消防予第 206 号
平成 3 年 10 月 8 日
各都道府県消防主管部長 殿
消防庁予防課長
改正火災予防条例準則の運用について(通知)
標記準則については、さきに「火災予防条例準則の一部改正について」(平成 3 年 9 月 30 日付け消防予第 198 号消防庁次長通知)をもって示したところであるが、その運用については、下記事項に十分留意のうえ、適正を期するよう貴管下市町村をご指導願いたい。
記
第 1 火を使用する設備及び器具並びにその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備及び器具に関する事項について
1 調理を目的として使用するレンジ、フライヤー、かまど等の設備(以下「厨房設備」という。)は、改正前の火災予防条例準則(以下「旧準則」という。)においては第 3 条の「炉及びかまど」に該当するものとして取り扱ってきたところであるが、最近の火災事例等に鑑み、今回の改正において第 3 条の 4 を新設し、厨房設備及びこれに附属する設備に関して火災予防上必要な規定を設けたものであること。
これに伴い、旧準則において「炉及びかまど」とされていた設備のうち「厨房設備」を除いたものを、改正後の火災予防条例準則(以下「改正準則」という。)においては「炉」としたものであること。
2 火を使用する設備並びにその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備に設ける安全装置(改正準則第 3 条第 1 項第 18 号の2 及び第 19 号関係)については、次の(1)～(5)によること。なお、この規定は、改正準則第 3 条の 2 から第 8 条の 2 までに掲げる設備について準用されているので留意すること。
(1) 第 18 号の 2 柱書き及び第 19 号ロの「必要に応じ」とは、炉の形態や燃焼方式等によっては必ずしもこれらの安全装置を設ける必要がないものもあるため、個々の設備に応じた安全装置を設けるべきことをいうものであること。
なお、安全装置が設けられていない設備にあっても、財団法人日本燃焼器具検査協会、財団法人日本ガス機器検査協会、財団
法人電気用品試験所又は財団法人機械電子検査協会の検査合格品については、これらの安全装置が設けられたものと同等の安全性を有するとみなして差し支えないものであること。
(2) 第 18 号の 2 イの「炎が立ち消えた場合等において安全が確保できる装置」とは、点火時、再点火時の不点火、立ち消え等によるトラブルを未然に防止する装置又はシステムで、日本工業規格(以下「JIS」という。)S2091 家庭用燃焼機器用語に示す「点火安全装
置」又は「立消え安全装置」を指すものであり、具体的には次に示すものと同等以上の防火安全性を有すると認められる構造のものであること。
ア 「点火安全装置」とは、液体燃料を使用する火気使用設備に設けるもので、JIS S3030 石油燃焼機器の構造通則に示すとおり、バルブの開閉操作、送風機の運転及び電気点火操作の順序にかかわらず、点火装置の通電前に燃料の流出がなく、安全に点火できる構造のものであるか、又は通電前に燃料流出があるものについては、自動的に、かつ、安全に点火できる構造のものであること。
イ 「立消え安全装置」とは、気体燃料を使用する火気使用設備に設けるもので、JIS S2092 家庭用ガス燃焼機器の構造通則に示すとおり、パイロットバーナーなどが点火しない場合及び立消え、吹消えなどによって燃焼しない場合に、バーナーへのガス通路を自動的に閉ざし、また、炎検出部が損傷した場合には、自動的にバーナーへのガス通路を閉ざすものであり、さらに、炎検出部は、パイロ
ットバーナーなどとの関係位置が通常の使用状態で変化することのないように保持されている構造のものであること。
ウ JIS の適用設備以外の設備に設ける点火安全装置及び立消え安全装置についても、上記のものと同等以上の安全性を確保できる構造のものであること。

(3) 第 18 号の 2 ロの「点火前及び消火後に自動的に未然ガスを排出できる装置」とは、未然ガスが炉内に滞留した場合、再点火の際に爆燃等の事故をひき起こすおそれがあるため、点火前及び消火後に炉内に滞留している未然ガスを炉外に排出させ、事故を未然に防止する装置で、JIS S2091 に示す「プレパージ」及び「ポストパージ」を指すものであること。
また、JIS の適用設備以外の設備に設ける場合においても、上記と同様な機能を有する装置でなければならないものであること。
(4) 第 18 号の 2 ハの「温度が過度に上昇した場合において自動的に燃焼を停止できる装置」とは、燃焼機器本体又は周辺の壁・床等の温度が、規定温度以上の温度になることを防止する装置又はシステムで JIS S2091 に示す「過熱防止装置」を指すものであり、具体的には次に示すものと同等以上の防火安全性を有すると認められる構造のものであること。
ア 液体燃料を使用する火気使用設備に設ける過熱防止装置は、JIS S3030 に示すとおり、規定温度以上に温度が上昇したとき自動的に燃焼を停止し、自動的に復帰しない構造のものであること。また、パイロット燃焼となるものにあっては、燃焼を継続してもよいが危険な状態になってはならないものであること。
イ 気体燃料を使用する火気使用設備に設ける過熱防止装置は、JIS S2092 に示すとおり、機器本体又は機器周辺が過熱する
以前に自動的にバーナーへのガス通路を閉ざし、また、温度が平常に戻っても自動的にバーナーへのガス通路が再開しない構造のものであること。
ウ 電気を熱源とする設備に設ける過熱防止装置(第 19 号ロ)及び JIS の適用設備以外の設備に設ける過熱防止装置についても、
規定温度以上に温度が上昇したときに自動的に熱源を停止し、自動的に復帰しない構造のものであること。

