平成２８年４月

第四次今別町定員適正化計画（平成２８年度～平成３２年度）

１目

的 ................................................................... １２

基本的な考え方 ........................................................... １３

計画の期間 ............................................................... １４

現況並びに定員モデル及び類似団体との比較 .................................. １(1) 部門別職員数の推移(教育長含む) ......................................... ２(2) 定員モデル（一般行政部門）との比較 ..................................... ２(3) 類似団体別職員数の状況(普通会計部門)との比較 ........................... ３５

数値目標 ................................................................. ３６

平成２８年度以降の定員適正化手法の概要 .................................... ４７年次計画 ................................................................. ４８参考 ................................................................... ５

平成２８年７月
青森県今別町１目 的
情報化の進展や少子高齢化、町民の価値観の多様化等社会情勢は大きく変わりつつある中、増大する行政需要と地方分権の推進や地方財政を取り巻く厳しい状況から、定員管理の適正化を今後とも積極的に推進し、地方公共団体の行財政環境の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるような体質強化を図ります。
また、本計画については、町民が理解しやすいように定員管理の手法や計画の数値目標を掲げ、その内容及び推進状況について積極的に公表します。

２

基本的な考え方
これまでの行政機構改革や定員管理の実績、今後の行政需要の動向等を踏
まえ、定員モデル、類似団体別職員数の状況を活用した他団体比較による定員管理の適正化を計画的に行います。
具体的には、平成２７年８月策定の「今別町財政運営計画」に基づき適正な定員管理に努めるため、定員モデル及び類似団体別職員数の状況等を活用し、今後の事務遂行上、必要最小限とする職員数を踏まえた数値目標を設定します。

３

計画の期間基準年を平成２８年４月１日とし、目標年次を平成３２年４月 1 日とする第四次今別町定員適正化計画を定めます。

４

現況並びに定員モデル及び類似団体との比較
本町の職員数は、平成２７年４月１日現在、総数６４人、一般行政職４３人、特別行政（教育委員会）５人、公営企業（国民健康保険事業、水道事業、介護保険事業）１６人となっています。
本町は平成２３年２月に第３次定員適正化計画を策定し、平成２７年４月までの５年間で全部門５人の減になっております、今後は退職予定者が毎年４、５人で、職員の採用につきましては、各課の事務内容を考慮し採用していく。

１

(1)

部門別職員数の推移
区

普通

福祉関係を除く一般行政部

分門

職
平 23

議

平 24

員数（人）

平 25

対

平 26

平 27

平 23

前年

平 24増減平 25数（人）
平 26

平 27会

1122200100

総務・企画

22212122231▲1011税務

33333

労

働0000000000計
公営企業等会計部門

66664▲2000▲2商工

33422001▲20

土木

4443

3000▲10小計

3938403837▲1▲12▲2▲1民生

663

3200▲30▲1衛生

54

4

440▲1000

小計

11107760▲1▲30▲1

一般行政部門計508486475455435▲1▲10▲2▲20▲1▲10▲200▲200普通会計計

5854525048▲1▲4▲2▲2▲2病院

水道3232424252▲10010001000000

福祉関係会

農林水産教

育消

防

下 水 道

00000

そ の 他

66779▲10102

公営企業等会計部門計1111131316▲102036965656364▲1▲40▲21交

通総合計

(2)

定員モデル（一般行政部門）との比較
定員モデルとは、各団体の職員数とその職員数に最も相関関係のある行政需要に関する指標（人口、世帯数、面積等）を基に多重回帰分析によって、職員数を求めようとするものであり、本町の職員数は平成２３年度から減少傾向にあり、平成２７年４月１日現在で、定員モデル超過数は△４人となっています。
（単位：人）

区 分H22H23H24H25H26H27

対象職員数515048474543

定員モデル数

484847474747

超過数

3210-2-4

地方公共団体定員管理調査報告書※

平成１６年から介護事業関係職員をカウントしないこととした。

２

（３） 類似団体別職員数の状況(普通会計部門)との比較
人口規模と産業構造を基準にして、それぞれ類型に属する人口及び職員数により地方自治体の参考となる職員数を算出することができるように作成された算式により求められる職員数では、普通会計部門で４人の超過数となっています。

