平 成 29年 度
予算の概要

警 察 庁

平成29年度予算の概要（目次）○平成29年度予算の概要（総表） ・・・・・・・・・・・・ １
第１

テロ対策と大規模災害対策の推進 ・・・・・・・・ ４

第２サイバー空間の脅威への対処 ・・・・・・・・・・ ５

第３客観証拠重視の捜査のための基盤整備 ・・・・・・ ６

第４組織犯罪対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・ ７

第５

生活の安全を脅かす犯罪対策の推進 ・・・・・・・ ８

第６

安全かつ快適な交通の確保 ・・・・・・・・・・・ ９

第７警察基盤の充実強化 ・・・・・・・・・・・・・・ 10

第８

東日本大震災からの復旧・復興の支援 ・・・・・・ 11○組織・機構関係
平成29年度警察庁組織改正の概要 ・・・・・・・・・・・ 12○定員関係
平成29年度地方警察官の増員について ・・・・・・・・・ 13
平成29年度警察庁職員の増員について ・・・・・・・・・ 15○税制改正関係
平成29年度警察庁税制改正の概要 ・・・・・・・・・・・ 16平成29年度警察庁予算の概要
28年度予算額
一般会

29年度予算額

増△減額

計

327,690百万円

318,522百万円△ 9,169百万円

交付税特会繰入れ

64,577百万円

62,402百万円△ 2,174百万円

そ他

263,114百万円

256,119百万円△ 6,994百万円

東日本大震災復興特別会計

1,474百万円

1,184百万円△ 291百万円

329,165百万円

319,705百万円△ 9,460百万円の合計※ 計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

（単位：百万円）
区分

第１ テロ対策と大規模災害対策の推進

28年度
予算額
18,17929年度
予算額
3,342増△減額

主 な 内 容△14,837 ○ 国際テロ情勢等を踏まえたテロ対策の推進
1,746 （1,427 ）○ 大規模災害対策の推進
454 （第２ サイバー空間の脅
威への対処

1,700

2,653

1,054 ）

953 ○ 対処能力の向上
1,090 （1,122 ）○ 人的基盤の強化及び研究の推進
1,222 （237 ）○ 官民連携及び国際連携の推進
341 （第３ 客観証拠重視の捜査のための基盤整
備11,30911,788341 ）479 ○ ＤＮＡ型鑑定の推進
3,367 （3,686 ）○ 第一線警察における科学捜査力の強化
674 （399 ）○ 警察における適正な死体取扱業務の推進
2,828 （2,821 ）○ 捜査手法、取調べの高度化の推進
681 （124 ）○ 科学警察研究所における研究・鑑定基盤の整備
1,181 （1,037 ）- 1 -（単位：百万円）
区分

第４ 組織犯罪対策の推
進

第５ 生活の安全を脅かす犯罪対策の推進

28年度
予算額

29年度
予算額

4,441

3,377増△減額

4,441

3,257

主 な 内 容0 ○ 総合的な暴力団対策の推進
182 （59 ）○ 総合的な薬物事犯対策の推進
542 （952 ）○ 来日外国人犯罪対策の推進
1,997 （1,640 ）○ 犯罪収益移転防止対策の推進
135 （47 ）△120 ○ 子供や女性を犯罪から守るための施策の推進
484 （549 ）○ 特殊詐欺対策の推進

第６ 安全かつ快適な交通の確保

19,59819,362178 （90 ）○ 犯罪被害者への支援
2,008 （2,186 ）△236 ○ 安全・円滑な交通環境の整備
17,702 （17,837 ）○ 交通指導取締り・事故事件捜査力の充実
1,544 （1,625 ）○ 交通安全施策の高度化の推進
68 （第７ 警察基盤の充実強化

33,05639,673

1 人的基盤の充実
強化

55059590 ）6,617

45 ○ 地方警察官の増員
増員数

886人

増員数126人○ 国家公務員の増員- 2 -（単位：百万円）
区

分

2 装備資機材・警察施設の整備充
実

28年度
予算額
32,50529年度
予算額
39,077増△減額

主 な 内 容6,572 ○ 現場執行力の強化
3,700 （8,081 ）○ 警察情報通信基盤の整備充実
16,513 （6,254 ）○ 警察活動の拠点施設の整備
17,558 （第８ 東日本大震災からの復旧・復興の支援

