伊予地区広域斎場聖浄苑改築事業

募 集 要 項令和 2 年 10 月 15 日

伊予消防等事務組合

＜目次＞
第１

募集要項の位置付け..................................................... 1

第２

事業概要 .............................................................. 1

１.

事業の内容に関する事項................................................. 1

２.

上限価格 .............................................................. 3３.

支払い条件 ............................................................ 4４.

遵守すべき法令等....................................................... 4

第３

応募者の参加資格要件等................................................. 5

１.

応募者の構成等......................................................... 5

２.

応募者の参加資格要件................................................... 6３.

各業務にあたる者の参加資格............................................. 7４.

組合管内事業者の活用に関する事項 ....................................... 8

第４

民間事業者の募集及び選定に関する事項 ................................... 9１.

民間事業者の募集及び選定方法........................................... 9２.

民間事業者の募集及び選定スケジュール ................................... 9３.

応募の手続 ........................................................... 10

４.

応募に関する留意事項.................................................. 14

５.

審査及び選定に関する事項.............................................. 16

６.

契約手続き等.......................................................... 16

第５

民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 .. 17１.

責任分担の基本的な考え方.............................................. 17２.

民間事業者の責任の履行確保に関する事項 ................................ 17

３.

組合による事業の実施状況及び実施水準のモニタリング .................... 18

第６

公共施設の立地並びに規模及び配置に関する事項 .......................... 19１.

立地条件に関する事項.................................................. 19２.

現斎場の規模及び機能の概要............................................ 19

第７

契約の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項 .................. 20

第８

その他事業の実施に関し必要な事項 ...................................... 21１.

情報公開及び情報提供.................................................. 21

２.

問合せ先 ............................................................. 21

第１ 募集要項の位置付け
本募集要項は、伊予消防等事務組合（以下、「組合」という。）が伊予地区広域斎場聖浄苑改築事業を実施する事業者を募集及び選定するために公表するものである。
本募集要項において、本事業にかかる基本設計、実施設計及び施工等の一括発注に際し、公募型プロポーザル方式により優先交渉権者を選定するため、本プロポーザルへの参加要件のほか、手続き等について必要な事項を定めるものとする。
また、本募集要項と次の資料は一体のものであり、すべてを総称して募集要項等という。提案書の作成にあたっては、募集要項等を精読のうえ、不足の無いように努めること。
別添資料 1：要求水準書（別紙を含む。
）
別添資料 2：事業者選定基準
別添資料 3：様式集及び記載要領
別添資料 4：請負契約書（案）

第２ 事業概要
１. 事業の内容に関する事項（１） 事業名称
伊予地区広域斎場聖浄苑改築事業（以下、「本事業」という。
）（２） 事業の対象となる公共施設等の名称
伊予地区広域斎場「聖浄苑」（以下、「本斎場」という。
）（３） 公共施設等の管理者の名称
伊予消防等事務組合 組合長 武智

典（４） 事業目的
本斎場は、昭和 58 年 5 月に竣工、同年 6 月の供用開始から既に 37 年が経過しており、躯体及び設備の老朽化が著しいことに加え、高齢化社会の到来による死亡件数の増加が見込まれる中で、施設の能力そのものが限界に近づいてきている。
火葬場は、人生の終焉において厳粛に最後のお別れをする場所として誰もがお世話になる必要不可欠な施設であり、こうした課題を解決し、住民の利用に支障をきたすことなく、安定的な火葬業務を提供していくため、早急に新しい火葬場を建設することが求められている。そのため組合では、平成 30 年 4 月に、「伊予地区広域斎場聖浄苑改築工事基本構想」を策定し、令和 6 年 4 月を供用開始とした新斎場の整備を行うものとしている。
新斎場の整備は、本斎場の同一敷地内で運営を継続しながら、並行して段階的な整備を行う予定である。本事業は、設計施工一括発注方式により民間事業者のノウハウを最大限活用する

1ことで、既存施設の並行稼働を想定した合理的な施工の実施、コストの縮減等の提案を期待するものである。
（５） 基本方針
本斎場整備の基本方針は、次のとおりである。
① 人生の終焉の場として、落ち着きとやすらぎを感じる施設づくり