(5) 第 18 号の 2 ニの「停電時において自動的に燃焼を停止できる装置」とは、燃焼中停電した場合及び再通電した場合のトラブルを未然に防止する装置又はシステムで JIS S2091 に示す「停電安全装置」を指すものであり、具体的には次に示すものと同等以上の防火安全性を有する構造のものであること。
ア 液体燃料を使用する火気使用設備の停電安全装置は、JIS S3030 に示すとおり、使用中停電した場合、燃焼を停止し、停電
時間の長短にかかわらず、再通電した場合でも危険がない構造のものであること。ただし、停電時の危険を防止できる構造のものは、燃焼を停止しなくてもよいものであること。
イ JIS の適用設備以外の設備に設ける停電安全装置についても、上記のものと同等以上の安全性を確保できる構造のものであること。
3 改正準則第 3 条第 1 項第 18 号の 3 の運用については、次の条件を満足した場合、「パイプシャフト、ピットその他の漏れた燃料が滞留するおそれのある場所」に該当しない場所として取り扱って差し支えないこと。
(1) パイプシャフト等が、直接外気(開放廊下を含む。)に面していること。
(2) パイプシャフト等の上部及び下部に有効な換気口が設けられていること。
4 入力 30 万キロカロリー毎時以上の設備にあっては、不燃材料で造った壁、柱、床及び天井で区画され、開口部に甲種又は乙種防火戸を設けた室内(以下「不燃区画室」という。)に設けるべきこととした(改正準則第 3 条第 3 項関係)が、その運用については、以下によること。
なお、この規定は、改正準則第 3 条の 2 から第 7 条の 2 まで及び第 8 条の 2 に掲げる設備について準用されているので留意すること。
(1) 「窓及び出入口等に甲種防火戸及び乙種防火戸を設けた室内に設けること」とは、窓及び出入口等の開口部に、常時閉鎖状態を保持して直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する甲種防火戸又は乙種防火戸を設けた専用の室に設けることをいうもの
であること。ただし、使用形態上常時閉鎖が困難な場合においては、火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合のいずれかの場合に自動的に閉鎖する構造のものを設けることとして取り扱って差し支えないものであること。
(2) 「炉の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置」の例としては、屋内において、当該炉の周囲に 5 メートル以上、上方に 10 メートル以上の空間を有する場合、屋外において、当該炉の周囲に 3 メートル以上、上方 5 メートル以上の空間を有する場
合、又は、屋外において不燃材料の外壁(窓及び出入口等の開口部には甲種防火戸又は乙種防火戸を設けたもの)等に面する場合などが該当するものであること。

