大洗町の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱
目

次
第1章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

第1章

総則
特殊標章の交付等
身分証明書の交付等
保管及び返納濫用の禁止等雑則

総則(目的)第 1 条 この要綱は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）及び「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン」（平成1７年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制企画担当）通知）に基づき、大洗町の武力攻撃事態等における特殊標章等（国民保護法第１５８条第１項の特殊標章及び身分証明書をいう。以下同じ。）の交付に関する基準、手段等必要な事項を定めることを目的とする。
（定義及び様式）
第２条 この要綱において「特殊標章」とは、別紙で定めるところにより、腕章、帽章、旗及び車両章とする。
２ この要綱において、「身分証明書」の様式は、別図のとおりとする。
（交付の対象者）
第３条 町長は、武力攻撃事態等において、国民保護法第１６条の規定に基づき、町長が実施する国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。)に係る職務等を行う者として、次に定める区分の者に対し、特殊標章等の交付を行うものとする。
（１）町の職員（消防長の所轄の消防職員並びに水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行うもの（２）消防団長及び消防団員（３）町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者（４）町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力する者
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（交付の手続）第４条 町長は、前条第１号及び第２号に掲げる者に対し、特殊標章等の交付をした者に関する台帳（別記様式２）に登録し、特殊標章等を作成して交付する。
２ 町長は、前条第３号及び第４号に掲げる者に対し、原則として当該対象者からの特殊標章等に係る交付申請書（別記様式１）による申請に基づき、その内容を適正と認めるときは、特殊標章等の交付をした者に関する台帳（別記様式２）に登録し、特殊標章等を作成して交付する。
第２章

特殊標章等の交付等（腕章及び帽章の交付）
第５条 町長は、第３条第１号又は第２号に掲げる者のうち武力攻撃事態等において行うこととされる国民保護措置に係る職務の内容等を勘案し、町長が必要と認めるものに対し、平時において、第２条第１項で規定する腕章及び帽章（以下「腕章等」という。）を交付するものとする。
２

町長は、第３条第１号及び第２号に掲げる者（前項において掲げる者を除く。）並びに第３号及び第４号に掲げる者に対し、武力攻撃事態等において、腕章等を交付するものとする。

（旗及び車両章の交付）
第６条 町長は、前条の規定に基づき、腕章等を交付する場合において、必要に応じ、国民保護措置に係る職務、業務又は協力のために使用される場合若しくは車両、船舶、航空機等（以下「場所等」という。）を識別させるため、場所等ごとに第２条第１項で規定する旗又は車両章（以下「旗等」という。）をあわせて、交付するものとする。
（訓練における使用）
第７条 町長は、平時において、国民保護措置についての訓練を実施する場合に、第３条各号に掲げる者に対し、腕章等を貸与することができるものとする。
２ 町長は、前項の規定に基づき、腕章等を貸与する場合、必要に応じ、場所等ごとに旗等をあわせて貸与することができるものとする。
（特殊標章の特例交付）第８条 町長は、人命救助等のために特に緊急を要し、対象者からの申請を待ついとまがないと認める時は、当該申請を待たずに特殊標章のみを交付することができるものとする。
33

２

前項の場合において、町長が必要と認めるときに、特殊標章を交付した者に対して、返納を求めるものとする。

（特殊標章の再交付）第９条 町長から特殊標章の交付を受けた者は、特殊標章を紛失したとき、又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損した場合には、特殊標章再交付申請書（別記様式３）により、速やかに町長に申請し、特殊標章の再交付を受けるものとする。
２ 前項の規定により、再交付を受ける場合（紛失した場合を除く。）は、汚損又は破損した特殊標章を返納しなければならない。
第３章

身分証明書の交付等（身分証明書の交付）
第１０条 町長は、第５条第１項の規定により、腕章等を交付した者に対し、第２条第２項で規定する身分証明書（以下「身分証明書」という。
）を交付するものとする。
２ 町長は、第５条第２項の規定により、腕章等を交付した者に対し、身分証明書を交付するものとする。
（身分証明書の携帯）第１１条 町長から身分証明書の交付を受けた者は、特殊腕章を使用する必要があるときは、身分証明書を携帯するものとする。
（身分証明書の再交付）第１２条 町長から身分証明書の交付を受けた者は、身分証明書を紛失し、又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損した場合には、身分証明書再交付申請書（別記様式４）により速やかに町長に申請し、身分証明書の再交付を受け付けるものとする。また、身分証明書の記載事項に異動があった場合も同様とする。
２ 前項の規定により、再交付を受ける場合（紛失した場合を除く。）は、交付を受けた身分証明書を返納しなければならない。
（有効期限及び更新）
第１３条 第１０条第１項の規定により、町長が交付する身分証明書の有効期間は、交付された者が身分を失ったときまでとする。
２

