第170回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制ならびに当該体制の運用状況の概要

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連

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連

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株

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個

結

株

主

資

本

結
主

資
別

等

変

注
本

等

動

計

算

記
変

注

動

計
記

書
表

算

書
表

（2023年４月１日〜2024年３月31日）
広島ガス株式会社
事業報告の「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制ならびに当該体制の運用状況の概要」、
連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社 定 款 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/event/event_01.html） に 掲 載 し、ご提供しております。

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制ならびに当該体制の運用状況の概要
１．内部統制制度の基本方針
当社グループの事業は、都市ガス、ＬＰガス等のベストミックスによる安定的かつ安全なエネルギー供給を含む適正なサービスの提供を使命とする極めて高い公共性と社会的責任を有しているものと考えております。
この社会的使命を遂行し、お客さま、株主、投資家、従業員等のすべてのステークホルダーの信頼に応え、継続的な企業価値の向上を図るため、当社では、下記のような内部統制システムを整備しております。
取締役会は、取締役会およびその他の経営組織が内部統制において果たすべき役割と、現在構築されている
内部統制の内容を確認し、今後とも絶えざる見直しによって内部統制を含むコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
（1）取締役の職務の執行が法令および定款等に適合することを確保するための体制① 社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、「広島ガスグループ経営理念」、「広島ガスグループ行動宣言」を定めるとともに、その拠り所として「広島ガスグループ社員行動指針」を定め、取締役および執行役員はこれを率先して実践するとともに、従業員にこれを遵守させます。
② 取締役会は、「内部統制制度の方針」を決定し、業務執行取締役および執行役員による内部統制システ
ムの整備状況を監督します。
③ 業務執行取締役は、取締役会が決定した「内部統制制度の方針」に基づき、内部統制システムを整備する役割と責任を負います。
④ 取締役会の監督機能および監査役会の監査機能を強化し、取締役の業務執行への助言を行うため、独立性を確保した社外取締役、社外監査役をそれぞれ複数名選任します。
⑤ 取締役・監査役候補者の指名および取締役の報酬等については、客観性・透明性を確保するため、その半数以上が社外役員で構成される指名委員会および報酬委員会において審議します。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するため、規程等を整備し、会計基準その他関係諸法令の遵守を徹底するとともに、「財務報告に係る内部統制制度の方針」に基づき、体制の整備・改善に努めます。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 取締役会議事録、稟議書および契約書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報については、その保存媒体に応じて「文書管理規程」および「情報セキュリティ規程」に基づき、適切に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。
（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、「取締役会規則」に基づき、原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催します。
② 執行の迅速化および経営と執行の分離を図るため、執行役員を置きます。

― 1 ―③ 経営に関する重要事項については、業務執行取締役、執行役員および常勤監査役で構成する経営会議において審議します。また、重要事項に関する事前の審議・調整を行うための会議体を必要に応じて設置します。
④ 取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」および「権限規程」に基づき実行します。
（4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 経営に重要な影響を与えるリスクについては、定期的にまたは必要に応じて、リスクの抽出・評価および対応策の策定を行い、経営会議において審議するとともに、取締役会に報告します。
② ガス供給の安定性・安全性を阻害するような地震等（台風、洪水、高潮、津波、火災、停電時等を含む）の大規模な自然災害によるリスクに対しては、予め規程化している「地震等防災対策要領」に基づき、災害発生時の緊急情報連絡体制・指揮命令体制等を整備しており、定期的な想定訓練を実施し、被害拡大の最小化を図ります。
（5）従業員の職務の執行が法令および定款等に適合することを確保するための体制① 法令、「広島ガスグループ経営理念」、「広島ガスグループ行動宣言」および「広島ガスグループ社員行動指針」等の遵守を図るため、当社およびグループ会社における業務の適正確保を目的として、「内部統制推進委員会規程」に基づき内部統制推進委員会を設置します。
② 「広島ガスグループコンプライアンス規程」に基づき、定期的にコンプライアンス教育および意識調査を実施することにより、従業員にコンプライアンス意識を根付かせ、法令違反等を許さない企業風
土を醸成します。
③ 社長および２名の社外弁護士で構成する企業倫理委員会を設置し、コンプライアンス施策の決定および制度の運用状況の把握と是正策について協議します。
④ 当社グループの従業員が、直接、企業倫理委員会の委員等に相談・報告することができる広島ガスグ
ループ相談報告制度を導入し、自浄機能の強化を図ります。
⑤ 執行部門から独立した監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社およびグループ会社における会計、業務、コンプライアンス、情報システムおよびリスク管理等に係る諸状況を監査し、結果を社
長、経営会議、監査役会および取締役会に報告します。
（6）子会社を含む企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社およびグループ会社の代表者で構成する広島ガスグループ代表者会議を設置し、重要な経営政策等の協議を行い、迅速な方針展開と情報の共有化を図ります。
② グループ会社の業務執行については、執行の基準となる規程の整備等を通じてリスクを未然に防止するとともに、主要な連結対象会社の役員を親会社の役員が兼務することにより、各社の取締役会を通じて職務の執行状況を直接把握し監督します。また、経営に関する重要な事項については、グループ
マネジメント委員会において事前審議を行い、その結果について経営会議において報告を受けます。

