千葉県過疎地域持続的発展計画（令和３年度 ～ 令和７年度）

令和４年３月策定

令和５年１月変更

令和６年３月

変更

千

県

葉

目

次

第１ 基本的な事項
１ 過疎地域の持続的発展の基本的な方針･･････････････････････････････････････････ １
２ 過疎地域の持続的発展のための基本目標････････････････････････････････････････ １３ 計画の達成状況の評価････････････････････････････････････････････････････････ １
第２ 県が実施する施策
１ 移住・定住・地域間交流の促進，人材の確保・育成（１）移住・定住・地域間交流の促進･･････････････････････････････････････････････ ３（２）人材の確保・育成･･････････････････････････････････････････････････････････ ３
２ 産業の振興（１）農業の振興････････････････････････････････････････････････････････････････ ７（２）林業の振興････････････････････････････････････････････････････････････････１０（３）水産業の振興･･････････････････････････････････････････････････････････････１１（４）地域産業の振興････････････････････････････････････････････････････････････１１（５）企業誘致の推進････････････････････････････････････････････････････････････１２（６）起業，新事業への取組の促進････････････････････････････････････････････････１２（７）商業の振興････････････････････････････････････････････････････････････････１３（８）観光の振興････････････････････････････････････････････････････････････････１３（９）雇用機会の拡充････････････････････････････････････････････････････････････１５
３

地域における情報化･･････････････････････････････････････････････････････････１６

４

交通施設の整備，交通手段の確保の促進（１）都道府県道等の整備････････････････････････････････････････････････････････１９（２）交通確保対策･･････････････････････････････････････････････････････････････２０
５

生活環境の整備･･････････････････････････････････････････････････････････････２０

６

子育てを支える環境の充実，高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進･･････････････２１

７ 医療の確保･･････････････････････････････････････････････････････････････････２２
８

教育の振興･･････････････････････････････････････････････････････････････････２３９ 地域文化の振興等････････････････････････････････････････････････････････････２４
１０ 再生可能エネルギーの利用の推進･･････････････････････････････････････････････２４

１１ 住民との協働の促進･･････････････････････････････････････････････････････････２５
１２ その他地域の持続的発展に関し必要な事項･･････････････････････････････････････２５

第１ 基本的な事項
１ 過疎地域の持続的発展の基本的な方針
本計画は，「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」第７条の規定により令和３年８月に策定した「千葉県過疎地域持続的発展方針」に基づいて，過疎地域の市町村の持続的発展を図るために県が実施する施策について，定めるものである。
本計画に係る対象期間，対象地域は以下のとおりである。
・対象期間 令和３年度から令和７年度まで
・対象地域
勝浦市，南房総市，東庄町，九十九里町，長南町，大多喜町，鋸南町，旭市の区域のうち旧
干潟町の区域，
鴨川市の区域のうち旧天津小湊町の区域，
匝瑳市の区域のうち旧野栄町の区域，
香取市の区域のうち旧佐原市，旧山田町，旧栗源町の区域，山武市の区域のうち旧松尾町の区域，いすみ市の区域のうち旧夷隅町の区域
２ 過疎地域の持続的発展のための基本目標
県及び過疎地域の市町村が連携しつつ，着実に過疎地域の持続的発展を図るため，過疎地域の各市町村の社会増数の増加及び社会減数の減少を基本目標に定め，過疎対策を実施していく。
（単位：人）

現状値（令和２年）
団体名
旭市
勝浦市
鴨川市
南房総市
匝瑳市
香取市
山武市
いすみ市
東庄町
九十九里町
長南町
大多喜町
鋸南町
【参考】千葉県

社会増（転入者数）

社会減（転出者数）

1,362
517
1,042
781
576
1,247
1,031
828
246
309
169
196
131
259,399

1,624
632
1,102
854
786
1,718
1,442
949
275
460
166
283
265
242,629

目標（令和７年）

【参考】
社会増減

（転入超過数）

△262
△115
△60
△73
△210
△471
△411
△121
△29
△151
3
△87
△134
16,770

社会増（転入者数）

社会減（転出者数）

各市町村に
おける現状
値からの増
加を目指す

各市町村に
おける現状
値からの減
少を目指す

※現状値は，「住民基本台帳人口移動報告（R2 年）」（日本人移動者）の他市区町村からの転入者数，転出者数，転入超過数による。
（県内移動者も含む）※市町村域の一部が過疎地域となっている団体（一部過疎）については，全域での数値。

３ 計画の達成状況の評価
本計画については，毎年度，「ＰＤＣＡサイクル」を用いた効果検証を行うとともに，必要に応じて見直しを行うこととする。
- 1 -（令和４年４月１日現在）

千葉県の過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法）

旧佐原市の区域

野田市
流山市

旧栗源町の区域

神崎町

我孫子市
柏市

船橋市

成田市

佐倉市 酒々井町

旧山田町の区域

東庄町

印西市
富里市

市川市

鎌ケ谷市

八千代市

白井市

松戸市

香取市

栄町

多古町
芝山町

旭市

銚子市

匝瑳市

習志野市
八街市

四街道市
浦安市

横芝光町

旧干潟町の区域

山武市
旧野栄町の区域

千葉市
東金市

旧松尾町の区域

九十九里町
大網白里市
長柄町
袖ケ浦市

白子町
茂原市

市原市

長生村
長南町

木更津市

睦沢町

一宮町

いすみ市
君津市

大多喜町

富津市

御宿町
勝浦市

鋸南町
鴨川市
旧天津小湊町の区域

南房総市

館山市

- 2 -

旧夷隅町の区域

第２ 県が実施する施策
１ 移住・定住・地域間交流の促進，人材の確保・育成（１）移住・定住・地域間交流の促進
マルチハビテーション，ＵＩＪターン等の推進のため，過疎地域への移住・定住を希望する者に対する情報提供や移住支援金の支給などを行う。
また，過疎地域等に生活の拠点を移して地域協力活動を行う「地域おこし協力隊」の円滑な活動を支援するとともに，隊員の地域への定着を図る。
施 策 名
移住定住促進事業

ＵＩＪターンによる起業・就業者
等創出事業

移住・二地域居住等ポータルサイ
ト運営事業

地域おこし協力隊の活動支援

内容
市町村等との連携を図りながら，交通，医療，教育などの移住関連の情報発信を行うとともに，市町村や地域の関係者が行う移住・定住の促進のための取組を支援する。
東京23区に在住又は通勤する者が，県内条件不利地域に移住し，条件不利地域での中小企業等への就業や特定分野での起業等を行う場合に，移住に要する費用負担を軽減するため
移住支援金を支給する。
県及び市町村の移住関連情報を一元的に発信することで情報発信力を強化するとともに，希望するライフスタイルや興味，関心等に応じて地域を探すことができるようにすること
等により，移住・二地域居住を促進する。
地域おこし協力隊制度の対象市町村職員・隊員に対しヒアリング等を実施するとともに，オンラインを含めた多様な形式による研修会・交流会を開催し，隊員の円滑な活動を支援する。

（２）人材の確保・育成
ア

地域経済を支える人材の確保・育成
地域にお いて経済や雇用を支え る重要な存在である中 小企業の活性化を図る ため，
中小企業の魅力を積極的に発信するとともに，中小企業のニーズに応じた多様な人材の確保・育成を図る。

施 策 名
千葉県ジョブサポートセンター事業
地域しごとマッチング支援事業

中小企業人材採用・魅力発信サ
ポート事業
ジョブカフェちば事業

宿泊業人材確保事業

内容
子育て中の女性や中高年齢者等の再就職の促進及び就職後の職場定着を図るため，就業に係る一貫した支援を行う千葉
県ジョブサポートセンターを運営する。
専用ホームページ「千葉県地域しごとＮＡＶＩ」を運営
し，県内の求人情報や暮らし情報等を一元的に提供するとともに，条件不利地域内の移住支援対象法人を対象に効果的な求人広告の作成等を支援する。
千葉県商工会議所連合会が行う，県内企業の人材採用・定着に向けた研修・魅力発信手法の強化や，企業と教育機関との相互交流等の取組を支援する。
就職を希望する若者を対象に，総合的な就職支援サービス
をワンストップで提供するとともに，企業と若者との交流イ
ベントなどを開催し，県内企業の人材確保を支援する。
従業員不足が他産業と比べても深刻さを増している宿泊業の人材確保に向け，宿泊事業者と求職者を対象としたセミ
ナー及びマッチング支援を行う。
- 3 -プロフェッショナル人材戦略拠点
事業

千葉県副業人材マッチング支援事
業
県立高等技術専門校※における職業訓練の実施※令和６年４月１日以降,「県立テクノスクール」に校名変更。

プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し，企業に対し新商品開発や新たな販路の開拓など，「攻めの経営」への転換
意欲を喚起するとともに，その実現のために必要となるプロ
フェッショナル人材の採用支援を実施する。
民間人材サービス事業者が運営する副業人材プラットフォーム機能を活用し，金融機関や商工団体と連携を図り，地域企業等と専門能力を持つ副業人材をマッチングさせる。
県立高等技術専門校※で行う施設内訓練として，学卒者・離転職者・障害者・在職者に対する職業訓練を実施する。

