平成 23年 3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 22年 11月 12日
会

社

名株式会社 足利ホールディングス

代

表

者

（役職名） 代表執行役社長

問合せ先責任者（氏 名）（役職名） 経営企画部担当部長 （氏 名）

本社所在都道府県

藤澤

智

栃木県

URL http://www.ashikaga-hd.co.jp/

渡辺 隆史

TEL (028) 622 - 8411

四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有

特定取引勘定設置の有無

無（百万円未満、小数点第1位未満は切捨て）

１. 平成23年 3月期第2四半期（中間期）の連結業績（平成 22年 4月 1日 ～ 平成 22年 9月 30日）
（１）連結経営成績（％表示は、対前年中間期増減率）

経 常 収 益22年9月中間期
21年9月中間期

経 常 利 益

中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

55,25159,640△7.3
119.4

10,96013,624△19.5－ '12,292
13,998△12.1－ '１株当たり純資産

連結自己資本比率（第二基準）（注2）

１株当たり
中間純利益

22年9月中間期
21年9月中間期

円

銭

4,552
5,184

94
66

（２）連結財政状態
総 資 産

22年9月中間期
22年3月期(参考） 自己資本

自己資本比率
（注1）

純 資 産

百万円

百万円

4,973,454
4,989,790

239,720
234,73722年9月中間期

239,720百万円

％

円

銭

61,007 54
57,061 85

4.8
4.7

％
（速報値）

8.61
7.63

22年3月期 234,737百万円（注1）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
（注2）「連結自己資本比率（第二基準）」は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）」に基づき算出しております。

２．配当の状況
第１四半期末 第2四半期末円

22年3月期23年3月期23年3月期

銭

円

－
－

年間配当金
第３四半期末

期 末

円

円

銭

0 00
0 00

（予想）
（注）当四半期における配当予想の修正有無 ： 無

銭

合 計
銭

円

銭

－

0

00

0

00

－

0

00

0

00

上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧下さい。

３．平成23年 3月期の連結業績予想（平成22年 4月 1日 ～ 平成23年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

経 常 収 益通 期

経 常 利 益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

104,300△10.8

18,500△25.0

18,200

△28.5

4,640

（注）当四半期における業績予想の修正有無 ： 無銭

74

㈱足利ホールディングス 平成23年3月期 第2四半期決算短信

４．その他 （詳細は、【添付資料】P2「２．その他の情報」をご覧ください。）（１）当中間期中における重要な子会社の異動 ： 無（注）当中間期における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無（注）当中間期における「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載される中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年9月中間期 2,700,000 株 22年3月期
22年9月中間期－ 株 22年3月期

2,700,000 株－株③ 期中平均株式数（中間期）

22年9月中間期 2,700,000 株 21年9月中間期

2,700,000 株（個別業績の概要）
平成23年 3月期第2四半期（中間期）の個別業績（平成 22年 4月 1日 ～ 平成 22年 9月 30日）（％表示は、対前年中間期増減率）（１）個別経営成績
営 業 収 益22年9月中間期
21年9月中間期

営 業 利 益経 常 利 益

中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,424
10,41319.3－ '12,092
10,15519.0－ '10,398
8,419

23.5
－ '

10,396
8,418

23.4
－ '

１株当たり
中間純利益

22年9月中間期
21年9月中間期

円

銭

3,850
3,118

60
03

（２）個別財政状態
総 資 産

22年9月中間期
22年3月期(参考） 自己資本

純 資 産

自己資本比率（注1）

百万円

百万円

293,183
288,500

212,239
207,51222年9月中間期

212,239百万円

１株当たり純資産
％

72.3
71.9

円

銭

50,829 27
46,978 66

22年3月期 207,512百万円（注1） 「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。
２．業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績はこれらの予想数値と異なる結果となる可能性があります。
３．当社は持株会社であり、個別業績予想は開示しておりません。

㈱足利ホールディングス 平成23年3月期 第2四半期決算短信

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たりの配当金の内訳は以下のとおりです。
第１種優先株式
第
1
四半期末

第
2
四半期末

円

銭

円

－
－

0 00
0 00

22年３月期23年３月期23年３月期（予想）

銭

年間配当金
第
3
四半期末
円

期 末

合 計

銭

円

銭

円

銭

－

189,000

00

189,000

00－

189,000

00

189,000

00

第２種優先株式22年３月期23年３月期23年３月期（予想）

第
1
四半期末

第
2
四半期末

円

銭

円

－
－

0 00
0 00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 ： 無

銭

年間配当金
第
3
四半期末
円

期 末

合 計

銭

円

銭

円

銭

－

189,000

00

189,000

00－

189,000

00

189,00000

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 第 2 四半期決算短信【添付資料】目次

１．当中間期に関する定性的情報 ･･････････････････････････････････････････････ 2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ･･････････････････････････････････････ 2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ･･････････････････････････････････････ 2(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ･･････････････････････････････････････ 2
２．その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要 ････････････････････････････････････････････(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ･････････････････････ ･･･

2
2

３．中間連結財務諸表等 ･･････････････････････････････････････････････････････ 3(1) 中間連結貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････ 3(2) 中間連結損益計算書 ･･････････････････････････････････････････････････ 4(3) 中間連結株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････ 5(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ････････････････････････････････････ 6(5) 継続企業の前提に関する注記 ･･････････････････････････････････････････ 8(6) セグメント情報 ･･････････････････････････････････････････････････････ 8
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ････････････････････････ 9
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ･･････････････････ 11
表示方法の変更 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 11
注記事項 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 12
リース取引関係 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 14
金融商品関係 ････････････････････････････････････････････････････････････ 15
有価証券関係 ････････････････････････････････････････････････････････････ 18
金銭の信託関係 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 21
その他有価証券評価差額金 ････････････････････････････････････････････････ 22
デリバティブ取引関係 ････････････････････････････････････････････････････ 23
資産除去債務関係 ････････････････････････････････････････････････････････ 26
１株当たり情報 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 27
重要な後発事象 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 27
４．
（参考）中間個別財務諸表等 ･･･････････････････････････････････････････････ 28(1) 中間貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････ 28(2) 中間損益計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････ 29(3) 中間株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････････ 30(4) 継続企業の前提に関する注記 ･･････････････････････････････････････････ 32
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ････････････････････････････ 32
注記事項 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 32
リース取引関係 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 32
有価証券関係 ････････････････････････････････････････････････････････････ 32
重要な後発事象 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 33（参考情報）足利銀行中間個別財務諸表
中間貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････････
中間損益計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････
中間株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････････････
継続企業の前提に関する注記 ･･････････････････････････････････････････････
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ････････････････････････････
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ･･････････････････････
注記事項 ････････････････････････････････････････････････････････････････
有価証券関係 ････････････････････････････････････････････････････････････
期末発行済株式数及び期中平均株式数 ･･････････････････････････････････････

