藤崎町財政計画（平成３０年１２月現在）（一 般 会 計 ベ ー ス）
（単位：千円 ％）年度

Ｈ２９（実績）Ｈ３０（実績見込）

区分

伸率

町

歳

入

出

Ｈ３２ 見込伸率

Ｈ３３ 見込伸率

Ｈ３４ 見込伸率

伸率

税

1,150,896

地 方 譲 与 税 等

351,418

地 方 交 付 税

3,411,771

3,240,580 ▲ 5.0 3,144,922 ▲ 3.0 3,108,435 ▲ 1.2 3,005,343 ▲ 3.3 2,941,813 ▲ 2.1

普 通 交 付 税3,191,685

3,060,580 ▲ 4.1 2,962,922 ▲ 3.2 2,926,435 ▲ 1.2 2,821,343 ▲ 3.6 2,759,813 ▲ 2.2

特 別 交 付 税

220,086

国庫・県支出金

2,042,740

1,391,878 ▲ 31.9 1,403,608

町

債

1,274,200

1,215,900 ▲ 4.6

638,200 ▲ 47.5

668,800

4.8

426,500 ▲ 36.2

404,800 ▲ 5.1

臨時財政対策債

201,700

191,900 ▲ 4.9

180,000 ▲ 6.2

170,000 ▲ 5.6

160,000 ▲ 5.9

150,000 ▲ 6.3

その他の町債

1,072,500

1,024,000 ▲ 4.5

458,200 ▲ 55.3

498,800

8.9

266,500 ▲ 46.6

254,800 ▲ 4.4

そ の 他 の 歳 入

988,385888,609 ▲ 10.1

504,618 ▲ 43.2

484,607 ▲ 4.0

431,542 ▲ 11.0

420,953 ▲ 2.5

歳

歳

Ｈ３１ 見込入合1,120,661 ▲ 2.6 1,132,354
330,709 ▲ 5.9

180,000 ▲ 18.2

341,161

182,000

1.0 1,143,238
3.2

1.1

351,143

182,000

0.8 1,439,963

1.0 1,136,299 ▲ 0.6 1,145,005
2.9

0.0

361,126

184,000

2.8

1.1

361,5740.8
0.1

182,000 ▲ 1.1

2.6 1,344,783 ▲ 6.6 1,348,744

0.3

計

9,219,410

8,188,337 ▲ 11.2 7,164,863 ▲ 12.5 7,196,186

0.4 6,705,593 ▲ 6.8 6,622,889 ▲ 1.2

義 務 的 経 費

3,826,121

3,735,665 ▲ 2.4 3,685,080 ▲ 1.4 3,738,329

1.4 3,699,933 ▲ 1.0 3,642,276 ▲ 1.6

人

件

費

1,100,847

1,038,163 ▲ 5.7 1,064,363

扶

助

費

1,366,855

1,330,786 ▲ 2.6 1,298,396 ▲ 2.4 1,316,696

1.4 1,334,996

公

債

費

1,358,419

1,366,716

2.9 1,309,633 ▲ 3.7 1,255,212 ▲ 4.2

普通建設事業費

1,702,239

1,371,635 ▲ 19.4

そ の 他 歳 出

3,452,220

2,898,800 ▲ 16.0 2,971,749

う ち他 会計 への繰出金・補助金

681,273

歳

出

合

計

8,980,580

686,565

2.5 1,061,450 ▲ 0.3 1,055,304 ▲ 0.6 1,033,768 ▲ 2.0

0.6 1,322,321 ▲ 3.2 1,360,183

0.8

662,158 ▲ 51.7

686,565

742,99412.2

448,531 ▲ 39.6

2.5 2,846,455 ▲ 4.2 2,849,339
0.0

686,565

8,006,100 ▲ 10.9 7,318,987 ▲ 8.6 7,327,778

0.0

1.4 1,353,296

686,565

1.4

406,500 ▲ 9.4

0.1 2,836,484 ▲ 0.5
