■〓〓〓〓〓〓〓〓〓	 	 2015/3/20	 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	 	  	 	 	 	  	  ◆◆	
  建設トップランナー倶楽部	  通信 62 号	
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	 縦割りをこえて日本を元気に（米田雅子著）	 	 	 	 ======================================================================	 
	 【	  １	  】社保未加入の排除規定	
  契約約款に追加検討	 	 【	  ２	  】無電柱化	
  電線類の埋設基準緩和へ	  国交省	 	 【	  ３	  】全建が担い手確保・育成へ行動指針を策定！	 
	 【	  ４	  】インフラメンテ	  市町村支援と見える化提言	 	 【	  ５	  】全中建、国交省に会員実態の調査結果を報告	 	 【	  ６	  】全都道府県に発注者協	  発注者間の連携強化	 	 【	  ７	  】全都道府県に相談窓口	
  改正品確法運用指針	 
	 【	  ８	  】一般管理費等率引き上げ	
  ２０年ぶり見直し	 	 【	  ９	  】施工パッケージ	  小規模工事１７単価を改定	 	 【	  10	  】設計積算基準	
  一般管理費等率 35％に見直し	 
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	 【トップニュース】	 
	 「各地のトップランナー紹介」発表者の公募！	 	 	 	  今年から「各地のトップランナー紹介」で地域建設業の発表者を公募します。希望者は、会社名・発表者・取組み概要を事務局までメールして下さい。発表枠は１６、時間は各４分、無料です。自薦・他薦を問いません。締切りは３月 23 日（月）まで。申込み多数の場合は選抜となります。	 	 	 	 →info＠kentop.org	
  （建設トップランナー事務局）	 
	 これまでのフォーラム	  →	  http://www.kentop.org/action/action03/	  	 	 =====================================================================	 
	 ※（予告）第１０回	
  建設トップランナーフォーラム	 	 「地方創生のトップランナー・十年の軌跡」	 
	 平成２７年６月３０日（火）に建築学会ホールで開催予定。	 
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	 【新刊紹介】	 
	 ―「縦割りをこえて日本を元気に」（米田雅子著）が発刊―	 	 	 □建設トップランナー倶楽部の代表幹事で慶應義塾大学特任教授の米田雅子氏が「縦割りをこえて日本を元気に」（中央公論新社刊）を 10 月 10 日に出版しました。地方の活性化なくして、真の意味での日本の再生はないとの信念のもと、日本を再生するために必要なことを問いながら、地方の現場で汗する人々が志を遂げられる処方箋になればとの思いで書き下ろしました。アマゾン、書店などでお求め下さい	 http://www.amazon.co.jp/縦割りをこえて日本を元気に-米田-雅子/dp/4120046621	 	 	 	 	 ======================================================================	 
	 【	  １	  】社保未加入の排除規定	
  契約約款に追加検討	 	 	 □国土交通省は、建設産業活性化会議が 12 日にまとめた「建設産業の総合的な人材確保・育成対策の工程表（第２弾）」で、公共工事で使用される工事契約書のモデルとなる「公共工事標準請負契約約款」に、社会保険未加入の１次下請けを排除する規定を追加する方向性を示しました。約款に未加入企業を排除する規定を盛り込み、直轄工事での取り組みを契機に各発注機関に広がる未加入企業排除の動きを加速させる狙いがあります。今通常国会に提出される民法改正案の審議状況も踏まえ、夏ごろから現在の約款を総点検した上で、改正の是非を探ります。	
 http://www.senmonshi.com/archive/01/01B6FKw2OA3MAV.asp	 	 	 	 	 ======================================================================	 
	 【	  ２	  】無電柱化	
  電線類の埋設基準緩和へ	  国交省	 	 	 □国土交通省は 18 日、電線地中化のコスト縮減に向けた技術課題などを検証する「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」を開き、土木研究所などが実施した「直接埋設」や「小型ボックス活用埋設」などの試験施工結果を報告しました。会合では、いずれの試験施工でも舗装への影響はみられなかったとして、ケーブルや管の埋設基準の緩和が可能であることを確認。小型ボックスにおける電力線と通信線の離隔距離についても、基準を緩和する方向で検討するとしました。	
 	  検討委員会は、低コストで電線を地中化できる直接埋設や小型ボックス活用埋設の実用化に向け、土研などが行う試験施工の結果を検証するために昨年９月に発足しました。	
 http://www.senmonshi.com/archive/01/01B6JJBf2H2U2A.asp	 	 	 	 	 ======================================================================	 
	 【	  ３	  】全建が担い手確保・育成へ行動指針を策定！	 	 	 □全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は「将来の地域建設産業の担い手確保・育成のための行動指針」を策定しました。国土交通省の建設産業活性化会議が打ち出した各種対策に呼応して、傘下の都道府県協会とその会員企業が担い手の確保・育成を進めるための事項を整理したものです。「処遇の改善」「多様な人材の活躍」などの柱を掲げ、適切な賃金水準の確保や社会保険の加入促進、週休２日制の実現、若年者対策、女性の入職・定着などに取り組むとしています。	
 http://www.senmonshi.com/archive/01/01B6NIW@2H2U2A.asp	 	 	 	 	 ======================================================================	 
	 【	  ４	  】インフラメンテ	  市町村支援と見える化提言	 	 	 □国土交通省は、社会資本の維持管理体制の強化に向け、国・都道府県による市町村支援と点検結果などの共有化・見える化の推進を求める提言案をそれぞれまとめ、25 日の社会資本整備審議会・交通政策審議会の技術部会に提示しました。市町村支援では、点検・診断・修繕工事の共同処理体制の普及、民間技術者を市町村の組織内に受け入れる仕組みの創設などを提案。点検結果などの見える化・共有化では、今後５年間を「インフラ情報重点化５箇年」とし、施設情報の集約化を重点的に進めるよう提言しています。	
