歯科点数表の解釈（令和４年４月版） 追補（令和４年９月・社会保険研究所）
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（令和４年９月30日・厚生労働省告示第306号）及び「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（令和４年９月30日・保医発0930第７号）により，材料価格・材料料点数の一部が改正されます（令和４年10月適用）。

Ⅰ 材料価格基準（歯冠修復及び欠損補綴）の材料価格の改正 →486頁
４年４月
品

名

単位

001

削除

002

歯科鋳造用14カラット金合金

インレー用（ＪＩＳ適合品)

１ｇ

003

歯科鋳造用14カラット金合金

鉤用（ＪＩＳ適合品)

１ｇ

004

歯科用14カラット金合金鉤用線（金58.33％以上）

１ｇ

005

歯科用14カラット合金用金ろう（ＪＩＳ適合品)

１ｇ

006

歯科鋳造用金銀パラジウム合金（金12％以上

ＪＩＳ適合品)

１ｇ

007
008
009

削除
削除
削除

010

歯科用金銀パラジウム合金ろう（金15％以上

ＪＩＳ適合品)

１ｇ011

歯科鋳造用銀合金

第１種（銀60％以上インジウム５％未満

ＪＩＳ適合品）012

歯科鋳造用銀合金

第２種（銀60％以上インジウム５％以上

ＪＩＳ適合品)013

歯科用銀ろう（ＪＩＳ適合品)

014
015

削除
削除

[４年６月
まで]

４年９月
まで

４年10月
から

6,569円

6,493円

6,552円

6,476円

6,702円

6,626円

6,529円

6,453円

3,715円

3,481円4,235円

4,052円

152円

145円

185円

178円

269円

265円

5,607円[6,019円]
5,590円[6,002円]
5,740円[6,152円]
5,567円[5,979円]
3,149円[3,413円]

3,706円[3,952円]
143円
１ｇ[145円]
176円
１ｇ[178円]
261円
１ｇ[265円]

Ⅱ 歯冠修復及び欠損補綴に係る材料料点数の改正
４年４月

４年４月
材

料

料

Ｍ002 支台築造（１歯につき） → 357頁
〔１の⑴のみ抜粋〕
１ 間接法⑴ メタルコアを用いた場合
イ 大臼歯
ロ

小臼歯・前歯Ｍ010 金属歯冠修復（１個につき） → 364頁
１ 14カラット金合金⑴ インレー
複雑なもの
⑵
２
⑴

４分の３冠
金銀パラジウム合金（金12％以上）
大臼歯
イ インレーａ 単純なもの
ｂ

複雑なもの

ロ

５分の４冠

ハ

全部金属冠

４年９月 ４年10月
まで
から
[４年６
月まで]

材
⑵
イ

76点
[77点]
47点
[48点]

898点
[964点]
1,123点[1,205点]

81点

77点

50点

48点

1,052点1,040点

1,315点

1,300点小臼歯・前歯インレーａ 単純なもの
ｂ

３
⑴

447点

418点

826点

774点

1,039点

974点

1,308点

1,225点

複雑なもの

ロ

４分の３冠

ハ

５分の４冠

ニ

全部金属冠

銀合金
大臼歯
イ インレーａ 単純なものｂ

379点[410点]
700点[759点]
881点[955点]
1,108点[1,201点]

複雑なもの

ロ

５分の４冠

ハ

全部金属冠

※次頁に続く

1

料

料

[４年６
月まで]

４年９月 ４年10月
まで
から

258点
[279点]
512点[555点]
633点[686点]
633点[686点]
794点[860点]

304点

285点

604点

566点

747点

700点

747点

700点

936点

877点

22点
[同上]
38点
[同上]
49点
[50点]
61点
[同上]

23点

22点

40点

38点

52点

50点

64点

61点

４年４月

４年４月
材
⑵
イ

料

料

小臼歯・前歯・乳歯
インレー
ａ 単純なもの
ｂ

複雑なもの

ロ

４分の３冠（乳歯を除く。）

ハ

５分の４冠（乳歯を除く。）

ニ

全部金属冠

Ｍ010-3 接着冠（１歯につき） →366頁
１ 金銀パラジウム合金（金12％以上）
⑴ 前歯

２

⑵

小臼歯

⑶

大臼歯

銀合金
⑴ 前歯
⑵

小臼歯

⑶

大臼歯

Ｍ010-4 根面被覆（１歯につき） →367頁〔１のみ抜粋〕
１ 根面板によるもの⑴ 金銀パラジウム合金（金12％以上）
イ 大臼歯
ロ 小臼歯・前歯
⑵

銀合金
イ 大臼歯
ロ 小臼歯・前歯４年９月 ４年10月
まで
から
[４年６
月まで]

料

料

30点

Ｍ020 鋳造鉤（１個につき） →381頁〔１・２のみ抜粋〕
同左 １ 14カラット金合金
⑴ 双子鉤
29点
イ 大・小臼歯

36点

35点

36点

35点

14点
[同上]
28点
[29点]
35点
[同上]
35点
[同上]
44点
[45点]

同左

633点
[686点]
633点[686点]
881点[955点]

747点

700点

747点

700点

1,039点

974点

35点
[同上]
35点
[同上]
49点
[50点]

材

ロ
⑵
イ

47点

二腕鉤（レストつき）
大臼歯

45点

２
⑴

ロ

犬歯・小臼歯ハ

前歯（切歯）

金銀パラジウム合金（金12％以上）
双子鉤イ 大・小臼歯
ロ

36点

犬歯・小臼歯

35点

⑵
イ

36点

35点

52点

50点

犬歯・小臼歯二腕鉤（レストつき）
大臼歯

ロ

犬歯・小臼歯ハ

前歯（切歯）

379点[410点]
258点[279点]

447点

Ｍ021 線鉤（１個につき） →382頁〔２のみ抜粋〕
２ 14カラット金合金
418点
⑴ 双子鉤

304点

285点

22点
[同上]
14点
[同上]

23点

22点

同左

同左

1,166点

1,092点

103点

99点

1,505点

1,411点

1,134点

1,062点

51点

49点

905点

848点

1,134点

1,062点

1,505点

1,411点

65点

63点

65点

63点

65点

63点

Ｍ011 レジン前装金属冠（１歯につき） →368頁
988点
１ 金銀パラジウム合金（金12％以上）[1,071点]を用いた場合98点
２ 銀合金を用いた場合[99点]
Ｍ017 ポンティック（１歯につき） →374頁
１ 鋳造ポンティック⑴ 金銀パラジウム合金（金12％以上）
1,276点イ 大臼歯[1,383点]
961点
ロ 小臼歯[1,042点]⑵ 銀合金
49点
大臼歯・小臼歯[同上]
２ レジン前装金属ポンティック⑴ 金銀パラジウム合金（金12％以上）を用いた場合767点
イ 前歯[831点]
961点
ロ 小臼歯[1,042点]
1,276点ハ 大臼歯[1,383点]⑵ 銀合金を用いた場合
62点
イ 前歯
[63点]
62点
ロ 小臼歯
[63点]
62点
ハ 大臼歯
[63点]

[４年６
月まで]

４年９月 ４年10月
まで
から

1,163点[1,249点]
946点[1,016点]

1,363点

1,348点

1,109点

1,096点

946点[1,016点]
727点[780点]
560点[601点]

1,109点

1,096点

852点

842点

656点

648点

1,020点[1,106点]
798点[865点]

1,204点

1,128点

941点

882点

700点
[759点]
609点[660点]
565点[612点]

826点

774点

718点

673点

666点

624点

559点
652点
645点
[599点]
432点
504点
498点
⑵ 二腕鉤（レストつき）[463点]
Ｍ021-2 コンビネーション鉤（１個につき） →382頁〔１のみ抜粋〕
１ 鋳造鉤又はレストに金銀パラジウム合金（金12％以上），
線鉤に不銹鋼及び特殊鋼を用いた場合
282点
333点
312点
⑴ 前歯
[306点]
305点
359点
337点
⑵ 犬歯・小臼歯[330点]
350点
413点
387点
⑶ 大臼歯
[380点]
Ｍ021-3 磁性アタッチメント（１個につき） →382頁〔２の⑴・⑵のみ抜粋〕
２ キーパー付き根面板（根面板の保険医療材料料（１歯につき））
キーパー付き根面板を用いた場合は次の材料料とキーパー料との合計より算定する。
⑴ 金銀パラジウム合金（金12％以上）
700点
826点
774点
イ 大臼歯
[759点]
512点
604点
566点
ロ 小臼歯・前歯[555点]
⑵ 銀合金
38点
40点
38点
イ 大臼歯
[同上]
28点
30点
29点
ロ 小臼歯・前歯[29点]
Ｍ023 バー（１個につき） →384頁〔１の⑴のみ抜粋〕
１ 鋳造バー
1,636点 1,930点
1,808点⑴ 金銀パラジウム合金（金12％以上）[1,773点]

2その他，以下の告示・通知・事務連絡により，本書の内容に変更が生じましたので，ここに追補します（令和５年４月施行・実施分の見直しについては，本追補32頁から掲載しています）。
・疑義解釈資料の送付について（その 18）(令和４年７月 13 日 保険局医療課事務連絡)・疑義解釈資料の送付について（その 19）(令和４年７月 26 日 保険局医療課事務連絡)・「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」の訂正について(令和４年７月 29 日 保険局医療課事務連絡)・療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件（令和４年８月 17 日

厚生労働省告示第 252 号）
・療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示（令和４年８月 31 日

厚生労働省告示第 263 号）

・令和４年度診療報酬改定関連通知等の一部訂正について（令和４年８月 31 日
・診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和４年９月５日

保険局医療課事務連絡）厚生労働省告示第 269 号）

・基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（令和４年９月５日

厚生労働省告示第 270 号）

・医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いについて（令和４年９月５日

保医発 0905 第１号）

・診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項及び基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（看護の処遇改善）（令和４年９月５日

保医発 0905 第２号）

・医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）（令和４年９月５日 保険局医療課事務連絡）
・疑義解釈資料の送付について（その 28）（令和４年９月 27 日保険局医療課事務連絡）・「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（令和４年９月 28 日保医発 0928 第１号）
・歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称について（令和４年９月 28 日保医発 0928 第２号）
頁

箇所

現

行

改定後

23

左段下から

※A000 注 12 以降の記述を，以下と差し替える。

14 行 目 ／
右段下から

12

削除

13 行目

13

初診に係る十分な情報を取得（医療情報・システム基盤整備体制充実加算）

する体制として別に厚生労働大

ア 「注 13」に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算は，臣が定める施設基準を満たす歯オンライン資格確認の導入の原則義務化を踏まえ，オンライン資格

科診療を実施している保険医療確認を導入している保険医療機関の外来において，初診時に患者の機関を受診した患者に対して初薬剤情報や特定健診情報等の診療情報を活用して質の高い診療を実診を行った場合は，医療情報・シ

施する体制を評価するものであり，別に厚生労働大臣が定める施設

ステム基盤整備体制充実加算１

基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場

として，月１回に限り４点を所合に，医療情報・システム基盤整備体制充実加算１として，月１回

定点数に加算する。ただし，健康に限り４点を算定する。

保険法第３条第 13 項に規定する

ただし，健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により電子資格確認により当該患者に

当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関か係る診療情報を取得等した場合

ら当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合は，医療情報・シス

又は他の保険医療機関から当該

テム基盤整備体制充実加算２として，月１回に限り２点を算定する。

患者に係る診療情報の提供を受

イ

医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定する保険医療機

けた場合にあっては，医療情報・関においては，以下の事項について院内及びホームページ等に掲示システム基盤整備体制充実加算

し，必要に応じて患者に対して説明する。

２として，月１回に限り２点を(イ)オンライン資格確認を行う体制を有していること。

所定点数に加算する。

(ロ)

