別添１

競争参加資格審査申請書作成の手引き（工事）（第５条第２項関係）

競争参加資格審査申請書作成の手引き（工事）

令和５・６年度版

西日本高速道路株式会社（ＮＥＸＣＯ西日本）

目

次

第１ 資格審査制度の概要
１． 資格審査の概要……………………………………………………………………… 1
２． 資格審査の方法……………………………………………………………………… 1
３． 資格認定の通知・認定日等………………………………………………………… 2
第２ 資格審査申請の手順
１． 資格審査の申請ができない方……………………………………………………… 3
２． 受付の種類及び申請方法…………………………………………………………… 4
３． 申請にあたっての注意事項………………………………………………………… 6
４． 申請書類の取り扱い………………………………………………………………… 7
第３ 会社・個人事業者の申請方法
１． 資格審査の申請ができる方………………………………………………………… 8
２． 申請書類……………………………………………………………………………… 8
３． 提出部数……………………………………………………………………………… 8
４． 申請書類の作成方法………………………………………………………………… 8
５． 申請書類の記載要領………………………………………………………………… 8
６． 外国事業者が申請をする場合の提出書類等……………………………………… 17
第４ 経常ＪＶの申請方法
１． 経常ＪＶの申請を受付ける工事種別……………………………………………… 18
２． 資格審査の申請ができる方………………………………………………………… 18
３． 申請書類……………………………………………………………………………… 18
４． 提出部数……………………………………………………………………………… 19
５． 申請書類の作成方法………………………………………………………………… 19
６． 申請書類の記載要領………………………………………………………………… 19
７． 申請にあたっての注意事項………………………………………………………… 19
第５ 事業協同組合の申請方法
１．資格審査の申請ができる方………………………………………………………… 23
２．事業協同組合の特例扱いを希望しない場合……………………………………… 23
３．事業協同組合の特例扱いを希望する場合………………………………………… 23
４．申請にあたっての注意事項………………………………………………………… 25
第６ 協業組合・企業組合の申請方法
１．資格審査の申請ができる方………………………………………………………… 26
２．申請書類……………………………………………………………………………… 26
３．提出部数……………………………………………………………………………… 26
４．申請書類の作成方法………………………………………………………………… 26
５．申請書類の記載要領………………………………………………………………… 26
第７ 合併等により設立された会社の申請方法
１． 合併等により新たに設立された会社の種類及び特例等………………………… 27
２． 申請書類……………………………………………………………………………… 28
３． 提出部数……………………………………………………………………………… 28
４． 申請書類の作成方法………………………………………………………………… 28
５． 申請書類の記載要領………………………………………………………………… 28
６． 合併等後の再審査…………………………………………………………………… 29
７． その他………………………………………………………………………………… 29
第８ 変更事項の届出方法等
１．申請した事項の変更等の届出……………………………………………………… 31
２．変更届の提出先及び提出方法……………………………………………………… 32
３．変更届の作成方法…………………………………………………………………… 33
４．契約案件に係る変更事項の届出について………………………………………… 33

第９ 資格認定後の工事種別追加の申請
１．資格認定後の工事種別追加の申請………………………………………………… 34
２．申請書類の提出先及び提出方法…………………………………………………… 34
３．申請書類……………………………………………………………………………… 34
４．提出部数……………………………………………………………………………… 34
５．申請書類の作成方法………………………………………………………………… 34
６．申請書類の記載要領………………………………………………………………… 34（別紙）
・令和 5・6 年度当社の工事種別及び主な工事内容 ………………………………… 36
・当社の工事種別と建設業法の建設工事（許可）の種類の対応表………………… 37
・競争参加資格審査申請に伴う不正行為等防止約款………………………………… 38
・申請の事前チェック…………………………………………………………………… 39

第１

資格審査制度の概要

１．資格審査の概要
当社の資格審査は、当社が発注する工事の競争入札に参加するために必要な資格を定め、発注する工事の内容に応じた資格を持つ者による公正な入札の執行を確保し、業務の円滑な遂行を図ることを目的として行っています。

２．資格審査の方法
当社の資格認定を希望する方は、資格審査申請書類（以下「申請書類」という。
）を作成し提出します。当社
は、提出いただいた申請書類に基づいて資格審査を行い、 この審査の結果、資格を有すると判断した方を「有資格者名簿」に登録いたします。
工事の主な資格審査内容は以下の通りで、詳細については「工事等競争参加資格登録要領」に定めています。
①欠格要件（3 ページ参照）に該当しないことを調査します。
②希望する工事種別ごとに経営事項評価点数及び技術評価点数を算出します。
③経営事項評価点数、技術評価点数及び入札参加資格停止に伴う減点を合算した総合点数に応じ等級区分を設定するなどの競争参加資格の設定及び確認を行います。

(1)総合点数《総合点数の算定方法》
総合点数＝

経営事項評価点数＋

技術評価点数＋

入札参加資格停止による減点(2)経営事項評価点数「建設業法第 27 条の 23 第 3 項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」に準じて、次表の各審査項目のそれぞれの数値に基づき、審査要領に定められた基準によりそれぞれの評点を算出し、次の算式により工事種別ごとに経営事項評価点数を算出します。
《経営事項評価点数の算出方法》
経営事項評価点数＝0.25Ｘ1＋0.15Ｘ2＋0.20Ｙ＋0.25Ｚ＋0.15Ｗ
Ｘ1：年間平均完成工事高の点数
Ｘ2：自己資本額及び建設業に従事する職員の数の点数
Ｙ：経営状況の点数
Ｚ：技術力の点数
Ｗ：その他の審査項目（社会性等）の点数※当社で定める上記経営事項評価点数は、23 の工事種別（36 ページ参照）ごとに算定しているのに対して、建設業法上の経営事項審査の総合評定値は建設業法上の建設工事の種類ごとに算定しているため、
経営事項評価点数と経営事項審査の総合評定値に差が生じる場合があります｡

1

(3)技術評価点数
技術評価点は、対象工事の工事成績評定の評定点等に応じて算出します。
対象工事は、主観的事項の審査基準日（令和 5・6 年度の場合は令和 4 年 10 月 1 日）の前日までの 6 年間に完成した東日本高速道路株式会社（以下「ＮＥＸＣＯ東日本」という。
）、中日本高速道路株式会社（以下「ＮＥＸＣＯ中日本」という。
）及び当社における発注工事です。また、希望工事種別のうち土木工事のみ、上記対象工事に加えて主観的事項の審査基準日の前日までの 6 年間に完成した国土交通省（近畿・中国・四国・九州の各地方整備局のみ）の発注工事（道路事業の一般土木工事）も対象工事とします。

(4)入札参加資格停止に伴う総合点数の減点
令和 4 年 12 月 1 日の前日までの 2 年間に当社が講じた入札参加資格停止を対象とし、減点を算出します。
ただし、入札参加資格停止の原因となる事象が平成 17 年 8 月 9 日以前である場合及び成績評定において減点の対象としたものについては、減点の対象としません。

３．資格認定の通知・認定日等
資格認定は、提出された申請書類を基にそれぞれの申請者についての資格審査を行い、資格認定の適否・格付け等の判断を行った後に行います。

(1)資格認定の通知
資格認定の通知は、「有資格者名簿」を当社ホームページに公表することより行います。
資格認定通知書の発送はいたしません。
HP アドレス（有資格者名簿）：

https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/contest/licensee/(2)有資格者名簿による公表内容
有資格者名簿による公表内容は、業者コード、商号又は名称、代表者氏名、住所、経営事項評価点数、技術評価点数、入札参加資格停止による減点、総合点数及び等級（等級のある工事種別のみ）です｡(3)認定日
定期受付・・・令和 5 年 4 月 1 日
随時受付・・・令和 5 年 5 月 1 日以降(4)資格の有効期間
資格の有効期間は、認定日にかかわらず令和 7 年 3 月 31 日までです。

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第２

資格審査申請の手順

１．資格審査の申請ができない方
次の欠格要件(1)～(12)に該当する方は、申請書類を提出できません｡申請書類を提出いただいても、資格認
定いたしません。

《欠格要件》(1)契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではありません。
(2)経営状態が著しく不健全であると認められる者(3)次の各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後 3 年を経過しない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
）であって、特に悪質であると認められる者(ｲ)契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ﾛ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(ﾊ)落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ﾆ)監督又は検査の実施に当たり当社社員の職務の執行を妨げた者(ﾎ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ﾍ)当社に提出した書類に虚偽の記載をした者(ﾄ)その他当社に著しい損害を与える等、契約の相手方とすることが不適当と認められる者(4)(3)に該当する者を入札又は見積りの代理人として使用した者(5)競争参加資格審査申請書（建設工事）若しくは添付書類又はインターネット受付にかかる申請用データの中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載しなかった者(6)「競争参加資格審査申請に伴う不正行為等防止約款」に同意しない者（38 ページ参照）(7)希望工事種別に対応する建設業法第 3 条の規定による許可及び同法 27 条の 23 に規定する経営事項審査（経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）の審査基準日が、競争参加資格申請日の 1 年 7 月前の日以降のもの。ただし、定期受付の場合は、令和 3 年 6 月 16 日以降を審査基準日とするもの）を受けて
いない者。
（※）
(8)上記(7)の経営事項審査を受けているが、当該経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）において「雇用保険」、「健康保険」又は「厚生年金保険」の加入状況が「未加入」となっている者。
（ただし、当該通知書において「雇用保険」、「健康保険」又は「厚生年金保険」の加入状況が「未加入」であったが、その後に当該未加入の保険について「加入」又は「適用除外」となったものは、それぞれ当該事実を証明する書類（保険料の領収書等）を併せて提出することにより申請できます。
）(9)当社から資本の全部又は一部の出資を受けている者(10)裁判所その他の公的紛争処理機関に係属している事件（西日本高速道路株式会社契約規程（平成 17 年
規程第 13 号）第 2 条に定める契約に係るものに限る。
）の相手方であり、かつ、当該事件における契約違反の有無その他の対立する利害の重大性を勘案して取締役が契約の相手方として不適当であると特に認めた者(11)警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する又はこれに準ずる者として公共工事等からの排除要請が行われ、その状態が継続している者(12)調達の公平性及び信頼性を阻害する等契約の相手方として不適当であると認められる者※建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 3 条の規定による許可及び同法 27 条の 23 に規定する経営事項審査を受けている場合でも、許可を受けた建設工事（許可）の種類が、当社の工事種別に対応していない場合は申請できません｡（詳しくは、37 ページの《当社の工事種別と建設業法の建設工事（許可）の種類の対応表》を参照してください）
なお、「道路保全土木工事」を希望する場合は（土木一式工事・舗装工事・造園工事）の、「道路保全施設工事」を希望する場合は（電気工事・電気通信工事）の、それぞれ対応する全ての建設工事の許可を受け、かつ、当該許可の経営事項審査を受けていなければ申請できません。

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２．受付の種類及び申請方法
申請の受付は、定期受付と随時受付があります。
また、申請方法は、インターネット方式（定期受付）及び電送方式（随時受付）です。
○定期受付・・・原則「インターネット方式」により申請書類を受け付けるもの。
認定日は、令和 5 年 4 月 1 日です。
○随時受付・・・原則「電送方式（当社ホームページからの指定の方法に限る。
）」により申請書類を受け付けるもの。
インターネット方式による申請はできません。
認定日は、令和 5 年 5 月 1 日以降です。

(1)インターネット方式（定期受付）による申請
インターネット方式による申請受付は、インターネット一元受付方式により実施しています。
申請方法など詳細な手続等は、国土交通省ホームページに掲載されている「インターネット一元受付に関する「申請書作成の手引き」」をご確認ください。
なお、当社でのインターネット方式による申請は、定期受付のみで実施しております。
インターネット一元受付に関する「申請書作成の手引き」（国土交通省 HP）
https://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html① インターネット方式のスケジュール・パスワード発行申請受付（※１）

