及ぼさないよう適切な管理に努めることとなっておりますので、そのことについての周知等を図ってまいりますとともに、昨年
12月に仙台市におきまして県内初の特別措置法に基づく代執行が実施され、また、
今後第２の物件についても行う方針が報道されておりますので、その状況等を把握しながら検討してまいりたいと思います。
また、空き家等の利活用の推進を含めた対策につきましては、現在、まちづくり
政策課において実施しております空き家、空き店舗バンク事業や、子育て世帯等移住定住応援事業、三世代同居応援事業、産業振興課において実施しております店舗
取得・改修推進事業などを要項において規定し、空き家等の利活用を行っておりま
すので、なお一層事業推進に努めてまいります。
以上です。

委 員 長 （槻田雅之君）
今野善行委員。

１８４

今野善行委員
この有害鳥獣対策については、私の知っている範囲では平成26年からの一般質問で取り上げられてきております。その後も何回かされてきておりますし、最近からしますと、ここ数年の間に、やっぱり四、五十倍の捕獲頭数になっているという状
況があるわけであります。
そういう中で、何回も一般質問でも出ているこの質問に対して、大体ほとんどの答弁が、これからその対応について調査研究していくというような中で、最近の中では防止柵というんですか、メッシュなり、あるいは電気柵の助成制度を設けていただいたところであります。ただ、それだけでは足らなくて、一つは第１次的なといいますか侵入防止柵が、これは国の補助等もあって各集落単位で設置を進めてきているところでございます。その中で、例えば私がかかわっている集落ではありま
すが、２年間にわたってやっております。日数的には延べ60日かかっていまして、
距離数にして20.5キロを実施しました。延べ人数にしますと624人で、設置が一応
集落内は終わったという状況であります。ただ、隣接する集落とか、あと私の集落
からいきますと団地が隣接しているという状況にあるわけであります。そういう意
味では非常に、ニュース等でもあるように、危険な状況にあると。交通事故といい
ますか車と衝突するとか、あるいは西のほうの話ですが、学校にイノシシが入ってきたとかそういう情報もあるわけであります。そういう意味では、非常に危険な状態が顕著になってきているのではないかなと思います。
そういう意味で、できるだけ多く、まずは第１次的なこの侵入防止柵を推進していくという意味も含めて、この防止柵の設置等にかかわる補助制度を創設すべきではないかなという提案でございます。先ほど申し上げましたように、これまで何回も取り上げられている内容で、そして近隣市町村との関係もあって、この補助制度についてはいろんな考え方、やり方があるんだろうと思いますが、どうしてもそういう比較等もされてきておりますので、積極的に取り組んでいただけるようなやっぱり体制整備といいますか、そういうことを取り組んでいくべきではないかなということでございます。常任委員会でも、これもいろいろなこれまでの経過も含めて、その対応についてやっぱり進めるべきだということと、今回は31年度の予算の議論を今しているわけでございますので、そういう中で我々が期待したのは、やっぱり
今回の31年度の予算で予算化していただけるのかなという期待を持ってやってきたわけでありますが、残念ながら今回の予算の中には、それが組み入れられているよ
うな状況ではなかったわけでございます。そういう意味では、改めてこの侵入防止

