2021 年度事業報告書

自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日

Ⅰ

概

況

Ⅱ

事業報告

Ⅲ

業務管理

2022 年 6 月 16 日

公益財団法人政治経済研究所

- 1 -

Ⅰ

概 況

公益財団法人政治経済研究所（以下、当法人と略記）は、1946 年 8 月 14 日の設立登記をもって民法に規定された公益法人、いわゆる民法法人として発展してきたが、2011
年 10 月 11 日の設立登記をもって新制度の下で内閣府によって移行認定された公益財
団法人として出発した。
1990年代以降、とりわけ2011年の東日本大震災以降、民間非営利組織の社会的役割
は確実に増加した。しかしながら、公益法人を取巻く社会経済状況は公益法人運営を厳しいものとしている。2020年の年初から始まった新型コロナウイルス感染拡大の結果、社会的活動が分断され、公益法人の活動に困難がもたらされたので、ZOOMを使ったオンライ
ン会議を取り入れ、打開の途を探った。2年間の実践を経て、この方式が定着した。
当法人では法律による規律の下での法人自治の確立に全力を尽くし、公益法人のガバナ
ンス喪失や不正を犯すことなく、社会正義と公正を目指し、公益を増進するための事業に邁進してきた。
公益法人である以上、当法人の事業の中心は公益目的事業であるが、公Ⅰでは従来の学術研究活動とその成果の社会的還元の機会拡大に努力し、公益目的事業の量的拡大をはかった。2016 年は当法人創立 70 周年に当たり、創立 70 周年記念事業として、民間学術研究機関の最大の目的である学術研究の奨励と研究者育成のため『政經研究』奨励賞を創設し、学術の発展に貢献すると認められる研究論文ならびに学術図書を顕彰し、賞金をもって研究を助成する公益目的事業を新たに開始した。2021 年は、75 周年にあたり、記念事業を計画し、寄付活動を強化する取り組みを始めた。
公Ⅱは従来の事業を充実させるのに加え、開館 15 周年を機に様々な条件が整ったことにより東京大空襲・戦災資料センターのリニューアルを進めてきた。研究所の付属機関として公益法人の一環であることはいうまでもないが、東京大空襲に関する資料、空襲体験者、
東京大空襲・戦災資料センターに集うサポーターは東京大空襲・戦災資料センター、当法
人レベルではなく広く社会的な公共の財産であり、東京大空襲・戦災資料センターからの受益の機会は不特定多数に及ばなくてはならないことが公益法人の最も基本的な要件である。江東区の協力を得ながら、今回のリニューアルによって不特定多数に受益の機会を開
き、博物館類似施設への移行が可能な構造となり、また、常設展示の大幅刷新を行い今後。
の多方面の来館者へ資するものとなっている。
設立当初より公益法人として適正な法人経営につとめ、まじめに公益目的事業を展開してきた自負をもって 2021 年度も事業を展開した。

