学会ニュース………ll…州‖………………ll川…川…州‖‖仙‖………l…………‖…仙‖州………州‖……………l…………………＝…………l…………l……………‖ll川＝ll11川l州…………州＝I

平成11年度通常総会議実について
平成11年度通常総会は去る4月22日に開催され，以下の総会議案がすべて原案通り承認されましたのでお知らせします．
1……lll州帖‖‖………l…淵‖llll川l…ll……l…………‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖＝＝‖‖‖‖＝‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖川‖＝l……………‖m‖l…l……ll………ll……………l州‖…11…ll………………l

大谷利勝（日本大学 生産工学部長）

平成10年度事業報告（第1号議案）

・発表件数

Ⅰ．事業の概要

98件

一般発表

86件

1．研究発表会

APORSセッション（1）5月27日，28日の両日，仙台市青年文化センター

ペーパーフェア

5件
7件（うち部会報告 3件）

・企業事例報告（企業事例交流会）3件において，第83回研究発表会を開催した．

・特別テーマ「身の回りのORとOR教育」

・参加者数

344名

また，17日には臨海副都心「お台場」，フジテレビ本・特別講演（一般公開）

社を見学した．

1）地理情報・空間データ基盤・OR

2．シンポジウム

伊理正夫（中央大学 教授）（1）5月26日，仙台市青年文化センターにおいて，第2）これからの大学一産学協同と地域社会阿部博之（東北大学 総長）

39回シンポジウム「コンピュータ，教育，OR」を開

・発表件数

114件

催した．講演5件．参加者は39名であった．

一般発表

66件

ペーノヾ−フェア

48件（うち部会報告 7件）

・参加者数（2）10月14日，日本大学会館において，第40回シン
ポジウム「AHPの理論と実際」を開催した．講演14
件．参加者は82名であった．

320名

3．特設研究部会（数！哩計画法研究会）

また，29日には東北石油，東北電力仙台火力発電所〔主査：茨木俊秀（京都大学）幹事：森戸晋（早稲田大を見学した．

学），田口東（中央大学），茨木智（名古屋市立大学），石（2）10月15日，16日の両日，日本大学会館において，第84回研究発表会及び第2回企業事例交流会を開催

井博昭（大阪大学），加藤直樹（京都大学），福島雅夫（京した．

都大学），矢部博（東京理科大学），山本芳嗣（筑波大学）

・特別テーマ「社会評価のOR」

メンバー：26名〕

RAMPシンポジウム，RAMPセミナー，月例研究会・特別講演（一般公開）（8回：東京）の開催を通じて，数理計画法の理論と応用

二し）今，経営者として考えることに関する研究普及活動を行った．また，会の運営にあたっ

樋口廣太郎（アサヒビール㈱ 会長）ては，若手研究者の育成のため，特別な配慮を行った．

2）教育と危機管理能力

4．研究部会・研究グループ
研究部会・研究グループ終了／中間報告◎印 終了を示す＊印 研究グループを示す☆印 常設部会を示す
部会名

主査／幹事

富 沢 政 清☆待ち行列

内メンノヾ− 開催
21名

論解析やその情報通信システム性能評価への応用等に関する最新のトピック（各回2件ずつ）を専門家に講演してもらい，それらに開する議論・意見交換を行っている．

（東京理科大学）

牧 本 直 樹☆OR／MSとシステム・太田（筑波大 学）敏 澄（電気通信大学）

マネジメント 田 中 宏 和（神奈川工科大学）

1999年8月号

容

7回 本研究部会では，待ち行列システムを中心とする確率モデルの埋

30名

7回

本研究部合は，高度情報通信環境下におけるOR／MSの活用方
策を探り，企業経営やシステムの企画・管理・運営に生かすため，情報技術の活用実態についての知見を収集し，概念的，理論的，方策的検討を行っている．

© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（43）439

部会名

主査／幹事

◎マーケテイ 守 口

メンノヾ−

剛

14名

（立教大 学）

ング・モデル寺 崎 竜 堆開催

内容

7回 今年度は，「食のマーケテイング」をテーマとして部会を運営した．年度の前半においては，家庭における食卓メニュ∵の変化，食品メーカーのマーケテイングの現状などについての情事馴文集と検討を行った．年度の後半には，㈱NTTデータより提供を受けた（日本交通公社）「世帯別食卓メニューと食品購買データ」を基に，10グループがデータ分析の結果報告をした．
◎オープンネ 勅使河原 可 海
ットワークと（創 価 大 学）
情報活用桧 井 啓 之21名

7回 本研究部会では，今後の情報化社会で重要となるインターネット
を中心とする各種情報技術に関して，ハードウェア面とソフトウェ
ア面それぞれの分野の専門家を招いての講演及び質疑応答を行う研究活動を行っている．

22名

9回

（愛知学院大学）◎グローバル 片 山 隆 仁（防 衛 庁）政策

中 井 史 郎いくつかのトピックについて，伝統や文化の差異からくる視点，
経済運営と組織論，社会問題とコンセンサス，政治問題と外交，先進技術の社会へのインパクト等について議論を重ねた．これらにより，複数側面の切り口で当該問題を同時に捉えるべく意図した結（日本ヒューレットパッカード）

