都市文化研究 St
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Vol
.2
1，55 6
5頁，2019◇研究ノート◇

アジア・太平洋戦争の開戦と広告業界
日本宣伝文化協会の活動を事例に

中

◆要

嶋

晋

平

旨

本論文は，日本宣伝文化協会の活動を事例に，アジア・太平洋戦争初頭において，商業広告が政治宣伝に組み込まれていく過程について明らかにするものである。日本宣伝文化協会は，総力戦体制下における宣伝の重要性に鑑み，広告業界を統合一元化し，国家宣伝に協力することを目的に設立された団体である。本稿
では新聞広告を含め様々な印刷物および造型工作物を利用した宣伝を通じて国家に協力することを，日本宣伝文化協会の主な役割ととらえ，具体的な活動内容の分析を通して，開戦初期における広告業界の国家宣伝への協力の実態について検証した。
設立とほぼ時を同じくして始まったアメリカ・イギリスを主力とする連合国との戦争は，日本宣伝文化協会を通じた政府による広告業界の統制を否応なく加速させていった。開戦初頭，日本宣伝文化協会は国家が行う宣伝の周知という形で協力を始める。すなわち，政府にとっては，日本宣伝文化協会という業界団体を通じて，所属する企業が所有するさまざまな広告スペースを一元的に利用することで国家の意思を効果的に国民に伝えようとしたし，広告業界にとっては，日本宣伝文化協会を通じて国家に協力することができた。
しかし，開戦当初の協会の活動内容は，「国家宣伝の周知」という狭い範囲に限定されていた。その理由の一つが，当時存在していた政府当局をはじめとする日本社会における広告業界に対する不信感であった。
そうした不信感に対して，広告業界は新たな国家宣伝への協力のあり方を模索しなければならなかった。その具体的な現れの一つが，協会が主催した「民間協力宣伝の奨励と表彰」であった。このイベントは，日本
宣伝文化協会と大政翼賛会宣伝部が共同で，民間が行っている国家宣伝への協力を審査，表彰することを通じて，広告業界の国家宣伝への協力のあり方を一定の方向に指導することを目的としていた。こうした指導を通じて，日本宣伝文化協会は統制団体としての機能が次第に強化されていくとともに，日中戦争期から進められてきた商業広告の国家宣伝への利用は，新たな段階を迎えることとなったのである。
キーワード：アジア・太平洋戦争，日本宣伝文化協会，広告，宣伝，「民間協力宣伝の奨励と表彰」（2
0
1
8年 8月 31日論文受付，20
18年 1
1月 9日採録決定 『都市文化研究』編集委員会）

1.はじめに本論文は，日本宣伝文化協会の活動を事例に，アジア・日本宣伝文化協会は，対米開戦直前の 1
941
（昭和 1
6
）
年 12月 2日に設立された団体である。その設立目的は，協会が発行した小冊子によれば以下の通りである。

太平洋戦争初頭において，商業広告が政治宣伝に組み込まれていく過程を明らかにするものである。

現下の国家活動に，宣伝が極めて重要な役割を演ず

アジア・太平洋戦争期における宣伝研究は現在に至る

ることは改めて多言を要せざる所である。国策の宣伝まで多くの蓄積が存在しているが，それら先行研究を踏は，もとより政府の直接企画遂行する所ではあるが，まえて，本稿が日本宣伝文化協会を取り上げて国家宣伝

民間の宣伝界がよく国家の意を体し盛り上る力を結合を論じる意義はどこにあるのか。

して宣伝翼賛の実を挙げることは，我等が国家総力体
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0
1
9年

制の整備に奉公する所以であり，国家の急務であると薬開発の責任者であると同時に，それら薬品の広告制作

信ずるものである。

にも関わり，「毎日のように新聞全面広告の派手なキャ

その為には民間宣伝界を綜合一元化し，有事即応のンペーンを繰り広げ，まさにこれらの商品」を「国民的国策宣伝協力組織を編成しなければならない。その組商品として大ヒット」 させた 「仕掛け人」5） とされ，織なくしては，民間の宣伝活動を強力に結集し，その1936年には電通主催の新聞広告奨励会において，「サロ凡てを挙げて国家目的に順応せしむることは不可能でメチール」の広告で一等を受賞している6）。
また百貨店も飾り窓，今で言うところのショーウイン

ある。
我らが日本宣伝文化協会を設立する趣旨は，当にこゝに存するのである。今後本協会は，民間宣伝界の最高ドーを利用した広告を始め，日本の商業広告の発展に貢献してきた。

権威として国策宣伝に挺身協力すると共に，宣伝界のさらに日本電報通信社と萬年社は，言うまでもなく日革新を断行して，新日本宣伝文化の確立を期せんとす

本有数の広告代理店であり，上に挙げた企業を始めとするものである1）。

る多種多様な企業と，新聞，雑誌を始めとするメディアとをつなぎ，近代日本における商業広告の誕生から発展

すなわち，日本宣伝文化協会は，総力戦体制下における宣伝の重要性に鑑み，民間の宣伝界を統合一元化し，までをけん引してきた。新聞社と広告との関係については，今更指摘する必要もないだろう。

国家宣伝に協力することを目的に設立された団体，といさらに 1941年 10月に作成された『社団法人日本宣伝うことになる。当時，国家宣伝への協力を目的に創設さ文化協会発起人業種別一覧表』を見ると，新聞社 36，れた民間団体は多数存在し，それらに関する先行研究も

