第 15

避難器具

第 15 避難器具
１

用語の定義
この項において用いる用語の定義は、次による。
(１) 「避難はしご」とは、固定はしご、立てかけはしご及びつり下げはしごをいう。
ア 「固定はしご」とは、常時使用可能の状態で防火対象物に固定されて使用されるもの（収納式のもの（横桟を縦棒内に収納しておき、使用の際、これを取り出して使用可能の状態にすることができるものをいう。以下同じ。）及びその下部を折りたたむこと又は伸縮させることができる構造のものを含む。）をいう。
イ 「立てかけはしご」とは、防火対象物に立てかけて使用されるものをいう。
ウ 「つり下げはしご」とは、防火対象物につり下げて使用されるものをいう。
エ 「ハッチ用つり下げはしご」とは、つり下げはしごのうち、避難器具用ハッチ（金属製避難はしごを常時使用可能の状態で格納することのできるハッチ式の取付け具をいう。）に格納されているもの（使用の際、防火対象物に突子が接触しない構造のものに限る。）をいう。
(２) 「緩降機」とは、使用者が他人の力を借りずに自重により自動的に連続交互に降下することができる機構を有するものをいう。
ア 「固定式緩降機」とは、常時取付け具に固定されて使用する緩降機をいう。
イ 「可搬式緩降機」とは、使用時に取付け具に取り付けて使用する緩降機をいう。
ウ 「調速器」とは、緩降機の降下速度を一定の範囲に調節する装置をいう。
エ 「調速器の連結部」とは、取付け具と調速器を連結する部分をいう。
オ 「着用具」とは、使用者が着用することにより使用者の身体を保持する用具をいう。
力 「緊結金具」とは、ロープと着用具を連結する金具をいう。
キ 「リール」とは、ロープ及び着用具を収納するために巻き取る用具をいう。
(３) 「救助袋」とは、使用の際、垂直又は斜めに展張し、袋本体の内部を滑り降りるものをいう。
(４) 「滑り台」とは、勾配のある直線状又はらせん状の固定された滑り面を滑り降りるものをいう。
(５) 「滑り棒」とは、垂直に固定した棒を滑り降りるものをいう。
(６) 「避難ロープ」とは、上端部を固定しつりさげたロープを使用し降下するものをいう。
(７) 「避難用タラップ」とは、階段状のもので、使用の際、手すりを用いるものをいう。
(８) 「避難橋」とは、建築物相互を連絡する橋状のものをいう。
(９) 「取付部」とは、避難器具を取り付ける部分をいう。
(10) 「取付部の開口部の大きさ」とは、避難器具を取り付けた状態での取付部の開口部の有効寸法をいう。
ただし、救助袋にあっては、取付部の開口部の有効寸法をいう。
(11) 「操作面積」とは、避難器具を使用できる状態にするための操作に必要な当該避難器具の取付部付近の床等の面積をいう。
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(12) 「降下空問」とは、避難器具を使用できる状態にした場合に、当該避難器具の設置階から地盤面その他の降着面（以下この項において「降着面等」という。）までの当該避難器具の周囲に保有しなければならない避難上必要な空間をいう。
(13) 「避難空地」とは、避難器具の降着面等付近に必要な避難上の空地をいう。
(14) 「避難通路」とは、避難空地から避難上安全な広場、道路等に通ずる避難上有効な通路をいう。
(15) 「取付け具」とは、避難器具を固定部に取り付けるための器具をいう。
(16) 「避難器具用ハッチ」とは、金属製避難はしご、救助袋等の避難器具を常時使用できる状態で格納することのできるハッチ式の取付け具をいう。
(17) 「避難器具専用室」とは、避難はしご又は避難用タラップを地階に設置する場合の専用の室をいう。
(18) 「固定部」とは、防火対象物の柱、床、はりその他構造上堅固な部分又は堅固に補強された部分をいう。
(19) 「特定一階段等防火対象物」とは、階段及び傾斜路のうち、政令別表第１(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項又は(９)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分（以下この項において「特定用途部分」という。）が政令第４条の２の２第２号に規定す
る避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段及び傾斜路の総数が２（当該階段及び傾斜路が屋外に設けられ、又は省令第４条の２の３に規定する避難上有効な構造を有する場合にあっては、１）以上設けられていな
いものをいう。（第 15－１図参照）

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(20) 「避難階以外の階」とは、１階及び２階を除くものとし、省令第４条の２の２で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあっては、その区画された部分をいう。
(21) 「避難上有効な開口部」とは、直径１ｍ以上の円が内接することができる開口部又はその幅及び高さがそれぞれ 75cm 以上及び 1.2ｍ以上の開口部で、次に適合するものをいう。
ア 床面から開口部の下端までの高さは、15cm 以内であること。
イ 開口部は、格子その他の容易に避難することを妨げる構造を有しないものであること。
ウ 開口部は、開口のため常時良好な状態に維持されているものであること。
(22) 「避難上有効な構造を有する場合」とは、建基令第 123 条及び第 124 条に規定する避難階段（屋内に設けるもので、規則第４条の２の３並びに第 26 条第２項、第５項第３号ハ及び第７項第３号の規定に基づき、屋内避難階段等の部分を定める件（平成 14 年消防庁告示第７号。以下「屋内階段等告示」という。）が定めるものに限る。）又は特別避難階段である場合をいう。
(23) 「一動作型避難器具」とは、一動作（開口部を開口する動作及び保安装置を解除する動作を除く。）で、容易かつ確実に使用できる避難器具をいう。

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２

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避難器具の設置
避難器具の設置に関する事項は、政令第 25 条の規定によるほか、次によること。
(１) 地上に直通する階段の個数の算出について
政令第 25 条第１項第５号に規定する地上に直通する階段の個数の算出については、避難上有効な開口部を有しない壁で区画された部分ごとに、地上に直通する階段の個数を算出するものであること。（第 15－２図参照）(２) 収容人員の算定について
政令第 25 条第１項第５号に規定する収容人員の算定については、階全体で収容人員を算定するものであること。
(３) 避難器具の設置個数の算定について
ア 政令第 25 条第２項第１号に規定する避難器具の設置個数の算定については、階全体の収容人員で判断するものであり、当該避難上有効な開口部を有しない壁で区画された部分ごとに収容人員を算定するものではないこと。
イ 避難上有効な開口部を有しない壁で区画された部分を有する階において、収容人員の算定の結果、避難器具の設置個数が１である場合等、避難器具の設置個数よりも避難上
有効な開口部を有しない壁で区画された部分の数が多い場合は、当該避難上有効な開口部を有しない壁で区画された部分のいずれかに避難器具が設置されていればよいものであるが、努めて避難上有効な開口部を有しない壁で区画された部分ごとに均等に避難器具を設置すること。

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(４) 避難上有効な開口部を有しない壁で区画された部分の取り扱いについて
避難上有効な開口部を有しない壁で区画された部分の具体例は、第 15－３図によるもの
であること。

(５) 外気に面する部分に、バルコニーその他これに類するもの（以下この項において「バルコニー等」という。）が、避難上有効に設けられている防火対象物に設置する避難器具は、努めて避難器具用ハッチに格納された金属製避難はしご又は救助袋とすること。
(６) 病院、幼稚園、保育園、社会福祉施設その他避難が困難な者が利用する防火対象物に設置する避難器具は、努めて滑り台とすること。
ただし、避難が困難な者の状況に応じて、救助袋とすることができる。
(７) 劇場、百貨店、学校、博物館その他多数の者が利用する防火対象物に設置する避難器具は、努めて救助袋又は滑り台とすること。

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３

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特定一階段等防火対象物又はその部分に設ける避難器具
省令第 27 第１項第１号に規定する特定一階段等防火対象物又はその部分に設ける避難器具は、次によること。
(１) 特定一階段等防火対象物又はその部分に該当するか否かの判断については、次の例によること。
ア 第 15－４図の例に示すとおり、特定用途部分が避難階以外の階に存し、２系統ある屋
内階段のうち、１系統は全階、もう１系統は特定用途部分が存する階まで通じている場
合は、特定一階段等防火対象物に該当しないこと。

イ 第 15－５図の例に示すとおり、特定用途部分が避難階以外の階に存し、屋内階段が１系統の場合は、特定用途部分が存しない階を含めて、特定一階段等防火対象物として取り扱うこと。
ただし、２階部分の避難器具の設置については、政令第 32 条の規定を適用して、省令
第 27 条第１項第１号の規定を適用しないことができる。

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ウ 第 15－６図の例に示すとおり、特定用途部分が避難階以外の階に存し、２系統ある
屋内階段のうち、１系統は全階、もう１系統は特定用途部分以外の部分が存する階まで通じている場合は、特定一階段等防火対象物に該当すること。
ただし、屋内階段が２系統となる階の避難器具の設置については、政令第 32 条の規定を適用して、省令第 27 条第１項第１号の規定を適用しないことができる。

エ 第 15－７図の例に示すとおり、特定用途部分が避難階以外の階に存し、地階に至る屋
内階段が１系統、地上階の屋内階段が２系統ある場合は、特定一階段等防火対象物に該当すること。
ただし、屋内階段が２系統となる階の避難器具の設置については、政令第 32 条の規定を適用して、省令第 27 条第１項第１号の規定を適用しないことができる。

