証券コード 2375
2020 年 １ 月 10 日

株

主

各

位
東京都港区虎ノ門二丁目10番１号

ギグワークス株式会社
代表取締役社長 村 田 峰 人
第43期(2019年10月期)定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第43期(2019年10月期)定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2020年１月27日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.

日

時

2020年１月28日（火曜日）午前10時

2.

場

所

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
虎ノ門ツインビルディング西棟
虎ノ門ツインビルディング

地下１階

カンファレンスホール 中会議室Ａ＊開催場所が昨年と異なりますので、末尾の定時株主総会会場
ご案内図をご参照の上、お間違えのないようご注意ください。
3.

目 的 事 項報 告 事 項 1.

第43期（自2018年11月１日

至2019年10月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件2.

第43期（自2018年11月１日の件

決 議 事 項
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役10名選任の件― 1 ―至2019年10月31日）計算書類報告

4.

議決権の行使に関する事項
代理人による議決権行使
株主様の代理人によるご出席の場合は、代理人は当社の議決権を有する他の株
主様１名とさせていただきます。（その際、代理人としてご出席される株主様ご本人の議決権行使書用紙と共に、代理権を証明する書面をご提出ください。)
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ではございますが議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また受付の際、本人確認をさせていただく場
合がございますのでご了承いただきますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた 場 合 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ア ド レ ス
https://www.gig.co.jp/）に掲載させていただきます。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

― 2 ―(添付書類)

事

業

報

告

（自至 2018年11月１日
2019年10月31日）
1. 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』を新たなビジョンに掲げ、2019年８月１日より、社名を「ギグワークス株式会社」へ変更いたしました。同時に本社機能もグループ拠点の集約と事業領域の拡大を目的に2019年９月より「虎ノ門(東京都港区)」に移転いたしました。今後は単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプ
ラットフォーマー」として更なる飛躍を目指してまいります。また、労働の多様性に関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、その社会的注目度が一層上がるにつれ、当社の社会的な重要性も日々増していると認識しております。
当社グループでは、働く方々が正社員、契約社員、時短勤務はもちろんのこと、
ショートタイムでの副業、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の多様なライフスタイルに合ったワークスタイルを提供しております。
当連結会計年度における日本経済は、米中貿易摩擦を発端とした世界的な景気減速懸念が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、個人消費については、所得環境は改善してはいるものの、節約志向の継続や可処分所得の伸びの鈍化の影響もあり、実感を伴った景気回復に向けては楽観視できない状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2019年10月で1.57倍、正社員の有効求人倍率でみても1.13倍と、求人ニーズは顕著で高水準を維持しております。また、総務省発表の完全失業率も2019年10月で2.4％と地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢
は完全雇用に近い状態が継続しております。このような環境の中、当社グループ
は、ＩＴに精通した登録エージェントによるＢＰＯ事業と子会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているコワーキングスペース（シェアオフィス）事
業の業容拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は175億84百万円（前連結
会計年度比9.5％増）、営業利益は７億84百万円（前連結会計年度比33.8％増）、経常利益は８億１百万円（前連結会計年度比30.6％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は４億48百万円（前連結会計年度比45.1％増）となり、全てにおいて上場
来最高値になりました。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノ
ミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、
副業・兼業の容認拡大の中で今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォー
ム提供企業の役割がより重要になると考えております。

― 3 ―セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。
（ＢＰＯ事業）
ＢＰＯ事業におきましては、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、毎月3,000～4,000人の登録スタッフが日本全国で活躍しております。このような登録スタッフの活躍により幅広いニーズに日本全国で応えられる体制を構築しております。具体的には、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件において、拠点の合理化や人員の適正配置の効果が出ており収益性が向上いたしました。また、市場が急速に拡大しているフードデリバリー（宅配）においても、当社による加盟店獲得のための営業代行や運営支援が好評をいただいております。今後は、2020年の商用サービス開始が予定されている次世代の高速・大容量の移動通信方式「５Ｇ」に関連した設備投資の需要が増えることが予想されるため、受注体制を整え収益拡大を目指してまいります。また、ＩＴ周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは底堅く、通信販売事業者向けの案件も拡大しており堅調に推移いたしました。「東京・大阪・福岡・北九州・熊本」の５拠点にあるコン
タクトセンターは、ニーズの高まりを受け、「東京・大阪・福岡」を中心に増席を進めており、５拠点を活用したＢＣＰ(事業継続計画)の体制も整い、通販・テク
ニカルサポート・ＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大も目指してまいります。さらに、自社開発商品のＣＲＭシステムにおいては、販売が想定を上回る伸びを見せており好評をいただいております。また、2019年10月に実施された消費税増税10％によるシステム改修の案件も受注が拡大いたしました。引き続き優秀なエンジニア確保と育成に注力しつつ業容拡大を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるＢＰＯ事業の売上高は156億48百万円（前連結会計年度比8.0％増）、セグメント利益は15億76百万円（前連結会計年度比18.8％増）となりました。
（注）ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であり、顧客企業の業務処理（ビジネスプロセス）の一部を専門業者に外部委託することです。専門業者が業務プロセスを分析、企画することで顧客企業にとって業務プロセスの最適化、運用コストの変動費化等のメリットがあります。

― 4 ―（コワーキングスペース事業）
コワーキングスペース事業におきましては、主に起業家や個人事業主支援を目的としたシェアオフィスを首都圏中心に58拠点で運営しており、「必要な時に、必要な分だけ使う（借りる）」をテーマとして提供することで、利用者は低コストで高品質な施設利用が可能となっております。当該事業のニーズの高まりを受け、業容拡大に向けた新規オフィスの出店を進める一方で、既存施設においても、シェアオフィス自体の社会的な認知度が向上したこともあり、利用企業数は4,300社を突破、専用個室オフィスの稼働率は90％を超えるなど高水準を維持しております。前連結会計年度は費用先行となる直営拠点の新規出店が計画どおり順調に進んだ結果、セグメント損失は57百万円となりましたが、首都圏における不動産市
況の高騰などの影響もあり、当連結会計年度においては直営拠点の新規出店が計
画どおり進まず、当初計画していた費用先行の状態が発生しなかったこと、また前連結会計年度に新規出店した直営拠点の稼働が順調に上がったことから、当連結会計年度のセグメント利益は43百万円となりました。引き続き不動産市況を十分に見据え収益性の高い直営拠点の出店を基本とし業容拡大を目指します。
以上の結果、当連結会計年度におけるコワーキングスペース事業の売上高は20億14百万円（前連結会計年度比27.0％増）、セグメント利益は43百万円（前連結会
計年度は57百万円の損失）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は435,035千円であります。
この主な内訳は、本社移転にあたっての造作工事及び備品購入等における費用として177,395千円、コワーキングスペース事業におけるレンタルオフィス用
建物造作工事費用として105,393千円、ＢＰＯ事業における販売用ソフトウエアの改良費用として63,520千円の投資を行っております。

③

資金調達の状況
当連結会計年度においては、主にコワーキングスペース事業の新規出店のための設備投資及び運転資金等を目的として長期借入金500,000千円の資金調達を行っております。

④

重要な組織再編等
該当事項はございません。

― 5 ―(2) 財産及び損益の状況の推移
区
売

分
上

第 43 期
第 40 期
第 41 期
第 42 期(当連結会計年度)(2016 年 10 月 期 ) (2017 年 10 月 期 ) (2018 年 10 月 期 )(2019 年 10 月 期 )高(千円)

11,447,234

13,454,340

16,052,453

17,584,874

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

174,194

215,458

309,007448,413

１株当たり当期純利益

26円60銭32円74銭46円69銭67円37銭

総

資

産(千円)

4,607,725

6,964,349

7,151,149

7,797,273

純

資

産(千円)

2,292,050

2,568,079

2,862,653

3,298,131

１株当たり純資産額

344円88銭

381円53銭421円87銭482円67銭(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第42期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はございません。
②

重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の
議決権比率

主要な事業内容(連結子会社）
スリープロ㈱100百万円

100.0％

ＢＰＯ事業

ヒューマンウェア㈱100百万円

100.0％

ＢＰＯ事業

スリープロエージェンシー㈱100百万円

100.0％ＢＰＯ事業

WELLCOM IS㈱197百万円

100.0％

ＢＰＯ事業㈱アセットデザイン

268百万円

100.0％

コワーキングスペース事業㈱ＪＢＭクリエイト

10百万円

100.0％

ＢＰＯ事業

オー・エイ・エス㈱100百万円

100.0％

ＢＰＯ事業（注）2020年２月１日付でＢＰＯ事業を展開する以下の子会社の合併、商号変更を予定しております。
・スリープロ(株)を存続会社とする WELLCOM IS(株)、(株)ＪＢＭクリエイトとの合併。
（合併後の商号はギグワークスアドバリュー株式会社）・オー・エイ・エス(株)を存続会社とするヒューマンウェア(株)との合併。
（合併後の商号はギグワークスクロスアイティ株式会社）③

事業年度末日における特定完全子会社の状況

名称
スリープロ㈱住所

帳簿価額の合計額

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号― 6 ―1,339百万円

当社の総資産額

6,322百万円

(4) 企業集団の対処すべき課題① 事業体制の強化
当社グループはＩＴを軸にしたＢＰＯ事業、コワーキングスペース事業の２セグメントを展開しております。また、2017年10月にシステム開発会社のオー・エイ・エス株式会社を子会社化するなど積極的なＭ＆Ａによる事業拡大も推進する一方でＭ＆Ａ後のグループ内の融合も進んできたことから、2020年２月１日付でＢＰＯ事業を展開する子会社５社を２社に集約する合併を予定しております。本合併に伴い、重複する管理部門のスリム化を図ると同時により一層の内部統制及びコンプライアンスの強化が必要不可欠であると考えております。また、創業以来、多様な働き方を支援し続けている当社グループは「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」を目指しており、当社独自のサービスの開発、営業力の強化を継続的な課題としております。
②

