2021 年度事業計画書

2021 年１月
京都ノートルダム女子大学

2021 年度事業計画

目次

2021 年度事業の重点方針 ······················································· ２
１. 各学部・学科（１）国際言語文化学部 ····················································· ３１）英語英文学科 重点取組・目標 ····································· ３２）国際日本文化学科 重点取組・目標 ································· ４（２）現代人間学部 ························································· ５
１）生活環境学科（福祉生活デザイン学科） 重点取組・目標 ············· ５２）心理学科 重点取組・目標 ········································· ６３）こども教育学科 重点取組・目標 ··································· ７
２．各大学院（研究科）（１）人間文化研究科 ······················································· ７１）応用英語専攻 重点取組・目標 ····································· ７
２）人間文化専攻 重点取組・目標 ····································· ８３）生活福祉文化専攻 重点取組・目標 ································· ９（２）心理学研究科 ························································· ９１）臨床心理学専攻、心理学専攻 重点取組・目標 ······················· 10
３．教育センター 重点取組・目標 ············································· 11
４．キャリアセンター 重点取組・目標 ········································· 11
５．カトリック教育センター 重点取組・目標 ··································· 12
６. 心理臨床センター 重点取組・目標 ········································· 13
７．大学改革 ································································· 13
８．教育内容・方法・成果 ····················································· 14
９．学生募集・広報活動 ······················································· 15
10．入学試験関係 ····························································· 15
11. 学生の活動、学生支援 ····················································· 16
12. 国際教育・交流（海外危機管理を含む） ······································ 17
13．外国人留学生関係 ························································· 18
14. 社会貢献、連携事業 ······················································· 19
15．ファカルティ ディベロップメント（ＦＤ）関係 ····························· 20
16．自己点検・評価、内部質保証 ············································· 20
17. 研究活動関係 ····························································· 20
18．図書館関係 ······························································· 21
19．危機管理 ································································· 22
20．施設設備関係 ····························································· 22（１）施設計画 ······························································· 22（２）設備計画（システム機器整備等含む） ······································ 23
21．管理運営関係 ····························································· 23（１）管理運営組織 ··························································· 23（２）財務・予算計画 ························································· 24（３）労務管理・スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）関係 ····················· 25

1京都ノートルダム女子大学

2021 年度事業の重点方針
創立 60 周年を迎える 2021 年度は、教育、管理運営体制を新たに整えて、再スタートの年とする。
新カリキュラムの始動の年度でもあるが、学生への効果的な履修指導とともに、遠隔授業の経験を活かした意欲的な教育の展開を目指す。社会の動向により、当面の学生募集は流動的であるが、収容定員の充足に向けて、入試広報や入学後の学生への支援に全力を尽くす。同時に学生への啓発を含めたキャリア支援に注力し、大学としての社会人輩出の実績を積んでいく。認証評価については関係組織を中心に、適切に対応する。
１．教育
新カリキュラムによる共通教育および専門教育を、学修者本位の視点で実践しつつ、学習成果の可視化に向けてアセスメント・ポリシーに基づく検証のしくみを整備する。
教学マネジメント会議を中心にＩＲの結果を教学に活かすサイクルを構築する。
２．学生支援退学者を減らすために、経済的理由に対しては奨学金等の支援制度を整備するとともに、精神的理由による不登校などには、まずは早期の面接等学科対応に努める。障がいをもつ学生や日本語能力に格差のある留学生など、多様な入学者への対応についても学科および関連部署が連携して取り組む。
３．入試・学生募集
入試改革の意図に沿って、学力の 3 要素の評価を適切に行いつつ、新たな入試を実施する。とりわけ総合型選抜の活性化をはかる。連携校との関係強化を入試実績につなげる。志願動向を見極めながら、入学定員の回復に向けての議論を行う。
４．教育のグローバル化
受け入れに関わる情報発信と受け入れ体制の整備に努め、在籍者総数に対して４～5％の外国人留学生の受け入れを目指す。オンライン授業の経験を活かし、教育効果の高い
外国語授業を提供する。
５．キャリア教育・キャリア支援
キャリア教育の正課授業や、正課外の教育プログラム、および講座、講習を、実際のキャリア形成に有機的に結び付けるとともに、授業やプログラムの成果を検証するサイクルを構築する。IR の卒業生調査を活用し、学内のメンター制度の整備を目指す。
６．研究
科研研究の紹介や成果報告の機会を増やすなどして、研究発表とそれを介した教職員の交流を活性化する。学内研究助成を充実させる。
７．社会貢献・連携
行政や民間企業、地域の NPO との連携事業を増やすとともに、卒業生や一般市民を対象にしたリカレント教育を開発、実施する。
８．管理運営認証評価の受審準備を滞りなく実施する。透明性のある適切な人事を行い、教職員体制を整備する。財務における施設設備費および人件費については、適正に管理しつつも戦略的、効果的な投資を行う。災害や感染流行など、非常時への対応を適切に行う。大
学広報の見地からも、創立 60 周年の一連の行事や取組を効果的に実施する。

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京都ノートルダム女子大学

2021 年 度 事 業 計 画
１．各学部・学科（１）国際言語文化学部① 特色ある教育活動の取組
ア）初年次教育の充実
初年次教育の教育内容の改善を行い、カリキュラムの充実を図ることによって、学生の大学教育における基礎力の向上を目指す。（中期計画 1-(1)-2)）イ）言語力の育成
英語英文学科では英語力、国際日本文化学科では日本語力の向上のためのカ
リキュラムを強化し、各学科の目標に沿って言語力を育成する。（中期計画 1(1)-2）-1、4-(3)-1）、4-(2)）② 学生支援の取組
ア）休学・退学者の減少への取組・科目履修に困難を抱える学生への対応強化
休学・退学者減らすための方策を講じ、また学習に困難を抱える学生への対応を強化する。具体的な取組としては、本人との面談・保護者との連携を進め、また、学習サポートの方策を具体化する。（中期計画 2-(1)-1）③ 研究活動・社会貢献の取組
ア）研究活動の活性化
教員は各自研究活動の活性化に努め、研究成果の発表や講演等を通じて、社会に貢献する。また、学部ではそのための教員の研究時間の確保のために何が必要であるかを検討する。
（中期計画 6-1）-1)-1）イ）研究成果の社会への発信
論文のみならず、講演や研究会、ホームページ等を通じて研究成果を発信する。
（中期計画 6-2)-2）-1）
１）英語英文学科

重点取組・目標① 特色ある教育活動の取組
ア）初年次教育の充実化
2020 年度に引き続き、初年次教育科目（英語英文学基礎演習 I/II）の充実を試みる。批判的思考力、卒業研究遂行の基礎能力の習得を目的とし、研究課題探索の方法、文献利用方法、議論構築の技術、論文作成技術の基盤作りに関する教育内容をさらに精緻化する。
（中期計画 1-(1)-2)）イ）外国語（英語）科目群の整備
英語英文学科専門科目としての外国語（英語）科目群は主に１・2 年次の基礎3

