ひふみプラス
追加型投信/内外/株式

2024年3月度 月次運用レポート

レオス・キャピタルワークスよりお客様へ
運用状況ならびに運用責任者からお客様へのメッセージなどをご報告します。
作成基準日：2024年3月29日
運用実績※当レポートで言う基準価額とは「ひふみプ

基準価額の推移（日次）

ラス」の一万口あたりの値段のことです。

70.0%

70,000円
63,055 円
60,000円
50,119 円
50,000円

ひふみ
プラス

60.0%
50.0%

(右軸)

40.0%

40,000円

30.0%30,000円

20.0%

現金等
比率

TOPIX

（左軸）

（右軸）

10.0%
0.0%

'12/5 '13/5 '14/5 '15/5 '16/5 '17/5 '18/5 '19/5 '20/5 '21/5 '22/5 '23/5

また信託報酬控除後の値です。信託報酬は、純資産総額が500億円までは年率1.0780%（税込）、500億円を超え1,000億円までの部分は年率0.9680%（税込）、1,000億円を超え る部分に ついては 年率 0.8580% （ 税込）となります。

※現金等比率は、マザーファンドの純資産総額に占める「現金その他」の割合です。

※ひふみプラスの当初設定日の前営業日

20,000円（2012年5月25日）を10,000円として指数10,000円の運用成績の表を作成しています。

化し、基準価額とTOPIXのグラフや設定来※TOPIXは、全てTOPIX（配当込み）を用い0円ています。TOPIX（配当込み）は当ファン

ドのベンチマーク（運用する際に目標とする基準）ではありませんが、参考として記

純資産総額の推移（月次）7,000億円
6,000億円
5,000億円
4,000億円

総研が算出、公表する株価指数です。日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケッ

ト・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。

※TOPIX等の指数値およびTOPIX等に係る標3,000億円

章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研また2,000億円「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であ

1,000億円'12/5 '13/5 '14/5 '15/5 '16/5 '17/5 '18/5 '19/5 '20/5 '21/5 '22/5 '23/5

載しています。TOPIXは、株式会社ＪＰＸは株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下り、指数の算出、指数値の公表、利用など

TOPIX等に関するすべての権利・ノウハウ
およびTOPIX等に係る標章または商標に関0億円

するすべての権利はＪＰＸが有します。Ｊ
ＰＸは、TOPIX等の指数値の算出または公運用成績

表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、

ひふみプラス

4.83%

18.04%

20.38%

35.85%

22.39%

530.55%

当ファンドの設定、販売および販売促進活

TOPIX

4.44%

18.14%

20.55%

41.34%

52.53%

401.19%

Ｘは責任を負いません。

ひふみプラスの運用状況

分配の推移（１万口当たり、税引前）動に起因するいかなる損害に対してもＪＰ※当レポートにおいて特段の注記がない場合
は、作成基準日時点における組入銘柄比率

や運用実績を表しています。また運用成績

63,055円

第12期

2023年10月

0円

5,965.61億円

第11期

2022年9月

0円

比率などでは合計が100%にならない場合

ひふみプラス 投資信託財産の構成

第10期

2021年9月

0円※「純資産総額」は100万円未満を切捨てで

ひふみ投信マザーファンド

100.17%

第9期

2020年9月

0円※ひふみプラスは、ひふみ投信マザーファン

現金等-0.17%

第8期

2019年9月

0円

合計

100.00%

基準価額
純資産総額

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

設定来合計

1

0円

など 表記の値については小数点第三位を四捨五入して表示しています。そのため組入があります。

表示しています。

ド（親投資信託）を通じて実質的に株式に投資しています。

※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

資産配分比率などの状況
ひふみ投信マザーファンドの状況

資産配分比率

純資産総額

8,905.34億円

国内株式89.68%

176銘柄

海外株式

8.19%

海外投資証券

0.14%

現金等

1.99%

合計

100.00%

組み入れ銘柄数

市場別比率
プライム市場

87.37%

スタンダード市場

1.56%

グロース市場

0.75%

その他海外株

8.33%

現金等

1.99%

合計

100.00%

業種別比率

機械
サービス業
小売業
輸送用機器
銀行業
建設業
化学
不動産業
食料品
保険業
その他金融業
卸売業
精密機器
鉱業
空運業
その他製品
電気・ガス業
非鉄金属
ゴム製品
繊維製品
陸運業
海運業
証券、商品先物取引業
医薬品
金属製品
ガラス・土石製品
パルプ・紙倉庫・運輸関連業
その他海外株
現金等

