長崎県離島振興計画

離島振興計画― しまの人口減少に歯止めを長崎県地域振興部地域づくり推進課

興を県政の最重要課題のひとつに位置づけて、離島の振興に面積の約三八パーセントを占めるとともに、全国の離島振興は五一島で、面積は一五五一平方キロメートルと、県全体のます。そのうち離島振興対策実施地域の指定を受けた有人島

長崎県には、無人島を含めると約一五〇〇もの島々があり顕著であり、高校生については、島内に大学などの進学先が（県全体は約二六パーセント）。また、本土に比べて少子高齢化がており、その減少率は約六六パーセントにもおよんでいます

五万人減少したのに対し、離島地域では約二二万人も減少し五年から令和二年の六〇年間において、県全体の人口が約四係るさまざまな施策に取り組んできました。しかし、昭和三法指定有人島の面積の約二九パーセントを占めています。まないため、毎年卒業生の約九割が島外に転出するなど、若年離島振興対策実施地域の現況

た、令和二年の県内の法指定有人島の人口は約一一万三千人

層の島外流出をはじめとした人口減少に歯止めがかからない

以上の現状を踏まえ、本県では、この状況を打開し、離島で、県全体の人口の約九パーセントを占めるとともに、全国の新たな振興を図るため、令和三年三月に策定した「長崎県。
状況が続いています （左表）

このように、全国一の離島県である本県では、「しまの振興の法指定有人島の人口の約三三パーセントを占めています。
なくして長崎県の発展なし」との考えのもと、離島地域の振50

長崎県離島振興計画

長崎県の離島振興法指定地域の人口の推移（単位：人、％）

昭和35年→令和2年

地域

昭和35年

昭和45年

昭和55年

平成 2年

平成12年

平成 22年

令和2年

増減数増減率対馬島

69,55658,67250,81046,064

41,23034,40728,502▲41,054▲59.0%

壱岐島

50,49742,98341,03537,30833,53829,377

24,948▲ 25,549▲50.6%

平戸諸島

33,937

23,52017,787

14,752

12,156

8,694

6,543

▲ 27,394▲80.7%

五島
列島

144,016

115,411

99,087

86,26676,092

62,69651,894▲92,122▲64.0%

蠣浦
大島

2,302

1,525

999

722

578

413

243

▲ 2,059▲89.4%

松島

6,350

8,519

7,789

5,524

3,588

898

602

▲5,748▲90.5%

高島

20,93817,415

6,596

1,256

900

498

324

▲ 20,614▲98.5%

離島計

327,596

268,045

224,103

191,892

168,082

136,983

113,056▲214,540▲65.5%

本土
人口1,432,825

1,302,200

1,366,461

1,371,067

1,348,441

1,289,796

1,199,261▲233,564▲16.3%

長崎県
計1,760,421

1,570,245

1,590,564

1,562,959

1,516,523

1,426,779

1,312,317▲448,104▲ 25.5%

離島人
口割合

18.6%

17.1%

14.1%

12.3%

11.1%

9.6%

8.6%

※令和5年4月1日現在の離島振興対策実施地域について集計。各年国勢調査による総合計画チェンジ＆チャレンジ ２０２５」において、七つのプロジェクト』を定め、市町と一体となって各種施策に取り

長崎県離島振興計画の概要

政策横断プロジェクトの一つとして、『ながさき しまの創生組んでいます。

基本理念

離島地域は、わが国の領海、排他的経済水域の保全や「癒しの空間」の提供、食料の安定的な供給など国家的・国民的No.275に重要な役割を果たしており、人口減少や地域の衰退が進むとその役割を果たせなくなるおそれがあります。そのため、本県では、「ながさき しまの創生〜しまの人口減少に歯止めをかける〜」を計画における離島振興の基本理念とし、各種施策を積極的に展開することとしています。

また、改正離島振興法においては、その目的に、多様な再生可能エネルギーの導入および活用や関係人口のような離島と継続的な関係を有する島外の人材も活用していく視点が盛り込まれたところであり、今後の離島振興では、医療・介護、教育、交通の確保など住民生活を支える取り組みのさらなる推進はもちろん、デジタル化による遠隔医療、遠隔教育の導入推進、再エネの活用といった新しい試みを推進しながら、離51
季刊しま社会維持への対応など、次の時代にあった離島振興施策を講

島の特性を生かした「新たな日常」の実現や持続可能な地域③しまの不利条件の克服としまの重要性の発信やコミュニティの担い手の確保を目指します。

これまで本県では、総合交通体系の整備をはじめとするしとに県全体の施策を記載した「講じようとする分野別の施策」

長崎県離島振興計画は、離島振興基本方針の基本的事項ご基本的方向性を継続していくとともに、本土と同等以上の競争条件を作り、ます。今後も離島の自立的発展の実現に向けて、必要な施策自然的制約に由来する不利条件は大きな阻害要因となってい十分とは言えず、加えて、輸送コストをはじめとする離島のじ、離島の定住促進に取り組んでいきます。と、市町の案をできる限り反映して記載した「地域別の振興

