地域密着型特別養護老人ホーム弥生の里
重要事項説明書【令和 6 年４月１日現在】

社会福祉法人若草会

１

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービスを提供する事業者について
名称・法人種別

社会福祉法人 若草会

代 表 者 名理事長 古賀 良子
住所： 〒８３０－００３３

所在地・連絡先福岡県久留米市天神町１３４－１
電話：０９４２－３８－２６０６
FAX ：０９４２－３８－２５０３

２

入所者に対してのサービス提供を実施する事業所について（１）事業所の所在地等
施設の名称

地域密着型特別養護老人ホーム弥生の里
住所： 〒８３０－０１１３

所在地・連絡先福岡県小郡市山隈字弥八郎２７３番地１
電話：０９４２－４１－２１８１
FAX ：０９４２－４１－２１８２

事業所番号

４０９２９００１２７

施設長の氏名田中 圭子（たなか けいこ）

（２）事業の目的及び運営の方針
事業の目的

社会福祉法人若草会理念「一人ひとりの豊かな生涯を共に寄り添い、支え合う介護の実現」
法人理念である「一人ひとりの豊かな生涯を共に寄り添い、支え合う介護の実現」の為、できる能力を最大限に生かした QOL（quality of

運営の方針life）の向上に努め、日中は生き生きと、夜間は十分な睡眠をとっていただけるよう支援していきます。また全職員が、笑顔と尊敬の念を絶やさず礼を尽くし、最高の接遇を目指し自己研鑽に努めます。

（３）事業所の施設概要
建物の構造
敷地面積（延べ床面積）
開設年月日

鉄筋コンクリート
1 階床面積 １０９３．１０㎡
2 階床面積 ７１９．４８㎡
令和 2 年４月１日
２９名（小郡市民に限る）

入居定員

１ユニット：（９名）
２ユニット：（１０名）

居室数

全個室 ２９室

全室個室

共同生活室各ユニット 1 室

医務室

1室

浴室

一般浴槽、車椅子特殊浴槽、特殊機械浴槽（介護予防）短期入所生活介護）

併設事業所（第４０７２９００７９０号）（４）事業所の職務内容・職員体制管理者

田中 圭子

職

職務内容
・従業者及び業務の実施状況の把握その他の業務の管理を管理者

人員数
常勤 1 名一元的に行います。
・従業者に、法令等において規定されている事業所の従業者に対し遵守すべき事項において指揮命令を行います。

医師

・入居者に対して、健康管理及び療養上の指導を行います。 非常勤 1 名

介護支援専

・適切なサービスが提供されるよう介護計画を作成しま門員す。

常勤 1 名・入居相談・入居申込対応や入居者・家族からの相談対応、 常勤 1 名
生活相談員

施設や制度の利用を通じて、その人の生活の質の向上を援助する業務を行います。

看護職員
介護職員
機能訓練指
導員
管理栄養士
その他職員

・医師の診療補助及び医師の指示を受けて入居者の看護、 常勤換算 1 名以上施設の保健衛生業務を行います。
・入居者に対し必要な介護および世話、支援を行います。 介護・看護職員を常勤換算し１３名以上・入居者の状況に適した機能訓練、手芸、貼り絵など生活

常勤 1 名以上

リハビリを取り入れ、心理的機能、身体機能の低下を防止するよう努めます。
・食事の献立、栄養計算等入居者に対する栄養指導等を行

常勤 1 名います。
・事務等、その他業務を行います。

常勤 1 名以上

４提供するサービスの内容及び費用について（１）提供するサービスの内容
サービス区分

サービスの内容と種別

・介護支援専門員が入居者の心身の状態や、生活状況の把握（アセスメント）を行い、入居者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、援助の目標、サービス内容、サービスを施設サービス計画の作成

提供する上での留意事項等を記載した施設サービスを提供する上での留意事項等を記載した施サービス計画を作成します。
・作成した施設サービス計画の内容について、入居者又はその家族に対して、説明し文書により同意を得ます。
・施設サービス計画を作成した際には入居者に交付します。
・計画作成後においても、施設サービス計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて介護計画の変更を行います。
・食事提供時間
朝食 ７時 30 分
昼食 １２時食 事

夕食 １７時３０分
・管理栄養士の立てる献立により、栄養並びに入居者の身体の状況及び嗜好を考慮した食事を提供します。
・可能な限り離床して食堂で食事をとることを支援します。
・入浴又は清拭を週２回以上行います。

