第 2 回ポスト 2020 作業部会コンタクトグループの議論のまとめ
道家哲平
国際自然保護連合日本委員会/日本自然保護協会（2020 年 3 月 5 日作成）

本資料は、第 2 回ポスト 202 作業部会（OEWG2）コンタクトグループの議論を傍聴し、期間中作成したメモの一部を、会議成果文書付属書で補完しながらまとめたものです。正確な内容は、公式成果文書原文を参照してください。また、具体的な文章の修正案は、会議中発言者（締約国など）から、事務局に送られており、十分なメモが取れていないことから、本まとめには、ほとんど掲載されていません
各成果まとめは、該当セクションや行動目標番号（なお、行動目標の後の（外来種）などは理解を助けるため報告者がつけたもので、行動目標の省略表記が定まっているわけではありません）、ゼロドラフト案（イタリックで表記、翻訳は環境省で検討作業用に行われた仮訳を参照）、ドラフトのポイント、OEWG2 での意見（締約国、オブザーバーなどの意見が混在）という順番で表記しています。
本情報収集は、経団連自然保護基金、地球環境基金の助成を活用して行いました。

内容
コンタクトグループ１ ゴールについて ...............................................................................3
ゴールへの意見 ....................................................................................................................3
コンタクトグループ 2 生物多様性の危機に対処する ..........................................................5
行動目標 1（空間計画による保持と復元） .........................................................................5
行動目標 2（地域を基盤とした重要地域保全）..................................................................5
行動目標３（外来種） .........................................................................................................6
行動目標４（汚染対策） .....................................................................................................7
行動目標５（野生生物の資源利用） ...................................................................................7
行動目標 6（気候変動への対処）........................................................................................8
コンタクトグループ３－人々のニーズにこたえる .................................................................9
行動目標７（持続可能な利用と暮らし）............................................................................9
行動目標 8（持続可能な利用と農業） ................................................................................9
行動目標９（清浄な水の提供） ........................................................................................10
行動目標 10（生物多様性と健康、都市の緑地） ..............................................................10
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行動目標 11（遺伝資源の扱い） .......................................................................................11
コンタクトグループ 4―ソリューション ..............................................................................11
行動目標 12（奨励措置） ..................................................................................................11
行動目標 13（各種計画への統合） ....................................................................................12
行動目標 14（経済セクターの改革） ................................................................................13
行動目標 15（資源動員） ..................................................................................................13
行動目標 16（生物安全保障） ...........................................................................................14
行動目標 17（持続可能なライフスタイル）と行動目標 20（価値の多様化） .................14
行動目標 18（教育と知識の創出と共有の活用） ..............................................................15
行動目標 19（多様な参加） ...............................................................................................16
新規の行動目標案 ..............................................................................................................16
コンタクトグループ 4 ゴール以降のセクション................................................................17セクション E 実施支援メカニズム ..................................................................................17セクション F 条件整備 ....................................................................................................18セクション G 責任と透明性 .............................................................................................19セクション H コミュニケーション、普及、理解向上 .....................................................19

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ゴールについてゴールへの意見（a） 淡水域、海域及び陸域の生態系の面積及び一体性に関し、2030 年までのノーネット
ロス、及び 2050 年までの少なくとも［20%］の増加により、生態系のレジリエンスを確保する；（b） 絶滅の脅威にさらされている種の割合が［X%］減少するとともに、個体数が平均で2030 年までに［X%］そして 2050 年までに［X%］増加する；（c） 遺伝的多様性が 2030 年までに平均で、2050 年までに種の 90％で維持または向上
する；（d） 自然が以下に貢献することで人々に便益をもたらす：（i）2030 年までに少なくとも［X 百万］人の、2050 年までに［Y 百万］人について、栄養が改善；（ii）2030 年までに、［X 百万］人の、2050 年までに［Y 百万］人について、安全な飲み水への持続可能なアクセスが改善；（iii）2030 年までに少なくとも［X 百万］人、2050 年までに［Y 百万］ 人について、 自然災害に対するレジリエンスが改善；（iv）2030 年及び 2050 年時点でパリ協定の目標を達成するための取組の少なくとも［30］％；（e） 遺伝資源及び関連する伝統的知識の利用から生じ、公正かつ衡平に配分される利益が 2030 年までに［X］増加し、2050 年までに［X］に到達。

