TDM の心理的方略 TFP の効果継続性に関する研究
A Study on Sustainable Effects of ”TFP” that is a Psychological Strategy for TDM
谷口綾子** 原文宏*** 高野伸栄**** 加賀屋誠一*****
Ayako Taniguchi** Fumihiro Hara*** Shin-ei Takano **** Seiichi Kagaya*****

1. 背景と目的える｡
本研究では､2000 年度札幌都市圏における TFP6)の都市部の交通渋滞を緩和するため､交通需要そのも参加世帯と不参加世帯を対象に､TFP 実施から 1 年後のを管理し車利用者の交通行動変容をうながす施策､の交通行動と心理要因を計測し､TFP の効果継続性を交通需要マネジメント(TDM)が各地で実施されている｡

検証することを目的とする｡

これまでの TDM は交通サービス水準を改変することに主眼がおかれてきた｡例えばロードプライシングや通行規制など法的規制によるもの､P&R 駐車場の整備､
1)

2. 分析の枠組み
本研究では､TFP の行動と心理への継続的効果を分公共交通料金の割引などである｡これを藤井 は社会析するにあたり､社会心理学における｢規範活性化理

構造そのものを変革するという意味で｢構造的方略｣と論(Norm Activation Theory)7)｣を理論的枠組みとする呼んでいる｡一方､社会構造を変革せずに個人の良識やこととした｡

認知等の心理要因に働きかけることで自発的な交通行

規範活性化理論は､倒れている人を助けたり溺れて動変更を促す施策を｢心理的方略｣と呼んでいる｡例えいる人を助けたりする行動､つまり援助行動や利他的ば､公共交通機関の具体情報提供､交通問題のキャンペ行動の心理過程を記述する理論である｡この類の行動ーンや教育などがこれに該当する｡

は､その行動の帰結がその行為者にのみ影響を及ぼす

この心理的方略の一つに､人々の交通行動を調査し､のではなく､その行為者以外の他者に強い影響を及ぼそれをフィードバックすることで交通行動変容を期待すという点が重要な特徴である｡環境意識の向上によする｢フィードバック方略｣がある｡フィードバック方る自動車利用抑制という行為は､その人が自動車を使略の事例としては､オーストラリアの Travel Smart ､うことの他者に対する影響､つまり､社会的費用を考慮

2)

Travel Blending Program ､筆者らが構築し､札幌 都市するために生じるものである｡このことから､自動車利圏 に お い て 適 用 し た TFP(Travel Behavior Feedback

用の抑制は規範活性化理論で記述可能であると考えら

Program 3)4)5)などがある｡フィードバック方略はどの事れる｡

例においても､自動車トリップの減少や公共交通機関･規範活性化理論では､例えば自動車利用を抑制しよ徒歩のトリップ増加など､一定の効果があったとされうとする行動意図が生じるのは､自動車利用抑制に関

2)3)4)5)､課題の一つとして､効果の継続性検証する｢道徳意識｣が活性化されるからであると考える｡の必要性を挙げることができる｡これは､フィードバッ

ここに､｢道徳意識｣とは､善悪の原理や基準についてのク方略による交通行動変容の効果が､刺激を与えた直社会的規範に自らの行動を合致させようとする意識､後に計測されたものである場合､時間の経過とともにで､例えば､本研究の場合は､自動車利用を抑制すべき薄れるのではないかという懸念から､大きな課題といである､という意識に該当する｡そして､この｢道徳意ているが
*キーワーズ：TDM の心理的方略,フィードバック,規範活性化理論**

正員,工修,北海道大学大学院工学研究科都市環境工学専攻
札幌市中央区南 1 条東 2 丁目 11(社)北海道開発技術センター

識｣が活性化されるためには､現状の問題が重大であるとの認識(例えば､自動車利用が重大な環境問題の原因である､との認識)が必要となる｡この認識は一般に｢重tel.011-271-3028 fax.011-208-1566 e-mail:taniguchi@decnet.or.jp

要性認知｣と呼ばれている｡以上を図化すると､図 1 と***正員,工博,(社)北海道開発技術センターなる｡つまり､重要性認知が活性化されることで道徳意****

正員,工博,北海道大学大学院工学研究科都市環境工学専攻***** ﾌｪﾛｰ,学術博,北海道大学大学院工学研究科都市環境工学専攻

識が活性化され､その後に､行動意図が形成されることになる｡そして､その行動意図に基づいて実際の行動が誘発されることになる｡

重要性認知

道徳意識

自動車利用抑制の行動意図

環境配慮交通行動

本研究では､規範活性化理論で想定される自動車利用抑制が生じる心理プロセスのいずれかの心理要因に習慣TFP参加

TFP が働きかけることによって､自動車抑制行動が誘図1発されるものと考える｡つまり本研究では､上記の複数の心理要因､つまり，重要性認知､道徳意識､環境配慮行動のいずれに TFP が影響を及ぼすのかについて､探索的に分析を行う｡
さらに､態度理論に基づくと､行動変容を阻害する重要な心理要因として｢習慣｣の存在が考えられる 8) ｡本
研究では､TFP の効果に加えて､人々の自動車利用習慣の強度が上記の行動変容プロセスに及ぼす効果も併せて分析する (図 1 参照)｡

規範活性化理論による自動車抑制行動のプロセスモデルと TFP による影響仮説

表 1 配布回収率
配布数
回収数
回収率世帯数指標

3. 調査の概要

NO.

設問

(1)

あなたのクルマ利用が公害問題の一員であると思いますか?

(2)

あなたのクルマ利用が地球環境問題の一員であると思いますか?

(1)

あなたは｢クルマでの移動｣をモラルの問題としてどう思いますか?

(2)

あなたはクルマを積極的に利用すべきだとお考えですか?

重要性認知(1) 調査対象者
TFP の効果継続性の検証調査は 2000 年度に TFP を実施した 3 コミュニティのうち､あいの里地区と小学校(児童と保護者)の 2 つのコミュニティについて､TFP実施後 1 年が経過した時点で実施した｡対象者は､両地区の TFP 参加世帯と非参加世帯とした｡(2)調査手順

道徳意識

自動車利用抑制意図
環境配慮交通行動

(1)
(2)

習慣

それを通して保護者に配布するという方法をとり､回あなたはクルマ利用を控えようと思うことがありますか?
あなたはクルマ利用をやめようと思うことがありますか?

尺度両端の定義一因でないと思う／一因であると思う
一因でないと思う／一因であると思う
モラル上問題あり／
モラル上望ましい
利用すべきでない／
利用すべきだ
全く思わない／思うことがある
全く思わない／思うことがある(1)

あなたは環境にやさしい交通行動をすることがありますか?

全くない／ある−｢友達の家に遊びに行く｣とき何で行きますか?
洋服を買いに行く／映画を見に行く／お昼
ご飯を食べに行く／家に帰る／夕食を食べに行く／バーベキューしに行く／海水浴に行く／スキーに行く／会社(または学校)に行
く／病院に行く／コンビニに行く／本屋に行く

自 動 車 ／ JR ／ 地
下鉄／市電／バス／自転車／徒歩／バイク／その他

調査は 2001 年 12 月〜2002 年 1 月にかけて実施した｡小学校においては､学校から児童に調査票を配布し､人数小学校
参加371277861.4%
不参加
401605333.1%
あいの里 参加
401206150.8%
不参加
1504508017.8%

表 2 設問と尺度両端の定義

収は返信用封筒による郵送回収とした｡あいの里地区
においては､参加世帯は郵送配布･郵送回収とした｡ま※｢習慣｣は､13 項目の設問のうち､｢自動車｣を利用すると答えた数をカウントし､スコアとした｡

た不参加世帯は､参加世帯の居住地近隣に戸別ポステ
ィングにて配布し､郵送回収した｡

4. 結果

配布回収率(人数)を表 1 に示す｡どのグループも 50〜80 サンプルを回収できた｡回収率は小学校､あいの｢規範活性化理論｣の指標による調査結果の分析と里地区ともに TFP 参加世帯の方が高くなっており､参して､まず指標の信頼性を検討し､次に平均値を比較す

加世帯の方が本調査への関心が高かったと考えられるために検定を行う｡そして各指標の因果関係を､階層る｡

重回帰分析を用いて分析する｡(3) 調査項目(1) 指標の信頼性

本調査では､環境教育に関する心理指標 9) や個人属｢規範活性化理論｣尺度の信頼性(一つの心理要因を性などを測定したが､本研究では､上述の規範活性化理複数の指標で測定した場合に､それら複数の指標が一論を枠組みとした分析を行う｡本研究で用いる心理指つの心理要因を測定しているか否かについての統計

標の設問を表 2 に､調査票の設問例を図 2 に示す｡

値)をクロンバックのα係数を用いて確認した｡表 3 に各指標のα係数を示す｡いずれの心理指標も概ね良好

な信頼性が得られていることから､環境配慮交通行動だし､環境配慮交通行動について地区別に検定を行っを除く心理要因については､表 2 に示した各心理要因

たところ､小学校では 1%水準で有意な差があったが､ごとの複数の質問項目の平均値を､その心理要因のスあいの里では有意な差はみられなかった｡なお､重要性コアとして以後の分析を進める｡

