JCOAL Magazine
第 249 号＿令和 2 年 4 月 28 日

タイトルバックは三菱高島鉱業所のガス測定を使用しました（JCOAL の Instagram より引用）★目次★
JCOAL 活動報告◆「石炭火力発電輸出への公的支援に関する有識者ファクト検討会」が開催◆新国際資源戦略（案）に対する意見公募の結果について
新型コロナウイルス感染拡大による石炭産業への影響◆世界：新型コロナウイルスの影響で世界の CO2 排出量減少◆世界：COP26 新型コロナウイルスにより延期が決定◆豪州：新型コロナウイルスと戦う鉱山労働者◆豪州：PWCS は新型コロナウイルスに注意を向ける◆豪州：新型コロナウイルス危機の間も石炭の雇用は続く◆豪州：YANCOAL は新型コロナウイルス危機にあるサプライチェーンに注目◆インド：コロナ影響下も石炭の消費継続を要請◆コロンビア：中央部のクンディナマルカ県にある炭鉱での爆発◆豪州：炭鉱の拡張推進、失業の受け皿に◆アメリカ：ワイオミング州 石炭生産量減少
海外ニュース◆フィリピン：送電網、議員が「中国の影響力」を追求◆豪州／ウクライナ：豪州では鎮火、ウクライナでは発生＿森林火災
その他レポート／教育等◆コラム 世界の石炭博物館巡り 49 九州編 7（筑豊編 1）◆日本で最後の石炭運輸列車 廃止に◆コール君とすみちゃんが石炭について教えてくれる動画「目指せ！石炭マスター その 2」「石炭て何に使われているの?」を配信
お知らせ◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について◆『石炭データブック COAL Data Book（2020 年版）』発売決定◆『石炭の開発と利用』好評発売中◆『JCOAL コールバンク』の無料閲覧のお知らせ◆JCOAL 会員募集
◆石炭価格動向チャートを更新◆「国際セミナー／会議情報」を更新◆編集後記
JCOAL Magazine 購読（メール配信）のお申込みはjcoal-magazine@jcoal.or.jp まで E-mail を送信ください

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 249 号＿令和 2 年 4 月 28 日

JCOAL 活動報告■「石炭火力発電輸出への公的支援に関する有識者ファクト検討会」が開催
環境省は 4 月 1 日（水）、石炭火力発電の輸出への公的支援に関する有識者ファクト検討会の初会合を開き、公的支援要件の見直しについて議論を開始した。高村ゆかり東大教授他全 6 名の識者にて構成される本会にて、国際情勢やビジネス・金融分野の動向、日本技術の優位性、価格競争力などファクトを整理し、5 月までにファクト集を作成することとしている。
環境省ウェブサイト※1 によると、石炭火力発電輸出への公的支援について、「パリ協定の目標達成に向け、石炭火力も含め世界の脱炭素化を進めるための取組については、石炭火力輸出支援の 4 要件の見直しについて、次期インフラシステム輸出戦略骨子に向け、関係省庁で議論をし結論を得る。
」こととされている。
この「パリ協定の目標達成に向け」とは、① パリ協定第２条に規定されている、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２°C より十分下回るよう抑え、1.5°C に抑える努力を追求すること② 食糧生産を脅かさないような方法で気候変動の悪影響に適応する能力と気候への強靱性を高め、温室効果ガスについて低排出型の発展を促進する能力を向上させること③ 資金の流れを温室効果ガスについて低排出型である発展に適合させること
上記三点の達成に資することを意味する。
これまで日本政府は、2018 年に打ち出された「第 5 次エネルギー基本計画」に石炭火力輸出に関する4 要件※2 を定め、海外への石炭火力輸出を行ってきた。
① エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限る② 相手国から、我が国の高効率石炭火力発電への要請があった場合③ OECD ルールも踏まえつつ、相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合④ 原則、世界最新鋭である超々臨界圧(USC)以上の発電設備検討会では石炭火力輸出への公的支援に関するファクトを整理し、上記 4 要件についても見直しが行われていく予定だが、世界における気候変動と途上国における早急な電力アクセスの課題解決への日本の貢献や、国内産業の維持に資する良い議論へと進むことが展望される。
なお、第 2 回本検討会は４月 21 日（火）14:30 ～ 17:00、Web 会議にて開催され※3 現在会議資料が環境省ウェブサイト上※4 に公開されている。ヒアリング対象者は、弊センターの他に、重工機メーカー、
環境 NGO、商社、電力会社など。環境省は情報公開の観点から FACT 集案を提示しており、次回会議で委員が議論し取り纏めが行われる予定。
【引用元】※1 環境省「石炭火力発電輸出への公的支援に関する有識者ファクト検討会」の開催について
http://www.env.go.jp/earth/post_72.html 資料１より抜粋※2 経済産業省 第 5 次エネルギー基本計画（平成 30 年 7 月）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/180703.pdf より抜粋
※3 環境省 第 2 回「石炭火力発電輸出への公的支援に関する有識者ファクト検討会」の開催について
http://www.env.go.jp/press/107957.html※4 環境省「石炭火力発電輸出への公的支援に関する有識者ファクト検討会」の開催について
http://www.env.go.jp/earth/post_72.html 「日時・場所」欄

国際事業部/企画広報部
佐々木 信平
一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 249 号＿令和 2 年 4 月 28 日

■ 新国際資源戦略（案）に対する意見公募の結果について
経済産業省がパブリックコメントを行った新国際資源戦略（案）について、結果が公表されました。
本戦略において JCOAL が意見した内容および回答について、公表がされております。
詳細につきましては、JCOAL ホームページ内（下記 URL）および経済産業省資源エネルギー庁にて公表されております。そちらも併せてご参照いただけると幸いです。
【JCOAL 内ホームページ】
新国際資源戦略（案）に対する意見公募の結果について
http://www.jcoal.or.jp/news/2020/04/post-76.html
企画広報部

新型コロナウイルス感染拡大による石炭産業への影響

新型コロナウイルスの世界的な流行は、私たちの社会や生活のあらゆる面に大きな影響を与えています。特に、経済や日常生活および社会インフラに大きな影響を及ぼしています。
これは、我々JCOAL の事業対象の一つであるエネルギー分野（資源・エネルギー）も例外ではありません。
エネルギーの供給側と需要側の両方に広範囲にわたる影響が出ています。
残念ながら、私たちはその問題を容易に解決する手段を持っていません。しかし、今できることは、
あらゆる方面の情報を収集し、知恵を集め工夫をしながらその影響を最小化するための予防措置をとることにあります。今回、新型コロナウイルスの石炭産業への影響に関する記事を特集しました。
ご参考になれば幸いです。

