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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【事業年度】

第４期(自

【会社名】

中央日本土地建物グループ株式会社【英訳名】

Chuo-Nittochi Group Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番１号【電話番号】

03(3501)7277【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番１号【電話番号】

03(3501)7277【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2023年４月１日

内

内

三

田

田

宅

2024年３月31日)

潔

盛

康

盛

1/106

至

康

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

営業収益

(百万円)

93,796

97,722

110,626

114,850

経常利益

(百万円)

19,711

20,693

26,18622,240

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

100,799

25,352

20,554

18,626

包括利益

(百万円)

165,844△19,256

18,05954,028

純資産額

(百万円)

404,609383,721399,119451,268

総資産額

(百万円)

1,156,070

1,165,322

1,179,205

1,322,486

１株当たり純資産額(円)

113,972.52

108,055.52

112,381.74

127,068.00

１株当たり当期純利益金額(円)

28,429.51

7,150.55

5,797.12

5,253.44

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

35.0

32.9

33.8

34.1

自己資本利益率

(％)

32.8

6.4

5.3

4.4

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

(百万円)

22,607

7,754

19,894

10,171(百万円)△45,004

1,904

11,368△70,037(百万円)

25,08444,602△23,537

63,032(百万円)

49,076

103,340

111,040

114,420

(名)

1,233

1,263

1,285

1,294

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

当社は、2020年４月１日設立のため、第１期連結会計年度より前に係る記載はしておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

営業収益

(百万円)

7,958

5,230

6,705

11,582

経常利益

(百万円)

5,569

1,349

2,686

6,091

当期純利益

(百万円)

5,702

1,491

2,508

6,001

資本金

(百万円)

10,00010,00010,00010,000(株)

3,604,833

3,604,833

3,604,833

3,604,833

純資産額

(百万円)

182,471

182,377

183,299

187,499

総資産額

(百万円)

358,968

498,109556,674

683,154

１株当たり純資産額(円)

50,618.61

50,592.48

50,848.32

52,013.26

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)

420.00(200.00)

440.00(220.00)

470.00(220.00)

500.00(250.00)

１株当たり当期純利益金額(円)

1,574.93

413.86695.84

1,664.94

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

50.8

36.6

32.9

27.4

自己資本利益率

(％)

3.2

0.8

1.4

3.2

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

配当性向

(％)

26.7

106.3

67.5

30.0

従業員数

(名)

46

49

52

53

発行済株式総数

(注) １
２
３
４

当社は、2020年４月１日設立のため、第１期事業年度より前に係る記載はしておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

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２ 【沿革】
年月事項

2019年３月

日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社(以下「両社」)が共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本契約書を締結

2019年10月

両社はそれぞれの臨時株主総会での承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社設立のための「株式移転計画書」を作成及び両社の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結

2019年12月

両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを定めた「株式移転計画」を承認

2020年４月

当社設立

2020年11月

当社取締役会において2021年４月１日付の連結子会社間の事業別組織再編を決議

2021年４月

当社完全子会社の日本土地建物株式会社（現在の中央日本土地建物株式会社）を吸収合併存続会
社、当社完全子会社の中央不動産株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の他、連結子会社
間の事業別再編を実施

2021年10月「中央日土地レジデンシャルサービス株式会社」が分譲・賃貸マンション総合管理業務を開始

2022年４月「Chuo-Nittochi America Corporation」が業務開始

また、2020年４月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました旧日本土地建物株式会社及び旧中央不動産株式会社の沿革は、以下のとおりであります。
＜旧日本土地建物株式会社＞
年月事項

1954年５月「勧友ビルディング株式会社」として設立、資本金20百万円

1961年12月「浪速建物株式会社」を合併し、社名を「勧銀土地建物株式会社」に変更、大阪支社(現支社)を開設1974年１月

社名を「日本土地建物株式会社」に変更

1992年11月「日土地総合管理株式会社」(現「中央日土地ビルマネジメント株式会社」、連結子会社)を設
立、ビル総合管理部門を業務移管「日本土地建物販売株式会社」を設立

1996年11月「霞が関ホーム株式会社」(現「中央日土地ファシリティーズ株式会社」、連結子会社)設立

2001年７月「日本土地建物販売株式会社」と「勧業不動産株式会社」が合併、「勧業日土地販売株式会社」(現「中央日土地ソリューションズ株式会社」、連結子会社)となる

2004年１月

資本金50億円に増資

2008年７月「日土地アセットマネジメント株式会社」(現「中央日土地アセットマネジメント株式会社」、
連結子会社)が金融商品取引業登録

2009年10月

資本金170億円に増資

2014年11月「日新建物株式会社」と事業統合(吸収分割)

2015年２月

非上場オープンエンド型私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」(現「中央日土地プライベートリート投資法人」)組成2016年８月

住宅マスターブランド「BAUS(バウス)」による事業展開を開始

2016年９月

オープンイノベーションオフィス「SENQ(センク)」事業を開始

2016年11月

京橋エドグラングランドオープン＜旧中央不動産株式会社＞
年月事項

1953年４月

第一地所株式会社設立

1963年５月

澁澤エステートサービス株式会社設立

1980年11月

中央不動産株式会社設立

2004年６月

中央不動産株式会社が澁澤エステートサービス株式会社を100％子会社化

2004年12月

中央不動産株式会社と第一地所株式会社が合併2006年７月

中央不動産株式会社と澁澤エステートサービス株式会社が合併

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関西

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社13社ほかにより構成され、その主要な事業並びに当該各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、次の区分は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
2024年３月31日現在
都市開発事業

中央日本土地建物㈱は、東京都心６区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区)を中心にオフィスビル・商業施設等の事業用不動産の取得、開発、及び賃貸、運営業務を行っております。
中央日土地ビルマネジメント㈱は、当社グループ及び不動産ファンド等の保有物件を中心にオフィスビル・商業施設等の管理運営、PM(プロパティマネジメント)を行っております。
中央日土地ファシリティーズ㈱は、当社グループ保有物件を中心に建築工事、ビルリ
ニューアル工事を行っております。

住宅事業

中央日本土地建物㈱は、首都圏を中心にマンション・戸建住宅の企画、開発、販売を行っております。また、ファミリー向けマンションを始め、学生マンション、老健施設等の賃貸業務を行っております。
中央日土地レジデンシャルサービス㈱は、分譲・賃貸マンションの総合管理業務を行っております。

不動産ソリューション

中央日土地ソリューションズ㈱は、不動産売買・賃貸借の仲介及び不動産鑑定評価業務並事業

びに顧客企業のCRE(企業保有不動産)戦略支援を行っております。

資産運用事業

中央日土地アセットマネジメント㈱は、不動産ファンドの企画・組成・運用を行っており
ます。

その他

㈱レイクウッドコーポレーションは、主に神奈川県においてゴルフ場の運営などを行っております。
Chuo-Nittochi America Corporationは、主にアメリカ合衆国内において不動産開発賃貸事
業への投資を行っております。

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主な事業の系統図は次のとおりであります。

注

岩一合同会社を営業者とする匿名組合は、当連結会計年度における設立（匿名組合出資）により連結子会社とな
りました。

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４ 【関係会社の状況】
2024年３月31日
名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業の内容

都市開発事業、住宅事業、その
他事業

議決権の所
有割合
(％)

関係内容

100.0

経営管理・指導
資金貸借
事務所の賃借役員の兼任13名

100.0

役員の兼任２名

100.0

役員の兼任１名(連結子会社)
中央日本土地建物㈱(注)２、４

東京都
千代田区

17,000

中央日土地ソリューションズ㈱

東京都
千代田区

450

中央日土地ビルマネジメント㈱

東京都
千代田区

80

中央日土地ファシリティーズ㈱

東京都
千代田区

80

建築工事、ビルリニューアル工事、工事の企画・設計・監理

100.0(100.0)

役員の兼任１名

中央日土地アセットマネジメント㈱

東京都
千代田区

80

不動産ファンドの組成・運用

70.0(70.0)

役員の兼任１名

中央日土地レジデンシャルサービス㈱

東京都
千代田区

80

分譲・賃貸マンションの総合管
理

70.0(70.0)―

Chuo-Nittochi America Corporation

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

千米ドル
500

米国内不動産の保有・賃貸・投資

100.0(100.0)―㈱レイクウッドコーポレーション

神奈川県
中郡大磯町

ゴルフ場の経営

100.0(100.0)―仙台一番町開発特定目的会社 (注)２

東京都
千代田区

1,000

不動産賃貸

―
〔100.0〕―(同)ネクサスワンを営業者とする匿名組
合 (注)２

東京都
千代田区

3,666

不動産賃貸

―
〔100.0〕―岩一(同)を営業者とする匿名組合
(注)２

東京都
中央区

1,180

不動産賃貸

―
〔100.0〕―Chuo-Nittochi Ⅰ LLC

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

千米ドル
500

米国内不動産プロジェクトへの
投資

100.0
(100.0)―Chuo-Nittochi Ⅱ LLC

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

千米ドル
500

米国内不動産プロジェクトへの
投資

100.0
(100.0)―80

不動産販売、不動産仲介、不動産鑑定等の不動産ソリューション事業
オフィスビル、商業施設等の管理・運営、プロパティマネジメ
ント(持分法適用非連結子会社)１社(持分法適用関連会社)
日新建物㈱

東京都
港区

90

不動産賃貸

24.9
(24.9)―㈱トータル保険サービス

東京都
中央区

350

総合保険代理店

42.1(42.1)

役員の兼任１名

峰岸不動産㈱

東京都
中央区

48

不動産賃貸・管理事業

50.0(50.0)

役員の兼任２名

その他15社

(注) １
２
３
４

「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有割合を内数で示しており、〔 〕内は出資総額に対する出資比率であります。
特定子会社であります。
上記子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
中央日本土地建物㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (2024年３月期)(単位：百万円)
中央日本土地建物㈱５

営業収益

94,486

経常利益

18,524

当期純利益

16,115

純資産

375,931

総資産

1,207,094

岩一合同会社を営業者とする匿名組合は、当連結会計年度における設立（匿名組合出資）により連結子会社となりました。
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６

清和綜合建物㈱については同社の代表取締役が当社の取締役として派遣されておりましたが、当連結会計年度において退任したため、当社は同社の関連会社ではなくなり、その他の関係会社に該当しな
くなりました。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

前連結会計年度末比

従業員数(名)増減(名)都市開発事業

369

+18

住宅事業

107

+5

不動産ソリューション事業

230

△8

資産運用事業

36

-

その他

399

△10

全社(共通)

153

+4

1,294

+9

合計
(注) １
２

従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
臨時従業員数(雇用契約期間が１年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
53

平均勤続年数(年)
51.8

10.2

セグメントの名称

53
合計

４

10,067

従業員数(名)全社(共通)(注) １
２
３

平均年間給与(千円)53

従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
臨時従業員数(雇用契約期間が１年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
従業員については、中央日本土地建物㈱の出向者であり、平均勤続年数については、同社での勤続年数を通算しております。また、全て「全社(共通)」に所属しております。

(3) 労働組合の状況
当社の従業員は、中央日本土地建物㈱からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。なお、連結子会社のうち中央日本土地建物㈱には労働組合が組織されておりますが、労使関係は良好で、特記すべき事項はあ
りません。

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有価証券報告書(4) 労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
当事業年度
男女の賃金の差異

名称
全労働者

補足説明

正規雇用

非正規雇用

労働者

労働者

中央日本土地建物㈱

59.3%

58.4%

49.1%

㈱レイクウッドコーポレーション

71.9%

62.5%

68.1%

(注) １
２
３

正規雇用労働者は基幹職と業務職に区分しており、正規雇用労働者のう
ち基幹職管理者の賃金差は93.4%、
基幹職非管理者の賃金差は85.2%となっております。

上記は、提出会社・連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の公表義務がある連結子会社の男女の賃金の差異について記載しております。
中央日本土地建物㈱の数値については、同社が賃金を支給している社員を対象に算出しております。
賃金は、定例給与・その他手当・時間外勤務手当の他、賞与を含む年収総額であります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グループ企業理念に掲げる〈使命〉〈価値観〉〈行動規範〉の実践、すなわち「あらゆるステー
クホルダーの皆さまとの共創により、人と社会に安心と感動を提供すること」を通じて、「変化の潮流に挑戦し、期待を超える価値を共創する総合不動産グループ」の実現を目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国経済は、政府の各種政策などにより経済社会活動の正常化が進み、景気回復の動きが継続していくと期待されます。一方、各国・各地域に於いて現行の金融政策が転換期を迎えるなか、海外経済の減速、物価の上昇、賃金の動向、金融・為替市場の変動などの影響に十分注意する必要があり、これまで以上に先行き不透明な状況が続くことと考えられます。
こうした環境の下、当社グループでは2025年３月期からの「中期経営計画２nd STAGE」（2024年４月〜2027年３月）を策定しました。当該計画実践の基本姿勢として「Moving！（積極的に動き、挑戦する）」をスローガンとし、計画達成に向けて、「事業基盤の更なる強化と成長の加速（Move１）」、「サステナビリティ経営の進化（Move２）」、「経営基盤の強化（Move３）」、「新たな価値創造への挑戦（Move４）」並びに「グループブランドの創造（Move５）」を基本方針に掲げております。
「事業基盤の更なる強化と成長の加速（Move１）」については、「淀屋橋駅東地区都市再生事業」、「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業」、「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」、「春日ビル建替計画」の大型再開発プロジェクトを着実に推進させるとともに、長期目線でのグループ成長に資する戦略的な投資を行ってまいります。また、マンションブランドである「BAUS（バウス）」を中心とした住宅事業の成長加速と体制作り、賃貸資産ポートフォリオの維持・拡大、将来を見据えた海外事業の拡充と管理体制構築を行っていく他に、ソリュー
ション事業、資産運用事業、建設・ゴルフ事業強化などグループ総合力を活かした成長を加速してまいります。
「サステナビリティ経営の進化（Move２）」については、SDGｓへの取り組みと事業性との両立、並びにGXマネジ
メントの具体化と情報開示レベルの高度化を図ってまいります。
「経営基盤の強化（Move３）」については、先進技術を捉えた社内インフラ高度化、データレイクの構築、人材
ポートフォリオの強化に向けたエンゲージメントと生産性の向上、成長投資・金利上昇に備えた財務基盤の更なる強化、並びに 戦略実行とガバナンス強化に向けたグループ運営体制の再構築に取り組んでまいります。
「新たな価値創造への挑戦（Move４）」については、DX及びTechを活用した新たな事業、サービスの創出、インオーガニックグロースも活用した事業拡大、並びにチャレンジするカルチャーの醸成、仕組みの構築を推進してまいります。
「グループブランドの創造（Move５）」については、企業理念である〝共創〟の徹底強化と各事業での実践、〝Chuo Nittochi〟ブランドの持続的な向上サイクル構築を図ってまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、経営の基本方針に則し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①サステナビリティ共通
ａ．ガバナンス
サステナビリティ活動の企画・推進を図るグループ横断的な組織として、「サステナビリティ委員会」（原則、
年 2 回 定例開催）を設置し、マテリアリティ（重要課題）ごとに目標・KPIやアクションプランを策定し、進捗のモニタリングを実施しています。
本委員会は、中央日本土地建物グループ株式会社代表取締役社長（委員長）、各グループ会社役員等で構成され、開催ごとに協議事項を取締役会へ報告・付議しています。
また、アクションプラン毎に定めた統括推進部署では、マテリアリティ（重要課題）ごとの目標・KPIのモニタ
リングおよび達成に向けた部門管理と推進活動に関する情報集約機能を担います。
体制については、「第４提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
ｂ．基本方針及びマテリアリティ（戦略）当社グループは、深刻化する社会課題解決への貢献を新たな価値創造の機会と捉え、企業理念にも則した「サステナビリティビジョン」と５つの「マテリアリティ（重要課題）」から構成される「サステナビリティ基本方針」
を掲げております。かかるなか、気候変動問題、生物多様性の保全、少子高齢化やデジタル化の進展など、私たちを取り巻く環境や価値観は大きな変化をしており、引き続き社会のあらゆる活動と人々の生活を支える重要な基盤を提供する企業としての責務を果たすべく、従業員一人一人が主体的に意欲を持って社会・企業価値の創出に取り組んでまいります。
＜マテリアリティ（重要課題）＞
当社グループでは、社会課題解決により一層取り組むべく、多様化する社会並びに顧客ニーズにより高い次元で応えるサービスを提供することを通じて、グループの持続的な成長と、社会やステークホルダーの皆さまから選ばれ続ける企業グループとなることを目指し、今後とも環境・社会・ガバナンスを意識し、社会情勢や事業活動の変化などに応じて、マテリアリティの改定やブラッシュアップを進めてまいります。
マテリアリティ（重要課題）
自然環境との共生
再生可能エネルギーの活用や、環境性能の高い不動産の開発・運営など、脱炭素社会の実現に向けて、入居者や共同事業者など関わる全ての人々とともに自然環境と調和したまちづくりに取り組みます。
社会構造の変化やライフスタイルの多様化への対応
当社グループが関わる不動産や街の防災対策、地域コミュニティの活性化など都市が抱える社会課題の解決と、多様化するライフスタイルを尊重するレジリエントかつウェルビーイングなまちづくりに取り組みます。
オープンイノベーションとDXの推進
スマート社会（Society 5.0）の実現に向け、オープンイノベーションや日々革新するデジタル技術を活用することで、既存ビジネスモデルの変革や新たな事業を創出し、イノベーティブな事業活動を行います。
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
誰もが自分らしく活躍できる社会の実現に向け、従業員一人ひとりの個性・働き方を尊重し、多様な人材の育成と活躍を支援するとともに、さまざまな価値観に真摯に向き合った事業活動を行います。
ガバナンス・コンプライアンスの徹底
人権・法令・コンプライアンス等の遵守を徹底するとともに、あらゆるステークホルダーの皆さまから信頼されるコーポレートガバナンス体制を確立します。
なお、マテリアリティの一つである「自然環境との共生」に関して、当社グループが保有する「生物多様性
豊かな“湘南平塚ゆるぎ 里地里山”」（神奈川県平塚市）が、環境省により「自然共生サイト（※）」に認定されました。当該認定は、里地里山や湿地の環境改善および復元整備などに「産・官・学・民」一体となって取り組む体制などが評価されたものです。
（※）「自然共生サイト」とは、2030 年までに陸と海の 30%以上を健全な生態系として保全する世界共通目標
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有価証券報告書「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」の達成に向けて、環境省が運用する制度です。生物多様性の保全に貢献する区域を「自然共生サイト」と認定し、認定を受けた区域は国際データベースに登録されます。
c．リスク管理
リスクの回避・低減及び発生した場合における的確な対応を図るべく、リスクマネジメント体制を構築し、リスクのモニタリングとコントロールの徹底に努めております。
リスク管理の具体的な内容については、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」をご参照ください。

