平成２９年度 事業報告書

平成２９年度の我が国経済は、アベノミクスの推進による雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いた。企業の採用意欲は一段と向上しており、平成３０年３月末の大学卒業者の就職内定率は９８．０％と３年連続で過去最高を更新し、平均有効求人倍率も１．５４倍と平成２２年以降８年連続で上昇している。
このような売手市場の雇用情勢を背景に、各自治体においては、優秀な人材の確保とともに、職員の育成がかつてないほど重要な課題になっている。
東京税務協会は、会員団体等を強力に支えるパートナーとして、高度な税務知識と豊富なノウハウを活かした税務セミナーや研修講師派遣事業を実施してきた。近年の地方自治体の人材育成ニーズの高まりを受け、北海道地区や２年目を迎えた長野地区におけるセミナーを継続開催するとともに、自治体への講師派遣を大幅に拡充した。
その他の公益目的事業のうち、税知識の普及啓発事業では、都民講演会、租税教育の推進、納税キャンペーンの実施など、当初計画に盛り込んだ事業を着実に実施した。また、図書の出版・販売事業では、「滞調法及び破産手続等と地方税の徴収」を新たに発刊するなど充実を図った。さらに、自動車税等に関する事業では、迅速・正確な電話応答に努めるなど、納税者の利便性向上を図るとともに、主税局都税総合事務センターの移転に合わせて豊島事業所を移転し、「自動車税照合事業所」に名称変更した。平成２８年度から受託した納税推進業務に関する事業においても、事務の効率化に努め、納期限内納税の促進と新規滞納の解消に向けた取り組みを推進した。
また、収益事業のうち、軽油分析事業では、他府県や民間事業者からの検査依頼を積極的に受け入れた結果、３年連続で分析本数が増加した。さらに、平成２８年度から受託した家屋評価に係る調査業務事業について、より円滑な執行に努めたほか、人材派遣事業では、派遣先のニーズに沿った人材を派遣することにより、会員団体等の支援に継続して取り組んだ。
各事業の具体的な執行結果は、以下のとおりである。

１ 地方税財政制度に関する調査研究（定款第４条第１項第１号）（１）調査研究
専門講師等が、地方税財政制度及び税務行政の運営に関して調査研究を行い、その結果を機関誌「東京税務レポート」に掲載した。

（２）委嘱調査会員団体（東京都、特別区及び都の区域内に所在する市町村）の税務職員に他自治体の税務行政の実情調査を委嘱し、その調査結果報告を「東京税務レポート」に掲載した。調査報告内容は税務行政の効果的な運営に役立ち、また「東京税務レポート」の充実に大きく寄与している。
ア 委嘱調査員

8 名（都 3 名、区 2 名、市 3 名 ）イ 調査先自治体

10 団体（京都市・大阪府、倉敷市、島根県・雲南市、豊川市、豊中市、下田市、奈良市、高松市）

ウ テーマ等

各道府県・市町村におけるタイムリーなテーマ、課題を選定し実施

エ 調査報告書

機関誌「東京税務レポート」に掲載のとおり。

（３）税務広報資料室の運営
平成 29 年度までに収集した税財務関係の図書・文献等約 6,200 点を分類整理のうえ、図書目録を改訂して、会員団体職員等の閲覧利用に供した。

２ 税務職員の育成（講演会、研修会の実施等）（定款第４条第１項第２号）（１）東京税務セミナーの開催
会員団体職員及び全国の地方公共団体税務職員を対象に、ニーズにあわせた「東京税務セミナー」を有料で開催し、延べ 896 名の受講を得た。なお、「財産調査コース｣、｢公売コース｣は、申込者が定員を大幅に超過したため、11 月に追加実施した。
この他、平成 23 年度から北海道日高町の要請を受け実施している「滞納整理部
門『基礎コース』『事例検討コース』『財産調査コース』」の３コースを継続実施した。
また、平成 28 年度から長野県地方税滞納整理機構の要請を受け開始した、長野、新潟、富山、石川、福井地区を対象とした「滞納整理部門『事例検討コース』『財産調査コース』『公売コース』」の３コースを実施した。