0%

10%

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※「資産配分比率」の株式には新株予約権を含む場合があります。「海外投資証券」はREIT（不動産投資信託）等です。
※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

※業種別比率について：東証33業種分類を用いて表示しています。非保有の業
種は表示されません。

10.05%
9.26%
8.50%
7.47%
6.71%
6.38%
5.11%
4.77%
3.45%
3.39%
3.13%
2.61%
2.48%
2.44%
1.52%
1.42%
1.34%
1.31%
1.29%
1.18%
1.05%
0.95%
0.87%
0.69%
0.68%
0.65%
0.49%
0.32%
0.12%
0.08%
8.33%
1.99%

電気機器
情報・通信業※「資産配分比率」「市場別比率」「業種別比率」 はマザーファンドの純資産総額に対する比率を表示しております。

また海外株式、海外投資証券について
は「その他海外株」として表示してい
ます。

20%

30%

2

銘柄紹介（基準日時点の組入比率1~10位）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

プライム市場

輸送用機器

4.90%

銘柄紹介
トヨタ自動車1

大型

言わずと知れた日本を代表する自動車メーカー。乗用車、商用車共に高いシェアを有し、グローバルで年間約1,000万台弱の販売台数を誇る。豊田章男氏は2023年4月1日付で会長に就任。非創業家の佐藤恒治氏が同日、社長に就任した。

Ｍ＆Ａ総研ホールディングス

2

7203

9552

大型

3099

大型

プライム市場

小売業

1.60%

8750

大型

プライム市場保険業

1.51%

ドやオーストラリアの会社をM&Aしてきた歴史がある。国内においても対抗TOBを実施するなどM&Aの動きを強ＤＭＧ森精機6141

大型

プライム市場機械

1.51%

繊維機械の製造・販売が祖業。従来複数の工作機械で行なっていた加工を1台で行なえる工程集約機が現在の売上の大部分を構成する。2016年にドイツのDMG MORI（ギルデマイスター）の支配権を取得するなどM&Aを通じた規模拡大を推進してきた歴史がある。

MICROSOFT CORPORATION

MSFT

大型

NASDAQ

その他海外株1.49%「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」というミッションを掲げる世界最大のソフトウェア会社。GitHub CopilotやAzure OpenAI Serviceなど多くのAIソリューションサービスを持つ。

味の素

2802

大型

プライム市場食料品

1.46%

調味料や冷凍食品などで高い国内シェアを持ち、海外でも独自に構築した販売チャネルを駆使しながら幅広く展開。
半導体向け材料を軸に、バイオ向けサービスなど高収益な事業も伸びており、成長が期待できる。

鹿島建設

1812

大型

プライム市場建設業

1.44%

スーパーゼネコンの1社。超高層ビルから土木まで幅広い建設分野をカバー。製造業の国内回帰の動きや、半導体工場の新設案件などが業績底上げを期待できる。株主還元にも前向き。

霞ヶ関キャピタル

10

2.03%

日本最初の相互会社の保険会社として設立。2010年に上場。海外展開に力を入れており、ASEAN地域をはじめイン化。株主還元にも積極的。

9

その他海外株つてない打撃だったものの、2023年4月には新しい企業理念を制定。百貨店の新たなビジネスモデルの創造を目指

第一生命ホールディングス

8

NASDAQ

国内最大の百貨店グループ。三越と伊勢丹の経営統合により設立された持ち株会社。新型コロナによる客数低下はか
す。

7

大型

発が近年活発化しており、並列処理が得意なGPUは世界的に需要が旺盛。足元では生産が追いついておらず、増産

三越伊勢丹ホールディングス

6

NVDA

画像処理半導体（GPU）の設計・開発・販売を行なう米国企業。膨大な演算処理が要求される人工知能（AI）の開体制の確保を急ぐ。

5

2.35%

エンジニア出身の社長とM&Aに関する知見の深いCTOが中心となって、営業管理システムを自社開発。後発ながら

NVIDIA CORPORATION

4

サービス業

後継者がおらず事業承継に悩む中小企業と買い手企業をマッチングし、成約に向けた支援を行なうM&A仲介会社。
も高い売上成長率で競合他社を追いかける。

3

プライム市場

3498

中小型

プライム市場

不動産業

1.44%

冷凍倉庫を中心とした物流施設ブランド「LOGI FLAG」、多人数向けホテルブランド「FAV HOTEL」に加え、ヘルスケア事業、海外事業など幅広い分野で事業展開。オフバランスを活用した開発スキームによって短期間での事業拡大を実現してきた。

