技第

９ ９ 号

建 不 第 １ ５ ４ 号
令 和 ２ 年 ５ 月 ６ 日
部

内

各

課

の

長
様

部 内 各 出 先 機 関 の 長
県 土 整 備 部 長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事
及び業務の対応の延長について（通知）新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務（ 以 下 「 工 事 等 」 と い う 。） の 対 応 に つ い て は 、 令 和 ２ 年 ４ 月 ９ 日 付 け 技 第４ ５ 号 及 び 建 不 第 ７ ０ 号「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に 係 る 緊 急 事 態 宣 言 を
踏 ま え た 工 事 及 び 業 務 の 対 応 に つ い て (通 知 )」（ 以 下 「 ４ 月 ９ 日 通 知 」 と いう 。） に よ り 、 適 切 な 対 応 を 講 じ る よ う 通 知 し た と こ ろ で す 。
このたびの新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置
を 実 施 す べ き 期 間 の 令 和 ２ 年 ５ 月 ３ １ 日 ま で の 延 長 を 踏 ま え 、本 県 の 緊 急 事
態措置が別添１のとおり講じられることとなりました。
ま た 、国 土 交 通 省 土 地・建 設 産 業 局 建 設 業 課 長 か ら は 、令 和 ２ 年 ５ 月 ４ 日
付 け 国 土 入 企 第 ７ 号 で 別 添 ２ の と お り 通 知 さ れ る と と も に 、同 日 付 け 事 務 連
絡で国土交通省直轄事業の工事等における対応が別添３のとおり送付されているところです。
つ き ま し て は 、本 県 の 緊 急 事 態 措 置 及 び 国 の 通 知 の 趣 旨 を 踏 ま え 、工 事 等に つ い て 、下 記 の と お り 取 り 扱 う こ と と し ま す の で 、適 切 に 対 応 す る よ う お
願いします。
各市町村及び各建設業関係団体あてに、本通知を別途送付していることを申し添えます。
記
１

施工中の工事等における新型コロナウイルス感染症に係る一時中止措置等の対応について
公共工事等における対応については、
・「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 の 基 本 的 対 処 方 針 」（ 令 和 ２ 年 ３ 月

２ ８ 日（ 令 和 ２ 年 ５ 月 ４ 日 変 更 ））（ 以 下「 基 本 的 対 処 方 針 」と い う 。）
及 び 本 県 の 緊 急 事 態 措 置 に お い て 、公 共 工 事 及 び 河 川 や 道 路 な ど の 公
物 管 理 な ど 、 安 全 安 心 に 必 要 な 社 会 基 盤 に 係 る 事 業 者 に つ い て は 、緊急事態措置の期間中にも最低限の事業継続が求められる事業とされて い る こ と ほ か 、イ ン フ ラ 運 営 関 係（ 電 力 、ガ ス 、上 下 水 道 等 ）、家 庭
用 品 の メ ン テ ナ ン ス 関 係（ 配 管 工・電 気 技 師 等 ）等 の 事 業 者 に つ い て 、
必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事
業 の 事 業 継 続 を 要 請 す る と さ れ て お り 、公 共 工 事 以 外 の 建 設 工 事 に つ
いてもこれらの事業の継続のために必要な工事については継続することが求められるものと考えられること
・「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 緊 急 経 済 対 策 」（ 令 和 ２ 年 ４ 月 ７ 日 閣 議 決定、４月２０日変更）において、公共投資の早期執行を図り、景気の下支えに万全を期すこととされていること
等 を 踏 ま え 、引 き 続 き 、基 本 的 対 処 方 針 及 び 本 県 の 緊 急 事 態 措 置 で 示 さ れ
た 事 業 の 継 続 性 に 留 意 し つ つ 、施 工 中 の す べ て の 工 事 等 の 受 注 者 に 対 し て 、工事等の一時中止や工期又は履行期間の延長の意向を確認する。
こ の 意 向 確 認 の 結 果 、受 注 者 か ら 工 事 等 の 一 時 中 止 や 工 期 又 は 履 行 期 間の 延 長 の 希 望 が あ る 場 合 に は 、一 時 中 止 や 業 務 を 縮 小 す る 期 間 の ほ か 、感染 拡 大 防 止 に 向 け た 取 組（ テ レ ワ ー ク や 時 差 出 勤 に よ る 従 業 員 の 勤 務 状 況等 ）、従 業 員 の 状 況（ 従 業 員 自 身 の 健 康 状 態 、臨 時 休 校 に 伴 う 育 児 の 必 要 性等）などの事情を個別に確認した上で、必要があると認められるときは、
受 注 者 の 責 め に 帰 す こ と が で き な い も の と し て 、契 約 書 に 基 づ き 工 事 等 の
一 時 中 止 や 設 計 図 書 等 の 変 更（ 以 下「 一 時 中 止 措 置 等 」と い う 。）を 行 う 。
なお、一時中止措置等を行った場合においては、契約書の規定に基づき、必要に応じて請負代金額若しくは業務委託料の変更又は工期若しくは履行 期 間 の 延 長 を 行 う な ど 、適 切 に 対 応 す る 。一 時 中 止 の 期 間 は 、対 象 地 域に お け る 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 感 染 拡 大 の 状 況 を 踏 ま え 、適 切 に 設定する。
２

施工中の工事等における感染拡大防止措置等について
施 工 中 の 工 事 等 に お け る 感 染 拡 大 防 止 措 置 等 に つ い て は 、４ 月 ９ 日 通 知「２

施工中の工事等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止措

置 等 に つ い て 」の と お り 、以 下 を 踏 ま え 、引 き 続 き 、適 切 な 対 応 を 行 う こと。
ま た 、こ れ ら の 感 染 拡 大 防 止 措 置 等 に つ い て は 、現 在 、施 工 中 の す べ ての工事等の受注者に周知するとともに、（ ２ ）の 受 発 注 者 の 連 絡 体 制 を 構 築すること。
（ １ ）公 共 工 事 の 円 滑 な 施 工 確 保 を 図 る 観 点 か ら も 、施 工 中 の 工 事 の 現 場 等

