情報提供資料

りそな日本中小型株式ファンド(愛称：ニホンノミライ)

これまでの運用状況～第1期決算（2018年9月28日～2019年6月25日）の振り返り～

2019年7月

運用状況のご報告
設定来の市場動向および運用状況
 厳しい環境が続いた2018年と回復が生じるも懸念が残る2019年
ファンド設定直後に日経平均株価はバブル崩壊後の高値を更新しました。その後、米長期金利の上昇傾向が続いたことや米中貿易摩擦の深刻化などから世界景気の腰折れ懸念が強まり、2018年の年末にかけて株価は急落、日経平均株価は終値で一時20,000円を割り込みました。
米長期金利の上昇観測が後退し、米中間の対立に一服感が出たことから、2019年初めからは株価は戻り基調となり、４月半ばには日経平均株価は一旦22,000円台を回復しました。その後は米国による中国通信機器大手ファーウェイ社への制裁措置も相俟って、米中間の対立が再び激しさを増したことから、日経平均株価は21,000円台で期を終えました。
 相対的に低調な推移となった小型株式
規模別では、大型株に比べ小型株の下落幅が大きくなりました。市場の下落時には時価総額や取引高の小さい小型株ほど下落率が大きくなることに加え、東京証券取引所が検討している市場区分の見直しで、一定の基準を下回る小型株が、東証株価指数（TOPIX）から除外されることでファンドなどの買い手が少なくなることへの懸念が影響しました。
基準価額および日経平均株価（配当込み）、TOPIX（配当込み）、小型株指数の推移（2018年9月28日～2019年6月25日、日次、設定時＝100として指数化）

ニホンノミライと参照指数推移（設定来～19/6/25 2018/9/28＝100）

110105100959085
8075706560
18年09月末

日経平均（配当込み）
TOPIX(配当込み）
ニホンノミライ
小型株指数（Russell/Nomura Small)
18年12月末

19年03月末

19年06月末

基準価額の変動要因
 マザーファンドを通じて投資を行った結果、当ファンドの基準価額は設定時10,000円から期末8,243円となり、1,757円の値下がりとなりました。
 特に世界景気の先行きに対する投資家の不安心理が強まり、2018年10月から年末にかけて国内株式市場全体が大きく下落したことが、基準価額の主な値下がり要因となりました。

※ 上記は過去のデータであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※ 各インデックス推移は、ブルームバーグのデータより、りそなアセットマネジメント作成。

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運用状況のご報告
銘柄事例①：株式会社ラック（セキュリティ） 大きな成長が期待されるセキュリティ業界：ユビキタス社会が進展し社会は大きく変わりました。
人々の生活は便利になり、効率化され、今ではIT技術なしでは日常生活に支障が出る程浸透しています。その流れは止まるどころか５Gの普及によりさらに加速していくことが予測されています。しかし、あまりに急速にかつ、楽天的に理想社会を実現してきたことで大きなひずみが堆積しつつあると危惧しています。あらゆる情報が中央集権的につながり一体化してしまったがゆえに、サイバーテロ等一度大きな綻びが起こると連鎖的に社会システムに大きな被害をもたらす可能性があります。そういう視点から今後セキュリティの重要性がさらに高まり見直されていく可能性が高いと注目しております。特に日本においてはW杯ラグビー、東京オリンピックというビッグイベントを控え、ハッカー等の攻撃リスクが高まっていると同時に、各社セキュリティに対する意識が高まると予想しています。
 スピード感ある成長を遂げる株式会社ラック：
セキュリティ監視センターなどを運営するセキュリティ企業。近年ではM&Aによる人員増強やシステム化、代理店活用等を打ち出し成長スピードに加速感。中長期的な市場拡大の恩恵を享受できる企業と評価しています。

銘柄事例②：株式会社マクロミル（トキ消費） コト消費からトキ消費へ：大衆消費社会が終焉を迎え、マスが消失して久しい現在の世の中において、消費者の需要はより多様化し、且つ物の価値から情報（体験なども含む）へシフトしています。そうした構造変化が「コト消費」需要を拡大させてきましたが、近年ではスマホやSNSの浸透で、今ここでしか体験できない、同じ志向を持つ人々と一緒に盛り上がりを楽しむ「トキ消費」という一歩進んだ性向が台頭しています。先日の令和改元の時にもそうした盛り上がりが見られましたが、今後ラグビーＷ杯や東京オリンピック等大型イベントを機に更に加速していくことが予想されます。こうした中、消費者の需要を取り込むことに苦心している事業会社各社はよりマーケティングを工夫して最適なアプローチをとっていくことが予想されており、マーケティング会社の付加価値が高まっていくと予想されています。
 大手マーケティング調査企業、株式会社マクロミル：国内で200万人以上のモニターを抱えるマーケティング調査大手。様々な用途で消費者の消費性向や消費行動を調査し顧客に還元しています。近年ではM&Aにより世界16か国で事業展開しており、日系企業の海外進出に際してマーケティングのサポートをするなど活躍。今後はサービスのデジタル化により更なる成長が期待されています。