※規模は作成基準日時点の時価総額と以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください3銘柄紹介（基準日時点の組入比率11~30位）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

11

ＩＮＰＥＸ

1605

大型

プライム市場

鉱業

1.42%

12

ソフトバンクグループ

9984

大型

プライム市場

情報・通信業

1.41%

13

ダイキン工業

6367

大型

プライム市場

機械

1.39%

14

三井不動産

8801

大型

プライム市場

不動産業

1.39%

15

ＧＭＯペイメントゲートウェイ

3769

大型

プライム市場

情報・通信業

1.35%

16

日本航空

9201

大型

プライム市場

空運業

1.34%

17

インターネットイニシアティブ

3774

大型

プライム市場

情報・通信業1.34%

18

ニトリホールディングス

9843

大型

プライム市場

小売業

1.33%

19

ELI LILLY AND COMPANY

LLY

大型

NYSE

その他海外株

1.32%

20

日立造船

7004

中小型

プライム市場

機械

1.23%

21

三井住友フィナンシャルグループ

8316

大型

プライム市場

銀行業

1.22%

22

QUALCOMM INC

QCOM

大型

NASDAQ

その他海外株1.21%

23

ふくおかフィナンシャルグループ

8354

大型

プライム市場

銀行業

1.18%

24

村田製作所

6981

大型

プライム市場

電気機器

1.17%

25

九電工

1959

大型

プライム市場

建設業

1.15%

26

光通信

9435

大型

プライム市場

情報・通信業

1.14%

27

オリックス

8591

大型

プライム市場

その他金融業1.11%

28

ショーボンドホールディングス

1414

大型

プライム市場

建設業

1.09%

29

東京海上ホールディングス

8766

大型

プライム市場

保険業

1.06%

30

ブリヂストン

5108

大型

プライム市場

ゴム製品

1.05%

※規模は以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください4

組入銘柄のご紹介「ひふみ投信マザーファンド」で投資している会社をピックアップしてご説明します。

大阪ソーダ（4046）※組入銘柄のご紹介は、個別銘柄を推奨するものではございません。当レポー
ト発行時点での組入れをお約束するものではありません。

※株価などのグラフについては、
Bloomberg の 情 報 に 基 づ き レ オ ス ・キャピタルワークスが作成しています。
※過去の実績は、将来の収益をお約束するものではありません。
※写真はイメージです。

大阪ソーダは、100年以上の歴史を持つ化学メーカーです。現代表取締役社長の寺田氏は15代目の社長になります。旧社名はダイソーで、大阪曹達→ダイソー→大阪ソーダと社名が変更されてきました。世界トップシェアを誇る医薬品精製材料シリカゲルの引き合いが強くなっていることが、足元注目を集めています。
肥満が社会問題になっている米国で、「やせ薬」「肥満症薬」と言われるものが発売されるよ
うになりました。GLP-1受容体作動薬と呼ばれるもので、主に肥満症と糖尿病の治療薬として高い効果があるため、需要が急増しています。
この治療薬には一定の副作用があるものの、投与することで食欲が抑えられる、つまり食事量が減ると言われています。米国ではこの治療薬が社会現象になるほどの注目を集めたため、食品・ジャンクフードの長期的な売上減少を懸念して多くの食品メーカーの株価が下落するということが発生したほどです。
大阪ソーダが製造するシリカゲルは、治療薬の製造に欠かせない材料のひとつであることが知られています。拡大するシリカゲル需要を確実に取り込み、業績を伸ばしていくことを期待しています。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください5

