公立大学法人山形県立保健医療大学
中期目標の期間における業務実績評価書（平成 21 年度～平成 26 年度）

平成２７年８月
山形県公立大学法人評価委員会

目 次
１ 評価対象法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 評価の実施根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４ 評価の趣旨及び評価者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５ 評価基準（山形県公立大学法人中期目標期間評価実施要領）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６ 評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・６（１）全体評価（２）業務運営の改善その他勧告事項（３）項目別評価（大項目別評価）
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
第４ 財務内容の改善に関する目標
第５ 自己点検、評価及び情報の提供に関する目標
第６ その他業務運営に関する目標
参 考 中期目標の期間における実績に関する評価（項目別評価シート）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

１ 評価対象法人の概要（１） 法人名等
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

公立大学法人山形県立保健医療大学 理事長 青柳 優（平成２４年４月１日就任）
山形県山形市上柳２６０番地
平成２１年４月１日
山形県
２，７９７，４００，０００円（平成２１年４月１日設立登記時）
平成２１年度から平成２６年度まで（６年間）

設立年月日
設立団体
出資金の総額中期計画の期間
目的及び業務ア 目 的
地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、幅広い教養と豊かな知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成するとともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
イ 業 務（ア） 大学を設置し、これを運営すること。
（イ） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（ウ） 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（エ） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（オ） 大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
（カ） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２ 評価の実施根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第３０条
３ 評価の対象
中期目標の期間における公立大学法人山形県立保健医療大学の業務実績の状況- 1 -４ 評価の趣旨及び評価者（１） 評価の趣旨
地方独立行政法人法の規定に基づき、山形県公立大学法人が、個性と特色のある大学運営を行い、学生にとって魅力ある大学としてその存在価値を高めていくため、教育の質の向上や業務の効率化等について自主的・継続的な見直し及び改善を促すことを目的に
山形県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が業務の実績評価を行う。
（２）

評価委員会
氏

名

役

職

等

委員長

阿 部 宏 慈国立大学法人山形大学理事(兼)副学長

委員長代理

中 條 明 夫

一般社団法人山形県医師会副会長

委員

澤 邉 みさ子

東北公益文科大学公益学部教授

委員

武 田 靖 子株式会社ジョインセレモニー常務取締役

委員

二 宮 久美子

前一般財団法人三友堂病院医療技術部長

委員

野 﨑 由紀子

新日本有限責任監査法人公認会計士

委員

山 下 英 俊国立大学法人山形大学医学部長

委員

渡 部 美惠子

元山形県立酒田北高等学校校長- 2 -５ 評価基準山形県公立大学法人中期目標期間評価実施要領（平成２７年２月１２日 山形県公立大学法人評価委員会決定）
第１ 趣旨
地方独立行政法人法第 30 条の規定に基づき、山形県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人（以下「法人」という。）の中期目標の期間における業務の実績に関する評価（以下「中期目標期間評価」という。）を適切に行うため、評価の実施に関し必要な事項を定める。
第２ 評価の基本的な考え方
１ 法人が適正かつ効率的に運営されるよう、法人の業務運営の改善・向上に資する観点から評価を行うものとする。
２ 法人の業務が自主的・効果的に実施されるよう、より魅力ある大学とするための特色ある取組や工夫に対し積極的に評価を行うものとする。
３ 法人運営の透明性の確保に資するよう、法人の中期目標・中期計画の達成状況を明確に示すものとする。
第３ 中期目標期間評価の実施方法
評価委員会は、法人による自己評価を踏まえ「項目別評価」及び「全体評価」による評価を行う。
１ 法人による自己評価
法人は、中期目標期間業務実績報告書において、当該中期目標期間における業務の実績に基づき次の方法により自己評価を行う。
（１）小項目別評価
法人は、中期目標の記載事項（以下「小項目」という。）ごとに、当該中期目標の期間における中期計画の業務の実績を明らかにするとともに、中期目標の第２から第６までの小項目について、その達成状況を次の４段階により自己評価し、その評価理由を明らかにする。
Ｓ：中期目標を上回って達成している。
Ａ：中期目標を十分に達成している。
Ｂ：中期目標を十分には達成していない。
Ｃ：中期目標を達成していない。
（２）大項目別評価
法人は、小項目別評価の結果を踏まえ、中期目標の第２から第６までの大項目ごとに、当該中期目標の期間における中期目標の達成状況について、記述式により自己評価を行う。ただし、教育研究に関する項目の自己評価に当たっては、認証評価機関の評価結果も踏まえるものとする。
- 3 -（３）全体評価
法人は、大項目別評価の結果を踏まえ、当該中期目標の期間における業務の実績の全体について、記述式により総合的な自己評価を行う。
２ 評価委員会による評価（１）調査・分析
評価委員会は、法人から提出された中期目標期間業務実績報告書を基に、法人から聴取等を行うことにより、業務の実績について調査・分析を行う。法人による自己評価と評価委員会の判断が異なる場合は、その理由等を示す。
（２）項目別評価（大項目別評価）
評価委員会は、調査・分析の結果を踏まえ、中期目標の第２から第６までの項目ごとに、中期目標の達成状況の５段階評価を行うとともに、その評価理由を明らかにする。
５：中期目標の達成において特筆すべき状況にある。
４：中期目標を達成している。
３：中期目標をおおむね達成している。
２：中期目標の達成が不十分である。
１：中期目標を達成しておらず、重大な改善事項がある。
なお、第２の大学の教育研究等の質の向上に関する事項については、その特性に配慮し、専門的な観点からの評価は行わず、事業の外形的な進捗状況の評価を行う。
【評価の目安】
５段階評価を行うにあたっては、次の基準を目安として法人を取り巻く諸事情を勘案し総合的に判断する。
「５」と評価する場合
・小項目別評価がすべてＳ又はＡであり、かつ、中期目標の達成において特筆すべき進捗状況にあると評価委員会が特に認める場合「４」と評価する場合
・小項目別評価がすべてＳ又はＡの場合「３」と評価する場合
・小項目別評価におけるＳ又はＡの割合が９割以上の場合「２」と評価する場合
・小項目別評価におけるＳ又はＡの割合が９割に満たない場合「１」と評価する場合
・中期目標を達成しておらず、重大な改善事項があると評価委員会が特に認める場合- 4 -（３）全体評価
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、当該中期目標の期間における業務実績の全体について、記述式により総合的な評価を行う。
また、必要がある場合は、法人に対する業務運営の改善その他の勧告事項を記載する。
第４ 評価結果の公表
評価の結果は、法人への通知及び設立団体の長への報告を行なうとともに、県のホームページへの掲載により公表する。
第５ その他
この要領に定めるもののほか、評価の実施に関して必要な事項は、評価委員会が別に定める。

- 5 -６ 評価結果（１） 全体評価
全体として、中期目標に定めた実施項目は達成されており、大きな問題は見られない。
今回評価した小項目 27 項目中、中期目標を上回って達成している（Ｓ評価）項目が２項目（7.4％）、中期目標を十分に達成している（Ａ評価）項目が 25 項目（92.6％）と全ての評価項目でＳ評価とＡ評価となっており、中期目標を達成している。
（中期目標を十分には達成していない（Ｂ評価）項目及び中期目標を達成していない（Ｃ評価）項目はともに０項目）
教育については、学部においては、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを策定し、学部の特徴を生かしたチーム医療の指導や、臨地実習において実習施設との密接な連携を図るなど専門教育の充実に取り組んできており、また、平成 26 年度には文部科学省の補助事業「課題解決型高度医療人材養成プログラム」に申請した「山形発・地元ナース養成プログラム」事業が採択され、地元住民の多様な健康問題に幅広く対応できる「地元ナース」養成のための体系的な取組みを始めている。さらに、大学独自に就職ガイダンスを主催する取組みなどにより、就職率 100％を達成している。
大学院においては、指導担当教員に加えて分野を超えて複数の教員によるきめ細かな指導体制を構築しており、また、社会人向けに、夜間の授業時間を設定しているほか、長期履修制度を設けて履修しやすい環境を整備するとともにティーチングアシスタント制度に関する規程が整備されている。
研究については、文献データベースの利用環境や研究機器の整備を行っているほか、学内での研究発表による自己研鑽や国内外の学会での発表など研究成果の発信を行っており、地域貢献として、県民向けの公開講座の開催や、県内医療従事者向けの技術研修会の開催などが実施された。
法人運営に関しては、教員の業績評価の検討を行い、現在、顕彰制度のある業績評価制度を運営しており、また、事務の簡素化を図り、効率化、合理化については不断の取組みがなされた。外部資金の獲得については、科研費獲得に向けてのアドバイザー制度などの支援策の実施により目標を大きく上回る申請件数を達成している。

