株式会社ルネサンス
2023 年 3 月期

決算説明会

2023 年 5 月 11 日

イベント概要[企業名]

株式会社ルネサンス[企業 ID]

2378[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]

2023 年 3 月期 決算説明会[決算期]

2023 年度[日程]

2023 年 5 月 11 日

[ページ数]

49[時間]

10:30 – 11:19

通期（合計：49 分、登壇：41 分、質疑応答：8 分）[開催場所]

インターネット配信[会場面積][出席人数][登壇者]

4名
代表取締役 社長執行役員

岡本 利治 （以下、岡本）

取締役 副社長執行役員

望月 美佐緒（以下、望月）

取締役 専務執行役員

安澤 嘉丞 （以下、安澤）サポート
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執行役員 経営企画部長

葛西 道子 （以下、葛西）

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登壇

葛西：おはようございます。本日は当社決算説明会にご参加いただきまして誠にありがとうございます。お時間となりましたので、株式会社ルネサンス 2023 年 3 月期決算説明会を開催させていただきます。
はじめに、本日の登壇者をご紹介させていただきます。代表取締役社長執行役員、最高健康責任者、岡本利治でございます。
岡本：岡本でございます。よろしくお願いいたします。
葛西：取締役 副社長執行役員、ヘルスケア事業本部長、望月美佐緒でございます。
望月：望月でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
葛西：取締役 専務執行役員、最高財務責任者、管理本部長、安澤嘉丞でございます。
安澤：安澤でございます。よろしくお願いいたします。
葛西：私は本日の進行を務めます、経営企画部の葛西と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の決算説明会は、資料に沿って、決算の概要をご説明申し上げた後、質疑応答のお時間をお取りしております。本日投影いたします資料は、昨日、当社ホームページに掲載いたしました。また
この後のご説明動画については、本決算説明会終了後、掲載を予定しております。
決算説明会中、ご質問のある方は、お手元の Q&A 機能より質問を入力いただけます。質疑応答について個別の対応をさせていただく場合がございますので、ご所属、お名前も併せて入力いただきますようお願いいたします。なお、ご説明の途中でも随時入力が可能です。ぜひご活用ください。
それでは、社長の岡本より説明をさせていただきます。岡本社長、お願いします。
岡本：皆様、おはようございます。社長の岡本でございます。本日はお忙しい中、株式会社ルネサンスの決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。これより、2023 年 3 月期の決算についてご説明いたします。
説明に先立ちまして、先日開催されました日本選手権水泳競技大会において、池江璃花子選手が100 メートルバタフライなど 4 種目で優勝し、世界選手権の日本代表に選出されました。また当社
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所属の江沢陸選手も、オープンウォータースイミングの男子 5 キロの部において、同じく世界選手
権日本代表に選出されましたことをご報告いたします。
併せて、今年の 4 月よりフリースタイルスキー、モーグルの川村あんり選手とパーソナルスポンサ
ー契約を締結したことをご報告いたします。川村選手は、2026 年の冬季オリンピックでの活躍が期待されている選手でございます。
今後も池江選手をはじめ、アスリートの支援に取り組んでまいりますので引き続き応援のほどよろしくお願いいたします。

それでは目次に沿ってご説明いたします。本日は 1 章から 5 章までは私から、6 章については本日同席の望月、安澤よりご説明いたします。

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まず 23 年 3 月期の業績ハイライトです。こちらは損益計算書の概要です。
連結売上高は前年同期比 9.8%増の 407 億 6,000 万円となりました。また、連結営業利益は前年同期比 25.5%減の 6 億 8,000 万円。連結経常利益は前年同期比 50.8%減の 3 億 1,100 万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は 11 億 4,100 万円となりました。
ここに計上されております特別損失及び法人税等調整額については次のページでご説明いたしま
す。個別の業績についてはご覧のとおりとなります。