(3) 改正準則第 3 条の 4 第 2 項において準用する場合に「当該厨房設備の入力と同一厨房室内に設ける他の厨房設備の入力の合計が」と読み替えるのは、厨房設備の場合、その使用形態上、同一室内において複数の設備が一体として同時に使用される場合が多いため、同一厨房室内に設ける厨房設備の入力の合計によることとしたものである。
また、厨房設備以外の設備についても、同一場所に 2 以上の設備を相互の距離 5 メートル以内(屋外においては 3 メートル以内)に近接して設置する場合にあっては、各設備の入力の合計により、必要に応じ、不燃区画室に設置するか、上記の「炉の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置」と同様な措置を講ずるよう、各消防機関において指導すること。
なお、電気を熱源とする設備にあっては、1 キロワットを 860 キロカロリー毎時に換算するものとする。(以下同じ。)
5 改正準則第 3 条の 4 において、厨房設備に附属する排気ダクト及び天蓋(以下「排気ダクト等」という。)について、ダクト火災等を防止するために必要な位置、構造及び管理の基準を定めたところであるが、その運用については、以下によること。
(1) 排気ダクト等の位置及び構造について(第 1 項第 2 号関係)
ア 第 2 号イの「耐食性を有する鋼板又はこれと同等以上の耐食性及び強度を有する不燃材料」とは、排気ダクト等の材質については、ステンレス鋼板又は亜鉛鉄板若しくはこれと同等以上の不燃材料をいうものとし、板厚については、当該厨房設備の入力(同一
厨房室内に複数の厨房設備を設ける場合には、各厨房設備の入力の合計。以下同じ。)が 1 万 8 千キロカロリー毎時を超える厨房設
備に附属する排気ダクト等にあっては別紙表 1 及び表 2、1 万 8 千キロカロリー毎時以下の厨房設備に附属する排気ダクト等にあっては別紙表 3 及び表 4 のとおりとする。ただし、円形ダクトの板厚については、別途通知する予定であること。
また、同号イのただし書中「当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるもの」とは、
当該厨房設備の入力が 1 万 8 千キロカロリー毎時以下であって、かつ、当該厨房設備の使用頻度が低いと認められる場合をいうものであり、この場合には、天蓋として上記の基準に適合しない金属製のレンジフードファンを設置することができるものであること。
なお、一般の家庭において通常行われている程度の使用については、これに該当するものとして取り扱って差し支えないもの
であること。
イ 第 2 号ロの「フランジ接続、溶接等」には、排気ダクトを差込みリベットで止め、さらに耐熱テープで巻くものも含むものであること。
ウ 第 2 号ハの「金属以外の不燃材料で有効に被覆する部分については、この限りでない。」とは、排気ダクト等にロックウール保温材(JIS A9504 に示すもの)、けい酸カルシウム保温材(JIS A9510 に示すもの)若しくはこれらと同等以上の不燃材料で、厚さ 50 ミリ
メートル以上被覆した場合又はこれらと同等以上の安全性を確保できる措置を講じた場合には、当該部分と建築物等の可燃性の部分
又は可燃性の物品との間の距離を 10 センチメートル未満とすることができることとしたものであること。
エ 第 2 号ニの「十分に排気を行うことができるもの」とは、「換気設備の衛生上有効な換気を確保するための構造」(昭和 45 年建設省告示 1826 号)に適合する排気能力を有するものをいうものであること。
オ 第 2 号ホの「他の用途のダクト等」とは、一般空調用のダクト、給湯湯沸設備等の煙突等を指すものであること。ただし、給湯
湯沸設備等の煙突のうち建築基準法施行令(昭和 25 年政令第 338 号)第 20 条の 4 第 2 項第 5 号ただし書に該当するものにあっては、火災予防上十分な安全性を確保できる措置を講じた場合に限り、厨房設備に附属する排気ダクトとの接続を認めて差し支えないもの
であること。
なお、ここでいう「火災予防上十分な安全を確保できる措置」の内容については、別途通知する予定であること。
(2) 天蓋に設けるグリス除去装置及び火炎伝送防止装置について(第 1 項第 3 号関係)
ア 第 3 号柱書きの「油脂を含む蒸気を発生させるおそれのある厨房設備」とは、天ぷら、炒めものその他排気ダクトにおける火災の発生の原因となる油脂を含む蒸気が発生する調理に使用する厨房設備をいうものであること。
イ 第 3 号イの「排気ダクトを用いず天蓋から屋外へ直接排気を行う構造のもの」とは、天蓋が建築物外部に面する壁に接して設けられており、この接続部に存する排気口から屋外へ直接排気を行うものをいうものであること。
ウ 第 3 号ロの「耐食性を有する鋼板又はこれと同等以上の耐食性及び強度を有する不燃材料で造られたもの」とは、ステンレス
鋼板又はこれと同等以上の耐食性及び強度を有する不燃材料で造られたものをいうものであり、その構造の基準等については、別途通知する予定であること。
また、「当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるもの」とは、上記(1)アと同様であり、このような場合には、上記の構造によらない金属製のグリスフィルターとすることができるものであること。
エ 第 3 号ハの「火炎伝送防止装置」とは、防火ダンパー又は自動消火装置を指すものであること。
また、「排気ダクトの長さから判断して火災予防上支障がないと認められるもの」とは、厨房設備から 5 メートル以内にファン停
止用スイッチを設け、かつ、その旨の表示がおこなわれている場合であって、以下の(ア)又は(イ)に該当するものをいうものであり、この条件を満たす場合には、火炎伝送防止装置を設置しないことができるものであること。
(ア) 厨房室から直接屋外に出る水平部分の長さが 4 メートル以下の排気ダクトで、厨房室内に露出して設置されているもの(イ) 耐火構造の共用排気ダクトに接続されている水平部分の長さが 2 メートル以下の排気ダクトで、厨房室内に露出して設置されているもの
なお、「排気ダクトを用いず天蓋から屋外へ直接排気を行うもの」については、上記イ、「当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるもの」については、上記(1)アとそれぞれ同様であり、これらの場合には、火炎伝送防止を設置しないことができるものであること。
オ 第 3 号ハの「火炎伝送防止装置」として防火ダンパーを設ける場合は、次によること。
(ア) 火災等により温度が上昇した場合において、自動的に閉鎖する構造とすること。この場合、自動閉鎖の作動温度設定値は周囲温度を考慮し、誤作動を生じない範囲でできる限り低い値とすべきものであること。
(イ) 防火ダンパーは、厚さ 1.5 ミリメートル以上の鉄板又はこれと同等以上の耐熱性及び耐食性を有する不燃材料で造られたものであること。
(ウ) 閉鎖した場合に防火上支障のあるすき間が生じないものであること。
カ 第 3 号ニの「自動消火装置」の性能及び設置基準については、「フード・ダクト用、レンジ用又はフライヤー用簡易自動消火装