令和 4 年 11 月 1 日（火）～令和 4 年 12 月 28 日（水）・納税証明書の送信

令和 4 年 11 月 1 日（火）～令和 5 年 1 月 13 日（金）・申請用データの受付（※２）

令和 4 年 12 月 1 日（木）～令和 5 年 1 月 13 日（金）・ヘルプデスクの開設

令和 4 年 11 月 1 日（火）～令和 5 年 1 月 13 日（金）※システム稼働時間

平日 9：00～17：00（土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）の終日及び平日の 17:00～9:00 の間は、シス
テムを運休しておりますので、ご注意ください。
）※１

パスワード発行申請を行わなければ､インターネット方式による申請を行うことができません。

必ずパスワード発行申請を受付期間内（令和 4 年 12 月 28 日（水）17：00 まで）に終えてください。
※２

インターネット方式による申請を行うには、令和 5 年 1 月 13 日（金）17:00 までに申請用データ送信

手続き（「確定」処理まで）を終えてください。

② インターネット方式の受付アドレス
インターネット受付専用ホームページアドレス（令和 4 年 11 月 1 日（火）～令和 5 年 1 月 13 日（金））https://www.pqr.mlit.go.jp/③ インターネット方式での申請ができない場合
次の例などに該当する場合などは、インターネット方式を利用することはできません｡
詳しくは、「インターネット一元受付に関する「申請書作成の手引き」」をご確認ください。
●申請を受け付けることができない場合○建設業法第 3 条の規定による許可及び同法第 27 条の 23 に規定する経営事項審査を受けていない場合○経営事項審査の審査基準日が令和 3 年 6 月 16 日以降のものでない場合○経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）において「雇用保険」、「健康保険」又は「厚生年金保険」の加入状況が「未加入」となっている場合。（ただし、当該通知書において「雇用保険」
、「健康保

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険」又は「厚生年金保険」の加入状況が「未加入」であったが、その後に当該未加入の保険について「加入」又は「適用除外」となった場合は、それぞれ当該事実を証明する書類（保険料の領収書等）を併せて提出することにより申請できます。
）●インターネット方式で対応していない申請○経常建設共同企業体に係る申請の場合○事業協同組合で特例計算を希望する場合○協業組合・企業組合で一定の組合員に関する書類を提出する場合○合併等により新たに設立された会社等で、新たに申請を行う場合（合併等の後、既に再認定を受けている場合は除く）○会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)・民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく更生・再生手続開
始決定を受けた者で、競争参加資格の再認定を受けていない場合(2)インターネット方式では対応していない定期受付による申請
上記記載のインターネット方式で対応していない申請は、郵送（書留郵便）等（※）で申請書を送付することにより行うものです。
※民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便で書留郵便と同等のものを含みます。

① 申請書類の受付期間
令和 4 年 12 月 1 日（木）～令和 5 年１月 31 日（火） ※当日消印有効② 申請書類の入手方法○当社のホームページから申請書類をダウンロードしてください。
NEXCO 西日本 HP（調達・お取引）：https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/contest/③ 申請書類の送付方法○下記送付先に郵送（書留郵便）等で送付してください。
○郵送等をする封筒の表・左下に朱書きで｢資格審査申請書類【定期】在中｣と明記してください。

④ 申請書類の送付先
西日本高速道路株式会社 財務部 契約審査課（資格審査担当）〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島 1－6－20 堂島アバンザ 19 階
TEL：06-6344-7065 FAX：06-6344-7445
問合せ時間：10 時 00 分～12 時 00 分及び 13 時 00 分～16 時 00 分
※ただし、土日祝日及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く※NEXCO 東日本及び NEXCO 中日本に対しては、各会社へ個別に申請してください。
転送、連絡等は一切行いません。

(3)電送方式（随時受付）による申請電送方式（随時受付）による申請は、当社ホームページから指定の方法により申請書を電送することにより行うものです。

① 随時申請書類の受付期間
令和 5 年 2 月 1 日（水）～令和 7 年 3 月 17 日（月）② 随時申請書類の入手方法○上記（2）②「申請書類の入手方法」と同じです。

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③ 随時申請書類の送付方法○随時受付は、原則として電送方式によるものとします。申請書類（ＰＤＦファイルに限る。）は１つのファイルにまとめて、当社ホームページの「競争参加資格審査申請書（工事、調査等）送信フォーム」
から電送してください。

④ 認定までに要する期間○申請書類の受理後およそ 45 日以内。

⑤ 緊急認定について○資格審査申請書類の提出時において、45 日以内に開札する入札案件に参加予定の場合は、上記④「認定までに要する期間」にかかわらず、速やかに資格審査を行い、資格認定を判断します。
ただし、申請書類の提出時において、15 日以内に開札する入札案件に参加予定の場合は、資格審査ができない場合がありますので、上記(2)④「申請書類の送付先」にお問合せ願います。
○緊急認定として申請する場合は、申請書類の様式１の空欄部に参加予定の工事の件名・開札日・連絡先
メールアドレスを記入のうえ、必ず「競争参加資格確認申請書」の写しを添付してください。
資格認定した場合は、連絡先電話番号若しくはメールアドレスに認定日、認定された工事種別、総合点数及び等級を通知します。

⑥ その他○随時受付では、申請日を令和 5 年 1 月 31 日以前とする資格審査申請書類の受付はできません。
申請日を、令和 5 年 2 月 1 日以降として申請を行ってください。

３．申請にあたっての注意事項(1)申請書類に虚偽の申請をした場合、又は重要な事実の記載をしなかった場合には、競争参加資格の認定が受けられず、また、認定後発覚した場合には、取り消されることがあります。
(2)同一会社において、異なる方式（インターネット方式と文書郵送方式の両方の方式等）で重複して申請されるケースが見受けられます。申請にあたっては、社内（本社・支社間、部署間など）で調整のうえ、重複の無いよう申請してください。
万が一、重複申請があった場合は、インターネット方式又は電送方式の内容を優先いたします。
(3)一度受付した資格審査の書類については、一切修正することはできませんので、内容を十分に確認したうえで申請してください。
（インターネット方式のみ、期間内（令和 5 年 1 月 13 日（金）まで）の一定の条件のもと、例外的に認められています。
）
また、受付後に、新しい審査基準日等の経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）の交付を受け、当該内容が申請時の内容より高い等の理由により、申請書類の差替え等を願い出る方が見受けられますが、認められませんのでご注意ください。
(4)資格認定の取り下げについては、申請者の方の自由です。
ただし、資格の有効期間内にもかかわらず認定を受けた資格について取り下げた場合、同一有効期間内は当
該資格について再度の申請をすることは認められません。
また、申請書類を一度提出した場合、資格認定を受ける以前であっても、当該申請を取り下げた場合については、認定後と同様に当該有効期間内での再度の申請をすることは認められませんので、ご注意ください。
（ただし、インターネット方式における一定期間内（令和 5 年 1 月 13 日（金）まで）での申請データの削除は除きます。
）(5)経常ＪＶを申請する方は、単体としての申請はできません。経常ＪＶか単体のどちらかのみの申請となります。
（経常ＪＶでの申請（認定）工種は、「土木工事」のみのとなります。他の工種を単体で申請することはできません。
）なお、経常ＪＶでの申請による加算措置は行いません。
(6)後日、当社より申請内容について、お問い合わせする場合がございますので、申請者において必ず申請書類の控えを保管してください。
(7)申請書類等の送達に関するお問い合わせには応じかねます。ただし、電送方式による場合は、送信フォー

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ムに入力頂いたメールアドレス宛に、受付のお知らせを送信しています。
※返信用封筒・葉書を同封いただいた場合でも、返送はいたしません。
(8)資格認定通知書の発送はいたしません。資格認定の通知は、「有資格者名簿」を当社ホームページに公表
することより行いますので、当社ホームページをご確認ください。
(9)NEXCO 東日本及び NEXCO 中日本など、当社以外の機関に関する申請書類は受け付けません。他機関への申請については、各機関へお問い合わせください。なお、送付された他機関に関する申請書類等は、原則返送することなく全て廃棄いたします。

４．申請書類の取り扱い
当社は、競争参加資格申請により知り得た情報（個人情報を含む）を競争参加資格の審査以外の目的には利用いたしません。
ただし、当社では、入札に関するお知らせをメール配信しています。この目的のために申請いただいた営業
担当者様等窓口となる方のメールアドレスに、入札に関するお知らせメールを配信することがあります。

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第３

会社・個人事業者の申請方法

１．資格審査の申請ができる方欠格要件（3 ページ参照）に該当しない方は申請できます｡

２．申請書類（入手方法は 5 ページに記載してあります）
申請書類は、次のとおりです。様式が定められているものは、所定の様式で提出してください。
① 競争参加資格審査申請書（建設工事） ･･････ 様式１② 工事分割内訳表･･････ 様式２③ 営業所一覧表･･････ 様式３④ 総合評定値通知書の写し等⑤ 納税証明書の写し⑥ 委任状（行政書士等が代理申請をする場合のみ）※①～⑥の書類をその順序で１つのＰＤＦファイルにまとめて、当社ホームページの「競争参加資格審査申請書（工事、調査等）送信フォーム」から電送してください。
※委任状の委任者を除いて押印は不要です。

３．提出部数「２．申請書類」①～⑥の提出部数は、１部です。

４．申請書類の作成方法(1)記載にあたっては、各様式に定めがあるものを除き、経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）の審査基準日の状況で記載してください｡(2)様式はなるべくＥＸＣＥＬファイルをダウンロードし、パソコンで入力してください。その際、様式及び書式を変更しないでください。なお、ＰＤＦファイルをダウンロードして手書きで記載する場合は、容易に消すことができない黒色のインクペン、ボールペン等を使用（鉛筆や消せるペンなど容易に消せるものは不可）し、かい書で明瞭に記載してください。
（読解不可の場合等は再度提出していただくことがあります。
）(3)申請書類に用いる文字はＪＩＳ第一水準・第二水準に規定されているものとし、それ以外の漢字については、類似漢字若しくは仮名に書き換えて下さい。
【例】

髙⇒高、﨑⇒崎、濵⇒浜・濱など(4)申請書類は、全ての添付書類についてＡ４版とします。
(5)申請書に記載する「担当者」については、申請書類の内容や会社の業務内容について種々質問することがありますので、記載内容等についての説明が十分できる方を記載してください。
(6)各申請様式の「※」の欄及び「斜線」部分には何も記載しないでください｡(7)申請書類を作成後、39 ページの「申請の事前チェック」により十分に確認してください。

５．申請書類の記載要領（11,13,14 ページの記載例も参考にしてください）「① 競争参加資格審査申請書（建設工事）」［様式１］
この申請書は、本社（店）で作成してください。したがって、申請者は、本社（店）の代表者となります。
(1) 01

1 新規／2 更新 欄については、過去に一度でも当社に登録していた場合、または、令和 5・6 年度の資格認定を受けている方が工事種別の追加申請をする場合は、「2 更新」に○印を付し、それ以外の場合は、「1 新規」に○印を付してください。
(2) 03

業者コード 欄については、前記(1)で「2 更新」に○印を付した申請者は、「過去に当社から交付された「競争参加資格認定通知書」」または「有資格者名簿」に記載されているコード番号（10 桁）を左詰めで記載してください。なお、前記(1)で「1 新規」に○印を付した申請者は空欄としてください。
(3) 04

建設業許可番号 欄については、許可を受けている建設業の許可番号を「総合評定値通知書」（右上に8記載されています。
）から転記してください。
(4) 06

適格組合証明 欄には、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97号）第 2 条第 1 項第 4 号に該当する組合のみ記入します。経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格組合証明書の取得年月日及び番号を記載してください。
(5)申請日には発送年月日を記載して下さい。
(6) 07

本社（店）郵便番号 の欄には、本店所在地の郵便番号を記載してください。

(7) 08

法人番号 の欄には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 58 条第 1 項又は第 2 項の規定により法人番号の指定を受けた場合に国税庁長官から通知された法人番号（13 桁）を記載してください。
(8) 09

