ひふみワールド＋
追加型投信/海外/株式

2024年5月度 月次運用レポート
レオス・キャピタルワークスよりお客様へ
運用状況ならびに運用責任者からお客様へのメッセージなどをご報告します。
作成基準日：2024年5月31日

運用実績
基準価額等の推移（日次）26,000円

5,000億円

ひふみ
ワールド＋
基準価額
（左軸）

22,000円

21,338 円

4,000億円

18,000円

3,000億円

14,000円

2,000億円

純資産
総額
（右軸）

10,000円

6,000円'19/12
（設定日）

'21/1

'22/3

1,000億円

0億円

'23/4

'24/5

※当レポートで言う基準価額とは「ひふみワールド＋」の一万口あたりの値段のことです。また信託
報酬控除後の値です。信託報酬は、純資産総額が5,000億円までは年率
1.628%（税込）、5,000億円を超え
1 兆 円 ま で の 部 分 は 年 率 1.518%（税込）、1兆円を超える部分については年率1.353%（税込）となります。
※当レポートにおいて特段の注記がない場合は、基準日時点における組入銘柄比率や運用実績を表しています。また運用成績など表記の値については、小数点第三位を四捨五入して表示しています。そのため組入比率などでは合計が100%にならない場合があります。
※「純資産総額」は100万円未満を切捨てで表示しています。

運用成績
ひふみワールド＋

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

2.70%

9.10%

25.21%

35.37%

47.98%

113.38%※「ひふみワールド＋」は、ひふみ
ワールドマザーファンド（親投資信託）を通じて実質的に株式へ投資しています。

+560円※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

ひふみワールド＋の運用状況

基準価額の変動要因

基準価額

基準価額変動額（月次）21,338円

純資産総額

2,387.63億円

ひふみワールド＋ 投資信託財産の構成
ひふみワールドマザーファンド

100.23%

現金等-0.23%

合計

100.00%分配の推移（１万口当たり、税引前）〔内訳〕
株式・投資証券

+550円

アメリカ

+507円

欧州

+30円

アジア・オセアニア

+13円

その他

+0円

為替

+33円

第5期

2024年2月

0円

米ドル

-16円

第4期

2023年2月

0円

ユーロ

+23円

第3期

2022年2月

0円

香港ドル

+0円

第2期

2021年2月

0円

その他

+26円

第1期

2020年2月

0円

信託報酬・その他

-24円

-

-

-

設定来合計

0円

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください1※「基準価額の変動要因」は、月間の変動額を主な要因に分解した概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、四捨五入等の関係で、内訳の各数値の合計は「株式・投資証券」「為替」
や「基準価額変動額」と合わない場合があります。「株式・投資証券」のうち、アメリカには米ドル
建て、欧州にはユーロ、イギリ
ス・ポンド、スウェーデン・ク
ローナ建て、アジア・オセアニアには香港ドル建て等の株式・投資証券が含まれます。「信託報酬・その他」のその他には、設定、解約の影響などがあります。

資産配分比率などの状況※「資産配分比率」「時価総額別比率」「組み入れ上位10カ国比率」「組み入れ上位10通貨比率」「組み 入 れ 上 位 10 業 種 比 率 」 は マ
ザーファンドの純資産総額に対する比率を表示しております。

