2019

AGC統合レポート

2018年12月期

編集方針
AGCグループは、グループビジョンのもと、2016年2月に策定した長期経営戦略 2025年のありたい
姿 の実現を推進しています。今般、すべてのステークホルダーの皆様に当社グループの長期持続的な企業価値向上に向けた
グループ経営の考え方や具体的な企業活動について理解を深めていただくために、「AGC統合レポート」
を新たに発行することとしました。
本年のレポートでは、当社グループ独自の「価値創造モデル」
を多面的にご理解いただくことを主な目的としています。創業以来、常に社会や時代の変化を見据えながら社会に不可欠な価値を創造し続けてきた当社グループの歴史や、現在提供している
社会的価値をわかりやすくお伝えしています。また、今後の持続報告対象範囲報告対象期間2018年度（2018年1月〜12月）
報告対象組織

AGC株式会社および連結対象の国内外グループ会社213社
文中の主な表記と報告対象● AGCグループ／当社グループ：

上記の「報告対象組織」と同様● AGC／当社：

AGC株式会社（単体）

的成長に向けた事業戦略やイノベーション創出の取り組み、持続的成長を支える経営基盤などについて詳しく記載しています。

2019年5月 発行

AGCグループの主なコミュニケーションツール
すべてのステークホルダーの皆様

主に非財務情報に関心があるステークホルダーの皆様

AGC統合レポート2019

サステナビリティデータブック2019

長期的な企業価値向上に向けた企業姿勢・
事業戦略・活動などを幅広く紹介

サステナビリティ実現に向けた各種取り組み方針や非財務データを報告（PDF版のみ）（本レポート）www.agc.com/csr/book/www.agc.com/csr/book/※2018年版までは「CSR活動報告
（詳細版）
」
として発行

AGCホームページ
www.agc.com

AGCグループに関する情報を幅広く、詳しく、
タイムリーに発信

株主・投資家の皆様

フィナンシャル・レビュー
www.agc.com/ir/library/financial/
事業概況および連結財務諸表を含む
財務内容を報告（PDF版・英文のみ）

CSRホームページ
www.agc.com/csr/
AGCグループのCSRに関わる活動内容やトピックスを紹介

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AGCAsahiGlass

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将来に関する予測・予想・計画について 本レポートは、編集段階で入手できる最新の情報に基づいて作成していますが、将来予測などの情報については、事業
環境の変化などにより、結果や事象が予測とは異なる可能性があります。あらかじめご了承ください。

1

AGC 統合レポート2019

CONTENTS

1

編集方針／AGCグループの主なコミュニケーションツール

2

目次

3

グループビジョン／ブランドステートメント

5

AGCグループの軌跡

7

CEOメッセージ

13

CFOメッセージ

17

Column 創業者の肖像

18 Chapter Ⅰ AGCの現在地
19

AGCグループの概要

21

価値創造モデル

23

３つの強み

29

特集

SCENES

35

事業概要 ■ ガラス

37

事業概要 ■ 電子

39

事業概要 ■ 化学品

42

事業概要 ■ セラミックス

43

Column 経営方針

44 Chapter Ⅱ AGCの未来
45

中長期戦略

47

CTOメッセージ

51[戦略事業紹介] エレクトロニクス：EUVフォトマスクブランクス

53

Column 旭硝子財団

54 Chapter Ⅲ 成長を支える経営基盤
55

コーポレートガバナンス

60

リスクマネジメント／コンプライアンス

61

取締役・監査役および執行役員

62

取締役会議長メッセージ63

社外取締役メッセージ65

財務ハイライト

67

会社概要

68

株主情報

AGC 統合レポート20192

グループビジョン／ブランドステートメント
グループビジョン／ブランドステートメント

AGCグループビジョン
AGCグループビジョン

将来を見据え、
自らの領域を超えた視点を持ち、将来を見据え、
自らの領域を超えた視点を持ち、現状に満足せず飽くなき革新を追求し、現状に満足せず飽くなき革新を追求し、世界に価値を提供し続けます。
世界に価値を提供し続けます。
私たちの使命私たちの使命

AGC、いつも世界の大事な一部
AGC、いつも世界の大事な一部〜独自の素材〜独自の素材
・ソリューションで、いつもどこかで世界中の人々の暮らしを支えます〜
・ソリューションで、いつもどこかで世界中の人々の暮らしを支えます〜
私たちAGCグループは、
幅広い素材・生産技術に基づく独自の素材
・ソリューションを提供し、お客様
私たちAGCグループは、
幅広い素材・生産技術に基づく独自の素材
・ソリューションを提供し、お客様と長期的な信頼関係を築き、お客様から最初に声がかかる存在であり続けます。
そして、お客様や社会と長期的な信頼関係を築き、お客様から最初に声がかかる存在であり続けます。
そして、お客様や社会にとって 無くてはならない製品を提供し続け、いつもどこかで、世界中の人々の暮らしを支えます。
にとって 無くてはならない製品を提供し続け、いつもどこかで、世界中の人々の暮らしを支えます。

私たちの価値観
私たちの価値観
革新と卓越 革新と卓越
イノベーション &イノベーション
オペレーショナル
・エクセレンス ・エクセレンス& オペレーショナル
多 様 性 多ダイバーシティ様 性 ダイバーシティ
環
境 環
エンバイロンメント
境 エンバイロンメン
ト誠実 誠
インテグリティ
実 インテグリティ

私たちのスピリット
私たちのスピリット

易きになじまず難きにつく
易きになじまず難きにつく
1907年に旭硝子を創設した岩崎俊彌が唱えた創業の精神です。
1907年に旭硝子を創設した岩崎俊彌が唱えた創業の精神です。

3

GC 統合レポート2019
AGC 統合レポート2019

ブランドステートメント

易きになじまず難きにつく人を信ずる心が人を動かす世界に冠たる自社技術の確立を開発成功の鍵は使命感にあり

ＡＧＣは、
この創業の精神を礎に、お客様とゆるぎない信頼関係を築きながら、独自の素材とソリューションで、時代のトップランナー達を支えてきました。

私たちはこれからも、互いの知見や技術を掛け合わせ、
人々の想いの先、夢の実現に挑んでいきます。

AGC 統合レポート2019

4

AGCグループの軌跡

独自の素材・ソリューションの提供を通じて暮らしや産業･社会の進化と発展を支えてきた歴史

グローバル化の系譜

1900 年

1920 年1940 年

1907年■兵庫県尼崎にて旭硝子株式会社（現AGC株式会社）
を創立
1914年
■英国向けに初めて板ガラスを輸出

1960 年

1952年■インドネシアと電解苛性ソーダのプラント輸出契約を締結

1925年■中国に昌光硝子を設立。

初の海外ビジネスがスタート

1956年■インドにガラス製造会社を設立。
民間他社に先駆けて海外事業を展開

製品・技術進化の系譜

ガラス

1909年

●ベルギー式手吹円筒法により日本で初めて板ガラスの工業生産を開始

1928年●フルコール式による

普通板ガラスの生産を開始

1954年●複層ガラス「ペヤグラス®」
の
生産を開始
1956年

1938年
●強化ガラス、合わせガラスの生産を開始

化学品●需要急増に応えて

自動車用加工ガラス事業に本格進出

1917年●板ガラスの主原料であるソーダ灰の自社生産を北九州で開始
1933年●アンモニア法による苛性ソーダの生産を開始

1961年●プロピレンオキサイド、

プロピレングリコールの
生産を開始

電子

セラミックス

5

AGC 統合レポート2019

1955年●テレビのブラウン管用

ガラスバルブの生産を開始

1916年●ガラス溶解窯に用いる耐火煉瓦の長寿命化に向けて自社生産を開始

1939年●伊保工場にて耐火煉瓦の生産を開始

1960年代●不定形耐火物の本格生産を開始

1980 年

2000 年
1997年■ロシアのガラス市場に参入

1981年■ベルギーのGlaverbel社を買収。

欧州の板ガラス市場に本格参入

1964年

2007年
■創立100年を機にグループブランドを
「AGC」
に統一

2018年
■日・米・欧のバイオサイエンス事業を統合し、
AGC Biologicsとして一体運営を開始■社名を「AGC株式会社」
に変更

2013年

1985年
■米国の自動車用ガラス事業に本格参入■タイの板ガラス市場に参入

2016年■モロッコに自動車用ガラス生産拠点を設置■インド
・ドバイに情報収集・マーケティング拠点を設置■ブラジルの板ガラス市場に参入■シンガポールに東南アジア地域
統括拠点を設置
1986年■インドネシアでのクロール・アルカリ事業に本格参入

1972年■インドネシアでガラス事業を開始

1966年

2005年
●自動車ドア用赤外線カットガラスの販売を開始●平坦で大きなガラスをつくる新技術・フロート法による
板ガラスの生産を開始

2011年●自動車ドア用強化ガラスの「UVベール Premium Cool onTM」
販売を開始

1972年
●撥水撥油剤「アサヒガード®」、
フッ素樹脂「Aﬂon COP」
を開発

1982年

●塗料用フッ素樹脂の生産を開始「ルミフロン®」

1975年●苛性ソーダ製造用のイオン交換膜

電解法を開発「フレミオン®」

1980年●イオン交換膜法による新電解技術「AZECシステム」
を開発
1990年
●透明フッ素樹脂「CYTOP®」を開発
1995年●TFT液晶用ガラスの

生産を開始

1985年
●合成石英ガラスの
生産を開始
1982年

●高品質電鋳耐火物「ZB-X950」
を開発

2008年
●高機能フッ素樹脂フィルムが「アフレックス®」
北京開催の世界的スポーツイベント施設に採用
2015年●環境負荷の低い次世代の

自動車用冷媒HFO-1234yfの供給を開始
2017年●バイオ医薬CDMO大手

CMCバイオロジクス社を買収

2011年●スマートフォン・タブレット向けガラスを「Dragontrail®」
全世界に向けて販売を開始

2013年●車載ディスプレイ用

カバーガラスの生産を開始

CEOメッセージ

代表取締役 社長執行役員CEO

島村 琢哉

7

AGC 統合レポート2019

「コア事業」と「戦略事業」の両輪で社会にとって無くてはならない
素材・ソリューションを提供し続け
長期持続的な成長を目指してまいります。
「創業の精神」に未来を見出す

けていくことが必要です。また、これらに加えて、当社が私どもAGCグループは、今年9月に創業112年を迎100年以上続いているのは、時々の経営者が「創業の精えます。一世紀以上にわたって世界の人々、そして社会神」を尊び、実践してきたからだと私は考えています。4のお役に立ち続けてきたことに感慨を抱くとともに、先つの項目からなる当社の創業の精神は、いずれもAGC

達が成し遂げてきた歩みを振り返り、経営者としての心グループの発展を語る上では不可欠な言葉ですが、そ構えを新たにしています。

のなかでも私は「開発成功の鍵は使命感にあり」という経営者に求められる心構えは、主に3つあると考えています。1つ目は、常に長期的視野に立つことです。2つ言葉に、素材メーカーとしての今日の存在意義と未来を見出しています。

目は、聖域なく変革に取り組むこと。そして3つ目が、創「社会にとって無くてはならないものを業の精神を忘れないことです。
企業経営においては、事業活動を通じて利益を上げ、つくり続けること」
が目的

その成果を従業員やお取引先様、株主様など多くのス「使命感」とは、何のために、誰のために、
どんな価値を

テークホルダーの皆様と長期にわたって分かち合うこと提供するのかということを明らかにした自らの志です。

が重要なのは言うまでもありません。そのためには、目

そして、社会の発展に必要なものは何か、自社は何に取先の業績に一喜一憂せず、長期的な視点を持って一つり組むのかということを突き詰めたものが企業の目的とひとつの製品・サービスの価値を高めるために変革し続なります。AGCグループにとって、売上や利益を高めて創業の精神● 易きになじまず難きにつく● 人を信ずる心が人を動かす● 世界に冠たる自社技術の確立を● 開発成功の鍵は使命感にあり

AGC 統合レポート2019

8

CEOメッセージ

いくことは目標ではありますが、目的ではありません。
目的はあくまで社会にとって無くてはならないものをつ

経営方針

くり続けること、すなわち多様なステークホルダーにとっての価値を創造していくことです。
創業当時、当社はそれを板ガラスの国産化に定めました。生活様式が西欧化するなかで、建築用板ガラスを国

私たちＡＧＣグループは、●世の中に「安心・安全・快適」
を●お客様・お取引先様に「新たな価値・機能」
と
「信頼」
を

内で安定供給することは、多くの人々の生活に豊かさを●従業員に「働く喜び」をもたらす――そうした想いをもとに板ガラス事業を立ち●投資家の皆様に「企業価値」をプラスする。

上げ、程なく、原料であるソーダ灰からの一貫生産を実現しました。その後、当社はモータリゼーションの到来に向けて自動車用ガラスを、テレビの登場に合わせてブラ

資源やエネルギーの無駄遣いです。また近年は、環境・ウン管用ガラスを、液晶テレビが生まれた時代には液晶エネルギー問題や、世界的な人口増と食糧問題、途上国

用ガラス基板をと、時代や社会に求められるモノづくりの貧困、先進国・途上国の社会インフラや医療体制の充に邁進してきました。また、板ガラス原料であるソーダ灰実など、社会課題の解決プロセスに中長期的な成長機を起点とした化学品事業も重曹、塩化ビニル樹脂、フッ会を見出すCSV（Creating shared value）という考え

素、さらに近年は医農薬中間体原体やバイオ医薬品分方が企業社会に浸透しています。国連で2015年に採択

野などに発展を遂げています。

されたSDGs（Sustainable Development Goals）の時折、「AGCはなぜエレクトロニクス部材や化学品を手

17個の目標達成への動きや、TCFD（気候関連財務情がけているのですか」と聞かれることがあります。私は、

報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示※、ESG

当社の歴史をご存じない方として当然の疑問だと思うと（環境・社会・ガバナンス）
に関する取り組みが企業の新同時に、時代と社会が求める素材開発に一途に取り組ん

たな評価軸として国際的に定着しつつあるのはその証できた先達の使命感に誇りを覚えます。また、その結果と左と言えるでしょう。

して有するガラス・電子・化学品・セラミックスに関わる多こうした情勢も踏まえ、私は2015年にCEOに就任し様な技術や製品、お客様や従業員の存在が、未来に向けた際、経営方針として「たAGCグループならではの強みだと考えています。

は、社会が不確実化するなか、どの事業分野において」を掲げました。これも、常に多様なステークホルダーとの関係を重視しなが多様なステークホルダーとプラスの価値を共創

ら新たな価値を共創し、長期にわたって社会のニーズに

もちろん私は、素材に関わる多種多様な技術や製品、応え続けていくことに当社の存在価値があるという考

人財を有することが即座に未来への明るい展望につなえ方を全従業員に示したものです。

がるという甘い考えは持っていません。現代はモノが溢※当社は2019年5月、金融安定理事会（FSB）が設置したTCFDの提言への賛同を表明しました。

れている時代であり、付加価値を生まない製品、すなわ
ち社会的な役割を終え、お客様や社会から期待されない製品をつくり続けることは利益を生まないだけでなく、

9

AGC 統合レポート2019

10〜20年の時間軸でイノベーションに挑む
ステークホルダーとの価値共創は私が新たに言い始めたことではなく、創業時から当社のビジネスモデルに組み込まれたものです。AGCグループが取り扱っているものは、最終製品に使われる素材です。これら素材は、ICTがもたらすイノベーションのように短期間で新製品・新サービスを生み出すこともありますが、基本的にはお客様とともに10年、20年のスパンでイノベーションを起こしていく世界です。
こうした素材の特性を踏まえて、当社は以前から、果敢に価値創造にチャレンジして業界を牽引する、業界の営計画を着実に実行し、結果を出していくことです。もうトップランナーであるお客様との信頼関係を重視してき

一つは、素材企業ならではの目線で10年先、20年先のました。これらお客様から示されるハードルは常に高い

社会課題と成長市場を見極め、財務にも目配せしながらのですが、易きになじまず難きにつく 当社の気性との積極果敢に新規事業の創出に挑戦していくことです。

折り合いの良さでしょうか、
これまでに多くの画期的な製品を生み出してきました。

このことを対外的に明示するために2016年に公表したのが、長期経営戦略「2025年のありたい姿」
です。ここうした当社グループの歴史や特長を踏まえ、昨今

こで私は「高収益のグローバルな優良素材メーカー」と注目が集まっている「価値創造モデル」
を述べると、「10いう旗印を掲げ、「確固たる収益基盤を生み出すコア事

年〜20年スパンで時代の先を見通し、幅広い業界の業」と「収益拡大を牽引する成長エンジンとしての戦略

リーダーやその先にある社会のニーズや課題を見据え事業」の2つの事業軸を打ち出しました。

る。そして、社内外の多種多様な知見・技術を融合してコア事業とは、いわば既存事業の深掘りをする事業で新たな製品・ソリューションを生み出し、長期にわたってあり、製品の改良とコストダウンを図ると同時に、ター