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オ 第 15－８図の例に示すとおり、避難階以外の階に存する部分が、政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱いによりみなし従属とする場合でも、特定用途部分である場合は、
特定一階段等防火対象物に該当すること。
ただし、当該避難階以外の階に存する特定用途部分とみなされる部分の避難器具の設置については、政令第 32 条の規定を適用して、省令第 27 条第１項第１号の規定を適用しないことができる。

カ 避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている場合(ア) 第 15－９図の例に示すとおり、特定用途部分が避難階以外の階に存し、屋内階段が２系統存するが、避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている場合は、特定一階段等防火対象物に該当すること。

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(イ) 第 15－10 図の例に示すとおり、特定用途部分が避難階以外の階に存し、屋内階段が２系統存するが、避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分と区画されていない部分が存する場合は、特定一階段等防火対象物に該当すること。
ただし、屋内階段が２系統となる階の避難器具の設置については、政令第 32 条の規定を適用して、省令第 27 条第１項第１号の規定を適用しないことができる。

(２) 省令第 27 条第１項第１号イに規定する「安全かつ容易に避難することができる構造のバルコニー等」とは、おおむね２㎡以上の床面積を有し、かつ、床面からの高さが 1.1ｍ以
上の手すりその他の転落防止のための措置を講じた直接外気に開放されたバルコニー、同一フロアの屋上その他これらに準じるものであることをいうものであること。
（第 15－11 図参照）
この場合、避難器具用ハッチに格納された避難器具以外の避難器具を用いるものについては、手すりを 1.2ｍ以下の高さ又は避難上支障のないようにステップ等を設ける必要があること（次の５(１)ク及び(２)ソ(イ)において同じ。）。

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(３) 省令第 27 条第１項第１号ロに規定する「常時、容易かつ確実に使用できる状態」とは、避難はしご（固定はしごに限る。）、避難用タラップ（固定式に限る。）、滑り台、滑り棒、緩降機等を常時、組み立てられた状態で設置する等、避難器具が常時、使用できる状
態で設置された場合をいうこと。
例えば、第 15－12 図のように緩降機の調整器の安全環がアーム先端の吊り輪に掛けられ、止め金具を確実に締め上げ、容易に取り外せない状態で設置されているもの又は支柱を伸長した状態で設置されているものについても、適合するものであること。ただし、この場合、省令第 27 条第１項第３号ロに規定する避難器具の使用方法を表示する標識について、整合が図られている必要があること。

(４) 一動作型避難器具は、特定一階段等防火対象物以外の防火対象物に対しても設置できるものであること。
(５) 避難器具設置等場所の表示
省令第 27 条第１項第３号イ及びハに規定する、特定一階段等防火対象物における避難器具を設置し、又は格納する場所（以下この項において「避難器具設置等場所」という。）に設ける標識は、次によること。（第 15－13 図参照）
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ア 省令第 27 条第１項第３号イの規定により、避難器具設置等場所の出入口には、当該出入口の上部又はその直近に、避難器具設置等場所であることが容易に識別できるような措置を講じることとされているが、ここでいう「容易に識別できる措置」とは、当該部分に避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目（平成８年消防庁告示第２号。以下「避難器具設置基準告示」という。）第５第１号に規定する「避難器具の位置を示す標識」を設けることで足りるものであるが、避難器具設置等場所であることが容易に識別できる措置であればこれ以外の方法によることもできるものであること。
イ 省令第 27 条第１項第３号ハの規定により、避難器具設置等場所がある階のエレベータ
ーホール又は階段室（付室が設けられている場合にあっては、当該付室）の出入口付近の見やすい箇所に、避難器具設置等場所を明示した標識を設けることとされているが、当該標識は、次によること。
(ア) 標識の平面図には、避難器具設置等場所のほか、避難施設（階段等）、避難器具設置等場所への出入口を明示すること。
(イ) 標識は、エレベーターホール又は階段室の出入口付近のいずれかのうち、日常よく使用される箇所に設けること。
ただし、エレベーターホール及び階段室の出入口付近の両方の箇所に設けることを妨げるものではないこと。
(ウ) 標識は、避難器具設置等場所及び避難施設が容易に識別できる大きさとし、破損又は汚損しない方法により表示すること。
ウ 避難器具設置等場所の出入口とエレベーターホール又は階段室の出入口が近接する場
合は、避難器具設置等場所を明示した標識を設けることで足りるものであること。

４

避難器具の設置方法等
避難器具を設置する位置、構造、取付部の開口部の大きさ、操作面積、降下空間、避難空地、避難通路等（以下この項において「設置方法等」という。）は、次によること。
(１) 共通事項
ア 政令第 25 条第２項第２号に規定する「避難に際して容易に接近することができ」とは、避難器具が設置された階の各部分から避難器具に至る経路が確保されており、当該経路に扉がある場合は、施錠装置がないことをいう。
ただし、サムターン錠、クレセント錠等の当該経路の内側から鍵を用いることなく容易に開錠できる構造の扉にあっては、この限りでない。
イ 管理権原が異なること等により、避難器具に至る経路に施錠装置が設けられ、当該経路が確保できない場合には、管理権原ごとに避難器具を設置すること。
（第 15－14 図参照）
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ウ 避難器具は、防火対象物の関係者又は利用者の目に触れにくい機械室、収納庫等には設けないこと。
エ 屋内からバルコニー等に設けられた避難器具に至る扉については、幅 75cm 以上、高さ1.8ｍ以上、下端の床面からの高さは 15cm 以下とすること。（第 15－15 図参照）
ただし、避難上支障がない場合はこの限りではない。

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オ 隣接するバルコニー等が隔板等によって隔てられている場合にあっては、当該隔板等が容易に開放し、除去し、又は破壊することができ、かつ、当該隔板等に次に掲げる事項が表示されていること。（第 15－16 図参照）
(ア) 当該バルコニー等が避難経路として使用される旨(イ) 当該隔板等を開放し、除去し、又は破壊する方法(ウ) 当該隔板等の近傍に避難上支障となる物品を置くことを禁ずる旨
なお、隔板の大きさは、おおむね幅 60cm 以上、高さ 80cm 以上、下端の床面からの高さは 15cm 以下とすること。ただし、６項の有効幅員は幅 80cm 以上、高さ100cm 以上とする。

５項の有効幅員は 80 ㎝以上
６項の有効幅員は 100 ㎝以上

おおむね 15 ㎝以下

５項の有効幅員は 60 ㎝以上
６項の有効幅員は 80 ㎝以上

第 15－16 図
カ

政令第 25 条第２項第２号に規定する「階段、避難口その他の避難施設から適当な距離」とは、階段、避難口その他の避難施設から適当な距離を隔てた位置に設け、火災時にすべての居室から、少なくとも一以上の避難経路を利用して避難できるよう考慮し、配置することをいう。（第 15－17 図参照）

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キ

避難器具は、避難器具を設置した階から地上まで避難できるように設置すること。
この場合、セットバックした防火対象物又は避難器具用ハッチに格納された避難器具のように、避難階以外のバルコニー等に一時的に降下するような場合には、次の避難器
具まで誤りなく通じるよう降着面と近接して設置すること。その際、それぞれのハッチの間には、仕切り板を設けないこと。（第 15－18 図参照）

第 15－18 図

ク 取付部が転落のおそれのある場合は、高さ 110cm 以上の手すりを設ける等転落防止の措置を講じたものであること。
ケ 避難器具は、使用方法の確認、避難器具の操作等が安全に、かつ、円滑に行うことができる明るさが確保される場所に設置するものとする。（避難器具設置基準告示第６関係）
なお、避難器具の設置場所に夜間においても当該避難器具の取り扱いを容易にするための照明器具の設置を義務付けているものではないが、夜間において避難器具の取り扱いが困難又は転落のおそれがある場合には、照明設備を設置すること。
コ 政令第 25 条第２項第１号の規定により、２個以上の避難器具を設置する場合には、極端に偏在しないよう避難器具相互に適当な距離となる位置に設置すること。
サ 避難空地は、同一敷地内とすること。
ただし、道路又は国若しくは地方公共団体等の管理する公園で、将来にわたって空地の状態が維持されるものについては、この限りでない。
シ 避難空地には、駐車場、駐輪場、植栽（芝生、地被植物その他草丈が低く避難上支障のないものを除く。）その他避難上支障となるものを設けないこと。
ス 避難空地には、避難器具の降下に支障となるような物件が存置されるおそれのある場
合は、避難空地を示すペイント又は囲いを設けること。
セ 避難通路は、原則として敷地内の屋外の通路とすること。（第 15－19 図参照）
ただし、避難上安全な経路が確保される場合には、この限りでない。
ソ 避難通路は、周囲の状況から避難上安全と認められる場合にあっては、政令第 32 条の規定を適用して、避難器具設置基準告示第３第１号(１)ト、(２)ト、第２号から第６号まで及び第８号に規定する幅員未満とすることができる。

