第75期 定時株主総会

招集ご通知

日時

場所

6 月 23 日（木曜日）
午前 10 時2022年

（受付開始 午前9時）

東京都江東区東陽六丁目３番３号
ホテル イースト21東京 ３階 永代の間
※裏表紙のご案内図をご参照ください。

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
第３号議案 取締役
（監査等委員である取締役を除く。
）７名選任の件
第１号議案

議案

第２号議案

目次

■ 株主の皆様へ■ 定時株主総会招集ご通知■ 株主総会参考書類（添付書類）■ 事業報告■ 連結計算書類■ 計算書類■ 監査報告書■ ご参考（トピックス）

新型コロナウイルス感染予防に関するお知らせ
ソーシャルディスタンス確保のため、会場の座席数を大幅に少なくしておりますので、議決権の行使は郵送またはインターネット等をご利用くださいますようお願い申し上げます。
なお、本総会における感染予防の対応に関する詳細は、下記
ウェブサイトでご確認ください。

https://www.autobacs.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html
総会当日の「報告事項のご報告等の内容」は、総会翌日に
当社ウェブサイトにて動画を掲載する予定です。

議決権行使書用紙のQRコード®から
スマートフォンで行使できます。

1頁～
3頁～
7頁～
20頁～
48頁～
52頁～
55頁～
60頁～

見本

詳しくは６ページ

株主総会に当日ご出席の株主様へのお土産の提供はいたしておりませんので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

証券コード：9832

株主の皆様へ

激変する環境下において、さらに実行力とスピードを上げ、既存事業に捉われない新たな価値を提供することにより、豊かで健全なクルマ社会を創造し続けます。
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社を取り巻く経営環境は、昨今の国際的な政治情勢の変化やコロナ禍の長期化等、引き続き今後の見通しが不透明な状況にあると認識しております。
このような不確実性の高い環境下で、お客様に選ばれ続ける存在になるためには、私たちが能動的に変化
し、新しい価値を提供し続けていく必要があると考えております。
2022年度も、クルマを利用するシーンに合わせたサービスを提供するために、グループ一丸となって、挑戦を続けてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役

1

社長執行役員オートバックスチェン経営理念

オートバックスは常にお客様に最適なカーライフを提案し豊かで健全な車社会を創造することを使命とします。
オートバックスセブングループ行動規範
オートバックスセブングループの役員および従業員は、あらゆる企業活動の実践において、すべてのステークホルダーの方々と信頼関係を深めながら、ともに成長していくことを目指すとともに、以下の「行動規範」を遵守します。
▪ お客様に対する姿勢
私たちは、お客様の立場に立ち、その安心・満足・信頼を旨とし、最良の商品・技術・サービスを提供し、お客様のニーズにお応えします。
▪ 従業員に対する姿勢
私たちは、お互いの人格・個性を尊重し、健全な職場環境を追求します。
▪ お取引先様に対する姿勢
私たちは、全てのお取引先様と公正な取引関係を構築し、関係法令及び契約に従って誠実な取引を行います。
▪ 株主・投資家の皆様に対する姿勢
私たちは、上場会社であることを念頭に置き、その社会的責任を自覚し、正確な企業情報を適時・適切に開示することにより、正しい評価・理解をいただきます。
▪ 社会に対する姿勢
私たちは、社会の一員であることを自覚し、社会のルールに従うとともに、絶えず変化する社会の期待、要請に応え、より良き社会の実現に向かって行動します。
▪ 会社財産に対する姿勢
私たちは、有形・無形を問わず、会社の財産・権利を適正に管理・保護し、不正な使用を行いません。また、他者の財産・権利を尊重します。
▪ 反社会的勢力に対する姿勢
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力に対しては、断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶します。
（注）2009年12月25日改訂「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」より、行動規範のみを抜粋

2

株主各位

証券コード：9832
2022年６月７日
東京都江東区豊洲五丁目６番52号

株式会社オートバックスセブン
代表取締役 小林 喜夫巳

第75期 定時株主総会 招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第75期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
また、当日のご出席に代えて、書面（郵送）またはインターネット等によって議決権を行使することができます（６頁ご参照）。お手数ながら７頁からの株主総会参考書類をご確認いただき、2022年６月22日（水曜日）午後６時00分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記

１

日

時

2022年６月23日（木曜日）午前10時

2

場

所

東京都江東区東陽六丁目３番３号
ホテルイースト21東京 ３階「永代の間」

３

目 的 事 項
報告事項

決議事項

※受付開始時間は午前９時でございます。

1 第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2 第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）７名選任の件

以 上≪インターネット等による開示について≫ ………………………………………………………………………………

■ 以下の事項につきましては、法令および当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（ht t ps :/ /www.autobacs.co.jp）に掲載しておりますので、株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。
【事業報告】の「内部統制システムに関する基本方針およびその整備・運用状況の概要」、「会社支配に関する方針」、【連結計算書類】の「連結注記表」、【計算書類】の「個別注記表」。
■ なお、本招集ご通知の添付書類および上記ウェブサイト掲載書類は、会計監査人および監査等委員会が会計監査報告および監
査報告の作成に際して監査した書類であります。
■ 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.autobacs.co.jp）に掲載いたします。
3

招集ご通知株 主の皆様 の意 思決 定に 関 す る 権 利「 議 決 権 」を ご 行 使 く だ さ い 。

議決権行使方法についてのご案内

参考書類

株主総会参考書類をご参照のうえ、議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。議決権の行使
方法には以下の３つの方法がございます。

郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご送付ください。
議決権行使書用紙のご記入方法は５頁をご覧ください。

2022年６月22日（水）午後６時00分到着

事業報告

行使期限

※期限に余裕をもって行使いただきますようにお願いいたします。

インターネット等による議決権行使
連結計算書類ＱＲコードを読み取る方法「スマート行使®」が便利です。各議案の賛否をご入力ください。詳細は６頁をご覧ください。
行使期限2022年６月22日（水）午後６時00分受信※期限に余裕をもって行使いただきますようにお願いいたします。

計算書類

当日ご出席による議決権行使
当日ご出席の際は、本ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
開催日時

2022年６月23日（木）午前10時
監査報告書

総 会 当 日 の 「報 告 事 項 の ご 報 告 等 の 内 容 」 に つ い て は 、 総 会 翌 日 に 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト で 動 画 に て 掲 載 す る こ と を
予 定 し て お ります。 ht t p s :/ /w w w . a ut o b a c s .c o . j p / j a / i r / s t o c k / m e e t i n g . h t m l
4

ご参考（トピックス）■ 郵送による議決権行使において、各議案に賛否の記載のない場合には、賛成の意思表示があったものとして取り扱います。
■ 郵送とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱います。
■ インターネット等による議決権行使が複数回行われた場合で、同一議案に対する議決権行使の内容が異なる場合には、最後の議決権行使を有効なものとして取り扱います。
■ 当日ご出席の場合は、事前の行使内容を撤回されたものとして取り扱いますので、あらかじめご留意ください。
■ 代理人によるご出席の場合は、当社定款にしたがい、代理人は当社の議決権を有する他の株主様１名のみとさせていただきます。その際、株主様ご本人の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

見本

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第１号議案● 賛成の場合● 否認する場合「賛」を○で囲んでください。
「否」を○で囲んでください。

第２号議案● 全ての変更に賛成の場合● 全ての変更または提案の一部を否認する場合

第３号議案● 全ての候補者に賛成の場合● 全ての候補者を否認する場合● 一部の候補者を否認する場合

5

宛名面右下に記載のQR
コードを読み取ることで、議決権行使コードやパスワードの入力なしで簡単に議決権行使ができます。

「賛」を○で囲んでください。
「否」を○で囲んでください。

「賛」を○で囲んでください。
「否」を○で囲んでください。
「賛」を○で囲み、否認する候補者の番号を欄内に記入してください。

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使®」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト https://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
「次へすすむ」をクリック

見本

2 「議決権行使コード」をご入力ください。
議決権行使書用紙に記載された

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック

3 「パスワード」をご入力ください。
議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使®」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

【インターネット等による議決権行使に関するお問い合わせ】

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート（専用ダイヤル）0120-652-031（受付時間 9:00～21:00）

機関投資家の皆様へ

機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
※QRコ ードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

6

株主総会参考書類 議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、「５ヵ年ローリングプラン」の計画期間である５年間累計の総還元性向を100％として、安定的かつ機動的な株主還元を基本方針としております。
剰余金の処分につきましては、上記方針に基づき、株主の皆様への還元強化を図るため、以下のとおりとさせていただきたく存じます。

期末配当に関する事項

1 配当財産の種類

金銭といたします。

2 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき30円
総額2,339,203,320円※なお、中間配当金として１株につき金30円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり60円となります。

3 当該剰余金の配当が効力を生じる日

2022年６月24日

1株当たり配当金

株主還元／総還元性向■1株当たり配当金（円）■自己株式取得額（億円）■配当支払額（億円）

60.0

60.0

60.0

60.0

60.0
78.1
49.5
91.6

49.5
第71期

7

第72期

第73期

第74期

総還元性向（%）

第75期
（予定）

第71期

142.5

49.0
29.1
第72期

182.8

68.8
47.9
20.8
第73期

47.9
68.0

47.9
第74期

109.5

46.7

29.9
第75期
（予定）

招集ご通知第２号議案

定款一部変更の件
参考書類

１．提案の理由（１）株主総会参考書類等の電子提供措置の導入「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当事業報告

社定款を変更するものであります。
①株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置が強制適用されるため、変更案第18条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
②株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするた③株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第18条（参考書類等のインターネット開示）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過連結計算書類め、変更案第18条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。

後に削除するものといたします。

取締役会の柔軟な運営を可能とすること及び、意思決定の客観性と透明性の向上を図ることを目的として、取締役会の議長は、代表取締役以外の取締役においてもこれを務めることができるよう、必要な変更を行う

計算書類（２）取締役会の招集権者及び議長

ものであります。
監査報告書

２．定款変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。
なお、本議案にかかる決議の効力は、本株主総会終結の時をもって生じるものといたします。

ご参考（トピックス）

8（下線＿＿＿は変更部分を示しています。）
現行定款
第三章 株主総会（参考書類等のインターネット開示）
第18条 当会社は、会社法施行規則第94条第１項の規定により、株主総会参考書類、計算書類、連結計算
書類及び事業報告に記載または表示すべき事項に係る情報をインターネットで開示することができる。

＜削除＞

第三章

株主総会

＜新設＞

（電子提供措置等）
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第四章 取締役及び取締役会(取締役会の招集権者及び議長)
第24条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、代表取締役がこれを招集し、議長となる。代表
取締役が複数あるとき、又は欠員もしくは事故ある
ときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位により、他の取締役がこれにかわる。

第四章 取締役及び取締役会(取締役会の招集権者及び議長)
第24条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、あらかじめ取締役会において定める取締役がこれを招集し、議長となる。
２ 前項に定める議長に差し支えがあるときは、あらかじめ取締役会において定めた順位により、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

附則

附則（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第２条 変更前定款第18条（参考書類等のインターネ
ット開示）の削除及び変更後定款第18条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、2023年２月28日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更
前定款第18条はなお効力を有する。
３ 本条の規定は、2023年３月１日又は前項の株主総会の日から３カ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

＜新設＞

9

変更案

招集ご通知第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
参考書類
事業報告

本株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）全員（５名）の任期が満了となります。つきましては、経営体制の強化、およびガバナンスのより一層の強化のため、新任２名の取締役候補者を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。
）７名（うち社外取締役２名）の選任をお願いするものであります。
なお、監査等委員会から、監査等委員である社外取締役２名が参加しているガバナンス委員会において、各候補者の資質、取締役としての適格性等を考慮した決定方針や指名手続の状況、当事業年度における業務
執行状況および業績貢献を踏まえ、検討いたしました結果、各候補者は当社取締役として適任であるとの意
見表明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）候補者は、以下のとおりであり、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）候補者に関する事項は、10頁から19頁に記載のとおりであります。

１．取締役（監査等委員である取締役を除く。
）候補者一覧
氏名
こ ばやし

き

お

み

当社における地位および担当

取締役会への出席状況

小 林 喜夫巳代表取締役 社長執行役員
オートバックスチェン本部長

100%（15回／15回）

2

再 任

堀井 勇吾

ほり い

ゆう ご

代表取締役 専務執行役員
社長室・事業企画担当

100%（15回／15回）

3

再 任

熊倉 栄一

くまくら

えいいち

取締役 専務執行役員
商品・サービス統括
兼 ホールセール事業担当

100%（15回／15回）

4

再 任

藤原 伸一

ふじわら

しんいち

取締役 専務執行役員
営業統括 兼 関東事業部長

100%（12回／12回）

5

新 任

池田 知明

いけ だ

ともあき

6

再 任

高山 与志子

たかやま

よ

7

新 任

三村 孝仁

たかよし

こ

社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員

社外取締役
―

―
監査報告書

み むら

し

―

計算書類

1

再 任

連結計算書類

候補者番号100%（15回／15回）―

10

ご参考（トピックス）（注）１. 高山与志子、三村孝仁の両氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定および当社が定める独立性要件を満たしております。高山与志子氏については独立役員として届け出ており、同氏が原案どおり選任された場合は、引き続き独立役員となる予定であり、三村孝仁氏が原案どおり選任された場合は、独立役員として同所に届け出る予定であります。
２. 社外取締役候補者の高山与志子氏は、現在、当社の社外取締役であり、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、賠償責任限度額は会社法第425条第１項に定める金額であります。同氏が再任されますと同契約を継続する予定であります。新任の取締役
候補者の三村孝仁氏についても、選任後、同契約を締結いたします。

