藍野大学短期大学部 学生規程
第 １ 章
総
則
（目的）
第１条 この規程は、本学学生が学生生活上遵守すべき事項について定める。

第 ２ 章
提出書類等
（誓約書）
第２条 学生は、入学手続きのときに、署名捺印した誓約書（様式第１号）を学長に提出しなければならない。
２ 学生は、入学手続きのときに、その者の在学中に生じた行為、学納金など一切の債務を負う連帯保証人を定め、当該連帯保証人が署名捺印した誓約書（様式第１号）を学長に提出しなければならない。
３ 学生は連帯保証人を変更したとき若しくは連帯保証人の住所に変更があったとき又は一身上に異動があったときは、速やかに連帯保証人変更届（様式第２号）を学長に提出しなければならない。
第３条 削除（学生証）
第４条 学生は、入学時に学生証の交付を受けて常時これを携帯し、本学教職員の請求があったときは、これを提示しなければならない。
２ 学生は、学生証を携帯しないときは、教室、研究室及び図書館等本学施設の利用ができないことがある。
３ 学生は、学生証を紛失、き損又は汚損したときは、直ちに学生証再交付申請書（様式第４号）に写真１葉を添えて学長に提出し、再交付を受けなければならない。
４ 学生証は、学生が本学の籍を離れたときは、直ちに学長に返却しなければならない。
（学生原票）
第５条 学生は、入学手続きのときに、学生原票（様式第５号）を学長に提出しなければならない。
（住所変更届）第６条 学生は、住所を変更したときは、速やかに住所変更届（様式第６号）を学長に提出しなければならない。
（身上異動届）第７条 学生は、改姓その他一身上に異動があったときは、身上異動届（様式第７号）を学長に提出しなければならない。

第

３

章

生活管理

（健康保持）
第８条 学生は、毎年定期又は臨時に実施する健康診断を受けなければならない。
２ 学生は、健康診断の結果に基づき、本学が行う健康上の指示に従わなければならない。
３ 学生は、必要に応じ、予防接種を受けるものとする。
（禁煙）
第９条 将来医療者たるべき本学学生は、大学の内外において喫煙してはならない。
（服装等）
第１０条 学生は、服装等を簡素なものとし、本学学生としての品位を保つよう常に留意しなければならない。

２

学生は、学内において所定の名札をつけるものとする。

（美化・清掃）第１１条 学生は、常に教室、廊下等学内の美化・清掃に努めなければならない。
（通学）第１２条 学生は、自転車通学を希望するときは、自転車通学許可申請書（様式第８号）を学長に提出し、その許可を受けなければならない。
第１３条 削除

第 ４章

団体の設立等（団体の設立等）
第１４条 学生が、学内において本学の学生を構成員とする団体（課外活動団体を含む。以下「団体」という。
）を設立しようとするときは、代表責任者は、本学の教員のうちから１名以上の顧問教員を定め、学生団体設立許可申請書（様式第９号）を学長に提出し、その許可を受けなければならない。
２ 前項の許可の期間は、許可を受けた年度の翌年度の５月末日までとする。ただし、学長が特に認めたときは、この限りでない。
３ 団体が、学外において活動を行おうとするときは、代表責任者は、学外活動許可申請書（様式第１０号）を学長に提出し、その許可を受けなければならない。
（許可の更新）第１５条 団体が前条第１項の許可の更新をしようとするときは、代表責任者は、毎年５月末日までに学生団体更新許可申請書（様式第１１号）を学長に提出し、その許可を受けなければならない。
（団体の解散）第１６条 団体を解散したときは、代表責任者は、学長に学生団体解散届（様式第１２号）を提出しなけ
ればならない。
２ 学長は、団体の活動が、その設立の趣旨に反すると認めたときは、その解散を命じることができる。
（学外団体への加入等）
第１７条 団体が、学外団体に加入しようとするときは、代表責任者は、学外団体加入届（様式第１３号）に、当該学外団体の規約及び役員名簿を添えて、学長に提出し、その許可を受けなければならない。
２ 学長は、前項の学外団体の活動が、その設立の趣旨に反すると認めたときは、団体に対し当該団体からの脱退を命じることができる。
（特定の活動の禁止）
第１８条 学生又は団体は、学内において、特定の政党若しくは特定の宗教を支持し、又はこれに反対す
る行為を行ってはならない。
２ 学生又は団体は、学外において、本学又は団体の名称を使用して特定の政党若しくは宗教を支持し、又はこれに反対する行為を行ってはならない。

第 ５ 章
雑
則
（細目）
第１９条 この規程の施行に際し、必要な細目については、学長が別に定める。
附
則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２８年１１月２１日から施行する。

【様式第 1 号（第一看護学科）】

誓 約 書
学校法人藍野大学
藍野大学短期大学部
学長 佐々木 惠雲様

私は、貴学に在学中、貴学の教育方針、学則及び諸規則を遵守し、規定の納付金は、期日までに納入することを誓います。
令和

年

月

日

受 験 番 号
ふりがな

入学者氏名

印

〒
入学者住所

TEL

保 証 書
私は、上記入学者が、貴学に対し負担する次の債務について、極度額２６５万円の範囲まで連帯保証するものとし、本書をもって貴学との保証契約の成立を証するものとします。
① 学納金及び学納金にかかる遅延損害金（年５．０％）② 学内施設・備品などに損害を与えた場合の損害賠償金及びその遅延損害金（年５．０％）
令和
ふりがな

