2022年度活動報告

2022年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症

全通研の会員数の減少と事業会計の赤字は継続して（COVID-19）の感染拡大により国民生活や社会活動 がいます。前述した社会の動きを手話に関わる制度の改大きな影響を受けた一年となりました。全通研は、善に結び付けるためには、手話や手話通訳に関心を持「長期ビジョン2024」に掲げた「きわめる」「たかめる」 ち、聞こえない人たちと共に活動する集団である全通「はたらきかける」をキーワードに、コロナ禍の中、会研の組織強化は重要な課題です。
員の協力を得て2022年度事業計画のほぼすべてを実施
情勢の変化を踏まえ、2022年度の事業内容を今後さすることができました。

らに発展させることが求められています。

2022年は、５月の「障害者情報アクセシビリティ・コ

ミュニケーション施策推進法」制定、６月の社会保障審議会障害者部会の報告書への「意思疎通支援の担い◆全通研創立50周年記念事業
全通研は1974年に発足し、2024年に創立50周年を迎 え

手の確保と質の向上に向けた取組」「手話通訳者・手話ます。これまでの歴史を振り返り、全通研の理念を 会

奉仕員の養成カリキュラムの見直しの検討」の記載、員や社会へアピールすることと、さらなる組織拡大

９月の国連障害者権利委員会の総括所見で「手話の公ざし、2024年に創立50周年記念事業を実施します。事業

用語化」「生活のあらゆる場面での手話へのアクセスがの実施に向け、2021年度に理事をはじめとするメンバー

可能になるように手話通訳者の養成」の提起など、 手で構成する実行委員会（以下「本委員会」）を立ち上

話や手話通訳に関わる大きな動きがありました。

げました。記念誌発行、記念式典、グッズ等販売の３つをめ

これらは、2020年の「雇用された手話通訳者の労働 とを事業の柱とし、各事業の実施に向けてそれ ぞれに小健康についての実態に関する調査研究」、2021年の委員会を設け、具体的な協議を行いました。また、本委「手話奉仕員及び手話通訳者養成事業の現状把握と課員会を適宜開催し、小委員会間の情報共有・連絡調整等

題整理事業」の中で明らかになった現行の手話通訳制を行いました。
2022年度は会員に向けてシンボルマークとキャッチ
コピーの募集を行い、２か月の間に会員からシンボル度の課題にも関わることから、今後の取り組みに関係すると考えられます。
旧優生保護法裁判は、複数の高裁で原告の主張が認マーク10点、キャッチコピー 26点の応募がありまし

められ、国に損害賠償を命じました。国は上告していた。選んだシンボルマーク・キャッチコピーは、2023 年

ることから、最高裁の判断が注目されます。

度に公表する予定です。

１．「きわめる」（１）手話通訳者の健康問題への取り組み

度で実施し、学習会は2022年度は14件実施しました（資2022年度も引き続き手話通訳者の健康問題について、さまざまな取り組みを行いました。
2020

料27ページ）。また、雇用された手話通訳者の状況を年度に実施した「雇用された手話通訳者の労働把握するために、支部の協力を得て「雇用された手話通訳者の動態調査」を実施しました。2022年度は2,151と健康についての実態に関する調査研究」では、手話

人で、医療機関に採用されている手話通訳者が若干名

通訳者の健康問題は依然として解決していないこと増加しました。調査結果を支部へ通知するとともに、や、健康問題の学習会への参加率が新型コロナウイル

ホームページに掲載しました。

ス感染症拡大もあり大きく落ち込んでいることなどが明らかになりました。調査報告書のダイジェスト版とし健康普及員を広める取り組みについては、第６回健康普及員研修会を2021年度と同様にオンラインで実施て作成したパンフレットを基に、全通研ブロック・支

しました。履修単位の４科目（注１）をオンラインで受講

部主催で学習会を行う取り組みを2021年度・2022年

できることで受講者数が大幅に増えました。各支部に

注１：健康普及員の履修４科目は、A「手話通訳制度・健康（運動論）」、B「医学的講習会（医学論）」、C「メンタル（こころの健康）」、D「ストレッチ」となっている。
4

健康普及員数が増え、健康普及員が主になった手話通
康対策担当者会議」については、その一週間後にオン訳者の健康に関する学習会開催の報告が複数の支部かラインで開催しました（資料27ページ）。
らありました（資料26ページ）。
また、全通研ブロック・支部で開催された学習会を （２）手話通訳活動あり方検討委員会の取り履修科目として認定しており、2022年度は約80人が新組みたに健康普及員となりました。
「あり検講座」を東北と四国ブロックで開催し、参2022年度はさらに知識を深めるため健康普及員を対加者からは「いろいろな意見が聞けて良かった」「今象に「健康普及員スキルアップ講座」をオンラインで後の活動の参考になった」などの意見がありました。
開催し、「ペインクリニックとは」「労働災害・公務災
各ブロックを対象とした登録手話通訳者のヒアリング
害のしくみ」をテーマに学びました（資料26ページ）。
を行うことはできませんでしたが、改めて事例討議のけいわん患者との関わりについては、当初集合型で大切さや必要性を感じる講座となりました。今後も年行う予定としていた「第31回けいわん患者の全国交流
２ブロック程度で「あり検講座」を開催し、手話通訳集会」の開催をコロナ禍の影響によりオンラインで開者の声を聴く取り組みを継続していきたいと思います。
催しました（資料27ページ）。
「事例検討マンガ」は、研究誌への掲載を継続しま「けいわん110番」の医療相談は、引き続き滋賀医科し た 。 コ ロ ナ 禍 の 中 、 手 話 通 訳 の 現 場で も マ ス ク 着 用
大学に受付窓口として協力をいただきました。仲間を の 問 題 や オ ン ラ イ ン な ど の 手 話 通 訳 が 増 え ま し た 。 手守る取り組みに関する相談は全通研健康対策部が受付 話 通 訳 者が お か れ て い る 現 状 や 課 題な ど もマン ガ に 反窓口となり、ホームページや「健康対策部にゅ～す」 映 さ せ ま し た 。 ま た 出 版 部 と 共 同 で 『 マ ン ガ で 読 む 手
で周知しました。2022年度は、滋賀医科大学への相談 話通 訳事 例集 ２ 』として、『マンガで 読む 手話 通 訳事が２件、全通研への相談は３件でした（資料27ページ）。ま 例集』（2013年発行）以降に掲載した20事例を再編集た 、 サ マ ー フ ォ ー ラ ム 開 催 時 に 実 施 し て い た 「 健 して発行しました。

