平成１平成１7 年３月期

決算短信（
決算短信（連結）
連結）

平成１７年５月６日

上 場 会 社 名
上場取引所 東コ ー ド 番 号 ７８７４
本社所在都道府県 静岡県（ＵＲＬ http://www.suruga‑net.co.jp/ ）代
表者 役職名 代 表 取 締 役 社 長 氏名 青木 光男
問合せ先責任者 役職名 取締役管理本部長 氏名 安倍 正美
ＴＥＬ (０５４８)３２−９８３５
決算取締役会開催日 平成 17 年 5 月 6 日
親会社等の名称 − （コード番号： − ）親会社等における当社の議決権所有比率 − ％米国会計基準採用の有無 無
１． 17 年 3 月期の連結業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
百万円

17 年 3 月期
16 年 3 月期

16,84013,314％

百万円( 26.5)( 45.3)

百万円

2,056
1,838
１株当たり
当期純利益

当期純利益

（百万円未満切捨）
経常利益

％

円

％

百万円

( 11.9）( 22.9）潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭

円

2,349
2,041

％

( 15.1)( 32.7)

株主資本当
期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

％

銭

17 年 3 月期
1,444 ( 21.4)
197 12
−
9.8
13.1
14.0
1,190 ( 36.7)
162 51
−
8.8
13.0
15.3
16 年 3 月期(注) ①持分法投資損益
17 年 3 月期− 百万円
16 年 3 月期− 百万円②期中平均株式数(連結) 17 年 3 月期
7,182,186 株
16 年 3 月期
7,182,283 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総資

産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

17 年 3 月期
18,197
16 年 3 月期
17,685(注) 期末発行済株式数(連結) 17 年 3 月期

１株当たり株主資本％15,413
14,164
7,182,163 株

円

84.7
80.1
16 年 3 月期

2,142
05
1,968
90
7,182,283 株

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

銭

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

17 年 3 月期
16 年 3 月期

百万円

1,634
1,126

百万円

△1,441△330(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数1 社 持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)−社 (除外)

−社

持分法

−社
(新規)

百万円

4,354
4,579

持分法適用関連会社数

２．18 年 3 月期の連結業績予想（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）
売上高経 常 利 益中 間 期
8,700
17,500
通期(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）

百万円

△415
57

−社

(除外)

−社
−社

当期純利益

百万円

1,190
2,490

百万円

760
1,580

215 円 95 銭※

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料4ページをご参照下さい。
また、１株当たり予想当期純利益につきましては、当期と同様の調整を考慮し算出しております。

‑ 1 ‑１．企業集団の企業集団の状況
当グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、日用雑貨衣料品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、以下のとおりであります。
(第一部門)
100 円ショップ向け製品を小売業者及び卸売業者等に販売しております。
(第二部門)
日用雑貨品及びキャラクター製品等を、量販店、バラエティショップ等の小売業者及び卸売業者等に販売しております。
＜主な関係会社＞
レック㈱(第三部門)
企業販促品及びギフト製品等を、ギフトショップ、一般企業及び卸売業者等に販売しております。
当社の企画・生産につきましては、各部門間で類似している(一部共通)製品が多いため、企画・生産及び外注加工は全社共通部門で行っております。
また、当社では部品の一部を中国外注先より直接輸入しており、その部品の生産のための設備の貸与及び品質管理ならびに技術指導を張家港駿河塑料制品有限公司（関連会社）にて行っております。ただし、同社とは一切の取引関係はありません。
なお、子会社であるセブンウェーヴ㈱は、当連結会計年度末現在においては実質上事業活動を行っており
ません。

得

意

先

日用雑貨品
の販売

日用雑貨衣料品の販売

レック㈱（
レック㈱（連結子㈱（連結子会社
連結子会社）
会社）

ス

日用雑貨製品
部品の製造販売

協

力 工

ル

ガ

㈱

日用雑貨衣料製品
部品の製造販売場

協 力 工 場‑ 2 ‑２．経営方針(1) 会社
会社のの経営の経営の基本方針
当グループは、日用雑貨品業界において「お客様に感動を与えたい。お客様に喜んでもらえる価
値ある製品を世界一安く作り、驚くような低価格で提供したい」という理念のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通のスローガンとし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。
本理念を徹底的に追求していくことは、株主価値の増大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。

(2) 会社の会社の利益配分に
利益配分に関する基本方針
する基本方針上記基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的で安定した収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。
なお、業績の向上と経営基盤の強化に努めてまいりました結果、業績が順調に推移し、より安定的な配当が継続できる見通しを得るにいたったため、平成 17 年 3 月期の１株当たり期末配当金は、
平成 16 年 3 月期実績の 30 円から 20 円増配し普通配当 50 円とすることを平成 17 年 6 月 29 日開催予定の第 23 回定時株主総会に提案する予定であります。

(3) 目標とする
目標とする経営指標とする経営指標
当社は、安易な売上至上主義ではない利益の伴った業容の拡大を第一義と考えており、利益率の向上に努めております。

(4) 中長期的な
中長期的な会社の会社の経営戦略及び経営戦略及び会社の会社の対処すべき
対処すべき課題
すべき課題
日用雑貨品業界においては、色・デザイン等トレンド及び季節感を反映した製品の比重が次第に高まっており、業容の拡大のためには質量とも優れた新製品を、時期を逸することなく発売していかなければなりません。
当グループでは、市場ニーズ・トレンドを的確にキャッチアップし、さらに低価格で提供することによりお客様が感動する製品を企画開発すべく努力して参りましたが、消費者の時期的な要求にも柔軟に対応できるよう企画段階から新製品の市場投入までの期間の更なる短縮化が必要となってきております。今後は、企画開発部門の陣容のさらなる拡充、社員各自の能力増進を図るとともに他部
門とのコミュニケーションを緊密にすることにより、企画開発期間の短縮を図ってまいります。
また、当グループはファブレスメーカーであり、多くの優秀な外注工場のご協力の下業容を拡大してまいりましたが、製品化までの期間短縮には製造工程の期間短縮も必要不可欠であり、当方よりの的確な指示及び各外注工場よりの製造工程における問題点のフィードバックあるいは提案等をいただき、より良い協働関係を構築し期間の短縮だけでなく更なるコストダウンを図ってまいります。

(5) コーポレート・
コーポレート・ガバナンスにガバナンスに関する基本的
する基本的な
基本的な考え方及びその方及びその施策
びその施策の施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当グループでは、情報開示、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化及び経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を重要課題と考えております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況
ａ会社の機関の内容
取締役会は取締役 7 名（うち社外 0 名）で構成しており、同会には、重要事項は全て付議され、業績の進捗状況についても議論し、対策等を検討しております。また、取締役会を補完する機能として、経営会議が開催され、経営環境の変化に迅速な対応と意思決定ができる体制となっております。
監査役は 3 名で、うち社外監査役は 2 名で非常勤であります。
顧問弁護士は、静岡のぞみ法律特許事務所に依頼しており必要に応じてアドバイスを受けております。
ｂリスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関しましては、社内外に想定されるリスクに対応するため、取締役管理本部長
が統括し、管理本部総務部が主体となり関連部署との連携を密にし各部門におけるリスク管理
状況を監視しております。
‑ 3 ‑ｃ内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
常務取締役が統括する内部監査室を設置し、社内監査を行っております。なお、内部監査室
は、専任担当者を置かず常務取締役が選任した内部監査長を中心に監査プロジェクトチームを編成して会計監査、業務監査にあたっております。また、代表取締役社長の特命による特別監
査を必要に応じ実施しております。
監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会及び経営会議には全て出席し、さらにその他各種委員会、会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。
公認会計士監査は、監査法人トーマツに依頼しており、中間、期末における監査を受けております。なお、公認会計士の体制は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員
向 眞生
指定社員 業務執行社員 浅野 裕史
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
会計士補
４名
②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役は２名であり、社外取締役はおりません。社外監査役との人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近 1 年間における実施状況
株主重視の観点から、個人向け会社説明会を開催するとともに投資家向け IR 活動を定期的に行っております。

