羽生市建設工事標準請負契約約款運用指針
契約書関係（１）第4条において契約の保証を求める場合には、受注者が同条第1項各号に掲げる保証のいずれかを選択するための期間を考慮するとともに、受注者から提出された保証の内容を確認した後契約を行うこと。
（２）第4条に定める契約の保証を求めない場合には、契約保証金の欄には「免除」と記載するとともに、その旨を契約書の約款適用除外項目に、この条は適用しない旨を明記すること。
（３）第35条、第36条及び第44条において前金払若しくは部分払を行わない場合又はそのいずれも行わない場合には、その旨を契約書の約款適用除外項目に、この条は適用しない旨を明記すること。
（４）第38条において部分払を行わない場合には、その旨を契約書の約款適用除外項目に、この条は適用しない旨を明記すること。
（５）第39条において部分引渡しを行わない場合には、その旨を契約書の約款適用除外項目に、この条は適用しない旨を明記すること。
（６）第40条、第41条及び第42条において債務負担行為又は継続費に係る契約でない場合には、その旨を契約書の約款適用除外項目に、この条は適用しない旨を明記すること。
（７）変更にあたっては、変更契約書に変更事項の記載欄を設け、変更内容（請負代金額の変更にあたっては、増減金額）を記載し、変更のない事項については、「従前のとおり」と記載すること。
第１条関係（１）第3項において、受注者の権限及び責任を明確化するため、約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、仮設、施工方法等工事目的物完成の手段については、受注者がその責任において定めることとしているので、設計図書における特別の定めについては、その必要性を十分検討し、必要最小限のものとすること。
（２）第5項において、この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示といった行為については、その明確化を図るため、必ず書面で行うこととすること。
第２条関係（１）「施工上密接に関連する場合」とは、建築工事における躯体工事と設備工事など、ある工事が他の工事の完成に不可欠な場合をいう。
（２）「必要があるとき」とは、受注者又は発注者から工事を請け負っている第三者のいずれかからの申し出があり発注者が納得した場合のほか、発注者が工事全体の円滑な施工のため必要と判断したときをいう。
第３条関係（１）内訳書については、発注者及び受注者の双方を拘束するものではないので、第25条の規定による請負代金額の変更、第30条の規定による不可抗力による損害の負担、第38条の規定による部分払等を行う場合の額の確認に当たっては、工程表を参考にして設計書の内訳により行うものとすること。
（２）第1項の期間については、工期、工事の態様等により14日とすることが妥当でない場合は、当該事情を斟酌の上、必要な範囲内で伸長又は短縮した日数を記載できるものであること。
第４条関係
（１）
建設工事請負契約において求める契約の保証については、原則として金銭的保証のみとし、工事請負契約書案の提出と同時に第１項各号のいずれかに掲げる保証を求めるものする。な
お、保証の種類については、受注者の選択にゆだねること。
（２）第1項第一号において、受注者が契約保証金を納付しようとするときは、あらかじめ、指定金融機関に当該保証金を納付させ、当該納付にかかる領収書を提出させるものとする。
（３）契約保証金又は契約保証金に代わる担保となる有価証券等の取扱いについては、羽生市契約規則の定めるところによる。
（４）第1項第三号の「発注者が確実と認める金融機関」とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第3条に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合、又はその他の貯金の受入れを行う組合とする。
（５）第1項第三号に定める保証事業会社が行う保証については、前払金保証の特約条項とされているため、契約の保証を求める場合には前金払を実施すること。
（６）受注者が第1項第三号における保証を付するときは、銀行、発注者が確実と認める金融機関
又は保証事業会社が交付する保証書を、第四号における保証を付するときは保険会社が交付する公共工事履行保証証券にかかる証券を提出させるものとし、契約締結後は、契約書とともに綴って保管すること。
（７）受注者から第1項第三号における保証にかかる保証書の提出を受けたときは、次の事項を確認すること。
ア 名宛人が発注者名であること。
イ 保証人が第1項三号に定める者であり、押印（印刷済みのものを含む。）があること。
