01

目 次・編 集 方 針02

会 長 ご あ い さつ

03

会社概要/企業理念

05

CSRと重要課題/国内外のイニシアティブへの参加/CSR・環境経営推進体制

07

社 長 メッセ ー ジ

09

会長対談

11

タイヤ 事 業 と C S R

13Ｍ B 事 業とC S R

15

事 業 を 通じた 価 値 創 造

16

特 集 横 浜ゴムの重 要 課 題

17

地 球 環 境のために19

地 域 社 会と共 に

21

お 客 さまと 共 に

23

株 主・投 資 家 の 皆 さま へ

25

取 引 先と共 に27

従 業 員と 共 に

29

新技術の紹介

31

I S O 2 6 0 0 0 に 沿 った 活 動 報 告33

有識者の提言への対応/第三者意見編 集 方 針本レポートは、横浜ゴムグループがポリシーやCSRへの考え方、方向性、
パフォーマンスを、
ステークホルダーの皆さまに分かりやすくお伝えするために作成しています。
2017年、100周年を迎える当社がその先を見据え、「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業」
を目指し、取り組む姿勢をご紹介しています。
詳細な活動はCSRサイトを作成しており、GRIガイドライン第4版に準拠した内容で、当社グループのCSR活動の進捗をまとめていますので、併せてご覧ください。

情報マップ

1

2

当社 Web サイトで公開している情報をご紹介いたします。

3

4

5

1 製品情報タイヤ、工業品、スポーツ用品等、製品の特徴、仕様等の情報を掲載
2 株主・投資家の皆さまへ
経営計画、成長戦略、業績等、IR 関連情報を掲載
3 CSR（環境・社会）活動

ESG に関する方針、活動、進捗状況を掲載
4 会社情報企業理念、会社概要、ガバナンス体制等を掲載
5 採用情報横浜ゴムおよびグループの採用情報を掲載

01

当社 Web サイト

ご あ いさつ2017年、横浜ゴムは100周年を迎えます。100年のその先を考えるとき、2050年にどうありたいかを考え、それを実現するためには､どういう会社であるべきかを考えていくことが大切だと思っています｡
私は2050年の横浜ゴムに､魅力のある会社であってほしいと願っており、そのためにはグローバルな視 点で見て､ 知 名 度も含めて安 定して持 続 的に成 長している会 社でなければなりません｡ 近 年 、新興国のメーカーがどんどん力を増してきており、業界再編の動きもますます活発になってきています。
将来にわたり魅力ある会社であり続けるためには、付加価値の高い事業を行い、この再編の動きに主体的に関わっていく必要があります。
100周年にあたる2017年に向けて、企業価値と市場地位の両面で「独自の存在感を持つグロー
バルカンパニー」となるべく策定した、中期経営計画「GD100」を､2006年度から実施しています｡
乗用車分野において､高い性能を誇る安全なタイヤを提供するのはもちろんのこととして､Ｍ＆Ａを通じて、新たに農業や産業､あるいは災害現場等で活躍する車両分野を手掛けることが決まりました。
このことで、当社を持続的に成長させるだけでなく、事業を通じて幅広く社会への貢献ができると考えています｡
今回､障がい者の社会参画に取り組む社会福祉法人プロップ・ステーション理事長の竹中ナミさんと対談を行いました（p.09参照）｡決算の数字がよいだけでは社会からは認められません｡その会社が社会に貢献している会社であるかどうかが尺度になります｡障がい者はもちろん､女性や外国籍の方など､多様な人材に､いかに力を発揮してもらえるかが､会社の将来に大きな影響を与えていくでしょう｡
私は2030年にはタイヤ会社として世界のトップ5になっていたいと思っています｡そのためにも､さまざまな個性が集まり､互いに力を発揮しながら持続的に発展し続ける会社でありたい。
また､従業員には常に広い視 野を持ち、ユニークな存 在 感を大 切にしてほしいと考えています｡

代表取締役会長

02

会社概要（2015 年12 月 31日現在）
会

社

創

名

横浜ゴム株式会社株

主数12,501 名立

1917 年 10 月 13 日

発行済み株式総数

169,549,081 株

資

本

金

38,909 百万円

連結対象子会社数

122 社

売

上

高

629,856 百万円（2015 年度）

持分法適用会社数

1社

決

算

期

12 月 31 日

上場証券取引所

東京、名古屋

事業を展開している
国・地域

日本、
米国、
カナダ、
オーストラリア、
ドイツ、
フィリピン、
ベトナム、中国、
タイ、
ロシア などU

http://www.y-yokohama.com

代表取締役会長

南雲忠信

代表取締役社長

野地彦旬

本 社 所 在 地

〒105-8685
東京都港区新橋 5 丁目 36 番 11 号

従22,187 名（連結）

業

員

数

R

L

● 主要製品MB※
コンベヤベルト、空気式防舷材、マリンホース、橋梁用ゴム支承、
ハイウェイ
ジョイント、
産業用空気ばね、各種高圧ホース、
カップリング、
シーリング材、ウレタン塗膜防水材、各種接着剤、電子材料（コーティング材、
ＬＥＤ封止材）、航空部品（ラバトリーモジュール、ウォータータンク、
カップリング）タイヤ
乗用車用、
トラック・バス用、小型ト
ラック用、建設車両用、産業車両用などの各種タイヤ・チューブ、
アルミ
ホイール、
自動車関連用品

その 他
ス ポーツ用 品 、情 報 処 理
サービス、不動産賃貸など※マルチプルビジネスの略。
「多角化し、拡大する事業」
の総称。

会社概要

● 事業展開地域

タイヤ生産拠点

タイヤ販売拠点

MB生産拠点

MB販売拠点● 連結売上高・当期純利益
売上高● 連結総資産・自己資本比率
総資産

当期純利益

売上高

当期純利益

7,000

450

8,000

400

7,000

（億円）

（億円）

6,000
5,000

4,651

5,597
326

6,016 6,252
350

405 6,299
363

250
200

3,000
2,000

150

116

1,000
0

350
300

4,000

03

その他

2011

2012

2013

2014

2015 年度

自己資本比率

総資産

自己資本比率

（億円）

6,000
5,000
4,000

● 連結従業員数

（％）

41.4
32.3
5,018

37.5

6,536

44.1
7,345

47.7
7,107

2,000

50

1,000

0

0

（名）

25,00045
40

20,00019,272 19,412

19,77021,441 22,187

35

5,438

30

15,000

25
20

3,000

100

50

10,000

15
10

5,000

5
2011

2012

2013

2014

2015 年度

002011 2012 2013 2014 2015 年度

企業理念（CSR経営ビジョン・行動指針）

企業理念（1990 年制定）
基本理念

心と技術をこめた
モノづくりにより
幸せと豊かさに貢献します
経営方針● 技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す● 独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する● 人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる● 社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする

行動指針

企業スローガン● 自らを鍛え、自己ベストに挑戦する「すごいをさりげなく」● たがいに信頼し合い、ぶつかり合い、高め合う● 外に向けて開かれた心を育てる

CSR 経営ビジョン（2008 年制定）
社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる
CSR 行動指針● 変化し続ける社会動向をつかむ ● 貢献できる課題を見極める ● 迅速に行動しゆるぎない信頼を得る ● 一人ひとりがCSR当事者として行動する

1. 社内外を問わず人権を尊重します

5. 透明性の高い企業活動を行い、適切に情報を開示します

3. 地球環境との調和を図ります

7. 地域社会との共存共栄を図ります

6. 法令のみならず社会規範を守ります

2. 安全で健康な職場をつくります

4. 安全・高品質な製品・サービスを提供します

中期経営計画グランドデザイン 100（GD100）

環境 GD100

ビジョンと基本方針

創業 100 周年にあたる 2017 年度に企業価値・市場地位において、独自の存在感を持つグローバルカンパニーを目指します

基本方針

営業利益：800 億円

経営方針に示された「社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする」を規範として、トップレベルの環境貢献企業になる

長期財務目標（2017 年度）

売上高：7,700 億円

企業理念

横浜ゴムグループ行動指針（2014 年改訂）

営業利益率：10.4%

基本方針● 環境経営を持続的に改善します● 地球温暖化防止に取り組みます● 持続可能な循環型社会実現に貢献します

良いモノを、
安く、
タイムリーに

トップレベルの環境貢献企業になります

高い倫理観を持ち、顧客最優先の企業風土を作り上げます（2015 年改訂）

（2006 年制定）

創業の精神
一、生産事業は社会奉仕なり。
すなわち人類生活の幸福増進を目的とするものなるがゆえに、良品を廉価に、便利なるものを提供するを目的とすべし。

二、優秀品を提供することを根本方針とし、また他の追従を許さざることを生命とすべし。
三、経営はあくまで公平親切を旨とすべし。公明正大なる経営者は資本に対する保証、労働者に対する分配、消費者に対する義務を公平に、
いわゆる合理的分配を行うことによって、その任務とすべし。

四、機械力を充実して従業員をなるべく少なくすべし。
これ能率向上の大要諦なり。
五、事業の成否は一生懸命熱心に勉強して、互いに向上発展を期せんとする努力の大小によるものなるがゆえに、大努力を試みるべし。

04

CSRと重要課題
横 浜ゴムグ ル ープは 国 連グロー バル・コンパクト※ 1 の 1 0 原 則を規 範とし、IS O 2 6 0 0 0 ※ 2 の 枠 組みに沿ってPDCA（Plan-Do-Check-Act）を回しています。
※1：各 企 業が責 任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界 的な枠 組みづ
くりに参 加する自発的な取り組み※2：I S O（ 国 際 標 準 化機構）によって発行された、企業など組織の社会的責任に関する手引き

国連グローバル・コンパクトの 10 原則
人

権

・原則 1

人権擁護の支持と尊重

・原則 2

人権侵害への非加担

労

働

・原則 3
・原則 4

強制労働の排除
児童労働の実効的な廃止

・原則 6

雇用と職業の差別撤廃

境

腐敗防止

・原則 10

強要や賄賂を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

・原則 7

環境問題の予防的アプローチ

・原則 8

環境に対する責任のイニシアティブ

・原則 9

環境にやさしい技術の開発と普及

1 組織統治
2 人権
3 労働慣行

結社の自由と団体交渉権の承認

・原則 5
環

ISO26000 中核主題

4 環境
5 公正な事業慣行
6 消費者課題
7 コミュニティへの参画
及びコミュニティの発展

CSRと重要課題● 重要課題（マテリアリティ）の選定
2014年から、多岐にわたるCSR課題の中から、自社とステークホルダーの双方にとって影響が大きく、関心の高いテーマ
を重要課題（マテリアリティ）として選定しました。
この中から具体的な項目を絞り込み、KPIを設定し、その達成のためPDCAサイクルを回して、継続的改善を図っています。
● 原材料

地球環境

青い地球と人を守るために、環境との調和を通じた持続可能な社会づくりに挑戦します● エネルギー●水● 生物多様性● 大気への排出● 製品およびサービス● 環境に関する苦情処理制度

地域社会

お客さま
株主・投資家地域社会の繁栄・発展に貢献し、● 地域での存在感

地球貢献企業になります● 社会への影響に関する苦情処理制度

社会からゆるぎない信頼を得ている

心と技術を込めたモノづくりにより安全・安心な商品を提供します

事業を成長させ、企業価値を高めていきます● 地域コミュニティ● 顧客の安全衛生● 製品およびサービスのラベリング● マーケティング・コミュニケーション● コンプライアンス（製品責任）● 経済的パフォーマンス
● サプライヤーの人権評価

取引先

バリューチェーンを通じた
CSR 活動を推進します● サプライヤーの社会への影響評価● サプライヤーの環境評価● サプライヤーの労働慣行評価● 児童労働● 強制労働従業員

人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくります● 労働安全衛生● 研修および教育● 多様性と機会均等● 人権に関する苦情処理制度※事業を通じた価値 創 造として、当社ステークホルダーに対する具 体 的な取り組みは、p . 15よりご紹 介しています。
05

国内外のイニシアティブへの参加
国連WFP協会

日本経団連「低炭素社会実行計画」（WFP）の考えに賛同し、評議員として国連WFPの活動を支援し目標の達成に日本の産業界が技術力で中核的役割を果たすこと」ています。

