連結決算短信■ 平成9年3月期

連結決算短信■ （１）業績の概況■ （２）比較連結貸借対照表■ （３）比較連結損益計算書■ （４）比較連結剰余金計算書■ （5）連結財務諸表作成のための基本となる事項■ （６）セグメント情報ー１■

セグメント情報ー２・３平成９年６月２０
日
上場会社名

三菱地所株式会社

上場取引所（所属部） 東京､大阪､名古屋
(各第一部

コード番号

８８０２

本社所在地

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

問合せ先責任者役職名氏
名札幌､新潟､京都､広
島､福岡
広報部長
小田川 和男TEL（03）3287−5200

１．９年３月期の業績（平成８年４月１日〜平成９年３月３１日）（１）経営成績(注) 持分法投資損益（注）百万円未満は切捨表示

−

百万円

（前期

−百万円）

（２）財政状態（３）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 127社 [主要会社名 三菱地所ホーム(株)、三菱地所住宅販売(株)、(株)横浜ロイヤルパークホテル、
富士スピードウェイ(株)、丸の内熱供給(株)、ロックフェラーグループ(株)、メックユーエスエイ(株)]非連結子会社数 23社 [うち持分法適用会社 なし ]関連会社数
25社 [うち持分法適用会社 なし ]
（４）会計処理の方法等の変更
1.連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）７社 丸の内熱供給(株) 外６社（除外）２社 JWHN,Inc. 外１社
2.会計処理の方法の変更
なし
２．１０年３月期の業績予想（平成９年４月１日〜平成１０年３月３１日）（参考）１株当たり予想当期利益（連結） 9円62銭
１株当たり予想当期利益（単独）13円09銭〔参考〕連結財務諸表提出会社の９年３月期の業績（平成８年４月１日〜平成９年３月３１日）[ 戻る ]

平成9年3月期

連結決算短信（１）業績の概況
当連結会計年度の売上高は５５９，１１９百万円で、丸の内熱供給（株）
を連結の範囲に加えたこと等により、前連結会計年度に比べ７，８６３百万円（１．４％増）の増収となっております。
事業種類別概況
１）土地建物賃貸部門
土地建物賃貸部門では、長引く市況低迷の影響を受けた結果、売上高は２７４，４８０百万円（前期比４．７％減）、営業利
益は７８，６３３百万円（前期比９．５%減）の減収減益となりました。
２）不動産販売部門
不動産販売部門では、マンションの販売が好調であったこと等により,売上高は１６６，５０４百万円（前期比２２．３％増）となりましたが、連結財務諸表提出会社の保有不動産の処分損等により、営業利益は４，４１４百万円（前期比６４．６％減）の減益となりました。
３）設計監理･請負工事部門
設計監理部門では、売上高は１８，３０２百万円（前期比５．
９％増）、営業利益は１，６３５百万円（前期比４８．３％減）となり、請負工事部門では売上高５０，２５４百万円（前期比２０．８％減）営業利益１，５２５百万円（前期比３３．
２％減）となっております。
４）その他
その他の部門では、ホテル事業、余暇事業等により、売上高は
４９，５７９百万円（前期比７．１%増）、営業損益は３，９０８百万円（前期比５．６％減）の損失でありました。

当連結会計年度の経常利益は、営業外収支の改善があったものの営業利益の悪化の影響が大きく、前連結会計年度に比べて２，５９８百万円減の２
０，４０３百万円（１１．３％減）となりました。
当期利益は、３８，３６１百万円となっておりますが、これは、主として、連結財務諸表提出会社で特別利益６５，８８８百万円、特別損失４
２，５８６百万円を計上したことによるものであります。
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平成9年3月期

連結決算短信（５）連結財務諸表作成のための基本となる事項

1. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のロックフェラーグループ(株)及びその子会社９４社、メック
ユーエスエイ(株)及びその子会社１０社の決算日は１２月３１日であり、同日現在の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
2. 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券 取引所の相場のある有価証券
たな卸資 その他の有価証券
産
固定資産

主として移動平均法による低価法
移動平均法による原価法
主として個別法による原価法
米国の連結子会社は、価値が著しく下落し、回復する見込みがないと判断される固定資産について時価を付しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 国内子会社は主として定率法
在外連結子会社は主として定額法
無形固定資産 定額法(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

法人税法の規定による限度額（法定繰入率）のほか、債権の回収可能性を個別に検討して計上しております。
退職給与引当 主として期末自己都合要支給額の１００％を計上してお金ります。
役員退職引当 連結財務諸表提出会社は、内規に基づく期末要支給額を金計上しております。
長期納税引当 外貨建社債の長期為替予約に伴う為替予約差額のうち、金当期までの配分額に対する将来納付見込の事業税、法人税及び住民税の見積額を計上しております。
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)消費税の会計処理
税抜方式によっております。
3. 投資勘定と資本勘定との相殺消去に関する事項(1)取得日を基準とする段階法によっております。
(2)相殺消去にあたり生じた消去差額については、個別に原因分析を行い、発生原因の明らかな部分については適切な科目に振替え、残りは連結調整勘定として処理し、連結調整勘定は、発生日以後５年間で均等償却することとしております。
4. 未実現損益の消去に関する事項
連結会社相互間の資産の売買に伴う未実現損益は、全額消去しております。
ただし、たな卸資産の時価がその取得価額より下落している場合において、連結会社相互間で当該資産を時価により取引することによって生じた内部損
失は消去しないこととしております。
5. 在外連結子会社等の財務諸表項目の換算に関する事項
在外連結子会社の財務諸表項目の円貨への換算は、「外貨建取引等会計処理基準」の改訂（昭和５４年６月２６日 最終改正平成７年５月２６日企業会
計審議会報告）に定める方法によっております。
6. 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
7. 法人税等の期間配分の処理に関する事項
法人税等の期間配分の処理は行っておりません。
ただし、在外連結子会社は、法人税等の期間配分を行っております。
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平成9年3月期

連結決算短信＊このセグメント情報は画像処理の都合で見にくい部分がございます。
FAXをご希望の方は下記へお問い合わせください。
問い合わせ先：広報部
TEL（03）3287-5200[ 戻る ]

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決算短信■ 平成9年3月期

決算短信■ （１）当期の業績の概況■ （２）配当政策■ （３）-１

比較貸借対照表■-２

比較損益計算書■-３

比較利益処分案■

重要な会計方針■ （４）有価証券及びデリバティブ取引の状況■ （５）役員の異動■ （６）幹部人事

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平成9年3月期

決算短信（１）当期の業績の概況
当期の営業収益は、４，０１９億２０百万円（前期比２８億２９百万円
減）、営業利益は５２５億１２百万円（前期比２０７億５４百万円減）、
経常利益は１６３億２１百万円（前期比１２９億８７百万円減）となりま
したが、丸紅ビル売却に伴う特別利益を計上したことにより、当期利益は
３７３億９６百万円（前期１，２１３億３３百万円の損失に対し１，５８
７億２９百万円増）となりました。

土地建物賃貸部門
当期末の営業用建物は総延面積３，４６７，２９８m２で、このうち当社所
有建物は２，９４２，５４８m２であります。
当期中、本部門では「錦パークビル」（名古屋市）、「ＯＰＡタワーズ」（大阪市）等が通期稼動し、昨年９月「仙台パークビルヂング」（仙台市）が稼動を開始しましたが、長引く市況低迷の影響により、収益は２，
４０６億６４百万円（前期比５８億８８百万円減）に止まりました。
新築中のビルヂングにつきましては、本年５月、「花京院一丁目第二地区
市街地再開発事業」（仙台市）の建設工事に着手し、また、同６月末、みなとみらい２１地区において建設中の「クイーンズスクエア横浜」（横浜市）が竣工する予定であります。
このほか、「丸ノ内ビルヂング」（東京都千代田区）は本年３月末、賃借人の移転が完了し、改築に向けた作業が順調に進捗しております。なお、
昨年４月に「丸紅ビルヂング」（東京都千代田区）土地建物を丸紅(株)に売却致しました。

不動産販売部門
当期中、マンションでは「パークハウス六本木」（東京都港区）、「高田馬場パークハウス」（東京都新宿区）、「新百合ヶ丘パークハウス２番街」（川崎市）、「桃花台パークヒルズ」（愛知県小牧市）、「ジェームス山ヒルズ」 (神戸市)、「パークハウス姪浜駅前」（福岡市）等を売上計上しました。 このほか住宅地、建売住宅については、「緑苑台ニュータウン」（北海道石狩市）、「泉パークタウン」（仙台市）、「藤沢ふじの台
住宅地」（神奈川県藤沢市）、「安芸矢野ニュータウン」（広島市）等において分譲を実施致しました。
本部門の収益は、マンションの販売が好調であったことに加え、所有ビルの売却等により、前期に比べ２６３億６百万円増の１，２９１億９０百万円となりました。今後の販売物件としては、マンションでは「川口幸町パークハウス」（埼玉県川口市）、「（仮称）駒込パークハウス」（東京都豊島区）、「雲雀丘パークハウス」（兵庫県宝塚市）「パークハウス筑
紫丘」（福岡市）等各地で建設、分譲を進めると共に、住宅地、建売住宅
については「泉パークタウン」「千葉ニュータウン三菱地所滝野住宅地」（千葉県本埜村）、「猪名川パークタウン」（兵庫県猪名川町）等において販売する予定であります。
このほか、首都圏各地において「プライムスクエア」の名称で都市型戸建住宅事業を実施することにしております。また昨年１２月、研究・研修所
用地を含む宅地開発ゾーンとゴルフ場からなる複合開発である「（仮称）ちばリサーチパーク」（千葉市、佐倉市）の造成工事に着手したほか、当社初の定期借地権付きマンションである「明石町パークハウス」（東京都中央区）の計画も取り進めております。

設計監理、請負工事部門
当期中の設計監理完成業務件数は４１７件、受託業務件数は４３１件、次期繰越業務件数は２６６件でありまして、完成業務のうち主なものは、ス
カイビル新築工事（横浜市）、七十七銀行泉センター新築工事（仙台市）、キリンビール神戸工場建設工事（神戸市）、ダイヤモンドコン
ピューターサービス千葉情報センター新築工事（千葉県印西市）等に係る業務であります。また請負工事では、パートナー事業として賃貸ビル建設等に係る事業受託により、「港南台スポーツクラブ」（横浜市）等が完成
し売上に寄与しました。
このほか当社ビルヂングの賃借人から多くの室内造作工事を請負い実施致しました。
しかしながら、本部門の収益は、事業受託による大型業務用ビルの完成が業績に寄与した前期に比べ２２９億６５百万円減の２６５億６３百万円となりました。
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平成9年3月期

決算短信（２）配当政策
不動産業、とりわけ当社事業の基幹をなすビル賃貸事業においては、長期的な展望に立った事業の遂行が必要であり、常に安定した経営基盤を維持すると共に、財務体質を強化することが重要な課題であります。こうした観点から、配当政策については、将来の事業展開を見据え、内部留保の充実にも意を用いつつ、業績の推移を考慮の上、株主各位に対する安定的な利益還元に努めていくことを基本としております。
当期は、前期に引き続き減収及び経常減益となるほか、丸紅ビルヂングの売却益を特別利益に計上する一方で、地価下落に伴って事業化が困難となった資産の整理を進めるなど、全体としては非常に厳しい状況でありますが、上記の方針に基づき、期末配当金については昨年１２月に実施致しました中間配当金と同額の１株につき４円とし、昨年同様、年間配当金を８円とさせて頂く予定であります。
この結果、当期は配当性向２７．８％、株主資本配当率２．３％となり、また、株主資本利益率は８．５％となります。
また、当期の内部留保資金に関しては、土地建物賃貸部門ではクイーンズ
スクエア横浜の新築工事費等に充当するほか、不動産販売部門については
マンションや都市型戸建住宅等、短期回転型プロジェクトの事業費の一部に充てることと致したいと存じます。
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平成9年3月期

決算短信(3)−1 比較貸借対照表
科目（単位 百万円）

当期
前期（９．３．３１現在） （８．３．３１現在）
金額

構成比

金額

％
（資産の部）
流動資産
現金預金
営業未収入金
有価証券
販売用不動産
仕掛不動産
開発用不動産設計監理等支出金
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車輌運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産借地権
電力等供給施設利用権
その他の無形固定資産
投資等
投資有価証券
子会社株式
長期貸付金
差入敷金保証金
長期前払費用その他の投資
貸倒引当金
資産合計(1,851,164)(429,490)
36,697
13,31980,872
174,704
64,78137,14813,379
33
1,975
2,546
399
2,991
1,750
△ 1,111(1,421,674)(1,106,977)
619,475
11,546
3,004
78
4,736
438,544
28,977614(9,468)
8,568
364
535
(305,228)
30,111
185,602950
68,92812,7106,931△51,851,164

23.2

76.8
59.8

0.5

16.5

100.0

構成比

増減
金額

％
(1,926,401)( 493,218)
72,37431,50379,788
183,528
54,44847,56012,922
36
1,815
2,175
449
5,101
2,312
△ 800
(1,433,182)(1,155,400)
637,581
19,290
3,754
102
5,202
471,542
17,280646( 10,386)
9,375
429
580
( 267,395)
30,733
143,853
1,000
68,59916,0407,174△51,926,401

前期
比％(△ 75,236)
25.6 (△ 63,728) △12.9△ 35,677△ 18,183
1,084△ 8,824
10,333△ 10,411
457
△3
160
370
△ 50
△ 2,110△ 562△ 311
74.4 (△ 11,508) △ 0.8
60.0 (△ 48,423) △ 4.2△ 18,106△ 7,743
△ 749
△ 24
△ 465
△ 32,997
11,696△ 32
0.5 ( △ 917) △ 8.8
△ 807
△ 65
△ 45
13.9 ( 37,832) 14.1
△ 621
41,748△ 50
328△ 3,329△ 243−
100.0 △ 75,236 △ 3.9（単位 百万円）
科目

当期
前期（９．３．３１現在） （８．３．３１現在）
金額（負債の部）(1,399,574)( 296,435)
流動負債
23,020
営業未払金
98,366
短期借入金
45,000
コマーシャルペーパー
51,728
短期償還社債
12,412
未払金
29
未払法人税等177
未払事業税等
13,633
未払費用
49,461
前受金
2,509
預り金
27
前受収益
68
その他の流動負債(1,103,139)
固定負債
549,035
社債
254,190
長期借入金
258,676
受入敷金保証金
23,050
退職給与引当金
4,640
役員退職引当金34
長期納税引当金
13,511
その他の固定負債( 451,589)（資本の部）( 86,534)
資本金( 136,828)
法定準備金
115,194
資本準備金
21,633
利益準備金( 228,227)
剰余金
20
海外投資等損失準備金
44,451
固定資産圧縮積立金
145,254
別途積立金
38,501
当期未処分利益( 37,396)（うち当期利益）
負債及び資本合計
1,851,164（注）百万円未満は切捨表示

構成比
％
75.6
16.0

59.6

24.4
4.7
7.4
12.3

100.0
[ 戻る ]

金額(1,501,814)( 257,721)
26,031
74,586−56,20026,20616
166
15,22053,129
2,324
8
3,831
(1,244,092)
615,763
326,324
260,305
22,5564,695
28
14,418( 424,586)( 86,534)( 136,828)
115,194
21,633( 201,224)
20
40,088278,254△ 117,138(△ 121,333)
1,926,401

増減

前期
比
％
％
78.0 (△ 102,239) △ 6.8
13.4( 38,713) 15.0
△ 3,01123,78045,000△ 4,471△ 13,794
12
11△ 1,586△ 3,668
184
19△ 3,76264.6 (△ 140,953) △11.3△ 66,728△ 72,134△ 1,629
494
△ 54
6
△ 906
( 27,002)
22.0
6.4
( −)
4.5
−
( −)
7.1
−
−
−
( 27,002) 13.4
10.4
−
4,363
△ 133,000
155,639( 158,729)
100.0 △ 75,236 △ 3.9