■ 世界：新型コロナウイルスの影響で世界の CO2 排出量減少
新型コロナウイルスの影響はインドネシアの石炭生産には及んでいないと NNA.JP で報じられているが、時事ドットコムでは、世界的にエネルギー需要が落ち、中国の排出量が激減したため、昨年同期より 1 億トンの CO２
ガスの削減（中国排出量の６％相当）になっていると報じられています。
（「Stern」https://www.stern.de/）に報じられた内容によると、いわゆる❝コロナ危機❞の結果として、ドイツ
はいずれにせよ 2020 年の気候保護目標を達成する見込みとされています。危機の程度にもよるが、1990 年より
も 40％少ない温室効果ガスの排出量を予想どおりに削減できるだけでなく、最大 45％削減できるも、長期的な気候予測した場合、コロナ危機によりマイナスになる可能性があると恐れている専門家もおり、コロナ危機による影響が気候変動を政治的課題から外させる可能性もあるとの見通しです。
一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 249 号＿令和 2 年 4 月 28 日

原油価格も低迷しており、今後しばらくは世界的な経済停滞が続くものと予想されます。豪州ではホワイトヘイ
ブン社が投資を控えるとされており、今後の推移に注意が必要です。環境活動家のグレタさんは新型コロナウイル
ス感染の疑いがあり、同氏の活動はネットに移行され地球温暖化に対し「いま行動すべき」と訴えています。しかし、CO２に対する関心が落ちていることも相まって、COP25 で見られた石炭利用に対する激しい集団抗議は全く影を潜めています。とは言えコロナ禍が収まった後に、経済活動再開と共に確実に CO２排出量は増加に転じることが予想されるので、石炭産業側の明確なメッセージの提示が必要とされています。
一方、経済活動の縮小による電力価格の低下により、石炭火力発電が財政的に放逐される危険性があります。ノ
ルウェーに本拠を置く世界有数のサービス・プロバイダーDNVGL によれば、いわゆる❝コロナ危機❞は電力市場に大きな影響を与え、数週間における市民活動封じ込め措置の結果として需要の大幅な低下と、ドイツとヨーロッパ
での太陽光発電と風力発電のピーク時の非常に高い供給力により、電力価格は大幅に下落しています。欧州経済の不況の長さと深さによっては、価格はさらに下落する可能性があります。アナリストが 2 つの回復シナリオを検討しており、1 つ目は、2021 年までに世界経済が比較的急速に回復することを想定（V 字型回復）、2 つ目は 2021
年までに世界経済が徐々に回復する（U 字型回復）ことが想定されています。
１つめのシナリオ（V 字型回復）では、ヨーロッパの電力需要は今年 4％減少し、2021 年のコロナ禍以前のレ
ベルを 3％下回ると想定されています。ただし、影響は国により異なり、特にイタリア、スペイン、フランスなどの新型コロナウイルスの影響を強く受ける国では顕著となります。アナリストは昨年から始まった「燃料転換」の継続を期待しており、石炭火力発電所と比較してガスの使用が増加するとしており、ドイツの基本負荷電力価格は、2019 年に行われた電力価格予測より 21％低く、15％になるとしています。
2 つめのシナリオ（U 字型回復）で世界経済がゆっくりと回復する場合、2020 年と 2021 年にヨーロッパの電力需要が以前に想定されたものより 6％低下と予想がされています。ドイツの基本負荷電力価格について 2020 年
は 29％低下し、 2021 年には 36％低下するとされています。CO2 排出量については、コロナ禍以前に想定されていたよりも 22～23％低下するとされています。これは、電力需要の低下によるものと、継続的な CO2 価格レベルによる石炭から天然ガスへの漸進的な切り替えによるものとされています。合計すると、1 億トンを超える CO2 排
出量削減がされることになります※1。
わが国の技術開発も加速する必要がありそうです。
※【引用元ニュース】※1 https://www.pv-magazine.de/2020/04/17/※【参考ニュース】

https://www.stern.de/panorama/wissen/weniger-emissionen-wie-die-corona-krise-luft-und-klima-beeinflusst----9191608.html
https://www.pv-magazine.de/2020/04/17/dnv-gl-grosshandelspreise-fuer-strom-in-europa-sinken-wegen-corona-pandemieum-20-bis-30-prozent/

企画広報部■ 世界：COP26 新型コロナウイルスにより延期が決定
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今年 11 月に英国グラスゴーで開催予定だった国連気候変動枠組み条約第 26 回締約国会議（COP26）が、翌 2021 年に延期となることがイギリス政府と国連
気候変動枠組み条約国事務局(UNFCCC)から 4 月 1 日（現地時間）に発表されました。
議長を務める予定のイギリスのシャルマ担当相は「前例のないグローバルな課題に直面する中、世界は人命の救済と新型コロナウイルスとの戦いに力を注いでいます。そのため、COP26 のスケジュールを変更することにしました」と延期の理由を述べました。国連気候変動事務局長のエスピノサ氏は「新型コロナウイルスは緊急の脅威ですが、気候変動は人類が長期的に直面している最大の脅威であることを一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 249 号＿令和 2 年 4 月 28 日

忘れてはなりません」「私たちは今後も、パリ協定にのっとり気候変動への野心を大幅に高めるよう各国への支援と要請を続けます」と、地球環境問題の重要性を改めて強調しました。

COP26 の Twitter 公式アカウントより

COP26 では温室効果ガス削減目標の引き上げが焦点の一つとされ、これまでに議長国の英国や国連のグテーレス事務総長は、各国の国別削減目標に対してより野心的な数値を強く求めてきました。また前回の COP25 で合意が先送りされていた「パリ協定」の「市場メカニズム」に関する交渉も予定されていました。
今回の延期決定をうけ、温暖化対策の停滞を危惧する専門家も少なくありません。環境問題よりも生命・健康、あるいは経済・雇用の回復が重要との考えが広まっていることは事実でしょう。現に、気候変動問題を重要視してきた EU においても、ポーランドやチェコからは「EU グリーンディールよりもコロナ対策を優先すべき」との声があがり、ドイツ自動車工業会には CO2 排出規制強化の撤回を求める動きがあります。また世界的なエネルギー需要の低下に加え、サウジアラビアとロシアの増産競争による化
石燃料の価格低下もあり、温暖化対策にかかるコストとの比較が新たな議論になりそうです。
「パリ協定」の運用が始まる中、新型コロナウイルスという共通の敵との戦いを余儀なくされた世界
各国は、地球温暖化問題とどのように向き合い解決していくのか、各国のスタンスの変化に注目が集まりそうです。

