2024 年度

地域子育て支援事業計画

１．はじめに法人は、中長期計画において「地域の子育て支援の取組みの拡充」、「地域貢献事業の模索」を課題に位置付けて取組みを進めてきた。
ショートステイは、昨年度、新たに町田市から要支援家庭を対象としたショートステイを受託した。
「親子支援事業」「要支援家庭への支援を含む家庭支援専門相談員」「巡回支援の心理療法担当職員」を配置して地域支援体制を拡充した。ショートステイ、子育て広場の利用者が増加した。
市・区は、要保護児童への支援に取り組んでいる。そこに乳児院が協力し貢献することで、地域からの乳児院への信頼と必要性への認識を高めることにつなげる。

２．基本方針家庭支援事業（子育て広場・相談・講座など）

地域支援リーダー

ショートステイ事業

ショートステイ支援員
親子支援事業担当職員

子育て支援チーム

家庭支援専門相談員（地域担当）
心理療法担当職員（地域担当）（１）地域とのつながりを大切に地域の家族が安心して利用でき、職員との信頼関係が築ける施設にしていく。
連携して取組むことでショートステイ事業、子育て支援に対する知識を深める。
（２）利用者支援
利用者（児）が安心して楽しく過ごし、元気に帰ることができるよう支援する。
保護者が安心してお子さんを預けることができるよう環境を整える。
受け入れ時やお迎え時には、保護者とのコミュニケーションを十分にとりながら子育てを共有していく。ショートステイの利用者に子育て広場の案内をする
感染症予防に努め、利用児と入所児の健康を守れるよう努める。
（３）職員の質の向上と体制の安定化
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会議での情報共有などを行ない、全員が同じ対応ができる様積極的に取り組んでいく。
地域担当の家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、育児指導担当職員などと協力協働して事業を進めていく。
職員それぞれが視野を広げ専門性を高めていく。
（４）地域ボランティアとの共同
地域の幅広い人的資源を活用し、地域との交流を目指す。
（５）地域関係機関との連携・ネットワークの構築
町田市のネットワーク事業、子ども家庭支援センター、地域の子育てひろばなどとの連携に取組む。
自立援助ホームの入所児への心理療法及び面接、職員への助言・研修・ケース検討等の支援を行う。
（６）職員体制の整備
親子支援事業での配置職員、加算配置の家庭支援専門相談員と心理療法担当職員で、子育て支援チームを構成する。
子育て支援機能全体を統括するリーダーを配置して、独立した部署としての取組みを進める。
（７）事業拡大について近隣自治体からの乳児のショートステイ等子育て支援事業の受託拡大に取組む。

３．親子支援事業
自治体及び関係機関等と連携し、地域における要支援家庭、養育家庭、特別養子縁組家庭等の親子に対し、家庭訪問や電話相談、来院（子育てひろば）等により以下に掲げる支援を実施する。
・子どもの発達段階に応じた育児相談
・育児・養育、生活に関する相談支援
・子育て支援サービス等の情報提供や関係機関への接続等の支援
・その他、親子支援に資する取組（１）家庭訪問、電話相談
当院では入所児以外への子育て事業として、子育てひろばやショートステイ事業を実施している。地域の親子支援事業に係わる家庭支援専門相談員と心理療法担当職員を配置していることを生かした子育て支援に取り組んでいく。地域の要支援家庭等への相談・支援なども今後の取組み課題とする。
事業を進めていく上で必要なのは、地域の関係機関との連携の構築であり、地域の特色、子育て支援のニーズや現状を把握することである。

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＜目標＞
１．町田市のネットワーク会議に出席して地域での要支援家庭の把握や各機関との連携作りに努める。
２．当院を退所した里親家庭等の家庭訪問や子育てひろばやショートステイ送迎時の保護者との対面の相談、また電話相談も行っていく。
（２）子育てひろば
自治体からの補助金は受けていないことから、当法人の独自の運営となる。その為、居住地に縛られることなく利用が出来る。例えば、隣接する他市からの利用者、自治体を跨いでの当院からの退所児の家庭などの利用が出来る。退所児家庭の利用に関して今はまだ多くはないが、当院のアフターケアの場として、また地域の養育家庭、特別養子縁組家庭への見守り支援の場としても利用できることは乳児院としても大きなメリットである。
また、乳児院の入所児の養育看護を担っている保育士や指導員、看護師や栄養士、それぞれの特性を活かした助言や講座を企画する。現状としては、当院の子育てひろばへの地域の認知が低く利用者が少ないことから、地域に周知するための取組みを行う。地域に密着し支援を行うため、地域で開催している子育てひろばとも連携をとる。
実施回数を毎月 2 回から毎週火・木曜日に増やしたこと、新たな取組みを取り入れたことによる成果を今後につなげていく。子育てひろばを開催するにあたり、感染症対策も配慮をして実施する。
＜目標＞
１．0 歳から 3 歳までの親子が安心して伸び伸びと遊べる場、子育てをする仲間と出会え、分かち合える場の提供〇気兼ねなく集える場の提供〇子育て経験や体験を通じて、親同士が学びあえる場の提供〇親自身が主体となれる場、人との関係性を育める場の提供
・子どもが遊ぶ環境を整えるとともに、オムツ交換台や授乳スペースなどを準備し、安心・安全に過ごせる環境づくりを行う。
２．子育て相談が出来る場の提供〇子育てについての悩みや相談に関して、スタッフに気軽に相談を出来る場の提供
・職員は利用者を分け隔てすることなく、誰にとっても身近な相談相手であり理解者でいなければならないことを理解し、そのように努める。また、家庭支援専門相談員と心理療法担当職員を配置した相談体制を生かした取組みを進める。
・書籍や資料などを使い、より保護者に分かりやすい説明を心掛ける。