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23 年 3 月期に計上いたしました、特別損失及び法人税等調整額についてご説明いたします。
資源価格の高騰による光熱費の上昇等を踏まえまして、事業環境における前提の見直しを行いました。そして特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩しを実施いたしました。
内容としましては、短期的に業績回復の見通しが立たない 19 施設の減損損失 5 億 1,800 万円を含め、特別損失に 6 億 1,700 万円を計上いたしました。また、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額に 7 億 4,900 万円を計上いたしました。

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こちらのグラフは、営業利益の増減要因を 21 年度と比較して表しております。
売上高につきましては、21 年度は新型コロナウイルスの影響により、4 月下旬から 5 月末まで、
一部スポーツクラブを臨時休業いたしましたが、22 年度は通期を通して全店舗で通常営業をすることができました。
またスポーツクラブの新規入会者数が好調に推移し、在籍者数が前年を上回ったことに加えて、新店 3 クラブを開業したことなどで、売上は大幅に増加いたしました。
コストに関しては、21 年度の一部クラブの休業期間中のコストが 22 年度に増えたこと、また、新店 3 クラブの開業コスト及び光熱費等の単価上昇の影響を受けまして、費用が大きく増加したことで、当初想定以上に利益を押し下げる結果となりました。

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7次に、部門別の売上高についてご説明いたします。
スポーツクラブについては、フィットネス部門、スクール部門ともに売上高は伸長し、ショップ、その他収入計もご覧のとおり、増収いたしました。業務受託は本年度より受託施設数が減少したこともありまして、減収となりましたが、その他部門の売上はご覧のとおり、増収となっております。なお、その他売上高には、株式会社 BEACH TOWN の売上が含まれております。
結果、売上高合計は、前年同期比 9.8%増の 407 億 6,000 万円となりました。

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8次に、連結貸借対照表のご説明をいたします。
当期末の資産合計は、流動資産合計が 14.5%増加したことと、固定資産合計が 9.7%増加したこと等によりまして、前期末比 10.7%増となりました。
当期末の負債合計は、流動負債合計が 6.8%増加したこと、新規出店に伴うリース債務の増加や、転換社債型新株予約権付社債を発行したこと等によりまして、固定負債が 15.2%増加したことから、前期末比 12.3%増となりました。
当期末の純資産合計は、A 種種類株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ増加したこと、また利益剰余金が減少したこと等により、前期末比 6.5%増となりました。

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9連結キャッシュ・フロー計算書については、ご覧のとおりで、営業活動によるキャッシュ・フロー
は 16 億 1,400 万円となりました。これは主に、減価償却費と長期未払金の増加及び未払消費税等の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス 42 億 3,800 万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得及び関係会社株式の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 33 億 5,000 万円となりました。これは主に、株式の発行、転換社債型新株予約権付社債の発行、及び長期・短期借入金等によるものです。
結果、当期末における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ増加し、55 億 3,200 万円となりました。

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続きましてスポーツクラブの事業概況をご説明いたします。こちらの表は、スポーツクラブ事業の部門別会員数となります。
スポーツクラブ事業では、総合型スポーツクラブならではのジム、スタジオ、プール、お風呂、サウナなどのアイテムの利用方法をお客様に訴求し、好評をいただいた結果、フィットネス部門については、新規入会者数が順調に推移したことなどから、前年同期比 10.3%増の 17 万 8,267 名となりました。
スクール部門については、スイミングスクール、その他スクールは、コロナ禍においても在籍を伸ばせた反面、テニススクールの在籍者数は微減となりましたが、スクール合計では前年同期比2.9%増の 15 万 8,412 名となりました。
オンライン会員についても順調に増加しております。
結果、会員数合計では前年同期比 12.2%増の、37 万 3,615 名となりました。

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11こちらのグラフはスポーツクラブの入会者数推移を、全体、フィットネス、スクール別に表したグラフです。
22 年度はご覧のように、新規入会者数は期初から好調に推移し、第 2 クォーターから第 3 クォー
ターにおいては、コロナ感染拡大の影響を受けましたが、第 4 クォーターにかけては前年を上回る推移となりました。
結果総入会者数は前年実績を上回り、コロナ禍前の 9 割を超える水準となりました。この傾向は今
年度も続いております。

