２０２３年３月期 決算
説明資料

２０２３年５月１２日
日本貨物鉄道株式会社1

１．2023年３月期決算

２．2024年３月期

業績見通し

３．主な取組みの進捗状況

2

１．2023年３月期決算

連結経営成績

（単位：億円、単位未満切捨て）

2022年３月期
実績

対前年同期
増減％

2023年３月期
実績

営

業

収

益

1,866​

1,876+10+0.6

営

業

費

用

1,851​

1,913+61+3.3

営

業

利

益

14​

-36-51－

経

常利

益

2​

-43-46－

親会社株主に帰属する
当期
純
利
益

-14-40-26－

単体経営成績
営

業

収益

1,513​

1,522+8+0.6

営

業

費

用

1,517​

1,576+59+3.9

営

業

利益

-4​

-54-50－経常利

益-12​-63-50－

益-26-52-26－

当期

純利⚫ 連結営業収益は、運輸収入は新型コロナウイルス感染症や原材料高騰に伴う物価上昇による消費低迷に加え、８月の北海道・東北・北陸地区を中心とした大雨に伴い一部不通区間が生じた影響を受けたものの、マンション販売や東京レールゲートEAST等建物貸付が好調だったため、全体では増収。
⚫ 連結営業費用は、マンション販売の売上原価の他、東京レールゲートEASTの竣工による不動産取得税、減価償却費の増加、車両修繕等の修繕費用の増等により増加。営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益については、いずれも赤字。

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１． 2023年３月期

決算（単位：億円、単位未満切捨て）

セグメント別状況
2022年３月期
実績
鉄道ロジスティクス事業

不動産事業
その他

対前年同期

2023年３月期
実績

増減％

営業収益

1,680​

1,674-6-0.4

営業利益

-92​

-148-55－

営業収益

205​

220+15+7.3

営業利益

102

107+4+4.4

営業収益

39​

41+1+4.8

営業利益

3​2-0-21.0

営業収益

1,347​

1,342-4-0.3

営業費用

1,454​

1,504+50+3.5

営業利益-107-162-54－

営業収益

166​

179+13＋8.0

営業費用

63​

72+9+14.5

営業利益

103

107+4+4.1（単体）事業別状況
鉄道事業

関連事業

⚫ 鉄道ロジスティクス事業は、新型コロナウイルス感染症や原材料費高騰に伴う物価上昇による消費の低迷に加え、８月の北海道・東北・北陸地区を中心とした大雨に伴い不通区間が生じた影響を受け減収、東京レールゲート
EASTの竣工による取得費用や修繕費用の増などもあり赤字拡大。
⚫ 不動産事業は、マンション販売や建物貸付などが堅調に推移し増収、増益。
4⚫ その他事業は、営業収益は前年をやや上回ったが、リース売上原価等が増加し減益。

１． 2023年３月期

決算

連結財政状態（単位：億円、単位未満切捨て）

2022年３月期実績

2023年３月期
実績

対前期末増減資産

4,325

4,369+43

負債

3,323

3,408+84

純 資 産

1,002960-41

自己資本比率

21.9%

20.7%

-1.2

備考
流動資産
固定資産

634億円（対前期末-91億円）
3,734億円（対前期末 +134億円）

単体財政状態
資負産

3,970

4,022+52

流動資産
458億円（対前期末 -92億円）
・現金及び預金の減 -85億円
固定資産 3,564億円（対前期末 +144億円）
・東京レールゲートEAST竣工等による増
当期末長期債務1,999億円（対前期末 +76億円）
・社債
200億円（対前期末 ±0億円）
・有利子借入
953億円（対前期末 +100億円）
・無利子借入
845億円（対前期末 -24億円）建設工事未払金の増 +28億円

債

3,253

3,357+103

純 資 産

716665-50⚫ 2022年3月にグリーンボンド（社債）を発行し金融市場より200億円調達。
⚫ 震災・大雨に加え噴火にも対応した形でコミットメントライン（貸付限度額210億円）を継続。当期中の利用なし。

