一般社団法人 日本作業療法士協会

大規模災害時支援活動
大規模災害時支援活動基本指針
支援活動基本指針

平成 19 年 6 月 21 日 策定
平成 23 年 5 月 21 日 一部改定
平成 26 年 2 月 15 日 改定

目 次

Ⅰ．本指針の目的
Ⅱ．大規模災害の定義
Ⅲ．本会の対応
1．国内の災害への支援
1）組織体制（1）平時（2）災害発生時
2）時期別の対応指針（1）平時の対応（2）災害発生時の対応①第 1 次対応②第 2 次対応③第 3 次対応④第 4 次対応⑤第 5 次対応⑥災害支援活動の終了
2．海外の災害への支援
資料
1)一般社団法人日本作業療法士協会災害対策本部規程
2)一般社団法人日本作業療法士協会「大規模災害を被った都道府県における作業療法士会の支援に関する規程」
3)一般社団法人日本作業療法士協会「災害時支援規程に係る内規」

Ⅰ．本指針の目的
指針の目的
本指針は、日本国内において大規模災害が発生した際には、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会）と都道府県作業療法士会（以下、士会）が連携し、被災した会員及び一般市民への災害支援活動を迅速且つ円滑に行うこと、海外で大規模災害が発生した際には、被災国への支援を適切に行うことを目的とする。

Ⅱ．大規模災害の定義
本指針で定める大規模災害とは、自然災害（地震、津波、台風等による風水害・土砂災害、火山噴火等）、事故災害（原子力発電所等の核施設をはじめとする有害物質を取り扱う施設における事故、爆発、火災等）、その他の災害であって、多数の人的及び物的損失をもたらし、復旧・復興までに数ヶ月から数年に及ぶ長期間を要することが予想される災害のことをいう。必ずしも激甚災害（「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の適用による）に指定された災害に限らない。

Ⅲ．本会の対応
1．国内の災害へ．国内の災害への支援
1）組織体制(1) 平時
災害発生時速やかに災害支援活動が展開できるように災害対策室と事務局は以下の業務を行う。
①災害対策室ⅰ災害支援活動に係る各種マニュアルを作成し、必要に応じて更新する。
ⅱ災害発生時の支援物資のリストアップと収集方法について検討する。
ⅲ災害支援に関する研修等の企画・運営を行う。
ⅳ一般社団法人日本作業療法士協会派遣災害支援ボランティア（以下「災害支援ボランティア」と略す）の登録及び更新を行う。
ⅴ災害支援に関して士会、関連団体との連携・調整を行う。
②事務局
常に大規模災害に関する情報収集を行う。
(2) 災害発生時
ⅰ会長は、災害が発生した場合速やかに災害対策本部を設置する。
ⅱ災害対策本部は、本会としての対応方針や支援策を審議し決定する。
ⅲ災害対策室は、災害対策本部の指示に基づき、災害対策室長の指揮下、被災した都道府県作業療法士会（以下「当該士会」と略す）と密接に連携し、本会が行う災害支援活動を企画立案し、災害対策本部に上程する。
ⅳ災害対策室は、災害対策本部にて決定された災害支援活動の工程管理を行い、その最終的な結果を災害対策本部に報告する。
ⅴ災害対策本部は、災害支援活動の実施にあたって事務局に連絡調整室を設置し、情報収集及び活動の事務処理を行わせる。
2）時期別の対応指針（1）平時の対応
平時の対応① 日本作業療法士協会版「大規模災害時支援活動基本指針」の整備・改定