取引先の満足度の向上
市場環境並びに労働環境の変化に伴い、取引先のニーズは、多様化・高度化が進んでおります。当社ではそのニーズに対応すべく、当社に対する満足度調査を取引先に定期的に実施するなど、課題、連携を密にしております。引き続き、より高度なニーズに対しても、専門性を高めるための組織体制、運営体制を強化することで、取引先から選ばれる企業を目指してまいります。

③

当社登録スタッフの満足度の向上
ＢＰＯ事業を行う上において、優秀なスタッフを確保していくことは事業拡大に必要不可欠と考えております。多様な働き方を提供している当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等）」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、仕事を通じた当社との距離感が当社にとっての強みであります。一方で、人材不足が顕著な中では、登録スタッフの当社グループに対する満足度をより高める努力も求
められております。当社としては、登録スタッフに対する福利厚生面も含めた待遇改善の検討や定期的な面談、スキルアップのための各種研修システム等を充実させることで、従来以上に信頼関係強化に努めてまいります。

④

法的規制等について2018年４月１日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用が本格化しております。当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。
また、育児・介護休業法の改正や年次有給休暇取得の義務化、2020年4月から
は「労働者派遣法やパートタイム・有期雇用労働法の改正（所謂、同一賃金同一労働の適用）」が予定されるなど、労働環境に係わる法改正が目まぐるしく行
われております。当社としては、速やかに対応できるよう情報収集に努めると同時に、引き続き、従業員が安心して働くことができる労働環境を構築してま
いります。

― 7 ―

⑤

機密情報・個人情報の管理について
当社グループは、多数のエージェント、クライアント及びエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有しております。当社グループにおきましては、情報
セキュリティ管理システムの認証制度、ISO/IEC27001（JIS Q 27001）の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化してまいりました。
今後もセキュリティポリシーに基づいた管理体制を強化するとともに、適切に運用してまいります。

⑥

ダイバーシティ及び女性活躍推進の取組みについて
当社グループでは、多様な市場のニーズを的確に捉え、持続可能な成長を実現するためには、誰もが働きやすい環境を整えることが必要不可欠であると考え、ダイバーシティ及び女性活躍推進活動に積極的に取り組んでおります。
役員や管理職だけでなく広く従業員との定期的な議論の場を設け、その重要性・意義を発信するとともに意見を吸い上げる体制を構築しております。その結果、女性活躍を推進している企業として、経済産業省と株式会社東京証券取引所より「なでしこ銘柄」の認定を３年連続で受けております。
また、働き方改革の一環で各官公庁が主催する各種認証制度にも積極的に参画、経済産業省から労働者の健康を促進する企業として、「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を３年連続して受けるなど、今後も「夢」を目指す人材を支援する環境の整備を構築してまいります。

⑦

災害対策について
当社グループではＢＰＯ事業で毎月約3,000～4,000人の当社登録エージェン
ト（登録スタッフ）が派遣・業務受託等の契約により全国で働いております。
また、コワーキングスペース事業は首都圏を中心に58拠点のコワーキングスペース（レンタルオフィス）を運営しております。
独自のエージェント管理システムにより、登録エージェント及びコワーキン
グスペースの利用状況は即座に確認できる体制を整えておりますが、大地震や火災、洪水等の災害が発生した場合には、運営施設の被害、交通機関及びライ
フライン等の中断により、業務に支障が生じる可能性があります。
ＢＣＰ対応を強化するとともに、引き続き、登録エージェント、コワーキン
グスペース利用企業への安全対策に努めてまいります。

⑧

当社サービス・社名の認知度向上について
当社は2019年８月１日に社名をギグワークス株式会社（旧社名：スリープロ
グループ株式会社）に変更いたしました。当社は創業以来、「必要な時に必要なだけ働ける」、「お仕事情報のプラットフォーム」を提供し、個人及びフリーラ
ンス(個人事業主)が時間や場所に縛られることなく快適に働ける環境を構築、
現在では全国に125,000人を超える登録スタッフのデータベースを有しております。
社名変更を機に広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組むことで、従来以上に当社サービス並びに社名の認知度向上に努めてまいります。

― 8 ―(5) 主要な事業内容（2019年10月31日現在）
当社グループの事業内容としてはＢＰＯ事業及びコワーキングスペース事業を行っております。
主な、事業区分とサービス内容は次のとおりであります。
事業区分

Ｂ Ｐ Ｏ 事 業

サービス内容提供グループ会社

スリープロ㈱オンデマンドサービス
WELLCOM IS㈱(セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクション)㈱ＪＢＭクリエイト
プロフェッショナルサービス(システムデベロップメント)

ヒューマンウェア㈱オー・エイ・エス㈱コワーキング シェアリングサービス㈱アセットデザイン
スペース事業 ( シ ェ ア オ フ ィ ス、 コ ワ ー キ ン グ ス ペ ー ス、 バ ー チ ャ ル オ フ ィ ス ) 及び その子会社 ３社＊その他、特例子会社のスリープロエージェンシー㈱があります。
(6) 主要な拠点等（2019年10月31日現在）
当社本社 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号（当社グループは2019年９月に本社を新宿から虎ノ門に移転いたしました。）(ＢＰＯ事業）
営業拠点 スリープロ㈱（東京都港区）
スリープロ㈱ 東京コンタクトセンター(東京都新宿区)
スリープロ㈱ 札幌センター（北海道札幌市）（宮城県仙台市）
スリープロ㈱ 仙台センター
スリープロ㈱ 名古屋センター（愛知県名古屋市）
スリープロ㈱ 大阪センター（大阪府大阪市）
スリープロ㈱ 広島センター（広島県広島市）
スリープロ㈱ 福岡センター（福岡県福岡市）（福岡県福岡市）
スリープロ㈱ 福岡コンタクトセンター
ヒューマンウェア㈱（東京都港区）
ヒューマンウェア㈱ 静岡（静岡県静岡市）
ヒューマンウェア㈱ 京都(京都府京都市)
WELLCOM IS㈱(東京都港区)(福岡県福岡市)
WELLCOM IS㈱ 福岡センター
WELLCOM IS㈱ 北九州コンタクトセンター(福岡県北九州市)㈱ＪＢＭクリエイト（大阪府大阪市）㈱ＪＢＭクリエイト 熊本支店(熊本カスタマーディライトセンター) （熊本県熊本市）
オー・エイ・エス㈱（東京都港区）(コワーキングスペース事業)
営業拠点 ㈱アセットデザイン(東京都港区)(その他事業）
営業拠点 スリープロエージェンシー㈱（東京都港区）― 9 ―(7) 使用人の状況（2019年10月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分
Ｂ

Ｐ

使用人数
733名( 99名)

コワーキングスペース事業

48名( ―名)―

全

53名( ３名)

７名増(１名減)(事

前連結会計年度末比増減

業

社

Ｏ
共

通

)

60名増(５名増)合
計834名(102名)
67名増(４名増)(注) 使用人数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に内数で記載しております。

②

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

53名(３名)
７名増(１名減)
42.9歳
６年８ヶ月
(注) １．使用人数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に内数で記載しております。
２．平均勤続年数は、臨時雇用者(契約社員、パートタイマー)も含めて計算しております。

(8) 主要な借入先の状況（2019年10月31日現在）
借入先

借入金残高

株式会社りそな銀行

546,650千円

株式会社みずほ銀行

398,462千円

株式会社三井住友銀行

200,000千円

株式会社徳島銀行

186,800千円

日本生命保険相互会社

150,000千円

株式会社商工組合中央金庫

146,650千円

株式会社千葉銀行

85,000千円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

25,021千円

株式会社日本政策金融公庫

22,260千円(9) その他企業集団の現況に関する事項
該当事項はございません。

― 10 ―

2. 会社の現況(1) 株式の状況（2019年10月31日現在）① 発行可能株式総数
普通株式 28,400,000株② 発行済株式の総数
普通株式 6,677,237株(自己株式546,083株を除く)③ 株主数
2,520名④ 大株主（上位10名）
株 主 名
村

田

ホ

ル

ィ

グ

781,305株

11.70％

627,005株

9.39％

Ｓ

Ｉ

Ｇ

ス

株

株

式

式

会

率

社

Ｎ

ン

比

ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ株式会社

Ｒ

デ

株

ＳＰＲＩＮＧＰー

所 有 株 式 数 持社

613,885株

9.19％

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社

会

580,000株

8.69％

ＧＯＬＤＭＡＮ

ＳＡＣＨＳ

株

会

378,553株

5.67％

会

360,000株

5.39％

ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＬＣ

241,500株

3.62％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社

207,300株

3.10％

ク

社

198,300株

2.97％

夫

162,495株

2.43％

関

式

ッ

ク

マ

ン
戸

社

ブ

ラ

ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
大

ザ

塚

ー

ズ

商

株

式

明

会

(注) 持株比率は自己株式（546,083株）を控除して計算しております。

⑤

その他株式に関する重要な事項
新株予約権（ストックオプション）の行使により発行済株式総数は、36,000株
増加しております。

― 11 ―

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2019年10月31日現在）(1) 2013年９月３日取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
2,000個（新株予約権１個につき１株）
・新株予約権の目的となる株式の種類と数
当社普通株式 2,000株
・新株予約権の行使時の払込金額
297円
・新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役
１名
2,000個（社外取締役を除き、取締役就任前に交付された数を含む）
・新株予約権の割当日
2013年９月30日
・新株予約権を行使することができる期間
割当数の25%：2015年10月１日から2023年９月30日までの期間
割当数の25%：2016年10月１日から2023年９月30日までの期間
割当数の25%：2017年10月１日から2023年９月30日までの期間
割当数の25%：2018年10月１日から2023年９月30日までの期間(2) 2014年５月23日取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
41,000個（新株予約権１個につき１株）
・新株予約権の目的となる株式の種類と数
当社普通株式 41,000株
・新株予約権の行使時の払込金額
241円
・新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役
３名
41,000個（社外取締役を除き、取締役就任前に交付された数を含む）
・新株予約権の割当日
2014年６月30日
・新株予約権を行使することができる期間
割当数の25%：2016年７月１日から2024年６月30日までの期間
割当数の25%：2017年７月１日から2024年６月30日までの期間
割当数の25%：2018年７月１日から2024年６月30日までの期間
割当数の25%：2019年７月１日から2024年６月30日までの期間― 12 ―

