政府統計データの二次的利用制度に関する現状と課題～ 『統計デ『統計データの二次的利用促進に関する研究会
タ
次 利用促進 関する研究会 』
における検討結果を中心として ～平成24年 11月 16日
総務省 政策統括官（統計基準担当）付
統計企画管理官付 中村 英昭

目 次
１． 二次的利用制度導入の経緯
２. 統計データの二次的利用促進に関する研究会
統計デ タ次的利用促進に関する研究会
３. 二次的利用の現状
４. 諸外国における二次的利用の状況
５. 二次的利用に関する民間等の意見
６. 二次的利用の推進に向けた取組の方向性

1

2

１ 二次的利用制度導入の経緯
１．二次的利用制度導入の経緯
旧統計法（昭和22年３月制定、同年５月施行）
調査票情報の目的外利用（調査票情報の提供のみ）
60年ぶりの大改正！

新統計法（平成１９年５月改正、平成２１年４月施行）
追加された利用形態（オーダーメード集計、匿名データの提供）

新法施行から４年目
利用拡大に向けた取組が着実に進められる一方、様々な課題も明らかに。

3

調査票情報等の利用及び提供の種類
根拠

利用できる者

利用制限

調査票情報の二次利用法第32条

調査を実施した府省自身が利用する場合

統計の作成
統計的研究
調査名簿の作成

調査票情報の提供

法第33条第１号

公的機関が利用する場合

法第33条第２号

公的機関が委託又は共同して調査研究を行う者

広義の二次的利用

種類

統計の作成
統計的研究

公的機関が公募の方法により補助する調査研究を行う者
行政機関等が政策の企画・立案、実施又は評価に有用であると認
める統計の作成等を行う者

オーダーメー
ド集計

法第34条

匿名データ

法第35条、第36条

一般の者

統計の作成
統計的研究
（公益性があることが条件）

新統計法により、追加された利用形態
狭義の二次的利用

4

２．統計データの二次的利用促進に関する研究会
２．統計デタの二次的利用促進に関する研究会
 統計データの二次的利用に関する諸課題を検討するため、有識者５名からなる研究会を総務省政策統括官（統計基準担当）の下に設置。
 （第１期の活動）
新統計法の全面施行に向け、平成19年10月から平成20年６月までの間、利用目的の範囲などを検討。検討結果を踏まえ、所要の総務省令やガイドラインが整備され、平成21年４月から現在の二次的利用制度の運用が開始された。

 制度の運用開始以降、総務省・各府省において、制度の周知及び利用可能となる統計調査制度の運用開始以降 総務省 各府省において 制度の周知及び利用可能となる統計調査を拡大するための取組を推進。
 一方、「新たな情報通信技術戦略（ＩＴ新戦略）」（平成22年５月IT戦略本部決定）において、行政保有情報の公開を推進するオープンガバメント等の確立の一環として、統計調査に係る情報についても、個人情報・プライバシー保護の対策を講じつつ、その一層の活用を推進することとされた。
 また、利用者からも様々な意見・要望が寄せられている。

 （第２期の活動）
これらに対応するため、平成22年12月に活動を再開

5

 （第２期の活動成果・平成23年度報告書の取りまとめ） 第８回（平成22年12月）から第13回（平成24年７月）まで、計６回開催。
 我が国及び諸外国における二次的利用の現状、民間企業の意見等について分析を行い、平成24年7月に「平成23年度報告書」を取りまとめ。
 研究会は、今後も引き続き開催（次回は12月に開催予定）。
（参考）統計データの二次的利用促進に関する研究会（第２期） 構成員名簿

縣 公一郎
玄田 有史
椿 広計

早稲田大学政治経済学術院教授
国立大学法人東京大学社会科学研究所教授
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構
統計数理研究所副所長

廣松 毅（座長） 情報セキュリティ大学院大学教授
安田 聖
国立大学法人一橋大学経済研究所付属
社会科学統計情報研究センタ 教授
社会科学統計情報研究センター教授（オブザーバー） 関係府省 統計担当部局