こ

候補者
番 号

ば や し

1 小林

き

お

み

喜夫巳

▪生年月日 1956年２月11日（満66歳） ▪所有する当社株式数

再 任

36,500株▪取締役在任年数（本総会終結時）12年 ▪取締役会への出席状況 100%（15回／15回）▪当社における地位および担当

代表取締役 社長執行役員 オートバックスチェン本部長▪略歴および重要な兼職の状況
1978年 3月
1995年 4月
2002年 6月
2005年 4月
2007年 4月
2008年 6月
2010年 4月
2010年 6月
2012年 4月

大豊産業株式会社 入社（現 株式会社オートバックスセブン）
タイヤ商品部長
オペレーティング・オフィサー 海外事業部担当
オフィサー 北関東エリア事業部長
オフィサー カー用品事業担当
執行役員 関西エリア事業部長
上席執行役員 営業統括 兼 エリア戦略担当
取締役 上席執行役員 営業統括
兼 エリア戦略担当
取締役 常務執行役員 営業統括
兼 エリア戦略担当

2014年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2016年 5月
2016年 6月

取締役 副社長執行役員
オートバックスチェン副本部長
兼 チェン企画統括 兼 店舗子会社戦略担当
取締役 副社長執行役員
オートバックスチェン本部長
代表取締役 副社長執行役員
オートバックスチェン本部長
自動車用品小売業協会 会長（現任）
代表取締役 社長執行役員
オートバックスチェン本部長（現任）▪取締役候補者とした理由および期待される役割
小林喜夫巳氏は、2016年より代表取締役社長執行役員を務め、新たなマーケットの創造と組織のスピード感にこだわり、当社がこれまで経験してきたことのないさまざまな領域へのチャレンジを続けてまいりました。また、人材育
成や風土作りにも注力することでオートバックスグループを牽引してまいりました。取締役会においては、さらなる成長に向けてリスクと向き合い、十分かつ適切な説明を行っ
たうえで重要事項を決定し、業務執行の役割を十分に果たすとともに、他の取締役の職務執行を監督しております。
今後もオートバックスグループの持続的な成長と企業価値向上を目指すにあたり、豊富な経験と実績を持つ同氏は、
当社取締役会の意思決定および監督機能の実効性向上に必要な人材であると判断いたしました。

▪候補者と当社との特別の利害関係

11

小林喜夫巳氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

株主の皆様へ
私は、社長就任以来、長期ビジョン「2050未来共創」の実現に向け、さまざまな領域への挑戦を続けてまいりました。激変する経営環境下で、これらの挑戦を確実な
成長につなげていくには、さらに実行力とスピードを上げて、変革を推進する必要があります。第75期定時株主総会における第２号議案の定款変更の決議および第３号
議案の取締役候補者の決議、その後の臨時取締役会の承認をもって、取締役 会長に選定され取締役会議長に就任する予定ですが、今後は、事業の推進や変革を支えていく立場として、監督だけでなく執行課題抽出のサポートを行い、さらなる企業価値の向上に努め、株主の皆様のご期待に応えてまいります。

招集ご通知

ほ

い

2 堀井

ゆ

う

ご

勇吾

再 任

▪生年月日 1972年６月24日（満49歳） ▪所有する当社株式数▪取締役在任年数（本総会終結時）６年

参考書類

候補者
番 号

り

20,600株▪取締役会への出席状況 100%（15回／15回）▪当社における地位および担当▪略歴および重要な兼職の状況

当社 入社
法務部長
執行役員 内部統制担当
執行役員 内部統制・法務担当
執行役員 法務・総務担当
常務執行役員 海外事業担当
取締役 常務執行役員 海外事業担当
取締役 常務執行役員 社長室担当 兼
海外事業企画担当

2018年 4月
2019年 6月
2020年 4月
2022年 4月

取締役 常務執行役員 社長室・事業企画担当
兼 オートバックス事業企画担当
ABTマーケティング株式会社 代表取締役社長
取締役 専務執行役員 オートバックス事業企画・営業統括 兼 社長室・事業企画担当
代表取締役 専務執行役員 社長室・事業企画担当（現任）

連結計算書類

1995年 3月
2010年 4月
2012年 4月
2013年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2016年 6月
2017年 4月

事業報告

代表取締役 専務執行役員 社長室・事業企画担当▪取締役候補者とした理由および期待される役割

自動車産業を取り巻く環境は過去に類を見ないほど大きな変革期を迎えております。当社はこれをビジネスチ
ャンスと捉え、これまで推し進めてきたさまざまな事業
領域への取り組みを、迅速、果断な意思決定によって進化させ、確実な成長へとつなげていくことで、人とモビリティが共生する社会の発展に貢献していく所存です。
ビジネス環境が激変する中にあっても、常にお客様への安全、安心の提供を第一とし、競合に打ち勝ち、長期的かつ持続的に企業価値を高めていくため、経営陣および全社員が一丸となり、ステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。

監査報告書

堀井勇吾氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
12

ご参考（トピックス）▪候補者と当社との特別の利害関係

株主の皆様へ

計算書類

堀井勇吾氏は、当社の経営管理基盤を再構築し、各事業の戦略推進に貢献してまいりました。近年では５ヵ年ローリングプランを推進するうえでの全社的なハブとして尽力することで、当社のさまざまなチャレンジを支えてまいりました。
取締役会においては、これらの豊富な経験と高い見識を生かし、さらなる成長に向けてリスクと向き合い、積極的な発言・提言を行うことで、重要事項の決定や他の取締役の職務執行の監督の役割を十分に果たしております。
今後、激変する経営環境において、変化を上回るスピードでさらなる変革を推進し、オートバックス
グループの持続的な成長と企業価値向上を目指すにあたり、同氏を経営のリーダーとすることが最適であると判断いたしました。

く

候補者
番 号

ま

く

ら

3 熊倉

え

い

い

ち

栄一

再 任

▪生年月日 1962年２月８日（満60歳） ▪所有する当社株式数▪取締役在任年数（本総会終結時）６年

9,300株▪取締役会への出席状況 100%（15回／15回）▪当社における地位および担当

取締役 専務執行役員 商品・サービス統括 兼 ホールセール事業担当▪略歴および重要な兼職の状況
1984年 3月
2001年 4月
2009年 4月
2011年 4月
2015年 4月
2016年 4月

当社 入社
カーエレクトロニクス商品部長
執行役員 カー用品事業担当
執行役員 関東事業部長
執行役員 西日本営業統括部長
常務執行役員 西日本営業統括部長

2016年 6月
2018年 4月
2020年 4月
2022年 4月

取締役 常務執行役員 西日本営業統括部長
取締役 常務執行役員 西日本営業本部担当
取締役 専務執行役員 商品・サービス統括
兼 カー用品担当
取締役 専務執行役員 商品・サービス統括
兼 ホールセール事業担当（現任）▪取締役候補者とした理由および期待される役割
熊倉栄一氏は、国内オートバックス事業における商品や営業の分野において多大な実績を残してきた

ほか、フランチャイズ加盟法人との関係構築に尽力してまいりました。これらの豊富な経験と実績に基づき、取締役として、重要事項の決定や他の取締役の職務執行の監督の役割を十分に果たしております。

今後もオートバックスグループの持続的な成長と企業価値向上を目指すにあたり、同氏が当社取締役
会の意思決定および監督機能の実効性向上に必要な人材であると判断いたしました。

▪候補者と当社との特別の利害関係
熊倉栄一氏と当社との間に特別の利害関係はあり

ません。
13

株主の皆様へウクライナ情勢による世界経済への影響や、新型コロ
ナウイルスの長期にわたる感染拡大、終息不透明等により、事業活動、消費行動への波及が懸念されます。
そのような激しい環境変化の中、クルマという生活のインフラを安心して、より便利にご利用いただけるよう、
グループのネットワーク構築を強く推進してまいります。
また、ESGやSDGsへの対応についても、グループあげて取り組みを行い、企業の社会的責任、将来に向けての成長戦略の確実な実行を推進してまいります。
常に、変化への能動的な対応と、スピード感ある意思決定を強く推し進め、ステークホルダーの皆様のご期待に沿えるよう、職務を全うしてまいります。

招集ご通知

ふ

わ

ら

4 藤原

し

ん

い

ち

伸一

再 任

▪生年月日 1965年９月23日（満56歳） ▪所有する当社株式数▪取締役在任年数（本総会終結時）１年

参考書類

候補者
番 号

じ

8,500株▪取締役会への出席状況 100%（12回／12回）▪当社における地位および担当

営業統括 兼 関東事業部長▪略歴および重要な兼職の状況

2015年 4月

当社 入社
オフィサー エリアドミナント戦略推進担当
執行役員 エリア戦略企画担当
執行役員 チェン戦略担当
執行役員 次期店舗モデル構築プロジェクト担当
執行役員 店舗モデル構築担当
執行役員 店舗販売企画担当
執行役員 マーケティング担当
執行役員 チェン企画担当 兼
マーケティング担当
執行役員 マーケティング担当

2016年 4月
2017年 4月
2018年 4月
2020年 4月
2020年10月
2021年 6月
2022年 4月

執行役員 チェン企画担当
常務執行役員 東日本営業統括
常務執行役員 東日本営業本部担当
専務執行役員 北日本事業部長 兼
関東事業部長
専務執行役員 関東事業部長
取締役 専務執行役員 関東事業部長
取締役 専務執行役員 営業統括 兼 関東事業部長（現任）

連結計算書類

1984年 3月
2007年 9月
2008年 6月
2009年 4月
2009年 9月
2010年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2014年 4月

事業報告

取締役 専務執行役員▪取締役候補者とした理由および期待される役割

り、営業を主軸としながらも、マーケティング、エリア戦略においても多大な実績を残してきたほか、フランチ

ャイズ加盟法人との関係構築にも尽力してまいりました。
当社が、オートバックスグループとして持続的な成長

オートバックス事業に精通した同氏のリーダーシップが不可欠であるとともに、同氏の豊富な経験をオートバッ

クスグループ全体に生かすことが当社にとって最適であると判断し、取締役候補者といたしました。

藤原伸一氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

2021年度もコロナ禍が収束しない状況の中で、半導体不足の影響で新車の納期が大きく遅れ、カーナビゲーションなど主力商品の供給が大幅に減少するなど、我々の事業にも大きな影響がありました。さらに夏場にはコロナ第５波が猛威を振るい、ご来店客数が大きく落ち込むなど、上期は苦戦を強いられました。
一方で、新車不足を背景に中古車市場が活発に動き、車買取・販売が好調に推移したことに加え、タイヤやメンテ
ナンスを中心に安心・安全なカーライフの提供に全力を尽くしました。
コロナ禍の２年間で再認識したことは、劇的なスピード
で変化する環境、消費者の価値観やライフスタイルにどう対応しニーズにお応えするか？我々は時流変化対応業であるということであります。2022年度も、コロナ問題に加え、海外の政情不安の深刻化、円安、物価の上昇など、取り巻
く環境はますます厳しくなりますが、素早い環境への対応
でお客様に最適なカーライフを提案し、新たなマーケットの創造にも全力をあげて取り組む所存でございます。
14

ご参考（トピックス）▪候補者と当社との特別の利害関係

株主の皆様へ監査報告書を実現し、新たなマーケットを創造していくうえでは、

計算書類

藤原伸一氏は、国内オートバックス事業に精通してお

い

候補者
番 号

け

だ

5 池田

と

も

あ

き

知明

新 任

▪生年月日 1962年２月13日（満60歳） ▪所有する当社株式数▪取締役在任年数（本総会終結時） ―700株▪取締役会への出席状況 ―▪当社における地位および担当―▪略歴および重要な兼職の状況
1986年 4月

株式会社北海道拓殖銀行 入行

1998年 8月

株式会社ファミリーマート 入社

2007年 3月

同社 広報・IR部 IR室長

2011年 3月

同社 執行役員 広報・IR部長

2015年 3月

同社 執行役員 財務・IR部長

2016年 9月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
執行役員 財務本部 財務部長 兼
株式会社ファミリーマート シニアオフィサー
経理財務本部 財務部長

2019年 4月

当社 入社

2020年 4月

執行役員 経理・財務・広報・IR担当（現任）▪取締役候補者とした理由および期待される役割
池田知明氏は、財務および広報・IRの高い知見・経験のほか、サステナビリティについても深い知見を有しております。特に資本コスト経営や投資判断においては厳
しい目を有し、育成段階の事業や将来の事業基盤に対する投資の見極めがますます重要視される当社の意思決定に貢献しております。また、株主の皆様との積極的なコ
ミュニケーションを重視して当社の広報・IR活動に貢献するほか、サステナビリティに係る全社的な取り組みをリードする貢献をしております。
今後もオートバックスグループの持続的な成長と企業価値向上を目指すにあたり、同氏の豊富な経験や高い見識は、当社取締役会の意思決定および監督機能の実効性向上に必要であると判断し、新任の取締役候補者といたしました。
▪候補者と当社との特別の利害関係
池田知明氏と当社との間に特別の利害関係はありま

せん。

15

株主の皆様へ

新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に加え、資源価格の上昇、地政学的リスクの増大など、不透明な経済環境が続いております。また、自動車産業
は100年に一度と言われる大きな変革期に直面しております。
これら激変する環境のなか、これまでの異業種を含めた経験を当社の経営と監督に生かし、持続的な成長と企業価値の向上につなげていくと同時に、株主・投資家をはじめステークホルダーの皆様と、誠実で信頼性の高い対話を実現してまいります。
また、当社は2021年より「ESG・SDGs推進プロジ
ェクト」を立ち上げ、マテリアリティを策定しました。
今後は非財務目標とKPIを定め、その取り組みをよりスピードをあげて推進してまいります。
株主の皆様には引き続きご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