イ 農林水産業を支える多様な担い手の確保・育成
農林水産業を志す若者が安心して就業できるよう，就業相談窓口の設置や県立農業大学校の教育環境の整備，水産業インターンシップの実施など，就業相談・研修体制の充実を図るとともに，経営を安定させる支援制度の活用を促進することにより定着を推進する。併せて，高校生に農業や水産業の魅力と可能性をＰＲし，就業の動機づけを行う。
経営規模の拡大や６次産業化など経営の多角化等に取り組む意欲ある農業者に対しては，専門家の派遣をはじめ，機械化やスマート農業の活用による省力化・効率化，農業技術・ノウ
ハウの見える化を推進するとともに，外国人材や障害者を含む労働力の安定確保に向け，雇用条件や雇用環境の改善に要する経費へ助成するなど，経営の維持・発展に向けた取組を支援する。
さらに，地域農業を支えるために集落単位で営農の取組を行う集落営農組織の設立・育成を加速化するとともに，農業の多様な経営体に対し農地中間管理機構を活用した農地集積を促進する。
また，林業経営及び林業作業の担い手である認定林業事業主等に対しては，千葉県林業労働力確保支援センターによる経営指導や千葉県林業サービスセンターで研修を実施するとともに，技術及び収益の向上を図るため，高性能林業機械等のレンタル費用を支援する。
施 策 名
力強い担い手育成事業

集落営農加速化事業

ちば新農業人サポート事業

新規就農者等に対する資金支援

アグリウーマンイノベーション事
業

内
容
就農直後や就農定着後の農業者等を対象に，セミナー開催や農業者グループ活動の促進など，発展段階に応じた対策を総合的に実施する。
住民合意に基づいた効率的な営農体制を確立するため，集落営農組織の設立等に取り組む意欲的な集落を支援する。
また，小規模農家や女性・高齢者組織の新品目導入や，地域特産物の加工品開発等の取組を支援する。
就農希望者がしっかりした農業技術と営農計画を持って就農できるよう，関係機関・団体が一体となり支援する。
併せて，高校生等に対する就農啓発や定年退職者等の就農に向けた支援を行う。
青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため，50 歳未満の新規就農者等に対し，資金の交付を行うほか，機械・設備の導入等に係る費用について補助する。
各種研修会の開催や団体活動の推進など，農林水産業の女
性活動の促進や女性農業者，リーダーの育成を進める。
- 4 -ちばの次世代農業経営体確保・育農業者や就農希望者等の多様な相談に対応するとともに，成事業
農業者の経営診断や経営課題に専門家を派遣して支援する。
また，経営体の法人化等に要する経費を助成する。
農業労働力対策事業
農業での労働力確保に向けて，関係機関をメンバーとした戦略会議を開催し，課題の整理や研修会の実施等を行う。
また，就労者が安心して従事できるよう休憩場等の整備や，就業規則の制定など雇用条件の改善に取り組んだ上で新たな雇用をした取組を支援する。
農福連携推進事業
農福連携の取組推進に向けて，農業者へ農福連携を理解してもらうためのセミナー開催等の啓発活動や，障害者が可能な作業を抽出するための実証試験を実施する。
農地集積加速化促進事業
担い手への農地集積・集約を加速し，農業の生産性を高め競争力を強化するため，千葉県農地中間管理機構の事業等に要する経費について補助金を交付するとともに，機構へ農地を貸付けた地域や個人に協力金を交付する。
森林・林業担い手確保・育成対策 ・千葉県林業労働力確保支援センターにおいて，認定林業事
事業
業主に対し経営合理化指導等を行う。
・千葉県林業サービスセンターにおいて，認定林業事業主等
に対し各種研修を実施する。
・認定林業事業主に対し，高性能林業機械等のレンタル費用の一部を助成する。
漁業の担い手確保・育成総合対策
漁業の担い手の確保や育成対策を総合的に実施し，地域漁事業
業のリーダーや漁村青年・女性グループによる自主活動を支援することで漁村の活性化を図る。
ウ 医療・福祉・介護人材の確保と資質の向上
高齢化の進展による一層の医療・福祉・介護ニーズの増大が見込まれる中，医師や看護師，介護従事者等の不足を改善するため，県内大学等と連携し，将来，過疎地域も含めた県内で働いてもらうことを目的とした修学資金の支援を実施するとともに，社会福祉施設と求職者のマッチングを支援することなどにより，介護従事者の安定的な確保を促進する。
施 策 名
介護人材確保対策事業費補助事業

内容
介護の職場への新規就業の促進や潜在有資格者の再就業，介護職員のキャリアアップを目的に，市町村，事業者・団体等が実施する事業を支援する。

介護福祉士修学資金等貸付事業

介護福祉士養成施設等の在学生への修学資金や，離職した
介護人材への再就職のための準備金等の貸し付けを行う。

医師確保対策事業

地域医療を安定的に提供するため，医師修学資金貸付事
業，医師少数区域等医師派遣促進事業等により，医師の確保と県内への定着を図る。
地域医療に従事する看護師等の確保対策を強化するため，保健師等修学資金貸付事業により看護師の育成と定着を図る。

看護職員確保対策事業

エ

保育人材等の確保と資質の向上
保育人材の確保のため，民間保育所等における職員の処遇改善や，学生や資格を持ちながら保育所などに勤務していない潜在保育士などに対する保育士への就業促進を図るとともに，保育の質の向上のため，保育士や潜在保育士に対する研修等を実施する。
- 5 -また，幼稚園・小学校の教員，保育士等が合同で行う研究協議における取組等を通じて，幼児教育に関わる職員の資質向上を図る。
さらに，保育教諭確保のための資格取得を支援する。
施 策 名
ちば保育士・保育所支援センター
運営等事業

保育士修学資金等貸付事業
放課後児童支援員等研修事業

千葉県保育士処遇改善事業

保育士等キャリアアップ研修事業

幼児教育推進事業オ内
容センターにおいて，保育士資格を持ちながら，保育士として就労していない者（潜在保育士）や放課後児童支援員として就職を希望する者の就職支援，助言や相談業務を行い，保育人材の確保に取り組む。
保育士確保のため，保育士資格取得や潜在保育士の再就職の準備金などを貸し付ける。
放課後児童支援員となるための認定資格研修や放課後児童クラブに従事する職員の資質の向上を図るため，ｅラーニン
グを活用した資質向上研修を実施する。
保育士の確保・定着対策を一層推進し，県内の保育環境の改善を図るため，民間保育所等の保育士の処遇（給与）改善を実施する。
保育士の定着及び質の向上を図るため，一定の経験を積んだ保育士等を対象として，ｅラーニングを活用したキャリア
アップ研修を実施する。
幼児教育の拠点機能の強化を図り，教職員の専門性の向上をはじめとした教育の質の向上や保幼小の円滑な接続等，幼児教育を推進する。

地域を愛し地域を支える人材の育成
未来を担う子どもたちが地域にとどまり，地域を支えていくためには，子どもたちが社会の一員として地域への愛着を育むことが重要であることから，地域の企業をはじめ大学や研究機関等と連携した「千葉県夢チャレンジ体験スクール」等を実施するとともに，地域の魅力的な中小企業に関する子どもたちの認識を深めるための職場体験を促進する。
また，子どもの発達の段階に応じた道徳教育を推進するとともに，郷土の歴史についての学習や，郷土芸能に触れる機会の提供，農作業体験・食育を通じた教育活動の充実により，地域を愛する人材を育成する。

施 策 名
千葉県夢チャレンジ体験スクール

道徳教育推進プロジェクト事業

いきいきちばっ子食育推進事業

県立博物館の展示・教育普及事業

内容
県内の企業や大学等と連携し，子どもたちが就業体験や科学・技術体験等の機会をとおして，職業に必要な資質能力について学び，将来の職業に対する夢を育む。
各学校段階に応じてより効果的な指導を行うため，今後の道徳教育の在り方について検討し，特色ある道徳教育推進校
における研究等などを通して道徳教育を推進することにより，幼児児童生徒の道徳性を高める。
学校給食を活用した食育の指導体制と指導内容の充実を図るとともに，栽培体験や収穫体験等を取り入れた食育活動を展開し，食に対する感謝の気持ちや，地場産物への理解・愛着を深め，地域への誇りを持った豊かな人間性を育む。
県立博物館が収蔵する資料を活用した講座や学芸員による観察会等を通して,地域の自然や歴史・文化を紹介する。

- 6 -無形民俗文化財公開普及事業

２「房総の郷土芸能」の開催や，記録映像の作成，公開により，県内に伝承された民俗芸能等に対する理解と認識を深め，
無形民俗文化財の保存と次世代への継承をはかり，地域活性化につなげる。

産業の振興（１）農業の振興
農業の持続的発展のため，「ちばエコ農業」をはじめとした環境にやさしい農業の推進を図る
とともに，農地の集積・集約の支援やスマート農業技術の導入支援などを通して，農業の生産力強化を図る。
さらに，農山漁村の所得や雇用を増大し，地域の活力向上を図っていくため，地域資源の高付加価値化や販路拡大を図る６次産業化等を推進していく。
併せて，中山間地域などの生産条件の不利な地域での農業生産の継続が可能となるよう支援を行う。
また，農地の区画形状の改善，水田の汎用化，用・排水の整備などの農業生産基盤整備及び快適な農村の住環境や地域の基幹的な農道の整備などの生活環境整備により，農業生産力の安定・向上や地域の活性化を図るための事業を実施する。
急性悪性家畜伝染病の発生時に，迅速な防疫対応が可能となるよう，家畜保健衛生所を畜産密
集地域に集約し，機能の集中・強化を図る。また，豚熱ワクチンの接種体制等を強化するとともに，農家への指導体制の充実を図り，発生予防に努める。
施 策 名「環境にやさしい農業」推進事業

