九州管内における海運事業者の事業承継に関するアンケート調査報告書

令和 6 年 3 月

公益財団法人九州運輸振興センター（受託研究先）九州産業大学地域共創学部講師 行平真也

目次
1

調査の概要 ...................................................................................................................... 1
1.1

実施内容 .................................................................................................................. 1

1.1.1

調査対象............................................................................................................ 1

1.1.2

調査方法............................................................................................................ 1

1.1.3

調査期間............................................................................................................ 1

1.1.4

回収状況............................................................................................................ 11.1.5

調査結果の表示方法 ......................................................................................... 1

2

調査の結果（概要） ........................................................................................................ 23

調査の結果 ...................................................................................................................... 3
3.1

回答者の属性 ........................................................................................................... 3

3.1.1

企業形態............................................................................................................ 3

3.1.2

主な業種............................................................................................................ 3

3.1.3

資本金 ............................................................................................................... 4

3.1.4

従業員数............................................................................................................ 4

3.1.5

創業年数............................................................................................................ 5

3.1.6

経営者は何代目？ ............................................................................................. 53.1.7

経営者の年齢 .................................................................................................... 63.1.8

経営者に就任した年齢...................................................................................... 63.1.9

経営者の子どもの有無...................................................................................... 73.2

事業承継の意向及び後継者の有無について ........................................................... 83.2.1

後継者の決定状況 ............................................................................................. 83.2.2

後継者（候補）との関係 .................................................................................. 93.2.3

事業承継の予定時期 ....................................................................................... 103.2.4

後継者を決めていない理由 .............................................................................113.2.5

廃業する予定とした理由 ................................................................................ 123.2.6

事業承継を行うにあたっての障害・課題 ...................................................... 133.3

事業承継に関する相談について............................................................................ 143.3.1

相談の有無 ...................................................................................................... 143.3.2

相談する専門家（相談する予定を含む） ...................................................... 143.4

船員の状況について .............................................................................................. 153.4.1

船員不足について ........................................................................................... 153.4.2

船員不足の程度について ................................................................................ 15

1 調査の概要
生活物資の運搬や人の移動を担う海運事業者は、離島を多く抱える九州地域では特に重要な役割を担っている。しかし、少子化、高齢化が急速に進む中、海運事業者において、労働力不足や後継者不足が大きな課題となっている。そこで、公益財団法人九州運輸振興セン
ターでは、今後の活動の参考として、事業承継に関する現状や課題を把握することを目的としてアンケート調査を実施した。

1.1

実施内容

1.1.1 調査対象
調査は九州地方海運組合連合会、全国内航タンカー海運組合西部支部、九州旅客船協会連合会の会員の方々を対象とした。

1.1.2 調査方法
調査方法はアンケート調査として、返信用封筒を同封したアンケートを調査対象の方々に郵送した。

1.1.3 調査期間
令和 6 年 2 月 16 日に郵送を行い、令和 6 年 3 月 15 日を締切とした。

1.1.4 回収状況
配布数

477 票

回収数233 票

回収率48.8%

なお、回収した全てを有効回答とした。

1.1.5 調査結果の表示方法
・ 回答数は主に凡例中に「n=〇〇〇」と表記している。
・ 図の百分率（%）は、小数点第 2 位を四捨五入した値を標記している。そのため、項目ごとの割合を足し合わせた際に、100.0%にならない場合がある。
・ 本報告書の図の回答選択肢については、趣旨が変わらない程度に簡略化している場合がある。

1

2 調査の結果（概要）

回答者は株式会社が 61.4%、有限会社が 35.6%であった。



主な業種は内航海運業（船舶を所有する貸渡業）が 40.3%と最も多く、次いで、内航海運業（元請けオペレーター）が多かった。



回答者の資本金は 5,000 万円未満の企業が回答者全体の 85.8%、従業員数 20 人以下の企業が回答者全体の 60.1%であり、比較的小規模の企業が多かった。



創業年数は「51～60 年」が最も多く、31 年以上続く企業・個人が 8 割以上を占めていた。また、現経営者は何代目かについては「4 代目以降」（32.6%）が最も多く、「2代目」「3 代目」を合わせると 87.1%であり、「創業者」という回答が最も少なかった。