置の性能及び設置の基準について」(昭和 56 年 8 月 3 日付け消防予第 176 号消防庁予防救急課長通知)〔平成 5 年 12 月 10 日消防
予第 331 号により廃止〕によること。
6 改正準則第 9 条の 2 は、ヒートポンプ冷暖房機(液体燃料及び気体燃料を使用する内燃機関により、冷媒用コンプレッサーを駆動し、冷媒のヒートポンプサイクルにより冷暖房を行う設備)の内燃機関の位置、構造及び管理の基準を定めたものであるが、その運用については、以下によること。
(1) 位置及び構造の基準について(第 1 項関係)
ア 第 2 号の「防振のための措置」とは、内燃機関の存する床又は台を建築物その他の部分と切り離すか、又はスプリング、ゴム、砂、コルク等により振動を吸収する構造のものとすることをいうものであること。
イ 第 3 号の「排気筒」とは、内燃機関の排気ガスを排出するための筒をいい、「防火上有効な構造」とは、排気筒の遮熱材を不燃材料としているものをいうものであること。
なお、排気筒を可燃物と接触させないこと及び排気ガスの熱により燃焼するおそれのある可燃物の付近に排気口を設けないことについても、指導を徹底すること。
(2) 第 3 条の規定の準用について
第 2 項は、ヒートポンプ冷暖房機について、改正準則第 3 条の規定のうち火災予防上必要と認められる規定を準用することを定めたものであること。
7 改正準則第 10 条の 2 は、加工液として危険物を用いる放電加工機(加工液中において、工具電極と加工対象物との間に放電をさせることにより、加工対象物を加工する機械)について、加工液に着火することによる火災の発生を防止するために必要となる当該設備の位置、構造及び管理の基準を定めたものであるが、その運用については、以下によるほか、「放電加工機の取扱いについて」(昭和 61 年 1 月 31 日付け消防危第 19 号消防庁危険物規制課長通知)中「放電加工機の火災予防に関する基準」によること。
(1) 構造に関する基準について(第 1 項関係)
ア 第 1 号に掲げる自動停止装置において設定する加工液の温度は、60 度以下とすること。
イ 第 2 号に掲げる自動停止装置において設定する加工液の液面の高さは、加工対象物の上面の高さより 50 ミリメートル以上高いものとすること。
(2) 管理に関する基準について(第 2 項関係)
ア 第 3 号の工具電極の確実な取付け等については、使用の前に必ず確認を行うべきものであること。
イ 第 4 号の点検については、自動停止装置、自動消火装置等が正常に作動するか定期的に点検を実施するとともに、その結果を記録すべきものであること。
(3) 第 10 条の準用について
第 3 項は、放電加工機について、改正準則第 10 条の規定のうち火災予防上必要と認められる規定を準用することを定めたものであること。
8 準則第 11 条から第 13 条までに規定している変電設備、発電設備及び蓄電池設備については、近年、キュービクル式のものが設置されることが多くなってきていることから、今回の改正において、これに対応した規定の整備を図ったものであるが、改正準則第 11
条第 1 項第 3 号及び第 2 項(第 12 条及び第 13 条によって発電設備及び蓄電池設備の基準にも準用。)の「消防長(消防署長)が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のもの」の規定に基づき、消防長(消防署長)において火災予防上支障がないと認める場合の判断の基準は、次の(1)から(3)までによること。
なお、蓄電池設備の充電装置及び逆変換装置に内蔵される変圧器については、出力が 20 キロワットを超える場合においても、独立の変電設備としてではなく、蓄電池設備の一部分として取り扱って差し支えないものであること。
また、「火炎予防条例準則第 11 条第 4 項のキュービクル式変電設備について」(昭和 48 年 12 月 5 日付け消防予第 175 号消防
庁予防課長通知)は、その効力を失うものであること。
(1) キュービクル式変電設備(第 11 条第 1 項第 3 号及び第 2 項関係)
ア キュービクル式変電設備とは、変電設備その他の機器及び配線を 1 の箱(以下「外箱」という。)に収納したものをいうものであること。
イ キュービクル式変電設備の外箱の材料は、鋼板又はこれと同等以上の防火性能を有するものとし、その板厚は 1.6 ミリメート
ル(屋外用のものは、2.3 ミリメートル)以上とすること。ただし、コンクリート造又はこれと同等以上の防火性能を有する床に設けるものの
床面部分については、この限りでない。
ウ 外箱の開口部(換気口又は換気設備の部分を除く。)には、甲種防火戸又は乙種防火戸を設けるものとし、網入りガラス入りの乙種防火戸にあっては、当該網入りガラスを不燃材料で固定したものであること。
エ 外箱は、床に容易に、かつ、堅固に固定できる構造のものであること。
オ 電力需給用変成器、受電用遮断器、開閉器等の機器が外箱の底面から 10 センチメートル以上離して収納できるものとすること。ただし、これと同等以上の防水措置を講じたものにあっては、この限りでない。
カ 外箱には、次に掲げるもの(屋外に設けるキュービクル式変電設備にあっては、雨水等の浸入防止措置が講じられているものに限る。)以外のものを外部に露出して設けないこと。
(ア) 各種表示灯(カバーを難燃材料以上の防火性能を有する材料としたものに限る。)(イ) 金属製のカバーを取り付けた配線用遮断器(ウ) ヒューズ等に保護された電圧計

