証券コード3793

2021年６月10日

株

主各位

第20期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報① 連結計算書類の「連結注記表」② 計算書類の「個別注記表」

株式会社ドリコム
連結計算書類の｢連結注記表｣及び計算書類の｢個別注記表｣につきましては、法令及び当社定款第14条規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://drecom.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数

４社

主要な連結子会社の名称は、事業報告内の「１．企業集団の現況（３）重要な親会社及び子会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
(3) 会計方針に関する事項①

資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
・その他有価証券
時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。

・たな卸資産評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
・仕掛品
個別法

－ 1 －

②

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

イ③④定率法但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
工具、器具及び備品
３～８年

ロ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ハ

無形固定資産・自社利用のソフトウエア

引当金の計上基準
賞与引当金

社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

⑤

追加情報

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに収益及び費用については、連結貸借対照表、連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、当連結会計年度末において信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は130,964千円、株式数は407,300株であります。

－ 2 －２．会計方針の変更
該当事項はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
４．会計上の見積りに関する注記（ゲーム事業に係る固定資産の減損）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
ソフトウエア400,450千円
ソフトウエア仮勘定 471,118千円
また、ゲーム事業では、開発中のゲームに要した費用をソフトウエア仮勘定に計上しており、ゲームの配信開始時にソフトウエアに振り替えております。なお、ソフトウエアは過去のゲームの稼動実績に鑑み、２年を上限に償却期間を決定しております。
ソフトウエア仮勘定については、開発状況に重要な懸念が生じた場合等の場合には、減損の兆候を識別します。また、ソフトウエアについては、ゲームの運用に伴う損益実績が継続して1年間マイナスである等の場合には、減損の兆候を識別します。
減損の兆候が識別された場合、各ゲームの将来キャッシュ・フロー計画を策定したうえで、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。当該将来キャッシュ・フロー計画は、直近までのゲームの運用に伴う損益実績や、実行可能性の高い今後の施策等を加味して策定されますが、予期せぬ収益性低下により期待する収益が獲得出来ない等の状況が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、資産及び減損損失の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において減損の兆候を識別した資産グループはありません。
５．連結貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額
288,973千円(2)財務制限条項
一年内返済予定長期借入金のうち350,000千円及び長期借入金のうち1,400,000千円（2021年３月23日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されています。
①連結貸借対照表において、2022年３月決算期末日の純資産の合計額を2021年３月決算期末日における純資産の合計額の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書において、営業損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりません。
６．連結損益計算書に関する注記
該当事項はありません。

－ 3 －７．連結株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首の株式数
増加株式数
減少株式数当連結会計年度末の株式数

発行済株式
普 通 株 式
合計

28,894,000株

82,700株－28,976,700株

28,894,000株

82,700株－28,976,700株

434,366株

10,000株

16,000株

428,366株

434,366株

10,000株

16,000株

428,366株

自己株式
普 通 株 式合計(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加82,700株は、特定譲渡制限付株式発行及び、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加10,000株は特定譲渡制限付株式の譲渡制限解除前の無償取得による増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少16,000株は株式給付信託（J-ESOP）の株式交付による減少であります。
4.普通株式の自己株式の株式数には、ESOP信託口が保有する当社株式407,300株が含まれております。

－ 4 －８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は、運転資金であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)(1)現金及び預金

5,288,132

5,288,132

差額(千円)－(2)売掛金1,841,939

1,841,939

－

(3)敷金

318,138

307,920△10,218(4)買掛金363,542

363,542－(5)短期借入金

100,000

100,000－(6)１年内返済予定の長期借入金

640,000

670,845

30,845(7)未払金660,610660,610－(8)リース債務（流動負債）

14,773

14,7730(9)未払法人税等

398,455

398,455－(10)長期借入金

2,430,000

2,395,625△34,374

6,387

6,386

△1

(11)リース債務（固定負債）(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金
これらの時価は、合理的に見積もった敷金返還予定時期に基づき、リスクフリーレート等利率で割り引いた現在価値によっております。

