証券コード 2375
2017 年 １ 月 10 日

株

主

各

位
東京都新宿区西新宿七丁目21番３号

スリープログループ株式会社
代表取締役社長 村 田 峰 人
第40期(2016年10月期)定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第40期(2016年10月期)定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2017年１月26日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.

日

時

2017年１月27日（金曜日）午前10時00分

2.

場

所

東京都新宿区西新宿七丁目21番３号
西新宿大京ビル２階

リファレンス西新宿大京ビル貸会議室

S202-S203会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。)
3.

目 的 事 項報 告 事 項 1.

第40期（自2015年11月１日

至2016年10月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
2.

第40期（自2015年11月１日の件

決 議 事 項
第１号議案

取締役５名選任の件

第２号議案

監査役１名選任の件― 1 ―至2016年10月31日）計算書類報告

4.

議決権の行使に関する事項
代理人による議決権行使
株主様の代理人によるご出席の場合は、代理人は当社の議決権を有する他の株
主様１名とさせていただきます。（その際、代理人としてご出席される株主様ご本人の議決権行使書用紙と共に、代理権を証明する書面をご提出ください。)
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ではございますが議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また受付の際、本人確認をさせていただく場
合がございますのでご了承いただきますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた 場 合 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ア ド レ ス
http://www.threepro.co.jp/）に掲載させていただきます。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

― 2 ―(添付書類)

事

業

報

告

（自至 2015年11月１日
2016年10月31日）
1.

企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（2015年11月１日から2016年10月31日まで）におけるわが国
経済は、中国を始めとするアジア新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等を端緒とした欧州経済の低迷が顕在化し、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策
継続に伴う景気の浮揚効果はあるものの、個人消費の回復は遅れており、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2016年
10月で1.40倍(2015年10月は1.24倍)、総務省発表の労働力調査によると、完全失業率は2016年10月では3.0％(同3.1％)となっております。各数値とも昨年同時期比較で順調に改善、回復基調は継続してはいるものの、依然として地域、業種間によるばらつきもあり、雇用環境は楽観視できない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、ＩＴを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるＢＰＯ事業の更なるサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
当社グループはＢＰＯ事業及びコワーキングスペース事業を行っており、各事業の詳細については以下のとおりであります。
まず、ＢＰＯ事業については、通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外ＰＣメーカーの店頭販売支援サー
ビス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、人型ロボット等の新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても従来以上に効率的な運営に注力することにより、堅調に推移いたしました。
ＩＴに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、Ｗｉｎｄｏｗｓ
10への入替需要が一巡し、パソコン出荷台数減少からの回復の遅れが続いており、低調に推移いたしました。同様に、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、通信キャリアの設備投資抑制の動きもあり、総じて厳しい状況が継続いたしました。拠点の合理化や徹底した費用の見直しを行うことで、収益性は向上しておりますが、当初見込んでいた全国規模での導入・設置案件の進捗が遅れていることもあり、当初社内見込みを下回る結果となりました。
― 3 ―主にＩＴ周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス（コールセンターの運営等）においては、依然として競争は厳しいものの、ＩＴ周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移いたしました。また、2015年８月のWELLCOM IS株式会社、2016年２月の株式会社ＪＢ
Ｍクリエイトの子会社化により、当社グループのコールセンターは「東京・大阪・福岡・熊本」の４拠点となり、大型案件への対応も可能な体制を構築しております。
主に子会社スリープロウィズテック株式会社で展開している情報システムやエンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスにおいては、受注環境は堅調に推移するとともに、優秀なエンジニアの採用も積極的に行っており、引き続き業績拡大を目指してまいります。同分野では2016年９月に、主に近畿圏の精密機器メーカーへの技術者派遣を手がけ、自動改札機等の駅務機器の設計開発検査業務を収益の柱とするヒューマンウェア株式会社（本社は京都）を子会社化いたしました。今後は、ヒューマンウェアのリソースを活かすことで
関西エリアへの営業も注力してまいります。
次に、2015年11月に子会社化したコワーキングスペース事業を展開する株式
会社アセットデザインにおいては、顧客数が2,400社を突破、稼働率も高水準で推移しており、同事業は堅調に推移しております。今後は利用企業向けの人材提供やヘルプデスクの運営等、当社サービスとの融合を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は114億47百万円（前連結会計年度比30.0％増）、営業利益は２億67百万円（前連結会計年度比4.2％増）、経常利益は２億65百万円（前連結会計年度比5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は１億74百万円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。
（注）ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であり、顧客企業の業務処理（ビジネスプロセス）の一部を専門業者に外部委託することです。専門業者が業務プロセスを分析、企画することで顧客企業にとって業務プロセスの最適化、運用コストの変動費化等のメリットがあります。

― 4 ―

②

設備投資の状況
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は86,619千円であります。
この主な内訳は、当社において研修システム導入費用として25,830千円、当社の子会社の株式会社アセットデザインにおいてレンタルオフィス用建物造作工事費用として総額20,085千円の投資を行っております。
③ 資金調達の状況
該当事項はございません。
④ 重要な組織再編等
当社は、2015年11月２日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、
株式会社アセットデザインを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、株式会社アセットデザインを完全子会社といたしました。
また、当社は2016年２月29日付で株式会社ＪＢＭクリエイトの全株式を取得
し、株式会社ＪＢＭクリエイトを完全子会社といたしました。
また、当社は2016年９月５日付でヒューマンウェア株式会社の全株式を取得
し、ヒューマンウェア株式会社を完全子会社といたしました。

(2) 財産及び損益の状況の推移
区
売

分
上

第 40 期
第 37 期
第 38 期
第 39 期(当連結会計年度)(2013 年 10 月 期 ) (2014 年 10 月 期 ) (2015 年 10 月 期 )(2016 年 10 月 期 )高(千円)8,782,354

9,402,286

8,803,925

11,447,234

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

164,152

242,139

152,317

174,194

１株当たり当期純利益

31円53銭46円51銭28円30銭26円60銭

総

資

産(千円)

3,376,373

3,558,115

4,266,364

4,607,725

純

資

産(千円)

1,289,208

1,531,855

2,050,309

2,292,050

１株当たり純資産額

247円55銭292円63銭

325円59銭344円88銭(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はございません。
②

重要な子会社の状況
資本金

当社の
議決権比率

主要な事業内容

スリープロ㈱100百万円

100.0％

ＢＰＯ事業

スリープロウィズテック㈱100百万円

100.0％

ＢＰＯ事業

スリープロエージェンシー㈱100百万円

100.0％ＢＰＯ事業

WELLCOM IS㈱197百万円

100.0％

ＢＰＯ事業㈱アセットデザイン

168百万円

100.0％

コワーキングスペース事業㈱ＪＢＭクリエイト

10百万円

100.0％

ＢＰＯ事業

ヒューマンウェア㈱10百万円

100.0％

ＢＰＯ事業

会社名(連結子会社）③

事業年度末日における特定完全子会社の状況

名称
スリープロ㈱住所

帳簿価額の合計額

東京都新宿区西新宿七丁目21番３号

1,339百万円

当社の総資産額
3,616百万円(4) 企業集団の対処すべき課題① 事業体制の強化
当社グループは2006年の純粋持株会社化とＢＰＯ事業のサービスの確立、2012年５月の子会社統合実施により、子会社ごとのより一層の迅速な意思決定と、各サービスの連携による事業拡大を推進する体制を整えました。2016年９月５日にはヒューマンウェア株式会社を子会社化するなど、事業拡大に向けて積極的なＭ＆Ａも実施しております。今後はコーポレートガバナンス・コードへの対応や内部統制システムの更なる充実を図り、コンプライアンスを重視するとともに、この体制をより活かしていくべく、サービス品質の向上、当社独自のサービスの開発、営業力の強化を継続的な課題としております。

― 6 ―

②

法的規制等について（労働者派遣法／労働安全衛生法／育児・介護休業法の改正、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法について）
2015年９月30日より改正労働者派遣法が施行されました。当社グループは、
法令を遵守した事業運営に努め、対策の立案・実施・従業員への指導教育を徹底する等、上記における改正については対応を完了しており、影響は僅少であると考えております。
また、スリープロ株式会社においては、2016年３月31日に厚生労働大臣より優良派遣事業者として認定いただくとともに、2016年４月28日には女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高段階の認定、2016年８月16日には次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認証をいただいております。
上記に加え、2015年12月１日からは改正労働安全衛生法の施行に伴うストレスチェック制度の開始、2017年１月１日から育児・介護休業法の改正、次年度においては労働基準法の改正が予定されているなど、労働環境に係わる法改正が目まぐるしく行われております。当社としては、速やかに対応できるよう情報収集に努めると同時に、従業員が安心して働くことができる労働環境を構築
してまいります。
（業務請負と人材派遣の区分について）
当社グループが提供しているサービスのなかで、長期のアウトソーシング業
務を提供するにあたり、「労働基準法の『労働者』の判断基準について」（昭和60年12月19日・労働基準法研究会報告）及び最近の判例（新宿労基署長事件・東京高裁平成14年７月11日・労判832-13）等に従い、クライアントとの契約が請負契約である場合でも、必要に応じてエージェントと契約社員契約又はパート社員契約のいずれかの雇用契約を締結しております。
さらに、労働者派遣事業許可を取得し、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年４月17日・労働省告示第37号）に従って、長期請負業務と人材派遣業務を区分して提供しており、法令遵守に細心の注意を払っております。
また、近年、偽装請負問題や家電量販店の店頭への人材派遣に関し、適法性を問われる他社事例が見受けられますが、当社グループは、従業員への指導教
育を徹底し、法令遵守に細心の注意を払って事業運営にあたっております。

