令和元年度

事

業 報 告 書（平成３１年４月１日より令和２年３月３１日まで）

学校法人

北野学園

目次
Ⅰ．法人の概要
１．基本情報２．建学の精神３．法人の沿革
４．設置している学校・学科等
５．入学定員・収容定員・入学者数・在籍学生数・在籍園児数の状況等
６．収容定員充足率７．役員の概要
８．評議員の概要
９．教職員の概要
Ⅱ．事業の概要
１．法人本部
２．上田女子短期大学
３．上田女子短期大学附属幼稚園
Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要
２．その他

1

令和元年度事業報告書
Ⅰ．法人の概要
１．基本情報法人の名称

学校法人北野学園

主たる事務所の住所
長野県上田市下之郷乙６２０番地
２．建学の精神
建学の精神は、「敬愛、勤勉、聡明」である。ここにいう敬愛とは、あらゆる人間関係において自分以外の他者を自らと同じく大切にし、その人格を尊ぶこと、そして同じ社会の一員として愛と感謝の気持ちを持って接し、かかわることである。愛は人間の感情の中で最も根源的、自然なものである。ここから、喜びや悲
しみを分かち合う共感も生まれる。しかし愛はまた本能的、情熱的なものであるがゆえに他人を愛することについては様々な形があり、自ずとそれに合った距離感、節度が求められる。それを律するものが敬である。すなわち、敬愛とは、他者への尊敬のうえに互いに謙虚な気持ち、態度で接し合うことで、他者と交わる
基本的な態度、関係である。勤勉とは、人間に与えられた宝である心と身体、時間を大切にし、人間としてなすべき事柄を誠心誠意、忠実に行うことである。これは自己の能力を最大に発揮し自己を完成させることであり、ひいては自らの属する社会のみならず、未来の社会に対しても責務を果たし、貢献をなすことである。聡明は、単に知識においてその量や深さを誇ることではなく、これを実践に活かす英知である。敬愛と勤勉という二つの徳目を日常生活のなかで見失わないように生きるために必要なものであり、広い知識と深い教養、すなわち広い視野に立った判断力、道徳律に裏付けられたものでなければならない。以上が、本学の建学の精神である。
３．法人の沿革
昭和４２年

