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2014/07/11 9:11:35

四半期報告書
（第53期第３四半期）
自至平成26年３月１日
平成26年５月31日

株式会社ファーストリテイリング

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目

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次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書]………………………………………………………………………………………………………

23

第二部

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2014/07/11 9:11:35【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年７月15日【四半期会計期間】

第53期第３四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１

平成26年３月１日

柳井至

平成26年５月31日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（東京本部）【電話番号】

03(6865)0050（代表）【事務連絡者氏名】

グループ上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CFO 岡﨑健（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -14006846_第３四半期報告書_20140711091111

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第52期
第３四半期連結
累計期間

第53期
第３四半期連結
累計期間

第52期

会計期間

自平成24年
９月１日
至平成25年
５月31日

自平成25年
９月１日
至平成26年
５月31日

自平成24年
９月１日
至平成25年
８月31日

売上高（百万円）(第３四半期連結会計期間)
経常利益（百万円）
四半期（当期）純利益（百万円）

885,814

1,088,004(270,972)(323,654)

142,034

141,163

1,143,003
148,979

88,421

84,836(第３四半期連結会計期間)(22,971)(20,279)

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

239,452

85,535

205,329

純資産額（百万円）

613,827

635,078

579,591

総資産額（百万円）

910,991

955,707885,800

867.97832.50(225.46)(198.98)

867.14

831.70886.31

65.1

63.8

63.2

100,842

113,203

99,439△53,541△39,314△63,901△22,236△35,774△23,945

314,168

339,020295,622

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）(第３四半期連結会計期間)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

90,377887.12（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外ユニクロ事業）
新規連結子会社：UNIQLO Pennsylvania LLC
UNIQLO Massachusetts LLCUNIQLO AUSTRALIA PTY LTD
連結除外子会社：UNIQLO FRANCE S.A.S.
（グローバルブランド事業）
新規連結子会社：GU (Shanghai) Trading Co.,Ltd.
Comptoir des Cotonniers (Shanghai) Trading Co.,Ltd.
PRINCESSE TAM.TAM (SHANGHAI) TRADING CO., LTD.
J BRAND Japan Co., LTD.
J BRAND EUROPE LTD
Theory HL Brentwood, Inc.
連結除外子会社：LTH GmbH（その他）
新規連結子会社：Theory Holdings LLC
FAST RETAILING UK LTD
UNIQLO GLOBAL INNOVATION CENTER INC.

