消防消第 40 号
令和２年２月 26 日

各都道府県消防防災主管部長

殿

消防庁消防・救急課長（ 公 印 省 略 ）消防本部等における災害対応機能の維持に係る非常用電源の設置状況等の調査結果について平素より消防防災行政の推進に御協力いただき厚く御礼申し上げます。
標記の件について、今回の調査結果（調査基準日：令和元年 10 月１日）では、前回調査（調査基準日：平成 30 年 10 月１日）から改善がみられますが、未だ非常用電源が整備されていな
い消防本部、指令センター及び消防署所(以下、「消防本部等」という。) があります。
また、既に整備されている消防本部等においても、・地震対策を講じていない・災害が発生した際に浸水のおそれがあるにもかかわらず、浸水対策を講じていない
・非常用電源の使用可能時間が 72 時間未満であるなど、応急対策の拠点としての機能を適切に発揮できないおそれのある消防本部等が多くみられますが、近年の自然災害においては、長時間におよぶ停電等も発生しており、災害対応の拠点となる消防本部等の非常用電源の確保は重要な課題です。
つきましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合及び広域連合を含む。）に対し、下記について周知するとともに、必要な助言等を行っていただくようお願いします。
記１

２

調査結果
別添のとおり

非常用電源の整備について消防力の整備指針（平成 12 年 1 月 20 日消防庁告示第 1 号。以下「整備指針」という。）第 23 条第２項において、「消防本部及び署所に、地震災害及び風水害時等において災害応急対策の拠点としての機能を適切に発揮するため、非常用電源設備等を設置するものとする。」と定めており、指令センターも含めて、非常用電源の整備を進めること。

３

非常用電源の地震・浸水対策について整備指針第 23 条第１項において、「消防本部及び署所の庁舎は、地震災害及び風水害時等において災害応急対策の拠点としての機能を適切に発揮するため、十分な耐震性を有し、かつ、浸水による被害に耐え得るよう整備するものとする。」と定めており、非常用電源の耐震措置や浸水想定水位より上部へ設置するなどの対策を進めること。

４

非常用電源の使用可能時間について「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」（平成 28 年２月
内閣府（防災担当））において、「「72 時間」は、外部からの供給なしで非常用電源を稼動可能とする措置が望ましい。」とされていることから、発災直後からの応急対策の重要性を鑑み、大規模な災害が発生した場合には物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識の下、72 時間は外部からの供給なしに非常用電源を稼働できるよう、あらかじめ燃料等を備蓄しておくこと。
また、停電の長期化に備え、１週間程度は災害対応に支障がでないよう準備することが望ましく、その際、軽油、重油等の燃料の備蓄量等は、消防法、建築基準法等により制限される場合もあるため、あらかじめ燃料販売事業者等との優先供給に関する協定の締結等も検討すること。

５

緊急防災・減災事業債の活用について
非常用電源の設置に加え、既存の非常用電源に対する浸水・地震対策（上層階への移設、防護板の設置等）や機能強化（非常用電源の出力向上、稼働時間延長のための燃料タンクの増設等）に要する経費についても、緊急防災・減災事業債の対象とされていることから、その活用を検討すること。
なお、緊急防災・減災事業債の事業年度は令和 2 年度までとされているところであるが、令和 2 年度までに建設工事に着手した事業については令和 3 年度以降も現行と同様の地方財政措置を講じることとされていることから、当該事業債を活用した非常用電源の整備等に積極的に取り組むよう検討すること。
また、令和 2 年度より、浸水対策のため、洪水浸水想定区域等からの消防署所の移転に要する経費についても、新たに緊急防災・減災事業債の対象とされていることから、必要に応じて検討すること。

【連絡先】
消防庁消防・救急課
い そ か わ本田係長、五十川事務官
T E L 03－5253－7522（直通）F A X 03－5253－7532
E-mail keibou@ml.soumu.go.jp

消防本部等における非常用電源の設置状況等の調査結果○調査目的
消防力の整備指針（消防庁告示第１号）では、消防本部及び署所の庁舎は、地震災害及び風水害時等において災害応急対策の拠点としての機能を適切に発揮するため、非常用電源設備等を設置するものとしていることから、消防本部、指令センター及び消防署所における非常用電源の設置状況等について調査を実施したもの。
○調査対象
消防本部庁舎：726庁舎
指令センター：655箇所（指令センターを有しない119番受信設備を含む）
消 防 署 所：4,821署所○調査基準日
令和元年10月1日○回収率100％