②気候変動の影響
ａ．ガバナンス「①サステナビリティ共通」をご参照ください。
ｂ．戦略（方針）
将来の気候変動が当社グループの事業活動へもたらす影響について、TCFD提言で提唱されているフレームワークに基づき、2030年時点における定量的なシナリオ分析を実施しました。
〇シナリオ設定
TCFD提言では「戦略」の項目において「2℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討」を行うことを推奨しております。本提言に基づき、以下の通り1.5〜2℃シナリオと4℃シナリオを設定しました。
想定する1.5〜2℃シナリオの世界観
全世界が2050年カーボンニュートラルを目指した規制や政策を強化し、現状を上回る気候変動対策がなさ
れ、気温上昇が産業革命前の水準から1.5〜2℃程度に収まるシナリオです。
・強化された規制や政策への対応コスト発生
・ステークホルダーの環境配慮意識変化への対応
・物理リスクの増大も想定されるものの、4℃シナリオよりも程度が軽い想定する4℃シナリオの世界観
現状を上回る気候変動対策がなされず、気温上昇が産業革命前の水準から4℃程度まで上昇するシナリオです。
・気温上昇による空調コスト増加、異常気象の激甚化による被害増加等の物理リスクが増大する

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有価証券報告書〇リスク・機会の特定不動産業における気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、当社グループの事業と関連性が高い
リスク・機会を特定しました。特定した気候変動における移行リスクと物理リスクならびに機会は、当社グ
ループの経営成績及び財政状態へ影響を及ぼす可能性があります。
分類

顕在化
時期※

内容
炭素税導入による当社グループGHG排出量への課税

中期

政策/
法規制

炭素税導入による当社グループ建築コストの増加
建築物省エネ法強化やZEB・ZEH義務化に伴う新築・改修コストの増加

移行
リスク

短期

顧客からの評判低下によるテナント空室率の上昇や賃料低下に伴う売り
上げの減少

評判

急性
物理
リスク

短期

投資家からの評判低下に伴う資金調達コストの増加

中期

風水害の激甚化による物件倒壊リスクに対する建替コストの増加

短期

平均気温上昇による空調コストの増加
慢性中期
平均気温上昇による工期の遅延に伴うコストの増加

製品/
サービス
市場

低炭素物件の需要拡大による売り上げの増加

短期

脱炭素に貢献する太陽光発電事業などの新規事業参入による収益の増加

中期

機会・建物環境性能や設備省エネ性能の向上によるランニングコストの減少
エネルギー源

・太陽光発電設備を導入し、発電電力を自家消費することによるランニ短期

ングコストの減少※短期：〜2027年、中期：〜2030年、長期：〜2050年〇財務インパクトの試算*

客観的な将来予測データ を用いて、リスク・機会項目の財務インパクトを試算しました。
主要項目の財務インパクト
分類

内容

シナリオ

炭素税導入による当社グループGHG排出量への494百万円課税
移行

政策/

炭素税導入による当社グループ建築コストの増

法規制

加

リスク

建築物省エネ法強化やZEB・ZEH義務化に伴う新576百万円
1.5〜2℃
1,342百万円

築・改修コストの増加
評判
物理
リスク

機会

急性

顧客からの評判低下によるテナント空室率の上1,350百万円

昇や賃料低下に伴う売り上げの減少
風水害の激甚化による物件倒壊リスクに対する建替コストの増加

2030年の財務インパクト
試算結果

4℃

製品/
サービス

低炭素物件の需要拡大による売り上げの増加

1.5〜2℃

エネル

建物環境性能や設備省エネ性能の向上によるラ1.5〜2℃

ギー源

ンニングコストの減少

4℃（極めて小さい）2,935百万円

160百万円* 財務インパクトの試算に活用した主な外部データ
IEA「World Energy Outlook 2022」

環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver.3.3)」
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有価証券報告書

国土交通省「建設資材・労働力需要実態調査＜建築部門＞の結果について」
一般社団法人 環境共創イニシアチブ「ZEH設計ガイドライン」「ZEB設計ガイドライン」〇シナリオ分析の結果と対応策
1.5℃〜2℃および4℃シナリオ分析の結果を踏まえた対応策を策定しました。
炭素税導入やZEB・ZEH義務化といった政策・法規制に伴うコスト増加などが想定されます。
また、脱炭素化に向けた取り組みが遅れた場合にはステークホルダーからの評判低下のリスクがあります。当社グループ物件における再生可能エネルギー利用やZEB・ZEH化によりGHG排出量を削減するほか、低炭素資材の使用や省エネ推進により炭素税導入の影響を低減します。
1.5〜2℃

ZEB・ZEH化等の気候変動への対応はコスト増加になる一方、事業機会の創出にもつながりま

シナリオ

す。
主な機会として、低炭素物件の需要増加や太陽光発電設備・省エネ技術導入によるランニング
コスト減少が期待されます。
再生可能エネルギー発電事業など脱炭素化に向けた事業にも参画し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社グループ保有物件立地は気象災害による損傷リスクが低く、競争力を有しています。

4℃
シナリオ

一方、気温上昇による空調コストや生産性低下の影響は発生するため、設備更新やエコチュー
ニングによる運用改善、工期見直し等の対応を検討します。

c．リスク管理
気候変動関連リスクについては、アクションプラン毎に定めた統括推進部署で選別・評価したリスクをサステナ
ビリティ委員会とリスク管理・コンプライアンス委員会が連携して管理し、定期的に経営会議・取締役会へ報告・付議する体制としています。

ｄ．指標と目標
当社グループでは、気候変動関連リスクへの対応の取り組みとして、GHG排出量の削減目標を掲げております。
更にGHG排出量削減に向けた再生可能エネルギーの導入やオフィスビル・マンションの環境性能の高度化についての目標を定めています。
各取り組みを着実に推進させ、カーボンニュートラルへの貢献とグループ企業価値の維持・向上に努めてまいります。
＜指標および目標＞
指標
GHG排出量の削減

目標
・2030年度までにScope1,2・2030年度までにScope3

再生可能エネルギーの導入

40%削減（2021年度比）*1

25%削減 （2021年度比）*2・2030年度までに保有ビル での電力利用比率50%以上

2021年度

2022年度

実績

実績

52千t-CO2

43千t-CO2

198千t-CO2

272千t-CO2

−

14.2％

*1対象：カテゴリ１及び11*2対象：中央日本土地建物株式会社における「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）の報告対象物件

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有価証券報告書③人材資本多様性
ａ．ガバナンス「①サステナビリティ共通」に記載のとおりであります。
ｂ．戦略（方針）と指標
当社グループは人材育成方針及び社内環境整備に関する方針を以下の通り定め、人的確保リスクに備え、ダイ
バーシティ＆インクルージョンの推進の取組みを実施しております。
(ア-1)

多様な人材の活躍推進（人材マネジメント）

当社グループはチームの能力が最大限に発揮できるよう「グループ総合力」「プロフェッショナル人材」「リーダーシップ」の人材マネジメントに力を入れており、多様な人材が活躍するプロフェッショナルな人材集団作りに取り組んでおります。
＜グループ総合力＞
当社グループは「都市開発事業」「住宅事業」「不動産ソリューション事業」「資産運用事業」の４つの事業を柱とし、併せてゴルフ事業を展開する「総合不動産グループ」です。
総合力が発揮しやすいよう「中央日本土地建物グループ企業理念」や「グループ共通の人事制度」の浸透を図りつつ、各社各部門を横断した会議体、若手社員による経営課題のプレゼンテーション、グループ内
外のプロジェクトの組成、ジョブローテーション・教育研修を行うなど、多様な人材の能力が発揮できる
職場環境を整備しております。
このような環境のもと、「縦軸」として各社各部門が組織力や専門性を高め、それぞれが掲げる事業計画の達成に向けてしっかり取り組み、それを実現するための「横軸」として、各社各部門間の連携強化を図ることで、当社グループの強みである総合力を発揮して参ります。
＜プロフェッショナル人材＞
当社グループは急速に変わりゆくマーケット情勢や多様なお客様ニーズに的確に対応すべく、未来志向
で、自ら考え、自ら動ける自律性の高いプロフェッショナル人材の育成に力を入れています。
スキル面の育成強化について、新卒入社の社員に対しては、入社２年間は教育責任者、育成リーダー、実務指導員、メンターが連携して社員の成長をマンツーマン体制で全面的にサポートし、その後のジョブローテーションによりスキルの幅を広げ、社員自身が自らのキャリアの適性を見極めていきます。
そしてキャリア採用者を含めた全社員の更なる専門性の高度化を図っていくために、63の資格取得支援の他、中央日土地カレッジなど様々な研修・派遣等により、社員の主体的なスキル開発を支援しています。
また、社員によって異なり、ライフステージによっても変わりうる社員一人ひとりのキャリアビジョンに向き合うために、年代別キャリアデザイン研修、キャリア開発相談窓口、ジョブ公募制度により、社員が自らありたいと考えるプロフェッショナル像の実現を支援しています。
＜リーダーシップ＞
多様な価値観やキャリアを有する役職員が、働きがいや一体感を持ってチャレンジできる魅力ある企業文化を構築するには、管理者層のリーダーシップの発揮が重要であり、管理職向けのマネジメント力強化研修、評価者研修、人権啓発を充実させています。
また、部長クラスを対象に、上司の企業理念の実践度合に対する部下社員からのフィードバックツールとして360度サーベイを実施し、管理職自身のマネジメント特性や気付きを促します。
更に、次世代リーダーを発掘・育成するため、管理者を目指す社員に対してアセスメント研修を実施しています。
〈指標及び実績〉
指標
有資格者数

当期実績
宅地建物取引士 585名、不動産鑑定士 59名、一級建築士 72名、
ビル経営管理士 150名、不動産証券化協会認定マスター 67名、一級建築施工管理技士 46名、一級電気工事施工管理技士 29名、一級管工事施工管理技士 31名（2024年3月末）

中央日土地カレッジ参加者数

190名（2023年度）（注）上記指標については、中央日本土地建物㈱及び中央日土地ファシリティーズ㈱が賃金を支給している社員を対象に算出しております。有資格者数については、役員を含めて算出しております。
(ア-2)

多様な人材の活躍推進（女性活躍の推進）
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有価証券報告書

人事ビジョンを実現するうえで女性活躍の推進が課題であると認識しており、女性が長期間に渡り、安心して継続就業、活躍できる職場環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定しています。
計画期間2021年４月１日〜2026年３月31日（５年間）

行動計画

女性管理職及び女性基幹職リーダー職階の人数をそれぞれ倍増させる〈取組み内容〉

・新卒採用、キャリア（経験者）採用において、女性基幹職の採用を強化
・職系転換（基幹職転換）の更なる活性化の諸施策の実施
・業務職向けキャリア開発研修の実施
・ダイバーシティ研修（管理者向け、女性リーダー層向け）の実施
・女性向けメンター制度導入、キャリア開発相談窓口の創設

行動計画

育児・介護による離職者ゼロを目指す（取組み内容）・フレックス＆テレワーク制度の導入
・育児短時間勤務制度における対象となる子を小学校3年生の年度末まで延長
・男性社員の育児休業取得支援策の実施
・婦人科検診等に対する会社補助の拡充
・リフレッシュ休暇（特別休暇）制度の拡大〈指標及び目標〉
指標

目標

当期実績

女性管理職倍増（2021年３月末比）

2倍（2026年３月末）

1.3倍（2024年３月末）

女性基幹職リーダー職階倍増（2021年３月末比）

2倍（2026年３月末）

2.3倍（2024年３月末）

育児・介護離職者

0%（2025年度）

2.9%（2023年度）

男性の育児休業取得率

75%以上（2025年度）

90.9%（2023年度）（注）上記指標については、中央日本土地建物㈱が賃金を支給している社員を対象に算出しております。
（注）男性の育児休業取得率の当期実績（2023年度）については、2023年度に子供が出生し2024年度に育児休業取得した社員がいるため上記実績になっておりますが、実質的な取得率は100%です。
(イ)人権の尊重
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」において企業が国際法上人権尊重の責任主体として定義されており、企業が尊重すべき人権の主体は自社の社員のみならず事業活動に関わる全ての人（ステークホルダー）へと広がっています。人権を尊重する経営は、企業としての使命であり、当社グループが今後海外展開を展望している中、全社一丸となって取り組んでいます。2024年１月には、中央日本土地建物グループ人権宣言および人権方針を制定し、社内外に公表しました。これに則り、事業活動に関わる全ての人の人権尊重に関する諸施策を継続的に実施していきます。
＜人権宣言＞
中央日本土地建物グループは、「あらゆるステークホルダーの皆さまとの共創により、人と社会に安心と感動を提供すること」を通じて、「変化の潮流に挑戦し、期待を超える価値を共創する総合不動産グループ」
を目指しています。私たち中央日本土地建物グループは、役職員一人一人が個々の多様性と人権を尊重し、人権に関する国際規範を遵守し行動していくことにより、私たちに関わるすべての人々が豊かで安心かつ安
全に暮らせる社会を実現していきます。
〈指標及び目標〉
指標

目標

人権啓発研修毎年度実施

17/106当期実績
２月実施（2023年度）

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有価証券報告書(ウ)ワークライフバランスの向上
多様な人材の能力が安定かつ持続的に発揮できるよう、種々の人事制度、福利厚生制度により社員のワーク
ライフバランスの向上をサポートし、社員が活き活きと働くことのできる職場風土の実現を目指しています。
主な制度
オフィス環境の整備

内容
全社員にモバイルPC及びスマホを貸与しており、場所を意識せず仕事ができる環境を整備しております。
2023年10月には、新しいワークプレイスの創出および当社オフィスビルの付加価値向上に資する空間を開発するための社員向けトライアル拠点である「NAKANIWA」を開設し、社員利用を開始しました。
また、ダイニングやラウンジなど、就業中の利用だけに限らず、就業以外に自己啓発や社内外交流など多様な目的で自由に利用できる環境を設置しています。

フレックスタイム制度

個々の社員の業務効率やライフスタイルに合わせて、始業・終業時刻を社員が柔軟に選択できる制度です。１か月毎に決められる総労働時間の中で、日々の始業・終
業時刻、労働時間を社員が自ら選択することができます。

テレワーク制度

個々の社員の業務効率やライフスタイルに合わせて、勤務場所を社員が柔軟に選択できる制度です。社員は、自宅や当社が指定するサテライトオフィス(「TIMEWORK」：スペースシェアリングサービス)で勤務することが可能です。

各種支援

リフレッシュ休暇など各種有給休暇、育児介護支援制度、健康支援制度など充実しております。

福利厚生制度

福利厚生パッケージ、住宅補助制度、社員口預金、社員持株制度、慶弔・見舞金など充実しております。

〈指標及び目標〉
指標

目標

当期実績

年次休暇取得率70%以上（2025年度）

77.9%（2023年度）

入社３年以内離職率10%以内（2025年度）

0%（2023年度）（注）上記指標については、中央日本土地建物㈱及び中央日土地ファシリティーズ㈱が賃金を支給している社員を対象に算出しております。

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有価証券報告書(エ)健康経営
多様な人材の能力が安定かつ持続的に発揮できるよう、社員の健康保持・増進を通じて、「社員の幸せ」「生産性の向上」「企業価値の向上」「企業の永続的発展」を支えるウェルビーイングな職場づくりを全社一丸となって実現いたします。なお、2023年度に引き続き、2024年３月に経済産業省の「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を受けました。
＜健康経営宣言＞「人と社会に安心と感動を。ともに考え、ともに創り、ともに未来へ。」この使命を果たすためには、全ての社員とその家族が身体的・精神的・社会的にも満たされた状態、すなわちウェルビーイングであることが何よりも大切だと考えます。そのために中央日本土地建物グループは、社員に様々な情報や教育の場、ツールを提供することで社員の健康保持・増進を支え続け、全ての社員が活き活きと働くことができる魅力的な職場づくりに取り組んでいくことを宣言いたします。
〈指標及び目標〉
指標

