平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月19日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 フォーバル
コード番号 8275
URL http://www.forval.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 中島 將典
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名） 加藤 康二
定時株主総会開催予定日
平成23年6月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-3498-1541
平成23年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

32,287
0.3
681
30.1
665
△6.3
32,206
523
364.5
478
23年3月期 795百万円 （△11.5％）
22年3月期 899百万円 （―％）

39.0

464
449

3.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

―

円銭

―
34.25
―
32.76
23年3月期 △3百万円―

売上高営業利益率

％

％

％

9.5
10.5

4.1
3.1

2.1
1.6

22年3月期 △25百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

16,277
15,81423年3月期 5,211百万円

5,714
5,126
22年3月期 4,612百万円

1株当たり純資産
％

円銭

32.0
29.2

384.23340.03(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,184
1,132

△125
308

△555
△796

3,858
3,355

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

12.50
15.00
12.50

12.50
15.00
12.50

169
203

38.2
43.8
48.4

4.0
4.1

（注）23年３月期期末配当金の内訳 普通配当 12円50銭 特別配当 ２円50銭

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

17,00033,000

5.7
2.2

250
700

△24.1
2.8

240
700

△27.0
5.2

120
350

△35.2
△24.7

8.85
25.80

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

13,866,311 株 22年3月期
302,773 株 22年3月期
13,563,784 株 22年3月期

13,866,311 株
302,323 株
13,712,567 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,527
12,017

4.2
△3.8

422
236

78.9
17.2

633
475

33.3
40.4

575
340

69.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

―

円銭

―
―

42.43
24.82

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

13,912
13,07423年3月期 8,488百万円

8,488
7,774
22年3月期 7,774百万円

1株当たり純資産
％

円銭

61.0
59.5

625.87573.18

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,000
13,000

9.8
3.8

300
650

△16.0
2.6

280
500

△17.3
△13.1

20.64
36.86

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、２ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご参照下さい。

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………
（４）内部管理体制の整備・運用状況 …………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

-1-

2
2
3
4
5
6
6
6
6
6
7
7
9
9
11
12
14
16
16
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23
23
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31
33
37
37
38
38
40
42
45

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気刺激策の効果や新興国の需要拡大を背景に持ち直しの動きが続いていましたが、円高に加えて国内の政策効果の息切れ、さらには、本年３月11日に発生した東日本大震災による甚大な被害等により、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、更新需要を中心に持ち直しの兆しも見えます
が、依然として顧客のＩＴ投資に対するスタンスは慎重で、厳しい環境が続いております。社団法人リース事業協会が発表した統計によれば、2010年度（2010年４月-2011年３月）累計のリース取扱高（速報値）は金額ベースで前期比7.5％減少しております。機種別にみると、情報通信機器が前期比5.0％減少し６年連続のマイナスとなった一方で、事務用機器は1.4％増加し４年ぶりのプラスとなっております。
このような経営環境下、当社グループは「情報通信コンサルタント」として企業経営を支援する集団となることを目指し、ITコンサルティングサービス「アイコン」や総合経営コンサルティングサービスを通して顧客企業との関係強化に取り組んでおります。このような状況下、当連結会計年度における連結業績は、以下のようになりました。
売上高は前期に比べ81百万円増加し、32,287百万円（前期比0.3％増）となりました。フォーバルテレコムを中核としたビジネスグループの売上が前期比で減少したものの、フォーバルを中核としたビジネスグループの売上が増加したことによります。
営業利益は681百万円（前期比30.1％増）、経常利益は665百万円（前期比39.0％増）となりました。フォーバルを中核としたビジネスグループが前期に比べ改善していることに加えて、フォーバルテレコムを中核としたビジネスグ
ループも普通印刷や保険を手がける企業の業績が回復していることなどによるものです。なお、当期純利益は投資有
価証券売却益が大幅に減少したことや減損損失等により464百万円（前期比3.4％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞
売上高は12,976百万円、セグメント利益は374百万円となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
売上高は12,686百万円、セグメント利益は453百万円となりました。
＜モバイルショップビジネスグループ＞
売上高は6,336百万円、セグメント利益は82百万円となりました。
＜その他事業グループ＞
売上高は288百万円、セグメント利益は１百万円となりました。
② 次期の見通し
次期の連結業績見通しにつきましては、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により特に上半期（平成23年４月１日～平成23年９月30日）は影響を受けることが想定されますが、下半期においては復興需要が国内経済を下支えし、新興国経済の成長により輸出産業（製造・販売）も回復の要素が期待できるものと予想します。
こうした状況下、当社グループは将来の更なる拡大・成長への足がかりとして、収益を確保しながら新商品・新サービスの開発、営業職を中心とした人員の増加、代理店を含めた販路の拡大のための販売政策を行ってまいります。
このような方針の下、平成24年３月期連結売上高は330億円（前年対比2.2％増）を見込んでおります。また営業利
益は700百万円（同2.8％増）、経常利益700百万円（同5.2％）を見込んでおります。
当期純利益は平成23年３月期は会計上の税負担が78百万円のマイナス（益）であったのに対し次年度は会計上の税負担が増加する見通しであるため350百万円（前年対比24.7％減）を見込んでおります。