3３．子育てに関する情報の提供
・町田市が発行している町田市子育てひろばカレンダーや各機関のリーフレット等により、地域の子育てひろばや支援機関の情報提供を行う。また、当院が行っているショートステイに関しても、リーフレットで案内を行う。
４．子育てに関する相談会、講座の開催〇当院の保育士、栄養士、看護師、また外部の講師の招聘による相談会や講座の実施。
・個別の悩みに対応できるような当院の専門職（保育士、看護師、栄養士）による相談会や全体に向けた講座の開催、外部の講師の招聘による講座の開催を行うため、ひろばに遊びに来る母のニーズを普段から察知できるように努め、よりニーズに合ったものの企画を立案していく。
〇マタニティサロンを開催する
妊娠期からの切れ目のない支援を行うため定期的に月１回実施する。広報活動を行い地域に広く周知していく。
５．地域の子育てひろばとの情報交換
・地域の子育てひろばの方とコンタクトを取りつながりを作る。

愛恵会乳児院の地域・子育て支援事業の構想
愛恵会乳児院
子ども家庭支援・地域支援リーダー・家庭支援専門相談員

センター・心理療法担当職員・ショートステイ支援員
子ども家庭支援ンセンターと連携して施設の専門性を活かした支援を実施

親子支援事業

ショートステイ子育て広場・相談・講座

今後の課題：妊産婦等生活援助事業等
地域の子育てネットワーク等

４．ショートステイベビーＣｏＣｏ（１）はじめに中長期計画において新規受託を拡大することを方針とし、近隣市の担当者と懇談をし4た。昨年度は、町田市の要支援家庭を対象としたショーステイ事業を新たに実施した。
Ｂ棟への引っ越しにより乳児院の入所児と生活スペースを分離できることから、乳児院内の感染症等による受け入れ制限が不要になることを、受入れの安定化につなげていく。
ショートステイは、単に一定期間子どもを預かるだけでなく、この期間の中に子どもと親子をアセスメント（客観的な評価と分析）し、どのように関ることが有効かを見出し、それを子ども家庭支援センターに伝え、在宅支援の質的向上に協力する取組みが重要になる。
（２）定員・職員配置① 定員 町田市 1 人 世田谷区 1 人

八王子市 1 人

要支援家庭を対象とするショートステイ 町田市１人② 職員配置6 人(ショートステイ支援員を含む)（３）利用について① 受入れ時間及び終了時間は、9 時～翌日 16 時 30 分とする
② 送迎は行わない③ 病児は基本利用ができない④ 対象年齢は、生後 3 か月から 3 歳未満（町田市は２歳未満）⑤ セーフティネット機能とアセスメント機能があることを理解し、定員にゆとりがある
場合、緊急の申し込みの受入れも行う⑥ 利用児は、ショートステイ用のぞうホームで受け入れる。
⑦ 利用後は各自治体に状況を報告する（利用時間、利用料などの自治体間のサービスの格差の調整に取組む。
）⑧ 日帰り利用（世田谷区）

宿泊利用に不安がある利用者の「試し利用」が目的。

（４）運営について①地域支援会議の実施
・本事業の円滑な運営を図るため定期的に開催し、実施の状況・予定等の確認、検討を行ない内外の調整を図る。また必要に応じ臨時に開催する。
・内容については、事業の進捗状況報告、検討、ケース予測と受入体制の検討、連絡協議会の準備とまとめ、院内学習会の企画、提案などとする。
②ショートステイ関係者連絡会の実施
各子ども家庭支援センターと定期的に行ない本事業の円滑な運営と充実を図る。
③さらに受託自治体を増やすことに取組む。
以上

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