― 7 ―

③

機密情報・個人情報の管理について
当社グループは、多数のエージェント、クライアント及びエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有しております。これらの情報資産の取り扱いにつきましては、2015年９月３日に成立した改正個人情報保護法において、企業における取り扱いの適正化と管理に対する企業責任が更に強化されると同時に、2015年10月からは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）に基づき日本において住民票を有するすべての方にマ
イナンバーの配布が始まりました。
この点、当社グループにおきましては、2007年３月に、情報セキュリティ管理システムの認証制度である、ISO/IEC27001（JIS Q 27001）の認証を当社及び主要な関連子会社にて取得し、また2015年11月５日には、スリープロ株式会社
において一般財団法人日本情報経済社会推進協会が推進するJIS Q 15001に基づ
くプライバシーマーク制度の認証を取得するなど、機密情報・個人情報の保護体制を強化してまいりました。
具体的には、グループ各社に共通の「プライバシーポリシー」と「セキュリティポリシー」を制定し、グループ全体を網羅する情報セキュリティ運営委員
会を設置しております。
そして当委員会の綿密な連携体制のもと、従業員及びエージェントからは、個人情報を含む機密情報の漏洩をしないことを記載し違反の際には罰則を伴う
誓約書の提出を義務づけております。また、パソコン等の情報機器の取り扱いに関しては、ファイル共有ソフトの厳格な禁止や、悪意のあるソフトウェア対策の継続的な実施、端末への外部記憶機器の接続制限、情報端末自体の記憶装
置の使用制限等を実施し、定期的な実施状況の確認により安全性の維持を図っております。
さらに、エージェントに対しては、業務遂行上で知り得た機密情報・個人情報の取り扱いについて「エージェント規約」及び「業務委託契約」において損
害賠償責任を明確に定めることにより情報取り扱いへの注意力と規約違反への抑止力を高め、研修等を通じて徹底しております。
【参考情報】
・プライバシーポリシー
・セキュリティポリシー

http://www.threepro.co.jp/privacy/privacy.html
http://www.threepro.co.jp/privacy/security.html― 8 ―(5) 主要な事業内容（2016年10月31日現在）
当社グループの事業内容としてはＢＰＯ事業及びコワーキングスペース事業を行っております。
ＢＰＯ事業はＩＴビジネスにおけるそれぞれの場面に応じて、①営業・販売支
援、②導入・設置・交換支援、③運用支援、④ＩＴシステム受託開発・人材支援
サービスの４つのサービスを行っております。
また、2015年11月に子会社化した株式会社アセットデザインは主に起業家支援
やスモールビジネスを行う事業者向けへのコワーキングスペースサービスを手がけており、従来からの当社グループのＢＰＯ事業とのシナジー効果を狙ったビジネスモデルを構築しております。
主な、事業区分とサービス内容は次のとおりであります。
事業区分

サービス内容営業・販売支援サービス(店頭販売支援サービス、成果報酬型営業請負サービス、店頭巡店サービス)

導入・設置・交換支援サービス(フィールドサポートサービス、パソコン設置・設定サービス、ネットワーク構築・保守サービス)提供グループ会社
スリープロ㈱スリープロ㈱Ｂ Ｐ Ｏ 事 業
運用支援サービス(コールセンター構築・コールセンタースタッフ支援サービス、人材派遣サービス)

ＩＴシステム受託開発・人材支援サービス(ＩＴシステム受託開発サービス、ＩＴ関連人材派遣サービス)

コワーキング
スペース事業

コワーキングスペースサービス(起業家支援を目的としたレンタルオフィスサービス)

スリープロ㈱WELLCOM IS㈱㈱ＪＢＭクリエイト
スリープロウィズテック㈱ヒューマンウェア㈱㈱アセットデザイン
及び その子会社 ２社＊その他、特例子会社のスリープロエージェンシー㈱があります。

― 9 ―(ＢＰＯ事業)
営業・販売支援サービスは、パソコン、デジタルカメラ、テレビといったデジタル機器などＩＴ関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メー
カーの製品まで、広範な販売支援サービスを提供し、主として家電量販店や大手総合スーパー、郊外型ショッピングセンターなどで、当社グループに登録するエージェントが製品説明やプロモーションを行います。また成果報酬型による取引先企業の新規開拓営業や通信キャリアの営業代行、携帯キャリアのアンテナ基地局設置の勧奨業務などの営業請負も日本全国で行っております。
導入・設置・交換支援サービスは、大手システム企業やメーカー、ホテルチ
ェーンなど法人ユーザーや官公庁を対象として、オフィスのＩＴインフラ整備や電子マネー端末などのＩＴ端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作
業、ネットワークの構築や保守、管理サービスを提供しており、短期で大規模な展開が日本全国で可能です。また、大手電機メーカーや通信キャリアなどの顧客向けサービスとして、デジタル機器、デジタル家電、スマートフォンといった製品を購入したユーザーや各種インターネット通信サービスに加入されたユーザーに対して、当社グループに登録するエージェントが製品の開梱・設置・設定サービスを日本全国で提供し、アフターサポートの充実と差別化を実現しております。
運用支援サービスは、企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けのコールセンターに対し、オペレーター人材の採用から教育、派
遣、運用管理まで行います。さらには、人事労務事務、システム開発等、特別なスキルを要する業務も一括して請負うといったフルアウトソーシングサービ
スを提供しております。
ＩＴシステム受託開発・人材支援サービスは、ＩＴスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派遣や人材紹介をはじめ、開発技術者、システムエンジニアといった高スキルな人材サービスの提供を日本全国で行っております。
(コワーキングスペース事業)
子会社である株式会社アセットデザインが手がけているコワーキングスペー
ス事業は、起業家支援やスモールオフィス等をターゲットとしたレンタルオフィスサービスを首都圏及び主要都市を中心に展開しており、顧客数も連結子会社となった当初の1,200社から2,400社まで増加しております。今後は、当社グループが提供するＢＰＯ事業との融合を進めてまいります。

― 10 ―

(6) 主要な拠点等（2016年10月31日現在）
当社本社 東京都新宿区西新宿七丁目21番３号(ＢＰＯ事業）
営業拠点 スリープロ㈱（東京都新宿区）
スリープロ㈱ 札幌センター（北海道札幌市）
スリープロ㈱ 仙台センター（宮城県仙台市）
スリープロ㈱ 名古屋センター（愛知県名古屋市）
スリープロ㈱ 大阪センター（大阪府大阪市）
スリープロ㈱ 広島センター（広島県広島市）
スリープロ㈱ 福岡センター（福岡県福岡市）
スリープロ㈱ 福岡コンタクトセンター（福岡県福岡市）
スリープロウィズテック㈱（東京都新宿区）
スリープロウィズテック㈱ 静岡開発部（静岡県静岡市）(福岡県福岡市)
WELLCOM IS㈱㈱ＪＢＭクリエイト（大阪府大阪市）㈱ＪＢＭクリエイト 熊本支店(熊本カスタマーディライトセンター) （熊本県熊本市）(京都府京都市)ヒューマンウェア㈱(コワーキングスペース事業)
営業拠点 ㈱アセットデザイン

及びその子会社２社(その他事業）
営業拠点 スリープロエージェンシー㈱(東京都港区)（東京都新宿区）― 11 ―

(7) 使用人の状況（2016年10月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

492名(89名)

169名増(６名増)(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に内数で記載しております。
２. 当連結会計年度末において、従業員数が前連結会計年度末に比べ169名増加しました。主な要因は、株式会社アセットデザイン、株式会社ＪＢＭクリエイト及びヒューマンウェア株
式会社が連結子会社になったことによります。

②

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

34名(11名)

６名増(４名増)

40.1歳

５年11ヶ月(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に内数で記載しております。
２．平均勤続年数は、臨時雇用者(契約社員、パートタイマー)も含めて計算しております。

(8) 主要な借入先の状況（2016年10月31日現在）
借入先

借入金残高

株式会社りそな銀行

103,607千円

株式会社みずほ銀行

99,139千円

株式会社商工組合中央金庫

65,500千円

株式会社三井住友銀行

29,595千円

株式会社南都銀行

13,331千円(9) その他企業集団の現況に関する事項
該当事項はございません。

― 12 ―

2.

