定期預金規定集等および通知預金規定
定期預金規定および総合口座取引規定
積立定期預金（目標設定型）規定
積 立 定 期 預 金 （ 自 由 型 ） 規 定
ス ー パ ー 定 期 積 金 規 定
通
知
預
金
規
定
お客さまへ
このたびは、定期預金および総合口座をお預けいただきありがとうございます。
この規定集には、下記預金の預金規定を収録しておりますので、ぜひご覧ください。

目次

定期預金共通規定

2

期日指定定期預金規定

4

自動継続期日指定定期預金規定

5《大口定期預金》自由金利型定期預金規定

6《大口定期預金》自動継続自由金利型定期預金規定

8《スーパー定期》自由金利型定期預金（Ｍ型）規定単利型

10《スーパー定期》自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定単利型

12《スーパー定期》自由金利型定期預金（Ｍ型）規定複利型

15《スーパー定期》自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定複利型

16

変動金利定期預金規定単利型

18

自動継続変動金利定期預金規定単利型

19

変動金利定期預金規定複利型

21

自動継続変動金利定期預金規定複利型

22

総合口座取引規定

23

通知預金規定28

積立定期預金（目標設定型）規定

31

積立定期預金（自由型）規定35

スーパー定期積金規定

40

- 1 -

定期預金共通規定※2024 年 9 月 2 日以降、証書式の新規取扱いおよび再発行を終了いたします。
１．
（証券類の受入れ）⑴

小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。

⑵

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書と引換えに（通帳の場合は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ）当店で返却します。
２．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第４条第２項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれかにも該当しない場合に利用することができ、第４条第２項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号
ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
３．
（取引の制限等）⑴

当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵

前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、
テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶

前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
４．
（預金の解約、書替継続）⑴

この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。通帳の場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
⑵

次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等及びこれらに準ずる者- 2 -Ｆ．上記ＡからＥと密接な関係を有する者又は法人その他の団体③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為④

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合

５．
（届出事項の変更等）⑴

証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって当店に届出てください。この届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵

証書（通帳）または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いは、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
６．
（印鑑照合）
証書（通帳の場合は払戻請求書）、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻の権限を有しないと判断したことについて、過失なく行った払戻は有効な払戻とします。
７．
（譲渡、質入れの禁止）⑴

この預金債権および証書（通帳）は、譲渡または質入れすることはできません。

⑵

当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
８．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴

この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場

合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵①

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法
を指定のうえ、証書の受取欄に届出の印章により記名押印し（通帳の場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに）直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務であるときは預金者の保証債務から相殺されるものとしま
す。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
- 3 -

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるもの
とします。

⑶
①

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。

⑷

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以上

期日指定定期預金規定
１．
（預入れの最低金額）
この預金の預入れは一口１万円以上とします。通帳により預入れのときは必ず通帳を持参してください。
２．
（預金の支払時期等）⑴

この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。

⑵

満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書（通帳）記載の据置期間満了日）から証書（通帳）記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。
満期日を指定するときは、当店にその１カ月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
⑶

満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。

⑷

指定された満期日から１カ月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１カ月以内に最長預入期限が到来したときも同様と
します。
３．
（利息）
⑴

この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①

１年以上２年未満

証書（通帳）記載の「２年未満」の利率

②

２年以上

証書（通帳）記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。
）⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに- 4 -支払います。
⑶

当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について計算します。
次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年単利の方法
により計算し、この預金とともに支払います。
①

６か月未満

解約日における普通預金の利率②

６か月以上１年未満

２年以上利率×40％③

１年以上１年６か月未満

２年以上利率×50％④

１年６か月以上２年未満

２年以上利率×60％⑤

２年以上２年６か月未満

２年以上利率×70％⑥

２年６か月以上３年未満

２年以上利率×90％⑷

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
以上

自動継続期日指定定期預金規定
１．
（預入れの最低金額）
この預金の預入れは一口１万円以上とします。通帳により預入れのときは必ず通帳を持参してください。
２．
（自動継続）⑴

この預金は、証書（通帳）記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵

この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものします。
⑶

継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
３．
（預金の支払時期等）⑴①

この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書（通帳）記載の据置期間満了日。
継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１カ月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。

②

継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含む。）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様
とします。

⑵

指定された満期日から１カ月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかっ- 5 -たものとします。指定された満期日から１カ月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
⑶

継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、

また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き
自動継続の取扱いをします。
４．
（利息）
⑴

この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
①

１年以上２年未満

証書（通帳）記載の「２年未満」の利率

②

２年以上

証書（通帳）記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。
）⑵

継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。

⑶

継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方式によって、継続日に指定口座へ入金

しまたは元金に組入れます。
⑷

指定された満期日から１カ月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率にて計算し、この預金とともに支払います。
⑸