目標

定期健康診断受診率

当期実績

100%（2025年度）

100%（2023年度）

定期健康診断再検査受診率

80%以上（2025年度）

80.7%（2023年度）

ストレスチェック受検率（３年平均）

97%以上（2025年度）

97.8%（2023年度）（注）上記指標については、中央日本土地建物㈱及び中央日土地ファシリティーズ㈱が賃金を支給している社員を対象に算出しております。
(オ)従業員エンゲージメント
多様な人材の能力が安定かつ持続的に発揮できる為には、企業と社員の間における相互の信頼関係に基づく会社に貢献したいという個々の社員の内心に生じる自発的な意欲、すなわち従業員エンゲージメントが重要です。当社グループは、「企業と社員の間における相互の信頼関係」を測るものとして、外部機関を利用したエンゲージメントサーベイを実施しており、サーベイ結果および結果への対応については、経営陣と社員の双方にフィードバックをしております。今後もサーベイを定期的に実施し、エンゲージメント向上に資する既往施策の効果検証とブラッシュアップおよび新たな施策の実施に活用していきます。

c．リスク管理長時間労働等の労働問題の発生、人事運営上の不公平・不公正、ハラスメント行為、人的流出、人材獲得の困難等により、当社グループの経営成績及び財務状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループは「人と社会に安心と感動を。ともに考え、ともに創り、ともに未来へ。」という企業理念のもと、「多様な価値観やキャリアを有する役職員が、働き甲斐や一体感を持ってチャレンジできる魅力ある企業文化を構築する」というグループ人事ビジョンを掲げ、「多様な人材の活躍推進（人材マネジメント・女性活躍の推進）」「ワークライフバランスの向上」「健康経営」「人権啓発」の面から人材育成に取組んでおります。

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有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
また、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財務状況等に与える影響の定量的な内容については、合理的な予見が難しいため記載しておりません 。
当社グループは、企業価値の持続的な向上に向け、これらのリスクを認識したうえで、リスクの回避・低減及び発生した場合における的確な対応を図るべく、リスクマネジメント体制を構築し、リスクのモニタリングとコントロー
ルの徹底に努めております。
なお、当社グループのリスクマネジメント体制については、「第４提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナ

ンスの状況等」に記載のとおりであります。
(1) 有利子負債依存について
当社グループは、設備投資資金及び運転資金の多くを借入金や社債に依存しているため、総資産に占める有利子
負債の比率が高い水準にあります。当社グループでは外部格付けを取得し、その維持、向上を図っております。
しかし、有利子負債に占める固定金利比率が高いため、今後の金利上昇の影響は短期的には限定的ですが、中長期的には、金利上昇の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、金融機関の融資スタンスの厳格化や当社格付けの低下などにより、資金調達が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
このため、有利子負債については、引続き固定金利での調達を主体とすることに加えて、一定の資金調達枠の確
保、投資期間とのマッチング、調達期限の到来期の分散、調達手法の多様化、投資リターンや全体的な財務状況、
中長期的な将来見通し等を総合的に勘案し、適正な残高水準と内容を保つよう管理、運営することにより、リスクの低減に取り組んでおります。
(2) 都市開発事業について
当社グループは、東京都心6区を中心にオフィスビルを保有し、都市開発事業を行っております。しかし、景気動向の影響を受け、不動産市場が悪化した場合、賃料水準の下落、稼働率の低下などにより、当社グループの経営成
績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
このため、日頃よりテナントのニーズ把握及びサービス向上に努めるとともに、保有物件の立地、用途、稼働状
況、収支等を踏まえた個別運用方針の定期的な見直しを行う等、リスクの低減に取り組んでおります。
(3) 不動産価格の下落について
当社グループが保有する不動産(土地・建物)について、将来、経済状況、需給バランスの悪化等の要因により、価格が著しく下落した場合、当該資産の売却等による実現損計上、棚卸資産の評価に関する会計基準や固定資産の減損会計にかかる会計基準適用による評価減計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＳＰＣを活用した不動産投資についても、投資対象不動産の価格下落による評価損計上などにより、当社
グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
このため、当社グループでは不動産市況の現状と将来見通し、及び、保有不動産の運用状況、評価額等を定期的に分析し、個別運用方針及び全体的なポートフォリオ運営方針の見直しを行う等、リスクの低減に取り組んでおります 。
(4) 株式保有について
当社グループは、多くの上場株式を保有しております。株式市場全体で大幅な株価下落が生じるような場合には、評価損の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
このため、当社グループでは時価評価額の変動状況のタイムリーなモニタリングを行うとともに、定期的な保有意義の見直しを経たうえで残高圧縮を行う等、リスクの低減に向け取り組んでおります。また、株価急変時や売却決定銘柄の株価変動リスクを回避するためのヘッジ手法等に関しても継続的に検討しております。
(5) 災害等による影響について
地震や風水害等の災害、戦争、暴動、テロ、感染症の流行その他突発的な事故等が発生した場合、経済や従業員
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有価証券報告書の働き方、社会の生活行動に広範な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
このため、当該リスクについては、当社総務部が主管部署となり災害等発生時の安全対策やBCPの整備、BCM訓練等を行い、影響を最小限にとどめる取り組みを行っております。
新型コロナウイルス感染症が再度拡大し、経済活動の先行き不透明な状態が長期化した場合、賃料の減少、開発
プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(6)建築工事費について
当社グループにおけるオフィスビル、マンション等の新築及び修繕等の発注にあたっては、その時点の工事の人
手や資材等の需給状況が、工事期間及び建築工事費に影響を与えます。建築工事費の増嵩は、各物件の収益性に悪影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
特に近年は、パンデミックに端を発した生産・物流網の停滞等による国際的な資材等の需給のひっ迫や、ロシ
ア・ウクライナ問題による資源も含めた社会・経済面への影響、円安基調の継続による輸入価格の高騰など、注意を要する状況が継続しております。
当社グループとしましては、各資材等の供給・価格変動動向を注視し、工期及び資材等価格の建築発注条件を適切に管理するよう努めております。
(7) 法的規制等について
当社グループが行う事業は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「不動産の鑑定評価に関する法律」、「金融商品取引法」、「都市計画法」、「借地借家法」などの法令の他、各自治体制定の条例などによる規制を受けております。また、ＳＰＣを活用した不動産投資では、「資産の流動化に関する法律」などによる規制を受けております。しかし、将来における、これらの規制の改廃によって、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
このため、当社グループではリスク管理・コンプライアンス部が中心となり、法令順守のための定期的な研修等を行い、コンプライアンスの周知・徹底を図るとともに、法令改正の都度、迅速にその内容を関係部署に伝達し、必要な対応策の検討等を開始する体制をとっております 。
また、様々な不動産事業等を行う中で、訴訟、紛争等が発生する可能性がありますが、規制当局からの指摘・指導、お客様からの苦情等につきましては、現場での迅速な対応と所管部署への報告・協議、専門家への相談等、必要な組織対応を行う体制をとっております。
(8)情報管理・セキュリティについて
当社グループでは、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っておりますが、万一、役職員の不注意、サイバー攻撃等により、これらの情報が漏洩しますと、関連するお客様への被害等の影響から、当社グループの社会的信用失墜、損害賠償の発生等の可能性があります。
これらの機密情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関連する諸法令に基づく規程類を整備し、書類・データ等の管理体制を強化するなど、適切な情報管理に努めております。また、情報端末・サーバ・
ネットワーク機器等に対するハード・ソフト両面でのセキュリティ強化、全役職員へのマルウエア対応策の徹底等のセキュリティ教育を行っております。
(9)気候の変動及び人的リスクについて
気候の変動及び人的リスクについては、「２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①

経営成績等の状況
当連結会計年度のわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の不安定化など地政学的リ
スクの高まり、エネルギー価格及び原材料価格の上昇、更には欧米の金融引き締めを背景とした国際金融資本市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。
一方、国内景気については、経済社会活動の正常化が進展するなか、政府による各種政策の効果等もあって、
緩やかな回復基調で推移しました。
不動産業界においては、賃貸オフィス市場で新規供給量の増加もあり、東京ビジネス地区の空室率は高い水準で推移しましたが、出社回帰の広がり、新しい働き方や外部環境の変化に即した付加価値の高いオフィスへの多様なニーズなどを背景に、改善の兆しがみられました。首都圏の住宅市場に目を転じると、新築マンションの供
給戸数は減少し、販売価格の上昇が続くなか、住宅ローンの低金利水準の継続や共働き世帯の増加などを背景として旺盛な需要が継続したことにより、マンション市場は引き続き好調に推移しました。
このような事業環境の下、都市開発事業においては、エネルギー価格や工事費等が高止まりしているものの、
オフィス稼働率の改善や賃料引上げにより賃貸利益は堅調に推移しました。新築物件では物流施設の「LOGIWITH（ロジウィズ）厚木」、「一宮物流センターⅡ」の２物件が竣工しました。また、中規模オフィスビル「REVZO（レブゾ）」シリーズでは、第４段となる「REVZO麹町」を着工したほか、木造化・木質化REVZOの開発計画も進めております。新たな取り組みとして、今後のオフィスの在り方を研究するR&D施設「NAKANIWA（ナカニワ）」
や、入居後速やかにオフィスを利用するための設備・家具などの基本的な機能に加え、さまざまなソフトコンテ
ンツ・サービスを備えた新コンセプトの「セットアップオフィス」を開設しました。なお、当社グループが注力する大型再開発プロジェクトである「淀屋橋駅東地区都市再生事業」、「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業」、「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」、「春日ビル建替計画」もそれぞれ順調に進捗しております。
住宅事業においては、分譲マンションでは「バウス平塚」、「バウス川口新井宿」、「バウス金町」などが竣工したほか、「バウス府中」、「バウス東林間」、「バウス我孫子天王台」などの販売を開始しました。賃貸住宅では「バウスステージ練馬豊玉」、「バウスステージ大濠」、有料老人ホーム、賃貸住宅、店舗一体型の複合施設「サニーライフ北区豊島・バウスフラッツ王子神谷」が竣工しました。
不動産ソリューション事業においては、今回で19回目となるCRE戦略セミナー「企業と人を繋ぐCRE戦略」を開催。企業価値の向上に資するワークプレイスの在り方等について講演を行い、600名を超える方々にご参加いただきました。また、物件取得後に改修などバリューアップ実施のうえ売却する買取再販事業に注力しております。
資産運用事業においては、新たに不動産バリューアッド型私募ファンドを組成しました。また、中央日土地ア
セットマネジメントが運用する「中央日土地プライベートリート投資法人（CNPR）」で新たに合計75億円の資産を取得し、３月末時点での同投資法人の運用資産残高は1,233億円となりました。
その他事業においては、海外不動産投資として米国コロラド州デンバーの賃貸用集合住宅、同カリフォルニア
州のシニアレジデンス、同ワシントンD.C.近郊の大型賃貸用集合住宅、同ワシントン州シアトル都市圏の賃貸住宅などの事業に参画しました。
サステナビリティへの取り組みとしてTCFD提言に基づく情報開示の実施、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定取得、「中央日本土地建物グループ人権宣言」の策定を始めとした様々な取り組みを実施しております。また、2024年3月に環境省が主催する生物多様性のための30by30アライアンスに参画しており、当社グ
ループ保有の「生物多様性豊かな“湘南平塚ゆるぎ里地里山”」（神奈川県平塚市）が同省の「自然共生サイト」に認定されました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は114,850百万円（前連結会計年度比3.8％増）、営業利益は22,458百万円（同9.0％増）、経常利益は22,240百万円（同15.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,626百万円（同9.4％減）となりました。

(営業収益・営業利益)セグメント別の業績は次のとおりであります。
(a) 都市開発事業主力であるオフィスビル・商業施設等の賃貸収入並びに賃貸ビルの売却収入などを計上し、営業収益は
58,228百万円（前連結会計年度比0.6％減）となりましたが、オフィス稼働率の改善や賃料引上げ、物件取得・売却に伴う諸費用の減少などにより、セグメント利益（営業利益）は15,877百万円（同10.1％増）となりまし22/106EDINET提出書類
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た。
(b) 住宅事業「バウス川口新井宿」、「バウス平塚」及び「バウス金町」などの住宅分譲収入、並びに賃貸住宅の売却収
入及び賃貸収入などを計上し、営業収益は 44,118百万円（前連結会計年度比10.9％増）、セグメント利益（営業利益）は9,723百万円（同4.8％増）となりました。
(c) 不動産ソリューション事業
不動産仲介手数料、鑑定評価・各種コンサルティング手数料に加え、事業用不動産の転売収入などを計上し、営業収益は8,247百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりましたが、受入仲介手数料等の減少によりセグメント利益（営業利益）は1,873百万円（同29.6％減）となりました。
(d) 資産運用事業
私募リート「中央日土地プライベートリート投資法人（CNPR）」を含むファンドからのアセットマネジメン
トフィー、アクイジションフィーなどを計上し、営業収益は1,376百万円（前連結会計年度比7.7％増）、セグ
メント利益（営業利益）は848百万円（同6.6％増）となりました。
(e) その他
ゴルフ事業などにより、営業収益は4,090百万円（前連結会計年度比4.6％増）、セグメント利益（営業利益）は331百万円（同5.1％減）となりました。
(営業外損益・経常損益)
営業外収益は、受取配当金等により5,737百万円と前連結会計年度比4,980百万円の減少となりました。また、営業外費用は、支払利息等により5,955百万円と前連結会計年度比810百万円の増加となりました。これらにより、経常利益は22,240百万円と前連結会計年度に比べ3,945百万円(15.1％)の減少となりました。
(特別損益)
特別利益は、投資有価証券売却益、固定資産売却益等により6,601百万円を計上し、前連結会計年度比1,312百万円の増加となりました。また、特別損失は、投資損失引当金繰入額、固定資産除却損等により2,256百万円と前連結
会計年度比637百万円の減少となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益26,585百万円を計上し、法人税等で7,805百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は18,626百万円と前連結会計年度に比べ1,927百万円(9.4％)の減少となりました。
②

財政状態の状況(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ143,281百万円増加し1,322,486百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ28,964百万円増加し245,307百万円となりました。これは主に販売用不動産並びに現金及び預金等の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ114,316百万円増加し1,077,179百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加や株式相場の上昇に伴う投資有価証券の増加によるものであります。賃貸等不動産を中心とした有形固定資産並びに流動資産である販売用不動産を合わせると総資産の約７割を占めております。
(負債)
総負債は、前連結会計年度末に比べ91,132百万円増加し871,218百万円となりました。流動負債は、前連結会計
年度末に比べ28,782百万円増加し203,404百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金等の増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ62,350百万円増加し667,813百万円となりました。
これは主に長期借入金及び繰延税金負債の増加、並びに、グリーンボンドの発行によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ52,148百万円増加し451,268百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加及び株式相場の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。結果として純資産額と総資産額との比率は約34％となっております。

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有価証券報告書③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー

10,171百万円 （前連結会計年度は19,894百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー

△70,037百万円 （前連結会計年度は11,368百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

63,032百万円 （前連結会計年度は△23,537百万円）となり、現金及び現金同等物は、3,379百万円増加し、当期末残高は114,420百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益26,585百万円、減価償却費10,050百万円、投資有価証券売却損益△4,043百万円などを計上し、売上債権の減少2,137百万円、仕入債務の増加1,703百万円などによる資金増加、並びに、棚卸資産の増加△26,186百万円、法人税等の支払額△3,872百万円などによる資金減少の結果、10,171百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入9,500百万円、投資有価証券の売却による収入6,155百万円などによる資金増
加の一方、有形固定資産の取得による支出△69,155百万円、投資有価証券の取得による支出△15,374百万円、固定資産の除却による支出△1,306百万円などによる資金減少の結果、△70,037百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の借入・返済による純収入44,987百万円、社債の発行・償還による純収入20,000百万円、配当金の支払額△1,802百万円などにより、63,032百万円の収入となりました。
④

生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注金額(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

3,689

+48.6

2,854

+90.6

都市開発事業(注)1. セグメント間取引については相殺消去しております。
2. 中央日土地ファシリティーズ㈱における請負工事について記載しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売金額(百万円)

前年同期比(％)

販売件数(戸・件)

前年同期比(％)

都市開発事業

5,347

△28.7

2

+100.0

住宅事業

35,973

+11.8

494

+12.8

不動産ソリューション事業

3,017

+25.6

10

+25.0

44,338

+5.4

506

+13.2

合計

(注)1. 金額は販売用不動産の販売金額によっております。
2. 住宅事業の販売金額、販売戸数には、他社との共同事業によるマンション分譲等が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する分析等
当連結会計年度においては、テナントを始めとしたお客様、お取引先様、株主様、地域社会並びに当社グループ

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社員などステークホルダーの安全を最優先に図りながら、収益維持、積み上げに取り組んでまいりました。
なお、当社グループの当連結会計年度における経営成績等については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①

