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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月14日【事業年度】

第12期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)【会社名】

株式会社ドリームインキュベータ【英訳名】

Dream Incubator Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番６号【電話番号】(03)5532―3200【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番６号【電話番号】(03)5532―3200【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀紘 一

原 田 哲 郎原 田 哲 郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第８期

決算年月

第９期

第10期

第11期

第12期

平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月

売上高

(千円)

1,946,404

2,625,550

2,620,834

2,690,665

6,526,780

経常利益又は経常損失(△)(千円)△1,331,865△2,336,458△193,933

698,860

1,104,776

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,477,969△2,996,912

249,523

422,708

833,363

包括利益

(千円)

―

―

―

414,328

1,178,807

純資産額

(千円)

9,048,882

6,092,863

6,518,185

7,114,248

8,707,578

総資産額

(千円)

10,092,308

6,198,732

6,620,565

8,358,488

10,551,975

１株当たり純資産額(円)

94,847.77

63,263.92

68,229.49

72,274.06

81,895.10(円)△15,317.50△31,421.09

2,616.12

4,414.48

8,697.99

(円)

―

―

2,605.21

4,411.98

8,696.12

自己資本比率

(％)

89.6

97.3

98.3

82.8

74.4

自己資本利益率

(％)

△13.5

△39.7

4.0

6.3

11.3

株価収益率

(倍)

―

―

24.4

14.02

10.05

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円) △2,547,289
583,761
1,090,608
902,306
2,322,065
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
943,223
307,579
421,603△551,789 △4,058,328
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△369,274△901,452△208
1,075△2,222キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,335,412
1,304,257
2,800,110
3,129,869
1,395,375
の期末残高
従業員数
69
69
63
166
204
(名)
(ほか平均臨時雇用者数)
(2)
(1)
(1)
(18)
(34)
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載していません。
３ 第８期及び第９期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。
４ 当連結会計年度より、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、平成22年６月30日改正の「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、第11期期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について遡及処理を行っておりま
す。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

1,946,404

2,592,575

2,620,834

2,550,218

2,769,471

経常利益又は経常損失(△)(千円)△1,315,662△2,347,434△171,317

758,159

425,111

当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

△1,461,805△2,999,933

266,701

485,998

421,222

資本金(千円)

4,613,182

4,613,182

4,613,182

4,615,585

4,615,585

発行済株式総数(株)

95,37995,37995,37995,811

95,811

純資産額(千円)

9,103,664

6,165,784

6,642,307

7,196,091

7,770,446

総資産額

(千円)

10,146,275

6,261,553

6,742,606

7,363,281

7,966,897

１株当たり純資産額(円)

95,447.27

64,050.52

69,547.04

74,512.32

79,792.93

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)
(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

△15,149.97△31,452.77

2,796.23

5,075.44

4,396.39

(円)

―

―

2,784.57

5,072.56

4,395.45

自己資本比率

(％)

89.7

97.6

98.4

97.0

96.0

自己資本利益率

(％)

△13.3

△39.4

4.2

7.1

5.7

株価収益率

(倍)

―

―

22.78

12.20

19.88

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
68
67
60
65
74
(名)
(ほか平均臨時雇用者数)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載していません。
３ 第８期及び第９期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。
４ 当事業年度より潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、平成22年６月30日改正の「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、第11期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について遡及処理を行っております。

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２ 【沿革】
平成12年４月

事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。

平成12年６月

東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。
第三者割当増資により資本金を300百万円とする。

平成12年７月

新事業創出促進法の認定を受ける。

平成12年10月

第三者割当増資により資本金を499百万円とする。

平成13年２月

主に創業期のベンチャービジネスに対する業務サポートと投資を目的として、東京都港区に資本金10百万円をもって株式会社デライトを設立(当社100％出資 現連結
子会社)。
第三者割当増資により資本金を874百万円とする。

平成13年３月

第三者割当増資により資本金を1,123百万円とする。

平成14年５月

東京証券取引所マザーズ市場に上場。
上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。

平成14年６月

東京都目黒区上目黒に本社を移転。

平成16年３月

DI１号投資事業組合を設立。（平成20年10月清算）

平成17年９月

東京証券取引所市場第一部に上場。

平成17年11月

公募増資により資本金を4,476百万円とする。

平成19年11月

ベトナムにおけるインキュベーション事業を目的として、Dream Incubator(Vietnam)Joint Stock Company（DIベトナム）（現連結子会社）を設立。

平成20年７月

投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、株式会社DIインベストメント
パートナーズ（連結子会社）を設立。

平成20年10月

DI１号投資事業組合を清算。（連結子会社）

平成21年２月

投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、DI Investment Partners
Limited（持分法適用関連会社）を設立。

平成22年６月

ベトナムの有望企業への投資を目的とするDI Asian Industrial Fund, L.P.（持分法適用関連会社）を組成。

平成22年７月

株式会社リバリュー（連結子会社、株式会社DIインベストメントパートナーズより商号変更）が株式会社リンクスタッフの返品物流事業を譲受け、リバースサプライ
チェーン事業の営業を開始。

平成22年12月

中国上海市に現地法人得?（上海）企?管理咨?有限公司(連結子会社)を設立。

平成23年２月

株式会社アイペット(現アイペット損害保険株式会社)の発行済株式数の82.11％（議決権ベース）を取得し、連結子会社とする。

平成23年６月

東京都千代田区霞が関に本社を移転。

平成23年８月

シンガポールにDREAM INCUBATOR SINGAPORE PTE.LTD.(連結子会社)を設立。

平成24年２月

新規組成された日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社
とする。

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３ 【事業の内容】「事業・産業の育成」、それが当社の使命です。そのために、日本産業を支える各業界リーディングカン
パニーや政府の戦略立案等に対するコンサルティングと、新たな産業の核となるようなベンチャー事業の投資育成が、創業以来取り組んでいる当社事業の二本柱です。
この二本柱を実践する為の組織ケイパビリティとして、当社は、戦略コンサルタントのみならず、技術専
門家、政策専門家、法務専門家、公認会計士、インベストメントバンカー等、様々なバックグラウンドを有す
るプロフェショナル・スタッフ（MDP：Multi‑Disciplinary Practice）が、それぞれの専門領域をプロ
ジェクト毎に融合させながら、クライアント企業のビジネス目標を最速・最大に実現していく支援を提供
しております。
また、日本産業の発展に欠かせないアジア新興国への進出を支援する為に、中国、ベトナム及びシンガ
ポールに当社のアジア拠点を展開し、日本企業に対する戦略支援を累積してきた日本人シニア・スタッフ
をアジア現地へ常駐させ、日本企業クライアントの国内本社とアジア現地の双方向に対して、コミュニ
ケーション・バリアのない、シームレスな戦略支援を提供しております。
これら支援を通してクライアントの企業価値向上に貢献することが、当社及び当社グループの企業価値向上につながるものと考えております。
① コンサルティング事業
ほぼ外資系で占められてきた従来の国内戦略コンサルティング業界においては、欧米型経営思想とその技法を日本産業に宣教することが、付加価値の源泉となってきました。
当社は徹底的な事実分析に基づいて科学的に戦略を練り上げる「技法」に関しては、欧米型の先進経営手法を十分に研究し、戦略コンサルティングサービスにおいて実践しているところでありますが、経営舵取りの根底にあるべき「経営思想」については、必ずしも従来の欧米型・株主至上主義的な短期成果主義を礼賛するものではありません。むしろ、顧客・社会、従業員、株主・債権者というステークホルダーのバランスに考慮しながら、長期的な視座に立って「事業」によって社会的な課題に応え続けようとする
日本的経営思想の良さを失うべきではない、日本的経営思想の良さを自信をもって経営の基軸に据え、海外市場においても誇りを持って提示し続けるべきと考えております。
こうした経営思想に立脚した上で、当社のMDP（Multi‑Disciplinary Practice）を活かした「技術×戦略×政策」の融合による産業プロデュースを実践しております。日本産業が培ってきた技術を中心とする各社固有の強みを、企業・業界の垣根を越え、政府とも連携することで、新たな社会的課題に事業・産業として取り組んで行く道筋を付け、国内のみならず海外に展開していく支援を、積極的に展開してまいります。その他、M&Aのアドバイザリーサービス、企業の幹部育成における研修支援等、当社のMDPの強みを活かした様々な経営支援サービスを提供してまいります。
② ベンチャー投資育成事業
国内における従来のベンチャー支援は、薄く広くリスクマネーを投入するベンチャーキャピタル型に限定されており、そのことが国内から優良ベンチャーが生まれにくい要因の一つになってきたと考えております。当社は、リスクマネーだけではなく、事業戦略の策定や推進を牽引・後押しする人材を投入、しかも薄く広くではなく、集中的にコミットすることで、次世代新産業の担い手となりそうな有望ベン
チャー事業を、より強力に投資育成しております。
結果として、各ベンチャーに対する当社の出資は、一般的なベンチャーキャピタルに比べて相当程度高い比率を保有することになります。また、事業によっては、過半数以上の議決権を取得し、当社のグループ会社として事業育成していくケースも出てまいります。株式会社リバリュー（リバースサプライチェーン業）や、アイペット損害保険株式会社（ペット医療向け保険業）はその例です。
また、アジア新興国を中心とする海外ベンチャーについては、ベトナム現地法人であるDream
Incubator(Vietnam)Joint Stock Company（DIベトナム）において、オリックス株式会社と共同運営する
投資ファンドを通じて、現地の有望企業を投資育成しております。当該ファンドへの出資者は、アジア新興国への展開を進める国内各業界の主要事業会社であり、こうした事業会社と投資先アジア企業とのア
ライアンス支援も行いながら、投資先企業の投資成長を加速してまいります。

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有価証券報告書事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下の通りであります。

セグメント

事業内容

コンサルティング事業

大企業コンサルティング
ベンチャーコンサルティング

営業投資事業

ベンチャー株式等への投資
投資事業組合の財産運用及び管理

保険事業

ペット医療向け保険

連結子会社及び持分法適用関連会社（連結子会社）得?（上海）企?管理咨?有限公司
DREAM INCUBATOR SINGAPORE PTE. LTD.
（連結子会社）
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock
Company（持分法適用関連会社）
DI Investment Partners Limited
DI Asian Industrial Fund, L.P.
（連結子会社）
アイペット損害保険株式会社（連結子会社）
株式会社リバリュー（連結子会社）
日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合（連結子会社）
株式会社デライト

リバースサプライチェーン
その他事業

知的財産権等への投資
ソフトウエアの開発

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４ 【関係会社の状況】

名称

連結
子会社

住所

資本金
または出資金関係内容(株)デライト東京都千代田区

10,000千円

ソフトウエアの開発

100

役員の兼任： １名(株)リバリュー

東京都千代田区

200,000千円

リバースサプライチェーン事業100

役員の兼任： １名

得?（上海）企?管理咨?有限公司

中華人民共和国
上海市

700千USドル

中華人民共和国
におけるコンサ
ルティング事業100

役員の兼任： ２名

Dream Incubator(Vietnam) Joint Stock
Company

ベトナム社会主義共和国
ホーチミン市

400億ドン

ベトナムにおけるベンチャー投資事業及びコンサルティング事
業

99.0
（1.0）

役員の兼任： ２名

アイペット損害保険㈱(注４、５、６)

東京都港区

3,064,549千円

ペット医療向け
保険事業

91.0

事業育成支援シンガポール

100,000千円

シンガポールにおけるコンサル
ティング事業100

役員の兼任： ２名

日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合（注８)東京都港区500,000千円

知的財産権への
投資業

60.0

出資の引受

DI Investment
Partners Limited

ケイマン諸島

2USドル

投資事業組合の財産運用及び管理事業50.0

役員の兼任： ２名

DI Asian Industrial
Fund, L.P.(注３)

ケイマン諸島1,841,056千円(5,010,000千円)

ベトナムにおけ
る投資事業

20.1

出資の引受

DREAM INCUBATORSINGAPORE PTE.LTD.
（注７)

持分法
適用
関連
会社

主要な事業内容

議決権
の所有
割 合
（％）

(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は間接保有比率を内数で記載しております。
３ 上表中資本金または出資金の（ ）内は出資金のコミットメント総額であります。
４ 平成24年３月30日付で、株式会社アイペットは、アイペット損害保険株式会社に商号変更いたしました。
５ 特定子会社に該当しております。
６ アイペット損害保険株式会社は、売上高(連結相互間の売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
3,324,195千円② 経常利益654,023千円③ 当期純利益
644,252千円④ 純資産額2,668,166千円⑤ 総資産額4,306,896千円
７ 平成23年８月22日付で、DREAM INCUBATOR SINGAPORE PTE.LTD.を設立しております。
８ 平成24年２月22日付で、新規組成された日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合に出資し、子会社といた
しました。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)コンサルティング事業

77（1）

営業投資事業

111
（30）
10
（3）

保険事業
その他事業
全社（共通）

6

204（34）(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ コンサルティング事業及び営業投資事業につきましては、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員がいずれの事業にも従事しております。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員が38名増加しておりますが、主として事業拡大に伴い雇用を促進したことによるものであります。
合 計(2) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

74
(1)

34.43

4.36

10,815セグメントの名称

従業員数(名)コンサルティング事業

68(1)

営業投資事業
全社（共通）

6

74（1）(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ コンサルティング事業及び営業投資事業につきましては、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員がいずれの事業にも従事しております。
４ 前事業年度末に比べ従業員が９名増加しておりますが、主として事業拡大に伴い雇用を促進したことによるものであります。
合 計(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当社及び当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は6,526,780千円と前年同期と比べ3,836,114千円（142.6％）の増収、経常利益は1,104,776千円と前年同期と比べ405,916千円（58.1％）の増益、当期純利益は833,363千円と前年同期と比べ410,654千円（97.1％）の増益となりました。
事業セグメント別の業績は、次の通りです。
①コンサルティング事業
コンサルティング事業セグメントは、景気の見通しが不透明な状況の中、既存顧客である大企業への戦
略コンサルティング売上が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は1,972,018千円(前年同期は1,696,340千円)、セグメント利益（営業利益）は407,545千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)672,397千円)となりました。
②ベンチャー投資育成事業
ベンチャー投資育成事業は、保険事業、営業投資事業、その他事業の各セグメントにより構成されております。
保険事業セグメントには、連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット医療向け保険が含まれ、当連結会計年度においてペット医療向け保険の加入件数は順調に増加しました。また、ア
イペット損害保険株式会社の会計上のみなし取得日を前会計年度末としたことから、当連結会計年度より損益を計上することとなり、その結果、売上高は3,324,695千円、セグメント利益(営業利益)は743,073
千円となりました。
営業投資事業セグメントにおいては、既存投資先ベンチャーのうち、当社が深く支援することで成長加速が見込まれる先とそれ以外の先について選別し、集中すべき先については資金と人材を投入、それ以外については売却を進めました。その結果、当連結会計年度の売上高は978,612千円(前年同期は898,795千円)、セグメント利益（営業利益）は50,148千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)103,568千円)となりました。
その他事業セグメントには、連結子会社である株式会社リバリューが運営するリバースサプライ
チェーン事業が含まれ、当連結会計年度の売上高は251,452千円(前年同期は95,529千円)、セグメント損
失（営業損失）は100,029千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)45,776千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首と比較して1,734,494千円減
少し、1,395,375千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,322,065千円の増加（前連結会計年度は902,306千円の増加）となりました。これは主に、保険事業における収入の増加及び営業投資有価証券を売却したためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,058,328千円の減少（前連結会計年度は551,789千円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入及び有価証券(譲渡性預金等)の取得による支出を行ったためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,222千円の減少（前連結会計年度は1,075千円の増加）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出を行ったためであります。

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２ 【営業の状況】(1) 契約実績
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

セグメントの名称

コンサルティング事業

前年同期比(%)
1,894,629
27.3

保険事業

3,324,695

―

その他事業

257,668169.6

5,476,993

245.7

金額(千円)

合計(注)

上表金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

セグメントの名称

コンサルティング事業

前年同期比(%)
1,972,018
16.3

保険事業

3,324,695―

978,6128.9

251,452163.2

6,526,780

142.6

金額(千円)

営業投資事業
その他事業
合計
(注)

上表金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 投資実績
証券種類別投資実行額及び投資残高
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
証券種類

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

投資実行高

期末投資残高投資実行高期末投資残高

金額
(千円)

会社数
(社)

金額
(千円)

会社数
(社)

金額
(千円)

会社数
(社)

金額
(千円)

会社数
(社)

81,623

3

2,984,451

53

5,000

1

2,595,938

45

新株予約権等

―

―

29

―

―

合計

81,623

3

68

5,000

1

株式

0
2,984,451

02,595,938

2860(注) １ 新株予約権等は、コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合があり
ますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。
２ 株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。
３ 時価のあるものについては、取得原価を記載しております。
４ 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。
５ 当社は、未公開時点では投資をしていなかったPost‑IPO企業の株式をIPO後に取得する場合があります
が、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。
６ 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
843,991千円
839,091千円

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有価証券報告書(4) 新規上場（IPO）支援先一覧
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
企業名（証券コード）

公開市場

イー・ガーディアン株式会社(6050)

東証マザーズ

事業内容
投稿監視サービス事業

公開年月日
平成22年12月１日

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
企業名（証券コード）

公開市場

事業内容

株式会社イーブックイニシア
ティブジャパン(3658)

東証マザーズ

電子書籍販売事業

平成23年10月28日

株式会社スターフライヤー(9206)

東証第２部

航空運輸事業

平成23年12月21日

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公開年月日

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有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
プロフェショナル・ファームとしての事業の性質上、当社グループの収益の源泉は人材の質と数であることから、人材育成及び人材マネジメントが当社グループが対処すべき課題と考えております。
当社のMDP（Multi‑Disciplinary Practice）とは、戦略コンサルタントのみならず、技術専門家、政策専
門家、法務専門家、公認会計士、インベストメントバンカー等、様々なバックグラウンドを有するプロフェ
ショナル・スタッフが、それぞれの専門領域を融合させて、クライアントに対してチームで支援を行なうことです。これによって、従来の戦略コンサルティング会社では提供し得ない、付加価値の高いコンサル
ティングサービスの提供が可能となっております。
海外拠点の展開も進むなか、今後は国内のみならず海外においても、多様なプロフェショナルの採用と育成に注力し、質的にも量的にも、当社グループの組織能力を高める取り組みを続けてまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。但し、当社及び当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①景気変動リスクコンサルティングサービスの主要クライアントは、グローバルに展開する各業界のリーディングカン
パニーのため、国内のみならず、世界の先進国、新興国の景気変動がクライアント企業の経営状態に与える影響を通じて、当社が支援するプロジェクトの内容や受注頻度に影響を与えます。
②市場リスクベンチャー投資育成は株式の引受を伴いますので、株式市場の市況変動や、それに伴う未上場株式相場の変動が、当社の株式取得や売却における価格に対して影響を与えます。また、外貨建てで行なう海外投資については、保有資産の価値に対して為替変動の影響を受けます。
③事業経営リスクベンチャー投資育成においては、当社が経営権を取得してグループ会社として事業育成する場合、投資
リスクマネジメントに加えて、各事業固有の業界リスクを踏まえた経営リスクマネジメントも行う必要があります。しかしながら、十分なコントロールが働かない場合、各事業固有のリスクが顕在化し、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④カントリーリスク
海外企業と取引や出資を行う場合、当該会社が所在している国の政治・経済情勢の変化によって、事業遂行や資金回収が困難となるリスクを有します。
⑤訴訟リスク
当社グループが損害賠償の請求や訴訟を提起された場合、当社グループの財政に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書⑥情報管理リスクコンサルティングサービスにおいては、クライアント企業の機密情報を取得することが前提となりますので、秘密保持契約等によってクライアントやその可能性のある企業に対して守秘義務を負っております。
厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由でこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦コンプライアンスリスク
当社は、国内外にグループ会社を展開しておりますので、当社の従業員のみならず、グループ会社の従業員に対しても、コンプライアンス意識の徹底を行なっております。
しかしながら、万が一当社グループ役職員がコンプライアンス違反をした場合には、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態について① 資産
当連結会計年度末における資産残高は10,551,975千円（前連結会計年度末は8,358,488千円）とな
り、前連結会計年度末と比較して2,193,486千円増加しました。その内訳は流動資産717,049千円の増加、固定資産687,791千円の増加及び繰延資産788,645千円の増加に分類されます。
流動資産増加の主な要因は、拡大した収益から得た現金及び預金を短期余資運用する目的で有価証券(譲渡性預金等)1,020,009千円を取得したことなどが挙げられます。
固定資産増加の主な要因は、新規組成された日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合への出資に伴う、商標権が500,000千円増加したことなどが挙げられます。
繰延資産増加の主な要因は、アイペット損害保険株式会社における保険業法第113条繰延資産788,645
千円の計上によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債残高は1,844,396千円（前連結会計年度末は1,244,239千円）とな
り、前連結会計年度末と比較して600,157千円増加しました。その内訳は流動負債589,741千円の増加及び固定負債10,415千円の増加に分類されます。
流動負債増加の主な要因は、アイペット損害保険株式会社における責任準備金が419,093千円増加したことが挙げられます。

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有価証券報告書③ 純資産
当連結会計年度末における純資産残高は8,707,578千円（前連結会計年度末は7,114,248千円）とな
り、前連結会計年度末と比較して1,593,329千円増加いたしました。増加要因につきましては、当連結会
計年度において当期純利益833,363千円を計上したことに加え、当社における新株予約権の発行、アイ
ペット損害保険株式会社による増資及び収益獲得したことに伴う、少数株主持分の増加などが挙げられます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首と比較して1,734,494千円減
少し、1,395,375千円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,322,065千円の増加（前連結会計
年度は902,306千円の増加）となりました。これは主に、保険事業における収入の増加及び営業投資有価証券を売却したためであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,058,328千円の減少（前連結会計
年度は551,789千円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入及び有価証券(譲渡性預金等)の取得による支出を行ったためであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,222千円の減少（前連結会計年度
は1,075千円の増加）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出を行ったためであります。
なお、当社（当社グループ）のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りであります。
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期
自己資本比率

89.6％

97.3％

98.3％

82.8％

74.4％

時価ベースの自己資本比率

71.9％

75.7％

91.8％

71.0％

79.4％

キャッシュ・フロー対有利子
−
−
−
−
0.6％
負債比率
インタレスト・カバレッジ・−
414.2倍−−8,048.0倍
レシオ（注）１ 各指標は以下の方法により算定しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算定しております）
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
２ 平成22年３月期及び平成23年３月期は有利子負債がなく支払利息は発生していないため、平成20年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、それぞれキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。また、平成21年３月期につきましては、期末時点で有利子負債が発生しておりませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。
３ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。

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有価証券報告書(3) 経営成績について
当社及び当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は6,526,780千円と前年同期と比べ3,836,114千円（142.6％）の増収、経常利益は1,104,776千円と前年同期と比べ405,916千円（58.1％）の増益、当期純利益は833,363千円と前年同期と比べ410,654千円（97.1％）の増益となりました。
当連結会計年度の経営成績を事業の種類別セグメントで分析いたしますと、以下のようになります。

① コンサルティング事業
コンサルティング事業セグメントは、景気の見通しが不透明な状況の中、既存顧客である大企業への戦略コンサルティング売上が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は1,972,018千円(前年同期は1,696,340千円)、セグメント利益（営業利益）は407,545千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)672,397千円)となりました。

② ベンチャー投資育成事業
ベンチャー投資育成事業は、保険事業、営業投資事業、その他事業の各セグメントにより構成されております。
保険事業セグメントには、連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット医療向け保険が含まれ、当連結会計年度においてペット医療向け保険の加入件数は順調に増加しました。また、アイペット損害保険株式会社の会計上のみなし取得日を前会計年度末としたことから、当連結会計年度より損益を計上することとなり、その結果、売上高は3,324,695千円、セグメント利益(営業利益)は743,073千円となりました。
営業投資事業セグメントにおいては、既存投資先ベンチャーのうち、当社が深く支援することで成長加速が見込まれる先とそれ以外の先について選別し、集中すべき先については資金と人材を投入、それ以外については売却を進めました。その結果、当連結会計年度の売上高は978,612千円(前年同期は898,795千円)、セグメント利益（営業利益）は50,148千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)103,568千円)となりました。
その他事業セグメントには、連結子会社である株式会社リバリューが運営するリバースサプライ
チェーン事業が含まれ、当連結会計年度の売上高は251,452千円(前年同期は95,529千円)、セグメント
損失（営業損失）は100,029千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)45,776千円)となりました。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は151,460千円であり、その内容は建物附属設
備99,919千円及び器具備品51,540千円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
事業所名
(所在地)

平成24年３月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメントの名称

本社
コンサルティング事業(東京都千代田区) 営業投資事業

設備の内容
建物
本社事務所

85,173

工具、器具及車両運搬具
び備品
38,637

2,756

合計

従業員数
(名)

126,567(注) １ 本社事務所はすべて賃借であります。なお、上記の建物の内訳は、主として造作等であります。
２ 上表金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下の通りであります。
事業所名
セグメントの名称
設備の内容
(所在地)
本社
―
工具、器具及び備品(東京都千代田区)(注) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(2) 国内子会社
国内子会社に、重要な設備投資はありません。

(3) 在外子会社
在外子会社に、重要な設備投資はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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年間リース料(千円)
618

リース契約残高
(千円)
―

74
(1)

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

288,000

計288,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年３月31日) (平成24年６月14日) 商品取引業協会名

普通株式

95,811

95,871

東京証券取引所(市場第一部)

計95,811

95,871―

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。
単元株制度を採用していない
ため、単元株式数はありません。
―(注)「提出日現在発行数」欄には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況(平成14年６月26日定時株主総会決議)
事業年度末現在(平成24年３月31日)
394個

提出日の前月末現在(平成24年５月31日)
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の数①②③

新株予約権の行使時の払込金額① 164,000円② 154,000円③ 154,000円

新株予約権の行使期間

69株
300株
25株 (注)１、２

同左

同左
(注)３

① 平成17年６月27日から
平成24年６月26日まで② 平成17年６月27日から
平成24年６月26日まで③ 平成17年４月15日から
平成24年６月26日まで

同左①
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額
②、③
発行価格
資本組入額

164,000円
82,000円

同左

154,000円
77,000円(注)４、５

同左

(注)５

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

① 使用人
１名
② 取締役
１名
同左
③ 使用人
１名
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の分を減じております。
２ 当社が株式分割乃至は実質的な株式分割を目的とした株主割当増資により新規発行前の発行価額を下回る払込価額で新株を発行するときは、株式数は、次の計算式により調整されます。
調整前新株数×調整前発行価額調整後新株数＝
調整後発行価額
３ 当社が株式分割乃至は実質的な株式分割を目的とした株主割当増資により新規発行前の発行価額を下回る払込価額で新株を発行するときは、発行価額は、次の計算式により調整されます。
既発行
調整前
新発行
１株当り
×
＋
×
株式数
発行価額
株式数
払込金額
調整後発行価額＝
既発行株式数＋新発行株式数
４ 新株予約権の喪失
被付与者は、次の各号に定める場合には、会社に対する新株予約権を喪失するものとする。
(1) 被付与者の辞任、退職、解雇、その他事由の如何を問わず、被付与者が会社の取締役又は使用人でなくなったとき。
(2) 被付与者が刑事事件において被疑者として逮捕・拘留されたとき、もしくは横領、業務上横領、その他の被付与者の背信行為により会社の信用を著しく損なった場合で、会社の取締役会において当該被付与者の新株予約権の喪失が決議されたとき。
(3) 被付与者が会社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
５ 新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、平成14年６月26日開催の定時株
主総会及び平成14年８月26日他開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び使用人との間で締結した「新株引受権付与契約」に定められております。

