訪問看護業務の手引

令和３年４月版

追補

その２

令和４年４月社会保険研究所

医療保険にかかる訪問看護は、令和４年４月からの診療報酬改定により見直しが行われています。本追補ではそのあらましをまとめました。詳細は本書の改訂版となる「令和４年４月版」（６月下旬発刊予定）をご参照ください。
区分番号等

項目

基本的な考え方（網掛け部分）／具体的な内容（要旨）

関連頁

指定基準・届出関係指定基準
第22条の 2
【新】

業務継続計画の策 感染症や災害が発生した場合であっても、必要な訪問看護サービスが継続的に提供でき p69に
定等る体制を構築する観点から、訪問看護ステーションにおける業務継続に向けた計画等の 追加
策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務化する。
指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第80号）の一部を改正し、指定訪問看護事業者に対し、業務継続及び早期の業務再開に向けた計画の策定等を義務付ける。また、本改正に際し、 2 年の経過措置期間を設ける。

届出関係医療機関等における業務の効率化及び医療従事者の事務負担軽減を推進する観点から、 p596
施設基準の届出及びレセプト請求に係る事務等を見直す。
訪問看護ステーションの基準に係る届出について、「担当者氏名」等の変更があった場
合など、当該基準への適合の有無に影響が生じない場合においては、当該届出を不要とする。
訪問看護基本療養費／精神科訪問看護基本療養費

01・ 1 ハ01・ 2 ハ

訪問看護基本療養 質の高い訪問看護の提供を推進する観点から、専門性の高い看護師による同行訪問につ p114
費（Ⅰ）いて、当該看護師が受講する褥瘡ケアに係る専門の研修に、特定行為研修を追加する。
訪問看護基本療養
専門性の高い看護師による同行訪問について、褥瘡ケアに係る専門の研修を受けた看護費（Ⅱ）
師として、特定行為研修修了者（創傷管理関連）を追加する。

01・注12

複数名訪問看護加 看護補助者による複数回の同行訪問のニーズを踏まえ、複数名訪問看護加算の要件を見 p109
算（訪問看護基本 直す。
療養費）
複数名訪問看護加算における看護補助者が同行する場合の加算について、看護師等が同行する場合も算定可能とする。

01
注 7 ・注12

難病等複数回訪問 訪問看護の事務手続簡素化の観点から、難病等複数回訪問加算等における同一建物内の p112
加算・複数名訪問 利用者の人数に応じた評価区分を見直す。
p113
看護加算（訪問看
訪問看護において同一建物内の利用者の人数に応じた評価区分を設けている加算につい護基本療養費）て、同じ金額の評価区分を統合する。
精神科複数回訪問
p117
加算・複数名精神科訪問看護加算（精神科訪問看護
基本療養費）

01- 2
注10・注 8

訪問看護管理療養費
02
1 イ〜ハ

機能強化型訪問看 機能強化型訪問看護ステーションの更なる役割の強化を図る観点から、研修の実施等に護管理療養費係る要件及び評価を見直す。
1 ．機能強化型訪問看護療養費 1 及び 2 について、他の訪問看護ステーションや地域住 p123
民等に対する研修及び相談の対応実績があることを必須の要件とするとともに、評価を見直す。
経過措置＝令和 4 年 3 月31日において現に機能強化型訪問看護管理療養費 1 又は 2 に係る届出を行っている訪問看護ステーションについては、令和 4 年 9 月30日までの間に限り、新たな要件に該当するものとみなす。
p123
2 ．機能強化型訪問看護管理療養費 1 から 3 までの要件において、在宅看護等に係る専
p124
門の研修を受けた看護師が配置されていることが望ましいこととする。

02
注2

24時間対応体制加 利用者が安心して24時間対応を受けられる体制の整備を促進する観点から、24時間対応 p125
算
体制加算について、複数の訪問看護ステーションが連携して当該体制を整備する場合の要件を見直す。
複数の訪問看護ステーションが連携することで24時間対応体制加算を算定できる場合の要件について、業務継続計画（BCP）を策定した上で、自治体や医療関係団体等が整備する地域の連携体制に参画している場合を追加する。

02

医療機関における業務の効率化・合理化の観点から、カンファレンスの実施等の要件を見直す。
医療従事者等により実施されるカンファレンス等について、ビデオ通話が可能な機器を用いて、対面によらない方法で実施する場合の要件を緩和する。