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12このグラフは休会者数の推移です。休会者数はフィットネス、スクールともに減少傾向となりましてコロナ禍以前のレベルに落ち着きました。

続いて、2023 年 3 月期の主な取り組みをご説明いたします。

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スポーツクラブ事業における 22 年度の総合型スポーツクラブ新規出店数はご覧の 3 施設で、3 施設ともに地域の新たな健康拠点として多くのお客様にご利用いただいております。
スポーツクラブ事業においては、よりスポーツクラブを楽しく、トレーニング効果を実感していた
だく取り組みとして、複数の施設において、トレーニングジムのフリーウェイトゾーンの拡充を中心としたリニューアルを実施いたしました。

またお客様同士が交流でき、より楽しい健康づくりにつながるファンコミュニティサイト、
RENAISSANCEColors の開設や、成長期のお子様に向けたプライベートブランドサプリメント、ぐんぐんノビルネを開発し、販売に取り組んでまいりました。

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介護リハビリ事業においては、22 年 5 月に新設したルネサンスケアステーション戸塚に続き、12月には介護リハビリの直営複合型施設をスポーツクラブルネサンス蒔田 24 に併設し、開設いたしました。さらに 23 年 2 月には、同じ施設内に放課後等デイサービス、元氣ジム Jr.蒔田を開設し、スポーツクラブ蒔田 24 のプールにおいて、児童発達支援等のサービスを提供しております。
今後も様々な業態を組み合わせることで、地域の健康課題の解決に貢献してまいります。

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介護リハビリ事業である元氣ジムは、フランチャイズのエリアを九州、北海道へ拡大し、昨年は 4施設を新規開設いたしました。
今後もフランチャイズ加盟対象エリアを全国に拡大することで出店ペースを上げ、事業の更なる成長を実現してまいります。

当社は、大阪国際がんセンター敷地内で、がん特化型の運動施設、ルネサンス運動支援センターを運営しております。そこでの知見をもとに、がんサバイバーの方に向けたオンラインプログラムを開発し、がんとともに生きる方々の QOL の維持向上を支援する、オンラインによるプログラムや
イベントレッスン等を実施いたしました。
今後もがんサバイバーの方が気軽に安心して運動ができ、気持ちのリフレッシュや心のケアができるように取り組んでまいります。

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企業・健康保険組合に向けた事業では、オンラインレッスンサービス、RENAISSANCE Online
Livestream のサービスを拡充したことで、当社スポーツクラブの会員のご利用や住友生命保険相互会社が販売する健康増進型保険、住友生命 Vitality 会員のオンラインサービス利用者が増加いたしました。
また 10 月より新たに大同生命保険株式会社の中小企業向け健康経営総合支援ツール、KENCO
SUPPORT PROGRAM にサービス提供を開始いたしました。
今後もオンラインレッスンサービスの展開に力を入れていきます。

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自治体に向けた事業においては、総務省が支援する地域活性化起業人制度を活用して、16 の自治体に従業員を派遣いたしました。
この取り組みは今年で 3 年目になりますが、派遣先自治体の一つである群馬県吾妻郡嬬恋村におきましては、当社従業員が企画しました、嬬恋村フィットネスフェスタ 2022 の取り組みがスポーツ
庁主催の第 2 回 Sport in Life アワードで優秀賞を受賞いたしました。
このように地域が抱える健康課題の解決や、派遣先自治体の PR 活動などの様々な役割を通じてま
ちづくりに貢献しております。

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また公共施設等官民連携事業では、佐賀県武雄市と熊本県菊池郡大津町において、当社が参画する共同企業体が一括指定管理者として新たに選定され、23 年 4 月より町の施設数合計 40 カ所の施設の運営維持管理を行います。
地域の健康づくり及びスポーツ振興の拠点として地域の活性化に取り組んでまいります。

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19また連結子会社の株式会社 BEACH TOWN の、公共施設等官民連携事業及び公募設置管理制度への参画に向けた企画提案が採択されまして、23 年 4 月より武雄温泉保養村にオープンしました
OND PARK 内に、BEACHTOWN OND PARK を開設し、地域の魅力向上に取り組んでおります。