本社(店)住所 から 12

担当者氏名 までの各欄は、次により左詰で記載してください。

①フリガナの欄は、カタカナで記載してください。
なお、 09

本社（店）住所 欄の都道府県名及び 10

商号又は名称 欄の株式会社等法人の種類を表す文字については、フリガナは記載しないでください。
② 09

本社（店）住所 欄での丁目、番地は、「－（ハイフン）」により省略して記載してください。

住所は建設業許可及び経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）上の本社（店）住所としてください。
（登記簿上の住所と営業上の住所が異なる場合には、営業上の住所としてください。
）③ 10

商号又は名称 欄の法人の種類を表す文字については、下表の略号を用いてください。
株式

有限

合資

合名

協同

協業

企業

合同

会社

会社

会社

会社

組合

組合

組合

会社

(株)

(有)

(資)

(名)

(同)

(業)

(企)

(合)

④ 11

有限責任

一般財団

一般社団

公益財団

公益社団

事業組合

法人

法人

法人

法人

(責)

（一財）

（一社）

(公財)

(公社)

役職・代表者氏名 及び 12

担当者氏名 欄での氏名（フリガナを含む。
）については、姓と名前との間は１文字あけてください。
⑤ 12

担当者氏名 欄については、申請内容を把握している担当者（当方からの質問に答えられる方）を記載してください。
⑥ 13

本社(店)電話番号 14

担当者電話番号 15

本社(店)ＦＡＸ番号 欄での市外局番、市内局番及び番号については、それぞれ「－(ハイフン)」で区切り、((9) 16)は用いないでください。

お知らせメールアドレス 欄については、当社では、入札に関する連絡手段としてメールを使用しています。このために、営業担当者様等窓口となる方のメールアドレスの登録をお願いします。
(10) 17 申請代理人 欄は、行政書士等が代理申請を行う場合にのみ使用します｡
なお、申請者の従業員が代表者に代わって申請書を提出する場合は本欄への記載は不要です｡※本欄を使用して代理申請を行う場合には、申請者から申請代理人への委任状を添付して下さい｡(11) 18

外資状況 欄については、外資系企業（日本国籍会社を含む。
）の場合に該当する会社区分の番号（12 3 のいずれか）に○印を付するとともに、［］内に外国名を、（）内に当該国の資本の比率をそれぞれ記載してください。
なお、「2．日本国籍会社（比率 100%）」とは 100 パーセント外国資本の会社を、「3．日本国籍会社」とは一部外国資本の会社をそれぞれいいます。
(12) 19

事業年数 欄には、建設業の許可又は登録を受けて事業を開始した日（2 業種以上のときは最も早い開始日）から基準日までの期間から、当該事業を中断した期間を控除した期間（1 年未満切捨て）を記載してください。
（総合評定値通知書に記載されている事業年数を記載してください。
）(13) 20

総職員数 欄には、審査基準日における雇用期間を特に限定することなく雇用された者（建設業以外の事業に従事する者を含む。
）に、法人にあっては取締役又はこれらに準ずる者で常勤の者の数を、個人にあってはその者又はその支配人で常勤の者の数を加えた数を記載してください。
(14) 21①「01完成工事高 の各欄については、次により記載してください。
土木工事」～「21機械設備工事」の各欄には、経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）

をもとに当社が設定した工事種別（36 ページ参照）のうち希望する工事種別ごとに対応する建設工事（建9設業）の許可の種類（37 ページ参照）から年間平均完成工事高を記載してください。ただし、実績がない
工事種別を希望するときは、「０」を記載してください。
（申請を希望しない工事種別の欄には、年間平均
完成工事高を記載しないでください。なお、申請を希望しない工事種別に年間平均完成工事高が記載してある場合、または、「経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）」の建設工事の種類ごとに足した合計と申請を希望する工種の合計金額に差がある場合については、「24

その他」の欄に計上してください。
）

また、「経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）」に記載されているひとつの年間平均完成工事
高をいくつかの登録を希望する工事種別に分割して申請する場合及び「経営事項審査の結果通知書（総合
評定値通知書）」に記載されているいくつかの年間平均完成工事高を希望するひとつの工事種別に合算して申請する場合には、「工事分割内訳書」（様式２）を提出してください。
②「22道路保全土木工事」及び「23道路保全施設工事」を希望する場合には、「経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）」に記載されている完成工事高の数字を使うことはできませんので、年間平均完成工事高は記載しないでください。
③「24その他」の欄には、「経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）」の「年間平均完成工事高合計」から希望する「01土木工事」～「21機械設備工事」に記載した完成工事高を差し引いた金額を一括して記載してください。
④「合計」の欄は、「経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）」の年間平均完成工事高の合計を記載
してください｡⑤「③申請希望」欄については、申請を希望する工事種別ごとに○印を記載し、その数を合計の欄に記載してください。
なお、完成工事高欄に金額の記載があっても、申請希望欄に○印が付されていなければ、当該工事種別については申請がないものとして取り扱いますので、ご注意ください。

10≪記載例≫
様式１－１（令和5・6年度 ＮＥＸＣＯ西日本申請用）
1 新規※02受付番号
01
2 更新

03業 者 コ ー ド
04建設業許可番号

1 0 0 0 1 2 3 4 5 6
0 0 － 0 1 2 3 4 5※05申請者の規模

平成・令和 年 月 日
第号

業者コードはＮＥＸＣＯ西日本のコード（１０桁）を記入（過去に当社での登録がない場合は空欄）

過去に当社での登録がある場合や（建設工事）
工種追加をする場合は「更新」、
令和5・6年度において、貴機関で行われる工事に係る競争に参加する資格の審査を申請します。
それ以外は「新規」に○を付すこと
なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違しないことを誓約します。
また、「競争参加資格審査申請に伴う不正行為等防止約款」に同意します。

競争参加資格審査申請書

申請日：

06適格組
合証明

建設業許可番号は総合評定値
通知書の番号を記入

令和 4 年 １２ 月 ４ 日

西日本高速道路㈱ 殿
07 本社（店）郵便番号（ﾌﾘｶﾞﾅ）09 本社（店）住所（ﾌﾘｶﾞﾅ）
10 商号又は名称
11 役 職

530

-

0003

08 法人番号

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

オオサカシキタクドウジマ

大阪府大阪市北区堂島１－６－２０
ドウジマケンセツ

申請内容を把握している担当者を記入（当方からの質問に答えられる者）（株）堂島建設代表取締役（ﾌﾘｶﾞﾅ）（ﾌﾘｶﾞﾅ）ドウジマ タロウ

ドウジマ イチロウ

11 代表者氏名

堂島 太郎

12 担当者氏名

堂島 一郎

13 本社（店）電話番号

06-6344-7065

14 担当者電話番号 06-6344-7065

15 本社（店）ＦＡＸ番号

06-6344-7445

16 お知らせ

XXXX＠XXXX

メールアドレス（代理申請時使用欄）
17 申請代理人[申請代理人住所]〒

入札に関する連絡手段としてメールを使用しています。

－

このために、営業担当者様等窓口となる方のメールアドレスの登録をお願いします。

[申請代理人電話番号][申請代理人氏名]
18 外 資 状 況

１．外国籍会社[国名：２．日本国籍会社

19 事業年数

３．日本国籍会社] [国名：] [国名：（外資比率：１００％） （外資比率：] [国名：]％） （外資比率：％）

20 総職員数（人）

27

年
123

※欄については、記載しないこと

様式１－２（令和5・6年度 ＮＥＸＣＯ西日本申請用）※受付番号① 競争参加資格
希望工事種別01 土木工事

業者コード

1

③
申
請
希
望

② 年間平均完成工事高（千円） ※税抜き

427,163

0

0

1

2

3

4

5

6

【注意事項】（１） 総合評定値通知書の「完成工事高」の欄の数字を使用すること。

○（２） 希望する工事種別の「申請希望」欄には、必ず「○」印を付すこと。

02 土木補修工事

21

0（工種を追加申請する場合は、「△」印を付すこと。）

03 舗装工事

151,381○04 ＰＣ橋上部工工事

28,563○（３） 実績がない工事種別を希望する場合は、完成工事高に「０」と記載すること。

05 鋼橋上部工工事

125,737○06 橋梁補修改築工事

323,985○（４） 「22道路保全土木工事」を申請する場合は、「総合評定値通知書」で「土木一式工事」「舗装工事」「造園工事」の全ての工種 の総合評定値（Ｐ）を受けていることが必要。

08 電気工事

0○09 通信工事

10,179○07 建築工事
完（５） 「23道路保全施設工事」を申請する場合は、「総合評定値通知書」で「電気工事」「通信工事」の両方の工種 の総合評定値（Ｐ）を受けていることが必要。

10 管工事成（６） 様式２「工事分割内訳表」を作成している場合は、希望工事種別ごとの②
年間平均完成工事高の数値と、様式２の希望工事種別ごとの合計値（縦列ごとの合計値）を一致させてください。

11 塗装工事
12 造園工事工

13 道路付属物工事

65,425○0○14 トンネル非常用設備工事
事

15 受配電設備工事
16 遠方監視制御設備工事

高

実績のない工種種別を希望する場合は「０」を記入17 伝送交換設備工事
18 交通情報設備工事
19 無線設備工事

２４その他欄には、希望工種に振り分けなかった
総合評定値通知書の金額の合計値を記入

20 トンネル換気設備工事
21 機械設備工事
22 道路保全土木工事
23 道路保全施設工事
24 その他
合 計

12,6381,145,071

合計欄には、
総合評定値通知書の合計欄の数値を記入
911

「② 工事分割内訳表」［様式２］10 ページの（14）①により「工事分割内訳表」の作成が必要となる場合は、次の点に注意して作成してくだ
さい。
（以下の記載例もご覧下さい）(1)単位は千円とし、年間平均完成工事高を記載してください｡(2)記載する「建設業法上の建設工事」ごとの年間平均完成工事高（最右欄の数値）は、「総合評定値通知書」
における数値と一致させてください｡(3)記載する「競争参加資格希望工事種別」ごとの合計値（最下欄の数値）は、様式１の「年間平均完成工事高」の希望工事種別ごとの数値と一致させてください。
(4)土木一式工事からＰＣ橋上部工工事又は橋梁補修改築工事に分割する年間平均完成工事高は、「経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）」における土木一式工事の内訳表示であるプレストレスト・コンクリー
ト工事の年間平均完成工事高と同一でなければなりません｡※「経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）」における土木一式工事の内訳表示であるプレストレ
スト・コンクリート工事の年間平均完成工事高は、当社の希望工事種別であるＰＣ橋上部工工事又は橋梁補修改築工事にしか計上できません｡(5)とび・土工・コンクリート工事から土木補修工事に分割する年間平均完成工事高は、「経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）」におけるとび・土工・コンクリート工事の内訳表示である法面処理工事の年間平均完成工事高以上でなければなりません｡※「経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）」におけるとび・土工・コンクリート工事の内訳表示である法面処理工事の年間平均完成工事高は、当社の希望工事種別である土木補修工事にしか計上できません｡(6)鋼構造物工事から鋼橋上部工工事又は橋梁補修改築工事に分割する年間平均完成工事高は、「経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）」における鋼構造物工事の内訳表示である鋼橋上部工事の年間平均完成
工事高と同一でなければなりません｡※「経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）」における鋼構造物工事の内訳表示である鋼橋上部工
事の年間平均完成工事高は、当社の希望工事種別である鋼橋上部工工事又は橋梁補修改築工事にしか計上できません｡(7)その他、様式下部の記載要領に従って記載してください｡(8)「道路保全土木工事」及び「道路保全施設工事」については、この様式には記載しないで下さい。
(9)右下の合計欄の数値は「総合評定値通知書」の合計欄の数値と端数が一致しなくても構いません。
(10)記載事項が１枚で終わらない場合には、同一の様式を用いて引き続き延長して記入してください。