社会と暮らしをより良くしながら収益を上げていくこと」

ゲットとする地域や分野にフォーカスすることで安定的と言えるでしょう。

な収益を確保していく事業です。一方、戦略事業の取り組みとしては、コア事業で得たキャッシュを長期的な視「コア事業」と「戦略事業」、

点で成長領域――「モビリティ」「エレクトロニクス」「ライ

2つのアプローチで持続的な成長へ

フサイエンス」の領域に投資し、育成していきます。このこうした創業の精神と歴史に裏づけられた価値創造

2つのアプローチを同時並行で事業・製品ごとにきめ細モデルを成長基盤としつつ、長期持続的な成長の実現

かく見極め、3年、5年、10年といったさまざまなスパンに向けて、経営者として私に与えられた責務は、大きくで手を打ち、持続的な成長を目指していきます。この方2つあると自覚しています。

針は、2018年度を初年度として現在実行中の中期経営

一つは、株主様をはじめあらゆるステークホルダーの皆様からの信頼を得続けるために、3年スパンの中期経

計画「 AGC plus-2020 」にも反映しています。
この事業軸を定めた背景には、2010年度に記録した
AGC 統合レポート2019

10

CEOメッセージ

過去最高益があります。当時は、薄型テレビの急速な普トップの自動車用ガラスは、「CASE※」など事業環境の変及拡大の流れに乗り、ディスプレイ用ガラスでほとんど化に積極的に対応していくことで中長期的な成長を見の利益をあげていました。このような事業構造は市場の込んでいます。

変化に弱く、単価の下落とともにその後の全社業績の電子セグメントは、ディスプレイ用ガラスは需要地へ低迷を招きました。その教訓から、2017年までの前・中の生産シフト、大型化対応、さらなるコストダウンにより期経営計画の3年間は、ガラス、電子、化学品の各事業収益を確保していきます。また、半導体関連やスマホカ

がバランスよく収益を確保するための事業ポートフォリ

メラ向けの光学フィルターなど電子部材に注力していく

オ改革に注力しました。それを受けた2020年までの今ことでセグメント内の事業ポートフォリオを組み替えて回の中期経営計画は、2025年のありたい姿の実現に向いきたいと考えています。

けて本格的なスタートを切るためのものであり、コア事

化学品セグメントは、
コモディティ製品が多くを占める業の成長戦略やM&Aを含めた戦略事業の拡大に積極

クロールアルカリ・ウレタン事業では、
インドネシアなど的に投資していきます。

で能力増強やM&Aに取り組み続けた結果、原料から一貫生産する東南アジアNo.1のメーカーとして安定したコア事業で安定的な収益基盤を構築

キャッシュを生み出しています。一方、フッ素・スペシャリ

コア事業（ガラス、電子、化学品、セラミックス）はポー

ティ事業はニッチな製品群ですが、
グローバルに用途がトフォリオ経営の徹底により、長期にわたる安定的な収拡大しており、
今後さらなる市場開拓に挑んでいきます。

益基盤を構築していきます。

※自 動 車の 進化を象徴 するコンセプト（Co n n e c te d（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）、Electric（電動））ガラスセグメントでは、建築用ガラスは成長地域、勝てる地域を定めて収益力を高めています。世界シェア

長期経営戦略「2025年のありたい姿」
コア事業が確固たる収益基盤となり、戦略事業が成長エンジンとして一層の収益拡大を牽引する
高収益のグローバルな優良素材メーカーとなる

11

コア事業

戦略事業

ポートフォリオ経営の徹底による長期安定的な収益基盤の構築

高付加価値ビジネスの拡大による高収益事業の確立●建築用ガラス●自動車用ガラス（既存）●モビリティ

●基礎化学品●フッ素化学品●エレクトロニクス●ディスプレイ●セラミックス●ライフサイエンス

AGC 統合レポート2019

も、自社で有するガラス材料・加工・コーティングまでの一貫した技術の結晶です。
一方で、将来の成長領域への長期的な投資が結実した例としては、1980年代から続けてきたライフサイエ
ンス事業があります。なかでも医薬品の製造プロセス開発から製造を含めたCDMO事業は計画を上回るペースで成長しています。

「人を信ずる心」
をもって「Your Dreams, Our Challenge」
を実践
技術の掛け合わせによるイノベーションで戦略事業を拡大

中長期的な成長に向けては、
これまで述べた経営方
針や事業戦略に加えて、人財の育成が不可欠です。この2019年度も積極的な投資を実施し、2025年の戦略点において、私は 人を信ずる心が人を動かす という創事業利益貢献比率を40％以上にする目標の達成を目指

業の精神を愚直に実践していきたいと考えています。

しています。

CEO就任以来4年余り、継続的に国内外の従業員との戦略事業（「モビリティ」「エレクトロニクス」「ライフサ

対話を重ね、経営への共感と信頼を醸成してきました。

イエンス」）
は、既存セグメントやカンパニーに直接結び

当初は何を話したらいいのか戸惑う従業員もいました

つく名称ではなく、市場領域を示しています。その理由が、多くの経営課題は現場の従業員が直面している問は、社内外の多種多様な要素技術や製品を掛け合わせ

題とつながっているという信念のもと、少人数での対話ることによって、成長を牽引するイノベーションを創出しを継続しました。このような対話を通じて製造現場の優たいからです。イノベーションとは技術革新だけを指す

秀なオペレーターや各組織のリーダー候補が数多くいのではなく、本来的には複数の既存の知の新しい組みることも再認識しました。こうした従業員をいかに次世合わせによって新たな知が生み出されることと言われて代の柱として育成していくか。それが経営者としての最います。実際、モビリティ領域の「車載ディスプレイ用カ

大の責務と自覚しています。

バーガラス」
は従来、電子セグメントにあったスマホ向け

昨年、旭硝子からAGCへと社名変更しました。そこにカバーガラスの技術を適用した製品です。また、ビルのは、ガラスに限らず、多様な素材技術を駆使してグロー

窓ガラスに通信基地局の機能を持たせた「基地局アンバル社会に対して価値を創造していくという想いを込め

テナ」
は自動車用ガラスアンテナの技術ですが、IoTやています。
この想いを世界中の従業員と共有し、ブランド

5G、自動運転の普及などに伴って建築用ガラス事業のステートメントである「Your Dreams, Our Challenge」

高付加価値化やモビリティ分野の拡大にも大きなインを胸にAGCグループメンバー一丸となって未来に向

パクトをもたらす可能性があります。その開発・生産におかって邁進してまいります。

いては化学品の力も不可欠です。半導体製造に用いられるエレクトロニクス分野の「EUVマスクブランクス」
AGC 統合レポート2019

12

CFOメッセージ

代表取締役 専務執行役員CFO、CCO

宮地 伸二

財務のベストバランスを追求しながら今後も積極的な成長投資に取り組んでまいります。
BU単位での分析評価に基づいてが、欧州の成長率は当期後半から鈍化し、また中国では事業ポートフォリオの最適化を推進

個人消費に陰りが出ています。

当期（2018年12月期）
における当社グループを取りこうしたなか、AGCグループは中期経営計画「 AGC

巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回

plus-2020 」の初年度となった当期において、同中計復が続きましたが、当期末にかけて通商問題などによるに基づく各事業の成長戦略を着実に推進しました。この影響が顕在化しました。とりわけ日本においては、政府

結果、当期のグループ連結売上高は、各事業での出荷の経済政策などによって景気は緩やかに改善傾向を見

数量増や前年度に買収した企業の連結化などによって、せ、米国においても個人消費が増加しています。また、

前期から594億円（4.1％）
増え、1兆5,229億円となりま

ロシアやブラジルなどでも持ち直しの動きが続きました

した。一方で、営業利益は原燃材料価格の上昇などの影

財務指標
（百万円）

IFRS
2016/122017/122018/121,282,570

1,463,532

1,522,904

営業利益

96,292

119,646

120,555

税引前利益

67,563

114,424

128,404

親会社の所有者に帰属する当期純利益

47,43869,22589,593

4.3

6.1

7.7

売上高

※
自己資本当期純利益率
（ROE）
（％）

※自己資本当期純利益率（ROE）＝親会社の所有者に帰属する当期純利益／親会社の所有者に帰属する持分

13

AGC 統合レポート2019響から同９億円（0.8％）
増の1,206億円にとどまりまし

※２
利益率）
」
の２つを指標としており、これらが一定基準た。税引前利益はその他収支の改善などによって同を満たさないBUについては、事業撤退などの選択肢を

140億円（12.2％）
増の1,284億円となりました。また、

視野に、
ゼロベースで検討を図っています。

親会社の所有者に帰属する当期純利益は、法人所得税

ROCE（営業資産利益率）
を高めるには、その分子で費用の減少などもあり、同204億円（29.4％）
増の896ある利益を増やす努力と同時に、分母となる営業資産の億円と、大幅増益を達成できました。

圧縮に努めることも重要です。そのため、各BUには利益

経営指標の一つであるROE（自己資本利益率）
も前年

拡大と同時に営業資産の圧縮を意識するよう呼びかけ度の6.1％から7.7％まで改善しており、中計目標のています。なかなか一筋縄ではいかないかもしれません「2020年度・ROE8％以上」を射程にとらえています。こが、今後も各BUが主体性をもって意識するようにしてれを達成し、さらに「2025年にROE10％以上」
という、

いきます。

その先の目標を目指して、今後も収益体質の強化に努※1 EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation andAmortization）：金利支払い前、税金支払い前、有形固定資産の減価償却費および無形固定資産の償却費控除前の利益

めてまいります。
当社グループが長期経営戦略「2025年のありたい※2 ROCE（Return on Capital Employed（営業資産利益率））：利益を「営業資産」
で割った値姿」を実現するには、
コア事業
（ガラス、
電子、
化学品、
セラ
ミックス）
のポートフォリオ最適化によって安定的な収益

健全な財務体質をベースに基盤を構築していく必要があります。そのため各事業を戦略３分野の強化とM&Aを推進

BU（ビジネスユニット）に細かく分け、
BU単位での評価

さらに「2025年のありたい姿」を実現していくために分析に基づいたリソースの配分に取り組んできました。

は、新たな高付加価値ビジネスの拡大によって収益力を

各BUの収益性評価には、内部管理指標としてキャッ高めていくことも必要条件となります。そこで AGC

シュ創出力を表す「EBITDA（利払い前・税引き前・減価「モビリティ」「エplus-2020 では、セグメントとは別に※１
償却前利益）」と、資本効率を表す「ROCE（ 営業資産レクトロニクス」「ライフサイエンス」の３分野を戦略事業

2025年までの経営目標

2020年営業利益構成（イメージ）

営業利益ベースで最高益
戦略事業の利益貢献比率を40%以上にする

戦略事業の利益貢献比率25%以上を目指す
セグメント別
ガラス

営業利益

ＲＯＥ
戦略事業
利益貢献比率2018年

2020年 目標

2025年 目標

1,206億円

1,600億円
以上

2,292億円以上（過去最高益更新）

7.7%

17%

8.0%以上25%以上

10.0%以上

40%以上

（億円）

0.43

0.5以下

0.5以下

化学品

2,000

コア／戦略事業別
コア事業

（億円）

戦略事業

2,000

1,600
1,500

1,206

1,000

711

500

240
225

0

D/E

電子

2018年

1,600
1,500

880
1,000

340

500

1,206
17%
83%

25%

75%

380
2020年目標0

2018年

2020年目標※セラミックス・その他、および消去の数値を除いたグラフのため、各セグ
メントの合計値は総合計と一致しません。
AGC 統合レポート2019

14

CFOメッセージと位置づけ、新たな成長エンジンへと育成を進めていまを融合させていくことに注力しています。

す。すでに、半導体関連部材や次世代高速通信用部材を

最近の大きなM&A案件では、
2017年度に実施したタ取り扱うエレクトロニクスをはじめ、合成医農薬やバイオ

イのPVC（塩ビ樹脂）
メーカー「ビニタイ社」と、デンマーク

医薬を取り扱うライフサイエンスが先行して利益に貢献のバイオ医薬品メーカー「CMCバイオロジクス社」
があしています。モビリティも2021年以降に徐々に業績にり、いずれのケースもPMIが非常にうまくいき事業成績も寄与していきます。

上がっています。すでにグローバルに展開していたガラ

当期は、これら３つの戦略事業による利益貢献比率

スセグメントに続き、化学品セグメントにおいても今後はが、前年度の10％から17％まで高まりました。AGC

M&A効果がさらに高まることでグローバルカンパニー「2020年に25％以上に
plus-2020 では、この比率をとしてレベルアップさせていきたいと考えています。

すること」
を目標に掲げており、さらに2025年には40％こうした積極的なM&A戦略のベースには「健全な財以上まで利益貢献比率を高めていこうと考えています。

務」が不可欠です。財務の健全性の指標として、当社グ

これら戦略事業の強化策も含めて、M&Aについても

ループでは「D/Eレシオ（有利子負債・純資産比率）0.5

積極的に推進しています。

以下」を一つの目安にしています。今後も、戦略的な大M&Aを真に成功させるには、PMI（Post Merger
Integration：買収成立後の統合作業）が重要です。当社

型買収などにより短期的に超える可能性はありますが、長期的には0.5以下を維持していく方針です。

グループは買収成立前からPMIプロジェクトの準備を始め、計画的に統合作業を進めています。特に重視する

グローバル一体経営ですべての人財がのは「買収後の100日」です。100日間の詳細な計画を最大限に力を発揮できる環境を整備

策定し、経理・人事・システム・総務などの実務的な調整

近年、日本においても資産運用の際に環境・社会・ガを図るとともに、AGCグループの基本ポリシーや行動

バナンスといった非財務情報を考慮した「ESG投資」
が規範、コンプライアンス方針などの浸透を進め、企業文化拡大してきました。いまや企業が持続的に成長し、企業

投資配分（イメージ設備投資・M&A）

設備投資・減価償却費・研究開発費

積極的かつメリハリのある投資戦略へシフト
セグメント別

ガラス
電子
戦略投資

コア/戦略事業別
コア事業

（億円）

（億円）

8,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0

15

化学品

6,700
5,113

30%

45%

25%

24%

20%

31%

25%

2015-17年

2018-20年目標

AGC 統合レポート2019

6,000

6,700
5,113
17%

設備投資
（M＆A除く）

減価償却費

研究開発費

（億円）

（億円）

（億円）

3,000

2,000

600

ガラス
電子
化学品
セラミックス・その他

戦略事業

35%

2,306 2,300
2,000

2,000

65%

1,000 480

637
0

0

1,651

2015-17年

610 800

507 795

4,000

83%

2018-20年
目標

ガラス
電子
化学品
セラミックス・その他

1,500 1,283
1,000

740

890 7502017 2018 2019
年
年
年
（見通し）

500

1,217

296 325

439

1,400
380

510 411 500

458

500

400

200

456 470 510

0 2017 2018 2019

年

年
年
（見通し）

0 2017 2018 2019

年

年
年
（見通し）

価値を高めていくためには、ESGの視点が欠かせなくションにどのように適用していくのかがしばしば課題となってきています。

なります。
しかし、当社グループの場合、2002年に「グそうした企業価値の向上につながるさまざまな取り

ローバル一体経営」に舵を切って以来、一部事業の本社

組みのなかでもAGCグループが特に注力してきたのが機能のベルギーへの設置、グローバルな異動を促進す「人的資本」の高度化です。

るジョブグレーディングの導入など、グローバルオペ

当社は創業期から「少数精鋭主義」
を打ち出し、優秀

レーションの体制を早くから構築してきました。

な人材の確保に努めてきました。その一方で、お互いを先述したライフサイエンス事業において、海外企業を役職ではなく「さん」
づけで呼び合ったり、社長自らが現グループに加えた後、短期間でグローバル一体運営を場を回って若手従業員と積極的に対話したりする、と実現し、シナジー発揮によって業績を伸ばしているのも、いった 風通しの良い企業風土 を醸成してきました。こガラスや電子の分野で培ってきた豊富な経験があるかうした企業風土づくりは、従業員一人ひとりの能力を引らです。これからも蓄積してきたこの強みを活かして、戦

き出し、パフォーマンスを最大限発揮してもらうための略事業をグローバルに拡大していきたいと思います。

環境整備とも言えます。企業が人的資本に投資する目

最後に、株主の皆様への利益配分についてご説明し的は「効率よく価値を生み出す」
ことであり、いま日本社ます。当社グループでは現在の１株当たり年間配当額以会で言われている「働き方改革」の本質も、そこにあると上の継続を基本に、自己株式の取得を含めた「連結総還