1

注4

退院時共同指導加 →回数制限の撤廃
算注9

在宅患者緊急時等 → 1 者以上が患家に赴きカンファレンスを行う場合には、その他の関係者はビデオ通話
カンファレンス加 が可能な機器を用いて参加することができる
算

備する地域の連携体制に参画している場合を追加する。
02

医療機関における業務の効率化・合理化の観点から、カンファレンスの実施等の要件を Ⅱ− 5 ①
見直す。
p241
医療従事者等により実施されるカンファレンス等について、ビデオ通話が可能な機器を用いて、対面によらない方法で実施する場合の要件を緩和する。

p127

注4

退院時共同指導加 →回数制限の撤廃
算注9

在宅患者緊急時等 → 1 者以上が患家に赴きカンファレンスを行う場合には、その他の関係者はビデオ通話 p129
カンファレンス加 が可能な機器を用いて参加することができる
算

02
注7

退院支援指導加算 退院日の利用者の状態及び訪問看護の提供状況に応じた評価を行う観点から、退院支援 p128
指導加算の評価の在り方を見直す。
退院日に看護師等が長時間の退院支援指導を行った場合の評価を新設する。

02
注12【新】

専門管理加算質の高い訪問看護の更なる充実を図る観点から、専門性の高い看護師が、利用者の病態 p132に追加に応じた高度なケア及び管理を実施した場合について、新たな評価を行う。
専門の研修を受けた看護師が、専門的な管理を含む訪問看護を実施する場合の評価を新設する。
訪問看護情報提供療養費／訪問看護ターミナルケア療養費

03

訪問看護情報提供 訪問看護ステーションの利用者に係る関係機関との連携を更に推進する観点から、訪問 p133
療養費
看護情報提供療養費の対象者及び情報提供先等を見直す。
1 ．訪問看護情報提供療養費 1 における情報提供先に指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者を追加するとともに、対象となる利用者の範囲を見直す。
2 ．訪問看護情報提供療養費 2 について、情報提供先に高等学校等を追加し、対象となる利用者の年齢を引き上げるとともに、当該利用者に対する医療的ケアの実施方法等を変更した月においても算定可能とする。

05

訪問看護ターミナ 在宅での看取りに係る評価を拡充する観点から、訪問看護ターミナルケア療養費につい p134
ルケア療養費て要件を見直す。
訪問看護ターミナルケア療養費の算定要件において、死亡日及び死亡日前14日以内に 2回以上実施することとされている訪問看護について、退院日の退院支援指導を含めて判断できることとする。

05
注 4 【新】遠隔死亡診断補助 医師がICTを活用して死亡診断等を行う場合において、研修を受けた看護師が当該医師 p135に追加
加算の補助を行うことについて、新たな評価を行う。
医師が行う死亡診断等について、ICTを活用した在宅での看取りに関する研修を受けた看護師が補助した場合の評価として、訪問看護ターミナルケア療養費に遠隔死亡診断補助加算を新設する。
参考

C007

訪問看護ステーションに関連する医科診療報酬の改定項目

訪 問 看 護 指 示 料 医師の指示に基づき、医療的ニーズの高い利用者に対する理学療法士等による訪問看護 p219
訪問看護指示書の が適切に提供されるよう、理学療法士等が訪問看護の一環として実施するリハビリテー
記載欄
ションに係る訪問看護指示書の記載欄を見直す。
令和 3 年度介護報酬改定において、理学療法士等が訪問看護の一環として実施するリハ
ビリテーションの時間及び実施頻度等を訪問看護指示書に記載することとされたことを踏まえ、医療保険制度においても同様の対応を行うこととし、訪問看護指示書に当該事項に係る記載欄を設ける。

C007・注 3
手順書加算（訪問 質の高い訪問看護の提供を推進する観点から、医師が特定行為を行う必要性を認めた患 p145に
I012- 2 ・注 3 看護指示料、精神 者の病状の範囲及び診療の補助の内容等に係る手順書を交付した場合について、新たな 追加【新】科 訪 問 看 護 指 示 評価を行う。
料）
訪問看護ステーション等の看護師に対して、医師が特定行為の実施に係る手順書を交付した場合の評価を新設する。

2

令和４年３月４日版

参考厚生労働省資料より本書に関連する部分を抜粋

令和４年度診療報酬改定の概要
在宅（在宅医療、訪問看護）

厚生労働省保険局医療課※ 本資料は現時点での改定の概要をご紹介するためのものであり、必ずしも最終的な施行内容が反映されていない場合等があります。算定要件・施設基準等の詳細については、関連する告示・通知等をご確認ください。
※ 本資料は、ＨＰ掲載時に適宜修正する場合がありますのでご留意ください。
31