をビジョンとする経団連「低炭素社会実行計画」
に賛同し、
その

当社は、飢 餓と貧 困を撲 滅する、という国 連 世 界 食 糧 計 画

当社は、「2050年における世界の温室効果ガスの排出量の半減活動に参加しています。

「Fun to Share」
キャンペーン

WBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）

当社は、2014年から、新たな低炭素社会実現に向けた気候変動

キャンペーン「Fun to Share」に賛同しています。
賛同企業・団体

WBCSDは、環境と持続可能な発展に関して、産業界におけるとして登録を行い、取り組み内容を宣言しています。

リーダーシップを発揮し、活発な議論と政策提言を行うためのグ
ローバル企業のトップによる連合体組織です。
当社は、
タイヤが

〈横浜ゴム株式会社〉

環境と健康に与える影響の可能性に関する調査を行うタイヤ産

低燃費タイヤ・環境貢献商品＆活動で低炭素社会へ。

業プロジェクトと、
ビル・オフィスの省エネルギーを推進する活動に参画しています。

日本経団連「生物多様性宣言」推進パートナーズ

当社は、「日本経団連生物多様性宣言」の趣旨に賛同し、2009

ゴム生物多様性ガイドライン」
として定めています。

CSR・環境経営推進体制
社長が議長を務める CSR 会議、環境推進会議をそれぞれ年に２回開催し、横浜ゴムグループが取り組むべきCSR 課
題について立案・検討する体制を整えています。経営に影響を与える事項については、経営会議に答申し、承認を得てい
ます。

代表取締役

イニシアティブ／CSR・環境経営推進体制

年よりその推進パートナーズとして「生物多様性保全」の取り組みを展開しています。取り組みの基本方針、行動指針を「横浜

ＣＳＲ会議

経営会議

議長：社長

コンプライアンス委員会

ＣＳＲ情報委員会
委員長：CSR 本部長

環境推進会議中央労使協議会

部会長 タイヤ生産本部長

タイヤ生産環境部会

部 会 長 M B 生 産・技 術 担 当

MB生産環境会議

部会長 CSR本部長

本社販売ＣＳＲ・環境推進会議

議長 環境保護推進室長

関連会社生産環境会議

議長 CSR本部長

M B 生 産・技 術 担 当グローバル環境会議委員長

化学物質管理委員会

委員長 研究本部長

３Ｒ推進委員会

委員長 タイヤ生産本部長

執行役員／各業務執行部門

地球温暖化対策委員会

輸出管理委員会 など

委員長 タイヤ生産財事業本部長

個人情報保護管理員会

環境貢献商品委員会

リスクマネジメント委員会

ＹＯＫＯＨＡＭＡ千年の杜推進委員会

中央防災会議委員長 CSR本部長

中央安全衛生委員会

議長：社長■CSR・環境経営推進体制（2016 年 4 月 1 日）06

社長メッセージ

Message from the PRESIDENT

100周年の先も存在感のある企業として成長するために代表取締役社長07

いわば企業の基盤です。
これらのリスクをゼロに近づけた社会から信頼され続けるための仕組み、
人づくり

うえで、
それ以外のところでいかにプラスアルファを積み上

横浜ゴムは来年2017年に100周年を迎えます。多くの分が大きければ大きいほど、企業価値が高まり、ブランド力お客さまや取引先など多くのステークホルダーの皆さまに支えていただいたおかげであると感謝しています。
ところで、昨今世界的に企業による不祥事が頻発し、世間を騒がせています。
当社は、それら不祥事を対岸の火事とせず、全部門・全げていくかが企業の付加価値になっていきます｡プラス部も強固になっていきます｡
当社は2016年に、世界120カ国で産業用タイヤを販売するオランダのAlliance Tire Group B.V.（以下ATG）
を買収しました。ATGの工場や、サプライチェーンの状況なども精査してまいります。

子会社・関係会社を対象に不正リスク項目の洗い出しを実またグローバル企業としては､ダイバーシティも重要な施し、業務フローの中で情報・モノ・お金の一元管理ができ課題です｡国内では､特に工場を中心に女性の採用を増やているかどうかのチェックと、会議体や職務における責任していくことを考えています。女性社員が増えれば、現場のの所在を明確化し、不正防止対策を徹底しています。

雰囲気が明るくなるだけでなく、作業の軽労化や安全をよ

仕事にはデジタル的仕事とアナログ的仕事があります。
例えばデータを扱う仕事は徹底的にデジタル化し、データが人の手を介さずにそのまま残るような仕組みの構築を進めています。
一方、人はコミュニケーションや価値の創造など、企業としての付加価値を生むアナログ的な仕事に注力してほしり配慮するようになります｡このように女性が働き易い職場づくりに取り組んでまいります｡
取引先については、ESGを考慮し、特に海外で､ESG情報を開示をしている企業や､ISO9000、ISO14001を取得した企業からの仕入れを徹底していきたいと考えています｡
事業や商品では、同業他社と競い合わなければならない

事を起こさず、
かつ当社の付加価値を最大にしていく体制

ですが､CSRについては他社と協力して取り組むべき課題を整えているところです。

があると思います｡物流や環境対策などは､業界として既世界のお客さまに当社の存在を知っていただくためにや地域の中において共同で取り組むことを増やしていきたに取り組んでいます。一社では限界のあることも多く、業界

さらなる飛躍のために、2015年世界最高レベルのサッカーリーグであるプレミアリーグの「チェルシーFC」とパー
トナーシップ契約を結びました。
サッカーは発展途上の地域でも人気のスポーツです。
チェルシーFCを通じて、
まず

いと思います｡

社長メッセージ

いと思っています。
システムと人､この2つの側面から、不祥「YOKOHAMAがないと困る！｣と言われるような独自の存在感のある会社になるために横浜ゴムを知ってもらい､次に当社のタイヤが世界の一流

GPSとその制御技術の発達により､自動車の自動運転の自動車や､モータースポーツに採用されていることをが実現する｡そのようなクルマ社会はすぐそこまで来てい知ってもらってブランドイメージを高め、世界中のより多くます｡自動運転の実現によってタイヤに求められる性能はの方々に当社商品のユーザーになっていただきたいと考え劇的に変わると考えています。
こういった社会の大きな変ています｡

化に技術的に対応したものづくりができる企業だけが生き

もちろん環境への取り組みも企業にとって欠かせないも残っていきます。当社も変化を先取りし、事業活動に反映のとなっており、当社はトップレベルの環境貢献企業になさせる。その結果として社会に貢献し、存在感のある企業ることを宣言しています｡タイヤの環境性能についてもトッとなっていきたいと常々考えています。

プレベルです。
このように当社は次の100年もグローバル

当社はG D 1 0 0で､「 独自の存 在 感を持つグローバ

市場で存在感を示す企業としてあり続けます。
そのためにルカンパ ニ ー 」になることを目 指しています ｡ 私 は 、

これからもさまざまな施策を打っていきます｡｢YOKOHAMAがなくなると困る！｣「YOKOHAMAを使
うのは誇らしい！」と世界中の人たちに思ってもらえるよう

ＣＳＲ経営による基盤の強化と付加価値の最大化
CSRの取り組みの中で、安全、環境、品質、
コンプライアな､存在感のある会社にしたいと考えています｡この変化の時代に対応し続けるためにも、特徴のある会社として、今後も技術開発はもちろんCSR活動にも積極的に取り組み続けてまいります｡

ンスの4つは、どれか一つでも欠けると企業が傾いてしまう、

08

会長対談
代表取締役会長

南雲 忠信
社会福祉法人プロップ・ステーション 理事長

竹 中 ナミ 氏

会長対談

すべての人が力を発揮できる
よりよい会社､よりよい社会へ
代表取締役会長 南雲忠信と以前から親交のある竹中ナミ氏は、ITを駆使して障がい者の自立と社会参画、就労の促進や雇用の創出を目的に活動する社会福祉法人プロップ・ステーション理事長。
「人材の能力を発揮させるのが私たちの役割」という共通認識のもと、二人が考える企業や社会での人材の生かし方についての対談です｡

不可能が可能になるきっかけ

タがあるからこそだと聞いて､とても驚いたんですよ｡

竹中：私たちの活動は働くことができないと思われていた重い障一般に普及しはじめた頃なんです｡

がいを持つ人の力を引き出して､IT技術を使ってベッドの上でも働けるようにすることです｡福祉の分野ですが､ビジネスや行政

南雲：ちょうどバブルが弾けた時期ですね?

竹中：そうです｡日本経済がどん底に落ちたので､今のうちに勉分野の方が関心を持ってくださっています｡企業の皆さまに私た

強しておこう､みんなでコンピュータが使えるようになっておこちの活動をどこまで理解していただけるかが重要だと思っていうと､介護を受けている人自身が提案したんです｡｢コンピュータ

ますが､南雲会長のような影響力のある方が関心を持ってくだ

でつながれば､ベッドの上でも仕事ができます｣と｡情報通信のさって､とても嬉しく思っています｡

発展とともに歩いてきた25年間でした｡おかげさまで仕事でク

南雲：ちょうど安倍総理が一億総活躍社会を推進しようとしてレームをいただいたことはありません｡

います｡これまで働けなかった人も､きちんと働いて活躍できる

南雲：障がい者はかわいそうとか､助けてあげなければいけない社会を目指すということですね｡

とか思われがちだけれども､すごい能力を持った人、障がいがあ

竹中：障がい者の働き方をどうとらえるかは、
日本が一億総活躍

ることで逆に創意工夫を発揮する人が沢山いる｡

社会になれるかどうか､試金石のように捉えています｡
南雲：竹中さんから最初にお話を聞いた時､この活動はコンピュー09

竹中：私たちが活動を始めた25年前は､ちょうどコンピュータが竹中：必要に迫られると人は必ず行動します。彼らが｢コンピュータがあったら働けます、
やりたいです｣と言うのを聞いた瞬間に､

この人たちがコンピュータを使える状況を作ったら絶対うまくい

竹中：働くということは､単にお金を稼ぐ､ということではなくて､くと確信しました｡

自分が必要とされているかどうかということなんですよね｡必要

南雲：まだまだ障がい者ができることに対する企業側の理解がとされていると感じると､それに応えようとしてエネルギーはも足りないんでしょうね｡のすごく大きくなる｡大きな組織でも小さな組織でもこれは一緒

竹中：知られていないんです｡だって､ベッドで寝たきりの人が働ですね｡

けるって､普通思わないですよ｡まして､障がい者雇用率の対象にもならないので､企業にとってはまったく無縁の世界｡知らなくて当然ですし､私たちの知っていただく努力がまだまだ足りな多様な人材を受け入れる会社、社会へ

いということでもあると思っています｡でも､最近､政府の一億総活躍社会を目指す動きもあって､知っていただける機会が増えてきたと感じています｡
南雲：プロップ・ステーションに仕事を頼んでも障がい者雇用率にカウントされるわけではないんですよね｡逆に政府が制度を変えたら､企業側ももっと認知が広がるでしょうね｡
竹中：障がい者雇用率は、採用ありきなんですよね｡ベッドで寝たきりの人や､トイレに行くにも介護が必要な人を雇用するのは実際は難しい｡そうであれば他の方法で働けるようにすればいいじゃないかと思います｡企業は障がい者雇用率を達成できて､障がい者は経済的に自立しながらやり甲斐を感じて働き、さらに納

南雲：障がいのある方が在宅で仕事をしている､という状況は､税もできたら損する人はいないと思うんですよ｡政治の決断なん

その会社の従業員にとっても誇りになるし､刺激にもなるでしょだろうと思いますが､私たちが言うよりも､企業が声をあげてくうね｡

ださった方がインパクトが大きい｡

竹中：従業員の方の働き方を考えるきっかけにもなると思いま「人材の力を生かすこと」。
それは企業のみならず、社会全体としても同じではなくて､女性の働き方もそうですし､グローバル化の中で宗竹中：南雲会長とお会いしてすごく共鳴できたのは､私たちがやっに働いていく｡横浜ゴムはそういう会社であってほしいと思いまている活動と､横浜ゴムの従業員の皆さん一人ひとりの力を十す｡逆に会社がそうでなければ､多様な人材を受け入れられな分に発揮していただくということも､実は同じなんだと言ってくい｡竹中さんのおっしゃる通り､障がい者の問題だけではなくて､ださったことです｡人の力を眠らせるのはもったいない｡社会全