２．「たかめる」（１）組織拡大の取り組み（資料29ページ）

ズ作成など、運営の工夫について報告がありました。
2022年度会員数 は9,350人（ 前 年 度 9,430人）で、 集合型での開催をしたブロックからは「直接会って話
継 続 率 は 9 0 . 5 ％ で し た 。 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 し合えることが、改めて大切なことだと感じた」と意（COVID-19）の感染拡大のため直接顔を合わせるのが 見があり、利便性のあるオンラインでの進行の工夫な難しい中での活動でしたが、今年 度目標数12,000人 ども今後の課題となりました。
まで2,650人でした。ブロック 別組織担当者会議に加え、 ブロックや支部の組織活動に活かせるように、会員
ブ ロ ッ ク の 枠 を 取 り 払 っ た オ ン ラ イ ン 組 織 担 当 者 現勢（毎月）・組織部ニュース（年４回）を配信し、交流会、リーダー養成講座、組 織部・健康対策部との 全通研パワーポイント・全通研リーフレットの更新を共同企画「新しい手話通訳現場」に携わる人の交流会 行いました。
を開催しました。
オンライン組織担当者交流会では、①運営委員の確 （２）人材育成（資料25、26ページ）
保について ②若年層を増やす取り組み ③会員拡2022年度のリーダー養成講座は、支部運営に携わっ
大・継続の呼びかけで工夫していることなど、事前アている人や、
今後の運営を担う次世代会員を対象とし、
ン ケ ー ト を も と に 情報交換を 行い ま し た 。「 新し い 手 『第１弾「運動するということ」～財政からみた全通研
話通訳現場」に携わる人の交流会では、画面を通じて活 動 を 知 ろ う ～ 』、『 第 ２ 弾 「 ワ ーク ショ ッ プ 」～ 第 １の通訳方式などの基調報告を受け、意見交換を行いま 弾を聞いて、全通研の 魅力、これから の支部運 営～ 』
した。
を開催しました。新たな視点で全通研の歴史・意義を
会員数15,000人を目指して、ハイブリッド・オンラ 捉 え る こ と が で き 、「 魅 力あ る 活動 」 や 「 歴 史 を 学 び
イ ン ・ 集 合 型 で ブ ロ ッ ク 別 組 織 担 当 者 会 議 を 開 催 し ま 運動に変えていく」ことの大切さ、今後の活動のありした（資料29ページ）。会議では、事前アンケートを 方 な ど の 課 題 も 話 し 合 わ れ 有 意 義 な 講 座 と な り ま しも とに 、 コロ ナ 禍で の 組 織 活 動の 取 り 組み や 会 員 拡 大 た 。しかし、「 W e b ア カ デ ミ ー 」 の 内 容 と の 棲 み 分 けに つ い て の 情 報 交 換 、 課 題 の 共 有 を 行 い ま し た 。 コ ロ が曖昧になっていることが課題となりました。
ナ禍での活動状況や支部独自の財源確保のためのグッ
N-Action委員会は、「N-Actionのつどい」（以下「つ5

どい」）「N-Action合宿」（以下「合宿」）に関する会議や全日本ろうあ連盟青年部との合同会議など含め、全てオンラインでの会議としました。
「つどい」は、サマーフォーラム参加を条件とし、サマーフォーラム２日目の夜に開催しました。終了後の交流（フリートーク）は自由参加としました。参加者は47人（聞こえる人：31人、聞こえない人：16人）でした。「合宿」は、全通研N-Action委員会が企画・運営、愛媛支部が協力という形で開催し、参加者は33人でした。

（３）第55回全国手話通訳問題研究集会
～サマーフォーラムinいばらき～

（資料25ページ）
集会テーマ「確かめ合おう 仲間の絆 創ろう新時代」のもと、８月20日・21日の２日間の日程で開催しました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が蔓延する中、すべてオンラインで実施し、全国から980人の参加者がありました。
産業技術総合研究所の柴田崇徳氏による記念講演で
は、「社会福祉とロボット／癒やしロボットの開発を（４）全通研Webオープンスクール＆
Webアカデミー（資料24ページ）

2022年度から新たな形でのWeb学習として、全通研が歩んできた運動の歴史など入門的な内容の「Webオープンスクール」（会員および一般市民対象）を１回、専門的な内容の学習をより深める「全通研Webアカデミー」（会員対象）を４回開催しました。すべて参加費は無料でオンライン開催し、全国から平均で200人を超える参加がありました。またアンケートにも学びを深められたとの声が多数寄せられました。

（５）研究活動強化事業

2019年度に静岡支部から申請のあった「手話に関わる人たちのけいわん予防（豆州（伊豆）ストレッチ
DVD作成）」は、
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で事業期間を延長していましたが、今年度終了
し成果を公表しました。関東ブロックの「2021年度関
東ブロック 支部活動におけるICTの活用に関する研究」も今年度終了し、成果を報告書にまとめ各支部にデータ配信します。
（※2023年３月末までに配信予定）

通じて」のテーマのもと、科学技術が医療や福祉にどのように関わり開発に活かされているかについて講演いただきました。人の心を癒す科学技術とはどういう（６）講師派遣事業による講師派遣

ものかを考えさせられる興味深い内容でした。３つの講座では、まもなく創立50周年を迎える全通研運動のし、全通研の理事・監事・参与、特別委員会委員および各部局付き事務局員を講師として、また要項にある

あゆみ、70余年の歴史をもつ全日本ろうあ連盟の歴史
や運動、コロナ禍でのコミュニケーション方法の変移や課題、聴覚障害者のセルフアドボカシースキル習得の教育について、それぞれ学びを深めることができま“特別に会長が認めた方”を外部講師として派遣しました。

した。今集会は２つの分科会を行い、全国から８本のレポート発表がありました。レポート発表者と共同研
究者、話題提供者による討論を行い、「手話通訳の仕事と活動」「手話をひろめる」という２つのテーマで地域の活動について討議を行いました。
今集会では、ICTの活用や茨城が誇る科学技術を発信し新しい時代を築くとともに、人と人との関わりの大切さを改めて認識しながら、全国の仲間との絆を実感することができました。特に２年間できなかった分
科会ができたことは大きな成果だったと考えます。一方で「集合型の集会を希望する」という声も多くあり、今後どのような形で集会を開催するか検討していきます。

（資料27ページ）「全通研講師リスト」を更新して各支部に情報提供（７）研究誌『手話通訳問題研究』の発行

（資料22ページ）
会員や支部を結ぶ機関誌として、手話や手話通訳、聴覚障害者、福祉制度などを取り上げ、４回（160号～163号）発行しました。特集は会員のニーズや社会情勢にあったものを企画し、連載を充実させました。
また、オンラインを活用し通信員会議等を行い、広く意見を収集できるよう工夫しました。支部の協力や会員の参加を得て、分かりやすく読みやすいものになるように努めました。
会員が研究誌を身近に感じられるよう、各支部の通信員から協力を得て、研究誌のモニターとしてのアン
ケート協力や、各コーナーで取り上げてほしい人や話
題についての意見をもらいました。また支部機関紙に研究誌の紹介の協力を得ました。

6

３．「はたらきかける」（１）手話通訳制度の改善の情勢に合わせて議論しました。
登録手話通訳者の現状や課題を分析し、改善を図る
ため、全国手話研修センターが2021年度から開始した （３）広報活動の強化（資料23ページ）「手話奉仕員及び手話通訳者養成事業の現状把握と課会員向けの情報発信として、６月に「全通研会報
題整理事業」に、理事が継続して参加しました。登録94」を発行しました。代議員会の議決事項や討議内容
手話通訳者の現場での実践内容や、どのような課題をの報告を掲載し、全会員へ配布しました。また、「e～感じているのかなどを把握するため、2022年度は登録
会報」を毎月１回発行し、全通研の事業等や最新の情
手話通訳者へのインタビューなどを行い、手話通訳現勢等を伝えました。このほか、部局・委員会等が作成
場の課題や制度についての検討を行いました。
した「健康対策部にゅ～す」「組織部ニュース」「次世 代
10月21日にオンラインで開催したフォーラム「地域 活動委員会ニュース」「全通研国際部ニュース」を 随時
共生社会と自治体手話通訳者のしごと～コロナ禍にお 発行して各部局等の活動報告を行いました（内容等はける自治体の役割～」では、手話通訳者を正規雇用し 資 料 参 照 ）。そして、「 全 通 研 ネ ッ ト ワ ー ク メ ー リている自治体の実践、手話言語条例の内容や関連する ングリスト」を活用して支部の活動、手話通訳や情報取り組み、雇用されている手話通訳者の業務内容や役 保障の関連記事、日本障害者協議会（JD）等関係団
割、課題などについて報告しました。全国の自治体職 体からの情報提供を行いました。
員や手話通訳者など500人を超える参加があり、「手話社会に向けた情報発信として、全通研ホームページ
通訳者を正規職員にする重要性が分かった」「正規職 を活用し、行事の案内や申込など会員向けの情報を掲
員と会計年度職員や非常勤嘱託では業務の幅が違うと 載するとともに、 Webアカ デ ミ ー の 資 料 等 を 会 員 専思った」「全通研の目的を再確認し、自治体職員とし 用 ペ ー ジ に ア ッ プ ロ ー ド し ま し た 。 ま た 、「 全 通 研て業務の中でどう取り組まれているか理解できた」な NOW!」の更新を頻繁に行い、行事や活動などを社会
どの感想がありました。非正規職員の立場では、業務 へ周知するようにしました。参加募集中の行事案内バ
内容が極めて限定的であり、職員として必要と感じる ナーをトップページに表示するなど、可能な限りホー業務に ついて 相談した り、理解し て も らう こと が難し ムページを利用する人の利便性の向上に努めました。
い現状もあることなどがうかがえる感想もありました。
今後は、スマートフォン対応等ホームページの根本的（２）機関会議の開催（資料17ページ）

