介護予防・日常生活支援総合事業第１号事業契約書（□第１号訪問事業・□第１号通所事業）

様（以下「契約者」という。
）と社会福祉法人八頭町社会福祉協議会船岡支所（以下「事業者」という。
）は、契約者が事業者から提供されるサービスの利用等について次のとおり契約を締結します。

（契約の目的）第１条 事業者は、介護保険法令、その他関係法令及びこの契約書に従い、契約者が、可能な限りその居宅において、状態の維持もしくは改善を図り、要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として、次のサービスを提供します。
① 介護予防・日常生活支援総合事業第１号訪問事業② 介護予防・日常生活支援総合事業第１号通所事業（契約期間）
第２条 この契約の期間は、以下のとおりとします。
令和年

月日～令和年

月日

但し、契約期間満了までに契約者から契約終了の申し入れがない場合には、本契約は更に自動的に更新されるものとします。
（個別サービス計画の作成・変更）
第３条 事業者は、必要に応じて契約者の日常生活全般の状況、心身の状況及び希望をふまえ、介護予防サービス計画書または介護予防マネジメント（以下「ケアプラン」という）の内容に沿って、サービスの目標及び目標を達成するための具体的サービスを記載した個別サービス計画を作成します。
２ 事業者は、個別サービス計画の作成にあたっては、契約者及びその家族等に対して説明し、同意を得た上で決定するものとします。
３ 事業者は、計画実施状況の把握を適切に行い、一定期間ごとに目標達成の状況等を記載した記録を作成し、契約者に説明の上、交付します。
（提供するサービスの内容及びその変更）
第４条 事業者が提供するサービスのうち、利用者が利用するサービスの内容、利用回数、利用料は、「重要事項説明書」のとおりです。
２ 利用者は、いつでもサービスの内容を変更するよう申し出ることができます。この申し出
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があった場合、当該変更がケアプランの範囲内で可能であり、第１条に規定する契約の目的に反するなど変更を拒む正当な理由がない限り、速やかにサービスの内容を変更します。
３ 事業者は、利用者がケアプランの変更を希望する場合は、速やかに地域包括支援センター等に連絡するなど必要な援助を行います。
４ 事業者は、提供するサービスのうち、介護保険の適応を受けないものがある場合には、そのサービスの内容及び利用料を具体的に説明し、利用者の同意を得ます。
（利用料等の支払い）
第５条 利用者は、事業者からサービスの提供を受けた時は、「重要事項説明書」の記載に従い、事業者に対し、利用者負担額を支払います。
２ 利用者の請求や支払い方法は、「重要事項説明書」のとおりです。
（利用料の変更）
第６条 事業者は、介護保険法その他関係法令の改正により、利用料の利用者負担額に変更が生じた場合は、利用者に対し速やかに変更の時期及び変更後の金額を説明の上、変更後の利用者負担額を請求することができるものとします。ただし、利用者は、この変更に同意することができない場合には、本契約を解除することができます。
（利用者の解約権）
第７条 利用者は、７日以上の予告期間を設けることにより、事業者に対し、いつでもこの契約の解約を申し出ることができます。この場合、予告期間満了日に契約は解除されます。
２ 利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらず、予告期間を設けることなく直ちにこの契約を解約できます。
（１）事業者が、正当な理由なく本契約に定めるサービスを提供せず、利用者の請求にも関わらず、これを提供しようとしない場合。
（２）事業者が、第１０条に定める守秘義務に違反した場合。
（３）事業者が、利用者の身体・財産・名誉等を傷つけ、または著しい不信行為を行うなど、本契約を継続しがたい重大な事由が認められる場合。
（事業者の解約権）
第８条 事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、文章により２週間以上の予告期間をもって、この契約を解約することができます。
（１） 利用者が故意に法令違反その他著しく常識を逸脱する行為をなし、事業者の再三の申し入れにも関わらず改善の見込みがなく、本契約の目的を達することが著しく困難となった場合。
（２） 利用者が事業者の通常の事業（又は送迎）の実施地域外に転居し、事業者においてサービスの提供の継続が困難であると見込まれる場合。
２ 事業者は、前項によりこの契約を解除する場合には、担当の地域包括支援センター及び必要に応じて八頭町に連絡をとり、解約後も利用者の健康や生命に支障のないよう、必要な措置を講じます。
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（契約の終了）
第９条 次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約は終了します。
（１） 利用者から契約更新しない旨の申し出があり、契約期間が満了した場合。
（２） 利用者から解約の意思表示がなされ、予告期間が満了した場合。
（３） 事業者から解約の意思表示がなされ、予告期間が満了した場合。
（４） 利用者が介護保険施設に入所した場合。(但し、冬季入所の場合は除きます)（５） 利用者の要介護状態区分が自立又は要介護となった場合。
（６） 利用者が死亡した場合。
（守秘義務等）第１０条 事業者、サービス従事者又は従業員は、サービスを提供する上で知り得た契約者及びその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。この守秘義務は、本契約の終了した後も継続します。
２ 事業者は、契約者に医療上、緊急の必要性がある場合には、医療機関等に契約者に関する心身等の情報を提供できるものとします。
３ 前２項にかかわらず、契約者に係る他の事業者等との連携を図るなど正当な理由がある場合には、その情報が用いられる者の事前の同意を文書により得た上で、契約者又はその家族等の個人情報を用いることができるものとします。
（損害賠償責任）第１１条 事業者は、本契約に基づくサービスの実施に伴って、自己の責に帰すべき事由により契約者に生じた損害について賠償する責任を負います。第１０条に定める守秘義務に違反した場合も同様とします。
但し、契約者に故意又は過失が認められる場合には、契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる時に限り、損害賠償額を減じることができるものとします。
２ 事業者は、前項の損害賠償責任を速やかに履行するものとします。
（損害賠償がなされない場合）
第１２条 事業者は、自己の責に帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負いません。とりわけ以下の各号に該当する場合には、事業者は損害賠償責任を免れます。
（１）契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合（２）契約者が、サービスの実施にあたって必要な事項に関する聴取・確認に対して故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合（３）契約者の急激な体調の変化等、事業者が実施したサービスを原因としない事由にもっぱら起因して損害が発生した場合（４）契約者が、事業者及びサービス従事者の指示・依頼に反して行った行為にもっぱら起因して損害が発生した場合3