招集ご通知

た

や

ま

6 高山

よ

し

こ

与志子

再 任
社外取締役

▪生年月日 1956年８月９日（満65歳） ▪所有する当社株式数▪取締役在任年数（本総会終結時）７年

独立役員

参考書類

候補者
番 号

か

4,200株▪取締役会への出席状況 100%（15回／15回）▪当社における地位および担当▪略歴および重要な兼職の状況
1980年 4月
1987年 6月
1990年12月
1998年12月

2003年 3月
2010年 6月

2010年10月
2015年 6月
2015年 9月

2015年10月
2022年 1月

特定非営利活動法人日本コーポレート・
ガバナンス・ネットワーク 理事（現任）
当社 社外取締役（現任）
金融庁・株式会社東京証券取引所
スチュワードシップ・コードおよびコーポレート
ガバナンス・コードのフォローアップ会議
委員（現任）
ボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社
代表取締役（現任）
内閣府・経済産業省 ISO/PC 337（ジェンダー平等の推進および実施のガイドライン）国際委員会 日本代表メンバー（現任）

連結計算書類

2001年 6月

アメリカ銀行 東京支店 入行
メリルリンチ証券会社 ニューヨーク本社 入社
同社 東京支店 ヴァイスプレジデント
トムソン・ファイナンシャル・
インベスター・リレーションズ 東京支店
アジア・パシフィック地域ディレクター
ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社
マネージング・ディレクター
同社 マネージング・ディレクター 取締役（現任）International Corporate GovernanceNetwork 理事

事業報告

社外取締役

▪社外取締役候補者とした理由および期待される役割

高山与志子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

高山与志子氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定および当社が定める独立性要件を満たしており、独立役員として届け出ております。

この１年の間に当社のESGに対する取り組みは大きく進展しました。執行側においては、社長をリーダーとする「ESG・SDGs推進プロジェクト」のもと、当社が解決すべき重要課題を特定しESGと事業の一体化を目指しています。
取締役会においては、それらの課題に対する経営陣の考え方や取り組み状況について検証し議論を行っています。サステナビリティ課題の実践を企業価値の向上につなげることを望む投資家・株主の期待に応えることができるよう、今後も、取締役会およびそれ以外の場を通して十分かつ適切な議論と監督を行い、経営陣の後押しを行うことで、社外取締役としての責務を果たしてまいります。
16

ご参考（トピックス）▪独立性に関する事項

株主の皆様へ

監査報告書▪候補者と当社との特別の利害関係

計算書類

高山与志子氏は、ファイナンスやM&Aなどに関するアドバ
イザリー業務の経験に加え、IR、コーポレート・ガバナンスの分野にも精通しております。これらの豊富な知見に基づき助言を行うなど当社のコーポレート・ガバナンス強化をリードする
ほか、社外取締役および独立役員として、一般株主保護の観点から積極的に発言を行っております。
今後もオートバックスグループの持続的な成長と企業価値向上を目指すにあたり、同氏が当社取締役会の意思決定および監督機能の実効性向上に必要な人材であると判断いたしました。

み

候補者
番 号

む

ら

7 三村

た

か

よ

し

孝仁

新 任
社外取締役

▪生年月日 1953年６月18日（満69歳） ▪所有する当社株式数▪取締役在任年数（本総会終結時） ―

独立役員

―

▪取締役会への出席状況 ―▪当社における地位および担当―▪略歴および重要な兼職の状況
1977年 4月
2002年 6月
2003年 6月
2004年 6月
2007年 6月
2008年 4月
2009年 6月

テルモ株式会社 入社
同社 執行役員
同社 取締役 執行役員
同社 取締役 上席執行役員
同社 取締役 常務執行役員
同社 取締役 常務執行役員
ホスピタルカンパニー統轄、営業統轄部管掌
同社 取締役 常務執行役員 中国・アジア統轄

2010年 4月
2010年 6月
2011年 8月
2017年 4月
2017年 6月
2017年 6月
2021年 6月
2022年 4月

同社 取締役 常務執行役員 中国総代表
同社 取締役 専務執行役員
泰尓茂（中国）投資有限公司董事長 兼 総経理
テルモ株式会社 代表取締役会長
公益財団法人テルモ生命科学振興財団 理事長（現任）
公益財団法人日中医学協会 評議員（現任）
一般社団法人日本医療機器産業連合会 会長（現任）
テルモ株式会社 取締役顧問（現任）▪社外取締役候補者とした理由および期待される役割
三村孝仁氏は、略歴のとおり事業会社における長年の経営経験を有しており、グローバル市場での開拓・成長を牽引した実績があります。また、取締役会議長としての経験やコーポレー
ト・ガバナンスに関する知見を有しております。
同氏の豊富な業務経験や高い見識を当社の経営に生かしていただくとともに、社外取締役および独立役員として、一般株主保護の観点から当社の経営の監督を行っていただくことが、当社取締役会の意思決定および監督機能の実効性向上に必要であると判断し、新任の社外取締役候補者といたしました。

▪候補者と当社との特別の利害関係
三村孝仁氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

▪独立性に関する事項
三村孝仁氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程
第436条の２の規定および当社が定める独立性要件を満たしており、原案どおり社外取締役として選任された場合、独立役員として同所に届け出る予定です。

17

株主の皆様へ
前職では18年間取締役として経営を担い、業績拡
大およびガバナンス向上に努めてまいりました。
医療業界と言う全く違う分野から、第75期定時株
主総会における第３号議案の取締役候補者の決議をもって、当社の社外取締役に就任する予定ですが、私自身、以前よりコンシューマーに直接関わるビジネスに興味があり、長年経営に携わってきた経験と、全く新たな視野を持って、社外取締役の立場で、当社の業績向上と課題解決に貢献してまいりたいと存じております。

招集ご通知２．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
参考書類

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとしており、2022年12月に更新を予定しています。本議案でお諮りする取締役の各氏のうち再任の候補者については、すでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。また、新任の候補者については、選任後被保険者となります。なお、当該契約の内容の概要等は事業報告40頁をご参照ください。

第３号議案に関するご参考事項
事業報告（取締役候補者の指名にあたっての方針と手続き）
当社の取締役は、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者としております。また、社内取締役
候補者は、当社の事業に精通している者とし、社外取締役候補者は、企業の経営経験や、法令、財務・会計、ガバナン
ス、リスクマネジメント等、専門知識や経験を備え、かつ、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定および当社が定める独立性の要件を満たす者としております。
当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし社外取締役全員と代表取締役で構成するガバナンス委
員会を設置しており、取締役候補者を同委員会に諮問し、その答申を受けたうえで、取締役会にて選定しております。

連結計算書類

社外取締役の独立性要件

計算書類

当社の独立役員とは、会社法および会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の独立性要件を満たす者をいう。
なお、以下の独立性要件に抵触する事態が発生した時点で、独立性を失うものとする。
1 当社および当社の関係会社（以下、併せてオートバックスセブングループという）ならびに特定の企業等と、次に挙げる
利害関係をもたないこと。
（１）当事業年度を含む最近３年間に、オートバックスセブングループから１会計年度あたり１千万円を超える報酬（当社からの役員報酬を除く）、その他の財産を受け取っていないこと。
（２）当事業年度を含む最近３年間に、オートバックスセブングループの監査を担当した監査法人に所属していないこと。
（３）以下の企業等（持株会社を含む）の取締役、執行役（員）、部長などの重要な業務執行者（以下、総称して業務執行取締役等）として従事していないこと。
①当事業年度を含む最近３年間のいずれかにおいて、オートバックスセブングループとの業務、取引の対価の支払額または受取額が、１会計年度あたり、当社あるいは相手先の売上高注1 の２％以上となる顧客、取引先注2②当事業年度を含む最近３年間において、オートバックスセブングループの資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者③当事業年度を含む最近５年間に、当社の大株主（発行済み株式総数の10％以上の保有）である企業等④オートバックスセブングループが現在大株主（発行済み株式総数の10％以上の保有）となっている企業等⑤オートバックスセブングループと現在取締役の相互兼任（株式の持合いによる取締役の相互派遣）の関係を有する企業等
2 当事業年度を含む最近５年間の、オートバックスセブングループの業務執行取締役等の配偶者、２親等以内の親族、あるいは生計を一にしている者でないこと。
3 第１項に該当する者の配偶者、２親等以内の親族、あるいは生計を一にしている者でないこと。
4 独立役員としての職務を果たすことができないその他の事情を有していないこと。

監査報告書
18

ご参考（トピックス）（注1）「営業収益」など売上高に該当する勘定科目を含む。また、連結会計制度の適用を受けている会社は連結売上高とする。
（注2）１－（２）以外の監査法人、弁護士事務所、およびコンサルタント会社などを含む。

【ご参考】取締役会全体、各取締役における知見と経験（スキルマトリックス）
取締役会は、その責務を果たすため、適切な知見・経験を有する取締役から構成されることが重要と考えております。
当社グループにおきましては、変化し続ける環境に対応し、既存事業に捉われない新たな価値を提供することにより、豊かで健全なクルマ社会を創造し続けるため、「経営経験」「グループ経営」「事業多角化」「人事、労務、組織」「資本コスト経営、財務戦略」などをはじめとする下表の知見・経験が重要であると考えております。
取締役会全体、各取締役におけるそれらの知見・経験の状況は以下のとおりであります。
監査等委員でない取締役
要件

小林 喜夫巳 堀井 勇吾

熊倉 栄一

再 任

再 任

再 任

経営経験

●

●

●

グループ経営

●

●

●

事業多角化

●

●

人事、労務、組織

再 任

新 任

再 任

新 任

社 外

社 外

●
●

●

監査等委員である取締役

藤原 伸一 池田 知明 高山 与志子 三村 孝仁●

任期中小泉 正己 三宅 峰三郎
任期中

任期中

社 外

社 外

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

資本コスト経営、
財務戦略

住野 耕三

●
●

●

●

●

当社の各事業の流通・小売・製造･流通・
卸･製造・
卸・小売
卸・小売
卸・小売 グローバル
卸・流通 卸・小売
グローバル
マーケティング
グローバル
マーケティング
知見・経験を持つ分野
経理、財務、会計、
税務

●

●

監査

●

法律
ESG・サステナビリティ
ジェンダー、国際性等

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

（注）１. 上記は、各氏の知見や経験などを踏まえ、該当取締役がより顕著に取締役会に貢献できる領域を示したものであり、有する全ての知見・経験を表すものではありません。
２. 当社の取締役会全体、各取締役に必要な知見・経験の領域は、当社グループの経営計画における戦略および重点事項に応じて見直しを行う場合があります。

以19

上招集ご通知添付書類

第75期 事業報告（2021年４月１日から 2022年３月31日まで）
1 当社グループの現況
第71期

区分

第72期

第73期

第74期

第75期

2019年４月１日から
2020年３月31日まで

2020年４月１日から2021年３月31日まで

2021年４月１日から2022年３月31日まで

212,328
7,789
8,226
5,403
65.49
187,354
127,352
67.7
4.3
91.6

213,840
7,478
8,203
5,485
66.58
181,391
124,187
68.1
4.4
90.1

221,400
7,585
8,059
3,764
47.10
172,799
119,966
69.0
3.1
127.4

220,449
10,577
11,2197,050
88.28
187,914
123,833
65.6
5.8
68.0

228,586
11,552
11,246
7,010
89.17
189,910
122,892
64.5
5.7
67.3（予定）

売上高

（百万円）

営業利益

（百万円）

212,328 213,840 221,400 220,449 228,586
7,789

7,478

7,585

10,577 11,552

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

5,403

5,485

7,050

7,010

第71期 第72期 第73期 第74期 第75期

第71期 第72期 第73期 第74期 第75期

自己資本比率

自己資本当期純利益率［ROE］

連結配当性向

68.1

69.0

65.6

64.5

第71期 第72期 第73期 第74期 第75期

4.3

4.4

5.8

5.7

3.1

第71期 第72期 第73期 第74期 第75期

91.6

90.1

（%）

127.4
68.0

67.3
（予定）

第71期 第72期 第73期 第74期 第75期

20

ご参考（トピックス）

67.7

（%）

監査報告書

3,764

第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
（%）

計算書類

（注）１. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第72期の期首から適用しており、第71期に係る総資産の金額および自己資本比率については、当該会計基準を遡って適用した後の金額および比率となっております。
２. 従来、営業外収益および営業外費用で表示しておりましたクレジット関連事業等の収益および費用は、第72期より売上高、売上原価および販
売費及び一般管理費に含めて表示することに変更しております。これに伴い、第71期に係る売上高および営業利益の金額については、当該表
示方法の変更を反映した組み替え後の金額となっております。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る金額および比率については、当該会計基準等を適用した後の金額および比率となっております。

連結計算書類2018年４月１日から
2019年３月31日まで

事業報告

2017年４月１日から
2018年３月31日まで

（百万円）
売上高
（百万円）
営業利益
（百万円）
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益 （円）
（百万円）
総資産
（百万円）
純資産
（％）
自己資本比率（％）
自己資本当期純利益率［ROE］（％）
連結配当性向

参考書類（１）財産および損益の状況

（２）経営方針、経営環境および対処すべき課題① 経営方針当社は、すべての人にとってクルマが、より便利で快適に、安全に、そして楽しい存在であるように、一人ひとりのお客様に最適なカーライフを提案・提供することを目指し、豊かで健全な車社会の創造に寄与し続けます。それが、当社およびフランチャイズチェン加盟法人を含むオートバックスチェンの使命であります。この考えを「オートバック
スチェン経営理念」としてまとめ、お客様、フランチャイズチェン加盟法人、従業員、取引先、株主、社会などのス
テークホルダーに対して、継続的な価値の提供に努めております。

