2024 年 12 月期 第 2 四半期（中間期）決算短信〔米国基準〕（連結）
2024 年 8 月 9 日
上 場 会 社 名 メディシノバ・インク
コ ー ド 番 号 4875
ＵＲＬ代
表者 (役職名)
代表取締役社長兼 CEO
問合せ先責任者 (役職名)

上場取引所
https://medicinova.jp(氏名) 岩城 裕一

取締役兼 CMO
東京事務所代表副社長

半期報告書提出予定日
2024 年 9 月 11 日
決算補足説明資料作成の有無：有・無
決算説明会開催の有無：有・無(氏名)

東松田 和子

配当支払開始予定日(TEL)03(3519)5010－

１. 2024 年 12 月期第 2 四半期（中間期）の連結業績（2024 年 1 月 1 日～2024 年 6 月 30 日）（１）連結経営成績（累計）（単位：米ドル（千円）、％表示は、対前年中間期増減率）
当社株主に帰属する売上高営業利益
税引前中間純利益
中間純利益％

2024 年 12 月期
中間期
2023 年 12 月期
中間期－ －－ －％△ 6,182,489(△ 942,458)△ 6,263,273(△ 954,773)－－％△ 5,382,718(△ 820,541)△ 5,789,324(△ 882,524)％△ 5,382,718(△ 820,541)△ 5,789,324(△ 882,524)－－－－（注）包括利益 2024 年 12 月期中間期△ 5,396,155 米ドル（△ 822,589 千円）（－％）
2023 年 12 月期中間期△ 5,795,079 米ドル（△ 883,401 千円）（－％）（単位：米ドル（円））

１株当たり当社株主に帰属する中間純利益
2024 年 12 月期
中間期
2023 年 12 月期
中間期

潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する中間純利益△ 0.11(△ 16)△ 0.12(△ 18)－－（注）①１株当たり当社株主に帰属する中間純利益はASC Topic 260「1 株当たり利益」に基づいて算出しております。
②潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する中間純利益については、１株当たり当社株主に帰属する中間純損失であるため記載しておりません。

（２）連結財政状態（単位：米ドル（千円））

総資産

資本合計
（純資産）

株主資本

株主資本比率％2024 年 12 月期
中間期
2023 年 12 月期

60,403,808(9,207,956)
66,269,977(10,102,195)

57,405,154(8,750,841)
62,378,424(9,508,966)

57,405,154(8,750,841)
62,378,424(9,508,966)

95.0
94.1

（注）当社の 2024 年及び 2023 年 12 月期中間期並びに 2023 年 12 月期の要約連結財務諸表の原文は米ドルで表示されています。連結経営成績及び連結財政状態について、カッコ内に表示されている金額は、便宜上、2024 年7 月31 日現在の三菱UFJ 銀行の対顧客電信直物相場の仲値に基づき、1 米ドル=152.44 円で換算された金額です。また記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

２．配当の状況（単位：米ドル（円））

年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

―――期末
0.00

合計
0.00

――

－0.00

0.00

2023 年 12 月期
2024 年 12 月期
2024 年 12 月期(予想)（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有・無

３．2024 年 12 月期の連結業績予想（2024 年 1 月 1 日～2024 年 12 月 31 日）
2024年12月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な予測が困難な状況であるため記載しておりません。
詳細については、【添付資料】3ページ「連結業績予想に関する定性的情報」に記載しております。

※ 注記事項（１）当中間期における連結の範囲の重要な変更
新規社(社名)（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用（３）会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更：有・無除外社(社名)：有・無：有・無：有・無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

2024 年12 月期中間期② 期末自己株式数

2024 年12 月期中間期③ 期中平均株式数(中間期)2024 年12 月期中間期

49,046,246 株 2023 年12 月期-

2023 年12 月期

49,046,246 株 2023 年12 月期中間期

49,046,246 株
49,046,246 株※ 第 2 四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・2024 年 12 月期の業績予想が判明次第、お知らせいたします。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

メディシノバ・インク（4875）2024年12月期 第2四半期（中間期）短信 [米国基準]○添付資料の目次

1. 当中間決算に関する定性的情報 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････2（1） 連結経営成績に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････2（2） 連結財政状態に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････3（3） 連結業績予想に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････3
2. サマリー情報（その他）に関する事項･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････4（1） 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ･････････････････････････････････････････････････････････････････4
3. 中間要約連結財務諸表等 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････5（1） 中間要約連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････5（2） 中間要約連結損益及び包括利益計算書（未監査） ･････････････････････････････････････････････････････････6（3） 継続企業の前提に関する注記 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････7（4） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････7（5） アメリカ合衆国と日本国における会計原則及び会計慣行の主要な違い ･････････････････････････････････････････8
4. 中間要約連結財務諸表（日本円換算） ･････････････････････････････････････････････････････････････････････9（1） 中間要約連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････9（2） 中間要約連結損益及び包括利益計算書（未監査） ････････････････････････････････････････････････････････10

1

メディシノバ・インク（4875）2024年12月期 第2四半期（中間期）短信 [米国基準]

1.

当中間決算に関する定性的情報

当社の定性的情報の原文は米ドルで表示されています。連結経営成績及び連結財政状態に関する定性的情報について、カッコ内に表示されている金額は、便宜上、2024年7月31日現在の三菱UFJ銀行の対顧客電信直物相場の仲値に基づき、1米ドル=152.44円で換算された金額です。また記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
（1） 連結経営成績に関する定性的情報
2024年6月30日に終了した6ヶ月（以下、当中間期と表記）と2023年6月30日に終了した6ヶ月（以下、前年同期と表記）の比較研究開発及びパテント費
当中間期及び前年同期の研究開発及びパテント費は、それぞれ3.4百万米ドル（518百万円）及び3.2百万米ドル（487百万円）でした。
当該0.2百万米ドル（30百万円）の増加は、主として業績目標に対する達成度に基づく（研究開発業務にかかわる）役職員への株式報酬費用が減少した一方で、MN-166（イブジラスト）に係る製造費用の増加がこれを上回ったことによるものです。
一般管理費
当中間期及び前年同期の一般管理費は、それぞれ2.8百万米ドル（426百万円）及び3.1百万米ドル（472百万円）でした。当該0.3百万米ドル（45百万円）の減少は、主として会計関連費用が増加した一方で、業績目標に対する達成度に基づく（一般管理業務にかかわる）役職員への株式報酬費用の減少がこれを上回ったことによるものです。
受取利息
当中間期及び前年同期の受取利息は、それぞれ0.8百万米ドル（121百万円）及び1.0百万米ドル（152百万円）でした。当該0.2百万米ドル（30百万円）の減少は、主として現金（及び前年同期については定期預金を含む）に係る金利が前年同期の水準と比較して下落したことによるものです。受取利息は、現金及び現金同等物ならびに投資に係る利息で構成されています。

2

メディシノバ・インク（4875）2024年12月期 第2四半期（中間期）短信 [米国基準]（2） 連結財政状態に関する定性的情報
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が5.6百万米ドル（853百万円）のキャッシュ・アウトだったのに対して、6.7百万米ドル（1,021百万円）のキャッシュ・アウトとなりました。前年同期比1.1百万米ドル（167百万円）の増加は、主として前払費用、その他の流動資産、買掛債務及び未払債務が増加したことによるものです。
当中間期の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が定期預金の解約による払い戻しがあったことで39.9百万米ドル（6,082百万円）のキャッシュ・インとなったのに対して、発生がありませんでした。
2024年6月30日現在、当社の現金及び現金同等物は44.3百万米ドル（6,753百万円）、運転資本は43.0百万米ドル（6,554百万円）でした。本短信提出日現在、当社は、少なくとも2025年末までの間は事業運営にあたって十分な運転資本を確保しているものと考えています。しかしながら、当社はこれらの資本の源泉が全ての研究開発プログラムを計画通りに実行するのに十分であることは保証できません。
当社は、2019年8月に、B. Riley FBR, Inc. (B. Riley FBR)との間でATM新株販売代理契約（ATM契約）を締結しました。なお、このATM契約は2022年8月26日に修正されました。ATM契約により、当社は B. Riley FBRを通じ、当社普通株式を発行価格総額75.0百万米ドル（11,433百万円）を上限として随時売却することができます。B. Riley FBRを通じて普通株式を売却する場合には、1933年証券法（その後の改正を含む）に基づき公布されたRule 415における定義上で「市場を通じた」株式発行とみなされるあらゆる方法にて売却が実施されます。これらの方法には、NASDAQその他の既設の普通株式の売買市場で直接売却する方法、並びに、マーケットメーカーを通じた売却方法が含まれます。また、当社の事前承認を前提に、B. Riley FBRは普通株式を相対取引で売却することもできます。当社
は、B. Riley FBRに対して手数料として、ATM契約に基づき売却された普通株式による手取金総額の3.5％を上限として支払うことに合意しました。当社の手取金は、B. Riley FBRに売却される当社普通株式の数及び各取引における1株当たりの購入価格に左右されます。
当中間期及び前年同期において、ATM契約に基づく普通株式の売却はありませんでした。

（3） 連結業績予想に関する定性的情報
2024年12月期の連結業績予想につきましては、具体的な売上高及び営業利益の予想値を公表することが、当社が進めております提携及び導出活動における価値の最大化を阻害する要因となる可能性が想定されます。
また、提携契約の締結に至った場合、契約の内容によっては2024年12月期において見込んでいる研究開発費の一部が相手方負担となる可能性もありますため、連結業績の合理的な予測が困難な状況であります。
これらの点を考慮し、現時点においては今期の業績予想を記載しておりませんが、判明次第速やかにお知らせいたします。

3

メディシノバ・インク（4875）2024年12月期 第2四半期（中間期）短信 [米国基準]

2.