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タ

地階に設ける避難器具は、原則として、固定式の避難はしご又は避難用タラップとし、ドライエリア（地階に相当する建築物の外壁に沿ったからぼりをいう。以下この項において同じ。）又は避難器具専用室に設けること。
ただし、避難上安全な避難経路が確保される場合には、この限りでない。
チ 避難器具専用室は、地階以外にも設置できるものであること。
(２) 避難はしご（固定はしご）
省令第 27 条第１項第４号及び避難器具設置基準告示第３第１号(１)に規定する避難はし
ごのうち、固定はしごの設置方法等は、次によること。（第 15－26 図参照）
ア 固定はしごは、防火対象物の柱、床、はりその他構造上堅固な部分又は堅固に補強された部分に取り付けること。（省令第 27 条第１項第４号イ関係）
イ 固定はしごは、ボルト締め、埋込み、溶接その他の方法で堅固に取り付けること。
（省令第 27 条第１項第４号ロ関係）
ウ 取付部の開口部の大きさは、当該開口部を壁面の部分に設ける場合にあっては高さが0.8ｍ以上、幅が 0.5ｍ以上又は高さが１ｍ以上幅が 0.45ｍ以上、床面の部分に設ける場
合にあっては直径 0.5ｍ以上の円が内接することができるものであること。（避難器具設
置基準告示第３第１号(１)イ関係。第 15－20 図参照）

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避難器具

エ

壁面の部分に設ける取付部の開口部の下端は、床面から 1.2m 以下の高さとすること。
ただし、開口部の部分に避難上支障のないように固定又は半固定のステップ等を設けた場合にあっては、この限りでない。（避難器具設置基準告示第３第１号(１)ロ関係。
第 15－21 図参照）

オ 壁面の部分に設ける取付部の開口部に窓、扉等が設けられる場合にあっては、ストッパー等を設け、窓及び扉等が避難はしごの使用中に閉鎖しない措置を講ずること。ただし、避難はしごの操作及び降下に支障を生じるおそれのないものにあっては、この限りでない。（避難器具設置基準告示第３第１号(１)ハ関係）
力 操作面積は、0.5 ㎡以上（当該器具の水平投影面積を除く。）で、かつ、一辺の長さはそれぞれ 0.6ｍ以上とし、当該避難はしごの操作に支障のないものであること。（避難器具設置基準告示第３第１号(１)ニ関係。第 15－22 図参照）

キ 固定はしごの降下口の大きさは、直径 50cm 以上の円が内接する大きさであること。
（省令第 27 条第１項第４号ニ関係）
この場合、降下口に下ぶたを有するものにあっては、当該下ぶたの下端は、避難器具用ハッチの下ぶたが開いた場合に、避難空地の床面上 1.8ｍ以上の位置であること。
ク 降下空間は、縦棒の中心線からそれぞれ外方向（縦棒の数が１本のものについては、横桟の端からそれぞれ外方向）に 0.2ｍ以上及び器具の前面から奥行 0.65m 以上の角柱形の範囲とすること。（避難器具設置基準告示第３第１号(１)ホ関係。第 15－23 図参照）- 16 -

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避難器具

ケ 降下空間と架空電線との間隔は 1.2ｍ以上とするとともに、避難はしごの上端と架空電線との間隔は２ｍ以上とすること。（避難器具設置基準告示第３第１号(１)ヌ関係）
コ 固定はしごの横さんは、防火対象物から 10cm 以上の距離を保有することとなるように設けること。（省令第 27 条第１項第４号ハ関係）
なお、コの字型とした丸鋼等を防火対象物の耐火構造の壁に直接取り付け、はしご状にして使用される、いわゆる「さるばしご」については、政令第 32 条の規定を適用し、固定式の金属製避難はしごとして取り扱って差し支えないものであること。
サ 避難はしごを使用状態にした場合における当該避難はしごの最下部横桟（伸張した場合を含む。）から降着面等までの高さは、0.5m 以下であること。（避難器具設置基準告示第３第１号(１)リ関係。第 15－24 図参照）

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シ 避難空地は、降下空問の水平投影面積以上の面積とすること。(避難器具設置基準告示
第３第１号(１)へ関係。第 15－25 図参照)

ス 避難空地には、当該避難空地の最大幅員（１ｍを超えるものにあっては、１ｍとすること。）以上で、かつ、避難上の安全性が確保されている避難通路が設けられていること。（避難器具設置基準告示第３第１号(１)ト関係）
セ 避難はしごを地階に設ける場合は、固定式とし、ドライエリアの部分に設けること。
ただし、避難器具専用室内に設置する場合にあっては、この限りでない。
（避難器具設置基準告示第３第１号(１)ル関係。第 15－26 図参照）
（固定はしごの設置例）

第 15－26 図- 18 -

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ソ ４階以上の階に固定はしごを設けるときは、前アからスまでによるほか、次に定めるところによること。（省令第 27 条第１項第４号ホ関係。第 15－27 図参照）
(ア) 固定はしごは、金属製であること。
(イ) 固定はしごは、安全かつ容易に避難することができる構造のバルコニー等に設けること。ただし、当該固定はしごを使用する際の落下を防止するための措置が講じられているものについては、この限りでない。
なお、ここでいう「安全かつ容易に避難することができる構造のバルコニー等」とは、おおむね２㎡以上の床面積を有し、かつ、手すりその他の転落防止のための措置を講じたバルコニーその他これに準ずるものをいうものであること。
(ウ) 固定はしごの降下口は、直下階の降下口と相互に同一垂直線上にない位置に設けること。ただし、避難上及び安全上支障のないものについては、この限りでない。
この場合、固定はしご間は 60cm 以上の離隔をとること。また、隣接するバルコニー等が隔板等によって隔てられている場合にあっては、当該隔板も同様とすること。

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避難器具

(３) 避難はしご（つり下げはしご）
省令第 27 条第１項第５号及び避難器具設置基準告示第３第１号(１)に規定する避難はし
ごのうち、つり下げはしごの設置方法等は、次によること。（第 15－36 図参照）
ア つり下げはしごの取付け具は、防火対象物の柱、床、はりその他構造上堅固な部分又は堅固に補強された部分につり下げはしごを容易に取り付けることができるように設けること。ただし、堅固な窓台その他これに類するものに直接つり下げはしごをつり下げる場合にあっては、当該取付け具を設けることを要しない。（省令第 27 条第１項第５号
イ関係）
イ 前アの取付け具に用いる材料は、JIS G3101 若しくは JIS G3444 に適合するもの又はこれらと同等以上の強度及び耐久性を有するものであり、かつ、耐食性を有しない材質のものにあっては、耐食加工を施したものであること。（省令第 27 条第１項第５号ロ関係）
ウ 取付部の開口部の大きさは、当該開口部を壁面の部分に設ける場合にあっては高さが0.8ｍ以上幅が 0.5ｍ以上又は高さが１ｍ以上幅が 0.45ｍ以上、床面の部分に設ける場合にあっては直径 0.5ｍ以上の円が内接することができるものであること。（避難器具設
置基準告示第３第１号(１)イ関係。第 15－28 図参照）

エ 壁面の部分に設ける取付部の開口部の下端は、床面から 1.2ｍ以下の高さとすること。ただし、開口部の部分に避難上支障のないように固定又は半固定のステップ等を設けた場合にあっては、この限りでない。（避難器具設置基準告示第３第１号(１)ロ関係。第 15－29 図参照）

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オ 壁面の部分に設ける取付部の開口部に窓、扉等が設けられる場合にあっては、ストッパー等を設け、窓及び扉等が避難はしごの使用中に閉鎖しない措置を講ずること。ただし、避難はしごの操作及び降下に支障を生じるおそれのないものにあっては、この限りでない。（避難器具設置基準告示第３第１号(１)ハ関係）
カ 操作面積は、0.5 ㎡以上（当該器具の水平投影面積を除く。）で、かつ、一辺の長さはそれぞれ 0.6ｍ以上とし、当該避難はしごの操作に支障のないものであること。（避難器具設置基準告示第３第１号(１)ニ関係。第 15－30 図参照）

キ 降下空間は、縦棒の中心線からそれぞれ外方向（縦棒の数が１本のものについては、横桟の端からそれぞれ外方向）に 0.2ｍ以上及び器具の前面から奥行 0.65ｍ以上の角柱形の範囲とすること。（避難器具設置基準告示第３第１号(１)ホ関係。第 15－31 図参照）- 21 -

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避難器具

ク 降下空間と架空電線との間隔は 1.2m 以上とするとともに、避難はしごの上端と架空電線との間隔は２ｍ以上とすること。（避難器具設置基準告示第３第１号(１)ヌ関係）
ケ つり下げはしごの横さんは、使用の際、防火対象物から 10cm 以上の距離を保有することとなるように設けること。（省令第 27 条第１項第５号ハ関係）
コ つり下げはしごは、つり下げた状態が有効かつ安全に防火対象物の壁面等に接することができるよう次によること。
(１) つり下げはしごの設置は２階までとすること。
(２) 設置した際、突子が壁面等に接すること。このとき、突子が下階の開口部に干渉する恐れがある場合は、格子等を設置し開口部が破損しないようにすること。（避難器具設置基準告示第３第１号(１)チ関係。第 15－32 図参照）

第 15－32 図
サ 避難はしごを使用状態にした場合における当該避難はしごの最下部横桟（伸張した場合を含む。）から降着面等までの高さは、0.5ｍ以下であること。（避難器具設置基準告示第３第１号(１)リ関係。第 15－33 図参照）

- 22 -

第 15

避難器具

シ 避難空地は、降下空間の水平投影面積以上の面積とすること。（避難器具設置基準告示第３第１号(１)へ関係。第 15－34 図参照）

ス 避難空地には、当該避難空地の最大幅員（１ｍを超えるものにあっては、１ｍとすること。）以上で、かつ、避難上の安全性が確保されている避難通路が設けられていること。（避難器具設置基準告示第３第１号(１)ト関係。第 15－35 図参照）