（事業者の責任によらない事由によるサービスの実施不能）
第１３条 事業者は、本契約の有効期間中、地震・噴火等の天災その他自己の責に帰すべからざる事由によりサービスの実施ができなくなった場合には、契約者に対して既に実施したサービスを除いて、所定のサービス利用料金の支払いを請求することはできないものとします。
（苦情処理）
第１４条 事業者は、その提供したサービスに関する契約者等からの苦情に対して、苦情を受け付ける窓口を設置して適切に対応するものとします。
（サービス内容等の記録の作成及び保存）第１５条 事業者は、サービスの提供に関する記録を整備し、完結の日から５年間保存します。
２ 利用者及び利用者の後見人（必要に応じ利用者の家族を含む）は、事業者に対し、いつでも前項の記録の閲覧及び複写を求めることができるものとします。
（協議事項）
第１６条 本契約に定められていない事項について問題が生じた場合には、事業者は介護保険その他諸法令の定めるところに従い、契約者と誠意をもって協議するものとします。

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上記の契約を証するため、本書２通を作成し、契約者、事業者が署名又は記名捺印の上、各１通を保有するものとします。

令和
【事業者】

年
住

月日

所

鳥取県八頭郡八頭町船岡殿１５９番地

事業者名
事業者代表

【契約者】

住所

氏

名

社会福祉法人 八頭町社会福祉協議会 船岡支所
支所長

河 本

【代理人または代筆者】
住所

氏

名

（続柄）
（代筆理由）

5美 恵 子

印