（Journal of Disaster Recovery and Revitalization，No.24）
編 集：日本災害復興学会学会誌編集委員会
発 行：日本災害復興学会
発行日：2024 年 7 月 31 日
【目次】
はじめに
＜一般論文＞
災害対策の核心・再考－防災及び減災並びに災害からの迅速な回復及びその完遂－
千葉実（白鷗大学法学部教授）・・・1＜一般論文＞
災害継承の防災・減災への貢献に関する理論的検討－災害継承とレジリエンス概念との接続という視点から－
小林秀行（明治大学情報コミュニケーション学部

専任准教授）・・・11＜一般論文＞
嘉永小田原地震後の村落復興に関する一考察－相模国足柄上郡を中心に－
岡崎佑也（埼玉県立文書館

史料編さん担当）・・・23＜事例研究＞
復興まちづくりへの組織的アプローチ－ましきラボによる実践－
吉海雄大（熊本大学

学外協力研究者）

田中智之（早稲田大学理工学術院教授）・・・34＜一般論文＞
被災者支援コンピテンシーの探索－NPO・社会福祉協議会のメンバーを対象とした質的データ分析から－
菊池遼（日本福祉大学社会福祉学部

講師）・・・44＜一般論文＞
複合連鎖災害を考慮した事前復興とレジリエンスのあり方の検討

－佐賀県武雄市を事例に－
土田亮（日本学術振興会特別研究員 PD（東京大学大学院総合文化研究科））
清水美香（一般社団法人地球社会レジリエンスセンター

代表理事/センター長）・・・56

はじめに
日本災害復興学会論文集第 24 号を公開します。日本災害復興学会学会誌編集委員会に設けました論文集小委員会における審査の結果、6 編の論文を掲載します。
審査の過程におきまして、査読をつとめていただきました方々に御礼を申し上げます。
2024 年 7 月 31 日
日本災害復興学会 学会誌編集委員会

一般論文

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7

災害対策の核心・再考－防災及び減災並びに災害からの迅速な回復及びその完遂－
The Core of Disaster Countermeasures ・ Reconsideration－ Prevention and Minimization of Disaster, rapid Recovery from Disaster and Completion －千葉実
Minoru CHIBA1

災害にあっては多くの対策が講じられるが、それぞれ漏れや遅れもなく目的を達成せねばならない。それには、災害対策間相互の緊密な連携や整合性が求められる。そのため、災害対策の目的を明確にし、相互に整合させ、優先順位を附し資源を集中投下し、迅速な完遂に向かせる「災害対策の核心」が必要である。
災害対策の核心とは、住民の生命や身体及び財産の保護等を前提に、発災し被災するまでは災害の未然防止及びその最小化すなわち防災及び減災であり、発災等の後は被災者の生活の再建及び被災した事業者（個人としての事業者に加え企業等も含む。
）の事業の再開等すなわち被害からの回復または再生であり、その迅速な完遂と考えられる。
被災後、原状回復等ができない場合でも、被災前と同程度に幸福追求し得る環境を回復、再生ないしは構築することになる。それらは被災した現地に限定する必要はないが、被災前からの生活等の継続に当たるので、断絶の期間ができるだけ無い、少なくとも短い状態にする必要があり、とりわけ迅速さとその完遂が求められる。
キーワード: 災害対策の核心、防災及び減災、災害からの迅速な回復、完遂
Keywords: the Core of Disaster Countermeasures・Reconsideration, Prevention and Minimization ofDisaster, Rapid Recovery from Disaster, Completion

１．災害対策の核心とその重要性i
災害対策法制の頂点に立つとされる「災害対策基本法（昭和 36 年法律 223 号）」（以下「災対法」という。）で定められている「災害」は、「異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他．．
[の]…原因により生ずる被害」である（2 条 1 号。
傍点は筆者。以下同じ。）。すなわち、国土及び国
民の生命、身体又は財産に「相当程度の被害が生ずるような」場合すなわち災害を想定していると解されているii。そのような規模や程度の「災害」
への「対策」は、多くの種類のものが多くの主体により講じられる場合が多い。
たとえば、2011（平成 23）年に発生した東日
本大震災津波iiiの被害は大規模かつ甚大であり、災害対策は、極めて多数の災害対策が、被災した自治体だけではなく、属する都道府県や国などの多くの主体により講じられ、錯綜することが少なくなかった。今後発生が危惧されている南海トラ*1

白鷗大学法学部

フ地震や首都直下型地震も同様と予想される。また、そこまでの「巨大（メガ）災害」には至らないが、あるいは例年発生している災害でさえ、同様な状況になり得る。
このように、災害対策は、被災市町村のほか、規模や程度によっては都道府県や国に加え各種の機関が携わり、具体的な対策が多数講じられるので、それらの機関等や災害対策の間の相互の緊密な連携や整合性が求められる。しかも、災害対策
は、住民の生活とそれを支える基盤そして全体に通じる地域に、広く深く重大な影響を直接に及ぼす以上、漏れや遅れがあってはならない。いろい
ろな規模や困難度が異なりながらも、多くの災害対策が同時進行的に行われながら、併せて究極の迅速性が求められることも多い。そこでは、どの災害対策を優先し、実施に必要な資源を集中させるかの判断が必要となる。
それらの整合性を確保し、資源の集中的な投下

教授・博士（法学） Professor, Faculty of Law, Hakuoh University, LL.D.

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を導くものは、災害対策の「真の目的」であり「核心」であると考えられる。『広辞苑〔（第七版〕）』（岩波書店、2018 年。以下「広辞苑」という。）によると、「核心」とは、「物事の中心となっている大切な所」である。法律学においても、「立法によっても奪うことができないもの」を「制度の核心」と称することがあるiv。ただし、「核心」は一つとは限らず、複数あり、それらが相互に重なり合うと同時に複雑に絡み合っている場合も考えられる。
災害対策の「核心」について、筆者は 2017（平成 29）年に「災害対策は、住民ひいては国民の生
命・身体・財産の保護と、住民らが安全・安心を前提に、住みたいところに住め、その地で自己実
現そして幸福追求できるような「基盤」である「災害に耐えられる社会を維持し改善すること」および「災害があってもそのような社会を蘇らせ繁栄させること」」とv、2021（令和３）年及び 2022
（同４）年にはそれを被災者の「平穏生活権」及び「住み続ける権利」の保護としたvi。しかし、平穏生活権はともかく、住み続ける権利は、生活そしてその中でも「住」をあまりにクローズアッ
プし過ぎた、狭い議論であった。また、他のアクターの権利等に抵触したり、優越して保護すべきというものでもないので vii、改説し本稿では同様には論じない。
以下では、「災害対策」とは何か（２）、その「核心」とは何か（３）、それは「具体的にどのようなもの」であるかを探る（４）。最後に、本稿の結論と残された課題を確認する（５）。

さらに細かくは、避難や救命・救助そして捜索等、災害廃棄物が散乱している道路を切り開く啓開（けいかい）など発災直後の「初動」は、本来、②の応急対策に含まれ、いわば「応急対策の初期」とも解される。しかし、当面の必要最小限なはずの初動の如何が、その後の災害対策を決定づけるなど格別な意味を有することが多い。そこで、筆者は、応急対策から区分しているix。災対法上は、①の予防から始まるが、それは効果に直結する非
常に重要なフェーズである。しかも、平時を中心に日常的かつ継続的に行われ、時間軸で見ると災害対策の大半を占める。発災の「事前」に行われるものが大半であり、災害対策のスタートとも言
えそうである。しかし、実際には、発災後、状況は一変する。筆者は、課題が「現実に」「深刻な状態で」しかも「常に」生じ、「待ったなし」で押し寄せてくる「発災」が、災害対策の起点と考えるx。
また、初動と②の応急対策、その応急対策と③の復旧及び④の復興は明確に区分できないどころか、大きく重なり合う。③の復旧と④の復興とは殆ど重なり合うが、場合によってはどちらかに選択される選択をと言えよう。
３

災害対策の核心とは何か
このように、多くの主体等がかかわり、多くの事業等により構成される災害対策を体系的かつ整合的に、そして迅速に実施し、効果的かつ効率的に進めなければならない。そのためには、それらが最終的には同じ方向に向かい、必要な資源が優先度に応じて集中的に投下されるようでなくてはならない。そのための「よりどころ」となる災害対策の「核心」とはどのようなものであろうか。
災害対策法制の「基本法」である災対法の目的を規定した第１条及び基本理念を規定した第２条の２とそれらで実現すべき憲法価値及び憲法の規定（3.1）、フェーズごとの目的（3.2）
、裁判例等（3.3）、先行研究（3.4）を確認し、それらを踏まえながら検討する（3.5）xi。

２ 災害対策とは何か

災害対策は、災対法１章（1 条）及び４～６章（41～90 条）からも明らかなように、時間の経過や状況の変化等に応じ、①「災害の発生又は拡大を未然に防止するために行う」災害予防（以下「予防」という。）（４章 46 条 1 項柱書）、②「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に災害の発生を防禦し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するために行う」災害応急対策（以下「応急対策」という。）（５章 50 条 1 項）、③災害復旧（以下「復旧」という。）（６章）、あるいは④復興
viiiというフェーズに進むこともある。③を介さずに、④に進むこともある。すなわち、総じて、①から③ないし④の順に回るサイクルを構成し、そのように進行すると解されている。

3.1 法令及びその解釈⑴ 災対法１条、憲法 13 条及び 25 条等
災対法１条は、同法の目的を「国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護」及び「社会の秩序の維持と公共の福祉の確保」とする。すなわち、同条は、「国土」に加え「国民の生命、身体及び財産を災害から保護」することを「直接の2

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目的」とし、「社会の秩序の維持と公共の福祉の確保」に資することを「究極の目的」としていると解されるxii。
ところで、同条は、1961（昭和 36）年の同法の制定から 60 年以上が過ぎ、現在に至るまで数多くの災害を経て運用されてきた。しかし、2013（平成 25）年に 2 条の 2（基本理念）が設けられたのに伴って「基本理念を定め」ること以外に改正されてはいない。すなわち、同条自体が、災対法ひいては災害対策の「核心」そのものと言えようxiii。
「国土」も「国民」も国家の三要素であり、「災害から保護」しなければならない。「国民の生命、身体及び財産を災害から保護する」ことは、憲法が直接保障している幸福追求権（13 条）、健康的で文化的な最低限度の生活を保障する生存権（25条）、生活そして経済活動の基盤となる財産権（29条）そのものでもあると解されるxiv。しかし、上記の規定やそれらに関する議論では明確ではない
ため、それらを支える憲法の規定について検討する。
なお、災対法で規定されている─すなわち災害対策の対象となる─「国民」については、憲法上の議論を待つまでもなく、自然人だけではなく法人や事業者等も含まれよう。
⑵ 災対法２条の２及び憲法 14 条等から次に、2013（平成 25）年の改正で災対法に盛り込まれた２条の２（基本理念）を確認する。同条１号は、「災害の発生を常に想定するとともに、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図る」とする。同条２号は、「国、地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保」と併せて、「住民
一人一人が自ら行う防災活動及び自主防災組織…
その他の地域における多様な主体が自発的に行う
防災活動を促進する」。同条３号は、「災害に備えるための措置を適切に組み合わせて一体的に講ずること並びに科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図る」。同条４号
は、「できる限り的確に災害の状況を把握し、これに基づき人材、物資その他の必要な資源を適切に配分することにより、人の生命及び身体を最も優先して保護する」。同条第５号、では「被災者による主体的な取組を阻害することのないよう配慮しつつ、被災者の年齢、性別、障害の有無その他の被災者の事情を踏まえ、その時期に応じて適切に被災者を援護する」。同条６号では、「速やかに、施設の復旧及び被災者の援護を図り、災害からの復興を図る」ことが定められている。これらを網羅する同条は、「災害対策に関する基本的な考え方」であり、「関係者が一体となって…取り組む体
制を整えていけるよう基本理念を定めた」ものと解されているxv。
さらに、１号ずつ確認する。同条１号が規定する「災害の発生を常に想定する」のは現実的ではなく、核心とは言えまい。一方、「被害の最小化」
は「減災」であるが、「完全」あるいは「100％完
璧」な防災はあり得ない以上は減災にシフトせざ
るを得ないのは当然である。同号は、はじめてそのような現実の直視に基づき規定されたものと積極的に評価されているxvi。また、減災は復旧及び復興（以下、「復旧等」という。）すべき被害を減らすので、その迅速化に資する。
「回復」である復旧は、その広い範囲をカバーする「公共土木施設
災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律 97号）」2 条 2 項が「「災害復旧事業」とは、災害に因つて必要を生じた事業で、災害にかかつた施設を原形に復旧する（原形に復旧することが不可能な場合において当該施設の従前の効用を復旧するための施設をすることを含む。…）ことを目的とする」と定めているように、「原形復旧」が原則である。ただし、合理的な範囲で改良することで再度災害を防止するなど、将来にわたっての予防に資するのであればその要素を含む「改良復旧」も認められているxvii。改良復旧は、予防そのものとも言い得る部分もあるが、復旧にも含まれる。いずれにせよ「元に戻す」のだから、少なくとも「できる限り」「迅速な回復を図らなければならない」。
同条 2 号の行政や公共機関の役割分担及び連携と自主的な防災活動の促進等や同条 3 号の「措置を適切に組み合わせて一体的に講ずる」のも、災害対策に漏れや遅れを生じさせず効率的かつ効果的に進める手段であり、「科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図る」のも手段や姿勢であり、いずれも真理ではあるが目的ではない。
同条 4 号の「できる限り的確に災害の状況を把握し、これに基づき人材、物資その他の必要な資源を適切に配分する」のも合理的に進める手段であるが、「人の生命及び身体を最も優先して保護する」のは同法１条と同様である。
同条 5 号の「被災者による主体的な取組を阻害
3

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することのないよう配慮」するのは効率的かつ効果的に進める手段である。また、「被災者の年齢、性別、障害の有無その他の被災者の事情を踏まえ、その時期に応じて適切に被災者を援護する」のは憲法 14 条の平等原則そのものであるが、それ自体が目的ではなく、被災者の援護と両立すべき要請である。加えて、「被災者の援護」すなわち被災者の支援も福祉国家としては実現すべき要請である。
同条 6 号の「速やかに、施設の復旧及び…災害からの復興を図る」のは「迅速な回復」そのものであり、同条 1 号と同じである。「速やかに…図る」のは同条 5 号に定める「被災者の援護」についてもそうであり、同法１条でも見た身体・生活の復旧に加えて復興ひいては「人間の復興」においてこそ肝心であるxviii。その「復興」であるが、災対法上、定義されていない。
ただし、「災害が発生したときは、速やかに、…
災害からの復興を図ること」（2 条の 2 第 6 号）、「政府は、…激甚災害…が発生したときは、…被災者の災害復興の意欲を振作する」（97 条）と用語としては用いられている。実際の復興及びその事業等の多くは個別法に基づいている。なお、阪神・淡路大震災を踏まえて 1998（平成 10）年に制定された「被災者生活再建支援法（平成 10 年
法律 66 号）」（以下「生活再建支援法」という。）
は、目的規定である第１条で「この法律は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者…の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする」とし、被災者の生活再建と迅速性を重視している。

ほか、災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関する事項」としている。その「前各号」
で採り挙げられているが、「被災者の救難、救助その他の保護」（３号。初動の大半も含まれる。
）、「施
設及び設備の応急の復旧」（５号）及び「廃棄物の処理及び清掃、防疫その他の生活環境の保全及び公衆衛生」（６号）などに関する事項としている。
正に「応急」の「対策」である。広辞苑によると、「応急」とは、「急場のまにあわせること」である。
したがって、応急対策の目的の中心は、必然的に「本格的な」復旧等の「前提」及びそれまで「しのぎ」ないしは「つなぎ」であると解されるxix。
したがって、初動及び応急対策は、予防は別として、復旧等のためにあるという部分が大きいと言えよう。
(2) 復旧等復旧等の内容について具体的に規定した災対法上の規定はないxx。しかし、2023（令和５）年５月に中央防災会議が修正した最新の防災基本計画
でも、その「基本理念」は「速やか」な「被災地．．
の復興」や「再度災害の防止とより快適な都市環境を目指〔す〕…防災まちづくり」（傍点は筆者）に加え、「資金援助、住宅確保、雇用確保等による自立的生活再建」であり、その「支援」であると記載されているxxi。その復旧等の「対象」や「場所」は問題となろう。
「復旧」は原形回復や原状回復が主であるので、「被災地」で行われるのが中心となろう。
「復興」も「再びおこること」との字義や上記の防災基本計画等から「被災地」でのそれと考えるのが素直であろう。もっとも、復旧はともかく復興さえ達成できれば「場所」は問わないのかもしれない。実際に原状復旧でも改良復旧でもない防災集団移転（防集）は被災地でないところに移転することが多く、換地により「エリア」
的には被災地のままであっても、「スポット」的には被災地そのものではない場合も多いというか通常である土地区画整理事業を「復旧」とするのは抵抗がある。
加えて、極めて重要な「被災者の生活再建」についても、災対法では直接規定されていない。先に見た同法 2 条の 2 第 5 号の「被災者の援護」及び同条６号の「復興」で読み込むか、阪神・淡路大震災を踏まえて 1998（平成 10）年に制定された「被災者生活再建支援法（平成 10 年法律 66 号）」（以下「生活再建支援法」という。）に根拠を求め

3.2 フェーズごとの目的に照らして以上のように確認してきた災害対策は、フェー
ズごとにも目的がある。そのフェーズは、大きく
は発災の前後で別れ、発災「後」はさらに、初動・応急対策・復旧等・予防に分かれる。
(1) 初動及び応急対策
初動は、災対法上は応急対策に含まれ、その目的は、同法１条のように住民ひいては「国民の生命、身体及び財産を災害から保護する」ことそのものである。
応急対策は、前節で見た同法 50 条 1 項から、予防的な要素を色濃く含むように見える。それを具体化する同項第 9 号も「前各号に掲げるものの4

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るしかないようにも思われる。ただし、同法は、
題名はともかく直接は「被災者生活再建支援金（以下、「支援金」という。）の支給と受給」の法であり、それ以上の規定は見当たらない。その上、支援金の額は住宅再建の態様で異なるので（3 条 2項以下）、住宅の再建をメインに想定しているのは明らかである。
「住宅の再建イコール生活の再建と勘違いされている」との指摘もあるxxii。
東日本大震災津波を踏まえて 2013 年に制定された「大規模災害からの復興に関する法律（平成25 年法律 55 号）」は、「生活の再建…を図る…ことを基本理念として」いるが（3 条）、同法は大規模災害のみを対象としている。
生活の再建は自己責任で行うのが原則であるがxxiii、生活は、住民や国民の活動だけでなく生存そして生命、身体、財産の保護すなわち全ての基盤である。その再建は広く共有されている前提であり、復旧等に自ずと含意されていると解される。
しかし、このような解釈を要するのは迂遠である。
災対法で明確に規定すべきである。
⑶ 予防
予防とは、先に見た災対法 46 条 1 項により、「災害の発生又は拡大を未然に防止するために行うもの」（柱書）と定義され、具体的には、防災に関す
る「物資及び資材の備蓄、整備及び点検」（3 号）、「施設及び設備の整備及び点検」（4 号）、「災害が発生した場合における相互応援の円滑な実施及び民間の団体の協力の確保のためにあらかじめ講ずべき措置」（5 号）、そのほか「災害が発生した場
合における災害応急対策の実施の支障となるべき状態等の改善」（7 号）等とされている。その目的は、「防災」であり「減災」であることは前述したとおりである。

3.4 先行研究
これまで見てきた議論に加えて、災害対策の核心について論じたと解される先行研究を確認すると、山崎栄一は。「（生活再建も含む）災害支援には迅速さが要求される」とするxxv。
塩崎賢明は、「震災復興の第一は住まいの復興である」としながらxxvi、「災害復興で絶対に欠かせない事項は被災者の生活再建である」とするxxvii。
阿部泰隆は、「救援については「連帯・我慢・公平」を、復興については「費用・時間・人生・リ
スクマネジメント」を基準とし、「長期的な施策の見通し、持続的な経済的可能性」を踏まえながら、「その時の国力の範囲で」、「困った順に支援」し、「過大な費用をかけずに、早期にみんなの人生を回復できる復興政策を講ずべき」であると繰り返し主張するxxviii。さらに、「街づくりとか住宅再建
だけではなく、…身体、生活などの復興を重視したソフトな対策を講ずる」という視点も加え xxix。
東日本大震災等の災害対策を経て、これまで以上にリスクマネジメント、災害対策はその時の国力の範囲にとどまらざるを得ないこと、費用対効果に加え費用の節減とそれによるソフト対策の充実
を声高に説く。
金子由芳は、「被災者の生活を震災前の原状にいち早く復帰させる「人間の復興」に置かれている」、「内容面ではもっぱら防災まちづくりの計画手続きに終始する」、「国土保全・防災まちづくりが優位に立ち、被災者の生活再建が劣後する傾向」があるとするxxx。
村中洋介も、「わが国の災害法制の全体像は、…
「災害の事前局面としての防災」として整備された法制度ではなく、…「復旧復興局面としての防災」として整備された法制度」とするxxxi。
平松弘光は、「震災からの復興は被災者の生活再建であり、…第一に住まいの復興であ」りxxxii、しかも「速やかな生活再建を根本に据え」xxxiii、「被災前の状態をそのまま復元するのではなく、将来襲ってくるであろう大地震や大津波に対する防災を考慮した構造にする必要がある」とするxxxiv。
また、「震災復興はスピードが命」ともするxxxv。

3.3 裁判例等
災害対策の核心ないしは目的を論じた裁判例等は見つかっていないがxxiv、被災者生活再建支援金支給決定取消処分取消請求、不当利得返還請求等事件（最判令和３年６月４日民集 75 巻７号 2963
頁）で最高裁は、二審判決を破棄し、「支援法は、
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受け
．．．．．
．．．．．
た者…の生活の再建を支援し、もって住民の生活．．． ．．．．．．．．．．
の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とするものである」と自判しており、その一審判決を支持した。

3.5 検討⑴ 災害対策の核心の前提
3.1⑴で見たように、災害対策云々以前に、国家の三要素のうちの「主権」は災害そのもので害さ5日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7

れることはないが、直接害され得る「国土」及び「国民」を「災害から保護」しなければならない。
また、災対法１条の「国民の生命、身体及び財産を災害から保護する」ことは、憲法が直接保障している幸福追求権、生存権、財産権の保護そのものでもある。これらが達成されただけでは、「災害対策の核心の実現」というより、その「前提」である必要最低限の目的を果たしただけにとどまる
ように解される。
また、3.1⑵で見たように、同法２条の２第４号
末尾の「人の生命及び身体を最も優先して保護すること」は同法１条と同じであり、「災害対策の核心の実現」の「前提」である。
(2) 核心災対法２条の２第１号が規定する「被害の最小化」すなわち「減災」は、「完全・完璧」な防災はあり得ない以上はやむを得まい。それ自体、同時に復旧等すなわち「回復」すべき「災害」を減らすことに他ならないので、その「迅速化」に「も資する。3.2⑴で見たように、初動及び応急対策は復旧等までの「しのぎ」や「つなぎ」であるので、それらの前提である。したがって、中心は「復旧等」である。その復旧は、「原形復旧」や「原状復旧」が原則である。しかし、改良復旧は、予防そのものでもあるものの復旧にも含まれる。しかし、被災前の状態に戻すだけだとしても、ハードを完全に戻すことができない場合も少なくない。
仮に、できたとしてもそれだけでは、被災前の「元に戻った」としても「完全」とまでは言えまい。そもそもハードは生活や活動のツールである。その生活等まで完全に元に戻すのは困難である。
現実的に可能なのは、幸福追求し得る「レベル」
への「同等の状態」に戻すというか、することではなかろうか。
生活等である以上、完全に戻ったとまでは言えなくても、被災前から継続しているかの状態にすることが「せいぜい」であり、それで相当満足できるであろう。「継続」に相当するには、「途切れがない」もしくは「途切れたとしても僅かな時間」にしなくてはならない。すなわち戻すのは「迅速」
でなくてはいけないのである。
以上から、同条 1 号が規定する「迅速な回復を図ること」は当然である。同条 6 号も「迅速な回復」であり、その「速やかに…災害からの復興を図ること」は同条 5 号に定める「被災者の援護」
についてもそうであり、同法１条でも見た身体・生活の復旧や復興ひいては「人間の復興」においてこそ肝心な原理と言えようxxxvi。
(3) 核心の実現の手段
災対法２条の２条 5 号も効率的かつ効果的に進める手段であると同時に憲法 14 条の平等原則そのものであり、それ自体が目的ではなく、被災者の援護と両立すべき要請であると解される。
また、「被災者の援護」すなわち被災者の支援も福祉国家としては実現すべき要請である。
(4) まとめ
このように、災害対策の核心は、住民ひいては国民の生命・身体・財産の保護を前提にしながら、発災前後を通じて、「被害の未然防止または最小化」すなわち防災・減災であるが、発災後は「災害からの迅速な回復」である。とりわけ迅速に、被災者が被災地を中心に生活を再建等し、その地を幸福追求できる地域に再生し、あるいは構築等することと解されるxxxvii。
４

災害対策の核心の更なる具体化
以上のように災害対策の核心を確認したが、まだ抽象的である。そこで、さらに具体的に解釈しながら検討する。
発災前及び発災中の「防災・減災」である予防並びに発災後の「生命・身体の保護」及び「減災」の中心である「初動及び応急対策」の核心は、比較的容易にイメージできよう。問題は、災害対策の中でも、時間を要し大きな部分を占める「復旧等」の核心と、その「具体的な」内容である。
4.1 復旧等とは何か
復旧とは原状回復ないし原形復旧が中心であるが、しかし、常に原状回復ができるわけではない
こと等は確認した。また、それがかなりできたとしても、取り巻く状況が変わっていれば、被災前のような生活等を取り戻せるとは限らない。むしろ「原状」が望ましくないものであれば、その忠実な回復自体が求められるわけはないかもしれない。そうすると、「被災前と同じ程度」の「幸福追求」をなし得る環境に「戻る」または「構築する」のであれば、逐一元通りではなくても良いのではなかろうか。かえって、その方が望ましいのかもしれない。
そうなると復旧等するのは被災前と同等の環境等であることから、「被災地」そのものでなくてもよかろう。すなわち、「別の場所」であってもいいはずである。
6

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7

う順になると解される。
生活再建支援法での「生活再建」は、支援金の内容から、住宅再建が想定されているのは確認した。とは言え、生活の基礎である「衣食住」のうち、「住」はもちろん、他の要素の「衣・食」においても、各自が自立的に調達するのが原則であり、その対価の確保のための収入は欠かせない。すな
わち、生活の再建には就業が不可欠である。
勿論、再建するのは本人であり、公助としては支援にとどまる。
再建するのは、生活だけではなく、企業等の「活動」についてもである。

4.2 迅速であるとはどういうことか
次に、「被災者が被災地等で迅速に生活を再建できる」とはどういうことか。4.1 で見たように、生活を再建等するのは、「被災地」そのものでなくてもいいし、生活の再建ないし復旧等の内容はそのとおりである。その「迅速」さが問題となる。
「被災地等での」生活の再建であるので、その地に住むのが前提となる場合が大半であろう。しかし、別の地でも構わない。
「被災地等に住む」被災者は、「現在もその地に住んでいるが、このまま住み続ける」、「今は当該自治体外に避難しているが、いずれは戻る」または「新天地に移る」者である。被災者についても、居住や移転の自由は「公共の福祉に反しない限り」認められるが（憲法 22条 1 項）、無制限ではなく、「安全・安心」な合理的な場所であることが前提である。その「安全・安心」は絶対的なものではなく、通常有すべき安全性を備えている平均的なレベルと考えるべきであろう。
公助として国家が「住むところ」を「再生し、構築する」となれば、「国家賠償法（昭和 22 年法律 125 号）」2 条の「公の営造物」やそこでの通常有すべき安全性に関する議論が参考になると思われる。
一方で、住む人間の、「安全」はともかく「安心」という主観面が関わるものの、直接は「公益」を論じるが、保護の必要性が確立されたと言える「平穏生活権」に関する議論も、大いに参考となろう。
平穏生活権は、迷惑施設─とりわけ産業廃棄物処
理施設について議論されるxxxviiixxxix─の設置に伴う周辺住民との利害調整において議論される場合が多くxl、憲法 13 条がその根拠となるxli。
その上で、「生活を再建する」とは、文字通り「元の生活」すなわち被災前の「日常生活」を取り戻すことであろうが、実際には「同等程度のもの」になることが多かろう。その目的は、生命・健康の維持が最低限であり、あらゆることの前提であろうが、最終的には「幸福追求」の基盤あるいは前提を取り戻すことであると考えられる。人によっては幸福追求「そのもの」でもあろう。それには、「健康で文化的な最低限度の生活」─合理的な生活と言えるかもしれない─が保障されていなけ
ればならない。したがって、被災者の「生命・身体を保護」し、「健康で文化的な最低限度の生活」
を保障し、「幸福追求」し得る基盤を取り戻すとい4.3 被災地等を幸福追求等が可能な地域に迅速に再生し構築すること
次に、「その地で幸福追求できる地域に迅速に再生し、構築する」とはどういうことか。
平時でも、絶対的な「幸福」や、その「追求」も存在しない。仮に存在したとしても現実的ではないことが多かろう。ましてや「その地」すなわ
ち「被災した地」ではそうであろう。したがって、復旧等は、被災地だけではないことを 4.1 で確認した。
すなわち、そのように「追求し得る」環境を被災地に取り戻すよう原状に「復旧」し、それでは足りなければ「再生」し、あるいは「構築」すな
わち「復興」することになろう。
「迅速」については、4.2 で議論したとおりである。
5 本稿の結論と残された課題
5.1 本稿の結論
個々の災害対策も災害対策全体も、沿わねばな
らない「真の目的」すなわち「核心」は、憲法及び災対法の規定等から、住民の生命・身体・財産の保護を「前提」に、発災前や発災中は災害の発生予防及び減災を目指す。一方で、発災し被災した場合は、災害からの回復すなわち被災者の迅速な生活再建等と、被災者が幸福追求等をし得る地
域へ原状回復を中心とするが、それができなければ再生し、あるいは構築したり創出すること」であると確認した。その大きなポイントは「迅速性」であることも確認した。
5.2 残された課題
災害対策の核心の具体化や、その実現のための方策等は、「何が重要であるか」を優先させ、「ど7日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7の程度とすべきか」の検討が不足していることは自覚している。生活等を再建する「程度」や復旧等の「完遂」や「迅速と言うにはどれぐらいの時間までが容認されるか」等について、今後もさらに議論を深めていく所存である。
また、復旧等により被災前と同程度以上に幸福追求し得る環境を回復し、または調える。追求す
る幸福は、被災者等の主観の部分が大きく、それをどう把握し、反映させるかも今後の大きな課題である。これまでの行政法及び行政法学は、客観性を重んじ、主観を排除または軽視してきた傾向が強いことは否めまい。その一方で、迷惑施設の設置等を巡る問題等では設置場所の周辺住民の主観も重要視するようになっている。しかし、まだその方法は確立されているとは言えない。このよ
うに行政法・学ひいては法律・学全般に関わってくる問題とも捉えられる。本稿で検討した災害対策の核心を「どのように実現するか」という具体的な方策の検討と併せ、今後研究を進めていきたい。

士（法学））論文）
同「産業廃棄物処理施設設置における周辺住民の安心度の向上と設置手続（一）～（四，完）」いんだすと 22 巻 9号（2007 年）61 頁、同 10 号 42 頁、同 11 号 56 頁、同 12 号 36 頁以下
同「『迷惑施設』設置手続における周辺住民等の意向との調和について～産業廃棄物処理施設の住民同意制の限界と今後の展望～」政策法務 Facilitator24 号（2009 年）
2 頁以
同「許可制度の今日的意義とその実現について─産業廃棄物処理施設設置許可制度を題材にして─」明治学院大学
法律科学研究所年報 26 号（2010 年）221 頁以下
同「産業廃棄物処理施設の設置手続における周辺住民の意
向の反映について ─現時点でのミニアセスや住民同意制等の自治体の取組みを踏まえて─」都市問題 108 巻 4号（2017 年）93 頁以下
同「災害対策における公助を自治体が中心となって担う理論的根拠」政策法務 Facilitator55 号（2017 年）10 頁
以下
同『自治体災害対策の基礎』（有斐閣・2019 年）
同「災害対策の核心の実現及び早期完遂等に向けた災害対謝辞

策法制の体系化並びに法政策の提案」（2020 年度上智大

本論文の作成に当たっては、北村喜宣上智大学教授、山学 学 位 （ 博 士 （ 法 学 ）） 論 文 ）崎栄一関西大学教授、田村泰俊岩手県立大学客員教授そし〈 https://digital-archives.sophia.ac.jp/repository/searて査読者から多くのきわめて有益な御指摘、貴重な御指導

ch?ct=repository&cat=04&f.3=2021-03-31&f.0=Chiba

そして有難い御助言をいただいた。記して御礼申し上げる。

%2C+Minoru#refine〉（2023 年６月１日閲覧）
同「災害対策の核心」大貫裕之・神橋一彦・松戸浩・米田

参考文献
芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法

雅宏（編）『稲葉馨先生・亘理格先生古稀記念第七版』（岩波書店・2019

行政法

理論の基層と先端』（信山社・2022 年）665 頁以下年）86 頁

同「図書

阿部泰隆『大災害対策法制における発想の転換─地震・津阿部泰隆『大災害対策法制における発想の転換

─地震・津波・原発事故等─』信山社（2021 年）─東

波・原発事故等─』（信山社・2021 年）

日本大震災等を経ての議論の拡大・深化と次世代へのメ

生田長人『防災法』（信山社・2013 年）

ッセージ─」復興 29 号（11 巻 2 号）（2023 年）29 頁

金子由芳「災害復興基本法への提言─２つの大震災の教訓

以下から─」神戸大学震災復興支援フォーラム（編）『震災

平松弘光『震災市街地の復興と土地収用手続の実際─震災

復興学─阪神・淡路 20 年の歩みと東日本大震災の教訓

市街地の復興事業で、わたしたちのまちづくりはどうあ

─』（ミネルヴァ書房・2015 年）273 頁以下

るべきか』（プログレス・2023 年）

櫻井敬子=橋本博之『行政法〔第６版〕』（弘文堂・2019 年）

防災行政研究会（編）『逐条解説

塩崎賢明『復興<災害>─阪神・淡路大震災と東日本大震

災害対策基本法<第三次改訂版〕>』（ぎょうせい・2016 年）

災』（岩波新書・2014 年）

村中洋介『災害行政法』（信山社・2022 年）

塩野宏『行政法Ⅰ〔第６版〕行政法総論』（有斐閣・2015

山崎栄一『自然災害と被災者支援』（日本評論社・2012 年）年）
補注i
本稿は、千葉実「災害対策の核心の実現及び早期完遂等に向けた災害対策法制の体系化並びに法政策の提案」（2020 年度上智大学学位（博士（法学））論文）〈https://digital-archives.sophia.ac.jp/repository/

鈴木庸夫「大規模震災と住民生活」公法研究 76 号（2014年）66 頁以下
千葉実「産業廃棄物処理施設設置手続における周辺住民の安心向上の制度設計試論」（2006 年度上智大学学位（修8日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7

xviii

view/repository/20213600281〉（2023 年６月１日閲覧）の第１章（以下「千葉第１論文」という。）、同「災害対策の核心」大貫裕之・神橋一彦・松戸浩・米田雅宏（編）『稲葉馨先生・亘理格先生古稀記念 行政法理論の基層と先端』（信山社・2022 年）665 頁以下（以下「千葉第２論文」という。）を再度検討し直したものの一部である。
ii
防災行政研究会（編）『逐条解説 災害対策基本法<第三次改訂版〕>』（ぎょうせい・2016 年）71 頁参照。
iii
気象庁が地震として定めた名称は「平成 23 年（2011年）東北地方太平洋沖地震」であるが，政府が災害として定めた名称「東日本大震災」が「正式名称」である。ただし，津波被害が大きいため岩手県では「東日本大震災津波」と称しており、より実情を表していると思われる。本稿では，原則として後者の呼称を用いる。
iv
芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法 第七版』（岩波書店・
2019 年）86 頁参照。
v
千葉実「災害対策における公助を自治体が中心となって担う理論的根拠」政策法務 Facilitator55 号（2017 年）
10 頁以下・15 頁参照。
vi
千葉第１及び第２論文参照。
vii
災害対策において保護する権利等は他者と奪い合った
り、衝突しあったりするものではなく、むしろ共有する「利益」であり、同方向に向かうもののように思われる。いわ
ば「復旧等公益」と言え、環境法学の第一人者である北村喜宣が提唱する「環境公益」（北村喜宣『自治体環境行政法［９版］』（第一法規・2022 年）98 頁、『環境法［第６版］』（弘文堂・2021 年）53 頁参照。）に類するように思われる。
viii 復興は災対法上で定義づけされておらず、基本理念を定める 2 条の 2 で「災害が発生したときは、速やかに、…
災害からの復興を図る」、「激甚じん災害の応急措置及び災害復旧に関する経費の負担区分等」を定める 97 条で「被災者の災害復興の意欲を振作する」等と規定されているのみで、位置づけは微妙であると言わざるを得ない。
ix 千葉実『自治体災害対策の基礎』（有斐閣・2019 年）28、
85～89 頁参照。
x 千葉・前註 ix 書 6 頁参照。
xi
櫻井敬子=橋本博之『行政法〔第６版〕』（弘文堂・2019年）ⅱ頁は，「行政法について、憲法の定める基本的価値を具体化する法の体系と位置付ける」とする。塩野宏『行政法Ⅰ〔第６版〕行政法総論』（有斐閣・2015 年）76 頁は、「行政法とは端的にいえば憲法的価値の実現の技術に関する法である」とする。災害対策法制も、当然に同様に位置づけられようxii 防災行政研究会・前註 ii 書 66 頁。
xiii 鈴木庸夫「大規模震災と住民生活」公法研究 76 号（2014年）66 頁以下・68 頁は、「災対法…の目的規定及び基本
理念、災害関係法規を統括する法原理である」とする。災対法１条はともかく 2 条の 2 については，生田長人『防災法』（信山社・2013 年）13～21 頁も、不十分としながらも同様の評価をしていると解される。
xiv 千葉・前註 v 論文 12 頁参照。
xv 防災研究会・前註 ii 書 82 頁。
xvi 防災研究会・前註 ii 書 82 頁。
xvii 復旧には，「再度災害の防止と構造物の強化等を図る」「改良復旧」が含まれることもある（国土交通省「災害復旧事業（補助）の概要」14 頁〈https://www.mlit.go.jp/river/hourei_tsutatsu/bousai/saigai/hukkyuu/ppt.pdf〉（閲覧日：2023 年６月１日））。

山崎栄一『自然災害と被災者支援』（日本評論社・2012年）265 頁も同様の趣旨と解される。阿部泰隆「東日本大震災「復興」の反省と、南海トラフ地震、首都直下型地震、
江東区大洪水等の襲来が恐れられている超大規模災害対策の工夫」同『大災害対策法制における発想の転換─地
震・津波・原発事故等─』（信山社・2021 年）86 頁以下・
114～118 頁も参照。
xix 千葉・前註 ix 書 121 頁参照。
xx 災害対策法制に関する多くの教科書や論文が同様に指摘している。たとえば、金子由芳「災害復興基本法への提言─２つの大震災の教訓から─」神戸大学震災復興支援フ
ォーラム（編）『震災復興学─阪神・淡路 20 年の歩みと東
日本大震災の教訓─』（ミネルヴァ書房・2015 年）273 頁
以下・273 頁参照。
また、代表的な教科書である生田・前註 xiii 書 181 頁もストレートではないが同趣旨の指摘と解される。
xxi 中央防災会議「防災基本計画」（2023 年５月修正）4～5頁〈http://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/pdf/kihon_b
asicplan.pdf〉（閲覧日：2023 年６月１日）。
xxii 阿部・前註 xviii 論文 113 頁。同頁で，さらに「被災者住宅再建支援法に名称変更すべき」としている。
xxiii 生田・前註 xiii 書 197 頁参照。
xxiv 前註 vii で論じたように、保護すべきものは権利ではなく共有する利益からか裁判に発展していないのかもしれない。
xxv 山崎・前註 xviii 書 257 頁参照。
xxvi 塩崎賢明『復興<災害>─阪神・淡路大震災と東日本大震災』（岩波新書・2014 年）67 頁。
xxvii 塩崎・前註 xxvi 書 175 頁参照。
xxviii 阿部・前註 xviii 書ⅵ、
１～５、45～46、86～87、115、369 頁等。なお、同書の書評である千葉実「図書 阿部泰隆『大災害対策法制における発想の転換─地震・津波・原発事故等─』信山社（2021 年）─東日本大震災等を経ての議論の拡大・深化と次世代へのメッセージ─」復興 29号（11 巻 2 号）（2023 年）29 頁以下も参照。
xxix 阿部・前註 xviii 書ⅶ頁等参照。
xxx 金子・前註 xx 論文 274、281、285 頁参照。
xxxi 村中洋介『災害行政法』（信山社・2022 年）3～4 頁参照。
xxxii 平松弘光『震災市街地の復興と土地収用手続の実際─
震災市街地の復興事業で、わたしたちのまちづくりはどうあるべきか』（プログレス・2023 年）12、31、40 頁等。
xxxiii 平松・前註 xxxii 書 15 頁参照。
xxxiv 平松・前註 xxxii 書 14 頁参照。
xxxv 平松・前註 xxxii 書 47、54、215 頁参照。
xxxvi 阿部・前註 xviii 論文 114～118 頁参照。
xxxvii 千葉・前註 v 論文 15 頁参照。
xxxviii 産業廃棄物処理施設の設置における平穏生活権については，千葉実「産業廃棄物処理施設設置手続における周辺住民の安心向上の制度設計試論」（2006 年度上智大学学
位（修士（法学））論文）で議論した。
xxxix 千葉実
「産業廃棄物処理施設設置における周辺住民の安心度の向上と設置手続（一）～（四，完）」いんだすと
22 巻 9 号（2007 年）61 頁、同 10 号 42 頁、同 11 号 56頁、同 12 号 36 頁以下は、千葉・前註 xxxviii 論文の要約版である。
xl 千葉実「『迷惑施設』設置手続における周辺住民等の意

9日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7

向との調和について～産業廃棄物処理施設の住民同意制の限界と今後の展望～」政策法務 Facilitator24 号（2009年）2 頁以下では、千葉・前註 xxxviii、xxxix 論文をベースに、迷惑施設一般を論じた。
xli 千葉実「許可制度の今日的意義とその実現について─
産業廃棄物処理施設設置許可制度を題材にして─」明治学
院大学法律科学研究所年報 26 号（2010 年）221 頁以下では、千葉・前註 xxxviii、xxxix、xl 論文をベースに，許可制度全般の研究に資することを目指して論じた。
なお、その後 10 年程度を経過した段階のものとして、筆者は「産業廃棄物処理施設の設置手続における周辺住民の意向の反映について ─現時点でのミニアセスや住民同意制等の自治体の取組みを踏まえて─」都市問題 108 巻 4号（2017 年）93 頁以下を論じた。

10

一般論文

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7

災害継承の防災・減災への貢献に関する理論的検討－災害継承とレジリエンス概念との接続という視点から－
The Possibility of Contribution to Disaster Prevention in Disaster Inheritance-From the Perspective of the Connection between Disaster Inheritance and Resilience*1
小林秀行
小林秀行
Hideyuki KOBAYASHI

本研究は災害継承が、防災・減災に対してどのような貢献をなしえているのかという点について、先行研究のレビューを通じてその理論的妥当性をあらためて示したものである。日本社会は災害を多く経験する国でありつつ、災害に対して「寛容」、すなわち無関心と我慢を経由した災害パターナリズムへの依存を見せている現状がある。本
研究ではレジリエンス概念を経由しながら、この「寛容」という姿勢を揺るがすものとして、災害継承における当惑という体験の可能性を示した。このような体験は災害が一時的な無関心や我慢では解決されない問題であるということをわれわれに突きつける。そこにこそ、「寛容」という姿勢が揺らぐ契機が存在する。災害継承の場は防災・減災に関する種々の取り組みのなかでも、災害の過酷さや多声性と向き合うという点で当惑の体験への利用可能性が高く、この点に災害継承が防災・減災へと貢献できることを示した点が本研究の主な知見である。

キーワード: レジリエンス、継承、寛容、当惑
Keywords: resilience, inheritance, tolerance, embarrassment

１．はじめに
本研究は、災害(体験の)継承(以下、継承)(1)が防災・

おいては、基本的に災害とは繰り返すものであるということが前提視されている。この点で災害の継承

減災(以下、防災) に対してどのような貢献をなしえ

は、被害の再来を防ぐという具体的な目標設定が求ているのか、もしくはその可能性があるのかということを、レジリエンスや当惑といった概念に着目しめられやすい 1)。たとえば災害という出来事を引き受ける際には喪失、とりわけ死者・行方不明者といつつ、先行研究をあらためて整理しなおすことを通じてその理論的妥当性を示したものである。これらう存在を忘れることは出来ない。災害研究が防災の進展を目的としている以上、死者・行方不明者につの概念は、これまでも個別には示されてきているが、いてはなぜその死を防ぐことができなかったのかと防災という視点から全体像を整理したものは未だな
く、本研究はこの作業を行うことで、災害継承の意

いう点に焦点が当てられ、教訓、すなわち「異なる状況に適用されるために具体的な出来事から抽出さ義を改めて問いなおした点にその独自性がある。ここで結論を先取りするのであれば、そこでは継承にれ、語句に具体的出来事との結びつきを残している知識」2)の抽出を行うことでその再発を防ぐという方

よって災害に対する当惑を体験することで、防災に向性に進みやすい。他方、減災という言葉が、自然対する姿勢の変化を発生させる可能性が示唆された。

のもたらす破壊は人知を超える場合があるという反省のなかから生み出されてきたように、これ以上の２．災害継承とレジリエンスとの接続の必要性
2.1 災害を引き受ける責任継承はすでに発生した災害からの復旧・復興と、死者を生みださないことと同時に、すでに生み出されてしまった被害や死者・行方不明者を直視することもまた重要となる 3)。

今後に発生が想定される災害への事前抑止という 2
つの災害過程に重なるような災間の出来事とみなす

生活再建や復旧・復興を考えれば自明であるように、一人ひとりの被災者にとっても、共同体ということができる。自然災害の発生頻度が高い我が国に意味での被災地にとっても、災害は自らの生活や将*1

明治大学情報コミュニケーション学部 専任准教授
Associate Professor, School of Information and Communication, Meiji University

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
来像を喪失体験のなかから再構築しなければならな対応がもたらした結果について、その責任を誰がどい長期的な悪戦苦闘の過程となる。制度の効果検証に限定すればそうした過程からの教訓抽出も可能でのように引き受けるのかということを求めるものでもある。判断と対応が、それを行った主体にのみ望はあるが、個別の被災者の体験になると個別性がき

ましくない結果をもたらしたというだけであれば問わめて高く、教訓という考え方には馴染まない。ま題としては単純化できる。しかし、たとえば災害情

して、被災時の喪失体験から長期間にわたって立ち報や災害復興などの諸領域において、ある判断が時直ることができない被災者、同様に経済損失から立ち直ることができない被災地など、個別にはそもそとして他者の生命や生活を背負うことにつながることは、災害研究において繰り返し問われてきたテーも期待されたような回復が果たせないということもマであり、災害における判断と対応を個人の問題に存在する。災害と向き合うということはこのようのみ帰着させてしまうことはできない 9)。災害時にに災害からの回復が果たせない場合もある、というおける判断と対応は自らだけではなく、他者に対し無常さを受け入れるということでもある 。
継承が防災に資するということは、こうした現実ても責任を負っている 10)ということへの理解が必要であり、その理解なくして防災という目標は達成がを踏まえてなお被害の低減に取り組むという、災害と向き合うことの重要性を人々に伝達するというこ難しい。それでは、継承という局面からこのような責任の引き受け方に対する転換を問うことはどのよとだといえるだろう。一ノ瀬正樹はこのような問題

うにすれば可能なのだろうか。

を、公共の福祉のために不利益を被る人々が一定数発生し、最善の解決策は存在しないものだとしたう2.2「寛容」という姿勢
災害に対する全般的な向き合い方という点で、我えで、それでも「踏み分けて前に進むしかない」7)
問題であると述べる。このような問題で重要なこと

が国では災害パターナリズムと、そしてそれと表裏一体のものとしての行政依存が指摘されることは多は、どのように解決するのかよりも、どのようにしい。たとえば矢守が批判する「情報待ち」11)は、災て不利益という苦難を背負うことに納得をしてもらうのかを描き出すことだと一ノ瀬は述べる。もちろ

害パターリズムと行政依存によって生み出される防災上の問題として代表的な事例だといえるだろう。

ん、ここで一ノ瀬が述べていることは、仕方がないのだから諦めるべきだと人々を突き放さざるをえな

しかし、この問題が繰り返し批判をされ、たとえば自助・共助の重視などが指摘されながら、なお問

いということではまったくない、ということは強調

題として維持されているのはなぜだろうか。この点しておかなければいけない。一ノ瀬が述べるのは、
苦難を背負うことへの納得を生み出すということは、にこそ、日本社会の災害に対する全般的な向き合い方がもつ問題が存在するのではないだろうか。

それを背負わせる社会の側が被災者・被災地に対して背負う責任であり、そのための努力を手放しては

このことを捉えるうえで藤野 12)の「寛容」論が足がかりとなる。なお、ここで取り上げる「寛容」は、ならないということである。

主として哲学の分野における概念としてのものであ

4)5)

6)

考えてみればこれは、防災の領域で片田敏孝が提るため、一般的に用いられる意味での寛容とはやや起してきた「姿勢」 の問題に近しい。片田のいう姿開きがある。そこでまずは、この「寛容」という言

勢とは、いわば災害に対する全般的な態度の変化を求めることであり、また同時にそのような態度の変

葉をあらためて理解するところから議論を進めていきたい。藤野が指摘するところでは、「寛容」は対象

化を家庭や地域社会内部での継承を通じて固定化さとなる物事に対する一定の無関心を前提としつつ、せようとするものである。本研究の視点からこの提マジョリティの側がマイノリティの側を寛い心で受起をあらためて考えるとき、これは災害と向き合う、

け止め、我慢する、大目に見るという意味をもつ。

災害を引き受けるということそのものへの姿勢の変化にもつながる先行的な指摘であったと捉えられる。

その意味では「寛容」は類似概念である「承認」13)に比べてより緩やかな概念だといえる。しかし、基すなわち防災という概念は、断片化された知識や本的には我慢に過ぎず、他者の存在を肯定している

経験、教訓を積み上げ、記憶すれば達成できるというものではない。防災は、変化していく状況に合わ

わけではないという点で、「承認」とは似て非なるものだとされる。したがって、「寛容」とは常に相対主

せて知識や経験、教訓などを読み替え、現実に即した判断と対応の連鎖を自ら編み上げていくものであ義の立場をとり、どこまで我慢が可能かという線引きの問題を抱え込むことになる 12)。

るということはいうまでもないが、さらにそうした

たとえば災害時の「『助』行為」14)はその一例であ8)12日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
り、発災当初には盛り上がりを見せる 15)ものの、時ジリエンスという言葉もさまざまな分野で用いられ間の経過にあわせて減衰していく傾向が見られる。
重要なことはその速度であり、被災者に対して共感ている多義的な語であるため、こうした定義をどのように解釈するかということは必ずしも一意ではな

して支援を投じるという「助」行為から、無関心へい。とりわけ災害継承という分野では、述べたようと移行し、場合によっては生活再建に苦慮する被災に被害の再来を防ぐという具体的な目標設定が求め者を自助不足として批判するような行動への変化が、られやすいこともあり、レジリエンスという防災全

災害から数年という早期の間に進展をしていくということにある。加えて、多数派による少数派への無体、すなわち災害に対する対策・対応の過程すべて
を通じて達成すべき目標との接続が十分には議論さ関心と我慢によってつくられた「寛容」さは、両者れていない状況がある。

の差が縮まることによって失われる可能性もある。

このような理念もしくは象徴としての言葉は、一たとえば地球温暖化にともなう風水害の増加のよう

般にシンボルと呼ばれる。シンボルは人間のコミュに、これまでよりも多くの人々が災害リスクにより晒されるようになる社会において、被災地は大目にニケーションを媒介する記号の 1 つであり 19)、「現
実を制御していく資源」20)とみなされ、いかにして見られる少数派ではなくなる可能性がある(2)。
このような負の可能性を内包する「寛容」という「シンボルの掌握」20）を行うかをめぐって政治的闘争の対象ともなってきた。このようなシンボルの災態度は、本質的には防災につながる向き合い方では害における利用については研究の蓄積がみられていない。防災とは、結局のところ人間にはどうにもならないことまでも含めて、自己や他者の経験から受るものの 21)22)、災害継承という局面ではいまだ十分ではない 16)17)。もちろん、教訓化や防災教育への接苦を通して学ぶことが必要な苦悩の体験であり、それを通した自己変容こそが要点となる 16)17)。「寛容」

続のような実践のなかで、災害継承とレジリエンスとの接続は考えられているものの、同時に安易な教は我慢であり対象への一定の無関心を前提とするた

訓化はむしろ防災の進展を損なう可能性をもつこと

め、防災への向き合い方の中心に「寛容」があるのならば、それは一時的な流行にしかなりえず、被害もすでに指摘したとおりである。このように考えた
とき、継承において防災を考える場合、なんらかの抑止に向けて社会の脆弱性を低減させるという社会変革には届かない。

実践を通した直接的な貢献を考えることと同時に、実践の基盤をなす災害の理解や向き合い方の深化と

2.3 災害継承とレジリエンスとの接続の必要性

いう間接的な形でのレジリエンスとの接続、換言すとはいえ、もちろん人々の姿勢の変化を促すことは容易なことではない。とりわけ自然災害は、想定

れば防災への貢献もまた重要であるだろう。なお、
ここで深化と述べたのは、災害が長期にわたって苦される南海トラフ巨大地震のような巨大災害を除けば基本的には局地的なものであり、日本という社会痛や葛藤をもたらす出来事であるという目を逸らしたい事実に対しても向き合うという意味である。

全体が体験を共有するわけではない。だから災害を

そこで本研究では以降、述べたような「寛容」とめぐって社会全体が一度に、そして継続的な変化をいう姿勢を打破するための、災害の理解や向き合い示すということはおよそ困難だといえよう。

方の深化という点で、災害継承はどのようにレジリ

それではどのようにしてこうした「寛容」を脱却し、防災の向上を目指していけばよいのだろうか。

エンスとの接続、防災への貢献が可能かということについて、レジリエンスという多義的な概念をあら

このことを考えるにはまず、防災が目指す目標像をためて再考することを通じて検討してみたい。

定める必要があり、近年においてそれはレジリエン
スという言葉で表現されている。たとえば「仙台防３．レジリエンスを再考する

災枠組」ではレジリエンスを、国連防災機関の定める定義に準拠して「ハザードに暴露されたシステム、

3.1 レジリエンスとは何か
レジリエンス(resilience)の議論が広く展開した今コミュニティ、または社会が、リスク管理を通じて、日、re(再び)＋salire(跳ねる)という意味のラテン語 r

基本的な構造や機能を維持・回復することを含め、ハザードの影響に適時かつ効率的に抵抗、吸収、適

esilire を源流としていることは、あらためて指摘する必要もないと思われる。17 世紀頃に「跳ね返す」

応、転換、回復する能力」 18)だと定義しており、災害という分野における一応の共通理解は確立されて「跳ね戻る」といった意味で用いられ始めたこの言
葉はその後、20 世紀初頭に物理学の分野で学術用語いることになっている。ただし後述するように、レとして用いられ始めた 23)。1970 年代からは多様な学
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問領域がこの言葉の導入を始め、たとえば生態学 24)(resist)や吸収(absorb)を試み、それが困難であれば適や精神医療などの分野で嚆矢となる研究が発表されている。辞書的な意味においても回復や弾力性応(adapt)、転換(transform)、回復(recover)といった新
たな対応を図るものとして理解されている。すなわという言葉がみられ、分野横断的に回復力などと訳

ち、レジリエンスを高めるということは復旧に留ま出されることが多いものの、回復する力とは何か、らず、場合によっては社会の大幅な転換さえも求めその力によって何を回復させるのか、といった点でるものだといえる 32)33)。このような定義は、「ハード

は分野や研究者ごとに差異がみられる 。
このようなレジリエンス概念の歴史についてはす対策による強固な備えには限界があり、様々な知恵を総動員して被害を軽減させたいという願い」34)がでに田ら 28)や齊藤・岡安 29)が取りまとめているが、込められている点で、おおむね国際的に受容されて平野いるものの、同時に災害の被害には何らかの対応が25)26)

27)30)はさらに概念を個人における逆境と適応という視点から整理し、おおむね「レジリエンスを個人可能であるという前提に立ったものでもある。

の能力としてとらえる立場と、適応プロセスとしてとらえる立場」30)の 2 つが存在すると述べると同時

わが国は、このような災害におけるレジリエンスの考え方をアメリカから輸入する形で用いはじめた。

に、レジリエンスとは従前の状態への復帰のみを目的とした概念ではないということを指摘している。

アメリカでは、2005 年のハリケーン・カトリーナの被害を契機として、レジリエンスが防災領域で盛ん

このことは医療におけるレジリエンスを考えると理に用いられることとなった 35)。日本はこの議論を国解がしやすい。たとえば下地 31)は医療が患者の回復を主目的とすることで、回復という目標像が潜在的内に導入することでレジリエンスに関する議論を進め、折しも、その直後に東日本大震災という巨大災に与えられてしまう、という陥穽の存在を指摘する。
医療の場合、症状の重篤化や慢性化によって、完全害に見舞われたこともあって、震災前後の時期には盛んな議論がなされることとなった。

に回復することは難しい状況は往々にして発生する。

ただし、防災は学際領域であることから、各学術

しかし、そうした場合でも病状の緩慢な進行や生活に大きな支障のない慢性化といった形で、生命や生領域はみずからの関連領域からの受容を進めた。そのため同じく防災領域とはいえども、各領域の間で活に影響の少ない時間を長く過ごす場合は存在する。
医療ではこうした状態のことを、逆境に対する適応はレジリエンスに対する考え方の差異も見られた。
たとえば工学領域では工学的レジリエンス、すなわという意味でレジリエンスに含める。

ち予想される被害に対して必要な回復力を多様性・

3.2 災害へのレジリエンスの導入
レジリエンスは従前の状態への復帰のみを目的と効率性・適応性・結合性の確保に求めるという考え方に注目が集まった 36)。日本ではもとより都市基盤

していないという理解は、医療のみならず防災領域
におけるレジリエンス概念にとってもきわめて重要整備事業を中心に防災が構築されてきた経緯もあり、施設的な対策に限界がある場合でも、避難や事前復となる。国際的にはテロリズムや災害などの社会的興など人間・社会側での対策を組み合わせることにな危機に対し、21 世紀初頭からレジリエンスが用いよって、災害に対する回復力を確保することが検討られはじめており、一方の防災領域でも 1990 年代かされた。対して、人文・社会領域においては、精神ら「国連防災の 10 年」「兵庫行動枠組」などのなかで脆弱性の削減を目標としはじめていた。この後、医療の領域で発展してきた個人を対象とするレジリ
エンス概念が心理学を中心にして展開され 37)、また