1

１ 非常用電源の設置について
１－１ 非常用電源の設置状況

・消防本部庁舎（726庁舎）のうち71９庁舎が設置済（9９.０％）（前回比＋0.９ﾎﾟｲﾝﾄ）・指令センター（655箇所）のうち6５１箇所が設置済（99.４％）（前回比＋0.６ﾎﾟｲﾝﾄ）

・消防署所（4,821署所）のうち4,56３署所が設置済（94.6％） （前回比＋1.3ﾎﾟｲﾝﾄ）2

１ 非常用電源の設置について
１－２ 未設置消防本部等の今後の設置予定○非常用電源の設置予定で、「今後設置予定なし」と回答した消防本部、指令センター及び消防署所は、・消防本部庁舎（７庁舎）のうち６庁舎（前回比－５庁舎）
・指令センター（４箇所）のうち１箇所（前回比－２庁舎）
・消防署所（25８署所）のうち14８署所（前回比－1２署所）○設置予定のない主な理由 ※複数回答
庁内で議論されていない
設置に多額の費用がかかるため設置するスペースがない
その他

消防本部庁舎231
4

指令センター
０10２

消防署所
2365199１3

２ 非常用電源の地震対策状況について※非常用電源設置済と回答した消防本部、指令センター等及び消防署所が対象○地震対策を講じている消防本部、指令センター及び消防署所は、・消防本部庁舎（71９庁舎）のうち672庁舎（93.５％）（前回比＋0.６ﾎﾟｲﾝﾄ）・指令センター（651箇所）のうち610箇所（93.7％）（前回比＋0.3ﾎﾟｲﾝﾄ）
・消防署所（４,563署所）のうち３,915署所（85.8％）（前回比＋0.8ﾎﾟｲﾝﾄ）【地震の主な対策例】
・建物が耐震化済みで、発電装置等に転倒防止措置
・屋外であるが、発電装置等をアンカーボルト等で固定
4

３ 非常用電源の浸水対策状況について
３－１ 浸水想定区域内に消防本部等が設置されている状況※ 複数の浸水想定区域に該当している消防本部、指令センター及び消防署所があるため、個々の浸水想定の合計とは一致しない。

○洪水・高潮・津波いずれかの浸水想定区域内に該当している消防本部、指令センター及び消防署所は、・消防本部庁舎（726庁舎）のうち306庁舎（42.1％）
・指令センター（655箇所）のうち290箇所（44.3％）
・消防署所（4,821署所）のうち1,671署所（34.7％）○消防本部、指令センター及び消防署所のいずれも約３割～４割程度が洪水・高潮・津波いずれかの浸水想定区域内に庁舎が建設されている。
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３－２ 浸水対策状況※非常用電源を設置済で、発災の際、浸水のおそれがある消防本部、指令センター及び消防署所が対象○非常用電源に対する浸水対策を行っている消防本部、指令センター及び消防署所は、・消防本部庁舎（306庁舎）のうち221庁舎（72.2％）（前回比＋3.3ﾎﾟｲﾝﾄ）・指令センター（290箇所）のうち218箇所（75.2％）（前回比＋4.2ﾎﾟｲﾝﾄ）
・消防署所（1,671署所）のうち984署所（58.9％）（前回比＋0.4ﾎﾟｲﾝﾄ）○主な浸水対策例
・想定浸水深より上部に設置
・水が入らない構造の部屋に設置
・浸水防水板または土のうを準備○平成30年10月１日から令和元年9月30日までの1年間の浸水による被害の有無は・消防本部（726庁舎）のうち２庁舎（0.３％）
・指令センター（655箇所）のうち6箇所（0.9％）
・消防署所（４,821署所）のうち5署所（0.1％）【主な原因】
令和元年台風1５号・台風１７号 等

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４ 非常用電源の使用可能時間等について
４－１ 非常用電源の使用可能時間※非常用電源設置済と回答した消防本部庁舎、指令センター及び消防署所が対象

・消防本部庁舎（71９庁舎）のうち、72時間以上の消防本部庁舎が275庁舎（38.２％）（前回比＋4.2ﾎﾟｲﾝﾄ）・指令センター（6５１箇所）のうち、72時間以上の指令センターが2６０箇所（39.9％）（前回比＋3.2ﾎﾟｲﾝﾄ）
・消防署所（4,563署所）のうち、72時間以上の消防署所が1,327署所（29.1％）（前回比＋2.9ﾎﾟｲﾝﾄ）7

４－２ 非常用電源の燃料確保の方法について○非常用電源の燃料確保の方法については、全消防本部（726本部）のうち、・備蓄の活用等が7８本部（10.７%）
・民間業者等との協定が2９０本部（39.９％）
・その他が35８本部（49.３％）【その他の主な内容】
・他の庁舎へ一時的に移動・給油取扱所に優先的な確保を依頼

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４－３ 平成30年10月１日から令和元年9月30日までの1年間で１時間以上停電した件数と非常用電源の運転状況
停電時における非常用電源の運転状況

停電の原因
庁
原舎

消防本部庁舎指令センター

消防署所

大雨・洪水

1

23地震

326落雷

2517台風277148

送電トラブル

1110その他

141740

合計

4834224

因○平成30年10月１日から令和元年9月30日までの１年間で１時間以上停電した件数は・消防本部庁舎（726庁舎）のうち48庁舎（6.6％）
・指令センター（655箇所）のうち34箇所（5.2％）
・消防署所（４,821署所）のうち224署所（4.6％）【主な停電の原因】
・令和元年台風1５号・台風１7号 等

消防本部庁舎
48庁舎

指令センター
３4箇所

消防署所
２24署所

○平成30年10月１日から令和元年9月30日までの１年間で１時間以上停電し、非常用電源が作動した件数は・消防本部庁舎（48庁舎）のうち45庁舎（93.8%）
・指令センター（34箇所）のうち31箇所（91.2%）
・消防署所（224署所）のうち212署所（94.6%）※「運転無し」の主な原因
・修理中・移設工事中 など※「運転無し」の主な代替措置
・ポータブル発電機で対応
・他の庁舎へ一時的に移動

9参考１

非常用電源の災害への対策例
浸水に対する対策例

地震に対する対策例

屋上に非常用電源を設置

耐震化されている建物内にアンカーボルトにて固定発電機拡大写真エンジンや燃料庫などを屋上に設置し、浸水対策を講じている。

アンカーボルトエンジン
提供：佐賀広域消防局

提供：尼崎市消防局

10参考２ 非常用電源の適切な確保
１ 非常用電源について○「防災基本計画」（抜粋）（平成３０年６月中央防災会議）
第２編 第１章 第６節 ２（7）公的機関等の業務継続性の確保
地方公共団体は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、…電気・水・食料等の確保…について定めておくものとする。
○「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」(抜粋）（平成28年2月内閣府（防災担当））
１章 はじめに［業務継続計画に特に重要な６要素］（３）電気、水、食料等の確保
停電等に備え、非常用発電機とその燃料を確保する。
消防力の整備指針【２３条】
１ 消防本部及び署所の庁舎は、地震災害及び風水害時等において災害応急対策の拠点としての機能を適切に発揮するため、十分な耐震性を有し、かつ、浸水による被害に耐え得るよう整備するものとする。
２ 消防本部及び署所に、地震災害及び風水害時等において災害応急対策の拠点として機能を適切に発揮するため、非常用電源設備等を設置するものとする。

未設置の消防本部庁舎等は、非常用電源を早急に設置することが重要

災害による停電時において、確実に非常用電源を稼働させるためには、揺れや、浸水に備えた非常用電源の確保が重要

非常用電源の設置及び移設等に要する経費は、緊急防災・減災事業債の対象

３（略）２ 非常用電源の稼働時間の確保○「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」(抜粋）（平成28年2月内閣府（防災担当））
・非常用発電機の購入、燃料の備蓄等による非常用の電力の確保※人命救助の観点から重要な「72時間」は、外部からの供給なしで非常用電源を稼働可能とする措置が望ましい。
※停電の長期化に備え、1週間程度は災害対応に支障がでないよう準備することが望ましい。その際、軽油、重油等の燃料の備蓄等は、消防法、建築基準法等により制限される場合もあるため、あらかじめ燃料販売事業者等との優先供給に関する協定の締結等も検討する。

72時間は、外部からの供給なしで非常用電源を稼働可能とすることが重要11