気象ビジネス推進コンソーシアム

規約

平成２９年３月７日 設立総会承認
令和３年３月８日 第５回総会承認

第１章

総則

（名称）
第１条 本コンソーシアムの名称は「気象ビジネス推進コンソーシアム（以下「コンソーシアム」という。）」とする。
（目的）
第２条 コンソーシアムは、IoT・AI 技術等を駆使し、気象データを高度利用する「気象ビジネス」を推進するため、様々な分野の産学官が連携して気象データのさらなる利活用を促進することで、社会経済活動の生産性を向上させることを目的とする。
（活動）
第３条 コンソーシアムは前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
一二三四

先進的気象ビジネスモデルの創出
気象ビジネスを推進するための環境整備
気象ビジネスに関する情報の収集・発信、普及・啓発
その他コンソーシアムの目的を達成するために必要な活動

第２章

会員

（会員）
第４条 コンソーシアムの目的に賛同する企業、団体、有識者、関係府省庁等を会員とする。
２ 会員の種別は、次の通りとする。
一 法人会員 コンソーシアムの目的に賛同する企業又は団体
二 有識者会員 コンソーシアムの目的に賛同し、コンソーシアムの会長がその活動に特別に寄与すると認めた大学・研究機関・学会等に属する個人
三 特別会員 関係府省庁、地方公共団体又はコンソーシアムの会長がその活動に特別に寄与すると認めた団体

（入会）第５条 会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、その承認を得て会員になることができる。
（会費）
第６条 コンソーシアムの会費は無料とする。
（退会）
第７条 会員は、会員の意思により任意に退会することができる。ただし、退会に際しては、会長に届け出なければならない。
２

本規約を遵守しないとき又はコンソーシアムの名誉を毀損する行為があったとき若しくは次の各号の一に該当すると認められるときは、当該会員を退会させることができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

第３章

役員

（役員）
第８条 コンソーシアムに次の役員を置く。
一 会長１名二 副会長１名

（会長及び副会長）
第９条 会長は、コンソーシアムを代表し、会務を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長不在時において、その会務を代行する。
（任期）
第１０条
る。

役員の任期は原則として２年とする。ただし、再任することができ（報酬）第１１条 役員はいずれも無報酬とする。

第４章

組織（総会）
第１２条 コンソーシアムの最高機関として、総会を置く。
２ 総会は、会員をもって構成し、年一回開催するほか、会長が必要と認めたときに開催することとし、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催とすることができる。
３ 総会は、コンソーシアムの活動及び運営の基本的事項について審議し、決定する。
４ 総会は、会長、副会長を選任する。
５ 総会は、執行機関たる運営委員会の構成員として運営委員を選任する。
６ 総会は、会員の過半数の出席（代理出席、委任状を含む。）をもって成立する。
７ 総会の議事は、出席者（代理出席、委任状を含む。）の過半数の同意をもって決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
８ 総会は、会長が招集し、議長を務める。
（運営委員会）
第１３条 コンソーシアムに執行機関として運営委員会を置く。
２ 運営委員会は、総会において選任された運営委員により構成される。
３ 運営委員会は、コンソーシアムの活動計画及び活動報告、専門ワーキング・グループの設置等コンソーシアムの運営に関する重要事項を審議し、決定する。
４ 運営委員会は、委員の過半数の出席（代理出席、委任状を含む。）をもって成立する。

５

運営委員会の議事は、出席運営委員の過半数をもって決するものとし、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
６ 運営委員会は、会長又は会長が指名する運営委員が招集し、会長又は会長が指名する運営委員が委員長を務めることとし、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催とすることができる。
７ 会長又は会長が指名する運営委員は、必要があると認めるときは、運営委員会に特別会員の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（専門ワーキング・グループ）
第１４条 運営委員会の決定に基づきコンソーシアムにワーキング・グループを課題毎に設置することができる。
２ 各ワーキング・グループは、その活動の円滑な推進を図るため、費用の負担、方針の決定その他について自ら規定を定めることができる。
（事務局）
第１５条 コンソーシアムの事務局は、気象庁に設置する。
２ コンソーシアムの庶務は、事務局又は事務局が指定する者が行う。
（規約の変更）第１６条

本規約は、総会の決議をもって変更することができる。

（解散）
第１７条 コンソーシアムは次の事由によって解散する。
一 総会の議決
二 その他総会で定める事由

第５章

補則

（成果物の取扱い）
第１８条 コンソーシアムの活動により得られた成果物は、当該成果物の制作に関与した会員の申請を受けて、運営委員会が認定する。
２ 成果物は会員以外にも広く公開し、全部または一部を無償で自由に利用（商用利用も可能） できることを原則とする。
３ 成果物の公開はコンソーシアムホームページへの掲載をもって行うことを原則とし、制作の主体、著作権者、成果物となった経緯、利用条件及び免責事項を明記することとする。なお、利用条件及び免責事項について、別表１の通りサンプルを示す。
４ 成果物の著作権は、その制作に関与したすべてのコンソーシアム会員及びコンソーシアムの持分均等の共有とする。なお、制作に関与した会員が複数いる場合、会員間における持分は会員間で別途協議するものとする。
５ 著作権の持分を有するコンソーシアム会員が退会した場合には、その持分を放棄するものとし、その成果物の他の著作権者は、退会するコンソーシアム会員が持分を放棄することについて同意したとみなすことができる。
６ 成果物には、別表２のサンプルの通り、著作権表示を行うものとする。
７ 著作権表示は、すべての著作権者について行う。なお、すべての著作権者の同意が得られる場合には、コンソーシアム単独の著作権表示を行うことができる。
８ 会員は成果物が著作権以外の権利（産業財産権等）を含む場合は、申請時にその旨を申し出るものとし、その扱いは当該会員と運営委員会で協議の上決定する。
（コンソーシアムの活動における情報の取扱い）
第１９条 コンソーシアムの活動における知的財産を含む情報の取扱いについては、会員の利益を守りつつ、コンソーシアムの趣旨に沿った活発な交流が進められるように留意する。
（雑則）
第２０条 この規約に定めるもののほか、コンソーシアムの運営に関し必要な事項は、運営委員会において定める。

付則
この規約は、平成２９年３月７日より施行する。
この規約（改正版）は、令和３年４月１日より施行する。

別表１
第１８条第３項関連利用条件サンプル
内容を変更して利用することを認める場合
本書は、本書に記載した要件・技術・方式に関する内容が変更されないこと、および出典を明示いただくことを前提に、無償でその全部または一部を複製、翻案、翻訳、転記、引用、公衆送信等して利用できます。なお、全体を複製、翻案、翻訳された場合は、本書にある著作権表示および利用条件を明示してください。
内容を変更して利用することを認めない場合
本書は、本書の内容及び表現が変更されないこと、および出典を明示いただくことを前提に、無償でその全部または一部を複製、転記、引用して利用できます。なお、全体を複製された場合は、本書にある著作権表示および利用条件を明示してください。

免責事項サンプル
本書の著作権者は、本書の記載内容に関して、その正確性、商品性、利用目的への適合性等に関して保証するものではなく、特許権、著作権、その他の権利を侵害していないことを保証するものでもありません。本書の利用により生じた損害について、本書の著作権者は、法律上のいかなる責任も負いません。

別表２
第１８条第６項関連
著作権表示サンプル
共有の著作権の場合
Copyright 2021 気象ビジネス推進コンソーシアム，○○株式会社，株式会社△△，□□大学 気象 花子(c) 2021 WXBC，○○株式会社，株式会社△△，□□研究所 気象 次郎
単独表示の場合
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