会社の現況(1) 株式の状況（2016年10月31日現在）① 発行可能株式総数
普通株式 19,500,000株② 発行済株式の総数
普通株式 6,565,773株(自己株式546,047株を除く)
③ 株主数
918名
④ 大株主（上位10名）
株 主 名

所 有 株 式 数

持

株

比

率

株 式 会 社 ガ ネ ー シ ャ ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス

781,305株

11.90％ＳＢ ＰＡＣＩＦＩＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＩＭＩＴＥＤ

726,400株

11.06％ＳＰＲＩＮＧＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ株式会社

627,005株

9.55％

Ｓ

Ｉ

社

543,085株

8.27％

MIZUHO SECURITIES ASIA LIMITED-CLIENT A/C 69250601
株

式

株

式

会

日

本

証

Ｐ

Ｒ

Ｎ

Ｇ

株

式

会

394,900株

6.01％

商

会

360,000株

5.48％

Ｉ

証

券

281,000株

4.28％

式

会

社

229,400株

3.49％

コ ロ ン ブ ス （Ｔ Ｐ Ｇ 従 業 員 持 株 会）

192,900株

2.94％

ク ッ ク マ ン ブ ラ ザ ー ズ 株 式 会 社

166,000株

2.53％

会

社
社
券

大
Ｓ

金

塚
Ｂ

融

株

(注) 持株比率は自己株式（546,047株）を控除して計算しております。

⑤

その他株式に関する重要な事項
2015年11月２日を効力発生日とする当社と株式会社アセットデザインとの株式交換における新株発行により、同日をもって発行済株式総数は302,080株増加
しております。
また、新株予約権（ストックオプション）の行使により発行済株式総数は20,250株増加しております。

― 13 ―

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2016年10月31日現在）(1)2014年５月23日取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
80,000個（新株予約権１個につき１株）
・新株予約権の目的となる株式の種類と数
当社普通株式 80,000株
・新株予約権の行使時の払込金額
割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、その金額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を下回る場合は当該終値を行使価格とする。
・新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の
数
当社取締役
３名
80,000個・新株予約権の割当日
2014年６月30日
・新株予約権を行使することができる期間
割当数の25%：2016年７月１日から2024年６月30日までの期間
割当数の25%：2017年７月１日から2024年６月30日までの期間
割当数の25%：2018年７月１日から2024年６月30日までの期間
割当数の25%：2019年７月１日から2024年６月30日までの期間― 14 ―

(2)2015年８月31日取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
40,000個（新株予約権１個につき１株）
・新株予約権の目的となる株式の種類と数
当社普通株式 40,000株
・新株予約権の行使時の払込金額
割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、その金額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を下回る場合は当該終値を行使価格とする。
・新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役（社外取締役を除く）
３名
19,000個
当社社外取締役
２名
9,000個当社監査役（社外監査役を除く）
１名
4,000個
当社社外監査役
２名
8,000個・新株予約権の割当日
2015年９月30日
・新株予約権を行使することができる期間
割当数の25%：2017年10月１日から2025年９月30日までの期間
割当数の25%：2018年10月１日から2025年９月30日までの期間
割当数の25%：2019年10月１日から2025年９月30日までの期間
割当数の25%：2020年10月１日から2025年９月30日までの期間― 15 ―

(3)2016年８月30日取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
9,750個（新株予約権１個につき１株）
・新株予約権の目的となる株式の種類と数
当社普通株式 9,750株
・新株予約権の行使時の払込金額
割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、その金額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を下回る場合は当該終値を行使価格とする。
・新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役（社外取締役を除く）
３名
5,750個
当社社外取締役
１名
1,000個当社監査役（社外監査役を除く）
１名
1,000個
当社社外監査役
２名
2,000個・新株予約権の割当日
2016年９月30日
・新株予約権を行使することができる期間
割当数の25%：2018年10月１日から2026年８月30日までの期間
割当数の25%：2019年10月１日から2026年８月30日までの期間
割当数の25%：2020年10月１日から2026年８月30日までの期間
割当数の25%：2021年10月１日から2026年８月30日までの期間― 16 ―

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
2016年８月30日取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
38,300個（新株予約権１個につき１株）
・新株予約権の目的となる株式の種類と数
当社普通株式 38,300株
・新株予約権の行使時の払込金額
割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、その金額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を下回る場合は当該終値を行使価格とする。
・新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の
数
当社使用人
24名
22,500個
子会社の役員及び使用人
14名
15,800個・新株予約権の割当日
2016年９月30日
・新株予約権を行使することができる期間
割当数の25%：2018年10月１日から2026年８月30日までの期間
割当数の25%：2019年10月１日から2026年８月30日までの期間
割当数の25%：2020年10月１日から2026年８月30日までの期間
割当数の25%：2021年10月１日から2026年８月30日までの期間― 17 ―

③

その他新株予約権等の状況
当事業年度の末日において使用人等が保有する新株予約権の状況

発行決議の日2013年９月３日

2014年５月23日

2015年８月31日

16名

18名

25名

新株予約権の数

56,500個

72,500個

52,000個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 56,500株(新株予約権１個につき１株)

普通株式 72,500株(新株予約権１個につき１株)

普通株式 52,000株(新株予約権１個につき
１株)

保

有

者

数

新株予約権の発行価額

無償

無償

無償

１株当たり払込金額

297円

241円

405円

権利行使期間2015年10月１日から2023年９月30日まで

2016年７月１日から2024年６月30日まで

2017年10月１日から2025年９月30日まで― 18 ―

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2016年10月31日現在）
会社における地位 氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
SPRING㈱ 代表取締役社長
代表取締役社長 村田峰
人 WELLCOM㈱ 代表取締役社長㈱ガネーシャ・ホールディングス 代表取締役社長
取 締 役 副 社 長 古野孝
志 スリープロウィズテック㈱ 代表取締役社長
取締
役 ロ バ ー ト ・ フ ァ ン SB PACIFIC CORPORATION LIMITED 代表取締役
取 締 役 会 長 関
戸
明
夫
取
締
役 北
村
章
彦
常 勤 監 査 役 井
田
眞
監
査
役 加
地
誠
輔 アクセリア㈱ 常勤監査役
監
査
役 稲
村
勝
巳 SPRING㈱ 取締役(注) 1. 取締役ロバート・ファン氏及び取締役北村章彦氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役加地誠輔氏及び監査役稲村勝巳氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 社外取締役ロバート・ファン氏、北村章彦氏及び社外監査役加地誠輔氏は、金融商品取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
4． 監査役加地誠輔氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に基づき社外取締役及び監査役の全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

②

事業年度中に退任した会社役員
該当事項はございません。

③

当事業年度にかかる取締役及び監査役の報酬等の額

区分
支 給 人 員
支
給
額
取
締
役
５名
29,118千円（うち社外取締役）(２名)(1,917千円)
監
査役
３名
5,784千円（うち社外監査役）(２名)（3,056千円)
合計
８名
34,902千円（うち社外役員）(４名)（4,973千円)(注) 1. 取締役の報酬限度額は、2009年１月29日開催の第32期定時株主総会決議において年額
300,000千円（うち社外取締役の報酬額を50,000千円以内）、2014年１月29日開催の第37期
定時株主総会決議において、ストックオプションとしての新株予約権に関する別枠での報酬額年額30,000千円と決議いただいております。また、2015年１月29日開催の第38期定時
株主総会決議において、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額年額30,000千円のうち年額10,000千円以内を、社外取締役に対するストックオプションとしての新株予約権の報酬額とすることについて決議いただいております。
2. 監査役の報酬限度額は、2009年１月29日開催の第32期定時株主総会決議において年額
100,000千円、2015年１月29日開催の第38期定時株主総会決議においてストックオプション
としての新株予約権に関する別枠での報酬額年額10,000千円と決議いただいております。
3. 報酬等の額には、ストックオプションとして取締役及び監査役に付与した新株予約権
6,629千円及び当事業年度に係る役員賞与2,042千円が含まれております。

― 19 ―

④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役ロバート・ファン氏は、当社の大株主（２位）であるSB PACIFICCORPORATION LIMITED の 代 表 取 締 役 を 兼 務 し て お り ま す。当 社 は、SB
PACIFIC CORPORATION LIMITEDとの間に取引関係はありません。
・監査役加地誠輔氏は、アクセリア㈱の常勤監査役を兼務しております。当社は、アクセリア㈱との間に取引関係はありません。
・監査役稲村勝巳氏は、当社の大株主（４位）であるSPRING㈱の取締役を兼務しております。当社は、SPRING㈱との間に取引関係はありません。
ロ．主な活動状況
活

動

状

況

取 締 役 ロバート ・ ファン

当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。

取 締 役 北彦

当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行ってります。

輔

当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回出席し、監査役会14回のうち14回出席しております。経営者として培った豊富な経験から取締役会において、業務執行状況の妥当性・適法性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において当社の経理システム並びに内部監査について、適宜必要な発言を行っております。

巳

当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回出席し、監査役会14回のうち14回出席しております。経営者として培った豊富な経験から取締役会において、業務執行状況の妥当性・適法性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において当社の経理システム並びに内部監査について、適宜必要な発言を行っております。

監 査 役 加監 査 役 稲

村

地

村

章

誠

勝

― 20 ―

(4) 会計監査人の状況① 名称②

ＵＨＹ東京監査法人

報酬等の額
支

払

額

①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

24,000千円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24,000千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、かつ実質的にも区分できないため、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

④

非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

⑤

会計監査人の解任または不再任の決定方針
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、監査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑥

責任限定契約の内容の概要
該当事項はございません。

― 21 ―

3.

