最近の産業動向―輸出はアジア向けで堅調、内需は回復に力強さがみられず―【要 旨】

ø．生産等の動向
わが国経済は、財政・金融両面からの下支えにより下げ止まっているものの、民間需要は依然弱く、回復の足取りは重い。民間消費は所得・雇用環境の厳しさから足踏み状態にあり、住宅投資がやや持ち直しているが、公共投資は増加が一服し設備投資は減少している。産業レベルにおける鉱工業生産指数をみると、98年度第ø四半期以降底這いで推移してきたが、99年度第ø四半期に底入れし、増加傾向にある。
こうした状況のなかで、本調査で採り上げた13業種の生産等の動向をみると、図表１に示すように、99年度第ø四半期（99年4〜6月）から多くの業種で減少幅縮小や生産増加の動きがあり底入れとなった後、同第¿四半期（99年7〜9月）には一部の業種を除いて生産増加となり回復途上に入った。これは、内需が持ち直すほか輸出もアジア向けが堅調なためである。しかし99年度通期見通しは、下期において、円高による輸出への影響が懸念されるほか内需も不透明で回復に力強さはみられない。

1．99年度上期実績
99年度上期の生産等をみると、製造業の10業種のうち7業種が前年比で増加となり、7業種すべて98年度の減少から増加に転じていることから、回復途上に入ったといえる。四半期でみると、99年度第¿四半期には多くの業種が増加傾向となっている。
加工組立型では、自動車の国内生産台数（474万台、前年比＋0.1％）、自動車部品の国内生産額（同＋0.3％）ともにほぼ横這いの水準にまで回復してきている。電気機械の生産額（同▲1.8％）は、電子部品・デバイス（半導体など）が増加したもののウエイトの高い産業用電子（通信機器、パソコンなど）の減少や重電機器の二桁減などが響いて減少した。また工作機械や産業機械の受注額（同▲27.5％、▲16.1％）は前年に引き続き減少した。これに対して半導体製造装置の受注額（同＋73.7％）は、内外の半導体産業の設備投資が回復したことを受けて大幅な増加へ転じている。
一方、素材型では、鉄鋼の粗鋼生産量（同＋0.7％）は4,690万トンと４半期ぶりの増加になったほか、化学のエチレン生産量（同＋9.1％）も372万トンと増勢を強めている。また紙・パルプの生産量（同＋3.1％）は洋紙、板紙ともに増加した。なお、市況は、需要持ち直しを受けて、一部品目では回復がみられたが、全般的に水準は低い。ただし、石油化学では、−2−

原油価格の上昇を受けて一部の樹脂で値上げが行われている。
エネルギーでは、石油の国内販売量（同＋2.1％）は、ナフサ、灯油、ガソリンを主体に増加した。なお、原油入着価格は、99年９月のOPEC総会での減産維持決定に加え冬場の需要期を迎えることなどから、さらに上昇している。一方、電力の需要量（同＋1.0％）は、産業用（大口電力、小口電力）の減少分を民生用（電灯・業務用電力）における冷房需要の増加で補った。
非製造業（除く電力）では、通信・情報は、通信分野で携帯電話の累計加入台数（同＋26.7％（期末））が大幅増を続けたほか、情報サービス分野で同売上高（同＋2.4％）が主力のソフトウェアの寄与により引き続き増加したのに対して、放送分野ではテレビ広告収入（同▲0.2％）が減少した。またリースの取扱高（同▲3.5％）は、主力の情報関連機器をはじめ大半の機種が前年度割れと厳しい状況にある。

こうした動向を需要面からみると、総じて内需の持ち直しとアジア向け輸出の堅調を指摘できる。
まず、内需の持ち直しを、製造業についてみると、多くの業種で増加に転じたほか、減少を続けている業種でも減少幅は縮小している。
加工組立型では、自動車の国内販売台数（前年比＋0.8％）は98年10月に新規格車が発売された軽乗用車の好調によりわずかながら増加に転じたほか、電気機械の内需（同＋3.2％）も電力投資抑制などで低迷する重電機器を除いて緩やかに回復している。また工作機械の国内受注額（同▲24.0％）は情報産業関連の電気機械、精密機械向け主体に減少幅が縮小しており、産業機械（同▲8.3％）も総合経済対策の寄与から官公需が環境装置を中心に増加したため減少幅が縮小した。
素材型では、鉄鋼の普通鋼国内受注量（同＋0.7％）は製造業が低迷するなか建設が建築（住宅ほか）主体に増加したほか、化学の五大汎用樹脂の国内出荷数量（同＋2.8％）もポリスチレンなどで増加し、エチレン換算内需（同＋4.2％）も増加した。
一方、輸出は、アジア市場の回復を主因として多くの業種でアジア向けが堅調だった。
加工組立型では、自動車の輸出台数（前年比▲5.3％）はEUやその他地域向けの減少が響いて212万台まで落ち込んだが北米向けは好調を続けアジア向けも増加に転じた。自動車部品の輸出額（同＋1.8％）も、北米、アジア向け主体に増加に転じている。他方、電気機械の輸出額（同▲7.9％）は円高や海外生産シフトなどを背景に全部門で減少したほか、工作機械、産業機械ともに海外受注額（同▲30.3％、▲39.9％）が減少している。
素材型では、鉄鋼の輸出量（全鉄鋼ベース、同▲0.4％）はアンチダンピング提訴が相次いだ米国向けの激減が続いたが、アジア向けの急回復により前年並みとなったほか、化学のエチレン換算輸出（同＋27.8％）は中国・香港向けポリエチレンなどの好調に加えてエチレンそ−3−

のものの著増もあり大幅な伸びとなっている。

2．99年度通期見通し
主要業種の生産等の99年度通期見通しは、上期に回復途上に入ったものの、下期において、円高による輸出への影響が懸念されるほか内需も不透明で回復に力強さはみられない。
製造業をみると、加工組立型では、自動車は輸出減少や国内販売での軽乗用車の需要一巡による減速などから生産台数も１千万台弱の水準にとどまるほか、自動車部品も同様に需要の減速が見込まれている。また、電気機械は電子部品・デバイス主体に堅調に推移するものの、円高に伴う輸出不振などの懸念材料がある。その一方で、半導体製造装置は半導体市場の拡大と製造技術の世代交代を背景に大幅な受注増が確実とみられる。不振が続く工作機械の受注額は内需の回復基調が広がりをみせるかどうかに左右され、産業機械は国内の民間需要の低迷から減少は避けられない。
素材型では、鉄鋼の粗鋼生産量はアジア向け輸出の増加から9,700万トン台へと大きく回復するほか、化学のエチレン生産量も高水準のアジア向け輸出に依存して過去最高（97年度）の734万トンを上回る可能性が高い。また、紙・パルプの生産量は印刷・情報用紙や段ボール原紙などの需要増により堅調に推移する見通しである。
エネルギーでは、石油の国内販売量は４年ぶりに増加が見込まれ、電力の需要量は産業用大口電力の増加が期待され民生用需要での上期の好調もあり増加の見通しである。
非製造業（除く電力）では、通信・情報は全般的に堅調な動きを続けるのに対して、リースの取扱高は設備投資全体が低迷するなかで前年並みにとどまる見通しである。

¿．企業収益の動向
99年度中間期（実績）の企業収益（単独）は、図表２、３に示すように、通信・情報を除いた12業種が前年比で減収、9業種が減益（または赤字。損益は経常段階（以下同じ））となったため、全産業（13業種計）でも減収減益となった。製造業では、生産は回復途上にあるものの、市況の低迷や円高による影響など価格面で厳しいため、全体でも減収減益が続いている。これに対し、非製造業では、好調な通信・情報や電力の寄与が大きく、全体で経常利益増加を実現している。
99年度通期は、大半の業種が増益（または黒字化）の見通しであるが、大幅な減収減益となった前年度の反動によるところが大きく、全産業でみた水準は前々年度に比べて低い（前々年度比▲24.7％（経常損益計３兆9,950億円））。また、増益を予想している業種のうち、増収増益とした業種（加工組立型や通信・情報など）は需要増や合理化効果を、減収増益とした業種（素材型や電力など）は稼働率上昇による数量効果や合理化効果を、それぞれ主な増益−4−要因として挙げている。