４月

学校法人本州大学本州女子短期大学幼児教育科開学
定員１００名昭和４８年

４月

学校法人上田女子短期大学設置・本州女子短期大学を引き継ぐ、理事長に北野次登、学長に鈴木鳴海就任

昭和４９年

９月

体育館完成

昭和５１年

４月

幼児教育学科入学定員変更（１００名より１５０名）

昭和５３年

４月

上田女子短期大学附属幼稚園開園

昭和５５年

１月

附属図書館棟完成・開館

昭和５８年

４月

上田女子短期大学国文科設置、定員８０名

昭和６０年

４月

学長に西尾光一就任

昭和６１年

３月

学生寮（紫苑寮）完成

昭和６２年

４月

図書館司書及び司書教諭養成課程開設

昭和６２年１２月

法人名を学校法人北野学園に変更

平成

北野奨学金基金設立

元年

４月

2

平成

５年

４月

学長に京極興一就任

平成

７年

３月

北野講堂、研究棟、学生ホール完成

平成

９年

５月

図書館増改築平成１３年

４月

学長に松田幸子就任

平成１４年

３月

校舎耐震化工事、学生ホール増築

平成１４年

４月

学科名変更（幼児教育科より幼児教育学科・国文科より日本文化学
科）

平成１４年

５月

階段教室棟（森の教室）完成

平成１６年

４月

学科名変更（日本文化学科より総合文化学科）

平成１７年

３月

学生寮（紫苑寮）増改築

平成１７年１０月

茶室（信養庵）完成

平成１９年

９月

総合文化学科が地域総合科学科達成度評価にて適格認定

平成２１年

３月

短期大学基準協会による第三者評価にて「適格認定」

平成２２年

４月

学長に小池明就任

平成２５年１０月

地域連携センター設置

平成２７年

4月

理事長に小池明就任

平成２８年

３月

短期大学基準協会による第三者評価にて「適格認定」

平成２８年

４月

体育館耐震化工事

平成２９年

4月

幼児教育学科入学定員変更（１５０名より１２０名）
総合文化学科入学定員変更（８０名より６０名）

平成３０年

３月

附属幼稚園新園舎完成

令和３月

附属図書館耐震化工事

２年

４．設置している学校・学科等（１）上田女子短期大学

幼児教育学科

総合文化学科（２）上田女子短期大学附属幼稚園
５．入学定員・収容定員・在籍学生数・在籍園児数の状況 （令和元年５月１日現在）
学

校 名・学 科 名

入学定員数

収容定員数

入学者数

在籍者数

幼児教育学科

１２０

２４０

１０１

１７６

総合文化学科

６０

１２０

５９

１２５

計

１８０

３６０

１６０

３０１

７０

２１０

５２

１５０

７０

２１０

５２

１５０

上田女子
短期大学

上田女子短期大学

附属

幼稚園
計

3

６．収容定員充足率（毎年度５月１日現在）

学校名

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

上田女子短期大学

８３％

６６％

７１％

８７％

８４％

８０％

７２％

７３％

７１％

７１％

〃

附属幼稚園

７．役員の概要（令和２年３月３１日現在）

理事

定員数

７～１０名

現員数

７名

監事

定員数

２名

現員数

２名

区分

氏名

理事長

小池

現職等
明

平成２２年４月理事就任
平成２７年４月理事長就任
上田女子短期大学学長

常務理事

笠井

三男

平成２４年４月理事就任
平成２８年４月常務理事就任
法人本部事務局長

理

事

水野

美恵

平成２６年４月理事就任
上田女子短期大学附属幼稚園園長

理

事

小池

佳子

平成２８年 4 月理事就任
北野合同建物㈱社長

理

事

村山

弘義

平成２４年４月理事就任
青陵法律事務所、弁護士

理

事

小林

哲哉

平成２９年４月理事就任
上田信用金庫理事

理

事

中嶋

聞多

令和元年１０月理事就任
信州大学特任教授

監

事

島田

基正

平成１６年 4 月監事就任
上田第三木材会長

監

事

尾和

寛啓

平成２０年７月監事就任
尾和寛啓税理士事務所、税理士

８．評議員の概要（令和２年３月３１日現在）

定員数

２０～２３名

号

氏名

１号評議員

笠井 三男

〃

水野 美恵

現員数

２２名
選任区分（現職等）

法人職員（常務理事・法人本部事務局長）〃
4（理事・附属幼稚園園長）

〃

大橋 敦夫

〃

（総合文化学科教授・総合文化学科学科長）〃

久保田ゆかり〃（短大事務局長）

〃

花岡 勉

〃

（総合文化学科教授・地域連携センター長）

〃

佐藤 厚

〃

（幼児教育学科教授・幼児教育学科学科長）

〃

長田 真紀

〃

（総合文化学科教授・附属図書館長）

〃

木内 順子

〃

（法人本部次長）

２号評議員

保屋野文子

〃

加々井美恵子

３号評議員

新増 隆義

上田女子短期大学後援会会長

〃

前沢 暁美

上田女子短期大学附属幼稚園保護者代表

４号評議員

村山 弘義

学識経験者（理事・青陵法律事務所・弁護士）

〃

小池 佳子

〃

（理事・北野合同建物㈱社長）

〃

小林 哲哉

〃

（理事・上田信用金庫理事）

〃

中嶋 聞多

〃

（理事・信州大学特任教授）

〃

三村 裕子

〃

（北野合同建物㈱取締役）

〃

羽田 綏子

〃

（会社顧問）

〃

松沢 武人

〃

（長野県立岩村田高校校長）

〃

根橋 悦子

〃

（長野県立上田染谷丘高校校長）

〃

藤井 志織

〃

（土屋準法律事務所・弁護士）

〃

小池 まり

〃

（㈱フロム・ファーストプロダクション）

上田女子短期大学同窓会長〃

副会長

９．教職員の概要
区（令和元年５月１日現在）

法人本部

分

上田女子短期大学

附属幼稚園

計

教

本

務

２０

１０

３０

員

兼

務

５０

４

５４

職

本

務

１７

３

２５

員

兼

務

１１

１

１２

５

Ⅱ．事業計画の概要
１．法人本部
教育機関として、安定した経営基盤を持つ法人とするため、事業計画に基づき、以下の取組を行った。
（１）健全な財務基盤の確立を図る。
短大は入学定員１８０名に対して入学者数１６０名、達成率８９％であった。内訳は、幼児教育学科入学定員１２０名に対して入学者数１０１名、達成率８４％、総合文化学科入学定員６０名に対し５９名、達成率９８％であった。短大学生数確保を最重要課題としており残念な結果であった。
上記の結果、活動区分資金収支計算書の教育活動資金収支差額は若干の支出超過、事5

業活動収支計算書の基本金組入前当年度収支差額も支出超過となった。
財務状況は、短大学生数確保が出来ず厳しい状況にあったが、経費削減を教職員に徹底し、教育研究経費、管理経費はいずれも昨年度より減少した。
寄附金について、昨年度に引き続き募集活動を行い一定額を集めた。今年度途中より、従来の所得控除の他に、税額控除を扱えるようになった。
（２）教育環境を整備する。
短大は、教室等のエアコン更新、図書館の耐震化工事等を行い教育環境の整備に努めた。幼稚園は、園バスの買い換えを行った。
（３）組織力の確立
平成２９年度より短大教員を除く職員の人事評価を実施している。今年度は３年目であり、評価者・被評価者ともに評価方法、評価時の注意点等人事評価についての理解が深まってきており、定着化が図られてきている。短大教員の人事評価についても早期に実施していく。
監事監査について、年間の監事監査計画書の作成、監事会の開催、監事による実地監
査を実施した。次年度以降も引き続き行っていく。また、経営管理体制の強化を図るた
め、理事の定数、評議員の定数を増員した。
私立学校法の改正に伴い、寄附行為の変更、幼稚園園則等の改正を行い、組織体制を整備した。
２．上田女子短期大学
建学の精神に基づき、学生と社会から評価される短大を実現すべく、事業計画に基づき、以下の取組を行った。
「上田女子短期大学夢スタート募金」の募集を継続し、教職員、同窓生、在学生保護者に加え、取引先企業宛にも案内を送付し寄附募集を行った。結果、令和２年３月末日
現在の寄附金合計金額は、２，０７１，０００円。

件数は 合計４７件となった。

平成３０年度に実施した附属図書館の耐震診断の結果を受けて、耐震補強工事を実施
し、令和２年２月に工事が完了した。これにより学内の耐震化率は１００％となった。
（１）幼児教育学科・総合文化学科の事業①幼児教育学科の事業
幼児教育学科は、「自然保育」「福祉社会」「芸術表現」の３コース制が初めて適用される入学生を迎え、それぞれのコースにおける学生たちの個性が活かされた授業内容となり、卒業研究にも反映されていた。継続的に行われている「自然保育」関連授業としては、東御市の「身体教育医学研究所」の協力を得て野外活動（保育）のフィールドワ
ークへの参加を取り入れた結果、本学裏山を利用した自然保育は附属幼稚園との連携も深まり、子どもたちと共に自然を活かした保育実践を行うことができた。省察内容はグ
ループごとに行いつつ大型ボードに掲載して学生ホールに展示し、全体にも反映させることができた。音楽、美術、言葉、身体を統合した芸術表現の内容として「参加劇」を制作し、発表の場を外部保育園と附属幼稚園で行い、各学生の得意とする分野を活かし6