当該保険医療機関を受診した患者に対し，受診歴，薬剤情報，

特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行うこと。
ウ

初診時の標準的な問診票の項目は別紙様式５に定めるとおりであり，医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定する保険医療機関は，患者に対する初診時問診票の項目について，別紙様式５を参考とする。

［留］（令 4. 9. 5

3

保医発 0905 第１）（厚生労働大臣が定める施設基準）○

別に厚生労働大臣が定める施設基準は，巻末の法令編「基本診療料の施設基準等」（平成 20 年３月厚生労働省告示第 62 号）の第三の「三の七」を参照。

■医療情報・システム基盤整備体制充実加算に関する事務連絡問

区分番号「A000」初診料の注 13 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について，オンライン資格確認を導入し，運用開始日の登録を行った上で，実際に運用を開始した日から算定可能となるのか。
答

そのとおり。

問

区分番号「A000」初診料の注 13 に規定する医療情報・システム基（令 4. 9. 5「歯科」問２）

盤整備体制充実加算について，オンライン資格確認等システムを通じて情報の取得を試みた結果，患者の診療情報が存在していなかった場合の算定は，どのようにすればよいか。
答

医療情報・システム基盤整備体制充実加算２を算定する。
（令 4. 9. 5

問

「歯科」問３）

区分番号「A000」初診料の注 13 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について，患者が診療情報の取得に同意しなかった場合の算定は，どのようにすればよいか。また，患者の個人番号カードが破損等により利用できない場合や患者の個人番号カードの利用者証明用電子証明書が失効している場合の算定は，どのようにすればよいか。
答

いずれの場合も，医療情報・システム基盤整備体制充実加算１を

算定する。
問

（令 4. 9. 5「歯科」問４）

区分番号「A000」初診料の注 13 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について，施設基準を満たす医療機関の歯科医師が歯科訪問診療で初診を行う場合は算定できるか。
答

算定できない。

（令 4. 9. 5「歯科」問５）

問

区分番号「A000」初診料の注 13 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について，別紙様式５を参考とした初診時問診
票は，区分番号「A000」初診料を算定する初診において用いることでよいか。
答よい。その他外来リハビリテーション診療料，外来放射線照射診
療料及び外来腫瘍化学療法診療料を算定する診療においても，医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定するときには，別紙様式５を参考とした初診時問診票を用いること。
（令 4. 9. 5

問

「歯科」問７）

区分番号「A000」初診料の注 13 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について，初診時問診票の項目について別紙様式５を参考とするとあるが，当該様式と同一の表現であることが必要か。また，当該様式にない項目を問診票に追加してもよいか。
答

別紙様式５は初診時の標準的な問診票（紙・タブレット等媒体を問わない。以下「問診票」という。
）の項目等を定めたものであり，必ずしも当該様式と同一の表現であることを要さず，同様の内容が問診票に含まれていればよい。また，必要に応じて，当該様式にない項目を問診票に追加することも差し支えない。
なお，患者情報の取得の効率化の観点から，健康保険法第３条第13 項に規定する電子資格確認により情報を取得等した場合，当該方4法で取得可能な情報については問診票の記載・入力を求めない等の配慮を行うこと。
問（令 4. 9. 5「歯科」問８）

区分番号「A000」初診料の注 13 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について，初診時問診票の項目について別紙様式５を参考とするとあるが，令和４年 10 月１日より新たな問診票を作成し使用する必要があるか。

答

必ずしも新たな問診票を作成することは要しないが，別紙様式５に示された問診票の項目等が，医療機関において既に使用している問診票に不足している場合は，不足している内容について別紙として作成し，既に使用している問診票と併せて使用すること。
（令 4. 9. 5

25

左段下から

７

６行目

患者又はその看護に当たっている者から電話等に７「歯科」問９）

患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合

よって治療上の意見を求められて指示をした場合

は，再診料を算定する。ただし，この場合において，は，再診料を算定する。

注 10 に規定する加算は算定しない。
27

左段上から１行目／ ※A002 注 10 に関連する記述を削除する。
右段上から９行目

28

左段上から

１

２行目

健康保険法第 63 条第１項第五号及び高齢者医療確

42

右段下から

右段上から

保法第 64 条第１項第五号による入院及び看護の費用

は，第１節から第４節までの各区分の所定点数によは，第１節から第５節までの各区分の所定点数により算定する。この場合において，特に規定する場合をり算定する。この場合において，特に規定する場合を除き，通常必要とされる療養環境の提供，看護及び歯除き，通常必要とされる療養環境の提供，看護及び歯科医学的管理に要する費用は，第１節，第３節又は第科医学的管理に要する費用は，第１節，第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれる。

４節の各区分の所定点数に含まれる。

〔編注「別表第一第４章経過措置の３」；診療報酬の算〔編注「別表第一第４章経過措置の２」；診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告定方法の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第 54 号）による改正前の診療報酬の算定方法別表示第 54 号）による改正前の診療報酬の算定方法別表第一区分番号Ａ101 の注１の規定については，令和４第一区分番号Ａ101 の注１の規定については，令和４年３月 31 日においてこれらの規定に基づく届出を行

年３月 31 日においてこれらの規定に基づく届出を行っている保険医療機関については，同年９月 30 日まっている保険医療機関については，同年９月 30 日までの間に限り，なお従前の例による。
〕

での間に限り，なお従前の例による。
〕〔編注「別表第一第４章経過措置の４」；第１章の規定〔編注「別表第一第４章経過措置の３」；第１章の規定にかかわらず，区分番号Ａ101 の注 11 に規定する診にかかわらず，区分番号Ａ101 の注 11 に規定する診療料は，令和６年３月 31 日までの間に限り，算定で療料は，令和６年３月 31 日までの間に限り，算定できるものとする。
〕

きるものとする。
〕

10 行目

109

左段下から
８行目

健康保険法第 63 条第１項第五号及び高齢者医療確保法第 64 条第１項第五号による入院及び看護の費用

５行目

47

１

９

診療に係る費用（注２，注３及び注５から注８までに規定する加算並びに当該患者に対して行った第２９

診療に係る費用（注２，注３及び注５から注８までに規定する加算，当該患者に対して行った第２章第章第２部第２節在宅療養指導管理料，第３節薬剤料，２部第２節在宅療養指導管理料，第３節薬剤料，第４第４節特定保険医療材料料，第５部投薬，第６部注節特定保険医療材料料，第５部投薬，第６部注射，第射，第 10 部手術，第 11 部麻酔，第 12 部放射線治療

10 部手術，第 11 部麻酔，第 12 部放射線治療及び第及び第 13 部第２節病理診断・判断料の費用並びに第

13 部第２節病理診断・判断料の費用，第２節に規定

２節に規定する臨床研修病院入院診療加算，超急性する臨床研修病院入院診療加算，超急性期脳卒中加

期脳卒中加算，在宅患者緊急入院診療加算，医師事務

算，在宅患者緊急入院診療加算，医師事務作業補助体

作業補助体制加算，超重症児（者）入院診療加算・準制加算，超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）

超重症児（者）入院診療加算，地域加算，離島加算，入院診療加算，地域加算，離島加算，小児療養環境特小児療養環境特別加算，緩和ケア診療加算，がん拠点別加算，緩和ケア診療加算，がん拠点病院加算，医療病院加算，医療安全対策加算，感染対策向上加算，患安全対策加算，感染対策向上加算，患者サポート体制

者サポート体制充実加算，報告書管理体制加算，褥瘡

充実加算，報告書管理体制加算，褥瘡ハイリスク患者

ハイリスク患者ケア加算，術後疼痛管理チーム加算，ケア加算，術後疼痛管理チーム加算，病棟薬剤業務実5

病棟薬剤業務実施加算１，データ提出加算，入退院支施加算１，データ提出加算，入退院支援加算（１のイ

援加算（１のイ及び３に限る。
），精神疾患診療体制加及び３に限る。
），精神疾患診療体制加算，排尿自立支算，排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を援加算及び地域医療体制確保加算並びに第５節に掲除く。
）は，小児入院医療管理料１及び小児入院医療

げる看護職員処遇改善評価料を除く。
）は，小児入院管理料２に含まれるものとする。

医療管理料１及び小児入院医療管理料２に含まれるものとする。

110

左段上から

10

21 行目

診療に係る費用（注２から注７までに規定する加10

診療に係る費用（注２から注７までに規定する加算並びに当該患者に対して行った第２章第２部第２算，当該患者に対して行った第２章第２部第２節在節在宅療養指導管理料，第３節薬剤料，第４節特定保宅療養指導管理料，第３節薬剤料，第４節特定保険医

険医療材料料，第５部投薬，第６部注射，第 10 部手療材料料，第５部投薬，第６部注射，第 10 部手術，術，第 11 部麻酔，第 12 部放射線治療及び第 13 部第第 11 部麻酔，第 12 部放射線治療及び第 13 部第２節

２節病理診断・判断料の費用並びに第２節に規定す

病理診断・判断料の費用，第２節に規定する臨床研修

る臨床研修病院入院診療加算，超急性期脳卒中加算，

病院入院診療加算，超急性期脳卒中加算，在宅患者緊

在宅患者緊急入院診療加算，医師事務作業補助体制

急入院診療加算，医師事務作業補助体制加算，超重症加算，超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）

児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加

入院診療加算，地域加算，離島加算，小児療養環境特算，地域加算，離島加算，小児療養環境特別加算，医別加算，医療安全対策加算，感染対策向上加算，患者療安全対策加算，感染対策向上加算，患者サポート体

サポート体制充実加算，報告書管理体制加算，褥瘡ハ制充実加算，報告書管理体制加算，褥瘡ハイリスク患

イリスク患者ケア加算，術後疼痛管理チーム加算，病者ケア加算，術後疼痛管理チーム加算，病棟薬剤業務

棟薬剤業務実施加算１，データ提出加算，入退院支援

実施加算１，データ提出加算，入退院支援加算（１の加算（１のイ及び３に限る。），精神疾患診療体制加イ及び３に限る。
），精神疾患診療体制加算，排尿自立

算，排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を支援加算及び地域医療体制確保加算並びに第５節に除く。
）は，小児入院医療管理料３及び小児入院医療

掲げる看護職員処遇改善評価料を除く。
）は，小児入管理料４に含まれるものとする。

院医療管理料３及び小児入院医療管理料４に含まれるものとする。

左段下から

11

９行目

114

左段上から
15 行目

診療に係る費用（注２から注７までに規定する加11

診療に係る費用（注２から注７までに規定する加算並びに当該患者に対して行った第２章第２部第２算，当該患者に対して行った第２章第２部第２節在節在宅療養指導管理料，第３節薬剤料，第４節特定保宅療養指導管理料，第３節薬剤料，第４節特定保険医

険医療材料料，第５部投薬，第６部注射，第 10 部手療材料料，第５部投薬，第６部注射，第 10 部手術，術，第 11 部麻酔，第 12 部放射線治療及び第 13 部第第 11 部麻酔，第 12 部放射線治療及び第 13 部第２節