- 2 -

Ⅱ

事業報告

１．公益目的事業Ⅰ（公Ⅰ）１.調査研究事業(1)『政經研究』奨励賞
政治経済研究所創立 70 周年記念事業の一環として、研究者の育成と学術研究の奨励を目的とし、学術の発展に貢献すると認められる研究論文ならびに学術図書を顕彰するため『政經研究』奨励賞を創設した。受賞者には賞状をもって表彰し、副賞の賞金によって研究を助成し、奨励する。研究者の育成と学術研究の奨励は従来から当法人が展開してきた公益目的事業であるが、事業内容の拡大・充実であり、当法人を支えるサポーターの創立 70 周年記念募金（寄附金）によって実施した。2021 年度第 5 回奨励賞は、以下の通り贈呈された。
高柳智彦『温泉の経済学─近代日本の資源管理と地域経済』東京大学出版会(2)研究費配分
当法人は、研究員の創造的研究奨励のため、民間学術機関としての当法人の調査・研究
能力の質的向上のため研究員が企画実施するプロジェクト研究および個人研究に研究費を配分し、研究を助成した。また、科学研究費取得へ継続できるような意欲的かつ精度の高い研究を奨励する意味で研究費配分を重点的に多くした「特別プロジェクト」を設定し、助成した。2021 年度(研究期間 2021 年 8 月 1 日～2022 年 7 月 31 日)研究費を配分し、助成した研究テーマは以下の通りである。
【個人研究】
井上裕子
戦時下における津久井龍雄の日本主義思想【プロジェクト研究】・研究代表・合田寛
デジタル化・金融化・グローバル化と現代資本主義・研究代表・青木哲夫―「都内殉難者霊名簿」・「東京大空襲・いのちの被災地図」を中心とした東京空襲の被害と避難に関する研究・研究代表・野口邦和- 3 -環境・廃棄物・エネルギー問題の研究・研究代表・相田利雄
平成時代の日本における産業に関する研究―自然災害と中小企業の動向を中心に―・研究代表・小薗崇明
空襲体験の継承における実践的方法に関する研究【特定研究】
・研究代表・鬼嶋淳
大井医院・大島慶一郎関係資料の追加整理作業と目録作成(3)科学研究費による研究事業
1．戦後日本の旧軍人復員制度に関する歴史学的実証研究
研究代表者：植野真澄
2．現代日本における戦争観・平和観の実証的研究
研究代表者:吉田純(京都大学)

研究分担者：植野真澄（2022 年 3 月 終了）
3．ドイツの史料調査に基づく日独の立憲君主制に関する国際比較研究
研究代表者：森暢平（成城大学）
研究分担
４．

：舟橋正真

田島道治文書の分析と研究―象徴天皇制形成期の天皇と宮中研究代表者：茶谷誠一（志學館大学）

研究分担者：舟橋正真 、 冨永望
５．

象徴天皇制における国民統合の実態研究―戦後沖縄を事例としてー
研究代表者：冨永望（政治経済研究所）（2022 年 3 月終了）

６．

東京大空襲の体験記と空襲記録に関する研究研究代表者：山本唯人（法政大学）
研究分担者：小薗崇明(4)研究成果の公表と刊行物の配付
民間学術機関としての当法人の調査研究事業及び当法人の研究員の研究活動は次のような刊行物を通じてその成果の公表に努めた。高度な学術水準を維持し、発展させるために- 4 -当法人内での審査通過を前提とするが、学術発展のために広く研究者に研究成果公表の媒体としての利用機会を開いてきた。

① 『政經研究』116 号（2021 年 6 月 発行）【巻頭言】
バルザックを愛したマルクス
村山知恵
【連載特集

日本国憲法の課題（４）】「表現の不自由展・その後」展示中止事件と表現の自由
右崎正博
【論文】
唯物史観と商品・資本
大久保亮治
等価物はいかにして等価物となるか佐藤努

現代経済における「流通の水路」の存在と機能―資金循環分析へのマルクス経済学的アプローチ―
飯田和人
サービスの古典的規定―経済学批判のための概念規定―
高晨曦

空費概念の現代化―労働価値論から見た「サービス階級の価値不生産性」―
渡辺雅男
情報財とサービス財を考える―渡辺雅男氏の批判によせて―野口宏

憲法構成権力（Ⅴ完）―危機の概念
浦田賢治【書評】
松本朗編著『グローバル経済と債務累積の構造』2021
飯島寛之
小西一雄著『資本主義の成熟と終焉―いま私たちはどこにいるのか』2020
松本朗
117 号（2021 年 12 月発行）
【巻頭言】

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熊本の町づくり
坂本

正

【連載特集

日本国憲法の課題（５）】コロナウィルス・破壊的テクノロジー・法の法廷―世界終末時計を法の眼で読む―
浦田賢治
【論文】
空襲対策としての防火改修
青木哲夫
東洋的専制と西洋的奴隷制―西洋帝国主義の民主主義的起源―
大西広
資本・賃労働関係の成立原理に関する一考察
海

大汎

【論評】
日本銀行の最近の金融政策をめぐって
建部正義
【書評】
聽濤弘『マルクスの「生産力」概念を捉え直す―社会変革の新しい道筋のために』2021
柴垣和夫
Graham Farmelo,Curchill'ｓ Bomb,2013
浦田賢治② 『政經研究時報』
No.23-42021 年 4 月 発行

2020 年度第４回公開研究会
主催者挨拶

齊藤壽彦

アメリカ経済の現局面とバイデン政権の課題
萩原伸次郎
政経時評
新型コロナ感染症とスペイン風邪を通して未来の医療を考える
吉中丈志
特別寄稿
ノーベル平和賞を「市民化」する―シニシズムを越えて―
君島東彦
現代経済研究室研究会
反緊縮政策と現代貨幣理論

- 6 -

鳥畑与一
論考
新型コロナ感染拡大と介護経営―第３波の介護・福祉施設でのクラスター発生―
小磯

明

追悼
山口孝先生を偲ぶ

相田利雄

追悼

早乙女勝元

山口孝先生

研究所の動向（2021 年 1 月～2021 年 3 月）
政経コラム
No.24-1

柳 啓明

2021 年 8 月 発行

2021 年度第 1 回公開研究会
主催者挨拶

齊藤壽彦

地球温暖化問題に対する国際的取組と日本

甲斐沼美紀子

特別寄稿「3.11 フクシマ」10 年後の夏―・パンデミックのなかで―

後藤宣代

現代経済研究室研究会
斎藤幸平『人新生の「資本論」』を読んで中谷武

環境・廃棄物問題研究会
福島第一原発事故 10 年の現状と ALPS 処理水をどう考えるか。
野口邦和
論考
災害の時代における公共投資のあり方

澁谷朋樹

人事に関する報告代表理事退任の挨拶

相田利雄

代表理事就任の挨拶と今後の運営方針

齊藤壽彦

研究所の動向（2021 年４月～2021 年 7 月）
No24-22021 年 10 月 発行

2021 年度第 2 回公開研究会
主催者挨拶

齊藤壽彦

コロナ禍での中小企業の現状と課題―企業倒産を中心として―太田三郎

金融問題研究室・現代経済研究室合同研究会
中国経済史を学んで―報告と討論を受けて―

福光

寛

政経時評
感染症と自由民権運動

大日方純夫

- 7 -

論考
アフガニスタン情勢の行方―ターリバーン政権と世界の動向から―

澁谷朋樹

書評
緊縮主義と反緊縮主義―その源流を探る―野口旭『反緊縮の経済学』を読んで」―

合田寛

研究所の動向（2021 年 8 月~2021 年 9 月）
No24-3 2022 年１月

発行

2021 年度第 3 回公開研究会「被爆者の『長い時間をかけた人間の経験』と志を未来につなぐ」
司会者挨拶

吉田

祐

“ノーモア・ヒバクシャ”の継承をめざして―ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会の現状と役割―
栗原淑江
被爆者運動を戦後史に位置づける―継承する会の資料から何をどう置けとめたか―吉村知華
金融問題研究室研究会
現代資本主義の貨幣と財政金融制度

石塚良次

2021 年度『政經研究』奨励賞贈呈式
主催者挨拶

齊藤壽彦

奨励賞選定理由

齋藤正美

受賞者挨拶

高柳友彦

定例研究会
近代協同組合法成立のプロセス―イギリスにおける「産業および節約組合法」の成立をめぐって―
中川雄一郎
研究所の動向（2021 年 10 月～2021 年 12 月）(5)調査研究の社会的還元事業① 公開研究会
テーマ