な改善のため、費用面も含め検討を進めます。

代議員会は、５月22日に神戸の拠点会場と支部ごと （４）出版活動のサテライト会場をオンラインで繋ぐ方法で、３年ぶ
研 究 誌 連 載 を 軸 に し た 書 籍 ・ DV D の 発 行 に よ る 学
りに開催しました。ウクライナへのロシアの軍事侵攻
習活動の促進と、収益事業会計の黒字化を目指していの即時停止を求める特別決議を出席者の総意で行ったます。2022年度は、支部学習会などでの教材活用の働ほか、第１～５号議案が全代議員の賛成をもって可決
きかけやクレジットカード決済導入による利便性の向されました。役員改選の年でもあり６人の理事が退任
上を図りました。売上収入は2021年度に比べてし、５人の理事が選任されました。
296,136円増えましたが、黒字化の達成には至りません
代議員会ブロック別会議は、４月に全９ブロックででした。
実施しました。議案書の説明を執行理事が行い、内容
学習活動の促進としては、新刊書籍・DVDの製作 にについての協議、意見交換を行いました。
取り組んだほか、全国手話研修センターその他の団体
支部長会議は、10月16日に新型コロナウイルス感染の斡旋図書として学習教材を取り扱いました。
症（COVID-19）の感染拡大状況を鑑み、オンライン
会員への情報提供および販売促進として「読みたいで開催しました。５月に施行された「障害者情報アク見たい」を毎月発行したほか、ホームページ上のお買
セシビリティ・コミュニケ ーション施策推進法」 の概
い物カゴの改修を行い、インターネット販売の促進に要と、2021年度に全国手話研修センターが実施した「登努めました。
録手話通訳者調査」について学習しました。その後６オンラインでの通信販売の広がりに対応する可能性
つのグループに分かれて、各支部の現状や課題についを探るため、インターネットを活用したオンデマンドて意見交換を行いました。
販売や、オンライン講座のシステムについて調査しました。システム導入費用として数百万円の投資が必要
理事会は６回、執行理事会は６回開催し、その時々7

であることがわかりました。現在の事務所体制と年間
１万円～２万円程度と低迷している電子書籍販売実績を鑑み、導入については当面見送ることとしました。

（５）自治体業務・政策研究委員会の取り組み
（資料22、25ページ）
10月21日にフォーラム「地域共生社会と自治体手話通訳者のしごと」をオンライン配信で開催しました。

手話通訳者を正規職員として雇用し、先進的な取り組みをしている自治体（福島県郡山市、大阪府大東市）
からの実践報告と、自治体業務・政策研究委員会のこれまでの取り組みについて情報発信を行いました。
自治体で正規職員として働いていた手話通訳者にインタビューし、研究誌に掲載しました。また、手話通訳者を正規職員として雇用している自治体（大阪府大東市）を訪問して取材し、正規職員の採用の経過や業
務内容、施策などを研究誌に掲載しました。
自治体手話通訳者の業務内容や、行政施策などについて会員と共有するため継続してオンライン学習会を開催しました。研究誌に掲載した手話言語条例に関する取り組みを基にグループワークを行い、地域の取り組み状況や課題を共有しました。

（６）国際活動①全通研国際部の活動
 世界手話通訳者協会（WASLI）の国会員として、
WASLI会報やWASLIが発信している情報を日本語に翻訳し全通研ホームページに掲載しました。
また、『手話通訳問題研究』英語版を作成し、全通研の活動を世界に情報発信するための準備を行いました。
毎年アジア支援の予算を取っていますが、WASLI
アジアの行事はすべてオンラインで開催されたため、アジアの手話通訳者に対する財政支援は行いませんでした。
 全通研の国際活動を紹介するため「全通研国際部
ニュース」を２回発行しました。また、中国における手話通訳の状況についても、「全通研国際部ニュース」を通して情報発信しました。全日本ろうあ連盟
国際委員会が開催する「国際手話入門講座」の案内周知に協力しました。
②WASLIアジア地域代表の活動
 2021年度に引き続き集合型の会議等を開催することはできませんでしたが、オンライン会議により顔を 合 わ せ る 機 会 は 増 加 し ま し た。 世 界 ろ う 連 盟（WFD） ア ジ ア 地 域 事 務 局 と の 共 催 イ ベ ン ト や
WASLIアジアのイベントを通して、団体間や通訳
8者同士の連帯が生まれました。
 WASLI年 次 理 事 会（ オ ン ラ イ ン ） に 出 席 し、
WASLIアジアの活動について報告しました。第34
回WFDアジア地域事務局代表者会議に出席し、
WASLIアジアの活動について報告しました。
 アジア各国の手話通訳者協会をリレー形式で紹介するWASLIアジアニュースを発行し、WASLIアジ
ア の ウ ェ ブ ペ ー ジ とFacebookを 開 設 し ま し た。
WASLIアジア地域ろう通訳者代表と協力して、英語と国際手話動画によるイベントの周知や、情報発信を行いました。アジア地域の現状を把握するためにアンケート調査を実施し、１月に開催したオンラ
インイベントにて結果を報告しました。
 2023年 ７ 月 に 開 催 さ れ るWASLI Conference2023（世界手話通訳者会議）実行委員として会議に参加しました。

（７）関係団体との関わり

１）関係機関との共同の取り組み①聴覚障害者制度改革推進中央本部（資料30ページ）
 全通研は全日本ろうあ連盟、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、全国盲ろう者協会、日本手話通訳士協会、全国要約筆記問題研究会の６団体で構成する同中央本部に、本部委員４人と事務局１人を派遣しています。
 2022年度の会議は、2023年１月19日、測量年金会館の２階大会議室においてハイブリッド形式で開催されました。
 主な議題は、「情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が2022年５月に施行されたことを受けて、今後、この中央本部の運営をどのようにしていくのか、そして、それに伴う会計処理についてでした。
 協議の結果、法律が成立・施行されても、この法律の実効性を求めていくことが必要であることから、2023年度は継続していくことになりました。会計についてもそのまま中央本部が管理することにな
りました。
②認定特定非営利活動法人障害者放送通信機構
（資料32ページ） 2022年度は、12月までに５回の理事会、臨時を含む２回の総会及び厚生労働省への要望等が行われました。主だった議題・課題は以下の通りです。
１．
「アイ・ドラゴン４」及び「シードラゴン」の普及
２．賛助会員の拡大

３．
「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケー
ション施策推進法」
を実効性のあるものとして、災害時の避難行動要支援者の「個別避難計画の④特定非営利活動法人ろう教育を考える全国協議会
 全通研は同団体に団体正会員として加盟し、理事１人を監事として派遣しています。2022年度定期総作成」
が自治体に努力義務化されたことに伴い、福祉避難所への「アイ・ドラゴン４」設置を推進すること
４．障害当事者の意見や要望を反映した番組制作に引き続き取り組むこと会は７月に埼玉県で対面により開催され、2021年度
事業報告等の議案が承認されました。また、役員改

５．岩手大学、分子科学研究所と共同研究を行っている「Jアラートと連携させた防災システム」
を岩手県聴覚障害者協会、岩手県立障害者情報センターと連携し推進する 障害者放送通信機構として、25年間、大災害時に催に向けて準備を進めてきましたが、新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）の感染拡大等により開催中止となりました。代替行事として、７月30日に「ろう教育を考える全国フォーラム」を対面とオンラインによるハイブリッド方式で開催しました。聴は可能な限り災害放送に粘り強く取り組んで来たことが評価され、東日本大震災の被災地である岩手県
聴覚障害者協会の紹介により岩手大学との共同研究

