■第３部

環境の現状と県の取組み

第６節
１

地球温暖化の防止等、地球環境の保全

温室効果ガス＊１の排出抑制（２）地球温暖化の現状【環境政策課】

国では、京都議定書の発効を受けて、京都議定二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出書目標達成計画を策定し、対策の強化を図ること

量が急増し、この100年間で地球の平均気温は0.6℃としています。

（本県では1.1℃）上昇しています。また、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第３次評価報（２）温室効果ガスの排出実態【環境政策課】

告書によると、21世紀末には地球の気温は最大①排出量の推移

5.8℃、海面の水位は最大88㎝上昇すると予測され2002年度（平成14年度）の県内の温室効果ガスています。

排出量は、二酸化炭素換算で940万６千ｔであり、
図3-3-81 世界の二酸化炭素出量

1990年度と比較して6.5％増加しています。

25,000

また、温室効果ガス排出量の約95％を占める二二酸 20,000化
炭
素 15,000
換
算 10,000︵
百 5,000万t01750

酸化炭素の2002年度の排出量は890万６千ｔであり、1990年度と比較して7.6％増加しています。

)

1800

1850

1900

1950

図3-3-82 温室効果ガス排出量の推移

2000

出典：オークリッジ国立研究所

温室効果ガスの排出を抑制し地球温暖化を防止
することは国際的な緊急課題であり、平成９年12月に京都で開催された「気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP３）」では、先進国の温室効果ガ
スの排出削減目標を定めた京都議定書が採択されました。
京都議定書については、米国の離脱やロシアの批准作業の遅れから発効が危ぶまれていましたが、11月にようやくロシアが批准し、平成17年２月16日に発効することとなりました。

年度

表3-3-83

温室効果ガスの排出実態

排量（千ｔ-CO２）

出

1990

1997

1998

8,275

8,950

8,698

9,101

メタン

298

279

270

284

一酸化二窒素

59

79

76

80

ＨＦＣ

14

25

23

ＰＦＣ

101

140

ＳＦ6

82

89

8,831

9,561

二酸化炭素

合

計

1999

増 加 率（％）

2000

2001

2002

対1990

9,128

8,961

8,906

−7.6

−0.6

288

279

277

−7.0

−0.7

81

78

78

32.2

±0.0

25

23

20

17

21.4

−15.0

146

110

115

98

95

−5.9

−3.1

89

52

35

28

33

−60.0

17.9

9,303

9,651

9,670

9,464

9,406

6.5

−0.6

②部門別排出量

対2001

ています。

2002年度の二酸化炭素の部門別排出量は、産業

1990年度の排出量と比較すると、運輸部門が部門、運輸部門、家庭部門、業務部門の順となっ

37.9％、家庭部門が30.2％、業務部門が41.2％、そ

温室効果ガス：二酸化炭素やメタンなどの気体が、太陽光線によって暖められた地表面から放射される赤外線を吸収し、地球を暖める現象を温室効果といい、こうした効果をもたらす気体を温室効果ガスといいます。