0.0686,565

0.0

0.1 6,997,803 ▲ 4.5 6,885,260 ▲ 1.6（単位：千円 ％）財 源 不 足 額
（ 歳入 － 歳出 ）238,830

182,237▲ 154,124▲ 131,592▲ 292,210▲ 262,371

0

0

0

0

財源不足調整後の年度末基金残高（財調、減債、公共）――1,905,758

1,597,361

1,443,237

1,311,645

1,019,435

757,064

地 方 債 現 在 高

12,012,367

12,055,582

11,404,695

10,797,206

9,998,761

9,229,441

実質公債費比率

12.5

13.8

13.9

14.1

13.9

13.5

将 来 負 担 比 率

67.0

80.8

81.5

85.2

93.8

98.3

※基金は、財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金の３基金をいう。
※地方譲与税等 地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、
地方特例交付金、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金 をいう。
※他会計への繰出金・補助金
繰出金・・・・・・国保、介護、後期高齢者医療の特別会計への繰出金
補助金・・・・・・水道事業、農業集落排水事業及び下水道事業の企業会計への補助金、出資金
この試算値は、今後の経済情勢や地方税財政制度の動向、さらには新たな行財政改革の取り組み等、試算の前提に応じて変化するものであり、今後、その時々の状況に対応して中期財政試算をローリングしていくものです。

-1-

財政計画の策定指針〈総論〉
Ⅰ 中期財政計画策定指針の背景
平成２９年度決算では、歳入歳出の差し引きが２億３，８８３万１，４７０円の黒字（決算書ベース）となったほか、財政状態を示す実質公債費率は１２．
５％、将来負担比率は６７．０％と、早期健全化団体基準には達しておらず、さらに基金の総額も３１億円超と、藤崎町の財政状況は、表面的には安定し健全な運用をしているように見えます。
しかし、平成２９年度歳入の３７．０％を占めている地方交付税を財源の主とする脆弱な財政構造に変わりはなく、まさに、地方交付税が町財政の命運を握っているといっても過言ではありません。
その地方交付税の大部分を占める普通交付税について、これまでは旧藤崎町と旧常盤村、すなわち合併前の自治体の状態で算定される「合併算定替」という形で交付されていたため、合併後の新藤崎町に適用される「一本算定」よりも多い、いわゆる合併の効果額が交付されていました。ところが、合併１０年を経過した平成２７年度からその効果額を段階的に減じる措置、いわゆる「縮減率」が適用され、効果額の減額が始まりました。その結果、平成２９年度の普通交付税
は、前年度に比べ１億２，８０１万３千円の減となりました。普通交付税の不足分を補う形で発行されている臨時財政対策債は、９３万９千円の増となりまし
たが、普通交付税と併せると１億２，７０７万４千円の大幅な歳入減となりました。効果額は最大で５億５千万円程度交付されていましたが、５年間で段階的に減額され、平成３２年度には「０」となります。
このような厳しい状況下ではありますが、財政収支均衡を基本にしながらも、「みんなで築く 希望に満ち、活力があふれるまち ふじさき」を目指し、町政発展と住民福祉向上のための施策を講じ、町総合計画などによる事業を展開するために、中長期的視点に立った財政運営計画を策定するものです。

Ⅱ 中期財政運営のポイント
１ 方向性①短期的（各年度の予算編成）には、地方公共団体財政健全化法の「財政早期健全化団体」への転落回避を目指します。
②中長期的には、元金ベースでのプライマリーバランスの黒字化を達成し、出来るだけ基金繰入れに頼らない、収支均衡のとれた財政運営を目指します。
２ 財政運営の目安①行財政改革により、経常経費の財源不足額圧縮を図る必要があります。
②平成２９年度の財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金の合計残高は、約２０億円でした。平成３０年度以降の地方交付税逓減に対応しつつ、地方創生の取組、政策経費などを確保しながら、大規模災害などに対応で-2-

