県内経済は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している＜今月のポイント＞■県内経済は、一部に弱さががみられるものの、総じてみれば持ち直している。
■総合判断は引き下げ。生産は、生産指数の推移等から全体として弱含みの状況にあるとみられるため、判断を引き下げ。個人消費は、乗用車販売が落ち込むなど、一部に弱さがみられることから、判断を引き下げ。その他の項目は判断を据え置き。
■23年後半以降の家計消費支出（二人以上の世帯・水戸市・振れの大きい家賃等を除く）の状況をみると、実質は物価上昇により下押しされているものの、名目・実質とも横ばい圏内で推移している。
■先行きは、物価高や株高が企業や家計にもたらす影響、為替動向、中国などの海外経済減速の行方、内外の金融環境の変化について引き続き注視する必要がある。

＜基調判断・天気図＞
基調判断
前月からの変化総合判断

2024年3月調査
一部に弱さがみられるものの総じてみれば持ち直している

生産活動

弱含んでいる

設備投資持ち直している

住宅投資

弱含みにある

公共投資

個人消費

雇用情勢

1月調査

持ち直しの動きに足踏みがみられる
一部に弱さがみられるものの緩やかに回復している

横ばい圏内で推移している◆基調判断に添えた矢印は方向感を、天気図は水準を示します

-1-

2月調査

3月調査

生産は弱含んでいる
1月の鉱工業生産指数（2020年＝100、季節調整値※）は103.3、前月比9.0％減と、2か月振りに低下した。業種別の内訳についてみると、電子部品・デバイス（同2.2％増）が上昇したものの、輸送機械（同22.5％減）、生産用機械（同8.9％減）、電気機械（同8.7％減）、食料品・たばこ（同3.9％減）等、全15業種のうち14業種が低下したことから、全体として大幅に低下した。
企業ヒアリング（3月）では、半導体関連業種で「半導体関連の設備機器・製造品（受注）が急増」（電気機械）との声が聞かれた一方、「半導体製造装置部品の需要が減少。近々に回復との情報を得ているが、注文確定に至らず先行きが依然不透明」（電子部品・デバイス）との声も聞かれた。また建設用機械では、「建機業界は総じて全世界で販売が振るわない」（生産用機械）、「建機業界の在庫調整が発生し、急激な受注減」（金属製品）など、中小下請企業の間で厳しさを指摘する声が聞かれた。
このところの生産は、生産指数の推移や企業ヒアリングなどを踏まえると、月々の振れを伴いつつも全体として弱含みの状況にあるとみられ、基調判断は「弱含んでいる」と引き下げた。先行きも、海外経済減速やコスト高・価格転嫁難による企業収益の悪化に対する懸念から不透明感が強まっている。
外需に関係する貿易面についてみると、1月の茨城県内税関3支署の輸出額は1,802億円、前年同月比7.4％増と28か月連続で前年水準を上回った。鹿島はプラスチック（同0.9％減）が減少したものの鉄鋼（同18.8％増）や有機化合物（同126.3％増）、石油製品（同0.4%増）などの増加により同14.6%増、日立（日立港・常陸那珂港）は建設用・鉱山用機械（同19.0%減）などが減少した一方、自動車（同13.4%増）や自動車の部分品（同82.8%増）の増加が寄与し同4.8％増であった。
※原数値から季節的要因を調整した数値。なお、茨城県鉱工業指数は、24年1月分より、基準年を2015年から2020年に移行した。過去の公表値についても遡及して改定されたが、基準年に加え業種別ウェイトの変更があったため、2015年基準と2020年基準とで水準などが大きく変化した点には注意されたい。

-2-設備投資は持ち直している、住宅投資は弱含み、公共投資は足踏みがみられる
1月の建築物着工床面積（民間非居住用）は193千㎡、前年同月比15.0％減と3か月振りに前年水準を下回った。事務所や工場等の着工は増加したものの、倉庫の着工の減少がマイナス寄与した。水戸財務事務所の「法人企業景気予測調査（1-3月期調査）」によると、23年度の県内企業の設備投資額 ※ は、全規模・全産業ベースで前年度比24.8％減の見通し（うち製造業：12.6％減、非製造業：38.3％減）。一方、24年度の設備投資額は、同71.1%増の見通し（うち製造業：103.5%増、非製造業52.1%増）。
当社の企業調査など既往調査では中小企業での投資計画・実績が改善していることも踏まえ、設備投資は「持ち直している」との判断を据え置いた。
1月の新設住宅着工戸数は1,366戸、前年同月比15.7％増と3か月振りに前年水準を上回った。内訳をみると、持家は467戸、同15.6％減と11か月連続で減少、貸家は437戸、同14.1％増と2か月連続で増加、分譲住宅は462戸（うち分譲マンション268戸）、同92.5%増と6か月振りに増加した。住宅投資は、単月では分譲マンション増加により着工総数が持ち直したものの、主力の持家の低調が続いており、「弱含みにある」との判断を据え置いた。
2月の公共工事請負金額は326億46百万円、前年同月比119.7%増と6か月振りに前年水準を上回った。内訳をみると、国（同2.4倍）、独立行政法人（同6.8倍）、市町村（同37.3％増）は増加した一方、県（同14.9％減）は減少した。23年4-24年2月累計では、国や独立行政法人の大型工事の減少などにより、前年同期比6.1％減（6か月連続の減少）となっている。公共投資は、単月では前年水準を大きく上回ったものの、年度ベースでは請負金額の前年割れが続いていることを踏まえ、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」との判断を据え置いた。先行きは、県などの予算執行により持ち直すとみられるものの、4月から適用される、時間外労働の上限規制（2024年問題）が工事発注などに与える影響については注意が必要とみられる。
※：ソフトウェアを含む（除く土地投資額）-3-個人消費は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している
2月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数＋軽乗用販売台数）は7,952台、前年同月比13.8％減と、2か月連続で前年水準を下回った。内訳は普通乗用車が同2.1％増、小型乗用車が同27.3％減、軽乗用車が同23.9％減であった。軽自動車の減少について
は、前月に続き、一部メーカーの検査不正問題（出荷停止）の影響が大きかった（同
メーカー車を除く軽自動車販売台数の増減率は、前年同月比8.0％増）。
1月の百貨店・スーパー販売額は、全店ベースで前年同月比1.6％増と11か月連続で前年水準を上回ったものの、既存店ベースは同0.6％減と10か月振りに前年水準を下回った。専門量販店販売額は、家電量販店が同3.5％増と2か月連続で、ドラッグストアは同2.8％増と33か月連続で前年水準を上回った一方、ホームセンターが同0.9%減と4か月連続で、コンビニエンスストアは同0.4％減と26か月振りに前年水準を下回った。
1月の家計消費支出（2人以上の勤労者世帯・水戸市）は、前年同月比3.3％増と4か月振りに前年水準を上回った。2月の「景気ウォッチャー調査－北関東－」をみると、家計動向関連DI(現状判断)は48.5、前月比3.4pt増と、2か月振りに上昇したものの、判断の目安となる50を6か月連続で下回った。企業ヒアリング（3月）では「（1-3月期は）全国支援割終了と物価高で心配したが、集客は順調」（宿泊業）といった声が聞かれた一方、「（先行きは）旅行・行楽など外出需要が高まる一方で、物価上昇による消費者の生活防衛意識も顕著化すると思われる」（小売業）との声も聞かれた。
このように、個人消費は回復基調が続いているものの、乗用車販売の落ち込みや消費マインドの低調さを踏まえ「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している」と判断を引き下げた。先行きは、賃上げや株高の動きが消費にプラスに作用することが期待される一方、物価が予想以上に上振れし、実質賃金が伸び悩むことが懸念される点に注意が必要である。