１８５

柵の設置等としたのは、先ほどご答弁にもあったように、やっぱり設置後の維持管理という問題、課題も抱えているわけでありますので、その柵の耐用年数が14年ほどあるという中でありますので、少なくともその間の維持管理は当然かかわってくる必要があるだろうと思います。そういう意味で、その辺も踏まえた補助制度の創設をお願いしたいということでございます。
それから、鳥獣被害対策の実施隊ですね、駆除隊ですか、その方も、ある意味本当にボランティアの状況でありますし、なかなか普通のわなにかかると、どうしても動いていますので、例えば銃でやっても１回で終わらないとか、そういうしとめられないという、刺しとめのほうですが、そういうこともございます。そういう意
味では、非常に銃弾の何といいますか銃弾代といいますか、そういったものも必要経費としてかかってきておりますし、あるいはわなについては、例えば箱わなであれば車で運んでということもありますし、それから、わなの設置にしても、必ず見回りをしなくちゃならないということになっておりますので、そういった行動することによる経費ですね。燃料代とかそういうものも駆除隊の皆さんにはかかってきているわけでございます。そういう意味での鳥獣被害対策実施隊への支援対策、これもあわせて検討していくべきではないかなと思うところであります。この辺について具体的な部分を、ぜひどうお考えになっているかお伺いしたいと思います。
それから、解体処理施設の関係でありますが、現在は埋設している、埋めている状況がほとんどであります。ところが、このわな等の設置の場所がやっぱりある程度限られてきますので、その埋設する場所の問題も限界に来ているという話も聞いているわけでございます。そうした場合に、やはり解体処理をしていずれ処分する、焼却する、そういうことも出てくるんではないかなと思います。そうなった場合に、解体する場所と、あとはどうしても焼却前までには冷凍とかそういう対策も必要になってくるんだろうと思いますので、やっぱりこの解体処理施設も、ある意味猟師といいますか駆除隊にとっては必要な施設になってきていると考えておりますので、この辺の対応策について、また具体的にお伺いしたいと思います。
先ほど、県内の状況を調査してというお話でありますが、具体的には先ほどいろんな説明がありましたように、焼却をする方法とか、あるいは微生物で処理する方法とかいろいろあるようでありますが、いずれそういう方法については、もう既に実施しているところも出てきているわけでありますので、それらの情報もとっくに把握されているんだろうと思いますので、まずは対策を急いでいただきたいという
ところでございますので、その辺のめどといいますか、いつまで実施するのかとい

１８６

う部分も明確にすべきではないかなと思います。
それから、空き家等対策についての条例の制定についてでありますが、これは今野委員からもお話があった部分もかぶるところがあるわけでありますが、産業建設常任委員会では、当初は要するに危険空き家の対策について、先ほどありましたよ
うに、いわゆる特措法に基づいた対応を早期にやるべきではないかということで取り上げられてきた経過もあるわけであります。ただ、最近、先ほどありましたように、いろんな意味で人口減対策の一つとして活用すべきではないかとかという利活用の問題、そういうのも当然出てくるわけでございますし、危険な空き家について
は、町内の景観の問題とかいろんな問題を抱えてきているということと、それから、
利活用については、むしろ逆に発展的な考え方でやられてきておりますし、今子育て支援住宅の取り組みも進められているわけでありますが、それに関連しまして、その空き家のほうもうまく活用することによって、いわゆる人口減地域の対策の一助にもなるんではないかなというふうにも考えますので、それらも含めて、この空き家対策の条例をやっぱり早期に制定すべきではないかなと考えているところであります。その辺も、単に危険空き家対策だけじゃないという部分も含めて、何といいますか、少し幅の広い対策になることもあるかと思うんでありますが、利活用を含めた条例を制定してはどうかなと考えているところでありますので、その辺も含めてご回答をお願いしたいと思います。

委 員 長（槻田雅之君）
町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

ただいまのご質問でございますけれども、まず、鳥獣対策といいますか、イノシシ対策でございます。このことにつきましては、先ほども申し上げたところでございま
すが、設置の部分につきまして考えたときに、これまで設置しているエリアがあって、12地区と申し上げましたが、現在やっているところもあるわけでございますが、そういったところもございます。これまでご協力いただいたことに対しましては本当に感謝申し上げておるところでございまして、そういったことについて感謝だけではというお話もあるかもしれませんが、そういったことについては感謝申し上げております。
それで、平等性もあると申し上げたところでございますけれども、これから設置するエリアの方も当然あるんだと思われますが、これまでご協力いただいた地域の方々の１８７

ことも鑑み、そのことについては、できるご協力をいただきたいと私は思っております。そして、さっきも言ったところでございますが維持管理、そのことについてはこれから一定期間、14年ですか、この間もお答えしましたが、そういう期間の維持が出てくるわけでございます。どういった維持管理ということについても、ケース・バ
イ・ケースでいろいろ出てくると思っておりまして、どういった維持管理の方法のお手伝いができるか、いろいろ調べていると申し上げたところもあったのですが、やはりこういったことについて、除草関係とかそういったものが基本になってくるんではないかということで、先ほども申しましたけれども、そういった除草等についてのお手伝いが平等にというか、そのようになるということで、今考えておるところでございます。それで、先ほども申しましたけれども、時期的に言えば、今年度といいます
か、除草の時期に間に合うような形で制度の提案をということで先ほど申し上げたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、狩猟隊に対します補助ということです。弾薬の問題といいますかご意見もございました。また、見守りの場所とかそういったことについて、町としても細々とつくっている部分がございます。それで、これも前にもお答えしたんですけれども、実施隊の意見も伺いということで申し上げているところでございますが、今、見回りとか箱わなの設置とか、あととめ刺しとか解体とかそういったものについての補助をしているところでございますけれども、ほかにどういったものが一番求められるのか、
そういったことにつきましては、意見を聞きながらやっていきたいと思っておりまして、見直しをするということで、そのことにつきましても先ほど申しました管理の補助の時期とあわせた形で提案をさせてもらえばと考えておりますので、よろしくお願いします。
それから、解体なり処分の方法でございます。これについては、そのとおりいろいろな方法があるということで、各地区で行っているようでございます。私も話を聞いておりますし、実際私、申しわけないですが見ていないところがあるんですけれども、よいところ、悪いところといいますかそういったものがさまざまあって、課題の部分についても聞いております。今の現状ですと、大和町の場合、焼却施設がございます
けれども、あそこで一定の大きさになれば、すればといいますかね、そういったことも可能であるということもございます。それまでの対処の方法とかそういったことがあるとは思っておりますけれども、これは黒川行政のほうの会議の中でもこの間もちょっと申し上げましたけれども、そういった大和町だけではなくてそういったこともあるんではないかという意見もあるところです。そうやっていくと、また時間がかか

１８８

るとかといういろいろな話が出てくるところでございますけれども、施設的にはそういった施設でもありますので、焼却施設はですね、その辺の課題はあるわけでございますが、それと決めたわけではもちろんございませんけれども、そういったことも、
具体の内容を詰めた中でやっていかなければいけないと考えております。これの時期につきましては、解体処理については今調査をやっているところでありますので、この時期ということはちょっと明言できなくて申しわけありませんが、課題として大きな課題であるという認識をしているところでございます。
それから空き家対策でございますけれども、これにつきましては人口減少対策ということで、解体だけではなくという話、そのとおりだと思っております。先ほど今野委員さんからもお話あったところでございますけれども、どちらかというと解体ある
いはそういったところまでやってきた経緯がございます。それで、利活用につきましては先ほども申したところでございますけれども、条例化はしておりませんけれども、実際取り組んでいる部分はございます。それを条例化したほうがいいのかどうかということにつきましては、いろんなご意見があると思っておりますが、今も取り組んでおりますので、なお充実する内容にするとか、そういったことも含めて考えていかな
ければいけないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。

委 員 長 （槻田雅之君）
今野善行委員。

今野善行委員
ありがとうございました。
まず、有害鳥獣対策の関係でありますが、先ほども申し上げましたように今現在、この予算審議の段階でございます。そういう意味では、善は急げではないんですけれ
ども、非常に皆さん苦慮しております。除草時期のころまでにはというお話でありましたけれども、既に設置したところは、もう見回りとか、あるいは破けたところの補修とかそういうことも、実際にはもう動いている部分もあるわけであります。そういう意味も含めて、この対策については本当に緊急を要することではないかなと思っております。
だんだん、それこそイノシシがほとんどでありますけれども、そういう有害鳥獣の居場所が狭められてくると、やっぱり市街地に侵入してくることも十二分に考えられ