当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年単利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①

６か月未満

解約日における普通預金の利率②

６か月以上１年未満

２年以上利率×40％③

１年以上１年６か月未満

２年以上利率×50％④

１年６か月以上２年未満

２年以上利率×60％⑤

２年以上２年６か月未満

２年以上利率×70％⑥

２年６か月以上３年未満

２年以上利率×90％⑹

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
以上《大口定期預金》

自由金利型定期預金規定
１．
（預金の支払時期）
この預金は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利息）
⑴

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）お- 6 -よび証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」という。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日
数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法
により次のとおり支払います。
Ａ

現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ②

預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶

当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。
）は、次のⅠにより計算した利率（小数点 4 位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、この利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は解約日における普通預金
利率を適用します。
また、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
Ⅰ．預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率。
①

預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

１か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

１か月以上１年未満

約定利率×50％

Ｃ

１年以上３年未満

約定利率×70％②

預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合Ａ

１か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

１か月以上１年未満

約定利率×40％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×50％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×60％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×70％Ｆ

２年６か月以上４年未満

約定利率×90％③

預入日の４年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

１か月未満

解約日における普通預金の利率
- 7 -

Ｂ

１か月以上１年未満

約定利率×40％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×50％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×60％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×70％Ｆ

２年６か月以上３年未満

約定利率×80％Ｇ

３年以上４年未満

約定利率×90％④

預入日の４年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日とした
この預金の場合
１か月未満解約日における普通預金の利率

Ｂ

１か月以上１年未満

約定利率×30％

Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×40％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×50％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×60％

Ｆ

２年６か月以上３年未満

約定利率×70％Ｇ

３年以上４年未満

約定利率×80％Ｈ

４年以上５年未満

約定利率×90％⑷

Ａ

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
以上《大口定期預金》

自動継続自由金利型定期預金規定
１．
（自動継続）⑴

この預金は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵

この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利息）
⑴

この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、２．⑴および⑵において同じ。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および証書（通帳）記
載の利率（継続後の預金については上記１．⑵の利率。以下これらを「約定利率」という。
）
によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日
数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預- 8 -

金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」という。
）は、満期日に支払います。

⑵

この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。

①

預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

②

預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

③

利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。

⑶

継続を停止した場合の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
⑷

当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。
）は、次のⅠにより計算した利率（小数点４位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、この利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は解約日における普通預金
利率を適用します。
また、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
Ⅰ．預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率。
①

預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

１か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

１か月以上１年未満

約定利率×50％

Ｃ

１年以上３年未満

約定利率×70％②

預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
１か月未満解約日における普通預金の利率

Ｂ

１か月以上１年未満

約定利率×40％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×50％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×60％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×70％Ｆ

２年６か月以上３年未満

約定利率×90％③

Ａ

預入日の４年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
- 9 -

Ａ

１か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

１か月以上１年未満

約定利率×40％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×50％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×60％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×70％Ｆ

２年６か月以上３年未満

約定利率×80％Ｇ

３年以上４年未満

約定利率×90％④

預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
１か月未満解約日における普通預金の利率

Ｂ

１か月以上１年未満

約定利率×30％

Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×40％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×50％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×60％

Ｆ

２年６か月以上３年未満

約定利率×70％Ｇ

３年以上４年未満

約定利率×80％Ｈ

４年以上５年未満

約定利率×90％⑸

Ａ

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
以上《スーパー定期》

自由金利型定期預金（Ｍ型）規定
単利型
１．
（預金の支払時期）
自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」という。
）は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利息）
⑴

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」という。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日
数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法
により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預
金（Ｍ型）
」という。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
- 10 -

Ａ

現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ

預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。

Ｃ

定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」という。
）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。
②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。

⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶

当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。
）は、次のⅠにより計算した利率(小数点４位以下は切捨てます。)によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、この利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は解約日における普通預金
利率を適用します。
また、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
Ⅰ．預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率。
①

預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×50％

Ｃ

１年以上３年未満

約定利率×70％②

預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×40％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×50％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×60％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×70％Ｆ

２年６か月以上４年未満

約定利率×90％③

預入日の４年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×40％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×50％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×60％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×70％Ｆ

２年６か月以上３年未満

約定利率×80％Ｇ

３年以上４年未満

約定利率×90％- 11 -

④

預入日の４年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日とした
この預金の場合
６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×30％

Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×40％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×50％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×60％