環境保全型農業直接支援対策事業（環境保全型農業直接支払交付金）
有機農業産地づくり推進事業「輝け！ちばの園芸」次世代産地整備支援事業

農産産地支援事業

飼料用米・加工用米等流通加速化
事業

内
容
農業の自然環境に与える負荷を軽減し，持続可能な農業を推進するため，土づくりの実践や化学肥料・化学合成農薬の使用量を通常の半分以下に減らす「ちばエコ農業」を推進するとともに，有機農業の支援等を一体的に推進する。
化学農薬・肥料の使用を２分の１以上低減したうえで，地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者グループ等に対し，取組面積に応じて交付金を交付する。
地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等の取組を推進するため，有機農業の団地化や学校給食での利用など，有機農業の生産から消費まで一貫し，農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んで推進する取組の試行や体制づくりについて，物流の効率化や販路拡大等の取組と一体的に支援
し，有機農業推進のモデル的地区を創出する。
県内園芸産地の生産力を強化・拡大するため，ハウス等の施設整備や省力化機械等の導入，老朽化した温室等の改修，
スマート農業の導入に必要な環境モニタリング装置等の整備に対し，助成する。
地域の農業振興を図るため，必要な農業用施設の整備に対し支援する。また，米（飼料用米含む），麦・大豆・落花生や種子生産に取り組む営農組合等の農業機械及びスマート農業
機械導入に対し，助成する。
飼料用米・加工用米等の流通コストの低減を図るため，実需者が求めるフレコン出荷施設等の整備に対し，助成する。
- 7 -スマート畜産推進事業

生産性の向上と労働時間の短縮を図るため，畜産業におけるスマート農業技術の導入を支援する。併せて，関係機関が連携した技術指導体制を構築し，スマート農業技術の普及・定着を図る。

県産飼料自給体制整備事業

耕作放棄地の飼料畑等への再生利用や，水田利活用等による自給飼料生産基盤拡大を図るため，これらの取組を行う飼料
作物生産集団やコントラクター（飼料生産受託組織）を対象に，共同利用機械の整備に対して助成する。
地域における畜産経営の収益力向上を図るため，畜産クラスター協議会の中心的経営体を対象に，規模拡大等のための施設整備等に対して助成する。
平成29年度に策定した「県有建物長寿命化計画」に基づき，東部家畜保健衛生所，北部家畜保健衛生所と中央家畜保健衛生所の佐倉庁舎を移転・統合する。
県内の養豚農家等を対象に，豚熱ワクチンの接種を実施する。
地域や産地の将来像を鑑み，今後導入が必要と考えられる
スマート農業の実証を進める。
産地において，「環境に優しい技術」と「先端技術等を活用した省力化に資する技術」を組み合わせた新たな営農技術体
系の検討及びその実現に向けた取組に対して助成する。
魅力あるオリジナル品種の育成に向け，効率的な育種技術を活用し，育成期間の短縮を図るとともに，普及定着に向け栽培技術の開発に取り組む。
南房総地域の園芸作物の収益性向上に係る技術や新品種の開発を行うとともに，温暖化に対応した研究や鳥獣害対策の技術開発に取り組む。
水稲の収益性向上に係る技術や新品種の開発を行うとともに，大規模生産・温暖化に対応した研究や技術開発に取り組む。
担い手への農地集積・集約を加速し，農業の生産性を高め競争力を強化するため，千葉県農地中間管理機構の事業等に要する経費について補助金を交付するとともに，機構へ農地を貸付けた地域や個人に協力金を交付する。
農林漁業者の所得向上や地域の雇用創出を図るため，多様な事業者がネットワークを構築して取り組む新商品開発，販路開拓，農林水産物の加工・販売施設の整備等，農林漁業者の６次産業化の取組を支援する。
商品開発や販路拡大など，生産・加工・販売等に渡る経営の多角化に必要な機械等の導入を支援する。
耕作放棄地の再生作業及び土づくりに要する経費について
県と市町村による協調補助で，農業者を支援する。
（令和３年度で事業終了）
地域の話し合いに基づき計画された荒廃農地の有効活用や低コストによる農地維持（放牧，蜜源作物・緑肥作物・省力化
作物等の栽培を行う粗放的農地利用）の取り組みを支援する。
耕作放棄地が介在する地域において，営農を継続し生産性向上を図る区域（生産区域）と営農の再開が見込めない区域（保全管理区域）に区分し，優良農地の生産性向上を図るための整備と耕作放棄地による悪影響の除去を一体的に行う。
・ 豊岡深名地区（平成 23 年度～令和 3 年度）（南房総市）

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業
家畜保健衛生所機能向上事業

豚熱ワクチン接種事業
スマート農業導入実証事業
千葉県次世代につなぐ営農体系確
立支援事業
魅力ある千葉県オリジナル品種の早期育成及び普及促進事業
農林総合研究センター暖地園芸研
究所事業
農林総合研究センター水稲・畑地
園芸研究所事業
農地集積加速化促進事業【再掲】農山漁村発イノベーション支援事
業

農業経営多角化支援事業
耕作放棄地再生推進事業

最適土地利用総合対策事業

農地環境整備事業- 8 -

受益面積 13ha（区画整理）
・ 平久里下地区（平成 24 年度～令和 3 年度）（南房総市）
受益面積 11ha（区画整理）
・ 大貫地区（平成 24 年度～令和 5 年度）（南房総市）
受益面積 11ha（区画整理）
中山間地域等直接支払交付金事業
中山間地域等における耕作放棄地の発生を防止し，多面的機能の維持・増進を図るため，農業生産活動を継続する農業者等に対し交付金を交付する。
多面的機能支払交付金事業
農業者等で構成される活動組織が行う農地や水路の保全活動，地域住民を含めた農村環境の保全向上，施設の長寿命化対策などの地域の取組を支援するため，交付金を交付する。
イノシシ等有害獣被害防止対策事
県南の中山間地域を中心に，有害獣による農作物被害が発業生しており，近年は，県北部地域へと被害が拡大し，地域農業
生産の大きな阻害要因となっていることから，捕獲機材の導入や侵入防止柵の整備等への支援や，本県に適した被害対策について調査・研究を行うとともに，有害獣被害対策を行う
上で中心的役割を担う地域リーダーを育成し，有害獣による農作物被害の軽減を図る。
かんがい排水事業
農業用水の安定的な確保・供給等のため，受益面積 200ha 以
上の基幹的な水利施設の新設・改修を行う。
・安房中央地区（平成 16 年度～令和 6 年度）（南房総市）
受益面積317.2ha・香取市東部地区（平成 28 年度～令和 12 年度）
（香取市）
受益面積
249.4ha
ため池整備事業
ため池築造後の自然的・社会的状況の変化等に対応するため，また，ため池の老朽化等により人命，人家，公共施設等に被害を及ぼす災害の発生を防止するため，ため池堤体の改修や洪水吐の整備等を行う。
・奥山地区（令和 2 年度～令和 6 年度）（南房総市）
受益面積 38.9ha
基幹水利施設ストックマネジメン
農業水利施設の多くは戦後集中的に整備されてきたことか
ト事業
ら，耐用年数を超えて稼働しているため，受益面積が 100ha 以上の施設を対象に，既存施設の有効活用を図りつつ，長寿命化対策工事により同施設のライフサイクルコストの低減を図る。
・大布川地区（平成 26 年度～令和 8 年度）（匝瑳市）受益面
積 469ha・野田地区（平成 27 年度～令和 6 年度）（匝瑳市）受益面積
116.5ha・新堀川地区（平成 28 年度～令和 7 年度）（匝瑳市）受益面
積 732.7ha
・両総松尾支線地区（平成 28 年度～令和 5 年度）（山武市）
受益面積 93.4ha
・勝浦ダム地区（平成 28 年度～令和 8 年度）（勝浦市）受益面積 769.1ha
・長島地区（令和元年度～令和 6 年度）（香取市） 受益面積577ha
地域農業水利施設ストックマネジ
土地改良事業により造成された農業用の用・排水機場や水メント事業
路等の水利施設は，ほとんどが耐用年数を超えて稼動しているため，受益面積が 10ha 以上 100ha 未満の施設を対象に，既存施設の有効利用を図りつつ長寿命化対策を行うことで，ライフサイクルコストの低減を図ることを目的とする。
- 9 -・市和田地区（平成 30 年度～令和 6 年度）（香取市）
受益面積 114ha
経営体育成基盤整備事業
農地集積を通じた生産コストの削減や，高収益作物の導入を促進するため，水田の大区画化・汎用化や用水路・排水路の整備など，総合的な基盤整備を行う
・春海地区（平成 21 年度～令和 5 年度）（旭市）
受益面積 3.9ha
・豊和地区（平成 23 年度～令和 6 年度）（旭市）
受益面積 95.4ha
・森戸地区（平成 27 年度～令和 6 年度）（香取市）
受益面積 94.5ha
・堀之内地区（平成 30 年度～令和 7 年度）（香取市）
受益面積 71.7ha
・大楠地区（令和 2 年度～令和 9 年度）（勝浦市）
受益面積 42.0ha
・大森地区（令和 2 年度～令和 9 年度）（勝浦市）
受益面積 36.8ha
・黒部川左岸第三地区（令和 4 年度～令和 13 年度）（香取市）
受益面積 166.9ha
農地中間管理機構関連農地整備事
担い手への農地の集積・集約を加速化するため，農地中間業
管理機構が借り入れている農地について，農業者の申請・同意・費用負担によらず，大区画等の基盤整備を行う。
・名木木戸地区（平成 30 年度～令和 6 年度）（勝浦市）
受益面積 26.4ha
・長南東部地区（令和元年度～令和 6 年度）（長南町）
受益面積 67.3ha（２）林業の振興
森林の有する多面的機能を発揮させるため，森林施業の集約化，路網整備の推進等により，計画的な森林整備を推進するとともに，需要に応じた県産木材の安定供給体制の構築や，住宅や
公共建築物等への木材の需要拡大により，県産材の利用を促進する。
施 策 名
森林環境保全整備事業