科目として位置づけられており、特にグローバル英語コースでは海外での学習に必要な語学力を留学前に養成することを目的に編成されている。しかし、語学
科目群の効果的な運営に必要であり、かつ、長年本学が標榜してきた「少人数教育」が実現できていない。この状況を改善するため、英語教養、グローバル英語
コース両コースの語学科目において、１セクションの受講者数 20 名未満の編成を実現する。また、これも 2020 年度に未達成であった海外大学との語学教育面での提携について再度計画し、Maryland Notre Dame University、Universityof California, Davis との連携を具体的に企画する。（中期計画 4-(3)-1）、4(2))② 学生支援の取組ア）グローバル英語コース留学中止に伴う代替プログラムの展開
COVID-19 感染拡大の影響によって 2020 年度後期および 2021 年度前期留学が中止となったことを受け、2019 年度入学グローバル英語コース生に対し、4 年間で留学が行えない場合の代替案として、必修科目「海外留学 Ia」を認定するための国内（学内）実施プログラムを構築し、これを 2021 年度後期に展開する。
（中期計画 4-(3)）
イ）休学・退学者の減少、及び科目履修に困難を抱える学生の対応
2020 年度に引き続き、様々な理由で大学での履修に困難を抱える学生に対し問題が表面化してから対応する現在の体制の改善・強化を行う。学生及び保護者に対して履修を計画的かつ効果的に行うための明確な基準（取得単位数、GPA 等の目安）を提示し、また基準を満たさない場合に生じる結果・選択肢を検討し、これを丁寧に説明することによって学生の修学動機を明確化する。
（中期計画 2(1)-1）③ 研究活動・社会貢献の取組
ア）研究成果の社会への発信
学生募集・広報活動に際し、各教員の研究内容がより直接的かつ魅力的に社会に伝達される仕組み作り（HP やリーフレットの改訂・新規作成）を行う。現在公開中の「研究室紹介」を大幅に改築し、実際の研究成果を文章的・視覚的に整理された形で発信するページ・媒体を作成する。（中期計画 6-2)-1）
２）国際日本文化学科

重点取組・目標① 特色ある教育活動の取組
ア）初年次教育を充実させる
2021 年度より 1 年次必修の基礎演習と２年次必修の発展演習を密接に連携した科目と捉え、学生の基礎学力を高め、考える力や課題を見つけ対処していく力につながるようなシラバスの見直しを含めたカリキュラムの改善と実践を行う。

4イ）日本語と日本文化の学習及び学生に対する国語教育を強化する
基礎となる日本語力を伸ばすため、引き続き１年次全員が受検する日本語検
定 3 級の（日本人学生のみの）合格率 65％到達を目指す。また日本語日本文化
領域と密接な関わりのある国語科教職課程を含む国語教育においても、教員の研究業績・実績を活かし、学生の専門知識を深めるためのカリキュラム改善を行う。
（中期計画 1-(1)-2）-1）
ウ）実践的な教育プログラムを提供する
2021 年度より始動させる国際観光プログラムを軌道に乗せることを目指す。
社会的課題に対応できる力をつけるプログラムになるよう、観光関連科目に産業界で実務経験のある講師の登用および実践系の新設科目の準備を綿密に行う。
(中期計画（1-(1)-3)）② 学生支援の取組
ア）学業不振・中退者等の対策を強化する
オンライン学習によって勉学への意欲が後退しやすい学生や対面授業においても休みがちな学生へのケアをしっかりと行う仕組みを充実させる。具体的には、学生への声がけ、保護者との連携、指導教員制度の有効活用、学業不振の学生に特別指導クラス（再履修クラス）の設置等を行うことにより、学業不振・中退者等の対策を強化する。（中期計画 2-1）-1）③ 研究活動・社会貢献の取組
ア）研究活動を活性化する
科研費を含む外部資金へ継続と新規申請を含め７件以上を目指すほか、学会発表や論文発表を活発に行うことで、教員の研究活動を活性化する。これらの研究成果発表の活動を学科ホームページなどに報告することで社会へ発信する。
（２）現代人間学部① 3 つのポリシーに基づき、カリキュラムの体系化とスリム化の観点から、新カリキ
ュラムの教育活動は旧カリキュラムと比べどの程度の改善が図れたかについて 1 年
目の点検を行い報告する。（前期・後期学部会議で各 1 回以上）
（中期目標 1-（2）1）-2）② 学部全体の定員充足（2022 年 4 月入学者：目標値 100％）に向け、広報活動の実態を報告（前期学部会議で 1 回以上）し、活動内容を共有する。また、前期の広報活動
が入学に繋がったかを省察し報告する（後期学部会議で 1 回以上）。
（中期目標 3-3）-1）③ 教員の退職により学生教育への支障がないよう後任人事を適時に計画し進める。
１）生活環境学科（福祉生活デザイン学科）① 教育の質の向上に関する取組

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重点取組・目標ア）特色ある専門教育の明確化
名称変更に伴い、資格の見直し及びコースの再編成を行い、新カリキュラムをスタートさせるが、今後も、教員の研究業績・実績とカリキュラムの対応関係を検討し、各教員の特色を活かした科目等の設定、各コースを軸に学科の特色を広報につなげる。
（中期計画 1-(1)-2-1）イ）社会とつながる実践的な教育の展開
2020 年度は新型コロナウイルス感染症の影響で行政や企業との連携活動が制限されたが、2021 年度からは今までの関係を活かし学生が学外をフィールドとして行う活動を 2 つ以上企画する。
（中期計画 1-(1)-3）-1）② 学生支援の取組
ア）支援体制の強化
担任制度を中心とした学生対応に加えて、困難を抱える学生については、情報を共有しつつ、複数の教員や学内の関連部署との連携によりチームでの対応、更には保護者との連携も密にして支援に取り組み、少しでも学生の学修意欲を高める。さらに、中途退学者をださない対策として、複数担任制についても検討する。
（中期計画 2-1）-1）イ）就活支援体制の整備
卒業生との関係を強化し学生の就職活動の支援体制を整備する。現在、授業単
位では実施している現場で活躍している卒業生による特別授業等を学科全員が参加できる形に整備し、2 回程度の特別授業を設定する。（中期計画 5-2）-2）③ 研究活動・社会貢献の取組
ア）研究活動の活性化
研究活動の活性化を目指し、学科内での共同研究を計画・実行し、学会誌および大学紀要や学科研究紀要への投稿を行う。学科研究紀要への投稿数を昨年以上に増やす。(中期計画 6-1)-2）イ）社会貢献行政や民間企業・団体との協働、連携事業に一層積極的に取り組み、地域及び社会貢献に寄与するとともに、その成果は学科 HP や学科紀要等を通して学外に発信する。
（中期計画 7-2)-1）、7-2）-2）ウ）公開講座の開催
創立 60 周年記念事業の一環として、本学科の特色ある学びに関連したテーマ
での公開講座を開催する。
２）心理学科

重点取組・目標① 教育の質の向上に関する取組ア）コースの特徴の明確化

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2 つのコースの教育内容や資格の違いを学生が正しく理解して選択できるよ
うに、コースの内容や説明の方法を再検討する。また、在学生だけでなく、受験生においてもわかりやすく PR できるようにコースの特徴を明確化する。
イ）教育活動の検証
学科において 3 つのポリシーを検証する仕組みを整えて、学科の教育活動を総合的に自己点検・評価する。（中期計画 1-(1)- 1）-2）② 学生支援の取組
ア）学修困難を抱える学生に対する支援
学科内で気がかりな学生の情報共有を行い、担任・副担任などを通して支援を行う体制を整える。特に 1 年次学生に対する学修支援や相談支援を充実させる。
３）こども教育学科

