かわら版

2009 年４月３日―東地中海地域ニュース―
イスラエル：ネタニアフ新内閣の発足と施策研究員 江崎智絵

1. 新政府の信任と内閣人事
3 月 31 日、ネタニアフ首相率いる第 32 期イスラエル政府が誕生した。同政権には、リクード、イスラエル・ベイテヌ、労働党、シャス党、イスラエルの家、ユダヤ教連合が参加。
右派・極右、左派、宗教政党を含む広範な連立政権となった。イスラエル国会 120 議席のうち 69 議席を占めている。新政権は、国会において賛成 69 票、反対 45 票、棄権 5 票（欠席 1名）で信任された。棄権したのは、連立政権への参加に反対していた労働党の議員（Shelly
Yachimovich、Ophir Pines-Paz、Eitan Cabel、Amir Peretz、Yuli Tamir）であった。
新内閣の主要人事は以下の通り。

首相

ネタニアフ・リクード党首（経済戦略相、年金担当相、保健相を兼任）

外相

リバーマン・イスラエル・ベイテヌ党首

国防相

バラク労働党党首

内相

イシャイ・シャス党党首財務相

スタイニッツ国会議員（リクード）

副首相

シャローム国会議員（リクード）（地域開発担当国務相兼任）

副首相

ヤアロン国会議員（元参謀総長、リクード）（戦略問題担当国務相兼任）

1ネタニアフ首相は、1996 年から 1999 年まで首相を務めた。その間、アラファト PLO 議長との和平交渉は失速。米国との関係も悪化した。2003 年から 2005 年までは財務相として経済改革を実施。イスラエル経済の改善に貢献した。
リバーマン外相は、1996 年から 1999 年までネタニアフ首相の側近を務めていた。1999 年にリクードを離脱、ロシア系移民の利益を代弁する政党イスラエル・ベイテヌを設立。その年に国会議員初当選。
バラク国防相は留任。1999 年から 2001 年まで首相を務めた。国防相ポストへの就任と引き換えに、労働党を連立政権に参加させたといわれている。
ネタニアフ内閣は 30 名の閣僚からなる。リクード 15 名、イスラエル・ベイテヌ 5 名、労働党 5 名、シャス 4 名、ユダヤの家 1 名。内閣の肥大化は、連立工作の過程で不可避的に生じたとされている。まず、ネタニアフは、リクード内の権力闘争を諌める必要があった。次に、ネタニアフは、連立政権のパートナーに一定の閣僚ポストを配分すると約束していた。
こうして、連立政権の足並みを揃えるために、閣僚ポスが増設された。

2. 新政府の施政方針
3 月 31 日、ネタニアフ首相は、国会で演説を行い、イスラエルが経済と治安に関する二つの課題に直面していると述べた。治安に関しては、核武装を目論む過激な政権によってイスラエルの存在が危険にさらされていると明言。一方、アラブ、イスラム諸国との包括的和平を追及していく意向を表明。ただし、パレスチナ独立国家の樹立には言及しなかった。アラ
ブ諸国は、この点を強く非難した。
なお、4 月 2 日付で発表された新政権の施政方針は以下の通り。
・ 国家安全保障を高め、市民に個人の安全を享受させる。ただし、暴力・テロ行為については、容赦なく戦う。
・ 政治プロセスを進め、近隣者全てとの和平を推進する。ただし、イスラエルの安全保2

障、国益は維持する。
・ 経済危機に対処するための事業を進めていく。
・ 社会格差を是正し、社会正義を追求する。また、教育、雇用、弱者に対する支援を増加させ、貧困撲滅に取り組む。
・ 移民受け入れ問題を最優先課題とする。精力的に世界各国からの移民を増やしていく。
・ ユダヤ人国家としての性質を保持する。また、他の宗派メンバーの宗教および伝統を尊重する。
・ 政府の安定度とガバナビィリティを高める改革を推進していく。
・ 法による統治を高める。
・ 環境を保護し、生活の質を向上させる。気候および環境に関する地球規模の努力に参加していく。

3. 新政府の中東和平政策
新政権に参加している各党は、とりわけ中東和平問題に対するスタンスを異にする。
例えば、労働党は、伝統的に和平を推進する役目を担ってきた。バラク党首は、首相時代、アラファト PLO 議長（当時）にエルサレムの主権分割を提示したともいわれている（ただし、主権は、モロッコのモハメド 6 世国王が有すると提案された）。
一方、シャスは、エルサレムの分割に反対。アラファト PLO 議長との和平交渉の実施に抗議して、2000 年にはバラク連立政権を離脱した経緯がある。
こうした中、新政権ではネタニアフ首相に続き、4 月 1 日、リバーマン外相が中東和平に関するスタンスを表明した。要点は以下の通り。
・ シャロン政権とオルメルト政権は、一方的撤退とアナポリス会議の開催という 2 つの劇的なステップを踏んだ。しかし、どちらも和平をもたらさなかった。むしろ、イスラエルはレバノンでの戦争とガザでの戦争を経験することになった。
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・ 後者において、我々は譲歩を示したが、モーリタニアとカタルがイスラエルとの外交関係を断絶した。

・ 譲歩は外圧を生み、更なる戦争をもたらすのみ。
・ オスロ・プロセスが始まって 16 年が経過した。しかし、我々は永続的な解決に近づいたことがない。我々を拘束する 1 つの文書がある。それは、アナポリス会合ではなく、ロードマップである。アナポリス会合には効力がない…自分（リバーマン外相）はロードマップに反対したが、これはイスラエル内閣、国連安保理に承認された唯一の文書である。アナポリス会合後、オルメルト首相は寛大な提案をしたが、何ら目に見える成果はなかった。
・ それゆえ我々は、ロードマップの提言事項を忠実に行うべき。それらを飛ばして最終地位交渉を開始することには決して同意しない…我々はロードマップの各条項において我々に求められていることを履行する義務がある。相手もそうでなければならない。

このように、リバーマン外相は、アナポリス会議以降の和平プロセスを否定。パレスチナとの互恵性に基づく義務の履行が和平プロセスであると規定した。

4. 国際社会の反応
リバーマン外相は、ユダヤ国家であるイスラエルからアラブ系人民を追い出す「トランスファー」政策（二民族の分離）を支持。選挙活動中もイスラエルへの忠誠心を持たないアラ
ブ系イスラエル人の存在を非難していた。国際社会はそうした強硬路線が中東和平の進展に悪影響を及ぼすことを懸念している。
こうした中、アッバス PA 議長は、国際社会に対してネタニアフ政権への圧力を要請。ブ
レア中東和平カルテット特使は、パレスチナ独立国家の樹立が中東和平の鍵であることを強4

調。米国ホワイトハウスの報道官は、オバマ大統領が二国家構想を支持していることを改めて確認した。

5. 評価
ネタニアフ首相は、「強い経済、強い安全保障」を選挙活動時に訴えてきた。就任演説にもそのエッセンスは盛り込まれていた。新政権の政策に対する評価については、当面様子を見る必要がある。ただし、今後の方向性としては、以下の点を指摘できよう。
内政においてネタニアフ首相は、財相時代の功績をアピールし、経済危機への対応を最優先するであろう。世界規模の経済危機の影響は、今後益々イスラエル経済を揺さぶるといわれているからである。
外交上の課題では、イランの脅威に頑として対抗する構えが鮮明となったといえる。そのため、新政権は、過去の楔を踏むことなく、米国との良好な関係維持に務めるであろう。
中東和平問題の優先度は、歴代政権の中でも相対的に低くなった感が否めない。PA との和平交渉の実施を明言する一方、その和平交渉は分野限定的であった。アラブ、イスラム諸国との包括的和平への取り組みとは、整合性を欠いているようにも見受けられる。
中東和平交渉は、パレスチナ内部の政治対話の行方にも左右されよう。ネタニアフ首相は、PA と交渉する意思は明らかにした。ただし、ファタハとハマスの挙国一致内閣が発足した場
合、イスラエルがパレスチナ側のパートナーの不在を宣言する可能性もあろう。ちなみに、4 月 1 日および 2 日、カイロでファタハとハマスとの政治対話が再開された。最終的な合意は締結されなかった。次回の会合は、4 月 21 日から 26 日の間に実施される。それまで両者は、合意案について更なる内部協議を行う見通し。
ネタニアフ首相は、右派・極右政権の発足をさせるために、カディマや労働党との連立を模索してきた。広範な連立内閣には、様々なアクターの利益が絡み合っている。このことが今後の政権運営にどのような影響をもたらすかが注目される。
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