百貨店 1
6，薬品 58，化粧品 29，広告代理業 1
5，図書出

存在する2）。では，ここでいう「民間の宣伝界」とは何版 45，雑誌 16，飲食料品 27
，映画演劇 14
，レコード・

を指しているのか。その特徴を明らかにするため，理事

楽器 9，電鉄 7，ホテル 3，印刷 1
2，製紙 6，和洋紙販等の顔ぶれから確認する。

，屋外広告 3
4
，宣伝用
売 12
，インキ会社 3，写真工業 7

1
94
2年 1
2月 2日，日本宣伝文化協会の発会式が行わ

品 16，金融・保険・証券 2，交通 8，繊維・織物 1
2なれ，そこで理事，監事および評議員長が選出されている

ど，合計 443社にのぼる企業が発起人一覧に記載されてが，そのメンバーは，博文館社長大橋進一，朝日新聞大いる。この一覧を「広告」という視点から見ると，日本

阪本社業務局長天野四郎，読売報知新聞社営業局長稲葉宣伝文化協会には，広告の製作に必要な原材料を扱う企

輪一，東京日日新聞取締役業務局長清澤巌，カルピス監業から，広告の制作技術に長けた企業，その広告を受け

査役井上成意，大政翼賛会宣伝部副部長川本信正，三越

手に提示するメディアを取り扱う企業，そして広告主と社長北田内蔵司，貴族院議員京極高鋭，田邊元三郎商店

各種媒体をつなぐ広告代理店が名を連ねていることがわ

取締役・日本衛材株式会社社長内藤豊次，萬年社社長中かる。すなわち，日本宣伝文化協会とは，国家宣伝への

川秀吉，中山太陽堂副社長中山豊三，藤澤友吉商店社長

協力を目的として，日本の商業広告に携わる企業や人々

藤澤友吉，日本電報通信社社長光永真三の 13名が理事が中心的な役割を果たした団体ということができる。

を務め，「栄養と育児の会」社長長尾欽弥，凸版印刷株

津金澤は，19
20年代後半から 30年代にかけて，日本式会社取締役社長井上源之亟，金鶴香水社長西村新八郎のモダニズム広告の確立期が戦時体制と重なりあって進が監事，それに中山太陽堂社長中山太一が評議員長となっ行し，大衆向けモダニズム広告の方法論と優れた宣伝技ている 。

術が当時の国策宣伝にも活用された点を指摘している7）。

3）

このうち，貴族院議員や大政翼賛会の幹部を除けば，当時の広告業界は，日中戦争の開始以降，総力戦体制下

現在まで名の知れた新聞社や出版社，食品会社，百貨店，

における統制経済への移行や広告取締，新聞・雑誌の広製薬会社，化粧品会社などの社長連が名を連ねているが，告スペースの減少などにより大打撃を受けており，そうこれら企業に共通するキーワードは「広告」である。す

した状況を打開するため，献納広告や広告の自主規制となわち，これら企業は，日本の近代広告史をひもとけばいう形で国家宣伝に協力していたことが明らかにされて必ず名前が出てくるほど，日本の広告の近代化に寄与しいる8）。また近年では，自らの活躍の場を求めて，積極てきた企業である。例えば中山太陽堂は，明治期に他社的に国家宣伝に協力していた広告デザイナーの存在が指に先駆けて広告部を設置したとされ，大正期には広告気摘されるようになり 9），広告業界を単に「戦争の被害者」

球や宣伝ガールによる街頭宣伝，当時最新技術であったととらえる視点は，戦時下における他の業界団体と同様，

航空機による宣伝ビラの散布を行うなど ，早くから商修正されてきている。しかし，アジア・太平洋戦争期に

業広告の可能性に着目し，実践してきた会社である。ま

おける広告業界による国家宣伝への協力に関する先行研

た田邊元三郎商店取締役であり日本衛材株式会社の創始

究は，報道技術研究会など特定の対象を除き，実態解明者でもある内藤豊次は，サロメチールやサリバなどの新が進んでいるとは言い難い 10）。よって，本稿が明らか

4）56

アジア・太平洋戦争の開戦と広告業界（中嶋）にするのは，アジア・太平洋戦争期に，日本宣伝文化協

たことは，先述した通りである。

会を通じて，商業広告に携わる企業や人々がどのように

会報は，正式には『日本宣伝文化協会会報』であり，国家宣伝に関わったのか，その一端を明らかにすること

1
94
2年 1
0月 1日に創刊されている。その発行目的につである。

いては，創刊号に次のように記されている。

日本宣伝文化協会については，その存在について言及
する研究はあるものの 11），具体的な記述は見当たらな組織は一応成つた。（中略）協会の発展の為めに，い。筆者は日本宣伝文化協会の活動を明らかにするため

そしてまた国策宣伝の一兵卒としての純一無雑なる信に，協会が制作した宣伝メディア『エホンニッポン』

念の下に，我々は全力を傾けては来た。が，それにもを取り上げ，協会が南方占領地における対外宣伝に積極拘わらず，会員相互の，あるいはまた協会本部と会員。しかし，日間との，連絡報道の機関のない事の不便があつた。否

本宣伝文化協会は大政翼賛会の下で設立された団体とい協会の内部間の，単なる連絡機関として丈けのものでう性格上，占領地向け宣伝メディアの制作は全体としてなしに，啓発と錬成の機関としても，あるいは会員以

みれば例外的な活動であった。『エホンニッポン』の外の諸団体の，凡ゆる宣伝人に対する呼びかけ，或は制作にも関わった大久保和雄は，協会の役割について次

また協会としての独自の主張，宣伝文化の権威の確立，のように指摘する。

これらのものゝ報道機関を持つべくして持たずに今日的に協力していた事実を明らかにした

12）まで来た。其処に我々の弱味があつた。
は，民間宣伝の報国翼賛機関であところが，幸にして気運熟し，久しく誰もが要望しります。宣伝と云つても，その強力な機関である映画・てゐた「会報」すなわち本紙の発刊を見るに至つた 15）。

日本宣伝協会1
3）

演劇・放送・新聞・出版等の諸事業は，それぞれ独自の組織をもつて居りますので，現実の問題として，日この創刊号は 2000部発行され，協会員，友好団体，

本宣伝協会が受け持つ範囲は，主として印刷によつて諸官庁および新会員の勧誘先にそれぞれ発送されてい表現される宣伝と造型工作物によつて作られる宣伝でる16）。このように『日本宣伝文化協会会報』は，協会会

あります

。

14
）

員相互のコミュニケーション・ツールとしての役割だけではなく，協会以外の国家宣伝に関わる諸団体に対して，

こうした点から，本稿では新聞広告を含め様々な印刷協会の役割を明らかにするために創刊された。このため物および造型工作物による宣伝を通じて国家に協力する

会報には，協会が行った国家宣伝に関わる事業の概要，

ことを，日本宣伝文化協会の主な役割ととらえ，それら

あるいは協会員に対して今後実施される国家宣伝への協の分析を通して協会の国家宣伝への協力の実態を明らか

力の呼びかけ，宣伝物作成のための資料提供，さらにはにしていく。

関係官庁や国家宣伝に関わる諸団体との連絡・調整の内容などが記載されており，協会が関係した国家宣伝について詳細にたどることができる。さらに会報には，協会

2.分析方法
具体的な検討の前に，本稿において取り上げる資料の特徴および分析方法について説明する。

の実質的な監督組織である情報局や大政翼賛会宣伝部の関係者あるいは協会内外の国家宣伝に関わる人物が，国家宣伝に対する方針や具体的な方法，協会の役割などさ
まざまな意見を記事として載せている。こうした記事か

本稿では，萬年社が保管していた日本宣伝文化協会のらは，情報局や大政翼賛会宣伝部が日本宣伝文化協会に会報および理事会・評議会議事録，その他日本宣伝文化何を期待し，また何を課題としたのかといった，国家宣協会の関連資料を中心に分析を行う。萬年社は 1
890年

伝をめぐる情報局・大政翼賛会と日本宣伝文化協会とのに関西で創業した日本で最も古い広告代理店の一つであ

関係性を明らかにすることができる。またそれを通じて，り，明治から平成に至るまで日本の広告代理業をリード

国家宣伝をめぐる国家と広告業界との関わりを明らかにした大手広告代理店でもある。萬年社は 1
999年に倒産することができる。このように，『日本宣伝文化協会会

したが，創業から倒産に至るまでの膨大な内部資料は大報』は，本論文の目的に最も適した史料の一つといえる。

阪市立近代美術館建設準備室に移管され，現在，萬年社

その後会報は，194
3年 8月 1日発行の第 18号まで毎

コレクションとして，大阪市立大学を拠点にその整理・

月 2回発行され，その後第 19号から 194
4年 6月 1日発研究が進んでいる。その過程で発見されたのが会報や議行の第 28号までは毎月 1日の発行となっている17）。ち

事録など，日本宣伝文化協会に関する一連の資料群であなみに，第 12号からは，協会組織の再編に伴い名称がる。当時，関西有数の広告代理店であった萬年社の社長

日本宣伝文化協会から日本宣伝協会へと改称され，会報

中川秀吉は，理事として日本宣伝文化協会に関わっていも『日本宣伝協会会報』と変更されている。なお第 2957都市文化研究 2
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0
1
9年

号以降に関しては，萬年社の史料中にもその存在が確認

さらにその翌日，「至急」と朱書きされた封筒で中川できないため，発行されていたかどうかも現時点では不の下に送られてきた「日本宣伝文化協会

明である。

では，国民の士気を高めるためとして，協会から萬年社

また議事録については，1941年 12月の第 1回理事会

速報第二号」に対して次のような要請がなされている。

から 19
44年 1月の第 40回理事会までの記録が残されている。この議事録には，理事会での議題や議論の内容，

貴下の有する宣伝手段媒体等の内直ちに国策宣伝に使協会のさまざまな内規や組織系統に関する記述のほか，用し得るものを，折返し当協会へ通報願ひたし！

会員数の推移，会員の氏名や所属，あるいは予算，決算

新聞広告から，一枚の印刷物に至るまで，今後の民間といった協会の規模や活動を把握する上で必須となる基

宣伝は，国家の意志を強く反映させると共に，国民の礎情報が記されている。これらの情報のなかには，会報

士気振興に役立たねばならない。

には記載されていないものもある。会報と議事録を合わ

新たなる標語・指令・通達等によって，直ちに使用塗せて分析することで，1941年 12月から 1944年 6月ま換られ得るあらゆる宣伝物・設置物・（掲示場・飾窓・での，協会の足跡をたどることができる。

新聞雑誌広告・等々）を所有される会員は，直ちにそ

本稿では，対英米開戦当初の広告業界の国家宣伝へのの明細をお送り願ひたい。

関わりを明らかにするため，主として 1942年までの部

情報局，大政翼賛会，当協会にての使用方を依頼する

分を分析する。

こともあらうし，貴下に於ての協力を御願ひする場合もあるだらう。命令一下，動員し得る宣伝組織を確立することは刻下の急務である19）。

3.国家宣伝への協力－開戦から「大東亜戦争一周年記念民間協力宣伝の奨励と表彰」まで
3 1.開戦初頭の日本宣伝文化協会の役割―「進め一億 火の玉だ！」から「大東亜戦争展
覧会」まで
真珠湾攻撃から始まった連合国との戦争第 1日目の

この協会からの要請に対し中川は，萬年社が発行している刊行物・印刷物への標語の掲載，得意先広告主への勧誘，標語を利用した広告の作成，を返答している。
続く 10日発行の速報第三号では，「英米の正体を曝露して，それに対する敵愾心を絶えず煽り立てる」ために，協会が大政翼賛会と打合せして選定した標語「全力で，護れこの空この国土」のポスターを「屠れ！」のポ

19
41年 12月 8日，大政翼賛会から 2つの標語が公表さスターとともに制作し，協会員に送付したとある20）。これた。 1つは 「屠れ！米英我等の敵だ」， そしてもうの速報は，中川を始めとする協会員に送付されているこ

1つは「進め一億

火の玉だ！」である。とりわけ「進とから，大政翼賛会は日本宣伝文化協会を通じて，新聞

火の玉だ！」は，開戦初日から早くも大政翼賛をはじめとする多様な宣伝メディアを統一的に利用する会による作詞作曲で歌が制作されており，雑誌やレコーことができるようになり，またそれは国家宣伝に接近しド等のマス・メディアを通じて，広く普及することにな

たいと願う広告業界関係者の希望と合致していた。

め一億るのだが，この 2つの標語の普及こそ，日本宣伝文化協

実際，1
2月 10日付の朝日新聞東京版の朝刊に，早速2つの標語が入った「ハリバ」の広告が掲載され，大阪

会が最初に行った国家宣伝への協力になる。
速版に至っては，10日から 1週間の間に計 5回，広告欄達」と記載された封筒で送られてきた「日本宣伝文化協に 2つの標語が入った広告が掲載されており，いずれも

