平成２７年度 事業計画書

我が国の経済状況は、昨年１０～１２月期のＧＤＰ速報値が年率換算で２．２％増と消費増税後初めてプラスに転じるなど、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響も和らぎ、雇用・所得環境が引き続き改善し、堅調な民需に支えられた緩やかな景気回復が見込まれている。また、円安に伴う輸入原材料費の高騰に苦しむ中小企業もあるものの、最近の原油安により消費面での追い風も吹きつつある。今後は、過去最高水準の企業収益を賃金上昇に繋げることが要となる。しかし、欧州政治や中東等の不安定要素もあり、先行きは必ずしも楽観視できる環境にはない。
このような状況においても、会員団体である東京都及び都内区市町村は、地方税の適正・公平な賦課徴収等の税務行政を着実に推進しつつ、安定的な財政基盤を構築していく必要がある。協会としても、こうした会員団体を支えるため、引き続き地方税財政制度の調査研究、税知識の普及啓発、税務職員の育成等に努め、会員団体を補助・補完し、税務行政への一層の貢献に取り組んでいく。
一方、協会を取り巻く環境は、平成２９年４月に予定されている消費税増税に伴う自動車取得税の廃止や本年度末をもって終了となる電話交換事業など大きく変化している。
また、デフレ脱却に伴う雇用情勢の変化等によって必要な人材確保が困難となる恐れもある。こうした環境の変化を踏まえ、協会の将来のあり方を検討する必要がある。
東京都においては、オリンピック・パラリンピックの開催を起爆剤に１０年後の東京の将来像を示す「東京都長期ビジョン」が平成２６年１２月に策定され、主税局においては、少子高齢化社会の本格的な到来やマイナンバー制度の導入といった環境変化に的確に対応するための「主税局ビジョン２０２０」が平成２７年１月に策定された。
これらを踏まえ、協会としても２０２０年を目途とした中長期的な視点に立って、既存事業の見直し、新規事業の展開及び組織・人事体制の検討等を柱とした「中期計画」を策定したところである。
本年度は「中期計画」の開始年に当たることから、以下に掲げる既存事業を着実に推進しつつ、「中期計画」に沿った新たな事業展開等についても効率的・精力的に検討を進めていく。

<公益目的事業＞
１ 地方税財政制度に関する調査研究（１）調査研究
専門研究員等が地方税財政制度及び税務行政の運営に関して調査研究を行うもので、その内容を適宜、機関誌「東京税務レポート」や協会ホームページを通して公開する。

（２）委嘱調査会員団体（東京都、特別区及び都の区域内に所在する市町村）の税務職員に、委嘱調査員として他自治体等の税務行政の実情調査を委嘱する。さらに、調査結果報告を「東京税務レポート」に掲載することで、税務行政の効果的な運営の参考に供する。
調査報告の内容が税務行政の効果的な運営に役立ち、また「東京税務レポート」の充実に大きく寄与していることから、委嘱調査の実施に当たっては、タイムリーなテーマを選定し、委嘱する。
・委嘱調査員 ８名

・派遣先自治体等 ８団体（３）税務広報資料室の運営
本年度も、新規刊行図書及び税財政制度等に関する歴史的な税務関係資料等の収集・整理並びにパソコンによる蔵書検索及び資料の有効な活用を進める。さらに、区市町村会員職員への図書貸出など、利用者の利便性の向上に向けて、より充実した運営に努める。

２ 税務職員の育成（１）東京税務セミナーの開催
昨年度の実績を検証するとともに、これまで実施した研修などで蓄積したノウハウを活かし、会員団体職員及び全国の地方公共団体税務職員を対象に税務関係者のニーズにあわせた「東京税務セミナー」を有料で開催する。
本年度も、７月中旬以降、滞納整理部門、固定資産税部門及び住民税部門について実施する。

なお、滞納整理部門については、受講生の参加機会の拡大を図るため、各コースとも複数回ずつ実施する。
また、北海道日高町からの要請により、日高町を会場として実施してきた北海道
地区滞納整理税務セミナーは、本年度も１０月初旬に、「基礎コース」「事例検討コース」「財産調査コース」の３コースに分け、充実した内容で実施する予定である。

（２）研修講師の派遣等
会員団体等の要請により、各区市町村等が実施する税務職員研修に、協会講師を派遣する。

（３）東京都主税局の研修業務の実施
主税局から受託した主税局職員を対象とする税務研修等を引き続き実施する。
実施に当たっては、主税局各部の研修企画部門等との緊密な連携を図ることにより、人材育成の推進に貢献できるよう努める。

（４）会員団体への税務職員育成等の支援
区市町村の税務職員を対象に、実務遂行上必要な基礎知識の習得のため、研修会の開催、講師の派遣等により支援する。
ア 東京都特別区ブロック別研修及び西多摩地区市町村税務職員講習会への講師派遣等
特別区の税務職員を対象とした税務研修「ブロック別税務講習会」に講師を派遣するなど、開催に協力する。
また、地方税関係講習会として、西多摩地区市町村税務担当課長会と共催で「西多摩地区市町村税務職員講習」を実施する。
イ 東京都市町村職員研修所等主催研修への講師派遣
東京都市町村職員研修所及び特別区職員研修所が実施する研修に講師を派遣するなど、開催に協力する。
ウ 区市町村課税事務職場管理監督者研修の実施
区市町村の課税事務職場に配属となっている管理監督者を対象に、課税事務全体の流れに応じた管理監督者に求められる心構え等について、５月を目途に研修を実施する。

（５）税財政講演会の実施
税務行政の円滑な運営に資するため、都・区市町村の税務職員を対象に、税財政・税務事務に関する講演会を実施する。演題は時宜に即した税財政に関する主要なテーマについて、大学教授を中心とした研究者や第一線の実務家に依頼し、質の高い内容の講演会を行う。
なお、平成１５年度までは協会主催で開催してきたが、平成１６年度からは主税局研修として位置付け、主税局職員を対象に実施する講演会に区市町村職員の参加を呼びかける形に変わった。

（６）東京都主税局研修への参加機会の提供
東京都主税局の協力を得て、主税局の税務職員を対象とした研修に、区市町村の税務職員が参加できる機会を引き続き設ける。その際、これまでの参加状況等を分析・検討し、より実効性のある参加機会の提供に努める。

（７）個人都民税対策課主催研修への支援
東京都主税局徴収部個人都民税対策課が実施する区市町村の税務職員を対象にした研修（徴収部門転入職員及び管理監督者研修）について、参加者の募集等の実施面で協力・支援する。

（８）実務上の税務相談会員団体等の円滑な税務事務執行に寄与するため、専門講師が実務上の疑問点等についての質問・相談を受け付ける。

３ 研究雑誌、図書等の頒布事業（１）「東京税務レポート」の発行
協会の機関誌として、地方税財政制度の調査・研究や会員団体等における税務事務の取組状況等を情報提供するため、「東京税務レポート」を季刊発行（年間４回）し、会員団体をはじめ、道府県・市等の税務担当課等に配付する。
編集に当たっては、会員団体等から広く情報を収集するとともに、特集記事を掲載するなど誌面に工夫を凝らし、内容の一層の充実を図る。
また、会員団体向けにホームページで電子データを提供する。

（２）図書の出版
本年度は、次の税務関係図書等について、必要な改訂を図りつつ有償頒布する。
ア 「地方税ガイドブック」
イ 「地方税ミニガイド 2015」
ウ 「慣用語を覚えよう」
エ 「個人住民税実務の手引」
オ 「法人住民税実務の手引」
カ 「土地評価実務の手引」
キ 「家屋評価実務の手引」
ク 「償却資産実務の手引」
ケ 「徴収事務必携」
コ 「滞納整理事務の手引」
サ 「滞納整理と進行管理」
シ 「公売事務の手引」
ス 「滞納整理の基本事例解説」

