大川広域消防本部通信規程

大川広域消防本部通信規程

平成28年3月10日
訓 令 第 2 号
改正

令和 2年 5月29日訓令第 6号

令和 4年 3月 8日訓令第 3号

大川広域消防本部通信規程（平成１６年大川広域行政組合訓令第２２号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条－第７条）
第２章 運用
第１節 通信指令管制（第８条－第１５条）
第２節 有線通信（第１６条－第１８条）
第３節 無線通信（第１９条－第２７条）
第３章 点検及び整備（第２８条－第３２条）
第４章 個人情報のデータ管理（第３３条）
第５章 雑則（第３４条・第３５条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、火災、救急、救助その他の災害（以下「災害」という。）の対処及びその他の消防業務を迅速かつ的確に処理するため、消防通信の運用及び管理について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程の用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
⑴

高機能消防指令センター（以下「指令センター」という。
）とは、消防本部内で災害通報の受理、災害情報の収集及び伝達並びに大川広域消防警防規程（平成１４年大川地区広域行政振興整備事務組合訓令第６号）第８条に規定する通常時出場計画による消防車両、救急車両（以下「消防部隊等」という。
）の出場及びその運用に係る有線又は無線を媒介とした通信（以下「通信」という。
）による管制に関する業務を行うための施設をいう。
⑵

高機能消防指令システム（以下「指令システム」という。
）とは、指令センターに整備した別表に掲げる装置及びこれらの付帯施設をいう。
⑶

災害通報とは、災害が発生し、又は発生のおそれがあると認められたときに、指令センターへの１１９番通報又はその他の手段による当該災害についての指令センター又は各署及び各分署（以下「消防署等」という。
）への通報をいう。
⑷

覚知とは、指令センター又は消防署等が災害の発生の通報を受け、又は自らが知ることをいう。
⑸

指令とは、消防部隊等の出場、災害対策及び災害予防に関し、指令センターから消防署等及-1-

大川広域消防本部通信規程

び大川広域行政組合規約（昭和４５年８月２６日規約第１号）第２条に規定する関係市（以下「関係市」という。）へ発信される指示命令の通信をいう。
⑹

予告指令とは、指令センターが、指令に先立ち、消防署等へ災害通報を受理中であることを伝達することをいう。
⑺

出動指令書とは、指令を補完するため、指令センターから災害に出場する消防部隊等の所属する消防署等及び関係市へ送信される文書をいう。
⑻

指令回線とは、指令センターから消防署等及び関係市へ指令を発令する場合に用いる回線をいう。
⑼

支援情報とは、指令センターが出場中又は災害活動等に従事する消防部隊等へ、必要とされる事項を伝達することをいう。
⑽

関係機関とは、関係市、警察署、四国電力及び西日本高速道路株式会社その他の機関をいう。

⑾

無線従事者とは、電波法（昭和２５年法律第１３１号。以下「法」という。）第２条第６号に定める者で法第５１条の規定により選任されたものをいう。
⑿

通信係とは、大川広域消防本部の組織に関する規則（平成５年大川地区広域行政振興整備事務組合規則第１号）第２条に規定する通信第１係及び第２係の職員をいう。
⒀

無線局とは、法第２条第５号に定めるものをいう。

⒁

基地局とは、電波法施行規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１４号。以下「施行規則」という。）第４条第１項第６号に定めるものをいう。
⒂

陸上移動局とは、施行規則第４条第１項第１２号に定めるものをいう。

⒃

携帯局とは、施行規則第４条第１項第１３号に定めるものをいう。

⒄

無線通信とは、施行規則第２条第１項第１５号に定めるものをいう。

⒅

卓上型可搬無線装置を使用する無線局とは、平常時においては消防署等の統制機能を有した基地局を通信の相手方として運用するほか、非常時においてはこの運用に加え、陸上移動局を通信の相手方として運用する無線局をいう。
⒆

署活動用携帯無線装置（以下「署活系無線機」という。）とは、災害現場での活動及び行方不明者の捜索並びに、その他これらに付帯する消防業務に使用するための署活動用無線局で、４００メガヘルツ帯の周波数を使用し、送信出力が１ワットの陸上移動局をいう。
（消防長の管理責務）
第３条 消防長は、関係法令及びこの規程に定めるところにより、指令システムを効果的に管理運営し、消防通信の万全を期さなければならない。
２