私は考えています。多様性もそうです。一つの価値観だ

元性向50％以上」を利益配分の目安としています。今後

けではなく、いろいろなクリエイティビティを持つ人たも連結業績や将来の投資計画等も総合的に勘案しながちを取り入れていかなければ、新しい価値は生まれないら、積極的に株主への還元に努めていく所存です。

のです。

引き続き当社グループへの温かいご理解・ご協力を一般に事業がグローバル化すると、国内で培った企業賜りますよう、
お願い申し上げます。

文化やマネジメントの仕組みを、海外事業のオペレー

株主還元
総還元額推移配当総額

自己株式取得額

（億円）

600

389

400

457
200

150

208

308
100

208

208

239

257

200

266

（予定）

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

1株当たり配当金
（年間）

90円

90円

105円

115円

120円
（予定）

連結総還元性向

49%

65%

56%

51%

50%以上
（方針）

0

AGC 統合レポート201916

Column 創業者の肖像

日本の近代化を夢見て
板ガラスの国産化に生涯を懸けた創業者 岩崎俊彌「易きになじまず難きにつく」。苦難が待ち受けていることは覚悟の上で社会の発展に貢献する事業を起こす――そうした強い意志のもと、

創業者

岩崎 俊彌

板ガラスの国産化、そして日本の近代化に挑み17続けたのが、AGCグループの創業者である岩

耐火煉瓦、ソーダ灰の自給にも成功し、板ガラス

崎俊彌です。明治維新後、殖産興業を掲げて産の自社一貫生産体制を構築したのでした。

業の近代化を進めていた日本において、板ガラ

以降、AGCグループは、100年以上にわたる

ス工業の立ち遅れを痛感していた岩崎は、三菱

技術革新の歴史のなかで、ガラス分野だけでな

財閥の一族として約束された道があったなかで、

く、電子、化学品、セラミックスなど幅広い分野

多くの先人たちが志半ばで挫折してきた板ガラへ事業を拡大させてきました。とどまることなくスの国産化に挑むことを決意。1907年9月、旭

新たな技術の開発に挑戦し、豊かな社会の実現

硝子株式会社（現 AGC）
を創立しました。試行錯に貢献することを第一に考えた創業者のスピ

誤の末、1909年には日本初となる板ガラス工場

リットは、今もAGCグループに脈々と受け継がの操業を開始。その後、ガラス生産に欠かせないれています。

ベルギー式手吹円筒法により日本で初めて板ガラスの工業生産を開始（1909年）

ガラス溶解窯に用いる耐火煉瓦の長寿命化に向けて自社生産を開始（1916年）

AGC 統合レポート2019

ChapterⅠ AGCの現在地

世界No.1のガラスメーカーを超えて素材企業としての変革に挑む
AGC 統合レポート2019

18

AGCグループの概要

グローバルに、幅広い素材･ソリューションを提供するAGCグループ
事業内容（2018年12月期）

電子

ガラス
売上高：7,575億円

営業利益：225億円■ 建築用ガラス■ 自動車用ガラス

売上高：2,526億円

売上高： 3,589億円
売上高： 3,973億円

化学品
売上高：4,844億円

営業利益：240億円■ ディスプレイ■ 電子部材

売上高： 1,834億円
売上高：

669億円

セラミックス・その他
売上高：790億円

営業利益：711億円■ クロールアルカリ・ウレタン■ フッ素・スペシャリティ■ ライフサイエンス

営業利益：28億円

売上高： 3,166億円
売上高： 1,205億円
売上高：

449億円

※サブセグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を使用しています。
※セグメント別売上および利益は、消去前の数字であるため、各セグメント別売上および利益の合計は全社売上および利益とは一致しません。

19

AGC 統合レポート2019

ChapterⅠ AGCの現在地

ChapterⅡ AGCの未来

ChapterⅢ 成長を支える経営基盤

AGCグループは、「日本・アジア」「欧州」「米州」の3極体制をベースに、グローバルなビジネス基盤を確立しています。
「ガラス」
「電子」
「化学品」
「セラミックス」の事業領域で、110年を超える歴史のなかで培った世界トップレベルの多様な素材技術、幅広いお客様基盤、高度な生産技術を強みに、新たな価値創造に挑戦しています。

グローバル展開（2018年12月期）

欧州

3,510億円
営業利益：
162億円
従業員数： 約17,100名
売上高：

米州

1,663億円
営業利益：67億円
従業員数： 約5,000名
売上高：●建築用板ガラス●自動車用ガラス●化学品●建築用板ガラス●自動車用ガラス
●電子部材
●化学品

ＡＧＣグループ

1兆5,229億円
営業利益：1,206億円
グループ従業員数: 約54,100名
売上高：

日本・アジア

1兆57億円
営業利益： 1,383億円
従業員数： 約32,000名
売上高：●建築用板ガラス●自動車用ガラス●ディスプレイ用ガラス
●電子部材
●化学品

●セラミックス

※地域別売上および利益は、消去、地域共通費用控除前の数字であるため、各地域別売上及び利益の合計は全社売上および利益とは一致しません。

AGC 統合レポート201920価値創造モデル

創業の精神を「原点」とし、常に先を見据えて新たな価値と信頼を創造

AGCグループを取り巻く社会の変化

AGCグループの原点
創業の精神

気候変動

易きになじまず難きにつく

AGCグループの強み

強み❶

幅広い産業・
社会に広がる
お客様基盤●お客様からのゆるぎない信頼●各産業のトップランナーとの

協業関係

資源の枯渇

世界人口の増加

人を信ずる心が人を動かす

幅広い素材技術●ガラス、
電子、化学品、都市化の進展

交通インフラの進化

強み❷

セラミックスに関する
高度な素材技術●開発・生産を支える世界に冠たる
自社技術の確立を

つながる社会（IoT化）

共通基盤技術強み❸

長寿命化

開発成功の鍵は使命感にあり高度な生産技術とオペレーショナル
エクセレンス●磨き続けた生産技術・エンジニアリング能力●グローバルなサプライチェーン

21

AGC 統合レポート2019

ChapterⅠ AGCの現在地

ChapterⅡ AGCの未来

ChapterⅢ 成長を支える経営基盤

冒頭のCEOメッセージでお伝えした当社グループの価値創造のありようを、以下の「価値創造モデル」に現しています。このモデルは、本レポートの制作にあたり、創業の精神やグループビジョン、歴史や各々の製品・技術を改めて見直し、経営陣が議論を重ねてつくり上げました。AGCグループは、常に社会の変化を見据え、
新たな
「価値」
、そして
「信頼」
を創造し続けています。

AGCグループの価値創造プロセス

長期成長戦略の実行

1

長期経営戦略2025年のありたい姿

Step

常に先を見据えた
次代のニーズ・
社会課題の探索コア事業が確固たる収益基盤となり、世の中へ戦略事業が成長エンジンとして、●安心･安全･快適の提供

一層の収益拡大を牽引する、高収益のグローバルな優良素材メーカーとなる

Step

2

自社技術を活用した
独自の素材とソリューションの開発

コア事業
ポートフォリオ経営の徹底による長期安定的な収益基盤の構築●建築用ガラスStep

3

お客様と互いの知見･技術を融合･統合し、次代のニーズ・
社会課題の解決に挑戦

Step

4

｢安定収益基盤｣の構築と「成長エンジン」への
経営資源の投入

創造する価値●自動車用ガラス（既存）●基礎化学品●フッ素化学品●ディスプレイ●セラミックス

お客様・お取引先様へ●新たな価値･機能の創造●信頼の創造

従業員へ●働く喜びの創造

投資家の皆様へ●企業価値の創造

持続可能な社会へ●社会課題解決への貢献

戦略事業
高付加価値ビジネスの拡大による高収益事業の確立●モビリティ

●エレクトロニクス●ライフサイエンス

AGC 統合レポート201922３つの強み強み❶

幅広い産業・社会に広がるお客様基盤

多様な市場との接点から、新たな用途を見出す

素材はそれ単独ではユーザーに対して価値を提供で

AGCグループは110年余りにわたる歴史を通じて、きません。素材を用いて最終製品をつくるお客様とのコ

多様な業界へ事業領域を広げてきました。その広がり

ラボレーションが不可欠です。AGCグループはこれま

は、住宅・ビル、自動車、鉄道、
テレビ、スマートフォン、半で、時代のトップランナーであるお客様とともに価値を導体、太陽光発電、塗料、医薬品、食品、水処理など、都創造してきました。今後も幅広い業界のお客様との信頼

市・生活インフラの隅々にまで及んでいます。こうした多関係を強みに新たな価値を生み出していきます。

様な市場との接点を活かし、常にマーケット視点に立って新たな用途を創出しています。

23

信頼関係を活かし、お客様と協創する

AGC 統合レポート2019

ChapterⅠ AGCの現在地

ChapterⅡ AGCの未来

ChapterⅢ 成長を支える経営基盤「安全・安心・快適」
な社会の実現

土木

エネルギー

農薬

住宅

医薬
鉄道

協創

ビル
通信機器

半導体

自動車部品
自動車

ディスプレイ

強み❶

幅広い産業・
社会に広がる
お客様基盤

生産供給体制欧州・ロシア・中東・アフリカ

北・中南米

日本・アジア

事業分野
ガラス

セラミックス電子

化学品
コーティング回路・アンテナ設計

機能設計

異種材料複合化

ガラス材料
無機材料

材料科学

有機・フッ素材料

セラミックス材料

コア技術

高分子材料

タンパク質製造
微生物・
動物細胞培養ガラス製造プロセス

生産技術

ガラス成型・加工
化学プロセス

樹脂成形

技術基盤
分析・評価

スマートAGC

共通基盤技術シミュレーション

IE インダストリアルエンジニアリング
プラントエンジニアリング

センシング

AGC 統合レポート201924３つの強み強み❷

幅広い素材技術

技術の広がりがお客様の期待を生み出す

25

先読みした技術開発で新たな価値に結びつける

AGCグループはガラス、電子、化学品、セラミックス

新たな素材技術の開発には10年単位の時間がかかからバイオサイエンスまで、幅広い素材技術を持っているため、お客様のニーズを聞いてから始めていては間ます。このことが、課題解決に対するお客様からの期待に合いません。AGCグループは常に社会や市場、技術を生み出していると考えています。AGCグループはの長期的変化を見通し、ユーザーやお客様のニーズを個々の素材が持つ無限の可能性を探求し、常にお客様先読みして素材技術の開発に取り組んでいます。そうしからの期待に応えられるよう、研究開発に取り組んでいた先を読んで開発した素材技術がお客様のニーズとます。

マッチした時、新たな価値が生まれます。

AGC 統合レポート2019

ChapterⅠ AGCの現在地

ChapterⅡ AGCの未来

ChapterⅢ 成長を支える経営基盤「安全・安心・快適」
な社会の実現

土木

エネルギー

農薬

住宅

医薬
鉄道

協創

ビル
通信機器

半導体

お客様基盤

自動車部品
自動車

ディスプレイ

生産供給体制欧州・ロシア・中東・アフリカ

北・中南米

日本・アジア

事業分野
ガラス

セラミックス電子

化学品
コーティング回路・アンテナ設計

機能設計

異種材料複合化

ガラス材料
無機材料

材料科学

有機・フッ素材料

セラミックス材料

コア技術

高分子材料

タンパク質製造
微生物・
動物細胞培養ガラス製造プロセス

生産技術

ガラス成型・加工
化学プロセス

樹脂成形

強み❷
分析・評価

スマートAGC

共通基盤技術シミュレーション

幅広い素材技術
IE インダストリアルエンジニアリング
プラントエンジニアリング

センシング

AGC 統合レポート201926

３つの強み強み❸

高度な生産技術とオペレーショナルエクセレンス
生産技術・設備のつくり込みが高い製品品質を実現する

モノづくりの強みがデジタル技術で進化する
2017年に設置したスマートAGC推進部では、
デジタ

AGCグループでは、製品開発と連携した生産技術・設ル技術を活用した生産プロセス革新に取り組んでいま備の開発をすべての事業において重視しています。そす。例えば、
ディスプレイ事業では単品レベルでの製造・れは製品の機能や品質、コストは生産技術・設備の十分

設備・品質データの取得・履歴管理を行い、お客様からなつくり込みによって実現すると考えているからです。

の信頼を向上させています。自動車用ガラス事業では、

また、モノづくりには現場の技術・技能の絶えざる向上

お客様からのデジタルデータを活かし、迅速に生産を立も欠かせません。そのために本社組織として生産性革ち上げるデジタルマニュファクチャリングを実現してい新推進部を設置しており、Industrial Engineeringなどます。また、技術本部ではガラス製造プロセスにおけるの科学的手法を活用し、製造現場のオペレーショナルエ

ベテラン技術・技能者のスキルを、AI（人工知能）によっクセレンスを磨き続けています。

て代替・進化させるプロジェクトに挑戦しています。110年の歴史で培ったモノづくりの強みを最新のデジタル技術を活かして進化させています。

27

AGC 統合レポート2019

ChapterⅠ AGCの現在地

ChapterⅡ AGCの未来

ChapterⅢ 成長を支える経営基盤「安全・安心・快適」
な社会の実現

土木

エネルギー

農薬

住宅

医薬
鉄道

協創

ビル
通信機器

半導体

お客様基盤

自動車部品
自動車

ディスプレイ

強み❸
欧州・ロシア・中東・アフリカ

北・中南米

日本・アジア

高度な生産技術とオペレーショナル
エクセレンス事業分野

ガラス

セラミックス電子

化学品
コーティング回路・アンテナ設計

機能設計

異種材料複合化

ガラス材料
無機材料

材料科学

有機・フッ素材料

セラミックス材料

コア技術

高分子材料

タンパク質製造
微生物・
動物細胞培養ガラス製造プロセス

生産技術

ガラス成型・加工
化学プロセス

樹脂成形

技術基盤
分析・評価

スマートAGC

共通基盤技術シミュレーション

IE インダストリアルエンジニアリング
プラントエンジニアリング

センシング

AGC 統合レポート2019

28

特集

SCENES

世界中で生じているさまざまな社会課題。
そのシーンで、AGCグループの多様な素材・ソリューションが課題解決に貢献しています。
幅広いお客様基盤や素材技術、高度な生産技術とオペレーショナルエクセレンス。
これらの強みを活かし、時代のトップランナーであるお客様と互いの知見や技術を掛け合わせ、社会課題を解決する。そうしたAGCグループの価値創造プロセスによるソリューションをご紹介します。

安心・安全な水資源の確保で飲料水や産業用途で使用される水には高度な浄水技術が不可欠です。
AGCグループは安心して利用できる安全な水資源の供給に素材技術で貢献しています。

「安心して利用できる飲料水」
を提供する
AGCグループでは、水道水の殺菌に使用される次亜塩素酸ソーダを供給し、ライフラインを守っています。
また、発展途上国では井戸水を脱塩して飲料水にするイオン交換膜の普及に取り組んでいます。
関連製品

29

AGC 統合レポート2019●次亜塩素酸ソーダ●イオン交換膜「セレミオン®」ChapterⅠ AGCの現在地

ChapterⅡ AGCの未来

ChapterⅢ 成長を支える経営基盤「災害に強い都市づくり」
を支える
都市直下型大震災発生時に懸念されるのは建物の損壊や倒壊です。AGCグループは避難所となる小学校への寄贈活動等の建築用防災ガラスの普及活動にも取り組み、地震などの災害に対する建物の安全性確保に貢献しています。
関連製品●建築用防災安全ガラス「IoT社会」の発展を支える
ICTを高度活用したスマートシティの構築を支えているのが高性能プ
ロセッサやメモリ、各種センサなどの半導体素子です。AGCグループ
はこうした半導体素子の製造に欠かせない部材や材料の供給を通じてIoT社会の発展を支えています。
関連製品●合成石英ガラス●CMPスラリー●炭化ケイ素
（SiC）「ロイセラム®-HS」「デジタルサイネージ」の用途を広げる
デジタルサイネージは、新しいコミュニケーションツー
ルとして近年、都市生活における存在感と機能性を高めています。AGCグループは、あらゆるガラス面をデ●EUVマスクブランクス●ガラスフリット

ジタルサイネージ化する製品を開発。デジタルサイ
ネージの用途を広げています。
関連製品●ガラス一体型デジタルサイネージ「インフォベール®」

快適・強靭なスマートシティの構築で第4次産業革命の時代、そして持続可能性が問われる時代を迎えて「都市のスマート化」が進展しています。
AGCグループは、スマートシティの実現を支える先端技術を提供しています。