投資環境（株式市場等での出来事）について
3月の株式市場は、概ねグローバルで株高基調が継続しました。
先月はFRB（連邦準備制度理事会）のタカ派（金融引き締め）姿勢
を受けながらも株高となった米国株ですが、3月は冴えないマクロ指標もあって金利が反落してスタートし、この金利低下やAI関連の好材料
を背景に序盤はハイテク株主導で上昇しました。
日本株においても大型株主導の株高が継続し、日経平均株価は3月4日に史上初の4万円を突破しました。しかしその後、日銀が3月の政策決定会合でマイナス金利解除を検討との報道が続きました。年初からトレーディング部長
ほぼ右肩上がりを演じてきていた米ドル／円は円高に反転し、日本株
岡田 雄大
も輸出関連を中心に売り込まれ、日経平均株価は前月比マイナス圏に沈む場面が見られました。ただし、複数の日銀高官が「マイナス金利 ※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみ投信マザーファを解除したとしても緩和的な措置を継続」と積極的な利上げには慎重
ンドに関するご説明です。
なスタンスを示したことで、マーケットのタカ派警戒は短命で終了し、 ※当資料では「ひふみ投信マザー
ファンド」のことを「ひふみ」と月半ばには円安、株高に戻りました。そして19日に実施された会合で略する場合があります。
日銀は17年ぶりに利上げを決定しマイナス金利を解除しました。ただ、 ※日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式
他の決定も含めて既報通りの内容だったことで市場に安心感をもたら
会社日本経済新聞社に帰属します。
す格好となり、株高、円安で反応、日経平均株価は日銀会合翌日に過去最高値を更新しました。
米国では月半ばにかけて強い物価指標を背景に金利が再度上昇し、昨年から大幅高を演じてきたハイテク株の一角が戻り売りに圧される場面が散見されましたが、AI関連の半導体需給が強いとの見通しが続く中で、大きく崩れるような動きも見られませんでした。
日銀会合の翌日に実施されたFOMC（連邦公開市場委員会）は金利を据え置き、また一部で減少が警戒されていた年内の利下げ回数予想
も前回同様となって日銀同様に安心感をもたらし、米国株も月後半に最高値を再度更新しました。月末にかけては期末に伴う売り需要や、政府高官による円高牽制発言が続く中で米ドル／円、日本株共にやや上値が重い展開となったものの、崩れることも無く日経平均株価は前月比3.1％高の40,369.44円で月末を迎えました。
（4月1日）

ひふみアカデミー（月次運用報告会）のご案内

毎月、運用についてご報告するとともに、今後の経済や株式相場などの見通しについてご説明している「ひふみアカデミー」。運用メンバーより、動画配信にてご報告しております。
運用状況の他、経済環境や株式市場、経済見通しを知りたい方にもおすすめのセミナーです。Q&Aを含む全編をご覧いただけます。
YouTube動画セミナー「ひふみアカデミー」

https://www.youtube.com/playlist?list=PLkwGm3S_gh8S2ze4qSie9yAjrJidz3_7t※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

6

運用責任者よりお客様へ
3月の大きなトピックは、日銀のマイナス金利解除という大きな政策変更があったことです。長かったマイナス金利が終了し、日銀の金融政策のいわゆる正常化がはかられました。これからはゼロ金利から金利が上昇をしていくのかという点が重要になります。日本の経済状況は長いデフレのトンネルを抜けつつありますが、一方で日銀が目指している2％のインフレ目標の定着に至るのかはまだ様子見です。
3月の段階で春闘の賃上げ率は4％～5％程度の高い数字で妥結しました。これは政府の後押しもあり企業業績の向上にともなって実現した
ことで、日本経済には明るいニュースです。これが消費者の将来への期待に影響を与えて日本の消費が上向くかが大きなポイントになります。一方で4月から社会保障費の国民負担なども上昇しているので、賃金の上昇分が素直に消費の上昇につながるかは実際の数字を見ないとわからないでしょう。心強いのは足元の株高で富裕層の含み資産が増えており、それによる高額消費の伸びは後押しされることと考えられます。
マーケットについては、日本の株式市場はしっかりした足取りで、TOPIX（配当込み）も4.44%の上昇となり、ひふみプラスもそれを上回るパフォーマンスを出すことができました。日銀のマイナス金利の解除後、むしろ悪材料出尽くしということで円安の方向に向かいました。
それにより、輸出関連企業や年初から強かったAIや半導体がらみのセクターの株価が好調でしたので、それらの企業にしっかりと投資をしつつ、一方でひふみが得意とする地味で地道な企業もしっかりと上昇をしました。
これからも全力で運用をしますので、ひふみプラスを何卒よろしくお願いいたします。
（4月4日）※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

