令和４年度
飲⾷･商業･サービス業新事業展開⽀援事業

補助事業の⼿引き【第４回公募採択者⽤】

令和４年 12 ⽉
島根県商⼯会連合会【お問い合わせ先・実績報告書等の提出先】
島根県商⼯会連合会 飲･商･サ新事業 事務局〒690-0886 島根県松江市⺟⾐町 55-4 4Ｆ

TEL0852-21-0651（実績報告書等の提出⽅法）
・「紙媒体の書類」と「電⼦データ」は、両⽅の提出が必要です。
・全ての書類は、Ａ４⽤紙で⽚⾯印刷のみ受け付けます。
（両⾯印刷の場合、書類不備）【補助事業の⼿引き、様式などのダウンロード】
島根県商⼯会連合会 採択者⽤ページからダウンロードしてください。
http://shoko-shimane.or.jp/?p=15220&pr=1

⽬次

１．補助事業者の皆様へ .................................................................................................................... １（１）本⼿引きの⽬的（２）補助⾦⽀出の原則
２．今後のスケジュール概要 ............................................................................................................ ２
３．補助事業の進め⽅のポイント .................................................................................................... ３（１）早期の体制整備と実績報告（２）補助事業内容に変更や進め⽅に疑問・問題が⽣じた場合は速やかに⽀援機関へ相談（３）実績報告４．補助対象経費について ................................................................................................................ ４（１）補助対象経費（２）補助対象外経費

５．証拠書類で注意すべきこと ........................................................................................................ ８（１）インターネットで物品を購⼊する場合（２）施設改修費の改修【前】の写真データ（３）⽀払い６．補助事業実施にあたっての留意事項........................................................................................ ９（１）報告等が必要な項⽬（２）補助事業の会計処理（３）その他留意事項

７．申請様式等（別添）について .................................................................................................... １１

１．補助事業者の皆様へ（１）本⼿引きの⽬的
飲⾷･商業･サービス業新事業展開⽀援事業により交付する補助⾦（以下「補助⾦」という。）は、補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律及び飲⾷･商業･サービス業新事業展開⽀援事業交付要領等の適⽤のもとに運⽤されています。
補助⾦の経理処理は、通常の⺠間の商取引や商慣習とは異なります。本⼿引きは、補助事業完了後に⾏う確定検査が効率的にできるよう証拠書類の整備の仕⽅等を⽰したものです。
経理担当者・事業担当者におかれては、本⼿引きを熟読された上で補助事業に臨んでください。

（２）補助⾦⽀出の原則
補助対象経費の⽀出にあたっては、次のような基本ルールが決まっています。これらが守られない場合は、どのような素晴らしい取組であっても、補助⾦は交付できませんのでご注意ください。
①補助事業の実施にあたっては、補助事業について明確に経理を区分（帳簿上、他の収⼊・⽀出と明確に区分）してください。補助対象経費は補助事業に使⽤したものとして明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって⾦額等が確認できるもののみが有効となります。
②交付決定⽇（採択⽇ではありません。交付決定通知書で確認ください）以降に発⽣したもので、補助事業実施期限までに⽀払いと補助事業の遂⾏が完了したもののみが補助⾦の対象となります。
※原則、経費は「銀⾏振込」で⽀払ってください。⼿形・⼩切⼿に加え、納品書、請求書等証拠書類の揃わない現⾦での⽀払いは認められません。
※クレジットカード払い等で、⼝座から引き落とされた⽇が、補助事業実施期限を過ぎている⽀払いや、リボ払い等の分割払いで補助事業実施期限内に完済されていない場合は、全額が補助対象外となります。
③帳簿及び証拠書類は、補助事業完了年度の翌年度から 5 年間、島根県商⼯会連合会（以下「連合会」という。）の要求があったときは、いつでも閲覧できるように保管しておいてください。
④補助⾦の交付は、連合会にて実績報告書等の内容を検査し、補助⾦交付額が確定した後、補助事業者から精算払請求書を提出いただいてからの送⾦（振込）となります。

- 1 -２．今後のスケジュール概要- 2 -３．補助事業の進め⽅のポイント（１）早期の体制整備と実績報告※以下のようなメリットがあります。
・補助⾦の交付が早まります。
・実績報告書類の修正指⽰があったときに対応する時間が確保できます。
※補助事業実施期限の令和５年 2 ⽉２８⽇まで事業を⾏った後、令和５年３⽉１０⽇に実績報告書を提出すると提出された書類を持って補助⾦額を確定しますので、書類に不備がある⽀出は補助対象外となります。
・新たな取組が早期に実施でき、売上回復に繋がります。