― 2 ―③ グループ会社におけるコンプライアンス体制の適切な整備・運用の推進を監督し、コンプライアンス
活動の実効性を高めるため、内部統制推進委員会を補完する機関として、当社およびグループ会社のコンプライアンス担当部門長ならびに監査部長で構成する広島ガスグループコンプライアンス協議会を設置します。
④ 監査部は、会計監査人、監査役およびグループ会社監査役と密接な連携を保ち、効率的かつ有効なグ
ループ会社監査を実施し、結果を社長、経営会議、監査役会、取締役会、当該グループ会社の取締役
および監査役に報告します。
（7）監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、および監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役の職務を補助するため、業務執行から独立した監査役スタッフを置きます。
② 監査役スタッフは、監査役の指示のもとで職務を執行し、その異動・評価の決定にあたっては、監査役の同意を要します。
（8）取締役および従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、および監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制① 監査役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて開催し、監査の方針等について協議し、監査情報を共有します。
② 監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち意見交換するほか、当社およびグループ会社の取締役、執行役員および従業員に対して、業務執行状況の報告を求めることができます。
③ 当社およびグループ会社の取締役、執行役員および従業員が、法令および定款等に違反する重大な事
実、不正行為または当社およびグループ会社の経営に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。
④ 監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会へ出席し、必要があると認めたときは意見を述べるとともに、重要な会議の議事録、業務執行に関する重要情報を閲覧することができます。
⑤ 監査役は、社外取締役、グループ会社監査役と定期的に会合を持ち、情報を共有するとともに、意見を交換します。
⑥ 監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、会計監査人から財務報告に係る内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、意見および情報交換を行うほか、必要に応じて、会計監査人に対して報告を求めることができます。
⑦ 監査役は、監査部およびグループ会社内部監査部門から当社およびグループ会社の監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めることができます。

― 3 ―（9）監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監査役に報告した当社およびグループ会社の取締役、執行役員および従業員に対し、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いを行うことを禁止します。
（10）監査役の職務の執行によって生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項① 監査役から職務の執行について生ずる費用の請求を受けた場合は、これを負担します。

― 4 ―２．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の事業年度における取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
（1）取締役の職務の執行が法令および定款等に適合することを確保するための体制
当期は取締役会を計12回開催し、法令または定款に定められた事項および取締役会規則に定める決議事項につき審議・決定するとともに、取締役および執行役員の業務執行状況を確認しております。
また、監査役監査および内部監査を通じて、当社グループの取締役および執行役員の業務執行が法令および定款に適合していることを確認しております。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制「文書管理規程」および「情報セキュリティ規程」に基づき適切に保存・管理し、取締役および監査役等からの要請に応じて閲覧可能な状態としております。
（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当期は取締役会を計12回開催し、経営計画や予算、決算、人事等につき審議・決定したほか、経営会議を計30回開催し、経営に関する重要事項について審議することで執行の迅速化を図っております。
（4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当期は原料調達支障による影響および脱炭素化への対応も含めた事業リスクへの対応について経営会議で審議し、6月に取締役会へ報告しております。
また、大規模な自然災害に対しては、「地震等防災対策要領」に従って体制を整備するとともに、当期は4月と9月に防災訓練を実施しております。
（5）従業員の職務の執行が法令および定款等に適合することを確保するための体制
当期は内部統制推進委員会を計16回開催しております。また、従業員にコンプライアンス教育および意識調査を実施しているほか、広島ガスグループ相談報告制度について周知しております。
監査部は、内部監査の実施結果について随時社長に報告するとともに、当期は計4回、経営会議および監
査役会に報告しております。