－1－

34
35
36
37
37
38
38
40
40

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

１．当中間期に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当中間期のわが国経済は、輸出や生産が増加し、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、改善の動きが弱まりつつあるほか、雇用・所得環境は依然厳しい状況が続きました。
栃木県経済につきましても、持ち直しの動きはあるものの、そのペースは鈍化しつつあり、厳しい状況が続きました。
金融情勢をみますと、短期金融市場では、無担保コール翌日物金利は 0.1％前後で安定的に推移しまし
たが、10 年物国債利回りは 1％を下回る水準へと低下しました。為替相場は、対米ドルで 1 ドル 80 円台
前半まで円高が進み、株式相場は、期初 1 万 1 千円台であった日経平均株価が 9 千円台にまで下落しました。
このような金融経済環境のもと、当中間期における経営成績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、国債等債券売却益を中心にその他業務収益が増加したものの、金利の低下により貸出金利
息などの資金運用収益が減少したほか、株式売却益が減少したこと等により、前年同期比 43 億円減少し552 億円となりました。
一方、経常費用は、預金等利回りの低下による資金調達費用の減少や貸倒償却引当費用の減少等により、前年同期比 17 億円減少し 442 億円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比 26 億円減少し 109 億円となり、当中間純利益は前年同期比 17 億円減
少し 122 億円となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報
資産は、前期末比 163 億円減少し 4 兆 9,734 億円となりました。このうち、貸出金は、住宅ローンや中小企業を中心とした事業性融資に積極的に取組み、個人貸出ならびに法人貸出ともに増加いたしましたが、地方公共団体を中心とする季節的要因により、前期末比 99 億円減少し 3 兆 3,577 億円となりました。有価証券は、国内債券を中心に買入れを行い、前期末比 635 億円増加し 1 兆 3,020 億円となりました。
負債は、前期末比 213 億円減少し 4 兆 7,337 億円となりました。このうち、預金は、個人預金・法人預金ともに増加いたしましたが、地方公共団体を中心とする季節的要因により、前期末比 579 億円減少し 4
兆 3,059 億円となりました。一方、譲渡性預金は、前期末比 299 億円増加し、1,177 億円となりました。
純資産は、株価下落によりその他有価証券評価差額金が減少いたしましたが、中間純利益の計上により、前期末比 49 億円増加の 2,397 億円となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成 23 年 3 月期の当社連結業績予想につきましては、平成 22 年 5 月 14 日に公表いたしました連結業績予想から変更はございません。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要（資産除去債務に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成 20 年 3 月
31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号平成 20 年
3 月 31 日）を適用しております。
これにより、経常利益は5百万円、税金等調整前中間純利益は314百万円減少しております。また、
当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は354百万円であります。

-2-

㈱足利ホールディングス 平成23年3月期 第2四半期決算短信
３．中間連結財務諸表等(1)中間連結貸借対照表

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：百万円）
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成22年３月31日）

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成21年９月30日）（平成22年９月30日）

89,46947,417
5,635
5,943
159
1,230,714
3,353,252
5,344
26,452
25,665
119,542
5,549
25,495△ 73,479
4,867,164

84,16680,468
7,456
4,926
2
1,302,030
3,357,703
4,408
26,56926,781
115,193
5,650
22,418△ 64,322
4,973,454

93,372148,016
6,544
4,377
84
1,238,501
3,367,654
4,477
23,74026,882
117,336
5,433
24,170△ 70,801
4,989,790

4,202,058
39,54160,00015,380235,680498
49,98516
15,325
102
1,130
118
48
25,495
4,645,381

4,305,994
117,731――230,356
545
39,68723
15,365
134
1,207
219
51
22,4184,733,734

4,363,937
87,735―
10,315215,366436
36,07448
15,374
141
1,236
164
52
24,1704,755,053

105,010
95,78013,709214,499
7,263
19
7,283
221,782
4,867,164

105,010
95,78031,802
232,593
7,126
―
7,126
239,720
4,973,454

105,010
95,78025,179225,970
8,774
△ 7
8,766
234,737
4,989,790－ 3 －㈱足利ホールディングス 平成23年3月期 第2四半期決算短信(2)中間連結損益計算書（単位：百万円）

経常収益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結損益計算書

(自
至

(自
至

(自
至

平成21年４月１日
平成21年９月30日)

平成22年４月１日
平成22年９月30日)

平成21年４月１日
平成22年３月31日)

59,64055,251

117,053

資金運用収益42,94539,39884,649（うち貸出金利息）

35,40833,506

69,951（うち有価証券利息配当金）

7,114

5,629

13,944

役務取引等収益

8,669

8,695

17,016

その他業務収益

3,448

6,945

9,723

その他経常収益

4,577

212

5,663

46,01544,291

92,368

資金調達費用

5,393

4,456

10,342（うち預金利息）

3,437

2,568

6,505

役務取引等費用

2,532

2,750

5,152

その他業務費用

22

46

114

営業経費

29,38530,29058,109その他経常費用

8,682

6,747

18,648

経常利益

13,624

10,96024,684

特別利益

311

2,262

980

固定資産処分益―

612

貸倒引当金戻入益

―

1,984

―

償却債権取立益

307

271

967

その他の特別利益

4

―

―

102

471

242

固定資産処分損

66

162

206

減損損失

35

―

35

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

―

309

―

13,834

12,751

25,422

275

310

358

法人税等調整額

△ 439

148

△ 405

法人税等合計

△ 164

458

△ 46

経常費用

特別損失

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

少数株主損益調整前中間純利益
中間純利益

12,292
13,998－ 4 －12,292

25,469㈱足利ホールディングス 平成23年3月期 第2四半期決算短信(3)中間連結株主資本等変動計算書

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間（単位：百万円）
前連結会計年度の連結株主資本等
変動計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) (自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額欠損填補
剰余金の配当当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額欠損填補
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－ 5 －105,010105,010105,010―105,010―105,010―105,010

104,990

95,780104,990△6,304△2,904△9,20995,780―――95,780△6,304△2,904△9,20995,780△6,59325,179△6,593

6,304―
13,99820,303
13,709―△5,67012,292
6,622
31,802

6,304―
25,46931,77325,179203,406

225,970

203,406△2,904
13,998
11,093
214,499△5,67012,292
6,622
232,593△2,90425,46922,564225,970△8,116

