県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している＜今月のポイント＞■県内経済は、一部に弱さがみられるものの、個人消費を中心に経済活動の正常化が進んでおり、総じてみれば物価高などの影響を受けつつも、持ち直している。
■総合判断及び各項目の判断は据え置き。個人消費は、大型小売店など供給側の販売動向からは緩やかな回復が続いている。他方、生産は、海外経済減速などを背景に横ばい圏内で推移。住宅投資も、住宅着工戸数の減少が続くなど弱含んでいる。
■個人消費に関し、家計消費支出（水戸市・振れの大きい家賃等を除く）の23年以降の状況をみると、名目では経済活動の正常化などからコロナ禍の20年を上回って推移する一方、実質では物価高の影響で20年並みの水準で推移している。
■先行きは、物価高が企業や家計にもたらす影響、為替動向、中国などの海外経済減
速の行方などについて引き続き注視する必要がある。
（2020年＝100）

家計消費支出（二人以上の勤労者世帯・水戸市）（2020年＝100）

130.0

消費支出（除く家賃等）
実質消費支出（除く家賃等）120.0110.0
100.0
90.0
80.0
12345678

9 10 11 12 123452021

678

9 10 11 12 12022

234562023

789（年）※X-13ARIMAによる季節調整値、月次ベース※家賃等＝振れの大きい「住居」・「自動車等購入金」・「贈与金」・「仕送金」、実質消費支出＝消費支出から物価変動要因を除いた数値
出所：総務省「家計調査」＜基調判断・天気図＞
基調判断
前月からの変化総合判断

2023年11月調査

9月調査

物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

生産活動

横ばい圏内で推移している

設備投資

持ち直している

住宅投資

弱含みにある

公共投資

持ち直している

個人消費

緩やかに回復している

雇用情勢

持ち直しの動きが弱まっている◆基調判断に添えた矢印は方向感を、天気図は水準を示します

-1-

10月調査

11月調査

生産は横ばい圏内で推移している
9月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値（※1）は97.1、前月比1.4％減と小幅ながら3か月連続で低下した。業種別にみると、汎用・業務用機械（同14.6％増）、化学（同3.4％増）等が上昇した一方、輸送用機械（同13.2％減）、生産用機械（同4.1％減）、食料品・たばこ（同2.8％減）、非鉄金属（同10.9％減）等が低下した。
四半期ベースでみると、7-9月期は前期比2.7％減であった（4-6月期は同5.8％増）。
当社の企業調査（9月）では、7-9月期の県内製造業の生産判断DI（※2）は▲19.8％と前期（4-6月期▲12.6％）から7.2pt低下した（※2）。企業ヒアリング（11月）では、「供給制約の解消により挽回生産による回復が続いているが、先行きは徐々に通常ペースに戻る見通し」（輸送機械）、「昨年は（国内生産への回帰から）受注が堅調だったが、現在は落ち着いてきた」（プラスチック）といった声が聞かれた。
このところの県内の生産活動は、供給面では部品不足などの供給制約が和らぐ一方、海外経済減速や在庫調整の遅れなどから電子部品・デバイスなどで需要が伸び悩んでいるとみられる。以上を踏まえ、基調判断は「横ばい圏内で推移している」との判断を据え置いた。企業調査によると、10-12月期の生産判断DI（見通し）は▲14.6％と、前期比5.2pt上昇する見込み。先行きの生産は持ち直しが期待されるものの、内外需や物価の動向次第とみられる。なお、9月の国内企業物価指数は前年同月比2.0％増と依然上昇が続いたものの、上昇率は9か月連続で鈍化している。
外需に関係する貿易面についてみると、9月の茨城県内税関3支署の輸出額は2,260億円、前年同月比20.7％増と24か月連続で前年水準を上回った。鹿島は鉄鋼（同0.6％減）が減少したものの石油製品（同15.6％増）や有機化合物（同8.3％増）の増加などにより同0.6%増、日立（日立港・常陸那珂港）は建設用・鉱山用機械（同0.4%減）が減少したものの、自動車（同54.4%増）の増加が寄与し同32.9％増であった。
※1：原数値から季節的要因を調整した数値※2：前年比で生産の「増加」と「減少」との回答割合の差