全国から参加した数多くの自治体職員からは、極めて有益であったとの感想が寄せられている。
研

修科

目実

施

日

受

講者

数

滞納整理部門1 （第1回）

基礎コース

7月19日～ 7月21日

65 名 (会員2名、 非会員63名）

2

事例検討コース

7月12日～ 7月14日

58 名 (会員0名、 非会員58名）

3

財産調査コース

7月12日～ 7月14日

56 名 (会員2名、 非会員54名）

4

公売コース（基礎）

7月12日～ 7月14日

67 名 (会員0名、 非会員67名）

5 （第2回）基礎コース

8月 2日～ 8月 4日

66 名 (会員5名、 非会員61名）

6

事例検討コース

7月26日～ 7月28日

58 名 (会員1名、 非会員57名）

7

財産調査コース

7月26日～ 7月28日

66 名 (会員2名、 非会員64名）

8

公売コース（上級）

7月26日～ 7月28日

57 名 (会員2名、 非会員55名）

財産調査コース

11月15日～11月17日

54 名 (会員2名、 非会員52名）

公売コース

11月 8日～11月10日

54 名 (会員1名、 非会員53名）

事例検討コース

4月27日～ 4月28日

21 名 (会員0名、 非会員21名）

12

財産調査コース

4月27日～ 4月28日

20 名 (会員0名、 非会員20名）

13

公売コース（上級）9(秋 季)

1011(長野）

4月27日～ 4月28日

16 名 (会員0名、 非会員16名）

14 (北海道) 基礎コース

10月 5日～10月 6日

28 名 (会員0名、 非会員28名）

15

事例検討コース

10月 5日～10月 6日

17 名 (会員0名、 非会員17名）

16

財産調査コース

10月 5日～10月 6日

17 名 (会員0名、 非会員17名）

固定資産税部門17

固定資産税課税コース

7月31日～ 8月 1日

36 名 (会員3名、 非会員33名）

18

土地評価コース

7月20日～ 7月21日

26 名 (会員6名、 非会員20名）

19

家屋評価コース

8月 3日～ 8月 4日

27 名 (会員2名、 非会員25名）

20

償却資産コース

8月 3日～ 8月 4日

31 名 (会員1名、 非会員30名）

住民税コース

8月 2日～ 8月 4日

56 名 (会員6名、 非会員50名）

課税部門
21(合計)

896 名 (会員35名、 非会員861名）

21コース

○ 会 場

主税局研修所（北海道地区は「日高町民センタ－」、長野地区は「ＪＡ長野県ビル」）○ 講 師(公財)東京税務協会講師、東京都主税局徴収部職員（２）東京都主税局の研修業務の実施
東京都主税局から受託した、税務研修等に関する業務を円滑・確実に実施し、主税局の人材育成に貢献した。
区分回

数

時

間延時間数

受講者数

１

職層研修

45

88

186

1,937

２

実務研修

187

1,233

1,344

7,358

３

課題研修

53256

426

3,868４

電子申告・納税研修

161248273

計

301

1,589

2,004

13,436

（３）会員団体等への税務職員育成等の支援
ア 東京都特別区「ブロック別税務講習会」への講師派遣
特別区の税務職員を対象とした税務研修「ブロック別税務講習会」に講師を派遣し、税務職員の育成に協力した。
講 習 区 分実 施 日会場