会

日本宣伝文化協会所属の企業である。新聞の広告スペー

中川秀吉宛に，朱書きで「昭和拾六年十二月九日
速報第一号」には次のように記載されている。

スが極度に縮小され，デザインの余地が極めて制限され打倒英米の標語決定！

るような中にあって，企業が広告のなかにこの 2つの標

大政翼賛会では，直ちに標語を決定した。左の通りで語を入れ込むことは，その思惑はどうであれ国家宣伝へある。

の協力の意図が見て取れる。
火の玉だ！」

こうして開戦当初，大政翼賛会が定めた標語の普及か

次の指令のあるまで，標語はこの一本槍に邁進されたらスタートした日本宣伝協会の活動は，「大東亜戦争展

い。そして直ちにこの標語を前面に押し立てゝ，戦闘

覧会」の宣伝協力へとつながっていく。

に参加されたい。民間宣伝界の総力を発揮する好機が「大東亜戦争展覧会」は，19
42年 1月 1
3日より 30日

遂に来た！吾等は一億の先頭に立つて，東亜よりの米にかけて，都下の新聞通信 8社が主催となり，陸・海軍

英勢力の駆逐打倒に挺身しなければならない！

省，情報局の後援を受けて行われたイベントである。そ「屠れ！英米

我等の敵だ

進め一億

18）

の目的は，「大東亜戦争の意義を闡明し未曽有の新戦場
58

アジア・太平洋戦争の開戦と広告業界（中嶋）を紹介して国民に必勝の決意をうながす」21）こととされの限界が垣間見える。新井も，当時の広告技術者の扱わた。この展覧会では，戦場となるアジア・太平洋地域をれ方への言及のなかで，次のように述べている。

7つに分け，「アメリカの対日経済断交，日米会談の内容等開戦にいたる経緯から米英の罪悪史，インド侵略，技術者というのは一種の使い捨て，当局にすれば利用

阿片戦争，ペルリ艦隊の江戸湾闖入，ハワイ奪略，排日するだけしてそれでおしまい，みたいな扱われ方でし

移民の実情等を描いたパノラマ，ヂオラマ，写真，絵巻，たね。だから，たとえ真面目に国家のためにと思って

紙芝居，漫画をはじめ，無敵皇軍の威容，米英の軍備といる人間がいたとしても，それを汲みあげ，生かして経済力，武力戦，経済戦，思想戦を通じて米英を撃滅す

いくようなことは一切しなかった。ポスターなどでも，る一億不動の決意」 を国民に示す展示を共通展示とし作る最後の段階の企画はむろんこちらですが，テーマながら，7つの会場でそれぞれの地域の特徴を示す展示

はあらかじめ決められていましたね 27）。

22）がなされた。例えば，「支那大陸方面（香港・上海・天津・広東）」の展示を行った上野松坂屋では，「香港，上海，天津，広東など支那大陸方面の写真絵巻，ヂオラマ

こうした傾向は，1
942年度に実施した協会の活動内
容からも確認することができる。

等や「香港爆撃行」の立体的な装置」が人々の関心を呼表 1は 1942年度に協会本部が実施した事業の一覧だび，「第二日目の十四日朝九時開店とともに早くも会場が，19の事業のうち，共催も含めて，協会が主催あるは満員，十三日の観衆は七万に達したといふ盛況ぶり」

いは自主的に行った事業は 4つしかなく，ポスターや壁であったという。

23）

新聞への関わりに関しても，配布に対する委嘱，すなわ

この一大イベントにも，日本宣伝文化協会は宣伝賛助

ち周知活動が多い。すなわち，「屠れ！」のキャンペーとして関わっている。1月 9日に行われた在京理事懇談

ンと同様に，あらかじめ当局によって企画が決定された会の記録によれば，この展覧会の宣伝のために，協会はものを製作して配布するか，あるいは配布のみに関わる立て看板 50
0本，主催となっている 7紙に掲載するためことが大半であった。

の全 2段に及ぶ新聞広告の制作，ポスター 1万枚，省線
中吊広告 28
0
0枚を製作している24）。このうち新聞広告

表1 1
94
2年度における協会本部の主な活動 28）については，「朝日」や「読売」でほぼ同じデザインの新聞広告が確認できる。
その後，「大東亜戦争展覧会」は 2月 17日から 3月 1日にかけて京都市内の 4つの百貨店でも「主催京都府，京都市，京都商工会議所，後援陸軍省，海軍省，情報局，協賛朝日新聞大阪本社，大毎，京都日日，京都日出，同
盟通信社の下に開催」25）され，日本宣伝文化協会は情報局から展覧会の宣伝一切に関して委嘱を受けている。
このように，対米英戦が開始された開戦初頭，日本宣伝文化協会の役割は，大政翼賛会が定めた標語の普及や周知であった。こうした関わりは，政府関係者，広告関係者の双方にとって一定の意味はあった。協会の第三部長を務めた新井静一郎は，商業広告が統制経済下で無用とされつつある中にあって，広告デザイナーたちが国家宣伝に活路を求め，積極的に日本宣伝文化協会の活動を支えたと，戦後に述べている26）。緒戦の大戦果の中で，こうした過程を経て広められた標語入りポスターを多くの人々が目にし，また「大東亜戦争展覧会」を宣伝する立て看板や中吊広告は，多くの人々を展覧会へと向かわせたと考えられる。これらが総力戦体制の構築を目指す
国家宣伝の手助けとなったことは間違いないだろう。
しかし，開戦初頭の 2つの標語にしても，「大東亜戦争展覧会」の周知への協力にしても，それらは決して協会に関わる企業や技術者が独自で企画考案したものではなかったところに，開戦初頭における日本宣伝文化協会
59

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0
1
9年

戦争は既に始つたのである。逞しき宣伝の理念と文化的戦士の出現を国家が要望してゐるとき，日本の宣伝界は果たして吾等が最も忌むべきアメリカニズムを清算し切つてゐるであらうか。
いまとなつては，寧ろこの点に大いなる警戒をなすべきである。
過去に於ける自由主義，資本主義によるわれわれ国民相互を対象とした広告術と宣伝術が，今日既に無価値であることは万人承知のことであるが，国家が宣伝界に待つものは，産業界に増産を期待するが如く，その目的は大東亜建設総力戦下の一環としての宣伝戦術であらう 29）。
放送文化研究所所員のこの人物は，総力戦を前提とした統制経済下の日本社会において，広告業界の中にいまだ「アメリカニズム」から脱し得ない者がいることに対して，危機感と不信感を示している。
2つ目の批判点は，戦時体制下における，広告業界による国家宣伝への協力の方法についてである。
皇道の宣布と日本精神の宣揚に「宣伝」が必須の武器であることは申すまでもない。が，其の「宣伝」が32.戦時下の広告業界
こうした極めて限定された国家宣伝への関わりの裏に果して充分に活用されて居るであらうか，開戦以来の一年を振り返つて，今更ながら望むべき点が多々ある

