三田市結婚新生活支援補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、婚姻又はパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓を機に新生活を開始した世帯に対し、経済的不安の軽減を図ることにより、本市における少子化対策の強化及び定住促進に資することを目的とする三田市結婚新生活支援補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、三田市補助金等交付規則（平成９年三田市規則第１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 新婚世帯

令和６年１月１日から令和７年３月３１日の間に婚姻届（三田市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度に基づくパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓をした者を含む。）を提出し、受理された世帯をいう。
(2) 夫婦婚姻（三田市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度に基づくパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓をした者を含む。）を機に新婚生活を開始した者をいう。
(3) 住宅取得

市内に住宅を新築又は購入（中古住宅の購入を含む。）することをいう。ただし、売主である法人の代表者若しくは個人が、夫婦のいずれか一方と２親等以内の親族である者の場合又は契約書を交わさない売買、贈与若し
くは相続により取得したものを除く。
(4) 住宅リフォーム

住宅（賃貸借に係るものを含む。）の修繕、増築、改築、設備更新等の改修（次に掲げるものを除く。以下この号において「住宅改修」という。）を業として営む者（法人の代表者又は個人が、夫婦のいずれか一方と２親等以内の親族である者を除く。）との間で工事請負契約を締結して、自己の居住の用に供する市内の住宅の改修を行うことをいう。
ア

倉庫又は車庫に係る工事

イ

門、フェンス、植栽等の外構に係る工事

ウ

エアコン、洗濯機等の家電の購入又は設置

エ

賃貸借に係る住宅にあっては、賃貸借契約により本来貸主が負担するべき修繕(5) 住宅賃借

市内の賃貸住宅を所有し、又は転貸する者（貸主である法人の代表者又は個人が、夫婦のいずれか一方と２親等以内の親族である者を除く。）との間で建物賃貸借契約を締結して、自己の居住の用に供することをいう。
(6) 住居費夫婦が婚姻を機に新たに市内で住宅取得、住宅リフォーム又は住宅賃借するために要した費用であって、対象住宅の取得費、リフォーム費用、賃料（１か月分に限る。）、共益費（１か月分に限る。）、敷金、礼金及び仲介手数料の合計額をいう。ただし、婚姻前の住宅取得又は住宅リフォームについては、婚姻日から１年以内に契約したものに限る。
(7) 転居費用

住居費の対象となる住居（以下「対象住居」という。）に転居するために運送業者（代表者が、夫婦のいずれか一方と２親等以内の親族である者を除く。）へ支払う費用をいう。
（補助対象世帯）第３条

補助金の交付の対象となる新婚世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。
(1) 夫婦共に婚姻日における年齢が３９歳以下であること。
(2) 当該年度の前年の１月１日から同年１２月３１日までの間における夫婦それぞれの所得を合算した金額が５００万円未満であること。ただし、所得の額は、次のア及びイの場合にあっては、それぞれに記載する計算方法により算出した金額とする。
ア

婚姻を機に夫婦の双方又は一方が、第５条第１項の規定による交付の申請（以下「交付申請」という。）を行う時点において有職、無職に関わらず、夫婦合算の所得とする。
イ

貸与型奨学金（公的団体又は民間団体から学生の修学又は生活のために貸与された資金をいう。）の返済を第３条第２号に規定する年中に行っていた場合は、夫婦の所得を合算した金額から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額(3) 交付申請の時点において、夫婦の双方又は一方が対象住居に住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定による住民登録を行っており、かつ、申請の日より２年以上継続して市内に居住する意思があること。
(4) 補助対象経費とする住居費又は転居費に対し本市、国又は他の地方公共団体による補助金その他の金銭的給付を受けていないこと。
(5) 夫婦の双方又は一方が、過去に本市又は他の地方自治体で結婚新生活支援補助金の交付を受けたことがないこと。
(6) 交付申請の時点において、夫婦の双方又は一方が、市区町村民税を滞納していないこと。
(7) 夫婦共に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員ではないこと。
２