連帯保証人氏名印〒

連帯保証人住所

TEL

年

入学者との続柄（月日）

【様式第 1 号（第二看護学科）】

誓 約 書
学校法人藍野大学
藍野大学短期大学部
学長 佐々木 惠雲様

私は、貴学に在学中、貴学の教育方針、学則及び諸規則を遵守し、規定の納付金は、期日までに納入することを誓います。
令和

年

月

日

受 験 番 号
ふりがな

入学者氏名

印
〒

入学者住所

TEL

保 証 書
私は、上記入学者が、貴学に対し負担する次の債務について、極度額４３０万円の範囲まで連帯保証するものとし、本書をもって貴学との保証契約の成立を証するものとします。
① 学納金及び学納金にかかる遅延損害金（年５．０％）② 学内施設・備品などに損害を与えた場合の損害賠償金及びその遅延損害金（年５．０％）
令和
ふりがな

連帯保証人氏名印〒

連帯保証人住所

TEL

年

入学者との続柄（月日）

【様式第 1 号（専攻科）】

誓 約 書
学校法人藍野大学
藍野大学短期大学部
学長 佐々木 惠雲様

私は、貴学に在学中、貴学の教育方針、学則及び諸規則を遵守し、規定の納付金は、期日までに納入することを誓います。
令和

年

月

日

受 験 番 号
ふりがな

入学者氏名

印
〒

入学者住所

TEL

保 証 書
私は、上記入学者が、貴学に対し負担する次の債務について、極度額１６５万円の範囲まで連帯保証するものとし、本書をもって貴学との保証契約の成立を証するものとします。
① 学納金及び学納金にかかる遅延損害金（年５．０％）② 学内施設・備品などに損害を与えた場合の損害賠償金及びその遅延損害金（年５．０％）
令和
ふりがな

連帯保証人氏名印〒

連帯保証人住所

TEL

年

入学者との続柄（月日）

【様式第２号】

連

帯

保

証 人

変

更

届
西暦

藍野大学短期大学部

年

月

学長 殿
学籍番号
氏
名

印

下記のとおり変更しましたのでお届けします。
記
１．変更年月日
西暦

年

月

日

２．変更事項（変更があった事項のみ記入）
事

項

変

更

連帯保証人氏名

後

続柄（

変

更

）

前

続柄（

）

連帯保証人住所
電話

（

）

電話

（

）

その他の事項

３．変更事由（具体的に記入）（注）連帯保証人に変更があったときは、誓約書（様式第１号）を併せて提出すること。

日【様式第４号】

学

生

証

再 交

付

申

請

書

西暦

藍野大学短期大学部

年

月

学長 殿

学籍番号
氏
名
生年月日

年

月

印
日生

下記の事由により学生証の再交付をお願いします。

記
１．再交付が必要な事由（具体的に記入）

２．通学区間（必要な場合のみ記入）（注） 写真（縦４cm

× 横３ｃｍ）１葉及び発行手数料１０００円を添付のこと。

日【様式第５号】
（ 表 ）

○○年度生
学籍番号

学 生 原 票

ふりがな

男
・
女

氏 名
(戸籍名)
西暦
年
上記所在地
西暦
学
歴
西暦
職
西暦
歴
西暦
高
等
西暦
学
校
西暦
卒
業
西暦
以
降
西暦

月
年
年
年
年
年
年
年
年

･

写真貼付

指定校、公募制推薦（A・B）
一般選抜（前期・後期）、
社会人、その他（上記以外）

入学
区分

学科名
西暦

年

月

日生（

歳）

(
)

本籍地 ：
(外国籍) ：

都・道・府・県立
都・道・府・県
月
月
月
月
月
月
月
月

高等学校卒業
市・区・町・村〒□□□－□□□□
入学後の現住所
(本 人)

)
)

電話番号(
携帯番号(
メールアドレス

住 居 区 分イ． 自宅

(該当する項目に〇)ロ． 自宅外ふ り が な
保

護

－
－

男
・
女

者

続
柄

〒□□□－□□□□
保護者現住所

)
)

電話番号(
携帯番号(

氏

現
住
所

名

男 ・ 女

続 柄

イ．保護者と同じ

電話番号(
携帯番号(

ロ．本人

ハ．保護者と異なる〇）

以下本人、保護者と異なる場合のみ記入
学納金請求先(呼出方)〒□□□－□□□□

ふりがな

上記保護者以外の緊急連絡先（自宅以外）－－

ふりがな

本人との関係氏

電 話 番 号

名〒□□□－□□□□

現 住 所
藍野大学短期大学部))－－(該当する項目に（ 裏 ）
特技
趣味
課外活動(同好会・ボランティア等)

