八匝水道企業団建設工事適正化指導要領
（目的）
第１条

本要領は、八匝水道企業団（以下「企業団」という。）が発注する建設工事（以下「企業団発注工事」という。）の請負契約の適正化、元請下請関係の合理化、適正な施工体制の確立、建設工事に係る紛争相談等に関し必要な事項を定めること
により、建設工事の適正な施工を確保し、建設業の健全な発達を図ることを目的と
する。
（定義）
第２条

本要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

建設業者

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下「法」という。）第 3 条第 1 項の許可
（同条第 3 項の規定による許可の更新を含む。）を受けて建設業を営む者をいう。
(２)

特定建設業者
法第 3 条第 1 項第 2 号に掲げる者に係る同項の許可（同条第 3 項の規定による許可の更新を含む。）を受けた者をいう。

(３)

指定建設業

法第 15 条第 2 号に規定する指定建設業をいう。
(４)

発注者

建設工事（他の者から請け負ったものを除く。）の注文者をいう。
(５)

元請業者

下請契約におけるすべての注文者をいう。
(６)

下請業者

下請契約におけるすべての請負人をいう。
(７)

主任技術者

法第 26 条第 1 項に規定する主任技術者をいう。
(８)

監理技術者

法第 26 条第 2 項に規定する監理技術者をいう。
(９)

専門技術者

法第 26 条の 2 に規定する建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者をい
う。
(10)

公共工事

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127号。以下 「入札契約適正化法」という。）第 2 条第 2 項に規定する公共工事を
いう。

(11)

指導監督機関の長企業団発注工事の指導、監督等に関する事務を所掌する班の統括者をいう。
（合理的な請負契約の締結）
第３条

発注者と建設業を営む者との間における請負契約は、少なくとも法第 19 条各号に掲げる事項が記載された書面により締結しなければならない。
２ 元請業者及び下請業者は、工事の開始に先立って建設工事標準下請契約約款（昭和52 年 4 月 26 日中央建設業審議会勧告）又は同契約約款に準拠した内容をもつ下請
契約書により下請契約を締結しなければならない。
（一括下請の禁止等）
第４条

建設業者は、その請け負った建設工事をいかなる方法をもってするを問わず一括して他人に請け負わせてはならない。
２ 前項の規定は、公共工事を除き、元請業者があらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合には適用しないものとする。この場合においても、一括して他人に請け負わせることは極力避けるものとする。
３ 建設業者は、不必要な重層下請を行わないこと。

（下請契約の締結の制限）
第５条

特定建設業者でなければ、その者が発注者から直接請け負った建設工事を施工するため次の各号の一に該当する下請契約を締結してはならない。
(１)

下請代金の額が１件で 3,000 万円以上（当該特定建設業者が建築一式工事を施工する場合にあっては、4,500 万円以上）である下請契約(２)

一工事で下請契約が二以上になる場合において、その下請契約を締結することにより、下請代金の総額が 3,000 万円以上（当該特定建設業者が建築一式工事を施工する場合にあっては、4,500 万円以上）となる下請契約
２

元請業者は、次の各号に掲げる以外の建設工事を下請に出す場合は、建設業者以外の者と下請契約を締結してはならない。
(１)

建築一式工事にあっては、工事１件の請負代金の額が 1,500 万円に満たない工事又は延べ面積が 150 平方メートルに満たない木造住宅工事(２)

建築一式工事以外の工事にあっては、工事１件の請負代金の額が 500 万円に満たない工事（技術者の適正な配置）
第６条

建設工事の適正な施工を確保するため、建設業者はその請け負った建設工事を施工するときは、当該工事現場に主任技術者を置いて工事施工の技術上の管理を行わなければならない。
２

発注者から直接工事を請け負った特定建設業者は、当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の総額が 3,000 万円以上（当該特定建設業者が建築一式

工事を施工する場合にあっては 4,500 万円以上）になる場合においては、前項の規定にかかわらず、当該工事現場に監理技術者を置いて工事施工の技術上の管理を行わなければならない。
３

建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号。以下「政令」という。）第 27 条に定める建設工事においては、前二項に定める主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに専任でなければならない。この場合、当該技術者は当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、常時継続的に当該工事現場において専らその職務に従事するものとする。

４

企業団発注工事においては、前項に定める専任の監理技術者は、法第 27 条の 18
第 1 項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けた者で、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者のうちから選任しなければならない。
（元請業者の義務）

第７条

元請業者は、下請業者が倒産、資金繰りの悪化等により、請負代金及び賃金の不払等を生じさせることのないよう十分指導するとともに、次の事項を遵守しなければならない。
(１)

元請業者は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法等を定めようとするときは、下請業者の意見を聴くこと。

(２)

元請業者は、あらかじめ自己の取引上の地位を不当に利用して、注文した建設工事を施工するため通常必要と認められる原価に満たない金額を下請代金の額とする下請契約を締結しないこと。