健康経営の取り組み支援としては、23 年 3 月に当社所在地でもあります東京都墨田区と「墨田区健康経営支援に関する連携協定」を締結し、4 月より健康経営サポーターとして、墨田区と相互に連携し、墨田区民の健康づくりの支援を推進しております。

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20なお、既にお知らせのとおり、アドバンテッジアドバイザーズからのご提案を受け、22 年 11 月にアドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供しているファンドから、約 50 億円の資金調達を実施することを決定しました。現在複数のプロジェクトを同社と連携して開始しております。

また 23 年 3 月 31 日に会社分割により承継し、新設されました東急不動産株式会社の子会社である株式会社東急スポーツオアシスの株式の 40%を取得いたしました。この資本参加により、東急
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スポーツオアシスと当社との合算で、国内における直営のスポーツクラブ約 140 施設の規模を有する、フィットネス業界において売上では最大規模の企業グループとなりました。
今後両社のリソースやノウハウを相互活用し、事業の再成長と業界の発展に寄与してまいります。

次に、出店と退店の実績についてご説明いたします。23 年 3 月期の出店は、スポーツクラブ 3 店
舗のほか、ご覧の施設が新たにスタートいたしました。

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また契約満了により営業を終了した店舗施設はご覧のとおりです。

この結果、当期末の国内施設数合計は、連結子会社 BEACH TOWN の施設を含め 188 施設あり、海外ベトナム 2 施設を合わせますと、グループ合計では 190 施設となりました。

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23続いて、24 年 3 月期の取り組みをご説明いたします。
24 年 3 月期における当社を取り巻く外部環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響については、5 類移行により段階的に収束し、これに伴って、サービス消費の活性化や景気回復が期待されます。
また体を動かしたい、免疫力を高めたいなど、人々の健康意識の高まりから、健康関連ビジネスはさらに活況になると予想しております。
一方で引き続き資源価格の更なる高騰や物価上昇、賃上げの影響など、先行き不透明な状況が続くことも予測されます。
フィットネス業界においては、多種多様な業態の展開や、コロナ禍を経た業界再編の動きの中で業界内の競争激化など、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような中、当社グループは、2023 年度を 2024 年度以降の中長期的な成長軌道を描くための初年度と位置づけ、業績影響にはご覧のとおりの与件を置いております。

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24取り組みの内容についてご説明いたします。今お話したとおり、23 年度は 2024 年度以降の中長期的な成長軌道を描くための初年度と位置付けております。その上で刻々と変化する外部環境に対応し、新たな成長を実現するために、組織の横串機能を担うマーケティング推進本部を新設いたしました。
こちらに各本部の企画機能及びデジタル推進、人事機能を集約しまして、全社視点による最適化と、部門間の連携の強化など、事業間のシナジー創出を図ってまいります。
また当社は、全てのステークホルダーの生きがい創造を実現する上で、従業員が起点であることが重要と考えております。当年度は健康経営、人材開発をはじめとする人材への投資の強化に取り組
むほか、昨今の物価上昇を考慮し、従業員の給与水準の引き上げも計画しております。

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スポーツクラブ事業においてはマーケティング強化により、顧客感動満足につながるサービスデザ
インを再設計し、リアルの場でのお客様とスタッフの接点から生まれる顧客感動満足の追求と、デジタルを介した顧客接点による価値を融合させ、ルネサンスらしいサービスの確立を目指します。
また、収支構造の中心となるスポーツクラブの運営効率化においては、業務の自動化、省力化、集約化による非顧客接点業務の効率化をさらに進めていきます。それと並行して、スタッフによるお客様への付加価値向上につながる人材育成に注力いたします。
さらに、新規入会者獲得好調の要因になりました、お客様の多様なニーズに合わせた総合スポーツ
クラブならではの利用イメージの提案を、今年度も積極的に展開して、会員数の伸長につなげます。
なお各種コストの上昇への対応や、継続的な品質向上を目的に、23 年度 7 月より一部会費の改定を予定しております。