２節病理診断・判断料の費用並びに第２節に規定す

病理診断・判断料の費用，第２節に規定する臨床研修

る臨床研修病院入院診療加算，超急性期脳卒中加算，

病院入院診療加算，超急性期脳卒中加算，在宅患者緊

在宅患者緊急入院診療加算，医師事務作業補助体制

急入院診療加算，医師事務作業補助体制加算，超重症加算，超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）

児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加

入院診療加算，地域加算，離島加算，小児療養環境特算，地域加算，離島加算，小児療養環境特別加算，強別加算，強度行動障害入院医療管理加算，摂食障害入度行動障害入院医療管理加算，摂食障害入院医療管院医療管理加算，医療安全対策加算，感染対策向上加理加算，医療安全対策加算，感染対策向上加算，患者算，患者サポート体制充実加算，報告書管理体制加

サポート体制充実加算，報告書管理体制加算，褥瘡ハ

算，褥瘡ハイリスク患者ケア加算，術後疼痛管理チー

イリスク患者ケア加算，術後疼痛管理チーム加算，病ム加算，病棟薬剤業務実施加算１，データ提出加算，棟薬剤業務実施加算１，データ提出加算，入退院支援

入退院支援加算（１のイ及び３に限る。
），精神疾患診加算（１のイ及び３に限る。
），精神疾患診療体制加算

療体制加算（精神病棟を除く。
）及び排尿自立支援加（精神病棟を除く。
）及び排尿自立支援加算並びに第算を除く。
）は，小児入院医療管理料５に含まれるも５節に掲げる看護職員処遇改善評価料を除く。
）は，

のとする。

小児入院医療管理料５に含まれるものとする。

６

診療に係る費用（注３から注５まで及び注７に規６

診療に係る費用（注３から注５まで及び注７に規定する加算，第２節に規定する臨床研修病院入院診定する加算，第２節に規定する臨床研修病院入院診

療加算，在宅患者緊急入院診療加算，医師事務作業補

療加算，在宅患者緊急入院診療加算，医師事務作業補

助体制加算，地域加算，離島加算，医療安全対策加算，

助体制加算，地域加算，離島加算，医療安全対策加算，

感染対策向上加算，患者サポート体制充実加算，報告

感染対策向上加算，患者サポート体制充実加算，報告書管理体制加算，データ提出加算，入退院支援加算

書管理体制加算，データ提出加算，入退院支援加算

6

（１のイに限る。
），認知症ケア加算，薬剤総合評価調（１のイに限る。
），認知症ケア加算，薬剤総合評価調

整加算並びに排尿自立支援加算，区分番号 B001 の 34

整加算及び排尿自立支援加算，第５節に掲げる看護に掲げる二次性骨折予防継続管理料（ロに限る。
），第職員処遇改善評価料，区分番号 B001 の 34 に掲げる

２章第２部在宅医療，区分番号 H004〔H001〕に掲げ

二次性骨折予防継続管理料（ロに限る。
），第２章第２

る摂食機能療法，区分番号 J038 に掲げる人工腎臓，

部在宅医療，区分番号 H004〔H001〕に掲げる摂食機

区分番号 J042 に掲げる腹膜灌流，区分番号 J400 に能療法，区分番号 J038 に掲げる人工腎臓，区分番号

掲げる特定保険医療材料（区分番号 J038 に掲げる人

J042 に掲げる腹膜灌流及び区分番号 J400 に掲げる

工腎臓又は区分番号 J042 に掲げる腹膜灌流に係るも

特定保険医療材料（区分番号 J038 に掲げる人工腎臓のに限る。
），第 10 部手術，第 11 部麻酔並びに除外又は区分番号 J042 に掲げる腹膜灌流に係るものに限薬剤・注射薬の費用を除く。
）は，地域包括ケア病棟る。
），第 10 部手術，第 11 部麻酔並びに除外薬剤・入院料１，地域包括ケア入院医療管理料１，地域包括注射薬の費用を除く。
）は，地域包括ケア病棟入院料

ケア病棟入院料２，地域包括ケア入院医療管理料２，

１，地域包括ケア入院医療管理料１，地域包括ケア病

地域包括ケア病棟入院料３，地域包括ケア入院医療棟入院料２，地域包括ケア入院医療管理料２，地域包管理料３，地域包括ケア病棟入院料４及び地域包括括ケア病棟入院料３，地域包括ケア入院医療管理料

ケア入院医療管理料４に含まれるものとする。

３，地域包括ケア病棟入院料４及び地域包括ケア入院医療管理料４に含まれるものとする。

116

左段下から
23 行目

３

診療に係る費用（注２及び注４に規定する加算，第３

診療に係る費用（注２及び注４に規定する加算，第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算，妊産婦

２節に規定する臨床研修病院入院診療加算，妊産婦

緊急搬送入院加算，医師事務作業補助体制加算，地域

緊急搬送入院加算，医師事務作業補助体制加算，地域

加算，離島加算，がん拠点病院加算，医療安全対策加加算，離島加算，がん拠点病院加算，医療安全対策加算，感染対策向上加算，患者サポート体制充実加算，算，感染対策向上加算，患者サポート体制充実加算，

報告書管理体制加算，褥瘡ハイリスク患者ケア加算，

報告書管理体制加算，褥瘡ハイリスク患者ケア加算，

データ提出加算，入退院支援加算（１のイに限る。
）

データ提出加算，入退院支援加算（１のイに限る。
）

及び排尿自立支援加算，第２章第２部第２節在宅療及び排尿自立支援加算，第５節に掲げる看護職員処養管理指導料，第３節薬剤料，第４節特定保険医療材

遇改善評価料，第２章第２部第２節在宅療養管理指料料及び第 12 部放射線治療，退院時に当該指導管理

導料，第３節薬剤料，第４節特定保険医療材料料及びを行ったことにより算定できる区分番号 C108〔C005〕

第 12 部放射線治療，退院時に当該指導管理を行ったに掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料，区分番号

ことにより算定できる区分番号 C108〔C005〕に掲げ

C108-2〔C005-2〕に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導る在宅悪性腫瘍等患者指導管理料，区分番号 C108-2

管理料及び区分番号 C109 に掲げる在宅寝たきり患者〔C005-2〕に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理

処置指導管理料並びに除外薬剤・注射薬の費用を除料及び区分番号 C109 に掲げる在宅寝たきり患者処置

く。
）は，緩和ケア病棟入院料に含まれるものとする。

指導管理料並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。
）
は，緩和ケア病棟入院料に含まれるものとする。

119

左段上から
３行目

８

注７本文の規定により所定点数を算定する場合に

８

注７本文の規定により所定点数を算定する場合においては，診療に係る費用（区分番号 A308-3 に掲げおいては，診療に係る費用（区分番号 A308-3 に掲げる地域包括ケア病棟入院料の注３から注５まで及びる地域包括ケア病棟入院料の注３から注５まで及び

注７に規定する加算，第２節に規定する臨床研修病

注７に規定する加算，第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算，在宅患者緊急入院診療加算，医師事院入院診療加算，在宅患者緊急入院診療加算，医師事

務作業補助体制加算，地域加算，離島加算，医療安全

務作業補助体制加算，地域加算，離島加算，医療安全対策加算，感染対策向上加算，患者サポート体制充実

対策加算，感染対策向上加算，患者サポート体制充実

加算，報告書管理体制加算，データ提出加算，入退院加算，報告書管理体制加算，データ提出加算，入退院支援加算（１のイに限る。
），認知症ケア加算，薬剤総支援加算（１のイに限る。
），認知症ケア加算，薬剤総合評価調整加算並びに排尿自立支援加算，第２章第合評価調整加算及び排尿自立支援加算，第５節に掲

２部在宅医療，区分番号 H004〔H001〕に掲げる摂食げる看護職員処遇改善評価料，第２章第２部在宅医

機能療法，区分番号 J038 に掲げる人工腎臓，区分番

療，区分番号 H004〔H001〕に掲げる摂食機能療法，号 J042 に掲げる腹膜灌流，区分番号 J400 に掲げる区分番号 J038 に掲げる人工腎臓，区分番号 J042 に

特定保険医療材料（区分番号 J038 に掲げる人工腎臓

掲げる腹膜灌流及び区分番号 J400 に掲げる特定保険又は区分番号 J042 に掲げる腹膜灌流に係るものに限

医療材料（区分番号 J038 に掲げる人工腎臓又は区分る。
）及び除外薬剤・注射薬の費用を除く。
）は，当該

番号 J042 に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。
）並所定点数に含まれるものとする。

びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。
）は，当該所定7

点数に含まれるものとする。
122

左段下から
10 行目

４

第１章基本診療料及び第２章特掲診療料に掲げる４第１章基本診療料及び第２章特掲診療料に掲げるもの（当該患者に対して行った第２章第２部第２節

もの（第１章第２部第５節看護職員処遇改善評価料，

在宅療養指導管理料，第３節薬剤料，第４節特定保険

当該患者に対して行った第２章第２部第２節在宅療

医療材料料，区分番号 J038 に掲げる人工腎臓及び退養指導管理料，第３節薬剤料，第４節特定保険医療材

院時の投薬に係る薬剤料並びに除外薬剤・注射薬の料料，区分番号 J038 に掲げる人工腎臓及び退院時の費用を除く。
）は，短期滞在手術等基本料３に含まれ投薬に係る薬剤料並びに除外薬剤・注射薬の費用をるものとする。

除く。
）は，短期滞在手術等基本料３に含まれるものとする。

A400 後※以下を追加する。
第５節 看護職員処遇改善評価料
区分
A500 看護職員処遇改善評価料◇

医科点数表の区分番号「A500」に掲げる看護職員処遇
改善評価料の例により算定する。

注

医科点数表の区分番号 A500 に掲げる看（令 4. 9. 5

保医発 0905 第２号）

護職員処遇改善評価料の注に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって，第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。
），第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料を算定しているものについて，医科点数表の区分
番号 A500 に掲げる看護職員処遇改善評価料の例により算定する。
区分〈医科〉
A500 看護職員処遇改善評価料（１日につき）（看護職員処遇改善評価料）〈医科〉

