消防予第 207 号
平成 7 年 9 月 13 日
各都道府県消防主管部長 殿
消防庁予防課長

閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令等の施行について(通知)閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(平成 7 年自治省令第 26 号)、流水検知装置の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(平成 7 年自治省令第 30 号)、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(平成 7 年自治省令第 27 号)、中継器に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(平成 7 年自治省令第 28 号)及び受信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(平成 7 年自治省令第 29 号)が、平成 7 年 9 月 13 日に公布され、平成 7 年 10 月 1 日から施行されることとされた。
また、消火器用消火薬剤等の個別検定の手数料の額等を定める件の一部を改正する件(平成 7 年自治省令告示第 168 号)が、平成 7 年 9 月 13 日に公布され、平成7 年 10 月 1 日から施行されることとされた。
今回の改正は、閉鎖型スプリンクラーヘッドについてはヘッドの感度試験の方法を改めるとともに、ヘッドの感度及び有効散水半径の種別の追加に伴う規定並びに少水量の水を散水分散するヘッドに係る規定の整備、流水検知装置については少水量の閉鎖型スプリンクラーヘッドに対応する機能に係る規定の整備、自動火災報知設
備の感知器、中継器及び受信機については当該設備の機能の維持管理を有効に図ることができる自動試験機能又は遠隔試験機能(以下「自動試験機能等」という。)に係る規定の整備等を目的として行われたものである。
貴職におかれては、下記事項に留意の上、その運用に遺憾のないよう配慮されるとともに、貴管下市町村に対してもこの旨示達され、よろしく御指導願いたい。
記
1 閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令の一部改正について(1) 標準型ヘッドのうち、加圧された水を、床面及び一定の壁面に散水分布することが可能な小区画型ヘッドの規定が定められたこと(第 2 条関係)。
(2) 少水量の閉鎖型スプリンクラーヘッドに対応するヘッドの呼び 10 に係る規定が改められたこと(第 3 条関係)。

(3) グラスバルブの性能に対応して強度試験及び作動試験に係る規定の一部が改められたこと(第 7 条及び第 11 条関係)。
(4) 感度試験にあっては、標示温度区分及び種別に応じた一定の温度及び風速の熱気流中に投入する方法とし、高感度のものに対応できるよう改めるとともに、新たにヘッドの感度による種別が 1 種及び 2 種に区分されたこと(第 12 条関係)。
(5) ヘッドの呼び 10 に係る放水量試験が新たに定められたこと(第 13 条関係)。
(6) 有効散水半径 r に係る規定を整備し、散水分布試験にあっては、小区画型ヘッド並びに有効散水半径 r2.3 及び r2.6 に応じた試験に係る規定が整備されたこと(第14 条関係)。
(7) 表示事項が整備されたこと(第 15 条関係)。
(8) その他所要の改正が行われたこと。
2 流水検知装置の技術上の規格を定める省令の一部改正について(1) 流水開始及び停止の警報に係る検知流量定数を定めるとともに、検知流量定数に応じた機能に係る規定が整備されたこと(第 7 条関係)。
(2) 新たに内径の呼び 25、32 及び 40 に係る圧力損失の規定が整備されたこと(第10 条関係)。
(3) その他所要の改正が行われたこと。
3 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部改正について(1) 自動試験機能等対応型感知器、補償式スポット型感知器、多信号感知器及び固有信号を発信する発信機に係る用語の意義が整備されたこと(第 2 条関係)。
(2) 電源電圧変動試験は、感知器の性能に対応した変動範囲内で機能に異常を生じないものであることと改められたこと(第 6 条関係)。
(3) 構造及び機能に係る規定が整備されたこと(第 8 条関係)。
ア 自動試験機能等対応型感知器の機能として、感知器の機能に有害な影響を及ぼすおそれがなく、かつ、感知器の発信機能の状態を確認できるもので、確認に要する時間は 30 秒(蓄積型にあっては、公称蓄積時間を加えた時間)以内とされたこと。
イ 火災信号又は火災情報信号を発信する端子以外から電力の供給される感知