令和４年度診療報酬改定

質の高い在宅医療・訪問看護の確保
１．質の高い在宅医療の確保
２．質の高い訪問看護の確保①

訪問看護における連携強化の推進②

専門性の高い看護師による訪問看護の評価の推進 12③

医療ニーズの高い利用者の退院支援の見直し

14④

遠隔死亡診断の補助の評価

16

経過措置
4

5

17

届出について 1819令和４年度診療報酬改定

Ⅰ－６

質の高い在宅医療・訪問看護の確保－⑧⑨ ①訪問看護における連携強化の推進

利用者が安心して24時間対応等を受けられる体制の整備
業務継続に向けた取組強化の推進

本書p69に追加

 感染症や災害が発生した場合であっても、必要な訪問看護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、訪問看護ステーションにおける業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務化する。
【指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準】（業務継続計画の策定等）
第二十二条の二 指定訪問看護事業者は、感染症及び非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定訪問看護事業者は、看護師等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 指定訪問看護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

複数の訪問看護ステーションによる24時間対応体制の見直し

本書p125

 利用者が安心して24時間対応を受けられる体制の整備を促進する観点から、複数の訪問看護ステーションが連携することで24時間対応体制加算を算定できる場合の要件について、自治体や医療関係団体等が整備する地域の連携体制に参画している場合を追加する。
現行【24時間対応体制加算（訪問看護管理療養費）】

5［算定要件］
２つの訪問看護テーションが連携することによって24時間対応
体制加算を算定できる場合• 特別地域に所在する訪問看護
ステーション• 医療を提供しているが医療資源の少ない地域に所在する訪問看護ステーション

改定後【24時間対応体制加算（訪問看護管理療養費）】［算定要件］
２つの訪問看護ステーションが連携することによって24時間対応体制加算を算定できる場合• 特別地域に所在する訪問看護ステーション• 医療を提供しているが医療資源の少ない地域に所在する訪問看護ステーション• 業務継続計画を策定した上で自然災害等の発生に備えた地域の相互支援ネットワークに参画している訪問看護ステーション
自然災害等の発生に備えた地域の相互支援ネットワークは次のいずれにも該当するもの
ア 都道府県、市町村又は医療関係団体等（ウにおいて「都道府県等」という。）が主催する事業
イ 自然災害や感染症等の発生により業務継続が困難な事態を想定して整備された事業
ウ 都道府県等が当該事業の調整等を行う事務局を設置し、当該事業に参画する訪問看護ステー
ション等の連絡先を管理している

20

令和４年度診療報酬改定

Ⅰ－６

質の高い在宅医療・訪問看護の確保－⑩

機能強化型訪問看護ステーションの見直し
機能強化型訪問看護管理療養費の見直し

本書p123・p124

 機能強化型訪問看護管理療養費１及び２について、他の訪問看護ステーション等に対する研修等の実施及び相談の対応実施を必須の要件とするとともに、評価を見直す。
現行改定後【機能強化型訪問看護管理療養費１及び２】
機能強化型訪問看護管理療養費１12,530円
機能強化型訪問看護管理療養費２9,500円【機能強化型訪問看護管理療養費１ 及び２】（改）機能強化型訪問看護管理療養費１（改）機能強化型訪問看護管理療養費２［施設基準］
ア～キ 略
ク 地域住民等に対する情報提供や相談、人材育成のための研修を実施していることが望ましい。

12,830円
9,800円

［施設基準］
ア～キ 略
ク 直近１年間に、人材育成のための研修等を実施していること。
ケ 直近１年間に、地域の保険医療機関、訪問看護ステーション又は住民等に対して、訪問看護に関する情報提供又は相談に応じている実績があること。
［経過措置］
令和４年３月31日において現に機能強化型訪問看護管理療養費１又は２を届け出ているものについては、令和４年９月30日までの間に限り、当該基準を満たすものとみなす。

 機能強化型訪問看護管理療養費１から３までについて、専門の研修を受けた看護師が配置されていることが望ましいこととして、要件に追加する。
改定後【機能強化型訪問看護管理療養費】［施設基準］