(３)

元請業者は、下請契約の締結後自己の取引上の地位を不当に利用して、注文した建設工事に使用する資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを下請業者に購入させてその利益を害しないこと。

(４)

元請業者は、下請業者からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から 20 日以内で、かつ、できる限り短い期間
内にその完成を確認するための検査を完了すること。

(５)

元請業者は、前号の検査によって建設工事の完成を確認した後、下請業者が申し出たときは、直ちに当該建設工事の目的物の引渡しを受けること。ただし、下請契約において定められた工事完成の時期から 20 日を経過した日以前の一定の日に引渡しを受ける旨の特約がされている場合は、この限りでない。

（６）

元請業者は、下請契約の締結後、正当な理由がないのに下請代金の額を減じ

ないこと。
(７)

発注者から直接工事を請け負った建設業者は、その工事におけるすべての下請業者に対して、この要領に定める事項を遵守するように指導に努めること。

（下請代金の支払条件）
第８条

下請契約における下請代金の支払においては、元請業者と発注者との間の請負契約における支払条件とかかわりなく、次の事項を遵守しなければならない。
(１)

元請業者は、前金払の支払を受けたときは、下請業者に対しての資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前金払として支払うよう努めること。特に公共工事においては、発注者から現金で前金払がなされるので、下請業者に対しても相応する額を現金で前金払するよう努めること。
(２)

元請業者は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請業者に対し、その支払額に相応する下請代金を、元請代金の支払を受けた日から 1 か月以内
で、かつ、できる限り短い期間内に支払うこと。
(３)

特定建設業者が注文者となった下請契約（下請契約における下請業者が特定建設業者又は資本金の額が 4,000 万円以上の法人であるものを除く。）における下請
代金は、前条第 5 号の申し出の日（同号の特約がされている場合にあっては、その一定の日）から起算して 50 日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において支払うこと。
(４)

元請業者は、注文した下請工事に必要な資材を自己から購入させる場合は、正当な理由がないのに、その工事の下請代金の支払期日前にその工事に使用する資材の代金を支払わせないこと。
(５)

元請業者は、下請代金の支払をできる限り現金払いとし、現金払と手形払を併用するときは、当該支払代金に占める現金の比率を高め、少なくとも労務費相当分については現金払とすること。
(６)

手形期間は、120 日以内で、できる限り短い期間とすること。

(７)

元請業者の都合により下請代金の支払を現金払から手形払に改め、又は手形期間を延長するときは、当該手形の割合に要する費用又は増加費用は元請業者の負担とすること。
(８)

元請業者は、下請代金を手形で支払う場合は、一般の金融機関（預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。）による割引を受けることが困難であると認められる手形は交付しないこと。
（下請業者の選定）
第９条

元請業者は、下請業者の選定に当たっては、施工能力、経営管理能力、雇用管理及び労働安全衛生管理の状況、労働福祉の状況、関係企業との取引の状況等を的確に評価し、少なくとも別表第１に掲げる事項のすべてを満たしている優良な者を選定するよう努めるものとする。

（施工体制の把握）
第 10 条特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が 2以上ある時は、それらの請負代金の額の総額）が 3,000 万円以上（建築一式工事にあっては 4,500 万円以上）になるときは、施工体制台帳（様式第 1 号又はこれに準ずるもの）及び施工体系図（様式第 3 号又はこれに準ずるもの）を作成し、当該建設工事の施工体制を的確に把握するものとする。
２

前項の建設工事の下請負人は、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、再下請負通知書(様式第 2 号又はこれに準ずるもの)を作成し、前項の特定建設業者に通知しなければならない。

３

第１項の特定建設業者は、施工体制台帳を工事現場ごとに備え置くとともに、公共工事にあっては発注者に提出し、公共工事以外にあっては発注者から請求があったときは、その発注者の閲覧に供しなければならない。

４

第１項の特定建設業者は、施工体系図を当該工事現場の工事関係者が見やすい
場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。

５

公共工事についての第１項、第２項及び第４項の規定の適用については、これらの規定中「特定建設業者」とあるのは「建設業者」と、第１項中「締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が２以上ある時は、それらの請負代金の額の総額）が 3,000 万円以上（建築一式工事にあっては 4,500 万円以上）になる」とあるのは「下請契約を締結した」とする。

６第１項の規定により、作成建設業者（施工体制台帳を作成しなければならない
特定建設業者及び前項の規定により施工体制台帳を作成しなければならない建設業者をいう。以下、同じ。）は、遅滞なく、その請け負った建設工事を請け負わせた下請負人に対し、様式第 4号又はこれに準ずる様式により作成建設業者に該当する旨の通知を行わなければならない。
第 2 項及び第 5 項の規定による下請負人は、遅滞なく、その請け負った建設工事を請け負わせた下請負人に対し、様式第 5 号又はこれに準ずる様式により通知を行わなければならない。
（雇用条件等の改善）

