JR貨物 CSR報告書 2015

CSR報告書2015
水をつかわない
環境にやさしい印刷です。

JR貨物にとってのCSRとは

人口減少社会における日本の物流を守る
地球の環境負荷低減に貢献する
荷主企業のBCPを支える

編集方針
本報告書は、
コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンスなど、ＪＲ貨物が果たすべ
きCSR（企業の社会的責任）に関する考え方と最新の取組みをより深く、わかりやす
くお伝えすることを目指し、従来の「環境・社会報告書」
から「CSR報告書」
へと内容をCONTENTS
企業情報をHPなどでご紹介しています「安全報告書 2015」

大幅に見直して作成したものです。
すべてのステークホルダーの皆様の信頼を得て、地域・社会・産業とともに持続的に成長する当社のCSR活動に対するご理解を深めていただけることを願っています。

原則としてＪＲ貨物単体
報告対象期間2014年度（2014年4月１日〜2015年3月31日）（一部には、2013年度以前の情報や2015年度の活動も含まれています。）

2

JR貨物 CSR報告書2015

編集方針・目次

2

モーダルシフトによる環境への貢献

20

JR貨物と環境・社会とのかかわり

4

地球環境の保全22

JR貨物の概要

6

環境・安全情報総括表

26

会長メッセージ

8

社長メッセージ

社会性報告

10「中期経営計画2016」
について

29

12

騒音・振動の防止
国際貢献30

地域・社会との共生

32

人材の育成と職場環境の改善

35

事業活動 Highlight

報告対象組織（グループとして取組んでいる事柄にはグループ会社を含めています。）

環境報告

総論

「会社概要」「事業計画」などもご覧いただけます。
詳しくはWebで会社概要 ＪＲ貨物

01 モーダルシフト推進に向けた取組み

14

ガバナンス

02 鉄道輸送とのシナジー効果を生かした

16

コーポレート・ガバナンス

36

03 JR貨物グループ経営の展開

17

04 安全の確立に向けた取組み

18

社外取締役コメント

38

コメントを受けて JR貨物の企業理念

39

総合物流事業の強化

JR貨物 CSR報告書2015

3JR貨物と環境・社会とのかかわり
地球温暖化をはじめとするさまざまな環境問題が顕在化し、解決に向けた取組みの必要性が高まる中、JR貨物は、「モーダルシフトの担い手」としての役割を十分に果たし、環境負荷の低減に貢献していきます。

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-77

7

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7

JR貨物の事業の特徴（2015年4月1日現在）
1日当たりの列車運行距離は地球

コンテナの貨物列車1本の輸送能力は

日本で１番長い距離を走る貨物列車の平均輸送距離は10トントラック走行距離は4.8周分 約900km

約

日本全国を網羅する約8,000kmの鉄道網を使って毎日約500本の貨物列車が走行しており、1日当たりの走行距離は19.3万kmで地球約4.8周分に相当します。

4

JR貨物 CSR報告書2015

鉄道は中長距離の輸送を得意としており、コンテナの平均輸送距離は
約900kmです。

65台分
貨物列車の1編成当たりの輸送能力は最も長い26両編成で約650トン。10トント
ラック65台分に相当します。

107

-77

2,130

km

7

107

CO2排出量はトラックの-77

7

札幌貨物ターミナル駅〜福岡貨物ターミナル駅を結ぶ貨物列車は、日本で1番輸送距
離が長い列車で、2,130km
を37時間で結びます。

約

9 1
分の

鉄道貨物輸送のCO2排出量は営業用トラックの約9分の1であり、環境にやさしい輸送機関として注目されています。

トラック

貨物鉄道

JR貨物 CSR報告書2015

5

輸送量

JR貨物の概要（単体・2015年4月1日現在）
会

社

名（2015年3月期）

本社所在地〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番8号

設立

1987年4月1日
190億円

資

本

金

社

員

数

取 扱 駅 数

243駅
［車両数］
機関車617両、貨物電車42両、貨車7,551両［コンテナ個数］
66,900個量

家電・情報機器46万トン（2%）

207億トンキロ

事 業 内 容1. 貨物鉄道事業
2. 倉庫業1,339億円（88%）

3. 駐車場業

2,154万トン

77万トン（9%）

333万トン（15%）

他工業品

石油

580万トン（65%）

86万トン（10%）

234万トン（11%）

151万トン（7%）

876万トン

車両
宅配便等

農産品・青果物

化学工業品

208万トン（10%）

203万トン（9%）

4. 広告業、その他

セメント

紙・パルプ等148万トン（7%）
鉄道事業

68万トン（8%）

339万トン（16%）

化学薬品

1,519億円

その他

67万トン（8%）

石灰石

食料工業品

73万トン（3%）

3,031万トン（2014年度）

輸送トンキロ

その他

380万トン（18%）

自動車部品

8,166.8km

送40万トン（2%）
180億円（12%）

営 業 キ ロ

輸

エコ関連物資関連事業

5,725名車扱（2014年度実績）

コンテナ（2014年度実績）

セグメント別営業収益

日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）
Japan Freight Railway Company

その他

380万トン（18%）

JR貨物とステークホルダーとのかかわり

JR貨物グループの広がり

JR貨物の事業は、多くの関係者の方々（ステークホルダー）によって支えられています。

JR貨物には、駅作業や荷役作業など鉄道貨物輸送に関わるさまざまな業務を委託しているロジスティクス各社をはじ「環境にやさしい鉄道貨物輸送」
を発展させるため、
ステークホルダーの皆様との対話を一層進めていきます。

め、多数のグループ会社があります。JR貨物グループでは、地球環境にやさしい鉄道貨物輸送を中心とした総合企業
グループとして発展することを目指しています。

JR
旅客会社

JR貨物グループ会社一覧● 関連事業グループ（7社）

2015年9月1日現在

ジェイアールエフ商事
（株）

お客様

東京貨物開発
（株）

お取引先

（株）
ジェイアール貨物・不動産開発
北九州貨物鉄道施設保有
（株）

JR貨物

（株）
ジェイアール貨物・リサーチセンター● 倉庫グループ（8社）

ジェイアールエフ・パトロールズ（株）日本オイルターミナル（株）（株）
運送保証協会

利用運送
事業者

倉庫
グループ

関連事業
グループ

日本運輸倉庫（株）（株）
オー・エル・エス
関西化成品輸送（株）（株）
大阪鉄道倉庫（株）
東京液体化成品センター

グループ会社
協力企業

地球環境

地域社会

セメントターミナル（株）北海道農産品ターミナル（株）● ロジスティクスグループ
（13社）

利用運送
グループ

ロジスティクスグループ（株）ジェイアール貨物・北海道ロジスティクス（株）ジェイアール貨物・東北ロジスティクス

株主（株）
ジェイアール貨物・北関東ロジスティクス

臨海鉄道
グループ

（株）
ジェイアール貨物・南関東ロジスティクス

全国通運
（株）

（株）
ジェイアール貨物・新潟ロジスティクス

社員･家族

6

JR貨物 CSR報告書2015

日本フレートライナー（株）（株）
ジェイアール貨物・信州ロジスティクス

行政機関

北海道ジェイアール物流（株）（株）
ジェイアール貨物・東海ロジスティクス（株）ジェイアール貨物・北陸ロジスティクス● 利用運送グループ
（4社）

（株）
ジェイアール貨物・インターナショナル（株）ジェイアール貨物・関西ロジスティクス● 臨海鉄道グループ
（10社）

（株）
ジェイアール貨物・山陽ロジスティクス

八戸臨海鉄道（株）

京葉臨海鉄道（株）（株）
ジェイアール貨物・中国ロジスティクス

秋田臨海鉄道（株）神奈川臨海鉄道（株）（株）
ジェイアール貨物・九州ロジスティクス

仙台臨海鉄道（株）名古屋臨海鉄道（株）関西コンテナ（株）福島臨海鉄道（株）

衣浦臨海鉄道（株）鹿島臨海鉄道（株）

水島臨海鉄道（株）※JR貨物の直接出資会社（計42社）

JR貨物 CSR報告書20157

会長メッセージ

企業価値を高め
ステークホルダーへの社会的責任を果たしていきます1 意識改革3 組織改革

中期経営計画の策定に先立ち、役員・部長・支社長なコーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会・ど幹部全員による集中合宿を開催し、当社のありのまま

経営会議などの規定・運営方法の改定、稟議制度の見直の姿や問題点などを胸襟を開いて徹底的に議論しまし

し、社外取締役・監査役の増強などを行い、業務執行の適た。その結果、多くの反省や気づきが生まれ、幹部全員の正化・効率化を図りました。コンプライアンス室（現コンプ

共通認識となりました。これは当社に画期的な変化をもライアンス・法務室）
及び同委員会を新たに設置し、規定のたらす最初のきっかけとなりました。次いで、出席した本

整備や社員研修などに力を入れてまいりましたが、数年前社幹部や支社長が自部門内に戻り、自発的な合宿、研修に発生した社員の不祥事が最近明らかになり、関係の皆を開催、さらに中間管理職が各々の現場で同様の活動を様方に大変ご迷惑をお掛けしてしまいました。
この反省に行い、意識改革は全国に野火のように広がっています。

基づき、規定や業務監査の厳格化、研修の徹底など、対策

内容は業務改善、
ボトムアップ、職場の活性化、企業文
日本貨物鉄道株式会社代表取締役会長

石田 忠正
経済活動の大動脈である国内物流は、最近大きな転充することといたしました。

をさらに強化いたしました。

化の見直しなど内部的なものから、輸送品質の向上、運社内組織に関しては、営業部の大幅増強やマーケティ

賃の柔軟な対応、予約制度の改善など、顧客サービスのングセンターの新設、工販一体となった戦略推進室の新向上を目指した対外的な内容まで多岐にわたっていま

設による列車ダイヤ改訂の迅速化など、お客様への対応す。一人ひとりの意識、その集合である組織風土・企業文の向上に努めています。設備投資に関しては、投資管理化の改革は大きなうねりとなり、JR貨物は明らかに変わ

委員会、調達部の新設による投資計画の明確化とコストり始めました。

削減が成果をあげています。管理部門については、総務・換期を迎えています。それは、従来からの環境問題に加

企業価値を高め、各種のステークホルダーへの社会的え、
トラックドライバー不足の深刻化により、道路輸送か責任を果たすためには、
コーポレート・ガバナンスとコンプ

経理業務の本社集中による業務の効率化と支社の業務

ら鉄道、海運への移行＝モーダルシフトが急速に進行しライアンスの強化が重要です。この二つは車の両輪とか軽減を図りました。さらに、海外事業室を新設し、当社にているからです。

内包関係などと言われていますが、鉄道事業に当てはめ

2 収支管理改革（マトリックス経営）

長年蓄積された貨物鉄道の技術輸出にも積極的に取組んでいます。上記一連の組織の廃止・新設を経て、本社組

鉄道のCO2排出量はトラックの約9分の1と環境負荷

れば、コーポレート・ガバナンスは列車を安全かつ高速でが非常に少なく従来から注目を集めていましたが、最近運行し各種ステークホルダーに社会貢献する仕組み、
コン

従来、収支管理は本社が一括して取り纏めていました

は少子高齢化の進行や労働規制の強化などにより、ト

プライアンスはそれを実現するために必要なレール基盤とが、2014年度からは約500本の幹線列車を6支社に分ラックドライバーの不足が顕在化しています。これによ言うことができると思います。

割し、運行と収支に関するすべての責任と権限を各々の

このように、当社は抜本的な経営改革に取組んでいま

織を4本部制に整理・統合いたしました。

り、原材料や部品、製品などの輸送に一部支障が生じ、このような観点から経営の健全化と持続的成長を目

支社に委譲することとしました。列車運行の一連の業務すが、その基本は、経営目標・戦略の明確化と現場の知生産、販売に影響が出始めています。これはトラック輸送

指し体制固めに努めていますが、当社の最大かつ根源的に直接携わっているのはすべて支社の社員たちですか

恵・工夫・活力の吹きあげ、即ちトップダウンとボトムアッが国内物流の9割以上を占め、しかも若年労働力不足と問題は本業たる鉄道事業の慢性赤字です。このため、ら、当然のことです。現在は全国のすべての駅や機関区プの融合です。その結果、鉄道事業赤字の大幅縮小と不いうわが国固有の構造問題に根ざしていることによるも2014年度より3年間の中期経営計画を立ちあげ、鉄道などの現場に前日の積載率や定時発着率が貼り出され、動産等関連事業の拡充が進展し、業績は顕著な伸びをので、解決は容易ではないと言われています。物流は身事業を黒字化し、順調な不動産事業を中心に100億円を

運転士も駅員も営業員も修理員も皆それらを毎日見て、示しています。今後も中期経営計画の実現に全力を注ぎ体に例えれば血流に当たるもので、普段は何も意識はし超える経常利益を安定して計上しうる体質に強化しまさらに向上する気概を持ってそれぞれの業務に就いています。

ていなくとも、万一止まるようなことがあれば生命に関わす。その上で、2018年度以降の経営自立化を目指し、現ます。また、機関車やフォークリフトなどの燃料費節減に当社は240を超える全国の貨物駅の中のセントラルス

る大問題です。経済団体などもこうした事態を重大視し、在全社をあげて努力しているところです。

も真剣に取組んでいます。それらのボトムアップ活動のテーションとも言える東京貨物ターミナル駅に国内有数

成果は各種の数値に明らかに表れてきています。

規模の最新鋭物流センターを建設する方針を、
この程固

BCPの観点から物流の多様化を提言する一方、国も国土

当社は140年以上の歴史を持ち国有鉄道としての背交通省を中心に、鉄道などへのモーダルシフトを積極的景も有する企業ですが、国鉄分割後30年の節目を目前

本社のスタッフは支社の運行業務をサポートするために、めました。国家的要請でもあるモーダルシフトの潮流をに推進しています。

に控え、その伝統と体質を振り返り、当社のあるべき将来

安全対策、販売方針、運輸施策、車両や施設の管理、総務・経背景に、安全で経済的かつ環境にやさしい総合物流企業

JR貨物といたしましては、
このような強い社会的要請に図を描いた上で、抜本的な経営改革に取組んでいます。

理業務など横断的な役割を担っています。縦軸の支社が運行としてさらに発展していきたいと考えています。

責任を持って応えるべく、鉄道の輸送能力、及び安全・品

それは、①意識改革、②収支管理改革、③組織改革の三を実施し、本社の各担当部門が横軸からサポートする仕組み

2016年度は、グループ会社40社を含む連結経営の質の向上にハード・ソフト両面で全力で取組んでいます。

つの改革からなっています。当社の現状と変革に向けてを当社ではマトリックス方式と呼んでいます。縦横の融合が成初年度でもあります。JR貨物グループ全体として真の社こうした内外諸情勢の変化を踏まえ、従来の環境・社会の真剣な取組みを知っていただくために、進捗の概要を功の鍵になりますが、業務を実行する現場に知恵と工夫・活性会貢献を図ってまいります。

以下にご報告します。

が生まれ、そこに本社の専門性が噛み合ってきています。

報告書を今回からCSR報告書に改訂し、内容も大幅に拡

8JR貨物 CSR報告書2015

JR貨物 CSR報告書20159社長メッセージ

2 マトリクス経営管理の導入と展開状況

4 社会的責任を果たすために「マトリクス経営」とは、支社別利益管理
（組織）
を縦軸

当社が担う鉄道貨物輸送には、地球の環境負荷低減に、本社の部門別管理（組織）を横軸に編成し、両者を有に貢献するという、普遍的な社会的使命があります。地

機的に結び付けて力を発揮し、利益の最大化を図ろうと

球温暖化が招く異常気象による大災害の頻発、気候変するものです。お客様の貨物を運ぶために、現場最前線

動による生態系への影響を危惧する声があちこちであで列車を運行し、機関車・貨車、線路を維持管理し、セーがっています。当社では、国内に限らず、海外における鉄ルスしているのはまさに支社。関係する売上、原価、粗利

道貨物輸送の役割発揮を支援するため、海外事業室を益に支社が責任を持つ、これが大きな柱。一方で安全施設置して取組みを強化しています。

策、列車体系・輸送力配置、営業施策、機関車・貨車・線路

また、大規模災害発生時においても、早期復旧を果た設備の保守体制は本社の専門部署で施策を作り、横串し、生産活動に不可欠な物資の大量輸送を担うことで、機能を発揮して、支社をバックアップする。これが「マトリ

荷主企業のBCPを支えられる存在でありたい。これが日

クス
（縦と横）
」
の仕組みです。

本の経済活動、市民生活を守ることにつながればと考えこの仕組みを機能させるために、さまざまなデータを本ています。

社から支社に分析提供しており、それらを素材に、自分たちで考えて議論をし、小さい事柄からでも実践する。そういう行動様式が支社幹部や現場長クラスに広がってくれ

環境負荷低減に貢献し5 将来ビジョンば、数値目標の達成のみならず、経営改革が自律的に動社会的使命を果たしていきます

日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長

田村 修二

き始めるはずです。その芽が各地に出始めており頼もし「中期経営計画２０１６」
では、当社の目指す将来ビジョ

い限りですが、まだまだ一部にすぎないので、その動きをンとして、以下の4項目を掲げています。それは、①安全加速させていきたいと考えています。

最優先の企業風土のもと、鉄道貨物輸送が中長距離輸送のトップランナーとなること②鉄道輸送を基軸とした

1 中期経営計画２０１６と鉄道事業の黒字化るに等しいという思いで、「鉄道事業の黒字化を実現」とJR貨物では、2011年度に鉄道建設・運輸施設整備支

総合物流企業となること③社員一人ひとりが働きがいを

字を達成できなければ、市場から退場しろと言われてい3 連結経営に向けて感じ、働ける企業となること④事業活動を通じ、荷主・利用運送事業者等の期待に応えるとともに、安定輸送、環いう副題を付けたところです。

境負荷の低減など社会に貢献すること、です。

援機構特例業務勘定の利益剰余金等を活用した支援措

その初年度に当たる2014年度は、10月に大動脈の現在、当社には40社近くの連結対象会社があります。

置をいただくとともに、これを経営自立の「最後のチャン

東海道線の土砂崩壊による10日間の不通があったもの

経営自立に向けた取組みの中では、連結経営が重要な「中期経営計画２０１６」にある通り、2016年度までの3ス」ととらえ、2018年度における経営自立を目標とするの、コンテナの動きが拡大し始めた2013年11月からのテーマになってきます。連結決算の制度的検討は当然とカ年で、まずは鉄道事業の黒字化を実現します。そして、「経営自立計画」
を策定しました。その第一ステップと「潮目」
を境に、消費税増税前の駆け込み需要の反動もして、現在進行中のグループ会社の再編やミッションの当社がさらに5年後、10年後と確かな発展を続けるた

位置づけた前中期計画「飛躍」
は、東日本大震災の発生克服して、堅調な経営成績をあげることができました。

明確化を図りつつ、各社が持っている保管、流通加工、利め、皆の知恵を結集して、2018年度の「経営自立」に向もあり、計画の大幅未達で終わりました。

2015年度も、2014年度に引き続き、外的要因の電気料用運送等のノウハウや経営資源を有効に活用して、外部けた最終ステージの中長期計画へと進んでまいります。

その原因分析や反省の上に立ち、今回の「中期経営計や線路使用料が上昇していますが、構造的な問題であるからの収益や利益率の拡大に向け、グループとしての総画２０１６」
では、経営戦略目標を明確化、数値化する、即トラックドライバー不足の顕在化を背景にモーダルシフト

合力を発揮させることが大切な課題であります。将来像

ち「トップダウン」と、現場の社員一人ひとりが納得して自の流れは続いていますので、社内の力を結集して、
コンテの具体的事例としての東京貨物ターミナル・大型汎用複発的に力を発揮する、即ち「ボトムアップ」
を組み合わせてナの増収活動とさまざまなコスト削減努力を継続してい合施設の開発は、鉄道事業との相乗効果を発揮できるプ

双方向の動きを作りだす仕組みを定着させ、改革を実現

けば、計画達成が可能な状況にあります。

ロジェクトとして位置づけて、グループ全体で取組む事する計画を立てました。この3年間で鉄道事業の営業黒10JR貨物 CSR報告書2015

業であると考えております。
JR貨物 CSR報告書2015

11

「中期経営計画2016」について

JR貨物では、2014年4月から、「中期経営計画2016〜鉄道事業の黒字化を実現〜」
をスタートしました。本計画は、2016年度の鉄道事業黒字化を最大の眼目としており、当社グループが未来に向けて確かな発展を続けるために、本業❷経営資源（ヒト、モノ、
カネ、組織）の戦略的活用

❸設備投資計画●

ヒト

業務の抜本的見直しによる働き度向上。

グループ全体で、3年間に総額810億円の●モノ

投資管理委員会を活用した効率的な設備投資の実施。

設備投資の実施。

●

カネ

調達部、調達委員会による調達構造の見直しと、持続的な原価低減。 （老朽対策、安 全・防 災 対 策 、業 務 改 善 、●組織

コンプライアンスに関する社員教育の充実と内部通報制度の導入。
コーポレート・ガバナンスに関する研修の実施。

である鉄道事業から利益をあげ、自立した経営を確立することができるよう、各般の施策に取組むこととしています。施策

車両、
リース資産など）の骨子は以下の通りです。
2 鉄道事業

将来ビジョン❶安全の確立ＪＲ貨物が目指す方向●❸輸送力再編と商品力強化

具体的な目標●車両運用の効率化

列車事故などの重大な事故とそれにつながる6つの特定事

安全最優先の企業風土のもと、鉄道貨物輸送が中長距離輸送のトップランナーとなること故の絶滅鉄道輸送を基軸とした総合物流企業となること❹収入増加策※

触車、
感電、
墜落、
交通事故などの重大な労働災害の絶滅

社員一人ひとりが働きがいを感じ、働ける企業となること❷安定輸送の確保、
コンテナ輸送品質の向上●

事業活動を通じ、荷主・利用運送事業者等の期待に応えるとともに、安定輸送、環境負荷の低減など社会に貢献すること

安定輸送の確保

定時性の向上、輸送障害を未然に防止する取組み、輸送障●

営業部門の強化、マーケティングの強化●

商品ラインナップの充実●

運賃体系見直し、
インセンティブ導入、予約制度見直し、

往復実車化の推進など

害発生時の対応力強化●

ダイヤ改正を通じた輸送力の再編と商品力の強化、コンテナ輸送品質の向上

貨物事故発生原因の究明、品質向上に向けたハード・ソフト対策の深度化

2018年度に「経営の自立」を果たし、５年後１０年後･･･
確かな発展をし続けるため、
２016年度までの３ヵ年で、まずは鉄道事業の黒字化を実現します。

※

1 事業基盤の整備

運賃体系の見直し・マーケットや利用実態等を総合的に勘案した運賃体系の見直し

インセンティブの導入

・利用運送事業者との取引額に応じたインセンティブ（販売促進施策）の導入

予約制度の見直し・コンテナ運送申込の早期化（7日前から1ヵ月前における予約確定）
・マーケットや利用実態等を総合的に勘案した予約制度のあり方の見直し

マーケティングの強化

・貨物地域流動調査の分析をもとにしたターゲットの選定
・積合せ貨物、化学品・危険品、食品・飲料等、鉄道特性の高い貨物の取込み・流通業、倉庫業等の新たなターゲットへの積極的営業展開

往復実車化

・低積載区間への競争力のある戦略的運賃の提案
・空コンテナ回送方向の営業強化、コンテナの回転率向上
・中継貨物の余席への取込み

商品ラインナップの充実

・業種、品目に応じた専用列車の設定・
ＪＲ３１フィートコンテナの増備、温度管理コンテナの活用・駅構内積替え施設の活用

静脈物流

・自治体からの焼却灰・飛灰（セメントリサイクル用）、水銀含有廃棄物、高濃度PCB含有廃棄物の安全・安定輸送

営業部門の強化・新規開発チームの設置（本社及び各支社）
等による営業力の強化・トップセールス、オールセールスの推進
・品目別、顧客別の利益管理を強化した営業施策の展開❶マトリクス経営管理の導入
各支社が売上・売上原価・粗利益に責任を持つ支社別利益管理と、営業・運輸・車両・保全など、各部門が全社横断的に施策とコストを管理する部門別管理を有機的に組み合わせることで、会社全体として利益の最大化を目指す。
マトリクス経営管理の導入●「支社別利益管理」と「部門別管理」
を有機的に結合