ひふみワールドマザーファンドの状況

純資産総額

3,163.46億円

組み入れ銘柄数

129銘柄

資産配分比率
海外株式-

時価総額別比率93.82%
-

現金等

6.18%

合計

100.00%

組み入れ上位10カ国 比率

10兆円以上48.26%

1兆円以上10兆円未満

35.39%

3,000億円以上1兆円未満

9.01%

3,000億円未満

1.16%

組み入れ上位10通貨 比率

1 アメリカ

66.18%

1 米ドル

75.57%

2 イギリス

5.63%

2 ユーロ

8.55%

3 ドイツ

4.50%

3 イギリス・ポンド

2.81%

4 イタリア

2.83%

4 スイス・フラン

2.08%

5 フランス

2.81%

5 デンマーク・クローネ

2.01%

6 スイス

2.71%

6 香港ドル

0.98%

7 デンマーク

2.01%

7 スウェーデン・クローナ 0.94%

8 スウェーデン

1.94%

8 ノルウェー・クローネ

0.47%

9 カナダ

1.06%

9 台湾ドル

0.41%

10 中国

0.98%

10 フィリピン・ペソ

0.00%

組み入れ上位10業種 比率
1 資本財

18.97%

2 半導体・半導体製造装置 10.53%
3 ソフトウェア・サービス

7.57%

4 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

6.25%

5 メディア・娯楽

5.64%

6 金融サービス

5.10%

7 エネルギー

4.89%

8 一般消費財・サービス流通・小売り 4.17%
9 テクノロジー・ハードウェアおよび機器

4.06%

10 自動車・自動車部品

4.04%※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください2※「資産配分比率」の株式には新株予約権を含む場合があります。
「海外投資証券」はREIT（不動産投資信託）等です。
※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※「時価総額別比率」は基準日時点のBloombergの情報を基に作成しております。
※「組み入れ上位10カ国比率」は原則として発行国で区分しております。なお、国には地域が含まれます。
※「組み入れ上位10業種比率」は株式における上位業種を表示し、原則としてGICS（世界産業分類基準）の産業グループ分類に準じて表示しております。

銘柄紹介（基準日時点の組入比率1~10位）
銘柄名

国（銘柄名カナ）

MICROSOFT CORPORATION

1

通貨

業種

組入比率

ソフトウェア・サービス

2.90%

銘柄紹介
アメリカ

米ドル

（マイクロソフト）「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」というミッションを掲げる世界最大のソフトウェア会社。GitHub CopilotやAzure OpenAI Serviceなど多くのAIソリューションサービスを持つ。

ARM HOLDINGS PLC

2

イギリス

米ドル

半導体・半導体製造装置

2.60%（アーム・ホールディングス）半導体設計専業。世界的な半導体大手などにIPや関連技術をライセンス供与している。同社が設計する半導体は省電力性能に優れ、スマートフォン向けチップで高シェア。

AMAZON.COM, INC

3

アメリカ

米ドル

一般消費財・サービス流通・小売り

2.39%（アマゾン）

本、家電から食品まで取り扱う世界的なネット通販企業。実店舗の試験的な運営に加え、米スーパーマーケットチェーンのホールフーズを買収するなど、インターネットと実店舗の両方で成長を目指す。クラウドコンピューティングサービスであるAWSも収益の柱。

FERRARI NV

4

イタリア

米ドル

自動車・自動車部品

2.04%（フェラーリ）

高級スポーツカーを設計・製造。高単価・少量生産のニッチラグジュアリーブランド。個別の顧客ニーズに合わせた
カスタマイズ製造が特徴。相次ぐ値上げにもかかわらず、超富裕層のニーズは旺盛。

NOVO NORDISK AS

5

デンマーク

デンマーク・クローネ 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

2.01%（ノボ・ノルディスク）

糖尿病治療薬を主力とするデンマーク本社の医薬品メーカー。肥満症治療剤（GLP-1受容体作動薬）が驚異的な成長を見せており、米国では一大社会現象に。生産ライン大幅増強による供給制約解消に期待。

MTU AERO ENGINES AG

6

ドイツ

ユーロ

資本財

2.01%

（ＭＴＵエアロ・エンジンズ）

航空機エンジンの主要部品の製造販売を行なう他、メンテナンス、修理、オーバーホール（MRO）サービスなどを提供。民間航空機用エンジン、その中でもナローボディ機用エンジンに強み。

CROCS INC

7

アメリカ

米ドル

耐久消費財・アパレル

1.86%（クロックス）

米国拠点のカジュアル靴メーカー。主力製品は有名な「Crocs」サンダルとサンダル用アクセサリーの「Jibbitz」。近年ではアクセサリーのライ
ンナップを拡充しパーソナライズ化を加速させると同時に、SNSマーケティングや著名ブランドとのコラボレーションに重点的に投資している。

EMERSON ELECTRIC CO

8

アメリカ

米ドル

資本財

1.85%

（エマソン・エレクトリック）

電子・電気機器、ソフトウェア、システム、サービスの設計・製造等を手掛けるコングロマリット企業。積極的な
M&Aを行ない多岐に渡る製品や技術サービスを世界の工業、商業、一般消費者向けに提供している。