（２）補助事業内容の変更や進め⽅に疑問・問題が⽣じた場合は速やかに⽀援機関へ相談
・補助事業の変更内容によっては、連合会の承認後でないと補助対象に認められない場合があります。
・補助事業は通常の商習慣とは異なるので、⼿引きの確認が必要です。
・まずは、⽀援機関へ相談し、サポートを受けてください。

（３）実績報告・⾒積から⽀払いまで、必要な経費⽀出書類はその都度整備してください。
・実績報告書に添付する証拠書類等は写し（コピー）を提出してください。
・実績報告書類の整備は⼿引きを確認しながら⾏ってください。

- 3 -４．補助対象経費について（１）に掲げる経費以外は補助対象外となります。また、（１）に掲げる経費において、「証拠書類の不備」、「（２）に掲げる経費」に該当するものは対象外となります。

（１）補助対象経費①設備導⼊費（設備に関連する備品費を含む）
補助事業計画に記載した取組（⾃社にとって新たな取組で売上の回復につながる取組）を実施するにあたって必要な設備導⼊に要する経費で、交付決定時に補助対象と認められたものが対象となります。
したがって、通常の⽣産活動のための設備投資の費⽤、単なる取替え更新の機械装置等の購⼊は対象外となります。
⾞両に関連する経費は、改造および装置（保冷庫など）のみが対象となります。
ＩＴ等のシステム（プログラムのみ）は、設備に関連する備品費に該当します。
今回、他に設備導⼊を計画しており、その設備を動作させるために必要なＩＴ等システム（プログラムのみ）は、設備に関連する備品費に該当するため対象となります。
したがって、ＩＴ等システム（プログラムのみ）のみの場合は対象外となります。
また、ＰＯＳシステムなど機材と⼀体となったものは、設備に該当します。
消耗品は対象外となります。（ただし、当該設備の初期作動⽤に必要なものを除く）
個⼈やオークション（インターネットオークションを含む）による購⼊は対象外となります。
単価 10 万円（税抜）未満のものは対象外となります。
ただし、セット購⼊が条件のものについては、１セットの単価が 10 万円（税抜）以上のものに限り対象となります。
当該経費が 100 万円（税抜）以上の場合は、2 者以上の⾒積書を徴取しなければなりません。
補助事業において必要最⼩限なものが対象となります。
汎⽤性があり⽬的外使⽤になり得るものは対象外となります。

②施設改修費
補助事業計画に記載した取組（⾃社にとって新たな取組で売上の回復につながる取組）を実施するにあたって必要な施設改修に要する経費で、交付決定時に補助対象と認められたものが対象となります。
したがって通常の⽣産活動のための単なる施設改修は対象外となります。
当該経費が 100 万円（税抜）以上の場合は、2 者以上の⾒積書を徴取しなければなりません。
依頼する内容と⾦額等が明記された契約書等を締結し、発注者である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。
単価 10 万円（税抜）未満のものは対象外となります。
補助事業において必要最⼩限なものが対象となります。
汎⽤性があり⽬的外使⽤になり得るものは対象外となります。

- 4 -【①設備導⼊費（設備に関連する備品費を含む）】必要書類及び留意点等
・実績報告の際に、必要書類の提出が無い場合は、補助対象経費とは認められません。
・証拠書類は、⽇付の記載が必要です。⽇付は１〜時系列に整備されていなければなりません。
・証拠書類は、対象となる物品や⾦額等が明確でなければなりません。
必要書類（証拠書類）
以下の証拠書類は、別添「証拠書類整理票」に、画像として１証拠書類整理票貼り付け、「データ」と「ペーパー」の両⽅を提出ください。

および証拠書類画像データ

実績報告時は、本表の書類番号順（１〜１３）に整理して提出ください。

２

⾒積依頼書（仕様書含む）
またはカタログ等

税抜 100 万円以上の場合は、2 者以上からの⾒積書等が必要。

３

⾒積書または価格表

４

発注書または契約書等対象の物品の発注等を⾏ったことを確認できる書類が必要。

５

納品書

対象の物品が納品されたことを確認できる書類が必要。
検収書または納品書に検収実施の旨を記載することが必要。

６

検収（納品の確認）【納品書へ検収実施の記載例】「■年■⽉■⽇ 〇〇が納品について検収しました。
」

補助事業で購⼊したことを
７【シールの例】識別表⽰（シール等貼付）した 「Ｒ４飲⾷･商業･サービス業新事業展開⽀援事業取得資産
写真（納品⽇ Ｒ４．■．■）」
何を購⼊したか判別できることが必要。