オートバックスチェン経営理念

オートバックスは常にお客様に最適なカーライフを提案し豊かで健全な車社会を創造することを使命とします。
当社は100年企業の実現に向けた長期ビジョンとして「2050未来共創」を掲げました。当社は創業から70余年、常に車社会の発展とお客様のカーライフを豊かにするために活動してまいりました。これから先も、社会や自動車技術の進展、人びとの価値観の変化を捉え、人の暮らしに寄り添い、時流に合わせた価値を提案し続けます。そこにグループ全員が力を合わせて尽力し、2050年を目指し、より豊かで健全な車社会の創造に貢献していきたいという願いが、このビジョンには込められております。

VISION

社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくります。
私たちの元気の源泉はお客様の声。
一日一日を積み重ね、個人も企業も成長し、輝きつづけます。

21

招集ご通知参考書類② 経営環境※2

連結計算書類※1 日本自動車販売協会連合会 発表

事業報告

消費全般を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長期化したことで、経済活動が停滞するなど厳しい状況が続いております。また、原油や原材料価格の高騰に加え、
ウクライナ情勢も重なり、先行きの不透明感は一層強まっております。
自動車関連市場におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けたパワートレインの電動化などへの動きが加速しております。また、自動運転、運転支援機能に代表される先進安全技術の開発・普及が進んでおります。当社においては、それら次世代自動車の整備技術への対応も必須となってまいります。大きな変革期を迎える自動車業界においては、当社グループが強みとする国内の自動車用品市場（カーアフター市場）のみならず、自動車整備、車検、中古車販売などの領域をはじめとした業種・業態を越えた競争が激化していくものと考えられます。さらに
自動車整備士の不足も課題として顕在化しております。
なお、当社が加盟する自動車用品小売業協会（APARA）発表の2021年４月から2022年３月までの協会加盟企
業４社の店舗売上高合計は、3,973億84百万円で、前年比1.1％減少いたしました。また、同期間の中古車登録台
数（普通乗用車・小型乗用車）※1は、約316万台（前年比5.8％減）となりました。2021年１月から12月までの自動車整備に関わる総売上（市場）※2は、５兆5,510億円（前年比1.9％減）となり、５年ぶりに減少に転じました。
日本自動車整備振興会連合会 発表

今後は、次世代自動車整備への対応に加え、シェアリングサービスやサブスクリプションなど、新たなサービスの急速な拡大とそれにともなうITプラットフォームの整備が求められます。さらに、同業他社やディーラー、ネット販
売関連企業などの異業種との競争が激化するだけでなく、個人間売買といった取引形態の領域も拡大していきます。
ほかにも、少子高齢化による顧客構成の変化、ニーズの多様化など、市場は今後も大きく、急速に変化するものと予想されます。

計算書類③ 対処すべき課題

監査報告書

当社は、短期間に大きく変化が続く社会・クルマ・人の暮らしの潮流をいち早く捉え、適応することで市場競争力を高めるという目的から、2019年に今後の当社グループが向かうべき方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」を策定いたしております。４年目を迎える2023年３月期は、より成長の可能性の高い領域への集中に加え、大きく変化する社会環境に対応し、持続的成長に向けネットワークおよび事業基盤の強化と事業の推進を図ってまいります。
「国内オートバックス事業」におきましては、不確実性の高い事業環境下において、仕入先様と共に調達力を強化し、サプライチェーンの改革に取り組むなど、将来を見据えて能動的かつスピードをもって対応し、成熟化が進むカー用品市場での競合との差別化を図ってまいります。若年層やファミリー層といった顧客層のさらなる拡大を図るために、好きなクルマでもっと自分らしくというニーズには「自己表現」、クルマを快適に使いたいというニーズには「安心・安全」、クル
マで出かけて楽しみたいというニーズには「体験・発見」という３つの価値を提供いたします。具体的には、新たな商品・サービスや業態の開発を推進するとともに、引き続き、お客様が快適にご利用いただけるよう、店舗運営
オペレーションの改善および整備士を始めとした人材育成に注力することで、フランチャイズチェン加盟法人様とともに市場における競争力を高めてまいります。

ご参考（トピックス）

22お客様に提供する価値
自己表現
カースポーツ用品、ガレージ用品、ARTA関連商品など

安心・安全
タイヤ・車検、
ドライブレコーダー、
メンテナンス関連商品、
安全点検など好きなクルマで
もっと
自分らしく
クルマを
快適に
使いたい

クルマで
出かけて
楽しみたい

体験・発見
ライフスタイル商品
ドローン、
キャンピングカー、
電動バイクなど

また、国内オートバックス事業に加えて、「海外事業」、「ディーラー事業」、「BtoB事業」、「オンラインアライア
ンス事業」、「ライフスタイル事業」、「拡張事業」の６つの事業を推進いたします。
「海外事業」におきましては、世界情勢を注視しながら注力する国や地域を見極めてまいります。小売事業では、
国や地域ごとの市場および消費者特性を踏まえてビジネスモデルを精査し、収益性の改善を図ってまいります。また卸売事業では既存進出国を中心に、現地企業とのパートナーシップも強化して、プライベートブランド商品の供給を行い、スピード感を持った事業展開により収益を拡大させてまいります。
「ディーラー事業」におきましては、売上高に占めるサービス構成比率を拡大するとともに、各拠点間の連携に
より資産効率を向上させ、運営会社におけるオペレーションの改善や人材育成を通じて、さらなる収益の拡大を図ってまいります。
「BtoB事業」におきましては、新規取引先の開拓により商品卸事業の拡大を推進するとともに、法人会員制度
による法人車両管理業務の効率化の提案や出張取付サービスの提供などを通じて、新たな収益機会の創出を図ってまいります。
「オンラインアライアンス事業」におきましては、既存のEC事業のさらなる強化を図るとともに、グループ内のアセットの活用だけでなく、グループ外企業とも積極的に連携し、ネットショッピングとリアル店舗の融合を推進させることにより、お客様へ新たな価値を提供してまいります。
「ライフスタイル事業」におきましては、カーライフ・アウトドア・スタイルを軸とした「JACK & MARIE」およびガレージライフスタイルをコンセプトとした「GORDON MILLER」といったプライベートブランドの認知を通じて、クルマを中心とした独自の世界観やライススタイルをお客様へ提供し、ネット販売と店舗展開の両軸で、新たなマーケットを創造するとともに、お客様一人ひとりに目を向け、それぞれのカーライフスタイルを見出すことにより、新たなライフスタイル事業創出の機会を模索してまいります。
23

招集ご通知オンラインアライアンス事業

ライフスタイル事業

国内オートバックス事業

海外事業

ディーラー事業
拡張事業

人材基盤
IT基盤

事業報告

物流基盤
財務基盤
情報基盤
オンラインネットワーク

海外アライアンス

マルチディーラー
ネットワークネットワーク
カー用品販売ネットワーク次世代整備
ネットワーク

連結計算書類

また、事業基盤においては、提携・連携する
他の事業者とのネットワークから生み出される
新たな価値を、７つの事業へ寄与させ、さらに発展させるために重要な役割を担っていることから、引き続き、５つの事業基盤に集中して強化に向けた投資を進めてまいります。

BtoB事業

参考書類「拡張事業」におきましては、保険事業やローン・クレジット事業を通じて、金融面でのサービスを提供することにより、収益の拡大を目指してまいります。また、2022年４月に新設したSX事業推進部を中心に、大きく変化する
社会環境や持続可能な社会に対する要請の高まりを受けて、長期的かつ持続的な企業価値向上を実現するために、電気自動車やドローンの整備・販売、既存車両の電動化事業の模索など、
新たなモビリティ市場への挑戦に加え、地域社会の交通に関わる社会課題の解決に取り組むなど、サステナビリティ・トランスフォーメー
ションを推し進めてまいります。

サービスピット
ネットワーク

計算書類「人材基盤」におきましては、「ヒト」の成長が、持続的成長と企業価値向上を実現するうえで最も重要な課題であると捉え、人材育成や働き方改革を通じて、挑戦する組織となるための仕組みづくりを進め、収益力の向上と持続的な発展を目指してまいります。
「IT基盤」におきましては、ビジネス環境の急速な変化に対応すべく、柔軟かつ強靭なITシステムを確立すること
で、競争力の向上やリスク管理強化を進めてまいります。また、お客様視点で新たな価値を創造するため、IT戦略とデジタルトランスフォーメーション戦略の両輪でビジネスモデルの変革を進めてまいります。
「物流基盤」におきましては、国内オートバックス事業にかかる物流の仕組みのさらなる効率化を進めるとともに、EC事業をはじめとするその他事業の拡大に対応する物流機能を新たに構築するため、外部連携も含め、物流
デジタルトランスフォーメーションによる物流課題の解決と将来に向けた取り組みを推進してまいります。
「財務基盤」におきましては、投資収益管理の強化に取り組むとともに、引き続き事業ポートフォリオの見直しを行い、各事業単位で管理・見える化を図ることで、資本効率を高めてまいります。また、株主還元では、計画期間である５年間の累計総還元性向を100％として、安定的かつ機動的な株主還元を図ってまいります。
「情報基盤」におきましては、事業活動を通じて得られるあらゆる情報を収集・整備し、それらの情報を活用するための基盤の構築に努めております。その上で、お客様により良いサービスを提供するため、情報基盤を通じて得られた情報の分析や活用により、社内外における情報の共有や連携を一層進めるとともに、新たなビジネスやサービスの創出にもつなげてまいります。
さらには、これら５つの事業基盤と７つの事業の推進・強化のために、推進体制の整備とモニタリングの強化など、戦略推進の実効性とスピードを高める仕組みの導入や体制の構築にも引き続き努め、当社および連結子会社な
らびにオートバックスフランチャイズチェンの持続的成長を実現してまいります。

監査報告書
ご参考（トピックス）

24

（３）事業の経過及びその成果① 当期の経営成績の概況
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、世界的な半導体不足をはじめとした部品調達難の影響で新車の減産が発生し、新車・中古車登録台数の減少を招く厳しい市場環境となりました。カー用品関連においては、新型コロナ

ウイルス感染拡大による活動規制や外出自粛の影響を受けましたが、寒波や降雪により冬季用品の需要が高まりました。一方、カーエレクトロニクス商品においては、半導体不足の影響を受け、販売の減少を余儀なくされました。

当社グループにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に努め、ご来店される地域の皆様、お取引先様、従事する従業員の健康と安全を最優先に、安心してご来店、就業できる環境整備に努めてまいりました。半導体不足

や新型コロナウイルス感染拡大による影響がありましたが、戦略的な冬季需要の獲得や、お客様に寄り添った各セグ

メントの活動を通じ、業績の向上に努めました。

このような環境下、当社は、社会・クルマ・人の暮らしの変化をいち早く捉えて適応することで市場競争力の向上に努めております。当社グループが向かうべき方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」では、より成長の可能性の高い領域への集中に加え、持続的成長に向け、ネットワークおよび事業基盤の強化と事業の推進を図っております。
連結グループの損益の状況につきましては、以下のとおりであります。

売上高、売上総利益
当社グループの当連結会計年度における売上高は、2,285億86百万円（前年同期は2,204億49百万円）、売上総利

益は771億50百万円（前年同期は732億88百万円）となりました。

販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は655億98百万円（前年同期は627億11百万円）、営業利益は115億52百万円（前年同期は105億77百万円）となりました。

販売促進活動の増加により、販売費が増加いたしました。それ以外の要因といたしましては、国内でディーラー事業を運営する事業会社や車検・整備・タイヤ販売を行う事業会社の譲受により人件費や設備費が増加いたしました。

営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益は、18億78百万円（前年同期は22億83百万円）となりました。営業外費用は、21億84百万円（前年同期は16億40百万円）となりました。

持分法適用会社について収益性の低下が認識されたため、のれん相当額の減損損失を「持分法による投資損失」として営業外費用に計上しております。

この結果、経常利益は112億46百万円（前年同期は112億19百万円）となりました。

25

招集ご通知特別損失
参考書類

特別損失は、固定資産の減損損失２億38百万円を計上いたしました。

法人税等合計法人税等合計は39億90百万円（前年同期は34億90百万円）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用

事業報告

親会社株主に帰属する当期純利益は70億10百万円（前年同期は70億50百万円）となりました。

しており、対前年同期増減率は記載しておりませんが、当期の実績値と前期の実績値を単純比較した場合、売上高は前年同期比3.7％増加、売上総利益は前年同期比5.3％増加、販売費及び一般管理費は前年同期比4.6％増加、営業利減少となります。

② セグメントごとの経営成績

連結計算書類益は前年同期比9.2％増加、経常利益は前年同期比0.2％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比0.6％

a. 報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント名称の変更）

名称を「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」に変更しております。

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

計算書類

当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「ディーラー・BtoB・ネット事業」のセグメント（収益認識に関する会計基準等の適用）関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度は、「国内オートバックス事業」の売上高が4,305百万円減少、セグメント利益が101百万円増加し、「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」の売上高が882百万円減少、

監査報告書

当連結会計年度の期首より「収益認識会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識にセグメント利益が７百万円減少しております。