１

看護職員処遇改善評価料１

１点

２

看護職員処遇改善評価料２

２点

ス感染症に係る医療など一定の役割を担う保険医療機３

看護職員処遇改善評価料３３点

関に勤務する保健師，助産師，看護師及び准看護師の賃

４

看護職員処遇改善評価料４４点金を改善するための措置を実施することを評価したも

５

看護職員処遇改善評価料５５点のであり，第１節入院基本料，第３節特定入院料又は第６

看護職員処遇改善評価料６６点

４節短期滞在手術等基本料（区分番号「A400」の「１」７

看護職員処遇改善評価料７７点

短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定している患者

８

看護職員処遇改善評価料８８点について，１日につき１回算定できる。

９

看護職員処遇改善評価料９９点

10

看護職員処遇改善評価料 10

10 点

11

看護職員処遇改善評価料 11

11 点

12

看護職員処遇改善評価料 12

12 点

13

看護職員処遇改善評価料 13

13 点

編「基本診療料の施設基準等」（平成 20 年３月厚生労14

看護職員処遇改善評価料 14

14 点

働省告示第 62 号）の第十の二を参照。

15

看護職員処遇改善評価料 15

15 点

16

看護職員処遇改善評価料 16

16 点

17

看護職員処遇改善評価料 17

17 点

18

看護職員処遇改善評価料 18

18 点

19

看護職員処遇改善評価料 19

19 点
8

◇

看護職員処遇改善評価料は，地域で新型コロナウイル（令 4. 9. 5

保医発 0905 第２号）

（看護職員処遇改善評価料の施設基準）○

別に厚生労働大臣が定める施設基準は，巻末の法令

20

看護職員処遇改善評価料 20

20 点

21

看護職員処遇改善評価料 21

21 点

22

看護職員処遇改善評価料 22

22 点

23

看護職員処遇改善評価料 23

23 点

24

看護職員処遇改善評価料 24

24 点

25

看護職員処遇改善評価料 25

25 点

26

看護職員処遇改善評価料 26

26 点

27

看護職員処遇改善評価料 27

27 点

28

看護職員処遇改善評価料 28

28 点

29

看護職員処遇改善評価料 29

29 点

30

看護職員処遇改善評価料 30

30 点

31

看護職員処遇改善評価料 31

31 点

32

看護職員処遇改善評価料 32

32 点

33

看護職員処遇改善評価料 33

33 点

34

看護職員処遇改善評価料 34

34 点

35

看護職員処遇改善評価料 35

35 点

36

看護職員処遇改善評価料 36

36 点

37

看護職員処遇改善評価料 37

37 点

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看護職員処遇改善評価料 38

38 点

39

看護職員処遇改善評価料 39

39 点

40

看護職員処遇改善評価料 40

40 点

41

看護職員処遇改善評価料 41

41 点

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看護職員処遇改善評価料 42

42 点

43

看護職員処遇改善評価料 43

43 点

44

看護職員処遇改善評価料 44

44 点

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看護職員処遇改善評価料 45

45 点

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看護職員処遇改善評価料 46

46 点

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看護職員処遇改善評価料 47

47 点

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看護職員処遇改善評価料 48

48 点

49

看護職員処遇改善評価料 49

49 点

50

看護職員処遇改善評価料 50

50 点

51

看護職員処遇改善評価料 51

51 点

52

看護職員処遇改善評価料 52

52 点

53

看護職員処遇改善評価料 53

53 点

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看護職員処遇改善評価料 54

54 点

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看護職員処遇改善評価料 55

55 点

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看護職員処遇改善評価料 56

56 点

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看護職員処遇改善評価料 57

57 点

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看護職員処遇改善評価料 58

58 点

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看護職員処遇改善評価料 59

59 点

60

看護職員処遇改善評価料 60

60 点

61

看護職員処遇改善評価料 61

61 点

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看護職員処遇改善評価料 62

62 点

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看護職員処遇改善評価料 63

63 点

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看護職員処遇改善評価料 64

64 点

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看護職員処遇改善評価料 65

65 点

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看護職員処遇改善評価料 66

66 点

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看護職員処遇改善評価料 67

67 点

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看護職員処遇改善評価料 68

68 点

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看護職員処遇改善評価料 69

69 点
9

70

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看護職員処遇改善評価料 71

71 点

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72 点

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看護職員処遇改善評価料 73

73 点

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看護職員処遇改善評価料 74

74 点

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看護職員処遇改善評価料 75

75 点

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看護職員処遇改善評価料 76

76 点

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看護職員処遇改善評価料 77

77 点

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看護職員処遇改善評価料 78

78 点

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看護職員処遇改善評価料 79

79 点

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看護職員処遇改善評価料 80

80 点

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看護職員処遇改善評価料 81

81 点

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看護職員処遇改善評価料 82

82 点

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看護職員処遇改善評価料 83

83 点

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看護職員処遇改善評価料 84

84 点

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看護職員処遇改善評価料 85

85 点

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看護職員処遇改善評価料 86

86 点

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看護職員処遇改善評価料 87

87 点

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看護職員処遇改善評価料 88

88 点

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看護職員処遇改善評価料 89

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看護職員処遇改善評価料 90

90 点

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看護職員処遇改善評価料 91

91 点

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看護職員処遇改善評価料 92

92 点

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看護職員処遇改善評価料 93

93 点

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看護職員処遇改善評価料 94

94 点

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看護職員処遇改善評価料 95

95 点

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看護職員処遇改善評価料 96

96 点

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看護職員処遇改善評価料 97

97 点

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看護職員処遇改善評価料 98

98 点

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看護職員処遇改善評価料 99

99 点

100

看護職員処遇改善評価料 100

100 点

101

看護職員処遇改善評価料 101

101 点

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看護職員処遇改善評価料 102

102 点

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看護職員処遇改善評価料 103

103 点

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看護職員処遇改善評価料 104

104 点

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看護職員処遇改善評価料 105

105 点

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看護職員処遇改善評価料 106

106 点

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看護職員処遇改善評価料 107

107 点

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看護職員処遇改善評価料 108

108 点

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看護職員処遇改善評価料 109

109 点

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看護職員処遇改善評価料 110

110 点

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看護職員処遇改善評価料 111

111 点

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看護職員処遇改善評価料 112

112 点

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113 点

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看護職員処遇改善評価料 114

114 点

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115 点

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116 点

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看護職員処遇改善評価料 117

117 点

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看護職員処遇改善評価料 118

118 点

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看護職員処遇改善評価料 119

119 点
10

120

看護職員処遇改善評価料 120

120 点

121

看護職員処遇改善評価料 121

121 点

122

看護職員処遇改善評価料 122

122 点

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看護職員処遇改善評価料 123

123 点

124

看護職員処遇改善評価料 124

124 点

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看護職員処遇改善評価料 125

125 点

126

看護職員処遇改善評価料 126

126 点

127

看護職員処遇改善評価料 127

127 点

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看護職員処遇改善評価料 128

128 点

129

看護職員処遇改善評価料 129

129 点

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130 点

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看護職員処遇改善評価料 131

131 点

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132 点

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看護職員処遇改善評価料 133

133 点

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看護職員処遇改善評価料 134

134 点

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看護職員処遇改善評価料 135

135 点

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看護職員処遇改善評価料 136

136 点

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看護職員処遇改善評価料 137

137 点

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看護職員処遇改善評価料 138

138 点

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看護職員処遇改善評価料 139

139 点

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看護職員処遇改善評価料 140

140 点

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看護職員処遇改善評価料 141

141 点

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看護職員処遇改善評価料 142

142 点

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看護職員処遇改善評価料 143

143 点

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看護職員処遇改善評価料 144

144 点

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看護職員処遇改善評価料 145

145 点

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看護職員処遇改善評価料 146

150 点

147

看護職員処遇改善評価料 147

160 点

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看護職員処遇改善評価料 148

170 点

149

看護職員処遇改善評価料 149

180 点

150

看護職員処遇改善評価料 150

190 点

151

看護職員処遇改善評価料 151

200 点

152

看護職員処遇改善評価料 152

210 点

153

看護職員処遇改善評価料 153

220 点

154

看護職員処遇改善評価料 154

230 点

155

看護職員処遇改善評価料 155

240 点

156

看護職員処遇改善評価料 156

250 点

157

看護職員処遇改善評価料 157

260 点

158

看護職員処遇改善評価料 158

270 点

159

看護職員処遇改善評価料 159

280 点

160

看護職員処遇改善評価料 160

290 点

161

看護職員処遇改善評価料 161

300 点

162

看護職員処遇改善評価料 162

310 点

163

看護職員処遇改善評価料 163

320 点

164

看護職員処遇改善評価料 164

330 点

165

看護職員処遇改善評価料 165

340 点

注

看護職員の処遇の改善を図る体制 その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に11

入院している患者であって，第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。
），第３
節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料を算定しているものについて，
当該基準に係る区分に従い，それぞれ所定
点数を算定する。
148

左段上から

２

外来リハビリテーション診療料１を算定する日か

14 行目

２

外来リハビリテーション診療料１を算定する日か

ら起算して７日以内の期間においては，当該リハビ

ら起算して７日以内の期間においては，当該リハビ

リテーションの実施に係る区分番号 A000 に掲げる初リテーションの実施に係る区分番号 A000 に掲げる初診料，区分番号 A002 に掲げる再診料及び外来リハビ

診料（注 13 に規定する加算を除く。
），区分番号 A002

リテーション診療料２は，算定できない。

に掲げる再診料及び外来リハビリテーション診療料
２は，算定できない。

左段上から

３

22 行目

外来リハビリテーション診療料２を算定する日か

３

外来リハビリテーション診療料２を算定する日か

ら起算して 14 日以内の期間においては，当該リハビ

ら起算して 14 日以内の期間においては，当該リハビ

リテーションの実施に係る区分番号 A000 に掲げる初リテーションの実施に係る区分番号 A000 に掲げる初診料，区分番号 A002 に掲げる再診料及び外来リハビ

診料（注 13 に規定する加算を除く。
），区分番号 A002

リテーション診療料１は，算定できない。

に掲げる再診料及び外来リハビリテーション診療料
１は，算定できない。

149

左段上から
3 行目

３

外来放射線照射診療料を算定する日から起算して

３

外来放射線照射診療料を算定する日から起算して７日以内の期間においては，当該放射線治療の実施

７日以内の期間においては，当該放射線治療の実施に係る区分番号 A000 に掲げる初診料及び区分番号に係る区分番号 A000（注 13 に規定する加算を除く。
）

A002 に掲げる再診料は，算定できない。

に掲げる初診料及び区分番号 A002 に掲げる再診料
は，算定できない。

左段上から
20 行目

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合して

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医いるものとして地方厚生局長等に届け出た保険医

療機関において，悪性腫瘍を主病とする患者であ療機関において，悪性腫瘍を主病とする患者であって入院中の患者以外のものに対して，外来化学って入院中の患者以外のものに対して，外来化学療法（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。
）の療法（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。
）の実施その他の必要な治療管理を行った場合に，当実施その他の必要な治療管理を行った場合に，当該基準に係る区分に従い算定する。この場合にお該基準に係る区分に従い算定する。この場合において，区分番号 A000 に掲げる初診料（注５，注７

いて，区分番号 A000 に掲げる初診料（注５，注７，

及び注８に規定する加算を除く。
），区分番号 A002

注８及び注 13 に規定する加算を除く。
），区分番号に掲げる再診料（注３，注５及び注６に規定する加A002 に掲げる再診料（注３，注５及び注６に規定

算を除く。
）又は区分番号 B004-1-3 に掲げるがんする加算を除く。
）又は区分番号 B004-1-3 に掲げ

患者指導管理料の３は，別に算定できない。

るがん患者指導管理料の３は，別に算定できない。

410

上段

※本追補 24 頁の様式を追加する。

430

上から 7 行令和４年５月 13 日・令和４年６月１日厚生労働省保険

令和４年５月 13 日・令和４年６月１日・令和４年６月

目局医療課「事務連絡」より抜すい

７日・令和４年６月 22 日・令和４年７月 13 日・令和４年７月 26 日・令和４年９月５日・令和４年９月 27 日
厚生労働省保険局医療課「事務連絡」より抜すい※上記の修正は令和４年６月追補分の見直しを含む

433

右段上から

※以下を追加する。

27 行目後（問） 令和４年 10 月１日より紹介状なしで一定規模以上の病院を受診する場合等にかかる「特別の料金」を徴収する対象医療機関が拡大されるとともに，その金額が増額されるが，「特別の料金」を新たに定める又は変更する場合に，どのような手続きを行えばよいか。
（答）（令４.９.27「医科」問６）「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の別紙様式２により地方厚生（支）局に報告をする必要がある。
12