自然素材、自然光の積極的使用や効果的な照明計画など、明るく温かみのある施設とする。

動線に配慮する等、故人との最後の別れにふさわしい、落ち着いた祈りの空間とする。



周辺の眺望や自然環境を活かし、静寂とやすらぎを感じる施設とする。



高齢者や障がい者も安心して利用できるバリアフリーな施設とする。

② 周辺環境に配慮した潤いある施設づくり

自然や歴史と共生し、周囲の景観を取り込んだ施設とする。



土地の状況を活かした施設配置とし、施設全体が訪れる人や周辺住民等の感情に配慮した景観、施設とする。



省エネルギー化や、太陽光等の再生可能エネルギーの導入など環境負荷低減について配慮した施設とする。

③ 人にやさしく、安心して利用できる施設づくり

ユニバーサルデザインに配慮し、だれでも使いやすい施設とする。



自然災害に対し安全な構造、施設とする。

④ 多様なニーズに対応できる施設づくり


今日の多様な葬送形態にも、柔軟に対応できる施設とする。



将来増加する火葬需要に対応可能なものとし、将来にわたっても住民のニーズに的確に応えられる施設とする。

⑤ 維持管理がしやすく効率的な施設づくり

維持管理がしやすくライフサイクルコストに配慮した施設とする。



過度な装飾は行わず、メンテナンス性に優れた施設とする。

（６） 事業の概要① 事業方式本事業は、設計・施工一括発注方式（ＤＢ方式）により実施する。

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② 事業者の業務範囲
本事業における事業者の業務範囲は、次のとおりとする。なお、具体的な業務範囲については、要求水準書にて提示する。


調査業務



設計業務



工事監理業務

建設業務（解体撤去業務を含む）



試運転及び運転指導業務



性能試験及び引渡し業務（７） 事業期間
契約締結日から、令和 7 年（2025 年）3 月 25 日までとする。
（８） 事業スケジュール
本事業のスケジュールは、表 1 のとおりである。なお、下表備考欄に示す早期整備完了による事業提案の場合は、当該提案時期によるものとする。
表 1 事業スケジュール
時期
令和 3 年（2021 年）2 月

内容

備考

契約の締結
基本設計、実施設計

令和 6 年 4 月までの

令和 3 年（2021 年）3 月

現車庫棟解体撤去、仮設待合棟建設

新斎場の供用開始を～令和 6 年（2024 年）3 月

現式場棟・待合棟解体撤去

前提に、事業提案に

新斎場建設

より各業務の効率的な実施が可能（供用

令和 6 年（2024 年）4 月

新斎場供用開始

令和 6 年（2024 年）4 月

現本館棟解体撤去

ルも事業提案による～令和 7 年（2025 年）3 月

新車庫棟建設、外構整備ものとする）。

開始後のスケジュー

２. 上限価格
業務費の上限価格は、下記のとおりとする。
1,200,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む。
）
なお、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）等の改正によって消費税等額に変動が生じた場合
は、発注者は契約金額に相当額を加減して支払う。
提案額（参考見積額）が、予算額を超過した場合は、失格とする。なお、候補者決定後の最終

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見積（本見積）の提出に際し、予定価格については、予算額以下で設定するものとする。
３. 支払い条件
組合は、事業者が実施する各業務に係る対価について、契約に基づきあらかじめ定める額を、建設業務完了後に支払う。
ただし、事業者からの求めがあった場合、組合は予算の範囲内で、前金払、部分払（又は中間前金払）を行う。支払い方法の詳細は、請負契約書（案）に示す。
なお、事業者は、保証事業会社と工事完成の時期を保証期間とする公共工事の前払金保証事
業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条第 2 項に規定する保証契約を締結し、その保証証書を組合に寄託して、前記の前払金等を請求するものとする。
表 2 業務費の支払いスケジュール（部分払選択時の例）
対象業務

令和 3 年度

設計・工事監理等業務

前金払

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

－

－

残額支払い

前金払

部分払

（4/10）（※）（3/10）
建設工事

－

残額支払い

※請負契約書（案）による。
４. 遵守すべき法令等
事業者は、本事業の実施にあたり必要とされる関係法令（関連する施行令、施行規則、条例等を含む。
）等を遵守しなければならない。関係法令の具体名称は、要求水準書に示す。

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第３ 応募者の参加資格要件等
１. 応募者の構成等（１） 応募者の構成
本事業は、一体的な設計・施工を必要とするため、応募者については、施工実績やノウハウを有する設計・工事監理企業、建設企業、火葬炉企業で構成する「異業種特定建設工事共同企業体」（以下、「異業種特定ＪＶ」という。）のみとする。各企業は、本事業の完了に向けて、分担施工方式（乙型）により、各業務を担当するものとする。
応募者の構成は、表 3 に示すとおり複数の企業で構成されるものとする。応募者のうち、建設企業の代表構成員を代表企業とし、代表企業が参加手続きを行うものとする。
なお、異業種特定ＪＶは、その他業務遂行に必要な事業者（以下、「協力企業」という。）を自ら選定することができる。
表 3 応募者の構成等
応募者の構成員