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介護・医療周辺領域では、介護リハビリ事業の核である元氣ジムにおいて、新しい出店モデル開発に取り組み、これを確立させることで事業展開の加速を目指します。
BtoB 事業については、企業・健康保険組合に続く従業員の健康づくりの行動変容、習慣化に向けた新たな商品サービスを展開し、企業の生産性向上へ貢献することで、契約企業、健康保険組合の拡大を図ります。
BtoG 事業については、自治体との連携及び健康を軸としましたまちづくり支援を重点施策として、地域の活性化に取り組みます。これらのヘルスケア領域とスポーツクラブ事業との連携を通じた、新たな付加価値の創出にも取り組んでまいります。

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アドバンテッジアドバイザーズとの連携については、現在優先するテーマとして、多様なニーズに適用した店舗開発の強化、それから事業継承及び M&A の検討等、複数のプロジェクトを開始しております。
東急スポーツオアシスとのシナジー創出については、23 年 4 月より東急スポーツオアシスへの資
本参加を通して両社の強みやノウハウを掛け合わせ、多様な方々の健康課題解決サポートに取り組
み、顧客価値の拡大とサービス品質の向上に取り組むことで、事業成長を目指したいと考えており
ます。

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23 年度以降の新規出店・運営受託開始予定はご覧のとおりです。今後も新規出店に注力してまいります。
なお 23 年度は、22 年度と同水準の開業費用を見込んでおります。

次に、2024 年度 3 月期の通期連結業績予想と配当予想についてご説明します。

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29ここまでご説明したとおり、新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行したことにより健康のために運動を始めたい方の動きはますます活発になると見込んでおります。
一方、新規スポーツクラブ 4 店舗の出店コストや国際情勢の影響を受けた燃料費の高騰、またお客様の満足度向上につながるスタッフの育成に関わる人件費などのコスト増を織り込みまして、売上高は前期比 7.9%増の 440 億円、営業利益は 9 億円、経常利益は 3 億 5,000 万円、親会社株主に帰属する当期純利益は 1 億円を見込んでおります。
配当については、当社は安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しながら、株主への継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。まだ先行きの不透明な状況ではございますが、今回の業績予測を踏まえつつ、状況を総合的に勘案し、年間 8 円とさせていただく予定です。
ここからのパートは、中長期の方向性について望月、安澤からご説明いたします。

安澤：ここから最初に、私安澤からご説明をさせていただきます。
フィットネス業界にとってこのコロナ禍の 3 年間は、まさに激動の 3 年間でした。緊急事態宣言が発出され、臨時休業を余儀なくされた結果、休会者数、退会者数が増加し、フィットネス各社の業績は悪化、一部の会社は債務超過に陥り、業界の再編の動きも出てきております。

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また、コロナ禍により、私達の生活習慣は大きく変わり、様々な健康課題が表面化しております。
これらを受けて、フィットネス業界においても、新たなサービス創出の動きが出てきております。

当社においても、コロナ禍を経て様々な取り組みをスタート。

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31各社との資本業務提携や、オンラインレッスン等による顧客とのデジタル接点の強化、コロナ禍において回復の早かったスクール要素のフィットネスへの導入等、数多くの得るものがあったと思っております。

当社は 2022 年度より、「人生 100 年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げて事業に取り組んでおります。

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中期的な見通しを考えるに当たっては、改めて我が国の健康に関わる社会課題を解決することが、当社の役割、使命であると確認し、そこに成長機会があると考えました。

社会課題を解決する健康ソリューションカンパニーの実現に向けて、これまで、スポーツクラブの事業運営を通じて得た様々なノウハウを周辺市場と連携することで、事業領域の拡大を図ってまいりました。
今後もフィットネス、スクールといった、足元の事業領域の付加価値向上、事業拡大に取り組んでまいります。また、ヘルスケア関連領域については、既に取り組んでいる事業に積極的にリソース配分を行って成長させるとともに、新たなビジネスについても、積極果敢に挑戦してまいります。
この後は望月からご説明させていただきます。