第 11 条建設業者は、建設労働者の雇用・労働条件の改善等を図るため、別表第 2 に定める事項について措置するものとする。
２

発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、建設労働者の雇用の改善等に関する法律及び労働安全衛生法の遵守、労働者災害補償保険法に係る保険料の適正な納付、適正な工程管理の実施等の措置を講じるとともに、その建設工事におけるすべての下請業者が前項の措置を講じるよう指導、助言その他の援助を行うものとする。
３

発注者から直接工事を請け負った建設業者以外の元請業者は前項の指導、助言その他の援助に関して協力するものとする。
（企業団発注工事における届出等）

第 12 条

企業団発注工事を直接請け負った建設業者が、その工事の一部を下請業者に請け負わせたときは、下請業者との請負契約締結後原則として 2 週間以内に下請業者選定通知書（様式第 6 号）により施工体制台帳及び施工体系図を企業長に提出しなければならない。
２

企業団発注工事を直接請け負った建設業者は、その工事の主任技術者又は監理技術者を選任し、企業団との請負契約締結後原則として 7 日以内に主任技術者等
選任通知書（様式第 7 号）を、企業長に届け出なければならない。現場代理人又は専門技術者を選任したときも同様とする。

３

前二項の届出事項に変更があったとき、当該建設業者は、2 週間以内に企業長に届出なければならない。（様式第 8 号又は第 9 号）
（指導監督機関の長の措置）

第 13 条指導監督機関の長は、前条第１項の提出があったときは、入札契約適正化法の規定に基づく施工体制等点検表（様式第 13 号）により点検しなければならない。
２

指導監督機関の長は、前項の点検のほか、企業団発注工事について入札契約適正化法第 11 条各号のいずれかに該当している疑いがあるときは、その状況について調査しなければならない。
３

指導監督機関の長は、前二項の点検及び調査の結果を速やかに点検等報告書（様式第 10 号）により、契約担当課長を経由し、企業長に報告しなければならない。
ただし、請負代金が 2,500 万円未満の工事については、点検事項に不適正又は一
部不適正がある場合にのみ報告するものとする。
（監督職員等）
第 14 条指導監督機関の長は、企業団発注工事の施工状況等を監督する者（以下「監督職員」という。）を定め、速やかに当該工事を直接請け負った建設業者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。（様式第 11 号）
２ 指導監督機関の長は、必要に応じ、監督職員に対し工事現場状況等報告書（様式第12 号）の提出を求めることができる。
（不正事実の申告）
第 15 条建設業を営む者にこの要領に違反する事実があるときは、その利害関係人

は、企業長に対し、その事実を申告し、適正な措置をとるべきことを求めることができる。

（指導勧告等）
第 16 条企業長は、この要領に違反した建設業者等に対し必要があると認められるときは、次の各号に定める措置を行うものとする。
(１)

この要領に違反した建設業を営む者に対して、法第 41 条第 1 項の規定による助言、指導及び勧告を行うものとする。
(２)

企業団の入札参加資格業者が前号の規定による指導若しくは勧告に従わないとき、又は第 12 条に規定する届出等事項に虚偽の記載等があったときは、企業団発注工事に対し考慮するものとする。
（建設工事に関する紛争相談）第 17 条建設工事の請負契約に関する紛争相談を処理するため設置された千葉県の建設工事紛争相談所に相談できるものとする。
２ 建設工事紛争相談所の運営に関する事項は、千葉県知事が定めるとおりとする。
（補則）第 18 条

この要領に疑義が生じた場合は、適宜、関係機関又は関係各課と協議し定めるものとする。
附

則

この要領は、平成 28 年 6 月 1 日から施行する。

別表第１ （第 9 条関係）
(１) 過去における工事成績が優良であること。
(２) その建設工事を施工するに足りる技術力を有すること。
(３) その建設工事を施工するに足りる労働力を確保できると認められること。
(４) その建設工事を施工するに足りる機械器具を確保できると認められること。
(５) その建設工事を施工するに足りる法定資格者を確保できると認められること。
(６) 財務内容が良好で、経営が不安定であると認められないこと。
(７) 建設事業を行う事業場ごとに雇用管理責任者が任命されているとともに、労働条件が適正であると認められること。
(８) 一の事業場に常時 10 人以上の建設労働者を使用しているものにあっては、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ていること。
(９)

建設労働者の募集は適法に行うことはもとより、出入国管理及び難民認定法に違反して不法に外国人を就労させるおそれがないと認められること。

(10)

過去において労働災害をしばしば起こしていないこと。

(11)

賃金不払を起こすおそれがないと認められること。

(12)

現に事業の附属寄宿舎に建設労働者が居住している場合においては、寄宿舎規則を作成し、労働基準監督署に届け出ていること。

(13)