(3) 2015年８月31日取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
15,000個（新株予約権１個につき１株）
・新株予約権の目的となる株式の種類と数
当社普通株式 15,000株
・新株予約権の行使時の払込金額
405円
・新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役
３名
13,000個（社外取締役を除き、取締役就任前に交付された数を含む）
当社社外監査役
１名
2,000個・新株予約権の割当日
2015年９月30日
・新株予約権を行使することができる期間
割当数の25%：2017年10月１日から2025年９月30日までの期間
割当数の25%：2018年10月１日から2025年９月30日までの期間
割当数の25%：2019年10月１日から2025年９月30日までの期間
割当数の25%：2020年10月１日から2025年９月30日までの期間(4) 2016年８月30日取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
6,250個（新株予約権１個につき１株）
・新株予約権の目的となる株式の種類と数
当社普通株式 6,250株
・新株予約権の行使時の払込金額
1,058円
・新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役
３名
5,250個（社外取締役を除き、取締役就任前に交付された数を含む）
当社社外監査役
１名
1,000個・新株予約権の割当日
2016年９月30日
・新株予約権を行使することができる期間
割当数の25%：2018年10月１日から2026年８月30日までの期間
割当数の25%：2019年10月１日から2026年８月30日までの期間
割当数の25%：2020年10月１日から2026年８月30日までの期間
割当数の25%：2021年10月１日から2026年８月30日までの期間― 13 ―

(5) 2017年８月29日取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
6,900個（新株予約権１個につき１株）
・新株予約権の目的となる株式の種類と数
当社普通株式 6,900株
・新株予約権の行使時の払込金額
1,037円
・新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役
５名
5,000個（社外取締役を除き、取締役就任前に交付された数を含む）
当社社外取締役
１名
700個
当社社外監査役
２名
1,200個・新株予約権の割当日
2017年９月29日
・新株予約権を行使することができる期間
割当数の25%：2019年10月１日から2027年８月29日までの期間
割当数の25%：2020年10月１日から2027年８月29日までの期間
割当数の25%：2021年10月１日から2027年８月29日までの期間
割当数の25%：2022年10月１日から2027年８月29日までの期間(6) 2018年８月28日取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
8,700個（新株予約権１個につき１株）
・新株予約権の目的となる株式の種類と数
当社普通株式 8,700株
・新株予約権の行使時の払込金額
1,028円
・新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役
５名
6,100個（社外取締役を除き、取締役就任前に交付された数を含む）
当社社外取締役
２名
1,600個
当社社外監査役
２名
1,000個・新株予約権の割当日
2018年９月28日
・新株予約権を行使することができる期間
割当数の25%：2020年10月１日から2028年８月28日までの期間
割当数の25%：2021年10月１日から2028年８月28日までの期間
割当数の25%：2022年10月１日から2028年８月28日までの期間
割当数の25%：2023年10月１日から2028年８月28日までの期間― 14 ―

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状
況
該当事項はございません。

③

その他新株予約権等の状況
当事業年度の末日において使用人等が保有する新株予約権の状況

発行決議の日2013年９月３日

2014年５月23日

10名

13名

25名

新株予約権の数

30,750個

38,000個

45,750個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 30,750株(新株予約権１個につき１株)

普通株式 38,000株(新株予約権１個につき１株)

普通株式 45,750株(新株予約権１個につき
１株)

保

有

者

数

2015年８月31日

新株予約権の発行価額

無償

無償

無償

１株当たり払込金額

297円

241円

405円

権利行使期間2015年10月１日から2023年９月30日まで

2016年７月１日から2024年６月30日まで

2017年10月１日から2025年９月30日まで

発行決議の日2016年８月30日

2017年８月29日

2017年11月28日

35名

42名

４名

新株予約権の数

35,600個

24,100個

2,800個新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 35,600株(新株予約権１個につき１株)

普通株式 24,100株(新株予約権１個につき１株)

普通株式 2,800株(新株予約権１個につき
１株)

保

有

者

数

新株予約権の発行価額

無償

無償

無償

１株当たり払込金額

1,058円

1,037円

1,120円

権利行使期間2018年10月１日から2026年８月30日まで

2019年10月１日から2027年８月29日まで

2020年１月１日から2027年11月28日まで

発行決議の日2018年８月28日

保

有

者

数

48名

新株予約権の数

30,000個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 30,000株(新株予約権１個につき１株)

新株予約権の発行価額

無償

１株当たり払込金額

1,028円

権利行使期間2020年10月１日から2028年８月28日まで― 15 ―

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2019年10月31日現在）
会社における地位 氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
SPRING㈱ 代表取締役社長
代表取締役社長 村 田 峰 人 WELLCOM㈱ 代表取締役社長
村田ホールディングス㈱ 代表取締役社長
取 締 役 会 長 関 戸 明 夫
取締役 松 沢 隆 平 執行役員ＣＦＯ取
締役 浅 井 俊 光 執行役員事業開発部長
取締役 小 島 正 也 執行役員管理本部長
SBSホールディングス㈱ 代表取締役社長
SBSロジコム㈱ 代表取締役社長
取締役 鎌 田 正 彦
SBS即配サポート㈱ 代表取締役㈱ゼロ 社外取締役
グローバルプロフェッショナルパートナーズ㈱ 代表取締役CEO
パナソニック㈱ 社外監査役㈱ADKホールディングス 社外取締役 監査等委員会委員長
取締役 木 下 俊 男 ㈱クールジャパン機構(官民ファンド) 海外需要開拓委員会
監査役
デンカ㈱ 社外取締役 監査等委員㈱タチエス 社外取締役㈱Y'sアソシエイツ 代表取締役
取締役 柳
雅 二 ケミプロ化成㈱ 社外取締役㈱ショーケース 社外取締役
取締役 土 屋 敦 子 アトム・キャピタル・マネジメント㈱ 代表取締役
常 勤 監 査 役 島 田 建 一
監
査役 加 地 誠 輔 アクセリア㈱ 常勤監査役
監
査
役 江 木
晋 角家・江木法律事務所 弁護士
監
査役 森 﨑 純 成 タスク・アドバイザーズ㈱ 取締役会長(注) 1. 取締役鎌田正彦氏、取締役木下俊男氏、取締役柳雅二氏及び取締役土屋敦子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役加地誠輔氏、監査役江木晋氏及び監査役森﨑純成氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 社外取締役鎌田正彦氏、木下俊男氏、社外監査役加地誠輔氏及び江木晋氏は、金融商品取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
4． 監査役加地誠輔氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に基づき社外取締役及び社外監査役の全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額としております。
6． シンディ・ザオ氏は、2019年１月30日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任しております。
7． 井田眞氏は、2019年１月30日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任しております。
8． 株式会社アサツーディ・ケイは、2019年１月１日付で株式会社ADKホールディングスに商号を変更しております。
9． 株式会社ショーケース・ティービーは、2019年４月１日付で株式会社ショーケースに商号を変更しております。

― 16 ―

②

当事業年度にかかる取締役及び監査役の報酬等の額

区分
支 給 人 員支給額90,505千円
取締役
10名（うち社外取締役）（５名)(12,041千円)
監
査役
５名
11,506千円（うち社外監査役）(３名)(6,303千円)
合計
15名
102,011千円（うち社外役員）(８名)(18,345千円)(注) 1. 取締役の報酬限度額は、2009年１月29日開催の第32期定時株主総会決議において年額
300,000千円（うち社外取締役の報酬額を50,000千円以内）、2014年１月29日開催の第37期
定時株主総会決議において、ストックオプションとしての新株予約権に関する別枠での報酬額年額30,000千円と決議いただいております。また、2015年１月29日開催の第38期定時
株主総会決議において、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額年額30,000千円のうち年額10,000千円以内を、社外取締役に対するストックオプションとしての新株予約権の報酬額とすることについて決議いただいております。
2. 監査役の報酬限度額は、2009年１月29日開催の第32期定時株主総会決議において年額
100,000千円、2015年１月29日開催の第38期定時株主総会決議においてストックオプション
としての新株予約権に関する別枠での報酬額年額10,000千円と決議いただいております。
3. 報酬等の額には、ストックオプションとして取締役及び監査役に付与した新株予約権4,016
千円及び当事業年度に係る役員賞与26,767千円が含まれております。