12≪記載例≫
様式２（令和5・6年度 ＮＥＸＣＯ西日本申請用）
※受付番号

業者コード

1 0 0 0 1

2 3 4 5 6

工 事 分 割 内 訳 表（単位：千円）

競争参加資格希望
ＰＣ橋上 鋼橋上部 橋梁補修
道路付属 受配電設
建設
工事種別 土木工事 舗装工事
電気工事 通信工事
部工工事 工工事 改築工事
物工事 備工事
業法上の建設工事
321,543
28,563323,985
01 土木一式

02 建築一式
03 大工
04 左官
05 とび・土工・コンクリート
06 石
07 屋根
08 電気
09 管
10 タイル・れんが・ブロック
11 鋼構造物
12 鉄筋
13 舗装
14 しゅんせつ
15 板金
16 ガラス
17 塗装
18 防水
19 内装仕上
20 機械器具設置
21 熱絶縁
22 電気通信
23 造園
24 さく井
25 建具
26 水道施設
27 消防施設
28 清掃施設
29 解体
その他
希望工種合計105,620

その他

674,091

総合評定値通知書の工種毎の完成工事高の金額と一致させること

65,4250

合計

171,0450125,737

125,737

151,381

151,381

様式１の希望工事種別毎の「②年間平均完成工事高」の金額と一致させること
10,17910,17912,638

12,638

総合評定値通知書の合計欄の数値と端数が一致しなくても構いません

427,163

151,381

28,563

125,737

323,985

10,17965,425

12,638 1,145,071[記載要領]（１）本表は、総合評定値通知書等に記載されている工事種別ごとの年間完成工事高を当社の定める「競争参加資格希望工事種別」に分割もしくは合算して申請する場合に作成してください。
（２）右側の「建設業法上の建設工事」の各合計値は、経営事項審査における建設工事の種別ごとの年間平均完成工事高と同一としてください。
（３）「建設業法上の建設工事」の種別には経営事項審査において審査を受けた全ての建設工事の種別に対応した年間平均完成工事高を記載し、また「競争参加資格希望工事種別」には、それに該当する全ての[競争参加資格希望工事種別」を記載してください。

13

「③ 営業所一覧表」[様式３]「営業所一覧表」は、申請日現在で作成してください。記載事項が１枚で終わらない場合には、同一の様式を用いて引き続き延長して記入してください。
(1) 番号 の欄には、1 から連番を記載してください。
(2) 営業所名称 の欄には、経営事項審査を受けた建設業の許可を有しているすべての本店又は支店・営業所等の名称を記載してください。
(3) 所在地 の欄には、営業所の所在地を上段から左詰めで都道府県名から記載してください。
また、丁目・番地は「－（ハイフン）」により省略して記載してください。
(4) 電話番号・ＦＡＸ番号 の欄には、上段に電話番号を、下段にＦＡＸ番号をそれぞれ左詰めで記載することとし、市外局番・市内局番及び番号は「－（ハイフン）」で区切ってください。
(5) 建設業許可業種 の欄には、「営業所名称」欄に記載した営業所に対応する経営事項審査を受けた建設業許可業種の欄に「○」印を付してください。
※ 建設業の許可を有していても、経営事項審査を受けていない建設業許可業種には、「○」印を付さないでください｡（注）存在しない架空の営業所や、経営事項審査を受けた建設業の許可を有していない営業所を記載した場合には、競争参加資格の認定が受けられず、また、認定後発覚した場合には、資格認定を取り消されることがありますので、ご注意ください｡≪記載例≫
様式３（令和5・6年度 ＮＥＸＣＯ西日本申請用）※受付番号
業者コード 1 0 0 0 1 2 3 4 5 6

営
番
号

営業所名称

1

本 社

530-0003

大阪府大阪市北区堂島１－６－２０

2

九州支店

810-0001

福岡県福岡市中央区天神１－４－２

郵便番号

所

在

地

業

所

一

覧

表
建 設 業 許 可 業 種

電話番号（上段）
ＦＡＸ番号（下段）
06-6344-7065
06-6344-7445
092-762-1111
092-762-1111

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 夕 鋼 筋 舗 しゅ 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

経営事項審査を受けている
建設許可業種のみに「○」を記入（１）本表は、申請日現在で作成してください。
（２）「営業所名称」欄には、経営事項審査を受けた建設業の許可を有するすべての本店又は支店等営業所の名称を記載してください。
（３）「所在地」欄には、営業所の所在地を左詰めで記載してください。
（４）「電話番号・ＦＡＸ番号」欄は、上段に電話番号を、下段にＦＡＸ番号を記載してください。また、市外局番・市内局番及び番号は「-（ハイフン）」で区切ってください。
（５）「建設業許可業種」の欄には、「営業所名称」欄に記載した営業所に対応する経営事項審査を受けた建設業許可業種の欄に○印を付けてください。

14○

「④ 総合評定値通知書の写し等」(1)総合評定値通知書の写し
公共性のある施設又は工作物に関する工事（当社が発注する工事含む｡）を直接請け負おうとする建設業
者は、建設業法第 27 条の 23 による経営事項審査を受けることが義務づけられています｡さらに、工事請負契約を締結することができるのは、経営事項審査を受けた後、その経営事項審査の申請の直前の事業年度の終了日（以下「審査基準日」という｡）から 1 年 7 月の間に限られています｡したがって、毎年、当社の発注する工事を直接請け負おうとする建設業者は、審査基準日から 1 年 7 月の間の「工事を請け負うことができる期間」が切れ目なく継続するよう、毎年定期的に経営事項審査を受けることが必要になります｡
申請書類として提出していただく「総合評定値通知書の写し」は、以下のａ～c 全ての条件を満たしているものでなければなりません。条件を満たしていない場合には申請を受け付けられません。
ａ. 申請をする日の直前に受けたものであって、申請をする日の 1 年 7 月前までの間の決算日を審査基準日とするもの（要件を満たす経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）が複数ある場合は、そのうち最新のもの）（定期受付の場合は、令和 3 年 6 月 16 日以降を審査基準日とするもの）。
ｂ. 経営事項審査の総合評定値（Ｐ）の通知を受けていること。
ｃ. 経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）において｢雇用保険｣、｢健康保険｣及び「厚生年金保険｣の加入状況に関し、いずれも「加入」又は「適用除外」となっていること。ただし、当該通知書において「雇用保険」、「健康保険」又は「厚生年金保険」の加入状況が「未加入」であったがその後に当該未加入の保険について「加入」又は「適用除外」となったものは、それぞれ当該事実を証明する書類（保険料の領収書等）を併せて提出すること。

(2)保険料の領収書等申請書類として提出していただく経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）において、「雇用保険」、「健康保険」又は「厚生年金保険」の加入状況が「未加入」であったが、その後に当該未加入の保険について「加入」又は「適用除外」となった場合は、それぞれ当該事実を証明する書類を併せて提出していただく
必要があります。
なお、当該事実を証明する書類とは、以下に示す書類とします。
①「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し②「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し③「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し④「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し⑤「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書（事業主通知用）の写し⑥適用除外誓約書≪適用除外誓約書例≫
令和○○年○○月○○日

西日本高速道路（株） 殿

商号 ）
代表者）

誓

約

書

令和５・６年度における工事の競争参加資格審査の申請に関し、当社は、○○保険法第○条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、競争参加資格審査申請書の提出をもって誓約します。

15

「⑤ 納税証明書の写し」
添付書類として「納税証明書の写し」を提出していただきます。この「納税証明書の写し」が添付されていない場合には、資格審査申請書類を受理することはできません。

(1)添付を必要とする納税証明書の様式
下記のうち、いずれか一枚を添付してください。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響等により国税の猶予制度（納税の猶予・換価の猶予・特例猶予）を受けたため、納税証明書の写しを提出できない場合は、国税の猶予制度の適用を受けていることを示す書
類の写しを提出してください。
様式
国税通則法施行規則
別紙第 9 号書式その 3

証明の内容

個人

法人

○

○

「申告所得税及び復興特別所得税」
（個人）
、
「法人税」
（法人）
、
「消費税及び地方消費税」（個人及び法人）について未納の税額のないことの証明書

国税通則法施行規則「申告所得税及び復興特別所得税」、「消費税及び地方

別紙第 9 号書式その 3 の 2消費税」について未納の税額のないことの証明書

国税通則法施行規則「法人税」、「消費税及び地方消費税」について未納の別紙第 9 号書式その 3 の 3

税額のないことの証明書◎◎※できる限り、「◎」のついた証明書を添付してください。
（「○」のついた証明書は税目単位の証明書ですので、２枚必要になります。
）(2)納税証明の対象
個人：申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税について未納の税額のないことの証明
法人：法人税、消費税及び地方消費税について未納の税額のないことの証明(3)有効な納税証明年月日及び提出方法
申請の際に、証明年月日が申請書提出時以前で 3 か月以内のものの写しを添付してください。また、未納税額の記載があり、その納期限が申請書提出時以前である場合には、納税済みであることを証明する領収書等を添付してください。

16

「⑥ 委任状」（行政書士等が代理申請をする場合のみ）
行政書士等の代理人による申請（申請代理人の名義による申請）が可能です｡
なお、代理申請を行う場合は、申請者本人から申請代理人への委任状の提出が必要です｡(1)委任状の提出
代理申請する場合には、申請者本人（代表者）から申請代理人（行政書士等）への委任状の提出が必要です｡委任状は、必ず次の条件を満たすものの正本をＰＤＦファイルにまとめて提出してください｡【委任状の条件】①委任状の日付が申請日から 3 ケ月以内のもの｡②委任の範囲が具体的に記載していること｡③受任者が行政書士の場合には、行政書士の登録番号（行政書士証票の番号）の記載があること｡④委任者・受任者の住所、氏名の記載があること｡⑤委任者の押印があること。
≪委任状例≫
委任状
（受任者）
住

所

登録番号
氏

名

電話番号
私は上記の者を代理人と定め、西日本高速道路㈱の競争参
加資格審査の申請について次の権限を委任します｡（委任事項）
１．申請書類の作成
１．申請代理１． 記載事項の訂正
令和

年

月

日
（委任者）
住

所

商号又は名称印

代表者氏名

６．外国事業者が申請をする場合の提出書類等(1)「①競争参加資格申請書（建設工事）」の 09

本社（店）住所 欄については、本店の所在する国名及び所在地名を記載してください。
なお、日本国内の連絡場所については、その所在地を欄外に記載してください。
(2)「①競争参加資格申請書（建設工事）」の 10

商号又は名称 欄については、株式会社等の法人の種類を表

わす漢字が商号にない場合には、略号の記載は不要です。
(3)提出する書類等について、外国語で記載された事項については、日本語の訳文を添付してください。
(4)申請書類の金額表示は、邦貨に換算する必要がある場合には、基準日における出納官吏事務規程（昭和 22年大蔵省令第 95 号）第 16 条に規定する外国貨幣換算率により換算して得た額を記載してください。

17

第４

経常ＪＶの申請方法

経常ＪＶとは、優良な中小・中堅建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化することを目的として結成するものです｡
なお、単体での申請を行っている方については、経常ＪＶでの申請をすることはできません。
（単体か経常ＪＶのどちらかの申請となります。単体として「土木工事」以外を申請することもできません。
）
また、当社では、経営事項評価点数及び技術評価点数についての加算の調整を行っていません｡

１．経常ＪＶの申請を受付ける工事種別
土木工事のみ（「土木工事」以外の工種は申請できません。
）

２．資格審査の申請ができる方(1)登録できる経常ＪＶの数構成員が、登録することができる経常ＪＶの数は 1 とします｡(2)構成員数及び出資比率
2 者又は 3 者とし、各構成員の出資比率の最小限度基準は、2 者構成の場合は 30％以上、3 者構成の場合
は 20％以上とします。