きる規模の基金を維持する必要があります。
③組織簡素・効率化等、歳出構造の転換に向けた行財政改革の継続した取り組みを継続していく必要があります。
④実質公債費比率等の財政健全化法による数値に留意しながら、長期的展望（町総合計画）に基づいた「活力があふれるまち」を目指し、適宜町活性化事業を展開していく必要があります。
〈各論〉
Ⅲ 歳入の現状と課題～地方交付税合併算定替えによる逓減～○地方税（町税）の推移
町の歳入の根幹をなす町税は、平成２９年度には給与所得や農業所得といった所得税の伸びに加え、大型配送施設の完成や住宅着工による固定資産税の伸びが、町税全体を押し上げました。しかし、土地価格の下落が続いており、町税の半分を占める固定資産税の下落修正や評価替のため減収が続くなど、結果
的に町税全体は下がる傾向にあります。
（単位：億円）

地方税の推移

地方税

11.6
11.4
11.2
11.0
10.8
10.6
10.4

10.2
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30
見込

H31
見込

H32
見込

H33
見込

H34
見込

※ 平成１９年度以降町税は、国の税源移譲（所得税から住民税へのシフト）、特別減税 （恒久減税）の廃止等の税制改正により、大幅に伸びました。
※

住民税は景気浮揚対策や所得控除廃止などにより一時的に上向きの傾向でしたが、今後も動向を見守る必要があります。

※ 固定資産税については、今後も地価の低落の影響を受け、減少し続ける傾向にあります。

-3-

○地方交付税総額の推移
平成２１年、民主党政権が誕生すると、翌２２年度の地方交付税と臨時財政対策を併せた交付額は前年比３億円増となり、３８億円を超えました。その後も３７億円台で推移してきた交付額は、平成２８年度から一転、減額に転じました。
これは、町村合併から１０年が経過したことによる、合併算定替えの効果額の減が始まったことによるものです。効果額は５年間で段階的に縮減され、平成３２
年度には「０」となります。
その他、国の地方財政計画による交付税総額の減や、交付税算定における重要な要素の一つ、人口減などによる交付額の減も考慮しなければなりません。これらの要素を加味し、合併算定替えの効果額が無くなる平成３２年度の普通交付
税と臨時財政対策の合計額は約３１億円と、平成２８年度より４億円程度減になると見込んでいます。

普通交付税と臨時財政対策債の合計額

億円
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
H24

H25

H26

普通交付税
※

H27

H28

H29

臨時財政対策債

H30
見込

H31
見込

H32
見込

H33
見込

H34
見込

地方交付税とは、財源の地域的な不均衡を是正し、すべての自治体が合理的かつ妥当な水準の行政を行うことができるように、必要な財源を確保することを目的としているもので、普通交付税と特別交付税があります。（本表では、特別交付税は見込んでいません）※

普通交付税とは、合理的な基準に基づき、自治体が妥当な水準の行政を行うために必要とする額（基準財政需要額）と標準的に徴収が見込まれる税収入（基準財政収入額）を算定し、収入が不足している
場合に、これを補うため国から交付されるものです。

※

臨時財政対策債とは、国が普通交付税として自治体に交付してきた額のうち、交付税特別会計の借入金で対応してきた財源不足分について、その半額を赤字地方債に振替えたもので、通常の地方債と異なり、一般財源となります。（後年度の元利償還金が、普通交付税算定の際に基準財政需要額に算定されるもので、当初、平成１３～１５年度の臨時措置でしたが、その後延長され続けています。）※

平成１５年度３５．５億円であった普通交付税と臨時財政対策債の合計額は、平成１６年度の三位一体改革以降減り続け、平成１９年度の３２．１億円を底に、平成２０年度以降増額し、平成２６年度実績で３８．８億円（借換債２億円含む）まで回復しました。

※

現在合併算定替の普通交付税は、平成２７年度以降５年間で徐々に減額され、平成３１年度には３０億円を割り込み、一本算定となる平成３２年度からは交付額２９～２８億円程度になると推測されます。

-4-

○町債（地方債）残高の推移
地方債は、自治体が財源の調達を目的として行う「借金」で、その返済が一会
計年度を越えて行われているものを指します。
地方債の活用により、「財政負担の年度間調整」や「世代間の負担の公平」を図ることができますが、翌年度以降、その償還のための支出を義務づけられることになるため、地方債残高の上昇は、将来の財政運営の健全性を保つ観点から好ましくないと考えられています。
一般会計では、近年、藤崎・常盤両小学校の改築事業や北分署改築事業といった大型建設事業等が行われたことから、町債残高は平成２６年度には１３０億円超となっています。ただし、現在のところはここをピークに、その後は公債費の元金償還金は年１３～１４億円台で推移し、地方債残高は逓減していくものと見込まれています。（平成２６年度公債費及び町債には、借換債が２．４億円
含まれています。）
億円