支社別利益管理
本社

各支社 北海道支社

東北支社

本社から支社への権限・責任の委譲●

計数管理の強化●各支社が売上、売上原価、粗利益に責任
関東支社

東海支社

関西支社

九州支社

全社計

安全推進本部

安全に関する基本事項の決定
粗利益極大化のための

支社

営業統括部

マーケティング、販売戦略施策

本社

部門別管理
本社各部が共通施策とコストを管理

車両部
保全工事部

国際海上コンテナ列車の収支改善、
クロスドック機能の充実、Sea＆Rail輸送の充実

運行経費の管理●貨物駅と港湾の結節強化による陸海一体の物流システムの検討

車両の更新計画、車両修繕費の管理❻情報システムの再構築

設備の更新計画、一般修繕費の管理

粗利益に責任 粗利益に責任 粗利益に責任 粗利益に責任 粗利益に責任 粗利益に責任 鉄道事業粗利益

事業開発本部（関連）

関連事業粗利益 関連事業収入、経費の管理

管理部門

総計

JR貨物 CSR報告書2015●

鉄道輸送とのシナジー効果を生かした総合物流事業の強化●

グループ会社再編、
ミッションの明確化●

東京貨物ターミナル駅用地高度利用化の推進●

業績評価制度見直しとインセンティブ制度確立

4 関連事業の収益・利益最大化

来年度はいよいよ「中期経営計画2016」の最終年度に入ります。

●

開発用地の生み出し●

建物貸付、マンション分譲等の新規開発推進

できるよう取組んでいきます。

人件費、減価償却費、租税公課の経費を管理

調達部、経営企画部）
全事業利益

5 グループ戦略

3 総合物流事業の強化

鉄道附帯、鉄道補完収入、経費の管理

事業開発本部（鉄道）（総務部、財務部、

12❺国際物流への取組み●

ダイヤ設定、運行の施策、

運輸部

計

横断的役割

社員一人ひとりが経営改革の主役となり、鉄道事業の黒字化を達成

JR貨物 CSR報告書2015

13

事業活動

Highlight01

モーダルシフト推進に向けた取組み
専用貨物列車の増発(福山レールエクスプレス号)

Message

福山通運株式会社と当社は、近年の地球環境問題への取用貨物列車「福山レールエクスプレス号」
を運行し、
大型トラッ

現在、貨物輸送量の９割以上を担ってきたトラック輸送が、トラックドライバー不組みの加速、加えて少子高齢化をはじめとする産業全体に

ク８０台分を貨物鉄道へモーダルシフトしてきました。
これによ足という構造的問題に直面しています。これまでのトラック偏重のわが国の物流おける労働力不足への対応を着実に実行するため、当社がり、環境負荷の低減に資するとともに安定した運行実績を積

東京貨物ターミナル駅（東京都品川区）
と東福山駅
（広島県

み重ねてきました。

体系には、そもそも無理が生じていたわけであり、それが労働力不足という構造的な問題に加え、トラックドライバーの就労規制の強化も相俟って、「モノが運べない」
といった事象が急浮上し、事態は深刻化しています。
モーダルシフトの推進は、温室効果ガスの排出削減や交通渋滞の緩和、また、構造的な問題となっているトラックドライバー不足解消、といった数々の効果が期
待できることから、官民あげた取組みがなされています。

福山市）
及び西岡山駅（岡山県岡山市）
間で設定した長距離

この経験と実績を生かして、近年の物流業界におけるト

直行貨物列車を福山通運株式会社が全車両をチャーターすラックドライバーをはじめとする労働力不足への対応、及びる「福山レールエクスプレス号」
として、2015年３月３０日かＣＯ２排出量削減による地球環境負荷の低減に向けてさらなら運転を開始しました。

るモーダルシフトの実現に積極的に取組んでいきます。当社

このような中、ＪＲ貨物では、大量輸送、定時性、環境性といった鉄道特性を生かし、鉄道へのモーダルシフトを推進する代表企業として、「安全・安定輸送の確保」「利便性の高い商品づくり」「徹底したコストダウン」に努めており、国鉄時代には考えられなかった 専用列車 も年々、拡大しています。今後もお客様ニーズを汲み取り、より一層のモーダルシフトの推進に向け、良質な商品づくりに努めてまいります。

鉄道ロジスティクス本部長
取締役・専務執行役員

2014年

１２月

２回

５社

社
（以下、
イオングローバルＳＣＭ）
が幹事を務める「イオン鉄

第２回 ゴールデンウィーク繁忙期

2015年

４月

２回

８社

道輸送研究会」
は、環境保全への取組みとともにピーク輸送

第３回 お盆繁忙期

2015年 ７・８月

２回

９社

期の旺盛な需要に対応するため、2014年１２月より共同で、第４回 シルバーウィーク繁忙期

2015年

９月

１回

９社

日曜日のダイヤを利用して東京⇔大阪間に専用列車を運行

第５回 年末繁忙期

2015年

１２月

３回

１０社

これは、
イオングローバルＳＣＭが、同研究会に参加する
各メーカーの企業に呼び掛け、行われているものです。イオン株式会社、
アサヒビール株式会社、江崎グリコ株式会社、
花王株式会社、
ネスレ日本株式会社の５社により開始しましたが、現在では、味の素株式会社、サッポロビール株式会
社、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社（Ｐ＆Ｇ）
、日本製紙クレシア株式会社、サントリー株式会社の５社が加わり、合わせて１０社に拡大しています。

は、2013年３月２５日

加速する物流業界において、福山通運株式会社と互いに協から東京・大阪間にお力し、安定輸送の実現による鉄道輸送の促進に努めていき

いて、毎日１往復の専

ます。

東京貨物
ターミナル駅

福山レールエクスプレス号

第１回 年末繁忙期

しています。

は、トラックドライバー不足に伴うモーダルシフトへの動きが

大橋 康利

異業種専用貨物列車の運転(イオン号)
当社とイオンの物流を担うイオングローバルＳＣＭ株式会

福山通運株式会社

東福山駅

西岡山駅

各社個々の幹線輸送方法から14年12月 5社による共同運行実施 15年12月には10社に発展
メーカー工場メーカー倉庫イオンRDC
メーカー倉庫月曜日

鉄道輸送距離 779km

日曜日

9：23

21：38

百済貨物
ターミナル駅

東京貨物
ターミナル駅
月曜日

日曜日

5：35

21：29
メーカー工場メーカー倉庫イオンRDC
メーカー倉庫150mロングレール輸送の開始
これまでは長さ５０ｍのレールの輸送を行っていましたが、
新日鐵住金株式会社において、溶接数削減等による線路保守作業の軽減に加え、溶接箇所が減ることによりレール品質が向上する１５０ｍレールの製造を実現したことから、当社では、
１５０ｍレール輸送用の車両を開発し導入しました。
新日鐵住金株式会社・八幡製鉄所で製造された１５０ｍレ
ールは、2015年３月ダイヤ改正より黒崎駅からの輸送を開始し、現在ＪＲ東海向けの輸送を行っています。また、ほかの旅客会社向け輸送についても2016年３月ダイヤ改正から

イオン鉄道輸送研究会専用列車運転記念式典（2014.12.14）14

JR貨物 CSR報告書2015

イオン号の開始を目指し、検討も進めています。

JR貨物 CSR報告書2015

15

事業活動

Highlight

02

鉄道輸送とのシナジー効果を生かした総合物流事業の強化

事業活動

Highlight

03

JR貨物グループ経営の展開

Message

Message

貨物駅構内の物流倉庫の賃貸は、JR貨物の事業開発部門の主力事業であり、当社グループは、当社及び子会社35社、関連会社23社で構成されており、当東京貨物ターミナル駅をはじめ全国の主要な貨物駅で事業展開しています。倉社が行う貨物鉄道事業を中心にトラック輸送・保管等の物流サービスを提供して庫をお使いいただいている企業におかれましては、それぞれの物流システムの中います。当社の中期計画にも掲げている総合物流事業の展開に向け、鉄道事業とで鉄道をご利用いただいていない場合がありますが、環境にやさしい輸送手段の相関性が高い倉庫事業、トラック運送事業を中心に、グループ各社が保有するとして貨物鉄道にシフトしていこうとする動きも出てきました。当社としても、企機能の連携を強化し、高品質なサービス提供することで、お客様満足度の向上に業の皆様に鉄道利用をお願いするとともに、新規の荷物を鉄道にシフトしていた

努めてまいります。2014年度は、経営自立に向けた取組みとして、財務情報の開だいた場合は、その鉄道利用量に応じて次年度の倉庫賃料を割り引くインセン

示強化を図るために月次レベルでのグループ連結予実管理を可能とする新連結

ティブ制度を提案しています。鉄道輸送と物流倉庫が直結することにより、国内

会計システムの整備（2015年4月稼動開始）を進めるとともに、グループ全体でのの物流システムの効率化にも貢献することになり、社会的な意義もあると考えて収益力強化を図るため、グループ外収入拡大と内部コスト削減を目的として、各社います。今後、当社の営業部門と連携し、新規の物流倉庫の場合は勿論、既存の独自の取組みによる成果の一部を各社に還元するインセンティブ制度を導入しま

倉庫も含めて、お使いいただく企業の皆様への働き掛けを強化し、この制度の拡大を推進してまいります。

した。
また、鉄道事業の根幹となる安全の確保に向け、
グループ安全会議の開催等
事業開発本部長
取締役・常務執行役員

早瀬 藤二

によりグループ社員全員に対する安全意識の浸透も図りました。今後も安全の確保を前提に、
企業グループ全体価値の向上を図るために取組んでまいります。

当社は、東京貨物ターミナル駅（東京都品川区）
構内の南

両物流施設の竣工時期は、それぞれ、2019年８月、2021

当社グループでは、鉄道輸送をご利用いただくお客様を側約１０万平米の区画に、大型物流施設２棟の建設を計画し年１０月を予定しており、事業最終完成年度の2021年度まターゲットとして、貨物駅構内において倉庫事業を展開してています。

で長期間にわたるプロジェクトとなりますが、当社の総力をいます。

これまでの当社の物流施設は、テナント企業様のニーズにあげてプロジェクトを着実に推進していくことで、「鉄道輸送

倉庫運営会社は、国鉄時代に地域・取扱品目ごとに設立対応したオーダーメイド型の施設でしたが、今回は、都心所を基軸とした総合物流企業となる」という当社の将来ビジョされましたが、その後のお客様物流体系の変化を踏まえ、各在で陸・海・空をつなぐ物流の「結節点」
としての同貨物ターンに向けて前進していきます。

倉庫の連携及び鉄道輸送との結合強化による総合物流体

ミナル駅の立地優位性を生かし、最近の主流であるマルチ制構築を目的として、運営会社一本化に向けた会社再編をテナント型物流施設とすることで、より多くのテナント企業

進めています。
2014年7月には、東日本地区で汎用倉庫を展開する日様に利用していただくことが可能となる予定です。
また、仕様面については、両物流施設とも、大型車両が本運輸倉庫株式会社と紙製品倉庫を展開する株式会社飯各階に直接乗り入れできるランプウェイを備え、免震構造

田町紙流通センターを統合し、日本運輸倉庫株式会社に集を採用した５階建ての高度利用施設とする計画であり、両施約することで、倉庫営業力の強化と扱い品目にとらわれない

設の延べ床面積を合わせると、２２万平米を超え国内最大級

効率的な倉庫事業運営体制を構築しました。

今後、当社では、両物流施設を通じて、同貨物ターミナル駅

倉庫において、紙製品・電気製品から日用雑貨・食品の保管・を物流の効率化、冷蔵冷凍倉庫機能やｅコマース市場への対流通加工・輸送サービスを一貫提供しており、さまざまなお応等、時代のニーズに合わせた物流サービスを提供できる物

客様に安心・便利にご利用いただいています。
今後も企業グループ価値の向上を図るべく、再編・事業展

流拠点にするとともに、鉄道事業との相乗効果をより一層生
大規模物流施設 完成イメージ開の見直し等を含め、グループ経営効率の向上に努めていきます。

JR貨物 CSR報告書2015

旧・株式会社飯田町紙流通センター（現・日本運輸倉庫株式会社隅田川支店Ｉ
ＰＣセンター）

日本運輸倉庫株式会社は、保有する一般倉庫、冷凍・冷蔵となります。

16

玉木 良知

グループ各社の取組み

東京貨物ターミナル高度利用化プロジェクト

み出し、新たな鉄道貨物輸送需要を創出していきます。

経営統括本部長
取締役・執行役員

日本運輸倉庫株式会社隅田川ニッソウセンター

JR貨物 CSR報告書2015

17

事業活動

Highlight

04

事故等の発生状況

安全の確立に向けた取組み● 鉄道運転事故等

インシデント発生件数：4件

2014年度の鉄道運転事故は36件でした。このうち列車事故は2件で、ほかに当社の作業に関わる鉄道人身障害事故

1件が1件発生しました。鉄道物損事故は発生しませんでした。

1件

2件

インシデント（鉄道運転事故が発生するおそれがあると認め●土木・電気・競合●鉄道係員られる事態）
は4件発生しています。これらの事故等のそれぞMessage●車両

れについて、再発防止に努めています。

JR貨物の安全の理念は、『 安全こそが鉄道事業の最大の基盤』ということです。
安全なくして安定輸送も収入確保も実現できないことは、言うまでもありません。

鉄道運転事故発生件数

安全の取組みは、人間がルールに則り、車両や設備を用いて仕事を進めていく中で、次々と発生してくる リスク との、
終りなき闘いです。
ルールを守って仕事を80するのは勿論ですが、それだけでも安全性の向上は実現できません。
管理者には管理者としての、作業者には作業者としての、
気づく力、
改善する努

70

力が求められます。経営幹部から第一線で作業をする社員まで、全員が主役と

60

なって、
輸送の安全の確保に取組んでいきます。

50

安全推進本部長
取締役・執行役員

79
7

列車の衝突、脱線、火災事故

52
45

43
36 1
2
12

31

28

21

21

1987

2006

2007

40

牛島 雅隆

■ 列車事故

1

30

9

1

1

18

■ 鉄道物損事故

2
41

24
8

10

● JR貨物グループの安全の理念と目標
鉄道事業の使命はお客様の荷物を無事お届けすることであり、その最大の基盤が 安全 であるとい

0「安全」
は、なぜ重要か『安全』は、
ＪＲ貨物グループがお客様の荷物を無事にお届けすることを使命とする鉄道

働災害の絶滅です。

することを、統一スローガンに表しています。

26

26

2008

2009

28

2010

24

26

2011

2012

25

24

2013

2014

■ 鉄道人身障害事故
列車又は車両の運転により、人の年度死傷を生じた事故「安全最優先の職場風土」を確立する

止輪重の大きなアンバランスを招いたことが主たる要因と見が運輸安全委員会から提出されました。

具体的目標

推定されています。このため、積荷の偏積の防止について、

国土交通省では、関係者と国で構成する検討会を開催し、利用運送事業者に、均衡のとれた積付けを定めた貨物運送

車両、軌道、積荷等の課題について、総合的な観点から対策

約款の遵守を要請してきたほか、当社でも重量計によるサの検討を開始しており、当社としては、
これまで進めてきた

ンプルチェックや、輪重測定装置の開発・設置を進めてきま

輪重測定装置等の安全対策を着実に実施するとともに、した。

この検討会の中で各位のご協力をいただきながら、課題の安全スローガンまた、2015年12月には、2012年9月と2014年6月の脱解決に努めていきます。

実施項目
具体的な
事故防止活動

3つの柱

具体的な事故防止活動は、安全最優先の意識の輪重測定装置1

2

安全最優先の意識の向上

安全を管理する
仕組みの強化3

事故・事象の再発防止、未然防止

向上、安全管理の仕組みの強化、事故・事象の再発
安全を支える
基盤の強化策

2つの柱

測定装置

制御装置
累積装置

列車・
対象貨車の通知
LTE回線

JR貨物
情報システム部
サーバ

携帯

4

教育・訓練の充実と人材育成5

ハード対策の推進

人命に関わる事故を発生させないことを、常に第一に考える● PDCAサイクルに基づいて取組みを進める●

JR貨物 CSR報告書2015

踏切において、列車又は車両が、が公表され、併せて貨物列車走行の安全性向上に関する意

具体的な事故防止活動「私たちは、人命を第一に考え、常に正しい作業を実行します。」

18■ 踏切障害事故

2

10

会の調査報告書では、コンテナ内の積荷の偏積が貨車の静● 触車、感電、墜落、交通事故などの重大な労働災害の絶滅

え、自ら正しい作業を実行して 安全最優先 を体現ています。

500万円以上の物損を生じた事故、積荷の重心といった要因の重畳によるという調査報告書● 列車事故などの重大な事故とそれにつながる６つの特定事故の絶滅

そして、社員の行動指針として、人命を第一に考推進を、安全を支える基盤の強化策として位置づけ

36

おり、このうち2012年4月の事故についての運輸安全委員

社員一人ひとりが安全について自発的に考え行動することでがる6つの特定事故（社内で規定）の絶滅、重大な労

また、教育・訓練の充実と人材育成、ハード対策の

11

37 1
2
9

線事故について、貨車の懸架装置の仕様、軌道の複合変位

安全目標

体的には、列車事故などの重大な事故とそれにつな防止と未然防止です。

2

江差線では2012年以来3回の列車脱線事故が発生して『安全』
は、鉄道事業の最大の基盤である『安全最優先の職場風土』を確立することであり、具支える基盤の強化策で構成しています。

1539● 江差線における列車脱線事故対策について

安全の理念

安全目標は、一人ひとりが自発的に考え行動し、

実施項目は、具体的な事故防止活動と、安全を

2
1

事業を継続・発展させ、社会に貢献していく上で最大の基盤となるものだから

うのが、安全の理念です。

● 安全推進活動の5つの柱

32

歩行者又は車両等と衝撃した事故

20

安全基本方針列車又は車両の運転により、

42

異常検知・警報通知

PC
PC

電源

駅
信号扱所

支社
貨物指令

必要な手配

本社
貨物指令

JR貨物 CSR報告書2015

19

環境報告

モーダルシフトによる環境への貢献
JR貨物は、「モーダルシフトの担い手」
として、よりご利用いただきやすい輸送サービスの構築を目指して、関係者一体となった取組みを進めています。

31フィートウィングコンテナの拡大
営業統括部長のメッセージ
当社では、大型トラックとほぼ同等の容積が確保でき、積鉄道貨物輸送は、
CO₂排出量がトラックの1/9と環境負荷が最も少なく、
一度に１０トント卸しの作業性に優れた「３１フィートウィングコンテナ」につ

ラック６５台分の大量の貨物を輸送でき、
かつきわめて高い安全性と定時性を有した輸送

いて、2015年度に４０個増備いたしました。
「３１フィートウィ

モードです。近年、少子高齢化に伴う労働力不足を背景に、
鉄道貨物輸送へのモーダルシフ

ングコンテナ」
は、
トラックドライバー不足が深刻化する中、トが急速に進んでいます。
当社では、
マーケティング機能や営業体制を強化し、コンテナの大型化に対応した３１
フィートウィングコンテナの増備や、単独企業や複数企業連携によるモーダルシフトに応える専用貨物列車の運行など、
商品ラインナップの充実と輸送品質のさらなる向上を行っています。
また、国際輸出入貨物やエコ関連貨物の鉄道輸送の拡充にも注力し、輸出入分野
における環境負荷低減や循環型社会の構築に向けた仕組みづくりにも取組んでおります。

営業統括部長導入し、運用していますが、今回の増備により合計１００個となりました。
今後とも鉄道へのモーダルシフトのさらなる促進を図っていきます。

お客様の輸送単位や荷役作業を変更することなく鉄道へ

なお増備に当たっては、一般社団法人低炭素社会創出のモーダルシフトが行えることから、昨今特に需要が高まっ促進協会による「鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業てきています。

（３１フィートコンテナ導入経費補助）」の支援を受けていま

これまで、2012年度に２５個、翌2013年度にも３５個を取締役・執行役員

す。

真貝 康一

今後も
「モーダルシフトの担い手」
として、お客様の物流における環境負荷低減と効率化のニーズに対し、全社をあげ応えてまいります。

2012年度に導入した４８A形式コンテナ

コンテナ輸送品質向上キャンペーン
当社では、（ 公益社団法人）
全国通運連盟、（ 公益社団法

静脈物流の推進（PCB輸送への取組み等）
なった取組みによりコンテナ輸送品質の向上を目指します。

人）
鉄道貨物協会との共催により、鉄道コンテナ輸送の品質

鉄道貨物輸送による循環型社会構築に向けての取組み

ら２０年を迎えました。川崎市からは、循環型社会の構築が求められる中、当社のコンテナ輸送も「生活廃棄物を鉄道で運ぶという全国●向上を目的としたキャンペーンを全国で展開しています。このキャンペーンは、一貫輸送商品である鉄道コンテナ輸送

その一端を担っています。

を安心してご利用をいただくために、鉄道コンテナ輸送に携

いわゆる生活ゴミから発生する焼却灰や汚泥は、各自治体

わる関係者が一体となって４年前から毎年実施しています。

からセメント工場や非鉄精錬工場などに送られ再資源化され本年度は「コンテナ荷役作業の改善」
策として、実際の積ており、鉄道輸送は、
そのエネルギー効率のよさや安全性、正確

荷の発地から着地までの一連の動きについてコンテナ内部、外部を撮影して、その揺れ方を検証したＤＶＤ教材を制作したほか、
フォークリフト作業時の揺れを軽減する振動抑

全国各駅に「のぼり」を掲出、
啓発ポスターを掲示

ＤＶＤ教材では液体を入れたポリタンクを設置し、揺れ方をわかりやすくしました

制装置を３台に設置し、作業性を検証しています。
また、ハーで類を見ない取組みは、環境先進都市としてのモデル事業となっている」との評価を得ています。
また、処理期限が国で定められてい性が高い評価を得て利用されています。

る廃ＰＣＢの輸送や、大型土木工事で発「クリーンかわさき号」
は川崎市内で生する汚染土壌の輸送、廃乾電池・蛍発生するごみを焼却施設へ運搬する専

光灯の輸送、金属リサイクル原料の輸用列車で、2015年10月に運行開始か 焼却灰輸送用コンテナ

送など、さまざまなリサイクル事業に鉄 輸送ド対策として計画的に実施しているコンテナホーム舗装修
災害廃棄物処理支援ネットワーク（D．Waste-Net）への参画●

ホームの簡易修繕を実施しています。
「 養生改善」
策としてトラックドライバー、フォーク
リフトオペレータに積荷にやさしい作業を心掛けてもらうようグッズを配布

環境省は、今後予想される大規模災害で発生する災害廃して任命されました。東日本大震災など大規模災害で発生

棄物の処理対応力向上を目指し、2015年9月に災害廃棄

した災害廃棄物輸送のこれまでの物処理支援ネットワーク（D．
Waste-Net）を発足しました。

ノウハウを生かしつつ、
こうした国

貨物事故件数は５年前と比べて着実に減少してきていま

同ネットワークは、有識者や専門家並びに関連事業団体にをあげてのプロジェクトにも積極す。今後もお客様、利用運送事業者、関係協力会社と一体とよって構成されており、当社は輸送関連事業団体の一つと的に参画しています。

発貨物に焦点を当て、その原因追究と改善を進めています。

20

JR貨物 CSR報告書2015

リサイクル物資（亜鉛ダスト）

道輸送は貢献しています。

繕工事のほか、常温アスファルト混合物を活用したコンテナ
は従来から実施している養生資材購入支援のほか、事故多クリーンかわさき号20周年(右は福田川崎市長）

ホームペ ージ
特設コーナーを
開設

任命式（左は望月環境大臣（当時））

JR貨物 CSR報告書2015

21

環境報告

地球環境の保全
JR貨物は、事業活動におけるエネルギー消費原単位削減により地球温暖化防止に貢献するとともに、廃棄物の削減、化学物質の適切な管理など、業務機関周辺等における地域環境の保全に努めています。

ハイブリッド機関車HD300形式の開発・導入
貨物駅構内での貨車入換作業における環境負荷低減の関連事業における取組み
続き量産車を導入し、さらなる環境負荷低減を推進していき

当社は、関連事業として倉庫・店舗・オフィス等の賃貸物件

今後も、関係テナント様のご協力をいただきながら、リため、小型ディーゼルエンジンと大容量リチウムイオン蓄電

ます。

を建設し、多くのお客様にご利用いただいています。これら

ニューアル時期を迎えた賃貸物件の省エネ化を推進すると池を組み合わせたシリーズ式ハイブリッド機関車HD300形※1 2010年6月東京貨物ターミナル駅で実施した700トンけん引走行試験における既存入換機関車との比較測定結果※2 2010年東京貨物ターミナル駅で実施した既存入換機関車との比較測定結果の賃貸物件のリニューアルに当たっては、消費電力の少ない