社員一人ひとりがもっといろんなことに挑戦していかなければ､体にとっても重要だとおっしゃる｡横浜ゴムの発展のヒミツもそ

20年後､30年後､自分が思い描いている理想の姿にはなれない

こにあるのではと思います｡

だろうと思います｡これから､竹中さんに講演してもらい、気づき

南雲：障がい者に限らず、人は持っている力や能力を必ずしもを与えるような機会をつくっていきたいと思っているんですよ｡

教や国籍が違う人と働く場面も増えていくでしょう｡
南雲：いろんな個性を持つ人たちがお互いに尊重しあって一緒

100％出し切れていないのではないかと思うんですよ｡能力を発竹中：今回､せっかくこういう機会をいただいたので､社員の皆さ揮してもらうためにはどうしたらいいかを考えるのが､我々経営

んのモチベーションが上がる結果になると私も嬉しいですね｡御陣の仕事だと思います｡社会全体で見ても同じで､みんなが能力社は来年100周年ですね｡重みある歴史だと思います｡その先を出し切れる社会にならないといけない｡要は自己実現とか､満に続く20年後､30年後に、この日の対談が出発点となり横浜ゴ

足とか、
モチベーションをいかに高めるか｡集団や組織の中でいムのお役に立ち、
こんな風に花開いたねと､現場の方も含めて､かに存在感を示せるかが大事｡逆にきちんと存在感を認められ横浜ゴムの従業員の皆さんに思っていただけるようになればいる集団､組織でなければいけないと思います｡

いなと思います｡

会長対談

すし､社内の変化もあるだろうと思います｡障がい者だけの問題

南雲：次の100年に向けて、
いま不可能なことを変えていけるように、お互いに協力してよい社会、
よい会社にしていきたいですね。

竹中 ナミ氏 プロフィール
重症心身障がいの長女が生まれたのを機に独学で障がい児医療・福祉・教育を学ぶ。1991年、草の根グループ、
プロップ・ステーションを発足。1998年厚生省認可の社会福祉法人格を取得し、理事長に就任。障がい者の可能性に着目し、自立と社会参画、就労促進の支援に取り組んでいる。
10

タイヤ事業とCSR

環境性能はもちろん、使用地域特有の課題に対応したタイヤで貢献代表取締役社長 タイヤ管掌

タイヤ事業とCSR

あらゆる側面から環境負荷低減を目指す

提供していく必要があります。
また持続可能な社会に向けて、バイオマス（生物資源）
から合地球貢献企業になることを宣言している横浜ゴムは､あらゆる成ゴムを作りだす研究を進めています。2016年3月に発表した側面から環境負荷低減に取り組んでいます｡環境に貢献する商25％軽量化タイヤは､省資源化を実現するものです｡地球環境保品であるかどうか自主基準を定め､2017年度までにすべての商

全における社会からの要求に、技術開発でも応えていくために、品を環境貢献商品の基準をクリアする目標で取り組んでいます｡

さらに研究を継続していきます。

タイヤの環境負荷としては、車に装着して使われている時の、車からの排気によるCO2排出量の影響が最も大きいため､いかに車の燃費向上に寄与するかに取り組んできています。
ころがり

タイヤの性能､適正使用の知識をお客さまに抵抗の低減を一層進め、さらにはタイヤの外側にフィンを付けてエンドユーザーである一般のお客さまのタイヤの性能に対する空力性能を向上させる研究開発も進めています｡また､スポーツタ

意識は､残念ながらまだまだ高いとは言えず、｢ころがり抵抗｣やイプの乗用車向けに走行性能を向上させながらも低燃費タイヤ｢ウェットグリップ性能｣のランクの意味を理解されている方は少なとなる新商品の開発にも取り組み､2016年8月に発売する予定

いと言えます｡低燃費自動車に乗っていても、タイヤの性能が合っです｡低燃費な性能を持つ自動車であっても､タイヤの空気圧がていない、
または空気圧が低すぎる場合、自動車の燃費は悪くなり

適正でないと燃費が落ちてしまいます｡そのため､空気が抜けにます｡これは､私たちタイヤメーカーのお客さまへの啓発やアピー

くく空気圧をより保持し続ける商品など､タイヤと自動車の性能ルが不足しているのが理由とも言えます｡今後は、お客さまへの啓を最大限に生かせる商品開発にも取り組んでいます｡

発活動にも取り組んでいく必要があると考えています｡

常に求められるタイヤ性能を追求していく
使われる国によって路面も気候もかなり違います。
また、近い未来に自動運転の時代が来れば運転の仕方も変わるでしょう。
しかし、どの国においてもタイヤに求められる最もベーシックなことは、「タイヤが壊れずに、移動の安全が保障されること」です。
世界で存在感のある企業になるには、地域や時代のさまざまなニーズに応えながら、その環境において安全に走れるタイヤを

11

野地 彦旬

社会課題
タイヤの安全性

タイヤの整備不良による事故件数 272件
※車両整備不良による事故件数 546件

出典：公益財団法人交通事故総合分析センター

2015年日本全国での整備不良による事故

お客様への啓発

タイヤの性能・安全性への知識不足 15.1％

空気圧不足が多く、
燃費・安全のため、空気圧管理を呼びかけました。

出典：一般社団法人 日本自動車タイヤ協会 「4月8日タイヤの日」 タイヤ点検の結果

社 会 課 題 の 解 決 に 貢 献 する商 品・サ ービス
2016年3月にジュネーブの展示会で発表したウルトラ

ウルトラライトウエイトコンセプト
タイヤ

ライトコンセプトタイヤ。
タイヤの構造、原料、製造方法等の研究を重ねて、ブレーキやころがり抵抗等、タイヤの性能を落とすことなく、タイヤ自体をシンプルにして25％軽量化することに成功しました。今後商品化に向けて取り組んでいきます。軽量化で自動車の燃費を向上
させ、CO2削減に貢献します。

従来品

新製品

｢楽しいハンドリング｣をテーマに開発するグローバル・
フラッグシップブランドADVANの新たなハイパフォー

ADVAN

FLEVA V701

マンス・スポーティー・タイヤとして、2016年8月から国内で発売｡キビキビとしたハンドリングはそのままに､ころがり抵抗を約20％低減して､自動車の燃費のよさを追求｡スポーツタイプでは唯一の環境配慮型低燃費タ
タイヤ事業とCSRイヤです｡
使用済みタイヤのトレッド部分を新しいトレッドに張り替えて再利用するリトレッドタイヤは､省資源の観点から､

リトレッドタイヤ
LT151R

高い環境保全効果が期待されています｡LT151Rは､小型トラック・バス用の耐摩耗性重視型リブタイヤとして2014年の発売以来、好評を博していることから､2015
年10月､リトレッドタイヤも発売｡安全性とコスト削減に貢献する商品です｡
自動車の走行時､回転するタイヤの上側と下側では､空気の流れが違うことに着目して開発｡エアロダイナミ

エアロダイナミクス
タイヤ

クスタイヤは､外側にヒレ状のフィンを付けることにより､空気の流れをコントロールして､走行時の空気抵抗を低減し､車両のリフト（浮き上がらせる力）を抑制｡燃費性能と安全な走行に貢献します｡2015年10月に東京モーターショーに参考出品して､注目を集めました｡
自動車の低燃費走行を実現するためには、タイヤの性能とともに、適した空気圧であることが不可欠です。
エア

エアテックステックスは、
チューブレスタイヤの内側を覆うインナーラ
イナーの新技術です。
従来と比べて空気漏れを約30％抑制することができ、軽量化を可能にしました。
2007年から乗用車用に採用し、トラック、バス等の商用車にも同様に
空気漏れを改善する新技術を2013年に採用しました。

乗用車タイヤに採用されているインナーライナー新技術

12

MB事業とCSR

MB事業を通じて、

私たち一人ひとりが果たすCSR取締役 専務執行役員 MB管掌

M B 事 業と C S R

社会の課題を解決する製品を創り出す
私たちMB事業部門で手掛けているのは､工業資材、ホース配管、シーリング材、接着剤、航空部品など多様な製品です｡タイヤで培った技術を応用して､事業を多角化しています｡MB事業部
門の商品は主にBtoB向けであり､目につきにくい場所に使用されているものが多いですが､社会のさまざまな分野に貢献しており、縁の下の力もち的存在といえます｡

重要で、CSRの真価が問われる場面でもあると思います｡また、事業展開する現地の文化的な違いをどう理解して、海外向け商品を当社のノウハウでどれだけ開発できるかが､グローバル企業になるカギであると考えています｡

ジェンダーレスでグローバルな人材を育成
さらなる成長に向けては､ジェンダーレスでグローバルに対応

例えば､海洋汚染につながるような水質汚染防止に配慮したできる人材を育成していく必要があります｡性別に関わらず､マリンホースや､ヒートアイランドを抑える効果を発揮するウレ

海外での現地採用もすすめ､YOKOHAMAブランドを各国に広タン塗膜防水材､CO2排出削減のための次世代自動車として注められるよう､人材育成に取り組んでいきます｡私は入社以来､目を浴びる燃料電池自動車に水素を充填するディスペンサー用

約40カ国で仕事をしてきました｡その海外経験をいかに人材育

ホースなど､環境面で社会の課題を解決する製品にも､独自の技成に反映させていけるかが､私の使命だと考えています｡多様性

術を生かして積極的に取り組んでいます｡

豊かな人材にさまざまな国でモチベーション高く実力を発揮しグローバル市場で信頼いただける企業に
近年､アジア､アフリカ諸国の発展は目を見張るものがあります｡
特にインフラ整備や資源開発関連事業が持つ需要のポテンシャ
ルは高く､産業資材や建設機器部品等､私たちが得意とする製品群と､市場ニーズを結びつけることができれば､グローバル市場
における成長につなげることができるだろうと考えています｡
BtoBビジネスでは､製品だけでなく会社自体も信頼できるかど
うかが大事です。特にヨーロッパの企業では､独自の基準があり､サプライヤーも厳しい目で判断されます｡会社がいかに信頼されるか｡従業員一人ひとりがCSRをどう理解し､実践していくかが

13

大石 貴夫

ていただけるよう、企業として支援していきたいと考えています。

社会課題
エネルギー需要の拡大
世界の一次エネルギー需要

2040年に約30%増（2013年比）
出典：IEA 世界エネルギー展望 World Energy Outlook 2015

スマホの長時間利用
モバイル（スマホ・携帯）ネット利用時間（10〜20代・日本）120分以上/日
出典：情報通信政策研究所 平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査

社 会 課 題 の 解 決 に 貢 献 する商 品・サ ービス
海上での石油やLNG輸送オペレーションに使用される空気式防舷材やマリンホースの製造販売において、海洋商品

マリンホース

横浜ゴムは世界トップクラスのシェアを誇っています｡
原油流出、海洋汚染等の重大な事故を引き起こす恐れがあるため、厳しく安全性、耐久性が求められますが、ゴムを知り尽くした当社だからこその技術力を結集し、今防舷材

後もラインナップの充実に努めていきます。
石炭､鉱石､土砂や製品､部品などの物資を運ぶコン
ベヤベルト分野でも､当社は世界トップレベルの技術をエコベルト誇っています｡｢ECOTEX｣は最新のゴム配合技術により､粘性と弾性の両特性を最適化｡耐久性を保ちつつベル
トの走行抵抗を低減し、省電力化を実現しました｡今後､コンベヤベルトの需要が高い新興国へ広げていきます｡

次世代の自動車・燃料電池自動車に水素を充填する
ディスペンサー用ホース。
水素ガスは低温で高圧なため、水素ガス用ホース

ホースには高い技術力が要求されます。岩谷瓦斯（株）との共同開発で、軽量で柔軟性に優れ、運搬や充填作業

M B 事 業と C S R

エコベルト

がしやすいホースを開発。
さらなる燃料電池自動車の普及に向け、国際基準と同等の87.5MPa対応ホースの開発を進めています。

水素ガス用ホース

建物の屋上に使用する防水材に､断熱性能を持たせたウレタン塗膜防水材｢アーバンルーフNX｣｡外気温やウレタン塗膜防水材
アーバンルーフ

直射日光による建物の温度上昇を防ぎ省エネに貢献します｡遮熱効果のあるトップコートとの併用により､最大で約8℃の温度上昇抑制を確認｡2015年には環境省のウレタン塗膜防水材｢ヒートアイランド対策技術分野｣実証番号を取得しました｡
携帯電話やポータブル電子機器を日常的に使用する
現在､ディスプレイから発せられるブルーライトは疲れ

ブルーライト※カットフィルム

目やドライアイ､網膜の機能低下や体内時計の乱れ等､人体に悪影響を及ぼすといわれています｡ブルーライト
を効果的にカットするフィルムの研究開発は社会からの要請であると捉え､取り組みを進めています｡※可視光の青色に見える波長のことで、380 〜 495nmの領域を指す。