重点取組・目標① 特色ある教育活動の取組
ア）新コースの専門教育の広報
2021 年度からはじまる新しいコースの具体的な教育内容を、オリジナルサイ
トやオープンキャンパスをとおしてアピールしていく。
② 学生支援の取組
ア）学生支援の強化
学業の継続に困難を抱える学生に対して、指導教員、学生委員が早期に面談を実施するなど、支援の強化を図る。（中期計画 2.-1）-1）イ）キャリア教育・支援の推進
保育士や教師をしている卒業生との協力体制を活かしながら、キャリア教育・支援を充実させる。（中期計画 5.-2）-2）-2）③ 研究活動・社会貢献の取組
ア）研究成果の社会への発信
教育とその関連領域についての学術的研究を遂行し、その成果を公開講座などにおいて社会に向けて発信する。
２．各大学院（研究科）（１）人間文化研究科
１）応用英語専攻

重点取組・目標① 特色ある教育活動の取組
ア）英語教育分野（英語科専修免許課程）の充実化
2020 年度に未達成であったため、特に英語教育分野でのさらなる教育改革を
計画、具現化する。特に、インターンシップ等の実践教育（科目）の充実化を計画する。（中期計画 1-(1)-1)-2）7

② 国際化の取組
ア）海外大学院との提携
2018 年度の本学学長と米国姉妹大学学長との懇談内容につき、2019 年度、並びに 2020 年度においても達成が不十分であったため、その内容を再検討した上で、特に米国姉妹大学大学院、及びその他の海外大学院との教員、学生両レベルでの提携を構築し、実現する。特に、カリキュラムレベルでの提携として、留学（期間は短期〜最長１年間）受け入れ先を開拓する。
（中期計画 4-2)-1）③ 広報、学生募集
ア）学内学生募集（大学院進学候補者の育成）
現状の学生の資質や進路希望に鑑み、在学生全般を対象にするのではなく、大学院進学の適性・志望が潜在的に高い学生を対象として大学院との接続教育の可能性を模索する。英語英文学科で継続検討中の英語英文学演習 I、II（ゼミ）、卒業研究（卒論）と連動させ、社会に出る前の本来の意味での教養教育として大学院進学を志す学生の養成に取り組む。2020 年度に一定の成果（進学希
望者 2 名の獲得）が見られたため、2021 年度も引き続きこの目標に取り組む。
２）人間文化専攻

重点取組・目標① 特色のある専攻教育の取組
ア）キャリアにつながる教育の強化と大学院生の確保
国語科教員（国語教諭専修免許）などの専門職を目指す学生のために、関連のある専門科目の内容をよりキャリアにつなぐように強化する。また、2022 年度の大学院改組に伴い、2021 年度中に、開講科目の見直し、担当教員の資格審査などを行い、専攻のスリム化と効率化を図り、次年度（2022）に大学院生を確保できるように専攻の学習環境を整備する。（中期計画 1-(1)−2）-1）イ）大学院生の学外での研究活動を推進する
学内での研究活動にとどまらず、学外の研究会（オンラインも含めて）にも参加できるように指導する。（中期計画 1−(1)−2)-1）② 研究のグローバル化を推進する
教員の海外での研究活動、研究発表（オンラインも含めて）を推進する。（中期計
画 4-2)-1）③ 研究活動・社会貢献の取組
ア）積極的に外部研究資金の獲得を推進する
2022 年度の科学研究費あるいはその他の外部研究資金に関して継続・新規申請を合わせて 7 件以上を目指す。(中期計画 6−1)−2)イ）研究成果の社会への発信を強化する
従来の、年に一度開催する一般公開の「文化の航跡」発表会に加え、教員の学8

外での講演、研修などの社会貢献活動も強化し、研究成果発表などの活動を学
科・専攻のホームページを通して社会へ発信する。（中期計画 6−2）−1）
３）生活福祉文化専攻

重点取組・目標① 特色ある教育活動の取組
ア）教育活動の検証
生活福祉文化専攻の 3 つのポリシーに基づき「研究方法論」や関連領域との連携、研究成果の評価等、個々の専門分野の枠を超えた問題設定、解決方法のあり方を大学院生自らが学び、身につけることを目的とした「プロジェクト課題
研究」および「修士論文構想発表」「修士論文中間発表」により年2回以上、実践的・現実的な学びの検証を実施する。（中期計画1-(2)-1)-2）イ）学修成果の評価システムと公表
専攻の教育目標である「生活学と福祉学を融合した､新しい生活福祉文化学の構築とそれによる研究の推進とともに、あらゆる人の生活創造とそれを支援す
る福祉への実践力の育成」を実現するため、専攻教員間での学修成果の評価シス
テムを構築し、学内外への公表を行う。加えて大学院生への説明および面談を年2 回以上実施する。
（中期計画 1-(2)-2)-2）② 社会人大学院生への研究活動支援ア）社会人大学院生への学習支援体制
長期履修制度を活用することで社会人大学院生の研究への継続意欲を高めるとともに修士論文の主指導および副指導教員が中心となり年 2 回以上の個別面談を実施し、手厚い学習支援体制を構築し、研究成果の発信が行えるように支援するとともに学位取得に向けた指導を行う。（中期計画 2-1)-1）③ 研究活動の取組
ア）研究資金の獲得を推進
専攻教員は学内の研究助成および科学研究費また学外の研究助成資金への申請チャレンジを 1 回以上行い、研究への意欲充実と研究実績を高める。（中期計
画 6-1)-1）イ）研究成果の公表と発信を強化
教員の研究の成果については、学術学会誌への投稿を意識し、「京都ノートルダム女子大学研究紀要」「福祉生活デザイン研究」「こども教育研究」も含めて 1
回以上投稿を行う。（中期計画 6-2)-2）（２）心理学研究科
発達・学校心理学専攻のカリキュラムの一部を臨床心理学専攻に統合した新たなカリキュラムと教員の専門性を活かし、教育内容の特色を明確化していく。
（中期計画 1-9

(1)-2）-1）
教育内容の特色とその成果を志願者増に結びつけられるよう広報活動についての評
価と点検を行う。（中期計画 1-(1)-2）-2）
また、臨床心理学専攻及び心理学専攻の３つのポリシーについて定期的に点検し、見直しをする。
（中期計画 1-(2)-1）-2）１）臨床心理学専攻、心理学専攻

重点取組・目標① 教育の質の向上に関する取組
ア）教学マネジメント会議の下での教学協議体制の確立
入学者数、入学者数に対する修了者数の割合、院生・修了生による研究科紀要への掲載数、臨床心理士資格取得率および公認心理師資格取得率などの指標をもとに、研究科会議において３つのポリシーの適切性について年１回以上議論を行う。（中期計画 1-(2)- 1）-2）イ）学修成果の可視化と情報公開
前期課程科目の 8 割以上で、シラバスにルーブリック表を記載する。学位授与方針に示した院生の学習成果として、大学院生・修了生による学会発表を促し、研究科紀要に１編以上の論文を投稿する。また、新規修了生による臨床心理士資
格取得率および公認心理師資格取得率をいずれも６割以上あるいは全国平均を上回ることとする。（中期計画 1-(2)- 2）-2）ウ）大学広報により教育の特色の可視化
専攻改編、およびカリキュラム変更に伴い、心理学研究科の WEB ページ、パン
フレットをリニューアルし、教育の特色を発信していく。また、資格取得に関す
る心理学科からの一貫教育についても、アピールしていく。
エ）学習の活性化に向けた履修指導
単位制度の趣旨に沿った学習時間、学習内容を確保できるように、履修科目および単位数などについて年 2 回以上の履修指導を実施する。
② 学生支援の取組ア）発達・学校心理学専攻を廃止し臨床心理学専攻に統合したことに伴い、学生への相談支援体制を強化し、過去 3 年間の平均退学者数を 1 名以下にする。（中期計画 2-1）-1）イ）経済的負担軽減のための措置等に関する情報の明示
奨学金や学内業務への補助的な従事（TA、RA など）による経済的支援のメニ
ューを整備し、その情報を受験生および在学生に明示していく。
（中期計画 2-1）
-2）
③ 研究活動・社会貢献の取組
ア）研究成果の社会への発信