県有林事業

内
容
県土の保全，水源のかん養，地球温暖化防止など森林の有する多面的機能の維持・増進を図るため，施業の集約化や低コスト化を図りつつ，計画的に実施される植栽や間伐等の森林整備
や，市町村道等のインフラ施設周辺の森林において，インフラ施設への被害の未然防止に寄与する森林整備に対し支援を行う。
水源の涵養，
災害の防止などの機能を果たしている県有林の適正管理を実施する。
（鴨川市，南房総市，東庄町，大多喜町）

県民の森事業

県民の森の管理委託及び施設整備を行う。
（鴨川市，東庄町，大多喜町）
森林・山村多面的機能発揮対策交地域住民や森林所有者等が協働して行う里山の保全管理や付金事業
山村地域の活性化に資する取組を支援し，里山周辺の活性化
及び森林の多面的機能の維持・向上を促進するため，交付金を交付する。
さとやま整備・活用促進事業
地域による身近な森林の保全・整備を促進し，整備された里
山の利活用を核とする地域づくりを支援するため，
里山活動団
体の育成を目的とした講習会の開催や里山を利活用したイベ- 10 -

ントによる普及啓発活動等を行う。
ちばの木流通拡大総合対策事業

公共建築物等への県産木材の利用促進，県産材の生産・供給
流通体制づくりを支援する。

（３）水産業の振興
多様な水産物の安定供給や漁村の活性化を目指して，水産資源の増大を図るための資源管理，
種苗放流の実践及び漁港漁場整備の計画的な推進に努めるとともに，収益力の高い漁業経営体への転換を実現すべく，魚価の向上に向けた水産物の販売促進活動への支援，地域経済を支える漁業就業者の確保・育成及び漁業経営の改善に向けた漁業者グループの活動支援に取り組む。
施 策 名
漁港・漁場の整備

内
容・片貝漁港の整備（九十九里町）
・勝浦漁港の整備（勝浦市）
・天津漁港の整備（鴨川市）
・小湊漁港の整備（鴨川市）
・和田漁港の整備（南房総市）
・乙浜漁港の整備（南房総市）
・千倉漁港の整備（南房総市）
・勝山漁港の整備（鋸南町）
漁業の担い手確保・育成総合対策
漁業の担い手の確保や育成対策を総合的に実施し，地域漁事業【再掲】
業のリーダーや漁村青年・女性グループによる自主活動を支援することで漁村の活性化を図る。
水産物ブランド力向上支援事業「千葉のさかな」のブランド力を高めるため，地域水産物の特性を生かし，独自のブランドづくりやブランド力強化に取り組む生産者団体を支援する。
「千葉の海」丸ごと満喫事業
水産物直売所等と連携して，県産水産物のＰＲ等を実施することで，都市住民の漁村地域への来訪を促し，水産物の消費拡大による漁村の活性化を図る。
（令和４年度で事業終了）
つくり育てる漁業の推進
水産資源の維持増大や持続的な利用を図るため，マダイ，ヒラメ，アワビ，アユなどの種苗生産・放流などを支援する。
漁業協同組合の経営基盤強化
地域特性に合わせて自立した漁協の構築を図るため，県と水産系統団体で構成する「ＪＦ経営指導千葉県委員会」において
組織再編や経営改善対策に取り組む。
（４）地域産業の振興
県内の豊かな風土の中で，育まれ受け継がれてきた伝統的工芸品を積極的に振興し，伝統的工芸品産業としての発展を図るとともに，県産品などの販路の開拓を行い，地域経済の活性化を
図る。
施 策 名
千葉県伝統的工芸品産業後継者
養成事業補助金
千葉県指定伝統的工芸品展開催
事業
県産品及び伝統的工芸品常設展示
場設置運営事業

内容
市町村が行う伝統的工芸品の後継者養成事業に対し補助する。
県の伝統的工芸品の魅力を広く発信し，販路の開拓，拡大や観光客の県内産地への来訪を促進するため，展示販売会を開催する。
県産品及び伝統的工芸品の普及と販路拡大を図るため，県内の常設展示場において，紹介・宣伝・斡旋を行う。
- 11 -

ちばのキラリ商品支援事業

県産農林水産物などの地域資源を活用した商品の開発や販売展開を支援するため，農林漁業者等の商品開発のアイデアと県内中小企業の生産・加工技術等をマッチングするとともに，具体的な消費者ニーズを捉えた商品改良につなげるため
テストマーケティング等を行う。

（５）企業誘致の推進
地域の振興や雇用の場の確保を目指し，地域のポテンシャルを生かした企業立地の促進を図るため，立地企業に対する助成制度等を活用し，積極的な誘致に努める。
施 策 名
立地企業補助金

戦略的企業誘致推進事業
空き公共施設等を活用した企業
誘致促進事業
地域未来投資促進法の活用

地域再生法の活用

内容
企業立地を促進し，経済の活性化と雇用の確保を図るため，県内へ立地する企業に対し助成を行うとともに，過疎地域を含む 32 市町村における空き公共施設等の改修や新たな産業用地の確保に取り組む市町村に対し助成を行う。
本県への企業誘致を推進するため，本県の魅力をＰＲする誘致セミナーの開催などを実施する。
廃校となった小学校や幼稚園などの空き公共施設等へ民間企業の知見やネットワークを用いて企業誘致を図ることで，地域の「しごとの場」を創出し地域経済を活性化する。
県全体を促進区域とする「千葉県基本計画」（平成 30 年 12月策定）及び空港周辺 9 市町※を促進区域とする「成田新産業特別促進区域基本計画」（令和 5 年 3 月策定）に則り，法に基づく支援措置を用いて企業誘致を図ることで地域経済を活性化する。
※成田市，富里市，香取市，山武市，栄町，神崎町，多古町，
芝山町及び横芝光町
地域再生法に基づき，平成 27 年 10 月に本地域を含む県内
35 市町村を対象に県が策定した「県のポテンシャルを最大限生かした地域経済活性化計画」に則り，法に基づく支援措置を用いて企業誘致を図ることで地域経済を活性化する。

（６）起業，新事業への取組の促進
起業・創業による新陳代謝の促進や農商工連携等による新たな事業展開などを通じ，地域経済の活性化に繋げていくことを目指して，「創業支援等事業計画」未策定の自治体へ策定の呼びかけを行うほか，引き続き各種支援に取り組んでいく。
施 策 名
創業資金による支援
チャレンジ企業支援センター事業
起業家応援事業中小企業高付加価値化支援事業（地域資源の活用事業助成事業
費補助）

内
容
創業者又は創業後５年未満の中小企業者を対象に，事業経営上必要な設備資金又は運転資金を融資する。
チャレンジ企業支援センターにおいて，創業・経営革新に係る情報提供，相談，専門家派遣などの支援を行う。
「起業・創業」の機運醸成・啓発から，優秀な起業家の発掘，起業を実現するためのビジネスプランのブラッシュアッ
プまで，一貫した支援を継続的に行うことにより，県内での起業を促進する。
中小企業者等又は中小企業者等と農林漁業者の連携体による地域資源を活用した新商品・新サービスの開発を支援する。
- 12 -

ちばのキラリ商品支援事業【再掲】

中小企業デジタル技術活用支援事業

県産農林水産物などの地域資源を活用した商品の開発や販売展開を支援するため，農林漁業者等の商品開発のアイデアと県内中小企業の生産・加工技術等をマッチングするとともに，具体的な消費者ニーズを捉えた商品改良につなげるため
テストマーケティング等を行う。
デジタル技術の活用による県内中小企業の技術の高度化や生産性の向上を進めるため，相談窓口の設置や人材育成のための研修等を行うとともに，デジタル技術を活用した実証プ
ロジェクトに対し助成する。

（７）商業の振興
商店街をはじめとする地域商業の担い手が行う地域商業の活性化に向けた意欲ある取組を支援
するとともに，次代の商店街を担い，中心となって運営をリードする人材を育成することにより，商業を通じた地域の活性化を促す。
施 策 名
地域商業活性化事業

商店街若手リーダー養成事業

内
容
商店街団体や商業者グループなど，多様な地域商業の担い手が行う新たな意欲ある取組に対して支援する。
・活性化計画作成支援事業
住民ニーズを踏まえた計画策定等を支援
・施設整備事業
商店街の計画等に基づく施設整備を支援
・活性化推進事業（新規的事業）
空き店舗活用や買い物弱者支援等，商店街の計画に基づく新規的な事業を支援
・活性化推進事業（連携事業）
地域商業の課題解決のため，複数の団体が連携して取り組む事業を支援・地域商業機能複合化推進事業
経済産業省が実施する「地域商業機能複合化推進事業」に関し，商店街等における来街者の消費動向等を踏まえた施設整備や需要に応じた最適な供給体制の実現に取組む中小商業者を支援する県内市町村に対し，県が一定額を支援
商業経営・商店街運営等の講座を通じた次代の商店街を担う人材の育成や，商業者間の交流促進による商店街相互のネット
ワーク形成の推進を図る。

（８）観光の振興
だれもが何度でも訪れたくなる観光地づくりに向けて，観光資源の磨き上げや広域的な連携を図るとともに，アフターコロナを見据え，外国人観光客の受入体制の整備を進める。
また，戦略的なプロモーションによる効果的な情報発信を展開し，観光客の増加，地域への経済効果を高める観光客の滞在の長時間化及び宿泊客の増加を図ることにより，時々の経済・社会状況に左右されにくい観光の振興に努める。
特に，南房総地域においては，
花と海に代表される従来からの観光の魅力向上を図るとともに，温暖な気候や美しい自然景観などの多彩な魅力をより深く楽しんでもらえるように，集客力のある地域イベントや旅行商品の新たな造成などの観光プログラムの充実，グリーン・ブルー
ツーリズムをはじめとするニューツーリズム，観光関連施設の整備などを促進する。
- 13 -

