IEEJ：2024 年 5 月掲載
特別速報レポート

禁無断転載

2024 年 5 月 21 日

国際エネルギー情勢を見る目（690）

注目される欧州議会選挙と今後の脱炭素政策の行方
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅

5 月 16～20 日にかけて、筆者はロンドンでエネルギー産業関係者や有識者と様々なエネルギー問題について幅広く意見交換を行った。しかし、その中でも議論の中心テーマとなったのは、今後実施される欧州議会選挙あるいは英国総選挙の行方と、今後の欧州の脱炭素政策の行方をどう見るか、という問題であった。以下では、その意見交換の結果を踏まえ、欧州の脱炭素政策の行方に関する筆者の個人的な所感をまとめることとしたい。
2050 年のカーボンニュートラル目標をいち早く表明するなど、欧州・EU は世界の脱炭素政策を主導する重要な役割を果たしてきた。欧州の脱炭素政策はその意味で常に世界の注目の的となってきたといえる。2022 年に発生したウクライナ危機は、ロシアからのエネルギー供給に大きく依存していた欧州にとって未曽有の困難をもたらし、エネルギー安全保障政策の強化が最重要課題として浮上する結果を欧州にもたらした。危機の最中には、石炭火力発電の活用も躊躇わず、エネルギー安定供給を最優先する「有事対策」を実施したが、欧州はエネルギー安全保障の強化（脱ロシア）と脱炭素を同時追及する政策を「REPowerEU」としてまとめ、強力な推進を図ってきた。エネルギー安全保障と脱炭素化の両立という今日的な重要課題においても欧州の動向は世界の注目を集めてきたのである。
他方、現実には欧州はエネルギー価格の高騰に苦しみ、域内経済・産業は大きな負担・困難に直面するようになった。エネルギー補助金が導入されるなど、欧州の社会・経済がエネルギーコストの上昇に脆弱であることも示された。昨年は欧州各国で、内燃機関自動車の新規販売禁止の時期を先送りするなど、エネルギーコストの上昇を回避すような政策やそうした動向を示す事象、「バックラッシュ」などが顕在化したことも注目される。しかし、そうした中でも、EU の政策として、より野心的に脱炭素化を推進する取り組みも見られている。本年 2 月には、2030 年の GHG 排出削減 55％（1990 年比）を目指す「Fit for 55」の先を見据え、2040 年には同 90％削減を目指すべきという勧告が欧州委員会から示された。
2030 年目標の実現も決して容易でないところ、2050 年カーボンニュートラル実現のために、2040 年に向けてより高い目標を掲げて野心的に取り組みを進める姿勢である。
この状況下、6 月 6 日～9 日に実施される欧州議会選挙の帰趨に世界の注目が集まりつつある。選挙結果を受けて、欧州委員会の顔ぶれも定まり、今後の EU の政策が動き出すからである。しかも、昨年からの欧州諸国での選挙動向を見ると、右派勢力の伸張が顕在化しており、欧州議会選挙でも同じ傾向が生ずる可能性を指摘する声は小さくない。もちろん、気候変動対策強化・脱炭素化を推進する環境重視の政治勢力は欧州において岩盤的な基盤を有するため、主流的な地位が動くことはないと見られる。しかし、ともすれば「ポピュリスト的」な主張を声高に上げる右派勢力が伸張すれば、コスト負担が伴う脱炭素政策の推進に慎重な姿勢が強まる可能性があるのでは、という意見を今回の意見交換の中で聞く機会は多かった。その意味では、どの程度、右派勢力が伸張するのか、その度合いが大きな問題になる、ということも言えるだろう。
しかし、同時に、選挙結果に関わらず、EU の政策、あるいは欧州委員会が掲げる政策は引き続き極めて野心的な脱炭素の取組みを重視していくものであり続ける可能性が高い、