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 249 号＿令和 2 年 4 月 28 日

COP26 開催予定だったスコットランド・グラスゴー街並み【参考サイト】
イギリス政府によるプレスリリース
https://www.gov.uk/government/news/cop26-postponement
国際連合（UN：United Nations）ニュース
https://news.un.org/en/story/2020/04/1060902
コロナウイルスと地球温暖化
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0560.html

企画広報部■ 豪州：新型コロナウイルスと戦う鉱山労働者
豪州における資源業界が、新型コロナウイルスの流行にどのように対処しているかを紹介する全国的なテレビ放映やデジタルキャンペーンが今週（4 月第 4 週に）実行されます。
豪州ミネラルズカウンシル（以下、MCA）、NSW ミネラルズカウンシル及び南オーストラリア鉱山エ
ネルギー会議所によって計画されたこのキャンペーンは、移動中や現場での物理的な距離、衛生管理と清掃、検温、シフト開始時間の変更と作業の手配など、新型コロナウイルスからのさまざまな保護対策を実施している全国の鉱山労働者を紹介します。
MCA の CEO である Tania Constable 氏は、「健康と安全の保守が最大の目的であり、新型コロナウイ
ルス感染拡大に対して、地域社会を含むすべての人を安全に保つために、鉱山労働者が何をしているのかを全国の人々に紹介できることを誇りに思う。
」と述べています。
NSW ミネラルズカウンシルの CEO である Stephen Galilee 氏は、「次のフェーズである地域社会情報キャンペーンでは、鉱山労働者が経済活動に最大の貢献をしながら、新型コロナウイルスから自分自身、家族、および地域社会を守るために実施している毎日の取組や行動をいくつか直接紹介する。
」と述
べました。
一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 249 号＿令和 2 年 4 月 28 日

同取組を実施する山労働者
下記引用元ニュースより画像引用※【引用元ニュース】

2020 年 4 月 20 日 Australian’s Mining Monthl の記事を抄訳
企画広報部■ 豪州：PWCS は新型コロナウイルスに注意を向ける
オーストラリアの PORT Waratah Coal Services（以下、PWCS）は COVID-19（新型コロナウイルス）による制限に備えています。PWCS の CEO である Hennie du Plooy 氏は、同社の 2019 年の持続可能な開発レポートで、その目的と目標を達成するため、ポートワラタ内でのコラボレーションが果たす役割が重要であることを実証したと述べています。
同氏は、「2019 年のレポートの発行を祝っても良いかもしれないが、地域社会としての私たちの集中と努力の多くは新型コロナウイルスの広がりによる世界的危機の影響によって失われていることを認識している」「私たちの業務は、ハンターバレーの石炭チェーンの構成要素として継続されているが、通常の業務とはかけ離れている。従業員、請負業者、そして彼らの家族および私達の地域社会の健康と安全を確保することを目的とした政府の指導に基づき、追加対策の範囲内で運営している。
」と述べています。
更に、「従業員と地域社会の健康や福祉への取り組みは、この課題に対処するために行う業務内容の変
更や地域社会との連携の際に考慮すべき最重要事項である。」とし、「私たちの力は、石炭チェーンの一部として共有する仕事上の関係者や地域社会の利害関係者との信頼関係に基づくものであり、世界に事業を展開する地方の事業者として、サプライチェーンにおける現代奴隷法※抵触のリスを特定し、それを確実に排除するための積極的な行動をとる責任を認識しており、それによりまともな仕事と経済成長に関する世界的な目標にプラスの影響を与えている。
」と述べています。

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 249 号＿令和 2 年 4 月 28 日

下記引用元ニュースより画像引用

PWCS は持続可能な開発を紹介するサイトも立ち上げています。このサイトは 5 つの主要な運営項目
を中心に構築され、対応する項目のレポートについて、「ダウンロード」か「レポート全部を読む」オプ
ションを使用すると、持続可能性へのアプローチとパフォーマンスの詳細など同社の取組について参照が可能となっています。
【引用・抄訳元】

4/12

Australia's Mining Monthly の記事を抄訳【参考サイト】※豪州国会、オーストラリア現代奴隷法を可決。2019 年 1 月 1 日から施行予定（SUSTAINABLE Japan）
https://sustainablejapan.jp/2018/12/04/australian-modern-slavery-act/35855

企画広報部■ 豪州：新型コロナウイルス危機の間も石炭の雇用は続く
オーストラリア・クイーンズランド（以下、QLD）州の資源・エネルギー部門の約 800 人の求人のう
ち 305 人の求人について、Mackay および Central Queensland の炭田での業務と併せて、求人ウェブ
サイトの「SEEK」に過去 2 週間掲載されています。
QLD 州資源評議会の CEO である Ian Macfarlane 氏は、「新型コロナウイルスの拡散を遅らせるために資源部門が、政府やサプライヤー、地域社会と共に精力的に取り組んでいる間にも、企業はまだ雇用を継続している」と述べています。また同氏は、「新型コロナウイルス以前は、QLD 州の 7 人に 1 人（およそ 372,000 人）のフルタイムの雇用が、資源部門によって支えられていた。」「新型コロナウイルスによる経済活動の制限は、広範囲にわたる失業と不完全雇用を引き起こしている。しかし、資源部門は雇用を継続していて、求人も州全体で行っている。
」と述べています。
QLD 州の資源、鉱業、エネルギー部門には 799 人の求人が SEEK を通じて募集されており、そのうち420 人分の募集が過去 2 週間に同サイトに掲載されました。
一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 249 号＿令和 2 年 4 月 28 日