しまの定住環境を整えるため、しまの不利条件の解消に取りまの自立的発展の基盤確保に取り組んできましたが、いまだ計画」に大きく分かれています。基本理念に基づく具体的な組んでいきます。

離島が担っている国家的・国民的役割の内容とともに、そのせるためには積極的な情報発信が必要であることを踏まえ、このほか、しまが担う国家的・国民的役割を全国に普及さ施策を実施するにあたり設定した、三つの基本的方向性は次のとおりです。
①しま
 の地域資源を最大限に活かした産業活性化と交流人口拡大いくためには、地域の振興や定住促進のためのさらなる支援

しまに人が居住し続け、将来にわたってその役割を果たして地理的条件から本土との格差が顕著に現れる地域であること、である第一次産業を中心に持続的な発展を図ることが不可欠

離島の住民が、しまで働き住み続けるためには、基幹産業であり、離島の特性に応じた産業の活性化により、雇用・就が不可欠であることなどを伝えていきます。
分野別振興計画

業の場の確保を目指します。
②しまの産業を支える人材の確保・育成
東京一極集中のリスクが認識され、首都圏などにおいて地①総合的な交通体系の整備事項」に基づいて、次のとおり記載しています。

離島振興法第四条第二項で規定されている「計画に定める民とが継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大

方移住への関心が高まっている中、都市部住民などと地域住や、移住および定住に係る環境整備の促進により、地域産業

52長崎県離島振興計画

デジタル化やＤＸの推進に必要不可欠となる光ファイバや５Ｇなどのデジタル基盤の整備・維持について国などに支援

離島航路におけるジェットフォイルをはじめとする船舶のを求めるとともに、民間通信事業者等への整備を求め、条件

農業については、従来からの肉用牛、米、葉たばこ、しい新造・更新の推進、港湾・漁港の受入体制の強化に努めます。

たけなどの基幹産業に加え、各地域の気候や風土を活かした航空輸送については、利用しやすいダイヤ設定や運賃の適正

内交通については、広域的な幹線系統の維持の方針に基づい軽量で高単価をねらえる新規品目の開発に積極的に取り組ん

不利の克服および安全・安心な生活の実現を目指します。

た「長崎県地域公共交通計画」の推進による生活交通の維持・化による収益性の確保、離島航空路線を運航する航空機の更確保や、観光地などと港湾・空港、観光地間、集落と第二次でおり、スマート農業などによる産地強化を推進するととも④産業の振興

救急医療施設を結ぶ道路 （橋梁を含む）などの交通円滑化を図に、島外からの就農促進の強化による担い手の確保や、農産新等による離島航空輸送の維持・存続に努めます。また、島ります。

物の地産地消や食品製造業等との連携による六次産業化の推進、地域の特性を生かした農泊の推進などによる関係人口の推進交付金や離島活性化交付金を活用し、農水産品、戦略産

た、物資の流通については、特定有人国境離島地域社会維持おり、引き続き、住民向け運賃割引の支援を行ないます。まる「離島住民運賃割引制度」による運賃低廉化に取り組んで流・関係人口の拡大に努めます。に加え、海業などの活動支援や漁港施設の有効活用による交の確保・育成、ＩＣＴを活用したスマート水産業などの推進要な役割を果たしており、地域の生産力を支える多様な人材五割を占めるなど、水産県長崎の主要産業を支える非常に重水産業については、離島地域の漁業就業者数が県全体の約拡大に努めます。

品の物資の流通に係る輸送コストの低廉化を支援します。加

情報通信技術の進展を踏まえ、「場所に制約されない働き53②人の往来および物資の流通に要する費用の低廉化
人の往来については、「特定有人国境離島地域社会維持推進

えて、配送などに無人航空機 （ドローン）の活用を支援するこ⑤就業の促進交付金」を活用した離島住民の運賃低廉化や補助航路におけとで、地理的条件不利の克服に努めます。

