Works Review Vol.11(2016),114-125

WLB の実現度と生活要因の大切さ―仕事と家庭生活の両立ストレスを用いた考察―

孫亜文

リクルートワークス研究所・アシスタントリサーチャー

本研究では，ワーク・ライフ・バランス（WLB）の実現には，仕事だけでなく生活への取り組みも重要であると考え，ワーク・ライフ・バランスの実現度を高めるためには，どのような生活面の課題があるかを分析した。
分析結果は，既存の取り組みは仕事しやすい環境づくりという点で重要であり，今後多様な働き方や生活スタイ
ルへの理解を深めることで，さらなるワーク・ライフ・バランスの実現へ近づけることを示唆している。
キーワード：

ワーク・ライフ・バランス，生活，仕事と家庭生活の両立ストレス，両立ストレスの原因

目次

を行っている。また，長時間労働削減と年次有給

Ⅰ．はじめに休暇の取得促進として，76.2％の企業が「連続休Ⅱ．ワーク・ライフ・バランスの測り方

暇の取得促進（年末年始，GW，夏季など）」を行

Ⅲ．分析方法い，63.4％の企業が「時間外労働の事前申告制」

Ⅳ．分析結果を設けている。他にも，男性の仕事と育児・子育Ⅳ-１．ワーク・ライフ・バランスの実現度が高い人とて支援として，77.3％の企業が「配偶者出産休暇はの付与」を実施し，仕事と介護の両立支援として，

Ⅳ-２．ワーク・ライフ・バランスの実現度が高い生活「法定を上回る介護休業制度（68.9％）」や「法定面の要素とはを上回る介護短時間勤務制度（55.3％）」や「法定Ⅴ．おわりにを上回る介護休暇制度（42.1％）」を設けている。
これら企業の取り組みは，仕事と生活のうち，Ⅰ．はじめに

主に仕事の負担軽減を目的としており，憲章と行動指針でも生活への取り組みについては明言され2007 年 12 月 18 日，官民トップ会議において，ていない。その理由として，人々の生活は人々の「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）

働き方よりも多様であり，容易に施策を講じられ憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指ないことが挙げられるだろう。また，OECD によ針」が策定された。これ以降，さまざまな企業がると，日本のフルタイム労働者は，OECD 諸国平「ワーク・ライフ・バランスの実現」に向けたさ均（15 時間）を下回る約14.9 時間を余暇（Leisure）

まざまな取り組みを行ってきている。日本経済団に費やしている1。これは，日本が海外諸国に比べ体連合会が 2015 年に企業向けに行ったアンケー

ると長時間労働傾向であることを示しており，企ト調査によると，憲章と指針に則った多面的な取業の長時間労働削減や年次有給休暇の取得といっり組みがなされていることがわかる。

た取り組みが日本において重要であることがわか

たとえば，ワーク・ライフ・バランス推進施策

る。仕事に多く費やしている時間を生活に費やすとして，
回答企業273社のうち67.4％の企業が「法

ことは，ワーク・ライフ・バランスを実現する上定を上回る両立支援制度（育児・介護休業など）」でとても重要である。

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論文

WLB の実現度と生活要因の大切さ

では，長時間労働の改善や男性の育児支援や介ワーク・ライフ・バランスの実現に繋がると考え

護休業取得の促進などによって，生活に費やす時る。生活へのアプローチの必要性は，ワーク・ラ間が増えたり，育児をする男性が増えたり，介護

イフ・バランスに関する先行研究をまとめたレビをする時間が増えたりしたとき，人々にとって，ュー研究でも，述べられている（Ozbilgin et al.

それはワーク・ライフ・バランスの実現となるの

2011）
。

だろうか。

そこで，本稿では，全国規模のインターネット

内閣府の「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・

調査を用いて，ワーク・ライフ・バランスの実現

バランス）憲章」では，ワーク・ライフ・バランには仕事と同じだけ生活も重要であると考え，どスを，「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じのような生活の課題があるのかを分析し，考察しながら働き，仕事上の責任を果たすとともに，家ていく。

庭や地域生活などにおいても，子育て期，中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方がⅡ．ワーク・ライフ・バランスの測り方

選択・実現できる社会」と定義している。また，
男女共同参画会議の「仕事と生活の調和（ワーク・

生活の課題について考える前に，ワーク・ライ

ライフ・バランス）に関する専門調査会」では，

フ・バランスはどのように把握すればいいのだろ「老若男女誰もが，仕事，家庭生活，地域生活，うか。

個人の自己啓発など，様々な活動について，自ら

本稿でのワーク・ライフ・バランスは，前述し希望するバランスで展開できる状態である」と定た定義に則り，「人々が希望した働き方や生活を選義している。これらの定義から，ワーク・ライフ・