内容

設計・工事監理企業

火葬炉を除く施設の設計及び工事監理を行う企業

建設企業

火葬炉を除く施設を施工する企業

火葬炉企業

火葬炉の設計、施工を行う企業（２） 構成員の変更
異業種特定ＪＶの構成員及び協力企業の変更については、参加表明書等受付以降は原則として認めない。ただし、参加表明書等受付以降、提案書受付までの間、やむを得ない事情が生じた場合には、代表企業以外の構成員及び協力企業については、資格・能力等の面で支障がないと組合が判断できることを条件に、追加及び変更を認めることがある。
（３） 各業務の兼任について
各業務は、３．に示す各業務の参加資格要件を満たす場合においては、同一企業が兼任することを認める。ただし、施工業務と工事監理業務を同一の者又は資本面若しくは人事面において密接な関連のある者が兼ねることは認めない。
「資本又は人事面において関連を有する者」とは、次の①又は②に該当する者をいう。
① 当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100 分の 50 を超える出資をしている者② 当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者（４） 火葬炉企業の複数グループへの参加
火葬炉企業は、その絶対的な企業数が少ないことから、本プロポーザルへの積極的な応募を促す観点から、2 以上の応募者の構成員として、本プロポーザルに参加することを条件付きで認めるものとする。
この場合、以下の 2 点を遵守することを条件とし、これらが遵守されていないと組合が判断
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した場合には、契約の効力を発するまでの間は、当該火葬炉企業を構成員に含む各応募者失格とし、契約の効力を発した後は、契約を解除することができるものとする。
火葬炉企業を除く応募者の構成員は、2 以上の応募者の構成員として参加することはできないものとする。
① 専任の担当者の配置
火葬炉企業が複数の応募者の構成員として参加するにあたり、当該企業は応募者ごとに異なる人物を専任の担当者として配置すること。応募者ごとに複数名の担当者を配置する場合も同様とする。
② 情報管理の徹底
複数の応募者の構成員として参加する火葬炉企業は、専任の担当者間の情報を遮断し、その状態を維持すること。また、各応募者が技術提案書等の作成のために実施する打合せや会議についても、当該企業に所属する出席者は、応募者ごとに重複がないようにすること。
以上についての情報管理誓約書を、参加表明書等の提出に合わせて提出すること。
２. 応募者の参加資格要件
異業種特定ＪＶの構成員は、それぞれ次に掲げるすべての要件を満たすものとする｡① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者でないこと。
② 参加表明書等の提出期限の日から特定通知の日までの期間に、組合又は組合を構成する
市町のいずれかで、組合長又は市町長が行う指名停止、指名回避及び排除措置の期間中にない者。また、組合又は組合を構成する市町のいずれかの物品等、建設工事、測量、建設コンサルタントその他の入札参加資格者名簿に登載されていない者についても、同様の期間に指名停止又は指名除外措置に該当する事象が発生していないこと。
③ 組合を構成する市町の暴力団排除条例の規定に該当しない者であること。
④ 国税、地方税を完納していること。
⑤ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（会社更生法の規定による更正計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。）⑥ 参加者である共同企業体の構成員（火葬炉企業を除く）のいずれも、他の参加者でなく、また他の参加者である共同企業体の構成員でないこと。
⑦ 参加者である共同企業体の構成員（火葬炉企業を除く）のいずれも、他の参加者である
共同企業体の構成員と資本面若しくは人事面において密接な関連がある者でないこと。
⑧ 本事業に係る発注者支援業務の受託者である株式会社ニュージェックと、資本又は人事面において関連を有する者でないこと。