8,774△8,116

15,380△1,647

16,89015,3807,263△1,647
7,126

16,890
8,774

44

△7

44

△24

7

△51

△24
19

7
―

△51
△7

△8,072

8,766△8,072

15,355△1,63916,83815,355
7,283△1,6397,126

16,838
8,766

195,333

234,737

195,333△2,904
13,998△5,67012,292△2,90425,46915,355△1,63916,83826,449221,782

4,983
239,720

39,403
234,737

㈱足利ホールディングス 平成23年3月期 第2四半期決算短信(4)中間連結キャッシュ・フロー計算書

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（単位：百万円）
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) (自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

13,834

12,751

25,422

減価償却費

1,231

1,808

2,951

35

－

35

のれん償却額

3,101

3,101

6,202

貸倒引当金の増減（△）△27△6,478△2,705

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

3

△25

35

退職給付引当金の増減額（△は減少）

183

△9

232

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

22

△7

61

△24

△28

81

減損損失

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）

25

54

71

ポイント引当金の増減額（△は減少）

△0

△0

3

資金運用収益△42,945△39,398△84,649

資金調達費用

5,393

4,456

10,342△6,618△5,520△6,203△0△0△1

為替差損益（△は益）

7

26

4

固定資産処分損益（△は益）

66

155

193

有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）

貸出金の純増（△）減85,283

9,951

70,881

預金の純増減（△）△62,826△57,942

99,052

22,432

29,99570,626

101,690

14,99081,376

譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減506△3,393△1,654

コールローン等の純増（△）減1,984

67,679△99,070

商品有価証券の純増（△）減△1,102△524

456

コールマネー等の純増減（△）△30,000－△90,000

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△117,051△10,315△122,116

外国為替（資産）の純増（△）減△1,04368△177

外国為替（負債）の純増減（△）

17

109

△45

41,33637,28585,460

資金運用による収入
資金調達による支出△585△2,564△9,900その他

4,078△1,221△5,663小計

19,00855,00431,306

法人税等の支払額△1,362△264△1,514

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,64654,73929,791－ 6 －㈱足利ホールディングス 平成23年3月期 第2四半期決算短信

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) (自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△375,858△933,583△700,573

有価証券の売却による収入

222,328

274,863

480,016

有価証券の償還による収入

114,142598,669

174,576

83

82

158

有形固定資産の取得による支出△1,615△1,595△4,200

有形固定資産の売却による収入

130

165

36

無形固定資産の取得による支出△979△1,381△2,210

金銭の信託の減少による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△46

3

△22

△41,816△62,776△52,219△2,904△4,536△2,904－△4△4△2,904△4,540△2,909

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△7

△22

△3

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△27,083△12,599△25,340

現金及び現金同等物の期首残高

113,70788,367

113,707

現金及び現金同等物の中間期末残高

86,62475,76888,367－ 7 －㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成 21 年４月１日 至 平成 21 年９月 30 日）
連結会社は、銀行業以外にクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
前連結会計年度（自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）
連結会社は、銀行業以外にクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成 21 年４月１日 至 平成 21 年９月 30 日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。
前連結会計年度（自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。
【国際業務経常収益】
前中間連結会計期間（自 平成 21 年４月１日 至 平成 21 年９月 30 日）
国際業務経常収益が連結経常収益の 10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）
国際業務経常収益が連結経常収益の 10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業以外にクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当中間連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準（企業会計基準第 17 号平成 21
年３月 27 日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20 号平成 20 年３月 21 日）を適用しております。

－8 －㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社
７社
株式会社足利銀行
足利信用保証株式会社
株式会社あしぎん事務センター
あしぎんビジネスサポート株式会社
あしぎんシステム開発株式会社
株式会社あしぎん総合研究所
株式会社あしぎんディーシーカード（２）非連結子会社
２社
あしかが企業育成ファンド一号投資事業有限責任組合
あしかが企業育成ファンド二号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（２）持分法適用の関連会社
該当ありません。
（３）持分法非適用の非連結子会社 ２社
あしかが企業育成ファンド一号投資事業有限責任組合
あしかが企業育成ファンド二号投資事業有限責任組合（４）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰
延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
７社
４．会計処理基準に関する事項（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分
法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等（ただし、株式については中間連結決算期末月 1 ヵ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記 (イ)と同じ方法により行っております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４）減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により－9 －㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
3 年～50 年
その他
3 年～20 年
銀行業を営む連結子会社以外の子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社で定める利用可能期間（主として 5年）に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、20 年間の定額法により償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び｢無形固定資産｣）中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（５）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 27,805 百万円であります。
銀行業を営む連結子会社以外の子会社は、主として、銀行業を営む連結子会社と同一の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、その結果に基づいた必要額を引き当てております。
（６）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（７）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（８）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（９）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、－ 10 －

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
（10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付きの新規融資を対象に責任共有制度が導入されたことに伴い、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
（11）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
（12）外貨建資産・負債の換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債については、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（13）リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（14）重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に規定する繰延ヘッジによっておりますが、当中間連結会計期間につきましては、該当するヘッジ取引はありません。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（15）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（16）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（資産除去債務に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成 20 年 3 月 31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号平成 20 年 3 月
31 日）を適用しております。
これにより、経常利益は5百万円、税金等調整前中間純利益は314百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は354百万円であります。

表示方法の変更（中間連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号平成 20 年 12 月 26 日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第 5 号平成 21 年 3
月 24 日）の適用により、当中間連結会計期間では、「少数株主損益調整前中間純利益」を表示しております。

－ 11 －

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１．有価証券には、非連結子会社の出資金 718 百万円を含んでおります。
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 7,566 百万円、延滞債権額は 98,582 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 211 百万円であります。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 23,427 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 129,788 百万円
であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 25,652 百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
2 百万円
有価証券
393,039 百万円
担保資産に対応する債務
預金5,730 百万円
借用金
150,200 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 140,034 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は 777 百万円であります。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,112,742 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,093,600 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社の将来のキャッシュ・フ
ローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内及び社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．有形固定資産の減価償却累計額 35,289 百万円
10．無形固定資産には、のれん 110,093 百万円を含んでおります。
11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 80,000
百万円が含まれております。
12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する保証債務の額は 6,583 百万円であります。