択できている状態」と定義する。

バランスとは，人々が「希望した」働き方や生活OECD によって開発された指標に，暮らしのを「選択できている」状態であると理解できるだ

11 の分野について，38 か国間で比較することがろう。そのためには，仕事だけではなく生活にお可能な「より良い暮らし指標（Better Life Index:

いても「希望を選択できる」ような取り組みが，BLI）」がある。そのうちの 1 分野であるワーク・

同時に必要ではないだろうか。

ライフ・バランスは，（A）「1 日のうち睡眠・食たとえば，長時間労働が改善されたとき，その事を含む個人的な時間に費やしている平均時間」

人が既婚者であれば，今まで仕事を理由にパートと，（B）「1 年間のうち週労働時間が 55 時間以上

ナー・家族に任せていた家事を行わざるを得なくである雇用者の割合」から算出される。この指標

なるかもしれない。同様に，育児休業や介護休業

は，時間という客観的側面から捉えた尺度であり，の取得が以前よりも容易になったとき，今まで仕10 点をワーク・ライフ・バランスが良いとしてい事に費やしていた時間は，そのまま育児や介護にる。日本は 5.4 点であり，38 か国中，下から 5 番

費やす時間になるかもしれない。仕事と生活から目と低めである。しかし，この指標は仕事と生活

感じる満足感や負担感は必ずしも代替的ではないの時間利用のみを用いたものであり，希望のようにしても，仕事への取り組みによって，時間が仕な主観的な観点を含めていない点で，本稿で論じ事から生活へシフトしたとき，満足感や負担感をるワーク・ライフ・バランスの定義とは乖離があ感じる元も仕事から生活へシフトするのではないると考える。

だろうか。つまり，ワーク・ライフ・バランスに

主観的な側面を含めたものとして，仕事と家族

は仕事だけではなく生活へのアプローチも重要での役割の両立の困難さを心理的側面から捉えた尺あり，仕事と生活のそれぞれから感じる満足感や度「ワーク・ファミリー・コンフリクト（WFC）」

負担感を同時に増やしたり減らしたりすることががある。WFC はワーク・ファミリー・バランス

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Works Review Vol.11(2016),114-125の欠如の心理的側面を捉えるという点で重要視さをワーク・ライフ・バランスの実現度の代理指標れている。多くの研究がアメリカを中心に蓄積さとして用いる。

れており，メタ分析を用いた Jesse, Kotrba,「全国就業実態パネル調査」とは，リクルート

Mitchelson, Clark and Baltes （2011）の研究に

ワークス研究所が 2016 年 1 月に行った全国規模

よると，WFC の原因には，「仕事のために家族をのインターネットモニター調査（標本調査）でああきらめるもの（WIF）」と「家族のために仕事る。全国の 15 歳以上の男女を対象に，前年 1 年をあきらめるもの（FIW）」の二つの側面がある

間の就業状態，生活実態，初職と前職の状況，そことを示している。前者は，仕事上の役割，会社

して個人属性について質問している。総務省統計のサポート状況などから起こり，後者は，家族構局の労働力調査をもとに，性別×年齢階級別×就

成，家族のサポート状況などから起こるとしてい業形態別×地域ブロック別×学歴別で割付を行る。この二つの欠如は，異なる事柄を起因として

い，標本を抽出している。ただし，10 代の労働力いるため，多くの研究で別々に分析されている。

人口と 65 歳以上については，実際の人数よりも日本においては，山口（2009：2010）が過剰就少なく割付しており，分析を行う際には付属のサ

業と WFC の関係について分析しており，常勤者

ンプリングウェイトを用いる2。ウェイトバック集については，アメリカと異なり WIF を感じる割計を行うことで，母集団を反映する結果となる。

合は男女ともに高く（25～50％），FIW を感じる

仕事と家庭生活の両立ストレスについては，以割合は有配偶女性（13％）を除き，他は 3～5％で下の二つの設問を設けている。

あると示している（山口 2010）。また，アメリカ① あなたは，昨年 1 年間，ご自分の仕事と家同様女性が男性よりも家事育児負担が大きいにも庭生活の両立についてストレスを感じまし

