IEEJ © 2020年1月 禁無断転載

COP報告会2020年1月27日

COP25の結果概要

一般財団法人日本エネルギー経済研究所
環境ユニット
田上貴彦

気候変動グループCOP25の結果概要
 パリ協定の詳細規則の作成作業が2018年12月にほぼ完了したことで、焦点はパリ協定の2030年目標の再考・引き上げに移った。
 COP25は、2019年12月にスペイン・マドリッドで開催された。
前提
パリ協定第6条の市場メカニズムの詳細規則•

COP24から繰り越しになった、パリ協定第6条に係る、排出削減量等の国際的移転の取扱いに関するガイダンス、排出削減活動に関するメカニズムの規則・手続等を議論

結果••
2030年の目標水準••
2020年までの実施及び目標水準•

IEEJ © 2020•

CDMクレジットのNDCへの利用の可否、排出削減量についてホスト国における相当調整が適用される対象と時期、世界の排出量全体の削減の達成方法、方法論のあり方等が論点となった。
2020年6月に引き続き検討、2020年11月のCOP26での検討・採択を目指す

締約国は、2030年目標を定める国が定める貢献（NDC）の通知・更新を、2020年2月までにしなければならないが、COP25で議論される予定なし。
グレタ・トゥーンベリ氏ら若者の活動の高まり•

パリ協定第4条第3項の規定（国が決定する貢献（NDC）については、その直前のNDCを超える前進を示し、できる限り高い野心を反映する）を想起したのみ

2020年までの実施及び目標水準に関するストックテイクを実施
事務級・閣僚級でパネルディスカッションをそれぞれ1回開催•

先進国の約束に関して、2020年までの実施及び目標水準に関する2年作業計画を設けることなどを議論
結局、2020年のCOP26で、2020年までの実施及び目標水準についてのラウンドテーブルを開催することを決定•

1

COP25の論点
 パリ協定の詳細規則の作成作業が2018年12月にほぼ完了したことで、焦点はパリ協定の2030年目標の再考・引き上げに移った。

 パリ協定の詳細規則
 6条市場メカニズム
 NDCの共通の時間枠組み（Common Time Frame）

IEEJ © 2020

− 検討を継続（期限はCOP25までとなっていない）− NDCの目標年次を5年ごとにするか10年ごとにするか等 2030年目標の再考・引き上げ（議題外）
 2018年 タラノア対話（促進的対話）− 全体としての2030年目標
水準の評価
 2019年9月 国連気候行動サミット
 2020年2月 2030年NDCの提出

2

2030年の目標水準 (1/4)
 締約国は国が定める貢献（NDC）を、2020年11月に英国・グラスゴーで開かれるCOP26の少なくとも9～12ヶ月前に提出しなければならないこととなっている。

 2018年12月のCOP24（カトヴィツェ）
タラノア対話（促進的対話）：全体としての2030年目標水準の評価
 締約国に対して、NDC（2030年目標）を作成する際にタラノア対話の結果等を検討することを招請

締約国に対して、国連事務総長が2019年に開催する気候サミットに参加し、目標水準を引き上げることを呼びかけた。

IEEJ © 2020

 EUや米国の民主党支持層で、政策優先度に関して、気候変動行動の実施が最も重要な項目に

グレタ・トゥーンベリ氏らの若者の活動の高まり

2019年5月

欧州議会選挙での環境派の議席の増加

3

2030年の目標水準 (2/4)
 グテーレス国連事務総長のレター

排出量を2030年までに少なくとも45%削減



2050年カーボンニュートラルの計画



新規石炭火力発電所建設を2020年までに禁止

 2019年6月、王毅外相は、大阪でのG20サミットの際に、フランスのル・ドリアン外相やグテーレス国連事務総長とともに、「最大で可能な野心」を反映して2030年目標を「更新」することと長期戦略の公表を約束 2019年6月、国内外の閣僚級からなる中国環境・発展国際委員会で、国家気候変動対応戦略研究・国際協力センター（NCSC）元副主任の鄒驥氏が、2030年目標の引き上げ、カーボンニュートラルの実現等を提言

IEEJ © 2020

 2019年8月、ブラジル、南アフリカ、インドおよび中国からなるBASICグループの気候変動に関する閣僚会合は、国連気候サミットの議論を、先進国による2020年目標達成と支援の拡大を中心にすべきだと強調、2030年目標の強化が表明される可能性は低くなった →2020年までの目標水準と実施へ論点
転換4

2030年の目標水準 (3/4)
 2019年9月、国連気候変動行動サミットがニューヨークで開催された




IEEJ © 2020



小島嶼開発途上国や後発開発途上国を中心に、これまでネットゼロを正式に表明していなかったEUやドイツを含む65か国・地域が温室効果ガスを2050年までにネットゼロにすることを約束、70か国が2030年目標を引き上げることを発表
中国は、再植林等によって年120億トンを世界で削減・吸収する可能性があるパートナーシップを発表したにとどまり、インドも、再生可能エネルギー設備容量を将来的に450GWに増加することを約束したにとどまった
日本や米国は、2030年目標を強化する計画がないとして登壇せず
2019年9月にニューヨークで開催された国連気候行動サミットでは、EU、中国、インド等の主要国からの2030年目標の引き上げの発表はなかった。

