社会福祉法人グロー定款
昭 和 ４２． ４．
令和

６．

１制定

４． １改 正第１章 総則（目的）
第 １ 条 こ の 社 会 福 祉 法 人（ 以 下「 法 人 」と い う 。）は 、「生きることが光になる」「ほほえむちから」の理念を実現することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第１種社会福祉事業
ア

養護老人ホームの経営

イ

救護施設の経営ウ

特別養護老人ホームの経営

エ

障害者支援施設「滋賀県立むれやま荘」の管理・経 営

オ

障害児入所施設「滋賀県立信楽学園」の管理・経営（２）第２種社会福祉事業
ア 老人デイサービス事業の経営
イ

老人短期入所事業の経営

ウ

老人居宅介護等事業の経営

エ

障害福祉サービス事業の経営

オ

一般相談支援事業の経営

カ

特定相談支援事業の経営

キ

障害児相談支援事業の経営

ク

地域子育て支援拠点事業の経営

ケ

障害児通所支援事業

コ

認定就労訓練事業（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人グローという。
（経営の原則等）
第 ３ 条 こ の 法 人 は 、社 会 福 祉 事 業 の 主 た る 担 い 手 と し て ふ さ わ し い 事 業 を 確
実 、効 果 的 か つ 適 正 に 行 う た め 、 自 主 的 に そ の 経 営 基 盤 の 強 化 を 図 る と と もに 、 その 提 供 す る 福 祉 サ ー ビ ス の 質 の 向 上 並 び に 事 業 経 営 の 透 明 性 の 確 保 を
図 り 、 もっ て 地 域 福 祉 の 推 進 に 努 め る も の と す る 。
２

この法人は、法人のガバナンスを確保するために必要な内部管理体制の整備について、基本方針を理事会において定める。
（事務所の所在地）

第４条 この法人の事務所を滋賀県近江八幡市安土町下豊浦４８３７番地２に置く 。
1

第２章 評議員（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員７名以上９名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２
３

評議員選任・解任委員会は、職員２ 名、外部委員１ 名の合計３ 名で構成する。
選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
（評議員の任期）

第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第８条 評議員に対して、各年度の総額が 300,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章 評議員会（構成）
第９条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

２

評議員会に議長を置く。

３

議長は、その都度評議員の互選で定める。
（権限）

第１０条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５） 定款の変更
2

（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分（８） 社会福祉充実計画の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ ヶ月以内に 1 回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名し又は記名押印する。
第４章 役員及び職員（役員の定数）
第１５条

この法人には、次の役員を置く。

（１）理事 ６名以上８名以内

3

（２）監事 ２名
２

理事のうち１名を理事長とする。

３

この法人に必要に応じて、理事長以外の理事 ４名以内を、社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とすることができる。

４

この法人に必要に応じて、業務執行理事のうち１名を専務理事とすることができる。
（役員の選任）第１６条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長・業務執行理事及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第１７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

３

専務理事は、理事長の命をうけ専ら法人の事業企画及び渉外業務を担当し、報酬等は、評議員会において別に定める常勤役員の報酬等の額によるものとする。

４

理 事 長 及 び 業務執行理事は 、 毎 会 計 年 度 に ４ 月 を 超 え る 間 隔 で ２ 回 以 上 、 自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第１８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、 監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第１９条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終 了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

３ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議 によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２ ）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２１条

理 事 及 び 監 事 に 対 し て 、評 議 員 会 に お い て 別 に 定 め る 総 額 の 範 囲 内 で 、
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評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第２２条
２

この法人に、職員を置く。

こ の 法 人 の 設 置 経 営 す る 施 設 の 長 他 の 重 要 な 職 員（ 以下「施設長等」という。）
は、理事会において、選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する 。
第５章 運営協議会（運営協議会の設置）

第２３条

この法人に、運営協議会を置く。

（運営協議会の委員の定数）
第２４条

運営協議会の委員は３名以上とする。

（運営協議会の委員の選任）第２５条

運営協議会の委員は、各号に掲げる者から理事長が選任する。

（１） 地域の代表者（２） 利用者又は利用者の家族の代表者（３） その他理事長が適当と認める者（運営協議会の委員の定数の変更）
第２６条

法人が前々条に定める定数を変更しようとするときは、運営協議会 の意見を聴かなければならない。
（意見の聴取）第２７条

理事長は、必要に応じて、運営協議会から、地域や利用者の意見を 聴取するものとする。
（その他）
第２８条 運営協議会については、この定款に定めのあるもののほか、別に定 めるところによるものとする。
第６ 章 理事会（構成）
第２９条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