に お い て は 、現 場 状 況 な ど を 勘 案 し つ つ 、ア ル コ ー ル 消 毒 液 の 設 置 や 不特 定 の 者 が 触 れ る 箇 所 の 定 期 的 な 消 毒 、現 場 で の マ ス ク の 着 用 、手 洗 い・
う が い な ど 、感 染 予 防 の 対 応 を 徹 底 す る と と も に 、担 当 職 員 の み な ら ず 、
受注者を通じてすべての作業従事者等の健康管理に留意すること。
（ ２ ）施 工 中 の 工 事 等 に つ い て 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 感 染 者 及 び 濃
厚 接 触 者 が あ る こ と が 判 明 し た 場 合 に は 、速 や か に 受 注 者 か ら 発 注 者 に
報 告 す る な ど 、所 要 の 連 絡 体 制 の 構 築 を 図 る と と も に 、保 健 所 等 の 指 導に 従 い 、感 染 者 本 人 や 濃 厚 接 触 者 の 自 宅 待 機 を は じ め 、適 切 な 措 置 を 講じること。
（ ３ ）新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に つ い て は 、特 に 、① 密 閉 空 間 、② 密 集 場
所 、③ 密 接 場 面 と い う ３ つ の 条 件（ 以 下「 三 つ の 密 」と い う 。）が 同 時 に
重 な る 場 で は 、感 染 を 拡 大 す る リ ス ク が 高 い と 考 え ら れ る 。ま た 、こ れ
以 外 の 場 で あ っ て も 、人 混 み や 近 距 離 で の 会 話 、特 に 大 き な 声 を 出 す こと等にはリスクが存在すると考えられる。
建設工事の現場では、多人数での作業や打合せをはじめ、三つの密が生じかねない場面も想定されることから、元請事業者をはじめ、下請事
業者や技能者等、施工に携わるそれぞれの立場において、極力、三つの密を回避する対策やその影響を最大限軽減するための行動がなされることが重要である。
特に、建設現場における朝礼・点呼や現場事務所等における各種の打合せ、更衣室等における着替えや詰め所等での食事・休憩など、現場で多 人 数 が 集 ま る 場 面 や 密 室 ・ 密 閉 空 間 に お け る 作 業 な ど に お い て は 、他の 作 業 員 と 一 定 の 距 離 を 保 つ こ と や 作 業 場 所 の 換 気 の 励 行 な ど 、三 つ の密の回避や影響を緩和するための対策に万全を期す必要がある。
こ れ ら を 踏 ま え 、施 工 に 伴 う 三 つ の 密 の 発 生 が 極 力 回 避 さ れ る と と もに、やむを得ず必要な場合においてもその影響緩和のための対策が徹底されるよう、受注者に対して周知徹底を図るなど、適切な対応を行うこ
と。

県土整備部
技術管理課企画調整班

043-223-3442

建設・不動産業課契約・審査班

043-223-3116

別添 １
緊急事態宣言の延長に伴う措置について
１ 緊急事態措置を講じる区域
県内全域
２ 緊急事態措置の実施期間
５月７日から５月３１日まで
３ 緊急事態措置の内容（１）県民に対しては、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）第４５条第１項に基づき、外出を自粛するよう要請する。
（２）複数の者が利用する施設に対しては、特措法第２４条第９項に基づき、感染対策の徹底の協力を要請する。
（３）特措法第２４条第９項に基づき、感染の拡大につながるおそれのある催物（イベント）開催の制限の協力を要請する。
（４）特措法第２４条第９項に基づき、特定の施設を管理する事業者又は当該施設を使用するイベント主催者に対して、施設の使用停止またはイベント開催の停止の協力を要請するほか、特定の事業者等について、適切な感染防止対策を講じた上で事業の継続を要請する。
※具体的な要請の内容は、５月６日までに行った内容と同一とする。
４ 措置内容の見直しについて
１、２週間後に措置内容の見直しが可能かを検討することとする。

緊急事態宣言の延長に伴う措置について

千葉県では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、外出の自粛
要請等の措置を行ってきたが、令和２年５月４日の国の緊急事態宣言の延長
及び新たな基本的対処方針が示されたことを踏まえ、これまでの措置を継続することとする。
県民、事業者の皆さまには、感染防止対策に一層の御理解・御協力をお願いする。
なお、５月６日までの外出自粛等の効果が反映されてくる、１、２週間後に措置内容の見直しが可能かを検討することとする。
１ 基本的な考え方① 外出自粛要請など、国の基本的対処方針に沿った措置を行う。
② 徹底して「３つの密」の発生を避ける行動を取っていただくよう、県民・事業者の意識に訴えかけることを重視し、県一丸となって感染防止対策に取り組む。
③ 的確なまん延防止策及び経済・雇用対策により、社会・経済機能への影響を最小限に留め、社会機能を停止させるような施策は実施しないことを県民に周知するとともに、落ち着いた対応を呼びかける。
④ 地域は千葉県全域とし、期間は国の方針を踏まえ５月３１日までとする。
２ 具体的な要請内容（１）県民の皆さまへ○ 生活の維持に必要な場合を除き、昼夜を問わず、みだりに外出しないでください。
○ 職場への出勤は、外出自粛等の要請から除きますが、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取り組みを今まで以上に推進してください。
＜生活の維持に必要な場合の例＞
通院、社会福祉施設への通所、食料品・医薬品・生活必需品の購入、健康維持のための運動・散歩、在宅ではできない仕事 等○ 行楽、観光、帰省など、不要不急の外出を自粛してください。
○ 繁華街の接待を伴う飲食店等への外出を自粛してください。
○ 「人との接触を８割減らす、１０のポイント」「新しい生活様式の実践例」を参考に、日常生活を見直してください。

○ 商店街やスーパーマーケット等に買い物に出かけるときは、人数を必要最小限に絞るとともに、混雑時を避けてください。
○ 公園等を利用する際は、少人数で、混雑時を避け、人と人の距離を適切にとってください。
（２）事業者の皆さまへ○ 「３つの密」を避けるような対策を講じること、入場者の整理、発熱等症状のある者の入場禁止、手指消毒設備の設置、施設の消毒、マスクの着用などを入場者に周知するなど、感染拡大防止措置を行うことの協力を要請します。
○ 下記の施設を管理する事業者又は当該施設を使用するイベント主催者に対し、施設の使用停止又はイベント開催の停止の協力を要請します。
施設の種類

内訳

大学 等

大学、専修学校、各種学校 等

劇場 等

劇場、観覧場、映画館、演芸場 等

集会場 等

集会場、公会堂、展示場、ホテル・旅館（集会の用に供する部分に限る。
）

運動施設

体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブ 等

遊技場

マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター 等

博物館 等

博物館、美術館、図書館

遊興施設 等

キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ
店、ネットカフェ、漫画 喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投
票券発売所、場外車券売場、ライブハウス 等

