令和５年度
公私連携幼保連携型認定こども園
公私連携法人募集要項（西原町立西原東幼稚園）

令和６年２月５日
西原町総務部企画財政課

目
１ 募集の趣旨

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２

２ 移行対象施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２
３ 移行方針及び整備要件等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２
４ 応募資格等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４

５ 応募の手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５
６ 審査及び公私連携法人候補者の順位の決定

・・・・・・・・・・・ Ｐ７

７ 協定の締結及び公私連携法人の指定に係る手続き ・・・・・・・・ Ｐ８
８ スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９
９ その他留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９（別紙一式）
別紙第１号 移行幼稚園の概要
別紙第２号 西原町公私連携幼保連携型認定こども園運営条件（西原東幼稚園）
別紙第３号 申請書類等一式
別紙第４号 第二次審査評価基準等
別紙第５号 スケジュール（予定）注意事項（必ずお読みください）
１ 応募者は、本要項を熟読の上、各期日までに所定の手続きを行ってください。
２ 施設見学会への参加及び参加意思表明書の提出は、原則、応募の必須条件となります。
３ 本事業の実施にあたっては、必要に応じて例規等改正、予算措置及び設備の貸付等に係る町議会の議決等を要する可能性があります。手続きの状況によっては、事業実施時期の変更等の可能性がありますので、あらかじめご了承ください。なお、その場合であっても、本件に関し、応募者が支出した費用等について、町は一切の補償の義務を負いません。

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１

募集の趣旨
町では、町立幼稚園に対する保護者ニーズへの対応や幼児教育環境の充実を図ることを目的として、令和３年１１月に「西原町立幼稚園の認定こども園移行に関する基本方針（以下「基本方針」という。）」を策定し、全ての町立幼稚園を幼保連携型認定こども園へ移行していく取組みを推進しています。
今回、基本方針の進捗を踏まえ、令和７年度から西原町立西原東幼稚園を公私連携幼保連携型認定こども園へ移行するため、その設置及び運営を行う事業者（以下「公私連携法人」という。）を募集します。
「公私連携幼保連携型認定こども園」とは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号。以下「認定こども園法」という。）第３４条第１項に規定する幼保連携型認定こども園の運営形態の一つであり、町が、継続的かつ安定的に施設運営を行うことができる事業者を選定し、あらかじめ事業者と協定を締結した上で、当該事業者を公私連携法人として指定し、必要な設備の貸付け、譲渡その他の協力等を行い、町との連携の下、教育及び保育等を行う施設のこと。

２

移行対象施設名称 西原町立西原東幼稚園（以下「西原東幼稚園」という。）
所在 沖縄県中頭郡西原町字小橋川１２５番地
詳細 別紙第１号「移行幼稚園の概要」のとおり。
（参考情報）令和５年５月１日現在
建築年度

昭和５６年度

主体構造

鉄筋コンクリート造 １階建て

敷地面積

約１６５０㎡

建物延床面積

約５５５㎡

保育室・遊戯室

保育室３室（各約６３㎡）、遊戯室（約１５３㎡）

利用園児数
留意

３

５歳児

２クラス

５２名（うち預かり保育４５名）

４歳児

１クラス

１３名（うち預かり保育０７名）

特別な支援を要する園児数（４歳児：１名、５歳児：８名）

移行方針及び整備要件等（１）移行方針① 公私連携法人は、令和７年４月１日から西原東幼稚園の既存園舎・園庭等を活用し、公私連携幼保連携型認定こども園として運営を開始すること。
なお、令和７年３月３１日までは西原東幼稚園として運営・使用されます。
② 公私連携法人は、①の運営開始に合わせて、３歳児から５歳児までの受け入れを可能とする
新園舎の整備に着手し、令和９年３月までに施設整備を完了させ、令和９年４月から新園舎を活用した運営を開始すること。

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（２）整備要件① 整備予定地
新園舎の整備予定地（用地）については、町が確保するものとし、定期借地等の手続きを行った上で、公私連携法人の負担において当該土地に新園舎を整備するものとします。
② 新園舎における利用定員（想定）
年齢区分