全会計の町債残高

250.0

200.0
下水道会計

150.0
水道会計
一般会計

100.0

50.0

0.0
H24

※

H25

H26

H27

H28

H29

H30
見込

H31
見込

H32
見込

H33
見込

H34
見込

下水道整備事業については、住民の住環境整備や環境保全型農業を推進するため昭和５０年代半ばか
ら旧藤崎地区、旧常盤地区とも積極的に投資してきた結果、その整備率はほぼ１００％を達成しました。
下水道事業にかかる町債残高は全体的には逓減してはいるものの、その経営は厳しく、赤字補填財源である資本費平準化債の発行残高の増加もあり、平成２９年度末現在５０．５億円に上ります。

-5-

Ⅳ 歳出の現状と課題～財政の自由度が大幅に減少した歳出構造～○義務的経費の推移
義務的経費とは、人件費、扶助費及び公債費のことで、支出が義務づけられている経費です。人件費は団体が存立する限り経常的に支出しなければならず、扶助費は支援給付費、児童手当などの法令の規定により支出が義務づけられた経費と、子どもの医療費助成など、町単独で支援する経費があります。公債費は町債の償還に要する経費で、いずれも任意に節減できない経費と言えます。
【人件費】
一般会計の職員数はここ数年、団塊世代の退職が続いたことから、平成２７年度には１２５人と、町村合併当初の１７１人から４６人の減となっています。人
件費についても職員数の減少、給与削減等に伴い逓減してきました。平成２９年度は職員数が増となったほか、再任用者数の増などがありましたが、その後、人数、人件費ともほぼ横ばいと見込まれます。

17.0
16.0
15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0

職員数
（人）

人件費

人

一般会計の職員数と人件費の推移

億円

140
人件費

135

職員数

130
125
120
115
110
105

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30
見込

H31
見込

H32
見込

H33
見込

H34
見込

100

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

Ｈ33

Ｈ34

137

126

128

125

123

128

126

126

126

126

126

12.5

11.7

11.6

11.3

10.9

11.0

10.4

10.6

10.6

10.6

10.3

（億円）
※Ｈ３０以降は推計-6-

【公債費】
公債費は町債残高と密接にリンクしていることから、町債の伸びがそのまま
公債費の伸びに繋がっています。国は平成１９年度から平成２１年度までの３年間の時限立法により５％以上の高利の政府資金（旧大蔵省資金運用部資金、簡保資金）及び公営企業金融公庫資金の繰上償還（借換債の発行）を認め、その他町債で比較的高利な民間資金の繰上償還を実施したことなどで、ある程度、元利償還額が軽減されています。
しかし、近年実施された大型事業である藤崎小学校改築事業、常盤小学校改築事業、北分署改築事業、文化センター整備事業などにより町債残高が大幅に増えたことから、平成３０年度以降も年１３億円～１４億円台の元利償還金が見込まれています。
（単位：億円）

地方債発行額

償還額
億円

償還額等の推移

億円

25.0

140.0

120.0
20.0
100.0
15.0

80.0

60.0

10.0

40.0
5.0
20.0

0.0

0.0
H24

地方債発行額
償還額
地方債残高

H25

H26

H27

H28

H29

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

H33

H34

19.8

14.2

5.2

7.7

8.1

12.7

12.2

6.4

6.7

4.3

4.0

H30
見込

H31
見込

H32
見込

H33
見込

H34
見込

13.2 15.7 13.3 13.4 13.4 13.6 13.6 13.2 13.6 13.1 12.6
119.9 128.1 130.7 124.3 120.1 120.2 120.1 114.0 108.0 100.0 92.3