6

３．二次的利用の現状
利用可能な統計調査数
区分

オーダーメード集計
ダ集計

匿名データ
匿名タ

平成 21年度

６（14）

４（13）

平成 22年度

20（87）

４（13）平成 23年度

23（119）６（34）対象調査・調査年次を着実に拡大しており評価できる一方、利用実績は伸び悩んでおり利利用実績
伸 悩
り利用の増進が課題。
平成２３年度 統計法施行状況報告に関する審議結果報告書（平成２４年９月、統計委員会）
成 年
統計委 会

※ （ ）は、１年次分を１統計調査とした場合の数。
※ 調査票情報については、統計調査を実施した府省が個別に提供の可否を判断しているため、記載していない（原則として 集計結果が公表されている統計調査が対象となる。）。
記載していない（原則として、集計結果が公表されている統計調査が対象となる。）。

利用件数
区分

調査票情報の提供

オーダーメード集計オ
ダ メ ド集計

匿名データ
匿名デタ

平成 21年度

54４20

平成 22年度

1331238

平成 23年度

1481033※ 「調査票情報の提供」の利用件数は、法第33条第２項に基づくもの（研究者等が利用する場合）のみであり、同条第１項に基づくもの（公的機関が利用する場合）は含まない。

7４．諸外国における二次的利用の状況諸外国 おける 次 利用 状況
 総務省政策統括官室が民間シンクタンクに委託し、アメリカセンサス局等10機関を調査対象として、アンケート調査、HPや既存文献を利用して情報収集を実施（H23.８～11）

 調査結果の概要
 諸外国で提供しているデータは、概ね以下の３つに分けられる。
① 調査票情報レベルのデータ、 ② 匿名データ(加工処理の度合いが低いデータ)、③ パブリックユースファイル(強度の加工処理を行ったデータ)
 利用形態については、概ね以下の３種類に分類できる。
①①「直接利用型」・・・利用者が調査票情報、匿名データ又はパブリックユースファイルをオがデブンサイト利用施設（情報提供機関が指定する、セキュリティ対策が十分に講じられた施設）や自らの研究室等において直接利用②「プ グラム送付型（リモ トアクセス型）②「プログラム送付型（リモートアクセス型）」・・・利用者自身が所有するコンピュータを用
利用者自身が所有する ンピ
タを用いて遠隔操作を行う（作成したプログラムを送付し、集計結果を受け取る）ことにより、調査票情報又は匿名データを間接的に利用③「オ ダ メ ド型」③「オーダーメード型」・・・情報提供者が利用者から集計依頼を受けて集計を行い、必要情報提供者が利用者から集計依頼を受けて集計を行い 必要に応じて秘匿処理を行った審査済集計結果を提供（インターネットを介したリアルタイ
ム提供の例も）8

調査結果（１）

提供している統計データの種類
提供している統計デタの種類

諸外国の提供データは、大きく３種類に分類することができる。
提供データの種類

提供データの特徴

調査票情報レベルのデータ

調査客体を直接識別できる項目（名前、住所等）を削除した程度の秘秘匿処理を行った気密性の高い情報。
気高 情報

匿名データ
（加工処理の度合いが低いデータ）

個人・法人等を間接的に特定できる項目の削除、一定以上あるいは一定以下の回答をまとめて表示するトップ（ボトム）コーディング、特定の項目を一つのグループでまとめるグルーピング等の秘匿処理を行ったデータ 個人情報等の漏えいリスクは低い行ったデータ。個人情報等の漏えいリスクは低い。
（※日本の匿名データは、ここに分類されると考えられる。）

パブリックユースファイル（強度の加工処理を行ったデ タ）たデータ）

上記に加え、攪乱値を挿入するパータベーション、一部のデータを入れ替るスワッピングなど、程度の高い秘匿処理を行ったデータ。個人情報等 漏情報等の漏えいリスクはほぼない。
クぼな（※利用目的に特段の制限なし）※ その他、高次元クロス集計結果表から架空の個別データを作成したデータや、提供データではないが、オーダーメード集計の際に集計元のデータとして利用されるデータキューブ（高次元クロス集計表）の例が確認された。

9

調査結果（２））
調査結果（

提供方法の類型

データの提供方法について、直接利用型、プログラム送付集計型及びオーダーメード型の３種類の類型に分類でき、さらに細分化すると６種類の類型に分類できた。
提供方法の類型
直接利用型