セ 避難はしごを地階に設ける場合は、固定式とし、ドライエリアの部分に設けること。
ただし、避難器具専用室内に設置する場合にあっては、この限りでない。（避難器具設
置基準告示第３第１号(１)ル関係）
ソ 金属製以外の避難はしごは、避難器具の基準（昭和 53 年消防庁告示第１号。以下「避難器具告示」という。）に適合するもの又は認定品のものとすること。
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第 15- 24 -

避難器具

第 15

避難器具

(４) 避難器具用ハッチに格納した金属製避難はしご
省令第 27 条第１項第５号及び避難器具設置基準告示第３第１号(２)に規定する避難器具
用ハッチに格納した金属製避難はしごの設置方法等は、次によること。(第 15－43 図参照)
ア 金属製避難はしごは、つり下げはしごであること。ただし、使用の際、突子が防火対
象物の壁面等に接しない場合は、ハッチ用つり下げはしごであること。(避難器具設置基準告示第３第１号(２)イ関係)
イ 金属製避難はしごは、避難器具用ハッチに常時使用できる状態で格納すること。(避難器具設置基準告示第３第１号(２)ロ関係)
ウ 避難器具用ハッチは、避難器具設置基準告示に適合するもの又は認定品のものとすること。
エ 防火対象物ごとに、はしご吊り元側を統一すること。
オ 避難器具用ハッチは、手すりその他の転落防止のための措置を講じたバルコニー等外気に接する部分の床に設けること。ただし、避難器具専用室内に設置する場合にあっては、この限りでない。(避難器具設置基準告示第３第１号(２)ハ関係)
カ 各階の避難器具用ハッチの降下口は、直下階の降下口と同一垂直線上にない位置であること。(避難器具設置基準告示第３第１号(２)ニ関係。第 15－37 図参照)
この場合、ハッチ間は 60cm 以上の離隔をとること。また、隣接するバルコニー等が隔板等によって隔てられている場合にあっては、当該隔板も同様とすること。(第 15－38
図参照)- 25 -

第 15

避難器具

キ 操作面積は、0.5 ㎡以上（当該器具の水平投影面積を除く。）で、かつ、一辺の長さはそれぞれ 0.6ｍ以上とし、当該避難はしごの操作に支障のないものであること。（避難器具設置基準告示第３第１号(２)関係。第 15－39 図参照）

ク 降下空間は、避難器具用ハッチの開口部から降着面等まで当該避難器具用ハッチの開口部の面積以上を有する角柱形の範囲とすること。(避難器具設置基準告示第３第１号(２)ホ関係。第 15－40 図参照)

ケ つり下げはしごの横さんは、使用の際、防火対象物から 10cm 以上の距離を保有することとなるように設けること。（省令第 27 条第１項第５号ハ関係）
コ つり下げ式の避難はしごは、つり下げた状態において突子が有効かつ安全に防火対象物の壁面等に接することができる位置に設けること。ただし、使用の際、突子が壁面等に接しない場合であっても降下に支障を生じないものにあっては、この限りでない。
（避難器具設置基準告示第３第１号(２)関係）- 26 -

第 15

避難器具

サ 避難はしごを使用状態にした場合における当該避難はしごの最下部横桟（伸張した場合を含む。）から降着面等までの高さは、0.5m 以下であること。（避難器具設置基準告示第３第１号(２)開係。第 15－41 図参照）

シ 避難空地は、降下空間の水平投影面積以上の面積とし、避難上の安全性が確保されたものとすること。(避難器具設置基準告示第３第１号(２)ヘ関係。第 15－42 図参照)

ス 避難階の避難空地には、当該避難空地の最大幅員（ｌｍを超えるものにあっては、おおむね１ｍとすること。）以上で、かつ、避難上の安全性が確保されている避難通路を設けること。（避難器具設置基準告示第３第１号(２)ト関係）
セ 下ぶたの下端は、避難器具用ハッチの下ぶたが開いた場合に、避難空地の床面上 1.8
ｍ以上の位置であること。（避難器具設置基準告示第３第１号(２)チ関係。第 15－43 図参照）- 27 -

第 15- 28 -

避難器具

第 15

避難器具

(５) 緩降機
省令第 27 条第１項第６号及び避難器具設置基準告示第３第２号に規定する緩降機の設置方法等は、次によること。（第 15－50 図参照）
ア 緩降機は、降下の際、ロープが防火対象物と接触して損傷しないように設けること。
（省令第 27 条第１項第６号イ関係）
イ 緩降機のロープの長さは、取付位置から地盤面その他の降着面までの長さとすること。（省令第 27 条第１項第６号ロ関係）
ウ 緩降機のロープの長さは、取付位置に器具を設置したとき、降着面等へ降ろした着用具の下端が降着面等からプラスマイナス 0.5ｍの範囲となるように設定すること。（避難器具設置基準告示第３第２号(５)関係。第 15－44 図参照）

エ 緩降機の取付け具は、次の(ア)から(ウ)までに定めるところによること。(省令第 27
条第１項第６号ハ関係)(ア) 取付け具は、防火対象物の柱、床、はりその他構造上堅固な部分又は堅固に補強された部分に緩降機を容易に取り付けることができるように設けること。
(イ) 取付け具は、ボルト締め、溶接その他の方法で堅固に取り付けること。
(ウ) 取付け具に用いる材料は、JIS G3101 若しくは JIS G3444 に適合するもの又はこれらと同等以上の強度及び耐久性を有するものであり、かつ、耐食性を有しない材
質のものにあっては、耐食加工を施したものであること。
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第 15

避難器具

オ 取付部の開口部の大きさは、当該開口部を壁面の部分に設ける場合にあっては高さが0.8ｍ以上幅が 0.5ｍ以上又は高さが１ｍ以上幅が 0.45ｍ以上、床面の部分に設ける場合にあっては直径 0.5ｍ以上の円が内接することができるものであること。（避難器具設
置基準告示第３第２号関係。第 15－45 図参照）

カ 壁面の部分に設ける取付部の開口部に窓、扉等が設けられる場合にあっては、ストッパー等を設け、窓及び扉等が緩降機の使用中に閉鎖しない措置を講ずること。ただし、緩降機の操作及び降下に支障を生じるおそれのないものにあっては、この限りでない。
（避難器具設置基準告示第３第２号関係）
キ 壁の部分に設ける取付部の開口部の下端は、床から 1.2m 以下とすること。（避難器具設置基準告示第３第２号(１)関係）
ク 床からの高さが 0.5ｍ以上の場合は、有効に避難できるように固定又は半固定のステップ等を設けること。（避難器具設置基準告示第３第２号(２)関係）
ケ 緩降機をつり下げるフックの取付位置は、床面から 1.5ｍ以上 1.8ｍ以下の高さとすること。（避難器具設置基準告示第３第２号(４)関係。第 15－46 図参照）

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第 15

避難器具

コ 操作面積は、0.5 ㎡以上（当該器具の水平投影面積を除く。）で、かつ、一辺の長さはそれぞれ 0.6ｍ以上とし、当該緩降機の操作に支障のないものであること。（避難器具設置基準告示第３第２号関係。第 15－47 図参照）

サ 緩降機は、使用の際、壁面からロープの中心までの距離が 0.15ｍ以上 0.3ｍ以下となるように設けるとともに、降下空間は、当該緩降機を中心とした半径 0.5ｍの円柱形に包含される範囲以上確保されていること。ただし、0.1ｍ以内で避難上支障のない場合若しくは 0.1ｍを超える場合でもロープを損傷しない措置を講じた場合にあっては突起物
を降下空間内に設け、又は降下空間及び避難空地を他の緩降機と共用する場合にあっては、器具相互の中心を 0.5ｍまで近接させることができること。（避難器具設置基準告示第３第２号(３)関係。第 15－48 図及び第 15－49 図参照）
なお、ここでいう「壁面」とは、全く開口部を有しない壁面であることまで求めているものではないことから、バルコニー等の部分についても、壁面のない部分の状況が緩降機での降下に支障を生じないものと判断できる場合にあっては、壁面として取り扱って差し支えないものであること。

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第 15

避難器具

シ 降下空間と架空電線との間隔は 1.2m 以上とするとともに、緩降機の上端と架空電線との間隔は２ｍ以上とすること。（避難器具設置基準告示第３第２号関係）
ス 避難空地は、降下空間の水平投影面積以上の面積とすること。（避難器具設置基準告示第３第２号関係）
セ 避難空地には、当該避難空地の最大幅員（１ｍを超えるものにあっては、１ｍとすること。）以上で、かつ、避難上の安全|生が確保されている避難通路が設けられていること。（避難器具設置基準告示第３第２号関係）- 32 -

