平成29年10月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年11月28日
上 場 会 社 名
スリープログループ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2375
URL http://www.threepro.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)村田 峰人
問合せ先責任者(役職名)執行役員ＣＦＯ(氏名)松沢 隆平(TEL)
03-6832-3260
定時株主総会開催予定日
平成30年１月30日
配当支払開始予定日
平成30年１月16日
有価証券報告書提出予定日
平成30年１月30日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト・機関投資家向け）(百万円未満切捨て)
１．平成29年10月期の連結業績（平成28年11月１日～平成29年10月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

平成29年10月期
平成28年10月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

13,454
17.5
381
42.6
11,44730.0
267
4.2
平成29年10月期
239 百万円 ( 142.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

平成29年10月期
平成28年10月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

32.74
26.60

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

401
51.2
215
23.7
265
5.6
174
14.4
平成28年10月期
99 百万円 (△32.3％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

31.82
25.86
平成29年10月期

9.0
8.1
― 百万円

6.9
6.0
平成28年10月期

2.8
2.3
― 百万円

（２）連結財政状態
総資産
平成29年10月期
平成28年10月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

6,964
4,607
平成29年10月期

2,568
2,292
2,520 百万円

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
平成29年10月期
平成28年10月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

36.2
49.1
平成28年10月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭

381.53344.882,264 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

358
268

△929
△98

600
△604

1,560
1,531

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

平成28年10月期
平成29年10月期
平成30年10月期(予想)

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

円

0.00
0.00
0.00

合計
銭

0.00
5.00
5.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0.00
5.00
5.00

―
33

―
15.3
11.5

―
1.3

３．平成30年10月期の連結業績予想（平成29年11月１日～平成30年10月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,385
16,500

22.0
22.6

280
500

16.1
31.1

279
498

9.6
23.9

165
287

2.8
33.2

円

銭

24.98
43.44

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 (社名) オー・エイ・エス株式会社： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年10月期

7,152,570 株

28年10月期

29年10月期

546,083 株

28年10月期

546,047 株

29年10月期

6,580,316 株

28年10月期

6,548,164 株(参考) 個別業績の概要
１．平成29年10月期の個別業績（平成28年11月１日～平成29年10月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
平成29年10月期
平成28年10月期

7,111,820 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

801
547

46.4
13.2

174
42

313.0
55.5

160
40

301.2
△42.6

162
70

129.0
17.1

１株当たり当期純利益円

平成29年10月期
平成28年10月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

24.67
10.83

銭

23.98
10.53

（２）個別財政状態
総資産
平成29年10月期
平成28年10月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

4,872
3,616
平成29年10月期

1,898
1,679
1,854 百万円※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産
％

38.1
45.7
平成28年10月期円

銭280.66251.61
1,652 百万円

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、平成29年12月14日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。決算説明会の内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

スリープログループ株式会社(2375) 平成29年10月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（追加情報） …………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16

1

スリープログループ株式会社(2375) 平成29年10月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2016年11月１日から2017年10月31日まで）におけるわが国経済は、米国での新大統領誕生以降の政策変更の動向、北朝鮮の核・ミサイル問題やＥＵ離脱問題に伴う世界経済への影響が定まらないなか、国内においては政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続に伴い、企業業績の回復基調は継続し、底堅く推移いたしました。
一方、個人消費については、所得環境は改善してはいるものの、節約志向の継続や可処分所得の伸びの鈍化の影響もあり、実感を伴った景気回復に向けては楽観視できない状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2017年９月で1.52倍、正社員の有効求人倍率
でみても1.02倍と、2004 年11月の調査開始以降、初めて１倍を上回りました。完全失業率も総務省発表の労働力調査
では2017年９月では2.8％と地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢は改善
傾向が継続しております。 このような環境の中、当社グループは、ＩＴを軸とした12万5,000人の登録エージェント
によるＢＰＯ事業と 子会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているコワーキングスペース事業の業容拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
また、2017年10月に各種業務システム・通信制御システムを主軸としたソフトウェア開発業務を手がけるオー・エ
イ・エス株式会社を子会社化するなど、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大も進めております。
なお、前連結会計年度における当社グループの事業セグメントはＢＰＯ事業のみの単一セグメントとなっておりま
したが、コワーキングスペース事業の比率が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）の定める量的な基準を超過したことや今後の事業展開からも重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より、Ｂ
ＰＯ事業とコワーキングスペース事業の２つの事業セグメントに分けて説明しております。各事業の詳細は以下の通りとなっております。
（ＢＰＯ事業）
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外ＰＣメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、人型ロボット等の新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても効率的な運営に注力し、引き続き堅調に推移いたしました。
ＩＴに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、Ｗｉｎｄｏｗｓ 10への入替需要が一巡し、パソコン出
荷台数減少からの回復の遅れは続いておりますが、底入れの兆しも見え始めております。同様に、スマートフォン・
タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、通信キャ
リアの設備投資抑制の動きは継続してはいるものの、前年度に実施した拠点の合理化や人員の適正配置の効果が出始
め、収益性は向上しております。売上高も企業業績の回復に伴い、通信キャリア以外からのＩｏＴ案件やＩＴを絡めた設備投資案件が増えており、今後は現状の収益性を維持しつつ、事業拡大を目指してまいります。
主にＩＴ周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス（コールセンターの運営等）においては、採用コスト並びに人件費の上昇の影響もあり、収益環境は厳しいものの、ＩＴ周辺のヘルプデス
クのニーズは底堅く、引き続き安定的に推移いたしました。 2015年８月のWELLCOM IS株式会社、2016 年２月の株式
会社ＪＢＭクリエイトの子会社化により、当社グループのコールセンターは「東京・大阪・福岡・熊本」の４拠点となり、売上、収益とも着実に増加しております。今後は４拠点を活用したＢＣＰ(事業継続計画)対応やＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大を目指してまいります。
システム・エンジニアリング開発受託・技術者派遣事業は子会社スリープロウィズテック株式会社、2016年８月に子会社化したヒューマンウェア株式会社および2017年10月に子会社化したオー・エイ・エス株式会社の３社で展開しております。ＩＴ技術者業界は慢性的な技術者不足が継続していることから、事業環境、業績とも堅調に推移する一方、ＩＴ技術者の採用のコストおよび難易度は上昇しております。今後は、営業・採用活動の一体化を進め、経営資源を集中することで、より一層収益性を高めてまいります。
当連結会計年度におけるＢＰＯ事業の売上高は119億78百万円（前連結会計年度比15.7％増）、セグメント利益は９億39百万円（前連結会計年度比27.0％増）となりました。
（注）ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であり、顧客企業の業務処理（ビジネスプロセス）の一部を専門業者に外部委託することです。専門業者が業務プロセスを分析、企画することで顧客企業にとって業務プロセスの最適化、運用コストの変動費化等のメリットがあります。

2

スリープログループ株式会社(2375) 平成29年10月期 決算短信
（コワーキングスペース事業）
2015年11月に子会社化した株式会社アセットデザインにおいて展開しております。
主に起業家や個人事業主支援を目的としたレンタルオフィス事業を首都圏中心に51拠点で運営しており、「必要な時に、必要な分だけ使う（借りる）」をテーマとしたコワーキングスペース(レンタルオフィス)を提供することで、利用者は低コストで高品質な施設利用が可能となっております。
業容拡大のための新規オフィスの開設を進めており、費用が先行するケースもありますが、利用企業社数は3,000社を突破、稼働率も高水準を維持しており、堅調に推移しております。今後は収益性の高い直営施設を増やしつつ、利用企業への人材提供やヘルプデスクの運営、コワーキングスペースを活用した起業支援等、当社ＢＰＯ事業との融合も進めてまいります。
当連結会計年度におけるコワーキングスペース事業の売上高は14億97百万円（前連結会計年度比35.4％増）、セグ
メント利益は57百万円（前連結会計年度比162.1％増）となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は134億54百万円（前連結会計年度比17.5％増）、営業利益は３億81百万円（前連結会計年度比42.6％増）、経常利益は４億１百万円（前連結会計年度比51.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億15百万円（前連結会計年度比23.7％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、15億52百万円増加（46.4％増）し、48億98百万円となりました。これは、主として現金及び預金が５億25百万円、短期貸付金が４億32百万円、受取手形及び売掛金が３億16百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、８億４百万円増加（63.7％増）し、20億65百万円となりました。これは、主として建物が２億66百万円、投資有価証券が１億96百万円、敷金が83百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、23億56百万円増加（51.1％増）し、69億64百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、12億33百万円増加（63.1％増）し、31億87百万円となりました。これは、主として短期借入金が６億50百万円、一年内返済予定の長期借入金が１億28百万円、賞与引当金が１億23百万円、買掛金が78百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、８億47百万円増加（234.7％増）し、12億８百万円となりました。これは、主として長期借入金が５億44百万円、退職給付に係る負債が３億25百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、20億80百万円増加（89.8％増）し、43億96百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、２億76百万円増加（12.0％増）し、25億68百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を２億15百万円計上したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて12.9ポイント減少し、36.2％となりました。

3

スリープログループ株式会社(2375) 平成29年10月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は15億60百万円となり、前連結会計年度末残高15億31百万円と比べて29百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、３億58百万円（前連結会計年度は２億68百万円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益４億２百万円、のれん償却額１億55百万円、減価償却費１億17百万円、未払賞与の増加額１億２百万円、預り金の増加額83百万円、前受金の増加額49百万円を計上した一方で、未払金の減少額３億78百万円、法人税等の支払額２億60百万円を計上したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、９億29百万円（前連結会計年度は98百万円の支出）となりました。これは、主として短期貸付けによる支出４億32百万円、有形固定資産の取得による支出２億46百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億24百万円、無形固定資産の取得による支出72百万円、差入保証金の差入による支出60百万円を計上したこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、６億円（前連結会計年度は６億４百万円の支出）となりました。これは、主として長期借入れによる収入６億円、短期借入金の増加額２億99百万円を計上した一方で、社債償還による支出１億57百万円、長期借入金の返済による支出１億45百万円を計上したこと等によります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2013年10月期 2014年10月期 2015年10月期 2016年10月期 2017年10月期

自己資本比率（％）

38.2

42.8

47.6

49.1

36.2

時価ベースの自己資本比率（％）

37.3

45.7

60.1

150.8

99.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

5.3

3.3

1.8

3.2

3.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

11.6

15.6

32.0

19.6

41.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」
を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算
書の「利息の支払額」を使用しております。

（４）今後の見通し
2018年10月期の見通しにつきましては、企業の人材不足は顕著であることから、事業環境は引き続き堅調に推移すると思われますが、同時に人件費の高騰も継続しており、引き続き厳しい営業活動を余儀なくされるものと見込んでおります。
当社としては前期同様、販売管理費の削減を進める一方でニーズの高いスマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務及びＩＴヘルプデスクへの営業を強化する等、収益基盤の拡大に取り組んでまいります。
また、今期は2017年10月に子会社化した各種業務システム・通信制御システムを主軸としたソフトウェア開発業務を手がける「オー・エイ・エス株式会社」が通期で寄与する事から、システム受託開発・ＩＴ技術者派遣部門においては大幅な事業拡大が期待できます。Ｍ＆Ａ、業務提携については、グループの成長戦略の一環として、引き続き注
力してまいります。
以上のような状況から、2018年10月期の当社グループの業績見通しにつきましては、売上高165億円、営業利益５億円、経常利益４億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億87百万円を見込んでおります。
2018年10月期の連結業績予想（2017年11月１日～2018年10月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,385
16,500

22.0
22.6

280
500

16.1
31.1

279
498

9.6
23.9

165
287

2.8
33.2

4

円

銭

24.98
43.44

スリープログループ株式会社(2375) 平成29年10月期 決算短信

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、重点分野への積極的な投資等により確固たる競争力を早期に築くことが重要な課題の一つであると認識しておりますが、株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識しております。
これまで、2009年10月期に無配となって以降、Ｍ＆Ａ資金の確保や内部留保の一層の充実の観点から、配当を見送ってまいりました。
しかしながら、既存ビジネスの合理化による収益性の向上やＭ＆Ａの成功により着実な利益体質の構築を実現し、2010年10月期に３億72百万円まで減少した連結純資産も当連結会計年度末では25億68百万円と大幅に回復いたしました。今後についても継続的に配当を実施できる収益基盤が整ったと判断したことから、2017年10月期の期末配当として、１株につき、5.00円(年間5.00円)の配当(復配)を実施することといたしました。
詳細につきましては、2017年11月28日発表の「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。
今期以降の配当政策につきましては、より一層の業績向上を図り、株主の皆様に還元できるように安定配当・増配を目指してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

5スリープログループ株式会社(2375) 平成29年10月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2016年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2017年10月31日)

1,531,499
1,659,870
23,721
2,722
49,98798,021△19,632
3,346,190

2,056,779
1,976,076
89,795435,024
132,866
230,536△22,485
4,898,594

208,378△87,816
120,561
151,570△107,163
44,407112,241△77,464
34,776
11,666△10,947718
200,464

626,819△239,756
387,063
280,110△188,753
91,357160,206△118,501
41,70548,239△8,772
39,467559,593

573,414
82,201
655,615472,363
208,091
680,455

77,452
267,619
239,979
112,177△291,774
405,454
1,261,534
4,607,725

273,918
285,180
323,204
229,673△286,269
825,706
2,065,755
6,964,349

スリープログループ株式会社(2375) 平成29年10月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2016年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2017年10月31日)

175,895
67,276
157,000
121,835
951,488
120,858
7,672
28,060324,450
1,954,537

254,086
717,276
80,000250,496
903,713147,274
130,690
20,257
683,827
3,187,622

180,000
130,387
15,633
1,361
5,379
28,377361,138
2,315,675

100,000
675,336
27,226
17,908331,187
56,9891,208,647
4,396,270

1,006,877
599,749
789,958△140,452
2,256,132

1,015,014
607,977
1,005,416△140,487
2,487,920

8,265
8,265
27,651－
2,292,050
4,607,725

32,65232,65244,5102,996
2,568,079
6,964,349

スリープログループ株式会社(2375) 平成29年10月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
解約返戻金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
子会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
震災関連費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2015年11月１日
至 2016年10月31日)
11,447,234
8,998,348
2,448,886
2,181,538
267,348(単位：千円)
当連結会計年度(自 2016年11月１日
至 2017年10月31日)
13,454,340
10,485,845
2,968,494
2,587,238
381,256

2,839
2,720
859
－
991
6,006
13,417

552
471
8,621
13,862
1,235
7,129
31,872

10,709
2,800
－
1,446
14,956
265,808

6,600
1,392
1,256
1,950
11,199401,929

72,832813－
73,646

－
918
3,969
4,888

30
6,649
6,680
332,774
165,188△6,607
158,580
174,194－
174,194

4,402
－
4,402
402,416
201,485△14,524
186,961
215,454△3
215,458

8

スリープログループ株式会社(2375) 平成29年10月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2015年11月１日
至 2016年10月31日)
174,194(単位：千円)
当連結会計年度(自 2016年11月１日
至 2017年10月31日)
215,454△75,176△75,176
99,017

24,38624,386
239,841

99,017－

239,844△39

スリープログループ株式会社(2375) 平成29年10月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2015年11月１日

至 2016年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

その他の包括利益
累計額
非支配
その他
その他の 新株予約権
純資産合計
株主資本
株主持分
有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計

1,002,602

471,410615,763 △140,395 1,949,381

83,441

83,441

17,486―2,050,309

4,275

4,183

8,458

8,458

124,154

124,154

124,154

174,194

174,194

△56

△56

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
株式交換による増加
親会社株主に帰属する
当期純利益

174,194

自己株式の取得△56

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△75,176

10,165―△65,010

4,275

128,338

174,194306,751△75,176△75,176

10,165―

241,740

1,006,877

599,749

789,958 △140,452 2,256,132

8,265

8,265

27,651―

2,292,050

当連結会計年度（自 2016年11月１日△56△75,176

至 2017年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

その他の包括利益
累計額
非支配
その他
その他の 新株予約権
純資産合計
株主資本
株主持分
有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計

1,006,877

599,749

789,958 △140,452 2,256,132

8,265

8,265

27,651―

2,292,050

8,136

8,228

16,364

16,364――215,458

215,458

△34

△34

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
株式交換による増加
親会社株主に帰属する
当期純利益

215,458

自己株式の取得△34

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,136
1,015,014

24,38624,386

16,858

2,996

231,787

24,38624,386

16,8582,996

276,029

607,977 1,005,416 △140,487 2,487,920

32,65232,65244,5102,996

2,568,079

8,228

215,458△34

10

44,241

スリープログループ株式会社(2375) 平成29年10月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2015年11月１日
至 2016年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
供託金の返還による収入
供託金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
条件付取得対価としての子会社株式取得による支出
事業譲受による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 2016年11月１日
至 2017年10月31日)

332,774
79,372
113,727
18,656△5,55913,509△72,832△813
30△150,937△6,063
15,87046,313△23,411△40,21148,781
19,041
388,248
5,781△13,645－△3,5008,917△117,752
268,049

402,416
117,891
155,253△24,572△1,024
7,992
－
△918
4,402
11,576△61,738
26,634△378,846
102,406
83,16949,955
116,375
610,974685△8,551
3,500－
12,578△260,748
358,438－△42,753△38,071△53,463
193,472－△114,294△62,083△38,000－
163,404△56,000
2,957△53,425
198－△98,059△13,500△246,537△72,425△12,813－
1,298△124,373△20,000－△432,000
19,800－
4,912△60,454
26,701△320△929,712

スリープログループ株式会社(2375) 平成29年10月期 決算短信

前連結会計年度(自 2015年11月１日
至 2016年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△301,010－△119,848△164,000△25,549
－
5,594
－
△56
△604,870△434,880
1,917,221
49,158
1,531,499

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2016年11月１日
至 2017年10月31日)
299,532
600,000△145,726△157,000△31,590
21,786
10,3363,000△34600,304
29,0301,531,499－
1,560,530

スリープログループ株式会社(2375) 平成29年10月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会
計年度から適用しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ＢＰＯ事業」及び「コワーキングスペース事業」の２つを報告セグメントとしております。
ＢＰＯ事業は、連結子会社であるスリープロ株式会社、スリープロウィズテック株式会社、スリープロエージェンシー株式会社、WELLCOM IS株式会社、株式会社ＪＢＭクリエイト、ヒューマンウェア株式会社及びオー・エイ・エス株式
会社が手掛けており、ＩＴ環境及びＩＴ関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人及び企業を対象に、ＩＴビジネスを軸としたサポートサービスを日本全国で「２４時間・３６５日」展開しております。
また、コワーキングスペース事業は、連結子会社である株式会社アセットデザイン及びその子会社３社にて展開しており、主に起業家支援やスモールビジネスを行う事業者向けへのコワーキングスペースサービスを手がけており、従来からの当社グループのＢＰＯ事業とのシナジー効果を狙ったビジネスモデルを構築しております。
２

報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの事業セグメントは、ＢＰＯ事業のみの単一セグメントとなっておりましたが、コワーキングス