AGC 統合レポート2019

30

特集

「ビルの省エネルギー」
で住空間の冷暖房効率を高めることも、省エネルギーを実現し、温室効果ガスの排出低減を図る効果的なアプローチです。AGCグ
ループでは、ビル・住宅の冷暖房効果を高めるエコガラスを提供。その普及拡大と機能性の向上に取り組み続けています。
関連製品●建築用Low-E複層ガラス「自動車の省エネルギー」
でハイブリッドカーの普及や電子化が進む自動車において、省エネルギー化が大きなテーマとなっています。
AGCグループでは、車体の軽量化
や冷暖房効率の向上など自動車の省エネルギー化を実現する多彩な技術を提供しています。
関連製品

気候変動への対応で地球温暖化の影響で、世界各地で気候変動に伴う自然災害が拡大しています。
AGCグループでは、自社の事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減に取り組むとともに
省エネ・創エネ等に貢献するソリューションを提供しています。

31

AGC 統合レポート2019●自動車用ガラス（クールベール®、
UVベールPremium™）など

ChapterⅠ AGCの現在地

ChapterⅡ AGCの未来

ChapterⅢ 成長を支える経営基盤「エコな空調・冷凍機用冷媒」の普及で空調や冷凍機が地球温暖化に与える影響は大きく、都市化の進展に伴いその影響は従来以上に大きくなっています。AGCグループでは地球温暖
化係数
（GWP）
が極めて低い冷媒の開発に成功。その普及拡大を通じてエコな空調、冷凍機づくりに貢献して
います。
関連製品

●環境配慮型フッ素系溶剤・

冷媒「AMOREA®」「再生可能エネルギー」
への転換で
化石燃料由来のエネルギーから再生可能エネルギーへの転換―――気候変動問題の解決に向けて全世界的にその普及拡大の推進が図られています。AGCグループでは、バ
イオマス発電ボイラーに使用される耐火材料を提供するとともにエンジニアリングサービスも提供しています。
関連製品●バイオマス発電用ボイラー耐火物・エンジニアリング

AGC 統合レポート2019

32

特集

安全・快適なモビリティのさらなる進化で自動運転技術の実用化やカーシェアリングサービスの台頭、さらにはMaaS（Mobility as a Service）と呼ばれる新コンセプトの登場など
モビリティ社会は新たな進化の局面を迎えています。
AGCグループでは、安全・快適なモビリティ社会づくりを支える
素材ソリューションを提供しています。

「進化しつづける自動車の情報化」
でConnected（つながる）、Autonomous（自動運転）、
Shared（共有）、
Electric（電動）―――自動車の進化を象徴する「CASE」と呼ばれる流れが生まれています。AGCグ
ループでは、
こうした自動車の進化を支える多彩な素材・技術を提供。IoT時代のモビリティを支えています。
関連製品●ガラスアンテナ（５G対応）●ヘッドアップディスプレイ

※●曇りにくい防曇ガラス「eXeview ®（」世界初）※●電熱防曇ガラス「ヒートライト®W」※エンジン排熱による曇り除去ができない電動車（EV）の視界確保に貢献「快適なドライビング」
を守る
紫外線はひとの皮膚に悪影響を及ぼし、皮膚がんの原因となります。運転中のドライバーを紫外線から守るためにAGCグループではUVカットガ
ラスの開発に注力。世界初の米国皮膚がん財団
認証を取得しました。AGCは安心で快適なドライ
ビングを実現するクルマづくりを支えています。
関連製品

33

AGC 統合レポート2019●UVカットガラス「UVベールPremium™」「UVベールPremium Cool on™」
「UVベールPremium Privashield™」

ChapterⅠ AGCの現在地

ChapterⅡ AGCの未来

ChapterⅢ 成長を支える経営基盤「食糧問題」
への貢献で世界の人口は今後爆発的な増加が見込まれており、2055年には100億人に達することが予測されています。人口爆発を背景に大きな社会課題となるのが「食糧問題」です。AGCグ
ループでは優れた農薬（中間体・原体）の提供を通じて、農業
生産性の向上に貢献。その技術進化に努めることで食糧問題の解決に貢献していきます。
関連製品

●農薬
（中間体・原体）「医療の現場」
を支える
長寿命化の進展を支えているのが医療現場であり、そして医療現場の技術進歩を支えているのが、さまざまな医療用機器です。AGCグループでは、医療用モニターに用いられる高精細ディスプ
レイガラスの提供を通じ、確かな診断・診察を支え
ています。
関連製品

●医療用モニター用ディスプレイガラス基板「緑内障治療」
を支える
緑内障は失明の原因となる疾患です。世界保健機関
（WHO）
によれば
緑内障患者数は世界中で6500万人に上り、840万人がこの病気により失明しています。AGCグループは緑内障治療薬を参天製薬㈱と共同開発。世界中の緑内障患者のQOL向上に貢献しています。
関連製品●緑内障治療薬「タフルプロスト点眼液」

健康に暮らせる
長寿命社会の実現で先進国を中心に医療の進歩による長寿命化が進展しています。
その一方で、全世界では人口爆発を背景に食糧問題が顕在化しています。
AGCグループでは、ディスプレイガラスやライフサイエンスのソリューションを通じて、様々な社会を生きる人々のQOL（Quality of Life）の向上に貢献しています。

AGC 統合レポート2019

34

事業概要

ガラス

「建築用ガラス」「自動車用ガラス」のリーディングカンパニーとして、各地域のニーズに応える多彩な製品をグローバルに提供

事業のありたい姿

建築用ガラス
選択と集中により安定的にキャッシュを創出するとともに、機能製品の提供で社会ニーズに貢献
事業内容● 成長地域・競争優位性のある地域へ経営資源を集中（南

米などへの投資、
フィリピンからの撤退 など）●市況変動に強い高付加価値製品の販売を拡大（複層ガラ

ス、特殊金属膜コートガラス など）●需要のバランスを意識しながら、最適なオペレーション体●1909年に日本で初めて板ガラスの国産化に成功し、現在制を維持●生産からお客様サービスまでデジタル化を進めることには世界市場でトップレベルのシェアを確保●売上構成比は、
日本・アジア：33%、
欧州：54%、
米州：13%● 住宅、
ビル、産業用のガラス市場において、フロート板ガより効率を向上●低エネルギー消費社会の実現に向け、ガラスを通して貢献

ラスに加えて、遮熱・断熱性を持った複層ガラスや、防犯性能に優れた合わせガラスなどの高機能ガラスを展開●「素材としての透明な板」
から「機能を持った建材」へをテーマにお客様や地域によって異なるニーズに柔軟に対応し、機能製品を通じて環境負荷低減にも貢献
主要製品

自動車用ガラス
「安全」
「
、快適」
で
「つながる」
クルマ社会の実現に貢献
クルマ社会の発展のために、喜ばれる新商品、新技術
およびサービスをグローバルで創出し提供し続ける

複層ガラス、合わせガラス、防火・耐火ガラス、強化ガラス、

事業内容

熱線反射・熱線吸収ガラス、防音ガラス●技術開発拠点を日本、欧州、北米に設置（加工製造拠点は

世界23拠点）し、グローバルで高品質な製品、サービス、

2018年度の概要

ソリューションを提供することで世界トップレベルのシェ

売上高

アを確保

3,589億円（前年度比109億円増）●出荷数量は総じて堅調●売上構成比は日本・アジア：52%、
欧州：30%、
米州：18%●需要のひっ迫を背景に全地域で売値が改善●自動車用合わせガラス、強化ガラスにおいて、紫外線・赤●燃料価格の高騰により、製造原価や販売直接費が増加

外線をカットするガラス、雨天時も良好な視界を確保する

自動車用ガラス世界No.1※販売ベース当社調べ／
2017年度概算データ

建築用ガラス

35

AGC 統合レポート2019

自動車用ガラス

ChapterⅠ AGCの現在地

ChapterⅡ AGCの未来

ChapterⅢ 成長を支える経営基盤

ドア撥水ガラス、光の透過性を調整できる調光ガラス、ク

2018年度の概要

リアな通信を実現するガラスアンテナなど多岐にわたる

売上高

製品をラインアップ●日本・アジア、欧州で出荷が好調● 低反射コート等の加工した車載ディスプレイ用カバーガ

3,973億円（前年度比113億円増）●燃料価格の高騰により、製造原価や販売直接費が増加

ラスで世界をリード事業のありたい姿
主要製品●画期的な生産技術を実現、徹底したコストダウンを推進し、合わせガラス、強化ガラス、プライバシーガラス、撥水ガラ

グローバルにおいて品質とコスト競争力で世界をリードス、
ガラスアンテナ、モジュール・アッシー・ウィンドウ、合わ● 高付加価値商品の拡販と次世代を担うソリューションをせサイドガラス、遮音ガラス、融雪用フロントガラス、車載用
ディスプレイ用カバーガラス

創出●車載ディスプレイ用カバーガラスを戦力化し、さらに新ビ

ジネスの探索を進める

In Focus
世界初 窓を基地局化するガラスアンテナを開発

モロッコの自動車用ガラス工場が稼働

AGCは、
（株）
NTTドコモと共同で世界初※となる電波送

AGCグループ初のアフリカ大陸拠点となる自動車用受信が可能なガラスアンテナを開発しました。このガラスガラス工場が2019年初頭に、モロッコにて生産を開始しアンテナは、透明というガラスの特性から目立ちにくく、景ました。AGCグループの自動車ガラス工場としては世界

観や室内デザインを損なわない、窓ガラスを通過した際ので23カ所目となります。

電波の減衰・反射を抑えるといった特長を持ち、既存の窓ガラスに室内側から貼り付けることもできます。

当工場は、合わせガラス、強化ガラスなど、年間で110万台相当の生産能力を有しており、高生産効率の設備に

AGCと
（株）
NTTドコモは、2019年上期よりLTEの基地

よって、南ヨーロッパや北アフリカにおける自動車用ガラ

局へこの製品を展開していく計画で、5G通信に対応した

スの高付加価値の製品・サービスの需要に対応していき

ガラスアンテナの開発も検討しています。

ます。

※当社調べ

AGC 統合レポート2019

36

事業概要

電子

独自の製法と生産技術を活用して、ディスプレイやエレクトロニクス産業の進化を支える高付加価値製品を提供●ディスプレイ用特殊ガラスの出荷数量も前年に比べ増加

ディスプレイ事業したものの、一部製品の在庫処分により利益は減少

成長著しい中国へのシフトと液晶パネルの大型化への対応により、長期安定的にキャッシュを創出

事業のありたい姿

事業内容●TFT液晶用ガラス基板は、中国市場の成長と液晶パネル●独自の製法と生産技術でグローバルな競争力をより高めの大型化で今後も成長が見込まれることを踏まえ、市場るとともに、次世代の映像表示デバイス用ガラスの開発に合わせた生産拠点の展開および、第11世代ガラス基板にも注力の生産など大型化への対応を推進●「薄く、軽く、そして強い」
特殊ガラスの特長を活かした用途開拓に注力し、
スマートフォン・タブレット向けの電子機● 投資を活かし、2020年代に入っても、継続してキャッシュを生む事業に育成

器用カバーガラス、
タッチパネル用ガラス基板、さらに当社の技術を応用したソーラー用ガラス基板など、製品ラインアップを拡大

電子部材事業

主要製品

成長を続けるエレクトロニクス市場に
高機能製品を提供し、次世代社会の発展・繁栄に貢献

TFT液晶用ガラス基板、OLED用ガラス基板、
ディスプレイ用特殊ガラス、
ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス

2018年度の概要
売上高

1,834億円（前年度比122億円減）●ディスプレイパネルの大型化によって液晶パネル市場が堅調に成長するなか、TFT液晶用ガラス基板において、世

事業内容
●ガラス、
化学、
セラミックス事業で培った素材、加工、表面処理、成形などの高度な技術を活かし、最先端のエレクト
ロニクス産業を支える電子部材事業● 世界でトップレベルのシェアを誇る合成石英ガラス、

EUV※マスクブランクス、高純度SiC冶具などの半導体プ

界シェア第2位を確保● TFT液晶用ガラス基板の出荷数量は前年度に比べ増加

ロセス部材、スマートフォン・デジタルカメラ向けの色調

し、過去最大の出荷数量を記録。販売価格は下落幅が減少

補正用フィルターなどのオプトエレクトロニクス用部材、

TFT液晶用ガラス基板

世界No.2

ステッパレンズ用石英素材

世界No.1※販売ベース当社調べ／2017年度概算データ

37

AGC 統合レポート2019

電子機器用カバーガラス

TFT液晶用ガラス基板

ChapterⅠ AGCの現在地

絶縁や封着に用いられるガラスフリット・ペーストなどのその他の電子用部材など、幅広い製品を提供※Extreme ultravioletの略。波長13.5nmの極端紫外線のこと

ChapterⅡ AGCの未来

ChapterⅢ 成長を支える経営基盤●市場におけるスマートフォン出荷台数の減少の影響を受け、前年度に比べオプトエレクトロニクス用部材の出荷が
減少

主要製品

事業のありたい姿

半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、● 世界の半導体市場の拡大が見込まれるなか、
CMPスラ

ディスプレイ用部材

2018年度の概要
売上高

669億円（前年度比18億円増）● 中長期的に世界の半導体関連市場が拡大するなか、リーやEUVマスクブランクスなど、多くが最先端技術に採用されている半導体関連製品の強みを活かし収益を拡大●オプトエレクトロニクス用部材では、
当社独自の素材・技術をベースとした製品の差別化、高機能高付加価値化を強みとして成長市場へ新製品を拡販

CMPスラリーや新製品のEUVマスクブランクスなど、半導体関連製品の出荷が増加

In Focus
中国で第11世代TFT液晶用ガラス基板の製造窯が稼働近年、中国ではTFT液晶用パネルの生産量が増加しており、これに伴いガラス基板の需要も急速に拡大しています。
AGCグループは、こうした需要の拡大に対応して、江蘇省
昆山市、広東省深圳市に加工拠点を、広東省恵州市に素板製造拠点をそれぞれ設置し、供給体制を整備してきました。
さらに今後は、第11世代ガラス基板※を使用するTFT液晶用パネルの需要が大きく増加することが見込まれています。そこで、AGCグループは、2019年より同サイズ専用のガラス基板製造窯の稼働を開始し、液晶用ガラス基板事
業において、キャッシュ創出を最大化する供給体制の構築

ガラス基板サイズの変遷
1994 G1 470×300
G2 470×370
1996
G3 650×550
20 TV
G4 880×680
2000
28 TV
G5 1,300×1,100
32 TV

2003

37 TV

G6 1,850×1,500
G7.5 2,250×1,950

2004

45 TV
52 TV

G8 2,500×2,200

2005

65 TV

(mm)

G11 3,370 × 2,940

2006

108 TV

65 × 8枚
75 × 6枚2009を目指しています。
※第11世代ガラス基板のサイズ：3,370mm×2,940mm

2018

AGC 統合レポート2019

38

事業概要

化学品

基礎化学品、フッ素系高機能化学品からバイオ医薬品まで、豊かで安心・安全な社会や環境保全に役立つ多彩な製品を提供● 東南アジアでの需要の拡大に対応して製造設備を増強

クロールアルカリ・ウレタン事業

し、今後もNo.1サプライヤーとしてのポジションを維持

成長著しい東南アジア地域で圧倒的No.1サプライヤーとなり、地域の経済発展とともに事業を拡大

フッ素・スペシャリティ事業

事業内容● 苛性ソーダや塩化ビニル樹脂
（PVC）
など、
さまざまな産業に不可欠な汎用性の高い基礎化学品を提供●日本と東南アジアに生産拠点を有しており、東南アジア市グローバルニッチトップのフッ素材料を通じて、社会に新たな価値を提供
事業内容●世界トップシェアを有するフッ素樹脂「Fluon®ETFE」
をは

場ではシェアNo.1を確保（生産量ベース）●生産比率は、
日本：30%、東南アジア：70%

じめ、耐熱性・耐薬品性・耐候性において高い評価を獲得● 断熱材や自動車のシートなど、快適な生活に欠かせない●自動車、
航空機、半導体、建築、エレクトロニクス、
エアコン

製品の素材に使用されるウレタン関連製品も製造・販売など、さまざまな産業分野・機器に高機能製品を提供

主要製品

主要製品

クロールアルカリ製品：苛性ソーダ、塩化ビニル樹脂（PVC）、

フッ素樹脂、フッ素ゴム、フッ素樹脂フィルム、塗料用フッ素

塩化ビニルモノマー
（VCM）

樹脂、
フッ素系ガス・溶剤、
フッ素系撥水撥油材、分離機能製

ウレタン関連製品：プロピレンオキサイド
（PO）
、プロピレ

品、
フッ素系防汚・機能コーティング剤

ングリコール（PG）、
ポリプロピレングリコ―ル（PPG）

2018年度の概要

1,205億円（前年度比20億円増）

2018年度の概要

売上高

売上高

●半導体関連製品向けをはじめとする製品の出荷が堅調

3,166億円（前年度比366億円増）●出荷は総じて堅調●国内外でクロールアルカリ製品の販売価格が改善

事業のありたい姿●フッ素材料は多くの分野で需要が旺盛で、安定的に事業の成長が見込まれることから、生産体制を強化

事業のありたい姿●東南アジア諸国では、GDPが高い伸び率を維持するなど需要が旺盛で、クロールアルカリの出荷量はこのGDPに● 5G通信などの次世代高速通信用部材として、伝送損失の低いフッ素材料が注目を集めており、需要が拡大応じた成長を目指す