ご参考（トピックス）

26

b. 当社グループ報告セグメントの概要
卸売オートバックスセブン

海外事業

ディーラー・
BtoB・
オンラインアライアンス事業

フランチャイズチェン加盟法人 小売・サービス（店舗子会社含む）
小売・サービス

お客様（法人・個人）国内オートバックス事業

卸売
卸売

現地子会社
パートナー企業
ディーラー

卸売

小売・サービス
小売・サービス
卸売卸売事業会社
卸売
小売

c. セグメントごとの売上高、利益（単位：百万円）
報告セグメント

国内
オートバックス
事業

ディーラー・
BtoB・
オンラインアライアンス
事業

海外事業

その他の
事業

連結損益
計算書
計上額

調整額

合計

売上高（百万円）
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
前年比（％）

173,167

10,76339,042

3,267

226,241－

226,241

1,726

－

－

618

2,344

－

2,344

174,894

10,76339,042

3,886

228,586－

228,586

－

－

－

－

－

－

－

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,379

321

9,484

1,117

14,302△ 14,302－

計178,274

11,084

48,527

5,003

242,889△ 14,302

228,586

前年比（％）
セグメント利益又は損失（△）（百万円）
前年比（％）

－

－

－

－

－

－

－

20,343

△ 321

△ 339

△ 795

18,886△ 7,333

11,552

－

－

－

－

－

－

－

（注）１. セグメントの事業内容については、33頁に記載のとおりであります。
２.「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しているため、前年比は記載しておりません。

27

招集ご通知■ 国内オートバックス事業

国内オートバックスチェン売上高および客数（既存店前期比）
既存店売上前期比 +0.8％ 客数前期比 ▲2.7％

事業報告

営業の状況といたしましては、当連結会計年度における国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェ
ン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が0.8％の増加、全店が1.0％の増加となり
ました。

参考書類

国内オートバックス事業は、新型コロナウイルス感染拡大などにより、上期は外出や帰省の自粛の影響を受けましたが、下期は寒波や降雪による冬季用品の需要拡大もあり好調に推移いたしました。その結果、当連結
会計年度の売上高は、1,782億74百万円（前年同期は1,779億37百万円）となりました。売上総利益は、利益率の高い商品やサービスの構成比が高くなったことなどにより、603億43百万円（前年同期は588億91百万円）となりました。販売費及び一般管理費は、400億円（前年同期は401億34百万円）となりました。この結果、セグメント利益は203億43百万円（前年同期は187億56百万円）となりました。

売上高

20％

連結計算書類

0％
-20％
20％

客数

0％
-20％

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

感染急拡大

事業環境

コロナ禍／巣ごもり需要

2月

3月

計算書類

4月

感染急拡大

緊急事態宣言半導体不足（新車減産・カーエレなどに影響）

寒波・降雪

中古車需要拡大
車検対象車両が増加

車検対象車両が減少※ 対象：国内オートバックスチェン全業態

28

ご参考（トピックス）

国内オートバックスチェンでは、車は生活する上で重要なインフラであることから、お客様の安心・安全な車生活を守るため、お客様と従業員の接触機会を最小限にするなど、新型コロナウイルス感染拡大防止に最大限配慮し、営業をいたしました。
上期は感染急拡大による外出や帰省の自粛の影響を受け客数が減少いたしましたが、下期は感染者の減少にともない売上・客数ともに回復傾向となり、12月以降は冬季用品を中心に売上が好調に推移いたしました。

監査報告書

中古車供給量減少・単価上昇

タイヤについては、外出自粛の影響を受けロングドライブを控える傾向もありましたが、10月以降は、品
ぞろえや販売促進を強化したことなどにより、夏タイヤやオールシーズンタイヤが好調であったことに加え、寒波や降雪によるスタッドレスタイヤの需要を戦略的に獲得したことにより売上が増加いたしました。また、タイヤチェーンなどの冬季用品も好調に推移いたしました。カーエレクトロニクスについては、世界的な半導体不足の長期化により、新車の減産による需要減と商品供給に影響を受け売上が減少いたしました。
プライベートブランドについては、「AQ.（オートバックス
クオリティ.）」や、心躍るガレージライフを提案するブランド「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを増やし、自信をもっておすすめできる価値ある商品の開発・販売を進めました。加えて、店舗におけるオペレーションの改善を進めるとともに、売場やピットなど、設備面のリノベーションも進めました。

車検実施台数と指定店舗数
70

64.8

421

423

65.2

65.1

63.4

450

434

430

400
350

40
30

第72期

第73期

第74期

第75期

車販売台数※とカーズ加盟店舗数の推移
40,000■車販売台数（台）31,161

31,52230,000401
20,000400

カーズ加盟店舗数（店）29,407402

29,809
391

0

300

500
450
400
350

10,000

国内における出退店は、新規出店が４店舗あり、2022年３月末の店舗数は588店舗となりました。

第72期

第73期

第74期

第75期

300

※ オートバックスチェン全店における販売台数

単位：店
2021年３月末
店舗数

490
74
6
11
3
584

新店

退店

4
―
―
―
―
4

―
―
―
―
―
0

（注）１. オートバックスには、「Smart+１」独立店舗、「オートバックスガレージ」店舗を含みます。
２. スーパーオートバックスには、「A PIT AUTOBACS」店舗を含みます。

29

指定店舗数
（店） 500

50

車買取・販売は、新車の減産の影響を受けたものの、中古車の単価上昇や買取台数の増加を背景にオークションへの販売が好調に推移いたしました。これらにより、国内オートバ
ックス事業における総販売台数は前年同期比1.3％増加の約
２万９千８百台となりました。

オートバックス
スーパーオートバックス
オートバックスセコハン市場
オートバックスエクスプレス
オートバックスカーズ
国内計■車検実施台数（万台）

60

車検・整備については、お客様の利便性向上と接触機会低減の取り組みとして、WEBや電話による予約を推進したことに加え、公式アプリに車のメンテナンス時期を通知する新機能を追加いたしました。また、運転支援機能、自動運転機能が付いた先進安全自動車を整備するために設けられた制度である「自動車特定整備制度」への対応を進め、434店舗ある車
検指定工場の全店が特定整備認証（電子制御装置整備）を取得
いたしました。車検実施台数は前年同期比0.1%増加の約65万２千台となりました。

国内出退店実績

80

2022年３月末
店舗数

494
74
6
11
3
588

招集ご通知■ 海外事業

海外店舗数（2022年３月31日現在）

連結計算書類海外における出退店は、タイのフランチャイズチェン加盟法人が16店舗を出店したことなどにより、新規出店が18店舗、退店が１店舗あり、合計62店舗となりました。

事業報告

小売・サービス事業については都市封鎖による休業や外出自粛の影響を受け売上が減少した一方、卸売事業については、新規取引先の開拓などにより売上が伸長いたしました。フランスにおいては、感染拡大による外出規制と解除を繰り返し不安定な状況が続いたものの、売上は徐々に回復傾向となりました。シンガポール
においては、特に９月以降の感染拡大が著しく、外出自粛や行動制限の影響を受け、売上が減少いたしました。マレーシアにおいては、オーソライズドディーラーとしての認定店を増加させたことなどにより、売上が増加いたしました。中国においては、中国国内の新規卸売先の獲得に苦戦したものの、中国国外への卸売の開拓を進め売上が増加いたしました。オーストラリアにおいては、一部地域でのロックダウンによる影響を受けましたが、カーエレクトロニクス商品や無線機が堅調だったことに加え、新たな卸売先の開拓や新規OEM商品の導入などの営業活動により売上が増加いたしました。

参考書類

海外事業における売上高は110億84百万円（前年同期は100億77百万円）、セグメント損失は３億21百万円（前年同期は１億72百万円のセグメント損失）となりました。

単位：店

タイ

シンガポール

台湾

マレーシア

インドネシア

フィリピン

合計

10

33

2

6

4

4

3

62

計算書類

フランス

監査報告書
ご参考（トピックス）

30

■ ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業（旧：ディーラー・BtoB・ネット事業）
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業における売上高は485億27百万円（前年同期は414
億８百万円）、セグメント損失は３億39百万円（前年同期は２億87百万円のセグメント損失）となりました。
ディーラー事業は、半導体不足による新車の減産の影響を受けたものの、営業活動の最適化などにより、前年同期を上回る収益となりました。また、2021年４月に当社の完全子会社である株式会社オートバックス・
ディーラーグループ・ホールディングスが、栃木県および千葉県北部にてAudiの正規ディーラーを３拠点運営する株式会社TAインポートの全株式を取得（当社の孫会社化）し、株式会社バックス・アドバンスとして運営を開始いたしました。これにより、ディーラー事業は、BMW、
MINIにAudiが加わり３ブランドとなりました。
BtoB事業は、2021年４月に関東近郊で車検・整備・タイヤ販売を６拠点運営する株式会社ジョイフル車
検・タイヤセンターの全株式を取得いたしました。その後、社名を株式会社BACS Bootsに変更し、店舗屋号
をAUTO IN車検・タイヤセンターとして新たに運営を開始いたしました。また、2021年４月に日産自動車株
式会社（以下、日産）と業務提携し、同社に供給した洗車用品などのカー用品が新車カタログに掲載されたことに加え、特別仕様車のアイテム開発を行いました。そのほか、法人のお客様に向けて、「オートバックス法
人会員制度」を稼働いたしました。これまで営業所単位で都度精算していた社用車のメンテナンスやカー用品などの支払処理の手間を省き、法人で月締め一括払いが可能になりました。
オンラインアライアンス事業（旧：ネット事業）は、ECサイトの品ぞろえを強化し、ナショナルブランドタ
イヤや日産NISMOブランド商品の取り扱いを開始いたしました。加えて、検索機能の拡張などのプラットフ
ォームを整備することにより、お客様の利便性向上を図りました。また、飲酒運転の根絶を目指し、社用車を運転する前のドライバーの酒気帯び状態をチェックし、その情報をクラウド上で管理する法人向けサービス「ALCクラウド」を開始いたしました。そのほか、地方自治体との連携による地域活性化および地域課題の解決への取り組みなど、事業開発を推進いたしました。

■ その他の事業
その他の事業における売上高は50億３百万円（前年同期は34億71百万円）、セグメント損失は７億95百万円（前年同期は５億18百万円のセグメント損失）となりました。

31

招集ご通知③ 当期の財政状態の概況

流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ26億60百万円減少し、1,079億17百万円となりました。主に仕入れ
リベートの増加により未収入金が増加した一方、現金及び預金が減少したことなどによるものです。

参考書類

資産、負債及び純資産の状況

有形固定資産、無形固定資産

連結計算書類

投資その他の資産

事業報告

有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ31億81百万円増加し、452億68百万円となりました。主に土地を取得したことによるものです。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億93百万円増加し、89億51百万円となりました。主にソフ
トウエアを取得したことによるものです。

投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ３億18百万円減少し、277億73百万円となりました。

流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億18百万円増加し、467億95百万円となりました。主に銀行への返済により短期借入金が減少した一方、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ27億19百万円増加し、202億23百万円となりました。主に銀行からの借入により長期借入金が増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億41百万円減少し、1,228億92百万円となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益による増加があった一方、自己株式の取得および利益剰余金の配当を行ったことな
どによるものです。

資産合計、負債純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億96百万円増加し、1,899億10百万円となりました。
32

ご参考（トピックス）

資産合計／負債純資産合計

監査報告書

純資産合計

計算書類

固定負債

（４）設備投資の状況

当社グループでは、新規出店用地の購入や既存店舗の改装、次期店舗情報基盤の構築などの情報シス
テム投資その他に対し総額63億円の設備投資を実施
いたしました。
各セグメントごとの内訳は右記のとおりであります。

単位：百万円セグメントの名称
当連結会計年度
国内オートバックス事業
4,957
海外事業
218
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業
726
その他の事業186
全社（共通）
211（５）資金調達の状況

当連結会計年度において、グループ全体として運転資金需要等に対する借り換え等による資金調達を行いました。なお当連結会計年度末の短期借入金および長期借入金の残高が18億12百万円減少した主な要因は、運転資金の適正水準を考慮した借り換えによるものです。

（６）当社グループの主要な事業内容（2022年３月31日現在）

当社グループは、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。
当社グループの事業内容とセグメントの位置づけは次のとおりであります。
セグメント

主要な事業内容
国内のフランチャイズチェン加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニク
スなどのカー用品等を卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一国内オート般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売をバックス事業
行っております。主要な店舗ブランド名といたしましては、オートバックス、スーパーオート
バックス、オートバックスセコハン市場、オートバックスカーズであります。
主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備および板金・塗装
海外事業を行っております。また主に国外のフランチャイズチェン加盟法人や小売業者などにカー用品等の卸売・輸出販売を行っております。
主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサービスを行っております。また国内のホーディーラー・BtoB・
ムセンター等にカー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリにより実店舗と連携
オンラインアライアンス事業
してカー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。
主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズチェン加盟店での個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行
その他の事業っております。また、クルマを通じた独自の世界観を提案するライフスタイルブランドに関する商品開発、ネットおよび実店舗展開、車両販売等を行っております。

（７）当社グループの主要な事業所（2022年３月31日現在）
本社
関東事業部
関西事業部
33

流通センター

東京都江東区豊洲五丁目６番52号
千葉県市川市
大阪市北区
東日本ロジスティクスセンター
千葉県市川市西日本ロジスティクスセンター
兵庫県三木市招集ご通知（８）重要な子会社の状況（2022年３月31日現在）
当社の出資比率
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%（100.0%）100.0%
100.0%

主要な事業内容
カー用品小売業
カー用品小売業
カー用品小売業
リース業
輸入車販売
カー用品卸売業
カー用品輸出入、卸小売業

事業報告

資本金
100百万円
100百万円
35,300千ユーロ
15百万円
100百万円
100百万円
47百万円

参考書類

会社名
株式会社オートバックス関東販売
株式会社オートバックス南日本販売
AUTOBACS FRANCE S.A.S.
株式会社オートバックスフィナンシャルサービス
株式会社アウトプラッツ
株式会社CAPスタイル
株式会社ホットスタッフコーポレーション（注）1. 当社の出資比率のうち、間接所有は（ ）にて記載しております。
2. 株式会社オートバックス京葉は、2021年４月に株式会社オートバックス関東販売に吸収合併されております。