ブルーライトカットの仕組みの一例

14

事 業を通じた価 値 創 造
G D 1 0 0 P ha seⅣ「成長力の結集」
フェーズ Ⅳ（ 2 0 1 5 年 − 2 0 1 7 年 ）は
GD100の集大成であり、次の100年における飛躍に向けた布石を打つとともに、
これまで積み残されてきた課題を払拭するフェーズと位置づけ、
テーマを
「成長力

次の100年も、お客様に必要とされるタイヤ・ゴム製品メーカーで在り続けるために、
顧客価値を高め、
グローバルに規模を拡大する
全社一丸で、
あらゆる行動をお客様満足度向上に繋げる

横浜ゴムらしい
存在感のある商品

健全な財務体質を生かした
積極投資の結集〜YOKOHAMAの可能性を結集して、次の100年を切り拓く〜」としましタイヤ事業戦略た。
これまでの各フェーズで取り組んでき技術戦略

た「成長」、グループ全体の成長、個々のMB事業戦略
全社共通戦略CSRへの取り組み

成長など、あらゆる成長力を結集して事業活動に取り組む考えです。定量目標と横浜ゴムのステークホルダー

して、2017年に売上高7,700億円、営業利益800億円、営業利益率10.4％の達成を掲げています。

地球環境

地域社会

お客さま

株主・投資家

取引先

従業員

事 業 を 通 じた 価 値 創 造

重 要課題選定プロセス

横浜ゴムのステークホルダーに対し、優先的に取り組む重要課題を選定しています。

現在の情報開示レベル（CSRレポート2013）
をGRIガイドライン第STEP 1G4 ギャップ分析

4版（G4）の要請に照らし、対応項目と未対応項目の内容と程度について現状を把握しました。
（2014年1月実施）

横浜ゴムの業種、事業分野、事業地域に即して分析を実施。
その後、関連部署との協議により横浜ゴムにおける課題の優先順位を整理しました。
（2014年1~2月実施）
STEP 2

課題の優先順位を整理STEP 3

外部視点での

課題の優先順位を
整理

STEP 4

重要課題の決定評価の事例「サプライヤーの環境評価」の側面：原材料として天然ゴムを調達する横浜ゴムは、自社の範囲を超えたサプライチェーンの上流での、潜在的な人権リスクへの配慮が必要です。
また、
このリスクは、先進国から開発途上国に至る国・地域での広範な事業展開を考えると、非常に顕在化しやすいです。
この点を社内の担当者と調整する中で、横浜ゴムにとっての「重要度が高い側面」と評価しました。

ステークホルダー5名へのインタビュー調査を実施。
調査結果を踏まえ、
ステークホルダー
における各側面の優先度を決定しました。
（2014年2~3月実施）

Webでステークホルダーからいただいたご意見を紹介しています。
（http://www.y-yokohama.com/csr/outline/g4.html）

ステップ2、
ステップ3の社内外の重要度分析・調査・協議結果を踏まえて、選定した重要課題について、CSR会議、取締役会と段階を踏んで協議し、決定しています。

（2014年10月実施）

選定した重要課題については、KPIを設定し、PDCAサイクルをまわすことで、継続的改善を図っていきます。
15

地域社会と共に地域社会の繁栄・発展に貢献し、社会からゆるぎない信頼を得ている
地球貢献企業になります。
組織統治
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

お客さまと共に地球環境のために心と技術を込めたモノづくりにより、

青い地球と人を守るために、

安全・安心な商品を提供します

環境との調和を通じた持続可能な社会づくりに挑戦します
組織統治

組織統治

環境

横浜ゴムの

消費者課題

重要課題

株主・投資家の皆さまへ
事業を成長させ、企業価値を高めていきます

組織統治

取引先と共にバリューチェーン※を通じた

人を大切にし、人を磨き、CSR活動を推進します※製品またはサービスの形式で価値を提供するか受け取る一連の活動または関係者全体

組織統治

人権

人が活躍する場をつくります

労働慣行
組織統治

公正な事業慣行※

従業員と共に

p.31-32のISO26000の枠組みと対応しています。

人権

労働慣行

16

地 球 環 境 の
た め に

特集 横浜ゴムの重要課題

青い地球と人を守るために、環境との調和を通じた

持続可能な社会づくりに挑戦します。

運輸業界向けリトレッドタイヤの普及で環境負荷削減に貢献
横浜ゴムでは、使用済みタイヤの地面と接触するトレッド部分を（Reduce：省資源、Reuse：資源循環、Recycle：資源再生）の新しいトレッドに張り替えて再利用する「リトレッドタイヤ」の製造・観点から、高い環境保全効果が見込まれています。従来から、新販売に力を入れています。
2015年10月には、
小型トラック・バス用

品タイヤはリトレッドとして再利用する場合の耐久性も考えて設のリトレッドタイヤとして、耐摩耗性重視型リブタイヤ「LT151R」

計されているので、十分な安全性や品質を確保しながら、タイヤと氷雪上性能重視型スタッドレスタイヤ「iceGUARD iG91」の１本あたりのコストを削減できることにもなるのです。

2製品を発売しました。

特に運輸業界においては、地球温暖化防止をはじめとする環

リトレッドタイヤは、新品タイヤ製造の場合と比較して約30％

境経営のレベルアップとともに、コスト削減の観点からも、
リトレッ

（重量比）
の原材料で製造でき、製造中のCO 2 排出量も約60％

ドタイヤへのニーズが急速に高まっています。
しかしこれまで、ト

削減できます。また、廃タイヤ量の削減にもつながるなど、3Rラック・バス用リトレッドタイヤの普及率は約2割と、リトレッドタイヤへの認知度が高い欧米に比べて低い水準にとどまってきました。
今後も、新品タイヤとリトレッドタイヤの組み合わせによるコスト削減提案、
リトレッドタイヤのメリットについてのPRなどを通じて、運輸業界におけるリトレッドタイヤの普及に取り組みます。
同時に、1回だけでなく2回以上のリトレッドを加えられる製品の開
発、新品タイヤのさらなる耐久性向上、使用済みタイヤの回収率向上など、さまざまな角度からリトレッドタイヤの品質・経済性の向上にも注力していきます。

17

リトレッドタイヤ

資源の再利用により、タイヤを生産する段階でのCO2の排出量を減らし、廃タイヤの削減に貢献。
費用の節約にもつながり経済的です。

資源の68％を節約

CO2の60％を削減

新品タイヤ製造時に比べ、わずか32%の石油資源での製造が可能。

タイヤ製造・廃棄時におけるCO2排出量が新品タイヤ比、約60%削減可能。

68%の節約

新品タイヤ

100%

新品タイヤ

CO2

リトレッドタイヤ

資料：更生タイヤ全国協議会

32%

価格のイメージ

リトレッドタイヤ

CO2

約60%
の削減

資料：日本ゴム工業会編「 タイヤのインベントリー分析試行」に準拠し試算。

新品タイヤ
費用②

リトレッド費用

新品タイヤ
費用①

新品タイヤ
費用

新品タイヤ

リトレッドタイヤ

掲載図案（http://yokohamatire.jp/yrc/japan/tbsite/power/index.html#retread より）

トラック・バス用タイヤ情報サイト http://yokohamatire.jp/yrc/japan/tbsite/index.html

環境負荷を低減する次世代冷媒対応のカーエアコン用ホースを開発
当社では、環境負荷を大きく低減するカーエアコンの次世代以降の新型車からの規制が見込まれています（一部で先行採用

冷媒、
HFO-1234yfに対応するカーエアコン用高圧ホース「AC6Bの動きもあり）。今後、海外メーカーの厳しい耐熱要求などに対11」を開発、販売を開始しました。

応できる製品、各システムメーカーで異なる冷媒・冷凍機油 の※組み合わせに耐えうる製品など、さまざまなニーズに応えるため

1300に比べて４ときわめて低く、
地球温暖化防止の観点から切りの開発をさらに進展させ、環境負荷の低い新冷媒の普及に貢献

替えを促進する動きが進んでいます。
しかし、
このHFO-1234yfは

していきます。

高温時、ホース内に存在する水分と反応して酸を発生させる性※冷凍機油：冷凍空調機器において冷媒を圧縮するためのコンプレッサーの潤滑油。

質があり、それが従来型のカーエアコン用ホースの内面樹脂材〈新冷媒用ホースの構造〉

を著しく劣化させて、
クラック
（ひび）
を発生させるなどの問題が補強層（PET）
内面樹脂（ナイロン）＝

ありました。

特集 横浜ゴムの重要課題

HFO-1234yfは、GWP（地球温暖化係数）が従来の冷媒の今回当社が開発したホースは、樹脂材に酸を捕獲して分解する『受酸剤』
を配合することで、樹脂の劣化を防ぐことに成功しました。
すでに、日本のほか北米、欧州、中国で特許を取得。主に欧外面ゴム（EPDM）

層間ゴム
中間ゴム
冷媒透過抑制（IR/EPDM） （IR/EPDM）〈環境に対する取り組み〉

車としては世界初となる新冷媒対応車（富士重工業（株）
・インプ
現在、欧米の自動車産業界ではGWP150以上の冷媒使用規

A温暖化防止従来品
AC6B11100

州向け車両搭載のカーエアコンを中心に採用されており、量産
レッサ）にも採用されています。

150

50

D安全・快適性

B資源再生・循環

0

環境良化
C省資源

制を段階的に進めており、北米でも2020年、
日本では2023年

寿命・
耐久性UP

車載用エアコンメーカーのご担当者の声
新冷媒の使用に耐えるホースの開発のため、横浜ゴムさんと、ひび割れの原因追究を繰り返し、
アイデ
アを出し合いながら、「AC6B11」を開発していただきました。
開発中から、横浜ゴムさんには化学的な知見を分かりやすく提供いただき、完成後の顧客（カーメーカー）への商品の説明に役立っています。
また、
このプロジェクトで得られたデータを元に作った試験標準※
は、Valeoスタンダードとなり、他の部品の化学的な信頼性の評価にも活用しています。
ホースにはエアコンのノイズの減少機能の追加や耐熱化など課題はありますが、今後も顧客の声に応え続けていただきたいです。
※試験標準：性能や機能についての試験方法に関する標準。

株式会社ヴァレオジャパン
アジアリージョン サーマルシステム開発部
担当部長

清水 健夫 氏（左）株式会社ヴァレオジャパン
アジアリージョン サーマルシステム開発部
ホース設計リーダー

梶塚 弘高 氏（右）18

地 域 社 会 と共 に

地域社会の繁栄・発展に貢献し、特集 横浜ゴムの重要課題

社会からゆるぎない
信頼を得ている地球貢献企業になります。

世界自然遺産、三江併流の自然を守り人々の暮らしを支える「河源コミュニティでの持続可能な発展と生態保護プロジェクト」
を支援
中国雲南省北部の3つの川が平行して流れる三江併流地域。
動植物層が豊かなことからユネスコの世界自然遺産に登録され院が提唱した「河源コミュニティでの持続可能な発展と生態保
護プロジェクト」に賛同し、支援を行ってきました。

ています。河源村はその主要観光地の一つ、雲南麗江老君山自このプロジェクトは、村の経済を変えることで、経済発展と生然保護区内にある少数民族の村です。約108平方キロメートル

態系の保全を両立させ、河源村の持続的な発展を目指すもの。

の地域に2,000名余りが暮らしていますが、収入源となる作物が2011年には村の経済形態を森林伐採から農畜産物生産に転なく、森林の伐採や野生生物の狩猟が数少ない収入源になって換するための資金援助を行う「村バンク」
を設立し、同時に農畜いました。長い間秩序無く伐採が繰り返された結果、地形や貴重産物生産の研修を行いました。2012年には経済形態の変更にな自然資源が破壊され、生物多様性も脅かされていました。

より、一次的に収入が減少して、子どもの教育費が負担となった

横浜ゴムの中国での事業統括会社、優科豪馬橡膠有限公司

家庭を支援する「生態助学（教育支援）」を実施。2013年には養（Y-CH）
は、2011年に中国の環境NGO北京三生環境発展研究

蜂、天麻など農畜産物の加工に必要な設備と資金を援助し、2014年には「老君山生態農林製品販売プラットホーム」
を創設
しました。
また村民が企業と協力して、包装、加工など付加価値を高めるための援助を受け、販売ルートを確保しながら、生産技能の育成訓練を行うなどの支援を行いました。
河源村では2015年3月までに、9カ所の「村バンク」がスタートし、村の世帯数の42％にあたる203戸がプロジェクトに参加しています。その結果2010年に650元だった平均現金収入は、
2013年には3,000元に増加しました。公益支援部分の村バンク