コ 専門の研修を受けた看護師が配置されていることが望ましい。
621令和４年度診療報酬改定

Ⅰ－６

質の高い在宅医療・訪問看護の確保－⑩

機能強化型訪問看護ステーションの要件等（参考）本書p123・p124
機能強化型１

機能強化型２ターミナルケアの実施や、重症児の受入れ等を積極的に行う手厚い体制を評価

9,800円

8,470円常勤７人以上（１人は常勤換算可）、６割以上５人以上（１人は常勤換算可）、６割以上

４人以上、６割以上

24時間対応重症度の高い利用者の受入れ

24時間対応体制加算の届出 ＋ 休日、祝日等も含めた計画的な訪問看護の実施
別表７の利用者

月10人以上以下のいずれか・ターミナル 前年度20件以上
ターミナルケアの実施、・ターミナル 前年度15件以上※３
重症児の受入れ＋ 重症児 常時４人以上
・重症児
常時６人以上

月7人以上

別表７・８の利用者、精神科重症患者又は複数の訪看STが共同して訪問する利用者 月10人以上

以下のいずれか・ターミナル 前年度15件以上・ターミナル 前年度10件以上＋ 重症児 常時３人以上
・重症児
常時５人以上介護・障害サービスの計画作成

地域における
人材育成等

以下のいずれも満たす
・人材育成のための研修等の実施
・地域の医療機関、訪看ST、住民等に対する情報提供又は相談の実績

専門の研修を受けた看
護師の配置

7

別表７の利用者

以下のいずれか・居宅介護支援事業所を同一敷地内に設置＋特に医療的な管理が必要な利用者の１割程度について、介護サービス等計画又は介護予防
サービス計画を作成
・特定相談支援事業所又は障害児相談支援事業所を同一敷地内に設置＋サービス等利用計画又は障害児支援利用計画の作成が必要な利用者の１割程度について、計画を作成

医療機関との共同地域の訪問看護の人材育成等の役割を評価

12,830円

月の初日の額※１
看護職員の数・割合※２

機能強化型３

以下のいずれも満たす
・地域の医療機関や訪看STを対象とした研修 年２回・地域の訪看STや住民等への情報提供・相談の実績
・地域の医療機関の看護職員の一定期間の勤務実績
以下のいずれも満たす
・退院時共同指導の実績
・併設医療機関以外の医師を主治医とする利用者が１割以上専門の研修を受けた看護師が配置されていること（望ましい）

22令和４年度診療報酬改定

Ⅰ－６

質の高い在宅医療・訪問看護の確保－⑪

訪問看護に係る関係機関との連携強化 本書p133
自治体等への情報提供の見直し 訪問看護情報提供療養費１について、情報提供先に指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支
援事業者を追加する。
現行

改定後【訪問看護情報提供療養費１】【訪問看護情報提供療養費１】［算定要件］
・市町村［算定要件］
・市町村
・都道府県
・指定特定相談支援事業者 ・指定障害児相談支援事業者に対して、当該市町村等からの求めに応じて、当該利用者に係る保健福祉サ－ビスに必要な情報を提供［算定対象］（１）特掲診療料の施設基準等別表第７に掲げる疾病等の者（２）特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる者（３）精神障害を有する者又はその家族等（４）18歳未満の児童・都道府県に対して、当該市町村等からの求めに応じて、当該利用者に係る保健福祉サ－ビスに必要な情報を提供［算定対象］（１）特掲診療料の施設基準等別表第７に掲げる疾病等の者（２）特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる者（３）精神障害を有する者又はその家族等（４）15歳未満の小児学校等への情報提供の見直し 訪問看護情報提供療養費２について、情報提供先に高等学校等を追加する。
現行

8

改定後

【訪問看護情報提供療養費２】【訪問看護情報提供療養費２】［算定要件］
・保育所等（※）・幼稚園 ・小学校 ・中学校 ・義務教育校
・中等教育学校（前期課程）・特別支援学校（小学部、中学部）
へ通園又は通学する利用者について、当該学校等からの求めに応じて、必要な情報を提供［算定対象］（１）15歳未満の超重症児又は準超重症児（２）15歳未満の特掲診療料の施設基準等別表第７に掲げる疾病等の者（３）15歳未満の特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる者［算定要件］
・保育所等（※）・幼稚園 ・小学校 ・中学校 ・高等学校
・義務教育校 ・中等教育学校 ・特別支援学校 ・高等専門学校
・専修学校
へ通園又は通学する利用者について、当該学校等からの求めに応じて、必要な情報を提供［算定対象］（１）18歳未満の超重症児又は準超重症児（２）18歳未満の特掲診療料の施設基準等別表第７に掲げる疾病等の者（３）18歳未満の特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる者（※）保育所、認定こども園、家庭的保育事業を行う者、小規模保育事業を行う者、事業所内保育事業を行う者