業務の適正を確保するための体制(1) 取締役、使用人、並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、コンプライアンス体制の基礎として、当社及び子会社全社を対象とするコンプライアンス規程を制定し、代表取締役社長がその精神を役職者をはじめ当社及び子会社の全役員及び全使用人に継続的に伝達することにより、法令と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。
② 当社の代表取締役社長は、管理本部担当執行役員をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、総括責任者を委員長とする当社のコンプラ
イアンス委員会が、当社及び子会社のコンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。
③ 当社及び子会社の取締役会は、取締役会規程に基づき、法令・定款及び株主
総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督する。また、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の早期把握と改善に努める。また、当社及び子会社の取締役は、法令・定款・取締役会決議及びその他社内規程に従い、職務を執行する。
④ 当社の監査役会は、監査役会規程・監査役監査基準に基づき、当社の執行役
員会・当社及び子会社の取締役会への参加等を通じて、取締役の職務執行状
況を監査する。また、当社の監査役会は、内部監査室と連携し、コンプライ
アンス体制の調査、法令・定款及び社内規程上の問題の有無、並びに各業務
が法令・定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを調査し、取締役会及び執行役員会に報告する。
⑤ 当社は、使用人が法令・定款及び社内規程上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する、当社及び子会社全社を対象とする内部通報規程を制定すると共に、当該規程に基づき、外部弁護士を窓口とする内部通報窓口を設ける。
⑥ 当社及び子会社は、取締役や使用人に対する継続的な啓発行動を行うため、
企業倫理研修等を実施する。
⑦ 職務執行の公平性を監督する機能を強化するため、当社取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報については、情報資産保護基本規程・
文書管理規程に基づき、その保存媒体を通じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、文書管理規程で規定した保存期間は閲覧可
能な状態を維持する。

― 22 ―

(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社及び子会社は、業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理体制を整える。
② 当社は、リスク管理体制の基礎として、当社及び子会社全社を対象とするリ
スク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
③ 当社の監査役会及び内部監査室は、子会社を含む各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。
④ 当社の取締役会及び執行役員会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
⑤ 当社及び子会社は、不測の事態が発生した場合には、当社の代表取締役社長
又は代表取締役社長が指名する執行役員を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
(4) 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社及び子会社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会規程に基づき取締役会を適時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び戦略に関わる重要事項については執行役員会において議論を行い、その審議を経て取締役会で執行決定を行う。
② 当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、当社及び子会社全社を対象とする組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、子会社各社はそれを遵守して業務執行を行う。

― 23 ―

(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 当社及び子会社は、人材面、資金面、情報統制面における統制環境を整備し、当社の執行役員が当社及び子会社の管理・指導を行う「担当執行役員制度」
を設け、担当執行役員は執行役員会規程・執行役員規程に基づき、担当各社の使用人に対して、内部統制方針の理念に従い、統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。
② 当社の代表取締役社長は、定期的に執行役員会を開催し、当社及び子会社の業務適正判断、各社の統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。
③ 当社及び子会社は、相互連携を推進し、積極的な事業拡張と事業基盤の拡充に伴う諸問題に対応するため内部統制に係る社内規程の整備・運用を行い、また職務権限規程を適宜見直し、重要な事項の意思決定に当社の関与を求めるほか、当社監査役が子会社監査役と連携して監査業務を実施し、当社及び子会社における業務の適正を確保する。
④ 当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、当社における承認事項及び当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況を当社の執行役員会にてモニタリングする。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人（以下、「補助使用人」という）を置くものとする。
② 補助使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査役会の同意を得て行うものとし、補助使用人の取締役からの独立性を確保する。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 補助使用人が、監査役に同行して、取締役会その他の重要な会議に出席する機会を確保する。
② 補助使用人が、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換できる機会を確保する。
③ 取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

― 24 ―

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第５９８条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社が定める規程に基づき、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、適時に監査役会に報告する。
② 前項にかかわらず、監査役会はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人等に対して報告を求めることができる。
③ 当社及び子会社は、内部通報規程の適切な運用、内部通報窓口の整備により、
法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、当社の監査役会への適切な報告体制を確保する。
④ 当社の監査役会は、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に意見交換を行う。又、必要に応じて顧問弁護士の助言を受けることができる。
(9) 前項で報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監査役は、取締役、使用人、及び内部通報窓口から得た情報について、みだりに第三者に開示しないものとする。
② 当社及び子会社は、内部通報規程において、取締役及び使用人等が、監査役に対して報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない旨を定める。
③ 監査役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。
(10)監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費
用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、これに応じる。
(11)反社会的勢力排除に向けた体制① 当社及び子会社は、社会秩序に脅威を与えるような反社会的勢力に対して、コンプライアンス、財務報告の信頼性を確保する観点から、毅然とした態度で臨むことを基本とする。
② 当社は、反社会的勢力に対しては管理本部担当執行役員もしくはその者が指名した者がその対応を行い、取締役、執行役員、顧問弁護士や関係行政機関との連携を図る。

― 25 ―

(12)財務報告に係る内部統制
当社は、財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・評価を実施し、監査役会、取締役会及び執行役員会に報告し、取締役会及び執行役員会は財務報告に係る内部統制の継続的な改善を図る。

4.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) コンプライアンスに対する取組み
当社代表取締役は、毎週執行役員会及び内部監査室との定例会議を開催し、適時法令・定款・社内規程等の遵守状況を把握し、会社の社会的責任の観点から業務が適切になされるよう、速やかに改善に向けての施策を決定しております。
また本年度は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が推進する
プライバシーマーク制度、厚生労働省が推進する「優良派遣事業者認定制度」、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」、及び経済産業省が推進する「健康経営優良法人」の認証のため、各種方針・社内規程の見直しを実施いたしました。同時に、法改正に伴う運用ルールの周知徹底のため、法改正に関する研修を随時開催し、法令遵守体制を強化しております。
(2) 監査役の監査体制
社外監査役を含む監査役はすべての取締役会に出席し、また常勤監査役については毎週開催される執行役員会に参加することで、監査の実効性の向上を図っております。
また、監査役会を毎月及び臨時に開催し情報交換を行うと同時に、会計監査人
とも定期的に打ち合わせを行い、さらに四半期に一度監査役会にて内部監査室からの業務監査報告をもとに内部統制システム全般をモニタリングすることにより、社内の問題点を速やかに把握できる仕組みとし、会社の内部統制に対して充分な監視機能を有しております。
(3) 財務報告に係る信頼性の確保に対する取組み
当社の内部監査室は、地方拠点を含め各部門に赴き現状を把握するとともに、
業務プロセスのリスクやコントロールの見直しを行い、関係部署との協議の上、社内運用ルール、社内システムの改善につなげ、内部統制システムの質的向上を図っております。また、財務報告の信頼性に及ぼす影響を鑑み、策定した監査計
画書に基づき、内部統制の有効性の評価を実施いたしました。

― 26 ―

5.

会社の支配に関する基本方針
当社は、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号、以下「本基本方針」といいます。）並びに
本基本方針を実現するための取組み（同条第３号）について2007年12月18日開催の取締役会の決議で制定し、本基本方針を継続してまいりました。
しかしながら、本基本方針導入時とは当社グループを取り巻く経営環境等は変化しており、金融商品取引法による大量買い付け行為に関する整備も進んでいることから、本基本方針を継続する意義は相対的に低下してきているものと判断し、2015年６月の株式会社東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コード適用開始等も踏まえて検討を重ねた結果、2016年５月27日開催の取締役会の決議により、本基本方針を同日をもって廃止いたしました。
なお、本基本方針廃止後も、当社株式の大量買付行為を行なおうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討に必要な時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

6.

