資料 No.９

裾野市地域旅客運送サービス継続事業実施方針
令和 6 年 5 月 30 日
裾野市
１. 実施区域
裾野市
石脇区、佐野上宿区、佐野本宿区、佐野若狭区、佐野二区、大畑区、上町区、緑町区、元町区、富沢区、南町区、二ツ屋一区、二ツ屋二区、伊豆島田区、水窪区、久根区、公文名一区、中丸中区、滝頭区、本茶区、道上区、鈴原区、茶畑団地区、青葉台区、新道区、東町区、本通り区、日の出元町区、本村上中区、本村下区、町震一区、町震二区、南堀区、和市区、遠道原区、切久保区、上原区、上須区、深良新田区、岩波区、千福区、御宿平山区、御宿上谷区、御宿坂上区、御宿入谷区、中里区、金沢区、今里区、千福が丘区、千福南区
２. 事業を実施する路線等において現に実施されている特定旅客運送事業の状況（１） 路線（次ページ）

1

2

3

（２） ダイヤ
平日（回）

土日祝日（回）

往復

往復

その他
6（御殿場線）

46４

その他
（桜堤線）

1012610

その他（須山線）

665426102

3

路線
（系統名）

その他
（須山線短）
その他（トヨタ自動0

事業者名

事業の種類

富士急モビリ

一般乗合旅客ティ株式会社

路線定自動車運送業 期運行

富士急シティ

一般乗合旅客バス株式会社

路線定自動車運送業 期運行

富士急シティ

一般乗合旅客バス株式会社

路線定自動車運送業 期運行

富士急シティ

一般乗合旅客バス株式会社

路線定自動車運送業 期運行

富士急シティ

一般乗合旅客バス株式会社

車東日本線）

運行の態様

① その他
3（裾野・岩波線）

0

裾野市

② その他
3（裾野・富岡線）

0

裾野市

路線定
自動車運送業 期運行
路線定自動車運送業 期運行
一般乗合旅客路線定自動車運送業 期運行
一般乗合旅客（３） 運賃
別紙「運賃表」のとおり

３. ２の路線等において地域旅客運送サービスの維持を図るために引き続き実施する運送継続旅客運送に係る運送機関の種類、態様その他の内容【引き続き実施するサービスの内容】① 路線
実施区域において、商業施設、医療機関、公共施設等を経由し、バス路線を概ね網羅する。
＜運行ルートの例＞
運行ルートを東西、南北の 2 通り設定し、月・火・木曜日は東西ルート、4水・金曜日は南北ルートを運行する。
東西ルート

5

南北ルート6

② ダイヤ
平日

路線
（系統名）
裾野市内循
環線

往

土日祝日
復

６回

往

事業の種類

運行の態様

復
0回

一般乗合旅客自動車運送業

路線定期運行※ 利用状況を踏まえ、小型バス車両（乗車定員 36 人以下）による運行を想定している。
※ 路線やダイヤについては、上記を基本としているが、運行経費などを踏まえ、決定した事業者と協議して決定する。
（なお、運行開始後も利用状況を踏まえて随時見直す。）
４. 継続旅客運行を実施する者の条件○ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）167 条の 4 の規定に該当しないこと。
○ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立て、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく清算の開始又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）第 64 条の規定による改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号）に基づく整理開始の申立て若しくは通告がなされていない者であること。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされた者であって、手続開始決定の日を基準日とする経営事項審査（その日以後迎えた決算日を基準日とする経営事項審査を受けている場合にあっては、当該経営事項審査）の結果に基づき、建設工事について入札参加資格を認められ、かつ、再生計画又は再生計画が認可された者を除く。
○ 破壊活動防止法（昭和 27 年法律第 240 号）の適用となる団体でないこと。
○ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）の統制の下にある団体でないこと。
○ 裾野市、御殿場市、沼津市に本社、支店、営業所等を有していること○ 国税及び地方税を滞納していないこと。
7

○ 道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 4 条に定める、一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けていること。もしくは、令和 6 年 4 月 1 日までに許可を受ける見込みがあること。
５. 地方公共団体による支援の内容○ 住民に対するバス利用促進施策○ 運行費に係る補助金の予算措置○ 地域住民と連携した利用促進策
６. 実施予定期間
令和 6 年 10 月 1 日~令和 9 年 3 月 31 日

７. 公募の期間
令和 6 年 6 月 10 日（月）～令和 6 年 6 月 21 日（金）８. 継続旅客運送を実施する者の選定の方法○ 「裾野市地域旅客運送サービス継続事業」実施事業者募集要項（以下「募集要項」）に基づく公募型プロポーザルを実施。
○ 選定にあたっては、裾野市職員による審査会を実施。
９. その他必要な事項
公募型プロポーザルへの参加にあたっては、募集要項を参照のこと。

8

「裾野市地域旅客運送サービス継続事業」実施事業者募集要項

1.