（２） 業務運営の改善その他勧告事項
特に改善勧告を要する事項はない。
特に改善勧告を要する事項はない。
- 6 -（３） 項目別評価（大項目別評価）
大学の教育研究等の質の向上に関する目標

第２

評価 ４

中期目標を達成している。

（評価理由等）
・ 高度化、専門化する保健・医療・福祉のニーズに的確に対応するため、県内の行政、医療機関、福祉施設等、地域と連携した取組みは評価できる。
（No.３、11、12）・ 県内定着の向上に向けて、第２期の取組みに期待したい。
・ 看護師養成所が増えているなかで、今後、看護師育成における大学の意義、位置付けについて戦略的な検討をお願いしたい。
→ 小項目別評価が全てＳ又はＡであり、中期目標を達成している。
小項目評価集計表（第２）
評 価
個 数
構成割合

第３

Ｓ
１
6.7％

Ａ
１４
93.3％

業務運営の改善及び効率化に関する目標

Ｂ
０
0.0％

評価 ４

Ｃ
０
0.0％

計
１５
100％

中期目標を達成している。

（評価理由等）→ 小項目別評価が全てＡであり、中期目標を達成している。
小項目評価集計表（第３）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
０
0.0％

Ａ
５
100％

- 7 -

Ｂ
０
0.0％

Ｃ
０
0.0％

計
５
100％

第４

財務内容の改善に関する目標

評価 ４

中期目標を達成している。

（評価理由等）→ 小項目別評価が全てＳ又はＡであり、中期目標を達成している。
→
小項目評価集計表（第４）
評 価
個 数
構成割合

第５

Ｓ
１
25.0％

Ａ
３
75.0％

自己点検、評価及び情報の提供に関する目標

Ｂ
０
0.0％

評価 ４

Ｃ
０
0.0％

計
４
100％

中期目標を達成している。

（評価理由等）→ 小項目別評価が全てＡであり、中期目標を達成している。
小項目評価集計表（第５）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
０
0.0％

Ａ
２
100％

- 8 -

Ｂ
０
0.0％

Ｃ
０
0.0％

計
２
100％

第６

その他業務運営に関する目標

評価 ４

中期目標を達成している。

（評価理由等）→ 小項目別評価が全てＡであり、中期目標を達成している。
小項目評価集計表（第６）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
０
0.0％

Ａ
１
100％

- 9 -

Ｂ
０
0.0％

Ｃ
０
0.0％

計
１
100％

公立大学法人 山形県立保健医療大学
第１期中期目標期間 実績に関する評価（項目別評価シート）- 10 -

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期目標
１ 教育に関する目標
(1)
①

教育の成果
学部教育

中期計画

大学院教育

保健・医療・福祉の現場において卓越した実践能力と調整能力を持
つ高度専門職業人や、次代を担う人材の育成、指導を行う教育者及び地域社会の諸課題へ対応するための研究開発能力に優れた研究者を養成する。

自己
評価

評価理由

評価

委員からの意見等

連番

1 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果①

豊かな心と創造力を備え、科学的知識に裏付けられた高度な専門的技術と倫理的判断力を有し、連携と協働により地域の保健・医療・福祉の向上に貢献できる保健医療
技術者を育成する。

②

業務の実績

学部教育
幅広い教養及び専門的知識・技術の修得と、研究能力や課題解決能力を総合的に身につけ、地域において、連携・協働の視点に立ち保健・医療・福祉の向上に貢献できる優れた人材を育成するため、教育課程や教育方法等、教育に関する諸分野において以下に掲げる計画を着実に実行する。

②

・総合基礎教育科目については、保健医療の基盤となる全人的な人間の理解とその人間を取り巻く社会への理解を深める編成を行い、専門教育
科目については、各学科ごと、それぞれ専門職として必要な知識や技術を修得し、それを保健医療の現場で十分に実践できる能力を養成するという視点から編成するとともに、１
年次から専門教育科目を配置するな
ど、早い段階から保健医療専門職としての自覚を促す教育を行った。
・また、保健医療の現場において異なる分野の専門職が互いに連携・協働して患者に対処する「チーム医療」の考え方や、山形県保健医療計
画の基本理念である「官民の協働による保健医療提供体制の充実」を重視した教育を行った。

毎年度年度計画を着実に実行しており、その結果として中期目標に掲げられている保健医療技術者を育成していることから、中期目標が十分に達成されてい
る。
Ａ

Ａ

1

Ａ

2

大学院教育
高度な専門的知識・技術と国際的視野を備え、高い実践能力や研究開発能力等をもって地域の保健・医療・福祉の発展に指導的役割を発揮できる人材を育成するため、教育課程や教育方法等、教育に関する諸分野において以下に掲げる計画を着実に実行する。

・高度な研究開発能力や現場における卓越した実践力・調整能力等を修得するため、保健医療に関する基盤
的・学際的な知識を学ぶ共通科目や専門支持科目と、専攻分野の深い学識を養う専門科目について、保健医療に関する最新の知見や先進国の優れた教育及び研究成果を活用しながら指導した。

11

Ａ

毎年度年度計画を着実に実行しており、その結果として中期目標に掲げられている保健・医療・福祉の現場において卓越した実践能力と調整能力を持つ高度専門職業人や、次代を担う人材の育成、指導を行う教育者及び地域社会の諸課題へ対応するための研
究開発能力に優れた研究者を養成していることから、中期目標が十分に達成され
ている。

中期目標
(2)

教育内容の改善① 教育課程
医療の高度化、専門化や高齢化、少子化の進展に伴う保健・医療・
福祉ニーズの多様化等、社会の変化に的確に対応する魅力ある教育
内容を確保するため、最新の知見に基づき、教育課程の継続的な改
善を図る。

中期計画
(2)

教育内容の改善

①

教育課程

業務の実績

自己
評価

評価理由

評価

委員からの意見等

連番

Ｓ・高度化、専門化する
保健・医療・福祉のニーズに的確に対応するため、県内の行政、医療機関、福祉施設
等、地域と連携した取り組みは評価できる。

3

学部教育
ア 幅広い教養と豊かな人間性を涵養 ・ カリキュラムの見直しを行うととするとともに、保健医療の専門職
もに、教育効果の評価方法についとして必要な知識や技術等を効果て検討を行った。
的に修得するため、総合基礎教育 ・ カリキュラム・ポリシー、ディプ
科目及び専門教育科目について、
ロマ・ポリシーを平成25年度に策
有機的、体系的に編成しながら不定した。
断に改善を図る。

イ 総合基礎教育科目については、「人間の理解」、「生命科学・健康の理解」、「社会・環境の理解」、「文化・コミュニケーショ
ンの理解」の４つの枠組みを基本として、各学科共通で、保健医療の基盤となる全人的な人間の理解とその人間を取り巻く社会への理解を深める編成に努める。

ウ 専門教育科目については、各学科ごと、それぞれ専門職として必要な知識や技術を修得しそれを保健医療の現場で十分に実践できる能力を養成するという視点から編成するとともに、１年次から専門教
育科目を配置するなど、早い段階から保健医療専門職としての自覚を促す教育を行う。

・平成26年度に文部科学省の補助事
業「課題解決型高度医療人材養成プログラム」に本学の申請した「山形発・地元ナース養成プログ
ラム」事業が採択された。地元住民の多様な健康問題に幅広く対応
できる「地元ナース」養成のための体系的な取組みを始めた。
・基礎教育担当教員が定期的に協議を行い、授業の工夫や教材の有効活用など、基礎教育の充実に努めた。

・各学科とも１年後期から、実習施設における「臨床実習」を配置した。
・大規模災害時の災害時医療やトリアージについて、救急現場で活動している医療従事者による講義を
行った。

12

Ｓ

カリキュラム・ポ
リシー、ディプロ
マ・ポリシーの策定を行っている。
カリキュラムの見直しを行うとともに教育効果の評価方法
について不断の検討を行っている。
各学科とも１年後期から実習施設における「臨床実習」を配置し早い段階から保健医療専門職としての自覚を促す教育を行っている。
専門教育科目については、各学科ごと、それぞれ専門職として必要な知識や技術を修得し、それを保健医療の現場で十分に実践できる能力を養成するという視点から編成している。
大学院教育においては、高度な研究開
発能力や現場における卓越した実践力・調整能力等を修得するため、保健医療に関する基盤的・学際的な知識を学ぶ共通
科目や専門支持科目と、専攻分野の深い学識を養う専門科目について、保健医療に関する最新の知見や先進国の優れた教育及び研究成果を活用しながら不断に改善を図っている。
また、平成26年度に文部科学省の補助事業「課題解決型高度医療人材養成プロ
グラム」に本学の申