-2-

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ463百万円増加し16,277百万円となりました。
流動資産は現金及び預金が増加したことを主因に前連結会計年度末に比べ481百万円増加しました。固定資産は有形固定資産がリース資産の増加等で64百万円増加し、投資その他の資産が時価上昇に伴う投資有価証券の増加を主因に255百万円増加しましたが、無形固定資産がのれんやソフトウエアの償却等により335百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しました。
流動負債は短期借入金が減少したことを主因に前連結会計年度末に比べ783百万円減少しました。固定負債は長期
借入金の増加や繰延税金負債の増加を主因に前連結会計年度末に比べ658百万円増加しました。
また、純資産は当期純利益を主因に株主資本が294百万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が305百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ587百万円増加し5,714百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,184百万円（前期比4.6％増）でした。これは主に、税金等調整前当期純利益412
百万円に加え、売上債権の減少による資金の増加335百万円、資金支出のない費用である減価償却費366百万円等があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は125百万円（前期は308百万円の獲得）でした。これは主に、無形固定資産の取得による支出142百万円等があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は555百万円（前期比30.3％減）でした。これは主に、短期借入金の純減少額710百万円、長期借入金の返済による支出127百万円、配当金の支払額（子会社の少数株主への配当含む）229百万円等があったことに対し、長期借入れによる収入470百万円等があったためです。

-3-

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

自己資本比率（％）

26.0

29.2

32.0

時価ベースの自己資本比率（％）

14.2

21.0

23.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.5

2.1

1.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ

19.5

32.5

35.5

（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当による株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しておりますが、加えて今後の事業
計画、財務状況等、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定しております。
当社は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
このような方針の下、平成23年３月期の決算の状況を総合的に判断し、今期の配当は普通配当12円50銭に特別配当
２円50銭を加えた15円00銭とさせていただく予定であり、次期におきましては普通配当12円50銭を継続させていただ
くことを予定しております。

-4-

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社18社及び関連会社５社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷・特注文具の製造・販売、保険サービス、モバイルショップでの携帯端末の取次等の事業を行っております。
当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。
セグメント

当社及び連結子会社

持分法適用会社

フォーバルビジネスグループ㈱フォーバル（当社）ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱ヴァンクール㈱フォーバルテクノロジー㈱プロセス・マネジメント㈱フォーバル・リアルストレート㈱フォーキャスト

㈱ニーズフロンティア㈱エイエフシーフォーバルテレコム
ビジネスグループ㈱フォーバルテレコム㈱トライ・エックス㈱新英
タクトシステム㈱㈱保険ステーション㈱ＦＩＳソリューションズ㈱ホワイトビジネスイニシアティブ

モバイルショップ
ビジネスグループ㈱リンクアップ

その他事業グループ㈱エーゼット㈱クリエーティブソリューションズ㈱フォーバルエコシステム㈱ジュリアーニ・セキュリティ＆セー
フティ・アジア※

ファイブアイズ・ネットワークス㈱㈱ビジカ・ビジネスシステム※FORVAL (CAMBODIA) CO.,LTD.

持分法適用非連結子会社（注）㈱保険ステーションは、平成23年２月15日付で㈱ＦＩＳソリューションズから社名変更しております。
㈱ＦＩＳソリューションズは、平成23年２月22日付で設立し、連結子会社となりました。
㈱フォーキャストは、平成23年２月28日付で設立し、連結子会社となりました。
FORVAL (CAMBODIA) CO.,LTD.は、平成22年５月１日付で設立し、持分法適用非連結子会社となりました。
㈱電販、㈱フォーバルキャリアファーム及び㈱ガブパートナーズは平成23年２月、清算により連結子会社から除外しております。
平成23年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。
子会社名㈱フォーバルテレコム㈱フォーバル・リアルストレート

上場市場名

上場時期

東京証券取引所マザーズ市場

平成12年11月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)

