(証券コード 1909)

2024年６月７日

株 主 各 位
東京都北区田端六丁目１番１号

日本ドライケミカル株式会社
代表取締役社長 亀 井 正 文

第72回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
本年１月の能登半島地震により、被災されました皆様には心からお見舞い
申しあげます。
さて当社第72回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネッ
ト上の下記ウェブサイトに「第72回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.ndc-group.co.jp/ir/library/general_meeting/index.html

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コード「1909」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択の上、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合には、インターネット等または書面（郵送）により、事前に議決権を行使することができますので、お手数ながら
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、後述のご案内に従って、2024年６月24日（月曜日）午後５時35分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
２. 場

時
所

2024年６月25日（火曜日）午後１時00分
東京都北区西ヶ原一丁目23番３号
滝野川会館 ３階301集会室― 1 ―３. 目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

１. 第72期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第72期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役７名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を、会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

― 2 ―インターネットによる議決権行使方法のご案内

インターネット行使期限2024年6月24日 （月）午後5時35分まで

スマートフォン等による議決権行使方法❶ 議 決権行使書用紙に記 ❷ 株主総会ポータル トップ ❸ スマート行使 トップ画面が表示®

®

載 のQRコ ー ド を 読 み
取ります。

®

画面から「議決権行使へ」ボタンをタップします。

されます。 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードは（株）デンソー
ウェーブの登録商標です。

PC等による議決権行使方法
以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログインID ・ パスワードをご入力のうえアクセスしてください。 ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会ポータルURL ▶ https://www.soukai-portal.net
議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。

▶ https://www.web54.net

ご注意事項●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場
合、 議決権行使書用紙に記載の 「議決権行使コード」「パスワード」 をご入力いただく必要があります。
●インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、 インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。 また、 インターネットによって複数回議決権を行使された場合は、 最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

― 3 ―お問い合わせ三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031（）

受付 午前9時から
時間 午後9時まで

ぜひQ&Aもご確認ください。

事

業

報

告

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国
経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、原油・資源価格の高騰や物価上昇に加え、世界的な金融引き締めが続くなか、海外経済の下振れリスク、ウクライナや中東地域をめぐる国際情勢
不安などの懸念材料が重なり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する防災業界におきましても、原材料価格の高騰等による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器および消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は55,878百万円（前年同期比5,653百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益4,775百万円（同916百万円増加）、経常利益5,180百万円（同1,230百万円増
加）、親会社株主に帰属する当期純利益3,287百万円（同748百万円増加）となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器および消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。

― 4 ―営業種目別の業績は、次のとおりであります。
イ. 防災設備事業
当連結会計年度は、大型案件およびプラント案件の工事進捗が進んだこと、
消火設備用機器・製品の販売が好調だったこと等により、売上高は34,996百万円（前年同期比3,664百万円増加）となりました。売上総利益につきまして
は、7,493百万円（同418百万円増加）となりました。
ロ. メンテナンス事業
当連結会計年度は、改修・補修工事案件の進捗等により、売上高は9,204百万円（同641百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、3,484
百万円（同423百万円増加）となりました。
ハ. 商品事業
当連結会計年度は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だ
ったこと等により、売上高11,677百万円（同1,347百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、2,005百万円（同502百万円増加）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は469百万円で、営業種目別の主な内容は次のとおりであります。
防災設備事業においては、機械装置および設備の拡充に289百万円、金型の更新に12百万円の設備投資を実施しております。
商品事業においては、機械装置に67百万円、金型の更新に14百万円の設備投資を実施しております。
その他共通の設備投資は、研究開発投資に37百万円、システム投資に38百万円の設備投資を実施しております。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

― 5 ―

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況
第 72 期

第 69 期(2021年３月期)

第 70 期(2022年３月期)

第 71 期(2023年３月期)(2024年３月期)

高 (千円)

43,073,810

44,793,090

50,224,931

55,878,150

親 会 社 株 主 に
帰 属 す る (千円)
当 期 純 利 益

2,312,148

1,890,844

2,539,042

3,287,384

１ 株 当 た り(円)
当 期 純 利 益

330.25270.08366.51481.54区
売分

上(当連結会計年度)

総資

産 (千円)

40,025,111

41,451,742

47,900,827

54,029,246

純

資産 (千円)

18,971,828

19,700,779

23,352,318

27,048,209

１ 株 当 た り(円)
2,307.85
2,403.00
2,762.75
3,320.32
純 資 産 額（注）過年度決算に関して会計処理の誤謬が判明したため、第70期(2022年3月期）につきましては、
当該誤謬を訂正した後の金額を記載しております。

②

当社の財産および損益の状況
第 69 期(2021年３月期)

第 70 期(2022年３月期)

第 71 期(2023年３月期)

第 72 期(当事業年度)(2024年３月期)

高 (千円)

33,001,297

34,284,744

38,099,704

43,014,410

当 期 純 利 益 (千円)

2,119,853

1,657,019

2,289,099

3,048,201

１ 株 当 た り(円)
当 期 純 利 益

302.78236.68330.43446.50

区
売

上

分

総

資

産 (千円)

29,684,393

31,666,674

36,316,694

42,426,540

純

資産 (千円)

13,766,075

15,016,662

16,931,353

19,648,734

１ 株 当 た り(円)
純 資 産 額1,966.25

2,144.88

2,453.41

2,932.16― 6 ―(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の議決権比率

主要な事業内容

北海道ドライケミカル株式会社

30百万円

100.0％

防災設備事業
メンテナンス事業
商品事業

日本ドライメンテナンス株式会社

10百万円

100.0％

メンテナンス事業(4) 対処すべき課題
当社グループは、当社グループと同様の事業を営む企業との競争激化による収益基盤が毀損しないように、製品およびサービスの差別化が最重要と考えており、独自の防災製品・防災システムを開発するための研究開発体制および人材育成の強化、業務提携先企業とのアライアンス強化を図ってまいります。とりわけ、火災を未然に防ぐ「予防防災」の分野に注力し、自動消火を標榜する製品開発へのイノベーション、イマジネーション力の向上に努め、将来の社会ニーズに合う製品およびサービスを提供してまいります。
それらを実現するために、千葉工場内の試験研究棟では各種消火設備・消火薬剤の試験研究に取組んでおり、福島工場内の総合防災研究棟では、次世代の自動火災報知設備・機器を中心とした研究開発を推進しております。
当社グループは引き続き、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プ
ロフェッショナルとして、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献することを目指し、社会のニーズを先取りした高品質な防災製品・防災システムを提供するために製造・販売・施工・保守体制の充実に努めてまいります。更に、従来型の消防防災にとどまることなく、火災を発生させない、火災をごく早い段階で感知する、次世代消防防災「予防防災」に注力するとともに、環境対応型社会の要請に応えるため、環境に配慮した消火薬剤の開発、そしてそれらを用いた製品・システムの開発等、社会的責任を果たすことにグループ一丸となって取組んでま
いります。