認知､道徳意識､自動車利用抑制意図､習慣のそれぞれ(2) 平均値の比較については､全体の検定においても､地区別の検定にお表 4 に全地区､小学校､あいの里地区の各指標におけいても有意差は確認できなかった｡

る参加世帯・不参加世帯別の平均スコアと標準偏差を(3)仮説の検定示す｡このスコアは値が大きい方が環境に配慮した行｢規範活性化理論｣による仮説を階層重回帰分析を動を行っているということを表している(道徳意識の用いて検定した結果を表 6､また､それを図化したものスコアは､中央値に対して逆に修正した)｡を図 3 に示す｡

ただし､習慣のスコアのみ､値が大きい方がクルマ利用の習慣があるということを表している｡

まず､本研究の仮説は､道徳意識→行動意図→環境配慮交通行動において統計的に支持された｡また､重要全体としては､環境配慮交通行動のスコアに比較的性認知→道徳意識は正の影響を及ぼしている傾向が大きな差があった｡小学校では行動意図と環境配慮行10%の有意水準で統計的に示された｡この結果は､環境動に比較的大きな差が見られた｡あいの里では､重要性配慮の交通行動は､本研究の仮説通り､規範活性化理論

認知と道徳意識は不参加世帯のスコアが高くなっていが想定する心理プロセスで生じることを意味している｡

る｡

ここで､各々の指標について､参加世帯･不参加世帯

規範活性化理論では､環境配慮交通行動には行動意の平均スコアに統計的に有意な差があるかどうか検定図のみが直接の影響を及ぼしていることが想定されてを行った結果を表 5 に示す｡

いたが､検定結果より､道徳意識や重要性認知なども直全体としては､環境配慮交通行動に 1%水準で有意あなたのクルマ利用が公害問題の一因であると思いますか？
一因でないと思う□

一因であると思う

どちらとも言えない□□

□

□

□

□

あなたは環境にやさしい交通行動をすることがありますか？
全くない

□

ある

どちらとも言えない□□

図2□

□

□

□

な差があり､動意図にも直接影響を及ぼす結果となった｡

TFP 参 加さらに､自動車利用習慣は､環境配慮行動に有意に負世帯の方がの影響を与えるばかりではなく､行動意図にも有意に環境にやさ負の影響を与えている｡しい行動を最後に､TFP は環境配慮行動に有意に正の影響を与することがえていることがわかった｡ただし､道徳意識や重要性認わかる｡た知､行動意図といった要因に TFP は影響していなかっ調査票の設問例

表 5 TFP 参加の効果についての分散分析の p 値 (全体と地区別)全地区
小学校 あいの里

表 3 クロンバックのα係数尺 度α
重要性認知
道徳意識
自動車利用抑制行動意図
環境配慮交通行動
習慣

接の影響を持つことがわかった｡また､重要性認知は行

重要性認知
道徳意識
自動車利用抑制行動意図
環境配慮交通行動
習慣0.860.650.68
−0.84

0.388
0.327
0.143
0.002***
0.245

0.901
0.819
0.114
0.004***
0.328

0.307
0.670
0.439
0.1100.273



表 4 各心理指標の平均(M)と標準偏差(STD) (全体と地区別)
参加
M (STD)

全地区
不参加
M (STD)小学校
参加
不参加
M (STD)
M (STD)

あいの里
参加
M (STD)

不参加
M (STD)

5.83 (1.12)
4.32 (1.02)
4.15 (1.61)
5.17 (1.57)
8.01 (3.25)

5.97 (1.24)
4.19 (1.14)
3.86 (1.68)
4.55 (1.72)
8.48 (3.46)

5.75 (1.37)
3.04 (1.18)
4.09 (1.67)
5.18 (1.35)
8.39 (3.16)

5.93 (1.33)
2.97 (1.09)
4.24 (1.55)
5.16 (1.51)
7.51 (3.32)

6.14 (1.13)
3.01 (1.20)
4.02 (1.71)
4.71 (1.38)
8.18 (3.75)


重要性認知
道徳意識
自動車利用抑制行動意図
環境配慮交通行動習慣5.72 (1.65)
2.99 (1.14)
3.62 (1.62)
4.33 (1.28)
8.92 (2.97)



表 6 階層重回帰分析の推定結果
環境配慮
自動車利用抑制 道徳意識
交通行動
行動意図
b ( t)b ( t)b ( t)

自動車利用抑制行動意図 0.23 (3.84)***
道徳意識
0.16 (2.74) *** 0.22 (3.67) ***重要性認知0.11 (1.93) *0.19 (3.21) ***0.10 (1.66)*

