令和 6 年第 4 回（6 月）
西 原 町 議 会 定 例 会
一

質 問

般

日

質

問

質

問

① ① 伊

集

④ 山

城

勝

貴

6 月 11 日（火） ⑤ 新

田

宗

信

6 月 10 日（月）
4人

悟

通

告

議

員

勤

③ 大

② 仲

松

城

好

弘

⑥ 前

里

光

信

⑦ 真栄城

⑨ 大

城

誠

一

⑩ 喜

納

昌

⑫ 長

浜

ひろみ

⑬ 儀

間

駿太郎

哲

3人

6 月 12 日（水）

⑧ 屋比久

満

盛

3人

6 月 13 日（木）
3人

⑪ 伊

計

裕

子

一般質問通告内容（令和６年 第４回定例会）
質 問 者
１．学校運営
の諸課題に
ついて

①

伊

集

悟

議

員

（１）４月１０日付教育長名で「子ども達のための 学校
における働き方改革 教育長メッセージ」が出されました。大変重要な方針説明だと思います。「保護者・地域の皆様へのお願い」の中では、対話の必要性や適正な業務の役割分担の明確化も示されていますが、今後、具体的にどのように取り組むのか伺
う。

質問の相手
教育長

（２）教員の配置状況に不足はないか。
（３）各校の学習支援員の配置、活用状況について。
（４）各校の部活動指導員の配置、活用状況について。
（５）今年度からスクール・サポート・スタッフが各校１名ずつ配置されますが、配置、活用状況について。
（６）各学校の令和４、５、６年度の特別支援教室数及び在籍する児童生徒数、在籍率について（７）平成３０年に財政難を理由に小中学校の登校支援員、中学校のＡＬＴ（外国語指導助手）が廃止されました。財政状況が回復傾向にある中、保護者や学校現場からの要望の多い教育支援策です。復活の検討が必要だと思うが、いかがか。
（８）西原東小学校建設検討委員会の進捗状況について（９）西原東小学校の南側（プールの奥）の敷地の課題と利活用について、以前、町長、教育長に要望しましたが、状況を伺う。

２．国の「こ

令和５年１２月に閣議決定された「こども未来戦略」に
-1-

町

長

ども未来戦おいて、放課後児童クラブの支援拡充の必要性が示されてい略」に基づく、放課後児
童クラブの
支援拡充に
ついて

ます。また、本町の第２期西原町子ども・子育て支援事業計画（ゆいまーるわらびプラン）の最終年度にあたり、同事業の施策の検討もされていることと思います。そこで伺います。
（１）現在の小学校区ごとの待機児童数について。
（２）今年度の国の「放課後児童クラブの受け皿整備の推進等」における以下について、積極的に検討、活用すべきだと思いますが、いかがか。
ア．待機児童が１０人以上いる市町村を対象に緊急的措置として、年々拡充されている「放課後居場所
緊急対策事業」。
イ．現行の補助基準額に加え「常勤の放課後児童支援員を２名以上配置した場合」の補助額加算。
（３）保護者の負担軽減に向けた家賃補助の導入について、
残念ながら今年度は実現されませんでしたが、見送りの経緯と課題及び今後の方向性について

３．町民満足自治体ＤＸに鋭意取り組んでいることと思います。今年度
度 の 高 い 自 は、窓口のデジタル化及び情報発信力の強化と利便性向上を
治体ＤＸ・デ 図るため、町ホームページのリニューアルに取り組むとのこ
ジ タ ル サ ー とですが、そこで伺います。
ビスについて（１）「書かない窓口」「待たない窓口」の取り組み状況について（２）自治体のホームぺージは、言うまでもなく町民の利便性及び満足度が高いものであるべきだと思いま
すが、現行のホームページの課題はどこにあるのか、
リニューアルすることで、どこがどう変わり、町民の利便性が向上するのか。
-2-

町

長

質 問 者
１．給食費無
償化へのト
ップセール
スとしての
活動を

②

仲

松

勤

議

員

【給食費の無償化自民党・公明党に実現要請活動を】
新聞報道によると「県内自治体の首長７人は６月１３日、自民党県連と公明党県本部に対し、６月の県議選で公認・推薦する候補者の共通政策に給食費の無償化や中・高校生に通学費無料化を掲げて、実現に取り組むよう要請した。給食費の無償化については、玉城デニー知事が２期目の選挙公約に掲げたが、”２０２４年度も予算計上されず、県民から落胆と憤（いきどお）りの声が上がっている”と指摘。市町村に財源の負担を求めることなく実現するよう訴えた。県議会で要

