2014 年度
Ⅰ.

法人事業報告はじめに

学校法人広島女学院は、開学以来「神と共に働く者」を建学の理念として、教育の現場においてその理念の具現化に取り組んでまいりました。しかし、今年度は本学院の施設の充実や事業の展開に必要な寄附金集めの受け皿として設立された広島女学院維持会において、不適切な会計処理によって多額の使途不明金を出していること、平成 14 年 10 月の文部科学事務次官通知文書、「学校法人以外の組織で寄附金集めをしてはならない」の保存体制の不備、法人とは別組織である維持会への寄附者に対して法人の公印を押した領収書と寄附金控除の証明書を発行してきたことが判明しました。
建学の理念に背き、129 年の歴史に汚点を残す結果となったことは誠に残念なことです。広島女学院維持会は 12 月 14 日に総会を開催して解散しましたが、このような不祥事を二度と起こさないために深い反省に立ち、再発防止策に取り組むとともに、内部管理体制や資金管理体制の是正強化等、内部統制の強化を積極的に進めていく覚悟です。さらに、内部監査室、監事、監査法人による三様監査のより一層の徹底・充実と定着を目指します。
少子化による 18 歳人口減という社会的要因があるとはいえ、新構想の国際教養学部（2012 年に文学部を改組）の恒常的入学定員割れによる学納金不足と、さらに、維持会問題に対する罰則として日本私立学校振興・共済事業団から査定された補助金 25％減額によって、現状のままでは大学部門の財政は立て直すことが大変困難な危機的状況にあります。そこで、理事会に「広島女学院財務改善検討委員会」を設置し、本学院全体を視野に抜本的な財務改善策を検討することになりました。
現在、少子化によって大学は全国的に苦戦を強いられていますが、将来、少子化の影響は大学だけにとどまらず、他の校部にも及ぶことが予想されます。本学院の関係者全員は今や試練の時を迎えていることを自覚し、積極的なチャレンジの精神と情熱を持って改善に取り組み、建学の精神に根ざした教育研究活動と人材育成へ邁進する決意を新たにしたいと思います。
本学院中学校高等学校は、全国の多くの高等学校が応募した中からこれまでの実績を評価されて、昨年 3 月、文部科学省から SGH（スーパーグローバルハイスクール）実施校に選ばれました。初年度である本年は、「平和・人権・国際教育」を統合した特色ある「ピーススタディー」を立ち上げ、生徒のグローバルなリーダーシップの育成のために生徒が全教科の授業に自主的に参加するアクティブラーニング
を取り入れ、かなりの成果を上げることができました。また、従来のアメリカやオーストラリアに加えてカンボジアや韓国での研修に中高生を派遣しました。新規の海外交流としては、ミャンマーのインタ
ーナショナルスクールから生徒を迎えて、本校生徒のグローバルな関心と知識を広げることができました。
中学校の入学者状況は予想を超えた嬉しい結果となり、定員を上回る 248 名の新入生を迎えることができ、1 年生は 6 クラス編成となりました。
幼稚園では、幼児一人ひとりを大切にする保育を目指すとともに、特に、幼児が安心して過ごせるた
めの安全対策に重点を置いた保育環境の整備を実施しました。また、保育内容の「見える化」計画のために保護者向けのマニュアル『園生活のしおり』を作成するなどして保育の質の向上に取り組んでまいりました。さらに、預かり保育の内容の充実と環境整備によって子育て支援事業の充実に努力しました。

（理事長
-1-

藤本黎時）

Ⅱ．法人の概要(1)法人の事業目的（建学の精神）
寄附行為第３条において、「本法人は教育基本法及び学校教育法に従い基督教主義に基づいて私立学校を設置経営することを目的とする。」と定め、大学院、大学、高等学校、中学校及び幼稚園を設置し、女子の中等・高等教育及び幼児の教育を担い、広く社会に貢献できる人材を育成することを目的としている。
(2)学校法人の沿革
法人設立年月日 1951 年 3 月 5 日(3)設置経営する学校・学部・学科等
学校設置年月日
広島女学院大学

1949 年 2 月 12 日

大 学 院

言語文化研究科
人間生活学研究科

国際教養学部

国際教養学科

文 学 部

日本語日本文学科
英米言語文化学科
幼児教育心理学科

人間生活学部

生活デザイン・建築学科

生活科学部

生活デザイン・情報学科

管理栄養学科

管理栄養学科

幼児教育心理学科

幼児教育心理学科

広島女学院高等学校 全日制課程 普通科

1948 年 5 月 3 日

広島女学院中等学校

1947 年 4 月 1 日

広島女学院ゲーンス幼稚園

1962 年 3 月 14 日

(4)2015 年度学生・生徒・園児在籍数

2015.5.1 現在

1

2

3

言語文化研究科 日本言 語文 化専攻

0

1

3

4

博 士 後 期 課 程 英米言 語文 化専攻

0

0

0

0

言語文化研究科 日本言 語文 化専攻

4

1

5

博 士 前 期 課 程 英米言 語文 化専攻

3

0

3

人間生 活学 研究科 生活文化学専攻

1

2

3

修

4

0

4

126

156

136

177

595

595

54

41

68

68

231

231

校部科

士

学年

課

程 生活科学専攻

大学国際教養

国際教養学科

学部（GSE）
生活デザイ ン・
築

学

科

4

小計

計
4
8
7

大学人間生活建学部

管理栄養学科

78

64

78

74

294

294

幼児教 育心 理学科

82

89

95

85

351

351

20

20

30

大 学 文 学 部 日本語 日本 文学科-2-

英米言 語文 化学科

7

7

幼児教 育心 理学科

3

3

8

8

生活デザイ ン・大

学
情報学科

生 活 科 学 部

0

管理栄養学科
高

等

学

8

校

227

(1)223215(1)665

中

学

校

248

201

227

676

幼

稚

園

3 年保育 73

2 年保育 71

１年保育 65

209

900

849

887

計

442

3,078

注（ ）内は内数で休学留学者数を表す。

○

定員充足の状況

言語文化研究科
博士後期課程言語文化研究科
博士前課程
人間生活学研究科
修士課程
大学院計大学国際教養学部
国際教養学科（GSE）

2015.5.1 現在（単位：人）

入学定員

収容定員

現員数

備考

6

18

4

△14

12

24

8

△16

12

24

7

△17

30

66

19

△47

240

960

595

△365

70

280

231

△49

70

280

294

＋14

90

360

351

△9

―

―

20

―

―

―

7

―

―

―

3

―

―

―

8

―

―

―

0

―

大学人間生活学部
生活デザイン・建築学科
大学人間生活部
管理栄養学科
大学人間生活学部
幼児教育心理学科
大学文学部
日本語日本文学科
大学文学部
英米言語文化学科
大学文学部
幼児教育心理学科
大学生活科学部
生活デザイン・情報学
大学生活科学部-3-

管理栄養学科
大学計

470

1,880

1,509

△371

高等学校

220

660

665

＋5

中学校

225

675

676

＋1

幼稚園

200

209

＋9

総合計

3,481

3,078

△403

(5)役員の概要(2014 年度)
理事長 黒瀬真一郎（～2014 年 11 月 30 日） 藤本黎時（2014 年 12 月 1 日～）１号理事（職責上）＊黒瀬真一郎（院長：～2014 年 11 月 30 日）＊湊晶子（学長・院長：2014 年 12 月 1 日～） ＊星野晴夫（中高校長） ＊高田憲治（幼稚園園長）
大北和幸（法人・大学事務局長）
２号理事（評議員会推薦）
城納一昭 大矢みどり ＊香川浩史（～2014 年 10 月 27 日）３号理事（日本基督教団教師卒業生学識経験者）
西嶋佳弘 岩崎裕香 ＊藤本黎時（～2014 年 6 月 9 日） 松尾信孝 尾崎八郎
４号理事（理事長推薦）＊福田督 ＊藤本黎時（2014 年 6 月 10 日～）（注）常任理事は 7 名。氏名の前に＊を付している。
監事 原野 昇（常任監事） 髙橋義則(6)評議員の概要（2014 年度）
議長 辻 学１号評議員（法人教職員）
桐木建始 波多野五三（大学教員）
森永裕子 渡辺信一（中高教諭） 古重歌織（幼稚園教諭）
石田直子（事務職員）
２号評議員（卒業生同窓会推薦）
大矢みどり 古屋ルリ 金信美幸 山口裕子 山中映子 與儀泉
３号評議員（在学生父母）
石田勇治 徳丸千夏 香川浩史 福戸山正明
４号評議員（日本基督教団教師）
柴田もゆる 武田真治 三吉小祈５号評議員（学識経験者）
今石牧子 城納一昭 石崎信三 辻 学 青木暢之 大久保雅通 吉川浩司 田中保昭
水野耕介 赤羽克秀-4-(7)教職員の状況 2015.5.1 現在
所属

種別

専任
院長･学長、校長含む

特別任用・任期付・常勤講師・常勤嘱託・特任講師(再雇用)

教
員

非常勤教員
大学業務委託(8)含まず

特別専任研究員
(非常勤)

計

専任

職
員

特別任用

常勤嘱託

大学院

性
別

言
語

人
間

大学

国
際

計

人
間

中高

計

中
学

高
校

計

幼
稚
園

法
人

計

男

0

0

0

15

9

24

10

16

26

1

0

51

女

0

0

0

7

14

21

17

15

32

5

0

58

計

0

0

0

22

23

45

27

31

58

6

0

109

男

0

0

0

7

4

11

2

2

4

0

0

15

女

0

0

0

5

6

11

2

2

4

5

0

20

計

0

0

0

12

10

22

4

4

8

5

0

35

男

5

1

6

73

39

112

3

8

11

0

0

129

女

0

0

0

23

28

51

16

15

31

0

0

82

計

5

1

6

96

67

163

19

23

42

0

0

211

男

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

女

0

0

0

1

0

1

0

0

0

0

0

1

計

0

0

0

1

0

1

0

0

0

0

0

1

男

5

1

6

95

52

147

15

26

41

1

0

195

女

0

0

0

36

48

84

35

32

67

10

0

161

計

5

1

6

131

100

231

50

58

108

11

0

356

男

0

0

0

7

5

12

1

1

2

0

1

15

女

0

0

0

15

14

29

2

2

4

0

3

36

計

0

0

0

22

19

41

3

3

6

0

4

51

男

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

3

4

女

0

0

0

1

2

3

0

0

0

0

0

3

計

0

0

0

1

3

4

0

0

0

0

3

7

男

0

0

0

0

2

2

0

0

0

0

0

2

女

0

0

0

8

8

16

0

0

0

0

0

16

計

0

0

0

8

10

18

0

0

0

0

0

18

-5-

常勤特約（再雇用）

計

男

0

0

0

2

1

3

0

0

0

0

0

3

女

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

0

0

0

2

1

3

0

0

0

0

0

3

男

0

0

0

9

9

18

1

1

2

0

4

24

女

0

0

0

24

24

48

2

2

4

0

3

55

計

0

0

0

33

33

66

3

3

6

0

7

79

注 1）「専任教員」「特別任用・任期付教員」の「大学国際」には、語学センター所属の人数を含む。
注 2）「大学非常勤教員」には、秋学期担当者の人数も含む。

(8)校地・施設の状況（2015 年 4 月 1 日現在）
・校地は 230,939.85 ㎡保有している。
牛田校地大学 202,472.33 ㎡ 幼稚園 3,328.25 ㎡
上幟町校地高中校 23,373 ㎡ 法人 1,198.01 ㎡(旧中高寄宿舎跡地）
その他法人 568.26 ㎡(上幟町住宅 44.26 ㎡)(上深川-熊田氏寄贈分 524 ㎡)
・上幟町法人用地としている 1,198.01 ㎡は 2014 年 3 月末現在三井不動産リアルテイ中国（株）に恒久的利用
計画決定までの 3 年（2015 年度末まで）を期限に駐車場として一時貸付している。
・校舎は 2015 年 4 月 1 日現在法人全体として 61,795.83 ㎡保有している。
校部別内訳は次のとおりである。
大学校舎 39,491.48 ㎡ 高中校舎 18,989.14 ㎡
幼稚園舎 1,560.66 ㎡ 法人 808.72 ㎡-6-