Ｆ

２年６か月以上３年未満

約定利率×70％Ｇ

３年以上４年未満

約定利率×80％Ｈ

４年以上５年未満

約定利率×90％⑷

Ａ

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

３．
（中間利息定期預金）⑴

中間利息定期預金の利息については、上記２．規定を準用します。

⑵

中間利息定期預金については、預金証書を発行しないこととし、通帳の場合には通帳に記載し、次により取扱います。
①

中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお、印鑑はこの預金の届出印
鑑を兼用します。

②

中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。通帳の場合は当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。

⑶

中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書（通帳）とともに提出してください。
以上《スーパー定期》

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定
単利型
１．
（自動継続）⑴

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」という。
）は証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵

この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利息）
⑴

この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、２．⑴ および⑵ に- 12 -

おいて同じ。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。
）および証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については上記１．⑵ の利率。以下これらを「約定利率」という。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日
数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預金(Ｍ型)」という。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。

②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」という。
）は満期日に支払います。

⑵

この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。

①

預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 2 年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

②

自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ

預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。

Ｂ

中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」という。)とし、その利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続するか、またはあらかじめ指定された方法により満期払利息と中間利息定期預金の元利金を合計して指定口座へ入金し、元金のみ継続します。
Ｃ

中間利払日に中間払利息を指定口座へ入金し、満期払利息は満期日に元金に組入れて継続します。
③

預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日とした
この預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

④

利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。

⑶

継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除く。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前- 13 -

日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
⑷

当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。)は、次のⅠにより計算した利率(小数点４位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、この利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は解約日における普通預金
利率を適用します。
また、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
Ⅰ．預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率。
①

預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×50％

Ｃ

１年以上３年未満

約定利率×70％②

預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×40％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×50％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×60％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×70％Ｆ

２年６か月以上３年未満

約定利率×90％③

預入日の４年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×40％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×50％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×60％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×70％Ｆ

２年６か月以上３年未満

約定利率×80％Ｇ

３年以上４年未満

約定利率×90％④

預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×30％

Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×40％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×50％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×60％

Ｆ

２年６か月以上３年未満

約定利率×70％Ｇ

３年以上４年未満

約定利率×80％Ｈ

４年以上５年未満

約定利率×90％- 14 -

⑸この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

３．
（中間利息定期預金）⑴

中間利息定期預金の利息については、上記２．の規定を準用します。

⑵

中間利息定期預金ついては、預金証書を発行しないこととし、通帳の場合は通帳に記載し、次により取扱います。
①

中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印
鑑を兼用します。

②

中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。通帳の場合は、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。

⑶

中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
以上《スーパー定期》

自由金利型定期預金（Ｍ型）規定
複利型
１．
（預金の支払時期）
自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」という。
）は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利息）
⑴

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」という。
）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶

当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。)は、次のⅠにより計算した利率(小数点４位以下は切捨てます。)によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
ただし、この利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は解約日における普通預金
利率を適用します。
Ⅰ．預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率。
①

預入日の３年後の応当日から４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金
の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×40％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×50％- 15 -

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×60％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×70％Ｆ

２年６か月以上４年未満

約定利率×90％②

預入日の４年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×40％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×50％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×60％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×70％Ｆ

２年６か月以上３年未満

約定利率×80％Ｇ

３年以上４年未満

約定利率×90％③

預入日の４年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日とした
この預金の場合

⑷

Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×30％

Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×40％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×50％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×60％

Ｆ

２年６か月以上３年未満

約定利率×70％Ｇ

３年以上４年未満

約定利率×80％Ｈ

４年以上５年未満

約定利率×90％

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
以上《スーパー定期》

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定
複利型
１．
（自動継続）⑴

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」という。
）は証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵

この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利息）
⑴

この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数- 16 -

（以下「約定日数」という。
）および証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については上記１．⑵ の利率。以下これらを「約定利率」という。
）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
⑵

継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
⑶

当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。)は、次のⅠにより計算した利率(小数点４位以下は切捨てます。)によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
ただし、この利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は解約日における普通預金
利率を適用します。
Ⅰ．預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率。
①

預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×40％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×50％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×60％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×70％Ｆ

２年６か月以上３年未満

約定利率×90％②

預入日の４年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×40％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×50％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×60％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×70％Ｆ

２年６か月以上３年未満

約定利率×80％Ｇ

３年以上４年未満

約定利率×90％③

預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×30％

Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×40％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×50％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×60％

