高等教育政策における内部質保証について

２０１３年３月２１日（木）教育の内部質保証システム構築に関するセミナー

文部科学省 高等教育局
高等教育政策室 室長補佐/大学評価専門官
秋山卓也

” 65% of today’s grade school
children may end up doing
work that hasn’t even been
invented yet.”（今小学校に通っている子どもたちの65%は、まだ存在しない職業に就くことになるだろう。）
By Cathy N. Davidson
出典：http://depts.washington.edu/uwch/programs/lecture-series/katz/davidson

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“The best way to predict
the future is to invent it.”
（未来を予測する最善の方法は、自らそれを創り出すことである。）
By Alan Curtis Kay

出典：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B1%E3%82%A4

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未来を創り出すために、大学ができることは計り知れない。
新しい知識やアイディア、人と人とのネットワークに基づいた新しい時代の見通しとその中での大学の役割を、大学は自らの言葉で国民と世界の人々に対して語り、働きかけることができる。未来を見通し、これからの社会を担い、未知の時代を切り拓く力のある学生の育成や、将来にわたって我が国と世界の社会経済構造や文化、思想に影響を及ぼす可能性を持つ学術研究の推進などを通して、未来を形づくり、社会をリードする役割を担うことができる。
様々な社会システムの中で、知的蓄積を踏まえた「知」の継承や発展そのものを目的とした自律的な存在である大学にこそ、こうした役割が求められている。
（「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて（答申）」２
０１２年８月２８日 中央教育審議会）
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発表の構成１．内部質保証と高等教育政策
２．大学教育の質保証に対する期待の高まり
３．質的転換答申
４．今後の展開

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「内部質保証」とは高等教育機関が、自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、これによって、その質を自ら保証すること「高等教育に関する質保証関係用語集 3rd Edition」（大学評価・学位授与機構）

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質保証の全体像
入学者の質保証（高校教育の質保証入学者選抜）⑤社会への情報公表

結果の公表

教育研究活動自己改善

自己点検・評価

評
価④認証評価（第三者評価）①設置認可③内部質保証各大学の学内での取組

結果の公表

社会側からの質保証（就職活動等）②関係法令（学校教育法、大学設置基準 等）

7高等教育政策と「内部質保証」の関係

高等教育政策における内部質保証の重視は、大学の性質から導かれる自然な帰結である。
¾ 公共的な教育機関として、大学教育の質を公的に保証する枠組みの必要性¾ 学問の自由（・大学の自治）の保障に対する要請○大学内部の自律的な活動に基づく質の保障が原則。
○一方、（具体的な教育の内容・方法への国家権力の干渉には謙抑的でありつつ、）• 抽象的な形で質を保障するためのフレームワークの整備（制度的対応）や• 視点の提示や政策誘導（審議会答申等の情報提供や予算措置）により、内部質保証を促進・補完。

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大学教育の質保証に係る近年の政策動向●平成11年（大学設置基準改正）• 自己点検・評価の義務化• 教育研究活動等の状況の積極的提供義務●平成16年（学校教育法改正、国立大学法人法、地方独立行政法人法）• 自己点検・評価の公表義務化• 認証評価制度• 国立大学法人制度、公立大学法人制度（中期目標・計画の策定と達成度評価）●平成19年（大学院設置基準改正）、平成20年（大学設置基準改正）• 人材養成目的の公表• シラバス・成績評価基準の明示を規定• FDの義務化●平成23年（学校教育法施行規則）• 各大学が公表すべき教育情報（９項目＋１）を具体的に明示。
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中央教育審議会における内部質保証に関する議論●「学士課程教育の構築に向けて」（平成20年12月）
・「学位授与」「教育課程の編成・実施」「入学者受入れ」の三つの方針を明確化
・学士課程共通の学修成果に関する参考指針として「学士力」を提示
・内部質保証体制の構築を提言【大学に期待される取組】◆自己点検・評価のための自主的な評価基準や評価項目を適切に定めて運用する等，内部質保証体制を構築する。
これを担保するため，認証評価に当たって，評価機関は，対象大学に対し，自己点検・評価の基準等の策定を求め，恒常的な内部質保証体制が構築されているか否かのチェックに努める。

●「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」（平成24年8月）
・改革サイクルの確立のための全学的な教学マネジメントの重要性を指摘
・学修成果の重視
・これらを促進するために各アクターが取り組むべきことを明示
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発表の構成１．内部質保証と高等教育政策
２．大学教育の質保証に対する期待の高まり
３．質的転換答申
４．今後の展開11少子高齢化が大きく進展