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループでは、重点分野への積極的な投資等により確固たる競争力を早期に築くことが重要な課題の一つであると認識しておりますが、株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識しております。
しかしながら、当期の配当に関しましては、今後のＭ＆Ａ資金の確保や内部留保の一層の充実の観点から、誠に遺憾ながら当期末の利益配当を見送ることといたしました。なお、当社グループの継続的、安定的な利益配当の方針に変更はございませんので、今期以降の配当(復配)につきましては、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、判断してまいります。

― 27 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2016年10月31日現在)（単位：千円）
資
流
現

産

動

資

金

及

の
産

3,346,190

流1,531,499

買1,659,870

短

税

そ

金
の

貸
固

資

倒
定

引

当

資

産

債

動

金

延

預

負

受取手形及び売掛金
繰

び

部

負
掛

67,276
157,000

他

124,465

１年内返済予定の長期借入金

121,835

金△19,632

リ

1,261,534

未ース

200,464

未

属

設

備

120,561

そ

工

具

器

具

備

品

44,407

リー

資産

34,776

社

他

718

長

期

借

655,615

リ

ー

ス

延

無 形 固 定 資 産

債

払

附

固

入

175,895

１年内償還予定の社債

物

の

金

借

建

そ

1,954,537

49,987

産

期

部

債
金

有 形 固 定 資 産

ス

の

払

法

人

税

の
定

負

務

28,060

金

951,488

等

120,858

他

332,122

債
金130,387

債

務

15,633

負

債

1,361

れ

ん

573,414

繰

そ

の

他

82,201

退職給付に係る負債

5,379

405,454そ28,377

投

資

長

期

有

価
貸

証

券

77,452付

金267,619

金

239,979

敷
そ
貸

の
倒

引

当

の

負
株

金

180,000

入の投資その他の資産税

361,138
債

債

他
合

計

資

産

主

資

本

2,256,132

本の112,177

資金1,006,877

金△291,774

資

本

剰

余

金

599,749

利

益

剰

余

金

789,958

式△140,452

その他の包括利益累計額

8,265

己

株

その他有価証券評価差額金
新

株
純

(注)

産

合

部

他

自

資

2,315,675

純

計4,607,725

予
資

約

計

2,292,050
4,607,725― 28 ―

合8,265
27,651

負債及び純資産合計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

産権

連 結 損 益 計 算 書（自至 2015年11月１日
2016年10月31日）（単位：千円）
科

目

売

金

上

額

高

11,447,234

価

8,998,348

益2,448,886

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,181,538

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

受

取

受
消

取
費

益
益

利

息

2,839

金

2,720

益

1,247

配
税

等

267,348

収
当
免

除

業

務

受

託

料

1,972

手

数

料

収

入

1,609

貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ
営

の
業

外

支

払

支

払

用

利

息

10,709

料

2,800

他

1,446

証

の

経
特

2,035

費
保

そ

991

他

常

利

益

別

利

益
72,832

新 株 予 約 権 戻 入 益

813

別
固

定

震

災

損
資

産

関

除
連

却

損

30

費

用

6,649
165,188

法△6,607

当

純

調
利

整

額

158,580益

174,194

親会社株主に帰属する当期純利益

174,194

(注)

期

等

6,680
332,774

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税73,646

失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

14,956
265,808

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特13,417

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

連結株主資本等変動計算書（自至 2015年11月１日
2016年10月31日）（単位：千円）
株
資 本
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,002,602

471,410615,763△140,395

1,949,381

新株の発行(新株予約権の行使)

4,275

4,183

―

―

8,458

株 式 交 換 に よ る 増 加―

124,154――

124,154

親会社株主に帰属する当期純利益――

174,194―

174,194

自

得

―

―

―

△56

△56

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

―

―

―

―

―

計

4,275

128,338

174,194△56

306,751

高1,006,877

599,749

789,958△140,452

2,256,132

当
当

己

期
期

株

変

式

動
末

の

額
残

取

合

その他の包括利益累計額
その他有価証券 そ の 他 の 包 括
評価差額金
利益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新株予約権

純資産合計

83,441

83,441

17,4862,050,309

新株の発行(新株予約権の行使)

―

―

―

8,458

株 式 交 換 に よ る 増 加

―

―

―

124,154

親会社株主に帰属する当期純利益

―

―

―

174,194

自 己 株 式 の 取 得

―

―

―

△56

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )△75,176△75,176

10,165△65,010

当 期 変 動 額 合 計△75,176△75,176

10,165

241,740

8,265

8,265

27,651

2,292,050

当

期

末

残

高

(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はございません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当連結会計年度において、株式会社アセットデザイン、株式会社ＪＢＭクリエイト及びヒューマ
ンウェア株式会社を当社の連結子会社としましたので、新たに連結の範囲に含めております。
なお、株式会社アセットデザインを連結子会社にしたことにより、同社の子会社２社も連結の範囲に含めております。
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

９社
スリープロ株式会社
スリープロウィズテック株式会社
スリープロエージェンシー株式会社
WELLCOM IS株式会社
株式会社アセットデザイン
株式会社Ｅ．ＰＲＯ
株式会社ＡＤＡ
株式会社ＪＢＭクリエイト
ヒューマンウェア株式会社(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はございません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。
当連結会計年度において、株式会社ＪＢＭクリエイト及びヒューマンウェア株式会社は、決算日を10月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお、当連結会計年度における会計期間については、株式会社ＪＢＭクリエイトは８ヵ月、ヒューマンウェア株式会社は２ヵ月となっております。

― 31 ―

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券・時価のあるもの

・時価のないもの連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法及び定額法（リース資産を除く）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
８年から15年
工具器具備品
３年から15年
なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
④

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を満たしている
場合には特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金

ハ．ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債
務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

― 32 ―

⑤

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．繰延資産の処理方法
社債発行費は発行時に全額費用処理しております。
ロ．のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現すると見積られる期間（２年～10年）で均等償却しております。

ハ．退職給付に係る負債の計上基準

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ニ．重要な収益及び費用の計上基準

請負工事及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
請負工事及び受注制作のソフトウエア（以下、請負工事等という。）に係る収益の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合で且つ重要性が認められるものについては工事進
行基準（進捗率の見積りは、原価比例法）を、その他の請負工事等については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

ホ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

― 33 ―

３．会計方針の変更に関する注記(1)「企業結合に関する会計基準」等の適用
１．会計方針の変更の内容及び理由（会計基準等の名称）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する
方法に変更いたします。
２．遡及適用をしなかった理由等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
３．連結計算書類の主な項目に対する影響額
当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響額は軽微であります。
(2)平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響額は軽微であります。
４．表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建物附属設備」(前連結会計年度18,416千円)は、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「敷金」(前
連結会計年度106,089千円)は、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」(前連結会計年度1,532千円)は、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「手数料収入」(前連結会計年度1,375千円)は、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

― 34 ―

５．未適用の会計基準等に関する注記「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)(1) 概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告
第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税
金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2) 適用予定日
2017年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結計算書類に与える影響はありません。
６．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

283,392千円― 35 ―

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株 式 の 種 類
当連結会計年度末の株式数
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数
普 通 株 式6,789,490株
322,330株―株
7,111,820株(注) １. 2016年11月２日を効力発生日とする当社と株式会社アセットデザインとの株式交換により、同日をもって発行済株式総数は302,080株増加しております。
２. 新株予約権の行使により、発行済株式総数は20,250株増加しております。
(2) 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株 式 の 種 類
当連結会計年度末の株式数
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数
普 通 株 式
546,000株
47株―株
546,047株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はございません。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの該当事項はございません。

(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項① 権利行使期間の初日が到来している新株予約権目的となる株式の種類

第17回
(注)

第18回
(注)

2013年９月３日
取締役会決議分

2014年５月23日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

22,500株

32,500株

新 株 予 約 権 の 数

22,500個

32,500個②

権利行使期間の初日が到来していない新株予約権目的となる株式の種類
目的となる株式の数

第17回
(注)

第18回
(注)

第19回

第20回

2013年９月３日
取締役会決議分

2014年５月23日
取締役会決議分

2015年８月31日
取締役会決議分

2016年８月30日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

34,000株

120,000株

92,000株

47,150株

新 株 予 約 権 の 数
34,000個
120,000個
92,000個
47,150個(注) 第17回新株予約権及び第18回新株予約権については、段階的行使条件が付されているため、権利行使期間の初日が到来している新株予約権と権利行使期間の初日が到来していない新株予約権を分けて記載しております。

― 36 ―

８．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの事業資金調達については、金融機関からの借入及び社債発行によっております。また、資金運用については、信用リスクの低いものにより運用を行い、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業及び従業員に対し長期貸付を行っております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金の調達を目的としたものであり流動性リスクに晒されております。借入金の一部については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用することで、ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ④重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金並びに長期貸付金に係る信用リスクについては、グループ各社の社内規程に従い、期日・残高管理を行っております。回収懸念先については月次の執行役員会または週次の営業幹部会議にて信用状況を把握する体制としております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、一部の借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワッ
プ取引を利用しております。
当社グループは、投資有価証券については四半期ごとに時価や発行企業（取引先企業）の財
務状況を把握したうえで取引企業との関係を勘案しつつ保有状況の見直しをしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、経理部において資金繰り計画を作成する等の方法により、流動性リスクを随時管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 37 ―