方」の普及に必要な情報の提供を行なうとともに、リモート

う み ぎょう③デジタル化やＤＸ推進による条件不利の克服および安全・安心な生活に必要なデジタルインフラの確保

No.275

季刊しまワークやワーケーションに関する情報発信、相談機能や受入教育の振興については、地域の実情や教育効果を考慮した支援による修学機会の確保および離島と本土部の交流機会の学校規模の適正化や学校の実態に即した教育環境整備の推進、確保、公立学校の適正配置および教職員定数、処遇について体制の整備による関係人口の拡大に努めます。
安定的な水供給の確保や地域に最も適した汚水処理施設のの配慮、ＩＣＴ環境を活用した遠隔授業の充実、離島留学の高等学校未設置離島の高校生の島外通学や島外居住に対する整備促進、地域の実情に応じた循環型社会システムの構築に⑥生活環境の整備努めるとともに、ＵＩターン促進に向けた空き家の利活用の継続実施に努めます。

文化の振興については、本県の離島には、古くから海を介促進、移住や二地域居住など多様な住まい方を提供できる住宅供給を図ります。
住民が住み慣れた地域で安全に安心して暮らし続けていく

産や日本遺産に登録されているものも多いことから、その価た国内外に誇るべき地域資源が数多く残されており、世界遺して海外と接し、日本の歴史や文化に大きな影響を与えてきために必要不可欠な、医療従事者の確保並びに医療提供体制

値や魅力の発信、資産保護や次世代継承、魅力づくりによる⑦医療の確保の構築、遠隔医療にかかる体制整備を促進します。

地域活性化への取り組みの推進に努めます。

祉」についての支援体制の充実や子育て環境の整備を推進し定が新たに追加されたことを踏まえ、「障害者福祉」「児童福ることができるよう、障害者福祉や児童福祉に関する配慮規今回の法改正において、多様な方々が離島地域に住み続け人口拡大の実現を目指します。

により、多様化する旅行者の嗜好に対応し、国内外との交流ブルーツーリズムといった島の魅力を積極的に活用すること

体験型旅行や教育旅行、食や伝統芸能、豊かな海を生かした多面的な魅力を有していることから、離島の資源を生かした固有の歴史的・文化的遺産や、独自の食文化や伝統工芸などな自然環境や景観等に恵まれ、また、それぞれの島における本県の離島は、その多くが自然公園等に含まれるなど豊か⑪観光の振興⑧介護サービスの確保
島内人材の活用、介護ロボットやＩＣＴの導入を促進し、必要な介護サービスを受けられる体制づくりに努めます。

ます。

⑨高齢者、障害者、児童の福祉の充実⑩教育および文化の振興

54長崎県離島振興計画

（R3年）

（R9年）

18,011（H30年）（R9年）

38,749（R9年）

89（R9年度）

171250（R3年度）（R9年度）

1,078（H27年度）（R9年度）

2,710（R9年度）⑫国内および国外の地域との交流の促進±０

本県の各離島においては、世界遺産や日本遺産をはじめ、長崎ならではの歴史・文化・海外との交流の歴史を活用したイベントや体験型観光の充実など多様なプログラムを通じて、国内外との交流人口・関係人口の拡大に向けた取り組みを行なっており、その一層の充実を図るとともに、複数の離島間や本土・離島間の周遊促進や長期滞在型交流の推進を図るなど、国内外の地域との交流促進に努めます。
⑬自然環境の保全および再生
本県離島が有する豊かな生物多様性の保全や、地域資源を

55

2,739

（H30年度）年間の航路・航空路輸送客数（千人）

783

年間の延宿泊者数（千人）

129（R9年度）

年間の雇用機会拡充事業等による新規雇用者数（人）

96（H29～R3の平均）

年間の新規漁業就業者数（人）89（H29～R3の平均）

年間の新規就農・就業者（人）38,749

（H30年）

年間の水産物の生産額（百万円）

18,011

年間の農林産物の生産額（百万円）

目標値（目標年）△901

しまの人口の社会増減数（人）

基準値（基準年）
指標

活用し多様な主体が連携・協力して取り組むための仕掛けや仕組みの検討・活用を図るとともに、関係団体などの適切な役割分担・連携による漂着ごみの円滑な回収処理や発生抑制策に取り組みます。
⑭エネルギー対策の推進
二〇五〇年までの脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの最大限の導入促進、また、関連事業への県内企業の参入促進による産業振興を図ります。また、離島におけるガソリンなどの燃油価格の低廉化に向けた取り組みを進めます。
⑮防災対策の推進