自動車教習所 等

自動車教習所、学習塾その他これらに類する学習支援業を営む施設 等＊下線は延べ床面積の合計が 1000 平方メートルを超えるものに限る。

○ 小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園の施設を管理する事
業者の皆様に対し、原則として、施設使用及びイベント開催の停止の協力を要請します。

○ 保育所、介護老人保健施設等（※）を管理する事業者に対し、適切な感染防止対策を講じたうえで事業の継続を要請します。ただし、保育所及び放課後児童クラブについては、必要な保育を確保したうえで、規模の縮小を含めた適切な感染防止対策も併せて要請します。
（※）保育所、介護老人保健施設、その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設（通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。
）○ 下表の事業者等に対して、適切な感染防止対策を講じたうえで事業の継続を要請します。
区分
医療体制の維持事業内容
病院、薬局、医薬品・医療機器の輸入・製造・販売 等支援が必要な方々
介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係 等の保護の継続安定的な生活の確保

インフラ運営関係

電力、ガス、石油・石油化学・LP ガス、上下水道、通信・データセンター 等

飲食料品供給関係

農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販 等

生活必需物資供給
関係

家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネッ
ト通販 等

食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テーク
食堂等、生活必需物資
アウト、百貨店・スーパー、コンビニ、ドの小売り関係
ラッグストア 等
家庭用品のメンテナ
配管工・電気技師 等
ンス関係

社会の安定の維持

生活必需サービス

銭湯、理美容、ランドリー、獣医 等

ごみ処理関係

廃棄物収集、運搬、処分 等

冠婚葬祭業関係

火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業
者 等

メディア

テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者 等

個人向けサービス

ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備 等

金融サービス

銀行、信金・信組、証券、保険、クレジッ
トカードその他決済サービス 等

物流・運送サービス

鉄道、バス、タクシー、トラック、郵便 等

区分

事業内容
国防に必要な製造業・
航空機、潜水艦 等
サービス業の維持

社会の安定の維持

企業活動・治安の維持
ビルメンテナンス、セキュリティ関係 等に必要なサービス
安全安心に必要な社 河川や道路などの公物管理、公共工事、廃会基盤
棄物処理、個別法に基づく危険物管理 等
行政サービス等

警察、消防、その他行政サービス

育児サービス

託児所 等○ 食堂、レストラン、喫茶店、居酒屋等を管理する事業者の皆さまに対し、
１９時以降の夜間は酒類の提供を控えていただくよう協力を要請します。
○ 商店街やスーパーマーケット等における感染拡大防止として、以下の協力を要請します。
・ 人が密集する状況となった場合の適切な入場制限
・ 行列の位置の指定など、人と人との距離を適切にとる・ 扉・共用部の定期的な消毒、入店前後における手指衛生の確保○ 行楽地における遊覧船、ケーブルカー、ロープウェイについて、３つの密を避ける対策の徹底及び人が密集する状況となった場合の適切な入場制限への協力を要請します。

（３）催物の開催について○ 「３つの密」を避けられない場合など、感染の拡大につながるおそれのある催物（イベント）開催自粛の協力を要請します。

別添２
国土入企第７号
令和２年５月４日

各都道府県入札契約担当部局長
各指定都市入札契約担当部局長

殿
殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応の延長について

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務（以下「工事等」という。）の対応については、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和２年４月８日付け国土入企第６号）（以下「４月８日付け通知」という。）及び「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事
態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について」（令和２年４月
17 日付け事務連絡）により、適切な対応をお願いしてきたところです。
このたび、令和２年５月４日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、緊急事態措置を実施すべき期間が令和２年５月 31 日まで延長されたところですが、
・「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（令和２年５月４日変更））（以下「基本的対処方針」という。）において、公共工事及び河川や道路などの公物管理など、安全安心に必要な社会基盤に係る事業者については、緊急事態措置の期間中にも最低限の事業継続が求められる事業とされていること
ほか、インフラ運営関係（電力、ガス、上下水道等）、家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）等の事業者について、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業の事業継続を要請するとされており、公共工事
以外の建設工事についてもこれらの事業の継続のために必要な工事については継続することが求められるものと考えられること・「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月７日閣議決定、4 月 20 日変更）において、公共投資の早期執行を図り、景気の下支えに万全を期すこととされていること等を踏まえ、公共工事等における対応につきましては、引き続き、４月８日付け通知「１．施工中の工事等における新型コロナウイルス感染症に係る一時中止措置等の対応について」のとおり、基本的対処方針で示された事業の継続性に留意しつつ、受注者からの申出があった場合には、受発注者間で協議を行った上で、工期の見直しやこれに伴い必要となる請負代金額の変更、一時中止の対応等、適切な措置を行っていた
だくようお願いします。
施工中の工事等における感染拡大防止措置等につきましても、４月８日付け通知「２．施工中の工事等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等について」のとおり、・施工中の工事等の現場などにおいて、現場状況などを勘案しつつ、アルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒、現場でのマスク着用、手洗い・うがいなど、感染予防の対応を徹底するとともに、受注者を通じてすべての作業従事者等の健康管理に留意すること・施工中の工事等について感染者及び濃厚接触者が判明した場合には、所要の連絡体制の構築を図るとともに、保健所等の指導に従って適切な措置を講じること・施工に伴う三つの密の発生の回避や、その影響緩和の対策が徹底されるよう、受注者に対して周知徹底を図るなど、適切な対応を講じること等について、引き続きのご対応を宜しくお願いします。
なお、建設工事の一時中止や延期に際しては、下請負人や技能労働者の事業や生業の継続に支障が生じることがないよう十分に配慮するとともに、元請・下請間の取引の適正化の更なる徹底が必要であることから、建設業者団体に対して、「新型コロナ
ウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について」（令和２年４月 17 日付け国土建第７号）のとおり、元請・下請間の取引適正化が図られるよう、改めて「建設業法令遵守ガイドライン―元請負人と下請負人の関係に係る留意点―」及び「駆け込みホットライン」や、建設業法における下請
負人に対する特定建設業者の指導等について、傘下の建設業者等に対して周知をお願いしたところです。
また、別添のとおり、「令和２年度第１次補正予算を踏まえた建設業者向けの支援策について」（令和２年５月１日付け事務連絡）により、「新型コロナウイルス感染症
緊急経済対策」に係る建設業者向けの支援策一覧及び各支援策の概要をまとめ、周知
しておりますので、参考送付いたします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の関係市町村（指定都市を除く。）に対しても、周知を宜しくお願いします。