平成17年11月-5-

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」をめざす姿勢をあらわしております。
当社は、昭和55年の「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）設立以来、一貫して情報通信分野に携わり、新たな社会価値創出をめざして既存の規制・枠組みの緩和・撤廃に向け挑戦を続けてまいりました。設立当時、電話機販売については日本電信電話公社（電電公社：現 ＮＴＴ）の独占市場でありましたが、「電話機は電電公社
から買うもの」という既成概念に挑戦し、主に法人向けに電話機販売を始めました。その後も、情報通信分野における規制緩和の流れをいち早くつかみ、第二電電各社の出現を機とする、複数の電話会社の中から最も低価格の回線を自動的に選択する「ＮＣＣ・ＢＯＸ」の開発や、「第三電電構想」を提唱、その実現を視野に各種割安な通信サービ
スをトータルに提供する「ｆｉｔコール」サービスを開始し、平成15年からは光ファイバー対応ＩＰ電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始し、ブロードバンド環境の導入が遅れがちな中小法人においてもＩＰ電話や高速デー
タ通信が利用できるよう提案するなど、常にユーザーサイドの発想のもと魅力的な商品・サービスを企画・販売し、「新しいあたりまえ」を提案・提供する真の社会価値創出企業をめざして、日々挑戦を続けております。
情報通信分野においては、新技術・新サービスが次々と登場し、社会システムに大きな変化をもたらしつつあり、
当社グループは、それら革新的な技術やサービスが創り出す新たな社会価値をいち早く見出し、その便益が社会に幅広く行きわたるように独自のサービスを他に先駆けて提供することにより、企業集団としての社会的使命を果たすことを経営の基本方針としており、今後もこの基本方針に沿った事業活動を推進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えます。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの事業領域である情報通信分野においては、ブロードバンド化・ＩＰ化等の急速な進展に伴い、固定と移動の融合、通信と放送の連携、クラウドコンピューティングを活用した新たなサービスの拡大等、ダイナミックに市場が変化しております。このような環境下、当社グループは中小・中堅企業に対するＮｏ.１の「総合ブロードバンドソリューションカンパニー集団」となることを目指して、これまで取り組んでまいりました。
しかしながら近年は、技術や情報がアナログからデジタルになったことで、性能の差がほとんど無くなり差別化が難しくなったことや、情報量が増えて比較が容易になった結果、価格競争が激化し「モノ」の価値は一段と低下しております。そのような経営環境下、機器を販売することで収益をあげることが非常に難しくなっており、抜本的なビ
ジネスモデルの変革が必要であると認識しております。
そのため当社は、ITコンサルティングサービス「アイコン」を通して顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。中でも特に、「アイコン」の核となる総合経営コンサルティングサービスを拡大していくことで、「情報通信コンサルタント」として企業経営を支援する集団となることを目指しております。
また、当社グループはアジア地域が近い将来、当社グループ及び顧客である中小・中堅企業の事業の成長においても非常に重要な意味を有する地域と認識しており、特に東南アジア地域において中小・中堅企業が事業を展開するための支援活動に注力しております。
(4）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しております。

-6-

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

※2

※2

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※2

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額

3,372,940
4,701,323
345,589
49,871
29,482
191,574
748,973435,831△104,963

3,875,654
4,351,463
421,384
45,19522,548365,851
837,620
392,062△60,1239,770,623

10,251,658

655,745△408,817

669,662△438,678※2

246,927

685,303△571,925

123,111

113,378－－

111,736△15,503－

リース資産（純額）
土地
その他
減価償却累計額※2230,984

664,117△541,005

96,232※2

481,765
307,309△268,507

481,765
299,802△266,799

その他（純額）38,80133,003

有形固定資産合計

890,606

955,364

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

1,161,387
391,044
5,280
23,229939,239
290,725
7,570
8,194

無形固定資産合計

1,580,941

1,245,730

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

※1, ※32,569,431
214,747
184,001
44,503※2
629,836
381,241△459,390

投資その他の資産合計
固定資産合計-7-※12,962,391
190,992
234,299
55,989※2537,710367,656△529,252

3,564,370

3,819,789

6,035,918

6,020,883

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
繰延資産
社債発行費

当連結会計年度(平成23年３月31日)

7,705

繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

7,705

5,029

15,814,248

16,277,571※2

3,880,361
1,650,310－
1,243,442
562,194
64,711－※2, ※3※2※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

5,029

※2

10,200342,9423,713,034
1,035,548
21,863
1,055,503
434,928
137,101
241,315
37,500※2
294,047

7,754,162

6,970,841

619,210
1,407,335
163,051

500,000
491,164
83,462813,027
1,515,169
189,484

2,933,309

3,592,308

負債合計

10,687,471

10,563,149

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,150,294
2,488,479△2,822,954△101,446

4,150,294
2,488,479△2,527,948△101,562

3,714,374

4,009,263

897,838－

1,203,050△851

897,838

1,202,199※2

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

500,000
243,712－※2※2

少数株主持分

514,564

502,958

純資産合計

5,126,776

5,714,421

負債純資産合計

15,814,248

16,277,571-8-

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

32,206,047
23,610,472

32,287,766
23,202,056

売上総利益

8,595,575

9,085,709

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
その他

69,314
4,256,679
314,792－－
3,431,259

50,0374,232,692
339,887
193,30235,1703,553,371

8,072,045

8,404,462

営業利益

523,529

681,247

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

5,494
5,896
33,971

5,616
9,496
33,91945,362

49,03337,76025,906
12,6901,600
12,376

33,647
3,609
14,249－13,37290,33464,878

経常利益

478,557

665,402

特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
受取弁済金
その他

269,472－
17,977
13,500－11,000

7,392
23,056
1,074
9,213
7,249
5,903

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
不正流用損失その他※1

営業外費用合計※2

特別利益合計※2

311,951

特別損失
前期損益修正損
固定資産除売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
貸倒損失
事務所移転費用
過年度不正流用損失
その他

※1
※3

※4

※1

-9-

53,88920,0007,519－
31,232
20,16833,711
2,093
－
2,660
19,720

※3

※4

－
3,085
36,358－88,946
121,110－33,748－23,690㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
特別損失合計前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

