2023年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2023年11月13日
上 場 会 社 名
東和ハイシステム株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4172
URL https://www.towa-hi-sys.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役(氏名) 石井 滋久
問合せ先責任者 (役職名) 経理部部長(氏名) 児玉 祐輔(TEL) 086-243-3003
定時株主総会開催予定日
2023年12月25日
配当支払開始予定日
2023年12月11日
有価証券報告書提出予定日 2023年12月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．2023年９月期の業績（2022年10月１日～2023年９月30日）（１）経営成績
売上高
2023年９月期
2022年９月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,041
2,215

△7.8
△6.5

230
416

△44.6
△30.8

385
475

△18.8
△16.8

258
316

△18.3
△15.8

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2023年９月期
2022年９月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

銭円

116.03141.962023年９月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－
－百万円

7.1
8.9
2022年９月期

9.5
11.8
－百万円

11.3
18.8

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年９月期
2022年９月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

4,061
4,045
2023年９月期
3,733百万円

１株当たり純資産
％

3,733
3,589
2022年９月期

円

91.9
88.7
3,589百万円

銭

1,675.89
1,611.22（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

61
342

△360
△481

△95
△222

1,092
1,488

2023年９月期
2022年９月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年９月期
2023年９月期
2024年９月期(予想)

－
－
－

35.00
0.00
30.00

－
－
－

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

43.00
50.00
30.00

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

78.00
50.00
60.00

173
111

54.9
43.1
45.6

4.9
3.0

３．2024年９月期の業績予想（2023年10月１日～2024年９月30日）

売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,170
2,302

△8.7
12.8

228
368

△31.5
59.5

268
418

△36.3
8.6

188
293

△35.7
13.4

84.46
131.62

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年９月期

2,228,000 株

2022年９月期

2,228,000 株②

期末自己株式数

2023年９月期

49 株

2022年９月期－ 株③

期中平均株式数

2023年９月期

2,227,968 株

2022年９月期

2,228,000 株

発行済株式数に関する注記※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。

東和ハイシステム株式会社(4172) 2023年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………7（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………8（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………11（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11

1

東和ハイシステム株式会社(4172) 2023年９月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、コロナ禍の下で抑制されてきたインバウンド需要や個人消費に回復の兆しは見られるものの、長引くウクライナ問題を始めとした世界情勢は、より緊迫の度合いを増しており、金利上昇懸念
や資源価格の高騰、円安の進行による物価上昇等、景気下振れリスクは予断を許さない状況下にあります。
そのような中、歯科医院の経営環境は深刻さを増しており、システムの買替控えや閉院・廃院する歯科医院の増加、及び、オンライン資格確認等システムの導入に向けた駆け込み需要の反動等、今下期の業績に多大な影響がありました。加えて、経営逼迫している歯科医院へ向けたサブスク制度の対応を開始したことにより、一定の売上は確保できたものの、営業利益の減少要因となりました。
一方、３月７日、AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voiceをリリース、次に４月12日、全国すべての歯科医院へ独立したシステムとして単独での導入を可能としたAI・音声歯周病検査システムをリリース、更に8月29日に世界で幅広く使われている歯周病検査表（Perio chart）と国際基準のWHO・FDI（国際歯科連盟）方式に対応したPerio
chart Pro. Voice（AI・音声歯周病検査システム）をリリースしたところ、その反響は凄まじく、北海道から九州南部まで多くの問い合わせをいただき、現在、順調に拡販しております。
当社は、国が進める医療DXへ歯科業界のリーディングカンパニーとして率先して取り組み、衛生士不足という社会問題の課題解決や国民のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上に貢献していく為に、当社が考える歯科DX実現の3要素を推進して参りました。更に、中規模・大規模医院の経営改革へのニーズにお応えしていく為に、広告宣伝費用を活用したアナウンスを展開して参りました。
このような取り組みの結果、当事業年度の売上高は2,041,688千円(前年同期比7.8％減)、経常利益は385,888千円(前年同期比18.8％減)、当期純利益は258,509千円(前年同期比18.3％減)となったものの、PER 15.13倍、PBR 1.05
倍と1倍割れの上場企業が多い中、当社は1.00倍を超えております。更に、自己資本比率91.9％、売上高経常利益率
18.90％、引き続き、高水準を維持しております。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末における資産合計は4,061,635千円となり、前事業年度末より15,881千円増加いたしました。
a. 流動資産
流動資産は2,305,597千円と前事業年度末より44,876千円増加いたしました。主な内訳は、有価証券購入に伴う現金及び預金の減少395,669千円、有価証券の増加200,800千円と、預け金の増加221,500千円であります。
b. 固定資産
固定資産は1,756,037千円と前事業年度末より28,994千円減少いたしました。主な内訳は、ソフトウエアの増加90,599千円、投資有価証券の減少143,860千円であります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は327,841千円となり、前事業年度末より128,111千円減少いたしました。
a. 流動負債
流動負債は278,804千円と前事業年度末より129,612千円減少いたしました。主な内訳は、未払金の減少
85,365千円、未払法人税等の減少30,968千円、未払消費税等の減少5,397千円であります。
b. 固定負債
固定負債は49,036千円と前事業年度末より1,500千円増加いたしました。退職給付引当金の増加1,500千円によります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は3,733,793千円となり、前事業年度末より143,993千円増加いたしました。主な内訳は、利益の獲得による増加と配当金の支払による減少の結果として利益剰余金が163,559千円増加したことによります。