事

務

連

絡

令和２年５月１日
建設業者団体の長 あて

国土交通省土地・建設産業局

建 設 業 課 長
建設市場整備課長

令和２年度第１次補正予算を踏まえた建設業者向けの支援策について

新型コロナウイルス感染症は、経済活動に大きな影響を及ぼしており、先行きについても、感染症拡大の収束が見通せるまでは、極めて厳しい状況が続くと見込
まれています。
政府として、こうした認識に立ち、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に加えて、新たに補正予算を編成し、前例にとらわれることなく、財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員することとし、「新型コロナウイルス感染症緊
急経済対策」を閣議決定しております。（令和２年４月７日閣議決定、４月２０日
変更）
これを踏まえ、新型コロナウイルスの経済対策を盛り込んだ令和２年度第１次補正
予算が、令和２年４月 30 日に成立いたしました。
この度、経済対策に係る建設業者向けの支援策一覧及び各支援策の概要を別紙１のとおり、特に雇用調整助成金及び持続化給付金の活用について別紙の２のとおりまと
めております。雇用調整助成金については、工事の一時中止の場合でも対象となるほか、元請・下請の別なく給付されることとされており、また、持続化給付金は一人親方を含む個人事業者も対象となる予定となっております。
貴職におかれましては、傘下の建設業者等に当該取組について周知を徹底していただきますようお願いいたします。
以上

国土交通省土地・建設産業局建設業課長及び建設市場整備課長発、令和２年５月１日付け事務連絡「令和２年度第１次補正予算を踏まえた建設業者向けの支援策について」の本文中の「別紙１」及び「別紙２」については、千葉県ホームページ「県発注工事等における新型コロナウイルス感染症対策について」
https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfudou/nyuu-kei/kensetsukouji/kiteitsuuchi/seido/kouzi_korona.html

でご確認をお願いいたします。

別添３事 務 連 絡
令和２年５月４日

各都道府県入札契約担当部局長
各指定都市入札契約担当部局長

殿
殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の延長を踏まえた対応について標記について、国土交通省直轄事業の工事等において、別添のとおり対応することとしておりますので、ご参考にお知らせします。
なお、各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）に対しても、周知をお願いします。

事 務 連 絡
令和２年５月４日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

国土技術政策総合研究所
国 土 地 理 院

各 課 長
総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長総 務 部 長

殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
国土交通省
大臣官房公共事業調査室長
大 臣 官 房 地 方 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港 湾 局 総 務 課 長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の延長を踏まえた対応について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、令和２年５月４日に緊急事態宣言が延長された。また、この延長措置を受けて開催された、同日の国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第 12 回）においては、国土交通大臣より、工事等を継続又は再開する場合の現場での３つの密の回避など感染拡大防止対策の徹底、受注者の申し出に応じた一時中止や工期延期などの措置、これらに伴う経費の発注者による適切な負担について発言があった。
感染拡大防止対策の徹底については「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」（令和２年４月 20 日付け国官総第 12 号、国地契第５号、国官技第19 号、国営管第 49 号、国営計第９号、国港総第 62 号、国港技第９号、国空予管第 47号、国空空技第 13 号、国空交企第 12 号、国北予第３号）に、緊急事態宣言を踏まえた工事等の対応については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた

工事及び業務の対応について」（令和２年４月７日付け国地契第１号、国官技第６号、
国営管第 12 号、国営計第１号、国港総第 16 号、国港技第３号、国空予管第 15 号、国空空技第５号、国空交企第３号、国北予第１号）に取扱いを定めたところである。これ
らの通知及び今般の国土交通大臣発言に基づき、引き続き、遺漏なきよう措置されたい。

別紙１
国 官 総 第 12 号
国 地 契第 ５ 号
国 官 技 第 19 号
国 営 管 第 49 号
国 営 計第 ９ 号
国 港 総 第 62 号
国 港 技第 ９ 号
国空予管第 47 号
国空空技第 13 号
国空交企第 12 号
国 北 予第 ３ 号
令和２年４月 20 日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

国土技術政策総合研究所
国 土 地 理 院

各課
長
総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長総 務 部 長

殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
国土交通省
大臣官房公共事業調査室長
大 臣 官 房 地 方 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港
湾
局
総
務
課 長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長
（
公
印
省
略
）

工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、「新型コロナウイルス
感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和２年４月７日付け国地契第１号、国官技第６号、国営管第 12 号、国営計第１号、国港総第 16 号、国港技第３号、国空予管第 15 号、国空空技第５号、国空交企第３号、国北予第１号）（以下「４月７日通知」という。）のとおり通知しているところであるが、令和２年４月 16 日には、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことも踏まえ、工事又は測量・調査・設計等の業務（以下「工事等」という。）
を継続する場合には、受発注者双方において感染拡大防止対策が適切に実施されるよう、別途通知を行うまでの間の取扱いを定めたので、遺漏なきよう措置されたい。
なお、本通知は、工事等の継続を、受注者の意に反して推奨する趣旨ではなく、受注者から一時中止等の希望がある場合には、４月７日通知に基づき、一時中止
措置等を行うとともに、必要に応じて請負代金額若しくは業務委託料の変更又は工期若しくは履行期間の延長を行うなど、適切に対応すること。
記
１．感染拡大防止対策の徹底
感染拡大防止対策の徹底については、４月７日通知に基づくこととし、具体的には、手洗いや咳エチケットの励行、消毒液の設置、発熱等の症状がみられる者の休暇の取得等の基本的な対策やテレワーク等の実施に努めるほか、「３つの密を避けるための手引き（別紙１）」や「建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例」（「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について」（令和２年４月 17 日付け国土建第７号。別紙２）の別添）等を参考にしつつ、引き続き、受発注者双方において感染拡大防止対策を徹底すること。
このほか、具体的な対策事例については、受発注者を問わず、「#建設現場の３
密対策」を付けたツイートが行われるよう同ハッシュタグを広く周知するなど、SNS の活用等により、好事例の普及・展開を図ること。
２．感染拡大防止対策に係る設計変更
受注者が、追加で費用を要する感染拡大防止対策を実施する場合には、受発注者間で設計変更の協議を行うこと。その上で、個別の現場に係る感染拡大防止のために必要と認められる対策については、受注者による施工計画書又は業務計
画書への反映と確実な履行を前提として、設計変更を行い、請負代金額又は業務委託料の変更や工期又は履行期間の延長を行うこと。