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３. 各業務にあたる者の参加資格
異業種特定ＪＶの構成員のうち各業務に当たる者は、募集要項等公表時点において、それぞれ次の資格要件・実績を満たしていること。
また、いずれの企業も、組合又は組合を構成する市町いずれかの競争入札等参加資格者名簿に登録された者であること。
（１） 設計企業・工事監理企業① 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定による一級建築士事務所の登録を行っている者であること。
② 募集要項等公示日から起算して過去 10 年間に、地方公共団体（地方自治法第 284 条第 2項の規定による一部事務組合を含む。）が発注した延床面積 1,500 ㎡以上の公共建築物の建築設計及び工事監理業務（新築又は改築を対象とする。）を、元請け（共同企業体の場
合は代表構成員、構成員のいずれも可とする。）で契約し、完了した実績を有すること。
なお、建築設計業務と工事監理業務の実績は、同一施設でなくとも可とする。
（２） 建設企業① 建設業務にあたる者は、単独又は複数の構成員で構成する（1 者以上 3 者以内とする）ものとし、そのうち 1 者を代表企業とする。
② 複数の構成員で構成する場合、最低出資比率は 30％以上とする。また、代表企業の出資比率が最大となるものとする。
③ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 15 条の規定による「建築工事業」に係る特定建設業の許可を受け、県内に本店を有する者であること。
④ 「建築一式工事」について、公告日における建設業法第 27 条の 23 の規定する経営事項
審査の結果による総合評定値が、1,000 点以上の者であること。なお、組合管内業者（伊予市、松前町、砥部町のいずれかの行政区域内に本店を有する者）が 1,000 点以上の者と共に組成するＪＶの構成員となる場合においては、700 点以上の者であること。
⑤ 募集要項等公示日から起算して過去 10 年間に、地方公共団体（地方自治法第 284 条第 2項の規定による一部事務組合を含む。）が発注した延床面積 1,500 ㎡以上の公共建築物（建築基準法第 2 条二項の特殊建築物に限る。）の建築工事（新築又は改築を対象とする。）を、元請け（共同企業体の場合は代表構成員、構成員のいずれも可とする。）で契約し、竣工した実績を有すること。なお、複数の構成員の場合、代表企業が当該実績を有していれば、その他の構成員はこの限りでない。
（３） 火葬炉企業① 建設業法第 15 条の規定による「機械器具設置工事業」に係る特定建設業の許可を受けていること。
② 募集要項等公示日から起算して過去 10 年間に、地方公共団体（地方自治法第 284 条第 2項の規定による一部事務組合を含む。
）が発注した、火葬炉（人体炉）を一契約（共同企7業体としての契約の場合は代表構成員、構成員のいずれも可とする。）で 4 基以上納入・設置する工事の完成・引渡しが完了した実績を有すること。
４. 組合管内事業者の活用に関する事項
地域貢献への取り組みとして、事業者は、工事の一部を下請負人（協力企業を含む）に請け負わせて施工するとき、また建築資材等を調達するときは、組合管内業者（伊予市、松前町、
砥部町のいずれかの行政区域内に本店等を有する者）から可能な限り選定・購入するものとし、その金額の割合は原則、請負金額の 30％以上とすること。

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第４ 民間事業者の募集及び選定に関する事項
１. 民間事業者の募集及び選定方法
本事業は、事業者が組合の定める参加資格を有しており、かつ提案内容が組合の要求する性能要件を満たすことを前提として、事業者に効率的・効果的な施設整備を求めるものとし、事業者の幅広い能力・ノウハウ・実績等を総合的に評価して選定する。
事業者の選定方法は、公募型プロポーザル方式により行うものとする。
２. 民間事業者の募集及び選定スケジュール
募集及び選定のスケジュールは、表 4 のとおりである。
表 4 募集及び選定スケジュール
時期

