JAITS調査報告

わが国の大学・大学院における翻訳教育の実態調査概要
翻訳研究分科会 翻訳教育調査プロジェクト・チーム
水野 的・長沼 美香子・茨田 英智・山田 優・河原 清志

1.

はじめに
このプロジェクトの趣旨は、1）日本の大学・大学院における翻訳教育の現状を明らかにすること、2）得られた結果を情報公開し共有することで、今後の翻訳教育の実践および研究活動に役立てること、3）日本通訳学会通訳教育分科会が実施した「わが国の大学・大学院における通訳教育の実態調査」(染谷他 2005)で得られた知見と合わせて総合的な通訳・翻訳教育の資料として多面的に活用することである。翻訳研究分科会の有志から成るプロジェクト・チームは、2007 年 3 月 24 日に草案を翻訳研究分科会第 4 回例会で発表し、その後、討議を重ねて採択したプロジェクトの活動計画に沿って同年 8 月にパイロット調査、9 月から 10 月にかけてアンケート調査を実施した。
本誌では紙面の都合上、要点のみの報告となるが、詳細な自由記述データ（個人情報を除く）は本学会誌のアーカイブ（URL: http://wwwsoc.nii.ac.jp/jais/index.html）からアクセスできるようになっている。
アンケート調査の集計結果報告（長沼、本誌 pp.285-297)と調査に先立つシラバス・データベースの構築・分析（茨田、本誌 pp.299-307)とは相互補完的関係にある。日本の大学・大学院における翻訳教育の現状を明らかにするために、両稿ならびに本稿を合わせて本プロジェクトの報告とする。
2.

調査方法
文部科学省の 2007 年度学校基本調査（確定値）によると、本アンケート実施時の日本における大学・大学院の学校数は 756 校である。この内、インターネット上にウェブサイトを開設していることが特定できた 740 校を対象にして、カリキュラムやシラバスなどから翻訳関連の授業を開講している大学を絞り込んだ。このようにまず、アンケート調査の準備段階として、基礎データとなる科目リストと、シラバスが公開されているものに関してはそれらを収集し、シラバス・データベース（DB）を構築した（この DB 概要とシラバス分析についての詳細は、本誌の茨田報告を参照）。
シラバスをインターネット上に公開しているのは 298 校のみであったが、科目概要や授業名のリスト程度ならば多数の大学が公開しており、結果的に１校を除いたすべての大学に関して、翻訳関連の科目を開講しているか否かの判断をすることができた。
しかし、通訳の場合と比較して、翻訳は必ずしも調査対象を明確に絞り込むことが容『通訳翻訳研究』8 号 (2008)

易ではないため、本プロジェクトでは下記の基準で調査対象の授業情報を収集した。

■シラバスを公開している大学・大学院の場合
1）科目名に「翻訳」あるいは ‘translat (ion/ing)’ を冠している授業（「翻訳ワークショップ」「翻訳文化論」など）
2）講義題目・サブタイトルで「翻訳」あるいは ‘translat (ion/ing)’ を冠している授業（「コミュニケーション演習：翻訳の理論と実際」など）
3）授業内容が「翻訳」を中心に構成されている授業（「英語コミュニケーション論―今年度は翻訳論に焦点を当て…」など）
ただし「翻訳」を授業に取り入れていても、下記のような授業は除外する。
1）「翻訳」を「訳読」の言い換えとして使っている授業（「授業内で原書を翻訳し読んで…」など)
2）比較文学、異文化コミュニケーション論、言語学等に関する概論的講義で１～数回のみ翻訳・通訳をテーマに加える程度の授業
3）機械翻訳の分野を扱い、かつ授業概要・設置学部などの情報から判断して完
全に工学系の授業■シラバスを公開していない（科目名のみ公開）大学・大学院の場合
1）科目名に「翻訳」あるいは ‘translat (ion/ing)’ を冠している授業（「翻訳ワークショップ」「Translation I」など）
これらの基準で絞り込んだ結果、翻訳関連科目として該当した授業は 183 校 550 科目であった。その内訳は学部（学士課程）開講が 176 校 461 科目、大学院（博士前期・後期課程）開講が 38 校 87 科目、学部と大学院共同の異名称同一科目が 2 校 2 科目である。ちなみに、学部だけで開講している大学は 144 校、大学院だけで開講している大学は 6 校、学部と大学院の両方で開講している大学は 33 校である。
このうちシラバスが公開されていたのは 108 校 395 科目であったが、以上の基礎情報に基づき 183 校 550 科目を最終的に本アンケート調査の対象として同定できた。そして、調査対象となる授業の担当者（不明の場合は、授業名）宛にアンケート用紙を送付するとともに、日本通訳学会のメーリングリストでも協力を呼びかけた。アンケートの回答用紙は郵送版とともに、インターネット上からもアクセスできる Web 版も用意して、回収率の向上に努めた。
アンケートへの有効回答総数は 95 件（内訳は、郵送版 65、Web 版 30）であったが、この数字をどのように解釈するのかについて、ここで少し説明を加えたい。1 人の教員が複数の授業を担当している状況があるので、科目数 550 に対する 95 という回収率の単純計算にあまり意味はない。統計的な正確さを追求するのであれば、550 を母集
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団の総数として複数の授業を担当する教員には授業担当分の複数のアンケートに回答するように依頼すべきであろう。しかしこの場合には、回答者の負担が過剰になると考えた。そこで今回のアンケート調査では、最初の質問項目 Q1 に回答する形で担当
科目名を記入した後に、代表的な授業を 1 つ選択していただいた。そして、その後の質問項目には Q1 で選択した授業についての回答を記入するように依頼している。数値的なデータはインターネット上に公開されている各大学のシラバス情報からもある程度入手可能である。今回のアンケート調査では実態調査という観点から、授業担当者のいわば「声」を聞くことを主眼とした（アーカイブでは、ほぼそのままの生の「声」をデータとして公開している）。
3.