下記引用元ニュースより画像引用【引用・抄訳元】
4/16 Australia’s Mining Monthly の記事を抄訳

企画広報部■ 豪州：YANCOAL は新型コロナウイルス危機にあるサプライチェーンに注目
YANCOAL※は、新型コロナウイルスによる最悪の事態に挑戦しそれを乗り切るために、国際的な石炭市場と重要なサプライチェーンの状況を見守っています。
新たに任命された YANCOAL の最高経営責任者（CEO）である David Moult 氏は、緊急予算措置も考慮していると述べました。
同氏はまた、「世界的な大流行とそれに伴う経済的混乱への対応は続いており、その結果は未だ分からない」、「YANCOAL の当面の焦点は、人々の健康と安全、またその能力を最大限に発揮するように資産を運用することだ」と述べています。
同氏によれば、同社は国際的な石炭市場の状況と最良の操業対応の評価に継続的に取り組んでおり、健全な財政状態を維持していますが、新型コロナウイルス感染拡大により不確実な世界的経済状況を考慮し、慎重な資本節約も検討しています。
新型コロナウイルス感染拡大により苦境に立つも、YANCOAL は依然として戦略的な成長機会を追求しており、第 4 四半期中に双日コーポレーションから 3 億ドルで Moolarben 石炭合弁事業の株式 10％を追加購入しています。
この買収により、YANCOAL が保有するこの低コスト 1 級資産の株式比率が 85％
から 95％に増加し、2020 年に販売可能な石炭の生産量が 3,600 万トンから約 3,800 万トンに増加しています。
3 月の原炭生産量は 1,600 万トンで、2019 年の第 1 四半期に比べて 8％減少しています。3 月までの四半期中、YANCOAL の石炭製品の割合は一般炭 82％、原料炭 18％で安定していましたが、四半期の実平均価格は昨年の同時期と比較して 18％減少しています。
「今年の残りの期間、私たちは一般炭と原料炭の両方の価格が、国際市場と国家経済に対する新型コ
ロナウイルスの影響から生じる需給ダイナミクス、ならびに為替レートの継続的な変動に強く影響を受けるものと予想している」と Moult 氏は述べています。
※ YANCOAL は中国の石炭大手エン州煤業（Yanzhou Coal）のオーストラリア子会社【引用・抄訳元】
2020 年 4 月 22 日 Australian's Mining Monthly の記事より抄訳

企画広報部
一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 249 号＿令和 2 年 4 月 28 日

■ インド：コロナ影響下も石炭の消費継続を要請
インドの石炭省は、新型コロナウイルス感染拡大防止のためロックダウン（全国的な封鎖）による電力需要が激減している状況下において、発電用に石炭を購入し続けることを望んでいます。インド石炭省のジャイン長官（Anil Kumar Jain）は、4 月上旬にサハイ電力省次官（Sanjiv Nandan Sahai）に対し、各電力会社等が石炭の消費量を削減しないことを求める旨を書簡にて要請しました。
この書簡は電力省に対し、中央発電所、国営火力発電公社（NTPC）、その合弁会社、州の発電所、および独立した電力生産者が、国営石炭会社（Coal India）及びシンガレニ炭鉱（Singareni Collieries）
からの石炭採掘を削減させないように要請しています。インドでは電力シェアの 4 分の 3 以上が石炭火力で、インド政府のデータによると、ロックダウン後（4 月 7 日まで）の最初の 2 週間は、ロックダウン以前の 3 週間と比較して、電力消費量が 21.3％減少しています。
国営企業の生産および供給能力がピークに達している今、石炭火力発電所による石炭消費はインドの石炭需要と密接に関係しています。シンガレニ炭鉱は 2019 年 3 月から本年 3 月までの 1 年間に 20 年ぶりの生産量減少を記録しています。国営石炭公社は、配電会社（DISCOM）から電力生産者への 3 か月間の支払い優遇措置を中央電力規制当局に指示されました。また、顧客の財政的負担を軽減するために、石炭購入に伴う支払期限が 2 週間延長され 4 月 21 日までとなっています。

下記引用元ニュースより画像引用【引用・抄訳元】
https://energy.economictimes.indiatimes.com/news/coal/indias-coal-ministry-wants-power-plants-tokeep-buying-coal-despite-weak-demand/75045323

国際事業部/企画広報部
佐々木 信平

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 249 号＿令和 2 年 4 月 28 日

■ コロンビア：中央部のクンディナマルカ県にある炭鉱での爆発
南米コロンビアの首都ボゴタに近いククヌバ（Cucunuba）のベラクルス炭鉱（the Veracruz coalmine）で 4 月 4 日に 11 人が死亡する爆発事故が発生しました。ククヌバが位置するクンディナマルカ
県（Cundinamarca）のニコラス・ガルシア（Nicolas Garcia）知事によると、爆発はガスの蓄積によるもので、事件の際には 22 人の炭鉱労働者が働いていたとのことです。犠牲者はコロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の中でコロンビア政府が宣言した健康上の緊急事態にもかかわらず働いていた鉱山労働者であり、国営の国家鉱業庁は、事故後、ククヌバのすべての地下炭鉱事業を停止すると発表しました。
同国では、新型コロナウイルスのパンデミックを受けて公衆衛生上の緊急事態宣言が発令され、多くの国民が政府命令により外出を禁止されています。しかし、鉱業は活動停止が免除されており、今回犠牲になったのはいずれも作業員との事です。

下記引用元ニュースより画像引用【引用・抄訳元】
https://www.mining-technology.com/mining-safety/coal-mine-explosion-kills-11-miners-in-colombia

国際事業部/企画広報部
佐々木 信平■ 豪州：炭鉱の拡張推進、失業の受け皿に新型コロナウイルス感染拡大による経済不況により、今後 2 年間に 75 万人の失業者が発生すると予想されているオーストラリアでは、サービス産業や旅行業に代わって資源産業を新たな受け皿にしたい考えです。オーストラリア連邦政府は国内炭鉱の拡張計画を推進しており、その一例としてクイーンズランド（以下、QLD）州で拡張を申請しているニューアクランド炭鉱（New Acland Mine）があります。
ピット資源相（Minister Keith Pitt）は QLD 州の石炭採掘会社ニューホープ（New Hope Co.,Ltd.）が拡張を計画するニューアクランド炭鉱について、この経済不況で失業者が増えるとみられる中、地方の雇用を安定させる事業だと評価しています。ただ、同炭鉱は、9 億豪ドル（約 599 億円）規模の拡張計画が本年 9 月までに認可されなければ一般炭の採掘が止まり、150 人が失業する恐れがあります。現
一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 249 号＿令和 2 年 4 月 28 日

在、同炭鉱の近辺農家が拡張計画の差し止めを求めて最高裁判所に提訴していますが、QLD 州政府は環境問題などを理由にして対応を遅らせています。
BHP のマイク・ヘンリー最高経営責任者（Mike Henry, CEO）は、政府は雇用維持の観点から、資源業界に対して操業継続を望んでいるのは明白だと表明しています。
【引用・抄訳元】
https://www.afr.com/companies/energy/coal-mine-expansion-even-more-important-20200324-p54dcx