23

令和４年度診療報酬改定

Ⅰ－６

質の高い在宅医療・訪問看護の確保－⑪

訪問看護情報提供療養費における情報提供先（参考）本書p133
情報提供療養費１
対象者
情報提供先

・別表第７該当者
・別表第８該当者
・精神障害を有する者、その家族等
・18歳未満の児童情報提供療養費２

情報提供療養費３・18歳未満の超重症児、
準超重症児
・入院・入所する利用者
・18歳未満の別表第７該当者
・18歳未満の別表第８該当者

○

ー

ー

指定特定相談支援事業者

×⇒○

ー

ー

指定障害児相談支援事業者

×⇒○

ー

ー

保育所等（※１）、幼稚園、小学校、中学校、
義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校（小学部、中学部）

ー

○

ー

特別支援学校（幼稚部、高等部）、高等学校、中等教育学校（後期課程）、高等専門学校、専修学校ー×⇒○ー

保険医療機関（※２）

ー

ー

○

介護老人保健施設（※２）

ー

ー

○

介護医療院（※２）

ーー○

市町村・都道府県（※１）保育所等：保育所、認定こども園、家庭的保育事業を行う者、小規模保育事業を行う者、事業所内保育事業を行う者

9 （※２）主治医が利用者の入院・入所する保険医療機関等に対して情報提供を行うにあたり、訪問看護ステーションから主治医に対して情報提供を行う

24

令和４年度診療報酬改定

Ⅰ－６

質の高い在宅医療・訪問看護の確保－⑰

複数名訪問看護加算の見直し 本書p109
複数名訪問看護加算の見直し
 複数名訪問看護加算（複数名訪問看護・指導加算）における看護補助者が同行する場合の加算について、看護師等が同行する場合も算定可能とする。
現行改定後【複数名訪問看護加算】【複数名訪問看護加算】［算定要件］
訪問看護ステーションの看護職員が、当該訪問看護ステーションの他の看護師等又は看護補助者と同時に指定訪問看護を行った場
合に算定
イ 看護師等
ロ 准看護師
ハ 看護補助者（別表７･８、特別指示以外）
ニ 看護補助者（別表７･８、特別指示）［算定要件］
訪問看護ステーションの看護職員が、当該訪問看護ステーションの他の看護師等又は看護補助者と同時に指定訪問看護を行った場
合に算定
イ 看護師等
ロ 准看護師ハ その他職員（別表７･８、特別指示以外）
ニ その他職員（別表７･８、特別指示）※その他職員：看護師等又は看護補助者［算定対象］
イ 特掲診療料の施設基準等別表第７に掲げる疾病等の者
ロ 特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる者
ハ 特別訪問看護指示書に係る指定訪問看護を受けている者
ニ 暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる者
ホ 利用者の身体的理由により一人の看護師等による訪問看護が困難と認められる者（訪問看護基本療養費の注12のハに該当する場合に限る。）
へ その他利用者の状況等から判断して、イからホまでのいずれかに準ずると認められる者（訪問看護基本療養費の注12のハに該当する場合に限る。）［算定対象］
イ 特掲診療料の施設基準等別表第７に掲げる疾病等の者
ロ 特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる者
ハ 特別訪問看護指示書に係る指定訪問看護を受けている者
ニ 暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる者
ホ 利用者の身体的理由により一人の看護師等による訪問看護が困難と認められる者（看護職員が看護補助者と同時に指定訪問看護を行う場合に限る。）
へ その他利用者の状況等から判断して、イからホまでのいずれかに準ずると認められる者（看護職員が看護補助者と同時に指定訪問看護を行う場合に限る。）※在宅患者訪問看護・指導料の注７及び同一建物居住者訪問看護・指導料の注４に規定する複数名訪問看護・指導加算についても同様

1025令和４年度診療報酬改定

Ⅰ－６

質の高い在宅医療・訪問看護の確保－⑫

訪問看護指示書の記載欄の見直し 本書p219
訪問看護指示書の記載欄の見直し
 医師の指示に基づき、医療的ニーズの高い利用者に対する理学療法士等による訪問看護が適切に提供されるよう、理学療法士等が訪問看護の一環として実施するリハビリテーションに係る訪問看護
指示書の記載欄を見直す。
（別紙様式 16）訪 問 看 護 指 示 書
在宅患者訪問点滴注射指示 書
訪問看護指示期間
点滴注射指示期間
患者氏名

