Ⅰ．概要（2010 年度活動の概要）
2010 年度の経済同友会は、内閣府公益認定等委員会より公益認定を受け、４月１日より「公益社団法人」という法人格に移行し活動をスタートした。４月 27 日に開催された通常総会では、代表理事である副代表幹事兼専務理事に前原金一氏、業務執行理事である副代表幹事に石原邦夫、長島徹、新浪剛史の３氏、また業務執行理事である常務理事に伊藤清彦氏を候補者として選任し、通常総会後に開催された理事会で承認された。
代表幹事として任期最後の年を迎えることになった桜井正光氏は、政治の迷走や景気の停滞が続いている状況を踏まえ、「『この国のかたち』を描く」と題する所見を発表した。所見では、今日の日本が数多くの課題に直面しているにも関わらず、諸改革が遅々として進んでいないことから、企業経営者の叡智を結集し自ら率先して行動を起こすことを訴えた。
これを踏まえた活動の基本方針として、第１に「経済同友会版『10 年後の国のかたち』」を描き国民的議論を喚起すること、第２に経営者・企業が自律的な経済成長の主役となり、経済や社会の活性化を牽引すること、第３に本会の活動全般についてＰＤＣＡサイクルを実行すること、以上の３点を掲げた。
この基本方針の中で事業計画の最大の柱としたのが「経済同友会版『10 年後の国のかたち』」を描くことである。策定にあたっては、各政策委員会の検討結果を収斂・整理すると同時に、各政策相互で整合性を図り、具体的政策や達成手順を明確にした改革案を取り纏めた。また、「経済同友会版『10 年後の国のかたち』」の基本理念や各政策の共通概念の検討、および各政策委員会の検討結果を横断的に取りまとめる組織として「国家ビジョン・プロジェクトチーム」を設置し緊密に連携を取った。この活動の成果として、1 月 11 日に提言『2020 年の日本創生〜若者が輝き、世界が期待する国へ』を対外発表した。発表後は桜井代表幹事の講演、新聞や雑誌の取材、テレビ出演など、積極的な広報活動を展開し国民的議論の喚起に努めた。
３月 11 日に東北地方太平洋沖地震が発生したことに伴い、３月 15 日、桜井代表幹事より緊急アピールを発表した。政府に対しては人命救助及びライフラインの早期復旧、被災者及び被災地の復興支援などを要望した。一方、企業に対しては、商品やサービスの安定供給を堅持し価格維持に努めることや、電力不足に対応するため省エネや節電などの対策を積極的に行うことを求めた。また、本会所属企業の復興支援に関する共通指針を作成し促進することを目指すため、３月 25 日に震災復興プロジェク
トチームを設置した。

（委員会活動の枠組みと運営）
2010 年度の委員会活動は、「国家運営の再構築と財政健全化への道筋」「経済の再生と成長基盤の強化」「『新・日本流経営』の実践と推進」「国際社会の安定と繁栄のための日本の役割と責任」という４つの領域に集約した。経営者独自の知見を活かした先見性ある提言を、政治や社会の動きに対しタイムリーに意見発信するという運営方針の下、27 の委員会を設置し積極的に活動を展開した。特に本年度は「経済同友会版『10 年後の国のかたち』」を策定することを踏まえ、各政策委員会では年度前半は盛り込むべき政策の検討を行い、年度後半は各課題について取り纏めやフォローアップを行った。その成果として、2010 年度末までに 25 の提言・意見書等を取りまとめ（2009 年度設置委員会を含む：巻末掲載の「Ⅵ.2010 年（平成 22 年）度 提言・意見書・報告書等一覧」参照）、経済団体記者会を通じ対外発表した。同時に、本会会員のみならず、行政、政党、国会議員など政策市場関係者への提言等の配布や意見交換を通じ、提言の実現や実践に向けた取組みを重ねた。
これらの活動で特記すべきことは、「経済同友会版『10 年後の国のかたち』」を策定することを目的に設置された国家ビジョン・プロジェクトチームより『2020 年の日
本創生〜若者が輝き、世界が期待する国へ』と題する提言を 1 月 11 日に対外発表したことである。「若者がやる気と希望の持てる国」「国際社会に貢献し、信頼される国」の２つの基本理念の下に、「国のかたち」を構成する柱として、①国家運営の再構築、②財政健全化と社会保障の再構築、③経済再生と成長基盤の強化、④国際社会の平和と繁栄への貢献、の４つの柱を掲げ、めざすべきビジョンとその実現に向けた具体策を描いた。また「地域主権型道州制」と「持続可能な財政」を横串に、各提言を整合性あるものにした。
特にポイントとなるのは、第１に、世界の主要国と競い合う競争力のある地域とするため 2018 年「地域主権型道州制」を導入し、国会や中央政府のあり方を大きく変えること、第２に、2013 年の税制・社会保障制度抜本改革として、65 歳以上の国民全員に月７万円を支給する新基礎年金制度を設け、財源として消費税を 17％まで引き上げることを求めたこと、第３に、財政健全化のために経済成長戦略の実行が不可欠であることを再確認したこと、以上の３点を提唱した。各委員会ではこの提言を策定するに当り、関連する分野につき過去の提言の再評価も含め、「現状認識と課題」「将来予測」「めざす『国のかたち』」「『国のかたち』実現に向けた具体的施策」を取りまとめ、10 月初旬に国家ビジョン・プロジェクトチームに提出した。