国際事業部/企画広報部
佐々木 信平■ アメリカ：ワイオミング州 石炭生産量減少
米国ワイオミング州全体における第 1 四半期の石炭生産量は昨年同時期より 1080 万トン少ない 5460
万トンであり、米国エネルギー情報局（The U.S. Energy Information Administration）が発表した 2
年間のうちで最も低い記録となりました。
石炭の需要低下は、新型コロナウイルス感染拡大が確認される数年前から既に見られています。考えられる理由としては、多くの公益事業者が天然ガスや再生可能エネルギーなどの電源に移行していることが挙げられますが、ワイオミング大学（University of Wyoming）の経済学者ロバート・ゴッドビー
氏（Robert W. Godby）によると、今年の第 1 四半期は「この 20 年で最悪の四半期であり、パウダー
リバー盆地での生産が四半期で 6000 万トンを下回ったのは 1990 年代以来 2 回目」とのことです。
しかし、ワイオミング鉱業協会（The Wyoming Mining Association）のトラヴィス・デティ（Travis
Deti）事務局長は、この数字にはあまり驚いていないようで、それよりも、生産需要が減少するにつれ、発電会社はオペレーションを適応させる必要があると述べています。
同州パウダーリバー盆地（The Powder River Basin）で操業している 2 つの石炭企業は、厳しい市場状況を理由に、先月数十人の鉱山労働者を解雇する計画を発表しています。しかし、全住民の外出禁止
を医学界が求めている状況においても、ワイオミング州にある 16 の炭鉱では現在も操業が継続されています。デティ事務局長によると、ワイオミング州で事業を行うほとんどの炭鉱会社は、勤務時間中の労働者の健康を守るため、各人の従事時間をずらしたり、手袋とフェイスマスクの着用を義務付ける等の措置を講じており、同鉱業協会としては、従業員の安全を維持し業務を継続させたい考えです。
【引用・抄訳元】
https://www.wyomingbusinessreport.com/industry_news/energy_utilities/coal-production-falls-again-demand-wasalready-falling-before-onset-of-coronavirus-in-us/article_1b97b698-783f-11ea-808e-131726e90c14.html

国際事業部/企画広報部
佐々木 信平

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 249 号＿令和 2 年 4 月 28 日

～炭鉱アーカイブス～

JCOAL の Instagram よりご紹介。
今回の写真は『住友石炭精密可燃性ガス検定』です。
★JCOAL の Instagram では日本各地の炭鉱の写真を紹介しています★

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 249 号＿令和 2 年 4 月 28 日

海外ニュース■ フィリピン：送電網、議員が「中国の影響力」を追求
フィリピン送電会社（National Grid Corporation of the Philippines；以下、NGCP）の 4 割の株式を2008 年より保有する中国国家電網（State Grid Corporation of China）が、送電システムを事実上運用していると一部議員が指摘をしており、昨年末から本年 2 月にかけフィリピンの国会では、同社の安全保障問題が取り上げられていました。そして、NGCP 内部関係者の発言によると、同社は深刻なサイバー攻撃を受けていることが一部報道で報じられています。
本件調査のために設置された委員会に召喚された NGCP 幹部の証言によると、同社には中国籍幹部がいることだけでなく、中国側の技術者による停電操作は可能であることが判明しました。上院エネルギ
ー委員会のガチャリアン委員長（Senator Sherwin Gatchalian）は「フィリピン憲法の規定では電力網
はフィリピン国籍をもつ者が経営し、運営しなければならない。そうでなければ非常に問題だ。」と述べています。NGCP は全国の発電所から配電施設までの送電を手がけており、フィリピン全世帯の約 78％に電力供給をしている状況です。
一部メディアによると、国家電網の出資開始以降、システムは遠隔で操作できる中国製のものに取り換えられたとのことです。中国人技術者だけがシステム全体を把握し、フィリピン人技術者は簡単な操作しかできなく、不具合に対応する際に必要なパスワードは海外にいる中国人技術者のみが知っているとの憶測がされています。
一方、中国外務省の耿爽副報道局長は記者会見で「送電網はフィリピンが運営管理に当たっており、中国は求めに応じて必要な技術を支援しているだけだ」と説明。NGCP 幹部も本年 2 月に「技術的操作は全てフィリピン人技術者が実施している」と弁明し、ドゥテルテ大統領も「中国が送電網を停止する
理由はない」と、本件に対する懸念を一蹴しています。
しかし同国では、2018 年末に中国電信集団（チャイナテレコム）が出資する通信会社の参入が認められた際にも、通信インフラへの中国の関与を懸念する声が噴出した過去があります。中国に対する国民の警戒感は確実に強まっている模様です。

下記引用元ニュースより画像引用【引用・抄訳元】
https://edition.cnn.com/2019/11/25/asia/philippines-china-power-grid-intl-hnk/index.html
https://business.inquirer.net/290800/ngcp-all-filipino-team-controls-power-grid

国際事業部/企画広報部
佐々木 信平
一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 249 号＿令和 2 年 4 月 28 日

■ 豪州／ウクライナ：豪州では鎮火、ウクライナでは発生＿森林火災
2019 年 9 月に NSW（ニューサウスウェールズ）州で多発した森林火災は豪州全土に拡大し、長期間に及び、JCOAL Magazine1 月号でも甚大な被害と損害状況をお伝えしました。その森林火災が 2020 年
3 月 7 日に NSW 州の消防当局が公式に鎮火を宣言し、ようやく終焉を迎えました※1。1 年の約 65％に該当する約 240 日にわたり燃え続け、類焼面積は日本の国土面積約半分に及びました。
同国でもかつて類を見ない今回の森林火災の発生は、落雷の影響で着火し、高温・少雨が続き根の部分まで乾燥をしていた森林の状況なども相まって、鎮火が困難な状況が続いたとされています。豪州の夏季（11 月-2 月）は落雷や、高温・少雨の乾燥などは特有の気象環境ではあるが、数年に一度そのような特有な気象が大規模かつ著しくなる状況があり、近年はそれがインド洋熱帯域の海面水温が平年より異なることが影響する「ダイポールモード現象」※2 との報告もされています。このダイポールモード現
象は、豪州では高温で熱波の夏季をもたらし、日本においては暖冬をもたらすという調査報告も出ています※3。
そして、森林火災があまり見られなかったアラスカやシベリア、北極圏などにも近年は森林火災が発生しています※4。最近でも、4 月 14 日の AFP BB NEWS によると※5 4 月 4 日にウクライナのチェル
ノブイリ近辺で森林火災が発生し、10 日経過後も消火活動が続いていると報道されています。その後、
4 月 19 日のロイターによると※6 この森林火災の影響で首都キエフ上空の大気汚染が著しく悪化したと報道されています。チェルノブイリは原子力発電所事故のあった場所でもあり、火災範囲や周辺影響の有無への関心が高まっています。