＜ゴールに含まれる要素＞
・2050 年ビジョンを具体化したもので、生物多様性条約の 3 つの目的（保全、持続可能な利用、公正公平な利益配分）と、生物多様性の 3 要素（遺伝子、種、生態系）と、生物多様性が人にもたらす恵みの可視化、という要素を含めようとしています。このたくさんの要素
を、共同議長案は、5 つのゴール（生態系・種・遺伝的多様性という 3 ゴール＋恵み（持続可能な利用）に関する 1 ゴール＋利益配分に関する 1 ゴール）に整理する形で、起案しました。
・また、2050 年の状態と 2030 年の状態を、一つの文章内に描くことによって「人と自然の共生」に向けた道筋（マイルストーン）も表現しようとしています。
＜意見のポイント＞
そもそも論
・そもそも、ポスト 2020 枠組みは、生物多様性条約の枠組みの中で議論するべきでは。他
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の国際協定の領域に踏み込むのは避けるべきではないか。（ブラジルとロシア）
・EU とノルウェーが、COP14 の決定では「多国間協定とシナジーを取るもの」としているので、ポスト 2020 枠組みを生物多様性条約（CBD）内に制限する議論には同意できないと主張。
・ベースラインをしっかり議論しないと、数的目標のイメージが全く異なる。ブラジルとしては、2020 年とかではなく（その時の開発の状況によって変わるので）、人の影響がなかった時をベースにするべきと思う。
＜構造への意見＞
・既存の構造を支持
・条約の 3 つの目的ごとにゴールの起草をした方が良いのではないか。
・2030 ゴールは不要ではないか（←少数意見。原案の構造については肯定派が多い印象）
・行動目標のソリューションを受けた「社会の状態」（例えば、先住民地域共同体やジェンダーの視点など）に関するゴールの設定が必要ではないか＜内容の精査＞
・ゴールの意欲度が低い（2030 年までに、生態系の損失の動きを、総じてゼロ（No Net Loss）
ではなく総じてプラス（Net Gain）にするべきではないか）。生物多様性危機の緊急性に応えるものにするべきでは。
・2030 ゴールと、次に来る 2030 ターゲットの関係性が分かりにくいので明確化したい（意見多数）
・ゴールをもっと測定可能なものにするべきではないか
・ゴール（ｄ）（生態系サービスが社会にいきわたった状態を示したサブゴール群）についてはたくさんの意見が出されました。それらは、もっとシンプルな書き方が良いという意見と、維持が良いという意見と、アクションターゲットや指標の精査が必要という意見と、持続可能な利用というコンセプトに寄せたゴールがよいのではないかと、自然と文化の関係に関する標記を入れてはどうか（日本←ベニンが支持）＜ゴール要素の追加＞
・海洋に関するゴール像をもっと明確に書き込みたい（太平洋諸国）
・資源動員（ブラジルや途上国）
・持続可能な消費と生産
・生物多様性に関する価値・バイオパイラシーの撲滅
・生物文化多様性
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・主流化

コンタクトグループ 2

生物多様性の危機に対処する

行動目標 1（空間計画による保持と復元）

淡水域、海域及び陸域の生態系を維持及び再生し、土地／海の利用の変化を扱う包括 的な空間計画の下にある土地及び海の面積を少なくとも［50%］ 増加させることによ り、2030
年までに面積、連結性及び一体性の実質的な増加を実現するとともに、既存 の手つかずの地域及び原生自然を維持する。
＜原案のポイント＞
・土地や海域の利用変化という IPBES グローバルアセスメントレポートに応えようとする
行動目標 1 の原案は、生態系の維持・復元を目指し、手法として、包括的空間計画の導入
や、連続性の確保や生態系の完全性の確保などを挙げています。
＜意見のポイント＞
・空間計画（Spatial Planning）が何をさすかが分かりにくいという課題（そのため、もうすでに 100％導入できているという国と、導入できているのに状況は改善していないから別の手法が重要だという国が混じりあって混乱していました）。また、連続性と完全性のコン
セプトを入れたいという意見も出されました。
・表現がない又は弱いとして、入れるべきだと指摘された追加的な要素としては、レジリエ
ンス、生態系サービス、重要で脆弱な生態系、生産生態系、先住民地域共同体の土地への尊
重、農業、などに関する要素が提案されました。
行動目標 2（地域を基盤とした重要地域保全）

生物多様性にとって特に重要な場所を、保護地域やその他の地域をベースとする効果 的な保全措置を通じ、2030 年までにそうした場所の少なくとも［60％］のほか、陸域 及び海域の少なくとも［30％］かつそのうちの少なくとも［10％］については厳格な保 護の下に置く形で、保護する。
＜原案のポイント＞
・行動目標２は、保護地域や OECM（Other area-based Effective Conservation Measures）

