◆第２部

分野別施策の実施状況

第３節

在来生物の保全1

生物多様性の現状と課題【自然環境課】
豊かな自然環境を保全し、健全な生態系と生物多はじめとした各種調査の成果を、報告書やホーム様性を確保することは、持続可能な社会を実現してページ「みどりのデータバンク」を通して公開し、いくために重要です。しかしながら、地球規模での生物多様性の現状とその保全について普及啓発に努

生物多様性の衰退が課題となっており、その絶滅のめています。

スピードは、過去のどの大量絶滅をも上回っている

http://midori.eco.ain.pref.fukui.jp/gbank/G_index.htmlといわれています。そこで国は、生物多様性基本法
分野別施策の実施状況②レッドデータブックの発行に基づき、「生物多様性国家戦略2012-2020」を平成24年 9 月に策定しました。この戦略では、次の事項

県では、本県の野生動植物の生息状況を評価し、が挙げられています。

絶滅の恐れのある種についての現状をとりまとめた［1］愛知目標の達成に向けロードマップを提示「福井県レッドデータブック」を作成しており、平自然と共生する社会づくりの推進

国別目標（13目標）と主要行動目標（48目

成13年度には「福井県の絶滅のおそれのある野生動標）を設定物」を、平成15年度には「福井県の絶滅のおそれの［2］2020年度までに重点的に取り組むべき施策のある野生植物」を発行しました。

方向性として 5 つの基本戦略を設定「動物編」では、絶滅の危険性の程度に応じて 4①生物多様性を社会に浸透させる区分に分類した合計371種（表1-3-1）、「植物編」で②地域における人と自然の関係を見直し、再は、同様に合計492種が掲載されています（表1-3-2）。
「福井県レッドデータブック」は、発行後10年が構築する③森・里・川・海のつながりを確保する経過することから、現状を反映させ、効果的な絶滅④地球規模の視野を持って行動する危惧種保全・再生につなげるため、平成24年度から⑤科学的基盤を強化し、政策に結びつける改訂作業に着手しました。

［3］今後 5 年間の政府の行動計画として約700の具体的施策を設定①生物多様性の現状の普及啓発
生物多様性の危機の現状は、本県においても同様で、かつては身近な環境に普通に生息・生育していたメダカやゲンゴロウ、トチカガミやキキョウなどの種が、福井県の絶滅の恐れのある野生動植物に選定され、森林環境のバロメーターであるイヌワシやクマタカなどの希少猛禽類の繁殖成功率の低下がみられます。

福井県レッドデータブック（動物編・植物編）

県では、このような生物多様性の現状について、これまで実施してきた自然環境保全基礎調査などをイヌワシ（県域絶滅危惧Ⅰ類）

トチカガミ（県域絶滅危惧Ⅰ類）

36

第１章
表1-3-1
県域絶滅哺

乳類

2類

1

県域絶滅危惧Ⅰ類

福井県レッドデータブック（動物編）
県域絶滅危惧Ⅱ類

県域準絶滅危惧要注目

2421036291189317

総計

県内で確認されている種数

2127爬虫類

134821両生類2111518淡水魚類

817713398

78

1827,862

鳥

23434343416629103

淡水産貝類

335311540

総1173105

84983718,495

虫計

表1-3-2

小県域絶滅

県域絶滅危惧Ⅰ類

県域絶滅危惧Ⅱ類

県域準
絶滅危惧

要注目

シダ植物

1311310964

種子植物

12128

117

66

71394

計

13159

13076

80458

31934799949212

淡水藻類
合計

13171

130

総計

外来生物の駆除【自然環境課、地域農業課、医薬食品・衛生課】
外来生物とは、もともとその地域に生息していな

表1-3-3かったにもかかわらず、野外に放たれるなどの人間分

本県の野外で確認された特定外来生物（16種）
類

群種名

オオフサモ、アレチウリ、オオキ
植 物（6種）ンケイギク、オオハンゴンソウ、オオカワヂシャ、ボタンウキクサ
哺乳類（2種） アライグマ、ヌートリア
鳥 類（2種） ソウシチョウ、ガビチョウ
両生類（1種） ウシガエル
動物
オオクチバス、コクチバス、ブ魚 類（3種）ルーギル
昆虫類（1種） セアカゴケグモ
甲殻類（1種） ウチダザリガニ

