肺がん医療連携推進特別委員会
目次

肺がんの医療連携体制の充実に向けて
Ⅰ． はじ

めに

Ⅱ． 肺がん医療連携体制の推進にかかる
取組状況
Ⅲ． 肺がん医療連携体制の構築―地域連携パスの作成―
Ⅳ． 肺がん早期発見に向けた取り組み

肺がん医療連携推進特別委員会（平成 24 年度）

肺がんの医療連携体制の充実に向けて
広島県地域保健対策協議会 肺がん医療連携推進特別委員会
委 員 長

Ⅰ． はじ

め

岡田守人

階的に進めている。この中で，「がん」に関しては，にまず 5 大がん（胃がん，肺がん，大腸がん，肝がん，厚生労働省による人口動態統計調査によると，平乳がん）の医療連携体制構築をめざし，肺がんにつ成 23 年の広島県における悪性新生物による死亡総数

いて平成 20 年度より肺がん医療連携推進特別委員会

は 8,151 人であった。そのうち肺がんによる死亡は，において検討を開始した。肺がんは早期発見が困難

1,545 人（男性458 人）18.95％でであり，その診断，治療にあたっては高水準の医療あり，男女を通じてもっとも死亡人数の多いがんで提供体制を確保するとともに，各医療機関の機能分あった。広島県地域がん登録データでは，平成 20 年担と連携が不可欠である。各医療機関の正確な機能の広島県下の悪性新生物罹患者総数 18,896 人中，肺評価とそれに基づく役割分担を定めた「広島肺がんが ん 罹 患 者 数 は 2,458 人（男 性1,648 人 ／女 性医療ネットワーク」を策定し，平成 22 年度からネッ810 人）であり，45 歳以降からその患者数は増加しトワーク体制を公表している。公表後も，必要な見ている。肺がん罹患者の臨床病期進行度をみると，直しを随時に行い，現在は各医療機関を，①検診・手術などで根治が可能と考えられる肺内限局型の肺検査施設，②診断治療施設，③総合診断治療施設，がんは 30.1％にとどまり，逆に遠隔転移を伴う肺が④術後治療・経過観察施設の 4 つに分類し，それぞんは 35.4％に達している。肺がんの早期発見により，れに厳格な機能基準を定めている。この基準を満たより進行度の低い肺がんを治療することが治療成績す医療機関を年度ごとに審査し，広島県のホームの向上，肺がん死亡率の低下には不可欠である。しページに最新情報を掲載することにより広く県民にかし厚生労働省による平成 22 年度国民生活基礎調査公表している（広島がんネット）。

1,087 人／女性によれば市町が行う肺がん検診受診率は 21.9％であⅢ． 肺がん医療連携体制の構築

り全国平均 23.0 ％と比較しても低水準で，全国 33―地域連携パスの作成―位の低さである。広島県には別に原爆検診が存在することを差し引いても，肺がん検診低受診率は問題

肺がんの「検診・検査」から「術後治療・経過観である。本委員会では，県民のがんによる死亡率の察」までの，医療施設の連携に基づく切れ目ない良減少を図ることを目的として，平成 20 年 3 月に広島

質な医療の提供を目指し，平成 22 年度には「地域連県が策定した「広島県がん対策推進計画」の中で，携パス」としてＩ期肺がん術後患者を対象としたがん医療推進方策の 1 つの柱とされた「がん医療連「わたしの手帳」を作成し，広くその運用を開始し携体制の構築」を中心として検討を行い，肺がんにた。平成 23 年度には「わたしの手帳」内容を再検討

ついてその対策を進めてきた。

し，より使用しやすい改訂版を作成し，関係医療機

Ⅱ． 肺がん医療連携体制の推進にかかる取組
状況

関へ配布した。今後は「地域連携パス」の対象患者を拡大してゆくことを確認している。

Ⅳ． 肺がん早期発見に向けた取り組み

広島県では平成 19 年度から，4 疾病（がん，脳卒中，急性心筋梗塞，糖尿病），5 事業（救急医療，災

肺がん死亡率減少を図るためには，禁煙の普及，害医療，へき地医療，周産期医療，小児（救急）医

肺がん検診の受診推奨を行う必要があり，その取り療）に関する医療連携体制の構築に向けた取組を段組みの一つとして，平成 23 年度に医療機関などに提（ 181 ）自治体等の実施する肺がん検診
40歳以上
○問診
○X線検査
○喀痰検査