つつ統合した芸術表現を保育活動に活かせる実践的な機会となった。福祉社会分野では学びを深めると同時に自主的な実習も行うことを通じ施設への就職につなげることができた。学科行事として行ってきた「実習報告会」は「保育実践研究会」と名称を改めるとともに、内容には学生個々の実践報告と質疑応答を加え、保育者になるべく資質向上に向けた研究会になった。「卒業研究発表会」については、各ゼミナールごとに行われた。
信州大学と協働しての今年度「合同学習会」は、信州大学主催で行われ、軽井沢の「森のようちえん ぴっぴ」の創設者・主宰者 中澤眞弓氏を講師にお迎えし「保護者との関係づくりと自然保育」をテーマとした合同学習会が行われた。保護者との関係づくり
をどのように築いてこられたのか伺い、自然保育、幼児教育、保幼小連携等の関係者と共に討議を行った。
例年の刊行物として「紀要」児童文化研究所「所報」を刊行。
「紀要」「所報」にはそれぞれ 6 編、7 編の寄稿があった。
新春コンサートは、学科・コースを問わない学生混成によるアンサンブルや卒業生、
学生と講師の共演などを取り入れた結果、プログラム構成を充実することができた。特に両学科の学生たちによる「和太鼓」のエネルギッシュな演奏は、来場された地元の方々にも大変好評を博し（アンケート結果に基づく）、学生たちの個性や可能性を生かす新
たな機会となった。今後も学生、地域の方々に開かれた内容を継続すると共に、次年度からは、芸術表現研究発表会として更なる内容の充実を図っていきたい。
長野県保育士養成協議会・長野県私立幼稚園協会等各種会議に参加し、幼稚園・保育所・施設からは主に実習を行う季節や日程、学生への準備学習に対する要望と確認を伺い、また、養成校側からは近年の専門職を目指す学生の資質傾向等の意見交換を行い各園や団体との連携を図ることができた。
令和元年度の「児童文化研究大会」は東京家政大学 子ども学部 子ども支援学科 教授 岸井 慶子氏による「保育の見直し～保育の活動形態と子どもの経験の質について考える～」と題した講演とワークショップを行い、現役の幼稚園教諭、保育士、学校関係者、学生らが参加し、学術的な側面と保育の実際とが融合した有意義な研究大会となった。今後も継続的な研究大会としていく。
今年度から、「佐久技術専門学校」を通して依頼のあった、行政の就職支援事業と連動した公費補助による「保育者養成科委託訓練生」（社会人）５名を迎え入れた。訓練生たちは、授業への出席管理などが厳しい条件の中において懸命な学習態度が見られ、他の学生たちにも好影響を与えた。次年度からも入学生を受け入れる方針である。
②総合文化学科の事業
前期の最初の学科行事である「学海ハイク」は、上田市内の散策を行なった。ゼミ単
位で、円滑に行動できたが、学科全体での意義付けを問う声が挙がった。
総合文化研究所・大会は、「信州弁の日（その２）」をテーマに開催した。昨年度に比べ、準備段階から学生が関わる場面を増やし、当日の運営・研究発表とも主体者意識をもって参加する要素が強まった。それらの成果を収める所報『學海』第 6 号は、年度末の発行を目ざしたが、学外執筆者の校正遅延で若干の遅れが出た。
昨年度から進路サポート委員会主導となった事業所見学会は、学科の委員を中心に運7営された。
後期の目玉行事となる研修旅行は、台風１９号による被災状況を考慮し、中止とした。
したがって、学びのまとめとなる卒業研究発表会は例年以上に重みを増すこととなった。
１年生の出席率がやや低かったので、次年度その向上のための工夫を図る。例年、学期末に『卒業研究集』を発行してきたが、それに代えて題目と氏名を「卒業研究テーマ一覧」にまとめて成果を還元した。今後は、予算の有効活用等の視点から「卒業研究テー
マ一覧」として発行していく。
公開講座は、「まちなかキャンパス」を会場にして実施した（「外から見た信州方言（その２）」）。数年来、上田市情報ライブラリー以外の会場活用（特に「まちなかキャンパス」）が求められていたが、ようやく実現できた。第１回の講座が順調にスタートした
直後、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、上田市から中止勧告が出たので、第２回の講座を延期とした。
フィールドの再編・科目の見直しが停滞していたが、１０フィールドを８フィールドに統合し、科目の見直しもわずかながら進んだ。この動きを加速させていきたい。
③両学科共通の事業
両学科共通事項として行われている「やまほいく里山プロジェクト」事業は、今年度も長野県の「元気づくり支援金」の補助を受けて「地域資源を保育に繋げよう」と題し、活動のフィールドを見直す研修会を実施することができた。事務局を含めた全学的な実施体制が整い、４回の信州やまほいく研修会の開催・関係保育施設への視察等精力的に活動を行った。研修会の締めくくりは、上越教育大学大学院学校教育研究科准教授の山口美和氏を招き、自然保育を行う保育者や団体、6 団体による活動報告の分科会を行い、実践者と研究者の両側面の視点から活発な質疑応答が行われ自然保育の実践の意味を考察できた。
（２）教育の提供と質の充実
①教員組織
専任教員

（令和元年５月１日現在）
非常勤

教授

准教授

講師

助教

合計

助手

４

１

５

０

１０

０

２５

５

１

２

０

８

０

２５

教養教職

１

０

１

０

２

０

－

合計

１０

２

８

０

２０

０

５０

幼児教育
学科
総合文化
学科

備考

講師

学長を含む

専任教員は学術論文作成や競争的資金獲得に努めている。各教員が有する学位、業績に関すること、学修成果にかかる評価及び卒業認定の基準は明確に定め、本学ホームページに公表している。
②学生納付金
学年

入学金

授業料

施設設備費

１年

２５０，０００円

６６０，０００円

３００，０００円

8

２年

―

６６０，０００円

３００，０００円③その他費用
幼児教育学科

総合文化学科

教育実習費（幼稚園）１回１０，０００円 （中学校）1 回３０，０００円

保育実習費（保育所）１回 ７，０００円〃（施設） １回１０，０００円④卒業者（学位授与者）数、資格取得者数
幼児教育学科

総合文化学科合計

卒業者数（学位授与者）

７４

６５

１３９

幼稚園教諭２種免許状

６７

６７

保育士資格

７１

７１

介護職員初任者研修修了

１２

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ・ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ

２

８

１４
８

図書館司書資格

２５

２５

中学校教諭２種免許状

１１

学校図書館司書教諭

００

学習環境を整えるため、令和元年度は教室の教育機器の確認をしたうえで、３５番教室へプロジェクター用のスクリーンの設置や遮光カーテンを配備した。また移動可能なスクリーンも追加購入するなどの整備を行った。
⑤カリキュラムとシラバスの充実・改善を図り、運用する文部科学省の再課程認定をうけて、幼児教育学科と総合文化学科の教職課程並びに保育士資格のための授業科目の見直しを行ったうえで、１年生より新カリキュラムがスタートした。特に、幼児教育学科では、授業科目が大幅に変更したため、１年次の新カリキュラムの内容を教員間で確認し、授業担当教員がその授業の特性に応じたグループワーク、調べ学習、プレゼンテーション、ディスカッション、体験学習などのアクティブ・
ラーニングを取り入れていった。
また、改めて、それぞれの教員が担当授業科目のシラバスの内容を点検した。令和２
年度のシラバスから、授業科目や授業内容の特性に応じたアクティブ・ラーニング等の授業の方法の明記、担当教員の実務経験の有無、授業外における学習内容を記入することにした。
今年度は、カリキュラム・ツリーが完成し、ホームページにて公表した。
⑥授業改善活動を推進
全教員に対して「授業評価アンケート」を実施し、授業内容の改善を促す一方、学生に対する「学習に関するアンケート」を実施し、その結果に対しての分析結果を学生に示し、自己の学習意欲を向上するよう促した。
障害者を含む多様な学生の対応について、各部署からの情報を共有しながら、必要に応じて保護者も含め面談、支援を行った。学内の整備については今後検討を続ける。
初年度教育システムの確立については、幼児教育学科では、入学前課題と１年次の授9業科目「スタディスキル」を見直し、学生の学習意欲が向上するような内容に改めた。
保育内容につながる入学前課題を行い、授業や授業外学習で、自分がやってきた入学前
課題をまとめて人前で発表するという、現在の学生が課題とするプレゼンテーション能
力の向上にも結び付く内容となった。
（３）学生支援の充実
２１番教室、ＭＬ教室、器楽練習室等、大勢の学生が利用する教室のエアコン改修工事第２期を実施した。また学生専用コピー機を設置することを決定した。
学食メニューに、週替わりのジェラート(２種)を新たに加えた。学生ホールに設置してある電子レンジ・電気ポットも利用頻度は高い。また、令和元年１０月からの消費税率改定に伴い、学食・寮食についても値上げとなったが、増税分の差額を後援会にて負担することとし、学生負担価格は据え置いた。
年２回(前期・後期)行うオリエンテーションでは、外部講師を招き、年金セミナー、防犯講話を実施し、年金加入の必要性や、防犯への意識を高めた。また、ライフデザイ
ンセミナーでは、健康に妊娠・出産するために必要な知識を習得した。
例年学生アンケートにおいて要望が多い、学生駐車場から正門への横断時における安全性の確保について、駐車場内に夜間も反射して目立つ「横断者注意」の看板と、徐行を促す旗を複数設置した。また、夕暮れから夜間に横断する学生がドライバーに分りや
すいよう、学生駐車場内にあるプレハブ小屋の屋根に正門付近照らす LED 灯光器を後援会の補助を受けて設置した。
学生相談室を保健室の空きスペースを整備し新設した。相談者の用途に合わせて３カ所の相談場所を選択できるようにした。相談室の周知と共に相談員と学生、また学生同士の交流の場として「なごみ企画」や『なごみだより』の発行を継続している。令和元
年度は、台風災害後の心のケアを目的とした号外も発行した。医療機関との連携を強化するために情報提供書や同意書等の文書を新たに整えた。学生相談連絡会議は全教職員と連携するため、各部署からの出席を依頼した。心身の健康面についての支援は、各ゼ
ミ担任が学生の様子を伺うほか、保健室や臨床心理士の資格を持つ２名の学生相談員が、個別に学生の相談に応じている。
（４）進路支援の充実①進路支援の強化「キャリアアップ」では、社会人基礎力の構成力である「前に踏み出す力」
、
「考え抜
く力」
、
「チームで働く力」の３つの能力において、特にコミュニケーション力とゼミ単位で考えるグループワークに重点を置き、その指導内容に工夫を図った。進路サポート委員会では、学生のニーズに沿ったイベントを企画・実施し、更に進路サポート課では進路セミナーの開催にあたり、キャリアコンサルタントと連携し、自己分析、業界研究、
履歴書の書き方、面接指導など行った。その結果、幼児教育学科９８%（前年度１００%）、
総合文化学科１００%（前年度１００%）の内定率となった（令和２年３月３１日現在）。
幼児教育学科は残り１名となっているが、受験先は決定している。また、公立正規保育士に６名合格し、昨年度と同率程度の実績をあげることができた。大学への編入学進学者は総合文化学科２名であった。
進路を選択するにあたり、幼児教育学科は２年次の４～５月にかけて全員と個別面談10を実施して、学生の進路を確認し、その内容をベースとして支援を行った。多くは専門職に進むが一般企業希望の学生についてはキャリアコンサルタントと面談することで自分の方向性を決めていった。総合文化学科は１年次の１０～１１月にかけてキャリア
コンサルタントと全員が個別面談を実施した。また、進路セミナーでは「方向性を決める」ことをテーマとして、業種や職種ではなく、自分にとって「働く喜びとは何か？」を考えることからスタートした。
２月１２日（水）には本学主催の学内合同企業研究セミナーを開催した。企業１０社、学生は総合文化学科５２名（出席率９１%）、幼児教育学科４名が参加。様々な業種の話を聞くことで就職活動への一歩が踏み出せるようにサポートを行った。その後、3 月からの合同説明会にスムーズへ移行する予定であったが、新型コロナウィルスの影響で全ての合同企業説明会は中止となった。代替として３月２４、２５日に感染防止対策を施したうえで学内単独企業説明会を開催し、企業７社、学生２７名が参加。その場で採用試験を受験した学生もおり、また企業側も学生との接点を求めていたことから非常に有意義な場となった。
新たな取り組みとして、専門職としては学内で「公立保育士合同説明会（１２月１６日）」を実施した。学生の希望に沿った１２自治体、学生３４名が参加。各自治体の保育環境・保育実践の理解はもちろん、保育者として生活することへの展望を持つことができた。一般企業としては学内で「ジョブトーク（１２月２４日）」を開催し、企業７
社、学生１８名が参加。説明会形式ではなく会話形式でシゴトや将来の生活等、多方面
より情報交換することで就職活動への気持ちを高めた。
公務員講座は、１年次の５月に外部講師を招き、公務員ガイダンスを実施した。公務員の種類や試験内容について知ることで公務員に興味を持ち、１年次後期の基礎力養成
講座には５５名が参加した。本年度は６名が合格したが、更に合格率を上げるため、外部より公務員試験の専門講師を招くことを検討していく。
②学生の編入支援
今年度は 2 名の編入学希望があり、２名合格した。内１名については早い段階で指定校推薦の情報提供、エントリーシート添削、面接練習を教員の協力を得ながら実施した。
今年度は編入学先の開拓ができなかったことから、来年度は新規開拓はもちろん、特に県内公立大学への編入学についてアプローチを行う。
③各種資格試験への支援
学内受験資格、資格報奨金の案内を新年度オリエンテーション時に実施し、全学生に周知した。加えて、進路サポート課前に掲示、メールで案内を行った。受験者数は、情報系（MOS）：２８名、色彩検定：１５名、パーソナルカラリスト：１０名、ピアヘル
パー：８名、アソシエイトブライダルコーディネーター：１４名、ブライダルコーディ
ネート技能検定：１５名、自然体験活動指導者（NEAL）：１３名、秘書技能検定：２２名、幼児安全法支援員講習：４３名となった。今後は社会のニーズに合った資格（例
えば TOEIC など）を資格報奨金の対象にすることを検討していく。
④卒業生への支援
卒業後に進路先に迷い、相談に来るケースが数件あった。個別面談を実施すると共に、次の進路先を探すべく、本学求人をはじめ、ハローワーク求人を紹介しながら、次のス
11

テップへ進めるよう支援した。また、卒業生及びその就職先に対してアンケートを行い、卒業後の状況調査を行うことで実態を明確化して、今後の進路指導の参考とした。今後は、特に卒業生の回収率が低い状況が続いているので回収率を上げる施策を検討していく。また、来年度からは入社１年後（本年度は６ヶ月後）を目途にアンケートを実施することで１年後の定着率を確認していく。
（５）両学科定員確保
令和２年度入学試験の結果は、幼児教育学科は、入学定員１２０名に対し入学志願者
数１０６名、受験者数１０４名、合格者数１０４名、入学者は９９名であった。総合文化学科は、入学定員６０名に対し入学志願者数７３名、受験者数７３名、合格数７３名、入学者は７０名であった。
オープンキャンパスの開催、室長を中心とした積極的な高校訪問、高校教員向け
入試説明会、高校別進路説明会・相談会、合同進学相談会等により地域に密着した広報活動により志願者数で前年比８.５％増加した。
幼児教育学科では、佐久技術専門校の保育者養成科委託訓練生５名を入れても、定員
１２０名に対する充足率は８３％に留まった。総合文化学科は定員６０名に対する充足率は１１７％と定員を確保できた。
今後の最大の課題は幼児教育学科の定員確保である。本学は高校教員、高校生との高
校訪問、高校別進路説明会・相談会を通じて密接な関係を強化維持し、オープンキャン
パスで本学の教員と学生の親密性と学生に対する面倒見をＰＲし、学生募集の成果に繋げて来た。この方針は継続したい。上越地区、中南信地区は積極的に高校を回り、高校
別進路説明会・相談会に参加し、その効果もあり入学志願者数は両学科とも中南信８名、上越地区８名と前年を上回った。
ただ、１月からの新型コロナウイルスの影響で、本学の生命線である高校別進路説明会・相談会、合同進学相談会が軒並み中止となり、３月のオープンキャンパスも中止に至った。ＨＰからのＷｅｂ対応によるバーチャルオープンキャンパス、バーチャル模擬
授業、ＳＮＳの活用やＷｅｂ出願等の対応が、県内他短大と比べて遅れていることも課題である。
（６）地域連携センター
サポート講座案内パンフレットを、新規に県内幼稚園・保育園、上田市内小学校、中学校施設等へ配付した。講師派遣回数は、幼稚園・保育園３回、小学校１回、高等学校
９回をはじめ、長野県、公民館、図書館、長野県社会福祉協議会、医療機関など委員委
嘱を含め、全７４回の講座派遣をした。
『芸術の森～北野講堂シリーズ２０１９』は、『ソプラノコンサート＆トーク