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や OECM でカバーすること、面積を広げていくこと、特定の面積を厳格に保全することなどの要素が入っています。
＜意見のポイント＞
・多くの国が、効果的な管理や、公正な管理といった、保護地域の質の要素を入れたいという意見が出されました。すなわち、この目標が愛知目標 11 の後継目標と見られ、愛知目標
11 でカバーされていた要素を復活させたいという意見が多かったと思います。ただ、復活させるだけでなく、各要素の意欲度を高める必要があるという力強い意見も出ました。
・それに加え、“特に重要な地域”として、重要生物多様性地域（Key Biodiversity Area）
や生態学上重要な海域（EBSA）のことか、それ以外の場所かという定義についての質問も相次ぎました。
・厳格な保護（Strict protection）については、意見が分かれていました。聖域のような考え方の保護区もあると理解を示す国もあるが、自然の特性に合わせて効果的に保全すると言えばよいのではないか、とう意見です。例えば、原生的な環境を残し続ける保護区なら、人の手を入れることを厳しくコントロールする必要があるでしょうが、里山のようなとこ
ろの Strict Conservation とは何を意味するのかが分かりにくいという趣旨の意見です。
IUCN も同様の意見で、削除を提案していました。
・ OECM に 加え 、保 全地域 ま たは 先住 民地 域共同 体 管理 地域 （ Indigenous Community
Conserved Area）も入れたいという意見も出ました。
行動目標３（外来種）

侵略的外来種（IAS）のすべての侵入経路を管理することにより、2030 年までに新規 侵入率の 50％低減を達成するとともに、2030 年までに優先度の高い場所の少なくとも ［50％］において、IAS を根絶又は防除し、IAS の影響を排除又は低減する。
＜原案のポイント＞
・ゼロドラフトの原案に入っている要素としては「侵入経路（Pathway）の管理」
「防除」
「撲

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地域を基盤としたその他の効果的な保全手法：保護地域（自然保護を主たる管理目的に掲げる地域）ではないが、人々による管理の結果、実質保全の機能を果たす空間。COP10 交渉時に、愛知目標 11 に組み込まれ、COP14 にて定義が定まった。

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滅」「優先地域での対策」「新規導入の割合を減らす」などが入っています。
＜意見のポイント＞
・これらの基本要素の維持についてはおおむね合意されていましたが、それに加え、「意図的および非意図的導入経路」「侵入について高いリスクのある外来種」「早期発見」「モニタ
リングの強化」などの要素を入れたいという意見が出されました。
行動目標４（汚染対策）

2030 年までに、過剰栄養、殺生物剤、プラスチック廃棄物及びその他の起源からの 汚染を
少なくとも［50％］削減する。
＜原案のポイント＞
・「過剰栄養」、「プラスチック」、「その他の汚染源」による「汚染を減らす」というのが原案の要素です。
＜意見のポイント＞
・議論では、汚染源の追加に関する意見（「化学肥料」「化学物質」「農薬」
「光害」
「海中騒
音」
）と、個別の汚染源を増やさずに、ターゲットはシンプルにしつつモニタリング項目を充実させようという意見もありました。また、汚染源の主要な排出元（農業や、製造業、建設業、インフラ産業など）を組み込みたいという意見・対策の基本原則として「循環経済（Circular economy）」という用語を入れたいという意
見も欧州中心に見られました。
・One Planet Business for Biodiversity (OP2B。ネスレ・ユニリーバ・グーグルなどが加盟)という企業グループからの発言もあり、汚染源の排出対策だけでなく、自然界に流出した汚染物質の回収についてもターゲットセッティングをしてはどうかという積極的な意見もありました。
行動目標５（野生生物の資源利用）

2030 年までに、野生種の採取、取引及び利用が合法的かつ持続可能なレベルになる ことを確保する。
＜原案のポイント＞
・原案は、野生生物種の「収獲」「貿易」「利用」を「法的」で「持続可能」なレベルにする
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＜意見のポイント＞
・多くの国が、目標の重要性に同意
・行動目標５と７を一緒にするという提案が複数の国から出された。一方、過剰捕獲については単独目標のままが良いという意見も見られた。
・そのほか、FAO やワシントン条約（CITES）との連動、スコープを広げる意見（海洋漁獲、混獲、IUU 漁業（Illegal Unregulated Unreported。違法で、規制がなく、報告もない漁業）、
トロール、Indirect Use―例えば観光も含むものにする）は様々な視点から出された。
・Legal level の意味が伝わらないとして、違法 Illegal な利用をなくすという表現。
・その他の意見として、新しい技術への意見。漁業補助金への指摘。環境犯罪（Environment
Crime）。社会経済的影響への配慮。生態系ベースアプローチ。「遺伝資源の持続可能」への拡張。
・締約国からは、言葉の定義についての疑問や、モニタリングフレームワークや指標へのコメントもありました。先住民地域共同体や NGO からは、伝統的・慣習的利用への配慮や、利用を巡る意思決定には、参加型の管理計画という要素も必要との意見が出されました。
行動目標 6（気候変動への対処）

