個人情報保護法における規制対象
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四 対象情報の種類

一 規制対象の領域

わが国の個人情報保護法としての行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（昭和六三・一二・一六法律九五、施行平成
一・一 Z・一，以下個人情報保護法と省略）においては，個人情報に対する規制対象の領域または規制対象領域1）に関してみるならば，対象情報の部門のうち公的部門について定められているのであるが，民間部門については定められていないのである。また，対象情報の処理形態に関しては，電子計算機処理の情報について定められているのであるが，電子計算機処理以外のいわゆる手作業処理の情報については定められていないのである。さらに，対象情報の種類に関しては，個人情報について定められているのであるが，法人情報については定められていないのである。

以前，個人情報保護法における規制対象については，一九八○年九月二三日に採択された経済協力開発機構（Organization for Economic Co‑opera一
注1）総務庁行政管理局監修『新訂版逐条解説個人情報保護法』第一法規出版，一九九一年，三八一頁。総務庁行政管理局行政情報システム参事室監修，行政情報システム研究所編集「世界の個人情報保護法 プライバシー保護をあぐる最新の動向と背景」ぎょうせい，一九九一年，一八頁。

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tion and Development，以下はOECDと省略）の理事会勧告付属文書において，規制対象の領域がガイドラインの適用範囲として公的または私的分野の個人情報（データ）に適用するものと定められ，また個人データの自動処理についてのみガイドラインを適用することを妨げるものと解釈されてはならないと定められている。

また，欧州評議会（Council of Europe，以下はCEと省略）の閣僚委員会は，一九八五年一〇月二二日に，ダイレクト・マーケッティング（directmarketing）の目的のために利用される個人情報の保護iに関する加盟国への閣僚委員会の勧告のなかで，私的領域および公的領域における個人データの保護のための基本原則を定めている2）。

わが国の地方公共団体における個人情報保護条例等について，平成二年現在で，六九二制定団体をみるならば，対象情報の部門のうち公的部門についてのみを規制対象として定めているのが六六一団体（九五・五パーセント）であり，公的部門に加えて民間部門まで併せて規制対象として定めているのが三一団体（四・五パーセント）であるとされる。また，対象情報の処理形態に関しては，電子計算機処理の情報についてのみ規制対象として定めているのが六五四団体（九四・五パーセント）であり，電子計算機処理の情報に加えてマニュアル処理の情報までも併せて規制対象にしているのが三八団体（五・五パーセント）であるとされる。さらに，対象データの種類に関しては，個人データのみを対象として定めているのが，四八二団体（六九・七パーセント）であり，個人データに加えて法人データまで併せて対象にしているのがニー○団体（三〇・三パーセント）であるとされる3）。その後，わが国の地方公共団体における個人情報保護条例等の制定団体が増加しており，平成三年現在で，八九四制定団体をみるならば，対象情報の部門のうち行政（公的）部門のみを規制対象として定めているのが八五五団体（九五・六パ2）経済企画庁国民生活局消費者行政第一課編集『民間部門における個人情報の保護（資料編）』大蔵省印刷局，一九八七年，七頁。
3）自治大臣官房情報管理室監修『地方公共団体における個人情報保護対策の考え
方 第二次個人情報保護対策研究会報告書』ぎょうせい，一九八七年，一二四頁。

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1993年12月 松尾 直：個人情報保護法における規制対象一セント）であり，行政（公的）部門に加えて民間部門までも併せて規制対象として定めているのが三九団体（四・四パーセント）であるとされる。また，対象情報の処理形態に関しては，電子計算機（コンピュータ）処理の情報についてのみ規制対象として定めているのが八二七団体（九二・五パーセント）であり，電子計算機処理の情報に加えてマニュアル処理の情報まで併せて規制対象にしているのが六七団体（七・五パーセント）であるとされる4）。さらに，対象データの種類に関しては，個人データのみを対象として定めているのが，六八○団体（七六パーセント）であり，個人データに加えて法人データまで併せて対象にしているのがニー四団体（二三・九パーセント）である。これらの制定団体数よりみるならば，わが国における地方公共団体は，個人情報保護条例等において，規制対象の領域のなかで公的部門についてのみを規制対象として定め，また，対象情報の処理形態に関して電子計算機処理の情報についてのみを規制対象として定め，さらに，対象情報の種類として個人情報のみを対象として定めているのが多数の制定団体であると認められるのである。