内容

令和 2 年

10 月 15 日

募集要項等の公表（2020 年）

10 月 15 日～

募集要項等に関する質問受付

10 月 22 日

募集要項等の説明会・現地見学会の開催

10 月 28 日

募集要項等に関する質問受付期限（第 1 回）

11 月 6 日

募集要項等に関する質問（第 1 回）に対する回答の公表

11 月 9 日～
11 月 13 日

参加表明書等の受付

11 月 11 日

募集要項等に関する質問受付期限（第 2 回）

11 月 24 日

募集要項等に関する質問（第 2 回）に対する回答の公表

11 月 25 日

参加資格審査結果の通知

12 月 9 日～
12 月 11 日
令和 3 年1 月 12 日～（2021 年）1 月 15 日

個別対話の実施
提案書等の受付

2 月上旬

プレゼンテーション・ヒアリングの実施

2 月上旬

優先交渉権者の決定

2 月中旬

仮契約の締結2 月下旬

契約の締結（議会議決）

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３. 応募の手続（１） 募集要項等の公表
令和 2 年 10 月 15 日（木）に、組合ホームページにおいて募集要項等を公表する。
（２） 募集要項等に関する質問の受付
募集要項等に関する質問を、次のとおり受け付ける。
① 受付期間
令和 2 年 10 月 15 日（木）から 11 月 11 日（水）まで（ただし土日祝日は除く）
受付時間 9 時から 17 時まで
ただし、第 1 回の質問回答の対象となる質問の期限は以下とする。
令和 2 年 10 月 28 日（水）17 時まで② 提出方法
質問は、電子メールの添付ファイルとして、下記アドレス宛に送信すること。なお、電子メール送信後、下記問合せ先に電話で着信確認を行うこと。
③ 質問の送付先アドレス及び着信確認に関する問合せ先
伊予消防等事務組合
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ(聖浄苑改築事業)：iyo-seijoen.r@119iyo.jp
電話：（089）982-0119④ 提出書類
募集要項等に関する質問書（様式Ⅰ－1）（３） 募集要項等に関する質問への回答の公表
募集要項等に関する質問への回答については、以下の日程で 2 回に分け、組合ホームページ
において公表する。なお、回答内容について電話等による問合せには応じない。
① 第 1 回公表日
令和 2 年 11 月 6 日（金）第 1 回の質問回答については、（２）①で示した第 1 回質問回答の対象となる期限までに受け付けた質問を対象とする。ただし、本回答は、参加資格審査に係る部分を先行して回答することを目的としているため、第１回質問回答対象期間に受け付けた質問であっても、参
加資格審査に関連しない質問については、第 2 回質問回答にて公表する場合がある。

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② 第 2 回公表
令和 2 年 11 月 24 日（火）（４） 資料の貸与
組合は、本事業に関連する既存図面等（電子データ）の貸与を、次のとおり受け付ける。
① 受付期間
令和 2 年 10 月 15 日（木）から令和 3 年 1 月 15 日（金）まで（ただし土日祝日は除く）
受付時間 9 時から 17 時まで② 受付方法・提出書類
資料の貸与を希望する応募者は、様式集に定める「守秘義務の遵守に関する誓約書」（様式Ⅰ－3）を組合に提出すること。なお、提出方法は持参による。
③ 提出場所
伊予消防等事務組合
住所：愛媛県伊予市下吾川 950 番地 3（５） 募集要項等の説明会・現地見学会の開催
募集要項等の説明会及び現地見学会は、以下のとおり実施する。なお、組合は、説明会及び現地見学会での参加者による質問には回答しない。
① 申込方法②に示す受付期間に、説明会・現地見学会申込書（様式Ⅰ－2）を電子メールの添付ファ
イルとして、②に示す送付先に提出すること。なお、電子メール送信後、③に示す問合せ先に電話で着信確認を行うこと。
② 受付期間
令和 2 年 10 月 15 日（木）から 10 月 20 日（火）まで（ただし土日祝日は除く）
受付時間 9 時から 17 時まで③ 申込先アドレス及び着信確認に関する問合せ先（２）③に同じ。
④ 開催日時・場所
開催日時：令和 2 年 10 月 22 日（木）10 時～
開催場所：伊予地区広域斎場聖浄苑（愛媛県伊予市大平甲 1968 番地 1）

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（６） 参加表明書等の提出
参加表明書等については、応募者の代表企業が提出するものとする。
① 提出期間
令和 2 年 11 月 9 日（月）から 11 月 13 日（金）まで
受付時間 9 時から 17 時まで② 提出方法持参による。
③ 提出書類
様式集による（様式は全て様式集に示す。以下、同じ。
）④ 提出場所（４）③に同じ。
（７） 参加資格審査結果の通知
参加資格審査結果については、各応募者の代表企業に対して、令和 2 年 11 月 25 日（水）に、組合から書面により通知する。
（８） 参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
参加資格がないと認められた者は、その理由について次のとおり説明を求めることができる。
① 提出期間
令和 2 年 11 月 25 日（水）から 12 月 1 日（火）まで（ただし土日祝日は除く）
受付時間 9 時から 17 時まで② 提出方法持参による。
③ 提出書類
様式は自由とする。
④ 提出場所（４）③に同じ。
⑤ 組合からの回答
回答については、令和 2 年 12 月 14 日（月）までに書面により回答する。