Ｆ

２年６か月以上３年未満

約定利率×70％Ｇ

３年以上４年未満

約定利率×80％Ｈ

４年以上５年未満

約定利率×90％- 17 -

⑷この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
以上変動金利定期預金規定
単利型
１．
（預金の支払時期）
この預金は、証書（通帳）記載の満期日以後に支払います。
２．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその 6 か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金(Ｍ型)（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により設定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の設定方式により算出される利率に一定の利率の上乗せ（または控除）を行うことを別に定めたときは、その定めによるものとします。
３．
（利息）
⑴

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
①

預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」という。
）および証書（通帳）記載の中間利払利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ

現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ②

預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
中間利払日数および証書（通帳）記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」という。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引
いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶

当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
①

預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日ま- 18 -

での日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
②

預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払
日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算
した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数
および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」という。
）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場
合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ

預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ６か月以上１年未満

約定利率×50％ｂ

１年以上３年未満

約定利率×70％Ｂ⑷

預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合

ａ

６か月以上１年未満

約定利率×40％ｂ

１年以上１年６か月未満

約定利率×50％ｃ

１年６か月以上２年未満

約定利率×60％ｄ

２年以上２年６か月未満

約定利率×70％ｅ

２年６か月以上３年未満

約定利率×90％

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
以上

自動継続変動金利定期預金規定
単利型
１．
（自動継続）⑴

この預金は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵

この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としてその６か月後の応当日を満期日とする

自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続時における当行所定の利率を加える方式により設定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の設定方式により算出される利率に一定の利率の上乗せ（または控除）を行うことを別に定めたときは、その定めによるものとします。
⑶

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。２．および３．⑴において同じ。）- 19 -

から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店
頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方
式により設定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の設定方式により算出される利率に一定の利率の上乗せ（または控除）を行うことを別に定めたときは、その定めによるものとします。
３．
（利息）
⑴

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
①

預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」という。
）および証書（通帳）記載の中間利払利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を、利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。

②

中間利払日数および証書（通帳）記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については上記１．⑵の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」という。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日ま
での日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③

利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。

⑵

継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除く。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
⑶

当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
①

預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。
）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

②

預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払
日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算
した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数
および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」という。
）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場
合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
- 20 -

Ａ

預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ６か月以上１年未満

約定利率×50％ｂ

１年以上３年未満

約定利率×70％Ｂ⑷

預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合

ａ

６か月以上１年未満

約定利率×40％ｂ

１年以上１年６か月未満

約定利率×50％ｃ

１年６か月以上２年未満

約定利率×60％ｄ

２年以上２年６か月未満

約定利率×70％ｅ

２年６か月以上３年未満

約定利率×90％

この預金の付利単位はｌ円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

変動金利定期預金規定
複利型
１．
（預金の支払時期）
この預金は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により設定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の設定方式により算出される利率に一定の利率の上乗せ（または控除）を行うことを別に定めたときは、その定めによるものとします。
３．
（利息）
⑴

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書(通帳)記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」という。
）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶

当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①

６か月未満 解約日における普通預金の利率②

６か月以上１年未満

約定利率×40％③

１年以上１年６か月未満

約定利率×50％④

１年６か月以上２年未満

約定利率×60％⑤

２年以上２年６か月未満

約定利率×70％- 21 -

⑥⑷

２年６か月以上３年未満

約定利率×90％

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
以上

自動継続変動金利定期預金規定
複利型
１．
（自動継続）⑴

この預金は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵

この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続時における当行所定の利率を加える方式により設定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の設定方式により算出される利率に一定の利率の上乗せ（または控除）を行うことを別に定めたときは、その定めによるものとします。
⑶

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。２．および３．⑴において同じ。）
から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店
頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方
式により設定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の設定方式により算出される利率に一定の利率の上乗せ（または控除）を行うことを別に定めたときは、その定めによるものとします。
３．
（利息）
⑴

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書(通帳)記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については上記１．⑵の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」という。
）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶

当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、- 22 -

預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①

６か月未満

解約日における普通預金の利率②

６か月以上１年未満

約定利率×40％③

１年以上１年６か月未満

約定利率×50％④

１年６か月以上２年未満

約定利率×60％⑤

２年以上２年６か月未満

約定利率×70％⑥

２年６か月以上３年未満

約定利率×90％⑷

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
以上

総合口座取引規定
１．
（総合口座取引）⑴

次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」という。
）ができます。

①

普通預金、貯蓄預金②

期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」という。
）③

第２号の定期預金を担保とする当座貸越⑵

普通預金については、単独で利用することができます。

⑶

第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
２．
（取扱店の範囲）⑴

普通預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含む。）ができます。
⑵

期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）および変動金利定期預金の預入れは一口

１万円以上(ただし、中間利息定期預金の預入れの場合を除く。)、自由金利型定期預金の預入れは当行所定の金額以上とし、定期預金の預入れは当行本支店、解約または書替継続は当店のみで取扱います。
３．
（定期預金の自動継続）⑴

