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パラカ株式会社(E05414)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和４年５月13日【四半期会計期間】

第26期第２四半期（自【会社名】

パラカ株式会社【英訳名】

Paraca Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区愛宕二丁目５番１号【電話番号】

03（6841）0809（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区愛宕二丁目５番１号【電話番号】

03（6841）0809（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

内藤

令和４年１月１日

亨

管理本部長

管理本部長

1/21

安部

安部

雅子

雅子

至

令和４年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期
第２四半期累計期間

回次

自
至

会計期間

第26期
第２四半期累計期間

令和２年10月１日 自令和３年３月31日 至

令和３年10月１日
令和４年３月31日

第25期
自
至

令和２年10月１日
令和３年９月30日

売上高

（百万円）

5,948

6,256

11,761

経常利益

（百万円）

779

956

1,575

四半期(当期)純利益

（百万円）

519

665

977

持分法を適用した場合の
投資利益

（百万円）

−

−

−

資本金

（百万円）

1,815

1,839

1,839

10,264,600

10,294,600

10,294,600

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

15,476

16,121

15,998

総資産額

（百万円）

35,50535,95535,778

１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

52.24

66.66

98.19

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

52.06

66.59

97.88

１株当たり配当額

（円）

−

−

55.00

自己資本比率

（％）

43.5

44.8

44.7

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

1,431

811

2,443

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△599

△610

△1,314

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△1,029△523△1,446

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

4,272

3,830

4,152

第25期
第２四半期会計期間

第26期
第２四半期会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（注）

（円）

令和３年１月１日 自令和３年３月31日 至20.70

令和４年１月１日
令和４年３月31日
21.89

１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）における我が国の経済は、令和３年10月〜12月においては、新型コロナウイルスの感染者数が低水準で推移したことにより、経済活動正常化の動きが見られたものの、令和４年１月よりオミクロン株による感染が急増し、各種経済活動を自粛する動きが強まったことから、景況感は再び悪化しました。令和４年２月上旬をピークに感染者数は緩やかな減少傾向となったものの、社会・経済活動の先行きは依然不透明な状態にありました。
当社の属する駐車場業界においては、令和３年10月〜12月売上高は全国的に改善がみられ、好調に推移しましたが、令和４年１月売上高より前記オミクロン株による感染拡大の影響を受けました。特に令和４年２月について
は、札幌市における記録的豪雪の影響も重なり、前年同月を下回る売上高となりました。
このような状況において、当社は感染拡大時の採算性についても考慮しつつ営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当第２四半期累計期間においては、73件1,866車室の新規開設、59件599車室の解約等により、14件
1,267車室の純増となり、３月末現在2,055件31,463車室が稼働しております。
なお、令和３年10月から令和４年３月にかけての売上高及び売上総利益の推移は下記の通りです。
令和３年10月次

令和３年11月次

令和３年12月次

売上高（百万円）

1,065

1,070

1,139

売上高 前年同月比101.1％

106.4％

110.9％

売上高 一昨年同月比

92.9％

92.1％

91.7％

売上総利益（百万円）

338

347

375

31.7％

32.5％

32.9％

売上総利益率

令和４年１月次

令和４年２月次

令和４年３月次

売上高（百万円）

988

892

1,099

売上高 前年同月比108.8%

99.0%

104.6%

売上高 一昨年同月比

86.6%

81.1%

101.5%

売上総利益（百万円）
売上総利益率

263

173

304

26.7%

19.5%

27.7%

上記により、当第２四半期累計期間の売上高は6,256百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益1,060百万円（同19.9％増）、経常利益956百万円（同22.7％増）、四半期純利益665百万円（同28.2％増）を計上いたしました。

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四半期報告書当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
（賃借駐車場）
当第２四半期累計期間においては、68件1,833車室の開設及び、58件583車室の解約等により、10件1,250車室の純増となりました。その結果、３月末現在1,815件26,859車室が稼働しております。売上高は5,028百万円（前年同期比4.3％増）、売上総利益は927百万円（同13.8％増）となりました。
（保有駐車場）
当第２四半期累計期間においては、長崎市１件７車室、横浜市１件２車室、名古屋市１件13車室、東京都北区
１件３車室、京都市１件６車室を新規開設いたしました。一方で、ポートフォリオの見直しを行い、神奈川県鎌倉市１件15車室の保有駐車場（土地）を売却しました。当該売却により、固定資産売却益29百万円を計上しております。また、レイアウト変更に伴い、埼玉県越谷市において２車室増設、名古屋市において１車室減設いたしました。その結果、５件33車室の増加、１件16車室の減少となり、３月末現在においては240件4,604車室が稼働しております。売上高は978百万円（同7.9％増）、売上総利益は778百万円（同9.7％増）となりました。
このほか、当第２四半期累計期間において、札幌市４車室分、立川市５車室分の駐車場用地を取得しており、
第３四半期以降のオープンを予定しております。
（その他売上）当第２四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等により、売上高は248百万円（同13.8％増）となりました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。