ともに、新たな賃貸物件の建設に当たってはエネルギー効率

ＬＥＤ照明や、省エネ性能に優れ、かつ地球温暖化への影響の高い設備を採用することなどにより、より環境負荷の少なが少ない冷媒を用いた空調機を導入することなどにより、環い施設を提供していくよう、努めていきます。

式を継続して導入しています。
HD300形式の環境性能としては、窒素酸化物（NOx）
排出量を61％低減 、燃料消費量を36％低減 、及び騒音レ※1

境負荷の低減を図っています。

※1

ベルは22dB低減 しています。
※2

オフィスでの取組み等

2010年に試作車、2012年に量産1号機、2014年に寒冷地仕様車（500番台）を導入し、2015年度までに北海道、関東、東北、関西支社管内の各駅に23両を配置してきました。貨物駅における入換機関車の後継機として、今後も引き

HD300形式 試作車（右）と量産車（左）HD300形式の配置箇所
形式

車号

配置箇所

配置年月

車号

配置箇所

配置年月

ます。なお、冬期間においては、室内温度を19℃程度とする

り、5月初から10月末の間「ノーネクタイ、
ノー上着」
での就とともに、夏期の諸対策を継続することで節電に取組んでい業を行い、室内温度を28℃程度に設定する省エネ対策を実ます。
また、
テレビ会議システムを最大限活用し、社員の出張

施してきました。また、蛍光灯の間引きやエレベーターの一など移動時に発生するCO2の抑制を図っています。

部停止等に取組み、不要不急の電力使用の抑制に努めてい901号機 東京貨物ターミナル駅（東京都品川区） 2011年 7月

12号機 郡山駅（福島県郡山市）

2013年11月

1号機 東京貨物ターミナル駅（東京都品川区） 2012年 1月

13号機 沼津駅（静岡県沼津市）

2013年11月

2号機 新座貨物ターミナル駅（埼玉県新座市） 2012年11月

宇都宮貨物ターミナル駅
14号機（栃木県河内郡上三川町）

2013年12月

宇都宮貨物ターミナル駅（栃木県河内郡上三川町）

2014年 1月

当社は「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（以下した。対基準年比8%削減に向け、テナントの協力のもと、省

3号機 越谷貨物ターミナル駅（埼玉県越谷市） 2012年11月

HD
300

形式

当社では、いわゆる「クールビズ」
を引き続き推進してお

15号機

省エネ法等への対応

4号機 隅田川駅（東京都荒川区）

2012年12月

5号機 新鶴見機関区（神奈川県川崎市）

2013年 6月

エネルギー設備の導入や省エネルギー活動に取組んでいま

2013年 7月

HD 501号機 札幌貨物ターミナル駅（北海道札幌市） 2014年11月
300 502号機 札幌貨物ターミナル駅（北海道札幌市） 2014年12月「省エネ法」と表記）
における「特定事業者」「 特定輸送事業

6号機 新鶴見機関区（神奈川県川崎市）
7号機 新鶴見機関区（神奈川県川崎市）

2013年 7月

503号機 札幌貨物ターミナル駅（北海道札幌市） 2014年12月

者」の指定を受け、省エネにかかる計画作成やエネルギー使す。

8号機 八王子駅（東京都八王子市）

2013年 8月

16号機 吹田貨物ターミナル駅（大阪府吹田市） 2015年10月

用量等の定期報告を行っています。引き続き、省エネタイプ

一 方、2006年 の 省エネ法 改 正により、年 間 の 貨 物 量

9号機 南松本駅（長野県松本市）

2013年 9月

17号機 郡山貨物ターミナル駅（福島県郡山市） 2015年11月の車両を新製するなど省エネルギー活動を推進していく予

3,000万トンキロ以上の荷主は「特定荷主」
としてエネル10号機 南松本駅（長野県松本市）

2013年10月

18号機 西岡山駅（岡山県岡山市）

2015年12月

定です。また、2008年の「都民の健康と安全を確保する環

ギー使用量の定期報告等が義務付けられています。JR貨物

19号機 安治川口駅（大阪府大阪市）

2016年 1月

境に関する条例」（ 東京都環境確保条例）の改正により、東では、鉄道貨物輸送の利用によるCO2排出量削減効果を計

京都内の2事業所がCO2排出総量削減義務の対象となりま算できるサービスを、
ウェブサイト上で提供しています。

11号機 盛岡貨物ターミナル駅（岩手県盛岡市） 2013年11月

エネルギー使用量・CO2排出量計算シート

駅における照明の省エネ化
貨物駅構内でのコンテナ積卸作業は、昼夜関係なく行わ

新座貨物ターミナル駅の場合、従来の水銀灯と比較してれています。夜間作業で必要となる照明設備は水銀灯を使

年間34,000kWhの電力量が削減され、CO2排出量の削用していましたが、省エネルギーの観点や2020年から規制

減効果は19.5トンとなりました。

計算が始まると言われている水銀に関する水俣条約への対応も考慮し、老朽設備取替時や改良工事で省エネ照明（LED照
明やメタルハライドランプ等）の採用を進めています。
2015年には、愛知県にある稲沢駅構内に移転した内燃機関整備場の新築工事や埼玉県にある新座貨物ターミナ
ル駅の構内照明の取替等でLED照明を設置しました。

22

JR貨物 CSR報告書2015

稲沢駅構内の内燃機関整備場に設置したＬＥＤ照明⃝貨物の重量（トン）⃝鉄道ご利用区間⃝集貨・配達の距離（km）等を入力します⃝エネルギー使用量（MJ）⃝CO2排出量（t-CO2）⃝原油換算量（リットル）等が算出されますJR貨物 CSR報告書2015

23

環境報告

地球環境の保全PCB使用機器の適正な保管・処理

エコレールマーク事業への協賛「エコレールマーク」
は地球環境にやさしい鉄道貨物輸送

ＪＲ貨物ではエコレールマークの普及を推進するために、

PCB（ポリ塩化ビフェニル）
は絶縁性、不燃性などの特性を積極的に利用している商品や企業がわかるマークです。

日本各地で開催される環境イベント等に（公益社団法人）
鉄

により変圧器や安定器といった電気機器に幅広く使用され国土交通省と（公益社団法人）
鉄道貨物協会が2005年に

道 貨 物 協 会と連 携していましたが、人体・環境への有害性が問題視され1972年スタートさせた後、各企業の環境意識の高まりを背景に、
こて出 展し、エコレール

以降使用禁止とされました。当社では、PCBを含む電気機器

れまで順調に認定件数を伸ばしてきました。2015年9月現マーク及び環境にやさを車両や電力設備に使っていましたが、機器の更新の際は在、商品認定199品目、取組企業認定86社に達していましい 鉄 道 貨 物 輸 送のPCBを含有しないものに取り替えています。取り替えたPCB

す。認定された企業は、商品の包装や、販売店での広告、パPRを行っています。

使用機器は、PCB特別措置法・廃棄物処理法に基づき、厳重

ンフレット等にエコレールマークをつけることができます。

エコレールマークちゃんに群がる子供たち（イオン越谷レイクタウン）

500km以上の陸上貨物輸送のうち、数量又は数量×距離の30％以上、鉄道を利用している商品。

認定企業

●

500km以上の陸上貨物輸送のうち、数量又は数量×距離の15％以上、鉄道を利用している企業。
数量で年間1万5千トン以上、又は、数量×距離で年間1,500万トンキロ以上の輸送に鉄道を利用している企業。

●

化学物資の浄化対策
栄養剤を与えて活性化させ、汚染物質の分解を促進するも

倉市六崎132-15 他）
において法令による規制以前に使用の）などによる浄化対策に取組んできましたが、2015年10していたドライクリーニング用洗剤に由来する化学物質（テ

月にその浄化対策が完了しました。

トラクロロエチレン）に汚染された土壌・地下水に対して、揚この間、周辺地区の方々や関係自治体への説明・相談を水・曝気処理（汚染物質を含んだ地下水を汲みあげ、揮発さ

通じてご理解・ご協力をいただきながら着実に対策を進めてせた汚染物質を活性炭により吸着・除去するもの）
や生物分

きましたが、今後もより一層適切な用地管理に努めていきま

解処理（汚染物質を分解する能力を持つ土壌中の微生物にす。

い環境中に排出されたか、
ＰＲＴＲ法に基づき、2001年度以降、適正に管理するとともに届出を行っています。2015年（大宮車両所）
が届出を度は、届出対象となった1事業所※1
行いました。
※1 大宮車両所のキシレンの大気への排出量は507kgです。

使用（台）

267

27

小型低圧コンデンサ（蛍光灯安定器含む）

1,095

45

高圧トランス

58

38

整流器

15

4

その他

239

0

合計

1,674

114

保管中のＰＣＢ含有電気機器
高圧機器

２９３台（変圧器、
しゃ断器）

小型機器

１,５１１個（水銀灯安定器、信号用機器など）

JR貨物 CSR報告書2015

ＰＣＢ汚染物等の状況

使用中のＰＣＢ含有電気機器
小型機器

０個（水銀灯安定器、信号用機器など）

日本貨物鉄道株式会社

門司機関区 PCB汚染物等の写真撮影（2014.6.1）

車両への措置による固形化により飛散を防ぐ措置を行っています。また、当社で保有している鉄道車両のうち、1980年以前に製

防錆塗料のアンダーシール（下塗剤）のように取替が困難な造された一部の車両にアスベストを含有した部品又は塗料

ものは、廃棄時にアスベストが飛散しない状態で廃棄処理をが使用されています。アスベストは体内に入ると健康被害を進めています。

●

大宮車両所の排出量及び移動量
化学物質名称
大気への排出量(単位：kg)

キシレン507

公共水域への排出量

0

下水道への排出量0

当該事業所以外への移動量0

及ぼします。そのため、非アスベスト製品への取替や樹脂等建物への措置認しています。人体への影響が大きい露出吹付アスベストは2005年、鉄道事業に使用している建物のアスベスト調査

2006年2月までに除去、密閉吹付アスベストは2007年3月を実施しました。この結果、吹付アスベスト
（露出）
9箇所

に1箇所除去しました。今後も建物を解体又は改修する場合（密閉）2箇所3,996.1m を確
1,091.2m 、吹付アスベスト

は、事前に調査を行い、必要な処置を行います。

●

2

24

保管場所の状況

アスベスト（石綿）の撤去と飛散の防止

PRTR法対象物質の適正な管理る多種多様な化学物質が、どのような発生源から、
どれくら

保管（台）
高圧コンデンサ

ＰＣＢ使用機器の保管・使用状況（地上設備）

当社では、旧佐倉機関区跡地（JR佐倉駅南口、千葉県佐当社では、車両保守等のために使用している有害性のあ的な無害化処理を計画し、実施しています。

ＰＣＢ使用機器の保管・使用状況（車両関係）

エコレールマークの認定基準
認定商品に保管するとともに、処理施設の稼動状況に合わせて、段階

2JR貨物 CSR報告書2015

25

環境報告

環境・安全情報総括表
ＪＲ貨物は、環境や安全にかかる活動に要した費用と効果、事業活動が環境に与える影響等について、定量的な実績把握を行っています。

環境保全・安全コスト
項目（単位：百万円）

投資

主な取組み内容費用

2013年度

2014年度

2013年度

2014年度

5,696

3,152

811

221

【１】事業エリア内コスト
防音壁設置
フラット自動検出装置導入
公共下水道接続工事

165

10

519

114

②地球環境保全コスト

省エネ型機関車の新製
省エネ型自動車の導入

5,531

3,141

38

7

③資源循環コスト

廃棄物処理
PCB処理費用

0

0

253

99

【２】上・下流コスト

リサイクルトナー購入

0

0

15

41

【３】管理活動コスト

業務機関構内の緑化

0

2

83

87

【４】研究開発コスト※1

環境配慮型鉄道車両の開発

0

0

41

40

【５】社会活動コスト

エコレールマーク事業への協賛

0

0

7

6

【６】環境損傷コスト

土壌汚染対策

0

0

0

0

5,696

3,154

960

394

0

0

1,602

1,361

9,680

9,926

672

565

合計
駅構内改良
システム改良安全対策コスト在姿車輪旋盤の設置
自動連結器検修設備設置

INPUT
エネルギー

①公害防止コスト

モーダルシフト対策コスト

JR貨物の事業に伴う環境への影響（2014年度）

電

907,264MWh
759千ｍ³570トン
41,250kl

力

都市ガス
L

P

軽

G
油

340kl
2,731kl
1,177kl

ガソリン
A 重 油
灯

油

水 資 源

593千ｍ³PPC用 紙

27,547千枚

INPUT
事業活動
輸送トンキロ

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

207億

トンキロ

▶ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表記しています。
※1 研究開発コスト
公益財団法人鉄道総合技術研究所での研究のための負担金（40,064千円）
を含みます。研究の分野には以下のようなものが含まれます。
・鉄道信号通信・車両構造技術・走行騒音の軽減
・保全工事関係
・労働安全関係