定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定

定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に継続後の新元金が 300 万円以上となる場合は元金で継続し利息は当行所定の方法により別途お預かりいたします。
⑵

継続された預金についても前項と同様とします。

⑶

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４．
（預金の払戻し等）- 23 -

⑴普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに提出してください。
⑵

普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
⑶

普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当

座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。
）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
５．
（預金利息の支払い）⑴

普通預金の利息は、毎年２月と８月の当行所定の日に、普通預金に組入れます。

⑵

定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６．
（当座貸越）⑴

普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
⑵

前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」という。
）は、この取引の定期預金の合計額の 90％（千円未満は切捨てます。
）または 300 万円のうちいずれか少ない金額とします。
⑶

第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受け入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除く。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７．
（貸越金の担保）⑴

この取引に定期預金があるときは、第２項の順序に従い、次により貸越金の担保とします。

この取引の定期預金には、その合計額について 334 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
⑵

この取引に定期預金があるときは、後記第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
⑶① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。

②

前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。

８．
（貸越金利息等）⑴① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年２月と８月の当行所定の日に、１年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。
この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ

期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年 0.5％を加えた利率- 24 -

Ｂ

自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率Ｃ

自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率

Ｄ

変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率②

前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。

③

この取引の定期預金を解約される場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。

⑵

貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当行が定めた日からとします。
⑶

当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14.0％（年 365 日の日割計算）とします。
９．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴

通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったと

きは、直ちに当行所定の方法によって当店に届出てください。この届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵

通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑶

届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を、発送した場合には、延着

しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１０．
（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注
意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻の権限を有しないと判断したことについて、過失なく行った払戻は有効な払戻とします。
１１．
（即時支払）⑴

次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、
当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①

支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき②

相続の開始があったとき③

第８条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④

住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき⑵

次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①

当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②

その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき

１２．
（取引の制限等）⑴

当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指- 25 -

定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵

前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、
テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶

前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
１３．
（解約等）
⑴

普通預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残金があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
⑵

前条各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止、または貸越取引を解約できる

ものとします。
⑶

前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、取引を継続することが不適切である場合には、

当行はいつでも取引を停止し、または通知することによりこの取引を解約することができる
ものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等及びこれらに準ずる者
Ｆ．上記ＡからＥと密接な関係を有する者又は法人その他の団体③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ④

その他前記ＡからＤに準ずる行為
この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認めら- 26 -

れる場合⑷

前項に基づく解約をした場合に、第１３条の差引計算等により、なお普通預金の残高があるときは、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１４．
（差引計算等）⑴

この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
①

この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。

②⑵

前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
１５．
（譲渡、質入れの禁止）⑴

普通預金、定期預金その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵

当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１６．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴

定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場

合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第７条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
⑵①

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法
を指定のうえ、通帳および届出の印章により記名押印した当行所定の払戻請求書を直ちに当行に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるもの
とします。

⑶
①

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知
が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。

⑷

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めが- 27 -

あるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１７.（成年後見人等の届出）⑴

家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
⑵

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
⑶

すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に書面によってお届けください。
⑷

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に書面によってお届けください。
⑸

前４項の届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。

１８.（規定の変更等）
この規定を改定する場合は、相当期間前に改定内容を店頭表示および当金融機関のホームページに掲載することにより、表示および掲載された適用開始日から改定後の規定を適用するものとします。
以上通知預金規定※2024 年 9 月 2 日以降、証書式の新規取扱いおよび再発行を終了いたします。
この規定は通帳証書裏面記載の通知預金規定より優先して適用するものとします。
１．
（預入れの最低金額）
この預金の預入れは１口 50,000 円以上とします。通帳式の場合、預入れのときは必ず通帳を持参してください。
２．
（預金の支払時期等）⑴

この預金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。

⑵

この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。

３．
（証券類の受入れ）⑴

小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。

⑵

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書（通帳）の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
４．
（利息）
⑴

この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢において変更します。
⑵

この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は預入日から解約日の前日までの期間について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶

この預金の付利単位は 10,000 円とします。
- 28 -

５．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号
ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．
（取引の制限等）⑴

当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵

前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、
テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶

前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
７．
（預金の解約）⑴

この預金を解約するとき証書の場合は下記の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。通帳の場合は当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
⑵

解約は預金１口ごとに取扱います。その一部の解約はいたしません。

⑶

次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等及びこれらに準ずる者
Ｆ．上記ＡからＥと密接な関係を有する者又は法人その他の団体③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為- 29 -