52030年の目標水準 (4/4)
 EU



欧州グリーンディールを提案（2019年12月11日）
2019年12月13日、欧州理事会は、ポーランドの反対により、カーボンニュートラルなEUを2050年までに達成するという目標を確認できず

 COP25（2019年12月、スペイン・マドリッド）

島嶼国や後発開発途上国、一部の中南米諸国は、野心的な合意を求めたが、それに反対する国もあり、結局、パリ協定第4条第3項の規定（NDCについては、その直前のNDCを超える前進を示し、できる限り高い関心を反映する）を想起したのみに終わった。
グテーレス国連事務総長

IEEJ © 2020

 「失望した」

62020年までの目標水準と実施 (1/3)
 2013年 COP19（ワルシャワ）


2014年から技術的検討プロセス（緩和ポテンシャルのある行動の機会についての技術的検討）を強化

 2015年 COP21（パリ）

バリ行動計画の完全実施の加速と2020年より前の野心の向上の進捗を評価し、資金の提供を拡大する機会を特定するため、COP22で促進的対話を実施

 2016年の促進的対話（マラケシュ）

2020年より前の期間における資金等実施手段の提供および削減努力の最大化に関する進捗を評価。特段の成果なく終了。

 2017年 COP23（フィジー/ボン）：途上国からの巻き返し

2020年より前の期間における行動・支援の実施・野心度について、2018年のCOP24および2019年のCOP25で評価を行うことにIEEJ © 2020

 2019年8月、ブラジル、南アフリカ、インドおよび中国からなるBASICグル
ープの気候変動に関する閣僚会合は、国連気候サミットの議論を、先進国による2020年目標達成と支援の拡大を中心にすべきだと強調

7

2020年までの目標水準と実施 (2/3)
 京都議定書のドーハ修正（京都議定書第2約束期間（2013～2020年））は発効しないか。



2012年に、38ヶ国が第2約束期間の排出削減目標を設定。日本、ニュージーランドおよびロシアは目標を記入せず。カナダは議定書から脱退。
米国は議定書に不参加。

2017年で712億ドル



1000億ドルの目標は達成できないか
先進国により提供・調達された気候資金

修正の発効には144ヶ国の批准が必要だが、批准しているのは136ヶ国（2020年1月3日現在）。
ベラルーシ、カザフスタン、ウクラ
イナ、日本およびロシアは批准していない。

10090
80
70

十億ドル

 2015年のコペンハーゲン合意で、先進国は、途上国のニーズに対応するため、共同で年1000億ドルを2020年までに調達する目標を約束

60

目標

50

民間資金

40

輸出信用30

公的資金

20
10

IEEJ © 2020

02013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

資料：OECD, Climate Finance Provided and Mobilised byDeveloped Countries in 2013-2017, 2019
注：2015年の民間資金はデータなし

8

2020年までの目標水準と実施 (3/3)
 COP25

2020年までの実施及び目標水準に関するストックテイクを実施



事務級・閣僚級でパネルディスカッションをそれぞれ1回開催

IEEJ © 2020



先進国の約束に関して、2020年までの実施及び目標水準に関する2年作業計画を設けることなどを議論
結局、2020年のCOP26で、2020年までの実施及び目標水準についてのラウンドテーブルを開催することを決定

9

（参考）損失と被害
 2013年 COP19（ワルシャワ）
「気候変動影響に伴う損失および被害についてのワルシャワ国際メカニズム」を設立。損失および被害に対する包括的リスク管理アプローチの知識・理解の拡大、対話等の強化、行動および支援の拡大のためのメカニズム。

 2015年 COP21 パリ協定


気候変動影響に伴う損失および被害についてのワルシャワ国際メカニズムを、パリ協定締約国会合は拡大・強化できる保険等に関する情報の集積点となる情報センターや、気候変動影響に関係する移住に関するタスクフォースの設置など

 2019年 COP25IEEJ © 2020



執行委員会に対して、行動と支援の拡大に関して、専門家グループを設置することを要請。専門家グループが、資金に関する常設委員会との対話、GCFとの協力等に関する重点行動計画を作成することを決定。
関係組織等の技術的支援の触媒となる、損失および被害の回避・最小化・対応のためのサンティアゴネットワークを設置することを決定。

10

（参考）TCFD勧告
 目的は金融の安定化
 戦略について推奨される開示内容
c) 2℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンスについて説明する
リスク
物理リスク
自然災害

移行リスク
2℃
シナリオ

3℃
シナリオ
イノベーション評価

IEEJ © 2020機会

 マテリアリティ（重要性）分析の必要性
11

（参考）非政府主体の取組み
 米国の地域・民間レベルでの取組み


17州、540市、1914企業等が、“We Are Still In” 等の有志連合に参加、気候変動に関する行動の継続を約束。米国のGHG排出量の37％を占める。
州・都市・企業の現在の約束・行動（RPS等）で2025年に米国の排出量を8％分削減

IEEJ © 2020

資料：Rocky Mountain Institute and University ofMaryland, Fulfilling America’s Pledge, 2018.

お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp

12