わが国における人口の推移（千人）

90,000
生産年齢人口が減り続ける

80,00070,000

生産年齢人口60,000（15 歳以上 65 歳未満）

50,000

高齢者の数は増加の一途
高齢者人口40,000（ 65 歳以上）

30,00020,000
１５歳未満人口10,000
0
2005

2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
出典：国立社会保障・人口問題研究所 『人口統計資料集（2010）』

知識集積型化が進む世界経済と日本の状況

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2020年における就業者予測数の増減と高等教育修了者の割合との関係について

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2020年の就業構造の予測

出典：産業構造審議会新産業構造部会 報告書「経済社会ビジョン 「成熟」と「多様性」を力に～価格競争から価値創造経済へ～」

1518歳人口と大学進学率等の推移

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１人当たり名目GDP17我が国の国際競争力の推移

資料：IMD「World Competitiveness Yearbook 2008」を基に文部科学省作成（2007年の順位は、IMD公表（2007年5月）による）※IMD：International Institute for Management Development※IMD国際競争力ランキングは、経済状況、政府効率性、ビジネス効率性等を総合的に勘案して算出されている。
※IMDのランキングは、頻繁にその集計方法を変えるので、一概に以前の順位と比較することはできないことに留意する必要がある。
18雇用の状況●失業率は、ここ数年で低下傾向
５.３％ （2009.9 ）→ ４.１％ (2011.9） → ４.３％（2012.7）
ｃｆ．アメリカ 9.1%, フランス9.1%, イギリス8.1%, ドイツ6.0%●他方、若年層の非正規雇用が増加
1240

15～24歳25～34歳35～44歳15～24歳25～34歳
全年齢

（％）

（失 10
業率8（％）

35 非正30 規
雇25 用率20（折れ 6線
グ4ラ
フ9.
2 5%

棒グラ10フ15））500
平成元35791113

15171921（年）※ 完全失業率は、年平均。平成22年1～7月平均のデータは、原数値の単純平均。
※ 非正規雇用率は、非農林雇用者（役員を除く）に占める割合。なお、15～24歳では在学中の者を除く。

●また、大学卒の３年後離職率：30％
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企業の教育力
労働費用に占める教育訓練費用の割合は、特に（我が国の企業の大半である）中小企業で低下傾向

0.4(%)

0.38
0.36

全企業

0.33
0.29

0.3

0.28

0.27

従業員30-99名の企業

0.24

0.2
0.20
0.18

0.17

0.18

0.18

14180.1
昭和63平成3710（年）資料：昭和63～平成10年は労働省「賃金労働時間制度等総合調査」により作成
平成14～18年は厚生労働省「就労条件総合調査」により作成

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大学における教育改革の進展○教育改善のための特色ある取組みの進展◆プログラムとしての学士課程教育構築のための取組み
カリキュラムマップ、ナンバリング、ルーブリックによる厳格な成績評価、アセスメントテスト、学生行動調査◆授業計画（シラバス）を作成する大学
平成5（１９９３）年：80大学（15％） → 平成21（2009）年：705大学（96％）◆学生による授業評価を実施する大学
平成5（1993）年：38大学（7％） → 平成21（2009）年：599大学（80％）◆ファカルティ・ディベロップメントを実施する大学
平成5（1993）年：151大学（29％） → 平成21年：746大学（99％）○各大学や大学間連携によるIRなど内部質保証の取組みの進展
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国民の大学教育についての評価○ 世界に通用する人材を育てることができていると思うか○ 企業や社会が求める人材を育てることができていると思うか

出典：朝日新聞社「教育」をテーマにした「全国世論調査」 （2011.1.1【18面】）
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高校生の学校外における平日の勉強時間の推移（分）

学力における中間層の勉強時間が大きく減少している。

（注）勉強時間には、学習塾や予備校、家庭教師との学習時間を含む【調査概要】高校２年生（普通科）４４６４人を対象に、全国４地域（東京・東北・四国・九州地方の都市部と郡部）で実施。
23（出典）Benesse教育研究開発センター「第４回学習基本調査」