東日本大震災の発生を経て「仙台防災枠組」が策定

地域社会などの集団を対象とするレジリエンス概念されるなかで、それまで気候変動への対策を中心にが社会学などを中心にして展開された 38)39)。

用いられていたサステナビリティと入れ替わるよう防災におけるレジリエンス概念はこのように、そに、レジリエンスの使用が一般化されていった。
すでに述べたように、この「仙台防災枠組」ではれまでの研究蓄積のもとで各学術領域に導入されていったが、そうした動きは必ずしも政策面での動き

レジリエンスを、「ハザードに暴露されたシステム、とは接続されなかった。たとえば内閣官房では 2011

コミュニティ、または社会が、リスク管理を通じて、基本的な構造や機能を維持・回復することを含め、年の東日本大震災以降、レジリエンス概念は国土強靭化(ナショナル・レジリエンス)という言葉のもと、ハザードの影響に適時かつ効率的に抵抗、吸収、適応、転換、回復する能力」 18)だと定義している。こレジリエンスを既存の手法の再強化のための理論的な補強として受け止めている。ここでレジリエンスの定義にもみられる通り、レジリエンスはまず抵抗概念は回復や弾力よりも強靭という訳出が強調され
14

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る形となっており 40)、もちろんこのような理解はす述べたように生態学的レジリエンスは、さまざまなでに、国際的なレジリエンスの考え方からは明らかな誤訳・誤解であることが指摘されている 41)42)43)。

領域におけるレジリエンス研究のなかでも早期に発展した概念であり、生態系がその平衡状態を保つメ

しかし、こうした誤解は国内のインフラ・クライシ

カニズムに注目をしたものである 48)。この概念が諸ス論と接続される形で「平成不況･デフレ脱却のため分野に導入されるにあたって、外力による擾乱を受の内需拡大･インフラ更新の公共事業推進のスロー

けても種の維持などシステム全体が平衡状態を維持ガン」 としても政策的に継続して用いられることとなり、人口に膾炙をしつつある。

できるような能力、とりわけ擾乱から迅速に回復す
る能力、すなわち回復力に関心が集まった 49)。レジとはいえ当然ながら、「『レジリエントであること』

リエンスの邦訳として回復力という言葉が用いられ

39)を語ることは、それを語る主体にとって不都合な『レるのは、こうした背景によるものである。

ジリエントでないこと』を覆い隠す可能性が」44)存

生態学的レジリエンスは De Bruijn50)や塩崎・加藤

在する。レジリエンスが示すものはある主体にとっての力であり、国家が語るレジリエンスが常に社会51)によってすでに災害研究に導入をされており、述
べたようにある種や生態系が外力による擾乱を受けの防災にとって意味をもつというわけではない。
このような動きに対して渥美 45)は、レジリエンスても平衡状態を維持する能力を意味する。ここでいう維持とは、多様な種の存続を指すのではなく、いとは新たに平衡状態を目指すことを意味するが、そくつかの種が滅びるとしても生態系というシステム

れは複数存在するため、誰がどのように目指すべき平衡状態を決定するのかが問題になると指摘してい全体が新たな平衡状態へとたどり着くのであれば、機能の維持がなされたとみなしている。すなわち生る。そこではレジリエンスという概念はあくまで回復に至るために必要な諸力のことを指し、平衡状態

態学的レジリエンスにおいては、旧来の状態に復することをレジリエンスと呼ぶのではない 52)。この立をどのように定めるかということはレジリエンスそ場は、システムが外力による攪乱を制御し続けられれ自体には決定ができない。社会そのものを 1 つの集団であるかのように捉えてレジリエンスを言い立れば安定的であり、制御しきれなければ異なる安定状態に移行する、すなわちレジーム・シフトを起こてることで、むしろわれわれ一人一人がレジリエン
スの主体であることへの現実感の希薄さが浮き彫りすというように、平衡状態を動的なものと考える。
整理すると、現代的な改良復旧を意味する言葉ととなる。したがって、「サステナビリティに満ちた状

してレジリエンスを用いるのであれば、それはレジ態を仮定することは何も間違っていないが、そこへと回復する力としてレジリエンスを想定することにリエンスという概念を見誤ることになる。レジリエ
ンスは総じて回復を意味する概念であることには間は問題が残る」45)のだと渥美は指摘する。
この問題提起は、渥美らが指摘する「尊厳ある縮違いがない。しかし、それは喪失や回復の限界といった「踏み分けて前に進むしかない」7)問題であり、退」46)という理念を含めたときにさらに重要性を増同時にその苦難を乗り越えることができない人々をすといえる。昨今の社会を考えるとき、擾乱を回復

どのように支えるかという問題を含んだものである。

できない事例、すなわち社会の対応能力の限界から

日本の防災がそうであったように、公共の福祉のた

災害復旧・復興が難しく、さらには出来事自体を「見なかったことにする」「やったことにする」47)といっ

めに個人の権利は制限されうる。社会は万人の主張を受け止めることはできないから、どの主張が優先た集合的否認の発生がすでに指摘をされている 4)。

されるべきかを決定し、そうではないものについて

工学的レジリエンスを確保する余力そのものが社会は納得にいたる過程を支えていくほかない 53)。しかから失われていく状態において、渥美らは縮退といし、このような現実は復興を回復と再発展の物語へう方法論を改めて提起した。このような考え方は回復、もしくは改良復旧を前提とした既存の防災から紡ぎなおそうとする力の前で、あまり注目されていない。回復が謳われる背後には必ず諦められたもの、は異質なものと捉えられやすいが、レジリエンスと打ち捨てられたものが存在する。渥美の「尊厳あるいう概念を基盤とするのであれば適応、転換として理解することができる。

縮退」46) とはそうした存在に光を当て、レジリエンスのもとでの回復の 1 つの形として再定義しようと

3.3 生態学的レジリエンスへの着目
このことは生態学的レジリエンスの観点からレジするものだと理解できる。
一方、生態学的レジリエンスは、レジリエンスを

リエンスを捉えることでより明らかになる。すでに一時的な平衡状態に過ぎないとみなしている。この15

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ように人類や社会という視座で回復を捉え、1 つのう看取りとは過去を諦める、諦めさせるということ

地域や集団もしくは個人の生活という点では維持を考えていないという点は、渥美らの議論と対をなすではない。看取りは医療の分野で用いられる用語であるが、苦しみながらゆっくりと死に向かっていく

考え方だといえる。ウォーカー&ソルト 52)のいう、生に対し、最後まで寄り添い続けるという生の徹底

全体最適のために現在のレジームを固守することが的な肯定という態度を指す 55)。その徹底的な肯定がむしろ不都合な結果を招くという指摘は、たとえばあってこそ、逆説的に、そこまで向き合いきったと災害における改良復旧という現行の方針からは受け入れにくい部分がある。とはいえ、たとえば東日本いう意味で他者の死に対する納得が生み出されていく。レジーム・シフトにおいてもまた、過去・現在・

大震災のように、大規模災害の場合には現実的に原

未来の連続性が再構築されるということへ向き合う状復帰が困難である場合もあり、そのなかでも災害ことが、結果的には新たな平衡状態の受容へとつな

復興がなされてきたという事実もある。ここでの問がっていく。これは観念的な議論に留まるものでは

題はレジーム・シフトを受け入れられないということではなく、レジーム・シフトの受け入れが不可避

なく、実際に復興をめぐって地域内部で住民が丹念な意見調整をすることが、一時的には時間を要するであるという理解に至る過程で、当事者が尊重されているかということにある。自然とは異なり、社会ことになったとしても結果的には復興を円滑化させ、その満足度を高めるという指摘がみられてもいる 56)。

は状況に応じて変動が半ば自動的に進んでいくわけではない。この点はウォーカー＆ソルトも適応と転換という 2 つの選択肢を使いこなす力を人々に求め

４．継承には何が可能か
4.1 継承を通じた「寛容」からの脱却ているが、このようにレジーム・シフトさえもが 1
つの平衡状態を目指す転換であるなかで、われわれ

さて、このようにレジリエンスという概念を整理したうえで、あらためて継承に立ち戻りたい。レジは災害の後にどのような未来を目指すのか、レジリ

リエンスは日本社会において、既存の枠組みを補強

エンス概念を導入する意味とは本来このようなこと、
つまり従来からの延長線として考えられているようするものとして取り入れられつつあるとすでに述べたが、これは災害パターナリズムの保存という意味

な改良復旧という思想の相対化にあるといえる。
3.4 災害におけるレジリエンスを再考する

で「寛容」の姿勢にも影響を与える。すなわち、災害とはごく限られた被災者の問題であり、社会そのそのような点から考えれば、レジリエンスとは「予ものが日頃から対応を迫られるもの、応答責任を担

見の再創出」 能力であるといえるだろう。災害の後、われわれは復興という形で新たな平衡状態を見うものではないという無関心がそこでは生み出される。もちろん社会広範に災害の支援が求められた場

出し生活を落ち着ける、つまり「『生存が無事に確保されている』という安心」 55)を得ようとする。この合、それに応じることは否定されず、むしろ一時的なムーブメントとなることもある。とはいえ、それ安心の一要素には「過去・現在・未来が連続していは被災者のために一時的な我慢を甘受するものであるという感覚」 があるとされる。生存とは基本的

り、基本的には政府や地方自治体、ボランティアなに日々の生活を繰り返せることであり、日常が将来ど対応を担う主体が関わるべきものであるという姿にわたって繰り返されていくだろうという連続性を予見している時、われわれはそこに安心を見出すこ

勢を変容させるものではない。
このような「寛容」の姿勢を揺るがすためには、とができる。レジリエンスとはまさにこうした平衡

それを構築している災害に対する理解をより深化さ状態がもたらす日々の生活に対する予見を再創出す

せ、少なくとも災害が長期にわたる出来事であり、る力だとみなせるだろう。それは元々の生活に復帰

容易に解決する問題ではないということが知られるできる場合もあれば、レジーム・シフトが必要になる場合もある。

必要がある。なぜなら、防災とは本質的には、根本的には解決が出来ない出来事に対して思い悩みながとはいえ、過去の平衡状態を手放して新たに「予らも、何かしらの反応を示し続けていくことだから見の再創出」 を目指すことは当事者にとって過去からの断絶という苦痛をもたらす場合がある。過去である。繰り返すように「寛容」とは我慢であり、それは一時的なものであり、またある程度まで無視を手放すためにはまず喪われていく過去、それを受け入れて変革せねばならない現在と徹底的に向き合できる、たとえば災害のことを忘れて日常生活を続けられるからこそ可能になる姿勢である。災害が長い、その喪失を看取らなければならない。ここでい期的に引き続いていくことを理解し、また社会の一

54)

55)

54)

16

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員として自らが災害と向き合うことに巻き込まれて自ら編み上げていくものであるということはいうまいると自覚するならば、「寛容」とはなりづらい。一般に防災といわれる、防災の知識を学び取ることやでもなく、それに加えて、そうした対応がもたらした結果について、その責任を誰がどのように引き受備蓄をすること、訓練を重ねることは実践的な取りけるのかということを求めるものでもあるからであ

組みではあるものの、こうした「寛容」の姿勢を打る。個人にのみ帰着させられない災害の責任を、個

ち崩すという基盤形成があってこそ、より意義をも人へと帰着させることを許す態度が存続するならば、つものと考えられる。
このような基盤形成に対して継承という試みは防

それは防災の進展に対する阻害要因となり続ける。
4.2「寛容」を揺らがせる当惑

災への貢献を果たす可能性がある。それは継承が行

もちろん態度とは強固なものであるから、それがわれる空間とは、まさに多様な記憶が行き交うことまったく消失するということは難しいだろう。それを通して、災害における葛藤や当惑を保存することでは、このような態度を少しでも変容させるためにができる限られた場の 1 つだからである。
述べたように「寛容」は、マジョリティの側がマ

は、どのようにすればよいのだろうか。ここまでの議論を整理すれば、それは災害を被害によるレジリ

イノリティの側に対して一定の無関心を前提とした、一時的な我慢を行うことである。したがって、マジエンスの揺らぎ、そしてそこから予見を再創出させ、再び平衡状態へと達していくまでの葛藤や当惑、悪ョリティの側が、我々は十分に「寛容」の態度を示

戦苦闘の過程だとみなすこと、すなわち災害に対すしたと判断すれば、それは即座に忘却や被災地への批判にも転換される。同時にそれはその後の支援をる捉え方そのものを変容させていくことに、1 つの方向性を見出だすことが出来るだろう。

政府や自治体に委ね、自らは主体的には関与から退いていくということでもある。これらはいずれも望つまり災害とは自然現象による被害と、そこからの単純な回復過程を指すのではなく、人間という脆ましい災害対応のあり方を被災地外の、それも被災

弱な主体が体験するものであるために、そこではさ地よりも規模の大きな主体が定めていくという意味
で、被災者・被災地にとっては抗いがたい圧力とし

まざまな複雑さを有しているということへの理解が求められる。そうした複雑さを理解しようとする際てあらわれる。そして、一定の無関心を前提とするということは同時に、災害パターナリズムのもとでに発生する、これまで社会が有してきた災害像と実際の災害の現実との差異の実感、それに伴う当惑の生み出される災害対応の方針に従わない、従えない体験のなかに、防災の契機が生み出されるというこ

人々を災害支援の枠組みから疎外させていくことや、支援を受けてもなお立ち直れない人々を自己責任ととである (3) 。
これに対して近年の災害の記憶と継承では、小林いう言葉のもとで置き去りにすることを許容する態度にもつながる可能性を有している。

が「想起の場」16)17)という概念を打ち出したように、各種施設を整備したうえでそのネットワーク化、すしかし、被災者・被災地は自らの決断が自らの今なわち意味的な接続がみられる傾向にある。このネ

後のみならず、他者の今後をも左右しかねないといットワークは、それぞれの施設自体が災害の異なる

う他者に対する責任をも有していることに自覚的で側面を示すという意味で多声性をもち、さらにそれあるからこそ、当惑を覚え、葛藤し、その判断に迷うのであって、それはたとえば被災者のわがままとらをさまざまな背景や目的をもった人々が行き交うという点でも、多様な記憶が併存し、またせめぎ合

評されるようなものではない。だが、このような災う空間であるといえる。中核となる施設の運営によ

害の実像を社会が十分に理解しておらず、またそのっては、むしろそうした多様な記憶を中核施設の示

当惑や葛藤を「他者の合理性」 として認める、つす方向性のなかに閉じ込めてしまうこともあり得る。

まり、自らには共感が難しいことであっても、その人の置かれた状況のなかでは一定の合理性がある判とはいえ、たとえば戦争や公害などではこのような形で多様な記憶を保存することで、単純な教訓化

断なのであろうということへの接近と理解がなけれに留まらず、来訪者が体験者の葛藤や当惑へ触れる

ば、社会における防災の順調な進展は幾度の災害を経たとしても困難だといえるだろう。

ことを可能としてきた。こうした体験者の葛藤や当惑は、その背景に個人の問題へと帰着させることがなぜなら、すでに述べたとおりに防災という概念
は、変化していく状況に合わせて知識や経験、教訓

出来ない問題を含んでいる。われわれはそれを知ることを通して、災害時の判断と対応は他者に対してなどを読み替え、現実に即した判断と対応の連鎖をも責任を負うという意味での社会の問題であること

16)17)

57)17

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を理解する、その 1 つの契機とすることが出来る。

は解決しないことを認めることは、災害に対して何換言すればそれは「他者の合理性」 に接近することを通じて、平衡状態やレジリエンスが揺らぐ葛も反応しないことではない」59)ことを前提としなけ
ればならないということである。

藤や当惑の瞬間を疑似的に体験するということだとたしかに渡邉が述べるように、こうした当惑を強いえる。このような体験は、みずからが災害を経験調することは「創造的な自助努力の称揚」58)、防災する以前にはなかなか理解することが難しい部類のでいえば「自助」「共助」を強調する自己責任論の強体験だが、上述のように「想起の場」のような空間
を通じて接近と、それに直面することでの当惑が可化 10)へと向かう危険性をもっている。とはいえ、「『なされたこと』は『なされたかもしれないこと』や『な能となる。そしてそのことが可能とするのは、少なしえなかったこと』との葛藤や妥協に満ちた過程をくとも被災地外の主体が「寛容」という態度で被災視野に入れてはじめてその意味や意義を理解でき

地の災害対応の如何を判断するということを脱却さる」56)。このような両面性はシンボルを扱う以上はせる契機を作り出すこと、同時に災害に対する態度そのものを変化させる契機を作り出すことである。

避けられないものであり、「シンボルの掌握」20）を果たす主体次第でその扱われ方は変容してしまう。

ここで重要なことが被継承者、たとえば災害に関する継承施設の来訪者が当惑をする、というのは果もし、その扱われ方が防災というものへの深い理解に基づくものであるのならば、災害との向き合い方

たしてどのようなことかという点への理解であろう。

を再考する機会となりうるだろう。

渡邉はこのことを「まごつく」 という言葉で表現しているが、まごつくとは想定していない事態に対

4.3 当惑という経験の実践と意義
このような取り組みは、すでに幾つかの事例が報する困惑や当惑であり、目の前の事態をどうにかせ
ねばならないが、どうしたらいいのか分からないと告されている。たとえば、被害抑止の段階では「防災クロスロード」60)や「さすけなぶる」61)のように、いう体験である。そのような事態を前にしたとき、災害では正答のない問いが連続するということを前

われわれはせめて出来事を理解するために学びながら、折り合いの付け方を見出していくほかない。

提とした防災教育の取り組みがあり、災害発生後には自治体や第三者委員会などによって、実際に行わ一方、防災においてまごつく、つまり当惑とは基本的に忌避される反応である。なぜなら刻々と変化れた対応行動についての検証が行われる 62) 。また、より事後的な継承という段階では、「みやぎボイス」

していく災害の状況のなかで当惑し、立ち止まって63)

しまうということは災害から命を救うための猶予時
間を浪費してしまうことを意味するからであり、防いを含めた災害体験を率直に発露する機会がみられている。これらの取り組みはいずれも、被災という災、とりわけ初動期の対応ではこのような反応を抑制し、状況に合わせた速やかな対応を取ることが求

稀有な体験に対して、当惑しながらもどのように向き合うのか、向き合ったのかということを表現するめられる。したがって、たとえば防災教育では意思取り組みだということができる。どのような対応が決定の方法や予想される事態とその対応策を取りま

合理的・効率的であったかを問うのではなく、どう

とめ、座学や訓練を通じてその定着を目指すことが戸惑ったのかを知ることでわれわれは、次の災害へ

一般的となる。
とはいえ災害という現象は複雑であり、その過程の心構えを学び取ることが可能になる。反面、これらの取り組みはいずれも定常的なものとはなりづら

も長期にわたる。たとえば生活再建方針 1 つをとっ

い点に課題を抱えている。たとえば検証はその最たても、さまざまな条件のもとで当惑し、どのようなるものだが、ある出来事の検証は基本的には一度き生活再建を求めるかに揺れ動く人々の存在が指摘さりであり、繰り返されることはない。防災教育にしれている 56)。こうした事実から考えるならば、災害の渦中で当惑を覚えなかったという被災者は決してても複数人でのワークショップ形式となっているものも多く、日常的には体験しづらい場合がある。

多くはないだろう。だからわれわれは、災害に対し翻って継承の場合、常設の公共空間としての整備て人が迅速に、そして果断に選択を出来る存在ではなく、むしろ当惑を経験し、葛藤を繰り返しながらが進められ、その方法もガイドツアーや語り部の講話、ワークショップを受講するようなものから、個徐々にみずからの生活を適応させていく存在であるということを念頭に置く必要がある。そして重要な別に自由見学をするようなものまで多様に開かれている。たとえば藤川・及川 65)が指摘するように、宮ことは、その際には同時に「災害がけっして完全に

城県気仙沼市に所在するリアス・アーク美術館では、

57)

58)

18

や「久夫の独り言」 64) などのように、悩みや戸惑日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
東日本大震災に関する展示物について、創作のキャ態とは外力による擾乱以前のものとは変容してしま

プションを通して当時を想像し、当事者性を獲得させる試みがなされている。いわゆる教訓の提示では

うこともある、というものであった。災害に見舞われた社会は、まさに災害という外力の擾乱に対して、なく、当時の被災実態に焦点を当てたこのような取社会の新たな平衡状態を模索して悪戦苦闘を続け、組は当惑の契機となる継承の 1 つだといえるだろう。

それを獲得していくのであり、防災ではレジリエン

また、近年の事例では複数の空間がネットワーク

スの向上というときにそうした能力の涵養を目指す

化されているため、これらを巡るという利用形態も整備されてきている。この点で、既存の取り組みにことが求められる。しかし、たとえば継承の局面では教訓化という言葉で、体験の伝達こそが防災への比べれば日常的に、もしくは自身の興味・関心に応貢献だと評される向きが存在し、その他の試みにおじて利用しやすい性格をもっている。

いても知識の獲得や効率的な対応を目指した訓練な

もちろんこのような体験をしたからといって、誰ど実践的な活動が展開される場合が多い。

もが災害の理解を深化させるというわけではなく、前述のさまざまな実践などとともに、災害に当惑とこのような活動は重要であるものの、そうした能力の基盤にある災害に対する全般的な向き合い方をいう体験の場を多様に展開させていく必要はある。
とはいえ、これまで教訓の伝達という貢献へ集約さ変容させなければ、それらの能力も十全には発揮されないのではないか。本研究ではこのような立場かれていた継承の防災に対する意味を、より拡大させら、上記の向き合い方の基盤となっている「寛容」

るものとして「想起の場」は 1 つの道筋、可能性を有している。また、そこでの防災とは直接的に知識を揺るがすものとして、「想起の場」における当惑という体験の可能性を示した。当惑とは想定していなや対応策を学ぶものではなく、そうしたものの基盤となる災害への向き合い方の醸成、とりわけ現在のい事態に対して困惑し、まごつきを覚えることであり、換言すれば目の前の事態をどうにかせねばなら「寛容」という姿勢を揺るがし、レジリエンスの向

ないが、どうしたらいいのか分からないという体験上に接続する可能性を有しているということも改めて指摘をしておくべきだろう。

である 58)。そのような事態を前にしたとき、われわ
れはせめて出来事を理解するために学びながら、折５．まとめり合いの付け方を見出していくほかない。このような体験は、災害が長期的な出来事であり「寛容」、一

最後に、本研究の知見を簡単に整理しておきたい。

時的な無関心や我慢では解決されない問題であると本研究はこれまでも実践を含めた研究がなされてきた防災における継承の意義、とりわけ市民の災害にいうことをわれわれに突きつける。そこにこそ、「寛容」という姿勢が揺らぐ契機が存在する。もちろん、対する主体性の構築という点について、レジリエン
スや当惑といった概念を手がかりとしながら、あらこれは「想起の場」以外でも実践例がみられているが、常設の公共空間として整備されているものは「想ためてその理論的妥当性を示したものである。

起の場」のみであり、その点で利用可能性が高いも本研究ではまず、災害をわれわれにさまざまな苦のと考えることが出来る。この意味で、防災におけ難を与えるものであり、最善の解決策は存在しないる継承の意義が再確認でき、また関連施設の今後のが、それでもなお「踏み分けて前に進むしかない」7)
問題であると捉えた。しかし、「災害がけっして完全利用可能性についても、本研究の知見をもとにして施設の特性をあらためて見直すことで新たな価値がには解決しないことを認めることは、災害に対して発見可能になるということが、本研究の成果だとい何も反応しないことではない」 という点で、現在えるだろう。

59)の日本社会が示す災害に対する全般的な向き合い方

防災の進展、レジリエンスの向上とは具体的に何としての「寛容」、災害への無関心と我慢を経由した
災害パターナリズムへの依存は、防災の進展、レジを意味するのかということをめぐって、われわれは教育や訓練など直接的な効果をもたらすものへと焦リエンスの向上にはつながらないのではないかとい点を当ててきた。それは重要なものであると同時に、うことを問題提起した。
そもそもレジリエンスの概念史をひもとけば、レ社会における防災意識が継続的に向上しないという問題を抱え続けてもきた。本研究は、このような問

ジリエンスは(改良)復旧を示す概念ではなく、外力による擾乱を受けてもシステム全体が平衡状態を維

題に対する理論的基盤を提示したという点で、学術的にも一定の貢献を果たすものといえる。

持できるような能力のことであり、ここでの平衡状

無論、これらの概念は専門的なものであり、必ず19日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
しも人口に膾炙しているわけではない。しかし、レ

災地が被災地に「寛容」であることは、未被災地として

ジリエンスや災害パターナリズム、災害継承や当惑といった概念は、直接的にこれらの語を用いていなの非被災地にとっても合理的な選択肢であるという論かったとしても、災害をめぐる政策のなかで議論さ(3)「予見の再創出」54)は、近年の災害において注目されつれてきたものである 10)14)15)16)17)66)。その意味で、これつある概念だといえる。たとえば福島第 1 原子力発電所

らの概念は実社会にも影響を与えうるものだといえ事故のように地域社会に存在したあらゆる要素を長期る反面、これまで概念自体の整理や概念間の関係性が必ずしも明確にされてきたわけではなかった。本

避難によって奪われたことで、その後の地域への帰還を研究もまた、これら奥行きのある概念について、一て度重なる被害によって再建への意思が揺らいでいく

定の限定を図ったうえで整理を行っているため、そ事例がすでに報告されている。これらの事例から分かるの妥当性については限界があることも事実だろう。

ように、予見とは地域が変容をしながらも、これからもただし、本研究の意図はそうした限界を理解したう
えで、今後の議論に向けた嚆矢となることにあり、維持されていくということへの期待や安心であり、地域

さらなる研究の蓄積によってこの点を解決していくことを目指している。

べきものだといえる。この基盤を抜きにしてはどのよう理である。

ためらう事例や、2020 年から続く能登群発地震においを維持していくための根本的な基盤として確保されるな支援策も十分な効果を発揮できないが、自然現象の状
況や、地域の変容をどこまで許容するかなど、複数の要

謝辞
本研究は、科研費「多重被災状況における災害／

素が絡み合うことから、人間や社会の側で操作不可能な危機の受容メカニズムの解明に関する研究(21K1439
0)」の助成を受けたものである。

常習地を事例として述べているように、災害が繰り返す面も多い。一方で、たとえば土田亮がスリランカの水害ということを、あらかじめ予見として織り込んでいる社
会も存在する。ある地域、社会がなにをもって存続可能

補注であるとみなすのかは一律の定義が難しいものの、「踏(1)この種の議論は一般的には災害伝承と呼ばれるものだ

み分けて前に進むしかない」7)問題に対して、その地域・が、ここでは小林 17)の整理を援用して災害(体験の)継承

社会なりの回答を提示することが求められるという点という呼び方を用いるものとしたい。小林が指摘するよ

では共有しているといえるだろう。

うに、記憶をはじめとした先行研究では、「伝承とは何らかの共同体の内部における動きを主として意味し、継参照文献

承はそれだけではなく共同体の外部への伝達も含むよ1)

阪本真由美(2023)「災害の記録と記憶－何が語り継がうな概念」17)と整理することが出来る。災害に関する記れるのか」松岡俊二・阪本真由美・寿楽浩太・寺本剛・

憶と継承の議論が、広く社会一般に対する防災・減災を秋元信佳『未来へ繋ぐ災害対策 科学と政治と社会の志向していることを考えれば、これを表す言葉としては協働のために』有斐閣,pp.183-202

むしろ災害(体験の)継承の方が適切であると考えられる

2)

ことがその理由となる。

山崎晃男(2001)「『教訓』の提示または産出による類推的問題解決の促進」『教育心理学研究』49 巻,1 号,pp.2(2)このことは継承の問題にも接続されてしまう。災害にお1-30

ける記憶や継承の取り組みでは、災害からの回復に成功

3)

した現在から過去を振り返るという物語が描かれやす

矢守克也(2012)「『津波てんでんこ』の 4 つの意味」『自然災害科学』Vol.31,No.1,pp.35-46

く、その際に教訓化が強調されやすい。もちろん防災と

4)

矢守克也(2020)「シュリンク・シュランク・シュリン

いう目的からは教訓を引き出すことの重要性も同時に

キング:縮小の『前』と『後』」『災害と共生』第 4 巻,

理解されているところではあるが、それだけであるなら

1 号, pp.11-20

ば成功の物語として災害を描き出す必要はない。ここで

5)

成功の物語が示されるのは、このような「寛容」の姿勢

宮本匠(2020)「災害復興のパラダイスロストとパラダ
イムリゲインド:尊厳ある縮退と『つなぐ』かかわり」

を社会から引き出すためだと考えるのであれば整合的『災害と共生』第 4 巻,1 号,pp.21-31といえる。すなわち、社会からの広範で息の長い支援が6)

赤坂憲雄(2023)『災間に生かされて』亜紀書房

あったからこそ復興へとたどり着いたのであり、そうし

7)

一ノ瀬正樹(2021a)「『しあわせ』の二極性から『個人』

た経験から被災地は教訓を抽出し、未被災地へと還元を概念の深みへ」西本照真(編)・一ノ瀬正樹(編)『病災することが可能である。したがって、災害において非被害の中のしあわせ 自然災害とコロナ問題を踏み分け

20

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
25) A. Freud(1976)“The Writings of Anna Freud (Writingsて』武蔵野大学出版会,pp.5-21
8)9)片田敏孝(2012)「子どもたちを守った『姿勢の防災教

of Anna Freud,Volume.3 1939-1945): Infants Without

育』～大津波から生き抜いた釜石市の児童・生徒の主

Families Reports on the Hampstead Nurseries”

体的行動に学ぶ～」『災害情報』No.10 p.p.37-42

national Universities Press Inc.

