CONTENTS

会社案内編
ごあいさつ

002

2022年度トピックス

012

ソニー生命の成り立ち

004

お客さま本位の業務運営方針

014

ソニー生命のあゆみ

006

サステナビリティの推進に向けた取組

016

ソニーグループのご紹介

008

ソニー生命の中期経営計画

018

PART 1PART 2

2022年度の業績報告

021

お客さまの人生の伴走者として

037

直近5事業年度における主要な業務の状況

022

ブランドプロミス

038

2022年度の業績について023

教育制度と自己啓発・相互研鑽

040

健全性について027

コンサルティングセールス・コンサルティングフォロー

044

資産、負債および純資産の状況

029

トータルライフプランニング

046

収支の状況

031

情報システムに関する情報049

ソニー生命のリモートコンサルティング

050

保険金等のお支払い業務態勢

052

商品とサービス054

お客さまに対する情報提供

060

お客さまの声からはじめるサービス改善

064

市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）
および経済価値ベースのリスク量

034

編集方針
本誌は保険業法第111条に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。本誌に記載されている当社の業績（連結）は、日本の会計基準に準拠して作成しており、その会計基準は、当社の親会社であるソニーグループ株式会社が開示する連結業績の準拠する
国際財務報告基準とは異なります。本誌は保険募集を目的としたものではありません。ご検討にあたっては、「 商品パンフレット」「ご提案設計書」などを必ずご覧ください。また、ご契約の際は、「ご契約のしおり・約款」「 重要事項説明書（契約概要）「」重要事項説明書（注意喚起情報）」を必ずご覧ください。
＜報告対象期間＞2022年4月1日〜2023年3月31日（一部対象期間外の内容も掲載しています）

CONTENTS

PART 3

PART 4

信頼される企業を目指して

069

社会貢献活動085

経営管理態勢070

環境への取組

086

ERM（Enterprise Risk Management）

072

社会貢献活動への取組

088

リスク管理態勢074

個人情報保護および情報セキュリティへの取組

076

コンプライアンス態勢

079

ダイバーシティ・働き方改革の推進

082

データ編

095

＜生命保険協会統一開示項目一覧＞

194

ディスクロージャー資料

https://www.sonylife.co.jp/company/corporate/results/disclosure/
当社の最新のディスクロージャー誌がご覧いただけます。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

001

ごあいさつ

平素よりソニー生命をお引き立ていた
だき、誠にありがとうございます。
2023年6月、ソニー生命の代表取締役社長に就任いたしました髙橋です。
すべてのお客さまへの提供価値の向上に向け、鋭意取り組んでまいります。

ソニー生命保険株式会社
代表取締役社長

はじめに新型コロナウイルス感染症により影響を受けられました皆さまに、心よりお見舞い申しあげます。

うから生命保険が変わる。ライフプランナーが変える。」
とい

保険金・給付金等のお支払いは、生命保険会社にとって最う宣言のもとに営業を開始しました。以来、生命保険の本質も重要な業務であるなか、2022年度には、新型コロナウイや意義を探求し続け、おかげさまで、ご契約をいただいていルス感染症の感染拡大により、入院給付金等のお支払いにるお客さまは403万人を超えました* 1 * 2 。お客さまをはじ遅延が生じ、ご契約者をはじめとした皆さまに多大なるご迷め、あらゆるステークホルダーの皆さまのご支援、ご理解に惑をおかけしましたこと、深くお詫び申しあげます。保険金

改めて感謝申しあげます。

等支払管理態勢のさらなる強化を目指すべく、全社を挙げて業務改善およびお客さまサービス向上に取り組んでまい
ります。

002

ソニー生命は、1979年8月に設立され、1981年4月「きょSony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

ごあいさつ基本使命
合理的な生命保険と質の高いサービスを提供することによって、顧客の経済的保障と安定を図る。

経営の基本理念
顧客に満足される質の高いサービスの提供を不断に追求することにより、顧客の期待と信頼に応える。
環境の変化には、常に積極的にチャレンジし、新しい時代のニーズを先取りした革新的な経営を行う。
社員の個性を尊重し、その能力と適性を十二分に発揮することにより、
自由闊達な職場環境を創ると共に活力ある組織を維持する。

今後もお客さまの期待にお応えする新商品・サービスの2022年度の業績
2022年度の新契約高* および新契約年換算保険料*22

拡充に努めてまいります。

は、ともに過去最高を記録しました。新契約高は前年度に比べ26.0%増加の8兆3,835億円となり、新契約年換算保険「日本中のお客さまを一生涯お守りする」
ために料は21.9%増加の1,285億円となりました。保有契約高*2

当社は、「 合理的な生命保険と質の高いサービスを提供

は前年度末に比べ6.0%増加の61兆1,059億円となり、することによって、顧客の経済的保障と安定を図る」という

1981年の営業開始以来伸展を続けています。

基本使命のもと、「日本中のお客さまを一生涯お守りする」

また、保険会社の健全性を表す代表的な指標であるソルというビジョンの実現に向けて、常にお客さま視点で、「お客ベンシー・マージン比率*3は2,046.1%と業界トップクラス

さまにとってのより良いサービスとは何か」「どのようにお守の高い水準を維持しています。引き続き成長の実現と健全りしていくか」を社員一丸となって考え、推進しております。

性の維持に努めてまいります。

引き続きお客さま本位の業務運営を徹底するとともに、ガバナンスおよびコンプライアンス態勢の強化に努め、すべてのお客さまに「ソニー生命に加入して本当によかった」

2022年度の新たな取組
人生100年時代を見据え、2022年10月からライフプラと評価いただけるよう、取り組んでまいります。

ンナーがお客さま一人ひとりのゴール（目標）の実現をサ

加えて、サステナビリティ（持続可能な社会の発展）
への

ポートする
「トータルライフプランニング」
サービスをスター

貢献が一層重要となるなか、当社においても、
お客さまの豊トしました。

かなライフプラン・経営者のビジョンの実現をサポートする

これに伴い、次世代のライフプラン分析システムとして、ことで人生100年時代を生きるお客さま一人ひとりを強く「GLiP」（グリップ、
Goal based Life Planning Support

支えていくとともに、アクセシビリティの向上、環境維持・保Serviceの略）をリリースし、また、新たな資産形成商品として

全など、より広く長期的な視点での取組を推進してまいりま

変額個人年金保険「SOVANI」（そばに）* を発売するとともす。今後ともより一層のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、心よに、さらなる保障の充足を推進するため家族収入保険等のりお願い申しあげます。

4

保険料率を改定し保険料を引き下げました。
また、2023年1月からは、当社と住友生命およびメディケ
ア生命において、基本合意した業務提携を受けて、メディケ
ア生命の医療保険3商品を当社のライフプランナーチャネ
ルにおいて販売開始しました。今回の業務提携による商品*1 2023年3月末現在。
*2「新契約高」「新契約年換算保険料」「保有契約高」「保有契約者数」
は、
個人保険と個人年金保険の合計です。
*3 ソルベンシー・マージン（Solvency Margin）
比率は、
大震災など、
通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる支払余力（ソルベンシー・マージン）を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つです。
*4「変額個人年金保険（無告知型）
22
（無配当）
」
および
「一時払変額個人年金保険
（無告知
型）
22
（無配当）
」
のペットネームです。

販売で、多様化するお客さまのニーズにより一層お応えすることが可能となります。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023003

ソニー生命の成り立ち「ひとのやらないことに挑戦し、社会に貢献する」
盛田昭夫の情熱から生まれた保険会社
1979年8月10日、「合理的な生命保険と質の高いサービスを提供することによって、顧客の経済的保障と安定を図る」
を基本使命に掲げ、ソニー生命は業界に新風を巻き起こすべく誕生しました。
創立に携わったプロジェクトメンバーは「日本にマッチした、世界のどこにもない保険会社をつくる」という独自の構想に燃えていました。一人ひとりのお客さまの人生が異なるように、保障に対するニーズも十人十色。それを的確に把握し、解決手段を提示するためには、崇高な理念と強い信念、豊富な知識と経験が必要なはず。こうして誕生したのが「ライフプランナー制度」
です。
ソニー生命の開業式で、創立者であるソニー創業者の一人、盛田昭夫は社員を前にこう語りました。
『我々としては、やはりここに新しい、本当に日本に今までなかったような保険会社を創りあげ
たい、
また、創ってほしいというのが私のお願いであります』「ひとのやらないことに挑戦し、社会に貢献する」という盛田昭夫の熱い思いがそこにありました。その思いは現実のものとなり、当社のライフプランナーによるコンサルティングは多くのお客さまからご支持いただいています。創立者の熱い思いは、現在も受け継がれているのです。

Photo by Kazumi Kurigami/Igfy Corporation

004

「お客さま一人ひとりの人生に関わる生命保険を提供するためには、本当の意味でのプロフェッショナルを介する必要がある」
そう考え、日本の生命保険業界に新風を巻き起こすべく誕生した職業̶̶それがライフプランナーです。当社のライフプランナー

ソニー生命の成り立ち

ライフプランナー ̶きょうから生命保険が変わる。ライフプランナーが変える。̶
は、お客さまの信頼にお応えできるよう、さまざまな教育プログラムを通じて必要な知識とスキルを身につけた、生命保険・金融のプロフェッショナルです。

コンサルティング ̶人生の伴走者として「ともに生きる」̶
当社の保険は、お客さま一人ひとりのライフプランにあわせたオーダーメイドです。そのためには、
まずはお客さまがどのような人生を送りたいか、つまり「どう生きるか」を知ることが必要です。お客さまとご家族の夢や将来に関する考えをお聴きし、お客さまとともに具体的な人生の設計図を描き、守りたい未来の生活（ライフプラン）にあわせて必要保障額を算出し、合理的な保障を提供します。また、
ご提案した生命保険がいざというときにきちんとお役に立てるよう、
ご契約をいただいたあとも、ライフプランや保障の点検・アドバイスを行います。お客さまの人生においてさまざまな心配事や問題が生じたときには、担当者はもちろん、全国のラ
イフプランナーが協力し合って、
ライフプラン実現に向けてのお手伝いをします。

相互研鑽と社会貢献 ̶すべてはお客さまのために̶
当社には、ライフプランナーが互いに助け合い高め合う相互研鑽の精神や文化が根づいています。
たとえば、ソニー生命には日本の保険会社でトップクラスの 1,789名の Million Dollar Round Table（MDRT）
会員がいます（2023年4月現在）。MDRTとは、国際的かつ独立した組織で、卓越した生命保険と金融サービスのトップセールスメンバーで構成されています。相互研鑽と社会貢献を活動の柱として「ホール・パーソン（バランスのとれた人格を志向すること）」
を目指しており、
ソニー生命においても、「MDRTソニー会」
として年数回、研修会を行っています。
このほか、年間を通じて全国各地でさまざまな自主研修会が行われ、お客さまへより質の高いサービスを提供するためのノウハ
ウやスキルを互いに共有し、研鑽に努めています。
また、
ソニー生命の社員は、「One Love One Trust（ひとつの愛がひとつの信頼を生む）」
を合言葉に、社会貢献活動にも率先して取り組んでいます。1995年に発生した「阪神・淡路大震災」
がきっかけで、社員有志により「ソニー生命ボランティア有志の会」
が発足されました。この会は社員の募金により運営され、運営の主体は社員一人ひとりです。現在は「阪神・淡路大震災」
で被害に遭わ
れた高齢者の方々への継続的な支援を行うとともに、「スペシャルオリンピックス日本」
や「リレー・フォー・ライフ」への活動支援、「東日本大震災」の復興支援など、幅広い社会貢献活動を積極的に行っています。

信頼の証

61兆1,059億円

̶お客さまとの「遠い約束」
を果たす̶

死亡保険金は、遺されるご家族へのお客さまの想いであり、「保有契約高」*はその想いの積み重ねです。ソニー生命は、
この「保有契約高」が、お客さまからの信頼の証だと考えています。お預かりした保険契約は、お客さまとソニー生命との「遠い約束」です。いつか来るその「約束」をしっかりと果たすた

2022年度末

保有契約高の推移（個人保険+個人年金保険）*保有契約高とは、お客さ
まに対して生命保険会社が保障する金額の総合計額です。

め、
ソニー生命は健全な経営に努めていきます。

1990

2000

2010

2020 （年度末）Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023005

ソニー生命のあゆみ
当社を支援してくださるお客さまに心より感謝するとともに、日本中のお客さまを一生涯お守りできるよう、
これからも力をあわせて歩み続けます。

「阪神・淡路大震災」
をきっかけとして、社員有志により「ボランティア有志の会（ソニー生命ボランティア有志の会）」
発足
全ライフプランナーにパソコン貸与
創立者

盛田昭夫

ソニー・プルーデンシャル
生命保険株式会社（現 ソニー生命保険株式会社）
設立

ソニー株式会社（現 ソニーグ

本店を東京都港区南青山に置く

ループ株式会社）
が金融持株会社「ソニーフィナンシャルホール
「ライフプランナー」
を商標登録「ライフプランナー憲章」
制定

ディングス株式会社（現 ソニー
フィナンシャルグループ株式会社）」
を設立し、当社も参画

2004

コールセンターを開設
保険金クイックサービスを開始

1997

1996
1995

商号を
「ソニー・プルコ
生命保険株式会社」に改称
商号を「ソニー・プルデンシャル
生命保険株式会社」
に変更

1991

商号を
「ソニー生命保険
株式会社」
に改称

1989

1987
募集代理店制度発足

1981

営業開始

1980

ライフプランナー制度発足

1979

開業時の広告006

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

リモートコンサルティングシステムを導入
ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）がソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

ソニー生命のあゆみ「トータルライフプランニング」
サービスを開始（現 ソニーフィナンシャルグループ株式会社）
を完全子会社化

2022
2021

創立40周年

新契約の即時承諾（お引き受け）
を開始

2020

本店を東京都千代田区大手町に移転

2019
ソニー生命 札幌サービス

2017

センターを開設（旧）
ソニーライフ・ウィズ生命保険
株式会社を吸収合併

2016
2012
2010
2006

申込手続のペーパーレス化を実現

第1回保険料キャッシュレス
制度の実施「お客さま本位の業務運営方針」
策定
社会貢献活動「ライフプランニング授業」の実施校が1,000校を超える

ライフプランニング授業の様子

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

007

ソニーグループのご紹介
ソニーグループ
ゲーム＆ネットワーク
サービス
金融
音楽
生命保険

映画
金融

ソニーグループ株式会社
エンタテインメント・
テクノロジー＆サービス

損害保険

イメージング＆センシング・
ソリューション

金融
銀

行

金融

金融

金融
介

護

持株会社

金融
ベンチャーキャピタル

ソニーグループは、上記のように、金融事業を含めた多様なビジネスを展開しています。
ソニー生命は、
ソニーグループ株式会社の連結子会社であるソニーフィナンシャルグループ
株式会社と、その傘下の企業で構成されるソニーフィナンシャルグループの一員です。

ソニーグループ株式会社 会社概要
商号

ソニーグループ株式会社（Sony Group Corporation）

設立

1946年
（昭和21年）
5月7日

本社所在地

〒108-0075 東京都港区港南1-7-1

電話番号03-6748-2111
（代表）

代表執行役

会長 CEO

吉田 憲一郎社長 COO 兼 CFO

十時 裕樹

資本金

008

8,804億円（2023年3月31日現在）

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

ソニーグループのご紹介

ソニーフィナンシャルグループのビジョン・バリュー

https://www.sony.com/ja/SonyInfo/CorporateInfo/purpose̲and̲values/

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023009

ソニー生命とソニーフィナンシャルグループ各社との連携
当社は、歴史や規模などにおいて、ソニーフィナンシャルグループの中核となっています。
そして、合理的な生命保険と質の高いサービスの提供に日々努めるとともに、
ソニー損保や
ソニー銀行との連携を強化しています。とくに、ライフプランナーのコンサルティング能力を活かしたクロスセルは大きな成果を上げています。
今後も、ソニーフィナンシャルグループは、グループ内のクロスセルやシナジーを強化していきます。

ライフプランナーによるソニー損保の商品取扱
1998年6月に設立された、主にインターネットや電話により、合理的で質の高い保険商品・サービスを提供しているダイレクト損害保険会社です。
2001年5月からソニー損保の自動車保険を取り扱っています（2022
年度は、ソニー損保の自動車保険新規契約件数の7.9%がライフプラン
ナーの取扱によるもの）。
また、2021年10月からソニー損保の火災保険を取り扱っています。自動車保険に加え火災保険に関するご相談も可能とすることで、ライフプ
ランナーがより一層、お客さまからのご要望にお応えできるようになりました（2022年度は、ソニー損保の火災保険新規契約件数の12.3％がラ
イフプランナーの取扱によるもの）。

010

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

とした金融商品・サービスや住宅ローンを提供するインターネッ
ト銀行です。

ソニーグループのご紹介

2001年4月に設立された、利便性と質の高い資産運用を中心

2008年1月から、住宅ローンを利用されるお客さまへソニー
銀行の住宅ローンの商品説明および媒介を行っています。これにより、お客さまからの住宅購入資金に関するご要望・ご相談について、ライフプランナーがより具体的にお応えできるようになりました。また、2014年5月から、
ソニー銀行の円普通預金口
座開設業務、2017年4月から外貨預金に関する業務の取扱も開始しました（2022年度は、
ソニー銀行の住宅ローン新規融資実行件数の11%がライフプランナーの取扱によるもの）。

ライフプランナーによる
ソニー銀行の住宅ローン・口座開設の取扱2014年4月に設立された、介護事業を統括する持株会社です。傘下の介護事業会社による有料老人ホーム等の運営・新規開設を通じた事業展開を推進しています。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

011

2022年度トピックス
2022年4月

持病や過去のご病気等に対する引受基準緩和

2022年6月

2022年10月

日本ライフセービング協会に事業協賛「トータルライフプランニン
グ」
サービスをスタート

過去のご契約データを分析した結公益財団法人日本ライフセービング

人生100年時代を見据え、デジタル

果、お客さまがお申し込み時に告知さ

協 会 の 事 業に賛 同し、当 該 法 人 のオ

テクノロジーを活用したライフプラン

れた健康状態（持病や過去のご病気

フィシャルパートナーとなりました。

分析システムである「GLiP」（グリップ、

等）に基づき当社からお客さまへ提示

本協賛による全国で活躍するライフ

Goal based Life Planning Support

する「特別保険料徴収法」
および「保険セーバーへの活動支援は、その担い手

Serviceの略）と先端の商品により、
ラ料割増法」*の適用基準を一部緩和しまとなる若い世代や地域社会への寄与を

イフプランナーがお客さま一人ひとりした。

通じたサステナビリティ（持続可能な社のゴール（目標）の実現をサポートする会の発展）に貢献していきます。

「トータルライフプランニング」
サービ

本取扱により、「 特別保険料徴収法」
および「保険料割増法」が適用されるご

スをスタートしました。

契約の約4割にあたる年間約1万件のお客さまからのお申し込みについて、
無条件でご契約いただけるようになりました。
※トータルライフプランニングおよび G L i P の詳細は、46 〜 47ページもご参照ください。

*「特別保険料徴収法」
および「保険料割増法」とは、通常保険料に特別保険料を加算してお支払いいただくことを条件にご契約いただく方法です。

2022年4月
2022年4月

ブランドプロミスの制定

6月

7月

10月

2022年7月

2022年10月®

NTTコム オンラインNPS
ベンチマーク調査2022「生
命保険部門 請求体験調査」「生命保険部門 アフターフォ
ロー調査」の2部門で第1位を受賞

べあ基金」の「そらべあスマイルプロ

本ブランドプロミスは、当社ブランド

N T Tコム オンライン・マーケティン

ジェクト」
を通じて全国の幼稚園・保育戦略の核・根幹に据え、企業ビジョン・企

グ・ソリューション株式会社が発表した

園・こども園に太陽光発電設備「そらべ

中長期的に実現を目指す「ありたい姿」
として、創業時から現在までの変わ
らない想いをベースに、当社の提供価
値やこれからへ向けた決意を表現した「ブランドプロミス」
を制定しました。

®

太陽光発電設備「そらべあ発電所」
を長崎県の幼稚園、埼
玉県のこども園、新潟県の幼稚園へ寄贈することを決定
環境保全に向けた取組として「そら

業姿勢を示す場面を中心に活用していNTTコム オンラインNPS ベンチマー

あ発電所」
を寄贈しています。当社としきます。

ク調査2022の「生命保険部門 請求体て16基目を長崎県の学校法人 くり※ブランドプロミスの詳細は、38ページもご参照ください。

験調査」「 生命保険部門 アフターフォ

のみ学園 早岐くりのみ幼稚園に、17

ロー調査」の2部門において、第1位の基目を埼玉県の認定N P O法人 森の評価をいただきました。

E C H I C A 花の森こども園に、18基目
を新潟県の学校法人
あおい学園 あおい
幼稚園に寄贈することを決定しました。

※ NPS®（Net Promoter Score）
は、ベイン・アンド・カン
パニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システ
ムズ（現 NICE Systems, Inc.）の登録商標です。

012

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

※そらべあ基金の詳細は、87ページもご参照ください。

2023年1月

資産形成をサポートする新商品：
変額個人年金保険「SOVANI」の販売開始

ライフプランナーによるメディケア生命の医療保険の販売開始

セカンドライフに向けた資産形成をサ

2022年10月版

当社と住友生命保険相互会社および住友生命グループのポートする変額個人年金保険「SOVANI」

メディケア生命保険株式会社（以下、「メディケア生命」
）
は、基

（そばに）
*を販売開始しました。お客さま

本合意した業務提携を受けて、当社のライフプランナー（営のリスク許容度に応じて、16種類の特別業社員）
チャネルにおいて、
メディケア生命の医療保険3商品勘定の中から自由に組み合わせて選択い2022年度トピックス

2022年10月を販売開始しました。

！
変額個人年金保険（無告知型）
22は生命保険です。
預金とは異なり、元本割れすることがあります。
特別勘定の運用実績により、損失が生じることがあります。

ただけるなど、幅広い資産形成が可能とな

一時払変額個人年金保険（無告知型）22もご用意しています。

今回の業務提携による商品販売で、多様化するお客さまりました。

のニーズにより一層お応えすることが可能となります。

また、新商品の発売と併せて、家族収入保険等の保険料率※詳細は、58ページもご参照ください。

を改定し保険料を引き下げました。
さらに、「保険契約者代理請求人制度に関する特則」
および「後継年金受取人制度に関する特則」の取扱開始ならびに「指定代理請求人制度に関する特則」の改定を行いました。
*「変額個人年金保険（無告知型）
22（無配当）」および「一時払変額個人年金保険（無告知型）
22（無配当）」のペットネームです。
※新商品の詳細は、54 〜 57ページもご参照ください。

2023年1月
2023年1月「スペシャルオリンピックス」
へのボランティア活動、感謝
状を受領

2月

3月

2023年2月

2023年3月

アイメイト協会への継続支援に感謝状を受領

当社は、1996年より「スペシャルオ

ライフプランニング授業が文部科学省「青少年の体験活
動推進企業表彰 審査委員会
奨励賞」
を受賞

リンピックス日本」を支援しています。

文部科学省が主催する「令和4年度イメイト協会への「アイメイト募金」
をナショナルゲームへの社員ボランティ

青少年の体験活動推進企業表彰」におアの派遣はこれまで延べ5,900人以上

いてライフプランニング授業が「審査が参加し、その規模は支援企業の中で委員会奨励賞」を受賞しました。

も最大級となります。

ライフプランニングの疑似体験を通

このたび、今大会の支援および四半

じて、子どもたちの今後の人生におけ

世紀以上にわたる継続的な協賛や各種

る自分の夢やありたい姿を描くことで、支援に対し、スペシャルオリンピックス

人生を計画的に生きることや夢や目標

日本より感謝状と「2022年第8回スペに向かって努力することの大切さを学

シャルオリンピックス日本夏季ナショナ

んでもらいたいという取組の想いを評

ルゲーム・広島」のメダルの額装を授与

価いただきました。

当社は、1997年度より毎年「視覚障がい者の社会参加の支援」を目的にア実施しています。
このたび、四半世紀以上にわたる継続的な支援に対し、
アイメイト協会より感謝状が授与されました。

活躍するアイメイトペア（当社社員とアイメイト）の様子※アイメイト募金の詳細は、91ページもご参照ください。

されました。
※スペシャルオリンピックス日本への支援活動の詳細は、91ページもご参照ください。

賞状：審査委員会奨励賞※ライフプランニング授業の詳細は、93ページもご参照ください。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023013

お客さま本位の業務運営方針
当社は、「合理的な生命保険と質の高いサービスを提供することによって、顧客の経済的保障と安定を図る」
ことを基本使命とし、「日本中のお客さまを一生涯お守りする」というビジョンを掲げ、その実現に向けて取り組んでいます。
お客さま本位の業務運営をより一層推進するため、以下の方針を定めます。

お客さま本位の業務運営方針
1. お客さま本位の業務運営

5. 保険金等の確実な支払とより良いサービスの提供

当社は、お客さまに合理的な生命保険と質の高いお客さまとの「遠い約束」を確実に果たすため、おサービスを提供し、お客さまの経済的保障と安定を支払いに至るまでご契約を適切に管理し、迅速かつ利図るために、あらゆる業務運営においてお客さま本

便性の高い事務体制の構築に努めてまいります。ま位で行動するよう努めてまいります。

た、
お客さまの様々なライフスタイルやニードにお応えするためのサービスを提供し続けてまいります。

2. お客さまの声を業務運営に活かす態勢

6. 利益相反の適切な管理

お客さまからのご意見やご要望等の「お客さまの

お客さまの利益が不当に害されることがないよう声」
を広くお伺いするとともに、これを真摯に受け止にするため、「利益相反管理方針」
等を定め、それらにめ、お客さまの声を活かした業務運営を進めてまい

従って、取引におけるお客さまとの利益相反の可能ります。

性について把握し、適切に管理するよう努めてまいります。

3. お客さまへの最適な保障の提供
当社は、社員一人ひとりがコンサルティングセール

当方針に基づき、
あらゆる業務運営において、お客

ス・コンサルティングフォローの質を追求し続け、お客さま本位で行動していくための態勢を構築してまい

（※）

さまとの
「遠い約束」 を果たし続けてまいります。
（※）
当社では、お客さまとのご契約を「遠い約束」と位置づけています。

4. 最適な保障提供を支える商品開発と資産運用
お客さまのニードや社会を取り巻く環境を踏まえ、一人ひとりのお客さまに最適な保障をご提供するための商品の開発に取り組むとともに、各保険商品において将来にわたり確実に保険金・給付金をお支払いするための資産運用に努めてまいります。

014

7. お客さま本位の企業風土の醸成

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

ります。

当方針の定着度合いを測るための成果指標として、「お客さま総合満足度」「 保有契約者数」「 保有契約高」
を設定しています。

お客さま本位の業務運営方針「お客さま本位の業務運営方針」の定着度合いを測る成果指標

これらの指標は当社のサービスや商品、
ライフプランナーやパートナーの提案力等に対するお客さまの評価の表れであると考え、今後も各指標の中長期的な傾向を把握し、定期的に当方針や取組内容の進捗状況の振り返りを行うことによって、より一層お客さま本位の視点に立った業務運営へとつなげてまいります。

指標① お客さま総合満足度
当社のご契約者さまを対象に、毎年実施する『お客さまア1「当社に対する総合満足度」
をお伺いする質問
ンケート* 』でにて、上位3つの選択肢を回答されたお客さまの割合です。

お客さま総合満足度（単位：%）

とても満足・満足・やや満足の総数

77.0

74.6

75.7

2019

2020

2021

2022

366

378

387

399

403

2018

2019

2020

2021

2022

49

51

53

2018

2019

2020

72.6

72.3

2018

（年度）

指標② 保有契約者数
当社にご契約いただいているお客さまの総数です。

保有契約者数*2（単位：万人）（年度末）

指標③ 保有契約高
個々のお客さまに対して当社が保障する金額の総合計額です。

保有契約高*2

57

2021

61 （単位：兆円）

2022

（年度末）

*1 2022年度お客さまアンケート実施概要
・実施期間：2022年11月〜 2022年12月・調査対象：既契約者約1万名
・有効回答者数：4,395名 ※評価回答無し分を除く。
・質問内容：営業社員対応、代理店対応、各種手続、商品満足度、企業への信頼感等
・お客さま満足度は7つの選択肢から回答*2「保有契約者数」「保有契約高」は、個人保険と個人年金保険の合計です。

今後も、当方針を社員一人ひとりに浸透させ、お客さま本位の業務運営に取り組み続けることにより、「合理的な生命保険と質の高いサービスを提供することによって、顧客の経済的保障と安定を図る」という基本使命を果たしてまいります。
当社の「お客さま本位の業務運営方針」
ならびに「お客さま本位の業務運営に係る取組内容」
については、
当社ホームページ（https://www.sonylife.co.jp/company/corporate/ﬁduciaryduty/）
をご覧ください。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

015

サステナビリティの推進に向けた取組
サステナビリティの考え方
ソニー生命は、ソニー創業者の一人、盛田昭夫による「ひとのやらないことに挑戦し、社会に貢献する」という思いをもとに創立し、お客さま一人ひとりにあわせた「合理的な生命保険と質の高いサービスの提供」
を通じた「経済的保障と安定」
を基本使命に、それを追求し続けてまいりました。
創立時の思いや基本使命にもとづく当社の事業活動は、お客さま、広くは国民生活の安定・向上や経済の発展に深く関連し、持続可能な社会のさらなる発展に貢献するものと考えています。
さらに、金融機関としての高い倫理観と使命感を持ち、多様なステークホルダーや地球環境に与える影響へ十分配慮した行動と信頼関係の構築に努めています。
これらの考えをもとに、長期的な視点で今後もお客さまと社会を支え続ける会社として、事業活動を通じた
持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

当社が取り組む重要課題
ソニー生命は、事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献するべく、社会にとって重要度が高く、かつ当社事業にとって関連性が高い社会課題を、優先的に取り組む重要課題として選定しています。

事業・社会双方に重要度の高い課題

Step1 社会課題の導出

事業を通じた持続可能な社会への貢献S D G sの17ゴール・169ターゲットを元に、想定される社会課題を導出

Step2 課題の優先度評価
Step1にて導出された各課題に対し、「ステークホルダーへの影響度」と「当社事業との関連性」
をそれぞれ評価※1

安定的な事業活動を形成する基盤・源泉事業との関連性」のいずれも高となった課題をふまえ重要課題を決定

ステークホルダーへの影響度

ダーへの影響度」
と
「当社

高

重要課題

高

※1：社会課題の導出や優先度評価においてはISO26000、国連グローバル・コンパクト等のガイドライン等も考慮しています。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

共生による経済成長

多様性を認める文化・風土

堅牢なガバナンス態勢

企業倫理・コンプライアンスの浸透

持続可能な地球環境への貢献
当社事業との関連性

016

地域社会の活性化

健康寿命の延伸

Step3 重要課題の決定
Step2にて「ステークホル

経済的リスクの軽減

サステナビリティの推進に向けた取組

ソニー生命の取組とSDGs達成への貢献
当社は、お客さまと社会を支え続ける会社として、事業活動を通じたサステナビ
リティ（持続可能な社会の発展）にも貢献すべく、取組を推進しています。
また、こうした取組を通じ、国連が提唱するS D G s（ 持続可能な開発目標、
Sustainable Development Goals）*の達成にも貢献してまいります。
▶ ソニー生命のサステナビリティへの取組
https://www.sonylife.co.jp/land/sustainability/*SDGsは、包括的な17の目標と169のターゲットから構成される、「誰一人取り残さない（No one will be left behind）」
ことを理念とした2015年9月に国連サミットで採択された、2030年を期限とする国際目標です。

事業・社会双方に重要度の高い課題

事業を通じた持続可能な社会への貢献

経済的リスクの軽減

主な取組

関連するSDGs

ライフプランに関するコンサルティングを通じた
将来に向けた経済的不安の解消・夢や希望の醸成• ライフプランニングを通じた最適な保障の提供• 関連する商品・サービスの開発

金融リテラシー向上への貢献• トータルライフプランニングの展開•「ライフプランニング授業」の実施

長寿社会を見据えた資産形成・資 • トータルライフプランニングの展開
産寿命の延伸サポート• 関連する商品・サービスの開発

貧困を
なくそう
質の高い教育をみんなに

顧客接点の拡大を通じた財産保有に関する平等な機会の提供• 販売チャネルの拡大• リモートコンサルティングの推進

法人向けサービスを通じた中小企業支援• 法人向け営業システムの開発• 関連する商品・サービスの提供

働きがいも
経済成長も

地域社会への主体的な関わり• ソーシャルボンドへの投資• 大規模災害などの被災者への継続支援• ソニー生命ボランティア有志の会の活動

産業と技術革新の基盤をつくろう地域社会の活性化

住み続けられるまちづくりを

安定的な事業活動を形成する基盤・源泉

共生による経済成長

ビジネスパートナーそれぞれの強みを活かした提供サービス・商品の最大化• ソニーグループや他社の知見を活かしたサービス・商品開発

パートナーシップで目標を達成しよう

健康寿命の延伸

予防医療・健康増進に資する
商品・サービスの提供• ヘルスケアサービス提供企業との連携等
を通じた健康や医療に関する問題解決支援のサービスの提供

すべての人に
健康と福祉を

機会均等・不平等の是正• アクセシビリティに配慮した事業運営•「スペシャルオリンピックス日本」への支援
活動•「アイメイト募金」
による視覚障がい者の社会参加への支援活動

女性活躍推進• 就業継続支援制度の拡充• 女性リーダー育成、
女性ライフプラン
ナー採用の推進

活き活きとした働き方• テレワーク等を通じたワークライフバラン
スの推進• 人材育成・交流コミュニティの提供

企業価値の向上に資する体制の構築と強化• 社外取締役の積極的活用を通じた意思決
定時の透明性・公平性の確保

リスクマネジメントの高度化• 財務健全性と透明性の確保• 事業環境変化を踏まえた業務レジリエン
スの確保

情報セキュリティ強化• 社内への定期的な注意喚起の継続• 常時モニタリングの実施

各種税法の遵守• 税務事項/関連リスクに対する定期報告

行動規範やコンプライアンスに関する意識の浸透• 社内研修等の定期的な実施• コンプライアンスプログラムの継続的改善

多様性を認める
文化・風土

堅牢なガバナンス態勢

企業倫理・コンプライア
ンスの浸透

持続可能な地球環境への貢献

プライバシー保護の徹底• 個人情報保護にかかる管理体制の強化

腐敗防止• 贈収賄の防止や金融犯罪対策に向けた取組

気候変動に向けた取組• 電力使用削減やペーパーレスを通じた省
エネ・省資源の事業運営• グリーン電力の利用• グリーンボンドへの投資•「そらべあ基金」への寄付活動ジェンダー平等を
実現しよう
働きがいも
経済成長も
人や国の不平等をなくそう

平和と公正をすべての人に

気候変動に具体的な対策をSony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023017

ソニー生命の中期経営計画（2021年度〜2023年度）〜日本中のお客さまを一生涯お守りするために〜
ソニー生命は、「合理的な生命保険と質の高いサービスを提供することによって、顧客の経済的保障と安定を図る」という基本使命のもと、「日本中のお客さまを一生涯お守りする」というビジョンの実現に向けて、
２０２１年度〜２０２３年度中期経営計画の最終年度である3年目を迎えました。
お客さま本位の業務運営を徹底し、これからも着実に成長を続けていきます。

中期経営計画のポイント
ライフプランナーチャネルの質の追求

成長戦略• コンサルティングの深化
チャネル戦略の推進• 法人営業への取組強化
代理店チャネルの着実な成長• 良質なパートナーとの関係強化

提供価値の拡大

トータルライフプランニングの展開・推進

サービスの高質化

テクノロジーの活用、DXの推進
資産運用力の強化

経営基盤の強化

経営基盤のさらなる強化

お客さま本位の業務運営徹底
コンプライアンス・ガバナンス態勢の強化

チャネル別戦略―ライフプランナーチャネル
質の追求によりライフプランナーの提供価値をさらに高めていきます。

コンサルティングセールス・コンサルティングフォローの深化
ライフプランナーチャネルでは、
コンサルティングセールス・コンサルティングフォローの深化に向けて、お客さまのライフ
プランに必要な保障を設計するためのシミュレーションツールである「G L i P」（46〜47ページをご参照ください）をはじめ、お客さまとのコミュニケーションで得た情報を記録・更新する「カルテ」の活用を進めています。
お客さまへのご提案の根拠を可視化し、お客さまのご意向にそった保障を提供するとともに、契約後のコンサルティング
フォローの活動を通じて保障の点検や最適化を図ります。

法人営業への取組強化
ソニー生命では、企業が現在おかれている状況、経営者の抱いている不安や将来像を、ライフプランナーによるコンサル
ティングを通じて的確に把握することで、法人経営者へ保障を提供してきました。
今後も保険はもちろん、経済・財務・税務などに関する幅広い知識と、豊富なコンサルティング経験を活かし、ライフプラン
ナーが、ときにはチームで連携することで、企業の成長ステージと経営状況にあわせ、確実にお守りしていきます。

チャネル別戦略―代理店チャネル
パートナー（募集代理店）の特性に応じた支援を拡充するとともに、サポーター（代理店営業職）の育成を徹底するなど、着実な成長に向けた取組を進めます。また、パートナーの販売状況やサービス品質をデータ化・収集・分析し、営業活動の施策に活用することで、良質なパートナーとの関係強化を図り、お客さま本位の保障提供を推進していきます。

018

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

ソニー生命の中期経営計画

提供価値の拡大・サービスの高質化―
トータルライフプランニングの展開・推進、テクノロジーの活用・DXの推進
トータルライフプランニングの展開・推進
ソニー生命では従来、死亡保障商品を主軸にお客さまへ着実な保障を提供してきました。
人生100年時代を迎え、セカンドライフの長期化や、それに伴って「資産寿命」
が「健康寿命」に追いつかないなどの、社会課
題に対応するため、お客さまの人生に寄り添い、夢の実現をサポートする新サービス「トータルライフプランニング」
をスタートしました。
最新のデジタルテクノロジーによりライフプラン分析システムを刷新するとともに、変額個人年金保険「SOVANI」*の販売を開始するなど、長期の資産形成や合理的な保障の確保に資する商品ラインアップの強化を実施し、ライフプランナーがお客さま一人ひとりのゴール（目標）の実現をサポートしていきます。
「* 変額個人年金保険（無告知型）
22
（無配当）
」
および
「一時払変額個人年金保険（無告知型）
22（無配当）」のペットネームです。

テクノロジーの活用・DXの推進
ソニー生命では、
スマートフォンやパソコン等のデバイスを介してコンサルティングを行うことができる「リモートコンサル
ティング」の取扱の開始や、機能やデザインのリニューアル、
また、お客さまとのコミュニケーションツールとして「ソニー生命アプリ」のリリースなど、先進的な取組を進め、2022年3月には経済産業省が定めるＤＸ認定制度における「ＤＸ認定事業者」に認定されました（48、50〜51ページをご参照ください）。
2022年10月から、トータルライフプランニングをスタートし、デジタルテクノロジーを活用した次世代のライフプラン分
析システムである「GLiP」
をリリースしました。また、「ソニー生命 アプリ」
もトータルライフプランニングのスタートに伴い、新たな機能をリリースしました。
今後もこれまで以上にテクノロジーの活用やソニーグループ各社との協業によるD Xの推進によって、提供価値の拡大やオペレーションの改善に努め、面前・リモートを問わず、お客さまへ高質なサービスを提供していきます。

経営基盤の強化―資産運用力の強化、お客さま本位の業務運営徹底、
コンプライアンス・ガバナンス態勢の強化
これまでのA L M運用をベースにしながら、適切なリスク管理のもと、収益力および健全性を向上すべく、資産運用力の高度化に取り組んでいきます。
また、引き続き、お客さま本位の業務運営徹底やコンプライアンス・ガバナンス態勢の強化に取り組むことで、中期的な企業価値向上に努めます。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023019

ライフプランナー憲章
愛と信頼に基づく相互扶助の精神こそ、生命保険の本質である。その本質を深く理解し、顧客に合理的な生命保険と質の高いサービスを提供することが、我々の本分である。
そして生命保険の真の価値を、広く世に啓蒙・普及し、顧客の経済的保障と安定を図る
ことが、我々の使命である。

その使命を果たすために、我々は絶えず必要な知識と技術の習得に励み、謙虚な姿勢をもって、自己の能力と人格の研鑽に、最大限の努力をする事を惜しまない。そして生命保険ビジネスのリーダーとして、世にその範を示したい。

我々は、絶えず顧客のために、的確かつ十分な情報を提供し、いついかなる時にも顧客の利益を優先し、自己の利益のみに偏することを許さない。そして職業倫理にかけて、顧客のプライバシーを守ることを誓う。
こうして築いた顧客との信頼関係こそ、我々の最大の喜びであり、また誇りである。そしてそれを維持継続することをもって、社会からの厚い信頼と高い評価を獲得したい。

我々は、自らの力をもって、社会に新風と革新をもたらしたいと思い、又自らの生き方を賭けて、自己実現を果たしたいと願って、このビジネスに参画したのである。その熱い思いと志を同じくする多くの仲間が、共に夢の実現に向けて、勇気を持ってチャレンジして行く姿勢こそ、我々自身の大いなる誇りである。
自覚された責任と自由な精神に富み、個性豊かなプロフェッショナル集団である我々
は、いつまでも誇り高き集団であり続けたいと思う。

この憲章の精神を、我々は将来にわたり不断の努力で保持することをここに誓う。

現在及び将来のライフプランナー一同

020

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

PART

1

2022年度の業績報告
強固な経営基盤の上に、さらなる成長を目指します。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

021

直近5事業年度における主要な業務の状況（単位：百万円）

項目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度保有契約高51,474,244

53,249,230

55,251,636

59,178,835

62,516,074

個人保険

47,676,209

48,778,991

50,161,218

52,397,483

53,944,836

個人年金保険1,894,670

2,668,626

3,449,705

5,253,902

7,161,070

団体保険

1,903,365

1,801,612

1,640,712

1,527,449

1,410,167

団体年金保険保有契約高

8,664

7,364

6,267

5,300

4,402

保有契約年換算保険料

889,347

922,781953,206

1,054,010

1,114,465

197,520

201,358

208,778

213,713215,771

6,177,542

5,416,127

5,131,519

6,663,706

8,391,616

5,573,556

4,563,208

4,264,122

5,242,239

6,270,971

個人年金保険576,937

835,746

862,049

1,413,000

2,112,597

団体保険

27,04917,172

5,347

8,467

8,047

87,91882,146

74,629105,492

128,584

15,251

12,901

11,774

12,923

11,563

1,464,218

1,580,117

1,945,094

2,023,492

1,904,419

うち保険料等収入

1,136,104

1,330,860

1,212,579

1,377,393

1,473,844

うち資産運用収益

278,935

193,718

672,142586,253

368,135

1,384,406

1,493,022

1,878,567

1,969,819

1,809,027

うち保険金等支払金457,252

511,945531,979

670,082

911,723

うち資産運用費用

24,63869,75369,64742,77924,597

うち事業費

146,984

156,454

160,973

165,824

168,742

経常利益

79,81287,094

66,52653,673

95,392

当期純利益

49,602

55,57343,286

19,050100,770

基礎利益97,242

96,168

136,630132,219

119,648

資本金の額及び発行済株式の総数

70,00070,00070,00070,00070,000

医療保障・生前給付保障等
新契約高
個人保険

新契約年換算保険料
医療保障・生前給付保障等
経常収益

経常費用

（70,000千株） （70,000千株） （70,000千株） （70,000千株） （70,000千株）

10,380,148

11,237,124

12,583,730

14,489,657

15,231,746

1,300,701

1,323,948*

1,911,631

2,852,650

3,188,906

9,268,422

9,959,832

11,010,613

12,536,893

13,161,411

貸付金残高

198,410

208,632

202,134

205,593

212,448

有価証券残高9,523,877

10,629,972

11,967,235

13,613,434

14,393,399

ソルベンシー ･マージン比率2,590.5%

2,476.3%

2,126.6%

2,191.1%

2,046.1%

総資産
うち特別勘定資産責任準備金残高

従業員数

8,461名8,642名8,853名9,079名

9,156名（注）
1. 保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2. 団体年金保険保有契約高については、責任準備金の金額です。
3. 新契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各新契約高の合計です。なお、
個人年金保険については、年金支払開始時における年金原資です。
4. 年換算保険料の対象は、個人保険と個人年金保険です。年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
5. 医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）
等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
6. 2020年度における外貨建債券に係る換算差額の処理方法変更に伴う2019年度への影響として、資産運用費用が1,625百万円増加、経常利益が1,625
百万円減少、当期純利益が1,170百万円減少しております。
7. 2022年度からの基礎利益の算定方法変更に伴う2021年度への影響として、基礎利益が2百万円減少、キャピタル損益が2百万円増加しております。詳細はデータ編の130ページをご参照ください。
*2019年度の総資産のうち、特別勘定資産については、
一般勘定貸1,740百万円を含みます。

022

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

2022年度の業績について保有契約（個人保険＋個人年金保険）
保有契約年換算保険料

61兆1,059億円
保有契約件数 891万108件
保有契約高（前年度末比6.0%増加）

1兆1,144億円（前年度末比5.7%増加）

保有契約高は開業以来順調に伸展しています。
（兆円）

100

保有契約件数

837

871

80

（万件）

（億円）

1,000

12,500891

800

10,000

600

7,500

40

400

5,000

20

200

2,500

0

0

0

60

保有契約高

53.6

2020

57.6

2021

61.1

2022

（年度末）

保有契約年換算保険料

11,144

10,5409,532

2022年度の業績報告（前年度末比2.3%増加）

うち、
第三分野

2,087
2020

2,157

2,137
2021

2022

（年度末）

「保有契約高」とは、個々のお客さまに対して生命保険会社が保障する金額の総合計額をいいます。
「保有契約件数」とは、ご契約いただいている保険契約の件数です。
「保有契約年換算保険料」とは、保有契約の1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です。

新契約（個人保険＋個人年金保険）

8兆3,835億円
新契約件数 68万2,470件
新契約高

新契約年換算保険料（前年度比26.0%増加）

1,285億円（前年度比21.9%増加）（前年度比10.8%増加）

新契約高および新契約年換算保険料は、ともに過去最高を記録しました。
2022年10月に料率改定を実施した家族収入保険および、変額個人年金保険（2022年10月新商品）の販売が好調なため、前年度に比べ大幅に増加しました。
新契約件数

（兆円）

12.5

61.5
10.0

52.5

7.5
5.0

68.2

（万件）

（億円）

75

1,500

60

1,200

45

900

30

600

15

300

0

0

新契約高

8.38

6.65
5.12

2.5
0

2020

2021

2022

（年度）

新契約年換算保険料

1,285

1,054
746

うち、
第三分野

117
2020

115

129
2021

2022

（年度）

「新契約高」とは、新たにご契約いただいた保障金額の総合計額をいいます。
「新契約件数」とは、新たにご契約いただいた保険契約の件数です。
「新契約年換算保険料」とは、新契約の1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

023

商品の販売状況（個人保険＋個人年金保険）
2022年度における新契約高の約7割を死亡保障性商品*が占めています。

保険種類別新契約高状況（2022年度実績）

3.9%

48.8%

25.9%

21.2%

0.2%

終身保険

定期保険

養老保険・
学資保険・
個人年金保険変額保険

医療・その他の保険*ここでの死亡保障性商品は、新契約高の合計額から、養老保険・学資保険・個人年金保険、医療保険の新契約高を除いたものを表します。

解約・失効率（個人保険+個人年金保険、契約高ベース）
（%）

6.69%

10

（前年度比2.29pt上昇）

家族収入保険と米ドル建保険の解約が増加したことに解約・失効率86.69

6

より、前年度に比べ上昇しました。

3.87
ここでの「解約・失効率」
は、契約高の減額または増額および復活を含め

4.40

4

ない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率を表します。契約高の減額または増額および復活を含め修正した解約・失効率は、データ編

2の141ページをご参照ください。
0

2020

2021

2022

（年度）

事業費率
（対収入保険料）

11.5%

（%）

25

（前年度比1.0pt減少）

20

引き続き、効率的な経営に努めていきます。
15

13.3

12.5

2020

2021

生命保険の募集や保有契約の維持保全、保険金などの支払には、人件費や物件費などの経費がかかります。生命保険会社が事業を営むうえで必

事業費率

11.5

10

要とする経費を「事業費」といいます。
「事業費率」とは、損益計算書の事業費を保険料で除した率を表します。

5

2022年度より事業費率の算出方法を改めており、2020年度から同じ算
出方法で計算しております。

024

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

0

2022

（年度）

運用実績の概況
2022年度末の一般勘定資産は、12兆428億円と当社の運用方針
当社では、ALM（Asset Liability Management、りました。一般勘定の資産構成は、国内公社債9兆

資産・負債の総合管理）の考え方に基づき、保険負債

3,899億円（構成比78.0％）、外国公社債1兆8,545億の持つ特性を把握し、それに見合った資産に優先的に円（ 同 1 5 . 4％）、保 険 約 款 貸 付 金 2 , 1 1 8 億 円（ 同

投資することを運用方針としています。具体的には、

1.8％）、現預金・コールローン2,116億円（同1.8％）、

生命保険契約という長期の負債に対して、負債の期間

繰延税金資産1,264億円（同1.1％）、不動産794億円に見合った年限の公社債を中心に投資することによっ（同0.7％）
等となっています。

て、保険負債が持つ金利変動に伴うリスクの適切なコ

2022年度の業績報告なり、前年度末に比べ4,058億円（3.5％）の増加となントロールを図っています。一方、株式等のリスク性の運用利回り（単位：％）

2021年度

2022年度基礎利益上の運用収支等の利回り

2.20

2.15

運用利回り
（一般勘定）

2.67

2.71

資産については、
限定的に投資することとしています。
※運用環境、方針などについてはデータ編の149ページをご参照ください。

※基礎利益については32ページをご参照ください。

一般勘定資産の構成（2022年度末）

1.8% 保険約款貸付金
1.8% 現預金・コールローン
1.1% 繰延税金資産
0.7% 不動産

78.0%

15.4%

国内公社債

外国公社債

1.2% その他

ESG投資について
当社では、「ソニーフィナンシャルグループESG投資方針」に基づき、ESGに関連する案件への投資（グリーンボンド、
サステナビリティボンド、
トランジションボンド、ソーシャルボンドなど）を進めています。投資対象は、企業、国立大学法人、独立行政法人、地方公共団体などに至るまで、幅広く投資しています。これらの投資を通じて、今後もサステ
ナビリティ活動の促進を図るとともに、責任ある投資家としての責務を果たし、持続可能な社会への貢献をより一層進めてまいります。

「日本版スチュワードシップ・コード」の受入
スチュワードシップ・コードに対する基本的な考え方
当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則「日本版スチュワードシップ・コード」
を受け入れることを表明します。
ソニー生命のスチュワードシップ活動について
当社のスチュワードシップ活動への取組については、
当社ホームページをご覧ください。
https://www.sonylife.co.jp/company/management/jsc/
・日本版スチュワードシップ・コードに対する基本的な考え方

・ソニー生命のスチュワードシップ活動の状況

・ソニー生命による議決権行使についてSony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023025

資産運用の考え方について
当社では、ALMの考え方に基づき、保険負債の持つ特性を把握し、それに見合った資産に優先的に投資することとしています。
具体的には、生命保険契約という長期の負債に対して、負債の期間に見合った年限の公社債を中心に投資することによって、保険負債が持つ金利リスクの適切なコントロールを図っています。一方、株式等のリスク性の資産については、限定的に投資することとしています。

資産運用の前提〜ALM〜
生命保険は一般に長期間にわたる契約であり、お特性を踏まえたうえで、それに見合った適切な特性

客さまへ将来にわたって確実に保険金や給付金をおを持つ資産に投資していくことが重要となります。こ支払いできるよう、生命保険会社は十分な支払能力

れをALM（Asset Liability Management、資産・負を確保する必要があります。このため、生命保険会社

債の総合管理）といい、当社の資産運用の前提となりの資産運用においては、負債である生命保険契約のます。

生命保険契約の負債特性と資産運用将来の保険金などをお支払いするために、生命保険会社が現時点で積み立てておくべき金額を、保険負債といいます。

動も大きくなります。このような保険負債の変動を、
保険負債の持つ「金利リスク」といいます。
生命保険会社では、お客さまからお払い込みいた

この保険負債は、一般に金利の変動に伴い大きくだいた保険料を有価証券などの資産で運用していま変動するという特性を持っています。これは、保険負すが、その際、保険負債の持つ「金利リスク」
を十分に債が将来の利息収入を見込んで算出されているた考慮して資産運用を行っていく必要があります。

めです。金利が低下すると、将来見込める利息収入

たとえば金利が低下した場合、前述のとおり保険が小さくなってしまうので、現時点でより大きな保険

負債の金額は大きくなりますが、円建の確定利付債

負債を積み立てておく必要が生じます。逆に金利が券で運用していれば、資産である債券の価格も上昇

上昇すると、将来見込める利息収入が大きくなりまするため、保険負債の持つ「金利リスク」
を相殺するこすので、現時点で積み立てておくべき保険負債はよとができます。このように、保険負債の特性に見合っり小さな金額で済むようになります。生命保険契約た資産で運用することにより、保険負債の持つ「金利は長期間にわたるため、金利の変動に伴う将来の利リスク」
を適切にコントロールすることができます。

息収入の変動も大きくなり、このため保険負債の変資産・負債のコントロール（イメージ）
金利の低下→資産の増加（債券価格の上昇）

金利の低下→保険負債の増加

資産（円建債券等）026

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

保険負債

金利の上昇
→資産の減少（債券価格の低下）

資産（円建債券等）

金利の上昇→保険負債の減少

保険負債

健全性についてソルベンシー・マージン比率（%）

2,046.1%

3,000（前年度末比145.0pt低下）

2,400

2,191.1

2020

2021

予測を超えて発生するリスクに対応できる高水準の1,800支払余力を確保しています。
（単位：百万円）

項目

ソルベンシー・マージン総額（A）
リスクの合計額（B）
ソルベンシー・マージン比率

2,046.1

1,200

2022年度末

1,383,151

600

135,197

0

2022

（年度末）

2022年度の業績報告

2,126.6

ソルベンシー・マージン比率2,046.1%「ソルベンシー･マージン（Solvency Margin）」とは、「支払余力」という意味です。
生命保険会社は、将来の保険金などの支払に備えて責任準備金を積み立てているため、通常予想できる範囲のリスクについては十分対応できます。
しかし、環境の変化によっては大災害や株の大暴落などの想定外の出来事が起こる場合があります。
そのような通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断する行政監督上の指標のひとつがソルベンシー・マージン比率です。なお、生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200%を下回った場合には、監督当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200%以上であれば、健全性のひとつの基準を満たしていることになります。
※詳細はデータ編の124ページをご参照ください。

実質資産負債差額
実質資産負債差額
（A）

（兆円）

4.0

1兆3,116億円

3.2（前年度末比47.2%減少）

2.4

実質資産負債差額（B）

1兆3,635億円（前年度末比0.9%減少）

1.6

3.0
2.4

1.3

1.3

2020

2021

実質資産 実質資産
負債差額 負債差額
（B）
（A）

1.3

1.3

0.8
0

2022

（年度末）

「実質資産負債差額」とは、有価証券や有形固定資産の時価ベースの実質的な資産から、危険準備金等の資本性の高い負債を除いた負債の合計を差し引いた純資産のことです。
※当社は長期保険契約から生じる負債の特性に鑑み、資産負債とも時価評価し統合的なA L M管理を行っています。その結果、国債を中心とした長期債券に投資し、十分な流動性資産を確保したうえで、その多くを満期保有目的の債券に区分しています。
「実質資産負債差額」
は、監督官庁が、経営の健全性の観点から業務停止命令等を発出する際の基準としているものですが、この実質資産負債差額（表
記の「実質資産負債差額（Ａ）」）
は、資産については満期保有目的債券を含め時価評価する一方で、負債は時価評価していないため、ALM管理の成果が適切に反映されません。監督官庁は、適切なALM管理等を行っている場合には、満期保有目的債券および責任準備金対応債券の含み損益を除外してこれを評価することを明らかにしており、当社は、当該基準に従って計算した実質資産負債差額（表記の「実質資産負債差額（Ｂ）」）も記載しています。
※詳細はデータ編の124ページをご参照ください。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023027

有価証券の含み損益（単位：億円）含み損 988億円

一般勘定における有価証券の含み損益11,729△988 △12,718

国内外金利の上昇にともない、一般勘定全体において満期保有目的債券の含み損益

11,8392,772△9,066

含み損に転じました。

責任準備金対応債券の含み損益△734 △3,291△2,5572021年度末 2022年度末

増減

624

△470

△1,094

うち国内公社債の含み損益

748

219

△529

ざまなリスクに対する備えの機能を持っているといえます。有価証券の含み

うち国内株式の含み損益

─

△0

△0

損益の一部は、ソルベンシー･マージン比率の計算上、分子（ソルベンシー･

うち外国証券の含み損益

△124

△689

△564

その他有価証券の含み損益「含み損益」とは、帳簿価額と時価との差額のことをいいます。時価が帳簿価額を上回る場合、資産を時価で売却すれば売却益が得られることから、さま

マージン総額）に算入されます。
※有価証券の含み損益は、売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものについて、満期保有目的債券、責任準備金対応債券、その他有価証券の含み損益の合計値を記載しています。

不良債権

不良債権はきわめて低い水準を堅持しています。
当社が保有する返済状況が正常でない債権は0億円、残高に対する比率は0.0％と、きわめて低い水準となっています。
これらの内訳は保険業法に基づく債権の状況（データ編123ページ）
で記載しております。

格付け

格付会社から高い評価を得ています。
保険財務力や保険金支払能力について、
お客さまに客観的な判断をしていただくため、格付会社に依頼して「格付け」を取得しています。
格付けの状況
（株）
格付投資情報センター（R&I）

保険金支払能力格付け

S&Pグローバル・レーティング

保険財務力格付け（依頼格付け：2023年7月1日現在）

AAA+※上記の格付けは、いずれも当社の依頼により取得した格付けです。格付けは、保険会社全体を評価しているものではなく、将来の保険金支払などについて保証しているものではありません。また、格付けは格付会社の意見であり、一定時点での数値・情報等に基づいたものであるため、将来的に変更されることがあります。詳しくは格付会社のホームページをご覧ください。

028

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

資産、負債および純資産の状況
貸借対照表
（抜粋）
（単位：百万円）
科目

年度

211,447
60,30040
14,393,399
212,448
80,31934,001
1,956
107,1884,881
126,467△696
14,489,657△704
15,231,746

保険契約準備金（うち、責任準備金）
代理店借
再保険借
その他負債
退職給付引当金
価格変動準備金 2
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
資本金 3
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産の部合計 4
負債及び純資産の部合計

12,590,123
12,536,893
2,848
4,267
1,339,393
31,65359,352
109
14,027,748
70,0005,865
340,401
48,081

13,216,405
13,161,411
2,731
3,912
1,466,663
33,131
63,201
─
14,786,047
70,0005,865
404,353△ 31,798△2,439461,908
14,489,657△2,720445,699
15,231,746

2022年度の業績報告

2022年度末

185,064
80,90040
13,613,434
205,593
91,18834,616
2,833
179,740
4,413
92,527

資産の部

2021年度末

現金及び預貯金
コールローン
金銭の信託
有価証券
貸付金 1
有形固定資産無形固定資産再保険貸
その他資産前払年金費用繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計

負債の部

純資産の部

※貸借対照表については、
データ編110ページもご参照ください。

1

貸付金
貸付金には、「保険約款貸付」と「一般貸付」があり、「保険約款貸付」には、「保険契約者貸付」と「保険料振替貸付」
があります。
2022年度末の保険約款貸付は2,118億円、一般貸付は6億円です。
2

価格変動準備金
価格変動により損失が発生する可能性が高い資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条第1項に基づいて積み立てる金額です。
3

資本金
株主の払込資本であり、保険業法第6条において株式会社では資本金が10億円以上と定められています。

4

純資産
資産から負債を差し引いた金額をいいます。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

029

総資産

会社の規模を示す総資産は順調に増加しています。
（兆円）

15兆2,317億円

20
16（前年度末比5.1%増加）

14.4

15.2

2021

2022

12.5
「総資産」
とは、資本およびお客さまからお払い込みいただいた保険料を12もとに、将来の保険金・給付金等の支払に備え、また保険事業を健全に維持するために保有している有価証券などの運用資産ならびに建物などの8

固定資産、その他さまざまな資産の合計で、会社の規模を示します。
4
0

2020

（年度末）

責任準備金

将来の保険金支払に備え、十分な責任準備金を積み立てています。

13兆1,614億円

（兆円）

15

（前年度末比5.0%増加）

12.5
12

当社では、標準責任準備金対象契約については
「標準責
任準備金」
を、それ以外の契約については法令上最も高い積立基準となる「平準純保険料式」
による責任準備金

13.1

11.0

9
6

を積み立てています。
3「責任準備金」とは、将来の保険金などの支払に備え、保険業法で保険種類ごとに積立が義務づけられています。

030

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

0

2020

2021

2022

（年度末）

収支の状況
損益計算書（抜粋）（単位：百万円）
科目

年度

2022年度

特別利益

4,249

特別損失

29,5662,360
25,99641,928△34,982
19,050△3,925
100,770

保険料等収入資産運用収益 2
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
責任準備金等繰入額（うち、責任準備金繰入額） 3
資産運用費用 4
事業費
その他経常費用
経常利益 5

契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
当期純利益 62022年度の業績報告

2021年度2,023,492
1,377,393
586,253
59,845
1,969,819
670,0821,020,127
1,013,584
42,779165,82471,00553,673

1,904,419
1,473,844
368,135
62,4391,809,027
911,723
626,892
624,518
24,597
168,742
77,07095,392
49,3724,463
1,550
138,751
41,905

経常収益 1※損益計算書については、
データ編112ページもご参照ください。

1

経常収益
生命保険事業本来の営業活動により、毎年継続的に発生する収益です。生命保険会社の場合、保険料等収入、資産運用収益、その他経常収益に区分されています。
2022年度は、一時払保険料の増加などにともなう保険料が増加したものの、特別勘定における運用益の減少などにより、前年度より5.9％減少しました。
2

資産運用収益資産運用による収益で、利息や配当金のほかに有価証券売却益なども含む収益を表します。

3

責任準備金繰入額
当年度末における責任準備金の積立必要額についての繰入額です。

4

資産運用費用
資産運用収益を得るために要した費用で、有価証券売却損、有価証券評価損、貸倒引当金繰入額などを計上します。

5

経常利益

「経常収益」と「経常費用」の差額で、1年間の事業活動の収支結果を表します。
2022年度は、新型コロナウイルス関連の給付金などが増加したものの、危険準備金328億円の積立を前年度第1
四半期に一括で行った反動および保有契約高の積み上がりによる利益の増加により、前年度より77.7％増加しました。
6

当期純利益

「経常利益」に、臨時的に発生する「特別利益」
を加え、価格変動準備金繰入額などの「特別損失」を差し引き、さらに契約者配当準備金繰入額（戻入額）
や法人税、住民税などを足し引きしたものです。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

031

保険料等収入
保険料等収入（億円）

1兆4,738億円

15,000（前年度比7.0%増加）

12,00013,773

14,73812,125

主に変額個人年金保険（2022年10月発売商品含む）
および米ドル建一時払終身保険（無告知型）の販売実績が好調であることによる保険料の増加が、再保険収入の減

9,000
6,000

少を上回ったことにより、前年度に比べ増加しました。
3,000「保険料等収入」とは、お客さまからお払い込みいただいた保険料などによる収益で、生命保険会社の収益の大半を占めています。

0

2020

2021

2022

（年度）

保険金等支払金

9,117億円

お支払いした保険金・給付金・年金の推移（億円）（前年度比36.1%増加）

3,880 年金4,000

「保険金等支払金」
は9,117億円となり、そのうち、お支払いした保険金・給付金・年金の総額は3,880億円とな

3,402
3,200

3,003

150

給付金

2,400

りました。

2,383

2,051

1,742
「保険金等支払金」とは、保険金、給付金、年金、解約返戻金等、
お客さまに

188

179

1,600

保険契約上お支払いした金額を表します。
800
0

保険金

1,170

1,111

1,308

2020

2021

2022

1,366

1,322

基礎利益

2021

2022

（年度）

基礎利益

1,196億円（前年度比9.5%減少）

保有契約高の積み上がりによる利益の増加および解約の増加に伴う責任準備金負担減少があったものの、新型コロナウイルス関連の給付金などの増加および変額保険等の最低保証に係る責任準備金繰入額の増加などにより、前年度に比べ減少しました。

（億円）

1,500
1,200

1,196

900

「基礎利益」とは、1年間の保険本業の収益力を示す指標のひとつです。こ
こでいう保険本業とは、お客さまからお預かりしている保険料や運用収益600から保険金・給付金・年金等をお支払いしたり、将来のお支払いに備えるために責任準備金を積み立て、運用することなどを指します。

300

この「基礎利益」に、有価証券売却損益などの「キャピタル損益」と「臨時損益」
を加えたものが損益計算書上の「経常利益」となります。

032

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

0

2020

（年度）

順ざや
（逆ざや）
の状況

210億円

（億円）

300

268

（前年度比21.6%減少）

240

順ざや額

223

210

主に、米ドル建保険契約に係る順ざやが減少しました。

120
60
0

2020

2021

2022

（年度）

2022年度の業績報告

180

生命保険会社は、お客さまにお払い込みいただいた保険料の一部を、将来の保険金などのお支払いに備えて責任準備金として積み立てていますが、この責任準備金は、一定の利率により毎年運用されることを前提としています。この利率のことを「予定利率」といいます。平均予定利率を実際の運用利回りが上回ることを「順ざや」といい、下回ることを「逆ざや」といいます。

基礎利益の計算式（考え方）

順ざや額の計算式

基礎利益（1,196億円）

基礎利益上の運用収支等の利回り※1

キャピタル損益（△35億円）

平均予定利率 ※2

臨時損益（△207億円）

一般勘定責任準備金 ※3

経常利益（953億円）
順ざや額

当社をはじめ株式会社の形態をとる生命保険会社の多くは、主に無配当保険を販売しています。無配当保険は配当を加味していない分、
あらかじめ保険料を割り引いてお客さまへのサービスを行っています。
一方、相互会社の形態をとる生命保険会社で※1「基礎利益上の運用収支等の利回り」とは、基礎利益に含まれる一般勘定の運用収支から契約者配当金積立利息繰
入額を控除したものの一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
※2「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
※3「一般勘定責任準備金」は、危険準備金を除く一般勘定部

は、ほとんどの商品が有配当保険であり、契約分の責任準備金について、以下の方式で算出しています。

者配当の原資は剰余金として基礎利益の中に（期始責任準備金 ＋ 期末責任準備金ー予定利息）
× 1／2

含まれているために、同じ規模の株式会社と比較した場合、相互会社の基礎利益は相対的に大きくなります。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023033

市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）
および経済価値ベースのリスク量
市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）とはエンベディッド・バリュー（以下E V）
は生命保険事業ありません。一方、E Vは会社の純資産額とともに保の企業価値を評価する指標のひとつです。ヨーロッ有契約の将来利益の現在価値を示すものであり、当パの保険会社の多くが財務報告の一環として公表

社はE Vを法定会計による財務情報を補足し、企業価

し、内部管理ツールとしても使用されています。生命値を評価するうえで有用な指標となるものと考えて保険会社の現行法定会計による貸借対照表は、保有います。

契約に係る将来利益の現在価値を表示するものでは

一般的な生命保険契約の収支イメージ
利益の発生

契約日

期間
損失の発生
• 一般的な生命保険契約は、契約初期には経費が多くかかるため損失が発生しますが、保険期間を通じ回収する仕組であるため、単年度の決算情報だけでは業績を正確に評価できません。
• 特に、新規の契約販売が好調な年度は初期費用が増加するため、利益の減少要因となります。
• そのため、ヨーロッパを中心とする海外では生命保険会社を多面的に評価するツールとして、EVが浸透しています。

当社は、2008年3月末時点より、従来の伝統的なEV

業に割り当てられた資産から発生する株主への分配（Traditional EV）に代えて、
European Insurance

可能利益を現在価値評価したもので、「修正純資産」と

CFO Forum Market Consistent Embedded「保有契約価値」から構成されています。

※「MCEV Principles」）にValue Principles© （以下なお、M C E Vの計算にあたっては評価時点の保有準 拠した 、市 場 整 合 的 エ ン ベ ディッド・バリュー

契約を対象としており、将来に見込まれる新契約に関（Market Consistent Embedded Value、
以下する価値（保険会社の経済価値としては考慮する必要「MCEV」）
を公表しています。MCEVは、対象事業のリスク全体について十分な考慮をしたうえで、対象事

MCEV

=

があると考えられています）
は含みません。
※Copyright©Stichting CFO Forum Foundation 2008

+

修正純資産

修正純資産
いままでの事業活動の成果。過去に確定した利益の蓄積。

保有契約価値

保有契約価値
評価時点で「保有している契約」
から将来見込まれる利益。

MCEVのイメージ
保有契約価値「割引率」
を使って現在価値に割戻

修正純資産
....