施 策 名
観光地魅力アップ整備事業

内
容
魅力ある観光地づくりを推進するため，市町村等が行う観光
公衆トイレや駐車場等の観光関連施設の整備に係る経費の一部を助成する。
観光地トイレ整備スピードアッ
民間の観光トイレを早急に整備促進するため，
民間事業者がプ事業行うトイレ整備（新設・改修）を補助する。
（令和３年度で事業終了）
ちば観光地域力発信・向上事業
集客力のあるイベントで観光ＰＲを実施するほか，
千葉おも（旧：オール千葉おもてなし推 てなし宣言事業者によるキャンペーン等を行う。
進事業）
観光コンテンツ高付加価値化
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の観光需要の促進事業回復を図るとともに，中長期的な観光需要を拡大するため，市
町村や観光に携わる民間事業者等が実施する，
継続性のある広域的な取組に対し，経費の一部を助成する。
多言語観光案内板調査・維持管
県内各地に設置された観光案内板等について，
経年劣化によ理事業
り倒壊等の危険性があることから，安全性を確認するため定期点検を実施する。
観光情報発信ウェブサイトの管本県への観光客誘致及び観光客の利便性向上のため，ウェブ
理運営事業
サイト「まるごとｅ！ちば」の管理運営を行う。
なお，令和５年度は掲載情報の充実・強化を図るため，サイトの全面リニューアルを実施する。
デジタルマーケティング事業
県内観光客の人流動向，ＳＮＳへの投稿，消費動向等のビッグデータを分析し，観光地の混雑回避など観光客のニーズに即した情報発信につなげていくための，プラットフォーム構築に向けた検討を行う。
宿泊業人材確保事業【再掲】従業員不足が他産業と比べても深刻さを増している宿泊業の人材確保に向け，宿泊事業者と求職者を対象としたセミナー及びマッチング支援を行う。
外国語ウェブサイトの管理運営
外国人旅行者向けに千葉県の観光スポット等を紹介するとと事業もに，観光客からの問い合わせに対応するＡＩチャットボット機能を有するウェブサイトの管理運営を行う。
トイレクリーン「Ｃ＋１」プロ
観光客が利用するトイレの管理者等を対象としたトイレ美化
ジェクト
に関する実践講座の開催などを通じ，清潔なトイレの維持管理に加え，プラスワンとなるおもてなしの心づかいを行う「Ｃ＋１」の取組を推進する。
（令和３年度で事業終了）
期間限定アンテナショップ事業
一定の集客が見込まれる地方都市の百貨店等で物産展を開催する。
観光ちば全国発信事業
観光プロモーションの全県的な組織である「ちばプロモー
ション協議会」や市町村との連携，メディアの活用により，観光キャンぺーンや情報発信を実施する。
千葉県観光物産情報ラジオ
県内各地への観光誘客と県産品の購買を促進するため，ラジ
ＰＲ事業
オ番組「ＣＨＩＢＡ－ＩＣＨＩ探検隊」で地域の観光施設や名産品等に関する情報などのＰＲを行い，地域経済の活性化を図る。
北関東・南東北・中京地域から
圏央道，外環道及び東京湾フェリーを活用した団体バスツの観光誘客プロモーション事業 アーの造成促進や観光ＰＲを行う。
観光商談会事業
旅行商品の造成などを促進するため，
観光商談会を開催する。
教育旅行誘致事業

修学旅行は，
観光入込客が少ない平日に実施されるとともに，再度本県を来訪するきっかけづくりとしても期待できることから，宿泊客の増加を図るため，来訪が見込まれる県外中学校等の修学旅行誘致活動を実施する。
- 14 -

千葉県映画・テレビ等撮影支援
事業

県内で行われる映画，ドラマ，その他テレビ番組等のロケーション撮影において，当該作品の放映等による情報発信を通じ，本県の知名度向上及び地域経済活性化が図られる場合には，当該作品の制作に係る経費の一部を補助する（令和４年度で事業終了）。
鉄道を活用した周遊観光プロ
自動車を保有しない層などをターゲットに，県内での新たなモーション事業
観光需要等を掘り起こすため，鉄道事業者，市町村，観光事業者等と連携し，鉄道を活用した県内周遊プロモーションを実施する。
ＧＯＧＯ房総デジタルポイント
スマートフォンを使って，１５０周年記念イベントや，ちば
ラリーキャンペーン事業
文化資産，県内観光スポットを巡るデジタルポイントラリー
キャンペーンを開催し，来訪者に本県観光の多様な魅力を知ってもらう。
教育旅行ＳＤＧｓ体験プログラ
教育旅行を誘致し，県内での宿泊に繋げるため，県内観光事
ム造成事業
業者等が提供する体験プログラムについて，学校からのニーズの高いＳＤＧｓの学習要素を取り入れたものに改善するための支援を行う。
外国人観光客向けプロモー
成田国際空港を擁する優位性等を生かして，
外国人観光客をション事業積極的に誘致するため，
海外国際観光展でのＰＲや商談会等を実施する。
訪日団体旅行客向けバスツ
県内で周遊・宿泊する外国人団体旅行客の増加を図るため，
アー支援事業
海外旅行会社等が一定の条件を満たす旅行商品を造成した場
合に支援を行う。
「グリーン・ブルーツーリズム
食と農の宝庫である｢千葉の魅力｣を都市住民が直接感じるこin ちば」推進事業とができるよう，地域の農林漁業者等が取り組む都市と農山漁村の交流活動を推進する。
（９）雇用機会の拡充
企業誘致等に取り組むとともに，地域資源の活用等により各地域の特長を生かし，テレワーク
等の多様な働き方に対応できるような環境を整備することで，新たな雇用機会の拡充を図る。
併せて，公労使が一体となり，働きやすく働きがいのある雇用環境の実現に取り組む。
施 策 名
内
容
ちばの「新しい働き方」推進事
企業向けセミナー等の開催，アドバイザーの派遣などを通業
じて，企業における働き方改革の推進やテレワークの導入を※令和６年４月１日以降，「多 支援する。
様な働き方推進事業」に事業名変更。
立地企業補助金【再掲】企業立地を促進し，経済の活性化と雇用の確保を図るため，県内へ立地する企業に対し助成を行うとともに，過疎地域を含む32市町村における空き公共施設等の改修や新たな産業用地の確保に取り組む市町村に対し助成を行う。
空き公共施設等を活用した企
廃校となった小学校や幼稚園などの空き公共施設等へ民間業誘致促進事業【再掲】
企業の知見やネットワークを用いて企業誘致を図ることで，地域の「しごとの場」を創出し地域経済を活性化する。
ちばワーケーション受入促進事
本県は，東京近郊にあって，風光明媚・温暖であり，ワー
業
ケーションとの親和性が高いことから，企業と受入を希望す
る地域を繋ぐとともに，市町村等が行う受入環境整備に係る費用の一部を助成し，受入促進を図る。
- 15 -

３

地域における情報化
県におけるデジタル化の推進については，令和元年９月，「県民の暮らしを豊かにする千葉県ＤＸ推進戦略」を策定したところである。
国においては，自治体の業務システムの標準化や手続のオンライン化など，行政サービスのデジタル化を進めるとともに，地方からのデジタルの実装を進める「デジタル田園都市国家構想」を掲げ，デジタル技術を活用して，過疎化や高齢化などの課題に直面する地方の活性化に取り組むこととしている。
近年，飛躍的に発展するデジタル技術の利活用は，過疎地域が抱える様々な地域課題の解決や地域活性化のために特に有効な手段であるため，それぞれの地域の特性と実情を踏まえながら，地域における情報化を推進していく。
施 策 名
千葉県ＤＸ推進戦略推進事業