スウェーデンでは，一九七三年に個人情報保護法であるところのデータ法が制定されている。そのなかで，規制対象の領域についてみるならば，対象情報の部門のうち公的部門および民間部門について定められている。また，対象情報の処理形態に関しては，電子計算機処理の情報について定められているのであるが，電子計算機処理以外のマニュアル処理の情報については定められていないのである。さらに，対象情報の種類に関しては，個人情報について定められているのであるが，法人情報については定められていないのである5）。

アメリカでは，プライバシー保護制度は，一つの法律で公的部門と民間部門のプライバシーを包括的に保護する（オムニバス方式）のではなく，各部
4）下河原忠夫『21世紀のアクセス権への前進 知る権利とプライヴァシー』公人社，一九九二年，一八五頁。
5）総務庁行政管理局監修，前掲。総務庁行政管理局行政情報システム参事室監
修，行政情報システム研究所編集，前掲。

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門内の分野ごとに個別のプライバシー法を制定して個別にプライバシーを保護する（セグ家ント方式）という考え方をとっている。連邦政府の情報活動から国民のプライバシーを保護する基本的な法律として，一九七四年にプライバシー法が制定された6）。そのなかで，規制対象の領域についてみるならば，対象情報の部門のうち公的部門について定あられているのであるが，民間部門については定められていないのである。また，対象情報の処理形態に関しては，電子計算機処理の情報および電子計算機処理以外のマニュアル処理の情報について定められている。さらに，対象情報の種類については，個人情報について定められているのであるが，法人情報については定められていないのである7）。

フランスにおける個人情報保護法については，プライバシー保護法といわれるが，正式の名称としては，一九七八年一月六日の情報処理の蓄積および自由に関する法律として制定されている。そのなかで，規制対象の領域についてみるならば，対象情報の処理形態に関して，電子計算機処理であるところの「自動処理データを対象とするが部分的にはマニュアルデータにも適用があり，また個人データを対象とし法人データを対象外とする8）。」とされる。また，対象情報の部門のうちでは，公的部門および民間部門について定められている。

二 対象情報の部門

わが国の個人情報保護法には，対象情報の部門に関して，第一条に「この法律は，行政機関における個人情報の電子計算機による処理の進展にかんがみ，行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取扱いに関する基
6）岡田安功「諸外国におけるプライバシー保護制度一アメリカ」，『プライバシ一権の総合的研究』法律文化社，一九九一年，二五一頁。
7）総務庁行政管理局監修，前掲。総務庁行政管理局行政情報システム参事室監修，行政情報システム研究所編集，前掲。
8）下河原忠夫，前掲，三二三頁。

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1993年12月 松尾'直：個人情報保護法における規制対象本的事項を定めることにより，行政Q適正かっ円滑な運営を図りっっ，個人の権利利益を保護することを目的とする。」と定められており，行政機関の保有する個人情報を対象としている。この法律に行政機関と定めるのは（第二条），国家行政組織法第三梅鉢二項に規定する国の行政機関として置かれる機関及び法律の規定に基づき内閣の所轄下に置かれる機関（第一号イ），国家行政組織法第八条の三の特別の機関のうち政令で心あるもの（第一号ロ）である。国の行政機関として，国家行政組織法第三垂心二項には，行政組織のため置かれる国の行政機関は，府，省，委員会及び庁と定められている。また，個人情報保護法第二条第一号ロの政令で定める特別の機関としては，警察庁，検察庁がある（行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律施行令 平成元年九月一三日政令息二六〇号）。個
人情報保護法で，行政機関の保有する個人情報のみを対象として定めたことについては，臨調最終答申で，行政に対する国民の信頼を確保するための方策の一つとして，行政機関における個人情報の保護対策が必要である旨を指摘しており，これを早急に実施する必要があることがあげられる。また，行政機関においては，社会公共の利益との調整が重要であるのに対し，民間部門においては，営業の自由との調整が問題となるなど，両者の間には取扱いを異にすべき点も少なくないことなどによるとされる9）。他方，民間部門の個人情報保護対策については，規制の手段，内容は異なる面があるにしても，相応の措置が必要であり，閣議決定された政府方針に基づき，経済企画庁，大蔵省，通商産業省，郵政省などの関係省庁において所要の検討・措置を行ってきているとされ1。），個人情報保護法において民間部門の個人情報が対象とは定められていないのである。なお，国においては，割賦販売法および貸金業の規制等に関する法律において，一部の民間部門が保有する個人情報の取扱いに関する規制が行われているほか，大蔵省および通商産業面が通達等で関係業界に対する指導を行っている状況であり，民間部門が保有する個人
9）総務庁行政管理局監修，前掲，三唱ー三三頁。
10）同上，三三頁。