MOTOROLA SOLUTIONS, INC

9

アメリカ

米ドル

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

1.81%（モトローラ・ソリューションズ）

企業、政府向けの通信関連製品、サービスを手掛ける総合電子通信機器メーカー。無線通信機器、監視システム、警察向けコマンドセンターソフトウェアが主力。100ヵ国超・10万件超の公的機関（軍や警察など）を顧客に持つ。

NVIDIA CORPORATION

10

アメリカ

米ドル

半導体・半導体製造装置（エヌビディア）1.59%

画像処理半導体（GPU）の設計・開発・販売を行なう米国企業。膨大な演算処理が要求される人工知能（AI）の開発が近年活発化しており、並列処理が得意なGPUは世界的に需要が旺盛。足元では生産が追いついておらず、増産体制の確保を急ぐ。

※国は原則として発行国を表示しています。なお、国には地域が含まれます。
※業種は原則としてGICS（世界産業分類基準）の産業グループ分類に準じて表示しています。
※組入比率はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください3銘柄紹介（基準日時点の組入比率11~30位）
銘柄名

国

通貨

業種

組入比率

APPLIED MATERIALS, INC

アメリカ

米ドル

半導体・半導体製造装置

1.53%

THE GOLDMAN SACHS GROUP, INC

アメリカ

米ドル

金融サービス

1.52%

DR. ING. H.C. F. PORSCHE AG

ドイツ

ユーロ

自動車・自動車部品

1.49%

THE HERSHEY CO

アメリカ

米ドル

食品・飲料・タバコ

1.47%

TETRA TECH, INC

アメリカ

米ドル

商業・専門サービス

1.42%

CITIGROUP INC

アメリカ

米ドル

銀行

1.41%

EOG RESOURCES, INC

アメリカ

米ドル

エネルギー

1.36%

ABB LTDスイス

スイス・フラン

資本財

1.36%

GE VERNOVA LLC

アメリカ

米ドル

資本財

1.32%

NEXTERA ENERGY, INC

アメリカ

米ドル

公益事業

1.30%

SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS

アメリカ

米ドル

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

1.27%

MADRIGAL PHARMACEUTICALS INC

アメリカ

米ドル

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

1.23%

QUALCOMM INC

アメリカ

米ドル

半導体・半導体製造装置

1.19%

RTX CORPORATION

アメリカ

米ドル

資本財

1.11%

ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC

イギリス

イギリス・ポンド

資本財

1.07%

NETFLIX, INC

アメリカ

米ドル

メディア・娯楽

1.07%

CAMECO CORPORATION

カナダ

米ドル

エネルギー

1.06%

ALPHABET INC

アメリカ

米ドル

メディア・娯楽

1.03%

MONGODB, INC

アメリカ

米ドル

ソフトウェア・サービス

1.03%

CONSTELLATION ENERGY CORPORATION

アメリカ

米ドル

公益事業

1.03%

(銘柄名カナ)

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

(アプライドマテリアルズ)(ゴールドマン・サックス)(ポルシェ)(ハーシー)(テトラ・テック)(シティグループ)(イーオージーリソーシズ)(エービービー)(GEベルノバ)(ネクステラ・エナジー)(シーゲイト・テクノロジー・ホールディングス)(マドリガル・ファーマシューティカルズ)(クアルコム)(アール・ティー・エックス)(ロールス・ロイス)(ネットフリックス)(カメコ)(アルファベット)(モンゴDB)(コンステレーション・エナジー)※国は原則として発行国を表示しています。なお、国には地域が含まれます。
※業種は原則としてGICS（世界産業分類基準）の産業グループ分類に準じて表示しています。
※組入比率はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください4ご参考：市場動向
MSCI ACWI ex JAPAN(配当込み)(米ドルベース)の推移

米ドル／円の推移

3,200

160

2,800

150

円安

140

2,400

130
2,000

120

1,600

110

1,200

'19/12

当月騰落率

'21/6

'22/12

円高

100

'24/5

'19/12+2.36%

当月騰落率ユーロ／円の推移'21/6'22/12'24/5-0.10%

香港ドル／円の推移

180

22.0

円安

170

円安

20.0

160

18.0

150
140

16.0

130
14.0

120

円高

110

'19/12

当月騰落率

'21/6

'22/12

円高

12.0

'24/5

'19/12+0.99%

当月騰落率

'21/6

'22/12

'24/5

0.00%

※MSCI ACWI ex JAPAN （ 配 当 込み）はBloombergのデータを基に作 成 し て お り ま す 。 な お 、 MSCIACWI ex JAPANの当月騰落率は、基準価額への反映を考慮して、月
末前営業日の指数値を基に算出しております。