137,106

306,941

税金等調整前当期純利益

653,403412,350

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

50,821
109,327

125,490△203,549

法人税等合計160,148△78,058－

490,409

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益44,00425,853

当期純利益

449,249464,555- 10 -

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－

490,409－－305,762
△851

－

※2

304,911

包括利益

－

※1

795,320（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

その他の包括利益合計- 11 -

768,916
26,404

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,150,294

4,150,294

－

－

当期末残高

4,150,294

4,150,294

4,014,294

2,488,479△172,053△1,353,761－－△1,525,815－

2,488,479

2,488,479△4,625,965△2,822,954－△169,549

449,249
1,353,761

464,555－

1,803,011

295,005△2,822,954△2,527,948△62,382△101,446△39,063△116△39,063△116△101,446△101,562

3,476,241

3,714,374△172,053－－△169,549

449,249△39,063464,555
△116

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

238,132

294,889

3,714,374

4,009,263

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

493,895

897,838

403,942

305,212403,942

305,212

897,838

1,203,050

－

－

－

△851

－

△851

－

△851

493,895

897,838

403,942304,361

403,942304,361

897,838

1,202,199

525,904

514,564△11,340△11,605△11,340△11,605

514,564

502,958

4,496,041

5,126,776△172,053－－△169,549

449,249△39,063392,602464,555△116
292,755

630,735

587,644

5,126,776

5,714,421

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
653,403371,103
33,711－(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

168,028△47,717412,350
366,982
121,11036,358180,296△44,930

113,755－－△11,390

107,834
27,500152,340△15,11337,76025,906－△238,240

33,647
3,609△23,056△6,705

20,168△7,883△113,715

35,293

88,9462,035
335,014△64,185△111,075△131,411△203,136△25,745

小計

1,199,808

1,242,669

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

12,162△34,860△44,919

14,986△33,398△40,022

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,132,191

1,184,234△19,801△11,411305,275△67,055

45,588△77,775

98,135△44,653△29,669

4,050△142,452△24,797

61,627△27,555

57,349－－△78,645

11,12459,562
88,939－

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

34,918－－△3,161

投資活動によるキャッシュ・フロー

308,058- 14 -

100,722
1,433△125,937

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△888,126△710,000

190,000△316,518－

470,000△127,310

15,82054,209－－△168,403△61,096△12,823△796,654△555,423

△105

△160

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

643,490502,713

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

2,731,707△19,257

3,355,940－

474,028△39,063△170,987△61,808

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高※- 15 -

3,355,940※

3,858,654

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1)連結子会社数 18社
連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
なお、以下の１社は当連結会計年度
において連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において設立した１社㈱フォーバルエコシステム
また、以下の２社は当連結会計年度
において連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において第三者割当増資を実施し、当社の持分が減少したため連結の範囲から除外した１社㈱ビジカ・ビジネスシステム
当連結会計年度において株式を売却した１社㈱テレコムネット(2)主要な非連結子会社の名称等㈱アンタックTACT SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.
なお、上記非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事
項―――――――(1)持分法適用関連会社数 ５社
持分法適用関連会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
なお、以下の１社は当連結会計年度において持分法の適用範囲に含めております。

- 16 -（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1)連結子会社数 17社
連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
なお、以下の２社は当連結会計年度
において連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において設立した２社㈱ＦＩＳソリューションズ㈱フォーキャスト
㈱保険ステーションは当連結会計年度において㈱ＦＩＳソリューションズから社名変更いたしました。また、㈱ＦＩＳ
ソリューションズは新設したため当連結
会計年度より連結の範囲に加えております。
また、以下の３社は当連結会計年度
において連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において清算した３社㈱電販㈱フォーバルキャリアファーム㈱ガブパートナーズ(2)主要な非連結子会社の名称等㈱アンタックTACT SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.
FORVAL (COMBODIA) CO.,LTD.
なお、上記非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
(1)持分法適用非連結子会社数 １社
FORVAL (COMBODIA) CO.,LTD.
なお、当連結会計年度より、FORVAL(COMBODIA) CO.,LTD.を新設し、持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法適用関連会社数 ５社
持分法適用関連会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当連結会計年度において第三者割当増資を実施し、当社の持分が減少したため、連結の範囲から除外し持分法の適用範囲に含めた１社㈱ビジカ・ビジネスシステム(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社㈱アンタックTACT SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.
なお、上記非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
―――――――

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
満期保有目的債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法② たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……… ３年から65年
工具、器具及び備品……… ２年から20年- 17 -（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(3)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社㈱アンタックTACT SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.
なお、上記非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、FORVAL(COMBODIA) CO.,LTD.の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
同左①

有価証券―――――――
その他有価証券
時価のあるもの…同左②①

時価のないもの
…同左
たな卸資産
同左

有形固定資産(リース資産を除く)
同左

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）②(3）重要な繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基準（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

③

リース資産

②

②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

- 18 -

同左

社債発行費
同左
①

貸倒引当金
同左

退職給付引当金
同左―――――――

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――(6）のれんの償却方法及び償却期間(7）連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）③③(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換
算の基準

（自
至

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
――――――――――――――

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
同左

同左

のれんの償却については、２年から10年の定額法により償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年から10年の定額法により償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

―――――――――――――――――――――

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は8,858千円減少
し、税金等調整前当期純利益は45,217千円減少しております。