果，より総合的なレベルからのモデル化が図られつつある．
◎ファジィ動 小 田 中 敏 男
的計画法
蔵 野 正 美（千 葉 大 学）

白 川

◎理財工学

9名

6回 本研究部会の目的は「知的システム」と「革新的計算法」の解明にある．人間はどのように情報を要約し圧縮して意思決定を行うであろうか．その考察が前者であり，後者は高精度のハードコンビュ
ーティングと低精度のソフトコンピューティングとを指しており今年度も相当の成果を挙げたと思われる．

浩

26名 10回 本研究部会は，オペレーションズリサーチで開発されたさまざまな手法を，ファイナンス分野の諸問題に応用することを目的とし，様々な金融意思決定を数理モデル化した理論的及び実践的研究を紹介するために，理論家と実務家を交えた研究部会として活動を行った．

（東京工業大学）

今 井 潤 一（東京工業大学）システムの最 久 志 本 茂
適化とOR

22名

4回 経済・経営システム，情報・通信システムなど，様々な分野におけるシステムのモデリングやシステムの最適化に関する数理的研究とその応用について，自然科学や社会科学など幅広い分野の方々に報告していただき，議論・意見交換を行った．また，北陸地方を中心とした，OR関係の研究交流の場としても一定の成果を挙げることができた．

（福井工業大学）

前 田隆（金沢大学）◎エネルギー

長 谷 川 淳

産業のOR

（北海道大学）
桑 畑 晩 生

14名

3回 本部会では規制緩和が進展し，新たな問題や領域が生まれつつあるエネルギー関連産業における諸問題をOR的手法や視点から捉え，オープンな環境下におけるエネルギー関連企業の計画手法の検討や規制緩和の動向と影響について議論，検討した．

（電力中央研究所）

モテリレ化と最 塩 出 省 吾（神戸学院大学）
適化

伊 藤

18名

健

（流通科学大学）

COM・SCM・

由良

スケジューリング

憲

二

6回 本研究部会では特に最適化にこだわらず，より幅を広げて理論的なものだけに限定せず，企業等の実務的研究と大学等における研究とを結び付ける役割を果たすことを目的にしている．大阪・神戸を中心に年6回程度の研究会を開催している．

21名 10回 製造業の全体的最適化のためサプライチェーン・マネジメントに（電気通信大学）

ついて，その概念と要求される技術を明かにしPRの観点から個々の手法を議論した．毎月1回，合計11回の会合を持ち，特に企業

西 岡 靖 之からの多くの参加があった．

（東京理科大学）

地域産業戦略 大 内

東

10名

浩

17名 10回

4回（北海道大学）山 本 雅 人（北海道大学）

インフラスト 柳 井
ラクチャ一間題

月1回の研究会に加え，8月には連続3日間の集中研究会を開き「ユーラシア鉄道網の数量的評価法」，「ヨーロッパ環状運河綱」，「巨大インフラストラクチャーのための資金調達法」，「巨大河川の水理モデル」，「時間距離地図」等のテーマについて報告，また討論を行った．

（慶応義塾大学）

栗 田（慶応義塾大学）

経営戦略

豊
梅 沢
（東 京大学）山 下 達 哉

20名

（富士短期大学）◎＊イノベー

上 田 亀 之 助

ン′ヨン

（上田イノベーション研究

11名 11回所）

石 井 允 夫

日本の各地で地域産業の振興が検討されている．しかし地域産業戦略もその地域のみならず，日本全体はもとより世界的視野に立って考える必要がある．地域の産業戦略について，戦略の科学としてのORの立場から研究することを目的としている．

6回

開発・購買・製造・流通・販売にわたる広範なオペレーションをめぐって，企業内／企業間での，戦略的統合や連携が今日的課題として，ますます重要性を増しつつある．本年度当研究部会では，上記の課題，とりわけグローバルレベルでの企業間の戦略的パートナ
リングに焦点を当てて，研究を推進した．
この世の中のあらゆるモノゴトは，お互いに関わり合いながら絶えず変化してゆきます．我々人間の活動は全ての環境等の変化に対応してイノベーションしていかないと不適応で淘汰されたり，経済危機をもたらします．

（長野計器製作所）◎＊環境問題 小 池

清樫 尾（東 京 ガ ス）

12名

4回 昨年は環境NGOにテーマをしぼった．環境にやさしい製品を求めるグリーンコンシューマー研究会，行動的なグリーンピース，生（キックス総研）

博

物多様性保全のWWF，植林活動に力を入れるオイスカそれぞれ特徴のあるNGOの責任者から詰を聞き，討論を行った．今年は今話題の環境ホルモン，化学物質と環境政策にテーマを移したい．

440（44）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

部会名

主査／幹事

＊都市のOR腰塚

内メンノヾ− 開催武 志
（筑波大学）

7名

5回 ORの手法に精通する理論研究者と都市計画を専門とする実践研究者との交流の場を提供する．講師による研究発表会さらにその後の会合等を通して，環境問題，交通問題，施設配置等について研究を深める．

大 澤 義 明＊ORリテラ（筑波大学）
鍋 龍 太 郎
（文教大学）真シー

8回 ORLとは何かを考え，その普及のためには文系学生あるいはビジネスマンのためのORLの教科書を作るべきだということにな

10名

高 井 英 造
（静 岡 大 学）＊評価のOR上田り，共同で執筆し出来あがった．99年度はメンバー各自の授業で試用して再検討し出版する．
徹

7回 DEAとAHPのみならず知的生産性評価，リスク評価，需要予測など広く「評価一般」に研究対象を広げ，ORにおける様々な13名（成 蹟大 学）
篠 原 正 明「評価」の問題を議論する．

