みみより商工会情報№116 R4.1.24 発行
津島町商工会
宇和島市津島町岩松 807☎0895-32-2215
URL： https://tushima.net/

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方々向けの、補助金・応援金・支援金制度をご紹介いたします。受給要件等につきましては、次ページ以降の各制度パンフレットをご確認ください。

①「第２弾えひめ版応援金」 支給額：個人事業主１０万円・法人２０万円 締切：１月３１日②「第３弾えひめ版応援金」 支給額：個人事業主 ５万円・法人１０万円 締切：１月３１日③「事業復活支援金」
支給額：個人事業主最大 50 万円・法人最大 250 万円
1 月 31 日の週から申請受付開始予定

注意：「第 3 弾えひめ版応援金」と「事業復活支援金」はどちらか一方のみの申請となります。
双方の給付要件、給付額等をご確認ください。
事業復活支援金
令和３年 11 月～令和 4 年 3 月のいずれ
売上減少要件 かの月の売上高が、平成 30 年 11 月～令和 3 年 3 月の同月比で 30％以上減少している月がある。
給付額
個人：上限 50 万円
法人：規模により上限 250 万円

第３弾えひめ版応援金
令和３年 10 月～12 月のうち、令和元年または令和 2 年の同月比で 30％以上減少している。もしくは連続する 2 カ月の各月間売上高が 15％以上減少している。
個人：一律 5 万円
法人：一律 10 万円④「持続化補助金」一般型… 補助額：上限 50 万円

補助率：２/3
低感染リスク型ビジネス枠… 補助額：上限 100 万円 補助率 3/4⑤「事業再構築補助金」 支給額・補助率：事業規模、申請内容によって異なる

愛媛県の経済動向について

出典：いよぎん地域経済研究センター
IRC Monthly 調査月報 1 月号

一部で弱めの動きがみられるものの、全体として持ち直している
全国：新型コロナによる厳しい状況から脱却しつつあるが、持ち直しの動きに弱さがみられる。先行きについて
は、新型コロナの感染が落ち着いたことで、当面は景気が持ち直すとみられるが、第６波の発生やコスト上昇の長期化、金融資本市場の同行といったリスクに注意する必要がある。
愛媛県内：一部で弱めの動きがみられるものの、全体として景気は持ち直している。設備投資は増勢に鈍化がみられるが、生産活動で持ち直しの動きがみられる。一方、個人消費や雇用情勢は持ち直しの動きが弱い。

【雇用】
地域別有効求人倍率は東予が 1.42 倍、中予が1.20 倍、南予が 1.49倍とすべてで前年を上回った。

【物価】
10 月の松山市の消費者物価指数（2020 年＝100）は、総合指数が99.6 と前年同月比0.3％低下した。生鮮食品を除く指数も 99.4 と0.4％低下し、19 カ月連続で前年を下回った。

【消費】10 月の「百貨店・スーパー」の販売額は、前年同月比 1.5％と、5カ月ぶりに前年を上回った。松山三越では、リニューアルオープンに伴い、来店客数が前年同月比2.2 倍に増加し、売上が前年を大きく上回った。スーパーでは、引き続き巣ごもり需要が堅調で、冷凍食品や総菜が好調だった。
10 月の新車乗用車販売台数は、普通車が 733 台、小型車が 542台、軽乗用車が 994 台となった。
全体では 2,269 台（前年同月比▲34.7％）と 5 カ月連続で前年を下回った。

【観光】
10 月の道後温泉旅行宿泊客
数は前年同月比 42.9％減の36,959 人となった。昨年展開されていた「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」の反動などから、宿泊客数は 3 カ月連続で前年を下回った。
10 月の県内主要観光施設入込客数は、前年同月比 8.3％減と、3 カ月連続で前年割れとなった。

【新規】令和 3 年度新型コロナウイルス感染症対策

第２弾「えひめ版応援金」のご案内

事業者向け

宇和島市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛等の影響を受け、売上が減少した中小企業者等の方に対し、第２弾「えひめ版応援金」を支給します。
※第１弾「えひめ版応援金」（対象月:令和 3 年 1 月～5 月）を受給した方でも要件を満たす場合は申請できます。

令和３年６月から９月の間で、新型コロナの影響を受けて売上が前年又は前々年の同月比３０％以上減少した月があるなど以下に該当する事業者を対象に、【 個人事業者１０万円・法人２０万円 】を支給します。（業種は問いません）
対象者（以下の全てに該当する方）※申請は１回限り（１）令和 3 年９月 1 日時点で宇和島市内に住所を有する個人事業者・登記事項証明書における本店を有する中小法人（２）令和 3 年 6 月から 9 月の間で、新型コロナの影響を受けて売上が、①前年(前々年)同月（比較対象月）比で３０％以上減少している月がある。
②前年(前々年)同月比で１５％以上減少した月が２か月連続(6 月と 7 月､7 月と 8 月､8 月と 9 月のいずれかの組み合わせ)である。 ※①又は②のいずれかに該当していること注意）売上減少の理由が新型コロナの影響によるものでない場合は対象外（３）比較対象月が属する年(年度)の年間売上が個人１２０万円以上、法人２４０万円以上。
（４）感染拡大を予防しながら事業継続に取り組んでいること。
（５）令和３年 8 月 31 日以前に創業しており、応援金受給後も事業を継続する意思がある。

■支給対象外となる方●緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響を受け、売上が前年(前々年)同月比 50％以上減少した事業者に給付される国の「月次支援金（令和 3 年６月分～９月分のいずれか）」を受給する事業者（詳しくは、月次支援金事務局 0120-211-240 まで）●愛媛県の時短要請対象（令和 3 年 6 月～9 月の間）となった飲食店等を営む事業者●政治団体、暴力団・暴力団の構成員等、宗教団体、大企業及びみなし大企業 など

申請書類の提出先・受付期間【提 出 先】本庁商工観光課（〒798-8601 宇和島市曙町 1 番地）※感染拡大防止のため、原則郵送での申請になります。
（郵送での申請が困難な場合には､本庁商工観光課又は各支所産業建設係での窓口申請可）【受付期間】令和３年１０月１１日（月曜日）～ 令和４年１月３１日（月曜日）

申請に必要な提出書類の概要は、裏面をご覧ください。
【お問い合わせ先】 宇和島市役所 商工観光課 商工係（電 話） 0895－49－7080（平日のみ 8:30～17:15）

申請に必要な書類
１．宇和島市えひめ版応援金支給申請書【第 2 弾用】
２．誓約書【第 2 弾用】
３．令和 3 年 6 月から 9 月の売上が確認できる書類 ※4 か月分全て必要◆売上台帳や月別試算表などで、申請者名・月間売上額が確認できるもの。

４．比較対象月の属する年(年度)の確定申告書類【個人事業者】◆青色申告の場合
・確定申告書第一表の控え(1 枚) および 青色申告決算書の控えの写し(2 枚)◆白色申告の場合
・確定申告書第一表の控え(1 枚) および 収支内訳書の控えの写し(1 枚)・収支内訳書の根拠となる全ての月の売上台帳等の写し ※月間売上額が確認できるもの◆住民税申告の場合
・住民税申告書の控え(1 枚) および 収支内訳書の控えの写し(1 枚)・収支内訳書の根拠となる全ての月の売上台帳等の写し ※月間売上額が確認できるもの【中小法人等】・確定申告書別表一の控え(1 枚) および 法人事業概況説明書の控えの写し(2 枚)※確定申告書第一表の控え等には、収受日付印の押印等があるものが必要になりますが、「第 1 弾えひめ版応援金」又は「宇和島市中小企業者等応援給付金」を申請した際に提出したものから修正等がない場合には収受日付印の押印等がないものでも可。

5．振込先口座の通帳の写し◆金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるもの

６．本人確認書類（個人事業者のみ）◆運転免許証の写し(両面)、個人番号カードの写し(オモテ面のみ) など※「5.振込先口座の通帳の写し」及び「6.本人確認書類」については、「第 1 弾えひめ版応援金」又は「宇和島市中小企業者等応援給付金」を受給した方で、変更等がない場合には省略可。
※新規開業や事業承継など特例申請等の場合には、上記以外の確認書類が必要になります。

制度、必要な提出書類等の詳細は宇和島市ＨＰでご確認ください。
※申請書・誓約書様式などは、市ホームページからダウンロードできます。
ダウンロードや印刷ができない場合には、本庁商工観光課又は各支所産業建設係の窓口で配布しております。
宇和島市

経済産業省

第 2 弾えひめ版応援金検索

まずはこちらの利用をご検討ください！

月 次 支 援 金〈緊急事態措置･まん延防止等重点措置の影響緩和〉【 給付額 】個人事業者等 上限額１０万円／月
中小法人等上限額２０万円／月

８･９月分 個人事業者等の合計
中小法人等

最大２０万円
最大４０万円※給付額＝2019 年または 2020 年の基準月の売上－2021 年の対象月の売上【申請期間】《8 月分》 2021 年 9 月 1 日(水)～10 月 31 日(日)《９月分》 2021 年 10 月 1 日(金)～11 月 30 日(火)■お問い合わせ先 月次支援金相談窓口（電話）0120 – 211 - 240