1,474

1,184

16,846 ）△290 ○ 災害警備活動の実施
524 （710 ）

351 （212 ）○ 被災地の安全確保に向けた取組の推進
308 （552 ）○ 災害復旧事業の実施

第９ その他

236,031234,005△2,026 ○ 人件費（国費）89,123 （90,065 ）10,483 （10,500 ）

4,088 （4,065 ）○ 活動経費○ 警察電話専用料○ 教養経費5,033 （5,026 ）○ 補助金（活動経費、車両等維持費等）
25,776 （25,735 ）○ 交付税特会繰入れ
62,402 （64,577 ）

合計329,165

319,705△9,460※計数は、それぞれ表示単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

- 3 -〔単位：百万円〕

第１

テロ対策と大規模災害対策の推進（うち要望

3,342（ 18,179）1,103）

平成28年７月に発生したバングラデシュ・ダッカにおける襲撃事件を始め、近年、海外で邦人が被害に遭うテロ事件の発生が相次いでおり、ＩＳＩＬ（いわゆる「イスラム国」）やアル・カーイダが我が国や邦人をテロの標的とすると繰り返し述べていることなどから、我が国に対するテロの脅威が正に現実のものとなっている。また、我が国を取り巻く東アジア情勢は予断を許さない情勢が続いている。このような中、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の我が国における開催を見据え、テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に向けた取組を推進する。
また、今後、南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模災害の発生が懸念されていることから、災害警備用資機材の整備充実等により、対処能力の向上を図る。

・

国際テロ情勢等を踏まえたテロ対策の推進

1,746（1,427）「警察庁国際テロ対策強化要綱」に基づき、国内外における情報収集・分析、警戒警備、テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化等のテロ対策の強化を推進

・

大規模災害対策の推進

454（1,054）

大規模災害に係る危機管理体制の強化に向け、災害警備用資機材を整備するとともに、災害警備活動等の拠点となる警察署の耐震改修等を推進- 4 -〔単位：百万円〕

第２サイバー空間の脅威への対処（うち要望

2,653（868）

1,700）

違法情報・有害情報の拡散に加え、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪や我が国の政府機関、民間事業者等を狙ったサイバー攻撃が多発するなど、サイバー空間の脅威は深刻化している。
警察が有する人的資源及び物的資源を部門横断的かつ効果的に活用する態勢を構築し、社会情勢等の変化に的確に対応しつつ、これらの脅威に先制的かつ能動的に対処するため、警察組織の総合力を発揮した効果的な対策を推進する。

・対処能力の向上1,090（1,122）

高度化・複雑化するサイバー犯罪・サイバー攻撃に的確に対処するた
め、捜査用資機材及び、技術的な支援に係る情報技術解析用資機材の整備等を実施

・人的基盤の強化及び研究の推進

1,222（237）

サイバー犯罪・サイバー攻撃に対処する捜査員及び情報技術の解析に従事する職員の能力の更なる向上を図るとともに、新たなサイバー空間の脅威の出現を見据えつつ、対処態勢を強化するため、新たな解析手法の導入に資する研究を推進

・官民連携及び国際連携の推進

341（341）

JC3と連携し、産業界・学術機関・法執行機関等それぞれが持つサイバー空間の脅威への対処経験を全体で蓄積・共有するなど、民間事業者・団体との連携を推進するとともに、国際機関、外国治安情報機関等との情報交換や職員派遣等の国際連携を推進- 5 -〔単位：百万円〕

第３客観証拠重視の捜査のための基盤整備
11,788（ 11,309）（うち要望1,979）

犯罪の高度化・複雑化、裁判員制度の導入等により犯罪の立証における客観証拠の重要性が高まる中、ＤＮＡ型鑑定の一層の強化及び第一線警察における科学捜査力の充実を図る。
また、警察における適正な死体取扱業務を推進するとともに、捜査手法、取調べの高度化を図る。