アンケートの質問項目
主要な質問項目に関しては、「通訳教育調査」（2005）の結果とある程度の相互参照が可能となるように、共通項目を設定している。しかし翻訳教育固有の事情も踏まえて、通訳教育との共通項目と翻訳教育の独自項目のバランスに配慮した。質問は Part 1と Par 2 に分かれ、前者では担当授業に関するデータを、後者では担当教員に関するデータを収集した（本誌の長沼では、この設問順に集計をまとめて、必要に応じてグラフ化したり、テキストマイニング手法でキーワードを抽出している）。質問内容の概略 は 以 下 の 通 り で あ る （ ア ン ケ ー ト の 実 物 は 本 学 会 誌 の ア ー カ イ ブ （ URL:
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jais/index.html）を参照）。
Part 1.

担当授業に関するデータ

Q1.

担当科目名（言語の組合せ、翻訳の方向、開講年度、担当科目数）

Q2.

履修学年

Q3.

履修指定

Q4.

履修期間

Q5.

関連科目の有無

Q6.

関連科目

Q7.

平均学生数

Q8.

教室タイプ

Q9.

授業目標

Q10.

教材

Q11.

実践と理論の割合

Q12.

評価方法

Q13.

授業全般で重視していること

Q14.

現在の問題点と今後の課題

281

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Part 2.

4.

担当教員に関するデータ

Q15.

担当教員名

Q16.

所属大学名

Q17.

勤務形態

Q18.

大学・大学院における翻訳教育の経験年数

Q19.

大学・大学院以外での翻訳教育の経験年数

Q20.

職業経験

Q21.

職業経験年数Q22.

職業の専門領域

Q23.

研究専門分野

Q24.

論文・著書・訳書

Q25.

所属学会・協会・団体

Q26.

本アンケートに関する意見・質問など

まとめと今後の課題
この調査は、2007 年度時点での日本の大学・大学院における翻訳教育の実態に関する基礎データを収集し、その集計・分析結果を公開して、関係者と広く共有することを主な目的として実施された。本調査を通じて、通訳を上回る 180 校を越す大学で多種多様な内容の翻訳関連科目が開講されており、また対象となる課程も、学部生向けの入門レベルから博士後期課程の研究指導科目にまで及んでいるという翻訳教育の多様性が明らかになった。
わが国における翻訳教育は、ある意味では長い歴史を誇ると言えるのかもしれないが、現在の大学・大学院における翻訳教育の実態については、ほとんど研究されてこなかった。現代の大学教育や翻訳業界の動向を背景として、大学・大学院での翻訳教育にかかわる同時代の誰もが漠然と抱いている実感を、部分的にではあれ、この調査では実証的なデータとして示すことができたのではないかと思う。2005 年度に実施された「通訳教育調査」と合わせて、日本における通訳・翻訳教育の基礎データが揃ったことで、今後の本格的な研究の出発点に立てたのではないだろうか。
今回のプロジェクトは、日本の大学・大学院における翻訳教育全体を対象としたはじめての実証的研究である。プロジェクト・チーム内では定期的に会合を開き、調査方法や質問項目などについて何度も協議したが、依然として不十分な点も残っている。
得られた数値的データの統計的処理なども今後の課題であろう。しかし、それらの反省点はあるものの、このプロジェクトを成功裏に遂行できたことは、翻訳教育の実践や研究活動にとって意義ある第一歩であると考える。回答数は 95 件と量的には決して多くはないが、記述回答の質的な高さは量をはるかに凌駕する充実した内容であり、これは当初の予想以上の成果であった。さらに今後とも継続して、翻訳教育をはじめ282

わが国の大学・大学院における翻訳教育の実態調査概要

多様なテーマに関する意見交換の場を翻訳研究分科会が提供してゆきたいと考えている。

【謝辞】
2005 年に実施された通訳教育調査の代表者である染谷泰正教授（青山学院大学）からは、さまざ
まな助言やご教示とともに、先回の調査で使用したアンケート・フォーマットなどの有用な参考資料を入手させていただき、その使用許可を得た（通訳教育調査の報告については、染谷泰正・斉藤美和子・鶴田知佳子・田中美雪・稲生衣代 (2005)「わが国の大学・大学院における通訳教育の実態調査」『通訳研究』第 5 号: 285-310. を参照）。
今回のプロジェクトの成果は、アンケート用紙に回答を記入していただいた方々からのご好意がなければ達成できなかった。特に自由記述の項目における豊かな内容の記載に励まされて、本報告をまとめる最終段階までプロジェクトを継続することができた。調査にご協力いただき、貴重なご意見を寄せてくださった全国の方々にこの場を借りて深く感謝の意を表する。

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