－ 12 －

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（中間連結損益計算書関係）
１．
「その他経常費用」には、貸出金償却 6,083 百万円、貸出金売却損 303 百万円、株式等償却 14 百万円を含んでおります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）前 連 結 会 計 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計摘要
年 度 末 株 式 数 期間増加株式数 期間減少株式数 期 間 末 株 式 数
発行済株式
普通株式
2,700
－
－
2,700
第１種優先株式20－－
20
第２種優先株式
10
－
－
10
合計
2,730
－
－
2,730
自己株式
普通株式
－
－
－
－
第１種優先株式－－－－
第２種優先株式
－
－
－
－
合計
－
－
－
－
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の会計期間末目的となる 前連結会計 当中間連結会計期間 当中間連結残高
株式の種類
会計期間末 （百万円）
年度末
増加
減少

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

―――

－

合

―――

－

計

摘要

（注）１ 当社は未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当中間連結会計期間末残高はありません。
2 上記ストック・オプションとしての新株予約権については、権利行使期間の初日は到来しておりません。

３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）

平成 22 年 5 月 14 日
取締役会

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

第１種優先株式

3,780

189,000.00

平成 22 年 3 月 31 日 平成 22 年 6 月 10 日

第２種優先株式

1,890

189,000.00

平成 22 年 3 月 31 日 平成 22 年 6 月 10 日

株式の種類

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)※１．現金及び現金同等物の中間期末 ※１．現金及び現金同等物の中間期末 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されて残高と中間連結貸借対照表に掲記
残高と中間連結貸借対照表に掲記いる科目の金額との関係されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
平成22年３月31日現在
平成22年９月30日現在
平成21年９月30日現在
現金預け金勘定
93,372
現金預け金勘定
84,166
現金預け金勘定
89,469
預け金（日銀預
預け金（日銀預
預け金（日銀預け金を除く）△5,005
け金を除く）△8,398
け金を除く）△2,844
現金及び現金同等物 88,367
現金及び現金同等物 75,768
現金及び現金同等物 86,624－ 13 －

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

リース取引関係
前中間連結会計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日
至 平成 21 年 9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 22 年 4 月 1 日
至 平成 22 年 9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 21 年 4 月 1 日
至 平成 22 年 3 月 31 日）

１．ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産事務機器であります。
②リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び｢無形固定資産｣）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

１．ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産同左②リース資産の減価償却の方法
同左１．ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース
取引①リース資産の内容
有形固定資産同左②リース資産の減価償却の方法
同左(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外
ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び中間連結会計期間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産620百万円
無形固定資産－百万円
合計
620百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産467百万円
無形固定資産－百万円
合計
467百万円
減損損失累計額相当額
有形固定資産－百万円
無形固定資産－百万円
合計－百万円
中間連結会計期間末残高相当額
有形固定資産153百万円
無形固定資産－百万円
合計
153百万円(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転
外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び中間連結会計期間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産278百万円
無形固定資産－百万円
合計
278百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産191百万円
無形固定資産－百万円
合計
191百万円
減損損失累計額相当額
有形固定資産－百万円
無形固定資産－百万円
合計－百万円
中間連結会計期間末残高相当額
有形固定資産87百万円
無形固定資産
－百万円
合計
87百万円

(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転
外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産595百万円
無形固定資産－百万円
合計595百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産473百万円
無形固定資産－百万円
合計
473百万円
減損損失累計額相当額
有形固定資産－百万円
無形固定資産－百万円
合計－百万円
年度末残高相当額
有形固定資産121百万円
無形固定資産－百万円
合計
121百万円・未経過リース料中間連結会計期間末残
高相当額
１年内
95百万円
１年超
91百万円
合計
187百万円・未経過リース料中間連結会計期間末残
高相当額
１年内
35百万円
１年超
52百万円
合計
88百万円

・未経過リース料年度末残高相当額

・リース資産減損勘定の中間連結会計期
間末残高
－百万円

・リース資産減損勘定の中間連結会計期
間末残高
－百万円

・リース資産減損勘定年度末残高－百万円

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
50百万円
リース資産減損勘定取崩額－百万円
減価償却費相当額
29百万円
支払利息相当額
1百万円
減損損失
－百万円

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料45百万円
リース資産減損勘定取崩額 －百万円
減価償却費相当額
34百万円
支払利息相当額
0百万円
減損損失
－百万円

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
96百万円
リース資産減損勘定取崩額－百万円
減価償却費相当額
56百万円
支払利息相当額
3百万円
減損損失
－百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
同 左・減価償却費相当額の算定方法
同 左・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。

・利息相当額の算定方法
同 左・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法について
は、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

－ 14 －

１年内
１年超
合計

63百万円
70百万円
134百万円㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

金融商品関係
金融商品の時価等に関する事項
平成 22 年 9 月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間連結貸借時 価差 額対照表計上額─
84,166
84,166（１）現金預け金
─80,46880,468（２）コールローン及び買入手形
─
7,448
7,448
（３）買入金銭債権（＊１）（４）商品有価証券
─
4,926
4,926
売買目的有価証券
─22（５）金銭の信託（６）有価証券
4,372
94,19389,820
満期保有目的の債券
─1,209,838
1,209,838
その他有価証券3,357,703（７）貸出金△64,056
貸倒引当金（＊１）
3,293,646

3,344,505

50,859

資産計4,770,319

4,825,551

55,232（１）預金（２）譲渡性預金（３）借用金4,305,994
117,731230,356

4,316,935
117,848
239,486

10,941
116
9,129

負債計

4,654,082

4,674,270

20,187

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

1,336
─

1,336
─

─
─

デリバティブ取引計

1,336

1,336

─

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額
しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（１）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）コールローン及び買入手形、及び(３)買入金銭債権
これらは、約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（４）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
（５）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証－ 15 －

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 第 2 四半期決算短信券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
（６）有価証券
株式は取引所の価格、債券は主に取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
自行保証付私募債は、信用リスクを織り込んだ割引率で将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（７）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･
フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（３）借用金
当社の劣後特約付借入金のうち、変動金利によるものは、同様の借入において想定されるスプレッ
ドと既存の借入のスプレッドの差に対応する将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引き、これを評価差額として時価を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。その他の借入金は、約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（６）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額① 非上場株式（＊１）（＊２）
1,425② 組合出資金（＊３）
945
合
計
2,371
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当中間連結会計期間において、非上場株式について 14 百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

－ 16 －

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（参考）前連結会計年度（自 平成 21 年４月１日
金融商品の時価等に関する事項

至 平成 22 年３月 31 日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
93,372148,016
6,533