(3)構成員の組合せ
同一等級又は直近等級に属する者の組合せとします。また、3 者による組み合わせの場合は、いずれの 2者をとっても同一等級又は直近等級に認定を受けることができる者の組合せでなければなりません。

(4)構成員の資格
全ての構成員が、次の 7 項目を満たしていなければなりません｡①欠格要件（3 ページ参照）に該当していないこと｡②当社において、土木工事のＣ等級の競争参加資格の認定を受けることができる者であること。
③資本の額若しくは出資の総額が 20 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 1,500 人以下の会社
若しくは個人。
④土木工事に対応する建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の許可業種につき、許可を有しての事業年数
が 3 年以上であること。
⑤土木工事について元請けとしての施工実績を有すること。
⑥監理技術者となることができる者又は主任技術者となることができる者で国家資格を有する者が存し、工事の施工に当たってこれらの技術者を工事現場ごとに専任で配置することができる者であること。
⑦構成員単体での競争参加資格申請を提出していないこと。

３．申請書類
申請書類は、次のとおりです。様式が定められているものは、所定の様式で提出してください。
① 競争参加資格審査申請書（建設工事） ･･････ 様式１② 総合評定値通知書の写し等（各構成員すべて）③ 納税証明書の写し（各構成員すべて）④ 経常建設共同企業体協定書の写し（20～21 ページ参照）⑤ 委任状（行政書士等が代理申請をする場合のみ）※①～⑤の書類をその順序で１つのＰＤＦファイルにまとめて、当社ホームページの「競争参加資格審査申請書（工事、調査等）送信フォーム」から電送してください。
※委任状の委任者を除いて押印は不要です。

18

４．提出部数「３．申請書類」①～⑤の提出部数は、１部です。

５．申請書類の作成方法「第３会社・個人事業者の申請方法」の場合と同様です｡（8 ページ参照）

６．申請書類の記載要領「第３会社・個人事業者の申請方法」の場合の記載要領のほか、次の点に留意してください。

「① 競争参加資格審査申請書（建設工事）」［様式１］(1) 03

業者コード 06

適格組合証明 18

外資状況 19

事業年数 及び 20

総職員数 の各欄の記載は不要です。ただし、各構成員のうち、単体で資格認定を受けている者がいる場合は、その者の業者コードを空白部分に記載してください。
(2) 04

建設業許可番号 の欄外に、各構成員それぞれの建設業許可番号を記載してください。

(3) 10

商号又は名称 欄には経常ＪＶの名称を記載してください。

(4) 11

役職・代表者氏名 欄の余白部分に、代表となる会社の名称を記載してください。

(5) 12

担当者氏名 欄には、経常ＪＶの代表会社の職員で申請内容を把握している方（当該申請についての質問に答えられる方）を記載してください｡(6) 21

完成工事高 のうち「②年間平均完成工事高」欄は、各構成員の合算値を記入してください。

また、右下の空欄部に構成員ごとの完成工事高を記入してください。ただし、土木工事またはその他以外の欄には記入できません。
「③申請希望」欄についても、土木工事以外の欄には記入できません。

「② 経常建設共同企業体協定書の写し」
経常建設共同企業体協定書は、次ページの様式により作成して下さい｡

７.申請にあたっての注意事項(1)経常ＪＶの申請は、インターネット方式を利用することはできません。
(2)経常ＪＶ申請の加算措置を行わないことから、資格認定後に意図した効果（ランクアップ等）にならない場合が想定されますので、十分に考慮したうえで申請してください｡(3)申請については、経常ＪＶか単体での申請かのどちらかでなくてはなりません。
（構成員が単体及び経常ＪＶの両方での申請を行うことはできません。単体として「土木工事」以外の工種を申請することもできません。
）(4)単体としての認定を受けていた者が、その後当該認定期間内に経常ＪＶを結成して申請をすることはできません。
(5)当初経常ＪＶとして資格認定を受けた構成員が、当該認定期間内に経常ＪＶを解散して単体で登録することは可能です。ただし、当該経常ＪＶに係る建設工事の請負契約の履行後３ヶ月を経過するまでの間は当該経常ＪＶを解散することはできません。

19

○○経常建設共同企業体協定書
（目的）
第１条

当共同企業体は、建設事業を共同連帯して営むことを目的とする。

（名称）
第２条

当共同企業体は、○○経常建設共同企業体（以下「企業体」という。
）と称する。

（事務所の所在地）
第３条

当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条

当企業体は共同企業体として認定を受けた日に成立し、その存続期間は２年とする。ただし、２年を経過しても当企業体に係る建設工事の請負契約の履行後○箇月を経過するまでの間は、解散することができない。
２

前項の存続期間は、構成員全員の同意を得て、これを延長することができる。

（構成員の住所及び名称）第５条

当企業体の構成員は、次のとおりとする。

○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社（代表者の名称）第６条

当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。

（代表者の権限）第７条

当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。
）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合）
第８条
２

当企業体の構成員の出資の割合は、別に定めるところによるものとする。

金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくの上構成員が協議して評価するものとする。

（運営委員会）
第９条

当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事

項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第 10 条

各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 11 条当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第 12 条

当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。

（利益金配当の割合）
第 13 条

決算の結果利益を生じた場合には、第８条に基づく協定書に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第 14 条

決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に基づく協定書に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務譲渡の制限）
第 15 条

本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することができない。

（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第 16 条

構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退す20

ることができない。
２

構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。
３

第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に基づく協定書に規定する割合に加えた割合とする。
４

脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５

決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

（構成員の除名）
第 16 条の２

当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２

前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３

第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。

（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第 17 条構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第 16 条第２項から第５項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第 17 条の２

代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後の契約不適合責任）第 18 条当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯

してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 19 条

この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

○○建設株式会社外○社は、上記のとおり○○経常建設共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書を○通作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。
令和

年

月

日
○○建設株式会社
代表取締役

○

○

○

○

印

○

○

○

○

印

○○建設株式会社
代表取締役

21

≪記載例≫
様式１－１（令和5・6年度 ＮＥＸＣＯ西日本申請用）
1 新規※02受付番号
01
2 更新

03業 者 コ ー ド
04建設業許可番号

1 0 0 0 1 2 3 4 5 6－※05申請者の規模

平成・令和 年 月 日
第
号

06適格組
合証明

競争参加資格審査申請書 （建設工事） 各構成員の建設業許可番号、業者コード（１０桁）及び法人番号を順に記入

令和3・4年度において、貴機関で行われる工事に係る競争に参加する資格の審査を申請します。
なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違しないことを誓約します。
また、「競争参加資格審査申請に伴う不正行為等防止約款」に同意します。
（株）堂島建設申請日：

令和 4 年 １２ 月 ４ 日

西日本高速道路㈱ 殿
07 本社（店）郵便番号（ﾌﾘｶﾞﾅ）09 本社（店）住所（ﾌﾘｶﾞﾅ）
10 商号又は名称
11 役 職

530

－

0003

08 法人番号

大阪建設（株）00-000226（0000000330）（ｖｖｖｖｖｖｖｖｖｖｖｖｖｖ）

近畿建設（株）00-000730（1000003907）（ｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚ）

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

大阪府大阪市北区堂島１－６－２０
ドウジマケンセツ（株）堂島建設
代表会社名を記入（株）堂島建設（ﾌﾘｶﾞﾅ）ドウジマ タロウ

ドウジマ イチロウ

11 代表者氏名

堂島 太郎

12 担当者氏名

13 本社（店）電話番号

06-6344-7065

14 担当者電話番号 06-6344-7065

15 本社（店）ＦＡＸ番号

06-6344-7445

16 お知らせ堂島 一郎

XXXX＠XXXX

メールアドレス（代理申請時使用欄）
17 申請代理人

X

オオサカシキタクドウジマ

代表取締役（ﾌﾘｶﾞﾅ）

00-001027（0000001978）（ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ）[申請代理人住所]〒

入札に関する連絡手段としてメールを使用しています。

－

このために、営業担当者様等窓口となる方のメールアドレスの登録をお願いします。

[申請代理人電話番号][申請代理人氏名]
18 外 資 状 況

１．外国籍会社[国名：２．日本国籍会社] [国名：

19 事業年数

３．日本国籍会社] [国名：（外資比率：１００％） （外資比率：] [国名：]％） （外資比率：％）

20 総職員数（人）

27

年
123

※欄については、記載しないこと

様式１－２（令和5・6年度 ＮＥＸＣＯ西日本申請用）※受付番号① 競争参加資格
希望工事種別01 土木工事業者コード② 年間平均完成工事高（千円） ※税抜き

460,307

1

0

0

1

2

3

4

5

6

全ての構成員の総合評価通知書の「土木一式工事」、「とび・土工・コンクリート工事」、「石工事」、「タイル・れんが・ブロック工事」及び「解体工事」の年間平均完成工事高の合計を記入【注意事項】③
申請希望（１） 総合評定値通知書の「完成工事高」の欄の数字を使用すること。

○（２） 希望する工事種別の「申請希望」欄には、必ず「○」 印を付すこと。

02 土木補修工事（工種を追加申請する場合は、「△」印を付すこと。）

03 舗装工事

21004 ＰＣ橋上部工工事（３） 実績がない工事種別を希望する場合は、完成工事高に「０」と記載すること。

05 鋼橋上部工工事（４） 「22道路保全土木工事」を申請する場合は、「総合評定値通知書」で「土木一式工事」「舗装工事」「造園工事」の全ての工種 の総合評定値（Ｐ）を受けていることが必要。

06 橋梁補修改築工事
07 建築工事（５） 「23道路保全施設工事」を申請する場合は、「総合評定値通知書」で「電気工事」「通信工事」の両方の工種 の総合評定値（Ｐ）を受けていることが必要。

08 電気工事
完

09 通信工事
10 管工事成（６） 様式２「工事分割内訳表」を作成している場合は、希望工事種別ごとの②
年間平均完成工事高の数値と、様式２の希望工事種別ごとの合計値（縦列ごとの合計値）を一致させてください。

11 塗装工事
12 造園工事工

13 道路付属物工事
14 トンネル非常用設備工事

事

15 受配電設備工事
16 遠方監視制御設備工事

高17 伝送交換設備工事
18 交通情報設備工事
19 無線設備工事

土木工事以外の金額は全て合算して「その他」欄に記入

空欄に「②年間平均完成工事高」における土木工事の構成員毎の内訳金額を記入

20 トンネル換気設備工事
21 機械設備工事
22 道路保全土木工事（株）堂島建設260,307

23 道路保全施設工事

大阪建設（株）150,000

近畿建設（株）合計

50,000460,307

24 その他
合 計

711,011
1,171,318

1

22

第５

事業協同組合の申請方法

１．資格審査の申請ができる方欠格要件（3 ページ参照）に該当しない方は申請できます｡
なお、事業協同組合については、受注機会の確保を図るため、特例計算が定められています。この特例は、事業協同組合から特例扱いの申出がある場合に限り適用することとなっておりますので、特例扱いを希望される方は、事業協同組合の特例扱いを希望する場合の項をご覧ください。

２．事業協同組合の特例扱いを希望しない場合(1)申請書類(2)提出部数(3)申請書類の作成方法(4)申請書類の記載要領「第３会社・個人事業者の申請方法」の場合と同様です（8 ページ参照）。なお、申請書類に記載する内容は、全て事業共同組合自体のものとしてください｡

３．事業協同組合の特例扱いを希望する場合
事業協同組合の特例扱いを希望できる事業協同組合は、中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）に基づく事業協同組合で建設業法第３条の規定による許可及び同法第 27 条の 23 に規定する経営事項審査を受け、かつ、中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けている場合に限られます。
また、特例扱いは、事業協同組合の希望工事種別のうち、官公需適格組合証明を受けた建設工事に対応する
希望工事種別（36 ページ参照）で、かつ、特例扱いを希望する旨を申し出た希望工事種別についてのみ行います。