訪
問
看
護
指
示
書
在宅患者訪問点滴注射指示書※該当する指示書を○で囲むこと
年 月 日 ～
年 月 日）
年 月 日 ～
年 月 日）

（
（

生年月日

年

月

日
（

歳）

現行

患者住所
電話（

主たる傷病名

（１）

（２）

）

－

（３）

病 状 ・ 治 療
状
態

現
在
の
状
況
（
該
当
項
目
に
○
等
）

投与中の薬剤の用量・用法

１．
３．
５．

日

活

寝 た き り 度度

認知症の状況

認

定

常

自
要
褥

生
立

介

護
瘡

の

装 着 ・ 使 用
医 療 機 器 等

Ⅱ １．リハビリテーション
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が訪問看護の一環として行うものについて
１日あたり20･40･60･( )分を週( )回（注：介護保険の訪問看護を行う場合に記載）

２．
４．
６．

Ｊ１ Ｊ２ Ａ１ Ａ２ Ｂ１ Ｂ２ Ｃ１ Ｃ２
Ⅰ

（抜粋）

Ⅱa

Ⅱb

Ⅲa

Ⅲb

Ⅳ

Ｍ

の 状

況

要支援（ １ ２ ） 要介護（ １ ２ ３ ４ ５ ）深

さＤＥＳＩＧＮ分類 Ｄ３ Ｄ４ Ｄ５

ＮＰＵＡＰ分類 Ⅲ度 Ⅳ度

１．自動腹膜灌流装置
２．透析液供給装置
３．酸素療法（
４．吸引器
５．中心静脈栄養
６．輸液ポンプ
７．経管栄養（ 経鼻 ・ 胃瘻 ： サイズ
８．留置カテーテル（ 部位：サイズ
９．人工呼吸器（ 陽圧式 ・ 陰圧式 ：設定
10．気管カニューレ（サイズ）
11．人工肛門12．人工膀胱
13．その他（

ｌ／min）、、

２．褥瘡の処置等
３．装着・使用医療機器等の操作援助・管理
４．その他

日に１回交換）日に１回交換）））

留意事項及び指示事項
Ⅰ

療養生活指導上の留意事項

Ⅱ

１．リハビリテーション
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が訪問看護の一環として行うものについて
１日あたり 20・40・60・（）分を週（）回（注：介護保険の訪問看護を行う場合に記載）
２．褥瘡の処置等
３．装着・使用医療機器等の操作援助・管理

改定後

４．その他
在宅患者訪問点滴注射に関する指示（投与薬剤・投与量・投与方法等）
緊急時の連絡先不在時の対応特記すべき留意事項（注：薬の相互作用・副作用についての留意点、薬物アレルギーの既往、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービス利用時の留意事項等があれば記載して下さい。
）

無１．理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が行う訪問看護

１日あたり（

他の訪問看護ステーションへの指示（Ⅱ

有 ： 指定訪問看護ステーション名

）分を週（

）回

）

たんの吸引等実施のための訪問介護事業所への指示（

無有 ： 訪問介護事業所名）

上記のとおり、指示いたします。

年

月

医療機関名

11

住

所

電

話

（F A X．
）
医師氏名

事業所

印

殿

日

２．褥瘡の処置等
３．装着・使用医療機器等の操作援助・管理
４．その他

26

令和４年度診療報酬改定

Ⅰ－６②専門性の高い看護師による訪問看護の評価の推進

質の高い在宅医療・訪問看護の確保－⑬⑭

専門性の高い看護師による訪問看護の評価の推進
専門性の高い看護師による同行訪問の見直し 褥瘡ケアに係る専門の研修に特定行為研修を追加する。
現行

本書p114

改定後【訪問看護基本療養費(Ⅰ)・(Ⅱ)】［施設基準］
褥瘡ケアに係る専門の研修• 国又は医療関係団体等が主催する研修であって、必要な褥瘡等の創傷ケア知識・技術が習得できる600時間以上の研修期間【訪問看護基本療養費(Ⅰ)・(Ⅱ)】［施設基準］
褥瘡ケアに係る専門の研修• 国又は医療関係団体等が主催する研修であって、必要な褥瘡等の創傷ケア知識・技術が習得できる600時間以上の研修期間• 特定行為研修（創傷管理関連）※在宅患者訪問看護・指導料３、同一建物居住者訪問看護・指導料３についても同様