覚障害児の早期発見・早期療育についての講演やパネルディスカッションを通して、聴覚障害児に対する支援をどう進めればよいか討議がなされました。

に結びつきができました。2022年11月16日「全国瞬時警報システム（Jアラート）の全国一斉情報伝達

選案も承認され、引き続き理事１人が監事を担当しました。全国討論集会は、当初は香川支部や地元のろう協をはじめ関係団体で設立した実行委員会が開試験」（資料）を岩手大学、
岩手県聴覚障害者協会、
岩手県視聴覚障がい者情報センター、アステムの４２）三団体共同の取り組み
（全日本ろうあ連盟・日本手話通訳士協会・全通研）①聴覚障害者災害救援中央本部（資料33ページ）

者で実証実験が行われ、成功裡に終了しました。
 「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケー

 2022年３月に『「あの時から」～東日本大震災10年目の報告～』
を発行しました。10年目を区切りとし、ション施策推進法」の第３条（基本理念）「障害者でない者と同一情報を同一時点において収得できるようにする」を「見える形」で示せたことが一番の

東日本支援班は地域班と統合し、災害救援中央対策本部の組織編成を行いました。各支部やブロックに「聴覚障害者災害対策班」を立ち上げ、緊急時には大きな成果です。
 今後は、防災ラジオがない地域でも、Jアラートが発令されれば「アイ・ドラゴン４」を通じてテレビが自動起動できるような仕組みが可能になります。
 「アイ・ドラゴン４」の普及が進めば、今後緊急即連絡ができるようなネットワーク作りの支援を行時の対応により多くの可能性が出てきます。

て。
２．官邸や各省が実施する緊急会見に必ず手話通訳者を配置。
３．避難所等の公的機関や災害時の一般避難所における備品に手話・字幕付き放送「目で聴くテレ③特定非営利活動法人日本障害者協議会（JD）
（資料31ページ） JDでは、理事会を毎月１回オンラインで開催し、社会福祉の情勢や現状、課題について意見交換等を行いました。新たな取り組みとして、選挙時の投票における合理的配慮を欠く問題事例の改善を求め意見を集約し、総務省や中央選挙管理委員会などに届けました。また、８月22日、23日に国連ジュネーブ
本部で行われた国連障害者権利委員会による日本審査にJDから傍聴に参加しました。権利委員会から出された総括所見を元に学習会等が開催されています。また、11月１日には、「憲法と障害者2022」を開催し、216人の参加がありました。

いました。
 また、内閣府、総務省、厚生労働省、気象庁に対して中央本部として要望書を提出しました。
１．要援護者名簿作成及び個別避難計画策定についビ」が視聴できる聴覚障害者専用情報受信装置の予算化。
 内閣府からの回答は、以下の通りです。
１．個別避難計画については、具体的な取り組みはまだ始まったばかりであるが、いくつかの自治体の取り組みの好事例があるので、今後参考となるよう周知していきたい。
２．官邸での総理の会見や防災担当大臣の会見の緊急時にも対応でき、手話通訳者がフレームアウ
トにならないように訓練をしているので、可能
な限り手話通訳付与が実践できるように心がけていく。
9

３．必要性について理解している。市町村の財政関係者への理解が進むよう周知していく。
今後も、聴覚障害者の災害支援については、定期的に交渉していく必要があると思います。
②三団体政見放送検討委員会（資料34ページ）
2022年参議院選政見直前研修は４月15日に総務省で開催されました。また、総務省研修は秋田、福岡、
大阪、愛知の４会場で開催されました。衆議院・参議院・都道府県知事選すべてに対応できるよう、総務省研修を選挙ブロック内で開催し研修履修者を増やすことが求められています。政見放送を担う手話通訳士の条件周知などの要望を12月20日に総務省にて行いました。
③手話関係者の健康を考える３団体委員会（資料34ページ）
手話関係者の健康問題や予防対策について協議を
オンラインで行いました。３団体それぞれの健康問
題についての取り組み、「雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態に関する調査研究」の学習
運動、健康フォーラムの準備等を協議しました。また、2022年11月６日「手話関係者の健康フォーラム
2022 in Zoom」を開催しました。健康フォーラムでは、聞こえない人が参加しやすい企画を検討していきます。

遣、ブロック単位で運営委員を選出し、後援会活動の発展に努めてきました。2022年度の定期総会（運営委員会）は６月18日に開催（集合型とオンラインの併用）され、活動報告と活動計画、収支決算と収支予算、役員選出について審議、採択が行われました。
また、10月23日には、幹事会（各ブロック代表者
らで構成）が開催され、各地域の活動交流、会の運営についての協議が行われました。
後援会は、同センターの存在や役割を広く知らせるため、ブロックを単位とした学習会の開催や、毎年、財政的支援（寄付）を行うなど、センターの事
業や運営に協力してきました。また、後援会ニュースや全国手話研修センターだよりを発行し、会員への情報発信を行いました。
2022年度は2021年同様に、コロナ禍の影響で入会呼びかけの機会が減りましたが、2021年度の会員数を超える4,086人が会員となりました。
⑥三団体事務局長会議（資料34ページ）
2022年11月、三団体の事務局長による会議を開催
し、「手話言語法制定」「デフリンピック開催」など当面する課題について協議しました。現状報告と意見交換の結果、今後三団体で協力して取り組むことを確認しました。
３）一般財団法人全日本ろうあ連盟と共同の取り組み④国際三団体会議（資料34ページ）
全日本ろうあ連盟（WFDアジア地域事務局）、日
本手話通訳士協会、全通研から担当者が出席して、国際三団体会議（オンライン）を開催しました。各団体の取り組みや世界的に手話を言語として認知してもらうための働きかけ、国内における国際手話の研修会など、国際的な問題・課題について話し合いました。
「国際手話入門講座」は、2021年度は全日本ろうあ連盟国際委員会、日本手話通訳士協会国際委員会、
全通研国際部共催で開催しましたが、2022年度は受付窓口の一元化や会計手続きの整理のため、全日本ろうあ連盟国際委員会の主催となり、全通研は周知に協力しました。
⑤全国手話研修センター後援会（資料30ページ）
全国手話研修センター後援会は、手話研修セン
ターの事業や運営を支えるため、三団体が2012年に設立し、今年で10年を迎えました。
同後援会へは、全通研として事務局長に１人を派
10①手話言語法制定推進運動本部（資料34ページ）
当会から推進運動本部に２人の理事を派遣し各種会議へ参加しました。
手話言語条例を制定した自治体は34都道府県17区
328市84町３村（2023年３月１日現在）の466自治体 になり、2021年度と比較し46自治体が増加しました。
手話言語法ニュースは74号まで発行されました。大
きな出来事としては５月25日に「障害者情報アクセ
シビリティ・コミュニケーション施策推進法」が公布・施行されました。同法の附帯決議では、「全て の地方自治体から手話言語法制定を求める意見書が国に提出されていることを踏まえ、手話言語法の立法を含め、手話に関する施策の一層の充実の検討を進める」と規定されています。また６月15日には「東京都
手話言語条例」が可決・成立し、首都である自治体
で条例が制定されました。条例制定を契機に地方へ波及していく効果が期待できると感じました。全通研としても全日本ろうあ連盟、関係団体と共にこの機運の高まりを進展させるべく、より協働した

運動を進め、手話言語法や全自治体の手話言語条例
が早期に制定できるよう目指します。
 全国手話言語市区長会総会は、３年ぶりに対面で開催され82名の会員市区長が出席しました。また全国手話言語市区長会が主催する手話劇祭は岡山県笠岡市で開催され推進運動本部から委員が出席、鑑賞しました。
 手話を広める知事の会総会・手話言語フォーラム
は、11月15日衆議院第一議員会館地下１階大会議室
で開催しました。フォーラムで、全通研はパネラーとして発言しました。会場ならびにオンラインにて
全国の行政関係者、全日本ろうあ連盟加盟団体、手話関係者等が参加、視聴しました。なお動画はアーカイブにて期間限定で配信され、第１部の総会は104回、第２部の手話言語フォーラムは3,156回の再生回数がありました。
 手話言語条例を考える行政担当者学習会は、関東会場（東京都）、関西会場（兵庫県）の２会場に分
かれ2023年２月３日に行いました。