摘要
民間路線バス東急線（裾野駅－御宿－千福が丘）の退出申出に伴い、市民の生活に必要な移動手段を確保することを目的として、地域公共交通活性化再生法の改正に伴い創設された「地域旅客運送サービス継続事業」を実施している「裾野市内循環線」について、利用者の利便性向上にあたり、最も適切な事業者を企画提案内容により総合的に評価できる公募型プロポーザル方式により選定する。
本募集要項において、事業者を公募型プロポーザル方式により選定するにあたり、その募集手続き等必要な事項を定めるものとする。

2.

事業の概要

(1)

事業名称 「裾野市地域旅客運送サービス継続事業」(2)

事業期間 令和６年１０月１日～令和７年９月３０日(3)

事業内容 別紙「裾野市地域旅客運送サービス継続事業実施方針」（以下、「実施方針」という。）のとおり
3.

事業者選定方法
公募型プロポーザル方式

4.

参加資格
当プロポーザルに参加しようとする事業者は、次に掲げる条件をすべて満たすものとします。

(1) 地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
(2) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、破産法（平成 16 年法律第75 号）に基づく破産手続開始の申立て、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく清算の開始又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87号）第 64 条の規定による改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号）に基づく整理開始の申立て若しくは通告がなされていない者であること。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされた者であって、手続開始決定の日を基準日とする経営事項審査（その日以後迎えた決算日を基準日とする経営事項審査を受けている場合にあっては、当該経営事項審査）の結果に基づき、建設工事について入札参加資格を認められ、かつ、再生計画又は再生計画が認可された者を除く。
(3) 破壊活動防止法（昭和 27 年法律第 240 号）の適用となる団体でないこと。

9(4) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）の統制の下にある団体でないこと。
(5) 裾野市、御殿場市、沼津市に本社、支店、営業所等を有していること(6) 国税及び地方税を滞納していないこと(7) 道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 4 条に定める、一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けていること。
5.

スケジュール
募集要項の配布から事業者選定までのスケジュールは次のとおりとします。

(1) プロポーザルの公募期間

６月１０日（月）〜６月２１日（金）(2) 参加申込書等の提出期間

６月１０日（月）〜６月２１日（金）(3) 募集要項等に関する質問受付

６月１１日（火）～１４日（金）(4) 募集要項等に関する質問回答

６月１９日（水）(5) 審査会

６月(6) 審査結果の通知公表
6.

６月

質問の受付
当プロポーザルに関する質問の受付は以下のとおりとします。

(1) 受付期間
令和６年６月１１日（火）から令和６年６月１４日（金）までの期間、午前 9 時から午後 5 時まで。
(2) 提出方法「質問票」（様式 1、エクセルファイル）に必要事項を記入し、電子メールに添付して都市計画課宛てに提出してください。電子メールの表題は「プロポーザルに関する質問（事業者名）」としてください。みらい政策課ではメール受信後、質問票の受付についてメールを返信します。
電子メール以外でのお問い合わせには応じられませんのでご了承ください。
(3) 回答
質問及びその回答の内容は、令和６年６月１９日（水）までに回答します。
7.

提案書等類
当プロポーザルへの参加を希望する場合は、次の書類を（ア）から順に提出してください。（ア）から順に並べ、正本 1 部、副 5 部（副は複写可）の計 6 部を提出してください。

(ア) 参加申込書（様式２）10

(イ) 印鑑証明書又は写し（法務局で発行する法人の印鑑証明書、発行後 3 ヵ月を超えないもの）(ウ) 履歴事項全部証明書又は写し（法務局で発行する法人の履歴事項全部証明書、発行後 3 ヵ月を超えないもの）(エ) 法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書（未納のないことの証明書）（直近の年度のものであって、かつ、発行後 3 ヵ月を超えないもの）(オ) 主たる事業所を有する所在地に関わる都道府県税及び市町村民税の納税証明書（直近の年度のものであって、かつ、発行後 3 ヵ月を超えないもの）(カ) 裾野市の法人税の納税証明書（未納のないことの証明書）（直近の年度のものであって、かつ、発行後 3 ヵ月を超えないもの）※裾野市の市税を課税されている場合のみ(キ) 会社概要のわかる書類（任意書類）※所在地、業務内容、資本金、社員数等がわかるもの（会社案内パンフレット等も可）(ク) 申請の日の属する事業年度の前 3 事業年度における貸借対照表、財産目録、収支決算書、その他団体の財務状況を明らかにする書類(ケ) 誓約書（様式３）(コ) 委任状（企画提案書の作成、審査会への出席・説明等に関することを代表者以外の者に委任する場合に提出すること）（様式４）(サ) 企画提案書（様式５）(1) 提出期間
令和６年６月１０日（月）から令和６年６月２１日（金）までの期間(2) 提出方法
提出書類は、提出期間中に都市計画課宛てに郵送（締切日必着）、又は直接持参すること。（直接持参する場合は、土日祝日を除く午前９時から午後５時まで）

118.

事業者選定の基準・方法(1) 選定基準事業者の選定にあたっては、事業者からの企画提案について、次に示す審査項目により、客観的な審査を行います。
審査項目
実施方針との整合

審査基準
・実施方針に沿った提案がされているか

配点
20

・経営（財政）状況は健全か
運営能力・安定した事業実施が可能か

20

・同種・類似事業を実施しているか
危機管理体制・事故に対する責任体制や処理体制が適切か
・災害発生時等緊急時の対応能力はあるか

15・人員（運転士）の配置は適切か
運行能力

・運転士の体調管理等を勘案した計画か（安全・円滑な運行）

・運転士のマナー教育がされているか

15

・重大事故を起こしていないか（過去３年）
・高齢者や障がい者等への配慮がされているか
業務遂行能力・車両検査対応について

15

・苦情対応体制がとられているか・サービス向上に意欲的に取組む姿勢があるか
企業努力（利用者に対する情報提供や IC カード等）
・利用促進策があるか

15・運行経費の削減策が示されているか
合計

100 点

100

(2) 選定方法
事業者からの企画提案の審査については、裾野市職員で構成する審査会が行います。
審査委員は、提出書類及び事業者のプレゼンテーションにより、選定基準の審査項目に沿って 100 点満点で審査し、各委員の合計点で評価を行います。審査結果を受けて、事業者を選定します。
また、審査会の評価点合計点が第 1 位の事業者の次に高かった者を第 2 位の事業者として選定し、第 1 位の事業者に不測の事態等が生じた場合は、第 2 位の事業者を第 1 位に繰り上げる。
合計点の最も高い事業者が 2 者以上いるときは、審査会の合議により順位を決定する。
(3) 提案者が 1 者のみの場合の取り扱い
提案者が 1 者のみの場合であっても審査を実施する。その場合、審査会の合計点が配点合計の 6 割以上となった場合に限り、事業者として選定する。

12

9.

審査会による審査方法
審査会による審査を行う前に、都市計画課は提出書類を確認します。内容に不備又は不足等があった場合、失格とする場合があります。

(1) 審査会① 実施日 令和６年６月 を予定② 会場等 日時及び会場等の詳細は、別途連絡します。
③ 出席者 4 名以内④ 持ち時間等 申請者によるプレゼンテーション

15 分以内 提出書類の内容等に関する質疑応答

10 分以内⑤ 実施方法 プレゼンテーションの詳細は別途連絡しますが、パソコン、プロジェクターは会場備え付けの備品を使用可能な他、事前相談の上、機材を持ち込むことも可能です。
 当日のプレゼンテーションを補足する資料の配布は可能ですが、提出書類との整合性に留意してください。
(2) その他
審査会は非公開とし、審査結果についての異議申し立ては受け付けないものとします。
10. 選定結果
審査終了後に参加事業者に対し、選定事業者の名称・点数及び当該参加事業者の名称・点数について、書面で通知します。
11. 参加事業者の失格次のいずれかに該当する場合は失格とします。
(1)「4．参加資格」の要件を満たさなくなった場合。

(2)「7．（1）提出期間」内に提出書類の提出がなされなかった場合。

(3) 提出書類に虚偽の記載があったと認められる場合。
(4) 前各号に定めるものの他、提案に当たり著しく信義に反する行為等、審査会が失格であると認めた 場合。
12. その他留意事項(1) 当プロポーザルに関して必要となる費用は参加事業者の負担とします。
(2) 提出書類の提出後の修正または変更は一切認めません。
(3) 提出された書類は返却しません。

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(4) 提出された書類は、審査・事業者選定の用以外には使用しません。
(5) 提出された書類は、裾野市情報公開条例（平成 10 年裾野市条例第 23 号）の規定に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となります。
(6) この募集要項に定めのない事項については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）、裾野市会計規則（昭和 61 年規則第 11 号）等関係法令等の定めるところによります。
13. 担当課（問合せ先、提出先）
裾野市建設部都市計画課 担当：内田、櫻井〒410-1192 静岡県裾野市佐野 1059 番地 裾野市役所２階
電話 055-995-1829 FAX 055-99４-0272
電子メール toshikei@city.susono.shizuoka.jp

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