※ プライマリーバランスとは将来の世代に過度に負担を残さないよう、公債費（借金のうち元金の返済）と町債（借金）の新規発行とのバランスを管理するものです。（Ｈ３０以降は推計）-7-【扶助費】
扶助費は、民生費・衛生費・教育費・その他の４項目からなり、このうち民生費は、障がいのある方のための社会福祉費のほか、老人福祉費・児童福祉費・生活保護費・災害救助費で構成されます。
平成２２年に１０億円を超えた扶助費は、その後も増え続けて、平成２７年度
決算では１３億円、平成２８年度には１４億円を超えました。扶助費の抑制は、今後の大きな課題となっています。
（単位：千円）

扶助費の推移1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
その他
800,000

一般財源

600,000

補助

400,000
200,000
0
Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９
（単位：千円）Ｈ２３
Ｈ２４
補助717,995
701,670
一般財源
290,371
317,488
その他
100,520
105,861
合計
1,108,886 1,125,019

Ｈ２５711,330
344,322
100,201
1,155,853

Ｈ２６
794,597
340,101
102,291
1,236,989

Ｈ２７
803,431404,837
99.556
1,307,824

Ｈ２８
970,373
361,065
97,862
1,429,300

Ｈ２９869,834
398,528
98,493
1,366,855※

平成２３年度は、民主党の政策として支給された「子ども手当」が合計額を押し上げました。

※

平成２８年度は、「臨時福祉給付金」が合計額を押し上げました。

※

平成２９年度決算では、扶助費のうち児童福祉費が８億８，９２１万円と最も多く、全体の６５．１％を占めており、一般財源は２億３，７０３百万円あまりでした。このうち、保育料を国の定めた額よりも低く設定していることによる差額の補填分は約６，６２０万円です。

※

平成２０年度に６７０万円あまりだった衛生費の一般財源が、平成２４年度には１，９００
万円、平成２９年度には５，８８４万円あまりとなっています。これは小中学生の医療費を段階的に全額無料（所得制限撤廃）としたことによるものです。

※

平成２９年度に教育関係で支出されている１，５１８万円のうち、準要保護制度に係る給食費が８２１万円あまりとなっています。

-8-

○普通建設費推移（一般会計ベース）
普通建設費とは、その支出効果が資本形成に向けられ、施設等がストックとして将来残るものに支出される経費をいい、国の補助金を受けて行われる補助事
業と町単独で行う単独事業に分類されます。プライマリーバランス(町債と元金償還金）を考慮した、計画的普通建設事業の実施が必要とされています。
普通建設額の推移と前年度比伸び率

億円
39.0
36.0
33.0
30.0
27.0
24.0
21.0
18.0
15.0
12.0
9.0
6.0
3.0
0.0

普通建設投資額

％
250.0

伸び率

200.0
150.0
100.0
50.0
0.0
-50.0
-100.0

H24

H25

H26

H27 H28H29

H30 H31 H32 H33 H34
見込 見込 見込 見込 見込

近年の主な建設事業（予定含む）

事

業

名

事業実施期間

建設事業費

柏木堰地区消融雪溝整備事業

Ｈ１８～Ｈ２７

３０７，４６０千円

藤崎小学校改築事業

Ｈ２０～Ｈ２４

１，９６５，３９０千円

Ｈ２３～Ｈ２９

３３８，０３３千円

北分署改築事業

Ｈ２４～Ｈ２６

２７１，５３２千円

常盤小学校改築事業

Ｈ２３～Ｈ２６

２，５８０，６４２千円

水木団地整備事業

Ｈ２４～Ｈ２９

１，００８，４０７千円

文化センター整備工事

Ｈ２８～Ｈ２９

７６４，４８７千円

食彩ときわ館改築工事

Ｈ２８～Ｈ３０（見込） ６７３，８９９千円

役場本庁舎機能強化事業

Ｈ３０（見込） ６３６，２００千円

Ｈ３０（見込） ２０６，９５０千円

常盤地区（福島・徳下・福舘）
ほ場整備事業

常盤生涯学習文化会館整備事業-9-財政運営上の懸念・検討課題～インフラ整備で増えた借金、福祉のために増えた支出～○町税等の滞納～歳入増加策～近年、景気は拡大を続けていると報道されているものの、地方と都会の差は大きく、県内の企業の業績や雇用環境は好転したとは言い切れず、個人住民税や固定資産税及び国民健康保険税などの滞納額は大きな問題となっています。また、
平成１９年度より三位一体の改革により税源移譲された分、個人住民税が増え、その徴収率の多寡がそのまま町財政へ影響していると考えられます。
町では税負担の公平性を保つ観点から、税収増対策の一環として町税納税相談会を複数回開催するなど、滞納税等の回収対策強化に努めています。