19

の金利は村民組合に寄付されて生態系保護と持続可能な発展2015年春からは、同保護区内の黎光村を新たな対象として、支のために使われ、村による生態系の保全面積はすでに約3,055

援をスタートしました。今後も地域を主体としながら持続可能なヘクタールに達しています。

地域社会の発展を目指して取り組んでいきます。

河源村でのプロジェクトは、企業参加型で経済発展を伴った
中国初の環境保護活動として、中国国内で高い評価を受けました。2013年3月には国務院生態戦略研究所のプロジェクト観察
ポイントに選ばれ、9月には第1回「美しい中国・グリーン盛典」の最優秀公益プロジェクトの称号を獲得。
さらに、2015年1月には、｢中国社会イノベーション賞｣を受賞しました。
また、Y-CHとしても、「最良企業イメージ賞」を授与されました。
3年にわたる河源村での経験をいかし、さらに広げていくため、

老君山

地域の方の声
プロジェクト開始当初、自分たちの生活が苦しいのに、支援のお金を村の皆で使うという「村バンク」の発想を誰も理解できませんでしたが、会議に会議を重ねて取り組みへの理解を深めてきました。過去に破変わってきたと感じています。
村民が団結して行動することで、着実に生態系を改善することができました。
これからも環境保全と発展の矛盾を解決し続けられるよう追求していきます。
河源生態産業共同組合 副理事長

李 玉坤 氏

企業活動が環境に与える影響をモニタリングし、保全する
タイの生物多様性保全活動

特集 横浜ゴムの重要課題壊者だと見なされた村民たちが環境保全の主体に変わり、保全を通じて利益を受けることで皆の意識が2015年10月には「生物多様性学習センター」
を開設し、近隣の地域の方々をお招きして、生物多様性保全活動の結果や、当社の環境への取り組みについて紹介。地域住民からは情報公開の継続と、子どもたちの環境教育の場として一緒に活動していきたいとのご意見をいただきました。
そのため、2016年2月に完成したビオトープや「生物多様性学習センター」
は誰でも立ち寄れる場として開放することになりました。
現地見学会

当社のタイでのタイヤ生産販売子会社ヨハマタイヤ・マニュ

生物多様性を守り、さらに豊かにする取り組みを今後も継続していくことはもちろん、これらの場を学校や行政、地域の皆さまと共に学べる場として活用していけるよう取り組んでいきます。

ファクチャリング・タイランド（YTMT）
では､2004年の操業開始
以来､生産活動の環境影響を下げるために、よりよい環境づくりに努めてきました。2008年からは「千年の杜」
プロジェクトの一環として、タイでも60,000本以上の植樹を行い、さまざまな生物が生息する多様な環境を創り出しています。

工場周辺の生き物2013年9月からは生物多様性保全活動を開始。環境の状態を測る指標ともなる鳥類や蝶、トンボを捕獲、
撮影して、
種類、
餌、
生息場所、
ライフサイクルなどを調べ、データベース化してきま

ビオトープづくりした。
そのデータから、工場周辺の環境が良好に保たれていることを確認するとともに、情報を公開しています。
20

お 客 さ ま と
共 に

特集 横浜ゴムの重要課題

心と技術を込めた

モノづくりにより、安全・安心な商品を提供します。

雪道での安心・安全レベルを向上「iceGUARD5 PLUS」
を発売
横浜ゴムは2015年8月、高い氷上性能をもつスタッドレスタ

しかし、
このスーパー吸水ゴムを用いた「iceGUARD5 PLUS」

にあたってはスタッドレスタイヤの性能への期待や、使用条件なでは、タイヤ表面の吸水率が従来品より20%向上しています。氷ど、お客さまの声を聞き、緻密なマーケティング調査を重ねて商表面の水膜を瞬時に吸収し、タイヤと路面の氷表面とをしっかり品コンセプトを固めました。
日常的にスタッドレスタイヤを利用さと接地させます。
さらに、
スーパー吸水ゴムは低温でも柔らかく、れている方への調査で、求める性能の第一は「氷上性能」という氷表面の細かい凹凸を埋めてタイヤとの密着度を高めてくれる

結果が出ています。実は、日本の降雪地帯の路面状況は、世界でため、タイヤが本来のグリップ力を発揮することができるのです。

も指折りの過酷なもの。降雪量の多さにもかかわらず気温がそ

また 、時 間 が 経ってもこうした 性 能 が 低 下しないのも、れほど低くないため、昼間の温度上昇で溶けた雪が夜に再び凍「iceGUARD5 PLUS」の特長の一つです。
使用年数シミュレーショ

り、路面が非常に滑りやすくなってしまいます。

ンでは、
氷上摩擦指数の低下割合は従来品の約1／3に抑えられ、そうした危険な路面状況でも、当社のスタッドレスタイヤで、おより長期間にわたって、
安全・安心を提供できるようになりました。

客さまの安全を守りたい。安心して運転していただきたい。私た

さらに、もう一つユーザーから要望の声が高かった「燃費の向ちがそんな思いからたどりついたのが、従来比で最大30倍の大上」にも応えるため、
これまで当社が低燃費タイヤの開発で培っきさとなる「エボ吸水ホワイトゲル」
を配合した「スーパー吸水ゴてきた技術を結集。
部材や構造の見直しによって、「ころがり抵抗」

ム」の開発でした。

を７％削減しました。

そもそも、凍った路面でタイヤが滑るのは、路面を覆う氷の表

21

のです。

イヤの新作「iceGUARD5 PLUS」の発売を開始しました。開発

開発にあたっては、圧雪アイスバーン（路面上の雪が圧縮され面が摩擦熱で溶け、「水膜」を発生するためです。
それによって、た状態）、
ブラックバーン（路面に薄い氷の膜が張った状態）など、タイヤが路面の氷表面に接地できず、グリップ力が働かなくなる

さまざまな凍結路面を想定して、あらゆる条件下での試験走行

を重ねました。今後も、「凍結路面で確実に止まる」性能をさらにど、トータルでより高度な性能の製品を提供していきたいと考え

追求しながら、雪上・氷上での発進や制動の滑らかさ、静かさな

ています。

進化した
「スーパー吸水ゴム」の採用で、※氷上制動が7%向上※テストに関する詳細なデータはタイヤ公正取引協議会に届け出てあります。

〈氷上制動テストデータ（指数）〉7% 短く止まる
従来品（アイスガード ファイブ）

さらなる高性能訴求のために──
国内外で試乗体験会を実施
当社では、商品に対するお客さまの反応、ニーズなどをより的確に今後の商品開発に生かしていくため、取引先企業やメディア
関係者向けの
「試乗体験会」
を国内外で開催しています。
2 0 1 5 年 度 は 、北 海 道 上 川 郡 にある自 社 テストコ ー スて 、スタッドレスタイヤ「iceGUARD5 PLUS」の試乗会を開催。
取引先企業、
メディア関係者あわせて延べ100名以上にご参加
いただき、「iceGUARD5 PLUS」を装着した車両で、氷上制動、試乗会の様子

雪上スラローム、雪上登坂、雪上ハンドリングなどを体験してい「iceGUARD5 PLUS」、欧州大陸向けウインタータイヤ、北欧・

ただきました。
終了後は、参加者のみなさまから直接ご感想をお聞きするほか、ロシア向けスパイクタイヤを使用し、従来品と比較しながら、雪アンケートも実施。
「非常にバランスの取れたタイヤ。
自信を持っ上でのハンドリングや氷上でのブレーキテストなどを体験していて販売できる」「コーナーに安心して入れるし、脱出時に踏み込ん

ただきました。
当日の気温が高く、ベストコンディションでの試乗でもしっかり操れる」などの好評をいただいた一方、商品開発にとはならなかったものの、当社製品の性能の高さや従来品との性向けた課題もいただくことができました。

能差をしっかりと感じていただけたと考えています。

また、スウェーデン北部にある自社テストコース、Yokohama

特集 横浜ゴムの重要課題「 T ＊ M A R Y（ ティー マリー ）」（ 現 在 は T T C H に 移 行 ）に

これらの試乗会でいただいたご意見やご感想は、今後の商品

Test Centre of Swedenでも試乗会を開催しました。参加いた

企画作成の際に、開発商品の位置づけや方向性、目標性能にしっだいたのは、
ドイツ、
イタリア、
フランス、
ノルウェーなど、ヨーロッパ

かりと反映させ、より社会に必要とされる製品の開発につなげて各地の取引先企業から約250名。新製品のスタッドレスタイヤ

いきます。

試乗会参加者からの感想
試乗会にて横浜ゴムの冬用タイヤを体すばらしい試乗会に参加させていただ

上手く構成された素敵な試乗会で、
チー

験し、北欧向けの高性能なタイヤとして十いたことを感謝します。私を含む参加者はムメンバー全員にとっては、信じられない

分機能を発揮してくれると私たちディー

皆、
このイベントを楽しみにしていました。

程すばらしい体験をさせていただくことがラーは認識しました。私たちの販売店で取冬のテストに参加する機会がなかったた

できました。今後も継続して開催していた

り扱いたい商品として位置付けています。

め、今回が初めての貴重な体験でした。参だくことを希望します。

加者のほとんどが「これまで体験した中で、ALCAR HUNGARIA KFT社

Auto Grip社

Egli Stenshagen 氏

もっとも明解な体験ができたイベントだった」と感じていたようです。

Peto Richard 氏

ITR CEE社

Michal Kamieniarz 氏
22

株 主 ・

投 資 家 の

皆 さ ま へ事業を成長させ、企業価値を高めていきます。

特集 横浜ゴムの重要課題

各事業の透明性を確保し、多様なリスクに備えます
コーポレートガバナンスの充実

なお、
本コードに沿った情報開示は、
コーポレートガバナンス報

横浜ゴムグループは、「企業理念」の下に健全で透明性と公平性の有る経営を実現するコーポレート・ガバナンス体制を築き、（http://www.y-yokohama.com/proﬁle/governance/）

さらにこの体制の充実と強化に努めています。
これにより、企業価値の継続的な向上が図れる経営体質とし、すべてのステーク
ホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指します。

会計監査人

会計監査

会計監査

選任・解任・監督

監査役会

監査5名（内3名社外）

一方、投資家、アナリストの皆さまを対象に、経営陣幹部が出席

選任・解任・監督

取締役会

提案

12名（内3名社外）

監査

経営・監督

役員人事・
報酬委員会

4名（内1名社外）

CSR会議

経営会議

コンプライアンス委員会

経営管理本部長

監査室

中央防災会議
環境推進会議リスクマネジメント委員会等内部監査する決算説明会を年4回実施しているほか、
当社ホームページに、有価証券報告書、
決算短信、
中間・期末報告書を掲載するなど、
積極的な情報発信とコミュニケーションの促進に努めています。
株主・投資家以外のステークホルダーについては、有識者などと

代表取締役

会計監査

当社では、経営方針、経営戦略や経営計画に対する理解を深訪問し、面談を継続しています。

株主総会
選任・解任・監督

ステークホルダーの皆さまとのエンゲージメント促進めていただくため、2013年より毎年、主要な株主さまを個別に〈コーポレート・ガバナンス体制図〉

執行役員/各業務執行部門

企業理念・行動指針

当社の取締役会体制は、株主総会の承認を経て、社外取締役

対話を行い、得られた意見を企業活動に生かすよう工夫をしています。
各地の生産事業所の地域住民の方とは生産事業所の幹部と定期的に対話の機会を設け、工場運営に関する要望等をお聞きし、地域との共存共栄が円滑に行われるように心がけています。

リスクマネジメントへの対応

当社は、グループ全体に影響を与えるリスクに適切に対応する体制を築くため、CSR担当役員を議長とするリスクマネジメン
ト委員会を定期的に開催し、常にその改善に努めています。
2015年には次のようなテーマで委員会を開催しました。