ペース事業の比率が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）の定める量的な基準を超過したことや今後の事業展開からも重要性が増したため、セグメント区分の見直しを行い、「ＢＰＯ事業」と「コワーキングスペース事業」の２区分に変更しております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、有価証券報告書（2017年１月27日提出）における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

13スリープログループ株式会社(2375) 平成29年10月期 決算短信
４

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ

前連結会計年度（自2015年11月１日

至 2016年10月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額
(注)２

ＢＰＯ事業

コワーキング
スペース事業

10,341,820

1,105,413

11,447,234―

11,447,234

14,915944

15,859△15,859―

10,356,736

1,106,357

11,463,093△15,859

11,447,234

セグメント利益

739,348

22,088761,436△494,088

267,348セグメント資産5,102,487

675,990

5,778,477△1,170,752

4,607,725

減価償却費

54,14913,60767,757

11,61579,372

のれん償却費91,55622,170113,727―

113,727

計

(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産
162,424
309,642472,066
37,169509,235の増加額(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益」の調整額△494,088千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額△1,170,752千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額11,615千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額37,169千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

14

スリープログループ株式会社(2375) 平成29年10月期 決算短信Ⅱ

当連結会計年度（自2016年11月１日

至 2017年10月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額
(注)２

ＢＰＯ事業

コワーキング
スペース事業

11,957,667

1,496,673

13,454,340―

13,454,340

20,715

1,124

21,840△21,840―

11,978,382

1,497,797

13,476,180△21,840

13,454,340

セグメント利益

939,155

57,884

997,039△615,783

381,256

セグメント資産7,370,349

665,455

8,035,804△1,071,455

6,964,349

減価償却費

78,966

19,697

98,663

19,226

117,891

のれん償却費132,443

22,810155,253―

155,253

計

(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産
219,574
139,186
358,761
25,207
383,968の増加額(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益」の調整額△615,783千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額△1,071,455千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額19,226千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額25,207千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

15

スリープログループ株式会社(2375) 平成29年10月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 2015年11月１日
至 2016年10月31日）

項目

当連結会計年度（自 2016年11月１日
至 2017年10月31日）

１株当たり純資産額

344.88円

381.53円

１株当たり当期純利益金額

26.60円

32.74円

潜在株式調整後25.86円
31.82円
１株当たり当期純利益金額（注） １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 2015年11月１日（自 2016年11月１日
至 2016年10月31日)
至 2017年10月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

174,194

215,458――

174,194

215,458

6,548,164

6,580,316――

186,696

191,564

新株予約権の目的となる株式の数
普通株式 １種類 47,150株

新株予約権の目的となる株式の数
普通株式 ２種類 76,725株

普通株式に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2016年10月31日)

項目
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度(2017年10月31日)

2,292,050

2,568,079

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

27,65147,506(うち新株予約権（千円）)(27,651)(44,510)(―)(2,996)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

2,264,398

2,520,572

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（株）

6,565,773

6,606,487(うち非支配株主持分（千円）)

16

スリープログループ株式会社(2375) 平成29年10月期 決算短信

(重要な後発事象)(新株予約権の付与)
第22回新株予約権
当社は、2017年11月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社子会社の取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを下記の通り決議いたしました。
１． 新株予約権の目的である株式の種類
当社普通株式
２． 新株予約権の目的である株式の数
新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は１株とする
３． 新株予約権の総数
2,800個４． 新株予約権の行使時の払込金額
割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、その金額が割当日の東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値を下回る場合は当該終値を行使価額とする
５． 新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社子会社取締役

４名

2,800個６． 新株予約権の割当日
2017年12月29日
７． 新株予約権を行使することができる期間
割当数の25%：2020年１月１日から2027年11月28日までの期間
割当数の25%：2021年１月１日から2027年11月28日までの期間
割当数の25%：2022年１月１日から2027年11月28日までの期間
割当数の25%：2023年１月１日から2027年11月28日までの期間

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