（N T T）

徳 山 博 子＊マネージメントインフオ

メーション7＊21世紀に

15名

3回

八

巻

直

−

（静 岡 大 学）八戸英

おける交通・
流通システム 野 ・末 尚 次

静岡地域の産学のメンバーを中心に，実践的なテーマでの講演と講師を囲んでの懇談からなる研究会を，今年度4回（ERP，障害者支援PC，OR実践活動，AHP）開催した．常時30名程度の熱（静 岡 大 学）

オーラム静岡容

心な参加があり，盛り上がりをみせている．

夫

9回 21世紀における交通・流通は，ITSやサプライチェーン・マネ

16名（工学院大学）

ジメントに代表されるように情報インフラの整備と共にその有効活用が鍵をにぎる．98年度は交通中心に，99年度は流通中心に研究（ニューメディア総研）を行う．

5．普及活動（1）定例講演会
7￣

開催年月

−

講 師 参加人数 開催地区

マ

10年5 月 ORと設備管理

松 山 久 義 17名

10年8月 DESIGN OF ROTARY PARKING SYSTEM BASED ON A
RECURSIVEOPTIMIZATION／SIMULATIONPROCEDURE
有限水域内に無限領域海洋波動場を実現する研究

九 州

黄 鶴
18名

関 西

25名

中 部

内 藤 林

10年12月 ネットワークシステム（コンピュータ，通信，交通等の負荷配分に
亀 田 善 夫スなど−

（2）OR企業フォーラム

開催年月

今年度から名称を「OR企業フォーラム」と改め，「グローバル競争時代の企業オペレーション」を統一テ

テーマとゲストスピーカー

10．10．6 グローバル競争下の企業経営交流を深めることによって，大きな成果を収めた．

会長 八城政基
11．1．20

45名○シャープ㈱（参加者延148人）

常務取締役技術本部長 河田 亨

（3）テクノOR講座

人生経験から得られたグローバル化

テクノOR講座は，自分自身の問題を目の前にしている現場の方々に，パソコンによるORを実感していただ
くために企画された．

日時：1998年10月17日（土）10：00〜17：30○㈱ドウシシャ取締役会長 入江義雄

於：大阪

11．2．5 経営における情報の価値観○㈱NTTデータ

場所：青山学院大学情報教室1

37名

会長 藤田史郎

参加者数 64名 企業人 33名，大学人・学生 31名（OR学会員 42名）

11．2．25 日米欧の先端半導体技術の共同開発 27名○㈱東芝

常務取締役研究開発センター長（4）丸の内OR研究会

平成4年10月発足以来，OR学会の研究普及活動の1999年8月号

39名○シティコープ・ジャパンーマとして，各界の第一線でご活躍のゲストのお話を中心に，この話題について検科し，あわせて参加者相互の参加者© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

中塚晴夫（45）441

一環として，年10回例会を開催，広義かつ先進的な話（5）教材・テキスト等の開発助成

題提僕と会員相互の啓発を行っている．このところの参主として版権等についての議論を詰めた後，教材のデ加者不足から財政逼迫を生じ，企画委員斎藤嘉博氏（武モ版を作り秋の学会で展示した．

蔵野美大）の要請もあり，OR学会から財政支援を実施（6）学会ホームページの開設と通信等設備の整備
通信基盤設備の学会事務局への設置と，記念事業及びした．なお，研究会の開催要旨は適宜OR誌に掲載している．

学会の活動一般を広報するためのホームページを開設し

6．刊行物

た．

（1）機関誌「オペレーションズ・リサーチ」vol．43（7）幹事会

No．3からVol．44No．2まで12号（本文698ペー
ジ）を発行した．各号は特集を主とし，他にトップのPP委員会の改編に際して設けられた幹事会は，ほぼ隔月1回程度会合を持ち，またその間は電子メイルによ視点，論文・事例研究，論文・研究レポート，講座，

る打ち合わせを頻繁に行い，必要な行動をとってきた．

学生論文賞受賞論文要約，情報の窓，研究部会報告等

ニュースレターを2月までに5回発行し，主として電子を掲載した．

メイルによって委員に配信した．

（2）論文誌（JournaloftheOperationsResearchSoci−ety ofJapan）Vol．41No．1からVol．41No．4まで（650ページ）を発行した．本年度の投稿論文は108

8．日本学術会議並びに他学協会との連携・協力（1）日本学術会議関連

当学会は，第17期から新たに設けられた経営管理工編（再投稿42編を含む）で，掲載論文は42編であっ学専門委員会と従来からの経営工学研究連絡委員会の構た．EIsevierScienceLtd．との間に海外独占販売契約

成学会として，夫々1名ずつの委員を派遣し，前者ではを締結，来年度Vol．42No．1から実施することにな

委員長として，それぞれの活動に参画した．
また，日本学術会議及び経営管理工学専門委員全開連

った．

（3）研究発表会アブストラクト集およびシンポジウム予7学会が共催する第14回シンポジウム「ビッグバンと稿集

経営（工学）」が9月7日（月）㈲日本科学技術連盟・東春季・秋季研究発表会のアブストラクト集およびシン

高円寺ビル講堂において開催され，当学会は担当学会とポジウム予稿集を発行した．

して実行委員長を務めるとともに事務局を担当し，一般，

7．40周年記念事業

学生116名の参加をみた．

平成10年2月20日に開催のPP委員会における決定に（2）経営工学関連学会協議会（FMES）関連

基づき，委員会組織を改編した．

日本学術会議・経営工学研究連絡委員会の活動を支援

全体委員会は年度末まで開催されなかったが，電子メイする経営工学関連学会協議会（FMES）に引き続き代議ルにより，ニュースレターの形で各事業計画の進捗状況を

員3名を派遣し，上記の経営工学研究連絡委員会主催シ

各委員に適宜知らせた．以下，平成10年度事業計画に盛ンポジウム開催に協力するとともに，日本学術会議に関られたそれぞれの項目ごとに計画遂行の概略を報告する．

連する諸問題，共同研究プロジェクト企画に関する諸問題の検討に参加した．

（1）国際交流若手研究者の海外渡航援助10件 合計2，150，000円
海外若手研究者の招待5件 合計1，252，799円（2）専門書シリーズの出版（3）㈱日本工学会関連

工学系94学協会の連合体である㈲日本工学会の諸活動に協力し，また同会事務研究委員会に委員1名を派遣

4月11日に編集委員会を開催し，「経営科学のニュー

フロンティア」と題するシリーズ第1期15冊を朝倉書店から刊行することとし，執筆依輯を行った．

した．
9．受託研究活動
学会の公益活動の一環として，本年度も前年度に引き続き，㈲グローバル・インフラストラクチャー研究財団（3）国際的学術雑誌の配布

Omegaの日本OR学会創立40周年記念号編集に協からの受託研究を「インフラストラクチャー問題」研究力した．また，それが発行されたので，記念事業協力者部会を窓口に実施した．

に配布した．

10．国際協力（4）「新編OR事典」（仮称）の編集（1）IFORS（InternationalFederationofOperational

学会の編集委員会（水野幸男委員長）の下，編集活動を活発に行い，各項目の第1次執筆依頼を終了した．
2000年の刊行を目指す．
442（46）

Research Societies）を通じて各国のOR学会との交流，協力を図った．

（2）APORS（Association of Asian−Pacific Opera−© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ精密工学」（精密工学会）

tionalResearch Societies）の事務局長選出国として，

・第14回ファジィシステムシンポジウム（日本ファジ

アジア・太平洋地域のORの発展と加盟学会の情報交換に協力した．

ィ学会）

・第17回シミュレーション・テクノロジー・コンファ（3）IAOR（InternationalAbstractsin Operations
Research）の編集，発行に協力し，日本の文献抄録