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望月：それでは、私望月からご説明させていただきます。
まず、スポーツクラブの在籍者数についてご説明申し上げます。入会者がコロナ前の水準に戻ってきたこともあり、ご覧のとおり、在籍者数は新規開設クラブも含めて、回復基調に転じておりま
す。

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このトレンドどおり回復をいたしますと、2026 年度は過去最高の在籍者数になる見通しを立てております。

ご存知のとおり、当社はコロナ禍においても積極的に出店をしてまいりました。本年度も、継承案
件含め 4 店舗の出店をいたします。
マーケティングを強化し、お客様の満足度を高められるよう、サービスの再結成にも取り組んでま
いります。

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とはいえ、クリアすべき課題があることも十分に認識をしております。
光熱費の高止まりに関しましては、運営方法を見直し、非顧客接点業務を効率化してまいります。
しかしながら、私どもが重視している人やサービスに関しては、積極的に投資いたします。そして、当社が資本参加させていただきました東急スポーツオアシスとともに、小型のジムタイプとは異なる、総合型スポーツクラブの価値をさらに高めてまいりたいと考えております。

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次に、スポーツクラブ以外の事業、現在当社が手がけております三つのヘルスケア事業領域についてご説明いたします。三つの事業領域とは、介護及び介護・医療周辺領域、企業・健保組合向けの健康づくりの事業領域、そして地域・自治体向けの健康づくりの事業領域となります。
まず一つ目です。一つ目は、介護及び介護・医療周辺領域の事業です。ご存知のとおり、2042 年まで、高齢者の人口は増加してまいります。介護保険の領域におきましては、ニーズが高まるリハ
ビリ特化型デイサービス、元氣ジムの出店を加速いたします。
2023 年度は、出店に向けたマイナーチェンジを進め、2024 年度以降、直営店は毎年 4～5 店舗、フランチャイズにおきましては、8～10 店舗の出店を予定しております。
また、これまで取り組んでまいりました通所型のモデルだけではなく、入所型も含めました新たなビジネスモデルの研究もスタートいたします。

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周辺領域におきましては、認知機能低下予防のオリジナルメソッド、シナプソロジー。このシナプ
ソロジーにつきましては、国際的なジャーナルでも、多数発表させていただいております。このメリットを生かし、新たなビジネスモデルを構築し、展開を加速いたします。
また、先ほど社長の岡本からもありましたが、ルネサンス運動支援センターのノウハウは、そこにとどめるものではございません。オンラインでの加速、そして私どものスポーツクラブ、ルネサンスの施設での展開をさらに推進してまいります。

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二つ目の領域についてご説明いたします。二つ目は、企業・健康保険組合向けの健康づくりの事業の領域になります。
当社はこれまで、健康経営会議など、様々な諸団体の運営を推進してまいりました。国が推し進める健康経営の一助を担っており、ここで得た知見をもとに、企業・健康保険組合に所属する従業員や組合員の皆様方の健康づくりを加速いたします。
スポーツクラブを活用しての健康づくりは引き続き推進いたしますが、従業員、組合員の皆様の行
動変容、習慣化に向けたオンラインの新サービス、Smart Action を本年度より展開しております。こちらを加速してまいりたいと考えております。
また、既に 3 万 7,000 名のオンライン会員がいらっしゃいます、RENAISSANCE Online
Livestream。こちらにつきましては、住友生命 Vitality の加入者の方々にも多くご利用いただいておりますが、パートナー企業をこれまで以上に探索し、会員数の増大を図ってまいります。

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39三つ目の事業領域、地域・自治体向けの健康づくりの領域になります。
当社はこれまで 200 以上の自治体の実績をもとに、当社のあるスポーツクラブの足元の自治体だ
けではなく、この実績から、全国の自治体に向け事業を拡大してまいりたいと考えております。
また、昨年度から取り組んでまいりました、学校が抱える課題、プールの維持管理コストの増加、もしくは教員の授業の負担の増加、こういった課題に対しても、当社の施設と水泳の指導力を十分に活かし小中高の水泳授業を受託してまいります。こちらは既に受託の見込みが立っておりますので、今後拡大してまいります。