設計変更の対象とする感染拡大防止対策に係る費用（例）＜共通仮設費＞
l 労働者宿舎における密集を避けるための、近隣宿泊施設の宿泊費・交通費
l 現場事務所や労働者宿舎等の拡張費用・借地料※いずれも、その後の積算における現場管理費率や一般管理費等率による計算の対象外とする。
＜現場管理費＞
l 現場従事者のマスク、インカム、シールドヘルメット等の購入・リース
費用
l 現場に配備する消毒液、赤外線体温計等の購入・リース費用
l 遠隔臨場やテレビ会議等のための機材・通信費※いずれも、その後の積算における一般管理費等率による計算の対象外 とする。
なお、ここに掲げる例のほかにも、感染拡大防止のために必要と認められる対策については、設計変更を行うことを妨げない。疑義がある場合には、
大臣官房公共事業調査室、大臣官房技術調査課建設システム管理企画室又は大臣官房官庁営繕部計画課営繕積算企画調整室へ照会されたい。

【別紙１】

（出典）首相官邸ホームページ

https://www.kantei.go.jp/jp/content/000062771.pdf

【別紙２】
国 土 建 第 ７ 号
令和２年４月１７日
建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について

内閣総理大臣より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことを踏まえ、基本的対処方針における事業継続の考え方、
感染拡大防止策の徹底、下請負人への配慮、事業者への支援措置等につきまして、下記のとおり改めて通知いたします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解頂くとともに、建設工事の現場における「三つの密」の回避等の対策に万全を期すなど、適切な対応をお願いいたします。また、傘下の建設業者等に当該取組について周知を徹底していただきますようお願いいたします。
記
１．基本的対処方針における事業継続の考え方について
公共工事及び河川や道路などの公物管理は、新型インフルエンザ等対策特別措置法
第 18 条の規定に基づいて定められている「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年４月 16 日変更。以下「対処方針」という。）において、社会の安定の維持の観点から、緊急事態宣言がされた場合においても、事業の継続が求められる事業に位置付けられております。また、対処方針においては、国民の安定的な生活の確保の観点から、インフラ運営関係（電力、ガス、上下水道等）、家庭用品のメンテ
ナンス関係（配管工・電気技師等）等の事業者について、自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業の事業継続を要請するとされており、公共工事以外の建設工事についてもこれらの事業の継続のために必要な工事については継続することが求められるものと考えられます。
また、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月７日決定）においては、公共工事の早期執行を図り、景気の下支えに万全を期すこととされております。
今回、緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたところですが、公共工事については、対処方針で示された事業の継続性に留意しつつ、工事現場のある地域を管轄する都道府県知事からの要請を踏まえ、受注者からの申出があった場合には、受発注者間で協議を行った上で、工期の見直しやこれに伴い必要となる請負代金額の変更、一時中止の対応等、適切な措置を行うこととしており、この取扱いを民間工事の発注者にも参考送付しているところです。
工事の継続にあたっては、「２．施工中の工事等における感染拡大防止策の徹底」で改めて示したとおり、建設現場における「三つの密」の回避やその影響を緩和するための対策を徹底し、すべての作業従事者等の健康管理に留意いただきますよう、よろしくお願いします。
なお、受発注者の故意又は過失により施工できなくなる場合を除き、資機材等の調達困難や感染者の発生など、新型コロナウイルス感染症の影響により工事が施工できなくなる場合は、建設工事標準請負契約約款における「不可抗力」に該当するものと考えられます。この場合、民間工事標準請負契約約款（甲）・（乙）においては、受注者は発注者に工期の延長を請求でき、下請工事標準請負契約約款においては、元請負人は必要があるときは工事を中止し、工期の延長について元下間で協議することとしており、いずれの場合も増加する費用については発注者（元請負人）と受注者（下請負人）が協議をして決めることとされておりますので、適切な対応が図られるよう、傘下の建設業者等への周知をお願いいたします。
２．施工中の工事等における感染拡大防止策の徹底
施工中の工事等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等については、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和２年４月８日付事務連絡）において、手洗い・うがいなどの感染予防
対応の徹底に加え、建設現場における「三つの密」の回避やその影響を緩和するための対策の徹底について適切な対応をお願いしたところでありますが、今般、緊急事態措置の対象地域が全国に拡大されたことを受け、改めて、施工中の工事の現場等においては、現場状況などを勘案しつつ、アルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒、現場でのマスクの着用や手洗い・うがいの励行など、感染予防
対策の徹底に努めるともに、すべての作業従事者等の健康管理に留意いただきますよう、宜しくお願いします。
加えて、建設工事の現場において、「三つの密」の回避やその影響を緩和するための対策に一層万全を期す必要があることから、令和２年４月８日付事務連絡のとおり、建設現場における朝礼・点呼や現場事務所等における各種打合せ、更衣室等における着替えや詰め所等での食事・休憩など、現場で多人数が集まる場面や密室・密閉空間における作業などについて、「三つの密」の回避やその影響を緩和するための対策が徹底されるよう、適切な対応に努めていただくことを改めてお願いいたします。
これまでも施工中の建設現場においては、体温測定等による健康管理や作業・打合せ時のマスク着用等、対処方針を踏まえた対策の徹底とともに、建設現場における「三つの密」の回避や影響緩和に向けた様々な取組や工夫が実践されているところであり、関係団体のご協力を得て、このたび、建設現場の「三つの密」の回避等に向けて建設企業で実践されている取組事例を別添のとおりとりまとめたので、貴職におかれましては、会員企業及び傘下団体等において、これを参考に、建設現場における「三つの密」の回避等の徹底に努められるよう、会員企業等に周知徹底いただけますようお願
いいたします。
なお、施工中の工事等について、新型コロナウイルス感染症の感染者（感染の疑いのある者を含む。）及び濃厚接触者があることが判明した場合には、速やかに受注者
から発注者に報告するなど、所要の連絡体制の構築を図っていただくとともに、都道
府県等の保健所等の指導に従って、感染者本人や濃厚接触者の自宅待機をはじめ、適切な措置が講じられるようお願いします。
３．下請負人への配慮及び元請負人と下請負人との間の取引の適正化について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策としての建設工事の一時中止・延期等に際しては、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に伴う下請契約及び下請代金支払の適正化の徹底等について」（令和２年３月１１日、国土建推第３８号、
国土建整第１３２号）により、下請契約においても、工期の見直しや一時中止の措置等を適切に講じるとともに、請負代金の設定及び適切な代金の支払など、元請負人と下請負人との間の取引の適正化のより一層の徹底をお願いしているところです。
今般の緊急事態宣言等を受け、建設工事の一時中止・延期がさらに増えることも考えられますが、その際には、下請負人や技能労働者の事業や生業の継続に支障が生じることがないよう十分な配慮をしていただくとともに、元請負人と下請負人との間の取引の適正化について更なる徹底が必要です。
国土交通省では、建設工事における元請下請間の取引適正化を推進するため、「建設業法令遵守ガイドライン―元請負人と下請負人の関係に係る留意点―」（平成１９年６月）を策定するとともに、建設業に係る法令違反行為の疑義情報を受け付ける窓口として、各地方整備局等に「駆け込みホットライン」を設置しているところです。
上記ガイドラインでは、指値発注による不適切な下請取引、赤伝処理等による一方的な代金の差し引き、正当な理由がない長期にわたる支払保留などの下請負人へのし
わ寄せ行為等について、どのような行為が建設業法に違反又は違反するおそれがあるかについて具体的に示しています。
貴職におかれては、傘下の建設業者等に対して、建設工事の一時中止・延期等に伴う変更契約等に際し、元請下請間の取引適正化が図られるよう、改めて上記ガイドラ
イン及び「駆け込みホットライン」の周知を図っていただくとともに、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、建設業法第２４条の６により、当該建設工事に従事するすべての下請負人に対して、建設業法の規定に違反しないよう、指導に努めなくてはならない義務があることについて、併せて周知いただくようお願いいたします。
【建設業法令遵守ガイドライン】
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000188.html※ 上記ガイドラインのポイント「建設企業のための適正取引ハンドブック」
http://www.mlit.go.jp/common/001202625.pdf

