消 防 国 第 １４ 号
平成１６年１２月 ３日
各都道府県国民保護主管部長

殿

消防庁国民保護室長

指定地方公共機関の指定等について

指定地方公共機関の指定にかかる留意事項については 、「指定地方公共機関の指定に係る留意事項について 」（平成 16 年 9 月 17 日消防国第 2 号消防庁次長通知。以下「消防庁次長通知」という 。）により通知したところですが、これを踏まえて、指定地方公共機関の指定及び指定地方公共機関の国民の保護に関する業務計画（以下「国民保護業務計画」という 。）の前提となる都道府県の国民の保護に関する計画（以下「国民保護計画」という 。）の作成に当たって配慮すべき事項について、別添のとおり通知します。
おって、貴都道府県内の市町村及び消防機関等に対しても、周知されるようお願いします。

（別添）
１

指定に当たって考慮すべき指定地方公共機関の責務について
指定地方公共機関の責務は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号。以下「国民保護法」という 。）の規定に基づき、その業務について国民保護業務計画を作成し、当該計画に定めるところにより国民の保護のための措置を実施することであり、また、事業者別にその業務について指定地方公共機関に求められる国民の保護のための措置は、国民保護法に規定されているとおりであること。なお、参考までに列挙すると別紙のとおりであること。
国民保護法上、指定地方公共機関は、上述の事業者別にその業務について求められる国民の保護のための措置以外にも、指定地方公共機関に共通する責務として､関係機関との相互連携協力、情報提供、組織の整備、訓練、その管理する施設等に関する被災情報の収集及び報告 、応急復旧、復旧、備蓄等の責務を負うが、これらは、その業務について求められる上述の国民の保護のための措置に関して負うものであること。
指定地方公共機関の指定に当たっては、この指定地方公共機関に求められる国民の保護のための措置を十分に考慮して検討することが重要であること。

２

指定地方公共機関の指定手続等について（１）

指定地方公共機関の指定手続
消防庁次長通知において 、「都道府県国民保護協議会に指定地方公共機関の役員又は職員を委員として任命することが予定される法人については、都道府県国民保護協議会の設置に支障が生じることのないよう、指定地方公共機関の指定準備を進める必要があること」としているところであり、政府の定める国民の保護に関する基本指針（以下「基本指針」という 。）の公示前に指定地方公共機関の指定を行うことは差し支えないこと。
指定地方公共機関の指定に当たっては、国民保護法第 2 条第 2 項の規定により 、「あらかじめ当該法人の意見を聴」くこととされているが、この意見の聴取に当たっては、国民保護法及び消防庁次長通知の趣旨を踏まえ、意見の聴取に先立って、上記１において述べた指定地方公共機関の責務や、これを踏まえた国民保護業務計画の作成等についての十分な説明を行って、当該法人の理解を得ることが重要であり、その意見にも適切に配慮するよう留意いただきたいこと。このことは、基本指針の公示前に指定を行う場合であっても同様であること。
また、指定地方公共機関の意見の聴取方法については、上記１において述べたその責務等に係る十分な理解を得た上で、当該指定地方公共機関が指定を受けることの重要性を踏まえつつ、地域における各業種の実情等に応じて、各都道府県の知事が適正と認める手続により行っていただきたいこと。
指定地方公共機関の指定方法については、消防庁次長通知において 、「指定公共機関の指定が政令及び公示により行われていることや、各都道府県における災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づく指定地方公共機関の指定手続との均衡を踏まえつつ、各都道府県の知事が適正と認める手続により行っていただくよう」通知した
ところであり、災害対策基本法の例と同様、各都道府県の公示により指定していただくことが適当と考えられること。
（２）

指定地方公共機関の役員又は職員の国民保護協議会委員の任命

指定地方公共機関として指定しようとする事業者等の役員又は職員を都道府県国民保護協議会の委員に任命しようとする場合には、指定地方公共機関に指定した後に、国民保護法第 38 条第 4 項第 7 号の委員として任命することが原則と考えられること。
なお、専門委員として任命しようとする場合も同様であること。
３