８

写真（物品全体）

同⼀写真に複数物品がある場合は、それぞれの名称を⽰すことが必要。

９

写真(品名・型番の記載ラベル)

⽬視で確認できることが必要。

10

請求書

対象の物品の請求内容を確認できることが必要。

11

⽀払い(振込が確認できるもの)

原則、銀⾏振込です。

12

⽀払い（預⾦通帳等の写し）

銀⾏の窓⼝で⽀払い、⾦融機関の確認印等がある場合不要。

13

取得財産等管理台帳(様式 10 号)

税抜５０万円以上の場合に必要。

・申請書類において数量を「⼀式」と記している場合は、その内訳を仕様書等で確認できるよう整備してください。
・⽀払い後に、納品がある場合などは、相⼿⽅から発⾏された書類いずれかで確認できる必要があります。

- 5 -【②施設改修費】必要書類及び留意点等
・実績報告の際に、必要書類の提出が無い場合は、補助対象経費とは認められません。
・証拠書類は、⽇付の記載が必要です。⽇付は１〜時系列に整備されていなければなりません。
・証拠書類は、対象となる物品や⾦額等が明確でなければなりません。
必要書類（証拠書類）

注意事項
以下の証拠書類は、別添「証拠書類整理票」に、画像として１

証拠書類整理票貼り付け、「データ」と「ペーパー」の両⽅を提出ください。

および証拠書類画像データ

実績報告時は、本表の書類番号順（１〜１３）に整理して提出ください。

２

⾒積依頼書（仕様書含む）

３

⾒積書

税抜 100 万円以上の場合は、2 者以上からの⾒積書等が必要。

依頼する内容、⾦額等が明記された契約書等を締結し、発注

４契約書等者である補助事業者に成果物等が帰属することが確認できることが必要。

５

納品書・完了報告書等

対象の施設改修が完成したことが確認できる書類が必要。
検収書または納品書に検収実施の旨を記載することが必要。

６

検収（納品の確認）【納品書へ検収実施の記載例】「■年■⽉■⽇ 〇〇が納品について検収しました。
」

補助事業で購⼊したことを７識別表⽰（シール等貼付）した
写真【シールの例】「Ｒ４飲⾷･商業･サービス業新事業展開⽀援事業取得資産（納品⽇ Ｒ４．■．■）」※シール等貼付けが不可能な場合は不要。
改修対象が判別できることが必要。同⼀写真に改修箇所が複８

写真（改修前）9

写真（改修後）10

請求書

対象の施設改修の請求内容を確認できることが必要。

11

⽀払い(振込が確認できるもの)

原則、銀⾏振込です。

12⽀払い（預⾦通帳等の写し）

銀⾏の窓⼝で⽀払い、⾦融機関の確認印等がある場合不要。

13

取得財産等管理台帳(様式 10 号)

税抜５０万円以上の場合に必要。

数ある場合は、それぞれの名称を⽰すことが必要。

〃・申請書類において数量を「⼀式」と記している場合は、その内訳を仕様書等で確認できるよう整備してください。
・⽀払い後に、施⼯開始する場合などは、相⼿⽅から発⾏された書類いずれかで確認できる必要があります。

- 6 -(２) 補助対象外経費
１．補助事業の⽬的に合致しないもの
２．証拠書類が整わないもの３．交付決定前に発注・契約、購⼊、⽀払（前払いを含む）を実施したもの
４．補助対象期間を過ぎて⽀出した経費
５．通常の事業活動に係る経費
６．⾃社内部の取引によるもの
７．販売や有償レンタルを⽬的とした製品・商品等の⽣産・調達に係る経費
８．補助対象経費と他の経費との明確な区分ができないもの
９．汎⽤性があり、⽬的外使⽤になり得るもの〔例〕パソコン、プリンタ、デジタル複合機 等
１０．消耗品（ただし、対象設備の初期作動⽤に必要なものを除く）
１１．補助対象経費の⽀払いに要する振込⼿数料、代引⼿数料、インターネットバンキ
ング利⽤料、インターネットショッピング決済⼿数料等※⽀払先が振込⼿数料を負担した場合は、当該⾦額分の値引きがあったものとみなし、値引き後の額を補助対象とする。
〔例〕⽀払先からの 10,000 円の請求に対し、振込⼿数料 324 円込みで計 10,000 円を振り込んだ場合、⽀払先が実際に受け取るのは 9,676 円であることから、9,676 円が補助対象