※ 上記は当社の見解を示したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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運用状況のご報告
今後の見通しと運用戦略
 引き続き、社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる銘柄を厳選して投資を行います。また、短期的な相場動向に左右されず、多様な投資アイデアをもとに中長期的な観点から投資銘柄を発掘してまいります。当面の運用方針としましては、シェアエコノミー、フィンテック、人工知能、自動運転など成長に対する期待の大きい新産業を重点的に調査・分析を進めていきます。
また、足元では世界人口の増加に伴う食糧不足問題や、畜産拡大に伴う気候変動への影響が懸念されるなか、代替食品、特に植物由来の肉への関心が高まっています。北米では健康志向の高まりや動物愛護の観点もあって代替肉需要が急増しています。こうした流れが日本でも徐々に広がりを見せると考えていることから、「社会的な課題」の解決への取り組みに直結する代替食品に関連してビジネスを拡大する企業の発掘に努めてまいります。

ファンドマネージャーからのメッセージ ニホンノミライは未来に対する投資です。未来は日々一歩一歩近づいてきますが、その歩みはとても遅いので実感できるものではありません。10年、20年経って振り返ってみたら随分遠くまで来たんだな、と初めて気づくものです。
 短期的で大きなイベントにストレスを感じることもありますが、ニホンノミライの屋台骨は何一つ揺らぐことはありません。
 むしろ、政治イベントや需給の偏在で、株価が下落している今は、ここ数年で一番、魅力的な銘柄を適正価格で買える大チャンスだと思っており、実際に新しい銘柄を次々と組入れています。
 こうした銘柄が将来大きく成長するのを楽しみに、日々一生懸命運用していますので、今後とも応援よろしくお願いします。

本資料についての留意事項
本資料はりそなアセットマネジメント株式会社が作成した情報提供資料です。投資信託のご購入にあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）及び目論見書補完書面を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
なお、以下の点にもご留意ください。
○本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。
○本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用ができない場合があります。
○本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するもの
ではありません。
○ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
○ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。

※ 上記は当社の見解を示したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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お申込みメモ(お申込みの際は､必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください｡)
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いいたします。

申込締切時間

購入の申込期間

換金制限

購入・換金申込受付の中止および取消

信託期間

原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

2018年9月28日から2019年9月25日まで（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。）

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

無期限（2018年9月28日設定）
次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。

繰上償還

・ 信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。
・ 繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・ やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

年１回決算 6月25日(休業日の場合は翌営業日)
ただし、第１計算期間は、2018年9月28日から2019年6月25日までとします。
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分収益分配配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。

信託金の限度額

300億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https：//www.resona-am.co.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し、販売会社を通じて交付します。

当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税制課税関係度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除の適用があります。益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

4ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に2.16％*1（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しく購入手数料は販売会社にご確認ください。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.3％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対して、年率1.944％*2(税抜1.800％)を乗じて得た額とします。

運用管理費用

信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の（信託報酬）とき、信託財産から支払われます。

※運用管理費用の配分には、別途消費税等相当額がかかります。

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に関その他の費用・手数料する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※消費税が10%になった場合は、以下の通りとなります。
＊
1…2.20 ＊2…1.96＊1・・・2.20＊2・・・1.98

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。

市場リスク

株価変動
リスク

信用リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合またはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。
時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由か流動性リスク

ら流動性が低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場
合等、市場実勢から期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。

なお、当ファンドは15～50銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する1銘柄あたりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。また、中小型株式に投資する場合は大型株式に投資する場合と比較して流動性リスクおよび信用リスクが大きくなる場合があり、当ファンドの基準価額は株式市場全般の動きから大きく乖離することがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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委託会社､その他の関係法人■委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ:0120-223351(営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/■受託会社

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。

■販売会社

募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

■投資顧問会社

株式会社りそな銀行
委託会社から運用指図に関する権限の委託を受けて、マザーファンドにおける株式等の運用を行います。

販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

株式会社関西みらい銀行

株式会社埼玉りそな銀行

株式会社みなと銀行株式会社りそな銀行

登録番号等

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号
登録金融機関関東財務局長（登金）第593号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人
日本投資

金融先物

顧問業協会

取引業協会

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○

○

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会

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