No.275季刊しま

水害・土砂災害・高波・高潮・海岸浸食・津波などの自然災害に対する基盤整備等防災対策の推進や防災教育、訓練の離島の振興に関する目標

地域別振興計画の基本理念及び基本的方向性
地域名基本理念
自立と循環の宝の島 対馬

基本的方向性
１．ひとづくり…みんなが主役になる希望の島
２．なりわいづくり… 地域経済が潤い続ける島

対馬島

３．つながりづくり…支え合いで自立した島
４．ふるさとづくり…自然と暮らしが共存する島
誰一人取り残さない
協働のまちづくり

１．希望の仕事があり安心して働くことができ、起業もできる
２．結婚・出産・子育て・教育の希望がかなう
３．地域コミュニティが守られ、安心して健康に暮らせる壱岐島

４．自然・歴史文化が調和した持続可能な社会基盤が整っている
５．関係人口を増やし、壱岐への新しい人の流れをつくる
６．協働のまちづくりのもとで、効率的で質の高い行政運営が行われている
つばき香り豊かな海と歴史文化を育む自立するしま１．安心で魅力ある「定住のしま」(1) 安心して暮らし続けられるまちづくり(2)人を大切に、人を守るまちづくり（上五島）(3)人をつくり、地域を守るまちづくり
２．地域資源を活かした「産業のしま」

五島列島

３．にぎわいを創る「交流のしま」
誰もが五島のすばらしさを実感し、夢を持ちやすらぎのある暮らしを送るこ（下五島）とができる「しま」

１．五島の恵みを活かし、雇用を生み出す “しま” をつくる
２．五島の魅力を発信し、世界に誇れる “しま” をつくる
３．安全・安心で住みやすさ日本一の “しま” をつくる
４．五島の宝・子どもが育ち、輝く “しま” をつくる

（対話・連携・協力）『

平戸諸島

地域の力 ＋ 島外の力 ＝ 住み続けられる島』

１．つなぐ・・・交通アクセス・物資の流通
２．つくる・・
・産業の振興３．まもる・・
・しまの暮らし４．にぎわう・・・人の交流

都市部にはない島特有の地域資源の蠣浦大島活用による地域経済の安定的な発展と定住人口の確保

１．住みたくなるしまづくり
２．いつまでも働けるしまづくり
３．安心して産み育て豊かに暮らせるしまづくり
４．生きがいと未来を創造するしまづくり

農漁業や、地域特性を組み合わせたアイランド・ツーリズムの観光振興に（松島）よる地域経済の活性化

１．住みたくなるしまづくり
２．いつまでも働けるしまづくり
３．安心して産み育て豊かに暮らせるしまづくり
４．生きがいと未来を創造するしまづくり

松島
交流人口の拡大による地域活力の維（池島）

持増進や、地域住民が安心して暮らすことができる「しまづくり」の推進

観光レクリエーションの 振興 、航路の維持・確保及び高齢者が安心して暮らせる体制 の 整 備 による交流人

高島口、定住人口の増加

１．世界遺産の活用による交流人口拡大及び就業機会の確保
２．交通輸送手段である航路の維持・確保
３．福祉・保健・医療体制の充実及び生活環境の整備
１．交流人口の増加のための体験型観光施設の活用
２．移住支援の実施と定住環境の整備
３．老朽住宅除去等による居住環境の整備
４．福祉・保健・医療体制の充実
５．地域特産品のブランド力向上、販売力強化による島内雇用の確保
６．世界遺産構成資産等の観光資源の整備・活用

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長崎県離島振興計画

実施、避難場所の確保など危機管理体制の構築に加え、原子力災害時の防護措置にあたっての配慮を行ないます。
⑯離島の振興に寄与する人材の確保および育成

いて、基本理念および基本的方向性を掲載しています。

おこし団体などの活動への支援や地域リーダーの育成を行なの拡大に取り組むとともに、デジタル化や再生可能エネルギなって、地域資源を最大限に活かした産業活性化や交流人口

今後も離島振興法の趣旨を踏まえ、関係市町などと一体とまとめうとともに、地域住民と違った経験・知見を持つ島外人材のーの活用など自然的制約に由来する不利条件の克服に向けた各地域において地域づくりをけん引するＮＰＯ法人やまち誘致、定住・定着による人材活用の場の創出に努めます。

なる振興に取り組んでいきます。 ■

新たな試みを積極的に推進することにより、離島地域のさら⑰その他の離島の振興に関し必要な事項
今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえ、感染症発生時における住民生活の安定および福祉の向上に努めます。また、

57

小規模離島においては、生活環境改善に向けた取り組みを促
最後に、今回の法改正によって、新たに計画の目標を設定進し、日常生活に必要な環境の維持を図ります。
（五することとなったことを受け、「離島の振興に関する目標」
五ページ表）として、令和九年度までの数値目標を掲げており、適切な進捗管理に努めます。

本県には七つの離島振興法指定地域、八市二町の離島関係

地域別振興計画
市町があり、各市町で離島振興計画案を作成いただいたうえ

No.275

季刊しまで、その案をできる限り反映させる形で、県が地域別計画を策定しました。右表では、本県七地域の地域別振興計画につドローン物流と買い物代行および個宅配送サービスを組み合わせ、各島の住民に日用品・食品の配送を行な（五島市。写真提供：Zipline International Inc. ）う。