② 各都道府県作業療法士会版「大規模災害時支援活動指針」策定の推奨と支援③ 災害発生時の本会と士会間の連絡および連携のあり方の整備と確立
ⅰ平時の連絡体制と連携方法に関して、災害対策室、事務局、士会組織担当理事、都道府県作業療法士会連絡協議会を中心に検討し、確立する。
ii 災害発生時の連絡体制と連携方法を、災害対策室、連絡調整室（平時の事務局）、士会組織担当理事、都道府県作業療法士会連絡協議会を中心に検討し、確立する。
④会員情報を含む本会の各種システム及びデータのバックアップ体制の整備
本会の事業継続計画（Business continuity planning: BCP）の一環として、会員個人情報を含む協会の各種システム及びデータは、分散した複数サーバーや定期的なバックアップにより保管・保護し、事業継続が可能な体制を整えておく。
⑤ 災害支援ボランティア登録制度の整備
平時より登録制にしておき、災害支援ボランティア活動マニュアルと災害支援ボランティ
ア受け入れマニュアルの作成・配布、必要に応じて研修等を行い、災害時に遅滞なく災害支援ボランティアを派遣できる体制を整えておく。
⑥ 災害時緊急支出金の確保
初期対応支援金をはじめとして、災害時に必要とされる支出の内容、対象、範囲等を一定程度想定し、緊急支出できる程度の資金を確保しておく。
⑦ 大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）への参画をはじめとする関連他団体との連携を図り、災害発生時の連絡体制と連携方法を整えておく。
（2）災害発生時の対応
災害発生時の対応① 第 1 次対応（目安：発生直後～1 週間以内）
ⅰ会長は、定款施行規則第 23 条に基づく専決により、災害対策本部を設置し本部会議を招集する。それと同時に連絡調整室を設置する。
ⅱ連絡調整室は、災害対策本部長（以下「本部長」と略す）の指示に基づき、災害見舞いのメール発信を行う。
ⅲ連絡調整室は、本部長の指示に基づき、当該士会との間で連絡・連携開始の確認を行う。
ⅳ連絡調整室は、本部長の指示に基づき、情報収集を開始（被災状況の確認等）する。
ⅴ災害対策室は、緊急対応方針案を災害対策本部に提案する。
ⅵ災害対策本部は、災害対策室の提案による緊急対応方針を審議し決定する。
ⅶ災害対策本部は、他団体との間で連絡・連携、齟齬のない対応の確認を行う。
ⅷ連絡調整室は、緊急対応方針に基づき初期対応を開始する。
・ホームページに見舞文の掲載
・初期対応支援金の拠出・会費免除申請の受付開始
・支援金受付口座の開設
・災害支援ボランティアの派遣準備
・その他必要な対応② 第 2 次対応（目安：発生後 1 週間～1 ヶ月程度）
ⅰ災害対策室及び連絡調整室は、当該士会や他団体との間で連絡・連携を図りながら、本会としての基本的な支援計画案を検討し災害対策本部へ提案する。
ⅱ災害対策本部は、災害対策室の提案による支援計画を審議し決定する。
ⅲ災害対策本部は、決定された支援計画を公表し、必要に応じた広報を行う。
ⅳ災害対策本部は、支援計画に基づき急性期支援活動を開始する。
・避難所等への災害支援ボランティアの派遣
・災害支援活動を実施する当該士会への資金や緊急に必要な物資の提供等③ 第 3 次対応（目安：発生後 1 ヶ月～6 ヶ月程度）
ⅰ災害対策本部は、被災地の状況及び当該士会の要請に応じ、急性期から回復期支援活動

を継続的に展開する。
・避難所や仮設住宅等への災害支援ボランティアの派遣
・災害支援活動を実施する当該士会への資金や物資の提供等
ⅱ災害対策本部は、支援活動の定期的な報告・広報を行う。
ⅲ災害対策本部は、必要に応じて国や地方自治体、他団体に対する要望活動を行う。
④ 第 4 次対応（目安：発生後 6 ヶ月～1 年程度）
ⅰ災害対策本部は、被災地の状況及び当該士会の要請に応じ、回復期から生活期支援活動を継続的に展開する。
・仮設住宅等への災害支援ボランティアの派遣
・災害支援活動を実施する当該士会への資金や物資等の提供等
ⅱ災害対策本部は、支援活動の定期的な報告及び必要に応じた広報を行う。
ⅲ災害対策本部は、状況に応じて、暫定的な総括を行う。
ⅳ災害対策本部は、必要に応じて国や地方自治体、他団体に対する要望活動を行う。
⑤ 第 5 次対応（目安：必要に応じて、その後も継続）
ⅰ災害対策本部は、被災地の状況及び当該士会の要請に応じ、復興に向けた支援活動を継続的に展開する。
・仮設住宅や復興住宅等への災害支援ボランティアの派遣
・災害支援活動を実施する当該士会への資金や物資等の提供等
ⅱ災害対策本部は、支援活動の定期的な報告及び必要に応じた広報を行う。
ⅲ災害対策本部は、状況に応じて、暫定的な総括を行う。
ⅳ災害対策本部は、必要に応じて国や地方自治体、他団体に対する要望活動を行う。
⑥災害支援活動の終了
ⅰ本会理事会は、本会としての災害支援活動の終了を確認し、災害対策本部と連絡調整室を解散し、災害対策室の平時活動への移行を決定する。
ⅱ災害対策室は、被災状況と協会の対応を記録・整理し、事務局に永久保管する。

2．海外の災害へ
海外の災害への支援
本会は、海外で大規模災害が発生した場合に、基本的には WFOT 等と連携して対応し、必要に応じて見舞い状、支援金を送ることができる。また、被災国、WFOT、JICA 等の公的機関からの援助要請があった場合は適切に対応する。