かかわらず，アメリカとは異なり男女差はあまりたか。

みられないことも示している（山口 2010）。WIF（1 年間のうち，少しでも働いた人が対象）の方が FIW よりも割合が多い点については，「仕 強く感じていた

事も家族も同様に大切である，と考えていながら，

 感じていた

実際には仕事を優先せざるを得ない状況にある者

 少し感じていたが多い」と考察している。さらに，WIF（仕事の 感じていなかった役割のために家族の役割を十分に果たせない）の

 全く感じていなかった

原因として，就業時間の影響よりも，実際の就業② あなたが，昨年 1 年間，仕事と家庭生活の時間と希望就業時間の乖離などを含む職場の柔軟

両立にストレスを感じた原因は何ですか。

性の欠如が関連していることを示している。

あてはまるものをすべてお選びください。

WFC は，仕事と家族の役割の両立の困難さを（①において「強く感じていた」「感じてい

主観的に捉える尺度ではあるものの，互いの原因た」「少し感じていた」と回答した人が対象）が異なるところから起こるということを踏まえて，

 【仕事】：職場の人間関係，労働時間・別々の設問となっている。本稿で考えるワーク・

通勤時間の長さ／不規則さ，仕事内

ライフ・バランスは，仕事と生活についてであり，

容・責任の重さ

生活には家族の役割以外も含めているものである 【家庭生活】：食事の支度，掃除や片付と考える。さらに，互いの原因が異なるところかけ，家計のやりくり，子どもの世話，ら起こるものの，相互に影響し合う可能性も考慮

子どもと過ごす時間の不足，子どものして，同一の設問で捉えることが望ましい。

教育，親・親戚との関係，近所・子ど

そこで，本稿では，後述する「全国就業実態パもを通じた人間関係，配偶者・パート

ネル調査」の「仕事と家庭生活の両立ストレス」

ナーの協力・理解が得られない，配偶

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論文

WLB の実現度と生活要因の大切さ

者・パートナーとの性格の不一致，介護・家族の世話，自分の時間の不足，
自分の健康・美容・加齢 【その他】（自由回答）

ついて考察するにとどめる。
次に，2 については，両立ストレスを感じている男女について，両立ストレスの大きさとその原因を用いたコレスポンデンス分析を行い，男女別

分析では，①をワーク・ライフ・バランスの実にどのような項目が両立ストレスをより感じさせ

現度の代理指標とし，「両立ストレスを強く感じてているのか（＝ワーク・ライフ・バランスの実現いた」を「ワーク・ライフ・バランスの実現度が度を高めるためにはどのような「生活」面の課題

低い」，「両立ストレスを全く感じていなかった」

があるのか）を考察する。

を「ワーク・ライフ・バランスの実現度が高い」
として解釈する。

仕事と家庭生活の両立ストレスは，2015 年 1
年間に少しでも働いた人を対象とした設問である
ため，分析対象は 20 歳から 64 歳までの男女に限

Ⅲ．分析方法
本稿では，ワーク・ライフ・バランスの実現に定する。

Ⅳ．分析結果は仕事と同じだけ生活も重要であると考え，以下の二つの内容について分析を行う。

Ⅳ-１．ワーク・ライフ・バランスの実現度が高い

1. ワーク・ライフ・バランスの実現度が高い人

人とははどのような人なのか。
2. ワーク・ライフ・バランスの実現度を高める
ためにはどのような「生活」面の課題があるのか。

ワーク・ライフ・バランスの実現度が高い人とはどのような人なのだろうか。
図表 1 から図表 3 までは，男女別の両立ストレ

まず，1 については，両立ストレスと個人の属スと属性・状況についての相関表である。図表 1

性・状況の相関係数を取り，傾向をみる。それをが基本属性について，
図表 2 が仕事状況について，踏まえて，順序ロジット分析から両立ストレスを図表 3 が家庭生活状況についてである。

増長・軽減する要因を把握し，どのような人が両図表 1 より，男女ともに，年齢が高い人，配偶立ストレスを感じないのか（ワーク・ライフ・バ
ランスの実現度が高いのか）を考察する。

図表１ 両立ストレスと基本属性の相関関係

個人の属性・状況については，全体・男女別に
以下の内容を用いる。


配偶者有無，
子ども有無，
基本属性3：年代，
子ども人数，未就学児有無，最終学歴



仕事4：年収，就業形態，週労働時間，有給
休暇取得率，通勤時間，仕事の柔軟性



配偶者の状況
（年収，
家庭生活5：同居家族，
就業形態）「全国就業実態パネル調査」では，生活に関する時間利用や家族情報が含まれていないため，生活の状況を十分に把握できない。さらなる分析は【基本属性】
年齢
配偶者あり
子どもあり
子どもの人数
未就学児あり最終学歴
小中学校
高校
高専・専門・短大
大学・大学院