学生の学修時間の現状
我が国の学生の学修時間（授業、授業関連の学修、卒論）はその約半日の一日４．６時間とのデータもある。これは例えばアメリカの大学生と比較しても少ない。
授業に関連する学修の時間（１週間当たり）
日米の大学の一年生の比較授業、授業関連の学修、卒論
４．６時間
出典：東京大学 大学経営政策研究センター（CRUMP)『全国大学生調査』2007年、サンプル数4４、９０５人 http://ump.p.u-tokyo.ac.jp/crump/
NSSE（The National Survey of Student Engagement）

24人材育成面での企業の期待と大学・大学院の取組について (1)
経済団体の調査によれば、企業の学士課程教育に対するニーズと大学が教育面で特に注力している点とでは、特に「チームで特定の課題に取り組む経験をさせる」、「理論に加えて、実社会とのつながりを意識した教育を行う」などにおいてギャップがある。
大学・大学院（文系）が教育面で特に注力している点

企業の大学・大学院（文系）への期待相違が大きい点

事務系人材を採用する立場から、大学・大学院（文系学部、学科、専攻）に対して人材育成の点で何を期待するか、684社に質問（三つまで選択）。
684社に占める割合

学部生と、修士課程修了後に博士課程に進学せず就職する院生への教育にあたり、特に注力している点について、三つまで選択。
全国20大学のうち、回答のあった16大学の文系48学部と49研究科の合計に占める割合【平成１６年日本経団連「企業の求める人材像についてのアンケート結果」より作成】

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人材育成面での企業の期待と大学・大学院の取組について (2)企業の大学・大学院（理系）への期待

大学・大学院（理系）が教育面で特に注力している点相違が大きい点

技術系人材を採用する立場から、大学・大学院（理系学部、学科、専攻）に対して人材育成の点で何を期待するか、520社に質問（三つまで選択）。
520社に占める割合

学部生と、修士課程修了後に博士課程に進学せず就職する院生への教育にあたり、特に注力している点について、三つまで選択。
全国20大学のうち、回答のあった16大学の理系39学部と37研究科の合計に占める割合【平成１６年日本経団連「企業の求める人材像についてのアンケート結果」より作成】

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我が国を取り巻く社会状況と高等教育への社会的要請
まとめ○ 社会状況の変化に伴い、大学教育に対する期待が高まっている。
○ 大学関係者の努力により、教育改善に向けた取組は大きく進展している。
一方、国民には、日本に必要な人材が育っていると国民には十分実感されていない。

K-16を通じて、確実に「人財」を育て、それを可視化し、国民が実感を得られるようにすることが必要。
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発表の構成１．内部質保証と高等教育政策
２．大学教育の質保証に対する期待の高まり
３．質的転換答申
４．今後の展開28

新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて（答申）（平成２４年８月 中央教育審議会）

社会の変化と高まる大学改革への期待
急激に変化し、将来予測が困難な時代¾東日本大震災¾グローバル化、少子・高齢化の進展¾経済状況の厳しさの拡大、格差の拡大・再生産¾産業構造や日本型雇用環境の変化¾人間関係の希薄化や価値観の急速な変化など

大学改革への社会的要請の高まり・・・
大学への期待・今後の変化に対応し、将来への活路を見だす原
動力として、大学レベルでの有為な人材の育成と学術研究の発展を切望。
・大学改革の必要性と大学の質保証に関する強い社会的要請。

学生への期待・将来予測が困難な時代において、答えのない問題に対して自ら解を見出していく主体的な能力を身につけること。
・自らの責任を果たし、他者との協調性を発揮できる社会的能力を身につけること。
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「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」

目指すべき社会像と求められる能力

社会像

優れた知識やアイディアの積極的な活用によって発展するとともに、教育、医療・介護・保育等、人が人を支えるべき場において公正な仕組みがはたらく、安定的な成長を持続的に果たす成熟社会

求められる能力

例えば、・答えのない問題に解を見いだしていく
・自らの責務を果たし、ﾁｰﾑﾜｰｸやﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟを発揮し、社会的責任を担う
・想定外の困難に際して的確な判断を行う

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学士課程教育の質的転換への好循環の確立
このような好循環が回ることが重要

社会のステークホルダー
信 頼支 援（保護者、企業、地方公共団体、ＮＰＯ法人等）
参画（ｻｰﾋﾞｽﾗｰﾆﾝｸﾞ、ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）