クラス数

１号認定

２号認定

合計

５歳児

２

１５名

４５名

６０名

４歳児

１８名

２２名

３０名

３歳児

１５名

１０名

１５名

合計

４２８名

７７名

１０５名

※最終的な利用定員は、入園希望者数や待機児童数等を勘案し、町と調整の上、決定します。
③ 必置機能新園舎には、以下の諸室・機能等を設けることとします。ただし、最終的な建築計画は、町と調整の上、決定します。
ア 園舎（教育・保育の充実を図ることのできる諸室・機能等の整備に留意すること）
イ 園庭（多様な学びを保障できる環境整備に留意すること）
ウ 送迎用駐車場（安全・安心な送迎環境の確保に留意すること）
エ その他（子育て支援機能や保育者の職場環境の充実に資する設備等の確保に留意すること）④ 整備計画
公私連携法人は、令和９年４月１日から新園舎を活用した運営が開始できるよう、適切な整備計画を作成すること。
⑤ 既存園舎の解体
公私連携法人は、新園舎を活用した運営が開始した後、公私連携法人の負担において西原東幼稚園の既存園舎を解体撤去すること。
⑥ 公私連携法人は、新園舎の整備に当たり、認定こども園法、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成２６年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号）、沖縄県幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年沖縄県条例第４９号）並びに建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）、消防法（昭和２３年法律第１８６号）及びその他関係法規等に定められた基準を満たす施設を整備すること。
（３）新園舎整備等に係る費用負担（補助金等）① 新園舎の整備及び既存園舎の解体に関しては、就学前教育・保育施設整備交付金の活用を前提とし、就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱（令和５年８月２２日こ成事第４６６号）及び西原町就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱（案）に基づき交付するものとする。
② 新園舎の整備に要する経費のうち、①に示す交付要綱等に基づき、補助対象経費に係る以下の負担割合に応じた額を交付するものとする。ただし、交付基準額を上限額とし、上限額を上回る部分の経費については、全額法人負担とする。
【負担割合】国３／４、町１／８、法人１／８③ ②に示す負担割合を含め、交付要綱等の改正や関係機関協議の結果によっては、補助の内容-3-に変更が生じる可能性があることに留意すること。
④ 新園舎の整備に係る工事等の実施に伴い、学校施設、整備予定地、周辺環境において既設の施設・設備・立木・遊具等の移設や撤去又は新設等の必要が生じた場合、関係機関、町及び公私連携法人が協議の上、対応を決定するものとします。なお、当該対応に係る費用については原則、公私連携法人の負担としますが、必要に応じて町と協議の上、費用負担の調整を行うものとします。
⑤ 新園舎の完成に伴う既存園舎からの引っ越し作業等に要する費用については、原則、全額法人負担とする。
（４）整備計画等に関する留意① 公私連携法人は、新園舎の整備に係る工事等の実施に当たっては、騒音、振動、粉じん、工事車両の往来等に係る安全管理に十分留意するとともに、児童等の登下校環境に関し関係者と綿密な協議を行い、適切な安全対策を講じること。また、工事計画の内容についても近隣住民や地域等に対し丁寧な説明を行い、理解と協力を得ながら進捗させ、工事期間中や開園後も良好な関係を構築するよう努めること。
② 公私連携法人は、新園舎の整備に係る設計、建設等の工事の実施に当たっては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）の定めるによる入札手続き等の遵守により、費用対効果の最大化を図るとともに、必要に応じて町の指示を受けること。
③ 本件に係る工事事業者等については、事業者の育成及び地域経済の活性化の観点から、町内事業者の優先活用に配慮すること。
（５）職員の継続雇用への配慮
公私連携法人は、町立幼稚園に勤務する職員に対し、待遇等に関する説明会を開催すること。
なお、当該職員が希望する場合は、移行する公私連携幼保連携型認定こども園（以下「移行園」という。）の正規職員として積極的に雇い入れを行うこと。
（６）その他条件等
別紙第２号「西原町公私連携幼保連携型認定こども園運営条件（西原東幼稚園）」のとおり。

４

応募資格等

（１）応募資格
応募することができる事業者は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。
① 私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第３条に規定する学校法人又は社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人であること。
② 教育・保育に対する熱意と見識を有し、十分な職員体制、社会的信望、経営基盤、技術的能力等に基づき、継続的に安定した施設運営を行うことができる法人であること。
③ 関係法令、通知、基準等を十分に理解・遵守し、町の幼児教育施策について積極的に協力するとともに、保護者、地域及び関係機関等との信頼関係を築くことができる法人であること。