7

代表取締役社長
最高投資責任者
藤野 英人※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみ投信マザーファンドに関するご説明です。
※当資料では「ひふみ投信マザー
ファンド」のことを「ひふみ」と略する場合があります。
※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

運用本部
経済調査室長

市場環境の見通しについて

物価安定と低失業率、適温経済に近づく日米欧

三宅一弘

注目の欧米の利下げ、概ね夏場から
日米欧など主要国経済は物価沈静化（安定目標2％に接近）と低失業率が併存する「適温経済」に近づいていると評価されます。さらにAI（人工知能）ブームなどを牽引役に半導体･技術
革新サイクルが拡大局面に入り、企業活動は活発化方向でしょう。日米欧の企業業績はアナリ
ストコンセンサス予想で2024､25年と過去最高益連続更新見通しですが、特に日米が好調です。
世界の金融政策は日本など一部を除き、過剰利上げの修正（利下げ）局面にシフトしそうです。日米欧の4月の金融政策会合は、ユーロ圏が11日、日本が25～26日、米国が30日～5月1日の順番で開催されます。いずれも現状維持が濃厚とみられますが、方向性としては欧米が利下げ、日銀が利上げとみられます。スイス中銀が3月に利下げに踏み切りましたが、ユーロ圏ではECBのラガルド総裁が物価沈静化や景気見通しの下方修正などを受けて6月利下げの可能性を示唆しました。米国も昨年12月に続き、3月のFOMCでも2024年に3回の利下げ見通しが示されました。堅調な雇用や景気から利下げ時期が後ズレする可能性がありますが、米国も夏場から利下げ局面にシフトしそうです。一方、日銀は3月会合で春闘の大幅賃上げなどを受けて、YCC（イールドカーブコントロール）撤廃・マイナス金利解除や、ETF･REITの買入廃止、短期金利の操作を主たる政策手段にすることなどを決めました。物価安定目標の達成確度が高まったことによりますが、当面、緩和的なスタンスを維持する方針です。
11月5日に予定されている米国の大統領選挙は民主党、共和党の候補がそれぞれバイデン大統
領と、トランプ前大統領に絞られてきました。両党候補は7月に共和党、8月に民主党の党大会で正式に決まります。世論調査などによると、両者接戦ですが、トランプ前大統領がやや優勢との評価だと思います。仮にトランプ前大統領が勝利する場合には対中国の輸入関税の大幅引き上げや、露宇戦争に対するウクライナ支援の後退が注目されそうです。公約として外交政策
はアメリカファースト、経済政策ではトランプ減税の継続や新たな減税策、気候変動でパリ協定からの脱退や化石燃料の生産拡大、不法移民対策の厳格化などを打ち出しています。不動産不況で停滞が続く中国経済にさらなる打撃となるのか、ロシアと接する欧州大陸の安全保障に対する懸念が高まるのか、米国のインフレ再燃など、いくつかの難題が待ち構えていそうです。
世界株は先進国が好調、新興国が出遅れています。先進国のなかでは適温経済に近い日本と米国の上昇が目立ちます。米国株は先行き「収益成長＋利下げ」を原動力に強気相場が予想されますが、物色面では情報技術などに市場人気が集中しています（一極化相場の様相）。日本
株は日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新するなど上昇相場に弾みがついていますが、世界的な広義IT人気に加えて、経営変革や資本効率改善が進展する割安株にも物色人気が広がっています。やや長い目で円高の可能性もあり、グローバルな投資マネーの注目を集めそうです。
（4月2日）※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

8

運用メンバーからのメッセージ
毎月、トピックを用意して運用メンバーのコメントを集めています。
多様な考えや価値観をお届けすることを通じて、新しい視点を持っていただくきっかけになれば幸いです。

今月のトピック

ひふみシリーズの最高値更新や「ひふみマイクロスコープpro」の新規設定など、活気のあるニュースが続いています。今後への意気込み、見通し、思うところを教えてください。
Fujino Hideto