(エ) 計器用変成器を介した電流計(オ) 切替スイッチ等のスイッチ類(難燃材料以上の防火性能を有する材料によるものに限る。)(カ) 配線の引込み口及び引出し口(キ) ケに規定する換気口及び換気装置
キ 電力需給用変成器、受電用遮断器、変圧器等の機器は、外箱又は配電盤等に堅固に固定すること。
ク 配線をキュービクルから引き出すための電線引出し口は、金属管又は金属製可とう電線管を容易に接続できるものであること。
ケ キュービクルには、次に掲げる条件に適合する換気装置を設けること。
(ア) 換気装置は、外箱の内部が著しく高温にならないよう空気の流通が十分に行えるものであること。
(イ) 自然換気口の開口部の面積の合計は、外箱の 1 の面について、当該面の面積の 3 分の 1 以下であること。
(ウ) 自然換気口によっては十分な換気が行えないものにあっては、機械式換気設備が設けられていること。
(エ) 換気口には、金網、金属製がらり、防火ダンパーを設ける等の防火措置が講じられていること。
コ 外箱には、直径 10 ミリメートルの丸棒が入るような穴又はすき間がないこと。また、配線の引込み口及び引出し口、換気口等も同様とする。
(2) キュービクル式発電設備(第 12 条第 2 項及び第 3 項関係)
ア キュービクル式発電設備とは、内燃機関及び発電機並びに燃料タンク等の附属設備、運転に必要な制御装置、保安装置等及
び配線を 1 の箱に収納したものをいうものであること。
イ キュービクル式発電設備の外箱の材料は、鋼板又はこれと同等以上の防火性能を有するものとし、その板厚は 1.6 ミリメート
ル(屋外用のものは、2.3 ミリメートル)以上とすること。ただし、コンクリート造又はこれと同等以上の防火性能を有する床に設けるものの
床面部分については、この限りでない。
ウ 外箱の開口部(換気口又は換気設備の部分を除く。)には、甲種防火戸又は乙種防火戸を設けるものとし、網入りガラス入りの乙種防火戸にあっては、当該網入りガラスを不燃材料で固定したものであること。
エ 外箱は、床に容易、かつ、堅固に固定できる構造のものであること。
オ 内燃機関、発電機、制御装置等の機器が外箱の底面から 10 センチメートル以上離して収納できるものとすること。ただし、これと同等以上の防水装置を講じたものにあっては、この限りでない。
カ 外箱には、次に掲げるもの(屋外に設けるキュービクル式発電設備にあっては、雨水等の浸入防止措置が講じられているものに限る。)以外のものを外部に露出して設けないこと。
(ア) 各種表示灯(カバーを難燃材料以上の防火性能を有する材料としたものに限る。)(イ) 冷却水の出し入れ口及び各種水抜き管(ウ) 燃料の出し入れ口(エ) 配線の引出し口(オ) シに規定する換気口及び換気装置(カ) 内燃機関の排気筒及び排気消音器(キ) 内燃機関の息抜き管(ク) 始動用空気管の出し入れ口
キ 屋外に通じる有効な排気筒及び消音器を容易に取り付けられるものであること。
ク 内燃機関及び発電機を収納する部分は、不燃材料で区画し、遮音措置を講じたものであること。
ケ 内燃機関及び発電機は、防振ゴム等振動吸収装置の上に設けたものであること。
コ 電線等は、内燃機関から発生する熱の影響を受けないように断熱処理を行うとともに固定すること。
サ 配線をキュービクルから引き出すための電線引出し口は、金属管又は金属製可とう電線管を容易に接続できるものであること。
シ キュービクルには、次に掲げる条件に適合する換気装置を設けること。
(ア) 換気装置は、外箱の内部が著しく高温にならないよう空気の流通が十分に行えるものであること。
(イ) 自然換気口の開口部の面積の合計は、外箱の 1 の面について、当該面の面積の 3 分の 1 以下であること。
(ウ) 自然換気口によっては十分な換気が行えないものにあっては、機械式換気設備が設けられていること。
(エ) 換気口には、金網、金属製がらり、防火ダンパーを設ける等の防火措置が講じられていること。
ス 外箱には、直径 10 ミリメートルの丸棒が入るような穴又はすき間がないこと。また、配線の引出し口、換気口等も同様とする。
(3) キュービクル式蓄電池設備(第 13 条第 2 項及び第 4 項関係)
ア キュービクル式蓄電池設備とは、蓄電池並びに充電装置、逆変換装置、出力用過電流遮断器等及び配線を 1 の箱に収納したものをいうものであること。
イ キュービクル式蓄電池設備の外箱の材料は、鋼板又はこれと同等以上の防火性能を有するものとし、その板厚は 1.6 ミリメー
トル(屋外用のものは、2.3 ミリメートル)以上とすること。ただし、コンクリート造又はこれと同等以上の防火性能を有する床に設けるものの床面部分については、この限りでない。
ウ 外箱の開口部(換気口又は換気設備の部分を除く。)には、甲種防火戸又は乙種防火戸を設けるものとし、網入りガラス入りの乙種防火戸にあっては、当該網入りガラスを不燃材料で固定したものであること。
エ 外箱は、床に容易、かつ、堅固に固定できる構造のものであること。
オ 蓄電池、充電装置等の機器が外箱の底面から 10 センチメートル以上離して収納できるものとすること。ただし、これと同等以上の防水措置を講じたものにあっては、この限りでない。
カ 外箱には、次に掲げるもの(屋外に設けるキュービクル式蓄電池設備にあっては、雨水等の浸入防止措置が講じられているものに限る。)以外のものを外部に露出して設けないこと。
(ア) 各種表示灯(カバーを難燃材料以上の防火性能を有する材料としたものに限る。)(イ) 金属製のカバーを取り付けた配線用遮断器(ウ) 切替スイッチ等のスイッチ類(難燃材料以上の防火性能を有する材料によるものに限る。)(エ) 電流計、周波数計及びヒューズ等に保護された電圧計