株

主

選任・解任

総

会

選任・解任

監査役会

会計監査人
監査法人
会計監査

取締役会
取締役７名

監査役
業務監査
会計監査

選任・解任

代表取締役
内部監査室

営業本部

製造本部

企画本部

‑ 4 ‑

管理本部

３．経営成績及び経営成績及び財政状態(1)経営成績(1)経営成績①当期の当期の概況
当連結会計年度のわが国経済は、企業業績の改善や民間設備投資の増加等により回復基調で推移
いたしました。しかしながら、雇用・所得環境が依然として厳しい情況であること、社会保険料の負担増及び定率減税の縮小をはじめ更なる公的負担増等の将来に対する不安感が払拭されていないことから、個人消費を取り巻く環境は厳しいものとなりました。
また、当年度におきましては、夏場の猛暑、秋口の台風上陸及び冬場の暖冬等の天候要因もあり、
日用雑貨品市場は非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のなか、当グループにおいては、更なる業容拡大のためには質量とも他社に勝る新製品を継続的に発売していかねばならず、企画開発部門を中心に全社一丸となり新製品の企画開発に努めてまいりました。
また、コスト面につきましては、原材料価格等の調達コストが上昇している一方で、製品のコス
トパフォーマンスに対する要求は更に厳しくなっており、協力工場の新規開拓、製造工程の見直し
及び間接部門の生産性の向上等によりコストダウンを図ってまいりました。
以上に加え､当連結会計年度より連結子会社であるレック㈱が通年ベースで連結対象となったことから（前連結会計年度は上半期のみ対象）、
当連結会計年度の売上高は 16,840 百万円（前期比 26.5％増）、営業利益は 2,056 百万円（前期比 11.9％増）、経常利益は 2,349 百万円（前期比 15.1％増）、
当期純利益は 1,444 百万円（前期比 21.4％増）となりました｡
事業の部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（第一部門）
100 円ショップ業界におきましては、市場規模の拡大に伴い参入メーカーも増大し競争は厳しさを増しておりますが、引き続き積極的な新規出店と価格・トレンド等消費者ニーズに合致した製品の開発により当該市場は拡大しており、当グループとしても更なるシェアアップを図るべく積極的に新製品提案を行ったことから、売上高は対前期比 309 百万円増の 8,459 百万円(前期比 3.8%増)とな
りました。
（第二部門）
ＧＭＳ及び一般量販店等業界におきましては、天候等の自然現象に最も影響を受けるのが当部門であり、市場環境は通年を通して非常に厳しいものとなりましたが、主として連結子会社において
企画開発部門を活性化させ、新製品を積極的に発売するとともに、生産体制を見直しコストダウン
による価格競争力の回復に努めてまいりました。以上に加え、レック㈱が当連結会計年度より通年
ベースで連結対象となったことから（前連結会計年度は上半期のみ対象）、売上高は対前期比 3,224
百万円増の 7,867 百万円(前期比 69.4％増)となりました。
（第三部門）
ギフト業界におきましては、アイデア溢れる新製品の提案を積極的に行ってまいりましたが、市場環境に大きな変化は見られず低調なまま推移したことから、売上高は対前期比 7 百万円減の 514
百万円(前期比 1.4%減)となりました。

②次期の次期の見通し見通し
企業業績及び株式市況等は回復基調にありますが、昨年末より景況感は停滞傾向となっており、今後更に公的負担が増大すること及び年金はじめとする行財政改革の進捗が見られないこと等から、将来に対する不安感は増しており、消費動向の改善には今しばらく時間を要するものと思われます。
当業界におきましても、原材料価格の高止まり及び製品のライフサイクルの短期化に伴う小ロット生産により調達コストが上昇する一方で、消費者の日用雑貨品に対する高品質低価格志向は継続するものと見込まれることから、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のなか当グループは、消費者及び各得意先のニーズを先読みし、付加価値のある新製品の企画提案を更に推進してまいります。
以上より、次期の業績につきましては、売上高 17,500 百万円(当期比 3.9%増)、経常利益 2,490 百万円(当期比 6.0%増)、当期純利益 1,580 百万円(当期比 9.4%増)を見込んでおります。
なお、社内計画為替レートは 110 円／米ドルとしております。

‑ 5 ‑(2)財政状態(2)財政状態（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益は 2,267 百万円と対前期比 321 百万円の増益となり、減価償却費 432 百万円及び売上債権の減少額 260 百万円等の増加要因がありましたが、法人税等の支払額 1,312 百万円及び連結調整勘定償却額 236 百万円等の減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・
フローは対前期比 508 百万円増の 1,634 百万円（前期比 45.2%増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の売却等による収入が 100 百万円ありましたが、投資有価証券の取得による支出 1,133
百万円及び有形固定資産の取得による支出 446 百万円等があったことなどから、投資活動によるキャッシュ・フローは対前期比 1,111 百万円減の△1,441 百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の返済 200 百万円及び配当金の支払が 215 百万あったことなどから、財務活動によるキャッシュ・フローは対前期比 472 百万円減の△415 百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は対前期比 225 百万円減の4,354 百万円となりました。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）平成13年3月期 平成14年3月期 平成15年3月期 平成16年3月期 平成17年3月期
自己資本比率(%)

94.6

94.8

95.4

80.1

84.7

時価ベースの自己資本比率(%)

206.2

100.9

93.1

89.3

102.02

―

―

―

0.2

―

814.2

―

―

6,407.8―

債務償還年数(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)（注）1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
債務償還年数：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3.有利子負債は、期末連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

(3)事業等の事業等のリスク①中国における
中国における生産における生産について生産について
当グループでは、生産コスト削減のため中国の協力工場への生産移管を積極的に進めており、当該工場よりの仕入高のグループの総仕入高に占めるシェアは大きくなっております。また、日用雑貨衣料品業界における価格低下の傾向は更に進むものと推測され、今後も同国への生産移管を継続して行う方針であり、部品調達に支障をきたすような同国の政治及び経済体制等の変化が生じた場合には、当社の今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また国内産業保護のため、日本の諸関係当局が同国よりの輸入品に対しセーフガード等の輸入規制を行った場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②為替変動
為替変動の
変動の影響について影響について
上記ａに記載した取引をはじめとする輸入取引の多くはドル建決済で行っており、一部為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、予測不能な紛争の発生等により為替相場が急変した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

‑ 6 ‑４．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表（単位：千円）
期別
科目
(
Ⅰ 流

資
動

産

の

資

部

前連結会計年度(平成 16 年 3 月 31 日現在)
金額
構成比

当連結会計年度(平成 17 年 3 月 31 日現在)
金
額
構成比

%

%

)

前年度比増減金額

産1

現金及び預金4,670,681

4,445,463△225,2172

受取手形及び売掛金

4,269,294

4,014,199△255,0953

有100,000

1,231,870

1,131,870

4た な 卸 資 産

2,219,795

2,215,194△4,601

5

繰延税金資産216,420

205,890△10,5306

そ他

200,608

211,420

10,811貸 倒 引 当 金

△20,540△16,0544,485

流動資産合計11,656,261

Ⅱ 固

定

価

証

の

資

券

※2

65.9

12,307,983

67.6

651,721

産

1 有 形 固 定 資 産

※3

(1)

建物及び構築物

1,316,054

1,222,542△93,512(2)

土地

1,025,780

1,006,726△19,054(3)

建 設 仮 勘 定

37,96551,567

13,601(4)

そ他

519,483

648,495

129,011有形固定資産合計

2,899,284

16.4

2,929,331

16.1

30,046

148,3960.8

113,938

0.6△34,457の2 無 形 固 定 資 産
3 投資その他の資産(1)

投資有価証券

2,144,595

2,116,474△28,121(2)

長 期 貸 付 金111,940

111,608△331(3)

繰延税金資産208,360

197,379△10,981(4)

そ955,764

834,808△120,956

貸 倒 引 当 金

△439,190△414,055

25,134

投資その他の資産合計

2,981,471

16.9

2,846,215

15.7△135,255

固 定 資 産 合 計

6,029,152

34.1

5,889,486

32.4△139,666

資17,685,413

100.0

18,197,469

100.0

512,055

の

産

他

合

計

※1,2

※1

‑ 7 ‑

（単位：千円）
期別
科目
(

負

Ⅰ 流

債

動

の

負

部

前連結会計年度(平成 16 年 3 月 31 日現在)
金額
構成比

当連結会計年度(平成 17 年 3 月 31 日現在)
金
額
構成比

%

%

)

前年度比増減金額

債

1

支払手形及び買掛金

548,403

503,513△44,8892

短 期 借 入 金

200,000―△200,000

3

未払法人税等

807,435

411,083△396,352

4

未払消費税等

24,397

103,814

79,4175

賞 与 引 当 金

155,619

177,227

21,607

6

そ他

391,024

392,989

1,964

流動負債合計2,126,880

Ⅱ 固

の

定

負

12.0

1,588,628

8.7△538,251

債

1

退職給付引当金

317,992

339,469

21,4772

連結調整勘定1,062,655

826,509△236,145

3

そ他

13,71029,297

15,587

固 定 負 債 合 計

1,394,358

7.9

1,195,276

6.6△199,081

負

債

合

計

3,521,238

19.9

2,783,904

15.3△737,333

(

資

本

の

部

Ⅰ

資

4,403,290

24.9

4,403,290

24.2

−

Ⅱ

資 本 剰 余 金

5,861,451

33.1

5,861,451

32.2

−

Ⅲ

利 益 剰 余 金

4,077,439

23.1

5,283,772

29.0

1,206,333

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

47,7100.3

91,0620.5

43,352Ⅴ自己株△225,716△1.3△226,012

△1.2

△296

資

本

合

計

14,164,175

80.1

15,413,564

84.7

1,249,388

負債及び資本合計

17,685,413

100.0

18,197,469

100.0

512,055

の

本

金

式

)
※4

※5

‑ 8 ‑

(2) 連結損益計算書
期別

科目
Ⅰ

売

上

Ⅱ

売

Ⅲ

売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
※1,2

上

高
原

価

※2

営 業 利 益Ⅳ 営 業 外 収 益

16,840,958

%
100.0

3,526,827

8,291,775

62.3

10,425,744

61.9

2,133,968

5,022,355
3,183,877

37.7
23.9

6,415,214
4,358,515

38.1
25.9

1,392,858
1,174,638

1,838,478

13.8

2,056,698

12.2

218,2202

受 取 配 当 金

6,814

9,544

2,730

3

為

益

49,585

14,178△35,406

4

連結調整勘定償却額

118,072

236,145

118,072

5

そ他

22,637

29,9707,332

営業外収益合計Ⅴ 営 業 外 費 用

203,415

2

そ

替

差
の

払

6,305

3,785

1.5

293,624△2,5191.8

90,209

息

183

7

△175

他

24

511

486

営業外費用合計

208

0.0

518

0.0

310

2,041,685

15.3

2,349,804

14.0

308,119

の

経
Ⅵ 特

利

息

%
100.0

受

支

利

13,314,131

1

1

取

（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度
前年度比増減自 平成 15 年 4 月 1 日
自 平成 16 年 4 月 1 日（） （）
至 平成 16 年 3 月 31 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
金
額
百分比
金
額
百分比
金
額

別

常 利 益
利 益

1

前期損益修正益

※3

2,813

―

△2,8132

固定資産売却益※4

20,518254△20,2633

投資有価証券売却益

18,724―△18,724

4

貸倒引当金戻入益

17,38913,726△3,66359,446

Ⅶ

特 別 利 益 合 計
特 別 損 失1

固定資産売却損

※5

411

499

88

2

固定資産除却損※6

20,093

4,185△15,9073

減※7

127,702―△127,702

損

損

失

0.5

13,9800.1△45,465

4

投資有価証券評価損

4,941

1,244

△3,697

5

関係会社出資金評価損―64,60964,6096

会員権売却損

―

511

511

7

会員権評価損

―

3,500

3,500

8

貸倒引当金繰入額

9

貸

1,926

―

△1,926

失―21,96921,969

特 別 損 失 合 計

155,076

1.2

96,5190.6△58,556

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,946,055
781,851

14.6
5.9

2,267,265
829,446

13.5
4.9

321,20947,594

法人税等調整額△25,959△0.2△6,982△0.0

18,976

当 期 純 利 益

1,190,162

8.9

1,444,801

8.6

254,638

倒

損

※8

‑ 9 ‑

(3) 連結剰余金計算書（単位：千円）
期別科目

前 連 結 会 計 年 度
自 平成15 年4 月 1日
至 平成16 年3月31 日
金額

当 連 結 会 計 年 度
自 平成16 年4 月 1日
至 平成17 年3月31 日
金額

前 年 度 比 増 減金額（資本剰余金の部）
Ⅰ資本剰余金期首残高

5,861,451

5,861,451−

Ⅱ資本剰余金期末残高

5,861,451

5,861,451−

Ⅰ利益剰余金期首残高

3,054,922

4,077,439

1,022,517

Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高

1,190,162

1,444,801

254,638

益

1,190,162

1,444,801

254,638

Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高

167,645

238,468

70,822（利益剰余金の部）

当

期

純

当

利

1

配

金

143,645

215,468

71,822

2

役
員
賞
与( うち監査役賞与)24,000(4,000)23,000(4,000)△1,000(―)

Ⅳ利益剰余金期末残高

4,077,439

5,283,772

1,206,333‑ 10 ‑

(4) 連結キャッシュ
連結キャッシュ・フロー計算書キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期別科目

前連結会計年度
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日

金額

当連結会計年度
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日

金額

前年度比増減金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税金等調整前当期純利益
2 減価償却費
3 減損損失4 連結調整勘定償却額
5 貸倒引当金の増加・減少(△)額
6 貸倒損失7 賞与引当金の増加・減少(△)額
8 退職給付引当金の増加・減少(△)額
9 受取利息及び受取配当金
10 支払利息
11 為替差損益
12 有形・無形固定資産売却益
13 有形・無形固定資産売却損
14 有形・無形固定資産除却損
15 投資有価証券売却益
16 投資有価証券評価損
17 関係会社出資金評価損
18 売上債権の増加(△)・減少額
19 たな卸資産の増加(△)・減少額
20 その他流動資産の増加(△)・減少額
21 仕入債務の増加・減少(△)額
22 未払消費税等の増加・減少(△)額
23 その他流動負債の増加・減少(△)額
24 役員賞与の支払額
25 その他小計
26 利息及び配当金の受取額
27 利息の支払額
28 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,946,055
350,013
127,702△118,072△57,763―4,636
30,126△13,119183
2,053△20,518411
14,601△18,724
4,941―△350,350△115,670
46,083△22,621△40,494△40,906△24,000
9,179
1,713,745
13,636△175△601,132
1,126,073

2,267,265
432,276―△236,145△24,413
21,96921,607
21,477△13,330
7
3,542
△254
499
2,736
―
1,244
64,609260,477
4,601
65,690△44,889
79,417
12,577△23,000
13,3472,931,315
15,298―△1,312,098
1,634,515

321,20982,263△127,702△118,072
33,35021,96916,971△8,649
△210
△175
1,489
20,263
88△11,865
18,724△3,69764,609610,827
120,271
19,607△22,267
119,91253,4841,000
4,167
1,217,570
1,661
175△710,965
508,442

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 定期預金の預入による支出
2 定期預金の払戻による収入
3 有価証券の売却等による収入
4 有形固定資産の取得による支出
5 有形固定資産の売却による収入
6 無形固定資産の取得による支出
7 投資有価証券の取得による支出
8 投資有価証券の売却等による収入
9 連結子会社の株式取得による支出
10 貸付けによる支出
11 貸付金の回収による収入
12 その他の投資の増加による支出
13 その他の投資の減少による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△105,910
105,8932,749,939△283,630
51,318△69,814△1,233,240
44,501△1,464,471△18,302
15,657△141,768
19,381△330,445△105,933
105,917
100,000△446,711
25,963△5,586△1,133,640――△5,700
5,003△10,364
29,474△1,441,577△23
23△2,649,939△163,290△25,354
64,22899,599△44,501
1,464,471
12,602△10,654
131,404
10,092△1,111,132‑ 11 ‑

（単位：千円）
期別

前連結会計年度
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日

金科目
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1 短期借入れによる収入
2 短期借入金の返済による支出
3 自己株式の取得による支出
4 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

額

当連結会計年度
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日

金額

前年度比増減金額

300,000△100,000―△142,919―△200,000△296△215,066△300,000△100,000△296△72,147

57,080△415,363△472,443

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△536△2,808△2,272

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加・減少(△)額

852,172△225,234△1,077,406

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,727,768

4,579,940

852,172

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

4,579,940

4,354,706△225,234‑ 12 ‑

連結財務諸表作成の連結財務諸表作成の基本となる
基本となる事項となる事項
１． 連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社の数
1社
レック㈱(ロ)非連結子会社名
セブンウェーヴ㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２． 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
上記非連結子会社及び張家港駿河塑料制品有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３． 連結子会社の連結事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４． 会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ 満期保有目的の債券・・・・ 償却原価法（定額法）
ロ 子会社株式・・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法
ハ その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法②デリバティブ取引により ・・
生ずる正味の債権（債務）③たな卸資産イ 商品･製品･原材料･仕掛品・
ロ 貯蔵品 ・・・・・・・・・

時価法

総平均法に基づく原価法
最終仕入原価法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産・・・・・・・・ 定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物付属設備は除く）
については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3〜50 年
その他
2〜20 年②無形固定資産・・・・・・・・ ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能
期間（5 年）に基づく定額法(３) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金・・・・・・・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
イ 一般債権
貸倒実績率法ロ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法②賞与引当金・・・・・・・・・ 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による当期負担額を計上しております。
③退職給付引当金・・・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しております。
なお、連結子会社においては、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により発生の翌年度から費用処理しております。
‑ 13 ‑

(４) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しております。
(５) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法・・・・・・ 繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外
貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・・・ 為替予約
ヘッジ対象・・・・・・・・ 外貨建輸入予定取引③ヘッジ方針・・・・・・・・・ 為替リスク低減のため、外貨建予定取引金額の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法・・・ 為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しています。
(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５． 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６． 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、5 年間で均等償却しております。
７． 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失処理について連結会計年度中に確定した利益処分
または損失処理に基づいて作成しております。
８． 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び取得日から 3 ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（追加情報）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年法律第９号）が平成 15 年３月 31 日に公布され、平成 16
年４月１日以後に開始する連結会計年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い､当連結会計年度か
ら「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成 16 年２月 13 日 企業会計基準委員会 実務対応報告第 12 号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割について
は、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が 46,715 千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が 46,715 千円減少しております。

‑ 14 ‑

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次の非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券(株 式)
13,000 千円
投資有価証券(株 式)
13,000 千円
投資その他の資産の「その他」(出資金)117,901 千円
投資その他の資産の「その他」(出資金)53,291 千円※2 担保に供している資産とこれに対応する債務は ※2 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
投資有価証券
201,957 千円
有価証券
200,963 千円(2) 上記担保に供している資産に対応する債務等(2) 上記担保に供している資産に対応する債務等
輸入申告に係る納税額の包括納期限延長の輸入申告に係る納税額の包括納期限延長のための担保に供しております。
ための担保に供しております。
※3 有形固定資産の減価償却累計額※3 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
6,392,660 千円
減価償却累計額
6,708,850 千円※4 当社の発行済株式総数※4 当社の発行済株式総数
普通株式
7,222,835 株
普通株式
7,222,835 株※5 自己株式の保有数※5 自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
式の数は、以下のとおりであります。
普通株式
40,552 株
普通株式
40,672 株‑ 15 ‑

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
減価償却費
194,504 千円
賞与引当金繰入額
136,404 千円
給与手当
871,814 千円
荷造運搬費595,369 千円
退職給付費用
69,004 千円

当連結会計年度※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
減価償却費
182,030 千円
賞与引当金繰入額150,218 千円
給与手当1,189,094 千円
荷造運搬費
767,260 千円
退職給付費用80,615 千円
貸倒引当金繰入額
4,232 千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開 ※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開
発費は、305,277 千円であります。
発費は、556,839 千円であります。
―※3 前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。 ※3
関係会社償却債権取立益
2,813 千円
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土 地
19,787 千円
土 地
34 千円
有形固定資産の「その他」(機械装置及び運搬具)
有形固定資産の「その他」(機械装置及び運搬具)
731 千円
220 千円計
20,518 千円
計
254 千円※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 ※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産の「その他」(機械装置及び運搬具)
411 千円
土 地
55 千円
有形固定資産の「その他」(機械装置及び運搬具)
444 千円計
499 千円※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
7,493 千円
建物及び構築物
10 千円
有形固定資産の「その他」(機械装置及び運搬具) 1,333 千円
有形固定資産の「その他」(機械装置及び運搬具)
322 千円
有形固定資産の「その他」(工具器具及び備品)
5,774 千円
有形固定資産の「その他」(工具器具及び備品)
2,404 千円
解体撤去費用等
5,491 千円
解体撤去費用等
1,448 千円
計
20,093 千円
計4,185 千円
※7―
※7 減損損失
当社は、日用雑貨衣料品事業に係る最小収益集計
単位を基準とし資産のグループ化を行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
用途
種類
場所
賃貸設備
建物及び構築物、土地等 静岡県榛原郡吉田町
売却予定設備 建物及び構築物、土地
静岡県藤枝市
賃貸設備は、賃料水準の下落により同資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(116,881 千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物 31,742 千円、
土地 83,622 千円及びその他 1,516 千円であります。
売却予定設備は、継続的な地価の下落により同資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,821 千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物 1,843
千円及び土地 8,977 千円であります。
なお、賃貸設備グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4％で割り引いて算定しております。
また、売却予定設備グループの回収可能価額は正
味売却価額により測定しており、販売予定価格
により評価しております。
※8 貸倒引当金繰入額は、会員権の預託保証金に対 ※8―するものであります。

‑ 16 ‑

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

1. 「現金及び現金同等物」と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

1. 「現金及び現金同等物」と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

4,670,681 千円△90,740 千円
4,579,940 千円

2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

2.