を1名増員し、全取締役12名のうち3名を社外取締役としていま●

リスクマネジメント体制の点検す。
また、役員人事・報酬については、役員人事・報酬委員会を設●

緊急事態時の対応要領の見直し

置し、審議の上、取締役会にて決定しておりますが、今回、役員人●

海外のテロ発生に伴う海外勤務者・出張者に対する注意喚起点検

事・報酬委員会メンバーに社外独立取締役1名を加え、審議にお●個人情報保護と情報共有体制点検

いて、さらなる透明性・公平性を確保しています。
23

告書で行っています。

コンプライアンス内部通報制度の活用〈内部通報体制図〉

当社はコンプライアンス推進室および外部弁護士事務所に内設け、当社グループ（国内）の取締役、従業員、パートアルバイトの他、施設内で働く派遣社員、請負会社従業員を対象に通報の受付・相談を行っています。対象者には窓口の電話番号、メール
アドレスを記載したコンプライアンスカード15,000枚を配布、通報したことによる不利益な取り扱いを受けないことが確約されています。2015年は記名・匿名あわせて95件の通報・相談があり
ました。

通報
相談窓口

コンプライアンス
推進室

社外弁護士
事務所

結果報告

報告

報告

コンプライアンス推進室
調査・改善・指示コンプライアンス委員会

部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）の受付相談窓口を通報者

改善結果報告当該部門横浜ゴムに社外役員が期待すること

OPINI N 社外取締役からのご意見
世界で通用するグローバル企業になるために、自身の国際経験を踏まえ、業界外の人間として積極的に発言しています。

世界各国で政府やビジネスマンと交渉してきた国際経験を踏まえての視点。
これらを意識して企業経営について積極的に意見を述べたり質問をすることを心がけています。
そして、私の意見を尊重して経営していただいていると感じています。
横浜ゴムは会長、社長の強力なリーダーシップの下、経営陣がまとまって同じ方向を向いているという印象を持っています。果敢に世界戦略を展開し、着実に良い方向に向かってマネ

特集 横浜ゴムの重要課題

社外取締役の私に求められていることは3つあると考えています。
まず、会社が外からどう見えているのか、関係者ではない立場からの視点。
次に専門家ではない立場からの視点。
そして、ジメントしていると感じています。
さらに、
グローバルに事業を進めていくためには、
コーポ
社外取締役

岡田 秀一

レートガバナンスやコンプライアンスをより一層重要視して取り組んでいかなければなりません。世界に冠たる素晴らしい技術を持つ横浜ゴムが世界のマーケットでもっと広く受け入れられるようになるために、海外から見てもも分かりやすい経営をしていくことが大切だと思います。
そのために、少しでも役立つアドバイスができるよう努めたいと考えています。

OPINI N 社外監査役からのご意見
グローバルな事業拡大に伴う新たなリスクへの対応､コンプライアンスの強化を通じた着実なる成長に期待しております。
横浜ゴムはさらなる事業のグローバル化、拡大を目指しておりますので、さまざまなステー
クホルダ―の立場を踏まえたグローバル・スタンダードへの配慮が求められております。
この中で、関係国、地域の法律やルールを順守すること（コンプライアンス）
が最も基本的なことであると考えます。
今回のATG（Alliance Tire Group B.V.）社とのM＆Aは、
これまでと違うステークホルダーとの付き合いが必要であり、
当然､今までにないリスクへの対応も求められます。
このためにも、内部統制やコーポレートガバナンスの一層の強化が重要となります。
監査役会の役割も重要となります。
これまで取締役会などの会議の前には執行サイドから
社外監査役

山田 昭雄

事前に詳細な説明と情報提供を受けており、
また、
社内監査役、
監査法人とのコミュニケーショ
ンも密であります。
また、会長､社長との意見交換の場もあります。社外監査役として、それぞれの場で率直な意見を申し上げ､監査役の役割を果たしていきたいと考えております。
24

取 引 先 と共 に

特集 横浜ゴムの重要課題

バリューチェーンを通じたCSR活動を推進します。

タイで「CSR認定農園」育成プロジェクト──持続的な天然ゴムの生産のために横浜ゴムがタイに所有する天然ゴム加工会社Y. T. Rubber

天然ゴムは、当社の主要製品であるタイヤ、ホースなどに欠Co.,Ltd.（YTRC）
では、
タイ・ソンクラ大学のSara教授が提唱かせない原材料。その持続的な調達のため、当社では2014年

する「アグロフォレストリー農法」を通じ、健全な労働環境のもから、主要生産地である東南アジアの天然ゴム農園における生とで持続的な天然ゴムの生産を行う「CSR認定農園」の育成

物多様性などの調査を行ってきました。それを通じて出合った

プロジェクトをスタートさせています。

のがこの「アグロフォレストリー農法」。天然ゴムを単体で植えるのではなく、竹や果樹など他の10種類以上の樹木と混植して育てるという農法です。
Sara教授のテスト農園における調査では、従来のゴムの木
単体の農園に比べて自然林に近い状態が保たれ、土地の生物多様性を保つことができる、混植した他の樹木からも果実や木材を収穫でき、
ゴム農家の収入が向上するなどのメリットがあります。
加えて、化学肥料の使用量削減につながり、
ゴムの木の成長促進と収量拡大、ゴムの寿命の延長といった効果も確認されています。
YTRCでは現在、従業員の家族や近隣の農家を対象にこのア
グロフォレストリー農法を紹介し、効果の検証を積み重ねる取り組みを進めています。
また、「千年の杜」活動で培ってきた苗木

25

育成のノウハウを生かして、ゴムと混植する樹木の苗木を提供したり、新たにこの農法を取り入れたいと考える農園への対応も担っています。
また、
こうした取り組みを通じて、天然ゴム農家や近隣住民との関係性を深めながら、労働環境などの課題に対する相談・支援も実施しています。
それによって、児童労働や強制労働、劣悪な労働環境などの防止・改善にもつなげていきたいと考えています。
今後、地元行政との情報交換なども重ねながら、
アグロフォ
レストリー農法を契約農家にも展開し、環境、人権などあらゆる面に配慮した、当社の「CSR認定農家」となるモデル農家の育成を進めていきます。

プロジェクト提唱者からの声
アグロフォレストリー農法は、ゴムだけでなく野菜、果物、薬用植物からも利益を得ることができ、さらに農家の皆さんの多くは農法を変えることに対してまだ消極的ですが、実際の現場を見て、研究者とアイデアを共有し、取り組みの内容を理解すれば、実践の輪が広がっていくでしょう。
アグロフォレストリー農法を理解してもらうためには、
この農法を実践している他の農園を見学してもらい、苗木と知識の両方の支援を受けることが一番良い方法だと思っています。
ソンクラ大学

Sara Bumrungsri 教授

特集 横浜ゴムの重要課題

はゴムの収量自体も増えるケースもあります。

CSR調達に関するアンケート調査を実施
当社では2015年8月から9月にかけて、主要製品の原材料となる天然ゴムを扱う取引先を対象に、CSR調達に関するアンケー

今後、当社として同様の支援活動を行うことも検討したいと考えています。

ト調査とヒアリングを実施しました。CSR調達における課題を抽CSR調達については、2016年4月には、天然ゴムの取引先を出し、その解決のための対策づくりにつなげるのが目的です。

対象とした交流会（サプライヤーズデー）
を初めて開催。5カ国かアンケートを実施したのは、当社の天然ゴム調達額の93％をら24社41名の方にご出席いただき、当社のCSR調達方針につ占めるタイやインドネシアをはじめとした取引先各社。
自社農園

いて改めて説明するとともに、さまざまなCSR課題について活発

および取引のあるゴム農園の状況（農薬や化学薬品の使用状況、な意見交換を行いました。

森林保全や生態系保護に対する取り組みなど）をどの程度把握このほか年に1回、取引先にお集まりいただいて勉強会を開催しているか、
自社従業員の労働環境や人権保護についてなど、全しています。
2015年度は「コンプライアンス（企業不祥事の事例と24項目の質問に回答していただきました。

対応）「」CDPウォーター
（適切な水利用）」をテーマに意見交換を結果として、従業員の労働環境、環境などのコンプライアンスの面についてはほぼ全社が順守していることが分かりました。一

行いました。安定的・継続的な原料の調達には、天然ゴム農園を含めた取引先の方々との関係性を強化することが重要です。

方で、取引先の自社農園以外の天然ゴム生産現場の農園での肥今後は、取引先や関連省庁とも協働し、当社独自の活動も含め料使用状況や、農園がある地域の法的ルールなどについては把た農園への訪問・調査の継続、地域の勉強会や交流会等を実施

握しきれていないという回答もありました。

していきたいと考えています。
それら天然ゴムに関する活動をは

また、各社が取引のあるゴム農園に対して、生産性や技術向上のための支援をさまざまな形で行っていることも確認できました。

じめ、現地とのより良い関係性を構築しながら、地域の発展と自然環境の保全に寄与できるCSR調達を目指していきます。
26

従 業 員 と共 に

特集 横浜ゴムの重要課題

人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくります。

世界各国の現場で技能向上と継承を目指す「社内技能オリンピック」
を開催
横浜ゴムグループのモノづくりを支える製造・設備の最前線

26カ所のタイヤ生産拠点の若手従業員が参加しました。代表選

で、全社レベルでの主要技能を高めるとともに着実に次世代へと手に選ばれたメンバーには上司や先輩がコーチとなって現場ご伝えていく取り組みの一つとして、2012年から毎年「社内技能とに工夫を重ね、参加当日までに代表にふさわしい技能のレベル

オリンピック」
を開催しています。世界各国の生産拠点から、28の習得に努めます。

歳未満または入社5年未満の従業員のうち予選を勝ち抜いた代

2012年の第1回は筆記試験のほかにタイヤ製造の現場に欠表チームが日本での本選に参加し、技能と知識を競い合う機会

かせないアーク溶接や高速カッター、
ネジ切り旋盤など約3時間となっています。2015年まで4回開催し、国内延べ15カ所、海外にわたる実技試験が課題となりました。
また2014年、2015年の第3回、第4回では、筆記のほか電気制御技術全般にわたる電気
図面作成、制御盤製作、
ソフトウェア作成という実技課題に取り組みました。参加者たちは大会本番の3日前から準備を進め、
当日の1チーム15分の課題実演に臨んでいます。
毎年、各国から集まる代表チームにとって言語によるハンデがないよう、テキストや課題は各国の言語に翻訳され、公平を期しています。
代表チームとして参加した従業員からは、「決められた作業時
間を順守することの大切さが学べた」「トラブルを短時間でクリアした経験を現場で生かしたい」などの声が聞かれました。
また、第2回の課題実演

27

国内外の選手が集結することにより、各国の現場レベルの従業員間の貴重な交流の機会にもなっています。
この「社内技能オリンピック」
を通じて、技能を競うことで技能向上のスピードが上がるだけでなく、生産拠点の従業員の意識が変わってきたという拠点の報告がありました。
当社グループは、今後も「社内技能オリンピック」の継続的な実施と、海外工場から他拠点への支援体制ができるよう、
モノづくりを支える技術のたしかな向上と継承に取り組んでいきます。
第4回の課題実演試験

技能オリンピック参加者の声
第4回の技能オリンピックは他工場の選手と協力する課題があり、言語が違う仲間と協力しながら、本
番3日前から電気図面の作成、制御盤製作、
ソフトウェア作成を進めていきました。
互いに意見を出し合い、励まし合いながら課題を解決したときは格別の達成感を感じることができ、仲間と喜びを分かちあいました。今回学んだ電気知識を現場で生かすとともに、次回も自分たちの工場が活躍できるように仲間をサポートしていきたいです。

Andreʼ Meyers

Matt Perry

危険を体感する「安全道場」
を通じて
さらなる安全意識の向上へ

特集 横浜ゴムの重要課題

ヨコハマタイヤ・マニュファクチャリング・バージニア セーラム工場（YTMV）

当社グループは、「安全衛生は全ての基本である」という理念に基づいて、労働安全衛生の目標の一つとして「2017年度までに危険ゼロに向けた安全文化を構築する」
を掲げています。
その目標達成を目指して、
「人」
・
「もの
（設備）」
・
「仕組み」
の3つの面
からリスクの排除に取り組んできました。安全面での意識の向上に大きな成果を出している取り組みの一つが国内外のすべての生産拠点で実施されている「安全道場」です。

YINでの安全道場

工場の作業現場では、動いている機械に近づいても危険を感

全体感訓練の受講を義務付けるとともに、新入社員は職場に配じないことも多く、また錯覚により普通は危ないと思えることでも属前に必ずこの道場に参加する仕組みとしています。2015年7

意識せず危険を冒してしまうことがあります。
そこで、実際に工場月の開講から12月末までに全従業員338名が受講しました。参などで稼働している装置を使用して危険の疑似体験や視覚的な加者は設備の危険性や災害の衝撃に気付き、「業務で起こりうる体験をすることにより、危険に対する感度を高めてもらうことを危険やリスクを実際に目にして疑似体験することで、手順を確認することの大切さが実感できた」
といった声が寄せられています。