取引先企業に対する代金不払を起こすおそれがないと認められること。

別表第２ （第 11 条関係）

〈雇用・労働条件の改善〉(１)

建設労働者の雇入れに当たっては、適正な労働条件を設定するとともに、労働条件を明示し、雇用に関する文書の交付を行う。

(２)

適正な就業規則の作成に努めること。この場合、一の事業場に常時 10 人以上の建設労働者を使用する者にあっては、必ず就業規則を作成の上、労働基準監督署に届け出る
こと。

(３)

賃金は毎月 1 回以上一定日に通貨でその金額を直接、建設労働者に支払うこと。

(４)

建設労働者名簿及び賃金台帳を適正に調製すること。

(５)

労働時間管理を適正に行うこと。この場合、労働時間の短縮や休日の確保には十分配
慮すること。

〈安全・衛生の確保〉(６)

労働安全衛生法に従う等建設工事を安全に施工すること。特に、新たに雇用した建設労働者作業内容を変更した建設労働者、危険又は有害な作業を行う建設労働者、新たに職長等建設労働者を直接指導監督する職務についた者等に対する安全衛生教育を実施すること。

(７)

災害が発生した場合は、当該下請契約における注文者及び発注者から直接建設工事を請けった建設業者に報告すること。

〈福祉の充実〉(８)

雇用保険、健康保険及び厚生年金保険に加入し、保険料を適正に納付すること。な
お、健康保険又は厚生年金保険の適用を受けない建設労働者に対しても、国民健康保
険又は国民年金に加入するよう指導に努めること。

(９)

任意の労災補償制度に加入する等労働者災害補償に遺漏のないよう努めること。

(10)

建設業退職金共済組合に加入する等退職金制度を確立するとともに、厚生年金基金の加入にも努めること。なお、厚生年金基金の加入対象とならない建設労働者に対しても、国民年金基金に加入するように指導に努めること。

(11)

常時使用する建設労働者に対しては、雇入れ時及び定期の健康診断を必ず行うこと。
なお、その他の建設労働者に対しても、健康診断を行うよう努めること。

〈福利厚生施設の整備〉(12)

建設労働者のための宿舎を整備するに当たっては、その良好な居住環境の確保に努めること。この場合、労働基準法における寄宿舎に関する規定を遵守すること。

(13)

建設現場における快適な労働環境の実現を図るため、現場福利施設（食堂、休憩室、更衣室洗面所、浴室及びシャワー室等）の整備に努めること。特に、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、これに努めること。

〈技術及び技能の向上〉(14)

建設労働者の能力の開発及び向上のため、技術及び技能の研修・教育訓練に努めること。

〈適正な雇用管理〉(15)

雇用管理責任者を任命し、その者の雇用管理に関する知識の習得及び向上を図るよう努
めること。

(16)

建設労働者の募集は適法に行うこと。

(17)

出入国管理及び難民認定法に違反して不法に外国人を就労させないこと。

〈その他〉
(18)

前各号に定める事項のほか、建設業法施行令第７条の３各号に規定する法令を遵守する
こと。

記

載

要

領

１ 施工体制台帳（様式第１号）（１） 施工体制台帳に添付される書類により、当該施工体制台帳に記載すべき事項が明らかな場合は、当該書類と施工体制台帳との関係を明らかにすることにより、施工体制台帳への記載を省略することができる。
なお、この場合の記載例は次のとおりである。
「●●●●の証明書は別添○参照」（２） 施工体制台帳に添付する書類は下請負人ごとに、かつ、各下請負人の施工の分担関係が明らかになるように行うこと。
（３） 施工体制台帳に記載の必要がない項目（例：建設業法第 26 条の２に規定する専門技術者がいない場合等）については、当該項目を斜線で消す等の措置を講ずること。
２ 再下請負通知書（様式第２号）「再下請負通知書」は、原則として、発注者から建設工事を請け負った建設業者に提出すること。
ただし、やむを得ない場合には、直接下請契約を締結した注文者に経由を依頼して提出することとしても差し支えない。
３ 施工体系図（様式第３号）

記載の必要のない項目（例:建設業法第 26 条の２に規定する専門技術者がいない
場合等）は当該項目を削除する等の措置を講ずること。
４ 下請業者選定通知書（様式第６号）（１） 「下請業者」欄は，企業団から直接工事を請け負った者からその工事の全部又は一部を請け負った者はもちろん、それに続くすべての下請契約における請負人を記載すること。
（２） 「下請に附した工事種別又は範囲」欄は、例えば、モルタル吹き付け工事、くい打ち工事、型枠工事等の工事種別又は、工事種別に区分できない工事についてはその工事の範囲を記載すること。
（３） 「下請区分」欄は、第１、第２、第３、………の下請階層区分を記載すること。
（４） 下請業者の記載欄は、下請階層区分別順に記載すること。例えば，次のとおりの下請形態であれば例示の順序のとおり記載すること。