１２．収⼊印紙、収⼊証紙
１３．消費税及び地⽅消費税
１４．借⼊⾦等の⽀払利息および遅延損害⾦
１５．商品券・⾦券の購⼊
１６．商品券・⾦券・クーポン・ポイント等、⼩切⼿・⼿形（⾃社振出・他社振出の別は不問）による⽀払い、相殺による決済での⽀払い
１７．各種キャンセルに係る取引⼿数料
１８．補助⾦応募書類・実績報告書等の作成・送付・⼿続きに係る費⽤
１９．国または県の他の補助⾦等の対象となっている経費
２０．公的な資⾦の⽤途として、社会通念上、不適切と認められる経費
２１．その他、連合会が適当でないと判断した経費- 7 -５．証拠書類で注意すべきこと
上述の【①設備導⼊費（設備に関連する備品費を含む）】、【②施設改修費】を理解し、⽀援機関に確認をとりながら、補助事業と証拠書類の整備を並⾏して進めて下さい。
以下は、特に注意すべき点について記載しています。

（１）インターネットで物品を購⼊する場合①購⼊時点画⾯のプリントアウト等
価格表⽰を確認して購⼊したからといって、画⾯のプリントアウト等と時間的な差が⽣じると、価格が購⼊時点と変動している場合があり、必要な書類を⼊⼿できないことがあります。
必ず、注⽂時点の画⾯をプリントアウトするか、スキャンして画⾯データを保存するなどしてください。
②発注書等のプリントアウト等
必要書類の発⾏は発注先によって対応が異なりますので、注⽂時の画⾯やメールなどは、プリントアウトや画⾯をスキャンするなどし、不測の事態でも実績報告書に添付できるようにしてください。

（２）施設改修費の改修【前】の写真データ
施設改修費は、改修の前後を対⽐させて改修の事実と内容を確認します。改修⼯事が進んでしまうと改修前の写真を⼊⼿できなくなります。以下により対応してください。
①本⼿引きを確認後、直ちにスマートフォンやデジタルカメラで、該当の箇所を撮影しておくこと。
②外注する施⼯業者へ改修前・後の写真を撮影しておくよう依頼すること。

（３）⽀払い
①原則「銀⾏振込」です。
②以下の⽅法により⽀払った経費は、対象外となります。
商品券・⾦券・クーポン・ポイント等、⼩切⼿・⼿形（⾃社振出・他社振出の別は不問）による⽀払い、相殺による決済での⽀払い。
③ファームバンキングやインターネットバンキングの場合、「振込結果の明細表」と「預⾦通帳の⼊出⾦結果」で振込処理と実際に振込が⾏われた事実が確認できるよう、ＰＣ画⾯をプリントアウトしてください。
④クレジットカードにて⽀払いを⾏った場合は、領収書に加え、カード会社発⾏の「カード利⽤明細書」、クレジットカード決済⼝座から補助事業期間中に⽀払われたことが確認できる「預⾦通帳の写し」を⽤意してください。

- 8 -６．補助事業実施にあたっての留意事項等（１）報告等が必要な項⽬①補助事業の内容を変更する場合は、事前に承認を受けてください。
※補助事業計画変更等承認申請書（様式５号）が必要な場合
・補助事業の内容の変更（補助⽬的に変更をもたらすものではなく、かつ補助事業者の⾃由な創意により、より効率的な補助事業の⽬的達成に資するものと考えられる場合、補助⽬的及び事業効率に関係がない事業計画の細部の変更である場合を除く。）。
・補助事業を⾏うため締結する契約に関する事項、その他補助事業に要する経費の使⽤⽅法に関すること。
・各経費の配分の変更で⾦額の２０％を超える増減がある場合。
※上記に当てはまらない軽微な変更であっても、まずは連合会にご相談ください。
②補助事業を中⽌または廃⽌する場合は「補助事業承認申請取下書（様式７号）」により連合会に届け出を⾏ってください。
※補助事業が予定の期間内に完了しない場合または事業の遂⾏が困難となった場合も、速やかに連合会に報告して指⽰を受けてください。
③補助事業期間中の遂⾏状況報告
毎⽉末⽇現在の「補助事業遂⾏状況報告書（様式８号）」を翌⽉５⽇までに連合会へ提出してください。
④実績報告
補助事業が完了したときは、その⽇から 10 ⽇以内、⼜は連合会が定める提出期限（令和 5 年 3 年 10 ⽇）のいずれか早い⽇までに、補助事業の成果を記載した「補助事業実績報告書（様式９号）」に証拠書類を添えて提出してください。
※営業許可を取得する必要がある取組は、その写し（コピー）も提出してください。
⑤補助⾦の請求実績報告書を提出し、補助⾦確定通知が届いたら、「補助⾦精算払請求書（様式 12 号）」を提出してください。