入 浴

・寝たきりの状態であっても特殊機械浴槽を使用して入浴することができます。

排せつ機能訓練
栄養管理
口腔衛生の管理
健康管理

・排せつの自立を促すため、排せつ支援計画を作成し援助を行います。
・入居者の心身等の状況に応じて日常生活を送るのに必要な機能の回復、又はその減退を防止するための訓練を実施します。
・栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入居者の状態に応じた栄養管理を行います。
・入居者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入居者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行います。
・医師や看護職員が健康管理を行います。
・寝たきり防止のため、できる限り離床に配慮します。

その他自立への支援

・生活のリズムを考え、毎朝夕の着替えを行うように配慮します。
・個人としての尊厳に配慮し、適切な整容が行われるよう援助します。
・シーツ交換は原則週１回実施します。

（２） 利用料金➀食費・居住費
入所者負担段階

食費負担限度額

居住費（滞在費）負担限度額

第１段階300 円／日820 円／日

第２段階

390 円／日820 円／日

第３段階①650 円／日

1,310 円／日

第３段階②

1,360 円／日

1,310 円／日

第４段階

1,450 円／日

2,006 円／日

※ 食費の内訳（朝食：４１０円、昼食：５２０円、夕食：５２０円）※ 食費・居住費について、介護保険負担限度額認定証の交付を受けた方は、当該認定証に記載されている負担限度額（上記表に掲げる額）となります。

➁地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費【ユニット型】
基本単位/日
要介護１682 単位/日

要介護２753 単位/日

要介護３828 単位/日

要介護４901 単位/日

要介護５971 単位/日

➂減算料金
減算項目

算定方法

算定要件

夜勤の職員配置を満たさない

所定単位数の運営基準に定められた、夜勤に必要な職員の配置を97/100 で算定満たさない場合入居者数が定員を超えた
場合

所定単位数の介護・看護、介護支援専門員の配置を満たさない

所定単位数の運営基準に定められた介護・看護職員の配置、介護70/100 で算定支援専門員の配置を満たさない場合ユニットにおける配置職員が満たない場合

所定単位数の身体拘束防止未実施減算

70/100 で算定

97/100 で算定
所定単位数の－10/100

入居者数が 29 人を超えた場合

ユニットごとに常勤のユニットリーダーを配置し、日中ユニットごとに常時 1 人以上の介護職員又は看護職員を配置していない場合
身体拘束適正化の指針整備や適正化委員会の開催、定期的な職員研修の実施などを行っていない場合

高齢者虐待防止措置未実
施減算

所定単位数の－1/100

業務継続計画未実施減算

所定単位数の－3/100

虐待の発生又はその再発を防止するための措置が講じられていない場合
感染症や災害の発生時に継続的にサービス提供できる体制を構築するため、業務継続計画が未策定の場合

安全管理体制未実施減算－5 単位／日

栄養管理の基準を満たさない場合－14 単位／日

事故発生の防止又はその再発防止のために、指針の整備や研修の実施などを行っていない場合
入居者の栄養状態の維持・改善を図り、入居者に応じた栄養管理を計画的に行っていない場合

➃加算料金
加算項目

基本算定要件単位

要介護 4、5 や認知症レベルⅢ以上である者等を受け日常生活継続支援加算(Ⅱ)

46/日

入れ、介護福祉士資格を持つ職員を手厚く配置した場
合看護体制加算(Ⅰ)イ

12/日

常勤の看護師を 1 人以上配置した場合看護体制加算(Ⅱ)イ

23/日

常勤換算し看護職員を 2.0 人以上配置した場合

夜勤職員配置加算(Ⅱ)イ

46/日

運営基準に基づき、夜間及び深夜の時間帯について手夜勤職員配置加算(Ⅳ)イ61/日

厚い人員体制をとっている場合

生活機能向上連携加算(Ⅰ)

100/月
200/月

(Ⅰ)は指定訪問リハビリテーション等の理学療法士等の助言に基づき、(Ⅱ)は指定訪問リハビリテーション等の理学療法士等が当施設を訪問し、機能訓練指導員、介護職員等が共同で身体状況の評価及び個別機能生活機能向上連携加算(Ⅱ)
100/月
個別機能訓練加算(Ⅰ)

12/日

個別機能訓練加算(Ⅱ)