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情報全般に対し法的措置を伴う形での保護対策は講じられていないとされ11），今後民間部を規制対象とする立法措置が期待されるべきところである。

わが国の地方公共団体における個人情報保護条例等は，対象情報の部門のうち公的（行政）部門についてのみを規制対象として定めているのが，制定団体中の九五パーセント台の多数である。これに関しては，わが国の個人情報保護法が，民間規制を規定しない下で，自治体条例が特に地域特別事情によらず罰則づき民間規制を定めることには，法的難点がありうる。そこで，個人情報保護条例が電算条例にはなかった民間規制を定める方式としては，第一に「規制的行政指導」の根拠づけがある。「事業者の責務」規定，住民から苦情処理等としての任意調査・是正勧告・公表，といった消費者保護条例期しくみである。プライバシー・オンブズマンたる「個入保護委員」の規定例もある。これに対し第二に，業界自主規制を後押しする「助成的行政指導」を民間個人情報取扱い指針の公表，適合事業者の任意登録・表示，といったしくみで定める方式がそれであるとされる12）。また，民間部門が保有する個人情報について，地方公共団体は，一定の地域内において普遍的かっ全面的な行政権限を行使することが認められている法人であり，法律が明示的に国の事務とし，または地方公共団体の事務でないとしているものを除き，地域的性格を有する事務については，広く自己の任意の事務として処理することができると解されており，民間部門が保有する個人情報を規制することは地方公共団体の事務に属すると解される。現在国においても個別の法律による規制のほか，通達や指針等による行政指導が行われており，また，一般的な法制化についても今後の検討課題とされているごとを考えると，地方公共団体が独自に規制措置を講ずることは，国の方針に反することにはならないとされる13）。

11）森元恒雄「地方公共団体における個人情報保護対策の現況一廉二次個入情報保護対策研究会報告書を中心に一」，『ジュリスト 九六四号』有斐閣，一九九〇年一〇月一日，五四頁。
12）兼子 仁「個人情報保護」，『ジュリスト増刊 行政法の争点（新版）』有斐閣，一九九〇年六月二〇日，九七頁。
13）森元恒雄，前掲，五二頁。