２

理事会に議長を置く。

３

議長はその都度理事の互選で定める。

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（権限）
第３０条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定 めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長・業務執行理事及び専務理事の選定及び解職（招集）第３１条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）

第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く 理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（ 監 事が当該 提案につ いて異議 を述べた とき を除く 。） は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第３３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作 成する。
２

会議に出席した理事長及び監事は、議事録に署名し、又は記名押印する
第７ 章 資産及び会計（資産の区分）
第３４条 この法人の資産は、これを分けて基本財産 、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２基本財産は、別紙基本財産一覧表の財産をもって構成する。

３

その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産は、第４２条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２ 項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３５条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、滋賀県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、滋賀県知事の承認は必要としない。
（１） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２） 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産
6

を 担 保 と す る 当 該 施 設 整 備 の た め の 資 金 に 対 す る 融 資 を い う 。 以 下 同 じ 。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（ 協 調 融 資 に 係 る 担 保 に 限 る 。）
（資産の管理）第３６条

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１ 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３９条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第４０条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める財務会計規程により処理する。

7（臨機の措置）
第４１条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第８章 公益を目的とする事業（種別）
第４２条 この法人は、社会福祉法第２６ 条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業（２）滋賀県立障害者総合診療所の業務（３）生活管理指導短期宿泊事業の受託（４）地域ケアシステム推進事業の受託（５）障害者の文化・芸術促進事業（６）アール・ブリュットの推進に関する事業（７）滋賀県高次脳機能障害者支援センターの受託（８）滋賀県地域生活定着支援センターの受託（９）滋賀県発達障害者支援センターの受託（ 10）自 立 準 備 ホ ー ム の 受 託（ 11）甲 賀 市 湖 南 市 障 が い 者 基 幹 相 談 支 援 セ ン タ ー の 受 託（ 12）住宅確保要配慮者居住支援事業
２ 前項に掲げるものの他、福祉施策等の調査・研究及び先駆的事業等を行う。
３ 前２ 項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
第 ９章 解 散 及 び 合 併（解散）第４３条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４４条 解 散（ 合 併 又 は 破 産 に よ る 解 散 を 除 く 。）し た 場 合 に お け る 残 余 財 産 は 、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属す る。
（合併）第４５条 合併しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、かつ、評議員総数の３分の２以上の同意を得て滋賀県知事の認可を受けなければならない。

8第 １０章 定 款 の 変 更（定款の変更）
第４６条 こ の 定 款 を 変 更 し よ う と す る と き は 、 評 議 員 会 の 決 議 を 得 て 、 滋 賀 県 知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定め る事 項 に 係 る も の を 除 く 。） を 受 け な け れ ば な ら な い 。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を滋賀県知事に届け出なければならない。
第 １１章 公 告 の 方 法 そ の 他（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、社会福祉法人グローの掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４８条 こ の 定 款 の 施 行 に つ い て の 細 則 は 、 理 事 会 に お い て 定 め る 。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
（ア）理事
理事長

