大分県営業時間短縮要請協力金給付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第24条第９項に基づき、知事が行う営業時間の短縮要請に協力する事業者に対して営業時間短縮要請協力金（以下「協力金」という。）を給付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において「営業時間短縮要請」とは、知事が、飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けて飲食店、遊興施設等を通常時に21時から翌日５時までの間に営業に使用している事業者に対し、別表に地域ごとに定める期間、次に掲げる事項を要請することをいう。
（１）営業時間を５時から21時までの間とすること。
（２）酒類提供時間を11時からとし、酒類のオーダーストップを20時までとすること。
２ この要綱において、「中小企業等」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者及び会社以外の法人等（人格なき社団等を含む。）でその営む主たる事業に応じ、従業員数が中小企業基本法における中小企業の基準以下の法人等をいう。
３ この要綱において、「大企業」とは、中小企業等以外の事業者をいう。
（給付対象者）
第３条 協力金の給付対象となる者（以下「給付対象者」という。）は、飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けて飲食店、遊興施設等を通常時に21時から翌日５時までの間に営業に使用している事業者であって、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）営業時間短縮要請の対象となり、要請に全面的に協力していること。
（２）営業時間短縮要請期間中に要請に応じていない日がないこと（やむを得ない理由がある場合を除く。）。
（３）各業種の関係団体等が感染予防のために定めた業種別ガイドラインを遵守していること。
（４）利用者に対してマスク会食の呼びかけを行っていること。
（５）別表に地域ごとに定める期間より前から対象となる施設を営業していた実績があること。
（６）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団（同法第２条２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（協力金の給付額）
第４条 協力金の給付額は、次に掲げる方法により算出した１日当たり給付額に、営業時間短縮要請に応じた日数を乗じた金額とする。ただし、別表に地域ごとに定める期間中に、定休日等の店休日が含まれている場合は、当該店休日の日数を営業時間短縮要請に応じた日数から除くものとする。
（１）中小企業等に該当する場合
１日当たり売上高

１日当たり給付額

8万3,333円以下

2.5万円

8万3,333円超～25万円未満

１日当たり売上高の３割25万円以上

7.5万円※「１日当たり売上高」は、次の方法により算出する（以下同じ。）。
令和元年又は令和２年の飲食部門の時短要請月と同じ月の売上高÷時短
要請月の日数※（２）に定める算定方法を選択することも可能とする。
（２）大企業に該当する場合
１日当たり給付額は、１日当たり売上高減少額の４割とし、20万円又は１日当たり売上高の３割のいずれか低い額を上限とする。
なお、１日当たり売上高減少額は、次の方法により算出する。
（令和元年又は令和２年の飲食部門の時短要請月と同じ月の売上高－令和３年の飲食部門の時短要請月の売上高）÷時短要請月の日数
２ 協力金の給付額の算定に当たり、必要がある場合は、次に掲げる特例措置を講ずる。
（１）開店１年未満の事業者であって、令和元年又は令和２年の飲食部門の時短要請月と同じ月の売上高がない場合は、開店以来の飲食部門の売上高を基準に算定することができる。
（２）合併、法人成り、事業承継等により、令和３年の時短要請月の事業者と令和元年又は令和２年の時短要請月と同じ月の事業者が異なっているものの、事業の継続性があると認められる場合は、令和元年又は令和２年の飲食部門の時短要請月と同じ月の売上高を基準に算定することができる。
（協力金の申請）
第５条 給付対象者が協力金の給付を受けようとするときは、電子申請の方法により、又は次に掲げる書類を知事に提出して申請するものとする。ただし、第４条第１項第１号で定めた１日当たり給付額を２.５万円として申請する
場合は、確定申告書及び売上台帳等の写しの提出を不要とする。
（１）申請書（第１号様式）（２）代表者本人確認書類の写し（運転免許証、パスポート、保険証等）（３）営業時間短縮又は休業の状況が分かる写真、資料等（４）協力金の振込先口座の情報が確認できる通帳等の写し（５）確定申告書（原則として税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるもの。法人事業概況説明書、青色申告決算書等を含む。）の写し、売上台帳等の写し（６）第４条第２項第１号の特例の適用を希望する場合は、開店日以降の売上台帳等の写し（７）第４条第２項第２号の特例の適用を希望する場合は、合併、法人成り、事業承継等をしたことが分かる書類（８）その他知事が必要と認める書類
２ 協力金の申請期間は、知事が別に定める。
３ 知事は、第１項の申請において不備等があると認め、申請者に対して補正等を求めたにもかかわらず、補正等を求めた日から起算して30日の間に補正等が行われない場合その他申請者の責に帰すべき事由により協力金の給付ができなかったと認められるときは、当該協力金の申請が取り下げられたものとみなすことができる。
（協力金の給付決定）
第６条 知事は、前条第１項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認められるときは、協力金の給付を決定し、協力金を給付するものとする。
２ 知事は、前項の審査の結果、協力金の給付をしない決定をしたときは、申請者に対し、協力金不給付決定通知書（第２号様式）により、その旨を通知するものとする。
（協力金の給付方法）
第７条 協力金は、口座振替の方法により給付する。
（検査等）
第８条 知事は、協力金の給付について必要と認めるときは、協力金の申請者に対して報告を求め、必要書類の提出を求める等の検査をすることができる。
２ 協力金の給付を受けた者は、申請に係る証拠書類について、協力金の申請をした日から起算して５年間整備保管しなければならない。

（協力金の返還等）
第９条 知事は， 協力金の給付決定を受けた者が偽りその他不正な手段により協力金の給付を受けたと認めたときは、協力金の給付決定の全部又は一部を取り消し、期限を付して既に給付した協力金の返還を命じることができる。
（情報の提供等）
第10条 知事は、協力金の給付に関する情報について、他の行政機関（国、市町村等）の求めに応じて提供することができる。
２ 知事は、協力金の給付に関する情報について、給付手続に必要な範囲で知事が業務委託した事業者と共有することができる。
（公表）
第11条 知事は、必要と認めるときは、事業者名、対象施設等の情報を公表することができる。
（その他）
第12条 この要綱に定めるもののほか、協力金の給付に必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この要綱は、令和３年６月１日から施行する。
別表（第２条、第３条、第４条関係）
【第１期】
期間
地域

大分市・別府市

令和３年５月12日０時から令和３年５月31日24時まで

その他の市町村令和３年５月14日０時から令和３年５月31日24時まで

【第２期】
期間
地域

全市町村

令和３年６月１日０時から令和３年６月13日24時まで