第 15- 33 -

避難器具

第 15

避難器具

(６) 救助袋（斜降式のもの）
省令第 27 条第１項第 10 号及び避難器具設置基準告示第３第３号(１)に規定する斜行式の救助袋の設置方法等は、次によること。（第 15－57 図参照）
ア 救助袋の長さは、避難上支障がなく、かつ、安全な降下速度を保つことができる長さであること。（省令第 27 条第１項第 10 号イ関係）
イ 救助袋は、防火対象物の柱、床、はりその他構造上堅固な部分又は堅固に補強された部分に取り付けること。（省令第 27 条第１項第 10 号ロ関係）
ウ 救助袋の取付け具は、ボルト締め、溶接その他の方法で堅固に取り付けること。（省令第 27 条第１項第 10 号ハ関係）
エ 取付け具に用いる材料は、JIS Ｇ3101 若しくは JIS Ｇ3444 に適合するもの又はこれらと同等以上の強度及び耐久性を有するものであり、かつ、耐食性を有しない材質のものにあっては、耐食加工を施したものであること。（省令第 27 条第１項第 10 号ニ関係）
オ 取付部の開口部の大きさは、高さ及び幅がそれぞれ 0.6ｍ以上で、入口金具を容易に操作できる大きさであり、かつ、使用の際、袋の展張状態を近くの開口部等（当該開口部を含む。）から確認することができるものであること。（避難器具設置基準告示第３第３号(１)イ関係。第 15－51 図参照）

カ 壁面の部分に設ける取付部の開口部の下端は、床面から 1.2ｍ以下の高さとすること。ただし、開口部の部分に避難上支障のないように固定又は半固定のステップ等を設けた場合にあっては、この限りでない。（避難器具設置基準告示第３第３号関係。第 15－52 図参照）- 34 -

第 15

避難器具

キ 壁面の部分に設ける取付部の開口部に窓、扉等が設けられる場合にあっては、ストッパー等を設け、窓及び扉等が避難はしごの使用中に閉鎖しない措置を講ずること。ただし、救助袋の操作及び降下に支障を生じるおそれのないものにあっては、この限りでない。（避難器具設置基準告示第３第３号関係）
ク 操作面積は、救助袋の設置部分を含み、幅 1.5ｍ以上、奥行 1.5ｍ以上とすること。ただし、操作に支障のない範囲内で形状を変えることができるものとし、この場合の操作
面積は、2.25 ㎡以上とすること。（避難器具設置基準告示第３第３号(１)ロ関係。第 15－53 図参照）

ケ 降下空間は、救助袋の下方及び側面の方向に対し、上部にあっては 25°、下部にあっては 35°の範囲内であること。ただし、防火対象物の側面に沿って降下する場合の救助袋と壁面との間隔（最上部を除く。）は、0.3ｍ（ひさし等の突起物のある場合にあっては突起物の先端から 0.5ｍ（突起物が入口金具から下方３ｍ以内の場合にあっては 0.3ｍ）以上とすることができる。（避難器具設置基準告示第３第３号(１)ハ関係。第 15－54 図参照）- 35 -

第 15

避難器具

コ 避難空地は、展張した袋本体の下端から前方 2.5ｍ及び当該救助袋の中心線から左右それぞれ１ｍ以上の幅とすること。(避難器具設置基準告示第３第３号(１)ニ関係。第15－55 図参照)

サ 避難空地には、当該避難空地の最大幅員（１ｍを超えるものにあっては、１ｍとすること。）以上で、かつ、避難上の安全性が確保されている避難通路が設けられていること。（避難器具設置基準告示第３号関係）
シ 下部支持装置を結合するための固定環が設けられていること。（避難器具設置基準告示第３第３号(１)ホ関係）
ス 袋本体の下部出口部と降着面等からの高さは、無荷重の状態において 0.5ｍ以下であること。（避難器具設置基準告示第３第３号(１)へ関係。第 15－56 図参照）

セ 降下空間と架空電線との間隔は 1.2m 以上とするとともに、救助袋の上端と架空電線との間隔は２ｍ以上とすること。（避難器具設置基準告示第３第３号）
ソ 救助袋は、避難器具告示に適合するもの又は認定品のものとすること。
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第 15（斜降式の救助袋の設置例）

第 15－57 図- 37 -

避難器具

第 15

避難器具

(７) 救助袋（垂直式のもの）
省令第 27 条第１項第 10 号及び避難器具設置基準告示第３第３号(２)に規定する垂直式の救助袋の設置方法等は、次によること。（第 15－64 図参照）
ア 救助袋の長さは、避難上支障がなく、かつ、安全な降下速度を保つことができる長さであること。（省令第 27 条第１項第 10 号イ関係）
イ 救助袋は、防火対象物の柱、床、はりその他構造上堅固な部分又は堅固に補強された部分に取り付けること。（省令第 27 条第１項第 10 号ロ関係）
ウ 救助袋の取付け具は、ボルト締め、溶接その他の方法で堅固に取り付けること。（省令第 27 条第１項第 10 号ハ関係）
エ 取付け具に用いる材料は、JIS G3101 若しくは JIS Ｇ3444 に適合するもの又はこれらと同等以上の強度及び耐久性を有するものであり、かつ、耐食性を有しない材質のものにあっては、耐食加工を施したものであること。（省令第 27 条第１項第 10 号ニ関係）
オ 取付部の開口部の大きさは、高さ及び幅がそれぞれ 0.6ｍ以上で、入口金具を容易に操作できる大きさであり、かつ、使用の際、袋の展張状態を近くの開口部等（当該開口部を含む。）から確認することができるものであること。（避難器具設置基準告示第３第３号(２)関係。第 15－58 図参照）

力 壁面の部分に設ける取付部の開口部の下端は、床面から 1.2ｍ以下の高さとすること。ただし、開口部の部分に避難上支障のないように固定又は半固定のステップ等を設けた場合にあっては、この限りでない。（避難器具設置基準告示第３第３号関係。第 15－59 図参照）- 38 -

第 15

避難器具

キ 壁面の部分に設ける取付部の開口部に窓、扉等が設けられる場合にあっては、ストッパー等を設け、窓及び扉等が救助袋の使用中に閉鎖しない措置を講ずること。ただし、救助袋の操作及び降下に支障を生じるおそれのないものにあっては、この限りでない。
（避難器具設置基準告示第３第３号関係）
ク 操作面積は、救助袋の設置部分を含み、幅 1.5ｍ以上、奥行 1.5ｍ以上とすること。ただし、操作に支障のない範囲内で形状を変えることができるものとし、この場合の操作
面積は、2.25 ㎡以上とすること。（避難器具設置基準告示第３第３号(２)関係。第 15－60 図参照）

ケ 降下空間は、当該器具の中心から半径１ｍ以上の円柱形の範囲とすること。ただし、救助袋と壁との間隔は 0.3ｍ（ひさし等の突起物がある場合にあっては救助袋と突起物の先端との間隔は 0.5ｍ（突起物がが入口金具から下方３ｍ以内の場合にあっては 0.3ｍ））以上とすることができること。（避難器具設置基準告示第３第３号(２)イ関係。
第 15－61 図参照）

- 39 -

第 15

避難器具

コ 避難空地は、降下空間の水平投影面積以上の面積とすること。(避難器具設置基準告示
第３第３号(２)ロ関係。第 15－62 図参照)

サ 降下空間及び避難空地を共用して避難器具を設ける場合は、器具相互の外面を１ｍまで接近させることができる。(避難器具設置基準告示第３第３号(２)ニ関係)
シ 避難空地には、当該避難空地の最大幅員(１ｍを超えるものにあっては、１ｍとすること。)以上で、かつ、避難上の安全性が確保されている避難通路が設けられていること。
（避難器具設置基準告示第３号関係）
ス 袋本体の下部出口部と降着面等との間隔は、無荷重の状態において 0.5ｍ以下であること。（避難器具設置基準告示第３第３号(２)ハ関係。第 15－63 図参照)

セ 降下空問と架空電線との問隔は 1.2ｍ以上とするとともに、救助袋の上端と架空電線との間隔は２ｍ以上とすること。（避難器具設置基準告示第３第３号）
ソ 救助袋は、避難器具告示に適合するもの又は認定品のものとすること。
- 40 -

第 15- 41 -

避難器具

第 15

避難器具

(８) 救助袋（避難器具用ハッチに格納したもの）
省令第 27 条第１項第 10 号及び避難器具設置基準告示第３第３号に規定する避難器具用ハッチに格納した救助袋の設置方法等は、次によること。（第 15－71 図参照）
ア 救助袋の長さは、避難上支障がなく、かつ、安全な降下速度を保つことができる長さであること。（省令第 27 条第１項第 10 号イ関係）
イ 救助袋は、防火対象物の柱、床、はりその他構造上堅固な部分又は堅固に補強された部分に取り付けること。（省令第 27 条第１項第 10 号ロ関係）
ウ 救助袋の取付け具は、ボルト締め、溶接その他の方法で堅固に取り付けること。（省令第 27 条第１項第 10 号ハ関係）
エ 取付け具に用いる材料は、JIS G3101 若しくは JIS G3444 に適合するもの又はこれらと同等以上の強度及び耐久性を有するものであり、かつ、耐食性を有しない材質のものにあっては、耐食加工を施したものであること。（省令第 27 条第１項第 10 号ニ関係）
オ 救助袋は、避難器具用ハッチに常時使用できる状態で格納すること。（避難器具設置基準告示第３第３号関係）
力 避難器具用ハッチは、避難器具設置基準告示に適合するもの又は認定品のものとすること。
キ 避難器具用ハッチは、手すりその他の転落防止のための措置を講じたバルコニー等外気に接する部分の床に設けること。ただし、避難器具専用室内に設置する場合にあっては、この限りでない。（避難器具設置基準告示第３第３号関係）
ク 各階の避難器具用ハッチの降下口は、直下階の降下口と同一垂直線上にない位置であること。（避難器具設置基準告示第３第３号関係。第 15－65 図参照）
この場合、救助袋間は 60cm 以上の離隔をとること。また、隣接するバルコニー等が隔板等によって隔てられている場合にあっては、当該隔板も同様とすること。（第 15－66 図参照）- 42 -

第 15

避難器具

ケ 操作面積は、0.5 ㎡以上（当該器具の水平投影面積を除く。）で、かつ、一辺の長さはそれぞれ 0.6ｍ以上とし、当該救助袋の操作に支障のないものであること。（避難器具設置基準告示第３第３号関係。第 15－67 図参照）

コ 降下空間は、避難器具用ハッチの開口部から降着面等まで当該避難器具用ハッチの開口部の面積以上を有する角柱形の範囲とすること。（避難器具設置基準告示第３第３号
関係。第 15－68 図参照）

- 43 -

第 15

避難器具

サ 救助袋を使用状態にした場合における当該救助袋の最下部から降着面等までの高さ
は、0.5ｍ以下であること。（避難器具設置基準告示第３第３号関係。第 15－69 図参照）

シ 避難空地は、降下空間の水平投影面積以上の面積とし、避難上の安全性が確保されたものとすること。（避難器具設置基準告示第３第３号関係。第 15－70 図参照）

ス 下ぶたの下端は、避難器具用ハッチの下ぶたが開いた場合に、避難空地の床面上 1.8
ｍ以上の位置であること。（避難器具設置基準告示第３第３号関係）
セ 避難階の避難空地には、当該避難空地の最大幅員（１ｍを超えるものにあっては、おおむね１ｍとすること。）以上で、かつ、避難上の安全性が確保されている避難通路を設けること。（避難器具設置基準告示第３第３号関係）
ソ 救助袋は、避難器具告示に適合するもの又は認定品のものとすること。
- 44 -

第 15- 45 -

避難器具

第 15

避難器具

(９) 滑り台
省令第 27 条第１項第７号及び避難器具設置基準告示第３第４号に規定する滑り台の設置方法等は、次によること。（第 15－77 図及び第 15－78 図参照）
ア 滑り台は、防火対象物の柱、床、はりその他構造上堅固な部分又は堅固に補強された部分に取り付けること。（省令第 27 条第１項第７号イ関係）
イ 滑り台は、ボルト締め、埋込み、溶接その他の方法で堅固に取り付けること。（省令第 27 条第１項第７号ロ関係）
ウ 避難上支障がなく、かつ、安全な降下速度を保つことができるように設けること。
（省令第 27 条第１項第７号ハ関係）
エ 転落を防止するための適当な措置を講じたものであること。（省令第 27 条第１項第７号ニ関係）
オ 取付部の開口部の大きさは、高さは 0.8ｍ以上であり、かつ、幅は滑り台の滑り面部分の最大幅以上であること。（避難器具設置基準告示第３第４号(１)関係。第 15－72 図参照）

ここに数式を入力します。

力 壁面の部分に設ける取付部の開口部の下端は、床面から 1.2ｍ以下の高さとすること。ただし、開口部の部分に避難上支障のないように固定又は半固定のステップ等を設けた場合にあっては、この限りでない。（避難器具設置基準告示第３第４号関係。第 15－73 図参照）- 46 -

第 15

避難器具

キ 壁面の部分に設ける取付部の開口部に窓、扉等が設けられる場合にあっては、ストッパー等を設け、窓及び扉等が滑り台の使用中に閉鎖しない措置を講ずること。ただし、滑り台の操作及び降下に支障を生じるおそれのないものにあっては、この限りでない。
（避難器具設置基準告示第３第４号関係）
ク 滑り台の設置されている階の部分から当該滑り台に至るまでの間に段差がある場合
は、階段、スロープ等を設けること。（避難器具設置基準告示第３第４号(２)関係）
ケ 操作面積は、滑り台を使用するのに必要な広さであること。（避難器具設置基準告示
第３第４号(３)関係。第 15－74 図参照）

コ 降下空間は、滑り台の滑り面から上方に１ｍ以上及び滑り台の両端からそれぞれ外方
向に 0.2ｍ以上の範囲内であること。（避難器具設置基準告示第３第４号(４)関係。第15－75 図参照）

- 47 -

第 15

避難器具

サ 降下空間と架空電線との間隔は 1.2ｍ以上とするとともに、滑り台の上端と架空電線との間隔は２ｍ以上とすること。（避難器具設置基準告示第３第４号関係）
シ 避難空地は、滑り台の下部先端から前方 1.5ｍ以上及び滑り台の中心線から左右にそれぞれ 0.5ｍ以上とすること。（避難器具設置基準告示第３第４号(５)関係。第 15－76
図参照）

ス 避難空地には、当該避難空地の最大幅員（１ｍを超えるものにあっては、１ｍとすること。）以上で、かつ、避難上の安全性が確保されている避難通路が設けられていること。（避難器具設置基準告示第３第４号関係）
セ 滑り台は、避難器具告示に適合するもの又は認定品のものとすること。

（滑り台（直線式）の設置例）

第 15－77 図- 48 -

第 15- 49 -

避難器具

第 15

避難器具

(10) 滑り棒
省令第 27 条第１項第８号及び避難器具設置基準告示第３第５号に規定する滑り棒の設置方法等は、次によること。
ア 安全、確実かつ容易に使用される構造のものであることを原則とすること。
イ 滑り棒の長さは、取付け位置から地盤面その他の降着面までの長さとすること。（省令第 27 条第１項第８号イ関係）
ウ 滑り棒は、その上部及び下部を取付け具で固定できるものであること。（省令第 27 条
第１項第８号ロ関係）
エ 滑り棒の取付け具は、次により設けること。（省令第 27 条第１項第８号ハ関係）(ア) 滑り棒の取付け具は、防火対象物の柱、床、はりその他構造上堅固な部分又は堅固に補強された部分に滑り棒を容易に取り付けることができるように設けること。
(イ) (ア)の取付け具に用いる材料は、JIS G3101 若しくは JIS G3444 に適合するもの
又はこれらと同等以上の強度及び耐久性を有するものであり、かつ、耐食性を有しない材質のものにあっては、耐食加工を施したものであること。
オ 取付部の開口部の大きさは、当該開口部を壁面の部分に設ける場合にあっては高さが0.8ｍ以上幅が 0.5ｍ以上又は高さが１ｍ以上幅が 0.45ｍ以上、床面の部分に設ける場合にあっては直径 0.5ｍ以上の円が内接することができるものであること。（避難器具設
置基準告示第３第５号関係。第 15－79 図参照）

カ 壁面の部分に設ける取付部の開口部の下端は、床面から 1.2ｍ以下の高さとすること。ただし、開口部の部分に避難上支障のないように固定又は半固定のステップ等を設けた場合にあっては、この限りでない。（避難器具設置基準告示第３第５号関係。第 15－80 図参照）- 50 -

第 15

避難器具

キ 壁面の部分に設ける取付部の開口部に窓、扉等が設けられる場合にあっては、ストッパー等を設け、窓及び扉等が滑り棒の使用中に閉鎖しない措置を講ずること。ただし、滑り棒の操作及び降下に支障を生じるおそれのないものにあっては、この限りでない。
（避難器具設置基準告示第３第５号関係）
ク 操作面積は、0.5 ㎡以上（当該器具の水平投影面積を除く。）で、かつ、一辺の長さはそれぞれ 0.6ｍ以上とし、当該滑り棒の操作に支障のないものであること。（避難器具設置基準告示第３第５号関係。第 15－81 図参照）

ケ 降下空間は、滑り棒を中心とした半径 0.5ｍの円柱形の範囲とすること。（避難器具設置基準告示第３第５号(１)関係。第 15－82 図参照）

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第 15

避難器具

コ 滑り棒は、取付部の開口部の下端から 1.5ｍ以上の高さから降着面等まで設置すること。（避難器具設置基準告示第３第５号(２)関係。第 15－83 図参照）

サ 降下空間と架空電線との間隔は 1.2ｍ以上とするとともに、滑り棒の上端と架空電線との間隔は２ｍ以上とすること。（避難器具設置基準告示第３第５号関係）
シ 避難空地は、避難上支障のない広さとすること。（避難器具設置基準告示第３第５号
関係。第 15－84 図参照）

ス 避難空地には、当該避難空地の最大幅員（１ｍを超えるものにあっては、ｌｍとすること。）以上で、かつ、避難上の安全性が確保されている避難通路が設けられていること。（避難器具設置基準告示第３第５号関係）
セ 滑り棒は、避難器具告示に適合するものとすること。
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第 15

避難器具

(11) 避難ロープ
省令第 27 条第１項第８号及び避難器具設置基準告示第３第６号に規定する避難ロープの設置方法等は、次によること。（第 15－88 図参照）
ア 安全、確実かつ容易に使用される構造のものであることを原則とすること。
イ 避難ロープの長さは、取付け位置から地盤面その他の降着面までの長さとすること。
（省令第 27 条第１項第８号イ関係）
ウ 避難ロープの取付け具は、次により設けること。（省令第 27 条第１項第８号ロ関係）(ア) 避難ロープの取付け具は、防火対象物の柱、床、はりその他構造上堅固な部分又は堅固に補強された部分に避難ロープを容易に取り付けることができるように設けること。ただし、堅固な窓台その他これに類するものに直接避難ロープをつり下げる場合にあっては、当該取付け具を設けることを要しない。
(イ) (ア)の取付け具に用いる材料は、JIS G3101 若しくは JIS G3444 に適合するもの
又はこれらと同等以上の強度及び耐久性を有するものであり、かつ、耐食性を有しない材質のものにあっては、耐食加工を施したものであること。
エ 取付部の開口部の大きさは、当該開口部を壁面の部分に設ける場合にあっては高さが0.8ｍ以上幅が 0.5ｍ以上又は高さが１ｍ以上幅が 0.45ｍ以上、床面の部分に設ける場合にあっては直径 0.5ｍ以上の円が内接することができるものであること。（避難器具設
置基準告示第３第６号関係。第 15－85 図参照）
オ 壁面の部分に設ける取付部の開口部の下端は、床面から 1.2ｍ以下の高さとすること。ただし、開口部の部分に避難上支障のないように固定又は半固定のステップ等を設けた場合にあっては、この限りでない。（避難器具設置基準告示第３第６号関係。第 15－85 図参照）- 53 -