１８９

るわけでありますので、そういったリスクといいますか危険性も踏まえて、これは早急にしてそして早く侵入防止柵の設置なり対策を講じるべきではないかなと。そういう意味で、その辺をいつまでにやるのかというのは非常に重要なポイントになってく
るんではないかなと思いますので、その辺もう少し前向きにといいますか、きちんとした期限を決めて取り組んでいくということをお願いしたいというのと、その辺を明確にお話しいただければと思います。
それから実施駆除隊の支援については、先ほど答弁にありましたように、これはおっしゃられるとおり私が聞いている範囲以上のこと、以外のこともいろいろあると思いますので、協議会等が設置されているわけでありますので、いろいろな場所でそれについて意見集約して、最もいい効果的な支援対策を講じていただければと思います。
それから、解体処理施設の整備についてですが、これからいろんな事例を調査しながらということでありますが、この辺も駆除隊の皆様が一番困っている部分でもございます。そういう意味で、これも急いで対応すべきではないかなと考えるところでありますので、この辺もできるだけ早く実施する時期を明確にしていただければと思います。
それから、空き家対策の関係でありますが、これについてもいろいろ一般質問でも出ている経過があるかと思うんでありますが、この利活用の部分も条例化については、
要するに子育て支援住宅とか、応援対策、そういうのもあるかと思いますので、それらの条例によって明文化することによって、対外的にはこういう制度もあって空き家を利用することが可能なのかなという、ある意味こういうところに来たいという方については朗報といいますか確たるものとしてこちらのほうに住んでみたいとなるんではないかなと思いますので、それを含めた条例の制定をひとつ急いでいただければと思います。
ごらんになっているかと思いますが、総務省なり農水省等の調査によりますと、意外と若い世代の人たち、20代から40代の人たちが意外とこの田舎のほうに住みたい、あるいは農地つきのところに住みたいというところであります。それで、そういう人たちが一番望んでいるのは就職先なんですね。勤める場所があればそこに住んで生活したいという方がふえているというデータもあるようでありますので、それらも踏まえて、これらについても急いで制定の検討をお願いしたいと思います。
最後にその辺も含めてお願いしたいと思います。

委 員 長（槻田雅之君）

１９０

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

そういった制定といいますか補助等を明確にということでございます。先ほども申しましたけれども、そういったことで、基本的に除草時期ということを考えております。除草の時期がいつなんだということになれば、いつもですと５月、６月ぐらいになるんでしょうか。その人それぞれだと思いますが、一つの目安とすればそういった
６月後半ぐらいになるんですかね、ちょっといろいろあると思いますけれども。そう
いったことで考えておるところでございます。
また、先ほどお話ありましたけれども、隊員の方々のご意見というのはしっかり聞
きながら進めてまいりたいと思っております。
また、処理場につきましての明確な時期ということでございますが、これにつきま
しては、もしそういった形で焼却をするといった場合、そちらの、私も黒川行政に直接携わってはおりますけれども、そういったものについての理解というかそういったことも出てきます。今ここでこの時期ということが、申しわけございませんけれども、なかなか言えないところでございますが、これにつきましてはそういった処理についてのご苦労ということもあるわけでございますので、黒川行政だけではない方法もあるわけですから、そういったことで、できるだけ早くやってもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、空き家についての条例ということでございます。条例化をすることによっての何といいますか安心感というか何というのか、受け取る方がということだと思っております。そういったことについて、どういったことが、そのほうがいいのかということがありますけれども、まず今やっているものをどんどんＰＲしてわかってもらうということが大切だと思っていますし、条例化につきましてはどういった形でやればいいか、いろいろ考えてまいりたいと思います。
それから、農地つきの住宅ということで、前にもお話がございました。そのことにつきまして、今農業委員会のほうにいろいろご提案といいますかご協議をいただいておるところでございまして、そういったことで今進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。また、就職先とセットということでのお話でございますが、就職先につきましては、我々この業者ということにはなかなかいかないところがございますので、そういった就職ができる環境づくりということで、これまでも鋭意努力しているところでございますので、その辺につきましては、これからもしっかり企業の１９１

誘致なり、あるいは地元の方の優先雇用についてのお願いといいますかね、決してそれが必ずなるわけではないんですけれども、機会あるごとにそういったことについて
議員の方々に対しまして、町としてもご協力はお願いしてまいりたいと思います。

今野善行委員以上で終わりますけれども、除草の話がさっき出たんですけれども、もう５月になると１回目の除草が始まりますので、その辺も踏まえてお願いしたいと思います。
終わります。ありがとうございました。