【駆け込みホットライン】
http://www.mlit.go.jp/common/001330568.pdf

４．建設業に係る金融支援事業の活用について
公共工事等については、工事の請負代金債権を譲渡し、債務保証を得て金融機関から借り入れた転貸融資資金を融資する「下請セーフティネット債務保証事業」及び「地域建設業経営強化融資制度」を利用した資金調達も可能となっており、その活用による下請負人への支払の適正化等に配慮いただくようお願いします。
また、公共工事、民間工事を問わず、万が一、元請負人から建設工事の請負代金・賃金等が支払われなかった場合に備え、下請負人が元請建設業者に対して有する債権の支払いをファクタリング会社が保証し、元請負人からの債権回収が困難となった際、保証債務の履行により下請建設業者等に保証金を支払い、下請け代金等債権を保全す
る「下請債権保全支援事業」の活用を図ることも可能でありますので、傘下の建設業者等への周知をお願いいたします。
【下請セーフティネット債務保証事業】
https://www.kensetsu-kikin.or.jp/saimu/download/safety_leaflet.pdf【地域建設業経営強化融資制度】
https://www.kensetsu-kikin.or.jp/saimu/keieikyouka/about.html【下請債権保全支援事業】
https://www.kensetsu-kikin.or.jp/saimu/download/leaflet_hozen2019.pdf
５．新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援措置
令和２年４月 13 日付国総政第２号により、国土交通大臣より新型コロナウイルス
感染症に係る雇用維持等に対する配慮を要請したところです。これまでも、工事の一時中止等に際しては、下請契約においても、工期の見直しや一時中止の措置等を適切に講じるとともに、請負代金・賃金の不払等、不測の損害を与えることのないよう、下請負人への十分な配慮等をお願いしているところですが、今後、一時休止等が拡大することにより、資金繰りが悪化するなどの影響も懸念されるところです。
政府としては、過去にない規模となる GDP の２割に当たる事業規模 108 兆円の経済対策を講じ、特に、事業継続や雇用維持のため、実質無利子・無担保の資金繰り支援
策を民間金融機関に拡大するとともに、特に厳しい状況にある中小・小規模事業者等に対する給付金制度の創設、納税や社会保険料の支払い猶予等の措置を講じることとしております。また、雇用調整助成金の特例措置もさらに拡充し、解雇等を行わない
雇用を維持する企業に対して、正規、非正規にかかわらず、中小企業は９/10、大企業でも３/４に引き上げるなどの助成率の上乗せや、雇用保険被保険者でない労働者の休業の対象への追加、申請に係る負担の軽減などの追加措置を実施します。
貴団体におかれましては、これらの施策も活用いただくとともに、新型コロナウイ
ルス感染症の世界的な拡大と緊急事態宣言という前例のない状況下において、特に急激な事業変動を受けやすい現場の労働者の雇用の安定を図るため、改めて、以下の事
業継続に向けた資金繰り支援や雇用調整助成金の特例措置などを積極的に活用し、従業員の雇用維持に努めていただくよう、傘下の建設業者等への周知をお願いいたします。
○資金繰り対策・日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資の融資枠の拡充、既往債務の実質無利子・無担保債務への借換
・民間金融機関による実質無利子・無担保融資○雇用の維持・雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大（助成率引き上げ、助成対象の非正規雇用労働者への拡充等）
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成する制度であり、種々の特例を措置○事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援
・中小・小規模事業者等に対する新たな給付金（「持続化給付金（仮称）」）の創設○税制措置
・納税の猶予（無担保・延滞税なしで１年間猶予）
・中小事業者等に対する固定資産税等の減免
以上を含め、下記のホームページに新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援策が掲載されておりますのでご活用ください。
【新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
以上建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例 ①
消毒液の使用やうがい、石鹸による手洗い励行、体温測定等による健康管理と作業・打合せ時のマスク着用等、政府の対処方針※を踏まえた対策の徹底とともに、建設現場の「三つの密」の回避等に向けて現場では様々な取組・工夫が実践※「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年４月16日変更）

朝礼・KY活動※における取組事例※危険予知活動○ 朝礼時の配列間隔の確保 （作業員間の一定距離の確保（２ｍ程度））○ 対人間隔が確保困難な場合等の朝礼の参加人数の縮小等（参加者を職長のみとし、朝礼後にグループ別に伝達事項等を共有する 等）○ 伝達事項等に即した朝礼等の時間短縮や内容の効率化

作業員間の一定距離の確保

サーモグラフィーカメラによる体温計測（説明のポイントを絞った時間短縮、伝達事項が明確な資料の活用等）○ 指差し呼称や肩もみ等の接触を伴う活動の省略（指差し呼称する場合には十分な距離を確保する）○ 朝礼時の体温測定等（非接触体温計の活用等）○ テレビ通話ツール等の利用による現場・事務所間の遠隔開催 等

現場

現場と事務所間で中継用機器を使用して遠隔開催

事務所

現場事務所等での業務・打合せに関する取組事例○ 事務作業時の対人間隔の確保や窓等の開放による換気○ Web（TV）会議やメール・電話による対面の打合せ等の削減
現場事務所での対人間隔の確保と換気○ 対面で打合せ等を行う場合には十分な対面距離を確保

