「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」2016 年 5 月 17 日発行

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ＫＳＫＲ

移動･送迎支援活動ニュース《「2016 熊本地震」情報》

被災地・熊本への可能な限りの移動送迎支援を届けよう !!
――4 月 14 日 21 時 26 分に熊本県熊本地方で発生した地震（前震：マグニチュード「6.5」、震度「7」、震源の深さ「11km」）、続いて 4 月 16 日 1 時 25分の地震（本震：マグニチュード「7.3」、震度「6 強」、震源の深さ「12km」）で発生した「2016
熊本地震」は、広範囲に死者 49 人を含む甚大な被災を生じさせているにとどまらず、今も頻繁な予震を生みだしています。被災されている皆様には、心よりお見舞い申し上げます。――
熊本地震から、1 ヵ月が過ぎましたが、熊本県、大分県では最大震度 3 以上の余震が 337 回（4 の連絡を密にしながら、熊本地震被災地への移動
月 30 日現在）も計測されており、私たちが今ま 送迎支援活動を取組むことを確認しています。
でに経験したことがない事態を被災地にまき起
こしています。
■初動：4 月 18 日～ 21 日（情報発信：福田氏）
私たち関西 STS 連絡会も、「東日本大震災」の「ゆめ風基金」八幡理事、「ももくり
18 日に、
教訓を活かして立ち上げた「ももくり送迎基金」 送迎基金」
福田氏が、大阪から新幹線とレンタカー
を軸に、NPO 法人全国移動サービスネットワー を使って、被災地調査のために熊本に入る。
ク（全国移動ネット）、NPO 法人 ゆめ風基金と・移動支援として：
熊本県高齢者障害者福祉生活協同組合（ふくし生協）の小出氏（全国移動ネッ
目次ト・理事）とお会いし、被災地情報を■「《2016 熊本地震》被災地・熊本への可能な限りの移動送迎支援を届けよう !! 」…１
いただく。
「ふくし生協」としては、車■ 新しい総合事業を活用してが 1 台破損し使用できなくなった。「熊“訪問型サービスＤ”はこう考えよう ……………３
本市より東の地域 ( 益城町、阿蘇方面 )■《常総水害》災害時の移動支援を考える ……………５
は被害が大きく、これから確実にニー■「国土交通省通達第 298 号の“こころ” ……………７
ズが出てくる」とのこと。
■【国土交通省認定講習】運転協力者講習会 …………９・「被災地障害者センターくまもと」の■ 資料：新聞報道…………………………………………11
立ち上げ：■ 関西 STS 連絡会からのお願い ………………………12

2「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」2016 年 5 月 17 日発行

18 日夜、八幡氏、福田氏が到着後に「( 福 ) く
会で、広範に被災地移動支援活動を呼びかける）
まもと障害者労働センター」事務所にて緊急連絡 □活動期間：
会議が開催され、「くまもと障害者労働センター」 ・2016 年 5 月～ 8 月を目途（以降は、現地の状「ヒューマンネットワーク熊本」など数団体の方々
況を見て判断）。
が参加 ( 小出理事も参加 ) し、「被災地障害者セ □支援体制：
ンターくまもと」を立ち上げることを決定。
・「熊本ふくし生協」小出氏と連携して、移動送・19 日は、「くまもと障害者労働センター」倉迎支援のシフトを構成。支援ボランティアの割
田 代 表 の 案 内 で、 益 城 町 方 面、 熊 本 学 園 大 学
振りを行う。
(「ヒューマンネットワーク熊本」の障害当事者 □使用車両（2 ～ 4 台、自家用車の持ち込みも歓や高齢者の方が多数避難されている ) 等を視察。 迎）：・20 日の「被災地障害者センターくまもと」第 2 ・ファンカーゴ（日常生活支援ネットワーク）
回会議に、熊本の障害者団体関係の 30 名が参加。
＋ 2 台（同・予定）。
事務局体制（代表・倉田哲也、事務局長・東俊裕、 ・「ももくり送迎基金」で、「ふくし生協」ハイエー
事務局「おれんじ村 ink.」）などを確認。その場スの修理（見積 50 万円）を行う。
で「ももくり送迎基金」の説明もおこない、「移 ・駐車スペースは、確保済み。
動支援のニーズがあれば連絡下さい」と伝える。 □宿泊地：
・「ふくし生協」小出氏の紹介で確保（日用品、■第 2 陣：4 月 30 日～ 5 月 4 日（情報発信：福田氏）
寝具等は各自で持込み）。
「ももくり送迎基金」柿久保委員長、福田氏が、 ・住所：中央区帯川（家賃 5 万／ 1 月：光熱費込み）。
大分経由で被災地・熊本入りし、移動送迎支援協 □被災地までの交通費（実費）：力者の募集開始に向けた、①被災地での活動拠点 ・「ももくり送迎基金」で支給。
の構築、②宿舎と駐車場の確保などを、「ふくし などが、5 月 7 日「ももくり送迎基金」緊急運営
生協」小出氏との打合わせのもとに進めた。
会議で確認されました。
■ 5 月 7 日「ももくり送迎基金」緊急運営会議（関 ■第 3 陣～：
西 9 名参加、東京 3 名ネット参加）：
・5 月 11 日から柿久保氏が熊本の現地入りし、「ふ□当面の方針：くし生協」小出氏と、被災地「移動送迎支援シ「福祉身体障害者センター」内
1.「福祉避難所」（
フト」構成の整備を行うことになっています。
に開設：身体 20 人、視覚 10 人、聴覚 10 人） ・5 月 15 日からは、福田氏が現地に。
の避難者ニーズの移動支援の対応。運営は「ふくし生協」を含め、市内の 3 団体で運営。
2.「被災地障害者センターくまもと」（熊本の障●皆さまのご支援・ご協力をお願いします●
害者団体や障害者支援団体、親の会など 20 団
□ カンパのお願い □体ほどのネットワークで組織）から上がる個別の移動支援ニーズへの対応。
【郵便振替口座】（熊本被災地支援と明記）※ 1.2. ともに連携をしている「ふくし生協」専「0 0 9 2 0 - 3 - 1 6 6 0 7 6 ／ももくり送迎基金」
務理事・小出氏（全国移動ネット理事）を軸に、「0 0 9 5 0 - 9 - 1 6 0 2 0 4 ／関西 STS 連絡会」
「ももくり送迎基金」として移動支援を取組むこととする。（全国移動ネット、関西 STS 連絡「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」2016 年 5 月 17 日発行