1．99年度中間期実績
99年度中間期の決算動向（単独）は、減収減益となる業種が大半を占めた。全産業の売上高は前年度比▲3.0％、経常損益は同▲10.8％となった。このうち製造業、エネルギーの11業種はすべて減収となり、このうち経常損益で赤字となった業種は工作機械、産業機械、鉄鋼、石油の４業種である。とくに、依然として事業環境が厳しい工作機械や産業機械主体に経常損益で赤字の企業が急増し、主要94社に占めるウエイトも、前年度の2割弱（前年度中間期18社、前年度通期18社）から3割強（29社）へ上昇している。
製造業をみると、加工組立型では、自動車（主要５社）は国内外の需要不振、車種構成の小型・軽乗用車へのシフトなどで、電気機械（主要10社）は価格の下落や円高の進行などで、半導体製造装置（主要６社）は受注回復が上期に反映されず、工作機械（主要８社）、産業機械（主要11社）は厳しい受注環境を反映して、いずれも減収減益（赤字）の決算を強いられた。
なお、自動車部品（主要10社）はコスト削減努力により水準は低いものの、増益である。
素材型では、化学（大手７社）は稼働率上昇による数量効果や合理化効果などで、3割近い増益となった。一方、鉄鋼（高炉５社）は品種構成や合理化の進捗度合いにより明暗が分かれ、紙・パルプ（主要５社）は市況の低水準が主因で、いずれも減収減益（または赤字）となった。
エネルギーでは、石油（主要４社）は原油価格高騰分を転嫁しきれず減益（赤字）となったのに対して、電力（９電力）は円高による燃料費（石炭、LNG）の減少などから増益となった。
非製造業（除く電力）では、通信・情報（主要９社）は携帯電話収入やデータ伝送収入などが好調で増収増益となったのに対して、リース（上場大手５社）はリース取扱高の減少を受けて大手においても減益となった。

2．99年度通期見通し
99年度通期（単独）は、業績の回復を見込んで増益（または黒字化）の見通しとなっている業種が多く、電気機械や化学など大きく改善している業種もみられるが、前述の通り、全産業の水準は低い。図表３に示すように、全産業の売上高は前年度比▲0.2％、経常損益は同＋17.3％の見通しである。
加工組立型では、電気機械は情報関連機器の需要増や半導体の回復に合理化効果が加わり、半導体製造装置も受注環境の改善やリストラ効果を織り込んで、いずれも大幅な増益（あるいは黒字化）となる見通しである。このほか自動車部品も売上げ横這いのなかで一層の合理化努力により増益を目指す。一方、自動車は需要不振が続くことを想定して減収減益であり、工作機械や産業機械も受注低迷の影響から合理化効果を織り込んでも減益（赤字）の見通しである。

−5−

素材型では、３業種（鉄鋼、化学、紙・パルプ）とも減収のなかで、稼働率上昇による数量効果や合理化効果により、いずれも大幅に改善して増益（または黒字化）となっている。
エネルギーでは、石油は下期に原油価格高騰分の転嫁が相当程度進むことなどから増収増益（黒字化）となり、電力も上期の寄与などから増益の見通しである。
非製造業（除く電力）では、通信・情報は引き続き増収増益であるのに対して、リースは取引高の大幅な回復は期しがたく減収となるなかで合理化効果などを織り込み増益の見通しである。

¡．事業再編の動き
事業環境が厳しさを増すなか、99年度に入り主要な産業において大規模な事業再編の動きが相次いでいる。
まず加工組立型産業をみると、自動車では、環境、安全、情報などの戦略技術の開発を見据えた、世界的な相互補完体制を構築するための大型再編の流れが続いている。具体的には、99年５月に日産自動車がルノーの資本参加を受けたのをはじめ、10月には三菱自動車がボルボとトラック事業での資本提携を行い、12月には富士重工がＧＭの資本参加を受け入れるなどの動きがみられる。
こうした動きは自動車部品業界にも及んでいる。欧米の部品メーカーがグローバルな供給体制の構築や「モジュール化」、「システム化」に対応した事業補完などを目的に日本企業との提携などを進めるなか、競争力強化に向けた日本企業同士の再編の動きも活発化している。フランスのヴァレオは、アジアにおける拠点づくりを目指し、ユニシアジェックスとクラッチで、またゼクセルとエアコン、ラジエーターで、それぞれ合弁事業を行うことを99年10月に発表した。また、シート表皮メーカーの豊田紡織とフロアカーペットメーカーの豊田化工は、内装品のモジュール化を目指し、2000年10月に合併する予定である。
また電気機械では、ＤＲＡＭ事業の不振を主因とする業績悪化を契機に総合電機を中心に本格化した再編の動きが、98年頃から99年度にかけて一層活発化しており、不採算部門からの撤退と戦略部門への集中という方針が各社で明確になっている。具体的には、日立製作所が、98年の海外ＤＲＡＭ工場閉鎖に続き、99年４月に家電の製造部門を分社化したほかシリコンウエハ事業を信越化学工業に売却してスリム化を図る一方、６月には次世代DRAM事業においてNECとの包括提携を発表し特定分野強化に乗り出す、といった動きなどが象徴的である。
このほか、東芝も、99年４月にゲーム機向け次世代半導体生産でソニーグループと提携した
ほか、10月にはかつての主力事業であった産業用モーター生産で三菱電機との合弁会社を設立し、さらに2000年末を目途に米ＩＢＭとの半導体合弁会社を完全子会社化する一方で、米モトローラとの合弁会社の売却を決めるなど、引き続き様々な動きがみられる。
工作機械では、相互補完的な企業間提携の動きが広がりをみせている。具体的には、99年−6−

１月にツガミが東京精密と資本提携に入ったのを始め、10月には豊田工機が、NC旋盤用の自動計測装置の提供で森精機と合意し、また日立精機と浜井産業が一部製品のOEM供給などを骨子とする業務提携（2000年４月）を発表するなど、これまであまりみられなかった提携の動きが様々な形態で活発化している。
産業機械では、各社で合理化の発表が相次いでいる。その多くは事業再編を通じたコア事業への特化、人員整理などの合理化を柱としている。具体的には、三菱重工がガスタービン事業の強化を図る一方、造船部門や産業機械部門で事業所の統合などを通じた合理化を進めており、また石川島播磨重工も航空宇宙や環境事業を強化する一方、橋りょうなど鉄構事業の生産集約・縮小を進めている。
次に、素材型産業をみると、鉄鋼では事業再編の動きが99年度に入り加速している。
高炉大手では、品種毎の事業統合の動きや、既存設備を活用した新規事業への体制整備が本格化している。具体的には、新日鐵と住友金属が99年６月にH形鋼の相互生産委託を発表したほか、同７月には新日鐵と日新製鋼がステンレス事業の包括提携に合意するなど過剰能力が問題視されている鋼材を中心に事業統合の動きが進展している。また、各社とも廃プラスチックのコークス炉や高炉への吹き込みに向けた体制整備を進めている。他方、電炉では、高炉系電炉で先行していた集約の動きが一部独立系も巻き込む形で広がりをみせつつある。具体的には、99年10月の大阪製鐵と関西ビレットセンターの合併（新日鐵系）や、11月に発表された関東の電炉４社（合同製鉄、東京製鉄、東京鐵鋼、東洋製鋼）による生産集約合意などが挙げられる。
化学では、比較的早い時点から品種別事業統合の動きが始まっており、99年度もその動きは続いている。具体的には、99年４月に電気化学、新日鐵化学、ダイセル化学のポリスチレン事業を統合した東洋スチレンが、６月には昭和電工、日石化学、モンテルグループの出資によるポリプロピレン専業のモンテル・エスディーケー・サンライズ（MSS）が、それぞれ営業を開始している。また、新たな動きとして、９月に三菱化学と東亜合成による塩化ビニル樹脂事業の統合が発表されている。
紙・パルプでは、93年頃より再編が本格化した洋紙業界に続き、遅れていた板紙業界での再編が本格化している。具体的には、99年４月にレンゴーとセッツ（ともに独立系）が合併し、また10月には高崎製紙（三井物産系）と三興製紙（王子製紙系）が合併している。
エネルギーでは、石油で、本格的な自由競争時代を迎えるなか、99年4月の日石三菱誕生、10月の昭和シェル石油とジャパンエナジーの提携や日石三菱とコスモ石油の提携の発表など、企業の合従連衡による再編が加速している。
一方、非製造業においても、規制緩和の進展や激しい事業間競争などを背景に、事業再編の動きは活発化している。通信・情報では、99年７月にNTTが再編され、持ち株会社、東西地域会社２社および長距離会社の４社体制になったほか、NTT以外でも長距離や国際といった−7−従来の事業区分にとらわれない合併や提携、新規参入が海外事業者も含めて進展している。具
体的には、99年８月に日本テレコムが英BTと米AT&Tの資本参加を受けたほか、12月にはKDD、DDIおよびIDOによる３社合併（2000年10月予定）の合意が発表された。
またリースでも、99年３月に旧日本リースのリース部門をGEキャピタルが取得したのを始め、99年５月にオリックスがNEC商品リースの営業資産を買収し、また10月にはダイヤモン
ドリースと菱信リースの三菱グループ２社が合併するなど、事業再編の動きが相次いでいる。
［担当：産業調査班−8−E-mail：tonabey@dbj.go.jp］