年度別滞納残高H21（単位：千円）

H22

H23

H24

地方税 115,345 115,322 95,645 94,163

H25

H26

H27

H28

H29

90,68586,741

79,10371,08461,561

国保税 230,140 223,844 201,177 203,476 199,218 194,867 179,185 163,758 150,361
合 計 345,485 339,166 296,822 297,639 289,903 281,608 258,288 243,842 211,922※

平成２４年度から下降傾向にありますが、まだ総額は約２億１，１９２万円と高額であることから、
これら税の滞納解消策も重要な政策課題です。

※

町税の徴収率は滞納分も含め９０％前後で毎年推移しており、国保税の滞納額を含めた徴収率については平成２１年度以降は６０％台と低調なままでしたが、平成２９年度は７２％台となっています。

- 10 -

○公営企業会計、特別会計への繰出金・補助金・負担金・出資金～インフラ関連と社会保険関連 繰出金の増嵩～
公営企業会計はインフラ関連（下水道、水道）、特別会計は社会保険関連（国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険）に分けられます。
公営企業会計は、基本的には料金等の収益で費用を賄うこととされています。
しかし実際には独立採算は難しく、町では企業会計に対して補助金、負担金、出資金という形で支援しています。
特別会計の社会保険関連の支出は、一人ひとりの利用の積み重ねから自動的に町が支払う額が決まってしまい、コントロールが利きにくいという特徴があります。昨今の急速に進行する少子高齢化社会にあって、高齢者、子ども、低所
得者、福祉等に必要な、いわゆる社会保障費も数年前に比べ急増しています。今後、社会保険の特別会計を健全化するため、県で推し進めている「短命県返上」を目指し、健診や保健指導を通しての町民の健康なからだづくりによる保険給付費の削減（健康な町民づくり）や保険料の見直しなどを、どのように進めていくかが大変重要であり、かつ難しい課題となっています。

（単位：千円）区分
国民健康保険後期高齢者医療
介護保険
特別会計 小計
水道事業
下水道事業
企業会計 小計他会計繰出金計基準繰出金174,731
218,935
287,607681,273
4,453
185,370
189,823
871,096

基準外繰出金00
0
0
0
119,191
119,191
119,191

Ｈ２９ 合計174,731
218,935
287,607681,2734,453
304,561
309,014990,287

Ｈ２８ 合計221,598
229,938
282,921734,457
4,981
304,325
309,306
1,043,763※ 平成２８年度に国民健康保険税の税率改正を行った結果、平成２９年度から基準外繰出金がなくなり、前年度に比べ４，６８７万円の減となりました。

- 11 -

○基金残高

～危機的な状況からの脱却～

平成２９年度末の基金残高は、予算編成時の財源不足の補填や災害時などの緊急時対応に備える財政調整基金が約１２億８千万円余り、将来の町債の元利償還金に備えるための減債基金は３億１千万円余り、公共施設等の整備の財源となる公共施設等整備基金は３億円余りで、合計１８億９千万円余りなどとなっており、かつてのような非常に厳しい状況は脱しています。
ただし、平成２７年度以降、地方交付税算定方法が合併算定替の「縮減率」が適用され、交付額が５年間で逓減されるため、上記３基金の合計残高が１０億円以上をできる限り維持するよう、予算編成時においても極力当該基金からの繰り入れに頼らない財政運営を心がけたいと考えています。そのためにも、交付税算入のない地方債（資金手当債）の発行は出来るだけ抑制する一方で、効率的な行政運営や町単独の補助金の削減を含めた、より一層の行財政改革の推進が求められています。
（単位：千円）