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（９） 個別対話の実施
組合と応募者の意思疎通を図るとともに、本事業の趣旨に対する応募者の理解を深めることを目的として、組合と応募者が対面形式で質問と回答を行う個別対話を実施する。なお、個別
対話は、参加資格審査を通過した応募者とグループ単位で実施するため、個別対話の申込は、応募者の代表企業が行うこと。
① 申込方法個別対話への申込方法は、参加資格審査通過者に個別に通知する。
② 開催日時・場所
開催日時：令和 2 年 12 月 9 日（水）から 12 月 11 日（金）のうち、組合の指定する日時
開催場所：伊予地区広域斎場聖浄苑（愛媛県伊予市大平甲 1968 番地 1）（10） 提案書等の提出
参加資格審査を通過した応募者は、次により提案書等を提出すること。なお、提案書等の提出は応募者の代表企業が行うこと。
① 受付期間
令和 3 年 1 月 12 日（火）から 1 月 15 日（金）まで
受付時間 9 時から 17 時まで② 提出方法持参による。
③ 提出書類
様式集による。
④ 提出場所（４）③に同じ。
（11） プレゼンテーション・ヒアリングの実施通知
提案書等を提出した応募者を対象に、提案書等の内容に関するプレゼンテーション・ヒアリ
ングを実施する。実施日は令和 3 年 2 月上旬頃を予定しているが、実施日時、開催場所及び内容等の詳細は，提案書等の提出日以降に、応募者の代表企業に通知する。
プレゼンテーションは、提出した提案書等又は提案書等の抜粋版により実施するものとし、動画の使用、模型等の持込みなどは禁止する。
なお、プレゼンテーション・ヒアリングは公開方式により実施するものとし、傍聴要領、申込書等は、後日組合のホームページにおいて公表する。

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４. 応募に関する留意事項（１） 募集要項等の承諾
応募者は、募集要項等に記載された内容を承諾の上、応募すること。
（２） 応募に係る費用
参加表明書等、提案書等の作成及び提出に係る費用、その他応募に係る全ての費用は、全て応募者の負担とする。
（３） 公正な競争の確保
応募者は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和 22 年法律第 54 号）に抵触する行為を行ってはならない。なお、後日、不正な行為が判明した場合には、組合は契約の解除等の措置をとることがある。
（４） 参加の辞退
参加表明書等の提出以降、参加を辞退する場合、応募者の代表企業は、提案書の提出期限（令和 3 年 1 月 15 日（金）17 時）までに、参加辞退届（様式Ⅲ－1）を提出すること。また、応募者の代表企業が、当該提出期限までに提案書等を提出しない場合は、辞退したものとみなす。
（５） 提出書類の取扱い① 著作権提出書類の著作権は、応募者に帰属する。ただし、組合が公表その他本事業に関して必要と認める範囲においてこれを無償で使用することができるものとする。なお、応募者の提案書については返却しないものとする。
② 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法等を使用した結果生じる責任
は、原則として提案を行った応募者が負うものとする。
③ 複数提案の禁止
提案者は、1 つの提案しか行うことはできない。
④ 提出書類の変更禁止
提出書類の変更はできない。ただし、提出書類における誤字等の修正についてはこの限り
ではない。

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（６） 使用言語、単位及び時刻
本事業の応募に関して使用する言語は日本語、単位は計量法に定めるもの、通貨単位は円、
時刻は日本標準時とする。
（７） 失格事項
次の事項のいずれかに該当する場合は、当該応募者は失格とする。
① 提出方法、提出先及び提出期限に不適合と判断した場合② 提案書等の作成上の留意事項に示された内容に適合しない場合③ 誓約書に違反した場合④ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合⑤ 参加資格審査後、優先交渉権者を決定し、契約を締結するまでの間において、参加資格
要件を満たさなくなった場合⑥ 全ての提出書類のうち、いずれかに虚偽の内容が記載、又は重大な瑕疵等があった場合⑦ 募集要項等の公表から優先交渉権者と契約を締結するまでに、組合職員又は公職にある者と不当な接触を行った場合⑧ ヒアリングに参加できない場合、その他組合が不適格と認める場合⑨ 1 応募者が 2 以上の提案書等を提出した場合⑩ 参加表明書等に記載された者以外の者が行った提案である場合⑪ 提案価格が上限価格を超えている場合（８） 募集の中止又は延期
次の事項が生じた場合には、募集を中止又は延期することがある。
① 応募者が無かった場合② 天災地変等やむを得ない理由により、応募の手続等が執行できない場合③ 応募者の談合の疑い、不正不穏行動等により、応募を公正に執行できないと認められる場合
なお、当該取りやめ等の場合において、書類作成等のために応募者がその時点までに費やした費用は、全て応募者の負担とする。
（９） その他留意事項① 提出された書類は返却しない。
② 提出された書類に関して、組合より問合せを受けた場合は、速やかに回答及び書類の追加提出等の対応を行うこと。
③ 電子メール等の通信事故について、組合はいかなる責任も負わない。
④ 応募者が 1 者のみであった場合、又は提案書審査の対象となる応募者が 1 者のみとなった場合でも、参加資格を有する事業者であれば評価をそのまま実施する。ただし、応募者の数に関わらず、提案価格が上限価格を超える場合、要求水準を満たしていない場合、
提案内容評価点の得点が 6 割に達しない場合は、最上位の応募者であっても優先交渉権