消防長は、前項に規定する管理業務の一部を情報指令課長（以下「課長」という。）に委任することができる。
（課長の職務等）

第４条

課長は、通信体制の確立及び通信の効率的運用を図るため、次に掲げる事項を管理する。

⑴

通話及び通信障害の監視⑵

指令システム保全計画の作成⑶

大規模災害時の通信計画の作成⑷

通信障害の未然防止と改善研究⑸

通信業務に従事する者に対する運用指導-2-

大川広域消防本部通信規程⑹

関係書類及び指令システムに係るデータの管理⑺

前各号に掲げるもののほか、通信の運用に必要な事項

２

課長は、指令システムの保管及び整備に関し適正な保全管理に努めるものとする。
（通信業務に従事する者の責務）

第５条 通信係及び消防本部（通信係を除く。）、消防署等の通信業務に従事する者（以下「通信員」という。）は、消防士以上の階級を有し、指令システムの操作に精通し、常に冷静な判断と的確な操作ができるよう努め、通信業務の効率的運用を図らなければならない。
（通信係及び通信員の遵守事項）
第６条 通信係及び通信員は、通信業務の効率的運用を図るため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
⑴

通信に関して知り得た秘密を厳守すること。

⑵

消防業務上重要と思われる通信は、速やかに上司に報告すること。

⑶

指令システムの機能を熟知し、その取扱いを迅速かつ確実に行うこと。

⑷

通信内容を的確に聴取し、必要事項を記録すること。

⑸

簡潔で明瞭な用語を用いること。

⑹

指令システムの機能の保全に努めること。

⑺

指令システムに障害を認めたときは、必要な措置を講ずること。

⑻

通信を行うに際しては、常に接遇に心掛けること。

（消防通信の優先順位）
第７条 消防通信の優先順位は、災害に係る緊急かつ重要な通信を優先し、原則として次に掲げる順序によるものとする。
⑴

災害通報の受理

⑵

指令

⑶

支援情報

⑷

その他緊急を要する通信⑸

一般業務通信
第２章 運用
第１節 通信指令管制（無線の運用）第８条 無線の運用については、法第５章第１節によるほか、別に定める。
（災害通報の受理）
第９条 通信係は、優先して緊急の通報を受理し、災害通報を受理したときは、災害の種別、発生場所、規模、傷病者の状況その他必要な事項を迅速かつ的確に聴取しなければならない。通信員が受理したときも、同様とする。この場合において、通信員は、聴取した内容を通信係に通報しなければならない。
２

通信係及び通信員は、不確実な災害通報を受理した場合は、災害状況等の的確な把握に努めなければならない。
（受理後の対応）

第１０条 通信係は、災害通報等を受理したときは、直ちに消防部隊等の出場を指令するとともに、-3-大川広域消防本部通信規程

必要に応じ関係機関に連絡しなければならない。
２通信係は、出場指令を補完するため、指令と同時に出動指令書を送信するものとする。
（指令の原則）第１１条 出場指令は、原則として自動出動指定装置による消防部隊等の自動編成によるものとし、覚知又は災害通報を受理した順に行うものとする。
（指令の種類）第１２条 指令の種類は、次に定めるとおりとする。
⑴

個別指令 特定の消防署等に行う指令⑵

部呼指令 複数の消防署等に同時に行う指令⑶

群別指令 あらかじめ設定する複数の消防署等に同時に行う指令⑷

一斉指令 すべての消防署等に同時に行う指令⑸

無線指令 各無線機に無線通信により行う指令（通信係の任務）
第１３条

通信係は、常に消防部隊等の編成、配備、出場、出向及び出場不能等の状況を掌握し、効果的な運用を図るよう努めるとともに、災害時には支援情報を収集し、出場中の消防部隊等に通報しなければならない。
（出場指令等の記録）
第１４条 通信係は、災害の覚知方法、覚知等の時刻、通報者氏名、通報電話番号、消防部隊等の出場の状況その他必要事項を記録しなければならない。
（時刻の表示）第１５条 通信に使用する時刻の表示は、２４時間制によるものとする。
第２節 有線通信（一般業務通報）第１６条 通信係は、消防本部等に気象状況その他の一般業務通報を行うときは、指令回線若しくはファクシミリにより一斉通報することができる。
（一斉通報の優先）第１７条 前条の一斉通報は、個別の一般業務通信に優先して取り扱うものとする。
（交換業務）
第１８条 通信係は、常に交換取扱状況を把握し、加入電話による住民からの災害通報等の受信に際しては親切丁寧を旨とし、良好な交換業務を行うよう努めなければならない。
第３節 無線通信（無線局の呼出名称等）
第１９条 無線局の呼出名称、種類、チャンネル及び周波数は、別に定める。
（無線通信の要領及び用語例）
第２０条 無線通信の要領及び用語例は、無線局運用規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１７号）の定めるところによるほか、別に定める。
（無線通信の相手方）
第２１条 無線通信の相手方は、無線局免許状に記載された無線局とする。
（無線通信の統制）-4-大川広域消防本部通信規程

第２２条 課長は、災害の状況等により通信の運用上必要と認めるときは、各移動局の通信内容の緊急性を考慮し、通信順位の決定、通信停止等の措置を講じなければならない。
２

前項の規定により電波の発射を停止された無線局のうち、災害等の状況により緊急に交信する必要が生じたときは、「至急、至急」と呼称し、基地局の対応を待って交信するものとする。

３

課長は、無線通信の統制の必要がなくなったと認めるときは、速やかにこれを解除するものとする。
（無線局の開局及び閉局）第２３条 無線局の開局及び閉局は、別に定める。
（卓上型可搬無線装置）
第２４条 卓上型可搬無線装置は、非常時において搬送使用できる状態とし、固定型外部空中線については、基地局が使用できない等の非常時に使用するものとする。
（署活系無線機）
第２５条 署活系無線機の運用及び管理方法については、別に定める。
（無線通信の内容制限）
第２６条 無線の通信事項は、消防業務遂行に必要な事項に限るものとする。
（定時機能試験等）
第２７条 無線施設の機能試験は、別に定める。
第３章 点検及び整備（点検の種類）
第２８条 指令システムの点検は、次に掲げるとおりとする。
⑴

毎日点検

⑵

定期点検

（毎日点検）
第２９条 課長は、毎日１回以上指令回線等の点検を通信係又は通信員に行わせなければならない。
２

前項の点検を行った通信係は、指令回線等の故障等を発見したときは、その結果を課長に報告し、適切な措置を講じなければならない。
（定期点検）

第３０条 指令システムの定期点検は、指定業者に依頼して定期的に行うものとする。
２

課長は、前項に規定する定期点検の実施に当たっては、職員をこれに立ち合わせるものとし、故障等を発見したときは、前条第２項の規定に準じて必要な措置を講じなければならない。
（事故発生時の措置等）

第３１条

通信員は、指令システムに障害が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、応急措置を行うとともに、直ちに通信係及び所属長に報告しなければならない。
２

通信係及び通信員は、指令システムの損傷、亡失事故等が発生したときは、直ちに事故内容、発生原因等を記録するとともに、所属長を経由し、消防長に報告しなければならない。
（工事の申請）第３２条 課長は、指令システムの新設、増設、移設、廃止等の必要がある場合は、消防長に申請しなければならない。
第４章 個人情報のデータ管理-5-

大川広域消防本部通信規程（個人情報データ管理）第３３条

指令システムの運用における住民等に係る個人情報のデータの保全及び保護については、別に定める。
第５章 雑則（教育及び訓練）第３４条 課長は、通信係又は通信員に対し、指令システムの機能の習熟及び効率的な運用を図るため、適宜、教育及び訓練を行うものとする。
（補則）第３５条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。
附 則
この訓令は、平成２８年３月１４日から施行する。
附 則（令和２年５月２９日訓令第６号）
この訓令は、令和２年６月１日から施行する。
附 則（令和４年３月８日訓令第３号） 抄（施行期日）
１

この訓令は、令和４年４月１日から施行する。

-6-

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別表（第２条関係）

高機能消防指令システム
指令装置（指令台・音声合成装置・指令制御装置・指令伝送装置・順次指令装置・プリンタ・署所端末装置等）
制御処理装置自動出動指定装置

ディスプレイ
データメンテナンス兼情報共有端末
地図等検索装置

地図等検索装置

地図用ディスプレイ
支援情報処理装置

支援情報処理装置
統合型位置情報システム

支援ディスプレイ

ネットワーク装置（指令系・業務系）
長時間録音装置
システム監視装置
カラープリンタ
スキャナ
無線統制台
Ｅメール指令装置
ＦＡＸ１１９受信装置
高機能消防
指令システムセキュリティ装置

ウィルス検疫装置

ファイアウォール

インターネット網

無線装置

超短波無線電話装置
携帯無線{デジタル・アナログ（署活動用携帯無線装置）}
加入電話（電話交換機・ＦＡＸ含む。）

有線装置

順次指令装置
災害状況等自動案内装置

庁内放送設備支援情報表示盤
表示盤端末

車両運用表示盤
多目的情報表示盤

気象情報収集装置（風向・風速・気温・湿度・気圧・雨量）
直流電源装置

電源装置

無停電電源装置

監視カメラ
駆け付け通報装置
非常用指令設備

１１９番報知電話機

非常用補助電話機
消防ＯＡシステム
防災通信システム（香川県防災情報システム・香川県防災行政無線・香川県救急医療ネットワーク・鵜の田尾トンネル監視盤・前山トンネル監視盤）-7-