＊１

74

第３章

地球環境の保全■

また、2001年度の排出量と比較すると、業務部

れぞれ増加しています。

門（4.9％増）、廃棄物部門（3.4％増）および家庭部

この要因は、運輸部門では自動車の大型化や保門（2.3％増）で増加しています。

有台数等の増加、家庭部門では家電製品の普及・大型化による電気使用量等の増加、業務部門では

図3-3-85

OA機器の普及や商業施設の増加等が考えられま

部門別排出状況す。
図3-3-84

二酸化炭素の排出構成（2002年度）

年度

表3-3-86

二酸化炭素の排出実態

排量（千ｔ-CO２）出増 加 率（％）
2002

対1990

対2001

380

352

211.5

−7.4

3,988

3,816

3,788

-8.4

−0.7

908

919

927

926

72.8

−0.1

1,057

1,071

1,085

1,094

1,060

19.6

−3.1

65

64

66

68

68

65

±0.0

−4.4

1,487

1,990

2,016

2,045

2,071

2,089

2,051

37.9

−1.8

家庭

903

1,029

997

1,154

1,203

1,150

1,176

30.2

2.3

業務

728

898

869

981

988

980

1,028

41.2

4.9

工業プロセス

765

606

550

616

402

399

358

−53.2

−10.3

廃棄物

144

129

131

132

140

148

153

6.3

3.4

8,275

8,950

8,698

9,101

9,128

8,961

8,906

7.6

−0.6

1990

1997

1998

1999

2000

エネルギー転換

113

207

179

279

336

産業

4,134

4,090

3,957

3,894

乗用車

536

883

895

貨物等

886

1,042

鉄道等

65

計

部

門

運輸

合

計

2001

（注）エネルギー転換 ：電気事業者（火力発電所）、ガス事業者の自家消費エネルギー
産業部門：農林水産業、鉱業、建設業、製造業におけるエネルギー消費量
運輸部門：自動車、鉄道、船舶、航空機におけるエネルギー消費量
民生（家庭） ：家庭におけるエネルギー消費（電気、ガス、灯油等）〃 （業務） ：業務用ビル等におけるエネルギー消費（電気、ガス、灯油等）
工業プロセス ：石灰石の消費
廃棄物：一般廃棄物および産業廃棄物の焼却（食物くず、木くず等のバイオマス起源を除く。
）①アースサポーター（３）省エネルギーの推進【環境政策課】
県では、平成12年３月に「福井県地球温暖化対県では、平成12年から地域や家庭において地球策地域推進計画」を策定し、2010年度における温温暖化防止に向けた取組みを推進する「アースサ室効果ガス排出量を1990年度に比べ３％削減する

ポーター」（地球温暖化防止活動推進員）106人をとの目標を掲げて、省エネルギーの推進などに取委嘱しています。
アースサポーターは、これまで、環境家計簿のり組んでいます。

75

■第３部

環境の現状と県の取組み推進や各家電製品の電気使用量をチェックする

年度の夏のエコスタイルには、県および全市町村「エコワット」の取組みなどを行っています。

での取組みのほか、エコオフィス宣言事業所のうち244事業所が参加しました。

②温暖化ストップ親子大作戦⑤環境自主行動計画

子どもたちの地球温暖化防止に対する意識

県内の二酸化炭素排出量の約43％を占める産業を高めるとともに、家部門での省エネルギー等を促進するため、平成13

庭からの二酸化炭素の年度から、事業者が二酸化炭素等の排出削減に向排出を抑制するため、けた自主行動計画を策定する際の手引きとなるガ

平成15年度から夏休み

イドブックを作成・配布し、セミナー等を通じてに節電に取り組む親子

事業者に計画策定を呼びかけています。

を募集し、前年同月での比較で電気使用量の削減を

平成15年度からは、毎年20モデル事業所を選定競う「温暖化ストップ親子大作戦」を実施していま

し、専門家による個別指導等を通じ「環境自主行

す。

動計画」の策定を進めています。

16年度は、1,187組の応募があり、特に削減率の⑥福井県庁地球温暖化防止実行計画

大きかった親子５組（削減率54％〜34％）を「地県では球を守る！環境展」（平成16年10月30日）において

平成13年３月に「福井県庁地球温暖化防止実行計画（福井県庁エコオフィスプラン）」を表彰しました。

策定し、県のすべての機関で事務・事業に係る温③エコオフィス宣言事業所

室効果ガスの削減に取り組んでいます。

事業者の意識を高めるとともに、オフィスからの平成15年度の温室効果ガス排出量は58,638ｔ-CO2

二酸化炭素の排出を削減するため、平成15年度から、であり、基準年度である平成11年度に比べ5.6％の年間を通して不必要な電灯の消灯や暖房温度20℃の削減となっています。

徹底など省エネルギー等の取組みを実践する「エコ図3-3-87 温室効果ガス削減実績

オフィス宣言事業所」を募集しています。平成16年
10月末の宣言事業所数は484であり、その事業所名は県のホームページで公表しています。
④「夏のエコスタイル」キャンペーン
県では、平成11年度から関西広域連携協議会と連携し、夏季の適正冷房（28℃）の徹底と軽装での勤務を実践する「夏のエコスタイル」を推進しています。また、平成15年度からは、中部圏知事会（９県１政令市）でも推進しています。平成16
図3-3-88 温室効果ガス削減のための目標と平成15年度実績
項

目

目

平成15年度実績

標

温室効果ガス
総排出量（CO2換算値）

平成17年度までに平成11年度
比で3.5％削減する

58,638ｔ-CO2

5.6％削減電気使用量

平成17年度までに平成11年度
比で3％削減する

79,673千kWh

5.1％増加公用車等のガソリ
ン・軽油使用量

平成17年度までに平成11年度
比で5％削減する

2,065 k2.7％増

冷暖房機器等の燃料使用量

平成17年度までに平成11年度
比で4％削減する

8,318 k18.9％削減

温室効果
ガス削減
のための
取組目標

（注）対象範囲：県のすべての機関

76

第３章

⑦県有施設の省エネルギー等【営繕課】

地球環境の保全■ないシステムの導入を図っていきます。

県では、県有施設への省エネルギー型設備や新

平成16年度は、藤島・高志・金津・武生東・敦エネルギーの導入を推進しています。今後とも、

賀の各高等学校に太陽光発電システム（各10kW）

その有効性等を考慮しながら、環境への負担の少の導入を行います。

表3-3-89

県有施設の省エネルギーシステム等導入実績

施設名

導入システム名

県立音楽堂
県立恐竜博物館
県立図書館・公文書館
合同庁舎（福井・奥越・若狭）
若狭湾エネルギー研究センター
海洋生物資源臨海研究センター
県本庁舎
武生高等学校・大野高等学校