-4-

雇用情勢は横ばい圏内で推移している
1月の雇用関連指標は、有効求人倍率（＝有効求人数／有効求職者数、季節調整値）が1.31倍、前月比0.03pt減と3か月連続で低下した。新規求人倍率は2.07倍、前月比0.03pt増と2か月振りに上昇した。就業地ベースでの有効求人倍率は1.50倍、前月比0.02pt減であった。有効求人数について雇用形態別にみると、正社員は前年同月比4.0％減、パート・派遣・契約社員等は同14.7％減であった。
新規求人数は18,589人、前年同月比12.1%減と8か月連続で前年水準を下回った。一方、新規求職者数は8,517人、同3.9％増と2か月連続で前年水準を上回った。新規求人数（パートを除く）の内訳を産業別にみると、運輸・郵便業（同11.6％増）や情報通信業（同9.2％増）が増加した一方、宿泊業・飲食サービス業（同23.6％減）、製造業（同17.7％減、13か月連続の減少）、卸売・小売業（同16.3％減）、建設業（同9.7％減）、生活関連サービス業・娯楽業（同6.5％減）などが減少した。
失業者を示す雇用保険受給者数は8,035人、前年同月比9.0％増と10か月連続で、事業主都合離職者数は595人、同24.0％増と2か月連続で前年水準を上回った。
このように、雇用情勢は、有効求人倍率の低下が続いており、雇用保険受給者数も増加傾向にあるものの、民間職業紹介における県内の求人動向（正社員は緩やかな増
加傾向、アルバイト・パートは横ばい）からは、人手不足を背景に企業の労働需要は強いとみられることから「横ばい圏内で推移している」との判断を据え置いた。
なお連合が公表した24年春闘の第１回回答集計（3月13日時点）では、大手主要企業の賃上げ率は5.28％と、1991年の5.66％以来、33年ぶりの５％超えとなった。県内に事業所が所在する大企業でも、組合要求の満額もしくは満額に近い回答が示されており、大企業の高い賃上げ率の動きが今後中小企業にどこまで波及するか注目される。

-5-茨城県経済動向 基調判断の推移
基調判断
2020

2021

2022

2023

2024

7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―先行きは感染の第2波の悪影響が懸念

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―個人消費は底入れしつつあるものの、生産の落ち込みが続く

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―方向感としては持ち直すも、生産などの低水準が続く

10

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

11

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

12

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

2

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

3

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

10

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

11

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

12

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、持ち直しの動きがみられる

2

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、持ち直しの動きがみられる

3

県内経済は、新型コロナウイルスの影響により、持ち直しの動きが一服している

4

県内経済は、新型コロナウイルスの影響により、持ち直しの動きが一服している

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある

10

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある11

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

12

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

1

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

2

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

3

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

4

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

5

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

6

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

7

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

8

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

9

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

10

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

11

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

12

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

1

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

2

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

3

県内経済は、一部に弱さがみられるものの総じてみれば持ち直している-6-

各指標の動向判断の推移
生産
2023

2024

住宅

2

持ち直している弱含みにある

持ち直しつつある3

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直しつつある4

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直しつつある5

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直しつつある6

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直している7

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直している8

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直している9

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直している10

横ばい圏内で推移している

弱含みにある

持ち直している11

横ばい圏内で推移している

弱含みにある

持ち直している12

横ばい圏内で推移している

弱含みにある

持ち直している1

横ばい圏内で推移している

弱含みにある

持ち直している2

横ばい圏内で推移している

弱含みにある

持ち直している

3

弱含んでいる

弱含みにある

持ち直している

公共投資
2023

2024

設備投資

個人消費

雇用

2

持ち直しつつある

持ち直している

持ち直している3

持ち直している

持ち直している

持ち直している4

持ち直している

持ち直している

持ち直している5

持ち直している

持ち直している

持ち直している6

持ち直している

持ち直している

持ち直しの動きに足踏みがみられる

7

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きに足踏みがみられる

8

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きに足踏みがみられる

9

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きに足踏みがみられる

10

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きが弱まっている11

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きが弱まっている12

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きが弱まっている1

持ち直しの動きに足踏みがみられる

緩やかに回復している

持ち直しの動きが弱まっている2

持ち直しの動きに足踏みがみられる

緩やかに回復している

持ち直しの動きが弱まっている3

持ち直しの動きに足踏みがみられる

一部に弱さがみられるものの緩やかに回復している-7-

持ち直しの動きが弱まっている「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター

・本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2024年3月25日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。
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