― 5 ―（6）子会社を含む企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループマネジメント委員会を当期は17回開催したほか、広島ガスグループコンプライアンス協議会を当期は計３回開催し、グループ会社におけるコンプライアンス体制の適切な整備・運用の推進を監督しております。
監査部は、「広島ガスグループ会社運用規程」に基づき、グループ会社の内部監査を実施し、結果を社長、当該グループ会社の取締役および監査役に報告するとともに、当期は計４回、経営会議および監査役会に報告しております。
（7）監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、および監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
業務執行から独立した監査役スタッフを1名配置しております。また、監査役スタッフの異動・評価の決定については、監査役の同意を得て行っております。
（8）取締役および従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、および監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
グループマネジメント委員会や内部統制推進委員会での審議・報告内容について、随時監査役に報告しております。
監査役は、取締役会のほか経営会議等の重要な会議または委員会へ出席し、取締役および執行役員の業務執行状況を確認しております。
また、代表取締役、社外取締役、会計監査人、グループ会社監査役、当社監査部およびグループ会社内部監査部門と定期的に会合を持ち、情報共有および意見交換を実施しております。
（9）監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
広島ガスグループ企業倫理月間に実施したコンプライアンス研修会において、不正行為または経営に著しい影響を及ぼすおそれのある事実の発見時には監査役へ報告する旨および当該報告を理由とした不利な取扱いがなされない旨を周知しております。
（10）監査役の職務の執行によって生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査活動等に必要な費用については予算を計上しており、監査役から請求を受けた場合、内容を確認の上、支払いを行っております。

― 6 ―連結株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から（2023
2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株

資

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

5,246

1,216

55,430△061,893

21

21

資本金
当期首残高

主

当期変動額
新株の発行

43

剰余金の配当△889△889

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,329

2,329

自己株式の取得△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動0△00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21

22

1,439

△0

1,484

5,268

1,239

56,870△063,378

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

1,271

860

527

△13

2,646

非支配
株主持分

3,320

純資産合計

67,860

当期変動額
新株の発行

43

剰余金の配当△889

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,329

自己株式の取得△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

0
1,134

△738

191

517

1,104

63

1,167

当期変動額合計

1,134

△738

191

517

1,104

63

2,652

当期末残高

2,406

121

719

503

3,750

3,384

70,512― 7 ―連 結 注 記 表年４月 １ 日から（2023
2024年３月31日まで）
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
15社
連結子会社の名称
広島ガスプロパン㈱、広島ガステクノ・サービス㈱、広島ガスメイト㈱、広島ガスライフ㈱、
HG LNG SHIPPING CORPORATION、広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱、広島ガスエナジー㈱、広島ガスプロパン工業㈱、広島ガス呉販売㈱、広島ガス中央㈱、広島ガス可部販売㈱、広島ガス北部販売㈱、瀬戸内パイプライン㈱、㈱ビー・スマイル② 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
主要な非連結子会社の名称㈱ファミリーガス広島、広島ガス伯方㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の数及び名称
持分法を適用した非連結子会社の数２社
非連結子会社の名称㈱ファミリーガス広島、広島ガス伯方㈱② 持分法を適用した関連会社の数及び主要な関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
５社
主要な関連会社の名称
広島ガス東部㈱、海田バイオマスパワー㈱、TSH Birdsboro LLC③ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由
主要な会社等の名称㈲広島エルピージー配送センター、東部エルピージーセンター㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
④ 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。

― 8 ―（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社（会社名）（決 算 日）HG LNG SHIPPING CORPORATION
12月31日広島ガス西中国㈱12月31日広島ガス東中国㈱12月31日広島ガスエナジー㈱12月31日広島ガスプロパン工業㈱12月31日広島ガス呉販売㈱12月31日広島ガス中央㈱12月31日広島ガス可部販売㈱12月31日広島ガス北部販売㈱12月31日連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法（ⅰ）有価証券満期保有目的の債券……………………原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法（ⅱ）デリバティブ
時価法（ⅲ）棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 固定資産の減価償却の方法（ⅰ）リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、廿日市工場の建物（建物附属設備を除く）、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
並びに一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっております。

― 9 ―（ⅱ）リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
（ⅲ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 引当金の計上基準（ⅰ）貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ⅱ）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（ⅲ）ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
（ⅳ）保安対策引当金
経年ガス導管の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上しております。
（ⅴ）器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（ⅰ）ヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の手法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）原油価格に関するスワップ
原料購入代金
為替予約
外貨建金銭債権債務
金利スワップ
借入金（ハ）ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。

― 10 ―

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
（ⅱ）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づ
き退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（ⅲ）収益及び費用の計上基準
商品及び製品等の販売に係る収益は、ガスの小売又は卸売等による販売、ガス設備工事やガス器具の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
都市ガス売上は、毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識し、ＬＰガス売上は、毎月の検針による使用量の計量に基づき、かつ決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り収益を認識しております。また、工事契約に係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期が短い工事
契約等は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。

― 11 ―

２. 会計上の見積りに関する注記
当社グループは、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（1）繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産819 百万円
繰延税金負債（その他固定負債）
3 百万円
なお、上記繰延税金資産及び繰延税金負債は納税主体ごとの相殺後の金額を表示しております。
（2）退職給付債務の算定
退職給付に係る資産
530 百万円
退職給付に係る負債
310 百万円（3）投資有価証券の評価
投資有価証券（当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額）
14,476 百万円
持分法適用会社であるTSH Birdsboro LLCの（654 百万円）
のれん相当額の当社持分持分法適用会社である海田バイオマスパワー㈱の当社持分（ 2,662 百万円）
３. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保資産担保に供している資産
投資有価証券
120 百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額
228,626 百万円（3）偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
海田バイオマスパワー㈱10,515 百万円
MAPLE LNG TRANSPORT INC.
1,945 百万円
計
12,460 百万円（4）契約負債の残高
流動負債の「その他流動負債」のうち、契約負債の金額
617 百万円― 12 ―

４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式（2）配当に関する事項① 配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

2023年５月11日
取締役会

普通株式

478

2023年11月２日
取締役会

普通株式

410

計

②

68,490,018 株

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

7.00

2023年３月31日

2023年６月２日

6.00

2023年９月30日

2023年12月１日

889

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2024年５月10日
取締役会（予定）

普通株式

利益剰余金

410

6.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月４日

５. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、社債及び金融機関からの借入により資金を調達し、一時的な余資の運用は短期的な預金等に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金については、短期は運転資金、長期は主に設備投資資金としての調達であります。
デリバティブ取引は、デリバティブ取引に関するリスク管理規程に従って執行・管理しており、実需の範囲内で行うこととしております。

― 13 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（※）① 投資有価証券

時価（※）

差額

6,304

6,303

△1

② 社債

（ 16,000 ）（ 15,596 ）△403③ 長期借入金（ 27,994 ）（ 27,624 ）△369④ デリバティブ取引

166

166

―

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「１年以内に期限到来の固定負債」、「支払手形及び買掛金」及び「コマーシャル・ペーパー」については、現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資について
は、「①投資有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は、45百万円
であります。
（注３）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 8,126百万円）は、市場価格がないため、「①投資有価証
券」には含めておりません。
（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベ
ル１の時価に分類しております。また、相場価格のない債券は、将来キャッシュ・フローと信用スプレッドを考慮した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

― 14 ―

②社債
当社の発行する社債は相場価格を用いて評価しております。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
③ 長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を、当社発行済社債の残存期間及び信用リスクにより算出した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
④ デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
６. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

980円15銭
34円03銭７. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
ガス事業

ＬＰＧ事業

その他
（注１）

計

合計

ガス

61,896

14,34476,241―

76,241

その他（注２）

8,739

2,731

11,4702,405

13,876

70,636

17,07687,712

2,405

90,117

468

84

552

―

552

71,104

17,16088,265

2,405

90,670

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでおります。
（注２）「その他」の内訳は、工事売上、器具売上等であります。
（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項 ④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（ⅲ）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 15 ―

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

8,748

8,465

契約資産

895

922

契約負債

268

617

契約資産は、主にＬＰガス売上において、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り認識した未請求売掛金であります。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に期末日時点で契約が完了しているガス工事、ガス器具及び建設工事売上において、支払条件に基づき顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた
金額は、268百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
８. その他の注記（1）追加情報ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り
当社はロシアからもＬＮＧを輸入しておりますが、現状、滞りなく原料調達ができております。国際情勢による原料調達への影響を正確に予測することは困難であります。
当社グループでは、ロシアからの輸入を含むＬＮＧの調達が継続すると仮定して各種の会計上の見積りを行っております。
（2）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から（2023
2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株

資本金

当期首残高

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

資本
資本 その他資本
剰余金
準備金 剰余金合計

その他利益剰余金

5,246

937

21

21

269

1,207

利益
利益剰余金 自己株式準備金 固定資産 別途 繰越利益 合計
圧縮積立金 積立金 剰余金729

9 12,010 25,267 38,016

株主資本
合計

△0 44,470

当期変動額
新株の発行

21

43

剰余金の配当

△889

△889

△889

当期純利益

1,941

1,941

1,941

自己株式の取得

△0

△0

△0

1,096

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21

21

−

21

−

5,268

959

269

1,229

729

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産
繰延ヘッジ
合計
有価証券
差額等
損益
評価差額金
合計
当期首残高

1,003

719

1,722 46,192

当期変動額
新株の発行

43

剰余金の配当

△889

当期純利益

1,941

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
1,026

△719

307

307

当期変動額合計

1,026

△719

307

1,403

当期末残高

2,029

0

2,029 47,596― 17 ―

−

−

1,052

1,052

9 12,010 26,320 39,069△0 45,566

個 別 注 記 表年４月 １ 日から（2023
2024年３月31日まで）
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券………………………原価法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産
製品、原料、貯蔵品………………………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、廿日市工場の建物（建物附属設備を除く）、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっております。
② リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 18 ―

②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
③ ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
④ 保安対策引当金
経年ガス導管の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上しております。
⑤ 器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
商品及び製品等の販売に係る収益は、ガスの小売又は卸売等による販売、ガス設備工事やガス器具の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
都市ガス売上は、毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識し、工事契約に係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期が短い工事契約等は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。な
お、器具売上について、子会社である卸売先に販売促進の目的で交付している販売奨励金を売上高から減額しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。
（5）その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法（ⅰ）ヘッジ会計の手法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を採用しております。

― 19 ―

（ⅱ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）原油価格に関するスワップ
原料購入代金
為替予約
外貨建金銭債権債務（ⅲ）ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。な
お、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。
（ⅳ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
2.

表示方法の変更に関する注記
損益計算書
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「ＣＮＧ販売収益」(当事業年度101百万円)については、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「雑収入」に含めて表示しております。

3.

会計上の見積りに関する注記
当社は、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（1）繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産271 百万円（2）退職給付引当金の算定
退職給付引当金
314 百万円（3）関係会社投資（株式）の評価
関係会社投資（当事業年度の貸借対照表に計上した額）
5,123 百万円
海田バイオマスパワー㈱の株式（ 1,750 百万円 ）４. 貸借対照表に関する注記（1）担保資産担保に供している資産
投資有価証券

120 百万円― 20 ―

（2）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
209,683 百万円
無形固定資産の減価償却累計額
239 百万円（3）偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
海田バイオマスパワー㈱10,515 百万円
MAPLE LNG TRANSPORT INC.
1,945 百万円
計
12,460 百万円
５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
6.

2,820 百万円
8,212 百万円
3,865 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

７. 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産の発生の主な原因
未払賞与
ガスホルダー修繕引当金
投資有価証券評価損
保安対策引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（2）繰延税金負債の発生の主な原因
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,848 株181 百万円
167 百万円
163 百万円
117 百万円
721 百万円
1,351 百万円
△389 百万円
962 百万円△687 百万円△3 百万円△691 百万円
271 百万円― 21 ―

８. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

子会社

子会社

子会社

議決権等の
所有割合

会社等の名称

広島ガス
プロパン㈱

広島ガス
テクノ・
サービス㈱

瀬戸内パイプライン㈱所有
直接 100.00％

所有
直接 100.00％

所有直接

67.00％

関連会社

MAPLE LNG
所有
TRANSPORT INC. 直接

50.00％

関連会社

海田バイオマス 所有
パワー㈱直接

50.00％

関連当事者との
関係

資金の借入
役員の兼務

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の借入
（注１）

996百万円

関係会社
短期債務

1,738百万円

利息の支払
（注１）

0百万円

―

―

資金の借入
（注１）

782百万円

関係会社
短期債務

918百万円

1百万円

―

―

関係会社
短期債務

956百万円

資金の借入
導管工事等の発注 利息の支払（注１）
受注工事の発注
役員の兼務
導管工事等
の発注
（注２）
資金の貸付
役員の兼務

4,907百万円

資金の貸付
（注３）

−百万円

関係会社
長期貸付金

2,361百万円

利息の受取
（注３）

19百万円

―

―

債務保証
役員の兼務

債務保証
（注４）

1,945百万円

―

―

債務保証

債務保証
（注４）

10,515百万円――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、企業グループ
内で資金の貸借取引を行っております。利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）導管工事等の発注については、当社の算定した対価に基づき交渉の上、発注金額を決定しております。
（注３）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注４）金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。
９. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

694円96銭
28円37銭― 22 ―

10. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報については、「1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
11. その他の注記（1）退職給付に関する注記
当事業年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務
△6,727 百万円
年金資産7,199 百万円
未積立退職給付債務
471 百万円
未認識数理計算上の差異△785 百万円
退職給付引当金△314 百万円（2）追加情報ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り
当社はロシアからもＬＮＧを輸入しておりますが、現状、滞りなく原料調達ができております。国際情勢による原料調達への影響を正確に予測することは困難であります。
当社では、ロシアからの輸入を含むＬＮＧの調達が継続すると仮定して各種の会計上の見積りを行っております。
（3）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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