委 員 長 （槻田雅之君）
これで産業建設常任委員会代表、今野善行委員の代表質疑を終わります。
以上で代表質疑を終わります。
これで、予算特別委員会に付託されました平成31年度の各種会計予算についての審議は終わります。
お諮りいたします。平成31年度の各種会計予算につきましては討論を省略して採決
したいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。したがいまして、平成31年度の各種会計予算につきましては討論を省略して採決いたします。
お諮りいたします。平成31年度各種会計予算については一括採決したいと思います。
賛成の方はご起立をお願いいたします。
〔賛成者起立〕一括採決に反対者がありました。
会議に付された事件は１事件１処理の原則によるものとされています。一括採決の条件は、議員全員が賛成の場合のみ認められるものであり、お一人でも反対される方がいる場合は一括採決できないことになっております。
したがいまして、本特別委員会における平成31年度の各種会計予算につきましては、各会計ごとに採決することといたします。
議案第30号 平成31年度大和町一般会計予算を採決いたします。
本予算は原案のとおり決することに賛成する方はご起立お願いいたします。
〔賛成者起立〕起立多数です。したがいまして、本予算は原案どおり可決されました。

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議案第31号 平成31年度大和町国民健康保険事業勘定特別会計予算を採決いたします。
本予算は原案のとおりに決することに賛成の方はご起立お願いいたします。
〔賛成者起立〕起立多数です。したがいまして、本予算は原案のとおり可決されました。
議案第32号 平成31年度大和町介護保険事業勘定特別会計予算を採決いたします。
本予算は原案のとおり決することに賛成の方はご起立お願いいたします。
〔賛成者起立〕起立多数です。したがいまして、本予算は原案のとおり可決されました。
議案第33号 平成31年度大和町宮床財産区特別会計予算を採決いたします。
本予算は原案のとおり決することに賛成の方はご起立お願いいたします。
〔賛成者起立〕起立多数です。したがいまして、本予算は原案のとおり可決されました。
議案第34号 平成31年度大和町吉田財産区特別会計予算を採決いたします。
本予算は原案のとおり決することに賛成の方はご起立お願いいたします。
〔賛成者起立〕起立多数です。したがいまして、本予算は可決されました。
議案第35号 平成31年度大和町落合財産区特別会計予算を採決いたします。
本予算は原案のとおり決することに賛成の方はご起立お願いいたします。
〔賛成者起立〕起立多数です。したがいまして、本予算は可決されました。
議案第36号 平成31年度大和町奨学事業特別会計予算を採決いたします。
本予算は原案のとおり決することに賛成の方はご起立お願いいたします。
〔賛成者起立〕起立多数です。したがいまして、本予算は可決されました。
議案第37号 平成31年度大和町後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。
本予算は原案のとおり決することに賛成の方はご起立お願いいたします。
〔賛成者起立〕起立多数です。したがいまして、本予算は可決されました。
議案第38号 平成31年度大和町下水道事業特別会計予算を採決いたします。
本予算は原案のとおり決することに賛成の方はご起立お願いいたします。
〔賛成者起立〕１９３

起立多数です。したがいまして、本予算は可決されました。
議案第39号 平成31年度大和町農業集落排水事業特別会計予算を採決いたします。
本予算は原案のとおり決することに賛成の方はご起立お願いいたします。
〔賛成者起立〕起立多数です。したがいまして、本予算は可決されました。
議案第40号

平成31年度大和町戸別合併処理浄化槽特別会計予算を採決いたします。
本予算は原案のとおり決することに賛成の方はご起立お願いいたします。
〔賛成者起立〕起立多数です。したがいまして、本予算は可決されました。
議案第41号 平成31年度大和町水道事業会計予算を採決いたします。
本予算は原案のとおり決することに賛成の方はご起立お願いいたします。
〔賛成者起立〕起立多数です。したがいまして、本予算は可決されました。
これで本日の日程は全部終了いたします。
会議を閉じます。大和町議会予算特別委員会を閉会いたします。大変ご苦労さまでございました。
３月４日から本日まで皆様から多大なるご協力をいただき、委員長の重責を全うすることができましたことに感謝申し上げます。おかげさまで予算特別委員会を滞りなく終了することができました。このことに改めて感謝を申し上げ、委員長の座をおりたいと思います。大変ありがとうございました。
午後３時２０閉 会

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