2

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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,092,910千円となり、前事業年度
末より395,669千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は61,074千円（前年同期は342,682千円の収入）となりました。これは主として法人税等の納付による156,962千円の支出等があったものの、税引前当期純利益の獲得による385,888千円の収入、減価償却費68,410千円の計上、投資有価証券売却益の計上118,533千円、売上債権の減少86,504千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支払った資金は360,864千円（前年同期は481,224千円の支出）となりました。これは主として投資有価証券の売却による508,853千円の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出13,692千円、無形固定資産の取得による支出159,893千円、投資有価証券の取得による支出574,056千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支払った資金は95,879千円（前年同期は222,735千円の支出）となりました。これは主として配当金95,802千円の支出があったことによります。

3

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（４）今後の見通し
国が進める医療DXでは、①国民のさらなる健康増進、②より質の高い医療等の効率的な提供、③医療機関等の業
務効率化、④人材の有効活用、⑤医療情報の２次利用の環境整備の５項目の実現を目指すとされており、今後は、行政が主導となった「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定DX」等、医療DXへの取り組みが進められ、その中核となる医療情報システムの重要度は、益々大きなものになると考えられます。
そこで、当社では、厚生労働省による2006年４月10日『レセプトの電子化通知』により、歯科業界として手書きからレセコンへと大きく変革した時代がありましたが、2030年に向けた『電子カルテ情報の標準化等』により、今後は、レセコンから電子カルテへと第２の大きな変革期が来ると予想しています。
その際に、歯科医院で必要となって参りますのが、当社が考える歯科DX３要素、① 情報漏洩とデータ改竄を排除し、電子カルテ三原則を確保した医療情報セキュリティの構築、② 電子カルテとオンライン診療を含む、予約・問診・受付自動精算機・歯周病検査・画像・治療説明等が統合一元管理されたシステム、③ 先生が診療しながら、手袋を外さず、音声でカルテ作成・検査結果が記録でき、治療説明の会話録音とテキスト化による自費での診療トラブルを防止できるシステムであり、この３つの要素をクリアしないと歯科DX、即ち歯科医院の経営改革は実現しな
いと当社は考えています。
その為に、健康長寿社会を迎え、歯の早期予防・早期治療への健康意識が高まる中、2022年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太の方針2022）」で「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）」制度の導入が示され、それに伴う歯科衛生士不足という社会問題と患者さまの検診増加への対応不足という課題解決に向け、４月12日に全国すべての歯科医院へ独立したシステムとして単独での導入を可能としたAI・音声
歯周病検査システムを開発、更に８月29日に世界で幅広く使われている歯周病検査表と国際基準のWHO・FDI（国際歯科連盟）方式に対応したPerio chart Pro. Voiceを開発、これを起点に主力商品である歯科電子カルテ統合シス
テム「Hi Dental Spirit XR-10i」、及び、AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voiceの拡販へ向け、販売エリア
を全国規模へと拡大して参ります。
併せて、当社と共に歯科医療に夢と未来を提供したい、社会に貢献したいと考えられている企業さまとの販売チ
ャネルの拡大も同時に進めていくことで、歯科DXの革新的ソリューションを目指す新たなターゲット層の獲得にも取り組んで参ります。
このような取組みにより、中期的には46期業績の1.5倍程度に相当する売上高33億円、経常利益７億円、純利益４億円を超える増収・増益を更に目指して参ると共に、47期は、年間配当50円から60円へと増配し、中間配当を実施する予定です。引き続き、歯科業界にとって最も大きな課題であるDX実現を力強く支援すると共に国民のQOL向上にも貢献してまいる所存であります。是非ともご期待ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は現在、日本国内での業務を主としていることから、当面は国内の同業他社との比較可能性を確保するため、日本基準を適用することとしております。