※MSCI ACWI ex JAPANは当ファン
ドのベンチマーク（運用する際に目標とする基準）ではありません
が、参考として記載しています。
なお、MSCI ACWI ex JAPANは配当込みで、米ドルベースです。
MSCI ACWI ex JAPANは、MSCI
Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国、新興国の株式を対象として算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
※為替レートは一般社団法人 投資信託協会が発表する仲値（TTM）です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください5

組入銘柄のご紹介「ひふみワールドマザーファンド」で投資している会社をピックアップしてご説明します。

ARM HOLDINGS PLC※組入銘柄のご紹介は、個別銘柄を推奨するものではございません。当レ
ポート発行時点での組入れをお約束するものではありません。
※株価などのグラフについては、
Bloombergの情報に基づきレオス・キャピタルワークスが作成しています。

※過去の実績は、将来の収益をお約束するものではありません。
※写真はイメージです。

アーム・ホールディングス（ARM HOLDINGS PLC）は、英国ケンブリッジに本社を置く、半導体設計を専門とする企業です。世界中の大手半導体企業やOEM（他社ブランドの製品を製造する企業）向けに、高性能・低コスト・エネルギー効率の高い（低消費電力）CPU製品と関連技術を設計・開発し、ライセンスを供与しています。
同社が設計する半導体は省電力性に優れており、スマートフォン、タブレット、データセンター、
ネットワーキング機器、自動車など多岐にわたるデバイスに搭載されています。特にスマートフォン向け半導体のアーキテクチャーでは非常に高いシェアを握っています。
収益モデルは、半導体企業にライセンスを供与した際のライセンス収入と、チップ出荷時のロイ
ヤルティー収入の2つの柱で構成されています。高度に水平分業が進んでいる半導体製造のサプラ
イチェーンにおいて、設計に特化することで非常に高い資本効率を実現しています。
足元では生成AI領域の半導体に注力しており、2025年春までにAIチップのプロトタイプを発表、2025年秋以降の量産開始を目指しています。IoT、EV、自動運転車など、中長期的な市場成長が見込まれる分野ですでに高シェアを誇る同社ですが、AIチップへの参入が新たな成長ドライバーとして加わることに期待しています。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

6

運用責任者よりお客様へ
5月の米国株式市場は上昇しました。5月前半は雇用統計が予想を下回ったほか、物価上昇の減速が示され、利下げ期待が高まったことから、4月の下落から反騰し、大きく上昇しました。しかしながら、5月の後半は高値警戒感から利益確定売りに押されたほか、一部消費銘柄の決算が失望的であったことから上値が重くなりました。下旬に発表されたエヌビディアの決算は堅調で株価は上昇したものの、それ以外の多くの銘柄の下落圧力は強く、相場全体を再度押し上げるには至りませんでした。
米国株式市場の相対的な堅調さはよく知られるところですが、もちろん他の市場のすべてがダメというわけではなく、フランス株式市場などは良好なパフォーマンスを示している数少ない市場のひとつです。
フランス株式市場の堅調さは幅広いセクターの堅調さに裏打ちされていますが、その中のひとつがラグジュアリーセクターです。LVMHやエルメスなどは長期的に市場全体を上回る株価上昇率を示しています。
しかし、ラグジュアリーセクターの銘柄の株価推移は最近まちまちになってきています。