- 19 -

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表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで、連結貸借対照表上区分掲記しておりました「長期前払費用」（当連結会計年度は
133,220千円）は、当連結会計年度において総資産の100分の１以下となったため、当連結会計年度より投資
その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表）――――――――（連結損益計算書）
前連結会計年度まで、連結損益計算書上区分掲記しておりました「保険配当金」（当連結会計年度は3,827
千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となった
ため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「持分変動利益」は、当連結会計年度において特別利益の総額の100分の10を超えた
ため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「持分変動利益」は4,206千円であります。
２．前連結会計年度まで、区分掲記しておりました「投資有価証券売却損」（当連結会計年度は686千円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
３．前連結会計年度まで、区分掲記しておりました「貸倒損失」（当連結会計年度は2,941千円）は、金額的重要性がないため、特別損失の「その他」に含めて表示
しております。
４．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府
令第５号）の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

- 20 -

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（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）――――――――（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の増減
額（△は減少）」及び「持分変動損益（△は益）」は、
前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりまし
たが金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「未払金の増減額（△は減少）」は88,650千円、「持分変動損益（△は益）」は△4,206千円であります。
２．前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の増減額（△は増加）」、「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付けによる支出」及び「長期貸付金の回収による収入」は、当
連結会計年度より「貸付けによる支出」（前連結会計年度△54,250千円）及び「貸付金の回収による収入」（前連結会計年度61,612千円）に区分掲記する方法に変更しております。
３．財務活動キャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「自己株式の取得による支出」は△116千円であります。

- 21 -

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追加情報
前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至――――――――――――――――（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（賞与引当金）前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を「未払費用」として135,260千円計上しておりましたが、当連結会計年度においては支給額が確定していない
ため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を「賞与引当金」として計上しております。
（包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）
を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 22 -

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注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）61,077千円※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）65,288千円※２

担保に供している資産
定期預金

※２

担保に供している資産
定期預金

17,000千円

17,000千円

建物

92,258千円

建物

86,209千円

土地80,428千円

土地

217,840千円

差入保証金

30,000千円

差入保証金

計

上記の他に、連結決算上で消去されている関係会社
株式696,305千円があります。
上記資産について、買掛金480,677千円、短期借入
金90,944千円、未払金3,450千円、長期借入金
166,688千円及びその他流動負債（預り金）62,021
千円の担保に供しております。
※３ 株券等貸借取引契約
投資有価証券に含まれる
1,038,000千円
貸付有価証券
短期借入金に含まれる
預り担保金――――――――――――――

29,199千円

計219,687千円

350,248千円

上記資産について、買掛金467,794千円、短期借入
金39,762千円、その他流動負債（預り金）61,000千円及び長期借入金46,926千円の担保に供しております。

―――――――

300,000千円
４
５- 23 -

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高4,673千円
1,076千円

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（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至――――――――※１

不正流用損失・前期損益修正損・過年度不正流用
損失
当社元社員による過年度に渡る保険料の不正請求及び架空売上が判明したことに伴い、架空売上の金額
20,000千円については、前期損益修正損で表示しております。保険料の不正請求については、当連結会計年度に発生した金額1,600千円を不正流用損失として計上しております。また平成16年３月31日終了連結会計年度から前連結会計年度までの各連結会計年度の連結財務諸表に対して、販売費及び一般管理費の振替の修正を必要とする影響が生じておりますが、その金額が僅少であるため、過年度不正流用損失2,660千円を当
連結会計年度に一括計上しております。
なお、各連結会計年度における要訂正額の内訳は以下のとおりであります。
過年度販売費及び一般管理費訂正額
平成16年３月期△1,616千円

平成17年３月期△5,580千円

平成18年３月期△7,781千円

平成19年３月期△6,071千円

平成20年３月期△8,356千円

平成21年３月期△10,361千円

計

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）△39,767千円

過年度不正流用損失※２

平成16年３月期

1,616千円

平成17年３月期

5,580千円

平成18年３月期

7,781千円

平成19年３月期

8,196千円

平成20年３月期

9,984千円

平成21年３月期

9,268千円

計42,428千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品※２17,977千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物

844千円

工具、器具及び備品

229千円

計

※３

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
（除却損） 建物
4,366千円
工具、器具及び備品
原状回復費等

1,074千円※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
（除却損） 建物
1,581千円

518千円

工具、器具及び備品

627千円

2,400千円

その他

660千円

その他

232千円

（売却損) その他

216千円

（売却損) その他

2千円

計7,519千円- 24 -

計3,085千円

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（自
至
※４

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至
※４

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

東京都
渋谷区

情報通信機器販売事業 建物
資産

東京都
渋谷区

フォーバルビジネス
グループ

建物

人材派遣事業資産

東京都
新宿区

フォーバルテレコム
ビジネスグループ

のれん

東京都
渋谷区

のれん

横浜市
港北区

情報通信機器販売事業 工具、器具及び備品
資産

東京都
フォーバルテレコム
千代田区 ビジネスグループ
東京都
渋谷区

その他の事業

工具、器具及び備品

東京都
渋谷区

遊休資産

電話加入権
(利用休止分)場所

用途

東京都 遊休資産
渋谷区他

種類

建物
工具、器具及び備品
ソフトウェア

電話加入権(利用休止分)当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行
い、個別の資産単位毎に把握しております。
収益性が著しく低下した事業用資産につきましては、当該事業における将来キャッシュ・フローを考慮し、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,691千円）として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物16,742千円、
ソフトウェア3,475千円であります。
また、建物の一部については除却予定の事業用資