前年度 当年度

2年後....

MCEVを取り巻く動向としては、
ヨーロッパの主要を認める事項を加えています。計算基準については、保険会社のCFO（Chief Financial Oﬃcer）
が参加す

今後、変化していく可能性がありますので、十分な注

るCFOフォーラムは2016年5月にMCEV Principles

意が必要であると考えています。

の改訂を行い、条件付きでE UソルベンシーⅡの手法

034

1年後

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

2022年度末のMCEV

2兆1,211億円
2022年度末のM C E Vは、新契約の獲得などによ（億円）

24,000

り増加となりました。金利の上昇により修正純資産は大きく減少し、保有契約価値は大きく増加しました

5,618

MCEV

14,68020,663

21,211

18,0002022年度の業績報告

が、ALMの効果によりその多くは相殺されています。

保有契約価値

15,044

MCEVの内訳は以下のとおりです。
12,000（単位：億円）

2021年度末MCEV
修正純資産
保有契約価値

20,663
15,0445,618

2022年度末

増減

21,211
6,531
14,680547△8,513
9,061

修正純資産

6,531

6,000

（単位：億円）

2021年度

1,394

新契約価値

2022年度

増減

1,637

242

0

2021

2022

（年度末）

MCEVレポートおよび第三者機関によるレビューについての意見書
当社は、M C E V評価について専門的な知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）
ミリマン・インク（Milliman, Inc.）に算出手法、前提条件および算出結果のレビューを依頼し、意見書を受領しています。MCEVレポートおよび意見書の詳細については、当社ホームページ（https://www.sonylife.co.jp/
company/news/2023/ﬁles/230523̲ev-japanese.pdf）
をご参照ください。

ESR（Economic Solvency Ratio）の考え方
経済価値ベースのリスク量*2とは、当社が保有する経済価値ベースのリスク量
当社では、経済価値ベースでの財務健全性に対す

各種リスク（保険リスク、市場関連リスク等）
を、市場る理解をより深めていただくため、2011年度末より整合的な方法で総合的に評価したリスク総量です。

経済価値ベースのリスク量の開示を行っています。

*1 市場関連リスク内での分散効果考慮前の金額です。
*2 経済価値ベースのリスク量の測定においては、1年V a R99.5%水準とした内部モデルを採用しています。

2022年度末の当社の経済価値ベースのリスク量（税引後）は、主に金利の上昇による保険引受リスクおよび市場関連リスク（主に金利リスク）の増加により前
年度末に比べ1,076億円増加し、9,797億円となりました。

当社ではE S Rを経済価値ベースの健全性指標として捉え、これを一定水準以上に保つことで、財務の健

リスク量の内訳は以下のとおりです。

全性確保に努めています。
（単位：億円）

2021年度末 2022年度末

保険リスク
市場関連リスク
うち金利リスク*1
オペレーショナルリスク
カウンターパーティリスク
分散効果
経済価値ベースのリスク量

ESR（Economic Solvency Ratio）

6,106
4,285
2,840
408
67
△2,147
8,720

7,230
4,366
3,130
439
74
△2,313
9,797

増減

1,123
81
289
30
7
△166
1,076

E S Rは、経済価値ベースのリスク量に対する資本（＝MCEV＋フリクショナル・コスト）の比率です。
（単位：億円）

2021年度末 2022年度末①資本②経済価値ベースのリスク量
ESR
（①／②）

20,7748,720
238%

21,268
9,797
217%

増減

494
1,076
△21pt

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

035

新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さまおよび関係者の皆さまに、心よりお見舞い申しあげます。
当社では、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、以下の取扱を行っております。一日も早い収束と、皆さ
まのご健康を心からお祈り申しあげます。

１．保険金・給付金のお支払いについて
2023年5月8日より、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「新型インフルエンザ等感染症」
から季節性インフルエンザなどと同じ「5類感染症」に変更されたことを受け、以下のとおり保険金・給付金
請求の特別取扱を終了いたしました。

（1）「みなし入院」
による入院給付金等の取扱について
新型コロナウイルス感染症と診断され、病院等への入院が必要であったにもかかわらず、病床のひっ迫等の事情により入院することができず、医師・保健所等の指示により自宅または宿泊施設にて療養をされた場合は「みなし入院」
として、約款に定める入院とみなして取り扱う特別取扱を行ってまいりました。
2023年5月8日以降は、「 みなし入院」
による入院給付金等の取扱を終了し、新型コロナウイルス感染症によるお支払い対象者を以下のとおり変更することといたしました。
診断日ケース
入院された場合※（４類型）
自宅・宿泊施設で 重症化リスクの高い方療養された場合 上記以外の方

2022年9月26日〜
2022年9月25日以前
2023年5月7日

2023年5月8日以降〇 お支払い対象〇 お支払い対象〇 お支払い対象〇 お支払い対象〇 お支払い対象

× お支払い対象外〇 お支払い対象

× お支払い対象外

× お支払い対象外※次のいずれかに該当する方になります。
① 65歳以上の方、② 入院を要する方、③ 重症化リスクがあり、かつ新型コロナウイルス治療薬の投与または新型コロナウイルス感染症の罹患により酸素投与が必要と医師が判断する方、④ 妊婦の方

（2）保険金のお支払い対象の変更
2023年5月7日以前に新型コロナウイルス感染症により死亡された場合は、死亡保険金および災害死亡保険金等もお支払い対象となります。
なお、2023年5月8日以降に新型コロナウイルス感染症により死亡された場合は、死亡保険金は対象になりますが、災害死亡保険金等についてはお支払い対象外となりました。
※今後、政府方針の変更または法令の改正等がなされた場合には、必要に応じてさらなる対応を行う可能性があります。
詳細と最新のご案内は、当社ホームページ（https://www.sonylife.co.jp/）
をご覧ください。

2. 保険金・給付金等のお支払い状況（2023年3月31日まで累計）件数
636件

57.8億円

入院給付金322,227件

203.0億円※死亡保険金および入院給付金の件数・金額は、それぞれ個人保険、個人年金保険、団体保険等の合計です。

036

金額

死亡保険金

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

PART

2

お客さまの人生の伴走者としてお客さまに安心をお届けするために。
優れた商品・サービスを取り揃え、コンサルティングセールスとコンサルティングフォローの質を高めるシステムを導入しています。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

037

ブランドプロミス
当社では、中長期的に実現を目指す「ありたい姿」
として、創業時から現在までの変わらない想いをベースに、当社の提供
価値やこれからへ向けた決意を表現した「ブランドプロミス」
を制定しています。
ブランドプロミスとは、当社から社会への宣言であり、お客さまとのお約束です。私たちソニー生命は、人々と社会を支える公器として、今後も人のやらないことに挑戦し社会に貢献することで、人生100年時代を生きるお客さま一人ひとりを強く支えていくことを目指します。

ライフプランナーにしかできないことを。
私たちソニー生命にしかできないことを。
生命保険が変わる。ライフプランナーが変える。

想いを「聴き、形にする」
まずは、お客さまがどのような未来を想像されているのか、「世界中どこにもない理想的な保険会社をつくる」

夢や希望、
ビジネスプランをライフプランナーがしっかりとお聴きして、そんな想いと決意を胸に、私たちソニー生命は誕生しました。

お客さまとともにライフプランやビジョンを描きます。

それは、「夢や希望を持って、前向きに人生を歩んでいきたい」というなによりも、お客さまの守りたい未来のために。

誰もが抱くその願いを、自身に万一のことがあっても実現できるようにする

そして、万一のことがあってもなくても、お金の不安を解消していくために。

こと。

将来の経済的リスクのシミュレーションと分析を通し、残されたご家族が安心して暮らしていけるようにすること。

オーダーメイドの保障を設計することで、お客さまの想いを形にします。

そして、どんなに時代が変わっても、
いつもいきいきと自分らしく人生を歩んでいけるようにすること。

想いに「寄り添い続ける」
生命保険がいざというときにきちんとお役に立てるよう、

今も変わることのないこの信念とともに、どんなことでも真っ先にお客さまからご相談いただけるよう、

きょうから生命保険が変わる。ライフプランナーが変える。

社会、環境、暮らしなどの時代とお客さまのニーズの変化を捉えながら、というメッセージを掲げて、1981年、私たちは営業を開始しました。

ご契約後もライフプランナーが定期的にライフプランや保障の点検とアドバイスを行います。

以来今日に至るまで、私たちは、変わり続ける時代のなかで常に お客さまにとってよりよいサービス を追求し続け、そして、万一の際は保障を確実にお届けするために、社会のニーズに応える商品開発とより質の高いサービスの提供に挑み続け

ライフプランナーが迅速に対応します。

ています。

生命保険に込められたお客さまの想いをご家族にお伝えして、その後もご家族に寄り添い続けます。

3つの価値を、お客さまと社会へ。
お客さまにより豊かな人生を安心して生きていただくために。
企業とその従業員のみなさまを確かにお守りしていくために。
生命保険、そして、ライフプランナーが持つ力を最大限に発揮して、お客さま一人ひとりの、その一つひとつの課題や不安を解消すること。

人々と社会を支える公器として、
私たちソニー生命は、3つの価値を提供していきます。

想いを「支え続ける」
お客さまにご提供する価値の幅を拡げていくために、
そして、その価値がいつもお客さまの想定以上のものであるために、
ライフプランナーは絶えず能力や人格の研鑽に励みます。
生命保険以外にも、住まいや子育て、介護、資産運用やシニアライフなど、お客さまが生きていくうえで必ず訪れる様々な場面においてしっかりと情報をご提供します。

人生と社会に関わるさまざまなご相談にお応えすることで、「人生の伴走者」
としてお客さまと社会を支え続けます。

これまでも、これからも、ずっと。
どう生きるか をコンサルティングする「ライフプランナーの力」
イノベーションを生み出す「テクノロジーの力」
多様性に富んだ「ソニーグループの力」

この3つの力を結集して、私たちソニー生命は、人のやらないことに挑戦し、社会に貢献することで、
人生100年時代を生きる一人ひとりを力強く支えていきます。

038

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

ライフプランナーとパートナーは常にお客さまのために、お客さまとともに
ライフプランナーとは将来自分がどうしたいのか、家族に何をしてあげたいのか、夢や希望などの「願い」から考えていき、それを「かた

プレミア・エージェンシーとは
ライフプランナーのマルチキャリアパスのひとつとして用意されたソニー生命の専属代理店

ち」にしたものが、自分にとって最も適した生命保険である

永年にわたりお客さまへ多大なる貢献を果たした当社と当社は考えています。そして、その「かたち」にすることをの 最 上 位 の 資 格である「エグゼクティブ ライフプラン

お手伝いするのがライフプランナーです。

ナー」
および優秀なライフプランナーを採用・育成してきた「きょうから生命保険が変わる。ライフプランナーが変え

マネージャー経験者が、これまで培ってきた経験と豊富なる。」
この開業時の宣言とともにソニー生命のライフプラン

知識を持って法人組織として起業・独立することにより、生ナー制度はスタートしました。そしてライフプランナーは、命保険を核とした多様なサービスでさらなるお客さま貢献

常に業界革新のリーダーとして、お客さまにとって理想のを目指す当社独自のビジネスモデルです。

生命保険のあり方を追求してきました。

現代の混沌とした社会情勢に柔軟に対応できる幅広い提案力、高いコンプライアンス意識、そして個々の専門性者であり、人生の伴走者であり続けたいと願っています。

に裏づけられた問題解決能力を存分に発揮し、お客さまのお客さまと時間や思いを共有するなかで築きあげた厚い

ニーズに高いレベルで応えるプロフェッショナル、それがプ

信頼関係のもと、お客さまの夢がたくさん詰まったライフ

レミア・エージェンシーです。

プランをかなえるために、ライフプランナーだからこそ提供できる価値をお届けします。

プレミア・エージェンシーは会計・税務・法律・医療経営
等、さまざまな分野の専門家（アライアンスパートナー）とこの価値を体感していただけるのは、万一のことが起き協業し、主に「リスクマネジメント」と「ウェルスマネジメン

たときだけではありません。お客さまが長い人生を歩んでト」の事業領域におけるサービスを深掘りし、金融のプロいくなかで、さまざまな心配事や問題が生じたとき、お客さ

フェッショナルとして、さらなる価値の創造とブランド化を

まの人生の伴走者として、担当者はもちろん、全国のライ目指します。そして、高品質なコンサルティング力を発揮

フプランナーが協力しあってサポートいたします。

し、お客さまの暮らしやビジネスに世代を超えてしっかりとすべてはお客さまの夢の実現をお手伝いするために。ラ

お客さまの人生の伴走者としてライフプランナーは生涯にわたってお客さまの良き理解寄り添っていきます。

イフプランナーはお客さまにとってかけがえのない存在となれるよう、お客さまとともに歩み続けます。
（ライフプランナー数：5,402名※2023年3月末現在）

パートナーとは
当社では、創立10周年の1989年に、
ライフプランナーと並ぶコンサルティングチャネルとして募集代理店制度を発足しました。
この制度は、「 合理的な生命保険と質の高いサービスを提供することによって、顧客の経済的保障と安定を図る」という当社の基本使命を遂行するために、プロフェッショナルとして保険募集活動にあたる代理店とパートナーシップを結び、地域に密着した質の高いサービスをお客さまへ提供
していこうという思いのもとにスタートしました。
当社は、代理店を当社のビジネス上のパートナーである
ことはもとより、お客さまにとっても生涯のパートナーであることから、「パートナー」と呼んでいます。
現在、全国各地で多くのパートナーが、生命保険のプロ
フェッショナルとして、高度な専門知識とコンサルティングに基づくニードセールスを実践し、お客さまのパートナーとしての役割を着実に果たしています。
（代理店数：2,313店※2023年3月末現在）

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023039

教育制度と自己啓発・相互研鑽
ライフプランナー、パートナーの教育体系
ライフプランナーとパ ートナーは、保 険・金 融 のプロ

また、B.T.P.全般において、e-l e a r n i n gシステムを用いフェッショナルとしてお客さまの信頼にお応えするために、て、ライフプランナーが自学自習を行う環境も充実させてさまざまなプログラムを通じた学習を重ねています。

います。
B.T.P.の各段階におけるライフプランナーのレベルの確

ライフプランナーの教育プログラム

認は、
ライフプランニング習得状況を確認する入社6ヵ月目

B.T.P.
（ベーシック・トレーニング・プログラム）のスキルチェックと卒業検定で行います。入社12ヵ月目の

B.T.P.
（ベーシック・トレーニング・プログラム）とは、ライフ

卒業検定の合格は損害保険販売資格試験や銀行代理店業

プランナーとして必要な基本姿勢・知識・スキル・適切な習務資格試験受験等の前提条件にもなっており、ライフプラ

慣を身につけるための基礎トレーニングプログラムです。

ンナーとしての基礎を確実に身につけたうえでステップ

B.T.P.は、本社集合研修と、各支社において段階的にライアップできるようになっています。

フプランナーとして必要な知識やスキルを習得するための、

さらに、営業所長との定期的なプロセスミーティングや「B.T.P.1」「 B.T.P.6」「 B.T.P.12」「 B.T.P.24」「 B.T.P.36」とロールプレイ、同行等のOJTにより、研修で身につけた知識呼ばれる研修プログラムによって構成されています。入社

やスキルを実践につなげています。

後36ヵ月間の研修プログラムによって、お客さまに質の高入社36ヵ月後も毎月１回「継続研修」と呼ばれる研修およい貢献ができるライフプランナーを教育・育成します。

び確認テストを実施して、継続的な知識の向上を図っています。

ライフプランナーの教育体系図（2023年7月1日現在）
6ヵ月スキルチェック

卒業検定1
教育の
重点

生命保険の必要性

死亡保障

1.5ヵ月 募集開始

入社

卒業検定12

生死両面コンサルティング
6ヵ月

総合的リスク対応

12ヵ月

自立

ライフプランサポート
24ヵ月

36ヵ月

支社育成プロセス

B.T.P.6
B.T.P.12
入社前
C.I.P.

B.T.P.1
入社後
1.5ヵ月間

B.T.P.24
B.T.P.36
OJT（プロセスミーティング／ロールプレイ／同行）

フォロー
アップ
研修1

新人
研修

エクストラ
研修

フォロー
アップ
研修2

フォローアップ研修

資格試験

生命保険協会
主催試験

損保資格試験
住宅ローン資格試験

一般課程試験

専門課程試験
変額保険販売資格試験
外貨建保険販売資格試験

応用課程試験

生命保険大学課程試験
（6科目）

P資格試験

F

040

卒業検定24

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

2級FP技能士（国家資格）

1級FP技能士（国家資格）

AFP

CFP®
（上級資格）

2級
FP技能試験

（一社）金融財政事情研究会
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

トータル・ライフ・コンサルタント（生命保険協会認定FP）

AFP
認定研修

パートナーの教育プログラム

P A（プロフェッショナル・エージェント）は、お客さまのお考え・思いを正確に『聴く（訊く）
力』、お客さまに合理的な

P.T.P.
（パートナー・トレーニング・プログラム）
P.T.P.とは、パートナー向けに行う各種トレーニング

生命保険を設計し、その内容・利点をわかりやすく『伝えるの 総 称です。パ ートナー が 生 命 保 険ビジネスで成 功で力 』を 高 いレベ ル で 有し、お 客 さまに 安 心して 担 当 をきるよう、当社の取扱商品の研修や、当社がこれまで培ってお任せいただける
『知識』
と
『実績』
を兼ね備えているセールス

きたセールスプロセスに基づくニードセールスのノウハウパーソンに与えられる称号です。長きにわたるトレーニングを提供しています。

の末、高い認定基準を達成したP A（プロフェッショナル・PA（プロフェッショナル・エージェント）
制度

エージェント）が、全国各地で日々お客さまのライフプラン
ニングのお手伝いをしています。

P A制度とは「お客さまに寄り添い、お客さまのライフ
プランをともに描き、ライフプランにマッチした合理的な保障を提供する」という生命保険本来の価値を、従来以上に高いレベルで提供することを目的として、2006年にスタート
した代理店募集人認定制度です。
この 制 度では、すべてのプログラムを修了したセール

お客さまの人生の伴走者としてスパーソンの中から一定以上の業績や資格をクリアされている方を、P A（プロフェッショナル・エージェント）として認定しています。

パートナーの教育体系図（2023年7月1日現在）
パートナー

Ｐ．
Ｔ．
Ｐ．
個人研修

拠点研修

Ｐ．
Ｔ．
Ｐ．
法人研修
プロセスミーティング、
ロールプレイ、
ジョイントワーク（同行訓練）

本社研修

ＳＬＢＣ（Sony Life Business College）
セールスコース（開催予定）

生命保険協会
主催試験
P資格試験

資格試験

一般課程試験

専門課程試験
変額保険販売資格試験
外貨建保険販売資格試験

応用課程試験

生命保険大学課程試験
（6科目）

F

トータル・ライフ・コンサルタント（生命保険協会認定FP）

2級FP技能士（国家資格）

1級FP技能士（国家資格）

AFP

CFP®
（上級資格）

2級
FP技能試験

（一社）金融財政事情研究会
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

AFP
認定研修

PA
（プロフェッショナル・エージェント）
認定の流れ養成プログラム

PA認定

資格要件

業績要件

システムスキルテスト受験

修了

研修受講

エントリー

ライフプランニング実践

ナレッジテスト受験

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023041

マネジメント層への教育強化
支社長、営業所長などのマネジメント層は厳選採用した人材を有能なライフプランナーに育成するという重要な責務を担っています。その責務が果たせるよう、マネジメント層に対して、生命保険の本質の理解、会社のビジョン共有、指導力の養成など、教育の強化を図っています。

Sony Life Academy
全国の支社長をはじめ、代理店営業本部営業部長、本社現職役員や元役員を講師として迎え、
ソニー生命創業の統括部長を受講対象として、2003年度からスタートしまし精神や生命保険の本質を学ぶとともに、本社各部門の責た。さらに2007年4月より、支社の営業所長、代理店営業本任者による講義を通じて会社のビジョンを共有し、今後の部拠点長、本社統括部長を受講対象とした「生命保険基礎

健全な発展のために必要なことを学んでいきます。多くのコース」
を開始しました。2022年度末には累計で488名のディスカッションにより、ソニー生命の次世代を担うリー

修了生を輩出しています。

ダーとしての指導力・統率力を磨く場となっています。

ファイナンシャル・プランナー（FP）
育成への取組
高度情報化社会の進展、社会保障制度改革の影響、金融商品の多様化、少子・高齢化など、社会・経済環境は大きく変ファイナンシャル・プランニング技能士

わりつつあります。このような状況下、将来を見据え、お客1級ファイナンシャル・プランニング技能士

さま一人ひとりの生涯設計に対応した総合的な財産設計・リ2級ファイナンシャル・プランニング技能士 4,394名

スクマネジメント（すなわちファイナンシャル・プランニング）（2023年5月1日現在）

を適切に行うことが、
きわめて重要になっています。
このファイナンシャル・プランニングを実行する能力を持
つプロフェッショナルがファイナンシャル・プランナーです。
ライフプランナーの多くは、より高度なニードセールスを実践するためにファイナンシャル・プランナーとしての能力向上に積極的に取り組んでいます。

140名

職業能力開発促進法に基づいて実施される国家検定制度である技能検定に合格すると付与される称号。
資格には3級、2級、1級があります。
AFP（AFFILIATED FINANCIAL PLANNER）

AFP資格取得者 1,007名（2023年5月1日現在）

日本F P協会独自の国内ライセンス。F Pとして必要な基礎的知識を有し、顧客ニーズに対して的確にアドバイスする能力と提案書を作成する技術を持つF P技
能者に与えられます。
CFP®（CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®）

CFP®資格取得者 97名（2023年5月1日現在）

1992年、米国CFP BOARD（CFP ®資格認定委員会）との提携により導入された国際ライセンス。高度
なF P技能水準を有し、確固たる職業倫理を身につけているFPにのみ与えられる権威ある資格です。
※CFP®ロゴマーク、
CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー ®は、米国外においてはF i n a n c i a l
Planning Standards Board Ltd.
（FPSB）の登録商標です。

042

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

相互研鑽
当社は、質の高いコンサルティングセールスおよびコンサルティングフォローの提供を通じて、お客さまへ満足と安心をお届けすべく、幅広い知識とスキルの習得に注力しています。
当社には、社員が互いに助け合い高め合う相互研鑽の精神や文化が根づいています。全国各地で独創的な研修会が開催されるとともに、日常的にメンタリング活動が行われています。

Million Dollar Round Table（MDRT）
Million Dollar Round

サービスを提供しています。ビジネスと地域社会のリー

Table（MDRT）
は、卓越した生ダーとして、生命保険と金融サービスの専門家として世界

命保険・金融プロフェッショナル

中で認知されています。

の組織です。世界中の生命保険

当社のライフプランナーおよびパートナーのM D R T会

および金融サービスの専門家

員は1,789名となり、日本国内でも有数の会員数を誇ってが所属するグローバルな独立しいます（2023年4月現在）。

で会員が活躍しています。
世界中の生命保険・金融サービス専門職の毎年トップクラスの会員で構成され、相互研鑽と社会貢献を活動の柱としてホール・パーソン（バランスのとれた人格を志向すること）を目指し、努力しています。また、M D R T会員は卓越した商品知識をもち、厳しい倫理基準を満たし、優れた顧客

MDRTソニー会研修会の模様（2023年）

お客さまの人生の伴走者としてた組織として、500社、70ヵ国

MDRTソニー会「MDRTソニー会」
は、MDRT会員となった当社のライフプランナーとパートナーによって組織されています。メンバーは、お客さまへ最良のコンサルティングと質の高いサービスを提供するために、最新の情報とスキルを互いが共有し合う研修会を毎年数回開催しています。
ライフプランナーとパートナーの先頭に立つ彼らはボランティア活動にも率先して取り組み、M D R T精神に基づくお客さまへのサービスと、会員間の相互研鑽に情熱を燃やしています。

JAPAN ASSOCIATION of INSURANCE and FINANCIAL ADVISORS（JAIFA）
J A I F Aは、生命保険営業職員の社会的地位の向上を目指し、会員が自己啓発する会として、1962年に「全日本
生命保険外務員協会」の名称で設立されました。
2002年には名称を「社団法人生命保険ファイナンシャル
アドバイザー協会（J A I F A）」と改称し、また、2012年4月には、公益社団法人として内閣府の認定を受け、公益的役割を担う生命保険事業の健全な発展と、広く社会に貢献することを目的に活動をしています。

JAIFAオールソニー会連絡協議会の模様（2023年）

ソニー生命におけるJAIFA
当社のJAIFA活動には、
ライフプランナーをはじめ、営業所長、支社長も参画しており、全国で39の分会、総勢5,504名が積極的な活動を行っています（2023年4月現在）。また、全国の分会長が参加する「オールソニー会連絡協議会」
は、春と秋の2回開催することで、分会同士の情報交換を積極的に行い、生命保険の普及および地域貢献活動に役立っています。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

043

コンサルティングセールス・コンサルティングフォロー
ソニー生命では、お客さま一人ひとりのライフプランにあわせたオーダーメイドの保障を提供しています。
そのためには、
まずはお客さまがどのような人生を送りたいか、つまり「どう生きるか」を知ることが必要です。お客さまとご家族の夢や将来に関する考えをお聴きし、お客さまとともに具体的な人生の設計図を描き、守りたい未来の生活（ライフプラン）にあわせて必要保障額を算出し、合理的な保障を設計します。ソニー生命ではこれを「コンサルティングセールス」と呼び、開業以来、真摯に実践しています。
お客さまを取り巻く環境は刻々と変化していきます。ご提案した生命保険がいざというときにきちんとお役に立てるよう、
ご契約をいただいたあとも、
ライフプランや保障の点検・アドバイスを行います。お客さまの人生においてさまざまな心配事

見えない不安を確かな安心におきかえ、オーダーメイドの保障を提供します。

コンサルティングセールス

ライフプランニング

収支試算&保障設計

たえず変化していく人生を、生命保険はしっかりと完成したライフプランにそって生きていくと、家計守り続けなければなりません。そこでまずはじめに、何の収支はどうなるのでしょうか。万一の際、ご家族は安年後にどんな出来事が待っているのか、
かなえたい夢心して暮らしていけるでしょうか。今後の経済的なリス

は何か、
ご家族全員の未来を描く、あるいは予測し、生クを明らかにしたうえで、ライフプランナー・パート

涯の見通しを立てるお手伝いをします。

ナーが最も合理的な保障を設計します。

出産

子育て

マイホーム

健康

医療

シニアライフ

介護・長生きライフプランニングは、
ソニー生命の考える、
お客さまの守りたい未来の生活（ライフプラン）を見える化することです。
ライフプランニングを通じて、あなたのかけがえのない人生にライフプランナー・パートナーが伴走していきます。

グリップ、Goal based Life Planning Support Serviceの略
あなたとご家族のライフプランを組み立て、将来にわたる家計の収支をシミュレーション。
そこから必要な保障を明らかにしていきます｡
（万円）
1,500

（万円）
10,000

収入
将来プラン

1.350

お子さま関連

1,200

保険料

1,050

750

配偶者様
一時性必要保障額

生活費

6,000

住宅購入

税金・社保

5,000

整理相続

600

4,000

450

3,000

300

2,000
1,000

150

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※
「GLiP」
はソニー生命の登録商標です（特許出願中）。

044

配偶者様・お子さま
お子さま（大学期間）

7,000

固有支出

900

分割性必要保障額

9,000
8,000

住宅関連

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

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や問題が生じたときには、担当者はもちろん、全国のライフプランナー・パートナーが協力し合って、ライフプランの実現に向けてお手伝いをします。
そしてお客さまに万一のことが起こったときには、保険金をお届けすることだけが私たちの仕事ではありません。お客さまが生命保険に込めた「想い」
をご家族にお伝えし、ご家族の人生を支えることも、私たちの重要な使命だと考えています。
ソニー生命では、
これらのご契約後のサービスを「コンサルティングフォロー」と名づけました。お客さまの「人生の伴走者」として信頼を積み重ねながら、質の高いサービスを提供していきます。

人生を伴走しお客さまとともに問題解決策を探ります。

万一のことが起きたときはお客さまの想いをお伝えし、ご家族のその後を支えます。

ライフプランや保障の点検・アドバイス

「想い」
を届ける

長い人生にはさまざまな出来事が起こります。たとお客さまに万一のことがあったときは、迅速な対応

えば子育てやマイホームの購入、病気・介護など…。ごで、お客さまとご家族を支えていきます。お客さまが提案した生命保険がいざというときにきちんとお役に生命保険に込めた「ご家族への想い」
を伝え、ご家族立てるよう、
ご契約いただいた後も、点検・アドバイスのその後の幸せの実現を支えていくこと、それもまを行うとともに、情報をお届けしていきます。

た、私たちの使命だと考えています。

社会や暮らしの変化にあわせて…

お客さまの人生の伴走者としてコンサルティングフォロー

適切な情報のご提供や、問題解決策として…
たとえば、こんなときに

ライフプランの点検・アドバイス
ご連絡先やご家族情報などにお変わりがないか定期的にご確認し、その時々の将来像や関心事をもとにライ
フプランの更新をお手伝いします。

保障の点検・アドバイス
手術や入院などで保険金・給付金をご請求いただける事象が発生していな
いか、
ご契約内容にご不明な点がないかなどを定期的にご確認し、生命保険が常に最大限の力を発揮できるよう、保障の点検・アドバイスを行います。

Sony Life Letter
保 障 内 容 を わ かりや すくまとめ た「Sony Life Letter」
をお届けします。

ソニー生命 アプリ
担当ライフプランナーとのメッセン
ジャー機能や、ライフプランデータの閲覧、オンライン医療相談サービスな
どをご利用いただけます。

お客さまＷＥＢサービス
生命保険の各種手続や、契約内容の確認を手軽に行えます。

住まい● 購入資金を準備したい● 住宅ローンを上手に組みたい● 繰上返済や借換を検討したい● 住宅ローンについて知りたい…など

健康・医療・介護
健康相談デスク
病気や健康の不安・悩みについて、電話で保健師や看護師などの専門相談員に24時間いつでも相談できます。

子育て・教育● 教育費用について知りたい● 教育資金を計画的に準備したい…など

AskDoctors（アスクドクターズ）

シニアライフ

病気や健康の不安・悩みについて、
オンラ
インで医師に相談できます。最短５分、平均５名の医師から回答がきます。

● 老後資金の準備を始めたい● 老後資産を運用したい…など

その他

メールマガジン● 社会保障制度（医療・年金・介護）
につい
て知りたい
● 自動車保険について知りたい…など

健康やマネーの情報が満載のメールマガ
ジンをお届けします。

法人契約のお客さまへのサービス「ES Solution Service」
健康支援サービス：
電話健康相談やマイドクターサービスなどで心と身体をサポート
人事・労務診断サービス：人事・労務分野に関する6つの経営課題について診断レポートを作成
クラブオフサービス：
グルメ、
レジャーなど多彩なメニューでオン・オフを充実
専門家案内サービス： お悩み・トラブルを相談できる専門家（弁護士・税理士など）をご案内※各サービスで利用できる対象者が異なります。詳細は担当者にご確認ください。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

045

トータルライフプランニング
人生100年時代と言われる今、就労期間の長期化や介護・相続、「 資産寿命」の不足、さらにはインフレや急激な為替変動など、直面する課題やリスクは多様化しています。それらの課題解決のために、お客さまの人生に寄り添い、夢の実現をサポートする新サービス「トータルライフプランニング」
をスタートしました。
これに伴い、2022年10月から、次世代のライフプラン分析システム「GLiP」（グリップ、Goal based Life Planning
Support Serviceの略）をリリースしました。また、新たな資産形成商品として変額個人年金保険「SOVANI」（そばに）*を発売するとともに、家族収入保険等の保険料率を改定し保険料を引き下げました。
デジタルテクノロジーを活用したライフプラン分析システムと先端の商品により、ライフプランナーがお客さま一人ひとりのゴール（目標）の実現をサポートしていきます。
「* 変額個人年金保険（無告知型）
22
（無配当）
」
および
「一時払変額個人年金保険（無告知型）
22（無配当）」のペットネームです。詳しくは、54〜57ページをご参照ください。

ライフプラン分析システム「GLiP」
ライフプラン分析システム「GLiP」
では、当社が長らく蓄積してきたライフプランナーのコンサル
ティング技術や、お客さまのライフプランデータ
ベースをもとに、A I分析等を活用し、人生100年
時代に対応したお客さま一人ひとりのプランをご提供します。
また、スマートフォンアプリを通じていつでもプランの進捗確認・アップデートが可能であり、ライ
フプランナーによるコンサルティングフォローと

GLiP画面イメージ

あわせ、お客さまのライフプラン実現までを継続
的にサポートしてまいります。
※「GLiP」
はソニー生命の登録商標です（特許出願中）。

1 お一人おひとりに合わせた、リアルな計画づくり
住宅・教育・介護施設等のリアルデータを活用してイメージを膨らませ、ライフイベントに優先度（M u s t・W a n t・W i s h）
をつけて、お客さまが叶えたい将来のゴール（目標）を設定することができます。 これにより、実現性の高いライフプランを比較検討・選択できます。また、金融資
産を短期・中期・長期の使途別に色分けすることで資金のバランスを確認・調整したり、三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に罹患したリスク
ケースを検討したりといったさまざまなプランニングが可能です。

ライフプランイメージ図

100歳までのライフプラン
ライフイベントごとに用意されたカラフルなアイコンを使って、100歳までのライフプランを作成します。
学校や住宅など、
リアルデータを活用し、ライフプランを作成
教育費は実際に存在する全国の学校ごとのデータ、住宅購入ではA Iによる推定価格の費用を反映。
リアルなデータを活用
し、ライフプランを作成します。
セカンドライフのプランニングも可能
住まいや介護に関するシミュレーション機能をもとに、セカンドライフのプランニングも可能です。

046

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

2 さまざまな角度から、家計の「見える化」
夢や希望、目標を詰め込んだライフプラン。無理なくゴールを実現するために重要なのは、家計の「見える化」です。GLiPでは、リアルなデータを活用しながら将来をシミュレーションし、必要な資産や保障の準備状況を明らかにします。
また、
イメージどおりの結果だったか、家計をさまざまな角度から分析します。
充足率で現在の準備状況を把握
人生100年時代において、お客さまのライフプランを実現するために必要とな
AI家計診断イメージ図

る金額や、
「 万一」
「 三大疾病」の各リスク時に必要となる金額に対して、現在お持ちの金融商品や加入済みの保険がどれだけ満たしているかを、円グラフや数値によってシンプルにわかりやすく表示します。
さまざまな切り口で家計分析さまに近いデータを抽出・比較するなど、さまざまな切り口で家計の現状を把握し、改善のための検討材料を提供します。

充足率の表示イメージ図

3 万一時や資産枯渇など、リスクへの備え

お客さまの人生の伴走者として

A Iによる分析により、ソニー生命が蓄積してきたライフプランデータからお客

GLiPでは、「万一時の備え」「三大疾病*の備え」、
セカンドライフ期に資産枯渇とならないよう「資産枯渇への備え」
といった３つの観点からわかりやすく分析します。また、目に見えない生命保険や個人年金保険といった保険商品を「形」
でグラフィカルに表現し、資産形成・保障の過不足やご提案の内容をわかりやす
くお伝えします。
万一時への備え設計画面イメージ図

万一の場合を想定し、保障の充足状況を分析します。
三大疾病への備え三大疾病で所定の状態になられた場合、休職や療養中の収入減少を想定し、準備しておく資金を分析します。
資産枯渇への備え
セカンドライフ期に資産が枯渇しないよう、変額個人年金保険などを活用した資産形成をご提案します。
*三大疾病とは、がん、急性心筋梗塞、脳卒中を指します。G L i Pでは、
これらの疾病に罹患し、加入されている会社等の約款で定める保険金・給付金が支払われる所定の状態になられた
場合を表示しています。

4 ライフプランナーが伴走
お客さまを取り巻く環境は刻々と変化していきます。ご提案した保障や資産形成がいざというときにきちんとお役に立てるよう、ご契約後も定期的なコンサルティングフォロー
を通じて 、ライフプ ランや 保 障 の 点 検・アドバイスを行 います 。変 額 個 人 年 金 保 険「SOVANI」にご加入いただいているお客さまは、ライフプランの変化に応じて、保険料払込の停止・再開や保険料の増減額、受取開始時期などを変更いただけます。
また、お客さまに万一のことがあったときは、迅速な対応で、お客さまとご家族を支えていきます。ゴールの実現に向けて、
ライフプランナーがお客さまの人生に寄り添い、伴走し、支え続けてまいります。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023047

「ソニー生命 アプリ」
について
ライフプランナーとお客さまがコミュニケーションを行うための新たなツールとして、また、お 客さまに対するリモ ートでの 新しい 価 値 提 供 の 場として、スマートフォンアプリ
「ソニー生命 アプリ」
（ 以下、当社アプリ）
を、2020年12月にリリースしました。
2022年12月には、「トータルライフプランニング」
サービスのスタートに伴い、新たな機能をリリースしました。

サービスの概要
1 担当ライフプランナーとのメッセージ交換
お客さまは当社アプリをインストールすることで、アプリに搭載された「メッセンジャー」
機能、もしくはL I N Eを用いて、担当ライフプランナーに対しチャット形式でご契約内容やお手続に関するご相談・お問い合わせを行うことが可能です。
メッセージ交換にあたって、ライフプランナーは当社オリジナルのメッセンジャーアプリ

TOP画面

である
「C-SAAF Communication（サーフ コミュニケーション）」
を用いることで、自身の携帯端末にお客さまとのやり取りを残すことがなくなるため、お客さまと安心してメッセー
ジ交換を行うことができます。

2 ライフプランデータの確認
ライフプランナーがコンサ ルティングの過程で実施するライフプラン分析システム「GLiP」のデータを当社アプリ上に共有することで、お客さまはスマートフォン上でいつでもご自身のライフプラン表や、収支・資産残高の推移グラフ等を閲覧することができ、大きな変化があれば、いつでもライフプランナーにコンタクトすることができます。

3 資産管理サービス「Moneytree®」との情報連携機能
マネーツリー株式会社との提携により、資産管理サービス「Moneytree ®」との情報連携で管理し機能が、2022年12月より、新たに追加になりました。お客さまが「M o n e y t r e e®」ている収入や支出、金融資産の情報を当社アプリへ連携し、リアルなライフプラン分析に活

将来プラン用できます。
※「Moneytree®」との情報連携実施の有無や、連携する項目はお客さま自身にて選択いただけます。

4 「AskDoctors」
サービスの無償提供
ソニーグループ関係会社であるエムスリー株式会社と連携し、同社が提供する日本最大級のオンライン医療相談サービス「AskDoctors」
について、当社アプリを登録されたお客さまに限り無償で提供しています。お客さまは当社アプリから24時間365日医師に相談できるとともに、250万件以上の過去相談事例の回答を閲覧することができます。

5 契約内容の確認・お手続
生体認証を用いて簡単にアプリにログインのうえ、ご契約内容の確認、給付金請求や変額保険のお手続など、さまざまなサービスがスマートフォンから、よりスムーズにできます。

資産形成※一部の機能について、担当者の所属によって利用できるものとできないものがございます。

048

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

情報システムに関する情報
当社は、ライフプランニングをベースとしたシミュレーションシステム（G L i P）（ 46〜47ページをご参照ください）を中核とする営業支援システ
ム・顧客管理システムを搭載した「C-S A A F（サーフ）*」を活用し、お客さまにコンサルティングセールス・コンサルティングフォローをお届けしております。
お客さまのお手続負担を大幅に軽減するとともに、ご契約時のライフプ
ランや、ご契約後に発生したさまざまな状況変化に基づくお客さま情報を一元管理することで、長期的かつタイムリーな「コンサルティングフォロー」
を実現します。
*「C-SAAF（サーフ）」
は、Consulting-Sales and Follow systemの略称です。

画面上で契約内容などをご確認いただき、電子サインを行うことでお手続が完了します。
当社は「即時承諾システム」
を導入しており、ペーパーレス

スマートフォンとの顧客データベース連携
担当者のスマートフォンと顧客データベースを連携して、お客さまからの着信履歴をタップするだけで、ご契約情報を照会したり、電話で受けたご要望をリアルタイムででの新契約お申し込みの際、その内容に応じて新契約の即データベースに登録する

時承諾（お引き受け）
を実施しております。

ことが可能です。いつでもまた、払込方法や契約内容、名義の変更などご契約後の各

どこでも、安 全でスピ ー

種手続
（保全）
を行う際に

ディーなお客さま対応をついても、ペーパーレス

行うことができます。

お客さまの人生の伴走者として

ペーパーレス申込・保全手続化を行っています。
スマートフォンとシステムの連携イメージ

保全事務システム：SLIM（スリム）ペーパーレス申込手続イメージ

お客さまからのお問い合わせや保全手続のお申し出に対して、迅速かつ正確なご案内を行うため、各種の照会・試

顧客管理システム：CSM

算ができるシステムです。SLIMでは、名称検索することで、ご契約時のライフプランや、ご契約後に発生したさまざ

通信先などさまざまな要素から担当顧客を特定し、契約内

まな状況変化に基づくお客さま情報を一元管理すること

容照会や各種試算、『 Sony Life Letter』（63ページをご参で、長期的かつタイムリーな「コンサルティングフォロー」

照ください）の照会など、あらゆる処理を行います。また、を実現します。

保障内容の変更、契約者貸付や保険金・給付金支払などの手続書類の機械作成も可能となっています。

SLIM
CSM

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023049

ソニー生命のリモートコンサルティング〜先進的な技術で、リモートでも直接お会いする場合と同様の質の高いコンサルティングを実現〜
当社では、多様化するお客さまのニーズに着実にお応え

ンサ ルティングセー

し、
コンサルティングセールス・コンサルティングフォローを

ルスから、
ご契約後の

通じて、一人ひとりのお客さまへの最適な保障の提供に努

各種手続（保全）に関めています。

するコンサルティング

その一環として、WEB上でコンサルティングを行うことがフォローまでのすべできる「リモートコンサルティング」
を開発し、2020年6月よてのプロセスにおいり導入するとともに、2020年9月からは、お申し込み手続にて、直接お会いする場

ついて、リモートにてペーパーレス（申込書の郵送なし）
でお合と同様の質の高い、きめ細やかなコンサルティングがリ

申し込みいただける取扱を開始しました。

モートでも提供できるようになりました。

リモートコンサルティングの様子

さらに、2020年12月からは、払込方法や契約内容の変更

また、2022年2月には、ソニーグループ株式会社のデザなど、ご契約後の各種手続（保全）についても、
リモートでおイン部門であるクリエイティブセンターと協業し、よりお客手続いただける取扱を開始しました。

さまにわかりやすく使いやすい機能およびデザインにリ

これら一連の取組により、ご契約のお申し込みに関するコ

ニューアルしました。

リモートコンサルティングシステムの概要● インターネット上で担当者と画面を共有しながらリモートでのコンサルティングが可能です。
● インターネット環境と指定のブラウザがあれば、どこでもご利用いただけます（アプリ等のインストールは不要）。

予約

オンライン面談開始

資料共有

メールでお客さまにご連絡

案内に従うだけの簡単接続

リアルタイムに画面を共有

予約登録を行う

画面の操作は担当者側で行います

説明資料・画面の表示

予約完了メールが到着

WEBブラウザからアクセス

お客さまは共有画面の観覧のみ

ライフプランナー
PCから利用お客さま
PC、スマートフォンから利用

050

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

リモートでの申込手続「リモートコンサルティング」と「C-SAAF
（サーフ）
」
をより

構築しました。

スムーズに連携し、お客さまとの双方向コミュニケーション

直接お会いする場合と同等の顧客利便性や適切な募集を強化するため、申込手続における同意プロセスや署名撮を担保したペーパーレスでのお申し込み手続が可能となり影の機能等について、拡張性を重視した当社独自開発のアました。

プリケーションとして、オープンフレームワークをベースにリモートコンサルティングでのペーパーレス申込の概要
リモートコンサルティング

ライフプランナー③ご提案書類は専用WEBサイトにて送付

お客さま

告知

①W E Bブラウザ画面
上 で お 客 さまご 自身が告知入力お客さまの告知状況を画面共有

申込

適宜、理解度を確認（メッセージをクリック）

申込内容を画面共有し双方向で確認を行う

赤坂 太郎

申込手続の操作・内容をご説明②スマートフォンで自署を撮影①告知手続は、お客さま自身がWEBブラウザ画面で告知事項などを入力し、実施していただきます。

お客さまの人生の伴走者として適宜お客さまの操作をフォロー②申込書・告知書へのご署名は、お客さまのスマートフォンなどカメラ付きの情報端末でご自身の自署を撮影し行います。
③ライフプラン表や設計書といったご提案資料や申込書の控え等は、
WEBブラウザ画面上で閲覧・ダウンロードができる専用
サイト（書類確認WEB）
を利用し、セキュリティが高い手段で書類送付を行います。

リモートでの保全手続
ほぼすべての保全請求がリモートで実施可能となりまし

まが画面上で内容を確認し、お客さまのスマートフォンなどた。ライフプランナーとリモートで面談中に保全請求のご要

カメラ付きの情報端末でご自身の署名を撮影して送付して望が発生した場合でも、お客さまは保全請求手続のためにいただくことで、手続を完結することが可能です。

後日送付される請求書類を待つことなく、その場でお客さ

リモートによる各種保全手続の概要
リモートコンサルティング
リモートでも画面上でライフプランナーがface to faceで適宜フォロー・ご説明いたします

ライフプランナー

お客さま

請求手続

赤坂 太郎

画面上で手続内容をご説明

重 要 事 項 は お 客 さまがご確認のうえボタン
をクリック

スマートフォンで自署を撮影
ライフプランナーへ送付

独自のビデオコミュニケーションシステムにより、本人確認書類もス
マートフォンでご提出いただけます

重要事項確認・告知などスムーズな双方向入力を実現※手続内容によってはリモートで手続いただけない場合があります。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

051

保険金等のお支払い業務態勢
お支払い業務における基本方針
保険金等のお支払いは、生命保険会社にとって最も重当社では、4つのコンセプト（親切・丁寧、迅速、簡便、わか要な業務です。当社は、その認識のもと、お客さまに経済りやすい）に基づき、お支払い業務はもちろんのこと、お支的保障という「安心」を提供することをお約束し、保障プラ払い業務に係る業務態勢の整備や組織強化に日々努めてンをご提案しています。保険金等のお支払いは、当社とおいます。

客さまとの間で結ばれる将来に向けた「遠い約束」であり、お客さまが必要なときにその約束を間違いなく果たすことが当社の責務であると考えています。

お支払い業務の態勢

保険金等ご請求に関する情報提供

当社は、お客さまへ保険金等を確実かつ迅速にお届け

お支払いガイドブックすべく、複数の担当者による支払可否判断のチェックや、支お客さまに保険金・給付金等のご請求やお支払いに払査定時の注意事項をまとめた支払査定基準書・業務マ

関する理解を深めていただくためのガイドブックです。

ニュアルの作成などを行っています。さらに、保険金等支ご請求される際のお手続方法や、保険金等をお支払い

払管理部門内でのチェックのほか、コンプライアンス部門

する場合・お支払いできない場合の具体的事例などにでの適正チェック、社外有識者による妥当性検証を行い、ついて記載しています。

支払の適切性を確保しています。
態勢面においても、保険金等支払管理部門の人員の増
強、担当者の教育・育成など組織を強化するための整備を図っています。また、新商品開発時には、保険金等のお支払いを適切に行うため、商品開発部門と保険金等支払管理部
門が連携し、商品概要や約款規定などについて認識の共有化を図っています。

お支払いの状況
当社における2022年度にお支払いしたご契約、および支払査定の結果お支払いに該当しないと判断したご契約の件数は、以下のとおりです。なお、下記件数は、（一社）
生命保険協会策定の基準に則って計上しています。
2022年度

お支払いしたご契約の件数（単位：件）
死亡保険金

9,260

お支払い件数

2022年度保険金
災害保険金 高度障害保険金 その他保険金

45

301

（単位：件）
給付金
死亡給付金 入院給付金 手術給付金 障害給付金 その他給付金

合計

4,720

14,326

お支払い件数

4,964 572,249 115,690

お支払いに該当しないと判断したご契約の件数（単位：件）
死亡保険金詐欺による無効不法取得目的のための無効告知義務違反による解除
重大事由による解除
免責事由に該当支払事由に非該当
その他
合計

052

合計

54 34,912 727,869

0
0
4
0
47
3
0
54

保険金
災害保険金 高度障害保険金 その他保険金

0
0
0
0
2
0
0
2

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

0
0
0
0
0
74
0
74

0
0
12
0
0
12
2
26

（単位：件）
給付金
死亡給付金 入院給付金 手術給付金 障害給付金 その他給付金

合計

0
0
16
0
49
89
2
156

詐欺による無効不法取得目的のための無効告知義務違反による解除
重大事由による解除
免責事由に該当支払事由に非該当
その他
合計

0
0
1
0
31
0
0
32

9
2
0
0
33
27
0
0
22
10
35 10,260
2
3
101 10,302

0
0
0
0
0
16
0
16

合計

0
11
0
0
13
74
0
0
2
65
17 10,3286
11
38 10,489

保険金等のお支払い管理態勢の強化に向けて当社では、適切な保険金等のお支払い管理態勢の確立を経営の最優先事項と位置づけて、保険金等のお支払い管理態
勢に関する業務改善に向けた取組を行っています。
現在までに、お客さまへのお支払いに関する情報提供の充実や、お支払い業務に係る業務フロー改善に向けた大規模システム開発等、さまざまな施策を実行しました。
しかしながら、2022年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、給付金のご請求が大幅に増加した影響で、お支払いまでに通常よりも多大な日数を要する期間がございました。お客さまには大変ご不便をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。今後もお支払い管理態勢のさらなる強化を目指すとともに、全社を挙げてこれまで以上にお客さまサービスの向上に努めていきます。

保険金等のお支払い管理態勢等に関わる業務改善に向けた取組事例
これまでに実施した取組事例は以下のとおりです。今後も引き続き定期的に見直し・検証に努めていきます。

情報提供・
コンサルティング
フォローの充実

保険金等のお支払い時の業務態勢の充実

内容

実施時期

ご請求時の
サービスの充実

保険金・給付金等のご請求に必要な診断書取得にあたり、医療機関への訪問が困難なお客さまの代わりに、当社委託会社が医療機関を訪問
し診断書を取得する診断書代行取得サービスを開始しました。

2017年9月

情報提供の充実

当社ホームページ上の「手術給付倍率検索ツール」
では手術給付倍率を検索することができるようにし、またお客さまＷＥＢサービス上の「入院・手術給付金の試算ツール」
では契約ごとに入院・手術給付金の支払金額を試算することができるサービスを開始しました。

2021年8月

保険金・給付金等のお支払いをより迅速かつ適切に行う取組として、所定の時間内に支払査定が完了したご請求は、当日中にお客さまの口座へお支払いする即時着金システムを導入しました。

2016年11月

お客さまの人生の伴走者として保険金等の請求案内等の充実

取組分野

取得に時間のかかる住民票等の公的書類のご提出を省略し、原則当日中に死亡保険金をお支払いする保険金クイックサービスの上限額を従 2017年4月
来の300万円から1,000万円に拡大し、利便性を高めました。
お支払いに係るサービスの充実

高額な先進医療治療費の一時的な経済負担の軽減を目的として、お客さまが先進医療「重粒子線治療」
や「陽子線治療」を受療される場合、先2018年1月
進医療給付金（技術料相当額）を当社より直接医療機関へお支払いするサービスを開始しました。
一定の取扱条件を満たす入院・手術について、当社所定の「入院・手術証明書（診断書）」に代えて、医療機関より発行される
「領収書」
「 診療明
2018年12月
細書」「退院証明書」
等で簡易的にご請求いただける取扱範囲を拡大しました。

保険金・給付金「ダイレクト請求サービス」の開始
お客さまが保険金・給付金のご請求をソニー生命 アプリやW E B上からペーパーレス（請求書類等の郵送なし）で行うことができる「ダイレクト請求サービス」
を2021年2月より開始しました。
1. 給付金だけでなく保険金のご請求もペーパーレスで手続可能（業界初）
死亡保険金の請求手続をペーパーレスで可能とする取扱を、生命保険業界で初めて開始しました。これにより、お客さまの書類の郵送手配にかかる負担を削減するとともに、手続に要する時間を大幅に短縮しました。
お客さまは「請求者ダイレクト方式」*1または「担当者介在方式」*2 の請求方式を選択いただけます。
*1 お客さま自身がパソコンやスマートフォンから治療内容や必要事項を入力し、請求書類を画像でアップロード（または郵便で後送）する方式。請求者ダイレクト方式のご利用には当社「お客さまWEBサービス」の登録が必要です。
*2 担当者がお客さまの治療内容や必要事項を入力後、お客さま宛にメール等にて請求手続のご案内を伝送。その後、お客さまが請求内容を確認し、診断書類の画像をアップロード（または郵便で後送）する方式。

2. 最短で当日中の請求受付が可能
請求書類の持参・送付、および郵送による返送が不要となり、お客さまからご連絡をいただいた当日中に当社での請求受付が可能となりました。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

053

商品とサービス
当社では、お客さまのニードや社会環境を踏まえ、一人ひとりのお客さまに最適な保障を提供するための商品の開発に取り組んでいます。

新商品のご案内
2022年10月より資産形成をサポートする新商品として変額個人年金保険「SOVANI」（そばに）*を発売するとともに、家族収入保険等の保険料率を改定し保険料を引き下げました。
さらに、｢保険契約者代理請求人制度に関する特則｣および「後継年金受取人制度に関する特則」の取扱開始ならびに、「指定代理請求人制度に関する特則」の改定を行いました。これらの特則により、お客さまの利便性が向上し、今まで以上に、安心して契約をご継続いただけるようになりました。なお、
これらの特則に保険料はかかりません。
「変額個人年金保険*（無告知型）
22
（無配当）
」
および
「一時払変額個人年金保険（無告知型）
22（無配当）」のペットネームです。