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新しい総合事業を活用して地域の移動サービスを充実させるには！

“訪問型サービスＤ”はこう考えよう
NPO 法人 アクティブネットワーク代表理事 遠藤 準司「新しい介護予防・日常生活支援総合事業（以下、新しい総合事業という）」の「介護予防・生活支援サービス事業」のメニューとして「訪問型サービス D」が示されたことを受け、2016
年 3 月 6 日、大阪市で開催されたセミナー「新“介護予防・日常生活支援総合事業”における移動の確保を考える」（主催：関西 STS 連絡会）の一部を紹介する。
■「総合事業フル活用で地域の移動送迎支援活動の充実を目指す！」

また、運行部分の形態については、道路運送法上の登録をする福祉有償運送や公共交通空白地有償運送でも、登録不要の活動（無償運送等）でも《要支援者だけじゃない !? 総合事業の対象者》

実施が可能です。

2016 年 1 月 20 日付けの読売新聞に「介護保険 調理・買い物除外」という見出しの記事が掲 《訪問型サービス D における補助（助成）は載されました。「新しい総合事業」が未実施の自運営費補助》

治体が圧倒的に多い中、厚労省内では 2017 年度

訪問型サービス D の実施方法は、「補助（助成）」

から要介護１・２の調理や買い物といった生活対象とされており、「新しい総合事業ガイドライ

援助について、介護給付の対象外とする議論が始ン」の中で次のように書かれています。

まっているというのです。実施時期はともかく、いずれは要支援者のみならず要介護者からも生活 『住民主体の支援の場合には、補助（助成）の方援助が外されるとすれば、これから自治体等が策法で事業実施することが通常考えられるが、当該定するサービス等の整備計画には必然的に対象者補助（助成）の対象や額等については、立ち上げの拡大を見越した準備が必要になってくると思わ支援や、活動場所の借り上げ費用、間接経費（水

れます。

光熱費、
サービスの利用調整等を行う人件費）等、様々な経費を、市町村がその裁量により対象とす《訪問型サービス D はることも可能とする。運営費の一部を補助するもどのような場合に使えるか？》 のであるが、例えば年定額での補助といったこと
訪問介護サービス D の具体的なサービス内容も考えられる。
』

については、介護予防・生活支援サービス事業と一体的に行う移動支援、移送前後の生活支援とこの柔軟な書き方がポイントになってきます。

なっており、具体例としては、「買い物、通院、外出時の支援」「通所型サービス B を利用する場 《厚労省が示す訪問型サービス D と合の送迎」が示されています。類似するサービス

道路運送法との関係》として訪問介護の「通院等乗降介助」があります

前述の道路運送法上の登録の要否について、厚が、これは、利用目的が通院送迎に限定されてい労 省 は 2015 年 8 月 19 日 付 の「『 介 護 予 防・ 日ます。一方、訪問介護サービス D は上記のとお

常生活支援総合事業ガイドライン』についてのり通院のみならず、買い物や外出時の支援また通『訪問
Q&A」の中で以下の見解を示しています。

所型サービス B を利用できるなど、幅広くその型サービス D に対する補助（助成）については』

サービス利用が認められています。

『当該サービスの利用調整に係る人件費等の間接4「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」2016 年 5 月 17 日発行

経費のみ対象にするものであり、移送に関する直人）と依頼会員（育児の援助を受けたい人）が会接経費を対象としていないため』、『許可又は登録員になり、相互の援助活動を行っています。実際、は不要』。

各地のファミリーサポート事業では、保育施設等

また、通所型サービスや一般介護予防事業の送迎を別主体が実施する場合を例にとって、『補助への送迎があり、提供会員所有の自家用自動車が活用されている例が数多くあります。