10ホームページによる教員や大学院生の研究活動報告や研究成果の発信を充実化させる。2020 年度より引き続き、各教員が少なくとも年 1 回、自分の研究内
容を心理学科と共同するオリジナルサイトのブログにて発信することを目指す。
（中期計画 6-2）-2)-1）
３．教育センター

重点取組・目標（１）2021 年度から開始する「情報活用力プログラム」において、4 年後に実際に情報活用力が身につくプログラムとなるよう不断にカリキュラムの検証を行う体制を整備するとともに、2021 年度以降の新カリキュラムを軌道に乗せ、教育に関する大学ブランド構築の一角を担い大学広報に協力する。（中期計画 1-(1)-1)-1）（２）新設する学際教育科目「海外文化研修」において、サービス・ラーニングの視点を持って実施し、本格的なプログラム開発に向けた課題の析出を行う。
（中期計画 1-(1)3)-1、4-4)-1）（３）必修英語科目担当教員が問題点や改善点を共有しながら質を高めていくシステムを本格的に開始、1 年後には検証し、新入生の英語力を全体として着実に向上させる。
さらに、「英語実践（4 技能）Ⅰ、Ⅱ」の満足度が概ね 80％となることをめざすとともに、英語以外の言語に係る学習支援を実施するなど、i-Space の活性化を図る。
（中期
計画 1-(1)-1)-3、4-3)-1、4-3)-2）（３）教学マネジメント会議及びＦＤ委員会との連携やＩＲの活用を図りつつ、コロナ後の社会を想定した教学体制の検証や学修成果の評価のしくみの改善を図る。（中期計
画 1-(2)-2)-2）
４．キャリアセンター 重点取組・目標（１）キャリア教育
１）協定型インターンシップへの参加促進
短期インターンシップの新設に伴い実習受入れ先企業・団体を開拓し、幅広い選択肢の中から学生が実習に参加できるようにする。参加学生数 30 人以上を目指す。
２）キャリア形成ゼミへの参加促進
受講対象学生（2,3 年生）数の増加に伴い新規ゼミを開講し、幅広い選択肢の中から学生が活動に参加できるようにし、参加学生数 30 人以上を目指す。また、適性診断ツールの受験を徹底し、受講前後で社会人基礎力の変化を計測する。
（中期計画5-1)-1）（２）キャリア支援事業
１）学生・卒業生によるキャリア支援体制の構築
在学中はキャリアサポーターとして、卒業後は OG として、本学のキャリア支援に協力を仰げるよう、連絡ツールを導入する。登録学生・卒業生について、各 10 人を11目指す。（中期計画 5-2)-2）２）データに基づく情報提供
企業データベースを導入・活用し、客観的データに基づいた企業・採用情報を学生に提供することで、学生が業界・企業選択する際に広い視野から自身の指針を持つことができる様にする。（中期計画 5-3)）
３）就職状況等の目標設定及び実績の実質化
就職状況に関する情報を、クラウド管理システムを活用して収集・集約・共有することで、市場が厳しくなることが予想される中にあって就職率 90％台後半以上を維持する。
５．カトリック教育センター 重点取組・目標（１）カトリック教育などについて
正課授業や月例、および通年行事としてのミサの挙行を主導的に行うほか、オンラインを活用したキリスト教関連情報の発信とその積極的な活用を目指す。
（２）講演会などの開催
前期 5 月 28 日には宮下規久朗氏（神戸大学教授）を招き、2020 年度コロナ禍のため中止となったキリスト教美術に関するテーマでの「春の講演会」を ND ホールにて開催する予定である。来場者は本学学生・教職員・一般市民等約 150 名を見込んで、キ
リスト教文化の共有と啓蒙を図る。また後期には 2019 年まで開催してきた「土曜公開講座」に代わり、学内学生・教職員・一般を対象とした「キリスト教黙想会」を計画する。
（３）他大学との交流について
日本のカトリック大学のキリスト教研究所関係者が年１回集う「キリスト教文化研究所連絡協議会」において、評議員として活動をすることを通じ各参加大学との交流を深めるとともに、そこで得たキリスト教教育・司牧活動についての情報を学生のキリスト教教育に還元する。
（４）カトリック教育センター紀要「マラナタ」について
2021 年 3 月に「マラナタ」第 28 号を刊行する。所員の論文に加え、翻訳、書評等、幅広い内容を充実させた紀要を目指す。
（５）キャンパスミニストリー
学生に対しては学年学部学科を超えての学生同士の交流、居場所作りへの環境を提供し、卒業生、その他の来訪者のためにも対応するキャンパスミニストリー室を開放していく。ND 祭ではカフェを出店、ND クリスマスではバザー出店等のチャリティ
ー活動を行う。また学生司牧の一環として、「聖歌隊」「エンジェルの会」「黙想会」「聖書を読む会」などを聖堂およびカトリック教育センター室にて実施する。
（中期
目標 2-4)-1）

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６．心理臨床センター 重点取組・目標（１）社会貢献の取組
１） 心理相談室では 2003 年設置以来の実績を踏まえ、地域住民のための心理相談および心理アセスメントに関わる支援を継続する。また、2021 年度より発達相談室を統合し、発達支援ニーズのある子どもとその親に対するアセスメントおよび支援を継続して行う。（中期目標 7-2））２） 系列校を含む他機関との連携では、昨今の児童生徒や保護者、更には学校のニーズを踏まえて、機関間のスタッフによる連携を活性化し、コンサルテーションを充実させる。
（中期目標 7-2））
３） 京都府立医科大学との連携事業である「こころの相談コーナー」において患者家族支援を継続実施し、医療施設と連携することで地域への貢献や当センター認知度の向上に寄与する。（中期目標 7-2)-2）。

４） メールによるひきこもり相談事業（京都府委託事業）を継続実施し、相談員である大学院生及び研修員のスキルを向上させる。
（中期目標 7-2）-1）
５） 例年 2 回実施する地域の親子向けプログラム「自然と遊ぼう！」は、2021 年度
からは学部共通科目「こどもと自然」との共同開催となり、2006 年度の開始以来本センターが共同開催している。幼児期から児童期の年少の子どもが参加できる地域プログラムへのニーズは高く、年間 150 名程度の参加者を見込んでおり、その特徴と活動内容を広く社会に発信していく。
（中期計画 1-(1)- 1）-3）（２）教育活動の取組
１）心理学研究科臨床心理学専攻が養成する臨床心理士及び公認心理師の学内実習施設として実習プログラムを整備する。新たに、京都府立医科大学付属病院内の「こころの相談コーナー」の活動についても、大学院生の実習機会として加える。最新の研究・実践動向を踏まえて、アセスメントや心理相談にかかわる技術・知識を教育指導する。そのうえで、実習機会の提供を視野に新規相談 50 件以上を目指し、心理テストの実施数も 20 件以上の確保を目指す。院生のケース運営力を向上させる
ため事例研究論文の指導を拡充する。（中期計画 1-(1)-2）-1）
２）心理専門職を目指す学部生へのキャリア教育の一環として、心理臨床活動の紹介など授業等において学びの機会を提供する。（中期計画 1-(1)-2）-1）（３）研究の取組
１）継続中である心理療法やアセスメント方法に関する研究開発に引き続き研究のフィールドを提供する。
（中期目標 6-3））
７．大学改革（１）大学改革の推進

13

国が人口減少に転じ、かつ 18 歳人口が減少し続ける中で大学を取り巻く状況は毎
年厳しくなっている。この状況下において、本学が今後も活動をし続けるには大学全体が一致して、社会情勢の変化に対応した大学づくりに取り組まなければならない。
不断の本学における教育・研究の在り方の検討は、大学の活性化に繋がると考えられ、2021 年度も将来構想委員会を中心に、関連するあらゆる会議や委員会で議論を行い、改革を推進する。
（２）学部・学科組織
2021 年度から 2023 年度末までにかけて多くの教員が定年・任期満了により退職することから 2024 年度以降の教育研究の組織や分野の在り方等の将来計画について、2022 年度中の決定に向けて検討を開始する。
国際言語文化学部英語英文学科、国際日本文化学科の 3 年次編入学定員について、過去の入学実績、今後の入学見込みを検討の上、2021 年度に適正な入学定員に変更し、2022 年度から適用する。
現代人間学部は 2020 年度をもって完成した。2021 年度初頭に提出する最後の設置
計画履行状況報告をこれまで同様、漏れなく正確かつ適切に行い大学の信用を得、次への改革につなげる。
定員未充足の学科については、その分析や将来見込み等を検討し、当該学科の改革・改善・魅力ある学科づくりを促すとともに、学部・学科を超えた入学定員の移動を取りまとめ定員充足率の向上を図る。
（中期目標 3-3）、中期計画 3)-1）（３）大学院組織「大学院の将来構想（最終報告）」により決議された大学院改革の一つとして、人間文化研究科については、生活福祉文化専攻の一部専攻分野を人間文化専攻に移行
し、生活福祉文化専攻は 2022 年度から募集停止する。その上で、人間文化専攻は、専攻の領域、分野及び入学定員を見直し、2022 年度から新たな人間文化専攻として開始できるようにする。
応用英語専攻については、募集停止を含め、その在り方について引き続き検討する。
８．教育内容・方法・成果（１）カリキュラム改革の確実な実施
教学マネジメント会議と教務委員会が緊密に連携を図り、カリキュラム改革の柱の一つである卒業研究をゴールとした学びの具体化を推進する。あわせて、改革に伴って生じる業務上の新たな課題に対応し、学生の主体的な学びを促進する学習環境を整備するため、関係部局と協力して教務系システムをリプレイスし、データ移行・各種設定を確実に実行するとともに、コロナ後の社会を想定し、時間割編成など教育課程の実施のあり方そのものについても、前例にとらわれず見直す。
（中期計画 1-(1)-1）

14

-2、8-(4)-4)-1）（２）教育の質保証の実質化
学習成果の評価に関する方針チェックリストに沿って年次計画を策定し、教学マネジメント会議と連携を図りつつ確実にアセスメントを実施・検証する。
（中期計画 1(2) -1)‐1、1-(2) -1)‐3、1-(2) -2)‐2）（３）再課程認定を契機とした教職課程の充実化
教職課程委員会において策定された「教職カリキュラム改革に関する中期計画」（2022 年度末まで）に沿って、教職課程の質保証・向上のため、教職専門科目のカリキュラムが体系的に編成されているか、学習指導要領・幼稚園教育要領の内容とその背景となる専門教育科目とが関連しているか等について、カリキュラムマップ等の手法を用いて確認し、カリキュラム改正の叩き台をまとめる。
９．学生募集・広報活動（１）学生募集
全学的な入試広報の方針として定員充足を目標とする。
目標を達成するために、2020 年度に引き続き、前期（推薦系入試対象）、後期（一般及びセンター入試対象）、に分けて分析をおこない、それぞれの期ごとに各学部、学科に分けターゲット校を意識した広報戦略・広報活動を行う。前半戦はオープンキャン
パスの参加者数について 2019 年度並みの動員をめざす。後半は一般入試・センター試
験利用入試への上位ランクの出願数の増加を目標とする。
また、段階的に高校との信頼関係をより強化し、入試課とも連携を図りながら入試広報戦略を考える。（中期計画 3-3）-2)（２）広報活動2020 年度は、コロナの影響でＷEB オープンキャンパスの制作が求められた。そのためホームページを改定することができなかった。2021 年度は予算を投じ大学ホームページを改訂し、創立 60 周年記念イベントや本学教育の特色の可視化に対する取組などを積極的に広報することで昨年以上のアクセス数を確保し出願数増につなげる。
（中期計画 1-(1)-2）-2)
１０．入学試験関係（１）高大接続改革に則った入試の点検と継続的発展への取組
１）新入試の分析及び妥当性検証
入試改革初年度であった 2021 年度入学試験について各入試種別での選考方法(とりわけ評価方法)の妥当性を入学者の追跡調査をはじめ様々な角度から点検し、高大接続としての入試のあり方を継続して追求していく。
（中期計画 3-1)-1、3-1)-2、
4-1）-1）15

２）高等学校など受験前の学習状況や活動内容の評価の改善
調査書の記載事項をデータ化のうえ、項目ごとに分析し、本学のアドミッション・
ポリシーに照らし合わせ、より適切な評価ができるよう取り組む。
（中期計画 3-1)３）総合型入試を生かした高大連携
高大連携を締結する高等学校へ「学びノート」の普及を促し、高校在学時に本学との関わりにて得たものを生かせる総合型入試（連携校対象）での志願者増を目指す。
（中期計画 3-1)-1、3-1)-2）（２）学生の安定的な確保
広報委員会・広報課とも連携し、入学試験に係る情報の適切な提供に努めるとともに、他都市会場の増設も視野に入れ、志願者数の増加を目指す。また、入学定員充足率 100％維持の目標のもと、適正に本学のアドミッション・ポリシーに相応する入学者を確保する。
（中期計画 3-3)-3）（３）多様なバックグラウンドを有する学生の獲得
社会人や帰国生徒、外国人留学生など多様なバックグラウンドを有する学生を幅広く受け入れるため、これまでの社会人入試、帰国生徒入試などを総合型入試の枠組み
内での評価を検討し、建設的な入試制度を整える。（中期計画 3-2)-1）
１１．学生の活動、学生支援（１）学生の活動（課外活動や学生行事の充実）について
学生課と学生会執行部会との定例ミーティングを週 1 回開催し、諸問題の解決のみ
ならず、イベント企画の考案や実施に対しても積極的な支援を行い、課外活動の加入
率 40％台を維持する。課外活動加入者に対して満足度調査を行い、以後の支援の改善に繋げる。また、コロナ禍の影響を考慮し、保護者会からの予算分配方法についてポ
イント制の導入等を検討し、学生の経済的負担を軽減するとともに、活動の活性化を図る。（中期計画 2-4)-1）（２）学生支援について学生が学修に専念し、継続することができるよう、各種学内奨学金制度について、選考基準等を見直して採用者数の増加を図り、退学者の抑制に繋がるよう制度を整備する。（中期計画 2-1)-2）
また、多様な学生の支援について、定期健康診断の際、障がいや健康上の事情のある学生を対象に専用の時間帯を設ける等、関連部署との連携・協働による支援体制を構築するための取組を試行する。（中期計画 2-3)-1、2-3）-2）（３）学生相談室について学生が退学に至る前の段階で早期支援に繋げられるような支援体制を整える。修得単位僅少者や修学上何等かの心理的な困難を抱える学生に対し、各学部・学科や他の学生支援組織との連携による学生支援の体制の充実を図る。また担任制などの既存の16枠組みでは対応が難しく配慮が必要な新入生に対して、円滑に大学生生活がスタートできるよう、大学での居場所作りを目的としたグループカウンセリングを企画することで学生の個別のニーズを汲み取り、より早期に介入することで退学者抑制に繋げる。
（中期計画 2-1)-1）
１２．国際教育・交流（１）コロナ禍における海外留学・海外研修
国内外における新型コロナウイルスの感染状況により、大きく影響を受ける学生の海外派遣については、渡航予定の国・地域について外務省の「感染症危険情報」においてレベル 2 以上が発出されている場合は、海外留学、海外研修ともに延期または中止とする。2021 年度については、アフターコロナを想定し、万一派遣が可能となった
場合に備えて以下の計画を提供できるよう準備を進める。
１）短期海外研修
2021 年度は「海外研修（語学）I」（韓国語海外研修）、「同Ⅱb」（イギリス英語研
修・カンタベリークライストチャーチ大学）、「同Ⅱb」（カナダ英語研修・トロント大学）を夏期に、また「海外文化研修」（韓国）及び「海外研修（語学）Ⅱa」（オー
ストラリア英語研修・シドニー大学）を春期に提供できるよう企画する。
「海外イン
ターンシップ」はニュージーランド、オーストラリア、アメリカで実施する体制は準備しておくが、海外研修、海外インターンシップのいずれも渡航先国における感染症危険レベルが安全と判断できるまでは派遣しないものとする。（中期計画 4-4）-1）２）中・長期海外留学
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い 2020 年度に留学予定であった学生については、コロナの収束が見込めないことから 2021 年度前期出発についても延期とする。2021 年 4 月の段階で、派遣先国における新型コロナウイルス感染症危険情報の発出レベルが安全である場合に限り、2021 年度後期から派遣することを想定し、グローバル英語コース留学制度、セメスター認定留学制度、韓国カトリック
大学交換留学制度を利用して留学予定（待機中）の中長期留学生（約 47 名）を協定
大学へ派遣することを目標とする。
（２）留学に必要な語学試験の受験促進
留学前補助教育の一環として過年度に実施してきた「IELTS 対策講座」は同試験の受験者が少ないため 2021 年度から廃止し、代替案として有料の TOEIC 対策講座（前期6 回）を開催し、留学に必要な語学試験の受験促進を行う。
（中期計画 4-2）-2)（３）海外危機管理
新型コロナウイルスの収束状況を踏まえて、2021 年度後期から学生を派遣することになった場合は、派遣する学生全員を対象に、渡航前に「海外安全セミナー」を実施

17

し、出席を義務付ける。本学が発行する危機管理マニュアルでは網羅できない事象や病院等で入院・治療を受ける場合等、多様なリスクを想定して実際に起こり得るケー
ススタディをもとに注意喚起を徹底する。また関係教職員に対する「危機管理セミナー」についても、学生派遣が発生する場合は必ず実施する。
１３．外国人留学生関係
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、外国人留学生の日本への入国や在留が困難な状況が続いたため、2021 年度から 2022 年度にかけて、日本の大学へ入学する外国人留学生数は減少することが見込まれている。そうした中、既に在学中の外国人留学生に対する卒業後のキャリアを見据えた指導や支援を強化するとともに、コロナ収束後に入学を希望する外国人留学生に対する本学の情報提供を充実させ、アフターコロナを見据えた準備を行う。
（１）京都市「京（みやこ）グローバル大学促進事業」の取組
本学は、2020 年度から 2023 年度までの 4 年間、京都市の「京（みやこ）グローバ
ル大学促進事業」に採択された。これを踏まえ、「外国人留学生一人ひとりを大切にする取組」というテーマに基づき、外国人留学生の誘致（入口）と外国人留学生のためのキャリア教育・支援（出口）を強化するため、2021 年度は以下の事業を展開する。
１）外国人留学生のための多言語ポータルサイトの運用
コロナ禍でも国内外から本学への入学を希望する外国人留学生の募集を促進する
ため、本学のホームページに外国人留学生専用の多言語ポータルサイトを開設し、SNS と連動させる。2021 年度は英語のサイトを充実させ、年間閲覧者（PV）数 1320
件以上を目標とする。(中期計画 4-1)-3、 4-2)-3）２）オンラインシステムを利用した誘致活動
コロナ禍でも海外や日本国内に在留する外国人留学生に対する本学入学を促進するため、オンラインによる留学生との面談を行い潜在的入学希望者の開拓を行う。
また、国内の日本語学校との連携を強化し、推薦指定校を毎年１校ずつ増やす。
３）外国人留学生のためのキャリア教育・支援
外国人留学生に対して１年次生から段階的なキャリア教育を実施し、日本で就職を希望する外国人留学生のインターンシップや就職活動を支援するとともに、国内での就職希望者に対する就職決定率 100%を維持する。
（中期計画 4-1）-2）（２）外国人留学生の受け入れ
2021 年度は、新型コロナの影響により入国制限が緩和された場合、協定を結ぶタイのチュラロンコン大学と香港中文大学から交換留学生計 3 名を受け入れる。2021 年度の外国人留学生の在学者数については、国内外からの新規入学者を含め計 46 名～55名程度（在籍者の約 4.0％）を見込む。また、修学状況管理については、年間 2 回、奨学金支給の際の成績評価係数を学部教授会において報告し、各学科でのきめ細かい18

指導体制に活用できるようにする。
（中期計画 4-1）-1）（３）他大学との情報交換、プラットフォームの利活用
大学コンソーシアム京都をプラットフォームとする私立大学等改革総合支援事業の一環として、オール京都で取り組む国際交流を推進する留学生スタディ京都ネット
ワークが主催する進学説明会（オンライン・対面）に参加し、積極的な外国人留学生募集を行う。また、外国人留学生に対する生活支援の充実を目指し、他大学と情報交換をするために、留学生スタディ京都ネットワークの会議等にも積極的に出席する。
１４．社会貢献、連携事業（１）産業界との連携事業の推進
地域の企業及び京都市中央卸売市場（第一市場及び第二市場）との産学連携事業を進める。先方主体のイベントへの参加のみならず、本学学生向けの特別講義、一般の方が参加可能なイベントを開催する。また、一般社団法人京都知恵産業創造の森へ入会し、京都の様々な企業との関係を築く。
個々の教員が取り組んでいる地域もしくは産業界との連携による取組は学事課連携推進室
にて情報を取りまとめ、学内外に対してスムーズに情報を提供できる体制を整える。
（中期計画 7-2）-2）（２）京都府立医科大学との連携事業の推進「小児医療ボランティア養成講座」の基礎講座（科目名「病児の発達と支援」）及び実践講座の魅力や取り組む意義等を学生へわかりやすく発信し、受講者数を増やす。
（３）京都市・左京区との連携の推進
京都市及び左京区の一員として地域に貢献するため、地域の課題に対して本学の知的シーズをマッチングすることができるよう、地域のイベント及び連絡会議等へ積極的に参加し、より密な関係性を築く。左京区の「左京区まちづくり活動交付金」、京都市と大学コンソーシアム京都の協働による「学まち連携事業」なども活用できるよう事業内容の早期学内への周知、取組に前向きな教員との情報共有を行う。
（中期計画 72）-1）（４）大学コンソーシアム京都をプラットフォームとする大学間連携事業への取組
地域における大学間連携、自治体、産業界との連携を進めるためのプラットフォー
ム形成を通じた大学改革を推進するため、前年度に引き続き、大学コンソーシアム京都が掲げる中長期計画（第 5 ステージ）に基づく大学間連携事業の推進（単位互換、
インターンシップ、高大連携、リカレント教育等）、大学教職員の能力開発と交流の充実（FD、SD、障がい学生支援等）、大学の枠を超えた学生間交流・活動支援（京都学生祭典等）、オール京都での国際交流の推進（留学生誘致・支援、学生の海外留学・交流促進、教職員のグローバル化支援）等への協力を行う。大学コンソーシアム京都をプ
ラットフォームとする取組に対応する部署として総合窓口を総務課に置く。（中期計19

画 7-2）-3）
１５．ファカルティ ディベロップメント（ＦＤ）関係（１）授業評価アンケート結果の活用
授業評価アンケートの結果について引き続き各学科の FD 委員が学科ごとに対策を立てて改善につなげる。教育センターや教務委員会とも協力し、2020 年度のオンラ
イン授業の開始や manaba 等のシステムを使用する頻度が増えたことに伴う課題への対策を中心に検討する。また、前年度中に講じた対策が有効であったかの点検を行う。
（２）オープンクラス、研修会の開催
授業内容の改善や教員の資質向上のため、研修会とオープンクラスを実施する。
オープンクラスについては、多くの教職員が参観できるよう動画配信による開催を継続するとともに他の有効な開催方法を検討する。研修会は、従来どおり授業評
価アンケートの結果、教職員からの要望等を考慮して企画するほか、大学院の教育改善を目的とした FD を実施する。
１６．自己点検・評価、内部質保証（１）内部質保証システムの確立
2020 年に開始した内部質保証システムは、手続や評価内容の適切性を点検しつつ運用し、本学の諸活動の質の向上のために機能させる。また、点検・評価活動における客観性及び妥当性を高めるため外部評価を実施する。（中期計画 8-1）-1、 82））（２）第３期認証評価受審準備
第 3 期認証評価受審に向け、すべての点検・評価項目について本学の現状を精査し、未充足の事項への改善を関係部局に要請する。提出用の「点検・評価報告書」を完成させ、受審前年度に必要な準備を完了する。（中期計画 8-2）-1）（３）教育課程の質保証
教育課程の質保証については、アセスメント・ポリシーに則った検証を実践するとともに、ＩＲの活用を定着させる。（中期計画 2-1）-3、2-2）-1）
１７．研究活動関係（１）研究活動関係
引きつづき以下の①～④の活動を中心に研究支援を行うとともに、研究成果の学
内外への発信に取り組む（①科研費等学外研究費関連業務、②学内研究助成、③研
究紀要の発行、④研究発表会の実施）。
（中期計画 6-1)、6-2)、8-(3)-1)-1）
このうち、②については、研究成果の発表を支援するため、学内研究助成におい20

て論文投稿費用等の経費を支給する新たな助成を実施する。（中期計画 6- 3)-2）④の研究発表会については、発表者を学内助成採択者以外からも募るなど発表内
容や実施方法を検討し、学内外へ研究成果の効果的な発信に努める。（中期計画 62)-2）。また、Web での研究成果の発信に関しては、発信方法等について図書館及び広報課とともに検討したうえで実施する。
（２）公開講座関係
本学の教育及び研究の成果を社会に公開するため、年度中に 2 回の公開講座を実施する。創立 60 周年、学科名称及びコース変更を学外に広報する機会としての役割も担う。実施にあたっては、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底し、状況によってはオンラインで開催する。
（３）研究倫理関係
研究倫理教育については、APRIN 提供の e-learning プログラム及び「研究倫理に関する講習会」により実施する。e-learning プログラムに関しては、大学院生及び対象の教職員に対し、期限内の受講を促し受講管理を徹底する。未受講者に対しては個別に受講を促す。
研究倫理審査委員会における研究倫理審査については、関連する法令、指針及び本学の申請状況等を勘案し、審査基準や手続きの適切性を点検しつつ厳正かつ効率的な審査を実施する。
１８．図書館関係（１）図書館における学習支援活動
学習支援の方法として、個別相談業務にとどまらず、独自資料の作成と学内ツールでの発信で、情報提供による支援を行う。
（２）学術リポジトリ「のあ」への登録・公開
研究成果発信の充実化（中期計画 6-2)-1）の一環として、学内紀要論文以外の登録種別（講演・発表資料、本学刊行物など）を増やすため、関係部署と連携し、手続きの整備を行う。
（３）図書館情報検索システムの充実
2022 年 10 月の図書館システム更新をめざし、仕様書に従って、候補となるシステ
ムの比較・検討を行う。
（４）館内環境整備
１）カビ被害資料への対応
地階閲覧室のカビ被害を受けた資料について燻蒸とクリーニング処理を行い、安全な館内環境をつくる。
２）今後の対応策の検討
コロナ禍においてもカビ被害拡大防止策を講じながら、温湿度と資料の状態観21

察を続け、今後の適切な温湿度管理に向けたデータ収集と対応策を計画する。
（５）地域貢献
現在の地域公開の内容を精査し、地域住民へのサービス拡大を検討する。コロナ
禍収束後の対応に向けて、規程の改定を行う。
１９．危機管理（１）新型コロナウイルス感染症対応（総務課）
新型コロナウイルスへの対応を最優先課題とし、対策本部会議を中心に情報の整理を行うとともに、京都府大学連携会議とも情報共有を行い、状況に応じて必要な対応を行う。また、関係部署による連携を強化し、適宜学生や教職員に対し適切な情報発信を行う。
（中期計画 8-(4)-5）-1）（２）大規模災害等に対する危機管理について（学生課）『学生携帯用緊急（事故・急病・ 大地震）時対応マニュアル』を新入生全員に配布し、全学年に向けて周知する機会を設けるとともに、大規模災害以外の事件、事故等について、発生した場合の対応の周知を徹底する。
（３）緊急備蓄品など（施設課）
本学ユニソン会館は、災害発生時における京都市指定避難場所となっており、緊急避難用備蓄品（水、食糧、毛布、簡易トイレなど）の品質維持管理、消費期限管理、補給を適時・適切に行う。また、2020 年度に消費期限切れを迎え、新たに購入した飲料水、保存食を加え適切な管理を続ける。（中期計画 8-(4)- 5）-1）（４）防災訓練の実施（施設課）
関係機関や地震研究者により想定されている大規模災害の発生に備え、学生・教職員の生命、大学の財産を守るため、京都市及び左京消防署の指導・協力のもと消防・防災訓練を本年度も実施する。2021 年度は、避難所の開設及びゾーニング、基本的な設備の確認をテーマとした講習を実施する計画である。（中期計画 8-(4)-5）-1）（５）無線 LAN 認証装置の暗号化対応（システム管理課）
オンライン授業の開始以降、利用者が増加した学内無線 LAN の認証装置を、セキ
ュリティ強化のため暗号化機能を有する機器に入れ替える。
２０．施設設備関係（１）施設計画
１）テレジア館外壁及び屋上防水工事（57,000 千円）
建築から 40 年を経過したテレジア館について、2010 年に耐震・内装改修を行ったものの、外壁等の改修は行われていないことから、安全確保の観点からも実施する。（中期計画 8-(5)-1）-1）

22

（２）設備計画（システム機器整備等含む）
１）大規模設備
ユニソン会館内空調設備改修工事（二次）を行う（23､000 千円）。R-22 フロンの使用禁止に伴うもので、地階・1 階の設備について実施する。（中期計画 8-(5)-1）-2）２）各館の給排水衛生設備の改修
マリア館・ソフィア館・ユージニア館・テレジア館の排水ポンプ及びユニソン会
館の給水槽について改修・修繕を実施する。他の設備（電気設備、消防設備、給湯設備・放送設備・音響設備・舞台装置等）についても、2020 年度の諸調査の結果も踏まえ、計画的に順次改修を進めていく。
３）情報システム① 編集工房の整備（中期計画 8-(5)-1）-1)ア）2014 年 4 月に導入した iMac33 台をリプレイスする。導入コスト及び管理コ
ストを考慮し、高額な iMac から Windows クライアントに変更する。
イ）教卓及びセンターモニターを設置しないコンセプトは継承するが、利便性向上のため子画面型授業支援システムを導入する。
② リース終了に伴う各種クライアント PC のリプレイス（中期計画 8-(5)-1）-1)ア）2016 年 3 月に導入した教員研究室用クライアント 15 台をリプレイス。
イ）2011 年 3 月に導入した貸出用ラップトップ PC21 台をリプレイス。
③ アナログ AV 設備のデジタル化（中期計画 8-(5)-1）-1)
新型コロナウイルス対策の関係で利用頻度が上がった 5 教室（S401、S501、ガイスラーホール、社会学習センター1、社会学習センター2）の AV 設備をデジタル化する。
④ 事務電算システムのリプレイス（中期計画 8-(5)-1）-1)
事務電算システム（Campusmate）を新カリキュラムに対応させるため、別製品の「GAKUEN RX」にリプレイスする。2019 年時点では 2020 年 9 月に完了させる計画だったが、必要とする機能が実装される時期の関係で、2021 年 9 月利用開始を目標とすることになった。

２１．管理運営関係（１）管理運営組織―組織運営強化の取組
１）役職人事等の一新
学長の交代をはじめ世代交代が進む中、多くの教職員の異動に加え、新カリキュ
ラムのスタートなど諸般を踏まえ、2021 年度は現学長就任時に行った一部を除いて、役職人事を一新する。また、各種委員会委員の交代を行い、組織運営の刷新

23

を図る。2020 年度途中で学長が交代したことより、学長の任期と学部長等役職者の任期との間にズレが生じているが、2021 年度に任命する役職者及び委員の任期は 2 年（2021 年度～2022 年度）とし、現学長任期の最終年度（2023 年度）については任期を 1 年として、任期にズレがないよう統一する。
２）部局長会議の設置
2020 年度に制定された「京都ノートルダム女子大学ガバナンス・コード」にしたがい、大学運営に責任を持つ学長以下、学部長、学長補佐、事務局長、各事務部長で構成する「部局長会議」を開催する。部局長会議では、全学的な管理及び運営を円滑に行うために必要な連絡、調整及び相談、協議を行う。
３）業務監査体制の整備
大学の運営に係る方針に基づいた適切な大学運営を担保するため、学校法人ノートルダム女学院監事監査規則に基づき、監事による監査体制を整えて業務監査を行う。業務監査は、会計監査とは別に行われるもので、大学の業務運営が経営方
針、事業計画に準拠しているか、また自己点検・評価等をもとに教育活動が経営方針に沿って行われているか等を検証するための執行監査を行う。
４）創立 60 周年記念事業の取組
2021 年 12 月 8 日（創立記念日）に創立 60 周年記念式典を開催するほか、創立60 周年記念募金の募集、趣意書に記載の 5 つの記念事業（①カリキュラム改革、②ユージニア館学習スペースの整備、③ユニソン会館大ホール音響設備の整備、④大学外構夜間足元照明の設置、⑤キャリア支援クラウドシステムの導入）をはじめ、記念公開講座、ホームカミングデーなど一連の記念行事を企画し、創立 60
周年記念事業委員会が組織的なプロジェクトとして取り組む。（中期計画 8-(4)2）-1、 8-(4)-2）-2）（２）財務・予算計画
１）予算計画
2021 年度予算計画について、学納金収入においては、1 年次入学者を目標値 370
名（定員と同じ）として算出し、前年度より 88,000 千円増加の 1,687,200 千円を見込んでいる。
（中期計画 8-(3)-1）-1）
その他収入面においては、収容定員充足率の向上等により私立大学等経常費補助金の増額を見込んでいる。
（中期計画 8-(3)-2）-1）
一方、支出面においては、人件費の増加、事務システムのリプレイス、施設改

24

修を予算化しており増額見込みである。その結果、収支差額は前年度より回復するものの、引き続き支出超過予算となった。なお、2021 年度は創立 60 周年にあたり記念事業も予算化しているため、前年度まで計上していた教育改革のための「学長裁量経費」予算は、計上を見送った。
２）財務計画
学費については、過去 21 年以上にわたり改定が一度も行われてこなかったことやその間の人件費や物価の上昇等を踏まえ、財政基盤の安定を図りよりよい教育
研究環境を維持するため、2021 年度以降の入学者から入学金減額及び授業料等増額（総合的には増額）の改定を行った。また、その他の収入の増加に努めるとともに、支出面においては、予算にて計上済みであるが、今後も、人件費の適正化、合理化による諸経費の増加の抑制、削減に努め財務改善を図っていく。（中期計画 8-(3)-1）-2）
その結果、収支バランスの適正化により、数年後には収支差額の黒字化を目指していく。
（中期計画 8-(3)-1）-3）（３）労務管理・スタッフ・ディベロップメント（SD）関係
１）労務管理2020 年 6 月にパワハラ防止法が施行されたことを受け、キャンパス・ハラスメン
ト防止・対策委員会を中心に、パワハラも含めた学内におけるハラスメント防止のための啓発活動に努める。
２）スタッフ・ディベロップメント（SD）「京都ノートルダム女子大学 SD 計画」に基づき、SD 委員会において研修実施計
画を策定する。特に 2021 年度は、段階的な職員育成を目的とした効果的な職階別研修を企画・実施するとともに、部門別業務研修として、個人の業務内容・経験に応じた外部研修への参加を推進する。
（中期計画 8-(2)-4）-1）
以上

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