チャレンジ！！オープンガバナンス 2016 市民／学生応募用紙
地域課題タイトル

No.

タイトル

自治体名

（注）

43

災害に負けないまち、草津

草津市

アイデア名
（公開）

逃げるは恥だが役に立つ！１３万人総活躍アプリ（注）地域課題タイトルは、COG2016 サイトの中に記載してある応募自治体の地域課題名を記入してください。

１．応募者情報
チーム名（公開）

逃げ先１３万チーム属性（公開）
代表者情報

氏名（公開）

山口 陽子※ 公開条件について次ページ以降の「2. アイデアの説明」でご記入いただく内容は、内容を確認した上で、クリエイティブ・コモンズの CCBY（表示）4.0 国際ライセンスで、公開します。ただし、申請者からの要請がある場合には、CC BY-NC（表示—非営利）4.0 国際ライセンスで公開しますので、申請の際にその旨をお知らせください。いずれの場合もクレジットの付与対象は応募したチームの名称とします。
（具体的なライセンスの条件につきましては、
https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja、および、
https://creativecommons.org/licenses/by-nc /4.0/legalcode.ja をご参照ください。また、クリエイティブ・コモンズの解説もあります。https://creativecommons.jp/licenses/）（注意書き）＜応募の際のファイル名と送付先＞
１． 応募の際は、ファイル名を COG2016_応募用紙_具体的チーム名_該当自治体名にして、以下まで送付してください。東京大学公
共政策大学院の COG2016 サイトにある応募受付欄からもアクセスできます。 admin_padit_cog2016@pp.u-tokyo.ac.jp＜公開非公開など＞
２． アイデア名、チーム名、チーム属性、代表者氏名、「アイデアの説明」は公開されます。
３． 上記の公開は、内容を確認した上で行います。（例えば公序良俗に違反するもの、剽窃があるものなどは公表いたしません）
４． この応募内容のうち、「審査項目自己評価」は、非公開です。なお、内容に優れ今後の参考になりうると判断したものは、公開審査後アドバイスの段階で相談の上公開することがあり得ます。
５． 「アイデアの説明」中に、文章、写真、図画などで応募したチーム以外に知的所有権が属する箇所がある場合には、法令に従った引用や知的所有権者の許諾を得るなどをした旨をそれぞれ注として書いてください。「審査項目自己評価」中も同様でお願いします。
＜チームメンバー名簿＞
６． チームメンバーは別紙のエクセルファイルに記載して提出してください。（2．の扱いによる代表者氏名を除き、他のメンバーに関する情報は COG 事務局からは非公開です。詳細は別紙をご覧下さい。）

２．アイデアの説明（公開）
データや資料を活用して課題の具体化とその解決につながるアイデア（公共サービス）のストーリーを語ってください。
(1) アイデアの内容（公開）
アイデアは、だれがする、何をする、どこでする、いつする、どのようにするものなのかを考えて、各要素を入れて内容を描きストーリーを整理していくとよいでしょう。以下の欄内でご記入ください。（必要に応じて図表を入れても構いません）【誰が】 13 万人の市民のうち、スマートホンを使える人が【何を使って】 災害発生時から投稿を直感的操作でできるオールインワンのアプリを使って【どこで】 被災した市内で【いつ】 被災後、避難時、【何をする】 被災状況を撮影し、【どのように】 アプリへ投稿、行政からのアンケートへの回答をする
イメージ図

草津には 13 万人の市民がいる。市民の自治会加入の有無に関わらず現場の情報をタイムリーに収集することができれば、少ない行政職員でも広域にわたり状況を把握することができ、自治会未加入の人も情報を得ることができる。
そのために必要なのが市民から行政に寄せられた情報の全体がタイムリーに可視化できるシステム（アプリ）である。
アプリがあることで、市民の防災意識向上、特に、マンション防災組織など新しいコミュニティ立ち上げによって防災組織空白地帯（自治会未結成地域、形だけの自治会）のフォローが可能となる。