藤野 英人

代表取締役社長
最高投資責任者

Yuasa Mitsuhiro

湯浅 光裕

代表取締役副社長
最高執行責任者

マーケットの状況に関係なく、マーケットが上昇してもとくに熱くならず、一方で下がってもがっかりせず、やるべきことをしっかりとやり続けていこうと思います。

生活の中にもっと「投資」が浸透するように「マーチングバンド」のような存在になりたいと思っています。「インベストメント・
マーチングバンド」ですね。

Watanabe Shota

渡邉 庄太

運用本部長
シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー
Senoh Masanao

妹尾 昌直

運用本部 副本部長
株式戦略部長シニア・アナリスト

Sasaki Yasuto

佐々木 靖人シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

Takahashi Ryo

高橋 亮

シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

Oshiro Shintaro

大城 真太郎シニア・アナリスト
ファンドマネージャー※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

金銭的な損得だけでない、投資の意義や魅力などを発信していきた
いと思っています。

世の中が投資に盛り上がっている雰囲気はさまざまな媒体を通して感じますが、投資に事業として携わる身としては、そのような流れに抗う事はしないまでも、どこか少し引いた視点で資本市場とは向き合いながらチーム一丸となってパフォーマンスを追求していく次第です。

新商品のリリースが出来ると、受益者の皆様からの支援や期待の気持ちを感じます。いつもありがとうございます。私たちの存在意義
は、まずはリターンを提供することにつきます。新年度も引き続き頑張ります。
弊社は、テーマ投信を数多く設定することはせず、日本株、外国株、債券を中心とした多くのお客様のコアとして保有していただけるファンドの運用に注力してまいりました。そのポリシーに変化はありませんが、
マイクロスコープproをきっかけとして、きめ細かな需要に対応するためのコアに対するサテライトの位置付けの商品は、今後も厳選してリリースしていきます。ご期待ください。

間違いなく、世間の投資熱が高まっています。それは天井のサインだ！という声が聞こえてきそうですが、良い投信に積立投資、を焦らずコツコツ続けるに限ります。

9

運用メンバーからのメッセージ

Naito Makoto

内藤 誠

シニア・アナリスト
ファンドマネージャー

Zhou Huan

周 歓

シニア・アナリスト

Kubo Tomohiko

久保 智彦

シニア・アナリスト

Ohara Kenji

大原 健司

シニア・アナリスト

Matsumoto Ryoga

松本 凌佳

アナリスト
ファンドマネージャー

ひふみのポートフォリオの中もかなり変化が起きています。これまでのひ
ふみや日本株全体のパフォーマンスに貢献してきた企業の保有もあります
が、これまで低調＆これから大きくパフォーマンスに貢献できる企業をたくさん保有しています。ひふみアカデミーや配信を通じて今後の活躍が期待される企業を今年度以上に紹介していきたいと思います。次年度もさらなる企業の変化・成長を捉えられるよう毎日楽しく頑張ります！

ひふみシリーズのパフォーマンス向上はもちろんのこと、世界中のおもしろい国や産業、そして魅力的な企業も紹介できるように努めていきたいと思います。

投資において、流れを見極める魚の目、全体を俯瞰する鳥の目、詳細を分析する虫の目、で複眼的に見ることが肝要だと思っています（とはいえ、これが難しい）。いまのよい流れにしっかりと乗りな
がら、潮流の変化に留意しつつ、大局を捉え、丁寧な調査で銘柄を発掘し、パフォーマンスに貢献していきたいと思います。

多くの日本企業が変革していくダイナミズムを感じますし、株式市場も前向きに評価していると思います。社会がより良い方向に向
かっていくことを何より期待したいところです。

相場が大きく上昇する中で、投資に関する関心だけでなく、このま
ま投資し続けても良いのかという不安も同時に高まっていることを感じています。リターンにこだわるのはもちろん、いつ見ても魅力的な投資アイディアが詰まったポートフォリオにできるよう、全力で調査活動に取り組んでまいります。