レンス（日本シミュレーション学会）を送付するとともに，IAORのVol．48No．1〜No．6（他略）

13．表 彰の国内頒布に協力した．

（1）日本オペレーションズ・リサーチ学会文献賞（4）APJOR（Asia−PacificJournalof Operational

第27回文献賞の選考を行い，以下のとおり決定した．

Research）の編集，発行，頒布に積極的に協力した．

（5）EJOR（EuropeanJournalof Operational

・AFiniteAlgorithmforGloballyOptimizingaClass

OfRank−TwoConvex Programs

Research）の編集，頒布に協力した．

JournalofGlobalOptimizationVol．12，No．3

11．他学協会との交流
他学協会の下記講演会等に協賛，後援した．

久野誉人（筑波大学）（2）日本オペレーションズ・リサーチ学会普及貴・，98ロジスティクス・ソフトウェア全国会議（日本ロ

第24回普及貴の選考を行い，以下のとおり決定した．

ジスティクスシステム協会）
・講習会「感性工学をこう考える」（日本ファジィ学会）

イ．権藤 元（オーアールとく塾・元近畿大学）

・講習会「人と計算機のつながりを学ぶ」（日本ファジ

ロ．牧野都治（東京理科大学）（3）日本オペレーションズ・リサーチ学会実施賞

ィ学会）

第23回実施黄の選考を行い，下記のとおり決定した．

・第37回人工知能セミナー（人工知能学会）
・第29回信頼性・保全性シンポジウム（日本科学技術

株式会社ゼクセル 技術本部

技術本部長 取締役 芳賀英輔

連盟）

・1998年度経営情報学会シンポジウム（経営情報学会）
・第242回講習会「高齢化社会における医療福祉事業と12．支部活動
各支部ごとに次のとおり活動した．

支部活動報告

北海道

東 北

中 部

関 西

九 州

中国四国

1回 支部総会 1回

運
営 会
議
研

幹事会
研究会

研究会

1回

5回 研究会

30回 研究会

2回

1回

11回 研究会

3回

5回 講演会

1回

究会

3回 講演会

講1回

定例講演会1回

支部講演会1回

演会

記念講演会1回

創立40周年記念

支部ニュースレ支部ニュース

出

8回

版

5回

アブストラクト集
1回

他学会後援シン

シンポジウムそ会の研究発表会1回
三学会共催研究他

1999年8月号

発表会

1回

見学会

1回

2回

協賛研究会1回

1回© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（47）443

（4）日本オペレーションズ・リサーチ学会事例研究奨励

3．会議に関する事項（1）通常総会

第19回事例研究奨励賞の選考および第14回事例研究奨励黄ソフトウェア部門の選考を行い，以下のとおり決

議

開催年月日

10．4．24

定した．

事 事 項

1．平成9年度事業報告の件
2．平成9年度収支計算報告および監

第19回事例研究奨励賞

査報告の件

オペレーションズ・リサーチVol．43，No．11

5．平成10年度11年度役員選任の件
6．平成10年度11年度評議員選任の／今泉 淳（東洋大学），山越康裕（NTT），／

4．平成10年度予算の件／

ケジューリングへの分割アプローチ／

3．平成10年度事業計画の件

・ジョブの分岐を伴う2工程並列機械フローショップス

件

村上元一（東邦ガス情報システム），森戸 晋（早学会賞の発表と表彰・新フェロー

稲田大学）

の紹介

第14回事例研究奨励賞ソフトウェア部門（2）理事会（略）・該当なし（3）評議員会（5）日本オペレーションズ・リサーチ学会学生論文賞

第16回学生論文賞の選考を行い，以下のとおり決定

開催年月日

議 事 事 項11．4．9 1．平成10年度事業報告の件

し，授賞を行った．

査報告の件

ingModelswithMarkovianArrivalProcesses

3．平成11年度事業計画の件

加藤憲一（東京工業大学・修士論文）

4．平成11年度予算の件

・人事評価に通用したグループAHPの研究一評価基準

5．平成11年度12年度役員選任の件 ロ
6．名誉会員推薦の件に関する合意形成一7．定款改正の件

洪 時宗（東京理科大学・修士論文）

・The Extended Semide負nite Linear Complementar−

ityProblem：AReformulationApproach（4）支部長会議（略）（5）委員会・幹事会

研究普及委員会 8回 表彰委員会

5

extension for claw‑free graphs

3

回

8回

フェロー会議1回 会長副会長会議

2
1

1．役員等に関する事項

定数：12人から16人（現在：16人）

OA化委員会

1回 40周年記念事業幹事会

新旧会長会議1回

4．許可・認可・承認・証明に関する事項

任期：2年
非常勤
（現在：2人）

任期：2年
2．職員に関する事項（略）該当なし
5．契約に関する事項㈱グローバル・インフラストラクチャー研究財団より，研究委託を受け，同財団と研究委託契約を締結した．
6．寄付金に関する事項
会友本間鶴千代氏のご遺族から100万円の寄付金を受け入れた．

7．主務官庁の指示に関する事項
定款改正に関して，改正案を理事会で承認，平成11年度総会に付議することとなった．
© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

回

非常勤

理事

5

研究部会主査会議 1回 丸の内OR企画委員会

回Ⅱ．処務の概要

庶務幹事会

回

宮本裕一郎（東京大学・修士論文）

回・その他の委員会・幹事会 財政委員会

・チャンネル割当問題の解法

444（48）4JORSJ編集委員会 3回IAOR委員会

中村大貴（電気通信大学・修士論文）

回

OR誌編集委員会11回 国際委員会

1

・Onthemaximumweightstablesetproblemandits

回・常設委員会柴田雅博（京都大学・修士論文）

定数：2人

承認

2．平成10年度収支計算報告および監 ／／・AsymptoticAnalysisofTailProbabilitiesinQueue−

監事

結果

8．会員状況（2）地域別内訳（1）入退会内訳
名誉会員 正会員 学生会員

入平

名誉会員 正会員 学生会員

合計
A種

平成10年2月末日

賛助会員

賛助会員
B種

A種

本

15 2，609 370 119（145） 35（35） 3，148

会

77 87 5（5）学→正59 u59

正→学

−3

1，515

部

北 海 道

2（2） 171

B種

241 66（88） 20（20）83

9 3（3）東北92

5 6（7）

1（1）

中

部

219

18 8（8）

1（1）

関

西

383

52 16（16） 2（2）147

6 3（5）3（3）

8 3（3）

3（3）

3

成
正→名

10

ロ

年
度

118

除 名
復

田

19（20）

7（7）

156

44 51

活

中国・四国
95

九

州

145

4

合

計

14 2，584

4

純 増 減

2

339 105（130） 30（30）（）は口数

田 州25 −31 −14（−15） −5（−5） −76

平成11年2月末日

14 2，584 339 105（130） 30（30） 3，072（）は口数

平成10年度収支計算書（第2号議案）昭軍計算絵括表平成10年3月1日から平成11年2月28日まで（単位：円）

1収入の部
合 計

科 目

数理計画法研究会 40周年記念事業

15，000117，000

基本財産運用収入

入 会 金 収 入

15，000117，000

会 費 収 入64，489，400

48，524，400

事 業 収 入15，259，252

15，257，252

参 加 費 収 入2，240，000

寄 付 金 収 入

1，000，000

1，000，000

そ の 他 収 入

57，151，855

16，434，782

当期収入合計140，272，507
20，649，439

前期繰越収支差額

収 入 合 計特 別 会 計一般会計

160，921，946

0

0

0

0
0

15，965，000

2，000
0

0

2，240，000

000100，223

81，348，434

2，342，223

19，468，740

1，180，699

100，817，174

3，522，922

40，616，850
56，581，850
056，581，850

2 支出の部合 計

科 目

1999年8月号

特 別 会 計一般会計

数理計画法研究会 40周年記念事業

5，355

272，854

管理

費28，629，187

28，350，978

事

業

費

115，271，724

55，445，161

3，517，567

56，308，996

当期支出合計143，900，911

83，796，139

3，522，922

56，581，850

当期収支差額−3，628，404−2，447，705−1，180，699

次期繰越収支差額

17，021，035

17，021，035

支 出 合 計160，921，946

100，817，174

003，522，922© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

056，581，850（49）445

平成11年度事業計画（第3号議案）
昨年末には我が国経済の先行きについて楽観論が出始め，緊急性が高いものなどについては予算限度内において追加発足を認める．
ア．常設（3研究部会）

若干の希望を抱かせる状況になってきているが，まだまだ「待ち行列」

厳しい状況を抜け出せずにいる．本学会にあっては昨年度「OR／MSとシステム・マネジメント」
主査：太田敏淫（電気通信大学）

はOR企業フォーラムの開始，会員名簿の発行，ホームページの開設，新編OR事典発行に向けての活動開始，日本

主査：宮沢政清（東京理科大学）「数理計画（RAMP）」主査：小島政和（東京工業大学）

学術会議経営管理専門委員会第14回シンポジウム事務局

イ．継続（6研究部会）

活動などを実施し，実り多き年であったが，不景気を反映「システムと最適化」 主査：久志本茂（福井工業大学）

してか会員数に増加は見られず，特に賛助会員の減少傾向「モデル化と最適化」 主査：塩出省吾（神戸学院大学）を打破できないままであった．

「COM・SCMスケジューリング」
主査：由良憲二（電気通信大学）

本年は会費の値上げも計画されていることであり，本学主査：大内 東（北海道大学）

会の活動を魅力あるものにしなければならない．そのため「地域産業戦略」に，研究発表会や学会発行誌のあり方などを再検討すると「インフラストラクチャー問題」

主査：柳井 浩（慶応義塾大学）

ともに，自主事業であるORセミナー，賛助会員との交流を図る企業事例交流会とOR企業フォーラム，およびシン

「経営戦略」

ポジウムの企画・運営体制を強化し，学会活動の充実・活ウ．新設（3研究部会）性化を図る．また，ホームページの有効利用など広報活動「システム最適化の理論と応用」

主査：梅沢 豊（東 京 大 学）

主査：時永祥三（九 州 大 学）についても充実を図る．
平成11年度における事業計画の概要は以下の通りである．

「最適化とアルゴリズム」

主査：田村明久（京 都 大 学）

1．研究発表会「マーケテイング・エンジニアリング」

研究発表会を春秋2回開催する．

主査：同大彬訓（立 教 大 学）

（1）春季研究発表会

期 日：3月23日，24日（2）研究グループ

場 所：大阪国際大学（大阪府枚方市）

9研究グループを設置する．年度途中での追加発足も積特別テーマ：ORのグローカリズム

極的に認め，活動実績と研究成果が高いものは次年度に研見学会：3月25日（阪急梅田TTCSystem）

究部会に昇格させる．

（2）秋季研究発表会

ア，継続（5研究グループ）期 日：9月20日，21日「都市のOR」

場 所：成践大学（東京都武蔵野市）「ORリテラシー」 主査：真鍋龍太郎（文 教大 学）

特別テーマ：ORの限界への挑戦「評価のOR」

主査：腰壕武志（筑波 大 学）

主査：上田 徹（成 践 大 学）

「マネージメントインフォメーションフォーラム静岡」

一新しい応用分野の開拓一

主査：徳山博子（静 岡 大 学）

見学会：9月22日（セコムSCセンター）
2．シンポジウム「21世紀における交通・流通システム」

主査：八戸英夫（工学院大学）

シンポジウムは定例的に年2回開催する．
（1）第41回シンポジウム

イ．新設（4研究グループ）期 日：3月22日「環境政策」

場 所：大阪国際大学（大阪府枚方市）「ファジィ動的計画法」主査：安田正賓（千 葉 大 学）

テーマ：確率モテソレのフロンティア「情報流通とオープンネットワーキング」

主査：永井達也（大成建設㈱）主査：高橋 浩（富 士 通）（2）第42回シンポジウム

期 日：9月19日「グローバル政策」 主査：斎藤司郎（防 衛 庁）

場 所：成蹟大学（東京都武蔵野市）

4．普及活動，会員増強活動

テーマ：サービスシステムのスケジューリング

本年度は，各種行事を通じ合貞の増強を図るべく普及活

3．研究部会・研究グループ

動により一層努めることとし，以下のような活動を行うこ（1）研究部会ととする．

次の12研究部会を設置し，年度途中で地方，若手交流，446（50）（1）研究意欲の増進，最新知識情報の吸収を意図し講演© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

る研究発表のための渡航費の援助，海外の若手研究者の全開催の積極化を図る．（支部6回）（2）学会の役割を内外にアピールするという広報活動の日本の学会における研究発表を中心とする交流の支援の一環として，また事業としての位置づけに配慮した

2つの事業を進めるとともに，IFORS北京大会への途

ORセミナー（講習会）を3回開催する．

上国からの発表のための渡航費を援助する．

（3）賛助会員の増強を図ると共に支部活動の活性化に寄与するため，OR企業フォーラムを開催する．
（4）賛助会員の増強を図ると共に，企業内でのOR実施
例に対する社会の認知を高めるため，企業事例交流会を開催する．（年2回）（2）専門書シリーズの出版
今年度は，執筆の終了したものから順次刊行する．
（3）「新編OR事典」（仮称）の編集

2000年3月までに刊行できるように編集作業を進める．
（4）教材・テキスト等の開発助成

5．刊行物

OR教材を集めたCDqROMを作成し，広く配布する．

次の刊行物を発行する．
（1）機関誌「オペレーションズ・リサーチ」（12号）（2）論文誌「JournaloftheOperationsResearchSocト
etyofJapan」（4号）（5）特別研究助成

社会的ニーズの高いテーマのプロジェクト等に対して研究助成を行う．

（3）研究発表会アブストラクト集（2回）（6）ホームページの充実（4）シンポジウム予稿集（2回）・セミナーテキスト（3学会のホームページ，特に創立40周年記念事業関連のホームページの内容の充実に努める．

回）（7）幹事会は以上の諸事業及び適切なその他の事業の遂（5）研究部会括垂加吉果の報文集等

6．日本学術会議および他学協会との連携・協力

行を助けるため，必要となる決定などを迅速に行える（1）日本学術会議経営工学研究連絡委員会及び人工物設よう活動し，ニュースレターを引き続き発行する．ま計・生産研究連絡委員会（経営管理工学専門委員会）

た，ホームページを通じ，記念事業の広報活動を強化に委員を派遣し，その活動に参画する．

する．

（2）日本学術会議人工物設計・生産研究連絡委員会（経営管理工学専門委員会）が主催する第15回シンポジ

9．国際協力・交流（1）IFORS（InternationalFederationofOperational

ウムに，日本経営工学会，日本品質管理学会，日本開Research Societies）を通じて，各国のOR学会との発工学会，日本信頼性学会，研究・技術計画学会，日交流，協力を図る．

本設備管理学会とともに参画・共催し，その実行委員（2）APORS（Association of Asian−Pacific Opera−

会に委員3名を派遣する．

tionalResearch Societies）を通じて，特に事務局長

期 日：7月1日（木）選出学会としてアジア・太平洋地域のORの発展と加場 所：早稲田大学大隈小講堂

盟学会間の情報交換に積極的に協力する．

テーマ：エンジニア資格制度と経営工学（3）IAOR（InternationalAbstractsin Operations（3）他日本工学会の活動に協力し，その他関連学協会との交流を積極的に進める．

Research）の編集，発行に協力し，日本の文献抄録を送付するとともに，IAORの国内頒布に協力する．

（4）APJOR（Asia−PacificJournalof Operational

7．公益活動（1）受託研究

Research）の編集，頒布に協力をする．

官公庁，財団等の公的機関からの委託研究を積極的に受託するように努める．

（5）EJOR（European Journalof Operational
Research）の編集，頒布に協力をする．
（6）海外からのOR関係来訪者に応接する．