③

社外役員に関する事項
イ．他の法人等との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役鎌田正彦氏は、SBSホールディングス株式会社及びSBSロジコム株式会社の代表取締役社長並びにSBS即配サポート株式会社の代表取締役、株式会社ゼロの社外取締役を兼務しておりますが、開示すべき取引関係はありません。
・取締役木下俊男氏は、グローバルプロフェッショナルパートナーズ株式会
社の代表取締役CEOを兼務しておりますが、当社との間に取引関係はありません。また、株式会社ADKホールディングス、株式会社タチエス及びデンカ株式会社の社外取締役並びにパナソニック株式会社の社外監査役、株式会
社クールジャパン機構（官民ファンド）海外需要開拓委員会の監査役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に取引関係はありません。
・取締役柳雅二氏は、株式会社Y'sアソシエイツの代表取締役、ケミプロ化成
株式会社及び株式会社ショーケースの社外取締役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に取引関係はありません。
・取締役土屋敦子氏は、アトム・キャピタル・マネジメント株式会社の代表取締役を兼務しておりますが、当社との間に取引関係はありません。
・監査役加地誠輔氏は、アクセリア株式会社の常勤監査役を兼務しておりま
すが、当社との間に取引関係はありません。
・監査役江木晋氏は、角家・江木法律事務所を開設、弁護士業を兼務しておりますが、当社との間に取引関係はありません。
・監査役森﨑純成氏は、タスク・アドバイザーズ株式会社の取締役会長を兼務しておりますが、当社との間に取引関係はありません。

― 17 ―

ロ．主な活動状況
活

動

状

況

取 締 役 鎌田正彦

当事業年度に開催された取締役会12回のうち９回出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。

取 締 役 木下俊

男

当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。

雅二

社外取締役就任後に開催された取締役会10回のうち10回出席
し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。

取 締 役 柳取 締 役 土屋敦子

監 査 役 加地誠輔

監 査 役 江木

監 査 役 森

﨑

晋

純

成

社外取締役就任後に開催された取締役会10回のうち９回出席
し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回出席し、監査役会14回のうち14回出席しております。経営者として培った豊富な経験から取締役会において、業務執行状況の妥当性・適法性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において当社の経理システム並びに内部監査について、適宜必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回出席し、監査役会14回のうち14回出席しております。弁護士としての専門的見地から取締役会において、業務執行状況の妥当性・適法性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において当社の経理システム並びに内部監査について、適宜必要な発言を行っております。
社外監査役就任後に開催された取締役会10回のうち10回出席し、監査役会10回のうち10回出席しております。経営者として培った豊富な経験から取締役会において、業務執行状況の妥当性・適法性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において当社の経理システム並びに内部監査について、適宜必要な発言を行っております。

― 18 ―

(4) 会計監査人の状況① 名称②

ＵＨＹ東京監査法人

報酬等の額
支

払

額

①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

24,900千円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24,900千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、かつ実質的にも区分できないため、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、
会社法第399条第１項の同意を行っております。

④

非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

⑤

会計監査人の解任または不再任の決定方針
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、監査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑥

責任限定契約の内容の概要
該当事項はございません。

― 19 ―

3.

業務の適正を確保するための体制(1) 取締役、使用人、並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、コンプライアンス体制の基礎として、当社及び子会社全社を対象とするコンプライアンス規程を制定し、代表取締役社長がその精神を役職者をはじめ当社及び子会社の全役員及び全使用人に継続的に伝達することにより、法令と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。
② 当社の代表取締役社長は、取締役管理本部長をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、総括責任者を委員長とする当社のコンプライア
ンス委員会が、当社及び子会社のコンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。
③ 当社及び子会社の取締役会は、取締役会規程に基づき、法令・定款及び株主
総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督する。また、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の早期把握と改善に努める。また、当社及び子会社の取締役は、法令・定款・取締役会決議及びその他社内規程に従い、職務を執行する。
④ 当社の監査役会は、監査役会規程・監査役監査基準に基づき、当社の執行役
員会・当社及び子会社の取締役会への参加等を通じて、取締役の職務執行状
況を監査する。また、当社の監査役会は、内部監査室と連携し、コンプライ
アンス体制の調査、法令・定款及び社内規程上の問題の有無、並びに各業務
が法令・定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを調査し、取締役会及び執行役員会に報告する。
⑤ 当社は、使用人が法令・定款及び社内規程上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する。当社及び子会社全社を対象とする内部通報規程を制定すると共に、当該規程に基づき、外部弁護士を窓口とする内部通報窓口を設ける。
⑥ 当社及び子会社は、取締役や使用人に対する継続的な啓発行動を行うため、
企業倫理研修等を実施する。
⑦ 職務執行の公平性を監督する機能を強化するため、当社取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報については、情報資産保護基本規程・
文書管理規程に基づき、その保存媒体を通じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、文書管理規程で規定した保存期間は閲覧可
能な状態を維持する。
(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社及び子会社は、業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理体制を整える。
② 当社は、リスク管理体制の基礎として、当社及び子会社全社を対象とするリ
スク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
― 20 ―

③

当社の監査役会及び内部監査室は、子会社を含む各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。
④ 当社の取締役会及び執行役員会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
⑤ 当社及び子会社は、不測の事態が発生した場合には、当社の代表取締役社長
又は代表取締役社長が指名する執行役員を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
(4) 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社及び子会社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会規程に基づき取締役会を適時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び戦略に関わる重要事項については執行役員会において議論を行い、その審議を経て取締役会で執行決定を行う。
② 当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、当社及び子会社全社を対象とする組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、子会社各社はそれを遵守して業務執行を行う。
(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 当社及び子会社は、人材面、資金面、情報統制面における統制環境を整備し、当社の執行役員が当社及び子会社の管理・指導を行う「担当執行役員制度」
を設け、担当執行役員は執行役員会規程・執行役員規程に基づき、担当各社の使用人に対して、内部統制方針の理念に従い、統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。
② 当社の代表取締役社長は、定期的に執行役員会を開催し、当社及び子会社の業務適正判断、各社の統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。
③ 当社及び子会社は、相互連携を推進し、積極的な事業拡張と事業基盤の拡充に伴う諸問題に対応するため内部統制に係る社内規程の整備・運用を行い、また職務権限規程を適宜見直し、重要な事項の意思決定に当社の関与を求めるほか、当社監査役が子会社監査役と連携して監査業務を実施し、当社及び子会社における業務の適正を確保する。
④ 当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、当社における承認事項及び当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況を当社の執行役員会にてモニタリングする。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人（以下、「補助使用― 21 ―

②人」という）を置くものとする。
補助使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査役会の同意を得て行うものとし、補助使用人の取締役からの独立性を確保する。

(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 補助使用人が、監査役に同行して、取締役会その他の重要な会議に出席する機会を確保する。
② 補助使用人が、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換できる機会を確保する。
③ 取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社が定める規程に基づき、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、適時に監査役会に報告する。
② 前項にかかわらず、監査役会はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人等に対して報告を求めることができる。
③ 当社及び子会社は、内部通報規程の適切な運用、内部通報窓口の整備により、
法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、当社の監査役会への適切な報告体制を確保する。
④ 当社の監査役会は、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に意見交換を行う。又、必要に応じて顧問弁護士の助言を受けることができる。
(9) 前項で報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監査役は、取締役、使用人、及び内部通報窓口から得た情報について、みだりに第三者に開示しないものとする。
② 当社及び子会社は、内部通報規程において、取締役及び使用人等が、監査役に対して報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない旨を定める。
③ 監査役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。
(10)監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費
用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、これに応じる。

― 22 ―

(11)反社会的勢力排除に向けた体制① 当社及び子会社は、社会秩序に脅威を与えるような反社会的勢力とは一切関りを持たず、また不当な要求に対してはグループ全体として毅然とした姿勢で対応することとする。
② 当社は、反社会的勢力に対しては取締役管理本部長もしくはその者が指名した者がその対応を行い、取締役、執行役員、顧問弁護士や関係行政機関との連携を図る。
(12)財務報告に係る内部統制
当社は、財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・評価を実施し、監査役会、取締役会及び執行役員会に報告し、取締役会及び執行役員会は財務報告に係る内部統制の継続的な改善を図る。
4.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) コンプライアンスに対する取組み
当社代表取締役は、毎週執行役員会及び内部監査室との定例会議を開催し、適時に法令・定款・社内規程等の遵守状況を把握し、会社の社会的責任の観点から業務が適切になされるよう、改善に向けての施策を継続的に行っております。

(2) 監査役の監査体制
社外監査役を含む監査役はほぼすべての取締役会に出席し、また常勤監査役においては毎週開催される執行役員会に参加することで、監査の実効性の向上を図っております。
また、監査役会を毎月及び臨時に開催し情報交換を行うと同時に、会計監査人
とも定期的に打ち合わせを行い、さらに四半期に一度監査役会にて内部監査室からの業務監査報告をもとに内部統制システム全般をモニタリングすることにより、社内の問題点を速やかに把握できる仕組みとし、会社の内部統制に対して充分な監視機能を有しております。
(3) 財務報告に係る信頼性の確保に対する取組み
当社の内部監査室は、地方拠点を含め各部門に赴き現状を把握するとともに、
業務プロセスのリスクやコントロールの見直しを行い、関係部署との協議の上、社内運用ルール、社内システムの改善につなげ、内部統制システムの質的向上を図っております。また、財務報告の信頼性に及ぼす影響を鑑み、策定した監査計
画書に基づき、内部統制の有効性の評価を実施いたしました。

― 23 ―

5.