Ｈ３０

基金名

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

財政調整基金1,180,875

1,302,639

1,404,368

1,559,452

1,441,937

1,289,679

1,138,680

減債基金

221,810

253,196

270,311

248,429

308,789

311,800

244,801

公共施設等整備基金

85,796130,841

178,299

287,129292,328

304,279

213,880※

見込

基金には、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるものと、特定の目的のために定額の資金を運用するものの２種類あり、現在８つの基金が、各目的に応じて設置されています。

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○財政構造の硬直化～経常収支比率について～

自治体の財政構造の弾力性を測る指標として経常収支比率がありますが、これは人件費、扶助費、公債費など縮減することが容易でない義務的経費に町税、地方交付税等の一般財源が、どの程度充当されているかを見るもので、町村の場
合は９０％を超えるとその自治体は弾力性を失いつつあるとされています。
当町は平成２２年度から８５％以下となりましたが、扶助費の増・公債費の高止まり・地方交付税の減などの影響により、平成２７年度８３．０％、平成２８
年度８５．２％、平成２９年度８５．７％と弾力性を失いつつあります。
（単位：％）○地方公共団体財政健全化法について～実質赤字比率１５％以上、実質公債費比率２５％以上で財政破綻～
地方自治体の財政破綻を未然に防止するための地方公共団体財政健全化法が平成１９年６月に成立し、地方公共団体の財政状況を判断するための財政指標の基準値が示されました。市町村では実質赤字比率が標準財政規模の２．５％～
２０％で、実質公債費比率も２５％～３５％で「財政早期健全化団体」に指定されます。
「財政早期健全化団体」に指定されると、外部監査のほか財政健全化計画の策
定（議会の議決）が義務づけられ、改善努力を促し、一部起債を制限するなど国の関与が強まります。
さらに悪化した場合は、「財政再生団体」に指定され、財政再生計画を策定して（議会の議決）、総務大臣に協議し、同意を求めることが必要となります。
- 13 -

（参考）◎藤崎町の健全化判断比率について「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、平成２９年度決算に基づく健全化判断比率を算定しました。
○新しい健全化判断比率の導入
これまでの制度には、以下のような課題があるとされていました。
・地方公共団体の財政情報の開示が不十分
・地方公共団体財政のイエローカード状態を発見することができず、早期の財政健全化が難しい。
・地方公共団体が将来的に抱える負担が分かりにくい。

（イエローカード）（レッドカード）①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率悪化 →

自主的な改善努力

更に悪化 →

による財政健全化

国等の関与による確実な再生④将来負担比率① 実質赤字比率０％ （イエローカード１５％ レッドカード２０％）
実質赤字比率とは・・・・
形式的には黒字であっても、翌年度の収入をその年度に繰り上げしたり、その年度に支払うべきものを翌年度に繰り延べているなどして、実質的には赤字の状態を実質赤字と言います。
一般会計等における実質赤字が、財政規模に対してどれくらいの割合になっているかを示すのが実質赤字比率です。
実質赤字比率
実質赤字なし町税・地方交付税などの標準的な財政規模 ４８．８億円→ 藤崎町では、実質赤字は生じていないため、実質赤字比率は０％です。よって健全段階となっています。

② 連結実質赤字比率
０％ （イエローカード２０％ レッドカード３０％）
連結実質赤字比率とは・・・・
一般会計等において翌年度収入の繰上げをしているなどの実質的な赤字状態が実質赤字であり、国民健康保険会計や下水道会計など、町の全ての会計を合計した結果、実質赤字が生じている状態が連結赤字です。
財政規模に対する連結実質赤字の割合が連結赤字比率です。