４ 税知識の普及啓発事業（１）都民対象講演会等の開催
納税思想の普及促進の一環として、一般都民を対象に、税に関連した講演会を実施する。講演会においては、著名人による講演にあわせて、納税ＰＲパンフレット等を配付・使用して、地方税の最新情報を伝える。
また、納税関係団体と協力して、税に関する研修を実施していく。

（２）租税教育への協力
教育の場での税知識の普及促進のため租税教育推進に協力し、税務関係機関等による教師・生徒等を対象とした租税教室に講師を派遣する。
また、主税局等が主催する中学生の「税についての作文」表彰の実施に協力する。

（３）納税ＰＲ用パンフレット等の作成と納税広報の実施
時宜に適った効果的な納税啓発用パンフレット等を作成し、都民に配布する。
また、ホームページを活用し、税に関する広報・宣伝を効果的に行う。

（４）税のＰＲ活動「納税キャンペーン」の実施
地域住民等に対する税知識の普及及び納税意識の高揚を図るため、税務関係機関及び納税協力団体と共同で、繁華街や駅等でパンフレット、チラシ等を配布する税のＰＲ活動「納税キャンペーン」を実施する。

５ 自動車税等に関する事業
自動車税事務所における申告受付等の業務及び自動車税の電話照会対応業務について執行体制の整備を図り、効率的な運営に努める。また、業務を通して得られた外車等の取得価格などの情報や資料を調査・収集し、納税者等からの照会や相談を通して税情報や税知識の情報提供を行い、納税者等の利便性向上につなげる。
さらに、自動車税・自動車取得税に関する制度、手続き等の内容を普及するため、パンフレット等を作成し配布する。

６ 職員表彰（１）税財務関係職員功労者の表彰
協会の表彰規程及び功労者選定要綱に基づき、会員団体の税財務職員のうち功績顕著で他の税財務関係職員の模範となる者として会員団体より推薦を受けた職員の中から、税財務関係職員功労者を決定し、表彰状を贈呈する。
ア 対象

イ 表彰予定人員

東京都主税局職員

税財務歴１５年以上区市町村・支庁職員

税財務歴１０年以上

１０６名（※ 年齢 35 歳以上 58 歳未満の者）（２）優秀論文の表彰
協会の実施要綱に基づき、協会機関誌「東京税務レポート」に１年間で掲載された税務事務研究論文の中から優れた作品を選定し、優秀論文審査会で審議・審査の上、決定し、表彰状を贈呈する。
ア 対象
イ 表彰予定「東京税務レポート」年間掲載分の中から優れた作品を選定
最優秀賞

１編優秀賞

５編以内

奨励賞

５編以内

７ ホームページの更新等
ホームページの更新にあたっては、協会事業への理解促進と会員団体等への利便性向上、納税者に対する納税知識の普及向上を図るため、ウェブサイト全体のデザインやトップページからのアクセスのしやすさなどに留意しつつ、引き続き整備・更新していく。

<収益事業＞
１ 都税事務所における電話交換業務の受託
東京都は、都税事務所の電話交換業務の見直しを行い、平成２６年度から平成２８年度の３年間で順次集中化する方針を決定した。
この見直しに伴い、平成２７年度は集中化を行わない都税事務所について電話交換業務を受託し、平成２７年度末をもって終了する。
・受託都税事務所 ９所（立川都税：平成２７年５月初旬まで）

２ 軽油の成分分析の検査受託業務
軽油引取税の検体試料である採取軽油について、成分判定のための分析手法と判定技術の向上に努めることにより的確な分析処理を行い、東京都が実施している「不正軽油撲滅作戦」の展開に引き続き、協力していく。
なお、道他府県の分析も引き続き、受託していく。

３ 税務等に関する業務への職員の派遣
各会員団体からの要請を受け、人材派遣事業として地方税及び国民健康保険料（税）の滞納整理等のための要員を派遣している。本年度も徴収実務に係る事務指導・助言等の要員として、協会職員の派遣を行う。