地球温暖化問題に対する国際的取組と日本

報告者

甲斐沼美紀子

日 時

2021 年 6 月 12 日

会 場

公益財団法人政治経済研究所

オンライン

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テーマ

コロナ禍での中小企業の現状と課題－企業倒産を中心にしてー

報告者

太田三郎

日 時

2021 年 9 月 4 日

会 場

公益財団法人政治経済研究所

テーマ“ノーモア・ヒバクシャ”の継承をめざして

オンライン―ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会の現状と役割―
報告者

栗原淑江

被爆者運動を戦後史に位置づける―継承する会の史料から何をどう受け止めたか―
報告者

吉村知華

日 時

2021 年 11 月 20 日

会 場

公益財団法人政治経済研究所

テーマ

中銀デジタル通貨とは何かー設計上の論点とインパクト―

報告者

中島真志

日 時

2022年3月12日

会 場

公益財団法人政治経済研究所

オンライン

オンライン

②各種研究会【定例研究会】
テーマ

福島第一原発事故 10 年の現状と ALPS 処理水をどう考えるか

報告者

野口邦和

日

時

2021 年 5 月 29 日

会

場

公益財団法人政治経済研究所

テーマ

近代協同組合法成立のプロセス

報告者

中川雄一

日

時

2021 年 7 月 19 日

会

場

公益財団法人政治経済研究所

オンライン

オンライン

【現代経済研究室研究会】
テーマ

斎藤幸平『人新生の「資本論」』を読んで

報告者

中谷 武

日

時

2021 年 7 月 5 日

会

場

公益財団法人政治経済研究所

オンライン【金融問題研究室・現代経済研究室合同研究会】
テーマ

中国経済学史を学んで：社会経済システムの在り方を改めて考える

- 9 -

会

場

公益財団法人政治経済研究所

オンライン【金融問題研究室研究会】
テーマ

現代資本主義の貨幣と財政金融制度

報告者

石塚良次

日

時

2021 年 12 月 12 日

場

所

公益財団法人政治経済研究所

オンライン【大島社会文化研究室研究会】
テーマ

大井医院・大島慶一郎関係資料の意義と展望―戦後史の史料から考える地域形成と医療運動
報告者

鬼嶋淳

日

時

2022年３月１日

場所

公益財団法人政治経済研究所

オンライン(6)図書資料の整備
法人所蔵資史料の整理
当法人の前身となる東亜研究所および政治経済研究所関係資料・図書の収集・整理を図り、東京大空襲・戦災資料センターも含め、必要な資史料や情報を必要な人に的確に案内するレファレンスサービスの準備をすすめた。また、2021 年度が当法人創立 75 年になるため、当法人の歴史的資史料を整理することで当法人の歴史的社会的意義と限界を明らかにすることに努めてきた。
web サイトの学術研究情報発信強化
当法人内で生産される研究成果物を収集・保存・公開し、研究機関としての社会への説
明責任の手段として web サイトを強化している。今年度は、公開研究会をオンライン発信
するとともに、YouTube チャンネル登録を実施した。
ふじみ野市立大井郷土資料館収蔵資料整理
当法人研究費の配分をはかり、埼玉県ふじみ野市立大井郷土資料館との共同で大井医院
・大島慶一郎関係資料の整理をおこない、『大井医院・大島慶一郎関係資料目録』につづく成果物刊行を準備中である。2022 年 3 月に、活動の意義と到達点を中間報告した。

(7)受託事業
当法人では中央官庁､地方自治体などからの社会経済調査、企業からの経営分析など多くの受託事業を実施してきた。受託事業はその事業を通じて若手研究者の要請、学術研究の発展など公益目的事業になり得るものであり、また当法人の財政基盤を強固にするものの一- 10 -

つでもあるが、活動体制が確立せず、受注に結びつかなかった。

２．公益目的事業Ⅱ（公Ⅱ）
当センターは2022年3月10日に開館20周年を迎えた。節目の年に当たり、昨年度一新した常設展示の図録として3月に『東京大空襲・戦災資料センター図録―いのちと平和のバトンを』を刊行し、特別展「東京大空襲・戦災資料センターの開館とそれを支えた人たち」を3月5日～5月8日まで開催している。また、昨年度はオンラインのみで開催した「東京大空襲を語り継ぐつどい」を会場にて開催することができた。
昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症流行に伴う、まん延防止等重点措置（3回計94日間）、緊急事態宣言（2回