経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
a．経営成績の状況に関する分析等
以下は当社の内部管理上の計数に基づいており、億円単位で記載をいたします。
当連結会計年度の営業収益は1,149億円で、前連結会計年度比42億円の増収となりました。
このうち、土地建物賃貸収入は537億円で、前連結会計年度比14億円の増収となりました。これは主に、稼働率改善などによるものであります。
販売用不動産売上は443億円で、前連結会計年度比23億円の増収となりました。これは主に住宅事業における賃貸住宅物件の売却によるものであります。
営業収益のうちのその他は168億円で、前連結会計年度比６億円の増収となりました。これは主に都市開発事業
における完成工事高などの増加によるものであります。
当連結会計年度の営業利益は225億円で、前連結会計年度比18億円の増益となりました。これは、営業総利益が30億円の増益となった一方で、販売費及び一般管理費が11億円増加したことによります。
当連結会計年度の経常利益は222億円で、前連結会計年度比39億円の減益となりました。このうち受取配当金、持分法による投資利益等の営業外収益は50億円の減少、営業外費用は８億円増加しております。営業外収益の減少
は、主に前連結会計年度において計上した出資ファンド保有物件売却による多額の受取配当金の剥落などによるものであります。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は186億円で、前連結会計年度比19億円の減益となりました。これは上記の諸要因に加え、投資有価証券売却益などの特別利益の増加と減損損失などの特別損失の減少によるものであります。
当連結会計年度のセグメント別営業利益の状況等は以下のとおりです。
都市開発事業の営業利益は159億円で、前連結会計年度比で15億円の増益となりました。これは、主に稼働率の改善等による賃貸利益の増加などにより、営業総利益が24億円増加した一方で、業務委託費や租税公課等の増加により販売費及び一般管理費が９億円増加したことによります。
住宅事業の営業利益は97億円で、前連結会計年度比約４億円の増益となりました。これは主に、賃貸住宅物件の売却増加により営業総利益が11億円増加した一方、業務委託費や租税公課等の増加により販売費及び一般管理費が６億円増加したことによるものです。
不動産ソリューション事業の営業利益は19億円で、前連結会計年度比８億円の減益となりました。これは主に、不動産仲介手数料や各種コンサルティング手数料等の役務収益の減少によるものであります。
資産運用事業の営業利益は８億円で、前連結会計年度とほぼ同水準となりました。同事業の収益はファンドからのアセットマネジメントフィー、アクイジションフィーなどが主体であります。このうちアセットマネジメント
フィーは、預り資産に基づいており、ステーブルな利益に貢献しております。
その他の営業利益は３億円で、前連結会計年度とほぼ同水準となりました。これは、主に安定的なゴルフ事業の運営によるものであります。

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b．財政状態の状況に関する分析等
当連結会計年度末における財政状態の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②

財政状態の状況」に記載のとおりであります。
財政状態の状況に関する分析は以下のとおりです。なお、以下は当社の内部管理上の計数に基づいており、億円単位で記載をいたします。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は１兆3,225億円で、前期末比1,433億円増加しました。この前期末比増減の内訳は、増加要因で、現金及び預金が前期末比34億円、販売用不動産(含む仕掛及び信託受益権)が前期末比255億円、有形固定資産が前期末比535億円、投資有価証券及び出資金が612億円であり、減少要因で、営業未収入金及び契約資産が前期末比21億円であります。
現金及び預金の前期末比34億円増加は、前期末残高比約0.3％の微増であります。なお、手厚い手元流動性残高
は、金利動向を踏まえたうえで、複数の大型再開発案件等への投資に対応するために積上げたものであります。
販売用不動産(含む仕掛及び信託受益権)の前期末比255億円増加は、購入・造成等による増加589億円、販売による減少328億円、固定資産への振替による減少５億円などによるものであります。
有形固定資産の前期末比535億円増加は、取得・設備投資による増加691億円、販売用不動産からの振替による増加５億円、売却による減少71億円、減価償却による減少98億円などによるものであります。
投資有価証券及び出資金の前期末比612億円の増加は、主に米国における不動産事業に関連した出資等による増加141億円、売却・償還による減少23億円であり、その他は上場株式の株価上昇に伴う時価評価額の増加が主要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は8,712億円で、前期末比911億円増加しました。この前期末比増減の内訳は、主に有利
子負債の増加653億円、繰延税金負債の増加158億円、未払法人税等の増加40億円などであります。
有利子負債の前期末比653億円の増加は、物件取得や設備投資等への充当が主要因であります。
繰延税金負債の前期末比158億円の増加は、上場株式の株価上昇に伴う、その他有価証券評価差額金の増加に対応する税効果分の上昇が主要因であります。
未払法人税等の前期末比40億円の増加は、課税所得の増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は4,513億円で、前期末比521億円増加しました。
この前期末比増加の内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益186億円から剰余金の配当18億円を控除した168億円の利益剰余金の増加、上場株式の株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金347億円の増加などによります。
c.キャッシュ・フローの状況に関する分析等
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,171百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利
益26,585百万円、減価償却費10,050百万円などの計上、及び売上債権の減少2,137百万円、仕入債務の増加1,703百
万円等による資金増加の一方、棚卸資産の増加△26,186百万円、法人税等の支払額△3,872百万円などによる資金減少であります。このように販売用不動産等の活発な取得を行った結果、売上債権の減少及び仕入債務の増加による短期的なキャッシュ・イン・フロー（約38億円）の要因を除いた長期投資等への原資となる税引後のキャッシュ・イン・フローは約63億円となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△70,037百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の売却による収入9,500百万円、投資有価証券の売却による収入6,155百万円などによる資金増加の一方、有形固定資産の取得による支出△69,155百万円、投資有価証券の取得による支出△15,374百万円などによる資金減少であります。
このように投資活動によるキャッシュ・アウト・フローは、主に事業用不動産の取得・工事代金等の支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、63,032百万円の収入となりました。主な内訳は、借入金の借入・返済による純収入44,987百万円、社債の発行・償還による純収入20,000百万円、配当金の支払額△1,802百万円などであ26/106EDINET提出書類
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ります。営業活動によるキャッシュ・イン・フロー、並びに借入金の借入・返済及び社債発行・償還による純収入
等により、当連結会計年度における不動産・出資案件に対する投資を賄っております。なお、比較的高水準のキャッシュ残高は、金利動向を踏まえたうえで、複数の大型再開発案件等への投資に備えるものであります。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は不動産取得・開発資金であり、これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による資金調達等にて対応しております。
当連結会計年度末における有利子負債は690,328百万円となりました。引続き長期・固定での資金調達を主とすることにより、安定した財務基盤の構築を図りつつ、調達手段の多様化を目指し、グリーンボンドやサステナビリ
ティ・リンク・ボンドなど無担保普通社債を発行し、社債残高は99,000百万円となっております。
また、当社及び主要な連結子会社において銀行提供のキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
投資機会及び経済・金融情勢の変動等に備えるべく、一定水準の現預金及びコミットメントライン等の借入枠設定を行う等、円滑かつ安定的な資金確保にも留意しております。
e.

経営指標の状況
経営指標につきましては、ビジネスモデルに合わせて、種々の指標をバランスよく総合的に見ていくべきと考えております。具体的には、持続的な成長、財務基盤の強化の観点から、期間収益力を示す「経常利益」、借入金等の返済力を示す「有利子負債/EBITDA倍率」、資産の効率的な活用を示す「総資産利益率（以下ROA）」に注視してまいります。各指標の当連結会計年度の実績は以下のとおりです。
経常利益は222億円と前期比39億円の減益となりました。稼働率改善などによる賃貸利益の増加や賃貸住宅物件
売却による不動産販売利益の増加などにより営業利益は増益となったものの、前連結会計年度に計上した出資ファ
ンド保有物件売却による受取配当金の剥落などにより、経常利益は減益となりました。
有利子負債/EBITDA倍率は約18倍となりました。成長に向けた投資が先行すると同指標が上昇いたしますが、中長期的な不動産市況、将来収益見通し等も踏まえて同指標の動向を注視し、運営してまいります。
ROAは約2.1％となりました。建替え計画等による収益の一時的な落ち込みや投資等に伴う資産の増加に十分留意した運営を目指してまいります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、都市開発事業の拡充に重点を置き、設備投資を実施しておりますが、当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産、無形固定資産の取得価額。)は次のとおりであります。
セグメントの名称

設備投資額(百万円)

構成比(％)

都市開発事業

63,436

91.6

住宅事業

5,184

7.5

不動産ソリューション事業

30.0

資産運用事業20

0.0

68,644

99.1

その他

760

1.1

調整額

△125

△0.2

69,279100.0

報告セグメント合計

当連結会計年度の設備の売却は次のとおりであります。
(1) 提出会社
当連結会計年度において、重要な設備の売却はありません。
(2) 国内子会社
会社名中央日本土地建物㈱

設備の名称
LOGIWITH厚木

所在地
神奈川県
厚木市

帳簿価額(単位：百万円)

セグメントの
名称

設備の内容
・用途

土地面積
(㎡)

土地

建物

その他

合計

都市開発事業

貸物流施設

13,124

3,555

3,551

―

7,106

28/106EDINET提出書類
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２ 【主要な設備の状況】(1) セグメント別内訳
セグメントの名称
都市開発事業
住宅事業

帳簿価額（百万円）
土地（面積）*1（

資産運用事業
その他の事業小計
消去又は全社合計

その他 *2

従業員数 *4（人）

合計

122,324

3,639

648,419369

35,141

1,913

85,194

107

19

6

25

230

（

48,13992,999 ㎡）
―
― ㎡）

（

―
― ㎡）

0

0

0

36

5,572
（ 3,915,993 ㎡）

2,545

1,879

9,997

399

576,166（ 4,469,895 ㎡）

160,0317,439

743,637

1,141

△152
8,171 ㎡）
853,228 ㎡］

559

173

580

153

576,014（ 4,478,067 ㎡）［
853,228 ㎡］

160,590

7,612

744,218

1,294（

不動産ソリューション事業

522,455
460,902 ㎡）

建物

（
［

(注) *1. 信託土地を含んでおります。
*2. 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産(リース資産を含む)及
び借地権であります。
*3. 土地の面積にかかる[]内の外書きは、自然共生地域等であります。

*4. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(雇用契約期間が１年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要設備の状況① 提出会社
当連結会計年度末において重要な設備はありません。

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有価証券報告書② 国内子会社＜都市開発事業＞
会社名

設備の名称

所在地

設備の内容
・用途

帳簿価額(単位：百万円)

土地面積
(㎡)

土地

建物

その他

合計

中央日本土地建物㈱丸の内センタービル

東京都千代田区

貸事務所

5,580

80,784

7,876

229

88,890中央日本土地建物㈱京橋エドグラン東京都中央区

貸店舗事務所

3,055

27,41815,32084

42,823

中央日本土地建物㈱新丸の内センタービル

東京都千代田区

貸事務所

2,237

21,7618,734

102

30,599中央日本土地建物㈱グランフロント大阪

大阪市北区

貸店舗事務所

3,453

18,8896,552

121

25,564

中央日本土地建物㈱内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業用地

東京都千代田区

建設予定地

1,644

25,409−−25,409中央日本土地建物㈱QiZ天神

福岡市中央区

貸店舗事務所

1,275

14,183

1,771−

15,955

中央日本土地建物㈱虎ノ門一丁目東地区第一種
市街地再開発事業用地

東京都港区

建設予定地

1,037

14,328−−14,328

中央日本土地建物㈱新大崎勧業ビルディング

東京都品川区

貸事務所

3,540

10,7001,835

312,539中央日本土地建物㈱西新宿ビル

東京都新宿区

貸事務所住宅

4,241

8,596

3,843

16

12,456

中央日本土地建物㈱京橋イーストビル

東京都中央区

貸店舗事務所951

10,3541,750

712,112

中央日本土地建物㈱淀屋橋駅東地区都市再生事
業用地

大阪市中央区

建設予定地

1,947

10,443−−

10,443

中央日本土地建物㈱汐留芝離宮ビルディング

東京都港区

貸店舗事務所

1,139

8,397

1,910

11

10,319中央日本土地建物㈱博多駅前ビル

福岡市博多区

建設予定地

1,386

8,476

−

−

8,476

中央日本土地建物㈱REVZO日本橋堀留町

東京都中央区

貸事務所

844

5,737

2,632

59

8,429

中央日本土地建物㈱京橋ビル

東京都中央区

貸事務所

1,551

5,463

2,837

20

8,321

中央日本土地建物㈱内幸町ビル

東京都千代田区

貸事務所

877

7,805

260

1

8,066

中央日本土地建物㈱大崎ウィズタワー東京都品川区

貸店舗事務所

3,341

4,114

3,815

25

7,955

中央日本土地建物㈱新六本木ビル

東京都港区

貸事務所

1,439

6,949

584

9

7,543

中央日本土地建物㈱千葉市稲毛区商業施設

千葉市稲毛区

貸店舗

24,129

6,875

579

−

7,454

中央日本土地建物㈱大崎ブライトタワー

東京都品川区

貸店舗事務所

1,473

5,105

2,191

31

7,328

中央日本土地建物㈱芝浦ルネサイトタワー

東京都港区

貸事務所

1,158

5,984

1,323

2

7,310

中央日本土地建物㈱ひばりが丘

東京都東久留米市

貸地

52,670

6,914

−

1

6,916

中央日本土地建物㈱

磯村ビル

東京都港区

貸事務所

604

5,186

1,054

24

6,265

中央日本土地建物㈱仙台ファーストタワー

仙台市青葉区

貸地

2,140

6,100

−

−

6,100

中央日本土地建物㈱

山下町ビル

横浜市中区

貸事務所

1,689

3,651

2,370

16

6,038

中央日本土地建物㈱名古屋ビル

名古屋市中区

貸事務所

3,346

1,200

4,468

50

5,719

中央日本土地建物㈱ラティス青山スクエア

東京都港区

貸店舗事務所

1,124

3,242

2,419

33

5,694

中央日本土地建物㈱日土地ビル

東京都千代田区

貸事務所

3,985

3,707

1,729

16

5,453

中央日本土地建物㈱東京虎ノ門グローバルスク
エア

東京都港区

貸店舗事務所

434

3,705

1,660

21

5,387

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書

会社名

設備の名称

所在地

設備の内容
・用途

帳簿価額(単位：百万円)

土地面積
(㎡)

土地

建物

その他

合計

中央日本土地建物㈱虎ノ門セントラルビル

東京都港区

貸事務所

460

4,380

847

17

5,246

中央日本土地建物㈱大崎ブライトコア

東京都品川区

貸店舗事務所

725

3,335

1,854

13

5,203

中央日本土地建物㈱

青山ビル

東京都港区

貸事務所

766

4,018

1,153

4

5,176

中央日本土地建物㈱ゲートシティ大崎

東京都品川区

貸事務所住宅

1,375

3,635

1,231

19

4,886

中央日本土地建物㈱渋谷NRビル本館

東京都渋谷区

貸事務所

1,432

3,951

780

0

4,732

中央日本土地建物㈱虎ノ門イーストビル

東京都港区

貸事務所

554

3,695

808

14

4,518

中央日本土地建物㈱

新橋ホテル

東京都港区

貸宿泊施設

669

3,699

709

5

4,414

中央日本土地建物㈱西新橋一丁目物件

東京都港区

建設予定地

338

4,387

−

−

4,387

中央日本土地建物㈱日本橋イーストビル

東京都中央区

貸事務所

1,248

2,849

1,410

11

4,270

中央日本土地建物㈱市川市原木物件

千葉県市川市

貸物流施設

12,294

2,591

1,636

−

4,228

中央日本土地建物㈱中央日土地札幌大通ビル

札幌市中央区

貸事務所

727

2,225

1,876

0

4,102

中央日本土地建物㈱南船場ハートビル

大阪市中央区

貸事務所

1,826

2,662

1,412

22

4,097

中央日本土地建物㈱LOGIWITH八王子

東京都八王子市

貸物流施設

11,679

3,947

−

−

3,947

中央日本土地建物㈱寝屋川市大成町物件

大阪府寝屋川市

貸店舗

11,430

3,429

409

−

3,838

中央日本土地建物㈱西北ビル

東京都新宿区

貸事務所

1,398

2,969

571

0

3,540

(注) １
２

帳簿価額のうち、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産(リース資産を含む)の合計を表示
しております。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
国内子会社
会社名

設備の名称

所在地

設備の内容

賃借面積(㎡)

中央日本土地建物㈱京橋エドグラン東京都中央区

転貸用建物

16,913

中央日本土地建物㈱

山下町ビル

横浜市中区

転貸用建物

2,636

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書＜住宅事業＞
会社名

設備の名称

所在地

設備の内容
・用途

帳簿価額(単位：百万円)

土地面積
(㎡)

土地

建物

その他

合計

中央日本土地建物㈱ザ・マナー西麻布

東京都港区

貸共同住宅

2,094

2,899

1,049

56

4,004

中央日本土地建物㈱バウスステージ中野

東京都中野区

貸共同住宅

689

2,214

1,389

58

3,663

(注) 帳簿価額のうち、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産(リース資産を含む)の合計を表示しております。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。
＜その他＞
会社名

設備の名称

所在地

㈱レイクウッド
レイクウッドゴルフクラブ
コーポレーション(注) １
２

神奈川県中郡
大磯町

設備の内容
・用途

土地面積
(㎡)

ゴルフ場施設1,400,261(369,121)

帳簿価額(単位：百万円)
土地

建物

その他

合計

3,792

1,510

772

6,075

土地面積中の( )内は定期借地権の面積であります。
帳簿価額のうち、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産(リース資産を含む)の合計を表示
しております。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
会社名

設備の名称

中央日本土地建物㈱田町駅前建替プ
ロジェクト

設備の内容・用途

セグメント
の名称

投資予定額(百万円)

所在地

総額

既支払額

東京都
港区

貸事務所、店舗他
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリー
ト造
地上20階地下３階塔屋１階建
延床面積約55,500㎡