サマリー情報（その他）に関する事項（1） 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用について、当連結会計年度の税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

4メディシノバ・インク（4875）2024年12月期 第2四半期（中間期）短信 [米国基準]

3.

中間要約連結財務諸表等（1） 中間要約連結貸借対照表
当中間連結会計期間末(2024 年 6 月 30 日)(未監査)

前連結会計年度(2023 年 12 月 31 日)

金額（米ドル)

金額（米ドル)（資産）
流動資産：
現金及び現金同等物
前払費用及びその他の流動資産
流動資産合計のれん
仕掛研究開発費(IPR&D)
有形固定資産(純額)
使用権資産
その他の非流動資産
資産合計

44,337,824
1,167,763

50,999,442
174,938

45,505,587
9,600,240
4,800,000
35,813443,172
18,996

51,174,380
9,600,240
4,800,000
45,800575,406
74,15160,403,808

66,269,977

667,695
1,636,637
190,047

1,003,937
2,059,238
215,926

2,494,379
201,792
302,4833,279,101
201,792
410,660

2,998,654

3,891,553

49,046(100,000,000株)(49,046,246株)
478,572,046△ 131,527△ 421,084,411
57,405,154
60,403,808

49,046(100,000,000株)(49,046,246株)
478,149,161△ 118,090△ 415,701,693
62,378,424
66,269,977（負債及び株主資本）
流動負債：
買掛債務
未払債務及びその他の流動負債
オペレーティング・リース負債
流動負債合計繰延税金負債
その他の非流動負債
負債合計
契約債務及び偶発債務
株主資本：
普通株式 額面 0.001 米ドル（授権株式数）（発行済株式数）
払込剰余金
その他の包括損失累計額
累積欠損
株主資本合計負債及び株主資本合計
添付の注記を参照のこと

5

メディシノバ・インク（4875）2024年12月期 第2四半期（中間期）短信 [米国基準]（2） 中間要約連結損益及び包括利益計算書（未監査）【中間連結会計期間】
当中間連結会計期間(自 2024 年 1 月 1 日
至 2024 年 6 月 30 日)

前中間連結会計期間(自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 6 月 30 日)

金額（米ドル)

金額（米ドル)

営業費用：
研究開発及びパテント費
一般管理費

3,427,918
2,754,571

3,212,411
3,050,862

営業費用合計6,182,489

6,263,273

営業損失
受取利息
その他の費用△ 6,182,489
832,861△ 33,090△ 6,263,273
960,466△ 486,517

中間純損失△ 5,382,718△ 5,789,324

中間純損失△ 5,382,718△ 5,789,324△ 0.11△ 0.12

49,046,246株

49,046,246株△ 5,382,718△ 5,789,324△ 13,437△ 5,755△ 5,396,155△ 5,795,079

基本及び希薄化後 1 株当たり中間純損失
基本及び希薄化後 1 株当たり中間純損失の計算に使用した株式数
中間純損失
その他の包括損失（税引後）為替換算調整勘定
中間包括損失添付の注記を参照のこと

6

メディシノバ・インク（4875）2024年12月期 第2四半期（中間期）短信 [米国基準]（3） 継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。

（4） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

7

メディシノバ・インク（4875）2024年12月期 第2四半期（中間期）短信 [米国基準]（5） アメリカ合衆国と日本国における会計原則及び会計慣行の主要な違い
当該中間要約連結財務情報は米国において一般に公正妥当と認められる期中財務情報の為の会計原則（米国会計基準）に準拠して作成されています。従って同要約連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則（日本会計基準）に準拠して作成された要約連結財務諸表と比較して、会計原則、会計慣行及び表示方法が異なっています。米国会計基準と日本会計基準の主な相違点は以下のとおりであります。
株式に基づく報酬
米国においては、ASC 718「株式報酬」により、ストック・オプション等の株式報酬を財務諸表上の費用として認識することを要求しています。付与日における公正価値を測定対象として報酬費用を決定し、必要な役務提供期間にわたって認識されます。日本においては、報酬として従業員等に付与したストック・オプションは、公正な評価額に基づいて報酬に対する必要役務提供期間にわたって費用として認識され、対応する金額はストック・オプションの権利の行使または失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に新株予約権として計上されます。
研究開発活動のために支払った前渡金の会計処理
米国においては、ASC 730「研究開発取り決め」により、将来の研究開発活動のために利用又は提供される商品又はサービスに対して支払った払戻不能の前渡金を繰延べ、回収可能性の評価を前提に、当該商品の引渡期間又は関連サービスの提供期間にわたって償却します。日本においては、そのような会計処理は求められていません。
のれんの会計処理
米国においては、ASC 350「無形資産‐のれん及びその他」により、のれんは償却せず、少なくとも年に一度、および減損兆候の発生の都度、減損テストを実施することが要求されています。ただし、減損テストを行う前に定性的な評価を行い、のれんの公正価値が帳簿価額を下回る可能性が高くない場合は、減損テストに進まないことが容認されます。減損が認識された場合、のれんの帳簿価額に対して公正価値までの評価減を行います。日本においては、のれんはその効果が及ぶ20年以内の期間にわたって定額法、その他の合理的な方法により規則的に償却され、また減損の兆候がある場合には減損テストが実施されますが、年に一度の減損テストは求められていません。
リース（借手）の会計処理
米国においては、ASC 842「リース」により、借手は従前の基準においてオペレーティング・リースとして区分されてきたリースについて、リース資産及びリース負債を認識することになっています。この新基準により確立された使用権モデルによれば、借手はリース期間が12カ月を超えるリースすべてについて、使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上することが義務づけられています。日本においては、オペレーティング・リースの借手は、支払リース料を費用計上しますが、リース資産やリース負債を貸借対照表に計上することは求められていません。
後発事象に係る開示
米国ではASC 855.10「後発事象」により、年度末後から財務諸表が発行されるまで、又は発行が可能になるまでの期間に発生した事象の会計処理及び開示方法が規定されています。当基準において後発事象の評価対象となる期間（財務諸表発行日又は発行が可能になる日を終了日とする何れかの期間）及びその期間の選定根拠の開示が義務付けられています。日本においては、決算日後に発生した会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす会計事象のうち、監査報告書日までに発生した後発事象について会計処理及び開示方法に関する監査上の取扱いが規定されています。

8メディシノバ・インク（4875）2024年12月期 第2四半期（中間期）短信 [米国基準]

4.

中間要約連結財務諸表（日本円換算）

2024年7月31日現在の三菱UFJ銀行の対顧客電信直物相場の仲値に基づき、1米ドル=152.44円で円換算した中間要約連結財務諸表は次の通りです。記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

（1） 中間要約連結貸借対照表
当中間連結会計期間末(2024 年 6 月 30 日)(未監査)

前連結会計年度(2023 年 12 月 31 日)

金額（千円)

金額（千円)（資産）
流動資産：
現金及び現金同等物
前払費用及びその他の流動資産
流動資産合計のれん
仕掛研究開発費(IPR&D)
有形固定資産(純額)
使用権資産
その他の非流動資産
資産合計（負債及び株主資本）
流動負債：
買掛債務
未払債務及びその他の流動負債
オペレーティング・リース負債
流動負債合計繰延税金負債
その他の非流動負債
負債合計
契約債務及び偶発債務
株主資本：
普通株式 額面 0.001 米ドル（授権株式数）（発行済株式数）
払込剰余金
その他の包括損失累計額
累積欠損
株主資本合計負債及び株主資本合計

96,758,857
178,013

7,774,354
26,667

6,936,871
1,463,460
731,712
5,459
67,5572,895

7,801,022
1,463,460
731,712
6,981
87,714
11,3039,207,956

10,102,195

101,783
249,488
28,970153,040
313,91032,915380,243
30,761
46,110499,866
30,76162,601

457,114593,2287,476(100,000,000株)(49,046,246株)
72,953,522△ 20,049△ 64,190,107
8,750,841
9,207,956

7,476(100,000,000株)(49,046,246株)
72,889,058△ 18,001△ 63,369,566
9,508,966
10,102,195

メディシノバ・インク（4875）2024年12月期 第2四半期（中間期）短信 [米国基準]（2） 中間要約連結損益及び包括利益計算書（未監査）【中間連結会計期間】
当中間連結会計期間(自 2024 年 1 月 1 日
至 2024 年 6 月 30 日)

前中間連結会計期間(自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 6 月 30 日)

金額（千円)

金額（千円)

営業費用：
研究開発及びパテント費
一般管理費

522,551
419,906

489,699
465,073

営業費用合計942,458

営業損失
受取利息
その他の費用△ 942,458
126,961△ 5,044954,773△ 954,773
146,413△ 74,164

中間純損失△ 820,541△ 882,524

中間純損失△ 820,541△ 16△ 882,524

49,046,246株

49,046,246株△ 820,541△ 882,524△ 2,048△ 877△ 822,589△ 883,401

基本及び希薄化後 1 株当たり中間純損失
基本及び希薄化後 1 株当たり中間純損失の計算に使用した株式数
中間純損失
その他の包括損失（税引後）為替換算調整勘定
中間包括損失10△ 18