(2) アイデアの論拠（公開）
アイデアの論拠（なぜこのアイデアにするのか）を、それをサポートする数値データ（実績、統計やアンケートなど数字であらわされるもの）や証拠（資料や計画、既存の施策など）（以下：総称して「データ類」といいます）などを含めつつご記入ください。数値データや証拠は出所を明らかにしてください。以下の 2 ページの欄内におさまるようお願いします。

災害発生時に 13 万人の市民に対して約 700 人の市役所職員が対応する計画である。
ただし、発災時に職員も被災し、移動できない状態であるなど、稼働率が 100％でないことも考えられる。
草津市の防災ハンドブックでは、発災直後、稼働できる職員が徒歩で担当区域の避難所等を見回り、被災状況、避難者の状況、経路上の被災状況を確認し、前線基地班長に報告するとなっているが、上記の計画では職員のみでの情報収集には限界があり、初動の遅れにつながる恐れがある。
さらに、市民の避難行動については、一次集合場所に町内会単位で集まり、安否確認をし、その後、避難が必要な人は避難所に移動し、避難が必要でない人については帰宅となっている。帰宅者のうち、自治会に所属する市民の要望は、自治会組織を通じて集約し、町内会の代表者が広域避難所に赴き、市職員に被災状況を報告したり必要物資を要請したりすることとなっている。
しかし、町内会加入率は年々減少傾向であり、 「自治会組織に入っていない人」を想定されていない現在の計画では、避難所に入ることや、要望を受け入れてもらえない人が出てくる可能性がある。特に自治会組織に入っていない人、例えばマンションや建って間もない新興住宅地に居住する人にとっては、死活問題となる可能性が高い。
資料：防災ハンドブック（災害発生時の行動チャート）
http://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/bousaianshin/bosai/bousaimap/handbook.html
資料：草津市協働のまちづくり推進計画（町内会加入率）
http://www.city.kusatsu.shiga.jp/shisei/seisaku/shikeikaku/chikijinkensomubosai/machi20150401.html

市オープンデータカタログページ 統計データ（18 章 附録）
職員数（下図）ここ 5 年で人口が約 1 万 7 千人強増えている）

http://www.city.kusatsu.shiga.jp/shisei/tokei/tokeisho/kikaku27.html(3) アイデア実現までの流れ（公開）アイデアを実現する主体、アイデアの実現にいたるプロセスとマイルストーン等、アイデア実現までの大まかな流れについて、以下の欄内におさまるよう、簡潔にご記入ください。（必要に応じて図表を入れても構いません）

【アプリ開発】
全てのアプリは地図アプリのベースが一緒で、レイヤーが分かれている（ゴミ出しアプリ、不法投棄パトロールアプリ、飛び出し坊やアプリなど）イメージ。情報を学区ごとに見られるようにする【周知】
広報からの周知：普段からアプリに親しんでもらうために、ゴミ出しアプリ、不法投棄パトロールアプリ、飛び出し坊やアプリ等として、市民に紹介する。（二次元コードを広報誌、市内の名勝史跡、スーパーマーケット、コンビニ等にいつも掲載・表示されている状態。）
ワークショップでの周知：ゴミ出しアプリ、不法投棄パトロールアプリ、飛び出し坊やアプリを入り口として、結果防災アプリがインストールされることを目指す。紹介したアプリの使い方を体験型ワークショップで紹介する。いざという時に使えるように、保幼小中高、自治会、こども会、敬老会、学区社協、町内会、班等で使ってみるワークショップをする。
発災時の市のスペックの情報発信（稼働可能職員数、避難所開設情報、物資到着情報、物資予約システム）
また、投稿し伝える側に回ることで、サービスを受けるだけでなく当事者意識が芽生える。自己解
決意識の高い個人を増やすきっかけになる。
同じ問題意識を持つ人が集まりやすくなり、コミュニティ形成の一端を担うことになる。
（ソフト面の背景）「誰でも使える事」に特化して考えるのならば「普段から使えるコンテンツであること」「使い方（利用する際のリテラシー）の周知」をする必要がある。
「普段から使えるコンテンツであること」というのは例を挙げると道路の陥没状況等を行政報告する際に使用したり、不審者情報を共有する際に使う等親しむことで有事の際に心理的にも技術的にも抵抗なく使うことができる。
また、その最低条件として・サーバー自体がパンクしないこと
・誰でも使える事が必要である【市民のコミュニティ形成】
普段の投稿傾向からのコミュニティ化⇒問題意識の芽生え⇒同じ意識を持つ人の集まり⇒あらたなコミュニティ形成
学区の壁を越えてもいいと知る（地権者の都合・自治会組織に振り回されない）
自治会組織がない住民の受け皿
同じ意識を持つ人の集まりを作る
問題意識の芽生え
自分事となれば、自分の事は自分でやる（できる）人となる気づき・意識付け