＜令和３年度補正予算＞

コロナの影響で売上げが減少している
皆様へ
事業復活支援金のご案内

事業復活支援金✓ 法人は上限 最大250万円 を給付✓ 個人事業主は上限 最大50万円 を給付の御案内です
詳しくは裏面および制度概要資料をご覧ください。

＊ 対 象 者 ： 新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者 （中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）
＊給付額：
➢ 上限額
売上高減少率

個人事業者▲50%以上▲30%以上50%未満

法人
年間売上高※
1億円以下年間売上高※1億円超～5億円

年間売上高※
5億円超

50万円

100万円

150万円

250万円

30万円

60万円

90万円

150万円

※ 基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高

給付額 ＝（基準期間 ※ 1 の売上高） ー（対象月 ※ 2 の売上高） ×5➢ 算出式：※1 「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）※2

2021年11月～2022年3月のいずれかの月（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること）＊申請方法：登録確認機関 ※1 による事前確認の後、申請用のWEBページ ※2 から申請いただけます。
※1※2

1月24日の週から事務局ＨＰにて連絡先等を公表予定
通常申請の受付開始時（1月31日の週に開始予定）に、事務局ＨＰにて開設予定➢ 必要書類： 確定申告書、通帳（振込先が確認できるページ）、履歴事項全部証明書（法人）、本人確認書類（個人）、宣誓・同意書
対象月の売上台帳等 ほか
注：申請される方の状況（一時・月次支援金の受給や登録確認機関との継続支援関係※有無、その他特例を用いる場合など）により必要書類は異なります。詳しくは制度概要資料をご確認ください。
※

具体的には、特別の法律により設置された機関の会員・組合員や、法律に基づく士業の顧問先、金融機関の事業性融資先、登録確認機関の反復継続した支援先など。
（詳しくは制度概要資料をご確認ください。）＊開始時期： 1月24日の週制度詳細 （申請要領、給付規程等） を公表予定
事前確認の受付開始予定
1月31日の週
通常申請の受付開始予定（特例申請については、2月中旬に受付開始の見通し）

事業復活支援金事務局ＨＰ：https://jigyou -fukkatsu.go.jp/
お問い合わせ先事業復活支援金事務局 相談窓口
【申請者専用】
TEL：0120-789-140 （ I P 電 話 か ら ※ ： 0 3 - 6 8 3 4 - 7 5 9 3 ※ 通 話 料 が か か り ま す ）【登録確認機関専用】TEL：0120-886-140 （ I P 電 話 か ら ※ ： 0 3 - 4 3 3 5 - 7 4 7 5 ※ 通 話 料 が か か り ま す ）いずれの相談窓口も受付時間は８時３０分～１９時００分（土日、祝日を含む全日対応）

販路開拓を目指す小規模事業者等の皆様へ

ECサイトを開設したい
ブランド力を高めたい
商品を宣伝したい 持続化補助金＜一般型＞

小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援

補助額：上限50万円※共同申請可能
補助率：２／３
補助対象：店舗改装、チラシ作成、広告掲載など※第7回公募より賃金引上げ枠を創設。従業員の賃金引上げに積極的に取組む事業者を優先採択します。

＜低感染リスク型ビジネス枠＞

小規模事業者等がポストコロナ社会に対応したビジネスモデルの転換に資する取組
や感染防止対策費（消毒液購入費、換気設備導入費等）の一部を支援

補助額：上限100万円
補助率：３／４
補助対象：対人接触機会の減少を目的としたテイクアウ
ト・デリバリーサービス導入、ECサイト構築など※感染防止対策費は補助金総額の1/4を上限に支援（特別措置裏面参照）
詳細は､裏面をご覧ください
令和元年度補正予算、令和２年度第３次補正予算で中小機構に措置

持続化補助金活用イメージ
成果

採択事業者の97.5%が客数増加、96.0%が売上増加を実感！
※平成26年度補正予算事業採択事業者へのアンケート結果により集計

活用例

事例①（一般型）
宿泊・飲食事業等を行う旅館が、補助金を活用し、外国語版Webサイトや営業ツールを作成。また、ピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信した結果、問合せ件数が倍増、海外客の団体旅行予約も２割程度増加。
事例②（低感染リスク型ビジネス枠）
ポストコロナ社会を見据えた対人接触機会の減少に資するビジネスモデルへの転換のため、飲食店が大部屋を個室にするための間仕切り設置を行うとともに、オンライン予約制とするためのシステムを導入。