(9)法人の組織図
理事会

評議員会

学校法人広島女学院 組織図

監事

理事長

2014.10.18
内部監査室

幼稚園

法人事務局

常任理事会

財務理事

中高校

大学
院長
学院運営協議会

歴史資料館

法人事務局長

園長

校長

主事

学長

全学教授会

教頭

全学人事委員会
全学人事委員会

教頭

学長室会議

次長
将来計画委員会

広報委員会
教諭会

事務協議会

教諭会

将来計画委員会
自己点検評価室

大学評議会

事務長

共通教育センター

図
書
館

(
2

総
務
課

財
務
課

事
務
部

事
務
部

0 教
1
5
. 務

教
学

3
解課
散

課

情
報
教
育
課

国
際
交
流
課

総
セ合
ン学
タ生
ー支
援

障
教が
育い
支学
援生
室高
等

セ地
ン域
タ連
ー携

図
書
課

総
合
研
究
所

総
事合
務研
課究
所

ボ
セラ
ン ン
タ テ
ーィ
ア

セ
ボ
ン
ラ
タ
ン
ー
テ
事
ィ
務
ア
課

宗
教
セ
ン
タ
ー

宗
教
事
セ
務
ン
課
タ
ー

国
際
教
教
授
養
会
学
部

人
間
教
生
授
活
会
学
部

研
究
科
委
員
会

国
学際
部教
養

人
学間
部生
活

研
究
科

学
部
事
務
室

研
究
科
事
務
室

大学事務局長

秘
書
課

庶
務
課

会
計
課

入
試
課

)

Ⅲ．法人の事業実施状況
１．施設設備について（１）施設設備の整備について2014 年度は、国のエコキャンパス補助金を利用して、中学校舎の生徒用トイレの改修を行った。
総事業費は 25,315 千円、うち補助金額は 7,779 千円であった。
また、2022 年頃を目標とする中高体育館建て替えに備えて、5,000 万円を減価償却引当特定資産として積み立てを行った。
なお、1981 年以前の建築物を対象とした建物耐震診断の結果によっては改修工事が必要となるが、耐震診断の実施には至っていない。
設備については、学校法人会計基準改正による会計システムの改編を行い、運用を開始した。
法人全体の施設設備の補修については、学生等の安全を第一に、経営状況を勘案しながら、優先度の高いものから実施することとする。
（２）施設設備の利用について
2014 年 5 月 24 日から 28 日にかけて開催された IAMSCU（International Association of Methodist
Schools, Colleges, and Universities）世界大会の会場として大学施設及び中高施設を提供した。
国内外含め多数の来場者に職員一同、学生ボランティアが対応し、中高生徒らによる式典サポー
トもあり、来場者からも高い評価を受けた。
法人所有の牛田山荘について、維持管理経費に比して使用料収入が少ないことから、使用料及び管理委託業務内容について再度の見直しを行い、来年度から新料金体系で運用することとした。
-7-

就
職
課

２．事務組織について
理事会、理事長を支える法人機能を発揮できるように 2012 年度に法人事務局と大学事務局の分離を行ったことを検証する中で、各校部の業務と法人業務の位置づけが明確になった反面、両事務局間での業務分担が必ずしも効率的な業務執行につながっていない現状がある。経常費補助金の対象とならない法人職員も増員となっており、大学改組に伴う組織改編についての検証も必要であることから、2014 年 2 月 13 日開催の事務協議会において、事務局長を委員長とし他 4 名の事務協議会メンバーを委員とした事務組織検討委員会が組織され、2014 年 6 月から 9 月までの間に 9 回委員会を開催し、法人・大学事務局再統合も視野に入れた事務組織改編案を作成中である。
このうち、2012 年度より教務・学生部門を統括していた「共通教育センター」を「総合学生支援センター」と「共通教育部門」に分離し、それぞれの役割についてより明確に示すこととした。
同じく 2012 年度にワンストップ型学生支援組織を目指して「教学課」として統合された教務部門と学生部門であるが、職員の業務量増の解消や学生サポートの強化のため、再び「教務課」と「学生課」に戻すこととし、「国際交流課」の業務については、学生課に統合することとした。
このほか、大学全体の広報の調整を行う部署として、「秘書課」を「秘書・広報課」とし、共通教育センターに置かれていた「情報教育課」を施設管理の機能を強化する目的で「情報管理課」
として大学事務局に置いた。また、大学事務局にあった入試課は、入試広報活動をより強化する
ため、入試部長をトップに置いた入試部所属とした。
「就職課」については、大学が目指す「生涯キャリア教育」を実践するキャリアセンターやエンパワーメントセンターを支援する事務組織として、「キャリアセンター事務課」とした。
今年度の事務組織改編は優先順位の高い一部の部署について行ったもので、来年度さらに検討を続け、組織改編の完成を目指す。
３．人事、給与制度について
人事・給与制度については、定年・再雇用、職員研修、退職金等の諸手当を含めた給与体系、職能資格制度等、多くの検討課題がある。今年度は、担当職員が人事・給与制度の研修会に参加
し、近隣大学の状況の聞き取りを行うなど、制度設計に向けた準備を行ったところであるが、成案化には至っていない。特に給与制度については、現在の財政状況から早急な対応が必要であり、人勧準拠による現行の制度の見直しを含め、来年度早期の成案化を目指す。
現在、専任職員に対する人事考課は行われておらず、基準も定められていないが、契約職員の専任登用にあたっては、所属課の課長による業績評価を、書面により試行的に行った。限られた範囲ではあるが、課長による業績評価を行ったことで、職員管理の視点も養われつつあり、業績評価についての基準を設けるとともに、評価者の育成も行っていく。
職員育成の観点から、役職に応じた課程研修を含めた職員研修計画の立案、人事考課を反映させた
人事・給与制度導入の土台となるものとして、来年度は専任職員の目標設定・管理を目的とした職員面談を行う。

４．創立 130 周年事業について記念誌刊行に向け、編集委員会により鋭意執筆、編集が進められており、2016 年 10 月 1 日の創立記念日に職員に配布できるよう準備中である。
-8-

５．財政について
財政面では、学納金の安定的な確保、補助金や寄附金確保、人事給与制度の見直し等により健全な財政基盤を確立しなければならないが、特に大学に関しては維持会問題や収容定員未充足による補助金収入減、学納金、志願者数減による前受金収入、検定料収入の減額など、特に大学の財政状
況はさらに厳しさを増している。
財政基本方針として 2009 年度共通理解事項とした評価は下記のとおりである。
①

資金収入 3,711,164 千円＜

資金支出 3,736,075 千円②

消費収入 3,331,384 千円＜

消費支出 3,693,546 千円③

帰属収入 3,484,828 千円＜

消費支出 3,693,546 千円

財政基本方針基準値に近付けるためには定員確保が最重要課題である。2015 年度は財政基本方針に近付けるため、不要不急の支出は抑制し、諸手当の削減等を行い、財政健全化に向けた早急な対応が喫緊の課題である。
また、2014 年度は上幟町校地の旧寄宿舎跡地を駐車場用地として活用し、年間 14,400 千円の賃貸料収入を得た。これは跡地利用策を決定するとしている 2015 年度末までの暫定措置であるため、跡地利用についての検討再開が必要である。
６．法人管理運営体制について
法人ガバナンス強化のために 2012 年度に設置した常任理事会は原則毎月開催され、重要案件についての審議を理事会に先立って行い、理事会の予審機関としての機能を果たしている。一方、毎月開催されることで意思決定の迅速化につながってはいるが、事務局は会議準備に追われることにもなり、開催回数について常任理事会規程の見直しを行い、2015 年度より理事会の行われない月の隔月開催とすることとしている。
また、評議員会及び理事会の活性化を図るため、その定数の削減、年齢制限や選任回数についての内規を作成し、運用を開始した。そのことによる役員等の交代もあり、検証は今後も引き続き行っていくが、議論がさらに活発になることが期待できる。
2014 年 3 月に発覚した広島女学院維持会問題を受け、これまでの法人管理運営体制について見直しが求められている。その再発防止策として、寄附金取扱規程を整備した。このほか文書や公印管理、職員のコンプライアンス教育、内部通報制度の整備など、引き続き検討を行い、早期実施を目指す。