鉱工業指数（季節調整値、2015年＝100）
120

生産出荷

在庫110
1009080706008年

0910111213141516

出所：経済産業省 ＊月次ベース-2-17181920212223

設備投資は持ち直している、住宅投資は弱含み、公共投資は持ち直している
9月の建築物着工床面積（民間非居住用）は、81千㎡、前年同月比2.8％減と2か月振りに前年水準を下回った。内訳をみると、工場が増加したものの、事務所や店舗等が減少した。四半期ベースでみると、7-9月期は8月の大型物流施設の着工が寄与し、前年同期比6.8％増と5期ぶりに増加した。日銀短観（茨城県、9月）によると、県内企業の23年度の設備投資額（金額ベース）※は、全産業で、前年度比0.6％増の見通し。当社の企業調査（9月）では、23年4-9月期の設備投資実施企業割合（件数ベース）は、全産業で58.1％と、前期実績（57.1％）比では1.0pt増と横ばいであった。設備投資は、業種や規模による違いを伴いつつも「持ち直している」との判断を据え置いた。
9月の新設住宅着工戸数は1,614戸、前年同月比3.6％減と4か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、持家は707戸、同3.3％減と7か月連続で減少、貸家は590戸、同35.0％増と3か月振りに増加、分譲住宅は305戸（うちマンション55戸）、同38.9%減と2か月連続で減少した。不動産業者へのヒアリング（11月）では「建築単価上昇に伴う販売価格値上げにより、一部の需要は新築から築浅の中古物件へシフト」との声も聞かれた。住宅投資は着工戸数の減少が続いており、建築コスト上昇により販売側でも供給に慎重な見方があることを踏まえ「弱含みにある」との判断を据え置いた。
10月の公共工事請負金額は270億42百万円、前年同月比20.7%減と2か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、独立行政法人（同9.8％増）を除き、国（同12.5％減）、県（同25.5％減）、市町村（同14.9％減）のいずれも減少した。4-10月期累計
では前年同期比10.6％減（2か月連続の減少）。公共投資は、足もとでは請負金額が落ち込んでいるものの、先行きは国や県等の予算執行により底堅く推移するとみられることから「持ち直している」との判断を据え置いた。
※ソフトウェアを含む（除く土地投資額）

新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

持家貸家

分譲

給与

茨城県

全国

50
＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-50
05年 060708091011121314

出所：国土交通省 ＊四半期ベース-3-151617181920212223個人消費は緩やかに回復している
10月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数＋軽乗用販売台数）は8,663台、前年同月比10.2％増と、10か月連続で前年水準を上回った。内訳は普通乗用車が同34.6％増、小型乗用車が同9.9％減、軽乗用車は同2.9％増であった。
9月の百貨店・スーパー販売額は、全店ベースで前年同月比2.4％増と7か月連続で、既存店ベースは同1.4％増と6か月連続で前年水準を上回った。専門量販店販売額は、家電量販店が同5.3％減、ホームセンターが同0.5%減と、ともに2か月連続で前年水準を下回った。一方、ドラッグストアは同8.7％増と29か月連続で、コンビニエンスストアは同2.9％増と22か月連続で前年水準を上回った。
9月の家計消費支出（水戸市）は、前年同月比8.2％増と2か月振りに前年水準を上回った。内訳をみると、（振れの大きい）自動車購入や、教養娯楽、食料などの増加が全体の上昇に寄与した。10月の「景気ウォッチャー調査－北関東－」をみると、家計動向関連DI(現状判断)は45.6、前月比0.5pt増と3か月振りに上昇したものの、判断の目安となる50を2か月連続で下回った。ヒアリング（11月）では、「買い上げ点数の減少など、節約志向の影響はある」（小売業）との声が聞かれた一方、「宴会部門では、コロナ5類移行後、企業の会合などが増えつつある。宿泊部門は、国などの旅行需要喚起策の効果は一巡したものの、冬の観光シーズンを控え、今後の宿泊客の増加に期待」（県北地域・宿泊業）との声が聞かれた。
このように、個人消費は、総じてみれば経済活動の正常化を背景に持ち直しの動きが続いていることから「緩やかに回復している」との判断を据え置いた。もっとも先行きは、物価上昇がもたらすマインドの悪化や実質購買力の低下がもたらす影響について引き続き注意が必要とみられる。

乗用車販売台数、百貨店・スーパー販売額
180(2015年＝100)