20/月

個別機能訓練加算(Ⅲ)

20/月

訓練計画の作成と、計画に沿った機能訓練を提供した場合に算定。この場合(Ⅱ)は 100 単位を算定(Ⅰ)は多職種共同にて個別機能訓練計画を作成し機能訓練を実施している場合に算定。計画の情報を厚生労働省に提出し必要な情報を活用した場合は (Ⅱ)を算定。
（Ⅲ）は（Ⅱ）を算定し口腔衛生管理加算（Ⅱ）及び栄養マネジメント強化加算を算定している場合

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)

30/月

一定期間に入居者の ADL(日常生活動作)の維持又はＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)

60/月

改善の度合いが一定の水準を超えた場合

若年性認知症入所者受入加算

120/日

専従の常勤医師配置に係る加算

25/日

精神科を担当する医師に係る加算

5/日

若年性認知症（４０歳から６４歳まで）の入居者に介護を行った場合常勤の医師を 1 名以上配置している場合
認知症の入居者が３分の１以上を占め、精神科を担当する医師により療養指導が月に２回以上行われている場合

障害者生活支援体制加算（Ⅰ）（Ⅰ）は①視覚障害者等が 15 人以上、または全体の26/日30％以上を占めている②専従常勤の障害者生活支援員を 1 名以上配置した場合に算定。
（Ⅱ）は視覚障害者障害者生活支援体制加算
（Ⅱ）

41/日

等が全体の 50％以上を占めている②専従常勤の障害者生活支援員を 2 名以上配置している場合に算定入院及び居宅に外泊を認めた場合 1 日２４６単位を算

外泊時費用

246/日定。７日目以降は１日２,００６円の居住費を負担。使用のベッドで短期入所者生活介護の利用実績があった場合は負担はない
居宅に外泊を認め、当施設が居宅サービスを提供する

外泊時在宅サービス利用費
用

560/日

場合１月に６日を限度として 1 日あたり５６０単位を算定

初期加算

30/日

入居した日から３０日以内の期間算定
厚生労働大臣が定める特別食（腎臓病食、糖尿病食、嚥下困難者のための流動食、経管栄養のための濃厚流

退所時栄養情報連携加算

70/月

動食及び特別な場合の検査食等又は低栄養状態と医師が判断した入居者に管理栄養士が医療機関等に情報提供した場合１月１回算定
入居者が退去し入院後再入居する際、栄養管理が異な再入所時栄養連携加算

200/回る場合、病院等の管理栄養士と連携し栄養ケア計画を策定した場合１人に 1 回算定
特養に 1 ヶ月以上入居していた入居者の退去に先立っ退所前訪問相談援助加算

460/回て、介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員または医師が、居宅等を訪問し退去後の相談援助や連絡調整等を行った場合算定

退所後訪問相談援助加算

460/回

退去後 30 日以内に居宅等を訪問し、相談援助や連絡調整等を行った場合算定
特養に 1 ヶ月以上入居していた入居者及び家族等に対退所時相談援助加算

400/回

し、退去後の相談援助を行い、退去から 2 週間以内に市町村及び老人介護支援センターに入居者の介護状況を示す文書を添えて情報提供した場合算定
特養に 1 ヶ月以上入居していた入居者の退去に先立っ退所前連携加算

500/回て、居宅介護支援事業者に介護状況を示す文書を情報提供し、居宅介護支援事業者と連携して退去後の調整を行った場合算定

退所時情報提供加算

250/回

入居者が入院する場合、入居者の同意を得て心身の状況、生活歴等の情報を提供し紹介を行った場合に算定

協力医療機関連携加（Ⅰ）

100/月（Ⅰ）は①入居者等の病状が急変した場合等、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保している②施設等からの診療の求めがあった場合診療を行う体制を常時確保している③病状が急変した場合等

協力医療機関連携加（Ⅱ）

5/月

入院を原則として受け入れる体制を確保している場合に算定。なお、加算（Ⅰ）は R7.4 から 50 単位を算定（Ⅱ）は、協力医療機関と入居者の現病歴等の情報共有を行う会議を定期的に開催することを評価する。
低栄養状態又はそのおそれのある入居者に対して、他栄養マネジメント強化加算

11/日

職種共同で栄養ケア計画を作成し栄養管理を行う。その他の入居者にも食事の観察を行い、継続的な栄養管理を強化して実施した場合に算定。
医師の指示に基づき、他職種共同にて経管による食事