当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行
い、個別の資産単位毎に把握しております。
建物の一部につきましては除却予定の事業用資産であるため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,950千円）として特別損失に計上しております。
また、収益性が著しく低下した事業用資産につきましては、当該事業における将来キャッシュ・フロ
ーを考慮し、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当産であるため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,685千円）として特別損失に計上しております。
電話加入権につきましては新たに休止した回線について帳簿価額を回収可能額（実質取引価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（1,335千円）として特別損失に計上しております。

該減少額を減損損失（107,014千円）として特別損失に計上しております。その主な内訳は、のれん
106,903千円、工具、器具及び備品111千円であります。
電話加入権につきましては新たに休止した回線について帳簿価額を回収可能額（実質取引価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（145千円）として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計※２853,192千円
45,897
899,090

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
406,233千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△397
計

種類

405,835- 25 -

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,866,311－－

13,866,311

13,866,311－－

13,866,311

102,019

200,304－

302,323

102,019

200,304－

302,323

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく市場買付け及び単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

（注）１

連結子会社

－

－

－

－

－

－

（注）２

－

－

－

－

－

－

合計

（注）１. 会社法の施行日前に付与されたストックオプションであるため、残高はありません。
２. 自社の株式の評価額が行使価格を下回ったため、期末残高はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）172,053

基準日

効力発生日

12.50 平成21年３月31日 平成21年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

169,549

利益剰余金- 26 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

12.50 平成22年３月31日 平成22年６月28日

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,866,311－－

13,866,311

13,866,311－－

13,866,311

302,323450－

302,773

302,323450－

302,773

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

連結子会社

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

１株当たり配当
額（円）

基準日

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

169,549

効力発生日

12.50 平成22年３月31日 平成22年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成23年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

203,453

利益剰余金- 27 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

15.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,372,940千円※

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,875,654千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△17,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△17,000千円

現金及び現金同等物

3,355,940千円

現金及び現金同等物

3,858,654千円- 28 -

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

（有価証券関係）
前連結会計年度
１．その他有価証券（平成22年３月31日）
連結貸借対照表計
上額（千円）

種類
(1)株式

取得原価
（千円)

差額（千円）

1,620,770

87,7881,532,982①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

－

－

－

小計

1,620,770

87,7881,532,982

12,33815,349△3,011①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

－

－

－

小計

12,33815,349△3,011

1,633,109

103,138

1,529,971(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式
(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計(注)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額936,322千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他の有価証券（自種類(1) 株式

売却額（千円）

平成21年４月１日
売却益の合計額（千円）

至

平成22年３月31日）
売却損の合計額（千円）

300,075

269,272

31,232①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3) その他－－－

300,075

269,272

31,232(2) 債券

合計

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について20,168千円（その他有価証券で時価のある株式168千円、非上場株式20,000千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復する見込の合理的な反証がない場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 29 -

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度
１．その他有価証券（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計
上額（千円）

種類
(1)株式

取得原価
（千円)

差額（千円）

2,098,078

80,9962,017,081①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

－

－

－

小計

2,098,078

80,9962,017,081

8,035

11,766△3,730①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

－

－

－

小計

8,035

11,766△3,7302,106,113

92,762

2,013,350(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式
(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計(注)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額856,277千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他の有価証券（自種類(1) 株式

売却額（千円）

平成22年４月１日
売却益の合計額（千円）

至

平成23年３月31日）
売却損の合計額（千円）

16,1557,392

686①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3) その他－－－

16,1557,392686(2) 債券

合計

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について88,946千円（その他有価証券で時価のある株式2,185千円、非上場株式86,761千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復する見込の合理的な反証がない場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 30 -

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給
付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、厚生年金基金制度については全国通信機械工業厚生年金基金に外部拠出しております。
２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成22年３月31日）

退職給付債務に関する事項

当連結会計年度（平成23年３月31日）(1)退職給付債務（千円）△1,465,543△1,477,377(2)未積立退職給付債務（千円）△1,465,543△1,477,377

58,207△37,792(4)連結貸借対照表計上額純額（千円）（2）+（3）△1,407,335△1,515,169(5)退職給付引当金（千円）△1,407,335△1,515,169(3)未認識数理計算上の差異（千円）

３

退職給付費用の内訳
退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1)勤務費用（千円）

100,186

105,192(2)利息費用（千円）

24,962

27,182(3)数理計算上の差異の費用処理額（千円）

29,28722,759(4)確定拠出年金制度への掛金支払額（千円）

47,16552,268(5)出向先負担金受入額（千円）△1,441△3,282(6)厚生年金基金掛金拠出額（千円）

173,047

174,597(7)退職給付費用計（千円）

373,209378,717４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)退職給付見込額の期間配分方法(2)割引率（％）(3)数理計算上の差異の処理年数

前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

期間定額基準２．０
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

同左- 31 -

１．２
同左

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

５ 全国通信機械工業厚生年金基金に関する事項
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）(1)「全国通信機械工業厚生年金基金」については、当該掛金（特別掛金を含む）を退職給付費用に計上しております。なお、当連結会計年度の年金掛金（特別掛金を含む）は、173,047千円であります。
(2)制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額61,468,110千円
97,440,541千円

年金財政上の給付債務の額
差引額△35,972,431千円(3)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