第１０条第２項の規定により、町長が武力攻撃事態等において交付する身分証明書の有効期間は、武力攻撃事態等の状況及び国民保護措置の内容に鑑34

み、町長が必要と認める期間とする。
３ 身分証明書の更新手続は、第４条の規定に準じて行うものとする。
第４章

保管及び返納（保管）第１４条 町長は、申請書及び特殊標章等に番号を付し、厳重に保管するものとする。
２ 特殊標章等の交付を受けた者は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力を行っている場合及び訓練又は啓発のために用いる場合を除き、特殊標章等を厳重に保管するものとする。
（返納）第１５条 町長から特殊標章等の交付を受けた者は、身分を失ったときその他の事由があったときは、特殊標章等を返納しなければならない。
第５章

濫用の禁止等（濫用の禁止）第１６条 特殊標章等の交付を受けた者は、特殊標章等を他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。
２ 特殊標章等の交付を受けた者は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力を行っている場合及び訓練又は啓発のために用いる場合を除き、特殊標章等を使用してはならない。
３ 特殊標章等により識別させることができる場所等については、当該場所等が専ら国民保護措置に係る職務、業務又は協力のために使用されていなければならない。
（周知）
第１７条 町長は、特殊標章等を交付する者に対し、当該交付する際その他必要な機会を捉え、特殊標章等の意義、その使用及び管理等について説明を行い、あらかじめ周知を図るものとする。
第６章

雑則

（雑則）
第１８条 この要綱に定めるもののほか、特殊標章等の様式等については、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン」に定め35るところによる。
第１９条 町長における特殊標章等の交付及び管理に関する事務は、生活環境課が行うものとする。

附 則
この要綱は、平成 1８年１２月１８日から施行する。

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別表（第２条関係）
表示

置形

区分

腕章

左腕に表示

帽章

帽子（ヘルメットを含む。）の前部中央に表示

旗

車両章

位状

制式

①オレンジ色地に青色の正三角形とする。
②三角形の一の角が垂直に上を向いている。
③三角形のいずれの角もオレンジ色地の縁に接していない。

施設の平面に展張又は掲揚又は表示、船舶に掲揚又は表示※一連の登録番号を表面右下すみに付する。
(例：大洗町消防本部 １)

車両の両側及び後面に表示
航空機の両側面に表示

37

別紙

別紙

38

別紙

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別記様式１（第４条関係）

平成
大洗町長年月日

殿

私は、国民保護法第１５８条の規定に基づき、特殊標章等の交付を以下のとおり申請します。
氏名：（ 漢生年月日（西暦）字 ）( ローマ字 )申請者の連絡先住 所 ：〒年月写真日

縦４×横 3ｃｍ(身分証明書交付又は使用許可の場合のみ)

電話番号 :
Ｅ- mail:

識別のための情報（身分証明書の交付又は使用許可の場合のみ記載）
身
長 ：cm
目の色:
頭髪の色 ：

血液型:（Rh 因子）標章を使用する衣服、場所、車両、船舶、航空機等の概要及び使用する標章の数等(標章又は特殊信号の交付又は使用許可の場合のみ記載)(許可権者使用欄)
資 格 :証明書番号 :

交付等の年月日 :有効期限の満了日 :返納日 :40

特殊標章等の交付をした者に関する台帳

別記様式 2 (第 4 条関係)
証明書番号

氏
(漢名字)

氏
名
(ローマ字)

生年月日

資格交付等の年月日

有効期間の満了日

身長

41

目の色

頭髪の色

血液型

その他の特徴等標章の使用返納日

備考

別記様式 3 (第 9 条関係)

特殊標章再交付申請書
年
大洗町長

殿

申請書
住所氏

名(電話)
印

1

紛失(破損等)した特殊標章の種別及び登録番号2

紛失(破損等)年月日

3

紛失の状況(破損等の理由)

4

その他必要な事項

備

※

受付欄

※

考

12

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
※印の欄は、記入しないこと。
42

経過欄

月日

別記様式４ (第１２条関係)

身分証明書再交付申請書
年
大洗町長

月

殿

申請書
住所氏

名

(電話印

1

旧身分証明番号2

理由3

その他必要な事項

備)

※

受付欄

※

考

12
3
45

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
理由には、紛失、汚損、破損及び記載事項の変更等を記入する。
紛失の場合は、紛失の日時、場所及び紛失の状況を追記する。
記載事項の変更の場合は、旧記載事項を追記する。
※印の欄は、記入しないこと。
43