ロスチャイルドと日本の縁（えにし）』を開催し、シャーロット・ド・ロスチャイルド氏が公演した。来場者数は約２６０名。サイン会を通して、演奏者と観客の皆さまとの交流もあり、公演後には多くの感動の声が寄せられた。
『第 5 回うえだ七夕文学賞』は、地
元地域の園児、小中学・高校・一般の応募に加え、国内各地の他、ベルギー・オースト
ラリア・アメリカ・中国からも応募があり、その年齢は４歳から９３歳にわたり、４，０４３名、作品数は６，７２３作品にのぼった。
総合文化学科との連携事業として、『文学講座』を計画していたが、実施ができなか12ったため、次年度は 2 講座の開講計画を進めている。
学生のボランティアについては、１０３名（うち、幼教実習関係６３名）の個人、４３団体３３２名、総勢４３５名（全て延べ人数）が図書館・公民館・幼稚園・保育所・施設・別所線・商業施設・ＮＰＯ法人等で活動を行った。特に、佐久市子ども未来館では６団体２２名の活動があった。またＳＮＳ（Facebook と Twitter）で学生のボランテ
ィア活動の様子や参加イベントの告知、学内の公開講座のお知らせなどを発信した。
まちなかキャンパス運営協力として、『市民向け講座』と本学の『公開講座』の開講
や『学生と地域のコラボミーティング２０２０』での学生発表に参加した。しかし、学生のまちなかキャンパスの活用度は低い。他大学学生・地域との交流がもてる貴重な場であること、活用方法を具体的に学生へ周知していく必要がある。
『あなたが真ん中～小池学長と語ろう』では、特待生編、訓練生編、ボランティア活動・自治会役員編を開催し、学長と学生の親睦を深める機会となった。また学長からの激励をいただくことで、他の学生の模範となるよう、学生の意識付けをすることも目的とした。
高大連携事業推進として、附属幼稚園における体験実習の事前指導および事後指導を実施した。特に上田千曲高校においては保育活動の実践を行ううえで留意する点について本学学生も動員しながらの指導を行なった。学生の習得した知識を直接高校生に伝えることで、短大生と高校生の直接の交流の機会となった。県外の高校においては、出前講座等において新潟での講座を行なうことができた。今後はさらに多方面へ関係性を広げるとともに、講座等を行なった高校との関係性をさらに深めていくことができるようにしていく。
『地域連携センターＮＥＷＳ Ｖｏｌ．４』については、単独発行をとりやめ、短大通信へ合併した。関係各所の他に保護者の手元にも届き、活動内容をさらに広く知ってもらう機会となった。
産学管連携の模索・検討として、「教育懇談会」を実施した。東信地区高校の進路指導担当者以外の教員を招き、本学の様子を知ってもらうことも目的であった。また、上田商工会議所との包括連携協定を締結した。締結後、初の事業として、ブライダル研究サークル MIP とのコラボ企画『クリスマスキャンドルウェディング』を開催。海野町
商店街の店舗の協力のもと、チャレンジショップ豆の木にて本格的な模擬挙式を披露した。また、かねてより話を進めている佐久市子ども未来館との連携については、令和元
年度台風 19 号被害の影響もあり、話が停滞していることから、次年度は、より具体化していく。
今後の地域連携センターの課題として、高大連携、協力協定の締結をはじめとした地
元地域との連携を強化すること。また新型感染症の影響で、地域の活動が自粛となっている中、本学が地域貢献のためにできることを受身の姿勢から、学生自身のパワーを主体的に発揮できる環境に調えていくことを目標とする。
（７）図書館
令和元年度の受入れ図書は１，２７９冊で、全蔵書冊数は８４，４７５冊となり、年々充実が図られている。また、CD・DVD 等の視聴覚資料は４，４６３点、紙芝居・楽譜等の諸資料は５，３５５点となった。
13

１０月７日～１２月８日にかけ、耐震補強工事のため本館の１９研究室へ臨時の図書館事務室を設置し、利用者へのサービスを行った。１２月９日より２階閲覧室の利用のみ可能となり、２月末に全ての工事が無事終了した。
利用状況は、入館者数が年間延べ１１，１２０名であり、１日あたりの平均入館者数は９０名であった。学生を対象に実施している図書館利用アンケートは、耐震補強工事
により図書館施設の利用ができなかったことから、今回は実施をしなかった。
学外への情報発信は、上田女子短期大学リポジトリが充実し、県内１５機関中コンテ
ンツ数は１番目に多く、サイトへの訪問者数は２番目に多い実績をあげている。刊行物
は、「紀要」４３号と図書館報「みすず」４６号を発行した。
地域に向けた公開として、夏季休暇中に女子中学生・女子高校生を対象に行ってきた図書館の開放は、耐震補強工事の準備期間と重なってしまったため行わなかった。同窓
生や附属幼稚園の保護者には、図書館が利用できる期間は開放した。また、地域との連携を目的とし、１月２６日（日）に「学校図書館のイベント紹介～読書機能センターを中心に～」、２月９日（日）には「抽象画に挑戦!!」の計２回の図書館講座を開講した。
今後、附属幼稚園の保護者への更なる利用の呼び掛け、地域の方々のニーズに合った講座を企画するなどして、学外利用者の増加を図りたい。
（８）研究力向上
令和元年度は３件の外部資金獲得があった。教職員は研究倫理・コンプライアンスの見識を深めるために外部講師を招き、「個人情報保護」についての研修会を実施した。
また新任教職員に対して、これまでに学内の教職員向けに行っている「人を対象とする
研究倫理」研修と日本学術振興会の研究倫理教育教材（e ラーニング）を実施した。
学生に対しては、レポートや論文を作成する際に重要となる「研究倫理」について両
学科とも１年次は「スタディスキル」、２年次は各卒業研究ゼミナールにて研究倫理教育を実施。また附属図書館にて各ゼミナール対象に情報リテラシー講座を行った。
今後の課題としては、学生のレポート・論文作成の際の不正行為防止の周知徹底を図る。また教職員と学生それぞれに対して、ICT 活用に伴う個人情報の取り扱いや「人を対象とする研究倫理」についての教育の拡充や強化が必要である。
（９）国際交流
総合文化学科の学海ハイク、国際交流フェスティバルへの参加など年度初めの行事から研究生と本学学生の交流があり、非常に有意義な時間を設けることができた。国際交流フェスティバルの準備段階においては、中国の家庭料理を両学科の学生が関わり合いながら作り、食を通した異文化交流を図ることができた。作業の合間に中国語のレクチ
ャー等もあり、本学学生の語学に対する関心を高めることにもつながった。
また、総合文化学科の「キャリアアップ」の講義において、女性のキャリアについて
講演企画を行った。研究生の講話を受けて、本学学生の感想からも非常に前向きな感想が多く、これからの進路を選択していくうえで、非常に良い刺激となった。
また、研究生の論文においては、研究内容が、日本におけるユーモアに関する研究や観光に関するものであり、本学学生の関心とも合致するものであった。中間発表において研究内容を本学学生が聴講する機会を作ることで、有意義なプレゼンテーションとな
り本学学生の学びにもつながった。
14