自然を活用した解決策（NbS）によって 2030 年までにパリ協定の目標達成に必要と なる緩和努力のうち［約 30%］ ［少なくとも二酸化炭素相当量で XXX 百万トン分］ を提供することによって気候変動緩和及び適応、並びに防災・減災に貢献することにより、切迫した排出削減を補完し、生物多様性及び食料安全保障への負の影響を回避する。
＜原案のポイント＞
・原案は、「自然を基盤とした解決策（Nature-based Solutions）」を通じて、気候変動の緩和や適応、自然災害リスク緩和に貢献する。パリ協定のゴールの 30％に貢献（IPCC レポー
トで自然を守ることで、30％近い CO2 排出を抑制したり、CO2 を固定したりできるという報告に基づいた数字）などが入っている。
＜意見のポイント＞
・多くの国が必要な目標と判断。
・UNFCCC の役割と CBD の役割の関係性やその整理について言及。NbS を使うかどうか。Safe
Guard などの要素。用語についての議論。18 の修正案が出された。
・気候変動がもたらす生物多様性の危機に対処しようという視点と、生物多様性の保全等を通じて、生物多様性に影響を及ぼす気候変動の緩和や適応に貢献する（ことで、生物多様性
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の危機に対処する）かという視点の、両方の意見が出されていたように思います。前者は、実際の行動としては、生態系の保全や復元に、日本は、後者の要素は、自然の恵みを人々に届けるという 2 つ目の行動目標のカテゴリーに、移動させる提案を行いました。

コンタクトグループ３－人々のニーズにこたえる
行動目標７（持続可能な利用と暮らし）

野生種の持続可能な利用を強化することにより、2030 年までに、少なくとも［X 百 万］人、特に最も脆弱な人々について、栄養の向上、食料安全保障及び生計を含む便益 をもたらすとともに、人と野生生物の軋轢を［X%］低減する。
＜原案のポイント＞
・原案には、「野生生物種」の「持続可能な利用の推進」が、「人々」「とりわけ脆弱な人々の」「栄養」「食料安全保障」「暮らし・生計」に利益をもたらし、「人と野生動物の衝突が減る」という要素を含みます。
＜意見のポイント＞
・意見は多岐にわたるのですが、先進国中心に持続可能な“利用の推進”ではなく、野生生物の“利用を持続可能な形にする”という表現へのこだわりが見られました。ここの議論は「共通だが差異ある責任」という生物多様性条約では明記されていない原則への言及をブラジルが始めたことで少し錯綜した印象です。
・追加したいとされた要素としては、「持続可能に利用されている野生生物種の数」「栄養などに加え“健康”という用語を入れる」「漁業の要素を入れる」「先住民地域共同体の慣習的利用」「人と自然の衝突を相互関係（Interaction）」「野生生物という用語を、生物資源にして拡張する」「貿易」「生態系サービス」などの要素を入れたいという意見が出されました。
行動目標 8（持続可能な利用と農業）

農業生態系及び他の管理された生態系における生産性、持続可能性及びレジリエンス を下支えするために、これらの生態系における生物多様性の保全と持続可能な利用を強化する
ことにより、2030 年までに関係する生産性の格差を少なくとも［50%］を縮小する。
＜原案のポイント＞
・原案には、「農業」「その他の管理地域」において、「生物多様性の保全と持続可能な利用」
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＜意見のポイント＞
・議論では、農業に加え、
「漁業」
「林業」
「養殖業」を対象としたい、「生態系ベースアプロ
ーチ」「先住民地域共同体」「あらゆるタイプの農業」（ブラジルが提案。これまで会合でも、有機農業だけを持続可能な農業ということに反対していました）「先住民地域共同体や小規模農家の貢献」「生産ギャップの減少の削除」などの意見が出されました。
行動目標９（清浄な水の提供）

2030 年までに少なくとも［XXX 百万］人に対する清浄な水の供給に貢献するため、 NbS を強化する。
＜原案のポイント＞
・原案には、「自然を基盤とした解決策（Nature-based Solutions(NbS)）」を通じて、「清浄な水」を「人々」に届けるという要素が入っています。
＜意見のポイント＞
・議論では、「水へのアクセス」「水の安全保障」「水以外の生態系サービスも言及」
「生態系
サービス」
「生態系ベースアプローチ」「NBS が分からない、流域や統合的水管理、ランドス
ケープアプローチを通じて生態系サービスを届ける」などでよいのではないか←「NBS は大事な概念で残したい」「NBS を国家のプランニングで入れていく」などの意見が出されました。
行動目標 10（生物多様性と健康、都市の緑地）