新株予約権の付与対象者の区分及び人数

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有価証券報告書(平成15年６月19日定時株主総会決議)
事業年度末現在(平成24年３月31日)

提出日の前月末現在(平成24年５月31日)

1,557個同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の数①

新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

757株(注)１、２②800株① 211,000円(注)３② 267,000円① 平成17年６月20日から
平成25年６月19日まで② 平成19年３月１日から
平成25年６月19日まで①
発行価格
211,000円
資本組入額 105,500円②
発行価格
267,000円
資本組入額 133,500円

同左

同左

同左

同左

(注)４、５

同左

(注)５

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の譲渡に関する事項① 取締役又は使用人 10名
同左
② 使用人
２名
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の分を減じております。
２ 当社が株式分割乃至は実質的な株式分割を目的とした株主割当増資により新規発行前の発行価額を下回る払込価額で新株を発行するときは、株式数は、次の計算式により調整されます。
調整前新株数×調整前発行価額調整後新株数＝
調整後発行価額
３ 当社が株式分割乃至は実質的な株式分割を目的とした株主割当増資により新規発行前の発行価額を下回る払込価額で新株を発行するときは、発行価額は、次の計算式により調整されます。
既発行
調整前
新発行
１株当り
×
＋
×
株式数
発行価額
株式数
払込金額
調整後発行価額＝
既発行株式数＋新発行株式数
４ 新株予約権の喪失
被付与者は、次の各号に定める場合には、会社に対する新株予約権を喪失するものとする。
(1) 被付与者の辞任、退職、解雇、その他事由の如何を問わず、被付与者が会社の取締役又は使用人でなくなったとき。
(2) 被付与者が刑事事件において被疑者として逮捕・拘留されたとき、もしくは横領、業務上横領、その他の被付与者の背信行為により会社の信用を著しく損なった場合で、会社の取締役会において当該被付与者の新株予約権の喪失が決議されたとき。
(3) 被付与者が会社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
５ 新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、平成15年６月19日開催の定時株
主総会及び平成16年２月２日他開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び使用人との間で締結した「新株引受権付与契約書」に定められております。

新株予約権の付与対象者の区分及び人数

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有価証券報告書(平成16年６月21日定時株主総会決議)
事業年度末現在(平成24年３月31日)

提出日の前月末現在(平成24年５月31日)

1,498個同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件

①
②

652株
846株（注）１，２
224,000円 (注)３

平成18年６月22日から
平成26年６月21日まで
発行価格
224,000円
資本組入額 112,000円

同左
同左
同左
同左

(注)４、５

同左

(注)５

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の譲渡に関する事項

① 取締役
２名
同左
② 使用人
14名
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の分を減じております。
２ 当社が株式分割乃至は実質的な株式分割を目的とした株主割当増資により新規発行前の発行価額を下回る払込価額で新株を発行するときは、株式数は、次の計算式により調整されます。
調整前新株数×調整前発行価額調整後新株数＝
調整後発行価額
３ 当社が株式分割乃至は実質的な株式分割を目的とした株主割当増資により新規発行前の発行価額を下回る払込価額で新株を発行するときは、発行価額は、次の計算式により調整されます。
既発行
調整前
新発行
１株当り
×
＋
×
株式数
発行価額
株式数
払込金額
調整後発行価額＝
既発行株式数＋新発行株式数
４ 新株予約権の喪失
被付与者は、次の各号に定める場合には、会社に対する新株予約権を喪失するものとする。
(1) 被付与者の辞任、退職、解雇、その他事由の如何を問わず、被付与者が会社の取締役又は使用人でなくなったとき。
(2) 被付与者が刑事事件において被疑者として逮捕・拘留されたとき、もしくは横領、業務上横領、その他の被付与者の背信行為により会社の信用を著しく損なった場合で、会社の取締役会において当該被付与者の新株予約権の喪失が決議されたとき。
(3) 被付与者が会社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
５ 新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、平成16年６月21日開催の定時株
主総会及び平成17年３月14日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び使用人との間で締結した「新株引受権付与契約書」に定められております。

新株予約権の付与対象者の区分及び人数

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(平成17年６月20日定時株主総会決議)
事業年度末現在(平成24年３月31日)

提出日の前月末現在(平成24年５月31日)

1,836個同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件①
1,448株（注）１，２②
388株① 443,000円(注)３② 579,000円
平成19年６月21日から
平成27年６月20日まで①
発行価格
443,000円
資本組入額 221,500円②
発行価格
579,000円
資本組入額 289,500円

同左
同左
同左

同左

(注)４、５

同左

(注)５

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の譲渡に関する事項① 取締役又は使用人 16名
同左② 取締役又は使用人 8名(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の分を減じております。
２ 当社が株式分割乃至は実質的な株式分割を目的とした株主割当増資により新規発行前の発行価額を下回る払込価額で新株を発行するときは、株式数は、次の計算式により調整されます。
調整前新株数×調整前発行価額調整後新株数＝
調整後発行価額
３ 当社が株式分割乃至は実質的な株式分割を目的とした株主割当増資により新規発行前の発行価額を下回る払込価額で新株を発行するときは、発行価額は、次の計算式により調整されます。
既発行
調整前
新発行
１株当り
×
＋
×
株式数
発行価額
株式数
払込金額
調整後発行価額＝
既発行株式数＋新発行株式数
４ 新株予約権の喪失
被付与者は、次の各号に定める場合には、会社に対する新株予約権を喪失するものとする。
(1) 被付与者の辞任、退職、解雇、その他事由の如何を問わず、被付与者が会社の取締役又は使用人でなくなったとき。
(2) 被付与者が刑事事件において被疑者として逮捕・拘留されたとき、もしくは横領、業務上横領、その他の被付与者の背信行為により会社の信用を著しく損なった場合で、会社の取締役会において当該被付与者の新株予約権の喪失が決議されたとき。
(3) 被付与者が会社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
５ 新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、平成17年６月20日開催の定時株
主総会、平成17年9月12日及び平成18年４月28日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び使用人との間で締結した「新株引受権付与契約書」に定められております。

新株予約権の付与対象者の区分及び人数

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EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書②会社法第236条の規定に基づく新株予約権の状況(平成21年６月９日定時株主総会決議)
事業年度末現在(平成24年３月31日)

提出日の前月末現在(平成24年５月31日)

2,510個2,450個新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

―

―

普通株式
①
1,171株（注）１，２②
1,185株
③
77株
④
77株
①、②
62,000円(注)３③、④58,300円① 平成24年１月13日から平成31年６月９日まで② 平成25年１月13日から平成31年６月９日まで③ 平成24年６月３日から平成31年６月９日まで④ 平成25年６月３日から平成31年６月９日まで① 発行価格 93,175円 資本組入額 46,588円② 発行価格 93,916円 資本組入額 46,958円③ 発行価格 87,132円 資本組入額 43,566円④ 発行価格 87,711円 資本組入額 43,856円

同左①1,111株（注）１，２②1,185株
③ 77株
④ 77株
同左

同左

同左

(注)４、５
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する

同左
同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の付与対象者の区分及び人数①、② 使用人③、④ 使用人

46名
６名

同左

(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の分を減じています。
２ 新株予約権の発行日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行する場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数調整後行使価額＝調整前行使価額×＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数
４ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。
(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を得ることを条件とし、その詳細な譲渡条件についても取締役会の決議によるものとする。
(4) その他の行使の条件については、新株予約権発行を決議する取締役会の決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する契約に定めるものとする。
５ 新株予約権の取得事由(1) 当社が消滅会社となる合併契約が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議
案又は株式移転の議案につき当社株主総会又は取締役会で承認されたときは、当社は当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が上記４に定める条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

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EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(平成22年６月９日定時株主総会決議)
事業年度末現在(平成24年３月31日)

提出日の前月末現在(平成24年５月31日)

2,698個

2,678個新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額―

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左①1,289株（注）１，２②1,305株
③ 42株
④ 42株
同左

同左

同左

(注)４、５

同左

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する

同左

―

―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
新株予約権の付与対象者の区分及び人数

―

普通株式
①
1,299株（注）１，２②
1,315株
③
42株
④
42株
①、②
56,700円(注)３③、④72,000円① 平成24年11月14日から 平成32年６月９日まで② 平成25年11月14日から 平成32年６月９日まで③ 平成25年５月11日から 平成32年６月９日まで④ 平成26年５月11日から 平成32年６月９日まで① 発行価格 84,717円 資本組入額 42,359円② 発行価格 84,877円 資本組入額 42,439円③ 発行価格 107,592円 資本組入額 53,796円④ 発行価格 108,942円 資本組入額 54,471円―①、② 使用人③、④ 使用人―56名
５名①、② 使用人 55名③、④ 使用人 ５名(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の分を減じています。
２ 新株予約権の発行日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行する場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額

１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数調整後行使価額＝調整前行使価額×４ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。
(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を得ることを条件とし、その詳細な譲渡条件についても取締役会の決議によるものとする。
(4) その他の行使の条件については、新株予約権発行を決議する取締役会の決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する契約に定めるものとする。
５ 新株予約権の取得事由(1) 当社が消滅会社となる合併契約が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議
案又は株式移転の議案につき当社株主総会又は取締役会で承認されたときは、当社は当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が上記４に定める条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(平成23年６月17日定時株主総会決議)

新株予約権の数

事業年度末現在(平成24年３月31日)

提出日の前月末現在(平成24年５月31日)

2,970個

2,950個新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数①②

1,484株（注）１，２
1,486株

新株予約権の行使時の払込金額①1,474株（注）１，２②1,476株

57,060円(注)３

同左

新株予約権の行使期間① 平成25年11月22日から 平成26年11月21日まで② 平成26年11月22日から 平成33年６月17日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額① 発行価格 81,859円 資本組入額② 発行価格 83,386円 資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)４、５

同左

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する

同左

―

―

―

―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
新株予約権の付与対象者の区分及び人数

40,930円
41,693円①、② 取締役又は使用人 66名①、② 取締役又は使用人
65名(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の分を減じています。
２ 新株予約権の発行日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行する場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額

１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数調整後行使価額＝調整前行使価額×４ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。
(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を得ることを条件とし、その詳細な譲渡条件についても取締役会の決議によるものとする。
(4) その他の行使の条件については、新株予約権発行を決議する取締役会の決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する契約に定めるものとする。
５ 新株予約権の取得事由(1) 当社が消滅会社となる合併契約が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議
案又は株式移転の議案につき当社株主総会又は取締役会で承認されたときは、当社は当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が上記４に定める条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年１月31日(注)１
平成19年４月１日〜
平成20年３月31日
(注)２

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

△4,18594,986―393

95,37914,373

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

4,598,808―

4,639,782

4,613,182

13,3004,653,082

平成22年４月１日〜
平成23年３月31日
432
95,811
2,402
4,615,585―
4,653,082(注)２(注) １ 自己株式の消却による減少であります。
２ 新株予約権の行使（旧商法第280条ノ19第１項に規定する新株引受権の行使を含む）による増加であります。
３ 平成24年4月1日から平成24年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が60株、資本金が2,795千円及び資本準備金が2,795千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

20

27

57

35

4

5,972

6,115

―

―

8,951

1,876

7,248

1,342

11

76,383

95,811

―

―

9.34

1.96

7.56

1.40

0.01

79.72

100.00

―

外国法人等

個人
その他

個人

(注) 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５株含まれております。

25/107

計EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

堀 紘一

東京都渋谷区

17,42918.1

古谷 昇

東京都渋谷区

6,097

6.3

井上 猛

東京都世田谷区

5,347

5.5

オリックス株式会社

東京都港区浜松町２丁目４−１

4,682

4.8

山川 隆義

東京都世田谷区

3,036

3.1

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

1,963

2.0

宮内 義彦

東京都品川区

1,925

2.0

筒井 敬三

東京都目黒区

1,874

1.9

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海１丁目８−１１

1,750

1.8

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−
１０

1,256

1.3

―

45,35947.3

計(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社
1,963株日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社
1,750株(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式

95,811―

発行済株式総数
総株主の議決権

95,811

95,811―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

―

―

―

―
95,811―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が５株（議決権５個）含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況
決議年月日

平成14年６月26日

付与対象者の区分及び人数「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の種類

同上

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

決議年月日

平成15年６月19日

付与対象者の区分及び人数「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の種類

同上

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

27/107

EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書

決議年月日

平成16年６月21日

付与対象者の区分及び人数「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の種類

同上

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

決議年月日

平成17年６月20日

付与対象者の区分及び人数「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の種類

同上

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

28/107

EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書② 会社法第236条の規定に基づく新株予約権の状況
決議年月日

平成21年６月９日

付与対象者の区分及び人数「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の種類

同上

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

決議年月日

平成22年６月９日

付与対象者の区分及び人数「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の種類

同上

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

決議年月日

平成23年６月17日

付与対象者の区分及び人数「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の種類

同上

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

29/107

EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書

決議年月日

平成24年６月14日

付与対象者の区分及び人数

当社の役職員(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

3,000株を上限とする(注)２、６

新株予約権の行使時の払込金額(注)３、４

新株予約権の行使期間

平成26年６月15日から平成34年６月14日まで

新株予約権の行使の条件(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注)１ 付与対象者の区分及び人数の詳細は取締役会で決定する。
２ 新株予約権の発行日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、新株予約権の発行日において次により決定される１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に付与株式数を乗じた金額とする。１株当たりの行使価額は、新株予約権の割当日の属する週の前週の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所
における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む。以下「終値」という）の平均値（１円未満の端数は切り上げる）又は新株予約権の割当日の終値（終値がない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいず
れか高い方とする。
４ 新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行する場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
５ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。
(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を得ることを条件とし、その詳細な譲渡条件についても取締役会の決議によるものとする。
(4) その他の行使の条件については、新株予約権発行を決議する取締役会の決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する契約に定めるものとする。
６ 新株予約権の取得事由(1) 当社が消滅会社となる合併契約が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議
案又は株式移転の議案につき当社株主総会又は取締役会で承認されたときは、当社は当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が上記５に定める条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定
する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(10) 【従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の財産形成の一助を目的とし、従業員持株会を導入しております。
当該制度では、会員となった従業員からの拠出金及び拠出金に対する一定の奨励金を原資とし、定期的に市場内において株式の買付けを行っております。

② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。

③

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員に限定しております。

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、剰余金の配当につきましては、各期の経営成績及び財政状態並びに将来の事業計画を総合的に勘案しながら、年１回の期末配当を行う
ことを基本方針としております。
一方で、将来株主への機動的な配当を実施できるように、剰余金の配当等を取締役会の権限とし、また配当の回数につきましても四半期配当を可能とするように定款を定めております。
なお、当期につきましては、無配とさせていただいております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

282,000

183,000

94,30081,70088,700

最低(円)73,60038,55046,15046,65053,000平成24年１月

２月(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

３月

最高(円)

64,00061,30061,00061,00074,40088,700

最低(円)58,60053,00054,30056,00059,00069,000(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)3

17,429

(注)3

3,036

(注)3

0

(注)3

295

(注)4

0

(注)4

180

(注)4

0

昭和44年４月 株式会社読売新聞入社
昭和48年10月 三菱商事株式会社入社
昭和55年６月 ハーバード大学経営大学院経営学修士
代表取締役
会長

昭和56年４月 ボストンコンサルティンググループ入社―

堀 紘一

昭和20年４月11日生

昭和61年５月 同社ヴァイスプレジデント就任
平成元年６月 同社代表取締役社長就任
平成12年４月 当社設立代表取締役社長就任
平成18年６月 当社代表取締役会長就任（現任）
平成３年４月 横河ヒューレット・パッカード株式会社(現日本ヒューレット・パッカード株式会社)入社
平成７年10月 ボストンコンサルティンググループ入社

代表取締役
社長

平成11年５月 同社プロジェクトマネジャー就任
―

山川 隆義

昭和40年10月２日生 平成12年５月 当社入社 取締役就任
平成17年６月 当社取締役副社長就任
平成18年６月 当社代表取締役社長就任
平成24年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員就任（現任）
昭和38年４月 テレビ東京入社 テレビドキュメンタリーディ
レクター

取締役
（非常勤）

―

田原 総一朗 昭和９年４月15日生(注)1

昭和51年１月 フリーランスジャーナリストとして政治・経済
メディアの評論活動に入り、平成14年４月より
早稲田大学大隈塾塾頭
平成15年６月 当社取締役就任（現任）
昭和51年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀
行）入行
昭和57年６月 ハーバード大学経営大学院経営学修士
昭和57年12月 ボストンコンサルティンググループ入社

取締役
（非常勤）

―

相葉 宏二
(注)1

平成２年12月 同社ヴァイスプレジデント就任
昭和29年２月13日生

平成５年６月 有限会社企業特性研究所設立
平成６年９月 大阪国際大学 助教授
平成14年４月 早稲田大学大学院 教授（現任)平成18年６月 当社監査役就任
平成23年６月 当社取締役就任（現任）
昭和46年３月 東京大学医学部小児外科入局
平成４年11月 日本赤十字医療センター小児外科部長

監査役
（常勤）

平成９年２月 東京大学大学院医学系研究科小児外科学教授
―

橋都 浩平
(注)2

昭和21年３月16日生 平成18年４月 医療法人徳洲会・東京西徳洲会病院総長
平成23年10月 医療法人徳洲会・東京西徳洲会病院顧問・小児医療センター長
平成24年６月 当社監査役就任（現任）
昭和58年４月 弁護士登録、平山法律事務所入所
昭和59年４月 伊礼法律事務所入所

監査役
（非常勤）

―

内田 成宣
(注)2

昭和63年４月 新都市総合法律事務所開業（現任）
昭和21年２月11日生

平成12年６月 当社監査役就任
平成13年３月 当社監査役辞任
平成18年６月 当社監査役就任（現任）
昭和48年４月 三菱商事株式会社入社
昭和56年５月 ペンシルバニア大学ウォートンスクール経営学
修士

監査役
（非常勤）

―

伊与部 恒雄昭和24年４月28日生(注)2

平成16年４月 同社執行役員人事総務・秘書・法務担当役員就任
平成20年４月 同社常務執行役員就任
平成22年６月 同社代表取締役兼常務執行役員就任
平成23年６月 当社監査役就任（現任）計20,94033/107

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(注) １ 取締役田原総一朗氏及び相葉宏二氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役橋都浩平氏、内田成宣氏及び伊与部恒雄氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、平成24年６月14日開催の第12回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名を選出しております。監査役補欠者の略歴は以下の通りであります。
氏名

柴崎 弘明

生年月日

昭和20年４月26日生

略歴
昭和43年４月

日本放送協会(NHK)入社

平成元年６月

同社政治部副部長就任

平成２年６月
平成７年６月

同社会長室副部長就任

平成14年６月

同社専門委員就任

平成17年６月

当社常勤監査役就任

平成24年６月

当社常勤監査役退任

同社広報室部長就任

所有株式数(株)30

なお、監査役補欠者柴崎弘明氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充足しており、また当該監査役補欠者の任期は１年であります。

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６ 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の略歴は以下の通りであります。
役名

氏名

生年月日
平成３年４月略歴
所有株式数(株)横河ヒューレット・パッカード株式会社(現日本ヒュー
レット・パッカード株式会社)入社

平成７年10月 ボストンコンサルティンググループ入社
社長執行役員山川 隆義

昭和40年10月２日 平成11年５月 同社プロジェクトマネジャー就任
生
平成12年５月 当社入社 取締役就任

3,036

平成17年６月 当社取締役副社長就任
平成18年６月 当社代表取締役社長就任
平成24年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員就任（現任）
昭和61年４月 東京電力株式会社入社
平成７年６月 マサチューセッツ工科大学技術政策プログラム修士
執行役員

竹内 孝明

昭和37年11月30日
生

平成11年６月 ボストンコンサルティンググループ入社
同社プロジェクトマネジャー就任

101

平成13年６月 ウルシステムズ株式会社入社
平成14年７月 同社戦略コンサルティングプリンシパル就任
平成16年３月 当社入社 執行役員就任（現任）
昭和63年４月 日本生命保険相互会社入社

執行役員

大重 信二

平成７年５月 ミシガン大学経営大学院経営学修士
昭和39年７月４日
平成10年６月 ボストンコンサルティンググループ入社
生
平成12年６月 同社プロジェクトマネジャー就任

108

平成16年３月 当社入社 執行役員就任（現任）
平成７年７月 日本モトローラ株式会社（現モトローラ株式会社）入社
執行役員

岩本 隆

平成10年８月 日本ルーセント・テクノロジー株式会社入社
昭和40年１月16日
平成12年１月 ノキア・ジャパン株式会社入社
生
平成14年１月 当社入社 テクノロジーグループシニアマネジャー就任

1

平成18年６月 当社執行役員就任（現任）
平成元年４月 山一證券株式会社入社
平成10年３月 アーンスト＆ヤング（現ザカティーコンサルティング）
執行役員

西谷 和芳

入社
昭和39年11月10日
生
平成13年９月 当社入社

120

平成15年１月 当社プロジェクトマネジャー就任
平成18年６月 当社執行役員就任（現任）
平成２年４月 日本生命保険相互会社入社
執行役員

原田 哲郎

平成８年５月 カリフォルニア大学バークレー校経営学修士
昭和40年９月22日
平成12年10月 当社入社
生
平成15年１月 当社プロジェクトマネジャー就任

549

平成18年６月 当社執行役員就任（現任）
平成11年４月 ボストンコンサルティンググループ入社
執行役員

山内 宏隆

昭和50年４月17日 平成12年９月 当社入社
生
平成14年10月 当社プロジェクトマネジャー就任

0

平成18年６月 当社執行役員就任（現任）

執行役員

三宅 孝之

平成７年４月 経済産業省入省
平成13年７月 A.Tカーニー株式会社入社
昭和45年４月24日
平成16年６月 当社入社
生
平成16年11月 当社プロジェクトマネジャー就任
平成21年10月 当社執行役員就任（現任）0

平成８年１月 アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）入
執行役員

岩堀 克英

社
昭和46年９月７日
平成15年11月 当社入社
生
平成18年10月 当社プロジェクトマネジャー就任

0

平成22年10月 当社執行役員就任（現任）
平成７年４月 株式会社電通国際情報サービス入社
執行役員

島崎 崇

昭和47年９月10日 平成18年３月 当社入社
生
平成20年10月 当社プロジェクトマネジャー就任

0

平成23年４月 当社執行役員就任（現任）
平成10年４月 シャープ株式会社入社
執行役員

宮宗 孝光

平成13年10月 コムテック株式会社入社
昭和49年10月30日
平成14年８月 当社入社
生
平成17年10月 当社プロジェクトマネジャー就任
平成23年４月 当社執行役員就任（現任）

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
１．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行い、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行うとともに、業務執行の意思決定を経営会議で行っております。
当社がこのような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「中長期的な株主の利益を最大化するべく、より効率的かつ健全に経営・執行していく」という基本的な考え方を具現化することができる体制であると考えているためであります。
以下体制の概要について説明いたします。
ⅰ 取締役会
当社の取締役会は平成24年３月末現在４名（うち、社外取締役２名）で構成されており、代表取締役会長を議長とし、経営上の重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
当社の取締役は９名以内とする旨、及び取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めております。
なお、当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ⅱ 経営会議当社は迅速な業務執行と責任の明確化を図るという観点から執行役員制度を導入し、代表取締役
社長を議長とする経営会議を設置しております。
ⅲ 監査役会
当社の監査役会は平成24年３月末現在社外監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、常勤監査役を議長として毎月定期的に開催し、監査の結果その他重要事項について議論しております。
なお、当社は監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
ⅳ 会計監査人
会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。新日本有限責任監査法人は平成18年３月期から当社の会計監査人に就任しております。

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有価証券報告書２．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
ⅰ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 取締役は実効性のある内部統制システムと法令遵守体制を整備し、適正に企業を統治する。
b 情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を実施し、透明性のある経営を行う。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a 代表取締役は文書管理規程を定め、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに10年間保存し、管理するものとする。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・経営会議議事録
・計算書類
・稟議書・その他取締役会が決定する書類
b 代表取締役は、前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を文書管理規程で定めるとともに、取締役、従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うように指導する。
ⅲ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
a 代表取締役は、次のリスクについて、継続的にモニタリングを行い、リスクが顕在化した場合には速やかに対応できるよう、規程並びに対応対策を整備する。
・プロジェクトリスク
・投資・与信リスク・情報リスクb 特に、投融資先数の増加に伴う投資・与信リスクの高まりに対しては、ポートフォリオ管理体制を強化し、リスク管理の徹底を図る。

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有価証券報告書

c 代表取締役は、取締役、従業員に対して、業務執行において適切にリスクを管理するように指導する。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 代表取締役会長が取締役会の議長を務め、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行う。代表取締役社長は経営会議の議長を務め、適切・効率的な業務執行を推進する。
b 経営意思決定の迅速化と責任の明確化を図るという観点から、執行役員制度を継続・拡充する。
c 取締役会における経営・監督を補佐する機能として、取締役会担当を設置し、取締役職務の効率的な運営を補佐する。
ⅴ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 全社の組織が小規模であることを鑑み、代表取締役はコンプライアンスや当社を取り巻くリス
クとその管理について、全員参加ミーティングにて、全社員への徹底を図る。
b 監査役による日々の監査に加え、内部監査担当による内部監査を実施し、定期的に事業活動の適
法性、適正性の検証を行う。
ⅵ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
該当する子会社が設立される場合には、代表取締役は所要の統制体制を整備するものとする。
ⅶ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体
制
監査役がその必要性を求めた場合には、代表取締役は監査役が求める必要な要員数の補助の使用
人を、速やかに設置するものとする。
ⅷ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助の使用人を設置する場合には、当該使用人は監査役の直属の指揮命令下に配置し、取締役並
びに業務執行者からの独立性を担保するものとする。
ⅸ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
a 代表取締役は、取締役会並びに経営会議の参加者に常勤監査役を加え、重要な経営情報を連携す
るものとする。
b その他に、取締役が法令に反する事実や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査役、監査役会に報告するものとする。
ⅹ その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
a 代表取締役は、取締役及び使用人の会議予定を監査役が予め関知し、必要に応じていつでも参加・監視できるよう、会議のスケジュール及びその出席予定者、会議目的を電子媒体にて常勤監査役に常時公開するものとする。
b その他、監査役会より資料請求等の要請があった場合には、代表取締役は速やかに対応するものとする。

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有価証券報告書

ⅹⅰ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
a 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持たない。
b 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的な対応を行う。
c 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引を絶対に行わない。
ⅹⅱ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
a 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
コンプライアンス担当執行役員がその任に当たるものとする。
b 外部の専門機関との連携状況
顧問法律事務所と常時相談できる体制を整備するものとする。
c 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
日常的な営業・業務活動で得られる情報に加え、顧問法律事務所や取引金融機関とのやりとりで得られる情報を含めて、反社会的勢力に関する情報を集中管理し、当社が一切関わることのな
いように確認できる体制を整備するものとする。
d 社内への周知徹底
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない旨、定期的に開催する全社員参加
ミーティングで周知徹底するとともに、相談窓口を設けて、全社員がいつでも相談できる体制を設置するものとする。
当社は社外取締役を２名（取締役総数４名）、社外監査役を３名（監査役総数３名）選任しております。社外取締役及び社外取締役と当社の間に、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

３．責任限定契約の概要
ⅰ 取締役及び監査役
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者も含む）及び監査役（監査役であった者も含む）の損害賠償責任
を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。
ⅱ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役及び社外監査役の招聘や、期待される役割を十分に発揮することができるよ
うにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として、それぞれの社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しております。
ⅲ 会計監査人
当社は、新日本有限責任監査法人との間で法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しております。