冷温水大温度差空調システム
蓄熱式空調システム
蓄熱式空調システム
太陽光発電システム（各10kW）
太陽光発電システム（20kW）
太陽光発電システム（30kW）
太陽光発電システム（30kW）
太陽光発電システム（各10kW）
冷温水大温度差空調システム
コージェネレーションシステム

県立病院⑧県民運動の推進【生活課】に、省エネカルタ大会等により省資源・省エネル
ギーの普及啓発を行いました。

地球温暖化、オゾン層の破壊、資源の枯渇など、地球規模での環境問題の深刻化により、私たちの平成15年度の普及啓発により、平成16年度募集

地球環境保全に対する関心は高まってきていますの「地球を守る環境ポスター」は2,415点の応募がが、ライフスタイルへの定着に結びつかないのがあり、子供たちへの意識がかなり浸透したと思わ

現状です。

れます。
平成16年度は、更なる意識の向上のため、平成

そこで、県では「資源とエネルギーを大切にする運動福井県推進会議」＊１

15年度同様「ふくいのくらし」での広報、「ふるさと連携を図りながら、と通信」での情報発信を引き続き行いました。

家庭や身近な地域でのエネルギー消費のあり方の見直しや地球環境にやさしいライフスタイルの構

５月28〜29日に開催した「消費者総合フォーラ

築を図るため、省資源・省エネルギー運動を推進

ム・交流展2004」では、省資源・省エネルギーパ

しています。

ネル展示会を行い、合わせて消費者団体のリーダ

平成15年度には、情報提供および啓発運動の推ー等を対象にした省エネルギー講座の開催を行い、進として「ふくいのくらし」による広報、「ふるさ140人の参加を得ました。10月30日には、平成16年と通信」による情報発信を行い、５月30〜31日に度「地球を守る環境ポスター」表彰式と合わせ、は「いきいき消費者フェスティバル2003」、１月13

第２回目の研修会を予定しています。

日には「嶺南消費者生活展」において省資源・省

また、「地球を守る環境ポスター」入賞作品を10

エネルギーパネル展示会を開催し、10月18日、12

月末から11月上旬まで県立図書館において展示し、月13日には消費者団体のリーダー等を対象にした省資源・省エネルギーの意識を一層高めたいと考省エネルギー講座を開催しました。

えています。

さらに、次世代を担う子供たちを対象に「地球省資源・省エネルギーの意識はかなり高まってを守る環境ポスター」を環境政策課とともに募集きたと考えられますが、今後は、より一層積極的したところ1,336枚の応募があり、12月13〜14日のに取り組んでいただけるよう進めていきたいと考

環境フェアにおいてポスター表彰式を行うとともえています。

資源とエネルギーを大切にする運動福井県推進会議：消費者、経済・業界、文化・教育の各関係団体などで構成され、県民の資源とエネルギーを大切にする自主的な活動や連絡協調を図りながら県民運動を展開しています。

＊１

77

■第３部

環境の現状と県の取組み（４）新エネルギーの導入

平成15年度末までに県内に設置された設備の総【電源立地地域振興課】

出力は、約4,500kWとなっています。

エネルギーの多くを石油等の化石燃料に依存し平成16年度は、県立高等学校５校（各10kW）にている状況において、環境負荷の少ない地域づく設備導入を行うとともに、引き続き住宅用設備にりの実現を目指して、平成11年度に「福井県新エ対する助成を行います。