(1)審査対象者
事業協同組合の特例扱いを希望する場合には、事業協同組合自体の経営の内容に加えて、組合員である建設業者のうちから最大１０社の審査対象者のものも考慮されて審査が行われます。
審査対象者は次の要件を満たしていることが必要です。この場合、審査対象者の数は１０を超えることはできません。

《審査対象者の要件》①当該組合の組合員であること。
②当該組合の理事又は当該組合の理事が役員になっている法人であること。
③当該希望工事種別に属する工事を施工することについて建設業法第 3 条の規定による許可及び同法第27 条の 23 に規定する経営事項審査を受けている者であること。
④欠格要件（3 ページ参照）に該当しない者であること。

23

(2)申請書類
申請書類は、次のとおりです。様式が定められているものは、所定の様式で提出してください。
① 競争参加資格審査申請書（建設工事） ･･････ 様式１② 工事分割内訳表･･････ 様式２③ 営業所一覧表･･････ 様式３④ 共同企業体調書･･････ 様式４⑤ 総合評定値通知書の写し等（事業協同組合及び全ての審査対象者分）⑥ 納税証明書の写し（事業協同組合及び全ての審査対象者分）⑦ 官公需適格組合証明書の写し⑧ 審査対象者の住所、電話番号、商号又は名称及び代表者氏名を記載した書面（任意様式）⑨ 役員名簿（任意様式）⑩ 組合員名簿（任意様式）⑪ 委任状（行政書士等が代理申請をする場合のみ）※①～⑪の書類をその順序で１つのＰＤＦファイルにまとめて、当社ホームページの「競争参加資格審査申請書（工事、調査等）送信フォーム」から電送してください。

※委任状の委任者を除いて押印は不要です。

(3)提出部数「第３(4)申請書類の作成方法（8 ページ参照）

会社・個人事業者の申請方法」の場合と同様です｡(5)申請書類の記載要領「第３ 会社・個人事業者の申請方法」の場合の記載要領のほか、次の点に留意してください。

「① 競争参加資格審査申請書（建設工事）」［様式１］(1)特例扱いを希望する場合は、「①競争参加資格審査申請書（建設工事）」（様式１）の本文中「･･･事実と相違しないことを誓約します。
」の後の余白に特例扱いを希望する旨（例えば、「特例扱いを希望します。
」等）及
びその希望工事種別を朱書きで記載してください。
(2) 06

適格組合証明 欄には、中小企業庁の官公需適格組合の証明年月日・番号を記載してください。

(3) 19

事業年数 欄には、事業協同組合及び各審査対象者の平均年数を記載してください。

(4) 20

総職員数 欄には、事業協同組合及び各審査対象者の総職員数の合計職員数を記載してください。

(5) 21

完成工事高 の各欄には、事業協同組合及び各審査対象者の年間平均完成工事高を合計した金額をそれぞれ記載してください。

「② 工事分割内訳表」［様式２］
事業協同組合及び各審査対象者の年間平均完成工事高を合計した金額をそれぞれ記載してください。

「③ 営業所一覧表」［様式３］
事業協同組合自体の本店又は支店・営業所等を記載してください｡「④ 共同企業体等調書」［様式４］
官公需適格組合のほか審査対象者が４事業者までの場合（以下「Ａ者の場合」という。
）には、共同企業体等
調書を２枚（様式４－１（技術職員数）その１及び様式４－３（元請完工高））作成し、これを超える事業者からなる場合（以下「Ｂ者の場合」という。
）には、共同企業体等調書を３枚（様式４－１（技術職員数）その１、
様式４－２（技術職員数）その２及び様式４－３（元請完工高））作成して提出してください。
各欄については、次により記載してください。
○【様式４－１及び様式４－２】（技術職員数）(1)「技術職員数」欄には、総合評定値通知書等の「技術職員数」欄に記載されている建設工事の種類別の24

技術職員数を、事業協同組合及び審査対象者ごとに、１級、講習受講、監理補佐、基幹、２級及びその他の①から⑪の各欄にそれぞれ転記してください。
また、Ａ者の場合には、①から⑤までの各欄の合計数値を「⑥or 計」欄に記載し、Ｂ者の場合には、①から⑪までの各欄の合計数値を「計」欄に記載してください。
(2)「自己資本額」欄には、総合評定値通知書等の「自己資本額」欄に記載されている金額を、「利益額」
欄には、総合評定値通知書等の「利益額」欄に記載されている金額をそれぞれ転記してください。
また、「⑥or 計」欄及び「計」欄についても上記(1)の方法により記載してください。
(3)「経営状況」欄には、総合評定値通知書等の「経営状況」欄の「評点（Ｙ）」欄に記載されている点数を転記してください。
また、「⑥or 計」欄及び「計」欄についても上記(1)の方法により記載してください。
(4)「その他の評価項目」欄には、総合評定値通知書等の「その他の評価項目（社会性等）」欄の「評点（Ｗ）」
欄に記載されている点数を転記してください。
また、「⑥or 計」欄及び「計」欄についても上記(1)の方法により記載してください。
○【様式４－３】（元請完工高）(1)「元請完工高」欄に、総合評定値通知書等の「元請完成工事高」欄に記載されている建設工事の種類別の元請完成工事高を、事業協同組合及び審査対象者ごとに、①から⑪の各欄にそれぞれ転記してください。

「⑤ 総合評定値通知書の写し等」
事業協同組合及び全ての審査対象者の総合評定値通知書の写し等（「第３

会社・個人事業者の申請方法」の場合と同様のもの。
）をそれぞれ提出してください。

４．申請にあたっての注意事項(1)特例扱いを希望する場合は、インターネット方式を利用することはできません。
(2)事業協同組合の特例扱いは、前述のとおり、事業協同組合自体の経営内容等に加え、最大 10 社の審査対象者のものも考慮して審査が行われますので、審査対象者の指定にあたっては、特例扱いを希望する工事
種別ごとに十分検討のうえ、審査対象者の要件を満たす構成員の中から、適切な者を指定してください｡(3)当社が発注する工事では、事業協同組合が特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員となることはできませんので、予めご注意ください｡(4)構成員が「欠格要件（3 ページ参照）」に該当した場合については、再申請が必要となります。

25

第６

協業組合・企業組合の申請方法

１．資格審査の申請ができる方欠格要件（3 ページ参照）に該当しない方は申請できます｡

２.申請書類「第３

会社・個人事業者の申請方法」の場合と同様です｡（8 ページ参照）

３.提出部数

ただし、参考として組合員名簿を申請書類に添付してください｡

４.申請書類の作成方法
５.申請書類の記載要領「第３会社・個人事業者の申請方法」の場合の記載要領のほか、次の点に留意してください。

また、申請書類に記載する内容は、全て協業組合又は企業組合自体のものとしてください｡「① 競争参加資格審査申請書（建設工事）」［様式１］
21

完成工事高

の欄には、協業組合又は企業組合自体の年間平均完成工事高を記載してください。

26

第７

合併等により設立された会社の申請方法

競争参加資格審査申請書を申請した日以降に合併、事業譲渡及び会社分割（以下「合併等」といいます｡）を行
った場合は、合併等に伴う競争参加資格の承継手続きが必要です。また、一部の事業譲渡または会社分割を行った譲渡人についても、併せて手続きが必要です。
合併等により新たに設立された会社については、「第３会社・個人事業者の申請方法」のほか、以下の方法で申請してください｡

１．合併等により新たに設立された会社の種類及び特例等(1)合併等により新たに設立された会社の種類「合併等により新たに設立された会社」とは、次の①から③までに掲げる会社をいう。
① 合併
合併により新たに会社が設立された場合における新設会社（以下「合併新設会社」という。）又は合併によりその一方が存続した場合における存続会社（以下「合併存続会社」という。
）② 事業譲渡イ．親会社が、その事業（建設業）の全部又は一部を独立させるため新たに子会社を設立し、子会社が親会社の当該事業部門を譲り受けたことにより、親会社の当該事業部門の事業活動が廃止され、又は休止された場合における子会社
ロ．新たに会社が設立され、当該会社が他の会社の事業（建設業）の全部又は一部を譲り受けたことにより当該事業を譲渡した会社（以下「承継譲渡会社」という。
）の当該事業部門の事業活動が廃止され、又は休止された場合における新設会社（以下「承継譲受会社」という。
）
ハ．既存の会社が他の会社から事業（建設業）の全部又は一部を譲り受けたことにより当該事業を譲渡した会社（以下「譲渡会社」という。
）の当該事業部門の事業活動が廃止され、又は休止された場合における当該事業を譲り受けた会社（以下「譲受会社」という。
）③ 会社分割事業（建設業）の全部又は一部を他の会社に承継させるために会社分割を行った会社（以下「分割会社」という。）の当該事業部門の事業活動が廃止され、又は休止された場合における当該事業を承継した会社（以下「分割承継会社」という。
）(2)技術評価点数における特例①合併新設会社又は合併存続会社にあっては、それぞれの合併前の合併当事会社を一つの会社とみなして算定します。
②事業譲渡又は分割の場合にあっては、事業（建設業）の全部を譲り受けた場合等、合併と同等とみなし得る場合のみ、親会社と子会社、承継譲渡会社と承継譲受会社、譲渡会社と譲受会社、又は分割会社と分割
承継会社を一つの会社とみなして算定します。
(3)入札参加資格停止に伴う減点における特例
合併等の当事会社において、入札参加資格停止に伴う減点がある場合は、当社の「資格審査要領」で定める基準により、算定します。
(4)施工実績の取扱い①合併の場合にあっては、それぞれの合併前の合併当事会社を一つの会社とみなした施工実績を合併新設会
社又は合併存続会社の施工実績とみなします。
②事業譲渡又は分割の場合にあっては、事業（建設業）の全部を譲り受けた場合等、合併と同等とみなし得る場合のみ、親会社と子会社、承継譲渡会社と承継譲受会社、譲渡会社と譲受会社、又は分割会社と分割
承継会社を一つの会社とみなした施工実績を、子会社、承継譲受会社、譲受会社、又は分割承継会社の施工実績とみなします｡

27

(5)その他①

既に合併等を行っていたが、令和 5・6 年度以前の当社の資格審査において合併等の事実について申請

していなかった場合でも、過去 5 年間以内に合併等された会社にあっては、希望すれば上記の適用を受けることができます。
②

合併等の後 1 年未満であり、合併等会社として決算を済まされていない合併等会社にあっては、合併

日、事業譲渡日又は会社分割日を審査基準日とする経営事項審査を受けていなければなりません。
③

当社では合併等による加算措置は行っていません。

２.申請書類
申請書類は、次のとおりです。様式が定められているものは、所定の様式で提出してください。
① 競争参加資格承継申請書･･････ 様式５② 競争参加資格審査申請書（建設工事） ･･････ 様式１③ 工事分割内訳表･･････ 様式２④ 営業所一覧表･･････ 様式３⑤ 総合評定値通知書の写し等（合併等後を審査基準日とするもの）⑥ 納税証明書の写し⑦ 委任状（行政書士等が代理申請をする場合のみ）【合併の場合】⑧ 合併契約書の写し⑨ 合併後の登記事項証明書の写し⑩ 消滅会社の閉鎖登記簿（写し）または建設業廃業届の写し【事業譲渡の場合】⑪ 事業譲渡契約書の写し⑫ 譲渡会社及び譲受会社の株主総会議事録の写し（会社法により株主総会の承認が必要な場合に限る。）⑬ 事業譲渡後の譲渡会社及び譲受会社の登記事項証明書の写し⑭ 譲渡会社の建設業廃業届の写し（廃業する場合に限る。）【会社分割の場合】⑮ 会社分割契約書の写し⑯ 会社分割後の分割会社及び分割承継会社の登記事項証明書の写し⑰ 分割会社の建設業廃業届の写し（廃業する場合に限る。）※合併の場合は①～⑩、事業譲渡の場合は①～⑦及び⑪～⑭、会社分割の場合は①～⑦及び⑮～⑰の書類をその順序で１つのＰＤＦファイルにまとめて、当社ホームページの「競争参加資格審査申請書（工事、調査等）送信フォーム」から電送してください。
※委任状の委任者を除いて押印は不要です。