中期目標

中期計画

業務の実績

エ 保健医療の現場において異なる分
野の専門職が互いに連携・協働して患者に対処する「チーム医療」の考え方や、山形県保健医療計画の基本理念である「官民の協働による保健医療提供体制の充実」を重視した教育を展開する。

・チーム医療について、医療機関の現場での授業を組み入れているほか、３学科合同のグループ編成
で、ロールプレイ形式の授業を
行った。

大学院教育
ア 高度な研究開発能力や現場における卓越した実践力・調整能力等を修得するため、保健医療に関する基盤的・学際的な知識を学ぶ共通
科目や専門支持科目と、専攻分野の深い学識を養う専門科目について、保健医療に関する最新の知見や先進国の優れた教育及び研究成果を活用しながら不断に改善を図る。
イ 職業を有しているなどの事情により修学困難な者に対して２年の修業年限を超えて在籍を認める長期履修制度の導入など、社会人の履修条件に配慮した教育課程の編成
に努める。
②

教育方法

②

・大学院修了者にアンケート調査を実施し、指導面、時間割、カリ
キュラム等の課題解決を図った。
・平成22年度にディプロマ・ポリ
シーを、平成25年度にカリキュラ
ム・ポリシーを策定した。
・専門看護師教育導入に向けた検討を行った。

・他大学の状況調査や大学院修了者
へのアンケート調査を行い、ニーズや諸課題を検討したうえで、平成25年度入学生から長期履修制度を実施した。

自己評価について、保健医療に関する最新の知見や先進国の優れた教育及び研究成果を活用しながら不断に改評価理由
善を図っている。
また、平成26年度に文部科学省の補助事業「課題解決型高度医療人材養成プロ
グラム」に本学の申請した「山形発・地
元ナース養成プログラム」事業が採択され、地元住民の多様な健康問題に幅広く対応できる「地元ナース」養成のための体系的な取組みを始めている。
以上のことなどから教育課程について
は、中期計画を上回って実施しており、中期目標を上回って達成されてい
る。

教育方法
学部教育

学生が授業内容を深く理解し、知識や技術を確実に習得できるよ
う、効果的な授業形態を設定するとともに、指導方法の継続的な工夫に努める。

ア 保健医療従事者として必要な知識や技術を学生が十分に修得できる
よう、オムニバス形式を活用した授業の展開や少人数のグループ学
習の活用など、各科目で行う講義や演習等について、継続的かつ効果的な工夫・改善を図る。

・少人数グループによる課題解決型の授業やオムニバス形式の授業が定着した。
・学生による授業評価を実施するな
ど、授業の改善に取り組んだ。

イ 学生が大学で学ぶ知識や技術等を実際の医療現場で十分に発揮し実践できるよう、病院や保健・福祉施設等で行う臨地・臨床実習について、合同研修会の実施などにより実習先施設との連携を図るとともに、実習前の臨床能力試験を実施するなどその充実に努める。

・実習先職員との合同の会議を開催
し、実習施設との密接な協力体制の維持を図った。
・円滑な実習のために、実習前の試
験等により学生の臨地・臨床実習
能力の確認を行った。

13

保健医療従事者として必要な知識や技術を学生が十分に修得できるよう少人数
グループによる課題
解決型の授業やオム
ニバス形式の授業を実施している。
学生による授業評
価を実施するなど、授業の改善に取り組んでいる。
学生が大学で学ぶ知
識や技術等を実際の医療現場で十分に発揮し実践できるよう、実習前に学生の臨地・臨床実習能力の確認を行っている。

評価

委員からの意見等

連番

中期目標

中期計画

業務の実績

ウ 学生が自らテーマを設定して取り組む卒業研究について、基礎的な研究手法を事前に十分指導するとともに、研究発表の公開を進めるなど、内容の質的向上につながる取組みを行う。

・学生に対してきめ細かな指導ができるように教員一人当たりの学生数の調整等を行い、卒業研究の水準の向上に努めた。
・卒業研究の発表は、学科を超えて全教員・全学生が参加可能であり、卒業論文集としてまとめ、関係機関に配布し、意見をもらうことで研究の質の向上につなげた。
・英語の「原著講読」を配置し、英文教科書を用いた講義、外国人講師による専門科目の英語での授業を実施した。

エ 国際的視野を持った人材を育成す
るため、一部専門科目の英語による講義の実施や、授業における欧文原著講読や英文教科書の活用など、外国語教育の充実を図る。
オ 学生の成績評価や単位認定、進級・卒業判定に関する基準や方法については、学内規程等に明示することにより実施の明朗化を図る
とともに、公正かつ適正に行うことができるよう継続的に検証する。
カ 留年、休学、退学等の状況や原因を分析し、教育指導方法の改善に役立てるとともに、その発生防止
に努める。
大学院教育
ア 大学院生が専攻領域を決定し適切な履修計画を立て円滑に履修に取り組めるよう支援するとともに、研究指導においては、研究テーマに精通した主研究指導教員による
きめ細かな研究指導と合わせ、看護学、理学療法学、作業療法学の３分野の教員による横断的な研究指導を行い、質の高い研究論文の作成を支援する。
イ 英文の文献講読力や作成力の向上を図る授業の実施や、海外の研究者を招へいしての講演会の開催など、大学院生の国際性を涵養する
取組みを進める。

・単位認定、進級・卒業判定及び学修評価の基準については、学則等学内規程に明示するとともに、シラバスの書式を刷新し、到達目標
や学習内容、成績評価の基準について明朗化した。
・学生相談員、学年担当教員を中心に、成績等に懸念のある学生に対
し早めの対応ときめ細かな相談を行うなど支援を行った。
・研究指導教員の選定は、大学院生の希望する研究領域を踏まえて行
い、分野を超えた複数教員による横断的な指導教員配置とした。
・修士論文の作成過程において、分野を超えて指導教員以外の多様な指導・意見が受けられる発表会を行った。

・大学院生と教員が参加して、海外原著論文に関する抄読会を定期的に開催した。
・毎年、海外の国際交流協定締結校
等から研究者を招へいし、講義・講演会等を実施した。

14

自己
評価

評価理由

評価

委員からの意見等

連番

成績等に懸念のある学生に対し早めの対応ときめ細かな相談を行うなど支援を行っている。
以上のことなどから教育方法について
は、中期計画の取組を着実に実施しており、中期目標が十分に達成されている。

A

A

4

中期目標

(3) 教育実施体制の充実
①

教員の配置

教育研究の進歩や時代の動向、地域社会の要請、学生のニーズに柔軟に対応した教育を実施するため、適切な教員の配置を図る。

中期計画

業務の実績

ウ 学位論文審査における審査体制の充実や論文発表会の公開の推進など、成績評価方法の充実に努める。

・ディプロマ・ポリシー及び学位論文審査基準に沿って学位論文審査を行った。
・修士論文発表会を学内外に公開した。

エ ティーチングアシスタント（ＴＡ）制度の活用や、大学院生による大学内外への論文投稿、学会参加への支援など、大学院生の教育・研究能力の向上に資する取組
みを進める。

・指導教員からの積極的な情報提供
や誘導により大学院生の国内外の学会参加や論文投稿及び英文での論文投稿が行われた。
・ティーチングアシスタント制度については規程の整備を行い、平成27年度から実施することとした。

教育の質

学生に質の高い教育を提供するため、授業内容や教育方法の改善のための組織的な取組みを推進し、教育の質の向上を図る。

評価理由

評価

委員からの意見等

連番(3) 教育実施体制の充実
①

教員の配置

ア 教育効果が最大限発現されるよう、教員の資質や適性を踏まえた
適切な教員配置を行なう。

イ 充実した講義や実習等を行うため、民間人や実践者等の外部有識者を効果的に登用する。

②

自己
評価

②

・教員公募や学内昇任人事について
は、教育・研究の実績、資質や適性を考慮し適切な配置を行った。
・教員の質の向上を図るため、学外研修を制度化した。
・実践者など外部講師を効果的に依頼した。
・総合基礎教育科目において、非常
勤講師の配置についての対応方針を決定した。

A

教育研究の進歩や地域社会の要請等に柔軟かつ的確に対応するため、新たな教員採用や学内昇任人
事、非常勤講師の配置等適切な教員配置を行っている。
以上のことなどか
ら教員の配置については、中期計画の取組を着実に実施して
おり、中期目標が十分に達成されてい
る。