-9-

2014 年度

大学事業報告１．基本方針本学の教育理念は、「リベラルアーツ教育」、「グローバル教育」、「キャリア教育」を３本の柱とし、リベラルアーツ教育においては、キリスト教に立脚した人間・全人格教
育によりぶれない個の確立（＝自立）を育む。グローバル教育においては、教養ある人
格者として積極的に討論できる論理的思考力、ツールとしての言語力の養成・鍛錬により国際感覚を修得する。キャリア教育においては、地域社会並びに国際社会において活躍できる人材の育成、また、生涯にわたって自己のキャリアを確立し活躍できる女性の育成を目指す。
本年度は、第一次中期計画（2013 年度～2017 年度）の２年目の年であり、2013 年度
計画の点検事項もふまえ、加えて新学部スタートから３年目の年度でもあり、 さらなる教育 の質 向上 と学 生募 集な らび に翌 年に 控え た 新た な学 部卒 業生 に対 する 就職 支援においても万全のサポートを行っていくこととした。
２．学生募集に向けた取り組み(1) 学生の確保状況
2014 年度入試の結果、入学生は国際教養学科 157 名（入学定員 240 名）、生活デザ
イン・建築学科 43 名（同 70 名）、管理栄養学科 63 名（同 70 名）、幼児教育心理学科
92 名（同 90 名）であり、国際教養学部では 2012 年度の学部改組以来３年連続での定員割れとなり、人間生活学部においては改組後２年間は定員を確保してきたが、今年度は３学科のうち２学科が定員を下回り、学部全体として 32 名の定員割れとなった。
この入試結果をふまえて、各学部において次年度入試への対策について検討に入った。国際教養学部では 学部長交代に伴い新体制に移行したばかりであり、大学案内等の広報媒体は前年度のものを引き継がざるを得ず、 広報については全教員による高校訪問の実施、高校での学部・学科説明の充実、オープンキャンパス ・プログラムの見直し等を行い、入試制度についてはオープンセミナーの充実と募集人員の変更を実施
するにとどまった。
人間生活学部では、管理栄養学科における受験生減の原因として、 管理栄養士養成課程をもつ学科が新たに２大学で設置されたことにより、入試日程の前半でほとんどの受験生が他大学に流れ、これまで一般入試・センター利用入試を中心とする後半日程で学生を確保してきた管理栄養学科の希望者が激減したことが大きいと 判断した。
これをふまえて、これまで後半型（一般入試・センター利用入試）に集中させていた入試体制を一部変更し、9 月に実施するＡＯ入試（募集人員 5 名）を新たに導入することで、入試日程前半にある程度の入学者を確保できるようにした。そして、ＡＯ入
試リーフレットを作成するとともに、今年の管理栄養士国家試験の合格率が 100%であったことを前面に出した広報を実施した。 また、生活デザイン・建築学科では、これまでの住居・建築と被服・ファッションの２領域を強調した広報を改め、生活デザイ- 10 -

ンプロデュース、ファッションデザイン、ヴィジュアルデザイン 、インテリアデザイ
ン、建築デザインという「５つのデザイン」をキーワードとして幅広いデザイン領域
を実践的に学べることをアピールすることにし、広報リーフレットの作成とホームページの更新を速やかに実施した。また、学科独自の高校訪問を計画し、5 月～6 月にかけて 39 校を学科教員が分担して広報に出向いた。
(2) 2015 年度入試結果と今後の課題
学部改組の完成年度にあたる 2015 年度入試ではあったが 定員確保には至らなかった。入学生は国際教養学科 126 名（入学定員 240 名）、生活デザイン・建築学科 54 名
（同 70 名）、管理栄養学科 78 名（同 70 名）、幼児教育心理学科 82 名（同 90 名）であり、３学科において定員を割り、大学全体として 130 名の定員減となった。国際教養
学部では改組以来継続している定員割れの状況を押しとどめることができず、さらに減少する傾向が顕著となったため、カリキュラム全体の見直しを含めた抜本的な改編を急ぐ必要がある。
人間生活学部では、管理栄養学科がＡＯ入試を導入したことによって 10 名の入学者を確保し、全体でも 78 名の入学者を得ることができ定員確保につながった。一方、生活デザイン・建築学科では前年度を 11 名上回ることはできたが、なお定員割れが解消
されていない。さらに、幼児教育心理学科も定員を割る結果となった。学部全体の入学者は 214 名となり、学部としても 16 名の減となった。
この入試結果をふまえて、次年度に向けて入試制度の大幅な見直しを行 う。国際教
養学部では、ＡＰ入試（アドミッション・ポリシー入試）の新規導入、一般入試前期
Ｃ・後期日程への小論文導入を行う。人間生活学部では、幼児教育心理学科でのＡＯ
入試の新規導入、オープンセミナーの見直し（３日間に変更し、表現系への重点化）、指定校推薦・公募制推薦の応募要件（評定平均値）の見直し、センター利用入試の試
験科目の見直しを行う。管理栄養学科では、公募制推薦の応募要件（評定平均値）の見直し、一般入試・センター利用入試の試験科目の見直し、ＡＯ入試の実施要領の見直しを実施する。生活デザイン・建築学科では、入試制度の変更は 行わないが、2017年度を目途に学科名称の変更、カリキュラム改編等によって魅力を向上させるべく検討に入っている。
(3) 大学将来計画委員会における検討2014 年 9 月 24 日に湊学長を委員長とする大学将来計画委員会を設置し、継続して開催しながら次の２点について検討を行っている。
a)

国際教養学部の改編について
学部改組以来、定員確保ができていない根本的な原因を 見定め、これらを解消するための改編を実施する。学部の教育理念として「グローバルな視点から物事を総合的に考えることのできる、専門領域を極めた教養ある人材の育成」を掲げ、現代的な意味づけに立脚したリベラルアーツ教育と未来社会を見通した専門教育を基本理念とした教育を実践する。そのための具体的な改編策として、 ①教養教育の充実と体系化をはかる、②14 メジャー制を改め、4 つのコース制を導入する、③英語教- 11 -

育のあり方を見直し、学生の英語力とキャリア・ニーズに応じた外国語の運用能力を習得させる、④海外フィールドワーク・国内研修のあり方を調整し、奨励する、⑤GSE における教育内容を充実させる、等を中心に進めている。また、カリキュラ
ムのスリム化をはかるために、授業科目の削減、サブメジャーの廃止、「情報」教職科目の閉講等を実施するとともに、入学定員の適正サイズについても検討を重ねている。
なお、改編の実施時期は 2017 年度とし、2016 年春学期中に大学案内等の広報媒体を整備したうえで広報を展開していく。また、国際教養学部の改編に合わせて、
人間生活学部においても生活デザイン・建築学科の学科名称変更とカリキュラム改
訂、幼児教育心理学科のカリキュラム一部改訂など を実施する予定となっている。
b)

大学の活性化・キャリア支援体制の構築について
学生募集の厳しい状況の中で 、大学を再興し、学生を安定して確保していくためには、大学全体を活性化する方策を計画し、可能なものから即時実行していくことが必要である。また、本学が特色ある大学として存立していくためには、本学独自の教育目標をかかげ、その目標が大学全体として確実に達成されていることを示していく必要がある。そして、このことを広報につなげ、高校生・保護者・高校・企業・地域社会から広島女学院ブランドとして認知されていくことが不可欠となる。
これらの目的を達成するために、大学活性化プロジェクトを 組織して学内活性化のための方策を実施していくとともに、教育目標として「 生涯にわたって自己のキ
ャリアを確立し、地域社会および国際社会で活躍できる女性 の育成」を掲げて、これを実現していくための体制づくりを進める。
次年度に向けての具体的な方策としては、女性のキャリア教育を充実させるために、キャリアセンターとエンパワーメントセンターを立ち上げ 、女性の一生涯を視野に入れたキャリア支援を推進していく。また、学内活性化のために 、アイリス・
インターナショナル・センターを活用してイングリッシュ・アイランドをスタート
させ、英語でコミュニケーションをとることを楽しみながら学べる場とする。さらに、図書館をマイライフ・マイライブラリーのコンセプトに従って、アドバイザー
制度を充実させ、プレゼンテーション能力向上の場としても位置づける。

３．教育研究等の質の向上に向けた取り組み(1) 自己点検・評価委員会の再開
2011 年度に大学基準協会による認証評価を受けて以降開催されていなかった自己点検・評価委員会を本年度より再開した。委員会は学長が委員長となり、 学部長・研究科長ほか部局長 10 名から構成されており、委員会のもとに「教育・研究」「アドミッション」「学生支援」「教育研究等環境・財務」「社会連携・社会貢献」「管理運営・
内部質保証」の各小委員会が設けられた。 委員会は、本年度の教育研究における事業全般について点検・評価を行い、2015 年 5 月末に「自己点検・評価報告書」を作成することになっている。
点検・評価においては、まず各部署（部・学科・課程・委員会・部局）ごとに本年- 12 -

度事業についての「現状の説明」「点検・評価」「将来に向けての発展方策」の３項目について記述するとともに、大学基準協会の評価基準に基づく点検項目の達成度を評定するチェックリストを作成する。これらにもとづいて、各小委員会が担当する評価基準について点検・評価し報告書を作成する。 最終的には報告書を各部署に配布するとともに、自己点検・評価委員会において吟味し、今後の教育の質向上に向けたＰＤ
ＣＡサイクルに反映させていくことになる。
(2) ＩＲ室の設置
大学のステークホルダー（学生、保護者、同窓生、教職員、企業、地 域社会等）か
ら情報を集約・分析することで教育上の課題を明確にし 各部署に提案するとともに、学長が意思決定を行う際の根拠となる資料を提供する 目的でＩＲ室を設置した 。今年
度は、１・２年次の全学生を対象として実施した「自己発見レポート」のデータ分析を行い、大学の活性化とキャリア教育の方向性を検討するための資料を大学将来計画
委員会に提供した。今後は、入試データの分析、 学生・保護者・教職員を対象としたアンケートの実施・分析、授業評価アンケート項目の見直し等を行い、入学定員を確保するために実施すべき課題解決、学生の満足度を高めるための方策、教育理念を実現するための教育体制の確立に向けた基礎資料を提供していく。
(3) ＦＤ・ＳＤの実施
教員の資質の向上を図るため に学生による授業評価アンケートを行い、この結果を各教員にフィードバックした後、各教員に結果を受けた来学期に向けての改善目標を立ててもらっている。また、学生に対して行った自己発見レポートの結果を受けた、教育的支援上の問題点を考えるＦＤ・ＳＤ研修会を以下の通り開催した。
題目：「自己発見レポートから見えてくる教育支援の課題」
講師：ベネッセコーポレーション大学事業部

藤井公雄氏

日時：2014 年 11 月 5 日（水）15 時～
この結果、評価できる主な点としては、①学生と教員の関係が全国平均に比べかな
り高い、②授業・カリキュラムに対して「不満がない」の値が高いことがわかった。
一方、①論理的思考力がいずれの学科も全国平均より低い 、②判断推理（数学）力がいずれの学科も全国平均より低い、③意欲が管理栄養学科を除き全国平均よりやや低
いことも明らかとなった。これらをふまえて、就職支援、広報などに活用していくことになる。
(4) 障がい学生高等教育支援室の開室
文部科学省平成 23 年度「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に研究プロジェク
ト「障がい者のための高等教育支援開発研究」が採択されたことにより、学内に「障がい学生高等教育支援研究所」が設置され、研究プロジェクトが 3 年間計画で実施された。研究プロジェクトによる研究成果をもとに、平成 26 年 4 月、「障がい学生高等教育支援研究所」を廃止し、「障がい学生高等教育支援室」を開室、障がいのある学生の修学支援を行う学内体制を整備した。支援スタッフとして、アルバイト 2 名を配置
- 13 -