都市開発事業

31,7006,146

2023年10月〜2025年５月

都市開発事業15,144

9,905

2023年９月〜2025年６月

都市開発事業

4,063

1,576

2023年11月〜2025年５月

都市開発事業

7,733

4,769

2023年２月〜2024年４月

大阪市
中央区

貸事務所・店舗
鉄骨造・一部鉄骨鉄筋コンク
リート造・鉄筋コンクリート造 都市開発事業
地上31階地下３階建
延床面積72,850㎡(全体)27,1395,345

2022年７月〜2025年５月

東京都
港区

貸事務所・店舗、ビジネス支援施設等
鉄骨造・一部鉄骨鉄筋コンク
リート造・一部鉄筋コンクリー 都市開発事業
ト造
地上29階地下４階建
延床面積119,886㎡

未定*2

12,5952024年１月〜2027年６月

中央日本土地建物㈱中央日土地博多
駅前ビル

福岡市
博多区

中央日本土地建物㈱REVZO麹町

東京都
千代田区

中央日本土地建物㈱LOGIWITH八王子

東京都
八王子市

中央日本土地建物㈱中央日本土地建物㈱淀屋橋駅東地区
都市再生事業虎ノ門一丁目東地区第一種市街
地再開発事業

貸事務所、店舗
鉄骨造・鉄筋コンクリート
造・一部鉄骨鉄筋コンクリー
ト造
地上13階地下２階建
延床面積13,037㎡
貸事務所・店舗
鉄骨造
地上13階建延床面積6,667㎡
貸物流施設
鉄骨造・鉄筋コンクリート造
地上４階建
延床面積25,213㎡

着手及び
完了予定

(注) *1. 今後必要な資金は自己資金、借入金等により賄う予定であります。
*2. 投資予定金額については、主要工事は契約済であるものの一部工事契約が未締結であるため、総額を未定としております。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000

計

10,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2024年６月25日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

3,604,833

3,604,833

非上場

完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。
単元株式数は50株です。

計

3,604,833

3,604,833――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

33/106EDINET提出書類
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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年４月１日(注１)

3,668

3,668

10,00010,00010,00010,0002020年８月31日(注２)

△63

3,604

―

10,000―10,000

年月日

(注) １
２

2020年４月１日付で共同株式移転の方式により当社が設立され、発行済株式総数が3,668,543株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,000百万円増加しております。
2020年８月31日を消却日として自己株式63,710株の消却を実施し、発行済株式数は3,604,833株となっております。

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数50株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

9

1

53

―

―

308

371

―

―

9,705

700

58,381

―

―

3,301

72,087

483

―

13.47

0.97

80.98

―

―

4.58

100.00

―

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

清和綜合建物株式会社

千代田区丸の内一丁目６番１号

537

14.91

株式会社有終コーポレーション

千代田区丸の内一丁目６番１号

279

7.75

名古屋ビルディング株式会社

名古屋市中村区名駅四丁目２番25号

266

7.39

日新建物株式会社

港区虎ノ門一丁目１番10号

203

5.65

東京センチュリー株式会社

千代田区神田練塀町３番地

201

5.59

損害保険ジャパン株式会社

新宿区西新宿一丁目26番１号

160

4.44

ケイ・エス・オー株式会社

千代田区九段北四丁目１番10号

148

4.12

株式会社みずほ銀行

千代田区大手町一丁目５番５号

139

3.87

清水建設株式会社

中央区京橋二丁目16番１号

116

3.24

株式会社竹中工務店

大阪市中央区本町四丁目１番13号

99

2.74

2,153

59.74

計
(注)

―

所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)
普通株式
105,850―

単元株式数50株

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,498,500

単元未満株式

普通株式

483

―

―

3,604,833――

発行済株式総数
総株主の議決権

69,970―

同上

69,970―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)(相互保有株式)
勧友商事株式会社

港区虎ノ門一丁目１番10号

89,200―89,2002.47

峰岸不動産株式会社

中央区日本橋三丁目12番２号

16,650―16,6500.46

105,850―

105,850

2.93

計
(注)

―

勧友商事株式会社（2024年３月末現在当社完全子会社の中央日本土地建物㈱が株式を39.5％所有）及び峰岸不動産株式会社（2024年３月末現在当社完全子会社の中央日本土地建物㈱が株式を50.0％所有）が所有している上記株式については、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主への安定的な利益還元を重要な課題の一つと考え、業績に対応した配当を実施することを基本とした
うえで、今後の事業展開、内部留保の充実及び配当性向等を総合的に勘案して決定することとしております。
この方針のもと、当期の配当につきましては、１株当たり500円(内中間配当250円)といたしました。
内部留保金については、今後の設備投資等の資金需要に備える所存です。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当
は中間配当及び期末配当の年２回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年11月24日 取締役会決議

901

250

2024年６月24日 株主総会決議

901

250

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速な意思決定と業務執行体制の確立を通じて、株主の信頼と期待に応え、企業価値を継続的に高めていくことであると考えております。

②

企業統治の体制の概要
・当社は、株主総会の下に法定機関である取締役会、監査役会を置くほか、代表取締役社長の諮問機関である経営会議を置いております。
・また、当社は経営意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。
・提出日現在、当社の取締役は９名(内、代表取締役２名)、執行役員は11名(内、取締役兼務３名、社長執行役員
１名、専務執行役員３名、上席常務執行役員１名、常務執行役員１名、執行役員５名)であります。
・その他、取締役会や経営会議を補佐するとともに、関係会社を含めた業務活動全般を管理・監督する部署として、経営企画部を設置し、同部運営のグループ経営会議などにより、グループとしての内部統制の充実とリスク管理の強化を図っております。
・会計監査人につきましては、ＥＹ新日本有限責任監査法人に委嘱し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、正確な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。
・顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする場合等に、適宜、助言・指導を受けております。

＜コーポレート・ガバナンス体制＞

ａ．内部統制システムの整備の状況
イ．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、コンプライアンスを経営の基本原則と位置付け、当社グループの役職員が、法令諸規則等を遵守し、高い倫理観を持ち誠実かつ公正な企業活動を遂行できるよう体制整備を行っております。
・コンプライアンスに関する担当部署を設置し、コンプライアンス規程等を定め、当社グループにおけるコ
ンプライアンス推進計画を策定・実施し、コンプライアンス状況を取締役会等に報告しております。また、法令・社内規程・行動規範の違反や疑義のある行為に関する内部通報制度を定めております。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書・内部監査に関する担当部署を設置し、内部監査規程を定め、当社グループにおける内部監査計画を策定・実施し、コンプライアンス体制や管理状況等に係る監査を実施し、その結果を取締役会等に報告する体制としております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
・当社グループは、情報保護・管理の重要性を十分認識し、取締役の職務執行に係る情報資産を適切に保存・管理する体制整備を行っております。
・情報管理に関する担当部署を設置し、情報管理規程等を定め、当社グループの情報資産の適切な管理を行い、取締役及び監査役が当社グループの情報資産を常時閲覧できる状態を確保しております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、事業活動全般における様々なリスク事象を十分に認識し、業務やリスク毎の特性に応じて適切に管理する体制整備を行っております。
・リスク管理に関する担当部署を設置し、リスク管理規程等を定め、当社グループにおけるリスク管理推進
計画を策定・実践し、取締役会等に報告しております。また、緊急時におけるBCM対応・防災対策等については、必要な訓練計画を策定・実践しております。なお、多額の投資等、当社グループ各社のリスク管理に関する重要な意思決定事項に関しては、グループ各社において当該リスクを分析・評価し、当社の取締役会で決定しております。
・内部監査に関する担当部署は、内部監査規程等を定め、当社グループにおける内部監査計画を策定・実施
し、リスク管理体制や管理状況等に係る監査を実施し、その結果を取締役会等に報告する体制としております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループは、持株会社形態による事業別組織や執行役員制度を導入し、「取締役会規程」「組織規程」等の規程類を整備し、当社グループ経営の意思決定の迅速化や取締役の職務の効率性を確保する体制整備を行っております。
・取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行状況の監督を行うべく、多様な知識・経験・能力の具備状況を考慮した役員構成とし、取締役会の実効性を確保しております。
・取締役会は、当社グループの経営計画に基づき、当社グループ各社の経営方針や目標・施策等の徹底や業績管理を行っております。なお、取締役会は、必要に応じて目標の修正や経営資源の配分を見直すなど経営効率の改善策を決定しております。
ホ．当社グループから成る企業集団の子会社における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社における業務の適正を確保すべく、子会社管理に関する規程類を整備するとともに、当社の取締役会で決定した当社グループの経営計画等に基づき、子会社より取締役等の職務の遂行に関する報告を受ける体制整備を行っております。
・子会社は、当社の取締役会で決定した当社グループの経営計画に基づき、経営方針や目標・施策等の徹底や業績管理を行っております。
・子会社は、当社の規程類に即して「取締役会規程」「組織規程」等の規程類を整備し、子会社の取締役の職務の効率性を確保しております。
・子会社におけるコンプライアンスやリスク管理を担当する部署は、規程類を整備するとともに、子会社における当該計画を策定・実践し、その状況を子会社及び当社の取締役会に報告しております。
・内部監査に関する担当部署は、内部監査規程等を定め、子会社におけるコンプライアンス及びリスク管理に関する管理体制や管理状況等に係る監査を実施し、その結果を子会社及び当社の取締役会等に報告する体制としております。
へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役は、内部監査に関する担当部署の社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとしております。
・監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、監査役より命令を受けた業務を他の業務に優先して遂行するものとし、監査役より命令を受けた業務を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。
ト．取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他監査が実効38/106EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書的に行われることを確保するための体制
・当社グループの取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して、法定の事項に加え当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告することとしております。また、監査役に対して当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。
・監査役は、取締役会等に出席し、業務執行状況の確認、取締役等との意見交換を行うことができることとしております。
・監査役がその職務の執行について、費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
チ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・当社グループ全役職員の行動原理として、「中央日本土地建物グループ企業理念」を定めております。
「中央日本土地建物グループ企業理念」は、「使命」「価値観」「行動規範」から構成され、「行動規範」では、反社会的勢力との関係遮断等社会規範も含めた「法令やルール等の遵守」、「公正な企業活動の実践」等、企業活動において守るべき５つの基本的な行動原則を規定しております。また、コンプライ
アンスの統括部署をリスク管理・コンプライアンス部とし、コンプライアンスについての基本方針や管理運営体制を規定する「コンプライアンス規程」や「コンプライアンス・マニュアル」等を定めるとともに、コンプライアンスを実現するための年度計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定・実施
しております。「コンプライアンス・プログラム」の実施状況や内部通報制度の受付状況等、コンプライ
アンスの状況については、リスク管理・コンプライアンス部担当役員を委員長とするリスク管理・コンプ
ライアンス委員会における審議を経て、経営会議及び取締役会に報告しております。
・情報管理の統括部署をリスク管理・コンプライアンス部とし、情報管理についての基本方針や管理運営体
制を規定する「情報管理規程」、電子情報等についての管理基準を規定する「ＩＴセキュリティ管理規程」等を定め、情報管理体制を整備しております。また、取締役及び監査役は、職務の執行に必要な情報
資産を常時閲覧できる体制となっております。
・リスク管理の統括部署をリスク管理・コンプライアンス部とし、リスク管理についての基本方針や管理運
営体制を規定する「リスク管理規程」を定めております。災害リスクへの対応状況等リスク管理の状況については、リスク管理・コンプライアンス部担当役員を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会における審議を経て、経営会議及び取締役会に報告しております。また、「取締役会規程」及び「子会社管理規程」に基づき、多額の不動産の取得・処分や金銭借入等、当社グループ各社のリスク管理に関する重要な意思決定事項について、当社の取締役会で決定しております。
・内部監査に関する担当部署を内部監査部とし、内部監査に関する基本事項を定めた「内部監査規程」及び内部監査の実施方法等に関して必要な事項を定めた「内部監査実施要領」に基づき内部監査計画を策定
し、内部監査の実施状況・実施結果を経営会議及び取締役会に報告しております。
・当社は、執行役員制度を導入した他、取締役社長の諮問機関である「経営会議」の設置、「決裁権限規程」の制定等により、経営の意思決定の迅速化と取締役の職務の効率性を確保しております。
・当社は、子会社から当社への事前承認及び報告事項等を規定した「子会社管理規程」を定め、コンプライ
アンスやリスク管理の実施状況、経営計画の進捗状況、内部監査の実施状況等について報告を受ける等により、経営管理を行っております。
・監査役は、経営会議及び取締役会に出席する他、担当役員との面談等により、監査の実効性を確保しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
・上記 ａ ハ に記載のとおりです。

39/106EDINET提出書類
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有価証券報告書ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・上記 ａ ホ に記載のとおりです。
ｄ．役員報酬の内容
・取締役及び監査役に支払った報酬等の額(当事業年度)
取締役に支払った報酬

184百万円(うち社外 26百万円)

監査役に支払った報酬

51百万円(うち社外 51百万円)

なお、報酬等の額にはグループ会社より受け入れている報酬等並びに当事業年度に係る賞与引当金繰入額及び役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
・当社と各非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度としております。
ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。なお、当該保険の被保険者の範囲を、当社並びに子会社等の取締役、監査役及び執行役員としており、また、被保険者が負担することになる賠償金等の損害を当該保険契約により補填することとしております。
③

取締役に関する事項
ａ．取締役の定数及び任期
・当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
・当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨定款に定めております。
ｂ．取締役の選任の決議要件
・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④

株主総会決議に関する事項
ａ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
ｂ．株主総会の特別決議要件
・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書⑤

取締役会の活動状況
a.取締役会の開催状況及び出席状況
・当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、以下の開催回数には書面開催１回を含んでおりません。
氏名

社内/社外

代表権

開催回数

出席回数

平松

哲郎

社内

あり

2回

2回

三宅

潔

社内

あり

11回

11回

大澤

昭雄

社内

あり

9回

9回

阿部

徹

社内

―

11回

11回

掛川

耕一

社内

―

11回

11回

矢野

正敏

社内

―

2回

2回

浩

社内

―

9回

9回

岡

淳二

社外

―

11回

10回

千代延

郁男

社外

―

11回

11回

栗原

正一

社外

―

11回

11回

古河

潤一

社外

―

11回

8回

木佐貫

(注) 2023年６月26日開催の定時株主総会終結時において平松哲郎氏及び矢野正敏氏が取締役を退任し、大澤昭雄氏及び木佐貫浩氏が取締役に選任され、就任しております。
b.具体的な検討内容
・取締役会では、法令、取締役会規程等に定められた事項について決議又は報告を受け協議検討を行っております。また、主要プロジェクトの現場視察会等を実施し、取締役の当社事業に関する理解を促進し、知見を深めております。
・当事業年度における取締役会での主な決議・報告事項は次のとおりであります。
・株主総会の招集及び提案する議案
・社債発行に関する事項
・決算に関する重要事項
決議事項

・取締役、執行役員および重要な使用人に関する事項
・組織に関する重要な事項
・サステナビリティ推進に関する重要な事項
・中期経営計画および年度事業計画に関する事項
・子会社が所管する主要プロジェクトに関する重要な事項
・取締役の職務の執行状況
・年度事業計画の進捗状況

報告事項

・リスク管理・コンプライアンスの実施状況
・内部監査の実施状況
・情報システムの管理・運営状況
・サステナビリティ委員会の開催内容

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧
男性13名

女性０名(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

三

宅

潔

1960年６月７日

2012年４月
2013年７月
2016年４月
2020年４月
2022年４月
2022年６月

代表取締役
専務執行役員

大

澤

昭

所有株式数
(株)

㈱みずほコーポレート銀行 執行役
員 アジアソリューション営業部長
同行 常務執行役員㈱みずほ銀行 常務執行役員
同行 取締役副頭取
みずほ証券㈱ 取締役会長
(注)３
当社 顧問
中央日本土地建物㈱ 顧問
当社 代表取締役社長
社長執行役員(現任)
中央日本土地建物㈱代表取締役社長 社長執行役員(現任)300

略歴
2010年４月

代表取締役社長
社長執行役員

任期

生年月日

雄

1962年３月14日

2012年４月㈱みずほ銀行 神戸支店長 兼2014年４月

神戸支店神戸第一部長
中央不動産㈱ 顧問

2014年５月

同社 常務執行役員

2014年６月
2015年６月

中央ビルマネジメント㈱取締役（2021年3月退任）
中央不動産㈱ 専務執行役員

2018年６月

同社

代表取締役 専務執行役員

2020年４月（2021年3月退任）
日本土地建物㈱ 顧問（2021年３月退任）
当社 常務執行役員

2021年４月

当社 専務執行役員

2019年４月

中央日本土地建物㈱2023年６月

(注)３

200

(注)３

850

専務執行役員当社 代表取締役専務執行役員
人事部 事務・システム部担当(現任)
中央日本土地建物㈱代表取締役専務執行役員(現任)2009年11月
2010年11月
2012年５月

取締役

阿

部

徹

1960年８月20日

2015年１月
2016年１月
2017年１月
2020年４月
2021年４月
2024年４月

42/106

日本土地建物㈱ 都市開発事業本部
都市開発第一部長
同社 都市開発事業本部
都市開発部長
同社 執行役員
都市開発事業本部 都市開発部長
同社 取締役執行役員 都市開発部長
同社 取締役常務執行役員
都市開発部長兼関西支社都市開発部長
同社 取締役常務執行役員（2021年３月退任）
当社 取締役(現任)
中央日本土地建物㈱取締役常務執行役員
同社 取締役上席常務執行役員(現任)