男性

女性-0.116-0.042-0.028-0.0650.112-0.141-0.045-0.032-0.032
0.109

0.025
0.015
0.016
-0.0260.040
0.025-0.031

有意確率5％以下の数値のみを表記。
年齢と子どもの人数は実数、他項目はダミー変数である。
詳細は注釈参照。

今後の課題とし，本稿では家族の協力の必要性に

117
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図表２ 両立ストレスと仕事状況の相関関係

図表３ 両立ストレスと家庭生活状況の相関関
系

【仕事】
本人の年収
本人の就業形態
正規雇用者
非正規雇用者
役員・自営業従事者
非就業者
週労働時間
35時間以下
35時間超45時間以下
45時間超55時間以下
55時間超60時間以下
60時間超
有給休暇取得率
100％取得
75％取得
50％取得
25％取得
数％取得
有給休暇なし通勤時間
通勤時間なし1分以上30分未満
30分以上1時間未満
1時間以上2時間未満
2時間以上
仕事の柔軟性勤務日が選べる
勤務時間が選べる
働く場所が選べる

男性

女性-0.038-0.056-0.032-0.0620.037

0.042-0.033-0.0490.040-0.060-0.059
0.046
0.064
0.082

-0.088
0.025
0.076
0.052
0.039

-0.042
0.095-0.037-0.0340.018
0.077-0.038-0.0500.020--0.057
0.016
0.019
-

釈できる。

-0.075-0.079-0.062-0.073-0.085-0.058柔軟性が高い仕事に就いている人や配偶者と同居

有意確率5％以下の数値のみを表記。
本人の年収は実数、仕事の自由度は5段階の変数、他項目はダミー変数である。
詳細は注釈参照。

【家庭生活】
同居家族
配偶者と同居親と同居
配偶者と親と同居
配偶者の年収配偶者の就業形態
正規雇用者
非正規雇用者
役員・自営業従事者
非就業者

男性

女性

-0.0480.021--0.0420.031-0.068--

有意確率5％以下の数値のみを表記。
配偶者の年収は実数、他項目はダミー変数である。
詳細は注釈参照。

レスと負の相関関係を持つことがわかる。男性は自分自身の収入，女性は配偶者の収入がワーク・
ライフ・バランスの実現度と相関関係を持つと解その他の状況については，男女ともに，正規雇用者や長時間労働者と親と同居している人には，両立ストレスが大きい人が多く（負の相関関係），している人には両立ストレスが小さい人が多い（正の相関関係）ことがわかる。特に女性の方が男性よりも週労働時間が 35 時間以下であることと両立ストレスの相関は強い。有給休暇取得率と通勤時間については，有給休暇を 100％取得して者がいる人，子どもがいる人，子どもの人数がいる人と通勤時間がない人については負の相関関多い人，大学・大学院卒の人には両立ストレスが係，有給休暇をほぼ取得できていない人と通勤時小さい人が多いことがわかる（負の相関関係）。一間が 1 時間以上 2 時間未満の人については正の相方で，未就学児がいる人と最終学歴が大学・大学

関関係，その他のケースでは相関が弱い結果とな

院卒以外の人では両立ストレスが大きいことがわった。有給休暇取得については，男性の方が相関かる（正の相関関係）。つまり，年齢，学歴，結婚，は若干強い。配偶者の就業形態は，男女ともに高子どもを持つこととワーク・ライフ・バランスのい相関は見受けられなかった。

実現度には正の相関関係があり，子どもが小さいと負の相関関係があることになる。

以上より，両立ストレスに影響を与える可能性がある属性・状況として，年齢，結婚，子ども，

図表 2 より，両立ストレスと仕事状況の関係で学歴，本人の年収，配偶者の年収，本人の就業形

は，男性については本人の年収と両立ストレスに態，週労働時間，有給休暇取得率，通勤時間，仕負の相関関係があるものの，女性については図表

事の柔軟性，配偶者か親との同居が考えられる。

3 より，本人よりも配偶者の年収の方が両立スト

これを踏まえて，次にそれぞれの属性・状況が

118
118

論文

WLB の実現度と生活要因の大切さ

図表４ 順序ロジット分析の結果（基本属性のみ）【基本属性】
男性ダミー
年齢
配偶者ダミー
子どもの人数
未就学児ダミー
カットポイント
/cut1
/cut2
/cut3
/cut4
サンプルサイズ
ウェイトバックなし
ウェイトバックあり

係数

標準偏差

t値

有意確率

-0.353-0.041-0.258-0.005-0.133

0.029
0.002
0.048
0.019
0.046

-12.19-20.82
-5.40
-0.28
-2.87

0.000
0.000
0.000
0.778
0.004

-5.305-3.361-1.605-0.081

0.116
0.110
0.107
0.108

-45.60-30.53-14.94
-0.75

0.000
0.000
0.000
0.453

18,203
13,216

補足1 被説明変数は、両立ストレスの感じ方（5段階）である。
補足2 推定結果はウェイトバックしたものである。

両立ストレスにどのような影響を与えるのかを分

は図表 2 と異なり，両立ストレスに影響を与えな析する。図表 4 と図表 5 は順序ロジットモデルのい結果となった。つまり，仕事の柔軟性の項目と結果である。
図表 4 は基本属性のみの結果であり，合わせると，働く場所よりも働く時間の方が両立

図表 5 は仕事状況と家族生活状況を加えた結果とストレスに影響を与えていると解釈できる。

なる。配偶者の年収については，配偶者ダミーと家庭生活状況については，（ク）配偶者と同居しの多重共線性を考慮して分析には含めていない。

ている方が両立ストレスを感じにくい結果となっ分析はウェイト付き順序ロジットモデルを用いてた。
また，
同居家族の状況ダミーを加えることで，いるため，係数の解釈はそのまま行えないものの，

配偶者ダミーの統計的有意性がなくなり，「結婚しどのような人の方がより両立ストレスを感じるのているかどうか」よりも「結婚していてかつ同居かは解釈できる。

しているかどうか」の方が両立ストレスに影響を図表 4 より，（ア）女性の方が男性よりも両立与えると考えられる。親との同居や配偶者かつ親ストレスを感じやすい，（イ）年齢が低い方が両立との同居は統計的に有意な結果とはならなかった。

ストレスを感じやすい，（ウ）未婚者の方が両立ス

つまり，親と同居することによって，親が家事・トレスを感じやすい，（エ）未就学児がいない子ど育児を分担し，家庭生活での負担が軽減され，両もありの人の方が両立ストレスを感じやすいこと

立ストレスが軽減されるとは限らず，親よりも配がわかる。
（エ）のみ，表 1 とは異なる結果とな

偶者の方との同居の方が両立ストレスの軽減に寄った。しかし，配偶者ダミーと未就学児ダミーの与するということになる。

交差項を加えたところ，統計的な有意性はなくな

以上より，両立ストレスと個人の属性・状況とった6。つまり，未就学児がいることは，両立ストの関係性を検証した結果，両立ストレスがワー

レスに影響を与えないと解釈できる。

ク・ライフ・バランスの実現度を表しているので

図表 5 より，仕事状況については，（オ）長時

あれば，ワーク・ライフ・バランスの実現度が高間労働になればなるほど両立ストレスを感じやす

い人は，以下のような場合であると考えられる。

い，（カ）有給休暇の取得率が高ければ高いほど両イ） 女性よりも男性

立ストレスを感じやすい，（キ）通勤時間が長い方ロ） 年齢層が高いが両立ストレスを感じやすいことがわかる。年収ハ） 働く場所よりも働く時間を重視している

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119

Works Review Vol.11(2016),114-125

図表５ 順序ロジット分析の結果（基本属性，仕事状況，家庭生活状況）
係数
標準偏差
t値
有意確率
【基本属性】
男性ダミー-0.601
0.042-14.290.000
年齢-0.0380.002-18.200.000
配偶者ダミー
0.075
0.099
0.76
0.450
子どもの人数-0.006
0.020
-0.29
0.772
未就学児ダミー-0.078
0.048
-1.62
0.104
【仕事】
本人の年収の対数値-0.008
0.023
-0.35
0.724
本人の就業形態（基準：正規雇用者）
非正規雇用者ダミー
0.082
0.047
1.75
0.081
役員・自営業従事者ダミー-0.055
0.060
-0.91
0.364
週労働時間（基準：35時間以下）
35時間超45時間以下ダミー
0.103
0.045
2.28
0.023
45時間超55時間以下ダミー
0.341
0.057
6.04
0.000
55時間超60時間以下ダミー
0.587
0.085
6.92
0.000
60時間超ダミー
0.726
0.094
7.71
0.000
有給休暇取得率（基準：100％取得）
75％取得ダミー
0.057
0.052
1.10
0.273
50％取得ダミー
0.081
0.056
1.43
0.153
25％取得ダミー
0.174
0.056
3.09
0.002
数％取得ダミー
0.378
0.052
7.21
0.000
有給休暇なしダミー
0.024
0.051
0.47
0.638
通勤時間（基準：1分以上30分未満）
通勤時間なしダミー
0.038
0.081
0.46
0.643
30分以上1時間未満ダミー
0.040
0.035
1.14
0.253
1時間以上2時間未満ダミー
0.124
0.052
2.39
0.017
2時間以上ダミー
0.350
0.183
1.92
0.055
仕事の柔軟性（5段階）
勤務日が選べる-0.040
0.017
-2.40
0.016
勤務時間が選べる-0.039
0.019
-2.05
0.041
働く場所が選べる-0.014
0.017
-0.82
0.412
【家庭生活】
同居家族
配偶者と同居ダミー-0.279
0.091
-3.05
0.002
親と同居ダミー
0.087
0.093
0.93
0.354
配偶者と親と同居ダミー-0.033
0.103
-0.32
0.747
カットポイント/cut1-4.6800.179-26.140.000/cut2-2.6850.175-15.360.000/cut3-0.890
0.173
-5.13
0.000
/cut4
0.667
0.175
3.82
0.000
サンプルサイズ17,133
ウェイトバックなし
12,445
ウェイトバックあり
補足1 被説明変数は、両立ストレスの感じ方（5段階）である。
補足2 推定結果はウェイトバックしたものである。

ニ） 既婚かつ配偶者と同居している

時間労働の改善や年次休暇取得促進などの政策がイ）とロ）については，一般的に，女性の方が有効であると解釈できる。ニ）では，配偶者との男性よりも就業率が低い，離職しやすい，家事・同居が個人の生活へプラスの効果をもたらしてい育児の負担率が高いなどの傾向があることからもると示唆できるものの，配偶者との家事分担や配整合的な結果であると言えるだろう。ハ）は，長偶者との関係性などの詳細な情報がないため，ど

120
120

論文

WLB の実現度と生活要因の大切さのようなことを通して，ワーク・ライフ・バランとで，ワーク・ライフ・バランスの実現度を高めスの実現度に影響を与えているのかは考察できな

る生活面の課題を明らかにする。

い。また，配偶者を含め家族との関係性以外にも

図表 6 から図表 8 までは，両立ストレスの原因

ワーク・ライフ・バランスの実現度を高める重要についてコレスポンデンス分析を行った結果であな要素があると考え，次の分析では，家族以外にる。▲は仕事関連の原因，●は家庭生活関連の原

どのような生活面での要素がワーク・ライフ・バ

因，◆は全体および男女別の分布，■は両立ストランスの実現に影響を与えるのかを検証，考察す

レスの大きさの分布を表している。
図表 6 は，全体および男女別に両立ストレスのる。

原因をプロットしたものである。まず，両立スト
Ⅳ-2．ワーク・ライフ・バランスの実現度が高い

レスの原因は，
仕事関連ストレス，家事ストレス，

生活面の要素とは子育てストレス，健康・介護ストレスの 4 つのカテゴリーに分けられ，男女の分布から男性の方がワーク・ライフ・バランスの実現度を高めるた仕事によってストレスを感じ，女性の方が家事にめには，どのような生活面の課題があるのだろう

よってストレスを感じていることがわかる。
また，か。

子育てによるストレスと健康・介護によるストレ

ここでは，引き続き両立ストレスの感じ方をワ

スは男女間で大きく変わらないこともわかった。

ーク・ライフ・バランスの実現度の代理指標とし

つまり，ワーク・ライフ・バランスの実現を妨げて分析を行う。分析には両立ストレスの原因項目ている要因として考えられる項目のうち，仕事とを用いる。両立ストレスの原因については，両立

家事については，男性にも女性にも影響を与える

ストレスを感じている人にのみ聞いているため，ものの，仕事はより男性に対して，家事はより女

両立ストレスを感じなかったと回答した人は分析性に対して影響を与えていると解釈できる。ここ対象に含まれない。つまり，ここでは，ワーク・では，女性に比べると男性の課題はより仕事寄り

ライフ・バランスの実現度が低い人たちにおいて，であることがわかるものの，男性にとっての生活

どのような原因によってワーク・ライフ・バラン

面の課題が何であるかは明確ではない。

スの実現が妨げられているのかを明らかにするこ
図表６ 両立ストレスの原因の分布（コレスポンデンス分析の結果）

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Works Review Vol.11(2016),114-125

図表７ 男性の両立ストレスの大きさと原因（コレスポンデンス分析の結果）

図表８ 女性の両立ストレスの大きさと原因（コレスポンデンス分析の結果）

ついて，両立ストレスの大きさ別に両立ストレ

者・子育てストレス，親戚・近所付き合いストレスの原因の分布をみてみた。両立ストレスの大き

スの 4 つのカテゴリーに分類できることがわかる。

さの分布より，上方にある原因の方が下方にある同様に，女性については，図表 8 より，対人スト

原因よりも両立ストレスを大きくさせると考えら

レス，家事ストレス，子育てストレス，親戚付きれる。つまり，上方にある項目こそ，男女それぞ合い・介護ストレスの 4 つのカテゴリーに分類でれにおいて両立ストレスを大きくさせる原因であきる。図表 6 で確認した通り，男性にとっては仕り，言い換えると，ワーク・ライフ・バランスの事が，女性にとっては家事が重要な両立ストレス実現を妨げている要因となる。

の要因であることがわかる。

図表 7 より，男性については，両立ストレスのさらに，男女問わず，対人ストレスが上方に分

原因は，対人ストレス，仕事関連ストレス，配偶布しており，仕事や家事よりも対人関係が生活面

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論文

WLB の実現度と生活要因の大切さの重要な課題であることがわかる。対人ストレス

育児を行うことへの過剰な期待がストレスになっの中でも，男女ともに親・親戚との関係が両立スているかもしれない。女性にとっては，配偶者・トレスをより大きくさせる要素であることがわかパートナーと同じ時間だけ働いても，依然としてる。他にも，男性については近所・子どもを通じ配偶者・パートナーよりも家事・育児にかかわるた人間関係が両立ストレスを大きくさせることが時間が長いことがストレスになっているかもしれわかる。配偶者・パートナーとの関係は，両立スない。

トレスの大きさにかかわらず両立ストレスに影響「全国就業実態パネル調査」では両立ストレスを与える重要な要因であると解釈できる。
つまり，に影響を及ぼす対人関係の詳細は把握できないた

ワーク・ライフ・バランスの実現を妨げている生め，これらの仮説を検証することはできない。し活面の要因は，さまざまな対人関係ということにかし，多様な生活スタイルを受け入れ，さまざまなる。

な働き方への理解を示すことが，ワーク・ライフ・

対人関係がワーク・ライフ・バランスの実現を

バランスの実現度を上げるために寄与する可能性

妨げるとはどういうことなのだろうか。また，ワは大いにありうる。たとえば，男性の「育児」へーク・ライフ・バランスの実現度を高めるためのの理解を深めるのと同時に，配偶者の「男性の働対人関係における課題とは一体どのようなものだ

き方」への理解を深める機会を設けたり，女性のろうか。

ワーク・ライフ・バランスの実現度を上げるため

第 15 回出生動向基本調査によると，第一子が 3に，配偶者の「家事・育児」への理解を深めるだ

歳になるまでに夫妻の母親から日常的もしくは頻けではなく，「家事や育児は女性の仕事」や「結婚繁に子育ての手助けを受けた割合は約 5 割であり，や子どもがいる女性は仕事を辞めた方が良い」な

第一子が 1 歳のときに就業していた場合に限定す

どの価値観から「働く女性・母親」への理解を深ると約 6 割弱になることがわかっている。
これは，める機会を設けたりすることも効果的なのかもし子どもがいる女性の就業継続には母親の手助けがれない。多くの先行研究でも，個人の経験よりも重要な役割を果たしているということであり，た

社会的，歴史的な考えの方が仕事と生活の関係へ

とえば、子育てにまつわる自分もしくは配偶者の影響を及ぼすことを示している（Ozbilgin et al.

母親との関係性がストレスになっているのかもし2011）。ワーク・ライフ・バランスを実現するたれない。また，未婚の男女にとっては，晩婚化しめには，働く環境だけでなく，周りの認識を改善ているとはいえ，親や親戚からの「仕事よりも結することも重要であることを示唆できるだろう。

婚や育児を重視してほしい」という期待はストレ

以上より，ワーク・ライフ・バランスを実現すスになるだろう。

るためには，仕事へのアプローチだけではなく，

近所や子どもを通しての人間関係から感じるス

生活へのアプローチも欠かせないものであり，な

トレスの原因については，働く母親への無理解なかでも対人関係は重要な要因の一つであることがどが考えられる。たとえば，働く母親にとって，わかった。対人関係での課題として，多様な働き

子どもの学校に関する集まり（PTA など）が平日

方，生活スタイルへの理解を深めることが挙げらの日中に開催される場合，毎回参加することが難れる。仮に，仕事へのアプローチが，男女ともにしいと，それがストレスになるかもしれない。

働きやすい職場環境などの状況改善を目指すこと

配偶者・パートナーとの関係については，性別

であれば，生活へのアプローチは，家族や周りの役割分業が起因している可能性が考えられる。た理解などの認識の状況改善を目指すことであり，

とえば，男性の育児参加が推進されている昨今，両方を同時に行うことで，より効果的にワーク・

男性にとっては配偶者・パートナーからの家事・

ライフ・バランスを実現できると考える。

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Works Review Vol.11(2016),114-125の実現を妨げている）のではないかと考察した。

Ⅴ．おわりに

仮に，
このようなメカニズムが正しいのであれば，仕事へのアプローチは環境などの状況改善を通し

本稿では，ワーク・ライフ・バランスの実現にてワーク・ライフ・バランスの実現に貢献し，生は仕事と同じだけ生活も重要であると考え，①ワ

活へのアプローチは意識的な状況改善を通してワ

ーク・ライフ・バランスの実現度が高い人はどのーク・ライフ・バランスの実現に貢献すると考えような人なのか，②ワーク・ライフ・バランスのることができ，男女問わず意識的な状況改善への実現度を高めるためにはどのような生活面の課題