主な既往症

現在治療中の病気

治療期間

治療期間

健
康
状
態

実家住所の最寄駅からの略図(自宅を赤で示す)
Ｎ

下宿先の最寄駅からの略図(自宅を赤で示す)
Ｎ

特記事項(注意) 1．この原票に記載した事項に異動が生じたときは、直ちに事務センターへ届け出ること。
2．自宅外通学を予定している者で未決定の場合は、決まり次第事務センターに届け出ること。
3．写真を貼付すること。
藍野大学短期大学部

【様式第６号】

住 所

変

更

届
西暦

藍野大学短期大学部

年

学長 殿

学籍番号
氏名（自署）

印

下記のとおり変更しましたのでお届けします。

記

１．変更年月日
西暦

年

月

日

２．変更事項
変

電話

月

更

（

後

）

３．住所略図（変更後の住所位置を赤で示すこと。
）

変

更

前

日

【様式第７号】

身

上

異

動

届
西暦

藍野大学短期大学部

年

月

学長 殿

学籍番号
氏名（自署）

印

下記のとおり変更しましたのでお届けします。

記
１．変更年月日
西暦

年

月

日

２．変更事項（変更があった事項のみ記入）
事

項

氏

名

本籍都道府県
その他の事項
３．変更事由（具体的に記入）

変

更

後

都道府県

変

更

前

都道府県

日

【様式第８号】

自転車通学許可申請書
西暦

藍野大学短期大学部

年

月

日

学長 殿

学籍番号
氏名（自署）

印

下記のとおり自転車通学をしたいので許可くださるようお願いします。
なお、許可された場合は、別記事項を遵守します。

記
自転車通学が必要な事由（通学距離・通学時間・交通機関の状況等を踏まえて具体的に記入）

（別記）
遵守事項
１．交通事故・交通違反については、十分注意するとともに本学に迷惑を及ぼすような行為はしないこと。
２．交通事情、自転車の故障あるいは事故等を遅刻や欠課の理由とはしないこと。
３．指定された自転車置場に駐輪すること。
４．短期大学部から自転車による通学を禁止された場合には、それに従うこと。
５．登録シールを自転車の後部に貼付すること。

【様式第９号】
顧問教員

印

学生団体設立許可申請書
西暦
藍野大学短期大学部

年

月

学長 殿

（代表責任者）
学籍番号
氏名（自署）

印

下記のとおり団体を設立したいので許可くださるようお願いします。

記
団体の名称
設立目的（具体的に記入）
設立予定年月日
構成員数

西暦

年

月

日
名

学外の連盟等への加入
会費等
主な活動場所
顧問教員名
その他参考となる事項（注）規約、構成員名簿、活動計画書、収支計画書を添付すること。

日【様式第１０号】
顧問教員

印

学

外

活

動 許

可

申

請

書
西暦

藍野大学短期大学部

年

学長 殿（代表責任者）
学籍番号
氏名（自署）

印

下記のとおり学外で活動したいので許可くださるようお願いします。

記
大会・合宿の名称
期

日

月

日（

）から

月

日（

）まで

開催場所
出場・参加人数

人（男子

人、女子

人）

月

）まで

同行教員名
宿泊期間

月

宿泊人員
宿泊の場合

月

宿泊所

日（

）から

人（男子
電話

責任者
その他参考となる事項（注）大会等の実施要項を添付すること。

（

人、女子
）

日（

人）

日

【様式第１１号】
顧問教員

印

学生団体更新許可申請書
西暦
藍野大学短期大学部

年

月

学長 殿

（代表責任者）
学籍番号
氏名（自署）

印

下記のとおり団体の許可を更新したいので許可くださるようお願いします。
なお、活動に際しては、本学の諸規程を遵守します。

記
団体の名称
構成員数

名

学外の連盟等の加入
顧問教員名
会費等
主な活動場所
その他参考となる事
項（注） １．毎年５月末日までに提出すること。
２．規約、構成員名簿、活動計画書、収支計算書、前年度の活動結果
報告書を添付すること。

日【様式第１２号】
顧問教員

印

学

生

団 体

解

散

届
西暦

藍野大学短期大学部

年

月

学長 殿

（代表責任者）
学籍番号
氏名（自署）

印

下記のとおり団体を解散しますのでお届けします。

記
団体の名称
解散理由
解散年月日
借用物品の返還状況
顧問教員名
その他参考となる事項

西暦

年

月

日

日

【様式第１３号】
顧問教員

印

学外団体加入許可申請書
西暦

藍野大学短期大学部

年

月

学長 殿

（代表責任者）
学籍番号
氏名（自署）

下記のとおり学外団体に加入したいので許可くださるようお願いします。

記
団体の名称
団体の名称
事務所所在地
加入しようと目的する学外団体組織
事業の概要
その他参考となる事項（注） 加入しようとする学外団体の規約及び役員名簿を添付すること。