- 9 -⑥財産の管理・処分等補助事業により取得した税抜 50 万円以上の財産、税抜 50 万円以上の効⽤が増加した財産がある場合は、「取得財産等管理台帳（様式１０号）」による管理が必要です。また、それらの処分を⾏う際には、「取得財産等処分承認申請書（様式１３号）」を提出し、事前に承認を得ることが必要です。
⑦補助事業終了後の状況報告
補助事業が完了した⽇の属する会計年度の翌年度から３年の間、連合会に対して、その定める⽇（連合会より通知）までに「事業化状況報告書（様式 14 号）」を提出しなければなりません。
④（２）補助事業の会計処理①補助事業の経理処理にあたっては、補助⾦交付の対象となる経費を明確に区分して処理することが必要です。別の預⾦⼝座を設けるなど、本業の⽀払と混同しないようにしてください。
②補助事業の帳票類は、本業の帳票類とは別に管理し、証拠書類と共に整備・保管しなければなりません。通常の企業の経理処理や業務管理とは異なる場合がありますので、⼗分ご留意ください。
③経費の⽀払い⽅法は原則「銀⾏振込」とし、できる限り請求の都度、⽀払いをしてください。※⽀払い⽅法や⽀出証拠書類の有無により、対象外となる場合があります。
④補助事業に係る証拠書類等については、補助⾦交付年度終了後５年間保存してください。
なお、補助事業の確認・検証を⾏うため、⽴ち⼊り検査に応じていただきます。

（３）その他留意事項①交付要領・補助事業の⼿引きを精読する
本補助事業は、「飲⾷･商業･サービス業新事業展開⽀援事業 交付要領」及び「飲⾷･商業･サービス業新事業展開⽀援事業補助事業の⼿引き」に従って実施しなければなりません。必ず交付要領と補助事業の⼿引きを精読してください。
②不正・不当な⾏為の禁⽌・本補助⾦は税⾦で賄われていますので、補助事業者は適正に補助事業を実施しなければ- 10 -なりません。不正・不当な⾏為は決して許されません。
・補助事業者が交付要領等に違反する⾏為等（他の⽤途への無断流⽤、虚偽の報告など）をした場合には、補助⾦交付決定の取消・返還命令を⾏うことがあります。
③補助対象物件の保管および他の⽤途への使⽤禁⽌について補助事業により取得した財産または効⽤の増加した財産については、補助事業終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助⾦交付の⽬的に従って運⽤を図ってください。
※補助対象物件は、補助事業期間および補助事業終了後も所定の期間（耐⽤年数に基づく償却期間⼜は５年間のいずれか⻑い期間）、適正に管理しなければなりません。
・補助対象物件は、補助事業⽬的のみに使⽤するために取得したものであり、他の⽤途には使⽤できません。
・補助事業期間内に、他の⽤途への使⽤や、補助事業の⽬的で使⽤しなかった場合には、補助対象外になります。

７．申請様式等（別添）について■補助事業計画 変更等承認申請書（様式５号）※1■補助事業 承認申請取下書（様式７号）※1■補助事業 遂⾏状況報告書（様式８号）※1■補助事業 実績報告書（様式９号）※1■【参考様式】実績報告書_事業成果.docx

新規ダウンロード※２■取得財産等管理台帳（様式１０号）

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■補助⾦

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精算払請求書（様式 12 号）■取得財産等処分承認申請書（様式１３号）※1■事業化状況報告書（様式１４号）※1■【証拠書類整理】_（１）設備導⼊費（設備に関連する備品含む）.xlsx■【証拠書類整理】_（２）施設改修費.xlsx

新規ダウンロード※２
新規ダウンロード※２※１：交付申請で使⽤した Excel ファイルの中に書式があります。
※２：（採択者⽤）http://shoko-shimane.or.jp/?p=15220&pr=1- 11 -