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有価証券報告書② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、以下の通りであります。
１．内部監査内部監査担当は、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役及び担当取締役等に報告
し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。なお、内部監査担当は２名であり、代表取締役直轄として機能しております。
２．監査役監査監査役会は平成24年３月末現在社外監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、毎月定期的な監査の実施や、取締役会及び経営会議その他重要な会議への出席により経営の監視を行っております。
３．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制担当の関係
監査役は会計監査人及び内部監査担当と都度情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。
また、当社は規模が小さいことから、内部監査担当と内部統制担当は同一であり、よって、監査役及び会計監査人と内部統制担当が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。また社外監査役は３名であります。
１．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
各社外取締役及び各社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はな
く、高い独立性を保持しております。
２．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
３．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
４．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
５．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互 連
携並びに内部統制部門との関係
当社においては監査役全員が社外監査役であり、監査役は会計監査人及び内部監査担当と都度情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。
また、社外取締役及び社外監査役と内部統制担当は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

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有価証券報告書④ 役員報酬の内容
１．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

2,601

−

−

110,007

107,406

−

−

−

−

−

28,38428,384

−

−

−

対象となる
役員の員数
(名)
２
−
５

２．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

４．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議し、役員個人の報酬等の額は取締役の報酬等は取締役会において、監査役の報酬等は監査役会において決定しております。
株主総会決議による限度額は以下の通りであります。
（平成24年６月14日制定）
取締役

300,000千円

監査役

30,000千円⑤ 株式の保有状況
１．純投資目的以外の目的で保有する株式
該当事項はありません。
２．純投資目的以外の目的で保有する株式の内容
該当事項はありません。
３．純投資目的で保有する株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑥ 会計監査の状況
１．当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下の通りであります。
監査法人名

公認会計士の氏名

新日本有限責任監査法人

上原

仁

同上

上林 敏子

同上

谷口 公一

(注) 当社の財務書類について、７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりません。

２．当社の監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りであります。
公認会計士

５名

その他

７名

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

26,5001,050

18,000

―

連結子会社

―

―

―

―

26,5001,050

18,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、新日本アーンストアンドヤ
ング税理士法人に対して非監査業務に基づく報酬として3,417千円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が新日本有限責任監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリ
ジェンス調査対応業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金※2

営業投資有価証券※3

投資損失引当金

当連結会計年度(平成24年３月31日)

3,145,436
735,0292,855,891※2※3△202,056

有価証券

−

たな卸資産

※4

36,089※5

3,012,179
642,468
2,841,803△440,553
1,020,009※4

61,683

繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

237,909
5,314
55,644△15,982

249,023
2,938
197,610△16,836

流動資産合計6,853,277

7,570,327

50,468△40,637

112,629△19,318

9,831

93,31011,615△4,956

10,814△6,663

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

6,658

4,150

その他
減価償却累計額

110,396△97,841

147,349△82,685

その他（純額）12,55564,663

有形固定資産合計

29,045

162,125995,636
57,0281,089,093
531,705

1,052,664

1,620,799

55,93161,800367,569△61,800

42,30980,700347,768△60,700

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
保険業法第113条繰延資産
繰延資産合計
資産合計

44/107423,500

410,077

1,505,210

2,193,002−

788,645−788,645

8,358,488

10,551,975

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払金
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
移転損失引当金
前受金
その他

330
−
94,913
927,554
116,309811,244
32,823−−−−34,146
154,471

9,008
3,030
151,759
1,381,138
150,800
1,230,338
45,325
22,58933,933
6,060
7,307
−
173,828

流動負債合計

1,244,239

1,833,980−

10,415−
1,244,239

10,415
1,844,396

固定負債
リース債務
固定負債合計
負債合計

※1

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計※14,615,585
4,796,069△2,090,405

4,615,585
4,796,069△1,257,042

7,321,248

8,154,611△276,780△119,817△192,062△116,097△396,598△308,160

新株予約権
少数株主持分

56,991
132,607

125,406
735,721

純資産合計

7,114,248

8,707,578

負債純資産合計

8,358,488

10,551,975

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2,690,665

売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費※2

1,305,119
1,385,545
683,511※1※1※2

6,526,780
3,608,749
2,918,030
1,817,293

営業利益

702,033

1,100,737

営業外収益
受取利息
為替差益
貸倒引当金戻入額
未払配当金除斥益
物品売却益
その他

11,765
2,903
−
2,169
2,203
624

6,416
602
500
−
3,478
3,580

営業外収益合計

19,665

14,577

営業外費用出資持分損失金利スワップ評価損
その他

16,565
−
6,273

6,039
2,041
2,458

営業外費用合計

22,83910,538

経常利益

698,860

1,104,776

特別損失
移転損失引当金繰入額
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
減損損失
その他

−
3,591
12,800233,715
2,121
17,304
2,418

7,307
−
−
−
−
−
−

特別損失合計271,952

7,307

税金等調整前当期純利益

426,907

1,097,469

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,195−

18,236△11,113

法人税等合計

4,195

7,122

422,7121,090,346

4

256,983

422,708

833,363

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

422,7121,090,346

17,371△25,756

その他の包括利益合計△8,384※84,717
3,743
88,460

包括利益

414,328

1,178,807（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

414,586△258

921,800
257,006

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

48/107

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,613,182

4,615,585

2,402

−

2,402

−

4,615,585

4,615,585

4,796,069

4,796,069−−

4,796,069

4,796,069△2,513,114△2,090,405

422,708

833,363422,708

833,363△2,090,405△1,257,042

6,896,137

7,321,248

2,402
422,708−
833,363425,111

833,363

7,321,248

8,154,611△294,152△276,780

17,371

84,717

17,371

84,717△276,780△192,062△94,324△119,817△25,493

3,719△25,493

3,719△119,817△116,097△388,476△396,598△8,121

88,437△8,121

88,437△396,598△308,160

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

49/107

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

8,980

56,991

48,01068,41448,01068,41456,991

125,406

1,544

132,607

131,062

603,113131,062

603,113

132,607735,7216,518,185

7,114,248

2,402
422,708
170,951−
833,363
759,966

596,063

1,593,329

7,114,248

8,707,578

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額保険業法第113条繰延資産償却費
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金等の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
移転損失引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用受取利息
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

426,907
9,433
17,304
8,458−−−
97,963−−−−48,010△11,765
3,591
12,800233,715
2,121
124,320△162,736△19,850
330△8,39134,14670,767

1,097,469
66,316−
113,418
157,729
34,490419,093
238,496△246
33,9336,060
7,307
68,414△6,416−−−−
127,364
92,560△25,593
8,674
23,716△34,146△103,026

小計

887,127

2,325,615

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

12,716−
13,082△10,619

6,946
△288
5,519
△15,727

営業活動によるキャッシュ・フロー

902,306

2,322,065

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有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
出資金の分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期貸付金の貸付けによる支出
保険業法第113条繰延資産の増加額※3

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△36,085
35,636−−△4,522−
150,462△2,558,222
957,265△2,020,009
1,000,000△151,460△4,217−△560,160−−

営業譲受による支出※4

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

※2−
56,158△123,601
4,668−−△74,000△300,000△30,768
1,631△51,539
64,651△20,000△946,374
−

△343

716

△551,789△4,058,328

−
2,402
△62
△1,265△2,221
−
−
△0

1,075

△2,222

現金及び現金同等物に係る換算差額△21,8323,991

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

329,759△1,734,494

2,800,110
3,129,869

3,129,869
1,395,375

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※151/107※1

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数

７社

連結子会社の名称
アイペット損害保険株式会社（株式会社アイペットより商号変更）
株式会社リバリュー
株式会社デライト
得?（上海）企?管理咨?有限公司
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company
DREAM INCUBATOR SINGAPOE PTE. LTD.
日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合

当連結会計年度より、新規設立いたしましたDREAM INCUBATOR SINGAPORE PTE. LTD.及び新規組成され当社が出資いたしました日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。

２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 ２社
会社等の名称DI Investment Partners Limited
DI Asian Industrial Fund, L.P.
なお、他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかか
わらず関連会社としていない当該他の会社がありますが、主たる営業目的である営業投資事業のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするものではな
いため、持分法の適用範囲から除いております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、得?（上海）企?管理咨?有限公司の決算日は12月31日、日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合の決算日は７月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を利用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
a その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法であります。

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有価証券報告書

ｂ 投資事業組合等への出資
関連会社である組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、関連する損益については、組合等を管理運営する関連会社の持分法投資損益とともに、営業損益の区分に表示しております。
関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法であります。
③ たな卸資産a 商品及び製品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
b 仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
c 原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産a リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が３〜15年、器具備品が３〜20年、車両運搬具が５年であります。
b リース資産
所有権移転外ファイナインス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。

② 無形固定資産a リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

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有価証券報告書(3) 重要な繰延資産の処理方法① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 保険業法第113条繰延資産保険業法第113条繰延資産の償却は、保険業を営む連結子会社の定款の規定に基づいて均等償却しております。なお、当連結会計年度末における償却残年数は5年であります。

(4) 重要な引当金及び準備金の計上基準① 投資損失引当金
期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
② 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④

役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑤

移転損失引当金
翌連結会計年度に連結子会社の本社が移転することに伴って発生する損失に備えるため、必要見込額を計上しております。
⑥

責任準備金
保険業法第116条及び同施行規則第70条に基づき計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、将来の超過収益力が期待される期間（６〜10年）にわたり、定額法による均等償却を行っております。

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有価証券報告書(7) 重要な収益及び費用の計上基準① 営業投資売上高及び営業投資売上原価
営業投資売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び受取利息等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。
② コンサルティングサービス売上高
コンサルティングサービス売上高については、検収を要しないものにつき契約期間の経過に伴い、契約上収受すべき金額を収益として計上しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用については税込方式に、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却する方法によっています。

② 役員報酬の売上原価算入
役員報酬に関しましては、コンサルティングサービスの提供という事業の性質及び役員兼ビジネスプ
ロデューサーという実態を反映して、役員報酬の一部をコンサルティングサービス売上原価に算入しております。

【会計方針の変更】
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号

平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号

平成22年６月30日)を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１ 当座借越契約
当社は効率的な資金調達を行うため当座借越契約を締結しておりますが、この契約に基づく当連結会
計年度末の借入未実行残高は、次の通りであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

100,000千円

100,000千円

当座借越契約の総額
借入実行残高
差引額

−千円

−千円

100,000千円

100,000千円※２ 売掛金(前連結会計年度)
売掛金の中には保険事業における通常の取引に基づいて発生した営業上の未収金292,945千円が含まれております。
(当連結会計年度)
売掛金の中には保険事業における通常の取引に基づいて発生した営業上の未収金388,859千円が含まれております。

※３ 関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

営業投資有価証券（株式）10,040千円

36,445千円

営業投資有価証券（出資金）

8,558千円

385,801千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

13,789千円

20,844千円

仕掛品

7,971千円

35,375千円

原材料及び貯蔵品

14,328千円

5,463千円※４ たな卸資産の内訳は、次の通りであります。

商品及び製品※５ 担保資産デリバティブ取引の担保として、有価証券20,009千円を差入れております。

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１ 売上高及び売上原価(前連結会計年度)
売上原価の中には、営業投資有価証券評価損18,683千円及び投資損失引当金繰入額97,963千円が含まれております。

(当連結会計年度)
売上原価の中には、営業投資有価証券評価損61,800千円及び投資損失引当金繰入額238,123千円が含まれております。また、売上高の中には収入保険料3,324,195千円並びに売上原価の中には支払保険金
1,096,010千円、責任準備金繰入額419,093千円及び支払備金繰入額34,490千円が含まれております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは、次の通りであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
役員報酬100,791千円

187,734千円

給与手当

131,664千円

530,435千円

地代家賃46,777千円

111,795千円

業務委託費

81,792千円

214,197千円

販売手数料

―

419,966千円

賞与引当金繰入額―

33,933千円

役員賞与引当金繰入額―

6,060千円

貸倒引当金繰入額―

253千円

保険業法113条繰延資産繰延額―△946,374千円

保険業法113条繰延資産償却費―

157,729千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日※

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

至

平成24年３月31日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

267,704千円

組替調整額△160,396千円

税効果調整前107,307千円

税効果額△22,589千円

その他有価証券評価差額金

84,717千円

為替換算調整勘定
3,743千円

当期発生額
その他の包括利益合計

88,460千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)95,379増加減少
432

当連結会計年度末―

95,811（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 432株

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
ストック・オプションとしての新株予約権（注）目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首
普通株式

合 計

目的となる株式の数(株）
増加

減少

当連結
会計年度末
残高
当連結
会計年度末 （千円）

―

―

―

―

56,991――――

56,991(注) (ストック・オプション等関係）に記載しております。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)95,811

至

平成24年３月31日）
増加

減少
―

当連結会計年度末―

95,811

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
ストック・オプションとしての新株予約権（注）目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首
普通株式

合 計

目的となる株式の数(株）
増加

減少

当連結
会計年度末
残高
当連結
会計年度末 （千円）

―

―

―

―

125,406

―

―

―

―

125,406(注) (ストック・オプション等関係）に記載しております。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金計

前連結会計年度(平成23年３月31日現在)
3,145,436千円

当連結会計年度(平成24年３月31日現在)
3,012,179千円△15,566千円△1,616,803千円

3,129,869千円

1,395,375千円※２ 出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産の主な内訳
出資持分の取得により新たに連結子会社となった日本知財ファンド１号投資有限責任組合の資産の内訳並びに出資持分の取得価格と取得による支出との関係は次の通りであります。
日本知財ファンド1号投資有限責任組合(平成24年３月31日現在)
固定資産
500,000千円
のれん
30,000千円
少数株主持分
△200,000千円
出資持分の取得価格
330,000千円
現金及び現金同等物‑ 千円
未払額△30,000千円
差引：取得による支出
300,000千円※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。
株式会社アイペット(平成23年３月31日現在)
流動資産
1,208,444千円
固定資産249,359千円
のれん
936,426千円
流動負債△1,063,777千円
少数株主持分
△131,321千円
株式会社アイペットの取得価額
1,199,132千円
株式会社アイペットの現金及び現△638,971千円
金同等物
差引：株式会社アイペット取得
560,160千円
による支出※４ 事業の譲受けにより譲受けた資産の主な内訳
事業の譲受けにより譲受けた資産の内訳及び譲受けによる支出（純額）との関係は次の通りであります。
株式会社リバリュー(平成22年７月16日現在)
流動資産
固定資産
のれん
事業譲受けによる支出