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループでは、重点分野への積極的な投資等により確固たる競争力を早期に築くことが重要な課題の一つであると認識しておりますが、株主の皆様に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識しております。
既存ビジネスの合理化による収益性の向上やＭ＆Ａにより着実な利益体質の構築を実現していることから、2017年10月期に１株につき5.00円の配当(復配)、2018年
10月期においては8.00円の配当を実施、当期(2019年10月期)についても、堅調な業績と株主の皆様への利益還元の観点を総合的に勘案した結果、期末配当金を当初予想の１株10.00円より4.00円増配し、14.00円とする予定であります。
次期の配当につきましては、１株につき18.00円(期末配当)を予想としつつも、より一層の業績向上を図ることで株主の皆様に還元できるように安定配当・増配を目指してまいります。

― 24 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2019年10月31日現在)（単位：千円）
資
流
現

産

動

資

金

及

の
産

び

預

部

負

5,535,908

流

債

動

金

2,784,127

買受取手形及び売掛金

2,300,577

短

の

負
掛
期

部

債

借

入

3,308,182
金

299,023

金

710,000

仕掛

品

77,612

１年内償還予定の社債

50,000その他

399,818

１年内返済予定の長期借入金

331,487

金△26,2262,261,365

貸
固

倒
定

引
資

当
産

834,564
物

573,784

そ

備品

124,016

資産

75,041

長他

61,721

リ

498,156

繰

延

建
具

リ

ー

器

具
ス

そ

の

無 形 固 定 資 産のれん

286,959

その他

211,196

投資その他の資産
投

資

長

期

有

価
貸

延

そ
貸

税

金
引

払

法

務

19,201税

金等

1,033,502
148,247

人
の

定

他
債

期

借

入

金

719,356

ー

ス

債

務

62,384

負

債

8,262

退職給付に係る負債

344,356

税

金
の

負

債

合

1,190,960

他

56,601

計

4,499,142

券

101,874

金

186,968

金

503,090

資産

159,629

資

本

剰

余

金

624,900

他

231,031

利

益

剰

余

金

1,676,674

金△253,951

式△140,487

その他の包括利益累計額

29,851

資
当

株

純

資

産

主

資

本

3,193,024

金

1,031,936

本

自

己

株

の

その他有価証券評価差額金
新

株

予

約

権

純
資

産

合

計

7,797,273

資2,952
3,298,131

負債及び純資産合計

7,797,273― 25 ―

合29,851

計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

産部

72,302

非 支 配 株 主 持 分(注)716,719

負そ928,644

債

証

の
倒

固

ス
払

付

敷
繰

ー

未
未

有 形 固 定 資 産
工リ連 結 損 益 計 算 書（自至 2018年11月１日
2019年10月31日）（単位：千円）
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
解
約
返
戻
金
助
成
金
収
入
違
約
金
収
入
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
保
証
料
支
払
補
償
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
資 産 除 去 債 務 履 行 差 額
債
務
免
除
益
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
債
権
放
棄
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益(注)額
17,584,874
13,446,554
4,138,319
3,354,019
784,300

771
647
2,898
8,655
15,600849
13,398
10,599307
10,740
4,242

17,000
3,285
9,425
4,095
17,2369,356
6,624
318,313
26,924

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

42,82025,889801,231

29,711

37,312
793,629345,237
448,39121
448,413連結株主資本等変動計算書（自至 2018年11月１日
2019年10月31日）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新株の発行(新株予約権の行使)

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,023,219

616,182

1,281,391△140,487

2,780,306

8,717

8,717

－

－

17,435

当－－△53,129－△53,129

親会社株主に帰属する当期純利益－－

448,413－448,413

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

－

－

－

－

－

剰

当
当

余

期

金

変

期

の

動

配

額

末

合

残

計

8,717

8,717

395,283－

412,718

高1,031,936

624,900

1,676,674△140,487

3,193,024

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

21,424

21,42457,9472,974

2,862,653

新株の発行(新株予約権の行使)

－

－

－

－

17,435

剰

当

－

－

－

－

△53,129

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

－

－

448,413

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

8,427

8,427

14,354△21

22,759

当

計

8,427

8,427

14,354△21

435,478

高29,851

29,851

72,302

2,952

3,298,131

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

余

期

金

変

の

動
末

配

額
残

合

当

期

(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はございません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
10社
・連結子会社の名称
スリープロ株式会社ヒューマンウェア株式会社
スリープロエージェンシー株式会社
WELLCOM IS株式会社
株式会社アセットデザイン
株式会社Ｅ．ＰＲＯ
株式会社ＡＤＡ
株式会社ａｔマテリアル
株式会社ＪＢＭクリエイト
オー・エイ・エス株式会社(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
ＯＡＳミャンマー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(3) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
ＯＡＳミャンマー
持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの

・時価のないもの連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産
仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）― 28 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法及び定額法（リース資産を除く）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年から47年
工具器具備品
２年から15年
なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしている
場合には特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ．ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債
務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．繰延資産の処理方法
社債発行費は発行時に全額費用処理しております。
ロ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積られる期間（５年～10年）で均等償却しております。
ハ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ．重要な収益及び費用の計上基準
請負工事及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
請負工事及び受注制作のソフトウエア（以下、請負工事等という。）に係る収益の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合で且つ重要性が認められるものについては工事進
行基準（進捗率の見積りは、原価比例法）を、その他の請負工事等については工事完成基準（検収基準）を適用しております。
ホ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 29 ―

３．会計方針の変更に関する注記
該当事項はございません。
４．表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示しております。
５．追加情報該当事項はございません。
６．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保資産及び担保付債務
担保資産
土地
建物
合計
担保付債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
合計

590,396千円

38,447千円 (帳簿価格)
41,269千円 (帳簿価格)
79,717千円
100,000千円
25,021千円
125,021千円

７．連結損益計算書に関する注記
該当事項はございません。

― 30 ―

８．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株 式 の 種 類
当連結会計年度末の株式数
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数
普 通 株 式7,187,320株
36,000株－株
7,223,320株（注）新株予約権の行使により、発行済株式総数は36,000株増加しております。
(2) 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末の株式数
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数
普 通 株 式
546,083株－株－株
546,083株

株 式 の 種 類

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議
2018年12月19日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の １株当たり
総額
配当額
（千円）
（円）
53,129

②

基準日

効力発生日

8.00 2018年10月31日 2019年１月16日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2019年12月25日開催の取締役会において、剰余金の配当について以下のとおり付議する予定であります。
配当金の １株当たり
決議予定
株式の種類 配当の原資
総額
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2019年12月25日
普通株式 利益剰余金
93,48114.00 2019年10月31日 2020年１月14日
取締役会― 31 ―

(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項① 権利行使期間の初日が到来している新株予約権
第19回
第20回
(注)
(注)
2013年９月３日 2014年５月23日 2015年８月31日 2016年８月30日
取締役会決議分 取締役会決議分 取締役会決議分 取締役会決議分
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
第17回

目的となる株式の種類

第18回

目的となる株式の数

32,750株

79,000株

40,000株

20,925株

新 株 予 約 権 の 数

32,750個

79,000個

40,000個

20,925個目的となる株式の種類

第21回
(注)
2017年８月29日
取締役会決議分
普通株式目的となる株式の数

7,750株新 株 予 約 権 の 数

7,750個②

権利行使期間の初日が到来していない新株予約権
第19回
第20回
第21回
第22回
(注)
(注)
(注)
2015年８月31日 2016年８月30日 2017年８月29日 2017年11月28日
取締役会決議分 取締役会決議分 取締役会決議分 取締役会決議分
目的となる株式の種類
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
目的となる株式の数
20,750株
20,925株
23,250株
2,800株新 株 予 約 権 の 数

20,750個目的となる株式の種類

2018年８月28日
取締役会決議分
普通株式目的となる株式の数

38,700株

20,925個

23,250個

2,800個

第23回

新 株 予 約 権 の 数
38,700個(注) 第19回新株予約権、第20回新株予約権及び第21回新株予約権については、段階的行使条件が付されているため、権利行使期間の初日が到来している新株予約権と権利行使期間の初日が到来していない新株予約権を分けて記載しております。

― 32 ―

９．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの事業資金調達については、金融機関等からの借入及び社債発行によっております。また、資金運用については、信用リスクの低いものにより運用を行い、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業及び従業員に対し長期貸付を行っております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金の調達を目的としたものであり流動性リスクに晒されております。借入金の一部については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用することで、ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (5)会計方針に関する事項 ④重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金並びに長期貸付金に係る信用リスクについては、社内規程に従い取引先ごとに期日及び残高管理を行っております。回収懸念先については定期的にモニタリン
グし、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行企業（取引先企業）の財務状況を把握したうえで取引先企業との関係を勘案しつつ保有状況の見直しをしております。デリバテ
ィブ取引については、取引権限を定めた社内規程に従って執行・管理を行っております。
③ 流動性リスクの管理
財務部において日次で預金残高管理を実施するとともに、資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを随時管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 33 ―

２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注)２をご参照ください）。
（単位：千円）（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）投資有価証券（４）長期貸付金
貸倒引当金
資産計（１）買掛金（２）短期借入金（３）未払金（４）社債（５）長期借入金（６）リース債務
負債計(注)１

連結貸借対照表
計上額
2,784,127
2,300,577
96,444
186,968△181,635
5,333
5,186,483
299,023710,000
1,033,502
50,0001,050,843
81,5853,224,955

時価差

2,784,127
2,300,577
96,444－－5,333
5,186,483
299,023710,000
1,033,502
50,032
1,051,037
77,8093,221,405

額
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
32
194
△3,775△3,549

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、その他有価証券において、種類ごとの取得価額又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びそれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額
株式32,792
95,514
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
小計
32,792
95,514
株式930
930
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの
小計
930
930
合計
33,72296,444
上記の表中にある「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。
種類

取得価額

差額
62,72262,722－－62,722(4) 長期貸付金
長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