Rahimian Behrad

ラヒミアン ベーラド
アナリスト
ファンドマネージャー

Ito Tsubasa

伊藤 翼

アナリスト

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

引き続きアナリストとして日々の研鑽を惜しまず、皆様にリターンと「世界にあふれるビックリ！」をお届けすべく調査活動に励む所存です。

今後もアナリストとしてのスキルアップに励み、自身のオリジナリ
ティのある投資アイデアでひふみシリーズのリターンに貢献するとともに、情報発信を通じて皆様に「ワクワク」や「安心」、そして「投資の楽しさ」をお届けできるよう努めてまいります！

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運用メンバーからのメッセージ

Miyake Kazuhiro

三宅 一弘

運用本部
経済調査室長Hashimoto Yuichi

橋本 裕一

ファンドマネー
ジャー兼マーケットエコノ
ミスト

マクロ環境好転に加えて、ミクロの見えざる革命が日本株の魅力を高め、長期上昇相場と物色対象の拡大をもたらしています。長年割安に放置されてきた不人気銘柄群も資本効率の改善を原動力に浮上の機会が増加。これまでにない｢全銘柄参加型相場｣を期待します。
お客様は資産形成の選択肢が多く、悩まれるかと思います。特定の商品や買い方に強い思いがあればそれを信じれば良いと思います。
他方、そこまで強い見方が無ければ、商品や買い方は幅広く分散しておくのが良いかと思います。結果的に最もパフォーマンスの良い商品や買い方よりかは運用実績が劣るでしょうが、最もパフォーマ
ンスの悪い商品や買い方よりかは運用実績が勝るでしょう。

受賞のお知らせR&I ファンド大賞2023
投資信託10年 国内株式コア部門
優秀ファンド賞 受賞「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ＆Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
「投資信託10年部門」は過去10年間を選考期間とし、シャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウンを加味したうえで選考しています。表彰対象は償還予定日まで１年以上の期間があり、残高がカテゴリー内で上位50％以上かつ30億円以上であることが条件です。選
考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用およびSMA・ラップ口座専用以外を対象にしています。評価基準日は2023年3月31日です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください11ひふみプラスの特色「ひふみプラス」はマザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 国内外の上場株式を主要な投資対象とし、市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資します。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

投資リスク

 基準価額の変動要因•「ひふみプラス」は、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。
これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。

•

投資信託は預貯金等とは異なります。

 基準価額の変動要因となる主なリスク

価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、
市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない
可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。

為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。

カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資
においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。

※投資リスク(基準価額の変動要因)は、上記に限定されるものではありません。

当資料のご留意点
 当資料はレオス・キャピタルワークスが作成した販売用資料です。投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 当資料に記載されている当社が運用する投資信託の過去の運用結果等は、将来の結果等をお約束するものではありません。また、当該過去の運用結果等は、当該投資信託に投資をされた各投資家の利回りを表すものではありません。運用実績は投資信託の利益にかかる税金等を考慮していません。
 当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 セミナー等で金融商品の説明等をすることや、お客様からのご依頼がある場合に金融商品に関連する追加の説明等をすることがあります。しかしながら、売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行ないません。また、金融商品の案内、説明等はあくまで各お客様ご自身のご判断に資するための情報提供目的であり、金融商品の購入等を推奨するものでもありません。

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください12

お申込メモ
商品分類

追加型投信／内外／株式

当初設定日

2012年5月28日

信託期間

無期限

決算日

毎年9月30日（休業日の場合、翌営業日）

収益の分配

決算時に収益分配方針に基づいて分配を行ないます。

購入単位

販売会社が定める単位となります。なお、収益分配金の再投資は、１円以上１円単位となります。

購入価額

ご購入のお申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当り）

購入代金

販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。

換金（解約）単位

販売会社が定める単位となります。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当り）

換金代金

換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社の本・支店等においてお支払いいたします。

申込締切時間購入・換金ともに、毎営業日の15時までに受け付けたものを当日のお申込みとします。
ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。ひふみプラスは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取り扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

お客様にご負担いただく費用◇直接ご負担いただく費用
申込手数料 ：3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社が定める料率とします。
「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
信託財産留保額：ありません。
◇間接的にご負担いただく費用：次のとおりです。
信託財産の純資産総額に対して下記に記載の率を乗じて得た額。
信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき「ひふみプラス」の信託財産から支払われます。また、ひふみプラスは、純資産総額が一定金額に達すると、一定金額を超えた部分に対して信託報酬が逓減される仕組みとなっています。