（９）重要な関連会社の状況（2022年３月31日現在）
資本金
33百万円
614百万円
100百万円

当社の出資比率
32.5％
21.9％
34.0％

主要な事業内容
カー用品小売業
カー用品小売業
カー用品小売業

連結計算書類

会社名
株式会社ピューマ
株式会社バッファロー
株式会社北日本オートバックス（10）従業員の状況（2022年３月31日現在）
当社グループの従業員の状況

第74期
従業員数

セグメントの名称

2,835
563
545
138
4,081
198
4,279

(768)
( 27)
( 19)
( 7)
(821)
( 32)
(853)

2,842
548
670
136
4,196
192
4,388

(706)
( 20)
( 22)
( 3)
(751)
( 28)
(779)

前連結会計年度比
増減
7
△15
125
△2
115
△6
109

(△62)
( △7)
(
3)
( △4)
(△70)
( △4)
(△74)

計算書類

国内オートバックス事業
海外事業
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業
その他の事業
報告セグメント計
全社（共通）
合計

第75期
従業員数

（単位：名）

監査報告書（注） １.従業員数は就業人員であり、出向者は除いております。
２.臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
３.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（11）主要な借入先および借入額（2022年３月31日現在）（単位：百万円）

借入金残高
2,000
1,650
1,000

（12）その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

34

ご参考（トピックス）

借入先
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社

2 会社の状況（１）株式の状況（2022年３月31日現在）①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株主数

328,206,900株
82,050,105株 （自己株式4,076,661株含む）
64,309名

所有株式数別分布状況

所有者属性別分布状況■ 個人・その他 36.13%■ その他国内法人 25.10%

所有株式数■ 金融機関20.90%■ 外国人
10.93%■ 自己名義株式
4.96%■ 証券会社
1.94%

株主数■ 個人・その他 98.71%■ その他国内法人 0.74%
■ 外国人
0.44%
■ 金融機関0.04%■ 証券会社
0.04%■ 自己名義株式
0.00%※所有株式数別分布状況・所有者属性別分布状況の割合は、小数点第３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しております。

④大株主の状況（上位10名）
株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社スミノホールディングス
公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団
株式会社Ｋホールディングス
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口８２００７９２５２）
フォアマン協栄株式会社
住野泰士
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４
株式会社リブフィールド（注）１.持株比率は、自己株式を控除して算出しております。
２.持株数は千株未満を、また、持株比率は小数点第３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しております。

35

当社への出資状況
持株数（千株） 持株比率（％）
9,316
11.94
4,243
5.44
3,990
5.11
2,750
3.52
2,699
3.46
1,800
2.30
1,560
2.00
1,384
1.77
1,194
1.53
1,000
1.28

招集ご通知⑤当事業年度中に当社役員に対して、職務執行の対価として交付された株式の状況
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）

交付された者の人数
10,600株

参考書類

株式数

４名

(注)当社の株式報酬の内容については、「２.（２）④取締役の報酬等」（38頁～40頁）に記載のとおりであります。

⑥その他株式に関する重要な事項
自己株式の取得、処分等および保有（単位：株）

単元未満株式の買取による取得
取得

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却

処分

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当事業年度末における保有自己株式

4,149,069 …①(取得価額の総額

592 …②887千円)(取得価額の総額

1,942,500 …③
2,999,900千円)(消却価額の総額

2,000,000 …④
3,707,793千円)(処分価額の総額15,500 …⑤27,233千円)

連結計算書類

消却

事業報告

前事業年度末における保有自己株式

4,076,661（①＋②＋③－④－⑤）
計算書類⑦新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

監査報告書
ご参考（トピックス）

36

（２）会社役員の状況①取締役の状況ならびに重要な兼職先と当社との関係
地位

代表取締役
取締役
取締役
取締役

氏名

担当および重要な兼職の状況
社長執行役員
小林 喜夫巳 オートバックスチェン本部長
自動車用品小売業協会
専務執行役員
オートバックス事業企画・営業統括 兼 社長室・
堀井 勇吾
事業企画担当
ABTマーケティング株式会社
専務執行役員
熊倉 栄一
商品・サービス統括 兼 カー用品担当
専務執行役員藤原 伸一
関東事業部長ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社

社外取締役

特定非営利活動法人日本コーポレート・
ガバナンス・ネットワーク
金融庁・株式会社東京証券取引所
高山 与志子 スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議
ボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社
内閣府・経済産業省 ISO/PC 337（ジェンダー平等の推進および実施のガイドライン）
国際委員会

取締役
住野 耕三
（常勤監査等委員）
社外取締役
小泉 正己
（常勤監査等委員）
社外取締役(監査等委員)

三宅 峰三郎会長

代表取締役社長――
マネージング・
ディレクター
取締役
理事
委員
代表取締役
日本代表
メンバー

公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団

理事長

―

―

富士製薬工業株式会社

社外取締役

内閣府休眠預金等活用審議会

専門委員

亀田製菓株式会社

株式会社FOOD & LIFE COMPANIES

37

兼職の内容

社外取締役
社外取締役

（注）1. 当事業年度中の取締役の異動は以下のとおりであります。
取締役（監査等委員）
2021年６月23日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって、掛貝幸男氏は、任期満了により取締役（監査等委員）を退任いたしました。
2. 取締役のうち高山与志子、小泉正己および三宅峰三郎の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
3. 上記社外取締役が役員等を兼務する他の法人等と当社との間に特別な関係はありません。
4. 取締役のうち高山与志子、小泉正己および三宅峰三郎の３氏は、株式会社東京証券取引所に届出を行った独立役員であります。
5. 取締役に、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者が２名おります。取締役（常勤監査等委員）住野耕三氏は、当社において、取締役として経営に参画し、執行役員として経理・財務分野を担当いたしました。また、社外取締役（常勤監査等委員）小泉正己氏は、事業会社において、長年にわたる財務および会計業務の経験を有しております。
6. 堀井勇吾氏は、2022年３月31日をもってABTマーケティング株式会社の代表取締役を退任し、2022年４月１日付で取締役に就任しております。

招集ご通知②取締役の取締役会、監査等委員会の出欠状況
監査等委員会

出席対象回数

出席回数

出席対象回数

出席回数

小林 喜夫巳

取締役

15回

15回

―

―

堀井 勇吾

取締役

15回

15回

―

―

熊倉 栄一

取締役

15回

15回

―

―

藤原 伸一

取締役

12回

12回

―

―

高山 与志子

取締役

15回

15回

―

―

住野 耕三

取締役（監査等委員）

15回

15回

14回

14回

小泉 正己

取締役（監査等委員）

12回

12回

10回

10回

三宅 峰三郎※取締役（監査等委員）

15回

15回

14回

14回

※

※

事業報告

区分

参考書類

取締役会

氏名

③常勤の監査等委員の選定の有無およびその理由

当社は、監査等委員会の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く）
・執行役員等からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部、内部統制部門等と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、住野耕三氏、小泉正己氏を常勤の監査等委員として選定いたしております。
a. 取締役報酬方針
フランチャイズシステムからなるオートバックスグループの企業価値の維持、増大を図るとともに、業務執行の監督機能を有効に機能させるための優秀な人材を、オートバックスセブンの取締役として確保することを、取締役報酬決定に関する基本方針といたします。

38

ご参考（トピックス）

c. 報酬の構成と基本的な考え方
当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）、執行役員に対する報酬は、固定報酬である「基本報酬」、単年度の業績等の達成度に応じて決定する「年次インセンティブ」、中長期的なインセンティブを目的とした「中長期インセンティブ」により構成します。社外取締役および監査等委員である取締役は、役割に応じて設定した固定報酬のみを支給します。当社の取締役に対する「基本報酬」「年次インセンティブ」「中長期インセンティブ」の割合は、最高経営責任者である代表取締役社長執行役員においては48%：47%：5%を目安とし、執行役員としての役位が高いほどインセンティブの割合を高く設定しております。
イ．基本報酬
管掌の範囲や責任、連結グループ経営への影響度のほか、前年度の功績を勘案し報酬テーブルより決定いたしま
す。

監査報告書

b. 報酬水準
報酬水準は、第三者機関による役員報酬に関する調査データを参考とし、また、業界における当社のポジション、
目標達成の難易度および役割等を勘案して設定しております。

計算書類④取締役の報酬等

連結計算書類（注）1. 社外取締役につきましては、氏名の右に※を付記しております。
2. 取締役の藤原伸一氏、取締役（監査等委員）の小泉正己氏は、2021年６月23日就任のため、６月22日以前開催のものは除いております。
3. 2021年６月23日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって、掛貝幸男氏は、任期満了により取締役（監査等委員）を退任いたしましたので、記載しておりません。

ロ．年次インセンティブ
単年度の連結営業利益目標の達成を全役員共通の支給条件とし、全事業の経常利益目標および執行担当分野に応じた財務的な業績数値のほか、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準とした
個人課題を設定し、目標に対する達成度に応じて、基準額の0～180％の幅で変動するよう設計しております。
ハ．中長期インセンティブ
中長期的な業績と企業価値向上および株主の皆様との一層の価値共有を目的とし、中長期的な視点に立った経営へのインセンティブと単年度の連結営業利益目標の達成に連動させることによるインセンティブとして、報酬テー
ブルごとに設定した額に応じた譲渡制限付株式を自己株式の処分による方法で事前交付しております。

d. 報酬決定のプロセス

イ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）および執行役員の報酬体系は、ガバナンス委員会の諮問を経ることで、客観性・透明性を確保しております。
ロ．当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）および執行役員に対するインセンティブは、
ガバナンス委員会の諮問を経て取締役会にて決議した報酬制度に基づき算出しております。
ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）が受ける報酬等については、監査等委員会より、協議の結果、決定手続きは適切に行われており、報酬等は取締役それぞれの役割・職責および成果に応じた額であることか
ら、報酬等の内容は妥当であるとの意見表明を受けております。
ニ．当社の監査等委員である取締役に対する報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会にて決定しております。

e. 当事業年度に係る報酬等の総額
基本報酬
区分

39

インセンティブ

固定報酬

年次

中長期（株式報酬）

支給額
（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

支給人員
（名）

支給額
（百万円）

155

4

15

312

―

―

―

―

12

154

4

155

4

15

324

1

25

―

―

―

―

25

監査等委員である取締役（社外取締役）

3

35

―

―

―

―

35

監査等委員である取締役 計

4

60

―

―

―

―

60

支給人員
（名）

支給額
（百万円）

支給人員
（名）

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）

4

142

4

監査等委員でない取締役（社外取締役）

1

12

監査等委員でない取締役 計5

監査等委員である取締役（社外取締役を除く）※見込み

招集ご通知参考書類（注） 1．株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
2．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第72期定時株主総会決議に基づき７名以内、年額480百万円以内（うち、社外取締役年額50百万円以内）と決議いただいております。
3．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第72期定時株主総会決議に基づき５名以内、年額120百万円以内と決議いた
だいております。
4．取締役（非業務執行取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2019年６月21日開催の第72期定時株主総会決議に基づき年額100百万円以内、対象となる取締役の数７名以内と決議いただいております。
5．上記には、2021年６月23日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役（社外取締役）１名を含んでおります。

⑤責任限定契約の内容の概要

監査報告書
ご参考（トピックス）

40

計算書類

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2022年12月に更新する予定であります。第75期定時株主総会の取締役選任議案でお諮りする取締役の各氏のうち再任の候補者については、すでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。また、新任の候補者については、選任後被保険者となります。いずれも、取締役会決議を経て行います。
・被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
・補填の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。
・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては補填の対象とされない旨の免責規定が付されております。
・被保険者の範囲
当社および子会社の取締役、監査役、執行役員。また、当社から子会社以外（ＦＣその他関連会社）へ派遣された取締役、執行役員。

連結計算書類⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

事業報告

当社は、業務執行取締役等でない取締役４名と、会社法第427条第１項の規定に基づき当社定款第30条第２項に定めた、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める下記a）およびb）の合計金額となります。
a．その在職中に当社から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として、会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額。
b．当社の新株予約権（会社法第２条第21号）を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。
）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として、会社法施行規則第114条で定める方法により算定される額。

⑦社外役員に関する事項
a．当事業年度における主な活動状況
区分

取締役

氏名

活動状況

高山 与志子

コーポレート・ガバナンスやIRなどに関する豊富な経験と高い見識に基づき、投資家・株主の視点を重視した、適時、適切な発言を行うなど、当社の経営の監督機能を十分に担っております。
また、ガバナンス委員会の委員を務め、コーポレートガバナンス・コードへの対応に対する助言を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの推進および強化に貢献しております。
さらに、筆頭独立社外取締役を務め、社外取締役により構成される独立社外役員連絡会を年数回主催し、相互の情報共有とコミュニケーションの強化に貢献しております。

小泉 正己

事業会社における管理実務の経験と経営管理、IR、コーポレート・ガバナンス、コンプライア
ンスに関する知見やSPAに関する経験と知見に基づき、独立の立場から経営に参画し、必要に応じて執行側へ説明を求め、適時、適切な発言を行うなど、当社の経営の監督機能を十分に担っております。
また、ガバナンス委員会の委員を務め、当社の意思決定の健全性、適正性の確保と透明性の向上に向けた発言を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの推進および強化に貢献しております。

三宅 峰三郎

事業会社の経営者としての広範かつ豊富な経験に基づき、顧客視点に立った安心安全の実現
や環境に配慮した経営課題への取り組みを重視した適時、適切な発言を行うとともに、執行側に対して積極的に助言を行うことにより、当社の経営の監督機能を十分に担っております。
また、ガバナンス委員会の委員長を務め、当社の意思決定の健全性、適正性の確保と透明性の向上に向けた発言を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの推進および強化に貢献
しております。

ｂ. 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ｃ. 当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