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そこで，わが国の地方公共団体における個人情報保護条例等の制定団体としては，対象情報の部門のうち公的（行政）部門に加えて民間部門も併せて規制対象としているのが，制定団体中の四パーセント台の少数ではあるものの，今後注目されるべきところである14）。それらの中でも，個人情報保護条例の中で比較的多数のものが指導，勧告，氏名公表等の民間規制条項を定あているし，指導，勧告，氏名公表に加えて立入調査権を定めているもののほか，指導，勧告規定だけを定め氏名公表規定のないものがあげられている15）。な
かでも，春日市個人情報保護条例（昭和五九年七月七日条例第一二号）には，市の機関その他による個人情報の収集，保管及び利用等の適正化（第一条）が定められることに基づき，市の機関及び事業者の責務が定められる。すな
わち，市の機関は，個人情報の保管等をするとき又はこれを他に提供するときは，個人情報の保護を図るため必要な措置を講じなければならない（第四条）。また，事業者は，その事業の執行に際して，自ら個人情報の保管等をし，又はこれを他に提供するときは，この条例の目的に反することのないよう努めなければならない（第六条）。さらに，市長は，事業者が，この条例
14）下河原忠夫，前掲，二〇〇一二七三頁。平成三年現在で，対象情報部門のうち公的部門に加えて民間部門も併せて規制対象とする地方公共団体の制定団体
は，個人情報保護条例では，神奈川県，長野県，愛知県，福岡県，川崎市，水戸市，那覇市，長野市，杉並区，目黒区，渋谷区，中野区，新宿区，墨田区，春日市，三鷹市，高槻市，市川市，藤沢市，半田市，町田市，小金井市，佐原市，箕面市，交野市，保谷市，久留米市，大野城市，旭川市，逗子市，岡山県御津町，大阪府島本町，福岡県志免町，岩手県千厩町，宮崎県野尻町の六七制定団体中三五団体（五ニパーセント）であるが，電子計算機処理に係る個人情報保護条例等
では，横浜市，福山市，山口県福栄村の七六五制定団体中わずか三団体（○・四パーセント）にとどまる。
15）同上，一九九頁。個人情報保護条例の中で，指導，勧告および氏名公表規定を定めているのは，神奈川県，愛知県，福岡県，長野県，横浜市，長野市，那覇市，杉並区，目黒区，渋谷区，中野区，新宿区，墨田区，三鷹市，小金井市，保谷市，春日市，高槻市，藤沢市，佐原市，箕面市，交野市，久留米市，大野城市，福山市，逗子市，鹿島市，岡山県御津町，大阪府島本町，福岡県志免町，岩手県千厩町，山口県福栄村，宮崎県野尻町の三三制定団体がある。指導，勧告，氏名公表に加えて立入調査権を定めているのは，川崎市，半田市，町田市の三制定団体がある。指導，勧告規定だけを定め氏名公表規定のないものには，水戸市，市川市，旭川市の三制定団体がある。

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徳山大学論叢第40号の趣旨に反する行為をしていることを知ったときは，その是正又はその中止を指導又は勧告することができる（第一九条第一項）。市長は，事業者が，前項に規定する指導又は勧告に従わないときは，その事実並びに当該事業者の住所及び氏名を公表することができる（第一九条第二項）と定められている。また，久留米市個入情報保護条例（平成三年久留米市条例：第一七号）には，事業者の責務として，事業者は，個人情報の重要性を認識し，事業の実施に当たって個人情報の保管等をするときは，個人情報に係る基本的人権の侵害を防止するための措置を講ずるとともに，個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない（第五条）と定められる。この規定の解釈として，現在，個人情報は，公的部門に限らず民間部門においても，大量に保有され，広範囲に利用されている。しかし，個人情報の収集，利用などに関して民間部門を対象とした一般的な法規制はなく，プライバシーの保護が十分になされていない。この条例では，事業者がその事業を実施するに当たり，個入情報の保管等をするときは，個人情報に係る基本的人権の侵害を防止するための措置を自主的に講ずるとともに，個人情報の保護に関する市の施策に協力するよう一般的な責務を明らかにしたとされる16）。そこで，市長は，事業者が第五条の規定に違反する行為を行っていると認めるときは，審議会の意見を聴いたうえで，当該事業者に対して当該行為の是正又は中止の指導をし，これに従わないときは，是正又は勧告をすることができる（第二六条）。さらに，市長は，事業者が前条の規定による勧告に従わないときは，その事実を公表することができる。この場合において，審議会の意見を聴かなければならない（第二七条第一項）として違反事実の公表が定められている。

スウェーデンにおける一九七三年のデータ法には，対象情報の部門に関して，対象情報の部門のうち公的部門および民間部門について定められる。すなわち，同法には，政府又は議会の決定により設置される個人ファイルには，
16）久留米市市民部まちづくり振興室編集『個人情報保護の手引』久留米市，一九九二年，一二頁。

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データ検査院の許可を要しない。公文書館が保存のたあに受取った個人ファイルについても，許可を要しない。団体は，その会員資格の基礎となる個人ファイルを設置し，管理することができる。保健・医療機関は，個人の疾病その他健康状態に関する情報を含む個人ファイルを設置し，管理することができる。社会福祉機関は，個人が社会福祉事業から財政的扶助又は保護を受けている趣旨の情報の個人ファイルを設置し，管理することができる。医師
および歯科医師は，職業上知り得た個人の疾病又はその他の健康状態に関する情報の個人ファイルを設置し，管理することができる。（第二条a）と定められる。また，特定の情報を含む個人ファイルの設置および管理の許可は，法律その他の法令によりこれらの事項の記録を管理する責任を有する公的機関以外には，特別の理由がある場合に限り与えられる（第四条）と定められる。さらに，個人ファイルは，データ主体のプライバシーに不当な侵害を生じない方法で設置し，管理しなければならない（第七条）として，ファイル管理責任者の義務が定められている。つまり，スウェーデンのデータ法は，原則として公私いずれの企業を問わず，コンピュータによって個人記録を処理する場合に適用されることになっている。すなわち，コンピュータによって個人資料を処理する場合，原則としてデータ検査院の許可を得なければならないとされる17）。このように，スウェーデンのデータ法では，対象情報の公的部門および民間部門についての規制が定められている・また・このデー
タ法は，公的分野だけでなく，民間分野における個人データの国際的流通をも規制しているといわれる18）。

アメリカにおける一九七四年のプライバシー法には，対象情報の部門に関して，対象情報の部門のうち公的部門についてのみ定められる。すなわち，同法は，公的部門における最も基本的なプライバシー保護であるといわれ
17）菱木昭八朗「スウェーデン・プライバシー立法の現状と将来」，『情報公開・プライバシー ジュリスト臨時増刊 七四二号』有斐閣，一九八一年六月六日，二五八頁。

18）平松 毅「諸外国におけるプライバシー保護制度 五 スウ1一デン」，『プライバシー権の総合的研究」法律文化社，一九九一年，二九九頁。

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徳山大学論叢第40号

る19）。同法には，個人のプライバシーは，連邦行政機関による個人情報の収集，保有，利用および公開により直接の影響を受ける。連邦行政機関の保有する情報システムの対象となっている個人のプライバシーを保護するために，連邦議会が，これら行政機関による情報の収集，保有，利用および公開を規制することが必要かっ至当である（第二条a）と定められる。いかなる単位をもって行政機関とするかについて同法は規定を欠くが，同法は，行政機関つまりすべての行政省，軍事省，大統領府（その内部の諸機関も含む），すべての独立行政機関，連邦政府法人または連邦政府の規制をうける法人と，私人のうち一定の受託業者に；適用され，州や私人（受託業者は除く）には，適用がないとされる20）。これらにより，アメリカでは，プライバシー法の規制する対象情報の部門に関して，連邦の公的部門に対する適用が認められるのである。

フランスでは，一九七四年，法務大臣の下に「情報処理と自由に関する委員会」が設置され，「公的部門，準公的部門及び民間部門における情報処理の発展普及が，私生活，個人の自由および公的自由を十分に尊重しっっ実現されることを確保するための諸施策を六カ月以内に答申する」こととなった。これを受けて，政府は，情報処理の蓄積および自由に関する法律案を作成し，一九七六年，国民議会に提出した。同法案は，一九七七年国民議会で可決，元老院で可決後，一九七八年一月六日公布，同年七月一日から施行された21）。同

法は，個人情報保護法として規定されたものである。公共部門の情報システムの設置が公的自由の行使のために市民に認められる基本的保障に係わる規定として法律事項に属する場合には，その設置は法律によって認められなければならない。それ以外のシステムの設置は，行政立法で定めることができる22）。
19）岡田安功，前掲，二五二頁。
20）阪本昌成「アメリカのプライバシー保護法」，『情輯公開・プライバシージュリ
スト臨時増刊 七四二号』有斐閣，一九八一年六月六日，二二九頁。
21）総務庁行政管理局行政情報システム参事室監修，前掲，一四五 一四六頁。
22）多賀谷一照「フランスのプライバシー保護立法と運用の実態」，『情報公開・プライバシー ジュリスト臨時増刊 七四二号』有斐閣，一九八一年六月六日，二五〇頁。