（問） 紹介状なしで一定規模以上の病院を受診する場合等にかかる「特別の料金」について，令和４年 10月より厚生労働大臣が定める額が 5,000 円から 7,000 円に増額されるが，消費税については，平成 28
年３月 31 日に発出された疑義解釈資料の問 197 と同様の取扱いでよいか。
（令４.９.27「医科」問７）（答）

そのとおり。消費税を含めて，告示で定める金額（7,000 円）以上の金額を社会的にみて妥当適切な範囲で徴収していれば良い。

436

右段上から

※後ろに１行空け，以下を追加する。

15 行目後（問） 「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月 31 日事務連絡）別添１の問 87 等において，施設基準で求める看護師の研修として「特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる領域別パッケージ研修」のいずれかが該当するとされているが，当該パッケージ研修に含まれる特定行為区分の研修をすべて修了している場合は，当該要件を満たしているとみなして差し支えないか。
（答）
438

左段上から

（令４.７.26「医科」問６）

差し支えない。

※以下を削除する。

11 行目○電子的保健医療情報活用加算（問）

区分番号「A000」初診料の注 12 等に規定する電子的保健医療情報活用加算の設置基準において，「当該情報を活用して診療等を実施できる体制を有していることについて，当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること」とされているが，医療機関の窓口や掲示板に「マイナ受付」のポスターやステッカーを掲示することでよいか。

（令 4. 3.31「歯科」問２）

（答）

よい。

（問）

区分番号「A000」初診料の注 14〔注 12〕等に規定する電子的保健医療情報活用加算の施設基準において，「電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること」とあるが，光ディスク等を用いた診療報酬請求を行っている場合であっても，当該基準を満たすか。
（令 4. 3.31「医科」問 34）

（答）
左段下から

光ディスク等を用いた診療報酬請求を行っている場合は，当該基準を満たさない。

※後ろに１行空け，以下を追加する

26 行目後○医療情報・システム基盤整備体制充実加算（問）

区分番号「A000」初診料の注 13 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について，
その施設基準としてオンライン資格確認の運用開始日の登録を行うこととあるが，どのように登録すればよいか。

（答）（令 4. 9. 5「歯科」問１）

別紙〔本追補 25 頁にも掲載〕を参照されたい。
別紙：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000760048.pdf（問）区分番号「A000」初診料の注 13 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準等において，「ホームページ等に掲示」することとされているが，具体的にはどのようなことを指す
のか。

（答）

（令 4. 9. 5「歯科」問６）

例えば，・当該保険医療機関のホームページへの掲載
・自治体，地域歯科医師会等のホームページ又は広報誌への掲載
・医療機能情報提供制度等への掲載
等が該当する。

13

440

左段下から

※後ろに１行空け，以下を追加する。

13 行目後（問） 区分番号「B001-2-12〔004-1-8〕」外来腫瘍化学療法診療料について，「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月 31 日事務連絡）別添１の問 157 において，「「専任の医師，看護師又は薬剤師が院内に常時１人以上配置され，本診療料を算定している患者から電話等による緊急の相談等に 24 時間対応できる連絡体制が整備されていること」における常時とは，24 時間」と示されたが，診療所であって，令和４年９月 30 日までの間に体制を整備することが困難な場合については，どのように考えればよいか。
（答）（令４.７.26「医科」問５）

令和４年３月 31 日時点で外来化学療法加算１又は２の届出を行っている診療所については，やむを得ない理由等により院内に常時１人以上配置することが困難な場合であって，電話等による緊急の相談等に医師，看護師又は薬剤師が 24 時間対応できる連絡体制が整備され，患者に周知している場
合においては，令和６年３月 31 日までの間に限り，外来腫瘍化学療法診療料２を届け出てもよいものとする。
なお，その場合においては，令和４年 10 月１日以降の算定に当たり，別添２の様式 39 を用いて届出を行う必要があり，その際，院内に常時１人以上配置することが困難な理由を添えること。
441

右段上から
29 行目

443

左段上から

④

特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働④

特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる以下大臣が指定する指定研修機関において行われる以下の領域別パッケージ研修の領域別パッケージ研修

・ 集中治療領域

・ 集中治療領域

・

救急領域

・

救急領域

・

術後麻酔管理領域

・

術中麻酔管理領域

・

外科術後病棟管理領域

・

外科術後病棟管理領域※後ろに１行空け，以下を追加する。

４行目後
（問）

区分番号「H004〔H001〕」の注３に規定する摂食嚥下機能回復体制加算１及び２の施設基準において求める，摂食嚥下支援チームの「専従の常勤言語聴覚士」は，疾患別リハビリテーションの専従又は専任の言語聴覚士を兼ねることは可能か。

（令４.７.13「医科」問１）（答）不可。
（問） 摂食嚥下機能回復体制加算１及び２の施設基準において求める看護師の「摂食嚥下障害看護に係る適切な研修」の受講について，どのように考えればよいか。

（令４.７.13「医科」問２）（答） 令和４年３月 31 日時点で，旧医科点数表における区分番号「H004〔H001〕」の注３に掲げる摂食嚥
下支援加算について，令和２年度診療報酬改定において，令和４年３月 31 日までの間に限り設けられた経過措置により，摂食嚥下支援チームの専任の常勤看護師の規定を満たしているものとして施設基準に係る届出を行っている保険医療機関においては，令和５年３月 31 日までに当該研修を受講することが確定している場合に限り，届出可能。
なお，当該研修の受講を予定しているものの，やむを得ない事情により受講確定に至っていない場
合には，受講が確定するまでの間に限り，当該研修の申込みを行うことをもって，届出を行っても差し支えない。ただし，この場合は，届出書類に当該研修を受講する認定看護師教育機関名，受講開始日及び修了予定日を記載すること。また，届出後に受講が確定した時点で，改めて受講対象者である
看護師に係る届出を行うこと。
なお，受講の申込みをしていたが受講が認められなかった場合や受講を中断する場合には，遅延なく届出を辞退すること。
513

表内「対応する診療報酬項
目」右欄 下歯，歯周組織，顎骨，口腔軟組織
２歯，歯周組織，顎骨，口腔軟組織

特殊撮影
ハ

２

歯科部分パノラマ断層撮影

特殊撮影
ロ

から２段目

14

歯科部分パノラマ断層撮影

552
556

上 か ら 20

（平 18.３.６ 厚生労働省告示第 107 号）

行目（最終改正；令４.６.16

左段上から及びオファツムマブ製剤

厚生労働省告示第 204 号）

左段上から（平 20. 3. 5

厚生労働省告示第 62 号）（平 20. 3. 5

厚生労働省告示第 62 号）（最終改正；令 4. 3. 4

厚生労働省告示第 55 号）（最終改正；令 4. 9. 5

厚生労働省告示第 270 号）

一

保険医療機関（健康保険法（大正 11 年法律第 70

11 行目

右段上から
９行目

厚生労働省告示第 263 号）

製剤

上から２行
目

（最終改正；令４.８.31，オファツムマブ製剤，ボソリチド製剤及びエレヌマブ

16 行目
606

（平 18.３.６ 厚生労働省告示第 107 号）

一

保険医療機関（健康保険法（大正 11 年法律第 70号）第 63 条第３項第一号に規定する保険医療機関を号）第 63 条第３項第一号に規定する保険医療機関をいう。以下同じ。
）は，第二から第十までに規定するいう。以下同じ。
）は，第二から第十の二までに規定

施設基準に従い，適正に届出を行わなければならなする施設基準に従い，適正に届出を行わなければな

いこと。

らないこと。

二

〔略〕

二

〔略〕

三

届出の内容又は届出の変更の内容が第二から第十

三

届出の内容又は届出の変更の内容が第二から第十までに規定する施設基準に適合しない場合には，当の二までに規定する施設基準に適合しない場合に該届出又は届出の変更は無効であること。

は，当該届出又は届出の変更は無効であること。

三の六⑴

電子的保健医療情報活用加算の施設基準

三の六

削除

三の七

医療情報・システム基盤整備体制充実加算の療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。

⑵

健康保険法第条第 13 項に規定する電子資格確
認を行う体制を有していること。

⑶⑵の体制に関する事項について，当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
施設基準⑴

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。

⑵

健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。

⑶⑵の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し，及び活用して診療を行うことについて，当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示しているこ
と。

633

右段上から

※１行空け，前に以下を追加する。

１行目前

第十の二
一

看護職員処遇改善評価料の施設基準

次のいずれかに該当すること。
⑴

救急医療管理加算に係る届出を行っている保険医療機関であって，救急搬送に係る実績を一定程度有しているものであること。
⑵

都道府県が定める救急医療に関する計画に基づいて運営される救命救急センターその他の急性期医療を提供するにつき十分な体制が整備されている保険医療機関であること。

二それぞれの評価料に対応する数（当該保険医療機関の保健師，助産師，看護師及び准看護師（以下「看護職員等」という。
）の数を入院患者の数で除して得た数をいう。
）を算出していること。

三

看護職員等の処遇の改善に係る計画を作成していること。

四前号の計画に基づく看護職員等の処遇の改善に係る状況について，定期的に地方厚生局長等に報告するこ
と。
15

641

上から２行

（令 4. 3. 4

保医発 0304 第２号）

目
647

左段上から
３行目

第１の７
１

電子的保健医療情報活用加算（令 4. 3. 4

保医発 0304 第２号）

（最終改正；令 4. 9. 5

保医発 0905 第１号）

第１の７

削除

第１の８

医療情報・システム基盤整備体制充実

電子的保健医療情報活用加算に関する施設基準⑴

電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。

⑵

健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。

⑶

オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し，当該情報を活用して診療等を実施できる体制を有していることについて，当該保険医療機関の見やす
い場所に掲示していること。

２

届出に関する事項
電子的保健医療情報活用加算の施設基準に係る取扱いについては，当該基準を満たしていればよく，特に地方厚生（支）局長に対して，届出を行う必要はないこと。

加算
１

医療情報・システム基盤整備体制充実加算に関する施設基準⑴

電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。

⑵

健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認（以下「オンライン資格確認」という。
）
を行う体制を有していること。なお，オンライ
ン資格確認の導入に際しては，医療機関等向け
ポータルサイトにおいて，運用開始日の登録を
行うこと。

⑶

次に掲げる事項について，当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。
アオンライン資格確認を行う体制を有して
いること。

イ

当該保険医療機関を受診した患者に対し，受診歴，薬剤情報，特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行うこと。

２

届出に関する事項
医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準に係る取扱いについては，当該基準を満たしていればよく，特に地方厚生（支）局長に対して，届出を行う必要はないこと。

728

様式後

※以下の通知を追加する。

〔通知〕 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項及び基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（看護の処遇改善）（令 4. 9. 5

保医発 0905 第２号）

標記については，本日，「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第 269 号）及び
16

「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第 270 号）が告示され，本年 10 月１日より適用されることとなったところであるが，実施に伴う留意事項については別添１〔本追補８頁，書籍 122頁修正の右段に掲載〕，施設基準等及び保険医療機関からの届出に関する手続きの取扱いについては別添２のとおりであるので，その取扱いに遺漏のないよう，貴管下の保険医療機関及び審査支払機関に対し周知徹底を図られたい。
なお，本通知に規定するもののほか，基本診療料の通則的事項については，特に規定する場合を除き，「診療報
酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日保医発 0304 第１号）及び「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発 0304 第２号）を参照されたい。
別添２
看護職員処遇改善評価料の施設基準等
看護職員処遇改善評価料に関する施設基準は，「基本診療料の施設基準等」の他，以下のとおりとする。
１