計138日間）発出により、多大なる影響を受けた。緊急事態宣言への対応として、春の大型連休（4月29日～5月5日）および9月一か月間を休館とした。年間来館者数は今年度も地方からの修学旅行団体がなくなり、一昨年度比１/３だった2020年度をさらに下回り、3,040人と最少来館者数となった。
来館対応に加えて、オンラインによる体験者のお話、学芸員によるレクチャーにも取り組んでいる。
2022年2月24日に勃発した、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して、平和博物館として「ウクライナに対する軍事侵攻の即時中止を求める声明」を運営委員会名でホームページに掲載・発信した。

１．調査研究事業
戦争災害研究室のもとに体験の聞き取り・記録を進める予定であったが、新型コロナ感染症拡大のため安全面に留意しながらの作業となった。対面や電話による聞き取りのほか来館された体験者のお話を伺う機会もあった。記録については来年度冊子化を予定している。
戦争災害研究室として10月に公開研究会「被爆者の『長い時間をかけた人間の経験』と志を未来につなぐ」を開催し、継承の問題に取り組んでいるノーモア被爆者記憶遺産を継承する会の事務局から活動状況や課題等についての報告と、被団協関連文書整理や戦後史
史料を後世に伝えるプロジェクトに参加している大学院生からなぜ継承するのか等について報告をいただいた。戦争体験の継承についての課題や経験を交流する場となった。
2021年度の政治経済研究所プロジェクト研究は前年度から継続している2つの共同研究を進めた。
(1)「都内戦災殉難者霊名簿」・「東京大空襲・いのちの被災地図」を中心とした東京空襲の被害と避難に関する研究
空襲により行方不明あるいは死亡された方の遺族や関係者による、名簿記載の有無を含めた問い合わせへの対応をおこなった。今年度、調査申請は15件あり、霊名簿に該当があったのは4件であった。年々、当時の状況については情報が少なくなる中での調査になっているが、時間をかけて丁寧に聞き取りを行ない、被害の実相に近づく努力を重ねている- 11 -

。
「いのちの被災地図」の避難経路の方位・距離の測定を下町7区に拡大する作業を行ない、それに基づく住所ブロック別の避難方位の地図化を試みた。
リモート開催を含めた研究会を行ない、上記の地図作成や、他の資料による避難実態および霊名簿データとの照合などについて討議・研究を行った。
(2)空襲体験者の継承における実践的方法に関する研究
広島や長崎の伝承者をセンターに呼んで、伝承者の養成プログラムに関するヒアリングを行ったり、伝承の実践を見学した。また、センターで空襲体験者の話を聞いたことがある若者を呼んで、体験者の話の何に関心を持ったかヒアリングを行い議論した。こうした学びを通して研究メンバーから空襲体験者の継承における実践的方法を具体的に考えた。
２．博物館事業（１）新型コロナウイルス感染症拡大予防に関する対策
令和2年度文化芸術振興費補助金（文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業）を申請し、助成を受けることができた。二酸化炭素濃度測定器、アルコール消毒液、除菌
シートを取り揃えることができた。
第3回緊急事態宣言（4月25日～6月20日）中は大型連休（4月～5月5日）を休館とした。
第4回緊急事態宣言（7月12日～9月30日）中は9月1日~9月30日まで休館した。
まん延防止等重点措置期間は緊急事態宣言期間に引き続き、ガイドや体験者によるお話を中止するなど感染拡大予防の対応を取りながら開館を継続した。
まん延防止重点措置終了後も専門家の助言を受けてアルコール消毒や換気などの感染予防対策を実施し、三密を避けるためガイドを中止している。
（２）オンライン事業への取り組み
新型コロナウイルス感染症のため、例年のイベントや来館できない団体を対象にした体験のお話やレクチャーをオンラインにより開催した。
①夏休み特別企画は、4つの企画をzoomウェビナーにてオンライン配信し、全体で161名が参加した。戦後75年以上が経ち継承が難しくなる中、体験者とともに企画することができた。戦争体験の継承に向けて、世代をこえて一緒に伝え・学び合うことができ、当センターが担っている社会的役割を果たした。
初めての試みとして、他県の公立博物館との共同企画が実現した。今後の展開につなげたいと考えている。
＜企画内容＞
朗読「このまちの空襲を若者たちが伝えてみた」（東京と水戸）
争・空襲」「空襲で両親をうしなった子どもたち」- 12 -「紙芝居で考える戦「クイズで学ぼう、戦時下のく