(オ) サに規定する換気口及び換気装置(カ) 配線の引込み口及び引出し口
キ 鉛蓄電池を収納するものにあっては、キュービクル内の当該鉛蓄電池の存する部分の内部に耐酸性能を有する塗装が施されていること。ただし、シール形蓄電池を収納するものにあっては、この限りでない。
ク キュービクルの内部において、蓄電池を収納する部分と他の部分とを不燃材料で区画すること。
ケ 充電装置と蓄電池を区分する配線用遮断器を設けること。
コ 蓄電池の充電状況を点検できる自動復帰形又は切替形の点検スイッチを設けること。
サ キュービクルには、次に掲げる条件に適合する換気装置を設けること。ただし、換気装置を設けなくても温度上昇及び爆発性ガスの滞留のおそれのないものにあっては、この限りでない。
(ア) 自然換気口の開口部の面積の合計は、外箱の 1 の面について、蓄電池を収納する部分にあっては当該面の面積の 3 分の 1 以下、充電装置等を収納する部分にあっては当該面の面積の 3 分の 2 以下であること。
(イ) 自然換気口によっては十分な換気が行えないものにあっては、機械式換気設備が設けられていること。
(ウ) 換気口には、金網、金属製がらり、防火ダンパーを設ける等の防火措置が講じられていること。
シ 外箱には、直径 10 ミリメートルの丸棒が入るような穴又はすき間がないこと。また、配線の引込み口及び引出し口、換気口等も同様とする。
9 改正準則第 11 条第 1 項第 3 号の 2(第 12 条及び第 13 条によって発電設備及び蓄電池設備の基準にも準用。)の規定により、キュービクル式の変電設備、発電設備及び蓄電池設備と建築物等の部分との間に保たなければならない「換気、点検及び整備に支障のない距離」とは、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、右欄に掲げる距離をいうものであること。
保有距離を確保すべき部分

保有距離

前面又は操作面

1.0 メートル以上

点検面

0.6 メートル以上

換気面(注)

0.2 メートル以上(注)：前面、操作面又は点検面以外の面で、換気口の設けられている面をいう。
10 改正準則第 11 条第 1 項第 3 号の 3 に規定する「すき間を不燃材料で埋める等火災予防上有効な措置を講ずること」とは、変電設備室等からの延焼防止等を図るため、改正後の準則第 11 条第 1 項第 3 号の規定による不燃区画をダクト、ケーブル等が貫通する部分の火災予防上有効な措置について明確にしたものである。
なお、不燃区画等の貫通部分のすき間を埋める不燃材料には、ロックウール、モルタル、防火シール材、防火パテ等があり、貫通部分の措置については、財団法人日本建築センターにより「ケーブル配線の防火区画貫通部の防火措置工法」として防災性能評定を受けたものを参考として、適切な措置を講じるべきものであること。
11 改正準則第 12 条第 3 項及び第 13 条第 4 項の規定は、屋外に設ける発電設備及び蓄電池設備について、必要な位置、構造等の基準を定めるため、屋外に設ける変電設備に関する規定を準用することとしたものであること。
また、改正準則第 13 条第 3 項の規定は、屋外に設ける蓄電池設備については、上記 8(3)で示した基準に適合し、火災予防上支
障がない構造を有すると消防長(消防署長)が認めたキュービクル式蓄電池設備以外のキュービクル式蓄電池設備にあっても、雨水等の浸入防止の措置については必ず講ずべきこととしたものであること。
12 避雷設備においては、改正準則第 16 条第 1 項により日本工業規格に適合するものでなければならないこととしたが、「消防長が指定する日本工業規格」については、各市町村において、改正後の火災予防条例の規定に基づき、「JIS A4201－1981(建築物等の避雷設備(避雷針))」を指定する告示を制定すること。
13 改正準則第 3 条第 2 項第 3 号、第 11 条第 1 項第 9 号及び第 18 条第 1 項第 13 号の規定は、旧準則において「熟練者」に点検及び整備を行わせることとしていたものについて、点検整備に関し必要な知識及び技能を有する者を消防長(消防長を置かない市町村にあっては、市町村長)が告示を制定して指定することにより、点検及び整備を行うべき者の明確化を図ろうとするものであること。なお、
これらの規定は、第 3 条の 2 から第 8 条の 2 まで、第 9 条の 2、第 11 条第 3 項及び第 12 条から第 16 条までに掲げる設備について準用されているので留意すること。
また、当該告示において定めるべき「必要な知識及び技能を有する者」の内容については、これまで「熟練者」の内容として通知してきたところを基本として、別途通知する予定であること。
14 別表第 3 及び別表第 4 の改正については、JIS の規格改正との整合性を保つためのものであり、改正後の別表第 3 及び別表第4 は別添のとおりとなるものであること。
第 2 火の使用に関する制限等に関する事項について
1 旧準則第 23 条第 1 項は、火災が発生した場合に人命への危険性が高いと考えられる場所に対して喫煙等の禁止等を行うことができることを定めていたが、重要な文化財である建造物は国民のかけがえのない財産であることから、過去の火災事例等に鑑み、今回の改正において、消防長(消防署長)が指定することにより喫煙等を禁止できる場所として重要文化財等である建造物の内部及び周囲を追加したものであり、その運用については、以下によること。
(1) 喫煙等を禁止する場所の指定について