経口移行加算28/日

摂取をしている入居者に経口移行計画を作成し、管理栄養士等による支援が行われた場合に算定（Ⅰ）は、摂食機能障害を有し誤嚥が認められる入居

経口維持加算(Ⅰ)

400/月者に対し、医師の指示に基づき多職種が共同し栄養管理をするための会議等を行い、計画を作成し支援が行われた場合に算定。
（Ⅱ）は（Ⅰ）に協力歯科医療機関経口維持加算(Ⅱ)

100/月を定め、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合に算定（Ⅰ）は歯科医師又歯科衛生士が①入居者の口腔衛生

口腔衛生管理加算(Ⅰ)

90/月

等管理の計画を作成②口腔衛生等管理を月 2 回以上行う③①について介護職員に助言、指導を行う④介護職
員からの相談等に対応⑤定員超過利用、人員基準欠如

口腔衛生管理加算(Ⅱ)

110/月に該当していない場合に算定。
（Ⅱ）は①～⑤と入居者情報を厚生労働省に提出し活用している場合に算定

療養食加算

6/回

特別通院送迎加算

594/月

配置医師緊急時対応加算（Ⅰ）勤務時間外325/回

配置医師緊急時対応加算（Ⅱ）早朝又は夜間650/回

配置医師緊急時対応加算（Ⅲ）深夜
看取り介護加算(Ⅰ)

疾病治療※2）のため医師の発行する食事箋に基づき食事を提供した場合１日につき 3 回を限度に算定透析が必要で、家族や病院等による送迎が困難な場
合、１月に１２回以上送迎を行った場合に算定施設の配置医師が求めに応じ早朝、夜間又は深夜に当施設を訪問して入居者に対して診療を行った場合、その時間帯に応じて算定
1300/回
72/日

1 日につき（死亡日以前 31 日以上 45 日以下）

144/日

1 日につき（死亡日以前４日以上 30 日以下）在宅復帰支援機能加算

680/日

1 日につき（死亡日の前日及び前々日）

1280/日

死亡日

10/日

居宅介護支援事業者に情報を提供し、退去後のサービスの利用に関する調整を行っている場合に算定
在宅期間及び入居期間を定め、施設を計画的に利用

在宅・入所相互利用加算

40/日

し、在宅と施設の介護支援専門員間で情報交換を行い、入居者又は家族等に目標及び方針の内容を説明し同意を得ている場合に算定（Ⅰ）は認知症自立度Ⅱ以上が 50％以上で、認知症介認知症専門ケア加算(Ⅰ)

3/日

護実践リーダー研修修了者を配置し、認知症に関する会議を開催している。
（Ⅱ）は(Ⅰ)を満たし、認知症介認知症専門ケア加算(Ⅱ)

4/日

護指導者研修修了者を 1 人以上配置し、認知症ケアに関する研修計画を作成・実施している場合に算定（Ⅰ）は、➀認知症自立度Ⅱ以上が 50％以上で②認知認知症チームケア推進加算
（Ⅰ）

150/月

症介護の専門的な研修を修了した者を１名以上配置③複数人の介護職員でチームを組み④個別に認知症の評価を行い、チームケアを実施、カンファレンス、認知症チームケア推進加算（Ⅱ）

計画作成等を実施した場合に算定。
（Ⅱ）は加算（Ⅰ）
120/月の ①、③、④に取組み、認知症介護の専門的研修を修了している者を１名以上配置している場合に算定。

認知症行動・心理症状緊急対応加算

200/日褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)

3/月

医師により在宅生活が困難であり、緊急的な入所が必要と判断され入居した場合 7 日間を限度に算定（Ⅰ）は 全員を対象に褥瘡リスクを評価し、3 月に 1回厚生労働省に報告した場合に算定。
（Ⅱ）は （Ⅰ）の結果、褥瘡リスクがある入居者に、多職種が共同し褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)

13/月て褥瘡ケア計画を作成し、入居者の状態を記録。
（Ⅰ）
3 月に 1 回褥瘡ケア計画を見直した場合に算定

排せつ支援加算（Ⅰ）

10/月

排せつ支援加算（Ⅱ）

15/月

排せつ支援加算（Ⅲ）

20/月

自立支援促進加算

280/月

科学的介護推進体制加(Ⅰ)