に伴い、聞こえない・聞こえにくい人の福祉に関わる意思疎通支援者の更なる人材養成・確保の施策に対して「新法の成立でどのように変わるかについて、厚労省は他の省庁に比べて、この事業を以前から実施している。厚労省の現状がすぐに変わることはないかと思う。逆に意思疎通支援が広がっていて、他の施策が広がっていない。今年度も養成事業の調査事業などを進めることにしているので、その中で更なる改善を検討する」との回答があり、令和５年度事業についての変革はないと感じました。
③事業所評価システムの構築のための作業チーム（資料35ページ） 2021年度に、事業所評価の重要性が確認されたので、委員会を全通研、日本手話通訳士協会、全日本ろうあ連盟、全国手話研修センター、聴覚障害者情報提供施設協議会の５者で再開しました。
 委員会では、手話通訳派遣事業の質の向上を図る（資料35ページ） 2022年度は、毎年実施している厚生労働省統一要

ための第三者機関創設に向けて昨年度見直した評価表について、現状を十分に反映するために、議論しました。
 12月７日委員会、１月10日作業チーム、２月15日

望の内容について７月８日にオンラインで協議しました。全通研からは、「きこえない・きこえにくい委員会をそれぞれ開催し、手話通訳事業の第三者評
価機関の創設に向けて協議を進めました。

人の福祉に関わる人材養成・確保の強化に伴う要望」をプロジェクトチームとして提出し、７月22日に厚生労働省と統一要望についてオンラインで懇談

４）社会福祉法人全国手話研修センターと共同の取り組み②福祉基本政策検討プロジェクトチーム

を行いました。
１．けいわん検診を実施していない地方自治体に対しての技術的助言や要望に対して「けいわん障
害について、2013年３月に通知を出している。
まだ検診の実施が広がっていないとのこと、全国会議等で周知を図っていきたい。手話通訳者の健康被害がないように、皆さまからも地方公共団体へ声をあげていただきたい」と回答があり、支部等から地方公共団体への要望が重要だと認識しました。
２．若年層手話通訳者モデル養成事業の更なる拡充として、大学や専門的な養成機関で手話通訳者を養成する仕組みの検討に対して「確定的なことは言えないが、若年層手話通訳者モデル養成
事業の拡充を含めて予算獲得に頑張っている」と回答があり、手話通訳者の高齢化の問題解決の一助になればと期待しています。
３．新 たな課題として「障害者情報アクセシビリ
ティ・コミュニケーション施策推進法」の施行①社会福祉法人全国手話研修センター
（資料30ページ） 全通研から推薦理事３人、推薦評議員４人を派遣し円滑な事業推進、健全経営の確立に向けて奮闘しています。手話関連事業については、今年度もコロナ禍の影響で集合研修の制限があり、リモート研修
中心になりましたが、厚生労働省委託研修事業、自主研修事業ともに予定通り実施できました。また全国手話検定試験、手話通訳者全国統一試験も2021年
度実績を上回る受験者数で実施できました。また、「就労支援センターとも」の事業、亀岡市生活相談支援事業も大きなトラブルはなく実施することができました。法人全体の収支状況では、資金収支計算書において事業活動による収支差額が約2,300万円の黒字となりましたが、施設の経年劣化に伴う施設設備の改修費約1,575万円の負担をしたこともあり
最終的に約767万円の黒字となりました。懸念事項
としては、公益事業として委託実施しているホテル
経営についてコロナ禍の影響でこの２年間で約１億11

3,000万円の累積赤字となっており、委託会社からいる龍谷大学では社会人１人が手話通訳者全国統一

一定の費用負担が求められています。今後どう対応

試験に合格しましたが、学生の合格には至りません

するかが大きな課題です。

でした。
2023年度は、新たに静岡福祉大学（静岡県）、金②若年層の手話通訳者養成モデル事業検討委員会

沢大学（石川県）で開講の他、北海道、四国でも開（資料31ページ）

講に向けて調整中です。なお、この事業を統括する 事

若年層の手話通訳者養成モデル事業は、若い手話業検討委員会には全通研から理事を派遣しています。

通訳者を養成する目的で、2018年度から厚生労働省の委託事業として取り組まれています。2019年度からは、検討委員会で開発した養成カリキュラムや教材を使用して、龍谷大学（京都府）でモデル事業を③手話通訳者等のカリキュラム策定事業
全国手話研修センターでは2021年度実施した「手話奉仕員および手話通訳者等養成事業の現状把握と実施してきました。その実績を活用して2022年度か

課題整理事業」で整理した課題を踏まえ、2022年度

らは、新たに東北福祉大学（宮城県）、山口県立大において「手話通訳者等の養成カリキュラム策定事学（山口県）、長崎純心大学（長崎県）の３校でも モ
デル事業（手話コミュニケーションコース）を始めました。事業実施主体は全国手話研修センターですが業」に取り組みました。この事業を推進する「手話通訳者等養成カリキュラム検討委員会」に理事１人を派遣しました。改正養成カリキュラム案、改正学習大学と地域の聴覚障害者協会が連携し、教室の提供

指導要領案が厚生労働省に報告されており、今後本や学生募集は大学、
カリキュラムや教材の提供、講師

会でも改正点などの学習活動を行う必要があります。

の派遣などの講座運営は地域の聴覚障害者協会や情報提供施設が担うという新しい形で取り組まれています。
長崎純心大学は大学の教科として位置づけられていますが、その他の大学では社会人も受講できる公開講座の形式で実施されています。2022年度に龍谷

５）一般社団法人日本手話通訳士協会と共同の取り組み
2022年度は二団体による協議の場が設定できません でした。手話通訳に関わる情勢の動きを踏まえ、今後 二団体協議の定例化を図ると共に共同の取り組みを検討していきます。

大学、東北福祉大学、山口県立大学の３校で学んだ
手話コミュニケーションコースの学生が手話検定試
験２級に挑戦しました。手話通訳コ－スを併設して

４．財政活動（１）財政状況時に開始しています。

2020年から流行を繰り返す新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対応しつつ、代議員会は集合とオンラインを併用するハイブリッド方式で開催するな

一般会計は、前年度会員数が３年続けて１万人を割り込み、今年度も9,350人となったため、一般会計の会

ど、 費収入が2019年度比89%（954万円減）となりました。予算

新たな取り組みに挑戦してきました。
そのため、旅費の支出は昨年度より増えて、対予算比40％（2019年度決算額に対して25％）でした。

に対して、一般会計全体の収入は94％、支出は79％で、収支計算書の収支差額においては1,596万円 の黒字となりました。

収益事業会計が一般会計に対して未払となっている

収益事業会計は、お買い物カゴの利用が増えています

4,377万円の一部、未払となってから10年を迎える676

が、支部では集合型の行事などが開けないことから販万円を一般会計長期貸付金（収益事業会計長期

売活動が制約され、出版活動全体が思うように展開で貸付金）に振り替えました。

きない状況が続いています。

事務所は、職員を２人採用し、所長が交代して新たな体制でスタートしました。
しかし、十分な体制とは言えず、事務所をどう機能させていくか手探りの状況が続いています。

収支計算書による収益事業会計の収入は 1,562万円
で、前年度比107％（97万円の増）ですが、予算に対 して597万円の減となりました。新型コロナウイルス感染症対応による事業復活 支援給付金など（合計 131万

そのような中で、創立50周年を迎えるための取り組円）を受給することができ、販売活動が思うようにでみが始まり、50周年が全通研の新たなスタートとなるない中、収入を補うことができました。支出は2,052万

