丸亀市監査委員公表第３号
地 方 自 治 法 第 199 条 第 7 項 の 規 定 に 基 づ き 財 政 援 助 団 体 監 査 を 執 行 し た の で 、 その結果を同条第 9 項の規定により、次のとおり公表する。
令和２年３月２４日
丸亀市監査委員

山本一清

丸亀市監査委員

水本徹雄

財政援助団体等監査結果報告書～令和元年度財政援助団体等監査～

令和２年３月丸亀市監査委員

監査対象団体

丸亀市交通対策協議会

１

監査の種類

財政援助団体等監査２

監査対象

平成 30 年度及び令和元年度（令和元年 7 月 31 日現在）に支出した
丸亀市交通対策協議会への補助金にかかる出納その他の事務

３

事前調査日

令和元年 8 月 21 日から 9 月 10 日

４

監査執行日

令和元年 9 月 11 日

５

補助金の概要名称

丸亀市交通対策協議会運営補助金

交付根拠

丸亀市補助金等交付規則

補助目的

丸亀市内における陸上交通の安全と円滑を図り、交通事故の絶滅を期するため補助する。

交付額

所

管課

平成 30 年度

9,151,284 円

令和元年度

9,200,000 円

生活環境部環境安全課※平成 30 年度は決算額、令和元年度は予算額を記載している。

６

監査対象団体の概要（１）目的
丸亀市内における交通のふくそうと交通事故の増加等の情勢にかんがみ、関係行政機関、関係民間団体等と連携し、交通の円滑化及び能率化並びに交通事故の防止に関する総合的な対策を樹立し、もって市民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（２）事業①

交通事故防止運動に関すること②

交通安全教育に関すること③

交通安全組織の育成に関すること④

道路及び交通環境の整備に関すること⑤

違法駐車防止対策に関すること⑥

暴走族等の追放に関すること⑦

前各号に掲げるもののほか、目的を達成するために必要なこと（３）事務所の所在地
丸亀市大手町二丁目 3 番 1 号

丸亀市生活環境部環境安全課内（４）会員
関係行政機関の職員、関係団体の役員及び学識経験者（５）会議
総会、役員会、分科会
1

（６）役員
会長 1 名、副会長 3 名、理事若干名、会計監事 2 名

７

監査方法
丸亀市交通対策協議会への平成 30 年度及び令和元年度（令和元年 7 月 31 日現在）補
助金にかかる出納その他の事務の執行状況について関係資料の提出を求め、帳票の整備、記帳、証拠書類の保存は適切か、会計経理は適正に行われているか、事業は補助目的に沿って行われているかなどに主眼を置き、会計諸帳簿、証拠書類等との照合を行い、また担当者から説明を聴取し監査を実施した。

８

監査の結果及び改善を要する事項
補助金に係る出納その他の事務は、目的に従いおおむね適正に執行されていたが、次に掲げる事項については、改善の必要性を認める。
今後、事務の執行にあたっては改善すべき事項に十分留意するとともに、改善の措置を講じたときは地方自治法第 199 条第 12 項の規定に基づき、遅滞なく通知されたい。
なお、監査執行過程において気づいた軽易な事項については、その都度指摘した。

Ⅰ 改善すべき事項【補助金に関する事項】○通帳と差引簿については、年度末にまとめて付き合わせをしているが、月毎に確認することでリスク回避をすること。

○交通指導員について辞退届が提出されているが、どのように受理したのか、決裁等は見受けられない。決裁権限を決め、適切な事務処理をすること。
○丸亀地域交通安全活動推進委員協議会に 10 万円の活動助成金を出しているが、丸亀市交通対策協議会自体が丸亀市の補助金で全てを運営しているのだから、補助については不適切であった。

○資金前渡により領収書が添付されているが、合計金額だけで明細が分からない。
レシートを添付すること。レシートの添付が困難な場合は、品名・単価・個数など内容が分かるものを付けておくこと。

2

監査対象団体

城乾コミュニティ「港、ふれあいのまち城乾」

１

監査の種類

財政援助団体等監査（公の施設の管理を行わせる指定管理者監査含む）

２

監査対象

平成 30 年度及び令和元年度（令和元年 7 月 31 日現在）に支出した補助金及び城乾コミュニティセンターの指定管理委託料にかかる出納その他の事務

３

事前調査日

令和元年 8 月 21 日から 9 月 10 日

４

監査執行日

令和元年 9 月 11 日

５

補助金及び指定管理委託料の概要
名称

丸亀市地区コミュニティ運営助成金

交付

根

拠

丸亀市地区コミュニティ運営助成金交付要綱

補助

目

的

地域住民がコミュニティを通じ、心ふれあうまちづくりの推進を図るため自主的に組織された地区コミュニティの運営に対し、その費用の一部を予算の範囲内で助成する。

交付

額

名
交

補付

根助

交

目付

名

名
交

補付

根助

目

令和元年度

1,693,200 円

丸亀市コミュニティまちづくり補助金

拠

丸亀市コミュニティまちづくり補助金交付要綱

的地域の特色を活かしたコミュニティによるまちづくりを推進するため、地区コミュニティが自主的に策定したまちづくりに関する計画に基づいて実施する事業に対して、その経費の一部を予算の範囲内で補助する。