代表取締役副社長
ひふみワールド＋運用責任者
湯浅 光裕

最大の要因は中国の低迷です。経済成長率の低迷の他に、中国でのラグジュアリー消費をさらに下押しする中国固有の要因があります。
贅沢消費やそれを見せびらかすような行為への政治的な圧力の高まりです。ラグジュアリー消費は高所得者により行なわれ、彼らの景気への耐性は低〜中所得者よりも高いことからラグジュアリー消費は世界
的にはディフェンシブであるという見方もありますが、中国では成立していません。中国の高所得者はお金はあっても、それを贅沢品に回すことが許されない雰囲気にあると言われています。また、ラグジュ
アリー市場の成長は若年層の参入が不可欠ですが、中国の若年層は高い失業率と就職難という問題を抱えており、ラグジュアリー産業は中国での新たな顧客の拡大で困難な状況に直面しています。これを背景に中国が過去の成長の牽引役だった一部のブランドは厳しい業績、株価推移に直面しています。
その他の要因は米国の低迷です。意外に思われるかもしれませんが、ラグジュアリーに限って言えば米国の状況は決して芳しいものではありません。米国の雇用は堅調に見えて、正社員の雇用は弱く、パート
タイム雇用が下支え要因となっており、特に高所得を誇るテクノロ
ジー産業での厳しい雇用環境がラグジュアリー消費にマイナスの影響を与えているひとつの要因と言えるでしょう。
一方、厳しさを増すラグジュアリー業界で堅調さを維持する数少ない市場が、意外に思われるかもしれませんが日本なのです。円安や外国人観光客の増加ももちろんひとつの要因ですが、それ以上に日本人の高額所得者の消費が高い水準で堅調さを維持できていることが、ラ
グジュアリー業界のサポート要因となっています。中国の回復は厳し
いと言わざるを得ませんが、米国の回復まで日本の堅調さを維持できるかどうかが、今後のラグジュアリーセクターのパフォーマンスの鍵となると思われます。
今後も全力を尽くして運用してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
（6月4日）
7※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみワールドマザー
ファンドに関するご説明です。
※当資料では「ひふみワールドマ
ザーファンド」のことを「ひふみワールド」と略する場合があります。
※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

運用本部
経済調査室長

市場環境の見通しについて

三宅一弘

市場動かす重要イベント集中
欧米物価・賃金の沈静化、ECB利下げへ

6月前半は債券､株式､為替市場などを動かす重要イベントが集中します。特に主要国の金融政策決定会合が要注目です。ユーロ圏ではECB理事会(6月6日)で利下げが濃厚です。3月にスイス、5月にスウェーデンが利下げを行ないましたのでユーロ圏が続くと、利上げ局面が完全に終了し、利下げ局面入りが明確になります。ラガルドECB総裁など高官が、今後の金融政策にどのようなスタンスで臨むのか、ハト派的ならば債券高（金利低下）や株高に加えて、これまでのユーロ高の流れに歯止めがかかる、場合によれば大きな転換点になる可能性があります。
米国はFOMC (6月11～12日)で金利据え置きとみられますが、政策金利見通しで前回3月の「年内3回の利下げ見通し（中央値）」がどの程度縮減されるのか注目されます。景気や物価の堅調・上ブレなどを受けて、既に市場見通しは年内1.5回程度の利下げに縮小されていますので、新たなFOMCの見通しに対して織り込みがかなり進んでいると推察されます。雇用や物価統計
は1～3月期分は上ブレ傾向となりましたが、4月分以降、落ち着いてきました。労働需給や賃金、物価の減速傾向が明確化するようですと、市場の「利下げ後ズレ観測」に歯止めがかかると思いますし、株式や債券市場にとってポジティブ材料になりそうです。
一方、日銀はデフレ脱却、経済の正常化から3月に利上げを行ない、超緩和策の修正（利上げ）を段階的に進めるスタンスですが、景気足踏みなどを受けて、6月13～14日の金融政策決
定会合では金利据え置きが濃厚です。なお、為替の円安進展を警戒する岸田政権は4月29日、5月2日に円買い・ドル売りの為替介入を行なったとみられますが、日銀も円安牽制も視野にした資産買入の圧縮（減額）に動く可能性がありそうです。国内景気は自動車不正問題や能登半島地震の影響（特殊要因）から1～3月期に実質GDP成長率が落ち込み、GDPギャップ（内閣府推計）が－1.1％となりましたが、4～6月期以降、賃上げ（春闘で大幅賃上げ妥結）や減税効果などから大幅好転観測です。実際に景気好転となれば、日銀は年下期に利上げしそうですが、再び大手自動車5社の認証不正問題が発覚し、その影響次第で日銀の金融政策にも影響が出てきそうです。裾野が広く､経済波及効果が大きい自動車業界の生産動向がどうなるのか要注目です。
世界の株式市場は業績拡大を原動力に日米欧など主要先進国が堅調展開です。実体経済面では世界的なAIブームと半導体景気の拡大、設備投資をはじめとする企業活動の活発化、新商品やサービスの勃興などが予想され、堅調さが増しそうです（失速リスクは低いとみられます）。
そのため、欧米など高金利国の利下げは過剰利上げの修正との意味合いが強く、急激かつ大幅な利下げの可能性は低そうです。一方、日本株は、大勢的には賃金の上昇を伴う形で「経済の好循環」が回る形で景気回復を予想しますが、加えて日本取引所グループや金融庁から企業の資本効率改善、企業統治改革に関する要請が強くなり、経営変革が一段と進むとみられます。
日本株はマクロ環境改善とミクロ変革の両輪揃う形で広角度の物色人気になりそうです。
※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