1,910千円
4,420千円
67,668千円
74,000千円

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有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
無形固定資産主として、保険事業セグメントにおける管理システム（「無形固定資産」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載してあるとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

器具備品

28,425千円

24,602千円

3,822千円

ソフトウェア

208,257千円

182,588千円

25,668千円

合計

236,682千円

207,191千円

29,491千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

器具備品

13,944千円

13,560千円

383千円

ソフトウェア145,217千円

142,920千円

2,277千円

合計

159,161千円

156,500千円

2,660千円(2）未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

１年内30,071千円

3,046千円

１年超

3,046千円−千円

合計

33,117千円

3,046千円

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有価証券報告書(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

支払リース料

1,677千円

30,826千円

減価償却費相当額

1,584千円

26,740千円

39千円

851千円

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）(1) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

１年内

−千円

33,037千円

１年超−千円

66,074千円

合計−千円

99,111千円

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、国内外の上場及び未上場企業に対する投資事業（営業投資事業）を行っております。
国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。 一方、海外、とりわけアジアを中心とした未上場企業への投資については、投資事業組合の組成と、当該組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。
その他、当社グループは余剰資金の運用を行っておりますが、当該運用については、譲渡性預金やMMF等の公社債投資信託、短期的な定期預金等に限定する方針であります。
なお、デリバティブ取引の実行及び管理は社内規程で定められている範囲内で行っており、借入金利や為替変動リスクをヘッジする目的以外での投機的取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また保有する有価証券等の金融資
産は、主として国内の未上場企業の株式を投資対象とした営業投資有価証券であり、当該有価証券は当連
結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち26.9％を占めております。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO(株式公開)審査や規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。
その他、有価証券及び投資有価証券を保有しておりますが、これらは、譲渡性預金、MMF及び投資信託受益証券が中心であります。
(3) リスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権に係る信用リスクに関しては、決済までのサイトを短期間に設定するとともに、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を都度行っております。
② 市場リスク管理
当社の保有する上場株式については市場価格の変動リスクにさらされております。上場株式等については、ポートフォリオマネジャーによる継続的なモニタリングによって価格変動リスクの軽減を図っております。
③ 未上場企業に対する投資のリスク管理
当社の保有する金融資産の大半を占める未上場株式については、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況を価額に反映させております。
④ 流動性リスク（支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社グループは、昨今の低迷する金融市場の状況を鑑み、手元流動性を高く維持するほか、当座借越契約を締結し、流動性リスクに対処しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価格のない有価証券については、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、投資先企業の投資残高に応じて定期的にモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち、12.7％が特定の企業集団に対するものであります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2.をご参照ください。）。
前連結会計年度(自 平成22年４月1日 至 平成23年３月31日)(１)現金及び預金(２)売掛金(３)営業投資有価証券
合計

連結貸借対照表計上額
3,145,436
735,02985,022
3,965,489

時価
3,145,436
735,02985,022
3,965,489(単位：千円)
差額――――

当連結会計年度(自 平成23年４月1日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
時価差額(１)現金及び預金
3,012,179
3,012,179―(２)売掛金642,468
642,468―(３)営業投資有価証券
1,022
1,022
―
(４)有価証券1,020,009
1,020,009―
合計
4,675,680
4,675,680―
デリバティブ取引(※)(2,041)(2,041)―※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項(１)現金及び預金
現金及び預金については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２)売掛金
売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)営業投資有価証券
株式市場に上場している有価証券については、取引所における市場価格によっております。
(４)有価証券
有価証券は、主に譲渡性預金やMMF等の公社債投資信託等、いずれも短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(５)デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格によっております。
(注) 2.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
営業投資有価証券
未上場株式
未上場出資金
投資有価証券
投資信託受益証券
合計

平成23年３月31日(単位：千円)
平成24年３月31日

2,762,310
8,558

2,454,979
385,801

55,9312,826,799

42,3092,883,090

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)営業投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書(注) 3.

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自 平成22年４月1日 至 平成23年３月31日)
１年以内
預金
売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(投資信託受益証券)
合 計(単位：千円)
１年超
５年以内

3,140,024
735,029―――
3,875,053

55,93155,931

当連結会計年度(自 平成23年４月1日 至 平成24年３月31日)
１年以内
預金
売掛金
有価証券
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(投資信託受益証券)
合 計

64/107(単位：千円)
１年超
５年以内

2,938,938
642,468
1,000,000――――
4,581,407

42,30942,309EDINET提出書類
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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１ その他有価証券
連結貸借対照表計
上額（千円）

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（千円）

差額
（千円）

営業投資有価証券に属するもの
株式

84,01866,797

17,221

計

84,01866,797

17,221

営業投資有価証券に属するもの
株式

1,004

1,004

−

計

1,004

1,004

−

85,02267,801

17,221合 計

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)782,578

586,234

9,515

150,462‑

233,715

合 計
933,040586,234(注) 上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

243,230

営業投資有価証券に属するもの
株式
投資有価証券に属するもの
株式

３ 減損処理を行った有価証券(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当連結会計年度において、営業投資有価証券(未上場株式)の評価損18,683千円を計上しております。
当連結会計年度(平成24年３月31日)
１ その他有価証券
連結貸借対照表計
上額（千円）

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（千円）

差額
（千円）

営業投資有価証券に属するもの
株式

1,022

1,022

―

計

1,022

1,022

―

1,022

1,022

―

合 計

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)454,867―

合 計
853,789454,867(注) 上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

―

営業投資有価証券に属するもの
株式

売却額(千円)
853,789

３ 減損処理を行った有価証券(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当連結会計年度において、営業投資有価証券(未上場株式)の評価損61,800千円を計上しております。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成24年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取
引

合計

契約額等
(千円)

契約額等
のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

1,000,000

1,000,000△2,041△2,0411,000,000

1,000,000△2,041△2,041(注)1. 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格によっております。
2. 契約金額等には想定元本を記載しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社グループは退職給付制度を設けておりませんので、該当事項はありません。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

売上原価40,204千円

56,285千円

販売費及び一般管理費

3,591千円

12,128千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
会社名
取締役会決議日

提出会社

提出会社

提出会社

平成13年６月18日決議

平成14年８月26日決議

平成14年９月30日決議

１名

当社取締役
当社使用人

１名
１名

付与対象者の区分及び人数

―

当社使用人

株式の種類別のストック・オプションの数（注）―普通株式 69株

普通株式 325株

付与日

平成13年７月１日

平成14年８月26日

平成14年９月30日

権利確定条件

権利確定日においても当社の取締役または使用人であること

権利確定日においても当社の取締役または使用人であること

対象勤務期間自 平成13年７月１日
至 平成16年６月17日

自 平成14年８月26日
至 平成17年６月26日

権利行使期間自 平成16年６月18日
至 平成23年６月17日

自 平成17年６月27日
至 平成24年６月26日

権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成14年９月30日から権利確定日まで。なお、権利確定
日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成17年６月27日であります。
自 平成17年４月15日
至 平成24年６月26日

会社名取締役会決議日

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年２月２日決議

平成16年３月29日決議

平成17年３月14日決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社使用人

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 757株

普通株式 800株

普通株式 1,498株

付与日

平成16年２月２日

平成16年３月29日

平成17年３月14日

権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成16年２月２日から権利確定日まで。なお、権利確定
日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成18年11月25日であります。
自 平成17年６月20日
至 平成25年６月19日

権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成16年３月29日から権利確定日まで。なお、権利確定
日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成19年３月22日であります。
自 平成19年３月１日
至 平成25年６月19日

権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成17年３月14日から権利確定日まで。なお、権利確定
日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成20年３月14日であります。
自 平成18年６月22日
至 平成26年６月21日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

２名
８名

当社使用人

67/107

２名

当社取締役
当社使用人

２名
14名

EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書

会社名
取締役会決議日付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年９月12日決議
当社取締役 ２名
当社使用人 14名

平成18年４月28日決議
当社取締役 ２名
当社使用人 ６名

平成22年１月12日決議

普通株式 1,448株

普通株式

平成17年９月12日
権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成17年９月12日から権利確定日まで。なお、権利確定
日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成20年９月１日であります。
自 平成19年６月21日
至 平成27年６月20日

平成18年４月28日
権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成18年４月28日から権利確定日まで。なお、権利確定
日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成21年４月１日であります。
自 平成19年６月21日
至 平成27年６月20日

平成22年１月12日
権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成22年１月12日から権利確定日まで。なお、権利確定
日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成25年１月13日であります。
自 平成24年１月13日
至 平成31年６月９日

提出会社

提出会社

提出会社

会社名
取締役会決議日付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名
取締役会決議日付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成22年６月１日決議

388株

当社使用人
普通株式

46名
2,356株

平成22年11月12日決議

平成23年５月９日決議

当社使用人

６名

当社使用人

56名

当社使用人

5名

普通株式

154株

普通株式

2,614株

普通株式

84株

平成22年６月２日
権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成22年６月２日から権利確定日まで。なお、権利確定
日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成25年６月３日であります。
自 平成24年６月３日
至 平成31年６月９日

提出会社

平成22年11月13日
権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成22年11月13日から権利確定日まで。なお、権利確定
日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成25年11月14日であります。
自 平成24年11月14日
至 平成32年６月９日

平成23年５月10日
権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成23年５月10日から権利確定日まで。なお、権利確定
日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成26年５月11日であります。
自 平成25年５月11日
至 平成32年６月９日

アイペット損害保険株式会社 アイペット損害保険株式会社

平成23年11月21日決議
当社取締役 ２名
当社使用人 64名

平成20年３月27日

普通株式 2,970株

普通株式

平成23年11月22日

平成20年３月28日
権利確定日において発行会
社又は子会社の取締役、監
査役及び使用人の地位にあること。

平成21年１月30日
権利確定日において発行会
社又は子会社の取締役、監
査役及び使用人の地位にあること。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

自 平成22年３月28日
至 平成30年２月１日

自 平成22年３月28日
至 平成30年２月１日

権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成23年11月22日から権利確定日まで。なお、権利確定
日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成26年11月22日であります。
自 平成25年11月22日
至 平成33年６月17日

発行会社使用人 16名

68/1075,550株

平成20年３月27日
発行会社取締役 １名
発行会社使用人 ６名
普通株式

900株

EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書

会社名アイペット損害保険株式会社 アイペット損害保険株式会社 アイペット損害保険株式会社

取締役会決議日

平成21年６月30日

平成21年10月22日

平成22年６月28日

付与対象者の区分及び人数

発行会社取締役 ２名
発行会社使用人 16名

発行会社取締役 １名
発行会社監査役 １名

発行会社取締役 ２名
発行会社使用人 19名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成21年７月１日

平成21年10月23日

平成22年７月１日

権利確定条件

権利確定日において発行会
社又は子会社の取締役、監
査役及び使用人の地位にあること。

権利確定日において発行会
社又は子会社の取締役、監
査役及び使用人の地位にあること。

権利確定日において発行会
社又は子会社の取締役、監
査役及び使用人の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 平成23年７月１日
至 平成31年６月30日

自 平成23年７月１日
至 平成31年６月30日

自 平成24年７月１日
至 平成32年６月28日

会社名

5,210株

株式会社リバリュー

取締役会決議日

平成22年７月26日

付与対象者の区分及び人数

第三者
１名
提出会社使用人 １名
発行会社取締役 １名
発行会社使用人 ３名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成22年７月27日

権利確定条件付与を受けた発行会社取締役及び発行会社使用人は、権利確定日において発行会
社又は提出会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 平成24年７月27日
至 平成32年７月26日

364株(注)株式数に換算して記載しております。

69/1075,000株5,070株EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、 株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名
取締役会決議日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
平成13年６月18日

提出会社
平成14年８月26日

提出会社
平成14年９月30日

提出会社
平成16年２月２日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

35.99
―
―
35.99
―

69
―
―
―
69

325
―
―
―
325

757
―
―
―
757

会社名
取締役会決議日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
平成16年３月29日

提出会社
平成17年３月14日

提出会社
平成17年９月12日

提出会社
平成18年４月28日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

20
―
―
20
―

800
―
―
―
800

1,543
―
―
45
1,498

1,493
―
―
45
1,448

443
20
―
75
388

会社名
取締役会決議日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
平成22年１月12日

提出会社
平成22年６月１日

提出会社
平成22年11月12日

提出会社
平成23年５月９日

2,650
―
294
1,171
1,185

154
―
―
―
154

2,864
―
250
―
2,614

―
84
―
―
84

―
1,171
―
―
1,171

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書

会社名

提出会社

取締役会決議日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成23年11月21日

会社名取締役会決議日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

アイペット損害保険株 アイペット損害保険株 アイペット損害保険株
式会社
式会社
式会社
平成20年３月27日
平成20年３月27日
平成21年６月30日

―
3,000
30
―
2,970

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

5,360
―
―
5,360
―

―
―
―
―
―

8,500
―
―
2,950
5,550

1,050
―
―
150
900

―
5,360
―
150
5,210

アイペット損害保険株 アイペット損害保険株
株式会社リバリュー
式会社
式会社
平成21年10月22日
平成22年６月28日
平成22年７月26日
7,500

5,510

394

―
―
7,500
―

―
―
5,510
―

―
30
―
364

―
7,500
―
2,500
5,000

―
5,510
―
440
5,070

―
―
―
―
―

71/107

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書

②単価情報
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

取締役会決議日

平成13年６月18日

平成14年８月26日

平成14年９月30日

216,667

164,000

154,000

行使時平均株価（円）

―

―

―

付与日における公正な評価単価(円)

―

―

―

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

取締役会決議日

平成16年２月２日

平成16年３月29日

平成17年３月14日

211,000

267,000

224,000

行使時平均株価（円）

―

―

―

付与日における公正な評価単価(円)