4

東和ハイシステム株式会社(4172) 2023年９月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
前払費用
未収入金
預け金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5

当事業年度
(2023年９月30日)

1,798,580
143,627－
236,743
35,485
1,665
44,6182,260,720

1,402,910
230,132
200,800
169,732
31,752
4,151
266,118
2,305,597

339,997
2,330
14,693
26,730349,929
733,681322,586
2,148
9,798
30,367349,929714,830

82,206
46,5382,122
130,867

172,806
80,0692,017
254,893

854,460
33,156
31,332
1,533
920,482
1,785,032
4,045,753

710,600
35,35839,1381,216
786,313
1,756,037
4,061,635

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(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当事業年度(2023年９月30日)

52,901
215,51185,714
12,264
6,220
11,11924,685
408,41752,915130,146
54,745
6,867
12,99911,2499,880
278,804

47,53647,536455,953

49,03649,036
327,841

343,080

343,080

297,480
297,480

297,480
297,480

10,00010,00014,226
170,900
2,760,830
2,955,957－
3,596,517

13,372
170,900
2,924,390
3,118,662△77
3,759,145△6,717△6,7173,589,799
4,045,753△25,351△25,351
3,733,793
4,061,635

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（２）損益計算書

売上高
売上原価
商品期首棚卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取手数料
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
2,215,419(単位：千円)
当事業年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
2,041,688

163,040468,220
191,496
822,757
236,743
586,013
1,629,405
1,212,917
416,487

236,743
287,025
226,720
750,489
169,732
580,757
1,460,930
1,229,999
230,93111
16,902
17,5001,258
21,8091,083
58,564
475,052

11
24,13410,000790
118,533
1,487
154,957
385,888

3,196
3,196

－
－

－
－
478,248
158,659
3,313
161,972
316,27500385,888
127,022356
127,378
258,5097

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金
合計

343,080

297,480

297,480－－－

343,080

297,480

297,480

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

10,000

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

15,080170,900

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計2,666,500

2,862,481－

3,503,041△222,800△222,800△222,800

316,275

316,275

316,275

854

－

－

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮積立金の取崩△854

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△854

－

94,33093,475－93,475

10,00014,226

170,900

2,760,830

2,955,957－

3,596,517

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価
・換算差額等
合計

純資産合計

－

－

3,503,041

当期変動額
剰余金の配当△222,800

当期純利益

316,275

圧縮積立金の取崩－

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,717△6,717△6,717

当期変動額合計△6,717△6,71786,758

当期末残高△6,717△6,7173,589,7998

東和ハイシステム株式会社(4172) 2023年９月期 決算短信
当事業年度(自 2022年10月１日

至2023年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金
合計

343,080

297,480

297,480－－－

343,080

297,480

297,480

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

10,000

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

14,226

170,900

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計2,760,830

2,955,957－

3,596,517

剰余金の配当△95,804△95,804△95,804

当期純利益

258,509258,509258,509

当期変動額

圧縮積立金の取崩

△854

854

－

自己株式の取得△77△77

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△854

－

163,559

162,705△77

162,627

10,00013,372

170,900

2,924,390

3,118,662△77

3,759,145

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価
・換算差額等合計

純資産合計△6,717△6,7173,589,799

当期変動額
剰余金の配当△95,804

当期純利益

258,509

圧縮積立金の取崩－

自己株式の取得△77

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△18,633△18,633△18,633

当期変動額合計△18,633△18,633

143,993

当期末残高△25,351△25,351

3,733,793

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東和ハイシステム株式会社(4172) 2023年９月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
無形固定資産の取得による支出
預け金の預入による支出
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当事業年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

478,248
48,746－△21,809△3,196△34,413
142,284△73,703△44,283
2,399
1,941△15,517
16,624497,320
34,413△189,051
342,682

385,888
68,4100△118,533－△34,146△86,504
67,01113130
1,500△5,397△96,352
182,02236,015△156,962
61,074△24,973
3,216△487,210
144,899－△73,317△44,6181,238△460△481,224△13,692－△574,056
508,853
100,000△159,893△221,500
2,714△3,290△360,864－△222,735△222,735－△361,277
1,849,858
1,488,580△77△95,802△95,879－△395,669
1,488,580
1,092,910

東和ハイシステム株式会社(4172) 2023年９月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、歯科医院向けシステム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当事業年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

１株当たり純資産額

1,611円22銭

1,675円89銭

１株当たり当期純利益141円96銭

116円03銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

項目

当事業年度
(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

316,275

258,509普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

316,275

258,509

普通株式の期中平均株式数(株)2,228,000

2,227,968――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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