環境保全対策に伴う経済効果
事業収益（単位：百万円）

主な取組み内容

2013年度

2014年度鉄くず（廃コンテナ）の売却 等

133

306

▶ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表記しています。

OUTPUT2014年度の鉄道事業におけるCO2排出量は、578千トン、うち、列車運行にかかる排出量は497千トンになりました。

主な安全対策

CO2排出量578,400t-CO2

廃棄物排出量

1,387トン
434千ｍ

総 排 水 量3

2014年度の主な安全投資は以下の通りです。安全の取組みについては、P18 ～ 19をご参照下さい。
（単位：百万円）

安全投資の内容
HD300形式ハイブリッド入換動車の新製
コンテナ車の新製期待される効果

投資額

車両を新たに製作することにより、老朽取替による安全性の向上、車両故障の減少を
図ります。

1,203
3,821

新形式機関車の割合が高くなっている現状に即し、新形式機関車の運転に必要な知識、異常時対応能力等を養います。

408

鉄まくらぎ化・鉄まくらぎ分岐器の導入

安全性・省資源性の向上を図ります。

729

新型ATSの整備

新型ATSの導入により、安全性の向上を図ります。

975

運転士養成シミュレーター更新

運転状況記録装置の取付

鉄道の安全性向上のため、時間・速度・位置の状況に加え、保安装置の動作状況を記録します。

111▶ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表記しています。

26

JR貨物 CSR報告書2015

JR貨物の鉄道事業全体におけるCO2排出量

電力14,528t-CO2（2.5%）

457,240t-CO2（79.1%）

軽油

106,632t-CO2（18.4%）■ その他のエネルギー
■ 軽油
■ 電力
うち列車運転用（t-CO2）

その他のエネルギー

800,000
700,000
600,000

2014年度
CO2排出量（JR貨物鉄道事業）

500,000

578,400t-CO2

200,000

400,000
300,000

100,000
0

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014
（年度）

JR貨物 CSR報告書2015

27

環境報告

社会性報告

騒音・振動の防止

環境・安全情報総括表

ＪＲ貨物は、会社に寄せられる要望の中で最も多い騒音・振動の低減・防止に向けてさまざまな取組みを行い、地域社
会との共生を目指しています。

環境保全効果

集計範囲 ： JR貨物（単体）の鉄道事業を対象としています。
（本社部門除く）

環境負荷項目

エネルギー
投入量

INPUT

2013年度

2014年度

電力

MWh

916,991

907,264

都市ガス

千m3

794

759

LPG

トン

466

570

軽油

kl

43,17041,250

ガソリン

kl

304

340

A重油

kl

3,398

2,731

灯油

kl

1,195

1,177

千m3

647

593

水資源投入量OUTPUT単位

騒音・振動の低減
会社に寄せられる要望等

規則における必要最低限の範囲内に抑える対策を行ってい2014年度に寄せられた要望等のうち、騒音・振動に対すます。
また、列車走行時の騒音は線路状態の影響も受けるこるものが最も多く44%（93件）を占めています。中でも列車とから、線路設備等を保有している各JR旅客鉄道会社等の●PPC用紙使用枚数

千枚

37,85427,547走行時や駅構内での騒音・振動に対する声を多くいただきま

理解と協力も得ながら対策に努めています。集配コンテナをCO2排出量※2t-CO2596,058

578,400

総排水量

千m3

531

434

した。このようなご要望を受けて、現地調査の実施や、車両・積載したトラックの運転マナー等についても、利用運送事業

廃棄物排出量※3

トン

1,490

1,387

フォークリフトの騒音防止、作業の工夫など可能な対策に取者と連携し改善に取組んでいます。

組んでいます。汽笛の使用についても、安全上必要な法令・※2 CO2排出量
CO2排出係数は、エネルギーの使用の合理化に関する法律及び地球温暖化対策推進法関係法令の係数を使用しています。
※3 廃棄物排出量 2014年度廃棄物処理コストは、83,678千円です（参考）。

車両の対策（フラット自動検知装置、在姿車輪旋盤）

面・環境面で重要となっており、当社ではフラット検知装置を

車両の車輪は、雨天時などに急ブレーキを掛けると「フ

全国5箇所に計７基設置し、常時監視するとともに、在姿車という傷が発生する場合があります。フラットが発
ラット 」

輪旋盤で車輪を削正し、振動や騒音の早期解消に努めてい生したまま走行すると荷物に振動が加わってしまうほか、騒ます。

音も発生します。

※1 車両は雨天時など線路が滑りやすい状況で急ブレーキを掛けると、車輪が線路上を滑走し車輪の線路との接触面が平面になる傷が入ることがあり、この傷を「フラット」と呼びます。

●

2014年度のCO 2排出量

※1

鉄道の輸送量当たりのCO2排出量は、営業用トラックの貨物輸送量1トンキロ当たりのCO2排出量（2013年度）

9分の1 です。
※1（g-CO2/トンキロ）

2014年度のJR貨物の輸送実績207億トンキロをすべて営 業 用トラックで行った場 合と比 較すると、国 内で約398万トンのCO2排出量を抑制したことになります。

トラック
（自家用）

トラック
（営業用）

これを植林により吸収させようとした場合、約45万ヘク

フラット発生車両の車輪を速やかに整備することが安全

1201.0

217.2

内航海運

フォークリフトの対策（防音型フォークリフトの導入）●

都市部の住宅地に隣接する箇所等における荷役作業に

38.5

ついては、
エンジン周辺を防音材で囲み、音が漏れないよう

タール（東京ドーム35万個分）の植林活動が必要となりま
す。※2

貨物鉄道

※1 国土交通省資料による。
※2 排 出削減を植林活動を通じて行う場合に必要な植林面積：林野庁ホームページより。40年生のスギが1haに1,000本立木していると仮定。

に覆いを施した「防音型」
フォークリフトを導入するなど、騒

24.9
0

100

200

300

CO 2排出削減量

3,980,610 t-CO2

23

鉄道輸送の場合

24.9g-CO2/トンキロ
24.9×207億トンキロ4,496,040t-CO2

515,430t-CO2

１２フィート365

116

２０フィート81

26

トップリフター

82

14

計

528

156

3,980,610
t-CO2

NOxの排出量は従来の60％以下とされています。今後も同ており、その燃 料 使 用 量とCO2排 出 量を削 減するため、規制に対応したフォークリフトへの交換を進めていきます。

装置
2の設置を進めています。2015年度末までに燃料改※２

質器248台、アクセル踏込み制限装置297台を取りつける

排出削減（CO 2 の固定 吸 収 ）を植 林 活 動を通じて行う場 合に必要な植林面積は、

東京ドームのグラウ
ンドの面積で換算した場合は、452,342

347,955

ha及びアクセル踏込み制限※１個分

予定で、今後も同装置の取りつけを拡大する計画です。さらに、2008年9月以降は第3次排ガス規制に対応したエンジンを搭載したフォークリフトを購入しています。この規制では※1 燃料改質器
燃料タンクとエンジンの間に取りつける特殊なセラミック触媒により燃料を軽質化（燃焼しやすく）する装置※2 アクセル踏込み制限装置
アクセルペダル下に取りつける
アクセルを一定以上踏み込めないようにするストッパー

エコレールマーク

エコレールマーク

28

うち防音型

当社ではコンテナの荷役作業に、
フォークリフトを使用しフォークリフトへの燃料改質器

CO2排出削減量 1CO2排出原単位：

217.2g-CO2/トンキロ
217.2×207億トンキロ

エコレールマーク全体

フォークリフトの省エネ化（燃料改質器、踏込み制限装置等）

営業用トラックと鉄道のCO2排出量比較

CO2排出原単位：

音の防止を図っています。

機種（出典）国土交通省ホームページ

モーダルシフトによる外部効果

1 営業用輸送トラックの場合

1,500

全体に占める防音型フォークリフトの導入数（2015年3月末）（台）JR貨物 CSR報告書2015

エコレールマーク

JR貨物 CSR報告書201529

社会性報告国際貢献
ＪＲ貨物は、新たに海外事業室を立ちあげ、これまで蓄積してきた鉄道貨物輸送に関わる技術やノウハウを生かし、国際社会への貢献に努めています。

海外への技術支援等の取組み発展によりトラックも運転手も不足しています。輸送コスト

者やメーカーの協力を得て実際の貨物をコンテナに積載しは上昇し、さらに環境汚染、道路渋滞などの問題が顕在化て列車運行を行う、コンテナ貨物列車のトライアル輸送を行

海外事業室は2014年1月に発足し、当社がこれまで蓄積してきた鉄道貨物輸送に関しています。そのためタイ政府は日本政府に対して鉄道貨いました。このトライアル輸送によってタイ国内で鉄道貨物する技術やノウハウを活用して、海外調査への参加やコンサルティングを実施していま

物輸送活性化への支援を依頼し、両国政府は協力覚書を輸送が認知されれば、モーダルシフトへの機運が高まること締結しました。当社は、タイ国鉄への技術・ノウハウ支援もが期待できます。この計画は日本とタイの協力事業として両含めた、タイ国鉄と共同での鉄道貨物輸送事業の実施可

国政府が推進し、準備が進められています。

海外事業室長のメッセージ

す。また、長期的な課題として海外での事業実施についての検討も始めています。国鉄
時代から先人が培ってきた鉄道貨物輸送の技術やノウハウは、日本では当社が継承し海外事業室長西村 公司ています。その貴重な財産を十分に活用して自社の収入アップに貢献していくとともに、能性について調査を進めています。タイ国内でトラック輸

世界の鉄道貨物輸送の発展にも貢献することを目標としています。

送から鉄道輸送へのモーダルシフトが進めば、タイ国の輸送コスト低減、道路渋滞緩和、CO₂削減等の環境改善が見込まれ、タイ国の発展に大きく寄与することとなります。
2016年2月には、当社が使用している12フィートコンテ
ナ及び20フィートコンテナをタイに移送し、現地の運送事業

海外への技術支援等の取組み

タイの貨物駅調査

タイのコンテナ貨車調査

3点目の取組みですが、発展途上国を中心に日本の鉄道訪れており、当社は限られた時間の中で日本の鉄道貨物輸

貨物輸送の優れた技術やノウハウが評価されつつあり、海送の技術やノウハウの一端を紹介し、国際協力に貢献して外からの視察要請が多く寄せられています。表は2014年

います。

4月から2015年12月までの海外からの視察来訪者の一
海外事業室の業務は大きく三つあります。1点目は海外

DFCの 西 回 廊（ デリー 〜 ムン バイ間）の 建 設 につ い て覧です。上記でご紹介したインドやタイだけでなく、東南ア調査への参加や海外鉄道事業者へのコンサルティングやODA援助を行っています。現在のインド国内の鉄道貨物

ジア諸国、中央アジア諸国、アフリカ、中国、韓国など10カ

研修実施、2点目は長期的なテーマとしての海外における輸送は列車ダイヤが設定されていないなど、非効率な運営

国以上から、運輸省や国鉄の幹部だけでなく大学関係者な

事業実施の検討、3点目は当社施設の視察を希望する海外になっています。そのため、DFCは効率的な運営を実現し、どが、貨物駅や車両検査施設（機関区、車両所）の視察に

鉄道事業者等への対応です。

さらにサプライチェーンやコー

1点目の取組みとして二つご紹介します。一つはミャン

ルドチェーンなどにも対応する

マー国ヤンゴン〜マンダレー間の線路整備詳細調査です。

ことで、インド国の物流を担う

当社は貨物駅整備に関する調査を担当しています。ミャン

大動脈となることを期待されてマーは経済発展に伴って車が増え、道路渋滞が問題になっいます。当社はこれまで培ってています。日本のODA援助によって鉄道が整備され、貨物きた列車運行、貨物駅運用、貨輸送の鉄道へのモーダルシフトが 推進されれば、ミャン