大・卒業生を社会に輩出
・情報発信（自己点検・評価や認証評価の結果公表、大学ポートレート（仮称）の活用 など）

学「学位授与方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」

始点
主体的な学びの確立のための質を伴う
学修時間の増加・確保【学位プログラム】【学修支援環境の充実】

学

学修成果の把握学修到達度を測る方法、
学修行動調査、ルーブリックの活用 など

生

高校教育と高等教育を通じた学びの質的転換

カリキュラムの体系化
シラバス、ナンバリング、キャップ制、科目同士の整理・統合と連携 など

教育方法の改善
アクティブ・ラーニングなど

教員の教育力の向上

成績評価の厳格化

ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）、教育に関する教員評価の実施と活用

ＧＰＡ、多元的で質の高い成績評価 など

全学的な教学マネジメント
国際通用性

海外

信用

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学修成果を重視した評価について
評価対象

教員組
織

学生

授業科目

プログラム（課程）

・授業でのテスト、成績評価

・達成すべき学修成果に整合した教育活動の実施状況（授業評価、ティーチング・ポートフォリオ、シラバス・チェック）・学生の学修状況、到達度の状況
・単位認定の状況

・達成すべき学修成果に整合した教育活動の実施状況
・学生の学修状況、到達度の状況
・学位授与状況・進学・就職状況

大学

自己点検・評価
→単位認定

評価主体

大学

→教員の教育力の評価
・顕彰（ティーチン・単位取得状況（卒論、 グ・アウォード）
卒業研究、卒業試験を ・処遇等の決定含む）→学位授与

・教育環境の状況
・達成すべき学修成果に整合した教育活動の実施状況（シラバス、ナンバリング、アクティブ・ラーニング、ルーブリック）

・学生の学修状況、到達度の状況
・学位授与状況・進学・就職状況「学位授与の方針」
認証評価

評
価機
関

・単位の実質化のための取組の検証
・大学やプログラムで目的とする学修成果の達成状況の総合的把握
・内部質保証体制の検証
・情報公表の状況
評価
社会・ステークホルダー

大学において、速やかに取り組むべき事項○ 大学の学位授与方針の下、学長･学部長･専門スタッフ等がチームとなり、質的転換に向けての「改革サイクル」を確立する。
P： 体系的な教育課程
D： 教員同士の役割分担と連携による組織的な教育
C： ｱｾｽﾒﾝﾄ･ﾃｽﾄや学修行動調査（学修時間等）等の活用による、学生の学修成果、教員の教育活動、教育課程にわたる評価
A： 教育課程や教育方法等の更なる改善○ 学部長の選任に当たっては、改革サイクルを担うチームの構成員としての適任性も重視。
○「プログラムとしての学士課程教育」という基本的な認識を共有する。
FDの充実、ファカルティ・ディベロッパーの養成。
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大学支援組織(大学団体、評価機関等)において、速やかに取り組むべき事項○教員の研修（ＦＤ）及び教育課程の専門家の養成。
○「分野別の教育課程編成上の参照基準」（日本学術会議）等の積極的な活用。
○「大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ（仮称）」による大学情報の積極的発信の促進。
○大学評価の改善－全学的な教学マネジメントの下で改革サイクルが確立しているか－学修成果を重視した認証評価－ｱｾｽﾒﾝﾄ･ﾃｽﾄや学修行動調査等、学修成果の把握の具体的方策の研究・開発。

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発表の構成１．内部質保証と高等教育政策
２．大学教育の質保証に対する期待の高まり
３．質的転換答申
４．今後の展開36

今後の展開○大学教育の質的転換に取り組む大学に対する重点的支援○中教審大学分科会における審議（平成24年1月18日大学分科会配布資料 ）・ 大学ガバナンスの在り方
・ 教学の質保証の充実（認証評価制度の見直し等）
等【参考】「大学改革実行プラン」 （平成24年6月 文部科学省）
評価制度の抜本改革①機能別評価の導入～多様な大学の状況に応じた評価～②大学の強みを伸ばす客観的評価指標の開発③学修成果を重視した評価～インプット中心から、プロセス・アウトカムを重視した評価へ～教育目的や教員数など、教育研究環境を中心とした評価から、教育研究活動の状況や教育研究の成果、成果把握とそれによる改善を中心とした評価へと発展させる。

○教育再生実行会議
・大学の在り方について審議予定○大学ポートレート（仮称）の整備
・26年度中の本格稼働を目指して検討中

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本日はどうもありがとうございました。

ご質問、ご意見などがございましたら、下記メールアドレスまでお寄せください。
t-akiyam@mext.go.jp
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