― 34 ―

負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(１年内償還予定の社債を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金・リース債務には、１年以内返済予定の長期借入金・リース債務を含んでおります。長期
借入金のうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券（非上場株式）
5,429
これらについて、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超5年以内 5年超10年以内

10年超

現金及び預金2,784,127－－－

受取手形及び売掛金

2,300,577

－

－

－

5,000

333

－

－

長期貸付金

合計
5,089,704333－－
長期貸付金のうち181,635千円については、償還予定額が見込めないため上記金額に含めておりません。
(注)４

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超5年以内 5年超10年以内

10年超

社債

50,000

－

－

－

長期借入金

331,487

716,934

2,422

－

リース債務

19,201

62,384－－

合計

400,688779,318

2,422－― 35 ―

10．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はございません。
11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額482円67銭(2) １株当たり当期純利益

67円37銭12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はございません。
13．その他の注記
該当事項はございません。

― 36 ―

連結計算書類に係る監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年12月17日
ギグワークス株式会社

取 締 役 会

御中

ＵＨＹ東京監査法人
指
定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷 田 修 一㊞

指
定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

片 岡 嘉 徳㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ギグワークス株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ギグワークス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 37 ―

上

貸

借

対

照

表

(2019年10月31日現在)（単位：千円）
資
流

産

動

の

資

産

現 金 及 び 預 金
貯

蔵

部

負

1,592,054

流債

動1,154,350

短

の

負

債

借

入

期

部
957,505

金

410,000

品4,427

１年内償還予定の社債

40,000用

26,034

１年内返済予定の長期借入金

236,170

金

281,635リ他

125,606

未産

4,730,790

未

有 形 固 定 資 産

181,526
物

94,675

預

金

8,793

工 具 器 具 備 品

49,211

リ

37,639

関係会社長期借入金

2,325,000

前

払

未

収

そ
固

費
入
の

定

資

建
ー

ス

資

産

無 形 固 定 資 産

ー

ス

債

務

6,759

金

174,336

用

75,762

未 払 法 人 税 等

5,682

払
払

費

固

り
定

負

債

2,960,510

93,158

長

期

借

入

金

598,280

ソ フ ト ウ ェ ア

67,904

リ

ー

ス

債

務

34,023

そ25,253

繰 延 税 金 負 債

3,206

の

他

投資その他の資産

4,456,106

投 資 有 価 証 券

74,604

関 係 会 社 株 式

3,911,254

長期

293,270

資30,306

資

差
貸

保

証

の
倒

引

当

金

182,799

他

1,791

金

△37,919

合

計

資

産

主

資

本

2,306,423

本
本
資

の

金

1,031,936

金624,900

準

備

本

利

益

金

剰

金

準

備

益

余

金

3,949
786,123

己

株

式

(注)

6,322,845

786,123△140,487

評価・換算差額等

計

72,834790,072

繰 越 利 益 剰 余 金

合552,065

その他利益剰余金
自

産

部

余

剰

その他資本剰余金利

資3,918,015

純
株

金

入

付

債

長 期 未 収 入 金
そ貸負26,104

その他有価証券評価差額金

26,104新株

72,302

純

資

予

約

計

2,404,829

負 債 及 び 純 資 産 合 計

6,322,845

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

産

権
合

損

益

計

算

書

（自至 2018年11月１日
2019年10月31日）（単位：千円）
科

目

金

額

営

業

収

益

1,353,558

営

業

費

用

842,272

営

業

利

益

511,286

営

業

外

受

収

取

益

利

息

4,391

受

取

配

当

金

78

受

取

手

数

料

10,688

業

務

受

託

料

744

額

140

他

554

貸

倒

引

当

金

そ

戻

入

の

営

業

外

費

支

払

利

息

42,514

社

債

利

息

259

料

155

他

1,739

支

払

保

そ

証

の

経

常

特

利

別
固

益

損

219
8,251

前

産

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
引

資

当

期

除

純

却

利

益
2,006

法

8,027

当
(注)

期

税

等
純

調
利

整

8,471
474,743

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

44,669483,214損税

定16,597

用額
益

10,033464,709

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

株主資本等変動計算書（自至 2018年11月１日
2019年10月31日）（単位：千円）
株
資

本

主
剰

余

資

本

金

利

益

剰

余

金

その他利益
資 本 金
剰余金 利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当

期

首

残

高 1,023,219

当

期

変

動

額

543,347

72,834

616,182

3,949

374,543

378,493

新株の発行(新株予約権の行使)

8,717

8,717

－

8,717

－

－

－

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

－

△53,129△53,129

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

－

－

－

464,709464,709

－

－

－

－

－

－

－

8,717

8,717

－

8,717

－

411,579

411,579

高 1,031,936

552,065

72,834

624,900

3,949

786,123

790,072

当

期

末

残

株

主

自己株式

資

本

株主資本
合計

当

期

首

残

高 △140,487 1,877,408

当

期

変

動

額

評価・換算差額等
純 資 産
その他
評価・換算 新株予約権 合
計
有価証券
差額等合計
評価差額金
20,94020,94057,947 1,956,296

新株の発行(新株予約権の行使)－

17,435－－－

17,435

剰

余

当

期

金

の
純

配

当

－ △53,129－－－△53,129利益－

464,709－－－464,709

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

－

－

5,163

5,163

14,354

19,518

当 期 変 動 額 合 計－

429,014

5,163

5,163

14,354

448,533

高 △140,487 2,306,423

26,104

26,10472,302 2,404,829

当

期

末

残

(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 40 ―

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はございません。
２．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．子会社株式
ロ．その他有価証券

移動平均法による原価法

・時価のあるもの②

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金

最終仕入原価法による原価法
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年から18年
工具器具備品
２年から15年
なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、
減価償却方法として定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内③ ヘッジ方針
でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
イ．繰延資産の処理方法
社債発行費は発行時に全額費用処理しております。
ロ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

３．会計方針の変更に関する注記
該当事項はございません。
４．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当
事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示しております。

― 41 ―

５．追加情報
該当事項はございません。
６．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 債務保証
銀行借入及び社債発行に対する債務保証
スリープロ㈱(3) 関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務③ 長期金銭債権

37,422千円

126,650千円
222,326千円
9,059千円
280,000千円

７．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高① 営業収益② 営業費用
③ 営業取引以外の取引高
受取利息
手数料収入
支払利息

1,353,558千円
15,984千円
3,921千円
10,688千円
36,907千円

８．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普

通

株

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
式

546,083株－株― 42 ―－株

546,083株

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与

5,860千円

未払社会保険料

2,096千円

投資有価証券評価損

11,955千円

子会社株式評価損298,208千円

貸倒引当金

11,610千円

新株予約権

22,138千円

ソフトウェア開発費

8,225千円

繰越欠損金

19,564千円

その他

1,445千円

小計

381,105千円

評価性引当額△372,697千円

合計

8,407千円

繰延税金負債
未収事業税

93千円

その他有価証券評価差額金

11,520千円

合計

11,614千円

10．関連当事者との取引に関する注記(１) 役員及び個人主要株主等
種類
役員及びその
近親者

議決権等の
会社等の名
関連当事者
所有(被所有)
称又は氏名
との関係
割合

取引の内容

被所有
直接 2.26％

貸付金の回収若林武―― 43 ―

取引金額
(千円)

科目

56,000 長期貸付金

期末残高
(千円)
―

(２) 子会社
属性

会社等の名称

議決権等
の所有割合

関係内容

取引の内容
経 営 指 導 料
（注 1）
配 当 の 受 取

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

未 収 入 金153,333

445,200
226,000

出向者人件費
経営指導 受 取 手 数 料
（注 2）
役員の兼任
所有
子会社 スリープロ㈱資金の借入 資 金 の 借 入
直接100％
債務保証 資 金 の 返 済
被債務保証
利 息 の 支 払
債 務 保 証（注 4）

719,934

126,650――

被債務保証（注 5）100,000――

資 金 の 借 入
経営指導 資 金 の 返 済
所有
役員の兼任
子会社 ヒューマンウェア㈱直接100％ 資金の借入 利 息 の 支 払
被債務保証
被債務保証（注 5）
子会社 スリープロエージェンシー㈱所有
直接100％

子会社 WELLCOM IS ㈱所有
直接100％

子会社 ㈱アセットデザイン

所有
直接100％

子会社 ㈱ＪＢＭクリエイト

所有
直接100％

所有
子会社 オー・エイ・エス㈱直接100％

経営指導 資 金 の 借 入
役員の兼任
資金の借入 資 金 の 返 済
経営指導 資 金 の 借 入
役員の兼任
資金の借入 資 金 の 返 済
経営指導 資 金 の 貸 付
役員の兼任 資 金 の 回 収資金の貸付 利 息 の 受 取
経営指導
出向者人件費
役員の兼任
配 当 の 受 取
経営指導 資 金 の 借 入
役員の兼任
資金の借入 資 金 の 返 済
利 息 の 支 払

8,310
―
長期借入金
―
15,494 未 払 費 用―

932,000―

長期借入金

520,000

8,375 未 払 費 用―

90,000250,000―
10,000
―
―

―

―

長期借入金

103,000

長期借入金

130,000―
長期貸付金―
3,919 未 収 入 金

280,000―

148,422 未 収 入 金―

212,960

―

―

―
長期借入金

640,000

9,412 未 払 費 用―

100,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 経営指導料等については、当社想定サービスコスト等に基づき、グループサービスフィーを算定し、当社グループ按分基準により算出しております。
2. 上記取引については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
3. 資金の貸付・借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保の差入及び受入はありません。
4. 子会社の銀行借入及び社債発行に対する債務保証に係る連帯保証を行っております。
なお、保証料は受領しておりません。
5. 当社の銀行借入に対する債務保証に係る連帯保証を受けております。
なお、保証料は支払っておりません。
6. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 44 ―