し、障がいのある学生の個別相談、教材のデータ化・点 訳・代筆・墨訳、学内移動介
助等の、修学支援を行った。平成 28 年 4 月から施行予定である「障害者差別解消法」に基づき、障害者への差別的取り扱いの禁止と、合理的配慮の不提供の禁止を遵守す
べく、平成 27 年度では、授業における情報保障を中心とした学修支援や、就労支援な
ど、障がいのある学生の修学支援体制のさらなる整備に取り組む予定である。
(5) 今後の課題
事業計画にあげた項目のうち本年度において十分に達成できなかったものとして、
教員評価制度の検討、アクティブ・ラーニングの本格的な導入による学生の主体的学修の促進等があげられる。これらについては、次年度において引き続き検討していく必要がある。
４．特色を発揮した地域貢献
ボランティアセンターが中心となって、 キリスト教精神に基づく学生のボランティア
活動支援を通し、活動に関わる者の『隣人 愛』『奉仕の精神』を養い地域貢献を果たしている。効果が上がっている事項として次のものがあげられる。
・カープたる募金
2011 年の東日本大震災以来、被災地支援の一環としてカープ球団および中国新聞社との連携のもと、学生が主体となって募金活動を継続してきた。2014 年 8 月以降は広島豪雨土砂災害救援募金として活動した。
・フラワーフェスティバル「折りづるひろば」
平和と花の祭典である同フェスティバルにおける特色ある活動として、市民の間で定着しつつある。こちらも学生にとって取り組みやすく達成感のあるボランティアであり、毎年多数の参加者があり、社会性や積極性の涵養につながっている。
・環境保全プロジェクト
広島テレビの「24 時間テレビ」関連企画として始まった活動であり、学生が実行委
員会を組織し、企画・運営に携わった。小学生向けの啓発・体験学習として実施されたが、内容および運営について参加者ならびに保護者から大変好評であった。
・広島豪雨土砂災害への支援
前述の樽募金のほか、学内募金、災害復旧ボランティアへの参加サポート、安佐南区災害ボランティアセンター運営スタッフ派遣（教職員・学生）、復興支援イベント運営スタッフ派遣等、学生・教職員が協力し、多面的な関与を行った。とくに、災害ボ
ランティアセンター運営に関しては、11 月のセンター閉鎖まで毎週末複数名のボラン
ティア（学生・教職員）の派遣を継続した。
・行政との連携
本学・東区・比治山大学で結んでいる地域連携包括協定を基盤とした街おこし企画「エキキタ活性化プロジェクト」で、本学ボランティア学生が店舗を取材し情報発信を行う取り組みが注目を浴びた。 また、2015 年 3 月には広島県主催の NPO、企業、大学がそれぞれの社会課題解決の取り組みについて紹介するイベント「たちまち全員集- 14 -

合」で学生代表が発表を行い、多方面から極めて高い評価をいただいた。
本年度は、外部から依頼があった 129 件のボランティア活動に対して、延べ 808 名の学生が参加した。その中の一つである「子育て応援団すこやか 2014」では運営スタッフとしての参加に加えて、幼児教育心理学科ならびに管理栄養学科による専門性を生かした子ども向けステージ発表が行われ、来場者・主催者側に好評であった 。また、安芸太田町で住民および社会福祉協議会の支援をいただいて行った夏の野外活動プログラム、
小中学生を対象に学生実行委員会によって実施された広島朗読フェスティバルも、それぞれ参加者の満足度の高いイベントとなった。
なお、今年度は「地域連携センター」を設置し、ボランティアセンターと連携をとりながら地域貢献を推進する予定であったが、十分に体制を整えることができず次年度の課題として残された。
５．国内外の大学等との連携、グローバル化への対応(1) IAMSCU 世界大会の広島開催
2014 年 5 月 24 日（土）～28 日（水）にかけて、本学院をはじめとする広島市内各地において、“Peace, Reconciliation and Human Rights”をテーマに、IAMSCU 世
界大会 2014 が開催された。IAMSCU は、世界 60 ヶ国に約 800 校を数えるメソジスト派関係校の同盟組織である。18 世紀イギリス産業革命により乱れた人心と社会を立て直すため教育に力を入れた始祖Ｊ．ウェスレーの精神を受け継ぐメソジストは、世界中で教育を通じて神と人とに仕えることを使命とし、国内でも本学院のほか、関西学院、青山学院など 17 校の設立に関わった。
3 年に一度の世界大会は、今大会で 7 回目を数えたが、初のアジアでの開催地に広島が選ばれたことは、加盟校および参加者の平和に向ける強い関心を示している。世界各国の加盟校が抱える課題の共有や、平和や 人権に関する責任と役割、社会貢献な
どの協議のために、約 200 名の学校関係者および約 60 名の学生リーダーが集った。
25 日（日）、中高ゲーンスホールでの開会式は、来賓に松井一實広島市長をお迎えし、
星野晴夫校長のオルガン奏楽による礼拝形式で行われ、湊晶子学長によって力強い歓
迎のメッセージが語られた。会期中は、中高生徒による平和公園碑めぐりや、大学生ボランティアも加わっての本川小学校児童との交流プログラムや福祉施設訪問等々が、
IAMSCU の歴史に残る質の高いプログラムとして、参加者の高い評価を受けた。また、
黒瀬真一郎理事長・院長（大会委員長）のもと、本学院の職員をはじめとした女学院
ファミリーが一致しての「おもてなし」に、多くの参加者から熱烈な賛辞が寄せられた。本大会の成功は、本学院の名前と共に、メソジスト教会系のメディアを中心に、世界の各所で話題となっている。
(2) ACUCA への加盟
今年度から ACUCA (Asia Christian Universities and Colleges Association) に加盟し、国際交流の範囲をアジアにも拡大する。政治的緊張関係を越えて愛において一つになり、国境を越えた交流ができれば、必ずや国際平和に貢献できる。
- 15 -

(3) ワールド・ビジョンとの提携プログラム
途上国の子供達の教育のために心を注げる国際交流の門戸を開くために、ワールド・
ビジョン・ジャパンと提携して、カンボジア等途上国の教育や開発事業を自分の目で見、新しいビジョンを加えるためのプログラムをスタートさせることができた。 留学制度、英語力の向上を目標としたグローバル教育だけでなく、国を越え、民族を越えて愛の手で結び合えるような関係を構築したいと願っている。
(4) 海外フィールドワークの実施
国際教養学部では、 ヨーロッパ、北米、アジア、国内の複数個所においてフィール
ドワークならびにインターンシップを実施しているが、2014 年度における参加者数は以下の表に示すとおりである。これらの授業科目は国際教養学部のアドミッション・
ポリシーとディプロマ・ポシリーを達成する上で重要な役割を果たしており。グロー
バルな物の見方を体得させるのに適している。12 月には１年次と 2 年次の在学生全員が参加して報告発表会を開催したが、GSE 生による発表（カンボジア）はいうまでもなく、英米に限らずアジア（インドネシア）での研修についても英語で発表がなされた点は大いに評価すべきであろう。次年度以降は履修希望者のスクリーニングを導入するとともに事前指導を充実させる予定であるが、履修者数を増やすための工夫が望まれる。
フィールドワーク・インターンシップの実施状況（国際教養学部）
科 目名
Global Village Field Experience Ⅰ ・

行 き先

年・学 期

2014

履 修者

年度

数

カ ンボ ジ ア

1 年春・秋開講

6

イ ンド 、 ケ ニ ア

2 年春・秋閉講-

海 外英 語 研 修 Ⅰ ・Ⅱ

イ ギリ ス （ ロ ン ドン 等 ）2 年春・秋開講

13

国 内英 語 研 修

広 島Ｙ Ｍ Ｃ Ａ 外 語学 院

2 年秋

開講

7

フ ィー ル ド ワ ー ク文 学 地 踏 査

イ ギリ ス （ ロ ン ドン ）

2 年春

閉講

-

ベ トナ ム（ ハ ノイ・ホ ー チ ミ ン ） 2 年 春 ・ 秋

開講

7

3 年春・秋開講

3

2 年春・秋開講

2Ⅱ
アジアアフリカ・フィールドワーク
Ⅰ ・Ⅱ

平和学フィールドワークⅠ（市内・国
内 ）・ Ⅱ （ 平 和 運動 論 演 習 ）ア メリ カ ・ ビ ジ ネス 研 修 Ⅰ ・Ⅱ
環 境フ ィ ー ル ド ワー ク Ⅰ ・ Ⅱ

ア メリ カ （ シ カ ゴ）
インドネシア（ボゴール・ジャ
カ ルタ ）

芸 術文 化 フ ィ ー ルド ワ ー ク

フ ラン ス （ パ リ ）

2 年春

開講

8

海 外英 語 教 育 イ ンタ ー ン シ ップ

イ ギリ ス 、 オ ー スト ラ リ ア

3 年春

開講

-

小 倉市

2 年春・秋

開講

16

3 年春

開講

7

日本語フィールドワークⅠ（日本語の方 言） ・ Ⅱ （ 郷 土資 料 調 査 ）広 島市 健 康 づ く りセ ン タ ー 健康
情 報総 合 演 習（ フ ィ ー ル ドワ ー ク 含 む） 科 学館 、 ち ゅ ー ぴー パ ー ク 、筆の 里工 房イ ンタ ー ン シ ッ プⅠ

国 内提 携 先

2 年春

開講

18

イ ンタ ー ン シ ッ プⅡ

国 内提 携 先

3 年春

開講

12

人間生活学部では、管理栄養学科が 2014 年 3 月にアメリカ合衆国ハワイ州での海外フィールドワークを実施し、参加学生（1 年生 6 名）が帰国後に行った報告会等によって学科内が活性化するといった効果をもたらした。 フィールドワークは継続して実- 16 -

施する予定であったが、今年度は他授業との調整がうまくいかず実施を見送った経緯があり、対象学年を見直すなど 実施体制の再構築が必要である。また、生活デザイン・建築学科、幼児教育心理学科についても、それぞれの専門性を活かした海外フィール
ドワーク等の実施を計画することが期待される。
６．就職支援
今年度の４年生対象の就職支援については、学内企業単独説明会（32 社 110 名参加）、
学内企業合同説明会（2 回 50 社参加）、未内定者ガイダンス （8 回 23 名参加）、個別面
接指導（随時のべ 177 名（550 回）指導）を実施した。
2015 年 5 月 1 日時点での就職率は 95.2％（2013 年度 94.2％）であり、昨年度を上回る就職率に達することができた（詳細は下表参照）。 今年度は、管理栄養学科と幼児教
育心理学科の就職率が 100%となったことが特筆に値する。また、進路決定率〔（就職者数＋大学院進学者）／卒業者数〕は 88.7％（2013 年度 87.1％）、実就職率〔就職者数／（卒業者数－大学院進学者数）〕は 88.3％（2013 年度 87.0％）となり、これらの指標も昨年度を上回ることとなった。

2014 年度就職状況

（人）

日文

英文

幼心

生活

栄養

合計

卒業者数

64

74

92

138

75

443

求職者数

54

61

85

128

70

398

就職者数

47

55

85

122

70

379

就 職 率

87.0%

90.2%

100.0%

95.3%

100.0%

95.2%

３年生対象の就職ガイダンスは、本年度からインターンシップが重要な年となる ことから、例年より 2 週間早く 5 月 21 日より開始した。春学期はインターンシップを前提とした内容のプログラムを構成し、出席の申込を就職課で事前に行うことにより、学生の就職課への出入りが昨年よりも増加した。秋学期は、面接対策などの実践的なメニューを導入し、平均 157 名の学生が参加した。1 月 14 日に開催したガイダンス（湊学長応援メッセージ）では 269 名が参加し、今年のガイダンスでは最大の参加者となった。
３年生対象の就職支援については、内定者による就職活動報告（15 回 382 名参加）、ＯＧによる懇談会（3 回 49 名参加）、業界セミナー（30 回 435 名参加）、就職情報サイトより各種セミナー（11 回 191 名参加）を実施した。業界研究及び各種セミナーは、賛同いただける企業の協力を得て昨年以上の回数を実施し、学生の企業理解及び職業理解を深めることができた。
その他に、教職・公務員志望者への課外講座による支援（3・4 年生対象）、教職模擬テスト及び解説会（3 回開催 48 名参加）、教員採用試験 2 次試験対策（学外 1 回 12 名参加）、公務員模擬テスト及び解説会（2 回 70 名参加）を開催した。また、筆記・面接試
験対策支援強化（3 年生対象）、マナー講座（7 回 173 名参加）、ＳＰＩ試験対策- 17 -（19

回 270 名参加）、面接対策講座（4 回 150 名参加）を行ったほか、3 月に合同説明会（3年生対象）を開催し、25 社 173 名が参加した。
今年度から新たに、学生の自己理解強化のためキャリアカウンセラー（ＣＤＡ）を 1名増員（週 1 日）し、学生の就職活動の支援を行った。3 年生に対しても面談及び自己肯定感をあげるためのセミナーを開催し、各回とも定員を満たす状況となっている。 また、「東京合説ツアー」を初めて実施し、14 名（職員 1 名引率）が参加した。広島に居ては知りえない企業の説明を多数聞くことができた。また、完全アウェイ（学生の多さ）のなかでやっていける精神力を身に付け、ＯＧとの懇談で自信と勇気を与えてもらったことなど収穫の多いものとなった。来年度は今年参加した学生に同行してもらい、サポートをしてもらえれば、より効果があがると考えている。
７．大学施設・設備の整備等による教育環境の整備充実
今年度事業計画として、ヒノハラホールのトイレ改修と構内道路の整備をあげていたが、財政状況ゆえに実現しなかった。トイレ改修については、学生の満足度と入学者確保に大きく影響すると考えられるので、次年度に向けて検討することが望まれる。
８．経営の健全化に向けた取り組み
2014 年度当初計画では、大学入学者数を定員 470 名（国際教養学部 240 名、人間生活学部 230 名）として収入の大半を占める学納金収入 1,988,540 千円としていたが、実績においては入学者数 355 名（国際教養学部 157 名（定員比△83 名）、人間生活学部 198
名（定員比△32 名）の結果となり、学納金収入の減額補正 118,340 千円を行った。2015年度入試においては国際教養学部では 126 名（定員比△114 名）と昨年度をさらに下回
る結果となった。人間生活学部では 214 名（定員比△16 名）となり、これを収容定員充足率でみると国際教養学部 62％、人間生活学部 97％であり、国際教養学部の恒常的定員割れが続く中、人間生活学部においても学科定員割れ状態も出てきている。要因としては国際教養学部においては新しい学部・学科の教育内容に対する受験生の出口も想定したイメ－ジが掴みにくい点や広報媒体、チャネルを駆使したにもかかわらずニ－ズ掘り起こしと志願者増加に至らなかった。また、人間生活学部は近隣他大学に競合学部創設などの競争激化などの要因があげられる。今年度は課題を克服すべく広報の早期準備と高校訪問、オ－プンキャンパスなど対面広報にも注力した結果、前半型のオ－プンセ
ミナ－入試では全体で前年度に比べ 10 名の増となった。また、管理栄養学科においては今年度ＡＯ入試導入を行った結果 10 名の増加を行うことができた。しかしながら一般入試での挽回にいたらず次年度完成年度を迎え、低迷している 国際教養学部の改編のため、大学将来計画委員会（委員長―学長）を今年度立ち上げ具体的方策を検討している。
計数目標に係る実績等は以下のとおりである。
（1）財政基本方針堅持①帰属収入＞消費支出【帰属収入】- 18 -

2014 年度大学帰属収入当初計画は、2,445,302 千円としていたが、入学定員割れによる学 納 金 収入 の 落ち 込 み と、 経 常費 補 助金 収 入 の大 幅 減 等か ら 2,149,399 千 円（ △295,903 千 円 ） に 当 初 予 算 の 下 方 修 正 を 行 っ た 。 主 要 科 目 の 実 績 で は 、 学 納 金 収 入
1,818,751 千円（当初予算比△169,789 千円）と前述のとおり大幅減収となった。また、補助金収入は 147,020 千円（当初予算比△132,980 千円）とこれまでにない減収となった。これは国からの経常費補助金について、定員未充足に伴う減額割合の増大に加え 、維持会問題に係る管理運営体制の不適正との認定を受けたことにより全体で 25％の減額、金額にして 42,160 千円などのマイナス要因から減収となった。これらの結果、帰属収入は、2,132,527 千円と当初予算を 312,775 千円下回り厳しい財政であった。
【消費支出】［人件費］

1,312,796 千円（人件費比率 61.6％）

帰属収入が減少するなかにあって、依願退職者に伴う増大もあったが最終的には当初予算内の実績であった。ただし、帰属収入縮小から人件費比率は予算 54.7％に対し実績では 61.6％と 6.8 ポイント上回り、財政運営上の今後の大きな課題である。
［教育研究経費］

813,381 千円（内減価償却額 378,601 千円）

予算どおりに執行することができた。
［管理経費］

205,666 千円（内減価償却額 4,066 千円）

管理経費では、落雷による電話交換機の補修により予算超過したが損害保険により填
補した。
消費支出計

2,356,980 千円

帰属収支差額△224,453 千円

要因は、学納金および補助金の減少（2）外部資金の確保①寄付募集
維持会問題に係る税額控除制度の適用除外などの要因から計画遂行に支障をきたした。受配者指定寄付実績は 1 件の 1,000 千円であった。今後も積極展開を行うこととしたい。
②補助金の獲得
私立大学等改革総合支援事業について今年度も応募し、タイプ 2（地域発展）とタイ
プ 4（グロ－バル化）の選定となったものの維持会問題に係る適用除外となり不本意な結果となった。また、活性化設備補助については、タイプ 1 で申請したため成果にいたらなかった。

- 19 -

２０１４年度事業報告

中学高等学校（１）基本方針
・建学の精神であるキリスト教主義に基づく人格育成の教育を行う。
・本校にふさわしいグローバル教育のあり方を研究し、これを実行に移すことで活発な教育活動を行い、グローバルリーダーとなるべき資質を養う。
・生徒の希望する進路を保証できる学力を養い、適切な進路指導を行う。
・安心して生活できる生活環境、施設環境を整える。
上記の内容を充実させ、在学生が本校で学んだ事に誇りと満足を感じることの出来る学校にすると共に、
その教育内容が広く認知され、地域に於いて選ばれる学校となるようにする。
（２）具体的アクション
１．

宗教教育の充実

教員・生徒共に日々の礼拝を大切に守る姿勢を大切にし、全般的に静かに落ち着いた態度で日々これを守ることができた。日々の始まりを礼拝によって始めることを通して学校生活全般も安定した落ち着きを持てていることは、喜ばしいことである。
また、６月の平和を祈る週には佐々木禎子さんの友人川野登美子さんによる講演、１１月のキリスト教強調週間にはクリスチャン歌手沢知恵の演奏とメッセージによるステージをメインとして、学年別活動ではハンセン病施設へのカード作り、障がいをもつ当事者との出会い、新入生のための聖書袋制作、発展途上国への支援など様々な方面の活動を展開し、生徒達の参加姿勢も前向きであった。また、秋季のこの行事を通して生徒の内面的な深まりや成長が感想発表・感想文などを通して感じられた。
１２月に行った保護者・生徒アンケートに於いてもキリスト教関係の行事に対する評価は、例年に同じく安定した支持を得ており、本校の教育の基本にあるものとして認知されていることが分かる。（調査２５項目中、保護者・生徒とも満足度順位８番目の位置にあり、評価値は前年度より微増している）
礼拝を始めこれらの行事に当たっては教員の積極的な協力のもとに進められており、女学院教育の大切な土台として支えようとする意識が高いことは、本校の教育を進める上で大きな力となっている。
２．

グローバル教育の推進

日本の教育界に於いてグローバル教育が叫ばれる中で、広島女学院にふさわしいグローバル教育を確立する事は大きな課題である。本校は創立当初より創立者らの国際的な人生観、世界観によって培われてきた学校であり、キリスト教主義に立った隣人愛の精神から、他国、民族、地域との協調の中で、広島の地にある学校としての使命を果たす事を大切にしてきた。この度２０１４年度から５年間の文科省による SGH の認定を受け、「核の惨禍のない世界を創り出すしなやかな女性リーダー」を育成する事をテーマに、これからのグローバルな世界の中で力を発揮し、社会のために役立つことのできる人間の育成
を目指している。
本校に於いては、この SGH 教育を全生徒対象に進め、Global Executive Committee(GEC)
部内・各学年の推進委員により学年毎にテーマを設定し、主に LHR や総合学習の時間を使って推進した。また、同時に聖書科・地歴公民科・国語科・理科などの教科の授業とも連携し、アクティブな学習
方法を積極的に取り入れて、生徒の自主的な学習を促す工夫がされた。
２０１４年度の取り組みの主なものは次の３点である。
① 新たなカリキュラムの作成
従来の平和教育、人権教育、国際教育を統合したカリキュラムである、「PS」＝ピーススタディー- 20 -

ズの作成。これを各学年におろし年間を通して実施した。
② 海外・国内研修
実際に国内外の現地に行く事によって、様々な立場の人々と意見や考えを交わし、PS で学習した内容を深めた。国内各地の研修とともに、従来のアメリカ大学研修、オーストラリア海外生活体験研
修に加え、カンボジア研修派遣、韓国研修派遣などを行った。
③ 大学との連携
広島女学院大学、広島市立大学、首都大学東京、東京医科歯科大学他の、教員・学生による講義や共同学習を行った。
④ 英語力の育成と、HR 環境の整備
グローバルな世界での重要なコミュニケーションツールとなる総合的な英語力の育成を目指して、
TOEFL 講座（中学・高校希望者対象）、TOEFLe-learning（全中１、全高１）を新たに実施した。
また、プレゼンテーション・ディベートなど自主的でアクティブな活動が保証され安心感のある積極的な学びの姿勢が育まれるクラス環境の整備を試みた。（QU の活用）
SGH における２０１４年度の進捗状況（成果）と課題を以下に記す。
本校は長年平和教育を充実させてきたが，ともすればそれが自己目的化し，平和教育を通じたジェ
ネリックスキルの育成が行えていなかった。そのため，生徒は３つの課題，すなわち内向き志向，論理的思考力の未発達，主体性の未発達を抱えている。これを克服しグローバル社会で活躍できる人材を育成し，日本・世界の平和に貢献する必要がある。そのために開発した課題研究や教科指導，学校，
生徒，保護者などの変化について，各種指標とアンケート結果を用いながら定量的に成果を分析・評価する。（アンケートは資料１を参照）①生徒の変容―グローバルリーダーとしての力の育成(a)

定量的な成果・評価

平和観の成長内向き志向から脱却し，「平和を創るという視点から，世界を見る力」をつけられるよう試みた。
この力の伸長は，今年度は以下の指標で計測した。
指標（アウトカム）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 31 年度目標

30 名

71 名

90 名

30％

55.5％

80％

自主的に留学または海外研修に行く生徒数
将来留学したり国際的に活躍した
いと思う生徒の割合

自主的に留学又は海外研修に行く生徒数は，1 年目で倍以上の成果をあげることができた。将来留学したり国際的に活躍したいと思う生徒の割合も，1.8 倍の成果があがった。このような認識・
行動の高まりを生み出したのは，各学年の課題研究と国内外の研修の成果であると考えられる。より詳細に変化を分析するために，各学年で実施したアンケート結果を比較する。平和観の広がりを分析するために設定した二つの設問の結果は，以下の通りである。（アンケートの詳細と結果は最後に添付する）問１

以前よりも国際問題に興味をもつようになった(％)
中１ 中２ 中３ 高１ 高２ 高３ 全体

1 28.3 24.3 36.6 37.1 25.1

25
- 21 -

29.5

（１2 49.2 44.5 41.9 46.2 43.3 54.8

46.5

3 16.8 25.7 18.5 12.9 22.2 13.9

18.4

4 5.76

5.65

5.5 3.08 4.29 9.36 6.25

そう思う，２ ややそう思う，３

問３

そう思わない）将来留学したり，仕事で国際的に活躍したいと思うようになった（％）
中１

中２ 中３ 高１ 高２ 高３ 全体

1 25.1 24.8 27.8 22.9 16.3 22.1

23.2

2 35.6 32.6 34.8 28.6 28.6 33.7

32.3

3 27.7 32.6 28.6 31.9

30.9

4
（１

あまりそう思わない，４32 32.2

12 10.1 8.81 17.1 23.2

そう思う，２ ややそう思う，３

12

13.8

あまりそう思わない，４

そう思わない）相対的に中学生の意欲や関心が高く，高校生，とりわけ高２生徒の変化の小ささが際立っている。
この結果は，本校にとって意外なものであった。中学校では，韓国研修・オーストラリア研修・マ
ウントユニオン大学研修，ミャンマーからの生徒来校など目に見えるグローバル教育のかたちが整ってきている。課題研究でも，「海外の人々から見た広島」「核保有国・非核保有国の代表になって仮想の国際会議でディベート」など，グローバル人材に必要な視点や能力の獲得という成長目標
を生徒と共有できてきているものと考えられる。高校でも，カンボジア研修・韓国研修や模擬国連などの活動が多い高１，中３同様に模擬国連形式で核軍縮を討議したり，大学進学を控え留学が具
体的に視野に入ったりしている高３は高い数値を示した。課題は高２である。課題研究や課外活動のリーダーを積極的に務める生徒が多い印象であったが，全体としては数値が低い。このことは，
グローバル社会に関心を持っている生徒が一部に留まっており，周囲の生徒に波及していない可能性を示唆している。来年度最高学年として他学年を牽引し優れた成果の残すために，この学年全体の意識の底上げが課題と考えられる。
(b)

対話力の育成日本語・英語双方で論理的思考力を培い，「価値観の異なる他者とのコミュニケーション力」の育成を試みた。この力の伸長は，今年度は以下の指標で計測した。
指標（アウトカム）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 31 年度目標

32％

54％

85％

42 点

62.5 点

85 点

延べ 11 名対象

延べ 11 名対象

50 名対象卒業時 CFER B1～B2 レベルの生徒の割合
TOEFLiBT 対策授業

受講者の平

均点
本校独自の指標 論文章能力検定
高１

受検者数

レベル９ 合格者

レベル８ 合格者

不合格者

32

27

5

0

- 22 -

高２

全体

合格率

84.3%

15.7%

0％

44

43

1

0

合格率

97.7%

2.3%

0%

76

70

6

0

合格率

92.1%

7.9%

0%

（財）基礎力財団から入手したデータによると，今回の検定試験の受験者全体の合格率は以下のとおりである。（得点率によって，合格レベルがレベル９，８と分けられる。）
レベル９ 合格者

レベル８ 合格者

不合格者

54.2%

35.8%

10.0％

合格率

卒業時 CFER B1～B2 レベルの生徒の割合は，昨年度に比べて約 1.7 倍となり，大きく向上した。少人数による TOEFLiBT のスコアについては，62.5 点となった。これには，複数回受験した生徒のものも含み，3 月に受験した生徒はスコアがまだ判明していないため来年度に加える。また，イギリスの大学を志望しており IELTS を受験した生徒のスコアを TOEFLiBT に換算したものを含む(基準は「国家公務員採用総合職試験における英語試験の活用 平成 25 年人事院」の表で，IELTS の Overall のス
コア 5.5～6.0 を，TOEFLiBT65 点とする)。論理文章能力検定は，今年度初めて取り組んだものである。
今年度は試験的に国語のハイレベルクラスを受講している生徒 76 名に，高校生として標準的なレベ
ル 8～9 を受験させた。その結果，全員が合格することができた。これをもとに，来年度は大学生レ
ベルの 10～11 に挑戦する。これらの結果が上昇した背景には，英語や国語を中心として授業が変化していることがあげられる。英語では，スピーチやプレゼンを授業に導入し始めており，英検を従来より多くの生徒に受験するよう指導していった。加えて，中１と高１には自宅のパソコンで TOEFL
iBT 対策可能な e-learning ソフトを導入し，高度な英語力の育成を図るとともに，少人数での TOEFL
対策授業を実施した。高校で高度な英語教育を可能にするために，国語の授業でも，グループワーク
やプレゼン，小論文作成など，従来の知識注入型の授業から生徒主体の学び合う授業への変化がはじまった。これらのことから，生徒の論理的思考力，英語力が高まってきたものと考えられる。本校の教育実践が対話力，論理的思考力の育成に寄与していることは間違いない。より詳細に生徒の意識と英語力の変化を分析するために，アンケート結果を比較する。

問2

以前より英語力を高めたいと思うようになった（％）
中１ 中２ 中３ 高１ 高２ 高３ 全体

1 52.945 50.2 42.4 34.5 30.3

2 33.5 37.2 31.7

35 48.6

37.6

11 12.8 14.1 14.3 19.7 14.4

14.4

4 3.14 5.05 3.96 3.81 10.8 6.73

5.57

3
（１

40

42.6

そう思う，２ ややそう思う，３

平成 25 年度

あまりそう思わない，４

中１- 23 -

中２

中３

高１

そう思わない

高２）

高３

CFER B1～B2 レベルの生徒の割合(%)

0.4

平成 26 年度

中１

CFER B1～B2 レベルの生徒の割合(%)

0
中２

0.5

1.3

2.6
中３

9.6
高１

12

30
高２

28

32
高３

53

55

各学年において，課題研究が英語力向上へのモチベーションとなっていることがわかる。海外からの高校生や教員，国際的に活躍する人材との交流会や，海外研修に派遣されて活躍した上級生に刺激を受けている点が大きい。特に，平成 25 年度中３から 26 年度高１にかけては，CFER B1～B2
レベルの生徒の割合が 10 倍近くに増えている。平成 25 年度中２から 26 年度中３にかけても大きな成長がみられる。これには，平和観の伸長とも連動している。平和観が高まったというデータを示
す学年ほど，英語力の伸びも大きい。すなわち，課題研究の成功がグローバルリーダーとしてのア
ウトカムにつながっている。研究開発で仮定したように，課題研究を通じて未知なる価値観と出会うことで，平和観・対話力の成長が見られたと考えられる。一方で，平和観の部分と同じように，
高２にはその教育効果が十分表れていない。
(c)リーダーシップの育成
主体性の未発達を克服し，「他者と合意を形成しそれを実行する力」としてのリーダーシップの育成を図った。
指標（アウトカム）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 31 年度目標

自主的に社会貢献活動や自己研鑽

70 名

440 名

400 名

(延べ 400 名)(延べ 1665 名)

5名

10 名

20 名

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 31 年度目標

5名

482 名

500 名

活動に取り組む生徒数
公的機関から表彰，公益性の高い
国内外の大会の入賞者数
指標（アウトプット）
グローバルな社会又はビジネス課
題に関する公益性の高い国内外の大会における参加者数

問４

将来何らかのかたちで，グローバル社会で平和に貢献するリーダーになりたいと思うようになった。（％）
中１ 中２ 中３ 高１ 高２ 高３ 全体

1 13.6 13.3 18.5 17.1 12.8 10.6

14.4

2 38.2 32.1 29.1 31.4

30 29.3

31.6

41 38.1 38.4 40.9

39.3

4 14.1 12.4 11.5 13.8 18.7 19.2

14.9

3 34.6 42.2
（１

問５

そう思う，２ ややそう思う，３

あまりそう思わない，４

そう思わない）今年度(2014 年 4 月から 2015 年 3 月まで)，自主的に社会貢献活動や自己研鑽(けんさん)活動に参加した。（人数）
中１

中２

中３

高１

高２

高３

全体

1

49

58

51

125

91

66

440

2

142

160

176

85

112

142

817

- 24 -

（１

参加した， ２

参加しなかった）

自主的に社会貢献活動や自己研鑽活動に取り組む生徒数は，昨年度の 6 倍近くになり，最終目標値
を既に上回った。SGH 指定校となったことで，日々外部の人材が訪れて刺激的な学びの場を作ることができた。それが課題研究ともつながってさらに生徒の関心を高め，自主的に各種活動に参加する
生徒の大幅増につながった。今後は，全ての生徒が 1 年間に必ず何らかの活動に参加し，全体の意識を上げることを目標とする。公的機関から表彰，公益性の高い国内外の大会の入賞者数も，10 名に増加した。この背景には，グローバルな社会又はビジネス課題に関する公益性の高い国内外の大会における参加者数の劇的な増加がある。これまで，生徒の自発的な大会参加があれば対応するだけであったが，学校をあげて各種コンテスト・大会などの参加を促した。すると，生徒の積極性を引き出すことができ，参加者数が増加した。生徒の中には，小論文や英語スピーチに課題研究の内容を盛り込む者が非常に多く，課題研究が生徒の主体性・リーダーシップの成長に寄与していたことがうかがえた。参加者だけでなく入賞者が増加しているのは，課題研究を通じて論理的思考力や自己発信力が磨かれていることの証左である。
本校独自の指標

Q-U

Q.クラスの中で存在感があると思う(5 と 4 の合計(％)

中学)

Q.クラスやクラブでリーダーシップをとる(5 と 4 の合計(％) 高校)
学年

1 学期末

2 学期末

中１

56.7

48.3

中２

33.0

34.2

中３

20.2

25.6

高１

23.3

26.9

高２

27.8

30.7

高３

27.8

27.7

全国平均

35.5

15.2

Q.勉強やクラブで周りから認められている(5 と 4 の合計)
学年

1 学期末

2 学期末

中１

74.6

74.9

中２

52.9

58.7

中３

46.1

52.1

高１

49.8

55.1

高２

50.0

57.7

高３

51.5

49.6

全国平均

48.8

27.5

Q-U とは，生徒たちの学校生活意欲と学級満足度をアセスメントし，生徒一人一人が安心感を持って主体的を発揮できる環境にあるかどうかを測る心理アンケートである。1 学期末と 2 学期末に実施した結果，ほぼどの学年も 1 回目を上回り，高校では大きく全国平均を超えた。これと，先掲した 3
学期末のアンケート結果「将来何らかのかたちで，グローバル社会で平和に貢献するリーダーになりたいと思うようになった。」の１・２の合計と比較すると，1 年間を通じて生徒のリーダーシップが- 25 -

高まったことが分かる。課題研究においては，知識注入型の授業を極力脱却し，生徒主体のアクティ
ヴラーニングを取り入れ，生徒一人一人が主体性を発揮し協力し合う授業展開を導入した成果と考えられる。
生徒たちがリーダーシップを発揮できるようになった背景には，課題研究以外の場面における関係づくりが功を奏し，生徒たちの自己肯定感・安心感が高まっていることがある。各種調査において，日本の中高生が諸外国と比べて極めて自尊感情が低いことが問題となっている(出典 （財）一ツ橋
文芸教育振興会，（財）日本青少年研究所「高校生の生活意識と留学に関する調査報告書」2012年4月)。また，アクティヴラーニングを機能させるためには，集団において安心感を持てることが重要であるというとの分析もある。本校では，課題研究における生徒の主体的な学び合いを支えるため，
グループエンカウンター学習を取り入れた関係づくりの時間を設定するとともに，いじめや社会における多様な価値観・文化の共生をめざす学習を行ってきた。これらの学びが，生徒の高い自尊感情・集団での安心感を作り出し，リーダーシップの発揮につながったと考えられる。
３．

中学入試・進学実績

中学入試に於いては、SGH 推進との関連で３点の変更を行った。
① 英語資格の優遇措置。英語検定の資格準２級以上の受験者に対する優遇措置の実施。
② 面接の実施③ 教科配点の変更
応募者数

国語・数学各１２０点。理科・社会各５０点。

809 名（2013 年度 897、2014 年度 716）

合格発表 533 名

手続者数 248 名

応募者数は昨年比 93 名増となった。昨年度は県立広島中学校と入試日が重なったことから大幅減となったが、今年度は別日程としたことで応募者数増となった。但し、一昨年度と比較すると約 90 名減である。私学受験生徒数の減少にどう対応するかが課題である。
当初入学手続き者数を 200 名と想定していたが、結果として例年に比べ受験生の入学手続き率が上がったため、248 名の入学となった。
大学進学実績
13 ＝89 名（昨年 64＋○
23 ＝87）※○は過年度卒業生
国公立大学合格者数 76＋○

主な大学名 広島 29＋④
東北１

県立広島 9 広島市立 2＋①

1
京都 1＋○

大阪 4＋0 神戸 6 北海道①1
埼玉 1 お茶の水女子 2 東京外語 1 山口 7 北九州市立 1＋○

私立大学合格者

他

現浪

主な大学名 広島女学院 34 修道 49 安田女子 38

広島国際 11 日赤広島看護 9 東京女子 6 ICU3

早稲田 18 慶應 7 上智 9 東京理科 4 明治 10 青山 8 立教 6 中央 5 法政 5 東京農業 10 多摩美 9 津田塾 4 東京理科 4 同志社 30 立命館 30
関西学院 22 関西 22 同志社女子 15 近畿 13 京都女子 7 他
海外の大学 7
国公立合格者はここ 3 年少しずつ増加しており、広島大学も健闘した。しかし難関大学については予想した成果が出たとは言えず、課題を残した。
海外大学の数値が上がった事は、SGH との関連もあり注目される。

- 26 -

４．

生活指導

あいさつ 教職員の協力のもとあいさつをする習慣を大切に育てた。更に大きな声であいさつが交わせるとよい。
制服・身だしなみ 全般に生徒は制服に誇りを持って着用しており、落ち着いた状況である。
遅刻

毎朝、係教員は校門前で指導をした事により、遅刻者数は昨年より減少した。

校外でのマナー

中１生徒には公共交通機関利用時のマナーについてプリントを作成し、4 月に HR で説明した。外部から寄せられる交通機関内や歩道上での苦情については、1 件ずつ対応し、路線・時刻が分かる場合には利用者を集めるなどして指導した。
SNS SNS 使用に関する学校の方針をプリントで生徒・家庭に配布した。SNS に関する問題は根が深く、状況の変化も速い。機器の管理責任を持つ保護者の指導責任も大きい。そのため、中学 1 年新入生の入学前オリエンテーションに於いて（入学祝いなどで新たに手に入れる生徒も多い時期）SNS 利用に関する注意を喚起するプレゼンテーションを毎年行っている。
ネット上の写真掲載や不当な書き込み等での指導事案があった。また、SNS 機器への依存が元となった
生徒間トラブルが発生し、指導を行った。
５．

生徒の自主性を育てる教育

５年目となる中２チャレンジキャンプは、昨年度立ちあげた「チャレンジキャンプ委員会」主導のもとに、高校生ボランティア生徒約５０名によって行われた。今年度は高校生のリーダーとしての意識が例
年以上に高く、充実度の高い中身となった。中学生にとっても目指すべきリーダーモデルが示されたことは、自身のリーダー像を描くための大きな助けとなった。
中学１年生入学時の１週間、各 HR に数名の中３オリエンテーションリーダーが配属され、女学院の精神、学校生活、学内外マナー、部活動など女学院生活の全般についてオリエンテーションを行った。リーダー希望者は３月から数回の準備会を行い、４月の入学後 HR に放課後配属された。リーダーにとっては、中学１年生生徒に対して責任ある立場に立つことでリーダーとしての自覚が生まれ、新入生にとってはリーダーモデルをイメージ出来る良い機会となった。最終日にリーダーから１年生は校章を渡され、女学院生としての自覚を深めることが出来た。
このほか、小学生対象の学校説明会「おさんぽ女学院」「じょがくインラブ」等においても、小学生の案内役が公募され、リーダーとしての役割を果たす機会があった。
６．

人事

退職…理科３名、英語科１名
採用…理科２名、数学１名（昨年度未補充分）、臨時採用２名（産・育休代理）、
再雇用・英語１名
７．

施設関係

中学校校舎生徒用トイレ全面改修（１階～３階）
体育館建て替えに備え、積み立て（５０００万円）を行った。
８．

読書の推進

読書量減少が懸念される中で、授業を図書館で行なう等の工夫も教科でなされている。しかし、高校生にとっては中学校舎にある図書館は物理的に遠く、本からも遠ざかる環境にあった。この事から図書委員会により、高校校舎自習室②に書棚が設けられ書籍が配置された。高校生により良く利用されている- 27 -

ことは喜ばしい。読書推進の一助となることが期待される。

- 28 -

2014 年度

幼稚園事業報告

１．基本計画１

一人ひとりを大切にする保育を実現する

２

豊かな保育環境の整備

３

保育者各自が質の向上を目指す

４

地域の子育て支援センターとしての役割を担う子ども・子育て総合施設としての計画立案

２．具体的アクション
上記の基本計画に基づいて、取り組んだ内容は次のとおりである。
１

一人ひとりを大切にする保育を実現するために（１） 保育実践
・子ども一人ひとりが。神様から愛されたかけがえのない存在であることを知り、受け入れられていることを感じる。
・身近な自然や環境との関わりを通して、健康な心身を育み、豊かな情操を育む
・子どもが、お互いの個性の違いを認め合い、ともに育ち合う
以上の三つを教育目標に、3 学年 3 クラス：年長（5 歳児）83 名、年中（4 歳児）65 名、年少（3 歳児）72 名、合計 220 名（年度末時点の園児数）を対象に、教育日数 190 日のキリスト教の精神に基づいた保育実践を行ってきた。そのすべての活動が、一人ひとりを大切にする保育であり、その一人ひとりには、幼児だけでなく、保護者や保育者も含まれており、
子どもをまんなかに『共に育ち合う』ことができた一年間の歩みであった。
（２）研修8 月 26 日（火）、発達ルーム『そら』代表

河村 暁氏を講師に迎え、発達障がいの理解と保育実践現場での具体的な特別支援の方法を学ぶ園内研修会を開催。一人ひとりを大切にするキリスト教保育の基本姿勢と、河村先生から学ぶ支援の在り方が一致することを確認でき、これまでの保育を継続しつつ、発達理解を深めてより充実した支援を実施していくことにつなげていきたい。
（２）連携上述河村氏、広島女学院大学山下京子氏、田中洋子氏との連携により、特別支援教育の支
援体制を強化。希望する保護者には、支援相談を園内で実施することができた。相談利用者
は延べ 12 名、保護者支援のみならず、園生活を充実させるとともに、小学校への接続のためにサポートシートを必要に応じて作成することができた。
２

豊かな教育環境を整えるために『豊かさ』『質の高い保育環境』を計る指標として、6 つの視点で評価・点検し、課題がある場合には、全教職員で共有し、改善を試みた。
（１） 『居場所：安心度と夢中度』- 29 -