物管理、顧客サービスなどのノマーの経済発展に寄与するとともに、環境改善にも寄与でウハウに基づき、DFCを運営す

きるでしょう。

るDFCCIL（ インド鉄 道 省 傘 下

もう一つはJI CAの技術支援プログラムである、現在建の第3セクター）への 業 務 改 善

設中のインド国の貨物専用鉄道（以下DFC）
への運営支援提 案 や 日 本 研 修 などを 実 施です。インド国でも経済発展に伴って旅客、貨物の流動がしています。

2014年4月から2015年12月までの海外からの視察来訪者
年

５
線路状態の調査６ロシア

８
インド国鉄との打合せ建設して、鉄道輸送力増強を計画しています。日本政府も化の可能性について調査を実施しています。タイ国は経済

１

来訪者、目的鉄道大臣以下（国土交通省招聘 東京貨物ターミナル駅視察）

２

ロシア鉄道取締役（当社にてコンプライアンス研修実施）

国

来訪者、目的韓国

運輸省局長（日韓鉄道協力会議）（会議前に隅田川駅視察）

タンザニア

タンザニア鉄道副総裁（ＨＩＤＡ研修 東芝の機関車売込案件）

タイ

コンテナ局長（タイへの12フィートコンテナ導入案件 東京貨物ターミナル駅、隅田川駅視察）

タイ

国鉄総裁代行、運輸省計画局副局長（HIDA研修 同上）

インド

国鉄車両部門部長級（DFC機関車案件）

４

モンゴル

ウランバートル鉄道総裁以下（本社表敬および隅田川駅）

韓国

KORAIL社長（東京貨物ターミナル駅視察）

インド

インド貨物専用線運営機構（ＤＦＣＣＩＬ）日本研修（東京貨物ターミナル駅）

中国

卓新集団（日本への投資調査）

5

韓国

KORAIL物流開発部長以下（東京貨物ターミナル駅）

タイ

モンクット王立工科大学学生20名（東京貨物ターミナル駅）（佐川急便からの依頼）

カナダ

CAD Raiway Company CEO以下（大宮車両所）（双日からの依頼）

国際陸上交通院総裁（川崎車両所）

２０１5

中国

中国交通運輸部（運輸省）課長級（山九招聘による日本研修）

6

中国

物流購買連合会（物流連）会長（東京貨物ターミナル駅視察）

7 マレーシア

ロシア
ミャンマー

１1

月

３

マレーシア
１０

2点目の取組みとして、現在タイ国で鉄道貨物輸送事業

年

モンゴル国ウランバートル鉄道総裁の表敬訪問

副大統領（外務省招聘 東京貨物ターミナル駅視察）

タンザニア

２０１４ ７ モザンビーク

す。そのためインド政府は新たに貨物専用線としてDFCを

JR貨物 CSR報告書2015

国４ ミャンマー増大し、既存の鉄道路線の輸送能力は限界に達していま

30月

タイ運輸省、タイ国鉄の東京貨物ターミナ
ル駅視察（コンテナ荷役作業の見学）

タイ

国鉄総裁（東京貨物ターミナル駅視察）
ロシア鉄道上級顧問（新鶴見機関区にてHD300を紹介）
ミャンマー国鉄部課長級（JICA研修）
運輸省計画局（OTP）部長級（国土交通省招聘 東京貨物ターミナル駅視察））

10

11

カンボジア
タイ
アジア各国

Monash University Malaysia大学一行（東京貨物ターミナル駅）
公共事業運輸省 次官一行（隅田川駅、土浦駅）
エタニティー社（運送事業者） 社長一行
JICA物流研修の受入

中央アジア各国 ADBのCAREC研修受入

JR貨物 CSR報告書201531社会性報告地域・社会との共生
JR貨物は、地域の皆様とのコミュニケーションを通じた開かれた企業づくりを進めるとともに、事業所公開や文化財保護など、地域における社会貢献活動を進めています。

地域社会との交流
九州支社

北海道支社 「輪西工場公開イベントin室蘭」
を開催

長浜地区
（福岡市）
ＣＶ夏祭

９月６日
（日）
第１３回となる「長浜CV夏祭」
を開催
しました。
今年も特設ステージでは「地元の舞鶴小学校少年少女合唱団の合唱」「三苫愛好会による日向ひょっとこ踊り」
等々７組の出し物

関西支社

今年の「輪西工場公開イベントin室蘭」
は、今まで以上に地域の皆様においでいただき当社を知っていただく

広島車両所公開ことをコンセプトに企画し、8月29日(土)に3年連続で開催しました。今回は、室蘭市の協力をいただきパネル

10月24日（土）に「第22回ＪＲ貨物フェスティバル
広島車両所公開」
を開催しました。根強い人気の車体吊上げや機関車撮影、新形式機関車の運転室公開、
ミニ車両乗車や鉃道博物館などの催しを行いました。イベント開催前にテレビで紹介放映もあったおが熱演され、来場された

陰で当日の来場者は約１５，０００名にのぼり、地域のお客様は演技に笑顔で拍

皆様や全国の鉃道ファンの皆様、特に子供たちには手されていました。また、大変喜ばれました。イベントの目的である地域住民

会場内では各テナント様

展、市 内の「ボルタ工 房」のオリジナル
グッズ販売、
また全国各地の名産品の販売を行いました。(当日は、青山室蘭市長も来場されました。)さらに、恒例の社員による作業実演、DF200形式機関車の体験添乗、ちびっこ運転士制服写真撮
影及びミニゲージの展示など、老若男女が楽しめる催しとなりました。

2015年8月29日との触れ合いや当社のPRは今年も完遂できました。

の屋台でにぎわい、
スタッ

東北支社 「ＪＲ貨物ふれあいin東北」
へ１万９千名が来場

フたちと談笑する光景が多く見られました。

「鉄道フェスティバルin東北」
同時開催「ＪＲ貨物ふれあいin東北」
が、10月4日(日)仙台貨物ターミナル駅で開催

スタッフにとっては、日されました。東北運輸局、東北６県の鉄道事業者等が多数参加・出展し大規模な催しとなりました。

常以上に地域の皆様と触れ合え、また沢山の笑顔

ミニＥＨ５００形式機関車(金太郎)の運転、野菜等の即売、ＥＨ８００形式機関車の実車展示に加え、
ＤＥ１０形式機2015年10月24日が見られたことで、引き続

関車に緩急車を連結して実際に乗車できるアトラクションを行い、ご家族連れの方々から大変好評を得ることができました。

き地域の方々にご愛顧いイベントステージにおいては、「ゆるキャラショー」「獅子躍」のほか、東北ただけるよう、長浜CV夏

運輸局と東北観光推進機構から「東北観光親善大使」に任命されている人

祭を継続していきます。

気バンド「株式会社劇団ニホンジンプロジェクト」
によるミニライブも行わ2015年9月6日

れ、多くの若いファンがつめかけ大いに盛り上がりました。
来場者数は昨年より多い１万９千名となりました。

東海支社 「稲沢まつり」に出展

稲沢市などが主催する地元のイベント「稲沢まつり」
が10月17日
（土）
、
18日
（日）
の2日間開催され、当社から東海支社、（公益社団法人）
鉄道貨物協会名古屋支部、東海事業開発支店、
愛知機関区が協力し出展しました。
このまつりは、東海支社の地元である稲沢市が、秋のイベントとして毎年開催しています。国府宮神社の参道をメイン会場に園児の鼓笛隊や芸人によるショーのほか、地元の商店や企業によるブース出展など大変にぎやかに行われました。
当日は、鉄道貨物輸送のＰＲとして記念品の進呈を行ったほか、カレンダーを中心とした鉄道グッズ販売も展開し、小さなお子様連れのご家族からご年配の方々まで、鉄道イベントとは異なる地元のまつりならではの幅広いお客様が当ブースに立ち寄られ、「ＪＲ貨物」を大いにＰＲすることができました。

32

JR貨物 CSR報告書2015

2015年10月4日

2015年10月17日

関東支社 「隅田川駅 貨物フェスティバル」の開催

おもに東北・北海道方面へ向かう貨物列車の始終着駅となっている隅田川駅（東京都荒川区）
では、毎年10月に「貨物フェスティバル」
を開催しています。昨年は15,000名のお客様にご来場いただき、機関車やコンテナの展示、フォークリフトの体験乗車や荷役作業の実演、鉄道で運ばれてきた
北海道産玉ねぎ・ジャガイモの直売など好評をいただきました。
関東支社管内では、各地でこうしたイベントを開催しているほか、地域の小中学生の社会科見学を受け入れるなど、鉄道貨物輸送を広く皆様にご理解いただけるよう努めています。

2015年10月25日

JR貨物 CSR報告書2015

33

社会性報告社会性報告

人材の育成と職場環境の改善

地域・社会との共生

JR貨物は、社員個々の意欲と情熱こそが会社の未来を切り拓く原動力であるという考えのもと、教育体制、
人事制度、福利厚生制度を整備し、安全で安心な働きがいのある職場づくりを目指しています。

次世代育成支援対策推進法に基づく取組み

人材育成
教育方針（教育体系図）との交流を継続的に行う」
ことを目標としており、地域生活事業主行動計画を策定し、社員がその能力を発揮し、仕事とに密接している公共交通機関の理解度を深めるため、可能

当社では、毎年策定する教育計画に基づき、社員の育成

生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行っていな事業所において事業所見学等を実施し、参加者の増加にに努めています。研修後に実施する研修アンケート等によります。行動計画の一つとして「地域の子供を含んだ地域社会努めるなど、内容の充実を図っています。

研修内容を検討し、受講意識を高め研修効果がよりアップ●

教育計画の全体像
管理者に
対する教育
安全教育
マネジメント能力向上●コミュニケーション
能力向上● モチベーション向上● 人材育成の意識付け● 経営幹部の育成●●

するよう改善を進め、各系統においても、専門知識・技術をより早く・確実に習得できるよう環境を整えています。
また各職

文化財保護による社会貢献（四日市駅末広橋りょう保全への取組み）
末広橋りょうは、関西線四日市駅（三重県）
構内にある四永く活躍し、地域に愛される

日市臨港線が運河を越えるところに設置された、国内唯一鉄道施設として保全していの現役鉄道可動橋です。1931年の竣工で、1998年12月

きます。

場においても専任の教育担当を配置してＯJＴを強化するこた。週末ともなると多くの見学者が訪れ、特に橋の開閉時並

当社では、社員一人ひとりが自発的に
「考動」
することに
よって、自らが成長し、業務の改善を進め、活気に溢れる職以上を経過していることから、定期的な設備検査と文化財場を創る「小集団活動」
を会社発足当初から積極的に推進し保護法を遵守しつつ必要な設備修繕を行うことが不可欠でています。特に近年は業務に直結するテーマに取組み、コスす。当社では、今後とも、鉄道貨物輸送の安全安定輸送を支ト削減や収入アップに大きな効果をあげています。また、今橋桁を跳ねあげた状態

橋桁を下ろし、車両が通過する様子●

事務局人材と支援者の育成職場訪問の実施●

研修ガイド、研修シートを活用した動機付け・フォローの強化 自己啓発支援●

指導者・講師に対する「教え方研修」の実施●

集合教育、OJT、通信教育等の効果的な活用

小集団活動

びに車両の通過時には注目を集めています。竣工から80年える施設として維持管理するとともに、重要文化財として末●教育効果を高める仕組みづくり促す施策を推進しています。

国指定重要文化財の看板

教育プログラムと教材の作成● 現場と一体となった教育●

若手社員に対する教育となどにより、積極的に技術継承に取組んでいます。このほ●

業務改善活動の活性化

新入社員・中堅社員への教育の実施／非現業スタート研修

か、通信教育講座や資格取得に対する奨励等、自己成長をに近代化遺産建造物として国の重要文化財に指定されまし

業務のプロとなる教育（各系統が主催する教育）グループ会社と一体となった教育

JR貨物では、次世代育成支援対策推進法に基づく一般など職場における業務改善を通して、社員一人ひとりが意識を持ち、スキルアップに資することを目指しています。

年で27回目となった全社発表会では、パワーポイントを活用するなど、表現能力もアップしています。

2015年度 小集団活動全社発表会

また、小集団活動以外にも、提案活動や業務研究発表会

地域貢献活動への取組み

人事・雇用の取組み

当社では、地域社会の皆様と円滑なコミュニケーションを多様な人材が活躍できる職場づくり

図り、地域における貢献活動を進めています。

●

についても、2016年度に全社員対象に実施していきます。

九州支社にある千早操車場から福岡貨物ターミナル駅の当社では、定年により退職した社員を嘱託社員として年金間の博多臨港線では、春から夏にかけてつる草等が歩道側

満額支給年齢に達するまでの間、再雇用する制度があり、に伸び、歩行の妨げとなります。そこで、同駅を管轄する福５８０名弱がそれまで培ってきた専門性を生かして働いていま