15

者として選定しない。
５. 審査及び選定に関する事項（１） 選定委員会
事業者の選定にあたり、組合は、学識経験者等で構成する「伊予地区広域斎場聖浄苑改築工事事業者選定委員会」（以下、「選定委員会」という。）を設置する。
選定委員会は、事業者の審査資料に関する審査基準の審議及び民間事業者から提出された応募書類の審査・評価等を実施する。
表 5 伊予地区広域斎場聖浄苑改築工事事業者選定委員会
役名

役職名

氏名

委員長

伊予消防等事務組合事務局長

空岡 直裕

副委員長

伊予消防等事務組合消防本部消防長

沖田 誠二

伊予市総務部長

河合 浩二

松前町総務部長

和田 欣也

砥部町総務課長

岡田 洋志

学識経験者

中川 正弘

学識経験者

山下 道和

委員

なお、選定委員会の委員長、副委員長、各委員への問い合わせや働きかけについては禁止する。選定委員会の公正性を損なう行為をした応募者は失格とする。
（２） 審査の方法
優先交渉権者の決定方法については、事業者選定基準による。
（３） 優先交渉権者決定結果の通知
審査結果は、優先交渉権者決定後速やかに，提案書等を提出した応募者の代表企業に対して通知する。
（４） 審査結果の公表
審査の結果については、優先交渉権者決定後、組合のホームページにおいて公表する。
６. 契約手続き等（１） 契約内容についての協議
優先交渉権者は、選定後、速やかに組合と提案書等の内容に基づく協議を行った後、見積書（科目別内訳書相当）を提出する。組合は、提案内容及び見積書をもとに、優先交渉権者と契約内容についての協議を行い、当該協議の内容に基づき仮契約を締結する。なお、契約金額は16

原則として、提案書等提出時の提案額を超えないものとする。ただし、組合との協議において提案書等に記載された項目に追加等があった場合は、この限りではない。
（２） 仮契約及び契約の締結
組合は、優先交渉権者と協議を整え、令和 3 年 2 月中旬に仮契約の締結を予定している。仮
契約は、組合議会における契約の議決を経て本契約となるが、組合議会への議案提案は、令和3 年 2 月定例会を予定している。
（３） 仮契約の締結に至らなかった場合の措置
優先交渉権者との間で契約締結の合意を得られなかった場合は、組合は、次点交渉権者と提案価格の範囲内で契約の締結交渉（随意契約）を行うものとする。また、この場合、優先交渉権者が要したすべての費用は、優先交渉権者が負担するものとする。
なお、契約締結までの間に、応募者の構成員のいずれかが、以下の事項に該当したときは契約しないことがある。
① 組合又は組合を構成する市町のいずれかで、組合長又は市町長が行う指名停止、指名回
避及び排除措置を受けているとき。
② 入札談合等（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成 14 年法律第 101 号）第 2 条第 4 項に規定する入札談合等をいう。
）を行ったことにより損害賠償の請求を受けているとき。
③ 暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出しないとき。

第５ 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
１. 責任分担の基本的な考え方
本事業における責任分担の考え方は、当該リスクを最も良く管理できる主体がリスクを適正に分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供ができることを基本的な考え方とする。
組合と事業者のリスク分担は、請負契約書（案）による。
２. 民間事業者の責任の履行確保に関する事項（１） 契約保証金の納付等
組合は、契約に基づいて事業者が実施する業務の履行を確保するため、以下のいずれかの方法による契約の保証を求めることを予定している。
① 本事業に係る対価の l00 分の 10 以上の契約保証金の納付② 契約保証金の納付に代わる有価証券その他の担保の提供


契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供



債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は組合が確実と認める金融機関の保証17

③ 組合を被保険者とする履行保証保険の付保３. 組合による事業の実施状況及び実施水準のモニタリング（１） モニタリングの実施
組合は、事業者が実施する業務について、要求水準書に規定された要求水準及び事業者が提案した水準の達成を確認するため、定期的かつ必要に応じてモニタリングを行うものとする。
モニタリングの詳細は、請負契約書（案）に示す。
（２） モニタリングの時期
組合が実施するモニタリングは、設計時、工事施工時、工事完成時の各段階において実施する。
（３） モニタリングの方法
モニタリングは、組合が提示した方法に従って組合が実施する。事業者は、組合からの求めに応じて、モニタリングのために必要な資料等を提出するものとする。
（４） モニタリングの結果
モニタリングの結果、要求水準書に示されたサービス水準を下回る場合には、組合は事業者に対して是正を求めることができるものとする。
なお、その後においても改善がなされず要求水準に満たないと認められるときは、対価の減額、支払停止、契約解除等の措置の対象となる。措置の詳細は、請負契約書（案）に示す。