ネルギー・省エネルギービジョン」を策定しまし②風力発電【企業局電気課】

た。
この中で、太陽光発電、風力発電、クリーンエ

県企業局では、福井市国見岳森林公園内に風力ネルギー自動車、廃棄物エネルギー、コージェネ

発電所＊3を建設し、平成14年12月に営業運転を開始

レーション、太陽熱利用の６種類を重点的に推進しました。平成15年度の１年間の総発電量は3,138

する新エネルギーとして選定し、導入に取り組ん

千kWhで、これは一般家庭約870世帯分の年間消費でいます。

電力量＊4に相当します。

表3-3-90分

具体的な新エネルギーとその分類類再生可能（自然）エネルギー
リサイクル型エネルギー
将来型エネルギーの新利用形態

新エネルギー
太陽光発電
雪氷熱利用
風力発電
太陽熱利用
廃棄物発電
廃棄物燃料製造
廃棄物熱利用温度差エネルギー
バイオマスエネルギー
クリーンエネルギー自動車
天然ガスコージェネレーション
燃料電池
国見岳風力発電所③環境共生住宅【建築住宅課】①太陽光発電県では、これまでに福井・奥越・若狭の各合同

地球環境への負荷を軽減し快適な住生活を実現

庁舎（各10kW）や県若狭湾エネルギー研究センタすることを目的として、平成15年度から環境配慮ー（20kW）などに率先導入しており、平成15年度

型住宅設備＊5の設置に対して、市町村と連携して助は県庁舎（30kW）、大野高等学校および武生高等成を行っています。平成15年度の実績は299件で、学校（各10kW）に導入しました。

太陽光発電設備227件（945kW）、屋根融雪･雨水再また、平成13年度から全国に先駆けて住宅用太利用設備72件となっています。平成16年度におい陽光発電設備 に対する助成 を市町村と連携してては９月末現在の実績で、306件となっています。

開始しました。

県では引き続き普及を図るため、ホームページ、＊1＊2

情報誌を利用して広く県民にＰＲを行っていきます。

住宅用太陽光発電設備：出力3 kWシステムを南向きなどの好条件で設置すれば年間3,000 kWh程度を発電します。
助成：住宅用太陽光発電設備導入促進事業により平成15年度までに709件の助成を行いました。
＊３
国見岳風力発電所：最大出力は1,800kW（900kW×2基）で、発電電力量は全量を北陸電力に売電しています。
＊４
一般家庭の年間消費電力量：１世帯当たり3,600kWhで計算しています。
＊５
環境配慮型住宅設備：太陽光発電設備、屋根融雪・雨水再利用設備、雨水再利用設備、太陽熱温水設備、風力発電設備
＊１
＊２

78

第３章

（５）環境負荷の少ない交通対策の推進

地球環境の保全■っています。

①ノーマイカーデー【総合交通課】

特に、福井市街地へアクセスする道路について

モータリゼーションの進展等により、鉄道やバは、朝夕のラッシュ時を中心とした交通渋滞が起ス等の公共交通機関はその利用者数が大幅に減少きている上、今後、福井市街地周辺の大規模事業していますが、高齢化社会を迎え、沿線地域住民がピークを迎えることから、早急な渋滞対策が必にとって今後ますます必要不可欠な交通手段であ要となっています。

るとともに、本県を訪れる人の移動手段確保の点

そこで、モデルケースとして、福井市街地へアからも重要な社会基盤です。

クセスする鉄道駅周辺の県管理道路にパークアン

また、公共交通機関は、エネルギー効率に優れ、ドライド型の駐車場を整備することにより、道路

地球温暖化防止の面などから再評価されています。

の渋滞緩和を図り、公共交通機関（鉄道）の活性

このため、公共交通機関の利用促進と地球環境

化と、自動車の排気ガスや騒音などの環境負荷のの保全を目的として、毎月１日、16日に全県的な少ない交通対策を目指しています。

「ノーマイカーデー」を実施し、広く県民運動とし［参考］て参加を呼びかけています。

平成16年４月１日供用開始

平成15年度では、県全体で１回当たり約4,000人

・福井鉄道福武線の県民が参加しており、ノーマイカーデー当日の

浅水駅前駐車場（45台）

・えちぜん鉄道三国芦原線

道路交通量は、通常時に比べて減少する等の効果

西長田駅前駐車場（100台）が現れています。

平成16年10月１日供用開始
・福井鉄道福武線②コミュニティバス等の支援【総合交通課】

水落駅前駐車場（80台）

平成17年１月供用開始（予定）

近年、従来の路線バスを補完し、中心市街地の・えちぜん鉄道勝山永平寺線

活性化や福祉サービスの向上等を目的とするコミ

永平寺口駅前

駐車場ュニティバス ＊1、福祉バス ＊2、乗合タクシー ＊3等を独自に運行する自治体が増えています。
本県でも平成13年度からこれらのバス運行に対する支援を行っており、全県的な公共交通ネット
ワークの確立を推進しています。
平成16年５月現在で、34市町村のうちの30市町
村が、こうした自治体バスを運行しており、地域住民の足として重要な役割を担うとともに、地球環境保全に寄与しています。

県営水落駅駐車場③パークアンドライド 【道路保全課】＊4

県では、従来から渋滞緩和のため、交差点を改
良したり道路の幅を広げるなどの対策を実施していますが、住宅密集地で用地の確保が難しくなるなど、従来からの渋滞対策事業が困難な状況にな

コミュニティバス：路線バスの不便な地域の移動手段の確保および中心市街地の活性化などを目的として運行されているバス。
福祉バス：高齢者や障害者等の移動手段の確保を目的として、福祉施設や公共施設等を巡回するバス。
＊３
乗合タクシー：乗車定員が10人以下の乗用車を使用して、路線バスと同様な乗合運送を行うものです。
＊４
パークアンドライド：自宅から目的地に向かう移動で、自宅からまず自家用車で出発しますが、途中の公共交通の駅・停留所に併設されている駐車場に駐車し、そこからは公共交通を利用して目的地に向かう移動形態のこと。
＊１
＊２

79

■第３部

環境の現状と県の取組み

表3-3-91④低公害車の導入促進【環境政策課】
自動車は、私たちの経済活動や豊かな暮らしを支えている一方で、排出ガスによる大気汚染、燃料消

電気自動車
メタノール自動車
天然ガス自動車
ハイブリッド自動車
低燃費かつ
新☆☆☆☆認定車

費に伴う二酸化炭素の排出による地球温暖化など、環境に大きな影響を与えています。このため、燃料消費性能や排出ガス性能に優れた環境負荷の少ない
低公害車の普及促進を図る必要があります。
県では、公用車の低公害車への切り替えを率先

低燃費かつ
新☆☆☆認定車
低燃費かつ超排出ガス認定車

して行っており、市町村に対しても低公害車の導入を呼びかけています。今年度は、天然ガス自動

県内の低公害車普及状況

平成14年
3月末

平成15年
3月末

平成16年
3月末

7
0
1
549

7
0
1
685

5
0
6
1,033
514
2,497

1,363

10,542

23,414

低燃費かつ優排出ガス認定車

6,190

11,27012,375害車（ハイブリッド自動車・電気自動車）購入費

低燃費かつ
良排出ガス認定車

9,090

13,626

15,609の一部を市町村と協力して補助しています。平成計

17,02036,13155,453車の普及促進のため、県の公用車として初めて、
天然ガス自動車のライトバン１台を導入しました。
また、平成15年10月から、県民・事業者の低公（注）新☆☆☆☆：平成17年排出ガス基準の75％以上有害物
質を低減
新☆☆☆ ：平成17年排出ガス基準の50％以上有害物
質を低減

15年度は６市町が補助制度を実施し、計120台分を補助しました。
平成16年度は、13市町村が補助制度を実施しています（天然ガス自動車を対象に追加しています）。
平成16年度低公害車導入促進補助制度
実施市町村【13市町村】
福井市、敦賀市、武生市、大野市、勝山市、あわら市、和泉村、今立町、宮崎村、越前町、朝日町、美浜町、名田庄村、金津町「ふくい低公害車普及キャンペーン」
低公害車の普及促進のため、次世代の低公害車の本命と期待されている燃料電池自動車や、天然ガス
自動車、ハイブリッド自動車等の低公害車の展示・試乗などを行うキャンペーンを実施しました。
■期間平成16年10月13日(水)〜18日(月)

■内容
(1)

ふくい低公害車フェア2004
10/16〜17、福井市内ショッピングセンター(2)

低公害車キャラバン
燃料電池自動車等の低公害車で県内のイベント会場等を巡り、展示・試乗を行いました。

・10/13

県立児童科学館、たけふ菊人形会場

・10/14〜15

県産業会館（北陸技術交流テクノフェア2004会場）
・10/18

春江工業高等学校［生徒対象］

80

第３章

⑤福井都市県総合都市交通体系調査の実施

地球環境の保全■

構造としていく必要があります。

【都市計画課】

このため、平成17年度から実施予定の福井都市

自動車は、市民生活や産業活動にとって不可欠

圏総合都市交通体系調査では、県民の数パーセン

な交通手段ではありますが、近年は免許保有人口

トを対象として、一日の交通行動等の把握を通じの増加や自動車保有の増加、公共交通の利便性のて、人の動きに係る交通の実態を明らかにし、県低い郊外部における人口の増加等に伴い、自動車

民ニーズに適切に対応した総合的な交通施策を立利用が増加しています。

案することとしています。

一方で、このような自動車利用の増加は、エネ

これを通じて、バスや鉄道などの公共交通の利

ルギー問題や地球環境問題等を引き起こすことに便性向上のための交通施策とこれによる効果や、つながります。

自動車をより効率的・適切に利用できるようにす

このため、交通手段利用や都市構造の側面からるための交通施策、環境負荷やエネルギー負荷のも省エネルギー型を志向していく必要があります。

側面から見た望ましい居住地と従業地の関係など

つまり、交通手段の利用に関しては、自動車利用について検討する予定としています。

の抑制と公共交通機関、徒歩および自転車等の利

また、平成16年度において、事前調査を行う予用促進を図る必要があります。また、併せて公共定です。

交通機関、徒歩および自転車等が使いやすい都市
２

森林資源の保全と利用【森づくり課】（１）森林の現状

この3.9％を炭素換算すると1,300万炭素tとなりま

森林は、木材の供給のほか、県土保全や水源かすが、2010年における福井県の森林（民有林 ＊１ ）ん養・保健休養の場の提供などさまざまな公益的は、最大限22万炭素tの吸収源としてカウントでき機能を有しており、近年では特に地球温暖化防止るものと試算されており、これは上記目標量のという視点から二酸化炭素の吸収源としての役割

1.7％に相当します。福井県の民有林は成長量の大が期待されています。

きい若い森林が多く、面積比（1.1％）以上の吸収

1997年には、「京都議定書」が採択され、日本は量が期待されています。

1990年の温室効果ガス排出量に対し、2008年から

しかし、吸収源として認められるのは、適切に

2012年の排出量を平均で６％減らすことを約束し管理経営されている森林等とされており、今後とました。このうち森林吸収による減少分は上限をも森林の適切な整備・管理を積極的に進めていく

3.9％とすることが2001年に約束されました。

必要があります。

図3-3-92

2010年時点の福井県の森林（民有林）による吸収量（概算）

民有林：国以外のものが所有している森林をいい、民有林は、都道府県・市町村・財産区で所有する公有林と、個人、会社、団体などが所有する私有林とに区分されます。

＊１

81

■第３部

環境の現状と県の取組み（２）多様な森林整備

現在は、平成12年度から平成16年度までの５ヵ森林の持つ多面的機能を持続的に発揮させるた年計画である「緊急間伐推進計画」に基づく、間め、豊な植生や土壌が保持された多様で健全な森

伐＊1を中心とした森林の整備を推進しています。

林を育成することとしています。
表3-3-93

民有林における緊急間伐5ケ年対策計画、実績

区分

計画
（５ヶ年）
A

H12

H13

H14

H15

H16

計
B

達成率
（%）
B／A

面積
（ha）

18,500

3,942

4,032

4,114

3,965

3,677

19,730106.6（注）間伐面積には、独立行政法人緑資源機構分は含まない。平成16年度の数値は見込みである。

（４）県民参加の森林づくり（３）森林保全と管理
山村地域では、過疎化や高齢化が進む一方、県

春季と秋季に実施している「緑の募金」活動や民が森林をレクリエーションの場等として積極的

平成16年５月22日（土）に上志比村で開催されたに利活用する機会が多くなり、これら入込者数は「緑化大会」などを通じて、森林づくりの普及啓発

年々増加しています。このため、山火事の未然防を行っています。

止、ごみの不法投棄や違法伐採を早期発見する監

また、緑を愛し守り育てることを学ぶため育成

視活動が不可欠であり、県においては森林保全巡している「緑の少年団」が組織されており、少年

視員（Ｈ16：7人）、市町村には森林保全推進員

団員が参加する森林づくり学習の場の提供や活動（Ｈ16：67人）を配置し、関係機関と連携しながら等に対する支援を行っています。
今後は、これらの活動を継続的に展開するとと森林パトロールを実施しています。
また、森林に起因する災害を未然に防止するた

もに、市民グループ等のボランティア活動によるめ､山地を抱える1,180集落に山地災害情報モニター

森林づくりなど、県民自らが森林の整備や保全にを配置し､災害の予兆や発生に関する情報収集を行参加できるよう、参加希望者と受け入れ者をつなうとともに防災意識の啓蒙普及に努めています。

ぐ森林づくり情報ネットワーク体制の整備を進めながら森林に対する県民の理解を深めていきます。

なお、公益的な機能を果たす重要な森林は保安林に指定して管理することとし、保安林以外の森林において開発行為をする場合には、許可制度により適正指導するなど、安全で安心できる生活環
境を保全しています。