・

ＤＮＡ型鑑定の推進

3,367（3,686）

極めて高い精度で個人識別を行うことを可能とするＤＮＡ型鑑定を推進

・

第一線警察における科学捜査力の強化

674（399）

科学捜査力の一層の高度化を図るため、鑑識・鑑定資機材を整備

・

警察における適正な死体取扱業務の推進

2,828（2,821）

警察における適正な死体取扱業務を推進するため、検視、司法解剖等を実施

・

捜査手法、取調べの高度化の推進

681（124）

刑事訴訟法等の改正に的確に対応するため、取調べの録音・録画装置や通信傍受のための装置を整備するほか、取調べ技術の向上に資するための教養等を実施

・

科学警察研究所における研究・鑑定基盤の整備
1,181（1,037）

犯罪の捜査及び防止に関する科学技術の研究及び開発や事件・事故に関する鑑定に必要とされる基盤を整備- 6 -〔単位：百万円〕

第４組織犯罪対策の推進

4,441（4,441）

近年、暴力団同士の対立抗争や暴力団の意に沿わない事業者に対する襲撃事件が発生しているほか、危険ドラッグの流通、覚醒剤密輸入事犯における手口の巧妙化、犯罪のグローバル化や犯罪インフラの利用が進んでいる。こうした厳しい組織犯罪情勢を踏まえ、暴力団を始めとする犯罪組織の弱体化・壊滅に向けた対策を推進する。

・

総合的な暴力団対策の推進

182（59）

総合的な暴力団対策を強化するため、暴力団犯罪における客観的証拠収集力の強化に必要な資機材の整備等を実施

・

総合的な薬物事犯対策の推進

542（952）

政府を挙げて取り組むべき重要な課題となっている危険ドラッグや規制薬物の所持・使用事犯に係る捜査を的確に行うための資機材の整備等を実施

・

来日外国人犯罪対策の推進

1,997（1,640）

犯罪のグローバル化に対応するため、ＩＣＰＯを通じた国際協力、ＰＣＳＣ協定の運用開始に向けたシステムの構築等を実施

・

犯罪収益移転防止対策の推進

135（47）

犯罪収益移転防止対策を効果的に推進するため、疑わしい取引情報分析用機器の高度化・更新による効率的かつ実態に即した解明等を実施- 7 -

〔単位：百万円〕

第５

生活の安全を脅かす犯罪対策の推進

3,257（3,377）

刑法犯認知件数は減少しているものの、ストーカー・ＤＶ、特殊詐欺や児童虐待を始めとした女性、高齢者や子供がその被害に遭う犯罪や、国民に大きな不安を与える凶悪事件が発生するなど、国民の治安に対する不安は解消したとは言えないことから、安全で安心な国民生活を確保するための施策を推進する。

・

子供や女性を犯罪から守るための施策の推進

484（549）

ストーカー事案、配偶者からの暴力事案及び児童虐待等の人身安全関連事案に対処するための施策を推進するほか、非行少年の立ち直り支援等を強化するための諸対策を実施

・

特殊詐欺対策の推進

178（90）

振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の主な被害者層である高齢者に対する直接的な防犯指導・注意喚起等を実施するとともに、特殊詐欺の犯行の抑止等を推進

・

犯罪被害者への支援

2,008（2,186）「第３次犯罪被害者等基本計画」（平成28年４月１日閣議決定）を踏まえた犯罪被害給付制度の運用、民間被害者支援団体との連携等を実施する
ほか、国外犯罪被害者の遺族等に対する弔慰金等の支給を実施- 8 -

〔単位：百万円〕

第６安全かつ快適な交通の確保（うち要望

19,362（ 19,598）
2,660）

交通事故死者に占める高齢者の比率は年々高まっており、飲酒運転、無免許運転等により多くの尊い命が犠牲となるなど、交通事故情勢は依然として厳しい状況にあり、また、交通渋滞が国民に多大な経済損失を与えるとともに、交通公害や地球温暖化の主な要因の一つとなっていることから、交通の安全を確保するための諸施策を推進するほか、快適な交通を確保するため、円滑な交通環境の整備等の対策を推進する。

・

安全・円滑な交通環境の整備

17,702（17,837）

交通事故の抑止及び道路交通の円滑化に必要な交通安全施設等を整備

・

交通指導取締り・事故事件捜査力の充実

1,544（1,625）

交通事故抑止に向け、交通指導取締りや交通事故事件捜査を推進するための資機材を整備

・

交通安全施策の高度化の推進

68（90）

各種交通安全施策の手法や内容の高度化を図るための調査研究等を実施- 9 -

〔単位：百万円〕

第７

警察基盤の充実強化（うち要望

39,673（ 33,056）
18,595）依然として厳しい治安情勢に的確に対処するため、人的基盤の強化を図るとともに、装備資機材・警察施設の整備、警察活動基盤を充実強化するための施策等を推進する。