野崎欣一郎

副理事長

河内義明

常務理事

東理事
同福谷三郎兵衛
樋口恒男

同辻村喜三郎

同

岡野きく

同

岳直偉

同

廣野寛

同

石原

即昭

信一

（イ）監事
監事

和田純一

同

橋田喜一郎

付則
この定款は厚生大臣の認可のあった日から施行し、この改正による改正後の社会福祉法人
滋賀県社会福祉事業団定款第３条第１項（１）ア及び同条同項（２） アの規定は昭和５５年１１月１日から適用する。
付則9この定款は厚生大臣の認可のあった日から施行し、この改正による改正後の社会福祉法人
滋賀県社会福祉事業団定款第３条第２項（１）の規定は昭和６１年８ 月１日から適用する。
付則
この定款は所轄庁の認可の日から施行し、この改正による改正後の社会福祉法人滋賀県社会福祉事業団定款第３条第２項の規定は昭和６２年４月１日から適用する。
付則
この定款は滋賀県知事の認可のあった日から施行し、この改正による改正後の社会福祉法
人滋賀県社会福祉事業団定款は、昭和６３年４月１日から適用する。
付則
この定款は滋賀県知事の認可のあった日から施行し、この改正による改正後の社会福祉法
人滋賀県社会福祉事業団定款は、昭和６３年１０月１日から適用する。
付則
この定款は滋賀県知事の認可のあった日から施行し、この改正による改正後の社会福祉法
人滋賀県社会福祉事業団定款は、平成２年４月１日から適用する。
付則
この定款は滋賀県知事の認可のあった日から施行し、この改正による改正後の社会福祉法
人滋賀県社会福祉事業団定款は、平成３年１月１日から適用する。
付則
この定款は滋賀県知事の認可のあった日から施行し、この改正による改正後の社会福祉法
人滋賀県社会福祉事業団定款は、平成４年４月１日から適用する。
付則
この定款は滋賀県知事の認可のあった日から施行し、この改正による改正後の社会福祉法
人滋賀県社会福祉事業団定款は、平成５年４月１日から適用する。
付則
この定款は滋賀県知事の認可のあった日から施行し、この改正による改正後の社会福祉法
人滋賀県社会福祉事業団定款は、平成６年４月１日から適用する。
付則
この定款は滋賀県知事の認可のあった日から施行し、この改正による改正後の社会福祉法
人滋賀県社会福祉事業団定款は、平成７年４月１日から適用する。
付則
この定款は滋賀県知事の認可のあった日から施行し、この改正による改正後の社会福祉法
人滋賀県社会福祉事業団定款は、平成７年７月１日から適用する。
付則
この定款は滋賀県知事の認可のあった日から施行し、この改正による改正後の社会福祉法
人滋賀県社会福祉事業団定款は、平成９年４月１日から適用する。
付則１

この定款は滋賀県知事の認可のあった日から施行し、この改正による改正後の社会福祉法人滋賀県社会福祉事業団定款は、平成１０年６月１日から適用す10る。
２ この定款の施行の際、現にある社会福祉法人滋賀県社会福祉事業団財務会計規程（昭和５４年４月１日制定）は、改正後の第２０条の２に規定する理事会において定める財務会計規程とみなす。
付則
この定款は滋賀県知事の認可のあった日から施行し、この改正による改正後の社会福祉法
人滋賀県社会福祉事業団定款は、平成１１年４月１日から適用する。
付則
この定款は滋賀県知事の認可のあった日から施行し、この改正による改正後の社会福祉法
人滋賀県社会福祉事業団定款は、平成１２年４月１日から適用する。
付則
この定款は、平成１３年４月１日から施行する。
付則
この定款は、平成１４年４月１日から施行する。
付則
この定款は、平成１５年４月１日から施行する。
付則
この定款は、平成１７年４月１日から施行する。
付則
この定款は、平成１８年４月１日から施行する。
付則
この定款は、平成１８年１０月１日から施行する。
付則
この定款は、平成１９年４月１日から施行する。
付則
この定款は、平成２０年４月１日から施行する。
付則
この定款は、平成２０年５月２７日から施行する。
付則１

この定款は、平成２１年４月１日から施行する。

２ 平成２１年３月２３日付けの定款変更の認可申請に伴い設置された評議員会の評議員の任期は、第１３条の６の規定にかかわらず、平成２３年３月３１日までとする。
付則
この定款は、平成２２年１月１日から施行する。
付則
この定款は、平成２２年１０月１日から施行する。
付則
この定款は、平成２３年４月１日から施行する。
付則11この定款は、平成２３年５月２７日から施行する。
付則
この定款は、平成２４年４月１日から施行する。
付則
この定款は、平成２４年５月２９日から施行する。
付則
この定款は、平成２４年１０月３１日から施行する。
付則
この定款は、平成２５年４月１日から施行する。
付則
この定款は、平成２５年４月２１日から施行する。
付則
この定款は、平成２６年４月１日から施行する。
付則この定款は、平成２６年７月１０日から施行する。
付則
この定款は、平成２６年８月２９日から施行する。
付則
この定款は、平成２７年３月２７日から施行する。
付則
この定款は、平成２７年１１月１１日から施行する。
付則
この定款は、平成２８年７月１３日から施行する。
付則
こ の 定 款 は 、 平成２８年１２月１６日から施行する。
付則
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
付則
こ の 定 款 は 、 平成２９年１２月２５日から施行する。
付則
こ の 定 款 は 、 平成３１年４月１日から施行する。
付則
こ の 定 款 は 、 令和３年１月２２日から施行する。
付則
こ の 定 款 は 、 令和３年４月１日から施行する。
付則
こ の 定 款 は 、 令和４年７月１日から施行する。
付則
こ の 定 款 は 、 令和５年４月１日から施行する。
付則
こ の 定 款 は 、 令和６年４月１日から施行する。
12