- 14 -

連結実質赤字比率
連結実質赤字額なし
町税・地方交付税などの標準的な財政規模

４８．８億円→ 藤崎町では、全ての会計において実質赤字が生じていないため、連結実質赤字比率は０％です。よって健全段階となっています。

③ 実質公債費比率
１２．５％ （イエローカード２５％(H28 12.4%)
実質公債費比率とは・・・・・

レッドカード３５％）

道路や学校などの公共施設を造るとき、その資金の財源として地方債（借金）を発行することが認められていて、その地方債を償還するのが公債費です。
実質公債費とは、道路整備や学校建設などの一般会計等における地方債だけではなく、下水道事業などの企業会計で発行した地方債に対する一般会計の負担分などを含めた実質的な地方債償還のことです。
この実質公債費が、財政規模に対してどのくらいの割合になっているかを示すのが実質公債費比率であり、過去３か年の比率の平均により算出することになっています。
実質公債費比率【一般会計等の公債費に充当した一般財源
１３．６億円】↑【下水道事業等の企業会計のうち一般会計負担分
２．２億円】↓【一部事務組合公債費の町負担分
０．３億円】→【公債費に準ずる債務負担行為
０．１億円】→－【特定財源
０．４億円】↑【地方債償還財源として普通交付税基準財政需要額への算入額 １０．９億円】↑【町税・地方交付税などの標準的な財政規模
４８．８億円】↓－【地方債償還財源として普通交付税基準財政需要額への算入額 １０．５億円】↑
× １００ ＝
約１３．９％→ 藤崎町の当該単年度の実質公債費比率は１３．９％です。また、過去３か年の平均は１２．５％です。よって健全段階となっています。（参考：県内２９位／４０）④

将来負担比率
６７．０％ （イエローカード３５０％）(H28 68.6%)
将来負担比率とは・・・・
将来負担には、以下のようなものがあります。
・道路や学校等の公共施設整備の際に発行し、一般会計等が今後償還すべき地方債
・下水道事業等の企業会計で発行した地方債に対する、将来的な一般会計の負担見込・債務負担行為（将来支出することを前もって約束しているもの）の支出見込
・町の全職員が退職したと仮定した場合の退職手当見込
・広域事務組合等に加入する一部事務組合- 15 -

当町には様々な将来負担がありますが、一方で、将来負担に備えた基金（貯蓄）や将来負担に対する財源として見込める歳入もあります。
また地方債の償還に関しては、普通交付税基準財政需要額に算入されたものがあります。
将来負担から、それらに対する財源見込みを差し引いたものが、財政規模に対してどれくらいの割合になっているかを示すのが将来負担比率です。
【一般会計等が償還する地方債残高【債務負担行為による支出見込【下水道等の企業会計地方債に対する一般会計負担見込【組合等負担等見込【退職手当支給見込

１２０．２億円】↑
０．３億円】↓
３０．３億円】↓
１．１億円】↓
１０．２億円】↓－【将来負担に備えた基金
２０．２億円】↓【将来負担の財源として見込める歳入
７．３億円】↑【地方債残高に対する普通交付税基準財政需要額算入見込 １０８．９億円】↓【町税・地方交付税などの標準的な財政規模

４８．８億円】↓－【地方債償還財源として普通交付税基準財政需要額への算入額１０．５億円】↑
× １００ ＝
約６７．０％→藤崎町は健全段階となっています。（参考：県内２５位／４０）◎実質公債費比率及び将来負担比率の変動予想（単位：％）

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｈ３１

Ｈ３２

Ｈ３３

Ｈ３４

(実績)

(実績)

(実績)

(見込)

(見込)

(見込)

(見込)

(見込)

実質公債費比率

12.4

12.4

12.5

13.8

13.9

14.1

13.9

13.5

将来負担比率

85.5

68.6

67.0

80.8

81.5

85.2

93.8

98.3

※実質公債比率、将来負担比率とも、今後予定されている継続事業、新規事業等にかかる元利償還金、企業会計の元利償還金に対する一般会計の補助金・繰出金及び今後の普通交付税（公債費、事業費補正、密度補正による算入分を推計）を予想したうえでのあくまでも現時点における推計値です。よって今後行われる事業等の規模や普通交付税の交付額によって大きく変わる可能性があります。
※実質公債費比率の改善には、地方交付税（普通交付税と臨時財政対策債の合計額）の増減、地方債残高の構成割合（合併特例債、臨時財政対策債等の増加）、公営企業の地方債償還の財源に充てられる一般会
計の繰出金の減が大きく影響しています。
※将来負担比率の改善には、地方債残高の構成割合（合併特例債、臨時財政対策債等の増加）及び公営企業（集排、下水道事業）の起債残高の減及び経常収支の改善が大きく影響しています。

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