特集

中小企業の DX 支援

第3章

中小企業の DX 推進の取組み―株式会社 WORK SMILE LABO，

株式会社ウチダレックの事例

川村匡弥

東京都中小企業診断士協会

DX 推進について，確固たる意志を持ってしかし，オフィス用品は価格競争に陥りや取り組んでいる中小企業がある。
「2020年度すい商材であるため，いかに競争を回避する

全国中小企業クラウド実践大賞」（日本商工かを検討していた。

会議所等を構成員とするクラウド実践大賞実

「お客様はオフィス用品や IT ツールが欲し行委員会主催）の全国大会にて，全国中小企業団体中央会会長賞を受賞した株式会社 WORK

いわけではない。より快適で生産性が高く，SMILE LABO と，全国商工会連合会会長賞をを払っているのだと発想を変えました」

受賞した株式会社ウチダレックの 2 社である。
本章では 2 社に取材し，どのように DX を氏だ。石井氏は2015年に代表取締役に就任す推進してきたか，その取組みを伺った。

ると，事業の定義を「笑顔溢れるワークスタ1 ．株式会社 WORK SMILE LABO の取組み⑴

安心安全な働き方ができることに対してお金そう語るのは，同社代表取締役の石井聖博

イル創造提案業」に変更した。
お客様に働き方を提案するのであれば，まず自分たちが「まねしたい」と思ってもらえ事務機から働き方を提供する会社へ
株式会社 WORK SMILE LABO は，1911年るような働き方を実践する必要がある。そしの創業以来，100年以上にわたって地元・岡方を事例として展開できれば，それが同社オ山でオフィス用品の販売を行ってきた老舗企リジナルの商材となる。て，自社で導入し機能するようになった働き

こうして，同社は新しい働き方を積極的に業である。

取り入れるようになったのだ。
⑵

テレワークから始まった業務変革
同社は，2016年からテレワークを取り入れている。当時，病気がちのお子さんを抱えたパート社員がおり，勤務に影響を来していたことがきっかけだ。
当時は，テレワークという働き方がまだ一般には浸透していなかったが，家で仕事ができれば解決できるのではないかと考え，導入に踏み切った。そのときに心がけたのは，い株式会社 WORK SMILE LABO の石井聖博代表取締役
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かに職場と同じ環境を作り上げるか，という

企業診断ニュース

2021．8

第3章

中小企業の DX 推進の取組み点だった。通信環境整備はもちろん，紙媒体の削減やデータをクラウドに保管するなど，社外で業務ができる環境を整えていった。
併せて，制度面にも手を入れた。テレワー
ク中の社員もそうでない社員も，平等に評価できるよう，働いた時間ではなく，出した成果で評価する人時生産性の考え方を取り入れた。
その際には，見える化にもこだわった。
「感覚的なもので評価すると不公平感が出ます。営業だけでなく間接部門の人員もすべ

WORK SMILE LABO のオフィスは働き方のショールームも兼ねているて人時生産性を見える化し，それに基づいて「理念に共感しているのに変革に反対して評価しています」
この変化は，一朝一夕に起きたものではないる社員は，変化を避けたいだけです。経営い。課題が顕在化するたびに，IT 技術を導入者がやると決め，変革を推進する社員が多数して対応するのか，社内制度や業務の在り方派になれば，自然と受け入れるようになりまを変革して対応するのかといった判断を行い，す」中小企業がデジタル化や DX を進めるにあ少しずつ見直しを重ねることにより，業務のたり，石井氏は「IT 人材は外注を活用すれば形が変わっていった。

十分」と語る。
⑶

人的阻害要因を取り除く

変革を進めるにあたっての一番の障害は社

業務のやり方が変われば，当然，反対する内の人的阻害要因であるため，自社の社員は社員も出てくる。そのような社員に対して，その点を解決することに注力すべきと考える

石井氏は自社の目指すべきビジョンや理念をからだ。その障害を前述のような地道な活動理解してもらうように，ひざ詰めで対話を重で乗り越えることができれば，結果はついてねていった。

くる。

また，変革を押し進めるためにキーマンの掌握にも努めた。これからの会社のことを真⑷モデル社員から広げる変化

剣に考え，一緒に創り上げていこうと思って同社が働き方の提案を行う際に意識していくれる若手社員を中心に据え，そこから変革ることの 1 つが，「困りごとを抱えている社を始めていった。

員を見つけてモデルケースとする」ことだ。

その際，年配社員にも「アドバイスしてほ困っている社員にモデルケースとして新しいしい」と声をかけることで，年配社員と若手働き方を実践してもらうことで，必然的に成社員の間にある壁が低くなり，取組みに協力果が上がりやすくなり，全社導入の大きな弾的になってくれたという。

みとなる。

しかし，DX 推進において一番重要なのは，「中小企業は，デジタル化すらできていな経営者がやると決めたらやり抜くことだ。

いところが多いのが現状です。このように小「経営者が一度やると決めたにもかかわらさなところから始めて，デジタル化が自分たず，社内の反対に押されて変革を中止してしまうと，理念に共感し協力的だった社員が失ちの業務効率を引き上げ，負担が軽くなるという体験を積み重ねることが DX につながっ望し，辞めてしまうことがあります。それはていきます。DX への取組み姿勢が，会社の何よりも避けなければなりません」

発展に直結するようになってきています」
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2021．811

特集「DX というと，ハードルが高いイメージを持たれていますが，お客様の満足度や社員満足度をいかに高めるかに着目することで，おのずと何をすべきかが見えてくるだろうと思います」

2 ．株式会社ウチダレックの取組み⑴

厳しい外部環境を乗り越えるために
株式会社ウチダレックは，鳥取県米子市を中心に不動産業を営む地域密着型の会社だ。
今でこそ，不動産業界初の週休 3 日制を取り入れるほど業務効率の高い企業であるが，そ株式会社ウチダレックの内田光治専務取締役の立役者である同社専務取締役の内田光治氏
具体的には，営業支援システムを導入し，が入社した頃は，決して生産性が高いといえ営業目標やリアルタイムに集計された成績なる状況ではなかった。
鳥取県は47都道府県の中で人口が一番少などが確認できる環境を整えた。

い。同社がメインターゲットとする20〜30歳「見える化することによって，社員のモチ代も含め，人口は減少の一途をたどり，2045ベーションが上がりますし，問題点を明確に年には2015年に比べ約 8 割になるといわれてすることもできます」

いる。厳しい外部環境が想定される中，企業もう 1 つのポイントである「マルチタスとして利益を上げ，存続し続けるためには，ク」は， 1 人が複数の役割をこなせるように生産性向上が急務だった。

なることだ。

たとえば，当時は管理している不動産入居

たとえば，不動産の営業は賃貸営業，売買者からの問い合わせがあった際には，電話を営業，オーナー営業と部署を分けて担当する受けた担当者が紙の受付表に内容を記録してことが通常だが，同社では部署を 1 つにまと管理していた。担当者の机の上には今までのめ，少なくとも 2 つ以上の役割を担当できる受付表が山積みで，少しも対応できていないようにしている。このような状況を作り出すことが明白だった。内容も担当者しか把握しためには，業務を標準化してマニュアルを整ていないことが多く，属人化していた。

備することが大切になる。

このような状態を目の当たりにした内田氏

これらの変革を内田氏は，初めは 1 人で取は，クラウドを活用した意識改革に取り組むり組んでいった。変革をするという強い意思ことを決意する。のもと，成果を数値で見せていくことで徐々に社内を変え，取組みを始めてから 3 年後に⑵フラットとマルチタスク

は前述の週休 3 日制を実現できるほど，生産改革にあたっては，株式会社星野リゾート性は大幅に改善した。の事例をモデルに「フラット」と「マルチタ⑶スク」を意識して取り組んだ。

本来の仕事は何か生産性向上に取り組む背景には，内田氏の「フラット」というのは，現場の社員でもある程度は意思決定ができるような状態にし熱い思いがある。ておくことだ。そのためにも，情報を開示し「我々の本来の仕事は，お客様の不動産のて見える化することにこだわった。

資産価値を向上させることであり，より良い

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2021．8

第3章⑴

物件を提供することです。しかし，さまざま中小企業の DX 推進の取組み経営層がやり抜く意思を持つ
DX 推進は単なる効率化ではなく，企業がな要因でお客様サービスに時間を割けていな自身の経営理念をもとに，生き残りをかけてい。それが問題です」
たとえば，賃貸営業の場合，物件案内に約取り組むべき命題である。その重要さを経営

2 時間，契約書作成に 1 時間半ほどかかり，層が十分に認識し，やり抜く意思を持って取その間，他の仕事はできなかった。必要な時り組むべきである。

間に思われがちだが，同社ではこの時間を約⑵

具体的には，契約書の作成は外注し，物件課題から逆算してアプローチする
DX 推進と聞くと，IT ツールの導入がすぐの案内はタクシーを使ってお客様自身に回っに思い浮かぶが，IT ツールから入る業務改革てもらうことにしたのだ。こうして削減したは，いつかひずみが生じてしまう。

30分にまで削減した。

時間を他のお客様対応に充てることができる自社が抱えている課題を明確にしたうえで，ようになり，生産性は大きく向上した。

その解決方法として，IT ツールの導入だけで「最初は，営業担当もタクシー案内を使いなく，制度改革や外注などといったさまざまたがりませんでした。しかし，実際にやってな選択肢の中から最適なものを選ぶことが大みると，成果が数値として表れたのです。小切だ。

さな成功体験を積み重ね，数値でも実感でも⑶わかるようになっていたから，大胆な変革も実現できたのだと思います」

小さな成功体験を積み重ねる
初めから大きな課題にアプローチするのではなく，まずは取り組みやすい課題から手を⑷新たな顧客価値提供の可能性
これまでの IT 化と，現在の DX 推進の流れつけ，その課題が解決されたことによるメリットを社員たちが実感することが効果的だ。

は異なると内田氏は言う。

それにより，DX に対するハードルが徐々「今までは，IT ベンダーが作ったツールをに下がり，大きな変革にもついていけるよう使うことが多かったため，業務と合わないとになるだろう。

ころがあり，紙や他のソフトで補ってきました。これからは，IT ベンダーではなく，業務を知る人間が作った IT ツールがたくさん出推進に取り組む機会は増えてくるだろう。そてきます」の際には，これら 3 つのポイントを心に留め

今後，中小企業診断士が支援先企業の DX

同社もその先駆けの 1 つだ。自社の業務改置きながら助言することを忘れないようにし革の成果を伴うノウハウをパッケージ化し，たい。

商品として販売を始めた。
「これまでのノウハウを他の不動産会社に提供することで，業界全体の利益を向上させていきたい」と内田氏は語る。

3 ．事例からわかる DX 推進のポイント
今回，取材した 2 社が行ってきた DX 推進の取組みから，中小企業が DX を推進する際のポイントを検討した。

川村匡弥（かわむら まさや）
東京都葛飾区出身。明治大学大学院基礎理工学専攻修了後，SE を経てコンサルティング会社で各種プロジェクト支援に携わる。2020年中小企業診断士登録。執筆や企業研修を中心に活動。

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2021．813