図表１ 主要産業の生産等の増減率推移（前年度比、前年同期比）
単位：％
年度'97'98
¡Ｑ

自動車

工組
製
立型

▲ 7.5 ▲ 2.7 ▲ 3.0 ▲ 3.7
3.9 ▲12.2
0.1▲ 6.5 ▲ 9.4 ▲ 0.7
0.4
1.2 ▲ 8.3
0.8
▲ 3.3 ▲ 1.5 ▲ 0.8 ▲ 8.6 ▲ 2.1 ▲ 5.3 ▲ 5.3

自動車 生産
部品 輸出

金額
−〃−

7.9▲ 6.3▲ 7.8 ▲ 6.9 ▲ 3.5 ▲ 2.9▲ 8.4 ▲11.1 ▲ 8.5
3.4

生産
内需輸出金額−〃−−〃−

1.5▲ 2.810.8▲ 9.7 ▲11.4 ▲ 4.3 ▲ 4.5
0.9 ▲11.5 ▲ 1.8▲10.4 ▲ 9.6
1.2
1.1
5.4 ▲16.6
3.2▲ 6.3 ▲12.5 ▲13.5 ▲ 9.4 ▲ 6.5
0.5 ▲ 7.9

民生用電気（生産） −〃−民生用電子（〃） −〃−産業用電子（〃） −〃−電子部品・デバイス（〃） −〃−
重電機器（〃）
−〃−

▲14.2
▲ 0.6
1.9
6.6
0.2

▲ 4.2
▲ 5.4
▲12.9
▲ 8.8
▲ 8.8

電気機
械▲45.6 ▲60.0
11.2
35.9 123.2 ▲55.5▲37.6 ▲56.3 ▲33.2 ▲21.8 33.3 ▲32.7

工作機
械受注金額

15.2

▲20.2 ▲28.8 ▲29.4 ▲32.5 ▲22.1 ▲11.4 ▲27.5−〃−−〃−

17.6
12.3▲34.7 ▲43.2 ▲32.4 ▲32.1 ▲14.8 ▲31.7 ▲24.0▲ 2.2 ▲11.4 ▲26.4 ▲32.9 ▲27.6
16.2 ▲30.3