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④ 幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいた教育・保育及び取組みを実践すること。
⑤ 次に掲げる事項については、いずれかに該当すること。ただし、本公募開始時点において既に西原町から「公私連携法人の指定」を受けている法人は対象外とする。
（社会福祉法人の場合）
ア

町内において認可保育園、認定こども園又は小規模保育事業所を現に運営していること。

イ

令和５年４月１日現在、沖縄県内に主たる事業所を有し、かつ、沖縄県内において３歳児から５歳児までの受け入れを実施する幼保連携型認定こども園を３年以上運営した実績を有し、現に運営していること。

（学校法人の場合）
ウ 令和５年４月１日現在、沖縄県内に主たる事業所を有し、かつ、沖縄県内において幼稚園型又は幼保連携型認定こども園を現に運営していること。
エ

沖縄県内において保育士養成施設を設置していること。

⑥ ⑤アイウの施設において、過去３年以内に実施された所轄庁による指導監査等において、文書指摘、勧告及び命令（以下「文書指摘等」という。）を受けていないこと。ただし、文書指摘等を受けていた場合であっても、適正な改善報告がされている場合は、文書指摘等を受けていない場合と同様の取扱いとします。
⑦ 幼保連携型認定こども園の年間事業費（移行後に見込まれる公定価格分）の１２分の１以上に相当する資金を普通預金等により保有していること。
⑧ 事業者に係る国税及び地方税を滞納していないこと。
⑨ 「３ 移行方針及び整備要件等」を遵守できること。
⑩ その他本要項に定める条件等を満たしていること。
（２）欠格事由
応募をした事業者（以下「応募者」という。）が、次のいずれかに該当する場合は、審査対象から除外し、又は失格とします。
① 本要項に定める応募資格や条件等に反する内容で応募した場合② 本件に関し、自己に有利な取扱いを求める働きかけを行うなど、特定の目的をもって選考委員等に直接又は間接を問わず接触した場合③ 応募書類等に虚偽の記載があった場合④ 応募書類等の提出期限までに所定の書類が整わなかった場合⑤ 応募書類等の提出後に、「４（１）応募資格」の要件を満たさなくなった場合⑥ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている場合⑦ 法人の代表者又は事業に従事する者が、西原町暴力団排除条例（平成２３年条例第９号）第２条に規定する暴力団、暴力団員及びこれらと密接な関係を有する者（以下「暴力団等」という。）である場合⑧ 法人の代表者又は事業に従事する者が、禁固以上の刑に処せられ、その執行が終わっていない者がいる場合⑨ その他不正な行為があった場合

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５

応募の手続き（１）募集要項等の配布・公表① 配布期間 令和６年２月５日（月）から令和６年３月６日（水）まで② 配布場所 西原町役場総務部企画財政課（庁舎２階）（町ホームページからもダウンロードできます。）（２）施設見学会（事前申込制）
施設見学会への参加は、応募の条件となりますので、原則、参加するようお願いします。
① 申込期限 令和６年２月９日（金）１７時００分まで② 申込方法 メール又はＦＡＸにて「施設見学会参加申込書（様式１）」を提出すること。
③ 見学施設 西原東幼稚園（西原町字小橋川１２５番地）④ 見学日時 令和６年２月１６日（金）１５時３０分から（１時間程度を想定）⑤ 注意事項ア 施設見学会への参加人数は、１応募者につき２名以内とします。
イ 応募者多数の場合、参加人数及び見学日時を変更することがあります。その場合、各応募者に対し、個別にご連絡します。
ウ 駐車場はありませんので、公共交通機関等で直接、見学施設にご来場ください。
エ 町の許可がない限り、決められた見学日時以外の施設見学は禁止とします。
オ 感染症等の感染拡大状況により、施設見学会の実施を見送ることがあります。その場合の対応については、事務局で協議し、町ホームページで公開するとともに、各応募者に対し、個別にご連絡します。
（３）募集要項等に関する質問の受付① 受付期限 令和６年２月２６日（月）１７時００分まで② 提出方法 メール又はＦＡＸにて「質問票（様式２）」を提出すること。
③ 注意事項 件名を「公私連携法人募集要項等に関する質問（西原東幼稚園）」とすること。
（４）質問に対する回答① 回答日時 令和６年２月２８日（水）以降② 回答方法 質問と回答を一覧とし、町ホームページに掲載します。
（回答については、質問者が特定できないよう加工をして公表します。）（５）応募書類等① 参加意思表明書
ア 提出期限 令和６年３月６日（水）１７時００分まで
イ 提出書類 参加意思表明書（様式３）原本１部
ウ 提出方法 西原町役場総務部企画財政課（庁舎２階）に持参又は郵送（期限必着）（郵送の場合は、発送した旨を電話連絡すること。）
エ 注意事項 参加意思表明書の提出がない場合、原則、申請書類等一式を受理しません。