質問の相手
町

長

町

長

請を受けた自民党県連の島袋大幹事長と公明県本部の金城勉
県議は過半数の議席を獲得し、与野党を挙げて実現を働き掛けていく考えを示した」とのこと。
（１）このような、７人の市長・組長の方々の政党などへの要請については、どのような見解をお持ちか。
（２）我が西原町町長・教育長においても、給食費の無償化について、県などに要請をしたとのことであるが、今一
度無償化についての早急な実現を、働きかけていただき
たいが、見解を問う。
（３）９月に行われる町長選挙へ立候補を表明している崎原
町長ですが、「給食費の無償化」と、さらに「高校生への通学費無償化」等を公約として掲げていただきたいが、その見解を問う。

２．町民ととまず、【第５次南風原町総合計画】について、述べたいと思も に 作 る 総 います。
合計画につ
第５次南風原町総合計画の推進方法は「町民との協同によいてる計画の推進」である。
「南風原町町づくり基本条例」を定め、町民及び町はそれぞれの果たす役割を認識し、自主的に行動するとともに、自立して暮らせる地域社会を築くため、協同
してまちづくりを推進することを基本理念としています。また、まちづくりの基本原則として、「情報の共有」「町民参画」「協同」の３原則を定めています。さらに、同条例の第１３条の総合計画に関する事項では、「町は、総合的かつ計画的に町政を運営するため、最上位計画として総合計画を策定するもの」とし、「計画の策定及び見直しにあたっては、町民参画-3-

のもと行うもの」としています。これらのことを踏まえ、計画の実行にあたっても、町民と町がそれぞれの役割もと、参画・連携・協同して効果的な計画の推進が行えるよう、様々な機会や場を積極的に設け、展開していきます。とのことである。第５次南風原町総合計画後期計画は、令和４年１０月に町民とともに作成され、議会で慎重に議事・議決されました。
計画策定の経緯は、令和３年５月２６日から「南風原町総合計画によるアンケート調査（一般）」から始まりました。対
象には、町内在住の１８歳以上の無作為に抽出した２，８０
０人や、さらに小学生５・６年生約１，０００人、および中
学生１、４００人から、町の夢や将来像を聞いた。６月以降１２月までの間で、まちづくり住民会議をスタートさせ、さらに令和４年２月から１０月までの間で、総合計画策定町民部会などで検討を行い、延べ人数（町民参画人数）５，００
０人以上となった、との経緯報告があがっている。このように南風原町においては、後期基本計画における町民の声を生かした将来像としての計画書を完成させました。まちづくり
計画の将来像の基本を「ともに作る黄金南風（こがねはえ）の平和郷（さと）」とし、南風原町への愛着と誇り、そして自ら責任をもって暮らす住民が、「ともに」個々の思いを示し、意見を交わし、夢・目標を実現していく町民の姿を現したものです。この様に、町民と共に総合計画へ具現化されました。
西原町においても第 4 次総合計画を町民参画のもと作らなければならない。西原町の最上位の計画であるといえます。
次に【第５次与那原町総合計画】について、調査しました
ので述べたいと思います。
第５次与那原町総合計画が令和６年４月に発刊されました。総合計画の策定にあたって、与那原町の町長は述べています「これまでの先人たちのご尽力で、現在の人口は町制施
行当時の約５，８００人から２０，０００人に迫り、今後もさらに人口は増加する見通しとなっており、沖縄本島南部東海岸の中心地として、今後ますます発展が見込まれる地域となっております。近年の社会情勢は、少子高齢化社会の進行や、地球温暖化等により頻発する自然災害、世界中に猛威をふるった感染症の影響等、今までにないほど目まぐるしく変化しております。このような社会情勢の変化に加え、SDGｓやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、カーボンニュー-4-