― 7 ―

(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器および消火設
備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っております。
営業種目別の主要製品および事業内容は以下のとおりであります。
営 業 種 目主要製品・事業内容

防 災 設 備 事 業

建築防災設備、プラント防災設備および船舶防災設備における各種防災設備の設計・施工、各種消防自動車の設計・製造・販売を行っております。

メ ン テ ナ ン ス 事 業

各種防災設備の保守点検業務、派生する修繕および改修工事を行っております。

商

各種消火器の製造・販売および各種防災用品の仕入・販売を、販売代理店
を中心に行っております。

品

事

業

(6) 主要な事業所および工場（2024年３月31日現在）
当

本社：東京都北区
工場：千葉県山武市、福島県福島市
社
支店：関東（さいたま市）、大阪市、名古屋市、九州（福岡市）
東北（仙台市）、札幌市

北海道ドライケミカル株式会社 本社：札幌市
日本ドライメンテナンス株式会社 本社：千葉市― 8 ―(7) 従業員の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
営

業

防

災

種

設

目

備

業

員

数

前連結会計年度末比増減

業

544名

24名増

メ ン テ ナ ン ス 事 業

105名

-

商

業

102名

7名増

全 社 共 通 （工 場 含 む）

399名

15名増

1,150名

46名増

品

事

従

事

合

計

(注) 従業員数には、人材派遣会社からの派遣社員は含まれておりません。

②
従当社の従業員の状況
業

員数

前事業年度末比増減

781名

30名増

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

40.9歳

12.3年

(注) 従業員数には、人材派遣会社からの派遣社員は含まれておりません。

(8) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借

入

株

式

会

社

株

式

会

三

額

行

2,040,000千円

友

銀

行

1,350,000

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,190,000

株

式

株

式

日

本

会

社

会
生

命

井

み

Ｆ

入

銀

三

Ｕ

借

Ｊ

社

菱

先

住

ず

社

東

保

険

ほ
邦

相

互

銀

行

1,000,000

銀

行

60,000会

社

30,000(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―２．会社の現況(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数
14,000,000株② 発行済株式の総数
7,181,812株③ 株主数
3,968名④ 大株主（上位10名）
株
綜

合

主
警

備

保

名
障

式

会

数

持

株

比

率
16.41％

日 本 ド ラ イ ケ ミ カ ル 取 引 先 持 株 会

433,600

6.47

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

381,000

5.68

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

221,400

3.30

吉

広

215,300

3.21

知

社

株

1,100,000株

田

株

持

株

式

会

社

初

田

製

作

所

200,000

2.98

新

日

本

空

調

株

式

会

社

192,000

2.86

沖

電

気

工

業

株

式

会

社

178,000

2.65

岡

三

会

社

143,900

2.14

BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC

142,800

2.13

証

券

株

式

(注) １．当社は、自己株式を480,693 株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 10 ―

(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位
代 表 取 締 役 社 長

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

亀 井 正 文M-tech株式会社 代表理事
製造本部長
日本ドライメンテナンス株式会社 取締役

常

務

取

締

役

浅 田 裕 沖株式会社総合防災 代表取締役
広伸プラント工業株式会社 取締役
メンテナンス事業本部長
北海道ドライケミカル株式会社 代表取締役

取

締

役

松 岡

猛

日本ドライメンテナンス株式会社 代表取締役
広伸プラント工業株式会社 代表取締役

取

締

役

山 内 良 介法人営業本部長

取締役

髙 橋 宏 幸株式会社未来巣 代表取締役

取

締

役

遠 山 榮 一株式会社イナートガスセンター 代表取締役社長
一般社団法人日本消火器工業会 会長
株式会社消火器リサイクル推進センター
代表取締役社長― 11 ―

会社における地位

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
北海道ドライケミカル株式会社 監査役
日本ドライメンテナンス株式会社 監査役

常

勤

監

査

役

大 橋

徹

株式会社イナートガスセンター 監査役
株式会社総合防災 監査役
広伸プラント工業株式会社 監査役
M-tech株式会社 監事
株式会社HLSグローバル 代表取締役
Hotta Liesenberg Saito LLP パートナー

監

査

役

渡慶次 憲 彦株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
社外監査役

監

査

役

紀 陸 保 史(注）１．取締役髙橋宏幸氏は、社外取締役であります。
２．監査役渡慶次憲彦氏および紀陸保史氏は、社外監査役であります。
３．監査役渡慶次憲彦氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役紀陸保史氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。
５．当社は取締役髙橋宏幸氏、監査役渡慶次憲彦氏、監査役紀陸保史氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．当事業年度中に以下の取締役の地位の異動がありました。
氏名新旧異 動 年 月 日
亀 井 正 文代 表 取 締 役 社 長 常 務 取 締 役 2024 年 ３ 月 21 日
遠 山 榮 一取締役 代 表 取 締 役 社 長 2024 年 ３ 月 21 日
７．亀井正文氏は、株式会社イナートガスセンターの2024年４月４日付の臨時株主総会において、同社の代表取締役社長に選任され、就任いたしました。
８．2024年５月１日付の組織改編に伴い、取締役の担当職務は次のとおり変更となっております。
浅田裕沖
常務取締役 事業統括本部長
松岡猛
取締役
事業統括本部副本部長 建築・プラント防災事業管掌
山内良介
取締役
事業統括本部副本部長 営業開発管掌
９．当社は、執行役員制度を導入しており、2024年５月１日現在で以下のとおり担当しておりま
す。
緒方哲広
執行役員
事業統括本部 火報防災事業部長
粕谷知久
執行役員
事業統括本部 建築防災事業部長
蛭田拓宏
執行役員
大阪支店長
柄澤秀樹
執行役員
事業統括本部副本部長 営業企画管掌
福井章人
執行役員
事業統括本部 プラント防災事業部長
大木健二
執行役員
技術本部長
松尾登志紀 執行役員
事業統括本部 メンテナンス事業部長
10．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者です。