活動によって新たな地域に侵入してきた生物の総称です。現在、日本の野外に生息する海外からやってきた外来生物の種数は、2,000種を超えるといわれ、地域特有の生態系を破壊したり、人体に悪影響を及ぼしたり、農林水産業被害を引き起こすなどの恐れがあります。
そこで、平成17年 6 月、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）」が施行され、これら侵略的な外来生物が特定外来生物に指定されました。

表1-3-4

この法律では、特定外来生物を、飼育・栽培・保対

植管・運搬・販売・譲渡・輸入・野外に放つことな物どを原則として禁止し、「入れない」、「捨てない」、「拡げない」の 3 原則により、侵略的外来生物による被害を防止することとしています。私たちはこれ動を厳守するのはもちろん、これに違反した場合、内物容によっては非常に重い罰則が課せられます。
外来生物法
URL

http://www.env.go.jp/nature/intro/

37

象

種

特定外来生物等の分布確認状況
調査で確認された箇所

オオキンケイギク 1,958か所（県内全域）
オオハンゴンソウ 85か所（主に奥越地域）
アレチウリ
84か所（九頭竜川下流の河川敷）
セイタカアワダチソウ 14,614か所（県内全域）
アライグマ
85か所（県内全域の社寺（痕跡））
オオクチバス
77か所（県内のため池）
ブルーギル
74か所（県内のため池）
ウシガエル
12か所（県内のため池）
アメリカザリガニ 66か所（県内のため池）
ウチダザリガニ
1か所（九頭竜湖）

自然と共生する社会づくりの推進

維管束植物

福井県レッドデータブック（植物編）

分野別施策の実施状況

類

陸産貝類

昆2自然と共生する社会づくりの推進◆第２部

分野別施策の実施状況【オオキンケイギク等外来植物】

特定外来生物は、平成21～23年度に実施された分
布調査により、ごく身近に見られる程度にまで増加

オオキンケイギクや要注意外来生物＊1に指定されしていることがわかりました。そこで平成25年度

るセイタカアワダチソウ等の急激な分布拡大に対処に、普及・啓発チラシを作成し、県内全市町へ回覧するため、県民が一斉に美化運動に取り組む「ク板により周知するほか、平成26年 3 月に「外来生物リーンアップふくい大作戦」に合わせ、クリーンハンドブック」を作成し、配布しました。本ハンドアップ宣言事業所や、河川敷や道路などを管轄する

ブックでは、外来生物の生態や分布状況、駆除方法

市町等へ、駆除啓発チラシを配布するほか、ホームを掲載しており、地域の外来生物駆除活動に役立てページによる広い周知・広報を行っています。

ることができます。
分野別施策の実施状況
自然と共生する社会づくりの推進

河川敷でのセイタカアワダチソウの駆除活動（小浜市）【アライグマ】
アライグマによる農業被害、生活環境被害、文化財被害等を防ぐため、県では、平成21年 3 月に外来生物法に基づく「福井県アライグマ防除実施計画」を策定（平成23年 3 月変更）し、県、市町、関係団体、住民等が、各役割を分担しながら、生態系からの排除を目指し、効果的な防除を推進しています。
平成21年度からは、アライグマの生態を知り、安全で効率的な捕獲を行えるよう、県と市町が、農林業者や一般住民等を対象に「アライグマ捕獲従事者養成講習会」を開催し、捕獲を中心とする防除対策を進めています。捕獲数は、平成24年度は335頭、平成25年度は314頭となっています。

外来生物ハンドブック

アライグマ

要注意外来生物：生態系等に対する被害があるか、その恐れがあるとされ、現時点で特定外来生物となっていないが、今後も特定外来生物の指定の適否について検討する生物種のこと。