３.提出部数「第３４.申請書類の作成方法（8 ページ参照）

会社・個人事業者の申請方法」の場合と同様です｡

５.申請書類の記載要領「第３会社・個人事業者の申請方法」の場合の記載要領のほか、次の点に留意してください。

なお、記載する内容は、合併、事業譲渡又は会社分割の後のものとしてください。

「① 合併等に伴う競争参加資格承継申請書」[様式５](1)事業譲渡、会社分割の場合は、譲渡・分割によって承継会社が承継する当社の希望工事種別について、漏れなく記入してください。
(2)合併理由は簡潔明瞭に記入してください。

28

「② 競争参加資格審査申請書（建設工事）」［様式１］(1) 20

総職員数 の欄には、合併等の後の総職員数を記載してください。

(2) 21

完成工事高 の欄には、合併等後の年間平均完成工事高を記載してください。

「③ 工事分割内訳表」［様式２］「年間平均完成工事高」の欄には、合併等後の年間平均完成工事高を記載してください。

６.合併等後の再審査
申請書類の提出後又は有資格者として認定された後に、合併、事業譲渡又は会社分割を行った場合には、速やかにその旨を申請書類の送付先（5 ページ参照）に届け出るとともに、競争参加資格の再申請を行ってください｡
また、当社と現に契約中である工事等の手続きの方法も含め、合併等に関する手続きについて不明な点等ありましたら、申請書類の送付先（5 ページ参照）にお問い合わせください。

７.その他
合併等により、有資格者として認定された法人が消滅した場合、登録業種に係る業務を廃業した場合などは、「第８変更事項の届出方法等（31 ページ参照）」により、変更届を提出してください。

29

≪会社分割を行った場合の記載例≫
様式5-3（令和5・6年度 ＮＥＸＣＯ西日本申請用）

会社分割に伴う競争参加資格承継申請書【工事】令和 5 年 １２ 月 ４ 日
西日本高速道路㈱殿
分割後会社（所在地） 大阪府大阪市北区堂島1-6-20（ 商 号 ） （株）堂島建設（代表者）堂島 太郎

印

分割前会社
分割渡会社

（ 商 号 ） （株）堂島建設

分割受会社（ 商 号 ） 大阪建設（株）

令和 5 年 １２ 月 ４ 日付けをもって、大阪建設株式会社は、株式会社堂島建設に下記により会社分割し、権利義務の一切を承継しましたので、競争参加資格の承継について申請します。
なお、会社分割後の会社は株式会社堂島建設 とします。

記

当社の工事種別のうち、分割する工事種別を全て記入

１．分割する希望工事種別
土木工事、舗装工事、道路付属物工事、無線設備工事
会社分割を行った理由を
簡潔明瞭に記入

２．会社分割理由

３．申請に伴う提出書類①競争参加資格審査申請書（建設工事）

・・・・・・様式１②工事分割内訳表

・・・・・・様式２③営業所一覧表・・・・・・様式３④総合評定値通知書の写し（会社分割後を審査基準日とするもの）⑤納税証明書の写し⑥会社分割契約書の写し⑦会社分割後の譲渡人及び譲受人の登記事項証明書の写し⑧建設業廃業届の写し（廃業する場合に限る）
以 上

30

第８

変更事項の届出方法等

１.申請した事項の変更等の届出
申請書類の提出後又は有資格者として認定された後に次に掲げる(1)～(5)の場合に該当するときは、速やかに、「競争参加資格審査申請書変更届（工事、調査等）」(別記様式)及び添付書類を提出してください。
なお、代理申請を行う場合は、申請者本人から申請代理人への委任状も提出してください。

(1)申請者又は有資格者として認定された方が次に該当した場合①死亡したとき②法人が合併等により消滅したとき③法人が破産により解散したとき④法人が合併等又は破産以外の事由により解散したとき⑤廃業したとき（一部廃業を含む）⑥契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者になったとき⑦建設業法第３条の規定による許可の全部又は一部を受けていない者となったとき⑧経常ＪＶを解散した場合(2)申請者又は有資格者として認定された方が次の事項を変更した場合
区分

変更事項
本社（店）住所
商号又は名称添付書類※①

登記事項証明書（又は抄本）の写し※①

本社（店）代表者の氏名

登記事項証明書（又は抄本）の写し※①

登記事項証明書（又は抄本）の写し

本社（店）の電話番号又はＦＡＸ番号
許可・登録の状況―
許可・登録等の証明書の写し※②（※建設業許可書の写し等）

法人
営業所の名称、住所、電話番号、ＦＡＸ番号又は許可工事種別※③

建設業許可の変更届出書の写し等
・営業所の建設業許可業種を証明するもの

営業所の新設（※建設業許可の変更届出書の写し等）
・新設した営業所に係る営業所一覧表

営業所の閉鎖

個人

―

住

所

※①

住民票の写し氏

名※①

戸籍謄本（又は抄本）の写し

電話番号又はＦＡＸ番号
許可・登録の状況―
許可・登録等の証明書の写し※②（※建設業許可書の写し等）

経常

代表会社の代表者名、住所、商号又は名称※①

登記事項証明書（又は抄本）の写し

ＪＶ

電話番号又はＦＡＸ番号―

共通

メールアドレス（お知らせ配信用）―※①商号又は名称、代表者氏名及び住所については、カタカナでフリガナを付してください。
※②許可・登録の状況については、単に建設業許可の更新を行った場合（一切変更がない場合）は必要ありません。
※③支店長、営業所長の氏名の変更については、変更届は不要です。

31

(3)合併、事業譲渡又は会社分割を行った場合
合併、事業譲渡又は会社分割を行った場合は、速やかにその旨を届け出るとともに、競争参加資格の再申請を行っていただきます。
なお、再申請の方法は、「第７合併等により設立した会社の申請方法」（27 ページ）を参照してください。

(4)認定を受けた工事種別の全部又は一部を取り下げる場合
資格認定の取り下げについては、申請者の方の自由です。ただし、資格の有効期間内にもかかわらず、認定を受けた資格について取り下げた場合、同一有効期間内は、当該資格については再度の申請をすることはできませんのでご注意ください。
また、申請書類を一度提出した場合、資格認定を受ける以前であっても、当該申請を取り下げた場合については、認定後と同様に当該有効期間内での再度の申請をすることはできませんので、ご注意ください｡（ただし、インターネット方式における一定期間内での申請データの削除は除きます。
）(5)事業協同組合が、上記(1),(2),(4)の他、次に該当した場合①審査対象者が審査対象者の要件（23 ページ参照）に該当しなくなったとき。
②審査対象者の住所、電話番号、商号又は名称及び代表者氏名に変更があったとき。
③官公需適格組合証明が取り消されたとき。
④官公需適格組合証明の更新を受けたとき。
（※ 官公需適格組合証明書を添付してください｡）(6)官公需適格組合証明の内容が変更された場合等の取り扱い
事業協同組合の特例扱いは、官公需適格組合証明を受けた建設工事の種類に対応する希望工事種別のうち、特例扱いを希望する希望工事種別について行うこととしています。
なお、次の場合には資格の認定を更新しないことがあります。
①審査対象者がその要件に該当しなくなったとき。
②官公需適格組合証明が取り消されたとき。
③官公需適格組合証明は更新されたが、証明された建設工事の種類が少なくなったとき。
④官公需適格組合証明の有効期間を経過した後１月以内に更新を受けた旨の届出がないとき。
※官公需適格組合証明の有効期間を経過した後１月以内に官公需適格組合証明の更新を受けた旨の届出がない場合には、官公需適格組合証明を受けていないものとして取り扱いますので、届出を忘れないよ
うに注意してください。

２.変更届の提出先及び提出方法(1)提出先及び提出方法
原則として電送方式によるものとします。申請書類（ＰＤＦファイルに限る。
）は１つのファイルにまとめて、当社ホームページの「競争参加資格審査申請書（工事、調査等）送信フォーム」から電送してください。

(2)提出部数
工事、調査等の登録ごとに１部提出してください｡（変更内容が工事、調査等で同一の場合は、同時に申請できます。
）

32

３.変更届の作成方法
以下の記載例に従って作成ししてください。

≪記載例≫〔届出様式（統一様式）〕

競争参加資格審査申請書変更届（建設工事、測量等）
業者コードはNEXCO西日本のコードを記入

令和 ６年 ３ 月 １ 日
登西日本高速道路株式会社

録

部

局

名

西日本高速道路（株）

業者コー ド（１０桁）

第1000123456 号

郵〒 530-0003

殿
便

番

号

住

所

商

号

代

表

又

は
者

大阪府大阪市北区堂島１－６－２０

名 称（株）堂島建設氏

代表取締役 堂島 次郎

名下記のとおり変更があったので届出をします。
記
1 変更の内容変 更 事 項

代表者氏名の変更

変

更

前

変

更

後

どうじま じろう
堂島 次郎

堂島 太郎

変更年月日

令和6年2月1日

住所・商号・代表者の変更の場合は、必ずフリガナを振ること実際に変更のあった年月日を記入2 変更事項に係る添付書類名
商業登記簿謄本の写し

3 申請担当者又は代理人の氏名及び連絡先
担当者：堂島 一郎
連絡先：06-6344-7065

添付書類名を記入

変更内容を把握している担当者の情報を記入

記載要領
1 認定されている資格の種類を、表題の（建設工事、測量等）に○印を付すこと。
2 本様式に収まらない場合には、裏面等に記載することとし、その旨を本様式の欄外に注記すること。
3 住所・商号・代表者の変更の場合は「フリガナ」を振ること。

※平成 21 年度から競争参加資格認定通知書は発行しておりません。
「業者コード」は当社のホームページに掲載している「有資格者名簿」でご確認ください。

４.契約案件に係る変更事項の届出について契約案件に係る変更事項が発生した場合については、契約案件ごとに契約担当者へ連絡し、競争参加資格審査の変更届けとは別に所要の手続きを行う必要があります。

33

第９

資格認定後の工事種別追加の申請

１．資格認定後の工事種別追加の申請
令和 5・6 年度の競争参加資格について当社から認定を受けた後、新たに登録工事種別の追加（以下「追加申請」という。
）を希望する方は、次の事項に留意のうえ申請書類を作成してください。
なお、登録工事種別の追加を希望する場合は、建設業法の建設工事の許可の種類が当社の工事種別に対応していることに加えて、対応する建設業法の建設工事の許可の種類に係る経営事項審査を受けていることが要件となりますので注意してください。

２．申請書類の提出先及び提出方法
原則として電送方式によるものとします。申請書類（ＰＤＦファイルに限る。
）は１つのファイルにまとめて、当社ホームページの「競争参加資格審査申請書（工事、調査等）送信フォーム」から電送してください。

３．申請書類「第３４．提出部数※ただし、申請書類のうち「営業所一覧表」、「総合評定値通知書の写し」

５．申請書類の作成方法

会社・個人事業者の申請方法」の場合と同様です｡（8 ページ参照）
及び「納税証明書の写し」については、当初の申請と同一のものであれば添付する必要はありません。

６．申請書類の記載要領「第３会社・個人事業者の申請方法」における記載要領のほか、次の点に留意してください。

「競争参加資格審査申請書（建設工事）」［様式 1］(1)追加申請する場合は、様式１の余白に「工種の追加を申請します。
」と朱書きで記載してください。
(2) 01