― 12 ―

②

取締役および監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額

区

分

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

監
（う

ち

社

査
外

監

査

合
（う

ち

役

社

外

支

給

人

数

支

給

額

100,539千円
（360）

役
役）

６名
（１）
３
（２）

計
員）

９
（３）

114,243（3,564）

13,704（3,204）(注) １．取締役の報酬限度額は、2009年６月30日開催の第57回定時株主総会において、年額150,000
千円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名です。
２．監査役の報酬限度額は、2008年６月30日開催の第56回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名です。
３．上記の支給額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額は18,514千円（取締役３名に対し18,514千円）
であります。なお、取締役２名および監査役１名並びに社外役員３名の役員賞与引当金はありません。
・当事業年度における役員退職慰労金の繰入額は16,311千円（取締役４名に対し14,211千円、監査役１名に対し2,100千円）であります。なお、取締役１名および社外役員３名の役員退職慰労引当金はありません。

ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
ハ．社外役員が親会社および子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
③

取締役および監査役の報酬等に係る方針の決定およびその方針の内容
取締役の報酬等に係る方針は取締役会において決定しております。
各取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、退職慰労金より構成されております。
各取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬等限度額の範囲内で、取締役会にて、個々の取締役の職責および業績の目標達成等を勘案の上、当社の定める一定の基準に基づき検討および審議し、決定しております。
従いまして、取締役の個人別の報酬等の内容は上記の方針に沿うものと判断しております。
各監査役の報酬等は、個々の監査役の職責に応じ、監査役の協議により決定
しております。

― 13 ―

④ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役髙橋宏幸氏は株式会社未来巣の代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・ 監 査 役 渡 慶 次 憲 彦 氏 は 株 式 会 社 HLS グ ロ ー バ ル の 代 表 取 締 役、Hotta
Liesenberg Saito LLPのパートナーであります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
同じく同氏は株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスの社外監査役でもありますが、同社と当社の間には取引関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
地 位

氏 名

取締役

髙 橋 宏 幸監査役

渡慶次 憲 彦監査役

紀 陸 保 史出席状況、発言状況および社外役員に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会20回の全てに出席いたしました。社
外取締役として期待される役割を果たすため、取締役会において、専門的な立場から監督、助言等を行うなど意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会20回のうち16回、監査役会12回のう
ち10回に出席いたしました。監査役経験者としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に資する発言および経営者としての豊富な経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な発言を行いました。また、監査役会において、財務および会計に関する知見から適宜、必要な発言をいたしました。
当事業年度に開催された取締役会20回のうち19回、監査役会12回の全てに出席いたしました。取締役会において、経営者としての豊富な経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な発言をいたしました。また、監査役会においては、議案審議等について適宜、必要な発言を行いました。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と社外役員３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

― 14 ―

(4) 会計監査人の状況① 名称
PwC Japan有限責任監査法人（注）ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付で、ＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

②

報酬等の額
報酬等の額

(ⅰ) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

53,435千円(ⅱ) 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

53,435千円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査、連結を含む金融商品取引法に基づく監査および金融商品取引法に準じた監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算
出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社は、上記、報酬等の額以外に、会計監査人と同一のネットワークに属する三逸（サミル）会計法人に対して、7,965千円を支払っております。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

― 15 ―

(5) 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制およびその他会社の業務並びに会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．当社を含む当社グループの役員および使用人は会社が定めた倫理行動規範により行動しております。
ロ．取締役は、ほかの取締役の法令又は定款に違反する行為を発見した場合、直ちに監査役会および取締役会に報告するものとしております。
ハ．取締役会の事務局を設置し、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて取締役会を招集し、取締役会規則の定める付議事項が適時に上程・審議される体制とし、議案については十分な審議を可能とする取締役会資料の作成支
援、議案内容の事前説明を行うことにより、取締役および監査役の議案の理解を促し、適法性その他の確認が適切になされることを確保しております。
ニ．当社は、代表取締役社長を委員長とし、全取締役が委員として参画する内部統制委員会を四半期に１回以上開催し、不正・不都合の防止、法令遵守のための施策の策定を行うとともに、その実施状況を確認しております。
ホ．当社グループのコンプライアンスに係る内部通報窓口を定め、取締役の法令違反につき通報できる体制をとり、コンプライアンス体制の機能状況をモニタリングしております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要な会議等の議事録および関連資料は適切に保存・管理しております。
取締役および監査役は何時でもこれら文書を閲覧できる運用としております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する規程等を定め、全社のリスクを総括的に管理する体制を整えております。
当社は、代表取締役社長を委員長とし、全取締役が委員として参画するリスク管理委員会を設置し、リスク発生の都度又は今後リスクとなる可能性のある事象を発見した場合は速やかに開催し、リスク案件の原因の特定、改善策の提案、実施など早期解決を図っております。又、定例のリスク管理委員会を四半期に１回開催し、リスク案件に関する協議・検討、新たなリスク要因への対応協議を行っております。

― 16 ―

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程をはじめ各種規程を整備し、各役職者の権限と責任を明確にし、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築しております。
各役職者はその権限と責任において迅速かつ機動的な業務執行を図っております。
⑤使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、内部監査室を置き、業務全般に関し、法令・定款・社内規程等の遵守状況、職務の執行の手続きおよび内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施しております。
内部監査の結果につきましては、当該部署のみならず、社長、取締役ほか、関係部署に報告されております。
⑥子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
子会社においては、定例の取締役会が四半期に１回以上開催され、取締役の業
務執行報告がなされます。その報告内容が「関係会社管理規程」に基づき、当社管理本部長に報告され、その報告事項について、当社取締役会に報告されております。
⑦子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社が定めたリスク管理に関する規程に基づき、グループ各社でリスクを管理する体制を整えております。
四半期に１回、定期的にリスク管理委員会を開催し、グループ各社を含めたリスク案件に関する協議・検討、新たなリスク要因への対応協議を行っております。
⑧子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社においても、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程をはじめ各種規程を整備し、各役職者の権限と責任を明確にし、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築しております。
各役職者はその権限と責任において迅速かつ機動的な業務執行を図っております。