器は、電力の供給が停止した場合、自動的に電源供給停止信号を発信するものとされたこと。
(4) 気流試験、外光試験等の規定が整備されたこと(第 10 条関係)。
(5) 滴下試験の規定が整備されたこと(第 21 条の 2 関係)。
(6) 表示事項が整備されたこと(第 43 条関係)。
(7) その他所要の改正が行われたこと。
4 中継器に係る技術上の規格を定める省令の一部改正について(1) アナログ式中継器に係る用語の意義が整備されたこと(第 2 条関係)。
(2) 構造及び機能に係る規定が整備されたこと(第 3 条関係)。
ア アナログ式中継器以外の中継器で火災情報信号を受信するものに係る規定が新たに加えられたこと(感度固定装置)。
イ 検知器、受信機又は他の中継器から電力を供給される方式の中継器のうち、信号回路の回線以外から電力を供給される方式のものにあっては、電源供給の停止時に自動的に信号を発信することとされたこと。
ウ 検知器、受信機又は他の中継器から電力を供給されない方式の中継器にあっては、主電源の容量の算定方法が改められたこと。
(3) 中継器のうち、設備作動信号を受信するものの送受信機能に係る規定が整備されたこと(第 3 条の 2 関係)。
(4) 自動試験機能等を有する中継器に係る規定が新たに定められたこと(第 3 条の3 関係)。
(5) 電源電圧変動試験にあっては、供給される電力に係る電圧変動の下限値以上上限値以下と改められたこと(第 7 条関係)。
(6) 表示事項が整備されたこと(第 14 条関係)。
(7) その他所要の改正が行われたこと。
5 受信機に係る技術上の規格を定める省令の一部改正について(1) アナログ式受信機に係る用語の意義が整備されたこと(第 2 条関係)。
(2) 感度固定装置を設ける受信機に係る規定が新たに定められたこと(第 3 条関係)。
(3) 消火設備等の作動表示を行う受信機の規定が新たに定められたこと(第 6 条関係)。
(4) 2 信号式と蓄積機能の関係が定められたこと(第 8 条関係)。
(5) アナログ式受信機と 2 信号式の関係が定められたこと(第 9 条関係)。
(6) 自動試験機能等を有する受信機に関する規定が新たに定められたこと(第 13条の 2 関係)。
(7) 表示事項が整備されたこと(第 21 条関係)。
(8) その他所要の改正が行われたこと。
6 消火器用消火薬剤等の個別検定の手数料の額等を定める件の一部改正について消防法施行令の一部を改正する政令(平成 7 年政令第 331 号)により、新たに手数料が定められた検定対象機械器具等の型式変更試験の手数料の額等が定められたこと。
7 その他(1) 施行期日等
ア これらの省令等は、平成 7 年 10 月 1 日から施行することとされたこと。
イ これらの省令の施行の際、現に日本消防検定協会の行う検定対象機械器具等についての試験を申請している閉鎖型スプリンクラーヘッド、火災報知設備の感知器、中継器又は受信機に係る試験については、なお従前の例によることとされたこと。
ウ これらの省令の施行の際、現に型式承認を受けている閉鎖型スプリンクラー
ヘッド、流水検知装置、火災報知設備の感知器、中継器又は受信機に係る型式承認及び従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた閉鎖型ス
プリンクラーヘッド、火災報知設備の感知器、中継器又は受信機に係る型式承認は、それぞれ改正後の閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令、流水検知装置の技術上の規格を定める省令、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令、中継器に係る技術上の規格を定める省令又は受信機に係る技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなすこととされたこと。
(2) 自動試験機能を有する感知器、中継器及び受信機の取扱いについては、「自動火災報知設備の自動試験機能に係る技術基準について」(平成 4 年 2 月 17 日付
け消防予第 28 号。以下「28 号通知」という。)により、日本消防検定協会において、鑑定を行っていたところであるが、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(平成 7 年自治省令第 27 号)、中継器に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(平成 7 年自治省令第 28 号)及び受信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(平成 7 年自治省令第 29 号)(以下「改正規格省令」という。)の施行に伴い、次のとおりとすることとしたこと。
ア 改正規格省令の施行の際、現に 28 号通知による型式鑑定を受けている自動試験機能を有する感知器、中継器又は受信機については、改正規格省令による自動試験機能等を有するものに適合しているものとみなすこととし、その旨の表示をすることとしたこと。なお、自動試験機能等を有するものとして認めた感知器、中継器及び受信機については、その種別・型式等を別途示す予定であること。
イ 改正規格省令の施行の際、現に日本消防検定協会に型式鑑定を申請している自動試験機能を有する感知器、中継器又は受信機については、28 号通知の基準による試験を行い、当該基準に適合しているものについては、改正規格省令による自動試験機能等としてみなすこととし、自動試験機能等を有するものとして、型式承認を行う予定であること。
ウ 28 号通知による型式鑑定を受けている自動試験機能を有するものとして認めた感知器、中継器又は受信機に係る個別鑑定に合格しているものについては、当分の間、市場に流通するものであること。個別鑑定に合格している旨の表示が付されている感知器、中継器及び受信機は、改正規格省令による自動試験機能等を有するものに適合しているものとみなすものであること。
エ 28 号通知については、平成 8 年 3 月 31 日以降、その運用をとりやめることとしていること。