あるのは，当時の当局者が広告に携わる人々や企業に対のに驚かざるを得ない。

してもっていた不信感があるように思われる。

（中略）

19
4
2年 10月から発行が始まった『日本宣伝文化協会

一例を挙げると，我々に最も受け入れ易い「目を通会報』には，大政翼賛会や情報局その他宣伝に関わる各

ずる宣伝」の一つである広告に付いて感じさせられる

種団体の関係者からの記事も多くみられるが，そこにはのであるが，所謂「国策宣伝広告」である。一般の商

広告関係者に対する痛烈な批判が数多くみられる。その品宣伝広告が国策宣伝に多大なる協力をしつゝあるこ

批判点は主に 3つある。

とは極めて結構な現象であるけれども，未だ此の種の1つ目は，商業広告がかつて自由主義，資本主義経済

広告全部が必ずしも国家宣伝の線にそうて居るものと下において発展したという歴史性にもとづく批判である。

は言へない様である。（中略）殊に，国策標語等と商品宣伝との間に何等の関連の見出されないものが多い

大東亜戦争の国家目的は既に明示され，日本人の世界のは寧ろ奇□に感ぜられる。第二に形式に関しても，観も亦明瞭となつた今日であるが，（中略）特に逞し

紙面の大部分を商品宣伝に費やして，隅の方に小さくき宣伝術の戦士及び逞しき宣伝理念の出現せざること

国策宣伝を添へた様なのがある。こんなのが国策宣伝は最も遺憾とされてゐるところである。

協力に一人前の顔をして居るのを見ると，却つて腹立

かつて自由主義のはなやかなりし頃，毎日の朝夕刊にたしくなる。余りに悪い連想かもしれないが，愛国をデカデカと広告を連載し，もつて鼻高々と当時の宣伝売り物にして金儲けをする不届物を思ひ出さされる場

広告界に君臨した人々のその当時の人気は非常にはな

合さへもある。こんなでは，広告内容の統制が必要でやかなものであつて，彼等の噂は只その当時の業界ばあると考えるのは無理であらうか 30）。

かりではなく，一般人の間でも極めてはなやかな噂をバラまいたものであるが，いまそれ等の人々は，大東

日中戦争期における広告統制と宣伝技術者の動員につ亜戦争下何処に潜み，何をたくらんでゐるのであらうか。

いて論じた井上によれば，日中戦争期から風俗取り締ま（中略）

り，あるいは，時局に便乗した悪質な広告に対する取り

何といつてもその当時はアメリカ・ニズム全盛であつ

締まりが次第に強化され，また献納広告のような積極的た。（中略）然しいまや吾々が久しく待望した大東亜な国策への協力が模索される一方で，広告関係者の関心

60

アジア・太平洋戦争の開戦と広告業界（中嶋）は，いかに時局に反しない形で消費を促進するかにあり，拡充」，「戦時生活の強化」を目標とする一大イベントのその中で意図的に広告内容と国家宣伝を切り離した広告実施を決定する。東京では 12月 8日に靖国神社を会場が考案されていたことを指摘している 。しかし，アメとし，大政翼賛会，東京府，東京市，翼賛政治会，帝国

リカとの戦争がはじまり，広告が本来の機能を発揮する

在郷軍人会が主催する記念行事が行われた。当日は，阿土台となる自由主義・資本主義経済が，戦争経済の視点

部信行翼賛政治会総裁が座長となって皇軍感謝決議を可から，また敵国アメリカを象徴するイデオロギーの観点

決，東条英機首相の告示等が行われた後，会場に集まっから批判されるに及び，広告の商業的側面に対する批判

た 3万 500
0人余りの観衆は宮城への行進を行った。まはますます強くなり，広告業界に対して更なる国家宣伝た全国各地でも地方大会が開催され，東條首相の告示がへの協力姿勢が強く求められたのである。

ラジオを通じて各地の会場と東京を結んだ 34）。

3
1）

3つ目の批判点は，宣伝の氾濫状態に対する批判であ

これに先駆けて，10月 19日と 1
1月 6日の 2回にわる。ある情報局員はこれを「宣伝文化の低級さ」と表現たり，大政翼賛会は各文化団体との連絡懇談会を開催しする。

た。この懇談会には日本宣伝文化協会のほか，日本文学報国会，音楽文化協会，移動文化協会，移動演劇連盟，

戦争になつてから，私達，国民の周囲は，宣伝の洪少国民文化協会，出版文化協会，蓄音機レコード文化協

水になつてしまつた。新聞，雑誌はもとより，ラジオ

会，芸能文化連盟の各代表が出席，それぞれの団体が記

も，映画も，芝居も，音楽も，展覧会も，講演会も，念行事における参加案を発表した。例えば，1
2月 5日

回覧板も，街を歩いても，電車に乗つても，目に見えは音楽文化協会が大政翼賛会，朝日新聞社との共同主催

るもの，耳に聞くものすべてこれ宣伝ならざるはなし，で，音楽の野外公演を行い，7日には芸能文化連盟が東といつた有様である。

京新聞との共同主催で，日比谷公会堂で軍人遺家族慰安

語呂のいい宣伝標語が，どこにも氾濫し，「何々週間」とか，「何々記念日」とかの行事が，日もこれ足らずといつた調子で，開催されてゐる32）。

会を実施することなどが決められた。
日本宣伝文化協会も，10日に興亜同盟との共同主催で，「講演と映画の会」を神田共立講堂で行うことが決定されている。協会の理事会議事録によれば，実際には

19
40年に国家総動員法に基づく金属回収の勅令が出

第 21回理事会が開かれた 1
0月 8日の時点で，「講演とされて以降，時局と関係のない立て看板の多くは回収さ映画の会」の実施が決まっており，大政翼賛会が，各種れていた。しかし，こうした「宣伝の氾濫状態」は警察団体が実施する行事の内容が重ならない様，事前調整しでも問題になっており，市街の風致や美観を阻害していていたことがうかがえるが，注目したいのは対英米開戦

る最たるものが立て看板やポスター等の貼り紙であり，一周年記念に協会が行ったもう一つの協会担当の事業，

中には国策標語が入っている，あるいは広告主が政府や「民間協力宣伝の奨励と表彰」である35）。

軍，その関係団体であるという理由で，許可を得ず設置しているものもあった

。

3
3）

1
1月 16日に行われた協会の第 22回理事会議において，「民間協力宣伝の奨励と表彰」の概要が決定されて

日本宣伝文化協会は，これらの問題と向き合う必要がいるが，それによれば，「民間協力宣伝の奨励と表彰」

あった。それは総力戦下における日本社会において，広の目的は，「記念行事の国民運動を愈々活発ならしめる

告業界の存在意義を国家，そして社会に示すためにも必側面的援護方法として，民間宣伝力を適切に昂揚せしめ，

要不可欠であり，そのために広告業界は，日本宣伝文化

本運動の徹底に協力」させることとされた。具体的には，協会を通じて新たな国家宣伝への協力を模索する必要が審査の範囲を「一，新聞，雑誌，広告生じた。その具体的な現れの一つが，「大東亜戦争一周

三，街頭宣伝，四，立体展示，五，ポスター，壁新聞等

年記念行事」の一環として，協会が主催した「民間協力各種宣伝印刷物

宣伝の奨励と表彰」である。

し，大政翼賛会宣伝部および日本宣伝文化協会が実地調

六，飾窓二，各種集会

七，その他」の 7つに区分査を行った上で審査し，その中から 10社に対して，大3 3.日本宣伝文化協会による広告統制―「民間協力宣伝の奨励と表彰」をめぐって

政翼賛会賞（5社），日本宣伝文化協会賞（5社）が授与されることとされた。

194
2年 10月 19日，政府は，定例の次官会議においこれら決定事項のなかで注目されるのは，その実施方て，対英米開戦一周年を記念して，12月 8日を中心に法である。議事録によれば，「大政翼賛会にて決定せる

啓発宣伝活動を実施することを申合せた。これに応じる

実行方針を，詳細かつ具体的に，民間の各種宣伝団体又形で大政翼賛会は，12月 8日を中心に前後 1週間にわは宣伝力を有する会社商店等に通知し，その蹶起協力をたって記念行事を行うとともに，これを契機に全国規模

促し，十二月八日を中心として自発的に宣伝を敢行」さでの国民運動を展開し，「国民精神の高揚」，「生産力のせることとあり，その連絡方法として『日本宣伝文化協
61

都市文化研究 2
1号 2
0
1
9年

会会報』が利用されることが示されている。これらのことからも，協会に属する企業がこの事業の主な実施主体として想定されていたことが確認できるが，重要な点は，協会が事業の目的として「民間宣伝力を啓発して，範囲及び方法につき目的より逸脱することなく，しかも適確なる効果を挙げしむる」よう指導するとした点にある36）。
1
1月 1
9日，翼賛会大会議室に製薬会社や百貨店，化粧品会社，製菓会社，映画会社など，広告や宣伝に関わる企業人 43名が集められ，「民間協力宣伝の奨励と表彰」の事業内容について説明が行われているが，注目されるのは，協会側出席者の新井静一郎第三部長の発言である。
表彰そのことが主目的ではなくして，民間の宣伝力を結集国策宣伝協力への成果を示すことと今後の民間宣伝の方向を明らかにすべき□□なる宣伝案を一般に提示することに目標がある37）。
すなわち，「民間協力宣伝の奨励と表彰」が意図していたのは，大政翼賛会の宣伝方針や内容に基づいて，日本宣伝文化協会が大政翼賛会と共に，指導や表彰という形で，協会所属の企業や個人に対して国家宣伝の方向性を提示し，統一化された国家宣伝を行うことであったと言える。
1
2月 19日，およそ 380点余りの作品について審査し，
次の 1
0社の宣伝物が受賞した。表 2は受賞企業と選考理由である。
表 2「民間協力宣伝の奨励と表彰」受賞一覧 38）

この結果を受けて，大政翼賛会宣伝部長の八並漣一は，「民間協力宣伝の奨励と表彰」の意義を次のように述べる。
民間協力宣伝が，一つの号令の下に，かくも大規模に一列に並んだことは，今回は初めてたらうと思う。個々の之を見れば，熱意の高低，努力の多少，技術の巧拙等色々な問題があるだらうが，機会を捉へ組織を通じ，国家の要請する宣伝目標に向つて，民間宣伝が同時に挺身協力することは，大いに有意義である。しかもかゝ
機会によつて始めて，今後の民間宣伝が如何にあらねばならないかを，具体的に指導し奨励する機会を得る
ものであるから，翼賛会としても今後かゝる表彰の方
法を宣伝文化協会の協力を得て種々考究しやうと考へ
てゐる。
（中略）
62

アジア・太平洋戦争の開戦と広告業界（中嶋）尚，今回の奨励による収穫としては，単に国策に便乗宣伝の周知」という極めて狭い範囲に限定されていた。

するといふ態度を捨て，ひたむきに挺身せんとする純その理由の一つとして考えられるのは，当時，政府当局

粋な熱情を感ぜられるものが出て来た事である。

をはじめとする日本社会が広告業界に対してもっていた

次には，外部に向つてのみ宣伝の眼を向け商品や社名

不信感である。

を売らうとする態度を反省して，国策を徹底せんとする自覚が現はれたことである。

まず広告業界は，資本主義経済あるいは自由主義経済がその成立基盤であったことから批判を受ける。すでにその一例として松下電器産業株式会社の宣伝に現はれ

1930年代後半から始まった統制経済の下で，広告業界

た新しい芽を，私は重視したいと思ふ 39）。

は不要産業とみなされる傾向があった。そうした中でのアメリカとの戦争開始によって，資本主義・自由主義は八並が「奨励による収穫」として指摘している点は，敵国を表すイデオロギーとして明確になり，それに立脚

まさしく会報誌上で批判されていた内容と符合する。受する商業広告は，まさしく「敵国」を表す表象として徹賞した宣伝物は，立て看板からショーウインドー，中吊底的な攻撃にさらされた。そのため，献納広告や様々なり広告と多様であるが，共通するのは，例として挙げら

国策協力を示す標語を入れ込んだ広告制作を続けて来たれている松下電器産業の壁新聞に見られるように，宣伝業界であったが，アメリカ・イギリスとの開戦以降は，媒体に商品名などが一切なく，かろうじて企業名の記載

それすらも「愛国を売り物して金儲けをする不届者」とのみが，それが企業による宣伝物であるという名残を残批判されるようになる。さらに標語入りの立看板やポスしているだけであり，直接的な広告としての機能がほぼターの乱立が，広告業界の不統一さとされ，それが「宣失われてしまっている点にある。