＊138

第１章

自然と共生する社会づくりの推進【ヌートリア】
ヌートリアは昭和51年（1976年）に高浜町で初めて捕獲されて以降、高浜町、おおい町、小浜市へと生息地を拡大しています。平成21年には稲の苗への食害対策として有害捕獲が開始され、以降の捕獲数は増加傾向を示しています（H22：33頭、H23：56頭、H24：33頭、H25：36頭）。このため県では、平成25年 3 月に外来生物法に基づく「福井県ヌートリア防除実施計画」を策定しました。これに基づき、分野別施策の実施状況

平成25年度から、農林業者や一般住民等を対象とした「ヌートリア捕獲従事者養成講習会」を開催しています。

自然と共生する社会づくりの推進

ヌートリア【ウチダザリガニ】【ウシガエル】

平成23年 6 月、大野市下半原の九頭竜ダム湖で県

平成23年度からは、絶滅危惧種が多く確認されて内では初めてとなる特定外来生物のウチダザリガニ

いる若狭町中山のかや田において、県、町、環境保が発見されました。

全団体が協働してウシガエルの駆除活動を実施してウチダザリガニは、北米原産の淡水ザリガニの一おり、平成25年には10回以上の駆除活動が行われています。

種で、食用目的で北海道の湖沼に放流され、その【セアカゴケグモ】確認されています。

後、福島、千葉、長野、滋賀の各県の湖沼や河川で体長は15cm程度になり、魚類、底生生物、水草

平成26年 7 月25日に福井市内において、特定外来類などを食べるとされ、食害のほか、繁殖や移動に生物の「セアカゴケグモ」の生息が確認されましよる生息分布の拡大が懸念されています。このためた。セアカゴケグモは、オーストラリア原産の外来

県では、拡散防止を呼びかける看板を設置するな生物で平成 7 年に大阪府と三重県で初めて確認されど、注意喚起を行っています。

ました。攻撃的なクモではありませんが、メスには神経毒があり（オスは毒を持っていません）、咬まれた場合、局所の疼痛、熱感程度の症状があり、小児、高齢者等が咬まれると、まれに重症化することがあります。
このため、県では見つけたら靴で踏みつぶすか、殺虫剤で駆除するほか、万が一咬まれた場合は、咬まれた場所を水で洗って清潔にし、医療機関に相談するよう呼びかけています。

39

◆第２部
3

分野別施策の実施状況

外来魚対策【水産課、自然環境課】
外来魚とは、もともと日本に生息していなかったの実態調査や効率的な駆除方法の確立とそれに基づ魚の総称ですが、中でもブラックバス（オオクチバ

く漁業者への指導・助言、県民に対する啓発活動をス、コクチバス等の総称）とブルーギルは、主に釣含めた総合的な対策を講じることにより、ブラックりの対象魚として放流されたことにより分布が全国バスやブルーギルの撲滅を目指しています。に広がったと考えられています。これらの外来魚【オオクチバス・ブルーギル】

は、魚や魚卵を食べ、繁殖力の強さと環境適応力の分野別施策の実施状況

高さから全国各地で河川・湖の生態系や内水面漁業

平成14年度から三方湖で、平成20年度からはために大きな悪影響を及ぼすことが懸念されています。

池で、平成22年度からは九頭竜ダムにおいて外来魚本県でも、ブラックバスやブルーギルが三方湖や北の駆除を実施しています。

潟湖、九頭竜ダム、河川等で確認されています。

地域の住民の意識啓発や地域住民の主体的な防除

県では、内水面漁業調整規則でブラックバスやブの拡大にも努め、モデル地区での防除を実施し、効ルーギル等の移植を禁止するとともに、漁業者によ果的な駆除手法を収集しています。