２. 金融商品の時価等に関する事項
2016年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注)２をご参照ください）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

（１）現金及び預金

1,531,499

1,531,499―（２）受取手形及び売掛金

1,659,870

1,659,870―

40,73940,739―267,619――△196,995――（３）投資有価証券（４）長期貸付金
貸倒引当金

70,62470,624―

資産計

3,302,734

3,302,734―（１）買掛金175,895

175,895――（２）短期借入金

67,276

67,276（３）未払金951,488951,488―（４）社債

337,000

335,597△1,402（５）長期借入金

252,222

252,476254（６）リース債務

43,69443,964270

1,827,577

1,826,698

△878

負債計
(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 38 ―

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、その他有価証券において、種類ごとの取得価額又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びそれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）種類

取得価額

連結貸借対照表
計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの

株式

8,880

21,312

12,432

小計

8,880

21,312

12,432

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの

株式23,593

19,427△4,166

小計

23,593

19,427△4,16632,47340,7398,265

合計

上記の表中にある「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。
(4) 長期貸付金
長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(１年内償還予定の社債を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金・リース債務には、１年以内返済予定の長期借入金・リース債務を含んでおります。長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 39 ―

(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券（非上場株式）

36,713

これらについて、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超5年以内 5年超10年以内

10年超

現金及び預金1,531,499―――

受取手形及び売掛金

1,659,870―――

11,62459,000――3,202,994

59,000

―

―

長期貸付金
合計

長期貸付金のうち196,995千円については、償還予定額が見込めないため上記金額に含めておりません。
(注)４

社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超5年以内 5年超10年以内

10年超

社債

157,000

180,000

―

―

長期借入金

121,835

97,94132,446―

リース債務

28,06015,633――

合計

306,895

293,574

32,446―９．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はございません。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額344円88銭(2) １株当たり当期純利益

26円60銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はございません。

― 40 ―

12．その他の注記（取得による企業結合）（１）株式会社アセットデザインの完全子会社化
当社は、2015年11月２日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社アセットデ
ザイン（以下「アセットデザイン」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施しております。
１．企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アセットデザイン
事業の内容
起業家支援を目的としたレンタルオフィス・コワーキングスペース事業②企業結合を行った主な理由
アセットデザインが運営するコワーキングスペースの顧客数は取得日時点において約1,200社
であり、これは当社の顧客数とほぼ同じであります。当社とアセットデザインには取引先の重複はほとんどなく、本株式交換により当社のＩＴサポートを軸とした高スキル人材の派遣や紹介業
務を付加したコワーキングスペース事業の展開が可能となり、より付加価値の高いサービス提供が可能となります。また、アセットデザインにとっても、当社の子会社になることによる信用力の向上により、更なる事業の拡大が期待できることから、本株式交換を実施することといたしま
した。
③企業結合日2015年11月２日（みなし取得日2015年11月１日）④企業結合の法的形式
株式交換⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が、株式交換によりアセットデザインの議決権を100％取得したことによります。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2015年11月１日から2016年10月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価
取得原価

124,154千円
124,154千円

４．株式の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数①株式交換比率
アセットデザインの普通株式１株に対して、当社の普通株式118株を割当交付しております。
②株式交換比率の算定
第三者算定機関としてフィアブール監査会計事務所に株式交換比率の算定を依頼し、提出を受けた株式交換比率の算定結果に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③交付した株式数
302,080株― 41 ―

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
221,709千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却の方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産78,781千円
固定資産
163,550千円
資産合計
242,331千円
流動負債120,117千円
固定負債
219,768千円
負債合計
339,886千円
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度開始の日よりアセットデザインの業績が含まれているため、影響はありません。

― 42 ―

（２）株式会社ＪＢＭクリエイトの完全子会社化
当社は、2016年２月23日開催の取締役会において、株式会社ＪＢＭクリエイト(以下「ＪＢＭクリエイト」といいます。)を子会社化することを決議し、2016年２月29日付でＪＢＭクリエイトの全株式を取得しております。
１．企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ＪＢＭクリエイト
事業の内容
運用支援サービス(コールセンターの運営等)②企業結合を行った主な理由
インバウンドに強みを有する当社コールセンターにＪＢＭクリエイトが強みを有するアウトバ
ウンドコールを加えることで、コールセンターを活用した販売支援事業の拡充が可能になることから、株式取得を実施することといたしました。
③企業結合日2016年２月29日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価としてＪＢＭクリエイトの全株式を取得したためであります。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2016年３月１日から2016年10月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
条件付取得対価の支払額
取得原価80,000千円
50,000千円
130,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
41,666千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産277,045千円
87,941千円
固定資産
資産合計
364,986千円
流動負債
172,358千円
固定負債
104,294千円
負債合計
276,653千円― 43 ―

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理①条件付取得対価の内容
企業結合後のＪＢＭクリエイトの業績の達成度合いに応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
②当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

― 44 ―

（３）ヒューマンウェア株式会社の完全子会社化
当社は、2016年８月31日開催の取締役会において、ヒューマンウェア株式会社(以下「ヒューマンウェア」といいます。)を子会社化することを決議し、2016年９月５日付でヒューマンウェアの全株式を取得しております。
１．企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
ヒューマンウェア株式会社
事業の内容
ＩＴシステム受託開発・人材支援サービス②企業結合を行った主な理由
当社子会社のスリープロウィズテック株式会社では関東圏を中心に、情報システム・エンジニ
アリング分野での受託開発や人材支援サービスを行ってまいりました。近畿圏を営業圏とするヒューマンウェアが加わることで当社事業の拡大が見込まれること、またスリープロの大阪センターとの相乗効果も期待できるため、株式取得を実施することといたしました。
③企業結合日2016年９月５日(みなし取得日９月１日)④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価としてヒューマンウェアの全株式を取得したためであります。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2016年９月１日から2016年10月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
取得原価

463,750千円
463,750千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
163,191千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却の方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産467,755千円
5,310千円
固定資産
資産合計
473,065千円
流動負債
172,506千円
負債合計
172,506千円
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

― 45 ―

（共通支配下の取引等）
子会社の増資１．取引の概要① 増資をした子会社の名称
株式会社アセットデザイン② 増資金額
120,000千円③ 払込日
2016年10月21日④ 増資後の株主及び持分比率
当社
100％２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

― 46 ―

連結計算書類に係る監査報告
独立監査人の監査報告書
2016年12月16日
スリープログループ株式会社
取 締 役 会 御中

ＵＨＹ東京監査法人
指
定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

若 槻

明

㊞

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

片 岡 嘉 徳㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、スリープログループ株式会
社の2015年11月１日から2016年10月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 47 ―

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スリープログループ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 48 ―

上

貸

借

対

照

表

(2016年10月31日現在)（単位：千円）
資
流

産

動

の

資

産

蔵

前

払

短

期

費

10,200用

14,948

未

金110,156

未用

52,576

未 払 法 人 税 等

31,191

3,759

そ

8,421

資

310,142

１年内返済予定の長期借入金

繰 延 税 金 資 産
定他産

3,281,081

有 形 固 定 資 産

払
払

預

費

固

り
定

負

1,627,100
債

130,000
1,470,050

15,719

関係会社長期借入金

2,365

長

工 具 器 具 備 品

13,353無 形 固 定 資 産
他

投資その他の資産

38,8151,890

資
資77,452

関 係 会 社 株 式

2,901,254

長

期

貸

付

入

合

金

27,050計

1,937,242

純

資

産

主

資

本

1,643,734

金

1,006,877

株

3,224,657

投 資 有 価 証 券

借債

40,705ソ フ ト ウ ェ ア
の

負

6,017

債

社
期

100,000

金

建 物 附 属 設 備

そ

部

債

151
20

の

の

負

品

276,323

固

付
入

債

動

１年内償還予定の社債

金

収

流

32,188

金未

貸

負335,813

現 金 及 び 預 金
貯

部

本
本
資

剰

金

準

備

本

余

の

599,749
金

その他資本剰余金利益

長 期 未 収 入 金

30,306

利

金

3,949

差

入

保

証

金

48,282

その他利益剰余金

173,610

貸

倒

引

当

金

△38,279(注)合

計3,616,894

準備

177,560

繰 越 利 益 剰 余 金
自産金

72,834

205,640益余526,914

金

資

剰

部

己

株

173,610式△140,452

評価・換算差額等

8,265

その他有価証券評価差額金

8,265

新

株

27,651

純

資

予

権
計

1,679,652

負 債 及 び 純 資 産 合 計

3,616,894

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 49 ―

産

約

合

損

益

計

算

書

（自至 2015年11月１日
2016年10月31日）（単位：千円）
科

目

金

額

営

業

収

益

547,080

営

業

費

用

504,860

益

42,219

営

業

営

利

業

外

受

収

取

益

利

息

2,295

受

取

配

当

金

2,720

受

取

手

数

料

10,771

額

120

他

2,267

貸

倒

引

当

そ

金

戻

入

の

営

業

外

費

支

払

利

息

17,523

社

債

利

息

1,317

料

1,523

支

払

保

証

経

常

利

益

特

別

利

益

新

株

予

約

権

別
震

災

引

前

税

戻

入

損
関
当

72,832

益

813

純

費

用

利

益

3,142

37,304

法

2,316

(注)

人
期

税

等
純

調
利

整

3,142
110,534

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当73,646

失連期

20,36440,029

投 資 有 価 証 券 売 却 益

特18,175

用額
益39,62070,913

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 50 ―

株主資本等変動計算書（自至 2015年11月１日
2016年10月31日）（単位：千円）
株
資
資 本 金

当
当

期

首

残

高 1,002,602

期

変

動

額

本

主
剰

余

資

本

金

利

益

剰

余

金

その他利益
剰余金 利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

資本
準備金
398,575

72,834471,410

3,949

102,697

106,646

新株の発行(新株予約権の行使)

4,275

4,183

―

4,183

―

―

―

株式交換による増加―

124,154―

124,154

―

―

―

当

益

―

―

―

―

―

70,91370,913自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4,275

128,338―

128,338―

70,91370,913

高 1,006,877

526,91472,834

599,749

3,949

173,610

177,560

当

期

期

純

利

末

残

株

主

自己株式

資

本

株主資本
合計

当

期

首

残

高 △140,395 1,440,264

当

期

変

動

額

評価・換算差額等
純 資 産
その他
評価・換算 新株予約権 合
計
有価証券
差額等合計
評価差額金
83,441

83,441

17,486 1,541,192

新株の発行(新株予約権の行使)

―

8,458

―

―

―

8,458

株式交換による増加―

124,154―――

124,154

当益―

70,913―――70,913自 己 株 式 の 取 得

期

純

△56

△56

―

―

―

△56

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )――△75,176△75,176

10,165△65,010

当 期 変 動 額 合 計△56

203,470△75,176△75,176

10,165

138,459

高 △140,452 1,643,734

8,265

8,265

末

利

当

期

残

(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 51 ―

27,651 1,679,652

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はございません。
２．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
イ．子会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券
・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純・時価のないもの移動平均法による原価法

資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備10年から15年

工具器具備品

４年から10年

なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、
減価償却方法として定額法を採用しております。
②

無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 52 ―

(4) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内
でヘッジを行っております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
イ．繰延資産の処理方法

社債発行費は発行時に全額費用処理しております。

ロ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

３．会計方針の変更に関する注記
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
詳細につきましては、「連結注記表 ３．会計方針の変更に関する注記」をご参照ください。
４．表示方法の変更に関する注記
該当事項はございません。
５．未適用の会計基準等に関する注記「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
詳細につきましては、「連結注記表 ５．未適用の会計基準等に関する注記」をご参照ください。

― 53 ―

６．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

35,024千円(2) 債務保証
銀行借入及び社債発行に対する債務保証
スリープロ㈱163,569千円

スリープロウィズテック㈱16,653千円

合計

180,222千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務①

短期金銭債権272,433千円②

短期金銭債務

7,805千円③

長期金銭債権

136,000千円

７．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

営業収益547,080千円②

営業費用

14,915千円③

営業取引以外の取引高
受取利息

1,968千円

手数料収入

10,771千円

支払利息

16,365千円

８．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普

通

株

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
式

546,000株

47株― 54 ――株

546,047株

９．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払賞与

1,026千円

未払事業税

2,190千円

その他

543千円

小計

3,759千円

評価性引当額
合計―千円
3,759千円

繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損

1,112千円

子会社株式評価損300,545千円

貸倒引当金

11,812千円

その他
小計
評価性引当額
合計

955千円
314,427千円△314,427千円― 千円(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立され、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2016年11月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年11月
１日から2018年10月31日までのものは30.86％、2018年11月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

― 55 ―

10．関連当事者との取引に関する注記(１) 役員及び個人主要株主等

種類

役員及びその
近親者

議決権等の会社等の名称
関連当事者
所有(被所有)
又は氏名
との関係
割合

取引の
内容

被所有
直接 2.30％

―

資金の貸付
(注 1)

56,000 長期貸付金

56,000

―

社内研修
の委託

研修システ
ムの導入
(注 2)

25,830

ソフトウェア(注 3)

24,969若林武

役員及びその近親者が議決権の過半数を ＭＩＳ企画
所有している
会社等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(注) 1. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
また、貸付金の担保として当社株式151,040株を質権設定しております。
2. 価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
3. 期末残高については、償却後残高を記載しております。

― 56 ―

(２) 子会社
属性

会社等の名称

議決権等
の所有割合

科目

期末残高
(千円)

未収入金

217,696

600,000

長期借入金

957,050

9,602

未払費用

―

163,569――

20,000――165,000

長期借入金

410,000

5,510

未払費用

―

16,653――35,000

長期借入金

103,000

所有
経営指導 経 営 指 導 料
直接100％ 役員の兼任（注 １）

57,600

未収入金

―

資金の貸付

136,000

長期貸付金

136,000

利息の受取

1,968

未収入金

―

関係内容

取引の内容

取引金額
(千円)

経営指導料
（注 １）

363,600

出向者人件費559,612

受取手数料
（注 ２）

9,863

経営指導
役員の兼任
所有
子会社 スリープロ㈱資金の借入 資 金 の 借 入
直接100％
債務保証
被債務保証 利 息 の 支 払
債 務 保 証
（注 ４）
被債務保証
（注 ５）
資金の借入
経営指導
所有
役員の兼任 利 息 の 支 払
子会社 スリープロウィズテック㈱直接100％ 資金の借入
債務保証 債 務 保 証
（注 ４）
経営指導
所有
子会社 スリープロエージェンシー㈱役員の兼任 資 金 の 借 入
直接100％
資金の借入
子会社 WELLCOM IS ㈱

子会社

経営指導
㈱アセット
所有
役員の兼任
デ ザ イ ン 直接100％ 資金の貸付

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 経営指導料等については、当社想定サービスコスト等に基づき、グループサービスフィーを算定し、当社グループ按分基準により算出しております。
2. 上記取引については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
3. 資金の貸付・借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保の差入及び受入はありません。
4. 子会社の銀行借入及び社債発行に対する債務保証に係る連帯保証を行っております。
なお、保証料は受領しておりません。
5. 当社の社債発行に対する債務保証に係る連帯保証を受けております。
なお、保証料は支払っておりません。
6. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 57 ―

11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額251円61銭(2) １株当たり当期純利益

10円83銭12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はございません。

13．その他の注記(取得による企業結合)
当事業年度において、当社は、株式会社アセットデザイン、株式会社ＪＢＭクリエイト及びヒューマンウェア株式会社を取得により完全子会社化いたしました。
詳細につきましては、「連結注記表 11．その他の注記(取得による企業結合)」をご参照ください。
(共通支配下の取引等)
当社の子会社の株式会社アセットデザインは、当社を引受人とする第３者割当により増資を行っております。
詳細につきましては、「連結注記表 11．その他の注記(共通支配下の取引等)」をご参照ください。

― 58 ―

計算書類に係る監査報告
独立監査人の監査報告書
2016年12月16日
スリープログループ株式会社
取 締 役 会

御中

ＵＨＹ東京監査法人
指
定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

若 槻

明

㊞

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

片 岡 嘉 徳㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、スリープログループ
株式会社の2015年11月１日から2016年10月31日までの第40期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
― 59 ―

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 60 ―

上監査役会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査役会は、2015年11月１日から2016年10月31日までの第40期（2016年10月期）
事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査室等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 61 ―

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2016年12月19日
スリープログループ株式会社 監査役会
常勤監査役 井社外監査役 加社外監査役 稲

田
地
村

誠
勝

眞
輔
巳

以

― 62 ―㊞㊞㊞

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営監督機能の強化を図るため、社外取締役を１名増員し、取締役５名（うち社外取締役３名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏

名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1997年９月 株式会社ウィルクリエイト 入社
1998年９月 同社 取締役就任
2002年10月 エスビーアイ・プロモ株式会社 入社
2003年６月 ネオ・コミュニケーションズ・オムニメデ
ィア株式会社 取締役就任
2004年７月 ウィナ株式会社（現 WELLCOM株式会社）代表取締役社長就任（現任）2007年３月 株式会社ウェルコム・パートナーズ
むらたみねと（現 SPRING株式会社）代表取締役社長就任
村
田
峰
人
（現任）
(1970年10月７日生) 2014年１月 当社 代表取締役就任
2014年８月 当社 代表取締役社長就任（現任）2015年８月 株式会社ガネーシャ・ホールディングス
代表取締役就任（現任）[重要な兼職の状況]
SPRING株式会社 代表取締役社長
WELLCOM株式会社 代表取締役社長
株式会社ガネーシャ・ホールディングス 代表取締役
1980年11月 SYNNEX(U.S.A.)[N.Y.上場・旧COMPAC
Microelectronics Inc.]創業
2010年12月 シネックスインフォテック株式会社
代表取締役社長就任
ロ バ ー ト ・ フ ァ ン 2011年８月 同社 代表取締役会長就任(1945年４月24日生) 2011年８月 当社 取締役会長就任
2014年８月 当社 取締役就任（現任）[重要な兼職の状況]
SB PACIFIC CORPORATION LIMITED― 63 ―

代表取締役

所有する当
社の株式数

―株

―株

候補者
番 号

氏

名
(生年月日)

せきど

あきお

３

関
戸
明
夫
(1948年６月28日生)

４

鎌
田
正
彦
(1959年６月22日生)

かまた

５

まさひこ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

1972年４月 東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社
1983年６月 三協工業株式会社 取締役社長就任
1995年６月 株式会社シネックス 取締役社長就任
2007年６月 株式会社グローバルＢＰＯ 代表取締役社長就任
2008年６月 日本代行商事株式会社(現株式会社ＮＤＳ) 141,495株
代表取締役社長就任
2010年12月 シネックスインフォテック株式会社
監査役就任
2011年６月 当社 専務執行役員就任
2011年８月 当社 代表取締役就任
2014年８月 当社 取締役会長就任（現任）
1979年４月 東京佐川急便株式会社入社
1987年12月 株式会社関東即配（現ＳＢＳホールディン
グス株式会社） 取締役就任
1988年３月 同社 代表取締役社長就任（現任）
2004年３月 同社 代表執行役員就任（現任）
2004年６月 雪印物流株式会社（現ＳＢＳフレック株式会社）取締役就任（現任）
2004年９月 株式会社ゼロ 取締役就任（現任）2005年９月 東急ロジスティック株式会社（現ＳＢＳロ
ジコム株式会社）代表取締役社長就任（現任）
3,900株2006年１月 株式会社全通（現ＳＢＳゼンツウ株式会社）取締役就任（現任）2012年５月 SBS Logistics RHQ Pte.Ltd.(現SBS
Logistics Holding Singapore Pte.Ltd.)
Director就任
2015年８月 SBS Logistics Singapore Pte.Ltd.
Director就任[重要な兼職の状況]
ＳＢＳホールディングス株式会社 代表取締役社長
ＳＢＳロジコム株式会社 代表取締役社長
1995年10月 伊藤忠商事株式会社 北京事務所入社
1997年11月 同社 ファイナンス・人事・総務課長就任
2001年２月 同社 事業開発本部課長就任
2003年８月 GESIS-Asia(GE Capital International
Services) Relationship Manager就任
2004年２月 株式会社東京スター銀行 ビジネスプラン
シンディ・ザオ
ニング＆アナリシス室 ヴァイスプレジデ(1967年４月７日生)ント就任
2006年５月 み ず ほ 証 券 株 式 会 社 経 営 企 画 グ ル ー プ
国際部中国室 室長代理就任
2008年10月 株式会社マウスコンピューター 社長室長
就任
2009年12月 Genpact Japan株式会社
Business Development VP就任（現任）― 64 ――株

(注) 1.

取締役候補者のうち、ロバート・ファン氏、鎌田正彦氏及びシンディ・ザオ氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。なお、ロバート・フ
ァン氏が当社の社外取締役に就任してからの期間は、本総会の終結の時をもって、５年５ヶ月であります。
2. 取締役候補者の選任理由につきましては、以下のとおりであります。
村田峰人氏につきましては、2014年以降当社代表取締役として業績向上に貢献されたのに加え、コールセンター事業をはじめとするＢＰＯ業界において、経営者として非常に深い見識と幅広い人脈を有しており、今後の当社の事業発展に多大な貢献をしていただける人物であるという判断により、取締役として選任するものであります。
ロバート・ファン氏につきましては、既に５年５ヶ月間当社の社外取締役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断により、社外取締役として選任するものであります。
関戸明夫氏につきましては、2011年以降当社代表取締役として業績回復に貢献されたのに加え、ＩＴ、ＢＰＯ業界において、社長を歴任され、非常に深い見識と十分な経験を備えられている人物であり、スリープログループの企業価値向上に貢献しながら、株主の皆様を始めとするステークホルダーの期待に対し、十分に応えていただける人物であるという判断により、取締役として選任するものであります。
鎌田正彦氏につきましては、長年にわたりＳＢＳホールディングス株式会社の代表取締役社長を務められており、経営者として培った豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任するものであります。
シンディ・ザオ氏につきましては、金融機関ならびにグローバルにＢＰＯ事業を展開する事業会社での経験をもとに、当社の経営上の重要事項につき、各種提言、指導をしていただき、当社の経営上の重要事項の決定及び業務執行の監督に寄与していただくため、社外取締役として選任するものであります。
3. 当社は、取締役候補者ロバート・ファン氏との間で、会社法第427条第１項の規定により同
法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しており、同氏が選任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
4. 社外取締役候補者鎌田正彦氏及びシンディ・ザオ氏が選任された場合、当社定款の規定に基づき、当社は同氏それぞれとの間で、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結する予定であります。
5. 取締役候補者村田峰人氏は、WELLCOM株式会社の代表取締役社長を兼務しておりますが、同社と当社との間には取引関係はございません。また、その他の各候補者と当社との間にも、特別な利害関係はありません。
6. 当社は、取締役候補者ロバート・ファン氏を金融商品取引所の定めに基づき独立役員として届け出ており、同氏が選任された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
7. 当社は、取締役候補者鎌田正彦氏及びシンディ・ザオ氏が選任された場合には、同氏らを金融商品取引所の定めに基づき独立役員として届け出る予定であります。

― 65 ―

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役稲村勝巳氏は本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案の候補者江木晋氏は稲村勝巳氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任された監査役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名( 生 年 月 日 )略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

1997年４月 弁護士登録第二東京弁護士会所属
鹿内・上田・犬塚法律事務所入所
1998年４月 日弁連代議員
え
ぎ
すすむ
江
木
晋 1999年４月 第二東京弁護士会常議員―株第二東京弁護士会倒産法制検討委員会(1967年12月26日生)
委員
2000年10月 清水直法律事務所入所
2005年４月 角家・江木法律事務所開設（現任）(注) 1. 監査役候補者江木晋氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
2. 江木晋氏を社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての専門的見地を当社の監査に反映していただくためであります。また、同氏が職務を適切に遂行することができると判断した理由は、前述の実務経験を有することなどを総合的に勘案したためであります。
3. 社外監査役候補者江木晋氏が選任された場合、当社定款の規定に基づき、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結する予定であります。
4. 社外監査役候補者江木晋氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

以― 66 ―

上

〈メ

モ

欄〉

定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都新宿区西新宿七丁目21番３号
西新宿大京ビル２階

リファレンス西新宿大京ビル貸会議室
Tel

S202-S203会議室(03)5937-1542
公園

新宿中央

都庁前駅

ヒルトン東京ハイアット ー東京
リージェンシ

都庁

リス
ザホテル
京王プラ

ビル
新宿三井

新宿
センタービル新宿警察署

キャン･ドゥ

新宿
野村ビル

線
京王

損保ジャパン
日本興亜本社ビル

新宿
郵便局

丸ノ
内線

新宿モノ

新宿
アイランドタワー

ル

ビ
新宿住友

都営大江戸線

KDDI
ビル

議会棟

東京医科大学病院
西新
宿駅

新宿
ンホテル
ワシント
ル
新宿NSビ

N

舎

第一本庁

舎
第二本庁

東京
モード 新宿学園 エルタワー

ローソン

関交協
ビル

全労済
東京会館

リファレンス西新宿
大京ビル貸会議室２Ｆ

明治安田生命ビル
スバルビル

駅
新宿
線
・中央
総武線

小

ＪＲ新宿駅

至中野・立川
駅
新宿

山手線

京王新宿駅
小田急
田急新宿駅

ルミネ

急線

小田

ルミネ

新宿駅
都営大江戸線

埼京線○交通機関
東京メトロ 丸ノ内線「西新宿」駅より 徒歩４分
都営地下鉄 大江戸線「都庁前」駅より 徒歩８分
ＪＲ線・小田急線・京王線「新宿」駅より 徒歩６分

至池袋・上野

西武新宿駅
新宿プリンスホテル