Ｅ．その他前各号に準ずる行為④

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合

８．
（届出事項の変更等）⑴

この証書（通帳）や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって当店に届出てください。この届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については当行は責任を負いません。
⑵

この証書（通帳）または印章を失った場合の預金の元利金の支払いは当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
９．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻の権限を有しないと判断したことについて、
過失なく行った払戻は有効な払戻とします。
１０．
（譲渡、質入れの禁止）⑴

この預金債権は、譲渡または、質入れすることはできません。

⑵

当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１１．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴

第３条および第７条第１項にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する
場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵①

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法
を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに直ちに当店に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務であるときは預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるもの
とします。

⑶
①

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知- 30 -

が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
⑷

第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１２．
（成年後見人等の届出）⑴

家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始されて場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
⑵

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
⑶

すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に書面によってお届けください。
⑷

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に書面によってお届けください。
⑸

前４項の届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。
１３．
（規定の変更等）
この規定を改定する場合は、相当期間前に改定内容を店頭表示および当金融機関のホーム
ページに掲載することにより、表示および掲載された適用開始日から改定後の規定を適用するものとします。
以上積立定期預金（目標設定型）規定
この規定は通帳裏面記載の積立定期預金（目標設定型）
規定より優先して適用するものとします。
１．
（預入れの期限等）⑴

この預金は、通帳記載の満期日の１ヶ月前まで自由に預入れができます。

⑵

この預金の預入れ１回 10,000 円以上とします。預入れのときは必ずこの通帳を持参して

ください。
⑶

この預金は、当店のほか当行支店のどこの店舗でも預入れができます。

２．
（預金の支払時期）
この預金は、満期日以降に利息とともに支払います。
３．
（証券類の受入れ）⑴

小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
- 31 -

⑵

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
４．
（利息）
⑴

この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日現在におけるその期間に応じた当行所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）利率によって計算します。ただし、契約期間が３年以上の場合には、満期日からさかのぼって２年ごとに利息計算日を定め、その計算日において預入日または前回の利息計算日からの期間が１年以上ある預入金額については、預入日または前回の利息計算日におけるその期間に応じた当行所
定の自由金利型定期預金（Ｍ型）利率によって利息を計算のうえ元金に組入れます。
利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以降に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については変更日以降の利息計算日）
から適用します。
⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
⑶

当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日（利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（少数点第３位以下は切捨てます）によって計算し、この預金とともに支払います。
①

６ヶ月未満

解約日における普通預金の利率②

６ヶ月以上１年未満

上記⑴の適用利率×50％③

１年以上３年未満

上記⑴の適用利率×70％⑷

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

５．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第１項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第１項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号Ａ
からＥの一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．
（取引の制限等）⑴

当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵

前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、
テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶

前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
７．
（預金の解約、書替継続）
この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名- 32 -

押印してこの通帳とともに当店に提出してください。
⑴

次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等及びこれらに準ずる者
Ｆ．上記ＡからＥと密接な関係を有する者又は法人その他の団体③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為④

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合

８．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴

この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって当店に届出てください。この届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵

この通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
９．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻の権限を有しないと判断したことについて、
過失なく行った払戻は有効な払戻とします。
１０．
（譲渡、質入れの禁止）⑴

この預金債権および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。

⑵

当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１１．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）- 33 -

⑴第３条および第７条第１項にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する
場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵①

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法
を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに直ちに当店に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務であるときは預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるもの
とします。

⑶
①

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知
が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。

⑷

第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１２．
（成年後見人等の届出）⑴

家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始されて場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
⑵

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
⑶

すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に書面によってお届けください。
⑷

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に書面によってお届けください。
⑸

前４項の届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。
- 34 -

１３．
（規定の変更等）
この規定を改定する場合は、相当期間前に改定内容を店頭表示および当金融機関のホームページに掲載することにより、表示および掲載された適用開始日から改定後の規定を適用するものとします。
以上

積立定期預金（自由型）規定
この規定は通帳裏面記載の積立定期預金（自由型）規定より優先して適用するものとします。
１．
（預金の預入れ）⑴

この預金の預入れは 100 円以上とします。

⑵

この預金は、現金、小切手その他の証券類により預入れができます。ただし、当店以外での入金は、現金および直ちに決済確認できる証券類に限ります。預入れのときは必ずこの通帳を持参してください。
２．
（証券類の受入れ）⑴