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
レック株式会社(平成 15 年 9 月 30 日現在)
流動資産3,791,097 千円
売掛金及び受取手形
1,482,513 千円
たな卸資産
745,311 千円
その他
1,563,273 千円
固定資産1,717,558 千円
有形固定資産1,465,275 千円
無形固定資産59,539 千円
投資その他の資産
192,743 千円
流動負債△1,747,850 千円
支払手形及び買掛金△413,809 千円
その他△1,334,040 千円
固定負債△304,139 千円
連結調整勘定△1,180,727 千円
レック㈱株式の取得価額 2,275,938 千円
レック㈱の現金及び現金同等物 △811,466 千円
差引：レック㈱株式取得のための支出
1,464,471 千円（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

‑ 17 ‑―

4,445,463 千円△90,756 千円
4,354,706 千円

（有価証券関係）
前連結会計年度（自平成 15 年４月１日

至

平成 16 年３月 31 日）

１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
小計
合計

連結決算日における時価差額

201,957−−
201,957

202,240−−
202,240

282
−
−
282

1,001,126−−
1,001,126
1,203,084

999,900−−
999,900
1,202,140△1,226−−△1,226△944

２．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの① 株式
255,646
385,853
130,207② 債券
国債・地方債等−−−
社債
30,00033,300
3,300
その他
−
−
−
③ その他
11,722
18,9687,246
小計
297,368
438,122
140,753
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの① 株式
442,994
391,942△51,052② 債券
国債・地方債等
−
−
−
社債
−
−
−
その他
−
−
−
③ その他
105,837
95,221△10,615
小計
548,832
487,164△61,667
合計
846,200
925,286
79,085（注）時価のある有価証券の減損処理につきましては、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものについて回復可能性を検討して行う旨を社内規程に定めております。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分
① 株式
② 債券
③ その他
合計

売却額
−
−
25,777
25,777‑ 18 ‑

売却益の合計額−−
18,724
18,724（単位：千円）
売却損の合計額−−−−

４．時価評価されていない有価証券（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

区分（１）満期保有目的の債券
非上場外国債券
100,000
合計
100,000（２）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
3,224
合計
3,224
（注）当連結会計年度において、時価評価されていない有価証券について4,941千円減損処理を行っております。
５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額（単位：千円）区分
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内10年超満期保有目的の債券
国債・地方債等−
1,203,084−−
社債
100,000
−
−
−
その他
−
−
−
−
小計
100,000
1,203,084−−
その他有価証券① 債券
国債・地方債等
−
−
−
−
社債
−
33,300
−
−
その他
−
−
−
−
② その他
−
18,968−−
小計−
52,268−−
合計
100,000
1,255,353−−

当連結会計年度（自平成 16 年４月１日

至

平成 17 年３月 31 日）

１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）
区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
小計
合計

連結決算日における連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価差額

1,701,548−−
1,701,548

1,702,540−−
1,702,540

991
−
−
991

114,718
518,259−
632,978
2,334,526

114,674
516,730−
631,404
2,333,944△43△1,529−△1,573△581‑ 19 ‑

２．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの① 株式
660,586
815,686
155,099② 債券
国債・地方債等−−−
社債
30,00030,375
375
その他
−
−
−
③ その他
11,722
21,6409,917
小計
702,309867,701
165,392
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの① 株式
38,29935,356△2,943② 債券
国債・地方債等
−
−
−
社債
−
−
−
その他
−
−
−
③ その他
107,110
95,594△11,516
小計
145,410130,950△14,459
合計
847,719
998,651
150,932（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について186千円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理につきましては、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものについて回復可能性を検討して行う旨を社内規程に定めております。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４．時価評価されていない有価証券（単位：千円）区分
連結貸借対照表計上額（１）満期保有目的の債券
非上場外国債券−
合計−（２）その他有価証券
非上場株式
2,166
合計
2,166
（注）当連結会計年度において、時価評価されていない有価証券について1,058千円減損処理を行っております。

‑ 20 ‑

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額（単位：千円）区分
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内10年超満期保有目的の債券
国債・地方債等
1,201,495
614,771−−
社債−
518,259
−
−
その他
−
−
−
−
小計
1,201,495
1,133,031−−
その他有価証券① 債券
国債・地方債等−−−−
社債
30,375
−
−
−
その他
−
−
−
−
② その他
−
21,640−−小計
30,375
21,640−−
合計
1,231,870
1,154,671−−（デリバティブ取引関係）
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

‑ 21 ‑

（退職給付関係）
前連結会計年度
１. 採用している退職給付制度の概要
当グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２. 退職給付債務に関する事項①退職給付債務△1,021,383 千円②年金資産
671,155 千円③ 小計 (①+②)△350,228 千円④未認識数理計算上の差異
32,235 千円⑤退職給付引当金(③+④)△317,992 千円（注）当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

当連結会計年度
１. 採用している退職給付制度の概要
当グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２. 退職給付債務に関する事項①退職給付債務△1,032,920 千円②年金資産691,867 千円③ 小計 (①+②)△341,052 千円④未認識数理計算上の差異
1,583 千円
⑤退職給付引当金(③+④)△339,469 千円（注）当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３. 退職給付費用に関する事項①勤務費用
65,051 千円②利息費用
8,938 千円
③期待運用収益△2,459 千円④過去勤務債務の費用処理額
6,245 千円
⑤割増退職金等
3,045 千円
⑥退職給付費用(①+②+③+④+⑤)
80,821 千円（注）簡便法を採用している当社の退職給付費用
は、①勤務費用に計上しております。
４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①割引率
2.0％
②期待運用収益率
1.0％③過去勤務債務の額の処理年数
１年④数理計算上の差異の処理年数
10 年

３. 退職給付費用に関する事項①勤務費用
76,996 千円②利息費用
17,559 千円③期待運用収益△5,465 千円④過去勤務債務の費用処理額
4,472 千円
⑤割増退職金等
1,071 千円
⑥退職給付費用(①+②+③+④+⑤)
94,633 千円（注）簡便法を採用している当社の退職給付費用
は、①勤務費用に計上しております。
４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①割引率
2.0％
②期待運用収益率
1.0％③過去勤務債務の額の処理年数
１年④数理計算上の差異の処理年数
10 年‑ 22 ‑

（税効果会計関係）
前連結会計年度
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜流動の部＞
繰延税金資産未払事業税否認
72,125 千円
売上値引返品見積額否認
64,712 千円
賞与引当金否認
62,803 千円
その他
16,780 千円
繰延税金資産 合計
216,420 千円＜固定の部＞
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
139,372 千円
退職給付引当金否認
129,224 千円
連結上の土地評価差額
73,199 千円
投資有価証券評価損否認
57,130 千円
減損損失否認50,749 千円
会員権評価損否認
39,185 千円
関係会社出資金評価損否認
38,335 千円
その他
5,117 千円
繰延税金資産 小計
532,313 千円
評価性引当額△279,523 千円
繰延税金資産 合計
252,789 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△34,919 千円
圧縮積立金△6,290 千円
その他△3,218 千円
繰延税金負債 合計△44,429 千円
繰延税金資産の純額
208,360 千円