（３）会計監査人の状況①名称

有限責任監査法人トーマツ②報酬等の額
報酬等の額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

83

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

89（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

41

招集ご通知③非監査業務の内容

該当事項はありません。

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の監査実績の分
析・評価、会計監査人の職務遂行状況、監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積の相当性などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障のある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

監査報告書
ご参考（トピックス）

42

計算書類

当社は、
「オートバックスセブン ビジョン」、「オートバックスチェン経営理念」および「オートバックスセブングループ行
動規範・行動指針」等に基づき、すべてのステークホルダーに配慮した経営を行うとともに、社会の公器として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に貢献するため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めます。
この基本的な考え方のもと、業務執行と監督の分離や、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングに取り組むなど、公正かつ透明性ある経営を実現する仕組みを構築し、それらを実質的かつ十分に機能させることに努めます。
《オートバックスセブン ビジョン》
2050 未来共創
社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくります。
私たちの元気の源泉はお客様の声。
一日一日を積み重ね、個人も企業も成長し、輝きつづけます。
《オートバックスチェン 経営理念》
オートバックスは常にお客様に最適なカーライフを提案し豊かで健全な車社会を創造することを使命とします。

連結計算書類（４）当社のコーポレート・ガバナンス

事業報告⑤会計監査人の解任または不再任の決定の方針

参考書類④会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由

②コーポレート・ガバナンス体制

当社は、業務執行と監督を分離し、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングを両輪とする、より実効的なコーポレー
ト・ガバナンス体制を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、監査等委員会設置会社の特徴を生かしつつ、以下によりコーポレート・ガバナンス体制のさらなる増強を行っております。
a．３分の１以上の独立社外取締役の選任：監督機能の強化、一般株主の利益保護
b．取締役会の諮問機関である委員会の設置：透明性、客観性および適正性の確保
c．常勤監査等委員および選定監査等委員の選定：監査等委員会活動の実効性確保、監査機能の強化
d．執行役員制度の導入：執行と監督の分離、経営責任の明確化
e．監査等委員による執行役員との定期的なミーティングの開催：モニタリングの強化｢経営、業務執行体制｣①取締役会
取締役会は、代表取締役が議長を務め、取締役８名（うち監査等委員である取締役３名）、うち独立社外取締役３名（うち監査等委員である取締役２名）で構成し、原則として月１回開催しております。
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、中長期的な方向性や年度経営計画のほか、法令または定款で定められた事項および会社の事業活動に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行います。
②監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名、うち独立社外取締役２名により構成し、株主に対する受託者責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の健全性を確保するため、選定監査等委員を通じた監査および内部監査部監査を通じた内部統制システムによる監視・検証を通じて、取締役の職務執行を監査します。
また、監査等委員は重要会議や会計監査人との会合へ出席するとともに、常勤監査等委員は、監査環境の整備を行うほか、重要書類の閲覧等により社内情報を収集し、重要事項については他の監査等委員にも共有します。
③ガバナンス委員会
ガバナンス委員会は、社外取締役を委員長とし社外取締役全員と代表取締役により構成し、原則として月１回開催しております。
ガバナンス委員会は、取締役会に対して以下の事項に関する答申および提言を行うことで、取締役会の機能の独立性、客観性
および説明責任の強化により取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の深化を図っております。
a．取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を含む。
）の選任および解任
b．代表取締役の選定および解任、サクセッション・プラン
c．役付執行役員の選任
d．取締役（監査等委員である取締役を除く。
）および執行役員の報酬体系
e．コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項④リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし業務執行取締役および内部統制機能を担当する執行役
員により構成されます。
原則として年に１回開催し、
リスクマネジメント年度方針を策定し、リスクマネジメントの円滑、適正な推進に努めております。

43

招集ご通知⑥モニタリング会議
モニタリング会議は、社長執行役員が議長を務め、役付執行役員により構成し、原則として月１回開催しており、各事業および事業基盤における執行状況の確認や対策の検討など、業務執行の推進に向けた討議を行います。
モニタリング会議には、オブザーバーとして社外取締役、監査等委員である取締役が出席し、議案の審議等に必要な発言を適宜行います。

ご参考（トピックス）

44

監査報告書

③会計監査
当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。

計算書類②内部監査状況
内部監査は代表取締役の直轄組織で、業務部門から独立した内部監査部が担当しており、監査等委員会と連携しつつ、監査を実施しております。内部監査部は、スタッフ数８名の体制にて、内部統制システムの評価を行うとともに、当社および子会社の業務が、法令、規程およびマニュアル等に基づき適正に運用されていることを、継続的に監査しております。
評価および監査結果は、代表取締役および監査等委員会等に適宜報告するとともに、不備がある場合は、該当部門に不備の是正、改善を指示しております。
なお、代表取締役に関する有事の場合は、監査等委員会からの指示が優先され、指示・報告系統が変更される旨、社内規程にて規定されております。
また、前述のとおり、内部監査部、監査等委員会および内部統制管理部門、ならびに監査等委員会および有限責任監査法人
トーマツとの間で、月次または必要に応じて随時、報告会や意見交換会を開催し、監査結果の報告や意見交換を行うことで、連携に努めるとともに、監査または内部統制システムの評価の結果、不備が発見された場合には、監査等委員会および内部監
査部は、内部統制部門を含む各部門または子会社に是正指示を出し、その是正状況を継続的に確認しております。

連結計算書類①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員３名（うち独立社外取締役２名）で構成され、監査の基準、方針および計画等を定め、選定監
査等委員および内部監査部等と連携した内部統制システムを通じて監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、常勤監査等委員を中心に取締役および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、監査等委員会は取締役会、経営会議及びモニタリング会議等の重要会議に出席し、経営に関する重要な事項について報告を受け、必要に応じて説明を求めることで、取締役および執行役員の職務執行の監査を行っております。
監査等委員会の機能強化を図るため、常勤監査等委員を選定、財務・会計に関する知見を有する監査等委員および独立性を有する監査等委員を選定するとともに、監査等委員会の職務を補助する従業員を複数名配置し、監査等委員会監査の実効性を高める体制を整備しております。
なお、財務・会計に関する知見を有する者とは、住野耕三および社外取締役の小泉正己の２名であり、その内容は以下のとおりであります。
住野耕三：当社において、取締役として経営に参画し、執行役員として経理・財務分野を担当いたしました。
小泉正己：事業会社において、長年にわたる財務および会計業務の経験を有しております。
選定監査等委員として、常勤監査等委員の住野耕三および社外取締役の小泉正己の２名を選定しております。

事業報告｢監査の状況｣

参考書類

⑤経営会議
経営会議は、代表取締役が議長を務め、取締役により構成し、原則として月１回開催しております。経営会議は、執行側による案件の審議・合意形成の場として位置づけており、取締役会決議事項に内在するリスクおよびその対策等を事前に審議し、その過程および結果を取締役会に報告するほか、全社方針・計画の立案等を行います。

ガバナンス体制図

2022年４月１日現在

株
選解任

選解任

総

会
選解任

監査

監査等委員会
会計監査人

主

取締役会

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員である取締役を除く）
指示／

連携（諮問機関）

報告／指示／報告

ガバナンス委員会（指名諮問／報酬諮問等）

承認

リスクマネジメント委員会

代表取締役

社長執行役員
指示／報告／承認

内部監査部

指示／報告／承認

経営会議
モニタリング会議
指示／報告／承認

執行役員

監査

名称
取締役会
監査等委員会
ガバナンス委員会
経営会議
モニタリング会議
リスクマネジメント
委員会

定期開催
原則
月１回
原則
月１回以上
原則
月１回
原則
月１回
原則
月１回
原則
年１回

●：メンバー ○：オブザーバー

45

指示／報告／承認

監査議長・委員長
代表取締役

担当部門／関係会社等

取締役
監査等委員でない取締役 監査等委員である取締役
社内
社外
社内
社外
●

委員の互選により―監査等委員より選任
委員の互選により
●社外取締役より選任 （代表取締役のみ）

執行役員

●

●

●

〇（経理・財務・広報・IR担当）

―

●

●

―

●

―

●

―

代表取締役

●

●

●

●

〇（経理・財務・広報・IR担当）

社長執行役員

●

〇

〇

〇

代表取締役
社長執行役員●役付執行役員●（経理・財務・広報・IR担当）

●

〇

〇

〇

●（内部統制担当）

招集ご通知③取締役会の実効性評価結果の概要

な改善を行うことを目的として、取締役会の実効性に関する分析・評価を行っております。

１）評価の方法

当事業年度の実効性評価は、「取締役会の運営」、「取締役会の構成」、「取締役会の議案」、「取締役会の議論と意思参考書類

当社は、取締役会がその役割を適切に果たしていることを検証し、また、取締役会における課題を見出し、継続的決定プロセス」、「社外取締役に対する支援体制」、「監査等委員会の期待役割」、「ガバナンス委員会の運営等」、「投資家・株主との関係」、「昨年度の評価で指摘された課題への取り組み」等の評価項目に対し、すべての取締役が選択式およて報告いたしました。

２）2021年度の評価結果の概要

事業報告

び記述式で回答いたしました。その上で、ガバナンス委員会が回答の分析と課題整理を行い、その結果を取締役会に

当事業年度の評価の結果、現状の取締役会およびガバナンス委員会は概ね適切に機能していることが確認されましする回答が多く見られました。

一方、今後の課題としましては、海外や新たな事業領域の案件の調査・検討・論点整理に係る知見の充足度、中長期視点でのビジョンや考え方に関する整理や議論について改善の余地があることが確認されました。

連結計算書類た。特に、重要課題である「ESG・SDGsに関する議論」については議論の深まりと全社的な取り組みの進捗を評価④コンプライアンス

子会社、フランチャイズ店舗を含むオートバックスグループの全店に周知徹底しています。

法令や企業倫理の遵守は当然のことです。その大前提のもと、すべてのステークホルダーの正当な期待に応える「行動規範」と「行動指針」を明確に定義し、それらを基本原理として、当社内にとどまらずフランチャイズチェン加盟

計算書類

当社は、コンプライアンス体制の強化を進めるとともに、法令や倫理に適った事業活動の重要性を、本社をはじめ法人に対しても、コンプライアンスの徹底と啓発活動を推進しています。コンプライアンス状況を点検する仕組みとして、関連部門で構成する「統合リスクマネジメント事務局協議会」を毎月実施し、「行動規範」「行動指針」から外
監査報告書

れた行為の有無について確認しています。問題が認識された場合には迅速に対応する体制を構築しています。

ご参考（トピックス）

46

3 会社の体制および方針
剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題と認識しており、安定的かつ高水準の利益還元を実施できるよ
うに収益の拡大に努めております。
利益配分の考え方は、「５ヵ年ローリングプラン」の計画期間である５年間の累計総還元性向を100％として、安定的かつ機動的な株主還元を基本方針としております。
期末配当につきましては、当初予定通りの１株当たり30円を実施する予定であります。その結果、年間配当につきましては60円となる予定であります。
来期の配当につきましては、中間配当で１株当たり30円、期末配当で１株当たり30円、年間で60円を計画しております。

直近３連結会計年度における配当と自己株式の取得の実施状況※第75期定時株主総会における剰余金の処分の件に係る議案が可決されることを想定した数値

第73期

１株当たり配当金（年間）配当金総額（年間）連結配当性向
自己株式の取得額
総還元性向

47

第74期

第75期

2019.4.１から2020.3.31まで

2020.4.１から2021.3.31まで

2021.4.１から2022.3.31まで

60円

60円

60円

4,793百万円

4,794百万円

4,678百万円

127.4%

68.0%

67.3%

2,088百万円―

2,999百万円

182.8%

68.0%

109.5%

招集ご通知添付書類

第75期 連結計算書類
連結貸借対照表目

額（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）

金額（ご参考）第 74期

第 75期（2021年３月 31日現在） （2022年３月31日現在）

負債の部
流動負債

支払手形及び買掛金

46,577

46,795

5,885

1,724

13,845

短期借入金
リース債務

17,702694

未払金

未払法人税等692

15,104

14,480

―

1,389

3,462

契約負債
その他

1,987

7,584

固定負債

長期借入金

8,818

17,503

20,223

3,519

3,429

2,567

リース債務

繰延税金負債

4,917

389

役員退職慰労引当金562

57

退職給付に係る負債

3,151

その他

5,499

資産除去債務

19

3,233

2,320

2,675
5,385

負債合計

64,081

67,018

株主資本121,897

120,581

34,28634,156

純資産の部
資本金33,998

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額△

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

純資産合計

負債・純資産合計

7,747

1,283

△

2,367

505

1,590

653

123,833
187,91459,442
7,016

1,967

2,308

△

1,065

1,406

342

122,892
189,91048

ご参考（トピックス）

退職給付に係る調整累計額 △非支配株主持分

61,35933,998

監査報告書

107,91724,800―410
25,432
4,270
21,516263
25,7785,500△
5481,99345,268
12,585
3,187
1,816
24,529
626
2,323
199
8,951
2,215
4,080
2,654
27,773
8,710
44
5,238
12,744
1,053△
16
189,910目

計算書類

110,578
38,94023,580――
4,912
18,327
163
21,9652,779△
90
77,33642,086
11,9603,435
1,553
21,992
352
2,534
257
7,157
1,697
3,400
2,058
28,092
8,970
204
4,861
13,0081,065△
18187,914

科

連結計算書類

第 75期

事業報告

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
リース投資資産
商品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具､ 器具及び備品
土地
リース資産
使用権資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

金
（ご参考）
第 74期

参考書類

科

（単位：百万円）

連結損益計算書
科目（単位：百万円）

金（ご参考）第 74期（2020年４月１日から 2021年３月 31日まで）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取手数料
情報機器賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
情報機器賃貸費用
固定資産除却損
その他
経常利益
特別損失
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税､ 住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