フッ素樹脂（Fluon®ETFE）

世界No.1※販売ベース当社調べ／
2017年度概算データ

サッカースタジアムのフッ素樹脂フィルム 医農薬中間体・原体の開発製造受託

39

AGC 統合レポート2019

ChapterⅠ AGCの現在地

ChapterⅡ AGCの未来

ChapterⅢ 成長を支える経営基盤

主要サービス・事業

ライフサイエンス事業
成長する処方薬市場や、農作物の安定生産に欠かせない農薬市場で 強み を活かして成長し、世界中の人々の安心・健康な暮らしに貢献
事業内容

農薬原体・中間体、医薬品原薬・中間体のCDMO

2018年度の概要
売上高

449億円（前年度比83億円増）●出荷は前年度に比べ増加●バイオ医薬品原薬を含む医農薬原薬・中間体のプロセス●2017年に買収したCMCバイオロジクス社が順調に成長

開発・製造受託から創薬まで、
グローバルにお客様の多様事業のありたい姿

なニーズに対応●日本、
米国、欧州の3地域でグローバルにサービスを提供●AGCの強みである、生産効率が高く小回りの利くシング● 医薬品製造をアウトソーシングする製薬会社が増加し、ルユースバッグ技術や、フッ素関連技術を活かし、高品質

CDMO（プロセス開発・製造受託） へのニーズが高まる
※1

なか、
例えば、
動物細胞の培養において、生産効率が高く小回りの利くシングルユースバッグ を他社に先駆けて導入※2※1 CDMO：製造受託に加え、製造方法の開発を受託・代行する会社※2 シングルユース：使い捨て容器を使用した培養槽。洗浄・滅菌工程が不要で、洗浄不足によるコンタミネーションのリスクがない。

のサービスをスピーディに提供●世界的に拡大する需要を取り込み、開発製造受託ビジネスをさらに拡大●今後も処方薬市場の成長が見込まれるなか、
次世代抗体など新しいタイプのバイオ医薬品の製造にも挑戦

AGCグループのケミカルチェーン
クロールアルカリ・ウレタン分野

フッ素・スペシャリティ分野

ヨード

代替フロン類
回収再生
エチレン

ガス・溶剤事業
かん水

天然ガス

螢石

フッ酸

フッ素系ガス・溶剤「AMOLEA®」

フッ素系撥水撥油剤「AsahiGuard
E-SERIES™」
フッ素樹脂「Fluon®「」Fluon ＋™」

塩素系溶剤

フッ素樹脂フィルム「アフレックス®」塩素

クロロメタン

HCFC-22

テトラフル
オロエチレン

フッ素ゴム「AFLAS®」
透明フッ素樹脂「サイトップ®」

原塩
電解槽

塩酸
次亜塩素酸ソーダ

塩化カリ
苛性ソーダ

重曹

塩ビモノマー
（VCM）

苛性カリ

炭酸カリ

エピクロルヒドリン

分離機能製品群「FORBLUE™ファミリー」
塩化ビニル樹脂（PVC）

塗料用フッ素樹脂「ルミフロン®」

フッ素化学品事業

フッ素コーティング剤「SURECO®」

水素
プロピレン
オキサイド
（PO）
プロピレン
グリコール
（PG）

クロールアルカリ事業

ウレタン事業

ポリプロピレン
グリコール
（PPG）

ウレタン関連製品

含フッ素医農薬
中間体・原体バイオ医薬品原薬

ライフサイエンス分野

AGC 統合レポート2019

40

事業概要

化学品

In Focus
AGCグループのライフサイエンス事業の歴史●合成医農薬事業

タイでクロールアルカリ事業における生産能力増強の検討を開始

AGCグループは、1980年代にオリジナル医薬品の自東南アジアにおけるクロールアルカリ事業拡大の一環

主開発を目指し、研究開発をスタート。事業化後の初受注として、タイのビニタイ社は、生産能力増強の検討を開始

案件はフッ素中間体でした。さらに、1998年には福井県小し、現地環境当局への環境影響評価の申請手続きを行い

浜市に（株）若狭エイ・ジー・シー・ファインケミカル（現：ました。環境影響評価の前提となる増強後の年間生産能

AGC若狭化学（株））を設立。今では小浜工場に加え、上中力は、苛性ソーダ59万トン（現在37万トン）、塩化ビニルモ

工場も拡張し、医薬品や農薬向けの原薬・中間体を受託製

ノマー（VCM）83万トン（同40万トン）、塩化ビニル樹脂

造しています。

（PVC）
86万トン
（同30万トン）
としています。今後、能力増

その後、2008年には、参天製薬（株）と共同開発した緑
内障治療点眼液の原薬「タフルプロスト」
を上市。30年の年月を経て、AGCグループの医農薬中間体・原薬事業は、
技術力、知名度ともに確固とした基盤を築いています。

強の検討を継続し、環境影響評価の審査結果を踏まえて最終的な判断を行う予定です。
東南アジアにおいてAGCグループは、インドネシア、タイ、ベトナムでクロールアルカリ事業を展開しています。タ
イでは、2017年にビニタイ社を買収し、事業基盤を大きく●バイオサイエンス事業

拡大しました。また近隣にあるAGCケミカルズ・タイランド

1980年代から遺伝子発現に関する研究開発を行って社とのシナジー効果を高めるべく、両社の間に配管を敷設

おり、1997年には分裂酵母を利用した独自のたんぱく質

して電解プロセスから発生する塩素を原料として融通し合生産技術（ASPEX）
を開発。世界的に権威のある「Natureう計画を進めるなど、一体運営に向けてさまざまな施策にBiotechnology」
誌にも掲載されました。また、2000年に取り組んでいます。

はバイオ技術による医薬品原薬の製造設備を設け、生産プロセスの開発から量産まで一貫して手がける、たんぱく

AGCケミカルズ・タイランド社
1964年設立

質受託製造事業に本格的に参入しました。その後、受託製

積み、複数品目の商用バイオ医薬原薬も製造し、国内では

350

AGCケミカルズ・ベトナム社
2014年買収

100

ビニタイ社
2017年買収

370

400

41

100

アサヒマス・ケミカル社（インドネシア）
1986年設立

500

800

700

ル規模でお客様の要望に応える体制の構築を進めていき

380

ます。

以前 2013 2016
苛性ソーダ

AGC 統合レポート2019（千トン/年）

300

2017
苛性ソーダ 塩ビモノマー 塩ビ樹脂 エピクロルヒドリン

そして2016年から2017年にかけ、需要の大半を占めマークのCMCバイオロジクス社を買収。今後もグローバ

1502014 2016
塩ビ樹脂

No.1のバイオ医薬受託製造会社に成長しました。
る欧米での事業展開を目指し、
ドイツのBiomeva社、デン（千トン/年）

2017
苛性ソーダ

造受注件数が大きく増加したことから、2008年、10倍規模となる新プラントを千葉工場に建設。多くの製造実績を（千トン/年）（千トン/年）

900

400
以前 2016 2018
塩ビモノマー

300

550

750

以前 2016 2021
塩ビ樹脂

ChapterⅠ AGCの現在地

ChapterⅡ AGCの未来

ChapterⅢ 成長を支える経営基盤

セラミックス

長年培ってきたセラミックス技術を駆使して、ガラス生産工程の革新や地球環境保全に貢献する多彩な製品・ソリューションを提供

セラミックス事業●高機能セラミックスや鋳物用セラミックス造形材の開発・提供にも注力事業内容、主要製品●1916年にガラス溶解窯用耐火煉瓦の製造を開始したことがルーツ。現在はAGCセラミックス社が、多岐にわたる
高温装置に各種耐火物を提供事業のありたい姿
Our Dream：耐火物からファインセラミックスまで広範
囲に亘るセラミックス商品開発力・生産技術力に加え、省エ●ガラス窯プラント分野においては、
高品質な耐火物に加ネ化・省資源化・高効率化を実現するエンジニアリングを組え、窯設計や建設支援などのエンジニアリングサービス

み合わせた高付加価値ソリューションを社会に提供し地球や、遠隔操業モニタリングシステムの提供を通じて、
ガラ

環境保護に貢献

ス窯の省エネ・長寿命化と安定操業、
ライフサイクルコス

Our Challenge：耐火物とエンジニアリングを中心としトの削減に貢献たコア事業が長期安定的な収益基盤となり、高機能セラ● 鉄鋼や焼却炉などの高温プラント分野では、工業炉の省ミックスを軸とした戦略事業が成長エンジンとして一層のエネ・環境負荷低減に貢献する不定形耐火物などを用い

収益拡大を牽引する、高収益でグローバルな優良ソリューて多彩なソリューションを提供

ションを提供ガラス窯大迫用電鋳煉瓦

工業炉用不定形耐火物

In Focus
鋳物製造プロセスにイノベーションを起こす新材料を発売
AGCセラミックスは、2017年4月に3Dプリンター用セラミックス造形材「Brightorb®」を発売しました。
この製品は、極微粒のセラミックスビーズと無機バイン
ダーで構成する3Dプリンター用造形材で、主に鋳物用セラ
ミックス造形材としてお客様から高い評価を得ています。
最近では高精細な精密鋳造を行う際の新しい鋳型材料として利用されるなど、鋳物製造プロセスにイノベーションを起こす新材料として期待を集めています。

3Dプリンターで造形したBrightorb®

AGC 統合レポート201942

Column 経営方針

ステークホルダーの皆様に価値をプラスする存在であるためにグループビジョンに掲げ

よってお客様・お取引先様の「信頼」を得て、従業

るように、AGCグループは、時代や社会の変化を員には「働く喜び」が生まれる。そして、AGCグ

見据え、世界中の人々の暮らしを支える独自のループが成長していく結果として、投資家の皆様

素材・ソリューションの提供を追求しています。

に「企業価値」の向上というリターンを提供する。

「」
は、こうしたAGCグループの変AGCグループは、
このような循環を生み出し、すわらぬ姿勢を、ステークホルダーの皆様への約

べてのステークホルダーの皆様に プラス の価束として示した経営方針です。世の中の「安心・安値を提供していくことで、世の中にとって無くて全・快適」を実現するために、お客様・お取引先様はならない存在であり続けることを目指していに「新たな価値・機能」を提供する。そのことに

ます。

2018年

グループビジョン

2020年

2025年

私たちの使命

AGC、いつも世界の大事な一部〜独自の素材・ソリューションで、いつもどこかで世界中の人々の暮らしを支えます〜

AGC plus
私たちＡＧＣグループは、

経営方針

●世の中に
「安心・安全・快適」
を●お客様・お取引先様に「新たな価値・機能」
と
「信頼」
を
●従業員に
「働く喜び」
を●投資家の皆様に「企業価値」をプラスする。

AGC plus-2020目標：

中期経営計画

営業利益 1,600億円以上
ROE 8.0%以上

D/E 0.5以下43

AGC 統合レポート2019

2025年のありたい姿
高収益のグローバルな
優良素材メーカーとなる

ChapterⅡ AGCの未来

サステナブルな社会づくりを支える
新時代のマテリアルソリューションの創造へ
AGC 統合レポート2019

44

中長期戦略2025年のありたい姿と AGC plus-2020
長期的視点で社会やお客様ニーズの変化を見通し、10年スパンの長期経営戦略の下、中期経営計画を推進

長期経営戦略「2025年のありたい姿」

を行っています。AGCグループは、長期的視点に基づき、戦略投資と資産効率を重視した資源配分で高収益のグローバル優良素材メーカーへ

コア事業で安定的に利益を生み出しながら、グループの成AGCグループは、社会やお客様をはじめとするすべての対応できる、力強い事業ポートフォリオの構築を目指してい長を牽引する戦略事業を拡大し、経営環境の変化に柔軟に

ステークホルダーに新たな価値を提供し、収益力の高いグます。

ローバル優良素材メーカーとして成長し続けていくために、2016年2月、グループ経営の長期的方向性を示した長

中期経営計画「AGC plus-2020」期経営戦略「2025年のありたい姿」
を発表しました。

コア事業と戦略事業で成長戦略を実行しありたい姿 の実現に向けた礎を築く

この長期経営戦略では、ガラス、化学品、
ディスプレイ、セ
ラミックスなど長期にわたり安定的な収益基盤となる「コア

AGCグループは、長期経営戦略に基づき、2018年〜

事業」と、
モビリティ、
エレクトロニクス、
ライフサイエンスを2020年の3年間を計画期間とする中期経営計画「 AGC

重点分野としてグループ全体の成長を牽引する「戦略事業」

plus-2020 」を推進しています。この3年間は ありたいを、ありたい姿 を実現する上での2つの柱に設定。M&A

姿 の実現に向けた礎を築く期間と位置づけており、財務や技術開発、製品の高付加価値化・生産性向上のための投の健全性を維持しながら、積極的な成長投資を実行して資など、資産効率を重視したメリハリのある経営資源配分

います。近年実行したM&Aは利益貢献が着実に増加して長期経営戦略「2025年のありたい姿」
コア事業が確固たる収益基盤となり、戦略事業が成長エンジンとして一層の収益拡大を牽引する
高収益のグローバルな優良素材メーカーとなる

経営目標
営業利益：2,292億円

ROE：10.0%

戦略事業利益貢献比率：40%

コア事業
ポートフォリオ経営の徹底による長期安定的な収益基盤の構築

45

AGC 統合レポート2019

D/E： 0.5以下

戦略事業
高付加価値ビジネスの拡大による高収益事業の確立●モビリティ

●エレクトロニクス●ライフサイエンス

ChapterⅠ AGCの現在地います。2020年からはこれまでの成長投資の効果が本格的に発現し、一段の増益を見込んでいます。

ChapterⅡ AGCの未来

ChapterⅢ 成長を支える経営基盤●「戦略事業」の成長戦略

戦略事業では、マクロ環境の変化を見据え、長期的な市場成長とイノベーションが見込まれ、AGCグループの技術●「コア事業」の成長戦略

やお客様基盤を活かせる分野にフォーカスし、高付加価値

コア事業は、主に「勝てる地域」と「生産性向上」という2つの視点で成長戦略を推進しています。

ビジネスの拡大に取り組んでいます。
モビリティ、
エレクトロニクス、
ライフサイエンスの3つの地域の視点からは建築用ガラスやクロールアルカリなど

戦略事業分野において、半導体やバイオ医薬品などのさらにおいて、中長期的に成長が見込まれ、強みを発揮できるなる需要拡大を市場機会として着実にとらえ、積極果敢な「勝てる地域」
を定めて事業戦略を実行しています。また、生

M&Aや設備増強を実行し、グループの成長エンジンとな産性向上については、自動車用ガラスやディスプレイ用基る事業の確立に挑戦していきます。

板ガラスなどの生産拠点で、伸びる需要と高付加価値化に対応した新技術・設備の導入を進めています。メリハリのある投資によって競争力を高め、
ターゲットとしている地域や市場セグメントでトップポジションを確保し続けていきます。

2025年までの経営目標
2018年 実績

2020年 目標

2025年 目標

2,292億円以上

1,206億円

1,600億円以上

ＲＯＥ

7.7%

8.0%以上10.0%以上

戦略事業
利益貢献比率

17%

25%以上

40%以上

D/E

0.43

0.5以下

0.5以下

営業利益

（過去最高益更新）

AGC 統合レポート2019

46

CTOメッセージ

代表取締役 専務執行役員CTO

平井 良典

将来の社会課題を見据えた研究開発と新事業創出を通じ事業と人財のインキュベーションを同時に推進していきます。
マクロトレンドからのバックキャスティングでト・アウト」の視点のみならず、
長期的な市場成長性や各業事業化の見込める研究開発テーマを設定

界のリーディングカンパニーであるお客様の声などの「マー

新素材の実用化には、基礎的な研究に着手してからケット・イン」の視点から、
事業機会仮説を検証しています。

10年以上、場合によっては20年、30年もの年月を要す

従来、AGCグループでは新技術を開発した研究者がることも珍しくありません。
したがって、新素材に対する主体となって新事業創出に取り組むことも多くありましお客様のニーズが顕在化した時点で開発をスタートした。
しかし、このように事業創出には技術知識以外にもたのでは到底間に合いません。長期的な視点から、将来

多種多様なビジネススキルが要求されるため、技術的必要となるであろう技術・素材、その特性・機能などを予には有望な事業化プランが途中で頓挫するケースも少測して研究開発を進めておき、お客様の要望にタイムなくありませんでした。こうした新事業創出を阻む 死のリーに応えられるように、多彩な 技術の引き出し を揃