当連結会計年度
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜流動の部＞
繰延税金資産賞与引当金否認
71,501 千円
売上値引返品見積額否認
67,959 千円
未払事業税否認
32,089 千円
たな卸資産評価損否認
23,507 千円
その他
13,165 千円
繰延税金資産 合計
208,223 千円
繰延税金負債
還付事業税△1,327 千円
その他△1,005 千円
繰延税金負債 合計△2,333 千円
繰延税金資産の純額
205,890 千円＜固定の部＞
繰延税金資産退職給付引当金否認
137,874 千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
135,590 千円
連結上の土地評価差額
73,199 千円
関係会社出資金評価損否認
64,011 千円
投資有価証券評価損否認
55,486 千円
減損損失否認46,443 千円
会員権評価損否認
31,931 千円
その他
14,833 千円
繰延税金資産 小計
559,369 千円
評価性引当額△289,050 千円
繰延税金資産 合計
270,319 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△63,666 千円
圧縮積立金△5,917 千円
その他△3,356 千円
繰延税金負債 合計△72,940 千円
繰延税金資産の純額
197,379 千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
税額控除
連結調整勘定償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.1％
0.5％
△0.1％
0.7％
△1.6％
△2.5％
0.7％
38.8％

‑ 23 ‑

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
税額控除
連結調整勘定償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.7％
0.6％
△0.1％
0.8％
△1.3％
△4.1％
0.7％
36.3％

（セグメント情報）
１. 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日

至 平成 16 年 3 月 31 日）

事業の種類として、｢日用雑貨衣料品事業｣及び｢その他の事業｣に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める｢日用雑貨衣料品事業｣の割合がいずれも 90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 3 月 31 日）

事業の種類として、｢日用雑貨衣料品事業｣及び｢その他の事業｣に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める｢日用雑貨衣料品事業｣の割合がいずれも 90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２. 所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日

至 平成 16 年 3 月 31 日）

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める｢本邦｣の割合がいず
れも 90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 3 月 31 日）

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める｢本邦｣の割合がいず
れも 90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３. 海外売上高
前連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日

至 平成 16 年 3 月 31 日）

海外売上高が、連結売上高の 10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております
当連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 3 月 31 日）

海外売上高が、連結売上高の 10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日

至 平成 16 年 3 月 31 日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 3 月 31 日）

該当事項はありません。

‑ 24 ‑

５．生産、生産、受注及び受注及び販売の販売の状況(1) 生産実績(単位:千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
前 年 同 期 比自 平成 15 年 4 月 1 日
自 平成 16 年 4 月 1 日
（％）
（
） （
）
至 平成 16 年 3 月 31 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

期別
事業部門
第

一

部

門

8,047,756

8,723,322

＋8.4

第

二

部

門

5,519,305

7,893,010

＋43.0

第

三

部

門

447,456446,365

△0.2

合

計

14,014,518

17,062,697＋21.8（注） 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません｡(3) 販売実績(単位:千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
前 年 同 期 比自 平成 15 年 4 月 1 日
自 平成 16 年 4 月 1 日
（％）
（
） （
）
至 平成 16 年 3 月 31 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

期別
事業部門
第

一

部

門

8,149,172

8,459,124

＋3.8

第

二

部

門

4,643,356

7,867,457

＋69.4

第

三

部

門

合

計

521,603514,376△1.4

13,314,131

16,840,958＋26.5（注） 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合(単位:千円)

㈱大

相

手

創

産
ド

㈱キ ャ

ン

前連結会計年度

先

販

売

当連結会計年度

高

割合（％）

業

3,644,163

ゥ

1,764,063‑ 25 ‑

販

売

高

割合（％）

27.4

3,420,001

20.3

13.2

1,882,997

11.2

平成１
平成１７年３月期

個別財務諸表の個別財務諸表の概要

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号 ７８７４
（ＵＲＬ http:// www.suruga‑net.co.jp/ ）代
表者 役職名 代 表 取 締 役 社 長 氏名
問合せ先責任者 役職名 取締役管理本部長 氏名
決算取締役会開催日 平成 17 年 5 月 6 日
配当支払開始予定日 平成 17 年 6 月 30 日
単元株制度採用の有無 有(１単元 100 株)

平成１７年５月６日
上場取引所 東
本社所在都道府県

青木 光男
安倍 正美
ＴＥＬ (０５４８)３２−９８３５
中間配当制度の有無
有
定時株主総会開催日 平成 17 年 6 月 29 日

１． 17 年 3 月期の業績(平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日)(1)経営成績
売 上 高
営業利益
百万円

9,789
9,597

17 年 3 月期
16 年 3 月期

(
(

％

当期純利益
百万円

（百万円未満切捨）
経常利益

百万円

2.0)
5.0)

静岡県

1,764
1,727

％

百万円

( 2.1)( 11.6)

％

1,812
1,793

( 1.1)( 12.5)

1 株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

株 主 資 本当期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

％

−
7.1
11.8
18.5
17 年 3 月期
1,017 ( 1.8)
137 70
−
7.4
12.5
18.7
16 年 3 月期
999 ( 31.2)
135 96(注) ①期中平均株式数
17 年 3 月期
7,182,186 株
16 年 3 月期
7,182,283 株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)配当状況
1 株当たり年間配当金
中円

17 年 3 月期
16 年 3 月期

50
30

銭

間
円

00
00

期

配当金総額
(年 間)

末

銭

円

―――
―――

50
30

銭

百万円

％

359
215
143

00
00

株主資本
配 当 率

配当性向

％

36.3
22.1

2.4
1.5

(3)財政状態
総

資

産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

17 年 3 月期
15,657
15,07016 年 3 月期(注) ①期末発行済株式数
17 年 3 月期②期末自己株式数
17 年 3 月期

14,795
13,9697,222,835 株
40,672 株

１株当たり株主資本

％

94.5
92.7
16 年 3 月期
16 年 3 月期

円

2,055
1,941
7,222,835 株
40,552 株銭

9681

２．18 年 3 月期の業績予想(平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日)
売 上 高
百万円

経常利益

当期純利益

百万円

中 間 期
5,150
890
通
期
10,200
1,850(参考)１株当たり予想当期純利益(通期) 149 円 11 銭
※

百万円

530
1,100

中

１株当たり年間配当金
間
期 末
円 銭

―
―

円 銭

―
50 00

円

銭

―
50 00

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料4ページをご参照下さい。
また、1株当たり予想当期純利益の数値につきましては、当期と同様の調整を考慮し算出しております。

‑ 26 ‑

６．個別財務諸表等(1) 貸借対照表（単位：千円）
期別
科目
(
資
産
の
部
)
Ⅰ 流 動 資 産
1 現金及び預金
2 受 取 手 形
3 売
掛
金
4 有 価 証 券 ※2
5 商
品
6 製
品
7 原
材
料
8 仕
掛
品
9 貯
蔵
品
10 前
渡
金
11 前 払 費 用
12 繰 延 税 金 資 産
13 短 期 貸 付 金 ※1
14 その他
15 貸 倒 引 当 金
流動資産合計Ⅱ 固 定 資 産
(1) 有 形 固 定 資 産 ※3
1 建
物
2 構
築
物
3 機械及び装置
4 車 両 運 搬 具
5 工具器具及び備品
6 土
地
7 建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計(2) 無 形 固 定 資 産
1 借地
権
2 ソフトウェア
3 電 話 加 入 権
4 その他
無形固定資産合計(3) 投資その他の資産
1 投 資 有 価 証 券 ※2
2 関係会社株式
3 出資
金
4 関係会社出資金
5 長 期 貸 付 金
6 破 産 債 権 等
7 長期前払費用
8 繰延税金資産
9 差 入 保 証 金
10 保 険 積 立 金
11 その他
12 貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資 産 合 計前期
(平成 16 年 3 月 31 日現在)
金
額
構成比
%
4,290,789
1,349,168
1,455,406
100,000
21,601
955,633
102,575
33,398
11,350103,155
24,722
68,956−
14,438△4,1588,527,037