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１． 2023年３月期決算

連結キャッシュ・フローの状況（単位：億円、単位未満切捨て）

2022年３月期実績

2023年３月期
実績

対前年同期
増減％

営業活動によるキャッシュ・フロー

197

191

-6-3.3

投資活動によるキャッシュ・フロー

-342-335+7－

財務活動によるキャッシュ・フロー

189

64-125-66.1

現金及び現金同等物の増減額

44​-80-124－

現金及び現金同等物の期末残高

321​

241-80-24.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

153​

167+14+9.2

投資活動によるキャッシュ・フロー

-278​-292-14－

財務活動によるキャッシュ・フロー

178​40-137-77.3

現金及び現金同等物の増減額

53​-85-138－

現金及び現金同等物の期末残高

226​

141-85-37.5

単体キャッシュ・フローの状況⚫ 連結の営業活動によるキャッシュ・フローは、退職金の支払等により流出額が増加。投資活動によるキャッシュ・フローは、引続き設備投資を実施したものの前年度は東京レールゲートＥＡＳＴの工事などがあったこと等により流出額が減少。財務活動によるキャッシュ・フローは借入の流入額が減少。現金及び現金同等物は期首から80億円減少し、期末残高は241億円。

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１． 2023年３月期

決算

品目別輸送実績表

輸 送

対前年同期

2022年３月期実績

2023年３月期実績

量26,643

26,609-34-0.1

コンテナ

18,484

18,331-153-0.8

農産品・青果物

1,523

1,515-8-0.5

化学工業品

1,612-24-1.5

化学薬品

1,272

1,588
1,217-54-4.3

食料工業品2,905

紙・パルプ

2,185

2,914
2,090+9-95+0.3-4.4

他工業品

1,268

1,312+43+3.5

積合せ貨物

3,052

3,134+81+2.7

自動車部品

623
313
495

666
348
421+42+35-73+6.9+11.2-14.9

その他

3,230

3,121

-109-3.4

扱

8,158

8,278+119+1.5

石油

5,544

5,679+135+2.4

セメント・石灰石

1,359

1,330-29-2.1

車両

808

801-7-0.9

その他

447​

467

+20+4.5

家電・情報機器

エコ関連物資車⚫

（単位：千トン、単位未満切捨て）

増減％

コンテナは、積合せ貨物、他工業品、自動車部品、家電・情報機器、食料工業品は前年を上回ったものの、紙・パルプ、化学薬品及び化学工業品が需要の低迷により減送となったほか、エコ関連物資が2021年７月の建設発生土の輸送終了に伴い減少し減送となった。車扱は、セメント・石灰石が前年を下回ったが、石油がガソリン需要が増え前年を上回った。
コンテナ・車扱全体では、前年を下回った。

7１．2023年３月期決算

２．2024年３月期

業績見通し

３．主な取組みの進捗状況

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２．2024年３月期

業績見通し（単位：億円、単位未満切捨て）

連 結
2023年３月期
実績

対前年同期

2024年３月期
見通し

増減％

営

業

収益

1,8761,971+94+5.0

営

業

利

益

-3632+68－

経常利

益-4336+79－

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純利益-4013+53－

単 体
営

業

収益

1,5221,615+92+6.1

営

業

利

益

-5415+69－

経常利益-6320+83－

益-52

3+55－

当期

純利⚫ 連結営業収益は、物流の2024年問題に起因する輸送需要の取込みやモーダルコンビネーション促進の取組みを通じた輸送量の拡大、及び2022年7月に竣工した東京レールゲートEASTの稼働の通期化により増収を見込む。
⚫ 連結営業費用は原油高騰等に起因する電力料金等の増の影響により費用全体では増加を見込むものの、2021年12月に山陽線瀬野駅～八本松駅間で発生した貨物列車脱線対策など安全確保に向けた取組みを着実に実施する。一方で、検査周期の最適化やフォークリフト用再生タイヤの使用拡大等のコスト削減も実施する。
●2024年3月期見通しでは連結、単体で経常利益の黒字を確保する。

9

１．2023年３月期決算

２．2024年３月期

業績見通し

３．主な取組みの進捗状況

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３－１．2022年度 主要な取組みの進捗状況 【注】「達成率」は最終目標に対する2022年度までの実施状況を示す◎「安全・安心な物流サービス」の取組み
・手ブレーキ緩解失念防止のための「手ブレーキ検知装置」の取付完了（上期1,408両実施/下期213両実施・達成率100％[累計6,952両/6,952両]）

・貨車（コキ106及び107形式等）のオイルダンパ取替完了（上期1,057両実施/下期404両実施・達成率100％[累計3,314両/3,314両]）

・フォークリフトの安全機能（全方位モニター等）の追加（上期12ftﾌｫｰｸﾘﾌﾄ8台実施/下期38台実施・達成率39％[累計239台/613台]）

・お客様とも連携した偏積を発生させない仕組み構築に向け「貨物運送約款」を改正（2022年4月）
・山陽線列車脱線事故対策の推進－「ポータブル重量計」、「輪重測定装置」、「トラックスケール」の増設
・日本海縦貫線の迂回運転に備えたEH500形式機関車改造

EH500形式機関車（上期6両実施/下期6両実施・達成率100％[累計18両/18両]）

・BCP対策として山陽線新南陽駅の改良に着手◎「物流生産性の向上」の取組み

・DPL札幌レールゲート竣工（2022年5月）
・東京レールゲートEAST竣工（2022年7月）
・積替ステーション設置候補箇所の検討推進と先行実施駅準備
・「フォワーダーズブロックトレイン」の運行（2022年3月）
・トラックドライバー用アプリ（T-DAP）の機能（コンテナの持出持込予約機能）追加（2022年8月）

DPL札幌レールゲート

東京レールゲート（左：WEST、右：EAST）

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３－１．2022年度 主要な取組みの進捗状況 【注】「達成率」は最終目標に対する2022年度までの実施状況を示す◎「グリーン社会の実現」の取組み
・インターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）の導入（2022年4月）

・「JR貨物グループ カーボンニュートラル2050」の公表（2022年7月）

・交流回生ブレーキ機能を有したEF510形式（量産先行車）導入
・電気式ディーゼル機関車（DD200形式）導入「JR貨物グループ カーボンニュートラル2050」（上期5両導入・達成率100％[累計26両/26両]）

・フォークリフト第4次規制車導入（上期12ftﾌｫｰｸﾘﾌﾄ8台導入/下期38台導入・達成率39％[累計239台/613台]）

・バイオディーゼル試使用拡大（フォークリフト等）の検討推進◎「地域の活性化」の取組み

・新小岩分譲マンション（シティテラス新小岩）の竣工･引き渡し開始（2022年9月）及び販売促進
・天竜川分譲マンションの建設推進
・バンコク駐在員事務所を通じたタイ王国での危険品コンテナ輸送事業の検討推進－国土交通省の調査事業受託（2022年8月）
・「山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社」が運営する植物工場（福井県おおい町）の竣工（2023年3月）

分譲マンション「シティテラス新小岩」（イメージ）

竣工した植物工場

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３－２．2023年度 主要な取組み
取組みの方向性「JR貨物グループ長期ビジョン２０３０」や「JR貨物グループ中期経営計画２０２３」の考え方を踏襲しながら、全国一元的な貨物鉄道輸送サービスを提供する国内唯一の企業グループとして、安全を全ての基盤としながら、お客様に最適なソリューションを提供する総合物流企業グループへの成長を目指します。2023年度は５つのポイントを掲げて、貨物鉄道輸送を通じたカーボンニュートラルや物流の2024年問題といった社会課題の解決に貢献していくこととしています。