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② 申請書類等一式
ア 提出期限 令和６年３月６日（水）から令和６年４月３日（水）まで
イ 受付時間 平日９時００分から１７時００分まで（１２時００分から１３時００分、土日・祝祭日を除く。）
ウ 提出書類 別紙第３号「申請書類等一式」のとおり。
エ 提出方法 西原町役場総務部企画財政課（庁舎２階）に持参（事前に電話連絡すること。）（６）留意事項① 提出された応募書類等の不足・不備等について、町から指摘することはありません。提出前に必要書類、部数等について確認するよう徹底してください。
② 提出された応募書類等については、明らかな誤りや軽微な修正以外は差替え等を認めません。
③ 提出された応募書類等の内容に関して、事務局において確認が必要と判断した場合、その内容について聞き取り又は追加資料の提出を求めることがあります。
④ 応募書類等の提出後、やむを得ず参加を辞退することとなった場合は、事務局に連絡の上、速やかに所定の書類を届け出ること。
⑤ 提出された応募書類等に関する情報公開は、西原町情報公開条例等に基づき取り扱います。

６

審査及び公私連携法人候補者の順位の決定（１）審査要領① 審査にあたっては、西原町特定教育・保育施設等設置事業者選考委員会（以下「委員会」という。）を設置し、別に定める審査要領等に基づく第一次審査（書類審査）及び第二次審査（プレゼンテーション審査・運営施設等視察）による公平かつ客観的な審査を行い、最も優れた提案を行った応募者を公私連携法人候補者（以下「候補者」という。）として特定するとともに、第２順位の候補者も併せて選考します。
② 応募者がいない場合又は審査の結果により最低基準点に達する応募者がいない場合等、本件の趣旨を達成できないと判断した場合は、候補者の特定を行わない場合があります。
（２）第一次審査（書類審査）① 全ての応募者について、応募要件等の適否を審査します。
② 審査の結果、要件を具備している応募者に対しては、その旨及び第二次審査に関する事務連
絡を、要件を具備していない応募者に対しては、その旨及び第二次審査に付さない旨をそれぞれ参加資格確認結果通知書（様式４）により通知します。
（３）第二次審査
第一次審査を通過した応募者に対しては、次のとおり、第二次審査を実施します。
① プレゼンテーション審査（企画提案審査）
ア 実施日時は令和６年４月下旬を予定しています。
（詳細な日時及び会場等については、第一次審査の結果通知とともに案内します。）-7-

イ 審査時間は、プレゼンテーション３０分以内、質疑応答２５分以内を予定しています。
なお、応募者の数によっては、審査時間を変更することがあります。
ウ プレゼンテーション審査への参加人数は３名以内とし、本事業に携わる責任者（法人の代表者や施設長予定者等）は必ず出席すること。
エ プレゼンテーションは企画提案書の内容に沿って説明を行うこととし、説明用に新たな資料を追加提出することは認めません。
② 運営施設等視察（現地視察）
ア 本視察は、応募者が現に運営している教育・保育施設等を訪問し、教育・保育の取組みや園の環境構成等について視察を行います。
イ 実施日時は令和６年５月上旬を予定しています。
（詳細な日時及び会場等については、プレゼンテーション審査の後、ご案内します。）
ウ 実施にあたっては、感染症の拡大状況等に留意しつつ、実施が困難と判断した場合は、委員会において協議の上、対応を決定します。
（４）第二次審査における評価基準等
別紙第４号「第二次審査評価基準等」のとおり。
（５）審査結果及び候補者の決定① 委員会における審査結果を踏まえ、町において候補者の順位を決定します。ただし、最低基準点に達する応募者がいない場合は、委員会において候補者の特定を行わないものとします。
② 候補者の決定に関しては、順位決定後速やかに、審査結果とともに各応募者に対し、書面により通知するとともに、町ホームページにて第１順位の候補者名のみを公表します。