小切手その他の証券類を受入れた時は、その証券類が決済された日を預入日とします。

⑵

受入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。不渡りとなった証券類はこの通帳の当該受入れの記載を取消したうえ当店で返却します。
３．
（預金の種類、期間、継続）⑴

この預金の預入れは、あらかじめ指定を受けた預金種別によりつぎのとおり取扱います。

Ａ．預入れ（下記Ｂよる継続を含みます）のつど、預入日（または継続日）の３年後の応当日を満期日とする期日指定定期預金とします。
Ｂ．この預金は、満期日に元利金の合計額をもって期日指定定期預金として自動的に継続します。継続された預金についても以後同様とします。なお、同一日に継続する期日指定定
期預金はこれを合算して１口の預金とします。
Ｃ．この預金の継続を停止するときは、満期日までにその旨を当店に申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
Ｄ．この預金の満期日は、預入れ日から１年経過した後は、変更することができます。この場合、当店に対してその１ヶ月前までに通知を必要とします。この通知があったときは、
この預金は変更後の満期日以後に支払います。なお、この預金の一部について満期日を変更する場合は１万円以上の金額で指定してください。変更後の満期日から１ヶ月経過しても解約されなかった場合（解約されないまま３年後の応当日が到来した場合を含みます）
は満期日の変更はなかったものとします。
⑵

満期日指定のあるもの

Ａ．預入れのつど、この通帳記載の満期日までの期間に応じてつぎのとおり取扱います。な
お、この預金は満期日の３ヶ月前まで預入れることができます。
(a) 預入日（または継続日）から満期日までの期間が３ヶ月以上１年未満の場合、満期日までの残り期間に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りします。
- 35 -

(b) 預入日（または継続日）から満期日までの期間が１年以上３年３ヶ月未満の場合、３年後の応当日を満期日とする期日指定定期預金とします。
(c) 預入日（または継続日）から満期日までの期間が３年３ヶ月以上の場合は、まず、期日指定定期預金とし、その満期日に元利合計額をもって前（a）（b）の方法により、満期日までの残り期間に応じた預金に継続します。
Ｂ．この預金に預入れされた期日指定定期預金の継続を停止するときは、前記⑴ のＣの規定によります。
Ｃ．この預金に預入れされた期日指定定期預金の満期日を変更するときは、前記⑴ のＤの規定によります。
Ｄ．この預金は満期日以後に支払います。
４．
（利息）
⑴

この預金の利息は、預入日（継続したときはその継続日）現在における当行所定の利率によって計算し、満期日に元金とともに支払います。
（継続の場合は元金に組入れます。
）①

預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。
）について、預入日（継続したときはその継続日）現在におけるつぎの預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．１年以上２年未満当行所定の「２年未満」の利率
Ｂ．２年以上当行所定の「２年以上」の利率②

預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとにその約定日数について預入日（継続したときはその継続日）現在における当行所定の利率の預入金額ごとにその約定日数について、預入日（継続したときはその継続日）現在における当行所定の利率によって計算します。

③①、②の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。
この場合、新利率は、変更日以後に預入られる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。

⑵

利息の組入れによって、この口座の非課税貯蓄の最高限度を超過するときは、この預金は継続しません。
⑶

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑷

当行がやむを得ないものと認めて満期前にこの預金を解約する場合、その利息はつぎのとおり計算し、この預金とともに支払います。
①

預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、つぎの預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）よって１年単利の方法により計算します。
Ａ．６カ月未満

解約日における普通預金利率

Ｂ．６カ月以上１年未満

２年以上利率×40％

Ｃ．１年以上１年６カ月未満

２年以上利率×50％- 36 -

Ｄ．１年６カ月以上２年未満

２年以上利率×60％

Ｅ．２年以上２年６カ月未満

２年以上利率×70％

Ｆ．２年６カ月以上３年未満

２年以上利率×90％②

預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとにその預入日から解約日の前日までの日数について、つぎの預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算します。
解約日における普通預金利率

Ｂ．６カ月以上１年未満

２年以上利率×50％⑸

Ａ．６カ月未満

利率は当行所定の日に変更します。この場合、新利率は変更日以後に預入れまたは継続される預金から適用します。
⑹

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

５．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号Ａ
からＥの一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．
（取引の制限等）⑴

当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵

前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、
テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶

前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
７．
（預金の解約）⑴

この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名捺印してこの通帳とともに提出してください。
⑵

この預金口座の残高の一部に相当する払戻請求があったときは、解約元金が払戻請求書記

載の金額に達するまでこの預金を１口毎に順次解約いたします。解約する順序は、預入日（継続したときはその継続日）から解約日までの日数の多いものからとします。
⑶

次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団- 37 -

Ｂ．暴力団員
Ｃ．暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等及びこれらに準ずる者
Ｆ．上記ＡからＥと密接な関係を有する者又は法人その他の団体③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為④