― 17 ―

⑨子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社内部監査室がグループ会社の業務全般に関し、法令・定款・社内規程等の遵守状況、職務の執行の手続きおよび内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施しております。
内部監査の結果につきましては、社長、取締役他、関係部署に報告されております。
⑩当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、管理は当社管
理本部が行っております。子会社は管理本部長に対し、定期的に業務の報告を行い、重要案件については当社取締役会の承認を得るものとしております。又、必要に応じて子会社の取締役又は監査役として、当社の取締役又は使用人が兼任しております。取締役は当該会社の業務執行状況を監督し、監査役は当該会
社取締役の職務執行を監査しております。又、当社の監査役および内部監査室
は、子会社の監査役等と連携し、子会社の取締役および使用人の職務執行状況の監査や指導を行っております。
⑪監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの要請があれば、速やかに対応するものとしております。
⑫前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において監査役又は監査役会に帰属するものとし、又、当該使用人の人事
異動・人事評価等については、事前に監査役会の同意を必要とするものとしております。
⑬監査役の第11号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を置く場合は、原則として専属の使用人とし、取締役の指示、命令を受けないものとします。但し、止むを得ない場合は執行との兼務も可としますが、前号の独立性に配慮するものとします。

― 18 ―

⑭取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告
に関する体制
監査役は取締役会のほか経営委員会その他重要な会議に出席し取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができるものとしております。更に取締役は監査役に対して、重要な会議の審議事項、内部監査の結果
報告、財務の状況等所定の業務執行に関する重要事項の報告を行っております。
又、取締役等は監査役に対して経営に重大な影響を及ぼす事項、コンプライア
ンス違反の発生のおそれのある事項については、随時、報告するものとしております。
⑮子会社の取締役、監査役および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制
グループ会社の取締役、監査役および使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、「内部通報規程」に基づき、当社総務人事部長に報告するとともに、遅滞なく監査役に報告するものとしております。
⑯前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者は、当該報告をしたことにより、不利益を受けることのないものとし、万一不利益な取扱いをした場合は、当社「内部通報規程」に基づき、罰則の対象としております。
⑰監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用を負担しております。
⑱その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人および内部監査室と情報交換に努め、連携して監査の実効性を確保しております。
(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

― 19 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）(単位：千円)
科
（資 産
流

動

資

産

金

額

科

目

（負
41,426,279

流

債

動

の

金

額

部）

負

債

22,414,354

現金および預金5,026,366

支払手形、買掛金および工事未払金

8,494,447

受取手形、売掛金および契約資産21,145,620

電 子 記 録 債 務

3,114,633

電 子 記 録 債 権

2,584,723

短 期 借 入 金

4,020,925

有券

1,295,874

１年内返済予定の長期借入金

1,315,281

商品および製品

3,576,090

未 払 法 人 税 等

1,143,419

仕品

1,503,734

契債

1,051,692

原材料および貯蔵品

2,123,500

未成工事支出金

506,940

賞 与 引 当 金
役員賞与引当金完成工事補償引当金

1,552,702
18,51484,605

短 期 貸 付 金

3,393,255

その1,618,131

定

負

そ
固

目
の 部）

価

証
掛

の

他

301,454

貸 倒 引 当 金

△31,282

固

約

負

他
債
債

1,794,611

12,602,966

長 期 借 入 金

1,163,504

9,230,569

役員退職慰労引当金

196,967

建物および構築物

4,124,069

退職給付に係る負債

978,861

機械装置および運搬具

1,461,419繰 延 税 金 負 債

66,656

工具、器具および備品

209,048

そ

定

資

産

有 形 固 定 資 産

土地3,235,526

建 設 仮 勘 定

100,595

そ99,908の他

無 形 固 定 資 産のれ

663,024

ソ フ ト ウ エ ア

67,049

そ

6,130

他

投資その他の資産

負の他

366,081

合計26,981,037

債（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

本

21,058,155

金

700,549

資 本 剰 余 金

3,023,864

利 益 剰 余 金

18,223,746

自△890,004

736,204んの社

4,566,682

己株式

その他の包括利益累計額

1,191,674

2,636,193

その他有価証券評価差額金

713,763

投 資 有 価 証 券

1,646,967

為替換算調整勘定

378,380繰 延 税 金 資 産

452,627

退職給付に係る調整累計額

99,531

そ他

715,365

貸 倒 引 当 金
資産
合
計△178,767
54,029,246の非支配株主持分純

計27,048,209

負 債 純 資 産 合 計

54,029,246(注) 金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

資産

合4,798,378

連 結 損 益 計 算 書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

額

高

55,878,150

価42,894,990

利益

12,983,160

販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

収
利

取
分

法

配
に

為

よ

取

保

外

支
株

予

権

常

価

差

定

定

利
利

資

別
固

評

の

別

特

利

利

約

産

産

息

79,839金

39,538

益484

益364,198

金403

他

106,857

息

113,542

額

26,285

他

46,313

益

売

却

益

2,318

2,318

却

損

67,106

67,106

失除売5,115,488

法 人 税、 住 民 税 お よ び 事 業 税

1,755,500

法△215,531

当

税
期

等
純

186,140
5,180,276

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人591,321益損
資4,775,095

用

払

経

固

資

険

費

そ

特

投

の
業

新

る

差

そ
営

当

替

受

益
益

取

受
持

利

外

受

8,208,064

調

整
利

額
益

1,539,969
3,575,518

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

288,134

親会社株主に帰属する当期純利益

3,287,384(注) 金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：千円)株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

700,549

3,023,864

15,214,908△415,369

18,523,953

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△278,546△278,546

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

3,287,384

3,287,384

自己株式の取得△474,635△474,635

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計－－

3,008,838△474,635

2,534,202

当連結会計年度末残高

700,549

3,023,864

18,223,746△890,004

21,058,155

その他の包括利益累計額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 非 支 配 純資産合計
為替換算
有価証券
に 係 る 包括利益 株主持分
調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当連結会計年度期首残高

291,402

218,683

32,121

542,2074,286,157 23,352,318

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△278,546

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

3,287,384

自己株式の取得△474,635

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

422,360

159,696

67,409649,467

512,221

1,161,688

当連結会計年度変動額合計

422,360

159,696

67,409649,467

512,221

3,695,890

当連結会計年度末残高

713,763

378,380

99,531

1,191,674(注) 金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

4,798,378 27,048,209

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

８社

・主要な連結子会社の名称

北海道ドライケミカル株式会社
日本ドライメンテナンス株式会社(2) 持分法の適用に関する事項
・持分法適用関連会社の数

１社

・主要な関連会社の名称

株式会社イナートガスセンター(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は12月31日であり、M-tech株式会社は連結計算書類作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の在外連結子会社
は、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等
以外のもの
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産・商品および製品、仕掛品、原材料および貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物

３～50年

機械装置および運搬具

２～17年

工具、器具および備品

２～20年― 23 ―

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．完成工事補償引当金

完成工事に係る将来の瑕疵補償に備えるため、過去の実績に基づきその発生見込額を計上しております。

ホ．役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく支給見込額を計上しております。

⑤ 収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．一定の期間にわたり充足される履行義務
一定の期間にわたり充足される履行義務については、請負工事に関して、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
ロ．一時点で充足される履行義務
一時点で充足される履行義務については、その他の工事、点検、および機器の据付等で顧客による検収等が完了した時点で収益を認識しております。

― 24 ―

(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間（20年以内）で均等償却しております。
２．会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり収益を認識する際の履行義務の充足に係る進捗度の見積り(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識額

28,061,429千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一定の期間にわたり充足される履行義務については、請負工事に関して、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で行っております。見積総原価は工事の作業内容の詳細に基づいて合理的に見積る必要があり、契約時の外注費、材料費および人件費見積り等を基礎とし、工事の過程における変動を反映しております。外注費や材料費の高騰および追加的な作業や工事内容の変更等の想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、翌年度の進捗率の計算と当該進捗率に基づく収益認識額に影響を及ぼす可能性があります。
関係会社役員に対する貸付金の回収可能性（貸倒引当金）について(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社は関係会社の役員に対して、3,375,000千円（30,000,000千ウォン）の貸付金を計上しております。本貸付金に関しては、回収可能性があると判断し、貸倒引当金の計上はしておりません。

― 25 ―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
本貸付金の返済期限は2024年12月末に設定されております。本貸付金に対し、当該役員が保有する当社連結子会社Masteco Industry Co., Ltd.株式（議決権比率で51.2％）の担保設定によって、当該株式の処分見込額としての実質価額を評価し回収可能性を判定しております。実質価額の評価は対象会社の将来事業計画を元にしており、その計画の基礎となった成長率、利益率、割引率等を合理的に見積り算定しております。経済環境等の変動によりこれらの主要な仮定について大きく変動した場合は、処分見込額としての実質価額が下落する可能性があり、貸倒引当金の設定によって、翌年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

6,888,684千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類および総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株式（株）7,181,812－－

7,181,812(2) 自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株式（株）

280,647

200,046－

480,693(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023 年 ６ 月 23 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

175,979

2023 年 11 月 10 日
取 締 役 会

普通株式

102,566

決

議

基 準 日

効力発生日

25.50

2023年３月31日

2023年６月26日

15.00

2023年９月30日

2023年12月18日（注）2023年６月23日開催の定時株主総会における１株当たり配当額については、特別配当３円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

2024年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

234,539

35.00

2024年
３月31日

2024年
６月26日

（注）2024年６月25日開催の定時株主総会における１株当たり配当額については、特別配当７円が含まれております。

― 26 ―

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形、売掛金および契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形、買掛金および工事未払金、電子記録債務は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について財務部が取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。金利スワップ取引については、取締役会決議に基づき行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社の担当者が、当社と同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 27 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表価額98,015千円）は投資有価証券には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金および契約資産、電子記録債権、支払手形、買掛金および工事未払金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税
等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
(千円)

時
価
(千円)

差
額
(千円)

(1) 短期貸付金

3,393,255

3,407,499

14,244(2) 有価証券および投資有価証券
その他有価証券2,844,826

2,844,826－

資産計

6,238,082

6,252,326

14,244(1) 社債

1,794,611

1,789,019△5,591(2) 長期借入金

2,478,786

2,480,446

1,660

負債計

4,273,397

4,269,466△3,931(注) １．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

483,504

460,000

220,000－

２．社債（１年以内に償還予定のものを除く）の連結決算日後の返済予定額

社債

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

1,794,611－－－― 28 ―

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式

1,548,952－－

1,548,952

債券－

1,295,874－

1,295,874② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

短期貸付金

－

3,407,499－

3,407,499

社債－

1,789,019－

1,789,019

長期借入金

－

2,480,446－

2,480,446(注) 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
短期貸付金
短期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 29 ―

長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債および長期借入金
社債および長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
６．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器および消防自動車の製造・販
売、防災用品の仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、業績等については営業種目別に記載しております。
防災事業の顧客との契約に基づき分解した売上収益は、営業種目別の売上高と同一であり、営業
種目別および収益認識の時期による売上収益の分解は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
営業種目別
防災設備事業

34,996,256

メンテナンス事業

9,204,868

商品事業

11,677,025

顧客との契約から生じる収益

55,878,150

収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス

27,816,720

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

28,061,429

顧客との契約から生じる収益

55,878,150(2) 収益を理解するための基礎となる情報
一定の期間にわたり充足される履行義務については、請負工事に関して、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識
しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。代金は、取引先との契約に基づき、概ね３ヵ月以内に回収しております。
一時点で充足される履行義務については、その他の工事、点検、および機器の据付等で顧客による検収等が完了した時点で収益を認識しております。代金は、引渡し時点を中心に、概ね３ヵ月以内に回収しております。

― 30 ―

(3) 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産および契約負債の残高等
契約資産は主に、請負契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、受取手形、売掛金および契約資産に含まれております。
契約負債は主に、請負契約における顧客からの前受金であります。
契約資産および契約負債の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円)
当連結会計年度
契約資産（期首残高）

4,018,365

契約資産（期末残高）

2,068,707

契約負債（期首残高）

1,127,308

契約負債（期末残高）

1,051,692

なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、612,901千円です。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円)
当連結会計年度
１年以内

17,886,740

１年超

4,364,718

合計

22,251,459

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

3,320円32銭(2) １株当たり当期純利益

481円54銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 31 ―

貸 借 対 照表（2024年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流動
資産
現金および預金受
取手
形
電 子 記 録 債 権
売掛金および契約資産商品および製品
仕掛
品
原材料および貯蔵品
未成工事支出金
前
渡
金
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
関係会社短期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機械および装置
車 両 運 搬 具
工具、器具および備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

