別紙様式第 21 号
平成 27 年 11 月 30 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長

白 川

真

殿
（商号又は名称）明治安田アセットマネジメント株式会社
（代

表

者）

石 川

昌 秀

㊞

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況（１）資本金の額（平成 27 年 9 月 30 日現在）
資本金の額：

10 億円

会社が発行する株式総数：

33,220 株

発行済株式総数：

18,887 株＜過去 5 年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項
ならびに本会社の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
ⅰ. 投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する検討を行います。
ⅱ. ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
ⅲ. ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス･リスク管理部、運用企画部が行います。
ⅳ. 投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部

門にフィードバックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
平成 27 年 9 月 30 日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資信託を除きます）
。
種 類

本 数

純資産総額

追加型株式投資信託

142 本

880,846,897,956 円

単位型株式投資信託

4 本

8,934,991,662 円

合 計

146 本

889,781,889,618 円

３．委託会社等の経理状況① 財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。
）の財
務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59号。以下「財務諸表等規則」という。
）第 2 条の規定により、財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
② 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、事業年度（平成 26 年 4
月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（平成26年3月31日）

当事業年度（平成27年3月31日）

資産の部
流動資産
現金・預金

8,085,650

8,891,362

前払費用

101,153

88,667

未収入金

3,012

1,188

未収委託者報酬

824,141

872,124

未収運用受託報酬

147,074

136,002

未収投資助言報酬

217,338

224,622

その他
流動資産合計991

516

9,379,363

10,214,483

固定資産
有形固定資産84,549※1

100,559※1

185,108

164,992

ソフトウェア

48,70845,875

電話加入権

6,662

6,662

257

174

55,62852,711

建物
器具備品
有形固定資産合計※1※178,23586,756

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

200386

長期差入保証金

96,907

96,907

長期前払費用

30799

前払年金費用

-11,517

97,137

109,610

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

337,875

327,3149,717,238

10,541,798（単位：千円）
前事業年度（平成26年3月31日）

当事業年度（平成27年3月31日）

負債の部
流動負債
預り金

23,796

41,277

未払金

603,836588,289

121

118

未払償還金

未払収益分配金

7,315

7,315

未払手数料

337,275

351,231

その他未払金259,123

229,623

未払費用

17,762

19,574

未払法人税等

57,04970,786

未払消費税等

60,062150,196

賞与引当金51,44660,075

流動負債合計813,953

930,198

固定負債
退職給付引当金

47,801-

繰延税金負債

011,290

資産除去債務

27,735

28,100

固定負債合計75,53739,390889,491

969,589

1,000,000

1,000,000

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

660,443

660,443

その他資本剰余金

2,854,339

2,854,339

資本剰余金合計

3,514,783

3,514,783

83,04083,040

別途積立金

3,092,001

3,092,001

繰越利益剰余金

1,137,921

1,882,406

4,312,963

5,057,448

8,827,746

9,572,231

その他有価証券評価差額金

0

△ 23

評価・換算差額等合計

0

△ 23

純資産合計

8,827,746

9,572,208

負債・純資産合計

9,717,238

10,541,798

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日）（自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日）

営業収益
委託者報酬

4,149,012

5,175,093

受入手数料

11,0009,348

運用受託報酬

1,371,391

1,456,016

投資助言報酬

411,659

412,351

5,943,063

7,052,810

支払手数料

1,842,089

2,397,134

広告宣伝費

17,86522,821

営業収益合計
営業費用

公告費

161

288

調査費

1,236,192

1,248,205

調査費

360,775

366,281

委託調査費

875,417881,923

委託計算費

292,437

311,665

営業雑経費

106,361

93,202

通信費

17,043

14,531

印刷費

79,08068,243

協会費

7,057

7,253

諸会費

2,989

3,164

営業雑費

190

9

営業費用合計3,495,108

4,073,318

一般管理費
給料

1,173,694

1,175,647

役員報酬55,99353,295

給料・手当

950,974

992,115

賞与

166,726

130,236

その他報酬

1,551

1,117

賞与引当金繰入51,44660,075

福利厚生費

205,022

204,436

1,176

611

交際費
寄付金

200

200

旅費交通費

25,39830,564

租税公課

22,97725,456

不動産賃借料85,159110,515

退職給付費用

14,5377,316

固定資産減価償却費

60,20250,850

諸経費
一般管理費合計
営業利益

146,367

168,133

1,787,733

1,834,926

660,222

1,144,566

（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日）（自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日）