11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

349円33銭69円82銭12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はございません。
13．その他の注記
該当事項はございません。

― 45 ―

計算書類に係る監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年12月17日
ギグワークス株式会社
取 締 役 会 御中

ＵＨＹ東京監査法人
指
定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷 田 修 一㊞

指
定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

片 岡 嘉 徳㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ギグワークス株式会社の2018年11月
１日から2019年10月31日までの第43期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 46 ―

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年11月１日から2019年10月31日までの第43期（2019年10月期）事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告致します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると共に、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査室等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査致しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明致しました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。又、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について、検討致しました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は、認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は、相当であると認めます。又、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。

2019年12月18日
ギグワークス株式会社

常勤監査役 島社外監査役 加社外監査役 江社外監査役 森

監査役会

田
地
木
﨑

建
誠
純

一
輔
晋
成

㊞
㊞
㊞
㊞
以

― 47 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
定款一部変更の件(1) 提案の理由
当社グループの更なるガバナンス強化に向け取締役を増員するための定款の変
更並びに当社グループの現状に即し、下記定款の一部につきまして加筆および修正、削除をするものであります。
(2) 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現
第７条の２

定

款

第２章 株
(条文省略）

行

式

変

更

第２章
第８条 （現行どおり）

（新設）

案
株

式

第11条～第15条 （条文省略）（単元未満株式の権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第10条～11条 （現行どおり）
第12条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主
総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
第13条～第17条 （現行どおり）

第４章 取締役及び取締役会（員数）第16条 当会社に取締役９名以内を置く。
第17条～第22条 （条文省略）

第４章 取締役及び取締役会（員数）第18条 当会社に取締役11名以内を置く。
第19条～第24条 （現行どおり）

第８～９条 （条文省略）
第10条 当会社の定時株主総会は、毎年１月にこれを招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。

― 48 ―

現

行

定

款

変

更

案

（取締役の責任免除)（取締役の責任免除)
第23条 当会社は、取締役（取締役であった者を 第25条 当会社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につ含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合にき、善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議によって、法令の定め
は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除する
る限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
ことができる。
②当会社は、取締役（業務執行取締役等②当会社は、会社法第427条第１項の規である者を除く。）との間で、当該取締定により、取締役（業務執行取締役等で役の会社法第423条第１項の責任につき、ある者を除く。）との間で、会社法第423
善意でかつ重大な過失がないときは、法条第１項の責任につき、善意でかつ重大令が定める額を限度として責任を負担す
な過失がないときは、法令が定める額をる契約を締結することができる。
限度として損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
第５章 監査役及び監査役会
第５章 監査役及び監査役会
第24条～第29条 （条文省略）
第26条～第31条 （現行どおり）（監査役の責任免除)（監査役の責任免除)
第30条 当会社は、監査役（監査役であった者を 第32条 当会社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につ含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合にき、善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議によって、法令の定め
は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除する
る限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
ことができる。
②当会社は、監査役との間で、当該監査②当会社は、会社法第427条第１項の規役の会社法第423条第１項の責任につき、定により、監査役との間で、会社法第善意でかつ重大な過失がないときは、法423条第１項の責任につき、善意でかつ令が定める額を限度として責任を負担す
重大な過失がないときは、法令が定めるる契約を締結することができる。
額を限度として損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
（補欠監査役)（補欠監査役)第31条 法令または定款に定める監査役の員数を 第33条 法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会にお欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
いて補欠監査役を選任することができる。
②補欠監査役の選任については、本定款②補欠監査役の選任については、本定款第26条の規定を準用する。
第27条の規定を準用する。
③第１項により選任された補欠監査役が③第１項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者監査役に就任した場合の任期は、前任者の残任期間とする。
の残任期間とする。
第34条 （現行どおり）
第32条 （条文省略）― 49 ―

現

行

定

款

第６章 会計監査人
第33条～第34条 （条文省略）
（新設）

（新設）

第35条～第38条 （条文省略）

変

更

案

第６章 会計監査人
第35条～第36条 （現行どおり）（会計監査人の報酬等）
第37条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監
査役会の同意を得て定める。
（会計監査人の責任免除）
第38条 当会社は、会社法第427条第１項の規定
により、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
第39条～第42条 （現行どおり）

第２号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、経営体制強化のため１名増員し、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1997年９月 株式会社ウィルクリエイト入社
1998年９月 同社 取締役就任
2002年10月 エスビーアイ・プロモ株式会社入社
2003年６月 ネオ・コミュニケーションズ・オムニメディア株
式会社 取締役就任
2004年７月 ウィナ株式会社(現WELLCOM株式会社)代表取締役社長就任（現任）2007年３月 株式会社ウェルコム・パートナーズ
む ら た
み ね と
(現SPRING株式会社)代表取締役社長就任（現任）
村 田 峰 人2014年１月 当社 代表取締役就任(1970年10月７日生)
2014年８月 当社 代表取締役社長就任（現任）2015年８月 株式会社ガネーシャ・ホールディングス(現村田ホールディングス株式会社) 代表取締役社長就任（現任）[重要な兼職の状況]
SPRING株式会社 代表取締役社長
WELLCOM株式会社 代表取締役社長
村田ホールディングス株式会社 代表取締役社長― 50 ―

所有する当
社の株式数

22,055株

候補者
番 号

２

３

４

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1972年４月 東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災
保険株式会社)入社
1983年６月 三協工業株式会社 取締役社長就任
1995年６月 株式会社シネックス 取締役社長就任
2007年６月 株式会社グローバルＢＰＯ 代表取締役社長就任
せ き ど
あ き お
関 戸 明 夫 2008年６月 日本代行商事株式会社(現株式会社ＮＤＳ) 代表
取締役社長就任(1948年６月28日生)
2010年12月 シネックスインフォテック株式会社(現シネックスジャパン株式会社） 監査役就任
2011年６月 当社 専務執行役員就任
2011年８月 当社 代表取締役社長就任
2014年８月 当社 取締役会長就任（現任）2002年４月 税理士法人あおい経営支援 入社
2010年５月 当社入社
2012年３月 当社 財務経理部長就任
2015年５月 当社 執行役員ＣＦＯ就任（現任）2017年１月 スリープロ株式会社 取締役就任
まつざわ
りゅうへい
松 沢 隆 平株式会社アセットデザイン 取締役就任（現任）(1978年７月25日生)
スリープロエージェンシー株式会社 取締役就任（現任）
2017年10月 オー・エイ・エス株式会社 監査役就任（現任）2018年１月 ヒューマンウェア株式会社 取締役就任（現任）
WELLCOM IS株式会社 取締役就任（現任）2019年１月 当社 取締役就任（現任）
1999年４月 スリープロ株式会社(現当社)入社
2008年11月 当社 マーケティング室長就任
2012年１月 スリープロ株式会社 取締役就任
スリープロマーケティング株式会社(現スリープロ株式会社) 取締役就任
スリープロコミュニケーションズ株式会社(現スリープロ株式会社) 取締役就任
スリープロフィッツ株式会社(現スリープロ株式
あ さ い
としみつ
浅 井
俊 光
会社) 取締役就任(1979年１月６日生)
株式会社JPSS(現スリープロ株式会社) 取締役就任
スリープロビズ株式会社(現スリープロ株式会社)取締役就任
スリープロウィズテック株式会社(現ヒューマンウェア株式会社) 取締役就任
2016年６月 当社 事業開発部長就任
2017年１月 当社 執行役員事業開発部長就任（現任）2019年１月 当社 取締役就任（現任）― 51 ―

所有する当
社の株式数

162,495株

100株

6,100株

候補者
番 号

５

６

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1988年４月野村證券株式会社入社
2000年３月ソフトバンク・インベストメント株式会社(現SBI
ホールディングス株式会社)入社
2005年２月イー・トレード証券株式会社(現SBI証券株式会社)入社 総務人事部長兼広報・IR室長就任
2006年３月同社 社長室長就任
2007年５月TRNコーポレーション株式会社(現店舗流通ネット
株式会社)入社 管理本部長就任
2008年４月同社 執行役員管理本部長就任
2009年３月同社 取締役経営企画部長就任
こ じ ま
ま さ や
小 島
正
也 2011年５月髙木証券株式会社(現東海東京証券株式会社)入社(1965年12月15日生) 2011年10月同社 コンプライアンス部長就任
2017年４月当社入社 管理部長就任
2017年11月当社 執行役員管理本部長就任（現任）2019年１月当社 取締役就任（現任）
スリープロ株式会社 監査役就任（現任）ヒューマンウェア株式会社 監査役就任（現任）
スリープロエージェンシー株式会社 監査役就任（現任）
WELLCOM IS株式会社 監査役就任（現任）株式会社JBMクリエイト 監査役就任（現任）
株式会社アセットデザイン 監査役就任（現任）
1979年４月東京佐川急便株式会社 入社
1987年12月株式会社関東即配(現ＳＢＳホールディングス株式会社)取締役就任
1988年３月同社 代表取締役社長就任（現任）
2004年３月同社 代表執行役員就任（現任）
2004年６月雪印物流株式会社(現ＳＢＳフレック株式会社)取締役就任（現任）2004年９月株式会社ゼロ 社外取締役就任（現任）2005年９月東急ロジスティック株式会社(現ＳＢＳロジコム
株式会社)代表取締役社長就任（現任）
2006年１月株式会社全通(現ＳＢＳゼンツウ株式会社)
か ま た
まさひこ
取締役就任（現任）
鎌 田 正 彦2015年８月SBS Logistics Singapore Pte.Ltd.
(1959年６月22日生)
Director就任
2017年１月当社 取締役就任（現任）2017年６月ＳＢＳ即配サポート株式会社 代表取締役就任（現任）
2018年８月リコーロジスティクス株式会社(現ＳＢＳリコー
ロジスティクス株式会社) 取締役就任（現任）[重要な兼職の状況]
ＳＢＳホールディングス株式会社 代表取締役社長
ＳＢＳロジコム株式会社 代表取締役社長
ＳＢＳ即配サポート株式会社 代表取締役
株式会社ゼロ 社外取締役― 52 ―