谷 を乗り越えるために、2011年に設立したビジネスイ

えておくことが大切になります。

ンキュベーションの専門組織が「事業開拓部」
です。

そこでAGCグループでは、未来の社会・産業・技術な47

どのトレンドに関する国内外の公的機関や民間調査機

新事業創出へのチャレンジを通じて関などのレポートを踏まえ、自社の研究開発の長期的な事業と人財のインキュベーションを目指す

ロードマップを描き出した「テクノロジー・アウトルック」

AGCグループでは、技術イノベーションから事業インを数年おきに作成しています。このようにマクロトレンド

キュベーションまでのプロセスを、
ステージ0＝アイデアからバックキャスティングする手法を用い、より高い確率出し、ステージ1＝コンセプト化、ステージ2＝実現可能で事業化が見込めるテーマを戦略的に絞り込み、研究

性検証、ステージ3＝開発、ステージ4＝事業化の5段階

開発リソースを重点的に配分しています。

でマネジメントしています。

そして、これらの技術蓄積を活用して新事業を創出して事業開拓部は、ステージ0〜1を経て浮上してきた事いく過程では、技術的な強みや独自性といった「プロダク

業化プランの中から、(1)長期的成長が期待できる市場

AGC 統合レポート2019

ChapterⅠ AGCの現在地

ChapterⅡ AGCの未来

ChapterⅢ 成長を支える経営基盤

か、(2)AGCグループのお客様や技術アセットから見た
適社性があるか、(3)長期持続的に利益を創出できるビ
ジネスモデルとお客様との関係をつくれるか、といった基準に基づき、より 筋の良い 案件を選び出します。
そして、事業性評価→試作開発→プロセス開発→設備開発→事業化といった新事業のインキュベーションプ
ロセスを回していきます。米国のシリコンバレーでは、
ユ
ニークな技術やビジネスプランを持つスタートアップ企業に対して、
ファンディング機能を含めたプロフェッショも、事業開拓部を設立した大きな狙いの一つです。新事

ナル・サポートを提供するインキュベーション機関が多業創出は成功するよりも失敗する可能性の方が高い仕数存在します。事業開拓部は、研究所や事業部門と密接事です。
しかし、その挑戦経験によって得られる知識やノに連携し、社内インキュベータとして、資金投入や戦略

ウハウは、たとえ失敗したとしても既存事業では得がた

立案、スキル提供などのプロフェッショナル・サポートをい貴重な財産となります。シリコンバレーには、失敗を実施しながら、自らも推進主体となって常に複数の事業経験した人材がファンドやインキュベータから評価さ化案件に取り組んでいます。

れ、再挑戦して成功を掴んだケースが少なくありませそのために事業開拓部には、技術やビジネスの 目利

ん。AGCグループにおいても、手がけた案件が壁に突き となる人財や事業化サポートを行う人財として経営き当たって手戻りしたり、撤退したりする結果になったと

学修士
（MBA）
や博士
（Ph.D）の取得者を在籍させるだ

してもマイナス評価することはありません。むしろ撤退

けでなく、研究者やエンジニア、事業部門のマーケティを決めるタイミングが適切であり、損失拡大を回避でき

ング担当など、さまざまな人財が、事業化の段階に応じたと判断すればプラス評価をすることもあります。成功て機動的に参画してプロジェクトを推進しています。

した人財だけでなく、失敗した人財にも次の挑戦のチャ

こうした機動的な人財配置を通じて、新事業創出の経験者を増やすことによって、事業のインキュベーションとンスを積極的に与えることで、多くのイントレプレナー（社内起業家）を育成していきたいと考えています。

同時に 人財のインキュベーション を実現していくこと

シームレスな研究開発体制を構築し技術イノベーションから
事業インキュベーションまでのプロセス

オープンイノベーションを加速させる
AGCグループでは、技術イノベーションを加速させて

ステージ0

アイデア出しいくために、研究開発体制の強化にも取り組んでいま

ステージ1

コンセプト化す。その代表的な取り組みの一つが2020年に開設する

ステージ2

実現可能性検証

ステージ3

開発

ステージ4

事業化

新研究開発施設です。
当社の場合、
これまで基礎研究、商品開発は横浜・羽沢地区に、プロセス開発、設備開発は横浜・鶴見地区（京浜工場内）と、研究開発組織が立地的に分散しており、AGC 統合レポート201948

CTOメッセージ

相互の交流を効果的に行いにくい面がありました。

このようにAGCグループがオープンイノベーションの

そこで京浜工場内に建設する新しい研究開発施設に強化を急ぐのは、当社のビジネスが、従来のBtoBから

これらの機能を集約することとしました。開発の初期段

BtoBtoCへと大きく転換しているからです。例えば、
自動階から各部門がシームレスに連携・連動して開発を進め車用窓ガラスを開発する場合も、当社はお客様である自ることにより、開発スピードを一層向上させることが大動車メーカーがどんな製品を求めているかだけでなく、きな目的の一つです。

クルマのユーザーである一般のお客様が何を求めていそしてもう一つの重要な目的は、お客様や大学、公的

るかまで理解しなければ、真に価値のある製品は提供で研究機関、技術提携先の企業など、社外とのオープンイ

きません。そんなBtoBtoCの視点から提案・開発して実ノベーションのための協創空間を構築することです。具

用化した製品がUVカットガラス（UVベールPremium™）

体的には、新研究開発棟の中に、幅広いステークホル

やUV&IRカットガラス（UVベールPremium Cool on™）

ダーに向けてAGCグループの技術や商品をお見せすなどのヒット商品です。
こうしたエンドユーザー志向の素る展示スペースやコミュニケーション空間を設けるのは材開発を加速させていくには、
日々エンドユーザーと向もちろん、お客様や公的研究機関、パートナー企業と一き合っているお客様との協創が不可欠です。本来、イノ

緒に新製品のサンプル作成や性能評価などができるラベーションとは、技術やアイデアの新しい組み合わせにボスペースも設置する計画です。

よって社会的意義のある新しい価値を生み出すことです。これを効果的に実現していくには、技術の 自前主
義 を脱し、お客様をはじめ異業種企業、大学・研究機関

完成イメージ
既存研究開発棟

新研究開発棟※2020年からスタート予定との共同研究や技術提携、さらにはM&Aも含め、
さまざ
まな形でのオープンイノベーションを推進していく必要があると考えています。

長期的な視点からイノベーションに挑み続け
持続的な事業成長と社会課題の解決を実現
AGCグループは、2016年に発表した長期経営戦略「2025年のありたい姿」
において、「モビリティ」「エレク

新研究開発施設の概要
建設地： 京浜工場敷地内（横浜市鶴見区）
完成予定： 2020年6月

トロニクス」「ライフサイエンス」
を戦略事業に位置づけています。これら戦略事業分野において、長期的視点から社会課題をとらえ、新たな社会的価値を創出するとと新研究開発体制
新研究開発施設（横浜・鶴見地区：京浜工場内）

もに、成長エンジンとして一層の収益拡大を牽引する新ビジネスを創出していく方針です。
「ライフサイエンス」
は、AGCグループが1980年代か

横浜・羽沢地区
●基礎研究
●商品開発

49

AGC 統合レポート2019

横浜・鶴見地区●プロセス開発●設備開発

ら研究開発を進めてきた領域です。経営環境の変化に
より研究体制の大幅な縮小を余儀なくされた時期も

ChapterⅠ AGCの現在地

ChapterⅡ AGCの未来

ChapterⅢ 成長を支える経営基盤ありましたが、完全撤退することなく地道な研究を継続した結果、最近ではバイオ医薬品および合成医農薬中間体の開発製造受託事業が着実に拡大しています。今後もM&Aや設備増強によりグローバルでの製造販売を拡大するとともに、将来の遺伝子治療・再生医療分野への参入を視野に入れた研究開発を展開し、2020年
650億円以上、2025年1,000億円以上の売上を目指します。
「エレクトロニクス」
では、次世代のハイエンド半導体

高機能化、マン・マシン・インターフェイスの進化に貢献の製造に用いられるEUVフォトマスクブランクス事業がする新技術・新製品の開発に取り組みます。

立ち上がっています。当事業では、2020年には2018年

こうした戦略事業はすべて長期的なマクロトレンドか

比4倍の200億円以上、2025年には400億円以上の売らバックキャスティングし、お客様との協創によって開発上を目指しています。さらに次世代の5G高速通信用部

や事業化に取り組んできた分野です。そして、
マクロトレ材の事業化も進めており、2025年に600億円以上の売ンドには社会課題の視点を入れ込んできました。最近で上を目指します。

はSDGsが注目されていますが、AGCグループには常「モビリティ」
では、2000年代以降、アンテナ機能をビに社会課題の解決を事業機会とし、お客様との協創にルトインした「ガラスアンテナ」
や、車載向けのディスプ

よってソリューションを創出してきた歴史があります。

レイ用カバーガラスなど、独自の高機能部材を実商化しAGCグループはこれからも長期的な視点からイノベーてきました。現在開発中のものが本格的に利益貢献す

ションに挑み続け、持続的な事業成長と社会課題の解決

るのは2021年以降になる見込みですが、将来のモビリをともに実現していきます。

ティの進化を見据えて、センシングや通信機器の小型・戦略事業売上高

主な製品・事業

（億円）

3,600

4,000

モビリティ
●車載ディスプレイ用カバーガラス●モビリティ新規部材（含5G通信）

3,000

2,000

1,250

1,450

エレクトロニクス

1,750●半導体関連部材●オプトエレクトロニクス用部材●次世代高速通信用部材●エレクトロニクス用フッ素製品

1,000

戦略事業営業利益(億円)
営業利益貢献比率（対全社営業利益）2018年

ライフサイエンス

〜

0

2019年
2020年
（見通し） （見通し）

2025年
（見通し）

210

280

400

900

17％

22％

25％

40%

●合成医農薬●バイオ医薬AGC 統合レポート2019

50

[戦略事業紹介] エレクトロニクス：EUVフォトマスクブランクス

半導体製造の未来を拓く
次世代プロセスに対応するEUVフォトマスクブランクスを開発・事業化
次世代の半導体プロセスとして期待を集めるEUV(極端紫外線)露光技術。
AGCグループはガラス材料からガラス成型・加工、コーティングに至るコア技術を駆使し、この新プロセスの実現に欠かせない高精度の複合部材「EUVフォトマスクブランクス」の開発に成功しました。戦略事業「エレクトロニクス」を牽引する新たな成長事業として、
現在、生産体制の強化を積極的に進めています。

■ 次世代の超高精細リソグラフィ技術への挑戦

51

電子カンパニー
電子部材事業本部
アドバンストマテリアル
事業部
ブランクス部長

生田 順亮

によって、回路パターンの微細化が図られてきたもの

ビッグデータ、AI、IoT、キャッシュレス決済、5Gデータの、線幅20nmが解像度の限界値とされています。その通信、自動運転‥‥今、情報技術の革新が社会を大きくため、より一層の微細化を実現するには次世代のリソグ

変えようとしています。こうしたイノベーションに不可欠

ラフィ技術が必要となります。そんな次世代プロセスののキーデバイスである半導体集積回路の高機能化・小本命として脚光を浴びているのがEUV（極端紫外線）露型化は、光リソグラフィをはじめとする半導体微細加工

光技術です。

技術の進歩によって支えられてきました。現行のリソグ

波長13.5nmの光を光源とするEUVは、線幅20nm

ラフィ技術には波長193nm以上の光源が用いられて以下の回路パターンを露光1回のシンプルな工程で製います。複数回に分けて露光するなどプロセスの工夫造できるメリットがあります。ただし、波長13.5nmという

AGC 統合レポート2019

ChapterⅠ AGCの現在地

ChapterⅡ AGCの未来

ChapterⅢ 成長を支える経営基盤

EUV露光装置の概観図
EUVフォトマスク

波長:13.5nm
Targetレーザプラズマ光源（EUV光源）ウェハステージ

EUVフォトマスクブランクス

従来よりも一桁波長の短い光を用いるため、多くの要素

ラス成形・加工、
コーティングまでの技術を垂直統合でき技術を一から開発する必要がありました。例えば、
フォト

るAGCグループの強みを駆使してトライ＆エラーを繰り

マスク（回路パターン原板）についても、13.5nmの光を返し、山積みされた課題を粘り強く解決していきました。

透過する基板材料が存在しないため、従来のような透エレクトロニクスを将来の事業の柱に育てる という方

過型ではなく反射型のマスクを開発しなければなりま

針のもと、関係者一丸となって取り組んだ成果でした。

せん。

■ 技術の垂直統合で厳しい品質要求をクリア■ 2020年までに生産能力を3倍に増強
こうした取り組みの結果、2014年前後には実用化の

AGCは、2003年、国際的な半導体技術開発コンソー

めどが立ち、その後、EUV半導体製造プロセスの立ち上

シアムである米国SEMATECHから共同開発プロジェク

がりに合わせて量産体制の構築を進めてきました。さらトへの参加要請を受け、「EUVフォトマスクブランクス」に2018年には大幅な生産体制の増強を決定。2020年（回路パターンを描く前の基板）の研究開発に着手しまに生産能力を現在の約3倍に引き上げ、2025年には売した。
しかし、その開発は毎日が限界との闘いでした。従上高を400億円以上に拡大させる計画です。

来よりも一桁波長の短いEUV光に対応するため、
フォト

AGCグループは、
ガラス材料からコーティングまでのマスクブランクスに要求される平坦度や、欠陥（異物混一貫生産が可能な世界で唯一の「EUVフォトマスクブラ入）の許容度も格段に厳しくなったからです。約15cm角ンクス」
メーカーとして、これからも安定供給体制の強化のブランクスを縦横150mの野球グラウンドに置き換えに努めるのはもちろん、市場ニーズに応えてより一層のた場合でも、許容される表面の凹凸はわずか13.5ミク

微細化に向けた技術開発に取り組んでいきます。そしてロン以下。同じく欠陥についてもスギ花粉大の異物を数高品質の「EUVフォトマスクブランクス」の開発・供給を個以下に抑えなければなりません。

通じて次世代半導体の安定生産を支え、情報社会の発かつてない厳しいご要求でしたが、ガラス材料からガ展に貢献していきます。

AGC 統合レポート201952

Column 旭硝子財団

真の豊かさを享受できる社会の創出へ
次代を拓く研究の発展や人材の育成を支援
公益財団法人旭硝子財団は、AGCグループ

います。今後も旭硝子財団では、時代の要請にの出発点となった応用化学分野への研究助成を

耳を傾けながら、豊かな社会の創出に向けた取行うことを当初の目的として1933年に設立されり組みを継続していきます。

ました。以降、次の時代を拓く研究や奨学への助※現在は新たな募集を行っていません。

成、地球環境問題の解決に大きく貢献した個人・団体に対する顕彰など活動範囲を広げ、豊かさを享受できる社会づくりに貢献しています。
こうした活動の広がりは、時代の要請に応え続けてきた結果です。地球環境問題の解決に貢献した国内外の個人や組織を表彰する「ブループ
ラネット賞」
は、地球サミットが開催された1992年に創設。毎年、優れた成果を上げた個人・組織を表彰し、受賞者は50名・団体を超えています。

ブループラネット賞は、人類で初めて宇宙から地

また、日本で学ぶ留学生の増加を受けて、1990年は青かった」にちなんで命名。地球が未来にわたから外国人留学生に奨学金を支給しているほか、
東日本大震災後の2012年には、震災で就学が困難になった高校生への奨学助成も実施 ※してり、人類の共有財産として存在し続けられるようBlue
PlanetPrize
2018にとの思いを込めています。

顕彰事業

研究助成事業

奨学事業●「環境危機時計」の発表● 日本国内の大学● 日本人学生、外国人留学生への● 地球環境国際賞「ブループラネット賞」の実施（1992年〜）

環境問題への貢献

53

球を眺めた宇宙飛行士ガガーリンの言葉「地球AGC 統合レポート2019

タイ・インドネシアの大学に対する研究助成
設立以来約8,000件

奨学金給付● 東日本大震災被災高校生への

奨学金給付
設立以来

約100億円 の助成実施

4,095名約29億円 の助成実施

次世代社会への基盤構築

社会で活躍する人材の育成

ChapterⅢ 成長を支える経営基盤

素材企業としての進化と成長を支える
経営基盤の強化へ
AGC 統合レポート201954

コーポレートガバナンス

基本的な考え方経営監視体制
取締役会の構成と機能

AGCグループは、「AGCグループ コーポレートガバ
ナンス基本方針」
を制定し、AGCグループの持続的な成AGCの取締役会は、3名の社外取締役（うち女性の取長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、
コー