営業外収益
受取利息

2,661

2,360

-

11

受取配当金
投資有価証券売却益-

1

償還金等時効完成分

42

34

保険契約返戻金・配当金

※1

1,269

為替差益
雑益

※1

1,130

-

363

541

575

4,515

4,477

為替差損

61

-

雑損

-

254

営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計

61

254

経常利益

664,675

1,148,789

特別利益

-

-

特別損失
固定資産除却損
特別損失合計

※2

190

※2

2,277

190

2,277

税引前当期純利益

664,484

1,146,512

法人税、住民税及び事業税

47,52582,312-

11,290

法人税等合計47,52593,602

当期純利益

616,959

1,052,910

法人税等調整額（３）株主資本等変動計算書
前事業年度 （自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

1,000,000

資本準備金
660,443

その他資本剰余金
2,854,339

資本剰余金合計
3,514,783

1,000,000

660,4432,854,339

3,514,783

株主資本

利益準備金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金

83,0403,092,001

83,0403,092,001

株主資本
合計

利益剰余金
合計

520,9623,696,003

8,210,787

616,959

616,959

616,959

616,959
1,137,921

616,959
4,312,963

616,959
8,827,746

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
-

純資産合計
8,210,787

616,959
0

0

0

0
0

0
0

616,959
8,827,746

当事業年度 （自 平成 26 年 4 月 1 日 至 平成 27 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本1,000,000

資本準備金
660,443

資本剰余金
その他資本剰余金
2,854,339

資本剰余金合計
3,514,783

1,000,000

660,4432,854,339

3,514,783

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

別途積立金

83,0403,092,001

83,0403,092,001

繰越利益
剰余金
1,137,921

利益剰余金
合計

株主資本
合計

4,312,963

8,827,746△308,424
1,052,910△308,424
1,052,910△308,424
1,052,910

744,485
1,882,406

744,485
5,057,448

744,485
9,572,231

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
0
0

純資産合計
8,827,746△308,447
1,052,910

△23

△23

△23

△23
△23

△23
△23

744,461
9,572,208[注記事項]（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
2．固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8年～18年
器具備品 3年～20年（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

（貸借対照表関係）※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年3月31日）
建物
7,366千円
器具備品
220,998千円

当事業年度（平成27年3月31日）
13,680千円
229,540千円（損益計算書関係）※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度（自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日）
保険契約返戻金・配当金
1,269千円

当事業年度（自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日）
1,130千円※2 前事業年度 （自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
固定資産除却損の内容は、主にソフトウェア190千円であります。
当事業年度 （自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
固定資産除却損の内容は、主にソフトウェア1,736千円、器具備品466千円であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
普通株式

18,887株減少-

当事業年度末-18,887株

2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

308,424,710円

16,330円00銭

平成26年3月31日

平成26年6月27日

平成 26 年 6 月 27 日
定時株主総会

当事業年度 （自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
普通株式

18,887株減少-

当事業年度末-

2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成 26 年 6 月 27 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

308,424,710円

16,330円00銭

平成26年3月31日

平成26年6月27日

18,887株

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成 27 年 6 月 30 日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

863,135,900円

45,700円00銭

平成27年3月31日

平成27年6月30日（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言
報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （平成26年3月31日）（1）現金・預金（2）未収委託者報酬（3）未収運用受託報酬（4）未収投資助言報酬（5）投資有価証券
その他有価証券（6）長期差入保証金
資産計（1）未払手数料（2）その他未払金
負債計

貸借対照表計上額（千円）
8,085,650
824,141
147,074
217,338

時価（千円）
8,085,650
824,141
147,074
217,338200
96,907
9,371,312
337,275
259,123596,399200
85,2339,359,639
337,275
259,123596,399

貸借対照表計上額（千円）
8,891,362
872,124
136,002224,622

時価（千円）
8,891,362
872,124
136,002224,622386
96,907
10,221,404
351,231229,623
580,855386
90,238
10,214,735
351,231229,623
580,855

差額（千円）△11,673△11,673-

当事業年度 （平成27年3月31日）（1）現金・預金（2）未収委託者報酬（3）未収運用受託報酬（4）未収投資助言報酬（5）投資有価証券
その他有価証券（6）長期差入保証金
資産計（1）未払手数料（2）その他未払金
負債計

差額
（千円）
△6,668△6,668-

（注1）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（6）長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（1）未払手数料、（2）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 （平成26年3月31日）
１年超
５年超
１年以内
１０年超
５年以内
１０年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
現金・預金
8,084,873
未収委託者報酬
824,141
未収運用受託報酬
147,074
未収投資助言報酬
217,338
投資有価証券
その他有価証券のうち満期の100あるもの
長期差入保証金
96,907
合計
9,273,427
100
96,907
当事業年度 （平成27年3月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
長期差入保証金
合計

５年超
１０年以内
（千円）

１０年超
（千円）

8,890,928
872,124
136,002224,622

-

-

-

-

386

-

-

10,123,677

386-

96,907
96,907（有価証券関係）
1.その他有価証券
前事業年度 （平成26年3月31日）
区分
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
債券
その他(投資信託)
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
債券
その他(投資信託)
小計
合計

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

200
200

200
200

0
0

200

200

0

当事業年度 （平成27年3月31日）
区分

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
債券
その他(投資信託)
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
債券
その他(投資信託)
小計
合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

100
100

100
100

0
0

286
286
386

309
309
409

△23
△23
△23

2.当事業年度中に売却したその他有価証券
区分
その他(投資信託)

売却額
101,920

売却益の合計額
1,920(円)
売却損の合計額-

3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
84,636千円
退職給付費用
14,537〃
退職給付の支払額〃制度への拠出額△51,371〃
退職給付引当金の期末残高
47,801〃（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
440,436千円
年金資産△392,907〃
47,258〃
非積立型制度の退職給付債務273〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
47,801〃
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

47,80147,801〃〃

14,537千円

当事業年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
47,801千円
退職給付費用7,316〃
退職給付の支払額〃制度への拠出額△66,636〃
前払年金費用の期末残高△11,517〃（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
490,985千円
年金資産△502,776〃△11,790〃非積立型制度の退職給付債務273〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△11,517〃
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用△11,517△11,517

〃
〃

7,316

千円

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（平成26年3月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
税務上の繰延資産償却超過額
賞与引当金繰入限度超過額
退職給付引当金繰入限度超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去費用
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

当事業年度（平成27年3月31日）

488,264
30,791
18,335
17,03626,327580,755△571,781
8,974

千円
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

176,300
15,376
19,88423,353234,915△234,915
0

千円
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

△0
△8,974△8,974
△0

〃
〃
〃
〃
〃

△7,565△3,724△11,290△11,290〃〃〃〃〃

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成26年3月31日）
法定実効税率38.01%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.07〃
評価性引当額の増減△31.25〃
住民税均等割
0.35〃
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正
〃
その他
△0.03
〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.15
%

当事業年度
（平成27年3月31日）
35.64
%
0.01
△27.58
0.20
△0.10
△0.01
8.16

〃
〃
〃
〃
〃
%

3．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）
が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、平成27
年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34％となります。この税率変更により繰延税金負債は1,136千円減少し、法人税等調整
額は1,136千円減少しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は1.314％を適用しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度（自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日）
27,376 千円〃
359〃〃
27,735 千円

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

当事業年度
（自 平成 26 年 4 月 1 日
至 平成 27 年 3 月 31 日）
27,735 千円〃
364〃〃
28,100 千円（持分法損益等）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

投資信託（運用業務）
4,149,012

投資信託（販売業務）
11,000

投資顧問（投資一任）
1,371,391

投資顧問（投資助言）
411,659

合計
5,943,063

2.地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固
定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度 （自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
投資信託（運用業務）
5,175,093

外部顧客への売上高

投資信託（販売業務）
9,348

投資顧問（投資一任）
1,456,016

投資顧問（投資助言）
412,351

合計
7,052,810

2.地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固
定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
種類

会社等
の名称

所在地

親会社

明治安田
生命保険
相互会社

東京都
千代田区

資本金又は
出資金
(百万円)

260,000

事業の内容

議決権等
の所有（被
所有）割合

生命保険業

（被所有）
直接
92.86%

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資産運用サービスの提供、当社投信商 投資助言
品の販売、及び役員
報酬の兼任

390,411

未収投資
助言報酬

205,397

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資産運用サービスの提供、当社投信商 投資助言
品の販売、及び役員
報酬の兼任

380,457

未収投資
助言報酬

207,235

当事業年度 （自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
種類

会社等
の名称

所在地

親会社

明治安田
生命保険
相互会社

東京都
千代田区

資本金又は
出資金
(百万円)

260,000

事業の内容

議決権等
の所有（被
所有）割合

生命保険業

（被所有）
直接
92.86%

関連当事者との関係

取引条件ないし取引条件の決定方針等①投資助言報酬については、契約に基づき決定しております。
（注）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）（1株当たり情報）

1株当たり純資産額

前事業年度（自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日）

当事業年度（自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日）

467,398円04銭

506,814円66銭

1株当たり当期純利益金額
32,665円81銭
55,747円86銭（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）
差額の主な内訳
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

前事業年度（平成26年3月31日）
8,827,746
8,827,746
18,887
18,887

当事業年度（平成27年3月31日）
9,572,208
9,572,208
18,887
18,887

前事業年度（自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日）
616,959
616,959
18,887

当事業年度（自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日）
1,052,910
1,052,910
18,887

1株当たり当期純利益金額

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

委託会社の最近中間会計期間における経理の状況① 中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。
）の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省
令第 38 号）並びに同規則第 38 条・第 57 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
② 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間会計期間(平成 27
年 4 月 1 日から平成 27 年 9 月 30 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法
人の中間監査を受けております。

中間財務諸表等
中間財務諸表①中間貸借対照表(単位：千円)
当中間会計期間末（平成27年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金

8,276,357

未収委託者報酬

887,485

未収運用受託報酬

258,355

未収投資助言報酬

233,724

その他

140,090

流動資産合計9,796,013

固定資産
有形固定資産
建物

※1

器具備品

※1

80,33676,805

建設仮勘定

13,162

有形固定資産合計

170,304

無形固定資産ソフトウェア38,639

電話加入権

6,662

その他

132

ソフトウェア仮勘定

5,238

無形固定資産合計

50,672

投資その他の資産投資有価証券333

長期差入保証金

96,907

長期前払費用

1,216

前払年金費用

10,587

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

109,043
330,020
10,126,034(単位：千円)
当中間会計期間末（平成27年9月30日）
負債の部
流動負債
未払償還金

7,315

未払手数料

365,601

未払法人税等

85,666

賞与引当金
その他
流動負債合計94,034※2

341,555

894,172

固定負債
資産除去債務

28,284

繰延税金負債

10,660

固定負債合計

38,945

負債合計

933,118

純資産の部
株主資本
資本金

1,000,000

資本剰余金
資本準備金

660,443

その他資本剰余金

2,854,339

資本剰余金合計

3,514,783

利益剰余金
利益準備金

83,040

その他利益剰余金
別途積立金

3,092,001

繰越利益剰余金

1,503,167

利益剰余金合計
株主資本合計

4,678,209
9,192,992

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△76

評価・換算差額等合計

△76

純資産合計

9,192,916

負債純資産合計

10,126,034

②中間損益計算書(単位：千円)
当中間会計期間（自 平成27年4月 1日
至 平成27年9月30日）
営業収益
委託者報酬

2,617,163

受入手数料

3,812

運用受託報酬

789,270

投資助言報酬

217,851

営業収益合計

3,628,097

営業費用
支払手数料

1,169,816

その他営業費用
営業費用合計一般管理費

844,1102,013,926※1

1,062,941

営業利益

551,229

営業外収益

※2

営業外費用

2,822
-

経常利益

554,052

特別利益

-

特別損失

-

税引前中間純利益

554,052

法人税、住民税及び事業税

70,785

法人税等調整額△629

法人税等合計70,155

中間純利益

483,896

③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 （自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