プログラム送付集計型

オーダーメード型

特徴

オンサイト型調査実施者の指定する施設内において、調査実施者が提供するデータを利用することができる

直接提供型

利用者の研究室など、特定の施設以外の場所で、一定の条利用者の研究室など特定の施設以外の場所で定の条件のもとに調査実施者が提供するデータを利用することができる

参照可能型

ネットワークを経由して調査実施者が提供するデータを閲覧した上で、作成したプログラムを送信し、集計された結果を受け取ることができる

参照不可能型

ネットワークを経由して調査実施者が提供する参考情報（ダミーデータ等）を閲覧した上でミデ タ等）を閲覧した上で、作成したプログラムを送信し、作成したプログラムを送信し集計された結果を受け取ることができる

従来型（後日提供型）

調査実施者に対して集計の委託を行い、調査実施者によって集計された集計結果表を受け取ることができる

リアルタイム
提供型

インターネットを介してシステムにアクセスし、集計項目を指定することによって、自動集計された集計結果表をリアルタイムに受け取ることができる

諸外国における統計データの二次的利用制度の状況(概要)10

提供データの種類
提供方法
調査票情報

オンサイト型

オーダーメー
ド型

アメリカセンサス局、カナダ、ドイツ、オランダ、
アメリカ保健統計センター、オーストラリア、イギリス 韓国（政府から委託を受けた ニュージーランド（加工度低）イギリス、韓国

パブリックユース
ファイル―者のみ利用可）

直接利用型

プログラム送付型（リモートアクセス型）

匿名データ

カナダ、イギリス、ドイツ、オース アメリカセンサス局、トラリア、ニュージーランド（加工度 アメリカ保健統計センター、高）、日本
ドイツ、韓国

直接利用型

日本

参照可能型

韓国（政府から委託を受けた者のみ利用 オランダ、スウェーデン、可）ニュージーランド（加工度中）―参照不可能型

アメリカ保健統計センター、ドイツ（国内研究者向け）

カナダ、ドイツ（国外研究者向け）、
オーストラリア―

従来型（後日提供型）

アメリカセンサス局、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本――

リアルタイム提供型

オランダ 、オ、オーストラリア
ストラリア
――

（集計元データに、データキューブを利用しているものを含む）（注） 1 韓国では、調査票情報は、政府から委託を受けた者のみ利用可能となっている。
2 ニュージーランドでは、匿名データは、利用方法に応じて加工度（秘匿度）が異なっている。
3 ドイツでは、プログラム送付集計型による提供は、国内研究者向け（調査票情報）と国外研究者向け（匿名データ）とでドイツでは プログラム送付集計型による提供は 国内研究者向け（調査票情報）と国外研究者向け（匿名デ タ）とで集計元情報が異なる。
4 オランダ及びオーストラリアでは、オーダーメード型（リアルタイム提供型）について、一部で集計元データにデータキューブと呼ばれる調査票情報を用いて作成された高次元クロス集計表を用いている。
5 これ以外に、統計教育目的にレプリカデータ等を提供している例がある。

11５．二次的利用に関する民間等の意見
 総務省政策統括官室において、（1）民間シンクタンク、（2）各府省の二次的利用受付窓口等から情報収集を実施。

（１）民間シンクタンクへのヒアリングにおける意見
 ① 統計の利用
統計の利用一般に関する意見
般に関する意見 公表されたクロス集計が充実すれば、ビジネスニーズは相当達成できる。
 ビジネスでは地域データが重要。
 ② 委託による統計の作成（オーダーメード集計）に関する意見 あらゆるクロス集計を行って分析したいので、ローデータ（調査票情報）の提供を受けたい。
 集計結果を得るまでの期間の短縮、新しい年次の集計結果の提供をお願いしたい。
 ③ 匿名データに関する意見
 高度の匿名化処理がなされたパブリックユースファイルは、ビジネスでは利用しない。
 データを得るまでの期間の短縮、新しい年次の結果の提供をお願いしたい。
 民間企業では、ミクロデータを扱う技術に乏しい。