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有価証券報告書
役職名

氏名

任期

所有株式数
(株)

400

2024年４月

日本土地建物㈱ 都市開発事業本部
資産マネジメント部長
同社 執行役員 都市開発事業本部
資産マネジメント部長
同社 執行役員 資産マネジメント部担
当補佐 住宅事業部長
日本土地建物販売㈱ 執行役員
日本土地建物㈱取締役常務執行役員(注)３（2021年３月退任）
当社 取締役(現任)
日土地ビルサービス㈱ 専務執行役員
中央日土地ビルマネジメント㈱取締役専務執行役員（現任）
中央日本土地建物㈱取締役常務執行役員
同社 取締役上席常務執行役員(現任)2008年４月
2013年１月㈱みずほ銀行 財務企画部長
日本土地建物㈱生年月日

略歴
2010年11月
2012年５月
2013年10月

2016年１月
取締役

掛

川

耕

一

1962年11月６日
2020年４月
2021年１月
2021年４月

2015年11月

2019年４月
2020年４月
取締役
専務執行役員長谷川

正行

1961年10月12日

2021年４月

2022年６月
2024年６月

1982年２月
2010年10月
2012年11月
2013年11月
2014年11月
2017年11月
取締役

岡

淳

二

1953年７月21日

2018年12月
2020年４月

2020年12月
2021年４月

43/106

執行役員 経営管理本部 財務部長
同社 常務執行役員
日本土地建物販売㈱ 執行役員
（2021年３月退任）
日本土地建物㈱ 上席常務執行役員（2021年３月退任）
当社 常務執行役員 財務部 経理部担当
当社 上席常務執行役員(注)３
財務部 経理部担当
中央日本土地建物㈱ 上席常務執行役員
中央日土地ソリューションズ㈱執行役員（現任）
当社 専務執行役員 財務部 経理部担当

250

中央日本土地建物㈱ 専務執行役員
当社 取締役専務執行役員（現任）
財務部 経理部担当
中央日本土地建物㈱取締役専務執行役員（現任）
不動産鑑定士登録(財)日本不動産研究所所 企画部長
(一財)日本不動産研究所 総務部長
同研究所 理事 総務部長
同研究所 理事 企画部長
同研究所 常務理事 企画部長兼総務部長
同研究所 常務理事 企画部長
当社 取締役(現任)
日本土地建物㈱ 取締役（2021年３月退任）(一財)日本不動産研究所
顧問(現任)
中央日本土地建物㈱ 取締役(現任)

(注)３

―

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有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日
2009年８月
2013年４月
2014年４月
2015年４月

取締役

千代延

郁

男

1962年11月17日

2018年３月
2021年６月
2022年６月

2024年６月
1994年４月
1997年９月

取締役

栗

原

正

一

1963年11月27日

2001年４月
2013年１月
2020年４月
2021年４月

取締役

古

河

潤

一

1968年３月27日

2008年８月
2009年10月
2010年４月
2015年６月
2019年６月
2020年４月
2021年４月
2023年３月
2004年12月
2008年４月
2009年４月
2009年７月
2010年２月
2012年４月
2014年４月

監査役

門

口

真

人

1960年３月１日

任期

所有株式数
(株)

そんぽ24損害保険㈱取締役執行役員 経営企画部長
同社 取締役常務執行役員
経営企画部長同社 取締役常務執行役員
経営企画部長兼人事総務部長
損保ジャパン日本興亜㈱執行役員三重支店長
ヒルトンホテルサービス㈱代表取締役社長(2022年３月退任)
当社 取締役(現任)
中央日本土地建物㈱ 取締役(現任)㈱オリジン
取締役監査等委員(現任)
常陽トータルサービス㈱取締役(現任)㈱オリジン商事 監査役(現任)北富士オリジン㈱ 監査役（現任）

(注)３

―

弁護士登録
中島経営法律事務所 入所(第二東京弁護士会所属)
同事務所 パートナー(現任)
日本土地建物㈱ 取締役(2021年３月退任)
当社 取締役(現任)
中央日本土地建物㈱ 取締役(現任)

(注)３

―

古河林業㈱ 山林事業本部長
同社 常務取締役 山林事業本部長
同社 代表取締役社長(現任)
白銅㈱ 取締役(現任)
中央不動産㈱ 取締役(2021年３月退任)
当社 取締役(現任)
中央日本土地建物㈱ 取締役(現任)
横浜ゴム㈱ 取締役(現任)

(注)３

―

みずほ信託銀行㈱ 投資金融部長
同行 本店営業第一部長
同行 執行役員 本店営業第一部長
同行 執行役員
同行 執行役員 業務監査部長
同行 常務執行役員㈱みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員
みずほ信託銀行㈱ 常務取締役
みずほ信託銀行㈱ 常勤監査役
資産管理サービス信託銀行㈱監査役（2020年７月退任）
みずほ信託銀行㈱ 取締役
みずほ信託銀行㈱ 理事
当社 常勤監査役(現任)
中央日本土地建物㈱ 監査役(現任)AZ-COM丸和ホールディングス㈱監査役（現任）

(注)４

―

略歴

2016年４月

2017年６月
2021年４月
2021年６月
2023年６月

44/106EDINET提出書類
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有価証券報告書

役職名

氏名

2011年６月
2012年10月

江

川

所有株式数
(株)

㈱みずほ銀行 執行役員
経営企画部長
同行 執行役員 本店長
同行 執行役員 東京営業部長兼
東京営業部東京営業第一部長
清和綜合建物㈱ 常勤監査役
同社代表取締役副社長 副社長執行役員
名古屋ビルディング㈱副社長執行役員
当社 常勤監査役(現任)
中央日本土地建物㈱ 監査役(現任)

(注)５

―

富国生命保険相互会社 財務企画部長
同社 執行役員 財務企画部長
同社 取締役執行役員 財務企画部長
日本土地建物㈱ 監査役（2021年３月退任）
富国生命保険相互会社
取締役常務執行役員
当社 監査役（現任）
中央日本土地建物㈱ 監査役（現任）
富国生命保険相互会社
取締役専務執行役員（現任）

(注)７

―

(注)６

―

略歴
2010年４月

監査役

任期

生年月日

透

1960年４月18日

2013年６月
2014年６月
2019年６月
2022年６月
2009年６月
2016年４月
2016年７月
2018年１月

監査役

渡

部

毅

彦

1962年４月29日

2020年４月

2021年４月
2024年４月
2011年４月㈱みずほコーポレート銀行
執行役員 業務管理部長

2012年４月

同行 執行役員 大企業法人業務部長㈱みずほ銀行 執行役員

2013年４月

大企業法人業務部長㈱みずほコーポレート銀行
常務執行役員㈱みずほ銀行 常務執行役員

監査役

大

串

桂一郎

1960年８月20日

2015年４月㈱みずほフィナンシャルグループ

2016年４月
2018年６月

執行役常務
同社 執行役専務
日本ハーデス㈱ 代表取締役社長

2020年７月
2022年６月
2023年６月

東京センチュリー㈱取締役 執行役員副社長
清和綜合建物㈱ 代表取締役副社長
副社長執行役員
清和綜合建物㈱ 代表取締役社長
社長執行役員(現任)
当社 監査役(現任)
中央日本土地建物㈱ 監査役(現任)

計

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

2,000

取締役岡淳二氏、千代延郁男氏、栗原正一氏及び古河潤一氏は、社外取締役であります。
監査役門口真人氏、江川透氏、渡部毅彦氏及び大串桂一郎氏は、社外監査役であります。
2024年６月24日開催の定時株主総会の終結時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。
2021年６月28日開催の定時株主総会の終結時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。
2022年６月27日開催の定時株主総会の終結時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。
2023年６月26日開催の定時株主総会の終結時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。
2024年６月24日開催の定時株主総会の終結時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。
当社は2020年４月より、執行役員制度を導入しております。
2024年６月25日現在、執行役員は11名(内３名は取締役を兼務)であります。

45/106EDINET提出書類
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有価証券報告書②

社外役員の状況
・当社では、社外取締役４名、社外監査役４名を選任しております。各社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下の通りであります。
役職名

氏名

当社との関係

社外取締役

岡

同氏は一般財団法人日本不動産研究所の顧問を務めております。当社

淳二と同研究所との間では研究レポートの購入などの取引がありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
同氏個人と当社との間では人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役

千代延

郁男

同氏個人と当社との間では人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役

栗原

正一

同氏個人と当社との間では人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役

古河

潤一

社外監査役

門口

真人

同氏個人と当社との間では人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏個人と当社との間では人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役

江川

透

同氏個人と当社との間では人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役

渡部

毅彦

同氏は富国生命保険相互会社の取締役専務執行役員であります。当社
グループは同社と資金借入の取引がありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
同氏個人と当社との間では人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役

大串

桂一郎

同氏は清和綜合建物株式会社の代表取締役社長であります。当社グ
ループは同社と相互に株式の保有及び物件の賃貸借を行っております
が、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の他の一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
同氏個人と当社との間では人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
・監査役は４名(内、社外監査役４名)で構成されており、各監査役は監査の方針、業務の分担に従い、取締役の職務執行について監査を行っております。なお、定例の監査役会において相互に職務の状況について報告を行うことにより認識を共有しております。
・常勤監査役（社外）の門口真人氏は、金融機関において経営に携わり、幅広い見識と豊富な経験を有しております。また、常勤監査役（社外）の江川透氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しております。
・非常勤監査役（社外）の渡部毅彦氏は、金融機関の資産運用・財務部門の担当役員として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査役（社外）の大串桂一郎氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しております。
・監査役は原則として全員が取締役会及び監査役会に出席し、その他にも内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門と連携して個別の業務執行の状況を確認し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。なお、個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

門口

真人

8回

8回

江川

透

8回

8回

渡部

毅彦

8回

8回

米谷

雅之

2回（退任前）

2回

大串

桂一郎

6回（就任後）

6回(注) 2023年６月26日開催の定時株主総会終結時において社外監査役の米谷雅之氏が辞任し、社外監査役の大串桂一郎氏が選任され、就任しております。
・当事業年度の監査役会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬、取締役会への付議議案内容、株主総会への付議議案内容、監査役選定等に関して審議いたしました。
また、監査役は取締役会や経営会議など重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類の閲覧等を行い、コンプライアンスを中心とした会社の状況を把握しました。また、内部監査部から定期的に報告を受けるとともに、会計監査人による監査上の主要な検討事項（KAM）の記載に向け、会計監査人からKAMの項目・内容について報告を受け、協議検討いたしました。
②

内部監査の状況
・当社では内部監査部門として内部監査部(８名)を設置し、内部監査規程に基づき当社グループ各社の内部監査体制を統括しております。内部監査部では当社及び当社グループ各社において定期的に監査を実施し、その監査結果を検証の上、内部統制システムの充実のための評価及び提言を行っております。
・当社グループ各社においても、内部監査部門ないしは内部監査所管部署を設置し、当社内部監査部の指示のもと、定期的に監査を実施しております。
・内部監査部は、代表取締役社長へのレポーティングラインに加え、事業年度ごとに内部監査計画を立案し、取締役会の承認を受けており、また、半期ごとに内部監査報告書を取り纏めたうえで取締役会へ報告を行うなど
レポーティング体制を構築しております。また、監査役及び会計監査人と相互に情報及び意見の交換を行うな
ど連携を密にして、監査の実効性と効率の向上を図っております。

③

会計監査の状況ａ．所属する監査法人名
ＥＹ新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
53年間（1971年以降）

47/106EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書

上記は、2020年４月１日に実施された、日本土地建物株式会社と中央不動産株式会社の株式移転による当社設立の際、取得企業とされた日本土地建物株式会社（現在の中央日本土地建物株式会社）の監査期間を含めております。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員日置重樹

指定有限責任社員

業務執行社員八幡

正博(注) 継続監査期間については、両名とも７年以内であるため記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、その他 10名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持ち、審査体制が整備され、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並
びに監査費用が合理的かつ妥当であり、相応の監査実績などを勘案し総合的に判断のうえ選定しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

提出会社

9

2

9

4

連結子会社

65

―

70

―

計

74

2

80

4

当社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

提出会社

―

2

―

2

連結子会社

―

4

―

6

計

―

6

―

9

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談業務であります。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
及び同業他社の状況等を確認し、検討した結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬等につき、妥当であると判断し同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、該当事項はありません。

48/106EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度及び事業年度の連結財務諸表及び財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、ＥＹ新日本
有限責任監査法人が主催するセミナー等への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

49/106EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金及び契約資産
有価証券
商品
販売用不動産
仕掛販売用不動産
販売用不動産信託受益権
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

111,040
※1
4,432
10
61
※5
75,443
16,7084,337
4,308
216,342※4

114,420
※1
2,294
64
※5
104,861
12,793
4,337
6,535
245,307※4

321,425△166,513
154,912
6,593△4,420
2,173
※4
3,576
△2,749826※4
5,704△4,753951※3,※5
547,552
862
△574
287
※3
18,320725,023333,095△172,505
160,590
6,830△4,616
2,213
※4
3,676
△2,906770※4
6,175△4,996
1,179※3,※4,※5576,014
833
△549
284
※3
37,496
778,550

3,662
584
4,246

3,164
595
3,759

※3,※4

※2,※3

221,485
3,186
5,451
905
2,726
△163
233,592
962,862
1,179,205※2,※3

50/106

当連結会計年度(2024年３月31日)

※3,※4

※2,※3

283,423
2,444
6,203
1,028
3,568
△163
△1,636294,869
1,077,179
1,322,486※2,※3

EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

31,441
19,000108,371
7,000
661
5,084
510
2,552
174,622

※3,※4

※3
※3

51/10672,000418,324
41,19967,080
3,257
771
2,829
605,463780,085

当連結会計年度(2024年３月31日)

32,01621,000123,106
13,000
4,705
5,749
637
3,190
203,404

※3,※4

※3,※4
※3

86,000446,937
43,891
82,858
2,363
668
5,092
667,813871,218

10,00050,023
277,782△841
336,964

10,00050,023294,606△841
353,788

61,137280△124
201
61,495660
399,119
1,179,205

95,792205△82
826
96,742
737
451,268
1,322,486

EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1110,626※2
75,853
34,773
14,160※3

22,45812
10,069
250
385

37
5,420
279

10,718

5,737

4,058
361
724

4,619
703
136
496

5,144
26,186

5,955
22,240

4,297

※5
※6

52/10637,73015,272※3

20,612※4※7(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1114,850※2
77,119

2,393

※4

626
364

4,043
164

5,289

6,601

1,086
415

※6

420

211
1,179

199
1,636
-

2,893
28,582

2,256
26,585

6,404
1,496

7,607
197

7,901
20,680126
20,554

7,805
18,780154
18,626EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
20,680(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
18,780△2,854
73
△124
△52
336
△2,62134,336
26
42
624
217
35,247※1

53/106※1

18,05954,02817,933
126

53,873154

EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

10,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

50,023259,821△841

株主資本合計319,004

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,586△1,586

20,554

20,554△1,007△1,007――

17,960―17,96010,00050,023

277,782△841

336,964

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

63,891

△29

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

―

253

その他の包括利 非支配株主持分益
累計額合計
64,116

601

純資産合計

383,721

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,586
20,554△1,007△2,754

309

△124

△52

△2,62159△2,561

当期変動額合計△2,754

309

△124

△52

△2,62159

15,398

当期末残高

61,137

280

△124

201

61,495660

399,11954/106EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

10,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

50,023

277,782△841

株主資本合計336,964

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,802△1,802

18,626

18,626――――

16,824―

16,82410,00050,023294,606△841

353,788

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

61,137

280

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

△124

201

その他の包括利 非支配株主持分益
累計額合計
61,495660

純資産合計

399,119

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,802
18,626―34,655

△74

41

624

35,24777

35,324

当期変動額合計

34,655

△74

41

624

35,247

77

52,148

当期末残高

95,792

205

△82

826

96,742

737

451,268

55/106EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

56/106(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

28,582
10,022△3―
93
106△10,082
4,058△250△3,211
415
1,179
△626
△2,558△4,802588△1,373
1,126
1,191

26,585
10,050
△0
1,636
126
△96
△5,4574,619
136△2,393420―△4,043
2,137△26,186
△752
2,692
1,703
1,509

24,456

12,687

10,259△3,921△10,900

5,842△4,486△3,872

19,894

10,171EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
固定資産の除却による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１57/106(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△28,477
28,680△3,74814,091
△2
1,500
△567
―
96
△204

△69,155
9,500△15,374
6,155
△0
902
△1,306
△457
14
△315

11,368△70,037△3,0002,000△1,000―81,843△110,643
18,000△7,000△83△1,586△67

155,345△112,357
27,000△7,000△75△1,802△76△23,537△24
7,700
103,340
111,040

63,032
213
3,379
111,040
114,420※１

EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 13社
連結子会社名は、「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

岩一(同)を営業者とする匿名組合は、当連結会計年度における設立（匿名組合出資）により、連結子会社となりました。
(2) 主要な非連結子会社の名称
虎ノ門リアルエステート㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