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1993年12月 松尾 直：個人情報保護法における規制対象すなわち，公共部門（国，地方公共団体，公施設法人，その他社会保障関係の諸団体や赤十字病院などの公役務を管理する私法人など）であるが，プライバシー（私生活）・自由に対する侵害の可能性が高い個人データを利用しながら電子機器によって新しい情報システムを設置する場合には，原則として法律あるいはコンセイユ・デタの意見を経たデクレによる許可が必要とされるas）。

同法第一五条には，公共部門における個人データの自動について定める。民間部における個人データの自動処理については，同法第一六条に「前条の規定の適用を受ける者以外の者の行う個人データの自動処理は，予め情報処理および自由に関する国家委員会に届け出なければならない。」として，民間部門の情報システムの設置は届出主義が採られている。そこで，フランスにおける個人情報保護法には，対象情報の部門に関して，対象情報の部門のうち公的部門および民間部門について定められていることになるのである。

三 対象情報の処理形態

わが国の個人情報保護i法には，対象情報の処理形態に関して，行政機関における個人情報の電子計算機による処理の進展にかんがみ，行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取扱いに関する基本的事項を定める（第一条）'としており，電子計算機処理に係る個人情報を対象情報の処理形態として規定するものである。また，行政機関における個人情報の電子計算機による処理の進展について，個人情報の保護の必要性は，主として電子計算機の利用を中心とする情報化の進展に伴って生じてきたものであり，国の行政機関においても，電子計算機処理に係る個人情報は，ほとんどの行政分野で利用される。一方では，従来の手作業による処理にはみられない電子計算機処理の特牲から，個人の権利利益のおそれと国民の不安感の存在が指摘．
されるとあるan）。すなわち，わが国の個人情報保護法は，行政機関における
23）皆川治廣，前掲，三二四頁。
24）総務庁行政管理局監修，前掲，三二頁。

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個人情報の電子計算機（コンピュータ）処理または自動処理に対応すべきものとして，電子計算機処理の個人情報のみを対象情報の処理形態として定めており，これには手作業処理またはマニュアル処理による個人情報が定められていないものと認あられるのである。

わが国の地方公共団体における個人情報保護条例等には，対象情報の処理形態に関して，電子計算機処理の情報のみを対象情報の処理形態として定めているのが，制定団体の九三パ一志ント台の多数であり，国の個人情報保護法と共通しており，その影響もうかがわれるであろう。しかし，わが国の地方公共団体における個人情報保護条例等の制定団体としては，対象情報の処理形態に関して，電子計算機処理の情報に加えて手作業処理の情報も併せて対象情報としているのが，制定団体中の七パーセント台の少数ではあるものの住民の立場よりみれば注目されるべきところであるといえる25）。なかでも，春日市個人情報保護条例には，個人情報の定義にっき，個人に関する情報であって，個人を識別できるものであり，文書，図画，写真，フィルム，磁気テープその他これらに類するもの及び電子情報処理システムの入力物に記録されるもの若しくはされたものをいう（第二条第一号）と定められる。また，久留米市個人情報保護条例には，用語の意義として個人情報にっき，個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものであり，文書，図画，写真，25）下河原忠夫，前掲，二〇一一二〇七頁。平成三年現在で，対象情報の形態につき電子計算機処理に加えて手作業処理も含めて定める地方公共団体の制定団体
は，個人情報保護条例では，神奈川県，東京都，長野県，愛知県，福岡県，川崎市，福岡市，岡山市，水戸市，金沢市，岐阜市，那覇市，長野市，葛飾区，杉並区，目黒区，渋谷区，中野区，新宿区，墨田区，世田谷区，春日市，三鷹市，国立市，高槻市，市川市，飯田市，藤沢市，半田市，西宮市，大館市，東村山市，尼崎市，豊中市，町田市，小金井市，立川市，武蔵村山市，佐原市，箕面市，交野市，保谷市，佐伯市，函館市，久留米市，大野城市，松本市，旭川市，北本市，小田原市，逗子市，厚木市，鹿島市，岡山県御津町，大阪府島本町，長野県軽井沢町，滋賀県秦荘町，青森県野辺地町，島根県加茂町，兵庫県佐用町，福岡
県志免町，茨城県十王町，岩手県千厩町，青森県川内町，宮崎県野尻町，島根県
斐川町，蕨市の六七制定団体中の六七団体（一〇〇パーセント）であるが，電子計算機処理に係る個人情報保護条例等では制定団体が存しない。