- 3 -

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成25年９月１日～平成26年５月31日。以下、当期）の連結業績は、売上高が１兆880億円（前年同期比22.8％増）、営業利益は1,362億円（同9.9％増）、経常利益は1,411億円（同0.6％減）、純利益は848億円（同4.1％減）となりました。全てのセグメントの売上高、営業利益で増収増益を達成しており、特に海外ユニクロ事業が大幅な増収増益となっております。営業外収支では為替差益が前年同期比で125億円減少した結果、経常利益、純利益は前年同期比で若干の減益となっております。
当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1 アパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業に力を注いでおり、出店を加速する一方で、世界主要都市にグローバル旗艦店・繁盛店を出店し、ユニクロブランドの認知度を高め、事業の基盤強化を図っております。また、グローバルブランド事業においても、ジーユー事業、セオリー事業の積極的な事業の展開を図っております。
[国内ユニクロ事業］
国内ユニクロ事業の当期の売上高は5,694億円（同5.1％増）、営業利益は948億円（同7.3％増）と増収増益となりました。増収となったのは、既存店売上高が2.4％増収となったこと、スクラップ&ビルドによる店舗の大型化で１店舗当たりの売上高が増加したこと、５月末の直営店舗数が前年同期末比で８店舗増加したことによります。５
月末の国内ユニクロの直営店舗数は841店舗（フランチャイズ店21店舗除く）となりました。既存店売上高2.4％増
収の内訳は、客数が0.5％減、客単価が2.8％増となっています。売上高総利益率は同1.7ポイント改善しておりま
すが、これは、春夏のコア商品や新商品の販売が好調だったことから、値引き率を計画通りコントロールすることができたことによります。当期の売上高販管費比率は同1.3ポイント上昇いたしました。これは主に、パート・ア
ルバイトなどの店舗人件費が増加したこと、定番商品の在庫を積み増したことによる物流費・倉庫費の増加によるものです。
[海外ユニクロ事業］
海外ユニクロ事業の当期の売上高は3,277億円(同71.3％増)、営業利益は343億円(同75.1％増)と連結売上高合計の３割を超え、計画通り大幅な増収増益となりました。特にグレーターチャイナ（中国・香港・台湾）、韓国、欧州は、好調な既存店売上高の伸びが続いており、計画を上回る増収増益を達成しております。海外ユニクロ事業全体の５月末の店舗数は、前年同期末比188店舗増の598店舗まで拡大いたしました。
グレーターチャイナにおける同期間の業績は、計画を上回る大幅な増収増益となりました。77店舗を出店(２店舗閉店)し、５月末店舗数は355店舗に達しています。同様に韓国も、既存店売上高の増収が続き、計画を上回る増
収増益となっております。５月末の店舗数は132店舗に達しております。欧州事業(英国・フランス・ロシア・ドイツ)は計画を上回る増収増益を達成しております。４月にドイツへ初出店したベルリンのグローバル旗艦店も順調に推移しております。
米国事業では、ニューヨーク３店舗が２桁増収を継続しております。当期にショッピングモールへ14店舗出店
し、特に西海岸での店舗の売上が好調に推移しております。ただし、米国事業では出店費用が増加しているため、今期も赤字が継続しております。東南アジア・オセアニア地区では、５月までの３ヵ月間の売上が計画を下回った
ことから、営業利益は計画を下回っております。ただし、４月にオーストラリアに初出店したメルボルン店は計画以上に好調な売上を達成し、順調な業績となっております。
[グローバルブランド事業］
グローバルブランド事業の当期の売上高は1,888億円（同25.2％増）、営業利益は149億円（同11.3％増）と増収増益を達成いたしました。５月までの３ヵ月間では、ジーユー事業とJ Brand事業が計画を下回ったことから、グ
ローバルブランド事業の当期の営業利益は若干計画を下回っております。ジーユー事業の当期の売上高は増収、営業利益は若干の増益、セオリー事業の売上高は増収、営業利益はほぼ前年並み、コントワー・デ・コトニエ事業の業績は計画を上回る増収増益、プリンセス タム・タム事業は計画を下回る減益となっております。
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2014/07/11 9:11:35［ＣＳＲ活動］
当社グループのCSR活動は「社会的責任を果たす」「社会に貢献する」「社会の問題を解決し新たな価値を創造する」ことを基本方針とし、グローバルかつ地域に根ざした活動に取り組んでおります。
バングラデシュの首都、ダッカ近郊サバール地区の商業施設「ラナ・プラザビル」の崩壊事故が、2013年４月24日に発生してから約１年が経過いたしました。当社は縫製工場で働く労働者の安全確保が最重要課題の一つであるという認識のもと、火災予防および建設物の安全性確保に向けた取組みを強化してまいりました。自主検査の実施
や、「バングラデシュにおける火災予防及び建設物の安全に関する協定（Accord on Fire and Building Safety
in Bangladesh）」（アコード）への署名など、この１年の改善へ向けた取組みの進捗状況を、当社ホームページ
でご報告しております。
東日本大震災発生から約３年が経過し、当社は「ユニクロ復興応援プロジェクト」として継続的に復興支援活動に取り組んでおります。ユニクロのホームページにて、進捗や活動報告を、随時掲載しております。
お客様からユニクロとジーユーの商品をお預かりし、服を必要とする人々に届ける「全商品リサイクル活動」では、10カ国の店舗で累計2,915万点以上を回収し、46カ国に1,129万点（2014年３月末現在）を寄贈しております。
また、緊急で服が必要なシリア難民に、この冬を越すための冬物衣料を届けるための新たな回収強化キャンペーン
を、４月末から国内ユニクロ全店で展開しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,557億円となり、前連結会計年度末に比べ699億円の増加となりました。これは主として、現金及び預金が757億円増加したことによるものです。
負債は3,206億円となり、前連結会計年度末に比べ144億円の増加となりました。これは主として、引当金が36億円減少したこと、流動負債のその他が172億円増加したことによるものです。
純資産は6,350億円となり、前連結会計年度末に比べ554億円の増加となりました。これは主として、利益剰余金が542億円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ、433億円増加し、3,390億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動による収入は、前第３四半期連結累計期間と比べ123億円増加し1,132億円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益1,415億円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動による支出は、前第３四半期連結累計期間と比べ142億円減少し393億円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出303億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動による支出は、前第３四半期連結累計期間と比べ135億円増加し357億円となりました。これは主として、配当金の支払額305億円によるものです。