伝文化の低級さ」と評価されるに及び，広告業界は新た

対米英戦の開始から 1年，新聞をはじめとする広告ス
ペースの極度の縮小を背景に，国家による商業広告の政治宣伝への利用は，日本宣伝文化協会を通じた統制という新たな段階を迎えることになる。

な国家宣伝への協力のあり方を模索しなければならなかった。
その具体的な現れの一つが，「大東亜戦争一周年記念行事」の一環として，協会が主催した「民間協力宣伝の奨励と表彰」であった。このイベントは，日本宣伝文化協会と大政翼賛会宣伝部が共同で，民間が行っている国

4.まとめと課題

家宣伝について審査，表彰することを通じて，広告業界の国家宣伝への協力のあり方を一定の方向に指導するこ

本論文は，日本宣伝文化協会の活動を事例に，アジア・とを目的としていた。こうした指導を通じて，日本宣伝

太平洋戦争初期において，商業広告がどのような形で宣文化協会は業界の統制団体としての機能を次第に強化し伝に組み込まれていったのかを検討してきた。

ていったのである。

設立とほぼ時を同じくして始まったアメリカ・イギリ

以上，本稿ではアメリカ・イギリスとの戦争が開始さ

スを主力とする連合国との戦争は，日本宣伝文化協会をれた 194
1年末から 1942年末までのおよそ 1年間を対象

通じた政府による広告業界の統制を否応なく加速させてに，広告業界が国家宣伝に組み込まれていくプロセスをいった。

検証した。課題としては，その後の日本宣伝文化協会と開戦初頭，日本宣伝文化協会は国家が行う宣伝の周知

国家宣伝との関わりということになろう。1943年以降，という形で協力を始める。この時点で日本宣伝文化協会

日本宣伝文化協会は，「日本宣伝協会」と名称を改め，以外にも広告業界団体は存在し，それぞれが活動を行っ

他の広告業界団体を統合しながら，広告統制団体としてていた。そのため，広告業界のなかで，日本宣伝文化協の機能を強化していく。具体的な例としては，194
3年

会だけがその役割を担ったと断定することはできない。

から協会は薬粧広告や都内の鉄道広告の審査を行うよう

しかし，今回の分析によって，政府が日本宣伝文化協会になる。こうした活動の分析を通して，国家宣伝に対すという業界団体に対して，国家の意思を効果的に国民にる広告業界の関わりを検証する必要がある。

伝えるための役割を与えていたことが確認できた。政府

さらにもう一つの課題は，広告業界のネットワークには日本宣伝文化協会を通じて，協会に所属する企業が所注目した，より地域的な広がりをもった視点からの分析有するさまざまな広告スペースを一元的に利用することである。日本宣伝文化協会は，関西と名古屋にそれぞれができるようになったのである。一方で日本宣伝文化協支部を設置し，団体として支部を含めた一元的な国家宣会は，国家宣伝への接近を希望する広告業界の人々にとっ伝への協力を行いつつ，他方でそれぞれの地域においてても，それが実現される場であった。

一定の自立性をもって，地方自治体や師団が行う宣伝にこうした両者の思惑から始まった日本宣伝文化協会の協力していた。例えば 19
42年度についてみてみると，活動であったが，開戦当初の協会の活動内容は，「国家関西支部では大政翼賛会主催，中部軍司令部後援の「国63

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1号 2
0
1
9年

土防衛展覧会」や「大東亜必勝展」などの展覧会の実施に協力している。また，名古屋支部では，名古屋師団や東海 4県（愛知県・静岡県・三重県・岐阜県），名古屋市の後援を得て，「国土防衛展」を主催，あわせて展覧会ポスターの制作や講演会，映画会も開催している40）。
こうした各地における国家宣伝への協力の実態を，単に地域での個別の事例として取り上げるだけではなく，全体性を視野に，アジア・太平洋戦争期において広告業界
が国家宣伝にどのように協力したのかを明らかにするこ

11.内川前掲書や八巻俊雄著・日本経済新聞社編 『日本広告史』
1992年，日本経済新聞社，など。
1
2.中嶋晋平「アジア・太平洋戦争期における国家宣伝と広告業界－日本宣伝文化協会と『エホンニッポン』－」，竹内幸絵・難波

功士編『広告の夜明け－大阪・萬年社コレクション』2
0
17年 1
2
月，思文閣出版，2
5
1
2
8
1頁。
1
3
.日本宣伝文化協会は，1
9
4
3年 3月 4日，団体名を日本宣伝協会
へと変更している。
1
4.大久保和雄「印刷と宣伝」『印刷雑誌』2
6巻 8号，19
4
3年 9月，
3
6
3
7頁。
1
5
.
「宣言の再確認

会報創刊号の発刊に際して」『日本宣伝文化協会会報』第 1号，194
2年 1
0月 1日，1頁。

とが必要である。

1
6.
『昭和十六年十二月

日本宣伝文化協会理事会議事録』（旧萬年社コレクション所蔵）
。

注

1
7
.ただし第 27号は欠号のため，正確な発行日は不明である。

1.社団法人日本宣伝文化協会 『社団法人

日本宣伝文化協会』

1942年 1月 15日，旧萬年社コレクション所蔵。

1
8.
「日本宣伝文化協会 速報第一号」（旧萬年社コレクション所蔵）。
1
9.
「日本宣伝文化協会 速報第二号」（旧萬年社コレクション所蔵）。

2.ただ政府や軍による宣伝活動についての研究の中で，宣伝に関

20.
「日本宣伝文化協会 速報第三号」（旧萬年社コレクション所蔵）。

わる民間の統制団体が取り上げられることは多いが，それら団体

2
1.
『朝日新聞』1月 14日付夕刊 2面。

の概要や活動を正面から論じた研究は，思いのほか少ない。例え

2
2
.同上。

ばメディア統制の観点から，新聞に関する統制団体については，

2
3.
『読売新聞』1月 1
5日付夕刊 2面。

大津昭浩「日本新聞会の記者錬成 :戦時・新聞新体制を目指し

2
4.
『昭和十六年十二月

た三年間」（『メディア史研究』第 43号，201
8年 3月，6482頁）

日本宣伝文化協会理事会議事録』（旧萬年社コレクション所蔵）。

や春原昭彦「新聞界の共同機関・日本新聞会と日本新聞協会その

2
5
.同上。

成立に至る歴史的経緯について」（『日本新聞教育文化財団研究室2
6.新井静一郎「日本宣伝文化協会と報研」『広告批評』第 1
6号，

年報』 第 17号， 19
99年， 3949頁）， 出版に関する統制団体に

1
9
8
0年 8月，4041頁。

ついては，中野綾子「〈柔らかな統制〉としての推薦図書制度：

2
7
.同上，4
1頁。

文部省及び日本出版文化協会における読書統制をめぐって」

2
8.『昭和十七年度事業概要報告』（旧萬年社コレクション所蔵）
。

（『I
nt
e
l
l
i
ge
nc
e
』第 1
5号，201
5年 3月，173184頁）などがある。

29.木原信二「逞しき宣伝戦士」『日本宣伝文化協会会報』第 4号，また，文化統制の観点からは，音楽統制に関する統制団体については，戸ノ下達也「音楽による国民教化動員－演奏家協会・日本