ウ 保証委託者が受注者であること。
エ 保証債務の履行について、保証する旨の文言があること。
オ 保証債務の内容が、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。
カ 保証にかかる工事の工事名が工事請負契約書に記載の工事名と同一であること。
キ 保証金額が契約保証金額以上であること。
ク 保証期間が工期を含むものであること。
ケ 保証債務履行の請求の有効期限が保証期間経過後6か月以上確保されていること。
（８）受注者から公共工事履行保証証券にかかる証券（履行保証保険の場合にあっては、履行保証保険にかかる証券。以下同じ。）の提出を受けたときは、次の事項を確認すること。
ア 債権者（履行保証保険の場合にあっては、被保険者）が発注者名であること。
イ 保証人（履行保証保険の場合にあっては、保険会社）の記名押印（印刷済みのものを含む。）があること。
ウ 債務者（履行保証保険の場合にあっては、保険契約者）が受注者であること。
エ 公共工事用保証契約基本約款（履行保証保険の場合にあっては、履行保証保険の普通保険約款）及び特約条項その他証券に記載したところにより保証債務を負担する旨（履行保証保険の場合にあっては、保険契約を締結した旨）の記載があること。
オ 主契約の内容（履行保証保険の場合にあっては、契約の内容）としての工事名が工事請負契約書に記載の工事名と同一であること。
カ 保証金額（履行保証保険の場合にあっては、保険金額）が請負代金額の10分の１以上であること。
キ 保証期間（履行保証保険の場合にあっては、保険期間）が工期を含むものであること。
（９）請負代金額の減額変更があった場合で、受注者から契約保証金の金額（金融機関等の保証の場合及び公共工事履行保証証券による保証の場合にあっては、保証金額）を変更後の請負代金額の10分の1の金額以上に保たれる範囲で減額して欲しい旨の要求があり、特段の事情がないときは、契約保証金の金額（金融機関等の保証の場合及び公共工事履行保証証券による保証の場合にあっては、保証金額）を変更後の請負代金額の10分の1の金額以上に保たれる範囲で受注者の欲する金額まで減額変更するものとする。なお、履行保証保険の場合にあっては、保険金額の減額は行われないこととなっているので、保険金額の減額変更は行わないものとする。
（10）工事が完成した場合においては、契約保証金又は契約保証金に代わる担保として提供された有価証券等については受注者に還付し、金融機関の保証書については受注者に返還し、保証事業会社の保証書、公共事業履行保証証券にかかる証券及び履行保証保険にかかる保険証券については返還することなく保管すること。なお、受注者から提出された領収書、有価証券等又は保証書を返還する際には、あらかじめ写しをとっておくこと。
（11）金銭的保証又は役務的保証を求める場合には、積算の段階で一般管理費に保証料分を見込んだ補正を行うこと。
（12）［注］において、「契約の保証を免除する場合」とは、羽生市契約規則第23条に該当する場合をいう。なお、その場合には、その旨を契約書の約款適用除外項目に、この条は適用しない旨を明記すること。
（13）［注］の文言は削除すること。
第５条関係（１）前払や部分払の実施に加えて、受注者が適正に建設工事を施工するために資金調達を行う必要があると認められる場合には必要な部分の債権譲渡を承諾するなど、適切に運用すること。
（２）譲渡制限特約に違反した場合、使途制限に違反した場合を無催告解除事由として、書類提出義務に違反した場合を催告解除事由とする。
（３）第3項を使用しない場合は、その旨を契約書の約款適用除外項目に、同項及び第４項は適用しない旨明記すること。
（４）［注］の文言は削除すること。
第７条の２関係（１）工事施工管理の万全を期するとともに、下請関係の適正化に資するため、受注者に対し、第一次下請状況の報告を求めること。
（２）「その他必要な事項」とは、下請負人の住所、施工部分の内容、当該工事現場の担当責任者の名称等を含むものであること。
第８条関係
施工方法が特許権その他第三者の権利の対象となっている場合には、設計図書にその旨明示すること。
第９条関係（１）発注者が監督員を置いた場合又は変更した場合には、その氏名等を受注者に通知すること。
（２）監督員の権限に関する事項については、設計図書に定める必要があること。
（３）第4項は第1条第5項の特則を規定したものではなく、契約書でなく設計図書において権限が創設される監督員の指示又は承諾について、原則、書面によることを定めたものであること。
なお、「原則として」は、緊急の場合及び簡易で後日問題を生じないような場合を除外することを予定しており、「書面により」は、個々の文書の交付のほか、監督日誌、連絡簿等に記載し、現場代理人等が署名する方法も含まれる。
第10条関係
第3項における現場代理人の常駐規定の緩和については、「現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱要領」によるものとすること。
第11条関係（１）契約の履行についての報告とは、過去の履行状況についての報告のみでなく、施工計画書等の履行計画についての報告も含むものであること。
（２）報告をすべき内容、方法、時期等については、必要に応じて設計図書に定めておくこと。
第13条関係（１）第1項における工事材料の品質、第２項における監督員の検査を受けて使用すべき工事材料については、必要に応じて設計図書に定めておくこと。
（２）第3項の期間については、検査の態様、施工条件等により7日とすることが妥当でない場合には、当該事情を斟酌の上、必要な範囲で伸長又は短縮した日数を記載できるものであること。
（３）第5項の期間については、工事材料の態様、施工条件等により7日とすることが妥当でない

場合には、当該事情を斟酌の上、必要な範囲で伸長又は短縮した日数を記載できるものであること。
第14条関係（１）第1項における監督員の立会いの上調合すべき工事材料、調合について見本検査を受ける工事材料、第2項における監督員の立会いの上施工すべき工事、第3項における見本又は工事写真等の記録を整備すべき工事材料の調合又は工事の施工及び当該記録の整備方法については、必要に応じて設計図書に定めておくこと。
（２）第4項及び第5項前段の期間については、立会い又は見本検査の態様、施工条件等により7日とすることが妥当でない場合には、当該事情を斟酌の上、必要な範囲で伸長又は短縮した日数を記載できるものであること。
第15条関係支給材料及び貸与品の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期、支給材料又は貸与品の使用方法については、必要に応じて設計図書に定めておくこと。
第16条関係（１）「工事用地」とは、工事目的物が建設される場所をいい、「工事の施工上必要な用地」とは、工事用道路の用地、機械プラントの用地、労働者宿舎の用地等をいう。
（２）「工事の施工上必要とする日」とは、通常は工期の始期をいうが、受注者の工事の進捗状況を勘案して、現実に受注者が工事を施工するため用地を必要とする日をいう。なお、（ ）内の「特別の定め」については、土地収用等のため用地の確保が特に遅れる場合を想定していること。
（３）「確保する」とは、土地の所有権を取得することのほか、用益物件、担保物件、賃借権等を消滅させること、支障物件を除去すること及び工作物について河川法等による占用許可を得ることが含まれ、第三者による妨害を排除することは含まれない。
（４）第3項の「撤去」には、支給材料又は貸与品を発注者に返還することが含まれること。
（５）第4項の「処分」には、支給材料又は貸与品を回収することが含まれること。
第17条関係
第3項の「相当の理由がある場合」とは、同種の事実があるとき、確信しうる証言があるとき等事実の認定について客観的妥当性がある場合をいい、「必要があると認められるとき」とは、工事の施工が適正であるか否かの証明が施工部分を破壊しなければ確認し得ない場合をいう。なお、第32条第2項（第39条において準用する場合を含む。）に規定する工事の完成を確認するための検査、第38条3項に規定する工事の出来形部分の確認及び第50条第1項に規定する出来形部分の検査を実施する場合においても、この項と同様の範囲内において破壊検査を行うことができること。
第20条関係（１）第1項において、工事用地等の確保ができないため工事の全部又は一部の施工を中止させなければならない場合とは、現実に受注者が工事を施工できないと認められるときをいう。
（２）第3項の「増加費用」とは、中止期間中、工事現場を維持し又は工事の続行に備えるため労働者、機械器具等を保持するために必要とされる費用、中止に伴い不要となった労働者、機械器具等の配置転換に要する費用、工事を再開するため労働者、機械器具等を工事現場に搬入する費用等をいう。
第24条関係（１）第1項の「工期の変更」とは、第15条第7項、第17条第1項、第18条第5項、第19条、第20条第3項、第22条、第23条第1項及び第2項並びに第44条第2項の規定に基づくものをいう。
（２）第1項の期間については、工期、工事の態様等により14日とすることが妥当でない場合は、当該事情を斟酌の上、十分な協議が行える範囲で伸長又は短縮した日数を記載できるものであること。
（３）第2項にいう「工期の変更事由が生じた日」とは、第15条第7項においては、支給材料等に代えて他の支給材料等を引き渡した日、支給材料等の品名等を変更した日又は支給材料等の使用を請求した日、第17条第1項においては、監督員が改造の請求を行った日、第18条第5項
においては、設計図書の訂正又は変更が行われた日、第19条においては、設計図書の変更が行われた日、第20条第3項においては、発注者が工事の施工の一時中止を通知した日、第21条においては、発注者が工期変更の請求を受けた日、第23条第1項及び第2項においては、受注者が工期変更の請求を受けた日、第44条第2項においては、受注者が工事の施工の一時中止を通知した日とする。
第25条関係（１）第1項の「請負代金額の変更」とは、第15条第7項、第17条第1項、第18条第5項、第19条、第20条第3項、第22条第2項、第23条第3項及び第44条第2項の規定に基づくものをいう。
（２）第1項の期間については、工期、工事の態様等により14日とすることが妥当でない場合は、当該事情を斟酌の上、十分な協議が行える範囲で伸長又は短縮した日数を記載できるものであること。
（３）第2項にいう「請負代金額の変更事由が生じた日」とは、第15条第7項においては、支給材料等に代えて他の支給材料等を引き渡した日、支給材料等の品名等を変更した日又は支給材料等の使用を請求した日、第17条第1項においては、監督員が改造の請求を行った日、第18条第5項においては、設計図書の訂正又は変更が行われた日、第19条においては、設計図書の変更が行われた日、第20条第3項においては、発注者が工事の施工の一時中止を通知した
日、第22条第2項においては、発注者が工期変更の請求を受けた日、第23条第3項においては、発注者が同条第1項又は第2項の請求を行った日、第44条第2項においては、受注者が工事の施工の一時中止を通知した日とする。
（４）第3項の「受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を及ぼした場合」とは、第15条第7項、第17条第1項、第19条、第20条第3項、第22条第2項、第23条第3項及び第44条第2項の規定に基づくものをいう。
第26条関係（１）第1項の請求は、工期内になされることが必要であること。
（２）第1項において、「賃金水準」とは建設労働者の賃金水準をいい、「物価水準」とは当該工事に係る建設資材の価格、建設機械等の賃貸料又は運送費、保険料等に関する一般的な価格水準をいう。
（３）第2項の「変動前残工事代金額」の算定の基礎となる「当該請求時の出来形部分」の確認については、第1項の請求があった日から起算して、14日以内で発注者が受注者と協議して定める日において、監督員に確認させるものとする。
（４）第3項の期間については、工期、工事の態様等により14日とすることが妥当でない場合は、当該事情を斟酌の上、十分な協議が行える範囲で伸長又は短縮した日数を記載できるものであること。
（５）第4項に規定する再スライドを行う場合は、（１）から（３）までを準用すること。
（６）第7項の期間については、工期、工事の態様等により14日とすることが妥当でない場合は、当該事情を斟酌の上、十分な協議が行える範囲で伸長又は短縮した日数を記載できるものであること。
第30条関係
第4項の「請負代金額」とは、被害を負担する時点における請負代金額をいい、「当該損害の取片づけに要する費用」とは、第2項により確認された損害の取片づけに直接必要とする費用をいう。
第31条関係第1項の期間については、工期、工事の態様等により14日とすることが妥当でない場合は、当該事情を斟酌の上、十分な協議が行える範囲で伸長又は短縮した日数を記載できるものであること。
第35条関係（１）部分払が認められている建設工事については、中間前金払と部分払は選択制としていることから、契約相手方の中間前金払又は部分払の選択により（Ａ）又は（Ｂ）を選択的に使用すること。（第36条についても同じ。）（２）中間前金払については、羽生市建設工事中間前金払要綱に基づき運用すること。
（３）第3項（（Ｂ）においては第5項）に規定する「著しく請負代金額を増額した場合」とは「当該請負代金額の10分の3を超える増額をした場合」としてこれを適用すること。
（４）前金払若しくは部分払を行わない場合又はそのいずれも行わない場合には、その旨を契約書の約款適用除外項目に、この条は適用しない旨を明記すること。
（第36条についても同じ。）（５）［注］の文言は削除すること。
第36条関係（１）第2項において、前払金超過額を返還する場合における前払金の保証契約の変更は、その超過額を返還した後に行うものとし、その変更後の保証金額は、減額後の前払金額を下らないこと。