産業機械受注金額▲ 7.0▲17.8 ▲ 6.1 ▲ 9.3 ▲21.8 ▲12.1 ▲26.2 ▲16.1−〃−−〃−

▲ 2.4
▲17.5

▲12.4 ▲ 1.8
0.7 ▲15.4 ▲ 3.6 ▲23.3 ▲ 8.3▲32.6 ▲19.1 ▲37.8 ▲37.7 ▲41.9 ▲33.9 ▲39.9

生産（粗鋼）
内需（普通鋼）輸出
市況（Ｈ形鋼）数量−〃−−〃−
価格

2.0
▲ 4.8
16.5
▲ 5.7

▲11.5 ▲11.7 ▲10.6 ▲ 2.8
4.2 ▲11.8
0.7▲11.8 ▲ 9.9 ▲ 5.4 ▲ 1.6
3.1 ▲15.5
0.7
12.6
6.3 ▲ 5.3
1.8 ▲ 2.3
25.1 ▲ 0.4▲16.0 ▲16.7 ▲15.9 ▲18.6 ▲ 4.9 ▲15.7 ▲12.0

生産（エチレン）
内需（同上換算）
輸出（〃）市況（ＬＤＰＥ）

数量−〃−−〃−
価格

1.2
0.9
▲ 1.7
4.3

▲ 1.6 ▲ 2.4
8.2
10.1
8.1 ▲ 6.0
9.1
▲ 7.0 ▲ 8.0
1.3
1.6
6.9 ▲10.6
4.2
18.0
18.7
33.7
40.6 16.5
10.0
27.8
▲ 0.5
0.0 ▲ 1.9 ▲ 3.0 ▲ 3.0
0.0 ▲ 3.0

生産

数量3.0

▲ 3.9 ▲ 4.7 ▲ 1.1

1.3

5.0 ▲ 4.8

3.1−〃−−〃−

3.2
2.8▲ 2.9 ▲ 3.9 ▲ 0.8▲ 5.3 ▲ 5.7 ▲ 1.8

1.7
0.9

6.2 ▲ 3.5
3.2 ▲ 6.6

3.9
2.0

価格

▲ 4.9

▲ 8.9 ▲11.3 ▲11.5 ▲13.9 ▲16.2 ▲ 6.5 ▲15.0

▲ 0.8
▲ 5.2

▲ 1.4 ▲ 1.3
1.5▲28.9 ▲33.6 ▲35.4

化
学

内需
外需

内需
外需

紙
パル
プ

洋紙
板紙
市況（上質紙）

造

▲ 5.8
9.2
1.6 ▲ 9.4 ▲ 8.9 ▲ 3.5▲ 0.4 ▲ 4.1 ▲ 1.9 ▲ 0.2 ▲ 8.5 ▲ 1.0▲14.1 ▲ 5.5 ▲ 6.3 ▲ 0.4 ▲16.1 ▲ 3.2▲ 9.3 ▲ 2.5
2.9 10.0 ▲11.5
6.4▲19.6 ▲ 9.9 ▲24.4 ▲10.0 ▲ 2.9 ▲17.0