駐車場形態

前第２四半期累計期間（自 令和２年10月１日
至 令和３年３月31日）

当第２四半期累計期間（自 令和３年10月１日
至 令和４年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

（自
至

前事業年度
令和２年10月１日
令和３年９月30日）
金額（百万円）

賃借駐車場

4,822

5,028

9,506

保有駐車場

907

978

1,788

その他売上

218

248

467

5,948

6,256

11,761

合計

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四半期報告書(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は35,955百万円となり、前事業年度末に比べ177百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加（490百万円）、流動資産における現金及び預金の減少（322百万円）によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債の部は19,834百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（227百万円）によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産の部は16,121百万円となり、前事業年度末に比べ122百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（102百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.7％から44.8％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ322百万円減
少し、3,830百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は前年同四半期に比べ620百万円減少し、811百万円となりました。これは主として、税引前四半期純利益978百万円、減価償却費287百万円、法人税等の支払額382百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は前年同四半期に比べ10百万円増加し、610百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出812百万円、有形固定資産の売却による収入213百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は前年同四半期に比べ506百万円減少し、523百万円となりました。これは主として、借入れによる収入1,603百万円、借入金の返済による支出1,375百万円、リース債務の返済による支出191百万円、配当金の支払による支出562百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

計

27,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融（令和４年３月31日） （令和４年５月13日） 商品取引業協会名

内容

普通株式

10,294,600

10,294,600

東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数
100株

計

10,294,600

10,294,600

−

−

（注）

１

「提出日現在発行数」には、令和４年５月１日以降四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
２ 当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、令和４年４月４日付の東京証券取引所の市場
区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっておりま
す。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

令和４年２月18日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

従業員

新株予約権の数（個）

45名

500

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,000（注）２

1,662（注）３

新株予約権の行使期間

自

令和６年３月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）至

令和14年２月18日（注）４

発行価格

1,963

資本組入額

982

新株予約権の行使の条件①権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めない。
③その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）５

（注）１
２

新株予約権の発行時（令和４年３月11日）における内容を記載しております。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権割当後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。
４ 行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

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四半期報告書５

組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
新株予約権者が上表「新株予約権の行使の条件」①の条件を満たさなくなった場合、その他理由のいかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当該新株予約権について、再編対象会社はこれを無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

10,294,600

−

1,839

−

1,869

令和４年１月１日〜
令和４年３月31日（５）【大株主の状況】

令和４年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２−５−１

有限会社リョウコーポレーション
兼平

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

2,010,200

19.63

東京都荒川区南千住６−37−１−303

700,000

6.84

東京都世田谷区

547,000

5.34

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２−11−３
会社（信託口）450,000

4.40

東京都港区六本木１−６−１

399,900

3.91

株式会社日本カストディ銀行（信託東京都中央区晴海１−８−12口）

339,255

3.31

内藤

宗

東京都千代田区

300,000

2.93

内藤

主

東京都荒川区

300,000

2.93

埼玉県さいたま市中央区鈴谷４−８−１

300,000

2.93

300,000

2.93

5,646,355

55.15

宏

ＳＢＩホールディングス株式会社

日信電子サービス株式会社

株式会社プレステージ・インターナ
東京都千代田区麹町２−４−１
ショナル
計
（注）

−

株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数について、当社の従業員株式給付信託分249,655株が含まれること以外については把握しておりません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

56,600−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,234,600

102,346−

単元未満株式

普通株式

3,400

−

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

10,294,600−−

総株主の議決権−

102,346−②【自己株式等】
令和４年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区愛宕２−５−１

56,600−56,6000.55−

56,600−56,6000.55

所有者の氏名又は名称所有者の住所

パラカ株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和３年10月１日から令和４年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期会計期間(令和４年３月31日)

4,182
129
499
21
△0
4,832

3,860
170
525
35
△0
4,590

534
761
27,514935
541
30,28812645
30,94535,778722
724
28,005815
446
30,71311640
31,36435,955

