参照条文目次
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令--------------------------------------------------------------------------------------

１１２２３７７○ 関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）（抄）○ 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）○ とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）（抄）○ 特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）（抄）○ 関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）（抄）○ 関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号）（抄）○ 港湾法施行令（昭和二十六年政令第四号）（抄）◎ 関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）（抄）（軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等）
第二十条の二 別表において特定の用途に供するものであることを要件とする税率が定められている貨物のうち政令で定めるものについて、当該特定の用途に供することを要件とする税率（当該税率が当該貨物に係るその用途に供することを要件としない税率より低い場合に限る。以下「軽減税率」という。）の適用を受けようとする者は、政令で定める手続をしなければならない。
２・３ （ 省 略 ）◎ 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）（※令和二年度の関税定率法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正後）（申告の特例）
第七条の二 貨物を輸入しようとする者であつて、あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者（以下「特例輸入者」という。）又は当該貨物の輸入に係る通関手続（通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第二条第一号イ⑴（定義）に規定する通関手続をいう。以下同じ。）を認定通関業者（第七十九条の二（規則等に関する改善措置）に規定する認定通関業者をいう。第六十三条の二第一項、第六十三条の七第一項第三号イ及び第六十七条の三第一項第二号において同じ。）に委託した者（以下「特例委託輸入者」という。）は、申告納税方式が適用される貨物について、前条第二項の規定にかかわらず、当該貨物に係る課税標準、税額その他必要な事項を記載した申告書（以下「特例申告書」という。）を税関長に提出することによつて、同条第一項の申告を行うことができる。
２・３ （ 省 略 ）４ 第一項の規定は、関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）別表第一の六に掲げる物品その他政令で定める貨物については、適用しない。
５・６ （省 略）（入港手続）
第十五条 （省 略）
２ （省 略）３ 外国貿易船が開港に入港したときは、船長は、入港の時から二十四時間（その時間が行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号（行政機関の休日）に掲げる日をいう。以下同じ。）に含まれる場合においては、その行政機関の休日に含まれる時間を除いて計算する。第十八条第一項（入出港の簡易手続）において同じ。）以内に政令で定める事項を記載した入港届及び船用品目録を税関に提出するとともに、船舶国籍証書又はこれに代わる書類を税関職員に提示しなけ- 1 -ればならない。
４～（省 略）（特殊船舶等の入港手続）第十五条の三 開港又は税関空港に入港しようとする特殊船舶等（本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機で外国貿易船又は外国貿易機以外のもの（公用船、公用機その他の船舶又は航空機のうち政令で定めるものを除く。）をいう。以下同じ。）の船長又は機長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該特殊船舶等の名称又は登録記号及び国籍のほか、当該特殊船舶等の旅客（当該特殊船舶等に旅客が乗船し、又は搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港又は税関空港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。
２～６ （省 略）

附 則
７ とん税法附則第六項に規定する外国貿易船の船長は、当分の間、政令で定めるところにより、当該外国貿易船の航路に関する事項で政令で定めるものを記載した書面を税関に提出するものとする。

◎ とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）（抄）（※令和二年度の関税定率法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正後）
附 則
６ 外貿コンテナ貨物定期船（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の十二第一項第二号ニ（港湾運営会社の指定）に規定する外貿コンテナ貨物定期船をいう。次項において同じ。）のうち、国際基幹航路（同号ニに規定する国際基幹航路をいう。）で政令で定めるものに就航する外国貿易船が国際戦略港湾（同法第二条第二項（定義）に規定する国際戦略港湾をいい、同法附則第二十項において国際戦略港湾とみなされているものを含む。）で政令で定めるものに入港する場合における第三条第二号（課税標準及び税率）のとん税の税率は、当該外国貿易船が当該国際基幹航路に就航している期間に限り、同号の規定にかかわらず、当分の間、純トン数一トンまでごとに二十四円とする。

附 則
外貿コンテナ貨物定期船（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の十二第一項第二号ニ（港湾運営会社の指定）に◎ 特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）（抄）（※令和二年度の関税定率法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正後）
２- 2 -

14

規定する外貿コンテナ貨物定期船をいう。次項において同じ。）のうち、国際基幹航路（同号ニに規定する国際基幹航路をいう。）で政令で定めるものに就航する外国貿易船が国際戦略港湾（同法第二条第二項（定義）に規定する国際戦略港湾をいい、同法附則第二十項において国際戦略港湾とみなされているものを含む。）で政令で定めるものに入港する場合における第三条第二号（課税標準及び税率）の特別とん税の税率は、当該外国貿易船が当該国際基幹航路に就航している期間に限り、同号の規定にかかわらず、当分の間、純トン数一トンまでごとに三十円とする。

◎ 関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）（抄）（※令和二年度の関税定率法等の一部を改正する法律第五条の規定による改正後）（輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税）
第七条の三 平成七年度から令和二年度までの各年度において、別表第一の六に掲げる物品について、当該年度中のこれらの物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量があらかじめ財務大臣が官報による告示又はインターネットの利用その他の適切な方法による公表（以下「告示等」という。）をする数量（以下この条及び同表において「輸入基準数量」という。）を超えた場合には、当該各項に掲げる物品について、その超えることとなつた月の翌々月の初日（次項第六号及び第八項において「発動日」という。）から当該年度の末日までの期間内に輸入されるものに課する関税の率は、関税定率法第三条（課税標準及び税率）の規定又は第二条若しくは第八条の二第一項若しくは第三項の規定にかかわらず、同法別表に定める税率（別表第一の三に掲げる物品にあつては、同表に定める税率。以下この項において同じ。）及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書に附属する譲許表の第三十八表の日本国の譲許表に定める税率（第七条の七及び第八条の二において「協定税率」という。）のうちいずれか低いもの（関税についての条約の特別の規定及び同法第五条（便益関税）の規定による便益を受けない国（その一部である地域を含む。）の生産物で輸入されるものにあつては、同法別表に定める税率。次条第一項において「通常の関税率」という。）に、別表第一の六に定める期間内に輸入されるものの区分に応じ、それぞれ同表に定める税率を加算した税率とする。ただし、令和二年度においては、当該年度中の同表に掲げる物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量から当該年度中の当該各項に掲げる物品であつて経済連携協定（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定（次項第五号及び第七条の六第二項第二号において「一般協定」という。）第二十四条８⒝に規定する自由貿易地域を設定するための措置その他貿易の自由化、投資の円滑化等の措置を総合的に講ずることにより我が国と我が国以外の締約国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。以下同じ。）との間の経済上の連携を強化する条約
その他の国際約束であつて、その適確な実施を確保するためこの法律に基づく措置を講ずることが必要なものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）の規定に基づき当該経済連携協定の原産品とされるものであることを政令で定めるところにより税関長が認めたもの（以下この項及び第八項において「経済連携協定原産品」という。）に係る輸入数量及び同表の各項に掲げる物品であつて- 3 -当該経済連携協定の我が国以外の締約国を原産地とするもの（経済連携協定原産品を除く。第八項において「締約国産物品」という。）に係る輸入数量（政令で定める日前の期間に係るものに限る。第八項において同じ。）を当該各項ごとに合計した輸入数量を控除した輸入数量があらかじめ財務大臣が告示等をする数量（第六項において「協定対象外輸入基準数量」という。）を超えた場合に限る。
２ 前項の規定は、別表第一の六に掲げる物品が次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
一～五 （省 略）
六 発動日前において本邦に向けて送り出された物品であることを政令で定めるところにより税関長が認めたもの
３ （ 省 略）
４ 第一項に規定する輸入基準数量は、別表第一の六に掲げる物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した数量として、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める方法により算出して得た数量とする。ただし、その算出して得た数量が当該年度の初日の属する年の前年（同表の一五の項から一九の項までに掲げる物品にあつては、当該年度の初日の属する年の前々年の十月一日からその翌年の九月三十日までの期間。以下この項及び次項において単に「前年」という。）までの過去三年間における各年（同表の一五の項から一九の項までに掲げる物品にあつては、毎年十月一日からその翌年の九月三十日までの各期間。第一号において同じ。）の輸入数量を合計したものの三分の一に相当する数量（以下この項及び次項において「平均輸入数量」という。）に百分の百五を乗じて得た数量を下回る場合にあつては、輸入基準数量は、平均輸入数量に百分の百五を乗じて得た数量とする。
一 平均輸入数量が前年までの過去三年間における各年の国内消費量を合計したものの三分の一に相当する数量（次号及び第三号において「平均国内消費量」という。）に百分の十を乗じて得た数量以下の場合 平均輸入数量に百分の百二十五を乗じて得た数量に、前年の国内消費量から前々年（別表第一の六の一五の項から一九の項までに掲げる物品にあつては、当該年度の初日の属する年の三年前の十月一日からその翌年の九月三十日までの期間。以下この項において単に「前々年」という。）の国内消費量を控除して得た数量を加算して得た数量（前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して控除しきれない数量があるときは、平均輸入数量に百分の百二十五を乗じて得た数量から当該控除しきれない数量を控除して得た数量）
二 平均輸入数量が平均国内消費量に百分の十を乗じて得た数量を超え、百分の三十を乗じて得た数量以下の場合 平均輸入数量に百分の百十を乗じて得た数量に、前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して得た数量を加算して得た数量（前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して控除しきれない数量があるときは、平均輸入数量に百分の百十を乗じて得た数量から当該控除しきれない数量を控除して得た数量）
三 平均輸入数量が平均国内消費量に百分の三十を乗じて得た数量を超える場合 平均輸入数量に百分の百五を乗じて得た数量に、前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して得た数量を加算して得た数量（前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して控除しきれない数量があるときは、平均輸入数量に百分の百五を乗じて得た数量から当該控除しきれない数量を控除して- 4 -得た数量）
５ （省 略）
６ 前二項の規定は、第一項ただし書に規定する協定対象外輸入基準数量を算出する場合について準用する。この場合において、第四項中「別表第一の六に掲げる物品の輸入数量」とあるのは「別表第一の六に掲げる物品の輸入数量（経済連携協定の規定に基づき当該経済連携協定の原産品とされるものであることを政令で定めるところにより税関長が認めたもの（第一号において「経済連携協定原産品」という。）に係る輸入数量及び当該経済連携協定の我が国以外の締約国を原産地とするもの（同号において「締約国産物品」という。）に係る輸入数量（政令で定める日前の期間に係るものに限る。同号において同じ。）を除く。以下この項において同じ。）」と、同項第一号中「各年の国内消費量」とあるのは「各年の国内消費量（経済連携協定原産品に係る輸入数量及び締約国産物品に係る輸入数量を合計した数量に相当する数量を除く。以下この項及び次項において同じ。）」と読み替えるものとする。
７ 第一項及び第四項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する輸入数量は、関税法第百二条第一項第一号（証明書類の交付及び統計の閲覧等）の統計の数値又は当該統計の作成方法を基準として、第四項に規定する国内消費量は、政令で定める統計の数値又は当該統計の作成方法を基準として、それぞれ政令で定めるところにより算出するものとする。
８ 財務大臣は、別表第一の六に掲げる物品については、当該年度の初日から毎月末までのこれらの物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量（平成三十一年度においては、当該年度の初日から毎月末までの同表に掲げる物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量並びに当該輸入数量から当該年度の初日から毎月末までの当該各項の経済連携協定原産品に係る輸入数量及び締約国産物品に係る輸入数量を当該各項ごとに合計した輸入数量を控除した輸入数量）について翌月末日までに、当該年度中の同表に掲げる物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量が当該年度の輸入基準数量を超えた場合（平成三十一年度においては、第一項ただし書に規定する場合に該当する場合に限る。）には、当該輸入基準数量を超えた各項に係る物品についての発動日についてその超えることとなつた月の翌月末日までに、それぞれ告示等をするものとする。