2.8％(4)補足説明
上記（2）の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高18,391,141千円及び繰越不足金
18,517,964千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金68,664千円を費用処理しております。
なお、上記（3）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）(1)「全国通信機械工業厚生年金基金」については、当該掛金（特別掛金を含む）を退職給付費用に計上しております。なお、当連結会計年度の年金掛金（特別掛金を含む）は、174,597千円であります。
(2)制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）
年金資産の額71,911,180千円
91,470,430千円

年金財政上の給付債務の額
差引額△19,559,249千円(3)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

2.8％(4)補足説明
上記（2）の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高17,587,946千円及び繰越不足金
1,971,303千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金69,251千円を費用処理しております。
なお、上記（3）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

- 32 -

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

機器関連事業（千円）

ネットワーク
関連事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

9,328,314

22,877,733

32,206,047－

32,206,047

56,376

77,099133,475△133,475－

9,384,690

22,954,832

32,339,523△133,475

32,206,047

営業費用

9,166,178

22,649,814

31,815,993△133,475

31,682,517

営業利益

218,512305,017523,529－523,5292,344,512

5,220,710

7,565,222

8,249,025

15,814,248

減価償却費

138,740

231,125

369,866－

369,866

減損損失

9,469

24,242

33,711－

33,711

資本的支出

28,634

83,074

111,709－111,709

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出資産（注）１．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社及び子会社の余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
8,249,025千円
前連結会計年度
２．事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び役務の名称
事業は市場及び販売方法の類似性によりセグメンテーションしております。
事業区分

主要な商品及び役務

機器関連事業

電話機、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ、複写機等の情報機器の直接販売及び代理店販売

ネットワーク関連事業

国際・国内通信サービス
情報ネットワーク接続に関するハード・ソフトの開発及び販売
Ｗｅｂ 関連セキュリティ関連
その他

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度における本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、その記載を省略しております。

- 33 -

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。
ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「フォーバルビジネスグルー
プ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」及び「モバイルショップビジネスグループ」の３つを報告
セグメントとしております。
「フォーバルビジネスグループ」は、株式会社フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワ
ーク機器の販売、サービスの取次、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。「フォーバルテレコムビジネスグループ」は、株式会社フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイルなどの通信サービス全般の提供や普通印刷・特注文具（ファイル・バインダー等）の製造及び販売、保険サービス等を行っております。「モバイルショップビジネスグループ」は、株式会社リンクアップを中心に、主としてモバイルショップにおいて携帯端末の取次を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益については、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

モバイル
ショップ
ビジネス
グループ

計

12,509,034

13,027,482

6,309,585

31,846,102

359,944

32,206,047

989,418

929,347

62,676

1,981,442

64,263

2,045,705

計13,498,453

12,956,829

6,372,262

33,827,545

424,208

34,251,753

セグメント利益

253,795

397,994

108,624

760,413△65,266

695,147

セグメント資産8,241,359

5,803,949

1,566,024

15,611,333

202,914

15,814,248

減価償却費

183,911

159,190

11,232354,334

15,531

369,866

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

39,77042,59329,078111,442266

111,709

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目- 34 -

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

モバイル
ショップ
ビジネス
グループ

計

12,976,006

12,686,988

6,336,182

31,999,177

288,588

32,287,766

997,763

873,486

31,6801,902,930

39,605

1,942,536

計

13,973,769

13,560,475

6,367,862

33,902,108

328,194

34,230,302

セグメント利益

374,991

453,760

82,879911,632

1,463

913,095

セグメント資産8,761,695

5,860,554

1,535,765

16,158,015

119,555

16,277,571

減価償却費

179,329

165,532

9,858

354,721

12,261

366,982

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

105,217215,834

18,610339,6632,203

341,866

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

760,413

911,632「その他」の区分の利益△65,266

1,463

セグメント間取引消去△3,588△58,766△168,028△170,373－△2,707

523,529

681,247

のれん償却額
棚卸資産調整額
連結財務諸表の営業利益（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

15,611,333

16,158,015「その他」の区分の利益

202,914

119,555

連結財務諸表の資産合計

15,814,248

16,277,571（単位：千円）

報告セグメント
前連結
会計年度

その他

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

354,334

354,721

15,531

12,261

369,866

366,982

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

111,442

339,663

266

2,203

111,709341,866- 35 -

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

ｅ．関連情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の10％未満であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ＫＤＤＩ㈱

3,472,561

関連するセグメント名
モバイルショップビジネスグループ
フォーバルテレコムビジネスグループ

ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）フォーバル
ビジネスグループ
減損損失

14,096フォーバル
モバイルショップ
テレコム
ビジネスグループ
ビジネスグループ
106,903

－

その他
（注）
111

合計
121,110（注）「その他」の金額は、報告セグメントに配分されていないのれん及び総合セキュリティ事業に係る金額であります。
ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
フォーバル
フォーバル
モバイルショップ
テレコム
ビジネスグループ
ビジネスグループ
ビジネスグループ

その他

合計

当期償却額

106,041

66,623

7,631－

180,296

当期末残高

621,649

309,1198,470－

939,239

ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

- 36 -

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

340.03円

１株当たり当期純利益金額

32.76円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

384.23円

１株当たり当期純利益金額

34.25円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

449,249464,555

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

449,249464,555

13,712,567

13,563,784

新株予約権１種類（新株予約権――――――――

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要の数は1,110個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