海外研修については、渡航直前に世界規模での感染症が流行し研修を中止した。23
名の参加希望者がいる中での中止決定ではあったが、参加者の安全な研修を考慮しての決断となった。しかし、出国前のパスポート取得やシンガポールの文化を学ぶ講義においては学生も関心が高く、海外に関する意識を高めるきっかけになった。
今回の感染症の流行は想定外の事態ではあったが、海外への渡航においては突然の事態に対しても備えることを学び直す契機ともなった。今後の課題として、不測の事態を想定したうえでの研修の構成を行っていく必要がある。また、研修内容に関してはより学生が主体的に海外の文化や英語等の語学を学ぶことができるような内容を構成していくことができるようにしていきたい。
（１０）後援会・同窓会との連携
後援会独自で発行していた「後援会だより」を、令和元年度より、短大通信の紙面に含めて発行した。これにより、従来後援会員(学生保護者)のみ発送していた「後援会だより」は、教職員、本学に関心をもち資料請求を行った高校生、県内及び隣接する他県高校や公立図書館、地域の公民館の他、同窓会員にも広く発送することができた。今後も同窓会との連携を深めていく。
令和元年１０月に予定していた「後援会同窓会新潟支部総会」は、１０月１２日の台風１９号による災害発生を受け、急遽中止とした。例年であれば、同支部総会は学内関係者の他、同窓会役員、後援会役員、新潟地区の後援会員を対象者とし、両学科の近況
報告や進路状況、進路に関する講話、後援会、同窓会役員の懇親を兼ねた情報交換会を行っている。
３．上田女子短期大学附属幼稚園
幼稚園教育要領の趣旨および、本園の特色である「やまほいく」を基盤とした教育活動を実現すべく、事業計画に基づいた以下の取り組みを行った。
（１）教育の実践
・園児一人一人の個性を尊重できるよう、教諭同士での情報の共有をし、その子が持っている力を十分に発揮し伸ばせる環境づくりに努めてきた。
・発達に応じた見取りや見通しを持った保育の実践していくことの大切さを教諭全体で共有できた。継続した「あそび」の中から生まれる「学び」について、保育を実践していく中で教諭一人一人が理解を深めていくことができた。
・体験を通して成長していく過程を見通し、必要な環境や体験を用意することができた。
・地域資源を活用した保育事例を「やまほいくの里山プロジェクト」において発表した。
・同じく「やまほいくの里山プロジェクト」において、保育実践を理論づけて研究し、事例発表を行った。
（２）教育課程の見直し
・平成３０年度に改正された、新幼稚園教育要領の趣旨を活かした教育を、本園でどう実践するかに意識を向け、多様な体験での学びを具現化していくことができた。
・「やまほいく」を基盤とした教育活動を重点に置き、
「木育」
「食育」
「地域」の体験を充実させることができた。
（３）魅力ある教育活動15

①自然の資源を遊びや生活に活用する。
・各クラスの園児の興味や経験から、裏山の自然物（土粘土、枝、丸太、葉、石、木の実）を利用して活動していくことができた。年少組では、土粘土や木の実等を利用した
アースケーキ作りや花の色水作り、絵本をきっかけに空想の世界を楽しみながら、裏山での遊びを膨らませていった。年中組では、どんぐりや空き箱、紙等を使って、どんぐ
りを転がすおもちゃを作って遊んでいった。
・年長組では、「太陽の光」に興味を持ち、透明なビニールに油性マジックで絵を描き、その絵が地面に写る面白さに気づいていくなど、自然科学への関心が高まっていった。
また、ビニール傘に絵を描いたり、雨天にも戸外へ出て、雨音や雨粒に注目したりしながら、普段は気づかない「自然」にも着目して遊べる環境を作っていくことができた。
秋になると、裏山の自然物を使いながら秘密基地作り、そこでお弁当を食べたり 1 日を過ごしたりと、自然の中での生活体験をした。
②「木育」の内容を充実させる。
・年中組では、長野大学の石川義宗教授、学生、木工作家の谷進一郎さんとの木育ワー
クショップを実施した。様々な大きさや形の木端を使って先生や学生と一緒に各々が自由に形を作って遊んだ。
・年長組では、釘とかなづちを使って、木端をつなげたり組み合わせたりして遊ぶ経験を行った。その経験を活かして、裏山での秘密基地作りでは、ベニヤ板と裏山の丸太を釘打ちして机を作ったり、のこぎりを使って、教諭と一緒に必要な長さに切断したりするなど、本物の道具を使って木を遊びに活かすことができた。
③「食育」の内容を充実させる。
・各学年で、一年間の栽培計画を立て、作物を育てることができた。幼稚園の畑では、
春、夏、冬野菜を育てて収穫し、年少組は教諭が調理をし、年中、年長組は園児も調理を行い、みんなでおいしく頂いた。
・信州大学繊維学部常田農場（常田の畑）では、さつまいもを植え、収穫をし、やきいも大会で食べた。また、年中、年長組が常田の畑で桑の実摘み体験をさせてもらい、年長組ではジャム作りをし、パン給食の際にジャムを塗って食べる機会を設けた。
・年中組では、味噌作りをしたいという思いから、様々な方にご協力いただき、大豆の種まき体験を実施した。その後、大豆収穫、味噌作り体験を行った。貯蔵中の味噌は、次年度（令和 2 年度）５～６月に完成予定。品評会に出し、全園児で頂く予定になっている。
・給食を週に 2 回、おむすびの日を週に１回設け、いろいろな料理をみんなで食べる機会を持った。給食については、年長組で配膳給食を行い、自分たちでよそい、みんなで頂く経験をした。小学校入学に向けての良い体験となった。
④「地域」の教育力を活かす。
・各学年が体験したい内容が地域のどこで体験できるか調べ、保育に活かしていくことができた。上記③「食育」に挙げたように年中組は、JA 信州上田しおだ SUN ダイズ、
武田味噌醸造株式会社、料理研究家の大鷲美穂さんなど地域で活躍されている人や企業と連携し、味噌作り体験を実施し、次年度も引き続き活動していく。
・年長組は、昨年度（平成 30 年度）からの引き続きで、虫や自然への興味関心が一層
16