額

指定管理委託料
管1,692,600 円

称

称

所

平成 30 年度

平成 30 年度―円

300,000 円

令和元年度

丸亀市城乾コミュニティセンター指定管理委託料
平成 30 年度

7,167,140 円

令和元年度

7,379,000 円課

生活環境部市民活動推進課

称

丸亀市自主防災力強化事業補助金

拠

丸亀市自主防災力強化事業補助金交付要綱

的地域における防災力の向上のため、自主防災組織が主体となって、小学校区を単位として行う実践的な防災訓練に要する資機材等に係る経費の支援事業等、県が補助対象とする自主防災力を強化するための事業に対し、予算の範囲内において補助する。

交付額

所

管課

平成 30 年度―

令和元年度

400,000 円

円

市長公室危機管理課※平成 30 年度は決算額、令和元年度は予算額を記載している。
3

６

監査対象団体の概要（１）目的
城乾校区地域住民の自主性と相互の信頼感に基づく共同生活体として、快適で安全な生活環境、健康で文化的な生活を目指して、支え合い、助け合い、あたたかさを感じる「まちづくり」を推進することを目的とする。
（２）事業①

啓発活動の積極的推進②

健康づくり運動の推進③

保健栄養思想の普及④

地域環境対策の推進⑤

社会福祉の推進及びコミュニティづくり⑥

青少年健全育成の推進⑦

教育文化活動及びレクリエーションの推進⑧

生活改善指導の推進⑨

防災対策の推進⑩

指定管理者としての城乾コミュニティセンターの管理、運営⑪

自治会、関係機関、諸団体との連絡・運営及び諸事業に対する協力並びにこれらの推進⑫

その他本会の目的達成のために必要な事項（３）事務所の所在地
丸亀市南条町 34 番地 28

丸亀市城乾コミュニティセンター内（４）会員
城乾校区の住民、各種団体（５）会議
総会、役員会（６）役員
会長 1 名、副会長若干名、理事若干名、監事 2 名、事務局長 1 名、書記 1 名、会計 1 名、部会長 6 名
７

監査方法
平成 30 年度及び令和元年度(令和元年 7 月 31 日現在)に支出した補助金及び城乾コミュニティセンターの指定管理委託料にかかる「出納その他の事務」の執行状況について
関係資料の提出を求め、帳票の整備、記帳、証拠書類の保存は適切か、会計経理は適正に行われているか、事業は補助目的に沿って行われているかなどに主眼を置き、会計諸帳簿、証拠書類等との照合を行い、また担当者から説明を聴取し監査を実施した。

4８

監査の結果及び改善を要する事項
補助金及び指定管理委託料にかかる出納その他の事務は、目的に従いおおむね適正に執行されていたが、次に掲げる事項については、改善・検討の必要性を認める。
今後、事務の執行にあたっては改善すべき事項に十分留意するとともに、改善の措置を講じたときは地方自治法第 199 条第 12 項の規定に基づき、遅滞なく通知されたい。
なお、監査執行過程において気づいた軽易な事項については、その都度指摘した。

Ⅰ 改善すべき事項【補助金に関する事項】○支出票等において、根拠となる請求書・領収書等の証拠書類はその都度添付し、帳票裏面に貼付すること。節約のために支出票等を使用済紙面の裏に印刷して利用しているが、大切な会計書類であり、長期保存にも耐えうる公文書としての必要性から新しい紙を利用すること。サイズも A5 から A4 にすれば、領収書関係が裏面に添付できるようになる。

○平成 30 年度コミュニティ決算書では、平成 30 年度城乾地区コミュニティ運営補
助金 1,692,600 円と、平成 29 年度「まちづくり計画Ⅱ」補助金 300,000 円とを合わせた 1,992,600 円を平成 30 年度の助成金として計上している。異なる年度の補助金を同一年度で計上しているのは適切ではない。

〔市民活動推進課〕○小口現金の取り扱いについては、月次で整理を行い資金の動きを把握しやすくすること。

Ⅱ 検討すべき事項（意見）【指定管理委託料に関する事項】○センター職員の休暇簿を確認すると誰も休んでいない。コミュニティセンター業
務とまちづくり作業との区切りがつかず休みが取れない状況になっているので、対策を講じていただきたい。