印日藍野大学短期大学部

学生懲戒規程（目的）
第１条 この規程は、藍野大学短期大学部学則第 23 条に基づき、学生の懲戒に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（懲戒の種類及び内容）
第２条 懲戒の種類及び内容は、次のとおりとする。
（１）退学 本学の学生としての地位をはく奪すること。この処分を受けた者は、再入学を認めない。
（２）停学 登校を停止し、自宅謹慎を命じること。停学の期間は、原則として、１年を超えない範囲で定める。
（３）戒告 書面をもって将来を戒めるとともに、始末書を提出させること。
（４）譴責 書面をもって指導上必要な注意を行うこと。
（調査及び審査）第３条 学長は、懲戒に相当すると思料される学生の行為があったと認めるときは、学生委員会にその調査及び審査を付託する。
２ 学生委員会は、当該事案の事実関係について調査を行うとともに、当該学生に対する懲戒の要否、懲戒の種類及び内容について審査を行い、その結果を学長に報告する。
（弁明の機会）
第４条 学生委員会は、前条第２項に規定する調査及び審査に当たり、当該学生に対し文書又は口頭による弁明の機会を与えるものとする。
２ 弁明の機会が与えられたにもかかわらず、弁明がなされなかった場合は、その機会を放棄したものとみなす。
（懲戒の決定）第５条 学長は、学生委員会の報告に基づき、教授会の議を経て、懲戒の種類及び内容を決定する。
（懲戒処分書の交付等）
第６条 学長は、当該学生に対し懲戒処分書を交付する。
（自宅待機）
第７条 学長は、当該学生の懲戒処分が決定されるまでの期間、自宅待機を命じることができる。
（停学の解除）第８条 学長は、停学中の学生について、改悛の情が顕著であると認めたときは、教授会の議を経て、停学を解除することができる。
（雑則）
第９条 この規程に定めるもののほか、懲戒の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附

則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

藍野大学短期大学部

試験時における学生の不正行為への対応と単位認定に関する内規第１条 この内規での試験とは、成績評価に係る定期試験、終講試験、追試験、再試験、単位認定試験のことをいい、試験の方法は、筆記、口述、レポート、論文、実技等を含む。
第２条 次の各号は試験時の規定であり、試験を受けるにあたってはこれを順守せねばならない。これに反した場合、規定違反と見なす。
（１）試験監督者（以下、監督者という）の指示に従うこと（２）座席が指定されているときはその指定に従うこと（３）学生証を机上に提示すること、また学生証を忘れた場合は監督者に申し出ること（４）机上には、筆記用具（シャープペンシル、鉛筆、シャープペンシルの芯）、消しゴム、時計（情報機能のないもの）、その他許可されたもの以外は置いてはならない（５）スマートフォン、携帯、タブレット等の電子機器類（以下、電子機器類という）は電源を切ってカバンの中に保管し、カバンは指定された場所に置くこと（６）よそ見をする、机上に頭をつけてうつ伏せる等、不正の誤解を受けそうな行為はしないこと
第３条 次の各号に当てはまる場合、不正行為と見なす。
（１）前条の規定に違反して、またはその他の不正を疑わせる行為があり、注意を受けたにもかかわらず是正しないとき（２）持ち込み許可を受けていない書籍、ノート、紙片、電子機器類等、その他の器具等を机の上に置いたり、ポケットなどに入れておくこと（３）あらかじめ机、筆記具、身体等に試験の解答に係ると思われる書き込みをすること（４）他の受験生の答案を故意にのぞき見た場合、また解答に関連する情報を他の受験生に教えようとした場合（５）配布された答案用紙以外の用紙を用いて解答すること（６）答案用紙をすりかえること（７）本人に代わって受験すること（依頼者、代理者）（８）他の受験生に自分の答案を見せたり、電子媒体等を使い、解答を教えようとすること（９）教室外に許可なく問題用紙等を持ち出すこと（１０）コート、マフラー等を許可なく着用し受験すること（１１）許可を受けずに、ティッシュ、ハンカチ、マスク等を使用すること（１２）その他、前各号に準ずる行為
第４条 教室等で行われる試験における不正行為に対する監督者及び学科長の対応は、次のとおりとする。
（１）監督者は、試験開始前に不正行為の禁止に関する注意喚起を行い、試験中は教室内を適宜巡回するなどし、不正行為の防止に努める。
（２）複数の監督者によって、受験生が明らかに不正行為をしていることを発見した場合には、監督者
は、ただちに当該学生に不正行為を質し当該学生が不正行為の実行を認めた場合には試験問題、解答用紙、不正行為に使用した物品等を回収し、受験を中止させるとともに本人に指示するまでその席で待機するよう命ずる。
（不正行為を認めない学生に対しては、試験を続行させ、試験終了後、疑義行為の状況について当該学生の所属する学科長に報告を行う。）（３）監督者は、当該学生を退室させ、当該学生を同行し学科長室に出向き、学科長（学科長不在の場合
は、学科長があらかじめ指名する者）に当該学生から回収した解答用紙等を添えて口頭で報告する