A

5

A

6

教育の質

ア 教育の質の向上につながる取組み
を組織的かつ効果的に行うための体制の整備を図る。

・ＦＤ活動の推進については、平成
21年度から評価委員会で担当することとした。

学生による授業評
価アンケートの実施
及びその結果の公表、教員相互による
授業評価の実施、学内におけるＦＤ研修

15

A

ための組織的な取組みを推進し、教育の質の向上を図る。
中期目標

中期計画

業務の実績

イ 学生への授業評価アンケートの実
施や、教員相互による授業評価、教員を対象としたＦＤ研修会の開催など学内におけるＦＤ活動を一層推進するとともに、他大学と共同して授業評価手法等の研究を行うなど、授業内容や教育方法の改善につながる取組みを積極的に展開する。

・学生による授業評価アンケート、
教員相互による授業評価、ＦＤ研
修会、外部のＦＤに係る講習会への参加、ＦＤネットワーク"つばさ"の協議会での授業改善等に係る意見交換など、授業改善への取組を実施した。

自己評価

A

ウ 教育についての自己評価や外部評
価の結果を踏まえ、課題や改善策を整理したうえ、授業内容や教育方法の改善にフィードバックする取組みを進める。

・学生による授業評価アンケートの結果について公表し、教員が各自結果の検討を行った。

エ 大学院教育改革支援プログラム（大学院ＧＰ）の応募に取り組むなど、大学院教育課程の組織的展開の強化に努める。

・大学院ＧＰには採択されなかったが、平成24年度に山形大学医学部
看護学科と合同で研究活動に関す
るＦＤ研修会を実施した。

16

評価理由
会の開催、外部のＦ
Ｄに係る講習会への参加など、授業改善への取組を実施している。
以上のことなどか
ら教育の質について
は、中期計画の取組を着実に実施しており、中期目標が十分に達成されている。

評価

A

委員からの意見等

連番

6

中期目標
③

教育環境

学生に良好な環境で質の高い教育を提供するため、施設設備、資料等の計画的な整備及び長期的な視点に立った維持管理により、教育
環境の向上を図る。

中期計画

業務の実績

ア 講義や実習、実験等が円滑かつ効果的に行えるよう、各教室の実
験・実習機材や映像機器等、教育指導に使用する施設・機械について、適切な維持管理を行うとともに、計画的に整備・更新を進める。

・教育研究に使用する施設・設備については、定期的に専門業者による点検を行い、必要な修繕を行った。
・更新時期を迎えた教育研究機器については、使用頻度や不具合の状況を考慮し、計画的に更新を行った。
・平成27年度の看護学科10名定員増に対応した実習室の改修・整備を行った。
・図書館等に配備している各専門分
野についてのＤＶＤソフト等の更新・充実を図った。

③

ウ 附属図書館について、利用形態、施設設備、蔵書内容その他多角的に運営状況を検証し、利用者ニーズを踏まえた蔵書・資料の充実とサービスの向上に努める。

学生の確保

大学の特色、求める学生像、その他入学者の選抜に関する情報を積極的に発信し志願者の確保を図るとともに、大学が求める資質と能力を有する学生の確保を図る。
また、現場で働く社会人が大学院において高度な教育を受け、研究することができるよう、社会人の積極的な受け入れを図る。

(4)

評価理由

評価

委員からの意見等

連番

教育環境

イ 学生が自主的学習を積極的に行えるよう、専門分野に関するＡＶ教材の拡充など、自学自習施設・設備の充実を図る。

(4)

自己
評価

A
・図書館のホームページを利用しやすくリニューアルした。
・利用者ニーズを踏まえ、和書・洋書ともに蔵書を充実した。

教育研究に使用する施設・設備については、定期的に専門業者による点検を行い、必要な修繕を行うとともに、更新時期を迎えた教育研究
機器については、使用頻度や不具合の状
況を考慮し、計画的に更新を行っている。また、平成27年度の看護学科定員増に対応した実習室の改修・整備を行っている。
また、附属図書館の蔵書については、利用者ニーズを踏まえ、和書・洋書とも蔵書数を増やしている。
以上のことなどから教育環境について
は、中期計画の取組を着実に実施しており、中期目標が十分に達成されている。

A

7

A

8

学生の確保

ア 本学の教育理念や教育目標を踏まえた、具体的な入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を
平成21年度中に策定し、公表する。

・平成21年度に、アドミッション・
ポリシーを策定し、公表した。

イ 本学の特色や入学者受入方針等の周知を図るため、大学ホームペー
ジや案内用冊子の内容の充実を図るとともに、大学説明会やオープ
ンキャンパス、高校訪問等の機会を有効に利用し、広報の強化を図る。

・本学の入学者受入方針を含めた広報については、ホームページや大学案内冊子の充実を図るとともに、オープンキャンパスや高校における大学説明会等の機会を利用して行った。

17

A

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を含めた広報については、
ホームページや大学案内冊子の充実を図るとともに、オープ
ンキャンパスや高校における大学説明会
等の機会を利用して実施している。
入試に関する動向を分析し多数の優秀な学生を確保するため継続的に入試制度の検討を行っている。
社会人大学生の状況を考慮し、夜間の授業時間として６・７時限を設けるとと

中期目標

(5)
①

中期計画

業務の実績

ウ 毎年の志願者数や入学者数の推移、入学後の成績等の状況を検証し、アドミッション・ポリシーに沿った優秀な学生の受入れに向け選抜方法や試験日程等入試制度全般にわたり継続的な検討、改善を図る。
エ 多様な志望動機や職業を持つ大学
院志願者に対応するため、大学院
における、社会人向けの履修環境の改善や県内自治体等からの派遣
生の受入れ環境の検討など、必要な取組みを展開する。

・入試委員会に入試に関する動向を分析する統計部会を設置し、分析活動に必要な規程の整備を行った。統計部会の分析に基づき継続的に入試制度の検討を行った。

学生支援の充実(5)

学生支援の充実

学習支援

①

学習支援

学生が意欲と目的を持って学習に取り組めるよう、自学自習のための学習環境の整備やきめ細かな学
習指導の実施等、学習支援の充実を図る。

ア 履修科目についての情報を学生に的確に伝えるため、シラバスの充実に努める。

イ オフィスアワー制度の導入を図り、学生が教員に対して気軽に学習等の相談をできる環境を整備する。
また、学生の履修状況について
は、各学科において常に留意し、履修指導が必要な場合は関係教員が連携しきめ細かな指導・助言を行う。
ウ 学生が自主的学習を積極的に行えるよう、専門分野に関するＡＶ教材の拡充など、自学自習施設・設備の充実を図る。（再掲）

自己
評価

A

・夜間の授業時間として６・７時限を設けた。
・長期履修制度の導入後の状況を検証し、引き続き整備すべき点を確認した。
・授業におけるＩＣＴの活用を検討するため、入学予定者や遠隔地から通学した修了生の要望を把握した。
・オープンキャンパスで大学院の入学勧誘を行ったり、医療機関等に出向き大学院入学者の勧誘を行った。

・シラバスについて、教員による粗雑を避け標準化を図るため、様式を改正するとともに教員用の手引きを作成した。
・学生のアンケートにより改善を継続した。
・オフィスアワーについては、試行期間を経て、平成23年度の後期から本格的に実施した。また、オフィスアワー以外にも気軽に相談できる状況であった。
・学生に単位不足等の問題が発生した場合は、各学科ともに学科教員会議等で情報を共有し、きめ細かな指導を行った。
・図書館等に配備している各専門分
野についてのＤＶＤソフト等の更新・充実を図った。

18

A

における大学説明会
等の機会を利用して実施している。
入試に関する動向
評価理由を分析し多数の優秀な学生を確保するため継続的に入試制度の検討を行っている。
社会人大学生の状況を考慮し、夜間の授業時間として６・７時限を設けるとともに、長期履修制度を導入している。
大学院生の入学を勧誘するため、医療機関・福祉施設を訪問しＰＲを行っている。
以上のことなどか
ら学生の確保については、中期計画の取組を着実に実施して
おり、中期目標が十分に達成されている。

履修科目についての情報を学生に的確に伝えるため、シラ
バスの標準化を図るとともに、学生からのアンケート結果によりその改善を図っている。
オフィスアワーを設け学生が気軽に教員に相談できる体制を整えている。
単位不足等の問題が発生しそうな学生の情報は教員間で共有し、きめ細かな指導を行っている。
自主学習用に空き教室を開放している。

評価

委員からの意見等

連番

A

8

A

9

中期目標

②

生活支援

学生が心身ともに充実した大学生
活を送ることができるよう、生活全般に対する支援の充実を図る。

自己
評価

中期計画

業務の実績

エ 障がいや疾病のある学生が支障な
く学習や研究に取り組めるよう、
学内環境の点検・整備を進める。

・学内施設を検証し、車椅子の使用者への配慮として、正面玄関のス
ロープとインターフォンを設置した。

以上のことなどから学習支援について
は、中期計画の取組を着実に実施しており、中期目標が十分に達成されている。

ア 学生が大学生活上の諸問題を相談し、解決できるよう、学外カウン
セラーの配置を早期に検討するな
ど、学生相談に関する体制等の整
備、充実を図る。

・教員６名の学生相談員と、学外カ
ウンセラーを配置し相談体制を整備した。
・学生意見箱を設置し、寄せられた意見等に対しては、関連部署で検討した結果を掲示板に掲載して学生に公表した。