打合せ時の十分な対面距離の確保（例）対面距離を2.0m以上空ける、３人掛けの机を２人掛けで利用する、
対面とならないよう座席を配置する など
次亜塩素酸水○ 時間差による打合せの分散化や、打合せ時間の短縮・人数の縮小○ 現場事務所等での次亜塩素酸水対応の加湿器等の使用

等

Web会議による打合せ

次亜塩素酸水対応の加湿器等を設置

建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例 ②
食事・休憩時における取組事例○ 休憩室等の窓・ドア等の常時開放や定期的な換気の励行○ 車中における食事・休憩の励行、休憩時間の分散化（時間差による休憩室や更衣室等の利用、班別の休憩取得の励行など）
休憩室の窓の常時開放

時間差による休憩時間の分散化

パーティションで密接を防止

屋外で対人距離を確保して休憩○ 更衣室や休憩室等での一定の対人距離の確保○ 簡易なパーティション（アクリル板等）による密接の防止○ 手洗い時のタオルの撤去（ペーパータオルの利用等）

等

現場作業や移動時の取組事例○ 作業員の配置のブロック分けによる密接した作業の回避○ 密室・密閉空間での換気や送風機等の使用の励行（室内作業や型枠組立、内装工事など）

ハンドルやレバー等のアルコール消毒の徹底○ 車両での移動時の同乗・相乗りを避け個別の移動を励行（現場へ移動するための車両数を増やす、近隣に借地し駐車スペースを確保する等）○ 現場と自宅の直行直帰の推奨○ 重機や車両等の操作前の消毒等の徹底等（ハンドルや操作レバー等を消毒する、車両運転時にゴム手袋を着用する等）作業員の配置をブロック分けし密接した作業を回避

建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例 ③
オリジナルのポスターやロゴ、看板による意識向上○ 現場や事務所にオリジナルのポスターやロゴ、看板を設置し、「三つの密」回避等の意識向上と作業姿勢の定着を図る【コロナ感染防止十則】
1

出勤前の検温実施

2

率先しよう時差出勤

3

マスクは正しく要着用

4

休憩前のうがいと手洗い

5

扉をあけて部屋換気

6

詰所はみんなで清潔に7

適正距離で行動し

8

不要な外出控えよう9

日々の体調管理しっかりと10

怪しい時はすぐ報告

【建設現場 『三つの密』 の回避等】

朝礼・KY活動における取組・工夫の例

朝礼の整列時に作業員間の距離を十分に確保立ち位置をマーキングして配列間隔を確保

朝礼の分散化・少人数化

朝礼時などに体温測定を実施

作業員の毎日の体温と体調を記録・チェック【建設現場 『三つの密』 の回避等】

現場事務所等での業務・打合せに関する取組・工夫の例

現場事務所での事務作業時は対人間隔を確保。窓等もなるべく開放して換気シートで区切り机前の飛沫防止。段ボールも有効活用

Ｗｅｂ（ＴＶ）会議やメール・電話を活用して、対面での打合せ等はできるだけ削減

対面で打合せ等を行わざるを得ない場合には、人数を縮小し、対面距離を確保して実施。窓を開けるなど換気し、なるべく短時間で終える

現場事務所などにおいて次亜塩素酸水
対応の加湿器を使用し空気を殺菌【建設現場 『三つの密』 の回避等】

食事・休憩時における取組・工夫の例

休憩所や喫煙所は大人数での使用を避け、休憩や昼食時間はなるべく時差で取得。座席の配席を工夫し、密接にならないよう留意

喫煙スペースも仕切りを設置して間隔を確保

施工中の空きスペースを
オープンエアの休憩所として利用

昼食時はお互い距離をとって食事○その他の例として、・ トンネルやダムなど、宿泊施設のある現場について、入浴施設に別々に入浴できるよう、
一人用湯舟を４個設置
・ 宿泊施設の食堂で、朝昼晩の食事で密接にならないよう、食堂に『取り決め表』を掲示
手洗い場所はタオルを撤去、ペーパータオルを使用【建設現場 『三つの密』 の回避等】

現場移動では同乗を避けて個人で移動

現場作業や移動時の取組・工夫の例

重機のレバーはこまめに消毒作業場所は定期的に換気する

作業時もなるべく離隔を確保

現場パトロール状況

携帯webカメラで撮影した現場状況がテレワーク
実施者のPCへ表示

現場の手洗い場所の増設

携帯Ｗｅｂカメラ着用状況

作業場所での手洗い励行

作業時のマスク着用

テレワークでの現場確認状況

テレワーク中の担当者でも、自宅でPC等で確認・指示・注意を行うことができ、テレワークの活用と現場における対人接触の低減に資する

参考－建設業法違反通報窓口－

駆け込みホットライン※メールアドレスが変更となりました。

国通
全共

ＴＥＬ .

０５７０-０１８-２４０

ナビダイヤルの通話料は発信者の負担となります。
受付時間／１０：００～１２：００ １３：３０～１７：００（土日・祝祭日・閉庁日を除く）

ＦＡＸ. ０５７０ｰ０１８ｰ２４１(新) Ｅ-mail. ｈｑｔ-ｋ-kakekomi-hl@ｇｘｂ.mlit.go.jp

国 土 交 通 省
建設業法令遵守推進本部

「駆け込みホットライン」で受け付ける法令違反事例＜主に国土交通大臣許可業者を対象に建設業に係る法令違反行為の通報を受け付けます＞

１２０日を超える割引
困難な長期手形で下請代金が支払われた。

建設廃棄物の処理費用を一方的に差し引かれた。

見積書に記載した法定福利費を一方的に削除された。

口頭契約となっている。
責任が曖昧なままやり直し
工事を指示され費用を一方的に負担させられた。

追加工事が発生したが変更契約をしてくれない。

一括下請負が行われている。

※

工期の短縮により生じた増加費用を一方的に負担させられた。

営業所や工事現場に必要な技術者が設置されていない。

建設業法違反となる取引上の行為や注意点はこちら

建設業法令遵守ガイドライン
駆け込みホットラインに電話をすると、最寄りの地方整備局等の「建設業法令遵守推進本部」につながります。

通報者に不利益が生じないように情報を取り扱います。

法令違反の疑いがある建設業者には、必要に応じて立入検査等を実施します。

※通報するにあたっては、下記の項目をできる限り明らかにしていただくことが望まれます。
１．通報される方の情報（匿名による通報も可能です）
氏
名住所
電 話 番 号
２．違反の疑いがある行為者の情報会
社
名代 表 者 名所
在地
建設業許可番号
電 話 番 号
その他
３．違反の疑いがある行為（具体的事実）（ア）だれが（イ）いつ（ウ）どこで（エ）いかなる方法で（オ）何をしたかその他