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合

８．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴

この通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があった

ときは、直ちに当行所定の方法によって当店に届出てください。この届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵

この通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
９．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻の権限を有しないと判断したことについて、過失なく行った払戻は有効な払戻とします。
１０．
（譲渡、質入れの禁止）⑴

この預金債権および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。

⑵

当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１１．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴

第３条および第７条第１項にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する
場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵①

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法- 38 -

を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに直ちに当店に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務であるときは預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるもの
とします。

⑶
①

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知
が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。

⑷

第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１２．
（成年後見人等の届出）⑴

家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始されて場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
⑵

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
⑶

すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に書面によってお届けください。
⑷

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に書面によってお届けください。
⑸

前４項の届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負い

ません。
１３．
（規定の変更等）
この規定を改定する場合は、相当期間前に改定内容を店頭表示および当金融機関のホームページに掲載することにより、表示および掲載された適用開始日から改定後の規定を適用する
ものとします。
以- 39 -

上スーパー定期積金規定
この規定は通帳裏面記載のスーパー定期積金規定より優先して適用するものとします。
１．
（掛金の払込み）⑴

スーパー定期積金（以下「この積金」という。
）表面記載の払込日に掛け金を払込みくだ

さい。払込のときは、必ずこの通帳を持参してください。
⑵

この積金は、当店のほか、当行本支店のどこの店でも払込できます。

⑶

当行は記帳欄にその受入れの記帳をして返却します。ただし店舗外での受入れや、記帳機器の故障等は領収欄で行い、後日記帳欄に再記帳します。
（記帳後の領収印は全て無効となります。）
２．
（証券類の受入れ）⑴

小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。

⑵

受入れた証券類が不渡りとなったときは掛金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．
（給付契約金の支払時期）
この積金は満期日以後に給付契約金を支払います。
４．
（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または
表面記載の年利回り（年 365 日の日割計算）による遅延利息をいただきます。
５．
（給付補填金等の計算）⑴

この積金の給付補填金は、表面記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。

⑵

約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。

①

この積金の契約期間中に表面記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。

②

当行がやむを得ないものとみとめて満期日前の解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。

③

上記①、②の計算に適用する利率は、つぎのとおりとします。
Ａ

初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年未満のもの。

解約日における普通預金利率
Ｂ

初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年以上のもの。

約定年利回×60％（小数点第５位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。）④

この計算の単位は１円とします。

６．
（先払割引金の計算等）⑴

この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは，先払割引金を表面記載の年利回りに準じて計算し、払出日に支払います。
⑵

先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。

７．
（満期日以降の利息）- 40 -

満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に相当する期間繰延べます。
）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
８．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１０条第１項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１０条第１項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
９．
（取引の制限等）⑴

当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵

前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、
テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶

前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
１０．
（解約）
この積金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印してこの通帳とともに当店に提出してください。
⑴

次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等及びこれらに準ずる者
Ｆ．上記ＡからＥと密接な関係を有する者又は法人その他の団体③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業- 41 -

務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為④

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認めら
れる場合

１１．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴

この通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があった

ときは、直ちに当行所定の方法によって当店に届出ください。この届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵

この通帳を失った場合の通帳の再発行もしくは、給付契約金等の支払い、または印章を失った場合の給付契約金等の支払いは、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
１２．
（免責）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻の権限を有しないと判断したことについて、
過失なく行った払戻は有効な払戻とします。
１３．
（譲渡、質入れの禁止）⑴

この積金は、当行の承諾なしに譲渡、質入はできません。

⑵

当行がやむを得ないと認めて質入を承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

１４．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴

この預金または積金（以下、「この預金」といいます。
）、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。な
お、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵①

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法
を指定のうえ、払戻請求書に押印して通帳とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務であるときは、預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当します。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく意義を述べ、担保、保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるもの
とします。

⑶
①

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率（積金の場合は表面記載の利回）を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知- 42 -

が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
⑷

第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１５．
（成年後見人等の届出）⑴

家庭裁判所の審判により、補助、補佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
⑵

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
⑶

すでに補助、補佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前項と同様に書面によってお届けください。
⑷

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に書面によってお届けください。
⑸

前４項の届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負い

ません。
１６．
（規定の変更等）
この規定を改定する場合は、相当期間前に改定内容を店頭表示および当金融機関のホームページに掲載することにより、表示および掲載された適用開始日から改定後の規定を適用するものとします。
以- 43 -

上