運用管理費用（信託報酬）※上段は年率
下段は税抜年率

運用管理費用の配分（上段は年率、下段は税抜年率です。）
純資産総額

委託会社

販売会社

受託会社

合計

500億円まで

0.5005%（0.4550%）0.5005%（0.4550%）

0.0770%（0.0700%）

1.0780%（0.9800%）

500億円を超える部分

0.4455%（0.4050%）

0.4455%（0.4050%）

0.0770%（0.0700%）

0.9680%（0.8800%）

1000億円を超える部分

0.3905%（0.3550%）

0.3905%（0.3550%）

0.0770%（0.0700%）

0.8580%（0.7800%）

監査費用

信託財産の純資産総額に対して年率0.0055％（税込）以内を乗じて得た額。監査費用は監査法人との契約条件の見直しにより変更となる場合があります。日々計算されて、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

その他費用・
手数料

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 （それにかかる消費税）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息など。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの関係法人

当ファンドや販売会社についての照会先

委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
販売会社：後述の「販売会社」でご確認いただけます※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

レオス・キャピタルワークス株式会社
電話：03-6266-0129
受付時間：営業日の9時～17時
ウェブサイト：https://www.rheos.jp/

13

販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本
証券業
協会

一般社団 一般社団 一般社団法法人日本 法人金融 人第二種金投資顧問 先物取引 融商品取引業協会
業協会 業協会○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号○

株式会社秋田銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第2号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社大分銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第1号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局（登金）第3号○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第1号○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社北九州銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第117号○○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第46号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社四国銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号○

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号○○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第6号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○○(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号〇〇

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長（登金）第8号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○○

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長（登金） 第47号○○

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○

株式会社イオン銀行

株式会社鹿児島銀行(委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社)株式会社京都銀行(委託金融商品取引業者 京銀証券株式会社）株式会社京葉銀行（※）つみたて投資枠専用

株式会社SBI新生銀行

株式会社千葉銀行（※）つみたて投資枠専用＊ 販売会社には取次先金融機関が含まれます。

（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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○

○

○

○

○

○

販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

一般社団 一般社団 一般社団法
日本
法人日本 法人金融 人第二種金証券業
投資顧問 先物取引 融商品取引
協会
業協会
業協会
業協会

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第57号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第15号○

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第18号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○

株式会社北都銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第10号○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社北陸銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号○○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第33号○○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第12号〇〇

株式会社山口銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第6号〇〇

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第36号○

株式会社長崎銀行（※）つみたて投資枠専用

株式会社南都銀行
株式会社西日本シティ銀行（※）つみたて投資枠専用

株式会社八十二銀行
株式会社肥後銀行(委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社)株式会社三菱UFJ銀行（※）つみたて投資枠専用

三菱UFJ信託銀行株式会社（※）つみたて投資枠専用＊ 販売会社には取次先金融機関が含まれます。

（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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○

○

○

○

○

販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券
業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引業協会
業協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

株式会社SBIネオトレード証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第8号○○

FFG証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号○

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第30号○

岡三証券株式会社＊＊

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第19号○

おきぎん証券株式会社

金融商品取引業者

沖縄総合事務局長（金商）第1号○

OKB証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第392号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2938号○

四国アライアンス証券株式会社 金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号○

GMOクリック証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第77号○

Ｊトラストグローバル証券株式
金融商品取引業者
会社

関東財務局長（金商）第35号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号○

第一生命保険株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第657号○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○

大和コネクト証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3186号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号○

tsumiki証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3071号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第36号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号○

長野證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第125号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第25号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号○○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号○○

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第44号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

PayPay証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2883号○

ほくほくTT証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号○

大和証券株式会社（※）つみたて投資枠専用

野村證券株式会社（※）つみたて投資枠専用（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。
＊＊ 一般社団法人日本暗号資産取引業協会に加入しております。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券
業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引業協会
業協会

北洋証券株式会社

金融商品取引業者

北海道財務局長（金商）第1号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号

○

○

○

○

LINE証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3144号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第199号○（※）つみたて投資枠専用

リテラ・クレア証券株式会社（※）つみたて投資枠専用（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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○

○
○

○

○