の具体的な対象経費を市町村において判断するも国土交通省はこのファミリー・サポート・センのとされており、補助対象に運送の対価が含まれターの送迎について『道路運送法における登録又ている場合は、許可又は登録を要する。
（同一主は許可を要しない態様について』（以下）に位置体で実施する場合も同様）』としています。

付けているのです（ただし、ファミリーサポート
事業は市町村の委託事業です）。

つまり、一回あたりの運行経費（直接経費）の項目を計上した場合は許可又は登録が必要とな 『子供の預かりや家事・身辺援助の提供が中心とり、それらの項目が計上されていない場合は不要なるサービスを提供するものであって、運送に対となります。図で示すと下図のようになります。

する固有の対価（ガソリン代等の実費も含む。）の負担を求めないものである場合は、当該送迎サービスの提供は有償の運送とは解さない。』【国土交通省：道路運送法における登録又は許可を要しない態様について】
千葉県松戸市では、この方式で訪問型サービス
B のオプションに送迎（移動支援）を組み込みました。利用者から受け取る金額と、補助（助成）の仕組みを市町村がどう決めるか、この部分が、活動の継続性と登録の要否という点で非常に重要《訪問型サービス D と「道路運送法におけるということになります。

登録又は、許可を要しない態様について」》
訪問型サービス D が全国的に拡がるかどうか 《自家用自動車の活用との最も重要なポイントは、自家用自動車をどれだ

シェアリングエコノミーの波》

け有効活用できるかという点に尽きます。その方最後に、今や世界的潮流となり、新しい消費行法として、具体的には訪問型サービス D の提供

動として注目されているシェアリングエコノミー

形態に最も近く、登録も許可も必要とされていなというのがあります。これはスマートフォンなど

い「ファミリー・サポート・センター」の例を参のテクノロジーの進化によってもたらされる個人考にするといいでしょう。

間や企業等との新しい経済の仕組みです。例えば「ファミリー・サポート・センター」は子育て

携帯電話の GPS 機能を使用した配車システムや支援事業として提供会員（育児の援助を行いたい

ライドシェア（相乗り）などがあります。
日本の自治体でも、特にバスやタク

ファミリー・サポートのしくみ

シー等のない地域で、生活交通の確保や観光分野における地域の活性化の切り札として、シェアリングエコノミーへの関心度が高くなっています。日本では関係法令などとの整理や法改正等のハードルが高く、どの程度の拡がりを見せるのか
予測できませんが、自家用自動車の今後の動向に注視していていきたいと思います。

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」2016 年 5 月 17 日発行

5《被災地の移動送迎支援活動セミナー in おおさか》茨城県常総市豪雨水害から６ヵ月

常総市（茨城県）での取り組みを通して、災害時の移動支援を考える――2015 年 9 月 10 日。茨城県常総市を襲った鬼怒川水系の決壊は、全壊 50 件、大規模半壊 914 件、半壊 2,773 件。避難者数 6,223 人という深刻な被害となった。NPO 法人全国移動サービスネット
ワーク、関西 STS 連絡会、NPO 法人移動支援 Rera（石巻市）、
茨城福祉移動サービス団体連絡会が、被災現地の NPO 法人茨城 NPO センター・コモンズを支援する形で拠点づくりを開始。10 月に「たすけあいセンター JUNTOS 移動支援」が発足した。
6 ヵ月を経た 2015 年 3 月 6 日。「たすけあいセンター JUNTOS 移動支援」を創って奮闘してきた NPO センター・コモンズ事務局長の横田能洋さんからの取組みの報告を受けた。被災地での貴重な教訓を、今後のネットワークづくりへの問題提起としてレポートする。
（文責は編集部）《常総市における茨城 NPO センター・コモンズ
い者、子ども連れの方々は自宅の 2 階に止まり、の取り組み》 食料の配給もなかった。全国からの毛布や暖房器
常総市は、2015 年末で人口が 6 万 4,462 人。 具の支援がなかったら、寒さで亡くなった方が出
日系外国人が働く工場やアパートがあり、県内最 ただろう。
多の 3,922 人（約 6％）の日系外国人が住んでいる。
みんなが来られるような避難所の確保と、毛布その地で、課題があるなら制度がなくても、あき や水の備蓄、情報を得るための自家発電機（ソー
らめずに取り組んでいこうと、6 年前に NPO セ ラーパネル、ガスボンベ）の重要性、膨大な災害
ンター・コモンズを創った。学生時代に関わった ゴミの仮置き場での種分けの徹底など、さまざま
障がい者（聴覚障害）運動とブラジルからの不登 な反省点と教訓がある。
校の子どもが、重なって見えてきた。それが、わたしの原点だ。
《「たすけあいセンター JUNTOS（ジュントス）」
緊急雇用対策で、県 ･ 国ととも共に外国人へのの立ち上げ》
就労・就学の相談にも取組んだ。今回の水害でも、被災者への支援活動と情報発信の拠点としてス
外国人の定住問題が一気に表面化した。言葉や情 タート。
“ともに助け合う”の想いを込めたポル
報の問題もあり、住宅の確保が難しく、子どもも トガル語「juntos：一緒に」を文字って、「j」は“将来の夢”を持ちにくいなど、厳しい状況が続 情報発信、「u」は運転（移動支援、
カーシェア）、「n」
いている。
は直し隊（住宅改修、空き家再生）、「t」は届け
今回の常総での豪雨水害は、市の半分が被災。 隊（支援物資を届けて見守り）「o」はお話し隊（在、行政機関も水没。避難所に行けない高齢者、障が 宅避難者の調査と市への提言）、「s」は住み隊（地元で共に暮らせる福祉長屋、
被災受験生の無料塾）などに取り組んできた。
支援物資を届けながら、130 世帯の住所を把握したので、今後はそれぞれの体験や提言をまとめた冊子を作り、防災やまちづくりに活かしたい。
また、2 階建ての元ホテルを借りて、サロン、風呂の開放、ボランティアの簡易宿泊所などにしている。いずれは、そこを改装して独居高齢者のグ
ループハウスにと考えている。
避難所、病院、鉄道状況、電気・水の復旧情報