（下請形態）
Ａ社

Ｂ社

Ｅ社

Ｃ社

Ｆ社

Ｇ社

Ｈ社

Ｊ社

（例

Ｉ社

第２次下請業者

L社

K社

第３次下請業者

示）
注

I

第１次下請業者

Ｄ社

文 者

下請業者名

下請区分

社

B

社

第１次

〃

C

社

〃

〃

D

社

〃

社

E

社

第２次

〃

F

社

〃

C

社

G

社

〃

D

社

H

社

〃

〃

I

社

〃

E

社

J 社

I

社

K

社

〃

〃

L

社

〃

A

B

第３次

順

序

様式第 3 号

施
工事の名称
工

期

発注者の商号、名
称又は氏名

自

年
年

月
月

日至
日

工

体

系

図

様式第 4 号
年（下請負人）

月日

様
作成建設業者の所在地
商号又は名称代表者名㊞

通知書
工 事 の名 称
工

期

年

月

日～

年

月

日

私は、上記工事に関し、建設業法第 24 条の 7 第 1 項又は八匝水道企業団建設工事適正化指導要領の第 10 条第 6 項の規定により施工体制台帳を作成する建設業者に該当する こととなったので、建設業法施行規則第 14 条の 3 第 1 項の規定により、下記のとおり通知します。

１． 上記工事の施工体制台帳作成建設業者は、以下のとおりです。
作成建設業者の商号又は名称

２． あなたが請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせる場合には、建設業法第 24条の 7 第 2 項又は八匝水道企業団建設工事適正化指導要領の第 10 条第 7 項の規定により、再下請負通知を行わなければなりません。
上記の再下請負通知を提出する場所は、以下のとおりとします。
提出場所の名称
提出場所の所在地

様式第 5 号
年（再下請負通知人の下請負人）

月

日

様

再下請負通知人の所在地
商号又は名称代表者名㊞

通知書
工 事 の名 称
工

期

年

月

日～

年

月

日

私は、上記工事に関し、建設業法第 24 条の 7 第 2 項又は八匝水道企業団建設工事適正化指導要領の第 10 条第 7 項の規定により再下請負通知人に該当することとなったので、建設業法施行
規則第 14 条の 4 第 2 項の規定により、下記のとおり通知します。

１． 上記工事の施工体制台帳作成建設業者は、以下のとおりです。
作成建設業者の商号又は名称

２． あなたが請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせる場合には、建設業法第 24条の 7 第 2 項又は八匝水道企業団建設工事適正化指導要領の第 10 条第 7 項の規定により、再下請負通知を行わなければなりません。
上記の再下請負通知を提出する場所は，以下のとおりとします。
提出場所の名称
提出場所の所在地

様式第 6 号

下請業者選定通知書
年

月

日

（あて先）
八匝水道企業団
企業長

様
所 在地商号又は名称
代表者名

㊞

電話番号
１． 工

事

２． 工

名

期

年

３． 請負代金額

月

日～

金

年

月

日

円

上記建設工事の一部を請け負った下請業者については、次のとおりですので、八匝水道企業団
建設工事適正化指導要領第 12 条第 1 項の規定並びに建設工事請負契約約款第 7 条第 1 項の規定により提出します。
下請業者

下請に付した

注文者名

工事種別
又は範囲

商号又は名称
代表者氏名

所在地
電話番号

許可番号

許可業種

下請区分
第 1、第 2
下請等の区分

※ 添付書類
施工体制台帳、施工体系図及び再下請負通知書の写し並びにこれら書類に係る添付書類

様式第 7 号
年 月 日
(あて先)
八匝水道企業団
企業長
様
所 在 地
商号又は名称
代表者名
電話番号

㊞

主任技術者等選任通知書
このことについて、 年 月 日契約に係る下記工事に関し、下記の者を選任したので八匝水道
企業団建設工事適正化指導要領第 12 条第 2 項の規定並びに建設工事請負約款第 11 条第 1項の規定により通知します。
記
工 事 名：
現場代理人
氏
現主任技術者監理技術者

専門技術者

名
住

所

生年月日

資

選任日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

格

※ 添付書類(1)主任技術者、監理技術者及び専門技術者については、資格を証明する書類の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証明する書類の写し。
（注）1.主任技術者、監理技術者の欄は、区分に応じて一方を抹消すること。
2.監理技術者については、資格欄に資格者番号を併せて記載すること。
(2)専任技術者一覧表（別添様式又は任意に作成した一覧表による）
建設業許可における専任技術者は、営業所に常勤している必要があるため、現場への専任を求められる工事（※）における主任技術者・監理技術者として配置することはできません。
（建設業法第 7 条第 2 号、第 26 条第 3 項、建設業法施行令第 27 条）※公共性のある工作物に関する工事であって請負金額が 2,500 万円以上（建築一式工事の場合は
5 ,000 万円以上）となる工事

