公益財団法人

全日本軟式野球連盟規程
第１章 総則（目的）第１条

この規程は、公益財団法人全日本軟式野球連盟（以下「連盟」という。）の定款の施行に関し必要な事項を規定する。

第２章 組織（加盟団体）
第２条 加盟団体とは，定款第 47 条に定める軟式野球チームを統轄する各都道府県軟式野球団体（以下「都道府県軟式野球団体」という。）および理事会で特に認めた軟式野球団体別表Ⅰ（以下「加盟全国団体」という。）をいう。
（支部）
第３条 都道府県軟式野球団体を，本連盟の支部とする。
２

都道府県内の区市町村統轄連盟および北海道の市町村連盟で構成する地域組織を末端支部という。
（ブロック）
第４条

本連盟の運営を円滑にするため，都道府県軟式野球団体を９つのブロックに分け，各ブロックに所属する都道府県軟式野球団体を別表Ⅱの通りとする。
（会費）
第５条 加盟団体は，定款第 48 条および加盟団体規程に基づき，年次分担金を，毎年４月末日までに納入しなければならない。
２ 年次分担金の額は，加盟団体規程に基づき理事会で定める。

第３章 チームおよび会員
（チーム）
第６条

チームは，次のものとする。いずれのチームも編成は男女問わないものとする。

（1） 一般チーム（壮年部含む）（2） 少年チーム（少年部・学童部）
２ 一般チームは、次のいずれかに該当する者で編成されたチームをいう。
（1）

職域チームは、官公庁、会社、商店、工場等に勤務する者のみによって編成するチーム、または同一企業に勤務する者が登録人員の３分の２以上で編成するチーム。ただし、支部長が認めた場合は基準を変えることができる。

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（2）

クラブチームは、支部の地域内および隣接都道府県に居住、または勤務する者のみによって編成するチーム。なお、隣接都道府県居住者の登録は、全大会登録者の 1/3 以内とする。
（3）

学生チームは、専修学校生、各種学校生および大学生とする。また、高校生は同一学校または、個人で一般チームに登録することができる。ただし、高校生が学校単位でチームを編成する場合は、学校名は使用せずクラブ名とする。
３

少年チームは、少年部と学童部とし、支部の地域内および隣接都道府県に居住する者で編成されたチームをいう。
（1） 少年部は、中学生で編成されたチーム。
（2）

学童部は、小学生で編成されたクラブチーム。ただし、スポーツ少年団との二重登録は認められる。
（会員）
第７条

会員とは，連盟に登録した一般会員およびチーム会員、個人会員（チーム構成員）をいう。
２

一般会員とは，理事、監事、評議員並びに支部役員、末端支部役員，加盟全国団体役員および連盟公認審判員その他連盟の目的、事業に賛同する者をいう。
３ チーム会員とは，前条に定めた要件を備え，連盟に登録したチームをいう。
４

個人会員（チーム構成員）とは、前条に定めた要件を備え、連盟に登録したチームの構成員として登録した者（代表者、監督、コーチ、選手、マネージャー、スコアラー、トレーナー）をいう。
（会員の資格取得）
第８条 会員は連盟に登録して会員の資格を得る。
（連盟主管大会の参加資格）
第９条

連盟が主管する大会および加盟団体が主管する大会は，連盟の会員に限り参加することができる。
（会員の登録）第 10 条２

一般会員は，年度当初に会員の登録を行う。

チーム会員は，年度当初に加盟団体の登録手続を経て，資格審査を行い，連盟の会員の登録を行う。
３

個人会員（チーム構成員）は、年度当初に加盟団体の登録手続きを経て、資格審査を行い、連盟の会員登録を行う。
４

連盟に登録するチームまたはチームを構成する代表者，監督，コーチおよび競技者（以下「選手等」という。）は，一つの末端支部，チームのみ登録することがで2

きる。ただし，国民スポーツ大会（以下「国スポ」という。）については，別に定める規定によるほか、日本スポーツマスターズ（以下「マスターズ」という。）、全日本少年大会、全日本少年春季大会、中学女子大会、ガールズトーナメント、全日本シニア大会については、登録外のチームから出場することを認める。
５

年度内は選手等の異動を原則禁止とする。ただし、転居及びその他考慮すべき特別な理由を有する場合はこの限りではない。
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一般チームの登録は，Ａクラス，Ｂクラス，Ｃクラスの３級別とする。ただし，格付けは連盟の基準に従い，加盟団体の長の責任において決める。
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次の者は，連盟に登録することはできない。ただし，団体の登録又は大会の参加を抹消した場合は，登録することができる。
（1） 学生生徒で連盟以外の組織に登録している者。
（2）

少年部または学童部で，硬式ボールを使用している団体に登録又は大会に参加している者。
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他の軟式野球団体に加盟しても、公益財団法人日本スポーツ協会が制定したスポーツ憲章（以下「スポーツ憲章」という。）および連盟競技者規程等を遵守する者は、会員の登録を認めることができる。
（チーム会員登録期限）
第 11 条 加盟団体は，指定の名簿に登録料を添えて８月末日までに，その年度のチーム登録を連盟に完了しなければならない。ただし，東・西日本軟式野球大会参加チームは，４月末日までとする。
（登録料）
第 12 条２

一般会員は，年度当初に登録料を連盟に納入しなければならない。

チーム会員は，年度当初に加盟団体を通じて連盟に登録料を納入しなければならない。
３

個人会員（チーム構成員）のうち、監督、コーチ、選手は、年度当初に連盟に登録料を納入しなければならない。
４ 連盟の登録料は，理事会で定める。
（脱退）
第 13 条連盟は、次の各号に該当した場合は脱退させることができる。

（1） 連盟競技者規程に違反した場合（2） 加盟団体の長が不適格と認めた場合（3） みずから脱退の意志を表明した場合（4） 除名の処置を受けた場合

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第４章 評議員および評議員会（評議員候補者の推薦）
第 14 条 定款第 16 条４項に定める評議員選定委員会に推薦する候補者は，各加盟団体１名とする。
２ 評議員は理事を兼ねることはできない。
（評議員会）
第 15 条 評議員会では，議決権の代理行使および書面又は電磁的方法による議決権の行使は認められない。
２

評議員会の運営に必要な事項は，法令又は定款に定めるもののほか，評議員会において定める評議員会運営規則による。

第５章 役員（役員の推薦）第 16 条 定款第 26 条に定める役員の候補者の推薦は，理事会が定める役員推薦規則による。
（役員の選任）
第 17 条２

役員は，評議員会の決議により選任する。

前項の選任決議は，法令および評議員会運営規則第８条４項に基づき役員候補者を個別に決議しなければならない。
（業務執行理事の職務）
第 18 条 定款第 26 条３項に定める業務執行理事の職務分担と業務内容は，次のとおりとする。
（1） 総務担当執行理事（総務，財政，組織に関する業務）（2） 企画担当執行理事（企画，立案，運営に関する業務）（3） 競技担当執行理事（競技，渉外，用具に関する業務）（4） 規律担当執行理事（資格審査，倫理，検定に関する業務）（5） 指導担当執行理事（技術，指導，医科学，研修に関する業務）（6） 広報担当執行理事（普及，広報，協賛，国際化に関する業務）（専務理事の兼職禁止）
第 19 条２

専務理事は，支部およびブロックの役職を兼職してはならない。

専務理事に選定された際に，支部およびブロックの役職にある者は，速やかに支4部およびブロックの役職を辞職しなければならない。
３

前２項の規程に関わらず、理事会が真にやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。
（顧問および参与）
第 20 条 定款 33 条に定める顧問および参与の他，名誉総裁、名誉顧問，名誉会長，相談役を置くことができる。
２

名誉顧問，名誉会長，相談役，顧問および参与は，連盟に特に功労があった者を理事会で推挙し，会長が委嘱する。ただし，顧問および参与の推挙の基準は，理事会が別に定める。
３

顧問および参与の委嘱の期間は，委嘱後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議委員会の終結の時までとする。
４ 顧問および参与の委嘱の回数は，３回までとする。

第６章 理事会（開催）
第 21 条

定款第 36 条２項により開催する通常理事会は，原則５月，10 月に開催する。

２ 会長は，定款第 36 条３項１号に基づき原則として２月，12 月に臨時理事会を招集する。
３

名誉会長，相談役，技術委員会の委員長は，理事会の要請により出席し，必要に応じ発言することができる。
（報告事項）
第 22 条 会長，副会長，専務理事および常務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
２ 前項の報告は，原則，通常理事会で行うものとする。
（業務執行会議）
第 23 条 理事会は，必要に応じ会長，副会長，専務理事および常務理事による業務執行会議を開催することができる。
（委員会）
第 24 条

理事会は必要に応じ委員会を設けることができる。

２ 委員会を設けた場合，委員長は，理事会の決議により選出する。
３

前項の委員長は，原則，当該業務を担当する業務執行理事を選出するものとする。

４ 委員会は，必要に応じ，委員に学識経験者を委嘱することができる。

5５ 委員会に関する事項は，別に理事会が定める。

第７章 事務局（事務局）
第 25 条連盟の事務を処理するために事務局に，次の職員を置くことができる。

（1）事務局長

１ 名

（2）主任

若干名

（3）事務局員

若干名

２ 事務局職員は，会長が理事会の承認を得て任命する。
３ 事務局職員の服務に関する事は，別に理事会が定める。

第８章 規律（品位と名誉）
第 26 条 連盟，加盟団体の役員および審判員は，常に品位と名誉を重んじ，競技者の規範となるよう行動しなければならない。
（除名および出場停止）第 27 条 会員がスポーツ憲章および連盟の制定する規定に違反したときは，除名又は大会の出場を停止することができる。
（不服の申立）第 28 条 連盟のする決定に対する不服申立は，日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により解決されるものとする。
（規程の準拠）第 29 条支部は，この規程に準拠し，支部規約を定めなければならない。

第９章 表彰委員会規程（表彰の区分）第 30 条（1）

表彰は、連盟に功績のあった者に対し、次の区分により表彰する。
軟式野球殿堂表彰

連盟最高位の表彰で、特に連盟に功績のあった者を顕彰譜と写真を連盟の殿堂に掲額して、永久にその栄誉を讃える。
（2）

功労表彰

連盟の発展に大きな功績のあった者に対し表彰状とともに功労章を贈り表彰する。
（3）

永年勤続表彰連盟、加盟団体の役員および事務局職員として、永年勤続6した者に対し、表彰する。
（軟式野球殿堂および表彰委員会等）
第 31 条（1）

前条第１項１号の選考にあたっては、次により表彰を行うものとする。
理事会において被表彰者候補者を選考し、表彰委員会（以下「委員会」という。）に諮問しなければならない。
（2）

委員会は、理事会が推挙する若干名の委員で構成する。また、委員は、会長が委嘱する。なお、委員が被表彰者の候補となることはできない。
（3） 被表彰者の決定は、出席委員全員の賛同を得、会長の認証を得て決定する。
（功労表彰）
第 32 条

前条第１項第２号の選考にあたっては、次により表彰を行うものとする。

（1） 表彰は毎年行い、表彰者の数は年間 16 名以内とする。
（2）

候補者の選考は、ブロック毎に行い、軟式野球に関する経歴並びに連盟に対する功績を記した推薦書をブロックの代表者が会長に提出する。
（3）

会長は、提出された候補者およびそのほか、会長が適当と認める者について理事会に諮り、被表彰者を決定する。
（永年勤続表彰）
第 33 条 前条第１項第３号の選考にあたっては、勤続年数が 10 年以上の者で５年毎に表彰状を贈り表彰する。但し、加盟団体からの申請により審査し、表彰を決定する。

第１０章 附 則（規程の運用）第 34 条

この規程の実施についての細則は、理事会において別に定める。

（規程の改定）第 35 条

この規程は、理事会の議決を経て変更することができる。

別表Ⅰ
・全日本大学軟式野球協会
・全国専門学校野球連盟
・全日本還暦軟式野球連盟
・日本中学校体育連盟（軟式野球競技部）
・全日本女子軟式野球連盟
別表Ⅱ
1 北海道

北海道

7

2 東

北

青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

3 関

東

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨

4 北信越

新潟、長野、富山、石川、福井

5 東

海

静岡、愛知、三重、岐阜

6 近

畿

滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

7 中

国

鳥取、島根、岡山、広島、山口

8 四国

香川、徳島、愛媛、高知

9 九

州

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
平成２４年 2 月 14 日 制定
平成２５年 8 月 1 日 一部改定
平成２６年 12 月 4 日 一部改定
平成３１年 4 月 9 日 一部改定
令和 ２年 1 月 28 日 一部改定
令和 ３年 11 月 16 日 一部改定
令和 ４年 4 月 8 日 一部改定
令和 ４年 7 月 8 日 一部改定
令和 ５年 ４月 13 日 一部改定

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