ア 「重要な文化財」とは、重要文化財、重要有形民俗文化財及び史跡以外の文化財のうち重要なもので、その所在する地方公共団体が条例の定めるところにより指定したものをいう。(文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)第 98 条第 2 項参照。)
イ 当該文化財において行われる伝統的行事、宗教的行事等について十分に把握し、場所の指定に当たっては、これらの行為を妨げるものとならない配慮すること。
ウ 一般の住宅の用に供されている建造物である場合も考えられることから、そのような建造物を指定するにあたっては、生活に必要な行為を妨げるものとならないよう配慮すること。
(2) 消防法第 23 条との関係について
重要文化財等における火災の予防については、従来、「国宝及び重要文化財等の火災防止の徹底について」(昭和 31 年 11 月
2 日付け国消教発第 46 号国家消防本部教養部長通知)等に基づき、消防法第 23 条の規定を適用し、必要な場合には、市町村長が期間を定めてたき火又は喫煙の制限を行う区域を設定してきたところであるが、今回の火災予防条例の改正後は、特定の文化財において喫煙等の禁止を恒常的に行う場所には、改正後の条例の規定に基づく指定を行うことによるべきものであること。
なお、このことは、火災の警戒上特に必要があり、期間を限って一定区域内におけるたき火又は喫煙の制限を行う必要が生じた場合において、文化財である建造物やその周辺の区域を消防法第 23 条に基づくたき火又は喫煙の制限区域として設定することを妨げることを意味するものではないこと。
2 改正準則第 23 条第 3 項及び第 4 項後段の規定は、同条第 2 項及び第 3 項前段の規定により「禁煙」、「火気厳禁」又は「喫煙所」の標識を設ける場合において、併せて図記号を使用するときは、改正準則別表第 7 に定めるものとするべきことを定めたものであるが、これは、誰もが容易に標識の意味を理解できるよう図記号を統一することにより、その実効性を高め、防火安全性の向上を図ろうとするものであり、その際、規格の国際化に対応し、外国人等にとっても容易に認識できるものとするため、ISO(国際標準化機構－
International Organization for Standardization)において規格が定められているものを採用したものであること。
なお、ここで採用した ISO 規格は、禁煙である旨の表示については ISO 6309(標識番号 18)、火気厳禁である旨の表示については ISO 6309(標識番号 19)、喫煙所である旨の表示については ISO 7001(記号番号 002)であること。
また、図記号の大きさについては、文字による標識とのバランスを考慮し、必要に応じた大きさとして差し支えないものであること。
3 改正準則第 24 条第 2 項の規定は、空家が出火場所である火災の事例等に鑑み、放火、火遊び等による火災の発生を防止するため、空家の所有者又は管理者に対して、当該空家にむやみに人が出入りでいないよう施錠すること、第一着火物となり得るような可燃性の物件を周囲に放置せず除去すること、ガス及び電気の確実な遮断、危険物品の除去等空家における火災を防止するうえで必要と考えられる措置を講ずべきことを定めたものであること。
4 改正準則第 26 条第 3 項の規定は、社団法人日本煙火協会における「がん具煙火の安全基準」に基づく検査体制の整備等により、がん具用煙火の安全性の向上が図られたこと等に鑑み、ふたのある不燃性容器に入れるか、又は防炎処理を施したおおいをしなければならないこととなる場合を、原料をなす火薬又は爆薬の数量が、火薬類の取締関連法令において貯蔵所の規制が行われることとな
る数量(火薬又は爆薬の合計が 25 ㎏。ただし、クラッカーボールにあっては 5 ㎏。)の 5 分の 1 以上当該数量以下のがん具用煙火を貯蔵し又は取り扱う場合に限定することとしたものであること。
各消防機関においては、これに該当する数量のがん具用煙火を貯蔵し又は取り扱う者に対して、同項に定める措置を講ずるよう指導の徹底を図るとともに、これに該当する数量未満のがん具用煙火を貯蔵し又は取り扱う者に対しても、引き続き火災予防上安全に管理するよう併せて指導すること。
5 改正準則第 28 条第 2 項の規定は、最近の火災事例等に鑑み、自動車の解体作業にあっては特に防火管理の徹底を図る必要があると考えられることから、あらかじめ燃料等の可燃性物品を除去し、消火用具を準備してから作業を開始するなど、火災予防上必要な措置の徹底を図ろうとするものであること。
なお、燃料タンクの取り外し、燃料の抜き取り等を行う際には、火気管理に特に注意するよう併せて指導すること。
第 3 避難管理に関する事項について
1 改正準則第 37 条の 2 は、多数の客が密集状態になりやすく、特殊な照明設備を用い、大音響で演奏を行う等の状況下において営業している店舗等における避難管理を徹底する必要があることから、そのような営業形態の店舗等においては、自動火災報知設備
が発報した場合、火災等を覚知した場合などの非常時において、客への情報伝達、避難誘導等を円滑に行うことができるようにするため、特殊照明、演奏等を停止する等避難上有効な措置を講ずるべきことを定めたものであり、その運用については、以下によること。
(1) 「ディスコ、ライブハウスその他これらに類するもの」には、上記の趣旨からディスコ又はライブハウスと類似していると認められる施設で、特殊照明、音響効果等により火災発生時に避難上の安全性が確保できなくなるおそれがあると認められる施設が該当するものであること。
(2) 第 37 条の 2 は、改正準則第 42 条によって、他の防火対象物を一時的にディスコ等の用途に供する場合についても準用されることとしているので、留意すること。
(3) 本条と準則第 37 条は選択的適用関係となるものではなく、「ディスコ、ライブハウスその他これらに類するもの」に該当し本条の規定の適用を受けるものが、第 37 条の「キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの及び飲食店」にも該当する場合には、同条の規定が併せて適用されるものであること。
(4) 「ディスコ、ライブハウスその他これらに類するもの」においては、店内の特殊照明効果等のために、誘導灯の視認障害や避難施設の識別不能が生じ、そのために避難方向の特定ができなくなるおそれがあることから、これらの施設の関係者に対し、避難口、避難通路等の避難施設を、常に容易に識別べきるように保持しておくよう特に留意すべきことについて、併せて指導すること。
2 改正準則第 40 条第 4 項の規定は、避難上の支障を防止するため、非常時に避難の用に供する出入口の施錠について定めたものであり、その運用については、以下によること。
(1) 「非常時に自動的に解錠できる機能を有するもの」とは、自動火災報知設備等と連動して、避難時には自動的に解錠される構造のものをいうものであること。
(2) 「屋内からかぎ等を用いることなく容易に解錠できる構造」とは、避難しようとする際に、かぎ、ID カード、暗証番号等を用いることなく容易に解錠できる構造のものをいうものであること。
第 4 経過措置について
1 改正準則第 3 条第 1 項第 18 号の 2 及び第 19 号並びに第 10 条の 2 第 1 項の安全装置に関する規定、第 3 条第 3 項の不燃区画室に関する規定等については、既存の設備が改正後の規定に適合しない場合には、なお従前の例によることとし、既存の標識については、当分の間、改正準則第 23 条第 3 項及び第 4 項後段の図記号に関する規定によらないことができることとしたこと。
2 改正準則第 3 条の 4 第 1 項第 3 号及び第 4 号のグリス除去装置及び火炎伝送防止装置に関する規定、第 40 条第 4 号の避難口の施錠に関する規定等については、既存の設備等が改正後の規定に適合しない場合には、新条例の施行日から 1 年間に限り、なお従前の例によることとしたこと。
3 改正準則第 44 条のうち、新規に届出対象となった設備に関する届出の規定については、既存の設備については、新条例の施行日から 3 か月の間に届出を行うべきこととしたこと。
［別紙］
表 1 天蓋の板厚
板厚(単位 ㎜)