8（6月4日）

運用メンバーからのメッセージ
毎月、トピックを用意して運用メンバーのコメントを集めています。
多様な考えや価値観をお届けすることを通じて、新しい視点を持っていただくきっかけになれば幸いです。

今月のトピック

今年は5月から夏日が連続し、6～8月も厳しい暑さが予想されています。
この暑さが、人々の消費行動や市場にどのような影響を与えると思いますか？
Fujino Hideto

藤野 英人

代表取締役社長
最高投資責任者

Yuasa Mitsuhiro

湯浅 光裕

代表取締役副社長

Sasaki Yasuto

佐々木 靖人

運用本部長
シニア・ファンドマ
ネージャー

Senoh Masanao

妹尾 昌直

運用副本部長
株式戦略部長シニア・アナリスト

Takahashi Ryo

高橋 亮

シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

Naito Makoto

内藤 誠

シニア・アナリスト
ファンドマネージャー

Zhou Huan

周 歓

シニア・アナリスト※前述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

リゾートといえば南の島というイメージだったけど、いまは暑すぎてリゾートは涼しくて雪のあるところが人気になっています。これからますますそうでしょう。

20年ほど前からゲリラ豪雨の影響が出始めてから季節も春夏秋冬であったり、春夏夏冬になったりとバラエティ豊かになった気がします。変化を楽しめる人は比較的楽でしょうが、そうでない人は調整が難しそうです。

気象庁は「エルニーニョ現象が終息して平常の状態になる可能性が高い(90％)。秋にかけて平常の状態が続く可能性もあるが(40％)、
ラニーニャ現象が発生する可能性の方がより高い(60％)」との予報。
酷暑が猛暑くらいに落ち着くかもしれません。サービス業が潤って欲しいです。

消費行動はプラスにもマイナスにもありそうですが、暑いと仕事の生産性が落ちてしまうのでなるべく冷房のきいた部屋で過ごしたいと思います。そういう意味においては消費行動としては生産性維持のための電力消費は確実に増えそうな印象です。

こうも暑いと外出する気をなくしませんか？ 私はなくします。10月まで可能な限り在宅勤務にし、家にこもる生活になると思いますが、消費にはろくな影響はないと思います。

コロナ禍を経て、健康意識の高まりは年々増加しているように感じます。その中で猛暑・残暑の期間が長くなることが予想されるので、ゼリー飲料やスポーツ飲料の需要増に注目しています。

中国やインドのような新興国では夏の暑さがエアコンの販売台数に大きな影響を与えます。エアコンの普及率はまだそれほど高くないことから、更新が多い先進国と違ってブレが大きい新規需要は市場を左右する形になります。従って、猛暑になるほどエアコン企業の業績にはポジティブに寄与すると思います。

9運用メンバーからのメッセージ

Kubo Tomohiko

久保 智彦

シニア・アナリスト

Ohara Kenji

大原 健司

シニア・アナリスト

Matsumoto Ryoga

松本 凌佳

アナリスト
ファンドマネージャー
Rahimian Behrad

ラヒミアン ベーラド
アナリスト
ファンドマネージャー

Ito Tsubasa

伊藤 翼

アナリスト

猛暑に加えて、豪雨による洪水や日照りによる山火事などの天災で、サプライチェーンの寸断や不作による食料価格の高騰となった場合には、インフレ再燃リスクが懸念されます。が、そんなのお構いなしの子供たちに外に引っ張り出されて、個人的には冷たい飲み物の消費が増えそうです。

酷暑になると外出を控えるし、今年は光熱費負担もより重くなるので消費にはマイナスなんでしょうね。アイスは値上げが続いていま
すけど、値上げ（受け入れ）余地ってまだありそうですよね。