12（２）二次的利用に関する各府省の受付窓口における意見 ① 二次的利用全般に関する意見 ビジネスで利用したいが、公的利用でないと購入できないのか。
ビジネ
利用した が 公的利用 な と購入 きなか
 大学院生では成果の公表の手段がなく利用しにくい。
 利用できる統計調査を拡大してほしい。
 ② オーダーメード集計に関する意見 予想以上に費用がかかる。
 申し込み手続をしてから集計結果を得るまでの期間を短縮してほしい。
 ③ 匿名データに関する意見
 セキュリティ上の利用条件が厳しい。情報提供者側で場所を提供してほしい。
 地域区分が現行の区分では利用できない。都道府県レベルで提供してほしい。
地域区分が現行の区分では利用できない 都道府県レベルで提供してほしい 年齢区分を5歳ごとから各歳にしてほしい。
 生徒一人ごとに課金されるため授業で用いるのが困難。

13

まとめ
○ 提供している統計調査が少ない。もっと拡大してほしい。
○ 最近のデータを利用したい。データが古い。（もっと古いデータもほしい。） 手続き・レスポンス

提供者次第 対象調査の拡大・遡及○ 手続きが煩雑。
手続きが煩雑○ 提供まで時間がかかりすぎる。

 もっと高度なサービスを○ 異なる統計調査を連結して利用できるようにしてほしい。
異なる統計調査を連結
きる う○ 集計項目を選ぶだけですぐに結果をダウンロードできるようにしてほしい。

○ 地域区分をもっと細分化してほしい。
○ 大学の授業で利用しにくい。（生徒一人ごとに匿名データの購入が必要となり高価、厳重な管理） 利用したくても利用できない
利
たく も利
きな
○ 国民共有の資産。研究者だけでなく、一般国民にも開放してほしい。
○ ビジネス目的で利用したい。

制度上の問題秘匿上の制限技術上の問題 利用できるが使いにくい・有用性が低い

14６ 二次的利用の推進に向けた取組の方向性
６．二次的利用の推進に向けた取組の方向性
具体的取組①政府統計の総合窓口（
①政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）の充実
Ｓｔ ｔ）の充実
民間企業へのヒアリング結果から、集計・公表されている統計データのクロス集計の充実など、公表データの集計・提供の充実により対応できる意見・要望が多いことがわか た このため 政府統計の総合窓口（いことがわかった。このため、政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）の機能拡充を図Ｓ ）の機能拡充を図ることが求められる。

② 次的利用の対象となる統計調査の拡大
②二次的利用の対象となる統計調査の拡大
二次的利用の対象となる統計調査の拡大についてのニーズが高いことがわかった。このため、引き続き各府省において、可能な限り二次的利用の対象となる統計調査の拡大を図ることが求められる。

③オンサイト利用に関する仕組みの整備
諸外国では、調査票情報の利用に関してオンサイト利用の形態が一般的である。技術革新による情報漏えいのリスクも高まっていることから、我が国でも、オンサイト利用を可能とする環境の整備を進めることが求められる。

15

６ 二次的利用の推進に向けた取組の方向性
６．二次的利用の推進に向けた取組の方向性
具体的取組（続き）

④二次的利用についての周知の推進
二次的利用制度の存在を承知していない企業、研究目的であれば民間でも二次的利用が可能なことを承知していない企業も多いことがわかった。このため、二次的利用制度に関する周知をさらに推進することが求められる。
的利用制度に関する周知をさらに推進することが求められる

⑤その他新たな技術的手法の検討
現行の匿名データは、秘匿処理のために情報の欠損があることなど、必ずしも各現行の匿名デタは、秘匿処理のために情報の欠損があることなど、必ずしも各種ニーズを満たすものではない。このため、新たな技術的手法による擬似ミクロデータについて、研究を進め、その制度上の位置付け等について検討することが求められる。

16

ご静聴ありがとうございました

総務省政策統括官（統計基準担当） 付
統計企画管理官付 高度利用担当 s-2jiriyou@soumu.go.jp「統計データの二次的利用促進に関する研究会」のHP
http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/2jiriyou/index-2.htm

17（参考）【直接利用型（オンサイト型）】
調査実施者の指定する施設内において、調査実施者が提供するデータを直接利用することができるもの• 仕組み【例 ニ【例；ニュージーランド統計局
ジ ランド統計局 Ｄａｔａ
Ｄ ｔ Ｌａｂ】
Ｌ ｂ】