１

人的基盤の充実強化
・

地方警察官の増員

増員数

886人

・国家公務員の増員

増員数126人

２

装備資機材・警察施設の整備充実
・

現場執行力の強化

595（550）

39,077（32,505）

3,700（8,081）

警察活動を迅速かつ的確に行うため、警察用車両及び装備資機材を整備

・

警察情報通信基盤の整備充実

16,513（6,254）

１１０番通報に迅速かつ的確に対応するため、通信指令システム、警察移動無線通信システム及び新設警察署等の通信機器等を整備

・

警察活動の拠点施設の整備

17,558（16,846）

警察活動の拠点となる警察本部、警察署等を整備するとともに、機動隊庁舎、警察学校等の建設・修繕を実施- 10 -

〔単位：百万円〕

第８

東日本大震災からの復旧・復興の支援

1,184（1,474）

未曾有の被害をもたらした東日本大震災に対し、原子力災害への対応等の災害警備活動を継続するなど、被災地の安全を確保するための支援を実施する。

・

災害警備活動の実施

524（710）

福島第一原子力発電所周辺地域において、パトロールその他の災害警備活動等を実施

・

災害復旧事業の実施

351（212）308（552）

被災した警察施設の復旧を実施

・

被災地の安全確保に向けた取組の推進

新たなまちづくり等にあわせた交通安全施設及び防災機能の維持のため、被災地の警察施設の建替に伴う通信機器の整備- 11 -

平成29年度警察庁組織改正の概要
○

府令事項
・

「警察行政運営企画室」の時限撤廃【総務課】

第一線の警察機能を最大限に発揮できるよう、全庁的な視野で各部門における業務を総合調整することにより、効率的・効果的な警察活動を推進（平成28年度末までの時限組織であったところ、当該時限を撤廃し恒久化）

・「性的搾取等対策官」の設置【少年課】

児童の性的搾取等に係る対策に関する総合調整事務が国家公安委員会に移管されたことに伴う同対策の推進

・「自動運転企画室」の設置【交通企画課】

完全自動運転の実現に向けた国際的議論への参画及び国内制度等の整備の推進（注：設置組織の名称は全て仮称）- 12 -

平成29年度地方警察官の増員について

１ 増員構想(1) 最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にあるものの、ストーカー・ＤＶ事案や特殊詐欺を始めとする女性や高齢者が被害に遭う犯罪が増加しているほか、サイバー空間や国際テロの脅威に直面するなど、依然として厳しい情勢にある。
また、我が国を取り巻く国際情勢の変化への的確な対応を図るとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、警察の事態対処能力を強化することが必要となっている。
これらの情勢を踏まえ、現下の緊急課題に的確に対処するため、地方警察官の増員を図る必要がある。
(2) 東日本大震災に関し、平成29年度以降においても居住制限区域等におけるパトロール機能の強化のため、地方警察官の増員を図る必要がある。

２ 増員数等(1) 886人○ 人身安全関連事案対策の強化（504人）○ 特殊詐欺対策の強化（163人）○ 我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事態対処能力の強化（219人）
(2)

192人
○ 居住制限区域等におけるパトロール機能の強化※

なお、平成30年度170人、平成31年度151人、平成32年度137人の予定。

- 13 -平成29年度地方警察官増員数

東北関

東中部

近畿中国

四国

九州

都道府県

増員数

北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
警視庁
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
神奈川
新 潟
山 梨
長 野
静 岡
富 山
石 川
福 井岐 阜
愛 知
三 重
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄
合 計

30
8920
7718602115166453
57
19715258871835
1513197032109451320
13678746
79159895886

－14－人
人
人
人
人
人
人
人
人
人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人平成29年度警察庁職員の増員について

増員

１２６人

・国際テロ対策の強化

５０・サイバー空間の脅威への対処能力の強化

３２

・組織犯罪対策の強化

１８

・生活の安全を脅かす犯罪対策等の推進

２２

・その他

４

- 15 -

平成29年度警察庁税制改正の概要
中小企業者等のうち指定自動車教習所における自動車運転技能等の学習支援業を営むものが、平成29年４月１日から平成31年３月31日までの間に、自動車教習所用の準中型自動車の取得等をして、その事業の用に供した場合には、その取得価額の20％の特別償却ができることとする。

- 16 -