強まり、「水の生き物」への興味が膨らんでいった。園児やその保護者からの情報を参考に、下之郷にある「三郎川」「いにしえの丘公園」へ行き、川遊びや水生生物を捕まえたり、園内では体験できない遊びを楽しんだりすることができた。また、年長組は亀次郎池の碑に絵を刻んでもらい、除幕式に全園児で参加した。
・上小教育課程研究協議会で、年長組と中塩田小学校 2 年生の児童との交流会があった
り、昨年度（平成 30 年度）から、継続している「ケアホーム上田」の高齢者の方とのかかわりも設けたりして、様々な年齢や立場の方との交流が持てた。
⑤「家庭」と連携して園児の育ちを豊かにする。
・支援の必要な園児については、専門機関と連携をして適切な支援ができる体制づくりに努めた。保護者と連携しながら、ともにその子の成長について共有していったつもりだったが、家庭によって受け取り方が違い、情報の共有がうまくいかない事例もあった。
細やかな連絡をしていくことで保護者との信頼関係を築いていかれるようにする。
・育児について、園長と保護者が話をする機会を設け、園児の発達支援ができた。
・園開放で未就園児親子の遊び場を提供したり、公開講座を開いたりし、子育てについての悩み等を気軽に話せる場づくりに努めることができた。
・給食の日数・預かり保育時間を増やし、子育て支援を充実させた。預かり保育については、遅い時間帯の利用者があまりなかった。
（４）本園の良さを更に発信する・ホームページやフェイスブックに活動の様子を掲載し、地域の方に園の様子を知ってもらえるよう工夫した。ホームページは、閲覧者が見やすいようにスマートフォン画面版も設定した。
・バスルートを丸子方面へも拡大し、新たな地域からの園児獲得に努めた。
・各クラス担任から「クラスだより」を発行し、保護者が園での様子を把握しやすくし、子どもたち一人一人やクラスとしての成長を担任と共有していくことができた。
・マスコットキャラクターの“きーちゃん”が園や地域に定着しつつあり、子どもたち
からも親しまれていることで、園へのイメージづくりができてきている。
（５）危機管理を充実させる
・危機管理マニュアルの見直しはきちんとできなかった。今後の課題にしていく。
・安全管理体制については、現状維持にとどまった。
・１０月の台風１９号の到来、年明けの新型感染症発生の際には、迅速な情報収集と園の運営についての対策について決定・連絡ができ、大きな混乱を防ぐことができた。
（６）その他
・保育の質の向上のために、全職員が園の保育方針を把握し、連携して保育ができるように努めたが、情報の共有をしていく時間が取りづらい面があった。時間を有効的に使いながら情報の共有ができるように改善していく必要がある。

17

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要（１）貸借対照表の状況、貸借対照表の経年比較、財務比率の経年比較
資産の部は、固定資産で前年度比１３１百万円減少、流動資産で前年度比９４百万円増加した。主な増減要因は、固定資産では第３号基本金取崩により、第３号基本金引当特定資産が前年度比１００百万円減少、減価償却等により建物・構築物が前年度比２９百万円減少、園バス購入により車両が４百万円増加した。流動資産では第３号基本金取崩により、現金預金が前年度比５７百万円増加、未収入金が３７百万円増加した。
負債の部は、固定負債で前年度比１６百万円減少、流動負債で前年度比２１百万円増加した。主な増減要因は、固定負債で長期借入金が前年度比９百万円、退職給与引当金が前年度比６百万円減少した。流動負債で未払金が２２百万円増加した。
純資産の部は、第１号基本金に３４百万円組入、第３号基本金１００百万円取崩、第４号基本金２百万円取崩したことから、基本金合計が４，２１６百万円となった。以上の結果、純資産の部合計は２，３６３百万円となり前年度比４１百万円減少した。

貸借対照表の経年比較
科

目（単位：千円）

２７年度

２８年度

３０年度

元年度

固定資産

1,997,907

1,930,964

2,167,483

2,152,681

2,021,249

流動資産

1,003,469

977,544

838,470

723,984

818,973

資産の部合計3,001,376

2,908,508

3,005,954

2,876,666

2,840,223

固定負債

133,107

120,077

119,865

203,362

186,848

流動負債

270,001

264,589

428,866

268,314290,035

負債の部合計403,108

384,666

548,731471,677

476,883

4,115,568

4,108,774

4,217,830

4,283,595

4,216,083△1,517,299△1,584,931△1,760,607△1,878,606△1,852,743

3,001,376

2,908,508

3,005,954

2,876,666

2,840,223

基本金
繰越収支差額
負債及び純資産の部合計

２９年度

貸借対照表財務比率の経年比較
比率名

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

評価

比率の意味
流動負債に対する流動資

流動比率

371.7

369.5

195.5

269.8

282.4

高い値
産の割合。短期的な支払が良いい能力を判断する指標

固定比率

76.9

76.5

88.2

89.5

18

85.5

低い値

固定資産の純資産に対す

が良い

る割合

他人資本と自己資本との

負債比率

15.5

15.2

22.3

19.6

20.2

低い値

割合。他人資本が自己資が良い

本を上回っていないかど
うかを見る指標。
経営を持続的かつ安定的

積立率

46.8

44.5

36.5

33.6

32.5

高い値

に継続するために必要とが良いなる運用資産の保有状況を表す
前受金と現金預金の割前受金保有率

370.6

366.5

274.8

278.8

302.8

高い値

合。現金預金が適切に保が良い有されているかどうかを測る比率。
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組

基本金比率

0.0

―

0.0

97.9

98.1

入れ済済基本金額の割－合。100％に近い程未組
入額が少ないことを示している。
運用資産から外部負債を差し引いた金額が、事業運用資産余裕比率

1.8

1.8

1.2

1.3

1.2

高い値
活動収支計算書上の経常が良い
支出の何倍にあたるかを示す比率。

（２）資金収支計算書の状況、資金収支計算書の経年比較
収入は、学生生徒等納付金収入が短大学生数減少より前年度比８百万円減少、雑収入
が退職金交付収入により前年度比１６百万円増加、その他の収入が第３号基本金取崩により前年度比１３２百万円増加した。
支出は、人件費支出が退職金支出増加により前年度比１９百万円増加、教育研究経費
支出が前年度比１６百万円減少、管理経費支出が前年度比５百万円減少、幼稚園園舎新築工事が終了したことから借入金等返済支出が前年度比１４８百万円減少、設備関係支出が前年度比１０百万円減少した。

翌年度繰越支払資金は第３号基本金取崩から、前年度比５８百万円増加して、
７６７百万円となった。

19

資金収支計算書の経年比較科目
学生生徒等納付金収入（単位：千円）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

