Ⅳ．広報および政策広報【公益目的事業】（１）広報戦略検討委員会――発信力強化のための広報戦略の検討
広報戦略検討委員会（橋本圭一郎委員長）では、本会の対外広報および会員への情報発信・交流について、発信力強化のための広報戦略の検討・意見交換を行った。
12 月の第１回会合では、本年度の活動方針として、2018 年度までの広報戦略検討委員会におけるさまざまなアイディアや施策に関する意見を踏まえて、具体的な対策を出来ることから順次、実行・実践していくことを決定した。
コンテンツの１つである代表幹事定例記者会見に関して、これまでの動画の全編版（約 30 分）だけではなく、代表幹事が最も言いたいことをコンパクトに発信するための短編版（３分〜６分）がなければ、多くの人に動画を見てもらうことはできず、広く社会への発信につながらないという複数の委員の意見を踏まえて、短編版をホームページに掲載し、ソーシャル・メディアで発信することにした。
また、会員がソーシャル・メディアでより発信しやすくするために、ソーシャル・メディア・ポリシーを改善することとした。具体的には、ホームページのページビュ
ー、Twitter のインプレッション（ツイートが見られた回数）、エンゲージメント（ツイートに反応があった回数）、人気ツイート、Facebook のフォロワー数などの時系列分析などを行うとともに、他の経済団体や企業のソーシャル・メディア・ポリシーの収集・確認を行い、ソーシャル・メディア・ポリシーの変更案の検討を重ねた。
第２回会合は、新型コロナウイルス感染症対策のため３月に延期し、テレビ会議の形式で本会ホームページやソーシャル・メディアの分析をもとにソーシャル・メディア・ポリシーの改善に関する意見交換を行った。
2017 年度より産業教育振興中央会との共催で実施してきた「専門高校生徒の研究文・作文コンクール」では、研究文 45 編・作文 244 編の応募作品の中から、審査委員会（委員長：橋本圭一郎 副代表幹事・専務理事／広報戦略検討委員会委員長）の審査を経て、経済同友会賞（研究文３編、作文３編）を選出し、12 月 24 日に発表、賞状と盾を授与した。また、これらは広報誌『経済同友』、本会のホームページおよび SNS でも公開した。
（２）同友会シンポジウム――本会の提言や意見を掘り下げた議論を展開
委員会等で議論しているテーマ等について、適宜シンポジウムを開催し、深く掘り下げた議論を展開している。シンポジウムを通じて、企業経営者、政策担当者、報道関係者など、外部に向けて問題の本質を発信することで、本会のプレゼンス向上と意見表明に努めている。また、一部シンポジウムの様子は、YouTube での動画配信、Twitter や Facebook、本会メールニュース等を通じて広く周知している。本年度開催したシンポジウムの概要は、各委員会の記載にある通りである。
（３）記者会見――代表幹事定例記者会見および提言発表記者会見を実施
本会の活動や見解などを広く社会に発信し、理解を得るため、代表幹事定例記者会
見（原則月２回）と、各委員会・ＰＴの提言・意見等の発表記者会見を適宜開催した
ほか、政策等に関する代表幹事コメント発表や、必要に応じて代表幹事の囲み取材を実施した。
代表幹事定例記者会見では、経済界を担当する経済団体記者会（財界クラブ）所属記者との間で、時節のテーマを中心に質疑応答を行った。内容については、会見当日に本会ホームページに発言要旨を掲載するだけでなく、Twitter、Facebook、メールマガジン、YouTube の本会公式チャンネルで公開し、タイムリーな情報発信に努めた。
各委員会・ＰＴが取りまとめた提言・意見については、各委員長と橋本専務理事・広報戦略検討委員会委員長による記者会見を開催して発表した。対象メディアは、経済団体記者会に限らず、テーマに合わせて各官庁や民間の記者クラブを選定し、資料配布を行った。
また、代表幹事、副代表幹事、委員長への個別取材を受け、新聞・雑誌・テレビなどを介して本会の活動や主張、提言・意見などの発信につなげた。さらに、講演など対面式による対外発信を行った。
（４）メディア関係者との意見交換――関係強化構築のため、意見交換を実施
経済団体記者会所属の記者をはじめ、主要メディアの論説委員、編集委員、解説委員、コラムニスト、経済部長、政治部長などと、本会への理解促進と関係強化を目的に情報・意見交換を実施した。
代表幹事定例記者会見前の論説委員・編集委員等との昼食懇談会、忘年懇談会（主要メディア経済担当記者と正副代表幹事、幹事との懇談会）など、代表幹事や専務理事・広報戦略検討委員会委員長、副代表幹事、幹部とのコミュニケーションの場を定期的に設けた。