経過欄

日

災害時に援護を要する方の安否確認・救助活動対象者名簿
大洗町地区

担当番号

住所
（町丁字番地）No.
氏名（生年月日）

（年月日）

（年月日）

（年月日）

（年月日）

（年月日）

（年月日）

（年月日）

（年月日）

（年月日）

（年月日）

血液型
A
B
O
AB
A
B
O
AB
A
B
O
AB
A
B
O
AB
A
B
O
AB
A
B
O
AB
A
B
O
AB
A
B
O
AB
A
B
O
AB
A
B
O
AB

性別

電話番号

世帯主氏名

災害発生時の確認事項
身体等の不自由な状況
かかりつけ医院（師）名，（寝たきり，虚弱，障害の電話番号
救助必要部位，車椅子の使用等）
収容先の有無男 ・ 女--

-

男 ・ 女

---

-

有 ・ 無

男 ・ 女

---

-

有 ・ 無

男 ・ 女

---

-

有 ・ 無

男 ・ 女

---

-

有 ・ 無

男 ・ 女

---

-

有 ・ 無男 ・ 女

---

-

有 ・ 無

男 ・ 女

---

-

有 ・ 無

男 ・ 女

---

-

有 ・ 無

男 ・ 女

---

-

有 ・ 無

44

-

有 ・ 無

様式第 1 号(第 1 条関係)

安 否 情 報 収 集 様 式（避難住民・負傷住民）
記入日時(20年月日時分)① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日

年④ 男女の別月男日
女⑤ 住所(郵便番号を含む)
⑥ 国籍

日本

その他（)

⑦ その他個人を識別する情報⑧ 負傷(疾病)の該当

負傷

非該当

⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の住居⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者からの照会があれば、①～⑪を回答する予定ですが、回答を希望しない場合は、回答を希望しない○で囲んでください。
⑬ 知人からの照会があれば①⑦⑧を回答する予定ですが、回答を希望しない場合は○で囲んで回答を希望しないください。
⑭ ①～⑪を親族・同居者・知人以外の者からの同意する照会に対する回答又は公表することについて、同意しない同意するかどうか○で囲んでください。
備考(注 1) 本収集は、国民保護法第 94 号第 1 項の規定に基づき実施するものであり、個人情報の保護に十分留意しつつ、上記⑫～⑭の意向に沿って同法第 95 号第 1 項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物質、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
(注 2) 親族・同居者・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
(注 3) ｢③出生年月日｣欄は元号表記により記入願います。
(注 4) 回答情報の限定を希望する場合は備考欄に記入願います。

45

様式第 2 号(第 1 条関係)

安 否 情 報 収 集 様 式（死亡住民)
記入日時(20① 氏年月日時分)

名② フリガナ③ 出生の年月日

年④ 男女の別⑤ 住所（郵便番号を含む）

⑥ 国

籍

月男

日本日
女

その他()

⑦ その他個人を識別するための情報⑧ 死亡の日時、場所及び状況⑨ 遺体が安置されている場所⑩ 連絡先その他必要情報⑪ ①～⑩を親族・同居者・知人以外の者からの同意する照会に対する回答することへの同意

同意しない

備考

(注 1) 本収集は国民保護法第 94 号第 1 項の規定に基づき実施するものであり、親族・知人については、個人情報の保護に十分留意しつつ、原則として親族・同居者・知人からの照会があれば回答するとともに、上記⑪の意向に沿って同法第 95 号第 1 項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援(物質、医療の提供等)や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
(注 2) 親族・同居者・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
(注 3) ｢③出生年月日｣欄は元号表記により記入願います。
(注 4) 回答情報の限定を希望する場合は備考欄に記入願います。
⑪の同意回答者名

連絡先

同意回答者住所

続(注 5) ⑪の回答者は、配偶者又は直近の直系親族を原則とします。

46

柄安様式第３号 (第２条関係)否 情

報 報 告書
報告日時：
市町村名：

①氏

備考

名

②フリガナ

③出生の年月日

④男女の別

⑤ 住 所

⑥国籍

⑦その他個人を識別するための情報⑧負傷(疾病)の該当⑨負傷又は疾病の状況

1
2
3
4

⑩現在の
住所

⑪ 連絡先
その他必要情報⑫親族・同居者への回答の希望

年月日
担当者名：

⑬知人への回答の希望

時分⑭ 親族・同居者・知人以外の者への回答
又は公表の同意備 考

この用紙の大きさは、日本工業規定Ａ４とすること。
｢③出生の年月日｣ 欄は元号表記により記入すること。
｢⑥国籍｣ 欄は日本国籍を有しない者に限り記入すること。
武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、｢⑨負傷又は疾病の状況｣ 欄に ｢死亡｣ と記入した上で、加えて｢死亡の日時、場所及び状況｣を記入し、｢⑩現在の居所｣欄に｢遺体の安置されている場所｣ を記入すること。
5 ⑫～⑭の希望又は同意欄には、安否情報の提供に係る希望又は同意について「有」又は「無」と記入願います。この場合において、該当希望又は同意について特段の条件がある場合は、該当条件を「備考」欄に記入すること。