- 37 -

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

※1

※1

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金

1,481,871※2
1,487,107
72,851
11,692
91,419149,693
68,574※2
631,171※2
296,41335,191△130,073

流動資産合計※2

1,857,846
1,598,616
108,323
2,475
89,677279,340
36,601※2
651,973※2
198,170
26,043△98,173

4,195,913

4,750,895

354,497△244,127

346,825△260,839

建物（純額）

110,370

85,985

車両運搬具
減価償却累計額

870
△422

1,113
△590

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

447

522

418,257△340,490

423,381△359,442

77,76763,938

土地

44,64044,640

有形固定資産合計

233,225

195,086

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権－149,620
5,280
7,821

52,70889,684－7,675

無形固定資産合計

162,721150,068

2,376,653
4,839,455
130
27,790144,894
1,851,308
128,250
90,901
402,336
67,638△1,446,683

2,833,946
4,881,367
130
27,590135,885
1,199,518
175,458
56,188334,007106,279△933,775

8,482,673

8,816,594

8,878,620

9,161,750

13,074,533

13,912,646

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 38 -

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)※1, ※2※1, ※2

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

※3

※2

流動負債合計

1,393,013
790,000－
722,927
355,093
39,43732,828－－102,439

1,424,992
350,000
74,000※2
659,339
317,945
35,14832,126
130,500
30,00086,8373,435,740

3,140,889

－

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金

563,297
1,300,901

109,000
772,137
1,401,622

固定負債合計

1,864,198

2,282,759

5,299,938

5,423,649

4,150,294

4,150,294

17,2052,471,274

17,2052,471,274

2,488,479

2,488,479

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金－

16,954340,337

729,290

利益剰余金合計

340,337

746,245

自己株式△101,446△101,562

株主資本合計6,877,665

7,283,457

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

896,928

1,205,539

評価・換算差額等合計

896,928

1,205,539

純資産合計

7,774,594

8,488,996

負債純資産合計

13,074,533

13,912,646- 39 -

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
機器関連売上高
ネットワーク関連売上高
売上高合計

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

8,904,729
3,112,342－－

12,017,071

12,527,762

5,427,987
1,474,280－－

6,902,268

7,033,159

5,114,803

5,494,603

10,1042,223,865
－
－

－

売上原価
機器関連売上原価
ネットワーク関連売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
賃借料
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計

245,719
273,567
55,369407,957
613,152
1,049,042

2,104,269
111,71130,000256,328
301,254
45,248396,228
676,372
1,150,996

4,878,779

5,072,410

236,023

422,193

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

(自
至

※1
※1

38,510224,289
14,465※1※1

20,579202,930
13,498

営業外収益合計

277,266

237,008

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
不正流用損失その他

20,233
12,6901,600
3,592

10,361
14,249－948

38,11525,559475,174

633,642※2

営業外費用合計
経常利益- 40 -

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
受取弁済金
その他

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※3

特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産除売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
投資事業整理損
貸倒引当金繰入額
減損損失
事務所移転費用
過年度不正流用損失

※2
※4

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－

17,977269,272
13,500－138

4,072
14,356
7,249－

300,889

25,679－158
25,403
19,320－20,000
6,371－

20,00031,232
196,438
56,00065,000※5
12,307
－
※2
2,660

※4

15,500－※5

98,374
13,137
20,726－

特別損失合計410,010

192,620

税引前当期純利益

366,054466,701

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22,623
3,093

23,775△132,532

法人税等合計25,716△108,756

当期純利益

340,337

575,458- 41 -

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,150,294

4,150,294

－

－

当期末残高

4,150,294

4,150,294

4,014,294

17,205△4,014,294

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
資本準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替剰余金（その他資本剰余金）の配当
資本準備金の積立欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の積立利益準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
利益準備金の積立- 42 -

17,205－－△3,997,089－

17,205

17,205－2,471,274

4,014,294△172,053△17,205△1,353,761

－
－
－
－

2,471,274－

2,471,274

2,471,274

4,014,294

2,488,479△172,053△1,353,761－－△1,525,815－

2,488,479

2,488,479

205,893－－△205,893

16,954－△205,893

16,954－

16,954△1,559,654

340,337－△169,549

340,337－

575,458△16,954

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

利益準備金の取崩
欠損填補205,893
1,353,761－－

当期変動額合計

1,899,992

388,953

340,337

729,290△1,353,761

340,337－△169,549

340,337
1,353,761

575,458－

1,694,099

405,908

340,337

746,245△62,382△101,446△39,063△116△39,063△116△101,446△101,562

6,748,445

6,877,665△172,053－－△169,549

340,337△39,063

575,458△116

129,220

405,791

6,877,665

7,283,457

489,792

896,928

407,136

308,610407,136

308,610

896,928

1,205,539

489,792

896,928

407,136

308,610407,136

308,610

896,928

1,205,539

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 43 -

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 44 -

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

7,238,237

7,774,594△172,053－－△169,549

340,337△39,063
407,136

575,458△116
308,610536,357

714,4027,774,594

8,488,996

㈱フォーバル（8275） 平成23年３月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

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