別添
専任技術者一覧表
年 月 日現在

営業所の名称

専任技術者の氏名

担当業種

様式第 8 号

下請業者変更届年 月 日(あて先)八匝水道企業団
企業長

様
所 在 地
商号又は名称
代表者名

㊞

電話番号
１．

工

事

名

２．

工

３．

請負代金額

期

年
金

月

日 ～

年

月

日

円

上記建設工事に関し、 年 月 日付けで通知した下請業者について、次のとおり変更したので、八匝水道企業団建設工事適正化指導要領第 12 条第 3 項の規定並びに建設工事請負約款
第 7 条第 2 項の規定により届出します。
変
区

分

変

更

前

更

後

（追加を含む。）

変
変

更

前

更

（追加を含む。）

注文者名
下請に附した工事の種
別又は範囲
商号又は名称
代表者氏名

下
請
業
者

所 在 地電 話
番号
許可番号
許可業種
下請区分
変

更

日

年 月 日

後

年 月 日

※ 添付書類
施工体制台帳、施工体系図及び再下請通知書の写し並びにこれら書類に係る添付書類

様式第 9 号
年 月 日
(あて先)
八匝水道企業団
企業長
様
所
在 地
商号又は名称
代表者名
電話番号

㊞

変更通知書
工事名 ：
年 月 日契約に係る上記工事に関し、 年 月 日付けで通知したについて、下記のとおり変更しましたので、八匝水道企業団建設工事適正化指導要領第 12 条第 3項の規定並びに建設工事請負約款第 11 条第 2 項の規定により通知します。
記

変更前
氏

名

現 住

所

生年月日

資

変更日

年

変更後

月

日

年

月

日

格

年

日

添付書類
（1）主任技術者、監理技術者及び専門技術者については、資格を証明する書類の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証明する書類の写し。
（2）監理技術者については、資格欄に資格者番号を併せて記載すること。

様式第 10 号
年 月 日
八匝水道企業団
企業長

様
指導監督機関の長㊞

点検等報告書下記工事について点検等をしたところ別添のとおりでしたので、八匝水道企業団建設工事適正化指導要領第 13 条第 3 項の規定により報告します。
記
工 事 名
請負業者名
（商号又は名称）
本店又は営業所所在地

契約年月日

契 約 金 額

工

期

年

金

月

日

円

年

月

日 ～

年

月

日

別添
点検年月日
１．点検事項（1）施工体制台帳 の整備状況

年

月

日

点検結果（該当する事項に○をする。）
イ．適正

ロ．一部不適正

ハ．不適正

イ．建設工事標準下請契約約款を使用（2）下請契約書

ロ．同約款に準拠した内容を持つ下請契約約款を使用
ハ．その他（3）一括下請又は不必要な重層イ．疑いがない ロ．疑いがある下請（4）標識等の掲示

イ．適正ロ．一部不適正

ハ．不適正（5）施工体制及び施工体系図のイ．適正確認

ロ．一部不適正

ハ．不適正（6）監理（主任） 技術者の
配置状況

イ．適正

ロ．一部不適正

ハ．不適正（7）下請業者の使用状況

イ．適正ロ．一部不適正

ハ．不適正（具体的に記入）

２．その他の事項（不適正等の内容）（指導状況）

点検（調査）者職・氏名

様式第 11 号

監督職員選任通知書
年

月

日

様
八匝水道企業団
企業長

１．

工

事

名

２．

工

３．

契約金額

期

年

金

月

日～

年

月

日

円

上記建設工事に関し、次の者を監督職員として選任したので、八匝水道企業団建設工事適正化指導要領第 14 条第 1 項の規定並びに建設工事請負約款第 10 条第 1 項の規定により通知します。

総括監督員

職

名

氏

名

選 任 日

年

月 日

主任監督員

年 月 日

監督員

年 月 日

様式第 12 号

工事現場状況等報告書

年

月

日

指導監督機関の長
監督員

所属
職名
氏名

㊞

下記建設工事現場の状況については、別添のとおりでしたので、八匝水道企業団建設工事適正化指導要領第 14 条第 2 項の規定により報告します。
記

工 事 名

施工箇所

請負業者名
（商号又は名称）
本店又は営業所所
在地

契約金額

工

円

期

年

月

日 ～

契約年月日

年

月

日

年

月

日

別 添
確 認 日

現場代理人

年

月

日

氏 名

氏

名

会社の名称

氏 名

会社の名称

会社の名称

工事の種別

会社の名称

主任技術者又は監理技術者
確
認
事
項
専門技術者

工事の種別

当該工事施 工者

（備考）（注） １ 「主任技術者又は監理技術者」「専門技術者」欄には、確認当日実際に技術管理を行っている者を記載すること。
２ 「当該工事施工者」欄には確認当日実際に工事を施工していた者を記載すること。