前項の規定にかかわらず、前年度に初めて補助金の交付を受けた世帯で、その交付額が、次条第１項に規定する１夫婦当たりの上限額に達しなかった者は、補助金の交付の対象とする。
（補助金の額等）

第４条

補助金の額は、当該年度の４月１日から翌年３月３１日までの間に支払った住居費と転居費用を合わせた額とする。ただし、次に掲げる額を上限とする。
(1) 夫婦共に婚姻時における年齢が２９歳以下の場合

６００千円

前条第２項に規定する者にあっては、６００千円から前年度の交付額を控除して得た額を上限とする。
(2) 前号以外の場合（夫婦共に婚姻日における年齢が３９歳以下） ３００千円
前条第２項に規定する者にあっては、３００千円から前年度の交付額を控除して得た額を上限とする。
２

前項に規定する補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、切り捨てるものとする。

３

第１項の住居費又は転居費用の額は、夫婦の双方又は一方が勤務先から住居費又は転居費用に対する金銭的給付を受けている場合は、当該金銭的給付の額（住居費のうち賃料に対する給付は、１か月分の賃料に対する給付とする。）を控除した額とする。
（補助金の交付申請）

第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、三田市結婚新生活支援補助金交付申請書兼請求書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、提出の期限は、当該年度の３月３１日とする。
(1) 婚姻を証明する書類（婚姻届受理証明書又は戸籍謄本）又はパートナーシッ

プ・ファミリーシップ宣誓書受領証カードの写し(2) 新婚世帯の住民票の写し(3) 所得証明書、その他新婚世帯の総所得がわかる書類(4) 市区町村民税納税証明書（申請日時点で取得できる最新のもの）(5) 住宅手当等支給証明書(6) 貸与型奨学金の返還額が分かる書類（貸与型奨学金を返済していた場合）(7) 物件の工事請負契約書及び領収書の写し（住居を新築し、又は住宅リフォームを行った場合）(8) 物件の売買契約書及び領収書の写し（住居を購入した場合）(9) 物件の賃貸借契約書及び領収書の写し（住居を賃貸している場合）(10)

住居の取得費、賃料、敷金、礼金（保証金などこれに類する費用を含む。）、共益費、仲介手数料を支払ったことがわかる書類(11)

転居費用に係る領収書の写し（転居費用の補助金交付を申請する場合）(12)

三田市結婚新生活支援補助金に係る誓約書(13)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

２

市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、当該申請の内容について審査を行い、補助金の交付又は不交付を決定し、三田市結婚新生活支援補助金交付（不交付）決定通知書により、その旨を申請者に通知する。

３

市長は、補助金の交付決定について、補助金の交付の目的を達成するため、必要な条件を付することができる。
（申請内容の変更）

第６条

前条第２項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）は、同条第１項の申請の内容に変更が生じるときは、速やかに三田市結婚新生活支援補助金変更交付申請書兼請求書に、同項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、三田市結婚新生活支援補助金変更交付決定通知書により補助対象者に通知するものとする。
（交付決定の取消し）

第７条

市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、市長は、三田市結婚新生活支援補助金交付決定取消通知書を申請者に通知するものとする。
(1) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(2) 補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。
(3) その他この要綱に違反する行為があったとき。
（補助金の実績報告及び額の確定）
第８条

規則第１８条の規定により、規則第１１条に規定する実績報告及び第１３条に規定する補助金等の額の確定の手続は、省略するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第９条

市長は、第５条又は第６条の規定による申請書の提出があったときは、第５条第２項又は第６条第２項により通知した交付決定額について補助金を交付するものとする。
（補助金の返還）第１０条

補助対象者は、市長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、速やかに当該補助金を返還しなければならない。
（補則）
第１１条
付

この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
付

則

この要綱は、令和５年７月１日から施行する。
付

則（施行期日）
１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱の施行日前に補助金の交付を受けた者に対する改正前の三田市結婚新生活支援補助金交付要綱第１０条に規定する補助金の返還については、なお従前の例による。