1 新規／2 更新 欄については、「2 更新」に○印を付してください。

(3) 21

完成工事高 のうち「②年間平均完成工事高」については、工種追加の場合は、令和 5・6 年度の資格審査において提出した総合評定値通知書の写しをもとに完成工事高を記載してください。その際、今回追加を希望する工事種別の完成工事高については、当初申請時に「24その他」に金額を計上していた場合のみ、その金額の範囲内で計上することができます。ただし、既に資格を有している工事種別の完成工事高及び合計額を変更することはできません。
なお、「当初申請日において経営事項審査を受けていなかったために希望できなかった工事種別について、
当初申請日以降に当該建設業の経営事項審査を受けたことにより工種追加申請する場合」の完成工事高は「0」とし、申請日以降に受けた総合評定値通知書の写しを添付してください。
(4) 21

完成工事高 の「③申請希望」欄は、既に資格を有している工事種別については○印を付し、今回追加を希望する工事種別については△印を付してください。

34≪記載例≫
様式１－２（令和5・6年度 ＮＥＸＣＯ西日本申請用）※受付番号① 競争参加資格
希望工事種別01 土木工事

業者コード

1

0

1

2

3

4

5

6

【注意事項】（１） 総合評定値通知書の「完成工事高」の欄の数字を使用すること。

427,163○

03 舗装工事

151,381○04 ＰＣ橋上部工工事

28,563○（３） 実績がない工事種別を希望する場合は、完成工事高に「０」と記載すること。

05 鋼橋上部工工事

125,737○06 橋梁補修改築工事

323,985○（４） 「22道路保全土木工事」を申請する場合は、「総合評定値通知書」で「土木一式工事」「舗装工事」「造園工事」の全ての工種 の総合評定値（Ｐ）を受けていることが必要。

08 電気工事

0○09 通信工事

10,179○（２） 希望する工事種別の「申請希望」欄には、必ず「○」印を付すこと。

02 土木補修工事

210

既に認定済みの工事種別の金額は、全て当初申請時の金額を記入

③
申
請
希
望

② 年間平均完成工事高（千円） ※税抜き

0（工種を追加申請する場合は、「△」印を付すこと。）

07 建築工事
完（５） 「23道路保全施設工事」を申請する場合は、「総合評定値通知書」で「電気工事」「通信工事」の両方の工種 の総合評定値（Ｐ）を受けていることが必要。

10 管工事成（６） 様式２「工事分割内訳表」を作成している場合は、希望工事種別ごとの②
年間平均完成工事高の数値と、様式２の希望工事種別ごとの合計値（縦列ごとの合計値）を一致させてください。

11 塗装工事
12 造園工事工

13 道路付属物工事

65,425○
既に認定済みの工事種別に「○」を記入

14 トンネル非常用設備工事
事

15 受配電設備工事

0

○

0

△

16 遠方監視制御設備工事
高17 伝送交換設備工事
18 交通情報設備工事
19 無線設備工事

追加申請する工事種別に「△」を記入

20 トンネル換気設備工事
21 機械設備工事
22 道路保全土木工事

合計欄には、当初申請時の総合評定値通知書の合計欄の数値を記入

23 道路保全施設工事
24 その他
合 計

12,6381,145,071

10

35

《令和 5・6 年度当社の工事種別及び主な工事内容》

36

《当社の工事種別と建設業法の建設工事（許可）の種類の対応表》
下表の右欄の建設工事（許可）の種類のうち１種類以上の許可を受け、かつ、当該許可の経営事項審査を受けていなければ、それに対応する左欄の当社の工事種別は申請できません｡
ただし、「道路保全土木工事」、「道路保全施設工事」は、それぞれに対応する（下表右欄）全ての建設工事の許可を受け、かつ、当該許可の経営事項審査を受けていなければ申請できません。
希望工事種別1 土木工事土木一式工事（土）

希望工事種別8 電気工事電気工事（電）○とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事（と）9 通信工事

電気通信工事

（通）

○石工事

（石）

10 管工事

管工事（管）○タイル・れんが・ブロック工事（タ）

機械器具設置工事

（機）

○解体工事

（解）

○熱絶縁工事（絶）

土木一式工事（土）○水道施設工事（水）○とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事（と）11 塗装工事

塗装工事

（塗）

○石工事

（石）

12 造園工事

造園工事（園）○タイル・れんが・ブロック工事（タ）

13 道路付属物工事

土木一式工事

（土）

○防水工事

（防）

とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事

（と）

○解体工事

（解）

鋼構造物工事（鋼）

3 舗装工事

舗装工事

（舗）

○石工事

（石）

4 ＰＣ橋上部工工事

土木一式工事（土）○タイル・れんが・ブロック工事（タ）○とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事（と）○機械器具設置工事

（機）

○解体工事

（解）

○解体工事

（解）

鋼構造物工事（鋼）

消防施設工事（消）○とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事（と）電気通信工事

（通）

○解体工事

（解）

15 受配電設備工事

電気工事

（電）

○土木一式工事（土）

16 遠方監視制御設備工事

電気通信工事（通）○鋼構造物工事（鋼）

17 伝送交換設備工事

電気通信工事（通）○とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事（と）18 交通情報設備工事

電気通信工事

（通）

○解体工事

（解）

19 無線設備工事

電気通信工事（通）

建築一式工事（建）

20 ﾄﾝﾈﾙ換気設備工事

機械器具設置工事

（機）

○大工工事

（大）

○鋼構造物工事

（鋼）

○左官工事

（左）

機械器具設置工事（機）○とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事（と）○鋼構造物工事

（鋼）

○石工事

（石）

○清掃施設工事

（清）

○屋根工事

（屋）

土木一式工事（土）○タイル・れんが・ブロック工事

（タ）

舗装工事

○鋼構造物工事

（鋼）

造園工事

（園）

○防水工事

（防）

電気工事

（電）

○内装仕上工事

（内）

○建具工事

（具）

○清掃施設工事

（清）

○解体工事

（解）

2 土木補修工事

5 鋼橋上部工工事

6 橋梁補修改築工事

7 建築工事建設工事（許可）の種類

14 ﾄﾝﾈﾙ非常用設備工事

21 機械設備工事

22 道路保全土木工事

23 道路保全施設工事

建設工事（許可）の種類

電気通信工事

全て

全て

（舗）

（通）

※「建設工事（許可）の種類」欄の○印の意味は、例えば、「土木工事」を希望する方が、建設工事（許可）の種類のうち「石工事」の許可をとって申請した場合、「土木工事」の資格の認定を受けることができますが、 実際の受注の対象となるのは、土木工事のうち石工事のみを単体で発注する場合のみです。

37

競争参加資格審査申請に伴う不正行為等防止約款（総則）
第１条 西日本高速道路株式会社（以下「甲」という。
）及び競争参加資格申請書の提出者（以下「乙」という。
）は、日本国の法令を遵守し、入札・契約手続に係る不正行為等を防止するため、この約款に定める事項について、誠実にこれを履行しなければならない。
２ 乙は、この約款を遵守することを誓約したうえで、競争参加資格申請書を甲に提出しなければならない。
（不正行為の禁止）
第２条 乙（全ての役員、社員、支配人又は使用人）は、次の各号に掲げる行為を一切行わないものとする。
一 高速道路株式会社法（平成 16 年法律第 99 号）第 19 条第 1 項に規定する贈賄
二 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第 3 条に規定する私的独占及び不当な取引制限
三 前二号に掲げる行為を行う目的で、甲の役員又は社員と接触すること
四 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をすること
五 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げること
六 監督又は検査の実施に当たり甲の社員の職務の執行を妨げること
七 正当な理由がなくて契約を履行しないこと
八 甲に提出する書類に虚偽の記載をすること
九 その他甲に著しい損害を与えること
十 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人
その他の使用人として使用すること
十一 前各号に掲げる場合のほか、法令又は甲の諸規程等に違反するなど、不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる行為
２ 乙（全ての役員、社員、支配人又は使用人）は、第１項に規定する不正行為がある事実を知ったときは、速やかに甲に届け出るものとする。
３ 甲（全ての役員又は社員）は、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成 14 年法律第 101 号。以下「入札談合等関与行為防止法」という。
）
第２条第５項に規定する入札談合等関与行為を一切行わないものとする。
（再就職規制）第３条 乙は、甲の定める再就職に関する規制に反して、甲の役員又は社員であった者を受け入れてはならないものとする。
（不正行為に対する措置）
第４条 甲は、乙が第２条第１項若しくは第２項又は第３条に違反したと認める場合は、甲の内規に基づき入札参加資格停止又は競争参加資格認定取消の措置を行うものとする。
２ 甲は、乙が第２条第１項第１号又は第２号に違反したと認める場合は、乙と締結する契約書に基づき、違約金の請求を行うものとする。
３ 甲は、第２条第３項に違反したものとして、公正取引委員会から入札談合等関与行為防止法第３条第１項又は第２項に基づく求めがあったときは、同法に基づき調査等必要な措置を行うものとする。
（情報の公表）第５条 甲は、入札手続の透明性を確保するため、入札状況等必要な情報を適切な方法で公表するものとする。
（調査等への協力等）
第６条 乙は、第２条又は第３条に規定する不正行為等の疑いがあると甲が認めるときは、甲の要請に基づき、ヒアリング、資料の提出等に協力するものとする。
（紛争の解決）第７条 この約款に関し甲乙間に紛争が生じ、甲乙間の協議が整わなかったときは、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とし、調停又は訴訟により解決を図るものとする。
（有効期間）
第８条 この約款の有効期間は、競争参加資格申請書を提出した日から甲から認定されている競争参加資格の有効期限までとする。

38

≪申請の事前チェック≫
以下の内容については、申請時に修正や差し替えが多い点です。申請書類提出前に事前チェックをお願いします。
□□

新規・更新のいずれかに○印が付されていますか。
更新の方は業者コードの欄に①「過去に当社から交付された「競争参加資格認定通知書」」
または②「有資格者名簿」に記載されているコード番号（10 桁）が記載されていますか。
（例： 1000012345）□ 年月日は申請書の提出日（発送日）が記載されていますか。
□ 本社(店)住所のフリガナは、都道府県名を省略して記載されていますか。
また、丁目・番地は、「－（ハイフン）」で省略して記載されていますか。
□ 申請書類に用いる文字はＪＩＳ第一水準・第二水準ですか。
左記水準以外の漢字については、類似漢字若しくは仮名に書き換えていますか。
【例】 髙⇒高、﨑⇒崎、濵⇒浜・濱など□ 「年間平均完成工事高」の欄には、「当社の工事種別と建設業法の建設工事(許可)の種類の対応表」(37 ページ)に対応する金額を記載していますか。
□ ③申請希望欄には、希望する工事種別に対して○印が記載されていますか。
また、○印の合計数は記載されていますか。
□ 「道路保全土木工事」を申請される方は、「土木一式」「舗装」「造園」の３つ全ての工事種別について、経営事項審査を受けていて、かつ、総合評定値（Ｐ）の通知を受けていますか。
□ 「道路保全施設工事」を申請される方は、「電気」「電気通信」の両方について、経営事項審査を受けていて、かつ、総合評定値（Ｐ）の通知を受けていますか。
□ 「道路保全土木工事」及び「道路保全施設工事」には、「総合評定値通知書」に記載されている完成工事高は使用できません。
□ 「工事分割内訳表」を記載している場合、希望工事種別ごとの合計値が様式１の「年間平均完成工事高」の希望工事種別ごとの数値と合致していますか。
□ 「営業所一覧表」の記載にあたっては、経営事項審査を受けた建設業の許可を有する本社(店)及び支店等営業所であり、経営事項審査を受けた建設業許可業種は記載されていますか。
□ 「総合評定値通知書」は、審査基準日が 1 年 7 ヶ月前までの最新のものになっていますか。（定期受付の場合は、令和 3 年 6 月 16 日以降を審査基準日とするもの）□ 納税証明書その３、その３の２又はその３の３のいずれかの写しは添付されていますか。
（法人税若しくは申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の分が必要となります。納税証明書その１では受付ができません。）□ 経常ＪＶで申請している場合は、各構成員単体での申請はできません。
また、希望できる工種は、土木工事のみとなります。

39