トラルへの取り組みなど、行政に求められるものは増加しております。こうした状況の中「第５次与那原町総合計画前期基本計画」が終了するにあたり、直面している課題と増加す
る行政需要に対応し、町民の皆様が希望を持ち、安心して生活できるように真摯に取り組んでいくため、「第５次与那原町
総合計画後期基本計画」を制定しました。さらに町長は、計画策定にあたって、総合計画の位置づけを述べました。
①総合計画とは本町の最上位の計画であり将来における町のあるべき姿や
これから進むべき方向についての基本方針を定めたものです。これまでの総合計画は、地方自治法第２条第４項に基づいて策定されていましたが、法律の改正で法的な策定義務がなくなったことに伴い、町では、町民と共に創る大事な計画であることから、「与那原町総合計画策定条例」を制定し、今後のまちづくりの将来像を定める目的で新たな総合計画を策定しました。
②総合計画の位置づけとして総合計画は、与那原町のまちづくりにおいて全ての基本となる計画です。私たち町民が安心・安全で快適に暮らしていくためには、教育・文化、子育て・健康福祉、社会基盤、生活・環境保全、観光・産業振興など、さまざまな分野の施策を進めていかなければなりません。総合計画は、その施策を具体的に進めていくためにまちづくりの方向性を町民と共に定めた計画で、町が実施する事業は、この総合計画をもとに進めていくこととなっています。
以上のように、第５次与那原町総合計画発行時において述べており、後期基本計画はさった３月の議会において、議事・議案として提案され、議決の運びとなりました。まさしく、「二元代表制」の実行だと思われます。
（１）西原町においても、町民と共に作るべき総合計画はまさしく必要であり、また町の最上位計画であるべきです。町のあるべき姿やこれからの進むべき方向についての基本となるものであると考えるが、町長の見解を問う。
（２）改めて、提案をしますが、総合計画の発刊は、全沖縄
県内市町村が、作成・発刊しております。さらに市民・町民が約１年をかけ、将来に夢を託してその方向性を作り上げたものであります。策定にあたっては、町民参画-5-

の開かれた対話行政と言えます。総合計画を町民とともに、策定発刊を否定することは、町民を無視する町政に過ぎません。町民の声・思いを、夢を、共に町政「総合計画」に生かし、町民に広く知らせてください。そして、職員及び崎原町長に強く要請します。

３．水道料金
昨年１２月の県議会定例会において、料金値上げ改定が可
値 上 げ に つ 決されました。票差はたった 1 票差で、玉城デニー県知事県
いて政与党賛成での可決です。受水市町村である県民への配慮が

町

長

町

長

町

長

非常に不足した玉城県政・県政与党議員と言わざるを得ません。多くの市町村から水道料金値上げ改定に対して延期や反対意見が出されていますが、すでに料金引き上げが令和 6 年
10 月から決定されており、本町の令和 6 年度水道会計においても受水費に約 5000 万円以上値上げ半年分が計上されています。昨今の物価高騰や電気料金値上げと町民負担が続いている中、水道料金の値上げはさらなる町民の負担増大となり、理解は得られるはずはありません。
（１）企業局水道料金の値上げの理由とは何か。
（２）町民への今後の水道料金値上げの計画内容を問う。
（３）玉城デニー県知事への水道料金補助要請を行動する予定はありますか。

４．マイス推マイス推進への課題、また県との推移はどのようになって
進 計 画 の 現 いますか。
状について（１）マイス施設計画の現状・方法・予算・時期、マイス背後地（第 2 ステージ）の活用・計画内容、また町有地の売却時期・価格について問う。
（２）マイス施設に関連した広域移動の需要を精査し、新たな公共交通「都市モノレール・LRT」などの、定時・定速制に優れた新公共交通システムについての公共交通への充実についての見解を問う。

５．環境保全 （１）ごみ焼却施設について
東部環境美化センターの老朽化に伴う新しい中間処理施対策の推進
設の建設に向けての取り組みについて、町内誘致の計画
について
-6-

や経緯・場所・予算の現状を問う。
（２）火葬場（公営墓地）について
火葬場等建設に関する整備方針と、見解を問う。

６．地域・福
本町では多様化・複雑化する、福祉ニーズに対応するため、
祉 の 充 実 に 社会福祉協議会、「民生員・児童委員会」や各種ボランティア・
ついて福祉団体と連携し、地域福祉の向上に務めていることと思います。町民の一人として、諸団体においてとても感謝をして
おります。

町

長

町

長

（１）５月は、民生委員・児童委員月間とのことであるが、どのような主旨なのか、問います。
（２）民生委員・児童委員の現状と、課題を問います。また、民生委員・児童委員の平均年齢や人員定数について、現状を教えてください。
（３）民生委員・児童委員は、防災・災害時においての町民の避難への手助けをする業務はありますか。
（４）民生委員・児童委員の処遇はどのようになっているのか。年間にどのような活動・業務があるのか、及び金銭的な処遇を問います。
（５）他市町村において、独自の民生委員・児童委員への補助金捻出での処遇改善を実施していると聞いたが、どのような金額補助なのか。
（６）西原町としての、民生委員・児童委員に対しての補助金・処遇改善はありませんか。
（７）生活保護制度とは、どのような制度なのか。制度活用についての現状と、課題を問う。

７．防災・減 （１）町民などへの災害時の避難場所・経路・周知・迅速な災について
初動体制は、どのように計画・検討されていますか。
（２）観光施設・防災拠点への、食料品・日用品の備蓄、また十分な確保はされていますか。
（３）津波避難ビル建設の必要はありますか。
（４）商工会などとの、災害時における応急対策に関する協定書は締結されていますか。
（５）町の上空を通過する、航空機・米軍機等による事故の危険性の除去については、要請されていますか。
-7-