TFP 参加0.15 (2.69) ***0.06 (1.10)
0.04(0.64)
習慣-0.20 (-3.51) *** -0.12 (-2.09) **0.07(1.05)
b: 標準化パラメータ(t): t 値* p < .1, ** p < .05 *** p < .001

わかった｡本研究の結果は､環境配慮交通行動を誘発するためには､利己的な動機に働きかける構造的方略だけでは不十分で､社会的な動機に働きかける心理的方略が必要であることを間接的に意味している可能性がある｡
また､階層重回帰分析より､環境配慮交通行動は､自動車利用習慣に大きな影響を受けていた｡これは､自動車利用習慣の強度が強い人は､自動車利用を抑制する傾向が弱+重要性認知+道徳意識+自動車利用抑制の行動意図-+++いということを意味している｡このことは､
環境配慮交通行動-習慣唆している｡

TFP参加(＋−は係数符号)

図3

通行動変容の方略を考えるにあたり､習慣強度を十分に考慮する必要があることを示+

有意であった因果仮説
傾向のあった因果仮説

従来の研究 8) で指摘されていたように､交今後の課題としては､多くの地域に適用するためプログラムの簡略化や自動化を行

階層重回帰分析による検定結果

うこと､教育用キットの検討などが挙げらた｡この結果は､TFP が､一年が経過した後においても､環境配慮の交通行動を持続的に誘発していることを意れる｡

味している｡

5.結論

本研究では TDM の心理的方略”TFP”実施 1 年後の効果継続性を､規範活性化理論の枠組みを用いて検証した｡
まず､各要因の平均値の検定と､階層重回帰分析の両方から､TFP が､環境に配慮した交通行動を､実施後一年を経ても誘発していることが示された｡TFP が短期的に行動変容を誘発することは既存研究より示されていたが､その効果が継続していることから､TFP が自動車利用抑制を目的とした TDM の一方略として有効であることが､改めて示唆されたと考えられる｡
一方､TFP は道徳意識や重要性認知といった他の環境配慮の意識に強い影響を与えていないことがわかった｡この理由は明らかではないが､人々の環境配慮についての意識は TFP を実施するまでもなく十分に高かったが､その意識を現実の行動に反映させるための情報が足りなかった､そして､その具体的情報を TFP が提供した､という可能性が考えられる｡
次に､階層重回帰分析より､本研究の仮説通り､環境配慮の交通行動は規範活性化理論で記述できることが謝辞 : 本研究は国際交通安全学会の 2001 年度プロジェクト(研究代表:京都大学大学院北村隆一教授)の一つとして実施したものである｡また研究を遂行するにあたり､東京工業大学藤井聡助教授には､理論的背景の資料提供等､ご指導いただいた｡ここに記して､深謝の意を表します｡< 参考文献 >1) 藤井：TDM と社会的ジレンマ:交通問題解消における公共心の役
割, 土木学会論文集 No.667／Ⅳ-50,41-58,2001.1
2) Elizabeth Ampt, Andrew Rooney : Reducing the Impact of theCar – A Sustainable Approach TravelSmart Adelaide, the23rd Australasian Transport Forum,Perth,September 29October 1,1999
3) 谷口，原，村上，高野：TDM を目的とした交通行動記録フィー
ドバックプログラムに関する研究, 土木計画学研究・講演集
No.23(2) pp.783-786, 2000
4) 谷口，原，村上，高野： TDM を目的とした交通行動記録フィードバックプログラムに関する研究， 土木計画学研究･論文集
Vol.18 no.5， pp.895-902，2001
5) 谷口，原，新保，高野，加賀屋： 小学校における交通・環境教育「かしこい自動車の使い方を考えるプログラム」の意義と有効 性 に 関 す る 実 証 的 研 究 , 環 境 シ ス テ ム 研 究 Vol.29,
pp.159-169，November 2001
6) 谷口，原，高野，加賀屋： TDM の心理的方略”TFP”の手法と効果に関する研究, 土木計画学研究･論文集(春大会) , June20027) 藤井,小畑,北村：自転車放置者への説得的コミュニケーション:社会的ジレンマ解消のための心理的方略, 土木計画学研究･論文
集 Vol.19 投稿中
8) 藤井聡:土木計画のための社会的行動理論 −態度追従型計画から態度変容型計画へ−,土木学会論文集 No.688/Ⅳ-53, 19-35,
2001.109) 谷口，高野，加賀屋： 心理的 TDM プログラム”TFP”の交通･環境教育としての持続的効果, 第 37 回日本都市計画学会学術研
究論文集,投稿中,2002