経営者の年齢は「60 代前半」（22.7%）が最も多く、60 歳以上の回答は 57.1%と半数を超えていた。



後継者の決定状況について、「後継者候補がいる」「既に後継者を決めている」とした回答が合わせて 53.2%であり、半数を超えていた。次いで、「後継者は決めていないが、事業は継続したい」とした回答が 21.5%、「自分の代で廃業する予定」とした回答が 8.2%であった。



後継者（候補）については「子」（62.9%）が最も多かった。



事業承継の予定時期について、「既に後継者を決めている」とした回答者と「後継者候補はいる」とした回答者において傾向が異なっており、前者の方が早い時期での事業承継を予定していることが示された。



後継者を決めていない理由については、「これから検討を始める予定」とした回答が最も多かったが、次いで「適当な後継者が見つからない」とした回答が多かった。

自分の代で廃業する予定とした理由について、事業の将来性や船員不足についての回答が多かったが、「子・親族に事業を継ぐ意思がない」「適当な後継者が見つからない」「事業を継ぐ子・親族がいない」とした後継者に関する理由も回答としてみられた。

事業承継を行うにあたっての障害・課題としては「後継者教育」が最も多かった。

事業承継に関する相談については、行っているとした回答者が 21.9%であった。また。相談する専門家（相談する予定を含む）については「税理士・会計士」が最も多かった。

船員不足については 70.0%の回答者が感じており、そのうちの 76.7%が「非常に深刻」もしくは「深刻」と回答していた。

2

3 調査の結果
3.1

回答者の属性3.1.1 企業形態
回答者の企業形態は「株式会社」が 61.4%と最も多く、次いで「有限会社」が 35.6%であった（図 1）
。

61.4%

35.6%

株式会社（n=143）

図 1

有限会社（n=83）

3.0%

その他（n=7）

回答者の企業形態（n=233）

3.1.2 主な業種
回答者の主な業種は「内航海運業（船舶を所有する貸渡業）」が 40.3%と最も多く、次いで「旅客航路事業」（20.2%）、「内航海運業（元請けオペレーター）」（13.7%）が多かった（図2）
。

2.6%
13.7%

5.2%

40.3%

4.3%

20.2%

内航海運業（元請けオペレーター）（n=32）

内航海運業（元請け以外のオペレーター）（n=12）
内航海運業（船舶を所有する貸渡業）（n=94）
内航海運業（船舶を所有しない貸渡業）（n=10）
船舶管理事業（n=6）

旅客航路事業（n=47）
その他（n=20）
NA（n=12）

図 2

回答者の主な業種（n=233）

38.6% 5.2%

3.1.3 資本金
回答者の資本金の金額は「1,000～5,000 万円未満」が 49.8%と最も多く、次いで「1,000万円未満」が 34.8%であった（図 3）。