負債(4)買掛金、(5)短期借入金、(7)未払金、(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 5 －(6)１年内返済予定の長期借入金、(8)リース債務（流動負債）、(10)長期借入金、(11)
リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
９．１株当たりの情報に関する注記
132円91銭(1) １株当たり純資産額57円00銭(2) １株当たり当期純利益（注）当連結会計年度の普通株式の平均株式数及び期末における発行済株式総数について、その計算において控除する自己株式に、ESOP信託口として保有する当社株式407,300株を含めております。

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 6 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法
・有価証券①

その他有価証券・市場価格のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。

移動平均法による原価法を採用しております。
② 関係会社株式
・たな卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
・仕掛品

個別法

(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８～15年

工具、器具及び備品

３～８年②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③無形固定資産・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 7 －(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(5) 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに収益及び費用については、貸借対照表、損益計算書に含めて計上しております。
なお、当事業年度末において信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は130,964千円、株式数は407,300株であります。
２．会計方針の変更
該当事項はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
４．会計上の見積りに関する注記（ゲーム事業に係る固定資産の減損）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
ソフトウエア
179,705千円
ソフトウエア仮勘定 490,694千円
なお、見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
５．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額

285,425千円(2)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務①短期金銭債権②短期金銭債務

880,946千円
131,226千円(3)財務制限条項
一年内返済予定長期借入金のうち350,000千円及び長期借入金のうち1,400,000千円（2021年３月23日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されています。
①連結貸借対照表において、2022年３月決算期末日の純資産の合計額を2021年３月決算期末日における純資産の合計額の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書において、営業損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
なお、当事業年度末において上記財務制限条項に抵触しておりません。

－ 8 －６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高6,240,594千円

売上原価

484,597千円

販売費及び一般管理費△7,021千円

営業取引以外の取引高

28,481千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

428,366株(注) 普通株式の自己株式の株式数には、ESOP信託口が保有する当社株式407,300株が含まれております。
８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産前受収益

111,798千円

賞与引当金

80,798

減価償却超過額

338,269

関係会社株式

10,945

資産除去債務

56,485

投資有価証券2,449

有価証券評価差額金40

税務上の繰越欠損金

60,585

その他

53,849繰延税金資産小計

715,224

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△333,175

評価性引当額小計△333,175

繰延税金資産合計

382,048

繰延税金負債
資産除去費用△7,978

繰延税金負債合計△7,978

繰延税金資産の純額

374,070－ 9 －９．関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の関連当事者

所有割合と の 関 係

取 引 内 容
資金の貸付

子 会 社

株 式 会 社
BlasTrain

直接100％

資金援助等

取引金額
(千円)
100,000

目

そ の 他 の期末残高(千円)
50,000流 動 資 産(注)
貸付利息の受取科

817

そ の 他 の-流 動 資 産(注)（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)兄弟会社等
種類

そ の 他の 関 係
会 社 の子会社

そ の 他の 関 係
会 社 の子会社

会社等の名称議決権等の関連当事者

所有割合と の 関 係

株式会社バンダイナムコエンターテイン
メント（株式会社バンダイナム
コホールディ
ン グ ス の子 会 社 ）なし

株式会社バンダイナムコネ
クサス（株式会社バンダイナム
コエンターテインメントの子 会 社 ）なし

取 引 内 容

取引金額
(千円)

科
売

運用受託収入
(注)

目
掛

期末残高
(千円)

金

633,660

3,624,296

前 受 収 益25,047432,766

未 収 入 金87,805

売340,639

ゲームの開発・運用開発費用及び運用費用の収受(注)

ゲームの運用受託収入

開発・運用

(注)

2,514,236

掛金（注）ゲームの開発・運用については、契約毎に交渉により決定しております。
10．１株当たりの情報に関する注記(1) １株当たり純資産額119円43銭(2) １株当たり当期純利益
45円04銭（注）当事業年度の普通株式の平均株式数及び期末における発行済株式総数について、その計算において控除する自己株式に、ESOP信託口として保有する当社株式407,300株を含めております。
11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －