大川広域行政組合会計年度任用職員の人事評価に関する要綱

大川広域行政組合会計年度任用職員の人事評価に関する要綱

令 和 4年 3月 8日
要 綱 第 2 号

（趣旨）
第１条 この要綱は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２３条の２第２項及び大川広域行政組合職員の人事評価に関する規程（平成３０年大川広域行政組合訓令第３号）第３条の規定に基づき、大川広域行政組合が任用する会計年度任用職員の人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 人事評価 業績評価及び能力評価並びに最終評価を、人事評価シートを用いて行うことをいう。
⑵

業績評価 担当業務の遂行状況等により、その業務上の実績を客観的に評価することをいう。

⑶

能力評価 評価項目ごとに定める指標に基づき、職務遂行の過程において発揮された職員の能力等を客観的に評価することをいう。
⑷

最終評価 業績評価及び能力評価の結果に基づき、第１２条に定める区分に従い評価を決定することをいう。
⑸

人事評価シート 人事評価の対象となる期間（以下「評価期間」という。
）における職員の勤務成績を公式に示すものとして、様式第１号に定める様式をいう。
（被評価者の範囲）
第３条 人事評価の対象となる会計年度任用職員（以下「被評価者」という。）は、次の各号以外の会計年度任用職員とする。
⑴ 評価期間内において、３月以上継続して勤務した期間がない被評価者⑵

評価期間が１年未満かつ、勤務時間が週１５時間３０分未満の被評価者⑶

その他人事評価を行うことが困難と認められる被評価者（評価者等）
第４条 業績評価及び能力評価は１次評価者及び２次評価者が行うものとし、最終評価は２次評価者が行うものとし、最終評価の確定は確認者が行うものとする。
２

前項に規定する１次評価者及び２次評価者並びに確認者は、別表第１に定めるところによる。
（評価者が欠けた場合等の取扱い）

第５条 １次評価者が欠けた場合（長期不在の場合を含む。次項において同じ。）には、２次評価者が被評価者との面談並びに１次評価者の行う業績評価及び能力評価（以下「１次評価」という。
）を行うものとする。
２

２次評価者が欠けた場合には、２次評価者の直近の上司である所属長が２次評価者の行う業績評価及び能力評価（以下「２次評価」という。
）並びに最終評価を行い、その結果を被評価者に通-1-

大川広域行政組合会計年度任用職員の人事評価に関する要綱知するものとする。
（評価期間）
第６条 評価期間は任用期間とし、終了日は、毎年度２月末日とする。
（人事評価の明示）
第７条 評価者は、被評価者に人事評価について明示するものとする。
（自己申告の実施）
第８条 被評価者は、担当業務の遂行状況等及び発揮した能力等を確認するとともに、人事評価シートに記録し、別に定める期日までに、その人事評価シートを１次評価者に提出しなければならない。
（業績評価及び能力評価並びに最終評価等）
第９条 １次評価者は、被評価者の担当業務の遂行状況等及び発揮した能力等について、被評価者との面談を実施するとともに、その面談内容等を踏まえて、被評価者の１次評価を行い、その人事評価シートを２次評価者に速やかに提出しなければならない。ただし、面談の実施が困難な場合にあっては、自己申告の内容が不明確な場合等を除き、面談を省略することができる。
２

２次評価者は、被評価者の２次評価及び最終評価を行い、その人事評価シートを確認者に速やかに提出しなければならない。

３

確認者は、提出された人事評価シートの内容を確認し、必要に応じて再評価の指示を行う。

４

２次評価者は、確認者の人事評価シートの確認後、その２次評価及び最終評価の結果を被評価者に書面により通知し、必要に応じてその内容について被評価者に説明しなければならない。

５

前項に規定する２次評価及び最終評価の結果の通知は、人事評価通知書により行うものとし、その様式は、様式第２号に定めるとおりとする。

６

２次評価及び最終評価の結果の通知日以後、被評価者の評価期間の終了日までの間において、評価を修正すべき事由が生じた場合、２次評価者は２次評価の結果を修正し、改めて２次評価及び最終評価の結果を通知する。

７

確認者は、被評価者の評価期間の終了日をもって、最終評価を確定させる。

８

１次評価者及び２次評価者は、被評価者の担当業務の遂行等及び能力等の向上のため、必要に応じて、被評価者に対し指導及び助言を行うものとする。
（自己申告等ができない場合の取扱い）

第１０条 被評価者の休職その他やむを得ない理由により、第８条の規定による自己申告及び前条第１項に規定する面談を実施することができない場合においても、１次評価者は１次評価を、２次評価者は２次評価及び最終評価を行うものとする。
（業績評価及び能力評価の評価項目等）
第１１条 業績評価及び能力評価は、別表第２及び別表第３にそれぞれ定める評価項目及び着眼点並びに指標に基づいて、ａ、ｂ又はｃの３段階の評語で評価するものとする。
（最終評価の区分）
第１２条 最終評価は、２次評価の結果に基づき行うものとし、業績評価及び能力評価の各評価項目の評語に応じて、Ｓ、Ａ又はＢの３段階に区分することにより決定する。
２

最終評価の区分は、別表第４に定めるとおりとする。
（人事評価の結果の活用）-2-

大川広域行政組合会計年度任用職員の人事評価に関する要綱

第１３条 人事評価の結果は、被評価者の任用及び人材育成のために活用するものとする。
（苦情相談の申出）第１４条 被評価者は、人事評価における手続及び２次評価の結果に関して、確認者に対し苦情相談の申出を行うことができる。
２