当社は、多くのベテラン社員が退職を迎える中、日々の安岡総合鉄道部の恒例行事として、毎年、博多臨港線沿線のす。
（2015年４月１日現在。現場第一線における社員の約1

全・安定輸送を提供するためには、
確固たる技術と知識の継承

清掃活動を実施しています。2015年度は5月22日
（金）
に

割に相当）
また、育児や介護を行う社員にとって働きやすいが喫緊の課題であると認識しています。各業務系統で、必要

総勢19名で行いました。熱中症予防のため、
まだ暑くならな環境とするために休職、休暇制度や時短勤務などの制度のな知識、技能を整理するとともに、東京にある中央研修セン

い10：00 ～ 12：30の間に行い、熱中症対策のお茶やドリン充実に努めているとともに、女性や障がい者などが能力を発ターにおける系統別集合研修を充実させ、現業機関の教育とクを用意した上で、草刈りから草の収集、ゴミの清掃まで行

揮し、仕事と生活の調和が図れるよう雇用環境の整備を進連携する教育を行い、着実な技術継承を進めています。
また、いました。ゴミ袋の数は、70ℓ入りのポリ袋120袋にもなり、めています。近年では子供を持つ社員や障がい者の活躍が毎年エリア別、職種別に技能競技会を開催し、社員の技能向

大変な作業でしたが、近隣地域への奉仕・貢献という意味で盛んであり、周囲の理解も進んできています。そのほか、労働上を図るとともに、確実な技術継承の確認をしています。

非常に有意義な一日となりました。

34

JR貨物 CSR報告書2015

博多臨港線清掃作業の様子

技術・知識の着実な継承●

安全衛生法の改正に伴い義務化となるストレスチェック制度
JR貨物 CSR報告書201535

ガバナンスコーポレート・ガバナンス
ＪＲ貨物は、企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーからの信頼を得るため、コンプライアンスなどコーポ
レート・ガバナンスの体制強化に努めています。

コンプライアンス

総務部長メッセージ

１．
基本的な考え方当社が、社会的責任を果たしながら健全かつ持続的に発展するために、
リス
クマネジメントやコンプライアンスのための環境整備を着実に行いながら、社外取締役の増員など取締役会の実効性を高め、経営の透明性を高めてまいります。また、監査役による社内取締役及び幹部社員へのヒアリングを実施し、経営会議への報告を通じて、経営へのチェック機能の強化を図っています。今後もコーポレート･ガバナンスの体制強化を行い、引き続きステークホルダーか

総務部長 常務執行役員

池田 清弘

らの信頼が得られるよう努めてまいります。

３．
コンプライアンス教育

当社では、適法かつ透明性の高い経営により事業を行

コンプライアンスに関する役員・社員の意識向上を図る

い、かつ、よき企業市民として社会に貢献するためＣＳＲをために階層別の教育を実施しているほか、全役員・社員に含めたコンプライアンス体制の確立を経営上の最重要課

コンプライアンスハンドブックを配布しています。

題として取組んでいます。

2014年度研修実績

さらに、2015年４月に発生した本社管理職社員による

階層

実施回数

延べ人数

JR会社法違反事件を教訓としてJR会社法をはじめとする

経営層

１回

３０名

各種法令の遵守、
ステークホルダーとの交際の厳格化など

管理職等

３回

９０名

の諸施策を進め、再発防止に努めています。

現場長等

９回

２６１名

２．
コンプライアンス体制

コーポレート・ガバナンス

４．
通報窓口

コンプライアンス統括責任者を社長として、コンプライア

法令違反行為やセクハラ、パワハラ等の問題をいち早くンス推進の独立･専任組織としてコンプライアンス･法務室

把握し、対応するため顧問弁護士事務所を含む内部通報を設置しています。

窓口を設置しているほか、社外のお取引先からの通報を受併せて、会長を委員長とし、社長及び関係役員等を委員

けつける外部通報窓口を新たに2015年８月に設置していとするコンプライアンス委員会を設置して、社内体制の整
当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上のいて報告を受け、必要に応じ説明を受けています。

ます。

備、各種施策の推進、コンプライアンス違反事象への対応

最重要課題としており、適法かつ効率性・透明性の高い経

またコーポレート・ガバナンスの充実の一環として社外

営により適正な事業を行うため、さまざまな取組みを実施

取締役及び社外監査役を選任して、独立した立場から取また、各主管部や各支社等にコンプライアンス・リーダー

万一、コンプライアンス違反事象が発生した際は、経営し、コーポレート・ガバナンスの強化･充実を図っています。

締役の業務執行の監督を行うとともに、その専門的な知やコンプライアンス相談員を設置してコンプライアンス推

トップ自らが問題解決に当たる姿勢を内外に表明し、原因見を当社の経営に反映させています。2016年１月現在の進や社員からの相談を担っています。さらにグループ会社

究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確

社外取締役は３名、社外監査役は３名です。

でもこれらに準じたコンプライアンス推進体制の構築を進な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしめて、当社グループが一体となったコンプライアンスの取た上、自らを含めて厳正に対処します。

コーポレート・ガバナンス体制
当社では、取締役会は原則月１回及び必要に応じ随時開催しており、取締役会長が招集し、その議長となってい

内部統制の充実ます。取締役会では、業務執行に関する重要事項などを

当社では内部統制に関する基本方針を定め、「 法令遵決議するとともに経営上重要な事項については報告ある

守が企業の社会的責任の基本であること」及び「当社事いは協議を行っています。取締役は25名以内とし、任期業の基盤は安全の確保にあること」の基本認識に立ち、経は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの

営の適法性と透明性を高め、当社及びグループの健全なに関する定時株主総会終結のときまでとしており、決議は発展のために経営の意思決定、業務の執行及びリスク管

議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、そコンプライアンス委員会
委員長
会長
委 員
社長、各本部長ほか関係役員、総務部長、コンプライアンス･法務室長
オブサーバー 常勤監査役
報告

コンプライアンス統括責任者に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主

め、鉄道ロジスティクス本部長を委員長とする危機管理

総会終結のときまでとしており、2016年１月現在の監査委員会を設置しており、重大な事故、災害に関わる事前対役は３名です。監査役は取締役会その他重要な会議に出応や、重大な事故、災害が発生した際の対策などについ席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況につて審議を行っています。

社長

報告

コンプライアンス･法務室

危機管理
当社では危機管理に関する事項を総合的に推進するた

JR貨物 CSR報告書2015

コンプライアンス推進体制

内部通報

監査役については４名以内とし、任期は選任後４年以内

36組みを行っています。

理などについて、体制を整備しています。

の過半数をもって行っています。2016年１月現在の取締役は11名です。

５．
コンプライアンス違反事象発生時の対応等を審議しています。

コンプライアンス委員会 事務局

外部通報

連携

コンプライアンス･リーダー

相談・報告
本

社

コンプライアンス相談員
調査結果回答各部室長 又は 担当部長

箇所長

相談

社員（契約社員等を含む）

支社

総務部長 又は 総括次長
ご意見
苦情等

ステークホルダー

JR貨物 CSR報告書201537

JR貨物 CSR報告書 社外取締役コメント
JR貨物の企業理念

各取締役のメッセージ
各取締役からは、その所掌している業務の責任を果たす

企業目標

べく明確なメッセージ及び主要な活動状況がわかりやすく報告されており、社会に向けての報告としては大変評価で価値を運ぶネットワーク

きる。
また、責任者のメッセージを付したモーダルシフトによ
社外取締役

樫谷 隆夫

る環境貢献についての具体的な記述や地球環境の保全などについても従来の環境・社会報告書よりさらに充実した内容となっており評価できる。
国際貢献

明確なメッセージ

国際貢献として、海外事業室が発足し、新しいＪＲ貨物のＪＲ貨物は、2018年度に「経営の自立」を果たすべく、将国際事業がスタートしたことを受け、海外への技術支援等

来ビジョン、中期経営計画を策定し全社一丸となって全力の取組みが今回の報告書に新たに追加された。
ＪＲ貨物がで取組んでおり、その成果が少しずつではあるが出始めて持続的な成長をするには、海外の途上国の成長をどう取りいる。その中で、今年度から環境・社会報告書に代わって、Ｃ込むかが重要であり、
このような取組みをスタートしたこと

ＳＲ報告書を発行した。これまでの環境・社会報告書は、どちは評価できる。課題も多いが、各国の期待に十分応えられらかというとＪＲ貨物の活動と環境への影響などを中心にるようさらに努力されることを期待する。

内容が構成されていたが、今度のＣＳＲ報告書では、
まず、

その他

会長・社長それぞれの明確なメッセージを社会に向けて発ＪＲ貨物が十分に社会的責任を果たすには、社員の意識信している。その内容は、環境や社会の状況を踏まえその改革及び人材の育成が急務である。これらの内容について責任を果たそうとするもので、ＪＲ貨物の社内改革を強く意も報告されているが、現場重視のもと、現場の業務改善の識したものであり高く評価できる。

積極的な取組みなどの報告も期待したい。

私 達 は 鉄 道 貨 物 輸 送を基 軸としてその 未 来 における新しい 役 割を認 識 するとともにより総 合 的 な 物 ・ 価 値 ・ 情 報 の 交 流を創 造し
お 客 様 の 信 頼 に 応え
豊 かな 社 会 の 実 現 に 貢 献します
企業指針
1 新しい価値を生み出す物流をめざします
2 次代をひらく新しい仕事へ挑戦します
3 人間味あふれる企業をつくります

私達の5つの行動
1 お客様の身になって行動しよう
2 意見を言い、意見を聞き、
まず自ら実行しよう

は深夜早朝に走っています。見えないものを意識すること

3 困難な時にも、真正面から取り組もう

は難しいことです。

4 視野を広く持ち、外に眼を向けよう

しかし、人口減少と環境保護に対応した物流を社会的使

5 つねに夢を持とう

命としているなら、B2B企業であるというスタンスからもう一歩前に出て、自分たちが果たそうとしている社会的責任
社外取締役

矢ヶ崎 紀子の重要性を発信していく必要があります。産地からの野菜
はターミナル駅でトラック輸送に積み替えられて小売店へ、
そして、最終的には家庭の食卓へとのぼります。鉄道貨物

コメントを受けて事業の影響範囲は人々の日常生活にまで及んでいます。全
食料品や日用品が当たり前のようにある、
この状態を創社員が、こうした誇らしさや、自分の仕事のその先を読む視

り出しているのが物流です。ジャガイモや玉ねぎは、青函ト点を持つことによって、一層仕事の質が高まっていきます。

ンネルを通って、東北の平野や坂を越えて首都圏にやって人々の目を意識することによって、仕事によい緊張感も生きます。一人の運転手が20以上のコンテナ車の編成を担まれるでしょう。

当し、その背後では、本社や支社の社員が安全運行を支え

支社では地域社会との交流活動が展開されていますが、ています。環境にやさしく、効率的に中長距離の物流をこな

今後は、本社主導で、消費者に物流を理解してもらう取組

すのが鉄道貨物の強みです。

みが求められると思います。成果目標は、物流はかっこい

残念ながら、
こうしたことは、広く国民に理解されている
わけではありません。貨物駅は住宅地から遠く、貨物列車

38

JR貨物 CSR報告書2015

い！もっと知りたい！、と思ってくれる女性を増やすことでしょうか。

人手不足が深刻化する中、効率的に大量の貨物を輸送し、人々の暮らしや経済を支える鉄道貨物輸送の重要性を、私たちＪＲ貨物がもっと積極的に社会にＰＲしていくことが大切であると痛感しています。そのためには、私たちが果たそうとしている社会的責任を自分たちの言葉で発信し、自ら勇気を持って社内の改革を進め、社会からのご意見、ご指摘を踏まえて、日々仕事の質を向上させていく必要があると考えています。
「受け身のモーダルシフトから、自らが創造するモーダルシフトへ。」
この言葉を実践し続けることが、私たちＪＲ貨物の役割です。

経営企画部長花岡 俊樹
JR貨物 CSR報告書201539