AFP BB NEWS によるチェルノブイリ近郊森林火災画像
下記【引用元ニュース】※5 より引用

尚、豪州森林火災のその後の明るいニュースとして、保護したコアラが再び森林に戻れるようになったことが同国政府観光局のニュースレター※7 で伝えられました。被害にあったコアラを代表とする豪州
固有の生物は、今後絶滅の危機に瀕するほどの深刻な被害を受けていると推定されています。例え少ない数であっても固有生物の救助や自然に戻す活動は、今後の保護活動に明るい兆しや可能性を示したと思われます。
※【引用元ニュース】※1 森林火災鎮火を公式宣言、２４０日余の災難 豪州ＮＳＷ州（CNN.co.jp）https://www.cnn.co.jp/world/35150457.html※2 ダイポールモード現象（東京大学）https://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/story/newsletter/keywords/37/04.html※3 インド洋ダイポールモード現象の発生期間と指数（気象庁）https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/data/db/climate/iod/iod_data.html※4 森林火災が世界で多発 高温や乾燥化、温暖化が拍車（日経電子版）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56768640T10C20A3MY1000/※5 チェルノブイリ付近の森林火災、発生から 10 日後も消火活動続く（APF BB NEWS）https://www.afpbb.com/articles/-/3278465※6 キエフの大気汚染が世界最悪に（ロイター）https://jp.reuters.com/video/watch/idOWjpvCAX8XOEUWJM5MCD3I9V3PGMSH※7 オーストラリアの山火事から回復したコアラの心温まる物語（リスヴェル）https://www.risvel.com/news/5284

企画広報部
水澤真純
一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 249 号＿令和 2 年 4 月 28 日

その他レポート／教育等■ コラム 世界の石炭博物館巡り 49 九州編 7（筑豊編 1）
日本の石炭史上、欠かすことのできない「筑豊」。その名称は豊前国筑前国にまたがる「筑前国豊前国
石炭坑業組合」が 1885（明治 18）年に結成されたことにより、その略称として使われはじめ、現在は車のナンバープレート「筑豊」として残っており、範囲は福岡県の北九州、福岡、久留米を除いた部分
で、遠賀川水系域にあり、直方市、中間市、宮若市、飯塚市、田川市、嘉麻市、遠賀郡、鞍手郡、穂波郡、嘉麻郡、田川郡が該当します。1847（文明 10）年、遠賀郡埴生村で五郎太夫が「燃える石」として石炭を発見したのがその緒とされ、長崎にいたオランダ人の江戸参府の際にも採掘・利用の様子が観察されています。当初農民の薪木代替として利用され、やがて瀬戸内塩田用燃料に使用されるようになり生産規模が拡大してきました。小倉、黒田両藩は採掘・販売を統制し、明治の「日本坑法」による採掘許可制が成立まで続きました。

左から順に「筑豊範囲」、「水巻歴史資料館」、「同左展示かつての日炭高松炭鉱」、「同左十字架の塔」

各種インフラを整備していた「日本炭鉱高松鉱業所」跡地に 2000（平成 12）年に図書館等とともに建設された「水巻歴史資料館（http://museum.town.mizumaki.lg.jp/）」は、水巻町をはじめとした遠賀川下流域の歴史・文化・自然をテーマにしコンパクトに学ぶことができることを特徴にした情報発信の場になっています。展示室では往時の風景を資料を中心としてパネルや写真によって紹介。遠賀郡水巻町界隈に展開された三好鉱業と大君鉱業を買収し成立した日本炭礦（日産コンツェルン）の遠賀鉱業
所は「日炭高松」と呼ばれ、三好炭鉱の各坑口では、上層の「臭石五尺層」「本石三尺層」を採炭していましたが、昭和に入り上部層への採炭に移行し、1966（昭和 41）年に全山が閉山しました。図書館裏手に十字架の塔があり、第二次世界大戦中に日炭高松鉱で亡くなったオランダ人捕虜慰霊のものです。
1985 年頃から水巻町のボランティア団体と元オランダ人捕虜とその遺族との交流が始まり、1996 年からオランダのノールドオーストポルダー市と水巻町との間では中学生交流）等が行われています。
「鞍手町石炭資料展示場（http://www.town.kurate.lg.jp/sisetu/map_sekitan.html）」は JR 鞍手駅から徒歩約 10 分ほどの場所にあり、1990（平成 2）年に「鞍手町歴史民俗資料館」に隣接して設置され三菱新入炭鉱の実物大の坑道や採掘工具、各種資料を展示しています。
当時の様子をリアルに紹介する等身大の坑夫の人形を使った採炭シーンの演出や石炭の採掘に使われた様々な機械・道具類の展示、歴史を分かりやすく解説したパネルなど見所も満載となっています。

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 249 号＿令和 2 年 4 月 28 日

左から順に

「鞍手町石炭資料展示場」、「同左内部」、「貝島炭鉱露天掘跡」、「往時の貝島炭鉱露天掘」

左から順に「宮若市石炭記念館」、「同左内部」、「同左石炭展示」、「同左アルコ 22 号蒸気機関車」

宮若市は宗像市の南、北九州市と福岡市のちょうど中間に位置します。645（大化元）年から宗像郡に属し1221（承久3）年には周辺一帯が宗像大社の神領となり、「神田」と呼ばれるようになり、「神田」が「宮田」に転じたとされています。旧宮田町は2006年に若宮町と合併し、宮若市となりました。
明治年間に石炭の採掘が始まり、昭和30年代には人口が5万人を超え市制施行も検討されるなど炭鉱都市として発展しました。その中心は1885（明治18）年から1976（昭和51）年まで90年間に渡って操業していた「貝島炭鉱」でした。創業者の貝島太助は一介の炭坑夫から身を起こし、麻生、安川と並び筑豊
御三家の一人に数えられる炭鉱経営者にまでなった人物として知られています。この貝島炭鉱大之浦竪坑として、九州では珍しい露天掘りによる採炭も行われていました。閉山から32年以上経ち、大規模な施設はもう残っていませんが、露天掘りの跡は現存します。西鉄バス欅原10系統「貝島本社」バス停前に広がる池が露天掘りの跡で、1976（昭和51）年のここの閉山を持って筑豊炭田の全てが終わりました。
露天堀跡からすぐの「宮若市石炭記念館（https://www.city.miyawaka.lg.jp/kiji003446017/）」は、貝島炭砿の歴史と貝島私学の歴史などを基本に、宮若市の石炭の歴史を始め、 近代日本のエネルギ
ー源であった石炭の果たした役割を知ることができます。ここは貝島炭鉱が私費で建設した小学校の校舎を転用したもので校舎は木造ですが「1、貝島炭鉱の創業から閉山まで」「2、特筆すべき私学の記録」「3、貝島を支えた労働者の記録」が展示されてあります。露天堀鉱山のほかにも坑内堀炭鉱もあり、その採掘跡を充填するための砂を運送した「アルコ22号蒸気機関車」が展示されています。今でも鉱害が発生する筑豊地区にあって石炭採掘跡に砂を充填することを行っていたのが貝島炭鉱です。筑豊本線の勝野駅から廃止になった宮田線が搬出の任を負っていました。
※現在、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う非常事態宣言を受け、上記掲載の各館は全て休館しております。再開時期は各館の WEB サイトをご確認ください。
企画広報部
田野崎隆雄