40/月

科学的介護推進体制加(Ⅱ)

50/月

医師又は医師と連携した看護師が判断した者に対し、多職種が共同して、排泄に介護を要する原因を分析し、計画を作成、支援を実施した場合に算定
医師が自立支援に係る医学的評価を行い、多職種共同で支援計画を作成し、ケアを実施した場合に算定
ＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況等を厚生労働省に提出し、施設サービスの適切かつ有効な提供に活用している場合に算定
事故発生又は再発防止を図り、安全対策担当者が外部安全対策体制加算

20/回

研修を受講し、組織的な安全対策体制が整備されている場合入居初日 1 回を限度に算定

（Ⅰ）は①感染者の診療等をする医療機関（協定締結
高齢者施設等感染対策向上
加算（Ⅰ）

10/月

医療機関）と連携体制を構築②一般的な感染症（新型コロナ含）の発生時診療等の対応を取り決め対応を行っている③感染症対策について医療機関等や医師会

高齢者施設等感染対策向上
加算（Ⅱ）

が主催する研修に参加し助言や指導を受けた場合に5/月算定。（Ⅱ）は医療機関より感染者が発生した場合の感染制御等の実地指導を受けた場合に算定
厚生労働大臣が定める感染症に感染した場合、医療機新興感染症施設療養費240/日

関の確保があること、感染症に感染した入居者に対し適切な感染対策を行うことができる場合に、1 月に 1回連続する 5 日を限度として算定

生産性向上推進体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）は➀委員会の開催➁見守り機器等を１つ以上導100/月

入③生産性向上に資するガイドラインに基づいた業
務改善の実施④事業年度毎に１回実績データを厚生労働省に報告する場合に算定。
（Ⅱ）を満たし成果が確※

生産性向上推進体制加算
（Ⅱ）

10/月

サービス提供体制強化加算
(Ⅰ)

22/日

サービス提供体制強化加算
（Ⅱ）

18/日

認され、見守り機器等を複数導入し職員間の適切な役割分担を行っている場合に（Ⅰ）を算定

厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして届け出た施設が、入居者に対して施設サービスを行った場合に算定

サービス提供体制強化加算
（Ⅲ）

6/日

介護職員処遇改善加（Ⅰ）

所定単位数の 83/1000

介護職員処遇改善加（Ⅱ）

所定単位数の 60/1000

介護職員処遇改善加（Ⅲ）

所定単位数の 33/1000

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

所定単位数の 27/1000

介護職員の処遇を改善するために賃金改善や資質の介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）

所定単位数の 23/1000

定単位数に介護職員処遇改善加算を除く）

ベースアップ等支援加算

所定単位数の 16/1000

介護職員の処遇を改善するために賃金改善や資質の向上等の取り組みを行う事業所に認められる加算向上等の取り組みを行う事業所に認められる加算（所R4.10 月介護職員一人当たりの収入を３％程度（月額9,000 円相当）引き上げるために設けられた。

(利用料について、事業者が法定代理受領を行わない場合）上記に係る利用料は全額をいったんお支払いいただきます。この場合「サービス提供証明書」を交付しますので、｢領収書｣を添えてお住まいの市町村に居宅介護サービス費等の支給（入所者負担額を除く）申請を行ってください。

（４） その他の料金
項目

内容
持ち込み電機機器を使用される場合の電気

電気使用料

使用料（テレビ・ラジオ・冷蔵庫・電気毛布等）

利用料金
・テレビ、電気毛布、冷蔵庫、電気アンカ、扇風機：５５円／日
・ラジオ、DVD、その他：３３円／日

貴重品の管理原則行いません

複写物の交付

サービス提供についての記録

1 回目：無料※運営基準に基づき、1 枚 10 円頂きます。
５

利用料、入居者負担額（介護保険を適用する場合）その他の費用の請求及び支払い方法について・利用料、入居者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費用の額はサービス提供ごとに計算し、利用月ごとの合計金額により請求します。
・上記に係る請求書は、利用明細を添えて利用月の翌月２０日迄