6「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」2016 年 5 月 17 日発行なども“多言語”
で情報誌とラジオで発信し、“カーシェア”会社から車 7 台を借りて移動支援に貸し出している。また外国人支援に関わる弁護士との法律相談や、行政文書の翻訳もしてきた。
水害の経験を通して、公的制度や義援金配分と“家の改修費”、空き家化・人口流出と“住民の孤立化”、個人企業・商店に支援がないことによる“閉鎖”“廃業”、“孤独・引きこもり”“生きがい喪失”などの心の問題などが顕在化している。そうした中での“外出支援”は、通院だけではなく、とても大切な取り組みである。
できず、車いすも乗れない。JUNTOS 移動支援
はそれをカバーするために、現在は 100 円で送《「たすけあいセンター JUNTOS 移動支援」
迎している。市の理解は得ているが、財政的支援での取り組み》 はゼロである。
“移動支援”の最初のきっかけは、定期的に通院しなければならない被災者の存在だった。いち 《被災者への“移動支援”活動を通して見えてき
早く関西 STS 連絡会とレラの仲間が泊まり込み た大切なもの》
で支えてくれた。そして、11 月末から避難所の県が無料で用意したつくば市の宿舎に、100 世
閉鎖が続き、高速道路料金の無料化も終了。課題 帯ほどの被災者がいる。でも「住民票」をつくば
は、地元のボランティアをどう増やすかというこ 市に移さないと、「介護保険や障がいのサービスとになっていったため、12 月に茨城福祉移動サー を受けられない」と言われている。東日本大震災
ビス団体連絡会主催で「ボランティア送迎講習会」 では、そういう人には「特例法」が適用されるとを開催。現在は、避難所にいた人も含めて、地元 聞く。また水害後、遠くから児童生徒の送迎をしのボランティアが送迎を担ってくれている。
ている「保護者の負担軽減」を、2016 年 2 月 82015 年 10 月から 2016 年 2 月末までの移動支 日に常総市に「提案書」として提出した。
援の実績は、“送迎人数：1,707 人”“送迎回数：
2015 年 12 月には、小中学校の協力を得なが1,372 回”“スタッフ・ボランティア数：540 人” ら保護者が送迎している 200 世帯の状況調査をになっている。現在の JUNTOS 移動支援の登録 実施したが、その結果、「通学に困難」と答えた
数は 92 名。利用目的は、通院、通園・通学、買 人が半数いることが判明。集団での送迎、登下校
い物、自宅の片づけなどで送迎回数は全体的に減 時間の幅や延長などを、市に提案中である。また
少傾向。2016 年 1 月からは被災者に限らず、高 「送迎サービスを利用したい」人が 4 分の 3 に上齢者、障がい者など常総地域の移動制約者への移 ることも明らかになっている。
動支援を広く取り組んでいる。
そうした取り組みで、“移動の支援”を通じて常総市には予算化された、タクシー会社による 見えてくるさまざまな課題を改善していくこと
デマンドタクシー（社会福祉法人が運営）があり、 も、私たちの役割だと思っている。そして学習支
午前 8 時から午後 4 時、一時間おきに片道 250 援やいろんな活動との組み合わせによる“移動支円で運行している。しかし市外へは出られず、運 援”が見えてきたことが良かったなぁと思ってい転手が車から降りられない。子どものみの送迎が る。ありがとうございました。
（拍手）
セミナー後の、「たすけあいセンター JUNTOS」からの便りでは、被災した民家を修繕し、外国人を含めた子どもたちの学習拠点にしたこと、3 月には地域の高校生、小中学生と外壁のペンキ塗りしたこと。同じく 3 月に「茨城 NPO センター・コモンズ」は、“ 助け合いながら暮らせ
る福祉長屋 ” を常総市で実現するためのフォーラム「空き家を活用した共同住宅の具体化方策」「多様な人による共同コミュニティの運営」の 2 本を、県労働者福祉基金の支援を受けて開催したことが記されている。
深刻な水害被災地・常総における NPO の“たくましい日常活動”に、心が温かくなるとともに、逆に励まされていることに気がつく。これこそ助け合いのネットワークなのだ。
（編集部）

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」2016 年 5 月 17 日発行

7――国土交通省通達第 298 号「ＮＰＯ等が実施する福祉有償運送…」――（2015 年 12 月 25 日）

大切にしたい通達の“こころ”「移動困難者の生活を支えている」
2015 年 12 月 25 日に国土交通省から通達「NPO 等が実施する福祉有償運送の対象者、対価の明確化及び運営協議会の運営方法について」（国自旅第 298 号）が発出された。
国の「通達文」と言えば、地域で移動サービスに取り組んでいる私たちにとっては、極めて難解な文字が並んで映り、ともすれば日常の活動からは縁遠い存在であった。一方、「通達」のあて先となっている各地方運輸局（支局）においても、その都度、出されてくる通達の“こころ”（趣旨）を充分に斟酌し、各地の運営協議会の場に反映されてきたとは、とても言い難いのが現状と言える。
しかし、2006 年の「改正道路運送法」施行以来、各運営協議会の“不合理なローカルルール”に苦しめられてきた福祉有償運送団体にとって、大切な方向性の一つが示されている通達であり、今後の福祉有償運送の規制改善につなげていくための糧とするために、ここにレポートするものである。
■総務省・九州管区行政評価局が「福祉有償運送に関する実態調査（2015 年）」
総務省の九州管区行政評価局が、2014 年 8 ～11 月にかけて福祉有償運送の実態調査を行い、九州運輸局に “ 福祉有償運送制度の着実な取り組みが促進されるよう ” に改善所見を通知した。その後、対応措置状況についてのフォローアップ調
査で改善状況をまとめて、九州運輸局と各市町村に連絡している（報道資料：2015.9.29）。
その報告書によると、2014 年度は「ローカルルール把握：29 件（うち不合理判定は 0 件）」となっていたものが、2015 年度調査では「ローカ
ルルール把握：112 件（うち不合理判定 20 件）」【前年度の 4 倍】となっている。そして「運輸支局の把握方法が消極的」であることを指摘し、法令・通達上容認されていることを認めない独自の規程の存在や、不合理を申し出る窓口機能がない
ことにより、「必要な福祉有償運送が抑制される
おそれがある」と指摘している。
※ローカルルール：運営協議会が定めている「関係法令・通達に定められていない独自の基準」のことを指す。
また運営状況についても、「運営協議会の設置や議事録をホームページ等で公表していない市町
村」が 76.9％も存在することを指摘し、「公平公正な協議のために積極的に公表するよう働きかける」としている。

■福祉有償運送運営協議会（関西）のゆゆしき実
態
移動サービスのすそ野を拡げていくための基盤整備として、関西 STS 連絡会が 2007 年から取り組んできた「運転協力者認定講習会」の修了者
は 5,280 名（2016 年 3 月末現在）にものぼる。
一方で、国土交通省がまとめた「自家用有償旅
客運送登録団体数（2015 年 3 月末）」では、全国が計 2,550 団体で、2014 年度の「新規登録：「抹消：104 団体」。近畿運輸局管内は
131 団体」
計 359 団体で、「新規登録：26 団体」「抹消：16
団体」となっている。つまり登録団体数は微増にとどまり、せっかく福祉有償運送を開始した団体が全国的に「抹消」に直面しており、各団体の悲鳴が聞こえてきそうな重たい現実が続いている。
大阪では 2014 年に運輸支局も参加する北摂地
域運営協議会（大阪運輸支局管内）で、「これからはメーターを付けないと、更新を認めない」な
どの発言が飛び出し、後日、運営協議会事務局から「新しい基準 ( ？ ) で見直すように」との文書が届けられた。また同年、
阪神地区運営協議会（神戸運輸監理部管内）では、登録更新する団体が、運送の対価を「3.0km まで 500 円」から「520 円」に値上げする申請を出したが、「運送事業者は傍聴人であり、発言は説明を求められた時のみ」と申請者が「退席」を命じられ、「協議は整わず」とされた。

8「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」2016 年 5 月 17 日発行

こうした事態を受け、いずれも関西 STS 連絡 （福祉有償運送の）実施が妨げられることがない会として、近畿運輸局に「調査と是正を求める要 よう努められたい」とされている。
望書」（2014 年 10 月 27 日）を提出したにも関わらず、前述の阪神地区運営協議会の事案では、 ■通達 298 号を構成員全員で読もう！
「更新申2016 年 1 月に議事録の公開もないまま、この通達の 1 項目では旅客の範囲について、「福請を却下」する判断が下された。この申請団体は 祉有償運送による運送を必要とする者であると認
2 月に入り、利用者宛の「送迎サービス廃止」の められるならば、障害者手帳等を持たない者でお知らせと同時に、法人理事会にて「福祉有償運 あっても対象者とすることは可能である」と明言。
送からの撤収」を決議している。
また収受する対価について、「ガソリン代等の他、輸送に係る適切な範囲内であれば、予約事務を行■問われる国交省通達（2015 年 12 月 25 日）の「広 うオペレーターの人件費等も実費の範囲として可く登録が行われ、地域の移動困難者の生活を支え 能」とも明記されている。
る」の“こころ”
しかし、「運営協議会において認められれば」
2015 年 12 月の国交省通達「NPO 等が実施す という条件付きでもある。運営協議会では構成員
る福祉有償運送の対象者、対価の明確化及び運営 によって認識が異なり、登録のハードルを上げて協議会の運営方法について」には、9 年間に発出 いる地域が多い。
「実施が妨げられることがないされた 6 つの通達等により「広く登録が行われ、 ように」「構成員に対し周知徹底すること」が不地域の移動困難者の生活を支えているところであ 可欠である。
る」と書かれている。2014 年の九州管区行政評
価局からの指摘にも触れながら、運営協議会にお ――自家用有償旅客運送の法律上の位置づけが明ける不合理なローカルルール等の取扱いについ 確化されて 10 年目を迎える。
て、内閣府の規制改革会議において「規制改革実
今こそ 2006 年の「急速な高齢化と少子化が同施計画」（2015 年 6 月 30 日閣議決定）には「福 時進行し、ドア ･ ツー ･ ドアの移動を提供する
祉有償運送の規制改善に係る指摘」が盛り込まれ STS の普及促進が緊急の政策課題である」（国土たとしている。
交通省）とした原点にある“こころ”を呼び起こ
そして「今後の福祉有償運送の実施にあたって す一つのきっかけにしたいという想いを込めて、は、市町村と連携を図り、取扱いの地域差により このレポートを締めたい。

【国土交通省通達第 298 号（「1」「2」の一部抜粋）】
１．市町村担当者及び運営協議会構成員に対する周知徹底について
以下の点についての取扱いを市町村担当者及び運営協議会構成員に対し周知徹底することとする。
（1）運送する旅客の範囲については、運営協議会等において、福祉有償運送による運送を必要とする者であると認められるならば、障害者手帳等を持たない者であっても対象者とすることは可能である。
（2）旅客から収受する対価については、「実費の範囲内」であることが求められ、ガソリン代
等の他、輸送に係る適切な範囲内であると認められるのであれば、予約事務を行うオペレー
ターの人件費等も実費の範囲として含むことは可能である。
（3）また「タクシーの上限運賃の概ね 1 ／ 2 の範囲内であること」は、
あくまでも目安であり、上限として定められているものではない。
２．福祉有償運送の運営協議会の実態把握について
運輸支局等においては、毎年 3 月末時点の各管轄区域の地方公共団体における福祉有償運送の運営協議会の設置状況について調査を行うとともに、運営協議会が設置されていない地
方公共団体に対しては、①設置をしていない理由、②今後の運営協議会設置の予定、③その他地域の特殊事情等について調査を行うものとする。

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」2016 年 5 月 17 日発行

9

私たちが取り組んでいる福祉有償運送(移動送迎支援活動 は、
非営利法人であれば改正｢道路運送法７９条｣(２００６年１０月１日施行)に登録すれば可能となっています。
改正｢道路運送法｣では、｢運転者の要件｣として｢国土交通大臣
認定の講習修了者｣という要件が新設され、講習内容も最低４７０分(セダン車等研修を含む)が規定されています。
｢道路運送法｣改正の目的は、｢過疎地の生活交通や要介護者･身体障害者等の移動制約者の移動を確保｣(国土交通省)とされてはいるものの、手続きの煩雑さゆえに各地ではやむなく撤収する団体も出ている状況です。
私たちは｢福祉有償運送運転者及びセダン等運転者講習｣として国交省認定(２００６年１２月１日)を済ませ、活動継続への支援と、移動送迎支援活動のすそ野を広げる努力を行っているところです。この機会に受講いただき、それぞれの地域で取り組みを継続･拡大されるようお願いいたします。
※二日間のカリキュラム全てに出席された方には、運転協力者講習の｢修了証｣を発行いたします。
日㻌 時：①６月２０日(月)～２１日(火)②７月１８日(休)～１９日(火)③８月２２日(月)～２３日(火) ④９月１２日(月)～１３日(火)いずれも ～（９４㻜～開場・受付）㻌
会㻌 場：｢KS プラザ｣３階 研修室（ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワークの裏）㻌

㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 大阪市浪速区敷津東 3 丁目 5 番 15 号【チラシ裏面：地図参照】㻌
定㻌 員：２０名程度（定員になり次第締め切らせていただきます【先着順】）㻌
参加費用：８㻘５００円㻛名（関西ＳＴＳ連絡会非加入団体は１５㻘０００円㻛名）㻌

㻌 ※いずれもテキスト代が別途１㻘０００円必要となります。㻌
㻌※運転適性診断を希望される方は１㻘５００円で実施します。㻌
（当日受付でお支払いください。）㻌

主㻌 催：㻌 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 移動送迎支援活動情報センター㻌
共㻌 催：㻌 関西ＳＴＳ連絡会㻌
【申込み・問合せ先】㻌
Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 移動送迎支援活動情報センター㻌㻌

（担当㻌 えのきぞの、いらはら）㻌

ＴＥＬ：０６㻙４３９６㻙９１８９㻌 ＦＡＸ：０６㻙４３９６㻙９１８９㻌
（お申し込みは別紙ＦＡＸ用紙にて受け付けています）㻌

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㻌㻌

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」2016 年 5 月 17 日発行

福祉有償運送運転者及びセダン等運転者講習会
㻌

㻌
㻌
㻌
㻌

講習内容 第１日目 

講習内容 第２日目 㻝㻜㻦㻜㻜㻌 第 㻝 章㻌 運転協力者研修の目的と研修の進め方㻌㻝㻜㻦㻜㻜㻌 第 㻢 章㻌 移動･送迎サービスに必要な心構えとマナー㻌㻝㻜㻦㻟㻜㻌 第 㻞 章㻌 移動･送迎サービスとは㻌㻝㻝㻦㻜㻜㻌 第 㻣 章㻌 福祉車両について㻌㻝㻝㻦㻜㻜㻌 第 㻟 章㻌 移動･送迎サービスの利用者を理解する㻌㻝㻞㻦㻜㻜㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 昼㻌 休㻌 憩㻌㻝㻟㻦㻜㻜㻌 第 㻠 章㻌 利用者の心理と接遇㻌㻝㻠㻦㻜㻜㻌 第 㻡 章㻌 必要とされる介助と活動の様子㻌㻝㻞㻦㻜㻜㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 昼㻌 休㻌 憩㻌㻝㻟㻦㻜㻜㻌 第 㻤 章㻌 移動･送迎サービス関連の交通法を理解する㻌㻝㻠㻦㻜㻜㻌 第 㻥 章㻌 福祉車両・セダン車両への乗降及び運転実技㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻝 班：福祉車両への車イス乗降・運転実技㻌

ガイドヘルプ及び車イス体験・介助実習㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻞 班：セダン車両へ乗降・介助実習・車イス実技㻌㻝㻢㻦㻜㻜㻌 第 㻝㻜 章㻌 セダン車等運転研修㻔座学）㻌

㻝㻣㻦㻜㻜㻌 修了式㻝㻣㻦㻜㻜㻌 終㻌 了㻌 （㻝㻣㻦㻜㻜～㻌 適性診断）㻌
㻌 運転適性診断を希望される方は講習終了後に行います㻔費用は 㻝㻘㻡㻜㻜 円㻕㻌 

地下鉄｢大国町｣駅・東側、南海線｢今宮戎｣駅、西側

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 申し込み用紙 


①６月２０日 ～２１日
③８月２２日 ～２３日

希㻌 望㻌 日㻌(○印を)②７月１８日 ～１９日
④９月１２日 ～１３日 㻌㻌団㻌 体㻌 名㻌

□運営協議会に届出(予定を含む)の事業者 □4 条許可の事業者 □43 条許可の事業者
団㻌 体㻌 住㻌 所㻌
及び連絡先㻌

㻔ふりがな㻕㻌

参加者氏名等㻌〒㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 －㻌㻌
電話番号（㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ）㻌 㻲㻭㼄 番号（㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ）㻌
㻔ふりがな㻕㻌

㻔ふりがな㻕㻌

氏㻌 㻌 名㻌

氏㻌 㻌 名㻌住㻌 㻌 所㻌 〒㻌

住㻌 㻌 所㻌 〒㻌㻌㻌㻌㻌

生年月日㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 年㻌 㻌 㻌 㻌 月㻌 㻌 㻌 㻌 日㻌
移動送迎支援活動歴㻌
□なし
□１年以下
□１年以上

生年月日㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 年㻌 㻌 㻌 㻌 月㻌 㻌 㻌 㻌 日㻌
移動送迎支援活動歴㻌
□なし
□１年以下
□１年以上

福祉に関する㻌 㻌免㻌 許・資㻌 格㻌 例：ホームヘルパー２級㻌
適㻌 性㻌 診㻌 断㻌

要 ・ 不要㻌要 ・ 不要㻌

定員超過のため参加をお断りせざるを得ない場合のみ、こちらよりご連絡さし上げます。
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個人情報保護法に基づき提供された個人情報はその目的以外の用途には利用しません。

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」2016 年 5 月 17 日発行

11《熊本地震》いま仲間に手を障害者自ら拠点／安全確保や生活支援《２０１６．４．２７報道 『毎日新聞』 》
熊本地震で被災した障害者たちを守ろうと、当事者らを中心とした支援拠点「被災地障害者センターくまもと」が熊本市内に発足した。現地では災害弱者を受け入れる福祉避難所が一部しか機能せず、障害者の安否確認も十分にできていない。週内にも事務所を開き、全国の障害者団体のメンバーらと一緒に、支援の手が届きにくい仲間たちの安全確保や生活支援を本格化させる。
「（家屋倒壊の危険があると判定された）赤紙が貼られている家に 1 人で暮らしているんです。
どうにかしてあげられませんか？」。
24 日、同市東区の社会福祉法人「くまもと障害者労働センター」の一角を借りて事務所開設の準備をしていたセンターくまもとの電話が鳴った。近所に住む障害者の男性の身を案じた市民からの相談だった。
名古屋市で障害者支援 NPO 法人事務局長を務め、支援のため現地入りしていた羽田明史さん（64）が男性の自宅に急行。保健所と連携して対応策を検討する道筋をつけた。
被災障害者支援の取り組みは、ボランティアが活躍した阪神大震災にさかのぼる。震災を機に設立された認定 NPO 法人「ゆめ風基金」（大阪市）が資金を援助し、全国組織の「日本障害フォーラム」（東京都）などが連携して現地の支援に当たる仕組みができ、東日本大震災でも各地に拠点ができた。
センターくまもとは、幼児期のポリオ罹患（りかん）が原因で車いす生活を送る弁護士で、熊本学園大教授の東俊裕さん（63）らが呼び掛けて発足。障害者労働センター代表で脳性まひの障害のある倉田哲也さん（49）が会長に就き、県内外の約 20 の障害者団体と連携する。東さん
は勤務先に掛け合い、バリアフリートイレなどがある大学ホールを使った私設避難所の開設にも力を注いだ。
熊本県によると、熊本市、益城町、阿蘇市の 3