関谷直也(2021)『災害情報 東日本大震災からの教訓』

Inter26) Werner, E. E. & Smith R. S.(1982)”Vulnerable but invincible: A study of resilient children” New York, Mc

東京大学出版会
10) 小林秀行(2022a)「自然災害をめぐる『責任』の行方」

Graw-Hill
27) R. Bhamra, S. Dani, K. Burnard (2011)“Resilience: th『災害情報』Vol.20,No.1,pp.21-32
11) 矢守克也(2013)『巨大災害のリスク・コミュニケーシ

e concept, a literature review and future directions” In

ョン―災害情報の新しいかたち』ミネルヴァ書房

ternational Journal of Production Research,Vol.49,Issue12) 藤野寛(2016)『承認の哲学 他者に認められるとはど

18,pp.5375-5393

ういうことか』青土社

28) 田亮介・田辺英・渡邊衡一郎(2008)「精神医学におけ13) アクセル=ホネット(著)・山本啓(訳)・直江清隆(訳)(20るレジリアンスの歴史」『精神神経学雑誌』110 号 pp.

14)『承認をめぐる闘争―社会的コンフリクトの道徳

757-763

的文法〔増補版〕』法政大学出版局

29) 齊藤和貴・岡安孝弘(2009)「最近のレジリエンス研究

14) 小林秀行(2023a)「不可視化される『助』行為の被傷性の動向と課題」『明治大学心理社会学研究』4 号,pp.72－『絆』と『共助』を手掛かりとして－」『災害情報』-8430) 平野真理(2018)「心のレジリエンス」奈良由美子(編Vol.21,No.1,pp.21-34
15) 小林秀行(2022b)「『祭り』としての東日本大震災－非著)・稲村哲也(編著)『レジリエンスの諸相－人類史的被災地の『絆』言説にみる災害の消費と忘却－」『災視点からの挑戦－』放送大学教育振興会,pp.230-256

害情報』Vol.20,No.2,pp.263-27431) 下地明友(2012)「レジリアンス・病い・文化－レジリ

16) 小林秀行(2023b)「災害における『想起の場』－戦争のアンスの医療人類学」加藤敏(編著)『レジリアンス・

記憶・継承研究を手がかりとして－」『災害情報』Vol.

文化・創造』金原出版株式会社,pp.2-1532) アンドリュー=ゾッリ(著)・アン＝マリー＝ヒーリー

21,No.2,pp.121-132
17) 小林秀行(2023c)「災害から『癒える』空間としての『想(著)・須川綾子(訳)(2013)『レジリエンス 復活力－あ起の場』」『災害復興学会論文集』第 22 号,pp.1-12

らゆるシステムの破綻と回復を分けるものは何か』ダ18) 第 3 回国連防災世界会議(2015)「仙台防災枠組 2015-

イヤモンド社

2030（仮訳）」(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/00008

33) 塩崎由人・加藤孝明・菅田寛『自然災害に対する都市

1166.pdf 2024/04/28 最終閲覧)

システムのレジリエンスに関する概念整理』(2015)『土木学会論文集 D3(土木計画学)』71 巻,3 号,p.127-140

19) E.カッシーラー(著)・生松敬三(訳)・木田元(訳)(1989)『シンボル形式の哲学〈1〉言語』岩波書店
20) 烏谷昌幸(2022)『シンボル化の政治学

34) 鈴木康弘・奈良由美子・稲村哲也(2018)「レジリエン

政治コミュニスとは何か」奈良由美子(編)・稲村哲也(編)『レジリ

ケーション研究の構成主義的展開』新曜社

エンスの諸相－人類史的視点からの挑戦』放送大学教21) 辻岳史・松薗祐子(2023)「福島第一原発事故被災自治育振興会,pp.15-31

体が策定した復興計画の比較分析」『日本災害復興学

35) Piers Blaikie, Terry Canon, Ian Davis, Ben Wisner(2003) “At Risk: Natural Hazards, People's Vulnerability

会論文集』第 21 号,pp.11-20
22) 佐藤年緒(2022)「被災地におけるシンボル形成に関す

and Disasters (2nd edition)” Routledge36) J. Fiksel(2003) “Designing Resilient, Sustainable Syste

る研究-復興シンボルの表現形式と機能に着目して-」ms” Environmental Science & Technology,Vol. 37,No.2

東京工業大学大学院社会理工学研究科博士論文
23) 加藤敏(2009)「現代精神医学におけるレジリアンスの3,pp.5330–5339

概念の意義」加藤敏(編著)・八木剛平(編著)『レジリ37) 小塩真司(編著)・平野真理(編著)・上野雄己(編著)(202

アンス 現代精神医学の新しいパラダイム』金原出版

1)『レジリエンスの心理学:社会をよりよく生きるため株式会社,pp.1-24に』金子書房24) C. S. Holling(1973)“Resilience and stability of ecologi38) 浦野正樹(2007)「脆弱性概念から復元・回復力概念へ

cal system”, Annual Review of Ecological System,Vol.

-災害社会学における展開」浦野正樹(編)・大矢根淳

4, pp.1-23(編)・吉川忠寛(編)『復興コミュニティ論入門』弘文21

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
堂,pp.27-36）

安全学会論文集』No.33,pp.63-73

39) 野坂真(2023)『地方社会の災害復興と持続可能性 岩手52) ブライアン・ウォーカー(著)・デイヴィッド・ソルト

県・宮城県の東日本大震災被災地からレジリエンスを(著)・黒川耕大(訳)(2020)『レジリエンス思考 変わり再考する』晃洋書房

ゆく環境と生きる』みすず書房

40) 大矢根淳(2016)「サステナブルな防災社会構築のため

53) 一ノ瀬正樹(2021b)「自然災害と感染症に立ち向かう倫の新基軸～コミュニティにおけるレジリエントな取理

組事例をめぐって～」『専修大学社会科学研究所月報』

立つか」西本照真(編)・一ノ瀬正樹(編)『病災害の中

No.641,pp.3-13のしあわせ 自然災害とコロナ問題を踏み分けて』武41) 河田惠昭(2015a)「災害対策実行会議」公益財団法人ひ大震災とコロナ感染症の中で『しあわせ』は成り

蔵野大学出版会,pp.97-140

ょうご震災記念 21 世紀研究機構「国難」となる巨大

54) 庄司貴俊(2023)『原発災害と生活再建の社会学 なぜ何

災害に備える編集会議(編)『「国難」となる巨大災害にも作らない農地を手入れするのか』春風社

備える～東日本大震災から得た教訓と知見(災害対策55) 村上靖彦(2021)『ケアとは何か 看護・福祉で大事なこ

全書別冊)』ぎょうせい,pp.240-243と』中央公論新社
56) 小林秀行(2020) 『初動期大規模災害復興の実証的研42) 河田惠昭(2015b)「中央防災会議等における新しい防災・減災対策の方向性」公益財団法人ひょうご震災記

究』東信堂

念 21 世紀研究機構「国難」となる巨大災害に備える

57) 岸政彦・石岡丈昇・丸山里美(2016)『質的社会調査の編集会議(編)『「国難」となる巨大災害に備える～東日

方法

本大震災から得た教訓と知見(災害対策全書別冊)』ぎ

他者の合理性の理解社会学』有斐閣

58) 渡邉悟史(2023)「まごつきながら反芻すること」渡邉

ょうせい,pp.18-21

悟史(編著)・芦田裕介(編著)・北島義和(編著)・佐藤真

43) 大矢根淳(2023)「復興の新たな主格を包摂したガバナ

弓(著)・金子祥之(著)『オルタナティブ地域社会学入

ンスをめぐってー本研究の推進体制と論点獲得・情勢

門 「不気味なもの」から地域活性化を問いなおす』の経緯」大矢根淳(編)『復興アダプティブ・ガバナン

ナカニシヤ出版,pp.127-137

スの実相－東日本大震災 10 年の中間総括(専修大学社

59) 山本博之(2015)「おわりに－アジアの防災モデル確立

会科学研究所 社会科学研究叢書 25)』専修大学出版局,に向けて」牧紀男(編著)・山本博之(編著)『国際協力pp.1-29と防災 つくる・よりそう・きたえる(災害対応の地域

44) 田中孝枝(2022)「国家のレジリエンス、地域社会のレ

研究 3)』京都大学学術出版会,pp.241-252

ジリエンス－中国・四川大地震の復興とディザスタ60) 矢守克也・網代剛・吉川肇子(2005)『防災ゲームで学ー・ツーリズム」山下晋司(編)・狩野朋子(編)『文化ぶリスク・コミュニケーション-クロスロードへの招

遺産と防災のレッスン レジリエントな観光のため待』ナカニシヤ出版に』新曜社,p.77-88

61) 定池祐季・天野和彦・大槻知史(2017)「東日本大震災

45) 渥美公秀(2021)「レジリエンスについて災害研究を通の経験に基づく防災教育教材『さすけなぶる』の開発」

して考える」『未来共創』8 号,pp.109-121『寒地技術論文・報告集』Vol.33,pp.254-257

46) 渥美公秀(2020)「尊厳ある縮退によるコミュニティの62) 復興 10 年委員会(編)(2005)『-阪神・淡路大震災-復興

再生と創生:概念の整理と展望」『災害と共生』第 4 巻,

10 年総括検証・提言』

1 号,pp.1-963) みやぎボイス連絡協議会 (編)(2016)『みやぎボイス:47) 宮本匠(2019)「人口減少社会の災害復興の課題-集合的333 人による一人称の復興史/みやぎボイス 2016』鹿

否認と両論併記-」『災害と共生』Vol.3,No.1,pp.11-24

島出版会48) 香坂玲(編)(2012)『地域のレジリアンス―大災害の記

64) 宮本匠・石塚直樹(2021)「被災者による復興省察と災憶に学ぶ』清水弘文堂書房

害伝承のための予備的考察 “久夫の独り言”の意義

49) 古田一雄・菅野太郎(2016)「レジリエンス工学の誕生と可能性」『質的心理学研究』20 巻,Special 号,pp.S111と展望」『システム/制御/情報』Vol.60,No.1､pp｡3-8-S11750) Karin De Bruijn(2005)“Resilience and flood risk mana65) 藤川誠司・及川康(2024)「災害伝承における当事者性

gement: A systems approach applied to lowland riverとフィクション性に関する一考察」『第 51 回土木学会s”

関東支部技術研究発表会予稿集』IV-1751) 塩崎由人・加藤孝明(2018)「都市システムの自然災害

66) 小林秀行(2024)「『想起の場』における『赦し』の意義」

に対する受容力の構造の解明と制御の可能性」『地域『災害情報』Vol.22,No.1,pp.23-34

22

一般論文

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7

嘉永小田原地震後の村落復興に関する一考察－相模国足柄上郡を中心に－
A study of village reconstruction after the Kaei Odawara Earthquake--with a focus on Ashigarakami-gun, Sagami Province.
岡崎 佑也*1
Yuya Okazaki*1
本稿は嘉永6年(1853)2月2日に発生し、主に現在の神奈川県西部で甚大な被害をもたらした嘉永小田原地震における、相州小田原藩領の村落、とくに相模国足柄上郡を中心とした村落の復興を検討したものである。この地震において、小田原藩領の村落では2229軒が全半壊した。また同藩領の諸河川に設置された水利施設や構造物が悉く被災した。そうしたなかで村落では震災発生直後から復興に動き出していた。とりわけ江戸や鎌倉、東海道筋の宿場など小田原藩領以外の地域から招集した復興に携わる人材の存在は、村々の立ち直りを促進させた。加えて、震災で被災した河川を普請するにあたって、過去の川普請で使用した出来形帳(完成調書)の存在が注目できる。過去の出来形帳あるいはその写書が村落に遺されていたからこそ、震災後においては即時的に川普請を図ることができたのだろう。
本稿は150年以上前に発生した一地域の大地震を取り上げたが、広範囲からの復興に携わる人びとの存在と、普請に関わる資料を書き伝えることは、現在の災害復興を考える上でも示唆を与えてくれよう。
キーワード: 嘉永小田原地震、復旧、支援、災害対応記録
Keywords: Kaei-Odawara earthquake, Restoration, Aid, Disaster response record

１．はじめに側面から検討しなければならない課題が未だに存在

嘉永小田原地震は、嘉永6年2月2日（グレゴリオ暦
1853年3月11日）の四つ時頃（午前10時頃）に発生し、する。それは被災村落の復興に関する分析である。
嘉永小田原地震における小田原藩と同藩領内の現在の神奈川県西部に位置する足柄平野の村落や小村々の震災対応を検討した小野崎尊和氏は、村落は田原城下に甚大な被害を与えた内陸型地震である。
近年の地震学の分析によればマグニチュード6.7、震自力救済が原則であり、中間層(1)が率先して被災家屋の普請を図るほか、難渋人に救済金として50両を源は足柄平野北端部にあたる現在の神奈川県足柄上郡大井町金子の北側、各地域の震度は現在の大井町支給するなど、彼らの助力がなければ、村落の復興は成り立たなかったと述べている 6)。また、二宮尊と神奈川県南足柄市の一部が6～7、小田原の城下町

徳の報徳仕法 (2) を推進する中間層主導の復興活動

周辺は6、江戸の震度は4程度と推定されている1）。
地震に伴い、小田原城では多くの櫓や諸門が大破なしには、村落の復興は進展しなかったと主張した
7) 。これらの論旨は、旧小田原藩領の各自治体史にあるいは半壊した。小田原城下の町人地である小田も反映されており、中間層による被災者への自主的

原町は全半壊と破損家屋が553軒と、同町全体の約4

な救済・復興を取り上げる 8)ほか、報徳仕法を積極

割の家屋が被災した 2)。地震全体の死傷者数は、小的に導入していた村落では、早い段階から復興活動

田原藩による被害届を筆写した史料によれば、領内に注力したと強調する9)。

全体で死者119人、負傷者は700人にのぼっている3）。

しかし小野崎氏の場合、報徳仕法を積極的に導入

この地震については1970年代後半より、防災の観点から、地震学や建築学で多くの研究成果が積まれしていた下吉田嶋村（現・神奈川県足柄上郡開成町）と中沼村（現・神奈川県南足柄市）と、その両村のていた4)。また、歴史学においても村落、東海道、村役人のみに焦点を当てて論旨を展開させているた

小田原城下の各救済・復興過程などについて検討されている5)。

め、同仕法とさほど積極的な関与がみられない村落を含めた他村の復興過程については分析されていな

しかしながら嘉永小田原地震を事例に、歴史学のい。小野崎氏は、報徳仕法によって小田原藩領の村*1 埼玉県立文書館

史料編さん担当

Saitama Prefectural Archives

Historical materials editor日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
落は復興したと主張されているが、同仕法とさほど

足柄山地および箱根山の山麓部に位置し、平野中央

積極的に関与していない村々も存在する。小野崎氏によるかかる指摘だと、そうした村々の復興への動部には酒匂川が流れる(【図】を参照)。
小田原藩領の村落の場合、同藩は地方支配にあた

向は捨象されてしまうのではなかろうか。

り、酒匂川を基準として、藩領を東筋（主に足柄平

一方で小田原藩領の特徴として、同藩城付領（藩野東部など）・中筋（足柄平野の中心部）・西筋（主主居城の周辺地域）に酒匂川とその支流の諸河川がに足柄下郡箱根・根府川・真鶴など）の三筋に分割流れていることが挙げられる。今までの嘉永小田原
地震を取り上げた災害史研究や地震学、建築学によし、行政区分を図った。加えて藩領には、自藩独自の組合村が存在した。組合村は各筋代官の支配下にる分析では、こうした酒匂川水系の諸河川の普請に置かれ、藩と各村との間を取り結び、各村に対するついては取り上げられなかった。以上の点は、嘉永

夫役金・冥加金の徴収および藩への上納など様々な

小田原地震を事例とした災害史研究を進展させる上役割を担った16)。

で検討すべきだろう。
他方、従来の近世期の災害史研究では、復興を検３. 村落の被害状況

討するうえで、復興を主導した名主など有力者の活動10)と被災地域相互による救済・復興11)にスポット

小田原藩は地震発生2週間以上経過した2月19日、領内の被害をとりまとめた届書を幕府へ提出していが当てられることが多かった。しかし、復興に従事る。この届書を筆写した史料が多数残存しており、した職人の存在や、どこから普請に必要な資材と職人を調達したのかについては注目されていない。加

これらをもとに【表1】を作成した。

えて、近世期の災害史研究をみると、過去に作成された災害対応の記録が、後年の災害での避難行動12)【表１】小田原藩領村落全体の被害
被害状況

内訳

百姓家2229軒

824軒潰、1405軒半潰

百姓家土蔵519棟

88棟潰、431軒半潰

や救済に活用された点 13) については言及されてい百姓家厩・灰小屋・物置2089軒

1286軒潰、803件半潰

るものの、復興を進める上で寄与したことに関しては、さほど触れられてはいない。

水門並び埋樋掛樋77か所

これら上記に挙げた点に関しては、現代の災害復興における外部からの支援、災害記録のアーカイブ

脇往還道550か所

269か所崩落、281か所破損

橋351か所

142か所崩落、209か所破損

化14)の重視と通底するものであり、災害対応の今日

川除土手長さ１万2481間余的課題を考える上でも論究されるべきであろう。かかる問題関心に基づいて、小田原藩領のうち、城付

川除土手枠出し77か所破損領にあたり、主に足柄平野に位置する相模国足柄上郡を中心に、村落の復興について改めて検討を試み

作道1628か所崩落・破損

たい。

炭竈66か所潰

また、嘉永小田原地震という歴史災害を通じて、同地震の復興に携わった人びとの様子や、川普請の過程を明らかにすることで、今日の災害復興に対して示唆を得たいと思う。
２. 小田原藩領村落と村落支配の概要

堰崩並び破損1536か所
39か所崩落、38か所破損

堤崩3280か所
山崩れ341か所

川除石倉長さ2487間崩落・破損
2763間崩落、9718間余破損

川除土手牛出し265か所破損
川除土手石瘤出し4か所破損
石垣1060か所崩落・破損
高札場3か所破損
田畑荒所御座候
怪我人10人

男5人、女5人

死人23人

男14人、女9人

斃馬4疋
「地震御届書之写」(小田原市郷土文化館所蔵)、「地震潰家破損
書上の写」(小田原市・廣井家文書、小田原市立中央図書館所蔵Ｃ
Ｈ版を使用)、「海内地震録」(国立国会図書館所蔵)、『二宮尊徳
全集第一九巻 仕法小田原六』(二宮尊徳偉業宣揚会、1931年)、
1403〜1406頁、『近世庶民生活史料 藤岡屋日記 第五巻』(三一書房、1982年)、221～223頁より作成。

本論に入る前に小田原藩領村落の概要を述べてお【表1】によれば被災家屋2229軒のうち、824軒がきたい。藩領高11万3210 石の譜代藩であった小田原藩は、安政2年(1855)当時は相模国足柄上郡・足柄下

潰れ、1405軒が半潰した。さらに土蔵519軒が潰・半潰、山崩れが341か所にも及んだ。他方、小田原藩領

郡の城付領ほか、同国津久井県(現・神奈川県相模原内を通る脇往還の場合、550か所で崩落などの被害が市)、駿河国駿東郡(現・静岡県駿東郡小山町、同県御殿場市)、河内国交野郡(現・大阪府交野市・枚方

発生している。
一方で、小田原藩領の諸河川に設置された水利施

市・寝屋川市)などの飛地領を含めて、合計409か村を領有していた15)。そのなかでも、足柄上郡・足柄

設や構造物が悉く被災したことも、嘉永小田原地震による被害の特徴であろう。堰では1500か所以上が下郡の村落は167か村に及び、その大半が足柄平野と、 崩落および破損した。水門と埋樋・掛樋は合計77か24日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
所、洪水防止のために築かれた川除石倉では総延長ている。

2487間(約4.4キロ)、川除土手に至ってはおよそ1万2000間（約22キロ）にわたり崩落、破損の被害に見酒匂川沿いで、足柄平野の中心に位置する栢山村
俊助組（現・神奈川県小田原市、安政2年当時の全軒舞われた。大方は酒匂川とその支流に設置された水数62軒、村高は755石2斗4升6合）の名主俊助は、居利施設、構造物が被災したものと考えられる。

宅内の土蔵の瓦屋根が崩れ落ちたほか壁土も崩落し

また【表1】をみると、人的被害としては怪我人10たため、土蔵を修復すべく、同村の善吉に土蔵屋根人、死者23人と記載されている。ところが、小田原藩家臣配嶋庄兵衛が記した「大地震ニ付荒増之手控」

板の手配を頼んだ。その後「尤仕組は小田原ニ而出
来、此方へ持送り」と俊助宅へ小田原で仕上がったには、村落部を意味する「郷中」での即死者が150

屋根板が運搬されている24）。

人、怪我人300人余と記されており17)、史料的制約

全軒数の54軒（27軒全潰、20軒大半潰、7軒半潰）により正確な数値は把握し難いが、死傷者数はおよ25)が被災した宮台村（現・神奈川県足柄上郡開成町、

そ数百人程度と推測される。
田畑の場合、足柄平野の北側にあたる金子村若三

安政2年当時の村高は649石4斗5合）の名主源治は居宅の普請に際して、小壁砂2俵と貝1俵を小田原で購郎組(現・神奈川県足柄上郡大井町、安政2年(1855)
当時は全軒数147軒、村高は1427石3斗4升6合(3))全

入したほか、同村から東に約4里ほど隔てた脇往還
矢倉沢往還の宿場で市場町でもあった十日市場（現体の畑地2町2畝9歩余が堤崩れの被害を受けた18)。

・神奈川県秦野市）から人足や職人を呼び寄せてい

同平野の西側に位置する府川村（現・神奈川県小田原市、安政2年当時は全軒数51軒、村高は213石7斗2る。3月16日には十日市場より人足3人、同月25日は1人、4月15日頃に門・屋根の修築のため9人の大工を升8合）においては堤崩れや山崩れなどで1反6畝1歩の田地、1反8畝15歩の畑地が被災した19）。

雇い入れた26）。
他方、中沼村（安政2年当時の全軒数44軒、村高は500石4斗7升7合）の名主で、報徳仕法の推進者でも

４. 復興への過程
4.1 物資・人材の調達あった杉本田造によって作成され、元禄16年(1703)の元禄地震から安政期の水害に至るまでの小田原藩

酒匂川に面する班目村（現・神奈川県南足柄市、
安政2年当時は全軒数65軒、村高は617石5斗1升4合）

領を襲った災害を編年体にまとめた「大地震風雨洪水飢饉或病難等記録」には、嘉永小田原地震の復興の名主小八が記した「地震荒取調控帳」によれば、に関して、次の記述がみられる。

地震発生翌日の2月3日に修復に用いるためなのか、小八側は「釘代、小八内渡ス、鍛冶屋江」と釘代1【史料1】27）（前略）村方普請者手前立野山ゟ松切出し、梁分を鍛冶屋に支払っている 20)。足柄平野北部の山間に位置する篠窪村（現・神奈川県足柄上郡大井町、敷・梁其外之分道具不残差遣し候、柱之木者最乗寺山ニ而買求メ、惣出人足ニ而引取、大工者

安政2年当時の全軒数49軒、石高は167石8斗）の名主

伊豆・沼津・藤沢、鳶之者も藤沢辺・江戸ゟ雇

甚左衛門は2月9日に「本家破損先直し」のため大工、小田原西郡へ入込居申候（後略）を呼び寄せ、手間代として400文を支払っているほ（下線部は筆者による。）

か、また同日には100文で釘を買い入れている21）。
このように村落では、地震発生直後から復興作業に下線部をみると、同村内の家々を修復するにあた
り、大工は小田原藩領以外の伊豆・沼津・藤沢から着手し始めていた。

、鳶を藤沢周辺や江戸より雇用している。これらの加えて、復興作業を進めるために、周辺の村々か職人は、主に足柄上郡を意味する「小田原西郡」にら物資の調達を図っていた。班目村の小八は2月10まで入り込んで、普請に従事していた模様である。

日には近隣の川村岸（現・神奈川県足柄上郡山北町）の粂蔵より、五寸釘20本を買い求めている22)。府

これと同様に壗下村（現・神奈川県南足柄市、安政2年当時の全軒数41軒、村高は5346石6斗6升）名主

川村名主七兵衛は居宅の修復にあたり、真竹4束を与惣右衛門も、小田原藩領以外の地域から大工を雇「三竹山重右衛門ゟ受取」と隣村の三竹山村（現・神奈川県南足柄市）名主杉山重右衛門から1分を支払い入れている。
【史料2】28）って調達している23）。
かたや村落では周辺の村々に留まらず、小田原な

（前略）
外ニ

ど近郊の町場からも資材の調達、人足の雇用を図っ

一金壱分弐朱也
25

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
大工ていた。通常の家々の普請では、近隣村落から大工

藤 吉
是者右同人義戸塚宿ニ罷在候処、当節諸職人人などを呼び寄せているが、名主らが遠方の他地域から職人を招集したのは、余程大工などの普請に従事

少ニ而手廻り兼候ニ付、同人呼寄、道中諸入用する人材が不足していたからだろう(4)。そうしたな

として手前ゟ遣し候事（後略）かで、小田原藩領とは異なる他の地域から招集され与惣右衛門は大工など諸職人が不足しているためた職人の存在は、復興を促進させる上での即戦力と、戸塚宿から大工の藤吉を呼び寄せ、道中諸入用分として1分2朱を遣わした。

なり得たであろう。そうした一方でこれら職人からすれば、小田原・足柄地域で発生した震災の報に接このように小田原藩領以外の地域から職人を招集し、稼ぎの場を求めて、同地域に出向いたことと思していた様子は、他村の史料からも読み取れる。安われる。

政2年正月に狩野村（現・神奈川県南足柄市、安政2【表２】府川村名主七兵衛宅棟上時の祝儀額

年当時の全軒数76軒、村高は542石5斗1升）の臨済宗極楽寺が小田原藩より授与されたものと推測できる

米1俵

祝儀額
1分

職人名
大工とうりう 村 喜惣右衛門

1分

大工 村 善蔵

2朱

大工 堀田村 金治郎

500文

大工 楠 松五郎

500文

大工 栢山村 勘治郎

500文

大工 楠 藤五郎

200文

国府津村 大工

200文

沼津宿

大工

200文

沼津宿

大工

500文

そうり 荻窪村 伝七

300文

そうり 久野村 喜兵衛

300文

木挽 楠 房五郎

300文

木挽弟子 村 友右衛門

者多人数差向候処、村内雨露之凌差支候者有之
処、職人無之、難渋致居候ニ付、右大工・鳶職

800文

和田人足頭 2人分

1貫500文

和田人足 5人分

300文

先山 村 儀兵衛

不残村方江差出、出来之上自分普請ニ被取掛、其上境内堀抜穴幷附堰御普請ニ付而茂実意被取300文

屋根ふきとうりう 村 徳兵衛

1貫500文屋根ふき 15人分

褒状には、以下のことが記されている。
【史料3】29）
正月十三日
狩野村
極楽寺
其寺儀去々春稀成地震ニ付、本堂・庫裏及大破（之ヵ）候ニ付、本寺鎌倉円覚寺より大工・鳶職 □「大地震ニ付普請中諸色人足掛高控帳」(小田
原市・稲子家文書)より作成。

（候段ヵ）計、御都合ニ茂相成 □ □ 、彼是奇特之事ニ思
召候、此段篤与申聞候様被他方、小田原藩領城付領は近世交通の大動脈であった東海道のほか、北には矢倉沢往還や甲斐国と小仰出候

極楽寺の修復にあたり、本寺の鎌倉円覚寺は大工と鳶職を多く遣わしている。極楽寺は被災地で職人田原をつなぐ甲州道、南には伊豆方面に通じる根府
川道（熱海道）など数多くの脇往還が通っていた。

が不足するなか、円覚寺が遣わした大工と鳶職に村このことを踏まえれば、城付領の村落は江戸のほか内の家々の復旧にあたらせたのち、寺内の修復をお、東海道筋にあたる戸塚・藤沢・沼津や伊豆など他こなったという。

の地域からの人材が招集しやすい地域であったこと

府川村名主七兵衛も地震後に居宅を普請した際、他の地域からの大工を雇用していた。【表2】は七兵が指摘できる(【図】を参照）。

衛が棟上時に大工へ配布した祝儀額の一覧である。

4.2

立ち直りゆく村々

自村のほか、周辺村落の堀田村、栢山村、国府津村

村落で復興作業が進む最中、小田原藩地方役人に、荻窪村、久野村（いずれも現・神奈川県小田原市

よる見分がおこなわれていた。2月22日に東筋郡奉）の各大工に祝儀を配るなか、「沼津宿大工」2名にも200文ずつ手渡している。

行竹之内藤右衛門と御作方洞田安兵衛 が 高尾村（現・神奈川県足柄上郡大井町、安政2年当時の全軒

以上のごとく、震災後の復興作業に不可欠な物資数は5軒、石高は21石4斗8升7合）の見分をおこなっと人材は近隣村落のみならず、小田原など近郊の町場、そして小田原藩領以外の遠方の他地域からも調た。その6日後の28日には東筋代官鵜沢丈助、御作方森田慧治郎・洞田安兵衛、郡奉行御支配入江良右

達していた。また複数の史料から、足柄平野の村落
では震災復興で大工などが相次いで雇用されたこと

衛門・内田雷蔵の5名が赴き、「直ニ御普請被 仰付候」と同村名主重右衛門らに直接村内の家々の普請により、普請に必要な諸職人が不足する事態に陥っを命じた30）。
26