イ 学生生活の充実のため、サークル
活動やボランティア活動への参加など、学生の自主的活動を奨励す
るとともに、サークルの学内施設の利用にあたっての配慮や地域のボランティア活動に関する情報提供など必要な支援を行なう。
ウ 保健室へ常駐職員を配置するな
ど、学生の疾病や健康相談等に迅
速かつ適切に対応できる体制を整備する。

・サークル活動や大学祭などの行事に関わる施設利用については最大限配慮した。
・保健医療関係のイベントやボラン
ティア活動に関する各種団体からの情報について掲示し、学生に提供した。
・保健室に常駐職員を配置し、利用時間を18時30分までとした。
・平成23年度に保健室対応マニュアルを策定し、その後検証を重ね逐次改善した。

エ 成績が優秀でありながら学資等が十分でなく就学が困難な学生に対しては、一定の条件のもと、授業料減免等の制度を活用し支援する。

・授業料減免制度や奨学金制度については、年度当初のオリエンテー
ションや学内掲示で周知した。
・事務室窓口に担当者を配置し、相談に対して迅速に対応した。
・平成23年度は、入学者のうち東日
本大震災の被災者について、入学金相当額の奨学金支給制度を創設した。

教員６名を学生相
談員に任命するとと
もに、学外カウンセ
ラーを配置するなどして、学生相談に関する体制を整備している。
保健室に常駐職員を配置して、学生の疾病や心身の相談にも適切に対応できる体制を整えている。
授業料減免制度や奨学金制度について
は年度当初に説明するとともに、随時事
務室で学生の相談に対応できる体制を整えている。
以上のことなどから生活支援について
は、中期計画の取組を着実に実施しており、中期目標が十分に達成されている。

②

評価理由

評価

委員からの意見等

連番

生活支援

19

A

A

10

中期目標
③

キャリア支援学生の就職や国家資格の取得を支援し高い就職率及び国家試験合格率を維持するため、進路情報の十分な提供や研修の実施等、進路指導の充実を図る。

中期計画
③

業務の実績

自己
評価

評価理由

A

補講や各学科毎年10回を超える模擬試
験の実施などにより、例年100％又はそれに近い国家試験合格率を達成している。
県内医療福祉施設
関係者が直接学生に説明する就職ガイダ
ンスを年２回開催するほか「医療職としてのマナー講座」や「就職マナーアップ
セミナー」、個人面
接方式の模擬就職面接を実施している。
また、求人情報等については学内の就職
資料室での閲覧のほかインターネットを通じた閲覧も可能としている。
就職希望者の就職率は100％となっている。
以上のことなどからキャリア支援については、中期計画の取組を着実に実施しており、中期目標が十分に達成されている。

評価

委員からの意見等

連番

キャリア支援ア 国家資格試験受験希望者に対して、模擬試験の実施や休日における演習室の開放など、資格取得に向けた各種の支援策を効果的に実施する。
（数値目標）
看護師、保健師、助産師、理学療法士及び作業療法士の国家試験合格率について、全国合格率以上を確保し、100％の合格率を目指す。
イ 学生の円滑な就職・進学活動を積極的に支援し、卒業生の県内定着という視点も踏まえ大学として高い就職率を継続していくため、学生向けの就職対策研修会の開催や県内病院等を招いての就職説明会の実施、学内ネットワークを活用した学生への迅速な就職・進学情報の提供など、就職・進学支援のための取組みを効果的に展開する。
（数値目標）
就職希望者の就職率100％を目指す。

・平日は授業の無い演習室等を自主学習に開放した。
・国家試験前には、休日及び休業期
間も特定の講義室を開放した。
・国家試験対策として、希望者に対し補講を行い、模擬試験を多数回実施した。

・県内医療福祉施設関係者が直接学生に説明する就職ガイダンスを年２回開催した。
・大学に寄せられた求人情報については、就職資料室での閲覧と大学のホームページの学生サイトでの入手ができるように整備した。
・２・３年生を対象とした「医療職としてのマナー講座」、４年生を対象とした「就職マナーアップセ
ミナー」を開催した。
・希望する学生を対象に、個人面接
方式の模擬就職面接を実施した。

20

・高度化、専門化する保健・医療・福祉のニーズに的確に対応するため、県内の行政、医療機関、福祉施設等、地域と連携した取り組みは評価できる。

A

11

中期目標
2

研究に関する目標

中期計画

業務の実績

自己
評価

評価理由

評価

A

教員が、最新の知
識や技術に基づく質の高い研究に積極的に取り組めるよう、
文献データベースや電子ジャーナル等を利用しやすい環境を整備し、活用を促進している。
県健康福祉部と連携した共同研究事業
を含め、共同研究の発表会を毎年開催
し、成果を学内外に発信している。
国内外での学術会
議での発表や学会誌への投稿など研究成果を積極的に発信するとともに、研究成
果を活かして毎年県内４カ所で一般県民を対象に公開講座を開催している。
県内の医療機関・福祉施設を毎年訪問
し、意見交換等を通じて保健・医療・福祉に関する地域課題を的確に把握するとともに、個人研究のほか、県内の行政機
関や病院職員等との共同研究を行い、その解決に積極的に取り組んでいる。
以上のことなどか
ら研究水準の向上及び研究成果の発信については、中期計画の取組を着実に実施しており、中期目標が十分に達成されている。

A

委員からの意見等

連番

2 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準の向上及び研究成果の (1) 研究水準の向上及び研究成果の発発信
信医療の高度化、専門化や高齢化、
ア 教員が、最新の知識や技術に基づ ・文献データベースや電子ジャーナ
少子化の進展に伴う保健・医療・く質の高い研究に積極的に取り組ル等を利用しやすい環境を整備
福祉ニーズの多様化等、社会の変
めるよう、電子ジャーナル等を活し、活用を促進した。
化を踏まえ、各専門分野における用した国内外の最新の論文等の情 ・県健康福祉部と連携した共同研究
研究を深め研究水準の向上を図報を迅速に収集する機能の強化
事業を含め、共同研究の発表会をる。
や、教員の共同研究発表会を定期毎年開催し、成果を学内外に発信
また、地域社会の活性化や県民の的に開催するなど、研究水準の向した。
健康と福祉の向上に繋がる研究に上につながる取組みを継続的に展 ・全ての教員が参加して研究発表等積極的に取り組み、その成果の発開する。
を通じて相互の研究交流や自己研信を図る。
鑽を図る「教員研究セミナー」を
年６～７回開催した。
・国内外での学術会議での発表や学会誌への投稿など研究成果を積極的に発信した。
・研究成果を活かして毎年県内４カ所で、一般県民を対象に公開講座を開催した。
・若手教員の支援を中心に、研究支援の制度を整備し、利活用を促進した。
イ 県内各層との意見交換等を通じて ・県内の医療機関・福祉施設を毎年
保健・医療・福祉に関する地域課
訪問して意見交換し、保健・医題を的確に把握し、個人研究のほ療・福祉に関する現場の課題・意
か、県内の行政機関や病院職員等
見・状況を把握した。
との共同研究を行い、その解決に ・本学教員及び大学院生等の研究成積極的に取り組む。
果を取りまとめた紀要「山形保健また、教員が行った研究の成果に医療研究」を毎年発刊し、本学ついては、大学の紀要「山形保健ホームページ及び大学コンソーシ
医療研究」の出版や、学会での発アムやまがたの「ゆうキャンパス
表、学術雑誌への論文寄稿等によリポジトリ」で公開した。
り広く公表する。

21

12

中期目標
(2)

研究実施体制の整備

保健・医療・福祉の各分野にわたり質の高い研究を行うため、研究環境の改善や、研究活動活性化のための組織的な取組みの強化等、研究活動を推進する体制を整備する。
また、研究活動の適正な評価を行い、その評価結果を活用すること
により研究の質の向上を図る。

3

地域貢献に関する目標
地域に開かれた大学として行政、他の教育機関、研究機関、県内企業等との連携を強化するとともに、公開講座や医療関係者のための研修会等の開催等、地域のニーズに合わせ広く学びの機会を提供する。
また、大学が有する保健・医療・福祉に関する高度な知見や教育研
究の成果を地域に還元することにより、県民の健康と福祉の向上及び地域の発展に貢献することを目
指す。

中期計画
(2)