2030 年までに、緑地空間へのアクセスを持つ人々の割合を少なくとも［100%］増加させる
ことにより、特に都市の住民に対する健康及び福利面での緑地空間の便益を強化する。
＜原案のポイント＞
・原案には、「グリーンスペースの健康や福祉への利益の強化」「グリーンスペースへのアクセスできる」「人々」「とりわけ都市住民」を「100％増やす（2 倍にする）」という要素が入っています。
＜意見のポイント＞
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・多くの国がターゲットを持つことに同意。
・グリーンスペースが、緑地空間だけを想起しやすいため表現を変えたいということから、「都市生物多様性」「生態学的統合性のある都市のオープンスペース urban open space withecological integrity」「生物の多様なグリーン＆ブルースペース」「グリーンネイチャー（湖や領地だけでない）スペース」「グリーンオープンスペース」等の複数の案がでました。
・そしてこの空間に対して、「維持・保全・復元」「拡大 expand」」「平等なアクセス」「都市と郊外（Rural）間の連続性」「連結性 Connectivity」「都市のエコツーリズム」「多様な利益」「都市の文化多様性」「グリーンスペースと生態系コリドー」などの追加要素が提案されました。
・また、グリーンスペースの訪問人数などの指標も提案されました。
行動目標 11（遺伝資源の扱い）

遺伝資源及び関連する伝統的知識の利用から生じる利益が公正かつ衡平な配分を確保する
ことにより、2030 年までに利益が［X］増となる。
＜原案のポイント＞
・原案には、「遺伝資源の利用」や「関連する伝統的知識の利用」から生じる利益が、衡平公正に配分され、「利益」が 2030 年までに増加する＜意見のポイント＞
・ブラジルやアフリカからは、「電子化された遺伝資源配列情報（DSI:Digital Sequenced
Information）を含む」「あらゆる形態の」遺伝資源、「遺伝資源に加え、生物資源の利用」
も加えるという意見や、「金銭的、非金銭的」利益という要素と、「Global Benefit Sharing
ファンド」の実施。などの提案が出されました。
・「権利保持者と知識所持者の自由で十分な情報に基づく同意と相互に合意された条件に基づいた」共有という要素が提案されました。
・EU や日本からは、遺伝資源から利益が得られる前には、遺伝資源へのアクセスの推進や、利用の推進が必要であること、配分された利益は、条約の 3 つの目的（保全と、持続可能な利用）に用いられるべきだという主張を行い、日本からは、具体的な文章の提案を行われました。

コンタクトグループ 4―ソリューション
行動目標 12（奨励措置）

11 / 20生物多様性にとって最も有害な補助金を削減する形で奨励措置を改革することにより、2030 年までに、公共・民間の経済的及び規制的な奨励措置を含む、奨励措置が生物多様性
にとってプラス又は中立的であることを確保する。
＜原案のポイント＞
・原案は、生物多様性に「最も」悪影響のある「補助金」や「奨励措置」の「改革」や「撤
廃」
、
「公的」
「民間」の経済的奨励措置や規制的奨励措置を、生物多様性にとってプラスま
たは中立にするという内容が入っています＜意見のポイント＞
・奨励措置の重要性については多くの国が同意しつつ、愛知目標 3 より後退するべきではないとして、「最も」という限定する言葉の削除を提案
・その他にも、金融セクターの規制も変えるべき、撤廃の前に、負の奨励措置の「特定」を入れる、「生物多様性の保全や持続可能な利用を推進する補助金の強化」
内容をより具体化するため、「生態系支払い」「農業や漁業補助金」と具体化する表現を入れたいなどの意見がでました。
行動目標 13（各種計画への統合）

国及び地方の計画策定、開発プロセス、貧困削減戦略及び会計に生物多様性の価値を統合することにより、2030 年までに、生物多様性の価値がすべてのセクターで主流化され、生物多様性を包含した戦略的環境評価及び環境影響評価が包括的に適用されることを確保する。
＜原案のポイント＞
・原案は、生物多様性の価値を「国」「地域」の「計画、開発手続き、貧困撲滅戦略、会計」に統合し、あらゆるセクターに主流化し、戦略的環境評価や、環境影響評価に適用する、という要素を持ちます。
＜意見のポイント＞
・統合先を広げる意見として「教育」「健康」「気候変動対策」「報告制度」「自然資本会計」などがあげられる、一方、たくさん列挙するのではなく、シンプルにすべきという意見もありました。
・その他にも、国だけでなく地方自治体と明記したいという意見も出ました。
・NGO からは、戦略的環境評価について、環境に加え「社会」「文化」「人権の視点」での評価が必要という意見や、「あらゆる利害関係者の参画に基づく」評価という視点を入れたいという提案がなされ、途上国からの支持を得ていました。
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行動目標 14（経済セクターの改革）