第 15

避難器具

カ 壁面の部分に設ける取付部の開口部に窓、扉等が設けられる場合にあっては、ストッパー等を設け、窓及び扉等が避難ロープの使用中に閉鎖しない措置を講ずること。ただし、避難ロープの操作及び降下に支障を生じるおそれのないものにあっては、この限りでない。（避難器具設置基準告示第３第６号関係）
キ 操作面積は、0.5 ㎡以上（当該器具の水平投影面積を除く。）で、かつ、一辺の長さはそれぞれ 0.6ｍ以上とし、当該避難ロープの操作に支障のないものであること。（避難器具設置基準告示第３第６号関係。第 15－86 図参照）

ク 降下空間は、避難ロープを中心とした半径 0.5ｍの円柱形の範囲とすること。ただし、壁面に沿って降下する場合の壁面側に対しては、この限りでない。
（避難器具設置基準告示第３第６号(１)関係。第 15－87 図参照）

ケ 降下空間と架空電線との間隔は 1.2ｍ以上とするとともに、避難ロープの上端と架空電線との間隔は２ｍ以上とすること。（避難器具設置基準告示第３第６号関係）
コ

避難ロープを使用状態にした場合における当該避難ロープの最下部滑り止め（伸張した場合を含む。）から降着面等までの高さは、0.5m 以下であること。（避難器具設置基準告示第３第６号関係）- 54 -

第 15

避難器具

サ 避難空地は、避難上支障のない広さとすること。（避難器具設置基準告示第３第６号(２)開係）
シ 避難空地には、当該避難空地の最大幅員（１ｍを超えるものにあっては、ｌｍとすること。）以上で、かつ、避難上の安全性が確保されている避難通路が設けられていること。（避難器具設置基準告示第３第６号関係）
ス 避難ロープは、避難器具告示に適合するもの又は認定品のものとすること。

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第 15

避難器具

(12) 避難橋
省令第 27 条第１項第９号及び避難器具設置基準告示第３第７号に規定する避難橋の設置方法等は、次によること。
ア 避難橋は、防火対象物の柱、床、はりその他構造上堅固な部分又は堅固に補強された部分に取り付けること。（省令第 27 条第１項第９号イ関係）
イ 避難橋は、一端をボルト締め、溶接その他の方法で堅固に取り付けること。（省令第27 条第１項第９号ロ関係）
ウ 取付部の開口部の大きさは、高さ 1.8ｍ以上であり、かつ、幅は避難橋の最大幅以上であること。（避難器具設置基準告示第３第７号(１)関係。第 15－89 図参照）

エ 避難橋の設置されている階の部分から当該避難橋に至るまでの間に段差がある場合
は、階段、スロープ等を設けること。（避難器具設置基準告示第３第７号(２)関係）
オ 操作面積は、避難橋を使用するのに必要な広さであること。（避難器具設置基準告示
第３第７号(３)関係）
力 降下空間は、避難橋の踏面から上方２ｍ以上及び避難橋の最大幅以上であること。
（避難器具設置基準告示第３第７号(４)関係。第 15－90 図参照）

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第 15

避難器具

キ 避難空地は、避難上支障のない広さとすること。（避難器具設置基準告示第３第７号(５)開係）
ク 避難空地に設ける避難通路は、有効な経路で広場、道路等に通じていること。（避難器具設置基準告示第３第７号(６)関係）
ケ 降下空間と架空電線との間隔は 1.2ｍ以上とするとともに、避難橋の上端と架空電線との間隔は２ｍ以上とすること。（避難器具設置基準告示第３第７号関係）
コ 避難橋は、避難器具告示に適合するものとすること。
サ 公共用道路上空以外に設ける避難橋は、次によること。
(ア) 避難橋の主要な部分は、不燃材料とし、構造耐力上主要な部分は鋼材、鉄筋コン
クリートその他アルミニウム等の耐久性のある材料で造ること。
なお、ここでいう「構造耐力上主要な部分」とは、はり、けた、床及びつなぎ材をいう。
(イ) 避難橋は、構造耐力上主要な部分に作用する自重、積載、荷重、積雪その他衝撃等に対して構造耐力上安全であるように計算されるものとすること。
なお、避難橋に作用する積載荷重は、１㎡につき 500kg 以上とすること。
(ウ) 鋼材、アルミニウム等を使用する避難橋の主要な部分を接合するには、リベット
打ち又は溶接とすること。
(エ) 避難橋の幅は 60cm 以上とし、勾配は５分の１未満とすること。
ただし、５分の１以上の高低差を生じるところに設ける場合は、避難上有効な段を設け、階段式としても差し支えない。
(オ) 避難橋には、転落防止のために高さ 10cm 以上の巾木及び高さ 110cm 以上の手すり
並びに間隔 20cm 以内ごとに手すり子を設け、床面には間隔を設けないこと。
(カ) アルミニウム等高温により溶融しやすいもの又は熱により耐力を著しく減少する材料を用いる場合は、断熱性のある不燃性の材料で被覆すること。
ただし、避難橋の下方に開口部のない耐火構造の壁がある場合は、この限りでない。
(キ) 避難橋は、避難上有効な場所に取付けるとともに、出入口以外の開口部から２ｍ以上離れた位置に設けておくこと。
(ク) 避難橋付近の適宜な場所（橋の両端について）には、懐中電灯、ロープ等を収納した箱等を設けておくこと。
(ケ) 避難の用に供する場合以外は、使用しないものであること。
(コ) 避難橋を設置する建築物の部分についても、構造耐力上の安全を確認すること。
(サ) 避難橋は、充分なかかり長さをもたせ、常時架橋しておくこと。
ただし、機械等の装置により安全に、かつ、速やかに架設操作できるものについては、この限りでない。
シ 公共用道路上空に設ける避難橋は、前サ(ア)から(コ)までを準用するほか、次によること。
(ア) 公共用道路上に避難橋を設ける場合は、常時架橋してはならない。
ただし、関係官公庁の許可を得たものは、この限りでない。
(イ) 避難橋を架設するには、転倒式、伸長式、回転式等の移動式とすること。
なお、移動式のものでも、一端をヒンジ、ブラケット等で常時一方の建築物に緊結しておき、避難時容易に架設操作ができるようにしておくこと。
(ウ) 道路上に架設する避難橋は、おおむね５ｍ未満の道路に架設すること。

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第 15

避難器具

(13) 避難用タラップ
省令第 27 条第１項第９号及び避難器具設置基準告示第３第８号に規定する避難用タラッ
プの設置方法等は、次によること。
ア 避難用タラップは、防火対象物の柱、床、はりその他構造上堅固な部分又は堅固に補強された部分に取り付けること。（省令第 27 条第１項第９号イ関係）
イ 避難用タラップは、一端をボルト締め、溶接その他の方法で堅固に取り付けること。
（省令第 27 条第１項第９号ロ関係）
ウ 取付部の開口部の大きさは、高さ 1.8ｍ以上であり、かつ、幅は避難用タラップの最大幅以上であること。（避難器具設置基準告示第３第８号(１)関係。第 15－91 図参照）

エ 避難用タラップの設置されている階の部分から当該避難用タラップに至るまでの間に段差がある場合は、階段、スロープ等を設けること。（避難器具設置基準告示第３第８号(２)関係）
オ 操作面積は、避難用タラップを使用するのに必要な広さであること。（避難器具設置基準告示第３第８号(３)関係）
カ 降下空間は、避難用タラップの踏面から上方２ｍ以上及び避難用タラップの最大幅以上であること。（避難器具設置基準告示第３第８号(４)関係。第 15－92 図参照）

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第 15

避難器具

キ 降下空間と架空電線との間隔は 1.2ｍ以上とするとともに、避難用タラップの上端と架空電線との間隔は２ｍ以上とすること。（避難器具設置基準告示第３第８号関係）
ク 下ぶたの下端は、避難器具用ハッチの下ぶたが開いた場合に、避難空地の床面上 1.8
ｍ以上の位置であること。（避難器具設置基準告示第３第８号関係）
ケ 避難空地は、避難上支障のない広さとすること。（避難器具設置基準告示第３第８号(５)関係）
コ 避難空地には、当該避難空地の最大幅員（１ｍを超えるものにあっては、１ｍとすること。）以上で、かつ、避難上の安全性が確保されている避難通路が設けられていること。（避難器具設置基準告示第３第８号関係）
サ 避難用タラップを地階に設ける場合は、固定式とし、ドライエリアの部分に設けること。ただし、避難器具専用室内に設置する場合にあっては、この限りでない。（避難器具設置基準告示第３第８号関係）
シ 避難用タラップは、避難器具告示に適合するものとすること。
(14) 防火対象物がセットバックし、通常の避難器具の取付けが困難である場合は、第 15－93
図により設置することができること。
この場合、避難器具を使用する際に転落するおそれのある場合は、降下空間外に転落防止柵を設ける等の安全対策を講じること。