利用料、入居者負担額（介護保険を適用する場合）、その他の費用の請求方法等に請求し２６日に引落しさせていただきます。なお、２６日が金融機関休業日の場合には翌営業日となります。
・入居者指定口座からの自動振替手続きが完了するまでは、請求月末日までに下記のいずれかの方法によりお支払い下さい。
・事業者指定口座への振り込み・特養弥生の里事務所窓口
・支払い確認後領収書をお渡ししますので必ず保管してください。
（医療費控除の還付請求の際に必要となることがあります。）※ 利用料、入居者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費用の支払いについて、正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から２月以上遅延し、さらに支払いの督促から 14 日以内に支払いが無い場合には、サービス提供の契約を解除した上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。
６

入退去等に当たっての留意事項（１）入居対象者は、原則要介護度３以上の方が対象となります。
（２）入居時に要介護認定を受けている方であっても、入居後に要介護認定者でなくなった場合は、退去していただくことになります。退去に際しては、入居者及びその家族の希望、退去後の生活環境や介護の連続性に配慮し適切な援助、指導を行うとともに、居宅介護支援事業者等や保険医療、福祉サービス提供者と密接な連携に努めます。
（３）サービス利用に関する留意事項：入居者及び入居者の家族等の禁止行為①職員に対する身体的暴力（身体的な力を使って危害を及ぼす行為）
例：コップを投げつける／蹴る／唾を吐く②職員に対する精神的暴力（個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり、おとしめたりする行為）
例：大声を発する／怒鳴る／特定の職員に嫌がらせをする／「この程度できて当然」と理不尽なサービスを要求する③職員に対するセクシュアルハラスメント（意に添わない性的誘いかけ、好意的態度の要求等、性的ないやがらせ行為）
例：必要もなく手や腕を触る／抱きしめる／あからさまに性的な話をする
７

衛生管理等について（１）入居者の使用する施設、食器その他の設備又は引用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じます。
（２）食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携に努めます。
（３）事業所において感染症又は食中毒が発生又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じます。
➀事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底しています。
➁事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための指針を整備しています。
➂従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のやめの訓練を定期的に実施します。
➃①から③までのほか、厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行います。
８

業務継続計画の策定等について（１）感染症や非常災害の発生時において、入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、当該業務継続計画に従って必要な措置を講じます。
（２）従業者に対し業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
（３）定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。
９

緊急時等における対応方法
事業所において、サービス提供を行っている際に入居者の病状の急変が生じた場合は、速やかに管理医師及びあらかじめ定めている協力医療機関へ連絡及び必要な措置を講じます。
入居中、医療を必要とする場合は、入居者及びその家族の希望により下記の協力医療機関において、診察・入院・治療等を受けることができます。ただし、下記の医療機関で優先的に治療等が受けられるものではありません。また、当該医療機関での治療等を義務付けるものでもありません。

【協力医療機関】① 社会医療法人天神会 新古賀リハビリテーション病院みらい所在地 福岡県小郡市山隈字弥八郎２７３番地の１１
診療科 内科 消化器内科 循環器内科 心療内科 腎臓内科 人工透析内科 整形外科
リハビリテーション科
電話

０９４２－７３－００１１② アポロ歯科医院
所在地 福岡県小郡市山隈字弥八郎２３４番地の２２
電話

０９４２－７３－１００４

１０ 事故発生時の対応方法について（１）事故が発生した場合の対応について、（２）に規定する報告等の方法を定めた事故発生防止のための指針を整備します。
（２）事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実を報告し、その分析を通じた改善策についての研修を従業者に対し定期的に行います。
（３）事故発生防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行います。
（４）上記（１）～（３）の措置を適切に実施するための担当者を配置しています。
（５）事業所は、入居者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は速やかに居住地の市町村、入居者の家族に連絡を行うとともに必要な措置を講じます。
（６）事業所は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置を記録します。
（７）事業所は、入居者に対するサービス提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。

１１ 非常災害対策（１）当施設に災害対策に関する担当者（防火管理者）を置き、非常災害対策に関する取り組みを行います。
（２）非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を作成し、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業員に周知します。
（３）定期的に避難、救出、その他必要な訓練（夜間想定訓練を含む。）を行います。
避難訓練実施時期：（毎年２回 上半期１回・下半期１回）（４）（３）の訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めます。
１２ 秘密の保持と個人情報の保護について（１） 入居者及びその家族に関する秘密の保持について➀事業所は、入居者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。