様式第１３号

施

工

体

制

等

点

検

表

工 事 名：

請負業者名：

Ⅰ 事 前 点 検◎請負業者より提出された施工体制台帳の整備状況を事前に点検
点

検

事

項

結 果

１．施工体制台帳に必要事項が書き込まれているか①作成建設業者の建設業許可業種・許可年月日・許可番号②健康保険等の加入状況（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）③建設工事の名称､内容及び工期④発注者と請負契約を締結した年月日､当該発注者の名称及び住所並びに当該請負契約を締結した営業所の名称及び所在地⑤発注者が監督員を置くときは､当該監督員の氏名及び権限､当該監督員の行為についての作成建設業者の発注者に対する意見の申出方法（またはその内容が記載された作成建設業者への通知書の写し）⑥監理（主任）技術者の氏名､その者が有する技術者資格(工種)及びその者が専任の技術者であるか否かの別⑦作成建設業者が現場代理人を置くときは､当該現場代理人の氏名及び権限､当該現場代理人の行為についての発注者の作成建設業者に対する意見の申出方法（またはその内容が記載された作成建設業者への通知書の写し）⑧専門技術者を置くときは、その者の氏名、担当する工事内容及びその者が有する主任技術者資格内容⑨下請負人の商号又は名称及び住所､許可番号及び許可を受けた建設業の種類⑩全ての下請負人の請け負った工事名称､金額及び内容・工期⑪全ての下請負人が注文者と下請契約を締結した年月日⑫作成建設業者が監督員を置くときは、当該監督員の氏名及び権限等、当該監督員の行為についての下請人の作成建設業者に対する意見の申出方法（またはその内容を記載した下請負人に対する通知書の写し）⑬下請負人が現場代理人を置くときは､当該現場代理人の氏名及び権限等、当該現場代理人の行為について作成建設業者の下請負人に対する意見の申出方法（またはその内容を記載した作成建設業者への通知書の写し）⑭下請負人が置く主任技術者の氏名､その者の有する資格又は実務経験年数及び専任か否かの別⑮下請負人が専門技術者を置くときは、その者の氏名、担当する工事内容及びその者が有する主任技術者資格内容⑯1 次下請負契約を締結した営業所の名称及び所在地
２．施工体制台帳の添付書類は揃っているか(1)２次以下の下請負人を含め､全ての請負契約書の写しが提出されているか確認（すべての下請業者について請負金額を明記しなければならない。
）
ア．建設工事標準下請契約約款を使用、イ．同約款に準拠した内容を持つ下請契約書を使用している、ウ．その他

ア．イ．ウ(2)イ又はウの場合、下請契約書に法第 19 条にある全ての事項が含まれているか①工事内容、②請負代金の額、③工事着手の時期及び工事完成の時期④請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときはその支払の時期及び方法
点

検

事

項

結 果

⑤当事者の一方から設計変更又は工事着手の時期の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があった
場合における工期の変更、請負代金の額の変更または損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め⑥天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め⑦価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更⑧工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め⑨注文者が工事に使用する資材を提供し､又は建設機械その他の機械を貸与するときは､その内容及び方法に関する定め⑩注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期⑪工事完成後における請負代金の支払いの時期及び方法⑫工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容⑬各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息､違約金その他の損害金⑭契約に関する紛争の解決方法(3)監理技術者が監理技術者資格を有することの証明書の写し(監理技術者資格者証の写し)(4)監理技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証明するものの写し(健康保険証又は住民税特別徴収税額通知書等の写し)（別記１参照）(5)作成建設業者が請け負った建設工事に関し主任技術者又は専門技術者を置いた場合は､その者が主任技術者資格を有することを証する書面及び直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証す
るものの写し（別記１参照）
３．再下請負通知書は提出されているか、また記載事項に不備はないか
４．再下請負通知書の健康保険の加入状況（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）
５．元請の施工範囲等を確認(直営施工部分があるか､主たる部分を請け負わせていないか等)

６．一括下請に該当すると思われる請負契約関係はないか
７．不必要な重層下請となっていないか
８．上請け，横請けの可能性の確認
９．下請負人の中に無許可業者がいる場合に 500 万円以上(建築一式工事にあっては 1,500 万円以上）の下請をさせていないか
１０．作成建設業者が特定建設業者でない場合、下請代金の総額が 3,000 万円（建築一式工事にあっては 4,500 万円）以上になっていないか

Ⅱ 現 場 点 検 （◎現場における標識、施工体制、技術者等の点検）
１．標識等の掲示
点

検

事

項

結 果

(1)下請負人が再下請を行う場合に再下請負通知書を元請負人に提出すべき旨の掲示(2)すべての建設業許可を持つ建設業者が建設業許可に関する標識の掲示(3)建退共制度導入事業者であることの標識（シール）の掲示及び証紙の配布状況の確認(4)労災保険に関する掲示
２．施工体制等
点