金

額
32,788,274
2,024,771
797,576
2,538,511
17,535,524
2,802,087
549,615
1,431,268
429,456
22,358104,896
3,375,000
1,085,375
102,268△10,435
9,638,266
3,418,064
2,342,340
157,323
304,980571
152,853
383,659
8,511
58,261
9,561
71,45866,086
5,372
6,148,743
1,646,967
3,727,140
61
179,1251,879
630
461,215
133,603△1,87942,426,540

科
目（負 債 の 部）流 動 負 債支 払 手 形電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
契 約 負 債
前
受金
関係会社預り金賞 与 引 当 金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
負債
合
計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計(注) 金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

金(単位：千円)
額
19,333,159
278,192
3,114,633
6,567,252
3,700,000
820,000
3,303
321,409
272,965
1,019,076
972,721
21,899311,664
1,411,931
18,51484,605414,9903,444,646
1,200,000
1,150,000
5,208
731,135
163,517
194,785
22,777,806
18,934,970
700,549
1,098,281
700,549
397,731
18,026,144
18,026,144
178,189
41,241
17,806,713△890,004
713,763
713,763
19,648,734
42,426,540

損 益 計 算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

額

高

43,014,410

価32,827,268

利益

10,187,141

販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収
利

取

為

配

取

受

差

事

務

取

外

支

険

費
利
の

経

常

特

別

引

利
損

定

資
前

3,966,152

息40,501

金

39,538益

365,484

料

106,093

金403

他

16,734

息

21,648

他

21,714

益
失

産

除

売

却

損

当

期

純

利

益

58,782

法△166,447

当

期

等
純

調

整
利

額
益

(注) 金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

58,7824,432,761

1,551,007

税

43,363
4,491,544

法 人 税、 住 民 税 お よ び 事 業 税人

568,755

用

払

そ

税

数

の
業

固

手

保

そ
営

当

替

受

益
益

取

受

6,220,989

1,384,560
3,048,201

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：千円)
純

資

株
資
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

本

主

剰

余

産
資

金

利

資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

700,549

397,731

1,098,281

700,549

本
益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
固 定 資 産圧縮積立金

特 別 償 却準 備 金

繰 越 利 益剰 余 金

181,754

51,69815,023,035

剰 余 金 の 配 当△278,546

当3,048,201

期

純

利

益

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩△3,565

3,565

特
別
償
却
準 備 金 の 取 崩△10,456

10,456

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

△3,565△10,456

2,783,677

700,549

700,549

397,731

1,098,281

178,189

41,241

17,806,713

純

資

株

主

資

本

利 益 剰 余 金
自 己 株 式
利益剰余金合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

15,256,489△415,369

産
評価・換算差額等

その他
株 主 資 本有 価 証 券合計
評 価 差 額 金
16,639,951

291,402

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純資産合計

291,402

16,931,353

剰 余 金 の 配 当△278,546△278,546△278,546

当益

3,048,201

3,048,201

3,048,201

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩

－

－

－

特
別
償
却
準 備 金 の 取 崩

－

－

－

△474,635△474,635

期

純利

自己株式の取得△474,635

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

422,360

422,360

422,360

当 期 変 動 額 合 計2,769,655△474,635

2,295,019

422,360

422,360

2,717,380

当期

18,026,144△890,004

18,934,970

713,763

713,763

19,648,734(注)

金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

末

残

高

― 34 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券イ．子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却

・市場価格のない株式等

原価は移動平均法により算定）を採用しております
移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産・商品および製品、仕掛品、原材料および貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～47年

構築物

５～50年

機械および装置

２～17年

車両運搬具

４～７年

工具、器具および備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 35 ―

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事に係る将来の瑕疵補償に備えるため、過去の実績に基づきその発生見込額を計上しております。

⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく支給見込額を計上しております。

(4) 収益および費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．一定の期間にわたり充足される履行義務
一定の期間にわたり充足される履行義務については、請負工事に関して、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
ロ．一時点で充足される履行義務
一時点で充足される履行義務については、その他の工事、点検、および機器の据付等で顧客による検収等が完了した時点で収益を認識しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去
勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 36 ―

２．会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり収益を認識する際の履行義務の充足に係る進捗度の見積り(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識額

26,076,371千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表と同一内容であるため、注記を省略しております。
関係会社役員に対する貸付金の回収可能性（貸倒引当金）について
連結注記表と同一内容であるため、注記を省略しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

3,911,818千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。
① 短期金銭債権

137,946千円② 短期金銭債務

144,143千円③ 長期金銭債務

10,000千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 売上高234,666千円(2) 仕入高

1,761,278千円(3) 営業取引以外の取引高

133,721千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普通株式（株）

280,647

200,046― 37 ―-

480,693

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

3,771千円

未払費用

83,581千円

賞与引当金

432,333千円

未払事業税

59,353千円

完成工事補償引当金

25,906千円

退職給付引当金

218,112千円

役員退職慰労引当金

50,069千円

棚卸資産評価損

282,440千円

減価償却費限度超過額

7,604千円

減損損失

5,467千円

固定資産除却損

10,149千円

投資有価証券評価損

35,722千円

その他

18,724千円

繰延税金資産小計

1,233,237千円

評価性引当額△358,745千円

繰延税金資産合計

874,491千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△80,063千円

特別償却準備金△18,201千円

その他有価証券評価差額金△315,010千円

繰延税金負債合計△413,275千円

繰延税金資産の純額

461,215千円― 38 ―

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社および法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 子会社および関連会社等
種 類

子

子

子

子

会

社

会

社

会

社

会

社

関連会社

会社等
の名称

議決権等の
所有（被所
有）割合

北海道ドライケミカル㈱所有
直接100.0％

M-tech㈱広伸プラント工業㈱MTC INC.