1,000,000

資本準備金
660,443

その他資本剰余金
2,854,339

資本剰余金合計
3,514,783

1,000,000

660,4432,854,339

3,514,783

株主資本
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

83,040

その他利益剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金
3,092,001
1,882,406

83,0403,092,001

利益剰余金
合計

株主資本
合計

5,057,448

9,572,231△863,135
483,896△863,135
483,896△863,135
483,896△379,239
1,503,167△379,239
4,678,209△379,239
9,192,992

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
△23
△23

純資産合計
9,527,208△863,135
483,896

△53

△53

△53

△53
△76

△53
△76

△379,292
9,192,916

[注記事項]（重要な会計方針）
当中間会計期間（自 平成27年4月 1日
至 平成27年9月30日）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
2．固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8年～18年
器具備品 3年～20年(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。
4．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成27年9月30日）※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
建物

17,021千円

器具備品

243,324千円※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 平成27年4月 1日
至 平成27年9月30日）※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産17,125千円

無形固定資産7,767千円

受取利息

1,001千円

保険契約返戻金・配当金

1,109千円※2 営業外収益のうち主なもの

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成27年4月 1日
至 平成27年9月30日）
1．発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式
18,887株

増加

減少
－

－

当中間会計期間末
18,887株

2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成27年6月30日
定時株主総会

普通株式

863,135,900円

45,700円00銭

平成27年3月31日

平成27年6月30日(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

（リース取引関係）
当中間会計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当中間会計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成27年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
時価差額(1)現金・預金
8,276,357
8,276,357(2)未収委託者報酬
887,485
887,485(3)未収運用受託報酬
258,355
258,355(4)未収投資助言報酬
233,724
233,724(5)投資有価証券
その他有価証券333333(6)長期差入保証金
96,907
90,957△5,950
資産計
9,753,163
9,747,213△5,950(1)未払手数料
365,601
365,601
負債計
365,601
365,601（注1）金融商品の時価の算定方法
資産(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6)長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）
1.その他有価証券
当中間会計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日）
中間貸借対照表計上額（千円）
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他(投資信託)
小計
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
債券
その他(投資信託)
小計
合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

100
100

100
100

0
0

232
232
333

309
309
409

△76
△76
△76

2.当中間会計期間中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当中間会計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当中間会計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高

28,100千円
184千円
28,284千円（賃貸等不動産関係）
当中間会計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）[セグメント情報]
当中間会計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日）
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[関連情報]
当中間会計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報(単位：千円)

外部顧客への売上高

投資信託（運用業務）
2,617,163

投資信託（販売業務）
3,812

投資顧問（投資一任）
789,270

投資顧問（投資助言）
217,851

合計
3,628,097

2.地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
当中間会計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当中間会計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
当中間会計期間（自 平成27年4月 1日
至 平成27年9月30日）
1株当たり純資産額

486,732円47銭

1株当たり中間純利益金額
25,620円63銭（注）1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（自 平成27年4月 1日
至 平成27年9月30日）
483,896

中間純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)-

普通株式に係る中間純利益金額（千円）

483,896

普通株式の期中平均株式数(株)18,887（重要な後発事象）
当中間会計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日）
該当事項はありません。

公開日
作成基準日
本店所在地
お問い合わせ先

平成 27 年 11 月 30 日
平成 27 年 11 月 19 日

東京都港区虎ノ門三丁目 4 番 7 号
企画部

独立監査人の監査報告書
平成 27 年６月 30 日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

壁 谷 惠 嗣 ㊞

公認会計士

蓑 輪 康 喜 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日までの第 29 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の平成 27 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成 27 年 11 月 19 日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

壁 谷

惠 嗣

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蓑 輪

康 喜

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの第 30 期事業年度の中間会計期間（平成 27 年４月１日から平成 27 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監
査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の平成 27 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成 27 年４月１日から平成 27 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2．XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。