240
−
1,780
446
32
25
724
3,249

280
148
1,837
378
34
−
718
3,397

15,393
637
38
285
175
16,53019,77915,415
542
39
288
151
16,437
19,834

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パラカ株式会社(E05414)
四半期報告書（単位：百万円）
前事業年度(令和３年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

13/21

当第２四半期会計期間(令和４年３月31日)

1,839
2,272
12,296△379
16,0291,839
2,275
12,399△379
16,135

7
△57
△50
19
15,99835,778

5
△44
△38
24
16,12135,955EDINET提出書類
パラカ株式会社(E05414)
四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期累計期間(自 令和２年10月１日
至 令和３年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
受取保険金
還付加算金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益14/21

当第２四半期累計期間(自 令和３年10月１日
至 令和４年３月31日)

5,948
4,309
1,639
※ 754

6,256
4,452
1,803
※ 743

884

1,060

0
0
1
0
1
2
1
7

0
0
0
0
−
−
0
1

107
5
112
779

104
0
104
956

−
7
7

29
−
29

16
16
771
251
519

8
8
978
312
665

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パラカ株式会社(E05414)
四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期累計期間(自 令和２年10月１日
至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の処分による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

15/21

当第２四半期累計期間(自 令和３年10月１日
至 令和４年３月31日)

771
307
3
△18
△2
△0
107
16
−
△4
37
40
96
4
1,358
0
△106
△5
185
1,431

978
287
1
△25
1
△0
104
8
△29
△41
39
△39
2
12
1,298
0
△104
△382
−
811

△552
−
△48
△5
7
△599

△812
213
△1
△11
0
△610

−
△204
836
△898
1
11
△217
△559
△1,029△197
4,470※ 4,272

446
△297
1,157
△1,077
−
2
△191
△562
△523
△322
4,152
※ 3,830

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パラカ株式会社(E05414)
四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更による当第２四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による当第２四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（自当第２四半期累計期間
令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）

税金費用の計算
税金費用の計算については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プ
ランであります。
当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末364百万円、249,655株、
当第２四半期会計期間末364百万円、249,655株であります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの仮定については、前事業年度から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後の感染拡大の状況や経済への影
響によっては、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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パラカ株式会社(E05414)
四半期報告書（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 令和２年10月１日
至 令和３年３月31日）
給与手当
賞与引当金繰入額

当第２四半期累計期間（自 令和３年10月１日
至 令和４年３月31日）

208百万円
30百万円

209百万円
34百万円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 令和２年10月１日
至 令和３年３月31日）

当第２四半期累計期間（自 令和３年10月１日
至 令和４年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

4,302百万円△30百万円

3,860百万円△30百万円

現金及び現金同等物

4,272百万円

3,830百万円（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自１．配当金支払額

令和２年10月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

令和２年12月17日
定時株主総会

普通株式

560

至

令和３年３月31日）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

55 令和２年９月30日 令和２年12月18日

配当の原資
利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当13百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間（自１．配当金支払額

令和３年10月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

令和３年12月16日
定時株主総会

普通株式

562

至

令和４年３月31日）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

55 令和３年９月30日 令和３年12月17日

配当の原資
利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当13百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

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パラカ株式会社(E05414)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであり、収益の大部分が時間貸駐車場売上であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから注記の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 令和２年10月１日
至 令和３年３月31日）

当第２四半期累計期間（自 令和３年10月１日
至 令和４年３月31日）

52円24銭66円66銭四半期純利益金額(百万円)

519

665

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

519

665

9,938,705

9,986,023

52円06銭66円59銭−−34,101

10,357

項目(1）１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−

令和４年９月期ストック・オ
プション50,000株※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前第２四半期累計期間249,713株、当第２四半期累計期間249,655株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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パラカ株式会社(E05414)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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パラカ株式会社(E05414)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年５月１２日
パラカ株式会社
取締役会

御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

勝

彦

印

潤

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラカ株式会社の令和3年10月1日から令和4年9月30日までの第26期事業年度の第2四半期会計期間（令和4年1月1日から令和4年3月31日まで）及び第2四半期累計期間（令和3年10月1日から令和4年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、パラカ株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和3年9月30日をもって終了した前事業年度の第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間に係る四半期財務諸表
並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人
は、当該四半期財務諸表に対して令和3年5月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して令和3年12月16日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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パラカ株式会社(E05414)
四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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