資料 1) 一般社団法人日本作業療法士協会災害対策本部規程

一般社団法人
一般社団法人 日本作業療法士協会
災害対策本部規程
平成 18 年 5 月 20 日
平成 23 年 5 月 21 日
平成 26 年 2 月 15 日

（目 的）
第 1 条 この規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下「本会」という。
）が設置する災害対策本部の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（災害の定義）
第 2 条 この規程にいう災害とは、大規模災害時支援活動基本指針に規定された大規模災害の定義に準ずる。
（災害対策本部の機能と権能）
第 3 条 災害対策本部は、災害発生後に、本件災害に限局して行う本会の対応について審議・決定するための臨時の機関とする。
2．災害対策本部の権能は、本会理事会に準ずるものとする。
（災害対策本部の構成員）
第 4 条 災害対策本部長は、会長をもって充てる。会長に事故があるときは副会長がその職務を代理し、代理する順序はあらかじめ会長が指名した順序とする。
2．災害対策副本部長は、副会長をもって充てる。副会長が災害対策副本部長の職務を執行する順
序は、あらかじめ会長が指名した順序とする。
3．災害対策本部員は、常務理事、理事、監事、事務局長（理事に含まれない場合）、災害対策室長（理事に含まれない場合）をもって充てる。
（災害対策本部の下部組織）
第 5 条 災害対策本部の下に、災害対策室と連絡調整室を置く。
2．災害対策室は、平時における公益目的事業部門の災害対策室組織がそのまま移行するが、災害対策本部直轄の部署として機能するものとする。
3．連絡調整室は、事務局の一部がその機能を果たし、1 乃至数名の本会法人職員が担当者として業務にあたることとする。
（災害対策本部の設置）
第 6 条 災害の発生にあたり、会長は、定款施行規則第 23 条に基づく会長専決により、この規程の適用を決め、災害対策本部を設置することができる。
2．設置期間は必要に応じて会長が定めるものとする。
（災害対策本部会議）
第 7 条 災害対策に関する重要事項について審議・決定するため、災害対策本部は災害対策本部会議を開催する。
2．災害対策本部会議の運営は、理事会運営規程に準ずることとする。
3．災害対策本部会議が審議・決定する重要事項には、次の各号を含むものとする。
（1）災害時の情報支援に係る本会の方針と活動内容（2）災害時の人的支援に係る本会の方針と活動内容（3）災害時の物的支援に係る本会の方針と活動内容（4）災害時の経済的支援に係る本会の方針と活動内容（5）その他災害時に必要な支援に係る本会の方針と活動内容（災害対策室の設置及び運営）
第 8 条 災害対策室は、災害対策本部の設置に伴って、本部直轄の部署に移行する。
2．災害対策室は、災害対策室長の指揮監督下で、本会が行う災害支援活動を企画立案して災害対策本部に上程し、その実施にあたっては工程管理を行い、その最終的な結果を災害対策本部に報告する。

（連絡調整室の設置及び運営）
第 9 条 連絡調整室は、災害対策本部の設置に伴って、本部直轄の部署として、本会事務局内に設置される。
2．連絡調整室長は、事務局長をもって充てる。事務局長に事故があるときは事務局次長がその職務を代理し、代理する順序はあらかじめ事務局長が指名した順序とする。
3．連絡調整室は、災害対策本部会議の決定に基づき、災害対策室と密接に連携しながら、連絡調整室長の指揮監督下で、次の各号に示す事務を処理する。
（1）災害情報を収集し、これを整理すること。
（2）災害対策本部会議の決定事項を本会の関係部署に伝え、その実施の促進を図ること。
（3）災害対策本部会議の決定事項を都道府県作業療法士会連絡協議会長及び都道府県作業療法士会事務局に伝え、その実施の促進を図ること。
（4）災害対策本部会議の決定事項を被災した地域の作業療法士会災害対策本部（もしくはそれに該当する部署、以下同）に伝え、その実施の促進を図ること。
（5）その他災害対策に必要な事務。
（災害対策本部等の解散）
第 10 条 災害対策本部の解散は、本会理事会が本会としての災害支援活動の終了を確認した上でこれを決議する。
2．災害対策本部の解散に伴い、連絡調整室は解散し、災害対策室は平時活動へ移行する。
（規程の変更）第 11 条 この規程は、理事会の決議によって変更できる。

附則
1．この規程は、平成 18 年 5 月 20 日から施行する。
2．この規程は、平成 23 年 5 月 21 日から一部改正により施行する。
3．この規程は、平成 26 年 2 月 15 日から一部改正により施行する。