1
9
4
2年 1
1月 2
0日，6頁。
3
0.情報局第五部第一課長河野達一「国策宣伝と広告－年頭に際し

音楽文化協会の活動から」（『立命館大学人文科学研究所紀要』第て－」『日本宣伝文化協会会報』第 7号，1
9
4
3年 1月 20日，2頁。

73号，81104頁，沖川伸夫「日本音楽文化協会の変質過程－戦31.井上祐子「「国家宣伝技術者」の誕生―日中戦争期の広告統制

時下日本の音楽政策にみる 3つの転機」（『中央大学大学院研究年と宣伝技術者の動員」『年報・日本現代史』第 7号，2
00
1年，8
1
-

報』第 29号，199
9年，27
52
8
7頁）などがある。また研究書ではないが，作家による国家宣伝への協力団体である日本文学報国会について論じた，吉野孝雄『文学報国会の時代』（河出書房新社，2008年）がある。
発会式速記録』発行日不明，旧萬年社コレクション所蔵，6頁。
故・内藤豊次氏の見事な生涯に学ぶ」『セールスマネジャー』22
（3
）
，1
9
8
6年 5
6
57頁。

3
5
.
「大東亜戦争一周年

各界で一斉に記念行事」『日本宣伝文化協会会報』第 4号，1
9
4
2年 1
1月 2
0日，5頁。
3
6.
『昭和十六年十二月

日本宣伝文化協会理事会議事録』（旧萬年社コレクション所蔵）。

6.新聞広告奨励会編『新聞広告総覧

昭和一一年度版』1
9
3
6年，

新聞広告奨励会。

3
7.
「民間宣伝表彰

大政翼賛会指導の下に」『日本宣伝文化協会会

報』第 5号，1
94
2年 1
2月 1日，4頁。

7.津金澤聰廣「『プレスアルト』にみる戦時期デザイナーの研究（上）」『日経広告研究所報』1
89号，2
00
0年，2
6頁。
8.内川前掲書。

3
8.
「国家と共に戦ふ気概を示した民間協力宣伝」『日本宣伝文化協会会報』第 7号，1
9
4
3年 1月 20日，45頁より作成。
39.大政翼賛会宣伝部長八並漣一 「民間協力宣伝表彰に当つて」

太平洋戦争と広告技術者たち』（1998，講談社）。
10.津金澤聰廣「『プレスアルト』（一九三七～四三年）にみる戦時宣伝論」（『I
nt
e
l
l
i
ge
nc
e
』第 1号，200
2年，73頁－80頁）。

64

会会報』第 5号，1
94
3年 2月 1日，4頁。
34.
『翼賛国民運動史』翼賛運動史刊行会，1
9
5
4年，4
06
40
7頁。

上』1976年，電通。

5.川上嘉則「第三人生を生き抜いた先覚者

9.難波功士 『撃ちてし止まむ

本宣伝文化協会会報』第 5号，1
9
4
2年 1
2月 1日，2頁。
33.警視人「立看板や貼紙の取締りの立場から」『日本宣伝文化協3.日本宣伝文化協会『日本宣伝文化協会
4.内川芳美編『日本広告発達史

1
1
4頁。
3
2
.情報局第五部第四課黒田力造「宣伝文化の昂揚のために」『日（『日本宣伝文化協会会報』第 7号，1
9
4
3年 1月 20日，3頁）
40.
『昭和十七年度事業概要報告』（旧萬年社コレクション所蔵）。

アジア・太平洋戦争の開戦と広告業界（中嶋）Opening Up of the Asia-Pacific War andAdvertisement Industry:
Case Study of the Nihon Senden Bunka Kyokai
Shinpei NAKAJIMA

In this paper I will clarify the process of incorporating commercial advertisements into propaganda at
the beginning of the Asia-Pacific war by taking the activities of the Nihon Senden Bunka Kyokai（NSBK:Japan Propaganda Culture Association）, established to unify the advertising industry and cooperate inpropaganda in total warfare as a case.
It was the role of the NSBK to cooperate with the nation through promotion, using various prints andmolded objects. Through their analysis, the state of cooperation with the propaganda of the advertisingindustry at the beginning of the war was examined.
The war with the United States and the United Kingdom inevitably accelerated the government’s
control of the advertising industry through the NSBK. At the beginning of the war, the NSBK started
cooperating in publicizing the propaganda of the nation. In other words, the government tried to effectively inform the people of the intention of the state by allowing the various advertising spaces possessedby companies belonging to the NSBK to be unitarily used. Meanwhile, the advertising industry was able
to cooperate with the nation through the NSBK.
However, the activities of the Association at the beginning of the war were restricted to a very narrow
range of “public announcement of propaganda”. One of the reasons was the distrust of the advertisingindustry in Japanese society, including government authorities. In response to such distrust, the advertising industry had to seek out ways to cooperate with propaganda. One of the concrete appearances was
the “encouragement and recognition of private cooperative propaganda” sponsored by the association.
This event was aimed at instructing how to cooperate with the advertisement industry’s advertisements
in a certain direction through review and recognition of the cooperation of propaganda jointly by the
NSBK and the Taiseiyokusankai. Through such guidance, the NSBK was gradually strengthened as acontrol organization, and the use of commercial advertisements, which had been in progress since the
Sino-Japanese War for propaganda, came to a new stage.
Keywords：Advertisement, propaganda, Nihon Senden Bunka Kyokai（NSBK）, “encouragement andrecognition of private cooperative propaganda”

65