乗用車販売台数（除く軽）乗用車販売台数（含む軽）160

大型小売店販売額

1401201008060※百貨店・スーパー販売額は、対象店舗数の増加により、20年2月までと3月以降とで連続性がないa40

05年06070809101112

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

13141516171819＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース-4-20212223雇用情勢は持ち直しの動きが弱まっている
9月の雇用関連指標を季節調整値でみると、有効求人倍率は1.42倍、前月比0.06pt増と2か月振りに上昇した（四半期ベースでは7-9月期は1.38倍と前期4-6月期と同じ）。
新規求人倍率は2.16倍、前月比0.13pt減と2か月振りに低下した。就業地ベースでの有効求人倍率は1.61倍、前月比0.04pt増であった。有効求人数について雇用形態別にみると、正社員は前年同月比5.0％減、パート・派遣・契約社員等は同8.2％減であった。
新規求人数は17,229人、前年同月比6.4%減と4か月連続で前年水準を下回った。新規求職者数は7,789人、同0.9％増と5か月振りに前年水準を上回った。新規求人数（パートを除く）の内訳を産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業（同74.1％増）などが増加した一方、運輸・郵便業（同25.9％減）、卸売業・小売業（同11.0％減）、製造業（同8.7％減）、建設業（同6.2％減）、サービス業（他に分類されないもの）（同3.5％減）、医療・福祉（同2.4％減）などが減少した。
失業者を示す雇用保険受給者数8,850人、前年同月比5.4％増と6か月連続で前年水準を上回った。事業主都合離職者数は539人、前年同月比30.2％増と7か月連続で前年水準を上回った。このように雇用情勢は、有効求人倍率が2か月振りに上昇したものの、新規求人数の前年割れが続いていること、雇用保険受給者数も増加傾向にあることなどを踏まえ「持ち直しの動きが弱まっている」と判断を据え置いた。
なお、茨城労働局によると、24年3月の新規高等学校卒業予定者の就職内定率は、9月末現在で65.9％と、前年同月末（65.6％）を0.3pt上回り、昨年同様に選考開始初月としては高い水準でのスタートとなった。同求人倍率は3.02倍と前年比で0.37pt増となっており、県内全体の労働需給の改善に陰りがみられる中でも、中小企業における高卒採用の確保はこれまで以上に厳しさを増しているとみられる。

（千人）

7060

新規求人数（左軸）、有効・新規求人倍率（右軸）
一般常用新規求人数

パート新規求人数

有効求人倍率（季調値）

新規求人倍率（季調値）

50（倍）2.52.0

40

1.5

30
1.0
200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

出所：厚生労働省＊四半期ベース-5-茨城県経済動向 基調判断の推移
基調判断
2020

2021

2022

2023

3

県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―自社業況総合判断DIがリーマンショック後に次ぐ低い値に7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―先行きは感染の第2波の悪影響が懸念

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―個人消費は底入れしつつあるものの、生産の落ち込みが続く

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―方向感としては持ち直すも、生産などの低水準が続く

10

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

11

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

12

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

2

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

3

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

10

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

11

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

12

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、持ち直しの動きがみられる

2

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、持ち直しの動きがみられる

3

県内経済は、新型コロナウイルスの影響により、持ち直しの動きが一服している

4

県内経済は、新型コロナウイルスの影響により、持ち直しの動きが一服している

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある

10

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある

11

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

12

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

1

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

2

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

3

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

4

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

5

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

6

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

7

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

8

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

9

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

10

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

11

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している-6-

各指標の動向判断の推移
住宅

生産20222023

10

一部に足踏みがみられるものの、

11

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある

持ち直している

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある12

持ち直している

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある1

持ち直している弱含みにある

持ち直しつつある2

持ち直している弱含みにある

持ち直しつつある3

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直しつつある4

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直しつつある5

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直しつつある6

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直している7

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直している8

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直している9

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直している10

横ばい圏内で推移している

弱含みにある

持ち直している11

横ばい圏内で推移している

弱含みにある

持ち直している

持ち直しの動きがみられる

2023

雇用

個人消費

公共投資
2022

設備投資

10

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している11

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している12

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している1

持ち直しつつある

持ち直している

持ち直している2

持ち直しつつある

持ち直している

持ち直している3

持ち直している

持ち直している

持ち直している4

持ち直している

持ち直している

持ち直している5

持ち直している持ち直している

持ち直している6

持ち直している

持ち直している

持ち直しの動きに足踏みがみられる

7

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きに足踏みがみられる

8

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きに足踏みがみられる

9

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きに足踏みがみられる

10

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きが弱まっている11

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きが弱まっている-7-

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター

・本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2023年11月28日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。
・公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。
・統計指標を利用する際は、常に最新の公表資料を参照する必要があります。
・本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
・本資料に示した将来に関する全ての記述は、現時点での判断を示しているに過ぎません。

-8-