よう組織体制や活動・事業全体を見直す取り組みも同
12き円で、前年度に比べ206万円増となり、新たな出版への預金であるので、緊急事態にも十分対応していける状

取り組みが進んでいます。

況にありますが、活動が制限された状況での結果であ

その結果、収支計算書では489万円の赤字、正味財産増減計算書では410万円の赤字となりました。

ることを踏まえて対処していくことが必要です。
収支計算書における一般会計と収益事業会計を合わせ両会計を合わせた法人全体の会計は、商品の増減や減た事業活動支出額の内訳は運動や活動を支える事業の価償却費を計上する正味財産増減計算書では1,128 万

経費が37％、学習教材を提供する出版事業が26％、 代円の黒字となり、正味財産の額は１億7,025万円と なり議員会や理事会などの機関会議等の経費が10％、人件ました。

費などの固定経費が27％となっています。

両会計の収支計算書を合算した当期収支差額は機関会議等の割合が極端に少ない原因は、ほとんど

1,055万円の黒字となりました。固定資産や特定資産 のの会議等がオンラインまたはハイブリッドで行われ、変動を除く事業活動収支でも1,106万円の黒字でし た。

旅費の支出が少なかったことによるものです。
2022年度も新型コロナウイルス感染症流行の影響は（２）今後の財政見通し

大きなものでしたが、2023年度においては国は様々な正味財産増減計算書の経常費用に占める固定経費（職員管理事務費、事務所管理事務費） の割合は、制限を解除し、自主判断に任せていくこととしている た

37％、経常収益に対する固定経費の割合は33％となっ

ればなりません。

め、動向を注視しつつ活動・事業を展開していかなけていますが、これは職員を採用したものの年度途中で経常収益は横ばいか減少傾向で推移すると想定して退職するなど欠員の状況が続いたこと、新型コロナウ

おり、収益事業会計の改善はもとより、一般会計におイルス感染症拡大による活動形態が大きく変わり旅費

いても事業の抜本的な見直しや組織体制の改革などをの支出が極めて少ないこと、出版事業が停滞を余儀な く

踏まえて、効率的・効果的な財政運営を行う必要があされたもので、一時的と考えています。

ります。

経常費用に対する繰越剰余金（貸借対照表において2023年 度 予 算 の 編 成 で も 創 立 50周年 に 向 け て、 事

一般正味財産から固定資産と商品を減じた額 6,548

業・活動の抜本的な見直し、組織体制の改革に取り組万円）の比率は81％で、特定資産（6,045万円）を加めるよう柔軟に対応する予算とするともに、新たな長えると157％となります。これらの資産のほとんどが期ビジョン「長期ビジョン2034」（仮称）の作成に取り組みます。

５．事務所
５月代議員会の役員改選後、常勤理事が退任し、事ティ強化を図っています。その一環として、インター ネ

務所体制が変わりました。新事務所所長（短時間正職

ットウイルス対策の導入に伴い、添付メールの暗号化員）、正職員４人（短時間正職員１人含む）、臨時職員

システムを始めました。しかし、個人情報の有無にか３人（非常勤）でスタートし、９月に短時間正職員１

かわらず一律に暗号化が適用されるもので、結果とし人が退職しました。

て送信側と受信者側双方に手間がかかり頻繁にやり とり

全通研事務所の業務内容は、書籍等販売実務、研究を行う支部への連絡手段には不向きと判断し、別に誌編集や各種事業実施の調整実務、会計事務などで、支部専用のインターネットページを開設し、配信デ

全通研の活動を事務的な側面から支えています。機関ータをクラウド上で一定期間保管する方法を取り入れ

会議や各種行事の開催方法は、オンラインの活用が主ました。送信先アドレスを間違える心配もなく、一定流となり、平日の夜間に開かれる会議が増えました。

の権限を持つ支部役員が必要とする時にデータを取得で一方で、議題に応じて対面での協議を希望する声もあがきる方法として現在試行中です。今後も試行錯誤を重っています。職員は勤務調整を図りながら各種事業をねながらセキュリティ強化の推進をめざします。添付メ

遂行できるよう情報共有に努めています。

ールの暗号化システムは継続しつつ、支部専用のペー

2024年６月の全通研創立50周年記念事業に向けて計ジを活用し、できるだけ資料を見やすくしていきます。

画が進められています。事業計画に基づき各企画の実務を進めるとともに、新体制に即した事務所の役割を確認しながら事務所業務の改善を図っています。
事務所では全通研の組織と情報を守るためセキュリ
13資料集（１）2022年度活動日誌※オンライン（以下、OL）※ハイブリット（以下、HB）

本部の動き
ブロックの動き
委員等を派遣している会議等
４ 第１回組織部会（OL）
３ 代議員会北信越ブロック会議（HB） ６ 障害者放送通信機構理事会（大阪府・13 第１回自治体業務・政策研究委員会 ３ 代議員会中国ブロック会議（HB）
OL）（OL）
９ 代議員会北海道ブロック会議（HB） 12 第１回日本障害者協議会理事会（OL）
21 第１回N-Action委員会（OL）
９～10 代議員会九州ブロック会議（HB） 26 第１回日本障害者協議会広報委員会
23 第１回研究誌部編集会議（HB）
10 代議員会近畿ブロック会議（HB）（OL）
4
23 第 １ 回 オ ン ラ イ ン 講 座 チ ー ム 会 議 23 代議員会関東ブロック会議（HB）
28 手 話 言 語 研 究 所 第 １ 回 運 営 委 員 会（OL）
23 代議員会四国ブロック会議（HB）（OL）
28 第１回研究部会（OL）
23 東北ブロック役員会（OL）
29 第１回執行理事会（OL）
24 代議員会東北ブロック会議（OL）
30 第２回組織部会（OL）
29 代議員会東海ブロック会議（HB）
１ 第１回手話通訳活動あり方検討委員 ２ 東北ブロック役員会（OL）
10 第２回日本障害者協議会理事会（OL）
会（OL）
７ 近通研会議、近畿３団体会議（OL） 18 WASLI2023ミーティング（OL）
７ 第２回研究誌部編集会議（HB）
13 四国ブロック会議（OL）
24 第２回日本障害者協議会広報委員会
21 第１回理事会（HB）
15 関東ブロック総会（OL）（OL）
5 22 第１回代議員会（HB）
15 関東ブロック支部代表者会議（OL） 25 第１回全国手話検定委員会（全国手22 第２回理事会（HB）
15 九州ブロック会議・監査（大分県）
話研修センター・OL）
25 第２回自治体業務・政策研究委員会 28 四国ブロック総会（OL）
27 日本障害者協議会第11回総会（OL）（OL）
30 東北３団体会議（OL）
30 障害者放送通信機構理事会（大阪府・27 第３回組織部会（OL）
OL）
２ 第１回出版部・あり検合同会議（HB） ４ 北海道ブロック組織担当者会議（北 １ 全国手話言語市区長会総会（東京都）
４ 第２回N-Action委員会（OL）
海道）
４ 全国手話研修センター理事会（京都４ 第１回国際部会（OL）
４ 中国ブロック連絡会議（OL）
府）
５ 第２回手話通訳活動あり方検討委員 ５ 東海ブロック合同会議（OL）
14 障害児者の情報コミュニケーション会（OL）
６ 北海道ブロック支部長会議（OL）
推進に関する議員連盟総会（東京都）
11 第３回研究誌部編集会議（HB）
11 北信越ブロック運営委員会（富山県） 14 第３回日本障害者協議会理事会（OL）
12 第１回健康対策部会（OL）
12 近畿ブロック組織担当者会議（OL） 18 全国手話研修センター後援会（京都19 第２回研究部会（OL）
13 四国ブロック創立30周年記念事業実府）
24 第４回組織部会（OL）
行委員会（OL）
25 全国手話研修センター評議員会（京6 25 第３回自治体業務・政策研究委員会 17～18 九州ブロック運営委員会（佐賀
都府）
（OL）
県・HB）
28 第３回日本障害者協議会広報委員会
26 第１回チームアカデミー会議（OL） 18 九 州 ブ ロ ッ ク 代 議 員 会（ 佐 賀 県・（OL）
HB）
19 九州ブロック防災担当者会議・健康問題担当者会議（佐賀県・HB）
21 東北ブロック役員会（OL）
25 N-Actionほっかいどう設立（北海道・
HB）
25 東北ブロック研修会（OL）
２ 第３回手話通訳活動あり方検討委員 ２ 中国ブロック組織担当者会議（OL） ３ WASLI年次理事会（OL）
会（OL）
３ 四国ブロック組織担当者会議（OL） ８ 福 祉 基 本 政 策 プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム
３ 第１回事務局会議（OL）
四国ブロック会議（OL）（OL）
７ 第２回健康対策部会（OL）
３ 九州ブロック組織担当者会議（OL） 12 第４回日本障害者協議会理事会（OL）
10 第４回手話通訳活動あり方検討委員 ９ 東北ブロック組織担当者会議（岩手 22 福祉基本政策検討プロジェクトチー
会（OL）
県・HB）
ム中央交渉（OL）
10 第４回研究誌部編集会議（HB）
９ 近通研会議、近畿３団体会議（OL） 26 第４回日本障害者協議会広報委員会
11 第３回N-Action委員会（OL）
16 北信越ブロック運営委員会（富山県）（OL）
15 第１回組織部・健康対策部合同会議 16 北通研公開講座（富山県）
27 第１回手話通訳者の健康を考える３
7（OL）17 関東ブロック組織担当者会議（OL）
団体委員会（OL）
17 第２回執行理事会（OL）
17 関東ブロック支部代表者会議（OL） 29 国 際 手 話 入 門・ 第 １ 回 入 門 ク ラ ス
23 Webオープンスクール（OL）
17 北信越ブロック組織担当者会議（富（OL）
24 第３回執行理事会（OL）
山県）
30 ろう教育を考える全国協議会（埼玉
25 第５回組織部会（OL）
17 東海ブロック組織担当者会議（愛知県）
27 第４回自治体業務・政策研究委員会
県）（OL）
18 北手協（サ連）・北通研懇談会（OL）
27 第４回N-Action委員会（OL）
26 東北ブロック役員会（OL）
29 国際手話入門（OL連続講座）
28 北海道ブロック・支部班懇談会（OL）
１ 第１回出版部会（事務所）
３ 第２回全国手話検定委員会（京都府）
５ 国際手話入門（OL連続講座）
５ 国 際 手 話 入 門・ 第 １ 回 入 門 ク ラ ス
６ 第２回チームアカデミー会議（OL）（OL）
６ 緊急学習会「障害者情報アクセシビ
15 若年手話通訳者養成モデル事業検討
リティ・コミュニケーション施策推委員会（OL）
８
進法について」（OL）
16 第１回聴覚障害者災害救援中央本部
７ 第３回理事会（OL）（OL）
７ WEB学習会（OL）
18 第１回災害救援中央本部拡大運営委
11 第５回N-Action委員会（OL）
員会（OL）
13 第４回執行理事会（OL）
19 手話言語法制定推進運動本部（OL）
20～21 第55回全国手話通訳問題研究集