➁事業所及び事業所の使用する者（以下「従業者」という。）は、サービス提供をする上で知り得た入居者又はその家族の秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。
➂また、この秘密を保持する義務は、サービス提供、契約が終了した後においても継続します。
➃事業所は、従業者に、業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
（２） 個人情報の保護について➀事業所は、入居者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において入居者の個人情報を用いません。また、入居者の家族の個人情報についても予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で入居者の家族の個人情報を用いません。
➁事業所は、入居者又はその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。
）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
➂事業所が管理する情報については、入居者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は入居者の負担となります。)
１３ 虐待の防止・身体拘束について
事業所は、入居者等の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（１） 虐待の防止➀虐待防止に関する担当者を選定しています。
虐待防止に関する担当者 介護福祉士：伊地知 武志➁成年後見制度の利用を支援します。
➂従業者が支援にあたっての悩みや苦悩を相談できる体制を整えるほか、従業者が入居者等の権利擁護に取り組める環境の整備に努めます。
➃虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図っています。
➄虐待防止のための指針の整備をしています。
➅従業者に対して、虐待を防止するための定期的な研修を実施しています。
➆サービス提供中に当該事業所従業者又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる入居者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。

（２）身体的拘束について
事業所は、原則として入居者に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある）場合など、入居者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、

入居者に対して説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して、必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体拘束の内容、目的、拘束の時間、経過観察や検討内容を記録し、５年間保存します。
また事業所として、身体拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行います。
➀緊急性･･････直ちに身体拘束を行わなければ、入居者本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。
➁非代替性････身体拘束以外に、入居者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことを防止することができない場合に限ります。
➂一時性･･････入居者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった場合は、直ちに身体拘束を解きます。
１４ 地域との連携について（１）運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等地域との交流を図ります。
（２）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たっては、入居者、入居者の家族、地域住民の代表者、本事業所が所在する圏域の地域包括支援センターの職員、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下、この項において「運営推進会議」と言います。
）を設置し、概ね２月に１回以上運営推進会議を開催します。
（３）運営推進会議ではサービス内容及び活動状況を報告し、運営推進会議による評価をうけるとともに、必要な要望・助言等を聴く機会を設けます。また、報告・評価・要望・助言等についての記録を作成し、公表します。
１５ サービス提供の記録（１）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービス内容等の記録を行うこととし、その記録はサービス提供の日から５年間保存します。
（２）入居者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。
（３）入居に際して入居年月日及び事業所名称を、退居に際して退居年月日を介護保険被保険者証に記載いたします。

１６ 苦情申立窓口
サービスに関する相談や苦情については次の窓口で対応します。

当事業所相談窓口

苦情受付窓口

生活相談員 松尾 良美

苦情解決責任者

管理者

田中 圭子

受付時間 毎週月曜日～金曜日 ８：３０～１７：３０
電話０９４２－４１－２１８１

ＦＡＸ ０９４２－４１－２１８２
また、苦情受付ボックスを事務所入口に設置しています。
第三者委員

中村和彦（評議員） 電話０９０－３４１５－７３１７
関都

電話０９０－２３９３－７１２２

所在地 福岡県小郡市小郡２５５番地１
小郡市長寿支援課

受付時間 月曜日～金曜日

８：３０～１７：００

電話番号 ０９４２―７２―２１１１（代表）ＦＡＸ

０９４２―７３―４４６６

所在地 福岡県福岡市博多区吉塚本町１３－４７
国民健康保険団体連合会

受付時間 月曜日～金曜日

８：３０～１７：００

電話番号 ０９２―６４２―７８５９ＦＡＸ

０９２―６４２―７８５６

所在地 福岡県春日市原町３丁目１番地 7７
クローバープラザ６階（西棟）
福岡県運営適正化委員会

受付時間 ９：００～１７：００（年末年始・祝日を除く）
電話番号 ０９２－９１５―３５１１
ＦＡＸ

０９２－５８４―３７９０

１７ 提供するサービスの第三者による評価の実施状況
1あり

実施日

第三者による評価の実施

評価機関名称

状況

結果の開示
2なし

1あり

2 なし

令和年月日重要事項について文書を交付し説明しました。
説 明 者

所 在 地

福岡県久留米市天神町１３４番地１

法 人 名

社会福祉法人 若草会

代 表 者

理事長

事 業 所

地域密着型特別養護老人ホーム弥生の里

所 在 地

福岡県小郡市山隈弥八郎２７３-１

古賀 良子

㊞

説 明 者

重要事項について交付、説明を受け同意しました。

入 居 者

氏

名：

住所：

家族又は代理人 氏

住名所：