（2）啓蒙活動

高校生・一般市民に対するORの啓蒙活動を推進する．
8．40周年記念事業

10．支部活動
各支部において，研究会，講演会，見学会等を企画し実

平成10年2月20日に開催のPP委員会における決定に施するほか，会員対策についても配慮する．

基づき，平成11年度終了時点までに計画をほぼ完了する

11．表 彰ことを目標に，事業計画の遂行に一層努力する．

文献貴，実施賞，普及黄，事例研究奨励賞（ソフトウエ

活動計画の概要は以下の通りである．

ア部門賞を含む）および学生論文賞の選考・表彰を行う．

（1）国際交流40歳以上の中堅研究者を対象とする賞，会友故本間鶴千平成9〜10年度に引き続き，若手研究者の海外におけ1999年8月号

代氏の寄付金を活用しての表彰制度などの検討を実施する．

© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（51）44丁12．その他

財政基盤の安定化に努めるとともに，事務局のOA化に配意する．

平成11年度収支予算書（第4号議案）

収支予算総括表平成11年3月1日から平成12年2月29日まで（単位：円）

1収入の部
特別会計

科 目

一般会計

合 計

40周年記念事業

10，000
192，000

10，000
192，000

基本財産運用収入

入 会 金 収 入

00

会 費 収 入52，268，000

46，188，000

6，080，000

事 業 収 入19，150，000

19，150，000

そ の 他 収 入

59，293，942

15，009，930

44，284，012

当期収入合計130，913，942

80，549，930

50，364，012

前期繰越収支差額

17，021，035

17，021，035

収 入 合 計147，934，977

97，570，965

合 計

一般会計

0

0

50，364，012

2 支出の部
特別会計

科 目

40周年記念事業
管

理

事

業

当期支出合計費29，510，000

28，210，000

1，300，000

費

101，403，942

52，339，930

49，064，012

80，549，930

50，364，012

130，913，942

当期収支差額00

次期繰越収支差額

17，021，035

17，021，035

支 出 合 計147，934，977

97，570，965

0050，364，012

平成11年度12年度役員候補者名簿（第5号議案）
会務役職

定 数

会 長

1（0）

副会長

3（2）

候補者

備考（非改選役員）

水 野 幸 男森 清

尭若 山 邦 絃
庶 務
国 際

2（1）

新 村 秀 一1（1）武 藤 滋 夫

研究普及

2（1）

編 集

2（1）

会 計

1（0）

無任所

4（1）

中野一夫
常盤晋吾

田口

東

岡 本 吉 晴
中川畢夫

畑

昭彦

八巻直一
監事

2（1）

眞殿

宏

（）内は平成11年度改選数
448（52）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

（4）附則に下記事項を追加する．

名誉会員推薦の件 （第6号議案）（7）本定款は，文部大臣の認可があった日（平成 年月 日）から施行し，平成12年度から適用する．

被推薦者氏名1．刀根 薫2．変更事由（前OR学会会長・政策研究大学院大学教授・埼玉大学（1）第6条関係

定款の中に会費の規定があることは経済事情から学会の名誉教授）

運営が固定化することもあり，文部省からもすでに指導

定款の変更および変更事由（第7号議案）

通達で，定款から定款細則へ移すよう指導されているところである．今回，定款の条文から会費，入会金の金額

1．変更事項を除き，これを細則の規定に移す．なお，会費の改定に（1）定款第6条中

ついては今しばらく，会員間の議論の結論を待つ．

1）正会員（2）第7条関係「会費年額12，000円」とあるのを「別に定める会費」

第6条の変更に合わせて，各種の会員の入会金額を条文に改める．

から除き，これを細則の規定に移したい．
（3）第31条関係

2）学生会員「会費年額5，000円」とあるのを「別に定める会費」

文部省の「公益法人の設立許可および指導監督基準の運に改める．

用指針」による．
（4）附則関係

3）賛助会員「この法人の目的に賛同し，その事業を後援し，会費今回の定款改訂認可申請に関して，その施行および適用

叫口以上を納める個人，法人および団体とする．」と日を附則として追加したい．

あるのを「この法人の目的に賛同し，その事業を後援

細則の変更箇所

し，別に定める会費一口以上を納める個人，法人およ第1葺 合員（以下のように変更）

び団体とする．」に改める．

第1章 会員・入会金および会費「ただし，一口は，別に定めるところにより，次に掲げる種別に応じた金額とする．A種年額95，000円，

B種年額48，000円．」とあるのを削除する．

第1条 （以下の項を追加）
2 正会員，学生会員の入会金は次の通りとする．

正会員1，500円

学生会員 600円

3 会員の会費年額は定款第6条の種別により次の（2）定款第7条中「会員になろうとする者は，入会金（正会員1，200円，通りとする．

学生会員600円）に会費を添えて入会申込書を提出し，正会員

14，400円

理事会の承認を受けなければならない．」とあるのを

学生会員

5，000円「会員になろうとする者は，別に定める入会金に会費

賛肋会員 一口A種 95，000円
B種 48，000円

を添えて入会申込書を提出し，理事会の承認を受けな第2条（下線部分の文章を追加）ければならない．」に改める．

2 賛助会員（B種）は次に掲げるものとする．逐（3）定款第31条中「総会は会員現在数の3分の1以上出席しなければ，
そ・の議事を開き議決をすることはできない．ただし，当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす．」とあるのを「総会は会員当しない賛助金貞はA種とする．
第9条 次の項を追加する．
正会員のうち，以下の条件に該当する会員は永年会員とする．

現在数の過半数以上出席しなければ，その議事を開き30年以上正会員を継続し，70歳以上である者．

議決をするをことはできない．ただし，当該議事につなお，永年会員は申出に基づき，理事会の承認にき書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席より会費を半額とすることができる．

者とみなす．」に改める．

1999年8月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（53）449

定款新旧対照表
現 行 定 款改 定 案

第6条 この法人の会員の種別を次のとおりとする．正会

第6条 この法人の会員の種別を次のとおりとする．正会

員および名誉会員を，民法上の社員とする．
1）正会員 オペレーションズ・リサーチの研究または実

1）正会員 オペレーションズ・リサーチの研究または実施に関心を持つ個人で，会費年額12，000円を納めるものとする．
2）学生会員 オペレーションズ・リサーチの研修に努め

員および名誉会員を，民法上の社員とする．
施に関心を持つ個人で，別に定める会費を納めるものとする．

2）学生会員 オペレーションズ・リサーチの研修に努めている学生で，会費年額5，000円を納めるものとする．

ている学生で，別に定める会費を納めるものとする．学

学生会員は，卒業と同時に自動的に正会員になる．

生会員は，卒業と同時に自動的に正会員になる．

3）賛助会員 この法人の目的に賛同し，その事業を後援

3）賛助会員 この法人の目的に賛同し，その事業を後援

し，会費一口以上を納める個人，法人および団体とする．ただし一口は，別に定めるところにより，次に掲げ

し，別に定める会費一口以上を納める個人，法人および団体とする．

る種別に応じた金額とする．A種年額95，000円B種
48，000円．
4）名誉会員 この法人に功労のあった者および広くオペ
レーションズ・
リサーチ学会に関連ある分野における学

4）名誉会員 この法人に功労のあった者および広くオペ
レーションズ・リサーチ学会に関連ある分野における学識経験者で理事会の推薦に基づき総会の承認を経たもの

識経験者で理事会の推薦に基づき総会の承認を経たものとする．名誉会員は会費を納めることを必要としない．

とする．名誉会員は会費を納めることを必要としない．

第7条 会員になろうとする者は，入会金（正会員1，200円，学生会員600円）に会費を添えて入会申込書を提出
し，；哩事会の承認を受けなければならない．

第31条 総会は会員現在数の3分の1以上出席しなけれ第7条 会員になろうとする者は，別に定める入会金に会費を添えて入会申込書を提出し，理事会の承認を受けなければならない．
第31条 総会は会員現在数の過半数以上出席しなければ，ば，その議事を開き議決することはできない．ただし，その議事を開き議決することはできない．ただし，当該当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示したもの

ものは出席者とみなす．

は出席者とみなす．
附則（追加）（7）本定款は，文部大臣の認可があった日（平成 年月 日）から施行し，平成12年度から適用する．

450（54）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