幼児にとって安心できる居場所とは、単なる居心地の良い空間を意味するのではなく、信頼できる存在が寄り添い、受容されているという揺るぎない安心感のある環境であることを踏
まえ、チームティーチングの教員を増員し、幼児一人ひとりの姿を共有し、きめ細かく幼児のニーズに合った支援ができるよう人的環境を整えた。
（２） 『多様性』
多様な幼児の興味関心に応答できるよう、遊び環境を見直した。これまでホールに保管していた『和久童具』を各保育室内に移し、保育室内の積み木コーナーを充実させることができた。また、室内、戸外、ぼうけんのもりの遊びを同時に見守り、適切に援助していくために綿密に計画を練り、クラスや学年での動きに合わせて補助教諭を配置することを試みた。
（３） 『主体性』
子ども自ら環境とかかわり、創意工夫・試行錯誤し、遊びを創り出し、自主的に園生活を進めていくことができるように、①時間、②空間、③人間関係の 3 つの“間”の充実を目標に挙げて見直した。①新園バスはやぶさ号の導入によって、朝の登園時間の終了時間が 9：45
（2013 年度）から 9：25（2014 年度）となり、遊びの時間を充分に確保できる環境を整えた。②園庭中央部に設置してあったサッカーゴールを可動のものに替えたことで広い空間が生まれ、園庭での遊びが充実することになった。③チームティーチングの教員を増員し、幼児の主体的活動に寄り添う支援ができるよう人的環境を整えた。
（４） 『管理性：安全性・保育計画・子どもの活動の把握』
多様な幼児の遊びの姿に保育者が適切にかかわれるように、主事が指揮を執ってが全クラスの指導計画を把握し、必要な人的配置を管理する体制を整えた。また、幼児の怪我の発生状況を調査し、『ハザードマップ』を作成した。また、これまで安全管理のチェックとアクシ
ョンの基としていた『事故報告書』とは別に、小さな危険の芽を早期発見し、全教職員で共有することができるよう『ヒヤリ・ハット報告書』を作り、安全管理の PDCA を有効に機能させることができるように取り組んだ。
（５） 『機能性』
外遊び環境を整備する中で、幼児の多様な姿と生活動線を考え、乗り物置き場、バケツやスコップなどの外遊び遊具のレイアウトを見直した。
（６） 『統一性：一貫性・クラス運営』

幼児期の育ちの連続性と個人差を踏まえ、年少・年中・年長の 3 学年の教育課程・保育のねらいと内容を見直し、『2014～2016 年度

教育課程』を再編し、ホームページ上に公開した。
３ 保育者各自が質の向上を目指すために（１）保育後カンファレンス
保育終了後の 16：30 から、保育者カンファレンスを毎日実施。省察、記録、今後の課題を挙げ、その場に参加していない補助教諭にも『保育日誌』を活用して共有し、SPDS（幼稚園版 PDCA ）を回していくことができるよう環境を整えた。保育後の同学年でのインフォーマルなカンファレ
ンスや、学年会、行事担当者会、安全管理の担当者の集まり等、様々なメンバー構成でのカンフ
ァレンスを重層的にもつことで、職員全体がよりよく連携できる体制づくりに取り組んだ。
- 30 -

（２）園内研修2013 年度の園内研修『自己点検・自己評価 PDCA⇒SPDS』によってあぶりだした『保育における学びの課題』を基に、2014 年度の園内研修計画を立て、以下のように実施した。
日程

時間

内容

講師

会場

１

4 月 12 日（土） 14:00～17:00

森の安全管理菊間２

4 月 24 日（金） 14:00～17:00

保育環境と遊具

掛谷久美

３

5 月 24 日（土） 14:00～17:00

ギター講習会３

6 月 7 日（土）

人格適応論

吉田さちえ

広瀬文庫

４

8 月 26 日（火） 14:00～17:00

特別支援教育

河村

広瀬文庫

５

8 月 27 日（水） 14:00～17:00

研修会報告・羊毛野村氏

６

9 月 7 日（土）14:00～17:00

新作品展案①

広瀬文庫

７

12 月 7 日（土） 14:00～17:00

新作品展案②

広瀬文庫

８

1 月 10 日（土） 14:00～17:00

自己点検・自己評

幼稚園ホール

14:00～17:00

馨

ぼうけんのもり
広瀬文庫
広瀬文庫

暁

広瀬文庫

価票の見直し９

2 月 8 日（土）14:00～17:00

エピソードから

広瀬文庫

の学び合い
10

3 月 1 日（土）14:00～17:00

自己点検・自己評

広瀬文庫

価 PDCA⇒SPDS（３）外部研修会への参加
・4 月 3 日（金）キリスト教保育連盟中国部会春季研修会

教諭全員参加・4 月 26 日（土）5 月 9 日（土）6 月 21 日（土）7 月 19 日 創造共育講習会

6 名参加

・6 月 11 日（水）キリスト教保育連盟中国部会新任教員研修会 新任教諭参加
・７月 28 日（月）～30 日（水）キリスト教保育連盟夏期講習会広島大会参加（教諭 11 名）
・8 月 6、７日（木・金）広島県私立幼稚園連盟教育研究大会 教諭全員参加
・8 月 17 日（日）保育環境と遊具

講師：樋口正春氏

主催：保育創造セミナー

・11 月 19 日（水）キリスト教保育連盟中国部会秋季研修会 教諭全員参加
４

地域の子育て支援センターとしての役割を担う子ども・子育て総合施設としての計画立案（１）2015 年度子ども・子育て新制度開始に関する当園の姿勢・方針についての検討を重ね、以下に示す事業が円滑に行われるように取り組んだ。
① 預かり保育「さくらんぼルーム」の利用内容を見直し、子どもと保護者の多様なニーズに応えることができる具体的な在り方を検討した。その結果、
１）預かり時間の拡大

早朝預かり 7：30～保育開始時間（8：30）
保育終了後預かり ～18：3０

２）休暇中預かりの実施
３）利用時間に応じた利用料徴収のためのタイムカード導入
４）預かり保育料自動計算、自動引落し、インターネットバンキング導入- 31 -

② 未就園児親子登園『たんぽぽ広場』
未就園児の親子登園・園庭解放プログラムを 5 月から 9 月期に 20 回、入園手続き後の 1 月
から 3 月にかけて 12 回のプログラムを実施した。
（２）PTA 活動における保護者負担を軽減することや、母親以外の保護者が参加しやすい環境を整備するために、活動の見直しを実施。バザーを廃止すると同時に、『母の会』から『みぎわ会』に名称変更。
（３）在園児だけでなく、保護者、未就園児親子、園で実習に臨む学生、地域の小学生の『安心基地・居場所』をつくる『みぎわプロジェクト』構想を立ち上げ、現時点ではこども園化
を選択しない当園が、今後実現可能な子ども・子育て支援事業の中期、長期計画の骨子の作成に着手した。

３．

登園範囲と進学先

１ 登園範囲●園児の通園範囲は拡大傾向にあり、安佐南区山本新町、安佐南区緑井、安佐北区口田、東区
温品、府中町、中区舟入からの園児も受け入れている。幼児期は地域の中で育つことが理想という思いと、大切な幼時期だからこそより良い園環境を求める思いとで揺れ動く保護者の心を受けとめつつ、子どものニーズおよび子どもの心身の健康を考えて園児受入れを実施している。早稲田学区の幼児・児童数は減少してきているが、牛田学区の幼児・児童数は増加しているので、牛田在住の未就園児保護者に、園の保育方針等を理解してもらえるように情報発信していきたいと願っている。今年度は、バス路線はそのままで新たなバスを一台導入
し、運行時間の短縮を図り、幼児の健康を守るように取り組んだ。遠方から通園する幼児に対しては、引き続き、バスの効率的な運行や『さくらんぼルーム』の充実などで、子どもの生活が分断されることなく、一日の生活リズムが安定するような支援を継続していきたいと
願う。
２

進学先
●東区
早稲田小 21 名

牛田小 30 名

牛田新町小 7 名 尾長小 3 名●その他のエリア（広島市内）
白島小 3 名幟町小 1 名原小 1 名春日野小 2 名

宇品小 2 名 翠町小 1 名 比治山小 2 名 向洋新町 1 名
東野小 3 名 祇園小 1 名 長束小 1 名 梅林小 1 名 緑井小 1 名

口田小 1 名●その他エリア（広島市外・県外）
神戸市西落合小 1 名 （引っ越し）●国立・私立
三育小 1 名４．
１

課題
広島女学院ゲーンス幼稚園版子ども・子育て支援事業『みぎわプロジェクト』- 32 -

・第二次こども園化検討委員会を設置し、地域の子育ち・子育てのニーズを調査・検討した結果、私学助成を受ける幼稚園という立場を継続しながら、安心して子育ち・子育てができる地域の環境づくりに取り組むことが、広島女学院ゲーンス幼稚園版子ども・子育て支援のあるべき方向であることを確認できた。補助金や寄付金等の財源確保と、その中で以下の 4 つの項目での具体的な計画を起こしていくことが今後の課題である。
（１） 預かり保育（２） 未就園児親子広場（３） 学童保育（４） 育児相談
２

安全管理について（１）『消防計画』『消防計画』を見直し、2 階保護者室からの避難器具を新設した。しかし、園庭環境の安全管理上の課題が山積している。安心して遊べる保育環境の、さらなる向上に努めなければならない。2015年度以降の事業計画に盛り込み、優先的な案件から着手できるように計画する。
（２）ハザードマップ『安全管理計画』の内容を見直し、『園庭ハザードマップ』を作成し、クラス担任と補助教諭との連携で幼児の安全を守る体制を整備してきたが、今年度も以下のように多くの事故・怪我が発生した。今後は、室内空間のハザードマップ作りに取り組んでいきたい。
2014 年度、保育中の怪我によって病院で診察、治療を受けた件数は 20 件であった。
○3 歳児

3 件 ○4 歳児 12 件

・脳外科（頭部打撲 CT 等）2 件○5 歳児 5 件
・形成外科（切り傷）6 件≪うち縫合 5 件≫・外科（捻挫等）6 件≪うち骨折 2 件≫・眼科（砂や指、棒等の接触）2 件

・歯科（転倒等）3 件 ・皮膚科（マダニ・虫刺され等）１件
2013 年度 28 件→

2014 年度 20 件

2013 年度から比較すると、件数は減少しているが、骨折や縫合、マダニに咬まれるなどの、軽傷ではないケースが多い。
『ハザードマップ』や『ヒヤリ・ハット報告書』を生かして、件数と共に、その内容も重傷度の高い事故件数を減らしていくことが課題である。
３

保育の質の向上と財務計画の安定
保育の質の向上のため、保育環境の整備や教材研究と共に、個性豊かな幼児に寄り添い、一人ひとりに適切な指導をすることができるように通常保育の中での補助教諭を増員した。未就園児“たんぽぽ広場”の担当や預かり保育“さくらんぼルーム”担当の教員と合わせて、非常勤教諭
10 名専任教諭 10 名計 20 名のチームで保育に取り組んできた。子どもたちが安心して過ごせる人
的環境は整ったものの、人件費比率は年間予算の 7 割を超えている。2015 年度に向けて、保育料
及び教材費の値上げを計画。また、人件費削減案を立てているが、単年度では人件費率を 7 割以下に抑えることはできない現状である。中期計画の中に盛り込み、複数年計画の中で、保育の質の向上と経営の均衡・安定を図っていきたい。

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