時

価

差

額

93,372148,016
6,533

―
―
―

4,377
84

4,377
84

―
―

92,813
1,142,791
3,367,654△70,475

93,002
1,142,791

189―

3,297,178

3,339,740

42,561

資産計

4,785,167

4,827,918

42,750（１）預金（２）譲渡性預金（３）債券貸借取引受入担保金（４）借用金4,363,937
87,735
10,315215,366

4,374,429
87,797
10,315
224,727

10,492
62
─
9,361

負債計

4,677,354

4,697,271

19,916

1,231
(523)

1,231
(523)

―
―

708

708

―

（１）現金預け金（２）コールローン及び買入手形（３）買入金銭債権（＊１）（４）商品有価証券
売買目的有価証券（５）金銭の信託（６）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（７）貸出金
貸倒引当金（＊１）

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

－ 17 －

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

有価証券関係※１．中間連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、
中間財務諸表における注記事項として記載しております。

Ⅰ

前中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 21 年９月 30 日現在）
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）
9,943
33,951
43,895

社債
その他
合計

時価（百万円）

差額（百万円）

10,50833,72844,236

564
△223
341

（注）時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成 21 年９月 30 日現在）
取得原価（百万円）
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

50,674
1,088,289
425,270
414,152
248,865
24,146
1,163,109

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）
47,0591,107,155
430,000
423,899
253,254
21,802
1,176,017

評価差額（百万円）△3,615
18,866
4,729
9,747
4,388
△2,343
12,907（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、株式については当中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、79百万円（うち、株式79百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄は全て、30％以上50％未満下落したものは、個別銘柄毎の回復可能性を判断し、回復の可能性が合理的に説明できるもの以外の銘柄について減損処理するものとしております。

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成 21 年９月 30 日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式
私募事業債

1,913
7,725

－ 18 －

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

Ⅱ

当中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券（平成 22 年９月 30 日現在）
種類
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの中間連結貸借対照表

時価差額

計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

国

債

49,91353,457

3,543

社

債

9,953

10,715762

そ の 他

23,95524,04387

小計83,822

88,216

4,393

国

債

－

－

－

社

債

－

－

－

そ の 他

5,998

5,977

△ 20

小計

5,998

5,977

△ 20

89,82094,1934,372

合計

２．その他有価証券（平成 22 年９月 30 日現在）
種類

中間連結貸借対照表

取得原価

差額

計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

株

式

11,965

8,155

3,809

債

券

796,688778,538

18,150

中間連結貸借対照

国

債

199,904

196,6333,271

表計上額が取得原地 方 債

385,210375,537

9,672

価を超えるもの社

211,573

206,367

5,206

債

その他

1,922

1,915

6

小計

810,576

788,610

21,966株式

23,15829,489△ 6,330

債券

361,897

362,080△ 183

中間連結貸借対照

国

債

349,910

349,960△ 50

表計上額が取得原

地 方 債

5,003

5,009

△ 5

価を超えないもの

社

6,984

7,111

△ 127

14,205

17,163△ 2,958

399,261

408,733△ 9,471

1,209,838

1,197,343

12,495

債

その他
小計
合計

３．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。
）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、14 百万円（うち、株式 14 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ 50％以上下落した
銘柄は全て、30％以上 50％未満下落したものは、個別銘柄毎の回復可能性を判断し、回復の可能性が合理的に説明できるもの以外の銘柄について減損処理するものとしております。

－ 19 －

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

Ⅲ

前連結会計年度末

１．売買目的有価証券（平成 22 年３月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

14

２．満期保有目的の債券（平成 22 年３月 31 日現在）
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの

国

債

社

連結貸借対照表

時価差額計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

－

－

－

債

9,948

10,505556

そ の 他

16,95417,01661

小計26,902

27,521

618

国

債

49,911

49,550

△361

社

債

－

－

－

そ の 他

15,99815,930△68

小計65,91065,480△429

92,81393,002189

合計

３．その他有価証券（平成 22 年３月 31 日現在）
種類

連結貸借対照表

取得原価

差額

計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

株

式

16,894

10,616

6,278

債

券

898,261

883,942

14,318

連結貸借対照表計

国

債

348,295

344,708

3,586

上額が取得原価を

地 方 債

370,527

363,074

7,453

超えるもの

社

179,438

176,159

3,278

債

その他
小計

6,102

5,962

140

921,258

900,520

20,737株

式

22,22627,028△4,802

債

券

183,172

183,565△393△25

連結貸借対照表計

国債

119,964

119,989

上額が取得原価を

地 方 債

17,768

17,849△80

超えないもの社

45,43945,726

△286

債

その他
小計
合計

16,134

17,168△1,034

221,533

227,763△6,2291,142,791

1,128,283

14,507４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 21 年４月 1 日
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 21 年４月 1 日
売却額（百万円）

至 平成 22 年３月 31 日）

至 平成 22 年３月 31 日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式20,278

4,407

3,604

債券

459,584

8,977

－

国債

256,397

3,771

－

地方債

122,139

3,272

－

社債

81,047

1,933－

479,863

13,3843,604

合計－ 20 －

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、2,099 百万円（うち、株式 2,072 百万円、国債等債券 27 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ 50％以上下落した
銘柄は全て、30％以上 50％未満下落したものは、個別銘柄毎の回復可能性を判断し、回復の可能性が合理的に説明できるもの以外の銘柄について減損処理するものとしております。

金銭の信託関係Ⅰ

前中間連結会計期間末１．満期保有目的の金銭の信託（平成 21 年９月 30 日現在）
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 21 年９月 30 日現在）
取得原価（百万円）
その他の金銭の信託

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

159

評価差額（百万円）

159△0（注）中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

Ⅱ

当中間連結会計期間末１．満期保有目的の金銭の信託（平成 22 年９月 30 日現在）
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 22 年９月 30 日現在）
うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対

中間連結貸借対照
取得原価
表計上額（百万円） （百万円）

照表計上額が取得原 照表計上額が取得原差額（百万円） 価を超えるもの
価を超えないもの（百万円）

その他の金銭の信託

2

3

△0

（百万円）

－

0

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

Ⅲ

前連結会計年度末

１．運用目的の金銭の信託（平成 22 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成 22 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 22 年３月 31 日現在）

その他の金銭の信託

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

84

85

△0

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表計
計上額が取得原価を 上額が取得原価を超え超えるもの（百万円） ないもの（百万円）

－

0

（注）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。

－ 21 －

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

その他有価証券評価差額金Ⅰ

前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成 21 年９月 30 日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額

12,907

その他有価証券12,907

その他の金銭の信託△0(△)繰延税金負債

5,643

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

7,263(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－－

その他有価証券評価差額金

7,263

Ⅱ

当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成 22 年９月 30 日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額