緊急事態措置に伴う特別措置（低感染リスク型ビジネス枠のみ）

特別措置 2021年1月以降に発令された緊急事態措置の影響を受け、その影響の原因となった緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30％以上減少した場合。

①補助金総額に占める感染防止対策費の上限を1/4(最大25万円)から、1/2(最大50万円)へ引上げます。
②審査時における加点措置を講ずることにより優先採択。

※詳細は公募要領をご覧ください

今後のスケジュール＜一般型＞

応募締切：2022年2月4日(金)(7次締切)
当日消印有効※第８回受付締切以降(2022年度以降)については、今後改めてご案内します。

一般型事務局HP
商工会地域HP

お問い合わせ先は所在地によって異なるため、上記の商工会地域HPをご参照ください。

商工会議所地域HP

03-6747-4602

jGrantsによる電子申請／書類郵送で受付＜低感染リスク型ビジネス枠＞

応募締切：2021年11月10日(水)(4次締切)：2022年1月12日(水)(5次締切)：2022年3月9日(水)(6次締切)
低感染リスク型ビジネス枠事務局HP等
補助金事務局HP

jGrants（ID取得）

03-6731-9325
jGrantsによる電子申請のみの受付※申請に必要なGビズIDプライムアカウントの発行には数週間がかかりますので、申請をお考えの方は、先にアカウントを発行することをお勧めします。

事業の再構築に挑戦する皆様へ
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援（令和2年度3次補正予算 中小企業等事業再構築促進事業）
対象
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援します！
１．（a）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、（b）2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
必須
申請
要件

※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
（a‘）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
（b‘）2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少していること。

２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

通常枠

補助額 100万円～従業員数に応じて8,000万円
補助率 ２/３ (6,000万円超は１/２)

中
小卒業枠* 補助額 6,000万円超～１億円
補助率 ２/３
企業 *卒業枠：400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様。

補助額 100万円～従業員数に応じて8,000万円
中 通常枠
補助率 １/２ (4,000万円超は１/３)
堅企 グローバルＶ字回復枠** 補助額 8,000万円超～１億円 補助率 １/２
業 **グローバルV字回復枠：100社限定。大きな成長を目指す中堅企業向けの特別枠。

緊急事態宣言特別枠
必須要件１.～３.を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～9月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること（※）。
（※）売上高の減少に代えて、付加価値額の45％の減少でも可。
補助額 従業員数５人以下 ：100万円～500万円
補助率
中小企業３/４
従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円
中堅企業２/３
従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円

最低賃金枠
必須要件１.～３.を満たし、かつ2020年10月から2021年６月までの間で、３月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること（※）。
（※）売上高の減少に代えて、付加価値額の45％の減少でも可。
補助額 従業員数５人以下 ：100万円～500万円
補助率
中小企業３/４
従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円
中堅企業２/３
従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円

大規模賃金引上枠
必須要件１.～３.を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から３～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5％以上（初年度は1.0％以上）増員させること。
中小企業２/３
補助率
補助額 従業員数101人以上：8,000万円～1億円（6,000万円超は1/2）
中堅企業１/２（4,000万円超は1/3）

飲食業

中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ
小売業
製造業

喫茶店経営
➡飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。

衣服販売業➡衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。

航空機部品製造➡ロボット関連部品・医療機
器部品製造の事業を新規に立上げ。

補助対象経費の例
建物費（建物の建築・改修等）、機械装置・システム構築費、技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、外注費（加工、設計等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、研修費（教育訓練費等）等【注】 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費は補助対象外です。

● 1月2０日、第５回公募を開始しました（申請受付は２月中旬開始予定）。 締切りは３月2４日です。
● 申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。公募要領に記載されている審査項目や注意事項を確認の上、事業計画を策定してください。
※ 詳細は事業再構築補助金事務局ホームページをご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
お問い合わせ事業再構築補助金事務局コールセンター 【９:00～18:00（日祝日を除く）】＜ナビダイヤル＞０５７０-０１２-０８８ ＜IP電話用＞０３-４２１６-４０８０※gBizIDプライムの発行には、数週間程度時間を要します。本補助金の申請をお考えの方は余裕をもったID取得の申請をお勧めします。なお、申請〆切りまでに取得が間に合わない方は「暫定ID」での申請も可能です（詳細は事務局HPもしくは公募要領をご覧ください）。
➡ https://www.jgrants-portal.go.jp/※認定経営革新等支援機関をお探しの際は、検索システムをご活用ください。
事業再構築補助金事務局HP➡https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea