日経広告研究所会則
第1章

総則

第1条

 称は日経広告研究所名(Nikkei Advertising Research Institute) という。

第2条

 務局は東京都千代田区大手町1-3-7日本経済新事
聞社東京本社内に置く。事務局は事務局長ほか若干名で構成する。

第3条

 の研究所は広告に関する各種の研究を通じて、こ理論と実際の両面から新時代に即応した広告のあり方を探求することを目的とする。

第4条

 究所は前条の目的を達成するため次の事業を研行う。
1. 広告の研究および調査
2.講演会、討論会、各種講座セミナー、研究所報等を通じての情報の提供
3. 研究生の受け入れ
4. 広告関係図書、資料の収集、整備
5. その他目的達成に必要な事業

第2章
第5条

第6条

会員

 究所の会員は次の2種類とする。
研
1.普通会員 この研究所の目的に賛同して入会したもので、法人を原則とする。
2.特別会員 学識経験者で理事会が適当と認めたもの。
 通会員は研究所の定める会費を納入しなけれ普ばならない。
会員代表者は入会口数に応じて1ロにつき2名とし、研究所が発行する所報等を受けとる。会員は原則として会員料金で研究所が行う各種セミナーに参加、また研究所が発行する出版物を購入できる。

第7条

 究所への入会希望者は入会申込書を理事長あ研てに提出し、理事会の承認を得なければならない。

第8条

 員はその旨を理事長に届け出て退会すること会ができる。
次の各号の1つに該当するときは退会したものとみなす。
1. 会員社が解散したとき
2. 会費を6ヶ月以上納入しないとき

第9条

第11条

理
 事および監事は総会において決議によって選任する。理事長、副理事長及び専務理事は理事会の決議によって、理事の中から選任する。
監事はこの研究所の理事又は使用人を兼ねることはできない。

昭和61年5月15日一部改正

平成23年5月23日一部改正理
 事は理事会を構成し、法令およびこの会則ならびに総会の決議に基づき会務の執行を決定する。
理事長はこの研究所を代表し、会務を統括する。
副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。
専務理事は、理事長および副理事長を補佐し、会務を執行する。監事はこの研究所の会務および会計を監査する。

第13条

 員の任期は3年とし、再任を妨げない。
役
補欠および増員役員の任期は前任者の残存期間とする。

第14条

こ の研究所に顧問を置くことができる。顧問は、この研究所に特に功労のあった者、または学識経験のある者の中から理事会の議を経て、理事長がこれを委嘱する。顧問は、理事会および総会に出席して意見を述べることができる。

第4章
第15条

客員

こ
 の研究所の研究活動につき、広く学識経験者の意見を求めるため、客員を置く。客員の選任等については内規で定め、理事長が委嘱する。

第5章

総会

第16条

総会は理事長が召集する。

第17条

総会の議長は理事長がこれにあたる。

第18条

 会は法人の普通会員 ( 以下会員社とする ) を以総て構成し、議決権は会員社1社につき1個とする。

第19条

 会は定期総会と臨時総会に分け、定期総会は原総則として年1回、決算締め切り後2ヵ月以内に開催する。臨時総会は理事会が必要と認め、または会員社の5分の1以上が会議事項を示して書面にて請求があったときに開催する。

第20条

 会はこれを構成する会員社の2分の1以上の出総席がなければ開催できない。

第21条

 会は次の事項を議決する。
総
1. 事業報告および事業計画
2. 予算および決算
3. 理事および監事の選任または解任
4. 理事会が総会に付議した事項
5. 解散および残余財産の処分
6. 普通会員の除名
7.その他総会で決議するものとしてこの会則に定められた事項

第22条

 会の議事は出席者の過半数の同意を以て決す総る。但し前条5、6については出席者の3分の2の同意を以て決する。

第23条

 むを得ない理由で総会に出席できない会員は、やあらかじめ通知された事項について書面を以て表決し、または他の会員を代理人として表決を委任できる。この場合、その会員は出席とみなす。

役員等

この研究所に次の役員を置く。
理事5名以上10名以内
監事2名以内理事のうち1名を理事長、2名以内を副理事長、1名を専務理事とする。

昭和55年5月25日一部改正

平成21年5月25日一部改正

第12条

既 納の会費、その他拠出金品は返還しない。

第3章
第10条

昭和43年1月27日制定

第24条  総 会の議事については議事録を作成し、理事の中から選任した議事録署名人が記名押印する。

第6章

理事会

第25条

理事会は理事長が召集する。

第26条

理事会の議長は理事長がこれにあたる。

第27条

 事会は理事を以て構成し、議決権は理事1名に理つき1個とする。監事は理事会に出席できる。

第28条

 事会は理事の2分の1以上の出席がなければ開理催できない。

第29条

 事会は研究所の運営に関する重要事項を議決理する。
1. 総会で議決した事項の執行に関すること
2. 総会に付議すべき事項
3.理事長、副理事長、専務理事の選任または解任
4.理事会で決議するものとしてこの会則に定められた事項
5. その他会務の執行に関する決定

第30条

 事会の議事は出席者の過半数の同意を以て決理する。

第31条

 事会に出席できない理事は、あらかじめ通知さ理れた事項について書面を以て表決し、または他の理事を代理人として表決を委任できる。
この場合、その理事は出席とみなす。

第32条

 事会の議事については議事録を作成し、理事の理中から選任した議事録署名人が記名押印する。

第33条

 事全員が理事会の決議事項について書面また理は電磁的記録により同意した場合は、これを可決する旨の理事会決議に代えるものとする。但し、監事が異議を述べたときはこの限りではない。

第7章

資産および会計第34条

 の研究所の資産は次の各号で構成する。
こ
1. 会費および拠出金
2. 寄付金品
3. 資産から生ずる収入
4. 事業収入
5. その他の収入

第35条

 の研究所の資産は理事長が管理し、その方法はこ理事会の決議による。

第36条

この研究所の経寶は資産を以て支弁する。

第37条

 究所の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3研月31日に終了する。

第38条

 の研究所の事業計画書および収支予算書は、毎
こ事業年度開始前に総会の議決を得なければならない。ただし、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、当該事業年度の開始の日から原則として60日以内に総会の議決を得るものとし、総会の議決を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。

第39条

 の研究所の事業報告書および収支決算書は、監こ事の監査を経た上、当該事業年度終了後原則として60日以内に総会の議決を得なければならない。

第8章
第40条

会則の変更

 の会則は総会で出席会員の4分の3以上の同意
こを得なければ変更できない。

第9章
第41条

雑則

 の会則の施行について必要な事項は理事会のこ決定によって別に定める。
以上