質 問 者

③

大

城

好

弘

議

員

１．執行体制小波津川橋梁工事について、小波津川の中心核に位置し、について水流域が合流する重要な橋となっている。以下について問う。
（１）現橋梁の築年数（２）橋梁部の現路面高より改修後の路面の高さは上がるのか。
（３）橋の現行の断面積について（４）改修後の断面積について何倍になるか（５）橋梁工事費の総額と工期について

質問の相手
町

長

町

長

（６）呉屋安室７号線の工事と供用開始の時期について（７）小波津自治会では、仮称コウセイ橋と呼んでいるが、正式名称をつけるべきと思うが、その対応について。

２．防災につ小波津川の改修後の津波の対応についていて（１）川底が海抜０メートルに近い状況になって、その周辺についての地域防災マップ等の設置と対応について問う。
（２）４月３日の津波警報の対応については運動公園に集中して１時間近い渋滞をしているとのことですが、対応と状況説明を求める。

質 問 者

④

山

城

勝

貴

議

員

１．いいあん
いいあんべー共生事業について以下の点をお聞きします。
べー家・共生 （１）指定管理者が変更されましたが、各地域のいいあんべ
事業についー共生事業への影響や連携について現状を伺います。
て

質問の相手
町

長

（２）いいあんべー家における活動について新しい取り組みなどは始まっているのか伺います。

２．教育行政教育行政について以下の点をお聞きします。
について（１）今年度は中核的地域コーディネーターの配置を行うた
め予算措置もされています。現状を伺います。
（２）スクールサポートスタッフについて各学校の配置状況
や生徒たちとの触れ合いの中で期待されている役割を
-8-

教育長

伺います。
（３）小学校では、まだ日本語が十分でない在住外国人の生徒も複数名います。このようなこども達に対する登下校時における安全指導について現状を伺います。

３．医療的ケ
医療的ケア児への対応について以下の点を伺います。
ア 児 に つ い （１） 未就学児において保育園入園等の希望があった際のて現在の対応状況を伺います。
（２） 小学校、中学校教育現場での医療的ケア児に対する体町

長

４．発達支援発達支援保育における保育園の臨床心理士巡回の現状につ
保 育 に つ い いて。
て（１）巡回頻度について伺います。
（２）巡回臨床心理士の人員配置や医療機関、関係機関との連携体制を含めた負担軽減のための対策についてお聞
きします。

町

長

５．住宅確保
令和５年 11 月、厚生労働省、国土交通省、法務省により
要 配 慮 者 へ 住宅確保要配慮者に対する住宅機能等の在り方に関する検討の 対 応 に つ 会の中間取りまとめが行われています。
いて人口減少が進む一方で高齢者は増加し、単身の高齢者は 2030
年、全国では 800 万世帯に上る見通しが立てられています。
西原町においても現在高齢者の人口は 8,000 人を超え、ことぶきプラン 2024 に示されるように年々高齢者のみ世帯も増加傾向にあります。

町

長

制について現状を伺います。
（３） 沖縄県では地域において医療的ケア児等の支援を総合調整する「医療的ケア児等コーディネーター」は、今後、各市町村において、配置される予定とあります。西原町の現状について伺います。
（４） 台風、地震など災害時、避難所における対策について伺います。
（５） 医療的ケア児等コーディネーターとの意見交換や協議の場が今後必要であると考えます。見解をお聞きします。

-9-西原町内のおける住宅確保要配慮者に対する対応について以下の点をお聞きします。
（１）住宅確保要配慮者について現状と課題を伺います。
（２）住宅確保要配慮者への対策として借り手、貸し手双方が相談可能な窓口を設置することや住宅支援協議会の設置について見解を伺います。

６．引きこも近年社会課題が複雑、多様化しているなか、15 歳から 64町長

り 支 援 に つ 歳までの引きこもり状態にある方は 2023 年には全国で約いて146 万人との推計も出ています。
長期の引きこもりによって 80 代と 50 代の親子が孤立する「8050 問題」が深刻化し、家族が自治体に相談しても無理解や親の子育ての在り方を責められて支援が途絶えるケースも少なくないとの報道もあります。
厚生労働省は、引きこもり支援の指針を示しましたが、本町における引きこもりに対する支援体制について現状や課題を
伺います。

質 問 者

⑤

新

田

宗

信

議

員

１．施政方針 （１）『平和で人間性豊かなまちづくり』についてより
ア．地域活性化事業の推進（ア）各自治会の自主的な地域活動をどのように支援をしていくのか。
（イ）町職員の自治会加入率は、どうなっているのか。
（ウ）各自治会のコミュニティー施設（集会所・公民館

質問の相手
町 長
教育長

等）の必要性と役割について理解を示されましたがこれまでの検討事項について見解を求める。
イ．本町内における南部広域行政組合の焼却施設の設置についての報告と今後のスケジュールを求める。
（２）学校運営協議会制度の導入について
ア．昨年度の実績報告を求める。
イ．給食費の無償化を含めて議論されたことがあるか伺う。
- 10 -町 長
教育長

ウ．学校給食の無償化と水道料金の見直しについて見解を伺う。
エ．農福連携と学校給食の食材の確保または取組につい
教育長
て伺う。
農業委員会
長
２．町政運営 （１）『安全で環境にやさしいまちづくり』について
町 長
について
ア．消防・防災体制等の確立
教育長（ア）『災害等から町民の身体、生命及び財産を守る』 農 業 委 員 会と掲げていますが 4 月 3 日の台湾での地震に伴う津 長
波警報よる住民の安全確保とその後の問題点等の周知をどの様に行なったか。
（イ）町民の生命や財産の保護を具体的かつ実践的に対応できるよう消防及びその他の関係機関、自主防災組織との連携をどの様に図ったか。
（ウ）災害時の避難場所としての見解を伺う。
（２）区画整理事業について
ア．区画整理事業に伴う義務的経費と投資的経費の割合と金額を令和 4 年度決算を用いて説明を求める。

町 長
監査委員

イ．仮換地の際、アパートへの入居を余儀なくされているとのことで２年までは事業費対応でその後は一般会計からの持ち出しでの充当とのことでしたがこれまでの対象世帯数とこれまで充当額を求める。
（３）『豊かで活力のあるまちづくり』について
町 長
ア．農業の振興農業委員会（ア）生産農家の安定出荷をどのように支援したのか、 長
その実績を求める。
（イ）農業委員会の役割と西原町都市計画マスタ－プ
ランの作成においての農業政策を踏まえての見解を伺う。
（ウ）地産地消をどのように育むのか、その後の実績を伺う。
イ．観光振興および都市基盤施設の整備について（ア）改めて西原町の観光資源とは何を表すのか。
（イ）モノレールの延伸についての見解を伺う（ウ）モノレール駅の再開発を含めた都市基盤施設の- 11 -

必要性をどのように考えるか見解を求める。
ウ．道路網及び排水施設の整備について（ア）小波津川の橋の立替工事に伴う迂回道路の設置について伺う。
（イ）金秀鉄工裏の農道整備について見解を伺う。
（４）その他
ア．里道等整備について（ア）平園 1 号線の延伸に位置する里道について（イ）呉屋１５６に隣接する水路の利活用について

３．行財政改職員の定期昇給について
革について（１）平成２８年度に政府より５５歳からの定期昇給の見直しが出されたかと思うが本町における現状と今後の見直しについての見解を求める。
（２）これまでの監査委員に対して質問した案件について。

質 問 者

⑥

前

里

光

信

議

員

１．町政運営 （１）南部広域行政組合は去る 5 月 21 日に理事協議会で、について
糸満市、豊見城市、南城市、八重瀬町、与那原町、西原町の 6 市町で一元化を進める焼却炉などのごみ処理施設の建設候補地を西原町小那覇の農用地区域(約 4、2 ヘク
タール)に内定したと沖縄の 2 社の新聞社は報じた。その件については全町民対象の説明会なども経て最終決定をするとのことですが、以下について質問する。
ア．これまでの経過について
イ．交通量も増えること等の対策について
ウ．大規模地震津波災害発生時の対応について(震度 6 以上等)（２）工業専用地域の拡大について、現在どのように進めているか。
（３）町民の福祉向上に大変重要な役割を果す民生委員及び児童委員について、現状はどのようになっているか。また、今後の増員計画について問う。
（４）子どもの居場所づくりについて、西原町の支援のあり方はどうなっているか。
- 12 -

町

長

町 長
監査委員

質問の相手
町

長

（５）これまでも町内の空き家について何度か質問しておりますが、今の時点でどうなっているか。
（６）琉球新報の 2024 年 4 月 25 日情報に依ると 2021 年度の県民所得は平均で 225 万円であり、西原町は 220 万円となっている。県内市町村で第 26 位となっている。その要因についてお聞きしたい。

２．教育行政西原町立西原中学校は校内の水泳プールが使用出来なかっについてたりしているが、町内の児童生徒の学習環境について、教育

教育長

委員会はどのように分析しているか。

質 問 者

⑦

真栄城

哲

議

員

１．公共施設公共施設（庁舎、公園、町民体育館、陸上競技場等）の管等の点検・維 理は、町財政に直結しており日常の点検・維持管理やその対持 管 理 や 対 応が重要である。以下の件を伺う。
応について（１）町内の主な公共施設の維持管理運営にあたる主幹課を
伺う。

質問の相手
町 長
教育長

（２）
（１）が行っている、日常点検・維持管理の対応を伺う。

２．電算室サ
４月下旬頃、町電算室のサーバー１台が故障した。承知のー バ ー の 故 とおり、役場機能の頭脳・心臓部であり、危惧している。以障について下の件を伺う（１）故障の原因を伺う。
（２）どの様な影響が生じたのか。また、現在どのような対応を行っているのか。

町

３．「文教の当該事業は、一括交付金を利用して民間業者に管理運営をまち」元気プ 委託し、さわふじ未来ホールの活発な活用。さらには、まちロ ジ ェ ク ト の活性化や新たな財源も期待できると考える。現在、当該事
事 業 に つ い 業の動きが見えてこないが、委託先は、どうなったのか。
て教育長- 13 -

長質 問 者

⑧

屋比久

満

議

員

１．２期目に
崎原町長は、３月議会で２期目について出馬を明言しまし
ついてたが、１期目は、種をまき、２期目で目が出て、３期目で刈り取ると言う言葉が有りますが、以下についてお聞きします。

質問の相手
町

長

町

長

町

長

町

長

（１）１期目に引き続きトップセールスを維持するのか、お伺いします。
（２）２期目の具体的な重点的な政策等をお伺いします。

２．ごみ処理南部広域ごみ処理施設候補地が西原町小那覇の農用地区内
施 設 候 補 地 に内定したと、新聞報道で知りましたが、小那覇自治会も総について
会にて全会一致で承認したそうですが、小那覇自治会に敬意を表したいと思います。そこで以下についてお聞きします。
（１）同候補地の面積と、地権者の数をお伺いします。
（２）地権者は、同施設建設に向けて合意してますか、お伺いします。
（３）同施設の着工日と完成年度をお伺いします。

３．歩道の事
我謝８１０－２８アパート前の歩道に障害物（ガードレー
故についてル）が設置されており、自転車による事故が多発しており、先日も救急車で搬送されました。
そこで以下についてお伺いします。
（１）この障害物は、西原町役場が設置したのか、お伺いします。
（２）役場で、障害物の撤去について出来るのかお伺いします。
４．町内の文貝塚、古墓、グスク、その他埋蔵文化財を包蔵する土地に
化 財 に つ い ついて、地主へ周知されているのか。
てまた土地を、建築、土木工事等の開発目的の際の手続等、町内の文化財の数などについて、以下についてお聞きします。
（１）町内のグスクは、何ヶ所あるのかお伺いします。
- 14 -

（２）古墓などは、何ヶ所あるのかお伺いします。
（３）町内戦争遺跡など何ヶ所あるのかをお伺いします。
（４）埋蔵文化財包蔵地について、地主は何名いるのか？また何筆有るのかをお伺いします。
（５）埋蔵文化財包蔵置について、地主が勝手に工事可能か、罰則はあるのか、お伺いします。

５．給食費無沖縄県知事は、前回の知事選挙で、給食費完全無償化する
償 化 に つ い と公約に掲げてましたが、無償化では無く半分は市町村に負て町長担させるとのことですが、以下についてお聞きします。
（１）半額負担について、町長の見解をお伺いします。
（２）仮に半額負担したとして、本町の負担額をお伺いしま
す。

質 問 者

⑨

大

城

誠

一

議

員

質問の相手

１．教育行政 （１）中学給食無償化への取り組み

町

について

教育長

県は、2025 年度から県内の中学生の給食費無償化を支援する事業を開始すると発表している。市町村立・県立学校に通う中学生の給食費を全面的に無償とする市町村に対し、費用の半分を県が補助する。事業総額は食材費 20 億円が対象で、県が半分の 10 億円を負担、残る 10
億円は各市町村の負担となる。6 月から各市町村への説明を進めるとある。
ア．県は、2025 年度から中学生の給食費無償化を支援する事業を開始するとしている。町長の見解を聞く。
イ．町内中学生給食食材費の総額は幾らになるのか。
（２）公立学校教員給与制度改革
中教審の特別部会は教員確保に向けた処遇改善と働き方改革素案を提示した。
公立学校教員に残業代の代わりに上乗せ支給する月額
給与 4％相当の「教職調整額」を約 50 年ぶりに 10％以上に引き上げることが柱。残業代を支払う制度への転換は見送った。小学 5，6 年で進めている教科担任制の 3，4- 15 -