425,627

336,108339,222376,914368,603

手数料収入

5,812

6,179

5,150

5,415

5,775

寄付金収入

350

350

3,500

2,426

2,145

補助金収入

113,900

100,214167,189

93,711

92,233

2,672

491

493

393

1,635

資産売却収入294,840

4,790

0

0

2

付随事業収益事業収入

15,80012,79010,917

12,986

13,484

雑収入

9,221

20,797

17,517

10,49826,40900

150,000

100,0000

前受金収入

265,770

260,753

275,090

254,635

253,532

その他の収入7,746

16,296

20,27280,902212,992

資金収入調整勘定△356,577△283,479△339,089△284,279△301,745

前年度繰越支払資金

777,767

985,047955,611755,842

709,911

収入の部合計

1,562,927

1,460,339

1,605,875

1,409,446

1,384,980

人件費支出

374,414363,538

356,454335,232

354,077

教育研究経費支出

82,79873,123

100,467

86,77570,778

管理経費支出71,152

57,86658,391

57,022

52,820

借入金等利息支出

0

0

233

310

332

借入金等返済支出

000157,470

9,960

施設関係支出15,362452

324,657

41,84040,314

設備関係支出

29,028

6,019

8,532

20,22010,724

その他支出

9,340

8,312

5,098

4,349

104,743

資金支出調整勘定△4,215△4,586△3,803△3,684△26,555

次年度繰越支払資金

985,048955,611755,842

709,911

767,784

1,562,927

1,460,339

1,605,875

1,409,446

1,384,980

受取利息・配当金収入

借入金等収入支出の部合計（３）活動区分資金収支計算書の状況、活動区分資金収支計算書の経年比較、財務比率の経年比
較
教育活動資金収支差額は、学生生徒等納付金収入の減少、人件費支出の増加、教育研究経費の減少、管理経費の減少等から１百万円の支出超過となった。施設整備等活動資金収支差額は、短大のエアコン更新、図書館の耐震化工事等により３５百万円の支出超過となった。その他の活動資金収支差額は、第３号基本金取崩収入があり９４20

百万円の収入超過であった。その結果、支払資金は５７百万円増加した。
活動区分資金収支計算書の経年比較
科

目

２７年度

（単位：千円）
２８年度

２９年度

３０年度

元年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

564,504

476,440

478,680

501,951

492,881

教育活動資金支出計

528,364494,529515,313479,029477,677

差引36,139△18,088△36,633

22,922

15,204

調整勘定等△89,625△9,665△47,333

48,127△16,120

教育活動資金収支差額△53,485△27,753△83,967

71,050△915

施設整備等活動資金収入計

10,704130

64,8170

15,771

施設整備等活動資金支出計

44,390

6,472

333,19062,06051,038△33,686△6,342△268,373△62,060△35,266

0

0

0

0

0

施設整備等活動資金収支差額△33,686△6,342△268,373△62,060△35,266

小計△87,171△34,095△352,340

8,989△36,182

その他の活動資金収入計

297,250

8,697

154,016

103,435

205,435

その他の活動資金支出計

2,798

4,037

1,445

158,356

111,379

支払資金の増減額

207,280△29,435△199,769△45,930

57,872

前年度繰越支払資金

777,767

985,047955,611755,842

709,911

翌年度繰越支払資金

985,047955,611755,842

709,911

767,784

施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等

その他の活動による資金収支

活動区分資金収支計算書財務比率の経年比較

比率名

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

評価

比率の意味
教育活動資金収支差額の教育活動収入に占める割合、本業で教育活動資金
収支差額比率

△9.5

△5.8

14.2

△17.5

△0.2

―

ある「教育活動」でキャッシュ
フローが生み出せているかを測る比率（４）事業活動収支計算書の状況、事業活動収支計算書の経年比較、財務比率の経年比較
教育活動収支は、事業活動収入の部で、短大学生数の減少等により前年度比１７百万21

円減少、事業活動支出の部で、教育研究経費、管理経費の減少等により前年度比１２百万円減少し、教育活動収支差額は６０百万円の支出超過であった。減価償却費は８１百万円となり前年度比５百万円増加した。
経常収支差額は、５８百万円の支出超過であり前年度比４百万円増加、基本金組入前
当年度収支差額は４１百万円の支出超過であったが、前年度比１１百万円改善した。
基本金組入額が３４百万円あり、当年度収支差額は７６百万円の支出超過であったが前年度比４１百万円改善した。

事業活動収支計算書の経年比較
科

目

２７年度

（単位：千円）
２８年度

２９年度

３０年度

元年度

教育活動収支事業活動収入の部
学生生徒等納付金

425,627

336,108339,222376,914368,603

手数料

5,812

6,179

5,150

5,415

5,775

寄附金

1,420

350

3,953

2,486

2,235

補助金

107,696

100,214102,372

93,711

76,464

付随事業収入15,80012,79010,917

12,986

13,484

雑収入

18,50637,51331,45017,02924,493574,859

493,157

4923,066

508,543

491,055

人件費

374,414367,253

370,205

342,719345,631

教育研究経費137,585

130,298

151,053

130,113

117,807

管理経費

88,96072,74375,13290,42287,859

教育活動支出計

601,918

571,255

596,871563,255

551,298

教育活動収支差額△27,059△78,098△103,805△54,712△60,243

2,672

491

493

393

1,635

2,672

491

493

393

1,635

借入金等利息他

0

0

233

310

332

教育活動外支出計

0

0

233

310

332

2,672

491

260

82

1,303

△24,387△77,606△103,545△54,910△58,940

教育活動収入計事業活動支出の部

教育活動外収支
事業活動収入の部
受取利息・配当金
教育活動外収入計
事業活動支出の部

教育活動外収支差額
経常収支差額特別収支

22

事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入

115,546

4,762

65,933

2,399

17,291

22,343

1,581

29,00820

特別収支差額93,203

3,180

36,9252,396

17,291

基本金組入前当年度収支差額

68,816△74,425△66,620△52,233△41,649

基本金組入額△17,258

6,793△109,056△65,764△34,488

当年度収支差額

51,559△67,632△175,676△117,998△76,137

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出

事業活動収支計算書財務比率の経年比較
比率名

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

比率の意味
経常的な収支のバランスを表

経常収支差額

高い値
△4.2

比率

評価

△15.7

△21.0

△10.7

△12.0

す比率、経常収支差額の経常収が良い入に占める割合、人件費の経常収入に占める割

人件費比率

64.8

74.4

75.0

67.3

70.2

低い値
合。この比率が適正水準を超えが良いると経常収支が悪化する。

教育研究経費比率
管理経費比率

減価償却額比
率

23.8

15.4

26.4

14.7

30.6

25.6

15.2

17.8

23.9

17.8

高い値

教育研究経費の経常収入に占

が良い

める割合。

低い値

管理経費の経常収入に占める

が良い

割合。
減価償却額の経常支出に占め

11.9

12.6

11.2

13.6

14.9

―

る割合、減価償却額がどの程度の水準にあるかを測る比率

事業活動収支差額比率

事業活動収入に対する基本金

10.0

高い値
△14.9

△11.9

△10.2

△8.2

組入前の当期収支差額に占め

が良い
る割合。

２．その他
（１）借入金の状況
附属幼稚園建設のため、上田信用金庫塩田支店から借入した借入金の状況は以下のとおりです。
23

当初借入額

１００，０００，０００円

期中返済額

９，９６０，０００円

期末残高

８２，５７０，０００円（２）寄附金の状況
今年度４７件２，０７１，０００円の寄附金がありました。平成２９年度より寄附金募集を始めまして、３年間の累計は、２２１件

７，９１７，０００円です。
（３）補助金の状況
国
私立大学等経常費補助金

３８，７８３，０００円

私立学校施設整備費補助金

１５，７６９，０００円

学校法人補助金

３４，９４８，６８０円

長野県

上田市
上田市私立幼稚園運営費補助金

24２，７３２，４８０円