所有する当
社の株式数

700株

3,900株

候補者
番 号

７

８

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1980年１月クーパースアンドライブランドジャパン（現PwC
あらた有限責任監査法人）入所
1995年６月米国クーパースアンドライブランド（現プライスウォーターハウスクーパース）ニューヨーク本部
事務所 全米統括パートナー就任
2005年７月中央青山監査法人 東京事務所 国際担当理事就任
2007年７月日本公認会計士協会 専務理事就任
2013年７月同協会 理事就任
2013年７月公認会計士木下事務所 代表就任（現任）2014年６月パナソニック株式会社 社外監査役就任（現任）2014年７月グローバルプロフェッショナルパートナーズ株式
会社設立 代表取締役CEO就任（現任）2014年８月株式会社ウェザーニューズ 社外監査役就任
2015年６月デンカ株式会社 社外監査役就任
きのした
と し お
株式会社タチエス 社外取締役就任（現任）
木 下 俊 男 2015年７月株式会社みずほ銀行 社外取締役 監査等委員就任(1949年４月12日生) 2016年３月株式会社ＡＤＫホールディングス 社外取締役
監査等委員会委員長就任（現任）2018年１月当社 取締役就任（現任）2019年６月デンカ株式会社 社外取締役 監査等委員就任（現任）[重要な兼職の状況]
グローバルプロフェッショナルパートナーズ株式会社
代表取締役CEO
パナソニック株式会社 社外監査役
株式会社ＡＤＫホールディングス 社外取締役
監査等委員会委員長
株式会社クールジャパン機構(官民ファンド) 海外需要開拓委
員会 監査役
デンカ株式会社 社外取締役 監査等委員
株式会社タチエス 社外取締役
1984年４月野村證券株式会社入社
2004年４月同社 神戸支店長就任
2007年４月同社 執行役就任
2011年４月同社 常務執行役員就任
2013年４月同社 取締役就任
2014年４月髙木証券株式会社(現東海東京証券株式会社)専務
執行役員就任2016年４月株式会社Y'sアソシエイツ 代表取締役就任（現
任）
やなぎ
ま
さ
じ
柳
雅
二 2016年６月ケミプロ化成株式会社 社外取締役就任（現任）(1960年10月23日生) 2017年３月株式会社ショーケース・ティービー（現株式会社
ショーケース） 社外取締役就任（現任）2019年１月当社 取締役就任（現任）2019年12月きらぼし証券準備株式会社 取締役会長（現任）[重要な兼職の状況]
株式会社Y'sアソシエイツ 代表取締役
ケミプロ化成株式会社 社外取締役
株式会社ショーケース 社外取締役
きらぼし証券準備株式会社 取締役会長― 53 ―

所有する当
社の株式数

ー

ー

候補者
番 号

９

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1995年４月ドレスナー・クラインオート・ベンソン証券株式会社（現クラインオート・ハンブロス）入社
1998年８月グローバル・ラップ・コンサルティング・グルー
プ（現日興グローバルラップ株式会社）入社
2000年４月ガートモア アセットマネジメント株式会社（現ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・ジャ
パン株式会社）入社
2003年４月スパークス・アセット・マネジメント投信株式会社（現スパークス・アセット・マネジメント株式会社）入社
2004年９月シタデル・インベストメント・グループ
つ ち や
あ つ こ
アジアリミテッド東京支店（現シタデルLLC）
土 屋 敦 子日本及びアジア・パシフィック株式担当(1972年４月７日生)
ポートフォリオ マネージャー就任
2006年８月メリルリンチ日本証券株式会社 マネージング・
ディレクター／株式投資チームヘッド就任
2007年１月メリルリンチ・アジア・パシフィック マネージング・ディレクター／株式投資チームヘッド就任
2008年４月アトム・キャピタル・マネジメント株式会社設立
代表取締役就任（現任）2019年１月当社 取締役就任（現任）

所有する当
社の株式数

ー

[重要な兼職の状況]
アトム・キャピタル・マネジメント株式会社 代表取締役
1979年４月朝日麦酒株式会社（現アサヒグループホールディ
ングス株式会社）入社
2011年７月アサヒビール株式会社 常務取締役 営業統括本
ひ ら の
しんいち
部長就任
平 野 伸 一ー
10(1956年１月16日生) 2013年３月同社 専務取締役 営業統括本部長就任
2015年３月同社 取締役副社長就任
2016年３月同社 代表取締役社長就任
2019年３月同社 代表取締役社長退任(注) 1. 取締役候補者のうち、鎌田正彦氏、木下俊男氏、柳雅二氏、土屋敦子氏及び平野伸一氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。なお、当社の社外取締役に就任してからの期間は、本総会の終結の時をもって、鎌田正彦氏は３年、木下俊男氏は２年、柳雅二氏及び土屋敦子氏は１年であります。
2. 取締役候補者の選任理由につきましては、以下のとおりであります。
村田峰人氏につきましては、2014年以降当社代表取締役として業績向上に貢献されたのに加え、コールセンター事業を始めとするＢＰＯ業界においても、経営者として非常に深い見識と幅広い人脈を有しており、今後の当社の事業発展に多大な貢献をしていただける人物であるという判断により、取締役として選任するものであります。
関戸明夫氏につきましては、2011年以降当社代表取締役及び取締役会長として業績回復に貢献されたのに加え、ＩＴ、ＢＰＯ業界において、経営者として非常に深い見識と十分な経験を備えられている人物であり、当社の企業価値向上に貢献しながら、株主の皆様を始めとするステークホルダーの期待に対し、十分に応えていただける人物であるという判断により、取締役として選任するものであります。
松沢隆平氏につきましては、2015年５月より当社執行役員ＣＦＯとして、主として財務経理部門を統括指揮し、近年当社が積極的に推進してきたＭ＆Ａや当社の資本政策も含めた豊富な知見と能力を有しております。同氏の財務部門に責任を持つ役割が、当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役として選任するものであります。
浅井俊光氏につきましては、当社創業時から在籍し、当社グループの事業全般に精通しており、2017年１月より執行役員として、事業企画・Ｍ＆Ａ部門の責任者としてグループ
全体の政策を統括しております。この培った豊富な経験と知見が、当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役として選任するものであります。

― 54 ―

小島正也氏につきましては、長年証券業界において携わった事業戦略やＩＲ活動に対する広い知見や豊富な経験を有しております。2017年11月より執行役員管理本部長として当社グループの業務改革の責任者をつとめており、また管理業務全般に責任を持つ役割を担うのに同氏が適任であると考え、取締役として選任するものであります。
鎌田正彦氏につきましては、長年にわたりＳＢＳホールディングス株式会社の代表取締役社長を務められており、経営者として培った豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任するものであります。
木下俊男氏につきましては、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的見地を当社の経営に反映していただき、また経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機
能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任するものであります。
柳雅二氏につきましては、長年金融機関において培われた十分な経験と深い見識を当社の経営に反映していただき、社内経営陣とは独立した客観的視点より提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任するものであります。
土屋敦子氏につきましては、証券業界及び投資顧問業界において培われたその豊富な経験と高い見識・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能
や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任するものであります。
平野伸一氏につきましては、長年にわたりアサヒビール株式会社の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくた
め、社外取締役として選任するものであります。
3. 当社は、鎌田正彦氏、木下俊男氏、柳雅二氏及び土屋敦子氏それぞれとの間で、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しており、同氏らが選任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
4． 社外取締役候補者平野伸一氏が選任された場合、当社定款の規定に基づき、当社は平野伸一氏との間で、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結する予定であります。
5. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
6. 当社は、取締役候補者鎌田正彦氏及び木下俊男氏を金融商品取引所の定めに基づき独立役員として届け出ており、同氏らが選任された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

以― 55 ―

上定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
虎ノ門ツインビルディング西棟
虎ノ門ツインビルディング

地下１階

カンファレンスホール

中会議室Ａ
Tel

(0120)489-550
至赤坂見附

六本木通り

赤坂ツインタワー

（溜池）

高速３号線

霞ヶ関ランプ

飯倉ランプ
サントリーホール

南北線
溜池山王駅出口１３

アメリカ大使館

スペイン大使館
オークラ東京スウェーデン大使館

外堀通り

泉ガーデン
タワー

ＪＴビル

オークラ
ヘリテージウィング

別館

虎の門病院

霞ヶ関ビル

ホテルオークラ東京

虎ノ門ツインビル

（神谷町）

桜田通り

銀座線虎ノ門駅出口３・２（虎ノ門三丁目）
虎ノ門ヒルズ

○交通機関
東京メトロ
東京メトロ
東京メトロ

銀座線「虎ノ門」駅３番・２番出口より 徒歩６分
南北線「溜池山王」駅13番出口より 徒歩８分
日比谷線「神谷町」駅４番出口より 徒歩８分

至桜田門
至新橋

日比谷線神谷町駅出口４

（虎ノ門）

オークラ
プレステージタワー

新虎通り

城山ガーデン