とともに、後日学科長及び学生支援グループへ報告書を提出する。
（４）学科長は、当該学生に対して不正行為の事実を確認し、当該学期の試験科目の単位認定に関する処分があること、また学則による懲戒処分が行われる可能性について後日連絡があることを伝える。
（５）監督者は 2 名以上とするが、再試験及び追試験のように対象となる学生が限られる場合は 1 名の場合もある。
（６）学科長は、不正行為の状況について学長に報告する。
第５条 教室で行われる試験等における不正行為に対する学長の対応は、次のとおりとする。
（１）学長は、当該不正行為について調査し、事実関係の認定を行うための調査委員会を組織する。
（２）調査委員会は、学科長、その他学長が指名する教員で構成する。委員長は委員の互選とする。調査委員会は、試験監督を行った教員に対して事実関係等を書面及び口頭により聴取し、また当該学生から事実を確認し、本人の弁明を聞く。調査委員長は、学長に対し事実関係を報告書により答申する。
（３）学長は、当該不正行為を行った学生が学則第２３条の懲戒に相当すると認めるときは学生委員会にその調査、審査を付託する。学生委員会は、学長からの付託を受け学生懲戒規程により速やかに審査を行い、学生委員会はその結果を学長に報告する。
（４）学長は、学生委員会からの報告を受け、当該学生を懲戒処分にするのが相当と認めたときは、その処分につき教授会に諮るものとする。
（５）学長は、教授会の決定に基づき、懲戒処分内容を文書で学生本人及び保証人に通知する。
（６）調査委員会より試験時における不正行為の事実が認定されたときは、学長は当該学期（前期又は後期）に受講しているすべての授業科目の単位認定を行わない。この場合、それらの科目の試験結果については、評価対象外とする。
（７）前項の規定にかかわらず、不正行為を行った学生に特段の斟酌すべき事情等がある場合は、調査委
員会はその旨を認め、かつ単位認定に係る処分案を学長に報告する。学長はその報告を受け、当該学生の単位認定に関する処分を決定する。
第６条 この内規の改廃は、教授会の議を経て学長が行う。
附 則
この内規は、平成２９年６月２６日から施行し、平成２９年５月２９日より適用する。
この内規は、令和元年６月２４日から施行し、平成３１年４月１日より適用する。
この内規は、２０２０年３月１６日から施行する。

藍野大学短期大学部

学生の公欠に関する内規（公欠の定義）
第１条 この内規での公欠とは、学則第８条に定める休業日以外の日において、次の第２条の各号に当てはまるときに、欠席として扱わないことをいう。
（公欠の適用）第２条 公欠を必要とする者は、次の各号に当てはまる場合、学生支援グループに願い出て許可を受けなければならない。
一 本人の２親等以内の近親者及び配偶者並びに配偶者の１親等以内の近親者が死去したとき
二 就職試験又は就職説明会に出席するとき
三 学校保健安全法施行規則第１８条に定める伝染病の治療
四 災害に遭ったとき
五 裁判員候補者として従事することになったとき
六 暴風警報等発令時及び公共交通機関不通時における授業・試験等に関する内規第２条第２項に該当するとき七 その他、教授会で認められたとき（公欠の期間）第３条 公欠を許可する期間は、次のとおりとする。
一 前条第１号については、本人の１親等（父母等）及び配偶者並びに配偶者の１親等の死去は５日以内、本人の２親等（祖父母、兄弟姉妹）の死去は３日以内
二 前条第２号については、各学期１科目につき１回で計５日以内
ただし、集中講義のように、同日に複数回の講義が行われる場合は、教授会で審議の上公欠の取り扱いを決定する。
三 前条第３号については、学校保健安全法施行規則第１９条に定める期間、又は医師の診断書による期間
四 前条第４号については、７日以内
五 前条第５号については、呼び出しを受けた日及び裁判員として従事する日
六 前条第６号については、当該事由が発生し、授業・試験等に出席できなかった期間
七 前条第７号については、教授会で認められた期間 ただし、各号とも遠隔地その他特別に考慮すべき事由があるときは、これらの日数に必要な日数を加えることができる。
（公欠の手続き）
第４条 公欠の許可を受けようとする者は、事前に公欠許可願に次の書類を添付し、提出しなければならない。
一 第２条第１号については、会葬礼状
二 第２条第３号については、医師の診断書
三 第２条第４号については、被災証明書又は罹災証明書
四 第２条第５号については、裁判所からの呼出状
五 第２条第２号、第６号及び第７号については、当該事実を確認できるもの
２ やむを得ない事由により、事前に公欠許可願を提出できない場合は、事後直ちに前項に定める手続きを終えなければならない。
（公欠による授業の取り扱い）
第５条 授業担当者は、公欠を許可された期間を出席の扱いとする。
２ 欠席回数と公欠回数の合計が総授業回数の２分の１を超えた場合、担当教員は、当該授業科目の受
験資格を与えないことができる。
３ 実習における公欠の取り扱いは別に定める。
（改廃）
第６条 この規程の改廃は、教授会の議を経て学長が行う。

附

則
この内規は、平成２３年４月１日から施行する。
この内規は、平成２８年４月１日から施行する。
この内規は、平成３１年４月１日から施行する。
この内規は、２０２０年３月１６日から施行する。