E-mailR２.１月版

別紙２
国 地 契 第 １ 号
国 官 技 第 ６ 号
国 営 管 第 12 号
国 営 計 第 １ 号
国 港 総 第 16 号
国 港 技 第 ３ 号
国 空 予 管 第 15 号
国空空技第５号
国空交企第３号
国 北 予 第 １ 号
令和２年４月７日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

国土技術政策総合研究所
国 土 地 理 院

各 課 長
総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長総 務 部 長

殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
国土交通省
大 臣 官 房 地 方 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港 湾 局 総 務 課 長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長
（
公
印
省
略
）

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、令和２年４月７日に内閣総理大臣より緊急事態宣言が発出された。また、同日改正された、新型コロナウイルス感染

症対策の基本的対処方針において、緊急事態宣言時に事業の継続が求められるものとして、河川や道路などの公物管理、公共工事が挙げられている。これらを踏まえ、今後の工事及び業務について、下記の通り取扱いを定めたので、遺漏なきよう措置されたい。
なお、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」（令和２年２月 27 日付け国地契第 44 号、国官技第 357 号、国営管第384 号、国営計第 120 号、国港総第 593 号、国港技第 83 号、国空予管第 807 号、国空
空技第 520 号、国空交企第 371 号、国北予第 45 号）、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止に係る申出があった場合の措置の延長等について」（令和２年３月 11 日付け国地契第 59 号、国官技第 387 号、国営管第 422 号、
国営計第 134 号、国港総第 638 号、国港技第 88 号、国空予管第 855 号、国空空技第 553号、国空交企第 399 号、国北予第 48 号）及び「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の今後の対応について」（令和２年３月 19 日付け国地契第67 号、国官技第 398 号、国営管第 446 号、国営計第 138 号、国港総第 680 号、国港技第 97 号、国空予管第 886 号、国空空技第 570 号、国空交企第 413 号、国北予第 50 号）（以下「旧通知」という。）は廃止する。
記
Ⅰ．既契約の工事及び業務
１．受発注者による協議と受注者の希望に応じた一時中止措置等（対象地域内）
緊急事態措置を実施すべき区域（以下「対象地域」といい、今後、追加される区域を含む。
）における工事又は測量・調査・設計等の業務（以下「工事等」という。
）については、対象地域に係る都道府県知事からの要請を踏まえつつ、今後の対応について受発注者による協議を行う。
この協議の結果、受注者から工事等の一時中止や工期又は履行期間の延長（以下「一時中止等」という。
）の希望がある場合には、受注者の責めに帰すことができないものとして、契約書に基づき工事等の一時中止や設計図書等の変更（以下「一時中止措置等」という。
）を行う。なお、一時中止措置等行った場合においては、契約書の規定に基づき、必要に応じて請負代金額若しくは業務委託料の変更又は工期若しくは履
行期間の延長を行うなど、適切に対応する。一時中止の期間は、対象地域における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、適切に設定する。
また、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、緊急事態宣言時に事業の継続が求められるものとして、河川や道路などの公物管理、公共工事が挙げられており、少なくとも、通年維持工事等の社会機能の維持に不可欠な工事等や災害復旧等の国民の生命・財産の保護のために緊急かつ必要な工事等については、極力継続する前提で協議を行い、受注者から一時中止等の希望がある場合には、事情を十分に聴取した上で一時中止措置等を行うとともに、必要な対応を行うこととする。
なお、対象地域外における工事等であっても、工事等の従事者の多くが対象地域から通勤している場合には、上記に準じて対応するものとする。
２．受注者の希望に応じた一時中止措置等（対象地域外）
対象地域外における工事等について、受注者から一時中止等の希望の申出がある場合には、一時中止等を希望する期間のほか、受注者の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組状況（テレワークや時差出勤の状況等）、従業員の状況（従業員の健康状態、臨時休校に伴う育児の必要性等）、地方公共団体からの活動自粛要請等の事情を個別に確認した上で、必要があると認められるときは、１．に準じた措置を行う。
３．工事等の継続又は再開に当たっての感染拡大防止対策の徹底（共通）
対象地域の内外や緊急事態宣言の前後を問わず、工事等を継続又は再開する場合には、受注者における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の実施状況を発注者が適宜確認するなど、受発注者双方において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策が適切に実施されるよう取り組むこととする。
この際、密閉・密集・密接の３つの密を防ぐほか、測量・調査・設計等の業務においては極力テレワーク等を実施する。

Ⅱ．入札等手続中及び今後公告する工事及び業務
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に万全を期す観点から、工事等の入札等の手続については、当分の間、以下の通りとする。
１．入札等の手続について（共通）工事等の競争参加資格や総合評価落札方式等の評価項目として、企業・技術者の資格や実績、成績、表彰、継続教育（CPD）の取組状況、手持ち業務量等を考慮しているところであるが、入札等手続中及び今後公告する工事等については、旧通知や本通
知Ⅰ．
、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた監理技術者講習の延期等による影響を踏まえ、例えば以下の事項を検討するなど、適宜柔軟な対応を行うこととする。
・ 競争参加資格確認申請書及び資料等の提出期限を延長する。
・ 旧通知や本通知Ⅰ．に基づいて一時中止措置等を行ったことにより完成しない工事等について、評価の対象とする。
・ 旧通知や本通知Ⅰ．に基づいて測量・調査・設計等の業務の一時中止措置等を行ったことにより完了が令和元年度から令和２年度に変更となった業務については、
令和２年度の入札公告における手持ち業務とみなさない。
２．ヒアリングの実施について（共通）
今後公告する案件については、原則ヒアリングを実施しないこととする。また、既に公告済みの案件でヒアリングの実施を予定しているものについては、その必要性を再検討し、可能な限り省略すること。
なお、ヒアリングの実施が真に必要と認められる場合には、以下の対応を行うこととする。
・ 本人確認を確実に実施し、ヒアリング内容を録音しない等の配慮をした上で、可能な限り、電話や WEB によるテレビ会議システムを活用する。
・ やむを得ず対面でのヒアリングの実施が必要となった場合は、あらかじめ相手方に対し最小限の人数で参加するよう要請するとともに、風通しの悪い空間や人が至近距離で会話する環境での実施を避け、マスク着用を推奨する等、感染拡大防止の対策を徹底するとともに、出席者全員の氏名を確実に記録する。