内容
千葉県ＤＸ推進戦略における取組を着実に推進するとともに，戦略の進捗状況等をまとめ，外部有識者等で構成される
千葉県ＩＣＴアドバイザリー会議において，取組の更なる進展に向けた助言を聴取する。
市町村デジタル推進支援事業
外部専門人材を活用しながら，市町村に対し適切な助言を行うとともに，デジタル技術の共同利用を検討するなど市町村支援を行う。
地域情報化の推進
市町村や企業，大学，ＮＰＯ等と連携しながらＤＸを推進（事業主体：千葉県ＤＸ推進協 するとともに，千葉県ＤＸ推進協議会等の場を通じて普及啓
議会）
発活動，情報交流等を実施する。
行政手続のオンライン化推進
県庁の行政手続について，業務内容や業務プロセスなどの見直しを行うとともに，オンライン申請の対象手続を拡大し，県民や事業者の利便性の向上を図る。
県税等のコンビニエンスストア
コンビニエンスストアや電子マネーを利用した収納事務を収納収納代行業者に委託することで，納税者の利便性の向上を図る。
県税等のクレジット収納
パソコン又はスマートフォン等からインターネットを利用したクレジットカードにより納付できるようにすることで，納税者の利便性の向上を図る。
自動車税（種別割・環境性能割） 金融機関の窓口のほか，ＡＴＭやインターネットバンキのペイジー収納ングを利用して納付できるようにすることで，納税者の利便性の向上を図る。
地方税共同機構負担金
地方税共同機構が運用する地方税ポータルシステム（通称：ｅＬＴＡＸ（エルタックス））及び自動車保有関係手続のワンストップサービス（通称：ＯＳＳ）の運用経費を負担し，インターネット上での申請等の手続きを可能にする
ことで，納税者の利便性の向上を図る。
インターネット公売
スマートフォンなどからも参加できるインターネット上での公売を実施することで，滞納税額の徴収のため差し押さえた不動産，自動車，動産等の換価の促進を図る。
新モビリティサービス導入推進
地域公共交通の利便性や効率性等の向上を図るため，ス事業
マートフォンアプリやＩＣＴ，ＡＩ等のデジタル先端技術を活用した公共交通サービスの導入等に対して支援を行う。
「誰にもやさしい」まちづくり
車椅子使用者をはじめ，視覚及び聴覚に障害がある方，高事業
齢者，妊産婦，及び幼児連れの方などが安心して外出できる
よう，県内の公共的施設，福祉施設及び商業施設などのバリ
アフリー情報を，ちばバリアフリーマップにより提供する。
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社会福祉施設等総合情報提供
県内の事業所や施設等の情報をインターネット上で検索でシステム事業きるシステム（ちば福祉ナビ）を運用することで，福祉サー
ビスを利用しようとする県民の利便性の向上を図る。
健康福祉情報の森事業
一般的な事例に関する専門家によるＱ＆Ａや各種相談窓口
等をホームページ上に掲載することで，県民の健康，福祉に関する情報へのアクセシビリティの向上を図る。
放課後児童支援員等研修事業
放課後児童支援員となるための認定資格研修や放課後児童【再掲】
クラブに従事する職員の資質の向上を図るため，ｅ‐ラーニ
ングを活用した資質向上研修を実施する。
健康づくり情報ナビゲーター事
県民の健康課題を明らかにし，科学的な根拠に基づいた保業
健医療を推進するため，健康・医療・福祉情報の発信等を通じ，県民や市町村・健康福祉センター等を支援し，県の実態に即した健康づくりを推進する。
保育士等キャリアアップ研修事
保育士の定着及び質の向上を図るため，一定の経験を積ん
業【再掲】だ保育士等を対象としてた，ｅラーニングを活用したキャリ
アアップ研修を実施する。
子育て支援員研修事業
多様な子育て支援分野に関して必要となる知識や技能等を修得するため，ｅラーニングを活用した子育て支援員研修を実施する。
チーパス・スマイル運営管理事
結婚から妊娠，出産，子育てまで，切れ目のない支援を行業うため，ウェブサイト，アプリで，結婚，子育て関連情報の配信を行う。
医療機能情報提供事業
患者等が，病院等（薬局を含む。
）の選択に必要な情報を容易に抽出し，適切に比較した上で病院等を選択することを支援するため，病院等に関する情報を容易に検索することができる機能を有するウェブサイト（ちば医療なび※）により情報提供を行う。
※令和６年４月１日以降，「全国統一システム」により運用。
ちば救急医療ネット運営事業
救急患者の迅速かつ適切な搬送や，県民に休日当番医等の情報を提供するため，「ちば救急医療ネット」を運用する。
遠隔医療設備整備事業
医療の地域格差の解消や，医療の質を確保するため，医療機関に対し，情報通信技術を応用した遠隔医療に必要な設備整備の支援を行う。
障害者ＩＴ支援事業
障害者ＩＴサポートセンターを設置運営し，パソコン及び関連ソフトウェアの購入相談，パソコン等情報通信機器の操作方法の習得支援等を実施することにより，障害のある人のＩＴ利用を総合的に支援する。
中小企業デジタル技術活用支
デジタル技術の活用による県内中小企業の技術の高度化や援事業【再掲】
生産性の向上を進めるため，相談窓口の設置や人材育成のための研修等を行うとともに，デジタル技術を活用した実証プ
ロジェクトに対し助成する。
外国語ＳＮＳを活用した観光情
海外への観光プロモーションの手段として，ＳＮＳによる報発信強化事業発信は必須であるため，ウェブサイト運営に加え，日常的にＳＮＳを利用しているターゲット国の潜在的日本ファンに対し観光コンテンツを積極的に発信する。
観光統計調査事業
観光施策立案に必要な観光客の動向を把握するため，国の「観光入込客統計に関する共通基準」に基づく観光統計
調査を実施し，収集した各種データ，観光客向けアンケー
ト調査結果を活用し，経済波及効果及び結果分析を行う。
デジタルマーケティング事業
県内観光客の人流動向，ＳＮＳへの投稿，消費動向等の【再掲】
ビッグデータを分析し，観光地の混雑回避など観光客のニーズに即した情報発信につなげていくための，プラット- 17 -

フォーム構築に向けた検討を行う。
ちばワーケーション受入促進事
本県は，東京近郊にあって，風光明媚・温暖であり，ワー
業【再掲】ケーションとの親和性が高いことから，企業と受入を希望す
る地域を繋ぐとともに，市町村等が行う受入環境整備に係る費用の一部を助成し，受入促進を図る。
※
県立高等技術専門校 におけるあらゆる産業分野におけるＩＴの利活用ができる人材の
職業訓練の実施
ニーズの高まりを見据え，高等技術専門校※において，オンラ※令和６年４月１日以降,「県 インによる訓練を活用するとともにＩＴ活用スキルの習得や
立テクノスクール」に校名変更。 ＩＴリテラシーの向上に向けた職業能力開発を推進する。
離職者等再就職訓練事業
大学や専修学校，企業等が持つ教育訓練資源を最大限に活用した離転職者等を対象とする職業訓練の中で，ＩＴパスポー
トの取得等の基礎的なＩＴリテラシーの習得を目指すコースを設定し，基礎的なＩＴ知識を身につけている人材の育成を図る。
「輝け！ちばの園芸」次世代産
県内園芸産地の生産力を強化・拡大するため，ハウス等の地整備支援事業【再掲】
施設整備や省力化機械等の導入，老朽化した温室等の改修，
スマート農業の導入に必要な環境モニタリング装置等に対し，助成する。
スマート農業導入実証事業
地域や産地の将来を鑑み，今後導入が必要と考えられるス【再掲】
マート農業の実証を進める。
千葉県次世代につなぐ営農体
産地において，「環境に優しい技術」と「先端技術等を活用系確立支援事業【再掲】
した省力化に資する技術」を組み合わせた新たな営農技術体
系の検討及びその実現に向けた取組に対して助成する。
農林総合研究センター機能強近年発達がめざましいセンシング技術・ＩＣＴ技術等を利化事業用して，精密かつ省力的な農作物の栽培管理技術の開発を行う。
森林クラウドの活用
森林クラウド等のＩＣＴ活用により，県・市町村・林業事業体が保有する森林関連情報をクラウド上で共有し，業務の効率化を図るとともに，森林整備を推進する。
スマート水産業推進事業のうち漁業者の効率的な操業を支援するため，水産情報通信セン
千葉県水産情報総合利用ネッ ターが運用するホームページ「千葉県水産情報総合利用ネッ
トワーク高度化事業
トワーク」において，沿岸の詳細かつ精度の高い水温・潮流予測情報を提供するとともにスマートフォン対応を行う。
漁業試験調査指導事業のうち漁業操業の効率化に資するため，房総半島周辺海域の漁況
漁況海況予報事業（水産総合研 及び海洋環境を把握するとともに，漁況・海況の現状及び予究センター研究事業）
測情報を漁業者に提供する。
生涯学習情報提供システムの運
生涯学習センター（さわやかちば県民プラザ）を拠点とし用て，生涯学習に関する各種情報を収集し，インターネットにより提供する。
県内図書館横断検索システム
県立図書館や市町村立図書館等の蔵書をインターネットに推進事業
より同時に検索するシステムを整備する。
博物館情報システム
県民資産である博物館資料の情報を，ホームページ等と連携して情報提供し，また，特定のテーマで構成するデジタル
ミュージアムを制作・公開し，いつでも本県の文化・自然等の情報にアクセスできるようにする。
ふさの国文化財ナビゲーション
国・県指定等文化財と周知の埋蔵文化財包蔵地の地理情報及び関連情報をちば情報マップにおいて広く県民に提供する。

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４

交通施設の整備，交通手段の確保の促進（１）都道府県道等の整備
都市や他地域との連携強化による定住，交流，地域の活性化及び観光振興の促進を図るため，
国道６路線のほか，県道１７路線の改築を実施する。
また，農道については南房総市において１路線の新設を，林道については，南房総市において５路線の改良及び７路線の舗装，鴨川市において３路線の改良を実施する。