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IEEJ：2024 年 5 月掲載 禁無断転載と見る向きも多かった。欧州委員会にとって重要な「raison d'être」の一つとさえ考えられる脱炭素化推進が簡単に変更・転換されるようなことは予想しがたいからである。ちなみに、今後実施が予想される英国総選挙では、労働党政権が誕生する「政権交代」が予想されているが、その場合でも、気候変動対策重視は変わることはない（場合によっては強化の可能性もある）と目されているようである。とはいえ、欧州での重要選挙がどのような結果となり、政治勢力図がどう変わり得るのか、その影響はどうなるのか、については、国際政治情勢全体と共に世界のエネルギー・脱炭素政策への影響という観点でも極めて重要であり、その帰趨を注目していく必要があろう。
しかし、今回の意見交換でより筆者にとって強く印象に残ったのは、選挙結果の影響もさることながら、欧州各国での政治・経済・社会の実態こそが、今後の脱炭素政策の行方により大きな影響を及ぼすという指摘であった。欧州でも、実際に政策を実施して対策を講じる点において、EU・欧州委員会以上に、国の役割・影響度合いは極めて大きい。そして、各国の実態を踏まえると、以下で提示するような複数の理由によって、少なくとも当面は脱炭素化の実際の進展速度が鈍る可能性が高いのではないか、と感じられたのである。
脱炭素化が進んでいくにせよ、その速度が政策的に期待されているほどには届かず、鈍る可能性があるのでは、と考えられている背景には、第 1 には、前述の通り、欧州の経済・産業が厳しい現実に直面し、社会がエネルギーコストの上昇に脆弱となっている、という基本的な要因がある。この経済・社会的現実の前に、どうしてもコスト上昇を伴いうる政策への取組みが足踏みしやすくなるということである。しかし、これを基本・基盤として、他にも追加的で、小さくない影響を及ぼしうる要因の存在が指摘されている。
第 2 には、欧州各国での財政的な制約の厳しさを挙げる声も多かった。脱炭素化推進のための投資を市場で実施するのは民間企業ではあるが、気候変動のような外部性に対応するためには、政府・政策の公的な支援は不可避である。そしてその公的支援には財政的な裏付けが必要となる。ところが、欧州各国では、2020 年以降だけを見ても、脱炭素化対策強化は当然として、コロナ対策強化、コロナ禍からの景気回復のための財政出動、ウクライナ支援、エネルギー安全保障対策など、大幅な支出増大で、財政的な制約は極めて厳しくなりつつある、と見られている。この状況下で、前述の第 1 要因の影響も考慮しつつ、今後の諸般の対策への政策資源配分を行わなければならないのである。
第 3 に、欧州にとって、今後の中国との関りをどうするか、も脱炭素化政策に影響を及ぼす要因となる。端的に言って、中国製の EV や太陽光パネルなどを最大限活用することが、そのコスト競争力の優位性から見て、最も低コストで、かつ時間軸の面でも早く脱炭素化を進める手段となり得る。しかし、最近の欧州では、経済安全保障の観点から、また自国・地元経済や産業・雇用への影響懸念から、中国製品への警戒感が高まっている。中国製品の活用に制約が掛かれば、当然のことながら脱炭素推進という観点では、より高コストで、低速の進展ということになる可能性が高い。
第 4 には、新たな重要優先課題として、対ロ安全保障対策強化が浮上し、ウクライナ支援に加えて自らを守る防衛・軍事費増大の可能性があり、それが第 2 要因と相まって欧州の政策推進に向けた優先度に影響するという指摘がある。対ロ安全保障問題の取組みは、欧州各国で大きな違いもある。しかし総じて安全保障強化の必要性は浸透しており、特に米国でトランプ政権が誕生する場合には、欧州は自らの安全保障強化に邁進せざるを得なくなる。こうした諸般の状況の中で、各国での脱炭素化は、進展こそしていくが、その速度が期待されてきたほどにならない可能性があるのではないか、という所感を持つこととなった。欧州の動向は、11 月の大統領選挙を踏まえた米国の動向と共に、日本にとって、世界にとって大きな影響を及ぼす。今後の現実の情勢展開が大いに注目される。
以上
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