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
復興作業が着々と進んだ結果によるものか、村落

候によっては地震発生2か月後の段階で、普請完了間
近の家屋もみられた。

与兵衛
是ハ当人煩ニ付少々見合せ六月迄ニ【史料4】31）

出来仕候乍恐以書付奉申上候御事

半兵衛

一家囲石垣出来仕候得共、当時普請中御座候間、

是ハ当時木寄等仕候様来五月中ニ出

近日出来可申候
与頭 五郎兵衛
一家囲石垣出来之上早速普請ニ取掛り可申候、

来仕候分
又 八

当時仮家住居罷候

百姓

藤助

右同断

一家囲石垣出来之上早速普請ニ取掛り、近日出
来為被仕可申候

同

右之通

兵右衛門

四月十九日届ケ一家囲石垣出来之上早速普請取掛り、近日出来為被仕可申候百姓代 三右衛門
嘉永六癸丑年四月

一厩・灰小家共百拾三軒

須雲川村
組頭
五郎兵衛㊞

内

同

藤五郎㊞

残

百姓代

三右衛門㊞

四拾三軒 皆出来
四拾軒
是ハ当時普請中ニ御座候、五月中迄ニ

岡部与助様
山本柳兵衛様
この史料は、東海道沿いの村落である足柄下郡須雲

出来仕候
御代官様届

川村（現・神奈川県足柄下郡箱根町、安政2年当時の

上記の史料は、金子村若三郎組が自村の被害状況

全軒数30軒、石高は20石5斗6升6合）が、4月に小田原藩地方役所役人の山本柳兵衛らへ宛てた普請の進をまとめた「大地震ニ付潰家其外取調帳」のうち、4
月19日頃に同村側が小田原藩の代官へ提出した届書

捗状況を伝える届書である。家屋4軒のうち石垣の築立が完了し、早速家屋の普請に着手している。なを書き写した部分である。金子村若三郎組は全軒数147軒のうち、約8割にあたる本家(居宅)113軒（52軒

かには「近日出来」と近日中には普請が完了する家

皆潰、45軒半潰、16軒破損）が被災した33）。しかし、屋も存在した。
他村の状況はどうであろうか。金子村若三郎組の史料によると、金子村若三郎組では4月19日頃までに皆潰と半潰の被害を受けた本家97軒のうち8割近い7状況を取り上げたい。
【史料5】32）

6軒と、厩・灰小屋43軒が普請を終えたという。残りの本家14軒は11月25日までの普請完了を見込んで出来届之覚おり、年内の家屋の普請終了を見通すほど、再建が一本家九拾七軒進んでいたことが判明する。そのほか普請中の家屋

内・厩・灰小屋については、5月から6月頃の普請完了
七拾六軒
拾四軒

是者皆出来仕候分
この者当時普請御座候、霜月を予測している。
一方、小田原藩家臣栗原祐造が4月22日に二宮尊廿五日迄ニ出来仕候

徳へ宛てた書状の別紙にはこうある。

七軒【史料6】34）

内
三軒

別
金右衛門
儀右衛門

紙
六十三軒
内

四郎兵衛
大工職ニ付六月迄ニ出来仕候
四軒
杢右衛門

四十四軒

潰半潰共出来

三軒
拾六軒

当時普請中
秋普請

是ハ当人幼少ニ付村内寄合致合
本月迄出来

中筋潰半潰共五百八拾九軒

田畑作り少ニ付六月三日出来仕

内
27

竹松村

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
四百五拾四軒出来

ひとつに藩主導による川除普請人足があった。川除

三拾弐軒
百三軒

普請中
秋普請

普請とは酒匂川を中心とする土手・堤普請を指しており、村落から高割りで出す郷人足のほかに小田原

竹松村（現・神奈川県南足柄市、安政2年当時の全藩家中からも人足が差し出された36）。

軒数85軒、石高は969石7斗9升7合）の被災家屋63軒

狩川筋に設けられた堰の保守管理は同川沿いの村のうち、約7割の44軒が既に普請を終えている。加落が担っており、こうした村々は「堰掛かり村」とえて、中筋村落のなかで潰・半潰の家屋589軒のうち、8割近い545軒の普請が完了している。地震発生呼ばれた。同川筋の場合は少なくとも矢倉沢・狩野
一色・弘西寺・雨坪・福泉・関本・塚原・岩原・北から2か月後には、中筋村落で全半壊した家屋の約8

久保（いずれも現・神奈川県南足柄市）の9か村が「堰割が普請完了に至ったことは注目すべきであろう。

掛かり村」であったという37)。

同史料には「秋普請」とあることから、年内には殆

嘉永小田原地震で被災した堰路を普請するにあた

どの家屋の普請は終えていたものと思われる。
それでは何故、城付領の村落では復興作業が順調り、脇往還矢倉沢往還の宿場町で、在郷町でもあった関本村（安政2年当時の全軒数65軒、石高は655石9に進捗できたのであろうか。杉本田造による「大地震風雨洪水飢饉或病難等記録」のなかの記述が注目斗2升）では、450人の人足を動員し、総額13両3分余の賃金が支払われた。また、川除（土手や水制施設

できる。

など）普請の場合は211人の人足を雇用し、賃金の総【史料7】35）（前略）当村方家普請者六月ゟ取掛り、九月下

額は金8両余であった。なお、同村では3月4日から4月3日まで狩川筋や堰路の普請がおこなわれている3

旬迄大半、追々年内寅正月迄あらまし出来申候、大工鳶伊豆・沼津・藤沢・江戸職人村囲8)。

籾蔵江止宿為致、大急キ普請致候間他村ゟハ弥五郎と平田理三郎、中筋代官の鈴木市次郎らへ提格別早く候（後略）
田造が名主をつとめる中沼村では、地震発生4か出した、狩川の柳股土手およびその周辺の普請箇所、総人足数、人足への賃金総額などの書上によると、月後の6月から普請が始まり、9月下旬までには大半の家屋の建造を終え、翌嘉永7年（1854）正月には全482人の人足を動員した一方、総額金4両2分余の賃金が支払われた。その史料の末尾には「右者当二月ての普請を完了している。田造は村内家々の普請を二日地震ニ而、狩川道雨坪村川筋・川除土手・石倉

実施するにあたり、伊豆・沼津・藤沢・江戸からの大工、鳶を自宅の囲籾蔵に止宿させ、これらの諸職崩落、減込、急場御普請仕揚御入用如斯候、以上」とあり、4月には狩川流域のうち雨坪村内の土手、人を雇用して早急に復興作業をおこなわせている。
その結果、他村よりは早く普請を済ませることがで護岸のために石や岩を積んだ工法の「石倉」等の普請が完了したことがわかる39)。

隣村の雨坪村が小田原藩の地方役人で作方の山崎

きたとある。

また、この史料には領主主導による普請を意味す

すなわち、小田原藩領とは異なる他地域から雇用る「御普請」と記載されていることから、村落負担した職人が、村落の復興を促進させたと言えよう。

による自普請と異なり、小田原藩が施工主となって先述した通り、村落では復興作業が進むなかで、大工など諸職人が不足する事態に陥っていた。そうしいたことがわかる。雨坪村が賃金の総額を藩に申告した点から推測して、人足への賃金はまず村落側がたなかで小田原藩領以外の地域から調達した職人は、立て替えて支払った後、小田原藩へその立替分の金

復興の一原動力となっていたのである。

額を申請し、藩より村々へと支払われる仕組みになっていたのだろう。

５.川普請の諸相
本章では、これまでの嘉永小田原地震に関わる災

中沼村名主杉本田造の「大地震風雨洪水飢饉或病難等記録」には、以下の記述がみられる。

害史研究や地震学、建築学による分析では取り上げ【史料8】40)られていなかった小田原藩領を流れる河川の普請過程を検討していく。主として、酒匂川の支流狩川を（前略）御作方衆平田理三郎様・川野角兵衛様
与其外小奉行衆弘西寺村名主才兵衛方止宿ニ而

事例にしたい。
普請を含む狩川の保守管理は酒匂川と同じく流域、狩川辺土手普請・堰路・用水路御手賄ニ而、人足壱人ニ付弐百五拾文位づゝ御払有之、三ヶの村々が担った。小田原藩の領民が担った役負担の月斗ニ而矢倉沢村ゟ塚原村迄出来申候、（後略）28日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
地震発生から3か月程度で狩川のうち矢倉沢村か

此竹八十弐束五分

ら塚原村までの狩川の土手、堰路、用水路の修復が完了に至ったとある。さらに、小田原藩の役人のう

一竹八十五束ち、平田理三郎ら普請を担当、指揮する作方や小奉

此代永拾弐貫七百八十六文八分

行衆が、弘西寺村名主才兵衛宅へ止宿し、普請の見

但し南ニ三十束五分
宛
七

一石詰賃銭六貫八百文拾弐文

分や指揮にあたったことがうかがえる。また「御手賄」と、村方の費用で人足の賃金が支払われている。
ところで、村々は地震発生から2、3か月程度で河但し壱間八丈詰籠作る、賃銭三貫四百三拾六

川の普請を完了することができたのであろうか。こ文、但し壱間四七作る

貫の点を検討すべく、箱根山の外輪山である明神ヶ岳

一枠出四ッ斗弐拾壱組御入用、此入用牛木弐百の山麓に位置し、村北部に狩川が流れる猿山村（現・拾本

神奈川県南足柄市、安政2年当時の全軒数54軒、石高は277石1斗1升9合）の史料を取り上げたい。同村組

此詰入用日用拾八人八分、但シ壱組八分ツヽ
籠六百九拾三間 但し下引五本・弐留本

頭徳治が嘉永小田原地震の被災状況と、同地震後の川普請の模様などを詳細に記録した「大地震并ニ夏

弐間半・籠弐本
催合壱貫壱程ニ三十三間つゝ

作荒書附帳」の一記述が興味深い。

一片催合竹弐束五分

この史料には、嘉永小田原地震の70年前にあたる
天明3年（1783）8月に、狩川筋の堤防と堰路を普請した際の出来形帳(普請の完成調書)が書き写されているのである。その内容として修復箇所、「石倉」（後略）た部分の「間踏(馬踏)」などの坪数・面積、普請に要した人足数が書写されている (【表3】を参照)。

天明3年の修復で用いた牛木・竹といった用材、水制工のひとつ「枠出」の各個数や、治水対策のために設置した「蛇籠」(竹材などで編んだ籠に砕石を詰め込んだもの)の間数、賃銭などが書き上げられてい【表３】狩川筋普請時の修復箇所(坪数、面積)・人足数（天明3年当時）
坪数

面積

人足数

渡り上り橋下 石倉36間

81坪

敷1丈、高9尺、間踏8尺648人（1坪8人掛り）

代田ノ下 石倉8間

16坪8合

敷2間、高8尺、間踏7尺

下河原 石倉25間

71坪8合7勺 敷2間半、高9尺、間踏8尺

堂ごんだ 石倉40間

120坪

135人（1坪8人掛り）
116人4分（1坪8人掛り）
960人（1坪8人掛り）

鼻河州 石倉25間

38坪8合7勺 敷9尺、高7尺、間踏7尺

西ノ前橋場 石倉38間

59坪9合

敷2間半、高8尺、間踏2間

敷8尺、高8尺、間踏6尺（ママ）

るなか、結尾に「川除普請書 を 虫喰を、嘉永七寅八月十六日書かい」と川除普請の出来形帳の中で虫▼「是者村方自力ニて被仰付、村人70人（1坪８人掛り）
足ニ而済」と記述あり

喰いにより判読不能だった部分を、嘉永7年(1854)8
月16日に書き換えたという(6)。

8坪7尺5勺

山下 石倉24間

61坪3合2勺 敷2間半、高8尺、間踏8尺490人5分（1坪８人掛り）

山下台 堰代15間83合

82人（1坪6人掛り）

高5尺、巾4尺

備考

311人（1坪8人掛り）
472人7分（1坪8人掛り）

くねはら 石倉5間

敷2間半、高6尺、間踏6尺

川除普請書 を

虫喰を、嘉永七寅
八月十六日書かいや、堤防の上で人馬が通行できるように平らになっ

修復箇所

（ママ）

右天明三癸卯年八月

このように嘉永小田原地震の被災状況と復興過程「大地震并ニ麦作荒書附帳」、南足柄市・湯山家文書より作成。

を記録した史料に書写された点も踏まえれば、川普同史料によると、天明3年8月の普請では3745人の請の出来形帳が村落に保管されていたからこそ、震人足を動員し、総額銭229貫700文(金35両余)の賃金が支払われている。このうち、3700人以上の人足の災によって河川や堰路が破損した場合、村落では応急的な対応が可能だったのではないだろうか。村落

なかで、70人は「村自力ニ引」と猿山村からの人足が川普請や堰路の修復を請け負い、なおかつ施工でということがうかがえる(5)。

きたのは、こうした出来形帳あるいはその写書が村さらに「大地震并ニ夏作荒書附帳」には、天明3落に残されていたからであろう。

年8月の普請で要した用材の数量などが記録されている。

川普請に関わる写書は、小田原藩領の他村でもみられる。嘉永小田原地震に関係する史料ではないが、【史料9】41)
覚一牛木弐百六拾八本

酒匂川沿いに位置する金手村（現・神奈川県足柄上郡大井町）の善兵衛は、酒匂川各堤の長さと面積・間数とその仕様、川沿いに築かれた籠出や枠出の各

但し西ニ百拾四本也

此代永弐貫八十七文七分〆籠弐間廿五間 但し壱束三尺廻し

組数、普請中の各土手における間数、各地の川幅などを記録した「大河通り惣堤間数改帳」の控帳を残

拾間作る

している。
29

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7【史料10】42)

東海道をはじめ矢倉沢往還などの脇往還が通る交通（前略）
右者伊藤郷左衛門様河除御普請方御奉行被遊候の要衝でもあった。諸職人を雇用した名主の行動力
・経済力もさることながら、こうした地域的特徴で節、惣河長之諸事御普請之御控江御帳ニ御座候あったからこそ、他の地域から人材、物資を取り集、然所ニ右之御帳所持致為心得之ニ写取申候、めることができたのだろう。復興は一地域のなかの

尤御替地金子村分ニ御普請御小屋在之、右之御力量だけで推し進められるものではなく、広範囲に小屋ニ御在所被遊候節、堰方御奉行金田瀧右衛
門 殿ヲ以御願申上候而、右之御帳拝借仕、則わたる人びとによって可能であったのではないだろうか。今後の近世期の災害史研究では、復興に従事

享保八癸卯八月写取候、永代之心得ニ茂可罷成した人材の調達と、調達したエリアに着目する必要

与存、梅右衛門写取所持仕者也があろう。

享保八癸卯歳加えて、震災後に川普請を実行するにあたって、八月

出来形帳の写書(控)の存在が注目できる。過去の出来形帳あるいはその写書が村落に残されていたから

金手村
名主 善兵衛所持
上記はその控帳の末尾を抜粋したものである。控こそ、早い段階から川普請を図ることができたのだろう。過去の災害の復興過程を克明に綴った記録は帳の原本は、宝永4年（1707）以降に小田原藩の川除、地震や水害が再来した際、復興をおこなう上での御普請奉行の伊藤郷左衛門が作成した覚書(控帳)である。それを金手村名主善兵衛が、隣村の金子村に参考資料として活用されたのではないだろうか。
他方、小野崎尊和氏は、嘉永小田原地震における郷左衛門が滞在した際、堰方奉行金田瀧右衛門に頼んで郷左衛門作成の覚書を借り出し、享保8年（1728

村落の復興は、報徳仕法を受容した中間層によって成し得たと指摘しているが、本稿で取り上げた村落）8月に書写した。それに加えて「永代之心得」としのうち、府川村や金子村、雨坪村、関本村などの名て、嫡男の梅右衛門も写し取り、控帳の写を所持しているという。宝永から享保期にかけては、酒匂川

主は、管見の限り報徳仕法の積極的な推進者とは言い難いと考える(7)。この点を踏まえると、嘉永小田で宝永4年（1704）の富士山噴火を主要因とする大水害が頻発していた時期であり、梅右衛門はこの帳簿

原地震への復興は、当時の小田原藩領村落の名主などの村役人にとって普遍的な課題であり、総じて彼を自身の「永代之心得」として書写したことがうからは復興活動に積極的に関与したのである。

がえる。その「心得」とは出水後速やかに河川を修復すること、あるいはそれを請け負うことを意味しこのような中間層による積極的な災害対応は、地震に限らず、水害の場合も同様であったであろう。

ているのではないだろうか。このような控帳、写書
は、川普請を担う村々にとっては水害時の復旧マニ

酒匂川水系で度々洪水が発生していた小田原藩領の城付領においては、名主ら中間層は常に水害への対ュアルとして活用していたものと考えられる。小田応が求められていたと思われる。それゆえ、過去の原藩領城付領の村落では、災害で河川の堤防や水制

川普請の出来形帳などが書き伝えられたのだろう。

施設などが被災した場合への対応として、川普請にまた、そうした過去の災害記録を保持しておくこと関わる資料を書き写していたのであろう。

が、災害対応を担う名主ら村役人の責務でもあったのである。こうした点を踏まえると、これまでは幕

６.おわりに府側による災害(水害)対策マニュアルの策定につい本稿では嘉永小田原地震の復興について、改めてて解明されてきたが43)、今後は民間（村落）による検討した。

マニュアルの作成過程について検討する必要があろなかでも復興の過程をみるに、名主によって調達された小田原などの町方、小田原藩領以外の地域かう。
本稿は歴史学からの視点、とくに日本近世史、地らの資材・職人の存在は、同藩領城付領の復興を推域史の分野から、150年以上前に発生した一地震の復し進める上での一原動力になったであろう。被災地
で諸職人が不足するなか、東海道筋の宿場や江戸、興を取り上げた。とりわけ広範囲から復興に携わる人びとを招集する点と、普請に関わる資料を書き伝伊豆などの遠方から赴いた職人は、村落復興を復興する上で貢献したと言える。

えることは、現在の災害復興を考える上でも示唆を与えてくれよう。なかでも過去の災害対応に関わる

小田原藩領城付領には都市部の小田原が存在し、資料が村々に受け継がれ、後年の災害復興に活用さ
30日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
れた点は、昨今注目されている災害記録のアーカイ

ニ

ブ化と相似している。かかる記録のアーカイブ化を発展させる上で、歴史災害から教示を受ける点が非

行人足ヲ而入被下候、出入人足参るもの者壱人ニ付百弐

常に多いように思う。

事し、「出入人足」に賃金が支払われている。この点か

拾四文つゝ」と小田原藩の中筋郡奉行の人足が普請に従

このように本稿では、嘉永小田原地震で被災したら村方の人足のみならず、外部より人材を雇い入れてい村落の復興対応について、改めて検討をし直した。

たことが推測できる。

しかし、あくまでも村落復興の一端を分析したに過ぎない。今後は田畑の復興状況について論究する必(6) 嘉永小田原地震の際にも、猿山村では牛木 98 本など
河川修復に必要な資材を調達している(「大地震并ニ夏要があろう。また救済策についても小田原藩による

作荒書附帳」,南足柄市・湯山家文書)。

施策の再検討や、組合村の対応を見直さねばならな

天明 3 年といえば天明 2 年（1782）7 月 15 日に発生しい。他稿に委ねたい。

たマグニチュード 7.0 の天明小田原地震の翌年にあたり、この年の 7 月は長雨が続き、小田原藩の御厨領（飛謝辞

地領、現在の静岡県御殿場市・同県駿東郡小山町）では

本稿は2017年度提出の神奈川大学大学院歴史民俗資料学研究科博士前期課程修士論文『嘉永小田原地御厨一揆が発生するなど、同藩領では天候不順、社会不震の震災対応』の一部を再構成したものです。稲子(7)小田原市立図書館(1979),小田原の近世文書目録１ 稲家の皆様、湯山みはる様をはじめ、多くの個人所蔵
者、東京大学地震研究所、神奈川県立公文書館など

子家文書,pp.175.神奈川県企画調整部県史編集室(197多くの史料保存利用機関の皆様には史料閲覧･撮影の便宜をお取り計らい頂き、記して感謝申し上げま

3.南足柄市市史編さん室(1987),南足柄市史資料所在目す。

柄市史資料所在目録 第 2 集,pp.463 などに掲載されて安が惹起していた。

0),神奈川県史資料所在目録 第 12 集 大井町,pp.12-16
録 第 1 集,pp.400. 南足柄市市史編さん室(1987),南足いる史料群や、二宮尊徳宛の書状などをまとめた、二宮

補注

尊徳偉業宜揚会編(1930),二宮尊徳全集 第九巻 書翰,p(1)幕藩領主と一般の百姓(村民)の間に立ち、村政を担っ

p.1303,二宮尊徳偉業宣揚会,同会編(1931),二宮尊徳全た名主などの村役人のことを示す。

集 第一九巻 仕法 小田原六,pp1407,二宮尊徳偉業宣揚（2）近世後期に二宮尊徳によって説かれた藩や村落など会などを通覧しても、報徳仕法を積極的に導入していたの財政危機に関する復興策。このうち村落の復興方法と村落と比べて、二宮尊徳との交際や報徳仕法に関わる史

して、百姓に節約・貯蓄をおこなわせる一方、荒地の開料が比較的に少ない、あるいはさほど見られない。

墾による生産力を向上させるなどして負債の整理をお参考文献・史料

こない、村自体の立て直しを図った。

1)植竹富一・野口厚子・中村操(2010),天明相模の地震及

なお、近年の報徳仕法に関する研究として、早田旅人(2び嘉永小田原地震の被害分布と震源位置」,歴史地震 第014),報徳仕法と近世社会,東京堂出版,pp.456.松尾公25号,pp.39-52.

就(2015),二宮尊徳の仕法と藩政改革,勉誠出版,pp.425.

2)「地震御届書之写」(小田原市郷土文化館所蔵),「地震などがある。

潰家破損書上の写」（小田原市・廣井家文書,小田原市(3) 断りのない限り、金子村若三郎組など各村の安政2

立中央図書館所蔵ＣＨ版を使用),「海内地震録」（国立年当時の全軒数と村高に関しては、「小田原藩主大久保

国会図書館所蔵）など.

加賀守之録高明細書」小田原市・長谷川家文書, 小田原

3)「椋園雑記五」（名古屋市鶴舞中央図書館所蔵）,「

市(1993),小田原市史 史料編 近世Ⅲ 藩領2,pp.4 1-78.

地震ニ付本家土蔵神社等取調帳」(片岡文書,小田原市立に拠った。

中央図書館所蔵),「藤岡屋日記 卅九」（東京都公文書(4)例えば壗下村名主与惣右衛門が作成した「諸職人并ニ館所蔵）など.

日雇人足控帳」（南足柄市・加藤家文書,南足柄市郷土4)宇佐美龍夫(1978),嘉永6年2月2日(1853年3月11日)の小

資料館所蔵ＣＨ版）をみると、竹松村・和田河原村(現・田原地震,東京大学地震研究所彙報 第52号,pp.333-342.

神奈川県南足柄市)、中之名村(現・神奈川県足柄上郡開都司嘉宣(1985),小田原を襲った歴史地震,月刊地球 第成町)などの近隣村落から大工や人足を呼び寄せている。

7号,pp.431-439.西和夫(1986),建築技術史を読み解く(5) 「大地震并ニ夏作荒書附帳」をみると、嘉永小田原―続・工匠たちの知恵と工夫,彰国社,pp.161-177.石橋

地震の際、狩川とその支流の上総川の川除普請には「奉克彦(1994),大地動乱の時代―地震学者は警告する,岩31

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
波書店,pp.8-15.

史,吉川弘文館,pp.24-86に収録)など.

5)小野崎尊和ａ(1999),嘉永期小田原藩政と危機対応―嘉14)災害記録のアーカイブ化を取り上げた論稿として,さ永六年小田原大地震の事例―,神奈川地域史研究 第17

しあたり宮間純一(2017),近代日本における災害のアー号,1999年,pp20-38.小野崎尊和ｂ(1999),小田原大地震

カイブ化―行政組織による「災害誌」編纂事業－,国文

後の村落と復興,立正大学大学院文学研究科年報 第17

学研究資料館紀要 アーカイブズ研究篇 第13号,pp.19-号,pp.51-57.岡崎佑也(2020),小田原藩領東海道の震災

38,高森順子・濱口佑爾・岡部美香(2018),「災害アーカ

被害と復旧,関東近世史研究 第85号,pp.42-62.岡崎佑

イブ」とはなにか－関西災害アーカイブ研究会の一年―,也(2000),嘉永小田原地震における小田原町の震災対応,

日本災害復興学会誌 復興 第21号,pp.25-35,今村文彦

歴史地震 第35号,pp.85-103.岡崎佑也(2023),嘉永小田監修・鈴木親彦責任編集(2019),デジタルアーカイブ・

原地震における災害情報,関東近世史研究 第93号,pp.7

ベーシックス2 災害記録を未来に活かす,勉誠出版,pp.

7-109.

208.を挙げておく.

6)小野崎ａ前掲論文.

15)「小田原藩主大久保加賀守之録高明細書」小田原市・

7)小野崎ｂ前掲論文.

長谷川家文書, 小田原市(1993),小田原市史 史料編 近8)南足柄市(1999),南足柄市史6 通史編1,pp.829-835.

世Ⅲ 藩領2,pp.41-78.

開成町(1999),開成町史 通史編,pp.366-371.

16)馬場弘臣(2004),小田原藩における「取締役」制の展開

9）大井町(2001),大井町史 通史編,pp.508-521.

と組合村,白川部達夫編 近世関東の地域社会,岩田書

10)例えば天明3年(1783)の浅間山噴火による土石なだれ

院,pp.251-260.

で被災した上野国吾妻郡鎌原村（現・群馬県吾妻郡嬬恋

17)「大地震ニ付荒増之手控」,個人蔵.

村）の復興に尽力した近隣の大笹村（現・同右）名主黒18)「地震ニ付堤崩道橋破損調帳」,足柄上郡大井町・間宮

岩長右衛門の事例（渡辺尚志ａ(2003),浅間山大噴火,

家文書,神奈川県立公文書館寄託.

吉川弘文館,pp.144-145）,寛保2年(1742)の荒川筋の洪

19)「家潰幷田畑荒所取調控帳」,小田原市・稲子家文書.

水における武蔵国入間郡久下戸村（現・埼玉県川越市）

20)「地震荒取調控帳」,南足柄市・斑目自治会所蔵文書,

名主の奥貫友山における救済・復興対応(渡辺尚志ｂ(2南足柄市郷土資料館所蔵ＣＨ版を使用.

013),江戸時代の災害記録に見る「村の力」 日本人は災

21)「大地震付土蔵普請諸掛り控帳」,足柄上郡大井町・小害からどう復興したか,社団法人 農村漁村文化協会,pp.

島家文書,神奈川県立公文書館寄託.

31-68)など.

22)前掲註20)と同じ.

11)安政2年(1855)の安政江戸地震における有力町人や武23)「大地震ニ付普請中諸色人足掛高控帳」,小田原市・稲家,寺院における居町および周辺地域における施行など

子家文書.

(北原糸子(2013),地震の社会史 安政大地震と民衆,吉24)「（災害覚書）」,小田原市・小沢家文書,神奈川県立

川弘文館,pp.253-267,(2016),日本震災史－復旧から復

公文書館所蔵県史写真製本を使用.

興への歩み,筑摩書房,pp.254-257).

25)「当丑年大地震荒家銘々書上帳」,足柄上郡開成町・草12)例えば,諸記録や慰霊碑・供養碑など金石文を通して,

柳家文書,開成町所蔵写真製本を使用.

元禄16年(1703)の元禄地震や宝永4年（1707）の宝永地

26)「本宅普請諸敷人別覚帳」,足柄上郡開成町・草柳家文震における大津波被害による教訓が,後年の地震災害の書,開成町所蔵写真製本を使用.

避難行動（高台への避難）に活かされた事例（渡辺氏ｂ

27)「大地震風雨洪水飢饉或病難等記録」,南足柄市・杉本

前掲書,pp.20-21,倉地克直(2013),津波の記憶,水本邦家文書,東京大学地震研究所所蔵写真帳を使用.

彦編環境の日本史４ 人々の営みと近世の自然,吉川弘

28)「大地震ニ付頂戴金割合控帳」,南足柄市・加藤家文書,

文館,pp.82-90.藤隆宏(2021),湯浅村における安政地震

南足柄市郷土資料館所蔵ＣＨ版を使用.

津波への対応と教訓の継承,和歌山県立文書館紀要 第229)「（稀成地震ニ付本堂・庫裏大破普請ニ付書状）」,

3号,pp.85-126.）など.

南足柄市・極楽寺所蔵文書,南足柄市郷土資料館所蔵Ｃ

13)渡辺氏ｂ前掲書や,渡辺浩一(2013),水害記録と対策マ

Ｈ版を使用.

ニュアルの形成－江戸を事例として―国文学研究資料

30)「御助力金頂戴帳」,足柄上郡大井町・近藤家文書,神館紀要 アーカイブズ研究篇 第9号,pp.83-106.同(201

奈川県立公文書館所蔵県史所蔵製本を使用.

3),災害対応と文書行政－江戸における二つの大水害か

31)「乍恐以書付奉申上候御事（地震にて破損仕候石垣、ら,歴史評論 第760号,pp.63-67(渡辺浩一氏の2論文は家囲之儀に付）」,足柄下郡箱根町・加藤家文書,箱根町

後に同(2022),近世都市〈江戸〉の災害 災害史から環境立郷土資料館所蔵.

32

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
32)「大地震ニ付潰家其外取調帳」,足柄上郡大井町・間宮

市・関本自治会文書,南足柄市郷土資料館所蔵CH版を使家文書,神奈川県立公文書館寄託.

用.

33)「大地震ニ付潰家其外取調帳」,足柄上郡大井町・間宮

39)「覚(柳俣土手2月2日地震崩落の工事仕上げ入用)」,

家文書,神奈川県立公文書館寄託.註32)と同標題である

南足柄市郷土資料館所蔵.

が、別史料である.

40)前掲註27)と同じ.

34)二宮尊徳偉業宜揚会(1930),『二宮尊徳全集 第九巻 書

41)「大地震并ニ夏作荒書附帳」,南足柄市・湯山家文書.

翰』, p.403.

42)「大河通り惣堤間数改帳」,小田原市・酒井家文書,南35)前掲註27)と同じ.