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2014/07/11 9:11:35（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間に完成した主要な設備は次のとおりであります。
＜国内子会社＞
会社名

設備内容

株式会社ユニクロ

国内ユニクロ店舗

株式会社ユニクロ

国内ユニクロ店舗

事業所名
池袋サンシャイン６０
通り店
御徒町店

所在地

完成年月

東京都豊島区

2014年３月

東京都台東区

2014年４月＜在外子会社＞
会社名

設備内容

事業所名

所在地

完成年月

台湾優衣庫有限公司

海外ユニクロ店舗

新莊中正路店台湾新北市

2013年10月

FAST RETAILING(SHANGHAI)

海外ユニクロ店舗

上海店

中国上海市

2013年９月

広州ビクトリー広場店 中国広州市

2014年３月

海外ユニクロ店舗

タウエンツィーン店

ドイツベルリン市

2014年４月

海外ユニクロ店舗

Francs Bourgeois

フランスパリ市

2014年４月

TRADING CO.,LTD.
迅銷（中国）商貿有限
海外ユニクロ店舗公司
UNIQLO EUROPE
LIMITEDUNIQLO EUROPE
LIMITED- 6 -14006846_第３四半期報告書_20140711091111

2014/07/11 9:11:35

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年５月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年７月15日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

106,073,656

106,073,656（市場第一部）
香港証券取引所

単元株式数
100株

メインボード市場（注）計106,073,656

106,073,656－－（注）香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年３月１日～
平成26年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656－

10,273－

4,578（注）当第３四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2014/07/11 9:11:35（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

4,162,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

101,864,500

単元未満株式普通株式

46,756―

発行済株式総数

106,073,656―

総株主の議決権―（注）１
２

1,018,645（注）１（注）１，２―

1,018,645―「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】
平成26年５月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ファーストリテ
イリング
計

所有者の住所山口県山口市佐山
717番地１―

発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)
4,162,400－

4,162,400

3.92

4,162,400－

4,162,400

3.92

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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2014/07/11 9:11:35

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年３月１日から
平成26年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年９月１日から平成26年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産未収還付法人税等
為替予約
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産※1

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年５月31日)

147,429
34,187148,215
166,654
4,002
8,980
113,641
17,486△488
640,109223,227
58,983
115,974
170,404
4,543
1,607
96,41020,328△549
690,930

90,405

112,176

31,691
46,423
78,11527,776
46,837
74,613

77,170※1

77,985

245,690

264,776885,800

955,707

121,951
1,862
3,632
26,005
10,08190,432
253,966

121,606
2,855
4,292
27,5386,420
107,713
270,426

21,92675
30,24019,997
81
30,12352,24350,201

306,209

320,628

14006846_第３四半期報告書_20140711091111

2014/07/11 9:11:35（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成26年５月31日)