天蓋の長辺
(単位 ㎜)

ステンレス鋼板

亜鉛鉄板

450 以下0.5 以上0.6 以上450 を超え 1,200 以下

0.6 以上0.8 以上1,200 を超え 1,800 以下

0.8 以上1.0 以上1,800 を超えるもの

1.0 以上1.2 以上

表 2 排気ダクトの板厚
板厚(単位 ㎜)

ダクトの長辺(単位 ㎜)

ステンレス鋼板

亜鉛鉄板

450 以下0.5 以上0.6 以上450 を超え 1,200 以下

0.6 以上0.8 以上1,200 を超え 1,800 以下

0.8 以上1.0 以上1,800 を超えるもの

0.8 以上1.2 以上表 3 天蓋の板厚
板厚(単位 ㎜)

天蓋の長辺
(単位 ㎜)

ステンレス鋼板

亜鉛鉄板

800 以下0.5 以上0.6 以上800 を超え 1,200 以下

0.6 以上0.8 以上1,200 を超え 1,800 以下

0.8 以上1.0 以上1,800 を超えるもの

1.0 以上1.2 以上

表 4 排気ダクトの板厚
板厚(単位 ㎜)

ダクトの長辺(単位 ㎜)
300 以下ステンレス鋼板
0.5 以上亜鉛鉄板
0.5 以上300 を超え 450 以下

0.5 以上0.6 以上450 を超え 1,200 以下

0.6 以上0.8 以上1,200 を超え 1,800 以下

0.8 以上1.0 以上1,800 を超えるもの

0.8 以上1.2 以上