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40さらに、棚倉町、伯耆町、小清水町など、自治体と一緒に取り組んでまいりました、まちづくり事業の実績。こちらに関しましては、この実績をもとに、過疎エリアの自治体の皆様に対して、ハード・ソフトの両面から新たな健康なまちづくりを提案してまいります。
そして、PFI、指定管理など、自治体の資源を有効的に生かし、PPP の事業も子会社の BEACH
TOWN とともに連携し、拡大してまいります。

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41これまでご説明させていただいたとおり、スポーツクラブの事業、そして介護・医療周辺領域の事
業、企業・健保組合向けの事業、そして地域・自治体の事業を連携することによって、私どもは2027 年度、過去最高益となります、営業利益 40 億円超の達成を目指してまいります。
さらに、創業から 50 周年を迎える 2029 年度までに、Well-Being な社会の実現に向け、貢献できる企業となっていきたいと思っております。

また、過去最高益を目指すにあたっては、売上構成比も大きく変えてまいります。
スポーツクラブの売上も、これまでご説明したように、しっかりと伸ばしてまいりますが、売上構
成比の 4 分の 1 は、ヘルスケア事業が生み出していくような体質に変えてまいります。

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私どもが掲げている、「健康のソリューションカンパニー」の実現に向け、2027 年度は売上では600 億円を見込み、そして営業利益では過去最高益となります、40 億円超の達成を目指してまいります。なお、この数字には、M&A の取り組みについては含んでおりませんので、M&A について
は、この後ご説明させていただきます。

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現在、業界再編の動きは顕在化しております。コロナで苦しまれているスポーツクラブを肩代わりするようなことも十分に視野に入れておりますが、ヘルスケア事業領域を成長・加速できるようなパートナーがいらっしゃれば、アドバンテッジアドバイザーズの資金を活用し、積極的にそのような M&A も推進してまいります。
そして、これまでご説明させていただきました様々な取り組みを統合し、真の健康ソリューション
カンパニー実現に向け、邁進してまいりたいと考えております。
岡本：以上ご説明しましたとおり、中長期的にも継続可能な成長を実現し、健康ビジネスにおけるリーディングカンパニーを目指し、「生きがい創造企業」として社会に貢献できるよう取り組んでまいります。
皆様におかれましても、引き続きご支援、ご協力のほどよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。

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質疑応答

葛西 [Q]：ご清聴ありがとうございました。それではここからはいただいておりますご質問についての回答をさせていただきたいと思います。皆様お手元で順次ご入力いただいていると思いますので、いただいたものから順次お答えさせていただきます。
それでは一つ目のご質問です。まず、2022 年度の決算において、繰延税金資産を取り崩した理由などについて、又は今後の影響についてお答えいただきたいというご質問です。こちらは専務の安澤よりご回答申し上げます。
安澤 [A]：それでは、私からご説明をさせていただきます。当初、課税所得を見積もったときから、当社を取り巻く経営環境が大きく変化しております。特に、光熱費の上昇は想定を大きく上回っている状況で、またそれ以外の諸物価の上昇もあります。
再度、課税所得を慎重に見積もり、それに伴って、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、今回は、かなり保守的に見積もらせていただきまして、６億 4,７00 万円を取り崩すことといたしました。
今回、かなり保守的に見積もりを行いましたので、2023 年度以降こういった形のものはなく業績に影響はないと考えております。以上になります。
葛西 [Q]：はい、ありがとうございました。
それでは、続いてのご質問にお答えしたいと思います。東急スポーツオアシスとの協業に関してですが、今生み出そうとしているシナジー、成果が既に上がっている取り組みなどがあれば教えてく
ださいというご質問です。こちらは社長の岡本より回答申し上げます。
岡本 [A]：はい、ご質問ありがとうございます。東急スポーツオアシスとの協業についてですが、既に、当社の取締役であります吉田が東急スポーツオアシスの副社長として経営に参画しております。また、営業本部長に相当する立場の役員も 1 名参画しております。
そして、双方の強み、ノウハウを生かせるような取り組みの洗い出しは終わっていますが、まだスタートしたばかりですので、ここから具体的な取り組みを実現させていきたいと考えております。
以上、ご回答いたしました。
葛西 [Q]：ありがとうございます。