10,273
5,963
482,109△15,851
482,495

10,2736,365
536,374△15,797537,216△6,97871,005
12,87576,901△5,24362,126
15,412
72,296

純資産合計

1,170
19,024
579,591

1,694
23,870635,078

負債純資産合計

885,800

955,707

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 11 -

14006846_第３四半期報告書_20140711091111

2014/07/11 9:11:35（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日)

885,814441,869
443,944

1,088,004
537,243
550,760

319,907
124,037

414,467
136,292

411
17,886699
18,997

643
5,350
862
6,856

400
600
1,001

721
1,263
1,985

142,034

141,163

特別利益合計

114
114

881
881

特別損失
固定資産除却損
買収関連費用
その他

250
752
576

114
－
391

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

1,579

506

税金等調整前四半期純利益

140,569

141,538

法人税等

49,21252,062

少数株主損益調整前四半期純利益

91,35689,476

特別損失合計少数株主利益

2,935

4,640

四半期純利益88,421

84,836- 12 -

14006846_第３四半期報告書_20140711091111

2014/07/11 9:11:35【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)

270,972
130,992
139,979

323,654
149,684
173,970

112,600
27,379140,881
33,088

151
6,757
335
7,243

316
621
280
1,218

157
190
348

227
500
727

34,27433,579

特別利益合計

48
48

2
2

特別損失
固定資産除却損
買収関連費用
その他

79
13
240

42
－
134

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益333

176

税金等調整前四半期純利益

33,98933,405

法人税等

10,385

12,218

少数株主損益調整前四半期純利益

23,603

21,187

特別損失合計少数株主利益632

908

四半期純利益22,971

20,279- 13 -

14006846_第３四半期報告書_20140711091111

2014/07/11 9:11:35【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日)

91,35689,476

10,629116,836
20,628148,095

1,735△9,095
3,419△3,940

四半期包括利益

239,452

85,535（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

232,598
6,853

80,2305,305

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 14 -

14006846_第３四半期報告書_20140711091111

2014/07/11 9:11:35【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)

23,603

21,1873,938
51,803
7,770
63,511△198△7,977△189△8,365

四半期包括利益

87,115

12,821（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

85,1401,974

11,3471,474

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 15 -

14006846_第３四半期報告書_20140711091111

2014/07/11 9:11:35（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日)

140,569
16,5263,807△879
0△4,268△411
400△13,032250△20,031△4,19910,813△1,804
15,417△1,488

141,538
21,5684,589
11
5△3,863△643
721△3,703
114△23,738
2,089△3,272△1,62023,454△787

小計141,671

156,463

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

411△324△50,954
10,038640△631△53,2239,954

営業活動によるキャッシュ・フロー

100,842

113,203△19,674
169△3,535△3,542
1,664△2,111
1,286
39
△287

△30,306
1,399△4,673△4,182579△2,337
1,459
178
△276

△26,771－△1,309530△1,252
96△53,541△39,314

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

14006846_第３四半期報告書_20140711091111

2014/07/11 9:11:35（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他△1,164
15,602△6,107△27,474△891△2,069△130876－△2,351△30,544△633△2,550△571