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 249 号＿令和 2 年 4 月 28 日

■ 日本で最後の石炭運輸列車 廃止に
セメント工場で用いる石炭を輸送していた日本最後の貨物列車が３月１４日のダイヤ改正で廃止されました。同鉄道廃止以降は石炭輸送はトラック輸送に切り替わる予定です。神奈川県川崎市の三井埠頭から埼玉県熊谷市の太平洋セメントまでを、週４往復程度２０両編成で往復していました。輸送コー
スは扇町発－浜川崎駅経由－三ヶ尻の貨物ターミナルで、秩父鉄道に接続していました。
2019 年６月に釧路の太平洋炭鉱での関連輸送が終了しており、同貨物鉄道の廃止で日本の鉄道による石炭輸送は完全に姿を消すことになり、鉄道ファンから惜しむ声が多く聞かれています。

この度、廃止されることになった石炭輸送貨物列車
先頭車両からの外観【参考ニュース】
最後の石炭列車 惜しまれつつ幕おろす 色形そろった黒い貨車「ホキ 10000 形」廃棄へ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020030602100036.html

企画広報部
田野崎隆雄

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 249 号＿令和 2 年 4 月 28 日

■ コール君とすみちゃんが石炭について教えてくれる動画「目指せ！石炭マスター その 2」「石炭て何に使われているの?」を配信
コール君とすみちゃんが、石炭について会話形式で説明する「目指せ！石炭マスター その 1」の動画配信開始に続き、この度「目指せ！石炭マスター その 2」を配信しました。今回も小学生以上の方を対象としており、「石炭て何に使われているの?」をテーマにコール君とすみちゃんが会話をしながら、産業革命期に使われた石炭について解説します。大人の方にも見やすく解りやすい内容となっております
ので、ぜひご覧ください（下の画像をクリックでサイトに行くことも可能です）。第 3 回以降も、順次 UP
してまいります。
ご視聴・チャンネル登録いただけると幸いです。また、取り上げて欲しいテーマなども募集しております。下記（当 JCOAL Magazine の欄外記載の E-mail）まで、ご連絡お待ちしております。

【配信元】
YouTube（チャンネル：Japan Coal Energy Center）
コールくん&スミちゃんの「目指せ! 石炭マスター!」第 2 回

https://www.youtube.com/watch?v=hboZeaCUyDQ

子ども向け石炭紹介動画「目指せ！石炭マスター！」第 2 回

http://www.jcoal.or.jp/news/2020/04/2-2.html

配信

企画広報部

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 249 号＿令和 2 年 4 月 28 日

お知らせ

■ 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について
一般財団法人 石炭エネルギーセンターは、新型コロナウイルス感染の拡大状況、並びに政府、東京都の方針・要請を踏まえ、職員の健康を第一に考え、当面、【在宅勤務の奨励】とする対応といたします。
関係各位におかれましては、ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
【JCOAL 内ホームページ】
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について
http://www.jcoal.or.jp/news/2020/04/post-77.html『石炭データブック COAL Data Book（2020 年版）』発売決定
JCOAL で刊行している石炭専門のデータ本として好評をいただいております『石炭データブック
COAL Data Book』。この度、最新情報にて更新した『石炭データブック COAL Data Book（2020 年）』の発売が決定しました。
世界における石炭の埋蔵量／生産量／消費量／石炭に関する各国の状況をデータ中心にまとめております。上記データ以外にも、主要産炭国の基本情報や政策／電力事情等の情報も更新しております。
2020 年 5 月販売予定となっております。各掲載項目の詳細や購入方法については、ホームページな
どで追ってご報告いたします。版型＿A5 版 ／ 予定定価＿3,000 円＋税となっております。

【現在、予約を承っております】➢ 件名「石炭データブック 2020 年予約」とご記載
➢ 氏名
➢ 送付先
➢ 予約冊数➢ 備考（見積書／納品書の要・不要）
を、メール本文に記載し jcoal-pr@jcoal.or.jp までご送付いただけると幸いです。

FAX の場合は、次ページの「石炭データブック 2020 年版 申込書」にご記載の上、FAX 03-6402-6100 まで送信をお願いします。
皆様からのご予約お待ちしております。よろしくお願いいたします。
一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 249 号＿令和 2 年 4 月 28 日

石炭データブック 2020 年版 申込書(一財)石炭エネルギーセンター
企画広報部
広報グループ 宛
FAX ０３－６４０２－６１１０
メールアドレス jcoal-pr@jcoal.or.jp(送料込 3,000＋消費税)

石炭データブック 2020 年版を(
令和

年

月

)冊

注文します

日

会社名／所属フリガナ
氏名
送付先(住所)〒

TEL
メールアドレス
特記事項■お問い合わせ、お申し込み先■(一財)石炭エネルギーセンター
企画広報部 水澤〒105-0003 東京都港区西新橋 3 丁目 2 番 1 号 Daiwa 西新橋ビル 3F
TEL ０３－６４０２－６１０６

FAX ０３－６４０２－６１１０

Email jcoal-pr@jcoal.or.jp※お申し込み頂きますと、書籍に請求書を同封いたしますが、別途納品書が必要な場合は、特記事項にご記入ください。

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 249 号＿令和 2 年 4 月 28 日

『石炭の開発と利用』好評発売中
石炭の上流部門から下流部門までの基本的なノウハウを図や写真などを交え、専門的な技術をわかりやすく記述した書籍となっております。
『石炭とは何か？』『どうやってできたのか？』から始まり、『石炭採掘方法から販売まで』『クリーン・コール・テクノロジー』『環境への配慮は？』等、石炭について知りたい情報を読みやすくまとめました。一般の方から専門家まで、この機会にぜひお読み頂けると幸いです。
版型＿A5 版（183 ページ） ／ 定価＿3,000 円＋税
販売中（下記サイトより購入方法をご参照ください）【JCOAL 内ホームページ】
http://www.jcoal.or.jp/publication/coalDevelopment/development.html