「① 安全の確立」の取組み○「安全の価値観」の浸透と定着◆教育施設のイメージ

・社内規程の改訂による事故の再発防止・「安全の価値観」浸透に向けた教育施設の設置
・安全のポータルサイト開設等による情報発信○安全性向上のためのハード対策
・フォークリフト訓練設備の整備
・フォークリフトへの全方位モニター等の搭載
・手ブレーキ検知装置の運用開始に向けた取組み○山陽線列車脱線事故対策（偏積防止対策）
・輪重測定装置、トラックスケール、コンテナスケールの設置
・ポータブル重量計によるサンプル調査の実施
・利用運送事業者等との偏積防止等に関する勉強会の開催◆ポータブル重量計(左)とトラックスケール(右)13３－２．2023年度 主要な取組み◆定温31ft私有コンテナ（左）と31ft JRコンテナ（右）「② 鉄道事業部門の収支改善」の取組みｰ1○潜在需要の掘り起こしと商品力強化による積載率向上✔
✔

物流の2024年問題等の社会課題に対するソリューション提案の強化
コロナ禍によって変化した輸送ニーズを捉えた営業活動

・区間や列車に応じた提案等による積載率の向上
・500km前後の中距離帯輸送拡大の取組み
・定温コンテナや31ftコンテナ輸送拡大の取組み
・国際海上コンテナ輸送の事業採算性の検討◆海上コンテナ輸送用貨車（コキ73形式）○鉄道を基軸とした総合物流企業への進化
・中ロット貨物の鉄道誘致（SIP地域物流ネットワーク協議会参画）
・ノンアセット型物流事業者との協働とグループ会社
アセット活用によるサービス領域拡大
・積替ステーションやパレットデポを活用した一般トラックとのシームレス物流の実施
・貨物鉄道輸送の仕組みや利用状況等に関するご案内の改善（WEB上での開示）

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３－２．2023年度 主要な取組み「② 鉄道事業部門の収支改善」の取組み-2○災害対応力の強化による鉄道ネットワークの強靭化 ◆山陽線をターゲットとしたBCP対策のイメージ
・グループ会社等と連携したトラックや船舶の利用拡大
・山陽線被災時の拠点駅整備（新南陽駅）
・官民一体となったＢＣＰ対策会議の新設と拡大
・遅れや運休情報の発信手法改善○効率的な業務運営による経営資源の最大活用・増嵩するコスト対策のための鉄道事業の固定費削減
・ＩＴインフラを活用した業務改善
・外部環境に素早く対応する組織構築の検討
・既存アセットの有効活用◆天竜川分譲マンション イメージ

○貨物駅の高度利用・盛岡貨物ターミナル駅の総合事務所着工
・静岡貨物駅のコンテナホーム拡張計画の早期実現・コンテナ多段積等の実施に向けた取組み「③ 事業開発における収益の維持拡大」の取組み○自社用地における新規開発と既存物件リニューアル・外部物件の取得
・自社用地の新たな開発の推進→千葉みなと、長浜（福岡）、名古屋港・分譲マンション事業の推進→新小岩の販売促進と天竜川の建設推進
・レールゲートの全国展開に向けた取組み
・賃貸マンション物件の購入による「フレシア」ブランドの市場供給

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３－２．2023年度 主要な取組み「④ SDGｓの取組み・カーボンニュートラルの推進」の取組み○「ＪＲ貨物グループ カーボンニュートラル２０５０」の目標達成に向けた取組みの推進
・交流回生ブレーキを装備したEF510形式交直流電気機
関車の量産車導入
・再生可能エネルギー証書の活用による低炭素商品開発
・遊休地等を活用した太陽光発電の実施
・鉄道利用によるＣＯ２排出量算定手法の精緻化に着手
・経済的インセンティブの検討開始「⑤ 健全な企業経営実現のためのガバナンス体制の充実・強化」の取組み○社外取締役や監査役の活動による透明性の確保やコンプライアンス教育の実施、リスク管理サイクルに基づく継続的なリスクマネジメントの実施○教育の充実等を通じた人材育成の取組みや「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」の推進等による働きやすさの実現○各社の状況に応じた個別支援や情報共有の実施及び外部診断を活用した情報セキュリティレベルの向上等によるグループ一体となった経営の推進

新たな事業領域へのチャレンジ○新技術・スマート貨物ターミナルの実現（Ｔ-ＤＡＰ全国展開、貨物新幹線車両等の検討等）○海外事業の展開（タイ・インドでの危険品輸送の検討等）○新規事業へのチャレンジ（植物工場の安定的な稼働、さらなる新事業案件の事業化検討等）

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設備投資の状況
2024年3月期は、安定輸送の確保のため脱線対策等のハード対策や鉄道施設の整備、更新を継続して適切に実施するとともに、輸送量及び収入拡大による鉄道部門の収支改善、代行輸送力拡充等の災害対応力の強化による鉄道ネットワークの強靭化、事業構造や業務プロセスの変化に資する投資に取り組み、経営基盤強化を図る。また、これらの投資を通じカーボンニュートラルの推進を実施する。

◎連結の設備投資額（リース含む）■鉄道ロジスティクス事業 ■不動産事業

（億円）

500
400

（うちリース52）

387
18（うちリース42）（うちリース44）

351

356

10

36300
200

九州向けEF510形式機関車の新製

369

340

320

2022年3月期実績

2023年3月期実績

2024年3月期計画

1000◎単体の設備投資額（リース含む）

■鉄道事業

■関連事業

（億円）

500
400

376
17

300
200

トラックスケール（脱線対策）（うちリース50）

358（うちリース42）338
10328（うちリース44）

331
36

294

100

0

鉄まくらぎへの交換

2022年3月期実績

2023年3月期実績

2024年3月期計画

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〔当社グループの事業系統図〕
お客様

鉄道を基軸とした総合物流サービス（貨物鉄道輸送）（保管、荷捌、流通加工、配送）

不動産の賃貸・分譲、ビル・物流施設の管理、農産物の生産・販売 他

鉄道利用運送事業者
鉄道ロジスティクス事業【利用運送】⚫ 日本フレートライナー㈱⚫ 全国通運㈱不動産事業【倉庫・物資別】⚫ 日本運輸倉庫㈱⚫ 名光急送㈱⚫ 東京輸送㈱⚫ 日本オイルターミナル㈱⚫ 関西化成品輸送㈱ セメントターミナル㈱【関連・その他】⚫ ㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙ貨物・
不動産開発
建設・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
ビル管理

その他
【関連・その他】
 山村JR貨物きらベジステーション㈱業務提携・鉄道輸送利用

日本貨物鉄道株式会社
駅構内業務・荷役業務・検修附帯作業

連絡運輸【臨海鉄道】
 八戸臨海鉄道㈱ 仙台臨海鉄道㈱ 秋田臨海鉄道㈱ 福島臨海鉄道㈱ 鹿島臨海鉄道㈱ 京葉臨海鉄道㈱ 神奈川臨海鉄道㈱ 名古屋臨海鉄道㈱ 衣浦臨海鉄道㈱ 水島臨海鉄道㈱【ロジスティクス】⚫ ㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙ貨物・北海道物流⚫ ㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙ貨物・東北ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ⚫ ㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙ貨物・北関東ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ⚫ ㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙ貨物・南関東ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ⚫ ㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙ貨物・新潟ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ⚫ ㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙ貨物・信州ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ⚫ ㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙ貨物・東海ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ⚫ ㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙ貨物・北陸ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ⚫ ㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙ貨物・西日本ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ⚫ ㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙ貨物・中国ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ⚫ ㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙ貨物・九州ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ●印：連結子会社、□：持分法適用会社※2023年3月31日現在

駅施設管理【関連・その他】⚫ 北九州貨物鉄道
施設保有㈱

リース
資材調達
【関連・その他】⚫ ｼﾞｪｲｱｰﾙｴﾌ商事㈱リース、グループファイナンス、資材調達

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