・携帯電話、ＵＳＢメモリ等
持込み禁止

・入退出記録・身分証の携帯情報漏えい対策が講じられたPCを使用させる

・監視員
・監視カメラ・外部と遮断されたＰＣ
・印刷できない
・アクセスログを記録

情報セキュリティ対策が講じられた施設（行政機関の指定する施設）

18（参考）【プログラム送付型】
ネットワークを経由して調査実施者が提供するデータ（又はダミーデータ等参考情報）を閲覧した上で、集計プログラムを作成してシステムに送信し、集計された結果を受け取ることができるもの【特徴】
・ データに直接アクセスできない・ ある程度自由に集計が可能
・ 学術研究者向け

• 仕組み

データ
（匿名データ等）

デ タにはデータには直接アクセスできないようなシステム構
成

ダミーデータ等参考情報① システムにアクセスし提供データを閲覧
データを閲覧する※→参照可能型
参考情報を閲覧する→参照不可能型

・ 利用者にスキルが求められる
・ 試行錯誤が可能※ 閲覧できるが、閲覧できるが・印刷、ダウンロード不可
・アクセスログを記録② 集計プログラムを作成し、送付する③ 集計プログラムを用いて集計結果表が作成される（集計内容について審査が行われる）

System（システム管理者）（管 者）④ 集計結果表が提供される

NetworkUsers

19（参考）【オーダーメード型（リアルタイム提供型）】
インターネットを介してシステムにアクセスし、集計項目（表頭、表側）を指定することによって、自動集計された集計結果表をリアルタイムに受け取ることができるもの

• 仕組み

【特徴】
・ 集計元データを閲覧できない
・ 利用者にスキルが求められない・ メニューの範囲内で集計が可能 ・ 試行錯誤が可能
・ 一般向けシステム構造上、データには直接アクセスできない① システムにアクセスし、表頭表側を指定し 集計を依頼を指定し、集計を依頼集計に利用するデータ③ 集計結果表がリアルタイムに提供される② オーダーに基づき集計（集計内容について審査が行われる）

S t
SystemN t
NetworkkUsers

（参考）調査対象機関名

提供方法名

諸外国統計機関の提供方法①提供データ

提供方法

利用者制
限

利用目的の制限

国外での利用アメリカセンサス局

組織での申請事前審査の費用／有無（事前研修 大学に対す 公表義務の署名等の必 等の必要性る優遇有無要性）

不明

必要（特別事前審査
宣誓資格を不明
有り（署名取得するた必要）
め）

なし

なし

アメリカ国立保健統計センター

RDCs
調査票情報 直 接 利 用（ Researchレ ベ ル の 型 （ オ ン サ あり
Data
データイト型）
Centers）

研究目的（センサス局に有益であること等要件あり）

PUMS
秘匿処理の 直 接 利 用
秘匿（P bli Use（PublicU程度が高い 型 （ 直 接 提 なし
Microdata
匿名データ 供型）
Samples）

制限なし

可能

不要

なし

Specialオーダー
Tabulations・ な し （ 集 計メード型（従 不明
Custom結果のみ）来型））
Tabulations

不明

可能不明不明On-site atan
NCHS
調査票情報 直 接 利 用RDC
レ ベ ル の 型 （ オ ン サ あり
On-site at a
データイト型）
Census
RDC

研究目的
教育目的
行政目的
（公益性があること）

－－不要

－

無償

有償／大不明学優遇なし

必要（イン不要事 前 審 査 ターネット
有償／大（組織の承 有 り （ 署 名 経由のオリなし
学優遇なし
認要）必要）
エ ン テ ーション）

RemoteAccessプログラム
調査票情報
送付集計ありレ ベ ル の型（参照不データ可能型）

研究目的
教育目的
行 政 目 的 可能
（公益性があること）あると）必要（イン不要事 前 審 査 ターネット
有償／大なし（組織の承 有 り （ 署 名 経由のオリ学優遇なし
認要）必要）
エ ン テ ーション））

PublicNCHS Data

秘匿処理の 直 接 利 用程度が高い 型 （ 直 接 提 なし
匿名データ 供型）

制限なし

不要

可能なし

不要

無償なし

20

（参考）

調査対
象機関
名

諸外国統計機関の提供方法②

カナダ統計局
イギリス国家統 スウェーデン統計局
計局

利用目的の制限

国外での利用組織での申請

事前審査の費用／有無（事前研修公表義務の大学に対す署名等の必 等の必要性有無る優遇要性）

RDC
秘匿処理の 直 接 利 用（ Research
程度が低い 型 （ オ ン サ あり
Data
匿名データ イト型）
Center）

あり
研究目的
教育目的

－

必要

事前審査ありなし
署名必要

有料
公表義務なし大学優遇有プログラム
RTRA （ Real
秘匿処理の送付集計
Timeあり程度が低い
Remote型（参照不匿名データAccess）可能型）