一定の温度まではアイスクリームの需要が高まりますが、あまりにも暑くなると、アイスクリームの需要は減少し、かき氷の需要が高まるそうです。あとは、レジャー需要の減退でしょうか。あまりに暑いと海水浴や山登りよりも冷房の効いたショッピングモールに行
きたくなりそうです。
株価指数の日次パフォーマンスと晴天に有意な正の相関を報告する
研究 （Hirshleifer and Shumway, 2003）がある一方で、フランスの証券市場を対象とした研究（Peillex et al., 2021）では最高気温が30℃を超える日は出来高が約4～10%減少することを報告しています。
投資家も人の子、空調があるとはいえ暑い日はへばっているようです。私も夏バテしないよう体調管理に気をつけたいですね。
例えば一部の製造業では、昨今の温暖化の影響で工場内の気温が上がりすぎて人の採用が困難となっているようで、工場内の空調設備への投資などに注力しています。気温の上昇や少子化など複合的な要因ではありますが、製造業の職場環境の改善は今後も進んでいくのではないでしょうか。

Watanabe Shota

渡邉 庄太

小型株戦略室長
シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー
Oshiro Shintaro

大城 真太郎シニア・アナリスト
ファンドマネージャー※前述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

気温をはじめとする異常気象と24年問題の影響などから、建設現場などで工期遅れが頻発するかもしれません。DXをはじめとする省人化技術投資の必要性はますます高まるのではないでしょうか。

（電気代高いし、危険な暑さが想定されるので）格安系ストアでアイス買って、自宅で冷房ぶん回しながらVOD（ビデオ・オン・デマ
ンド）

10運用メンバーからのメッセージ

Miyake Kazuhiro

三宅 一弘

運用本部
経済調査室長

昨夏も猛暑でしたが、猛暑関連で注目されたのはエアコン、飲料業
界、コンビニ、電力会社などだったと思います。今年も猛暑ならば関連するシーズンストックが注目されそうです。

Hashimoto Yuichi

橋本 裕一

ファンドマネー
ジャー兼マーケットエコノ
ミスト

北国の需要や価値が高まる流れでしょうか。遠出するなら避暑地がよいですね。

ひふみアカデミー（月次運用報告会）のご案内

毎月、運用についてご報告するとともに、今後の経済や株式相場などの見通しについてご説明している「ひふみアカデミー」。運用メンバーより、動画配信にてご報告しております。
運用状況の他、経済環境や株式市場、経済見通しを知りたい方にもおすすめのセミナーです。Q&Aを含む全編をご覧いただけます。
YouTube動画セミナー「ひふみアカデミー」

https://www.youtube.com/playlist?list=PLkwGm3S_gh8S2ze4qSie9yAjrJidz3_7t※前述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください11

ひふみワールド＋の特色「ひふみワールド＋」は、マザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 日本を除く世界各国の株式等を主要な投資対象とし、成長性が高いと判断される銘柄を中心に選別して投資します。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 株式の組入資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

投資リスク
 基準価額の変動要因••「ひふみワールド＋」は、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。
投資信託は預貯金等とは異なります。

 基準価額の変動要因となる主なリスク

価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業
績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。

為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。

カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。

※投資リスク(基準価額の変動要因)は、上記に限定されるものではありません。

収益分配金の仕組みについて
 追加型株式投資信託である「ひふみワールド＋」の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」の区分があります。

 収益分配金支払い後の基準価額が、そのお客様（受益者）の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、当該収益分配金の全額が「普通分配金」となります。普通分配金は、配当所得として課税対象になります。
 収益分配金支払い後の基準価額がそのお客様（受益者）の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が「元本払戻金（特別分配金）」となります。当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額は普通分配金となります。
元本払戻金（特別分配金）は、実質的に元本の一部払い戻しとみなされ、非課税扱いとなります。お客様が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、その後の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

当資料のご留意点

 当資料はレオス・キャピタルワークスが作成した販売用資料です。投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 当資料に記載されている当社が運用する投資信託の過去の運用結果等は、将来の結果等をお約束するものではありません。また、当該過去の運用結果等は、当該投資信託に投資をされた各投資家の利回りを表すものではありません。運用実績は投資信託の利益にかかる税金等を考慮していません。
 当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 セミナー等で金融商品の説明等をすることや、お客様からのご依頼がある場合に金融商品に関連する追加の説明等をすることがあります。しかしながら、売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行ないません。また、金融商品の案内、説明等はあくまで各お客様ご自身のご判断に資するための情報提供目的であり、金融商品の購入等を推奨するものでもありません。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください12