また、個別のテーマに関する情報・意見交換会を適宜開催し、本会の活動や主張、提言・意見などについて、メディア関係者の理解を深めると同時に、忌憚のない意見交換につなげられるよう良好な関係の構築に努めた。

（５）『経済同友』編集・発行――本会の活動や提言・意見を、内外に広く発信
会員をはじめとする企業経営者や各界有識者、メディア関係者、国会議員、都道府県知事、官公庁の政策担当者、各地経済同友会などに向けて本会の活動や各委員会提言、会員セミナーの模様などを広く発信することを目的とし、広報誌『経済同友』を発行（発行：年 10 回、８月-９月、12 月-１月は合併号。印刷配布部数：約 9,000 部／月）している。本冊子のほか、本会ホームページにも PDF を掲載し、広く一般に公開している。
本年度は、通常総会、新副代表幹事座談会、夏季セミナー、経済三団体新年祝賀パーティなど恒例会合のほか、「ラウンドテーブル 2019―未来を探る円卓会議―ベンチ
ャー企業の経営者が“日本の未来”を議論」（10 月号）は、12 の分科会を舞台に議論を紹介した。全国の経済同友会との連携・活動の一環として、「北海道・沖縄での交流活動と全国経済同友会代表幹事円卓会議」（11 月号）を取り上げた。
また、「将来世代の利益を考える シンポジウム」（12 月-１月合併号）を収録し、行政府から独立した立場から経済・ 財政・社会保障の将来展望などを提示する「独立財政機関」の設置を含む今後の統治機構のあり方について誌面で展開した。
東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えていたことから、本会として、特にパラリンピックを応援する意味からも、「パラスポーツ支援の取り組み」（11 月号）を、さらに３回目の開催となる本会主催の「パラスポーツ運動会」（２月号）の熱戦ぶりを報じた。
国際関連では、「TICAD7 に経済同友会が積極参画 アフリカビジネスを加速する“New TICAD”を後押し」（10 月号）、「2018 年度中東委員会 変革進むサウジアラ
ビアの今を巡り、ミッション報告会を開催」（11 月号）、「第 45 回日本・ASEAN 経営者会議 デジタルとスタートアップに焦点をあて、日本と ASEAN の新たなパートナーシップの可能性を議論」（２月号）、「2019 年度中国委員会報告書 日本は中国から何を学び、どのように向き合うべきか」（３月号）といった幅広い活動を紹介した。
さらに、本会事務局職員が出向しているデンマーク大使館勤務の現地報告「コペンハーゲン通信」を再開したほか、毎回、副代表幹事が登場する「私の一文字」や「リレートーク」「思い出写真館」などのコラムや寄稿も連載している。
（６）ホームページ等を通じた情報発信――ソーシャル・メディアおよび動画の活用
本会の活動や提言、意見、報告書、代表幹事定例記者会見、代表幹事コメント、シンポジウムなどをより広く一般に周知するため、ホームページ、ソーシャル・メディ
アを通じて情報発信を行った。代表幹事定例記者会見やシンポジウム等では、イベント終了後当日の更新、迅速な情報発信を行った。

コンテンツの１つである代表幹事定例記者会見の様子については、YouTube の本会公式チャンネルで全編版の動画を公開しているが、見る側の見やすさを考慮し、本年度は全編版から一部を短編版として切り出した動画も公開した。ソーシャル・メディ
ア（Twitter、Facebook）においては、タイムリーな情報発信と更新回数を増やした。
分かりやすさを意識し、多くの投稿に写真を付けて紹介するなど、視覚に訴える発信を重点的に行った結果、Facebook のフォロワー数を増やすことができた。
さらに、ホームページ、Twitter、Facebook、YouTube、メールマガジンをそれぞれ連動させて活用することで情報発信力の強化、本会の認知度の向上に努めた。
（７）夏季セミナー――『Do Tank 宣言：“いて欲しい国、いなくては困る国、日本”の実現』と題する『軽井沢アピール 2019』を採択・公表
2019 年度（第 34 回）夏季セミナーは、７月 11 日〜13 日に「“いて欲しい国、いなくては困る国、日本”の実現に向けて」をテーマに掲げ、長野県軽井沢町にて開催した。セミナーには代表幹事、副代表幹事、各委員会委員長、来賓など 36 名が出席し、経済団体記者会所属記者、論説委員、編集委員などの報道関係者 23 名が傍聴した。
１日目の第１セッションでは、「“いて欲しい国、いなくては困る国、日本”の具体化」と題し、具体化とその実現に向けた取り組みについて、秋池玲子 経済同友会
2.0 実践推進ＰＴ委員長の司会の下、貫正義 福岡経済同友会代表幹事、遠藤信博 副代表幹事、宮田孝一 副代表幹事が問題提起を行い、意見交換を行った。また、新たな取り組みとして、欠席した秋田正紀、木川眞、小柴満信の各副代表幹事より、ビデオメッセージの形でコメントを得た。