足柄市(1993),南足柄市史3 資料編近世(2),pp.189-20

36)小田原市(1999),小田原市史 通史編 近世,p.292.

9.

37)南足柄市(1999),南足柄市史6 通史編Ⅰ,p.493.

43)前掲註13)の渡辺浩一氏の論文.

38)「大地震ニ付堰路川除御普請諸色人足日払帳」,南足柄至

秦野（十日市場）

篠窪村
班目村
下吉田嶋村
高尾村
矢倉沢往還

至

猿山村

御殿場、沼津

宮台村
壗下村
関本村
竹松村

金手村 金子村

足 柄 上 郡

酒
匂

狩野村

中沼村

川
栢山村

甲州道

府川村

至 江戸

狩
川

小田原城下

東海道

足 柄 下 郡

根府川道（熱海道）

須雲川村
至

至

京

伊豆

【図】小田原藩城付領村落および交通網の概念図「地理院地図」のホームページ(https://maps.gsi.go.jp)に一部加筆して作成。
※村落に関しては、主に本稿で取り上げる村のみ示した。

33

事例研究

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7

復興まちづくりへの組織的アプローチ－ましきラボによる実践－
An Organizational Approach to Reconstruction and Community Design－ Actual practice by MASHIKI-LAB －吉海雄大*1，田中智之*2,
Yuta Yoshikai*1，Tomoyuki Tanaka*2

本稿は，復興支援を目的とした熊本大学ましきラボが復興計画事業やまちづくりへ関与した実態に着目し，その全体像の整理を行う。加えて，発災初期からの組織的アプローチによる効果を，関与側および被関与側の視点を以って論じる。本論では，ラボによる復興まちづくりの実践を益城町における復興の分野別取り組みに位置づけながら概観した。
加えて，被関与側である益城町事業担当者へのアンケート調査を行い，復興支援組織と自治体組織との協働実態を整理した。さいごに，関与側および被関与側の２つの始点を以って関与の実態を，①早期関与から連続した組織関与，②
まちづくり関与，③複数関与と技術関与の実態として３つにまとめた。④持続的関与についての考察では，実態①〜③を満たす活動が必要であると述べた。⑤組織的アプローチは，A）協働関係の浸透，B）復興支援の基盤，としての効果を整理し，復興支援組織による全方位的な専門性への補完について考察した。
キーワード: 熊本地震，復興支援，ましきラボ，復興まちづくり
Keywords: Kumamoto earthquake, Reconstruction support, Mashikilab, Community planning forreconstruction,

１．はじめに統合し，それらを相互調整する重要性も先行研究に

１-１．研究の背景・目的
平成 28 年熊本地震（以下，熊本地震）の発災からよって指摘している 4)。
被災状況に違いは見られるが，熊本地震における7 年が経過し，熊本県が最重要課題として取り組ん
できた災害公営住宅の整備が，2020 年 3 月に全て完

復興プロセスも複雑な性質を持つと言える。熊本地

了した。一方で，特に被害の大きかった熊本県益り組む「熊本大学ましきラボ」（以下，ラボ）の取

城町では土地区画整理事業や県道拡幅事業など，まちのインフラを担う公共空間の整備は現在も協議を組が挙げられる。ラボは発災直後の 2016 年 7 月に益城町が策定した「益城町震災復興基本方針 5)」に図り，実現に向かっている。事業の性質上，新たにおいて，行政と住民をつなぐ役割として早期に位置整備される公共空間は既存のまちづくり活動と連携付けられ，2016 年 10 月に復興まちづくりの支援をすることが課題となり，事業者は複雑化する事業に目的とする組織として活動を始め、益城町内に施設

対して柔軟な対応が求められる。災害からの復興はが設置された。現在も住民・行政と協働した取組み

その複雑性を鑑み，行政だけではなく専門家らとよを継続しており，活動は多岐にわたる。

り綿密に協働していく必要性があると，他被災地における復興の現場から報告されている 2)。

本稿は，復興支援を目的としたラボが復興計画事
業やまちづくりへ関与した実態に着目し，その全体

既往の復興事業について東日本大震災に関する報像の整理を行う。加えて，発災初期からの復興支援

告が挙げられる。小野田らは著作 にて復興事業が持つ特徴を，事業を一気に展開する機会をつくる側

組織の活動による効果を，関与側および被関与側の視点を以って論じ，復興事業への持続的関与，組織

面と，地域の業態や人材創出の機会を損なう側面について解れ，圧縮された事業プロセスの課題につい的アプローチについて考察を行う。

て言及した。また，並行して進む復興事業の情報を

１-２．既往研究と本研究の位置づけ

1)

3)

*1

震ではその事業プロセスに対して継続的な支援に取熊本大学 学外協力研究者 修士（工学）Cooperation Researcher，Kumamoto University, M.Eng.
*2 早稲田大学理工学術院 教授・博士（建築学）
Prof., Waseda University, Dr. of Architecture日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
熊本地震が発生した 2016 年 4 月 14 日から 2018 年

表１ラボ教員が所属する益城町・復興に関する委員会

3 月 31 日までのラボの活動は筆者ら の研究によって整理されている。既報では，ラボの設立までの経
6)

緯や運営実態を詳述し，ラボの役割や継続して運営していくうえでの課題を示した。熊本地震における被災地の復興まちづくりについては佐々木ら 7)の既報も該当する。佐々木らは複数地区での復興まちづ
くりの取組みを通して，多くの地区がインフラ復旧と住まいの再建が復興のゴールになっていることを指摘し，復旧から復興まちづくり，普段のまちづくりへと繋げていく重要性を述べている。
近接する研究領域について宮本ら 8)は中越地震の取組みをエスノグラフィとして整理し，外部支援者

教育センター地域デザイン部門がラボの運営を行っの役割を考察した。また，松本 は東日本大震災による津波被災を受けた地区の復旧・復興プロセスにており，ラボは都市計画や，まちづくり，防災，交通，建築など専門の異なる教員(以下，ラボ教員)9名

着目し，主体間に求められる「連携」上の課題を提が所属し，各主宰研究室所属の学生(以下，ラボ学

示した。これらの資料は，外部支援者の役割と課題に対して示唆的な内容である。

生)12名によって構成されている(1)。

以上の先行研究より，本稿は熊本地震への復興支援を目的とした組織が，震災復興事業初期からこれ

２-１.定常的な活動
ラボとして行っている定常的な取組みは，大きくまで関与し続けた実態を整理するうえで有用性を持「オープンラボ」「ましきラボ幹事会」「各種イベつ。加えて先行研究では言及されていない，復興支
援組織が長期に自治体組織と協働した実態に着目し，ント」の3つに分けられる。
a）オープンラボ：オープンラボは毎週土曜日の14時

事業への関与をまとめ，組織的なアプローチについて考察する点で意義を持つと言える。

〜17時に益城町現地で行っており，ラボ教員とラボ
学生が施設に待機し，来所者の意見を収集する取組9)みである。オープンラボは，2016年10月から2023年
１-３．研究の構成

12月までに計240回実施しており，延べ人数1000名を超える来所を確認し，多様な意見を収集している。

2章はラボ活動の概要である。ラボ活動の詳述は，筆者らの先行研究やラボ報告書 10)11)に譲り，概要のみ記述する。尚，「復興計画策定とラボメンバーのb）ましきラボ幹事会：ラボ幹事会は，ラボ教員とラ
ボ学生代表によって構成される会議体である。2017

関与」については，益城町発行の記録誌12) とラボの年6月に第1回目を開催し，2023年12月までおおよそ活動を照らし合わせて整理を行う。3章では，2020年

月1回のペースで計76回開催された。幹事会の議題は，度までの復興計画事業の概要およびラボの実践的取

各自の活動や復興に関連する事業進捗，オープンラ

組みをする。4章では，復興計画事業担当者を対象に行った，ラボとの協働実態に関するアンケート結果

ボで受けた意見共有，現状のまちづくりに関する考察や関連事業に対する提言，今後の活動方針などにを記述し，被関与側からの視点を報告する。さいご

ついて議論している。

に，ラボおよび益城町の双方からの視点を以って，c) イベント：設立から現在まで，不定期にイベント

復興支援における持続的関与の実態とその要因につを行っている。ラボで行っているイベントは，①幹

いて考察を行う。尚，本稿では組織的アプローチとは，「専門家が個々の専門性を活かした活動を展開

事会などでラボ教員やラボ学生発案のもの，②オー
プンラボ等で住民から相談を受け協働で開催するもしながらも，組織としての定期的な活動や情報共有の，③企業や大学，他団体と協働での開催，の3種にを維持し，状況やニーズに応じて組織として検証・対応すること」と定義する。

分類できる。
２-２.復興計画事業に関与する活動
復興計画策定から現在までにラボ教員が所属する

２．ましきラボの活動

益城町・復興に関する委員会は17を数える(表1)。本

2023年12月時点，熊本大学くまもと水循環・減災
35日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
項では，ラボ教員による復興計画および計画事業への関与について記述する。
a）復興計画策定とラボメンバーの関与：益城町は被災地域再建に向けて，多数の事業期間が関係する高度かつ複雑な事業を速やかに実施するため「益城町復興計画」を作成した。計画策定にあたっては，2016
年7月に「復興計画基本方針」を策定した後，復興計画策定委員会設置・運営と，複数回にわたる意見交
換会を並行して行い，同年12月に策定・発表された。
復興計画委員会には，くらし復興，復興まちづく
り，産業復興の3つの専門部会が設けられた。委員会と専門部会は2016年8月〜12月まで運営されており，ラボ教員のうち，復興計画策定委員会には柿本竜治
教授(以下，柿本)が，くらし復興には田中尚人准教授(以下，田中尚)が，復興まちづくりには柿本，星野裕
司教授(以下，星野)，田中智之教授(以下，田中智)，円山琢也教授(以下，円山)が参加した。
意見交換会は区長や住民に加え，町内の全世帯を対象としたアンケート調査や，若者(15～30歳)を対象としたワークショップ(以下，WS)も行った。若者
向けWSは，町役場の若手職員有志で設立した団体

図１益城町の復興に向けた分野別取り組み (2)「益城町未来トーーク」によって行われたが，団体の設立や運営・活動に対する助言やサポートを田中て：復興事業における生活環境の整備に係る事業である。熊本地震被災後による住宅再建の選択肢は自尚，田中智が行っている。その他仮設住宅にて，当時の不自由な点や不安など，今後の住まいに関する宅再建，民間賃貸住宅への入居，災害公営住宅への入居が主だが，事情により自力での再建が難しい被聞き取り調査の集計結果を円山らが委員会に提出し，災者の住まい確保のため災害公営住宅を整備してい復興計画反映に併せて仮設住宅入居者意向の研究も報告された。

13)る。災害公営住宅を建設する際，建設・整備に加え住宅内外でのコミュニティ形成や入居者支援など幅b）復興計画事業への関与：益城町復興計画は，地域が目指す復興の将来像やその実現を目指すシンボル

広く検討するために，災害公営住宅検討委員会が設置された。2017 年 7 月から 2018 年 3 月まで計 7 回

プロジェクト，復興の方向性を示した分野別取組を行われ，整備戸数や入居の優先枠，災害公営住宅内基にした事業で構成される。分野別取組は8分野からのコミュニティ形成支援までが議論の対象となった。

なり，各分野で住民意見を反映した事業が進められ

災害公営住宅検討委員会には田中智，円山が学識者る(図1)。ラボメンバーは，自身の専門性を活かして，分野別取組内に位置づけられる様々な事業に関与しとして参加している。
災害公営住宅整備地の多くは町役場が選定したが，ている。本稿では，ラボ教員が所属する委員会と関東無田地区から集落内に整備することを旨とした意

係性の強い事業について関与の実態を整理する。関

見書が提出され，地元住民からの提案と行政の意向与している事業は，災害公営住宅整備事業，「記憶が合わず一時的に膠着状態になった。そこで学識者の継承」検討・推進事業，益城中央線拡幅整備事業，
益城中央被災地復興土地区画整理事業，まちづくりが仲介役を務め，住民，行政による三者会議を行った。第三者である学識者が，町および住民からの提協議会の設置・活動支援，自主防災組織設立支援事案に対して評価基準を設定し，比較することで協議

業，新庁舎建設設計および建設事業に分けられる(表2)。

を整えた。その後用地選定に関する意見書を提出し，集落内に建設することで両者の合意を得た。

３．復興計画事業における関与の実態

災害公営住宅検討委員会は，買取型災害公営住宅
整備事業事業者選定委員会に移行し，事業者選定後

a）生活環境の整備「災害公営住宅整備事業」についは建設がすすめられた。選定委員会には検討委員会
36日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
から引き続き田中智が参加し，事業者選定に加え，め，3 つの専門部会はそれぞれ星野，田中尚，竹内裕

プロポーザル審査や選定された事業者案のレビューを行っている。2019 年 5 月には災害公営住宅全ての希子教授(以下，竹内)が部会長を務めている。
震災記念公園専門部会では，震災記念公園(仮称)

プロポーザルを終了し，2020 年 3 月に災害公営住宅

を追悼の場に加えた。また，被災の記録を伝える防の建設は完了している。

災拠点となる場として定義し，震災記念公園を整備

b）教育文化の向上「「記憶の継承」検討・推進事業」

するうえでの詳細について検討を進めた。震災記念について：復興計画における教育・文化の向上に係る事業である。熊本地震の経験，反省，教訓を風化

公園は，新たに整備するのではなく各校区に既に存在する公園や施設，資源を活用した整備を目指し，させず，正しく後世に継承していくことを目的に，

校区拠点公園を設置する。星野らは，震災記念公園

2017 年 8 月に平成 28 年度熊本地震「記憶の継承」の役割について各校区の住民と意見交換を重ね，「震検討・推進委員会(以下，記憶の継承委員会)が設置さ

災記念公園(仮称)基本構想」を策定した。その後，意れた。記憶の継承委員会には，震災記念公園，震災遺構保存・活用，防災教育の 3 つの専門部会が設置

見交換を基に各校区のイメージマップである「ふるさとキャンパスマップ」をラボで作成し，益城町新されている。記憶の継承委員会は柿本が委員長を務庁舎における震災記念公園としてのイメージ案を作

表２ 益城町復興計画分野別取組み内のラボメンバーの活動

37

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
成した。また，熊本県全域で震災遺構を回廊形式でラボ教員の田中智，星野，円山が熊本県から委託整備する震災ミュージアム構想が熊本県の主導で進められているが，震災ミュージアム構想における統を受けており，住民との合意形成促進や専門知識を提供することを委託されている。ラボは 4 車線の構一デザイン，拠点のイメージ図案を作成に関与して成がわかる模型が作成し，2 回の住民に向けた WS

いる。

を開催。その後もオープンラボで意見を収集し続け

震災遺構保存・活用専門部会では，震災記録に関たのち，熊本県や益城町に提言を行っている。提言する資料を収集・保存し発信する事で後世に伝承することを目的とする。主な活動内容に，震災遺構の後は，景観審議会(田中智，星野)と街路樹委員(田中尚)で樹種や道路の詳細を検討し，道路モックアップ

保存活用方針策定，被災記憶の継承において有用との設置，モデル区間の確認など事業者，施工者，学考えられる町内の震災遺構を調査し，全 28 件の「震識者と三位一体の取組みを重ねている。

災遺構リスト」が挙げられる。震災遺構リストは都d）新たな都市基盤の整備「益城中央被災地復興土地

度更新を行い，益城町谷川地区については 2018〜
2019 年度にかけて緊急的に公有地化を図り，仮保存

区画整理事業(以下，土地区画整理事業)」について：復興事業における新たな都市基盤の整備に係る事業を実施している。また，語り部の研修や教育の観点から木山中学校と連携した「復興は木山中からプロであり，益城町木山にある木山交差点を中心とした地区を対象に土地区画整理を行う事業である。対象

ジェクト」に取組み，中学生視点で地域の震災遺構

地区は被災以前から密集市街地が形成されており，を探すプロジェクトも行っている。
防災教育専門部会では，防災・減災に対する意識

狭あい道路や袋路も多く，交通渋滞が日常的に引き起こされていた。また，復興計画において高次の都を地域の文化として醸成していくために，学校や地域における防災教育の充実を図った。主な活動とし市機能を有する「都市拠点」として位置づけられ，
益城町の発展の一端を担う場所としての整備も必要て，2017 年 1 月に校長会で学校アンケート配布・集となり，地域の活性化，地盤の強化，狭あい道路の計した後，4 月から 9 月まで益城町内の各小中学校にヒアリングを行った。ヒアリング結果をもとに，解消，公園の整備等を目的として実施している。土
地区画整理事業は，4 車線化事業と同じく田中智，

防災教育の現状把握や震災対応の検証を行い，幼稚園保育園への追加ヒアリングを経て，学校や一般社

星野，円山が住民の合意形成の促進，専門知識の提供を熊本県から委託されている。

会人に対する防災教育プログラムを検討した小学校

土地区画整理事業は 2017 年 4 月から事前説明会

社会科副読本の制作を行った。その他，自主防災組
織設立に向けた説明会の実施や，熊本地震の記録集やアンケート調査などを開始し，土地区画整理対象
地域の各区長や地元住民の方を対象に，延べ 20 回を制作している。
c）新たな都市基盤の整備「益城中央線拡幅事業(以を超える説明会を開催した。しかし，2017 年 12 月に開催した益城町都市計画審議会では「住民の理解

下， 4 車線化事業)」 について：復興事業におけるが深まっていない」との理由により，都市計画決定

新たな都市基盤の整備に係る事業である。県道熊本案が否決された。その後，改めて全ての地権者を対

高森線は益城町の中心部と熊本市東区を結ぶ主要幹

象に個別訪問し，2018 年 3 月に都市計画決定を行っ線道路であり，熊本地震以前から恒常的な渋滞が発生，未整備の歩道や幅員の狭小による歩行者・自転た。
土地区画整理事業は，益城町長と益城町議会議長

車通行の安全性確保も課題となっていた。また被災の連名で県施行の要望を行ったのち，益城町と熊本

直後は沿線家屋などの崩壊により車両の往来が妨げ

県で施行協定が締結されている。施工協定締結に伴られ，緊急輸送道路としての機能を喪失し，避難やい，4 車線化事業と同様，熊本県が事業主体となり，支援に支障をきたしていた。本事業は熊本高森線の車道および歩道を拡幅することで「交通の円滑化」

復興事務所が事業計画および管理を任されている。
事業を進めていくうえで意思決定や共有の場として，「安全な歩行空間の確保」「防災機能の向上」に寄与

土地区画整理事業協議会と土地区画整理審議会の二することを目的として実施している。4 車線化事業
は熊本県が事業主体となり，熊本県と益城町からそつが設けられている。協議会は，まちづくり，都市拠点整備，熊本都市圏東部地域の復興に及ぼす効果

れぞれ選出した人員で構成される熊本県益城復興事
務所(以下，復興事務所)が事業計画および管理などなどの観点から議論し，町および県に意見や提案を行い，2016 年 6 月から適宜開催している。学識者，を行い事業が進められている。

町議，土地区画整理事業該当地区のまちづくり協議38

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
会会長が参加し，復興事務所主導で進められており，

合防災訓練が広安小校区で実施し，2019 年 11 月に相互の認識の共有や合意形成の場としても機能している。土地区画整理事業協議会に柿本，星野が学識

防災リーダー養成講座開催に関与している。2020 年
1 月に益城町防災連絡協議会が立ち上がり，2020 年

者として 2018 年 6 月から参加している。実際の換12 月には，10 の地区および校区で自主防災組織は

地設計や造成などの計画の決定，承認は土地区画整

立ち上がっており，カバー率は 48％となっている。

理審議会が行っており，審議会は 2019 年 1 月からg）行政基盤の確保「新庁舎建設設計および建設事

開催している。2021 年 11 月時点で第 6 期仮換地指定まで完了している。

業」：復興事業における行政基盤確保に関する事業であり，被災した益城町庁舎の建て替え事業である。

e）協働のまちづくりの推進「まちづくり協議会の設事業初期に新庁舎の機能や規模，位置などを決める

置・活動支援」について：復興事業における協働まため益城町新庁舎建設検討委員会が設けられた。新

ちづくりの推進に係る事業である。益城町は，積極

庁舎建設検討委員会は 2016 年 12 月から 2018 年 2

的にまちづくり協議会(以下，まち協)の設立を支援
し，地域と行政が協働で事業を進めていくことを目

月までに計 7 回開催しており，多様化する町民ニー
ズや行政サービスに対して適切に対応する機能が求指した。2016 年 10 月ごろから各地区内での勉強会を開催し，2017 年 1 月に第 1 号となるまち協が設められること，防災拠点として災害に強い庁舎づくりを目指すことを取りまとめた。委員会には柿本，置され，2018 年度末までに 24 地区のまち協が益城

田中智，田中尚が所属し，その後継続して田中智，町に設置された。まち協を設置した区には，町委託のコンサルタントを派遣し，避難地・避難路につい田中尚が事業者選定に関わったのち，2018 年 12 月
より新庁舎基本・実施設計業務に着手した。2019 年て WS や情報整理などの支援を行った。まち協はコンサルタントと協働して避難地・避難路に関するま

12 月からパブリックコメント収集しており，ラボの施設にも意見箱を設置した。2020 年 2 月に基本設

ちづくり提案を提出し，提案を基に各地区の避難地・計，2020 年 9 月に実施設計が策定され，新庁舎の設

避難路を整備した。提案された内容を実現可能な形で取り入れ，調整するために，益城町まちづくり専計において役場内装へのアドバイザーを田中智が担当している。

門委員会が設置されている。同委員会には円山が参加している。

４．復興計画事業における協働の実態

また，まち協同士の交流や情報共有を目的として，

４−１．調査概要と目的

益城町は田中尚の関与のもと「まち協サミット」を計 2 回行っている。まち協は，住民主導のまちづく

復興計画事業におけるラボとの協働について，益城町，復興事務所の事業担当者に以下のアンケートりを行うことを目的として設置推奨されており，住民が継続的かつ能動的に復興まちづくりに取組むこ

内容について調査を行った(表 3)。本アンケート調査
は，被関与側の視点を基に関与の要因，実態，効果とが重要とされている。まち協や復興まちづくりをを明らかにすることを目的としている。
表３アンケート調査の概要

行う集落同士の交流の必要性は，同じく熊本地震で甚大な被害を被った西原村，南阿蘇村でも提起されている。
「まち協サミット」は，西原村役場に出向していた佐々木康彦氏，熊本県立大学の柴田祐教授と田中尚の 3 名による「故郷復興熊本会議」によって運営されている。本会議は益城町復興計画を基に立ち上がったものではないが，復興計画におけるまちづくり支援に機能しており，この会議にはラボと協働で活動を行った平田地区なども参加している。

a）ラボと委員会の関係：復興に関する委員会の委員選定から委員会で実現した内容とラボの関係を整理

f）協働のまちづくりの推進「自主防災組織設立支援

し，ラボ教員と他大学教員，専門家と協働するうえ事業」について：復興事業における協働のまちづくりの推進に係る事業である。益城町は，自主防災組

での差異を把握する。
ｂ）ラボが持続的に事業に関わること：被関与側の織の設立を支援し，住民による災害対応力向上を目指した。竹内は特に広安小校区自主防災クラブの設視点から，持続的な関与におけるメリット・デメリ
ットを整理する。また，持続的および複数の事業に立・運営に関わっている。2018 年 10 月に益城町総ラボが関与できた要因を把握する。
39

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
c）ラボとの協働による効果：ラボとの協働による委策定直後の町事業への関わりによって近い距離感で員会活動における効果，復興やまちづくりにおける効果を把握する。

の相談体制構築へとつながった(A)，複数事業実施の際に生まれる市街地と集落部の関係調整や事業施行
主体との調整場面で，適切な助言やバランスの取れ

４−２．被関与側からみる協働の実態た意見があった(C〜E，P，Q)など，早期的な関与に

協働実態に関するアンケート結果の概要を表 3 による体制構築，事業間や地域間を調整していたこと示す。17 の委員会のうち，記憶の継承委員会は各部会の担当者からも回答が得られたため，M1〜M4 とが関係していた。加えて，住民 WS の開催(H)，委員
会間の連携(M3，N，O)も事業実現に関係していた。

して結果を示している。

関係していない理由は得られなかったが，わからなa）委員会委員の選定：各委員会にラボ教員を選定すい理由に，計画策定時に直接ラボと何かを実施した

るうえで，ラボに所属していることが「関係していわけではないが，ラボの活動で得られた住民からのる」と回答した委員会は A，C〜Q，「関係していない」と回答した委員会は B が該当する。関係してい話を基にした助言はもらえた(L)，とラボの活動による間接的効果に対して回答があった。

る理由に，復興計画基本方針作成前からラボ設置の情報を得ており，作成時にはラボとの連携体制が位c）ラボ教員と他専門家の差異：差異について「違いがある」と回答した委員会は A，F，J〜L，P，Q「違置付づいていたため(A)，震災当初から住民と対話すいがない」と回答した委員会は B，H が該当する。

る活動を取り入れていた(H，I)，など熊本地震発生
直後の地元大学としての動き，活動当初から住民とその他は「わからない」と回答があった。違いがある理由に，地域課題を理解しているかつ町に対しての対話を行っていたラボの活動が関係していた。また，ハード・ソフト事業を並走できる有識者として思いを持って活動しているので，他組織とは本気度が違う(A，J，K)，町についての関心が高く，復興やの選定(J，K，P，Q)，長期的関与への期待を加味しまちづくりに対して思いを持っている(L) ，オープた選定(C，D，E)，復旧・復興の状況，町の将来像を共有していた（M3，N，O），などの理由がある。関ンラボなどの地域住民との対話等から課題を理解されている(P，Q)など，地域理解や町への関心度がラ係してない理由に，事業が復興計画を継承する形で策定され，計画策定に関わった有識者に継続して委

ボ教員と他専門家の差異に関係していた。他に，検討段階で複数の視点が得られる(F)理由もあった。違託した(B)，と事業の性質を加味した回答がある。

いはない理由は，専門分野の有識者であることに差b）実現内容とラボの関係：復興計画事業における実現内容について「関係がある」と回答した委員会は異はない(B)，有識者は震災後それぞれ被災対応を行っていたので違いはない(H)と，いち有識者としてのA，C〜E，H，M3，N，O〜Q，「関係がない」と回答した委員会は B，F，G が該当する。その他は「わ協働であることが指摘された。また，わからない理
由に，ラボ教員から適切な助言があったがラボの特からない」と回答した。関係している理由に，計画

徴なのかはわからない(C〜E)，他大学から委員を選

表４ 復興計画事業における協働実態アンケート結果

40

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
定していない(I)との理由もあった。

され具体的な提案等がある(P，Q)など持続的関与がd）持続的な関わり：対象としている全委員会で持続的な関わりによるメリットについて「メリットがあ事業の一貫性，継続性に関係していた。
f）委員会や復興・まちづくりへの効果：ラボとの協る」と回答があった。一方で，持続的な関わりによ

働による復興計画事業関連委員会の活動への回答でるデメリットについて「デメリットはない」と回答「促進したと思わない」「わからない」に委員会 A，した委員会は，A， B，F，G，J〜L，M3，N，O〜

B，K，L が該当する。その他は「促進したと思う」

Q が該当し，その他は「わからない」と回答があった。メリットがある理由に，地域課題およびその背と回答があった。また，復興・まちづくりについては対象としている全委員会で「促進したと思う」と

景への理解が職員や住民との距離感を近くし，相談回答が得られている。委員会および復興・まちづくしやすい体制ができている(A，J，K)，出来事を客観りへの共通した理由に，住民意見や行政運営を理解的に捉えているので住民からすれば対行政になりかしそのバランスを考えた助言や意見がもらえる(C〜

ねないところを補えている(B)，震災初期からのまちづくりの流れを把握できており，各計画単体のみのE)ことが関係していた。委員会活動への理由に，ファシリテーターなど町職員では不慣れな部分をラボ

方向性ではなく町全体のまちづくりを見る面的・横串的な視点を持っている(C〜E)，など客観的な立場が担い運営がスムーズになった(M1，M2，M4)，前
提条件や議論を踏まえたイメージや提案があり住民での行政支援および面的な視点を持った取組みがメとの合意形成が円滑に進んだ（P，Q）など委員会運

リットして挙げられた。また，ラボによる継続的な関与は事業担当者が変わっていくなかでも事業の継営への技術補助が関係していた。加えて，WS の開催・運営(H，I)，委員会意見の整理(M3,N，O)による続性を担保している(L，P，Q)，など継続的関与が担
当者変更によるリスクを補っている(F〜I，M3，N，技術補助も関係していた。復興・まちづくりへの理
由に，職員ですら意識が希薄になる部分をラボの継O)回答も得られた。また，デメリットはない理由に，続的な活動が補っている(L)，町職員の硬直的な考え

復興は長期的であり単発支援は望んでいない。持続的な関わりは取組みの課題を共有できる(A，J，K)，に対して柔軟性に富んだ助言がもらえる(M1，M2，
M4)，専門的な知見だけでなくラボでの関係性によと回答が得られた。わからない回答理由に，ラボに相談すべき事項の線引きがわからない(H，I)，と事って地元が納得し共感してもらえる説明があった（P，Q）など継続的なまちづくり活動，ラボの考え

業担当者によっては事業を進めるうえでの判断を難方が関係していた。また，相談体制の構築(F，J，K)，

しくしている場合も指摘された。
e）プロジェクトへの関与：ラボ教員が複数かつ持続地域住民との積極的な関わり(M3,N，O)，といった行政や住民に対する姿勢も関係している。