お申込メモ

商品分類

追加型投信／海外／株式

当初設定日

2019年12月13日

信託期間

無期限

決算日

毎年2月15日（休業日の場合、翌営業日）

収益の分配

決算時に収益分配方針に基づいて分配を行ないます。

購入単位

販売会社が定める単位となります。なお、収益分配金の再投資は、１円以上１円単位となります。

購入価額

ご購入のお申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購入代金

販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。

換金（解約）単位

販売会社が定める単位となります。

換金価額

換金請求受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金代金

換金請求受付日から起算して5営業日目から、販売会社の本・支店等においてお支払いいたします。

購入・換金申込
受付不可日

ニューヨーク証券取引所または香港証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の場合には、申込受付は行ないません。

申込締切時間購入・換金ともに、毎営業日の15時までに受け付けたものを当日のお申込みとします。（申込受付不可日は除きます。）ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。ひふみワールド＋は、
NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取り扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。

お客様にご負担いただく費用◇直接ご負担いただく費用
申込手数料 ：3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社が定める料率とします。
「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
信託財産留保額：ありません。
◇間接的にご負担いただく費用：次のとおりです。
信託財産の純資産総額に対して下記に記載の率を乗じて得た額。
信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。
日々計算されて、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき「ひふみワールド＋」の信託財産から支払われます。また、ひふみワールド＋は、純資産総額が一定金額に達すると、一定金額を超えた部分に対して信託報酬が逓減される仕組みとなっています。

運用管理費用（信託報酬）※上段は年率
下段は税抜年率

その他費用・
手数料

運用管理費用の配分（上段は年率、下段は税抜年率です。）
純資産総額

委託会社

販売会社

受託会社

合計

5,000億円まで

0.8030%（0.7300%）

0.8030%（0.7300%）

0.0220%（0.0200%）

1.6280%（1.4800%）

5,000億円を超える部分

0.7480%（0.6800%）

0.7480%（0.6800%）

0.0220%（0.0200%）

1.5180%（1.3800%）

1兆円を超える部分

0.6655%（0.6050%）

0.6655%（0.6050%）

0.0220%（0.0200%）

1.3530%（1.2300%）

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（それにかかる消費税等）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（監査費用）およびそれにかかる消費税等、受託会社の立て替えた立替金の利息など。
監査費用は日々計算されて毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの関係法人

当ファンドや販売会社についての照会先

委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社
販売会社：後述の「販売会社」でご確認いただけます※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください
12※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください

レオス・キャピタルワークス株式会社

13

電話：03-6266-0129
受付時間：営業日の9時～17時
ウェブサイト：https://www.rheos.jp/

販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

一般社団
日本証券業 法人日本
協会
投資顧問
業協会

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号○

株式会社秋田銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第2号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○(委託金融商品取引業者マネックス 登録金融機関
証券株式会社）

関東財務局長（登金）第633号○

株式会社イオン銀行

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引
業協会
業協会

○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長(登金)第1号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第46号○○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社四国銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第6号○(委託金融商品取引業者マネックス 登録金融機関
証券株式会社）

関東財務局長（登金）第10号〇

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長（登金）第8号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第57号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第18号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○

株式会社北都銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第10号○

株式会社北陸銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号○○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○

株式会社SBI新生銀行

株式会社三菱ＵＦＪ銀行(インターネット専用)

13※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

14

○

〇

○

○

○
○

○

○

販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

一般社団
日本証券 法人日本業協会 投資顧問
業協会

一般社団
法人金融
先物取引
業協会

一般社団
法人第二
種金融商
品取引業
協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

株式会社SBIネオトレード証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第8号○○

OKB証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

岡三証券株式会社＊

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号○

関東財務局長（金商）第35号○

Ｊトラストグローバル証券株式
金融商品取引業者
会社

○

○

○

○

○

○

○

○

○

大和証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第36号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号○

長野證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第125号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第44号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

PayPay証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2883号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

＊ 一般社団法人日本暗号資産取引業協会に加入しております。

14※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください15○○○