14

会～サマーフォーラム㏌いばらき～
N-Actionの つ ど い2022 inい ば ら き（OL）
22 第３回健康対策部会（OL）
22 第５回自治体業務・政策研究委員会（OL）27 第５回研究誌部編集会議（HB）
27 健康対策担当者会議（OL）
５ 第６回N-Action委員会（OL）
10～11 健 康 普 及 員 オ ン ラ イ ン 研 修 会（OL）
11 第３回研究部会（OL）
12 第６回組織部会（OL）
13 第５回手話通訳活動あり方検討委員会（OL）
13 第２回出版部会（事務所）
14 第３回チームアカデミー会議（OL）
17 第６回研究誌部編集会議（HB）
18 第１回創立50周年記念委員会・式典
小委員会（OL）
19 組織担当者交流会（OL）
19 第１回創立50周年記念委員会・グッ
ズ小委員会（OL）
23 第１回創立50周年記念委員会・記念誌小委員会（OL）
24 第１回Webアカデミー（OL）
26 第２回組織部・健康対策部合同会議（OL）
30 第６回手話通訳活動あり方検討委員会（OL）
１ 第２回事務局会議（OL）
３ 第７回組織部会（OL）
４ 第 １ 回 研 究 部・ 情 報 コ ミ ュ ニ ケ ー
ション委員会合同会議（OL）
８ 第７回研究誌部編集会議（HB）
10 健康普及員スキルアップ講座（OL）
12 国際手話初級（OL連続講座）
15 第４回理事会（OL）
16 支部長会議（OL）
19 第４回健康対策部会（OL）
19 国際手話初級（OL連続講座）
21 自治体フォーラム（OL）
22 第６回自治体業務・政策研究委員会（事務所）
25 第４回チームアカデミー会議（OL）
30 第１弾リーダー養成講座（OL）
５ 第３回事務局会議（OL）
７ 第２回国際部会（OL）
９ 第７回N-Action委員会（OL）
12 第８回研究誌部編集会議（HB）
12 第２回創立50周年記念委員会・記念誌小委員会（OL）
12 「新しい手話通訳現場」に携わる人の交流会（OL）
12 第７回手話通訳活動あり方検討委員会（OL）
13 第５回執行理事会（OL）
15 第８回組織部会（OL）
15 第２回創立50周年記念委員会・グッ
ズ小委員会（OL）
17 第５回チームアカデミー会議（OL）
17 第２回国際部会（OL）
20 第１回創立50周年記念委員会・本委員会（OL）
21 第５回健康対策部会（OL）
21 合同定例会（OL）
22 第７回自治体業務・政策研究委員会（OL）23 第２弾リーダー養成講座（OL）
26 第２回Webアカデミー（OL）
27 けいわん患者の交流会（OL）
28 第８回N-Action委員会（OL）
３ 第８回手話通訳活動あり方検討委員
会（OL）
21

８

9

10

11

12

３
４

全九州手話通訳者研修会（佐賀県）
第41回 東 海 手 話 通 訳 問 題 研 究 集 会（三重県、HB）
18 関東ブロックICT学習会（OL）
18 関東ブロック支部代表者会議（OL）

１

１～２ 第64回北信越ろうあ者大会・第48回 北 信 越 手 話 通 訳 問 題 研 究 集 会（長野県）
４～５ 九州地区専任手話通訳者会議（佐賀県）
22～23 九州ブロック運営委員会（佐賀県・HB）
23 北手協（サ連）・北通研懇談会（OL）
28 四国ブロック会議（OL）
30 中国地区合同手話研修会（島根県・HB）

６ 三団体政見放送検討委員会（OL）
11 第６回日本障害者協議会理事会（OL）
12 国 際 手 話 初 級・ 第 １ 回 初 級 ク ラ ス（OL）19 国 際 手 話 初 級・ 第 １ 回 初 級 ク ラ ス（OL）27 障害者放送通信機構理事会・総会（大阪府・OL）
28 第２回手話通訳者の健康を考える３
団体委員会（OL）
28 手 話 言 語 研 究 所 第 ２ 回 運 営 委 員 会（OL）
31 第６回日本障害者協議会広報委員会（OL）３

第１回手話通訳者現任研修カリキュ
ラム・教材作成委員会（OL）
３ WASLIワークショップ（OL）
３ 三団体政見放送研修会（秋田県）
10 全国手話研修センター理事会（京都府）
12 第１回手話通訳士研修カリキュラム
・教材作成委員会（OL）
13 聴覚障害者情報提供施設における支援のあり方等に関する調査・研究事
業第１回検討委員会（大阪府）
13 第５回日本障害者協議会理事会（OL）
26 第５回日本障害者協議会広報委員会（OL）