らし」②学校とセンターをオンラインで結び、体験者がお話をして、生徒と質疑応答を交わすな
ど双方向の授業を小学校1校、中学校2校とおこなうことができた。また、大学のゼミや団体のイベントで展示の解説をして交流する企画を開発することができた。今後も企画の充実をはかっていきたい。
（３）継承者育成事業
体験者の活動が困難になる時代への対応のひとつとして、展示ガイドだけでなく、体験を語り伝える人材の養成することは喫緊の課題の一つであるが、今年度は新型コロナウ
イルス感染症の影響のため、モデルケースを選定しプログラム作成に着手したところである。来年度は具体化を図りたい。
（４）イベントの開催①「東京大空襲を語り継ぐつどい」を3月6日、江東区のカメリアホールにて開催した。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策（参加人数の制限、消毒作業、企画内容の制約など）を取りながらであったが、3年ぶりの会場開催であり、ウクライナへのロシアの軍事侵攻もあったことから、マスコミにも注目された。
＜企画内容＞
講演：栗原俊雄氏（毎日新聞記者）「空襲犠牲者の救済と日本の戦後補償～戦争被害受忍論という法理」

体験を語る：関野清雪さん「学童疎開から逃げ帰って」

ターの20年の歩み

戦災資料セン

センターで学ぶ子どもたち：国立市子ども長崎派遣平和事業に参加した小学6年生②当センターでのイベント開催が難しく、体験者が語るシリーズ企画「今だから伝えたい、空襲・戦争のこと」は今年度も開催できなかった。
普段、体験者は団体見学の来館者に対して30分間で空襲体験を話しているが、もっともっと語り伝えておきたい事があるという要望を受けて、体験をより正確に引き継いでいくためにも、お話する時間を1時間以上とり、その後に来場者との座談会形式で交流する
かたちをとるこの企画を来年度こそは開催したいと願っている。
（５）特別展の開催
開館20周年特別展「東京大空襲・戦災資料センターの開館とそれを支えた人たち」を3
月5日～5月8日まで開催している。
改めて開館までの歩みを振り返り、開館当時の熱気を伝えている。開館に力を尽くされた方々が鬼籍に入られ始めている現実を受け止め、継承への使命を新たにしている。
（６）学芸員実習の受け入れ
8月10日～9月９日の期間で、実習生5名（大学生）を受け入れた。最終課題として各自でテーマ展示を制作してもらい、館内に展示した。今年度は途中で実習生に発熱者が出た- 13 -

ために中断し、終了時期が遅くなった。毎年、社会教育の一環として開かれた博物館の役割を果たしている。
（７）「東京大空襲・戦災資料センターニュース」の発行
2021 年7月1日にNo.39、2022年2月1日にNo.40を発行した。会員に向けた情報誌であるが、館内で頒布もしている。
No.39では、2020年度の来館状況、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策について、「東京大空襲を語り継ぐつどい」開催報告、2021年度の事業計画などを掲載した。
No.40は20周年として、20年の沿革やゆかりの方々からの寄稿のほか夏休み特別企画の開催報告などを掲載した。
（8)体験者の会①コロナの状況が落ち着いていた11月に2019年以来久しぶりに会場・オンライン併用で体験者が顔を合わせて集う機会を設けた。22名中19名の参加があり、それぞれ近況や思いなどを語っていただいた。コロナ禍で体験のお話の機会が失われることを大変残念に思っておられることを受け止めた。
②「センターと体験者を結ぶ

話・輪・和通信」の発行センターで空襲体験のお話をしてくださっている体験者の方々は、これまで「体験者の会」などで集まる機会を持っていたが、コロナ禍の折、難しい状況になったことから、つながりを持ち続けていこうと通信を発行することとなったものである。
体験者を中心にセンターのスタッフからも原稿を募集し、情報交流の一助となっている。
今年度は3号～6号、ウクライナ情勢についての臨時特集号を発行した。
（9）運営に関わる状況①来館者・入館料の状況
今年度の来館者数は3,040人で、開館以来の入館者数は211,785人となった。入館料は811,900円前年度から半減となった昨年度をさらに下回った。
来年度も新型コロナウイルス感染症の影響が続くと思われる。
②維持会員・募金の状況
会費

1,152人

4,014,000円

募

金

621人

8,542,801円

合計

1,761人12,556,801円

会費の納入人数が維持会員数になるが、昨年度より維持会員の人数は減少しており、減少傾向が続いている。募金額は昨年度の2/3と大きく下回った。
来年度以降も運営の支え手となる維持会員、募金者を増やす努力が求められている。
③収益の状況

- 14 -

写真等使用料

202,000円

書籍売上

633,270円

写真使用料については貸出し基準等の見直しを図りたいと考えている。書籍売上については『図録』の刊行もあったが、例年より低い金額にとどまっている。来館者の減少が影響していると考えられる。

３．収益事業等
公益法人は、公益目的事業費率が 50％以上あり、遊休財産が年度の公益目的事業実施総額を超えず公益目的事業実施に支障を及ぼさない限り、公益目的事業以外の事業（収益事
業と相互扶助等の事業を含めて収益事業等という）を実施することは可能である。（認定法第 5 条 5 号）
当法人では、公益目的事業を支えるため、目白台芙蓉ハイツ（東京都文京区）、チサン
マンション滝野川（東京都北区）等に凡そ 20 室の貸室を有し、収益事業として賃貸マンシ
ョン経営をおこなっている。しかしながら、入居状況の不安定化や賃貸経営の宿命ともいえる老朽化による修繕費の支出が大きくなり、収益部分を圧迫してきた。そのため、2015
年より、一方で築年数の若返りとタイプの変更を目的として買い替えをすすめ、他方で立地条件の良い目白台芙蓉ハイツは徹底した修繕によって維持していくことを図ってきた。
2021 年度は、空室解消に向けて努力した。さらに、収益事業のあり方を改めて検討すると同時に、会費・寄附金の増大、受託事業など公益目的事業による収益の拡充等、法人の財
務状況の恒常的な強化策の検討に着手した。

Ⅲ

業務管理

１．会員
公益法人として当法人が持続可能となるために、当法人の社会的役割を認め、事業活動の目的に賛同される個人及び団体から会費ならびに寄附金を拠出していただいている。公益法人への移行に伴い、個人の場合は寄附金の税額控除が受けられ、法人の場合は通常の寄付金損金算入限度の 2 倍まで認められている。

政治経済研究所維持会員
会員数は昨年度と同じ 6 件である。当法人の活動趣旨に賛同していただき、当法人の円滑な目的遂行のため、あるいは持続・拡充のために当法人のサポーターとしての会員拡大の必要に迫られている。

- 15 -

研究会員
会員数は、104 人である。
研究会員は『政經研究』の社会的使命を認め、その存続と発展のための会員制度であり、『政經研究』の発刊を持続可能なものとするために『政經研究』の学術的な質の向上に努
めてきた。

２．理事会
第 1 回（2021 年 4 月 24 日）
第１号議題

研究員の採用について/第 2 号議題

いて/第 3 号議題て/第 5 号議題

『政経研究』編集委員長の改選につ研究室再編について/第 4 号議題

ポスト相田代表理事の体制につい

GW 期間中のセンター閉館について

第 2 回（2021 年 5 月 28 日）
第 1 号議題

公開研究会について/第 2 号議題 2021 年度研究費支給枠の承認について/

第 3 号議題

評議委員会の開催について/第 4 号議題 2020 年度 6 月定期提出書類について/第 5 号議題 理事候補リストの作成について
第 3 回（2021 年 6 月 17 日)
第 1 号議題