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第６ 公共施設の立地並びに規模及び配置に関する事項
１. 立地条件に関する事項
本施設の立地条件に関する事項を以下に示す。
表 6 施設の立地条件
項

目

建設予定地

概

要

伊予市大平甲 1968 番地 1 他 6 筆※現伊予地区広域斎場「聖浄苑」敷地内

敷地面積

5,436.31 ㎡

アクセス

松山自動車道伊予ＩＣから車で約 10 分
ＪＲ伊予大平駅から車で約 5 分

敷地に関する条件等

都市計画区域：

都市計画区域外

宅地造成工事規制区域：

規制区域外

地域森林計画の対象となっている民有林：

指定なし

土砂災害警戒区域：

指定なし

土砂災害特別警戒区域：

指定なし

埋蔵文化財包蔵地：

指定なし

景観計画区域：

景観計画区域外

２. 現斎場の規模及び機能の概要
現斎場の規模及び機能の概要を以下に示す。
表 7 現斎場の施設規模及び機能の概要
項

目

概

要

開設年月日

昭和 58 年 6 月 1 日起工・竣工年月日

昭和 57 年 9 月 3 日から昭和 58 年 5 月 25 日

事業費（建設時）

用地取得費 87,064 千円 総工事費 632,407 千円

敷地面積

5,436.31 ㎡

建物延べ床面積

1,677 ㎡

施設内容

■本館棟

鉄筋コンクリート造 2 階建て

696.45 ㎡

火葬炉 5 基（台車式）、汚物炉 1 基
安置室 1 室、遺骨収骨室 2 室、管理室■待合棟

鉄筋コンクリート造 2 階建て

549.30 ㎡

待合ロビー、控室（和室 4 室）
、売店、
会議室
■式場棟

鉄筋コンクリート造平屋建て

19296.30 ㎡

項

目

概

要

大式場（120～130 人収容）、僧侶控室■渡り廊下

鉄骨造平屋建て51.00 ㎡

■車庫

鉄骨造平屋建て72.00 ㎡

■ポンプ室

木造平屋建て11.95 ㎡

■駐車場

約 30 台分■地下タンク

全容量 3,000ℓ

主燃料

白灯油

火葬時間

① 10：00② 11：00③

12：00④ 13：00⑤ 14：00⑥

15：00 ※一日最大 6 件

休場日

1 月 1 日及び友引の日（年間開場日数 約 300 日）

使用料

管内住民（伊予市・松前町・砥部町）
14 歳以上 8,000 円 14 歳未満

6,000 円

死産児

8,000 円

産汚物

6,000 円 手術肢体600 円

式場（2 時間）20,000 円
超過時間（1 時間当たり）2,500 円
安置室（24 時間）5,000 円
超過時間（1 時間当たり）200 円
管外住民
14 歳以上 24,000 円 14 歳未満

18,000 円

死産児

24,000 円

産汚物

18,000 円 手術肢体2,400 円式場（2 時間）40,000 円
超過時間（1 時間当たり）5,000 円
安置室（24 時間）20,000 円
超過時間（1 時間当たり）800 円

第７ 契約の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項
契約の解釈について疑義が生じた場合、組合と事業者は誠意をもって協議するものとし、協議が調わない場合は、契約書に規定する具体的措置に従う。また、本事業に関する紛争につては、松山地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

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第８ その他事業の実施に関し必要な事項
１. 情報公開及び情報提供
本事業に関する情報公開及び情報提供は、以下のホームページを通して適宜行う。
・伊予消防等事務組合のホームページ内「伊予地区広域斎場聖浄苑改築事業」<URL：http://119iyo.jp/seijoen/>
２. 問合せ先本事業に関する問合せ先は、以下のとおりである。
伊予消防等事務組合
住所：〒799-3111 愛媛県伊予市下吾川 950 番地 3
電話：（089）982-0119
FAX ：（089）983-4311
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ(聖浄苑改築事業)：iyo-seijoen.r@119iyo.jp
なお、募集要項等の内容について電話での直接回答は行わない。

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