56.6

3,628,330
1,198,132
1,472,737
1,231,870
23,079
1,097,056
127,639
26,591
12,972
58,162
27,45170,723300,000
8,879△2,427
9,281,199

9.6

737,955
76,806
95,296
41,827
228,807
230,780
35,7391,447,213

0.9

24,827
77,713
4,729
322
107,593

32.9
43.4
100.0

2,075,550
2,288,938
100
53,291
102,467
2,702
42,432
65,849151,091
85,65066,538△112,874
4,821,737
6,376,544
15,657,744

793,165
84,94923,98447,500209,204
249,835
37,965
1,446,604
24,827104,999
4,729
346
134,9032,098,333
2,288,938
100
117,901
102,467
1,525
51,76788,084
150,766
78,029101,801△117,910
4,961,805
6,543,313
15,070,350

当期(平成 17 年 3 月 31 日現在)
金
額
構成比
%

‑ 27 ‑

前 期 比 増 減
金

額

59.3

△662,458△151,036
17,331
1,131,870
1,477
141,423
25,063△6,807
1,621△44,993
2,729
1,767
300,000△5,5581,731
754,1629.2△55,209△8,142
71,312△5,673
19,603△19,054△2,226609

0.7−△27,285−△24△27,310

30.8
40.7
100.0

△22,783−−△64,609−
1,176△9,335△22,234325
7,620△35,2635,036△140,068△166,769
587,393（単位：千円）
期別
科目
(
負
債
の
部
Ⅰ 流 動 負 債
1 買掛
金
2 短 期 借 入 金
3 未払
金
4 未払法人税等
5 未払消費税等
6 前
受
金
7 預
り
金
8 賞 与 引 当 金
9 その他
流動負債合計Ⅱ 固 定 負 債
1 退職給付引当金
2 その他
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計
(
Ⅰ
Ⅱ

)

資
本
の
部
)
資
本
金
※4
資 本 剰 余 金
1 資 本 準 備 金Ⅲ
利 益 剰 余 金
1 利 益 準 備 金2 任 意 積 立 金(1)特別償却準備金(2)圧 縮 積 立 金(3)別 途 積 立 金
3 当期未処分利益
Ⅳ
その他有価証券評価差額金 ※6
Ⅴ
自 己 株 式※5
資 本 合 計負 債 資 本 合 計

前期(平成 16 年 3 月 31 日現在)
金
額
構成比
%
166,601
200,000
127,501
473,000
24,397
3,508
6,576
54,99925,291
1,081,876
18,831−
18,831
1,100,707

4,403,290
5,861,451
5,861,451
3,886,814
193,926
2,507,464
2,464−
2,505,000
1,185,422
43,802△225,716
13,969,643
15,070,350

7.2

164,174−
139,574
388,500
57,30449
7,987
64,978
11,177
833,745

0.1
7.3

28,223500
28,723
862,469

29.2
38.9
25.8

0.3
△1.5
92.7
100.0

‑ 28 ‑

当期(平成 17 年 3 月 31 日現在)
金
額
構成比
%

4,403,290
5,861,451
5,861,451
4,666,343
193,926
3,116,452
1,913
9,539
3,105,000
1,355,964
90,202△226,012
14,795,275
15,657,744

前 期 比 増 減
金

額

5.3

△2,427△200,000
12,073△84,500
32,906△3,4591,410
9,979△14,114△248,130

0.2
5.5

9,392
500
9,892
△238,238

28.1
37.4
29.8

0.6
△1.4
94.5
100.0

−
−
−
779,529−
608,987△551
9,539
600,000
170,541
46,399△296
825,631587,393

(2) 損益計算書
期別
科目
売
上
高
1 商 品 売 上 高
2 製 品 売 上 高
売 上 高 合 計Ⅱ 売
上原価
1 商 品 売 上 原 価
2 製 品 売 上 原 価 ※2
売上原価合計売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1,2
営 業 利 益Ⅳ 営 業 外 収 益
1 受 取 利 息
2 有 価 証 券 利 息
3 受 取 配 当 金
4 為 替 差 益
5 不 動 産 賃 貸 料
6 違 約 金 収 入
7 その他
営業外収益合計Ⅴ 営 業 外 費 用
1 支 払 利 息
2 その他
営業外費用合計経 常 利 益Ⅵ 特
別利
益1 前 期 損 益 修 正 益 ※3
2 固 定 資 産 売 却 益 ※4
3 投資有価証券売却益
4 貸倒引当金戻入益
特 別 利 益 合 計
Ⅶ 特
別
損
失
1 固 定 資 産 売 却 損 ※5
2 固 定 資 産 除 却 損 ※6
3 減 損 損 失 ※7
4 投資有価証券評価損5 関係会社出資金評価損
6 会員権売却損
7 会員権評価損
8 貸倒引当金繰入額 ※8
9 貸 倒 損 失
特 別 損 失 合 計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当 期 純 利 益
前 期 繰 越 利 益
当期未処分利益（単位：千円）
前期
当期
前 期 比 増 減
自 平成 15 年 4 月 1 日
自 平成 16 年 4 月 1 日（） （）
至 平成 16 年 3 月 31 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
金
額
百分比
金
額
百分比
金
額
%
%

Ⅰ

175,096
9,422,441
9,597,538
120,926
5,755,316
5,876,242
3,721,295
1,993,705
1,727,590

100.0

168,796
9,620,326
9,789,122

61.2
38.8
20.8
18.0

116,506
5,770,461
5,886,967
3,902,155
2,137,987
1,764,168

0.7

4,165
2,858
9,246
5,611
14,3936,000
6,328
48,602

0.0
18.7

7
211
219
1,812,551

0.4

−
254
−
186
440

227
5,782
6,675
32,122−−
20,92765,73575
19
94
1,793,231
2,813
20,51818,724−42,056411
9,323
127,702
4,941
−
−
−
1,926
−
144,306
1,690,981
722,425△30,982
999,537
185,885
1,185,422

1.5
17.6
7.5
△0.3
10.4

‑ 29 ‑

499
971
−
1,058
64,609511
3,500−
21,96993,1191,719,872
712,006△10,1311,017,997
337,966
1,355,964

100.0△6,300197,884
191,584

60.1
39.9
21.9
18.0

△4,41915,144
10,724
180,859
144,281
36,5770.5

3,937△2,923
2,570△26,510
14,3936,000△14,598△17,132

0.0
18.5

△67
192
124
19,3200.0△2,813△20,263△18,724
186△41,615

0.9
17.6
7.3
△0.1
10.4

88
△8,352△127,702△3,88364,609511
3,500△1,926
21,969△51,186
28,891△10,418
20,85018,459152,081
170,541

(3) 利益処分案（単位：千円）
期別
科目
Ⅰ
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

前

期

当期未処分利益
任意 積立金取崩 額
特別償却準備金取崩額
圧縮積立金取崩額
計
利 益 処 分 額
1 配
当金
2 役 員 賞 与 金（うち監査役賞与金）
3 任 意 積 立 金(1) 圧 縮 積 立 金(2) 別 途 積 立 金
利益処分額合計
次 期 繰 越 利 益

当

期

前

期

比

増

1,185,422

1,355,964

170,541551−
1,185,974

557
566
1,357,088

6
566
171,114215,468
23,000(4,000)359,108
29,000(5,000)143,639
6,000(1,000)9,539
600,000
848,007−700,000
1,088,108△9,539100,000
240,100

337,966

268,980△68,986

減

1 株当たり配当金の内訳
年
普通株式
（内訳）
普通配当
記念配当
特別配当

前
間
円

中
銭

30 00
−
−

期
期 末

間
円 銭

−
−
−

円 銭

30 00
−
−

‑ 30 ‑

年

当
間

中

円 銭

50 00
−
−

間
円 銭

−
−
−

期
期 末
円

銭

50 00
−
−

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的の債券・・・・・・ 償却原価法（定額法）(2)子会社株式・・・・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法(3)その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品・製品・原材料・仕掛品・・ 総平均法に基づく原価法(2)貯蔵品・・・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産・・・・・・・・・ 定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物付属設備は除く）
については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3〜50 年
構
築物
5〜45 年
機 械 及 び 装 置
5〜 8 年
車 両 運 搬 具
4〜 6 年
工具器具及び備品
2〜20 年(2)無形固定資産・・・・・・・・・ ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期
間（5 年）に基づく定額法
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
イ 一般債権
貸倒実績率法ロ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法(2)賞与引当金・・・・・・・・・・ 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金・・・・・・・
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している額を計上しております。
７．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

‑ 31 ‑

８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法・・・・・ 繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外
貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・・・ 為替予約
ヘッジ対象・・・・・・・・ 外貨建輸入予定取引(3) ヘッジ方針・・・・・・・・ 為替リスク低減のため、外貨建予定取引金額の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法・・ 為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しています。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

表示方法の変更
前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」は、営業外収益の合計額の 100 分の 10 を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。
なお、前期における「不動産賃貸料」の金額は、8,127 千円であります。

追加情報「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年法律第 9 号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布され、平成 16
年 4 月 1 日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成 16 年 2 月 13 日
企業会計基準委員会 実務対応報告第 12 号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が 35,496 千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が 35,496
千円減少しております。

‑ 32 ‑

注記事項（貸借対照表関係）
前期※2 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
投資有価証券
201,957 千円(2) 上記担保に供している資産に対応する債務

当期※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
短期貸付金300,000 千円※2 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
有価証券
200,963 千円(2) 上記担保に供している資産に対応する債務

輸入申告に係る納税額の包括納期限延長のた

輸入申告に係る納税額の包括納期限延長のための担保に提供しております。
※3 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
1,235,099 千円※4 会社が発行する株式及び発行済株式の総数は次のとおりであります。
会社が発行する株式の総数 普通株式 19,751,000 株
発行済株式の総数
普通株式 7,222,835 株※5 自己株式の保有数
普通株式40,552株めの担保に提供しております。
※3 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
1,444,921 千円※4 会社が発行する株式及び発行済株式の総数は次のとおりであります。
会社が発行する株式の総数 普通株式 19,751,000 株
発行済株式の総数
普通株式 7,222,835 株※5 自己株式の保有数
普通株式40,672 株※6 配当制限
商法施行規則第124条第3号に規定する金額は、
43,802千円であります。

※6 配当制限
商法施行規則第124条第3号に規定する金額は、
90,202千円であります。

※1‑ 33 ‑

（損益計算書関係）
前期※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷 造 運 搬 費
422,825 千円
広 告 宣 伝 費83,612 千円
貸倒引当金繰入額
1,258 千円
役 員 報 酬121,348 千円
給 与 手 当507,717 千円
賞
与82,591 千円
賞与引当金繰入額
42,920 千円
退 職 給 付 費 用30,505 千円
法 定 福 利 費
76,300 千円
福 利 厚 生 費
15,195 千円
旅 費 交 通 費
44,259 千円
減 価 償 却 費
126,472 千円
地 代 家 賃120,119 千円※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開
発費は277,501千円であります。
※3 前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。
関係会社償却債権取立益
2,813千円※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
731 千円土地
19,787 千円
計20,518千円※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
411千円

当
期
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷 造 運 搬 費
441,835 千円
広 告 宣 伝 費57,765 千円
貸倒引当金繰入額
2,640 千円
役 員 報 酬113,382 千円
給 与 手 当489,009 千円
賞
与86,270 千円
賞与引当金繰入額
50,079 千円
退 職 給 付 費 用22,408 千円
法 定 福 利 費
78,349 千円
福 利 厚 生 費
16,695 千円
旅 費 交 通 費
41,377 千円
減 価 償 却 費
134,389 千円
地 代 家 賃120,636 千円※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は319,161千円であります。
※3※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
220千円
土地
34 千円
計
254千円
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
444千円
土地
55 千円
計
499千円
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
938 千円
構築物
10千円
構築物
422 千円
車両運搬具
322千円
機械装置
545 千円工具器具及び備品
344千円
車両運搬具
213 千円
解体撤去費用293千円
工具器具及び備品
1,711 千円
計971千円
解体撤去費用
5,491 千円
計9,323千円‑ 34 ‑

前期

当※7 減損損失※7
当社は、日用雑貨衣料品事業に係る最小収益集計単位を基準とし資産のグループ化を行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
種類
場所
賃貸設備
建物、構築物、土地等
静岡県榛原郡吉田町
売却予定設備 建物、構築物、土地
静岡県藤枝市
賃貸設備は、賃料水準の下落により同資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（116,881 千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物 31,455 千円、構築物 287 千円、機械及び装置 17 千円、工具器具及び備品 1,498
千円及び土地 83,622 千円であります。
売却予定設備は、継続的な地価の下落により同資産
グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,821 千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物 1,778 千円、構築物 64
千円及び土地 8,977 千円であります。
なお、賃貸設備グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 4％で割り引いて算定しております。
また、売却予定設備グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、販売予定価格により評価しております。
※8 貸倒引当金繰入額は、会員権の預託保証金に対す ※8
るものであります。

（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

（有価証券関係）
前期（平成 16 年 3 月 31 日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当期（平成 17 年 3 月 31 日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。

‑ 35 ‑期

（税効果会計関係）
前期
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜流動の部＞
繰延税金資産未払事業税否認
43,753 千円
賞与引当金否認
21,856 千円
その他
3,346 千円
繰延税金資産 合計
68,956 千円＜固定の部＞
繰延税金資産投資有価証券評価損否認
57,130 千円
減損損失
50,749 千円
関係会社出資金評価損否認
38,335 千円
会員権評価損否認
38,086 千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
13,395 千円
退職給付引当金否認
7,483 千円
その他
3,442 千円
繰延税金資産 小計
208,622 千円
評価性引当額△82,141 千円
繰延税金資産 合計
126,480 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△28,886 千円
圧縮積立金△6,290 千円
その他△3,218 千円
繰延税金負債 合計△38,396 千円
繰延税金資産の純額
88,084 千円

当期
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜流動の部＞
繰延税金資産未払事業税否認
32,089 千円
賞与引当金否認
25,822 千円
たな卸資産評価損否認9,953 千円
その他
2,857 千円
繰延税金資産 合計
70,723 千円＜固定の部＞
繰延税金資産関係会社出資金評価損否認
64,011 千円
投資有価証券評価損否認
55,166 千円
減損損失
46,443 千円
会員権評価損否認
30,832 千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
17,539 千円
退職給付引当金否認
11,216 千円
その他
7,677 千円
繰延税金資産 小計
232,887 千円
評価性引当額△98,277 千円
繰延税金資産 合計
134,609 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△59,486 千円
圧縮積立金△5,917 千円
その他△3,356 千円
繰延税金負債 合計△68,759 千円
繰延税金資産の純額
65,849 千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の同左負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

７．役員の
役員の異動
該当事項はありません。

‑ 36 ‑