国内外のサプライチェーンを含め、持続可能な慣行に向けて経済セクターを改革すること
により、2030 年までに、生物多様性への悪影響の少なくとも［50%］低減を達成する。
＜原案のポイント＞
・原案は、経済セクターによる、持続可能な操業、サプライチェーンの改革、生物多様性への悪影響を半減、といった要素が入っています。
＜意見のポイント＞
・企業に自然資本会計を企業に導入してもらうことが大事。サプライチェーンだけでは不十分。環境レポートなどのアイディアが出される共に、持続可能な消費と生産に転換していくための手法の特定を行うこともターゲットにしてはどうか。
・目標の達成状況を把握できることが大事。生態学的フットプリントという指標はどうか。
・消費と生産のパターンの変更が必要、循環経済という言葉や、影響をプラネタリーバウン
ダリーに抑えるという視点が重要
行動目標 15（資源動員）能力構築を含め、GBF の実施に必要な資源があらゆる提供元から増加し、2030 年までに資源が［X%］増加し、GBF のターゲットの野心度に相応しいものとなる。
＜原案のポイント＞
・原案は、能力開発含む、実施のための資源を動員する、という要素が入っています。
＜意見のポイント＞
・能力開発に加え、「科学技術」
・「資金」的資源も動員するべき。動員（Mobilization）だ
けでなく、提供する（Provision）が重要
・より具体的なものにすべき。モニタリング要素や、マイルストーンを明確にするべきという意見がでました。
・資金源を、多様化し、国だけでなく、国内での資源動員や、民間からの資源動員などが大事。
・1000 億円単位で増加など、割合（％）ではなく、具体的な金額を指標にするべき先進国からは、
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・細かい議論を行うには時期尚早と理解。資金だけでなく、「非資金」的資源の向上や、能力養成を通じた「資源ニーズの減少」、「資源利用の効率化」も扱う必要がある。サブターゲットを設定することも検討の価値ある。
「国内の資源動員戦略」を国家戦略に組み込むことも重要。
・主流化も資源動員に効果。ESG 投資や民間からの投資も考えていくべき。
・どんなテーマに、どれだけの資源が必要か、資源でどれだけの成果を出せたかなどの、関連情報が限定的で、進捗が測れないと成果が得られないなどの、先進国が途上国を支援するという単純化の問題を指摘しました。
行動目標 16（生物安全保障）

2030 年までに、すべての国でバイオテクノロジーによる生物多様性への潜在的な悪影響を防止するための措置を確立し、実施する。
＜原案のポイント＞
・原案は、カルタヘナ議定書を意識して起草されたもので、「あらゆる国で」「生物多様性に関する生物技術」「負の影響を防ぐ」「手法の確立実施」するという要素を持っています。
＜意見のポイント＞
・多くの国がこの目標設定に同意
・用語の整理（カルタヘナ議定書との整合性を取る表現）の意見＝取り組みの射程をカルタ
ヘナ議定書に狭める可能性もある・影響を防ぐことをより具体化し、リスクアセスメントやリスク管理、適正な移送などの要素を入れたい。
・バイオテクノロジーのリスクだけでなく、ポジティブな側面について記述する などの意
見が出ました。
・生物多様性への影響だけでなく、先住民地域共同体（IPLC）や人権、社会経済影響の評価が必要。
・この分野は劇的に変化を遂げているので、「新規の技術も含めた、バイオテクノロジー」とするべき。
行動目標 17（持続可能なライフスタイル）と行動目標 20（価値の多様化）
行動目標 17 と行動目標 20 は同時に検討されました

人々があらゆる場所で、個々人や自国の文化的かつ社会経済的な状況を踏まえつつ、持続可
能な消費及びライフスタイルに向けた測定可能な対策を講じることにより、2030 年までに、
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適正かつ持続可能な消費水準を達成する。
＜原案のポイント＞
・行動目標 17 の原案は、あらゆる地域の人々が、持続可能な消費とライフスタイルに向けた測定可能なステップをとる、という要素が入っています

良質な生活に関する多様な見方を促進し、責任ある価値観を引き出すことにより、2030 年までに、持続可能性に係る新しい社会規範を成立させる。
＜原案のポイント＞
・行動目標 20 の原案は、多様な良い人生のビジョン、責任感の拡大、持続可能性に向けた社会規範が発揮、などが入っています。
＜意見のポイント＞
・いくつかの国が、17 と 20 を合わせた目標案を提案しました
・国として何をすればよいかという手段やステップ＝行動志向型、のターゲット案が提案されました。
・ユースは、社会変革につながる教育の重要性を指摘し、締約国から支持されました。
・そのほか、CSR の推進、行動変容、指標として生態学的フットプリントを入れるなどのア
イディアが出されました。
行動目標 18（教育と知識の創出と共有の活用）