確認者は、前項の申出があったときは、その内容に関して速やかに事実確認等を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講ずるものとする。

３

苦情相談の申出方法その他の手続については、別に定める。
（人事評価シートの取扱い）

第１５条 人事評価シートは、総務企画局長が５年間保管するものとする。
（委任）第１６条 この要綱に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（令和４年度の評価期間の特例）

２

令和４年度の会計年度任用職員の評価期間は、第６条において、「任用期間」とあるのは、「令和４年度にあっては、令和４年４月１日から」と読み替えてこの要綱を適用する。

-3-

大川広域行政組合会計年度任用職員の人事評価に関する要綱

別表第１（第４条関係）
区分該当職員
被評価者の直近の上司であって、被評価者が属する所属の係長以上の職

１次評価者にある職員（係長以上が複数である場合は所属長が指名する者）

２次評価者

被評価者及び１次評価者が属する所属の１次評価者の上席の職員

確認者
備考

被評価者が属する所属長

１次評価者及び２次評価者について、この表の定めにより難いときは、確認者の定めるところによる。
別表第２（第１１条関係）
業績評価及び能力評価の評価基準
評価種別

評価項目

業績評価

業務遂行

与えられた業務を確実に遂行することができたか

実務能力

知識・技術を有し、業務の遂行に支障となることがないか

能力評価

姿勢・態度
倫理

着眼点

職場における自己の役割を認識し、周囲と協力しながら責任をもって業務を遂行しているか
住民の疑惑を招くことのない公正な職務執行と厳正な服務規律の確保に努め、職場のモラルを低下させる行動がなかったか

別表第３（第１１条関係）
業績評価及び能力評価の評価指標
評価種別

評語

業績評価

能力評価

指標

a

期待を上回ったb

期待に相当する程度であったc

期待を下回ったa

模範的であり、職場のレベルアップに貢献したb

標準的であったc

問題となる事実が複数回あった

別表第４（第１１条関係）最終評価の分類基準
評語

指標

Ｓ

優れている

Ａ

標準以上である

Ｂ

標準を下回っている

基準
業績評価の評語が「ａ」であって、能力評価の評語の 「ａ」が１つ以上あり、「ｃ」がない場合
最終評価の評語が「Ｓ」又は「Ｂ」以外の場合
業績評価及び能力評価の評語の「ｃ」が２つ以上ある 場合又は能力評価「倫理」の評語が「ｃ」である場合-4-

大川広域行政組合会計年度任用職員の人事評価に関する要綱

様式第１号（第２条関係）

人事評価シート（会計年度任用職員）
所属
氏名

フリガナ
評価期間
（任用期間）

職名【自己確認】
被評価者は、各評価項目に対して、着眼点に記載された水準を達成できた場合は、自己確認欄に■を入れてください。
評価種別

評価項目

業績評価

業務遂行

与えられた業務を確実に遂行することができたか。

□

実務能力

知識・技能を有し、業務の遂行に支障となることがないか。
職場における自己の役割を認識し、周囲と協力しながら責任を持って業務を遂行しているか。
住民の疑惑を招くことのない公正な職務執行と厳正な服務規律の確保に努め、職場のモラルを低下させる行動がなかったか。

□能力評価

姿勢・態度
倫理

着眼点

自己確認□
□

被評価者 自由意見（必要に応じ記入）【１次評価】
評価者は、評価項目ごとに、個別評語による絶対評価を行います。評語は「b」を標準として、上から「a」「b」「c」の３段階とします。
評価日

氏名

評価種別

評価項目

業績評価

業務遂行

与えられた業務を確実に遂行することができたか。

実務能力

知識・技能を有し、業務の遂行に支障となることがないか。
職場における自己の役割を認識し、周囲と協力しながら責任を持って業務を遂行しているか。
住民の疑惑を招くことのない公正な職務執行と厳正な服務規律の確保に努め、職場のモラルを低下させる行動がなかったか。※当該項目のみ、b、c の 2 段階で評価

能力評価

姿勢・態度
倫理

着眼点

評価

１次評価者 総合意見※「b」（標準）以外の評価を行う
場合は必ず記入して下さい。
【２次評価】
評価者は、評価項目ごとに、個別評語による絶対評価を行います。評語は「b」を標準として、上から「a」「b」「c」の３段階とします。
評価日

氏名

評価種別

評価項目

業績評価

業務遂行

与えられた業務を確実に遂行することができたか。

実務能力知識・技能を有し、業務の遂行に支障となることがないか。
職場における自己の役割を認識し、周囲と協力しながら責任を持って業務を遂行しているか。
住民の疑惑を招くことのない公正な職務執行と厳正な服務規律の確保に努め、職場のモラルを低下させる行動がなかったか。※当該項目のみ、b、c の 2 段階で評価

能力評価

姿勢・態度
倫理

着眼点

２次評価者 総合意見
※１次評価と異なる評価を行う
場合は必ず記入して下さい。

-5-

評価

大川広域行政組合会計年度任用職員の人事評価に関する要綱

様式第２号（第９条関係）
年月

人事評価通知書（会計年度任用職員）
所 属
氏 名

様
所属氏

名

通知者

業績評価
評価項目

能力評価
評語

評価項目

業務遂行

実務能力
姿勢・態度
倫理

最終評価

〔最終評価基準〕
評語

評価基準

Ｓ

優れている

Ａ

標準以上である

Ｂ

標準を下回っている-6-

評語日