19社

持分法適用の主な非連結子会社及び関連会社名は、「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
虎ノ門リアルエステート㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
仙台一番町開発特定目的会社の決算日は７月31日であり、３月31日現在で仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。
Chuo-Nittochi America Corporation、Chuo-Nittochi I LLC 及び Chuo-Nittochi Ⅱ LLC 並びに(同)ネクサスワン
を営業者とする匿名組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
岩一(同)を営業者とする匿名組合の決算日は６月30日であり、12月31日現在で実施した仮決算に基づく決算数値を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
ａ

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂ

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

デリバティブ
時価法③

棚卸資産
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販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

投資損失引当金
投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財務状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

③

賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第30号）を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
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有価証券報告書ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
①都市開発事業
不動産賃貸
不動産賃貸は、商業施設・事務所等として主に法人の顧客に当社グループ保有不動産を賃貸する事業であり、予め締結した不動産賃貸借契約に定められた条件に基づき、当社グループが保有する有形固定資産をリーシングする義務があります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
②住宅事業
住宅分譲販売住宅分譲販売は、各分譲住戸を主に一般消費者に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務があります。当該履行義務は物件の引渡時点で充足されるものと判断し、当該引渡時点において販売用不動産収益を認識しております。なお、約束された対価については、主として、一部を前受金として受領し、残額は履行義務の充足時点である引渡時に受領のうえで、その双方を引渡時に収益認識しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③不動産ソリューション事業
不動産仲介
不動産仲介は、不動産の売買、賃貸契約を媒介する事業であり、顧客との媒介契約に基づく取引条件の調整、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付等の一連の業務に関する義務があります。当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約等に関する物件の引渡時点で充足されるものと判断し、当該引渡時点においてその他役務収益を認識しております。なお、約束された対価については、主として、履行義務の充足時点である引渡時に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
④資産運用事業
資産運用管理不動産ファンド、私募リートの組成・運用・管理にかかるアセットマネジメント業務に関する義務があります。アセットマネジメント業務は、契約期間にわたり役務を提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたりその他役務収益を認識しております。なお、約束された対価については、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、不動産ファンド、私募リートの物件取得・売却等にかかるアクイジション業務及びディスポジション業
務等については、役務提供の完了時点で充足されるものと判断し、当該役務提供の完了時点においてその他役務
収益を認識しております。なお、約束された対価については、履行義務の充足時点である役務提供完了時に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップは、原則として繰延ヘッジによっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象<ヘッジ手段>

金利スワップ<ヘッジ対象>借入金

ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針で60/106EDINET提出書類
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有価証券報告書あります。
④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュフローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュフローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に判定しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用（投資その他の資産のその他）に計上し、５年間で償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
1.賃貸事業目的で保有する固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)対象となる資産の残高
減損損失

当連結会計年度(2024年３月31日)

688,739

714,5571,179―(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算定方法
資産のグルーピングごとに実施する減損損失の算定プロセスは、主に以下の通りです。
(a)減損の兆候
ⅰ 営業利益が２期連続で赤字もしくは赤字となる見込みとなっている場合
ⅱ 市場価格が帳簿価額から50％程度以上下落した場合
ⅲ その他、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」第11項に抵触する場合(b)減損の認識
ⅰ 割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者の最善の見積りにより決定された当該年度の業績着地見込並びに経済的残存使用年数等に基づき算定しております。
ⅱ 主要な資産の正味売却価額もしくは回収可能価額を割引前将来キャッシュ・フローに加算しております。
ⅲ 上記により算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回る場合においては「減損の測定」を実施せず、下回った場合には以下の「減損の測定」を実施しております。
(c)減損の測定
ⅰ 「減損の認識」の判定に抵触したものに関してのみ実施しております。
ⅱ 正味売却価額は主に不動産鑑定士による評価によっており、使用価値は将来キャッシュ・フロー等を基礎としております。
ⅲ 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高いものとしており、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合のみ、減損損失を計上しております。
②主要な仮定(a)上記算定を実施するにあたっては最高財務責任者を含む経営者の最善の見積りを実施しております。
(b)当該見積りを実施するにあたっては、「想定賃料の水準」「想定稼働率」「キャップレート」等の仮定を置いたうえで、足元の営業損益を見積もっており、各種パラメータにおける成長率については保守的にゼロパーセ
ントとしております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記のとおり将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画等を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来キャッシュ・フローに含まれる「想定賃料の水準」「想定稼働率」「キャップ61/106EDINET提出書類
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レート」等の各種要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2.販売用不動産等の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

販売用不動産75,443

104,861

仕掛販売用不動産

16,708

12,793

販売用不動産信託受益権

4,377

4,337

636

41

評価損計上額(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算定方法

通常の販売目的で保有する販売用不動産等は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、正味売却
価額をもって連結貸借対照表価額とし、差額を簿価切下げ額として営業原価（評価損）に計上しております。
②主要な仮定各販売用不動産等において、過去の販売実績、類似取引事例、鑑定評価額及び今後の市場動向等を踏まえて策定した事業計画を用いて正味売却価額を算定しており、分譲マンション等や投資家向け物件の販売見込額等を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売用不動産等の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌連結会計年度以降に追加の簿価切下げ額の計上が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
2022年８月26日

企業会計基準委員会）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1) 概要以下の２つの論点について取扱いを定めるものであります。
・その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で未定であります。
(連結貸借対照表関係)※１

営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券
出資金※３

前連結会計年度(2023年３月31日)
58,891百万円
3百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
69,222百万円
3百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

前連結会計年度(2023年３月31日)
65,151百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
55,233百万円

土地216,666百万円

202,826百万円

建設仮勘定

1,412百万円

6,631百万円

投資有価証券

25,969百万円

32,127百万円

出資金1,435百万円

1,435百万円

310,636百万円

298,255百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
41,778百万円
136,372百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
41,308百万円
95,422百万円

375百万円

375百万円178,526百万円

137,106百万円

計
担保付債務は次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
預り敷金
計

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有価証券報告書※４

ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金

前連結会計年度(2023年３月31日)
2,905百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
204百万円―百万円

10,399百万円

長期借入金

ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

現金及び預金前連結会計年度(2023年３月31日)
566百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,139百万円

建物※５4,397百万円

7,822百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

42百万円

35百万円

土地

―百万円

7,171百万円

保有目的の変更前連結会計年度(2023年３月31日）
保有目的変更により、有形固定資産708百万円を販売用不動産へ振替えております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
保有目的変更により、販売用不動産455百万円を有形固定資産へ振替えております。
(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
営業原価
※３

636百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

41百万円

販売費及び一般管理費の主な項目
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

広告費

1,575百万円

1,727百万円

役員報酬559百万円

536百万円

給料諸手当

5,014百万円

5,178百万円

賞与引当金繰入額

286百万円

338百万円

退職給付費用408百万円

428百万円

役員退職慰労引当金繰入額

161百万円

179百万円

業務委託費

1,151百万円

1,600百万円

租税公課2,761百万円

2,419百万円

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有価証券報告書※４

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

※５

土地

4,862百万円

3,094百万円

建物他△564百万円△701百万円

計4,297百万円

2,393百万円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至706百万円―百万円

建物他

380百万円―百万円

1,086百万円―百万円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

※７

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

土地
計
※６

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至解体撤去費用415百万円

420百万円

計

415百万円

420百万円

減損損失
前連結会計年度(2023年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において使用方法を変更したグループ
並びに収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下しているグループ５件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,179百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評
価基準に基づいた価額または売却可能価額により評価しております。
保有会社

主な用途

種類

場所

子会社

賃貸資産(５件)

土地及び建物他

京都府京都市他

当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。

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減損損失
1,179百万円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額△3,896百万円

53,611百万円

組替調整額△241百万円△4,060百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△4,137百万円

49,550百万円

1,283百万円△15,214百万円△2,854百万円

34,336百万円

44百万円
60百万円

△18百万円
57百万円

繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前105百万円

38百万円

税効果額

△32百万円△11百万円

73百万円

26百万円

当期発生額

△124百万円

42百万円

組替調整額

―百万円

―百万円

△124百万円

42百万円

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

税効果調整前―百万円―百万円△124百万円

42百万円

当期発生額

△31百万円

940百万円

組替調整額△43百万円△40百万円

税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前△75百万円

900百万円

23百万円△275百万円△52百万円

624百万円

当期発生額

336百万円

191百万円

組替調整額

―百万円

26百万円

336百万円

217百万円△2,621百万円

35,247百万円

税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

3,604,833

当連結会計年度末――

3,604,833

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

減少59,243

当連結会計年度末――

59,243

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年６月27日
定時株主総会2022年11月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

793

220

2022年３月31日

2022年６月28日

普通株式

793

220

2022年９月30日

2022年12月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

901

250

67/106基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月27日

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

3,604,833

当連結会計年度末――

3,604,833

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

減少59,243

当連結会計年度末――

59,243

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年６月26日
定時株主総会2023年11月24日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

901

250

2023年３月31日

2023年６月27日

普通株式

901

250

2023年９月30日

2023年12月22日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

901

250

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月25日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当社グループにおいては現金及び現金同等物の範囲を現金及び預金勘定としているので、現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主としてゴルフ事業に係る設備であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料(借主側)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内

524

643

１年超

7,399

10,910

合計

7,924

11,553(貸主側)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内14,397

16,862

１年超46,37448,509

合計

60,771

65,372

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債の発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利である
ため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っております。また、当社グループの取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクは想定しておりません。デリバティブ取引の執行は、代表権のある役員の決裁に基づき財務部が行っており、取引の状況についてはす
べて財務部が統括しております。なお、デリバティブについては、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
差額

時価(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)①

満期保有目的債券②

その他有価証券
資産計(1) １年内償還予定の社債及び社債(2) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債計

10

10

0

145,979

145,979―

145,989

145,989079,00078,385△614

526,696525,331△1,365605,696603,716△1,979

△47

△47

―

デリバティブ取引(*1) 現金及び預金、短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額は58,891百万円)は含まれておりません。なお、市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、組合出資金等は匿名組合、投資事業有限責任組合等であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
差額

時価(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券
資産計(1) １年内償還予定の社債及び社債(2) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債計
デリバティブ取引

194,196

194,196―

194,196

194,196―

99,00098,094△905

570,043

569,167△876

669,043

667,262△1,781

102

102

―

(*1) 現金及び預金、短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額は69,222百万円)は含まれておりません。なお、市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、組合出資金等は匿名組合、投資事業有限責任組合等であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
区分前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

市場価格のない株式等

13,474

14,294

組合出資金等

3,139

5,710

(*3) 投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*4) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)

現金及び預金(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
５年以内

111,040

―

―

―

10

―

―

―

１年以内

１年超
５年以内

114,420―

有価証券
満期保有目的債券(国債)
当連結会計年度(2024年３月31日)

現金及び預金71/106(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内
―

―

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有価証券報告書(*5) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

３年超
４年以内

短期借入金

19,000

―

―

―

―

―

社債

7,000

13,0008,000

19,00020,00012,000108,371

106,254

87,076

69,60656,154

99,233

134,371

119,254

95,076

88,60676,154111,233

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

長期借入金
合計
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

短期借入金

21,000

―

―

―

―

―

社債

13,0008,000

19,00020,00030,000

9,000

長期借入金

123,106

103,898

86,45876,20664,057116,316

157,106

111,898

105,458

96,206

94,057125,316

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式134,539――

134,539

その他

1,424

―

1,872

3,296

135,964―

1,872

137,836

資産計(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。なお、
当該投資信託の連結貸借対照表計上額は8,143百万円であります
当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

182,557――

182,557

1,503

―

1,868

3,371

184,060―

1,868

185,928(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。なお、
当該投資信託の連結貸借対照表計上額は8,267百万円であります

72/106EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債

10

―

―

10

資産計

10

―

―

10

１年内償還予定の社債及び社債―

78,385―78,385

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金―

525,331―525,331―603,716―

603,716

―

△47

―

△47

負債計
デリバティブ取引

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分
１年内償還予定の社債及び社債

時価（百万円）
レベル１―

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債計

レベル２
98,094

レベル３――

569,167―

569,167―

667,262―

667,262

102

―

102

―

デリバティブ取引

合計
98,094(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明①有価証券及び投資有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、これには主に株式、国債等が含まれております。資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券等については、一部観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価であることからレベル３に分類しております。
②１年内償還予定の社債及び社債
当社の発行する公募社債は日本証券業協会が公表する売買参考価格によっており、レベル２に分類しております。
③１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
上記のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、固定金利によるものと同様の利率で割り引いて算定する方法によっております。
④デリバティブ取引「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24項を適用しており、レベル２に分類しております。
(注２)

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

レベル３に該当する金融商品に重要性がないため記載を省略しております。
(注３)

投資信託財産が不動産の投資信託の調整表
時価算定適用指針第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託の連結貸借対照表計上額に重要性が乏しいため、期首残高から期末残高への調整表について記載を省略しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債
合計

連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
差額

時価

10

10

0

10

10

0

当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
２

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

取得原価

128,822

44,18884,633

11,439

7,700

3,738

140,262

51,88988,372

5,717

6,459

△742

―

―

―

小計

5,717

6,459

△742

合計

145,979

58,34987,630

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他

(注)

連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
差額

当連結会計年度において、その他有価証券（株式）211百万円減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は全銘柄、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、個別銘柄ごとに時価の回復可能性等を判定し、減損処理を実施しております。また、時価のないものについては、株式の実質価格が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に実質価格の回復可能性等を判定し、減損処理を実施しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他

(注)

３

(単位：百万円)
差額

取得原価

179,482

46,366133,115

11,638

7,663

3,975

191,12154,029137,091

3,075

3,728

△653

―

―

―

小計

3,075

3,728

△653

合計

194,196

57,758

136,438

当連結会計年度において、その他有価証券（株式）199百万円減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は全銘柄、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、個別銘柄ごとに時価の回復可能性等を判定し、減損処理を実施しております。また、時価のないものについては、株式の実質価格が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に実質価格の回復可能性等を判定し、減損処理を実施しております。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自区分

2022年４月１日

至

売却額

その他
合計

区分
株式
その他
合計

2023年４月１日(単位：百万円)
売却損の合計額

売却益の合計額

株式

当連結会計年度(自2023年３月31日)

至

1,166

626

―

―

―

―

1,166

626

―

2024年３月31日)

売却額(単位：百万円)
売却損の合計額

売却益の合計額
5,258

4,043

―

―

―

―

5,258

4,043

―

75/106EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

原則的
処理方法

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

22,60022,440△47

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

34,34127,804(＊)

契約額等

契約額等のうち１年超時価（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

原則的
処理方法

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

22,4407,280

102

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

27,80425,004(＊)

契約額等

契約額等のうち１年超時価（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

76/106EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至6,270百万円

6,564百万円

勤務費用

452百万円

466百万円

利息費用

43百万円

45百万円

数理計算上の差異の発生額

20百万円△952百万円

退職給付の支払額△223百万円△240百万円

退職給付債務の期末残高

6,564百万円

5,883百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
年金資産の期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至3,489百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

3,700百万円

48百万円

48百万円

△11百万円
207百万円△34百万円△11百万円
217百万円△29百万円

3,700百万円

3,924百万円(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

77/106

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至364百万円

393百万円

56百万円

57百万円

△28百万円△47百万円

393百万円

403百万円EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(2023年３月31日)
3,761百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
3,230百万円

年金資産△3,700百万円△3,924百万円

61百万円△693百万円

非積立型制度の退職給付債務

3,195百万円

3,056百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,257百万円

2,363百万円

退職給付に係る負債

3,257百万円

2,363百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,257百万円

2,363百万円(注)

簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
勤務費用

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至452百万円

利息費用

466百万円

43百万円

45百万円

期待運用収益△48百万円△48百万円

数理計算上の差異の費用処理額△38百万円△35百万円

過去勤務費用の費用処理額

△5百万円

△5百万円

簡便法で計算した退職給付費用

56百万円

57百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

461百万円

481百万円(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

数理計算上の差異△70百万円

905百万円

過去勤務費用

△5百万円

△5百万円

△75百万円

900百万円合計(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

未認識数理計算上の差異

242百万円

1,148百万円

未認識過去勤務費用

48百万円

42百万円

290百万円

1,191百万円

合計

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有価証券報告書(8) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳

生保一般勘定合当連結会計年度(2024年３月31日)
100％

100％

100％

計

(注)

②

(注)

前連結会計年度(2023年３月31日)
100％

生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

割引率

0.7％

1.6％

長期期待運用収益率

1.4％

1.3％

なお、予想昇給率については、2021年４月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産投資有価証券評価損

435 百万円

499 百万円

出資金評価損221 百万円

171 百万円

販売用不動産評価損2,347 百万円

2,274 百万円

固定資産除却損及び減損損失

2,046 百万円

1,453 百万円

退職給付に係る負債

1,086 百万円

726 百万円

役員退職慰労引当金

236 百万円

205 百万円

賞与引当金

151 百万円

202 百万円

未払事業税

172 百万円

292 百万円

繰越欠損金

406 百万円

387 百万円

資産除去債務784 百万円

1,180 百万円

受取補償金

― 百万円

462 百万円

1,220 百万円

1,430 百万円

その他
繰延税金資産小計

9,111 百万円

9,286 百万円

△4,815 百万円△4,810 百万円

4,295 百万円

4,476 百万円

その他有価証券評価差額金△28,687 百万円△43,730 百万円

時価評価による簿価修正△38,169 百万円△37,732 百万円

固定資産圧縮積立金△2,833 百万円△3,247 百万円― 百万円△628 百万円△779 百万円△966 百万円

繰延税金負債合計△70,470 百万円△86,306 百万円

繰延税金負債の純額△66,175 百万円△81,830 百万円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