看護職員処遇改善評価料に関する施設基準⑴

以下のいずれかに該当すること。
ア

次の(イ)及び(ロ)のいずれにも該当すること。
(イ)

区分番号「A205」に掲げる救急医療管理加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

(ロ)

救急用の自動車（消防法（昭和 23 年法律第 186 号）及び消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）に規定する市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車並びに道路交通法（昭和 35 年
法律第 105 号）及び道路交通法施行令（昭和 35 年政令第 270 号）に規定する緊急自動車（傷病者の緊急搬送に用いるものに限る。
）をいう。
）又は救急医療用ヘリコプター（救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成 19 年法律第 103 号）第２条に規定する救急医療用ヘリコプターをいう。
）による搬送件数（以下「救急搬送実績」という。
）が，年間で 200 件以上であること。
イ 「救急医療対策事業実施要綱」（昭和 52 年７月６日医発第 692 号）に定める第３「救命救急センター」，
第４「高度救命救急センター」又は第５「小児救命救急センター」を設置している保険医療機関であること。
⑵

救急搬送実績については，以下の取扱いとする。
ア

救急搬送実績は，賃金の改善を実施する期間を含む年度（以下「賃金改善実施年度」という。
）の前々年度
１年間における実績とすること。

イ アにかかわらず，新規届出を行う保険医療機関については，新規届出を行った年度に限り，賃金改善実施
年度の前年度１年間における実績とすること。
ウ ア及びイにかかわらず，令和４年度中に新規届出を行う「令和４年度（令和３年度からの繰越分）看護職
員等処遇改善事業補助金」が交付された保険医療機関については，令和２年度における実績とすること。
エ

現に看護職員処遇改善評価料を算定している保険医療機関については，賃金改善実施年度の前々年度１年間の救急搬送実績が⑴のアの(ロ)の基準を満たさない場合であっても，賃金改善実施年度の前年度のうち連続する６か月間における救急搬送実績が 100 件以上である場合は，同(ロ)の基準を満たすものとみなすこと。ただし，本文の規定を適用した年度の翌年度においては，本文の規定は，適用しないこと。

⑶

当該評価料を算定する場合は，当該保険医療機関に勤務する看護職員等（保健師，助産師，看護師及び准看
護師（非常勤職員を含む。
）をいう。以下同じ。
）に対して，当該評価料の算定額に相当する賃金（基本給，手当，賞与等（退職手当を除く。）を含む。以下同じ。
）の改善を実施しなければならないこと。
この場合において，賃金の改善措置の対象者については，当該保険医療機関に勤務する看護職員等に加え，当該保険医療機関の実情に応じて，当該保険医療機関に勤務する看護補助者，理学療法士，作業療法士その他
別表１に定めるコメディカルである職員（非常勤職員を含む。
）も加えることができること。
⑷⑶について，賃金の改善は，基本給，手当，賞与等のうち対象とする賃金項目を特定した上で行うとともに，特定した賃金項目以外の賃金項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させてはならないこと。
また，賃金の改善は，当該保険医療機関における「当該評価料による賃金の改善措置が実施されなかった場合の賃金総額」と，「当該評価料による賃金の改善措置が実施された場合の賃金総額」との差分により判断すること。
⑸⑶について，安定的な賃金改善を確保する観点から，当該評価料による賃金改善の合計額の３分の２以上は，
17基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げ（以下「ベア等」という。
）により改善を図ること。
ただし，「令和４年度（令和３年度からの繰越分）看護職員等処遇改善事業補助金」が交付された保険医療機関については，令和４年度中においては，同補助金に基づくベア等水準を維持することで足りるものとする。
⑹

当該評価料を算定する場合は，当該保険医療機関における看護職員等の数（保健師，助産師，看護師及び准看護師の常勤換算の数をいう。以下同じ。
）及び延べ入院患者数（入院基本料，特定入院料又は短期滞在手術等
基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。
）を算定している患者の延べ人数をいう。以下同じ。
）を用いて次の式により算出した数【Ａ】に基づき，別表２に従い該当する区分を届け出ること。
常勤の職員の常勤換算数は１とする。常勤でない職員の常勤換算数は，「当該常勤でない職員の所定労働時間」を「当該保険医療機関において定めている常勤職員の所定労働時間」で除して得た数（当該常勤でない職
員の常勤換算数が１を超える場合は，１）とする。
【Ａ】＝⑺

看護職員等の賃上げ必要額（当該保険医療機関の看護職員等の数×12,000 円×1.165）
当該保険医療機関の延べ入院患者数×10 円⑹について，算出を行う月，その際に用いる「看護職員等の数」及び「延べ入院患者数」の対象となる期間，算出した【Ａ】に基づき届け出た区分に従って算定を開始する月は別表３のとおりとする。
「看護職員等の数」
は，別表３の対象となる３か月の期間の各月１日時点における看護職員等の数の平均の数値を用いること。
「延べ入院患者数」は別表３の対象となる３か月の期間の１月あたりの延べ入院患者数の平均の数値を用いること。
また，別表３のとおり，毎年３，６，９，12 月に上記の算定式により新たに算出を行い，区分に変更がある
場合は算出を行った月内に地方厚生（支）局長に届出を行った上で，翌月（毎年４，７，10，１月）から変更
後の区分に基づく点数を算定すること。新規届出時（区分変更により新たな区分を届け出る場合を除く。以下
この項において同じ。
）は，直近の別表３の「算出を行う月」における対象となる期間の数値を用いること。
ただし，前回届け出た時点と比較して，別表３の対象となる３か月の「看護職員等の数」，「延べ入院患者数」
及び【Ａ】のいずれの変化も１割以内である場合においては，区分の変更を行わないものとすること。

⑻

当該保険医療機関は，当該評価料の趣旨を踏まえ，労働基準法等を遵守すること。

⑼

当該保険医療機関は，⑶の賃金の改善措置の対象者に対して，賃金改善を実施する方法等について，３の届出に当たり作成する「賃金改善計画書」の内容を用いて周知するとともに，就業規則等の内容についても周知すること。また，当該対象者から当該評価料に係る賃金改善に関する照会を受けた場合には，当該対象者についての賃金改善の内容について，書面を用いて説明すること等により分かりやすく回答すること。

２

届出に関する手続き等⑴

看護職員処遇改善評価料の届出に当たっては，当該届出に係る基準について，特に定めがある場合を除き，実績を要しない。ただし，救急搬送実績については，１の⑵によること。
なお，施設基準に適合しなくなったため所定点数を算定できなくなった後に，再度届出を行う場合は，新規届出に該当しないものとすること。

新規届出の場合
例：令和５年 10 月１日から算定を開始する場合
・③から④の前日までの期間については，前年度（①から②の前日まで）の救急搬送実績により１⑴ア(ロ)の適合性を判断・④から⑤の前日までの期間は，前々年度（①から②の前日まで）の救急搬送実績により１⑴ア(ロ)の適合性を判断
・⑤から⑥までの期間は，前々年度（②から④の前日まで）の救急搬送実績により１⑴ア(ロ)の適合性を判断①４年４月１日⑵②５年４月１日 ③５年 10 月１日 ④６年４月１日⑤７年４月１日⑥８年３月末日地方厚生（支）局長は，看護職員処遇改善評価料の届出の要件を満たしている場合は届出を受理し，次の受
理番号を決定し，提出者に対して受理番号を付して通知するとともに，審査支払機関に対して受理番号を付して通知すること。
看護職員処遇改善評価料（１～165）⑶（看処遇１～165）第号

各月の末日までに要件審査を終え，届出を受理した場合は，翌月の１日から当該届出に係る診療報酬を算定する。また，月の最初の開庁日に要件審査を終え，届出を受理した場合には当該月の１日から算定する。ただ18

し，１の⑹及び⑺に基づき算出する【Ａ】に従って区分の変更を届け出る場合については，別表３に従い，「算定を開始する月」の最初の開庁日までに要件審査を終え，届出を受理した場合に，「算定を開始する月」の１日から当該届出に係る診療報酬を算定する。
なお，令和４年 10 月 20 日までに届出書の提出があり，同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては，同月１日に遡って算定することができるものとする。
３

届出に関する事項⑴

看護職員処遇改善評価料の施設基準に係る届出及び１の⑹及び⑺に基づき，新規届出時及び毎年３，６，９，

12 月において算出した該当する区分に係る届出は，様式１〔本追補 26 頁〕を用いること。
⑵

１の⑹に基づき算出した看護職員処遇改善評価料の見込額，賃金改善の見込額，賃金改善実施期間，賃金改善を行う賃金項目及び方法等について記載した「賃金改善計画書」を，様式２〔本追補 27 頁〕により新規届出時及び毎年４月に作成し，新規届出時及び毎年７月において，地方厚生（支）局長に届け出ること。

⑶

毎年７月において，前年度における賃金改善の取組状況を評価するため，「賃金改善実績報告書」を様式３〔本追補 29 頁〕により作成し，地方厚生（支）局長に報告すること。

⑷

事業の継続を図るため，職員の賃金水準（看護職員処遇改善評価料による賃金改善分を除く。
）を引き下げた
上で，賃金改善を行う場合には，当該保険医療機関の収支状況，賃金水準の引下げの内容等について記載した「特別事情届出書」を，様式４〔本追補 31 頁〕により作成し，届け出ること。
なお，年度を超えて看護職員等の賃金を引き下げることとなった場合は，次年度に⑵の「賃金改善計画書」を提出する際に，「特別事情届出書」を再度届け出る必要があること。

⑸

保険医療機関は，看護職員処遇改善評価料の算定に係る書類（「賃金改善計画書」等の記載内容の根拠となる資料等）を，当該評価料を算定する年度の終了後３年間保管すること。
別表１（看護補助者，理学療法士及び作業療法士以外の賃金の改善措置の対象とすることができるコメディカル）
ア