5監査対象団体

城西コミュニティ「天守閣のある町城西」

１

監査の種類

財政援助団体等監査（公の施設の管理を行わせる指定管理者監査含む）

２

監査対象

平成 30 年度及び令和元年度（令和元年 7 月 31 日現在）に支出した補助金及び城西コミュニティセンターの指定管理委託料にかかる出納その他の事務

３

事前調査日

令和元年 8 月 21 日から 9 月 10 日

４

監査執行日

令和元年 9 月 11 日

５

補助金及び指定管理委託料の概要
名
交
補付

根助

交

目付

補付

根助

交

丸亀市地区コミュニティ運営助成金

拠

丸亀市地区コミュニティ運営助成金交付要綱

的地域住民がコミュニティを通じ、心ふれあうまちづくりの推進を図るため自主的に組織された地区コミュニティの運営に対し、その費用の一部を予算の範囲内で助成する。

額

名
交

称

目付

名

名
交

補付

根助

目

令和元年度

1,895,000 円

丸亀市コミュニティまちづくり補助金

拠

丸亀市コミュニティまちづくり補助金交付要綱

的地域の特色を活かしたコミュニティによるまちづくりを推進するため、地区コミュニティが自主的に策定したまちづくりに関する計画に基づいて実施する事業に対して、その経費の一部を予算の範囲内で補助する。

額

指定管理委託料
管1,917,600 円

称

称

所

平成 30 年度

平成 30 年度

254,000 円

令和元年度

―円

丸亀市城西コミュニティセンター指定管理委託料
平成 30 年度

6,950,049 円

令和元年度

6,964,000 円課

生活環境部市民活動推進課

称

丸亀市自主防災力強化事業補助金

拠

丸亀市自主防災力強化事業補助金交付要綱

的地域における防災力の向上のため、自主防災組織が主体となって、小学校区を単位として行う実践的な防災訓練に要する資機材等に係る経費の支援事業等、県が補助対象とする自主防災力を強化するための事業に対し、予算の範囲内において補助する。

交付額

所

管課

平成 30 年度

168,000 円

令和元年度

70,000 円

市長公室危機管理課※平成 30 年度は決算額、令和元年度は予算額を記載している。

6

６

監査対象団体の概要（１）目的
城西地区住民の自主性と相互の信頼関係に基づく生活共同体として、共に仲良く健康で文化的自主活動をめざして、心ふれあう住みよい町づくりを推進することを目的とする。
（２）事業①

啓発活動の積極的推進②

地域問題の対策と解決③

社会福祉の増進及びコミュニティづくり④

青少年健全育成の推進⑤

文化活動の積極的推進⑥

生活改善及び保健栄養思想の普及⑦

体力の維持増進を図る諸活動の推進⑧

心のふれあいを深める活動の推進⑨

その他、本会の目的達成に必要な事項（３）事務所の所在地
丸亀市山北町 722 番地 1

丸亀市城西コミュニティセンター内（４）会員
城西地区地域内の住民、関係諸機関、諸団体（５）会議
総会、理事会、役員会、部会（６）役員
会長 1 名、副会長 6 名、会計 1 名、監査 2 名、書記 1 名

７

監査方法
平成 30 年度及び令和元年度(令和元年 7 月 31 日現在)に支出した補助金及び城西コミュニティセンターの指定管理委託料にかかる「出納その他の事務」の執行状況について関係資料の提出を求め、帳票の整備、記帳、証拠書類の保存は適切か、会計経理は適正に行われているか、事業は補助目的に沿って行われているかなどに主眼を置き、会計諸帳簿、証拠書類等との照合を行い、また担当者から説明を聴取し監査を実施した。

８

監査の結果及び改善を要する事項
補助金及び指定管理委託料にかかる出納その他の事務は、目的に従いおおむね適正に執行されていたが、次に掲げる事項については、改善・検討の必要性を認める。
今後、事務の執行にあたっては改善すべき事項に十分留意するとともに、改善の措置を講じたときは地方自治法第 199 条第 12 項の規定に基づき、遅滞なく通知されたい。
7なお、監査執行過程において気づいた軽易な事項については、その都度指摘した。

Ⅰ 改善すべき事項【補助金に関する事項】○小口現金を用意して日々の支払を行っているが、手許現金は必要最小限度にすること。
※城西コミュニティ会計処理規則第 22 条（手許現金）「出納責任者は、日々の現金支払に充てるため、必要最小限の手許現金をおくことができる。」○会計処理に関して、一人が事務処理をしているものがある。会計処理に関しては複数で管理し、事務の職員も処理に関わっているなら帳簿書類に押印すること。
※城西コミュニティ会計処理規則第 9 条（兼任の禁止）「会計責任者と出納責任者の同一人による兼任を禁止するものとする。」

8