的にプロジェクトに関与できた要因について委員会
F，G を除いて，「要因がある」と回答した。複数か

５．まとめと考察

つ持続的な理由に，町内への施設設置により地域住

前章までに，益城町復興計画事業およびまちづく

民や他団体にも認知され，事業を進める際に先ずはりへの関与の実態についてラボと行政両方の視点でラボ教員に相談という意識が働く(A，J，K)熱意と俯

整理してきた。本章では，これまでに明らかとなっ瞰的視点の両立ができている(B)，など町内への施設設置による信頼性，ラボが両立している視点が関係たラボによる関与の実態とその効果を①〜③にまとめる。加えて，ラボを論じるうえで重要だと考えるしていた。複数関与の理由に，有識者への外部委託④持続的関与，⑤組織的アプローチについての考察において，震災当初からの流れを把握しているラボを行う。

への依頼はコストやリスクが低い(C〜E)，複数の事①早期関与から連続した組織関与：熊本大学は，震業参加によって各事業間の連携が円滑に実施でき職員同士では解決できない問題への調整役になってい災初期から益城町と深く関わる実績を築き，早期にラボと町との連携体制を復興計画に位置づけた。加る(M3，N，O)，など複数関与による行政支援への効えて，実績を持つ教員を中心にラボを組織すること

果が関係していた。持続的関与の理由に，地元に根付いた組織的な体制は行政としても継続的な協力をで，震災初期からのまちづくりの流れを理解した実
践につながっていた。また早期かつ組織関与は，長依頼しやすい(C〜E)，町の復興状況・経緯を把握しているので，担当者異動になっても経緯や考えを踏期にわたるまちづくり参加への姿勢が期待され，復興に関わる委員会の委員選定や住民，行政からの信襲することができる(H，I)，ラボという名称で組織

頼に関係している。
41

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7②まちづくり関与：ラボは事業への関わりだけでな

人の専門家として長く携わるのは難しい。考察⑤にく，オープンラボやイベントなどを実施し，継続的に住民や他団体との関わりをつくってきた。オープておいても記述を加えるが，ラボのように専門家で組織を構成することは，復興支援に関与する専門家

ンラボなどのまちづくり関与は，地域課題やその背が復興状況に応じて活動を展開できる基盤になって景への理解を手助けし，行政視点のみに依らない議いると考える。一方，持続的に関与するうえで，専論を補完できる。加えて，町内への施設設置は住民

門家個人の実践を検証する機関として組織を維持すや行政に対して，有識者の敷居を下げる効果があり，ラボへの相談，協働への意識にはたらきかけるきっる必要がある。各実践を対象とする被災地全体の復興，まちづくりに位置づける態度が求められる。

かけを生む。

⑤組織的アプローチについての考察：本稿では，第③複数関与と技術関与：ラボは多様な専門性を有す

１章にて，ラボによる組織的アプローチを「専門家るメンバー構成により，並行して進むハードとソフが個々の専門性を活かした活動を展開しながらも，ト両事業での実践を重ね，町事業に関する情報を組織内で共有してきた。複数にわたる関与は，事業間組織としての定期的な活動や情報共有を維持し，状況やニーズに応じて組織として検証・対応すること」と定義している。
震災復興における専門家の関わりについて岸井 15)
は，震災復興において専門家が得意分野を生かした貢献をすること前提に，復興の過程において全方位的な「専門家」がいるのは幻想に過ぎないと指摘する。一方で，被災地での復興は「生活や生業の復興」という全人格的な復興であり，部分的な解はそのための手段であると述べる。そのうえで復興システムの必要性を唱え，「専門家を上手に使う仕組み」について提言している。
前述の通り，災害復興への関与は，専門家個人の資質に委ねられ，ラボ教員による事業への関与も同様だと言える。しかし，専門家個人による関与は限りがあり，かつ事業にとって必要な調整やプロセスを断片化させる可能性がある。このような震災復興と専門家の関わりに対して，ラボは組織的なアプロー
チによって A）協働関係の浸透，B）復興支援の基盤，としての効果を生み，本稿で示した成果につながったと考える。ラボとしての組織体制維持は，被関与側からの信頼感や認知度に影響し，委託や協働のきっかけになると，本稿で明らかにした。長期かつ高度な災害復興において属人的な資質や貢献を，組織として一元化したラボは A）協働関係を浸透させ，被関与側にとって協働しやすい環境を構築している。
また，ラボは復興支援の基盤としても有用だと考える。全方位的な専門家の不在に対して，複数の専門家によって組織を構成することで，B）復興支援の基盤構築の可能性を示した。ラボは実践と情報共有を継続し，復興状況に応じた専門家同士の連携を実現
させ，個々の専門性を無理に展開するリスクを回避している。復興支援において，個人が全方位的に関与することが難しいなかで，組織として専門性を補完している。

の連携や地域間の関係調整を促し，行政の課題解決に関係する。また，委員会運営補助，住民 WS の開催，デザイン協議など，ソフトとハード事業への技術関与は，計画策定から事業着工後も含めた一貫した関与を可能にした。加えて，複数関与と技術関与によって事業の経緯や背景を理解した，軸の通った行政支援を実現できる。
④持続的関与についての考察：長期にわたる被災地での復興支援(継続性)は，多様な専門性を持った取組み(組織性)，行政・住民に対する信頼関係の構築(信頼性)が重要だと本稿で示した。
災害復興は時間的制約が強く，事業が並行して重なり合う。ラボのような復興支援組織が継続性，組織性，信頼性を維持しながら実践を重ねるのは前提条件だと言える。しかし，実態①〜③のうちどれか
不足している場合，本稿で示した持続的な関与には至らなかったと考える。復興支援組織が持続的な関わりを実現しながら，かつ効果的な協働を実践する
ためには実態①〜③を満たす活動が必要である。
災害復興について矢守 14）は Build Back Better（拡張・発展的復興）が必ずしも前提ではないと指摘し，これまでの災害復興をなぞる危うさを提起している。
また，従来を前提としない考え方を Not A-But B より Not only A-But also B と整理し，標準形若しく
はその他という二元論的態度でない，災害復興の在り方を示唆している。①〜③を満たした持続的関与
は，復興支援組織が事業やまちづくりの一貫性を担保する可能性を示し，時間経過によって現れる災害
復興のニーズに対してコストやリスクを下げるメリットについて，被関与側からの視点からも明らかとなっている。これは，従来の災害復興をなぞる実践
ではなく，被災地域に置き換えた災害復興を実践す
るうえで有用であると考える。また，災害復興に一
42

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
６．今後の課題と展望

土木学会論文集 D1(景観・デザイン)，Vol.75，

本稿はラボが益城町復興計画事業・まちづくりに関与した実態を整理し，持続的関与と組織的アプロ

No.1，pp12-17
7)ーチの効果について考察を行った。

佐々木康彦，田中尚人，柴田祐(2020)，熊本地震被災地の復興まちづくりの現状とこれから，日本災害

一方で，ラボによる組織的アプローチが，熊本地

復興学会誌 復興(24 号)，Vol.9，No.1，p.9-14
8)

震からの復興と地元大学による組織的支援の組み合
わせによって成立した事例だとも考えられ，他事例を同様の方法で評価し，比較を加えていく必要があ

宮本匠，渥美公秀(2009)，災害復興における物語と
外部支援者の役割について～新潟県中越地震の事例から～，実験社会心理学研究，第 49 巻，第 1 号，p.
17-31

る。また，復興やまちづくりについての定量的な評
9)価についても改めて検討したい。今後は，本稿で得

松本行真(2016)，津波被災地域における復興まちづられた知見を基に，他事例への応用を視野に入れたくりに向けた「連携」の現状と課題， 関東都市学会

協働・支援のあり方について研究を進めたい。

年報，第 17 号，p. 19-27
10) 熊本大学ましきラボ(2018)，活動報告書 20162018，熊本大学ましきラボ

謝辞
ラボ運営にあたり，益城町役場，住民，熊本県，

11) 熊本大学ましきラボ(2020)，活動報告書 20182020，熊本大学ましきラボ

事業関係者の方々には多大な協力をいただいた。厚く謝意を表し，謝辞とします。本稿はラボ学生が執筆した修士論文の一部を活用しています。重ねて謝12) 益城町(2020)，「平成 28 年度熊本地震

意を表します。

13) 渡邉萌，佐藤嘉洋，円山琢也(2017)，熊本地震の復興

益城町震災

記録誌」
初期における益城町仮設住宅入居者の居住地選択意

補注向，都市計画論文集，Vol.52，No.3，pp.1094-1100
14) 矢守克也(2020)，災害復興のパラダイムシフト，日本(1) 本稿では「ラボ」は組織全体を指し、構成員を指す場

災害復興学会論文集，No.15 ，p. 37-43

合は教員と学生を含んだ表現とする。「ラボ教員」ラ
ボに所属する教員のこと指す。「ラボ学生」はラボ教

15) 岸井隆幸(2015)，震災復興に専門家はどのように貢献

員主宰研究室の所属している学生のうちコアメンバ

しているか？，IATSS Review，Vol.39，No.3 p. 17-

ーとして関与する学生のことを指す。

25(2) 益城町復興計画(2016)内の「復興に向けた取組の方向性」の図を元に筆者が作成
参考文献
1)

熊本県土木部住宅課(2021)，熊本地震に係る災害公営住宅の整備について，
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/117/50775.h
tml(2021-08-24)

2)

櫻井一弥，苅谷智大(2013)，石巻まちカフェにおけるまちづくり支援活動に関する報告，日本建築学会
技術報告集，第 19 巻，第 41 号，p.289-292

3)

小野田泰明，佃悠，鈴木さち(2021)，復興を実装する-東日本大震災からの建築・地域再生，鹿島出版会

4)小野田泰明，加藤優一， 佃悠(2015)，災害復興事業における計画実装と自治体の組織体制，日本建築学
会計画系論文集，第 80 巻，第 717 号，p. 25232531

5)

益城町震災復興基本方針(2016)，益城町

6)

松田楓，星野裕司，円山琢也，吉海雄大(2019)，「『ましきラボ』における復興まちづくりの実践」，

43

一般論文

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7

複合連鎖災害を考慮した事前復興とレジリエンスのあり方の検討－佐賀県武雄市を事例に－
A Consideration of Pre-Disaster Recovery and Resilience Given Cascading Disasters－ Through A Case Study of Takeo City, Saga Prefecture －土田亮*1、清水美香*2
Ryo TSUCHIDA*1, Mika SHIMIZU*2
本論文の目的は、複合連鎖災害が発生した地域におけるレジリエンスを民間規模、特にNPOや民間ボランティアセ
ンターのなかで事前に強化するための教訓を具体的に引き出し、それを事前復興にどのように組み込むかを検討することである。本論文では令和元年および令和3年九州北部豪雨により水害を被災した、佐賀県武雄市で活動している民間ボランティアセンターおよび高齢者福祉施設を対象にしたフィールドワークをもとに、現地での観察やイン
タビュー、現場の人との対話から教訓を引き出した。システムズアプローチの視点から分析を行うことで、アクター、組織、時間軸のつながり（リンケージ）や関係性を考慮に入れた現状の評価の重要性を明らかにした。また、
これらのリンケージの確立を妨げる要因を特定し、それらを克服するための協働的な教訓と場のあり方を提案した。
キーワード: 複合連鎖災害, 事前復興, システムズアプローチ, レジリエンス．
Keywords: Cascading Disaster, Pre-Disaster Recovery, Systems Approach, Resilience.

１．はじめに複合連鎖災害の特徴は、気候変動の影響が顕在化し地域を取り巻くリスクと環境が劇的に変化するあ、少子高齢化や地域社会の衰退など地域の脆弱性にりさまに疑いの余地はない。その変化を具体化した局面として、私たちを取り巻く自然・社会・経済環

関連する要因が絡み合い、これまでにない大規模な洪水や土砂災害などの水害が起きている状況に大き境のダイナミックな変化を起因とした、複合連鎖災
害（cascading disaster）がある。だが、複合連鎖災害

く映し出されている。
こうした変化を概観すると、（a）様々な要因が極を取り上げる際、その定義は未だ議論が熟していな

めて複雑に相互作用し、影響しあう傾向にあることい1) 。先行研究が提示する代表的な定義を挙げると（b）都市沿岸地域の人口の激増や山間部地域の人口、「時間経過とともに連鎖し、予期せぬ強力な影響の減少・貧富の格差などの社会経済リスクが要因とをもたらす二次的な出来事」 、「自然、技術、および社会経済といった様々なシステムを横断して複雑なって、リスクが連鎖し、特に脆弱な人びとに多大な影響をもたらすことが危惧される 4) 。このため、に連鎖する災害」3)、「短期・中期・長期にわたり、

日本社会・地域においては少子高齢化、地域の過疎予見されないまたは予期されない態様で人間、社会化、縮退社会、それに伴う住環境や土地利用などの、自然システムを横断する生態的、社会的、経済的あり方など個別の人や環境の変化についても、大きリスクを含む、多様なリスクと影響の相互作用によって生じるもの」4)、「コミュニティにとって障害とく考慮していくことが求められる 6) 。この点において従来では、地震・津波・火山・洪水・土砂災害となる初期の出来事が直接的または間接的な原因とないったように災害はハザード別に捉えられることがって連鎖的に発生する出来事の影響」 などがある。
以上を土台にしてその特徴を述べると、複合連鎖多かった。しかし、上述の複合連鎖災害の特徴に見られるように、地域を取り巻くリスク環境が劇的に

災害は、1）自然リスクと社会・経済・技術的リスク
要因が複雑に絡み合い大規模災害に至るケースが多変化している近年の状況を踏まえると、従来のハザードやリスクごとの対応や議論だけでは不十分であく、2)リスクが実際の災害になって現れたときにそる。上述を踏まえ本論文では複合連鎖災害を「災害の影響が直接・間接的に及ぶ地理的・物理的範囲および時間的な幅が広くなる傾向にある 1) 。こうしたによってもたらされる自然リスクに加え、社会・経済・技術のリスクが複合的に絡まり、かつリスクが2)

5)

日本学術振興会特別研究員 PD（東京大学大学院総合文化研究科）・博士（総合学術）
Research Fellowship for Young Scientist PD, Japan Society for Promoting Science (Graduate Schoolof Arts and Science, The University of Tokyo), Ph.D.
*2 一般社団法人地球社会レジリエンスセンター
代表理事/センター長・博士（国際公共政策）
Director, Global Community Resilience Center, Dr. International Public Policy.
*1

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
直接・間接的にも地理的・物理的・時間的範囲に相ルドワーク（FW)を土台にして、観察やインタビュ

互作用が及ぶイベント」と定義して議論を進める。
もう1つ論点を挙げるならば、仙台防災枠組で2030

ー、現場の人との対話などを踏まえ、システムズア
プローチの視点から教訓を引き出し、分析する。

年までの行動目標の1つに盛り込まれた“Build back

本論文は具体的な地域の文脈に沿って、事前にレbetter”についてである。これは災害後の復興段階
において次の災害発生に備えてよりよい地域づくり

ジリエンスをいかに機能させていくかという観点かを行うことや「よりよい復興」と捉えられている。
さらに、「よりよい復興」は災害後に急に実現できで例証する事例は決して特殊なものではない。気候変動の影響に伴う異常気象の影響、各地域が置かれるものではないことを踏まえ、事前復興、あるいはた状況とが絡みあって起こり得る典型的な実情が現“Build back better even before”、すなわち、災害がれている。つまり、今後異常気象と様々な生態・社

起きる前からよりよい復興を目指すという考え方が会・経済を含む様々なリスクが絡み合い、短・中・ある 。そこでは事前復興に向けた実践と社会実装のために、参加者がオープンに集い、計画し、行動

長期的な影響が様々な地域で散見されうる。本研究では具体的に地域で何の問題が構造化されているかする対話の場を設定し、場を育て、繰り返し活性化
した実践が必要であると指摘されている。事前復興、既存の防災対策の何に隙間があるかを明らかにする。

については2節でみるように様々な解釈があり、本本論文の進め方として、まず既存の文献や研究を

論文ではこのOkada の考え方を事前復興の基本として位置付ける。この位置付けから事前復興が事前もとに事前復興に関する基本的な概念を整理し、問題点を指摘する（2節）。次に、複合連鎖災害と事前にレジリエンス(2) をどのように機能させていくかという視点に関わる1)。一方“Build back better”や事

復興をつなげ、事前にレジリエンスをいかに機能させ、検討していく上でシステムズアプローチの枠組

前復興の概念は広く周知される傾向にあるものの、みを紹介する（3節）。そして、佐賀県武雄市の復興

複合連鎖災害と復興との関連で未だ学術的議論や具体的な実践の理念化には至っていない。

活動状況や被災した人や地域に対する配慮と葛藤を示し、2・3節の事前復興やシステムズアプローチに

本論文では佐賀県武雄市で活動している民間ボラ
ンティアセンターおよび高齢者福祉施設を対象にし照らすことで、既存の災害対応だけでは何が見落とされているかを浮き彫りにする（4節）。最後に、そている。当該地域は、①令和元年および令和3年に立の分析結果を踏まえて既存の防災対策ではどこに隙て続けに豪雨によって被災した、②山間地域が抱える社会経済的な課題に直面している、③脆弱な人や間があるかを明らかにし、特に事前復興の側面から
どのような検討が必要かを考察する（5・6節）。

災害リスクの高い地域への配慮と災害の再来により、地域の災害支援コミュニティや人びとに葛藤が垣

２．先行研究の整理と問題点の指摘ら取り組みを促進させることに焦点を当てる。ここ7)7)間見える、といった特徴を有する。詳細は4節で述べ

本節では事前復興の概念とその関係性に重点を置るが、この①～③の要素が複雑に絡み合って、複合

き、主要な概念の導入と先行研究を整理する。

連鎖災害の様相を呈した。複合連鎖災害について、

事前復興について日本で実際に取り上げられるよ

とりわけ災害事象が連鎖して発生したイベントに関する調査や考察はこれまで多く実施されてきておりうになった背景には、阪神・淡路大震災以降、新潟
中越地震や東日本大震災などの大震災で顕在化して、多くの研究成果や示唆が提示されてきた8,9,10ほか)。一方で、実際の地域を取り巻く状況や社会経済リスクを含む複雑な人
きた、復興事業の合意形成の難航や被災による地域
本論文の目的は、複合連鎖災害が起きている地域

コミュニティの崩壊、個人の住宅再建の困難さ、復のなかで事前にレジリエンスを民間規模、特にNPO興の長期化の問題がある11) 。実際に公式に事前復興や民間ボランティアセンターのなかで機能させていくための教訓を具体的に引き出し、それを事前復興という概念が使用されたのは「阪神・淡路大震災を踏まえての防災基本計画の緊急改定」（1995）と挙のあり方にいかにつなげるかを検討することである

げられている12)。阪神・淡路大震災前には、災害時。本論文は上記に示した複合連鎖災害の定義から武雄市の状況や被災実態を事例として捉えて位置付け、の応急救助を中心とした対応に焦点が当てられていたが、その後、被害予測や復興の道筋を事前復興とその災害の特質の考察を踏まえて、3節で紹介するシ
ステムズアプローチの方法論を提示・適用している

して具体化させる計画概念や考え方に移行したこと
は、近代防災や都市計画、住宅計画史上大きな転換

ところで新規性と有用性がある。本論文ではフィーであると似田貝13)は位置付けている。この経験から
57

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
事前復興の取り組みは、建物の耐震化、防波堤の整場の状況の変化を重視することが求められる20)。

備などの減災まちづくりと、復興手引きやマニュア
ル作成などの復興準備に大別される事前復興の実践

第2に人と人、第3に組織と組織、第4に県と市との境界である。これらについて、示唆的な研究としと研究が進んでいるとレビューしている14)。この動て挙げられるのは、アメリカのルイジアナ州・ヴァ向に加え、事前復興の概念がより具体的な施策を通ージニア州含む沿岸部州における事前復興計画の実

じて明確になり、東日本大震災以降の既存の法や対態を調査したBerke et al.21)である。Berke et al.によれ

策の根本的な見直し、例えば2011年12月の津波防災
地域づくり法の公布や2013年12月の南海トラフ法のば、復興計画策定において住民の参与と決定を巻き込んでおらず、加えて、ほとんどの地方自治体にと施行、さらに国土強靭化基本法や大規模災害復興法って策定が初めての試みであるがゆえに、地域全体などの法整備が進んだと田中 は考察している。

の復興計画、総合的な土地利用計画、緊急事態管理

15)

さらに、大津山・牧16)は、日本国内における事前計画、小地域の復興計画を含む地域全体の復興計画

復興計画に関する既往研究を踏まえ、事前復興計画
を「被災後のスムーズな復興を可能にする復興準備を策定することが最も効果的であると指摘する。続けて、時間、労力、資源の捻出に労を割いてまでも」と「災害待ちにならずに事前に脆弱性を減らしレ
ジリエンスを高める減災促進」という2つの概念の混、災害の影響に大きな関心と復興の際に責任を持ちうるステークホルダーのネットワーク構築に集中さ合であるということを提示している。この考え方にせる計画策定プロセスが含まれることが望ましいと

対して田中 は発災の場面だけでなく、中長期の復興過程を見据えた取り組みでもあると指摘している示唆する。さらに、国内において示唆的な論文として、宮本ら22)が行った広島県坂町の事例から、外部。
事前復興の計画検討には行政職員や民間の関与も支援や行政による限定的な災害対応や災害復興を支援するとき、住民組織のあり方にどのような課題が欠かせない。小倉ら17)は和歌山県田辺市の事前復興生じるかを考察した研究がある。また、頼政23)は佐計画策定の検討段階において、市職員と情報・意見交換を進めるうちに、「事前復興まちづくりの具体

賀県武雄市で行った調査から、持続的なかかわりを持つことが利用者とニーズを探り認識を共有してい的な取り組みイメージができない」、「どのように進めるべきか分からない」等の行政職員の立場での

く支援の必須条件であるとすると、どのように被災者を支えることが望ましいかを考察している。どち課題を指摘する。特に、行政職員がそもそも復興事

らも地域の日常生活から捉えた被災後の復興の難し

前順位の必要性や効果、被災後に直面する困難な状
況等を十分に認識・理解できていないことがその要さ、住民組織の再編、ニーズ支援のありよう、次の災害に対する不安定さ、地域資源の価値をエスノグ因だと分析した。一方、復興事前準備および復興に関する取り組みにおいて行政職員の視点からみた実

ラフィに基づいた記述から分析している。
第5に、現場と政策の境界である。特に大津山・

効性の高い事前復興計画の策定に関わる研究はほと

牧24)は、現在の日本の事前復興に関する計画策定はんど行われていないことを小倉らは指摘する。民間

あくまで地震・津波災害に特化しており、台風、洪による事前復興の事例については、南海トラフ巨大

水、高潮などの水害に関する対策は同様レベルで実地震による被害が想定される漁村集落において、住民参加型による地域の営みの継続を重視した事前復施されていないという政策上の大きなギャップがあると指摘する。他にも、近年アメリカでは気象系災興計画策定18)、計画立案組織を立ち上げる際のコン

害の影響を受けやすい人びとや場所に対して居住地

フリクトとその対策 などが挙げられる。いずれもの撤退を選択肢に入れるために政府や機関が管理を多様な主体や世代による思いに注視する必要がある

行い25)、一方で撤退の言説と実践をめぐって住民がことがポイントになっている。
上記を踏まえ、事前復興やレジリエンスを駆動さ抵抗するような集団的な運動といった事例がある26)。現場と政策の境界におけるギャップに意識を向けせるための鍵が5点ある。第1に時間である。予想さ、いかに地域のニーズを拾い、政策側がそれを施策れる甚大な被害が人口減少社会における長期的な復興過程に与える影響の具体的なイメージの障壁となに繋げていくかにも目配せを忘れてはならない。
以上の事前復興をめぐる議論と5つの点から、本論

り、行政による事前復興の検討を困難にさせる。特に、災害の長期的な影響に対処するために政策サイ

文では事前復興を大津山・牧16)の指摘を援用し「中長期の過程を見据えた、被災後のスムーズな復興を

ドは、被災地コミュニティ内外の刻々と変化する現可能にする復興準備に留まらず、災害待ちにならず

15)

19)

58

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7に事前に地域や個別の脆弱性を小さくし、各アクタ

るが、乖離がどのように脆弱な人びとに影響を与えーや現場とのつながりの連携をもってレジリエンスを高める減災を促進すること」と措定し、本論文のているか？具体的な教訓はどのように引き出されるか？

事例分析を進める。

問い4．乖離を小さくするためには、どのような協働が必要になるか？システムズアプローチの視点か

３．分析視角・方法論・対象地域

ら、どのように既存の制度やシステム、主体、そし

本論文では、前節の問題提起に対する方途として、システムズアプローチを本論文の分析視角に設けてアクターを繋ぎ合わせる必要があるか？そこに関わる可能性と課題にはどのようなものがあるか？

る。以降では、その概要と方法を概観し、また、1

３．２

研究方法

節で指摘した複合連鎖災害と地域や対応・政策の現

本論文はシステムズアプローチの視点から、複合状がどのように結びついているのかを記述する。

連鎖災害の事例として令和元年および令和3年九州

３．１ 分析視角：システムズアプローチ
レジリエンスを機能させる観点に関わる視座とし北部豪雨により被災した佐賀県武雄市に光を当てる。
本論文ではこのアプローチを参照し、FWやワークシて、システムズアプローチ（systems approach）が挙げられる。2011年東日本大震災直後、世界の学術会

ョップ（WS)「地域コミュニティレジリエンスを育むための隙間デザイン」(3) で得られた視点、現場と議（G-Science Academies）は「システムズアプロー

政策などをもとに、上記システムズアプローチの視チがレジリエンスを構築する上で鍵の要素となる」とする共同声明を発出した27)。近年日本で毎年起こ点からギャップを分析する。そして、分析結果を照らし合わせ、次に繋げるように政策導出を試みる。

る水害に見られるように、様々なリスク要因やそれに関わる社会・経済システムが極めて複雑に絡み合っている。これに対してシステムズアプローチは複FWは、筆者Tが2020年2月14日〜18日、2022年6月
10日〜12日に佐賀県武雄市A町、K町、T町を中心に行った参与観察および会話形式のインタビューがも雑系の問題に向き合うために重要な示唆を提供する。
システムズアプローチの定義や議論は様々存在すとになっている。災害ボランティアとして短期的にイベント支援や補助に携わるなかで、他のボランテる。とりわけレジリエンスの機能との関連であれば、システムズアプローチは、要素やシステムごとの視ィアや地域住民とともに被災した地域や住宅の清掃・修繕を行うこと、ボランティアセンター主催の点ではなく、要素と要素の関係性、システムとシス

イベントへの参加、防災教室の開催補助、センター

テムの関係性を見ることが不可欠になるという考え方だといえる28)。具体的には、1）各システムの機能、訪問者やスタッフと会話が主なFWの内容である。第4節では会話内容を織り交ぜ、被災者でありながら地

2）そのシステムを取り巻く環境の変化、3）各シス
テム間の境界の分析により、俯瞰的にシステムを繋域を支える人たちの語りから地域や場所が直面した経験や葛藤から見える現状を明らかにする。

ぎ、総体を見ることができる1)。システムズアプロー

また、筆者らが関わる京都大学レジリエント社会

チの重要性は学術レベルや国際防災政策で指摘され創造研究会が2022年11月4日に開催した「地域コミュてきたものの、システムズアプローチを防災対策の中にいかに組み入れるか、レジリエンスをいかに事前に機能させるかといった議論が不足していた29)。

ニティレジリエンスを育むための隙間デザイン」WS
において、分野や専門を超えて多様な知をもとに近年複合・激甚化する災害を背景に現状や教訓を俯瞰

特に、システムズアプローチが複合連鎖災害を背的に振り返り、学術的な知見や現場の声も参照する

景とする地域の防災にどのように関わるかという観ことで隙間のために何ができるかを対話した。のち

点から、以下の4つの問いが浮かび上がる。

に登場する法人Oの代表Sに加え、他地域で看護や福問い1．複合連鎖災害、またそれに関わるリスクはどのように地域や住民に影響を及ぼしているか？そ祉を専門にする大学教員や実践者、多文化共生を目
指す公益財団法人の代表者などが登壇した (4)。

れは要素と要素の関係性、システムとシステムの関これらの局面ごとのシステムの視点、特につなが係性や境界と、どのように関連しているか？そのような視点から見てどのような課題が見られるか？

り（リンケージ）の視点から何がいかに欠けているかという分析的視点を挙げ、その隙間をデザインす問い2．組織と組織の関係性、現場と行政の関係性や境界に乖離はどのように見られるか？

るための実践可能な政策を考察する。
３．３ 対象地域の概要

問い3．災害では脆弱な人びとを考慮する必要があ（１）59

地域の基本情報と社会経済状況

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
武雄市では2015年の高齢化率は28.0%だったが、を中心に大雨となり、各地で大きな被害が発生した

2020年には31.1%と増加し、この5年で人口は1,344人
減である一方で、65歳以上の高齢者は1,129人増であ33)。また、2021年には8月11日から19日の9日間にかけて秋雨前線が九州地方付近で停滞し、前線に向かった。若年人口、生産年齢人口の減少と老人人口のって太平洋高気圧の周辺から温暖で湿った空気が流増加といった少子高齢化と人口減少の同時進行を背れ込んだ影響により、局地的に猛烈な大雨が発生し景に、武雄市では介護保険制度を含めた社会保障制

た34)(6) 。武雄市および付近の町内を蛇行して流れる度の持続的運営が危惧されている。また、単身高齢者や高齢者のみの世帯の増加、核家族化の進展、認六角川の氾濫を防ぐために設けられたポンプは稼働させたものの、降り続く雨の影響で六角川の水位が知症高齢者の増加など、地域社会における高齢者を下がらないことから、断続的に停止しなければなら取り巻く環境も大きく変容してきた 。

ず、支流やクリークなどからあふれた水は田畑を越30)