専門性の高い看護師による訪問看護における専門的な管理の評価の新設

本書p132に追加

 専門の研修を受けた看護師が、専門的な管理を含む訪問看護を実施する場合の評価を新設する。

（新）専門管理加算2,500円（１月に１回）［算定要件］
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの緩和ケア、褥瘡ケア若し
くは人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師又は特定行為研修を修了した看護師が、指定訪問看護の実施に関す
る計画的な管理を行った場合には、所定額に加算する。

［算定対象］
イ 緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が計画的な管理を行った場合
・ 悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者
・真皮を越える褥瘡の状態にある利用者
・ 人工肛門若しくは人工膀胱を造設している者で管理が困難な利用者
ロ 特定行為研修を修了した看護師が計画的な管理を行った場合
・手順書加算を算定する利用者※対象の特定行為：気管カニューレの交換、胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテル又は胃ろうボタンの交換、膀胱ろうカテーテルの交換、褥瘡又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去、創傷に対する陰圧閉鎖療法、持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整、脱水12
症状に対する輸液による補正※在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料についても同様
28

令和４年度診療報酬改定

Ⅰ－６

質の高い在宅医療・訪問看護の確保－⑮

訪問看護における特定行為の手順書の交付に係る評価の新設
本書p145に追加

 質の高い訪問看護の提供を推進する観点から、訪問看護ステーション等の看護師に対して、医師が特定行為の実施に係る手順書を交付した場合の評価を新設する。

（新）

手順書加算

１５０点（６月に１回）［算定要件］
当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が、診療に基づき、特定行為（訪問看護において専門の管理を必要とするものに限る。）に係る管理の必要を認め、当該患者の同意を得て当該患者の選定する訪問看護ステーション等の看護師（指定研修機関において行
われる研修を修了した者に限る。）に対して、手順書を交付した場合に、所定点数に加算する。
※訪問看護において専門の管理を必要とするもの• 気管カニューレの交換• 胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテル又は胃ろうボタンの交換• 膀胱ろうカテーテルの交換• 褥瘡又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去• 創傷に対する陰圧閉鎖療法• 持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整• 脱水症状に対する輸液による補正

1329令和４年度診療報酬改定

Ⅰ－６

質の高い在宅医療・訪問看護の確保－⑱ ③医療ニーズの高い利用者の退院支援の見直し

医療的ニーズの高い利用者の退院支援の見直し
退院支援指導加算の見直し

本書p128

 退院日の利用者の状態及び訪問看護の提供状況に応じた評価を行う観点から、退院日に看護師等が長時間の退院支援指導を行った場合の評価を新設する。
現行【退院支援指導加算（訪問看護管理療養費）】［算定要件］
指定訪問看護を受けようとする者が、退院支援指導を要する者
として別に厚生労働大臣が定める者に該当する場合に、保険医療機関から退院するに当たって、訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が、退院日に当該保険医療機関以外において療養上必要な指導を行ったときには、退院支援指導加算として、退院日の翌日以降初日の指定訪問看護が行われた際に6,000円を加
算する。

改定後
【退院支援指導加算（訪問看護管理療養費）】［算定要件］
指定訪問看護を受けようとする者が、退院支援指導を要する者
として別に厚生労働大臣が定める者に該当する場合に、保険医療機関から退院するに当たって、訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が、退院日に当該保険医療機関以外において療養上必要な指導を行ったときには、退院支援指導加算として、退院日の翌日以降初日の指定訪問看護が行われた際に6,000円（区分番号０１の注10に規定する別に厚生労働大臣が定める長時間の訪問を要する者に対し、長時間にわたる療養上必要な指導を行ったときにあっては、8,400円）を加算する。

（参考）別に厚生労働大臣が定める長時間の訪問を要する者
長時間の訪問看護を要する利用者であって、次のいずれかに該当するもの
・ 15歳未満の超重症児又は準超重症児・ 特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる者
・ 特別訪問看護指示書又は精神科特別訪問看護指示書に係る指定訪問看護を受けている者

1431

令和４年度診療報酬改定

Ⅰ－６

質の高い在宅医療・訪問看護の確保－⑯

退院日のターミナルケアの見直し
訪問看護ターミナルケア療養費の見直し

本書p134

 死亡日及び死亡日前14日以内に２回以上実施することとしている訪問看護について、退院日の退院支援指導を含めて判断できることとする。
現行【訪問看護ターミナルケア療養費】［算定要件］
訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を算定すべ
き指定訪問看護を行っている訪問看護ステーションの看護師等が、在宅で死亡した利用者又は特別養護老人ホーム等で死亡した利用者に対して、その主治医の指示により、その死亡日及び死亡日前14日以内に、２回以上指定訪問看護を実施し、かつ、訪問看護におけるターミナルケアに係る支援体制について利用者及びその家族等に対して説明した上でターミナルケアを行った場合に算定する。