国

施 策 名
道

（県管理分）

県道内
容(1) (1) 改築６路線 49,420ｍ
・国道１２６号 幅員 9.5(7.0)ｍ 延長 18,000ｍ（匝瑳市，旭市）
・国道２９７号 幅員14.0～14.5(6.5)ｍ 延長 6,600ｍ（勝浦市，大多喜町）
・国道４１０号 幅員10.0(6.0)ｍ 延長 1,700ｍ（南房総市）
・国道４０９号 幅員 9.5(7.0)m 延長 4,000ｍ（長南町）
・国道４６５号 幅員10.7(6.0)ｍ 延長 10,400ｍ（大多喜町，いすみ市）
・国道３５６号 幅員 9.0(6.5)ｍ 延長 8,720ｍ（東庄町）(1) 改築１７路線 延長 39,515ｍ
・主要地方道 市原天津小湊線 幅員11.0（6.0）ｍ 延長 5,220ｍ（鴨川市）
・主要地方道 天津小湊夷隅線 幅員 10.5（6.0）ｍ 延長 3,900ｍ（勝浦市）
・主要地方道 成東酒々井線 幅員 16.5（6.0）ｍ 延長 1,500ｍ（山武市）
・主要地方道 飯岡一宮線 幅員 20.0（6.5）ｍ 延長 1,965ｍ （山武市，九十九里町）
・一般県道 外野勝山線 幅員10.5（6.0）ｍ 延長 2,200ｍ（鋸南町）
・一般県道 富山丸山線 幅員10.7（6.0）ｍ 延長 5,570ｍ（南房総市）
・一般県道 和田丸山館山線 幅員10.0（6.0）ｍ 延長 2,280ｍ（南房総市）
・一般県道 犬掛館山線 幅員10.7（6.0）ｍ 延長 3,400ｍ（南房総市）
・一般県道 下総橘停車場東城線 幅員10.5（6.0）ｍ 延長 2,640ｍ（東庄町）
・一般県道 南総一宮線 幅員10.7（6.0）ｍ 延長 1,900ｍ（長南町）
・一般県道 天津小湊田原線 幅員11.0（6.0）ｍ 延長 790ｍ（鴨川市）
・一般県道 夷隅端沢線 幅員10.5（6.0）ｍ 延長 1,500ｍ（いすみ市）
・一般県道 横芝山武線 幅員16.0（6.5）ｍ 延長 1,650ｍ（山武市）
・一般県道 成田成東線 幅員12.0（6.0）ｍ 延長 2,300ｍ（山武市）
・一般県道 八日市場山田線 幅員16.0（6.5）ｍ 延長 400ｍ（匝瑳市）
・一般県道 飯岡片貝線 幅員10.5（6.0）ｍ 延長 1,800ｍ（匝瑳市）
・一般県道 小見川海上線 幅員11.0（6.0）ｍ 延長 500ｍ（香取市）

農道(1)新設 １路線 延長 3,217ｍ （南房総市）
・広域営農団地農道整備事業（安房２期地区） 幅員 7.5（6.0）ｍ

林

道(1)改良 8 路線 延長 2,600ｍ
・南房総市 5 路線 幅員 4.0ｍ 延長 1,200ｍ
畑塩井戸線 100m 増間線 400m 大沢線 500m
山倉線 100m 奥山仲尾沢線 100m
・鴨川市
3 路線 幅員 4.0ｍ 延長 1,400ｍ
奥谷線 300m 浜荻線 800m 天津線 300m
(2)舗装 7 路線 延長 8,300ｍ
・南房総市 7 路線 延長 8,300ｍ
伊予ヶ岳線 600m 海老敷線 1,000m
畑塩井戸線 1,000m 増間線 2,300m
山倉線 1,500m 中尾沢線 800m 平倉線 1,100ｍ※幅員の数値について，( )外：全幅員，（ ）内：有効幅員- 19 -

（２）交通確保対策
鉄道路線やバス路線について，地域の実情に即した生活交通の確保対策を関係機関と協議する
ことなどにより，通勤・通学等の日常生活の利便性向上を図る。
施 策 名
千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟負担金
いすみ鉄道基盤維持費補助

バス対策地域協議会運営事業

バス運行対策費補助

５内容
在来線の運行改善（ダイヤ改正等）や施設整備（複線化等）を促進するため，県と沿線市町村が協議を行い，ＪＲに対し要望活動等を実施する。
いすみ鉄道が安定した経営を継続するため，いすみ鉄道株式会社に対し「上下分離方式」の考え方により，鉄道基盤維持費や車両の更新費用等を県，関係市町が協調して補助を行う。
生活に欠かせないバス路線を維持するため，バス事業者，市
町村，県，国等からなる「千葉県バス対策地域協議会」において協議を行い，生活交通の維持確保に関する方策を検討する。
地域住民の生活に必要なバス路線のうち，輸送人員の減少等のため路線維持が困難となっている広域的・幹線的バス路線に対し，国と協調して助成措置を行う。

生活環境の整備
地域の実情に応じて，安心・安全な生活環境の整備や公衆衛生の向上を図る。
施 策 名
南房総広域水道用水供給事業
市町村補助金市町村水道総合対策事業補助金
生活排水対策浄化槽推進事業
補助金

地すべり対策事業内
容
市町村の南房総広域水道企業団に対する負担の軽減を図るた
め，南房総広域水道企業団が平成５年度及び平成７年度に行った事業費増額改定に伴い増加した夷隅・安房郡市８市町一般会
計の負担額の一部を補助する。
県内の水道料金格差を是正し，住民の負担を軽減するとともに，事業体の経営の健全化を図るため，市町村等が経営する水道事業に対し補助を行う。
生活排水対策を推進するため，くみ取便所や単独処理浄化槽
から合併処理浄化槽への転換や，閉鎖性水域の流域における高度処理型合併処理浄化槽の設置をする者に対して市町村が行う助成事業に補助する。
地すべりによる土砂災害から人家や公共的施設を守り，地域の安全を確保するため，地すべり防止区域において，すべりの誘因となる地下水を排除する対策工や滑動する土塊を抑える構
造物などを整備する。
・平久里下吉沢地区（平成 25 年度～令和 3 年度）（南房総市）
受益面積 132.30ha
・田子山田地区（平成 23 年度～令和 3 年度）（鋸南町）
受益面積 83.06ha
・瀬高地区（平成 24 年度～令和 4 年度）（鋸南町）
受益面積 89.50ha
・中佐久間地区（平成 27 年度～令和 4 年度）（鋸南町）
受益面積 105.00ha
・五十蔵地区（令和 4 年度）（南房総市）
・宮下地区（令和 4 年度～令和 7 年度）（南房総市）
・川上地区（令和 4 年度～令和 6 年度）（南房総市）
・法明地区（令和 4 年度～令和 7 年度）（鴨川市）- 20 -

・西地区（令和 5 年度～令和 7 年度）（鴨川市）
・丸山平塚地区（令和元年度～令和 7 年度）（南房総市）
・平久里下地区（平成 22 年度～令和 5 年度）（南房総市）
・平久里中地区（平成 25 年度～令和 5 年度）（南房総市）
・大井地区（平成 23 年度～令和 5 年度）（南房総市）
・平群地区（平成 20 年度～令和 5 年度）（南房総市）
・吉沢地区（平成 29 年度～令和 9 年度）（南房総市）
・市井原地区（平成 26 年度～令和 5 年度）（鋸南町）

農業集落排水事業
急傾斜地崩壊対策事業
消防防災施設強化事業

６

市町村が実施する，農業集落におけるし尿や生活雑排水を処理する施設の機能強化事業等に補助する。
急傾斜地崩壊危険区域において擁壁や法枠などの施設整備を実施し，急傾斜地の崩落による災害から人命を守る。
地域における消防施設等の整備を促進し，消防防災体制のよ
り一層の充実を図るため，市町村等が行う救急高度化推進整備，消防団総合整備等に要する経費に対し補助を行うとともに，知事の指示により出動する県内広域応援隊登録車両等に対する補助を行う。

子育てを支える環境の充実，高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進「第三次千葉県地域福祉支援計画」の理念である，「互いに支え合い，安心して暮らせる地域社会」の構築を目指して，福祉，医療，健康づくり等の各分野の個別計画と連携していく。
具体的には，「第七次千葉県障害者計画」，「千葉県高齢者保健福祉計画」，「千葉県保健医療計画」，「健康ちば２１（第２次）」，「千葉県子ども・子育て支援プラン２０２０」等に基づき保健・医療・
福祉サービスの提供体制を整備していく。
施 策 名
中核地域生活支援センター事業

介護予防の推進

地域密着型サービスの普及促
進放課後児童健全育成事業

障害者グループホーム等支援
事業

内容
中核地域生活支援センターにおいて，子ども，障害者，高齢者などの対象者横断的に，福祉サービスのコーディネート，福祉の総合相談，権利擁護事業を行う。
また，生活困窮者に対する自立支援の強化を図るため，町村部を所管する同センターを対象に，包括的な相談支援等を行う
支援員を配置する。
市町村が地域の多様な資源を活用しながら介護予防の取組を効率的に実施できるよう，広域的な観点から市町村の取組を支援する。
また，地域住民の保健・医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する機関として，市町村が設置する地域包括支援センターの業務が円滑に行われるよう，職員を対象に研修を行う。
地域密着型特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホー
ム等の地域密着型サービスの整備に要する経費や開設前準備経費を助成する。
また，認知症対応型サービス事業者に必要な知識と技術を習得させるために，開設者や計画作成担当者向けの研修を行う。
小学校に就学している児童であって，保護者が労働等により昼間家庭にいない者に，政令で定める基準に従い，授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊びや生活の場を与えてその健全な育成を図る。
独立した生活を求めている，又は家庭における介護等が困難な障害者に対し，グループホームの居室等を提供できるよう，必要な各種の支援等を行い，自立生活の助長や社会参加の促進を図る。
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７

医療の確保
保健医療に関する基本的な指針である「千葉県保健医療計画」に則り，「循環型地域医療連携システム」を推進し，地域の限られた医療資源を効果的に活用しながら，患者にとって効果的な医療提供体制の支援や，在宅医療の推進のために在宅医療を担う医療機関と介護・福祉サービスを担う
市町村との連携を支援していく。
また，公的医療機関に対して施設整備等の助成をしていくほか，医師・看護師等の確保・定着対策の推進，「ちば医療なび」による医療情報の提供，「ちば救急医療ネット」の整備，周産期・小児医療を含めた救急医療体制の整備等を進めており，今後も過疎地域の医療体制の充実を図っていく。
施 策 名
医療と介護で作る地域連携推進事業