あり
研究目的

可能

必要

事前審査あり
なし
署名必要

無料

PUMFs
秘匿処理の 直 接 利 用（Public Use
程度が低い 型 （ 直 接 提 あり
Microdata
匿名データ
匿名デタ 供型）
Files））

あり
研究目的
教育目的

可能

不要

利用ライセンスへのサイン なし
必要

無料（一部有料）
公表義務なし大学優遇有

CensusCustomTabulation

なし

可能

不要

事前審査あり
－
署名必要

有料なし

あり
研究目的

－不要

事前審査あり
あり
署名必要

ケースバイ
ケース
公表義務なし大学優遇なし

提供方法名

提供データ

提供方法

利用者制
限

オーダー
なし（集計メード型（従 なし
結果のみ）
来型）

VML
調査票情報 直 接 利 用（Virtual
レ ベ ル の 型 （ オ ン サ あり
Microdata
データイト型）Laboratory)

公表義務なし公表義務なし可能（スウェーデン人
事前審査あり
有料の研究プロ 必要※なし
不明
大学優遇なしジェクトに限署名必要
21定）※ スウェーデン統計局のMONAについては、事前審査に加え、大学の倫理委員会の承認が必要。

MONA
プログラム秘匿処理の（Micro Data
送付集計あり程度が低い
Online型（参照可
匿名データAccess）能型）

あり
研究目的
行政目的

（参考）

調査対
象機関
名

諸外国統計機関の提供方法③
提供方法

利用者制
限

利用目的の制限

国外での利用組織での申請

事前審査の費用／有無（事前研修公表義務の大学に対す署名等の必 等の必要性
有無
る優遇要性）

ドイツ連邦統計局
オランダ統計局

提供方法名

提供データ

Safe Centres

直接利用型
秘匿度低 匿（オンサイト あり
名データ型）

あり
研究目的

－

必要

事前審査ありなし
署名必要

有料
公表義務あり大学優遇有

RemoteExecution

秘匿度低 匿 プログラム送
名データ（参 付集計型（参 あり照不可能） 照不可能型）

あり
研究目的

可能（※SUFを使ったもの 必要のみ）

事前審査ありなし
署名必要

有料
公表義務あり
大学優遇有

直接利用型
SUF
秘匿度低 匿（直接提供 あり（ Scientific名データ型）
Use Files)

あり
研究目的

不可能

必要

事前審査ありなし
署名必要

有料
公表義務あり大学優遇有

直接利用型
PUF （ Public 秘匿度高 匿（直接提供 なし
Use Files） 名データ型）

なし

可能

不要

なし

ケースバイ
ケース
公表義務なし大学優遇有

直接利用型
on-site
秘匿度低 匿（オンサイト あり
service(Datai (D t
名データ型）
Laboratory)あり
可能（EU加盟
可能（加統計あるいは必要国）
研究目的

事前審
事前審査あり不明
署名必要

有料
大学優遇不 不明
明

remoteaccessserviceプログラム送秘匿度低 匿付集計型（参 あり
名データ照可能型）

あり
可能（EU加盟統計あるいは必要国）
研究目的

事前審査あり不明
署名必要

有料
大学優遇不 不明
明

State Line

オーダーメーなし（集計結ド型（リアルタ なし
果のみ）
イム提供型）

なし

なし

無料

可能

不要

なし

なし

公表義務なし

22

（参考）

調査対
象機関
名

提供方法名

諸外国統計機関の提供方法④
提供データ

提供方法

利用者制
限

利用目的の制限

国外での利用組織での申請事前審査の費用／有無（
事前研修公表義務の大学に対す署名等の必 等の必要性有無る優遇要性）

オーストラリア統計局

直接利用型
ABSDL(ABS
秘匿度低 匿（オンサイト あり
SiteData
名データ型）
Laboratory)あり
統計の作成 －
目的

必要

事前審査あり不明
署名必要

有料
公表義務なし大学優遇有RADL(Remo
秘匿度低 匿 プログラム送te Access
名デ タ（参 付集計型（参 あり
名データ（参Data照不可能） 照不可能型）
Laboratory)あり可能（協定国統計 作成 のみ）ニュー
統計の作成
み）
必要
ジーランド
目的