取り組みも重要になる。具体的な取り組みの一例

があるのか，の 2 つの問いについて分析を行った。

として，日本で根付いている価値観「伝統的な性

ワーク・ライフ・バランスの定義を「人々が希別役割分担をベースとした男女の働き方」
から「伝

望した働き方や生活を選択できている状態」とし，統的な働き方を含めた多様な働き方」への理解を

ワーク・ライフ・バランスの実現度の代理指標と促進することが挙げられる。これは，女性だけでして「仕事と家庭生活の両立ストレス」を用い，はなく男性の働き方についても視野を広げていく

両立ストレスをより感じなければ，ワーク・ライ

ことで，男女問わずさまざまな働き方を選択しや

フ・バランスの実現度は高いと解釈した。

すくなり，ワーク・ライフ・バランスの実現に繋

その結果，ワーク・ライフ・バランスの実現度がることを意味している。

が高い人は，
女性よりも男性，
年齢層が高めなど，

本稿では，ワーク・ライフ・バランスの実現に直感的に理解できる特徴が見受けられた。仕事について，仕事重視の既存的な取り組みに加え，生関しては，労働時間の短さ・休暇の取りやすさな

活へのアプローチも重要であると考え，分析を行ど，労働時間の柔軟性が高い人の方がワーク・ラった。データの制約上，生活面の詳細な分析は行

イフ・バランスの実現度が高いことを示した。こえなかったものの，家族や周りからの理解が生活

れは，長時間労働の改善や年次休暇取得促進など面での課題であることを示唆する結果となった。

の政策が有効であることを意味しているだろう。

今後の展望として，より詳細な生活状況に関する生活に関しては，データの関係上，ワーク・ラ

データを用いて，ワーク・ライフ・バランスを実

イフ・バランスの実現に影響を与える要因把握に現するためのメカニズム解明が挙げられる。

制限があるため，配偶者や親との同居がどれぐら
いワーク・ライフ・バランスの実現に寄与するのかについて検証した。分析より，配偶者との同居はなにかしらのプラスの効果をもたらし，親との同居は効果がないという結果となった。
さらに，両立ストレスの原因を用いることで，家族との同居以外にどのような生活面の課題があるのかを考察した。その結果，男女ともに対人関係が重要な課題であることがわかった。他にも男性では仕事関連，女性では家事が両立ストレスを高める要因であることが示された。これらの要因
が，男女の両立ストレス（ワーク・ライフ・バラ
ンスの実現）に影響を与えるメカニズムとして，多様な働き方や生活スタイルへの無理解が両立ス
トレスを高めている（ワーク・ライフ・バランス

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注
1 1 日のうち睡眠・食事を含む個人的な時間に費やしている平均時間を指す。
2 詳細は調査設計（http://www.works-i.com/pdf/160701_JPSED_Sekkei.pdf）を参照。
3 基本属性の変数は以下の通りである。年齢は実数，配偶者有無
はありを 1 とするダミー変数，子ども有無はありを 1 とするダミ
ー変数，子どもの人数は実数，未就学児有無は 6 歳未満の子どもを持つ場合を 1 とするダミー変数，最終学歴はそれぞれの学校が最終卒業校である場合を 1 とするダミー変数である。

4 仕事状況の変数は以下の通りである。本人の年収は実数，本人の就業形態はそれぞれの形態である場合を 1 とするダミー変数，
週労働時間はそれぞれの時間数である場合を 1 とするダミー変数，
有給休暇取得率はそれぞれの取得率である場合を 1 とするダミー
変数，通勤時間はそれぞれの通勤時間の場合であるを 1 とするダ
ミー変数，仕事の柔軟性は勤務日・勤務時間・働く場所を選べるにあてはまる場合を 5，どちらかというとあてはまるを 4，どちらともいえないを 3，どちらかというとあてはまらないを 2，あてはま論文

WLB の実現度と生活要因の大切さ

らないを 1 とする 5 段階の変数である。

5 家族生活状況の変数は以下の通りである。同居家族は配偶者，
親，
もしくはその両方と同居している場合を 1 とするダミー変数，
配偶者の年収は実数，
配偶者の就業形態はそれぞれの形態である場
合を 1 とするダミー変数である。

6 配偶者ダミーの係数と有意確率（括弧内）は－0.255（0.000），

未就学児ダミーについては－0.108（0.465），交差項については－
0.025（0.862）である。

参考文献
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http://wwwa.cao.go.jp/wlb/towa/index.html （2016 年
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http://www.oecdbetterlifeindex.org/#/11111111111（2016 年 8 月 10 日）
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日本経済新聞出版社。
―,2010,「常勤者の過剰就業とワーク・ファミリー・コンフリクト」RIETI Discussion
Paper Series 10-J-008。

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