「変額個人年金保険（無告知型）
22
（無配当）
」
および
「一時払変額個人年金保険（無告知型）
22
（無配当）
」
特徴
• 健康に不安のある方も申し込み可能。
• 長期分散投資のためにソニー生命が独自に厳選した、幅広い資産形成が可能になる16種類の特別勘定。
• 特別勘定間の積立金の移転や繰入比率（保険料のうち運用される金額について、各特別勘定にどのような割合で投入するか）の変更など、運用開始後のポートフォリオのメンテナンスが自在に行える。
• 保険料払込の停止・再開や保険料の増額・減額などの払込の自在性、受取開始時期などが変更可能な受取の自在性を実現。
• デジタルテクノロジーを活用し、お客さまWEBサービスやスマートフォンアプリで各種お手続が可能。

お支払事由*1• 年金支払開始日前に被保険者が死亡されたとき：死亡給付金（積立金額）
または災害死亡給付金（積立金額×1.1）
をお支払い。
• 年金支払開始日に被保険者が生存されていたとき：年金支払期間（5〜40年）
にわたり年金*2をお支払い（年金支払開始年齢は50〜95歳）。
*1 高度障害状態に該当した場合の保障および保険料の払込免除はありません。
*2 年金支払開始後も特別勘定で運用するため、年金額は毎年増減します。なお、新商品の発売に併せて5年ごと利差配当付年金支払特約を改定し、当該特約を付加することで、定額での年金支払に変更することができます。

商品の仕組図およびご契約例（運用実績例）

変額個人年金保険（無告知型）
22（無配当）
保険料の払込方法が平準払の商品です。年払・半年払・月払からお選びいただけます。
商品の仕組図下図はイメージです※年金支払期間10年の場合

保険料

積立金額
×
1.1

年金の一時受取や、所定の範囲内での
一部一時受取ができます

年金額

解約返戻金額

一定期間経過後、保険料の増額・減額ができます

災害死亡給付金額

保険料払込年月数が7年経過後、保険料払込の停止・再開ができます

積立金額＝死亡給付金額

積立金額の増額・減額ができます

毎年変動

告知や医師の診査なしでお申し込みいただけます

保険料払込期間※契約者または被保険者が入院中の場合などは、お申し込みいただけません

契約日

054

年金支払期間年金支払開始日

解約控除期間＊＊保険料払込年月数が７年未満で解約される場合は、解約控除費用が差し引かれますSony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

年金支払開始日の変更（繰上・繰下）ができます

年金支払期間満了ご契約例（運用実績例）• 被保険者：35歳 • 年金支払期間：10年 • 年金支払開始年齢：65歳 • 保険料払込期間：65歳まで• 個別扱月払保険料：20,000円
単位：万円（万円未満は切捨）
経過
年数

払込
保険料
累計額

1年

死亡給付金額
特別勘定の運用実績−3.0% 0.0%

24

22

23

3.0%

単位：万円
（万円未満は切捨）

解約返戻金額
特別勘定の運用実績

6.0% −3.0% 0.0%

23

年金額
年金
支払回数

24

10

10

特別勘定の運用実績

3.0%

6.0%

−3.0% 0.0%

3.0%

6.0%

11

11

第1回目

45

69

112

189

3年

72

66

69

73

76

58

61

64

68

第3回目

43

69

119

213

5年

120

107

116

125

135

103

112

121

131

第6回目

39

69

130

254

34

69

146

320

7年

168

146

162

181

201

146

162

181

201

第10回目

15年

360

279

349

439

559

279

349

439

559

30年

720

457

698

1,124 1,898

457

698

※ 災害死亡給付金額は、死亡給付金額の1.1倍です。
※ 上記は概算です。「ご提案設計書」と数値が異なる場合があります。

1,124 1,898

お客さまの人生の伴走者として一時払変額個人年金保険（無告知型）
22（無配当）
保険料の払込方法が一時払の商品です。
商品の仕組図下図はイメージです※年金支払期間10年の場合

年金の一時受取や、所定の範囲内での
一部一時受取ができます

積立金額
×
1.1

年金額

積立金額の
増額・減額ができます

災害死亡給付金額

積立金額＝死亡給付金額

一時 払 保 険 料

告知や医師の診査なしでお申し込みいただけます

解約返戻金額

保険料全額が特別勘定に繰り入れられます（契約初期費用の負担はありません）

毎年変動※契約者または被保険者が入院中の場合などは、お申し込みいただけません

年金支払期間解約控除期間＊契約日

年金支払期間満了

年金支払開始日＊ご契約後5年未満で解約などされる場合は、解約控除費用が差し引かれます

年金支払開始日の変更（繰上・繰下）
ができます

ご契約例
（運用実績例）• 被保険者：40歳 • 年金支払期間：10年 • 年金支払開始年齢：65歳• 一時払保険料：10,000,000円
単位：万円（万円未満は切捨）死亡給付金額

解約返戻金額

特別勘定の運用実績

特別勘定の運用実績

単位：万円（万円未満は切捨）

年金額

経過
年数

払込
保険料
累計額

3.0%

6.0%

1年

1,000

969

999

1,029 1,059

937

967

997 1,027

第1回目

46

99

209

428

3年

1,000

912

999

1,092 1,190

896

983

1,076 1,174

第3回目

43

99

221

481

−3.0% 0.0%

3.0%

6.0% −3.0% 0.0%

3.0%

年金
支払回数

6.0%

特別勘定の運用実績−3.0% 0.0%

5年

1,000

858

999

1,159 1,338

858

999

1,159 1,338

第6回目

40

99

242

573

10年

1,000

737

999

1,343 1,790

737

999

1,343 1,790

第10回目

35

99

272

724

20年

1,000

543

999

1,805 3,205

543

999

1,805 3,205

25年

1,000

466

999

2,092 4,288

──※ 災害死亡給付金額は、死亡給付金額の1.1倍です。
※ 上記は概算です。「ご提案設計書」と数値が異なる場合が
あります。

─

─

例示の運用実績について• 例示の運用実績(−3.0%、0.0%、3.0%、6.0%)は、運用関係費用および保険関係費用（災害死亡保障に要する費用を除く）
を控除後の数値を表示しています。
• −3.0%、
6.0%は下限または上限を示すものではありません。例示の運用実績を下まわる、
もしくは上まわる場合もあります。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

055

特別勘定
様々な運用対象をもつ16種類の特別勘定の中から最大8種類まで、1%単位で自由に組み合わせられます。
運用方針タイプ

特別勘定

バランス型

バランス型20

バランス型40

バランス型60

バランス型80

日本株式型TOP

海外株式型MSP

日本債券型NOP

海外債券型FTP

日本リート型TSP

海外リート型SPP

日本株式型JV

日本株式型JG

世界株式型GQ

世界株式型GI

パッシブ型

アクティブ型

世界債券型GQ

マネー型

マネー型

• 繰入比率の変更は何度でも可能です。
• 積立金額を毎月1回自動的に繰入比率と同じ割合に調整するオートリバランスもお選びいただけます。
繰入比率の変更のイメージ

海外債券型
ＦＴＰ

10%
海外株式型
ＭＳＰ
20%

保険料＊

オートリバランスのイメージ
例：繰入比率が海外債券型FTP、
海外株式型MSP、日本株式型TOP、日本債券型NOPが各25％ずつ
の場合

日本債券型
ＮＯＰ

25%

25%

オートリバランス
繰入比率と同じ割合に戻る！

20%
海外債券型
ＦＴＰ

25%

25%

海外株式型
MSP

25%

繰入比率の変更後

日本株式型
TOP

25%

40%

日本債券型
ＮＯＰ

25%

15%

運用前の
積立金

運用後の
積立金

40%

保険料＊

25%
日本株式型
ＴＯＰ

25%

30%
繰入比率の変更前＊特別勘定で運用される分の金額

25%

25%

25%

25%
オート
リバランス後<運用リスク>
この保険は国内外の株式・債券等に投資する投資信託等を通じて運用しており、株価や債券価格の下落、為替の影響により、年金の合計金額・死亡給付金額・災害死亡給付金額、解約返戻金額が払込保険料の合計金額を下まわる場合があり、損失を生じるおそれ（運用リスク）があります。
各特別勘定への資産の繰入比率を変更した場合や積立金を移転した場合、選択された特別勘定の種類によっては運用リスクが変わることがあります。
<諸費用>
この保険にかかる費用は、「運用関係費用」と「保険関係費用」の合計額になります。
「運用関係費用」
については、特別勘定の運用に必要な費用を控除します。また、運用を投資信託にて行う場合は、投資信託で運用されている資産から信託報酬などが控除されます。なお、各特別勘定にて投資する投資信託の信託報酬等は特別勘定ごとに異なり、年率0.0638%〜0.858％以内（税込）となります。
「保険関係費用」
については、保険契約の締結・維持および保障などに必要な費用を、以下のとおり保険料や積立金から控除します。
保険契約の締結に要する費用：
保険料に3.0％を乗じた額を特別勘定に繰り入れる際、毎回、保険料から控除します（一時払変額個人
年金保険（無告知型）
22（無配当）の場合、当費用の負担はありません）。
保険契約の維持などに要する費用：積立金額に年率1.2％（1.2％／365日）
を乗じた額を、
毎日、積立金から控除します。
災害死亡保障に要する費用：
積立金額に年率0.003%(0.003％／365日)を乗じた額を年金支払開始日の前日まで、毎日、積立金から控除します。
上記費用の他、「解約、積立金額の減額時にかかる費用」「5年ごと利差配当付年金支払特約による年金支払期間中にかかる費用」
等があります。
費用について詳しくは、「商品パンフレット」「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。
※記載された内容は、2023年5月現在の情報となります。

056

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

｢保険契約者代理請求人制度に関する特則｣の取扱開始
契約者が自ら手続ができない特別な事情があるときに、あらかじめご指定いただいた保険契約者代理請求人が代理で手続を行うことができる保険契約者代理請求人制度の取扱を開始しました。
「保険契約者代理請求人制度に関する特則」
を付加し、保険契約者代理請求人をご指定いただくことで、契約者が自ら手続ができない特別な事情がある場合、契約者に代わって保険契約者代理請求人が住所変更や貸付等の会社が定める手続を行うことが可能となります。

「後継年金受取人制度に関する特則」の取扱開始
年金支払開始日以後に年金受取人が亡くなられた後に新たに年金受取人となる人を、あらかじめ指定することができる後継年金受取人制度の取扱を開始しました。
「後継年金受取人制度に関する特則」
を付加し、後継年金受取人をご指定いただくことで、万一、年金支払開始日以後に年金受取人が亡くなられた場合でも、保険契約上の一切の権利義務が後継年金受取人に引継がれ、新たな年金受取人として年金「指定代理請求人制度に関する特則」
の改定
これまで、
「指定代理請求人制度に関する特則」
は保険金・給付金を中心とした請求に限定されていましたが、今般の改定により、新たに満期保険金や年金等についても代理請求の対象となりました。
※指定代理請求人制度は、「指定代理請求人制度に関する特則」
を付加し、指定代理請求人をご指定いただくことで、受取人（被保険者）
が自ら請求ができない特別な事情がある場合、受取人（被保険者）に代わって指定代理請求人が代理で請求を行うことができる制度です。

お客さまの人生の伴走者としてを受取ることが可能となります。このため、契約者の意志を確実に年金受取に反映させること等が可能となります。

家族収入保険等の保険料率の改定
以下の保険種類の保険料率を改定し、すべての種目で保険料を引下げました。
主契約

特約

家族収入保険（無配当）*

家族収入特約
（定額型）
（無配当）
*

逓減定期保険（無配当）

逓減定期保険特約（無配当）* 生活保障特則14が付加されている場合も含みます。

※54 〜 57ページ（新商品のご案内）は、保険募集を目的としたものではなく、商品の概要を説明したものです。ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「ご提案設計書」などを必ずご覧ください。また、ご契約の際は、「ご契約のしおり・約款」「重要事項説明書（契約概要）「重要事項説明書（注意喚起情報）」を必ずご覧ください。
」

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023057

業務提携を通じたサービス提供
ソニー生命のライフプランナーによる三井住友信託銀行株式会社の生命保険信託等の取扱
当社では、三井住友信託銀行株式会社と、信託契約代理業等に関する契約を締結し、2017年2月より、ライフプランナー
を通じて三井住友信託銀行株式会社の生命保険信託・遺言信託・遺産整理業務の3商品について取扱を開始しました。
当社では、ライフプランナーがお客さまのニーズを伺いながら、ライフプランニングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しています。これまでも、お客さまに万一のことが起こった場合に、確実に保険金をお支払いすることで、ご遺族などの安定した生活のお役に立てるよう努めてきました。
一方で、お客さまから「自身の亡き後、受取人が適切に保険金を活用できるか不安が残る」という声をいただくことが増えてきました。三井住友信託銀行株式会社との代理店契約により、こうしたお客さまのご要望にお応えし、より充実したサー
ビスのご提供が可能となりました。
※東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の一都三県の支社に所属するライフプランナーに限定して実施しており、同地域内にお住まいのお客さまを対象にお申し込みいただくことが可能です。
取扱支社・取扱地域につきましては、今後、順次拡大を図っていく予定です。
※生命保険信託＜愛称：とどける想い＞の詳細、信託報酬等につきましてはソニー生命のライフプランナーまでご相談ください。
※遺言信託・遺産整理業務の詳細、手数料、執行報酬等につきましては三井住友信託銀行のホームページをご参照ください。

住友生命保険相互会社におけるソニー生命の米ドル建保険の取扱
2019年1月より、住友生命保険相互会社の営業職員を通じて当社の米ドル建の保険商品の販売を開始しました（対象は、
米ドル建終身保険、米ドル建養老保険、米ドル建一時払終身保険（無告知型）、2023年7月1日現在）。当社では、長引く低金利環境の中、分散投資によるリスク軽減や安定を求めるお客さまにお応えするために、日本円より金利が高く、世界の基軸通貨である米ドル建の保険商品をご提供しています。住友生命保険相互会社との業務提携により、このようなニーズを持つ、より多くのお客さまに保障をご提供することが可能になりました。

ソニー生命のライフプランナーによるメディケア生命保険株式会社の医療保険の取扱
2023年1月より、当社のライフプランナーチャネルにおいて、メディケア生命保険株式会社の医療保険の販売を開始しました（対象は、医療終身保険(無解約返戻金型)(20)「新メディフィットＡ」、医療終身保険(無解約返戻金型)(20) 健康還付
給付特則 適用「新メディフィット リターン」、限定告知型医療終身保険(無解約返戻金型)「メディフィットRe」、2023年7月1日現在）。メディケア生命保険株式会社との業務提携による医療保険の販売で、多様化するお客さまのニーズにより一層お応えすることが可能になりました。

来店型保険代理店への参入 〜保険を、えらぶものから、つくるものへ。〜
当社の子会社であるソニーライフ・コミュニケーションズは、来店型保険代理店「保険製作所」の1号店「名古屋栄ミナミ」の営業を、2020年1月に愛知県名古屋市
にて開始しました。
その後、店舗展開を進め、「二子玉川」（ 東京都世田谷区）、「大阪梅田」（ 大阪府大阪市）など、全国9ヵ所で営業しています（2023年7月1日現在）。
「保険製作所」
では、保険はもとより、経済・金融・税務など幅広い知識と豊富な

保険製作所

二子玉川

保険製作所

大阪梅田

経験を兼ね備えたライフプランナーが、店舗でお客さまをお出迎えし、お客さまにとってあるべき保障を一からつくり上げる高質な顧客体験を提供します。
今後も、このような体験ができる店舗を「保険製作所」というブランドで展開して
いきます。

058

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

法人のお客さまへのコンサルティング「会社の事業を継続させること」
を考えない経営者はいないと思います。不確
実で先が読めない時代に、何があってもしっかりと事業を継続していただくために、法人で加入する生命保険も重要な役割を担っています。法人保険のご提案にあたっては、経営者であるお客さまがどのような希望や課題を抱えているのかを、
ライフプランナーがしっかりとお聞きします。 そしてその課題の解決手段として各種コンサルティングメニューをご用意しています。
ライフプランナーは、いつ、どんなときにも経営者に寄り添い、状況にあわせて相応しい解決策を提供するとともに、法人・個人の両面からご支援することで、お客さまを確実にお守りしていきます。

コンサルティングメニュー例
企業の事業継続を支える、総合提案が可能なシステムを活用し、ライフプランナーによるコンサルティングを提供しています。
＜キャッシュフロー＞
役員報酬シミュレーション

ヒアリングや決算情報に基づいた法人の必要保障額の試算等

役員報酬や退職金等をもとに、年 間・退 職までの収支シミュレーション等＜自社株＞
自社株計算ソフト＜財務＞
中小企業経営診断システム

自社株評価額の試算、事業引継コストの把握等

財務指標を活用した財務診断による、信用力の位
置づけや財務面での「強み・弱み」
に関する分析資
料の作成等

ソニー生命のライフプランナーがどのように経営者のお客さまに寄り添っていけるのかを考え、「ありたい姿」
を指し示す

お客さまの人生の伴走者として＜必要保障＞
必要保障試算ツール

キャッチコピーを掲げました。日本中の会社と会社に関わるすべてのお客さまをお守りするため、当社は法人分野への取組を強化してまいります。

いい会 社には、
いいライフプランナーがいます。

一 、我々は、保 険 本 来の趣旨に則り、法 人における正しい生 命 保 険 募 集 活 動 、
適 切な必 要 保 障 額のご提 案を遵 守します
一 、我々は、日本中の法 人 経 営 者および従 業員、
そのご家 族が安 心して仕 事ができる、
安 心して暮らせる未 来に貢 献します
一 、我々は、経 営 者・従 業員、一 人ひとりの夢 、想いに応える存 在であり続けます
一 、我々は、企 業 支 援を通じて地 域 社 会の活 性 化と発 展に貢 献します
一 、我々は、事 業の存 続を願い、事 業 継続に資するご提 案に邁 進 、
日々努力しますSony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023059

お客さまに対する情報提供
ご契約締結前の情報提供
ご契約の際は、お客さまにご契約内容についてご確認・ご了承いただくために、以下の書面などを交付し、ご契約締結前に詳細事項をご説明させていただいています。

ソニー生命の保険種類の特別勘定のしおり

ご案内、各商品・特約パンフレット

変額保険、変額個人年金保険へのご各商品の特徴やご契約例、新契約取加入を検討されている方に、より理解を扱範囲などについて、わかりやすく説明深めていただく資料です。

しています。
当社はお客さまのご希望にあわせてオーダーメイドの生命保険を作成して商品パンフレット

おり、お客さまのさまざまなニーズにお応えするため、幅広い商品ラインアップをご用意しています。

特別勘定のしおり

意向確認書兼適合性確認書
お申し込みいただく保険契約が本当にお客さまのご意
向に合致した内容であるか、ご加入に際して改めてお客さご提案設計書

まにご確認いただいています。また、ご契約者さまが投資お客さまのご意向に合わせ設計・おすすめするプランを

リスクを負う商品（変額保険・変額個人年金保険・外貨建保

記載したものです。保障のしくみ、保険料の推移などを表険）の販売にあたっては、お客さまの知識、経験、財産の状記しています。

況および契約を締結する目的に照らし、お客さまに適切と認められる保険商品であるか、確認を徹底しています。

ご契約のしおり・約款
ご契約に際して、ぜひ知っていただきたい重要な事項（告知の重要性、保障内容、諸手続、税金など）をわかりやすくご説明した「ご契約のしおり」と、ご契約内容について定

概要明示用資料
各商品の概要（商品名・仕組図・特徴など）を記載したも
のです。

めた
「約款」
を合本しています。
「ご契約のしおり・約款」
は、複数の保険会社の商品を取り扱う生命保険募集人が、

W e b版・冊子版の2種類をご用意しています。紙の原材料

お客さまのご意向に基づいて比較可能な商品の概要を明

使用量の削減による環境保全推進の観点から、原則的には示する際に使用します。

W e b版をご利用いただくこととしていますが、冊子版を請求していただくことも可能です。お客さまの環境やご要望をお伺いし、適切な方法で交付しています。
Web版URL：https://www.sonylife.co.jp/contractor/policy/

重要な事項の情報提供について「告知義務違反」
や「解約」「保険金・給付金等をお支払いできない場合」など、
ご契約者さまが生命保険の内容や制度についてご存じないために不利益を被るような条項をはじめ、保険契約に関する重要な事項や、指定紛争解決機関について、以下の資料を活用して説明しています。
• 重要事項説明書（契約概要）
生命保険の内容などに関する事項のうち、
とくにご確認いただきたい事項について個別かつ具体的に記載しています。
• 重要事項説明書（注意喚起情報）
生命保険のお申し込みに際してとくにご注意いただきたい事項や不利益となる事項について記載しています。

060

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

当社のことをご理解いただくための積極的な情報開示・情報提供
ディスクロージャー資料
保険業法第111条に基づき、
ディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）を毎年1回発行しています。当資料は、当社ホームページ
上にも掲載しています。

ホームページ
ソニー生命の最新情報をご覧いただけます。さまざまなコンテンツを用意するだけでなく、お客さまにとって使いやすく・わかりやすい、シンプルな設計を心掛けています。
当社ホームページURL：https://www.sonylife.co.jp/
当社の最新情報がご覧いただけます。

ソニー生命の学資金準備のための特設サイトです。 当サイトでは、インターネット上で学資保険を設計したり、各ご家庭にあった学資金（教育資金）の準備について、ライフプランナーへの相談申込をすることができます。
PC版URL：https://www.sonylife.co.jp/gakushi/
スマートフォン版URL：https://www.sonylife.co.jp/smart/gakushi/©Benesse Corporation／しまじろう ※2023年4月現在

お客さまの人生の伴走者として学資金準備スクエア

資産形成スクエア
資産形成を検討されるお客さまへの情報提供サイトです。当サイトでは、
ソニー生命だからこそできる資産形成サポートの紹介や、2022年10月に発売した変額個人年金保険「SOVANI」*の特徴などを解説しております。
URL：https://www.sonylife.co.jp/land/shisan-keisei/「* 変額個人年金保険（無告知型）
22
（無配当）
」
および
「一時払変額個人年金保険（無告知型）
22（無配当）」のペットネームです。

公式SNS（Twitter・Facebook・YouTube）
各種公式SNSページを通じてキャンペーンやイベント・CMなどのお知ら
せや、ホームページではお伝えしきれない情報を随時発信しています。

ソニー生命 企業CMのご紹介
2022年10月に、人生100年時代を見据え、デジタルテクノロジーを活用したライフプラン分析システムと先端の商品により、ライフプランナーがお客さま一人ひとりのゴール（目標）の実現をサポートする「トータルライフプランニン
グ」
サービスをスタート。これにともない、次の2本のCMを公開しました。
新商品CM
「そばに」
篇

新CM
「野球の神様に愛された男」
篇
元メジャーリーガーで引退された今でもテレビ番組などで活躍を続ける松坂大輔さんを起用。
「野球の神様に愛された男」
篇は、当社ホームページの特設サイト（https://www.
sonylife.co.jp/land/sovani/）
からご覧いただけます（2023年7月現在）。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023061

アクセシビリティに向けた取組
年齢や障がいの有無などに影響されない、商品やお手続情報等での、見やすさ、聞きやすさ、使いやすさの向上に取り組んでいます。
（取組事例）• 手話・筆談サービス
耳や言葉の不自由なお客さまもスムーズにお問い合わせいただけるように、手話・筆談によるご連絡を承っております。
手話通訳オペレーターと手話または筆談でお話しいただき、各種お手続をご案内いたします。

• 音声コード『Uni-Voice（ユニボイス）』の導入
目の不自由なお客さまへのサービス向上の一環として、一部の郵送物に音声コード『U n i-V o i c e（ユニボイス）*』を用いた音声案内電子サービスを導入しています。
*J A V I S（日本視覚障がい情報普及支援協会）
が開発した漢字を含む文字データを約800文字記録できる携帯電話対応2次元バーコードです。スマートフォン・タブ
レット（iOS、Android）
用のUni-Voiceアプリケーション（無料）を使用することにより、文字情報を「テキスト表示」と「音声読み上げ」
で確認することが可能です。

• 代筆によるお手続
視力・聴力の低下や傷病等により、文字の記入や入力のお手続が難しいお客さまに向けて、ご家族等が代筆できる取扱を導入しています。

• 診断書取得代行サービスのご提供「要介護」
や「身体障がい」の認定を受けたお客さまを対象に、お手続負荷軽減の一環として、保険金・給付金のご請求手続に必要となる診断書を当社の委託会社が代わりに取得するサービスを実施しています。

• 社内のアクセシビリティ理解・浸透に向けた取組
アクセシビリティを意識した業務運営にむけて、社内研修（アクセシビリティ研修、認知症サポーター養成講座*など）や障がいのあるお客さまなどとのコミュニケーション時に参考となる
ガイドブックを発信しています。
*厚生労働省が推進する「認知症サポーターキャラバン」
事業に賛同し、当社従業員を対象に「認知症サポーター」を養成する取組を推進しています。

認知症サポーターキャラバンパートナー企業のロゴ

062

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

ご契約者さま向けの情報提供
Sony Life Letter
ライフプランに潜むリスクは、年齢に応じて変化していきます。また、生活環境や社会環境の変化によって必要な備えは変わってきます。当社は毎年1回、保障内容の確認に役立つ「Sony Life Letter」
をお届けしています。
「お客さまW E Bサービス」にご登録いただいたお客さまはW E B上で随時ご覧いただけます。また、3年に1度は通常の内容に加え、保障の内容などが最適な状態に保たれているかを点検する「定期点検シート」などが掲載された特別版をお届けします。

Sony Life Letter

ソニー生命 アプリ、お客さまWEBサービス
アプリやW E Bで、保障内容の確認や各種お手続を手軽に行うことができます。また、健康・医療やマネーをはじめ、さまざまな最新情報をご覧い• アプリ、メールによる情報提供
健康・医療・マネーなど役立つ最新情報を定期的にお届けします。

• ＷＥＢサイトでの情報提供

メールマガジン

健診結果の見方や対策、三大疾病の手術数が多い病院ランキングなど、
健康・医療・介護に関するさまざまな専門情報を目的別に掲載しています。

お客さまの人生の伴走者としてただけます。

ソニー生命 アプリ

また、保険金や給付金のお手続などについても、詳しく解説しています。

• 契約内容確認・各種お手続
ご契約いただいている保障内容の確認や各種お手続をパソコン、スマー
トフォン等からご利用いただけます。

健康・医療の付帯サービス（問題解決支援サービス）
ご契約いただいた保障とは別に、お客さまのさまざまなお困りごとやお悩みごとの解決を支援する個人契約向けの付帯サービスです。

• 人間ドック・各種検診の優待

健診結果の見方・対策

人間ドックや各種検診について、全国1,300以上の医療施設から検索
し、W E B上で簡単に予約ができます。ご契約者さま限定の優待サービスも実施しております。

• 健康相談デスク
病気や健康の不安・悩みについて、電話で保健師や看護師などの専門相談員に24時間いつでも相談できます。

• AskDoctors（アスクドクターズ）

AskDoctors（アスクドクターズ）

病気や健康の不安・悩みについて、オンラインで医師に相談できます。
最短５分、平均５名の医師から回答がきます。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

063

お客さまの声からはじめるサービス改善
お客さまの声を経営に活かす態勢
当社では、お客さまの声を真摯に受け止め、お客さまの声を起点としたサービス改善に取り組んでいます。日々さまざまな場面で寄せられるお客さまの声を収集・分析しながら、業務改善はもちろんのこと、商品企画やお客さまサービス施策の充実に活かしています。
お客さまの期待にお応えするために、
これからもお客さまの声を傾聴しつつ、全社を挙げて質の高いサービス改善に取り組んでいきます。

お客さまの声（VOC）を経営に活かす取組態勢（2023年7月1日）
窓口

経営会議

主管部門

カスタマーセンター

報告・指示

報告・指示

MCC委員会

VOC委員会

カスタマーセンター
ホームページ【各拠点】
支社・代理店拠点
事務オフィス

お客様サービス部

法務部

経営管理部

営業統轄本部
実施・報告
顧客満足度調査

改善状況の開示

お客さまの声（VOC）の収集・分析・評価・
改善提案・進捗把握

改善依頼

お客さま満足度の向上

お客さまの声

報告・指示

質の高いサービスの提供

報告・指示
業務管理部

改善計画
改善実施
効果検証

経営管理部
本社各部門

監督官庁・
生命保険協会等

調査広報部
Voice Of Customer=お客さまからのあらゆる声

お客さま志向宣言（消費者志向自主宣言）
当社は「お客さま志向宣言（消費者志向自主宣言）」を公表しています。
当社の「お客さま志向宣言（消費者志向自主宣言）」の詳細については、当社ホームページ（https://www.sonylife.co.jp/
company/cs/declare.html）
をご覧ください。

064

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

当社に寄せられたお客さまの声
カスタマーセンターに寄せられた声（件数）
カスタマーセンターにお寄せいただいた
ご相談・お申し出件数

カスタマーセンターでの取組（単位：件、%）項目
新契約・資料請求
貸付・解約・解約返戻金照会
収納関連
保険金・給付金
その他保全関係
その他
合計

お手続をはじめ、お客さまからの幅広いご相談・お申し出を承っ

2022年度
件数

占率ています。カスタマーセンターにお寄せいただいたご要望は、

2,816
70,082
16,82073,20098,891
10,17235,578
307,559

0.9
22.8
5.5
23.8
32.1
3.3
11.6
100.0

タイムリーに担当者・関係部署に伝達され、迅速なお客さま対応を推進するとともに、対応完了までの管理も行っています。

お客さまの人生の伴走者として税金・控除証明

カスタマーセンターでは、新規のお問い合わせやご契約後の※1回のお電話で複数のご相談項目が含まれる場合は、ご相談項目の件数でカウントしております。

お客さまから寄せられた声のうち「苦情」の件数（単位：件、%）

内容
保険契約へのご加入に関するもの
保険料のお払い込み等に関するもの
ご契約後のお手続・配当金等に関するもの
保険金・給付金のお支払いに関するもの
その他
合計

2022年度
件数

占率

1,514
1,480
9,822
8,256
7,624
28,696

5.3
5.2
34.2
28.8
26.5
100.0

※件数・占率は各年度のディスクロージャー誌発行時点のものになります。
※占率は四捨五入で表示しておりますが、端数処理の関係上「その他」
のみ端数を調整して表示しております。

当社における「苦情」の定義■ 当社に対し、
お客さまから不満足の表明があったもの■ 当社関係者による不正の疑われるお申し出および告発苦情の再発防止への取組
お客さまから寄せられた苦情は、早期解決を図るとともに原因の分析、改善策の検討を行い、再発防止に取り組んでいます。

金融ADR制度について【ADR（Alternative Dispute Resolution）=裁判外紛争解決手続】
金融ADR制度とは、お客さまと金融機関との間で起こったトラブルを、裁判ではなく行政から指定を受けた中立・公正な第三者（指定
紛争解決機関、以下「指定ADR機関」といいます）に関わってもらいながら、柔軟な解決を図るものです。
裁判外の簡易・迅速なトラブル解決を通じ、利用者保護の充実を図るとともに、金融商品・サービスに関する利用者の信頼性を向上させることを目的としています。
生命保険業務に係る指定ADR機関は一般社団法人生命保険協会です。
指定ADR機関

連絡先

URL

03-3286-2648（一社）
生命保険協会 生命保険相談所
https://www.seiho.or.jp/contact/（土・日曜、祝日、年末年始を除く9:00 〜 17:00）

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023065

お客さまの声を経営に活かす取組
より多くのお客さまの声をお寄せいただけるよう次のような取組を行っています。

お客さまの声を収集するための取組『お客さまアンケート』の実施
毎年1回、ご契約者さまを対象に『お客さまアンケート』を実施しています。2022年度は4,395名のご契約者さまに協力いただき、当社の「営業担当者」「 保険商品やその保障内容」「 企業としての信頼性・姿勢」などについて、さまざまなご意見を頂戴しました。
なかには「とても不満」という厳しい評価もありましたが、当社はこれらを真摯に受け止め、不満ゼロを目指してこれからも改善を進めていきます。

『お客さまアンケート』結果より
実施期間：2022年11月〜 2022年12月／調査対象：既契約者約1万名／回答数：4,395名 ※評価回答無し分を除く。
質問内容：営業社員対応・代理店対応・各種手続・商品満足度・企業への信頼感等

当社に対する総合満足度
とても不満 0.2%
不満 0.7%
やや不満 1.5%

とても満足 12.9%

営業担当者満足度
とても不満 0.7%
不満 1.0%やや不満 2.1%

どちらとも
言えない
20.6%
やや満足
20.9%

どちらとも
言えない
17.4%
やや満足
15.3%

満足
43.2%

不満 計2.4%

満足 計77.0%

不満 計3.8%

とても満足
28.1%

満足
35.4%
満足 計78.8%

当社に対しご満足いただいているお客さまは合計で77.0％、一日ごろお客さまと接している「営業担当者」
については、78.8％

方、不満を感じていらっしゃる方も2.4％いらっしゃいました。

の方が「 満 足 」という結 果になりました。 さらに約4人に1人（28.1％）のお客さまからは、「とても満足している」ときわめて高い評価をいただきました。

066

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

担当ライフプランナーについて『お客さま満足度アンケート』の実施
ご契約者さまを対象に担当ライフプランナーに関するアンケートを実施しています。当社では担当ライフプランナーに対するご意見を真摯に受け止め、お客さまに従来以上に満足していただけるコンサルティングフォロー態勢の実現を目指してまいります。当アンケートを依頼の際には、ご協力をよろしくお願いいたします。

Hot Voice『お客さま満足度アンケート』を通して寄せられたおほめの声
わからないことも連絡すると、迅速に、わかりやすく丁寧に説明してくれる。私も保険の知識はあるほうだが、担当のライフプランナーは本当に知識が豊富である。入って商談から契約時いる保険を悪く言うわけでもなく、こちらの要望も聞いてくれ、必要なものを私たちが判断できるようアドバイスしてくれる。息子、母親も加入しており、親子3代、家族は満足しています。
（栃木県

30代

女性）

自宅を訪問したり、「お変わりありませんか？」とハガキをくれたり、電話をくれたりと、こまめに連絡してくれるので、親身に対応してくれているなと感じます。それに、何事【定期的なコンタクト】にも丁寧で、話しやすいです。
（埼玉県

30代

男性）

3人目の子どもが生まれ保険を見直す時期かなと考えていたとき、担当者の方からコンサルティングフォロー【見直し】

保険の見直し提案がありました。お会いした際もさまざまな提案内容や書類が準備されており、大変驚きました。私のことを考えてくれた先回りのサービスに感動しま
した。
（広島県

30代

男性）

お客さまの人生の伴走者としてコンサルティングフォロー

一昨年の秋に夫が入院した際、すぐに病院に駆けつけてくれて心強かった。夫の初め
コンサルティングフォローての入院にオロオロしていたら、書類をすべてそろえて、サイン一つで済むように準【請求時】備してくれていて、本当にありがたかった。感謝しています。
（岐阜県

50代

女性）

14〜15年の付き合い。初めて会ったときからまじめな人だと感じていました。主人もコンサルティングフォロー【契約外のフォロー】

お世話になっていて、保険以外でも住宅ローンの借換に関する相談も親身になって考えてくれました。とても信頼しており、友人にも紹介しています。
（大阪府

50代

女性）

豊富な商品知識とわかりやすい説明、丁寧な話し方に大変満足しています。身だしな紹介

みもきちんとしていて、まわりの方にも紹介しているほど信頼しています。
（岡山県

30代

男性）

リモートでの設定方法など分かりやすく説明していただきました。顔を見てのリモー
リモートコンサルティング

トなので安心して話を聞けて良く理解ができました。給付金の対応もスムーズにしてもらい助かりました。
（岡山県

60代

男性）

契約者懇談会について
当社は契約者懇談会は開催していません。ただし、お客さまの声を経営に反映させるべく、前記のような取組を通じて、広くお客さまの声を収集するよう努めています。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023067

お客さまの声を踏まえた業務改善
お客さまの声を踏まえ2022年度に業務改善を行った取組事例を当社ホームページでご紹介しています。内容については定期的に追加・更新しています。
当社はこれからもお客さまの人生の伴走者であり続けることを目指し、さまざまな場面でお寄せいただくお客さ
まの声を、経営改善に活かしていきます。
「お客さまの声からはじめるサービス改善」
URL：https://www.sonylife.co.jp/company/cs/cases.html

お客さまの声を踏まえて業務改善を行った事例
お客さまの声万一の備えだけではなく、人生100年時代の
長生きリスクにも備えられる保険はないか。

改善内容

資産形成をサポートする新商品として変額個人年金保険「S O V A N I」*を発売いたしました。
老後の生活資金を準備するための手段として、当社はこれまで変額個人年金を販売していましたが、人生100年時代が到来する中でお客さまが安心してセカンドライフを迎えるために、
より資産形成商品としての機能を充実させた変額個人年金保険「SOVANI」*をこのたび発売いたしました。

変額個人年金保険「SOVANI」*をご契約いただいたお客さまのうち、お客さまWEB
サービスに登録いただいているお客さまに対して年に4回、定期的な情報提供を行う
変額個人年金保険「SOVANI」*の運用状況
「パフォーマンスレポート」
を新設いたしました。
を定期的に確認できるもの 本レポートでは、基本的なご契約の情報に加え、運用状況に関する情報をご確認いただけます。ながあればよいのですが。
お、本レポートの一部は、年に1回お送りする「Sony Life Letter」にも掲載しております。定期的な運用状況のご案内により、お客さまのゴールベースの資産形成をサポートいたします。

次世代のライフプラン分析システム「GLiP」
をリリースいたしました。
人生100年時代に備え、
今後の人生計画を考えたい。

G L i Pは、当社が長らく蓄積してきたライフプランナーのコンサルティング技術や、お客さまのライフ
プランデータベースをもとに、A I家計診断や、進学先別の教育費・住宅費・介護施設費などのリアル
データといったフィンテックを活用し、人生100年時代に対応したライフプラン分析システムです。
また、資産形成のためのリスクテイクや、重要なリスクヘッジの現状を充足率として視覚化し、具体的な対策の選択肢をご提示しながら、ライフプランナーによるコンサルティングサービスをご提供します。

後継年金受取人制度に関する特則を新たに創設いたしました。
年金受取人が亡くなった。
新たに年金を受け取るにあたり、戸籍取得等の手続が大変だ。

契約者が認知症で意思表示ができない。
代わりに住所変更を行い
たいが、成年後見制度利用のための手続が大変だ。

何度も年金請求書を提出するのは手間だ。

これまで、年金支払期間中に年金受取人がお亡くなりになった場合、年金受取人の法定相続人が新
たな年金受取人となるため、法定相続人の確定のための戸籍取得等、負担が生じていました。そこで、年金受取人がお亡くなりになった後に新たに年金受取人となる人（後継年金受取人）
をあらかじめ指定することで、年金受取人がお亡くなりになった後の請求手続負荷を軽減し、速やかな年金支払を継続いたします。

保険契約者代理請求人制度に関する特則を新たに創設いたしました。
これまで、保険契約者が認知症等のため手続を行う意思表示が困難な場合、成年後見制度の手続を経たうえで、成年後見人等からの請求が必要でした。
このたび、今後のさらなる高齢化等を見据え、保険契約者が住所変更や貸付等の手続を自ら行うことができない特別な事情があるときに、保険契約者に代わって保険契約者があらかじめ指定した代理人（保険契約者代理請求人）
が手続を行うことを可能とし、お客さまの利便性の向上を図りました。

定額確定年金のお支払いにつきまして、2年度目以降は「年金請求書」のご提出が不要となりました。
従来必要であった、2年度目以降の「年金請求書」のご提出が不要となり、住所や口座等に変更がない
場合は、年金支払応当日を迎えると自動的にお支払いさせていただきます。
※変額個人年金は本取扱の対象外となります。

「* 変額個人年金保険（無告知型）
22
（無配当）
」
および
「一時払変額個人年金保険（無告知型）
22（無配当）」のペットネームです。

068

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

PART

3

信頼される企業を目指して企業としての社会的責任を着実に果たすために。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

069

経営管理態勢
当社は、基本使命および経営の基本理念のもと、お客さま、社会、株主、従業員などのステークホルダーからの期待と信頼に応え、生命保険会社としての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たすため、金融持株会社のソニーフィナンシャルグルー
プ（株）（ 以下S F G I）
が定めた
「コーポレートガバナンス基本方針」に則り、高い透明性をもって業務の健全かつ適切な運営の確保に努めています。

コーポレートガバナンス体制図
ソニーフィナンシャルグループ
（株）
経営管理

株主総会

監査役監査
監査役・監査役会

取締役会
各種委員会

監査役室

会計監査
経営会議

会計監査人

各種委員会
内部監査

業務執行部門金融持株会社による経営管理
当社は、SFGIと締結する経営管理契約に基づき、経営体
制、経営方針、事業計画をはじめとするグループ経営に係

内部監査部門役員によって構成されています。経営会議は、原則、週に1回開催され、取締役会からの委任を受けて、会社の業務執行に関する重要事項について決定を行います。

る重要事項の業務執行の決定について、S F G Iの事前承認を得たうえで実施しています。

各種委員会
当社は、経営の効果的な運営を目的として、各種の委員

取締役会
取締役会は、原則、月に1回開催され、会社の重要な業務執行について決定を行うとともに、取締役の職務の執行を会を設置しています。各種委員会は、取締役会および経営会議より諮問された事項について審議し、審議した内容を答申します。

監督します。
また、S F G Iの代表取締役は、当社取締役を兼任すること

監査役・監査役会

により、
ソニーフィナンシャルグループ戦略の実効性を高め

監査役は、取締役会などの重要な会議への出席などを通るとともに、当社の健全な事業経営の管理を行っています。

じて、取締役の職務の執行について監査します。また、会計

なお、一層の監督機能の強化のため、会社法に規定する監査人および内部監査部門と緊密な連携を保つことで、組社外取締役を選任しています。

織的かつ効率的な監査態勢を確保し、監査の実効性確保に努めています。監査役会は、監査に関する重要な事項の経営会議
当社は、経営会議を設置しています。経営会議は、業務執行取締役、および取締役会が構成員として選任する執行070

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

協議または決議を行います。また、監査役の監査補助業務
および監査役会の運営事務等を行うため、監査役室を設置しています。

内部統制システムの整備
当社は、業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に資するため、次の基本方針を取締役会において決議し、内部統制システムを構築しています。なお、本基本方針は、年に1度定期的に見直しを実施しており、体制の充実に努めています。

内部統制システム構築の基本方針
1.

2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「情報管理規程」
等を定め、取締役会、経営会議及び決裁の記録等、取締役の職務の執行に係る文書を法令及び当該規程等に従い適切に保存し、管理する。

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制①取締役会等は、「リスク管理基本規程」
等を定め、当社の役員及び社員に周知する。
②取締役会等は、リスク管理担当部署を設置し、当社の規模、特性及び業務内容に応じて異なるリスクを適切に管理する。リスク管理
担当部署は、定期的にリスク管理の状況を取締役会等に報告する。
③取締役会等は、危機発生時に迅速な対応と適切なリスク軽減措置」を定め、当を講じる体制を整備するため、「業務継続計画（B C P）
社の役員及び社員に周知する。

4.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会等は、「決裁規程」、「組織規程」
及び「事務分掌規程」
等の社内規程を定め、職務の執行を効率的に行うために適切な態勢を構築する。
②取締役会は、経営会議を設置するとともに、当社の業務執行における重要事項に係る協議及び決定については、同会議に委任する。
③取締役会等は、「事業計画管理規程」
を定め、中期経営計画及び年度事業計画を策定・管理し、また定期的に事業計画の進捗状況を確認する。

5.

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、ソニーフィナンシャルグループ株式会社の定める「グルー
プの財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に基づき、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を整備する。

6.

当社及び子会社等、並びに当社の親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、保険業法に基づき認可を受けた生命保険会社として、生命保険業の公共性に鑑み、業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保するための体制を構築するとともに、「子会社
等および関連会社管理規程」
等を定め、子会社等の規模・特性等に応じて、以下の（ⅰ）
から（ⅳ）の子会社等の業務の適正を確保するための体制を整備し、企業集団における業務の適正を確保する。
（ⅰ）子会社等の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（ⅱ）子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅲ）子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅳ）子会社等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制②当社の内部監査部門は、子会社等の内部統制システムが適切に整備されているかに留意し、子会社等の内部監査及び外部監査の結果を監視し、検証する。
③当社は、必要に応じて、親会社に当社及び子会社等の経営情報を提供し、また親会社内部監査部門との連携を行う。
④当社は、子会社の役員及び社員が、経営方針、事業活動あるいは
その他の行為が法令等に違反している（もしくは違反のおそれがある）と確信した場合、当社の社内通報窓口に直接通報することができ、かつ、その通報者に対する不利益な措置が禁止される体制を構築する。

7.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合は、当社は当該社員の任命を行う。

8.

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項①前号の社員の任免及び人事考課については、監査役の同意を必要とする。
②監査役の職務を補助すべき社員は、監査役の指揮命令があるときは、専らそれに従わなければならない。

9.

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①取締役及び社員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、速やかに報告する。
②取締役及び社員は、当社又は当社の子会社等の業務又は財務の状況に著しい影響を及ぼす事実を発見したときは、ただちに監査役に報告する。なお、その報告者に対する不利益な措置は禁止
し、その旨を当社の役員及び社員に周知する。
③取締役及び社員は、社内通報制度を利用した通報を受理した場合
は、社内規程に基づき、監査役に報告する。

信頼される企業を目指して取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役会及び取締役会で定められた経営機構
（以下、
「取締役会
等」
という。）
は、法令等遵守の基本方針として、当社のコンプライ
アンスに対する基本的な考え方を示した「コンプライアンス基本方針」
ならびに当社のすべての役員および社員が遵守すべき基本的な原則を示した「ソニー生命行動規範」
を定め、周知する。
②取締役会等は、法令等遵守の具体的な手引書として「コンプライ
アンス・マニュアル」、具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を定める。
③取締役会等は、コンプライアンス担当部署を設置し、「コンプライアンス・プログラム」の推進に取り組む。コンプライアンス担当
部署は、定期的に「コンプライアンス・プログラム」の進捗状況を
取締役会等に報告する。
④取締役会等は、ソニーフィナンシャルグループ株式会社の定める「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」に基づき、反社会的勢力に対しては確固たる意思で対決するものとし、同方針を実現するために必要な態勢を整備する。
⑤取締役会等は、社内通報制度を定め、その利用方法を当社の役員及び社員に周知する。社内通報制度は、経営方針、事業活動あるいはその他の行為が法令等に違反している（もしくは違反のおそれがある）と確信した場合、社員等の通報者が専用窓口に直接通報することができ、かつ、その通報者に対する不利益な措置が禁止されることを定めるものとする。
⑥取締役会等は、「情報セキュリティポリシー」
を定め、顧客情報を含む情報資産の管理を適切に行うための態勢を整備する。
⑦取締役会等は、「利益相反管理方針」
を定め、顧客の利益が不当に害されるおそれのある取引の管理を適切に行うための態勢を整備する。
⑧取締役会等は、「内部監査態勢に係る方針」
を定め、当社の役員及び社員に周知する。
⑨取締役会等は、他の業務執行部門から独立した内部監査担当部
署を設置する。 内部監査担当部署は、監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、独立及び客観的立場から内部統制システムの整備・運用状況を監視及び検証し、定期的に内部監査の状況を
取締役会等に報告する。

10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①代表取締役は、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努
め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。
②当社は、監査役がその職務の執行のために弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託することなどに係る所要の費用又は債務の弁済を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職
務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用又は債務を負担する。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

071

ERM
（Enterprise Risk Management）
基本使命を果たし企業価値の向上を目指すにあたり、「E R M指針」
を定め、リスク、リターンおよび資本の相互関係を踏まえた経営を行っています。また、同指針においてはリスクアペタイトを規定し、中期経営計画等の策定にあたっては、会社のリスク量が制限を超えないよう配慮しています。さらに、リスク量がアラームポイントに達した場合等に、対応策を検討し、速やかに対応を行う態勢を整備しています。

ERM指針（要約）
当社は、合理的な生命保険と質の高いサービスを提供することによって、お客さまの経済的保障と安定を図るため、生命保険事業の着実な成長を核として企業価値の安定的・持続的な向上を目指しています。
これを実現するために、所定の範囲で保険引受リスクを積極的に受け入れていく一方、お客さまとの約束を守れるよう十分なソルベンシー（支払能力）を確保していきます。
生命保険契約は保険期間が長期にわたるため、保険負債は、金利の変動に対して大きく変動するリスクを抱えています。 保有
資産と保険負債が調和した動きをとらなければ、企業価値を毀損するリスクが高まり、ソルベンシーを弱めることになります。
したがって、当社は、保険負債に内在する金利リスクを、資産と負債の両面からできる限り削減します。 資産運用に当たっては、保険負債の特性に見合った資産への投資を優先させ、残余資産については、一定の流動性を確保すると共に企業価値の変動に大きな影響を与えない範囲内で運用します。
また、会社運営においては、質の高いサービスの提供を不断に追求し、顧客の期待と信頼に応えると共に、ブランド価値の毀損を招かないよう努めます。
リスク管理を効率的かつ実効性あるものにするため、リスク・リターン・資本は、市場整合的な尺度に基づき、統合的に評価します。 なお、計測困難なリスクについては、定性的評価も含め、フォワード・ルッキングな視点で対処していきます。

当社ではリスク、
リターンおよび資本は市場整合的な手「日本中のお客さまを一生涯お守りする」というビジョン

法によって統合的に評価しています。この手法によって評の実現のため、ERM指針を踏まえ、会社全体の戦略目標お価された資本を企業価値の中核として位置づけ、持続的なよび目標達成に向けた重点施策を定めた経営戦略を策定

成長に取り組んでおり、この取組を推進する部門を設置し、しています。

実効性を高めるよう組織体制を整備しています。

加えて、中期経営計画等で目指す経営指標や業績、健全性等の水準に影響を及ぼす可能性があるリスク事象を抽出し、その影響度を評価・分析することで、計画の達成可能性を高める取組を行っています。

リターン

将来にわたって確実に保険金や給付金をお支払いできるよう、当社はリスクと資本の状況を定期的に検証しています。また、十分な流動性資産が確保されているかどうか

資本効率
（収益性）

定期的に検証を行いつつ、法令等で定められている健全性基準に抵触しないよう管理を行っています。

資本

072

健全性

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

リスク

健全な財務体質を保つために
経営指標

リスクリミット・リスクアペタイト

当社では財務諸表の数値や営業業績などの従来から用過度なリスクテイクを抑制することを目的として、E R M

いられている経営指標だけでなく、企業価値の向上を図る

指針に整合的なリスクアペタイトを規定し、リスクリミット

ため、その中核となる経済価値ベースの純資産を重要なを定め、会社のリスク量が制限を超えないように配慮して経営指標と位置づけて、経営管理に取り組んでいます。

います。

また、健全な財務基盤を確立するために、ESR
（経済価値

また、
リスク量の増大または資本の減少に対しては、ア

ベースのリスク量に対する資本の比率）
を経済価値ベース

ラームポイントを設ける等により、速やかに対応策の検討の健全性指標として捉え、その水準を一定の範囲内に保つを開始する態勢を整備しています。

ように努めています。

業務運営での取組
資産運用

商品開発

当社の資産運用は、会社全体として見た場合、生命保険商品の収益性は、経済価値純資産の評価手法と整合的

契約は長期の負債を形成しているため、その負債特性に見な手法（市場整合的な手法）によって評価し、商品の改廃合った資産運用をすることを目的として、残存期間が10年等の意思決定に用いています。市場整合的な手法は、過去を超える超長期の国債への投資を主体としています。これの損失等の影響を受けることなく、その時点の経済環境にによって、金利変動による資産と負債の経済価値の差額即した評価をもたらすとともに、市場に対してヘッジ可能な（経済価値純資産）への影響を抑制し、本業である生命保

収益水準を知るうえで有益であり、当社の商品開発態勢に険に係る利益の安定化を図っています。また、国債投資のおける重要な手法となっています。

で限定的にリスク性資産への投資も行っています。

不確実性の高い将来に備えて
感応度分析

予兆管理

将来の収支等を予測するために必要な経済環境等の前経営に与える影響の判断が難しい事象や、現時点では発提条件を変化させたときに、経済価値純資産等に与える影

生する可能性が低いものの、発生した場合の影響が大きい

響を評価・分析することで、経営判断に活用しています。

事象等の情報を社内外から収集し、その内容を社内で共有

信頼される企業を目指して

他に経済価値純資産の変動に大きな影響を与えない範囲することで環境変化に対する社内の感度を高めるための取組をしています。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023073

リスク管理態勢
リスク管理体制
リスク管理に対する基本的な考え方や各リスク管理方針等を定めた｢リスク管理基本規程｣を制定し、組織体制や管理プロセス等を構築して、リスク管理態勢の強化に継続的に取り組んでいます｡また、当社の抱えるリスクの管理状況を一元的に把握し、対策を組織横断的に検討するため、各リスクを管理するリスク管理責任部門の統括部長等をメンバーとする「リス
ク管理委員会｣を設置して、各リスクの管理状況の報告やリスク管理に関する各種施策の審議等を行っています。

リスク管理体制図（2023年7月1日現在）
株主総会

保険計理人

取締役会

監査役

経営会議

内部監査部

リスク管理委員会

市場関連リスク
ALM部

保険引受リスク
ALM部

流動性リスク
ALM部

市場リスク

信用リスク
不動産投資
リスク

オペレーショナル
リスク

統合的リスク管理部門
経営管理部
リスクと資本の
管理
経営管理部

その他の
経営リスク

事務リスク
オペレーショナル
リスク管理部
業務管理部
コンプライアンス
統括部

オフィスリスク
不動産事業部

システムリスク
オペレーショナル
リスク管理部
コンプライアンス
統括部

リーガルリスク
法務部

内部モデルの管理
ALM部

業務継続管理オペレーショナル
リスク管理部

人事リスク
人事部
営業管理部

風評リスク
調査広報部
子会社等および関連会社リスク

子会社等および関連会社

業務執行部門さまざまな危機発生に備えた業務継続体制
大規模災害等への対策

インフラ面の対応として、主要システムは堅牢性の高いデー組織を設置し業務継続計画（B C P）の抜本的な見直し・整備を進タセンターに設置し、万一データセンターが被災した場合に備えめてまいりました。

バックアップ環境を整備しています。

切迫している首都直下地震などの大地震をはじめ、感染症のシステム環境に加えコールセンターや保険事務拠点など、業

パンデミック（世界的大流行）やサイバー攻撃など、お客さまの生

務遂行上の重要拠点についてもバックアップ環境を整備し、お客活や当社の業務継続を脅かすさまざまな危機的事象が発生した

さまにサービスを継続的に提供できる体制を構築しています。

場合でも、速やかに保険金等をお支払いできるよう、業務継続体

2016年には、首都直下地震発生時に、より短期間で平時の業制の強化に努めています。
今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、お客さまとリ務水準に回復させるため、本社機能を大手町フィナンシャルシ
ティグランキューブに移転しました。

モートでコミュニケーション可能なシステムを導入するととも

また、BCPに関する訓練を継続的に実施し、その実効性を検証

に、
テレワーク
（在宅勤務）
活用の推進やオンラインでのWEB会

するとともに、訓練結果の評価を見直してレベルアップを図れる

議システムを導入するなど、感染拡大時の感染リスク低減策をよう「PDCAサイクル」
を推進しています。

実施しました。

074

有事に備えた具体的な取組

当社は、東日本大震災を契機として、2012年に危機管理専門

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

各リスクの定義と対応方針
リスクの分類リスクの定義リスクへの対応

経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被るリスク

責任準備金積立状況、
自己資本の水準等に基づき、必要に応じて保険種類ごとの契約限度額を設定するなど、適切なポートフォリオ管理を行っています。また、商品ごとの引受基準、出再基準、受再会社選定基準、およびそれぞれの改廃基準等を社内規程として明確に定め、定期的に見直しています。
再保険リスクに関しては、保有・出再方針に基づき、保有限度額を超過する引受リスクが適切にカバーされているか管理を行っています。なお、再保険の引受は行っていません。

保有する資産・負債の経済価値が変動し損失を被るリス
クで、以下3つのリスクに大別されます。

資産・負債のリスク特性、および自己資本に対するリスク量の水準などに鑑み、社内規
程で定められた手続に従い、市場関連リスクを適切に管理しています。

■ 市場リスク■ 市場リスク

金利、株式、為替などのさまざまな市場のリスクファク
ターの変動により、保有する資産・負債の経済価値が変動し損失を被るリスク

金利リスク、株式リスク、為替リスクなどのそれぞれのリスク特性を踏まえ、資産・負債のリスク量を把握しています。また、必要に応じてリスクリミットなどを設定し、損失が拡大することを未然に防止しています。とくに、長期の保険契約に内在する金利リスクが経営に重要な影響を及ぼすことに鑑み、資産・負債の金利リスクを重点的に管理して
います。

保険引受
リスク

■ 信用リスク

市場関連
リスク

信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク■ 信用リスク・カントリーリスク
安全性を重視し、外部機関による格付等を勘案して投資先を選定しています。また、社
海外に投資を行う際に、その投資先の国の政治、経済、 内規程に基づいて厳格に資産査定を行い、必要に応じて償却・引当を実施し、資産の健社会、環境状況の不安定さや混乱などによって、投資資 全性を確保しています。
金を回収することが困難になったり、資産の価格が変動■ 不動産投資リスクしたりすることにより損失を被るリスク
不動産は、一般的に投資金額が大きく流動性が低いことに鑑み、不動産投資基準を設・カウンターパーティリスク
定して優良物件を選別しています。また、基準となる最低利回りを下回るか、基準とな
取引相手方の債務不履行や、クレジットの悪化等により、る含み損率を上回った物件（要管理不動産）については、売却・処分などの抜本的対応
あらかじめ定められた契約が履行されないことで損失策を含めた個別管理を徹底し、資産の健全性を確保することとしています。
を被るリスク■ 不動産投資リスク

賃貸料等の変動などを要因として不動産に係る収益が減少する、または市況の変化などを要因として不動産価
格自体が低下し、損失を被るリスク

流動性
リスク

財務内容の悪化等による新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、巨大災害での資金流出により資金繰りが悪化
し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク■ 市場流動性リスク

市場の混乱などにより市場において取引ができないな
ど、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

オペレー
ショナル
リスク

流動性の低い資産の構成比を抑え、資金繰りの逼迫度に応じた管理手法、報告ルート
および決裁方法等を社内規程として明確に定め、定期的に見直しを行っています。
■ 資金繰りリスク

定期的に資金繰りの現状および見通しについて確認し、資金繰りに対する影響を早期に把握した上で、その逼迫度に応じて区分し、これを管理しています。
■ 市場流動性リスク

流動性の低い資産の管理手法等を社内規程として定め、流動性の低い資産の構成比を抑えることで、過度な流動性リスクの保有を抑制しています。

■ 事務リスク■ 事務リスク

当社の役職員、保険募集人および外部委託先が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正などを起こすことにより、損失を被るリスク

事務ミスや事務事故などの原因を分析し、実効性のある再発防止策を策定するとともに、定期的に業務に内在するリスクと管理状況を各部門が自己診断し、必要に応じて事務プロセスを改善することにより、リスクの軽減を図っています。
外部委託先の事務リスクに関しては、外部委託先の選定要件や安全管理措置等の基準を社内規程として明確に定め、定期的に点検および評価を実施し、適切に管理しています。

■ システムリスク
コンピュータシステムのダウンまたは誤作動により損失を被るリスク、およびコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク

信頼される企業を目指して■ 資金繰りリスク■ システムリスク
システム全般のリスクを評価し、システム障害等の未然防止と発生時の迅速な復旧態勢を整備しています。
とくに、
不正アクセスやサイバー攻撃等に対しては、多層的な防御網を構築し、サイバーセキュリティインシデント対応の専門組織（C S I R T: C o m p u t e r
Security Incident Response Team）を設置する等、管理態勢を強化しています。
また、
サイバー攻撃や大規模自然災害等によってシステムが正常に機能しなくなる不測の事態に備え、
業務継続計画（BCP: Business Continuity Plan）
を整備しています。
外部委託先のシステムリスクに関しては、外部委託先の選定要件や安全管理措置等の基準を社内規程として明確に定め、定期的に点検および評価を実施し、適切に管理しています。

その他の経営リスクには、
法令等に抵触する方法で業務が遂行されること、不適切な業務遂行により法的利益が確保できないことなどにより損害をその他の 被るリーガルリスクや、当社における社会倫理に反する行為や不公正な取引の発生、不適切な情報開示等を原因とした、顧客をはじめとするステー
経営リスク クホルダーの当社に対する評判が悪化し損失を被る風評リスクなどがあり、これらの管理方針を明確に定め、各業務を健全かつ適切に遂行する態勢を整備しています。

＜ストレステストについて＞
統計的手法によるリスク計測では捉えきれないリスクも存在すると考えられるため、自社のリスク特性を踏まえたうえで、金融市場の大幅な変動や大規模災害等の発生といったシナリオを想定したストレステストを実施し、財務の健全性に与える影響を評価・分析しています。
ストレステストの結果は取締役会などに報告し、経営上または財務上の対応の検討に活用しています。
Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

075

個人情報保護および情報セキュリティへの取組
近年、ITの急速な発展とともに、ネットワークの高度化・複雑化、サービスの多様化が進み、企業とお客さまとの間で、ネットワークを介して重要な情報のやり取りを行うことが可能になりました。これに伴い、これまで以上に企業における個人情報の保護、情報セキュリティへの取組が重要となってきています。
当社は、お客さまの利便性向上のため、ネットワークを利用した先進的なサービスの提供を推進するとともに、生命保険会社として、お客さまからお預かりした大切な情報を適切に管理し、情報セキュリティ対策を講じることを重要な経営課題の一つと位置づけ、積極的に取り組んでいます。

個人情報保護
個人情報保護推進への取組■ サイバーセキュリティについて

当社は、「プライバシーポリシー」「、情報セキュリティポリ

近年、ますます高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対し、シー」、「 個人情報保護規程」等を制定し、これらに則り、おネットワークへの不正侵入防御や適切なアクセス制御等の客さまの個人情報を適切に取り扱うよう努めております。

多層的な防御網を構築することによって対応力の強化に

また、お客さまの個人情報保護とプライバシー保護の徹努めています。また、お客さま向けのW E Bサービスをはじ底を図るため、役員・社員（派遣社員を含む）
に対して計画め、ペーパーレスでの手続時においても通信を暗号化する的に情報セキュリティ研修を実施しています。

など、お客さまに関する大切な情報が盗まれたり改ざんされたりすることを防いでいます。その他、業務継続計画に

個人情報保護に関するセキュリティ対策

サイバー攻撃への対応シナリオを加えるとともに、実際の■ 個人情報保護に係る安全管理措置基準について攻撃を想定した訓練を定期的に実施しています。

個人情報の取得、利用、保管、廃棄までの各段階において留意すべき安全管理措置基準を具体的に定め、当社の役員・社員（派遣社員等を含む）
が遵守することを徹底しています。

■ オフィスセキュリティについて

個人情報取扱エリアの入退室は、許可された従業者のみに限定しており、複製が困難なI Cカードによる入退室管理を実施しています。また、お客さまの個人情報を大量に取り扱う保険事務関連部門等では、上記に加えて私物の持込制限等のセキュリティ対策を実施しています。

076

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

プライバシーポリシー
当社では、お客さまの個人情報の保護に万全を尽くすため、プライバシーポリシーを遵守することを宣言しています。

プライバシーポリシー ※ソニー生命保険株式会社（以下「ソニー生命」といいます）は、お客さまにより良い商品・サービスをご提供するにあたり、お客さまの個人情報を適切に管理し、お客さまのご希望にそって利用することを、重要な責務であると考えています。 お客さまの個人情報の保護に万全を尽くす
ため、ソニー生命は、以下に定めるプライバシーポリシーを遵守することをここに宣言します。
1.