22.4
10.5

鋼製

0.3
1.8

金額−〃−

素エ
ネ
ル
非ギー

3.6 ▲10.4
0.3 ▲ 7.0

半導体 受注
製造 販売
装置

鉄業型

99
上期

1.5
▲13.9
21.4

造

材

'98
上期

台数
−〃−−〃−

加

国内生産
国内販売
輸出

¬Ｑ

'99
øＱ ¿Ｑ

石油数量
内需
市況（原油入着価格） 価格(円)2.1 ▲ 3.1
15.4 ▲22.8

2.1
8.4

0.3

1.6

1.0

2.2

−〃−−〃−

2.6
1.7

3.85.11.9
2.5▲ 2.3 ▲ 2.0 ▲ 2.6 ▲ 2.1

1.9
4.3
2.2
1.2 ▲ 2.4 ▲ 0.4

通信 携帯電話（累計加入（期末）） 数量・ テレビ広告収入
金額
情報 情報ｻｰﾋﾞｽ売上高
−〃−

51.0
4.8
7.3

31.7
35.7
31.7
29.0
▲ 4.8 ▲ 5.1 ▲ 8.7 ▲ 1.4
6.0
2.0
8.1 ▲ 0.6

26.7
40.1
26.7
1.2 ▲ 2.7 ▲ 0.2
4.8
6.4
2.4

需要
民生用
産業用

力

1.6 ▲ 0.1

2.1
1.9

数量

電0.9

73.7
4.7

1.0

リース
業取扱高

金額

▲ 4.3

▲ 9.9 ▲11.1 ▲ 8.6 ▲ 6.7 ▲ 0.2 ▲ 4.8 ▲ 3.5−9−

図表２ 99年度中間期、99年度通期の主要産業の売上高、経常損益の増減（単独）99年度中間期（実績）
経常損益
売上高

99年度通期（見通し）

増収

減収

増収

減収

１業種

３業種

５業種

５業種

・通信・情報増益（黒字化）

・自動車部品・化学・電力

０業種

９業種

減益
（赤字）

・自動車
・電気機械
・半導体製造装置
・工作機械
・産業機械
・鉄鋼・紙・パルプ
・石油・リース

・自動車部品
・電気機械
・半導体製造装置
・石油・通信・情報・鉄鋼・化学・紙・パルプ
・電力・リース

１業種

２業種

・産業機械

・自動車・工作機械

図表３ 主要産業の決算動向（単独）単位：億円、％99年度（見通し）
98年度（実績）
99年度中間期（実績）
売上高 経常損益 売上高 前年度比 経常損益 前年度比 売上高 前年比 経常損益 前年比
4,075 ▲ 8.2
81,767 ▲ 5.4
7,800 ▲14.0
9,075 169,250 ▲ 3.8加 自 動 車 主要５社 175,954
455
15,313 ▲ 0.1
1,087 15.2
0.3
31,184943
11.6
工 自動車部品 主要10社 31,084497 ▲36.6
3,760 501.9 127,236 ▲ 1.2
0.6
625 269,000
組 電 気 機 械 主要10社 267,365
69 ▲54.4
5,293 ▲ 0.5
−
454
16.1
11,900▲6立 半導体製造装置 主要６社 10,246
2,299 ▲24.8 ▲ 110−
4,758 ▲17.4 ▲ 111
5,758
193
−
型 工 作 機 械 主要８社
産 業 機 械 主要11社 68,821
26,323 ▲ 8.7 ▲ 451−
0.8 ▲ 263
69,390779−
素鉄
鋼 高炉５社 56,526
24,632 ▲10.5 ▲ 173−
80053,550 ▲ 5.3▲ 74−
材化
学 大手７社 39,835
736
18,798 ▲ 7.0
1,760 39.1
38,750 ▲ 2.7
1,265
28.5
型 紙・パルプ 主要５社 21,499
19 ▲85.8
10,289 ▲ 6.1−
250
20,970 ▲ 2.5▲ 38
製造業計（石油除く） 677,088 12,762 668,752 ▲ 1.2 15,537 21.7 311,950 ▲ 4.4
5,117 ▲35.7
電力 ９電力 151,663
4,014
75,654 ▲ 1.7
7,930 15.2
6,882 151,570 ▲ 0.1
15.6
石油 主要４社 65,179 ▲ 124
31,775 ▲ 2.1 ▲ 4−395
4.8
68,300−エネルギー計
4,010
8,325 23.2 107,429 ▲ 1.8
1.4
216,8426,758 219,870
16.7
通信・情報 主要９社 103,317
3,883
3.7
52,045
0.6
5,927
3.6
5,889 107,025
21.9
リ ー ス 上場大手5社 19,562
129 ▲15.5
9,431 ▲ 5.3
293 27.0
19,430 ▲ 0.7231
非製造業計（電力除く） 122,879
4,012
2.2
61,476
1.6
6,220
2.9
6,120 126,455
20.2
全 産 業 合 計 1,016,809 25,640 1,015,077 ▲ 0.2 30,082 17.3 480,855 ▲ 3.0 13,139 ▲10.8（出所）有価証券報告書、新聞記事などにより作成− 10 −