締役1名）
を含む計7名（任期1年）の取締役で構成されポレートガバナンスの強化と充実に取り組んでいます。

ており※1、AGCグループの基本方針承認と経営執行監

AGCは監査役会設置会社の形態を採用しており、親視の機能を担っています。

会社・子会社の枠を超えてAGCグループ全体を経営し経営監視機能を強化するため、AGCは2002年からています。コーポレートガバナンス体制の整備において社外取締役を採用しています。その選任にあたっては、は、経営監視機能と経営執行機能を明確に分離し、経営

日本の会社法の要件に加え、独立性を確保するための監視機能を強化するとともに、経営執行については、独自の基準を設定しています。

コーポレート機能と事業執行機能を明確に区分し、事業社外取締役は、グローバルな企業経営における豊富

執行の意思決定を迅速化することを基本方針としていな経験や、
コーポレートガバナンスに関する知見に基づます。

き、独立した客観的な立場から、経営全般に対する監視や助言を行っています。また、取締役会の議長は、原則として、社外取締役が務めることとしています。
※1 2019年3月28日現在

コーポレートガバナンス体制 （2019年4月1日現在）
経営監視機能

株主総会

報告（うち社外監査役 3名）（うち社外取締役 3名）
委員長：社外取締役

会長

報酬委員会 5名

（うち社外取締役 3名）
委員長：社外取締役

CEO
CTO
CFO
（兼CCO）

会計監査人

経営執行機能

執行役員
経営会議

監査部

グループコーポレート

CSR委員会※カンパニーは売上高が概ね2,000億円を超え、
グローバルに事業を展開する事業単位と位置づけており、
現在、「ビルディング・産業ガラス」「オートモーティブ」
「電子」
「化学品」
の4つのカンパニーを設置。
それ以下の規模の事業単位はSBU（戦略事業単位：ストラテジックビジネスユニット）
として位置づけています。

AGC 統合レポート2019

情報管理協議会
安全保障輸出管理本部※
カンパニー／SBU（戦略事業単位）55

コンプライアンス委員会

コーポレート機能 事業執行機能

報告

相互に連携

指名委員会 5名

取締役会 7名（うち社外取締役 3名）
議長：社外取締役

監査役会 4名

ChapterⅠ AGCの現在地

ChapterⅡ AGCの未来

ChapterⅢ 成長を支える経営基盤

経営執行体制

指名委員会・報酬委員会の構成と機能
AGCは、取締役会の任意の諮問機関として、2003年

AGCグループの経営執行機能は、社長執行役員以下から「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しています。両の執行役員が担っています。また、社長執行役員の諮問

委員会の委員長は社外取締役が務めています。

機関として、経営会議を設置し、経営執行の意思決定と事業経営の監視について審議しています。

各委員会の人数・役割・開催回数（2018年度）

指名
委員会

報酬
委員会

人数

役割

開催回数

5名
（うち
社外取締役
3名）

取締役・執行役員候補者の審議、取締役会への推薦

13回

5名
（うち
社外取締役
3名）

取締役・執行役員に関する報酬制度、株主総会に提案する取締役の報酬枠・取締
役賞与、執行役員の報酬額の審議

事業執行においては、
カンパニー（社内疑似分社）制を導入しており、
グローバル連結運営体制を採用するとともに、責任と権限をカンパニー／SBU（戦略事業単位）に大幅に委譲しています。

8回

内部統制
AGCグループは、
コンプライアンス体制を含めて適正な業務遂行の仕組みを整備するために、「内部統制に関する基本方針」
を制定しています。

監査役会の構成と機能
監査役は、取締役会のほか経営会議などの重要な会議に出席するとともに、代表取締役との会合を定期的に開催することで、取締役の職務執行を監査しています。
また、会計監査人や内部監査機能を有する監査部などと連携し、監査結果などの確認や意見交換を行い、監査の実効性を高めています。
なお、監査役4名のうち3名（女性の監査役1名を含む）
は社外監査役です※2。

「内部統制に関する基本方針」の項目● コンプライアンス体制● 情報保存管理体制● リスク管理体制● 効率的な職務執行体制● 子会社から当社への報告体制● 監査役の監査体制※2 2019年3月28日現在

また、「 AGCグループ財務報告に係る内部統制実施

取締役会・監査役会の開催回数（2018年度）
開催回数
取締役会

14回

監査役会

14回

規程」
を定め、財務報告に係る内部統制を整備・運用しています。

AGC 統合レポート201956

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの変遷

取締役会の実効性評価
取締役会の実効性評価の方法

AGCは、2002年からコーポレートガバナンスの強化・充実に努めています。2003年に任意の指名・報酬委
員会を設置し、2005年には社外取締役を3名にするな

AGCは、毎年、取締役会の実効性を分析・評価しています。

ど、先進的な取り組みを実施しました。また、2011年に2018年は、取締役会を構成するすべての取締役によは取締役会議長を社外取締役が務めることとし、経営のる自己評価で実効性評価を実施しました。まず各取締役

客観性と透明性をなお一層高めています。その後も継が、調査票と個別インタビューへの回答により、取締役

続的にコーポレートガバナンス体制を進化させ続けて会の実効性を評価しました。その後、取締役会においています。

それらの評価結果を報告し、実効性向上のための施策

2017年には、
こうした取り組みが評価され、議決権行を議論しました。

使助言会社の米インスティテューショナル・シェアホル評価結果の概要と今後の取り組み

ダー・サービシーズ（ISS）のガバナンス評価「Quality
Score」
において、取締役会の構成、役員報酬、株主権評価の結果、AGCの取締役会および諮問委員会は、

利、監査・リスク管理のすべての項目で最高評価「1」を少人数でオープンな雰囲気のもと、積極的な議論が行取得しています。

われており、適切な運営により実効性が十分に確保されていると評価されました。また、自己評価形式での実効性評価は3回目となりましたが、評価数値は全般的にAGCガバナンス改革のあゆみ

2002

2005

2010

2005年

●取締役会による実効性評価を開始

2007年●株式報酬型ストックオプションを導入●経営監視機能と経営執行機能を明確に分離

2016年●コーポレートガバナンス基本方針を制定

2017年●取締役を20名から7名に●社外取締役を招聘（当初2名）●執行役員制度を導入

2003年●任意の指名委員会・報酬委員会を設置

57

AGC 統合レポート2019

2018

2015年

●社外取締役を2名から3名に

2002年

2015

●指名委員会・報酬委員会の委員長

2011年●取締役会議長を社外取締役にを社外取締役に

2018年●株式報酬型ストックオプションに代わる新たな株式報酬制度（役員報酬BIP信託）の導入

ChapterⅠ AGCの現在地

年々改善傾向にあります。

ChapterⅡ AGCの未来

ChapterⅢ 成長を支える経営基盤

期持続的に向上させることを目的に、グループ経営人財

2017年の評価では戦略的議論の充実が改善課題とに登用される可能性のある人財をグループ全体から見して挙げられましたが、2018年の評価ではその改善施出し、計画的な配置や研修を通じて必要な経験・知見の策が肯定的に評価されました。

獲得を促しています。

2018年の評価に基づいて課題を設定し、今後も取締

また、指名委員会では、社外取締役が、取締役をはじ

役会や諮問委員会の適切な運営体制を維持するとともめとするAGCの役員に求められる要件や、その後継者に、継続的に取締役会などの機能向上に取り組んでい候補を養成するためのプログラム、配置・育成計画ときます。

いった人財に関する議論や情報共有に積極的に関与しています。2018年は指名委員会を13回開催し、議論を経営人財の育成と登用深めました。加えて、事業部長クラスが参加する研修プ

AGCグループでは、
2002年より経営監視機能と経営

ログラム「グローバルリーダーシップセッション」
では、毎執行機能を分離し、各事業部門（カンパニー／SBU）の回、社外取締役が講師となり、企業経営の実体験などに運営をグローバルグループ一体で行っています。当初か基づく講義と議論を行っています。このように、社外取ら建築用ガラスと自動車用ガラスの主要2部門のカンパ締役が関与する取り組みを通じて、将来の経営を担う候

ニープレジデントに日本人以外の人財を登用するなど、補者群の充実を図っています。

戦略的に経営人財の育成と登用に取り組んでいます。
具体的には、グループ全体および事業経営の質を長AGCグループ経営人財育成プログラム
グローバル･プログラム●AGCインスティテュート

グローバルリーダーシップセッション（GLS）2004年から■事業部長クラスが対象（2018年改定） ■シニアマネージャーが対象
グローバルリーダーシップジャーニー（GLJ）2004年からトップマネジメントとの直接対話、社外の有識者やビジネスリーダーとの議論・交流を通じて、
グローバルで変化の激しい経営環境で求められるリーダーシップの向上を図る

地域別プログラム●AGCユニバーシティ

AGCユニバーシティ・アジア 2003年から
AGCユニバーシティ・ヨーロッパ 2008年から
AGCユニバーシティ・アメリカ 2008年から
AGCユニバーシティ・ジャパン 2007年から■各地域のビジネスリーダー候補が対象

次世代のビジネスリーダー育成を目的に、多様なメンバーとのディスカッションを通じて、
グローバルな環境でリーダーシップを発揮するスキルを習得する

国別プログラム●AGCマネジメントカレッジ

AGCマネジメントカレッジ・チャイナ 2006年から

AGCマネジメントカレッジ・サウスイーストアジア 2009年から■若手・中堅管理者層が対象

将来、経営の中核を担うことを期待される人財の育成を目指し、経営管理知識の習得と、リーダーシップマインドの醸成を図る

AGC 統合レポート201958

コーポレートガバナンス

役員報酬制度

各役員における報酬等の支給人数・支給総額（2018年度）

基本的な考え方AGCグループは、報酬原則として、役員報酬全般に関

取締役
うち社外取締役

わる基本的な姿勢および考え方を定めています。
監査役● 競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人財をうち社外監査役

支給人数（名）支給総額（百万円）

7

570

3

50

5

98

4

63

引き付け、確保し、報奨することのできる報酬制度であ

役員報酬の構成ること●企業価値の持続的な向上を促進するとともに、それに長期的視点で開発に取り組む素材・ソリューションをより株主の皆様と経営者の利益を共有する報酬制度

提供するAGCグループにとっては、単年度の事業戦略であることに加え、中長期的な技術開発や人財・設備への投資が競● AGCグループの持続的な発展を目指した経営戦略上争力の源泉となっています。
したがって、当社役員が短の業績目標達成を動機づける報酬制度であること

期・中期・長期のバランスの取れた視点を持ち、それぞれ● 報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性の高いの期間の目標達成に向けた意欲を一層高めていく手段ものであることの一つとして、
インセンティブ制度を導入しています。
変動報酬には、単年度の組織業績に連動する賞与に加えて、中期経営計画期間の業績等に連動して付与数報酬の決定プロセス
報酬委員会において、報酬原則を踏まえ、取締役と執が決定される株式報酬を導入しています。株式報酬制

行役員の報酬制度・水準などを審議し、取締役会に提案度では付与された株式を在任中は継続保有することをするとともに、報酬支払結果を検証することによって、義務付け、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高報酬の決定プロセスに関する客観性・透明性を高めてめ、株主の皆様と一層の利害共有を図ることを目指して

います。

います。

役員報酬の構成
取締役
社長執行役員
執行役員を兼務する取締役（社長執行役員を除く）
執行役員を兼務しない取締役（社外取締役を除く）
社外取締役

定額報酬
（月例報酬）

変動報酬（賞与と株式報酬で構成）

40%

60%

50%

50%

60%

40%
90%

10%※
※ 株式報酬のみ

59

AGC 統合レポート2019

ChapterⅠ AGCの現在地

ChapterⅡ AGCの未来

ChapterⅢ 成長を支える経営基盤

リスクマネジメント／コンプライアンス

リスクマネジメント体制には、法令・企業倫理遵守の専門機関として、
グローバル

AGCグループは、「 AGCグループ統合リスクマネジ

コンプライアンスリーダーとコンプライアンス委員会をメント基本方針」
を定め、リスク管理と危機対応の体制を設置し、グループにおけるコンプライアンス施策を企整備しています。

画・実践しています。また、法令・企業倫理に沿った行動

リスク管理については、社内規程に基づき、グループを徹底するために、「AGCグループ行動基準」にグローにおける重要なリスク要因を定め、リスク管理状況を定バル共通の遵守事項と各国・各地域の遵守事項を定め、期的にAGCの経営会議、取締役会で審議し、監視するこグループのコンプライアンス体制を整備し、教育・研修ととしています。また、グループの事業運営上の個別のなどを実施しています。

リスクは、コーポレート職能部門、社内カンパニー、SBU

コンプライアンスに関わる通報や相談に対応するた（戦略事業単位）が、事業・案件ごとにリスクの分析や対め、AGCグループでは、通報・相談窓口（ヘルプライン）策を検討し、必要に応じ経営会議、取締役会で審議してを設置しています。さらに、AGCの全従業員と子会社のいます。さらに、グループのコンプライアンス、環境、災幹部に対しては、行動基準遵守の誓約書の提出を義務

害、品質などに関するリスクは、AGCグループの各所管

付けています。

部門でガイドラインなどの制定・周知や、研修、モニタリ
ング等を適宜実施しています。

グループのコンプライアンスの遵守状況、
コンプライ
アンスに関わる通報・相談制度の運用状況は、定期的に危機対応については、社内規程に基づき、グループのAGCの取締役会に報告しています。また、グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあ

法務管理体制を構築し、重要な法務問題についての情る不測の事態の発生に備え、社長執行役員に迅速かつ報を把握するとともに、定期的に取締役会に報告してい確実に情報を報告し、共有するための危機管理レポートます。

ラインを設定しています。また、社長執行役員の判断にグループの内部監査については、年度監査計画など

より、直ちにグループ対策本部を設置し、迅速かつ適切に基づき、監査部と各地域に配置した監査要員が、管理・な初期対応が取れる体制を整備しています。

運営制度の構築状況や業務遂行の状況について適法性・合理性を監査し、随時、社長執行役員に結果を報告

コンプライアンス体制

するとともに、定期的に取締役会に報告しています。ま

AGCグループのコンプライアンス体制の整備を統た、金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告

括・推進する責任者としてCCO（チーフコンプライアンの信頼性を確保するため、「 AGCグループ財務報告にスオフィサー）を置き、社長執行役員から権限を委譲さ係る内部統制実施規程」
を定め、財務報告に係る内部統れた執行役員がこれを務めています。このCCOのもと制の体制を整備しています。

AGC 統合レポート201960

取締役・監査役および執行委員（2019年3月28日現在）

取締役

執行役員
●社長執行役員CEO
島村 琢哉●専務執行役員
取締役 兼 会長

石村 和彦

代表取締役 兼社長執行役員
CEO

島村 琢哉

CTO
平井 良典

平井 良典

代表取締役 兼専務執行役員CFO、CCO

宮地 伸二

オートモーティブカンパニー
米州事業本部長
杉山 達夫

化学品カンパニー プレジデント
根本 正生

電子カンパニー 電子部材事業本部長
杉山 孝久●常務執行役員

オートモーティブカンパニー
欧州事業本部長
ジャン マーク ムニエ

ビルディング・産業ガラスカンパニー
プレジデントジャン フランソワ エリス
電子カンパニー プレジデント
小林 善則
経営企画本部長
森山 賢三
人事部長
簾 孝志
技術本部長
倉田 英之

●執行役員

取締役
（社外）
取締役会議長※江川 雅子

2014年3月就任
指名／報酬委員会メンバー
一橋大学大学院
経営管理研究科教授

取締役
（社外）

長谷川 閑史2017年3月就任
指名委員会委員長
報酬委員会メンバー
武田薬品工業（株）相談役※2019年3月より取締役会議長。それまでは同年3月に退任した木村宏氏が務めていました。

ビルディング･産業ガラスカンパニー
シニアバイスプレジデント
大井 匡之
AGCグループ
アジアパシフィック総代表
市川 公一
環境・安全・品質部長
井上 滋邦
電子カンパニー
ディスプレイ事業本部長
鷲ノ上 正剛

監査役
取締役
（社外）

柳 弘之

2019年3月就任
報酬委員会委員長
指名委員会メンバー
ヤマハ発動機（株）代表取締役会長

61

AGC 統合レポート2019

ビルディング・産業ガラスカンパニー
アジア事業本部長
武田 雅宏

CFO、CCO
宮地 伸二

オートモーティブカンパニー
プレジデント石河 希久

代表取締役 兼専務執行役員CTO

化学品カンパニー
基礎化学品事業本部長
古賀 和朗

竜野 哲夫
森本 芳之
（社外）
作宮 明夫
（社外）
竹岡 八重子
（社外）

技術本部 商品開発研究所長
杉本 直樹
資材･物流部長
林 文明
オートモーティブカンパニー
シニアバイスプレジデント
矢島 克文
経理･財務部長
粕谷 俊郎
化学品カンパニー 技術統括本部長
平岡 正司
ビルディング･産業ガラスカンパニー
欧州事業本部長
フィリップ バスティアン
AGCグループ 中国総代表
上田 敏裕
技術本部 先端技術研究所長
市川 敦
経営企画本部 戦略企画部長
竹川 善雄
事業開拓部長高田 聡
化学品カンパニー
機能化学品事業本部長
北川 弘佳