法令の遵守
ソニー生命は、個人情報を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律その他個人情報保護に関する諸法令に関し個人情報保護委
員会および所管官庁が公表するガイドライン類に定められた義務、ならびに本ポリシーを遵守します。

2.

個人情報の利用目的
ソニー生命は、お客さまの個人情報を次の目的のために必要な範囲で取得・利用します。
（1） 各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い（2） ソニー生命、その関連会社・提携会社の各種商品やサービスのご案内・提供・維持管理（3） ソニー生命の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サー
ビスの充実（4） その他保険に関連・付随する業務

3.

5.

6.

機微
（センシティブ）情報の取扱
ソニー生命は、適切な事業運営を確保するために、お客さまの同意に基づき業務遂行上必要な範囲で、お客さまの健康状態・身体の障がい状態、過去の病歴等の機微（センシティブ）情報を取得・利用します。
15歳未満のお客さまの個人情報
ソニー生命は、15歳未満のお客さまに関する個人情報の収集、保管および使用に適用される法令のすべてを遵守するよう努めます。もし、お子様が保護者または後見人の同意なく個人情報をソニー生命に提供したことに気付いた場合、保護者または後見人におかれましては、本ポリシーに定める問い合わせ窓口までご連絡く
ださい。
安全管理措置ソニー生命は、個人情報を利用目的の範囲内で正確・完全・最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス、漏えい、改ざん、滅失、き損等を防止するため、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正してまいります。

■ 個人情報の取扱に関するお問い合わせ窓口

ソニー生命保険株式会社 カスタマーセンター
TEL：0120-158-821

営業時間 9：00 〜 17：30※日曜日・ゴールデンウィーク・年末年始を除く

委託先の監督ソニー生命は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お預かりした個人情報の取扱を他のソニーグループ各社または第三者に委託する場合があります。その場合、ソニーグループ共通の情報セキュリティポリシーの下、適切な安全管理措置を講じます。また、第三者への業務委託に関しては、個人情報の取扱につき、契約等を通じて、しかるべき安全管理が図られるようにします。外国にある第三者に業務委託を行う場合であって、法令上、記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。

8.

第三者への提供
ソニー生命は、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。 第三者に個人情報を提供する場合であって、法令上、第三者提供を行う際の記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。なお、ソニー
生命は、原則としてオプトアウト制度（個人情報の保護に関する法
律第27条第2項）
を利用して、個人情報を第三者へ提供しません。

9.

個人データの共同利用について
ソニー生命では、ソニーフィナンシャルグループでの共同利用の取組などにおいて、個人データを共同利用させていただく場合がございます。ただし、番号法で認められている場合を除き、個人番号
および特定個人情報を外部に提供することはありません。

10. ご意見・ご相談への対応（商品やサービスの紹
ソニー生命は、個人情報の開示、訂正、利用介等）の停止、消去その他の個人情報の取扱に関するご意見やお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。
11. 社内体制の継続的改善
ソニー生命は、システム関連部門を対象に情報セキュリティマネ
ジメントシステムの国際規格である「I S O27001」の認証を取得しています。今後とも社内体制の継続的強化・改善に努めます。

信頼される企業を目指して

4.

個人情報の取得
ソニー生命は、個人情報を取得する際は、あらかじめ取り扱う情報の項目、利用目的、お問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、ご本人の同意を得るよう努めます。第三者から個人情報を取得する場合であって、法令上、第三者提供を受ける際の確認義務および記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。なお、ソニー生命では、お取り引きやお問い合わせに関する内容を記録あるいは録音させていただく場合がございます。

7.

12. 認定個人情報保護団体
ソニー生命は、認定個人情報保護団体である
（一社）
生命保険協
会に加盟しています。同協会では、加盟会社の個人情報の取扱に関する苦情・相談を受け付けています。 詳しくは、（一社）生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）
をご覧ください。

※ 紙面の都合上、プライバシーポリシー本文を抜粋・要約して掲載しています。
プライバシーポリシー本文および個人情報の取扱に関する詳細は、ソニー生
命ホームページ（https://www.sonylife.co.jp/）
をご覧ください。

■ 当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体

について
当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人生命保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱に関する苦情・相談を受け付けています。
〈お問い合わせ先〉
一般社団法人生命保険協会

生命保険相談所

ホームページ：https://www.seiho.or.jp/contact/about/Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

077

情報セキュリティへの取組
生命保険業界初、情報セキュリティマネジメント
システムの認証取得

情報セキュリティの維持・向上について
当社のシステム関連部門では、お客さま情報をはじめ、

当社は、2003年6月27日、生命保険業界で初めて、情報すべての情報資産に対して、情報漏洩や改ざん等の危険性

セキュリティマネジメントシステム規格のB S7799-P a r t2を査定し、それを低減させるための施策を体系的に策定、およびI S M S認証基準での認証を保険事務関連部門にお実行しています。認証取得にあたり、施策が予定どおりにいて取得しました。また、BS7799-Part2が国際規格
（ISO）

実行され、
また、想定した効果が上がっていることを定期的に採用され、国内のI S M S認証基準もI S O規格と同等の内に確認したうえで、必要に応じて改善策を遂行する仕組を容に改訂されたことに伴い、2006年6月22日に、ISO/IEC

構築し、運用しています。

27001（JIS Q 27001）
への移行を実施しました。
2023年7月現在は、システム関連部門を対象に認証を継続しており、今後とも情報セキュリティの維持・向上を図
り、お客さまの個人情報をはじめとする情報資産の保護強化に努めていきます。

＜主な取組＞● 全社員（派遣社員を含む）に情報セキュリティポリシーの重要性を理解させ、浸透を図るための教育を実施● すべての情報資産に対して、情報漏洩や改ざん等の危険性を査定し、危険性を低減させるための施策を実施
情報セキュリティマネジメントシステム（I S M S）について

情報セキュリティマネジメントシステム（I S M S）のポ

情報セキュリティマネジメントシステム（I n f o r m a t i o n
Security Management System）
は、組織のマネジメント
として、自らのリスク評価により必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源配分して、システムを運用することを指しています。組織が保護すべき情報資産について「機密性」「 完全性」「 可用性」
をバランスよく維持し改善することが情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の要求する主要なコンセプトとなっています。
● 機密性：認可された者だけが情報にアクセスできること

イント
下図のようなサイクルを継続的に繰り返すことにより、情報セキュリティレベルの向上を図ります。
● Plan： 情報セキュリティ対策の具体的計画、方針を策● Do： 計画に基づいて対策の実施・運用を行う。

定する。
● Check ： 実施した結果の監査を行う。
● Act： 定期的に見直しを行い、改善する。

を確実にすること。

Plan● 完全性：情報および処理方法が正確であること、および完全であることを確実にすること。

Act＜継続的改善＞● 可用性：認可された利用者が、必要なときに、情報および関連する資産にアクセスできることを確実にすること。

IS 517456 / ISO 27001
ISO（JIS Q）27001認定マーク

078

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

Check

Do

コンプライアンス態勢
当社では、
コンプライアンスを「法令・規則等を遵守し、誠実かつ倫理的に事業活動を行うこと」ととらえています。
企業が社会的責任を果たしていくうえで、
コンプライアンスは重要なものの一つであり、お客さまとの長期にわたる信頼関係が必要となる生命保険事業の特性上、生命保険会社には、より一層強固なコンプライアンス態勢が求められています。
当社では、お客さまからの信頼の確保およびお客さま保護の観点からコンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置づけ、態勢の強化に取り組んでいます。

コンプライアンスの組織
経営会議の下部組織として社長を委員長とする「コンプコンプライアンス基本方針
およびソニー生命行動規範

ライアンス委員会」を設置しています。
「コンプライアンス

生命保険会社の社会的責任と公共的使命を果たすため委員会」
は、当社におけるコンプライアンス重視の風土のに、「コンプライアンス基本方針」
および「ソニー生命行動

醸成およびコンプライアンスの実践を通じて生命保険会

規範」
を定めています。

社としての公共性に寄与することを目的とし、さまざまな課題への取組について検討しています。全社的なコンプラ

コンプライアンス基本方針

イアンスを統括する部門として「コンプライアンス統括部」

将来に亘って、お客さまや社会に対して生命保険会社とを設置し、個別課題への取組や業務運営に必要な施策等しての責任を果たし、信頼され続ける会社であるため、コンを立案し実践しています。この他、各部署における法令等

プライアンスに係る基本方針として「コンプライアンス基

遵守に係る点検や態勢整備を行う「コンプライアンス責任本方針」
を定めています。

者」とこれらの態勢整備に関する助言や整備状況の確認等を行う「コンプライアンスオフィサー」
を営業部門に配置

ソニー生命行動規範
生命保険会社として、公正な事業活動を行うために全役

さらに、営業活動におけるコンプライアンス態勢の強化

員・社員が遵守すべき基本的な原則で、次の内容を含みまを目的として「ＭＣＣ（マーケットコンダクト・コンプライアン

す
（概要）
。

ス）委員会」
を設置しています。
「 ＭＣＣ委員会」
では、当社

基本姿勢

誠実で倫理的な事業活動、お客さま本位の取り組み、
適切な保険募集、リスク管理の徹底、健全かつ適切な資産運用、人権の尊重、反社会的勢力およびマネー・
ローンダリング等への対応など

公正な雇用・労働雇用における機会均等／差別の禁止、職場環境（差別・
ハラスメントの禁止と安全衛生）など

商品・サービスへの責任安心できる商品・サービス、広告およびマーケティン
グ、環境保全

知的資産の保護

知的財産、機密情報、個人情報、情報セキュリティ

公正な取引活動

公正競争、贈収賄の禁止など自律した経営

適切な意思決定、企業情報開示、記録および報告、税務
コンプライアンス

一人ひとりの倫理的行動

インサイダー取引、個人的利益相反などの営業活動方針に基づき、マーケットコンダクト・コンプラ
イアンスを実践した営業を行うべく募集管理・内部管理態
勢の充実を図り、当社の社会的責任と公共的使命を果たすことを目的とした審議・決定を行っています。また、募集管理を中心とする内部管理態勢の充実に向けた企画部門として「業務管理部」を設置して、募集管理・内部管理態勢の整備・充実に関する諸施策の立案等を行い、関連部門とともに実践・推進しています。

信頼される企業を目指してし、実効性のあるコンプライアンス態勢を構築しています。

一人ひとりの責任 問題の提起と通報窓口、
報復の禁止

取締役会

また、
コンプライアンスを実現するための具体的な行動

経営会議

計画として事業年度ごとに「コンプライアンス・プログラム」
コンプライアンス委員会（ 事 務局：コンプライアンス統括部）
MC C（マーケットコンダクト・コンプライアンス）委員 会（事務局：業務管理部）

支社・代理店拠点

本社各部門

コンプライアンス責任者

コンプライアンス責任者

コンプライアンスオフィサーを策定しています。さらに、コンプライアンスを実現するための手引書として「コンプライアンス・マニュアル」
を制定
し、全役員・社員に公表しています。加えて、保険募集に従事する社員向けに、「M C C（マーケットコンダクト・コンプライ
アンス）
ガイドライン」も策定し、全営業社員に配付しています。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

079

MCC
（マーケットコンダクト・コンプライアンス）
ガイドライン「M C Cガイドライン」
は、当社が保険募集や保全手続な※ M C Cガイドライン（営業活動方針）は、「金融商品の販売等に関する法律」
に準拠した
当社の
「勧誘方針」です。

どの営業活動を行う際に、お客さまの利益を護るために留意すべき基本的な事項を当社の営業活動方針としてまとめたものです。

MCCガイドライン（営業活動方針）
私たちは、一人ひとりのお客さまのライフプランに基づくコンサルティングによる合理的な生命保険と質の高いサービスにより、一生涯に亘る経済的保障と安心を提供し、金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たしてまいります。

すべてのお客さまに
1.

7.

プロフェッショナルとして告知の取扱ご契約者さまの保険料負担の公平性、保険制度の健全法令等を遵守し、経済・金融・税務等に関する幅広い知な運営を保つためお客さまには告知義務があること、お客識の修得に日々研鑽し、生命保険のプロフェッショナルにさまが告知義務に違反した場合には保険契約が解除され徹した質の高いサービスを提供します。

お客さまに不利益が生じる可能性があることを十分に説明し、正しい告知が得られるよう努めます。

2.

プライバシーの保護
お客さまの個人情報は、法令や会社のルールに則って

8.

厳格に取り扱い、お客さまのプライバシーに配慮した行動

お客さまへの確認
契約者や被保険者との面接に際しては、本人確認を行うを実践します。

とともに、契約者の申込意思、被保険者の同意を確認します。特に未成年者のお客さまを対象とする生命保険契約

3.

訪問や連絡

については、加入目的・保険金額等を慎重に確認し、適切お客さまへの訪問や電話等による連絡を行うときは、おに販売します。

客さまの仕事や生活にご迷惑をかけることのないよう配慮
し、お客さまの承諾がない限り早朝や深夜の訪問や連絡は
しません。

9.

高齢のお客さまへの対応
ご高齢の方を含むすべてのお客さまに対して、商品の内容を十分ご理解いただけるよう、分かりやすい説明を行い保険をお考えのお客さまにます。特にご高齢のお客さまに対しては、お客さまの状況

4.

に配慮し、ご家族の同席をお願いしたり、お電話にてご意

適合性の確認変額保険、変額個人年金保険および外貨建保険などの向の確認をさせていただくことがあります。

お客さまにリスクが帰属する商品を販売するときは、お客さまの加入目的、金融商品取引に関する知識・経験、財産

ご契約者さまにの状況などの確認を踏まえた説明を行い、お客さまに最適

10. ご要望への適切な対応な商品を選択いただけるよう提案します。

ご契約後も継続的なフォローを行い、保障内容の点検・確認・見直しなど、お客さまのご要望には迅速かつ適切に

5.

重要事項の説明

対応します。

保険契約のお申し込みをいただくときは、法令等で定められている「契約概要」、「注意喚起情報」、「ご契約のしおり・約款」
を説明のうえ交付し、お客さまに不利益となる事
項を含めて正しくご理解いただけるよう努めます。

11. 保険金等のお支払い
保険金・給付金等の請求については、迅速かつ適切に対応します。また、保険金・給付金等の支払の可否や支払金額等に関する問い合わせについては、お客さまの状況や

6.

金融商品の誤認防止
生命保険商品を損害保険商品、投資信託、預貯金やその他の金融商品と、あるいは第三者が提供する商品・サービスとの混同・誤解を招くことがないよう、明確に説明をします。また、損害保険や住宅ローンの取扱について、生命保険商品と混同・誤解を招くことがないよう努めます。

080

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

契約内容に配慮したうえで回答します。

利益相反管理方針
当社は、保険業法および金融商品取引法に基づき、当社
グループ会社が行う取引に伴い、当社が行う業務に係るする情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための態勢を構築しています。

お客さまの利益が不当に害されることのないよう、「 利益
相反管理方針」などを定め、それらに従って、当該業務に関当社における利益相反管理方針の概要は次のとおりです。

利益相反管理方針の概要
当社グループ会社
利益相反管理の対象となる当社グループ会社は、以下に掲げるとおりです。以下において、（2）および（3）は当社の親金融機関等に該当します。
（1）ソニー生命保険株式会社（2）ソニー損害保険株式会社（3）ソニー銀行株式会社

2.

利益相反のおそれのある取引「利益相反のおそれのある取引」とは、当社グループ会社
が行う取引のうち、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引
（以下、「対象取引」といいます）
をいいます。
当社の利益相反管理において保護の対象となる「お客さま」は、当社のお客さまとします。

3.

利益相反のおそれのある取引の類型
対象取引を以下に掲げる類型に分類しています。
（1）お客さまの利益と当社グループ会社の利益が対立する場合において、当社グループ会社の利益を得ることを優先する取引（2）お客さまの情報を利用して、当社グループ会社が利益を得る取引（3）お客さま相互間の利益の対立等に乗じて、当社グループ会社が利益を得る取引（4）その他、当社グループ会社がお客さまの利益を害していると認められる取引

4.

利益相反管理体制
利益相反管理を適正に遂行するため、コンプライアン
ス統括部担当役員を利益相反管理統括者、コンプライア
ンス統括部を利益相反管理統括部門とし、一元的かつ他部署から独立して対象取引の特定および管理を行います。
対象取引の管理は、以下に掲げる方法およびその他の措置を適宜選択し、又は組み合わせて講じることにより行います。
（1）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（情報の遮断）（2）対象取引又は当該お客さまとの取引の条件又は方法を変更する方法（条件又は方法の変更）（3）対象取引又は当該お客さまとの取引を中止する方法（取引の中止）（4）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（お客さまへの開示）

5.

記録
利益相反管理統括部門は、以下に掲げる事項を適切に記録し、5年間保存します。
（1）対象取引の特定に係る記録（2）お客さまの保護を適正に確保するための措置に係る記録

反社会的勢力排除およびマネー・ローンダリング／テロ資金供与対策
企業は、社会的責任やコンプライアンスの観点から、反策を全社的に講じることで、態勢の強化を図っています。

社会的勢力に関わることのない健全な経営を行うととも

また、当社は、公共的使命を担う生命保険会社として、に、万一、不当な要求を受けた場合は、断固として拒絶する

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を重要な必要があります。

責務と認識しており、担当役員を任命するとともに、取引時

当社では、「 内部統制システム構築の基本方針」において、反社会的勢力排除に関する基本方針を定めるととも信頼される企業を目指して

1.

確認や疑わしい取引の届出等の適正な業務遂行をはじめ、管理態勢の整備に努めています。

に、反社会的勢力との関係遮断に向けた必要な未然防止

反社会的勢力排除に関する基本方針
ソニーフィナンシャルグループ一体となって反社会的勢力排除に向けた取組を実施するために、ソニーフィナンシャルグループ
株式会社の「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」に基づき、役職員一同が反社会的勢力との関係を遮断することの社
会的責任、コンプライアンスおよび企業防衛の観点からの重要性を十分認識し、反社会的勢力の排除に向けた態勢を整備する。
反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、対応する役職員の安全を確保するとともに、適切な助言、協力を得ることができるよう、平素から、外部専門機関と緊密な連携強化を図る。 反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し、必要に応じて民事及び刑事の両面から法的対応を行い、取引関係を含めて、一切の関係を遮断し、裏取引や反社会的勢力への資金提供は絶対に行わない。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023081

ダイバーシティ・働き方改革の推進
当社では、経営の基本理念として「社員の個性を尊重し、その能力と適性を十二分に発揮する」
を掲げ、多様な社員が活き
活きと働けるよう、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。当社では、2016年度より「女性社員の活躍」「働き方改革」「両立を支援する制度」「障がいのある社員の雇用・活躍推進」
を重点的に実施しています。

女性社員の活躍
女性活躍推進に関する目標
2016年4月施行の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、2021年3月に新たな一般事業主行動計画を策定しました。行動計画では、女性管理職比率の向上を目標として設定し、さまざまな施策に取り組んでいます。

■ 本社事業所社員の女性管理職比率
実績（2023年4月現在）

目標（2025年度）

18.4％

20%

※係長級以上の社員を管理職として集計しています。

女性経営職コミュニティの様子（2022年度）ます。今後も、女性経営職同士の交流など、継続的に実施する予定です。

女性の活躍支援＜本社ではたらく社員の支援＞

また、当社の女性経営職は年々増加しており、2022年には2名の女性執行役員が登用されました。

（1）
女性社員のキャリアアップ支援（主任女性向けメンター制度の実施）
多くの女性社員が活躍している本社では、2020年度よ（2）
育児との両立を支援する取組（仕事と育児の両立座談会の実施）

り女性社員のキャリア形成を支援する新たな取組として仕事と育児の両立に関する考え方や悩みを共有し、工夫「メンター制度」
を導入しました。豊富な知識とキャリア経やヒントを得ることを目的として「仕事と育児の両立座談会

験を有する統括部長をメンター（先輩社員）、主任女性をメ（パパ・ママ座談会）」を開催しています。これまでは、復職しンティー（後輩社員）
として毎月1回1時間程度のメンタリン

た社員を対象としていましたが、2022年度より育児を控グを実施し、
メンティーのキャリア形成の支援やさまざまなえた社員も参加できるように変更し、対象者を拡大しまし不安や悩みに対する助言等を行います。メンタリングを実た。オンライン開催のため、全国で勤務する社員同士の新施することにより、メンティーは一段高い視点・考え方を身たな交流の場となっています。

に付け、自身の前向きなキャリアがイメージできるようにな（男性の育児休業・出生時育児休業・出生休暇*の取得促進）

り、
メンターは女性活躍推進の必要性や女性社員の育成に社員の仕事と育児の両立を後押しするため、男性の「育

対する理解を深めることにつながると考えています。

児休業・出生時育児休業・出生休暇」（ 以下、「 育児休業」）の（女性経営職のコミュニティ活動）

取得を推奨・強化しています。男性の取得率100％目標を2021年度より女性経営職同士のつながり・連帯を強化

掲げ、子どもが誕生した社員への個別の取得推奨や管理

し、互いに支え合い成長できる環境をつくるために、「 女性

職に対する取得支援の依頼等を実施し、より育児休業が取

経営職コミュニティ」
を組成しました。第２期となる2022年

得しやすい環境づくりを行っています。

度は、当社女性役員との対話や、
ソニーグループの元役員* 出生休暇とは、
当社独自の育児に関する休暇制度

によるD E&I（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）
イベントの開催、社外女性役員との対話等、社内外含む■ 男性社員の育児休業の取得率

さまざまな経営者との交流を行いました。また、他社の女

実績（2023年3月現在）

目標（2025年度）

性管理職との合同研修にも参加し、知見拡大につなげてい

98.2％

100%

※本社内勤社員を対象としています。

082Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

＜全国で活躍する営業社員の支援＞（1）
女性ライフプランナー採用に向けた取組
当社では、より多様化する社会やお客さまのニーズを多角的に考え期待に応えていくためにも、より豊かな価値提供ができる人材の確保を目指して、優秀な女性にもその能力を発揮いただけるよう、近年、女性ライフプランナーの採用活動を積極的に行っています。
また採用された女性ライフプランナーは、社内でのキャリア形成において男性同様に自らの意思に基づいて選択

女性採用強化チームのWebミーティングの様子ができる制度を設けており、2016年度には女性の営業管理職も誕生し、活躍の場をさらに広げています。

また、採用促進に向けて、女性採用の成功事例をつくる

今後においては、性別やライフイベントに左右されるこことを目的に、全国の営業所長にて構成する「女性採用強となく活躍するために、女性が働きやすい環境のさらなる化チーム」
を発足しました。第１期は2021年度に発足し、現整備や、採用強化に向けた取組を行ってまいります。

在では２期生を輩出しており、活動の輪が全国に広がって性別やライフイベントに左右されることなく活躍するたいます。

めに働きやすい環境を整備するうえで、女性の産前産後休
暇および育児休業期間のお客さまの保全対応が課題に（2）
女性ライフプランナー同士のコミュニケーション支援

なっていました。その休業期間は、平均して1年間以上とな

全国の各支社単位で見ればまだまだ少数派の女性ライる場合が多くなります。長期にわたり取扱者が不在にする

フプランナー同士のコミュニケーション活性化を目的としことがあらかじめわかっている期間において、会社として体て定期的な情報発信を行い、ネットワーキング支援を行っ制をつくって計画的に取り組み、お客さまのご契約状態をています。

適切に維持管理することを目的として運用を整備しました。

「誰もが活躍できる職場環境づくり」
を目指し、社員が限得を推奨し、より休暇が取得しやすい環境づくりにつられた時間の中で自らの力を発揮して活躍でき、仕事も家なげています。こうした時間外労働削減および年次有

庭も充実した生活が送ることができるように、働き方改革

給休暇取得に向け今後も継続的に取り組む予定です。

信頼される企業を目指して

働き方改革に取り組んでいます。
（２）
テレワーク勤務の制度化（1）
時間外労働削減・年次有給休暇取得に向けた取組

・働く場所の柔軟化として、2019年に週2回までの自宅

・業 務 時 間を意 識し、早く帰る習 慣をつくるために、勤務を可能とする「テレワーク」のトライアルを開始し、「ワークライフバランスデー（以下、「W L Bデー」）」と称

2020年4月に制度化しました。さらに、2022年10月

して、毎月4回、各社員の就業開始時間から８時間以内には、全社員および、派遣社員・委託社員まで対象者をに業務を終了*するよう促しています。W L Bデーの普拡大し週3回までの自宅勤務を可能とする制度へ変更

及が進み、早く帰る意識が醸成されてきています。

しました。当社では、会社と自宅での勤務を使い分ける*フレックスタイム制により、各社員の就業開始時間が異なるため。

「ハイブリッドな働き方」
を推奨しています。また、時間・2019年4月施行の改正労働基準法の時間外労働上や場所にとらわれない働き方を目指して、コアタイム

限規制に基づき、当社では法律よりさらに厳しい限度無しのフレックスタイム制度を導入しており、就業時間時間を設定し、社員の勤務実態を把握・報告する体制の柔軟化が進んでいます。

を整えました。時間外労働の多い社員には面談等を行い、原因究明や対処につなげています。あわせて、年次有給休暇5日の確実な取得に向け、社員の取得予定を把握し、積極的に取得するよう働きかけています。さらに2022年度からは、年次有給休暇10日以上の取Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

083

両立を支援する制度
当社は、子育てを行う社員が継続して就業できるよう法■ 育児支援制度の概要

令を上回る社内制度を整備しており、2016年6月には「次

1. 育児休業期間…子どもが3歳まで取得可能世代を担う子どもの育成支援に積極的に取り組む企業」と

2. 育児休業期間の一部有給化

して厚生労働大臣から認定を受けています。今3. 育児休業・出生時育児休業・出生休暇制度

後も、子育てと仕事の両立を通じ、子どもが健4. 積立休暇の適用範囲を「育児・看護」
まで拡大

やかに生まれ、育成されるための環境整備に積

5. 子どもの看護休暇を付与（有給扱）

極的に取り組んでいきます。

6. 短時間勤務制度…子どもが小学校3年生まで取得可能
7. 所定外就業免除…子どもが小学校3年生まで取得可能
8. ベビーシッター支援制度
9. 再雇用制度
10. 配偶者転勤休職者制度
11. テレワーク勤務制度
12. ワークライフバランスデー（ノー残業デー）の実施

障がいのある社員の雇用・活躍推進
当社では、障がい者の社員166名が在籍（2023年3月
31日現在、特例子会社含む）
しています。

す。全国の拠点で技術職が活躍し、社員の健康増進に貢献しています。この他、当社の各職場に配属となる身体障が1996年度より、社内にヘルスケアルーム（マッサージ室）を設け、視覚障がいのある方を技術職として採用していまい者の方も多く在籍し、各人の特性を活かして活躍しています。

障がい者雇用を促進する特例子会社「ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社」
当社は、2019年3月1日に、障がい者雇用を促進する会社「ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社」（以下、
ソニー生命ビジネスパートナーズ）を設立しました。
同社では、データ入力業務や事務代行等を中心に、当社の業務を請け負い、生産性向上に貢献しています。当社内の業務を請け負うことで、障がい者の方と各職場の社員とのコミュニケーションが生まれ、障がい者に対する理解が広がってきています。さらに、2020年には清掃業務の請負を開始し、知的障がいの方にも就労の場を提供することが可能となりました。多種多様な業務を請け負うことで、さまざまな障がい者の方が活躍できる場を準備しています。なお、
ソニー生命ビジネスパートナーズは、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、「特例子会社*」の認定を取得しています。
* 特例子会社とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」
第44条の規定により、一定の要件を満たしたうえで厚生労働大臣の認可を受けた、障がい者の雇用に特別な配慮をした子
会社です。

設立の目的
【ソニー生命ビジネスパートナーズについて】（1）
障がい者の活躍に適した制度・仕組の構築（2）
障がい者の勤務に配慮した働きやすい環境の整備（3）
障がい者の継続的な法定雇用率の達成

084Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

PART

4

社会貢献活動「One Love One Trust（ひとつの愛がひとつの信頼を生む）」
を合言葉に、多くの社員が自らボランティア活動を通じて社会に貢献しています。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023085

環境への取組
ソニー生命が取り組む環境保全活動
当社は、地球環境問題を企業として取り組まなければならない重要課題のひとつとしてとらえています。
ソニーフィナンシャルグループの一員として「ソニーフィナンシャルグループ環境方針」に基づき、日々の事業活動を通じて環境保全に配慮した活動・取組を実施しています。

ソニーフィナンシャルグループ環境方針理念

ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を通じてステークホルダーへの価値提供を図るとともに、持続可能な社会の実現に向けた「ソニーグループ環境ビジョン」
を踏まえ、
ソニーグループの一員として事業活動および商品・サービスのライ
フサイクルのあらゆる面で地球環境の保全に配慮して行動します。
方針

1. ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を行うために必要な資源・エネルギーについて、資源リサイクルや省エネルギー等を推進し、全就業者が高い意識をもって環境負荷の低減に努めます。
2. ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を行う上で適用を受ける環境保全に関する関連法規、およびその他の要求事項を遵守します。
3. ソニーフィナンシャルグループは、環境目的・目標を設定のうえ、環境保全活動を推進するとともに、継続的な改善を行います。
4. ソニーフィナンシャルグループは、全就業者に対し環境保全活動を周知することにより、業務と生活のさまざまな側面における環境に関する意識の向上を図ります。
5. ソニーフィナンシャルグループは、
環境方針および環境保全への取り組みについて、広報活動を通じて社内外へ公表します。
（制定日2022年4月１日）

環境マネジメントシステムへの取組
2001年3月に、本社を対象に環境マネジメントシステムの国際規格であるI S O14001の認証を取得しました。現在は、
ソ
ニーグループ全体でグローバルに統一された共通の環境マネジメントシステム（Global Environmental Management
System）の下で環境活動を行い、ソニーグループの一員としてISO14001の統合認証を継続して取得しています。PDCAサ
イクルを基礎としたISO14001の規格に基づき、環境パフォーマンスの継続的な改善を図っています。

オフィスでの省エネ・省資源への取組
本社を対象に、電力やコピー用紙の削減目標を定めた省
エネ・省資源活動を推進しています。

また当社の特例子会社であるソニー生命ビジネスパートナーズ株

そのほかにも、社内申請業務のペーパーレス化や分別廃式会社に委託し、社内で不用となっ棄の徹底、事務用品におけるグリーン購入の推進、印刷物へた文具を回収、除菌・パーツ交換等の環境配慮型素材（用紙・インク等）の使用、定期的な環境教の再生作業の後、全国の支社や本育などを通じて、社員一人ひとりが主体的に行動し環境に配

社内で再利用する「文具リユースサービス」
を展開し、
資源の

慮した取組を行っています。

再利用に努めています。

リユース品の除菌作業の様子

GHG排出削減への取組
地球温暖化対策の一環として、2005年度から再生可能エネルギー証書（再エネ証書）*1を利用し、GHG（温室効果ガス）
排出削減に取り組んでいます。この取組により、2022年度に事業活動*2で使用する電力の100%再生可能エネルギー化を達成しました。
*1 再エネ証書とは、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、
バイオマスなど）
によって生まれた電力・熱から、環境に配慮した電力・熱であることを表す環境価値を切り離して証書化したもので、日本ではグリーン電力証書、グリーン熱証書、
非化石証書などがあります。再エネ証書の利用により、CO2排出係数をゼロとすることができます。
*2 ISO14001認証を取得している事業所を対象とします。

086

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

海洋プラスチック汚染問題への取組
海洋プラスチック汚染対策として、2019年度よりソニーグループの全事業所で展開している「One Blue Ocean
Project」に取り組んでいます。本社を中心に、地域の清掃活動や使い捨てプラスチック削減の啓発を行っています。
「One Blue Ocean Project」
地域清掃活動の様子

お客さまとともに取り組む環境保全活動
そらべあ基金への寄付活動
環境保全活動の一環として、当社では、ご契約時にお客さ

そらべあ基金ではこれらの寄付金をもとに、「そらべあス

まにお渡しする「ご契約のしおり・約款」
について、従来の「冊

マイルプロジェクト」
を通じて、全国の幼稚園や保育園など

子版」
に加え、
2010年3月より「CD-ROM版」（2020年12月に太陽光発電設備を寄贈しています。

をもって廃止）、2017年7月より「Ｗｅｂ版」
を導入してきましこの取組に多くのお客さまからご協力いただきました結た。これらを希望されたお客さまの数に応じ、削減された紙

果、集まった寄付金をもとに、2022年度は当社として16基

やプラスチック資源の費用および印刷関連費用の一部を積目、17基目、18基目となる太陽光発電設備「そらべあ発電

み立て、再生可能エネルギーの普及啓発と環境教育などを

所」
を、
長崎県、
埼玉県、
新潟県に寄贈することができました。

行うそらべあ基金に寄付を行っています。

そらべあ発電所寄贈による、CO2削減実績
当社が2022年までに寄贈した全国の「そらべあ発電所」

所」の寄贈を通じて、未来を担う子どもたちの環境への関心

による発電実績は、2012年度からの11年間で246,565

を育み、お客さまとともに地球温暖化防止に向けた取組を

1

kWh、CO2削減量は118.16t-CO2* となり、杉の木換算*

2

行ってまいります。

にすると、8,440本分に相当します。今後も「そらべあ発電

ソニー生命がこれまでに寄贈した「そらべあ発電所」の発電量実績
（2012年度〜2022年度の累計、2022年12月末時点）

杉の木換算

発電量：246,565kWh
CO2削減量：118.16 t-CO2

8,440本
社会貢献活動

*1：環境省が発表している「電気事業者別排出係数（代替値）」に基づいて算出。2022年の「電気事業者別排出係数（代替値）」
は2021年の係数を仮の数値として算出。
*2：50年生杉1本の1年間のCO2吸収量は14kg（出典：林野庁）
として算出。

各種手続のペーパーレス化
お客さまの利便性の向上ならびに省資源を目的に、保険契約の各種手続のペーパーレス化を推進しています。2012
年には署名の電子サイン化によりＰＣ端末上での契約申込手続を実現しました。2016年には契約後の変更手続
（保全手
続）
、
2021年からは保険金・給付金の請求手続のペーパーレス化を開始しました。これにより手続完了までの時間短縮とともに紙使用量の大幅な削減に貢献しています。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023087

社会貢献活動への取組
One Love One Trust ひとつの愛がひとつの信頼を生む
当社では「One Love One Trust（ひとつの愛がひとつの信頼を生む）」
を合言葉に、多くの社員が、ボランティア活動の価値を見いだして社会に貢献しています。
当社は、Good Corporate Citizen（良き企業市民）として、社員一人ひとりが積極的に社会貢献活動に参画し、地域社会
やお客さまからの信頼と支持を得て、それを継続することにより「愛と信頼」の輪を社会に広げていきたいと考えています。

「ソニー生命ボランティア有志の会」の活動「阪神・淡路大震災」
をきっかけとして1995年に社員有志により発足し、現在も積極的に活動している組織です。社員の募金によって運営されており、運営主体は、社員一人ひとりです。

「ソニー生命ボランティア有志の会」の主な活動実績（2022年度）

北海道・
東北• リレー・フォー・ライフ 6ヵ所• 海岸ゴミ拾い
東日本大震災の被災地支援• 気仙沼災害公営住宅 清掃活動・震災遺構視察・夏祭り・年越しそば など• リレー・フォー・ライフ 8ヵ所
阪神・淡路大震災の被災地支援• ふれあいプチ祭り

近畿
関東・
甲信越
• リレー・フォー・ライフ 13ヵ所
• 子山ホーム交流会• Ｊリーグ手話応援• 幸保愛児園

本社見学会・クリスマス会
東海・北陸• 聖フランシスコ子供寮との交流• ヨコハマハンディテニス大会

中国・四国• リレー・フォー・ライフ 5ヵ所

九州・沖縄• リレー・フォー・ライフ 5ヵ所• 松山慈恵会の子どもたち支援• リレー・フォー・ライフ 5ヵ所• 海岸ゴミ拾い• つながる想いin鹿児島• 大分車イスマラソン

088

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

• 2022年第8回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・広島

震災などの被災者への継続支援■

阪神・淡路大震災の被災者支援
1995年の震災発生直後の社員有志による炊き出しから始まり、被災者の方が避難所から仮設住宅、そして復興住宅に移る都度、その状況にあわせた支援を行ってきました。震災から25年以上を経たいまでも、高齢になられた被災者の方の心の支援を目的に季節ごとのお祭りイベントを開催し、交流を続けています。
神戸ふれあい春祭りの様子■

東日本大震災の被災者支援
2011年の震災発生直後に「復興支援の会」を発足し、阪神・淡路大震災で培った経験をもとに、社員有志による炊き出しや、仮設住宅・復興住宅での支援を行ってきました。現在も、季節ごとの交流イベントを継続して行い、被災者の方の心の支援を行っています。
支援活動の一例• 花を植えたプランターの配布• 季節ごとの交流イベントの開催

仮設住宅で暮らす被災者の方に少しでも和やかな気持

仮設住宅や復興住宅では、春のお花見や夏祭り、年末のちになっていただきたいとの想いを込め、全国社員からの年越しそばイベントなど、季節ごとの交流イベントを継続し応援メッセージを寄せ書きしたプランターに色とりどりのて行っています。夏祭りでは、社員による屋台の出店や音楽

花を植えて、各戸にお配りしました。毎日の花の手入れを通の演奏、当社社員（ヘルスキーパー）
によるマッサージサー

じて住民同士の会話が生まれたり、ときには体調面の変化

ビスなど、その時々に応じて多彩なプログラムを準備し、被に気づくきっかけとなることもありました。

災者の皆さんに楽しいひとときを過ごしていただけるよう工夫しています。

夏祭りの様子プランター配布の様子■

熊本地震や各地での大規模災害の被災者支援

行っています。
また近年各地で相次ぐ豪雨災害などの大規模災害では、一日も早い地域の復興を願い地元の支社が中心となり、土砂撤

社会貢献活動2016年に発生した熊本地震では、仮設住宅への支援として、花を植えたプランターの配布や縁日イベントなどの活動を去作業（2018年西日本豪雨、2019年台風19号、2020年熊本豪雨災害など）
や住民交流イベント（2017年九州北部豪雨、2019年佐賀豪雨など）を行っています。

熊本地震での仮設住宅支援

2019年台風19号丸森町土砂撤去

2020年熊本豪雨土砂撤去

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023089

リレー・フォー・ライフ
リレー・フォー・ライフとは、がん患者さんやそのご家族を支援し、地域全体でがんと向き合い、がん征圧を目指して１
年間を通じて取り組むチャリティ活動です。現在、世界32ヵ国、日本では47ヵ所の地域で活動を行っています。
当社社員は、2007年に芦屋市で開催された大会から、
ソ
ニー生命チームとして参加しています。
リレーイベントでは、会場運営サポートのほか、がん患者さんやそのご家族とともに会場内を歩き続け、がんへの理
解とがん征圧への想いを深めています。
当社は、がんを恐れない社会、ともに生きていく社会を

チームリレーに参加した社員の様子

目指し、積極的な支援を行っていきます。

青少年の育成支援
未来を担う子どもたちの健全な成長を支援しています。

などのレクリエーション活動が行われています。大人と接す

さまざまな事情で親と生活することが困難な児童養護る機会が少ない子どもたちにとって社会参加の一助となる施設の子どもたちへの支援として、全国各地で休日を利用ことを願い、子どもたちが明るく元気に成長していく姿をしたバーベキューや自然の中でのキャンプ、
クリスマス会

見守っています。

障がい者への支援
障がいのある方の社会参加を応援し、共生社会の形成に向けた環境づくりを支援しています。長年運営に携わっている「ヨコハマハンディテニス大会」
では、障がいのある
テニス愛好者と健常者が親睦を図りながら、身体機能と競技技術の向上を目指しています。またＪリーグチームが主催する「手話応援デー」
では、
ノーマライゼーションの普及を目的に聴覚障がい者と健常者が一緒にＪリーグの試合を手話で応援します。当社社員も運営支援とともに、試合中には障がい者の皆さんと一体となり手話応援を楽しんで
います。

090

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

「ヨコハマハンディテニス大会」の様子

地域・社会への貢献
スペシャルオリンピックス日本への支援活動
ひとりでも多くの知的障がいのある方々の自立と社会参加をサポートし、多様性を認め合う優しい社会の形成に寄与していきたいという思いのもと、スペシャルオリンピッ
クス日本を支援しています。夏冬それぞれ４年に１回開催されるナショナルゲーム（全国大会）には、毎回全国各地から大勢の社員がボランティアスタッフとして参加し、選手団の選手のサポートをする社員ボランティア

アシスタントや、会場の案内・誘導などさまざまな役割を担
当し、支援企業の中でも最大規模の支援を行っています。
2022年に開催された「2022年第8回スペシャルオリン
ピックス日本夏季ナショナルゲーム・広島」には、延べ約450名の社員がボランティアスタッフとして参加しました。
大会期間中は主に、選手のサポートや、競技の運営、会場整備などのボランティアを行い、選手とともに大会を盛り上げました。

会場にて運営をする社員ボランティア

公益財団法人 スペシャルオリンピックス日本
https://www.son.or.jp/
スペシャルオリンピックスとは、知的障がいのある方々に年間を通じて日常的なスポーツトレーニングとその成果の発表の場である競技会を提供し、社会参加を応援する国際的なス
ポーツ組織です。日本においては「公益財団法人 スペシャル
オリンピックス日本」
が国内本部組織としてその活動を行っています。

アイメイト募金「視覚障がい者の社会参加の支援」
を目的に、
「アイメイ
ト募金」
を実施しています。この募金活動は、1年間に社員から寄せられた募金額に会社が同額の支援を行うマッチン
社会貢献活動グギフト制度をとっており、2022年度は、1,066万円をアイメイト協会に贈呈することができました。これまでの寄付金の累計は約2億8,522万円（他の団体も含めると約3億554万円）となり、この金額は企業などの団体からの寄付としては最大級となります。

使用者とアイメイトのアイメイト歩行の様子

公益財団法人アイメイト協会
https://www.eyemate.org/
日本で最初の盲導犬を誕生させ、優れたアイメイト（盲導犬）を多く送り出している団体です。正規の訓練を受けたアイ
メイトを使用し、視覚障がい者の社会参加を助け、社会に適応する手段としての自主歩行を成功させるための事業を行っています。

歩行指導員と街中で訓練をするアイメイト

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023091

健康増進への貢献
ソニー生命カップ 全国レディーステニス大会
2002年以来、女子アマチュアテニス大会では日本最大規模を誇る「ソニー生命カップ 全国レディーステニス大会」に協賛しています。本大会は、女性の健康増進および市民スポーツとしてのテニスの発展を目的として1979年より開催され、今年で第45回を迎える伝統ある大会です。
2022年も新型コロナウイルス感染症拡大防止対策実施のもと、開催されました。都道府県大会では、当社のライ白熱した試合が繰り広げられました。

フプランナーが、大会運営のお手伝いや記念品の贈呈など、今できる最大限の支援をしています。当社は、たくさんの夢、そして人と人との絆に出会える本大会を、これからも応援いたします。
ホームページ
https://www.zenkokuladies.jp/

感染拡大防止対策を施し、47都道府県の代表チームが集った開会式の様子。

大会ホームページでは、大会の歴史や選手の勇姿をまとめたムービーを掲載しております。ぜひご覧ください。

Facebook：@zenkokuladiestennis
Instagram：@zenkokuladies
Twitter：@zenkokuladies「こどもちゃれんじ」との共同取組「しまじろう」
病院訪問プロジェクト「いっしょに笑おう★キャラバン」
2017年より、当社の学資保険のイメージキャラクターと間を失いがちな入院生活。本活動は、そんな環境のお子さして、株式会社ベネッセコーポレーションの「こどもちゃれ

まを『笑顔』にすることを目的としています。2017年からんじ」のキャラクターである「しまじろう」
を起用しました。

2019年までの3年間で北海道から沖縄まで全国を縦断、これをきっかけとして、「こどもちゃれんじ」と一緒にさまざ2020年以降はオンラインでより多くの病院を訪問し、延まな取組をしています。

べ4,487人のお子さまと触れ合うことができました。今後その一つとして、「しまじろう」が全国の入院中のお子さ
まを訪ねる「いっしょに笑おう★キャラバン」
を「こどもちゃも、全国各地の病院と連携しながら、入院中のお子さまとご家族が笑顔になれる活動を続けていく予定です。

れんじ」
とともに実施しています。子どもらしく過ごせる時
オンライン訪問の様子©Benesse Corporation／しまじろう

092

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

青少年・学生への育成貢献
ライフプランナーによるライフプランニング授業の実施
当社では、2006年度より、これから社会へ羽ばたいてい
く生徒・学生などに向けて、
ライフプランニングの体験学習を実施しています。夢を持つことの大切さを実感してもらいたいという思いのもと、当社のライフプランナーが講師を務めています。

ライフプランニング授業の目的
当社では、お客さまの人生に最適な保障を提供するため

実際の授業風景。将来の夢を描いていきます。

に、お客さまの夢や将来に関するお考えをお聞きし、お客さまとともに具体的な人生の設計図を描くライフプランニ
ングを大切にしています。
ライフプランニングを通じて、これから先の長い人生における自分の夢やありたい姿を描いてもらうことで、生徒・学生などに、人生を計画的に生きることの大切さや、夢に向かって努力することの大切さを感じてもらうことを目的としています。
描いたライフプランの実現に向けて、シミュレーションソフトを使いながら、ライフプランナーがサポートを行います。

ライフプランニングで描いた人生を送るためのそして、描いた人生で必要となる資金などの経済的な側

資金をシミュレーション
ライフプランニングのプロフェッショナルであるライフ面に関して、ライフプランナーが当社独自のシミュレーショ

プランナーが講師となり、生徒・学生などをサポートしながンソフトを使用しながらアドバイスを行います。家計の収支

ら、ともにライフプランニングを行っていきます。まずは仮や貯蓄などの経済的な観点からライフプランを検証し、実想の家族を設定し、子どもの誕生や進学プラン、住宅購入

現に向けたコンサルティングを行うことで、夢や目標達成

プランや、将来実現したい計画や夢を描いていきます。

のために何が必要であるのかをより現実的に生徒・学生などに感じてもらうことができます。

2023年3月31日現在、ライフプランニング授業の実施校数は全国で延べ1,931校となり、受講者数が20万人を超えました。
（単位：校）

学校種別

中学校
高校
短大・専門
大学
その他
（小学校等）
総計

私立

47
231
61
106
13
458

国公立

521
872
1
9
70
1,473

（単位：校）

総計

568
1,103
62
115
83
1,931
2023年3月31日現在

年度

2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
実施校数
受講者数

社会貢献活動ライフプランニング授業実施実績

実施校数

3
21
56
97
100
93
100
134
143
153
145
158
174
145
97
117
195

延べ1,931校
202,361人

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

093

094

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

データ編
Ⅰ 保険会社の概況及び組織 .....................................................096
Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容 .............................................105
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況 .....................................106
Ⅳ 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ....022
Ⅴ 財産の状況 .............................................................................110
Ⅵ 業務の状況を示す指標等 .....................................................133
Ⅶ 保険会社の運営 .....................................................................164
Ⅷ 特別勘定に関する指標等 .....................................................165
Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況 .....................................173

データ編

本誌に記載されている情報は、特に記載のない限り、数値は表示単位未満は切り捨て、比率や増減率は四捨五入で表示しています。
当社の業績（単体・連結）は、日本の会計基準に準拠して作成しており、その会計基準は、当社の親会社であるソニーグループ株式会社が開示する連結業績の準拠する国際財務報告基準とは異なります。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023095

Ⅰ 保険会社の概況及び組織

1 沿

革1979（昭和54年） 6 月 大蔵省より内認可を取得
8 月 ソニー株式会社とザ・プルデンシャル・イ
ンシュアランス・カンパニー・オブ・アメ
リカとの合弁出資による「ソニー・プルー
デンシャル生命保険株式会社」
を設立
9 月 本店を東京都港区南青山 1 丁目 1 番 1 号に置く
1980（昭和55年） 2 月 商号を「ソニー・プルデンシャル生命保険
株式会社」に変更
1981（昭和56年） 2 月 大蔵省より事業免許を取得
4 月 営業を開始 ライフプランナー制度発足
本社部門
会長以下 52 名
支社部門
4 支社（新宿、上野、大宮、横浜）
ライフプランナー 27 名
販売商品
終身保険をはじめ
主契約 5 種、特約 5 種
1982（昭和57年） 6 月 ファミリー保険を発売
1983（昭和58年） 4 月 団体定期保険、団体信用生命保険を発売
7 月 家族収入保険を発売
1984（昭和59年） 6 月 買増権保証特約を発売
1985（昭和60年）11 月 長期平準定期保険「エグゼクティブライフ」を発売
1986（昭和61年）10 月 変額保険
「バリアブルライフ」（終身型）を発売
1987（昭和62年） 7 月 プルデンシャルとの合弁契約終了につき合意
9 月 商号を「ソニー・プルコ生命保険株式会社」に改称
株主構成をソニー（株）50％、プルコ・イ
ンク 30％、（株）キャリア・デベロプメン
ト・インタナショナル 10％、（株）三井銀
行 5％、三井信託銀行（株）5％とする
1989（平成元年） 4 月 がん保険を発売
8 月 創立 10 周年を迎える
10 月 募集代理店制度発足
1990（平成 2 年） 6 月 団体年金商品の認可を取得
1991（平成 3 年） 2 月 変額保険「バリアブルライフ」（有期型）を発売
4 月 商号を「ソニー生命保険株式会社」に改称
7 月 団体年金保険の取扱を開始
1992（平成 4 年） 4 月 総合医療保険を発売
8 月 生前給付保険「リビング・ベネフィット」（終身型）（定期型）を発売
11 月 東 京 都 世 田 谷 区 上 馬 に 研 修 セ ン タ ー を取得
1993（平成 5 年） 9 月 株 主 構 成 を ソ ニ ー（株）50 ％、ソ ニ ー・
コーポレーション・オブ・アメリカ 30％、（株）キャリア・デベロプメント・インタナ
ショナル 10％、（株）さくら銀行 5％、三井信託銀行（株）5％とする診断給付金付がん保険を発売
1994（平成 6 年） 5 月 生活保障保険「ぱるもあ」を発売
リビング・ニーズ特約を発売
9月 株主構成をソニー（株）60 ％、ソ ニ ー・
コーポレーション・オブ・アメリカ 30％、（株）キャリア・デベロプメント・インタナ
ショナル 10％とする
1996（平成 8 年） 1 月「ライフプランナー」
を商標登録
3 月 株主構成をソニー（株）100％とする
1997（平成 9 年） 4 月 コールセンターを開設
8 月 5 年ごと利差配当付個人年金保険を発売
5 年ごと利差配当付養老保険を発売
1998（平成10年） 5 月 5 年ごと利差配当付学資保険を発売
5年ごと利差配当付生活保障保険
（連生型）
を発売
8 月「Sony Life Insurance (Philippines)
Corporation」
をフィリピン共和国に設立

096

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

1999（平成11年） 4 月 積立利率変動型終身保険を発売
終身総合医療保険を発売
変額保険特別勘定に「世界株式型」「世界債券型」を増設投資信託の販売を開始
8 月 創立 20 周年を迎える
10 月 投信インターネット取引サービスを開始
11 月 Sony Life Insurance (Philippines)
Corporation 営業を開始
変額個人年金保険を発売
喫煙リスク区分型保険を発売
2000（平成12年） 2 月 ライフプランナーによる投資信託「グロー
バル・ラップ」の販売を開始
9 月 終身保険（無選択型）を発売
がん特約を発売
変額保険特別勘定に「短期金融市場型」を増設
2001（平成13年） 3 月 ISO14001 の認証を取得
4 月 長期総合医療保険を発売
5 月 ライフプランナーによる損害保険の販売を開始
がん保険のダイレクト販売を開始
9 月 入院・手術保障重視タイプの長期総合医療
保険を発売
2002（平成14年） 3 月 ソニー銀行（株）住宅ローン向け団体信用生命保険の引き受けを開始
4 月 ナーシング・ニーズ特約を発売
5 月 確定拠出年金〈企業型〉の取扱を開始
7 月 変額保険「バリアブルライフ」（定期型）を発売
変額保険特別勘定に「日本成長株式型」「世界コア株式型」を増設
10 月 銀行等窓口販売の取扱を開始
2003（平成15年） 1 月 逓増定期保険「エクセレントバリュープラン」を発売
6 月 情報セキュリティマネジメントの認証を取得
7 月 入院初期給付特約（1 泊 2 日型医療特約）を発売
2004（平成16年） 4 月 ソニー（株）が金融持株会社、ソニーフィナ
ンシャルホールディングス（株）を設立し、当社も参画
株主構成をソニーフィナンシャルホール
ディングス（株）100％とする
5 月 保険料払込免除特約を発売
6 月 ソニー銀行（株）による個人年金保険商品の販売を開始（株）
12 月 ライフプランナーによるソニー銀行
住宅ローンの申込取次業務を開始
2005（平成17年） 7 月「ライフプランナーバリュー（LIFEPLANNER VALUE）」を商標登録11 月 長期平準定期保険（障害保障型）を発売
2006（平成18年） 2 月 逓増定期保険（低解約返戻金型）を発売
8 月 第 1 回保険料キャッシュレス制度の実施
9 月 ワタミ（株）と介護事業について業務提携
10 月 ソニー（株）の新本社ビル「ソニーシティ」
を竣工
11 月 5 年ごと利差配当付終身介護保障保険を発売
5 年ごと利差配当付介護一時金特約を発売
三大疾病収入保障保険を発売
2007（平成19年） 8 月 AEGONグループとの折半出資により、「ソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社」を設立
12 月 ソニー銀行（株）の銀行代理業に関する許認可を取得

2018（平成30年） 7 月 総合医療保険（無解約返戻金型）
18「メディカル・ベネフィット」、健康還付給付金特則付総合医療保険（無解約返戻金型）
18「メディカル・ベネフィット リターン」
を発売
ClearView Wealth Limited との業務提携を終了
9 月 シンガポールにおける来店型乗合保険代
理店の営業を開始
2019（平成31年） 1 月 住友生命保険相互会社における当社の米ドル建保険の取扱を開始
3 月 特例子会社「ソニー生命ビジネスパート
ナーズ株式会社」を設立
2019（令和元年） 8 月 創立40周年を迎える
2020（令和 2 年） 1 月 ソニーライフ・コミュニケーションズ（株）
を通じて、来店型保険代理店「保険製作所」
1 号店の営業を開始
ソニーライフ・エイゴン生命保険（株）とSA Reinsurance Ltd. を完全子会社化
4 月 ソニーライフ・エイゴン生命保険（株）が「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社」に商号変更
6 月 リモートコンサルティングシステムの導入
9 月 ソニー（株）が、金融持株会社ソニーフィナ
ンシャルホールディングス（株）を完全子
会社化
リモートでのペーパーレス申込手続の開始
12 月「リビングベネフィット 20」等を発売
保険料払込免除特約（20）を発売
2021（令和 3 年） 2 月 保険金・給付金「ダイレクト請求サービス」の開始
4 月（旧）
ソニーライフ・ウィズ生命保険（株）を吸収合併
10 月 ライフプランナーによるソニー損害保険（株）の火災保険の取扱を開始（株）IBJ との合弁事業を解消
2022（令和 4 年） 3 月「DX 認定事業者」の認定取得
10 月「トータルライフプランニング」サービスの開始
変額個人年金保険（無告知型）22、
一時払変額個人年金保険（無告知型）22「SOVANI」
を発売
保険契約者代理請求人制度に関する特則、後継年金受取人制度に関する特則の取扱を開始
2023（令和 5 年） 1 月 メディケア生命保険（株）の医療保険の取扱を開始
3 月 SA Reinsurance Ltd. を清算

データ編

2008（平成20年） 4 月 終身がん保険（08）を発売
10 月 無解約返戻金型平準定期保険・無解約返戻金型平準定期保険特約を発売
北京駐在員事務所を開設
2009（平成21年） 4 月 がん入院保険を発売
先進医療特約を発売
入院時手術給付特約を発売
骨髄ドナーに対する給付を追加
7 月 台北駐在員事務所を開設
特定非営利活動法人 遺言・相続リーガル
ネットワークと業務提携
8 月 創立 30 周年を迎える
ソニーライフ・エイゴン生命保険（株）、金融庁より生命保険業免許を取得
10 月 変額年金再保険会社「SA Reinsurance
Ltd.」を設立
11 月 優良体・非喫煙者割引特則を発売
12 月 ソニーライフ・エイゴン生命保険
（株）営業
を開始
2010（平成22年） 2 月 100% 出 資 子 会 社「 株 式 会 社 リ プ ラ 」を設立
4 月 ソニー生命札幌サービスセンターを開設
11 月 終身介護保障保険（低解約返戻金型）
・介
護一時金特約を発売
逓減定期保険・逓減定期保険特約への優良
体・非喫煙者割引特則適用を開始
2011（平成23年） 5 月 三大疾病収入保障保険（Ⅱ型）を発売
11 月 抗がん剤治療特約を発売
2012（平成24年）12 月 Sony Life Insurance (Philippines)
Corporation を Paramount Life &General Insurance Corporation へ事業譲渡
2013（平成25年） 5 月 米ドル建保険を発売
株式会社リプラが生命保険事業を東急保険コンサルティング（株）に譲渡
2014（平成26年） 1 月 学資保険を発売
2 月 ワタミ（株）との業務提携を解消
5 月 特殊養老保険を発売
7 月 北京駐在員事務所を閉鎖
9 月「ソニーシティ」
土地を取得
10 月 生前給付終身保険（生活保障型）、生活保障
特則 14 を発売
2015（平成27年） 5 月 一時払終身保険（無告知型）を発売
11 月 生前給付定期保険（生活保障型）を発売
2016（平成28年） 3 月 新契約の即時承諾（お引き受け）を開始
5 月 低解約返戻金型平準定期保険（障害介護型）
・無解約返戻金型平準定期保険（障害介護型）を発売
台北駐在員事務所を閉鎖
7 月 本店を東京都千代田区大手町 1 丁目 9 番 2号に移転
シンガポール駐在員事務所を開設
10 月 無配当総合福祉団体定期保険を発売
2017（平成29年） 1 月 ClearView Wealth Limited と業務提携
3 月 株式会社 IBJ との共同出資により、「株式
会社 IBJライフデザインサポート」を設立
4月 生前給付逓減定期保険（ 生 活 保 障 型 ）を発売
「Sony Life6 月 シンガポールに現地法人
Singapore Pte. Ltd.」を設立「お客さま本位の業務運営方針」を策定
8 月 シンガポールにスターツ証券株式会社との合弁会社「Sony Life Financial
Advisers Pte. Ltd.」を設立
10 月 米ドル建一時払終身保険（無告知型）、米ド
ル建生前給付終身保険（ 生 活 保 障 型 ）を発売

※ソニー株式会社は2021年4月1日付で「ソニーグループ株式会社」へ商号変更しております。
また、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社は2021年10月1日付で「ソニーフィナンシャルグループ株式会社」へ商号変更しております。
Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