業務の実績

自己
評価

評価理由

評価

委員からの意見等

連番

研究実施体制の整備

ア 研究活動の活性化と研究の質の向上を検討するための学内委員会を
平成21年度に設置する。

・研究活動の活性化と質の向上等を担当する専門委員会として、平成21年度に研究・地域貢献等推進委員会を設置した。

イ 研究活動の推進に必要な施設、機器等について定期的に点検するとともに、計画的な整備拡充を行う。

・研究活動に必要な施設・設備は定期的に点検し、必要な修繕を行うとともに、使用状況を十分に検討したうえで、計画的に更新した。

ウ 教員や大学院生が人を直接対象とする研究を行う場合の倫理的配慮の徹底を図るため、学内の倫理審
査に関する規定を整備するとともに、学外委員を加えた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。
エ 大学の研究活動全般について、定期的な自己評価及び外部評価により適切に検証し、必要な改善を図る。

・平成21年４月に学内の倫理審査規程を整備し、現在学外委員２名を含む８名の委員で毎年厳正な審査を行った。

・平成21度に外部評価を受けたが、特に改善についての指摘等は無かった。
・年度ごとに教員の業績集を作成し
公表した。

A

研究活動の活性化と研究の質の向上を検討するための学内委員会を設置している。
研究活動の推進に必要な施設、機器等については定期的に点検するとともに、計画的な整備拡充を行っている。
年度ごとに教員の業績集を作成し公表している。
以上のことなどから研究実施体制の整
備については、中期計画の取組を着実に実施しており、中期
目標が十分に達成されている。

3 地域貢献に関する目標を達成するための措置
ア 地域貢献や地域連携を効果的に進めるための学内委員会を平成21年度に設置し、体制面の強化を図る。
イ 本県を取り巻く保健・医療・福祉の課題を踏まえた適切なテーマを設定した公開講座を県内で開催する。
また、実施した公開講座について
は年度ごとに報告書として記録
し、資料として県民が活用できるよう整備する。

・平成21年度に地域貢献の活性化を検討する研究・地域貢献等推進委員会を設置した。
・健康と福祉をテーマにした公開講座を県内４か所で毎年開催した。
また、開催内容については報告書にまとめ、県民が活用できるように県内の図書館等に配布した。

（数値目標）
一般県民を対象として行う公開講座について、県内４地区で各１回以上、計４回以上開催する。

22

地域貢献の活性化を検討する学内委員会を設置している。
健康と福祉をテーマにした公開講座を
毎年県内４か所で開催するとともに、開催内容を報告書にまとめ、県内の図書館等に配布している。
地域の保健医療等関係者の資質向上に寄与するため県内の看護職・理学療法士・作業療法士を対象とした技術研修会を毎年複数回開催している。
以上のことなどか
ら地域貢献について
は、中期計画の取組を着実に実施しており、中期目標が十分に達成されている。

・高度化、専門化する保健・医療・福祉のニーズに的確に対応するため、県内の行政、医療機関、福祉施設等、地域と連携した取り組みは評価できる。

A

13

中期目標

中期計画

業務の実績

ウ 県内の看護や理学療法、作業療法の各分野の従事者を対象として、本学教員を講師とした技術研修会の開催や、海外研究者等を招へいして実施する特別講義を開放するなど、地域の保健医療等関係者の資質向上に寄与する取組みを行う。

・県内の看護職・理学療法士・作業療法士を対象とした技術研修会を毎年複数回開催した。
・海外の研究者を招へいし、学内で講義や講演を実施する場合は、県内の関係者に広く参加を呼び掛けた。

（数値目標）
県内の保健医療等従事者に対する研修会について、毎年度、３学科で各１回以上、計３回以上開催す
る。

自己
評価

A

エ 地域の医療機関や大学、行政機関等との連携、いわゆる産学官連携を積極的に推進し、保健・医療・福祉に関する地域課題の解決に取り組む。

・大学コンソーシアムやまがたの連
携教育事業や県民向けに学習機会を提供する事業などに参画した。
・自治体や民間団体からの講義・講演の依頼については、学内で適任者を選出し積極的に参画した。
・平成25年度は、県の主催する「看護教員養成講習会」等を受託し、効果的に事業を実施した。

オ 地域で大規模災害が発生した場合
は、地元自治体との連携のもと、大学施設の開放や本学の人的資源を活用した救護活動など復旧支援
活動に最大限協力する。

・東日本大震災後に研究・地域貢献等推進委員会の中に災害ボラン
ティア・支援体制構築委員会を設け大規模災害に対する対応を検討した。
・防災用品の備蓄等について検討を進め、一部発電機などを整備した。

カ 県民の健康と福祉の向上、及び地域の発展に貢献するという観点から、本学の知的・人的資源をより有効に活用するための方策を検討する。

・連携協定を締結した県内の中核的な医療機関等15か所と意見交換を進め、知的・人的連携を深めるとともに、県関係課と連携した研究や県立中央病院との連携協議会の設置、地域医療体験セミナーなどを実施した。

23

看護職・理学療法士・作業療法士を対象とした技術研修会を毎年複数回開催し評価理由ている。
以上のことなどか
ら地域貢献について
は、中期計画の取組を着実に実施しており、中期目標が十分に達成されている。

評価

A

委員からの意見等

連番

１４

中期目標
４

国際交流に関する目標
国際的視野を持ち活躍できる人材を育成するため、海外大学との交流を通じ、国際化に対応した教育研究を展開する。

中期計画

業務の実績

自己
評価

評価理由

評価

委員からの意見等

連番

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置
ア 学生が海外の先進的な知識や技術を実地で触れることができるよ
う、本学と海外交流協定締結校との間で実施している国際交流事業について、参加学生アンケートや他大学の実施状況等を参考に、内容の充実を図りながら継続的に実施する。

・コロラド大学及びコロラド州立大学との国際交流事業について、参加学生のアンケートにより次の回の実施内容を随時検討しながら、継続的に実施した。

イ 本学の教員や学生の国際学会への出席や、外国の研究者を招へいしての講演会の開催など、海外との教育研究交流について活性化を図る。
ウ 学生の国際的な感覚・知識の涵養を図るため、外国人教員の登用を推進する。

・国際交流協定締結校等から研究者を招へいし、毎年学内で講義・講演を受けた。特に平成24・25・26
年度は、複数回実施した。

エ 国内外に広く本学を広報するため、本学ホームページの外国語表
記版の内容の改善、充実を図る。

・平成23年度に本学ホームページの大幅な見直しに併せ、英語表記の内容の改善・充実を図った。

・コロラド州立大学からの教員の招へいについて検討を継続した。

24

A

本学と国際交流協定を締結しているコ
ロラド大学及びコロ
ラド州立大学を学生が訪問する国際交流事業を毎年実施している。
国際交流協定締結
校等から研究者を招へいし、学内で講義・講演を受けている。
以上のことなどか
ら国際交流について
は、中期計画の取組を着実に実施しており、中期目標が十分に達成されている。

A

１５

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期目標
1

運営体制の改善に関する目標
理事長のリーダーシップのもと、法人の機動的、効率的な運営体制を構築するとともに、学外の有識者及び専門家を積極的に任用し幅広い意見を求め、開かれた大学運営を図る。

中期計画

教育研究組織の改善に関する目標
教育研究の進歩や社会の変化等に的確に対応した優れた教育研究を実施するため、教育研究組
織の継続的な点検、見直しを進
める。

自己
評価

評価理由

評価

委員からの意見等

連番

1 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
ア 法人の理事や、経営審議会委員
及び教育研究審議会委員について、外部有識者等を登用し、学外の広く斬新な意見を取り入れるなど大学運営の透明性の向上を図る。

・理事２名、経営審議会委員４
名、教育研究審議会委員３名の延べ９名の学外有識者から法人
及び大学運営の諸事項を協議い
ただくことにより、法人運営の透明化を図った。また、平成25
年度から、２つの審議会の議事録をホームページで公開した。

イ 法人の理事については、分野別の担当制を採用し、明確な事務
分掌のもと効果的に理事長を補佐する執行体制を構築する。

・理事については、「組織及び運営に関する規則」により、分野別の担当制にし、所掌事務を明確に定めた。また、定期的に常任理事会を開催し経営及び教育研究等に関する重要事項を調整することで、理事長を補佐する体制を構築した。

ウ 学内の各種委員会については、大学を取り巻く状況の変化や教育研究上の諸課題を踏まえ、適宜所掌事務の見直しや組織の改
編を行う。

2

業務の実績

A

・各委員会において、所掌事項、年度計画、業務実績評価などを確認し、審議目的や目標を明確にして課題の検討を行った。また、新たな課題に対応するため
状況に応じて委員会の新設等も行った。