産業と人口の関係について、当該地域は杵島炭鉱、え、住宅地へと流れ込んだ。

西杵炭鉱が開坑して以来、炭鉱の町として昭和37年まで隆盛をきわめ、人口も昭和30年頃は1.8万人を超

武雄市の住民にとって、2019年からの復興に向けて進みはじめていた最中に、2021年に2度目の被災とえる勢いだった。しかし、エネルギー革命の翳りで石炭産業は衰退し、昭和44年には炭鉱の閉山と同時なった。第1節冒頭の先行研究で指摘してきたように、
複合連鎖災害は災害事象の連鎖だけに限定されない。

に過疎し、昭和50年には8,434人と急激な人口減に見

前節との関連から、武雄市では少子高齢化や地域社舞われた。当該地域は産炭地域振興臨時措置法および過疎地域対策緊急措置法以来の過疎法を活用し、会の衰退など地域の社会経済リスクや脆弱性に関連する誘因が災害事象とがもつれ合い、結果としてこ

道路や公共施設整備などの社会基盤整備、人口の流出防止のために公営住宅の建設に努めた。中央の平れまで起こった被災状況とは異なる水害が発生した
ことが指摘できる。このように地域を取り巻くリス坦地には、旧長崎街道が走り、古くからの交通の要

ク環境が劇的に変化しており、佐賀県武雄市を事例

衝として発展し、現在では流通産業などの企業誘致の推進に伴う雇用拡大や民間活力導入による住宅地

として複合連鎖災害の実態を見ることができる。
図1. 武雄市の地図（頼政23）を参照に土田作成）の開発が進んだ31)。平成18年3月1日に旧武雄市、旧杵島郡山内町、旧同郡北方町の1市2町が合併し、現在の武雄市に至っている。しかし、当該地域の人口は少子化の影響や長引く経済不況による雇用力の低下などで減少し続け、さらに相次ぐ水害の影響による人口流出も懸念されている30)。
（２） 自然環境と被災状況
自然、特に河川について、佐賀県武雄市の山地から平坦部にかけて蛇行しながら有明海に注ぐ六角川（図1）は、有明海の干満差による海水の遡上や緩やかな河床勾配により、降雨時における災害常襲地帯となっており、治水の難しい河川である。近年では8４．複合連鎖災害をめぐる地域防災の現状分析

月に前線の影響で大雨が続き、また台風も熱帯地方に発生した低気圧が発達することで発生し、暴風雨

本節では、FWやWSで得られた観察やインタビュ
ー、語り、フィールドノート（FN)をもとに、現場を伴い風水害を起こしている。そのため、これまでごとのシステムの視点から何がどのように欠けていも大雨が降ると排水が追いつかなくなることで内水氾濫を引き起こし、水害として発生してきた。

るか、その隙間からいかなる実施可能な政策を提示できるかを考察する。まず4．1で、武雄市の地域防

これまで多様な対策を講じて、1990年以降30年近災の現状を浮き彫りにし、4．2以降で分析を進める。
特に、3．1で示したシステムズアプローチが複合連

くは大規模な水害は発生してこなかった同地域ではあったものの、2019年に記録的な大雨により内水氾

鎖災害を背景とする地域防災にいかに関わるかにつ濫が起き、大規模な浸水被害を受けた32)(5)。2019年8月27日から活発な気象前線の影響で、九州の広い範

いて4つの問いに対応する事例を参照し、レジリエン

囲に大雨の領域が広がり、長崎県・佐賀県・福岡県

表1.本論文の問いと構成の展開

スのありようを検討する（表1）。
60日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
全力で取り組みます。また、抜本的な治水対策に加４．１（１）

水害を通じた武雄市の変化
ボランティアセンターから一般社団法人へえ、さらなる気候変動を見込んで、被害を最小化す
る取り組みを進め、「床上浸水ゼロ」をまず目指し

2019年の水害を受けた武雄市の状況から、災害支援の経験を持つ武雄市民の有志と県内外の民間ボラます。子や孫の代まで大切なふるさとを守り、「やンティア団体が協力し、民間の災害ボランティアセ

的復興に取り組みます」38)と示している。

ンター「おもやいボランティアセンター（以下、OVC）」を立ち上げることとなった(7)。OVCは、地こうして佐賀県武雄市は度重なる水害を受けて、創造的な復興を目指して活動するまちを掲げるに至域の社会福祉協議会が主催するのではなく、地域のった。創造的復興という看板を掲げている一方で、一般ボランティアによって運営されているという点

資料中に直接事前復興の言葉は用いられてはいない

で、社会福祉協議会が運営する公的な災害ボランテ

が、このプランは2．1で述べた事前復興の方向性、ィアセンターと比較して非常にユニークである

っぱり武雄」と安心して住み続けられるよう、創造。

35,36)

OVCの中心的なスタッフは社会福祉協議会の職員ではなく、武雄市の地域住民や被災者で構成されており、組織は災害直後から復旧時だけでなく、復興

つまり、「中長期の過程を見据えた、被災後のスムーズな復興を可能にする復興準備に留まらず、災害待ちにならずに事前に地域や個別の脆弱性を小さくし、各アクターや現場とのつながりの連携をもって期や災間時にわたって持続的に活動することを目指

レジリエンスを高める減災を促進すること」におおしている。また、高齢者が多いことやボランティア
を受ける経験が少なかった地域であったことから、

むね合流する形になっているとみえる。また、まちの復興や被災された人びとへの生活再建の過重性を地域に寄り添いニーズを長い時間の中で受け取りながら活動し、自治体や社会福祉協議会との連携体制

鑑みて、河川本体のハード整備だけに重点を置くのではなく、特に佐賀県武雄市においては二度の水害を形成するために、OVCを母体とした法人として令を受けた六角川流域において、河川管理者が主体と和2年3月に「一般社団法人O（以下、法人O）」として立ち上げ、平時から地域のニーズに応える場所となって行なっていた対策に加え、河川流域のあらゆる関係者が協働 39,40) し、流域全体で治水対策を実践して活動を大きく展開することになった。
しかし、法人Oの代表Sもこの度重なる被災を受けしていく流域治水の推進も市の方向性の特徴である。

て「一昨年に武雄市で水害が起きて、そこから安心

４．２

して住み続けられるまちづくりを合言葉にして活動してきた。でも2回目が起きてしまうと……正直心がリスクはどのように地域や住民に影響を及ぼしているか？それは要素と要素の関係性、システムとシス

折れそうになった（代表SとのインタビューのFN、テムの関係性や境界と、どのように関連しているか？そのような視点からみてどのような課題が見ら

2022年6月10日）」と心挫ける声もあり、2回目の被災当時、地域の復旧や復興に翻弄され疲弊していく

問い 1：複合連鎖災害またはそれに関わる

れるか？

支援者や地域の姿が色濃く見られた。このように中（１）影響：災害に対する地域の脆弱性と心理的影

長期的な視点を持ったまちづくりや防災を目指す最響

中に再び被災したことは、地域社会全体にとって復興の諦めややるせなさを負うとともに、復旧復興に

令和3年九州北部豪雨から約10ヶ月後の2022年6月10日、筆者Tは約1年半ぶりに佐賀県武雄市と法人O要する労働負荷や経済的負荷を抱えることとなった。

に訪問した。コロナ禍前に短期の災害ボランティア（２）として訪問した2020年2月以来であった。代表Sと武新・創造的復興プラン

度重なる災害を受けて、武雄市では近年における

雄市の被害・復旧復興の状況と近況についてお話し

台風の大型化や集中豪雨の多発など、災害発生リス
クの高まりを踏まえ、大規模自然災害等に平時からすることができた。Sに対して、前回訪問した2020
年2月の復旧復興の状況から今の地域の現状はどの備え、強さとしなやかさを持った安全・安心な武雄ように変わっているのかと筆者が訊いた。

市を構築していくために「武雄市国土強靭化地域計画」を策定し、新・創造的復興プラン37)を提示した。

「特に高齢者のほとんどが『激しい雨音が聞こえるたび怖い思いをする』とか『次はもう助からんのそれを引くと、「気候変動に対応した、水と共に生きるまちへ 2年で2回の災害を受け、被災されたかもしれん』と答えた声を令和3年の時に多く聞いて。
もちろん、僕たちもできる限りのサポートをするけ

方々への生活再建を最優先とし、一日も早い復旧にど、こんなに何遍も被災するとは思わなかったし、
61

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
次のために何をするか、動かないといけない。」

を行い、企画を実施した。例えば、罹災判定に基づ被災した個別の人たちとも向き合う中で、とりわけ高齢者は災害に対して不安やいつ来るかわからな

いて使える制度と使えない制度があるため、その情報提供を行うために、スタッフメンバーの中にいる

い状況のただなかにいて、これは地域住民の心理的建築士とともに、応急修理制度申請サポートをつく

影響が顕著であることを示しており、災害の度に精り、施工業者や大工と相談しながら、行ってきた。

神的負担が増していることがわかる。また、地域のしかし、そのサポートを行うなかで課題に向き合

脆弱性と対策の必要性を強調していた。こうした高齢者にとっての復旧への取り組みが台無しになると

うこともあった。「罹災判定に基づいて使える制度と使えない制度があるため、その情報提供を行うた

ころに代表Sが肩を落とす姿が見られた。（代表Sとめに、スタッフメンバーの中にいる建築士とともに、のインタビューのFN、2020年6月10日）

応急修理制度申請サポートを作ることが重要でした。

（２）課題：安心して住み続けるためのサービス（中略）また、令和3年8月豪雨の際、救助法に関連

2回目の被災を踏まえた地域の影響や課題の洗い出しに関して、法人Oと大分県日田市で活動していする制度の運用で失敗したことを踏まえると、きっちりルール化して厳密化しリスト申請受付に当たる

るNPO法人Rが協力して武雄市内で調査を行なった
ところ、地域全体の中でも十分な生活再建ができた

ときにかなり厳密になってしまうことを回避する必要がありました。」（代表Sの発表、2022年11月4日とは言い難い状況にいる人たちがいることがわかっ

開催WS）た。Sはこの調査結果をWSで共有した。
「前回（2021年）の被災から1年が経過し、未だ十ここで見えてきたことは、初めての被災と2度目の被災の影響も相まって、被災者にとって手に追えな分に復旧が進んだとはいえない人も2割くらい存在する。加えて、復旧状況と比較して暮らしの再建へいほどの作業量であった。それが現場と行政処理との乖離として浮き彫りになったといえる。

の評価に対して3割の人たちが十分に再建されてい（２）乖離２ない状況にあるとアンケートで回答した。度重なる被災地において、このまま地域に住み続けられるか

上記の流れのなかで、新・創造的復興プランの詳細に加え、行政や民間、法人Oとの業務分担についを選択している人びともいる。地域でいかにそこに住み続けるために、安心をどう確保できるのか、まて話題が上がり、プランの方向性とその問題点について尋ねた。

た、そのためにどういうサービス事業を私たちは提S：「これからの地域の防災や復興に対して、行政協働のありよう供できるのかを今後考えなければならない。」（代表Sの発表、2022年11月4日開催WS）

は「協働していきましょう」っていって」

４．３ 問い２：組織と組織の関係性、現場と行政の関係性や境界に乖離はどのように見られるか？

S：「……なんだろうね。よくわかんない。行政は民間に業務を押し付けてくる。それは行政が管理す（１）乖離１：手続きの煩雑さるにはもう限界だからっていうこと。もちろん引き

2019年被災時にOVCが活動しているなかで気づいた地域の課題として、水害にあった家屋の清掃方受けるけど、いざという時に行政が何も動いてくれ

法や被災をされた人びとが罹災証明をもらうためのやり方に加え、その情報の認識が低かったことがて拾い上げた地域のニーズや情報を行政に投げる。
『こういうデータこそ行政が握っとかないかん』っ

OVCの代表Sから挙げられた。また、内水氾濫によて伝えないと、次の時に何もできないと思う。」

り家屋の半壊の判定が非常に多かったため、現行の使える制度が応急修理制度のみという状況であった。

Sは、行政が唱える地域のアクターが協働するという方向性に対して、少なくともSのなかでイメージす地域全体に多大な影響を与えた水害に対して十分ではない公的な支援であった状況を考えると、地域のる協働のありさまと異なることや実際の現場の動きとの乖離に疑問を付しているように見えた。（代表S

ためにささやかでも持続的な支援が必要ではないかとのインタビューのFN、2022年6月10日）とOVCの中心スタッフは考えていた。
そして、持続的に長期的に活動を目指すために法（３）乖離３：境界の位置付け
WS内で、地域コミュニティのレジリエンスを育む

人Oを立ち上げた。法人Oは暮らしの再建と地域の復興を大目標に、地域の人びとの声を聞きながらできために、例えば情報や人をどうつなぐかという論点が出た。具体的には、県と市の間の業務、民間と団る活動を展開し、多様な人びとと連携した情報提供

体やコミュニティの関係のあり方が防災のあり方やT：「その協働って何ですかね？」

ないのはストレスよね。だから、民間が手足動かし62

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
復興のあり方に直接影響をもたらすが、私たちのには60世帯190人ほどが住んでおり、約3割が高齢者

日々のありようを見直すために、制度を変えることの難しさの中で、地域でいかに声をあげてそれが伝である。令和元年の災害ではK地区は被災していなかった。一方、令和3年の時は被災した。その時は深わり、政策決定や意思決定を支援することができる

夜から雨が降り続いたため、Eで預かっている高齢のかといった問いである。それに対して、代表Sは以者6名を夜間から朝方にかけて、少し高台に位置する

下のように答えた。

デイサービスSへ避難させたため、怪我人・死者はい「民間と行政の切り分けというよりも、役割を地
元のつながりの中でいかに境界をぼやかしていくのなかった。避難したあとには、宅幼老所Eの周辺の道はすでに冠水した。地域の人はデイサービスに来か。それが地域の中で持続して地域の課題に対応したり、すぐ近くの高台にあるK公民館や寺に逃げたていくためには大事な部分だと思います。災害は結り、自宅の2階に避難する人もいた。避難が間に合わ

局いろんな制度を持ち込まれて、最終的に揉め事が残るのは地元です。地元にしか揉め事とか課題が残っていかないと思います。でも、地元で残っている

なかった住民はボートでの避難を余儀なくされた。3日ほど経って水が引いたあと、宅老所Eは床下浸水だったが、上澄みの水で泥水のような汚い水ではな

課題をどうやって上の主体に提示していくのかといったことを当然考えていかなければいけない。関係かった。
地域の人たちとともに福祉と防災を進めていく際性の中でいかに境界をぼやかし、（筆者註：あいまの課題についてAに尋ねた。

いにする）なくしていくのかが大事だと思います。」（代表Sの発表、2022年11月4日開催WS）「（筆者註：長年地域で福祉に携わりつつ、被災支援を続けていくような）地道な取り組みを進めてこのように運営では地域や組織の自律性を壊さない取り組みの必要性が見られる。例えば、自助と公いく中で、どうやって地域の人びととともに生きるか、これからの災害に備えるかが難しいのよね…」

助をつなぐことや自律性と他律性の共通理解を踏まサービスのなかだけでケアを完結させず、むしろえて、それぞれの強みを活かすために、どのように人を育てていくか、あるいは地域と人のつながりを

地域のなかで住民とともにケアの形がつくるには長い時間の関わり合いと心配ごとを共有する場と組織強くしていくかが乖離を小さくするポイントになる。

が必要であると考えられる。（代表Aとのインタビ
ューのFN、2022年6月12日）
４.４ 問い３：災害では脆弱な人びとを考慮する（２）影響：個別の避難計画をいかに実行可能なも必要があるが、乖離がどのように脆弱な人びとにのにするか？という難しさ
影響を与えているか？具体的な教訓はどのように引き出されるか？
T：「今後複合災害を見据えた防災対策や緊急時（１）教訓：地道な地域包摂の取り組みの避難支援をさらに推進するために、何を行っていく必要があると思いましたか？」
2022年6月12日の午前10時ごろ、筆者Tは武雄市K町にあるNPO法人M（以下、法人M）が介護のホー
A：「やっと区長や民生委員とともに、これから
ムヘルプサービスを運営している宅幼老所Eおよびの地域のケアに関する話に入れるようになったよね。
デイサービスKを訪問した。法人Mの代表Aと挨拶し、 この地区の要支援者リストはあるけれども、避難計
これら2つの施設の経緯について伺った。
画を作っていくのはこれからで。地域の担い手を上
まず、2004年に築100年以上の古民家を改装し、法から作るのではなく、下から作っていくことが必要
人Mがその古民家を宅幼老所Eとして開設した。また、 で、その人たちと「一緒に何をしようか？」と声を拾わない限り、前には進まないと思う……。一人ひ2012年には法人Mの代表Aが株式会社Mを設立し、それとともにEから10mほど離れた高台にデイサービ
とりの声を拾うことが次につながるし、時には私がスSを開設した。調査当時、Eに滞在している介護者
あえて地域のお節介おばあちゃんになるくらいに地はショートステイ2名、宅老6名、空き2名であり、そ域に根付いていくことが大事よね。あとは、地域のれをケアするスタッフはデイサービス7名、NPOの職
ケアや個別の避難計画は私たちのNPOや地区の人た員12名である。勤務スタイルとしては、日中は1日でちだけじゃなくて、外からやってくるボランティア
や法人Oの存在、あとSさんにとても感謝している。
3〜4人稼働し、外部スタッフのサポートも加わりな
がらケアを行う。夜勤は1日1〜2名が日直となり泊ま（中略）あとは小さい規模で動かし、そこのリーり込みでケアワークを行なっていた。
ダーが把握していくことが大事よね。そして、ここ地域の概要について、事務所が立っているK地区のスタッフと区長、民生委員、ケアマネ（筆者註：63日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
ケアマネージャーの略称）が協働して地域の高齢者

文脈を斟酌し、時間と人、空間のスケールの連続性をケアするという取り組み。令和3年の経験があってようやくこの体制が作られて、地域の一人一人に声を軸にすることによって、災害が起きる前から様々なシナリオを想定した、いざという時に実践可能なかけしてきたの。個別避難計画は2021年、令和3年洪（operational）な仕組みをつくることの重要性が、本水の後になってやっと動き出して。これまで民生委

論文から引き出される。その仕組みづくりは例えば、員と区長だけが計画作成に取り組んできたけど、こ行政と民間におけるアクターの二分法で考えられがれからやっと地域ケアの人たちが話に入って、具体的なケアの計画作りに取り組むようになってきたの

ちな災害支援や復旧復興業務をいかに捉え直すかを検討し、それぞれのアクター間や職責間での協働のよ。いつか地域共生カフェを行っているこの久津具境界をどのように捉えるかを問い直し、現場からの地区がモデル地区になるといいなと思っていて。最声を重視して、その問いに応答することでもある。

初はなかなか地域の高齢者がカフェに来ないけど、災害後から次の災害・未来の災害といった短期から地道に草刈りや祭りなど地域のイベントに参加し、なるべく壁を作らないようにしてきた。」（代表A

長期にわたる時間軸で考えた時に、行政ができること、民間ができることの間のグレーゾーンをどのよとのインタビューのFN、2022年6月12日）
４.５ 問い４：乖離を小さくするためには、どのよ

うに折り合いをつけるが肝要になる。S 氏の発言を借りれば、地元や関係性の中でいかに境界をなくし

うな協働が必要になるか？システムズアプローチのていくかが今後の事前にレジリエンスを機能させて視点から、どのように既存の制度やシステム、主体、そしてアクターを繋ぎ合わせる必要があるか？そこいく鍵になる。
ポイント 2 は、複合連鎖災害とそれに対する事前に関わる可能性と課題にはどのようなものがある
か？

復興の実行に向けて、政策上軽視されがちなミクロレベルで顕在化する問題について、点ごとのその場（１）可能性・課題：アクションを興す

限りの対応ではなく、その問題の構造やその先の展

WS 内では脆弱な人びとを考慮する際に、いかなる支援や切実な陳情を行なってきたのかを提示した。

開を見通して、直面している人びとの立場から調整する必要性である。先行研究 17-19,22)では事前復興計

武雄市でできることを組織や行政の壁を超えて行なってきたものの、制度上によりその支援から漏れ

画や次の災害に向けて、既存あるいは新規の住民組織が持つ懸念が提示されていた。それらと比較する出る地域が存在することも、アクションを興す中でと、武雄市ではもともと事前復興計画も組織もなく、明らかになってきたと S は話していた。
「令和 2 年 7 月豪雨で被災した武雄市に隣接して

民間レベルから応急修理制度申請サポートの体制を作ること、行政に陳情を働きかけること、制度外のいる佐賀県鹿島市は、令和元年の被災と似たような課題を抱えつつ、しかし災害救助法が適用されない地域の実情に対応するためにクラウドファンディン
グを活用すること、スタッフの専門性を活かした情自治体でした。そのために応急修理制度が使えず、報提供やサポート体制、支援拡充の要望などが行な

見舞金条例すら整備されていない状況でもあった。

われてきたという特徴が挙げられる。このような活独自にクラウドファンディングを活用し、民間で支動を施設やサービスなど個々の民間レベルで任せき

援金を直接配布することにしました。」（代表 S の発表、2022 年 11 月 4 日開催 WS）

りにするのではなく、その活動に自治体も含む多くのアクターが自律的に連動する動きが不可欠である。
他方で、新・創造的復興プランや流域治水のように、

５. 考察

一度作った取り組みが持続的に対応可能であるとい以上の現場の状況を踏まえ、事前復興やシステム

う前提も再考する必要がある。災害が起きたときにズアプローチに照らし、既存の災害対応だけでは何が見落とされているか、また、いかに事前にレジリ

一つのアクターでは捉えきれなかった課題を含めて、多様なアクターが経験を共有し、協働で過去の教訓

エンスを機能させるかという観点から次の 3 点を検を振り返り、連携においてどこに隙間があったかを討する。
ポイント 1 として、まちづくりや防災の方針と住ともに考える場とプロセスが基本となる。
ポイント 3 は、従来の防災で強調される対策の陥民の生活をいかに支え、支える行政と民間団体の役
割の境界を見直すかという視点である。中長期の復穽として、いざその対策が機能するかという視点が弱い点が挙げられる。先行研究 24)で指摘されていた

興過程 15)を実現するために、地域が置かれた状況やように、現時点で日本における水災害に関する事前64日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
復興計画のような対応は管見の限りほとんど見当た

本論文で取り上げた地域は、気候変動の影響と高らなかった。また、先の問い 3 の教訓や影響に見られるように、高齢者など要支援者に関する名簿はで齢化などの社会経済的問題に直面する地域が置かれる状況とが絡みあって起こりうる実情にある。したきているが、個別避難計画の作成はまだ十分に進んがって、本論文は具体的に地域で問題がいかに構造でいない状況にあった。防災上の既存の制度に沿っ化されているか、既存の防災対策ではどこに隙間がて形はできていても、それがいざ実際に災害が起きあるかについて、ミクロレベルから具体的な点を浮たときに機能するかというリンケージが要となる。
総じて、本論を通して上記の 3 つのポイントを重き彫りにした。ここで得られたことは、人口減少が続く他の地域にも通じるものであり、相互扶助によ視した実践可能な仕組みを事前につくり、機能させるレジリエントな社会を模索する上で示唆的である。

ることが重要であることが指摘される。事例では、筆者らは、超高齢化社会への対応や大災害後の人口

いざという時にレジリエンスを機能させる仕組みを変動など、深刻な問題を抱える地域が生き残るため考える上で、様々な担い手がいないとできないという地域内の配慮と防災の葛藤に向き合うなかにあっに、この事例を通じてよりよい事前復興のために前進的に具体的な一歩を進めることができると考える。

ても、OVC/法人 O や法人 M との関係に見られるよ
うに、組織と組織、人と人との間における、日常的謝辞

なコミュニケーションとそれに基づく信頼関係が大本研究の調査にあたり、佐賀県武雄市の一般社団

きく見いだされた。この信頼関係を育むことが、3つのポイントを踏まえた仕組みづくりを実行してい法人O、NPO法人Mには調査や細やかなケア、原稿の事実確認まで応じていただきました。ここに深謝く上で 1 つの鍵となると考えられる。したがって、地域内の多様なアクターが関与しながら信頼と交流を記します。なお、本論文は補註(3)の助成を受けたものです。また、2名の匿名の査読者と学術委員によが得られる場所やプロセスをつくることからはじめ、る真摯な対話により、本論文の明確な位置付けが可

上記のような仕組みづくりへの道筋を立て、その仕組みづくりにあらゆる異なるステークホルダーが関能になりました。重ねて厚く御礼申し上げます。

与するリンケージが必須になるといえよう。

補注(1) この状況と非常に関連している用語として災間 41ほか)

６．おわりにとPersistent Disruptive Stressors（続発する社会を揺るがす

本論文はレジリエンスを事前に機能させるためにはいかなる要素が必要であるかを考察するために、

衝撃力)42)が挙げられる。本論文ではこの2つの概念が複システムズアプローチの視点を用いて、複合連鎖災
害下の民間規模を事例として令和元年および令和3(2) 本論文における基本的なレジリエンスの定義は『兵庫年九州北部豪雨により、立て続けに被災した佐賀県

じている43)。レジリエンスには様々な定義が存在するが武雄市に焦点を当てた。インタビューやWSでの語り、本論文が防災および事前復興の文脈に焦点を当てるから明らかになったことは、主体やアクターや組織に際して、兵庫行動枠組みにある「危機にさらされたシまたは時間軸のつながりや関係性や境界を含む、リンケージの側面から現状を見直すことであった。

ステムやコミュニティおよび社会がその影響を受けな

その要因を克服していくかを協働で検討するため

がら、早急かつ効果的に回復する力」は、不可欠なレジには、どのような場が必要かという視点が重要であリエンスの考え方であると考える。ただし、今日縮退する。Okada が指摘する「参加者がオープンに集い、る社会において元通りにすることの難しさ44)、元通りに計画し、行動するようなコミュニケーションを可能にするような場」を一歩前進させ、今までと異なる

ならないことの光景45)に対して、復興や事前復興、レジアクターによる経験を集結させ、これまでのアクタ(3) このFWとWSは国立研究開発法人科学技術振興機構（Jーの実態や既存の制度や仕組みをいざというときのレジリエンスの機能の視点から協働で振り返り、見ST）の国際科学技術協力基盤整備事業（SICORP）日本-

直す場が肝要である。その場でこそ、4．3（3）にあるような、主体間やアクター間、組織間の境界、リ心のデータを活用したレジリエンス（令和3〜4年度）のンケージのありようを豊かにする。

枠組みと実践モデル-複合災害に焦点を当てたシステム

合連鎖災害を生き抜く上での着想の土台になっている。
行動枠組み（Hyogo Framework of Action)2005-2015』に準がらも抵抗し、あるいはそれをうまく吸収・管理しな

7)

リエンスは重要だと一様に提唱することは憚られる。

米国：SDGsや仙台防災枠組の優先行動に即し、人間中「レジリエンスに基づく事前復興のためのガバナンス

65

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
ズアプローチ」（研究代表：寶 京都大学名誉教授、研の現状と課題, 日本地震工学会論文集, Vol. 16, No. 5,

究リーダー

pp. 12-21．

清水美香特定准教授 課題番号JPMJSC211

7）研究プロジェクトにより行われた。ここに深謝を記

10）Zijun, Q. & Lili, R. (2022) A scenario modelling method forす。詳細は以下サイトに記載。https://japan-us-resilience.c

regional cascading disaster risk to support emergency

om/activity/activity0003/https://japan-us-resilience.com/

decision making, International Journal of Disaster Risk

(4) FWであった会話の登場人物は次のように記載する。S

Reduction, Vol. 77, 103102.

：法人Oの代表、T：筆者（土田）、A：法人Eの代表。

11）竹本匠吾, 近藤民代 (2021) シナリオプランニングを

また括弧内の会話は『』で記載。

用いた事前復興空間計画の課題と方法論に関する研(5) 2019年の豪雨の概要および被害調査については山本ら

究，和歌山県串本町を対象として, 都市計画報告集,

46)が詳しい。

No. 19, pp. 495-500．
12）中林一樹 (2016) 事前復興の発想, 復興準備から実践(6) 2021年の豪雨の概要および被害調査についても山本ら
47)が詳しい。

する事前復興へ, その意義と可能性, 復興, No. 16, pp.

(7) 民間ボランティアセンターから一般社団法人への経緯

3-14．

や具体的なメンバー、取り組みなどは頼政 が詳しい。

13）似田貝香門 (2012) 「第 1 章

23)

防災の思想－まちづく

りと都市計画の＜転換＞へむけて」，『防災の社会学－
参考文献
1)

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清水美香(2015) 『協働知創出のレジリエンス－隙間を編）, 東信堂, pp. 13-42.

デザイン』, 京都大学学術出版会．
2)14）公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構研究

Pescaroli, G. & Alexander, D. E. (2015) A definition of

戦略センター (2018) 南海トラフ地震に対する復興グ

cascading disasters and cascading effects, Going beyond

ランドデザインと事前復興計画のあり方－研究調査

the

報告書．https://www.hemri21.jp/contents/images/2019/06“toppling

dominos”

metaphor,

GRF

Davos

/1df83ff32e0075b186163fe07a0a15bb.pdf 2024 年 5 月 1

Planet@Risk, Vol. 3, No.1, pp. 58-67.

4 日.

3） Mignan, A. & Wang, Z. (2020) Exploring the Space of15）田中正人 (2022) 減災復興政策と社会的不平等, 居住

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Dynamics,

International

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Environmental

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計画パイロットプロジェクト 10 年後の考察, 地域安4） Shimizu, M. & Clark, A. L. (2019) Nexus of Resilience and

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Emergency Management, Independent Study Course, I

行政職員の知識・実行力の向上に着目した事前復興計

S 230. https://training.fema.gov/emiweb/downloads/is230.

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pdf

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秀樹, 田中秀宜 (2017) 「地域の営み」の継続に着目

球人間圏科学入門』（鈴木康弘・山岡耕春・寶馨 編）

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続の危ぶまれる地域での住民主体による事前復興まFrontiers in Conflict Management and Peace Economics:

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日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
Resiliency -An Evaluation of 87 Local Recovery Plans in

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