肺がん検診
（1回／年）『肺がん』の診療の流れと連携

異常あり

異常なし

高齢者・喫煙などの肺がん危険因子を有する人

咳・痰・血痰などの症状がある人（注）広島肺がん医療ネットワークの検診・検査施設の対象者は，①高齢者・喫煙などの肺がん危険因子を有する人，②症状がある人，③地方
自治体による肺がん検診及び職場検診で異常を指摘された人のいずれか。

肺がんＣＴ
検診・検査

術後治療
経過観察

肺がん診断治療

胸部ヘリカルCT

異常なし

広がり診断

確定診断

全身造影ヘリカルCT
PET
頭部MRIまたはCT

気管支鏡
CTガイド下生検
胸腔鏡
胸水細胞診

異常あり

手術療法
通院診療
在宅医療・介護
緩和ケア病棟入院
在宅緩和ケア

放射線療法
化学療法（抗がん剤）

総合診断治療施設術 後 治 療経過観察施設

検診・検査施設
診 断 治 療 施 設●医療施設間における診療情報・治療計画の共有（退院後の緩和ケアを含む）●要精検者の確実な医療機関受診広島肺がん医療ネットワーク

参加医療機関数★県内：215 医療施設（延べ 273 施設）
圏域

平成 24 年 3 月末現在

広島広島西呉広島中央尾三福山府中備北

合計

検診・検査施設

342791021386

診断治療施設

202133112

総合診断治療施設

51100007

フォローアップ施設

82421615364168

区分示するポスターを作製し，県内医療機関および市町

新 論 文 の レ ビ ュ ー，CT 検 診 の cost benefit，riskなどへ配布した。

benefit の試算などを柱に低線量胸部 CT の有効性に

広島肺がん医療ネットワークの検診・検査施設の受診対象者は，①高齢者・喫煙などの肺がん危険因ついて検討するとともに，低線量 CT 検診のためのマニュアルを作成した。

子を有する人，②咳・痰・血痰などの症状がある人，

結果，最新論文から喫煙者への死亡率減少の有効③地方自治体による肺がん検診および職場検診で異性は確実と考えられた。しかし，県内の低線量 CT常を指摘された人のいずれかであり，そのような対検診の実態調査から，検診対象者が明確になってい象者がまず検診・検査施設を受診しヘリカル CT 検ないこと，要精検率が低いこと，要精検実施率が低査を受け，そこで異常がありと診断された人が肺がいことなどが明確となり，検診精度管理に課題があんの診断治療に進む。肺がん医療連携推進特別委員ることが示唆された。

会では平成 24 年度から，肺がんの早期発見と死亡率

平成 25 年度からは，検診従事者の研修会の実施やの減少を目指して，広島大学大学院放射線診断学の検診マニュアルを普及などにより，県内の低線量 CT

粟井和夫教授を中心に「肺がん早期発見体制 WG」検診の実施体制強化に取り組む。

を立ち上げ，広島県内の CT 検診データの調査，最（ 182 ）広島県地域保健対策協議会 肺がん医療連携推進特別委員会
委員長

岡田守人

広島大学原爆放射線医科学研究所

委

有田健一

広島県医師会

粟井和夫

広島大学大学院医歯薬保健学研究院

石田照佳

広島赤十字・原爆病院

井内康輝

NPO 法人総合遠隔医療支援機構

大橋信之

大橋内科医院

奥崎健

奥道恒夫

員

川真田

三原市医師会病院
国家公務員共済組合連合会吉島病院

修

尾道市立市民病院

菊間秀樹

広島県健康福祉局

北口聡一

広島市立安佐市民病院

桑原正雄

広島県医師会

妹尾

紀具

光輝病院

武田直也

広島県健康福祉局がん対策課

富安真紀子

安佐北区厚生部健康長寿課

豊田秀三

広島県医師会永田靖

広島大学大学院医歯薬保健学研究院

中野喜久雄

呉医療センター・中国がんセンター

服部登

広島大学大学院医歯薬保健学研究院

檜谷義美

広島県医師会丸川將臣

国立病院機構福山医療センター

宮田義浩

広島大学原爆放射線医科学研究所

山下芳典

呉医療センター・中国がんセンター

和田崎晃一

県立広島病院（ 183 ）