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協定の締結及び公私連携法人の指定に係る手続き（１）仮協定の締結① 町は、第１順位の候補者と移行に関する必要な事項について協議し、協議成立後、候補者と仮協定を締結することにより、当該候補者を公私連携法人予定者（以下「予定者」という。）とすることとします。
② ①の協議が成立しない場合又は第１順位の候補者が辞退した場合、町は、第２順位の候補者と協議し、協議成立後、仮協定を締結した上で、当該候補者を予定者とすることができます。
（２）協定の締結① 町は、認定こども園法第３４条第２項に定める事項及びその他必要な事項に関して、必要な手続きを経た後に、予定者と協定を締結するものとします。
② 協定の有効期間は、令和７年４月１日から３年以内とします。
③ ②の協定は、新園舎の整備に伴い、有効期間を３０年以内とする新たな協定として改めて締結するものとします。なお、その後の有効期間の更新については、町と法人において協議の上、決定するものとします。

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（３）公私連携法人の指定協定の締結後、町は、当該予定者を認定こども園法第３４条第１項に規定する公私連携法人として指定するものとします。
（４）協定に定める事項（認定こども園法第３４条第２項抜粋）① 協定の目的となる公私連携幼保連携型認定こども園の名称及び所在地② 公私連携幼保連携型認定こども園における教育及び保育等に関する基本的事項③ 市町村による必要な設備の貸付け、譲渡その他の協力に関する基本的事項④ 協定の有効期間⑤ 協定に違反した場合の措置⑥ その他公私連携幼保連携型認定こども園の設置及び運営に関し必要な事項（５）公私連携法人の指定を行わない場合等の補償協定の締結に関し、必要となる町議会の議決等が得られない場合又は予定者の責により町が公私連携法人の指定を行わない場合等にあっては、予定者が本件のために支出した費用等について、町は一切の補償の義務を負いません。

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スケジュール別紙第５号「スケジュール（予定）」のとおり。

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その他留意事項（１）「西原町教育大綱」や「ゆいまーるにしはらわらびプラン（西原町子ども・子育て支援事業計画）」など、町の教育・子育て施策を十分に理解した上で応募すること。
（２）応募書類等の提出、施設見学会への参加その他本件に係る費用は、全て応募者の負担とします。
（３）提出された応募書類等は、本件以外の目的には使用しません。また、理由の如何に問わず返却しません。なお、審査に必要な範囲において無償で複製することができるものとします。
（４）予定者は、保護者、地域住民等に対し、説明会を開催するなど、良好な信頼関係の構築に向け、誠実に対応し、理解を得られるよう努めること。
（５）予定者は、移行園の設置にあたって必要な手続きを適宜、進めること。
（６）予定者は、本事業の実施を理由に、現に運営している教育・保育施設等を休止又は廃止しないこと。
（７）本要項に定める応募条件やスケジュール等については、感染症等の感染拡大状況や各種手続きの進捗、予算措置に関する議会の議決等の状況により変更となる場合があります。その場合、変更の都度、情報提供を行います。
（８）応募者がいない場合等により候補者の特定に至らなかった場合は、本要項を再整理し、改めて募集を行うものとします。
（９）本件に係る審査結果に対する異議申し立てや審査内容等に関する問い合わせは受け付けません。

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（10）本要項の用語等は、町の解釈によるものとします。
（11）本要項に定めるもののほか必要な事項は、町が別に定めます。

本件に関する問い合わせ及び各書類提出先（事務局）〒903-0220

沖縄県中頭郡西原町字与那城140番地の1

西原町総務部企画財政課

チャレンジプロジェクトチーム

ＴＥＬ：098-945-4533／ＦＡＸ：098-946-6086
メール：c-project@town.nishihara.okinawa.jp- 10 -