097

2 経営の組織（2023 年 7 月 1 日現在）

株主総会
監査役会
取締役会

報酬等諮問委員会

コーポレートガバナンス委員会

組織・人事検討委員会

内部監査部

経営会議

営業統轄本部

ライフプランナー営業第１地区本部
ライフプランナー営業第2地区本部
ライフプランナー営業第3地区本部
ライフプランナー営業第4地区本部
ライフプランナー営業第5地区本部
ライフプランナー営業第6地区本部
代理店営業本部

管理本部

法人戦略本部
総合管理本部

保険オペレーション本部

ITデジタル戦略本部

098

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

監査役室

懲罰委員会
人材開発委員会
支社組織・人事検討委員会
コンプライアンス委員会
保険金等支払審議会
リスク管理委員会
環境委員会
個人情報保護推進委員会
VOC委員会
MCC委員会
投資委員会
商品開発委員会
情報システム委員会
各ブロック
各支社
各ブロック
各支社
各ブロック
各支社
各ブロック
各支社
各ブロック
各支社
各ブロック
各支社
北日本営業部
東日本営業部
首都圏営業部
戦略パートナー営業部
東海・北陸営業部
関西営業部
中国・四国営業部
九州営業部
支社業務企画管理部
コンプライアンスオフィサー統括部
業務検証部
代理店業務管理部
支社営業企画部
マーケティング部
支社リクルート推進部
支社経営推進部
ライフプランナー推進部
支社コンサルティングフォロー推進部
商品プロモーション部
支社営業教育部
キャリア開発推進部
代理店推進部
代理店企画部
代理店営業教育部
ソリューション開発推進部
成長戦略室
法人戦略部
法人推進部
コンプライアンス統括部
業務管理部
お客様サービス部
札幌統括管理室
契約医務部
契約サービス部
期日支払管理部
保険金部
オペレーション企画部
オペレーション管理部
IT GRC統括部
基盤システム統括部
保険システム開発部
新商品システム開発部
営業システム開発部
グループウェア開発部

保険計理人
営業人事企画部
営業管理部
商品部
商品数理部
業務調査部
法務部
オペレーショナルリスク管理部
財務部
事務オフィス統括部
海外子会社管理室
不動産事業部
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3 店舗網一覧（2023 年 7 月 1 日現在）
（1）支社（営業時間：平日 9:00AM 〜 5:30PM）
郵便番号

060-0042 札幌市中央区大通西 9-1-18 ソニー生命札幌ビル 6F

所在地011-350-0298

電話番号

札幌ライフプランナーセンター第 2 支社

060-0042 札幌市中央区大通西 9-1-18 ソニー生命札幌ビル 7F

011-251-8631

札幌ライフプランナーセンター札幌 CF 支社

060-0042 札幌市中央区大通西 9-1-18 ソニー生命札幌ビル 7F

011-242-2406

旭川支社

070-0035 旭川市五条通 9 丁目左 1 号 ベストアメニティ旭川ビル 4F

0166-23-8900

青森支社

030-0802 青森市本町 1-3-9 ニッセイ青森本町ビル 10F

017-721-1970

盛岡支社

020-0045 盛岡市盛岡駅西通 2-9-1 マリオス 17F

019-603-0311

秋田支社

010-0001 秋田市中通 2-3-8 秋田アトリオンビル 11F

018-825-9510

山形支社

990-0039 山形市香澄町 2-2-31 カーニープレイス山形 6F

023-615-0761

仙台ライフプランナーセンター第 1 支社

983-0852 仙台市宮城野区榴岡 4-2-3 仙台 MTビル 15F

022-257-7878

仙台ライフプランナーセンター第 2 支社

983-0852 仙台市宮城野区榴岡 4-2-3 仙台 MTビル 15F

022-296-5472

仙台ライフプランナーセンター第 3 支社

983-0852 仙台市宮城野区榴岡 4-2-3 仙台 MTビル 15F

022-745-1740

仙台ライフプランナーセンター第 4 支社

983-0852 仙台市宮城野区榴岡 4-2-3 仙台 MTビル 15F

022-745-7624

郡山支社

963-8002 郡山市駅前 2-11-1 ビッグアイ 19F

024-922-7311

水戸支社

310-0031 水戸市大工町 1-2-3 トモスみとビル 6F

029-231-4100

宇都宮支社

321-0964 宇都宮市駅前通り1-3-1 KDX 宇都宮ビル 9F

028-650-4422

群馬支社

370-0849 高崎市八島町 58-1 ウエスト・ワンビル 7F

027-324-4881

埼玉ライフプランナーセンター第 1 支社

330-0854 さいたま市大宮区桜木町 1-10-16 シーノ大宮ノースウイング 5F

048-648-5511

埼玉ライフプランナーセンター第 2 支社

330-0854 さいたま市大宮区桜木町 1-10-16 シーノ大宮ノースウイング 5F

048-648-5600

柏支社

277-0852 柏市旭町 1-2-1 第 11 関口ビル 3F

04-7142-3371

千葉ライフプランナーセンター第 1 支社

261-7131 千葉市美浜区中瀬 2-6-1 WBGマリブウエスト 31F

043-297-8920

千葉ライフプランナーセンター第 2 支社

261-7131 千葉市美浜区中瀬 2-6-1 WBGマリブウエスト 31F

043-297-8370

千葉ライフプランナーセンター第 3 支社

261-7131 千葉市美浜区中瀬 2-6-1 WBGマリブウエスト 31F

043-297-8380

千葉ライフプランナーセンター第 5 支社

261-7131 千葉市美浜区中瀬 2-6-1 WBGマリブウエスト 31F

043-297-8930

東京中央ライフプランナーセンター第 1 支社

100-0004 千代田区大手町 1-7-2 東京サンケイビル 31F

03-4334-5201

東京中央ライフプランナーセンター第 2 支社

100-0004 千代田区大手町 1-7-2 東京サンケイビル 30F

03-4334-5202

東京中央ライフプランナーセンター第 3 支社

100-0004 千代田区大手町 1-7-2 東京サンケイビル 31F

03-4334-5203

東京中央ライフプランナーセンター第 4 支社

100-0004 千代田区大手町 1-7-2 東京サンケイビル 29F

03-4334-5204

東京中央ライフプランナーセンター第 5 支社

100-0004 千代田区大手町 1-7-2 東京サンケイビル 29F

03-4334-5205

東京中央ライフプランナーセンター第 7 支社

100-0004 千代田区大手町 1-7-2 東京サンケイビル 29F

03-4334-5207

東京中央ライフプランナーセンター第 8 支社

100-0004 千代田区大手町 1-7-2 東京サンケイビル 31F

03-4334-5208

東京中央ライフプランナーセンター第 9 支社

100-0004 千代田区大手町 1-7-2 東京サンケイビル 30F

03-4334-5209

東京中央ライフプランナーセンター第 10 支社

100-0004 千代田区大手町 1-7-2 東京サンケイビル 30F

03-4334-5210

東京 CF 支社

101-0054 千代田区神田錦町 3-26 SC 神田錦町三丁目ビル 3F

03-6747-5850

品川ライフプランナーセンター第 1 支社

141-0032 品川区大崎 1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー 18F

03-3491-3401

品川ライフプランナーセンター第 2 支社

141-0032 品川区大崎 1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー 18F

03-5539-8791

品川ライフプランナーセンター第 3 支社

141-0032 品川区大崎 1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー 18F

03-3491-6971

品川ライフプランナーセンター第 4 支社

141-0032 品川区大崎 1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー 18F

03-5740-0213

新宿ライフプランナーセンター第 1 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 16F

03-5358-1701

新宿ライフプランナーセンター第 2 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 15F

03-5358-1822

新宿ライフプランナーセンター第 3 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 16F

03-5358-1703

新宿ライフプランナーセンター第 4 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 18F

03-5358-1704

新宿ライフプランナーセンター第 5 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 15F

03-5358-1705

新宿ライフプランナーセンター第 6 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 15F

03-5358-1706

新宿ライフプランナーセンター第 7 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 17F

03-5358-1707

新宿ライフプランナーセンター第 8 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 18F

03-5358-1708

新宿ライフプランナーセンター第 9 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 15F

03-5358-1709

新宿ライフプランナーセンター第 10 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 17F

03-5358-1710

新宿ライフプランナーセンター第 11 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 17F

03-5358-1711

新宿ライフプランナーセンター第 12 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 17F

03-5358-1712

新宿ライフプランナーセンター中央第 1 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 16F

03-5358-4391

新宿ライフプランナーセンター中央第 2 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 16F

03-5358-1702

新宿ライフプランナーセンター中央第 3 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 16F

03-5358-1830

新宿ライフプランナーセンター中央第 4 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 15F

03-5358-1755

新宿ライフプランナーセンターエグゼクティブ支社 151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 18F

03-5358-1700

横浜ライフプランナーセンター第 1 支社

220-8128 横浜市西区みなとみらい 2-2-1 横浜ランドマークタワー 28F

045-225-0050

横浜ライフプランナーセンター第 2 支社

220-8128 横浜市西区みなとみらい 2-2-1 横浜ランドマークタワー 28F

045-225-0044

横浜ライフプランナーセンター第 3 支社

220-8128 横浜市西区みなとみらい 2-2-1 横浜ランドマークタワー 28F

045-225-0722

横浜ライフプランナーセンター第 4 支社

220-8128 横浜市西区みなとみらい 2-2-1 横浜ランドマークタワー 28F

045-345-1840

横浜ライフプランナーセンター第 5 支社

220-8128 横浜市西区みなとみらい 2-2-1 横浜ランドマークタワー 28F

045-225-5250

横浜ライフプランナーセンター第 6 支社

220-8128 横浜市西区みなとみらい 2-2-1 横浜ランドマークタワー 28F

045-345-1878

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

データ編

店舗名
札幌ライフプランナーセンター第 1 支社

099

100

店舗名

郵便番号

新潟ライフプランナーセンター第 1 支社

950-0087 新潟市中央区東大通 2-4-4 日生不動産東大通ビル 6F

所在地

電話番号
025-240-0601

新潟ライフプランナーセンター第 2 支社

950-0087 新潟市中央区東大通 2-4-4 日生不動産東大通ビル 6F

025-240-0621

長野支社

380-0823 長野市南千歳 1-12-7 新正和ビル 7F

026-224-8211

岐阜支社

500-8856 岐阜市橋本町 2-20 濃飛ビル 11F

058-252-6011

静岡支社

420-0857 静岡市葵区御幸町 4-1 アーバンネット静岡ビル 2F

054-255-0081

名古屋ライフプランナーセンター第 1 支社

461-0005 名古屋市東区東桜 1-1-10 アーバンネット名古屋ビル 17F

052-955-7771

名古屋ライフプランナーセンター第 2 支社

461-0005 名古屋市東区東桜 1-1-10 アーバンネット名古屋ビル 18F

052-955-7772

名古屋ライフプランナーセンター第 3 支社

461-0005 名古屋市東区東桜 1-1-10 アーバンネット名古屋ビル 17F

052-955-7773

名古屋ライフプランナーセンター第 4 支社

461-0005 名古屋市東区東桜 1-1-10 アーバンネット名古屋ビル 18F

052-955-7774

名古屋ライフプランナーセンター第 5 支社

461-0005 名古屋市東区東桜 1-1-10 アーバンネット名古屋ビル 18F

052-955-7775

名古屋ライフプランナーセンター第 6 支社

461-0005 名古屋市東区東桜 1-1-10 アーバンネット名古屋ビル 18F

052-308-5342

名古屋ライフプランナーセンター第 8 支社

461-0005 名古屋市東区東桜 1-1-10 アーバンネット名古屋ビル 17F

052-955-7778

名古屋ライフプランナーセンター第 9 支社

461-0005 名古屋市東区東桜 1-1-10 アーバンネット名古屋ビル 17F

052-955-7779

名古屋エグゼクティブ支社

461-0005 名古屋市東区東桜 1-1-1 アーバンネット名古屋ネクスタビル 12F

052-307-5800

富山支社

930-0858 富山市牛島町 18-7 アーバンプレイス 6F

076-443-0701

金沢ライフプランナーセンター第 1 支社

920-0853 金沢市本町 1-5-2 リファーレ 4F

076-265-6300

金沢ライフプランナーセンター第 2 支社

920-0853 金沢市本町 1-5-2 リファーレ 15F

076-203-8442

福井支社

910-0005 福井市大手 3-4-1 福井放送会館 6F

0776-31-3981

滋賀支社

520-0047 大津市浜大津 1-2-22 大津商中三楽ビル 6F

077-526-9211

京都ライフプランナーセンター第 1 支社

600-8008 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町 20 四条烏丸 FTスクエア 7F

075-212-3001

京都ライフプランナーセンター第 2 支社

600-8008 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町 20 四条烏丸 FTスクエア 7F

075-251-7211

京都ライフプランナーセンター第 3 支社

600-8008 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町 20 四条烏丸 FTスクエア 7F

075-212-8350

京都ライフプランナーセンター第 4 支社

600-8008 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町 20 四条烏丸 FTスクエア 7F

075-212-3024

大阪ライフプランナーセンター第 1 支社

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 14F

06-4797-1811

大阪ライフプランナーセンター第 2 支社

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 15F

06-7632-8315

大阪ライフプランナーセンター第 3 支社

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 14F

06-4797-1726

大阪ライフプランナーセンター第 4 支社

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 15F

06-4797-1814

大阪ライフプランナーセンター第 5 支社

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 16F

06-7638-0575

大阪ライフプランナーセンター第 6 支社

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 16F

06-4797-1886

大阪ライフプランナーセンター第 7 支社

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 15F

06-4797-1817

大阪ライフプランナーセンター第 8 支社

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 14F

06-4797-1818

大阪ライフプランナーセンターエグゼクティブ支社 530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 21F

06-4797-1852

大阪中央ライフプランナーセンター第 1 支社

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 17F

06-7638-5921

大阪中央ライフプランナーセンター第 2 支社

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 16F

06-7638-5912

大阪中央ライフプランナーセンター第 3 支社

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 17F

06-7638-5913

大阪中央ライフプランナーセンター第 5 支社

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 17F

06-7638-5915

大阪中央ライフプランナーセンター第 6 支社

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 17F

06-7638-5916

大阪 CF 支社

532-0011 大阪市淀川区西中島 5-5-15 新大阪セントラルタワー南館 8F

06-7639-1630

神戸ライフプランナーセンター第 1 支社

650-0034 神戸市中央区京町 80 クリエイト神戸 6F

078-333-1131

神戸ライフプランナーセンター第 2 支社

650-0034 神戸市中央区京町 80 クリエイト神戸 8F

078-326-2691

神戸ライフプランナーセンター第 3 支社

650-0034 神戸市中央区京町 80 クリエイト神戸 10F

078-330-2330

神戸ライフプランナーセンター第 4 支社

650-0034 神戸市中央区京町 80 クリエイト神戸 7F

078-330-2323

神戸ライフプランナーセンター第 5 支社

650-0034 神戸市中央区京町 80 クリエイト神戸 8F

078-330-2321

神戸ライフプランナーセンター第 6 支社

650-0034 神戸市中央区京町 80 クリエイト神戸 7F

078-330-7102

姫路ライフプランナーセンター第 1 支社

670-0913 姫路市西駅前町 73 姫路ターミナルスクエア 7F

079-284-1911

姫路ライフプランナーセンター第 2 支社

670-0913 姫路市西駅前町 73 姫路ターミナルスクエア 7F

079-244-1122

岡山ライフプランナーセンター第 1 支社

700-0024 岡山市北区駅元町 15-1 リットシティビル 6F

086-214-1766

岡山ライフプランナーセンター第 2 支社

700-0024 岡山市北区駅元町 15-1 リットシティビル 6F

086-899-6051

福山支社

720-0811 福山市紅葉町 1-19 福山東京海上日動ビルディング 4F

084-927-3731

広島ライフプランナーセンター第 1 支社

732-0057 広島市東区二葉の里 3-5-7 GRANODE 広島 9F

082-553-9301

広島ライフプランナーセンター第 2 支社

732-0057 広島市東区二葉の里 3-5-7 GRANODE 広島 9F

082-553-9302

山口支社

753-0077 山口市熊野町 1-10 ニューメディアプラザ山口 9F

083-995-0330

高松支社

760-0019 高松市サンポート2-1 高松シンボルタワー 15F

087-822-5171

松山支社

790-0001 松山市一番町 3-3-3 菅井ニッセイビル 2F

089-948-0861

徳島支社

770-0832 徳島市寺島本町東 3-12-6 徳島駅前濱口ビル 6F

088-611-3121

福岡ライフプランナーセンター第 1 支社

812-0036 福岡市博多区上呉服町 10-10 呉服町ビジネスセンター 6F

092-283-0071

福岡ライフプランナーセンター第 2 支社

812-0036 福岡市博多区上呉服町 10-10 呉服町ビジネスセンター 6F

092-283-0072

北九州支社

802-0001 北九州市小倉北区浅野 2-14-2 小倉興産 16 号館 10F

093-511-0211

久留米支社

830-0032 久留米市東町 35-3 久留米昭光ビル 3F

0942-32-4311

長崎ライフプランナーセンター第 1 支社

850-0035 長崎市元船町 9-18 長崎 BizPORT 4F

095-825-2311

長崎ライフプランナーセンター第 2 支社

850-0035 長崎市元船町 9-18 長崎 BizPORT 4F

095-825-2319

長崎ライフプランナーセンター第 3 支社

850-0035 長崎市元船町 9-18 長崎 BizPORT 5F

095-804-9280

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

店舗名

郵便番号

佐世保支社

857-0872 佐世保市上京町 6-16 オレンジアベニュービル 6F

所在地

電話番号
0956-37-0877

熊本支社

860-0804 熊本市中央区辛島町 3-20 NBF 熊本ビル 4F

096-351-5700

大分支社

870-0029 大分市高砂町 2-50 OASIS ひろば 21 9F

097-532-9200

宮崎支社

880-0805 宮崎市橘通東 4-1-2 宮崎野村證券ビル 6F

0985-60-7781

鹿児島ライフプランナーセンター第 1 支社

890-0053 鹿児島市中央町 11 鹿児島中央ターミナルビル 3F

099-250-6030

鹿児島ライフプランナーセンター第 2 支社

890-0053 鹿児島市中央町 11 鹿児島中央ターミナルビル 3F

099-833-3730

鹿児島ライフプランナーセンター第 3 支社

890-0053 鹿児島市中央町 11 鹿児島中央ターミナルビル 3F

099-833-3340

那覇ライフプランナーセンター第 1 支社

900-0006 那覇市おもろまち 1-1-12 那覇新都心センタービル 5F

098-862-5481

那覇ライフプランナーセンター第 2 支社

900-0006 那覇市おもろまち 1-1-12 那覇新都心センタービル 7F

098-901-5202（2）代理店拠点（営業時間：平日 9:00AM 〜 5:30PM）
店舗名

郵便番号

札幌営業所

060-0042 札幌市中央区大通西 9-1-18 ソニー生命札幌ビル 6F

所在地

電話番号
011-272-3760

東北営業所

983-0852 仙台市宮城野区榴岡 4-2-3 仙台 MTビル 11F

022-296-5411

宇都宮営業所

321-0964 宇都宮市駅前通り1-3-1 KDX 宇都宮ビル 3F

028-643-7601

北関東営業所

330-0854 さいたま市大宮区桜木町 1-10-16 シーノ大宮ノースウイング 15F

048-649-4411

千葉営業所

273-0005 船橋市本町 7-11-5 KDX 船橋ビル 6F

047-411-1201

首都圏第 1 営業所

151-8583 渋谷区代々木 2-2-1 小田急サザンタワー 10F

03-6830-5940

首都圏第 2 営業所

151-8583 渋谷区代々木 2-2-1 小田急サザンタワー 10F

03-6830-5941

首都圏第 3 営業所

151-8583 渋谷区代々木 2-2-1 小田急サザンタワー 10F

03-6830-5942

首都圏第 4 営業所

151-8583 渋谷区代々木 2-2-1 小田急サザンタワー 10F

03-6830-5943

首都圏第 5 営業所

151-8583 渋谷区代々木 2-2-1 小田急サザンタワー 10F

03-6632-7738

東日本営業課151-8583 渋谷区代々木 2-2-1 小田急サザンタワー 10F

03-6830-5959

広域営業課

151-8583 渋谷区代々木 2-2-1 小田急サザンタワー 10F

03-6830-5945

企業営業 1 課

151-8583 渋谷区代々木 2-2-1 小田急サザンタワー 10F

03-6830-5944

企業営業 2 課

151-8583 渋谷区代々木 2-2-1 小田急サザンタワー 10F

03-6830-8461

神奈川営業所

220-8131 横浜市西区みなとみらい 2-2-1 横浜ランドマークタワー 31F

045-523-6030

西東京営業所

190-0012 立川市曙町 2-35-2 A-ONEビル 9F

042-526-5600

東海第 1 営業所

461-0005 名古屋市東区東桜 1-1-10 アーバンネット名古屋ビル 14F

052-307-4121

東海第 2 営業所

461-0005 名古屋市東区東桜 1-1-10 アーバンネット名古屋ビル 14F

052-307-4122

東海第 3 営業所

461-0005 名古屋市東区東桜 1-1-10 アーバンネット名古屋ビル 14F

052-307-4123

東海第 4 営業所

461-0005 名古屋市東区東桜 1-1-10 アーバンネット名古屋ビル 14F

052-307-4124

静岡営業所

420-0857 静岡市葵区御幸町 4-1 アーバンネット静岡ビル 3F

054-652-0111

北陸営業所

920-0853 金沢市本町 1-5-2 リファーレ 4F

076-260-1711

関西広域営業課

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 10F

06-4797-1864

関西第 1 営業所

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 10F

06-7635-3595

関西第 2 営業所

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 10F

06-4797-1865

関西第 3 営業所

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 10F

06-4797-1866

西日本営業課530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 13F

06-4796-7461

京都営業所

600-8008 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町 20 四条烏丸 FTスクエア 8F

075-223-3811

神戸営業所

650-0034 神戸市中央区京町 80 クリエイト神戸 5F

078-330-2841

中国営業所

732-0057 広島市東区二葉の里 3-5-7 GRANODE 広島 9F

082-553-9260

岡山営業所

700-0024 岡山市北区駅元町 15-1 リットシティビル 7F

086-214-1751

四国営業所

760-0019 高松市サンポート2-1 高松シンボルタワー 15F

087-822-5191

福岡第 1 営業所

812-0036 福岡市博多区上呉服町 10-10 呉服町ビジネスセンター 6F

092-283-0132

福岡第 2 営業所

812-0036 福岡市博多区上呉服町 10-10 呉服町ビジネスセンター 6F

092-283-0136

北九州営業所

802-0001 北九州市小倉北区浅野 2-14-2 小倉興産 16 号館 10F

093-522-0311

熊本営業所

860-0804 熊本市中央区辛島町 3-20 NBF 熊本ビル 4F

096-322-5451

鹿児島営業所

890-0053 鹿児島市中央町 11 鹿児島中央ターミナルビル 3F

099-833-9015

沖縄営業所

900-0006 那覇市おもろまち 1-1-12 那覇新都心センタービル 7F

098-860-9362

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

101

4 資本金の推移
年月日

増
（減）
資額

1979 年 8 月 10 日

増
（減）
資後資本金

400 百万円

摘要

400 百万円

年月日

増
（減）
資額

1990 年 12 月 6 日

7,000 百万円

増
（減）
資後資本金

摘要

18,000 百万円

1979 年 12 月 21 日

800 百万円

1,200 百万円

1991 年 11 月 7 日

4,000 百万円

22,000 百万円

1980 年 9 月 26 日

1,800 百万円

3,000 百万円

1997 年 7 月 30 日

28,000 百万円

50,000 百万円

1982 年 2 月 5 日

1,500 百万円

4,500 百万円

1999 年 9 月 30 日

△ 10,000 百万円

40,000 百万円

1986 年 9 月 5 日

1,000 百万円

5,500 百万円

2001 年 3 月 27 日

25,000 百万円

65,000 百万円

1988 年 10 月 6 日

5,500 百万円

11,000 百万円

2008 年 5 月 23 日

5,000 百万円

70,000 百万円

5 株式の総数（2023 年 7 月 1 日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数
当期末株主数

100,000 千株
70,000 千株
1名

6 株式の状況（1）発行済株式の種類等（2023 年 7 月 1 日現在）

発行済株式

種類

発行数

普通

70,000 千株

内容（2）大株主（2023 年 7 月 1 日現在）

当社への出資状況
株主名

ソニーフィナンシャルグループ株式会社

当社の大株主への出資状況

持株数

持株比率

持株数

持株比率

70,000 千株

100%

̶

̶

7 主要株主の状況（2023 年 7 月 1 日現在）

名称

ソニーフィナンシャル
グループ株式会社

102

主たる営業所又は事務所の所在地

資本金

事業の内容

株式等の総数等に占める
設立年月日
所有株式等の割合

当会社は、次の業務を営むことを目的とする。
（1）
生命保険会社、損害保険会社、銀行、その他の保険業法および銀行法の規定により子会社と
20,029した会社の経営管理
2004 年
東京都千代田区大手町 1-9-2
百万円 （2）
その他保険業法および銀行法 4 月 1 日
その他の法令の規定により、保険持株会社および銀行持株会
社が営むことのできる業務（3）
前各号の業務に附帯または関連する業務

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

100%

8 役員（2023 年 7 月 1 日現在）
（1）取締役及び監査役
男性 12 名女性 0 名（取締役及び監査役のうち女性の比率 0%）

役職

ソニーフィナンシャルグループでの重要な兼職状況 *1

氏名
2

代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役

髙 橋
長谷川
浅 沼
清 宮
山 田
遠 藤

取締役

小

林

淳

取締役（社外役員）
常勤監査役
監査役

宮
渡
早

﨑
辺
瀨

保

誠
清
行

監査役（社外役員）
監査役（社外役員）

杉
濱

山
場

慎
洋

治
一

樹
裕
裕
和
俊

薫*
生 *2
治 *2
晶 *2
宏 *2
英

̶
̶
̶
̶
̶
ソニーフィナンシャルグループ（株）代表取締役社長 兼 CEO
ソニー損害保険（株）取締役 ソニー銀行（株）取締役 ソニー・ライフケア（株）取締役
ソニーフィナンシャルベンチャーズ（株）代表取締役社長
ソニーフィナンシャルグループ（株）上席執行役員 ソニー損害保険（株）取締役
ソニーフィナンシャルベンチャーズ（株）取締役
̶
ソニー銀行（株）監査役
ソニーフィナンシャルグループ（株）常勤監査役
ソニー損害保険（株）監査役 ソニー銀行（株）監査役
ソニー損害保険（株）監査役
ソニー損害保険（株）常勤監査役*1 ここに記載のソニーフィナンシャルグループとは、ソニーフィナンシャルグループ株式会社、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行
株式会社、ソニー・ライフケア株式会社、ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を指します。
*2 執行役員を兼務（2）執行役員・特別理事
役職

氏名担当部門・専管等

執行役員社長
執行役員常務
執行役員常務
執行役員常務
執行役員常務
執行役員常務
執行役員常務
執行役員
執行役員

髙 橋
長谷川
浅 沼
清 宮
山 田
大 里
腰 塚
岡
丹 羽

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

森 山
田部井
那 須
坂 井
国 分
五十嵐
中 森
長 潟
鈴 木

嘉
大
英
秀
勇
宏
規
嘉
尊

樹
作
吾
樹
司
樹
晶
一
博

執行役員
執行役員

後
前

藤
原

聖
二

央
朗

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

森
萩
間
今
山
大
南

谷
原
宮
井
下
坪

昌 章
弘 季
正 史
直 美
奈保子
治
亮 輔

執行役員

中

嶋

哲

特別理事
特別理事
特別理事
特別理事
特別理事
特別理事

武
田
倉
西
荒
塚

田
邊
持
野
嶋
本

敏
禎

泰

明
二
透
彰
紀
洋

＞特別職 （）兼務職位̶
海外子会社管理室 共創戦略部 DX 戦略部 カスタマーセンター 担当
営業統轄本部 担当（営業統轄本部長）
内部監査部 担当
未来創造室 経営企画部 担当
総合管理本部 担当（総合管理本部長）
営業統轄本部 管理本部 営業管理部 担当（営業統轄本部 管理本部長）
財務部 不動産事業部 担当
営業統轄本部 教育・育成 専管（営業統轄本部 ライフプランナー営業第 1 地区本部長）（Sony Life Singapore Pte. Ltd. Managing Director）
事務オフィス統括部 総務部 担当
オペレーショナルリスク管理部 ALM 部 担当 < 保険計理人 >数理部 経理部 運用企画部 運用管理部 担当
商品部 商品数理部 調査広報部 担当
業務調査部 法務部 担当
法人戦略本部 担当（法人戦略本部長）（営業統轄本部 代理店営業本部副本部長）（ソニーフィナンシャルグループ（株）出向）
営業統轄本部 代理店営業本部 担当
営業統轄本部 グループ事業推進、プレミア・エージェンシー 専管（営業統轄本部 代理店営業本部長）
ITデジタル戦略本部 担当（ITデジタル戦略本部長）
営業統轄本部 支社営業企画、コンサルティングフォロー推進、キャリア開発、
ソリューション開発、成長戦略、DX 戦略 専管
保険オペレーション本部 担当（保険オペレーション本部長）
経営管理部 担当
ITデジタル戦略本部 システム開発 専管（ITデジタル戦略本部副本部長）
営業人事企画部 担当
事業費管理 専管
人事部 人材開発部 人材戦略室 担当（兼 ソニーフィナンシャルグループ（株）出向）
営業統轄本部 支社マネジメント 専管（営業統轄本部 ライフプランナー営業第 3 地区本部長）
営業統轄本部 ライフプランナー推進 専管（営業統轄本部 ライフプランナー営業第 2 地区本部長）（営業統轄本部 ライフプランナー営業第 4 地区本部長）
オペレーショナルリスク管理 専管（営業統轄本部 ライフプランナー営業第 6 地区本部長）（営業統轄本部 ライフプランナー営業第 5 地区本部長）（営業統轄本部長補佐）
営業統轄本部 リクルート推進 専管

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

データ編

克
一

薫
生
治
晶
宏
二
尚
彦
仁

樹
裕
裕
和
祐

＜

103

9 会計参与の氏名又は名称
該当ありません。

10 会計監査人の氏名又は名称
PwC あらた有限責任監査法人

11 従業員の在籍・採用状況（1）
在籍数（単位：名）

区分

2021 年度末

2022 年度末

内勤社員

3,068

3,085

（男子）

（1,503）（1,514）（女子）（1,565）（1,571）

営業社員

6,011
（5,837）（174）（5,878）2021 年度

2022 年度

（男子）
（女子）

6,071
（193）

（2）
採用数
（単位：名）

区分

内勤社員

307

341

（男子）

（100）

（78）

（女子）

（207）

（263）

営業社員

523

494

（男子）

（492）

（458）

（女子）

（31）

（36）

2021 年度末

2022 年度末（3）
平均年齢及び平均勤続年数（単位：歳、年）区分

平均年齢

平均勤続年数

平均年齢

内勤社員

41.5
（43.1）（40.0）
45.3（45.4）（40.7）

9.3（11.7）（7.1）
11.4（11.6）（4.9）

41.9（43.4）（40.5）
45.5（45.5）（40.5）

（男子）
（女子）
営業社員
（男子）
（女子）

平均勤続年数

9.7（12.2）（7.4）

11.6（11.8）（5.0）

12 平均給与（内勤社員）（単位：千円）区分

内勤社員

2022 年 3 月

2023 年 3 月

409

398

2022 年 3 月

2023 年 3 月

643

650

（注）平均給与月額は、各年 3 月中の税込定例給与であり、賞与及び時間外手当は含んでいません。

13 平均報酬（営業社員）（単位：千円）区分

営業社員（注）平均報酬月額は、各年 3 月中の税込報酬であり、賞与及び通勤手当等の手当は含んでいません。

104

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容

1 主要な業務の内容
1. 生命保険業
2. 他の保険会社（外国保険業者を含む）、その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行、債務の保証その他の前号の業務に付随する業務
3. 国債、地方債又は政府保証債の売買、地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託その他の保険業法により行うことのできる業務及び保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務
4. その他前各号に掲げる業務に付帯又は関連する事項（ソニー生命保険株式会社 定款 第 1 章第 2 条より抜粋）

2 経営方針会社案内編 2 ページをご覧ください。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

105

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

1 直近事業年度における事業の概況
会社案内編 22 ページをご覧ください。

2 契約者懇談会開催の概況
会社案内編 67 ページをご覧ください。

3 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例
会社案内編 65 ページをご覧ください。

4 契約者に対する情報提供の実態
会社案内編 63 ページをご覧ください。

5 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法
会社案内編 60 ページをご覧ください。

6 営業社員・代理店教育・研修の概略
会社案内編 40 ページをご覧ください。

7 新規開発商品の状況
会社案内編 54 ページをご覧ください。

106

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

8 保険商品一覧（2023 年 7 月 1 日現在）
（詳細につきましては、各商品のパンフレット、『ご契約のしおり・約款』
をご覧ください。）（1）主契約
統一分類名称

ご利用の目的

有期払込終身保険

死亡・高度障害状態の保障のほか、老後の資金づくりをお考えの方へ。

米ドル建終身保険

米ドル建で、死亡・高度障害状態の保障をお考えの方へ。

米ドル建一時払終身保険（無告知型）

健康状態の告知のない一時払の終身保険をご希望の方へ。

平準定期保険平準定期保険（喫煙リスク区分型）
無解約返戻金型平準定期保険

無理のない保険料で、一定期間の死亡・高度障害状態に対する保障をご希望の方へ。

低解約返戻金型平準定期保険（障害介護型）
無解約返戻金型平準定期保険（障害介護型）

死亡・高度障害状態のほか、所定の特定障害・要介護状態の保障をご希望の方へ。

長期平準定期保険（障害保障型）

大型保障で企業のニーズにお応えする定期保険。死亡・高度障害状態のほか、特定障害状態に対する保障もご希望の方へ。

逓減定期保険経過年数に応じて保険金額が逓減する定期保険。住宅ローンなど年々減少する債務をお持ちの方へ。

家族収入保険遺族に毎月決まった年金を保険期間満了時までお支払いする定期保険。安定した収入をご家族のために…とお考えの方へ。

養老保険
5 年ごと利差配当付養老保険
特殊養老保険保障と貯蓄を兼ね備えた保険。教育資金・結婚資金・老後生活資金づくりをご希望の方や、企業の退職金準備などをご希望の経営者の方へ。

米ドル建養老保険
米ドル建特殊養老保険

米ドル建の、死亡・高度障害状態の保障と貯蓄を兼ね備えた保険。保障を確保しながら、財産形成をお考えの方へ。

変額個人
年金保険

変額個人年金保険（無告知型）22
一時払変額個人年金保険（無告知型）22

資産の運用実績に応じて年金額等が変動する（増減）する年金保険。高齢化社会に備え、老後の財産形成をお考えの方へ。

変額保険

変額保険（終身型）
変額保険（有期型）
変額保険（定期型）

資産の運用実績に応じて保険金・解約返戻金が変動（増減）する保険をご希望の方へ。

介護保険

5 年ごと利差配当付終身介護保障保険
終身介護保障保険（低解約返戻金型）

公的介護保険制度の要介護 2 以上の状態になられたときに、年金をお支払いする保険。ご自身とご家族のために、介護負担に対する保障をご希望の方へ。

生前給付保険（終身型）20
生前給付保険（定期型）20
生前給付終身保険（生活保障型）20
米ドル建生前給付終身保険（生活保障型）20
生前給付定期保険（生活保障型）20
生前給付逓減定期保険（生活保障型）20

がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になられたとき保険金をお支払いする保険。生活保障型は、所定の特定障害・要介護の状態も保障。生きるための保険金をご希望の方へ。

三大疾病収入保障保険（20）

がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になられたとき年金をお支払いする保険。収入減に対する保障をご希望の方へ。

がん保険
終身がん保険（08）
がん入院保険がんに対する重点的な保障が得られる保険。がん克服に要する経済的負担の軽減をご希望の方へ。

こども保険

学資保険

お子さまの教育資金の準備に重点をおいた保険。教育方針にあわせて計画的な準備をご希望の方へ。

団体保険

総合福祉団体定期保険
無配当総合福祉団体定期保険
団体定期保険

企業等の福利厚生制度にご利用いただける団体保険です。大きな団体ほどスケールメリットが働き、保険料が割り引かれます。

団体信用生命保険

住宅ローンなどの債務者が死亡・高度障害状態・3 大疾病等に該当した場
合、ローン残高と同額の保険金をお支払いする団体保険です。

新企業年金保険拠出型企業年金保険

従業員等の方の老後に備えて、福利厚生等にご利用いただける団体年金保
険です。

終身保険

定期保険

養老保険

特定疾病・
がん保険

団体年金保険※「5 年ごと利差配当付」と記載されている商品および無配当総合福祉団体定期保険を除く団体保険・団体年金保険の商品は、有配当です。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

データ編

商品名

107

（2）特約
死亡・高度障害状態の保障を大きくするための特約
特約名

ご利用の目的平準定期保険特約
平準定期保険特約（喫煙リスク区分型）

無理のないご負担で、さらに十分な保障をお考えの方へ。

無解約返戻金型平準定期保険特約
逓減定期保険特約

年々減少する債務をお持ちの方へ。

家族収入特約（定額型）

ご遺族の月々の生活費を安定的に支えたい方へ。

買増権保証特約（92）

将来、さらに大きな保障をご希望の方へ。

がんの保障や災害による死亡・障害の際の保障をひろげる特約
特約名

ご利用の目的

がん特約

がんに対する重点的な保障をご希望の方へ。

災害死亡給付特約

不慮の事故による死亡の保障を増やしたい方へ。

傷害特約

不慮の事故による死亡・身体障害状態の保障をご希望の方へ。

保険料のお払い込みを不要とするための特約
特約名

ご利用の目的

保険料払込免除特約（20）

就業不能になり得るリスクへの備えをご希望の方へ。

がんなどの保障をさらに充実させる特約
特約名

ご利用の目的

特定疾病診断給付金特約（20）

特定疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に対する保障を手厚くしたい方へ。

先進医療特約

先進医療による療養に備えたい方へ。

抗がん剤治療特約

抗がん剤による治療に備えたい方へ。

保険金等の受取方法についての特約（この特約の保険料はありません。）
特約名

リビング・ニーズ特約（04）
ナーシング・ニーズ特約（04）

ご利用の目的死亡のほか、様々な状況に備えたい方へ。

米ドル建保険のご契約時に付加していただく特約
特約名

ご利用の目的

円換算払込特約

保険料を円で払い込むために。

円換算支払特約

保険金、解約返戻金等を円で受け取るために。

保険金の受取方法を指定する特約
特約名

ご利用の目的5 年ごと利差配当付年金支払特約

保険金等または解約返戻金相当額を年金で受け取るために。

9 情報システムに関する状況
会社案内編 49 ページをご覧ください。

10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況
会社案内編 88 ページをご覧ください。

108

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

Ⅳ 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

会社案内編22ページをご覧ください。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

109

Ⅴ 財産の状況

1 貸借対照表（単位：百万円、%）

年度
科目

2021 年度（2022 年3月31日現在）
金額

構成比2022 年度（2023 年3月31日現在）
金額

構成比（資産の部）
現金及び預貯金

1.3

211,447

1.4

185,064

コールローン

80,9000.6

60,300

40

0.0

40

0.0

有価証券

13,613,434

94.0

14,393,399

94.5

国債

8,534,347

金銭の信託

211,447

1,038

1,035

社債

868,345966,153

株式

その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
有形固定資産25,097

26,7733,359,378

2,081,697

825,227
205,5932,694,587
1.4

204,848

212,448636

0.6

80,319

土地

64,71555,789

建物

25,47023,675

256

175

リース資産
建設仮勘定

24

12

その他の有形固定資産

722

666

無形固定資産34,6160.2

34,001

ソフトウェア31,39830,959

のれん

3,218

3,037

─

4

その他の無形固定資産

1.4

211,811744
91,1880.4

8,623,151

地方債

外国証券

0.5

0.2

再保険貸

2,833

0.0

1,956

0.0

その他資産

179,740

1.2

107,188

0.7

未収金

94,193

前払費用

2,910

3,698

未収収益

29,60930,891

51,200

預託金

6,414

5,942

先物取引差入証拠金

16,864

11,787

先物取引差金勘定

13,368

2,417

─

305

15,380

─

仮払金

897

844

その他の資産101

金融派生商品
金融商品等差入担保金

前払年金費用4,413

繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計110

185,064

預貯金Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

100
0.0

4,881

0.0

92,527

0.6

126,467

0.8

△ 696

△ 0.0

△ 704

△ 0.0

14,489,657

100.0

15,231,746

100.0（単位：百万円、%）

年度
科目

2021 年度（2022 年3月31日現在）

2022 年度（2023 年3月31日現在）

金額

構成比

金額

構成比

12,590,123

86.9

13,216,405

86.8（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金

49,36851,743

12,536,893

13,161,411

3,861

3,251

代理店借

2,848

0.0

2,731

再保険借

4,267

0.0

3,912

0.0

1,339,393

9.2

1,466,663

9.6

その他負債
売現先勘定

439,660

625,426

債券貸借取引受入担保金763,279

765,874

2,520

8,705

未払法人税等未払金

55,983

14,865

未払費用

26,041

28,266

前受収益

888

837

預り金
預り保証金
先物取引差金勘定
金融派生商品

643

729

4,466

4,119

─

771

34,841

9,712

─

176

リース債務

289

202

金融商品等受入担保金0.0

資産除去債務

1,960

1,729

仮受金

5,787

2,386

その他の負債

3,030

退職給付引当金

31,6530.2

33,1310.2

特別法上の準備金

59,352

0.4

63,2010.4

価格変動準備金

59,352

2,860

63,201

109

0.0

─

─

14,027,748

96.8

14,786,047

97.1

資本金

70,0000.5

70,000

0.5

資本剰余金

5,865

0.0

5,865

0.0

再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（純資産の部）

資本準備金
利益剰余金

5,865
340,401

5,865
2.3

404,353

利益準備金

59,22864,134

その他利益剰余金

281,172

340,218

繰越利益剰余金

281,1722.7

340,218

株主資本合計416,2662.9

480,2183.2

その他有価証券評価差額金

48,081

0.3△ 31,798△ 0.2

土地再評価差額金△ 2,439△ 0.0△ 2,720

△ 0.0
△ 0.2

45,642

0.3△ 34,518

純資産の部合計

461,908

3.2

445,6992.9

14,489,657

100.0

15,231,746

100.0

負債及び純資産の部合計

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

データ編

評価・換算差額等合計

111

2 損益計算書（単位：百万円）

年度
科目

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他利息配当金
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益

2021 年度（2021 年4月 1日から2022 年3月31日まで）

2022 年度（2022 年4月 1日から2023 年3月31日まで）

2,023,492
1,377,393
1,326,195
51,198586,253
206,975
1
189,629
6,744
9,594
1,005
21

1,904,419
1,473,844
1,466,698
7,146
368,135
227,4293
210,002
6,990
9,194
1,239
0
642
7,006
12
5,088
97,86674
30,01462,4394,873
54,1253,440
1,809,027
911,723
130,829
18,822
238,363
503,425
12,256
8,027
626,892
2,374
624,518
0
24,597
17,752
1,994
604
0

─

有価証券売却益

13,937

有価証券償還益─

金融派生商品収益
為替差益
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益年金特約取扱受入金
保険金据置受入金
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
事業費
その他経常費用保険金据置支払金
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益

─

112,789
46
252,482
59,845
3,767
54,3481,730
1,969,819
670,082
117,098
17,965205,154313,222
4,581
12,0581,020,127
6,542
1,013,584
042,779609
73
59
637,451
38
1,212
3,328
165,82471,00542,256
17,751
8,585
2,389
23
53,673

─

15
1,109
3,120
168,742
77,07046,85618,480
9,324
2,375
33
95,392（次ページへ続く）

112

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

（損益計算書続き）（単位：百万円）

年度
科目

特別利益
固定資産等処分益
投資損失引当金戻入額
子会社清算に伴う特別配当金
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
子会社株式評価損
抱合せ株式消滅差損
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

2021 年度（2021 年4月 1日から2022 年3月31日まで）

4,249
─

2022 年度（2022 年4月 1日から2023 年3月31日まで）

49,372
27,782

4,249

─

─

21,590
4,463
226
0
3,848
3,848
387

29,566
61
18
3,497
3,497
19,6256,363
2,360
25,99641,928△ 34,982
6,946
19,050─

1,550
138,751
41,905△ 3,925
37,980100,770

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

113

3 キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書は 178 ページをご覧ください。

4 株主資本等変動計算書（単位：百万円）

2021 年度（2021 年4月1日から2022年3月31日まで）
株主資本
資本剰余金
資本金

資本準備金

評価・換算差額等
利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

70,000

5,865

5,865

52,228 304,121 356,350 432,215

剰余金の配当

─

─

─

当期純利益

─

─

─

7,000 △ 42,000 △ 35,000 △ 35,000─
19,050 19,050 19,050

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

─

─

─

当期首残高

その他
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金
差額等合計
評価差額金

88,602 △ 2,439

純資産合計

86,163 518,378

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

─

─

─

70,000

5,865

5,865

─

─

─

─

─

─ △ 35,000

─

─

─

─ △ 40,521

19,050

─ △ 40,521 △ 40,521

─ △ 40,521 △ 56,470
7,000 △ 22,949 △ 15,949 △ 15,949 △ 40,521
59,228 281,172 340,401 416,266 48,081 △ 2,439 45,642 461,908（単位：百万円）

2022 年度（2022 年4月1日から2023年3月31日まで）
株主資本
資本剰余金
資本金

評価・換算差額等
利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

70,000

5,865

5,865

59,228 281,172 340,401 416,266

剰余金の配当

─

─

─

当期純利益

─

─

─

4,906 △ 42,006 △ 37,100 △ 37,100
─ 100,770 100,770 100,770

土地再評価差額金の
取崩

─

─

─

─

281

281

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

─

─

─

─

─

─

当期首残高

その他
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金
差額等合計
評価差額金

48,081 △ 2,439

純資産合計

45,642 461,908

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

114

─

─

─

70,000

5,865

5,865

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

281

─

─

─ △ 37,100

─── 100,770

───

─ △ 79,879

281△ 281 △ 80,161 △ 80,161△ 281 △ 80,161 △ 16,208
4,906 59,046 63,952 63,952 △ 79,879
64,134 340,218 404,353 480,218 △ 31,798 △ 2,720 △ 34,518 445,699

重要な会計方針
2021 年度
1.

有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動
平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第21号 平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」という）に基づ
く責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法
（定額法）
、子会社
株式及び関連会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）については移動平均法による原価法、その他有価証券については、当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法）
によっております。
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
個人保険・個人年金保険に設定した小区分（保険種類・残存年数等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
2.

同左

データ編

該当事項はありません。

グループ通算制度の適用

該当事項はありません。
9.

（2）退職給付引当金
同左

連結納税制度の適用

当社は、ソニーグループ株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
8.

（1）貸倒引当金
同左

価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上してお
ります。
7.

同左

引当金の計上方法（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準
及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以
下「破綻先」という）に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
（2）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資について将来発生する可能性のある損失に備え、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、必要と認められる額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（営業社員については7年、内勤社員については10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
6.

同左

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債（子会社株式は除く）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。
5.

同左

有形固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は、次の方法によっております。
･ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
･リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 3〜50年
器具備品
2〜20年
4.

同左

デリバティブ取引の評価基準
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。

3.

2022 年度

有価証券の評価基準及び評価方法

当社は、ソニーグループ株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

その他採用した重要な会計方針（1）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。

（1）消費税等の会計処理方法
同左

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

115

2021 年度
（2）責任準備金の積立方法
責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条
第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。責任準
備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年
大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第1項第1号及び保険業法施行規則第80条第1項第1号に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

2022 年度（2）責任準備金の積立方法
同左（3）既発生未報告支払備金の特別な積立方法
既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう）について
は、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という）の入院給付金等の支払対象を当事業年度中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR 告示」という）第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR 告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。

（3）保険料
保険料は、原則として、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する責任に相当する部分については、保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金のうち未経過保険料として積み立てております。
（4）保険金等支払金・支払備金
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、又はまだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
（5）無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は、次の方法によっております。
・ 自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）
利用可能期間（概ね5年）に基づく定額法によっております。

（計算方法の概要）
IBNR 告示第1条1項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金
積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方（以下「4類型」）以外のみなし入院に係る額を除外した上で、IBNR 告示第1条1項本則と同様の方法により算出しております。
また、診断日が2022年9月25日以前の4類型以外のみなし入院に係る額を推計するために用いた4類型のみなし入院に係る額は、2022年9月26日以降の全国新規感染者数に対する診断日が2022年9月26日以降の方に当社が支払った4類型に係るみなし入院の支払額合計の比率を、2022年9月25日以前の全国新規感染者数に対する診断日が2022年9月25日以前の方に当社が支払ったみなし入院の支払額合計の比率で除して得られた率を、診断日が2022年9月25日以前の方に支払ったみなし入院に係る額に乗じて推計しております。
（4）保険料
同左（5）保険金等支払金・支払備金
同左（6）無形固定資産の減価償却の方法
同左

10. のれんの償却に関する事項
のれんは、定額法により20年間で償却しております。

同左

会計方針の変更
2021 年度
1.

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。また、本適用により、金融商品の時価の内訳等に関する事項等の注記を行っております。

2022 年度
1.

2.

116

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

有価証券に係る減損処理基準の変更
当社では、従来、有価証券で時価のあるもののうち、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に「著しく下落した」と判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っておりましたが、当事業年度の期首から、当社が保有する有価証券のうち、国債等については、時価の下落が発行体の信用リスクの増大に起因する場合を除き、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に「著しく下落した」と判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行う方法に変更しております。
当社は、資産負債の総合管理（ALM）の観点から、運用資産を超長期の債券への投資に段階的にシフトし、保有する公社債のデュレーションを長期化しておりましたが、世界的なインフレ懸念を受けて2022年初から各国の長期金利の変動性が増大しており、経営環境の著しい変化が生じていることから、
当事業年度の期首から会計方針の変更を実施したものであります。
この結果、変更前の方法によった場合と比べて当事業年度の貸借対照表は、その他有価証券評価差額金が36,374百万円減少し、繰延税金資産が14,145
百万円増加しております。損益計算書は、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ50,520百万円増加しております。
なお、当該会計方針の変更について、過年度の財務諸表に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、主な金融商品の時価の内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事
業年度に係るものについては記載しておりません。

注記事項
貸借対照表関係
2021 年度（2022 年 3月 31日現在）
1.

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は1,100,732
百万円であります。
2. 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞
債権並びに貸付条件緩和債権の合計額は4百万円であります。それぞれの内
訳は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権4百万円であり、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権はありません。なお、それぞれの定義
は以下のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日
として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
3. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事
業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・ 再評価を行った年月日 2002年3月31日
・ 同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出
4. 有形固定資産の減価償却累計額は35,168百万円であります。
5. 国庫補助金により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、建物323百万円であります。
6. 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は2,852,650百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
7. 関係会社に対する金銭債権の総額は50百万円、金銭債務の総額は36,819
百万円であります。
8. 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
当事業年度期首残高
4,178百万円
当事業年度契約者配当金支払額
2,677百万円
利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金繰入額
2,360百万円
当事業年度末残高
3,861百万円
9. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は12,009百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。
10. 退職給付に関する事項は、次のとおりであります。
（1）採用している退職給付制度の概要
営業社員においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
内勤社員においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
44,785百万円
勤務費用
4,626百万円
利息費用
217百万円
数理計算上の差異の当期発生額
421百万円
退職給付の支払額△3,028百万円
期末における退職給付債務
47,021百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
19,735百万円
期待運用収益197百万円
数理計算上の差異の当期発生額
275百万円事業主からの拠出額
1,649百万円
退職給付の支払額△540百万円
期末における年金資産
21,316百万円③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
14,404百万円
年金資産△21,316百万円△6,912百万円
非積立型制度の退職給付債務
32,617百万円
未認識数理計算上の差異
1,535百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
27,240百万円

2.

3.

4.
5.
6.
7.
8.

9.

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は650,541
百万円であります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞
債権並びに貸付条件緩和債権の合計額は6百万円であります。それぞれの内
訳は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権6百万円であり、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権はありません。なお、それぞれの定義
は以下のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日
として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事
業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・ 再評価を行った年月日 2002年3月31日
・ 同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出
有形固定資産の減価償却累計額は32,488百万円であります。
国庫補助金により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、建物323百万円であります。
保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は3,188,906百万円
であります。なお、負債の額も同額であります。
関係会社に対する金銭債権の総額は53百万円、金銭債務の総額は17,003
百万円であります。
契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
当事業年度期首残高
3,861百万円
当事業年度契約者配当金支払額
2,161百万円
利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金繰入額
1,550百万円
当事業年度末残高
3,251百万円
退職給付に関する事項は、次のとおりであります。
（1）採用している退職給付制度の概要
営業社員においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
内勤社員においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
47,021百万円
勤務費用
4,682百万円
利息費用
288百万円
数理計算上の差異の当期発生額△1,940百万円
退職給付の支払額△3,169百万円
その他
7百万円
期末における退職給付債務
46,891百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
21,316百万円
期待運用収益213百万円
数理計算上の差異の当期発生額△287百万円
事業主からの拠出額
1,373百万円
退職給付の支払額△668百万円
期末における年金資産
21,947百万円③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
14,502百万円
年金資産△21,947百万円△7,444百万円
非積立型制度の退職給付債務
32,388百万円
未認識数理計算上の差異
3,306百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
28,250百万円
退職給付引当金
33,131百万円
前払年金費用
△4,881百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
28,250百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
4,682百万円
利息費用
288百万円
期待運用収益△213百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額
118百万円
その他
21百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
4,898百万円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであり
ます。
債券
68%
株式
29%
その他
3%
合計
100%

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

データ編

退職給付引当金
31,653百万円
前払年金費用
△4,413百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
27,240百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
4,626百万円
利息費用
217百万円
期待運用収益△197百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額
229百万円
その他
11百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
4,888百万円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであり
ます。
債券
67%
株式
30%
その他
3%
合計
100%

2022 年度（2023 年3月31日現在）
1.