福井県緑化大会

山地災害を未然に防止するためのパトロール
間伐：林内が樹冠により閉鎖し、林木相互間の競合が始まった後、目的樹種を主体にその一部を伐採して林分密度を調節する
ことにより、林木の利用価値の向上と下層植生の発達を促し、表土の流出の防止など森林の有する諸機能の維持増進を図るた
めの伐採のことをいいます。

＊１

82

第３章

（５）森林整備を担う人材の育成

地球環境の保全■

このため、平成９年度から、新規就業者を対象に森林生態系に配慮した多様な森林施業等を行える

職業訓練研修を行い、現場就労に必要な基礎知識や知識、技術を有した森林整備を担う人材を確保・育資格等を習得させ、多面的な技術等を持った担い手成する必要があります。

のリーダーとして「森林施業士」（H９〜H15：54人、H16：29人）を育成しています。
また、平成14年度から緊急雇用対策 ＊１において、森林作業に従事した者を対象に林業の専門的な知識・技能に係る実地研修等を通じて、森林整備の新たな担い手として、林業事業体への本格的な就業と地域への定着を促進する「緑の研修生」（H15：26
人、H16：21人）の取組みも行っています。

森林整備を担う人材を育成するための研修

３

オゾン層の保護【環境政策課】
オゾン層 ＊２が破壊されると、地上に到達する有（１）法律に基づく規制

害な紫外線が増加し、皮膚ガンや白内障など人のフロン回収破壊法

健康被害や植物の成育阻害といった生態系への悪平成14年４月から第一影響を生じるおそれがあります。このため、その原因物質であるフロン

＊３

概

注1

家電リサイクル法

平成13年４月から家電＊4

同年10月 製品のリサイクルに併せ
種特定製品 、＊4から第二種特定製品

が大気中に放出されない

注2て、家庭用の冷蔵庫とルについて、冷媒フロンの ームエアコンについて、

ようフロンの回収・破壊を進めています。
要

回収を特定製品の廃棄

冷媒フロンの回収を家電者に義務付けています。 メーカー等に義務付けています。

注1「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保に関する法律」
注2「特定家庭用機器再商品化法」

緊急雇用対策：厳しい雇用情勢に対処するため、国からの交付金を財源として造成した緊急地域雇用創出特別基金を活用して、県および市町村が地域のニーズを踏まえて独自に創意工夫を凝らした事業を平成13〜16年度の間に実施することにより、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用・就業機会の創出を図ります。
＊２
オゾン層：地上10〜50km上空の成層圏の中でオゾン濃度の高い層をいい、太陽光に含まれる紫外線のうち特に生物に有害な波長の紫外線を吸収しています。
＊３
フロン：弗素と炭素等からなる化合物でクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）などがあります。オゾン層を破壊する原因物質の１つとされており、破壊する程度の強いフロンは平成７年末で生産が全廃されています。主に、冷蔵庫やカーエアコン等の冷媒、精密機械等の洗浄剤、エアゾール製品の噴射剤などに使用されてきました。
＊４
第一種特定製品、第二種特定製品：フロン回収破壊法において、冷媒としてフロンが充填されている機器のうち業務用のエア
コン、冷蔵および冷凍機器を第一種特定製品、カーエアコンを第二種特定製品と定義しています。
＊１

83

■第３部

環境の現状と県の取組み

表3-3-94（２）県の取組み
法規制前の平成７年８月に「福井県フロン回収

本県のフロン類回収量等（平成15年度）

第一種特定製品推進会議」を設置し、県独自のフロン回収システ

第二種特定製品

回収台数（台） 回収量（㎏） 回収台数（台） 回収量（㎏）

ムを構築しました。平成９年度までに県の補助制

1,913

7,052

14,2006,476

度を活用して、県内の粗大ゴミ処理場14か所すべ
表3-3-95てが、フロン回収機を整備したほか、平成９年度
から法規制が開始される平成14年３月までの間、フロン回収破壊法に基づく登録業者数（平成16年3月31日現在）

第1種フロン類 第2種特定製品 第3種フロン類
回収業者
引取業者
回収業者

フロン回収協力事業所の認定制度を運用しました。
現在は、フロン回収破壊法に基づくフロン類回

登録業者数

収業者等の登録を行うとともに、回収・引渡しが

204

710

360

適正に実施されるよう登録業者への立入指導等を行っています。

４

酸性雨＊１の監視 【環境政策課】
解明するため、植物の植生や活性度等を調査する

化石燃料等の燃焼に伴い発生する硫黄酸化物や窒素酸化物等を取り込むことによって、より強いこととしています。

酸性に変化した雨を酸性雨といい、現在、福井市、

図3-3-96

酸性雨監視地点と15年度の監視結果

敦賀市、勝山市および越前町の4地点で継続した監視を行っています。

福井市原目町4.5

現在のところ酸性雨による土壌・植生、陸水等への影響は、明確には認められていません。

越前町血ヶ平4.6

国では、全国の状況を把握するため酸性雨対策

勝山市北谷
4.6

調査を実施しており、平成10〜12年度における雨のpHの全国の平均値は4.8であり、福井県は全国と比べてやや低い状況にあります。
敦賀市新和町
4.6

また、平成10年度からは、ヤシャゲンゴロウ ＊２

夜叉ヶ池
5.47

の生息でも知られる夜叉ヶ池 ＊３（今庄町）において、池水と酸性雨の関係などを調査しています。
平成16年度からは、酸性降下物の降下量をより詳細に把握するため、冬期間を重点に従来からの地点の下の数字
福井市、敦賀市、勝山市、越前町：雨のｐＨの平均値
夜叉ケ池：池水のｐＨの平均値

雨水に伴うものに加え、気体や粒子状のものを調査するとともに、環境への影響発生メカニズムを酸性雨：雨は、もともと空気中の二酸化炭素を吸収するため弱い酸性ですが、酸性雨とは、化石燃料等の燃焼に伴い発生する
硫黄酸化物や窒素酸化物を取り込むことによって、より強い酸性に変化した雨のことをいいます。
酸性雨は、1960年代から北米やヨーロッパで湖沼や森林等の生態系あるいは遺跡等の建造物などに大きな影響を及ぼすとして、問題化してきました。
なお、酸性の強さはｐＨ（ピーエッチ）で表し、ｐＨが低いほど酸性の度合いが大きいことを示します。
＊２
ヤシャゲンゴロウ：夜叉ケ池にしか生息しない「固有の種」であることが確認されており、メススジゲンゴロウが夜叉ケ池に隔離されて長い間に独自の進化を遂げたものといわれています。平成8年には「国内希少動植物種」に指定されています。
＊３
夜叉ケ池：南条郡今庄町東南部の標高1,099ｍにあり、東西75ｍ、南北80ｍ、周囲は230ｍ、水深7〜8ｍ、広さ0.042km２の小湖
で、涸水がないことで古くから注目されてきました。
＊１

84

第３章

５

地球環境の保全■

国際環境協力の推進（３）技術研修等【国際政策課】

地球温暖化をはじめ、今日の環境問題は地球規模で広がっており、国際環境協力は今後ますますわが国の環境保全技術を広く伝達するため、外重要になってくると思われます。

国人の方々に対して技術研修や意識啓発を行って（１）北東アジア地域環境協力の推進

います。
【環境政策課】

県の試験研究機関において、環境関係技術の修

北東アジア地域自治体連合（平成８年設立）に得を希望する海外技術研修員を受け入れており、

おいて、環境分科委員会を開催し、環日本海の国

衛生環境研究センターでは、平成14年11月から平際環境協力を推進しています。

成15年９月までの11か月間、中国浙江省から水質○北東アジア地域自治体連合：中国、日本（青森、検査技術を学ぶ研修員1人を受け入れました。また、

山形、新潟、富山、石川、福井、京都、兵庫、

韓国から国際交流分野で受け入れた海外自治体職

鳥取、島根）、モンゴル、韓国、北朝鮮、ロシア員研修員に対しても、衛生環境研究センターにおの６か国、39自治体

いて、環境に関する研修を行いました。

○北東アジア地域環境国際シンポジウムの開催

平成15年11月には、財団法人福井県国際交流協（平成15年11月、ハバロフスク）

会が「地球は一つ、交流から協力へ」をテーマに、「福井国際フェスティバル」を県国際交流会館で開（２）海辺の漂着物調査【環境政策課】

催しました。環境を取り上げたコーナーでは、リ財団法人環日本海環境協力センターの呼びかけ

サイクル戦隊ワケルンジャーによるキャラクター

で、平成８年度から日本海沿岸の海辺の漂着物調ショーを開催し、その中で福井市のごみ分別の仕査を実施しています。

方を中心とした体験型クイズを行い、参加した県○平成15年度は、日本、ロシア、韓国、中国の４内在住の外国人の方々に対して、ごみの分別やリか国、24自治体、48海岸において、1,620人が参サイクルの重要性についての意識啓発を行いまし加しました。

た。

○本県では、平成15年９月28日（日）に、三国町浜地海岸において、三国海洋少年団が参加し、実施しました。
○調査の結果、100ｍ２当たり56個（日本平均707個）、920ｇ（日本平均4,027ｇ）の漂着物がありました。

海辺の漂着物調査

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