講 習 内 容延受講者数

第１ブロック（千代田区・中央区・港区・新宿区）
1

新規担当者

9月22,27,28日

地方税法総則概要

91 名

滞納整理各論23 名

個人住民税の概要及び実務

76 名

地方税法総則、納税交渉・財産調査・ロールプレイング等

39 名

新宿区人材育成センター

2

滞納整理

11月20日～22日

第２ブロック（文京区・台東区・北区・荒川区）
3課 税
9月20日～22日

4

北とぴあ

納 税

第３ブロック（品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区）
5課 税
10月5日～6日

6大田産業プラザ

納 税

税･住民税の基礎知識

80 名

質の高い滞納整理を目指して
ロールプレイング等

78 名

第４ブロック（中野区・杉並区・豊島区・板橋区・練馬区）
7課 税

10月3日～5日
杉並区役所本庁舎

8

納 税

10月18日

税務概要・地方税法総則等

294 名

催告書の作成演習、グループ
ワーク（事案検討）

87 名

第５ブロック（墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区）
9

10月30日～11月2日 墨田区役所課 税

10月30日～11月2日

10 納 税（合 計）

地方税法,個人住民税･税計算･外国人等の課税・税制改正等

156 名

かつしかエコライ
事例研究、滞納整理の実務
フプラザ

10 講座

246 名
計

1,170 名イ 西多摩地区市町村税務職員講習会の実施
西多摩地区市町村税務担当課長会（青梅市・福生市・あきる野市・羽村市・瑞穂町・日の出町・奥多摩町・檜原村）と共催で「西多摩地区市町村税務職員講習会」を実施した。
講習区分

西多摩地区市町村税務担当職員講習会

実 施 日
7月14日

会

場

あきる野ルピア

講習内容
納税義務者の死亡と賦課徴収

受講者数
99 名

ウ 東京都市町村職員研修所主催研修への講師派遣
東京都市町村職員研修所が実施する研修に講師を派遣し、人材育成に協力した。
講習区分

実

施日

会 場

講 習 内 容受講者数a
6月 7日～ 8日

固定資産税科（土地）
固定資産税科（家屋）6月27日～28日

固定資産税科（償却資産)

6月29日～30日

44 名
講習区分に同じ
評価・課税事務

49 名
31 名
計

初

124 名

b級

住民税科（個人住民税）

7月18日～19日

住民税科（法人住民税）

7月13日～14日

74 名

講習区分に同じ

31 名
計c

東京都市町村職 員
研修所

5月16日～17日

徴収科a
固定資産税科（土地）

7月 4日～ 5日

固定資産税科（家屋）7月 6日～ 7日

固定資産税科（償却資産）

7月10日

滞納整理事務

105 名
39 名
56 名
32 名講習区分に同じ
評価・課税事務

41 名
22 名
計

中

95 名

b級

住民税科（個人住民税）

9月14日～ 15日

住民税科（法人住民税）

8月17日

63 名

講習区分に同じ

26 名
計

c（合 計）

財産調査関係演習
捜索関係演習7月18日～19日

徴収科

89 名
29 名

6 講座

481 名

エ 区市町村課税事務職場管理監督者研修の実施
区市町村の課税事務職場に配属となっている管理監督者を対象に、課税事務全体の流れに応じた管理監督者に求められる心構え等について研修を実施した。
講 習 区 分
管理者研修
（合 計）

実

施 日

5月26日
1 講座

会場

主税局研修所

講習内容

受講者数

住民税課税事務における管理監督者の心構え

25 名
計

25 名

オ その他研修講師の派遣等
上記のほか、会員団体や全国の自治体、市町村アカデミーや自治大学等の要請により、各団体が実施する税務職員研修に協会講師を派遣、出講を行った。
（合計） 201 講座

1,248 時間

（４）東京都主税局研修等への参加機会の提供
東京都主税局の協力を得て、主税局の研修に、区市町村の税務職員も参加できる機会を設け、会員に提供した。
ア 東京都主税局研修への区市町村職員の受講者数
講座

研修名

・科

目実

施日

受講者数

1

事業所税(法令）

4月14日

3 名

2

事業所税（非課税等）

6月14日

3 名

3

家屋評価（家屋評価基準）

5月 9日

16 名

4

家屋評価（応用法令）

7月 6日

13 名

5

家屋評価（建築工法）

9月11日

27 名

6

家屋評価（建築設備）

9月12日

24 名

7

土地評価（不動産関連法規等）

7月19日～20日

22 名

8

土地評価（鑑定評価理論）

9月 4日～ 5日

19 名

9

土地評価（公的土地評価）

10月11日～12日

8 名

10

土地評価（土地税制関連）

10月 3日21 名

11

償却資産（法令）

5月10日

8 名

12償却資産（実地調査手法講座）実習

6月12日

2 名

13償却資産（国税申告書の見方）実習

6月26日

11 名

14<共通>判例解説

11月20日

6 名

15 （第1回）滞納整理（法令）

6月 6日～ 7日

26 名

16 （第2回）滞納整理（法令）

6月 8日～ 9日

26 名

17 （第3回）滞納整理（法令）

6月12日～13日

24 名

18 滞納整理（公売応用）研修Ⅰ

6月14日

14 名

19 （第1回）滞納整理（財産調査Ⅰ）

6月22日

30 名

20 （第2回）滞納整理（財産調査Ⅰ）

7月 7日

29 名

21 滞納整理（財産調査Ⅱ）

9月 5日～ 6日

34 名

22 （第1回）滞納整理（滞納処分）

6月23日

37 名

23 （第2回）滞納整理（滞納処分）

7月10日

39 名

24 滞納整理（配当）

7月25日

12 名

25 滞納整理（倒産関連法）

10月 6日

31 名

26 滞納整理（登記関係法規）

10月13日

15 名

27 滞納整理（会社法関連）

10月19日～20日

17 名

28 滞納整理（民事執行法）

9月15日

20 名

29 滞納整理（民法）（合計）

29 科目科目31

11月9,10日・11月16,17日

13 名
計550 名イ 税財政講演会① 日時

平成 30 年 1 月 23 日（火） 午後 1 時 45 分～5 時 00 分

② 会場

東京ウィメンズプラザ ホール③ 演題｢変容しつつある日本における税制の課題と将来像」④ 講師

中央大学大学院法務研究科教授 森信茂樹氏⑤ 受講者数

主税局 174 名、他局 43 名、区市町村 28 名 計 245 名（５）個人都民税対策課主催研修の支援
東京都主税局徴収部個人都民税対策課が実施する区市町村の税務職員を対象にした徴収部門の研修について、会場備品や研修教材の準備、その他運営面で協力・支援した。

（６）実務上の税務相談会員団体等の円滑な税務事務執行に寄与するため、会員団体職員の実務上の疑問点等に関する質問・相談について、協会の専門講師が的確に応対した。
ア 固定資産税関係

127 件

イ 滞納整理関係

339 件

ウ 住民税関係

60 件

（合計）

526 件

３ 研究雑誌、図書等の頒布（定款第４条第１項第３号）（１）「東京税務レポート」の発行
協会の機関誌として、地方税財政制度の調査・研究や会員団体等における税務事務の取組状況等を情報提供するため、「東京税務レポート」を季刊発行（年間 4 回）し、会員団体をはじめ、道府県・市等の税務担当課等に配布した。
また、会員団体向けにホームページで電子データを提供した。
ア 発行部数

各号 2,650 部（A4 判、120 頁程度）

イ 配布先

会員団体をはじめ、道府県市等の税務担当課等

（２）図書の出版円滑適正な事務の運営と職員の専門的知識の向上に寄与するため、実務の手引書・研修教材図書等を発行し販売した。
税制改正等に伴う税務事務の複雑化、多様化を反映し、全国の自治体から職場研修や実務用として多くの注文があった。
図書

税込価格

販売部数

(1)

地方税ガイドブック（A5判・480頁）

2,160 円

575 部

(2)

地方税ミニガイド2017（A5判・149頁）

360 円

4,339 部

(3)

地方税法の読み方・基礎用語（A5判・136頁）

900 円

330 部

(4)

個人住民税実務の手引（A5判・257頁）

1,230 円

910 部

(5)

法人住民税実務の手引（A5判・139頁）

1,230 円

358 部

(6)

土地評価実務の手引（A4判・230頁）

2,570 円

92 部

(7)

家屋評価実務の手引（A4判・325頁）

2,570 円

79 部

(8)

償却資産実務の手引（A4判・270頁）

2,570 円98 部

(9)

滞納整理事務の手引（A5判・195頁）

1,230 円

3,053 部

(10) 滞納整理と進行管理（新書判・261頁）

920 円

119 部

(11) 公売事務の手引（A5判・477頁）

2,160 円511 部(12) 滞納整理の基本事例解説（A5判・168頁）

1,130 円57 部

滞調法及び破産手続等と地方税の徴収（A5判・198頁）

1,200 円

603 部

(13)

４ 税知識の普及啓発事業 （定款第４条第１項第４号）（１）都民講演会の開催
納税思想の普及啓発活動の一環として、一般都民を対象とした講演会を開催した。
講演会においては、講演に先立ち納税啓発用パンフレット等を配付･使用して、地方税の最新情報等を説明し、税知識等の普及に努めた。
ア 日時

平成 29 年 10 月 24 日（火） 午後 2 時 30 分～4 時

イ 会場

なかのＺＥＲＯ西館小ホール

ウ 演題｢ 自分という人生の長距離ランナー ｣エ 講師

増田明美氏（スポーツジャーナリスト）

オ 内容

講師は、1964 年千葉県いすみ市生まれ、自分を「人生の長距離ランナー」と表現、結婚観では「夫を見極める究極の方法」、高校時

代、体重増に悩みレタス数枚の食事で一過性の脳貧血、栄養失調、疲労骨折で走れなくなった時の苦悩、完走できず悔しくて秘密練習を行い強くなったが、心は“ささくれ”ていた経験から体調管理の徹底は“食事が楽しく思える心”だと分かった。
選手の指導では、小出義雄監督が「いいね」「最高」と言って“いい所”をほめ、無名であった有森、高橋選手をメダリス
トに育て上げた、ことなどを披露していただいた。
カ 参加者

475 名

（２）租税教育への協力
教育の場で租税に係る理念・知識の普及を図るための一環として、中学生を対象とした租税教室への講師派遣や、東京都主税局主催の「税についての作文」表彰の実施に協力した。また、納税協力団体である東京納税貯蓄組合総連合会と共催で、税務研修を実施した。

（３）納税ＰＲ用パンフレット等の作成と納税広報の実施
納税思想の普及啓発用パンフレット等を作成して都、区市町村の窓口等に配置し、広く都民に配布した。
ア 「暮らしに街に活きる地方税」

14,350 部

イ 「地方税ミニガイド 2017」

1,000 部

ウ 「わかりやすい自動車二税（グリーン化税制）」

6,200 部（４）税のＰＲ活動「納税キャンペーン」の実施
ア 地域住民等に対する税知識の啓発及び納税意識の高揚を図ることを目的とし、東京納税貯蓄組合総連合会と共催で税に関するＰＲ活動等を実施した。
なお、当日は、立川都税事務所、立川市役所、立川税務署の応援参加を得た。
① 日程