長年への拡大や学級担任への手当の加算も求めた。現場の要望が強かった教員一人が受け持つ授業時数の上限設定
や教職員の基礎定数の改善も見送りとなった。
このままでは教員不足は埋められずますます悪化するのではと危惧するが、教育長の見解は

２．防災対策令和 6 年度 4 月 3 日に発生した台湾東部沖を震源とした地について
震で、気象庁は午前 9 時 1 分沖縄本島、宮古・八重山各地に
津波警報を発令した。これを受け西原町においては、防災無

町

長

町

長

線を通して避難指示が発令されていました。
（１）避難指示発令時刻と指示内容は（２）町内全域に指示は行き渡りましたか。
（３）防災マップの津波編で「遠く」よりも「高く」にとありますが、避難者が気付きやすいように工夫してあるか。
（４）災害対策基本法及び西原町防災計画で定める避難行動
要支援者名簿及び個別避難計画の作成進捗状況についてききます。

３．環境行政西原町の小那覇工業団地地下水から、国が定める暫定指針について
値（1 リットル当たり 50 ナノグラム）の最大 32 倍となる 1
リットル当たり 1600 ナノグラムのＰＦÒＳとＰＦＡＳとの合計値を検出したと公表した。同地点からは 2021 年から 3 度調査している。今年度（2024 年 1 月時点）過去最高の値が出た。
生活用水の水源にはなっていないとのこと。
調査地点を広げての調査を県に要望することはできないのか聞く。

- 16 -

質 問 者

⑩

喜

納

昌

盛

議

員

１．今年度の （１）今年度の町単独事業の総数と事業名、その予算は。
事業について（２）今年度の海外移住者子弟受入事業の概要は。

質問の相手
町

長

町

長

町

長

（３）図書館費の図書整備事業の備品購入費（図書購入費）の５年間の推移と年度ごとの購入冊数。

２．新規の一 （１）防災対策事業（防災無線機能強化整備）の具体的な実
括交付金事
施計画は。
業について
（２）畜産事務運営事業（和牛生産推進）の内容は。
（３）町民交流センター事務運営事業（「文教のまち」元気プ
ロジェクト事業）の概要は。

３．西原農業 （１）令和１５年までの１０年間の設定とされているが、土振興地域整地利用の構想に基づく方策の具体的実施計画は。
備計画について（２）農業生産基盤の整備開発の具体的な計画は策定されるのか。
（３）農用地等の保全計画の具体的な実施計画は。

質 問 者

⑪

伊

計

裕

子

議

員

１．平和行政「戦争する国づくり」への道を踏み固める重大な法案が、について多くの国民に中身が伝えられないまま成立しました。アメリカなどと兵器の共同開発をすすめるための経済秘密保護法と、陸海空の自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部の創設を盛り込んだ、改定防衛省設置法です。そして、地方自治
体を有無を言わせず国に従わせる地方自治法改定案は衆院総務委員会で可決されました。それ以外にも、国民の暮らしや人権にかかわる法案が知らないうちに可決・成立しています。
去る大戦で住民の約半数が犠牲となった西原町のトップとして、二度と戦場にさせないための決意を伺います。

- 17 -

質問の相手町長

２．PFAS について

新聞報道によりますと、小那覇工業団地内の地下水から町

長

PFAS 指針値 32 倍となる 1600 ナノグラムの PFOS と PFOAの合計値を検出したと県環境保全課が公表した。とあります。
県環境保全課での「今後の対応について」では、西原町・中城村と連携・協力し、地下水を飲用水として利用しないよう
引き続き周知を行う。暫定指針値を超過した地点の地下水等
モニタリングを継続して行う。そして、発生源の特定に向けた取り組みを行う。とあります。そこで、以下の点について伺います。
（１）飲用以外での影響（２）発生源の特定に向けた取り組みの進捗状況（３）次回のモニタリング調査予定

３．中学校給玉城デニー知事が 5 月 24 日の定例記者会見で、2025 年度
食 無 償 化 に から中学生のいる世帯に対し、学校給食費を支援すると発表ついてした。給食費を無償とする市町村に対し、費用の 2 分の 1 を補助する。と新聞報道にありました。昨年の 6 月議会で、「子育て支援に県内地域間格差が生じることなく、かつ安定した
学校給食の提供・食育教育が受けられるよう、各市町村及び教育長