1.3%

2.6%
34.8%

49.8%

5.2% 5.2%
1.3%

なし（n=3）1,000万円未満（n=81）

1,000～5,000万円未満（n=116）
5,000～1億円未満（n=12）
1～5億円未満（n=12）
5億円以上（n=6）
NA（n=3）

図 3

回答者の資本金の金額（n=233）

3.1.4 従業員数
回答者の従業員数は「6～10 人」が 24.0%と最も多く、次いで「5 人以下」が 21.5%であった（図 4）

0.4%
21.5%

24.0%

14.6%

9.9%

11.6%

10.3%

5人以下（n=50）

6～10人（n=56）

11～20人（n=34）

21～30人（n=23）

31～50人（n=27）

51～100人（n=24）

101人以上（n=18）

NA（n=1）

図 4

従業員数（n=233）

4

7.7%

3.1.5 創業年数
創業年数は「51～60 年」が 18.0%と最も多く、次いで、「41～50 年」が 15.5%であった。

3.4%

4.3%
6.9% 5.2%

9.9%

15.5%

18.0%

14.6%

8.6%

2.1%

2.6% 9.0%

1～10年（n=8）

11～20年（n=16）

21～30年（n=12）31～40年（n=23）

41～50年（n=36）

51～60年（n=42）

61～70年（n=34）

71～80年（n=20）

81～90年（n=10）

91～100年（n=6）

101年以上（n=21）

NA（n=5）

図 5

創業年数（n=233）

3.1.6 経営者は何代目？
経営者については「4 代目以降」とした回答者が 32.6%と最も多く、次いで、「2 代目」が28.3%であった。

1.3%
11.6%

創業者（n=27）

28.3%

26.2%

2代目（n=66）

図 63代目（n=61）

32.6%

4代目以降（n=76）

経営者は何代目？（n=233）

5NA（n=3）

3.1.7 経営者の年齢
経営者の年齢は「60 代前半」が 22.7%と最も多く、「50 代前半」、「60 代後半」と続いた。

4.3%

3.9%

4.3% 10.3%

12.4%

7.7%

22.7%

12.0%

10.3%

7.3% 4.7%

40歳未満（n=10）

40代前半（n=10）

40代後半（n=24）

50代前半（n=29）

50代後半（n=18）

60代前半（n=53）

60代後半（n=28）

70代前半（n=24）

70代後半（n=17）

80歳以上（n=11）

NA（n=9）

図 7

経営者の年齢（n=233）

3.1.8 経営者に就任した年齢
経営者に就任した年齢は「40 歳未満」が 23.3%ともっとも多く、次いで「40 代前半」が20.2%であった。

1.3%
23.2%

20.2%

15.0%

15.5%

7.3%

10.3% 4.7%

40歳未満（n=54）

40代前半（n=47）

40代後半（n=35）

0.9%
1.7%
50代前半（n=36）

50代後半（n=17）

60代前半（n=24）

60代後半（n=11）

70代前半（n=3）

70代後半（n=2）

NA（n=4）

図 8

経営者に就任した年齢（n=233）

6

3.1.9 経営者の子どもの有無
経営者の子どもの有無について「有」とした回答者が 82.4%であった。

82.4%

有（n=192）

図 9

12.4%

無（n=29）NA（n=12）

経営者の子どもの有無（n=233）

75.2%

3.2

事業承継の意向及び後継者の有無について

3.2.1 後継者の決定状況「後継者候補がいる」が 27.5%と最も多く、次いで「既に後継者を決めている」が 25.8%であり、後継者を決めている、もしくは候補がいるとした回答者が全体の 53.2%であり、5割を超えていた。また、「後継者は決めていないが、事業は継続したい」との回答が 21.5%であった。一方で「自分の代で廃業する予定」とした回答者が 8.2%であった。

0.9%
25.8%

27.5%

21.5%

8.2%

既に後継者を決めている（n=60)

後継者候補はいる（n=64)
後継者は決めていないが、事業は継続したい（n=50)
自分の代で廃業する予定（n=19)
M&A等で会社を譲渡する予定（n=2)

特に考えていない（n=15)
その他（n=6)
NA（n=17）

図 10

後継者の決定状況（n=233）

82.6%

6.4%

7.3%

3.2.2 後継者（候補）との関係
2.2.1 において「既に後継者を決めている」、「後継者候補がいる」とした回答者に現経営者から見た後継者（候補）との関係について問うた。その結果、「子」が 62.9%と最も多く、次いで、「自社の役員・従業員（親族外）」が 12.1%であった。

3.2% 1.6%
62.9%

12.1%

6.5% 6.5%子（n=78）

自社の役員・従業員（親族外）（n=15）
兄弟・姉妹（n=8）
その他親族（n=8）
社外から登用（n=4）

子の配偶者（n=3）
その他（n=2)
NA（n=6）

図 11

後継者（候補）との関係（n=124）

92.4% 4.8%

3.2.3 事業承継の予定時期
2.2.1 において「既に後継者を決めている」、「後継者候補がいる」とした回答者に事業承継の予定時期について問うた。その結果、「既に後継者を決めている」、「後継者候補がいる」
において大きく傾向が異なっており、「既に後継者を決めている」とした回答者においては50.0%が 5 年未満での事業承継を予定していたが、「後継者候補がいる」とした企業では 5年未満での事業承継を予定している回答者が約 3 割であり、「まだ明確な時期は考えていない」が 43.8%と最も多かった。