12,494

その他有価証券

12,495

その他の金銭の信託△0(△)繰延税金負債

5,367

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

7,126(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－－

その他有価証券評価差額金

7,126

Ⅲ

前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金（平成 22 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額

14,507

その他有価証券14,507

その他の金銭の信託△0(△)繰延税金負債

5,733

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

8,774(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

－
－
8,774

－ 22 －

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

デリバティブ取引関係
Ⅰ

前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引（平成 21 年９月 30 日現在）
区分
金融商品
取引所
店頭

種類

契約額等（百万円）

金利先物
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ
金利オプション
その他
合計

時価（百万円）

－
－
－
800
－
－
――

評価損益（百万円）
－
－
－
1
－
－

－
－
－
1
－
－

1

1

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引（平成 21 年９月 30 日現在）
区分
金融商品
取引所
店頭

種類
通貨先物
通貨オプション
通貨スワップ
為替予約
通貨オプション
その他
合計

契約額等（百万円）

時価（百万円）－－
442,190
1,881－－

評価損益（百万円）

－
－
1,388
36
－
－
1,424

――

－
－
1,388
36
－
－
1,424

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第 25 号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外
貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成 21 年９月 30 日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成 21 年９月 30 日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引(平成 21 年９月 30 日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成 21 年９月 30 日現在)
該当事項はありません。

Ⅱ

当中間連結会計期間末

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引（平成 22 年９月 30 日現在）
区分

金融商品
取引所

種類
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－ 23 －

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

店頭金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

－
－

－
－

－
－

－
－

200
200
－

－
－
－

1
△1
－

1
△1
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

0

0

――

――

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2)通貨関連取引（平成 22 年９月 30 日現在）
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等のうち
1 年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

397,158

349,583

1,314

1,314

763
1,160

－
－

24
△3

24
△3

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

1,336

1,336

――

――

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3)株式関連取引（平成 22 年９月 30 日現在）
該当事項はありません。
(4)債券関連取引（平成 22 年９月 30 日現在）
該当事項はありません。
(5)商品関連取引（平成 22 年９月 30 日現在）
該当事項はありません。
(6)クレジットデリバティブ取引（平成 22 年９月 30 日現在）
該当事項はありません。

－ 24 －

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

Ⅲ

前連結会計年度末

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引（平成 22 年３月 31 日現在）
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

300
300
－

－
100
－

2
△1
－

2
△1
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

0

0

――

――

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2)通貨関連取引（平成 22 年３月 31 日現在）
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等のうち
1 年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
432,939－－
363,098

－
－
1,242

－
－
1,242

1,274
794

－
－

△29
17

△29
17

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
1,230

－
－
1,230

――

――

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

－ 25 －

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 第 2 四半期決算短信
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3)株式関連取引（平成 22 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
(4)債券関連取引（平成 22 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
(5)商品関連取引（平成 22 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
(6)クレジットデリバティブ取引（平成 22 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引（平成 22 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引（平成 22 年３月 31 日現在）
ヘッジ会計
の方法

種類

原則的
処理方法

為替予約
合計

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

外貨預金
――

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

22,675
――

－
――

時価
（百万円）
△523
△523

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第 25 号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3)株式関連取引（平成 22 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
(4)債券関連取引（平成 22 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。

資産除去債務関係
当中間連結会計期間末（平成 22 年９月 30 日現在）
当中間連結会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度末残高（注）354 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額－百万円
その他増減額（△は減少）
2 百万円
当中間連結会計期間末残高
357 百万円（注）当中間連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成 20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号平成 20 年３月 31 日）を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、当中間連結会計期間の期首における残高を記載しております。

－ 26 －

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

１株当たり情報
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額円

54,364.05

61,007.54

57,061.85

１株当たり中間(当期)純利益
金額円

5,184.66

4,552.94

7,333.06（注）１．１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益

百万円

13,99812,292

25,469普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

5,670

百万円

－

－

5,670

百万円

13,99812,292

19,799

千株

2,700

2,700

2,700

前中間連結会計期間末（平成21年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

百万円

221,782239,720

234,737

純資産の部の合計額から控除
百万円
する金額

75,00075,00080,670

うち優先配当額
普通株式に係る中間(当期)純利益
普通株式の(中間)期中平均
株式数

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

純資産の部の合計額

うち優先株式発行金額

百万円

75,00075,00075,000

うち優先配当額

百万円

－

－

5,670

146,782

164,720

154,067

2,700

2,700

2,700

普通株式に係る中間期末の純百万円
資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普
千株
通株式の数

３．なお、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

重要な後発事象
該当事項はありません。

－ 27 －

㈱足利ホールディングス 平成23年3月期 第2四半期決算短信

４．(参考)中間個別財務諸表等(1)中間貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度の要約貸借対照表（平成21年９月30日） （平成22年９月30日） （平成22年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金その他
流動資産合計固定資産
投資その他の資産関係会社株式
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株主からの長期借入金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

前中間会計期間末

当中間会計期間末

8,139
2,011
10,15010,7692,413
13,183

6,488
2,011
8,500

280,000
280,000
280,000
290,150

280,000
280,000
280,000
293,183

280,000
280,000
280,000
288,500

879
16
8
13
918

873
9
9
7
900

860
31
25
28
946

59,70020,30022
80,02280,94160,70019,30043
80,04380,94358,70021,30041
80,04180,987105,010105,010105,010

12,79082,99095,78012,79082,99095,78012,79082,99095,780

－

567

－

8,418
8,418
209,209
209,209290,150

10,881
11,448212,239
212,239
293,183

6,721
6,721
207,512207,512288,500－ 28 －

㈱足利ホールディングス 平成23年3月期 第2四半期決算短信(2)中間損益計算書（単位：百万円）
前中間会計期間(自至前事業年度の要約損益計算書

当中間会計期間

平成21年４月１日
平成21年９月30日)(自至

平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業収益関係会社受取配当金

10,053

12,064

10,053

関係会社受入手数料

360

360

720

10,413

12,424

10,773

販売費及び一般管理費

258

332

605

営業費用合計

258

332

605

10,155

12,092

10,168

営業外収益

4

8

5

営業外費用

1,739

1,701

3,447

経常利益

8,419

10,3986,726

税引前中間純利益

8,419

10,3986,726

法人税、住民税及び事業税

0

2

4

法人税等合計

0

2

4

8,418

10,396

6,721

営業収益合計
営業費用

営業利益

中間純利益

－ 29 －

㈱足利ホールディングス 平成23年3月期 第2四半期決算短信(3)中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間
(自
至