理事については、分
野別の担当制にし、所掌事務を明確に定めている。また、定期的に常任理事会を開催し経営及び教育研究等に関する重要事項を調整することで、理事長を補佐する体制を構築している。
理事２名を含め延べ９名の学外有識者から
法人及び大学運営の諸事項を協議いただくことにより、法人運営の透明化を図っている。
なお、２つの審議会の議事録をホームページ
で公開している。
以上のことなどから運営体制の改善については、中期計画の取組を着実に実施しており、中期目標が十分に達成されている。

A

１６

A

１７

2 教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置
教育研究の高度化や社会の変化、地域のニーズ等を踏まえ、助産師養成課程のあり方や、行政保健師等高度な専門性を求められる人材の育成など様々な見地から教育研究組織上の課題を把握・検証し、時勢に対応した組織・制度の見直しを進める。

・教育カリキュラムの見直しや大学認証評価などの諸課題について、それぞれ所掌する委員会で課題を整理・検討するとともに、総務調整委員会で全体調整を図ったうえで取組みを行っ
た。

25

A

社会の変化や地域のニーズに的確に対応するため、所管する委員会で課題を整理し、検討するとともに、総務調整委員会で全体調整を行ったうえで取組みを進めている。
以上のことから教育研究組織の改善については、中期計画の取組を着実に実施しており、中期目標が十分に達成されている。

中期目標
3 人事の適正化に関する目標
(1)

人材の確保
大学の教育研究の活性化を図る
ため、大学の特性を考慮した任期制の導入等、公立大学法人の特長を生かした人事制度を構築
し、教育研究の質の向上に資す
る優れた教員を継続的に確保する。

(2)

業績評価制度の構築
教員組織の活性化、教育研究の質の向上を図るため、教育活
動、研究活動、地域貢献等多様な分野の評価を適正に行い、その評価結果を処遇に反映させる
仕組みを構築する。

中期計画

業務の実績

自己
評価

評価理由

評価

委員からの意見等

連番

3 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1)

人材の確保

ア 業績評価制度の構築に合わせた任期制の活用や他機関との人材交流など、本学の特性を踏まえた観点から人事の活性化方策を検討し、優れた教員の継続的な確保に努める。

・教員業績評価制度を構築するとともに見直しを進め、平成25年
度から顕彰制度のある教員業績評価を実施した。
・平成21年度より裁量労働制を導入した。
・平成26年度から任期付教員の採用を実施した。

イ 教員の採用等については、手続
きや選考基準を明確にし、公正で透明性の高い制度の運用を図る。

・教員選考規程に基づき、教員選考会議を設置して、公募により教員を募集し、教育研究審議会の議を経て採用を行った。

ウ 専門教育の充実を図るため、臨床(臨地)教授制度の導入の検討、整備を図る。

・専門教育の充実を図るため、臨床(臨地)教授制度の導入に向けて検討を行った結果、平成27年度から制度を導入することとした。

エ 学生の国際的な感覚・知識の涵養を図るため、外国人教員の登用を推進する。（再掲）・コロラド州立大学からの教員の招へいについて検討を続けてい
る。

(2)

A

裁量労働制の導入、
教員業績評価制度の実施、任期付教員の採用、臨床(臨地)教授制
度の導入など各種制度を実施するとともに、外部委員が加わった教育研究審議会での審議を経て、公募により、教員採用を行うなど、公正で透明性の高い制度運用としている。
以上のことなどから人材の確保について
は、中期計画の取組を着実に実施しており、中期目標が十分に達成されている。

A

１８

A

１９

業績評価制度の構築

ア 教員の業績について、教育活
動、研究活動等一定分野ごと適正に評価する仕組みを検討し、試行したうえ、本学に適した業
績評価制度を平成23年度を目標に構築する。また、その評価結果を教員の顕彰や処遇に反映させる仕組みを検討し、構築する。

・平成23年度より教員の業績評価を行った。
・平成25年度の評価結果から顕彰制度を適用した。
A

26

顕彰制度のある教員
業績評価を実施している。
以上のことから業績評価制度の構築については、中期計画の取組を着実に実施しており、中期目標が十分に達成されている。

中期目標

中期計画

4 事務等の効率化、合理化に関する目
標4 事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するための措置

法人の事務の効率的、合理的な執行のため、事務処理の簡素化、外部委託の活用を含めた事
務組織及び業務の継続的な見直しを進める。

ア 限られた人員で効率的な事務処理を行なうため、事務の洗い出
しや整理統合を継続的に進めるとともに、決裁過程や書式・様式を極力簡素化するなど、事務負担の軽減を図る。
イ 専門業務や定型業務等、外部委
託（アウトソーシング）が可能
な業務については、費用対効果による妥当性等を踏まえその活用を進める。
ウ 事務手続きや情報伝達手段における一層の効率化の観点から、
インターネットや学内情報ネットワーク等のＩＴ利用の更なる推進を図る。

業務の実績

・様式の簡素化、事務手続きの見直しなど事務の簡素化を継続的に行い、事務処理の効率化を図った。
・労務管理や会計事務処理については、専門家の支援を受けながら効率的な運営を行った。
・他法人の事例等を参考にして、業務の実態、費用対効果等を勘案し、外部委託について検討を行った。また、長期継続契約については積極的に活用した。
・受験生が必要とする大学の情報について、ホームページに掲載した。
・学生への情報提供及び各種申請書についてホームページから取得できるようにして効率化を
図った。

27

自己
評価

A

評価理由

費用対効果を勘案した外部委託の活用を検討するとともに、事務の効率化・簡素化については不断の取組みを行っている。
以上のことなどから事務等の効率化・合理化については、中期計画の取組を着実に実施しており、中期目標が十分に達成されてい
る。

評価

A

委員からの意見等

連番

２０

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期目標
1

中期計画

自己収入の確保に関する目標

1 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置(1)(1)

外部研究資金の獲得
大学の研究水準の向上を図るた
め、外部研究資金の積極的な獲得に努める。

業務の実績

自己
評価

評価理由

評価

Ｓ

平成26年度に文部科学省の補助事業である課題解決型高度医療人材養成プログ
ラム事業に採択され平成26年度から５年間で総額約１億円の補助金を受け入れる
予定となっている。
科学研究費補助金の申請件数に関する数値目標については十分に達成されている。（平成15～20年度の平均申請件数が17.8件でその1.5倍が26.7件であるが、平成26年度は34件申請している。）
以上のことなどか
ら外部研究資金の獲得については、中期計画を上回って実施しており、中期目標を上回って達成され
ている。

Ｓ

２１

ア 研究水準の向上に向けた取組み
を全学的に強化し、科学研究費補助金等の競争的資金や、共同研究、受託研究などによる外部
研究資金の獲得に努める。

・科研費の獲得に向けて、アドバ
イザー制度、次年度の科研費申請のための研究費補助制度、科研費セミナーなどの支援を行った。
・平成26年度に文部科学省の補助事業「課題解決型高度医療人材養成プログラム」に本学の申請した「山形発・地元ナース養成プログラム」事業が採択され、平成26年度から５年間で総額約１億円の補助金を受け入れる予定となっている。
・科研費を獲得した教員に対して研究費を増額する優遇措置を制
度化した。

A

授業料等の自己収入の安定確保が実施されている。
以上のことなどからその他自己収入の確保については、中期計画の取組を着実に実施しており、中期目標が十分に達成されている。

A

２２（数値目標）
科学研究費補助金の申請件数を、過去６年間（平成15～20年度）の平均件数の1.5倍に増加させる。

その他自己収入の確保
教育の質の向上と大学の円滑な運営を図るため、授業料、入学料、入学考査料等の自己収入の確保とその増加に努める。

(2)

連番

外部研究資金の獲得

イ 外部研究資金を獲得した教員については、教育研究上の優遇措置を講ずるなど、獲得に対するインセンティブを付与する仕組みを構築する。

(2)

委員からの意見等

その他自己収入の確保

ア 大学の財政基盤安定のため、授業料や入学料収入等の安定的な確保を図る。

・授業料の未納者に対しては、事情の聞き取りや文書督促を行い、速やかな納付を指導した。

イ 大学の施設設備について、教育研究上に支障がない範囲で学外に有料で開放する制度を整備する。

・平成23年度に、各種学会や医療従事者等の研修会など保健・医療・福祉に関連する事業に有料で施設を貸し出す規程を整備し
た。

28

中期目標
2

経費の効率化に関する目標
大学の教育研究の質の向上を図
りつつ、法人の業務の全般について継続的な見直しを行い、より効率的な運営により経費の節減に努める。

中期計画

自己
評価

評価理由

評価

委員からの意見等

連番

2 経費の効率化に関する目標を達成するための措置ア 省エネルギーや物品のリサイク
ル利用、文書のペーパーレス化など、事務経費の削減に効果的な取組みを進める。
（数値目標）
管理的経費について、効率的な執行に取り組むことにより毎年1.5％以上の節減を目指す。