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1993年12月 松尾 直：個人情報保護法における規制対象

フィルム，磁気テープその他これらに類するものに記録されるもの又は記録されたものをいう（第二条第一号）と定められる。このなかで，事業を営む個人の当該事業に関する情報については，基本的には法人の事業活動に関する情報と変わりがないことから個人情報から除くとされている26）。

スウェーデンでは，個人識別番号のコンピュータ処理が一九六七年から開始され，一九七〇年の国勢調査に際して，そのデータ処理にコンピュータ技術が導入されることになり，コンピュータ利用に伴って生ずるおそれのあるプライバシー侵害に対する国民の不安が高まった。一九六九年，法務省に「公文書の公表及び秘密保持に関する委員会」が設けられ，一九七二年に「コンピュータとプライバシー」と題する報告書が発表された。このなかで，コンピュータ処理とプライバシーに関する立法の必要性が指摘され，データ法が一九七三年に公布された27）。スウェーデンのデータ法は，原則として公私のいずれの企業を問わず，コンピュータによって個人記録を処理する場合に適用されることになっているee）。そこで，同法には，個人ファイルについて，自動データ処理により管理され，当該個人を識別することができる個人データを蓄積しているファイル，名簿その他の記録をいう（第一条第二号）と定められる。すなわち，スウェーデンのデータ法では，対象情報の処理形態に関して，自動（コンピュータ）処理に係る個人情報を対象情報として定めるものであって手作業（マニュアル）処理の個人情報は対象情報として定'められていないことになるのである。

アメリカでは，一九七四年のプライバシー法により，コンピュータおよび高度の情報関連技術の利用の増大は，政府の能率的運営に不可欠であるが，その結果個人情報の収集，保有，利用又は公開によってもたらされ得る個人のプライバシーに対する弊害は，非常に拡大してきた（第二条a第二号）と規定されており，主として連邦行政機関の保有するコンピュータ処理による
26）久留米市市民部まちづくり振興室編集，前掲，五頁。
27）総務庁行政管理局行政情報システム参事室監修，行政情報システム研究所編集，前掲，二三頁。
28）菱本昭八朗，前掲，二五八頁。

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個人情報の保護が必要であると認定されている。そこで，個人情報保護においては，プライバシー法に対象情報の処理形態が，記録として，書面その他の有形の存在物であって，個人の身許を確認しうるすべての情報を含むものをいうが，自動化されたファイルか，手作業のそれかを問わないとされる29）。

すなわち，対象情報の処理形態は，プライバシー法の記録が，教育，財務取引，病歴，犯罪歴，職歴など行政機関によって保有され，かっ当該個人の氏名あるいは識別番号・記号その他指紋，声紋，写真など個人別に付された識
別項目を含む個人に関する情報の項目又は収集され若しくはまとめられるものの全てをいう（第三条a第四号）と定められる。そこで，プライバシー法に定められる対象情報の処理形態としては，コンピュータ処理の個人情報に加えてマニュアル処理の個人情報も含まれるものと認められるのである。

フランスでは，一九七八年の情報処理の蓄積および自由に関する法律により，対象情報の処理形態が，電子計算機処理の規制が中心であるとされるが3。），電子計算機処理のほか手作業処理も対象とされている。すなわち，同法は，人間行動の評価にかかわるいかなる裁判上の決定も自動データ処理に基づいてなされてはならないし，また人間行動の評価にかかわる行政上または私的ないかなる決定も自動データ処理のみに基づいてなされてはならないと定める31）。また，当事者の明示の同意がある場合を除き，人種，政治上の意見，思想，宗教上の信念又は労働組合への所属を直接又は間接に示す個人データをコンピュータの記憶装置に記録し又は保存してはならない（第三一条）と定められていることも注目される。