評議員会の次第について/第 2 号議題

その他

第 4 回(2021 年 6 月 17 日)
第 1 号議題

理事会の体制について/第 2 号議題

今後のスケジュールについて/第３号

議題 センターの体制について/第４号議題 『政経研究』編集委員長/第５議題

奨励賞

選考員委員長、および選考委員
第 5 回（2021 年 7 月 30 日）
第 1 号議題

公開研究会の開催について/第 2 号議題

研究員の採用について/第 4 号議題
研究体制の明確化/第 6 号議題

研究費配分について/第 3 号議題

学術研究倫理委員会の設置/第 5 号議題

理事会体制について/第 7 号議題

研究所内「未来のタスクフォース」について臨時理事会(第 1 回)（2021 年 8 月 27 日）
第 1 号議題

法人所有地の売却について/第 2 号議題

東京大空襲・戦災資料センターの休館について
第 6 回（2021 年 9 月 27 日）
第 1 号議題

最低賃金変更に伴う措置/第 2 号議題- 16 -

収益事業の改善/第 3 号議題

研究

員の採用について/第 4 号議題 科研費に対する責任体制
第 7 回（2021 年 10 月 15 日）
第 1 号議題

公開研究会/第 2 号議題

ついて/第 4 号議題

奨励賞について/第 3 号議題

研究員の採用に学術研究倫理委員会委員の選任について

第 8 回（2021 年 11 月 19 日）
一時金の支払いについて/第 2 号議題

第 1 号議題

科学研究費処理の内部監査人の交代について
第 9 回（2021 年 12 月 17 日）
第 1 号議題

公益財団法人政治経済研究所研究員・主任研究員任用規程について/第 2 号

議題 太田三郎研究員を主任研究員に昇任させる件
第10回（2022年1月21日）
第１号議題

公開研究会について/第２号議題

程について/第３号議題

公益財団法人政治経済研究所研究員規2022年３月定時評議員会の開催について

第11回（2022年2月18日）
第1号議題

2022年度事業計画について/第2号議題 2022年度予算について/第３号議題

石橋星志氏の一般研究員採用について
第12回（2022年3月17日）
第1号議題て/第3号議題

2022年度奨励賞選考委員長の選定/第2号議題
研究員採用について

３．評議員会2021 年 6 月 17 日

定時評議員会

第1号議題

評議員会会長の選出について

第2号議題

2021年6月定期提出書類について(1)

2020年度事業報告書について(2)

2020 年度決算書について(3) 監事監査報告書について
2022 年 3 月 17 日 定時評議員会
第１号議題 2022 年 3 月定期提出書類について(1)2022 年度事業計画書について(2)2022 年度予算書について- 17 -

研究室に関する規程につい４．研究委員会

第 1 回（2021 年 4 月 19 日）、第 2 回（2021 年 5 月 17 日）、第 3 回（2021 年 6 月 21日）、第 4 回（2021 年 7 月 19 日）、第 5 回（2021 年 9 月 6 日）、第 6 回（2021 年 10 月 4日）、第 7 回（2021 年 11 月 8 日）、第 8 回（2021 年 12 月 6 日）、第 9 回（2022 年１月
14 日）、第 10 回（2022 年 2 月 14 日）、第 11 回 (2022 年 3 月 7 日)

５．組織整備(1)事務局および業務執行体制
公益法人としての適格性を満たし、公益法人としての円滑な運営を図るため、理事の職
務分担を明確にし、事務局体制の整備・強化に努めた。

(2)調査研究体制
当法人が展開する公益目的事業は学術研究に基礎を置く調査・研究事業が中心である。
公Ⅱは、設立以来東京大空襲・戦災資料センター運営委員会がその能力を発揮してきており、公Ⅰは、当法人の設立以来 75 年の歴史の中で培ってきた伝統的な普遍的な社会的役割を維持しながら新たな時代的社会的役割に応えられる法人の組織整備へ向けて、新たな研究員の採用にともなう研究室の再編に着手し、2022 年度へ継続する。

(3)組織と労働環境の整備
労働基準監督署から、年休取得と健康診断の実施について是正勧告を受け、常勤者に健康診断を働きかけ改善した。
文化庁による「文化施設の感染拡大予防・活動支援環整備事業」の補助金を利用して、コロナ感染防止のために、消毒液と二酸化濃度測定器を購入した。
以- 18 -

上