㈱イナート
ガスセンター

所有
直接100.0％

所有
直接100.0％

所有
直接 0.0％所有
直接 50.0％

関連当事者
との関係
商品の販売
および
資金の預り
役員の兼任

原材料の仕入
および
資金の貸付
役員の兼任

工事の委託
および
資金の貸付
役員の兼任

原材料の仕入
および
資金の貸付

商品の仕入
資金の貸付

取引
内容

取引
金額
（千円）

資金の
預り

資金の
貸付

－

△30,012

科目

期末
残高
（千円）

関 係 会 社預 り 金

249,384

関 係 会 社
短期
貸 付 金

144,000

関 係 会 社長期
貸 付 金

109,125

利息の
受取

6,616

その他流動
資
産
(未収入金)

1,718

資金の
貸付

△200,000

関 係 会 社
短
期
貸 付 金

－

利息の
受取

743

その他流動
資
産
(未収入金)

－

資金の
貸付

－

関 係 会 社短期
貸 付 金

939,375

利息の受取

14,762

その他流動資産(未収入金)

3,747

資金の
貸付

－

関 係 会 社長期
貸 付 金

70,000

利息の
受取

328

その他流動
資
産
(未収入金)－(注) １．取引金額および期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
資金の貸付の金利条件は、市場金利を勘案し、両者の協議により決定しております。
３．資金の預りおよび資金の貸付の取引金額については前期末残高との純増減額を記載しております。

(3) 役員および個人主要株主等
種

類

子会社の
役 員

会社等
の名称

Juhwan Oh

議決権等の
所有（被所
有）割合

（被所有）
0.0％

関連当事者
との関係

取引
内容
資金の
貸付

資金の貸付
利息の
受取

取引
金額
（千円）
－

短
期
貸 付 金

そ の 他 流 動
18,232 資産(未収入金)(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
資金の貸付の金利条件は、市場金利を勘案し、両者の協議により決定しております。

― 39 ―

科目

期末
残高
（千円）
3,375,000
4,627

８．収益認識に関する注記(収益を理解するための基礎となる情報)
個別注記表「１. (4) 収益および費用の計上基準」に記載しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,932円16銭(2) １株当たり当期純利益

446円50銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 40 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年5月23日

日本ドライケミカル株式会社
取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 善業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平業務執行社員

塲

秀

明

岡

伸

也

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日本ドライケミカル株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ドライケミカル株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 41 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 42 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年5月23日

日本ドライケミカル株式会社
取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 善業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平業務執行社員

塲

秀

明

岡

伸

也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日本ドライケミカル株式会社の2023
年4月1日から2024年3月31日までの第72期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 43 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 44 ―

監査役会の監査報告
監

査

報 告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第72期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 45 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月23日
日本ドライケミカル株式会社 監査役会
常勤監査役 大 橋徹㊞
社外監査役 渡慶次 憲 彦㊞
社外監査役 紀 陸 保 史㊞

以― 46 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績の向上および経営基盤の強化を図りつつ、安定した株主配当を継続して実施していくことを、配当政策の基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の堅調な業績に応じた利益還元を勘案し、増配することといたしたいと存じます。また、創業以来の最高益を達成できたことから、
特別配当を加え、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金35円（普通配当28円、特別配当７円）といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は234,539,165円となります。
なお、中間配当を含めました当期の年間配当金は、普通株式１株につき金50円となります。
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月26日といたしたいと存じます。

― 47 ―

第２号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、経営監督機能の強化を図るため社外取締役を１名増員することとし、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

候補者 氏
名
番 号 （生 年 月 日）

か

1

め

い

ま さ ふ み亀 井 正 文(1957年10月25日)

略歴、地位、担当および重要な兼職状況

所有する
当 社 の
株 式 数

1981年４月 藤和不動産株式会社（現 三菱地所レジデンス株
式会社）入社
1985年９月 ソニーケミカル株式会社（現 デクセリアルズ株
式会社）入社
2005年１月 株式会社パワードコム（現 ＫＤＤＩ株式会社）
入社
2010年７月 当社入社
2010年10月 当社経理財務部長
2014年６月 当社経理財務部長兼情報システム部長
2015年６月 当社執行役員管理部門担当経理財務部長兼情報システム部長
2016年７月 当社執行役員管理本部長兼経理財務部長兼情報シ 6,000株
ステム部長
2017年５月 当社執行役員管理本部長兼経理財務部長
2017年６月 当社取締役管理本部長兼経理財務部長
2017年11月 株式会社始興金属（現M-tech株式会社）監事
2020年４月 当社取締役管理本部長兼経理部長兼財務部長
2022年４月 当社取締役管理本部長兼企画・IR部長
2023年６月 当社常務取締役管理本部長兼企画・IR部長
2024年３月 当社代表取締役社長（現任）
2024年３月 M-tech株式会社代表理事（現任）
2024年４月 株式会社イナートガスセンター代表取締役社長（現任）― 48 ―

ふ

り

が

な

候補者 氏
名
番 号 （生 年 月 日）

あ

２

さ

だ

ひ ろ お き浅 田 裕 沖(1960年５月31日)

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
1985年４月
1989年３月
1991年３月
2002年10月
2009年10月
2013年３月
2014年６月
2015年６月
2017年４月
2017年５月
2018年５月
2021年５月
2022年４月
2024年３月
2024年３月
2024年５月
1974年４月
2007年４月
2007年10月
2015年６月

3

ま つ お か

た け し

松 岡

猛

(1951年７月25日)

2016年10月
2018年４月
2018年６月
2018年11月
2021年５月
2022年４月
2024年３月
2024年３月
2024年３月
2024年５月

オーミヤ株式会社入社
エムケイ企画株式会社入社
当社入社
当社大阪支店商品営業部グループリーダー
当社九州支店長
当社機器販売営業統括本部長
当社取締役機器販売営業統括本部長
当社取締役機器販売営業統括本部長
兼戦略事業統括本部副本部長
当社取締役営業本部長
日本ドライメンテナンス株式会社取締役（現任）
株式会社イナートガスセンター取締役
当社常務取締役営業本部長兼技術本部副本部長
当社常務取締役営業サポート室長
株式会社総合防災代表取締役(現任）
広伸プラント工業株式会社取締役（現任）
当社常務取締役事業統括本部本部長（現任）
当社入社
当社設備事業本部東京支店プラント防災第２グループリーダー
当社メンテナンス事業本部大阪支店メンテナンス
営業部長
本社設備・メンテナンス営業統括本部副本部長兼
特殊防災部長当社営業本部副本部長兼工事統括
当社営業本部副本部長
当社取締役営業本部副本部長
広伸プラント工業株式会社取締役
当社取締役営業本部副本部長兼技術本部副本部長
当社取締役メンテナンス事業本部長兼営業サポート室副室長兼安全部長
北海道ドライケミカル株式会社代表取締役（現任）日本ドライメンテナンス株式会社代表取締役（現任）
広伸プラント工業株式会社代表取締役（現任）
当社取締役事業統括本部副本部長 建築・プラン
ト防災事業管掌（現任）― 49 ―