117

118

2021 年度（2022 年 3月 31日現在）

2022 年度（2023 年3月31日現在）⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は、以下のとおりであります。
割引率
営業社員は0.5%、内勤社員は0.8%
長期期待運用収益率1.0%（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は137百万円であります。
11. 関係会社の株式は5,790百万円であります。
12. 税効果会計に関する事項は、次のとおりであります。
（1）繰延税金資産の総額は114,283百万円、繰延税金負債の総額は17,178
百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額
は、4,577百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金70,917百万円、価格変動準備金16,618百万円、有価証券評価損9,036百万円、退職給付引当金7,627百万円、減価償却超過額2,407百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金
16,505百万円であります。
（2）当事業年度における法定実効税率は28.0% であり、法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は僅少であります。
（3）当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年
法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
13. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の
金額は547百万円であります。また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は33,263百万円であります。
14. 1株当たり純資産額は6,598円69銭であります。
15. 金融商品の状況に関する事項については、次のとおりであります。
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、保険業法の規定に基づく生命保険事業を行っております。保
険業法第118条第1項に規定する、特別勘定以外の勘定である一般勘定の金融資産については、安定的な投資収益の確保のため、公社債、株式、貸付金等の様々な投資資産を有しております。このように、当社は金利リスク等を伴う金融資産を有しているため、保険契約準備金等の状況に鑑み、長期的な資産負債の適切なバランスを保つため資産負債の総合管理（ALM）を行っております。また、リスクを低減させる手段として、デリバティブ取引も必要に応じて行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する一般勘定の金融商品は、主として有価証券、デリバティ
ブ取引及び貸付金であります。
これらは金利・為替・株価等の変動により価値が変動して損失を被る
市場リスク、信用供与先の財務状況等の悪化により資産の価値が減少又は消失し、損失を被る信用リスクに晒されております。また、市場の混乱等により市場において取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクにも晒されております。
有価証券は、主として ALM を目的とした国内外の公社債であり、その他にも国内外株式及び組合出資金等を保有しております。
デリバティブ取引は、主として金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で為替予約取引、株価指数先物取引、株式のトータル・リター
ン・スワップ取引等を行っており、投機的なデリバティブ取引は行わな
い方針であります。また、当社の利用しているデリバティブ取引にヘッ
ジ会計は適用しておりません。
貸付金は、主として保険約款貸付であり、その貸付を解約返戻金の範囲内に限る有担保の性質を持つため、債務履行がなされない場合のリスクが低減されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理能力を強化し、適切なリスク・コントロールを行う
ことにより業務の健全性及び適切性を確保し、保険契約者等の保護を図ることで生命保険会社としての信用及び信頼を高め、社会的責任を果たすことを、リスク管理に関する基本方針とし、リスク管理体制の強化に継続的に取り組み、各種リスクを管理する責任部署の統括部長等をメンバーとする「リスク管理委員会」を、定期的に開催し、様々なテーマについて組織横断的に検討しております。なお、それぞれのリスクの特性を十分に考慮し、リスク管理に対する基本的な考え方や各種リスクの管理方
針等を定めた「リスク管理基本規程」を制定しております。
また、定期的に、想定される将来の不利益が生じた場合の当社の健全性に与える影響を検証し、ストレステスト等を実施し、これらの情報を運用
部門等の統括部長により構成される投資委員会及び経営会議に報告しております。具体的には、市場リスク管理の一環として、過去において金利が最も下落したシナリオや各資産の相関が崩れたシナリオを用いること
で、通常の市場変動を超える最悪の事態を想定したストレステストを実施しております。
①信用リスクの管理
リスク管理部門は、有価証券の発行体の信用リスクやカウンター
パーティリスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記
して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は、以下のとおりであります。
割引率
営業社員は0.9%、内勤社員は1.2%
長期期待運用収益率1.0%（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は139百万円であります。
10. 関係会社の株式は4,378百万円であります。
11. 税効果会計に関する事項は、次のとおりであります。
（1）繰延税金資産の総額は132,928百万円、繰延税金負債の総額は661百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、5,799百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金78,926百万円、価格変動準備金17,696百万円、その他有価証券評価差額金13,618
百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、資産除去債務の資産計上額
402百万円であります。
（2）当事業年度における法定実効税率は28.0％であり、法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は僅少であります。
（3）当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
12. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の
金額は767百万円であります。また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は33,523百万円であります。
13. 1株当たり純資産額は6,367円13銭であります。
14. 金融商品の状況に関する事項については、次のとおりであります。
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、保険業法の規定に基づく生命保険事業を行っております。保
険業法第118条第1項に規定する、特別勘定以外の勘定である一般勘定の金融資産については、安定的な投資収益の確保のため、公社債、株式、貸付金等の様々な投資資産を有しております。このように、当社は金利リスク等を伴う金融資産を有しているため、保険契約準備金等の状況に鑑み、長期的な資産負債の適切なバランスを保つため資産負債の総合管理（ALM）
を行っております。また、リスクを低減させる手段として、デリバティブ取引も必要に応じて行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する一般勘定の金融商品は、主として有価証券、デリバティ
ブ取引及び貸付金であります。
これらは金利・為替・株価等の変動により価値が変動して損失を被る
市場リスク、信用供与先の財務状況等の悪化により資産の価値が減少又は消失し、損失を被る信用リスクに晒されております。また、市場の混乱等により市場において取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクにも晒されております。
有価証券は、主として ALM を目的とした国内外の公社債であり、その他にも国内外株式及び組合出資金等を保有しております。
デリバティブ取引は、主として金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で為替予約取引、株価指数先物取引、株式のトータル・リター
ン・スワップ取引等を行っており、投機的なデリバティブ取引は行わな
い方針であります。また、当社の利用しているデリバティブ取引にヘッ
ジ会計は適用しておりません。
貸付金は、主として保険約款貸付であり、その貸付を解約返戻金の範囲内に限る有担保の性質を持つため、債務履行がなされない場合のリスクが低減されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理能力を強化し、適切なリスク・コントロールを行う
ことにより業務の健全性及び適切性を確保し、保険契約者等の保護を図ることで生命保険会社としての信用及び信頼を高め、社会的責任を果たすことを、リスク管理に関する基本方針とし、リスク管理体制の強化に継続的に取り組み、各種リスクを管理する責任部署の統括部長等をメンバーとする「リスク管理委員会」を、定期的に開催し、様々なテーマについて組織横断的に検討しております。なお、それぞれのリスクの特性を十分に考慮し、リスク管理に対する基本的な考え方や各種リスクの管理方
針等を定めた「リスク管理基本規程」を制定しております。
また、定期的に、想定される将来の不利益が生じた場合の当社の健全性に与える影響を検証し、ストレステスト等を実施し、これらの情報を運用
部門等の統括部長により構成される投資委員会及び経営会議に報告しております。具体的には、市場リスク管理の一環として、過去において金利が最も下落したシナリオや各資産の相関が崩れたシナリオを用いること
で、通常の市場変動を超える最悪の事態を想定したストレステストを実施しております。
①信用リスクの管理
リスク管理部門は、有価証券の発行体の信用リスクやカウンター
パーティリスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記
して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

2021 年度（2022 年 3月 31日現在）

2022 年度（2023 年3月31日現在）②市場リスクの管理
ⅰ）金利リスクの管理
リスク管理部門は、金利リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定された ALM に関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。また、金融商
品の金利や期間を総合的に把握し、「バリュー・アット・リスク（VaR）」を用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅱ）為替リスクの管理
リスク管理部門は、為替リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅲ）株式の市場価格変動リスクの管理
リスク管理部門は、株式の市場価格変動リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅳ）デリバティブ取引
リスク管理部門は、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締
役会及び経営会議において定期的に報告しております。
③流動性リスクの管理「流動性リスク管理規程」に則り、経理部門は各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門は流動性リスクを管理しております。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
16. 金融商品の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（注1）。また、現金及び預貯金、コールローン、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

②市場リスクの管理
ⅰ）金利リスクの管理
リスク管理部門は、金利リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定された ALM に関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。また、金融商
品の金利や期間を総合的に把握し、「バリュー・アット・リスク（VaR）」を用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅱ）為替リスクの管理
リスク管理部門は、為替リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅲ）株式の市場価格変動リスクの管理
リスク管理部門は、株式の市場価格変動リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅳ）デリバティブ取引
リスク管理部門は、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締
役会及び経営会議において定期的に報告しております。
③流動性リスクの管理「流動性リスク管理規程」に則り、経理部門は各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門は流動性リスクを管理しております。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
15. 金融商品の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（注1）。また、現金及び預貯金、コールローン、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位 : 百万円）
科目
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
契約者貸付
自動振替貸付
一般貸付※1
資産計
デリバティブ取引※2
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

貸借対照表
計上額

時価

差額

2,755,047
7,769,162
1,714,541
1,363,910

2,755,047
8,953,087
1,641,126
1,363,910

̶
1,183,924△73,414
̶

187,600
17,247739
13,808,250

187,600
17,247739
14,918,760

̶̶̶
1,110,509（34,841）（34,841）（34,841）（34,841）̶̶（単位 : 百万円）
科目
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
契約者貸付
自動振替貸付
一般貸付※1
資産計
デリバティブ取引※2
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

貸借対照表
計上額

時価

差額

3,135,932
7,880,233
2,045,194
1,323,772

3,135,932
8,157,522
1,716,076
1,323,772

̶277,289△329,117̶

194,779
17,032630
14,597,575

194,779
17,032630
14,545,747

̶
̶̶
△51,828（9,407）（9,407）（9,407）（9,407）̶̶

※1 貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

※1 貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注1）市場価格のない株式等及び組合出資金等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価の内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分
貸借対照表計上額
非上場子会社 ･ 関連会社株式※1
5,790
国内非上場株式※1
159
外国投資事業組合※2
4,590
国内投資事業組合※2
231（注1）市場価格のない株式等及び組合出資金等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価の内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分
貸借対照表計上額
非上場子会社 ･ 関連会社株式※1
4,378
国内非上場株式※1
118
外国投資事業組合※2
3,724
国内投資事業組合※245※1 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2 組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※1 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2 組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

119

2021 年度（2022 年 3月 31日現在）（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年超
5年超
科目
1年以内
5年以内 10年以内
10年超
有価証券
満期保有目的の債券（公社債）
15,600 313,000 275,600 6,165,010
満期保有目的の債券（外国証券）
̶̶̶ 1,914,112
責任準備金対応債券（公社債）
̶3,220 121,930 1,471,250
責任準備金対応債券（外国証券）
̶̶̶
917,591
その他有価証券のうち満期があるもの（公社債）
37,984 390,601 213,750
396,700
その他有価証券のうち満期があるもの（外国証券）
̶
867
79,335
371,687
貸付金
一般貸付
315
314
̶
̶
合計
53,900 708,003 690,615 11,236,351※契約者貸付及び自動振替貸付に関しては、償還日が確定していないた
め、それぞれ187,600百万円及び17,247百万円は含めておりません。
17. 主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
̶169,399̶
169,399社債
̶15,316
̶15,316
株式20,759̶̶
20,759外国証券
1,528,664
91,251
̶ 1,619,915
その他有価証券
国債・地方債等
̶ 1,085,309
̶ 1,085,309
社債
̶
3,226
̶
3,226
株式
127
̶
̶
127
外国証券
6,986
268,260
̶
275,246
資産計
1,556,538 1,632,764
̶ 3,189,302
デリバティブ取引
通貨関連
̶
6,833
̶
6,833
株式関連
11,902
16,105
̶
28,008
負債計
11,902
22,938
̶
34,841※契約者貸付及び自動振替貸付に関しては、償還日が確定していないた
め、それぞれ194,779百万円及び17,032百万円は含めておりません。
16. 主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
̶183,527
̶
183,527
社債
̶
16,871
̶16,871
株式22,497̶̶
22,497
外国証券
30,100188,394̶
218,494
その他の証券※238,527 2,456,014
̶ 2,694,542
その他有価証券
国債・地方債等
̶ 1,034,129
̶ 1,034,129
社債
̶
15,906
̶15,906
株式
108
̶
̶
108
外国証券
4,631
268,997̶
273,628
デリバティブ取引
通貨関連
̶
15
̶
15
株式関連
289
̶
̶
289
資産計
296,154 4,163,855
̶ 4,460,010
デリバティブ取引
通貨関連
̶
1,120
̶
1,120
株式関連
3,321
5,270
̶
8,591
負債計
3,321
6,391
̶
9,712

※時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は929,655
百万円であります。
（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
̶ 7,398,186
̶ 7,398,186
社債
̶
446,000
120,908
566,909
外国証券
̶987,991̶
987,991
責任準備金対応債券
国債・地方債等
̶ 1,054,529
̶ 1,054,529
社債̶
223,91733,336257,253
外国証券
̶329,343̶329,343
貸付金
契約者貸付
̶
̶
187,600
187,600
自動振替貸付̶̶
17,247
17,247
一般貸付
̶
̶
739
739
資産計
̶ 10,439,969
359,833 10,799,802

1202022 年度（2023 年3月31日現在）（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年超
5年超
科目
1年以内
5年以内 10年以内
10年超
有価証券
満期保有目的の債券（公社債）
11,000 321,600 125,100 6,322,510
満期保有目的の債券（外国証券）
̶̶̶ 1,754,423
責任準備金対応債券
（公社債）
̶
1,045
87,005 1,270,330
責任準備金対応債券（外国証券）
̶̶̶
686,461
その他有価証券のうち満期があるもの（公社債）
2,390 192,685 391,450
430,600
その他有価証券のうち満期があるもの（外国証券）
̶
4,467
67,167
267,873
貸付金
一般貸付
306
433
̶
̶
合計
13,696 520,231 670,722 10,732,198

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

※主に国内投資信託が含まれております。
（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
̶ 6,848,301
̶ 6,848,301
社債
̶
391,637
99,801
491,438
外国証券
̶817,782̶
817,782
責任準備金対応債券
国債・地方債等
̶ 1,087,779
̶ 1,087,779
社債
̶
236,492
71,820308,312
外国証券
̶319,984̶
319,984
貸付金
契約者貸付
̶
̶
194,779
194,779
自動振替貸付̶̶
17,032
17,032
一般貸付
̶
̶
630
630
資産計
̶ 9,701,978
384,063 10,086,041

2021 年度（2022 年 3月 31日現在）

2022 年度（2023 年3月31日現在）（3）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明①有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベ
ル1に分類しております。債券は取引所の価格、業界団体が公表する価格、ブローカー、情報ベンダー等独立した第三者から入手した価格によっており、主にレベル2に分類しております。一部の債券について
は、将来キャッシュ・フローとクレジット・スプレッドを考慮した利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、割引率に重要な観察できないインプットを用いて価格を算定しているため、レベル3に分類しております。投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
②貸付金
貸付金のうち、契約者貸付及び自動振替貸付については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価とし、レベル3に分類しております。一般貸付については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を計上しており、時価は貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価とし、レベル3に分類しております。
③デリバティブ
取引所取引については、取引所における最終価格をもって時価としております。店頭取引については、割引現在価値法等により時価を算出しております。店頭取引の価格を算定する評価技法に使用されるイ
ンプットは、主に株価、金利や為替レート等であります。取引所取引については、主にレベル1の時価に分類しており、株価指数先物取引が含まれます。店頭取引のうち観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類しており、為替予約、トータル・リターン・スワップが含まれます。
18. 東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビルを有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,113百万円であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末時価
は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高
81,589百万円
当事業年度増減額△1,173百万円
当事業年度末残高
80,415百万円
当事業年度末時価
208,830百万円（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）事業年度末時価の算定にあたっては、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいております。
19. 担保に供している資産の額は、有価証券（国債・外国証券）
1,576,010百万円であります。また、担保付き債務の額は、売現先勘定439,660百万円、債券貸借取引受入担保金763,279百万円であります。なお、上記有価証券（国債・外国証券）には、売現先取引による買戻し条件付の売却及び現金担保付有価証券貸借取引による貸付を行っている有価証券1,067,959百万円が含まれております。
20. 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

（3）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明①有価証券
株式及び上場投資信託は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者
からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2に分類しております。債券は取引所の価格、業界団体が公表する価格、ブローカー、情報ベンダー等独立した第三者から入手した価格によっており、主にレベル2に分類しております。一部の債券については、将来キャッシュ・フローとクレジット・スプレッ
ドを考慮した利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、割引率に重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している
ため、レベル3に分類しております。
②貸付金
貸付金のうち、契約者貸付及び自動振替貸付については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価とし、レベル3に分類しております。一般貸付については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を計上しており、時価は貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価とし、レベル3に分類しております。
③デリバティブ
取引所取引については、取引所における最終価格をもって時価としております。店頭取引については、割引現在価値法等により時価を算出しております。店頭取引の価格を算定する評価技法に使用されるイ
ンプットは、主に株価、金利や為替レート等であります。取引所取引については、主にレベル1の時価に分類しており、株価指数先物取引が含まれます。店頭取引のうち観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類しており、為替予約、トータル・リターン・スワップが含まれます。
17. 東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビルを有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,050百万円、固定資産等処分益は23,950百万円であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高
80,415百万円
当事業年度増減額△9,275百万円
当事業年度末残高
71,139百万円
当事業年度末時価
178,858百万円（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当事業年度増減額のうち、主な減少額は不動産売却9,173百万円であります。
（注3）事業年度末時価の算定にあたっては、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいております。
18. 担保に供している資産の額は、有価証券（国債・外国証券）
1,586,938百万円であります。また、担保付き債務の額は、売現先勘定625,426百万円、債券貸借取引受入担保金765,874百万円であります。なお、上記有価証券（国債・外国証券）には、売現先取引による買戻し条件付の売却及び現金担保付有価証券貸借取引による貸付を行っている有価証券1,523,895百万円が含まれております。
19. 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

121

損益計算書関係
2021 年度（2021 年 4月 1日から2022年 3月 31日まで）
1.

関係会社との取引による収益の総額は51,946百万円、費用の総額は5,536
百万円であります。
2. 有価証券売却益の内訳は、株式等8,815百万円、国債等債券4,834百万円、外国証券287百万円であります。
3. 有価証券売却損の内訳は、株式等37百万円、外国証券36百万円であります。
4. 有価証券評価損の内訳は、株式等59百万円であります。
5. 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は306
百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は46,683百万円であります。
6. 金融派生商品費用には、評価損が29,624百万円含まれております。
7. その他運用費用の主なものは、投資用不動産関連費用2,313百万円であります。
8. 減価償却実施額は、次のとおりであります。
有形固定資産1,942百万円
無形固定資産8,034百万円
9. 1株当たり当期純利益金額は272円15銭であります。算定上の基礎である当期純利益金額は19,050百万円、普通株式に係る当期純利益金額は19,050
百万円、普通株式の期中平均株式数は70,000千株であります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10. 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

2022 年度（2022 年4月1日から2023年3月31日まで）
1.

関係会社との取引による収益の総額は31,520百万円、費用の総額は6,713
百万円であります。
2. 有価証券売却益の内訳は、国債等債券7,006百万円であります。
3. 有価証券売却損の内訳は、外国証券1,994百万円であります。
4. 有価証券評価損の内訳は、外国証券604百万円であります。
5. 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は220
百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は259百万円であります。
6. 売買目的有価証券運用益の主な内訳は、利息及び配当金等収入166百万円、売却損112百万円、評価益588百万円であります。
7. 金融派生商品収益には、評価益が25,434百万円含まれております。
8. その他運用費用の主なものは、投資用不動産関連費用2,108百万円であります。
9. 減価償却実施額は、次のとおりであります。
有形固定資産1,855百万円
無形固定資産8,758百万円
10. 1株当たり当期純利益金額は1,439円58銭であります。算定上の基礎である当期純利益金額は100,770百万円、普通株式に係る当期純利益金額は100,770
百万円、普通株式の期中平均株式数は70,000千株であります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
11. 固定資産等処分益は、土地及び建物の譲渡によるものであります。
12 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

株主資本等変動計算書関係
2021 年度（2021 年 4月 1日から2022年 3月 31日まで）

2022 年度（2022 年4月1日から2023年3月31日まで）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数は、次のとおりであります。
（単位：千株）
当期首
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数
増加株式数 減少株式数
株式数
発行済株式
普通株式
70,000──
70,000
合計
70,000──
70,000
自己株式
普通株式
─
─
─
─
合計
─
─
─
─

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数は、次のとおりであります。
（単位：千株）
当期首
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数
増加株式数 減少株式数
株式数
発行済株式
普通株式
70,000──
70,000
合計
70,000──
70,000
自己株式
普通株式
─
─
─
─
合計
─
─
─
─

2. 配当に関する事項は、次のとおりであります。

2. 配当に関する事項は、次のとおりであります。

（1）配当金支払額
決議
2021年5月13日
取締役会（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の 1株当たり
効力
総額
配当額
基準日
発生日
35,0002021年 2021年
普通株式
500円
百万円
3月31日 5月13日（2）
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当金の 配当の 1株当たり
効力
決議
種類
総額
原資
配当額
基準日
発生日
2022年
18,900利益
2022年 2022年
5月17日
普通株式
270円
百万円
剰余金
3月31日 5月18日
取締役会
3. 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

決議
2022年5月17日
取締役会
2023年2月9日
取締役会

株式の
種類

配当金の 1株当たり
効力
総額
配当額
基準日
発生日
18,9002022年 2022年
普通株式
270円
百万円
3月31日 5月18日
18,200
2023年
普通株式
260円
─
百万円
2月10日

（2）
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当金の 配当の 1株当たり
効力
決議
種類
総額
原資
配当額
基準日
発生日
2023年
73,500利益
2023年 2023年
5月22日
普通株式
1,050円
百万円
剰余金
3月31日 5月24日
取締役会
3. 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

関連当事者との取引に関する事項
2021 年度（2021 年 4月 1日から2022年 3月 31日まで）
記載すべき重要なものはありません。

2022 年度（2022 年4月1日から2023年3月31日まで）
記載すべき重要なものはありません。

重要な後発事象
2021 年度（2021 年 4月 1日から2022年 3月 31日まで）
該当事項はありません。

2022 年度（2022 年4月1日から2023年3月31日まで）
該当事項はありません。

追加情報

122

2021 年度（2021 年 4月 1日から2022年 3月 31日まで）

2022 年度（2022 年4月1日から2023年3月31日まで）

当社の100% 子会社である SA Reinsurance Ltd. における未承認の送金について、当該子会社において一時的な損失16,824百万円を計上したことに伴い当該子会社株式の実質価額が下落した結果、子会社株式評価損19,625百万円を計上しております。

当事業年度に清算結了した SA Reinsurance Ltd. が実施した剰余金の配当及び清算分配金について、21,590百万円を「子会社清算に伴う特別配当金」として特別利益に計上しております。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

5 保険業法に基づく債権の状況（単位：百万円、%）区分

2021 年度末

2022 年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

4

6

危険債権

─

─

三月以上延滞債権──

貸付条件緩和債権

──

小計（対合計比）
正常債権
合計

4
（0.0）
1,309,683
1,309,688

6（0.0）

866,347
866,353（注）1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな
い可能性の高い債権です。（注 1 に掲げる債権を除く。）
3. 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。（注 1 及び 2 に掲げる債権を除く。
）
4. 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。（注 1 から 3 に掲げる債権を除く。）
5. 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注 1 から 4 までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

6 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況
該当ありません。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

123

7 保険金等の支払能力の充実の状況
ソルベンシー・マージン比率（単位：百万円）

項目

ソルベンシー・マージン総額

（Ａ）

資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90%（マイナスの場合100%）
土地の含み損益×85%（マイナスの場合100%）
繰延税金資産の不算入額
配当準備金未割当部分
税効果相当額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
2

2

リスクの合計額 （R 1 +R 8 ）+（R 2 +R 3 +R 7 ）+R 4 （Ｂ）
保険リスク相当額
第三分野保険の保険リスク相当額
予定利率リスク相当額
最低保証リスク相当額
資産運用リスク相当額
経営管理リスク相当額

R1
R8
R2
R7
R3
R4

ソルベンシー・マージン比率
（A）
×100
（1／2）
×
（Ｂ）

2021年度末

2022年度末

1,439,697

1,383,151

397,366
59,352
173,1312

406,718
63,201
193,833
058,128△45,416

61,441

59,992

──

236
100,524589,513

178
103,723
600,918

─

─

─

─

─

─

131,410135,197

25,191
8,399
40,955
19,27763,553
3,147

25,5288,215
43,662
18,51565,4053,226

2,191.1%

2,046.1%（注）1. 上記は、保険業法施行規則第 86 条、第 87 条及び平成 8 年大蔵省告示第 50 号の規定に基づいて算出しています。
2. 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。
3. リスクの合計額（B）は、通常予想できる範囲を超える諸リスクを数値化して算出しています。
保険リスク相当額（R1）.....................................大災害の発生などにより、保険金支払が急増するリスク相当額
第三分野保険の保険リスク相当額（R8）..........伝染病の発生等により、入院給付金等の支払が急増するリスク相当額
予定利率リスク相当額（R2）.............................運用環境の悪化により、資産運用利回りが予定利率を下回るリスク相当額
最低保証リスク相当額（R7）.............................変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関するリスク相当額
資産運用リスク相当額（R3）............................. 株価暴落・為替相場の激変などにより資産価値が大幅に下落するリスク、および貸付先企業の倒産などにより貸倒れが急増するリスク相当額
経営管理リスク相当額（R4）.............................業務の運営上通常の予想を超えて発生し得るリスク相当額＜参考＞実質資産負債差額（単位：億円）

2021年度末 2022年度末（1）
資産の部に計上されるべき金額の合計額（=①+②+③+④‒⑤‒⑥）①貸借対照表の資産の部合計②有価証券の時価と貸借対照表計上額との差額③有形固定資産含み損益156,747
144,896
11,105746

152,396
152,317△518733④上記以外の資産の含み損益──

⑤その他有価証券評価差額金に係る繰延税金資産─

136⑥繰延ヘッジ損益に係る繰延税金資産（2）
負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として計算した金額（=①‒②‒③‒④‒⑤‒⑥）①貸借対照表の負債の部合計②価格変動準備金③危険準備金④将来の保険金等の支払に備えて積み立てている準備金の一部
解約返戻金相当額超過部分（④（a））
配当準備金中の未割当額（④（b））⑤その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債⑥繰延ヘッジ損益に係る繰延税金負債
実質資産負債差額
（A）
（1）
（
‒ 2）
（満期保有目的債券・責任準備金対応債券の評価損益を含む）（3）
満期保有目的債券・責任準備金対応債券の評価損益
実質資産負債差額
（B）
（1）
（
‒ 2）
（
‒ 3）
（満期保有目的債券・責任準備金対応債券の評価損益を除く）

──

131,890
140,277
593
1,731
5,897
5,895
2
165

139,279
147,860
632
1,938
6,010
6,009
1
─

─

─

24,857
11,105
13,752

13,116△518
13,635（注）監督当局が定める「保険会社向けの総合的な監督指針」においては、実質資産負債差額（Ａ）から貸借対照表上、時価評価されない満期保有目的債券及び責任準備金対応債券の含み損益を控除した数値（実質資産負債差額（Ｂ））がプラスの値であり、かつ流動性資産が確保されている場合には、実質資産負債差額（Ａ）がマイナスの値になっても、監督当局は原則として早期是正措置を発動しないこととされています。

124Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

8 有価証券等の時価情報（会社計）（1）有価証券の時価情報（会社計）①売買目的有価証券の評価損益（単位：百万円）

2021 年度末

2022 年度末

区分

貸借対照表
計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表
計上額

当期の損益に含まれた評価損益

売買目的有価証券

2,755,047

105,243

3,135,932△467,904②有価証券の時価情報
a. 売買目的有価証券以外の有価証券（単位：百万円）

2021 年度末
帳簿価額

区分

時価

差損益

2022 年度末差益

7,769,162 8,953,087 1,183,924 1,313,852
責任準備金対応債券 1,714,541 1,641,126 △ 73,414
39,550
満期保有目的の債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等

─

─

帳簿価額

差損

─

─

1,301,502 1,363,910
62,4081,013,654 1,088,536
74,881
─127
127
287,720275,246 △ 12,473
286,247
268,260 △ 17,987
1,472
6,986
5,514

103,030
90,115
─

12,914
7,400
5,514

時価

差損益

129,928 7,880,233 8,157,522 277,289
112,964 2,045,194 1,716,076 △ 329,117
─

─

─

差益

差損

826,298
13,753549,009342,871───

40,622 1,370,835 1,323,772 △ 47,062
15,234 1,028,114 1,050,035
21,920
─
△ 19
127
108
25,387
342,593273,628 △ 68,964
25,387341,120
268,997 △ 72,123
─
1,472
4,631
3,159

67,26864,041

114,33142,12019
72,191
72,191

─

3,227
68
3,159

─

その他の証券

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

合計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等

10,785,206 11,958,124 1,172,918 1,456,433
9,144,133 10,365,415 1,221,281 1,404,431
─
─
127
127
1,640,945 1,592,582 △ 48,363
52,002
1,639,473 1,585,595 △ 53,877
46,488
1,472
6,986
5,514
5,514

283,515 11,296,263 11,197,372 △ 98,891
183,149 9,368,020 9,785,868 417,847
─
△ 19
127
108
100,366 1,928,115 1,411,395 △ 516,719
100,366 1,926,642 1,406,764 △ 519,878
─
1,472
4,631
3,159

907,320 1,006,212
904,093 486,245
─
19
3,227 519,946
68 519,946
─
3,159

その他の証券

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

（注）1. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
2. 市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。

○満期保有目的の債券（単位：百万円）

2021 年度末
区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
外国証券
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
外国証券
その他

時価

貸借対照表
計上額

差額

時価

差額

6,152,453 7,466,306 1,313,852 5,310,906 6,137,204
5,679,965 6,964,940 1,284,974 5,310,906 6,137,204
──
472,487
501,366
28,878
─

─

─

─

─

826,298
826,298──

1,616,709 1,486,780 △ 129,928 2,569,327 2,020,317 △ 549,009
1,093,845 1,000,155 △ 93,690 1,451,621 1,202,535 △ 249,086
522,863486,625 △ 36,238 1,117,705
817,782 △ 299,923
─

─

─

─

─

データ編

その他

貸借対照表
計上額

2022 年度末

─Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

125

○責任準備金対応債券（単位：百万円）

2021 年度末
区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
外国証券

貸借対照表
計上額

時価

差額

501,807409,025
92,781

541,357
438,366
102,990──

その他
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
外国証券

2022 年度末
貸借対照表
計上額

時価

差額

39,55029,341
10,209244,025
244,025

257,779
257,779

13,753
13,753

─

─

─

─

─

─

─

1,212,734 1,099,769 △ 112,964 1,801,168 1,458,297 △ 342,871
947,641
873,416 △ 74,224 1,333,351 1,138,312 △ 195,039
265,092
226,352 △ 38,740
467,816
319,984 △ 147,831

その他

─

─

─

─

─

─

○その他有価証券（単位：百万円）

2021 年度末
区分

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの
公社債

2022 年度末

帳簿価額

貸借対照表
計上額

差額

帳簿価額

貸借対照表
計上額

883,999795,580

987,029885,696

103,030
90,115

718,562
715,811785,831779,852

株式差額

67,26864,041

─

─

─

─

─

─

88,418101,333

12,914

2,751

5,979

3,227

その他の証券

─

─

─

─

─

─

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

376,881 △ 40,622
202,839 △ 15,234
─127
173,913 △ 25,387

652,272
312,303127
339,841

外国証券

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの
公社債
株式
外国証券

417,503
218,074
127
199,301

537,941 △ 114,331
270,183 △ 42,120△ 19
108
267,649 △ 72,191

その他の証券

─

─

─

─

─

─

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

b. 市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）

区分

子会社・関連会社株式
その他有価証券
国内株式
外国株式
その他
合計

126

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

2021 年度末

2022 年度末

5,790
2,802
159
243
2,398
8,593

4,378
2,241
118
179
1,943
6,619

c. 前項 b について為替等を評価し、前項 a と合算した有価証券の時価情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）

2021 年度末
区分

帳簿価額

満期保有目的の債券

7,769,162
1,714,541
5,790
1,304,304
1,013,654
287
287,963286,247
1,715
2,398

責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券

時価差損益

2022 年度末
差益

帳簿価額

差損

8,953,087 1,183,924 1,313,852
1,641,126 △ 73,414
39,5505,857
66
66
1,368,892
64,587 105,473
1,088,536
74,881
90,115
──
287
276,910 △ 11,053
14,334
268,260 △ 17,987
7,400
8,650
6,934
6,934
3,157
759
1,022

時価

差損益

129,928 7,880,233 8,157,522 277,289
112,964 2,045,194 1,716,076 △ 329,117
─
─
4,378
4,378
40,885 1,373,076 1,327,660 △ 45,416
15,234 1,028,114 1,050,035
21,920
─
△ 19
245
226
25,387342,772
274,773 △ 67,998
25,387341,120
268,997 △ 72,123
─
1,651
5,776
4,124
263
1,943
2,625
681

差益

差損

826,298
13,753549,009342,871──

69,14864,041

114,564
42,12019
72,191
72,191

─

4,192
68
4,124
914

─

233

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

その他
合計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券

10,793,800 11,968,964 1,175,163 1,458,943
9,144,133 10,365,415 1,221,281 1,404,431
─
─
4,337
4,337
1,642,930 1,596,053 △ 46,876
53,4891,639,473 1,585,595 △ 53,877
46,4883,456
10,458
7,001
7,001
2,398
3,157
759
1,022

283,779 11,302,883 11,205,638 △ 97,244
183,149 9,368,020 9,785,868 417,847
─
△ 19
4,295
4,276
100,366 1,928,622 1,412,868 △ 515,753
100,366 1,926,642 1,406,764 △ 519,878
─
1,979
6,104
4,124
263
1,943
2,625
681

909,200 1,006,445
904,093 486,245
─19
4,192 519,946
68 519,946
─
4,124
914
233

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

（2）金銭の信託の時価情報（会社計）（単位：百万円）

2021 年度末
区分

金銭の信託

貸借対照表
計上額

40

時価

40

差損益

─

2022 年度末
差益

差損

貸借対照表
計上額

─

─

40

時価

40

差損益

─

差益

差損

─

─

（注）本表には、合同運用の金銭信託を含み、その金額は 2021 年度末、2022 年度末において 40 百万円です。

①運用目的の金銭の信託該当ありません。

②満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託該当ありません。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

127

（3）
デリバティブ取引の時価情報（会社計）①定性的情報d. リスク管理体制
当社が利用しているデリバティブ取引は、社内で決裁された限度額の範囲内で取引しています。
運用部門が行った取引の相手先からの報告書は、管理部門が直接受領して運用部門からの報告と照合し、管理部門は運用部門と独立してデリバティブ取引のポジション及び損益を把握できる体制をとっています。また、デリバティブ取引に関するリスク
管理は、担当所管において厳格に行うとともに、全体のリスク状況については、リスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

a. 取引の内容
当社が利用対象としているデリバティブ取引は次の取引です。
・ 通貨関連：為替予約取引
・ 株式関連：株価指数先物取引、
トータル・リターン・スワップ取引
b. 利用目的及び取組方針
当社が利用しているデリバティブ取引は以下の通り、保有資
産及び負債の市場リスクを低減させる目的で行っており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針です。
・ 通貨関連取引：保有資産及び個人変額保険の最低保証に係る為替リスクをヘッジする目的で行っています。
・ 株式関連取引：保有資産及び個人変額保険の最低保証に係る株式リスクをヘッジする目的で行っています。

e. 定量的情報に関する補足説明
当社が利用しているデリバティブ取引に、ヘッジ会計は適用していません。

c. リスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引には市場リスク（為替リ
スク、株式リスク）がありますが、保有資産及び負債のリスクの低減を主目的として利用しているため、デリバティブ取引と対象となる資産及び負債のリスクは減殺され限定的と認識しています。
当社が利用しているデリバティブ取引は、当該取引に係わる
契約不履行の可能性が小さいと見込まれる相手先を選定しているため、信用リスクは限定的と認識しています。

②定量的情報a. 差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）（単位：百万円）

2021 年度末
区分

2022 年度末

金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 その他

ヘッジ会計適用分

─

─

─

─

─

ヘッジ会計非適用分

─ △ 6,833 △ 28,008

─合計

─ △ 6,833 △ 28,008

─（注）ヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

128

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

合計

金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 その他

─

─

─

合計

─

─

─

─ △ 34,841

─ △ 1,105 △ 8,301

── △ 9,407

── △ 34,841

─ △ 1,105 △ 8,301

── △ 9,407

b. ヘッジ会計が適用されていないもの(a) 金利関連…該当ありません。
(b) 通貨関連（単位：百万円）

2021 年度末
契約額等

区分

種類

店頭

為替予約

うち 1 年超2022 年度末

時価

差損益

契約額等

102,380
70,46931,9102,921
2,921

96,36071,27925,081

─△ 6,833△ 6,833

─△ 4,869△ 4,869─△ 1,964△ 1,964

買建

─

─

─

─

（米ドル）

─

─

─

─

売建
（ユーロ）
（豪ドル）

時価

差損益

─

△ 1,120△ 1,120

─

△ 876

△ 876

─

△ 243

△ 243

─

15
15

15
15
△ 1,105

うち 1 年超─△ 6,833

合計（注）1. 為替予約の時価は、事業年度末現在の金利を基に現在価値に割り引いて算定しています。
2. 差損益欄には、時価を記載しています。

(c) 株式関連（単位：百万円）

2021 年度末
区分

契約額等

種類

うち 1 年超時価

2022 年度末
差損益

契約額等

うち 1 年超

時価差損益

取引所 株価指数先物
売建
店頭123,390

─ △ 11,902 △ 11,902

196,169─△ 3,031△ 3,031

136,578

─ △ 16,105 △ 16,105

134,331─△ 5,270△ 5,270

トータル・リターン・スワップ
売建合計△ 28,008△ 8,301（注）1. 株価指数先物の時価は、取引所における事業年度末の最終価格によっています。
2. トータル・リターン・スワップの時価は、事業年度末の株価等により算定しています。
3. 差損益欄には、時価を記載しています。

(d) 債券関連…該当ありません。
(e) その他…該当ありません。
c. ヘッジ会計が適用されているもの(a) 金利関連…該当ありません。
(b) 通貨関連…該当ありません。
(c) 株式関連…該当ありません。
(d) 債券関連…該当ありません。
(e) その他…該当ありません。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

129

9 経常利益等の明細（基礎利益）（単位：百万円）

科目

基礎利益

A

キャピタル収益

2021 年度

2022 年度

132,219
126,729

119,648
110,603

金銭の信託運用益──

売買目的有価証券運用益

─

642
7,006
5,088
97,866

13,937

有価証券売却益
金融派生商品収益─

112,7892
152,124

為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用

─

114,120

金銭の信託運用損

──

売買目的有価証券運用損

─

─

73
59
37,451

1,994
604

─

─

114,539

111,521△3,516116,131

有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益
キャピタル損益含み基礎利益B△25,394

A＋B

106,824

臨時収益
再保険収入

─

─

─

─

─

危険準備金戻入額

──

個別貸倒引当金戻入額

──

その他臨時収益
臨時費用

──

53,151

20,739

再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額

──

53,05837

20,70117

特定海外債権引当勘定繰入額

─

─

貸付金償却

─

─

54

19

臨時損益

C

△53,151△20,739

経常利益

A＋B＋C

53,673

95,392

その他臨時費用（注）2022 年度からの基礎利益の算定方法変更に伴う 2021 年度への影響として、基礎利益が 2 百万円減少、キャピタル損益が 2 百万円増加しております。

＜参考＞その他項目の内訳（単位：百万円）

基礎利益
インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益
外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額
投資信託の解約損益
その他キャピタル収益
投資信託の解約損益
その他キャピタル費用
投資事業組合の減損損失
外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額

2022年度

114,558
21
114,539△2
2
2
114,539

111,267
0
111,267

─

114,539───

111,521254
111,267

その他臨時収益──

その他臨時費用

54
54

19
19

追加責任準備金繰入額

130

2021年度Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

＜参考＞基礎利益明細表（単位：百万円）

科目

2021年度

2022年度

基礎収益2,011,306
1,377,393
1,326,195
51,198459,505
206,975

1,905,084
1,473,844
1,466,698
7,146
257,533
227,42912
1
74
30,01462,4394,873
54,125

保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
有価証券償還益
一般貸倒引当金戻入額
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益年金特約取扱受入金
保険金据置受入金
支払備金戻入額
その他
その他基礎収益
基礎費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券償還損
一般貸倒引当金繰入額
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用保険金据置支払金
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他
その他基礎費用
基礎利益

─
─

46
252,482
59,845
3,767
54,348
──

1,730
114,561
1,879,086
670,082
117,098
17,965205,154313,222
4,581
12,058967,013
5,158
609
6
1
1,212
3,328

3,440
111,267
1,785,436
911,723
130,829
18,822
238,363
503,425
12,256
8,027
606,171
21,72817,752
0
─

1,109
2,865

─

─

165,82471,00542,256
17,751
8,585
2,389
23
2
132,219

168,742
77,07046,85618,480
9,324
2,375
33

2021年度

2022年度

268
2.20%
2.67%
1.91%

210
2.15%
2.71%
1.93%

─

119,648＜参考＞順ざや額・利回り等（単位：億円）

順ざや額
運用利回り（一般勘定）
平均予定利率Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

データ編

基礎利益上の運用収支等の利回り

131

10 計算書類等に関する会計監査人の監査
当社は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書について、会計監査人である PwC あらた有限責任監査法人による監査を受けています。

11 金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明
該当ありません。

12 代表者による財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性の確認
該当ありません。

13 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当ありません。

132

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

Ⅵ 業務の状況を示す指標等

1 主要な業務の状況を示す指標等（1）決算業績の概況
会社案内編 22 ページをご覧ください。

（2）保有契約高及び新契約高①保有契約高（単位：件、百万円、%）2022 年度末

2021 年度末
区分

件数

前年度末比

7,860,532
851,898

100.7
149.9

団体保険

─

─

団体年金保険──

個人保険
個人年金保険

金額

件数

前年度末比

52,397,483
5,253,902
1,527,449
5,300

104.5
152.3
93.1
84.6

前年度末比

7,771,876
1,138,232

98.9
133.6

─

─

─

─

金額

前年度末比

53,944,836
7,161,070
1,410,167
4,402

103.0
136.3
92.3
83.0

（注）1. 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
（注）2. 団体年金保険については、責任準備金の金額です。

②新契約高（単位：件、百万円、%）

2021 年度
区分

個人保険

件数

前年度比

金額

前年度比

407,308 102.4 5,242,239

個人年金保険 208,656 163.5 1,413,000
団体保険

─

─

8,467

団体年金保険───2022 年度
転換による
純増加

新契約

122.9 5,242,239
163.9 1,413,000
158.4
8,467
─

─

件数

前年度比

─ 368,883

金額

前年度比

90.6 6,270,971

─ 313,587 150.3 2,112,597
─

─

─

8,047

─

─

─

─

転換による
純増加

新契約

119.6 6,270,971
149.5 2,112,597
95.0
8,047
─

─

─
─
─
─

（注）1. 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
（注）2. 新契約の団体年金保険の金額は、第 1 回収入保険料です。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

133

＜参考＞商品別保有契約高及び新契約高商品別保有契約高（単位：件、百万円）

2021 年度末
区分
個人保険
死亡保険
変額保険（終身型）
米ドル建終身保険
米ドル建一時払終身保険（無告知型）
米ドル建生前給付終身保険（生活保障型）
米ドル建生前給付終身保険（生活保障型）20
修正払込方式終身保険
有期払込終身保険ファミリー保険
積立利率変動型終身保険
終身保険（無選択型）
一時払終身保険（無告知型）
生前給付保険（終身型）
生前給付保険（終身型）20
生前給付終身保険（生活保障型）
生前給付終身保険（生活保障型）20
変額保険（定期型）
家族収入保険生活保障保険平準定期保険逓減定期保険
生前給付保険（定期型）
生前給付保険（定期型）20
生前給付定期保険（生活保障型）
生前給付定期保険（生活保障型）20
生前給付逓減定期保険（生活保障型）
生前給付逓減定期保険（生活保障型）20
平準定期保険（喫煙リスク区分型）
逓減定期保険（喫煙リスク区分型）
家族収入保険（喫煙リスク区分型）
逓増定期保険長期平準定期保険（障害保障型）
低解約返戻金型平準定期保険（障害介護型）
逓増定期保険（低解約返戻金型）
無解約返戻金型平準定期保険
無解約返戻金型平準定期保険（障害介護型）
災害保障期間付平準定期保険
米ドル建平準定期保険
三大疾病収入保障保険
三大疾病収入保障保険（20）
5 年ごと利差配当付終身介護保障保険
終身介護保障保険（低解約返戻金型）
がん保険
終身がん保険（08）
がん入院保険総合医療保険総合医療保険（無解約返戻金型）18
長期総合医療保険
5 年ごと利差配当付生活保障保険（連生型）
通貨選択型介護保障期間付終身保険（低解約返戻金型 2018）
定期特約等
生死混合保険変額保険（有期型）
米ドル建養老保険
米ドル建特殊養老保険
養老保険
5 年ごと利差配当付養老保険
特殊養老保険生存保険
学資保険
5 年ごと利差配当付学資保険
小計
個人年金保険5 年ごと利差配当付個人年金保険
変額個人年金保険
変額個人年金保険（無告知型）22
一時払変額個人年金保険（無告知型）22
変額個人年金保険（年金原資保証型）
変額個人年金保険（年金原資保証型 2010）
変額個人年金保険（年金原資保証型 2011）
変額個人年金保険（年金原資保証型 2013）
変額個人年金保険（年金原資保証型 2015）
変額個人年金保険（受取総額保証型）
変額個人年金保険（受取総額保証型 2011）
変額個人年金保険（保証金額付特別勘定終身年金型 2012）
通貨選択型変額個人年金保険（死亡保証型 2016）
変額個人年金保険（外貨建年金原資保証型 2015）
通貨選択型変額個人年金保険（年金原資保証型 2017）
変額個人年金保険（米ドル建保証金額付特別勘定終身年金型 2016）
その他
小計
団体保険
団体定期保険
総合福祉団体定期保険
無配当総合福祉団体定期保険
団体信用生命保険
年金払特約
小計

134

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

件数

2022 年度末
金額

件数

6,210,794
826,347
422,680
88,878
159,550
48,671
12,359316,852
1,082
461,175
2,353
11,160467,254
1,680
127,819
3,698
42,534
411,897
1,256
70,81966,38675,47810,066
97,84825,68874,05036,69815,46013,03327,585
6
56,8201,144
4,010
56,113
1,961
2,665
371
25,734
3,451
116,628
21,564
202,565
81,626
20,315
1,391,163
293,859
8,439
33
1,971
（428,772）
621,033
271,465
54,52017,226
216,659
46,585
14,5781,028,705
221,725
806,980
7,860,532

6,181,576
824,004
391,051
83,897
149,616
62,25912,027
310,594
1,058
446,816
2,059
10,576454,174
2,703
122,535
7,211
60,944
430,542
1,045
70,43865,70868,777
16,74689,93444,82669,47966,69915,531
11,80824,814
6
53,9101,164
3,398
55,988
2,087
2,458
319
24,1906,258
112,834
21,484
198,591
80,477
18,9091,339,867
331,819
8,138
33
1,775
（407,324）
645,734
313,384
50,414
16,119206,764
44,174
14,879944,566
225,494
719,072
7,771,876

522,045
10,972
3,856
647
15,542
5,678,757
2,473,421
1,196,526
216,835
115,043774,472
120,569
49,973
1,533,064
243,230
1,289,834
52,397,483

502,555
12,121
3,780
639
15,2505,306,995
2,651,090
1,422,174
217,188
113,366
733,966
113,264
51,1301,392,939
247,914
1,145,024
53,944,836

74,364
671,331304,996
4,341,172

329

71,503774,276
136,416
53,57053

290,773
5,040,017
1,106,302
143,967
302

57
46,0194,247
6,934

267,829
18,15943,24544,5294,092
6,721

258,835
17,581
41,907

2,712
39
148
17,6695,711
425
22,242
851,898

19,176288
640
79,742
26,501
3,855
147,965
5,253,902

2,332
32
95
15,186
4,963
330
24,134
1,138,232

15,440211
396
67,91323,326
2,721
151,374
7,161,070

117,338
150,548
42,175
1,169,993
2
1,480,056

141,338
76,830118,180
1,191,099
0
1,527,449

114,450
154,225
41,505
1,125,661
3
1,435,844

129,90279,173
117,434
1,083,656
01,410,167

─
─
─

─

48,390,997
4,422,936
3,506,983
502,683
1,017,758
371,888
101,4542,450,214
9,770
2,436,345
4,119
64,091
1,513,153
7,773
486,576
24,766
2,587,192
10,789,840
11,235
1,571,330
1,208,917
622,762
67,306845,380
217,437
781,732
418,709716,278
167,130
506,295
645
2,791,069
39,389158,769
1,173,489
38,931
18,072
22,287
19,471
2,800
426,100
3,624
25,617
6,841

金額

─

─
─
─

─

─

─

49,900,805
4,385,157
3,403,964
491,987
1,003,855
531,676
97,983
2,397,617
9,525
2,350,761
3,654
61,306
1,459,702
13,728459,796
48,2533,854,427
11,363,619
8,709
1,720,987
1,220,484
562,851
109,371769,988376,377
700,992
751,485775,026
140,154425,576645
2,627,702
38,392
136,540
1,204,452
40,731
21,68020,862
18,196
5,182
410,791
3,575
24,967
6,718

─

─

─

（単位：件、百万円）

2021 年度末
区分
団体年金保険新企業年金保険拠出型企業年金保険
小計
医療保障保険（団体型）
受再保険

件数

2022 年度末
金額

6,785
25,59332,378

件数

69
5,231
5,300

─
─

─
─

金額
─

─

21,993
21,993

4,402
4,402

─
─

─
─

（注）1. 定期特約等には、定期特約のほか、生前給付終身保険特約及び 5 年ごと利差配当付介護一時金特約を含みます。
2. 定期特約等の件数は、小計には含みません。
3. 個人年金保険の「その他」以外の項目には、年金支払開始前契約を計上しています。
年金支払開始前契約の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
4. 個人年金保険の「その他」には、5 年ごと利差配当付介護保障移行特約、5 年ごと利差配当付定額年金保険特約、一時払定額年金移行後契約、遺族年金支払特約及び年金支払開始後契約が含まれています。年金支払開始後契約の金額は、責任準備金です。
5. 団体保険、団体年金保険、医療保障保険（団体型）及び受再保険の件数は、被保険者数です。
6. 団体保険の「年金払特約」の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
7. 団体年金保険の金額は、責任準備金です。
8. 医療保障保険（団体型）の金額は、入院給付金日額です。

商品別新契約高（単位：件、百万円）

2021 年度
件数

金額

件数

金額

320,730
18,947
32,843
10,526△8
34,135

4,845,205
104,788
247,579
53,123△ 51
246,802296,211
17,682
8,468
16,517△4
15,994

5,924,331
105,923
66,88274,554△ 45
152,397

984

6,356

823

5,375

1,313
△1
2,739
19,60240,8935,640△318,4401,219,342
1,441,275

1,110

6,393

3,680
20,49868,741

24,834
1,388,867
2,421,657

6,415
3,983
△4
7,317
△2
19,413

318,464
124,085△ 17
48,435△8
162,724

5,504
6,078
△1
7,167

281,742
199,057△ 11
45,44728,2181,440

323,783
137,687

20,589△2
31,876
1,332

173,443△ 28
369,051
120,608

─

─
△1
─
─
△4

─

─

─
─
─

─

─
△5
─
─
△ 18

─

─
─

60
─

─

─
─
─
─
─
─

─

─

─
─
─

─

─
─
─
─
─
─

─

─

─
─
─

627
99

22,471
2,717

519
115

20,026
3,291

4,303
286

140,751
6,435

4,219
272

134,321
5,580

48

2,864

2,597
375
835
3,631
2,763
308
1,653
74,457

2,115
1,699
40
333
265

2,977
358
835
3,158
2,225
224
1,383
53,874

2,534
1,551
67
296
216
839
1,762

66,02054,446
2,054
1,219
6,391
567
1,343
6,652
6,652

317,692
338,380
284,716
11,295
10,79924,685
2,135
4,746
8,259
8,259

368,883

6,270,971

─
─

─

─
─
─
（7,450）

─
─

─

─

972
2,512
─
─
─

80,69763,000
6,187
2,635
6,920
566
1,389
5,881
5,881

203,540
390,638
310,849
27,77817,64927,858
2,032
4,469
6,395
6,395

407,308

5,242,239

─

─

─

─
─
─

─
─
─
（10,638）

─

─

─
─
─

─
─
─
─

データ編

区分
個人保険
死亡保険
変額保険（終身型）
米ドル建終身保険
米ドル建一時払終身保険（無告知型）
米ドル建生前給付終身保険（生活保障型）
米ドル建生前給付終身保険（生活保障型）20
修正払込方式終身保険
有期払込終身保険ファミリー保険
積立利率変動型終身保険
終身保険（無選択型）
一時払終身保険（無告知型）
生前給付保険（終身型）
生前給付保険（終身型）20
生前給付終身保険（生活保障型）
生前給付終身保険（生活保障型）20
変額保険（定期型）
家族収入保険生活保障保険平準定期保険逓減定期保険
生前給付保険（定期型）
生前給付保険（定期型）20
生前給付定期保険（生活保障型）
生前給付定期保険（生活保障型）20
生前給付逓減定期保険（生活保障型）
生前給付逓減定期保険（生活保障型）20
平準定期保険（喫煙リスク区分型）
逓減定期保険（喫煙リスク区分型）
家族収入保険（喫煙リスク区分型）
逓増定期保険長期平準定期保険（障害保障型）
低解約返戻金型平準定期保険（障害介護型）
逓増定期保険（低解約返戻金型）
無解約返戻金型平準定期保険
無解約返戻金型平準定期保険（障害介護型）
災害保障期間付平準定期保険
米ドル建平準定期保険
三大疾病収入保障保険
三大疾病収入保障保険（20）
5 年ごと利差配当付終身介護保障保険
終身介護保障保険（低解約返戻金型）
がん保険
終身がん保険（08）
がん入院保険総合医療保険総合医療保険（無解約返戻金型）18
長期総合医療保険
5 年ごと利差配当付生活保障保険（連生型）
通貨選択型介護保障期間付終身保険（低解約返戻金型 2018）
定期特約等
生死混合保険変額保険（有期型）
米ドル建養老保険
米ドル建特殊養老保険
養老保険
5 年ごと利差配当付養老保険
特殊養老保険生存保険
学資保険
5 年ごと利差配当付学資保険
小計

2022 年度

─Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

135

（単位：件、百万円）

2021 年度
区分
個人年金保険5 年ごと利差配当付個人年金保険
変額個人年金保険
変額個人年金保険（無告知型）22
一時払変額個人年金保険（無告知型）22
変額個人年金保険（年金原資保証型）
変額個人年金保険（年金原資保証型 2010）
変額個人年金保険（年金原資保証型 2011）
変額個人年金保険（年金原資保証型 2013）
変額個人年金保険（年金原資保証型 2015）
変額個人年金保険（受取総額保証型）
変額個人年金保険（受取総額保証型 2011）
変額個人年金保険（保証金額付特別勘定終身年金型 2012）
通貨選択型変額個人年金保険（死亡保証型 2016）
変額個人年金保険（外貨建年金原資保証型 2015）
通貨選択型変額個人年金保険（年金原資保証型 2017）
変額個人年金保険（米ドル建保証金額付特別勘定終身年金型 2016）
その他
小計
団体保険
団体定期保険
総合福祉団体定期保険
無配当総合福祉団体定期保険
団体信用生命保険
年金払特約
小計
団体年金保険新企業年金保険拠出型企業年金保険
小計
医療保障保険（団体型）
受再保険

件数

2022 年度
金額△1
208,657

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

208,656

件数△2
1,413,003

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

1,413,000

─

─

金額
─

─

122,899
137,066
53,622

858,147
1,112,536
141,914313,587

2,112,597

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

─

─

270
2,063

540
7,927

28
2,488

56
7,991

2,333

8,467

2,516

8,047

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

─
─

─
─

─
─

─
─

（注）1. 定期特約等には、定期特約のほか、生前給付終身保険特約及び 5 年ごと利差配当付介護一時金特約を含みます。
2. 定期特約等の件数は、小計には含みません。
3. 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
4. 団体保険、団体年金保険、医療保障保険（団体型）及び受再保険の件数は、被保険者数です。
5. 団体年金保険の金額は、第 1 回収入保険料です。
6. 医療保障保険（団体型）の金額は、入院給付金日額です。

（3）年換算保険料①保有契約（単位：百万円、%）

2021 年度末
区分

個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等

2022 年度末

金額

前年度末比

金額

前年度末比

898,371
155,638
1,054,010
213,713

103.8
178.0
110.6
102.4

908,039
206,426
1,114,465
215,771

101.1
132.6
105.7
101.0

②新契約
（単位：百万円、%）

2021 年度
区分

個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等

2022 年度

金額

前年度比

金額

前年度比

72,95232,539105,492
12,923

132.1
167.8
141.4
109.8

71,28657,298
128,584
11,563

97.7
176.1
121.9
89.5

（注）1. 年換算保険料とは、1 回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1 年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
（注）2. 医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

136

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

（4）保障機能別保有契約高（単位：百万円）

区分

死亡保障
普通死亡
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
災害死亡
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他共計その他の条件付死亡
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他共計
生存保障
満期・生存給付
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
年金
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
その他
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
入院保障
災害入院
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
疾病入院
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他共計その他の条件付入院
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他共計

2021 年度末

50,864,418（1,583,453）

1,527,449
─2022 年度末

52,551,896（1,906,444）

1,410,167

─

52,391,867

53,962,063（5,561,055）
─
（249）
─
（5,561,305）（5,345,134）（15,289）（239）
─（5,360,663）（882,310）
───
（882,310）（835,722）───（835,722）

1,533,064
5,106,704

1,392,939
7,010,502

─
─

─
─

6,639,768

8,403,441

─（523,356）（0）─（523,356）

─
（709,635）（ 0）─
（709,635）──147,198
05,300
152,499

150,568
0
4,402
154,971（17,324）
─
（39）
─
（17,364）（16,971）─
（36）
─
（17,007）（17,324）───
（17,324）（16,971）───
（16,971）（6,527）───
（6,527）（6,389）───
（6,389）Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

データ編（注）1. （ ）内数値は、主契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。
ただし、定期特約等の普通死亡保障は主要保障部分に計上しました。
（注）
2. 生存保障の満期・生存給付欄の個人年金保険、団体保険（年金払特約）の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。
（注）
3. 生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表します。
（注）
4. 生存保障のその他欄の金額は、個人年金保険（年金支払開始後）、団体保険（年金払特約年金支払開始後）、団体年金保険の責任準備金を表します。
（注）
5. 入院保障欄の金額は、入院給付金日額を表します。
（注）
6. 入院保障の疾病入院欄のその他共計の金額は、主要保障部分と付随保障部分の合計を表します。

137

保障機能別保有件数（単位：件）

区分

2021 年度末

2022 年度末

1,008,535

1,034,180

障害保障
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他共計──

13,794

12,967──

1,022,329

1,047,147

手術保障

1,747,642

1,731,550

個人年金保険

─

─

団体保険

─

─

団体年金保険──

1,747,642

1,731,5502021 年度末

2022 年度末

12,513,122

12,349,064

個人保険

その他共計

（5）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高（単位：百万円）

区分

死亡保険
終身保険
定期付終身保険
定期保険
その他共計

─

─

22,167,011
48,390,997

23,016,631
49,900,805

生死混合保険1,111,878

1,064,420

定期付養老保険──

生存給付金付定期保険

──

2,473,421
1,533,064

2,651,090
1,392,939

5,253,902

7,161,070

2,552,005
2,626,931
338
11
37
953
1,005
11
3
311
5,970
367

2,455,246
2,547,609
323
10
36
910
964
11
3
332
5,767
411

養老保険

その他共計
生存保険
年金保険
個人年金保険災害・疾病関係特約
災害死亡給付特約
傷害特約
入院総合保障特約
家族入院総合保障特約
成人病総合保障特約
成人医療特約
女性医療特約
生活習慣医療特約
新女性医療特約
がん特約
入院初期給付特約
三疾病入院給付特約（注）1. 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
（注）2. 入院特約の金額は、入院給付金日額を表します。

138

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

（6）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料（単位：百万円）

区分

2021 年度末

2022 年度末

218,032

215,856

死亡保険
終身保険
定期付終身保険
定期保険
その他共計

─

─

197,872
659,407

200,105
675,445

生死混合保険47,60645,018定期付養老保険──

生存給付金付定期保険

──

94,773112,837

98,525
102,879

155,638

206,426

973
1,396
1,290
85
93
3,415
3,015
58
23
559
4,568
634
31,352

933
1,351
1,224
79
88
3,255
2,884
56
22
607
4,403
708
31,189

養老保険

その他共計
生存保険
年金保険
個人年金保険災害・疾病関係特約
災害死亡給付特約
傷害特約
入院総合保障特約
家族入院総合保障特約
成人病総合保障特約
成人医療特約
女性医療特約
生活習慣医療特約
新女性医療特約
がん特約
入院初期給付特約
三疾病入院給付特約
その他共計（注）年換算保険料とは、1 回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1 年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

139

（7）保険契約者配当の状況① 5 年ごと利差配当付個人保険・個人年金保険の配当基準利回り
2021 年度

2022 年度

0.65%
1.50%
1.35%

0.65%
1.50%
1.35%

0.30%
1.15%
1.00%

0.30%
1.15%
1.00%

平準払
予定利率 1.00% 以下
予定利率 1.00% 超 2.00% 以下
予定利率 2.00% 超
一時払およびそれに準ずるもの
予定利率 0.85% 以下
予定利率 0.85% 超 2.00% 以下
予定利率 2.00% 超② 2022 年度決算に基づく当社 5 年ごと利差配当付終身介護保障保険（介護年金開始前）について契約者配当金を例示しま
すと以下のとおりです。
＜例＞ 5 年ごと利差配当付終身介護保障保険（介護年金開始前）の場合
30 歳加入、男性、一時払、死亡給付金 10 倍型、基本介護年金額 50 万円（2016 年 7 月販売停止）
契約日

2015年11月2日
2014年11月2日
2013年11月2日

予定利率 経過年数 継続中の契約 介護事由該当・死亡契約

1.00%
1.00%
1.00%

8年
9年
10年

̶
̶
29,830円

17,758円
23,771円
29,830円③ 団体年金保険の配当基準利回り
2022 年度決算に基づく団体年金保険の配当基準利回りは0.70% となりました。
（注）利差配当は、以下のとおり算出されます。
配当金＝責任準備金×利差益配当率
利差益配当率＝配当基準利回り−予定利率④ 団体定期保険等については、商品の特性に応じて契約者配当準備金を積立てました。

（注）
1. 「介護事由該当・死亡契約」
欄は契約応当日に介護事由該当もしくは死亡した場合の受領金額を示し、経過年数とは 2023 年 11 月 2 日
での経過を示します。
（注）
2. 上記配当金は、2023 年 11 月 2 日までに割振られる配当金（責任準備金×利差益配当率）と、その利息の合計額です（ただし分配済
みの配当金を除きます）。
なお、利差益配当率＝配当基準利回り−予定利率です。

2 保険契約に関する指標等（1）保有契約増加率（単位：%）

区分

2021 年度

2022 年度

個人保険

4.5
52.3
△ 6.9
△ 15.4

3.0
36.3
△ 7.7
△ 17.0区分

2021 年度

2022 年度

新契約平均保険金

12,870
6,665

16,9996,941

2021 年度

2022 年度

10.4
36.9
0.5

12.0
41.4
0.5

個人年金保険
団体保険
団体年金保険（2）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）（単位：千円）保有契約平均保険金（注）新契約平均保険金については、転換契約を含んでいません。

（3）新契約率（対年度始）（単位：%）

区分

個人保険
個人年金保険
団体保険（注）転換契約は含んでいません。

140

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

（4）解約・失効率（対年度始）
解約・失効率は、契約高の減額または増額および復活により修正した解約・失効高を年度始の保有契約で除した率を表します。
（単位：%）

区分

2021 年度

2022 年度

4.97
3.33
4.85
5.09

7.71
3.68
7.35
4.87

個人保険
個人年金保険小計
団体保険

こちらの解約・失効率は、契約高の減額または増額および復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約で除した率を表します。
（単位：%）

区分

2021 年度

2022 年度

4.40

6.69

区分

2021 年度

2022 年度

新契約平均保険料

13,431

13,371

区分

2021 年度

2022 年度

件数率

2.26
1.89

2.45
2.04

2021 年度

2022 年度

個人保険 + 個人年金保険（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約）（単位：円）（注）転換契約は含んでいません。

（6）死亡率（個人保険主契約）（単位：‰）

金額率（7）特約発生率（個人保険）（単位：‰）

区分

件数

金額

件数

金額

災害死亡保障契約

0.133
0.098
3.919
58.70521.63458.78217.9900.193
0.068
94.709771.118
499.225

0.123
0.113
4.233
200.960
21.00363.17019.1380.192
0.079
103.863
1,714.956
465.109

障害保障契約
災害入院保障契約
疾病入院保障契約
成人病入院保障契約
疾病 ･ 傷害手術保障契約
成人病手術保障契約（8）事業費率（対収入保険料）（単位：%）

区分

事業費率

2021 年度

2022 年度

12.5

11.5

（注）
「事業費率」とは、損益計算書の事業費を保険料で除した率を表します。
2022 年度より事業費率の算出方法を改めており、2021 年度から同じ算出方法で計算しております。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

141

（9）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数（単位：社）（注）（

2021 年度

2022 年度

4（3）

4（3）

）内には、保険業法施行規則第 71 条に基づいて責任準備金を積み立てないとした第三分野保険契約における保険会社等の数を記載しています。

（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい
上位 5 社に対する支払再保険料の割合（単位：%）（注）（

2021 年度

2022 年度

100.0（100.0）

100.0（100.0））内には、保険業法施行規則第 71 条に基づいて責任準備金を積み立てないとした第三分野保険契約における支払再保険料の割合を記載しています。

（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく
区分ごとの支払再保険料の割合（単位：%）

格付区分2021 年度

2022 年度

AA ＋

─

─

AA

─

─

86.4（8.7）
13.6（91.3）

AA −
A＋
A

─

A−

─

BBB ＋

─

─

22.8（96.9）
──

100.0（100.0）

合計

77.2（3.1）

100.0（100.0）（注）1. S&Pグローバル・レーティング社による各事業年度末の格付けに基づいています。
2. （ ）
内には、保険業法施行規則第71条に基づいて責任準備金を積み立てないとした第三分野保険契約における支払再保険料の割合を記載しています。

（12）未だ収受していない再保険金の額（単位：百万円）（注）（

2021 年度

2022 年度

191（127）427（339））内には、保険業法施行規則第 71 条に基づいて責任準備金を積み立てないとした第三分野保険契約についての金額を記載しています。

（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合（単位：%）

区分

第三分野発生率
医療（疾病）
がん
介護その他

2021 年度

2022 年度

28.6
39.8
46.1
3.0
27.2

38.6
69.7
46.7
2.9
30.2

（注）上記は、医療保障給付、生前保障給付等についての発生率を以下の算式により算出しています。
｛保険金・給付金等の支払額+対応する支払備金繰入額+保険金支払いに係る事業費等｝
÷｛（年度始保有契約年換算保険料 + 年度末保有契約年換算保険料）／2｝
なお、支払備金繰入額は、保険業法施行規則第 72 条に定める既発生未報告分を除いています。

142

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

3 経理に関する指標等（1）支払備金明細表（単位：百万円）

区分

2021 年度末

2022 年度末

11,754
430
1,080
2,121
3,882
19,269402
14,196
13,6891,356
49,36812,563
435
1,790
2,321
4,917
22,027499
15,992
10,941
1,959
51,7432021 年度末

2022 年度末

10,874,258
9,232,418
1,641,839
1,484,134
287,223
1,196,910
67
67

11,196,196
9,462,306
1,733,889
1,766,906
313,555
1,453,351
73
73

保険金
死亡保険金
災害保険金
高度障害保険金
満期保険金
その他
小計
年金
給付金
解約返戻金
保険金据置支払金
その他共計（2）責任準備金明細表（単位：百万円）

区分

責任準備金（除危険準備金）
個人保険
一般勘定
特別勘定
個人年金保険
一般勘定
特別勘定
団体保険
一般勘定
特別勘定
団体年金保険
一般勘定
特別勘定
その他