資料 2) 一般社団法人日本作業療法士協会「大規模災害を被った都道府県における作業療法士会の支援に関する規程」

一般社団法人
一般社団法人 日本作業療法士協会

大規模災害を被った都道府県における作業療法士会の支援に関する規程
平成 19 年 5 月 19 日
平成 23 年 5 月 21 日
平成 26 年 2 月 15 日
（目 的）
第 1 条 この規程は大規模災害が起きた際に、一般社団法人日本作業療法士協会（以下「本会」という。）が、災害対策本部の設置と決定に基づいて、被災した地域の都道府県作業療法士会（以下「当該士会」という。）に対して行う支援に関し必要な事項を定めるものとする。
（一次支援）
第 2 条 本会は、災害対策本部の設置に伴って可及的速やかに、次の各号に示す一次支援を無条件に行うものとする。
（1）当該士会に対し初期対応支援金 30 万円を拠出する。
（2）内規に定める方法と基準に従って、被災した会員の当該年度の会費免除申請を受け付ける。
（3）当該士会に対し、被災者への支援活動計画の有無、規模、期間及び計画遂行に必要な本会の支援の内容についての提示を求める。
（二次支援）
第 3 条 本会は、当該士会が提示した被災者への支援活動計画に応じ、あるいは災害対策本部が独自に必要と認めた支援活動について、災害対策本部会議の議決を経て、次の各号に示す支援を行うことができる。
（1）当該士会の会員データの提供、被災会員の再就職先の情報提供、臨床実習受け入れ
代替施設の調査などの情報支援（2）本会による災害支援ボランティアの募集・派遣、他団体との協働による災害支援ボランティアの募集・派遣などの人的支援（3）一般的な支援物資の提供、リハビリテーション関連の治療材料・福祉用具の提供などの物的支援（4）支援金の募集や災害時緊急支援費の予算化による当該士会への資金提供、国や都道府県の委託事業獲得などの経済的支援（5）その他必要な支援（規程の変更）第 4 条 この規程は、理事会の決議によって変更できる。

附則
1．この規程は、平成 19 年 5 月 19 日から施行する。
2．この規程は、平成 23 年 5 月 21 日から一部改正により施行する。
3．この規程は、平成 26 年 2 月 15 日から一部改正により施行する。

資料 3) 一般社団法人日本作業療法士協会「災害時支援規定に係る内規」

一般社団法人
一般社団法人 日本作業療法士協会
大規模災害を被った都道府県における作業療法士会の支援に関する規程に係る内規１．規程第 2 条「一次支援」には連絡調整室（事務局）を通して行う下記の対応を含むものとする。
(1) 当該士会に対し書面、FAX 若しくは電子メールにて見舞状を出す。
(2) 本会ホームページ、直近の機関誌等に見舞文を掲載する。
(3) 当該士会に対し被災地及び会員の被災状況の確認を求める。
２．規程第 2 条(2)の被災会員の会費免除申請の方法と基準は下記のとおりとする。
１）申請制とする。
２）申請手続きについては、本会ホームページ、機関誌、会員向け掲示板で広報するほか、当該士会のホームページや会報での広報も依頼する。
３）申請書類は、①申請書（氏名、会員番号、連絡先住所、電話・FAX 番号、申請理由を具体的に明記）と、②自治体発行の罹災証明書のコピーとする。
４）申請期間は最短でも１か月間、事情が許せば２～３か月間程度はとることとする。期間の設定については、可能なかぎり会員に不利益が生じないよう、特に次の点に留意して災害対策室が提案し、災害対策本部会議の承認を得ることとする。
(1) 当該年の会費納入が日本作業療法学会の参加要件になっていること(2) 作業療法士総合補償保険制度の 7 月 1 日補償開始（通年補償）には当該年 6 月 15 日までの会費納入が要件になっていること
５）申請者は申請期間内に申請書類を事務局宛てに郵送することとする。
６）事務局は申請書類をとりまとめ、申請期間終了後直近の三役会に諮った後、理事会に提出する。
７）会費免除は理事会の承認を受けることによって決定する。
８）会費免除は原則として、地震発生時に会員本人が居住していた自宅が罹災した場合とし、全壊、半壊のいずれをも対象とする。ただし、本人は居住していない「実家」の被災は対象としない。
９）理事会決定後速やかに、事務局は申請者に対し承認・非承認の通知を行う。
10）会費免除決定時すでに当年の会費を納入済みの場合は、次年度の会費に繰り越すこととする。