所有する
当 社 の
株 式 数

2,000株9,300株

ふ

り

が

な

候補者 氏
名
番 号 （生 年 月 日）

か ら さ わ４でき(1966年12月３日)

や ま う ち５ひ柄 澤 秀 樹りょうすけ

山 内 良 介(1971年12月14日)

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
山一證券株式会社入社
当社入社
当社設備東京支店プラント防災営業部長
当社執行役員営業本部プラント統括部長
当社執行役員プラント防災事業本部長
当社執行役員事業統括本部副本部長 営業企画管掌（現任）
1995年３月 綜合警備保障株式会社入社
2008年４月 同社滋賀支社営業部長
2011年４月 同社姫路支社副支社長
2012年４月 同社関西営業部担当課長
2013年３月 同社梅田支社長
2013年11月 同社関西営業部担当課長
2015年４月 日本ビル・メンテナンス株式会社（現ＡＬＳＯＫ
ファシリティーズ株式会社）出向 大阪支社副支社長
2015年６月 同社執行役員大阪支社長
2016年４月 同社常務執行役員大阪支社長
2018年４月 綜合警備保障株式会社神戸支社長
2021年６月 当社取締役営業開発本部長
2024年５月 当社取締役事業統括本部副本部長 営業開発管掌（現任）
1990年４月
1993年１月
2015年４月
2021年７月
2022年４月
2024年５月― 50 ―

所有する
当 社 の
株 式 数

-

-

ふ

り

が

な

候補者 氏
名
番 号 （生 年 月 日）

な

６

ん

ゆ

き

お

(1948年１月10日)

せい

７

ば

南 波 幸 雄

清

た

け

と

威 人

(1963年７月27日)

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
1972年４月 ソニー株式会社入社
経営技術情報システム（MEIS）本部情報技術部
統括部長兼ネットワーク技術部統括部長
2000年１月 マネックス証券株式会社入社CIO就任
2006年４月 東京都立産業技術大学院大学産業技術研究科教授
2006年10月 法務省CIO補佐官就任
2013年４月 政府CIO補佐官就任
1987年４月 トヨタ自動車株式会社入社
1989年２月 アーサー・アンダーセン（現アクセンチュア）入社
1999年４月 コムテック株式会社入社
同社取締役
2001年10月 エイムネクスト株式会社を設立
同社代表取締役社長（現任）
2012年４月 KIT虎ノ門大学院客員教授（現任）2023年４月 宮崎大学非常勤講師（現任）
2023年４月 電気通信大学非常勤講師（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

-

-

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．亀井正文氏を引き続き候補者とした理由は、これまで当社経理財務、企画・IR等の責任者として、また、管理部門全体の責任者として業務を遂行し、当社の取締役に相応しい豊富な経験と実績に加え、幅広い知見を有しているためであります。なお、同氏が取締役に選任された場合には、本総会後の取締役会において、代表取締役社長に選定される予定です。
３．浅田裕沖氏を引き続き候補者とした理由は、長年にわたる当社営業部門での豊富な知識・経験・実績に基づくものであり、今後更なる業績向上のために、会社全体の監督を適切に行うことができるものと判断したためであります。
４．松岡猛氏を引き続き候補者とした理由は、長年にわたり当社プラントをはじめとした工事部
門を中心に従事し、今後さらなる成長と業績向上に向け、適時、適切な判断を行うことができるものと考えたためであります。
５．柄澤秀樹氏は、新任の取締役候補者であります。
６．柄澤秀樹氏は、入社以来プラント防災事業に従事し、現在は執行役員事業統括本部副本部長を務めており、当社事業に関して豊富な知識を有しております。このため、取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。
７．山内良介氏を引き続き候補者とした理由は、綜合警備保障株式会社での豊富な経験と知識を活かし、当社事業の拡大に寄与しており、今後も当社事業の発展に向け、その知識、経験を十分に発揮できるものと考えたためであります。
８．南波幸雄、清威人の両氏は、新任の社外取締役候補者であります。
９．南波幸雄氏は、東京都立産業技術大学院大学教授、総務省「電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会」委員、早稲田大学MBA講師、ボンド大学大学院ビジネススクール（Bond-BBT MBA）講師などを歴任しております。企業情報システム設計分野の研究専門家としての長年の経験と知見により、社外取締役の職務の適切な遂行が可能であり、また、当社事業における専門的見地による適切な助言を頂戴できるものと考え、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
10．清威人氏は、独立した有識者という立場から取締役会の一員として重要な意思決定に参画していただき、経営に関する監視機能という役割を遂行していただけるものと判断したこと、また、株式会社エイムネクストの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガ
バナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任するものであります。
11．当社は、南波幸雄、清威人の両氏の選任が承認された場合には、両氏との間で会社法第427― 51 ―

条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。
12．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に選任され、就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
13．南波幸雄、清威人の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

― 52 ―

第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
取締役遠山榮一氏は、本総会終結の時をもって退任されますので、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退職慰労金につきましては、当社の業績および企業価値の向上に尽力したために贈呈するものであり、その金額は当社役員退職慰労金支給規則に基づき、役位、在任期間等に応じて算定するものであります。
以上により、本議案の内容は、相当であると判断しております。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
ふ

り

氏

が

な

名

と お や まえ い い ち

遠 山

榮 一

略

歴

2008年６月 当社代表取締役社長
2012年８月 株式会社イナートガスセンター代表取締役社長
2024年３月 当社取締役（現任）以上― 53 ―

株主総会会場ご案内図
滝野川会館 ３階301集会室
会 場

交 通

東京都北区西ヶ原一丁目23番３号
電話：東京03-3910-1651
JR京浜東北線 「上中里駅」東口より徒歩７分
地下鉄南北線 「西ヶ原駅」徒歩７分

JR京浜東北線

至王子

至田端

上中里駅
平塚神社
城官寺
花と森の 滝野川
東京病院 消防署 平塚亭

滝野川健康
支援センター

クリーニング店

本郷通り

歩道橋

旧古河庭園
バス停
旧古河庭園

通り
本郷

東京メトロ南北線
西ヶ原駅

滝野川会館

滝野川会館
バス停
交番
滝野川小