平成 29 年 10 月 27 日（金）午後② 場所

ＪＲ中央線立川駅コンコース及び北口ぺディストリアンデッキ③ 内容

一般都民を対象に税のＰＲパンフレット等を配布し、納税思想の普及啓発活動を実施した。

イ 「税を考える週間」における三税合同（中野税務署、中野都税事務所、中野区役所）キャンペーンに参加した。
①日程

平成 29 年 11 月２日（木）午後②場所

ＪＲ中野駅北口・南口周辺③内容

一般都民を対象に税のＰＲパンフレット等を配布し、納税意識の高揚と域内納税の推進を図った。

（５）ホームページの活用
インターネットを媒介した会員サービスの提供や税知識の普及啓発事業の一環として、ホームページ上で下記のようなサービスコンテンツの充実を図り、協会事業の理解促進と会員団体の利便性向上に努めた。
ア 「東京税務セミナー」の申込サービス
イ 税務広報資料室の図書検索サービス
ウ 出版書籍の注文サービス
エ 「東京税務レポート」のバックナンバー検索サービス
オ 軽油分析依頼書等のダウンロードサービス
カ 「都民講演会」の申込サービス

５ 職員表彰等（定款第４条第１項第５号）（１）税財務関係職員功労者の表彰
協会の表彰規程及び功労者選定要綱に基づき、会員団体の税財務職員のうち功績顕著で他の税財務関係職員の模範となる者として会員団体より推薦を受けた職員の中から、税財務関係職員功労者を決定し、表彰状と記念品を贈呈した。
ア 日時

平成 30 年 2 月 8 日（木） 午後 2 時 30 分～3 時 30 分

イ 会場

新宿ワシントンホテル「ペガサスの間」

ウ 受賞人員

東京都職員36 名

特別区職員

21 名

市町村職員

21 名

合計

78 名

エ 来賓

特別区長会会長、東京都市税務事務協議会会長、東京都主税局長
ほか主税局幹部

（２）優秀論文の表彰
協会の実施要綱に基づき、平成 29 年中の協会機関紙「東京税務レポート」に掲載された税務事務研究論文等の中から優れた作品を選定し、協会理事長名による賞状と副賞を贈呈し表彰した。
ア 日時

平成 30 年 2 月 8 日（木） 午後 2 時 30 分～3 時 30 分

イ 会場

新宿ワシントンホテル「ペガサスの間」

ウ 表彰作品最優秀賞

1 編（都 1）

優秀賞

4 編（都 4）奨励賞

5 編（都 3、区 1、市 1）

合計

10 編（都 8、区 1、市 1）

６ 自動車税等に関する事業（定款第４条第１項第５号）
受託している東京都自動車税事務所における申告受付等の業務について、執行体制の整備を進めながら効率的な運営に努め、納税者等の利便性向上につなげるとともに、税の情報や知識の提供を行った。また、自動車税コールセンター業務については、システムの改修を行い、サービスの質の向上を図った。

７ 納税推進業務に関する事業（定款第４条第１項第５号）
平成 28 年度から東京都主税局より受託した口座振替、納税しょうよう及び申請による換価の猶予等の業務において、広く都民等の納税意識の高揚を図るとともに、納期内納税の促進等に寄与した。

８ 軽油分析事業（定款第４条第１項第５号）
東京都との受託契約に基づき、軽油引取税に係る試料検体の各種成分分析を行い、東京都の不正軽油防止の取組に協力した。
また、分析精度と技術の向上に努めるとともに、他の自治体等からの分析依頼にも対応した。
ア クマリン分析

793 本 （東京都

700 本 ・他

93 本）

イ ガスクロ分析

5,368 本 （東京都

5,255 本 ・他

113 本）

ウ 硫黄分析

5,404 本 （東京都

5,255 本 ・他

149 本）（合計）

11,565 本 （東京都 11,210 本 ・他355 本）９ 会員団体等への職員の派遣（定款第４条第１項第５号）
会員である自治体等に事務処理、事務指導、助言等の要員として協会職員 31 名を派遣した。

１０ 家屋評価に係る調査業務事業（定款第４条第１項第５号）
平成 28 年度から東京都主税局より一定規模（5,000 ㎡以上）等の新築家屋に係る建築資材及び建築設備の施工量等の調査業務を受託した。
この事業を受託することで、新築家屋の効率的な評点数の付設を支援するとともに、不動産取得税、固定資産税及び都市計画税の適正な課税に貢献した。