国との連携・協議により、学校給食無償化の一刻も早い公約実現をされるよう強く要望します。」と全会一致で、知事への意見書を提出しました。その実現の第一歩となります。ぜひ、来年度から中学校給食無償化を実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それから、実現する際における西原町の負担額を伺います。

４．放課後児

先日行われました、町学童連総会の新旧会長あいさつの中

町

長

町

長

童 ク ラ ブ に で述べられました、以下の今年度目標について、行政の対応ついてを伺います。
（１）補助基準額の年度内交付（２）待機児童受け皿の拡大（３）家賃補助交付（４）関連機関との連携

５．離婚後

離婚後「共同親権」を導入する改定民法が 5 月 17 日強行- 18 -

「共同親権」 採決されました。国会審議でも問題点が次々と指摘され、審について議が進むにつれて、法案をそのまま通していいのかという声が広がり、とりわけ DV や虐待から逃れて安全安心を取り戻そうと必死に生きている人々から悲鳴のような声が上がり、さらに、自民党議員からさえ「立法事実がない」などの懸念の声が上がっていたにもかかわらずに。最大の問題は、離婚する父母の合意がなくても、裁判所が離婚後の共同親権を定めることができることです。DV や虐待の恐れがある場合は単独親権と規定するとありますが、証拠が残りにくく、国会での参考人からは「現在でも弁護士をつけずに調停を申し立てた人から、DV 被害を信じてもらえなかったというケース
はたくさん聞く」と述べています。施行は 2 年後とのこと。
町民、特に子どもたちの安心・安全や意見表明権を守るために、急いで根本的な見直しをさせる必要があると思います。
町長の見解を伺います。

質 問 者

⑫

長

浜

ひろみ

議

員

１．児童福祉 （１）令和６年５月現在の待機児童について年齢別に問う。
について

質問の相手
町

長

町

長

（２）待機児童の解消計画を問う。
（３）保育士確保の施策は。

２．こども・
子ども・若者政策の基本方針を定めた初の「こども大綱」
ま ん な か ア が２０２３年１２月閣議決定された。大綱は同年４月に施行
クシ ョンに された「こども基本法」に基づき策定されたもので、今後５ついて年程度の子ども・若者政策の基本方針となる。そこで、子ども・ 若者政策について町の見解を問う。
（１）こども家庭庁よりこども基本法が周知されたが、子どもの人権をどのように考えているか。
（２）小中学校の子どもや保護者への周知はできているか。
（３）若者への周知はできているか。こども・子育て政策に係る事業として、子ども・若者の意見を取り入れていく
計画はあるか。
（４）こども・子育てにやさしい社会づくりの意識改革を町としてどのように考えるか。
（５）子どもから若者に切れ目ない支援が大事だと考える。
- 19 -

町として今後どのように取り組むか具体的に目標や計画は立 てるのか。

３．自主防災４月３日に発生した台湾東部沖地震を震源とした地震で沖組 織 活 動 推 縄本島、「宮古島・八重山」の各地方に津波警報が発令されま進についてした。それを受け以下問います。
（１）津波警報が発令されたときの混乱はなかったか。
（２）本町の自主防災組織の目指すべき姿はどのようなもの
か。

町

長

（３）防災士は自主防災組織司令塔的役割を担うものである。
防災士取得にかかる情報の提供が必要と思うが（４）受験料はどのくらいかかるのか。
（５）受験料の助成が出来ないか。

質 問 者

⑬

儀

間

駿太郎

議

員

１．小中学校
現在、多くの行政サービスのデジタル化が進んでおり本町の デ ジ タ ル も様々な取り組みをしている状況かと思います。そこで主に
化について

質問の相手
教育長

小中学校のデジタル化についてお伺いします。
（１）家庭調査票は現在どのように記載していただいているでしょうか。
（２）昨年度よりスクリレを活用している学校が多くあるかと思うが、学校現場の声はどのようになっているか。

２．小中学校

各小中学校には多くの備品・設備があるかと思いますが、の 備 品 管 理 その管理方法等についてお伺いします。
について（１）校内にある設備は全て学校所有でしょうか。
（２）現在町内中学校にある学校車は何台ありますでしょうか。
（３）学校車の管理と運用はどのようになっているでしょうか。

- 20 -

教育長

３．国保会計について

特別会計であります国保会計でありますが、累積赤字が大きな課題としてあるかと思います。しかし、現在の社会状況や法改正によって国保を取り巻く環境が大きく変わっていくことが考えられます。そこで以下についてお伺いします。
（１）少子高齢化による社会状況が今後の国保制度においてどのような影響があるでしょうか。
（２）社会保険の適用拡大によってどのような影響があるでしょうか。また本町の見解をお聞かせください。

- 21 -町長