提出日：平成年

月日

公 欠 許 可 願
学籍番号

Ｎ・Ｓ

日時
（期間）

氏名
自
至

平成
平成

年
年

月
月

日（
日（

）
）

限目
限目

事由等

添付証明書類

公休扱いを希望する授業等
担 当 教 員 名

授 業 科 目 名

受理担当者：

印

藍野大学短期大学部 暴風警報等発令時及び公共交通機関不通時における授業・試験等の取扱（目的）
第１条 特別警報・暴風警報等が発令された場合又は公共交通機関が不通の場合、ないし計画運休の発
表で全面運休が決定される場合の授業および試験の実施に関して必要な事項を定める。
（特別警報・暴風警報及び交通機関不通時の対応）
第２条 授業の休止、試験の延期
当日午前６時００分現在、各キャンパス①、②、③のいずれかに該当する場合は、授業を休止し、又は試験を延期する。
＜茨木キャンパス＞① 大阪府北部（茨木市又は高槻市を含む淀川右岸の地域）に特別警報・暴風警報が発令された場
合② ＪＲ（京都～大阪）及び阪急（京都河原町～大阪梅田）がともに運転を休止している場
合③ 学長又は副学長（学長及び副学長不在の場合は学科長）が学生の事故防止の観点から、授業の休止等を行うことが適当と判断した場合＜青葉丘キャンパス＞① 大阪府南部（堺市、柏原市を含む南河内地域以南）に特別警報・暴風警報が発令された場合② 南海（難波～橋本）が運行を停止している場合③ 学長又は副学長（学長及び副学長不在の場合は学科長）が学生の事故防止の観点から、授業の休止等を行うことが適当と判断した場合
２ 第１項で定めた地域以外に特別警報・暴風警報が発令された場合、当該地域に現住所がある学生、または、当該地域の交通機関が不通となった場合、第２条で定める基準により、授業への出席を要しない。この場合、当該学生は学生支援グループにおいて所定の手続きを行うものとする。
３ 授業時間中又は試験時間中に同警報が発令された場合、又は発令が予測される場合は、学長又は副学長（学長及び副学長不在の場合は学科長）の判断により、授業又は試験を中止することができる。
（特別警報・暴風警報等の解除、公共交通機関の運転再開に伴う授業・試験の実施）
第３条 特別警報・暴風警報等が解除された場合、又は公共交通機関の運転が再開された場合は、以下の表の基準により、授業・試験を実施する。
午前６時の時点で解除かつ運転再開の場合
午前７時の時点で解除かつ運転再開の場合
午前１０時の時点で解除かつ運転再開の場合
午前１０時１分以降に解除かつ運転再開の場合

１時限から実施
２時限から実施
３時限から実施
全時限休講（特別警報・暴風警報等の発令・解除、公共交通機関の運行の確認）
第４条 特別警報・暴風警報等の発令・解除又は公共交通機関の運行の確認は、気象庁及び報道機関の報道による。

（臨地・臨床実習の取り扱い）
第５条 臨地・臨床実習の休止は、各学科及び専攻科において別に定める。
（その他）
第６条 事務センター長は、休講、授業再開等について学長、副学長、学科長に報告する。
非常勤講師には、事前に学生支援グループから特別警報・暴風時等授業等の取り扱いについて通知しておくとともに必要に応じて、当該教員に連絡する。

（改廃）第７条 この規程の改廃は、教授会の議を経て学長が行う。

附則
この内規は、平成３１年４月１日から施行する。
暴風警報等発令時及び公共交通機関不通時における授業・試験等の取扱は本内規の施行日をもって廃止する。
附則
この内規は、２０２０年３月１６日から施行する。

学校法人藍野大学
第１章

学費取扱規程（抜粋）
総

則

（趣 旨）
第１条 この規程は、学校法人藍野大学（以下「本法人」という。）が設置する各学校の学費及びその他の納付金について必要な事項を定めるものとする。
（学 費）
第２条 大学における学費とは、入学金、再入学金、授業料、実験実習費、施設設備費、聴講料、科目等履修生授業料及び科目等履修生登録料をいう。
２ 短期大学部における学費とは、第一看護学科が入学金、授業料、実験実習費及び教育充実費、第二看
護学科が入学金及び授業料、専攻科が入学金、授業料及び実験実習費をいう。
３ 高等学校における学費とは、入学金及び授業料、実習費等をいう。
４ 滋賀医療技術専門学校における学費とは、入学金、授業料、実験実習費及び施設設備費をいう。
（その他の納付金）
第３条 大学におけるその他の納付金とは、手数料及び本法人が徴収の委託を受けた諸会費をいう。
２ 短期大学部におけるその他の納付金とは、手数料及び本法人が徴収の委託を受けた諸会費をいう。
３ 高等学校におけるその他の納付金とは、手数料及び本法人が徴収の委託を受けた諸会費をいう。
４ 滋賀医療技術専門学校におけるその他の納付金とは、手数料及び本法人が徴収の委託を受けた諸会費をいう。
（学費の返還）第４条 既に納入した学費及び手数料は、別途免除規程があるものを除き、返還しない。
２ 前項の規定にかかわらず、入学を許可された者が次の期日までに入学辞退を申し出た場合は、その請求により既に納入した学費のうち入学金を除く学費を返還する。
大学、短期大学部、高等学校、専門学校
入学前年度の３月３１日
３ 第１項の規定にかかわらず、次の期日までに休学願を提出し、休学を許可された者で、休学期間が前期又は後期の全域にわたる場合、当該休学期間中の学費のうち授業料及び実験実習費は返還する。
ただし、専門学校については施設設備費も返還対象とする。また、高等学校の実習費等は１学期の学費に充当し、２学期及び３学期からの休学による学費返還対象とはならない。
大学、短期大学部、専門学校
前期
３月３１日
後期
９月３０日
高等学校
１学期
３月３１日
２学期
８月３１日
３学期 １２月３１日
４ 第１項の規定にかかわらず、次の期日までに退学願を提出し、退学を許可された者については、退学許可を受けた学期以後の学費のうち授業料及び実験実習費は返還する。
ただし、専門学校については施設設備費も返還対象とする。また、高等学校の実習費等は１学期の学費に充当し、２学期及び３学期からの退学による学費返還対象とはならない。
大学、短期大学部、専門学校
前期
３月３１日
後期
９月３０日
高等学校
１学期
３月３１日
２学期
８月３１日
３学期 １２月３１日