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 249 号＿令和 2 年 4 月 28 日

『JCOAL コールバンク』の無料閲覧のお知らせ
JCOAL コールバンクは、もうご覧になられましたか？
（一部データは事前連絡が必要ですが）基本は無料で参照可能となっております。
※『Internet Explorer』では参照がエラーになる場合もありますが、『Google Chrome』だと参照可能となる事もあります（Google Chrome は無料でダウンロード可能となっております）。

まずは http://www.jcoal.or.jp/coalbank/をインターネットで参照すると以下のページが出ます。

-中略-

インターネット
で、これと同じ画像の箇所をクリッ
クするとデータが見られるよ（※初めてデータを参照する際は、アンケートおよびメールアドレスのご質問があります。）

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 249 号＿令和 2 年 4 月 28 日

世界地図の青い箇所の
石炭の質をクリックすると、該当する成分データに色がつくよJCOAL では、世界各国の石炭に関する品質、特性等のデータを管理し、情報および実サンプルを提供する「JCOAL コールバンク」を開発し運用をしております。NEDO 委託による、企業・大学・研究機関等の CCT（クリーン・コール・テクノロジー）開発や事業化を効率的に支援することを目的としております。データの詳細はこちら（http://www.jcoal.or.jp/coalbank/）をご参照ください。
データ参照に際し、不明点等がございましたら下記までご連絡ください。

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 249 号＿令和 2 年 4 月 28 日

JCOAL 会員募集
JCOAL は当センター活動にご賛同頂ける皆様からのご支援とご協力により運営されております。
会員にご入会頂き、事業や調査研究などにご参加頂けると幸いで御座います。
※会員企業の方は、専用のウェブサイトのご利用が出来ます。(コールデータバンク等)の他、会員様限定のサービスなどございます。詳しくはホームページをご参照下さい。
（http://www.jcoal.or.jp/overview/member/support/）
会員ご入会に関するご質問・お問合せは TEL 03-6402-6106／e-mail jcoal-pr@jcoal.or.jp
企画広報部にてお承りしております。よろしくお願いいたします。

随時、最新情報を更新しているよ。
石炭情報がまとまっていて見やすくなっています。

（会員様専用のサイト「コールデータバンク」）

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 249 号＿令和 2 年 4 月 28 日

石炭価格動向Argus/McCloskey’s Coal Price Index

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 249 号＿令和 2 年 4 月 28 日

国内セミナー／会議情報東京大学 エネルギー工学連携研究センター
各開催詳細はこちら→https://www.energy.iis.u-tokyo.ac.jp/html/seminar.html

一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
各開催詳細はこちら→https://eneken.ieej.or.jp/seminar/index.html

独立行政法人 国際協力機構（JICA）イベント・セミナー情報
各開催詳細はこちら→https://www.jica.go.jp/event/

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）イベント・セミナー情報
各詳細はこちら→http://www.nedo.go.jp/search/?type=event

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）
各詳細はこちら→https://www.iges.or.jp/jp/research/event.html

国際セミナー／会議情報2020 18th Australian Coal Preparation Conference and Exhibition (25-28
Aug 2020)
Tamworth NSW Australia
https://www.worldcoal.com/events/2020-18th-australian-coal-preparation-conference-and-exhibition/

MINExpo INTERNATIONAL 2020 (28-30 Sep 2020)
Las Vegas Convention Center, Nevada, USA
https://www.minexpo.com/

2020 International Pittsburgh Coal Conference (8-11 Sep 2020)
Pittsburgh, Pennsylvania, USA
https://www.engineering.pitt.edu/Sub-Sites/Conferences/PCC/_Content/2020-Conference/2020 Coal Association of Canada Conference: Canadian Coal in a Global
Economy (23-25 Sep 2020)
Sheraton Vancouver Wall Centre, Vancouver, British Columbia, Canada
https://www.coal.ca/※新型コロナウイルス感染拡大で予定が異なる場合があります。それぞれ主催者にお問い合わせいただきま
すよう、よろしくお願いいたします。

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 249 号＿令和 2 年 4 月 28 日
編集長・岡本：いつもご購読有難うございます。
コロナウィルス感染拡大の影響から、世界規模で行動自粛が要請されています。日本
国内でも出来る限り人との接触を避けるため、各社が在宅勤務およびリモートワークに取り組んでいます。もちろん当方も在宅勤務となっておりまして、あれこれ片付けて家の中にワークスペースを確保しました所、キッチンが仕事場となりました。なかなか快適ではあります。
さて、このような事が世界規模で行われているとすると、今後は大規模な働き方改革が起こるように思います。出社しなくてもある程度の仕事が出来る、となれば、遠方
からわざわざ通う必要も無くなり、家族の世話をしながら、例えば歩行が困難な方でも何の問題もなく仕事に取り組むことが可能となります。と言いますか、可能だということに世界中が気づいたと思います。そういう意味では何らかの希望が見出せたのかも？などと思ってみました。
編集・水澤：「ピーナッツバター」というと“甘い”という固定観念がありました。ふ編集・水澤：最近、『RNA 型ウイルス』という言葉をネットで調べた結果、今回の COVID19（新型コロナウイルス）は、例えるなら“デスノートを持ったのび太くん”という感じの印象を持ちました。
「コロナに負けるな」とか「コロナに勝とう」という言葉をよく聞きますが、勝ち負けをしようとしているあたりでダメな気もします。のび太に勝負は通用しません。どうやったらのび太を避けられるか（かつ、フルネームをデスノートに書かれずに済むか）、ジャイアンを倒すよりも難しい問題なようにも思います。

JCOAL Magazine のご感想・ご意見をお聞かせ頂けると幸いです（下記までご連絡、お待ちしております）。

次号も『JCOAL 活動報告』や『国際ニュース』 など様々なトピックでお送りします。

JCOAL の各 SNS アカウント★Twitter https://twitter.com/japancoalenerg1★Facebook https://www.facebook.com/japancoalenergycenter/?ref=bookmarks★Instagram https://www.instagram.com/sekitanenergycenter/★フォローお待ちしています★
JCOAL Magazine 購読（メール配信）のお申込みはjcoal-magazine@jcoal.or.jp まで E-mail を送信ください★JCOAL Magazine に関するお問い合わせ並びに情報提供・プレスリリース等は jcoal-magazine@jcoal.or.jp にお願いします。
★登録名、宛先変更や配信停止の場合も、 jcoal-magazine@jcoal.or.jp 宛ご連絡いただきますようお願いします。
★JCOAL メールマガジンのバックナンバーは、JCOAL ホームページにてご覧頂けます。
http://www.jcoal.or.jp/publication/magazine/

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで