伊予地区広域斎場聖浄苑改築事業

事業者選定基準

令和 2 年 10 月

伊予消防等事務組合

＜目次＞

第１

総則 .................................................................. 1

１.

本書の位置付け......................................................... 1

第２

審査方法 .............................................................. 1

第３

審査の枠組み........................................................... 1（１）

参加資格審査 ...................................................... 1（２）

提案書審査 ........................................................ 1（３）

審査体制 .......................................................... 1

第４

事業者の選定手順....................................................... 2

第５

参加資格審査........................................................... 3

第６

提案書審査 ............................................................ 3（１）

基礎審査 .......................................................... 3（２）

総合審査 .......................................................... 3

第７

優先交渉権者の決定..................................................... 5

１.

選定委員会による選定................................................... 5２.

優先交渉権者の決定..................................................... 5

別表 1 提案内容審査項目及び評価基準 ........................................... 6

第１ 総則１. 本書の位置付け
本事業者決定基準は、伊予消防等事務組合（以下、「組合」という。
）が「伊予地区広域斎場聖浄苑改築事業」（以下、「本事業」という。）を実施する民間事業者（以下、「事業者」という。）の募集・選定を行うに当たって、応募者に交付する募集要項と一体となるものである。
事業者選定基準は、事業者を選定するに当たって、応募者のうち最も優れた提案を行った者を客観的に評価・選定するための方法及び基準等を示し、応募者の行う提案に具体的な指針を与えるものである。

第２ 審査方法
本事業は、設計段階から建設段階の各業務を通じて、事業者に効率的・効果的サービスの提供を求めるものであり、事業者の有する高度な能力・ノウハウ等、金額以外の要素も含めて総合的に評価を行う必要があることから、公募型プロポーザル方式を採用する。

第３ 審査の枠組み
審査は「参加資格審査」と「提案書審査」の 2 段階に分けて実施する。
（１） 参加資格審査
参加資格審査では、応募者の参加資格要件について確認を行う。
（２） 提案書審査
提案書審査では、基礎審査及び総合審査の 2 段階により審査を行う。
基礎審査は、提案価格が組合の支払い総額の上限価格を超過していないか、また別途示す基礎審査チェックリストの内容について審査を行い、応募者の提案内容がこれらを満たさない場合は、当該応募者を失格とする。
（３） 審査体制
優先交渉権者選定のための総合審査は、公平性、透明性を確保するとともに、客観的な評価を行うために設置している、「伊予地区広域斎場聖浄苑改築工事事業者選定委員会」（以下、「選定委員会」という。）にて審査を行い、その結果を踏まえて、組合が優先交渉権者を決定する。

1

第４ 事業者の選定手順
本事業における事業者の選定は、次の手順で実施する。
募集要項等公表
参加資格審査参加表明書、資格確認申請書の提出

資格審査
参加資格を満たさない

提案書審査

失格

基礎審査
提案書の提出

提案価格の確認
上限価格を超える

失格

基礎審査チェックリストの確認
所定の内容を満たさない

総合審査
提案内容評価点の審議・算出
価格評価点の算出
総合評価点の算出

最優秀提案の選定

優先交渉権者の決定

図 1 事業者選定手順2失格

第５ 参加資格審査
組合は、資格確認申請書から、募集要項に記載した応募者が満たすべき参加資格要件（以下、「参加資格要件」という。
）を満たしていることを確認し、確認の結果を代表企業に対し通知する。参加資格要件を満たしていない場合は失格とする。
なお、参加資格要件の詳細は、募集要項「第３ 応募者の参加資格要件等」を参照すること。

第６ 提案書審査（１） 基礎審査① 提案価格の確認
組合は、応募者の提案価格について確認を行い、提案価格が組合の支払価格総額の上限価格を超える場合は、当該応募者を失格とする。
② 基礎的事項の確認
組合は、提案書の内容について、主として「様式集」（募集要項の添付資料）の「基礎審査チェックリスト」に基づいて、基礎審査項目を満たしていることを確認する。
応募者の提案内容が基礎審査項目を満たさない場合は、当該応募者は失格とする。基礎項目を満たしていることが確認された者の提案書について、総合審査を行う。
ただし、その内容が軽微で意図したものではなく、提案内容及び提案価格に大きな影響を及ぼすものでない場合、かつ、当該内容のみにより失格とすることは返って公平性を欠くと認められる場合には、当該提案を行った応募者に対して参加の意思を確認し、当該応募者が提案価格の変更を行わずに当該箇所について要求水準が満たされることを条件に、当該応募者を失格にしないことがある。
（２） 総合審査① 総合審査の考え方
総合審査は、提案価格及び提案書等に記載された提案内容について、選定委員会が総合的に審査を行う。
提案内容については、「③ 提案内容の審査項目の得点化方法」に従い得点化を行い、提案価格については、「④ 提案価格の得点化方法」に従い得点化を行う。
総合評価点（提案内容評価点と価格評価点の合計）が最も高い提案を、最優秀提案とする。
総合評価点（100 点） ＝提案内容評価点（80 点） ＋ 価格評価点（20 点）

3② 提案内容評価の審査項目及び配点
提案内容評価の審査項目及び配点は、組合が本事業に対して応募者の創意工夫や技術力、ノウハウ等の発揮を大いに期待して設定したものである。
審査項目の評価基準等については、別表 1 に示す。
表 1 提案内容の審査項目と配点
分類

審査項目

基本事項

施設計画

火葬炉設備計画

施工計画

配点

事業の実施方針

4

事業の実施体制

4

事業の工程計画

4

地域経済への配慮

8

土地利用・配置計画

7

新斎場施設の平面・動線計画

7

新斎場施設の空間・景観計画

7

環境及び維持管理等への配慮

5

仮設待合棟の計画

4

安定性・耐久性

4

操作性・安全性

4

環境性能

4

維持管理等への配慮

3

安全性・利便性

7

品質確保

5

環境配慮

3
合計2030151580③ 提案内容の審査項目の得点化方法
提案内容の評価については、評価項目の内容に応じ、下表に示す「定性評価」により採点を行う。
表 2 定性評価について定性評価

各評価項目の提案内容のうち、要求水準を上回る提案内容について、表 3に示す 5 段階評価により得点化を行い、提案内容点を付与。

4

表 3 提案内容の審査項目の得点化方法（定性評価）
判断基準

評価

得点化方法

 当該審査項目について特に優れている

Ａ

配点×1.00

 ＡとＣの中間

Ｂ配点×0.80

 当該審査項目について優れている

Ｃ

配点×0.60

 ＣとＥの中間

Ｄ配点×0.40

 当該審査項目について若干優れている

Ｅ

配点×0.20④ 提案価格の得点化方法
提案価格については、以下の方法で得点を算定する。
 応募者中、提案書に記載された提案価格が最低である者を 1 位とし、価格評価点の満点である 20 点を付与する。
 他の応募者の価格点は、1 位の価格（最低提案価格）との比率により算出する（下式参照）。
 価格の点数化では、小数点以下第 3 位を四捨五入して、第 2 位までの値を使用する。
価格評価点 ＝ 価格評価点の満点 × 最低提案価格 ／ 当該提案価格

第７ 優先交渉権者の決定
１. 選定委員会による選定
選定委員会は、最も高い総合評価点を得た提案を最優秀提案として選定する。
なお、最も高い総合評価点を得た提案が複数ある場合は、提案内容評価点の最も高い提案を最優秀提案とし、以下総合評価点が高い順に順位を決定する。この場合において、提案内容評価点が同点である提案が複数あるときは、いずれも同一の順位とする。
２. 優先交渉権者の決定
組合は、選定委員会による選定結果を踏まえ、最優秀提案を行った者を優先交渉権者として、また、次順位のものを次点交渉権者として決定する。なお、最優秀提案が複数ある場合は、当該提案者によるくじ引きにより優先交渉権者を決定し、残る提案者を次点交渉権者とする。

5別表 1

提案内容審査項目及び評価基準

■事業全体
審査項目
事業の実施方針

評価の視点

配点 本事業の趣旨を理解し、ＤＢ事業としてのメリットを発揮でき4る取組方針や方策が提案されているか。
 基本方針を踏まえ、施設整備等の魅力あるコンセプトや方針が提案されているか。
事業の実施体制

 各社の実績や本事業における役割・責任分担など、ＤＢ事業と4しての各業務を確実に履行できる実施体制が構築されているか。
 組合との連絡体制や緊急時の対応など、有効な提案が示されているか。
事業の工程計画

 事業期間内での確実かつ効率的な施設整備・引渡しを前提に、4各業務の具体的で実効的な工程計画が示されているか。
 斎場を利用しながらの施設整備に配慮した工程計画となっているか。
地域経済への配慮

 組合管内業者とＪＶを構成し、地域に密着した業務遂58行が提案されているか。
 地域経済への貢献として、県産材や地域資源の活用な3どの効果的な提案があるか。
■施設計画
審査項目

評価の視点

配点

土地利用・配置計画

 敷地形状や周辺環境を踏まえた新斎場の施設配置及びアクセ

7ス等の土地利用・配置計画となっているか。
 新斎場への寄り付きや駐車場、車庫棟などの配置・動線計画が、機能性・利便性に配慮した提案となっているか。
新斎場施設の平面・動線計画

 エントランスホールや告別・収骨室、待合室などの平面計画に7ついて、ご遺族・会葬者等の利便性やユニバーサルデザイン、多様なニーズに配慮した提案となっているか。
 火葬・事務管理部門の諸室について、受付や火葬業務に配慮した機能的かつ効率的な平面計画が提案されているか。

新斎場施設の空間・景観計画

 エントランスホールや告別・収骨室、待合室等について、故人との最後の別れの場にふさわしい空間計画や高品質の内装計画が提案されているか。
 高品質の外装計画や外観デザイン、植栽・外構計画の工夫など、立地環境や施設用途を踏まえた景観計画が提案されているか。

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審査項目

評価の視点配点

環境及び維持管理等

 自然エネルギーの活用や省エネ対策など、環境負荷低減に資す

5への配慮る方策や工夫が提案されているか。
 災害時対応を含む維持管理や修繕対応、ランニングコスト等に配慮した施設計画が提案されているか。

仮設待合棟の計画

 火葬棟への連絡動線及び各階平面、内外装計画について、施設4用途に配慮した提案となっているか。
■火葬炉設備計画
審査項目
安定性・耐久性

評価の視点

配点 故障が少なく安定的な稼動の実現や、機器の異常時や災害発生4時等においても火葬業務を安全に遂行できる工夫が提案されているか。
 長期間安定した使用が可能な、耐久性に配慮した設備・材料等の提案となっているか。
操作性・安全性 分かりやすい操作など利便性への配慮や、人為的なミスを防止4するための工夫が提案されているか。
 作業員の日常業務について、安全性や健康面に配慮した機器等の提案となっているか。
環境性能

 各燃焼炉や集じん装置、その他機器等について、火葬炉設備の4

環境対策として効果的な機器性能及び対策が提案されているか。
維持管理等への配慮

 保守管理や将来の更新、ランニングコストに配慮した設備の配3

置・機器構成等の提案となっているか。
■施工計画
審査項目
安全性・利便性

評価の視点

配点

 斎場を利用しながらの工事について、工事動線や利用者動線の7分離など安全性や利便性に配慮した提案となっているか。
 告別・収骨や火葬中の待合時に、工事による騒音・振動を低減するなどご遺族及び会葬者等に配慮した提案となっているか。
品質確保

 施工における品質確保や確実性など、具体的かつ実効性のある5提案があるか。
環境配慮 周辺地域への配慮や建設資材のリサイクルなど、環境に配慮した施工計画が提案されているか。

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