検

事

項

結 果

(1)施工体制台帳は現場に備え付けられているか(2)指導監督機関の長に提出した施工体制台帳と比べ､不備､追加､変更はないか(3)施工体系図は工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示されているか(4)元請負人の直営部分の施工状況の確認①事前点検時に一括下請等の可能性がある場合については､より詳細に確認②直営施工箇所が存在しない場合には､施工の関与状況を特に確認(5)下請負人が工事の一部を再下請に出している場合､下請負人の直営部分の施工状況を確認(6)下請人の中に無許可業者がいる場合に 500 万円以上（建築一式工事にあっては 1,500 万円以上）の下請をさせていないかどうか確認(7) 元請企業が下請企業の保険加入状況を把握し、未加入企業への指導を行っているか確認
３．監理（主任）技術者の配置状況
点

検

事

項

結 果

(1)監理（主任）技術者の現場専任制等について（監理技術者に対しては資格者証の提示を求める）①当該監理（主任）技術者の現場専任制の確認②当該監理（主任）技術者が､施工体制台帳等に記載された技術者と同一人物であることの確認③当該監理（主任）技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認（別記１）④当該監理（主任）技術者の能力及び実質的な関与の状況の確認（別記２）
４．下請業者の使用状況
点

検

事

項

(1)施工体制台帳､下請負通知書､施工体系図に記載のない下請業者が作業していないか(2)下請業者の施工状況、内容及び下請金額が下請負契約書に同じか

結 果

(3)下請業者が置く主任技術者の現場専任制等について①当該主任技術者の現場専任制の確認（下請金額 2,500 万円以上）②当該主任技術者が､施工体制台帳等に記載された主任技術者と同一人物であることの確認③当該主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認（別記１）④当該主任技術者の能力及び実質的な関与の状況の確認（別記２）（別記１）技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係についての確認方法（備考）(1) 直接的な雇用関係にあることの確認
監理技術者：以下のいずれかにより確認「直接的な雇用関係」とは、「技術者と企業の間に、第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成等)が存在すること」をいい、以下の①

監理技術者資格者証の所属建設業者の商号又は名称、又は変更履歴(裏書) 要件を満たす場合と解す。

②

健康保険被保険者証の所属建設業者の商号又は名称③

住民税特別徴収税額通知書の所属建設業者の商号又は名称主任技術者及び専門技術者：以下のいずれかにより確認①

健康保険被保険者証の所属建設業者の商号又は名称②

住民税特別徴収税額通知書の所属建設業者の商号又は名称(2) 恒常的な雇用関係にあることの確認
監理技術者：以下のいずれかにより確認

健康保険被保険者証や市町村が作成する住民税特別徴収税額通知書によって、所属建設業者との雇用関係が確認できることが必要（在籍出向者、派遣社員は認められない。
）「恒常的な雇用関係」とは、①「施工管理業務に従事する一定の期間にわたり、当該企業に勤務し、日々一定時間以上職務に従事することが担保されていること」、②「企業及び技術者が①

監理技術者資格者証の交付年月日、又は変更履歴(裏書)双方の持つ技術力を熟知し、企業が責任を持って技術者を工事現場に配置できるとともに、技②

健康保険被保険者証の交付年月日

術者が十分かつ円滑に企業の持つ技術力を活用できること」をいい企業団が発注する公共工事
における専任の監理技術者又は主任技術者については以下の要件を満たす場合と解す。

主任技術者及び専門技術者：健康保険被保険者証の交付年月日により確認

所属建設業者から入札の申込みのあった日（指名競争に付す場合であって入札の申込みを伴わないものにあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見積書の提出のあった※上記(1)(2)の書類がない場合は
１．経営事項審査申請書の技術職員名簿（受付印があるもの）
２．国民健康保険に係る被保険者証又は被保険者資格証明書、及び厚生年金保険に係る被保険者証又は標準報酬月額決定通知書（又は取得届）（土建国保又は中建国保加入者で厚生年金保険に別途加入しているもの）（別記２）技術者の実質的関与についての確認方法(1) 発注者との協議において主体的な役割を果たしていることの確認(2) 住民への説明において主体的な役割を果たしていることの確認(3) 官公庁等への届出等において主体的な役割を果たしていることの確認(4) 近隣工事との調整において主体的な役割を果たしていることの確認(5) 施工計画の作成において主体的な役割を果たしていることの確認日。
）以前に３か月以上の雇用関係のあること。ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所
属企業の変更(注)があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。
(注)合併、営業譲渡及び会社分割については、その契約書及び登記簿の謄本等により確認するものとする。

(6) 工程管理において主体的な役割を果たしていることの確認(7) 出来形・品質管理において主体的な役割を果たしていることの確認(8) 完成検査において主体的な役割を果たしていることの確認(9) 安全管理において主体的な役割を果たしていることの確認(10)下請業者との施工調整・指導監督において主体的な役割を果たしていることの確認