第

３

章

短期大学部

（学費等の金額）
第１６条 学費の金額は、別表第２に定める。
２ 手数料の金額は、別表第６に定める。
（納入期日）
第１７条 別表第２に定める学費は、３月３１日までに新年度の学費を納入しなければならない。ただし、授業料については年２回の分納を認め、それぞれ次の期日までに各期の授業料を納入しなければならない。ただし、納入期日が金融機関の休業日にあたる場合、翌営業日を納入期日とする。
前期
３月３１日
後期
８月２５日
２ 新入学生の入学時における学費は、別に定める期日までに納入しなければならない。
３ 手数料は、その都度納入しなければならない。
４ 第１８条の延納及び第１９条の分納手続きを行わず、第１項に規定する納入期日までに学費を納入しなかった者は、藍野大学短期大学部学則第２１条の規定により除籍とする。
（延 納）
第１８条 前条第１項及び第２項の期日までに学費の納入ができない者は、所定の期日までに別紙様式
１「学費（延納・再延納）願」を学長に提出し、延納の手続きをしなければならない。
２ 延納の手続きを行った者は、次の期日までに納入しなければならない。ただし、大学等における修学の支援に関する法律に定める授業料等減免を申請する学生の延納期限については別に定める。
前期
５月３１日
後期 １０月３１日
３ 第１項の規定により延納の手続きをした者が、やむを得ない事由により、前項に規定する期日までに学費の納入ができないときは、所定の期日までに再延納の手続きをしなければならない。
４ 再延納の手続きを行った者は、次の期日までに納入しなければならない。
前期
６月３０日
後期 １１月３０日（分 納）第１９条 第１７条第１項及び第２項による学費の納入ができない者は、所定の期日までに別紙様式２「学費分納願」を学長に提出し、分納の手続きをしなければならない。
２ 分納の金額は、別に定める。
３ 分納の手続きを行った者は、次の期日までに納入しなければならない。
区 分
第１回
第２回
第３回
第４回
前 期
３月３１日
４月３０日
５月３１日
６月３０日
後 期
８月２５日
９月３０日
１０月３１日
１１月３０日
４ 分納の手続きを行った者が、前項に規定する期日までに納入しないときは、その翌日をもって分納の手続きを取り消す。
（学費を滞納した者）
第２０条 第１８条及び第１９条における所定の期日までに別表第２に定める学費を納入しなかった者
は、指定された納入期日までに、滞納学費を納入しなければならない。
２ 前項の指定された納入期日とは、次のとおりとする。
前期
７月３１日
後期 翌年１月３１日
３ 前項に規定する納入期日までに滞納学費を納入しなかった者は、藍野大学短期大学部学則第２１条の規定により除籍となる。
（休学者の学費）第２１条 次の期日までに休学願を提出し、休学を許可された者で、休学期間が前期又は後期の全域にわたる場合、当該休学期間中の学費のうち、授業料、実験実習費及び教育充実費は免除することがある。
前期
３月３１日
後期
９月３０日
２ 前項に規定する期日を過ぎて休学願を提出し、休学を許可された者は、別表第２に定める当該休学期間中の学費を納入しなければならない。
（復学者の学費）第２２条 復学を許可された者は、復学する学期の所定の学費を納入しなければならない。
（停学中の学費）第２３条 停学中の者は、学費を納入しなければならない。
（聴講生）
第２４条 聴講生の検定料及び聴講料の金額は、別表第２及び別表第６に定める。
２ 聴講料は、別に定める期日までに納入しなければならない。
３ 次学期も引き続き聴講する場合は、検定料を免除する。
（科目等履修生）
第２５条 科目等履修生の検定料、登録料及び授業料の金額は、別表第２及び別表第６に定める。
２ 科目等履修料は、別に定める期日までに納入しなければならない。
３ 次学期も引き続き科目等履修する場合は、検定料を免除する。
第