足でパソコンを操作して事務所開設の準備をする「被災地障害者センターくまもと」会長の倉田哲也さん＝熊本市東区で 26 日

市町だけで、身体・知的・精神の各種障害者手帳を持つ人は延べ 5 万人近くに上る。自治体は保健師を避難所に派遣しているが、在宅の障害者への戸別訪問まで手が回っていない。
羽田さんは「障害者には気持ちをうまく伝えられなかったり、我慢したりする人も多いため、行政の支援からこぼれがちだ」と語る。
センターくまもとは、安否と避難状況の確認を急ぐとともに、8 人程度が暮らせる宿泊所も確保
して、支援体制作りを進める。自身も被災した会
長の倉田さんは「厳しい境遇にいる仲間がおり、人間として支援したい。自分たちの手で自分たちを守る」と力を込めた。連絡先は電話（096・。
【山田泰蔵、写真も】234・7728）《関西ＳＴＳ連絡会１５周年記念行事》

セミナー＆１５周年パーティ in プリムローズ大阪
２０１６年１１月５日 ( 土 ) 午後２：００～

12「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」2016 年 5 月 17 日発行

2016 年度 関西ＳＴＳ連絡会・会費納入のお願い
障がい者、高齢者の ｢ 誰もが自由に移動できる地域社会を ｣ と、関西各地でさまざまな課題に日夜取り組んでおられる団体の皆さまにおかれましては、ますますご健勝のことと存じます。
「急速な高齢化と少子化が同時進行し、ドア ･ ツー ･ ドアの移動を提供する STS の普及促進が緊急の政策課題」( 国土交通省 :2006 年 ) とした改正 ｢ 道路運送法 ｣ も 10 年目を迎え、以降、2013 年「交通政策基本法」施行をはじめ、2014 年「改正・地域公共交通活性化・再生法」に基づく“地域公共交通網形成計画”。2015 年「自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲」の開始へ。
一方、2015 年“介護保険制度”改正と絡めた「新しい総合事業」の「介護予防・日常生活支援総合
事業ガイドライン（2014 年）」に“移動支援”が明記されるなど、移動送迎活動をめぐる制度の大変動期を迎えています。
しかしながら国土交通省調べでも、全国に“不合理と判断されるローカルルール”が 142 件（2014
年 3 月）も存在すると発表されており、全国の福祉有償運送団体は 2,432 団体（2015 年 3 月末現在）と停滞状況が続き、大阪府でも移動制約者総数が 2006 年から 2013 年にかけて“225,000 人も増加”( 大阪府統計 ) しているにもかかわらず、福祉有償運送は 176 団体 (2006 年 ) から 146 団体 (2015 年 ) と逆に減少しており、それぞれの団体の悪戦苦労の様子が目に浮かびます。
私たち関西 STS 連絡会は、今後も地域生活と結びついた取り組みをネットワークを通して情報発信しながら、セミナーの開催、調査 ･ 研究の取り組み、新たに事業を立ち上げる団体への相談 ･ 支援
活動や、移動送迎サービス利用者からの問い合わせにも、可能な限り対応していきたいと考えています。また私たちの“活きいきとした移動送迎支援活動のすそ野を拡げていく”ための「運転協力者認定講習」( 修了者 5,280 名：2016 年 3 月末現在 ) を、地域の移動送迎サービスの充実につなげていきたいと考えています。
各参加団体の皆さん方の、2015 年度の温かいご協力に感謝すると共に、2016 年度も変わらぬご協
力と、ご支援のほどをよろしくお願いする次第です。

《 2016 年度 関西ＳＴＳ連絡会・会費納入のお願い 》
 関西ＳＴＳ連絡会加入団体 ･ 個人の皆様へ※年会費：3,000 円です。（郵便振替によるご入金をよろしく !! ） 関西ＳＴＳ連絡会に未加入の皆様方へ※団体・個人を問わず年会費：3,000 円です。
（
「加入届」にも、ご記入してください ! ） 会費を入金済みの加入団体 ･ 個人の皆様方には、※様々な情報の提供と、認定 ｢ 運転協力者講習会 ｣ 費用の割り引き措置をおこなっております。

 郵便振替口座：「00950-9-160204 ／関西ＳＴＳ連絡会」

編集人／ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワーク 移動 ･ 送迎支援活動ニュース編集部〒 556-0012

大阪市浪速区敷津東 3 丁目 6-10 ＴＥＬ ・ ＦＡＸ 06-4396-9189

発行人／関西障害者定期刊行物協会〒 543-0015
定価／１００円

大阪市天王寺区真田山町 2 － 2

東興ビル 4 Ｆ