視能訓練士

サ

精神保健福祉士

イ

言語聴覚士

シ

社会福祉士

ウ

義肢装具士

ス

介護福祉士

エ

歯科衛生士

セ

保育士

オ

歯科技工士

ソ

救急救命士

カ

診療放射線技師タ

あん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師

キ臨床検査技師

チ

柔道整復師

ク

臨床工学技士

ツ

公認心理師

ケ

管理栄養士

テ

その他医療サービスを患者に直接提供している職種

コ

栄養士

別表２（看護職員処遇改善評価料の区分）【Ａ】

看護職員処遇改善評価料の区分

点数

1.5 未満

看護職員処遇改善評価料１

１点

1.5 以上 2.5 未満

看護職員処遇改善評価料２２点

2.5 以上 3.5 未満

看護職員処遇改善評価料３３点

3.5 以上 4.5 未満

看護職員処遇改善評価料４４点

4.5 以上 5.5 未満

看護職員処遇改善評価料５５点

5.5 以上 6.5 未満

看護職員処遇改善評価料６６点

6.5 以上 7.5 未満

看護職員処遇改善評価料７７点

7.5 以上 8.5 未満

看護職員処遇改善評価料８８点

8.5 以上 9.5 未満

看護職員処遇改善評価料９９点

9.5 以上 10.5 未満

看護職員処遇改善評価料 10

10 点

10.5 以上 11.5 未満

看護職員処遇改善評価料 1111 点

11.5 以上 12.5 未満

看護職員処遇改善評価料 1212 点

12.5 以上 13.5 未満

看護職員処遇改善評価料 13

13 点

13.5 以上 14.5 未満

看護職員処遇改善評価料 14

14 点

14.5 以上 15.5 未満

看護職員処遇改善評価料 15

15 点

19

15.5 以上 16.5 未満

看護職員処遇改善評価料 16

16 点

16.5 以上 17.5 未満

看護職員処遇改善評価料 1717 点

17.5 以上 18.5 未満

看護職員処遇改善評価料 1818 点18.5 以上 19.5 未満

看護職員処遇改善評価料 1919 点

19.5 以上 20.5 未満

看護職員処遇改善評価料 20

20 点

20.5 以上 21.5 未満

看護職員処遇改善評価料 21

21 点

21.5 以上 22.5 未満

看護職員処遇改善評価料 2222 点

22.5 以上 23.5 未満

看護職員処遇改善評価料 23

23 点

23.5 以上 24.5 未満

看護職員処遇改善評価料 24

24 点

24.5 以上 25.5 未満

看護職員処遇改善評価料 25

25 点

25.5 以上 26.5 未満

看護職員処遇改善評価料 26

26 点

26.5 以上 27.5 未満

看護職員処遇改善評価料 27

27 点

27.5 以上 28.5 未満

看護職員処遇改善評価料 28

28 点

28.5 以上 29.5 未満

看護職員処遇改善評価料 29

29 点

29.5 以上 30.5 未満

看護職員処遇改善評価料 30

30 点30.5 以上 31.5 未満

看護職員処遇改善評価料 31

31 点

31.5 以上 32.5 未満

看護職員処遇改善評価料 32

32 点

32.5 以上 33.5 未満

看護職員処遇改善評価料 33

33 点

33.5 以上 34.5 未満

看護職員処遇改善評価料 34

34 点

34.5 以上 35.5 未満

看護職員処遇改善評価料 35

35 点

35.5 以上 36.5 未満

看護職員処遇改善評価料 36

36 点

36.5 以上 37.5 未満

看護職員処遇改善評価料 37

37 点

37.5 以上 38.5 未満

看護職員処遇改善評価料 38

38 点

38.5 以上 39.5 未満

看護職員処遇改善評価料 39

39 点

39.5 以上 40.5 未満

看護職員処遇改善評価料 40

40 点

40.5 以上 41.5 未満

看護職員処遇改善評価料 41

41 点

41.5 以上 42.5 未満

看護職員処遇改善評価料 4242 点

42.5 以上 43.5 未満

看護職員処遇改善評価料 43

43 点

43.5 以上 44.5 未満

看護職員処遇改善評価料 44

44 点

44.5 以上 45.5 未満

看護職員処遇改善評価料 45

45 点45.5 以上 46.5 未満

看護職員処遇改善評価料 46

46 点

46.5 以上 47.5 未満

看護職員処遇改善評価料 47

47 点

47.5 以上 48.5 未満

看護職員処遇改善評価料 48

48 点

48.5 以上 49.5 未満

看護職員処遇改善評価料 49

49 点

49.5 以上 50.5 未満

看護職員処遇改善評価料 50

50 点

50.5 以上 51.5 未満

看護職員処遇改善評価料 51

51 点

51.5 以上 52.5 未満

看護職員処遇改善評価料 52

52 点

52.5 以上 53.5 未満

看護職員処遇改善評価料 53

53 点

53.5 以上 54.5 未満

看護職員処遇改善評価料 54

54 点

54.5 以上 55.5 未満

看護職員処遇改善評価料 55

55 点55.5 以上 56.5 未満

看護職員処遇改善評価料 56

56 点

56.5 以上 57.5 未満

看護職員処遇改善評価料 57

57 点

57.5 以上 58.5 未満

看護職員処遇改善評価料 58

58 点

58.5 以上 59.5 未満

看護職員処遇改善評価料 59

59 点

59.5 以上 60.5 未満

看護職員処遇改善評価料 60

60 点60.5 以上 61.5 未満

看護職員処遇改善評価料 61

61 点

61.5 以上 62.5 未満

看護職員処遇改善評価料 62

62 点

62.5 以上 63.5 未満

看護職員処遇改善評価料 63

63 点

63.5 以上 64.5 未満

看護職員処遇改善評価料 64

64 点64.5 以上 65.5 未満

看護職員処遇改善評価料 65

65 点65.5 以上 66.5 未満

看護職員処遇改善評価料 66

66 点

66.5 以上 67.5 未満

看護職員処遇改善評価料 67

67 点

20

67.5 以上 68.5 未満

看護職員処遇改善評価料 68

68 点

68.5 以上 69.5 未満

看護職員処遇改善評価料 69

69 点

69.5 以上 70.5 未満

看護職員処遇改善評価料 70

70 点

70.5 以上 71.5 未満

看護職員処遇改善評価料 71

71 点

71.5 以上 72.5 未満

看護職員処遇改善評価料 72

72 点

72.5 以上 73.5 未満

看護職員処遇改善評価料 73

73 点

73.5 以上 74.5 未満

看護職員処遇改善評価料 74

74 点

74.5 以上 75.5 未満

看護職員処遇改善評価料 75

75 点75.5 以上 76.5 未満

看護職員処遇改善評価料 76

76 点

76.5 以上 77.5 未満

看護職員処遇改善評価料 77

77 点

77.5 以上 78.5 未満

看護職員処遇改善評価料 78

78 点

78.5 以上 79.5 未満

看護職員処遇改善評価料 79

79 点

79.5 以上 80.5 未満

看護職員処遇改善評価料 80

80 点80.5 以上 81.5 未満

看護職員処遇改善評価料 81

81 点

81.5 以上 82.5 未満

看護職員処遇改善評価料 82

82 点

82.5 以上 83.5 未満

看護職員処遇改善評価料 83

83 点

83.5 以上 84.5 未満

看護職員処遇改善評価料 84

84 点

84.5 以上 85.5 未満

看護職員処遇改善評価料 85

85 点85.5 以上 86.5 未満

看護職員処遇改善評価料 86

86 点

86.5 以上 87.5 未満

看護職員処遇改善評価料 87

87 点

87.5 以上 88.5 未満

看護職員処遇改善評価料 88

88 点

88.5 以上 89.5 未満

看護職員処遇改善評価料 89

89 点

89.5 以上 90.5 未満

看護職員処遇改善評価料 90

90 点

90.5 以上 91.5 未満

看護職員処遇改善評価料 91

91 点

91.5 以上 92.5 未満

看護職員処遇改善評価料 92

92 点

92.5 以上 93.5 未満

看護職員処遇改善評価料 93

93 点

93.5 以上 94.5 未満

看護職員処遇改善評価料 94

94 点

94.5 以上 95.5 未満

看護職員処遇改善評価料 95

95 点

95.5 以上 96.5 未満

看護職員処遇改善評価料 96

96 点

96.5 以上 97.5 未満

看護職員処遇改善評価料 97

97 点

97.5 以上 98.5 未満

看護職員処遇改善評価料 98

98 点

98.5 以上 99.5 未満

看護職員処遇改善評価料 99

99 点

99.5 以上 100.5 未満

看護職員処遇改善評価料 100

100 点

100.5 以上 101.5 未満

看護職員処遇改善評価料 101

101 点

101.5 以上 102.5 未満

看護職員処遇改善評価料 102

102 点

102.5 以上 103.5 未満

看護職員処遇改善評価料 103

103 点

103.5 以上 104.5 未満

看護職員処遇改善評価料 104

104 点

104.5 以上 105.5 未満

看護職員処遇改善評価料 105

105 点

105.5 以上 106.5 未満

看護職員処遇改善評価料 106

106 点

106.5 以上 107.5 未満

看護職員処遇改善評価料 107

107 点

107.5 以上 108.5 未満

看護職員処遇改善評価料 108

108 点

108.5 以上 109.5 未満

看護職員処遇改善評価料 109

109 点

109.5 以上 110.5 未満

看護職員処遇改善評価料 110

110 点

110.5 以上 111.5 未満

看護職員処遇改善評価料 111

111 点

111.5 以上 112.5 未満

看護職員処遇改善評価料 112

112 点

112.5 以上 113.5 未満

看護職員処遇改善評価料 113

113 点

113.5 以上 114.5 未満

看護職員処遇改善評価料 114

114 点

114.5 以上 115.5 未満

看護職員処遇改善評価料 115

115 点

115.5 以上

116.5 未満

看護職員処遇改善評価料 116

116 点

116.5 以上

117.5 未満

看護職員処遇改善評価料 117

117 点

117.5 以上

118.5 未満

看護職員処遇改善評価料 118

118 点

118.5 以上

119.5 未満

看護職員処遇改善評価料 119

119 点

21

119.5 以上 120.5 未満

看護職員処遇改善評価料 120

120 点

120.5 以上 121.5 未満

看護職員処遇改善評価料 121

121 点

121.5 以上 122.5 未満

看護職員処遇改善評価料 122

122 点

122.5 以上 123.5 未満

看護職員処遇改善評価料 123

123 点

123.5 以上 124.5 未満

看護職員処遇改善評価料 124

124 点

124.5 以上 125.5 未満

看護職員処遇改善評価料 125

125 点

125.5 以上 126.5 未満

看護職員処遇改善評価料 126

126 点

126.5 以上 127.5 未満

看護職員処遇改善評価料 127

127 点

127.5 以上 128.5 未満

看護職員処遇改善評価料 128

128 点

128.5 以上 129.5 未満

看護職員処遇改善評価料 129

129 点

129.5 以上 130.5 未満

看護職員処遇改善評価料 130

130 点

130.5 以上 131.5 未満

看護職員処遇改善評価料 131

131 点

131.5 以上 132.5 未満

看護職員処遇改善評価料 132

132 点

132.5 以上 133.5 未満

看護職員処遇改善評価料 133

133 点

133.5 以上 134.5 未満

看護職員処遇改善評価料 134

134 点

134.5 以上 135.5 未満

看護職員処遇改善評価料 135

135 点

135.5 以上 136.5 未満

看護職員処遇改善評価料 136

136 点

136.5 以上 137.5 未満

看護職員処遇改善評価料 137

137 点

137.5 以上 138.5 未満

看護職員処遇改善評価料 138

138 点

138.5 以上 139.5 未満

看護職員処遇改善評価料 139

139 点

139.5 以上 140.5 未満

看護職員処遇改善評価料 140

140 点

140.5 以上 141.5 未満

看護職員処遇改善評価料 141

141 点

141.5 以上 142.5 未満

看護職員処遇改善評価料 142

142 点

142.5 以上 143.5 未満

看護職員処遇改善評価料 143

143 点

143.5 以上 144.5 未満

看護職員処遇改善評価料 144

144 点

144.5 以上 147.5 未満

看護職員処遇改善評価料 145

145 点

147.5 以上 155.0 未満

看護職員処遇改善評価料 146

150 点

155.0 以上 165.0 未満

看護職員処遇改善評価料 147

160 点

165.0 以上 175.0 未満

看護職員処遇改善評価料 148

170 点

175.0 以上 185.0 未満

看護職員処遇改善評価料 149

180 点

185.0 以上 195.0 未満

看護職員処遇改善評価料 150

190 点

195.0 以上 205.0 未満

看護職員処遇改善評価料 151

200 点

205.0 以上 215.0 未満

看護職員処遇改善評価料 152

210 点

215.0 以上 225.0 未満

看護職員処遇改善評価料 153

220 点

225.0 以上 235.0 未満

看護職員処遇改善評価料 154

230 点

235.0 以上 245.0 未満

看護職員処遇改善評価料 155

240 点

245.0 以上 255.0 未満

看護職員処遇改善評価料 156

250 点

255.0 以上 265.0 未満

看護職員処遇改善評価料 157

260 点

265.0 以上 275.0 未満

看護職員処遇改善評価料 158

270 点

275.0 以上 285.0 未満

看護職員処遇改善評価料 159

280 点

285.0 以上 295.0 未満

看護職員処遇改善評価料 160

290 点

295.0 以上 305.0 未満

看護職員処遇改善評価料 161

300 点

305.0 以上 315.0 未満

看護職員処遇改善評価料 162

310 点

315.0 以上 325.0 未満

看護職員処遇改善評価料 163

320 点

325.0 以上 335.0 未満

看護職員処遇改善評価料 164

330 点

335.0 以上

看護職員処遇改善評価料 165

340 点

22

別表３（算出を行う月，その際に用いる「看護職員等の数」及び「延べ入院患者数」の対象となる期間，算出した【Ａ】に基づき届け出た区分に従って算定する期間）算出を行う月算出の際に用いる「看護職員等算出した【Ａ】に基づき届け出たの数」及び「延べ入院患者数」の区分に従って算定を開始する月対象となる期間