教育及び、生物多様性に関連する知識の生成、共有と活用を、IPLCs の伝統的知識、工夫及び慣行の場合には IPLCs の自由意思での事前の情報に基づく同意を得た上で、推進することにより、2030 年までに、すべての意思決定者が生物多様性の効果的な管理について信頼できる最新情報へのアクセスを有することを確保する。
＜原案のポイント＞
・原案は、生物多様性の教育と知識創出と共有、伝統的知識に関しては FPIC の下に、あらゆる意識決定者が、効果的な管理のための情報の活用する。
＜意見のポイント＞
・多くの国が必要という意見
・知識の創出と共有に加え、知識の利用や適用という要素
・知識を創出する仕組み（IUCN レッドリストや GBIF などモニタリングに携わる世界組織
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や、国内の仕組み）への適切な投資の維持・「ABS」や「DSI」「技術移転」「知識の保護」、という要素を入れたいなど幅広い意見があった
・教育の要素は、17 か 20 に移動すべきという意見もあった。
・「生物多様性の知識」では、広い為、IPBES が特定した知識ギャップに集中をするのはどうか、などの意見が出されました。
行動目標 19（多様な参加）

生物多様性の保全及び持続可能な利用に係る意思決定への、IPLCs 及び女性及び少女並びに青年の完全かつ効果的な参加を推進することにより、2030 年までに、衡平な参加及び該当する資源に対する権利を確保する。
＜原案のポイント＞
・原案には、「先住民地域共同体」
「女性」
「ユース」
「あらゆる生物多様性に関する意思決定」に「十分で」「効果的な」参画という要素が入っています。
＜意見のポイント＞
・多くの国が重要性を指摘。
・「セクター横断型アプローチ」「世代間衡平」の概念をいれたい・「小規模農家・漁業者」「人権ベースアプローチ」「マルチステークホルダープラットフォーム」の構築新規の行動目標案
コンタクトグループ２や、コンタクトグループ 3、コンタクトグループ４では、原案にはない視点の新しい目標の提案や、目標の統廃合に関する意見も出されました。
＜新しい目標の設定＞
・絶滅危惧種に関する行動目標を、生物多様性の危機に対処するという目標群の中に、新たに設定する提案が出されました。
・「行動目標 1ー5 による対策では回復が不可能で、集中的な生息域内・生息域外保全がその生存を支える種の、集中的な管理活動を実施する」（IUCN やボン条約などが提案し、欧州などが支持）
・これについては、絶滅危惧種は、ゴールに設定されているという主張と、ゴールが合意されていない（ゴールの大幅修正意見も出ていた）ので、絶滅危惧種の要素が落ちないよう、
16 / 20現段階では、議論の俎上に残しておくべきという意見があった。
＜ターゲットの統廃合＞
・ターゲット 1（生態系と空間管理計画）と 2（重要地域の保護）を作り直すという意見（１を保護地域とランドスケープアプローチ、2 を復元にするという、日本提案）があり、説得力ありそうというコメントも出ました。
・そのほか、目標 5 と 7 の統合の意見―いずれも野生動物に関する目標のため。この意見については、目標５が野生動物の危機への対処の目標群、目標７が持続可能な利用の目標群での目標設定のため、統合すると、行動目標の枠組み全体が変わってしまうのではないかという意見もありました。
・また、行動目標 12 から行動目標 14 を、主流化をキーワードに一つにするアイディアや、
行動目標 14 から行動目標 17 を統合するアイディアなども出されました。

コンタクトグループ 4

ゴール以降のセクション

行動目標以降のセクションへの意見出しは、第 2 回 OEWG において、3 日間連続で 10 時を超える交渉を続けた翌日 5 日目の夜 10 時半より始まりました。最終日の本会議でも十分な検討ができていないとの意見が締約国からも出されましたが、テーマ別コンサルテーション
や第 3 回条約の実施に関する補助機関（3rdSBI、5 月カナダ・モントリオール）で検討される見込みです。
セクション E 実施支援メカニズム

実施支援メカニズム
１３．GBF の効果的な実施には GBF のゴールとターゲットで示された野心度及びそれらを達成するために必要とされる変革に見合う実施支援メカニズムが必要とされる。これらには以下が含まれる：（a）GBF を実施するために利用できる資源量が十分である必要がある。これにはすべての提供元からの資源の増加が必要とされる；（b）能力構築、特に自国で決定及び／又は国が主導する能力構築；（c）GBF の効果的な実施、モニタリング及び点検に重要な科学的な情報及び知識の生成及び共有；（d）GBF の実施に関連する科学技術協力、技術移転及びイノベーション。
＜意見のポイント＞
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・ほぼすべての国がこの内容の重要性に同意しつつも、内容の整理や、全体内容との調整（重複を避け、論理的な整合性をはかるなど）を取ることの重要性を指摘
・資源動員と“提供”の重要性について文言を加えたい
・効果的なコミュニケーション・教育・普及・情報提供の枠組みの他、情報共有メカニズム（クリアリングハウスメカニズム）、優良事例（Best Practice）の共有の重要性を指摘する声が上がったセクション F 条件整備