第２セッションでは、「生産性革新への挑戦」と題し、まずは自らの課題を解決していくという観点から「生産性革新」に焦点を当て、小林いずみ 教育革新ＰＴ委員長の司会の下、石村和彦 副代表幹事、峰岸真澄 副代表幹事、玉塚元一 サービス産業の生産性革新ＰＴ委員長が問題提起を行い、意見交換を行った。
続いて、１日目の議論について報道関係者との質疑応答を行い、その後、夕食会を開催した。
２日目の第３セッションは「新たな時代（令和の時代）の民主主義のインフラとして独立財政機関を考える」と題し、法改正を要する独立財政機関の設置を実現するた
めに、本会としてどのような行動を起こすことが必要かという観点から、新芝宏之 政治改革委員会委員長の司会の下、佐藤義雄 副代表幹事／財政健全化委員会委員長が問題提起を行い、意見交換を行った。
第４セッションは「新市場創造のための大企業とベンチャー企業のコラボレーションのあり方」と題し、国を挙げて取り組んでいるもののなかなか進捗しない現状を推し進めるにはどのようにすべきか、表層的ではなく本質に迫る議論を、金丸恭文 副代表幹事の司会の下、髙島宏平 負担増世代が考える社会保障改革委員会委員長／東京オリンピック・パラリンピック 2020 委員会委員長、来賓として長谷川順一
Preferred Networks 執行役員最高業務責任者、間下直晃 規制・制度改革委員会委員長、車谷暢昭 若手経営者参加促進委員会委員長が問題提起を行い、意見交換を行った。
２日目の第３セッション開始前と第４セッション終了後に、非公開の自由討議を行った上で、「軽井沢アピール 2019」を取りまとめ、総括セッションでこれを採択し、公表した。最後に両日の議論について報道関係者との質疑応答を行い、日程を終了した。
３日目には、本会メンバーとメディア関係者有志による懇親ゴルフ会を開催した。
上記プログラムに加え、昨年度に引き続き同伴者向けプログラムを催行した。
（８）全国経済同友会セミナー
全国経済同友会セミナーは、全国 44 の経済同友会の共催により、全国各地の会員が一堂に会し、日本の経済社会を取り巻く諸課題について忌憚のない意見交換を行う場として開催されている。セミナーは報道関係者に公開するとともに、終了後には記者会見を開催し、討議成果を発表している。
第 32 回目となる今回のセミナーは、『新時代へのイノベーション―ポスト平成の成長戦略を描く―』をメインテーマに掲げ、新潟経済同友会の協力を得て、新潟県新潟市において４月 11 日〜12 日の２日間にわたって開催された。
当日は全国各地の経済同友会より約 1,100 名が参加し、本会からは小林喜光 代表幹事、横尾敬介 副代表幹事・専務理事、市川晃 副代表幹事／全国経済同友会セミナー企画委員会委員長、小林いずみ、佐藤義雄、宮田孝一、秋池玲子 各副代表幹事など 95 名が参加した。
セミナーでは、落合陽一 ピクシーダストテクノロジーズ 代表取締役を基調講演に迎え、「令和を迎える多様性社会へ」と題して講演が行われた。その後、４つの分科会を開催し、それぞれのテーマについてパネル・ディスカッションを行った。
第１分科会は「超スマート社会がもたらす恩恵―次世代の産業変化への適応―」、第２分科会は「新時代のサステナブルマネジメント―社会から選ばれ続ける企業であるために―」、第３分科会は「日本教育のパラダイムチェンジ―ポスト平成の日本社会を支える人材育成―」、第４分科会は「モノ・コト・ヒトの交流が生み出すイノベーション―ローカル to ローカルによる価値創造―」をそれぞれテーマとして議論を行った。本会からは、小林いずみ 副代表幹事／2018 年度教育革新委員会委員長、遠藤信博 幹事／2018 年度持続可能な開発目標（SDGs）研究会委員長、髙島宏平 幹事／

2018 年度東京オリンピック・パラリンピック 2020 委員会委員長、益戸正樹 幹事が、第３分科会に登壇し、活発な意見交換を行った。
第２日目には、１日目に開催された上記４つの分科会について、各議長より討議内容とその成果が報告された後、小林代表幹事が総括挨拶を行った。続いて、宮田亮平
文化庁長官が、「ときめきのとき―文化とは―」と題する特別講演を行った。
セミナー終了後には、開催地の新潟経済同友会による記者会見が行われ、小林代表幹事、市川全国経済同友会セミナー企画委員長が出席し、基調講演や特別講演、分科会で印象に残った点、新潟市で開催された意義や成果などについて発表した。
次回、第 33 回全国経済同友会セミナーについては、2020 年４月 16 日〜17 日の両日、土佐経済同友会の協力により高知県高知市にて開催される予定であったが、新型コロナウイルス感染症対策のため中止した。