四 対象情報の種類

わが国の個人情報保護法には，行政機関の保有する電子計算機処理に係る
29）阪本昌成，前掲，二三〇頁
30）総務庁行政管理局監修，前掲，三八一頁。
31）下河原忠夫，前掲，三二三一三二四頁。

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1993年12月 松尾 直：個人情報保護法における規制対象

個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより，行政の適正かっ円滑な運営を図りっつ，個人の権利利益を保護することを目的とする（第一条）と定められていることから，対象情報の種類よりみるならば，個人情報を規制対象として規定しており，これには法人情報が含まれていないと認められる。

わが国の地方公共団体における個人情報保護条例等には，対象情報の種類よりみるならば，個人情報を規制対象として規定し，これには法人情報が含まれていないのが平成三年で制定団体中の七六パーセントの多数であり，国の個人情報保護法と共通しておりその影響もうかがわれるであろうし，平成二年目六九パーセント台より一層増加の傾向にあるといえる。しかし，わが国の地方公共団体における個人情報保護条例等の制定団体としては，個人情報を規制対象として規定するのに併せて法人情報も併せて規制対象としているのが，制定団体中の二三パーセント台の少数ではあるものの注目されるべきところである32）。

スウェーデンでは，一九七三年のデータ法により，個人記録のデータ化に伴って生ずる個人の不当なプライバシーの侵害の危険性を未然に防止するため，すべての個人記録のデータ化を許可制とすると同時にデータ法の完全実施を目指して，データ検査院に対して強力な監督権限を附与しているとされる99）。データ法は，その適用に関して，個人データが個人に関する情報をいうとし，また個人ファイルが自動データ処理により管理され，当該個人を識別することができる個人データを蓄積しているファイル，名簿その他の記録

32）下河原忠夫，前掲，二〇〇 二八九頁。平成三年現在で，対象情報の種類につき個人情報に加えて法人情報も併せて規制対象と定める地方公共団体は，個人情報保護条例では，神奈川県，福岡県，長野市，半田市，逗子市，岡山県御津町，大阪府島本町，福岡県志免町の六七制定団体中の八団体（一一・九パーセン
ト）の少数にとどまるが，電子計算機処理に係る個人情報保護条例等では，高松市，鳥取市，松江市，北区，水沢市，鶴岡市，寒河江市，いわき市，原町市，蕨市，春日部市等の七六五制定団体中の二〇六団体（二六・九パーセント）となつている。

33）菱木昭八朗，前掲，二五八頁。

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徳山大学論叢第40号をいう（第一条）と定あている。そこで，スウェーデンのデータ法では，対象情報の種類よりみるならば，個人情報（データ）を規制対象としており，これには法人情報が含まれていないと認められる。

アメリカでは，一九七四年のプライバシー法が，法人その他の団体には適用されないものとして，個人と法人とを区別している。その理由は，経済的規制のための連邦政府の情報活動を，同法の適用範囲外にしておくこと，プライバシーの権利はあくまで個人のものであるとの前提にたった上院案が，個人情報との用語を用いており，それを同法が確認したとされるen）。プライバシー法には，記録は個人に関する情報の項目又は収集されたもの若しくはまとめられたもの全てをいう（第三条a第四号）と定められている。アメリカのプライバシー法では，対象情報の種類よりみるならば，個人情報を規制対象としており，これには法人情報が含まれていないと認められる。

フランスでは，一九七八年の情報処理の蓄積および自由に関する法律により，規制の保護をうけるのは，私人（自然人）の識別を可能とする情報（記名情報）であり，したがって法人情報は本法の対象とはならない（当初の政府案では法人情報も含まれていたが，事業の秘密保護を理由に議会で規制対象から削除された）といわれるSS）。同法には，この法律において「個人データの自動処理」とは，自動手段により行う個人データの収集，作成，変更，保存および削除に係る作用並びに自動手段により行うファイル又はデータ・ベースの構築に関する作用，特に相互参照又は個人データの照会若しくは伝達に関する作用をいう（第四条）と定められている。フランスの同法では，対象情報の種類よりみるならば，個人情報を規制対象としており，これには．
法人情報が含まれていないと認められる。

34）阪本昌成，前掲。

35）多賀谷一照，前掲，二四九頁。

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