目的としています。
インドのタイヤ生産拠点Yokohama India Pvt. Ltd.（YIN）
では、全従業員に対して毎年1回必ず10種類の装置を使用した安による災害可能性をゼロにする目的で2015年度、全3,284カ所

（名）

150
100

のリスクを洗い出し、
そのうち約98％にあたる3,218件について177

具体的な対策を講じています。

105
56

50
0

2015年10月

ます。
さらにYINでは国内外の生産拠点で導入・使用している設備〈YINにおける安全道場の参加者数〉
200

これらの結果、YINでの災害の発生は低いレベルで抑えられてい2015年11月

2015年12月

これらの取り組みを通じて、生産工程におけるリスクを徹底的になくしていくことで従業員の安全文化のさらなる浸透を図って
いきます。
28

新 技 術 の 紹 介
Introduction of New Technology

YOKOHAMA技術は新たなステージへ

新技術の紹介走行時の空気の流れ（イメージ）

エアロダイナミクス技術がさらに進化

安全性だけでなく、車両の安定性の向上につながりますが、
こ
れまで空気抵抗低減との両立は困難とされていました。新エアロ

横浜ゴムでは、
タイヤのころがり抵抗低減と並ぶ環境対応技

ダイナミクス技術は、その双方に貢献できる画期的なものです。

術として、タイヤ周辺の空気の流れをコントロールするエアロダ

この成果を発展させ、タイヤ性能の向上を進めるべく、さらにイナミクス（空気力学）技術に着目し、2010年から空力シミュ

研究を重ねていきます。

レーションを活用して研究を続けてきました。
自動車は走行時、車両のさまざまな方向から空気抵抗を受けており、その大きさが燃費に影響を与えます。一方、タイヤ付近の
空気の流れは非常に複雑で、その動きが車両周辺の空気の流れに影響を与えていることも知られています。
そこで、タイヤの側面にフィン（小さな突起）を配置するなど、形状の工夫でタイヤ付近の空気の流れを変えることにより、車両の空気抵抗低減につながれば、燃費の向上に貢献できるのではないか──。
その発想が、研究の出発点でした。
最新の技術では、シミュレーション上、車両の空気抵抗が従来品と比較し2〜3％削減できる見込みで、タイヤのころがり
抵抗の2〜3％削減に匹敵すると予測できます。
さらに空気の流れにこだわり、研究を進めた結果、走行時に発生する、車両のリフト（浮き上がらせる力）を抑制する新エアロダ
イナミクス技術の開発に成功しました。
リフトの抑制は走行時の29

サイドウォールにフィン状突起を配し、空気の流れを制御

次世代技術基盤の構築
できます。

バイオマス原料の合成ゴム開発

そしてもう一つが、国立研究開発法人理化学研究所および日タイヤの原料である合成ゴムは、大部分が石油資源から製造

本ゼオン
（株）
との共同研究による細胞設計を用いたバイオテク

されたものです。石油資源を持続可能なバイオマス（生物資源）

ノロジーにより、合成ゴムの一種・ポリイソプレンゴムの原料であに置き換えられれば、CO（
2 二酸化炭素）排出量の削減に大きくるイソプレンをバイオマスから合成する技術です。
ポリイソプレン寄与できることになります。
当社ではバイオマス由来の合成ゴム

ゴムは、化学構造が天然ゴムに類似し「合成天然ゴム」とも呼ばの開発に向け、外部の研究機関と共同でさまざまな研究に取りれます。
今回の新技術は、化石燃料使用を削減できるだけでなく、組んできました。2015年度は、その成果として二つの新技術を価格や生産量が不安定な天然ゴムの補填原料を確保するという生み出すことができました。

大きな意味があります。
これらのバイオマス由来の合成ゴムが実用化された場合、そ的に使われている固体触媒技術を用いて、
セルロース
（植物繊維

のCO 2 排出量は従来の約1／4にまで削減される見込みです。

の主成分である糖）からブタジエンを合成する技術です。
耐久性、コスト面など多くの課題はありますが、
環境負荷の削減に寄与し、低温特性などに優れた合成ゴムの一種・ブタジエンゴムは、合成

安定的な原料確保の観点からも、実用化・量産化に向けた技術

ゴムの中でも生産量・使用量が多く、バイオマス由来のブタジエ革新を果たすべく、研究開発に取り組んでいきます。

ンを実用化できれば、化石燃料の使用削減に大きな効果が期待

新技術の紹介一つは、国立大学法人東京工業大学との共同研究による工業〈バイオマスから合成ゴム〉
化石燃料由来の枯渇資源

植物由来の循環資源

CO2

CO2

エネルギー
有用物質生産

太古の昔のCO2固定

化石資源 石炭・石油

植物光合成
CO2吸収

有用物質
プラスチックス・ゴム

植物資源
バイオマス

30

横浜ゴムが取り組む

ISO26000に沿った活動報告
目指す姿● 企業価値の継続的な向上と、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得ている
コンプライアンス

経済的パフォーマンス
経済的価値の配分（単体）
百万円

400,000

組織統治

実績

397,087

381,424

教育受講者数（単体）※受講対象者に対する割合
名

379,842200,000

地球環境

地域社会

お客さま 株主・投資家
取引先

従業員

0

2013

5,000

50
40

3,000

30

0

2015 年度

2013

○

自己評価

目指す姿

2014

988
（受講率82％）
2014△

ISO26000に沿った活動報告

件

4

4

3

3

2

2

5

0
2013

0
2014

1

0
2015 年度

○

0

0.5

0.42

0.4

0.47

0.40

2013

200
150

2014

△

自己評価

多様性と機会均等

教育訓練費（単体）

総合職の女性採用比率（単体）
％

177

171

146

30

50

10
2013

2014

※参考 女性従業員比率（連結）14％

40

20

0

2015 年度

38

32

25

2013

○

※社内目標未達

2014

2015 年度○

原材料

水製品およびサービス

生物多様性

使用原材料の総量（連結）

総取水量（連結）全取扱商品に占める
環境貢献商品の比率（連結）

生産拠点での保全活動実施率（連結）

800

766

791

789

0

千 m3

10,000
8,000

600

200

自己評価

0件

研修および教育100

02015 年度

400

地球環境

2016年度目標● 全商品を環境貢献商品にする ● GHG排出量の総量削減（バリューチェーンで2005年比50％以上）を達成する● 水リスクの特徴に合わせた水資源の有効利用を推進 ● 生産拠点での生物多様性保全活動の展開

千t

実績

0
2015 年度

○

百万円

0.3

0

環境

0
2014

0件

0.1

目指す姿

0
2013

2016年度目標

0.2

従業員※公的手続きが取られた件数● 年齢・性別・国籍など多様な人材が能力を発揮できる組織となる● 心と体の健康づくりを推進し、危険ゼロに向けた安全文化を構築する％

取引先

2015 年度

正式な苦情処理制度への苦情件数（連結）

自己評価

実績

2014

○

受講率90％以上件

休業度数率（連結）※百万時間当たり

労働慣行

2013

2017年度目標

児童労働・強制労働のリスクがあると特定した業務
実績

目指す姿

0

人権に関する苦情処理制度

0

従業員

10

児童労働・強制労働

1

取引先

31

27

20

2015 年度

5

人権50● 社内外を問わず人権を尊重し、自社および取引先に児童労働・強制労働がなく、人権に関する苦情に真摯に対応・改善している

労働安全衛生

31

60

4,000
1,245
2,000
（受講率93％）1,000

100,000

件

5,788（受講率99％）6,000

300,000

内部通報件数（連結）※記名相談を除く

2013

2014

○

2015 年度

％

8,280

8,660

8,728

100

93

95

98

％ ※算定範囲を見直しました。

50

80

40

6,000

60

30

4,000

40

20

2,000

20

10

0

0

2013

2014

○

2015 年度

※算定範囲
拡大のため

2013

2014

○

2015 年度
2017年度目標

100%

0

39
29

32※

2013

2014

○

2015 年度

2014年度、横浜ゴムグループはステークホルダーごとに優先的に取り組む項目を選定しました。
ここでは ISO26000に沿って特定した項目とその活動状況や開示要求のあるデータを報告します。
「なぜ重要だと考えているか」背景の解説や、
目標、
目指す姿、
なお、CSR Webサイトでは、各項目について
2015年度の活動報告、課題と今後の施策を報告しています。

http://www.y-yokohama.com/csr/

各実績についての、詳細な報告はCSR Webサイトをご覧ください
エネルギー

大気への排出

環境に関する苦情処理制度

総消費量（連結）

排出温室効果ガス量（連結）

正式な苦情処理制度への苦情件数（連結）

KL

MWh

環境

実績

1,500,000
1,250,000

1,180,827 1,231,611

30,000400,000

20,0001,000,000
750,000
500,000

298,937

311,668

368,932

250,000
0

地球環境

500

100,000

250
0

0

2014

2015 年度

Scope Scope①②
328 328

Scope Scope②①
334 351

2013

2014

※公的手続きが取られた件数

件

10
8
6

Scope Scope②①
326 358

42

2015 年度

02013

0○ ※算定範囲拡大のため

0
2014

0
2015 年度○

2016年度目標

0件● 取引先と協業してCSR活動ができている
取引先の環境・人権・労働慣行・社会への影響評価

取引先のコンプライアンス苦情（社会影響に関する苦情処理制度）

CSR取引先勉強会参加社数

影響評価を行い、取引を開始した取引先の割合（連結）

正式な苦情処理制度への苦情件数（連結）

参加社数 / 参加率
（単体）

％

100

100

100

100

件

5

※対象：一定取引のある中小企業※公的手続きが取られた件数

社

500

90.5

90.3

90.3

298

299

317

％

100

80

4

400

60

3

300

40

2

200

40

20

1

100

20

0

0

2013

2014

○

自己評価
目指す姿

200,000

Scope③
23,8312015 年度

0
2013

0
2014

○

2016年度目標

100%

02015 年度

0

2013

2014

0件

60

2015 年度○

2016年度目標

800

2016年度目標

90%以上

ISO26000に沿った活動報告

取引先

実績

300,000○ ※算定範囲拡大のため

自己評価
目指す姿

公正な
事業慣行

2013

Scope
③
23,301千t

1,455,347 500,000

Scope③
30,844● 製品・サービスの利用に関する規制や自主規範の違反ゼロを達成し維持できている
顧客の安全衛生・製品およびサービスのラベリング・コンプライアンス
製品の安全、
ラベリング、製品の提供や使用に関する規制や自主規範に違反した件数
（連結）
件

5

消費者課題

実績

4
3
2
1
0

お客さま

地域社会

1

2013

2014

自己評価

※当社責任によるタイヤのラベル
誤植がありました。

2015 年度
2016年度目標

0件● 地域コミュニティと対話を行い、千年の杜活動（50万本の植樹）を中心に地域発展に寄与している
地域コミュニティ

千年の杜活動の推進

地域での存在感生産拠点におけるコミュニティ活動・対話実施率（連結）

年間植樹数（累計）/ 達成率

最低賃金を上回る給与支払いを実施した拠点割合（連結）

％

実績

1

△

自己評価
目指す姿

コミュニティへの参画及びコミュニティの
発展

1

100

100

100

100

80

400,000

60

300,000

40

200,000

20
0

2013

2014

○

2015 年度
2016年度目標

100%

％

本

500,000
65

74
369,15083
414,697

％

100

100

80

80

60

60

40

40

100,000

20

20

0

0

0

325,706

2013

2014

○

2015 年度

2017年度目標

50万本

100

100

2013

2014

○

100

2015 年度
2016年度目標

100%32

有 識 者 の 提 言 へ の 対 応
CSR レポート 2015 の対話で有識者の河口 真理子氏、川北 秀人氏からいただいた意見に対して、横浜ゴムは以下のような対応を行いました。その一部をご紹介いたします。

河口氏、川北氏からのご意見・提言

横浜ゴムの対応

組織統治

有識者の提言への対応設定したマテリアリティ（重要課題）
を所管の部署が責任を持って推進すること、それに経営層がコミットし、各取り組みを有機的に結びつけていくことが両輪として必要になります。
とくに経営者のコミットは重視される傾向があるため、情報開示の際にぜひ意識していただきたいです。

社長が議長を務めるCSR会議と環境推進会議をそれぞれ年に2回開催し、横浜ゴムグループが取り組むべき重要課題については所管部門が、立案・検討する体制を整えています。
また、経営に影響を与える事項については、経営会議に答申し、承認を得て進めるとともに、横浜ゴムグループとしてのコミットメントは会長挨拶やトップインタビューなどを通じて開示していきます。

ESGに関する取り組みの可視化を徹底し「現時点で何をどこまでどのように進めているか」を明らかにすることが望まれています。透明性をいかに高めるかが課題です。

当社グループは「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる」
ことを目指して活動を行っています。所管部門が取り組む結果として生じるESGに関わるプラス面およびマイナス面の情報は、所管部門長・担当役員・
CSR部門（コンプライアンス等）、
そして経営層の承認を得て、正確にお伝
えしていきます。

マテリアリティは誰にとってのマテリアリティかを明確にし、対象の細分化・具体化が求められます。社会から長期にわたって選び続けられる企業となるために誰を大切にしていくかで優先順位を考えていかなければなりません。

地球環境、地域社会、
お客さま、株主・投資家、取引先、従業員を主要なス
テークホルダーと位置付け、国連グローバルコンパクトの原則・目標やISO26000の枠組みに沿って、当社が果たしていくべき重要課題（マテリ
アリティ）に取り組み、社会課題の解決に貢献していきます。
お客さまでは、「顧客の安全衛生」、
取引先では、「サプライヤーの人権評価」、
従業員では「労働安全衛生・多様性と機会均等」など優先順位をつけて活動を推進していきます（p.05を参照ください）。

環境

タイヤメーカーとして天然ゴム・合成ゴムの安定調達が大きな課題となっていますが、資源効率を追求する意義を、消費者にもわかりやすく発信していくことを期待します。

限りある資源を最小限かつ再利用して商品の軽量化に取り組んでいます。
それにより、燃費が向上してCO2排出を削減することとなり地球温暖化防止に貢献します。一方、世界の国・地域の路面や気候はかなり違っている
中で、お客さまに安全に使ってもらえるよう定期的な空気圧点検の啓発を図ります。
また、適正廃棄のため、不法投棄を監視し、回収システムの中で、廃棄物の発生を抑制し資源として活用します。
このような製品・サービスであることを分かりやすく発信していきます。

公正な事業慣行
意欲的な海外展開を続け、M&A戦略を重視されていますが、ESGの観点から提携する企業の評価を確実に行い、それらの企業が抱える潜在的なリスクを把握していくことが重要です。

社会になくてはならない企業として存在感を示すためにも、提携する企業とはESGの観点からの相互評価を行い、信頼を築いて、当社グループとして共に持続的な事業を推進していきます。

消費者課題

33

守りの観点からリスクに対処するものとしてCSRをとらえるのではなく、「 環境負荷の低減」
や「安全性の向上」など攻めの観点からの価値を生み出すことを目指していただきたいです。

タイヤの環境負荷としては、車に装着され走行時にもっともCO 2を排出します。そのため、省エネルギーかつ雨天時に安全に走行できる低燃費タイ
ヤをあらゆる車両に拡大・装着していただけるようアピールしていきます。

「走る・曲がる・止まる」の正確性を高める貢献の社会へのポジ
ティブな影響を的確にアピールしていくことは大切です。

タイヤ性能として「低ころがり抵抗」
や「ウェットグリップ性能」のグレード表示をしていますが、その自動車に最適なタイヤを適正な空気圧で使用いた
だけるようお客さまへの啓発に引き続き取り組んでいきます。

安心できるモビリティ確保が欠かせず、雪への対策が必要な東北の高齢者を優先すべき対象として考えてはいかがでしょうか。

高齢の方や過疎地に対する安全な移動手段の確保は大きな社会課題と認識しております。
自治体や関係団体と情報共有しつつも、高齢者向けのタイ
ヤチェックや交換サービスなどの実施について可能性を検討し、また微力ながら冬用タイヤの提供などを行っていきます。

第三者意見

IIHOE

当意見は、
本レポートおよび関連ウェブサイト
（http://www.y-yokohama.com/〈人と組織と地球のための国際研究所〉
代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人

csr/）の記載内容、および同社のタイヤ・MB両事業の企画・品質保証・原料/資材調達、全社の品質監査、人事・安全衛生、総務・コンプライアンス、CSRの各担当者へのヒアリング、および中国・杭州工場と優科豪馬橡

有限公司（上海）における生物多様性保全関連活動の現場視察に基づいて執筆しています。

同社のCSRへの取り組みは、環境負荷の削減を中心に、PDCA（マネジメント・サイクル）を進め始めていると言えます。

IIHOE「地 球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に1994
年に設立されたNPO。主な活動は市民団
体・社会事業家のマネジメント支援だが、大手企業のCSR支援も多く手がける。
http://blog.canpan.info/iihoe/（日本語のみ）高く評価すべき点

取り組みの進捗を評価しつつ、さらなる努力を求めたい点●コーポレート・ガバナンスとCSR推進体制（http://www.y-yokohama.com/csr/
report/governance/management.html）
について、創業100周年を迎える17年までの中期目標を定め、ISO26000の中核課題を参照した重要成果指標（KPI）
を設けて取り組みを進めていることを評価しつつ、今後は、各事業部門の企画担
当の主導により、2020年代の世界市場における自社のポジションやビジネスモデルの進化を具体的に想定した体制の整備、特に、
グローバルで多様な価値を経営の判断や実践に織り込むために、経営層を担う人材の多様化を進めることを強く期待します。報告やコミュニケーションについても、国内外の主要拠点・会社の取り組みが個別に紹介されていること（http://www.y-yokohama.com/
csr/data/）を評価しつつ、
さらに詳細な紹介とともに、重要な拠点・地域においては、NPOなどと継続的な対話の機会を設け、ISO26000が求めるステーク
ホルダー・エンゲージメントが促されることを期待します。
●品質保証の推進体制（http://www.y-yokohama.com/csr/report/consumer/
consumer02.html）
について、16年2月に判明した製品ラベルが誤って印刷されたタイヤの出荷について再発防止策を取りまとめ、「全社要領管理システム」
が稼働したことを評価しつつ、今後は、性能・品質に関連する情報の適正表示を実践・管理する体制についても見直すとともに、顧客に与える影響の最小化
を経営指標に織り込むなど、定量的かつ効果的に取り組みが進められることを引き続き期待します。

第三 者 意 見●生物多様性の保全（http://www.y-yokohama.com/csr/report/environment/
environment03.html）
について、2010年度に実施された国内外計15事業所周辺予備調査を踏まえて、三重工場など国内7拠点で、従業員によるワークショッ
プや地域住民への説明会、広域的な生物多様性・生態系保全に向けた活動が自律的に進められるなど、生態系と、そこに自社が与える正負両面の影響を正確に理解して取り組みを進めていること。特に三重工場において活動に参加
する、主に管理職層で構成されるメンバーが、
モニタリングを継続していることを、高く評価します。
また、杭州工場をはじめとする海外拠点においても、近隣の生態系の実態把握を継続的に行い始めていること。今後は、国内外ともに、実態把握から保全・再生に向けた取り組みが進むことを期待します。
●「YOKOHAMA千年の杜」
プロジェクト（http://www.y-yokohama.com/csr/mori/index.html）
について、開始から8年間で、生物多様性の維持・改善に配慮した植樹を国内外で41万本以上行うとともに、その苗木の栽培も自社内で行い、国内では15年度は83%を社内供給するとともに、自治体や他社にも累計で27万本以上提供していること。
さらに、東日本大震災の被災地における「いのちを守る森の防潮堤」
づくりに率先して協力していること。森林生態系や緑地の維持・改善のための社会貢献プログラムとして、世界最高の水準にあると高く評価するとともに、今後は、「YOKOHAMA千年の杜プロジェクト」
サイト
が、同様の取り組みを進める他社の事例も多言語で網羅的に紹介するポータルサイトへと進化することも引き続き期待します。

●環境負荷の削減（http://www.y-yokohama.com/csr/report/environment/）について、タイヤの軽量化や空力性能改善など技術的な開発を進めるとともに、廃棄物発生量は原単位で、GHG排出量は総量で、前年比で改善し中期目標を達成しつつあることを評価しつつ、今後は、日本政府が新たに掲げた、2030年までに温室効果ガス排出量（13年比）26%削減を早期に達成するとともに、「生産量の変動に適応しうるエネルギー使用の非固定化」（エネルギーのジャスト
インタイム化）など、課題と手法の可視化を徹底的に進め、部門間や海外拠点でも体制の共有が進むことを引き続き、
さらに、再生粉末ゴムの使用量拡大を、強く期待します。
●調達先におけるCSR（http://www.y-yokohama.com/csr/report/partner/）について、タイでの天然ゴム調達先におけるアグロフォレストリーを推進するとともに、主要国で調達先対象のCSR勉強会を継続して開催し、調達先による自主診断や同社調達担当者による現地調査などの結果を取引先にもフィードバッ
クし、表彰する制度が設けられていることを評価しつつ、今後は、調達先による取り組みの改善をさらに効果的に促すために、項目や取り組み状況評価の細分化と、事例の共有、課題解決に向けて交流する体制が整えられることを、
引
き続き強く期待します。
●従業員の安全（http://www.y-yokohama.com/csr/report/employee/employee01.html）
について、13年度に把握された大きな災害を機に、調査と是正が進められ、対象を派遣・請負にも拡大していること、杭州工場でも、独自の工夫による体感訓練が総経理を含む全従業員に毎年実施されていることを評価するとともに、
今後は、設備仕様に安全の改善を必ず織り込み、安全向上への取り組みそのものの実効性を高めるための評価と改善の進捗報告を、引き続き求めます。
●働き続けやすさの向上（http://www.y-yokohama.com/csr/report/employee/
employee03.html）
について、育児・介護のための休暇・休職・短時間勤務制度の利用者が横浜ゴム（株）従業員の3.91％に達したこと、介護に関するセミナー
開催の準備を労働組合と進めていることを高く評価しつつ、「休みながら働き続けられる」環境の確立に、引き続き強く期待します。
また、
メンタル面でのケアについても、仕事以外の困りごとも含めた「なんでも相談」窓口が設置されたことを評価しつつ、今後は活用と、効果的な対策が進むことを期待します。
さらに、定年者の再雇用が進んでいることを評価しつつ、再雇用された方々が暮らす地域への参加・参画も促されることを期待します。
●グローバル企業としての人的ポートフォリオの拡充について、杭州工場では設立時の係長級職員が部長級に就き始めるなど、海外グループ企業の主
要マネジメント層職位の育成強化が進みつつあることを評価しつつ、今後も、2020年代の世界市場におけるポジショニングとビジネスモデルを見据えた長期的な目標と戦略に基づき、本社の次世代の経営層育成がグローバルに加速されることを強く期待します。
●障碍を持つ従業員の雇用（http://www.y-yokohama.com/csr/report/employee/
employee03.html）
について、法定雇用率が達成され、職務領域も拡大しつつあることを評価しつつ、今後は障碍を持つ従業員の勤続年数をより長期化するための施策がさらに積極的に行われることに、
引き続き期待します。

第三者意見をいただいて当社の取り組みの進捗に一定の評価をいただきましたが、ご指摘の点は真摯に受け止めて期待に応えるべく改善る職場環境の整備をグローバルに行ってまいります。

その上で、持続的な事業活動を安定して行うために、を図ってまいります。

環境課題や社会課題の解決に資する製品・サービスの提であり、安心して業務に取り組めることが大切です。その通じた地域社会への貢献を今後も継続してまいります。

職場の安全、従業員の心と体の健康は企業経営の基盤ためには、育児・介護などの従業員の生活ニーズに応じた労働制度、メンタルケア、多様な人材の雇用拡大などを通して、従業員が能力を発揮し、働き続けることができ

供、事業活動拠点地域での生物多様性保全などの活動を
また、社会福祉法人とも協業して、障碍のある方の新たな働き方を提案してまいります。

横浜ゴム（株）執行役員 CSR本部長 塚田 修一

34

横浜ゴム株式 会社
広報部〒105 - 8685

東京都港区新橋5丁目36番11号
TEL.（03）5400 - 4531

CSR企画室〒105 - 8685

東京都港区新橋5丁目36番11号
TEL.（03）5400 - 4705

環境保護推進室〒254 - 8601

神奈川県平塚市追分2番1号
TEL.（0463）35 - 9512

国連の提唱するグローバル・コンパクトに署名しています。
低炭素社会実現に向けた気候 変動キャンペーン「Fun to Share」に賛同しています。
横浜ゴムグループはチェルシー FC のオフィシャルパートナーです。
しています。