事前審査ありあり
署名必要

有料
公表義務なし
大学優遇有

Basic
CURFs
直接利用型
（ Confidentia 秘匿度低 匿（直接提供 ありlisedUnit 名データ型）
RecordFiles）

あり
可能（協定国統計の作成 のみ）ニュー 必要
目的
ジーランド

事前審査あり不明
署名必要

有料
公表義務なし
大学優遇有Information
なし（集計結 オーダーメーなし
Consultancy
果のみ）
ド型（従来型）
Serviceあり
統計の作成 不明
目的

不明

不明

－

有料
公表義務なし大学優遇なしCensusTable
Builder

オーダーメーなし（集計結ド型（リアルタ あり果のみ）イム提供型）

あり
統計の作成 可能
目的

不要

事前審査あり－
署名必要

有料
公表義務なし大学優遇有

Census
CDATA
Online

オーダーメーなし（集計結ド型（リアルタ なし果のみ）イム提供型）

あり
統計の作成 可能
目的

不要

不要

無料

－

公表義務なし

23

（参考）

調査対
象機関
名

諸外国統計機関の提供方法⑤
提供方法

利用者制
限

利用目的の制限

国外での利用組織での申請事前審査の費用／有無（
事前研修
公表義務の大学に対す署名等の必 等の必要性有無る優遇要性）

ニュージーランド統計局

提供方法名提供データ

Data Lab

直接利用型
秘匿度低 匿（オンサイト あり名データ型）

あり
研究目的

－

必要

事前審査ありあり
署名必要

有料
公表義務あり大学優遇なしプログラム送AToM(Acce
秘匿度低 匿付集計型（参 ありssTo名データ照可能型）
Microdata)

あり
研究目的可能（協定国のみ）オース 必要
トラリア

事前審査あり
あり
署名必要

有料
不明
大学優遇なし

Basic
CURFs
直接利用型
（ Confidentia 秘匿度低 匿（直接提供 ありlised
Unit 名データ型）
RecordFiles）

あり
研究目的可能（協定国のみ）オース 必要
トラリア

事前審査ありなし
署名必要

有料
公表義務なし大学優遇有

Customized
output fromなし（集計結 オーダーメーなし
Customer
果のみ）
ド型（従来型）
Services andLi i
Liaisonなし

可能

事前審査ありなし署名不要

有料不要
大学優遇有不要

24

（参考）

調査対
象機関
名

諸外国統計機関の提供方法⑥

韓国統計庁

国外での利用組織での申請MDAC※
直接利用型（ Microdata 調査票情報（オンサイト ありレベルAccess型）Center）

あり
研究目的

不可能

不要（政府公 事前審査ありなし
文書が必要） 署名不要

有料
公表義務なし大学優遇なしRAS※
プログラム送（Remote 調査票情報付集計型（参 ありレベルAccess照可能型）Service)