(4) そのほか（公開）アイデアのアピールポイントや、アイデア実現に当たっての制約があればそれとその当面の解決方法、さらに将来の発展可能性（例えば「将来的に xx という制約をクリアできれば、追加で○○ということが実現できる」など）について、以下の欄内におさまるよう、簡潔にご記入ください。

【アピールポイント】
自治組織や新興住宅地、マンション等で越してきた当日に発災したとしても、既存の組織に入らずとも手に入れられる情報を市が発信し、スマートホンがあれば誰でもすぐに使えることで情報の公平性を担保している。
また、サーバーを市外の提携姉妹都市に置くことで、情報の安全性も担保できる。よしんば、市役所や災害対策本部となるべき場所が被災して機能しなくても、提携姉妹都市にあるバックアップサーバーで情報の収集、分析、発信ができる。
【アイデア実現に当たっての制約・解決法】
アプリ開発費用の試算と調達、開発技術の有無について：見積もりをとる。
スマートホンを持っていない人への対応をどうするかという議論から、中途半端な開発に終わる危惧がある。
市民が直感的に操作できるものを作る上で、市側の利便性を優先させないこと。
消防や、救急との連携（市の持つ情報をどこまで流すかの議論）システムを使う職員の訓練
スマートホンを持っている人を対象としているので、情報の格差が生じる。スマートホンを持たずに避難した人、もともと持っていない人、破損して自宅や自主避難先に滞在する人への情報提供をどうするか（ex：災害時用のスマートホン配布）
電源の確保について：避難所には太陽光、風力等の発電による充電ポイントを設置することで電源を確保する
避難所でのアクセスポイント、フリーWi-Fi の設置
通信会社による、緊急時データ通信量無制限措置の協定とインフラ整備
データ：町内会加入率、マンション・新興住宅地の自治会加入状況（市はデータを持っていないが、14 学区にある「まちづくり協議会が体感で言っている」と回答を得た。また、「越してきた個人が入らないことを選んでいる。」という回答もあった。）【将来の発展性】
将来的に、防災以外にも行政組織の垣根を飛び越えれば、どんなものでも乗せることが可能である。
多職種連携にも利用できる。
クラウドを利用して、一つの仮想空間で管理することも可能となるのではないかと思う。
【その他】
オールインワンであることの意味：アプリを分けたときに、どのアプリに投稿したか記憶が不確かになった結果、後日の混乱を避けるため。
災害時は普段使っているアプリが一斉に災害時緊急対応仕様になる。
子育て、ゴミ捨て、飛び出し坊やマップ、不法投棄パトロール、草刈、美化、道路の瑕疵か所投稿等
火災、ガス漏れ、水漏れ、道路破損個所、ブロック塀倒壊、ガラス散乱、落下物の危険性、建物倒壊、ケガの状態・状況、挟まれ、取り残され、下敷き、自主避難先人数・規模
投稿された位置情報付き画像は地図に自動的にマッピングされ、時系列で見ることができる。
余震からの不安で車中泊する人や、ペットの問題、障害者、要介護者、子連れで避難所に行けない人の情報を集める。
何世代も前からの住民、人口爆発期の住民、自治体や、町内会単位での取りまとめたくても、自治組織の無いマンシ
ョンや、地権者の都合で学区をまたいでしまったマンション、新興住宅地の人たちにも活用してもらえるもの。