改定後【訪問看護ターミナルケア療養費】［算定要件］
訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を算定すべ
き指定訪問看護を行っている訪問看護ステーションの看護師等が、在宅で死亡した利用者又は特別養護老人ホーム等で死亡した利用者に対して、その主治医の指示により、その死亡日及び死亡日前14日以内に、２回以上指定訪問看護（区分番号０２の注７に規定する退院支援指導加算の算定に係る療養上必要な指導を含む。）
を実施し、かつ、訪問看護におけるターミナルケアに係る支援体制について利用者及びその家族等に対して説明した上でターミナ
ルケアを行った場合に算定する。

※１回を退院支援指導加算とする場合は、退院日にターミナルケ
アに係る療養上必要な指導を行っていること。

1532

令和４年度診療報酬改定

Ⅰ－６

質の高い在宅医療・訪問看護の確保－㉔④遠隔死亡診断の補助の評価

ICTを活用した遠隔死亡診断の補助に対する評価の新設
本書p135に追加

 医師が行う死亡診断等について、ICTを活用した在宅での看取りに関する研修を受けた看護師が補助した場合の評価として、訪問看護ターミナルケア療養費に遠隔死亡診断補助加算を新設する。

（新）

遠隔死亡診断補助加算

1,500円［算定要件］
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修を受けた看護師が、医科点数表の区分番号Ｃ００１の注８（区分番号Ｃ００１－２の注６の規定により準用する場合を含む。）に規定する死亡診断加算を算定する利用者（別に厚生労働大臣が定める地域に居住する利用者に限る。）について、その主治医の指示に基づき、情報通信機器を用いて医師の死亡診断の補助を行った場合は、遠隔死亡診断補助加算として、所定額に加算する。

［施設基準］
情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修を受けた看護師が配置されていること（参考）死亡診断加算（在宅患者訪問診療料）
Ｃ００１ 在宅患者訪問診療料(Ⅰ)
注８ 死亡診断加算
200点
以下の要件を満たしている場合であって、「情報通信機器（ＩＣＴ）を利用した死亡診断等ガイドライン（平成29 年９月厚生労働省）」に基づき、ＩＣＴを利用した看護師との連携による死亡診断を行う場
合には、往診又は訪問診療の際に死亡診断を行っていない場合でも、死亡診断加算のみを算定可能。
ア 当該患者に対して定期的・計画的な訪問診療を行っていたこと。
イ 正当な理由のために、医師が直接対面での死亡診断等を行うまでに12 時間以上を要することが見込
まれる状況であること。
ウ 特掲診療料の施設基準等の第四の四の三の三に規定する地域に居住している患者であって、連携する他の保険医療機関において区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料の在宅ターミナルケア
加算若しくは「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料又は連携する訪問看護ステー
16 ションにおいて訪問看護ターミナルケア療養費を算定していること。

34令和４年度診療報酬改定

経過措置について（在宅・訪問看護）
区分番号

17

1

C在宅医療

2

訪問看護

3

訪問看護

項目

経過措置

令和４年３月31日時点で、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の届
在宅療養支援診療所・在宅療養支出を行っている病棟については、令和４年９月30日までの間に限り、「意援病院思決定支援に関する指針」に係る施設基準を満たしているものとする。
令和４年３月31日時点で、機能強化型訪問看護管理療養費１又は２の届出を行っている訪問看護ステーションについては、令和４年９月30日までの機能強化型訪問看護管理療養費
間に限り、「人材育成のための研修等」及び「訪問看護に関する情報提供又は相談」に係る基準を満たしているものとする。
指定訪問看護の事業の人員及び運 令和６年３月31日までの間、業務継続計画の策定等については、努力義務
営に関する基準とする。

35

令和４年度診療報酬改定

施設基準の届出についてお願い 令和４年４月１日から算定を行うためには、令和４年４月20日（水曜日）（必着）までに、届出を行う保険医療機関等の所在地を管轄する地
方厚生（支）局へ届出が必要となりますので、ご注意願います。
 締切日直前に届出が集中することが予想されますので、できる限り早期にご提出いただくようお願いします。

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