地域在宅医療体制構築支援事
業
在宅医療スタートアップ支援
事業
地域保健医療連携・地域医療構想調整会議
医療施設等施設・設備整備事
業
小児救急医療・周産期医療対策事業
地域中核医療機関整備促進事
業
医師確保対策事業【再掲】看護職員確保対策事業【再掲】
医療機能情報提供事業【再掲】

ちば救急医療ネット運営事業【再掲】
地域リハビリテーション支援
体制整備推進事業

内容
在宅医療・介護の提供体制を強化するため，各地域の実情に応じた多職種連携の基盤強化と取組の全県普及を図るとともに，県民に対するかかりつけ医や在宅医療に関する知識の普及啓発を進める。
（令和５年度で事業終了）
患者が病院から在宅医療へ円滑に移行できる体制を地域で構築するため，在宅医療体制構築拠点の整備に対し補助を行う。（令和４年度で事業終了）
在宅医療を実施する医療機関の充実増加を図るため，医師等を対象とした在宅医養成研修やアドバイザー派遣を行う。
地域における保健医療提供体制の推進及び地域医療構想の達成に向けた病床機能の分化と連携の推進を目的とした会議を開催する。
医療施設の充実を図るため，医療機関の施設・設備整備に対し，国庫補助金を活用し，補助を行う。
小児救急医療・周産期医療の体制整備を図るため，小児の救急医療体制や周産期医療施設に対する助成を行う。
公的医療機関等が行う新築や増改築等に要する経費について，助成を行う。
地域医療を安定的に提供するため，医師修学資金貸付事
業，医師少数区域等医師派遣促進事業等により，医師の確保と県内への定着を図る。
地域医療に従事する看護師等の確保対策を強化するため，保健師等修学資金貸付事業により看護師の育成と定着を図る。
患者等が，病院等（薬局を含む。
）の選択に必要な情報を容易に抽出し，適切に比較した上で病院等を選択することを支援するため，病院等に関する情報を容易に検索することができる機能を有するウェブサイト（ちば医療なび※）により情報提供を行う。
※令和６年４月１日以降，「全国統一システム」により運用
救急患者の迅速かつ適切な搬送や，県民に休日当番医等の情報を提供するため「ちば救急医療ネット」を運用する。
病院や介護老人保健施設から退院（退所）した患者等が，住み慣れた地域においてリハビリテーションサービスを連続的かつ適切に受けられるよう，地域の医療機関，保健・福祉
施設，市町村，保健所（健康福祉センター）等が連携した地
域リハビリテーション支援体制の整備推進を図る。
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８

教育の振興
地域コミュニティの核としての役割を担う学校を中心に地域の活性化を図るため，地域人材の学校教育での活用や学校と地域を結ぶ人材の育成等を推進する。
また，県民の多様な学習要求に応えるための環境づくりや，県立の社会教育施設や市町村立
施設間の広域的な連携のネットワーク化などを推進するとともに，地域の自然，産業及び人材を生かした様々な体験活動への参加機会の充実に努める。
施 策 名
特別非常勤講師配置事業

内容
児童生徒一人一人の個性を生かす多様な教育活動を展開するために，全教科，外国語活動，道徳，総合的な学習の時間の領域の一部及び小学校のクラブ活動において，優れた知識や技能を持つ地域人材が非常勤講師として教員と連携して授業を行うことで，地域人材の活用を図る。
「コミュニティ・スクール」設置推
地域住民や保護者等を委員とした「学校運営協議会※」等を進事業
全ての公立学校に設置し，学校の自己評価をもとに学校関係者評価を行い，
学校運営上の課題を解決する方策等を検討するな
ど，地域とともにある学校づくりを推進する。
※学校運営協議会を設置した学校＝コミュニティ・スクール
地域と学校の連携・協働体制構築事
幅広い地域住民や企業・団体等の参画により子供たちの成長
業を支え，地域を創生する「地域学校協働活動」を推進するため，活動を組織的で安定的に継続できる「地域学校協働本部」を整備するとともに，地域と学校の連携・協働による学習支援及び体験活動（放課後子供教室，地域未来塾等）を通じて，地域社
会全体の教育力の向上を図り，地域の活性化や子供たちが安心して暮らせる環境づくりを推進する。
生涯学習情報提供システムの運用
生涯学習センター（さわやかちば県民プラザ）
を拠点として，【再掲】
生涯学習に関する各種情報を収集し，インターネットにより提供する。
学習成果の評価に関する調査研究
県民の生涯学習を奨励する取組として，講座受講等の生涯学習記録が書き込める「ちばネット手帳」を配布し，その累積単位数に応じて「奨励証」を交付する。あわせて，「奨励証」の交付を受けた県民の学習成果を，
県全体の生涯学習社会の推進に還元する方策などについて研究する。
県立青少年教育施設主催事業
県立青少年教育施設において，地域の自然や人材などを生かした自然体験や生活体験事業を開催する。
県内図書館横断検索システム推進
県立図書館や市町村立図書館等の蔵書をインターネットに事業【再掲】
より同時に検索するシステムを整備する。
ボランティア活動の推進事業
青少年のボランティア活動に関わる相談，普及・啓発，情報収集・発信，ネットワーク化の推進等の支援を行う。
市町村立図書館等協力・援助事業
県立図書館から図書館協力車が各市町村へ週１回巡回し，相互貸借資料の搬送を行うなど市町村立図書館等への協力・援助を行う。
県立博物館の展示・教育普及事業
対象地域の資料を活用した取組を進めるとともに，
地域の自
【再掲】
然や歴史への理解を深めるため，専門職員を派遣するなど体制づくりを推進する。

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９

地域文化の振興等
多くの県民が地域において文化芸術に触れ親しむことが，心豊かな県民生活及び活力ある地域社会の形成につながることから，多様な文化に接する機会の拡充，文化創造活動への支援等の事業を行う。
また，文化財を保護し，新しい地域文化の創造に資するため，文化庁，各市町村，文化財所有者
等ともに，文化財の保存・活用を図る。
施 策 名
県民芸術劇場の開催

内
容
県民に優れた舞台芸術を鑑賞する機会を提供するため，本県を代表するプロのオーケストラである千葉交響楽団による県内各地での巡回公演を，市町村・文化団体等地元主催者と共催で開催する。
県立博物館の展示・教育普及事業
県立博物館が収蔵する地域の文化財等を活用した展示会や，【再掲】
講座・観察会等の教育普及事業を実施し，地域の自然や歴史・文化に親しむ機会を提供する。
文化財保存・活用事業の促進(1)文化財保存整備助成事業
文化財の適切な保存と活用を図るため，
国及び県指定文化財等の保存整備・修理等の事業に対し助成する。
(2)文化財管理助成事業
国指定の文化財の維持管理に万全を期すために設置した自動火災報知器・消火設備等の整備や保守点検，環境整備等の経費に対して助成する。
(3)史跡等購入助成事業
市町村が，国指定史跡等の保存整備及び公開活用を図るために行う公有化事業に対して助成する。
10

再生可能エネルギーの利用の推進
再生可能エネルギーの利用の推進に向けて，家庭で取り組むことができる再生可能エネルギーの導入事例等の情報を提供するとともに，県民が設置する住宅用の太陽熱利用システム等の経費について，市町村が補助する事業に助成する。
また，市町村や事業者への相談対応，情報提供等を行うとともに，洋上風力など地域特性を踏まえた再生可能エネルギーの効果的な導入による地域振興策の検討等を支援する。
施 策 名
内
容
住宅用設備等脱炭素化促進事
家庭における地球温暖化対策の推進に加え，災害時における業
電源の確保を図るため，家庭用の燃料電池（エネファーム）や蓄電池，太陽熱利用システム等の導入経費に対し助成する。
（令和５年度で太陽熱利用システムへの助成は終了）
太陽光発電設備等共同購入支県と協定を締結した支援事業者が，太陽光発電設備・蓄電池
援事業の購入希望者を募り，一括して発注することにより，スケールメリットを活かし価格低減を図ることで，家庭や事業者への再生可能エネルギーの導入を促進する。
新エネルギーに係るワンストッ
市町村や事業者等による再生可能エネルギーの導入等を支援
プ窓口するため，相談対応や情報提供を行う。
地域主導型新エネルギー活用
地域の特性に応じた新エネルギーの効果的な活用による地域
プロジェクト支援事業
振興を図るため，市町村と連携した企業・商工団体等が行う新エネルギーの活用による地域振興策の検討等に対し補助する。
（令和４年度で事業終了）- 24 -

海洋再生可能エネルギー導入・
洋上風力発電について，地元の合意形成を図りながら導入の産業創出研究事業検討を進めるとともに，県内企業の洋上風力発電関連事業への参入を促進するため，セミナーやビジネスマッチング商談会を開催する。
ゼロカーボン促進信用保証料
県内中小企業のカーボンニュートラルの取組を支援するため，補助金
中小企業振興資金を利用して設備の導入等を行う場合に信用保証料の一部を助成します。
11

住民との協働の促進
地域の課題解決力の強化を図るため，ＮＰＯやコミュニティ組織など多様な主体との連携・協働を促進する。
施 策 名
内
容協働によるコミュニティづくり
自助・共助・公助のバランスのとれた新たなコミュニティづの普及・促進
くりをさらに普及させるため，その必要性と地域課題の解決に向けた協働の手法等を認識し，多様な主体との取組につなげる
契機にするための勉強会や意見交換等を実施する。

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その他地域の持続的発展に関し必要な事項
市町村の振興を図るため，過疎地域の市町村に対して，行財政上の支援を行う。
施 策 名
市町村振興資金の貸付

内容

地域の秩序ある発展と住民福祉の向上に寄与するため，市町村が実施する事業について，低利の資金の貸付を行う。

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