3.3%
既に後継者を決めている（n=60)

後継者候補はいる（n=64)

16.7%

18.3%

15.0%

7.8% 10.9%

14.1%

12.5% 7.8%

0%

10%

20%

30%

40%

20.0%

50%

5.0%

21.7%

43.8%

60%

70%

80%

できる限り早く3年未満

3年以上5年未満

5年以上10年未満

10年以上後

まだ明確な時期は考えていない

NA

図 12

事業承継の時期（n=124）

103.1%

90%100%

3.2.4 後継者を決めていない理由2.2.1 において「後継者は決めていないが、事業は継続したい」とした回答者に後継者を決めていない理由について問うた。その結果、「これから検討を始める予定」が最も多かった。

これから検討を始める予定

31

適当な後継者が見つからない

8

子・親族に事業を継ぐ意思がない

2

事業を継ぐ子・親族がいない

2

特に理由はない

9NA20

図 1351015202530

後継者を決めていない理由（複数回答可、回答対象者 50 名）1135

3.2.5 廃業する予定とした理由
2.2.1 において「自分の代で廃業する予定」とした回答者にその理由について問うた。その結果、「事業の将来性がない」が最も多く、「船員不足」、「船員の高齢化」、「船舶の老朽化」と続いた。

事業の将来性がない

8

船員不足

7

船員の高齢化

6

船舶の老朽化6

子・親族に事業を継ぐ意思がない

5

適当な後継者が見つからない

2

事業を継ぐ子・親族がいない

1

特に理由はない

10

図 141234567

廃業する予定とした理由（複数回答可、回答対象者 19 名）

1289

3.2.6 事業承継を行うにあたっての障害・課題
全ての回答者を対象に事業承継を行うにあたっての障害・課題について問うた。その結果、「後継者教育」が最も多く、「借入金・債務保証の引続き」、「取引先との関係維持」と続いた。
後継者教育

72

借入金・債務保証の引継ぎ

61

取引先との関係維持

53

後継者への株式の譲渡

40

従業員の処遇

38

後継者の探索・確保

38

自社株の評価額22

分散した株式の集約

9

特になし

53

NA210

図 15102030

405060

事業承継を行うにあたっての障害・課題（複数回答可）

1370803.3

事業承継に関する相談について

3.3.1 相談の有無
事業承継に関する相談について、実際に相談を行っているか問うた結果、相談を行っているとした回答者が 21.9%、行っていないとした回答者が 73.8%であった。

21.9%

73.8%

はい（n=51）

4.3%

いいえ（n=172）

図 16NA（n=10）

相談の有無（n=233）

3.3.2 相談する専門家（相談する予定を含む）
事業承継に関し、相談する専門家（相談する予定を含む）について問うた結果、「税理士・会計士」が最も多く、次いで「金融機関」が多かった。
「相談先がない」という回答も 7 件あった。
税理士・会計士

122

金融機関

72

商工会議所

6

地方自治体

5

地方運輸局

4

事業承継・引継ぎ支援センター

3

M&A業者

3

相談先がない7

相談する予定がない

49

その他

20NA

280

図 1720406080

相談先について（複数回答可）

14

100

120

140

3.4

船員の状況について

3.4.1 船員不足について「船員不足」を感じているかについて問うたところ、「はい」との回答が 70.0%であった。

70.0%

はい（n=163）

18.0%

いいえ（n=42）

図 18

わからない（n=14）

6.0% 6.0%

NA（n=14）船員不足について（n=233）

3.4.2 船員不足の程度について
2.4.1 で「はい」とした回答者にどの程度感じているか問うたところ、「非常に深刻（船員不足を理由とした廃業等、今後の事業継続に不安がある）」が 31.3%、「深刻（事業運営に支障が生じている）が 45.4%、「深刻ではない（事業運営に特段支障ない）」が 21.5%であった。

31.3%

45.4%

非常に深刻（n=51）

図 19

深刻（n=74）

深刻ではない（n=35）

不足の程度について（n=163）

15

21.5%

NA（n=3）

1.8%