あり
研究目的

不可能

不要（政府公 事前審査ありなし
文書が必要） 署名不要

有料
公表義務なし大学優遇なし直接利用型
Public Use 秘匿度高 匿（直接提供 なし
名データ
Microdata型）

なし

可能

不要

不要

なし

有料
公表義務なし大学優遇なしなし（集計結 オ
オーダーメー
ダ メ
ななし
果のみ）
ド型（従来型）

ななし

可能不要

不明

－

有料
公表義務な公表義務なし
大学優遇なし

委
委託処理

提供データ利用者制
限事前審査の費用／有無（事前研修公表義務の大学に対す署名等の必 等の必要性有無る優遇要性）

利用目的の
制限

提供方法名

提供方法

※ 韓国統計庁のMDAC、RASについては、韓国統計庁からの公文書による委託を受ける必要有り。

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（参考）

【直接利用型（オンサイト型）】

 情報漏えい対策等
調査対象
機関

サービス名
（提供デー
（提供デタ）

運営者（数）

情報漏えい対策

利用可能
データ
デタ

持ち出し

集計後の審査実施
者

審査期間

アメリカセンサス局

RDCs（調査票情報レベル）

行政機関
及び提携
大学
( 箇所）
(13箇所）

監視カメラ、監視員、遮断されたPC使用、携帯電話等連絡用ツールの持込み禁止集計に必要な調査項目に限定

審査済みの最終集
計表

行政機関の職員（提携大学でも同様）

ｹｰｽﾊﾞｲ
ｹｰｽ

イギリス国
家統計局

VML
（調査票情報レベル）
報レル）

行政機関
(5箇所）

監視カメラ、監視員、遮断されたPC使用、電磁記録媒体、携帯電話等連絡用ツールの持込み禁止

データ
セット一式

審査済みの最終集
計表

行政機関の職員が実施

5営業日
以内

アメリカ国
立保健統
計センタ
計センター

RDC
（匿名データ）

行政機関
及び提携大学(14箇所)

監視カメラ、監視員、遮断されたPC使用、携帯電話等連絡用ツ ルの持込み禁連絡用ツールの持込み禁
止

集計に必
要な調査
項目に限
定

審査済みの最終集
計表

行政機関の職員（提携大学でも同様）

5営業日
以内

ドイツ統計局

SafeCentres（匿名データ）

行政機関
及び地方政府機関（10数箇所）

監視員、遮断されたPC使用、携帯電話等連絡用ツールの持込み禁止

データ
セット一式
セット式

審査済みの最終集
計表

行政機関の職員が実施

不明

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（参考）

【プログラム送付集計型】

 情報漏えい対策等
調査対象
機関

調査対象
機関

サービス名
（元データ）

利用可能
統計解析ソフトウエア
トウ参照可能型

スウェーデン統計局

MONA（匿名データ）

RSAS
SPSS
Stata

・利用者自らが責任を持って対応する（審査なし）

・集計元データは閲覧可能。しかし、印刷、ダウンロードは不可能
・利用に当たっては大学の倫理委員会の審査を受ける必要有り
・集計結果は指定されたフォルダに保存。後ほど、メールで結果が送付される

ニュージー
ランド統計局

AToM（匿名データ）SAS・職員及びシステムで実施・集計元データは閲覧可能。しかし、印
刷、ダウンロードは不可能
・安全性が確保されたネットワーク(igovt
安全性が確保されたネ トワ ク(i tログオンサービス)を使用

カナダ統計局

RTRA（匿名データ）SASSUDAAN・システム側で自動的に実施・丸め法（Rounding）で秘匿・リスクのある変数削除

・集計元データは参照不可（ダミーデー
タは使用できる）
・リアルタイムに結果を提供
・安全性が確保されたネットワーク
安全性が確保されたネ トク(EFT；Electronic File Transfer System)
を使用

ドイツ統計局

RemoteExecution（調査票情報又は匿名データ）

SAS
SPSS
Stata・詳細不明

・集計元データは参照不可（ダミーデータは使用できる）
・国内の利用者には元データとして調査票情報を、国外の利用者には匿名データを使用させる
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参照不可
能型

集計結果の審査特徴※ システムによりモニタリングされ、アクセスログがシステムに残る。

（参考） 【オーダーメード型（リアルタイム提供型）】

 情報漏えい対策等
調査対象機関サービス名

集計に利用する
データデタ機能

利用のための登録の有無
録有無

費用

オランダ統計局

State Line

データキューブ（多次元クロス集計表）

データの抽出、GIS機能、グラフ作成機能

無無料

オ ストラリア統
オーストラリア統
計局

Census CDATA
Onlineデ タキュ ブ
データキューブ（多次元クロス集計表）

デ タの抽出、データの抽出
GIS機能、グラフ作成機能

無無料

Census Table
Builder、(SurveyTable Builder)

調査票情報データの抽出、GIS機能、グラフ作成機能有

有料

・ 集計に利用するデータの閲覧は不可（集計結果のみの提供）
・ 集計結果表をリアルタイムに提供
・ 集計結果表を自動秘匿処理
オーストラリア統計局の２サービスでは、丸め法（Rounding）及び攪乱値を付加するパータベーションにより秘匿処理が行われており、集計結果についての注意事項として、「集計表の合計値は実際の値と異なっている可能性があること、少数が含まれる項目の値には（実際の値との違いが大きいため）信頼を置くべきではないこと」を注意喚起している。
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