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第 15

５

避難器具

避難器具専用室
避難器具設置基準告示第４に規定する避難器具専用室は、次によること。（第 15－94 図参照）(１) 不燃材料（ガラスを用いる場合は、網入りガラス又はこれと同等以上の防火性能を有するものに限る。）で区画されていること。ただし、建基令第 112 条の規定による防火区画
されている場合にあっては、当該規定によること。（避難器具設置基準告示第４第１号関係）(２) 避難器具専用室は、避難に際し支障のない広さであること。（避難器具設置基準告示第４第２号関係）
なお、ここでいう「避難に際し支障のない広さ」とは、一辺の長さがおおむね 90cm 以上
で、かつ、２㎡以上の広さとすること。
(３) 避難器具専用室は、避難器具の使用方法の確認及び操作等が安全に、かつ、円滑に行うことができる明るさを確保するよう非常照明を設置すること。（避難器具設置基準告示第４第３号関係）
なお、ここでいう「非常照明」とは、建基令第５章第４節に規定されるものをいうものであり、配線方式、非常電源等を含め、当該建築基準法令の技術基準に適合しているものであること。
(４) 避難器具専用室の入口には、高さ 1.8ｍ以上、幅 0.75ｍ以上の常時閉鎖式の防火戸を設けること。（避難器具設置基準告示第４第４号関係）(５) 避難階に設ける上昇口は、直接建築物の外部に出られる部分に設けること。ただし、建築物内部に設ける場合にあっては、避難器具専用室を設け、避難上安全な避難通路を外部に避難できる位置に設けること。（避難器具設置基準告示第４第５号関係）(６) 上昇口の大きさ（器具を取り付けた状態での有効寸法をいう。）は、直径 0.5ｍ以上の円が内接することができる大きさ以上であること。（避難器具設置基準告示第４第６号関係）(７) 上昇口には、金属製のふたを設けること。ただし、上昇口の上部が避難器具専用室である場合は、この限りでない。（避難器具設置基準告示第４第７号関係）(８) 上昇口の上部に、避難を容易にするための手がかり等を床面からの距離が 1.2ｍ以上になるように設けること。ただし、直接建築物の外部に出られる場合はこの限りでない。
（避難器具設置基準告示第４第８号関係）(９) 上昇口のふたは、容易に開けることができるものとし、蝶番等を用いた片開き式のふたにあっては、おおむね 180゜開くものを除き、取付面と 90゜以上の角度でふたが固定でき、かつ、何らかの操作をしなければ閉鎖しないものであること。（避難器具設置基準告示第４第９号関係）(10) 上昇口のふたの上部には、ふたの開放に支障となる物件が放置されることのないよう囲いを設ける等の措置を講ずること。（避難器具設置基準告示第４第 10 号関係）

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第 15

避難器具

６

避難器具に係る標識
避難器具設置基準告示第５に規定する避難器具に係る標識は、次によること。（第 15－１表参照）(１) 避難器具の位置を示す標識は、次によること。
ア 標識の設置場所は、避難器具の直近の見やすい箇所及び避難器具の設置箇所に至る廊
下、通路等に設けること。ただし、避難器具の設置場所が容易にわかる場合にあっては、この限りでない。（避難器具設置基準告示第５第１号(１)関係）イ 標識の大きさは、縦 12cm 以上、横 36cm 以上とすること。（避難器具設置基準告示第５第１号(２)関係）
ウ 標識には、「避難器具」又は「避難」若しくは「救助」の文字を有する器具名を記載すること。
ただし、避難器具である旨が容易にわかるシンボルマークを表示した場合には、この限りでない。（避難器具設置基準告示第５第１号(３)関係）
この場合の文字の大きさは、縦横５cm 以上とすること。
なお、避難ロープ、避難はしご等一般に普及している用語については、当該器具名をもってかえることができる。（第 15－95 図参照）
エ 標識の地色と文字の色は、相互に対比色となる配色とし、文字が明確に読みとれるものであること。（避難器具設置基準告示第５第１号(４)）
なお、ここでいう「相互に対比色となる配色」とは、地色を自色、文字を黒色とすること。
また、灯火とする場合は、常時点灯しているものであって、常用電源が停電したときは、自動的に常用電源から予備電源に切り替えられるものであること。
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第 15

避難器具

(２) 避難器具の使用方法を表示する標識は、次によること。
ア 標識は、避難器具の直近の見やすい箇所に設置すること。ただし、使用方法の簡便なものにあっては、設置しないことができる。（避難器具設置基準告示第５第２号(１)関係）
イ 使用方法は、図及び文字等を用いてわかりやすく表示すること。（避難器具設置基準
告示第５第２号(２)関係）
この場合の標識の大きさは、縦 30cm 以上、横 60cm 以上で、地色を自色、文字を黒色とし、文字の大きさは、縦横１cm 以上とすること。
第 15－１表
種 類

設置場所

大きさ

設置位置を表示
縦:12cm 以上する標識
避難器具、又は 横:36cm 以上
避難器具直近の使用方法を表示 見やすい位置
縦:30cm 以上する標識
横:60cm 以上

色

表示方法
文字「避難器具」
文字の大きさ５cm 以上

白地に黒文字（避難器具である旨を容易 使用方法をわかりやすに判別できる場合は く表示する文字の大き他の色をもってかえ さ１cm 以上ることができる｡）
設置位置に至る
設置位置まで誘
縦:12cm 以上
文字「避難器具」
廊下、通路及び導する標識
横:36cm 以上
文字の大きさ５cm 以上
室の入り口等
備考１ 設置位置を表示する標識及び設置位置まで誘導する標識の表示方法のうち、避難ロ
ープ、避難はしご等一般に普及している用語については、当該器具名をもってかえることができる。
２ 灯火とする場合は、常時点灯の予備電源内蔵式とすること。

７

取付方法
避難器具の取付方法は、避難器具設置基準告示第８に規定するほか、避難器具を取り付ける
固定部には、一定の強度が求められることから木造部分への取り付けを避けたり、取付け具を固定するには、一定の強度を有する金属拡張アンカーで施工する必要がある等、避難器具を取り付ける固定部の強度、取付け具の構造及び強度、取付け具を固定する場合の工法等について留意すること。

８

各避難器具の取付部、操作面積、降下空間及び避難空地は、第 15－２表から第 15－５表までによること。

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第 15

第 15－２表 取付部の開口部の大きさ- 63 -

避難器具

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第 15－３表 操作面積

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第 15－４表 降下空間

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第 15

避難器具

器具を中心とした半径 0.5ｍの円柱形の範囲
ただし、避難ロープにあっては壁面に沿って降下する場合の壁面側にあっては、この限りではない。

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第 15－５表 避難空地

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避難器具

第 15

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避難器具

第 15

９

避難器具

共同住宅等における最終避難空地（バルコニー）から安全に避難できる措置
避難器具の目的は、利用者、入居者等が迅速、確実、安全に地盤面に達し、安全な空地や道路まで避難ができるものであるため、避難器具各々の設置基準だけではなく、避難経路にあたるフェンス、壁等についても、容易に避難を妨げる構造を有していないかの確認が必要である。
安全な空地や道路に至るまでの避難経路にあっては、無窓判定上の「避難及び消火活動上において有効」（手すり高さ 1.2ｍを超える場合など）と認められない場合は、次の措置を講じること。
ア 手すり等が高く、容易に乗り越えることができない場合(ア) 手すり等に有効幅 0.6ｍ以上の扉、容易に取り外しが可能な扉、地盤面側へ倒すことが可能な扉等を設置すること。
(イ) 上記(ア)の措置が不可能な場合
第 15-96 図のＡ部分に足をかけることが可能な隙間がある場合に限り、バルコニー側に容易に手すりを乗り越えることが可能な踏台、ステップ等で対応することができる。
なお、複数段になる場合は、１ステップの高さを 0.5ｍ以下とすること。（容易に設定が可能であれば移動式可）イ バルコニーＦＬと地盤面ＧＬの落差が 0.5ｍ以上の場合の措置例
踏台、ステップ等を設置すること。なお、複数段になる場合は、１ステップの高さを 0.5ｍ以下とすること。（容易に設定が可能であれば移動式可）ウ 第 15-96 図のＢ及びＣの有効幅が 1ｍ未満（外壁とフェンス）の場合は、容易に避難ができるとは認められない。
エ 第 15-96 図のＢの有効幅が１ｍ未満、Ｃの有効幅が１ｍ以上（扉を設置する場合は扉の有効幅 0.75ｍ以上）の場合は、容易に避難ができると認めても差し支えない。ただし、駐車車
両等によって有効幅が１ｍ未満となる場合は認められない。
オ 第 15-96 図のＣの有効幅が１ｍ未満、Ｂの有効幅が１ｍ以上（扉を設置する場合は扉の有効幅 0.75ｍ以上）の場合は、容易に避難ができると認めても差し支えない。ただし、駐車車両によって有効幅が１ｍ未満となる場合は認められない。

第 15－96 図- 71 -