─

─

5,300
5,300

4,402
4,402

─

─

─

─

一般勘定

─

─

特別勘定

─

─

12,363,761
9,525,011
2,838,750
173,131
12,536,893
9,698,143
2,838,750

12,967,578
9,780,337
3,187,241
193,833
13,161,411
9,974,170
3,187,241

区分

2021 年度末

2022 年度末

保険料積立金12,110,083
253,678

12,764,335
203,243

小計
一般勘定
特別勘定
危険準備金
合計
一般勘定
特別勘定

（3）責任準備金残高の内訳（単位：百万円）

払戻積立金

─

─

危険準備金

173,131
12,536,893

193,833
13,161,411

合計

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

データ編

未経過保険料143

（4）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）①責任準備金の積立方式、積立率
区分

2021 年度末

2022 年度末

純保険料式

積立方式
標準責任準備金対象契約
死亡保険

純保険料式

生死混合保険

純保険料式

純保険料式

生存保険

純保険料式

純保険料式

年金保険

純保険料式

純保険料式
純保険料式

標準責任準備金対象外契約
死亡保険

純保険料式

生死混合保険

純保険料式

純保険料式

生存保険

純保険料式

純保険料式

年金保険

純保険料式

純保険料式

100.0%

100.0%

積立率（危険準備金を除く）（注）1. 積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。なお、団体保険及び団体年金保険の責任準備金は積立方式という概念がないため、
上記には含んでいません。
（注）
2. 積立率とは、標準責任準備金対象契約に関しては平成 8 年大蔵省告示第 48 号に定める方式により、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金、及び未経過保険料に対する実際の責任準備金残高（危険準備金を除く）の割合です。
なお、実際の責任準備金残高には、一部保険契約の将来にわたる健全性を維持するために追加して積み立てている責任準備金を含めています。

②責任準備金の残高（契約年度別）
契約年度（単位：百万円）

責任準備金残高〜 1980 年度

─1981 年度〜 1985 年度

35,11953,401
617,427
1,147,090
1,184,767
2,007,409
509,751
579,937
537,454492,627
445,105
384,970
352,996374,613437,574
249,100
187,461
179,050

1986 年度〜 1990 年度
1991 年度〜 1995 年度
1996 年度〜 2000 年度
2001 年度〜 2005 年度
2006 年度〜 2010 年度
2011 年度
2012 年度
2013 年度
2014 年度
2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度

予定利率

─%6.00% 〜 6.25%
6.00% 〜 6.25%
2.75% 〜 6.25%
1.90% 〜 4.00%
1.50%
1.50%
1.50%
1.50%
1.00%
1.00%
1.00%
1.00%
0.25%
0.25%
0.25%
0.25%
0.25%
0.25%

（注）1. 責任準備金残高は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金、危険準備金を除く）を記載しています。
（注）
2. 予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。

144

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

（5）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数①責任準備金残高（一般勘定）（単位：百万円）

2021 年度末

2022 年度末

186,184

221,933

責任準備金残高（一般勘定）（注）1. 保険業法施行規則第 68 条に規定する保険契約（標準責任準備金対象契約）を対象としています。
（注）2. 責任準備金残高（一般勘定）は、最低保証に係る保険料積立金及び未経過保険料を記載しています。

②算出方法、その計算の基礎となる係数
対象商品

変額保険（終身型）、変額保険（有期型）、変額保険（定期型）

契約日2019 年１月１日以前

2019 年１月２日以降

算出方法

平成 8 年大蔵省告示第 48 号に定める標準的方式

平成 8 年大蔵省告示第 48 号に定める代替的方式（シナリオテスティング方式）

計算の基礎
となる係数

予定死亡率、割引率、
期待収益率、ボラティリティ

平成 8 年大蔵省告示第 48 号に定める率
保険料払込期間中：年 5.0％
上記以外：年 3.0％

予定解約率

対象商品、経過年数等により
年 0.3% 〜 9.7%

対象商品

変額個人年金保険（年金原資保証型）、変額個人年金保険（受取総額保障型）等

算出方法

平成 8 年大蔵省告示第 48 号に定める代替的方式（シナリオテスティング方式）

計算の基礎
となる係数

予定死亡率、割引率、
期待収益率、ボラティリティ

平成 8 年大蔵省告示第 48 号および「保険料及び責任準備金の算出方法書」に定める率等
対象商品、経過年数等により設定（「保険料及び責任準備金の算出方法書」に定める率）

予定解約率（6）契約者配当準備金明細表（単位：百万円）

2021 年度
区分

個人保険

当期首現在高

1,529
0
336
73
1,266
（1,027）

利息による増加配当金支払による減少
当期繰入額
当期末現在高個人年金保険

団体保険

団体年金保険

財形保険
財形年金保険その他の保険

合計

285
0
25
16
277
（225）

2,360

3

─

─

─

─

─

─

2,312
2,266
2,314

3
4
4

─

─

─

─

─

─

（─）

（─）

（─）

4,178
0
2,677
2,360
3,861
（1,252）（─）（単位：百万円）

2022 年度
区分

個人保険

当期首現在高

1,266
0
264
66
1,067
（781）

利息による増加配当金支払による減少
当期繰入額
当期末現在高（注）（

個人年金保険

団体保険

団体年金保険

財形保険
財形年金保険その他の保険

合計

277
0
28
16
264
（214）

2,314

4

─

─

─

─

─

─

1,864
1,466
1,915

3
2
2

─

─

─

─

─

─

（─）

（─）

（─）

3,861
0
2,161
1,550
3,251
（996）

（─）

）内は、うち積立配当金額です。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

145

（7）引当金明細表（単位：百万円）

2021 年度
当期首残高

2022 年度

当期末残高 当期増減（△）額 計上の理由及び算定方法 当期首残高

当期末残高 当期増減（△）額 計上の理由及び算定方法

貸倒引当金
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
投資損失引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
価格変動準備金

0
687

2
694

1
7

（注）

2
694

0
704

△1

10

─

─

─

─

─

─

4,249
30,218─△ 4,249

（注）

─

─

─

31,653

1,434（注）31,65333,131

1,477

─

─

─

─

─

─

55,81559,352

3,537

59,352

63,201

3,848

─
（注）

（注）

─
（注）
─
（注）

（注）115 ページに記載した「重要な会計方針 5、6」参照。

（8）特定海外債権引当勘定の状況
該当ありません。

（9）資本金等明細表（単位：百万円）

2021 年度
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

─

─

70,000

資本金

2022 年度
当期末残高

70,000

摘要

当期首残高

当期増加額

当期減少額

─

─

70,000

当期末残高

摘要

70,000

うち既発行株式
普通株式（70,000 千株） （─株） （─株）（70,000 千株）

計

70,00070,000

─

─

─

─

5,865
5,865

─

─

─

─

（70,000 千株） （─株） （─株）（70,000 千株）

70,00070,00070,00070,000

─

─

─

─

5,865
5,865

5,865
5,865

─

─

─

─

70,00070,000

資本剰余金
資本準備金
計

5,865
5,865

（10）保険料明細表（単位：百万円）

区分

2021 年度

2022 年度

個人保険

1,078,182
90,133
275,362
11,120701,565
243,018
161,371
7,094
589
73,9644,951
42
1,326,195

1,106,238
102,629
276,986
10,786
715,835
355,578
246,150
9,570
711
99,1454,844
37
1,466,698

うち一時払
うち年払
うち半年払
うち月払
個人年金保険
うち一時払
うち年払
うち半年払
うち月払
団体保険
団体年金保険その他共計

146

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

（11）保険金明細表（単位：百万円）

2021 年度
区分

死亡保険金
災害保険金
高度障害保険金
満期保険金
その他
合計

2022 年度
財形保険
団体年金保険 財形年金保険 その他の保険

合計

個人保険

個人年金保険団体保険

67,506934
2,134
28,084
18,440117,098

74,214797
1,937
30,74821,214
128,912

─

─

─

─

─

─

─

─

1,267
0
270

─

─

─

─

─

─

─

─

─

378
1,916

─

─

─

─

─

─

─

─

合計

75,481797
2,208
30,74821,592130,829（12）年金明細表（単位：百万円）

2021 年度

2022 年度

区分

合計

個人保険

個人年金保険

団体保険

年金

17,965

─

17,9900

財形保険
団体年金保険 財形年金保険 その他の保険

831

─

合計

18,822

─（13）給付金明細表（単位：百万円）

2021 年度
区分

死亡給付金
入院給付金
手術給付金
障害給付金
生存給付金
その他
合計

2022 年度
財形保険
団体年金保険 財形年金保険 その他の保険

合計

個人保険

個人年金保険団体保険

7,413
11,578
11,849120
158,375
15,816205,154

4,475
25,58012,353
165
174,656
13,554
230,785

3,819

─

─

─

─

─

1

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

3,666
7,486

─

89
89

─

─

─

─

1

合計

8,295
25,581
12,353
165
174,656
17,311
238,363（14）解約返戻金明細表（単位：百万円）

2021 年度
区分

解約返戻金

2022 年度

合計

個人保険

個人年金保険団体保険

313,222453,096

50,262

─

財形保険
団体年金保険 財形年金保険 その他の保険

66

─

合計

503,425─（15）減価償却費明細表（単位：百万円、%）

2021 年度

2022 年度

取得原価

当期償却額 減価償却累計額 当期末残高

12,101
10,04929
2,023
93,3502
105,455

731
549
5
175
7,854
0
8,585

建物
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産
その他
合計

5,452
4,057
16
1,379
61,952
2
67,407

6,648
5,991
13
643
31,3980
38,047

償却累計率

取得原価

当期償却額 減価償却累計額 当期末残高

45.1
40.4
55.2
68.2
66.4
82.9
63.9

11,779
9,609
26
2,142
101,4702
113,252

746
559
5
180
8,578
0
9,324

5,562
4,006
21
1,535
70,506
2
76,071

6,216
5,603
5
607
30,963037,180

償却累計率

47.2
41.7
80.3
71.6
69.5
95.0
67.2

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

データ編

区分

有形固定資産147

（16）事業費明細表（単位：百万円）

区分

2021 年度

2022 年度

営業活動費

80,758
17,83867,226
165,82480,83019,10668,805
168,742

営業管理費
一般管理費
合計

（注）保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金のうち保護資金負担金は、次のとおりです。
（単位：百万円）

区分

2021 年度

2022 年度

788

─

区分

2021 年度

2022 年度

国税

11,33910,239954
145

11,663
10,449
1,054
158

登録免許税

─

─

その他の国税

─

0
6,816
2,947

生命保険契約者保護機構（17）税金明細表（単位：百万円）

消費税
特別法人事業税
印紙税

6,411
2,888

地方税
地方消費税
法人住民税

─

─

法人事業税

3,309
94

3,659
92

固定資産税
不動産取得税
事業所税

─

─

118

116

その他の地方税合計──

17,751

18,480（18）リース取引＜リース取引（借主側）＞
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。

（19）借入金残存期間別残高（単位：百万円）

2021 年度末

148

3 年超
5 年以下

2022 年度末

10 年超
5 年超
7 年超 （期間の定めの7 年以下 10 年以下 ないものを含む）

区分

1 年以下

合計

1 年以下

1 年超
3 年以下

借入金

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

リース債務

86

167

34

─

─

─

289

87

114

─

─

─

─

202

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

3 年超
5 年以下

10 年超
5 年超
7 年超 （期間の定めの7 年以下 10 年以下 ないものを含む）

1 年超
3 年以下

合計

4 資産運用に関する指標等（一般勘定）（1）資産運用の概況（一般勘定）① 2022 年度の資産の運用状況
a. 運用環境2022 年度の国内経済は回復に向かいました。4 〜 6 月期は、新型
コロナウイルス感染症の影響が和らぐもと、経済活動の両立が進み、個人消費と設備投資が牽引しました。7 〜 9 月期には、夏場の感染拡大の影響などを受けて個人消費を中心に鈍化しましたが、その後も資源高や海外経済減速による下方圧力を受けたものの、景気の持ち直し
は緩やかに継続しました。物価は、コロナ禍からの需要回復や、ロシアのウクライナ侵攻による原材料価格の上昇、円安による輸入物価の上昇を背景に、40 年ぶりの上昇率となりました。3 月のコア CPI は前年同月比 +3.1% の上昇となりました。 実質 GDP 成長率 * は、10 〜
12 月期に前期比 +0.0%( 年率 +0.1%)、需要項目別では民間消費が前期比 +0.3% だった一方、設備投資が同△ 0.5%となりました。
債券市場は利回りが上昇しました。物価上昇や良好な雇用情勢を背景に米国中央銀行の金融正常化が進展し、米国債利回りが上昇しました。米国債利回りの上昇と市場の日銀への政策修正期待の高まりを背景に、日本の 10 年国債利回りにも上昇圧力がかかりましたが、日銀の指値オペによりイールドカーブ・コントロール政策の変動許容幅の上限である0.25% 付近で推移しました。12 月の日銀金融政策決定会
合において日銀がイールドカーブ・コントロール政策の変動許容幅上限を 0.5% に拡大したことから日本の 10 年国債利回りは急上昇し、0.5% 付近で推移しました。3 月の日銀金融政策決定会合後に海外投資家の債券を買戻すポジション修正調整の動きと米国のシリコンバ
レー銀行の破綻に端を発する金融不安への懸念によるリスクオフの動きから日本の 10 年国債利回りは急低下し、一時 0.25%に迫る場面も見られました。2023 年 3 月末の長期金利は 0.389%（前年度末比+0.171ポイント）となりました。
株式市場は株価が上昇しました。年度前半は、コロナ禍からの国内
経済正常化期待や為替が円安で推移したことに加え、米国における先行きの利上げペースが鈍化するとの投資家の期待を背景とした米国株式市場上昇を受け、8 月中旬にかけて国内株式市場も上昇しました。
年度後半も、米国中央銀行の利上げをめぐる思惑に影響を受けた米国株式市場の動きに連動するかたちで国内株価も上下する動きとなりました。12 月には、日銀がイールドカーブ・コントロール政策を修正した
ことや、為替が円高になったことから株価は下落しました。その後、1月初旬に年度最安値をつけた後、当時日銀新総裁候補の植田氏が金融緩和維持姿勢を示したことや、為替が円安に反転したことなどから、
株価は底堅く推移しました。2023年3月末の株価は28,041.48円(前年度末比 +220.05 円 )となりました。
外国為替市場は円安ドル高に推移しました。年度前半は、日米の金融政策の格差による日米金利差の拡大を背景に急激な円安ドル高が進みました。9 月には政府・日銀による24 年ぶりの為替介入が行われましたが、ドル円相場は一時 150 円に達する場面も見られました。11月に発表された米国の消費者物価指数が予想を下回ったことや米国連
邦公開市場委員会でのパウエル議長の発言が市場にハト派と捉えられたことから、急激な円高ドル安に向かいました。12 月に日銀のイール
ドカーブ・コントロール政策が修正されたことから、さらに円高ドル安が進行し、一時 130 円を割り込みました。その後、米金利の上昇とともに反転し、ドル円相場は 137 円台まで水準を回復しましたが、シリコ
ンバレー銀行の破綻によるリスクオフの動きから調整し、2023 年 3 月
末のドル円相場は 1ドル =133.53 円 ( 前年度末比 +11.14 円 )となりました。
* 2 次速報値

b. 当社の運用方針
当社では、ALM（Asset Liability Management、資産・負債の総合管理）の考え方に基づき、保険負債の持つ特性を把握し、それに見合った資産に優先的に投資することを運用方針としています。具体的には、生命保険契約という長期の負債に対して、負債の期間に見合った年限の公社債を中心に投資することによって、保険負債が持つ金利変動に伴うリスクの適切なコントロールを図っています。一方、株式等のリスク性の資産については、限定的に投資することとしています。
c. 運用実績の概況
2022 年度末の一般勘定資産は、12 兆 428 億円となり、前年度末に比べ 4,058 億円（3.5%）の増加となりました。一般勘定の資産構成
は、国内公社債 9 兆 3,899 億円（構成比 78.0%）、外国公社債 1 兆
8,545 億円
（同 15.4%）、保険約款貸付金 2,118 億円（同 1.8%）、現預金・コールローン2,116 億円（同 1.8%）、繰延税金資産 1,264 億円（同 1.1%）、不動産 794 億円（同 0.7%）
等となっています。

②ポートフォリオの推移
a. 資産の構成（単位：百万円、%）

2021 年度末

2022 年度末

金額

占率

金額

現預金・コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
合計
うち外貨建資産180,095

1.5

211,674

占率

1.8

─
─
─
─

─
─
─
─

─
─
─
─

─
─
─
─

40
10,858,387
9,219,014
4,337
1,634,803
1,621,486
13,317
231
205,593
204,848
744
90,21092,527
210,848△ 696
11,637,007
1,667,963

0.0
93.3
79.2
0.0
14.0
13.9
0.1
0.0
1.8
1.8
0.0
0.8
0.8
1.8
△ 0.0
100.0
14.3

40
11,267,575
9,389,941
4,276
1,863,203
1,854,519
8,683
10,154
212,448
211,811636
79,477
126,467
145,860△ 704
12,042,839
1,899,856

0.0
93.6
78.0
0.0
15.5
15.4
0.1
0.1
1.8
1.8
0.0
0.7
1.1
1.2
△ 0.0
100.0
15.8

データ編

区分

（注）
「不動産」については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。
Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

149

b. 資産の増減（単位：百万円）

区分

2021 年度

2022 年度

現預金・コールローン

100,636

31,578

買現先勘定

─

─

債券貸借取引支払保証金

──

買入金銭債権──

商品有価証券──

0725,358
346,453△ 30,350
409,366
426,316△ 16,949
△ 112
3,459
3,611
△ 152
△ 1,315
52,69584,083△8
964,908
437,7790409,188
170,926△ 60
228,399
233,033△ 4,633
9,922
6,854
6,962
△ 108
△ 10,732
33,939△ 64,987△8
405,832
231,8922021 年度

2022 年度

金銭の信託
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
合計
うち外貨建資産（注）「不動産」については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。

（2）資産別運用利回り（一般勘定）（単位：%）

区分

0.00

0.00

買現先勘定

─

─

債券貸借取引支払保証金

──

買入金銭債権──

商品有価証券

─

─

2.65
3.44
1.66
195.52
14.78
3.34
1.17
7.54
2.67

0.00
3.29
1.65
0.05
12.77
3.36
1.07
8.48
2.71

現預金・コールローン

金銭の信託
有価証券
うち公社債
うち株式
うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計（注）1. 利回り計算式の分母は、帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益−資産運用費用として算出した利回りです。
2. 保険業法第 112 条評価益は、計上していません。

150

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

（3）主要資産の平均残高（一般勘定）（単位：百万円）

区分

2021 年度

2022 年度

現預金・コールローン

141,248

210,356

買現先勘定

─

─

債券貸借取引支払保証金

──

買入金銭債権──

商品有価証券──

817
10,317,949
8,977,239
4,478
1,336,005
202,008
826
81,03910,881,796
1,363,713

40
10,953,510
9,334,316
4,323
1,609,215
208,086
702
71,350
11,587,279
1,639,204

区分

2021 年度

2022 年度

利息及び配当金等収入

金銭の信託
有価証券
うち公社債
うち株式
うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資（4）資産運用収益明細表（一般勘定）（単位：百万円）

206,975

227,429

商品有価証券運用益

──

金銭の信託運用益

21

売買目的有価証券運用益

─

0
642
7,006
12
5,088
97,866

有価証券売却益

13,937

有価証券償還益─

金融派生商品収益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益合計

─112,789──

46
333,77074
338,1202021 年度

2022 年度（5）資産運用費用明細表（一般勘定）（単位：百万円）

区分609

17,752

商品有価証券運用損

──

金銭の信託運用損

──

売買目的有価証券運用損

─

─

73
59
6
37,451

1,994
604
0

支払利息

有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用

─

為替差損

─

─

貸倒引当金繰入額

38

15

貸付金償却
その他運用費用
合計

─

─

1,212
3,328
42,7791,109
3,120
24,597

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

データ編

賃貸用不動産等減価償却費

151

（6）利息及び配当金等収入明細表（一般勘定）（単位：百万円）

区分

2021 年度

2022 年度

預貯金利息

1
189,629
143,938
38
45,4286,744
9,594
206,9753
210,002
147,4032
62,364
6,990
9,194
227,4292021 年度

2022 年度

4,834
8,815
287

7,006

有価証券利息・配当金
うち公社債利息
うち株式配当金
うち外国証券利息配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他共計（7）有価証券売却益明細表（一般勘定）（単位：百万円）

区分

国債等債券
株式等
外国証券
その他
合計

─
─

─

─

13,9377,006

2021 年度

2022 年度（8）有価証券売却損明細表（一般勘定）（単位：百万円）

区分

国債等債券

─

─

株式等

─

外国証券

37
36

その他

─

─

合計

73

1,994

1,994

（9）有価証券評価損明細表（一般勘定）（単位：百万円）

区分

2022 年度

国債等債券

─

─

株式等

59

─

604

外国証券

─

その他

─

─

合計

59

604

（10）商品有価証券明細表（一般勘定）
該当ありません。

（11）商品有価証券売買高（一般勘定）
該当ありません。

152

2021 年度

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

（12）有価証券明細表（一般勘定）（単位：百万円、%）

2021 年度末

2022 年度末

区分

金額

占率

金額

占率

国債

8,365,547
439
853,028
517,489
4,337
1,634,803
1,621,486
13,317231
10,858,387

77.0
0.0
7.9
4.8
0.0
15.1
14.9
0.1
0.0
100.0

8,440,223
435
949,281
522,761
4,276
1,863,203
1,854,519
8,683
10,154
11,267,575

74.9
0.0
8.4
4.6
0.0
16.5
16.5
0.1
0.1
100.0

地方債
社債
うち公社・公団債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
合計（13）有価証券残存期間別残高（一般勘定）（単位：百万円）

2021 年度末
区分

1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下10 年超（期間の定めのないものを含む）

有価証券

17,20913,379226,385
220,560

310,633
305,030

350,256
333,552

374,598
322,717

合計

公社債

─

─

株式等

3,598
231

991

─

─

─

9,579,303
7,170,306
439
840,285
4,337
1,563,935
1,555,207
8,727

─

─

─

─

─

10,858,387
8,365,547
439
853,028
4,337
1,634,803
1,621,486
13,317231

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

─

17,209226,385

310,633

350,256

374,598

9,579,303

10,858,387

国債
地方債

─

─

─

─

─

社債

─

4,833

1,044

2,176

4,688

株式
外国証券

その他の証券

合計

─

─

─

─

─

3,598

991

4,558
4,558

14,527
14,52747,19247,192（単位：百万円）

2022 年度末
区分

1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下10 年超（期間の定めのないものを含む）

合計

有価証券

58,03852,015338,325
329,863

402,027
392,577

175,072
163,910534,296
457,080

11,267,575
8,440,223
435
949,281
4,276
1,863,203
1,854,519
8,683
10,154

─

─

株式等

3,686
45

37

─

─

─

─

─

─

─

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

─

58,038338,325

402,027

175,072

534,296

9,759,816

11,267,575

国債
地方債
社債
株式
外国証券

その他の証券

合計

─

─

─

─

─

2,290

8,424

8,640

─

20,765

─

─

─

─

─

3,686

37

810
810

11,161
11,16156,45056,450（注）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号）に基づく有価証券として取り扱うものを含んでいます。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

データ編

公社債

9,759,816
7,044,777
435
909,161
4,276
1,791,056
1,786,096
4,959
10,108153

（14）保有公社債の期末残高利回り（一般勘定）（単位：%）

区分

2021 年度末

2022 年度末

公社債

1.61
2.28

1.59
2.28

2021 年度末

2022 年度末

外国公社債（注）本表記載の数値は、割引債を除いて算出しています。

（15）業種別株式保有明細表（一般勘定）（単位：百万円、%）

区分

金額

占率

金額

占率

水産・農林業

─

─

─

─

鉱業

─

─

─

─

建設業

─

─

─

─

製造業
食料品

─

─

─

─

繊維製品

─

─

─

─
─

パルプ・紙

─

─

─

化学

─

─

─

─

医薬品

─

─

─

─

石油・石炭製品

─

─

─

─

ゴム製品

─

─

─

─

ガラス・土石製品

─

─

─

─

鉄鋼

─

─

─

─

非鉄金属

─

─

─

─

金属製品

─

─

─

─

機械

─

─

─

─

電気機器

─

─

─

─

輸送用機器

─

─

─

─

精密機器

─

─

─

─

その他製品

─

─

─

─

電気・ガス業

─

─

─

─
─

運輸・情報通信業
陸運業

─

─

─

海運業

─

─

─

─

空運業

─

─

─

─

倉庫・運輸関連業
情報・通信業

─

─

─

─

127

2.9

108

2.5

商業
卸売業

─

─

─

─

小売業

─

─

─

─

金融・保険業
銀行業

─

─

─

─

証券、商品先物取引業

─

─

─

─

4,159

95.9

4,118

96.3

─

─

─

─

─

─

─

─

50
4,337

1.2
100.0

50
4,276

1.2
100.0

保険業
その他金融業
不動産業
サービス業
合計
（注）業種区分は、証券コード協議会の業種別分類項目に準拠しています。

154

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

（16）貸付金明細表（一般勘定）（単位：百万円）

区分

保険約款貸付
契約者貸付保険料振替貸付
一般貸付

2021 年度末

2022 年度末

204,848
187,600
17,247744

211,811
194,779
17,032636（うち非居住者貸付）

（─）

企業貸付

（─）

─

─

（─）

（─）

国・国際機関・政府関係機関貸付──

公共団体・公企業貸付

─

─

住宅ローン

─

─

消費者ローン──744
205,593636
212,448（うち国内企業向け）

その他
合計（注）一般貸付の「その他」の内容は従業員貸付及び代理店貸付です。

（17）貸付金残存期間別残高（一般勘定）（単位：百万円）

2021 年度末
10 年超
5 年超
7 年超 （期間の定めの7 年以下 10 年以下 ないものを含む）

1 年以下

合計

1 年以下

1 年超
3 年以下

変動金利

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

固定金利

311
311

376
376

56
56

─

─

─

45
45

─

─

269
269

─

─

321
321

─

─

744
744

─

─

─

636
636

一般貸付計

3 年超
5 年以下

10 年超
5 年超
7 年超 （期間の定めの7 年以下 10 年以下 ないものを含む）

1 年超
3 年以下

区分

3 年超
5 年以下

2022 年度末

合計（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳（一般勘定）
該当ありません。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

155

（19）貸付金業種別内訳（一般勘定）（単位：百万円、%）

2021 年度末
区分

製造業
食料
繊維
木材・木製品
パルプ・紙
印刷
化学
石油・石炭
窯業・土石
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
はん用・生産用・業務用機械
電気機械
輸送用機械
その他の製造業
農業・林業
国 漁業
内 鉱業、採石業、砂利採取業
向 建設業
け 電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業
小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療・福祉
その他のサービス
地方公共団体個人（住宅・消費・納税資金等）
合計
政府等
海
外 金融機関向 商工業（等）
け 合計
一般貸付計

2022 年度末

金額

占率

金額

占率

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

127

17.1

77

12.1

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

617
744

82.9
100.0

559
636

87.9
100.0

─
─
─
─

─
─
─
─

─
─
─
─

─
─
─
─

744

100.0

636

100.0

（注）1. 保険約款貸付は含んでいません。
2. 国内向けの業種区分は日本銀行の「貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）」の業種区分に準拠しています。
3. 金融業、保険業の内容は代理店向貸付です。

（20）貸付金使途別内訳（一般勘定）（単位：百万円、%）

2021 年度末
区分

金額

占率

金額

設備資金

─

─

─

─

運転資金

744

100.0

636

100.0

（21）貸付金地域別内訳（一般勘定）
該当ありません。

156

2022 年度末

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

占率（22）貸付金担保別内訳（一般勘定）（単位：百万円、%）

2021 年度末
区分

担保貸付
有価証券担保貸付2022 年度末

金額

占率

金額

─

─

─

占率

─

─

─

─

─

不動産・動産・財団担保貸付

─

─

─

─

指名債権担保貸付

─

─

─

─

保証貸付

─

─

─

─

信用貸付

─

─

─

─

その他

744
744

100.0
100.0

636
636

100.0
100.0

─

─

─

─

一般貸付計
うち劣後特約付貸付（注）保険約款貸付は含んでいません。

（23）有形固定資産明細表（一般勘定）①有形固定資産の明細（単位：百万円、%）

2021 年度
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

土地

64,715
26,810

─

─

456

127
（18）
─

78

─

─

776

2
24
160

92,634

643

18
（0）
146
（18）

81,589

37

建物
リース資産

331

建設仮勘定

─

その他の有形固定資産
合計
うち賃貸等不動産

─

当期償却額

当期末残高

64,71525,470─

1,668

減価償却累計額

償却累計率

─

─

32,899

56.4

210

45.1

─

─

195

256
24
722

2,058

74.0

1,942

91,18835,168

57.1

1,211

80,41529,71560.0（単位：百万円、%）2022 年度
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

土地

64,71525,470

─

1,616

8,926
1,835

256
24
722

254
149

91,1882,020

80,415

1,006

建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
合計
うち賃貸等不動産（注）「当期減少額」の（

─

2
265
4
（0）
11,034
（0）
9,173

当期償却額

当期末残高

55,78923,675

─

1,575
78

不動産残高
営業用

─

29,981

55.9

288

62.2

─

─

200

2,218

76.9

1,855

80,31932,488

57.0

1,108

71,13926,92559.5）内には、減損損失の計上額を記載しています。

（単位：百万円、棟）2021 年度末

2022 年度末

90,210
10,11680,093
3

79,477
8,567
70,9102Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

データ編

賃貸用
賃貸用ビル保有数

償却累計率

─

175
12
666

─

②不動産残高及び賃貸用ビル保有数
区分

減価償却累計額

157

（24）固定資産等処分益明細表（一般勘定）（単位：百万円）

区分

2021 年度

2022 年度

──

27,78024,160
3,620

リース資産

─

─

その他

─

0

無形固定資産

─

─

その他

─

合計

─
─

1
27,782
27,7822021 年度

2022 年度

61217

有形固定資産土地

─建物

うち賃貸等不動産（25）固定資産等処分損明細表（一般勘定）（単位：百万円）

区分

有形固定資産
土地

─

─

建物

58

リース資産

─

211
2
3
9
0
226
0

その他

2

無形固定資産

─

その他

0
61

合計
うち賃貸等不動産

─（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表（一般勘定）（単位：百万円、%）

2021 年度
区分

取得原価

有形固定資産49,51548,320
437
757

1,211
1,118
72
20

29,71528,842
194
678

─

─

─

─

20
49,53601,212

029,716

19
19,820

建物
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産その他
合計

1582022 年度

当期償却額 減価償却累計額 当期末残高Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

19,80019,478
243
78

償却累計率

取得原価

60.0
59.7
44.4
89.6

45,22644,047437741

当期償却額 減価償却累計額 当期末残高

1,108
1,015
72
19

26,92525,975
267
682

─

─

─

─

─

─

4.2
60.0

20
45,246

1
1,109

126,92618
18,3197.5
59.5

18,30018,072
170
58

償却累計率

59.5
59.0
61.1
92.1

（27）海外投融資の状況（一般勘定）①資産別明細（単位：百万円、%）

2021 年度末
区分

金額

2022 年度末

占率

金額

占率

外貨建資産

1,621,486
9,146
37,331
1,667,963

97.1
0.5
2.2
99.9

1,854,519
6,104
39,233
1,899,856

97.6
0.3
2.1
100.0

公社債

─

─

─

─

現預金・その他

─

─

─

─

小計

─

─

─

─

公社債
株式
現預金・その他
小計
円貨額が確定した外貨建資産

円貨建資産
非居住者貸付

─

─

─

─

1,244
1,244

0.1
0.1

─

─

─

─

1,669,208

100.0

1,899,856

100.0

公社債（円建外債）・その他
小計
合計
海外投融資

（注）
「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものです。

②地域別構成（単位：百万円、%）

2021 年度末
外国証券
区分

金額

公社債

占率

1,410,783
ヨーロッパ
188,510オセアニア
32,883
アジア
496
中南米
2,129

北米

金額

86.3 1,409,366
11.5 186,222
2.0
25,896
─0.0
─
0.1

2022 年度末
株式等

非居住者貸付

外国証券
金額

占率

金額

占率

金額

86.9
11.5
1.6

10.6
17.2
52.5
3.7
16.0

─

─ 1,556,063

─

─

─

─

─

─

─

1,417
2,287
6,986
496
2,129

─

─

276,651
29,432
328
727

─

占率

公社債

占率

金額

非居住者貸付

株式等

占率

金額

占率

金額

占率

83.8
14.8
1.3

13.3
21.2
53.3
3.8
8.4

─

─

─

─

─

─

─

─

─

1,159
1,837
4,631
328
727

─

─

83.5 1,554,904
14.8 274,814
1.6
24,800
─
0.0
─
0.0

─

中東

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

アフリカ

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

国際機関

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

1,634,803 100.0 1,621,486 100.0 13,317 100.0── 1,863,203 100.0 1,854,519 100.0

8,683 100.0

─

─

合計

③外貨建資産の通貨別構成（単位：百万円、%）

2021 年度末
区分

金額

米ドル

1,629,138
8,790
29,49344496
1,667,963

ユーロ
オーストラリアドル
イギリスポンド
シンガポールドル
合計

2022 年度末

占率

97.7
0.5
1.8
0.0
0.0
100.0

金額

1,867,687
5,447
26,33855
328
1,899,856

占率

98.3
0.3
1.4
0.0
0.0
100.0

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

159

（28）海外投融資利回り（一般勘定）（単位：%）

区分

2021 年度

2022 年度

14.51

12.56

2021 年度

2022 年度

国債

─

─

地方債

─

─

14,65014,650

5,920
5,920

政府関係機関──

公共団体・公企業

─

─

小計

─

─

14,6505,920

海外投融資利回り（注）海外投融資とは、外貨建資産と円貨建資産の合計です。

（29）公共関係投融資の概況〈新規引受額、貸出額〉（一般勘定）（単位：百万円）

区分

公共債

公社・公団債
小計
貸付合計（30）各種ローン金利
該当ありません。

（31）その他の資産明細表（一般勘定）（単位：百万円）

2021 年度
資産の種類

会員権
その他
合計

160

取得原価

29
62
92

2022 年度

当期増加額 当期減少額 減価償却累計額

─

─

─

26
26

13
13

3
3

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

期末残高

取得原価

29
72
101

29
75
104

当期増加額 当期減少額 減価償却累計額

─

─

─

9
9

9
9

3
3

期末残高

29
71
100

5 有価証券等の時価情報（一般勘定）（1）有価証券の時価情報（一般勘定）①売買目的有価証券の評価損益（単位：百万円）

2021 年度末
区分

2022 年度末

貸借対照表
計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表
計上額

当期の損益に含まれた評価損益──

10,108588

売買目的有価証券②有価証券の時価情報
a. 売買目的有価証券以外の有価証券（単位：百万円）

2021 年度末
区分

帳簿価額

満期保有目的の債券

7,769,162 8,953,087 1,183,924 1,313,852
1,714,541 1,641,126 △ 73,414
39,550

責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等

─

時価

差損益

2022 年度末

─

差益

帳簿価額

差損

─

─

1,301,502 1,363,910
62,4081,013,654 1,088,536
74,881
─127
127
287,720275,246 △ 12,473
286,247
268,260 △ 17,987
1,472
6,986
5,514

103,030
90,115

時価差損益

129,928 7,880,233 8,157,522 277,289
112,964 2,045,194 1,716,076 △ 329,117
──

12,914
7,400
5,514

─

─

差益

差損

826,298
13,753549,009342,871───

40,622 1,370,835 1,323,772 △ 47,062
15,234 1,028,114 1,050,035
21,920
─
△ 19
127
108
25,387
342,593273,628 △ 68,964
25,387341,120
268,997 △ 72,123
─
1,472
4,631
3,159

67,26864,041

114,33142,12019
72,191
72,191

─

3,227
68
3,159

─

その他の証券

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

合計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等

10,785,206 11,958,124 1,172,918 1,456,433
9,144,133 10,365,415 1,221,281 1,404,431
─
─
127
127
1,640,945 1,592,582 △ 48,363
52,002
1,639,473 1,585,595 △ 53,877
46,488
1,472
6,986
5,514
5,514

283,515 11,296,263 11,197,372 △ 98,891
183,149 9,368,020 9,785,868 417,847
─
△ 19
127
108
100,366 1,928,115 1,411,395 △ 516,719
100,366 1,926,642 1,406,764 △ 519,878
─
1,472
4,631
3,159

907,320 1,006,212
904,093 486,245
─
19
3,227 519,946
68 519,946
─
3,159

その他の証券

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

（注）1. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
2. 市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。

b. 市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）

区分

子会社・関連会社株式
その他有価証券
国内株式
海外株式
その他

2022 年度末

5,790
2,802
159
243
2,398
8,593

4,378
2,241
118
179
1,943
6,619

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

データ編

合計

2021 年度末

161

c. 前項 b について為替等を評価し、前項 a と合算した有価証券の時価情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）

2021 年度末
区分

帳簿価額

満期保有目的の債券

7,769,162
1,714,541
5,790
1,304,304
1,013,654
287
287,963286,247
1,715
2,398

責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券

時価差損益

2022 年度末
差益

帳簿価額

差損

8,953,087 1,183,924 1,313,852
1,641,126 △ 73,414
39,5505,857
66
66
1,368,892
64,587 105,473
1,088,536
74,881
90,115
──
287
276,910 △ 11,053
14,334
268,260 △ 17,987
7,400
8,650
6,934
6,934
3,157
759
1,022

時価

差損益

129,928 7,880,233 8,157,522 277,289
112,964 2,045,194 1,716,076 △ 329,117
─
─
4,378
4,378
40,885 1,373,076 1,327,660 △ 45,416
15,234 1,028,114 1,050,035
21,920
─
△ 19
245
226
25,387342,772
274,773 △ 67,998
25,387341,120
268,997 △ 72,123
─
1,651
5,776
4,124
263
1,943
2,625
681

差益

差損

826,298
13,753549,009342,871──

69,14864,041

114,564
42,12019
72,191
72,191

─

4,192
68
4,124
914

─

233

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

その他
合計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券

10,793,800 11,968,964 1,175,163 1,458,943
9,144,133 10,365,415 1,221,281 1,404,431
─
─
4,337
4,337
1,642,930 1,596,053 △ 46,876
53,4891,639,473 1,585,595 △ 53,877
46,4883,456
10,458
7,001
7,001
2,398
3,157
759
1,022

283,779 11,302,883 11,205,638 △ 97,244
183,149 9,368,020 9,785,868 417,847
─
△ 19
4,295
4,276
100,366 1,928,622 1,412,868 △ 515,753
100,366 1,926,642 1,406,764 △ 519,878
─
1,979
6,104
4,124
263
1,943
2,625
681

909,200 1,006,445
904,093 486,245
─19
4,192 519,946
68 519,946
─
4,124
914
233

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

（2）金銭の信託の時価情報（一般勘定）（単位：百万円）

2021 年度末
区分

金銭の信託

貸借対照表
計上額

40

時価

40

差損益

─

2022 年度末
差益

差損

貸借対照表
計上額

─

─

40

（注）本表には、合同運用の金銭信託を含み、その金額は 2021 年度末、2022 年度末において 40 百万円です。

①運用目的の金銭の信託該当ありません。

②満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託該当ありません。

162

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

時価

40

差損益

─

差益

差損

─

─

（3）デリバティブ取引の時価情報（一般勘定）（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）（単位：百万円）

2021 年度末
区分

2022 年度末

金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 その他

ヘッジ会計適用分

─

─

─

─

─

ヘッジ会計非適用分

─ △ 6,833 △ 28,008

─合計

─ △ 6,833 △ 28,008

─合計

金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 その他

─

─

─

合計

─

─

─

─ △ 34,841

─ △ 1,105 △ 8,301

── △ 9,407

── △ 34,841

─ △ 1,105 △ 8,301

── △ 9,407（注）ヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

②金利関連…該当ありません。
③通貨関連（単位：百万円）

2021 年度末
契約額等

区分

種類

店頭

為替予約

うち 1 年超2022 年度末

時価

差損益

契約額等

102,380
70,46931,9102,921
2,921

96,36071,27925,081

─△ 6,833△ 6,833

─△ 4,869△ 4,869─△ 1,964△ 1,964

買建

─

─

─

─

（米ドル）

─

─

─

─

売建
（ユーロ）
（豪ドル）

時価

差損益

─

△ 1,120△ 1,120

─

△ 876

△ 876

─

△ 243

△ 243

─

15
15

15
15
△ 1,105

うち 1 年超─△ 6,833

合計（注）1. 為替予約の時価は、事業年度末現在の金利を基に現在価値に割り引いて算定しています。
2. 差損益欄には、時価を記載しています。

④株式関連（単位：百万円）

2021 年度末
区分

契約額等

種類

うち 1 年超時価

2022 年度末
差損益

契約額等

うち 1 年超

時価差損益

取引所 株価指数先物
売建
店頭123,390

─ △ 11,902 △ 11,902

196,169─△ 3,031△ 3,031

136,578

─ △ 16,105 △ 16,105

134,331─△ 5,270△ 5,270

トータル・リターン・スワップ
売建合計△ 28,008△ 8,301（注）1. 株価指数先物の時価は、取引所における事業年度末の最終価格によっています。
2. トータル・リターン・スワップの時価は、事業年度末の株価等により算定しています。
3. 差損益欄には、時価を記載しています。

⑤債券関連…該当ありません。
⑥その他…該当ありません。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

163

Ⅶ 保険会社の運営

1 リスク管理の体制
会社案内編 74 ページをご覧ください。

2 法令遵守の体制
会社案内編 79 ページをご覧ください。

3 第三分野保険に係る責任準備金の積立について（保険業法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性）（1）第三分野保険における責任準備金の積立の適正性を確保するための考え方
第三分野保険は、将来の保険事故発生率が変動しやすいという特性を有しており、第三分野保険に係る責任準備金の積立にあたっては、将来の保険事故発生率が悪化する不確実性に備える必要があります。当社では、ストレステストおよび負債十分性テストを実施し、その結果を確認することにより、責任準備金の適正性を確保しています。

（2）負債十分性テスト、ストレステストにおける危険発生率等の設定水準の合理性及び妥当性
保険事故発生率が悪化する不確実性に備え、法令等に基づき、契約区分ごとに、通常の予測を超える範囲及び通常の予測の範囲でリスクをカバーする危険発生率を設定しています。

（3）負債十分性テスト、ストレステストの結果（保険料積立金、危険準備金の金額）
2021 年度末（単位：百万円）

2022 年度末

ストレステスト（危険準備金積立額）

─5

負債十分性テスト（保険料積立金積立額）

──

なお、支払能力のさらなる向上のため、第三分野保険の一部に対して、直近の予定発生率を勘案した方法により責任準備金を積み増しており、2022 年度末の残高は 5,691 百万円となっています。

4 指定生命保険業務紛争解決機関が存在する場合、当該生命保険会社が法第百五条の二第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定生命保険業務紛争解決機関の商号又は名称
指定生命保険業務紛争解決機関が存在しない場合、当該生命保険会社の法第百五条の二第一項第二号に定める生命保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
会社案内編 65 ページをご覧ください。

5 個人データ保護について
会社案内編 76 ページをご覧ください。

6 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針
会社案内編 81 ページをご覧ください。

164

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

Ⅷ 特別勘定に関する指標等

1 特別勘定資産残高の状況（単位：百万円）

区分

2021 年度末

2022 年度末

個人変額保険及び個人変額年金保険＜合同運用分＞

2,382,135
470,5142,635,003
553,903

個人変額年金保険＜合同運用分以外＞
団体年金保険特別勘定計──

2,852,650

3,188,906（注）当社では個人変額保険と一部の個人変額年金保険に係る資産は合同運用を行っていますので、「個人変額保険及び個人変額年金保険＜合同運用分＞」には、合同運用を行っている個人変額保険と個人変額年金保険を合算した数値を記載しています。

2 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過（2022 年度）
変額保険・変額個人年金保険 特別勘定資産の運用の経過
特別勘定名

株式型

日本成長株式型

世界コア株式型

世界株式型

運用方針

運用成果
（前年度末比）上場投資信託（日経225型 ETF）を主体に投資を行い、株式市場との連動性を確保します。さらに、国内株式への投資も行うことで、中長期的に日経平均株価を上まわる運用成果の獲得を目指
します。

2.94%

追加型株式投資信託「フィデリティ・日本成長株・ファンド VA3（適格機関投資家専用）」に投資を行います。当該投資信託は、主としてわが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されている株式を主要投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目標に積極的な運用を行うことを基本とします。

2.98%

追加型株式投資信託「ワールドエクイティ・ファンド VL ＜適格機関投資家限定＞」に投資を行います。当該投資信託は、国内外の株式などに投資を行い、MSCIワールド・インデックス（配当込・円換算ベース）を上まわる投資成果の獲得を目指して運用を行います。

△ 0.21%

主に追加型投資信託「グローバル・クオリティ・ファンドＳＬ」に投資を行います。当該投資信託
は日本を含む先進国の株式を主要投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
※2022年8月までは、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社からの運用助言に基づ
き個別株式への投資を行ってまいりましたが、2022年9月以降については、世界株式型特別勘定で保有する株式で組成した投資信託「グローバル・クオリティ・ファンドＳＬ」に運用対象を変更いたしました。

債券型

1.38%

中長期的に安定した運用利回りを確保することを目標に、円貨建債券を中心としたポートフォリ
オを構築します。債券ポートフォリオから安定した利息収入を確保しつつ、売買による売却益を獲得し、安定した運用成果の獲得を目指します。

△ 0.80%金利の分析により、実質金利が高く、長短金利差が大きく、かつ経済環境が良好と判断される国に投資を行い、中長期的に FTSE 世界国債インデックス（ヘッジなし・円換算ベース）を上まわる
運用成果の獲得を目指します。

△ 0.75%

総合型

円貨建債券ポートフォリオから安定した利息収入を確保しつつ、経済・金融情勢を分析し、中長期的に投資リスクに比べて期待収益率が高いと判断される資産に積極的に資産配分を行います。

0.07%

短期金融市場型

短期債券および短期金融商品中心に投資を行い、短期金利程度の運用利回りの確保を目標として運用を行います。

0.01%

世界債券型

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

165

変額個人年金保険（無告知型）
22・一時払変額個人年金保険（無告知型）
22 特別勘定資産の運用の経過※2022年11月1日より運用開始しているため、2022年11月1日からの運用成果を表示しております。

特別勘定名

資産の種類と運用方針

運用成果
（※）

主に追加型投資信託「ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー ワールド・アロケーション
20 ／ 80・ファンド（円建て）」に投資を行います。当該投資信託は日本を含む世界の株式および債券に広く分散投資を行うことで、インカムゲインの獲得と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

△ 0.76%

主に追加型投資信託「ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー ワールド・アロケーション
40 ／ 60・ファンド（円建て）」に投資を行います。当該投資信託は日本を含む世界の株式および債券に広く分散投資を行うことで、インカムゲインの獲得と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

△ 0.67%

主に追加型投資信託「ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー ワールド・アロケーション
60 ／ 40・ファンド（円建て）」に投資を行います。当該投資信託は日本を含む世界の株式および債券に広く分散投資を行うことで、インカムゲインの獲得と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

△ 0.92%

主に追加型投資信託「ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー ワールド・アロケーション
80 ／ 20・ファンド（円建て）」に投資を行います。当該投資信託は日本を含む世界の株式および債券に広く分散投資を行うことで、インカムゲインの獲得と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

△ 1.56%

日本株式型 TOP

主に追加型投資信託「日本株式インデックスファンド S」に投資を行います。当該投資信託はわが国の株式市場（東証株価指数（TOPIX）（配当込））の値動きに連動する投資成果を目指します。

5.63%

日本株式型 JV

主に追加型投資信託「フィデリティ・日本バリュー株式・ファンド SL」に投資を行います。当該投資信託はわが国の株式市場で上場されている株式を主要投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。

4.71%

主に追加型投資信託「日本長期成長株集中投資 ESGファンド SL」に投資を行います。当該投資信託はわが国の株式市場で上場されている株式を主要投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。

5.55%

主に追加型投資信託「グローバル・クオリティ・ファンド SL」に投資を行います。当該投資信託は日本を含む先進国の株式を主要投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。

2.26%

主に追加型投資信託「グローバル・インサイト・ファンド SL」に投資を行います。当該投資信託は日本を含む世界各国の株式を主要投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。

△ 3.10%海外株式型 MSP

主に追加型投資信託「海外株式インデックスファンド S」に投資を行います。当該投資信託は日本
を除く先進国の株式市場の値動きに連動する投資成果を目指します。

△ 0.46%

日本債券型 NOP

主に追加型投資信託「日本債券インデックスファンド S」に投資を行います。当該投資信託はわが国の債券市場の値動きに連動する投資成果を目指します。

0.03%

世界債券型 GQ

主に追加型投資信託「グローバル社債クオリティ ESGファンド SL」に投資を行います。当該投資信託は先進国の社債を主要投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。

△ 3.43%

海外債券型 FTP

主に追加型投資信託「海外債券インデックスファンド S」に投資を行います。当該投資信託は日本
を除く先進国の債券市場の値動きに連動する投資成果を目指します。

△ 4.20%

日本リート型 TSP

主に追加型投資信託「日本リートインデックスファンド S」に投資を行います。当該投資信託はわが国の不動産投資信託証券市場の値動きに連動する投資成果を目指します。

△ 7.86%

海外リート型 SPP

主に追加型投資信託「海外リートインデックスファンド S」に投資を行います。当該投資信託は日本を除く先進国の不動産投資信託証券市場の値動きに連動する投資成果を目指します。

△ 6.60%

マネー型

短期債券および短期金融商品中心に投資を行い、短期金利程度の運用利回りの確保を目標として運用を行います。

△ 0.48%バランス型20*

バランス型40*

バランス型60*

バランス型80*

日本株式型 JG

世界株式型 GQ

世界株式型 GI* バランス型特別勘定は、投資する投資信託が目標とする、株式関連証券と債券の財産に占める比率に違いがあり、20・40・60・80は株式関連証券の目標配分比率を示しています。

166

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

（旧）ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社 特別勘定資産の運用の経過※運用成果（前年度末比）は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。

特別勘定名

主な投資対象である投資信託（ファンド）の運用方針

運用成果（前年度末比）国内株式型（1A−1）

インデックス・マザー・ファンド国内株式の受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目標として、運用を行うことを基本とします。

3.48%

海外株式型
（1A−2）

投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うことを基本とし、MSCIコクサイ・インデックス・マザーファンドを主な投資対象とします。

△ 3.05%

国内債券型（1A−3）

日本債券インデックス・マザーファンド受益証券に投資することにより、中長期的にわが国の債
券市場の動きに連動した投資成果の獲得を目指して運用を行うことを基本とします。

△ 3.50%

海外債券型（1A−4）

先進国債券インデックス・マザー・ファンドの受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目標として、運用を行うことを基本とします。

△ 2.64%

バランス型20（3A−1）

ファミリーファンド方式で運用を行い、実質的に国内外の株式及び公社債等に投資を行います。
主要投資対象とする各マザーファンドは、それぞれのベンチマークと連動する投資成果を目標とする運用を行います。

△ 3.52%

アグレッシブ型（4A−3）

日本を含む世界の先進国や新興国の株式を主要投資対象とするマザーファンド及び日本を含む
世界の先進国の公社債を主要投資対象とするマザーファンド、ならびに日本を除くアジア主要国の国債及び公債を主要投資対象とする外国投資信託証券に主として投資することにより、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

△ 0.54%バランス型
2011（5A−1）

運用資産を、『積極運用資産』と『安定運用資産』に区分し、各資産への配分比率については、ボラ
ティリティ
（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき、市場環境の変動に応じて定期的に見直し、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。目標ボラティリティは4.5% です。

△ 3.53%バランス型
2011（5A−2）

運用資産を、『積極運用資産』と『安定運用資産』に区分し、各資産への配分比率については、ボラ
ティリティ
（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき、市場環境の変動に応じて定期的に見直し、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。目標ボラティリティは4.5% です。

△ 3.00%バランス型
2011（5A−3）

運用資産を、『積極運用資産』と『安定運用資産』に区分し、各資産への配分比率については、ボラ
ティリティ
（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき、市場環境の変動に応じて定期的に見直し、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。目標ボラティリティは6.0% です。

△ 3.25%バランス型
2011（5A−4）

運用資産を、『積極運用資産』と『安定運用資産』に区分し、その配分比率はボラティリティ（変動率）・コントロール・プロセスに基づき、市場環境の変動に応じて定期的に見直します。資産配分が異なる『積極運用資産』に『安定運用資産』を加えた4通りのモデルポートフォリオを設定し、それぞれについてボラティリティ（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき、『積極運用資産』と『安定運用資産』の配分比率を見直します。モデルポートフォリオの『積極運用資産』は、それぞれ7つの資産クラスへの組入比率が固定された資産配分となります。各モデルポートフォリオの過去1年の収益率を定期的に計測した結果に基づき、より高収益率が期待されるモデルポートフォ
リオにスイッチングすることにより、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

△ 4.24%

運用資産を、『積極運用資産』と『安定運用資産』に区分し、その配分比率はボラティリティ（変動率）・コントロール・プロセスに基づき、市場環境の変動に応じて定期的に見直します。資産配分が異なる『積極運用資産』に『安定運用資産』を加えた4通りのモデルポートフォリオを設定し、それぞれについてボラティリティ（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき、『積極運用資産』と『安定運用資産』の配分比率を見直します。モデルポートフォリオの『積極運用資産』は、それぞれ7つの資産クラスへの組入比率が固定された資産配分となります。各モデルポートフォリオの過去1年の収益率を定期的に計測した結果に基づき、より高収益率が期待されるモデルポートフォ
リオにスイッチングすることにより、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

△ 3.76%バランス型
2011（6A−1）

運用資産を、『積極運用資産』と『安定運用資産』に区分し、各資産への配分比率については、ボラ
ティリティ
（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき、市場環境の変動に応じて定期的に見直し、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。目標ボラティリティは6.0% です。

△ 3.75%バランス型
2011（6A−2）

運用資産を、『積極運用資産』と『安定運用資産』に区分し、各資産への配分比率については、ボラ
ティリティ
（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき、市場環境の変動に応じて定期的に見直し、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。目標ボラティリティは4.5% です。

△ 3.52%バランス型
2011（5A−5）

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

167

168

特別勘定名

主な投資対象である投資信託（ファンド）の運用方針

運用成果（前年度末比）バランス型
2012（7A−1）

運用資産を、『積極運用資産』と『安定運用資産』に区分し、その配分比率はボラティリティ（変動率）・コントロール・プロセスに基づき、市場環境の変動に応じて定期的に見直します。資産配分が異なる『積極運用資産』に『安定運用資産』を加えた4通りのモデルポートフォリオを設定し、それぞれについてボラティリティ（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき、『積極運用資産』と『安定運用資産』の配分比率を見直します。モデルポートフォリオの『積極運用資産』は、それぞれ7つの資産クラスへの組入比率が固定された資産配分となります。各モデルポートフォリオの過去1年の収益率を定期的に計測した結果に基づき、より高収益率が期待されるモデルポートフォ
リオにスイッチングすることにより、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

△ 4.24%バランス型
2012（7A−2）

運用資産を、『積極運用資産』と『安定運用資産』に区分し、各資産への配分比率については、ボラ
ティリティ
（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき、市場環境の変動に応じて定期的に見直し、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。目標ボラティリティは4.5% です。

△ 4.00%バランス型
2013（8A−1）

運用資産を、『積極運用資産』と『安定運用資産』に区分し、各資産への配分比率については、ボラ
ティリティ
（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき、市場環境の変動に応じて定期的に見直し、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。目標ボラティリティは6.0% です。

△ 3.15%バランス型
2013（8A−2）

運用資産を、『積極運用資産』と『安定運用資産』に区分し、各資産への配分比率については、ボラ
ティリティ
（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき、市場環境の変動に応じて定期的に見直し、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。目標ボラティリティは6.0% です。

△ 3.05%バランス型
2015（9A−1）

運用資産を、『積極運用資産』と『安定運用資産』に区分し、各資産への配分比率については、ボラ
ティリティ
（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき、市場環境の変動に応じて定期的に見直し、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。目標ボラティリティは4.5% です。

△ 0.60%バランス型
2015（9A−2）

運用資産を、『積極運用資産』と『安定運用資産』に区分し、各資産への配分比率については、ボラ
ティリティ
（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき、市場環境の変動に応じて定期的に見直し、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。目標ボラティリティは5.0% です。

△ 0.48%バランス型
2015（9A−3）

運用資産を、『積極運用資産』と『安定運用資産』に区分し、各資産への配分比率については、ボラ
ティリティ
（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき、市場環境の変動に応じて定期的に見直し、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。目標ボラティリティは6.0% です。

△ 0.82%バランス型
2015（9A−4）

運用資産を、『積極運用資産』と『安定運用資産』に区分し、各資産への配分比率については、ボラ
ティリティ
（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき、市場環境の変動に応じて定期的に見直し、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。目標ボラティリティは4.5% です。

△ 0.67%

リスクバランス型
2015（10A−1）

マスター・ファンドへの投資を通じ、実質的にリスクベースによる機動的な資産配分とポート
フォリオに対するボラティリティ・コントロールを行うことにより、信託財産の着実な成長と安定的な収益を目指して運用を行います。通貨は米ドル、目標ボラティリティは5.0% です。

△ 4.04%

リスクバランス型
2015（10A−2）

マスター・ファンドへの投資を通じ、実質的にリスクベースによる機動的な資産配分とポート
フォリオに対するボラティリティ・コントロールを行うことにより、信託財産の着実な成長と安定的な収益を目指して運用を行います。通貨は米ドル、目標ボラティリティは6.0% です。

△ 4.99%

リスク選好型（10A−3）

リスクベースによる機動的な資産配分とポートフォリオに対するボラティリティ・コントロー
ルを行うことにより、信託財産の着実な成長と安定的な収益を目指して運用を行います。通貨は米ドル、目標ボラティリティは8.0% です。

△ 9.22%

マネープール型（10A−4）

外貨建預金および短期金融商品を主要運用対象とし、資金動向ならびに市場動向に配慮するとともに流動性を確保しながら安定運用を行います。通貨は米ドルです。

0.00%

リスクバランス型
2016（10A−5）

マスター・ファンドへの投資を通じ、実質的にリスクベースによる機動的な資産配分とポート
フォリオに対するボラティリティ・コントロールを行うことにより、信託財産の着実な成長と安定的な収益を目指して運用を行います。通貨は米ドル、目標ボラティリティは4.0% です。

△ 2.63%

リスクバランス型
2016（10A−6）

マスター・ファンドへの投資を通じ、実質的にリスクベースによる機動的な資産配分とポート
フォリオに対するボラティリティ・コントロールを行うことにより、信託財産の着実な成長と安定的な収益を目指して運用を行います。通貨は米ドル、目標ボラティリティは7.0% です。

△ 5.75%

リスクバランス型
2021（10A−7）

マスター・ファンドへの投資を通じ、実質的にリスクベースによる機動的な資産配分とポート
フォリオに対するボラティリティ・コントロールを行うことにより、信託財産の着実な成長と安定的な収益を目指して運用を行います。通貨は米ドル、目標ボラティリティは3.5% です。

△ 2.53%

リスクバランス型
2021（10A−8）

マスター・ファンドへの投資を通じ、実質的にリスクベースによる機動的な資産配分とポート
フォリオに対するボラティリティ・コントロールを行うことにより、信託財産の着実な成長と安定的な収益を目指して運用を行います。通貨は米ドル、目標ボラティリティは4.5% です。

△ 3.41%

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

主な投資対象である投資信託（ファンド）の運用方針

運用成果（前年度末比）リスクバランス型
2015（11A−1）

特別勘定名

マスター・ファンドへの投資を通じ、実質的にリスクベースによる機動的な資産配分とポート
フォリオに対するボラティリティ・コントロールを行うことにより、信託財産の着実な成長と安定的な収益を目指して運用を行います。通貨は豪ドル、目標ボラティリティは4.0% です。

△ 3.95%

リスクバランス型
2015（11A−2）

マスター・ファンドへの投資を通じ、実質的にリスクベースによる機動的な資産配分とポート
フォリオに対するボラティリティ・コントロールを行うことにより、信託財産の着実な成長と安定的な収益を目指して運用を行います。通貨は豪ドル、目標ボラティリティは6.0% です。

△ 6.31%

リスクバランス型
2015（11A−3）

マスター・ファンドへの投資を通じ、実質的にリスクベースによる機動的な資産配分とポート
フォリオに対するボラティリティ・コントロールを行うことにより、信託財産の着実な成長と安定的な収益を目指して運用を行います。通貨は豪ドル、目標ボラティリティは7.0% です。

△ 7.05%

リスク選好型（11A−4）

リスクベースによる機動的な資産配分とポートフォリオに対するボラティリティ・コントロー
ルを行うことにより、信託財産の着実な成長と安定的な収益を目指して運用を行います。通貨は豪ドル、目標ボラティリティは8.0% です。

△ 10.80%

マネープール型（11A−5）

外貨建預金および短期金融商品を主要運用対象とし、資金動向ならびに市場動向に配慮するとともに流動性を確保しながら安定運用を行います。通貨は豪ドルです。

0.00%

リスクバランス型
2016（11A−7）

マスター・ファンドへの投資を通じ、実質的にリスクベースによる機動的な資産配分とポート
フォリオに対するボラティリティ・コントロールを行うことにより、信託財産の着実な成長と安定的な収益を目指して運用を行います。通貨は豪ドル、目標ボラティリティは5.0% です。

△ 5.08%

リスクバランス型
2016（12A−1）

マスター・ファンドへの投資を通じ、実質的にリスクベースによる機動的な資産配分とポート
フォリオに対するボラティリティ・コントロールを行うことにより、信託財産の着実な成長と安定的な収益を目指して運用を行います。通貨は円、目標ボラティリティは6.0% です。

△ 8.36%

リスクバランス型
2016（12A−2）

マスター・ファンドへの投資を通じ、実質的にリスクベースによる機動的な資産配分とポート
フォリオに対するボラティリティ・コントロールを行うことにより、信託財産の着実な成長と安定的な収益を目指して運用を行います。通貨は円、目標ボラティリティは4.0% です。

△ 5.84%

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

169

3 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況
（1）
保有契約高
①個人変額保険及び個人変額年金保険＜合同運用分＞
a. 個人変額保険（単位：件、百万円）

2021 年度末
区分

変額保険（終身型）
変額保険（有期型）
変額保険（定期型）
合計

2022 年度末

件数

金額

件数

金額

826,347
271,465
42,5341,140,346

7,260,971
1,830,594
2,590,757
11,682,323

824,004
313,384
60,944
1,198,332

6,941,326
2,201,914
3,858,516
13,001,757（注）金額欄には、特約部分を含みます。

b. 個人変額年金保険（単位：件、百万円）

2021 年度末
区分

個人変額年金保険

2022 年度末

件数

金額

件数

金額

673,433

4,350,345

776,613

5,049,492（注）金額欄には、年金支払開始前契約の年金支払開始時における基本年金額に対する年金原資と、年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものを記載しています。

②個人変額年金保険＜合同運用分以外＞（単位：件、百万円）

2021 年度末
区分

個人変額年金保険

2022 年度末

件数

金額

件数

金額

90,747505,703275,271

1,723,053（2）
年度末個人変額保険・個人変額年金保険特別勘定資産の内訳①個人変額保険及び個人変額年金保険＜合同運用分＞（単位：百万円、%）

2021 年度末
区分

現預金・コールローン
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券

金額

構成比

金額

構成比

80,1972,290,378
184,716
20,7591,619,915
120,488
1,499,426
464,987

3.4
96.1
7.8
0.9
68.0
5.1
62.9
19.5

51,5892,580,979
200,399
22,497
128,262
128,262

2.0
97.9
7.6
0.9
4.9
4.9

─

─

2,229,820

84.6

貸付金

─

─

─

─

その他

11,559

0.5

2,433

0.1

貸倒引当金
合計

170

2022 年度末

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

─

─

─

─

2,382,135

100.0

2,635,003

100.0

②個人変額年金保険＜合同運用分以外＞（単位：百万円、%）

2021 年度末

2022 年度末

区分

金額

構成比

金額

構成比

現預金・コールローン
有価証券

5,671
464,668

1.2
98.8

8,483
544,844

1.5
98.4

公社債

─

─

─

─

株式

─

─

─

─

104,659

22.2

90,231

16.3

外国証券
公社債

─

─

─

─

株式等

104,659
360,008

22.2
76.5

90,231
454,61316.3
82.1

その他の証券
貸付金

─

─

─

─

その他

174

0.0

575

0.1

貸倒引当金
合計

─

─

─

─

470,514100.0

553,903100.0（3）
個人変額保険・個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況①個人変額保険及び個人変額年金保険＜合同運用分＞（単位：百万円）

区分

2021 年度

2022 年度

利息配当金等収入

30,793
125,584

25,826340,330

有価証券売却益
有価証券償還益──

有価証券評価益

671,950
8,807

217,429
224,644──

012,369

為替差益
金融派生商品収益

有価証券償還損─

有価証券評価損

579,8442
90,976
4
677,523

為替差損

─

─

金融派生商品費用

─

─

8,749
236,173

4,982
34,7462021 年度

2022 年度

2,034
33

1,470
8

その他の収益有価証券売却損

その他の費用
収支差額②個人変額年金保険＜合同運用分以外＞
区分

利息配当金等収入
有価証券売却益（単位：百万円）

有価証券償還益──

有価証券評価益

40,562
1,214

32,112
4,470

金融派生商品収益──その他の収益──

有価証券売却損

109

2,281

為替差益

─

─

有価証券評価損

27,42540,511

為替差損

──

金融派生商品費用

──

その他の費用──16,309△ 4,731

収支差額

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

データ編

有価証券償還損171

（4）個人変額保険・個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報①個人変額保険及び個人変額年金保険＜合同運用分＞
a. 売買目的有価証券の評価損益（特別勘定）（単位：百万円）

2021 年度末

2022 年度末

区分

貸借対照表
計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表
計上額

当期の損益に含まれた評価損益

売買目的有価証券

2,290,378

92,1052,580,979△460,093

b. 金銭の信託の時価情報（特別勘定）
該当ありません。

c. デリバティブ取引の時価情報（特別勘定）（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）
該当ありません。

②個人変額年金保険＜合同運用分以外＞
a. 売買目的有価証券の評価損益（特別勘定）（単位：百万円）

2021 年度末
区分

貸借対照表
計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表
計上額

当期の損益に含まれた評価損益

売買目的有価証券

464,668

13,137544,844△8,399b. 金銭の信託の時価情報（特別勘定）
該当ありません。

c. デリバティブ取引の時価情報（特別勘定）（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）
該当ありません。

172

2022 年度末

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況

1 保険会社及びその子会社等の概況
子会社及び子法人等数・・・4 社
関連法人数・・・0 社（1）
主要な事業の内容及び組織の構成（2023 年 3 月 31 日現在）

【金融その他経済に関する調査または研究を行う業務】◎ Sony Life Singapore Pte. Ltd.
ソニー生命保険株式会社【保険募集業】◎ Sony Life Financial Advisers Pte. Ltd.