ChapterⅠ AGCの現在地

ChapterⅡ AGCの未来

ChapterⅢ 成長を支える経営基盤

取締役会議長メッセージ社外取締役の最大の役割は企業の持続的成長への貢献
そのために客観的な視点を貫く
社外取締役

木村 宏

（2019年3月取締役退任。退任まで取締役会議長）
日本たばこ産業株式会社代表取締役社長、会長等を経て、社友。
同社事業のグローバル化、大型M&Aなどを推進。
2013年から当社社外取締役。2019年3月取締役退任。

当社の取締役会は全7名、そのうち社外取締役は3名です。コンパクトな体制で意思決定のスピードを高める

最後に、社外取締役を退任するにあたり、改めて当社への思いを述べさせていただきます。

とともに、当社とは異なる業界での経営経験やコーポ

当社には110年余りの歴史があります。その原点でレートガバナンスの知見など社外取締役の多様な視点

ある創業の精神は今でも通用するものであり、これに根を取り入れ、ガバナンスの実効性を担保しています。まざした経営に磨きをかけていくべきだと考えます。大事た、当社では2011年より取締役会議長を社外取締役がなことは、積極的なM&Aなどの投資を実行しているな

務めており、私自身、2016年からその大役を務めてきかで、いかに創業の精神をグローバルに浸透させていくました。取締役会の運営において特に心がけたのは、限か。そして、真の意味でのグローバル経営をいかに実現られた時間の中で効率よくかつ十分に審議を尽くし、正していくかということです。文化や価値観の異なる世界

しい意思決定につなげることです。こうした考え方を明

各国の人財が志を同じくするためには、
日本の仕組みを確にお伝えすることによって、常に簡潔かつ的を射た資そのまま海外に持っていっても機能しません。日本のや料が作成され、説明に終始せず、議論内容の質的な向上

り方を海外のやり方に合わせていくことも必要になるでを図ることができました。

しょう。グローバルの多様な人財を活かすマネジメント

社外取締役が果たすべき最も重要な役割は、企業の持続的な成長に貢献することだと考えています。そのたをさらに進化させていくことが今後の持続的成長には不可欠です。

めにも、重要議案は事前に十分な情報を提供いただくこ

企業の持続的な発展には、環境変化への能動的な対とを求め、それに応えていただきました。また、取締役会応が求められます。当社にはゲームチェンジャーとしてを工場などで開催いただくことで、現地の幹部社員らと今日とは違う明日をつくり続けていってもらいたい。 常

直接話すことができ、当社の事業活動や人を知る良いに変わり続けること がAGCのアイデンティティとなる機会となっています。

ことを願っています。

AGC 統合レポート201962社外取締役メッセージ

ガバナンスの強化に向けてCEO選任プロセスの改善など
さまざまなアドバイスを提供
社外取締役

江川 雅子

一橋大学大学院経営管理研究科教授。企業統治分野の専門家として豊富な知見を有する。2014年から当社社外取締役。2019年3月まで指名委員会委員長。2019年3月から取締役会議長。

コーポレートガバナンスは、コンピューターのOSのよ

企業価値を高めるという意味での「攻め」のガバナンス

うなものです。企業の土台となるOSがしっかりしていなも合わせて、攻めと守りのバランスを保つことが重要でければ、
アプリケーションである経営、財務、人事などのあると考えています。

戦略はうまく走りません。また、すべての企業に当ては

また、私は、2018年度まで指名委員会の委員長を務まる「正解」というものはありません。個々の企業の状況

めさせていただきましたが、そこで重視したのは経営に応じて、終わりのない旅 のように、常に改善を続け、トップの選任プロセスの客観性です。客観的かつ多様な実効性を高めていく必要があります。その点、当社は、視点を取り入れ、より透明性の高い議事運営に努めまし社外取締役と監査役、社外取締役のみのミーティング

た。さらに、取締役会においては同委員会での議論を踏が定期的に開催されており、こうした会合は、取締役会

まえて納得性の高い説明を行うよう心がけてきました。

における議論を活発にしてガバナンスを向上させる仕健全な企業運営のためには、CEOのみならず、CTO、組みとして機能しています。
これまでの在任期間を振り返りますと、当社では社外です。その観点から、将来の経営人財となりうる可能性

取締役にも積極的な経営助言が求められ、社外取締役のある人財を幅広く、計画的に探索するとともに、研修の問題提起によって経営の改善が進められてきました。

や外部アセスメント・コーチング等多様な手段により育例えば、投資案件の入口から出口まで一貫したレビュー成し、レビューしていく仕組みづくりを進めています。こプロセスを設計することで、投資の成功確率を高め、今うしたサクセッション・プランニングと一体となった人財

後の投資戦略立案に役立てるなど、投資規律の改善が育成の取り組みが、今後着実な成果を生み、企業価値の図られました。一般に、コーポレートガバナンスというと、向上に寄与するものと期待しています。

管理・監督などの「守り」に注意が行きがちですが、私は63

CFO、事業部門長など経営を担う人財の育成が不可欠

AGC 統合レポート2019

ChapterⅠ AGCの現在地

ChapterⅡ AGCの未来

ChapterⅢ 成長を支える経営基盤

ガバナンスは極めて良好
事業のグローバル化を見据え
ダイバーシティ推進も必要
社外取締役

長谷川 閑史武田薬品工業株式会社代表取締役社長、会長を経て相談役。日本製薬工業協会会長、経済同友会代表幹事を歴任。2017年から当社社外取締役。
2019年3月まで報酬委員会委員長。2019年3月から指名委員会委員長。

社外取締役に就任して3年目を迎えました。この間、当社は高いレベルで取締役会の実効性を維持している

定めて役員のダイバーシティを推進していくべきだろうと考えます。

と考えています。常に真摯な議論が行われ、一貫性を

2018年度、私は報酬委員会の委員長として、報酬制伴った意思決定が重視されています。また、風通しの良度の枠組みづくりと運営に注力するとともに、社内外へ

い企業風土が取締役会にも現れており、役位にとらわれの説明責任をしっかりと果たすよう心がけてきました。

ずに忌憚のない議論が交わされています。この点は当役員報酬制度に関しては、
当社は2018年度に「取締役

社の極めて顕著な特徴だろうと思います。

等に対する新たな株式報酬制度」を導入しました。これ

2017年度の取締役会の実効性評価では
「戦略的議

は、
従来のストックオプションを廃止し、中計期間の業績と論の充実」
が課題に挙げられましたが、この1年で改善の連動性をより高めた株式交付信託の仕組みを導入し、が見られました。各事業部門の責任者が取締役会で事インセンティブとしてより効果的に機能するよう改定した

業戦略を説明し、十分な時間をとって質疑応答するようものです。インセンティブ性を高めるため、制度改定を機になったことで、議論の質・量ともに向上したと考えていに株式報酬の限度額を引き上げることの必要性についてます。

も委員会で審議を重ね、株主総会でご承認いただくことこのように、当社のガバナンスは適切に実行されていができ、あるべき姿を実現できたと認識しています。

ますが、まだ課題も残されています。それは「ダイバー

最後に、私が在任期間を通じて感じることは、110余

シティの推進」
です。現在、女性の社外取締役・監査役が年にわたり新たな価値創造を続けてきた当社には、さま1名ずついるものの、社内登用の女性役員はいません。

ざまな強みと可能性があるということです。それらを最当社のグローバル企業としてのさらなる成長を見据え大限に活かし、今後解決に挑む社会課題を明らかにしてると、年齢や国籍も含めて多様な人財を取締役や監査取り組むことで持続的な企業成長を果たしていけるよ

役、執行役員に登用し、企業価値向上に努めることが不う、私たち社外取締役は多角的な観点から監督や助言可欠です。事業特性も踏まえた上で、中長期的な方針をを行っていきます。

AGC 統合レポート201964財務ハイライト
報告対象組織：AGC株式会社および連結子会社
報告対象期間：各12月31日に終了した連結事業年度
数値データ：2011年度までは日本会計基準、2012年度から国際会計基準（IFRS）

2009

日本会計基準2010

日本会計基準2011

日本会計基準

経営成績
売上高¥1,148,198¥1,288,947¥1,214,672

営業利益

86,682229,205

165,663

経常利益

87,207

226,806

166,739

19,985

123,184

95,290

減価償却費

136,672

109,966

110,056

設備投資額

124,937

117,439

152,705

税引前利益
当期純利益
親会社の所有者に帰属する当期純利益

研究開発費

44,95839,39946,442

営業活動によるキャッシュフロー

180,683

285,669

152,223

投資活動によるキャッシュフロー(115,563)(124,644)(123,581)

65,120161,025

28,641¥1,025,140¥1,107,467¥ 746,737

自己資本当期純利益率
（ROE）

2.7%

15.8%

11.8%

※2
総資産営業利益率
（ROA）

4.8%

12.9%

9.6%

株価収益率
（PER）
（倍）

51.29

8.99

7.89

株価／株主資本倍率
（PBR）
（倍）

1.36

1.37

0.92

投下資本利益率（ROIC）

1.4%

8.9%

7.1%

フリーキャッシュフロー
投資指標
時価総額
※1

EBITDA※3

187,323

308,401

259,444※4、5
1株当たり当期純利益
（EPS）
（円）

85.20

489.20379.40

1株当たり配当金
（円）

80.00

130.00130.00連結総還元性向

94%

25%

40%

※5

資産・効率性指標
資産合計¥1,781,875¥1,764,038¥1,691,556

有形固定資産928,285

861,395

842,563

棚卸資産

176,546

176,353

194,325

営業債権

225,480

237,962

233,675

0.64

0.73

0.70

有形固定資産回転率
（回）

1.22

1.44

1.43

※8
棚卸資産回転期間
（月）

2.9

2.6

2.8

売上債権回転期間
（月）

2.3

2.2

2.3

754,883¥ 808,242¥ 807,432

42.4%

45.8%

47.7%

0.74

0.60

0.57

※6
総資産回転率（回）※7

安全性
自己資本※9¥

自己資本比率D/Eレシオ（倍）※10※1 （日本会計基準）
自己資本当期純利益率(ROE)＝当期純利益／自己資本（I F R S）
自己資本当期純利益率(ROE)＝親会社の所有者に帰属する当期純利益／親会社の所有者に帰属する持分※2 総資産営業利益率(ROA)＝営業利益／総資産※3 EBITDA(支払利息・税金・減価償却費控除前利益)＝税引前利益＋減価償却費＋支払利息※4 IFRSでは親会社の所有者に帰属する当期純利益を使用※5 当社は2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しています。
これに伴い、
1株当たり情報を再算定しています。

65

AGC 統合レポート2019

ChapterⅠ AGCの現在地

ChapterⅡ AGCの未来

ChapterⅢ 成長を支える経営基盤

単位：百万円

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

¥1,189,952¥1,320,006¥1,348,308¥1,326,293¥1,282,570¥1,463,532¥1,522,904

101,751

79,894

62,131

71,172

96,292

119,646

120,555

74,99844,381

41,16384,522

67,563

114,424

128,404

52,512

19,023

20,47546,28753,362

79,297

101,991

48,433

16,13915,91342,90647,43869,22589,593

117,856

135,751

137,200

137,381

121,803

128,226

121,668

155,334

138,480

118,170

125,103

126,025

165,095

230,598

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

47,07446,88244,75838,927

39,212

43,91245,755

170,165

167,371

135,790

187,170

203,637

203,504

189,287(158,646)(145,978)(108,754)(115,951)(113,596)(209,560)(194,450)

11,51921,392

27,035

71,21890,041(6,055)(5,162)¥ 723,394¥ 755,867¥ 680,791¥ 804,604¥ 920,461¥1,102,752¥ 758,663

5.8%

1.6%

1.4%

3.9%

4.3%

6.1%

7.7%

5.6%

4.0%

3.0%

3.5%

4.8%

5.7%

5.4%

14.94

46.81

42.77

18.75

19.40

16.15

8.59

0.80

0.70

0.61

0.74

0.84

0.93

0.67

2.9%

1.0%

0.9%

2.6%

2.9%

4.1%

5.0%

200,044

186,570

185,905

228,381

195,767

249,880

259,425

197.25

68.65

67.90

184.85204.25300.65397.58130.00

90.00

90.00

90.00

90.00

105.00115.00

69%

129%

131%

49%

65%

56%

51%

¥1,916,394¥2,120,629¥2,077,338¥1,991,262¥1,981,451¥2,228,560¥2,235,776

956,806

1,059,946

1,066,193

982,296

937,869

1,060,601

1,108,934

208,031236,611

239,497

235,374

227,284

261,708

277,014244,396

260,901

262,091

241,294

241,476

260,497

260,111

0.66

0.65

0.64

0.65

0.65

0.70

0.68

1.32

1.31

1.27

1.29

1.34

1.46

1.40

3.0

2.7

2.8

2.9

3.0

2.8

2.9

2.4

2.3

2.3

2.3

2.3

2.1

2.1

¥ 908,304¥1,087,216¥1,113,126¥1,094,172¥1,095,438¥1,184,034¥1,137,204

47.4%

51.3%

53.6%

54.9%

55.3%

53.1%

50.9%

0.56

0.50

0.42

0.40

0.37

0.38

0.43

※6 総資産回転率＝売上高／総資産※7 有形固定資産回転率＝売上高／有形固定資産※8 棚卸資産回転期間＝棚卸資産／(売上原価／12)※9 自己資本＝純資産合計-新株予約権-少数株主持分※10 D/Eレシオ＝有利子負債／純資産(資本)AGC 統合レポート2019

66

会社概要
（2018年12月31日現在）

本社所在地〒100-8405 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号（新丸の内ビルディング）

商号

ＡＧＣ株式会社

英文社名

AGC Inc.

創立

1907年9月8日

設立

1950年6月1日

代表者

代表取締役

資本金

90,873,373,264円

島村 琢哉

連結対象子会社数 213社
（うち海外176社）

社外からの評価

AGCグループが選定されている主なSRI（社会的責任投資）
インデックス/CSR格付け等は、以下のとおりです。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)が採用している「FTSE Blossom Japan Index」および「MSCI
ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」に2年連続で選定されました。
CSR評価サービス「EcoVadis」
より、AGCの千葉工場
および鹿島工場が最高ランク「ゴールド」
を2年連続で取得しました。
議決権行使助言会社の米インスティテューショナル・
シェアホルダー・サービシーズ（ISS）のガバナンス評価「Quality Score」
において、これまでの取り組みが評価され、2017年に最高評価を取得しています。

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AGC 統合レポート2019

THE INCLUSION OF AGC Inc. IN ANY MSCI INDEX,AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS,SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOTCONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT ORPROMOTION OF AGC Inc. BY MSCI OR ANY OF ITS
AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVEPROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEXNAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICEMARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

ChapterⅠ AGCの現在地

ChapterⅡ AGCの未来

ChapterⅢ 成長を支える経営基盤

株主情報（2018年12月31日現在）

株式関連情報大株主（上位10名）の状況

上場証券取引所

東京

業種

ガラス・土石製品

証券コード

5201

単元株数

100株

事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会

3月

発行済株式総数に
所有株式数
対する所有
（千株） 株式数の割合
（％）

株式の状況
発行可能株式総数

400,000,000株

発行済株式総数

227,441,381株

株主総数59,814人

株主の状況
個人・その他※
19.3%

金融・証券
42.3%

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

16,4257.42

日本トラスティ･サービス信託銀行
株式会社
（信託口）

11,4195.16

明治安田生命保険相互会社

9,615

4.34

バークレイズ証券株式会社

6,000

2.71

公益財団法人旭硝子財団

5,874

2.65

三菱地所株式会社

4,540

2.05

旭硝子取引先持株会

4,160

1.88

東京海上日動火災保険株式会社

4,036

1.82

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口5）

3,879

1.75

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口9）

3,738

1.69

※上記のほか、当社が保有している自己株式が5,944,972株あります。

外国法人・外国人
26.7%

事業会社・その他法人
11.7%※自己株式2.6%が含まれています。

株主数の推移（単元株以上株主／人）80,00070,00066,29760,00053,39550,00040,00042,34749,302

49,042

51,82358,35969,261
55,12049,26249,06052,27230,00020,00010,0000

2007年末 2008年末 2009年末 2010年末 2011年末 2012年末 2013年末 2014年末 2015年末 2016年末 2017年末 2018年末

AGC 統合レポート2019

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