816

３月

前年 12 月～２月

４月

６月

３～５月

７月

９月

６～８月

10 月

12 月

９～11 月

翌年１月

下段様式いる医師であること。また，週３日以上常態として勤務いる医師であること。また，週３日以上常態として勤務下から４行しており，かつ，所定労働時間が週 24 時しており，かつ，所定労働時間が週 22 時

目
873

上から２行

（昭 51. 8. 7

目
876

893

右段「02」の②（昭 51. 8. 7

保医発 0325 第１号）

後期高齢者医療特定疾病療養受療証を提示又は後（最終改正；令 4. 9.28②

保険発第 82 号）

保医発 0928 第１号）

後期高齢者医療特定疾病療養受療証を提示又は後「内容」欄

期高齢者医療特定疾病療養受療証情報を提供した患

期高齢者医療特定疾病療養受療証情報を提供した患

上 か ら 12

者の負担額が，高齢者医療確保法施行令第 15 条第５者の負担額が，高齢者医療確保法施行令第 15 条第６行目項に規定する金額を超えた場合（ただし，患者が後期項に規定する金額を超えた場合（ただし，患者が後期高齢者医療特定疾病療養受療証の提示又は後期高齢高齢者医療特定疾病療養受療証の提示又は後期高齢者医療特定疾病療養受療証情報の提供を行った際者医療特定疾病療養受療証情報の提供を行った際に，既に同項に規定する金額を超えて受領しているに，既に同項に規定する金額を超えて受領している場合であって，現物給付化することが困難な場合を場合であって，現物給付化することが困難な場合を

除く。
）

除く。
）

左段下から
４行目

909

（最終改正；令 4. 3.25

保険発第 82 号）

別表Ⅳ「項

ウ

電子的保健医療情報活用加算は，全体の「その他」 ウ
欄に点数及び回数を記載する。

医療情報・システム基盤整備体制充実加算は，全体の「その他」欄に点数を記載する。

※以下と差し替える。

番」３～６
3

Ａ000

医療情報・システム基盤整備体制充実加算１を算定した場合

医シＡ

全体「その他」欄

4Ａ000

医療情報・システム基盤整備体制充実加算２を算定した場合：

医シＢ

全体「その他」欄

電子資格確認により患者に係る診療情報を取得等した場合
5Ａ002

再診料に係る時間外加算の特例を算定した場合

特※電子計算機の場合は全体の「その他」欄に表示
6Ａ002

特別の関係にある施設等に入院又は入所している患者に対して歯科訪問診療を行った場合

926

上から２行

（令 4. 3.18

再診「時間外」の文字の上※

訪問（特

「摘要」欄

別）

保医発 0318 第 5 号）

（令 4. 9.28

保医発 0928 第 2 号）

目
右段上から
３行目

なお，
「歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用でき

なお，「歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称について」（令和２年３月 23 日保医発 0323 第５る略称について」（令和４年３月 18 日保医発 0318 第５号）は，令和４年３月 31 日限り廃止する。

号）は，令和４年９月 30 日限り廃止する。

また，令和４年３月診療分以前の診療報酬明細書の右段下からまた，令和４年９月診療分以前の診療報酬明細書の※「電子的保健医療情報活用加算（初診）」｜初電」を削除し，以下を追加する。

11 行目

右段下から

医療情報・システム基盤整備体制充実加算１

医シＡ

医療情報・システム基盤整備体制充実加算２

医シＢ※「電子的保健医療情報活用加算（再診）」｜再電」を削除する。

５行目
23

24

25

26

27

28

29

30

31

令和５年４月１日から以下の省令・告示により本書の内容に変更が生じるため（二重線部分），ここに追補します。
・保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令（令和４年９月５日

厚生労働省令第 124）【令和５年４月１日施行】
・高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示（令和４年９月５日 厚生労働省告示第 268）
【令和５年４月１日適用】

頁

箇所

525

上から２行
目

現

行

改定後

（昭 32. 4.30
（最終改正；令 4. 3. 4

厚生省令第 15 号）（昭 32. 4.30

厚生労働省令第 31 号）（最終改正；令 4. 9. 5

右段上から（受給資格の確認）（受給資格の確認等）

17 行目

第３条

第３条

保険医療機関は，患者から療養の給付を受け厚生省令第 15 号）

厚生労働省令第 124 号）

保険医療機関は，患者から療養の給付を受けることを求められた場合には，次に掲げるいずれか

ることを求められた場合には，健康保険法（大正 11の方法によって療養の給付を受ける資格があること

年法律第 70 号。以下「法」という。
）第３条第 13 項を確認しなければならない。ただし，緊急やむを得なに規定する電子資格確認（以下「電子資格確認」といい事由によって当該確認を行うことができない患者

う。
）又は患者の提出する被保険者証によって療養のであって，療養の給付を受ける資格が明らかなもの給付を受ける資格があることを確認しなければならについては，この限りでない。

ない。ただし，緊急やむを得ない事由によって当該確

一 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号。以下「法」

認を行うことができない患者であって，療養の給付という。
）第３条第 13 項に規定する電子資格確認を受ける資格が明らかなものについては，この限り

二

でない。

患者の提出する被保険者証
２

患者が電子資格確認により療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることを求めた場合における前項の規定の適用については，同項中「という。
）
又は患者の提出する被保険者証」とあるのは「という。
）」と，「事由によって」とあるのは「事由によって電子資格確認により」とする。

３

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）第５条
第１項の規定により同項に規定する書面による請求を行っている保険医療機関及び同令第６条第１項の規定により届出を行った保険医療機関については，
前項の規定は，適用しない。

４

保険医療機関（前項の規定の適用を受けるものを除く。
）は，第２項に規定する場合において，患者が電子資格確認によって療養の給付を受ける資格があ
ることの確認を受けることができるよう，あらかじ
め必要な体制を整備しなければならない。

534

右段下から

（被保険者証の返還）（被保険者証の返還）

17 行目

第４条

第４条

上から３行
目

保険医療機関は，第３条第二号に掲げる方法

保険医療機関は，患者の提出する被保険者証により，療養の給付を受ける資格があることを確認により，療養の給付を受ける資格があることを確認した患者に対する療養の給付を担当しなくなったとした患者に対する療養の給付を担当しなくなったとき，その他正当な理由により当該患者から被保険者

き，その他正当な理由により当該患者から被保険者証の返還を求められたときは，これを遅滞なく当該証の返還を求められたときは，これを遅滞なく当該患者に返還しなければならない。ただし，当該患者が患者に返還しなければならない。ただし，当該患者が死亡した場合は，法第 100 条，第 105 条又は第 113 条

死亡した場合は，法第 100 条，第 105 条又は第 113 条の規定により埋葬料，埋葬費又は家族埋葬料を受けの規定により埋葬料，埋葬費又は家族埋葬料を受けるべき者に返還しなければならない。

るべき者に返還しなければならない。

（昭 58. 1.20
（最終改正；令 4. 3. 4

厚生省告示第 14 号）

厚生労働省告示第 52 号）
32（昭 58. 1.20
（最終改正；令 4. 9. 5

厚生省告示第 14 号）

厚生労働省告示第 268 号）

右段上から

（受給資格の確認）（受給資格の確認等）

28 行目

第３条

第３条

保険医療機関は，患者から療養の給付又は保保険医療機関は，患者から療養の給付又は保険外併用療養費に係る療養を受けることを求められ

険外併用療養費に係る療養を受けることを求められた場合には，次に掲げるいずれかの方法によって療た場合には，健康保険法第３条第 13 項に規定する電養の給付を受ける資格があることを確認しなければ子資格確認（以下「電子資格確認」という。
）又は患ならない。ただし，緊急やむを得ない事由によって当者の提出する被保険者証によって療養の給付を受け該確認を行うことができない患者であって療養の給る資格があることを確認しなければならない。ただ付を受ける資格があることが明らかであるものにつし，緊急やむを得ない事由によって当該確認を行う

いては，この限りでない。

ことができない患者であって療養の給付を受ける資一格が明らかなものについては，この限りでない。

健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認
二

患者の提出する被保険者証
２

患者が電子資格確認により療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることを求めた場合における前項の規定の適用については，同項中「という。
）
又は患者の提出する被保険者証」とあるのは「という。
）」と，「事由によって」とあるのは「事由によって電子資格確認により」とする。

３

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）第５条
第１項の規定により同項に規定する書面による請求を行っている保険医療機関及び同令第６条第１項の規定により届出を行った保険医療機関については，
前項の規定は，適用しない。

４

保険医療機関（前項の規定の適用を受けるものを除く。
）は，第２項に規定する場合において，患者が電子資格確認によって療養の給付を受ける資格があ
ることの確認を受けることができるよう，あらかじ
め必要な体制を整備しなければならない。

２
535

552

５

〔略〕

〔略〕

左段上から

（被保険者証の返還）（被保険者証の返還）

１行目

第４条

第４条

保険医療機関は，第３条第１項第二号に掲げ

保険医療機関は，患者の提出する被保険者証る方法により，療養の給付を受ける資格があることにより，療養の給付を受ける資格があることを確認しを確認した患者に対して行った療養の給付及び保険た患者に対して行った療養の給付及び保険外併用療外併用療養費に係る療養を取り扱わなくなったと養費に係る療養を取り扱わなくなったとき，その他正き，その他正当な理由により当該患者から被保険者

当な理由により当該患者から被保険者証の返還を求証の返還を求められたときは，これを遅滞なく当該められたときは，これを遅滞なく当該患者に返還しな患者に返還しなければならない。

ければならない。

上 か ら 20

（平 18.３.６ 厚生労働省告示第 107 号）

行目（最終改正；令４.８.31

右段下から

五

厚生労働省告示第 263 号）（平 18.３.６ 厚生労働省告示第 107 号）（最終改正；令４.９.５ 厚生労働省告示第 268 号）※本追補による修正後の記述
〔略〕

13 行目

五

〔略〕

六

療担規則第３条第４項及び療担基準第３条第４項に規定する体制に関する事項

557

右段上から

三

〔略〕

三

20 行目

四

〔略〕
薬担規則第３条第４項及び療担基準第 26 条第４項に規定する体制に関する事項

33