１４．一連の実現条件について適切に考慮することにより GBF の実施が促進される。加えて、これらの実現条件に関する効果的な行動は、他の社会的な目的の達成にも寄与する。これら実現条件は以下のとおり：（a）GBF の実施における IPLCs の参加と IPLCs の権利の認識；（b）女性、青年、市民社会、地方及び準国家の当局、民間部門、学術・科学機関を含む、関連するすべてのステークホルダーの参加；（c）ジェンダーの平等、女性の権利強化及びジェンダーに配慮したアプローチ；（d）世代間の衡平性の認識；（e）関連する他の多国間の環境に関する協定及びプロセスとの相乗効果；（f）地方、国、地域及び世界レベルでの活動をテコ入れするためのパートナーシップ；（g）GBF の実施における政策面での一貫性及び有効性を確保するための適切で包摂的かつ統合的なガバナンスが備わっていること；（h）生物多様性の損失を喰い止めることの喫緊の必要性に係る政府最高レベルでの十分な
政治的な意思と認識。
１５．持続可能な開発のための 2030 アジェンダの実施及び、例えば、質の高い教育、ジェ
ンダーの公平性、不平等の是正、及び平和と正義、並びに持続可能な生産と消費に関する
SDGs に向けた進捗は、GBF の実施に係る実現条件を創出する助けとなる。
＜意見のポイント＞
・多くの国がこのセクションの内容の重要性を指摘。ただ、セクション E との違いの整理などが必要という意見も出された。
・パラグラフ（ｈ）（高い政治的な意思と認識）は、全体にかかる重要な実施条件なので、全体にかかる位置に動かすべき・ステークホルダーに加え、権利保持者（Rights holder）や、金融セクターや農業セクタ
ーなど、生物多様性の危機にも関わる主要なセクターを列記するべきではないか。また、参加（participation）の前に、十分で効果的な（full and effective）を入れてほしい。
・RIO3 条約はじめ、国連機関との連携が重要。
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セクション G 責任と透明性

GBF には国、地域及び世界レベルでの実施をモニタリングし、点検し、及び報告するための手段が含まれる。これらは GBF の不可欠な要素であり以下を含む：（a）NBSAPs を含む、関連する計画プロセスに GBF を反映すること；（b）特定された指標の活用などを介した、GBF を実施するためにとられた行動、果たされた成功、及び直面した課題について、政府、多国間環境協定及び他の関連国際プロセス、
IPLCs、市民社会及び民間部門によって定期的に報告されること；（c）モニタリングの枠組の活用などにより、実施において実現した進捗と成功及び直面した課題についての、定期的な点検及び実績評価；（d）責任と透明性のための更なる仕組み。
＜意見のポイント＞
・このセクションも重要だが、他との重複も含めて、SBI での検証が必要。十分に文案を提供できる状態にないという国も発言（この時、夜 11 時半頃）
・第 3 回 SBI で精査したい。その時には、「自国が決定する貢献(Nationally Determined
Contribution)に類似する自主的コミットメントのアイディアも含めて検討したい。
・政府と、非政府のそれぞれの責任と透明性の枠組みを分けて検討すべき。
・コミットメントの呼びかけ、集約（Global Stock Take）と実施と評価、意欲度をさらに拡大するための調整というサイクルの確保。ラチェットアップ（後退をしない）仕組みの導入。
・「透明性ある実施とモニタリング」、「報告と評価」にセクションを分けたほうが良いのではないか。
・NBSAP の主たる実施ツールとしての位置づけの継続
・定期的な報告や、Global Stock Take（各国の取組を全体を総じて確認する仕組み）、国家戦略の相互評価（Peer Review）、意欲度に関するガイダンス。
・ポスト 2020 枠組みを、生物多様性国家戦略だけでなく、パリ協定の NDC や、砂漠化防止条約の国家行動計画など関連する政策に入れていく。
セクション H コミュニケーション、普及、理解向上

すべての主体が GBF、及び GBF を実施するために社会全体が参画する必要性について、認識を高めるための手助けを行う必要がある。これには地方、国、地域及び世界レベルでの活動の必要性のほか、関連する他の国際プロセスや戦略を支援する形で GBF を実施する必要性が含まれる
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＜意見のポイント＞
・コミュニケーションの重要性を指摘しつつ、セクション E と融合するという意見と、事務局の役割を明確化しつつ内容の充実を図るという意見が出された。
・あらゆるセクター、あらゆる省庁、自治体による、ポスト 2020 枠組み、生物多様性の価値などについてのコミュニケーションが重要。生物多様性あるいは持続可能性に関する教
育や、生物多様性に関する成功や教訓、体験を共有するプラットフォームの重要性を指摘する国もあった。

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