（２）［注］の文言は削除すること。
第38条関係（１）第6項の期間については、工期、工事の態様等により10日とすることが妥当でない場合は、当該事情を斟酌の上、14日未満であり、かつ、必要な範囲で伸長又は短縮した日数を記載できるものであること。
（２）部分払を行わない場合には、その旨を契約書の約款適用除外項目に、この条は適用しない旨を明記すること。
（３）［注］の文言は削除すること。
第39条関係（１）工事目的物について部分引渡しを受けるべき部分がある場合には、設計図書に定めておく必要があること。
（２）第2項の期間については、工期、工事の態様等により14日とすることが妥当でない場合は、当該事情を斟酌の上、十分な協議が行える範囲で伸長又は短縮した日数を記載できるものであること。
（３）部分引渡しを行わない場合には、その旨を契約書の約款適用除外項目に、この条は適用しない旨を明記すること。
（４）［注］の文言は削除すること。
第40条関係（１）継続費にかかる契約の場合には、「債務負担行為」を「継続費」と改めること。
（２）債務負担行為又は継続費に係る契約でない場合には、その旨を契約書の約款適用除外項目に、この条は適用しない旨を明記すること。
（３）［注］の文言は削除すること。
第41条関係（１）継続費にかかる契約の場合には、「債務負担行為」を「継続費」と改めること。
（２）債務負担行為又は継続費に係る契約でない場合には、その旨を契約書の約款適用除外項目に、この条は適用しない旨を明記すること。
（３）［注］の文言は削除すること。
第42条関係（１）継続費にかかる契約の場合には、「債務負担行為」を「継続費」と改めること。
（２）債務負担行為又は継続費に係る契約でない場合には、その旨を契約書の約款適用除外項目に、この条は適用しない旨を明記すること。
（３）［注］の文言は削除すること。
第43条関係（１）請負代金の請求については、第三者の代理を認めないこととし、また、その受領について第三者を代理人とする場合には、発注者の承諾を必要とすること。
（２）「第三者」には、受注者の履行補助者の地位にある使用人等は含まれず、これらの者については、受注者の任意により、請求及び受領について代理人とすることができるものであること。
（３）この条の規定による第三者の代理受領は、第33条（第39条において準用する場合を含む。）に規定する請負代金の支払及び第38条に規定する部分払について認められるものであり、前金払については認められない。
第44条関係（１）前金払若しくは部分払を行わない場合又はそのいずれも行わない場合には、その旨を契約書の約款適用項目に、この条は適用しない旨を明記すること。
（２）［注］の文言は削除すること。
第47条関係
第4条に規定する契約の保証が公共工事履行保証証券によるものである場合（役務的保証を求める場合を除く。）で、受注者が第1項各号に掲げる解除事由に該当するときは、保証人に対して代替履行請求をすることなく、契約を解除すること。
第53条関係（１）第6項の「撤去」には、支給材料又は貸与品を発注者に返還することが含まれること。
（２）第7項の「処分」には、支給材料又は貸与品を回収することが含まれること。
第54条及び第55条関係（１）検査期間は、遅延日数に参入しないこと。
（２）工期内に工事が完成し、検査の結果不合格の場合には、完成した日から契約書記載の工事完了の日までの日数は差し引いて遅延日数を算定すること。
第57条関係
第1項において求める保険については、設計図書に定めておく必要があること。
附 則（施行期日）
１ この運用指針は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この運用指針の施行日以前の契約については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この運用指針は、平成３０年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この運用指針の施行日以前の契約については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この運用指針は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この運用指針の施行日以前の契約については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この運用指針は、令和２年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この運用指針の施行日以前の契約については、なお従前の例による。