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それでは続いて中長期のプランについてのご質問をいただいております。2027 年度にスポーツク
ラブ以外のヘルスケア事業領域で 25%の売上を目指しているというお話がありましたが、それぞれ介護・医療周辺領域、それから企業・健保向けの領域、自治体向けの領域、それぞれの売上規模などイメージがありましたら教えてくださいというご質問です。こちらは望月よりご回答申し上げます。
望月 [A]：はい、ご質問ありがとうございます。現時点では具体的な数字を申し上げることはできませんが、いずれの事業領域に関しましても大きなチャンスがあると思っております。
特に介護及び介護・医療周辺領域においての、元氣ジムを中心とした事業、さらにスポーツクラブと一緒に推し進めてまいりました、自治体の事業に関しましては、一定の規模も出てまいりました
ので、こちらの事業を含め、企業向けの事業もあわせてしっかりと数字を上げていきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
葛西 [Q]：はい、ありがとうございました。それでは続いてのご質問です。
総合型のスポーツクラブの出店を継続していますが、今後総合型の出店を引き続き伸ばしていくのかというご質問をいただいております。こちらは岡本よりご回答申し上げます。
岡本 [A]：はいご質問ありがとうございます。決算説明の中でもお話ししておりますが、今年度は4 店舗出店し、来年度はコロナ禍ということもありましたので、具体的な総合クラブの出店は予定
しておりませんが、M&A と業務継承、事業継承、そういった案件をたくさんいただいておりますので、これらを精査しながら、出店を加速したいと思っております。
また 25 年度以降については、これまで例年 3 店舗から 4 店舗のペースで出店しておりますので、継続維持したいと考えております。われわれは総合型の中にも、テニスを含めた大型から、ジムとスタジオだけの小型まで、様々なバリエーションを持っていますので、マーケットや市場に適合したパターンを組み合わせて出店していきたいと考えています。
出店計画のプロジェクトは、アドバンテッジアドバイザーズとも連携しながら、現在進めておるところでございます。今後も、出店は加速させていくことがお答えになるかと思います。以上です。
葛西 [Q]：ありがとうございました。それではここで時間もだいぶ長くなっておりますので、最後の質問とさせていただきまして、この後いただいているご質問は個別にご回答させていただければと思います。

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7 月に予定している月会費の値上げという話ですが、これで売上が増えることが予想されます。これに関してどれぐらいの利益貢献を見込んでいるのかというご質問です。こちらは岡本よりご回答
申し上げます。
岡本 [A]：はいご質問ありがとうございます。既に会員の皆様には、7 月からの価格改定のお知らせをしております。まず、主にフィットネスクラブの会員を対象としてお知らせをしておりまして、価格改定による売上の増加は当然見込んでおりますが、これは全て利益に直結させるわけではありません。決算説明の中でもご説明しましたような、これからの様々な設備投資、出店コスト、従業員への還元、そういったことを含め、成長のための原資が必要になりますので、これらに資源配分をしていきたいと考えております。
今期の業績説明の中でありましたように、利益の貢献としては、さほど大きなものは予定していな
いというのが答えになります。以上になります。
葛西 [M]：はい、ありがとうございました。その他いくつか質問いただいておりますが、ご説明の時間も長くなっておりますので、ここでご質問の時間を終わらせていただきます。回答しきれておりません内容については後日、ご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡をさせていただければと存じます。またこれ以降お問い合わせなどございましたら、現在表示しておりますお問い合わせ先、又は当社 IR 担当の原までご連絡をいただければと思います。
それでは大変長くなりましたが、本日は当社決算説明会にご出席いただきまして誠にありがとうご
ざいました。
［了］______________

脚注

1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載

2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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