る駆除への助成を行ってきました。さらに、外来魚
自然と共生する社会づくりの推進

4

鳥獣の現況【自然環境課、地域農業課】
本県では、これまでに鳥類317種、陸生哺乳類48

るオコジョやニホンカモシカが特徴としてあげられ種の分布・生息が記録されており、鳥類の約 4 分のます。

3 は渡り鳥となっています。越前町（旧織田町）にこのような野生鳥獣の存在は、本県の自然環境のある環境省鳥類 1 級観測ステーションでは、昭和48

豊かさを表すバロメーターですが、近年、イノシシ

年から定期的に渡り鳥の標識調査が行われ、日本にやニホンジカなど特定の鳥獣による農林業被害が増おける渡り鳥研究の上でも重要な役割を果たしてい大しており、このあつれきをどのようにして解消すます。一方、哺乳類は、本県を連続分布の西限とするかが今後の大きな課題となっています。

5

鳥獣保護区等の指定【自然環境課、地域農業課】
県では、鳥獣保護区、鳥獣保護区特別保護地区、

表1-3-5

休猟区、特定猟具使用禁止区域および指定猟法禁止区域を指定し、野生鳥獣の適切な保護管理と狩猟の適正化を図っています。これらの指定は、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に基づき策定された「第11次福井県鳥獣保護事業計画（平成24～28年度）」に沿って、地元住民など利害関係者の理解を得ながら進めています。
6

鳥獣保護区等の指定状況（平成26年3月末）

区分

箇所数

鳥獣保護区
（うち特別保護地区）
休 猟 区
特定猟具使用禁止区域（銃）
指定猟法禁止区域

47（14）
2計117

面

積 （ha）

32,785（1,319）
342

66

27,6002363
60,808（県土面積の15％）

狩猟、有害鳥獣捕獲の現況【自然環境課、地域農業課】（１）狩猟

んでおり、将来的に捕獲の担い手の確保が課題と

平成19年 4 月16日に「鳥獣の保護及び狩猟の適正なっています。

化に関する法律」が一部改正され、狩猟免許試験の鳥獣の違法捕獲や狩猟事故の根絶のため、関係機負担を軽減し、農家の免許取得と自衛を促すため関や警察と連携して取締りを行っており、特に狩猟に、「網・わな猟免許」が「網猟免許」と「わな猟期間＊1初日は体制を強化しています。

免許」に区分されました。狩猟は農林水産業や生態また、狩猟鳥の保護繁殖のため、毎年、人工飼育系への被害を未然に防止するなど個体数調整の役割されたキジを鳥獣保護区等の生息適地に足輪を付けも果たしていますが、狩猟免許所持者の高齢化が進て放鳥しています。

狩猟期間：11月15日～翌年 2 月15日（本県では、特定鳥獣（ニホンジカ、イノシシ）に限り11月 1 日から 3 月15日までとします。
ただし、わな猟および止めさしのための銃に限る。）捕獲できる鳥獣の種類、場所、方法等は法令で細かく規制されています。

＊140

表1-3-6

狩猟免許＊1交付状況（平成26年9月末）

第１章

自然と共生する社会づくりの推進表1-3-7

狩猟者登録＊1証交付状況（平成25年度）

免許区分

所 持 者

H26試験合格者

登録区分

県内者

県外者

計

網猟
わ な 猟
第一種銃猟
第二種銃猟

801080635
549833
1

網猟
わ な 猟
第一種銃猟
第二種銃猟

4557
459
7045352046028117

計1,800136

計

1,027397

1,424

表1-3-8

網猟

わなH16

H17

H18

H19

H20

H21H22H23H24

H25366394

390

7347554416410

470552587595602

猟
1,316

1,272

1,264

1,208

1,123

1,076

1,040

945

870

811

第二種銃猟

16171311

107107107計

1,698

1,683

1,667

1,642

1,546

1,557

1,609

1,544

1,480

1,424

表1-3-9
鳥類名

捕獲数

狩猟者による鳥獣捕獲数（平成25年度）

対前年度増減

獣類

名

捕獲数

対前年度増減

カ モ 類
キジ
ヤマドリ
そ の 他

1,378466
97678

△ 121
△ 52
△ 42△ 96

イ ノ シ シニホンジカ
ツキノワグマその他

2,946533
4641425
△ 113
25
△ 18

計

2,619

△ 311

計

3,566

319

（２）有害鳥獣の捕獲
近年、暖冬による積雪量の減少などにより、ニホ

この結果、近年のイノシシやニホンジカ、アラインジカやイノシシなど野生鳥獣の生息域が拡大してグマといった有害獣類の捕獲は急増しています。しおり、農林業に大きな被害を与えています。

かし、農業被害は依然として、高い水準で推移して野生鳥獣の被害の防止のため、電気柵や追払いなおり、一層の防除対策と捕獲の強化が必要となってどの被害防除を行うとともに、農林業へ深刻な被害います。

を出している鳥獣については、市町の許可による、平成22年度からは、各農林総合事務所や嶺南振興

迅速かつ適切な有害鳥獣捕獲を行っています。さら局に鳥獣害対策推進チームを設け、市町と協力してに、個体数が増えすぎて農林業や生態系への被害を被害防除と捕獲を適切に組み合わせた総合的な対策出している獣類については、特定鳥獣保護管理計画を行っています。また、被害地区の組織体制の強による個体数調整の実施や、外来獣については防除化、人づくり、専門家の育成、情報収集分析力の向実施計画により野外からの完全排除を目指し積極的

上、電気柵や捕獲檻の整備拡充、効果的な有害鳥獣な捕獲を行っています。

捕獲の実施等の総合的な対策を実施しています。

狩猟免許と狩猟者登録：狩猟をしようとする人は、住所地の都道府県が行う狩猟免許試験に合格し、免許（全国で有効）を取得（ 3 年ごとに更新が必要）し、狩猟をしようとする都道府県で狩猟者登録を毎年行う必要があります。

＊141

自然と共生する社会づくりの推進

第一種銃猟

分野別施策の実施状況

免許区分

狩猟登録者の推移（県外在住者も含む）

◆第２部

分野別施策の実施状況
表1-3-10

有害鳥獣捕獲による捕獲頭数と農林業被害面積の推移

分野別施策の実施状況

H25
6,525
5,800
410
6314

自然と共生する社会づくりの推進

828
36271
110.8

7

特定鳥獣の保護管理【自然環境課、地域農業課】（１）ニホンジカ（３）イノシシ

県では、個体数が著しく増加し、農林業や生態系

平成25年のイノシシによる農作物被害額は106,208への被害を発生させているシカの計画的な保護管理

万円で、野生鳥獣による農作物被害全体の82％を占を行うため、平成16年 9 月に「ニホンジカ保護管理めており、農業振興の大きな障害となっています。

計画」を策定しました。平成23年度末現在、嶺南地

県では、イノシシ被害の低減を目的に平成22年10月

域の生息密度が依然高く、シカの食圧による森林下に策定した「イノシシ保護管理計画」等に基づき対層植生の消失が著しいほか、嶺北地域で生息密度が策を進めています。

上昇していることから、平成24年10月に第 3 期計画（４）ニホンザルを策定し、嶺南地域では年間捕獲目標数を8,000頭、嶺北地域でも新たに年間捕獲目標数を1,600頭に設

ニホンザルは、古くから嶺南地方を中心に生息が定し、有害捕獲の強化や狩猟規制の緩和等による個知られていますが、近年、奥越地域や丹南地域でも体数調整を図っています。平成25年度からは、シカ出没が増加し、農業被害や生活被害を与えていまの捕獲技術を普及するため、わなや銃猟の講習会をす。このため、平成23年度からは、県全域を対象実施しています。に、群れの出没状況や被害状況の調査を実施するとともに、住民を対象とした効果的な追払いや防除方（２）ツキノワグマ法等の講習会を開催しています。

平成26年度の秋は、山の実りが悪く、平成16･18･

県では、これまでの調査により明らかになった情

22年度に次いで、多くのクマが山里に出没し、人身報や対策事例をもとに、平成27年度に特定鳥獣保護被害が 4 件発生しました。県では、「ツキノワグマ管理計画を策定し、被害対策を計画的に進めることの捕獲に関する取り扱い指針」（平成16年）、「福井としています。

県ツキノワグマ人身被害対応マニュアル」（平成17年）および「ツキノワグマ保護管理計画」（平成21年10月）を策定し、人身被害防止とツキノワグマの個体群の安定的な維持を行っています。