構成比

金額

平成9年3月期

決算短信(3)−2 比較損益計算書
科目（単位 百万円）

当期
前期（8.4.1〜9.3.31） （7.4.1〜8.3.31）
金額
百分比
金額
百分比

増減
金額

増減率

（経常損益の部）
営業損益
営業収益
土地建物賃貸収益
不動産販売収益
設計監理、請負工事収益
その他の営業収益
営業費用
営業原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外損益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他の営業外収益
営業外費用
支払利息
その他の営業外費用
経常利益%(401,920) (100.0) (404,749)
240,66459.9 246,552
129,19032.1 102,883
26,563
6.6
49,529
5,502
1.4
5,784
(349,407)(331,482)
325,321308,167
24,08523,31552,512 ＊ 13.1
( 11,369)
813
3,398
7,157
( 47,561)
43,967
3,593
16,321 ＊ 4.1

73,267%(100.0)
60.9
25.4
12.3
1.4

%
(△ 2,829) (△ 0.7)
△ 5,888 △ 2.4
26,30625.6△ 22,965 △ 46.4
△ 281 △ 4.9( 17,924)
17,154770＊ 18.1△ 20,754 △ 28.3

( 18,051)
2,420
3,215
12,416( 62,010)
50,483
11,52629,308(△ 6,682)△ 1,606183△ 5,259(△14,448)△ 6,515△ 7,933＊ 7.2△ 12,987 △ 44.3

（特別損益の部）
特別利益
固定資産売却益( 65,888)
65,888（ −）−( 65,888)
65,888

特別損失
子会社株式評価損
子会社支援損
固定資産売却損
固定資産除却関連損
社債償還損( 42,586)−
8,310
10,856
9,092
14,327(150,608)
150,608−−−−(△108,021)△150,608
8,310
10,856
9,092
14,327

税引前当期利益法人税及び住民税

39,623 ＊ 9.9 △121,299 ＊△30.0
2,227
34

160,922
2,192

−

当期利益
前期繰越利益
中間配当額
利益準備金積立額

37,396 ＊ 9.3 △121,333 ＊△30.0
6,301
9,910
5,196
5,196
−
518

158,729△ 3,6090△ 518−

38,501△117,138
当期未処分利益（注）１．百分比欄の＊印は売上高利益率を示しております。
２．百万円未満は切捨表示[ 戻る ]

155,639平成9年3月期

決算短信(3)−3 比較利益処分案
科目
当期未処分利益
固定資産圧縮積立金取崩額
別途積立金取崩額
計

９年３月期
金額
38,501
3,254−
41,755８年３月期
金額△117,138
2,433
133,000
18,295（単位 百万円）
増減
金額
前期比
155,639%820△133,000
23,460128.2

これを次の通り処分致します。
株主配当金

5,196
5,196
（1株につき4円） （1株につき4円）

0
（−）

役員賞与金
（うち監査役分）

180（17.6）−（−）

180（17.6）

固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
次期繰越利益2,064
3,774
19,000
11,540

6,797
−
−
6,301

△4,732
3,774
19,0005,238（注）百万円未満は切捨表示[ 戻る ]

83.1

平成9年3月期

決算短信

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
取引所の相場のある有価証券
その他の有価証券

移動平均法による低価法
移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
仕掛不動産
開発用不動産設計監理等支出金
貯蔵品

個別法による原価法
同上同上同上
先入先出法による原価法

３．有形固定資産の減価償却の方法
法人税法の規定に基づく定率法（但し、横浜ランドマークタワーについては定額法）
４．繰延資産の処理方法
支出時に全額を費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法の規定による限度額（法定繰入率）のほか、債権の回収可能性を個別に検討して計上しております。
・退職給与引当金
従業員の退職により支給する退職給与にあてるため、期末自己都合要支
給額の１００％を計上しております。
・役員退職引当金
役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末
要支給 額を計上しております。
・長期納税引当金
外貨建社債の長期為替予約に伴う為替予約差額のうち、当期までの配分額に対する将来納付見込の事業税、法人税及び住民税の見積額を計上しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
７．外貨建社債の為替予約に伴う処理
為替予約の付されている外貨建社債には、当該予約による円貨額を付しており、これによる為替予約差額は、当該予約を行った日の属する期か
ら決済日の属する期までの各期に月数により配分することとしております。なお、次期以降の配分額は、その他の固定負債として貸借対照表に計上しております。
８．消費税の会計処理
税抜方式によっております。

注記事項
１．貸借対照表に関する事項（１）有形固定資産の減価償却累計額
381,343百万円 （前期 348,573百万円）（２）保証債務
4,402百万円 （前期 4,547百万円）（３）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
154,800百万円 （前期 84,800百万円)（４）自己株式はその他の流動資産に含めて計上しております。
8,487株 12百万円 （前期 12,952株 17百万円）（５）当期中の発行済株式数の増加なし
２．損益計算書に関する事項なし[ 戻る ]

平成9年3月期

決算短信（４）有価証券及びデリバティブ取引の状況
有価証券の時価等（単位 百万円）

第93期（9年3月31日現在）
貸借対照表価額 時
１流動資
産に
属する
もの

株式
債券
その

第92期（8年3月31日現在）

価 評価損益 貸借対照表価額 時

価 評価損益

79,373 370,142
16
19
──
──

290,7692
──79,041 473,265
68
74
──
──

394,2246
──

79,390 370,161

290,771

79,109 473,340

394,230

他
小計
２固定資
産に
属する
もの

株式
債券
その

──
──
──

──
──
──

──
──
──

──
──
──

──
──
──

──
──
──

──

──

──

──

──

──

79,390 370,161

290,771

79,109 473,340

394,230

他
小計

注記事項
第93期（9年3月31日現在）

第92期（8年3月31日現在）

１．時価等の算定方法

１．時価等の算定方法

上場有価証券

上場有価証券

主に東京証券取引所の最終価格

主に東京証券取引所の最終価格

店頭売買有価証券

店頭売買有価証券

日本証券業協会が公表する売買日本証券業協会が公表する売買価格

価格

２．株式には自己株式を含んで表示しております。

２．株式には自己株式を含んで表示しております。

３．開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額(流動資産)
残存償還期間が１年以内の非上場内国債券
1,494百万円(固定資産)
非上場株式
215,714百万円(店頭売買株式を除く)(内関係会社199,340百万円)

３．開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額(流動資産)
残存償還期間が１年以内の非上場内国債券
696百万円(固定資産)
非上場株式
174,587百万円(店頭売買株式を除く)(内関係会社158,327百万円)

デリバティブ取引の状況
市場取引以外の取引として金利スワップ取引があり、その種類と契約額は以下の通りであります。

受取変動・支払固定 80,945百万円（うち１年超 71,185百万円）
受取固定・支払変動 30,785百万円（うち１年超 29,985百万円）（注）百万円未満は切捨表示[ 戻る ]

平成9年3月期

決算短信（５）役員の異動

6月27日付（１）新任取締役
取締役 (株) 横浜ﾛｲﾔﾙﾊﾟｰｸﾎﾃﾙ（２）新任監査役候補
監査役 三菱信託銀行(株)（３）退任予定取締役
取締役 山 下 晋 作（４）退任予定監査役
監査役 赤

間

義

取締役社長
助

志賀口

取締役会長

林

之

宏

（常勤顧問に就任予定）

洋[ 戻る ]

平成9年3月期

決算短信（６）幹部人事
東北支店長事務取扱を解く （常務取締役東北支店長）
常務取締役
常務取締役東北支店長（常務取締役）関連事業部長（大手町管理部長）
大手町管理部長（大手町管理部副長）
ホテル・ＳＣ事業部長（三菱地所住宅販売（株）
専務取締役）

6月27日付
河 野

香

山
市
吉
長

碕
毛
村
坂

建
俊
武

人
茂
秀
志

（関連事業部長）

鯉

沼

宏

治

（ビル営業部副長）

相

京

智

彦

尚、関係会社の役員として下記の通り就任の予定。
三菱地所住宅販売(株)専務取締役(株)東北ﾛｲﾔﾙﾊﾟｰｸﾎﾃﾙ
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