―

―

―

権利行使価格（円）

権利行使価格（円）

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

取締役会決議日

平成17年９月12日

平成18年４月28日

平成22年１月12日

443,000

579,000

62,000

行使時平均株価（円）

―

―

―

付与日における公正な評価単価(円)――31,548

権利行使価格（円）

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

取締役会決議日

平成22年６月１日

平成22年11月12日

平成23年５月９日

58,30056,70072,000――29,121

28,09736,267

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価(円)

会社名

提出会社

アイペット損害保険株
式会社

アイペット損害保険株
式会社

取締役会決議日

平成23年11月21日

平成20年３月27日

平成20年３月27日

権利行使価格（円）57,060

2,000

2,000

―

―

―

25,562――

会社名

アイペット損害保険株
式会社

アイペット損害保険株
式会社

アイペット損害保険株
式会社

取締役会決議日

平成21年６月30日

平成21年10月22日

平成22年６月28日

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価(円)

権利行使価格（円）

2,000

2,000

2,000

行使時平均株価（円）

―

―

―

付与日における公正な評価単価(円)

―

―

―

会社名

株式会社リバリュー

取締役会決議日

平成22年７月26日

権利行使価格（円）50,000

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評価単価(円)―72/107

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（平成23年５月10日付与分）(１)使用した算定技法
ブラック・ショールズ(２)使用した基礎数値及びその見積方法
勤務期間2011年５月11日〜2013年５月10日①株価変動率61.80％

予想残存期間に対応する過去の株価実績に基づき算定②予想残存期間

5.6年

十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
③予想配当

1.157％

2006年３月期から2011年３月期までの配当実績による④無リスク利子率 0.675％
予想残存期間に近似する期間に対応する国債の利回り

勤務期間2011年５月11日〜2014年５月10日①株価変動率62.21％

予想残存期間に対応する過去の株価実績に基づき算定②予想残存期間

6.1年

十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
③予想配当

1.157％

2006年３月期から2011年３月期までの配当実績による④無リスク利子率 0.747％
予想残存期間に近似する期間に対応する国債の利回り

73/107

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書（平成23年11月22日付与分）(１)使用した算定技法
ブラック・ショールズ(２)使用した基礎数値及びその見積方法
勤務期間2011年11月22日〜2013年11月21日①株価変動率59.83％

予想残存期間に対応する過去の株価実績に基づき算定②予想残存期間

5.8年

十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
③予想配当

1.335％

2005年３月期から2011年３月期までの配当実績による④無リスク利子率 0.429％
予想残存期間に近似する期間に対応する国債の利回り

勤務期間2011年11月22日〜2014年11月21日①株価変動率61.72％

予想残存期間に対応する過去の株価実績に基づき算定②予想残存期間

6.3年

十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
③予想配当

1.335％

2005年３月期から2011年３月期までの配当実績による④無リスク利子率 0.491％
予想残存期間に近似する期間に対応する国債の利回り

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(税効果会計関係)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（繰延税金資産）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

繰越欠損金2,454,736千円

1,977,166千円

営業投資有価証券評価損633,446千円

425,705千円

投資損失引当金

82,216千円

156,880千円

貸倒引当金

30,933千円

27,179千円

その他有価証券評価差額金

112,621千円

87,380千円

保険契約準備金

197,729千円

291,994千円

新株予約権

23,189千円

44,694千円

その他

43,868千円

58,018千円

小計

3,578,743千円

3,069,020千円△3,340,833千円△2,546,197千円

237,909千円

503,822千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

保険業法第113条繰延資産‑ 千円△254,799千円

その他有価証券評価差額金‑ 千円△22,589千円

繰延税金資産との相殺‑ 千円

254,799千円

繰延税金負債合計‑ 千円△22,589千円

237,909千円

249,023千円

評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）

差引：繰延税金資産純額(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の上記金額は、連結貸借対照表の流動資産の繰延税金資産の額に含まれております。

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成23年３月31日)
40.7％

当連結会計年度(平成24年３月31日)
40.7％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3〃

1.2〃

△0.5〃

△0.3〃

住民税均等割

1.0〃

1.1〃

のれん償却額‑ 〃3.8〃△43.6〃△60.6〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

評価性引当額の減少額
税制改正による期末繰延税金資産の減額修正

‑ 〃

16.8〃

子会社税率差異

1.0〃

△1.7〃

その他

0.1〃

△0.3〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.0％

0.6％

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有価証券報告書(3) 法定実効税率の変更等による、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する連
結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
この税率の変更により、当連結会計年度において流動資産の繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）
は34,524千円減少し、法人税等調整額は同額増額し、当期純利益は同額減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は150,295千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり、「コンサルティング事業」及び「保険事業」並びに「営業投資事業」の３つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング事業」では大企業及びベンチャービジネス向けの経営コンサルティング、政府に対する産業政策立案支援や複数の大企業による政策実現支援等の産業プロデュースを行っております。
「保険事業」ではペット向け医療保険事業を行い、「営業投資事業」では株式等への投資及び投資事業組合の運営を行うとともに、成長加速が見込まれる投資先については人材を投入し支援を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法投資損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

その他

合計

2,595,136

95,5292,690,665

―

―

―

―

―

898,795

2,595,136

95,5292,690,665

672,397―

103,568

775,965△45,776

730,188585,8822,394,230

2,726,953

5,707,066

117,8445,824,911

5,797
―
―

―
―
―

2,780
―
△18,724

8,577―△18,724

855
8,458
―

9,433
8,458
△18,724――

37,32337,323―37,323

926

―

826

1,753

7,055

8,809

コンサルティング
事業

保険事業

営業投資事業1,696,340―

898,795――

1,696,340

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計EDINET提出書類
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当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

調整額（注）１

連結財務諸表
計上額（注）２

6,526,780―

6,526,780

476

476

△476

―

その他

合計

6,275,327

251,452――

コンサルティング
事業

保険事業

営業投資事業

外部顧客への売上高

1,972,018

3,324,695

978,612セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

計

売上高

1,972,018

3,324,695

978,6126,275,327

251,929

6,257,256△476

6,526,780

セグメント利益又は損失（△）

計

407,545743,073

50,1481,200,766 △100,029

1,100,737―

1,100,737

セグメント資産560,3214,357,033

2,473,038

7,390,392

684,911

8,075,304

2,476,671

10,551,975

28,981

34,556

1,003

64,451

1,864

66,316―

66,316

のれんの償却額―

102,140―

102,140

11,278113,418―

113,418

持分法投資損失（△）――△5,880△5,880―△5,880―△5,880

持分法適用会社への投資額――

333,827

333,827―

333,827―

333,827

116,867

16,883

10,839144,590

11,087

155,678―

155,678

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

2,595,136「その他」の区分の売上高

95,529連結財務諸表の売上高

2,690,665(単位：千円)前連結会計年度
775,965△45,776

利益
報告セグメント計「その他」の区分の損失（△）
全社費用(注)△28,155

連結財務諸表の営業利益

702,033(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の資産

5,707,066
117,844

全社資産(注)2,533,576

連結財務諸表の資産合計
8,358,488(注)全社費用及び全社資産は、それぞれ親会社本社の経営管理部門に係る費用及び主に報告セグメントに帰属しない
現金及び預金であります。
(単位：千円)
連結財務諸表報告セグメント計
その他
計上額
その他の項目
前連結
前連結
前連結
会計年度
会計年度
会計年度
減価償却費
8,577
855
9,433
のれんの償却額
―
8,458
8,458
持分法投資損失（△）△18,724―△18,724
持分法適用会社への投資額
37,323―37,323
有形固定資産及び無形固定資
1,753
7,055
8,809
産の増加額

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５ 報告セグメントの変更等に関する事項
事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更
当連結会計年度より、各事業セグメントへ直課できない営業費用の各事業セグメントへの配分方法を変更しております。これは、保険事業等の新しい事業の本格的な開始を機に、業績管理手法を見直したことによるものであります。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益の影響は、コンサルティング事業が137,815千円の減少、保険事業が6,189千円の減少、営業投資事業が131,092千円の増加となっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(単位：千円)関連するセグメント名

トヨタ自動車株式会社

293,500

コンサルティング事業

三井物産株式会社

275,000

コンサルティング事業

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
コンサルティング
事業
減損損失

12,117

保険事業

営業投資事業

―

5,186

その他

全社・消去

―

―

合計

計
17,30417,304

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
コンサルティング
事業

保険事業

営業投資事業

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

―

―

―

8,458

―

8,458

当期末残高

―

936,426――

59,209―995,636（注）その他の当期償却額及び当期末残高は連結子会社株式会社リバリューによる事業譲受けに伴い、生じたのれんの
当期償却額及び当期末残高であります。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
コンサルティング
事業

保険事業

営業投資事業

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

102,140―

102,140

11,278―113,418

当期末残高―

1,011,162―

1,011,162

77,931―

1,089,093（注）その他の金額はリバースサプライチェーン事業及び知的財産への投資業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

DI Asian
ケイマン
関連会社 Industrial
諸島
Fund,L.P.

出資金
(千円)

事業の内容 出資比率
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,841,056

ベトナムにお20.1
ける投資事業

出資の引受

出資の引受

333,827――（注）キャピタルコール方式による出資の引受であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整
後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成23年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(平成24年３月31日)

72,274円06銭

81,895円10銭

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

7,114,248

8,707,578

普通株式に係る純資産額（千円）

6,924,650

7,846,451

新株予約権

56,991

125,406

少数株主持分

132,607735,721

普通株式の発行済株式数（株）

95,811

95,811――

95,811

95,811(算定上の基礎)差額の主な内訳（千円）

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）

項目

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(2) １株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,414円48銭

8,697円99銭

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

422,708

833,363

普通株式に係る当期純利益(千円)

422,708

833,363――

95,755

95,811

4,411円98銭

8,696円12銭

54.31

20.60

54.31

20.60

(算定上の基礎)普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数(株)(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益(算定上の基礎)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権①株主総会の特別決議日
ⅰ 平成13年６月18日
ⅱ 平成14年６月26日
ⅲ 平成15年６月19日
ⅳ 平成16年６月21日
ⅴ 平成17年６月20日
ⅵ 平成21年６月９日
ⅶ 平成22年６月９日

新株予約権①株主総会の特別決議日
ⅰ 平成14年６月26日
ⅱ 平成15年６月19日
ⅲ 平成16年６月21日
ⅳ 平成17年６月20日
ⅴ 平成21年６月９日
ⅵ 平成22年６月９日
ⅶ 平成23年６月17日②新株予約権の数ⅰ35.99個ⅱ
394.00個
ⅲ
1,557.00個
ⅳ
1,543.00個ⅴ
1,956.00個
ⅵ
2,804.00個
ⅶ
2,864.00個②新株予約権の数ⅰ394.00個
ⅱ
1,557.00個
ⅲ
1,498.00個
ⅳ
1,836.00個ⅴ
2,510.00個
ⅵ
2,698.00個
ⅶ
2,970.00個

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有価証券報告書(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平
成22年６月30日)を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプ
ションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これらの会計基準等を適用しなかった場合の前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額は4,406円32銭であります。
(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１．新株予約権の発行について
当社は、平成24年５月10日開催の取締役会及び平成24年６月14日開催の第12回定時株主総会において、
会社法第236条、第238条及び第239条の規定によるストックオプションを目的とする新株予約権の付与について、以下の通り決議しております。
(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式3,000株(上限)(2)新株予約権の総数
3,000個（上限）(3)付与の対象者
付与の対象者は取締役会で決定する(4)権利行使価額
新株予約権の割当日の属する週の前週の各日(取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む。以下「終値」という）の平均値（１円未満の端数は切り上げる）または割当日の終値（終値がない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い
金額。
(5)権利行使期間
平成26年６月15日から平成34年６月14日までの範囲内で取締役会で定める。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

―

3,030

2.1

―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）―

10,415

2.1

平成25年４月１日〜
平成28年６月30日

合計―

13,446

2.1―(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

3,030

3,030

3,030

1,323

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の１００分の１以下であるため、記載を省略
しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
連結累計期間

第２四半期
連結累計期間

第３四半期
連結累計期間

第12期
連結会計年度(自 平成23年４月１日(自 平成23年４月１日(自 平成23年４月１日(自 平成23年４月１日

至 平成23年６月30日)

至 平成23年９月30日)

至 平成23年12月31日)

至 平成24年３月31日)

1,306,898

2,894,451

4,923,923

6,526,780

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

114,495

387,949

1,030,320

1,097,469

四半期（当期）純利益金額(千円)

76,122351,513

893,436

833,363

１株当たり四半期（当期）純利益金額(円）794.51

3,668.82

9,324.99

8,697.99

売上高（千円）

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額(△)(円）

第１四半期
連結会計期間

第２四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間

第４四半期
連結会計期間(自 平成23年４月１日(自 平成23年７月１日(自 平成23年10月１日(自 平成24年１月１日

至 平成23年６月30日)

至 平成23年９月30日)

至 平成23年12月31日)

至 平成24年３月31日)

794.512,874.31

5,656.17△627.00

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２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金

当事業年度(平成24年３月31日)

2,288,027
420,997

営業投資有価証券

2,844,846

投資損失引当金△202,056

有価証券

−

仕掛品
未収還付法人税等
1年内回収予定の長期貸付金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
敷金及び保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

85/107※２※３1,301,186
185,4202,804,335△440,179
1,020,009

7,971
5,314
−
17,49529,173−31,8362,938
600
19,68974,425△600

5,411,770

4,999,663

36,548△36,067

98,918△13,745480

85,17345,908△44,084

63,571△24,933

1,823

38,6379,420△4,691

9,420△6,663

4,728

2,756

7,033

126,567

1,270
45

1,796
45

1,315

1,841

55,9301,697,778−
61,800189,452△61,800

42,3092,318,546
330,000
80,700127,970△60,700

1,943,162

2,838,826

1,951,511

2,967,234

7,363,281

7,966,897

EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
繰延税金負債
金利スワップ負債

当事業年度(平成24年３月31日)

34,451
26,44519,746
37,61533,441
15,490−−68,362
22,16815,861
11,471−53,494
22,589
2,041
461

−

その他
流動負債合計
負債合計

※１

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

167,190
167,190※４※１

196,451
196,451

4,615,585

4,615,585

4,653,082
142,986

4,653,082
142,986

資本剰余金合計

4,796,069

4,796,069

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△1,995,773△1,574,551

利益剰余金合計△1,995,773△1,574,551

7,415,880

7,837,103

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△276,780△192,062

評価・換算差額等合計△276,780△192,062

株主資本合計新株予約権

56,991

125,406

純資産合計

7,196,091

7,770,446

負債純資産合計

7,363,281

7,966,897

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
コンサルティングサービス売上高
営業投資売上高
売上高合計
売上原価
コンサルティングサービス売上原価
営業投資売上原価※

売上原価合計

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,696,340
853,877

1,894,023
875,4482,550,218

2,769,471

855,221352,250

1,017,182
730,919※

1,207,472

1,748,102

1,342,745

1,021,369

72,752
105,939
7,806
19,851
18,756
18,84936,24338,237
9,351
28,593
9,318
2,675
1,550
29,88065,618
4,834
101,999

97,783
113,315
12,12816,08022,90736,745
34,10040,158
11,12327,64912,874
9,461
1,003
22,01154,537
6,233
80,498572,260

598,614770,485422,754

営業外収益受取利息
有価証券利息
為替差益
貸倒引当金戻入額
物品売却益
未払配当金除斥益
その他

2,805
44
−
−
2,203
2,169
189

681
1,049
3,837
500
3,478
−
947

営業外収益合計

7,413

10,494

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
株式報酬費用
賞与
法定福利費
採用費
地代家賃
旅費及び交通費
通信費
租税公課
消耗品費
減価償却費
リース費
支払手数料
業務委託費
福利厚生費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

営業外費用出資持分損失金利スワップ評価損
株式交付費
為替差損
その他

16,565
−
25
2,424
723

6,039
2,041
25
−
31

営業外費用合計

19,739

8,137

経常利益

758,159

425,111

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
減損損失
その他

12,800233,715
2,121
17,304
2,418

−
−
−
−
−

特別損失合計268,360−

税引前当期純利益

489,798

425,111

法人税、住民税及び事業税

3,800

3,889

法人税等合計

3,800

3,889

当期純利益

485,998

421,22288/107

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書【コンサルティングサービス売上原価明細書】

注記
番号

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ 人件費

※１

570,47366.1

704,844

67.7

Ⅱ 経費

※２

292,71933.9

336,203

32.3

863,193

100.0

1,041,047

100.0

区分

合計
期首仕掛品たな卸高

―

7,971

期末仕掛品たな卸高7,971

31,836855,2211,017,182

コンサルティングサービス売
上原価(注) ※１ 人件費の中には、売上原価算入した役員報酬が、以下の通り含まれております。
前事業年度
役員報酬

27,811千円

当事業年度
37,798千円※２ 経費のうち主要なものは、以下の通りであります。
前事業年度

当事業年度

地代家賃

103,580千円

100,863千円

旅費交通費

68,423千円

52,301千円

消耗品費17,847千円

16,118千円

減価償却費

5,858千円

19,998千円

リース料

3,383千円

2,117千円

業務委託料

22,885千円

55,964千円

図書・資料代30,551千円

35,989千円

通信費

17,554千円

20,153千円(原価計算方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,613,182

4,615,585

2,402

当期変動額合計
当期末残高

2,402

−

4,615,585

4,615,585

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

4,653,082

4,653,082

−

−

当期末残高

4,653,082

4,653,082

142,986

142,986−−

142,986

142,986

4,796,069

4,796,069

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高90/107−−

4,796,069

4,796,069△2,481,772△1,995,773

485,998

421,222

485,998

421,222△1,995,773△1,574,551△2,481,772△1,995,773

485,998

421,222

485,998

421,222△1,995,773△1,574,551

6,927,478

7,415,880

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2,402
485,998−
421,222

488,401

421,222

7,415,880

7,837,103△294,152△276,780

17,371

84,717

17,371

84,717△276,780△192,062△294,152△276,780

17,371

84,717

17,371

84,717△276,780△192,062

8,980

56,991

48,01068,41448,01068,41456,991

125,406

6,642,307

7,196,091

2,402
485,998
65,382−421,222
153,132

553,784

574,355

7,196,091

7,770,446

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関係会社株式移動平均法に基づく原価法であります。
(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②時価のないもの移動平均法に基づく原価法であります。
(3) 投資事業組合等への出資
子会社及び関連会社である組合等については、決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
子会社及び関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法であります。

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。

４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が３〜15年、器具備品が３〜20年、車両運搬具が５年であります。
b リース資産
所有権移転外ファイナインス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。
(2) 無形固定資産①リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
５ 繰延資産の処理方法(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書

６ 引当金の計上基準(1) 投資損失引当金
期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準(1) 営業投資売上高及び営業投資売上原価
営業投資売上高には、営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
営業投資売上原価には、営業投資有価証券の売却簿価、評価損及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
(2) コンサルティングサービス売上高
コンサルティングサービス売上高については、検収を要しないものにつき契約期間の経過に伴い、契約上収受すべき金額を収益として計上しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 役員報酬の売上原価算入
役員報酬に関しましては、コンサルティングサービスの提供という事業の性質および役員兼ビジネス
プロデューサーという実態を反映して、役員報酬の一部をコンサルティングサービス売上原価に算入しております。
【会計方針の変更】
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)及
び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日)を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)※１ 当座借越契約
当社は効率的な資金調達を行うため当座借越契約を締結しておりますが、この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次の通りであります。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

100,000千円

100,000千円

−千円

−千円

100,000千円

100,000千円

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

8,558千円

385,801千円

当座借越契約の総額
借入実行残高差引額※２ 関連会社に対するものは、次の通りであります。

営業投資有価証券（出資金）※３ 担保資産デリバティブ取引の担保をして、有価証券20,009千円を差入れております。
※４ 保証債務
下記の関係会社の支払債務に対し連帯保証を行っております。
なお、この保証債務の極度額は以下のとおりであります。
株式会社リバリュー

26,000千円(損益計算書関係)※

営業投資売上原価(前事業年度)
営業投資売上原価の中には、営業投資有価証券評価損18,683千円及び投資損失引当金繰入額
97,963千円が含まれております。
(当事業年度)
営業投資売上原価の中には、営業投資有価証券評価損61,800千円及び投資損失引当金繰入額238,123千円が含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

器具備品

7,089千円

6,505千円

584千円

合計

7,089千円

6,505千円

584千円

当事業年度(平成24年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

614千円

−千円

１年超

−千円

−千円

合計

614千円

−千円

１年内

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

支払リース料

1,677千円

618千円

減価償却費相当額

1,584千円

584千円

39千円

4千円

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度（平成23年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式1,697,778千円)については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（平成24年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額、関係会社株式2,318,546千円、関係会社出資金330,000千円)については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、以下の通りであります。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

繰越欠損金804,283千円

582,191千円

営業投資有価証券評価損633,446千円

425,705千円

投資損失引当金

82,216千円

156,880千円

貸倒引当金

25,146千円

21,847千円

その他有価証券評価差額金

112,621千円

87,380千円

新株予約権

23,189千円

44,694千円

繰延税金資産その他

32,319千円

19,047千円

小計

1,713,224千円

1,337,747千円△1,713,224千円△1,337,747千円−−

評価性引当額
合 計千円

千円(注) 当事業年度における繰延税金資産の純額は、流動資産及び固定資産のいずれにおいても、貸借対照表に残高はございません。
前事業年度
当事業年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
合 計

−

千円

△22,589千円−

千円△22,589千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成23年３月31日)
40.7％

当事業年度
(平成24年３月31日)
40.7％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の減少額

2.0〃

2.3〃

△0.4〃

△0.8〃

0.8〃

0.9〃

△42.3〃△40.9〃

その他

0.0〃

△1.3〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.8％

0.9％

(3) 法定実効税率の変更等による、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する事
業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税、並びに繰越欠損金の控除限度額の変更等が行われることとなりました。なお、これによる当事業年度における影響は軽微であります。
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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整
後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

74,512円32銭

79,792円93銭

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

7,196,091

7,770,446

普通株式に係る純資産額（千円）

7,139,099

7,645,040

新株予約権

56,991

125,406

普通株式の発行済株式数（株）

95,811

95,811――

95,811

95,811

項目(1) １株当たり純資産額(算定上の基礎)差額の主な内訳（千円）

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

5,075円44銭

4,396円39銭

損益計算書上の当期純利益(千円)

485,998

421,222

普通株式に係る当期純利益(千円)

485,998

421,222――95,755

95,811

5,072円56銭

4,395円45銭

54.31

20.60

項目
(2) １株当たり当期純利益(算定上の基礎)普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数(株)(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益(算定上の基礎)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

54.31

20.60

新株予約権
①株主総会の特別決議日
ⅰ 平成13年６月18日
ⅱ 平成14年６月26日
ⅲ 平成15年６月19日
ⅳ 平成16年６月21日
ⅴ 平成17年６月20日
ⅵ 平成21年６月９日
ⅶ 平成22年６月９日

新株予約権①株主総会の特別決議日
ⅰ 平成14年６月26日
ⅱ 平成15年６月19日
ⅲ 平成16年６月21日
ⅳ 平成17年６月20日
ⅴ 平成21年６月９日
ⅵ 平成22年６月９日
ⅶ 平成23年６月17日②新株予約権の数ⅰ35.99個ⅱ
394.00個
ⅲ
1,557.00個
ⅳ
1,543.00個ⅴ
1,956.00個
ⅵ
2,804.00個
ⅶ
2,864.00個②新株予約権の数ⅰ394.00個
ⅱ
1,557.00個
ⅲ
1,498.00個
ⅳ
1,836.00個ⅴ
2,510.00個
ⅵ
2,698.00個
ⅶ
2,970.00個

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書（会計方針の変更）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22
年６月30日)を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプ
ションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これらの会計基準等を適用しなかった場合の前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額は5,066円06銭であります。
（重要な後発事象）
当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１．新株予約権の発行について
当社は、平成24年５月10日開催の取締役会及び平成24年６月14日開催の第12回定時株主総会において、
会社法第236条、第238条及び第239条の規定によるストックオプションを目的とする新株予約権の付与について、以下の通り決議しております。
(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式3,000株(上限)(2)新株予約権の総数
3,000個（上限）(3)付与の対象者
付与の対象者は取締役会で決定する(4)権利行使価額
新株予約権の割当日の属する週の前週の各日(取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む。以下「終値」という）の平均値（１円未満の端数は切り上げる）または割当日の終値（終値がない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い
金額。
(5)権利行使期間
平成26年６月15日から平成34年６月14日までの範囲内で取締役会で定める。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
該当事項はありません。
【その他】
投資
口数
（口）

種類及び銘柄
MMF
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

20,00920,0091

1,000,000‑

1,020,009

2

42,3092

42,309‑1,062,319

国内譲渡性預金

その他有価証券

小計

投資有価証券(投資信託受益証券)
Vietnam Growth Fund

その他有価証券

小計
計【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

36,54898,91836,54898,91813,745

14,22685,173

工具、器具備品

45,90849,101

31,43863,571

24,933

12,287

38,637

車両運搬具

9,420

―

―

9,420

6,663

1,971

2,756

91,876

148,020

67,986

171,91045,34328,486

126,567

1,270

1,500

―

2,770

974

974

1,796

45

―

―

45

―

―

45

1,315

1,500

―

2,815

974

974

1,841

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産計（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
本社移転に伴う建物付属設備の取得

98,918円【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

投資損失引当金

202,056

238,123――440,179

貸倒引当金

61,800――500

61,300（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、債権の回収による取崩であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

893

預金
普通預金

800,292

定期預金

500,000
合 計

1,301,186② 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

A社

81,900B社

42,000

C社

25,515

その他

36,005合 計(注)185,420

各相手先に対する業務遂行上の制約から、社名の公表は控えさせていただきます。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高
(千円)
(Ａ)
420,997

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,070,759

2,306,337

185,420

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

92.6

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上表金額には消費税等が含まれております。

③ 仕掛品
区分

金額(千円)

コンサルティングサービス

31,836

計

31,836100/107

53.6

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有価証券報告書④ 営業投資有価証券
区分

金額(千円)

株式
上場

―

未上場

2,418,533

出資金385,801
計2,804,335

新株予約権等
上場

―

未上場

0
計

0

合 計

2,804,335⑤ 関係会社株式銘柄

金額(千円)

アイペット損害保険株式会社

1,669,899

Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company

280,294

株式会社リバリュー

200,000

得?（上海）企?管理咨?有限公司

58,352

株式会社デライト

10,000DREAM INCUBATOR SINGAPORE PTE. LTD.

100,000

計2,318,546(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

６月30日、９月30日、12月31日、３月31日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―
電子公告により行う。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をするこ

公告掲載方法とができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.dreamincubator.co.jp/

株主に対する特典なし

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第11期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

平成23年６月17日関東財務局長に

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

平成23年８月12日関東財務局長に

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)

平成23年11月14日関東財務局長に

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)

平成24年２月14日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月17日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
第12期第１四半期(自提出。
第12期第２四半期(自提出。
第12期第３四半期(自提出。
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成23年６月17日関東財務局長に提出。
(５) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第11期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)提出。

103/107平成23年６月27日関東財務局長に

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２４年６月１４日
株式会社ドリームインキュベータ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上原 仁 ㊞

公認会計士

上林敏子 ㊞

公認会計士

谷口公一 ㊞＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリームインキュベータの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ドリームインキュベータ及び連結子会社の平成２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドリー
ムインキュベータの平成２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ドリームインキュベータが平成２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２４年６月１４日
株式会社ドリームインキュベータ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上原 仁 ㊞

公認会計士

上林敏子 ㊞

公認会計士

谷口公一 ㊞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリームインキュベータの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータの平成２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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