【事務代行業】◎ ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社【保険募集業】● ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社※ Sony Life Singapore Pte. Ltd.（以下「SLS」）は、関係当局の認可等が得られることを前提として、SLS の子会社である Sony Life Financial Advisers Pte. Ltd. の全株式を OnePlatform International Ltd.（AGBA Group Holdings Ltd. の 100% 子会社）に譲渡する契約を 2023 年 4 月 5 日に締結いたしました。株式譲渡完了日は、2023 年度第 2 四半期を予定しております（2023 年 7 月 1 日現在）。
● 連結子会社◎ 非連結子会社（2）
子会社等に関する事項（2023 年 3 月 31 日現在）

名称

所在地

資本金の額

事業の内容

総株主又は総出資者の議決権に占める当社の保有議決
設立年月日 権の割合

Sony Life Singapore
Pte. Ltd.

シンガポール11.3 百万金融その他経済に関する2017 年
シンガポールドル 調査または研究を行う業務 6 月 15 日

Sony Life Financial
Advisers Pte. Ltd.

シンガポール

10.0 百万
シンガポールドル

保険募集業

ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社

東京都千代田区
神田錦町 3-26

50
百万円

ソニーライフ・
コミュニケーションズ
株式会社

東京都千代田区
大手町 1-9-2

2,000
百万円

総株主又は総出資者の議決権に占める当社子会社等の保有議決権の割合

100％

0％2017 年
8 月 10 日

0％

100％

事務代行業

2019 年
3月1日

100％

0％

保険募集業

2019 年7 月 26 日

100％

0％※ Sony Life Singapore Pte. Ltd.（以下「SLS」）は、関係当局の認可等が得られることを前提として、SLS の子会社である Sony Life Financial Advisers Pte. Ltd. の全株式を OnePlatform International Ltd.（AGBA Group Holdings Ltd. の 100% 子会社）に譲渡する契約を 2023 年 4 月 5 日に締結いたしました。株式譲渡完了日は、2023 年度第 2 四半期を予定しております（2023 年 7 月 1 日現在）。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023173

2 保険会社及びその子会社等の主要な業務（1）
直近事業年度における事業の概況（2023 年 3 月 31 日現在）

会社名

事業の概況

Sony Life Singapore Pte. Ltd.

シンガポールでの来店型乗合保険代理店事業の支援、同国ならびに周辺地域における調査や将来における事業展開の検討を行う現地法人です。

Sony Life Financial Advisers Pte. Ltd.

来店型乗合保険代理店「LiveLife」を運営する会社です。

ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社

障がい者雇用を促進することを目的とした「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める
特例子会社です。

ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社 保険募集代理店「保険製作所」を運営する会社です。
※ Sony Life Singapore Pte. Ltd.（以下「SLS」）は、関係当局の認可等が得られることを前提として、SLS の子会社である Sony Life Financial Advisers Pte. Ltd. の全株式を OnePlatform International Ltd.（AGBA Group Holdings Ltd. の 100% 子会社）に譲渡する契約を 2023 年 4 月 5 日に締結いたしました。株式譲渡完了日は、2023 年度第 2 四半期を予定しております（2023 年 7 月 1 日現在）。
※ Sony Life Financial Advisers Pte. Ltd.は、Sony Life Singapore Pte. Ltd.とスターツ証券株式会社が合弁で設立した会社ですが、2023年3月23日付で、スターツ証券株式会社との合弁について解消しております。

（2）
主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）

項目

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

経常収益

1,604,755
92,756
61,72864,1352,016,176
52,73831,177△ 3,404

1,980,023
55,18525,669△ 14,518

1,904,210
94,171
100,241
21,637

項目

2019 年度末2020 年度末

2021 年度末

2022 年度末

総資産

11,796,918
2,564.5%

13,143,642
2,185.2%

14,490,426
2,213.5%

15,231,559
2,063.1%

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
包括利益（単位：百万円）

ソルベンシー・マージン比率（注）当社は、2019 年度より連結財務諸表を作成しているため、4 カ年のみ開示しております。

174

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

3 保険会社及びその子会社等の財産の状況（1）
連結貸借対照表（単位：百万円、%）年度

2021 年度（2022 年3月31日現在）

2022 年度（2023 年3月31日現在）

金額

構成比

金額

構成比

1.3
0.6
0.0
93.9
1.4
0.6

212,844
60,30040
14,389,399
212,448
80,90355,78924,169
175

1.4
0.4
0.0
94.5
1.4
0.5

リース資産

188,304
80,90040
13,608,189
205,593
91,70364,71525,900
256

建設仮勘定

24

科目

（資産の部）
現金及び預貯金
コールローン
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産土地
建物

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
再保険貸
その他資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計807
34,65031,432
3,218

12
0.2

─

2,833
180,110
6,634
92,160△ 696
14,490,426

0.0
1.2
0.0
0.6
△ 0.0
100.0

12,590,123
49,36812,536,893
3,861
2,848
4,267
1,339,587
439,660
763,279
136,647
32,361
59,35259,352
109
14,028,650

86.9

0.0
96.8

70,0005,865
339,163
415,028
48,081△ 2,439
1,105
46,747
461,775
14,490,426

0.5
0.0
2.3
2.9
0.3
△ 0.0
0.0
0.3
3.2
100.0

755
34,05531,013
3,037
4
1,956
107,590
7,142
125,582△ 704
15,231,559

0.2

0.0
0.7
0.0
0.8
△ 0.0
100.0

（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
代理店借
再保険借
その他負債
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
その他の負債
退職給付に係る負債特別法上の準備金
価格変動準備金再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計

0.0
0.0
9.2

0.2
0.4

13,216,405
51,743
13,161,411
3,251
2,731
3,912
1,466,867
625,426
765,874
75,56732,127
63,201
63,20186.8

──

14,785,246

97.1

70,0005,865
402,585
478,450△ 31,798△ 2,720
2,380△ 32,137
446,313
15,231,559

0.5
0.0
2.6
3.1
△ 0.2
△ 0.0
0.0
△ 0.2
2.9
100.0

0.0
0.0
9.6

0.2
0.4

（純資産の部）
資本金
資本剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

データ編

利益剰余金

175

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）

年度
科目

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益

2021 年度（2021 年4月 1日から2022 年3月31日まで）

2022 年度（2022 年4月 1日から2023 年3月31日まで）

1,980,023
1,334,844
585,414206,975
21

1,904,210
1,473,844
368,146
227,429
0
642
7,006
12
5,088
97,87774
30,01462,2191,810,039
911,723
130,829
18,822
238,363
503,425
20,283626,892
2,374
624,5180
24,602
17,756
1,994
604
0

─

有価証券売却益

13,937

有価証券償還益─

金融派生商品収益─

為替差益
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金等責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
事業費
その他経常費用
経常利益

111,950
46
252,482
59,764
1,924,837
670,082
117,098
17,965205,154313,222
16,640973,303
6,492
966,810043,661621
73
59
6
38,301
38
1,212
3,347
166,648
71,142
55,185

─

15
1,109
3,120
169,587
77,232
94,171（次ページへ続く）

176

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

（連結損益計算書続き）（単位：百万円）

年度
科目

特別利益

2021 年度（2021 年4月 1日から2022 年3月31日まで）

─

固定資産等処分益

─

在外子会社における資金回収による利益

─20,402
61
18
3,497
3,497

特別損失
固定資産等処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
子会社株式評価損─

在外子会社における資金流出による損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

49,87527,78222,093
4,463
226
0
3,848
3,848
387

16,8242,360
32,422
41,780△ 35,027
6,753
25,66925,6691,550
138,033
41,722△ 3,930
37,791
100,241
100,2412021 年度（2021 年4月 1日から2022 年3月31日まで）

2022 年度（2022 年4月 1日から2023 年3月31日まで）（連結包括利益計算書）

─（単位：百万円）

年度
科目

2022 年度（2022 年4月 1日から2023 年3月31日まで）

25,669100,241△ 40,187△ 78,603

その他有価証券評価差額金△ 40,248△ 79,879

退職給付に係る調整額
親会社株主に係る包括利益60△ 14,518△ 14,518

1,275
21,637
21,637

非支配株主に係る包括利益

─

─

当期純利益
その他の包括利益

包括利益

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

177

（3）
連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

年度
科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（△は損失）
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額非連結子会社に係る株式評価損支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）特別勘定資産運用損益（△は益）金融派生商品関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
在外子会社における資金流出による損失
在外子会社における資金回収による利益
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
在外子会社における資金流出による支出
在外子会社における資金回収による収入
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却 ･ 償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
金融派生商品の決済による収支（純額）
債券貸借取引受入担保金等の純増減額（△は減少）
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
非連結子会社株式の取得による支出
関連会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期末残高

178Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

2021 年度（2021 年4月 1日から2022 年3月31日まで）

32,422
1,212
8,635
18
180
─

6,492
966,810
0
2,360
8
1,447
3,497
△ 206,975△ 13,797△ 252,482
38,301621△ 111,950
61
2,159
22,063
387
△ 902
6,558
16,824
─

348
524,304
201,403△ 621△ 2,677△ 16,824

2022 年度（2022 年4月 1日から2023 年3月31日まで）

138,033
1,109
9,386
0
180
387
2,374
624,518
0
1,550
8
1,497
3,848
△ 227,429△ 5,061△ 30,014△ 5,088
17,756△ 97,877△ 27,565
876
23,912△ 116△ 354△ 1,608─△ 22,093

3,107
411,337
204,546△ 17,756△ 2,161─△ 11,806△ 16,772

677,004

22,093△ 8,029△ 55,760
554,269△ 1,298,423△ 1,044,925

─

459,175△ 64,022
37,509△ 8,058
303,290287△ 570,241（106,763）
△ 798
─
─

32

387,796△ 81,756

47,25013,742
137,621818△ 539,450（14,818）△ 1,338
38,331△ 219△ 9,830△ 580,838

─△ 10,142△ 512,820△ 35,000△ 86△ 35,086△ 497△ 37,100△ 86△ 37,186△ 323

60,582
205,709
2,913
269,204

3,939
269,204

─

273,144

（4）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

2021 年度（2021 年4月1日から2022年3月31日まで）
株主資本
資本金

当期首残高

70,000その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

86,935

511,950

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

5,865

349,149

425,01488,330△ 2,439

1,044

─

─

─

─ △ 35,000

当期変動額
剰余金の配当── △ 35,000 △ 35,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

─

─

25,66925,669────

25,669連結範囲の変動

─

─

△ 656

△ 656

─

─

─

─

△ 656

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

───

─ △ 40,248

─60 △ 40,187 △ 40,187

─

─

5,865

△ 9,986
339,163△ 9,986 △ 40,248
415,028
48,081

─

70,000△ 2,43960 △ 40,187 △ 50,174
1,105
46,747 461,775

当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

2022 年度（2022 年4月1日から2023年3月31日まで）
株主資本
資本金

当期首残高

70,000その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

46,747

461,775

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

5,865

339,163

415,028

48,081△ 2,439

1,105

─

─

─

─ △ 37,100

当期変動額
剰余金の配当── △ 37,100 △ 37,100

親会社株主に帰属する
当期純利益

─

─

100,241

100,241

─

─

─

─

100,241

土地再評価差額金の取崩

─

─

281

281

─

─

─

─

281

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

───

─ △ 79,879△ 281

1,275 △ 78,885 △ 78,885

─

─

5,865

63,422402,585

63,422 △ 79,879
478,450 △ 31,798△ 281

70,000△ 2,720

1,275 △ 78,885 △ 15,462
2,380 △ 32,137 446,313

当期変動額合計
当期末残高

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

179

連結財務諸表の作成方針
2021 年度

2022 年度（1）連結される子会社及び子法人等数2社連結される子会社及び子法人等は、ソニーライフ・コミュニケーションズ
株式会社及び SA Reinsurance Ltd. であります。
当連結会計年度より、重要性が増したため、保険代理業を展開するソニーラ
イフ・コミュニケーションズ株式会社を新たに連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、当社の連結子会社であったソニーライフ・ウィ
ズ生命保険株式会社（以下「ソニーライフ・ウィズ生命」といいます。）は、2021年4月1日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結の子会社及び子法人等は、ありません。
非連結の子会社及び子法人等は、総資産、売上高、当期損益及び利益剰余金の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

（1）連結される子会社及び子法人等数1社連結される子会社及び子法人等は、ソニーライフ・コミュニケーションズ
株式会社であります。
当連結会計年度より、当社の連結子会社であった SA Reinsurance Ltd. は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

1. 連結の範囲に関する事項（2）同左

2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結の子会社及び子法人等（ソニー生命ビジネス
パートナーズ株式会社他）については、それぞれ当期損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

同左

3. 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
すべての連結される子会社及び子法人等の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

4. のれんの償却に関する事項
のれんは、定額法により20年間で償却しております。

同左

5. 在外子会社における会計処理基準に関する事項「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成30年9月14日）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。

180

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

同左

会計方針に関する事項
2021 年度
1.

有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動
平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第21号 平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」という）に基づ
く責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法
（定額法）
、子会社
株式及び関連会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）については移動平均法による原価法、その他有価証券については、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については
移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない株式等については
移動平均法による原価法）
によっております。
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理しております。
当社の責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
個人保険・個人年金保険に設定した小区分（保険種類・残存年数等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
2.

同左

データ編

退職給付に係る負債は、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（2）過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（営業社員については7年、内勤社員については10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（3）小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債（子会社株式は除く）は、連結決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。
9.

同左

退職給付引当金の計上方法

退職給付に係る負債は、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（2）過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（営業社員については7年、内勤社員については10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（3）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
8.

同左

価格変動準備金の計上方法

当社の価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
7.

同左

貸倒引当金の計上方法

当社の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基
準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
6.

同左

無形固定資産の減価償却の方法

無形固定資産の減価償却は、次の方法によっております。
・ 自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）
利用可能期間（概ね5年）に基づく定額法によっております。
5.

同左

有形固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は、次の方法によっております。
・ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
・ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 3〜50年
器具備品
2〜20年
4.

同左

デリバティブ取引の評価基準
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。

3.

2022 年度

有価証券の評価基準及び評価方法

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

181

2021 年度

2022 年度

当社及び一部の連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処
理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のう
ち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

10. 消費税等の会計処理

11. 保険料等収入の会計処理
当社の保険料は、原則として、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する責任に相当する部分については、保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金のうち未経過保険料として積み立てております。

同左

12. 保険金等支払金及び支払備金の会計処理
当社の保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、又はまだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

同左

13. 責任準備金の積立方法
当社の責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。責任準備金のう
ち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
（1）標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）（2）標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第1項第1号及び保険業法施行規則第80条第1項第1号に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

同左

14. 既発生未報告支払備金の特別な積立方法
該当事項はありません。

既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう）については、新型コ
ロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という）の入院給付金等の支払対象を当連結会計年度中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR 告示」という）第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができない
ことから、IBNR 告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR 告示第1条1項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金
積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方
（以下
「4類型」
）以外
のみなし入院に係る額を除外した上で、IBNR 告示第1条1項本則と同様の方法により算出しております。
また、診断日が2022年9月25日以前の4類型以外のみなし入院に係る額を推計するために用いた4類型のみなし入院に係る額は、2022年9月26日以降の全国新規感染者数に対する診断日が2022年9月26日以降の方に当社が支払った4類型に係るみなし入院の支払額合計の比率を、2022年9月25日以前の全国新規感染者数
に対する診断日が2022年9月25日以前の方に当社が支払ったみなし入院の支払額合計の比率で除して得られた率を、診断日が2022年9月25日以前の方に支払ったみなし入院に係る額に乗じて推計しております。

15. 連結納税制度の適用
当社及び国内の連結子会社は、ソニーグループ株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

該当事項はありません。

16. グループ通算制度の適用
該当事項はありません。

182

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

当社及び連結子会社は、ソニーグループ株式会社を通算親会社とするグループ
通算制度を適用しております。

会計方針の変更
2021 年度

2022 年度

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時
価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。また、本適用により、金融商品の時価の内訳等に関する事項等の注記を行っております。

（1）有価証券に係る減損処理基準の変更
当社では、従来、有価証券で時価のあるもののうち、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に「著しく下落した」と判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っておりましたが、当連結会計年度の期首から、当社が保有する有価証券のうち、国債等については、時価の下落が発行体の信用リスクの増大に起因する場合を除き、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に「著しく下落した」と判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行う方法に変更しております。
当社は、資産負債の総合管理（ALM）の観点から、運用資産を超長期の債券への投資に段階的にシフトし、保有する公社債のデュレーションを長期化しておりましたが、世界的なインフレ懸念を受けて2022年初から各国の長期金利の変動性が増大しており、経営環境の著しい変化が生じていることから、当連結会計年度の期首から会計方針の変更を実施したものであります。
この結果、変更前の方法によった場合と比べて当連結会計年度の連結貸借対照表は、その他有価証券評価差額金が36,374百万円減少し、繰延税金資産が14,145百万円増加しております。連結損益計算書は、経常利益及び税金等調整前純利益がそれぞれ50,520百万円増加しております。
なお、当該会計方針の変更について、過年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（2）時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当連結会計年
度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、主な金融商品の時価の内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

表示方法の変更
2021 年度
該当事項はありません。

2022 年度（1）前連結会計年度において「その他の負債」に含めて表示しておりました「売現先勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よりその他負債の内訳項目として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他の負債」に表示していた576,307百万円は、「売現先勘定」439,660百万円、「その他の負債」136,647百万円として組替えております。
（2）前連結会計年度において「有価証券関係損益（△は益）」及び営業活動によるキャッシュ・フローの小計の直前の「その他」に含めておりました「特別勘定
資産運用損益（△は益）」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「有価証券関係損益（△は益）」に表示していた△242,460百万円及び営業活動によるキャッシュ・フローの小計の直前の「その他」に表示していた△10,021
百万円は、「特別勘定資産運用損益（△は益）」△252,482百万円として組み替
えております。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

183

注記事項
連結貸借対照表関係
2021 年度（2022 年 3月 31日現在）
1.

当社の担保に供している資産の額は、有価証券（国債・外国証券）
1,576,010
百万円であります。また、担保付き債務の額は、売現先勘定439,660百万円、債券貸借取引受入担保金763,279百万円であります。なお、上記有価証券（国債・外国証券）には、売現先取引による買戻し条件付の売却及び現金担保付有価証券貸借取引による貸付を行っている有価証券1,067,959百万円が含まれております。
2. 当社の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は1,100,732百万円であります。
3. 関係会社（連結子会社を除く）の株式は546百万円であります。
4. 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞
債権並びに貸付条件緩和債権の合計額は4百万円であります。それぞれの内
訳は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権4百万円であり、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権はありません。なお、それぞれの定義
は以下のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日
として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 当社及び一部の連結子会社の有形固定資産の減価償却累計額は、35,229百万円であります。
6. 当社の国庫補助金により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額
は、建物323百万円であります。
7. 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は、2,852,650百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
8. 当社の契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度期首残高
4,178百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
2,677百万円
利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金繰入額
2,360百万円
当連結会計年度末残高
3,861百万円
9. 当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、
評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・ 再評価を行った年月日 2002年3月31日
・ 同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）
第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出
10. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会
計年度末における当社の今後の負担見積額は12,009百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。
11. 1株当たり純資産額は、6,596円79銭であります。
12. 金融商品の状況に関する事項については、次のとおりであります。
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、保険業法の規定に基づく生命保険事業を行っております。保
険業法第118条第1項に規定する、特別勘定以外の勘定である一般勘定の金融資産については、安定的な投資収益の確保のため、公社債、株式、貸付金等の様々な投資資産を有しております。このように、当社は金利リスク等を伴う金融資産を有しているため、保険契約準備金等の状況に鑑み、長期的な資産負債の適切なバランスを保つため資産負債の総合管理（ALM）を行っております。また、リスクを低減させる手段として、デリバティブ取引も必要に応じて行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する一般勘定の金融商品は、主として有価証券、デリバティ
ブ取引及び貸付金であります。
これらは金利・為替・株価等の変動により価値が変動して損失を被る
市場リスク、信用供与先の財務状況等の悪化により資産の価値が減少又は消失し、損失を被る信用リスクに晒されております。また、市場の混乱等により市場において取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクにも晒されております。
有価証券は、主として ALM を目的とした国内外の公社債であり、その他にも国内外株式及び組合出資金等を保有しております。
デリバティブ取引は、主として金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で為替予約取引、株価指数先物取引、株式のトータル・リター
ン・スワップ取引等を行っており、投機的なデリバティブ取引は行わな
い方針であります。また、当社の利用しているデリバティブ取引にヘッ
ジ会計は適用しておりません。
貸付金は、主として保険約款貸付であり、その貸付を解約返戻金の範囲内に限る有担保の性質を持つため、債務履行がなされない場合のリスクが低減されております。

184

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

2022 年度（2023 年3月31日現在）
1.

当社の担保に供している資産の額は、有価証券（国債・外国証券）
1,586,938
百万円であります。また、担保付き債務の額は、売現先勘定625,426百万円、債券貸借取引受入担保金765,874百万円であります。なお、上記有価証券（国債・外国証券）には、売現先取引による買戻し条件付の売却及び現金担保付有価証券貸借取引による貸付を行っている有価証券1,523,895百万円が含まれております。
2. 当社の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は650,541百万円であります。
3. 関係会社（連結子会社を除く）の株式は378百万円であります。
4. 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞
債権並びに貸付条件緩和債権の合計額は6百万円であります。それぞれの内
訳は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権6百万円であり、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権はありません。なお、それぞれの定義
は以下のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日
として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却累計額は、32,597百万円であります。
6. 当社の国庫補助金により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額
は、建物323百万円であります。
7. 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は、3,188,906百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
8. 当社の契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度期首残高
3,861百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
2,161百万円
利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金繰入額
1,550百万円
当連結会計年度末残高
3,251百万円
9. 当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、
評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・ 再評価を行った年月日 2002年3月31日
・ 同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）
第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出
10. 1株当たり純資産額は、6,375円90銭であります。
11. 金融商品の状況に関する事項については、次のとおりであります。
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、保険業法の規定に基づく生命保険事業を行っております。保
険業法第118条第1項に規定する、特別勘定以外の勘定である一般勘定の金融資産については、安定的な投資収益の確保のため、公社債、株式、貸付金等の様々な投資資産を有しております。このように、当社は金利リスク等を伴う金融資産を有しているため、保険契約準備金等の状況に鑑み、長期的な資産負債の適切なバランスを保つため資産負債の総合管理（ALM）
を行っております。また、リスクを低減させる手段として、デリバティブ取引も必要に応じて行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する一般勘定の金融商品は、主として有価証券、デリバティ
ブ取引及び貸付金であります。
これらは金利・為替・株価等の変動により価値が変動して損失を被る
市場リスク、信用供与先の財務状況等の悪化により資産の価値が減少又は消失し、損失を被る信用リスクに晒されております。また、市場の混乱等により市場において取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクにも晒されております。
有価証券は、主として ALM を目的とした国内外の公社債であり、その他にも国内外株式及び組合出資金等を保有しております。
デリバティブ取引は、主として金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で為替予約取引、株価指数先物取引、株式のトータル・リター
ン・スワップ取引等を行っており、投機的なデリバティブ取引は行わな
い方針であります。また、当社の利用しているデリバティブ取引にヘッ
ジ会計は適用しておりません。
貸付金は、主として保険約款貸付であり、その貸付を解約返戻金の範囲内に限る有担保の性質を持つため、債務履行がなされない場合のリスクが低減されております。

2021 年度（2022 年 3月 31日現在）

2022 年度（2023 年3月31日現在）（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理能力を強化し、適切なリスク・コントロールを行う
ことにより業務の健全性及び適切性を確保し、保険契約者等の保護を図ることで生命保険会社としての信用及び信頼を高め、社会的責任を果たすことを、リスク管理に関する基本方針とし、リスク管理体制の強化に継続的に取り組み、各種リスクを管理する責任部署の統括部長等をメンバーとする「リスク管理委員会」
を、定期的に開催し、様々なテーマについて組織横断的に検討しております。なお、それぞれのリスクの特性を十分に考慮し、リスク管理に対する基本的な考え方や各種リスクの管理方
針等を定めた「リスク管理基本規程」
を制定しております。
また、定期的に、想定される将来の不利益が生じた場合の当社の健全性に与える影響を検証し、ストレステスト等を実施し、これらの情報を運用
部門等の統括部長により構成される投資委員会及び経営会議に報告しております。具体的には、市場リスク管理の一環として、過去において金利が最も下落したシナリオや各資産の相関が崩れたシナリオを用いること
で、通常の市場変動を超える最悪の事態を想定したストレステストを実施しております。
①信用リスクの管理
当社のリスク管理部門は、有価証券の発行体の信用リスクやカウン
ターパーティリスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
②市場リスクの管理
ⅰ）金利リスクの管理
当社のリスク管理部門は、金利リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定された ALM に関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。また、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、「バリュー・アット・リスク（VaR）」を用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅱ）為替リスクの管理
当社のリスク管理部門は、為替リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締
役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅲ）株式の市場価格変動リスクの管理
当社のリスク管理部門は、株式の市場価格変動リスクに関するリ
スク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅳ）デリバティブ取引
当社のリスク管理部門は、デリバティブ取引に関するリスク管理
方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
③流動性リスクの管理
当社は「流動性リスク管理規程」に則り、経理部門は各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門は流動性リスクを管理しております。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
13. 金融商品の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（注1）。また、現金及び預貯金、コールローン、
売現先勘定、債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理能力を強化し、適切なリスク・コントロールを行う
ことにより業務の健全性及び適切性を確保し、保険契約者等の保護を図ることで生命保険会社としての信用及び信頼を高め、社会的責任を果たすことを、リスク管理に関する基本方針とし、リスク管理体制の強化に継続的に取り組み、各種リスクを管理する責任部署の統括部長等をメンバーとする「リスク管理委員会」
を、定期的に開催し、様々なテーマについて組織横断的に検討しております。なお、それぞれのリスクの特性を十分に考慮し、リスク管理に対する基本的な考え方や各種リスクの管理方
針等を定めた「リスク管理基本規程」
を制定しております。
また、定期的に、想定される将来の不利益が生じた場合の当社の健全性に与える影響を検証し、ストレステスト等を実施し、これらの情報を運用
部門等の統括部長により構成される投資委員会及び経営会議に報告しております。具体的には、市場リスク管理の一環として、過去において金利が最も下落したシナリオや各資産の相関が崩れたシナリオを用いること
で、通常の市場変動を超える最悪の事態を想定したストレステストを実施しております。
①信用リスクの管理
当社のリスク管理部門は、有価証券の発行体の信用リスクやカウン
ターパーティリスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
②市場リスクの管理
ⅰ）金利リスクの管理
当社のリスク管理部門は、金利リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定された ALM に関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。また、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、「バリュー・アット・リスク（VaR）」を用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅱ）為替リスクの管理
当社のリスク管理部門は、為替リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締
役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅲ）株式の市場価格変動リスクの管理
当社のリスク管理部門は、株式の市場価格変動リスクに関するリ
スク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅳ）デリバティブ取引
当社のリスク管理部門は、デリバティブ取引に関するリスク管理
方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
③流動性リスクの管理
当社は「流動性リスク管理規程」に則り、経理部門は各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門は流動性リスクを管理しております。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
12. 金融商品の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（注1）。また、現金及び預貯金、コールローン、
売現先勘定、債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位 : 百万円）
科目
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
契約者貸付
自動振替貸付
一般貸付※1
資産計
デリバティブ取引※2
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

2,755,047
7,769,162
1,714,541
1,363,910

2,755,047
8,953,087
1,641,126
1,363,910

̶
1,183,924△73,414
̶

187,600
17,247739
13,808,250

187,600
17,247739
14,918,760

̶̶̶
1,110,509（34,841）（34,841）（34,841）（34,841）

̶
̶

科目
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
契約者貸付
自動振替貸付
一般貸付※1
資産計
デリバティブ取引※2
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

時価

差額

3,135,932
7,880,233
2,045,194
1,323,772

3,135,932
8,157,522
1,716,076
1,323,772

̶277,289△329,117̶

194,779
17,032630
14,597,575

194,779
17,032630
14,545,747

̶
̶̶
△51,828（9,407）（9,407）（9,407）（9,407）̶̶

※1 貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

データ編

※1 貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（単位 : 百万円）
連結貸借対照表
計上額1852021 年度（2022 年 3月 31日現在）

2022 年度（2023 年3月31日現在）（注1）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価の内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非上場子会社 ･ 関連会社株式※1546
国内非上場株式※1
159
外国投資事業組合※2
4,590
国内投資事業組合※2
231（注1）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価の内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非上場子会社 ･ 関連会社株式※1378
国内非上場株式※1
118
外国投資事業組合※2
3,724
国内投資事業組合※245※1 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2 組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※1 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2 組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年超
5年超
科目
1年以内
5年以内 10年以内
10年超
有価証券
満期保有目的の債券（公社債）
11,000 321,600 125,100 6,322,510
満期保有目的の債券（外国証券）
̶̶̶ 1,754,423
責任準備金対応債券
（公社債）
̶
1,045
87,005 1,270,330
責任準備金対応債券（外国証券）
̶̶̶
686,461
その他有価証券のうち満期があるもの（公社債）
2,390 192,685 391,450
430,600
その他有価証券のうち満期があるもの（外国証券）
̶
4,467
67,167
267,873
貸付金
一般貸付
306
433
̶
̶
合計
13,696 520,231 670,722 10,732,198（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年超
5年超
科目
1年以内
5年以内 10年以内
10年超
有価証券
満期保有目的の債券（公社債）
15,600 313,000 275,600 6,165,010
満期保有目的の債券（外国証券）
̶̶̶ 1,914,112
責任準備金対応債券（公社債）
̶3,220 121,930 1,471,250
責任準備金対応債券（外国証券）
̶̶̶
917,591
その他有価証券のうち満期があるもの（公社債）
37,984 390,601 213,750
396,700
その他有価証券のうち満期があるもの（外国証券）
̶
867
79,335
371,687
貸付金
一般貸付
315
314
̶
̶
合計
53,900 708,003 690,615 11,236,351※契約者貸付及び自動振替貸付に関しては、償還日が確定していないた
め、それぞれ187,600百万円及び17,247百万円は含めておりません。
14. 主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
̶169,399̶
169,399社債
̶15,316
̶15,316
株式20,759̶̶
20,759外国証券
1,528,664
91,251
̶ 1,619,915
その他有価証券
国債・地方債等
̶ 1,085,309
̶ 1,085,309
社債
̶
3,226
̶
3,226
株式
127
̶
̶
127
外国証券
6,986
268,260
̶
275,246
資産計
1,556,538 1,632,764
̶ 3,189,302
デリバティブ取引
通貨関連
̶
6,833
̶
6,833
株式関連
11,902
16,105
̶
28,008
負債計
11,902
22,938
̶
34,841※契約者貸付及び自動振替貸付に関しては、償還日が確定していないた
め、それぞれ194,779百万円及び17,032百万円は含めておりません。
13. 主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
̶183,527
̶
183,527
社債
̶
16,871
̶16,871
株式22,497̶̶
22,497
外国証券
30,100188,394̶
218,494
その他の証券※238,527 2,456,014
̶ 2,694,542
その他有価証券
国債・地方債等
̶ 1,034,129
̶ 1,034,129
社債
̶
15,906
̶15,906
株式
108
̶
̶
108
外国証券
4,631
268,997̶
273,628
デリバティブ取引
通貨関連
̶
15
̶
15
株式関連
289
̶
̶
289
資産計
296,154 4,163,855
̶ 4,460,010
デリバティブ取引
通貨関連
̶
1,120
̶
1,120
株式関連
3,321
5,270
̶
8,591
負債計
3,321
6,391
̶
9,712

※時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には
含 め て お り ま せ ん。連 結 貸 借 対 照 表 に お け る 当 該 投 資 信 託 の 金 額 は929,655百万円であります。

※主に国内投資信託が含まれております。

186

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

2021 年度（2022 年 3月 31日現在）

2022 年度（2023 年3月31日現在）（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
̶ 6,848,301
̶ 6,848,301
社債
̶
391,637
99,801
491,438
外国証券
̶817,782̶
817,782
責任準備金対応債券
国債・地方債等
̶ 1,087,779
̶ 1,087,779
社債
̶
236,492
71,820308,312
外国証券
̶319,984̶
319,984
貸付金
契約者貸付
̶
̶
194,779
194,779
自動振替貸付̶̶
17,032
17,032
一般貸付
̶
̶
630
630
資産計
̶ 9,701,978
384,063 10,086,041（3）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明①有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベ
ル1に分類しております。債券は取引所の価格、業界団体が公表する価格、ブローカー、情報ベンダー等独立した第三者から入手した価格によっており、主にレベル2に分類しております。一部の債券について
は、将来キャッシュ・フローとクレジット・スプレッドを考慮した利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、割引率に重要な観察できないインプットを用いて価格を算定しているため、レベル3に分類しております。投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
②貸付金
貸付金のうち、契約者貸付及び自動振替貸付については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価とし、レベル3に分類しております。一般貸付については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を計上しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価とし、レベル3に分類しております。
③デリバティブ
取引所取引については、取引所における最終価格をもって時価としております。店頭取引については、割引現在価値法等により時価を算出しております。店頭取引の価格を算定する評価技法に使用されるイ
ンプットは、主に株価、金利や為替レート等であります。取引所取引については、主にレベル1の時価に分類しており、株価指数先物取引が含まれます。店頭取引のうち観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類しており、為替予約、トータル・リターン・スワップが含まれます。
15. 退職給付に関する事項は、次のとおりであります。
（1）採用している退職給付制度の概要
当社の営業社員においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社の内勤社員においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
44,785百万円
勤務費用
4,626百万円
利息費用
217百万円
数理計算上の差異の当期発生額
421百万円
退職給付の支払額△3,028百万円
期末における退職給付債務
47,021百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
19,735百万円
期待運用収益197百万円
数理計算上の差異の当期発生額
275百万円事業主からの拠出額
1,649百万円
退職給付の支払額△540百万円
期末における年金資産
21,316百万円③退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
14,404百万円
年金資産△21,316百万円△6,912百万円
非積立型制度の退職給付債務
32,639百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
25,727百万円（3）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明①有価証券
株式及び上場投資信託は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者
からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2に分類しております。債券は取引所の価格、業界団体が公表する価格、ブローカー、情報ベンダー等独立した第三者から入手した価格によっており、主にレベル2に分類しております。一部の債券については、将来キャッシュ・フローとクレジット・スプレッ
ドを考慮した利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、割引率に重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している
ため、レベル3に分類しております。
②貸付金
貸付金のうち、契約者貸付及び自動振替貸付については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価とし、レベル3に分類しております。一般貸付については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を計上しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価とし、レベル3に分類しております。
③デリバティブ
取引所取引については、取引所における最終価格をもって時価としております。店頭取引については、割引現在価値法等により時価を算出しております。店頭取引の価格を算定する評価技法に使用されるイ
ンプットは、主に株価、金利や為替レート等であります。取引所取引については、主にレベル1の時価に分類しており、株価指数先物取引が含まれます。店頭取引のうち観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類しており、為替予約、トータル・リターン・スワップが含まれます。
14. 退職給付に関する事項は、次のとおりであります。
（1）採用している退職給付制度の概要
当社の営業社員においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社の内勤社員においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
47,021百万円
勤務費用
4,682百万円
利息費用
288百万円
数理計算上の差異の当期発生額△1,940百万円
退職給付の支払額△3,169百万円
その他
7百万円
期末における退職給付債務
46,891百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
21,316百万円
期待運用収益213百万円
数理計算上の差異の当期発生額△287百万円
事業主からの拠出額
1,373百万円
退職給付の支払額△668百万円
期末における年金資産
21,947百万円③退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
14,502百万円
年金資産△21,947百万円△7,444百万円
非積立型制度の退職給付債務
32,429百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
24,984百万円

退職給付に係る負債
32,361百万円
退職給付に係る資産△6,634百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
25,727百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
4,626百万円
利息費用
217百万円
期待運用収益△197百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額
229百万円
その他
23百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
4,900百万円（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「その他」に計上しております。

退職給付に係る負債
32,127百万円
退職給付に係る資産△7,142百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
24,984百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
4,682百万円
利息費用
288百万円
期待運用収益△213百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額
118百万円
その他
41百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
4,917百万円（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「その他」に計上しております。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

データ編（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
̶ 7,398,186
̶ 7,398,186
社債
̶
446,000
120,908
566,909
外国証券
̶987,991̶
987,991
責任準備金対応債券
国債・地方債等
̶ 1,054,529
̶ 1,054,529
社債̶
223,91733,336257,253
外国証券
̶329,343̶329,343
貸付金
契約者貸付
̶
̶
187,600
187,600
自動振替貸付̶̶
17,247
17,247
一般貸付
̶
̶
739
739
資産計
̶ 10,439,969
359,833 10,799,802

187

188

2021 年度（2022 年 3月 31日現在）

2022 年度（2023 年3月31日現在）⑤その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
84百万円
合計
84百万円
その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
1,535百万円
合計
1,535百万円⑥年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであり
ます。
債券
67%
株式
30%
その他
3%
合計
100%
⑦長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は、以下のとおりであります。
割引率
営業社員は0.5%、内勤社員は0.8%
長期期待運用収益率
1.0%⑨簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
─百万円
退職給付費用12百万円
連結範囲の変更に伴う増加額
9百万円
退職給付に係る負債の期末残高
21百万円（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は137百万円であります。
16. 税効果会計に関する事項は、次のとおりであります。
（1）繰延税金資産の総額は114,128百万円、繰延税金負債の総額は17,195
百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額
は、4,772百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金70,917百万円、価格変動準備金16,618百万円、退職給付に係る負債7,204百万円、有価証券評価損3,541百万円、減価償却超過額2,410百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、将来減算
一時差異等の合計に係る評価性引当金額は4,590百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金
16,505百万円であります。
（2）当連結会計年度における法定実効税率は28.0% であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、清算予定の在外子会社に関する調整△6.60% であります。
（3）当社及び国内の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグ
ループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
17. 当社は東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビルを有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,113百万円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び当連結会計年度末時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高
81,589百万円
当連結会計年度増減額△1,173百万円
当連結会計年度末残高
80,415百万円
当連結会計年度末時価
208,830百万円（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末時価の算定にあたっては、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいております。
18. 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

⑤その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
1,771百万円
合計
1,771百万円
その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
3,306百万円
合計
3,306百万円⑥年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであり
ます。
債券
68%
株式
29%
その他
3%
合計
100%
⑦長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は、以下のとおりであります。
割引率
営業社員は0.9%、内勤社員は1.2%
長期期待運用収益率
1.0%⑨簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
21百万円
退職給付費用19百万円
退職給付の支払額△0百万円
退職給付に係る負債の期末残高
41百万円（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は139百万円であります。
15. 税効果会計に関する事項は、次のとおりであります。
（1）繰 延 税 金 資 産 の 総 額 は132,305百 万 円、繰 延 税 金 負 債 の 総 額 は681
百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額
は、6,040百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金78,926百万円、価格変動準備金17,696百万円、その他有価証券評価差額金13,618
百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、資産除去債務の資産計上額
422百万円であります。
（2）当連結会計年度における法定実効税率は28.0% であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は僅少であります。
（3）当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
16. 当社は東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビルを有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,050百万円、固定資産等処
分益は、23,950百万円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び当連結会計年度末時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高
80,415百万円
当連結会計年度増減額△9,275百万円
当連結会計年度末残高
71,139百万円
当連結会計年度末時価
178,858百万円（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は不動産売却9,173百万円
であります。
（注3）当連結会計年度末時価の算定にあたっては、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいております。
17. 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

連結損益計算書関係
2021 年度（2021 年 4月 1日から2022年 3月 31日まで）
1.
2.

2022 年度（2022 年4月1日から2023年3月31日まで）

1株当たり当期純利益は、366円71銭であります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

1.

4.

1株当たり当期純利益は、1,432円1銭であります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
固定資産等処分益は、土地及び建物の譲渡によるものであります。
SA Reinsurance Ltd.において未承認で送金された資産の回収による影響を、特別利益に計上しております。
記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

1.

その他の包括利益の内訳は、次のとおりであります。

2.
3.

連結包括利益計算書関係
2021 年度（2021 年 4月 1日から2022年 3月 31日まで）
1.

2022 年度（2022 年4月1日から2023年3月31日まで）

その他の包括利益の内訳は、次のとおりであります。
（単位 : 百万円）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

2.

その他の包括利益合計
記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

（単位 : 百万円）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△41,796△15,171△56,968
16,719△40,248

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△105,135△4,867△110,003
30,124△79,879

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

△145
229
84
△23
60
△40,187

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
2.

その他の包括利益合計
記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

1,653
118
1,771
△496
1,275
△78,603

連結キャッシュ・フロー計算書関係
2021 年度（2021 年 4月 1日から2022年 3月 31日まで）
1.

2.

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
現金及び預貯金
188,304百万円
コールローン
80,900百万円
現金及び現金同等物
269,204百万円
記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

2022 年度（2022 年4月1日から2023年3月31日まで）
1.

2.

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
現金及び預貯金
212,844百万円
コールローン
60,300百万円
現金及び現金同等物
273,144百万円
記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

連結株主資本等変動計算書関係
2021 年度（2021 年 4月 1日から2022年 3月 31日まで）

2022 年度（2022 年4月1日から2023年3月31日まで）

1.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数は、次のとおり
であります。
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
発行済株式
普通株式
70,000──
70,000
合計
70,000──
70,000
自己株式
普通株式
─
─
─
─
合計
─
─
─
─

1.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数は、次のとおり
であります。
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
発行済株式
普通株式
70,000──
70,000
合計
70,000──
70,000
自己株式
普通株式
─
─
─
─
合計
─
─
─
─

2.

配当に関する事項は、次のとおりであります。

2.

配当に関する事項は、次のとおりであります。

（1）配当金支払額
決議
2021年5月13日
取締役会（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の 1株当たり
効力
総額
配当額
基準日
発生日
35,0002021年 2021年
普通株式
500円
百万円
3月31日 5月13日

決議
2022年5月17日
取締役会
2023年2月9日
取締役会（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連
結会計年度となるもの
株式の 配当金の 配当の 1株当たり
効力
決議
種類
総額
原資
配当額
基準日
発生日
2022年
18,900利益
2022年 2022年
5月17日 普通株式
270円
百万円
剰余金
3月31日 5月18日
取締役会
3.

株式の
種類

配当金の 1株当たり
効力
総額
配当額
基準日
発生日
18,9002022年 2022年
普通株式
270円
百万円
3月31日 5月18日
18,200
2023年
普通株式
260円
─
百万円
2月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連
結会計年度となるもの
株式の 配当金の 配当の 1株当たり
効力
決議
種類
総額
原資
配当額
基準日
発生日
2023年
73,500利益
2023年 2023年
5月22日 普通株式
1,050円
百万円
剰余金
3月31日 5月24日
取締役会

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。
3.

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

189

関連当事者との取引に関する事項
2021 年度（2021 年 4月 1日から2022年 3月 31日まで）
記載すべき重要なものはありません。

2022 年度（2022 年4月1日から2023年3月31日まで）
記載すべき重要なものはありません。

重要な後発事象
2021 年度（2021 年 4月 1日から2022年 3月 31日まで）
当社は、以下の通り固定資産を譲渡いたしました。
（1）譲渡の理由
経営資源の有効活用を図るため、譲渡することといたしました。
（2）譲渡資産の内容
名称：一ツ橋 SIビル（東京都千代田区）
種類：土地および建物現況：賃貸用不動産及び事務所（3）譲渡時期
2022年4月（4）譲渡先の概要、譲渡価額
譲渡先との取り決め等により詳細開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
（5）当該事象の損益に与える影響
翌連結会計年度において、固定資産売却益を約26,300百万円計上する見込
みであります。

2022 年度（2022 年4月1日から2023年3月31日まで）
該当事項はありません。

追加情報2021 年度（2021 年 4月 1日から2022年 3月 31日まで）
1.

連結子会社の吸収合併
当社は、2020年12月17日開催の取締役会において、当社の100% 連結子会社であるソニーライフ・ウィズ生命を吸収合併することを決議し、2021年
4月1日付で吸収合併を行いました。
（1）企業結合の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社
事業の内容
生命保険業
②企業結合日2021年4月1日③企業結合の法的形式
当社を存続会社、ソニーライフ・ウィズ生命を消滅会社とする吸収合併となります。
④結合後企業の名称
ソニー生命保険株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
ソニーライフ・ウィズ生命が培ってきた変額年金ビジネスの強味やノウハウを活用し、シニア層への取組を強化してまいります。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
2. 旧ソニーライフ・ウィズ生命から、当社の100% 子会社の再保険会社である
SA Reinsurance Ltd. へ出再していた再保険契約を解約したことにより、当社において、危険準備金の一括積立32,871百万円を計上しております。
3. 当社は、2020年12月17日開催の取締役会において、当社の100% 子会社
である SA Reinsurance Ltd. を解散及び清算することを決議しました。SA
Reinsurance Ltd. の解散及び清算の日程につきまして、2021年9月末を予定
しておりましたが、現時点で未定であります。
4. 当社の100% 子会社である SA Reinsurance Ltd. における未承認の送金について、一時的な損失を計上しております。

190

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

2022 年度（2022 年4月1日から2023年3月31日まで）
該当事項はありません。

（5）
保険業法に基づく債権の状況（単位：百万円、%）区分

2021 年度末

2022 年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

4

6

危険債権

─

─

三月以上延滞債権──

貸付条件緩和債権

─

─

4
（0.0）
1,309,683
1,309,688

小計（対合計比）
正常債権
合計

6
（0.0）

866,347
866,353（注）1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな
い可能性の高い債権です。（注 1 に掲げる債権を除く。）
3. 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。
（注 1 及び 2 に掲げる債権を除く。
）
4. 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。（注 1 から 3 に掲げる債権を除く。）
5. 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注 1 から 4 までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

（6）保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

項目

2021 年度末

2022 年度末

1,436,677

1,381,594

392,81159,352
173,131401,854
63,201
193,833

異常危険準備金──

一般貸倒引当金

20（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）

58,128△45,416

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

61,441
1,535

59,992
3,306

ソルベンシー・マージン総額

（Ａ）

資本金等
価格変動準備金
危険準備金

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
繰延税金資産の不算入額

─

─

236
100,524589,513

178
103,723
600,918

負債性資本調達手段等

──

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

─

─

控除項目

─

─

配当準備金未割当部分
税効果相当額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額

133,927

R1

25,191

25,528

一般保険リスク相当額

R5

─

─

巨大災害リスク相当額

R6

─

─

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

8,399

8,215

少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9──

40,955
19,27761,924
3,114

43,662
18,51564,1173,200

2,213.5%

2,063.1%

（

2

2

2

（R2+R3+R7）+R4+R6 （Ｂ）
R1 +R5 +R8+R9）+

予定利率リスク相当額

R2

最低保証リスク相当額

R7

資産運用リスク相当額

R3

経営管理リスク相当額

R4

ソルベンシー・マージン比率
（A）
×100
（1／2）
×
（Ｂ）

データ編

129,806

保険リスク相当額

リスクの合計額

2（注）1. 上記は、保険業法施行規則第 86 条の 2、第 88 条及び平成 23 年金融庁告示第 23 号の規定に基づいて算出しています。
2. 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

191

（7）
子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
該当ありません。

（8）セグメント情報
2021 年度（2021 年 4月 1日から2022年 3月 31日まで）

2022 年度（2022 年4月1日から2023年3月31日まで）

当社及び連結子会社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、セグメント情報及び関連情報の記載を省略しております。

当社及び連結子会社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、セグメント情報及び関連情報の記載を省略しております。

（9）金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明
該当ありません。

（10）代表者による連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性の確認
データ編 193 ページをご覧ください。

（11）事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、
当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当ありません。

192

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

代表者が連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しています。

確認書
2023 年 6 月 23 日

ソニー生命保険株式会社
代表取締役社長

1. 私は、当社の 2022 年度（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）に係る連結財務諸表に記載した事項について確認したところ、私の知る限りにおいて、全ての重要な点において虚偽の記載及び記載すべき事項の記載漏れはありません。
2. 当社は、以下の体制を構築し、これが適切に機能する環境を整備することにより、連結財務諸表の適切性の確保を図っております。
（1）連結財務諸表の作成に当たって、その業務分担と所管部署が明確化されており、所管部署において適切に業務を遂行する体制を整備しております。
（2）内部監査部門により、所管部署における内部管理体制の適切性・有効性を検証し、重要な事項については取締役会等
へ適切に報告する体制を整備しております。
（3）当社及び当社子会社等の重要な情報については、取締役会等へ適切に付議・報告されております。
以上

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

193

生命保険協会統一開示項目一覧

Ⅰ 保険会社の概況及び組織
1 沿革 ............................................................................... 096
2 経営の組織 ................................................................... 098
3 店舗網一覧 ................................................................... 099
4 資本金の推移 ............................................................... 102
5 株式の総数 ................................................................... 102
6 株式の状況 ................................................................... 102
7 主要株主の状況 ........................................................... 102
8 取締役及び監査役（役職名・氏名）............................. 103
9 会計参与の氏名又は名称 .........................（該当なし）104
10 会計監査人の氏名又は名称 ........................................ 104
11 従業員の在籍・採用状況 ............................................. 104
12 平均給与（内勤社員）.................................................... 104
13 平均給与（営業社員）.................................................... 104
Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
1 主要な業務の内容 ....................................................... 105
2 経営方針 ....................................................................... 002
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
1 直近事業年度における事業の概況 ............................ 022
2 契約者懇談会開催の概況 ............................................ 067
3 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例................................................ 065
4 契約者に対する情報提供の実態 ................................ 063
5 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法 ... 060
6 営業社員・代理店教育・研修の概略 .......................... 040
7 新規開発商品の状況.................................................... 054
8 保険商品一覧 ............................................................... 107
9 情報システムに関する状況 ........................................ 049
10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況 ...................... 088
Ⅳ 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ... 022
Ⅴ 財産の状況
1 貸借対照表 ................................................................... 110
2 損益計算書 ................................................................... 112
3 キャッシュ・フロー計算書 .....................（該当なし）114
4 株主資本等変動計算書................................................ 114
5 保険業法に基づく債権の状況 .................................... 123
6 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況 ...（該当なし）123
7 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）............................................................. 124
8 有価証券等の時価情報（会社計）................................ 125
9 経常利益等の明細（基礎利益）.................................... 130
10 計算書類等について会社法による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨 ................................ 132
11 貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士
又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨 ........................................................（該当なし）132
12 代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨 ...（該当なし）132
13 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 ....................................................（該当なし）132

Ⅵ 業務の状況を示す指標等
1 主要な業務の状況を示す指標等 ................................ 133（1）決算業績の概況 ................................................. 022（2）保有契約高及び新契約高 ................................. 133（3）年換算保険料 ..................................................... 136（4）保障機能別保有契約高 ..................................... 137（5）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有
契約高................................................................. 138（6）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有
契約年換算保険料 ............................................. 139（7）契約者配当の状況 ............................................. 140
2 保険契約に関する指標等 ............................................ 140（1）保有契約増加率 ................................................. 140（2）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）......................................................... 140（3）新契約率（対年度始）......................................... 140（4）解約・失効率（対年度始）.................................. 141（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約）.......... 141（6）死亡率（個人保険主契約）................................. 141（7）特約発生率（個人保険）..................................... 141（8）事業費率（対収入保険料）................................. 141（9）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数 ... 142（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合 ......................................... 142（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払
再保険料の割合 ................................................. 142（12）未収受再保険金の額 ......................................... 142（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合 ............................................................. 142
3 経理に関する指標等.................................................... 143（1）支払備金明細表 ................................................. 143（2）責任準備金明細表 ............................................. 143（3）責任準備金残高の内訳 ..................................... 143（4）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）............. 144（5）特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出
方法、計算の基礎となる係数 ........................... 145（6）契約者配当準備金明細表 ................................. 145（7）引当金明細表 ..................................................... 146（8）特定海外債権引当勘定の状況.......（該当なし）146（9）資本金等明細表 ................................................. 146（10）保険料明細表 ..................................................... 146（11）保険金明細表 ..................................................... 147（12）年金明細表 ......................................................... 147（13）給付金明細表 ..................................................... 147（14）解約返戻金明細表 ............................................. 147（15）減価償却費明細表 ............................................. 147（16）事業費明細表 ..................................................... 148（17）税金明細表 ......................................................... 148（18）リース取引 ......................................（該当なし）148（19）借入金残存期間別残高 ..................................... 148

このディスクロージャー資料は、保険業法施行規則及び生命保険協会の定める開示基準に基づいて作成しています。

194Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

4 資産運用に関する指標等 ............................................ 149（1）資産運用の概況 ................................................. 149（2）運用利回り ......................................................... 150（3）主要資産の平均残高 ......................................... 151（4）資産運用収益明細表 ......................................... 151（5）資産運用費用明細表 ......................................... 151（6）利息及び配当金等収入明細表.......................... 152（7）有価証券売却益明細表 ..................................... 152（8）有価証券売却損明細表 ..................................... 152（9）有価証券評価損明細表 ..................................... 152（10）商品有価証券明細表 ......................（該当なし）152（11）商品有価証券売買高 ......................（該当なし）152（12）有価証券明細表 ................................................. 153（13）有価証券残存期間別残高 ................................. 153（14）保有公社債の期末残高利回り.......................... 154（15）業種別株式保有明細表 ..................................... 154（16）貸付金明細表 ..................................................... 155（17）貸付金残存期間別残高 ..................................... 155（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳....（該当なし）155（19）貸付金業種別内訳 ............................................. 156（20）貸付金使途別内訳 ............................................. 156（21）貸付金地域別内訳 ..........................（該当なし）156（22）貸付金担保別内訳 ............................................. 157（23）有形固定資産明細表 ......................................... 157（24）固定資産等処分益明細表 ................................. 158（25）固定資産等処分損明細表 ................................. 158（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表 .................. 158（27）海外投融資の状況 ............................................. 159（28）海外投融資利回り ............................................. 160（29）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）... 160（30）各種ローン金利 ..............................（該当なし）160（31）その他の資産明細表 ......................................... 160
5 有価証券等の時価情報（一般勘定）............................ 161
Ⅶ 保険会社の運営
1 リスク管理の体制 ....................................................... 074
2 法令遵守の体制 ........................................................... 079
3 法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性 ............ 164
4 指定生命保険業務紛争解決機関が存在する場合、当該生命保険会社が法第百五条の二第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定生命保険業務紛争解決機関の商号
又は名称
指定生命保険業務紛争解決機関が存在しない場
合、当該生命保険会社の法第百五条の二第一項第二号に定める生命保険業務に関する苦情処理措置
及び紛争解決措置の内容 ............................................ 065
5 個人データ保護について ............................................ 076
6 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針......... 081

Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況
1 保険会社及びその子会社等の概況 ............................ 173（1）主要な事業の内容及び組織の構成 .................. 173（2）子会社等に関する事項 ..................................... 173
2 保険会社及びその子会社等の主要な業務 ................ 174（1）直近事業年度における事業の概況 .................. 174（2）主要な業務の状況を示す指標.......................... 174
3 保険会社及びその子会社等の財産の状況 ................ 175（1）連結貸借対照表 ................................................. 175（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ...... 176（3）連結キャッシュ・フロー計算書 ...................... 178（4）連結株主資本等変動計算書 ............................. 179（5）保険業法に基づく債権の状況.......................... 191（6）保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）........................ 191（7）子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）................................................（該当なし）192（8）セグメント情報 ................................................. 192（9）連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株
主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨 ........（該当なし）192（10）代表者が連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨 ..................................................... 193（11）事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 .....................................（該当なし）192

データ編

Ⅷ 特別勘定に関する指標等
1 特別勘定資産残高の状況 ............................................ 165
2 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過（2022年度）......................................... 165
3 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況 ............ 170（1）保有契約高 ......................................................... 170（2）年度末個人変額保険・個人変額年金保険特別勘定資産の内訳 ............................................. 170（3）個人変額保険・個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況 ................................................. 171（4）個人変額保険・個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報...................... 172

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2023

195

お問い合わせ先生命保険に関するご相談は、本社カスタマーセンターで承っております。

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