財務活動によるキャッシュ・フロー

△22,236△35,774

23,081
48,145

4,078
42,193

266,0201
314,168

295,6221,204
339,020

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -※1

14006846_第３四半期報告書_20140711091111

2014/07/11 9:11:35【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、J BRAND Japan Co., LTD.、Theory Holdings LLC を新たに設立したため、
GU (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Comptoir des Cotonniers (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、PRINCESSE
TAM.TAM (SHANGHAI) TRADING CO., LTD. については、今期より営業を開始し重要性が増したため、連結の範囲に含めております。LTH GmbHについては、第１四半期連結会計期間において清算したため、連結の範囲から除外しております。第２四半期連結会計期間において、FAST RETAILING UK LTD、J BRAND EUROPE LTDを新たに設立した
ため、UNIQLO Pennsylvania LLC、UNIQLO Massachusetts LLC、UNIQLO GLOBAL INNOVATION CENTER INC.(旧UNIQLO Design Studio,NewYork,Inc)については今期より営業を開始し重要性が増したため連結の範囲に含めております。当第３四半期連結会計期間において、Theory HL Brentwood, Inc.を新たに設立したため、UNIQLO
AUSTRALIA PTY LTDについては、今期より営業を開始し重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、UNIQLO FRANCE S.A.S.については、UNIQLO EUROPE LIMITED（旧 UNIQLO (U.K.) LIMITED）に吸収合併された
ことに伴い、連結の範囲から除外しております。
（２）変更後の連結子会社の数
108社（会計方針の変更）
税金費用については、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、第２四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、当連結会計年度における香港証券取引所上場によって、多様化した財務諸表利用者及びそのニーズに対応する有用な情報を迅速に提供するために行ったものです。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成25年８月31日）
投資その他の資産

78百万円

当第３四半期連結会計期間（平成26年５月31日）
76百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日
至 平成25年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日）

現金及び預金勘定

171,844百万円

223,227百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定△54
142,378△181
115,974

現金及び現金同等物

314,168

339,020- 18 -

14006846_第３四半期報告書_20140711091111

2014/07/11 9:11:35（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成24年９月１日
１．配当に関する事項

至平成25年５月31日）（１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年11月５日
普通株式
取締役会

13,241130

平成24年８月31日 平成24年11月26日 利益剰余金

平成25年４月11日
普通株式
取締役会

14,263140

平成25年２月28日 平成25年５月13日 利益剰余金(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年９月１日
１．配当に関する事項

至平成26年５月31日）（１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年11月４日
普通株式
取締役会

15,284150

平成25年８月31日 平成25年11月22日 利益剰余金

平成26年４月10日
普通株式
取締役会

15,286150

平成26年２月28日 平成26年５月12日 利益剰余金(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 19 -

14006846_第３四半期報告書_20140711091111

2014/07/11 9:11:35（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自１．

平成24年９月１日

至

平成25年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

その他
（注２）

調整額
（注３）

150,840

883,841

1,972-

885,814

13,446

121,414

101

2,521

124,037

国内ユニクロ事業

海外ユニクロ
事業

グローバル
ブランド
事業（注１）

売上高

541,672

191,328

セグメント
利益88,343

19,624

（注）１

２．

四半期連結
損益計算書
計上額
（注４）

当第２四半期連結会計期間よりグローバルブランド事業に、新規に取得したJ Brand事業（「J BRAND」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）を含めております。

２
３「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△3,807百万円が４含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

売上高
セグメント
利益
（注）１

２．

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

合計

その他
（注１）

調整額
（注２）

-

1,088,004△7,888136,292

国内ユニクロ事業

海外ユニクロ
事業

グローバル
ブランド
事業

569,488327,728

188,889

1,086,106

1,897

94,80034,363

14,962

144,126

54「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

２

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△4,589百万円が含まれております。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 20 -

14006846_第３四半期報告書_20140711091111

2014/07/11 9:11:35（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日
至 平成25年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日）

867円97銭832円50銭

88,421

84,836--88,421

84,836

101,871,574

101,905,654

867円14銭831円70銭--

96,83098,137(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

-

-

のの概要

２【その他】(剰余金の配当)
当社は、平成26年４月10日開催の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４係）」に記載のとおりであります。

経理の状況- 21 -

１．四半期連結財務諸表

注記事項（株主資本等関14006846_第３四半期報告書_20140711091111

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2014/07/11 9:11:35

14006846_第３四半期報告書_20140711091111

2014/07/11 9:11:35

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年７月15日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

網本

重之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子

秀嗣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝山

喜久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファー
ストリテイリングの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年３月１日から平成26年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年９月１日から平成26年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の平成26年５月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）
１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。