47様式第４号 (第 3 条関係)

安 否 情 報 照 会 書
年月日

総務大臣
(都道府県知事) 殿(市町村長)
申 請 者
住 所(居所)氏

名下記の者について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第９５条第１項の規定に基づき、安否情報を照会します。
照会をする理由（○を付けて下さい。③の場合、理由を記入願います。)

備被照会者を特定する
ために
必要な事項

① 被照会者の親族又は同居者であるため。
② 被照会者の知人(友人、職場関係者及び近隣住民)であるため。
③ その他()考氏

名フ リ ガ ナ
出生の年月日男 女 の 別住所

国籍

(日本国籍を有しない者に限る。)

日本

その他（）

その他個人を識別するための情報※ 申 請 者 の 確 認※ 備考

備考 1 この用紙の大きさは、日本工業規定Ａ４とします。
2 法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入願います。
3 ｢出生の年月日｣欄は元号表記により記入願います。
4 ※印の欄には記入しないで下さい。

48

様式第 5 号 (第 4 条関係)

安 否 情 報 回 答 書年月日殿

総務大臣(都道府県知事)(市町村長)
年月回答します。

日付けで照会があった安否情報について、下記のとおり避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当する否かの別
氏

名

フリ ガ ナ

出生の年月日被照男

女 の 別住所国籍(日本国籍を有しない者に限る。)

会者

日 本

その他 ()

その他個人を識別するための情報
現在の居所
負傷又は疾病の状況
連絡先その他必要情報

備考

12

この用紙の大きさは、日本工業規定Ａ４とすること。
｢避難住民に該当するか否かの別｣ 欄には ｢該当｣ 又は「非該当」と記入し、｢武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別｣ 欄には ｢死亡｣、｢負傷｣又は｢非該当｣ と記入すること。
3 ｢出生の年月日｣ 欄は元号表記により記入すること。
4 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、｢負傷又は疾病の状況｣ 欄に ｢死亡｣と記入した上で、加えて｢死亡の日時、場所及び状況｣を記入し、｢居所｣ 欄に ｢遺体が安置されている場所｣ を記入すること
5 安否情報の収集時刻を「連絡先その他必要事項」に記入すること。

49

< 記入要領 >(様式第 1 号、様式第２号)
１ 外国人であって、氏名をローマ字で記載できる場合には、氏名欄にカタカナで、フリガナ欄にローマ字で記載する。
また、住所が日本国以外の場合であって、住所をローマ字で記載できる場合には、住所欄にローマ字で記載する。
２

国籍欄には、外務省発行の「国名表」を参考に国籍を簡潔に記載する。
「国名表」には、未掲載の国にあっては、「その他」と記載する。

３ その他個人を識別するための情報欄には、氏名、出生の年月日、男女の別、住所、国籍のいずれかが不明な場所に、当該情報に代えて個人を識別することができるよう身体的特徴等を記載する。
４

居所欄には、避難施設の名称及び住所など、避難住民等の現在の所在をできるだけ具体的に記載する。

５ 負傷又は疾病の状況欄には、負傷の程度を「死亡」、「重症」、「軽症」と区分して記載する。負傷者の程度が不明の場合は「不明」と記載するものとし、負傷してない場合は空欄とする。
この場合、「死亡」とは、当該武力攻撃災害が原因で死亡し、死体を確認したもの又は死体は確認できないが、死亡したことが確実な者とする。
「重症」とは、当該武力攻撃災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち 1 ケ月以上の治療を要する見込みのものとする。
「軽症」とは、当該武力攻撃災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち 1 ケ月未満で治療できる見込みのものとする。
６ 連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報欄には、親戚や身元引受人の所在・連絡先やかかりつけの病院など、避難施設以外で、避難住民本人と連絡を取り得る連絡先等を記載する。
７ 備考欄には、安否情報の公開への同意に関する特段の条件等、特に必要と認める事項を記載する。
８ 氏名、出生の年月日、男女の別、住所、国籍、居所の各欄において不明事項がある場合は、「不明」と記載するものとし、その他の欄において特記事項がない場合は空欄とする。

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