 http://www.senmonshi.com/archive/01/01B6RKteI0L0RN.asp	 	 	 	 	 ======================================================================	 
	 【	  ５	  】全中建、国交省に会員実態の調査結果を報告	 	 	 □全国中小建設業協会（全中建、松井守夫会長）は 27 日、会員企業に対する社会保険の加入状況や歩切りの実態、週休二日制の導入状況などの調査結果を国土交通省に報告しました。
松井会長と全中建の副会長らが国交省を訪ね、毛利信二土地・建設産業局長に調査結果をまとめた報告書を手渡すとともに、昨年全国で実施したブロック別意見交換会で会員から出された要望を伝えました	
 http://www.senmonshi.com/archive/01/01B6TOquVARZHV.asp	 	 	 	 	 ======================================================================	 
	 【	  ６	  】全都道府県に発注者協	  発注者間の連携強化	 	 	 □改正公共工事品質確保促進法（品確法）に基づく運用指針が４月に運用を開始することを踏まえ、国土交通省や都道府県による発注者支援、発注者同士の連携などの場となる地域発注者協議会が全都道府県に設置されることが決まりました。協議会には管内の全市町村の参加も求める。運用指針に沿った発注関係事務を全ての発注者が適切に実施できるよう、協議会の場を通じ、国交省・都道府県が市町村に対して支援措置を講じるとともに、市町村同士の連携を強化します。	
 http://www.senmonshi.com/archive/01/01B73IXLYNZ8OA.asp	 	 	 	 	 ======================================================================	 
	 【	  ７	  】全都道府県に相談窓口	
  改正品確法運用指針	 	 	 □国土交通省は、公共工事品質確保促進法（品確法）の運用指針について、発注者や建設業界からの相談に対応する体制を整えます。３日までに全都道府県に「品確法運用指針に関する相談窓口」が設置され、各地方整備局や出先事務所で発注関係事務の運用に関する相談を受け付けます。寄せられた相談内容と回答は、地域発注者協議会を通じて発注者間で共有します。３月下旬には建設業向けの「建設業フォローアップ相談ダイヤル」も設け、発注者による歩切りの実態などを寄せてもらいます。	
 http://www.senmonshi.com/archive/01/01B74Hh5XDRBPU.asp	 	 	 	 	 ======================================================================	 
	 【	  ８	  】一般管理費等率引き上げ	
  ２０年ぶり見直し	 	 	 □国土交通省は、直轄工事の土木工事積算基準を改定し、１９９５年度以来 20 年ぶりに一般管理費等率を見直します。現行の一般管理費等率を７・41％～20・29％に引き上げます。小規模工事ほど引き上げ幅は大きく、工事原価５００万円以下では５・91 ポイント上昇する。
一般管理費等率の改定に伴い、現場管理費の外注経費も引き上げるため、工事価格３億円の道路工事では予定価格を合計で３％程度押し上げる効果があるといいます。また、市街地（ＤＩＤ）で施工する工事の積算で、共通仮設費率に１・３倍、現場管理費率に１・１倍を乗じる新たな補正係数も導入します。入札締切日が４月１日以降の工事から適用します。	 
	 http://www.senmonshi.com/archive/01/01B7BMB02H2U2A.asp	 	 	 	 	 ======================================================================	 
	 【	  ９	  】施工パッケージ	  小規模工事１７単価を改定	
 	 	 □国土交通省は、積算の効率化を目的に２０１２年度に導入した施工パッケージ型積算方式で、17 施工パッケージの単価を改定しました。４月１日に入札書提出期限を迎える工事から改定内容を適用する。すでに施工パッケージを導入した単価のうち、実態調査で施工状況の変化が認められた小規模・人力工事や維持工事などを中心とする施工パッケージを同方式導入以降、初めて改定します。改定で、標準的な「現場打擁壁工」の直接工事費は 22～24％上昇する見込みだという。改定とともに、10 月１日から追加導入する１１１施工パッケージも発表しました。	
 http://www.senmonshi.com/archive/01/01B7BMC1XDRBPU.asp	 	 	 	 	 ======================================================================	 
	 【	  10	  】設計積算基準	
  一般管理費等率 35％に見直し	 	 	 □国土交通省は、直轄の土木設計・測量・地質調査業務の積算基準と共通仕様書を改定しました。積算基準では、設計業務の一般管理費等率を現行の 30％から 35％に引き上げるほか、測量業務と地質調査業務の諸経費率も引き上げます。予定価格でみると、設計が約８％、測量が約２～５％、地質調査で約３～４％上昇することになります。共通仕様書の改定では担当技術者の配置人数の上限をこれまでの３人から８人に変更。複数施設を一括で発注することが多い点検・診断業務で従来より多くの技術者を配置できるようにしたり、若手技術者らが実務経験を積みやすい環境を整えます。	 
	 <http://www.senmonshi.com/archive/01/01B7CIjdVARZHV.asp	 	 	 	 	 =====================================================================	 	 	 	 ご連絡や問い合わせは	  	 	 info@kentop.org	 	 	 	 ＊配信停止を希望される方、アドレス変更は、当メールへの返信でお知らせ下さい	 	 	 	 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊	 	 建設トップランナー倶楽部	 	 
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  大里茂登子、中川寛子	 	 	 	 	 mail:info＠kentop.org	 	 〒113-00023	 東京都文京区向丘 1-5-4	
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