「国際社会の安定と繁栄のための日本の役割と責任」の領域では、韓国（ソウル５月 25 日〜26 日）、欧州（フランクフルト、シュトゥットガルト、ミュンヘン、ブリュッセル ７月５日〜10 日）、中国（無錫、成都、北京 10 月 17 日〜24 日）、ロシア（モスクワ、ニジニノヴゴロド ２月７日〜12 日）、アフリカ（エチオピア、ケニア、タンザニア ３月７日〜11 日）にそれぞれミッションを派遣し、活発に意見交換を行った。また、ミッション終了後には活動の成果を報告書として取り纏め、ホームページに公開した。
第 36 回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議を 10 月６日〜８日にかけ東京で開催し、「10年後の東アジア経済連携・統合と日ＡＳＥＡＮ関係のあり方」をメインテーマに掲げた。会議の成果は共同声明という形でまとめられ、日本とＡＳＥＡＮ諸国が軸となり、より開かれた自由な市場をアジア太平洋地域に実現し、地域のすべての人々が豊かさを実感できるようにすることを確認した。会議の概要については報告書を作成し、ホームページに公開した。
その他、米国のニューヨークで 11 月 30 日〜12 月 1 日にかけて開催された第 24 回国際提携団体国際会議（民間経済団体国際会議）への参加や在米日系人リーダーとの懇談など、積極的な国際交流活動を行った。
（懇談会等の運営）
政策委員会を中心とした活動のほかに各種懇談会を開催している。会員の相互啓発の場である産業懇談会では 14 グループがそれぞれ月例会合を中心に特徴ある活動を行った。また、全会員を対象とした情報提供の場である会員セミナーでは、政治、経済、国際問題、地球環境問題、スポーツなど多様なジャンルで年間 20 回の講演会を開催した。その他の本会会員間の相互交流や情報収集などを目的とした懇談会も、それぞれの運営計画に基づいて主体的に多彩な活動を展開した。
（対外的連携・発信）
本会では対外的な連携や発信をしていく上で様々な取組みを行っている。
10 月 14 日に日本オリンピック委員会の依頼を受け、トップ・アスリートを支援するための説明会を実施した。企業のスポーツ支援撤退などから雇用機会に恵まれず、競技生活を継続していくことが困難となるアスリートが存在すること踏まえ、一つの企業が一人のトップ・アスリートを雇用や活動面で支援することを目的に開催した。
この説明会の後、企業からの支援を希望していたトップ・アスリート 31 名のうち、４名の選手の就職が面接を経て決定した。またこの成果は新聞にも取り上げられた。
ＡＰＥＣ首脳会議が日本（横浜市）で 11 月 13 日〜14 日にかけて開催されることを踏まえ、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に関する緊急集会を日本経済団体連合会、日本商工会議所と共に 11 月１日に開催した。会合後、経済成長戦略を実現していく観点から、日本のＴＰＰ交渉への早期参加を求める決議を三団体長名で採択した。また、決議文は総理、関係閣僚、国会議員等に送付した。
本会では提言を社会に積極的に発信・アピールするだけでなく、政策の実現につなげることを目的とした公開シンポジウムを開催している。2010 年度は 12 月 16 日（企業とＮＰＯの協働〜ＣＳＲで企業は強く、社会はより良く）と２月４日（日本再生のビジョン〜閉塞感打破に必要な政策とは）に開催し、企業経営者やメディア関係者、有識者など多数が参加した。
さらに、全国各地の経済同友会との共同事業としては、全国経済同友会地方行財政改革推進会議において意見書「地域主権戦略大綱の策定に向けて〜地域主権国家の全体像の提示を求める」を 6 月に発表し、地域主権型道州制の導入を提言した。全国経済同友会代表幹事円卓会議は口蹄疫により経済的被害を受けた宮崎県の復興を支援すべく 12 月に宮崎市で開催した。
恒例の全国経済同友会セミナーは、４月 15 日、16 日の両日に「今こそ、日本を洗濯いたし申し候『国民総幸福（ＧＮＨ）』の視点から始める新たな成長理念の構築」を全体テーマに高知市で開催した。
本年度は、期中の退会者が 130 名であったが、昨今の厳しい経済情勢の中、会員委員会を中心に相応しい会員の発掘に努めたことにより、入会者（復帰者 4 名を含む）139 名を迎えることができ、年度末の会員総数は、1,314 名となった。
また、会合総数は 795 回で延べ参加者数は 17,803 名となり、会員各位の活発な参画を得ることができた。
本会の活動に関わる情報共有の促進、コミュニケーション・チャネルの拡充等を目的とした会員専用 WEB サイトは 2006 年 5 月より運用を開始している。この会員専用WEB サイトでは、主に会合案内の閲覧と出欠席の登録や変更、会合の配布資料や議事録の閲覧等のサービスを提供している。本サイト開設以来、利用者にとって使いやすいものにするために、適宜、改善や運用の見直しを行っている。本年度は、桜井代表
幹事定例記者会見の発言要旨の掲載や TV 出演のお知らせ等についても閲覧可能にした。本サイトへの登録促進を行ってきた結果、登録会員数は約 960 名（会員総数に対する登録率：約 73％）となった。