６

章

補

則

（入学金の取扱特例）
第４２条 本法人の設置する学校間（もしくは同一学校内）における次の進学の場合、その者の入学金を免除する。
（１）短期大学部を卒業して大学へ入学する者（編入を含む）（２）短期大学部を卒業して同専攻科へ進学する者（３）高等学校を卒業して短期大学部へ入学する者（４）高等学校を卒業して大学へ入学する者（編入を含む）（５）専門学校を卒業して大学へ入学する者（編入を含む）
２ 藍野大学医療保健学部またはびわこリハビリテーション専門職大学リハビリテーション学部入学試
験合格者のうち、特に優秀と認められる者については別に定めるところにより入学金を入学後、返金することがある。
３ 藍野大学医療保健学部またはびわこリハビリテーション専門職大学リハビリテーション学部への入学に関し、両親、兄弟姉妹、もしくは配偶者が大学の卒業生又は本法人の設置する学校の在籍者（出願時において在籍していること）である場合、その者の入学金を入学後、返金する。
（学費等の取扱特例）
第４３条 藍野大学医療保健学部、びわこリハビリテーション専門職大学リハビリテーション学部または藍野大学短期大学部において、一の学期に履修する単位数が僅少である場合において、別に定めるところにより授業料等を免除することがある。
２ 藍野大学医療保健学部、びわこリハビリテーション専門職大学リハビリテーション学部または藍野
大学短期大学部入学試験合格者のうち、特に優秀と認められる者については別に定めるところにより授業料を入学後、返金することがある。
（入学金及び授業料等の充当）
第４４条 入学手続きを完了した者に関し、本法人の設置する他の学校又は同一学校内の学科を受験の上、合格し入学を希望する場合、既に納入済の入学金及び授業料等を当該学校の入学金、授業料等に充当することができる。
２ 前項の入学金及び授業料等の充当は、別に定める所定の手続きを経て行うものとする。

（規程の改廃）第４５条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行うものとする。

附則２０ 令和２年５月２５日理事会決議のこの規程は、令和２年５月２５日から施行する。
（第４３条第１項、第２項 改正）

別表第２（第１６条、第１７条、第２０条第１項、第２１条第２項、第２４条、第２５条関係）
短期大学部
学費
金
額（単位：円）種 別

第一看護学科
第二看護学科

専攻科

平成２３年度
入学生以降

平成２２年度
入学生以前

入学金

２５０，０００

４５０，０００

２５０，０００

４００，０００

授業料

７６０，０００（各期１／２）

６２０，０００（各期１／２）※１，３５０，０００（各期１／２）

８５０，０００（各期１／２）

実験実習費

３４０，０００

２８０，０００―

４００，０００

教育充実費

１００，０００

８０，０００――

聴講料

１０，０００

科目等履修登録料

１５，０００

科目等履修授業料

１単位※実験実習費および教育充実費は、授業料に含みます。

別表第６（第１６条第２項、第２４条、第２５条関係）
短期大学部
手数料
金額（単位：円）種別
藍野大学短期大学部
入学検定料
検定料
再試験料

３０，０００
聴講生

１０，０００

科目等履修

１０，０００２，０００

学業成績証明書

３００

卒業見込証明書

３００

卒業証明書

３００

修了証明書

３００

健康診断証明書

３００

在学証明書

３００

休学証明書

３００

在籍証明書

３００

仮学生証発行料

３００

学生証再発行料

１，０００

その他の証明書

３００

２０，０００

藍野大学短期大学部 授業料等の特例に関する内規〔2011 年 1 月 31 日理事会制定〕
最近改定 2020 年 5 月 25 日
第１条 この内規は、学校法人藍野大学学費取扱規定に定める藍野大学短期大学部の授業料等に関して、取り扱いの特例事項を定めるものとする。
第２条 学生が次の各号のいずれかに該当した時は、学校法人藍野大学学費取扱規程第 16 条第１項に定める授業料の金額の４分の１、実験実習費の金額の２分の１及び教育充実費の金額の２分の１を免除する。
（１）進級・卒業要件又は実習要件を満たすために、一の学期に４単位以内、通年で８単位以内の履修を行うことを認められた場合。
（２）前号のほか、当該学生の恣意によらない都合で一の学期に４単位以内、通年で８単位以内の履修を行うことを認められた場合。
（３）ただし、第１号及び第２号にかかわらず、実習科目については、当該実習が前期または後期のみで実施された場合、半期分の授業料等を納入するものとする。
第３条 前条の特例を受けようとする者は、前期については３月 31 日、後期については９月 30 日までに、授業料等取扱特例申請書を学生支援グループに提出しなければならない。
２ 前項の提出を受けて、学生支援グループは、当該学生の所属する学科の学科長に報告し、その学修状
況を確認の上、申請者にその可否を連絡しなければならない。
第４条 この内規の改廃等に関することは、教授会の議を経て理事会で決定する。

附 則
この規程は、平成 23 年１月 31 日から施行する。
附則
この規程は、平成 24 年８月 30 日から施行し、平成 24 年４月１日から適用する。
附則
この規程は、平成 28 年５月 23 日から施行し、平成 28 年４月１日から適用する。
附則
この規程は、2020 年４月１日から施行する。
附則
この規程は、2020 年 5 月 25 日から施行し、2020 年 3 月 16 日から適用する。

様式１

授業料等取扱特例申請書
申請者名
所属学科

申請日

学籍番号

年

月

日

特例申請年度・学期

年度

前期・後期・通年

科目名：

（

単位）

科目名：

（

単位）

科目名：

（

単位）

科目名：

（

単位）

履修予定科目名
および単位数理由

事務センター使用欄
受理日・担当者
学科担当者
処理結果