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当に伴う資本準備金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額欠損填補
剰余金の配当当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
欠損補填
剰余金の配当剰余金の配当に伴う資本準備金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額欠損填補
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高（単位：百万円）
前事業年度の株主
資本等変動計算書

当中間会計期間

平成21年４月１日
平成21年９月30日)

平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

105,010105,010105,010－105,010－105,010－105,010

12,50012,79012,500

290

－

290

290
12,790－12,790290
12,79092,49082,99092,490△ 6,304△ 3,195△ 9,499
82,990－－－82,990△ 6,304△ 3,195△ 9,499
82,990104,990

95,780104,990△ 6,304△ 3,195－－△ 6,304△ 3,195

290

－

290

△ 9,20995,780－95,780△ 9,20995,780

－

－

－

－

567

－

－
－

567
567

－
－

△ 6,304

6,721△ 6,304

6,304
－
8,418
14,723
8,418－△ 6,237
10,396
4,159
10,881

6,304
－
6,721
13,026
6,721－ 30 －(自至㈱足利ホールディングス 平成23年3月期 第2四半期決算短信

前中間会計期間(自至利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
欠損補填
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う資本準備金の積立剰余金の配当に伴う利益準備金の積立
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う資本準備金の積立
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高（単位：百万円）
前事業年度の株主
資本等変動計算書

当中間会計期間

平成21年４月１日
平成21年９月30日)

平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△ 6,304

6,721△ 6,304

6,304－－△ 6,237

6,304
－

－

567

－

8,418
14,723
8,418

10,396
4,726
11,448

6,721
13,026
6,721

203,695

207,512

203,695△ 3,195△ 6,237△ 3,195

290

－

290

－

567

－

8,418
5,513
209,209

10,396
4,726
212,239

6,721
3,816
207,512

203,695

207,512

203,695△ 3,195
290
－
8,418
5,513
209,209△ 6,237－
567
10,396
4,726
212,239△ 3,195
290
－
6,721
3,816
207,512－ 31 －(自至㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 第 2 四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
２．引当金の計上基準(1) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
３．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
長期借入金及び株主からの長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

（中間損益計算書関係）
営業外費用の主な項目は以下のとおりであります。
支払利息
1,691 百万円

リース取引関係
前中間会計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日
至 平成 21 年 9 月 30 日）
リース取引がないため該当事項はありません。

当中間会計期間（自 平成 22 年 4 月 1 日
至 平成 22 年 9 月 30 日）
同 左

前事業年度
（自 平成 21 年 4 月 1 日
至 平成 22 年 3 月 31 日）
同 左有価証券関係
Ⅰ

前中間会計期間末（平成 21 年９月 30 日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

Ⅱ

当中間会計期間末（平成 22 年９月 30 日現在）
子会社株式及び関連会社株式
中間貸借対照表
時価(百万円)
差額(百万円)
計上額（百万円）
子会社株式
－
－
－
関連会社株式
－
－
－
合計
－
－
－
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
中間貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式
280,000
関連会社株式－
合計
280,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

－ 32 －

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

Ⅲ

前事業年度末（平成 22 年３月 31 日現在）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表
時価(百万円)
差額(百万円)
計上額（百万円）
子会社株式
－
－
－
関連会社株式
－
－
－
合計
－
－
－
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式
280,000
関連会社株式－
合計
280,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

重要な後発事象
該当事項はありません。

－ 33 －

㈱足利ホールディングス（参考情報）足利銀行

平成23年3月期

第2四半期決算短信（足利銀行分）

中間個別財務諸表

中

間 貸

借

対

照

表
（単位：百万円）

科
（

資

目

産

現

金

コ

ー

ル

買

入

金

商

品

有

金

銭

有

の
預

部

金

ロ

ー

ン

銭

債

権

証

券

信

託

価

価

証

貸

券

出

外

金

国

為
他

替

そ

の

資

産

有

形

固

定

資

産

無

形

固

定

資

産

繰

延

税

金

資

産

支

払

承

諾

見

返

引

貸

倒

当

金

資

産

の

部

合

計

（

負

債

の

部

）

預

金

譲

渡

コ

ー

性
ル

マ

預

金

ネ

ー

債券貸借取引受入担保金
借

用

外

金

国

そ

為

の

他

未

払

法

リ

ー

替
負

人
ス

債

税

等

債

務

資

産

除

去

債

務

そ

の

他

の

負

債

役

員

賞

与

引

当

金

退

職

給

付

引

当

金

役 員 退 職 慰 労 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
偶

発

損

失

引

当

金

ポ

イ

ン

ト

引

当

金

支

払

負

債

（

純

承

の
資

資

部
産

諾
合

計

部

）

の

本

利

益
利

益

金

剰

余

金

準

備

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
株平成22年度中間期末(B)比 較(B-A)

平成21年度末（要 約）(C)

比 較
(B-C)

89,46747,417
5,635
5,943
159
1,259,670
3,351,315
5,344
21,82026,7693,297
6,132
25,495△ 68,493
4,779,976

84,16580,468
7,456
4,926
2
1,331,011
3,356,237
4,408
21,613
27,9185,107
6,554
22,418△ 59,430
4,892,859△ 5,30233,0501,820△ 1,016△ 156
71,341
4,921
△ 935
△ 206
1,149
1,809
421
△ 3,077
9,062
112,883

93,370148,016
6,544
4,377
84
1,267,440
3,365,921
4,477
19,19527,9604,150
6,401
24,170△ 65,756
4,906,354△ 9,205△ 67,548
912
549
△ 82
63,571△ 9,684
△ 68
2,418
△ 41
956
152
△ 1,752
6,325△ 13,495

4,256,997
39,54160,00015,380155,680498
34,367333
23－
34,0107
14,530
79
1,130
118
0
25,495
4,603,827

4,364,689
117,731－－150,356
545
23,955278
18
357
23,301
14
14,606
90
1,207
219
7
22,418
4,695,841

107,692
78,189△ 60,000△ 15,380△ 5,32346△ 10,411
△ 55
△ 4
357
△ 10,708
6
76
11
77
100
7
△ 3,077
92,013

4,417,799
87,735－
10,315
135,366436
20,347284
21－
20,042
23
14,589
100
1,236
164
7
24,1704,712,292△ 53,109
29,995－△ 10,315
14,990
109
3,607
△ 6
△ 2
357
3,259
△ 9
16
△ 9
△ 28
54
△ 0
△ 1,752△ 16,450

135,000
22,4292,010
20,41820,418
157,429
18,70019
18,719176,148
4,779,976

135,000
48,987
4,423
44,56344,563
183,987
13,030－13,030197,018
4,892,859－
26,5582,412
24,14524,14526,558△ 5,669△ 19△ 5,688
20,869112,883

135,000
44,6142,010
42,60342,603
179,614
14,455△ 7
14,448
194,062
4,906,354

－
4,373
2,412
1,960
1,960
4,373
△ 1,4257△ 1,417
2,955△ 13,495）

けの平成21年度中間期末(A)繰 越 利 益 剰 余 金
主
資
本
合
計

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計－ 34 －

㈱足利ホールディングス 平成23年3月期 第2四半期決算短信（足利銀行分）

中 間 損 益 計 算 書

経
資

科

目

常

収

金

運

用

収

（単位：百万円）
較
平成21年度

平成21年度

平成22年度比

中間期(A)

中間期(B)(B-A)

益

56,16552,390△ 3,775

112,355

益

40,93237,409△ 3,52380,659（要約）( う ち 貸 出 金 利 息 )(33,730 ) (31,830 ) (△ 1,899 ) (66,613 )(うち有価証券利息配当金)(6,785 ) (5,320 ) (△ 1,465 ) (13,304 )

役

務

取

引

等

収

益

7,972

7,997

24

15,643

そ

の

他

業

務

収

益

3,354

6,777

3,423

9,439

そ

の

他

経

常

収

益

3,906

206

△ 3,699

6,613

用38,452

38,746294

72,382

用

3,657

2,769

△ 887

6,915

3,448 ) (2,578 ) (△ 869 ) (6,528 )

経

常

資

金

費
調

達

費

( う ち 預 金 利 息 )

(

役

務

取

引

等

費

用

2,532

2,775

242

5,152

そ

の

他

業

務

費

用

－

－

－

27

費

25,70026,579878

50,703

用

6,562

6,622

60

9,584

営
そ

業
の

他

経
経

常

費

経

常

利

益

17,713

13,643△ 4,069

39,972

特

別

利

益

298

3,321

3,022

950

特

別

損

失

113

423

310

254

税引前中間(当期)純利益

17,897

16,541△ 1,356

40,668

法人税、住民税及び事業税

43

42

△0

85

整

額

△ 67

61

129

475

合

計

△ 24

103

128

561

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

17,922

16,437△ 1,484

40,107

法

人

法

人

税
税

等

調
等

－ 35 －

㈱足利ホールディングス 平成23年3月期 第2四半期決算短信（足利銀行分）

中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の株主資本等変動計算書

自 平成21年4月 1日
至 平成21年9月30日

自 平成22年4月 1日
至 平成22年9月30日

自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

135,000

135,000

135,000－
135,000－
135,000－
135,000

－

2,010

－

2,010
2,010
2,010

2,412
2,412
4,423

2,010
2,010
2,010

14,56142,603

14,561△ 12,064
17,922
5,857
20,418△ 14,477
16,4371,960
44,563△ 12,064
40,10728,04242,603

14,561

44,614

14,561△ 10,053
17,922
7,868
22,429△ 12,064
16,437
4,373
48,987△ 10,053
40,10730,05344,614

149,561

179,614

149,561△ 10,053
17,922
7,868
157,429△ 12,064
16,437
4,373
183,987△ 10,053
40,10730,053
179,6142,181

14,4552,181

16,51816,51818,700△ 1,425△ 1,425
13,03012,273
12,273
14,455

44

△ 7

44

△ 24
△ 24
19

7
7
－

△ 51
△ 51
△ 7

2,226

14,4482,226

16,493
16,49318,719△ 1,417△ 1,417
13,03012,221
12,221
14,448

151,787

194,062

151,787△ 10,053
17,922
16,49324,361
176,148△ 12,064
16,437△ 1,417
2,955
197,018△ 10,053
40,107
12,221
42,275
194,062－ 36 －

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（足利銀行分）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社
株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間決算日の市場価格等（ただし株式については中間決算期末月１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
3 年～50 年
その他
3 年～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行
内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び｢無形固定資産｣）中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 24,130 百万円であります。
（２）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、－ 37 －

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（足利銀行分）

当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各発生年度の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（５）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（６）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付きの新規融資を対象に責任共有制度が導入されたことに伴い、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
（７）ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
６．外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に規定する繰延ヘッジによっておりますが、当中間会計期間につきましては、該当するヘッジ取引はありません。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第 25 号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除
対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（資産除去債務に関する会計基準）
当中間会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成 20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号平成 20 年３月 31 日）を適用
しております。
これにより、経常利益は 5 百万円、税引前中間純利益は 314 百万円それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は 354 百万円であります。

注記事項（中間貸借対照表関係）
１．関係会社の株式（及び出資額）総額
29,808 百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 7,476 百万円、延滞債権額は 96,973 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により－ 38 －

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元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 211 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 23,427 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 128,088 百万円
であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 25,652 百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
2 百万円
有価証券
393,039 百万円
担保資産に対応する債務
預金5,730 百万円
借用金
150,200 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 140,034 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は、777 百万円であります。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,088,769 百万円であります。このうち原契約期
間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,069,627 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．有形固定資産の減価償却累計額
35,263 百万円
10．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する当行の保証債務の額は 6,583 百万円であります。
11．１株当たりの純資産額
146 円 97 銭

（中間損益計算書関係）
１．
「その他経常費用」には、貸出金償却 5,981 百万円、貸出金売却損 303 百万円、株式等償却 14 百万円
を含んでおります。
２．
「特別利益」には、貸倒引当金戻入益 3,011 百万円、償却債権取立益 265 百万円を含んでおります。
３．
「特別損失」には、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 309 百万円を含んでおります。
４．１株当たり中間純利益金額
12 円 26 銭－ 39 －

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有価証券関係
Ⅰ

前中間会計期間末（平成 21 年９月 30 日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

Ⅱ

当中間会計期間末（平成 22 年９月 30 日現在）
子会社株式及び関連会社株式
中間貸借対照表
時価(百万円)
差額(百万円)
計上額（百万円）
子会社株式
－
－
－
関連会社株式
－
－
－
合計
－
－
－
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
中間貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式
29,090関連会社株式－合計
29,090
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

Ⅲ

前事業年度末（平成 22 年３月 31 日現在）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表
時価(百万円)
差額(百万円)
計上額（百万円）
子会社株式
－
－
－
関連会社株式
－
－
－
合計
－
－
－
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式
29,090関連会社株式－合計
29,090
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

期末発行済株式数及び期中平均株式数
種
普通株式

類

期末発行済株式数
1,340,520,355－ 40 －（単位：株）
期中平均株式数
1,340,520,355