放送事業者の表現の自由への配慮について放送事業者を指定地方公共機関として指定しようとする場合には、次に掲げる事情などを踏まえ、その言論その他表現の自由に特に配慮いただきたいこと。
・放送事業者である指定地方公共機関が実施する国民の保護のための措置については、その言論その他表現の自由に特に配慮しなければならないとされていること（国民保護法第 7 条第 2 項 ）。
・国民保護法案の国会審議において、衆議院・武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会及び参議院・イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会で「放送の自律を保障することにより、言論その他表現の自由が確保されるよう特段の配慮を行うこと」との附帯決議が付されていること。

４

地方公共団体の実施する国民保護措置への協力について指定地方公共機関として指定された事業者等が、上記１において述
べた指定地方公共機関の責務以外にも、その自発的な意思の下に、地方公共団体の実施する国民の保護のための措置に協力すること、及びそのことについて国民保護業務計画に定めることが想定される。こうした協力は、国民保護法上その業務につき指定地方公共機関に求められる国民の保護のための措置ではないことを踏まえ、協力を得るに当たっては、その実施及び国民保護業務計画への記載についても、その自発的な意思の下に行われることが確保されるよう留意し、適切に対処されたいこと。

別紙
指定地方公共機関に求められる国民の保護のための措置
１

放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、警報又は警報の解除の通知及び避難の指示及び避難の指示の解除の通知を受けたとき並びに緊急通報の通知を受けたときは、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、速やかに、その内容を放送しなければならないこと 。（第 50 条第 2 項、第 51 条、第 57 条、第 101 条）

２

運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、都道府県知事又は市町村長から避難住民の運送の求めがあったとき及び避難住民等の救援に必要な物資及び資材その他国民の保護のための措置の実施に当たって必要な物資及び資材の運送の求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならないこと。
また、武力攻撃事態等において、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、旅客及び貨物の運送を確保するため必要な措置を講じなければならないこと 。（第 71 条第 2 項、第 79 条第 2 項、第 135 条第 1 項）

３

電気通信事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、避難施設における避難住民等のための電話その他の通信設備の臨時の設置について 、都道府県知事が行う救援に対して必要な協力をするよう努めなければならないこと。
また、武力攻撃事態等において、それぞれその国民の保護に関する業
務計画で定めるところにより、通信を確保し、及び国民の保護のための措置の実施に必要な通信を優先的に取り扱うため必要な措置を講じなければならないこと 。（第 78 条、第 135 条第 2 項）

４

電気事業者及びガス事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関
は、武力攻撃事態等において、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、電気及びガスを安定的かつ適切に供給するため必要な措置を講じなければならないこと 。（第 134 条第 1 項）

５

水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である地方公共団体及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、それぞれその国民の保護に関する計画又は国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、水を安定的かつ適切に供給するため必要な措置を講じなければならないこと 。（第 134 条第 2 項）

６

日本郵政公社並びに一般信書便事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、郵便及び信書便を確保するため必要な措置を講じなければならないこと 。（第 135 条第 3 項）

７

病院その他の医療機関である指定公共機関及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、医療を確保するため必要な措置を講じなければならないこと 。（第 136 条）

８

河川管理施設、道路、港湾及び空港の管理者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、河川管理施設、道路、港湾及び空港を適切に管理しなければならないこと 。（第 137 条）

事務連
絡
平成１６年１２月３日
各都道府県国民保護主管部

御中
消防庁国民保護室

放送事業者の指定地方公共機関への指定について

放送事業者の指定公共機関への指定については 、「指定地方公共機関の指定に係る留意事項について 」（平成 16 年 9 月 17 日消防国第 2 号消防庁次長通知）で通知したとおり、日本放送協会のほか、内閣総理大臣公示（平成 16年 9 月 17 日公示）により、民間放送事業者 19 社が指定されています。
この 19 社や、今後、各都道府県において指定地方公共機関の指定を検討される各地域の民間放送事業者各社を会員とする社団法人日本民間放送連盟
は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の検討過程から、指定公共機関の指定に関し、政府に対する要望、意見及びコメント等を公表してきております。
今後、各都道府県において、放送事業者を指定地方公共機関として指定することを検討される際や、意見の聴取等を行うに際して、こうした経緯も参考としていただきますようお願いします。
なお 、その内容については 、社団法人日本民間放送連盟のホームページ（ http://www.nab.or.jp/）に掲載されております。