49

額
第 75期

（2021年４月１日から 2022年３月 31日まで）

220,449
147,160
73,28862,711
10,577
52
55
70
47
692
1,364
65
─
638
119
817

418
4,238
△ 747

2,283

1,640
11,219418
10,801
3,490
7,311
260
7,050

228,586
151,436
77,15065,598
11,552
52
78
─
56
643
1,047
76
672
578
130
726

238
4,224
△ 234

1,878

2,184
11,246238
11,008
3,990
7,018
7
7,010

招集ご通知連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
資本金

資

本

利益剰余金

33,99834,28633,99834,286

自己株式61,359△ 479
60,879△ 7,747△ 4,7367,010△ 3,003
3,707
27△ 4,7367,010△ 3,003
―
23

△ 129

―
33,998

△ 129

△ 129
34,156△ 1,437
59,442

その他有価証券
評価差額金

2,367
2,367

為替換算
調整勘定

505
505

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

△ 1,590

1,283△ 1,590

1,283

731△ 7,016△ 835
120,581

非支配株主
持
分

純資産
合 計

653
△0
653

計算書類

その他の包括利益累計額

123,833△ 479
123,353

監査報告書△ 4,7367,010△ 3,003
―
23
△ 129
△ 59

559

184

684

△ 310

373

△ 59
2,308

559
1,065

184
△ 1,406

684
1,967

△ 310
342

△ 461
122,892

50

ご参考（トピックス）

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 7,747

121,897△ 479
121,417

連結計算書類△ 3,707
△4

株主資本
合
計

事業報告

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

主

参考書類

株

（単位：百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書の要旨（ご参考）科目（単位：百万円）

金
第 74期（2020年４月１日から 2021年３月 31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△△

17,163
6,085
309
82
10,851
28,051
38,903

額
第 75期（2021年４月１日から 2022年３月 31日まで）

△
△
△

5,712
7,710
12,300145
14,15238,90324,751（注）1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 本計算書は監査報告書の対象外です。

■キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、税金等調整前当期純利益が110
億８百万円、仕入債務の増加による収入および長期借入による収入等があった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出、売上債権の増加による支出および法人税等の支払等により、前連結会計年度末に比べ141億52百万円減少し、247億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は57億12百万円（前年同期は171億63百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益110億８百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入112億12百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額55億65百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は77億10百万円（前年同期は60億85百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入３億21百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出63億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億78百万円等であります。

51（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は123億円（前年同期は３億９百万円の使用）となりました。収入の主な内訳
は、長期借入による収入32億６百万円等であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済（純額）53億56百万円、配当金の支払額47億34百万円および自己株式の取得による支出30億円等であります。

招集ご通知添付書類

第75期 計算書類
貸借対照表
目

額

第 75期

（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）

金（ご参考）第 74期

額
第 75期

（2021年３月 31日現在） （2022年３月31日現在）

29,985
15,108
750
129
3,510
1,449
1,217
1,271
4,007
805
1,734
12,485
4,000
894
891
5,490
1,201
8
42,470111,608
33,99834,27834,27850,2891,296
48,992665
797
36,35011,180△ 6,957
2,306
2,306
113,914156,385

監査報告書
52

ご参考（トピックス）

負債の部
流動負債
35,310
買掛金
11,755
短期借入金
5,000
リース債務
144
未払金
4,224
未払費用
1,712
未払法人税等
2,440
契約負債
―
預り金
9,152
前受収益
797
その他
82
固定負債
9,757
長期借入金
1,600
リース債務
773
退職給付引当金
613
預り保証金
5,643
資産除去債務
1,118
その他
10
負債合計
45,068
純資産の部
株主資本113,953
資本金
33,998
資本剰余金
34,278
資本準備金
34,278
利益剰余金
53,368
利益準備金
1,296
その他利益剰余金
52,071
事業拡張積立金665
資産圧縮積立金797
別途積立金
46,350
繰越利益剰余金
4,259
自己株式△ 7,691
評価・換算差額等
2,362
その他有価証券評価差額金
2,362
純資産合計
116,315
負債・純資産合計
161,384

計算書類

69,897
15,978
14,947
5,704
8,238
1,796
9,035
10,7413,462△
586,48733,190
6,474
714
2,061
249
823
22,822
44
4,095
621
3,465
9
49,202
4,240
20,395
9,157
459
2,762
11,992206△
12156,385目

連結計算書類

78,897
31,13912,769
6,312
6,783
1,050
11,601
8,053
1,202
△
14
82,486
31,477
6,672
760
2,379
254
715
20,504
190
3,524
641
2,870
13
47,484
3,919
20,466
7,507
516
2,572
12,301213△
12161,384

科

事業報告

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産
商品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具､ 器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

金

（ご参考）
第 74期

参考書類

科

（単位：百万円）

損益計算書科

目（単位：百万円）

金（ご参考）第 74期

額
第 75期

（2020年４月１日から 2021年３月 31日まで）（2021年４月１日から 2022年３月 31日まで）

売上高

155,082

155,957

売上原価

120,063

119,299

売上総利益

35,01836,658

販売費及び一般管理費

28,31328,968

6,704

7,689

営業利益
営業外収益
受取利息

133

140

受取配当金

753

1,033

受取手数料

21

32

1,068

1,009

情報機器賃貸料
その他

729

2,705

561

2,777

営業外費用
支払利息

17

11

情報機器賃貸費用

983

906

その他

444

経常利益

1,444

510

7,965

1,428
9,038

特別利益
関係会社株式売却益

66

66

62

62

特別損失
減損損失

60

159

関係会社株式評価損

267

495

関係会社整理損322

税引前当期純利益

53

―

7,381

法人税､ 住民税及び事業税

2,747

法人税等調整額

△ 452

当期純利益

650

655
8,444

2,650
2,295
5,086

14

2,665
5,779

招集ご通知株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

33,99833,998

利 益
準備金

34,27834,278

1,296

34,27834,278

1,296

資

本
利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡張 資産圧縮 別 途
積 立 金 積 立 金 積立金

665

797

46,350665

797

46,350

繰越利益
剰 余 金

4,259
△ 410
3,848

利 益
剰余金
合 計

53,368△ 410
52,957―33,998―34,278―34,278―
1,296△ 7,691

株主資本
合
計

734
△ 6,957△ 1,934
111,608

2,362

2,362

2,362

2,362

純資産
合 計

116,315△ 410
115,905△ 4,736
5,779――△ 3,000
―
23

△ 56

△ 56

△ 56

△ 56
2,306

△ 56
2,306

△ 1,990
113,91454

ご参考（トピックス）△ 3,000
3,707
27△ 4,736
5,779――△ 3,000―
23

評価・換算差額等
そ の 他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

7,331 △ 2,668
11,180 50,289

監査報告書△ 7,691

113,953△ 410
113,542△ 0 △ 10,000
797 36,350

計算書類

自己株式

―
665

連結計算書類△ 4,736 △ 4,736
5,779
5,779
△0
0
―
△ 10,000 10,000――△ 3,707 △ 3,707
△4
△4

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

主

事業報告

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株

参考書類

資本金

資本剰余金
資 本
資 本
剰余金
準備金
合 計

（単位：百万円）

添付書類

第75期 監査報告書（2021年４月１日から 2022年３月31日まで）
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 謄本
独立監査人の監査報告書
株式会社 オートバックスセブン
取 締 役 会御中

2022年５月17日

有限責任監査法人

トーマツ

東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

京指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

宇治川

嶋

清兵衛
雄

士

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社オートバックスセブンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オート
バックスセブン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

55

招集ご通知
参考書類
事業報告

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類
監査報告書

以

上

56

ご参考（トピックス）

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

会計監査人の監査報告 謄本
独立監査人の監査報告書
株式会社 オートバックスセブン
取 締 役
会
御
中

2022年５月17日

有限責任監査法人

トーマツ

東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

京指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

宇治川

嶋

清兵衛
雄

士

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社オートバックスセブンの2021年４月１日から2022年３月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

57

招集ご通知
参考書類
事業報告

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書

上

58

ご参考（トピックス）

以

計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査等委員会の監査報告 謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第75期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。
その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、当期の監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット
等を経由した手段を活用しながら、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、内部監査部門から監査の結果の報告を受けるとともに、リモートによる監査も含め子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
また、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の整備・運用評価
及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人からは、事前に監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受け、意見交換を行いました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事
業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月25日

（注）

監査等委員

小泉

正己及び三宅株式会社オートバックスセブン

監査等委員会

常 勤 監 査 等 委 員
常 勤 社 外 監 査 等 委 員
社 外 監 査 等 委 員

住
小
三

野
泉
宅

耕 三 ㊞
正 己 ㊞
峰三郎 ㊞

峰三郎は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以

59

上

NEWS DIGEST
2021年 4月

検 索
オートバックス ニュース
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https://www.autobacs.co.jp/ja/news.html
をご覧ください。

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2021年 12月

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を全店取得※2022年3月31日時点

60

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ご参考

サステナビリティ■ 持続可能な社会に対する取り組みについて
気候変動などを含む、さまざまな社会課題が顕在化しています。当社は、広く社会の課題に目を向け、ESG（環境・社
会・ガバナンス）の軸で、事業の強みを生かしながら、持続可能な社会の構築に向けて行動していきます。

■ マテリアリティ（重要項目）と非財務目標
当社は、「人とクルマと環境が調和する安心・安全でやさしい社会」を目指し、社会からの要請と当社における重要度の観点から、2021年５月に４つのマテリアリティを選定いたしました。その後、全社で横断のタスクフォースを組成し、私たちが具体的に取り組む非財務目標を設定いたしました。今後、12の非財務目標に対して具体的なKPIを設定し、非財務目標の達成に向けて全社で連携して進めてまいります。
私たちのありたい姿

プロフェッショナルでフレンドリーな存在

社会課題の 認 識

マテリアリティ❶ 循環型・共生型社会の実現
社会課題を解決する事業の創出❷ 気候変動への対応❸ 地域社会の活性化

成長し続ける
組織・人財
環境・社会に配慮した取組の充実❹ 多様な人財と多様な働き方の追求❺ 健康でやりがいが持てる仕事づくり

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持続可能かつ強固な経営基盤招集ご通知■ マテリアリティ特定のプロセスと重要性評価
参考書類

Step1 社会課題の把握

社会課題リストを作成し、ESG・SDGs推進プロジェクトメンバーにより議論を行い、社会課題を選定

Step2 社会課題の重要性評価

社会課題に対してリスクと機会の分析を行い、当社にとっての重要性を評価

Step3 マテリアリティ案の作成

事業報告

当社が積極的に解決すべき社会課題を経済性と社会性の２軸で評価し、マテリアリティ案として整理

Step4 マテリアリティ案の妥当性評価

社外有識者を招聘し、社長および取締役、執行役員との意見交換を行い、その妥当性を検証し、精査

Step5 マテリアリティの特定アプローチ

気候変動への対応・
CO₂排出量の削減

交通事故ゼロへの取り組み推進
整備士の地位向上と育成
クルマに関わる社会貢献の推進
環境配慮型店舗の設置によるCO₂の削減
環境配慮型ビジネスの推進/サーキュラーエコシステムの実現
脱炭素社会の実現に向けた安心・安全なEV普及の促進
多様な人材が活躍できる企業風土づくり

監査報告書

従業員の多様性確保と働きがい向上

非財務目標

計算書類

クルマに関する
安心・安全の取り組み

連結計算書類

当社の取締役会での討議・承認を得てマテリアリティを４つに特定チャレンジを評価する仕組みづくり
健康で活力あふれる職場づくり
ESG・SDGsに関する方針の見直し/策定およびそれらの遵守
更なるモニタリングの強化
価値創造に向けたデータ基盤整備と活用
62

ご参考（トピックス）

ESG経営の推進

定時株主総会 会場ご案内図
会

場

至千葉

JR総武線

錦糸町駅

至東京

ホテル イースト21東京
３階 永代の間

京葉道路「錦糸町駅」
バス乗り場ご案内

東京都江東区東陽六丁目３番３号

3番乗り場

京葉道路

JR総武線
四ッ目通り

交番

錦糸町駅

南口

丸井

リヴィン
楽天地ビル

みずほ銀行

錦糸町IC

首都高速７号小松川線

住吉駅

都営地下鉄新宿線

新大橋通り
扇橋一

東京メトロ東西線

すしざんまいホテル
イースト２１東京

東陽六

フォルクス

エスカレーター面↓「東陽町駅」１番出口より徒歩７分

4

方通り 東陽町駅り
大門通

交通のご案内

清洲橋通り

三ッ目通り

N

イースト２１プラザ
四ッ目通り

東京メトロ半蔵門線

扇橋二

目
方面 四ッ
↑錦糸町駅

ホテル イースト 21東京入口ご案内

葛西橋通り

JR総武線

3

「錦糸町駅」南口３番乗り場より
都営バス〈東22〉で15分、「豊住橋」下車

2
1
永代通り
至大手町

東京メトロ東西線
東陽町駅前

江東区役所
1番出口

東陽町駅
2番出口

至西船橋

＜新型コロナウイルス感染予防に関するお知らせ＞
多くの株主の皆様が集まる株主総会は、集団感染のリスクがあります。事前に郵送またはインターネット等で議決権をご行使いただくこともできます。また、ご出席の株主様は、マスク着用・アルコール消毒など、ご自身および周囲への感染予防の配慮をお願いします。今後の状況により本総会の開催・運営に関して変更が生じる場合は、下記ウェブサイトでお知らせします。
https://www.autobacs.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html
総会当日の「報告事項のご報告等の内容」は、総会翌日に当社ウェブサイトにて動画を掲載する予定です。
ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人に見やすく読みまちがえにくいデザインの文字を採用しています。