42

第１章
8

自然と共生する社会づくりの推進

野生鳥獣との共存に向けた情報収集【自然環境課】
野生鳥獣は、生態系の重要な構成要素であるだけ

平成17年度から毎年、生息環境（秋の餌となる堅果でなく、バードウォッチングやテレビの映像を通し類の豊凶）調査を行い、その結果をクマの保護や人て、人の暮らしに楽しみや潤いを与えています。本

身被害の防止に役立てています。
ニホンジカについては、暖冬による降雪量の減少

317種あり、これらは県民の豊かな暮らしを支えるや過疎化による耕作放棄地の増加などから個体数が大切な財産となっている一方、これらを次世代に引激増し、農林業被害や森林の下層植生を食べつくす

き継ぐことは今を生きる私たちの責務でもあります。などの生態系被害が出ています。このため、平成15

しかし、様々な開発行為や環境の変化により、野年度から狩猟者の目撃・捕獲情報を収集するととも生鳥獣をとりまく生態系のバランスが崩れることに、シカの糞塊密度調査を実施し、生息個体数の推で、一部の鳥獣が絶滅の危機に瀕する一方、増えす定を行うとともに、個体数指標の増減傾向を見ながぎた鳥獣が人間生活や生産活動に負の影響をもたらら、適切な個体数密度へ誘導する施策を行っていし、様々なあつれきを生じさせています。深刻な農ます。

林水産業被害は、その表れの一つといえます。

さらに、近年、全国的に内水面漁業に深刻な被害を与えているカワウについて、平成19年度から県内に飛来してくる鳥類の生息状況や繁殖状況のモニ10か所のねぐらや営巣地で個体数調査を実施し、増タリング調査として、「渡り鳥保全調査（昭和52年

加傾向の把握を行っています。

～）」と「ガンカモ科鳥類生息調査（昭和44年～）」

気候変動など環境の変化に応じて、野生鳥獣の生を実施し、本県の豊かな野生鳥獣の生息環境が良好息数や分布などは常に変化します。こうしたことかに維持されているかを確認しています。

ら、野生鳥獣との共存を図るためには、状況の変化また、繁殖力が弱く、捕獲しすぎると地域的な絶を常にモニタリングし、状況に応じた対策を行って滅につながる恐れがあるツキノワグマについては、いく必要があります。

生息域が連続する近隣府県と協調して、保護管理方県では今後とも、野生鳥獣の情報収集を行い、共針を取り決めています。県では、平成17年から 3 年存に向けた取組みを図っていきます。

間にわたり個体群状況（生息個体数推定）調査や、獣肉の利活用【地域農業課】
県では、鳥獣害対策の一つとして、捕獲したイノ理加工施設に求められる基準などをまとめた「獣肉シシやシカの獣肉の有効活用を進めています。の安全管理および品質管理に関するガイドライン

捕獲した有害獣の肉を有効に活用することは、処（イノシシ・シカ）」を策定しました。

分費用の軽減や、捕獲にあたる方々のやる気の向上

また、ジビエ＊1の魅力を広く伝えるため、平成22などを通じて、捕獲数の増加につながることから非年度からは、レストランの紹介パンフレットの配常に重要なことです。

布、家庭向けレシピ集の発行、試食会や料理講習会

安全・安心で質の高い獣肉の利用を広めるため、の開催等を行っています。これにより、ジビエ料理

平成22年11月に、野生獣肉の利用に当たって必要なの試食数は、平成25年末までに延べ2万食を超え、安全管理や品質の確保のための基準や留意事項、処知名度も徐々に高まっています。

ジビエ：ジビエ（gibier）とは、フランス語で野生動物や鳥の狩猟肉のことです。丁寧に加工・調理された新鮮なイノシシやシカの肉は、他にはない味わいや香りを楽しめるだけでなく、高たんぱく・低脂肪で、今注目されている食材の一つです。

＊143

自然と共生する社会づくりの推進

このような状況から、県では、国内外から季節的

9

分野別施策の実施状況

県に生息が確認されている哺乳類は36種、鳥類は