（単位：人）

類似団体別職員数（修正値）
A
４４H27.4.1
現在職員数
B４８H27.4.1
現在対象職員数
C４４A-BA-C－４０５

数値目標
基準年を平成２８年度（平成２８年４月１日）とし、目標年次を平成３２年度として、目標年次までの５年間で、職員数を総職員数６６人に対して１０人（約１８．２％）純減し、目標年次における総職員数を５４人とします。
（単位：人、％）

数値目標
H28.4.1

H33.4.1

H28 対 H32

職員数

職員数

増減数

増減率

増減数

増減率

6654

△12△18.2△16△25

備考（参考：H22 対 H26）

（参考）
市区町村名

今別町

（単位：人、％）
部門

過去の増減実績
H23 対 H27

H23 対 H28

H23.4.1

H27.4.1

職員数

職員数

増減数

増減数

職員数

増減数

増減率

総数

6964

△5△7.266△3△4.3

うち公営企業等

11165145.5

154136.4

３

H28.4.1

６

平成２８年度以降の定員適正化手法の概要
本町においては、近年退職者（勧奨退職者含む）が増加傾向にあり、今後の退職者の見込みや財政状況、将来の年齢構成バランスを考慮しながら、定員管理の適正化を図る。

①

地方分権の推進による権限移譲、新たに発生する行政需要への対応により今後とも新規事業の増加が見込まれる状況にある中、業務増加部門については余剰人員で調整します。

②

新規採用については、団塊の世代の定年退職と行財政運営のバランス（年齢階層の隔たり回避等）を考慮し採用します。

③

行政需要に応じた事務事業のスクラップアンドビルドの実施し、事務事業の見直しをします。

④

機構改革の実施や事業の民間委託化を推進し、組織・機構の簡素合理化を図ります。

⑤

事務量に見合った職員配置の適正化を図ります。

⑥

庁内 LAN の充実、類似事務の統合・効率化、事務量の増大に伴い順次システム整備化等の事務の OA 化を推進します。

⑦

施設管理業務は民間活力の積極的な活用を図るなど、各種管理業務の効率化に努めます。

⑧

人事評価制度につきましては、職員の能力開発、人材の育成・活用、職員の意識改革など、職員の育成に必要不可欠なものであることから積極的に活用します。

７年次計画
５年間の計画期間でありますが、職員の年齢構成のバランスを考慮し、計画的に採用していきます。

４

【適正化目標】 全会計部門
計 画
前年度
Ｈ27
一般行政部門小 計
特別行政教育

小 計
公営企業等

病院

退職者(見込)数

採用者（見込）数
現員（4.1 現在）
対前年増減数43

退職者(見込)数

採用者（見込）数
現員（4.1 現在）
対前年増減数5

退職者(見込)数

採用者（見込）数
水道

退職者(見込)数

採用者（見込）数
介護
小 計

退職者(見込)数

採用者（見込）数
現員（4.1 現在）
対前年増減数16

退職者(見込)数

総 計

採用者（見込）数
現員（4.1 現在）
対前年増減数64

12 人削減（期間適正化率
計画期間の状況(人)Ｈ28△77452016101000015△1△79662Ｈ29△41461△115△100000012△3△5263△3Ｈ30△3043△30050000000120△3060△3Ｈ31△3141△2△1150000000120△4258
△2Ｈ32
△4239
△20050000000120△4256△2H334.1
H33△4237△2△1150000000120△5354△2８△18.2％）
期間内
人数△2513△10計削減率

17.8△33△316.7000000△320.0△2818△1218.2

参 考
定年退職者と年齢構成のバランスを考慮しながら若干の新規採用し、適正化を図った場合の総職員数の推移。
（単位：人）

総職員数

H29/4/1
63

H30/4/1
60

H31/4/1
58

５

H32/4/1
56

H33/4/154