3

業務の実績

・冷暖房の設定温度の工夫など省エネルギーに努めた。
・片面だけ使用しているコピー用紙の裏面を使用して、使用枚数の削減に努めた。
・外部委託について長期継続契約にすることにより全体経費の縮減を図った。

イ 専門業務や定型業務等、外部委
託（アウトソーシング）が可能
な業務については、費用対効果による妥当性等を踏まえその活用を進める。（再掲）

・他法人の事例等を参考にして、業務の実態、費用対効果等を勘案し、外部委託について検討を行った。また、長期継続契約についても積極的に活用した。

ウ 経費節減を全学的に推進するため、職員のコスト意識の醸成を図る。

・学内会議等で、法人の決算・予算の状況等を説明する中で費用節減を訴え、コスト意識の醸成を図った。
・また、夏・冬のエコオフィス運動に大学全体として取り組む中で、継続的に節電意識の醸成を図った。

資産の運用管理の改善に関する目標

3 資産の運用管理の改善に関する目
標を達成するための措置

法人の健全な運営を確保するため、経営的視点に立ち資産の効
果的、効率的な管理及び活用を図る。

ア 大学の施設設備について、教育研究上の支障が出ない範囲で学外者に開放するなど、新たな活用を図る。

・平成23年度に整備した規程に基づき、各種学会や医療従事者等の研修会など、保健・医療・福祉に関連する事業に有料で貸し出した。

イ 施設設備の整備にあたっては、
低公害車の購入や省エネルギー
性の高い設備の導入など、環境負荷に配慮した取組みを行う。

・蛍光灯の安定器交換時にＬＥＤ
照明に更新するなど環境負荷に配慮した取り組みを行った。
・物品調達において、グリーン購入法による環境物品の購入促進に努めた。
・法人の資金管理方針に基づき、余裕資金の安全かつ効率的な運用を行った。

ウ 手許資金の運用に当たっては、
一定のルールのもと、安全かつ効果的に行う。

29

A

A

大学の教育研究の質の向上を図りつ
つ、冷暖房費の節減や消耗品の節減、外部委託に関する契約
方法の変更などにより経費の節減を行っている。
また、管理的経費については、毎年1.5％以上の節減を実行している。
以上のことなどから経費の効率化については、中期計画の取組を着実に実施しており、中期目標が十分に達成されている。

法人の現有資産の効果的・効率的な管理・活用を行っている。
以上のことから資産の運用管理の改善については、中期計画の取組を着実に実施しており、中期目標が十分に達成され
ている。

A

２３

A

２４

第５ 自己点検、評価及び情報の提供等に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期目標
1

評価の充実に関する目標
大学の教育研究の質の向上を図るため、法人、大学の諸活動について多面的な自己点検、評価を行いその結果を公表するとともに、教育研究活動や法人の業
務運営の改善に活用する仕組みを確立する。

2

情報公開の推進に関する目標
公的資金を基盤として運営される公立大学法人として運営の透明性を高め、社会に対する説明責任を果たすため、教育研究及び組織運営の状況に関する情報を積極的に公開する。

中期計画

業務の実績

自己
評価

評価理由

評価

A

法人・大学の諸活動について自己点
検、評価を実施し、その結果については公表している。また、外部評価で明らかになった課題についても改善を図っている。
以上のことなどか
ら評価の充実については、中期計画の取組を着実に実施して
おり、中期目標が十分に達成されてい
る。

A

25

A

財務情報をはじめとする法人運営に関する情報や教育研究
に関する情報について、本学ホームペー
ジで公表している。
なお、ホームページの画面や掲載情報については随時見直しを行っている。
オープンキャンパ
スなどの機会を捉え大学情報を発信している。
以上のことなどか
ら情報公開の推進については、中期計画の取組を着実に実施しており、中期目標が十分に達成されて
いる。

A

26

委員からの意見等

連番

1 評価の充実に関する目標を達成するための措置ア 法人運営や教育研究活動等全般にわたり適切な自己点検・自己評価を行うため、点検・評価項
目や実施手法等について継続的な改善・見直しを図る。

・平成23年度の自己点検・評価報告
書から、ＰＤＣＡサイクルによる点検・評価が可能な様式に変更して、自己点検・評価を実施するとともに、その結果を大学のホーム
ページで公表した。なお、報告書の内容については適宜見直しを行った。

イ 自己点検、評価及び外部評価の結果を踏まえ、現状の課題や問題点を的確に把握するとともに、その対策を効果的に講じる
ことにより、教育研究活動や大学運営の一層の改善を図る。

・自己点検、評価及び外部評価で明らかとなった課題については各所
管委員会等において対策を検討し改善を図った。

2 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
ア 大学運営の透明性を高めるた
め、財務情報や大学の目標・計
画、外部評価の結果等法人の運営に関する諸事項について積極的に公表する。
イ 大学の特色や魅力を広く内外に発信するため、ホームページや入学案内冊子などの情報発信媒体の充実及び有効活用を図るとともに、オープンキャンパス等
多様な広報機会を通じて広報の強化を図る。

ウ 情報公開制度及び個人情報保護制度に関しては、県条例に基づ
き学内の諸規定を整備し、適切に運用する。

・財務情報をはじめ法人運営に関する諸事項について、本学ホーム
ページで公表した。
・平成25年度から、ホームページで２つの審議会の議事録を公表した。
・大学案内については、平成21年度に在学生の意見を取り入れ、進学希望者に親しみやすい内容に改定した。
・オープンキャンパスでは、入試相談や在学生とのフリートークなど
きめ細かな対応を行った。
・平成23年度に本学ホームページを
受験生や地域ニーズに応えた大学情報を掲載したものに改修した。
・平成21年度に情報公開規程及び個
人情報保護規程を整備し、規程に沿って適切な運用を行った。

30

第６ その他の業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期目標
1

安全管理に関する目標
大学の学内における事故、犯罪及び災害による被害の発生を未然に防止し、安全、安心な教育
研究環境を維持するため、安全衛生管理体制と防犯、防災対策の強化を図る。

中期計画

業務の実績

自己
評価

評価理由

評価

委員からの意見等

連番

1 安全管理に関する目標を達成するための措置
ア 労働安全衛生法その他の関係法
令に基づき、安全衛生に関する管理体制や諸規定を整備する。

・労働安全衛生法に基づく職員安全
衛生管理規程を整備し、規程に沿って衛生委員会を設置・開催することで、職員の健康障がいの防止、健康の保持・増進を図った。

イ 健康診断の実施や感染症対策、健康啓発の推進等、学生及び職員の健康管理を支援するための取組みを進める。

・全学生・全教職員に対し健康診断を実施した。
・全学生と必要な教員に対して、HB
ｓ抗原抗体検査とHBワクチン接種を行った。
・麻疹・風疹等のワクチン接種が望ましい学生に対し接種を推奨した。

ウ 学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を適時点検し、事故等の未然防止に努める。

・職員及び警備会社による校内巡回を適時行った。
・学内での事故防止のため、自転
車・自動二輪車・自動車の適正な駐輪・駐車の注意喚起を行った。

エ 大規模な災害や事故等の発生に備えた学内の組織体制や対応マ
ニュアル等を整備するとともに、有事を想定した実践的な訓練を行う。
オ セクシュアル・ハラスメントや
アカデミック・ハラスメント等
各種ハラスメントによる人権侵害を防止する取組みを進める。

・平成24年度に大学の危機管理マ
ニュアルを策定した。
・全学的な防災訓練を行った。
・ＡＥＤの使用講習会を実施した。

カ 高度情報化社会における大学の情報資産のセキュリティを確保するため制定した本学の情報セ
キュリティポリシーについて、ＩＴ技術の進展等を踏まえた見直しを行いながら適切な運用に努める。

・情報セキュリティーポリシーを策定し、それに基づき学内情報ネットワークの維持管理・利用を行った。

・ハラスメント防止対策委員会を設置し、防止研修会やアンケート調
査により、ハラスメント防止の意
識啓発を進めるとともに発生時の対応システムを構築した。
・ハラスメント相談窓口を設けた。

31

A

危機管理マニュアルの策定や防災訓練の実施など防犯・防災対策を実施している。また、健康診断を実施し、衛生委員会を開催することで、その結果をフォローするとともに学
生・教職員の健康の保持・増進を図っている。
ハラスメント防止に関する研修会の実
施や相談窓口の設置などハラスメント防止対策も実施している。
以上のことなどから安全管理について
は、中期計画の取組を着実に実施しており、中期目標が十分に達成されている。

A

２７