権利変換による時価評価等
その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2023年３月31日)
30.62 ％

当連結会計年度(2024年３月31日)―(調整)
関連会社持分法損益
交際費等永久に損金に算入されない項目(注)△0.59 ％―

0.41 ％―

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.84 ％―

評価性引当額△2.20 ％―

その他

1.24 ％―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.64 ％―

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

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有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額
及び時価は次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

期首残高536,369

523,216

期中増減額△13,152

33,982

期末残高523,216

557,199753,817809,084

164,615

165,522907△8,164

165,522

157,357

220,041

208,317

賃貸等不動産期末時価
期首残高
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期中増減額
期末残高

期末時価
(注) １
２

３
４
５

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、物件取得12,513百万円、再開発事業案件への投資815百万円であり、主な減少は、物件売却25,260百万円、保有目的変更708百万円、減損損失1,177百万円、減価償却
費9,108百万円であります。
期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、物件取得29,690百万円、開発案件への投資11,427百万円、既存物件への設備投資4,189百万円、物件竣工3,884百万円、新規連結子会社の保有物件12,745百万円、であり、主な減少は、物件売却7,161百万円、減価償却費9,017百万円、権利変換に伴う振替20,870百万円であります。
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当社子会社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額25,606百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額25,879百万円)及び虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業(前連
結会計年度の連結貸借対照表計上額3,031百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額28,445百万円)
は、大規模な賃貸事業施設を開発するものであり、開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
賃貸収益

37,22238,854

賃貸費用

21,70522,370

差額

15,516

16,484

その他(売却損益等)

1,583

1,973

賃貸収益

12,956

12,099

賃貸費用

9,039

8,228

差額

3,916

3,870

―

―

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

その他(売却損益等)(注)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

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有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

都市開発
事業

不動産ソ
資産運用
住宅事業 リューショ
事業
ン事業

その他
計

(注)２

合計

販売用不動産収益

7,500

32,183

2,402―

42,086―42,086

その他役務収益

9,162

369

5,108

1,118

15,7583,826

19,585

顧客との契約から生じる収益

16,66232,552

7,510

1,118

57,844

3,826

61,671

その他の収益 (注)１

41,476

7,223

258

―

48,958△2

48,955

外部顧客への営業収益

58,13939,775

7,769

1,118

106,803

3,823

110,626(注)１ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等であります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

都市開発
事業

不動産ソ
資産運用
住宅事業 リューショ
事業
ン事業

その他
計

(注)２

合計

販売用不動産収益

5,347

27,0973,017―

35,462―35,462

その他役務収益

9,675

371

4,464

1,210

15,721

3,993

19,715

顧客との契約から生じる収益

15,022

27,468

7,482

1,210

51,184

3,993

55,177

その他の収益 (注)１

42,792

16,647232―

59,672―

59,672

外部顧客への営業収益

57,815

44,116

7,715

1,210

110,856

3,993

114,850(注)１ 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会
計制度委員会報告第15号 2014年11月4日）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

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４．会計方針に関EDINET提出書類
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産、及び契約負債の期首及び期末の残高は次のとおりであります。なお、
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は営業未収入金及び契約資産に、契約負債は前受金にそれぞれ含まれております。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

項目

期首残高
顧客との契約から生じた債権

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

期末残高

期首残高

期末残高

1,057

3,629

3,629

1,146

契約資産

43

203

203

528

契約負債

2,391

2,194

2,194

2,669

契約資産は、主として建物・附属設備等の請負工事契約において、連結会計年度末日時点での工事の進捗に基づ
く対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、工事が完成し、対価を顧客へ請求する時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主として分譲マンションの販売に係る契約において顧客から受領した手付金であり、住戸を顧客へ引渡す時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へ振替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

前連結会計年度末時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、主に住宅事業セグメントの住宅分譲における販売用不動産売却等に関するもので12,228百万円であり、概ね２年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、注記にあたっては収益認識会計基準第80-22項を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当連結会計年度末時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、主に住宅事業セグメントの住宅分譲における販売用不動産売却等に関するもので8,707百万円であり、概ね２年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、注記にあたっては収益認識会計基準第80-22項を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、総合不動産業として、都市開発事業、住宅事業を中心に多角的に事業を展開しており、「都市開発事業」、「住宅事業」、「不動産ソリューション事業」及び「資産運用事業」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下の通りであります。
都市開発事業：オフィスビル・商業施設等の企画・開発・賃貸・運営等

住宅事業：マンション・戸建住宅等の企画・開発・賃貸・販売等

不動産ソリューション事業：不動産仲介、不動産鑑定評価、コンサルティング
資産運用事業２：不動産ファンドの組成・運用、不動産証券化に関わるコンサルティング

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注)１

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

都市開発
事業

住宅事業

不動産ソ
リューショ
ン事業

資産運用
事業

58,13939,775

7,769

1,118

106,803

3,823―

110,626

422

―

695

159

1,278

86

△1,364―58,561

39,775

8,465

1,278

108,081

3,909△1,364

110,626

セグメント利益又は損失(△)

14,424

9,274

2,662

796

27,157348△6,893

20,612セグメント資産711,469

159,298

12,5642,460

885,792

13,954279,458

1,179,205

7,878

1,536

9

0

9,426

393

148

9,967

計

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定26,4301,800
13
028,245762
134
29,142
資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業などを含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △6,893百万円には、セグメント間取引消去 △146百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用 △6,746 百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 279,458百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 280,711百万円及びセグメント間の連結調整の影響△1,252百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
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有価証券報告書

報告セグメント
その他
(注)１

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

都市開発
事業

住宅事業

不動産ソ
リューショ
ン事業

資産運用
事業

57,815

44,116

7,715

1,210

110,856

3,993―

114,850

413

2

532

166

1,115

97

△1,212―58,22844,118

8,247

1,376

111,971

4,090△1,212

114,850

セグメント利益又は損失(△)

15,877

9,723

1,873

848

28,322331△6,19522,458セグメント資産763,787

180,045

15,8172,780

962,430

28,950331,105

1,322,486

7,709

1,716

11

1

9,438

425

149

10,013

計

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定63,436
5,184
3
20
68,644760△125
69,279資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業などを含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △6,195百万円には、セグメント間取引消去△94百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△6,100百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額331,105百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産334,304百万円及びセグメント間の連結調整の△3,199百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

85/106EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

減損損失

当連結会計年度(自

都市開発
事業

住宅事業

不動産ソ
リューショ
ン事業

244

935

―

2023年４月１日

至

資産運用
事業
―

その他
計

2024年３月31日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

86/106

調整額

1,179

―

―

連結
財務諸表
計上額
1,179

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有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日)(１株当たり情報)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １
２

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

112,381.74円

127,068.00円

5,797.12円

5,253.44円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2023年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

399,119451,268

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

660

737

(うち非支配株主持分)

(660)

(737)

398,459

450,5313,604,833

3,604,833

59,24359,2433,545,590

3,545,590

普通株式に係る純資産額(百万円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)
３１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)87/106

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至20,554

18,626――

20,554

18,626

3,545,590

3,545,590

EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

第２回無担保社債（注1）
第３回無担保社債（注1）
第４回無担保社債（注1）
第５回無担保社債（注1）
第６回無担保社債
（注1）

提出会社

第１回無担保社債
第２回無担保社債
第３回無担保社債
第４回無担保社債
第５回無担保社債
第６回無担保社債
第７回無担保社債
第８回無担保社債

２
３

3,000

当期末残高
(百万円)
3,000
(3,000)

利率
(％)

担保

0.460 無担保社債

7,000

―

0.280 無担保社債

3,000

3,000

0.734 無担保社債

10,00010,000(10,000)

0.300 無担保社債

5,000

5,000

0.500 無担保社債

8,000

8,000

0.380 無担保社債

2,000

2,000

0.530 無担保社債

5,000

5,000

0.290 無担保社債

14,00014,0000.410 無担保社債

4,000

4,000

0.800 無担保社債

18,00018,0001.000 無担保社債―

17,0000.909 無担保社債―

10,0001.043 無担保社債

償還期限
2024年
10月25日
2023年
10月25日
2028年
10月25日
2025年
２月20日
2030年
２月20日
2026年
３月18日
2028年
３月17日
2026年
９月18日
2027年
２月17日
2032年
２月17日
2028年
２月16日
2028年
８月15日
2029年
２月16日

99,000――(13,000)
2020年８月31日付の吸収分割により、日本土地建物㈱（現在の中央日本土地建物㈱）から当社が承継したものであります。
「当期末残高」の(内書)は１年内償還予定の金額であります。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

合計
(注) １

2017年
10月26日2018年
10月25日2018年
10月25日
2020年
２月20日
2020年
２月20日
2021年
３月18日
2021年
３月18日
2021年
９月22日
2022年
２月17日
2022年
２月17日
2023年
２月16日
2023年
８月15日
2024年
２月16日

当期首残高
(百万円)

79,000

１年以内(百万円)
13,000１年超２年以内
(百万円)
8,000

２年超３年以内(百万円)
19,00088/106

３年超４年以内(百万円)
20,000４年超５年以内(百万円)
30,000EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

19,00021,0000.522―

１年以内に返済予定の長期借入金

105,466

122,902

0.690

―

2,905

204

0.656

―

418,324

436,5380.830

2043年３月19日―

10,3990.670

2030年９月30日

リース債務(１年以内返済予定)

68

72

―

―

リース債務(１年超返済予定)

218

212

―

2030年３月４日

545,984

591,328――

１年以内に返済予定のノンリコース
長期借入金
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
ノンリコース長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債

合計
(注) １
２
３

平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金、ノンリコ―ス長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決
算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
(百万円)

長期借入金

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

103,694

86,25476,002

63,853

ノンリコース長期借入金

204

204

204

204

その他有利子負債

81

49

34

30

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

89/106EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

90/106

当事業年度(2024年３月31日)

6,435
372,062533

7,497
497,046
1,008

379,031505,552

0

0

0

0

10
33

8
28

43

37

177,490108
0177,49073
0177,599
177,643556,674

177,563
177,601
683,15472
17,50041,154
7,000
21
481

120
19,50058,322
13,00040
702

66,23091,68572,000235,11628

86,000317,940
29

307,144373,374

403,969
495,655

EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

91/106

当事業年度(2024年３月31日)

10,00010,00010,000157,490

10,000157,490

167,490

167,490

5,809
5,809

10,00810,0085,809
183,299
183,299556,674

10,008
187,499
187,499
683,154EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
11,582
3,871

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
6,705
2,403

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※2

4,302
1,617

※2

7,710
1,619

2,685

6,091

0
0

0
0

1

0

―

0

―
2,686
2,686

0
6,091
6,091

3
174

54
35

178
2,508

89
6,001

【営業原価明細書】
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

支払利息

1,948

81.1

3,037

78.4

支払手数料

353

14.7

695

18.0

その他

100

4.2

138

3.6

2,403

100.0

3,871

100.0

(自
至

区分

計

注記
番号

92/106(自至EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

10,000157,490

167,490

4,887

資本金

当期首残高

10,000

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

純資産合計

4,887

182,377

182,377△1,586△1,586△1,586△1,586

利益剰余金
合計

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自

2,508

2,508

2,508

2,508

―

―

―

―

922

922

922

922

10,00010,000157,490

167,490

5,809

5,809

183,299

183,2992023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

10,000157,490

167,4905,809

剰余金の配当
当期純利益

資本金

当期首残高

10,000

株主資本
合計

純資産合計

5,809

183,299

183,299△1,802△1,802△1,802△1,802

6,001

6,001

6,001

6,001

利益剰余金
合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

4,199

4,199

4,199

4,199

10,00010,000157,490

167,490

10,00810,008

187,499

187,499

93/106EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第30号）を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。なお、約束された対価については、契約期間内に前受金として受領し、時の経過に基づき収益を認識しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用（投資その他の資産のその他）に計上し、５年間で償却を行っております。

94/106EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(損益計算書関係)１

関係会社との取引高は、次のとおりであります。
(自
至

※２

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

営業収益

6,705百万円

11,582百万円

営業費用

174百万円

148百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

広告宣伝費286百万円

279百万円

給料及び手当642百万円

664百万円

賞与引当金繰入額

21百万円

40百万円

役員退職慰労引当金繰入額

16百万円

16百万円

減価償却費

8百万円

8百万円

租税公課

305百万円

265百万円

販売費及び一般管理費のおおよその割合
販売費

―％

―％

一般管理費

100％

100％

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)

前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式
合計

95/106

177,490

177,490

177,490

177,490

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

6 百万円

12 百万円

未払事業税

35 百万円

16 百万円

役員退職慰労引当金

8 百万円

9 百万円

支払手数料

12 百万円

35 百万円繰越欠損金

393 百万円

345 百万円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２

0 百万円

1 百万円

457 百万円

420 百万円△349 百万円△346 百万円

108 百万円

73 百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2023年３月31日)
30.62 ％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.62 ％

△31.72 ％△29.25 ％(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

0.14 ％

0.06 ％

評価性引当額

7.55 ％△0.04 ％

その他

0.04 ％

0.08 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.63 ％

1.47 ％(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針

５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

96/106EDINET提出書類
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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

(単位：百万円)
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額

有形固定資産工具、器具及び備品

0

-

-

0

0

0

計

0

-

-

0

0

0

ソフトウェア

20

3

0

4

22

13

その他

44

-

-

4

44

15

65

3

0

8

67

29

無形固定資産計(注)「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

21

40

21

40

役員退職慰労引当金

28

16

14

29

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

97/106EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

―

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日、その他定めた基準日

１単元の株式数

50株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社

名義書換手数料無料

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

全国各支店

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告にて行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。
https://www.chuo-nittochi.co.jp/e-publicnotice/

株主に対する特典なし(注)１ 単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び当社定款に定める権利以外の権利を有しておりません。
２ 当社は、金融商品取引法第24条第１項の規定により有価証券報告書を提出しておりますので、会社法第440条
第４項の規定により、決算公告を行っておりません。

98/106EDINET提出書類
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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその
添付書類

事業年度

第３期

自
至

2022年４月１日
2023年３月31日(2)

発行登録書及びその添付書類（株券、社債券等）

2023年７月20日
関東財務局長に提出(3)

訂正発行登録書

2023年７月20日
関東財務局長に提出(4)

訂正発行登録書

2023年８月３日
関東財務局長に提出(5)

発行登録追補書類及びその添付書類（株券、社債券等）

2023年８月８日
関東財務局長に提出

(6)

臨時報告書

2023年９月29日
関東財務局長に提出(7)

訂正発行登録書

(8)

半期報告書

(9)

発行登録追補書類及びその添付書類（株券、社債券等）

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

2023年６月27日
関東財務局長に提出

2023年９月29日
関東財務局長に提出(第４期中)

自至2023年４月１日
2023年９月30日

99/1062023年12月22日
関東財務局長に提出
2024年２月９日
関東財務局長に提出

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月25日
中央日本土地建物グループ株式会社
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日

置

重

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

八

幡

正

博

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央日本土地建物グループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央日本土地建物グループ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

賃貸事業目的で保有する不動産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
当監査法人は、賃貸事業目的で保有する不動産の減損
とおり、会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表 損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フ
上、賃貸事業目的で保有する固定資産を714,557百万円 ローに係る見積りの検討に当たり、主として以下の監査（総資産の54.0％）計上しており、その主な内容は、オ 手続を実施した。
フィスビル、賃貸住宅などの不動産である。
・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループにつ価するために、過年度における事業計画とその後の実績いて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべを比較した。
きであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで ・ 物件の稼働状況、建替等の割引前将来キャッシュ・フ
減額し、減損損失を計上している。会社は、賃貸事業目ローに影響する事象の有無及びその内容を把握するため的で保有する固定資産の減損損失の認識の判定を実施すに、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び経営者へるに当たり、減損の兆候が識別された資産又は資産グの質問を実施し、把握された事象が減損損失の認識の判
ループごとに経営者によって承認された事業計画等をも定に反映されているかを検討した。
とに割引前将来キャッシュ・フローを算定した上で、帳 ・当期に減損の兆候を識別した物件を対象に割引前将
簿価額との比較を実施している。当連結会計年度におい来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定であて、会社は減損の兆候が識別された資産又は資産グルーる想定賃料の水準及び想定稼働率並びにキャップレート
プごとに割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上等の設定根拠を把握するために、会社が使用した連結子回る状況を確認したため、減損損失の測定は不要と判断会社が作成した鑑定評価基準に基づく評価書の閲覧並びしている。
に経営者及び会社内部の不動産鑑定士への質問を実施し割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要た。
な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の ・ 重要な仮定である想定賃料の水準に使用されたイン
とおり、事業計画等の基礎となる想定賃料の水準及び想プット情報について、賃貸借状況の一覧を閲覧するとと定稼働率並びにキャップレート等である。
もに利用可能な外部機関による公表データとの比較を実上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判施した。
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査 ・ 重要な仮定である想定稼働率に使用されたインプット上の主要な検討事項と判断した。
情報について、賃貸借状況の一覧を閲覧するとともに利用可能な外部機関によるマーケットレポートとの比較を実施した。
・ 重要な仮定であるキャップレートに使用されたインプット情報について、外部機関による調査レポートとの重要な乖離の有無について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任

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有価証券報告書

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月25日
中央日本土地建物グループ株式会社
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日

置

重

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

八

幡

正

博

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央日本土地建物グループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央日本土地建物グループ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上