（生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置）
第七条の六 平成七年度から令和二年度までの各年度において、当該年度中の関税定率法別表第〇一〇三・九二号に掲げる豚（生きているものに限る。）、同表第○二○三・一一号の二、第○二○三・一二号の二、第○二○三・一九号の二、第○二○三・二一号の二、第○二○三・二二号の二及び第○二○三・二九号の二に掲げる豚の肉、同表第○二○六・三○号の二の㈡及び第○二○六・四九号の二の㈡に掲げる豚のくず肉、同表第○二一○・一一号、第○二一○・一二号、第○二一○・一九号及び第○二一○・九九号の一に掲げる豚のくず肉等並びに同表第一六○二・四一号の一、第一六○二・四二号の一及び第一六○二・四九号の二の㈠に掲げるハム及びベーコン等（以下この条並びに別表第一の三の二及び第一の八において「豚肉等」という。）の輸入数量があらかじめ財務大臣が告示等をする数量（第三項及び第五項において「輸入基準数量」という。）を超えた場合には、豚肉等のうちその超えることとなつ- 5 -た月の翌々月の初日（次項第一号及び第五項において「発動日」という。）から当該年度の末日までの期間内に輸入されるものに課する関税の率は、第二条又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定にかかわらず、別表第一の八に定める税率とする。ただし、令和二年度においては、当該年度中の豚肉等の輸入数量から当該年度中の豚肉等であつて経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受けるもの（以下この項及び第七条の九において「譲許適用物品」という。）に係る輸入数量と豚肉等であつて当該経済連携協定の我が国以外の締約国を原産地とするもの（譲許適用物品を除く。）に係る輸入数量（政令で定める日前の期間に係るものに限る。）との合計数量を控除した輸入数量（第五項において「協定対象外輸入数量」という。）があらかじめ財務大臣が告示等をする数量（第三項において「協定対象外輸入基準数量」という。）を超えた場合に限る。
２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
一 輸入に係る豚肉等が発動日前において本邦に向けて送り出されたものであることを政令で定めるところにより税関長が認めた場
合二 豚肉等について関税定率法第九条第一項第二号（緊急関税等）の規定による措置その他の一般協定第十九条１（特定の貨物の輸入に対する緊急措置）の規定及びセーフガード協定による措置がとられている場合
３ 第七条の三第四項の規定は、輸入基準数量又は協定対象外輸入基準数量を算出する場合について準用する。この場合において、協定対象外輸入基準数量を算出する場合について準用するときは、同項中「別表第一の六に掲げる物品の輸入数量」とあるのは「第七条の六第一項に規定する豚肉等の輸入数量（経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受けるもの（以下この項において「譲許適用物品」という。）に係る輸入数量と当該経済連携協定の我が国以外の締約国を原産地とするもの（譲許適用物品を除く。第一号において「締約国産物品」という。）に係る輸入数量（政令で定める日前の期間に係るものに限る。同号において同じ。）との合計数量を除く。以下この項において同じ。）」と、同項第一号中「各年の国内消費量」とあるのは「各年の国内消費量（譲許適用物品に係る輸入数量と締約国産物品に係る輸入数量との合計数量に相当する数量を除く。以下この項において同じ。）」と読み替えるものとする。
４ 第七条の三第七項の規定は、第一項に規定する輸入数量又は前項において準用する同条第四項に規定する国内消費量を算出する場合について準用する。
（省 略）５（経済連携協定に基づく特定の貨物に係る関税の譲許の修正）
第七条の八 修正対象物品（経済連携協定において、当該経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける物品のうち当該経済連携協定に定められた期間に係る当該物品の輸入数量が当該経済連携協定に定められた一定の数量を超えた場合に当該物品の関税の譲許の適用を停止し、又はその譲許を修正することができると定められた物品であつて政令で定めるものをいう。以下この条- 6 -において同じ。）について、経済連携協定の規定に基づき、当該経済連携協定に定められた期間に係る修正対象物品の輸入数量（当該経済連携協定に別段の定めがあるときは、その定めるところにより、政令で定める輸入数量。第三項及び第四項において同じ。）
が、当該経済連携協定に定められた当該修正対象物品に係る一定の数量としてあらかじめ財務大臣が告示等をする数量（同項において「輸入基準数量」という。）を超えた場合には、当該修正対象物品のうち、その超えることとなつた月の翌々月の初日からその超えることとなつた月の属する年度の末日までの期間（当該経済連携協定に別段の定めがあるときは、その定めるところにより、政令で定める期間。第一号及び同項において「発動期間」という。）内に輸入されるものに課する関税の率は、次に掲げる当該修正対象物品に係る税率のうち最も低いものとする。
一 発動期間の開始の日における実行税率
二 当該経済連携協定が日本国について効力を生ずる日（当該経済連携協定に別段の定めがあるときは、その定めるところにより、政令で定める日）の前日における実行税率
三 当該経済連携協定に定められた税率として政令で定める税率
２ 前項の規定は、経済連携協定の規定に基づき、政令で定める修正対象物品については、適用しない。
３ 第七条の三第七項の規定は、修正対象物品の輸入数量を算出する場合について準用する。
４ 財務大臣は、その年度の初日（政令で定める修正対象物品にあつては政令で定める日とし、経済連携協定が日本国について効力を生ずる日の属する年度における当該経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける修正対象物品（政令で定める物品を除く。）にあつては同日とする。）からその年度の毎月末までの修正対象物品の輸入数量について翌月末日までに、当該年度における当該輸入数量が当該修正対象物品の輸入基準数量を超えた場合には、当該輸入基準数量を超えた修正対象物品についての発動期間について当該発動期間の開始の日の前日までに、それぞれ告示等をするものとする。
政令で定める修正対象物品に係る前項の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

５◎ 関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号）（抄）（関税割当てをする物品及びその数量）
第一条 関税暫定措置法（以下「暫定法」という。）第八条の五第二項に規定する政令で定める物品は、この政令の別表に掲げる物品とする。
２ 別表に掲げる物品につき暫定法の別表第一の品名の欄に規定する政令で定める数量は、それぞれ別表の期間の欄に掲げる期間につき同表の下欄に掲げる数量とする。
◎ 港湾法施行令（昭和二十六年政令第四号）（抄）- 7 -別表第一（第一条関係）
都道府県
（省 略）
東京
神奈川
（省 略）
愛知
三重
（省 略）
大阪
兵庫
（省 略）
（ 省 略）

国際戦略港湾（省 略）
京浜

国際拠点港湾（ 省 略）（省 略）
衣浦、三河
尾鷲、津松阪（省 略）
阪南
尼崎西宮芦屋、東播磨（ 省 略）

重要港湾（ 省 略）

（省 略）
伊良湖
浜島
（省 略）

避難港
（ 省 略）

柴山
（省 略）

（省 略）
名古屋
四日市
（省 略）
堺泉北
姫路
（ 省 略）

（省 略）
大阪
神戸
（省 略）

- 8 -