近畿ブロック会議、近畿けいわんフォ ３ーラム（大阪府）
５～６ 関東通研討論集会（神奈川県）
５
６ 関東ブロック支部代表者会議（神奈 ６川県）
12 北手協（サ連）・北通研合同研修会 ７（OL）
12 中国ブロック連絡会議（OL）
８
13 中国ブロック研修会（広島県・HB） 15
20 中国ブロックリラクゼーション講座（山口県）
17
20 四 国 手 話 学 習 会 手 話 でGo！2022 25
（HB）
27
28

WFD RSA & WASLIアジアミーティ
ング（OL）
３団体事務局会議（OL）
手話関係者の健康フォーラム2022 inZoom（OL）
WFD RSA & WASLIアジアミーティ
ング（OL）
第７回日本障害者協議会理事会（OL）
2022年 度 手 話 を 広 め る 知 事 の 会 総会・手話言語フォーラム（HB）
災害救援中央本部中央交渉（東京都）
WASLI理事会（OL）
三団体政見放送研修会（福岡県）
三団体政見放送検討委員会（OL）

９ 東北ブロック役員会（OL）
５ 第７回日本障害者協議会広報委員会
10 近畿手話通訳問題研究討論集会（OL）
（OL）
15

12

３～４ 第５回理事会（兵庫県）
４ 第９回組織部会（兵庫県）
４ 第６回健康対策部会（兵庫県）
４ 第３回組織部・健康対策部合同会議（兵庫県）
７ 国際手話入門（OL連続講座）
10 第９回研究誌部編集会議（HB）
11 あり検講座・東北ブロック（OL）
14 国際手話入門（OL連続講座）
18 あり検講座・四国ブロック（OL）
20 第６回チームアカデミー会議（OL）

17～18 九州ブロック運営委員会（佐賀 ５県・HB）
26 東海ブロック会議（OL）
７

８ 第９回N-Action委員会（OL）
14～15 第10回研究誌部編集会議（事務所）
16 第８回自治体業務・政策研究委員会（OL）18 第２回創立50周年記念委員会・式典
1
小委員会（OL）
21 WEB学習会（OL）
25 第７回チームアカデミー会議（OL）
25 第３回創立50周年記念委員会・記念誌小委員会（OL）
28 第３回Webアカデミー（OL）
３ 国際手話初級（OL連続講座）
４ 第３回創立50周年記念委員会・グッ
ズ小委員会（OL）
５ 第４回事務局会議（OL）
10 第10回N-Action会議（OL）
10 国際手話初級（OL連続講座）
11 第６回健康対策部会（事務所）
11 第４回研究部会（OL）
12 第９回手話通訳活動あり方検討委員会（OL）
15 第３回創立50周年記念委員会・式典
小委員会（OL）
15 第 ２ 回 研 究 部・ 情 報 コ ミ ュ ニ ケ ー
ション委員会合同会議（OL）
２
18 第11回研究誌部編集会議（HB）
18 N-Action合宿㏌愛媛＠Zoom（OL）
19 第６回執行理事会（OL）
21 第10回組織部会（OL）
22 合同定例会（東京都）
23 第２回創立50周年記念委員会・本委員会（OL）

９

４～５ 第６回理事会（兵庫県）
４～５ 第11回組織部会（兵庫県）
７ 第11回N-Action会議（OL）
８ 第８回チームアカデミー会議（OL）
18 第12回研究誌部編集会議（HB）
18 第４回Webアカデミー（OL）

３
12
21
25

3

16

17
21
22
22
29

４
５
７
11
17
25

障害者放送通信機構理事会（大阪府・OL）
事業所評価システムの構築のための作業チーム（OL）
７ 国 際 手 話 入 門・ 第 ２ 回 入 門 ク ラ ス（OL）
８ WFD RSA & WASLIアジアミーティ
ング（OL）
10 全国手話研修センター理事会（京都府）
10 三団体政見放送研修会（大阪府）
12 第２回手話通訳者現任研修カリキュ
ラム・教材作成委員会（OL）
13 第８回日本障害者協議会理事会（OL）
14 国際手話入門・第２回入門クラス（OL）
15 手話言語法制定推進運動本部（東京
都・HB）
16 第３回手話通訳者の健康を考える３
団体委員会（OL）
16 第２回手話通訳士現任研修カリキュ
ラム・教材作成委員会（OL）
20 政見放送検討委員会（東京都）
近畿ブロック運営委員会学習会（兵 10 第９回日本障害者協議会理事会（OL）
庫県・HB）
10 事業所評価システムの構築のための
東北ブロック役員会（OL）
作業チーム（東京都）
中国ブロック連絡会議（OL）
19 聴覚障害者制度改革推進中央本部会
関東ブロック支部代表者会議（OL）
議（東京都、OL）
関東ブロック広報担当者会議（OL） 22 三団体政見放送研修会（愛知県）
全通研九州ブロック研究集会（OL） 24 聴覚障害者災害救援中央本部・地域
災害支援班（OL）
28 WFD RSA & WASLIアジアオンラインイベント（OL）
30 第８回日本障害者協議会広報委員会（OL）
北信越ブロック運営委員会（OL）
３ 国 際 手 話 初 級・ 第 ２ 回 初 級 ク ラ ス
北手協（サ連）・北通研懇談会（OL）（OL）
東北ブロック役員会（OL）
６ 第４回手話通訳者の健康を考える３
九州三団体会議（佐賀県）
団体委員会（OL）
四国ブロック会議（OL）
10 国 際 手 話 初 級・ 第 ２ 回 初 級 ク ラ ス
東海ブロック合同会議（愛知県）（OL）
14 第10回日本障害者協議会理事会（OL）
15 情報コミュニケーション委員会・研究部合同会議（OL）
15 事業所評価システムの構築のための作業チーム（OL）
16 聴覚障害者災害救援中央本部・地域
災害支援班（OL）
17 WASLI理事会（OL）
17 福祉基本政策検討プロジェクトチー
ム（大阪府）
18 全国手話研修センター理事会（京都府）
20 若年手話通訳者養成モデル事業検討委員会（OL）
22 第２回「聴覚障害者情報提供施設における支援のあり方等に関する調査・研究事業」検討委員会（大阪府）
24 障害者放送通信機構理事会（大阪府・OL）
27 第９回日本障害者協議会広報委員会（OL）
28 国際三団体会議（OL）
九州ブロック会議
９ 第３回手話通訳者現任研修カリキュ
四国手話講師研修会（OL）
ラム・教材作成委員会（OL）
東北ブロック役員会（OL）
９ 第２回聴覚障害者災害救援中央本部
北信越ブロック運営委員会（OL）（OL）
18 全国手話研修センター評議員会（京都府）
22 障害者放送通信機構理事会（大阪府・OL）
23 第３回手話通訳士現任研修カリキュ
ラム・教材作成委員会（OL）
27 第10回日本障害者協議会広報委員会（OL）（２）機関会議
１）代議員会
報告日

開催方法

議案

拠点会場：神戸市長田区文化センター（兵庫県）
５月22日（日） サテライト：支部毎の会場
拠点会場とサテライト会場
をオンラインで繋ぐ

第１号議案 2021年度活動報告（案）を承認する件
第２号議案 2021年度会計決算報告（案）を承認する件
第３号議案 2022年度活動計画（案）を承認する件
第４号議案 2022年度会計予算（案）を承認する件
第５号議案 2022年度・2023年度役員を選任する件
特別決議「ウクライナへのロシアの軍事侵攻の即時停止について」

出席人数
代 議 員 120人
理
事 27人
監
事 ２人
参
与 ２人
理 事 候 補 ５人
事務局部員 ２人
職
員 ４人
傍
聴 15人

２）代議員会ブロック別会議
ブロック名

開催日

時間

北海道

４月９日（土）

14：00～18：00

東北

４月24日（日）13：00～16：00

関東

４月23日（土）

13：00～16：00

北信越

４月３日（日）９：30～12：30

東海

４月29日（金・祝）13：30～16：30

近畿

４月10日（日）10：00～13：00

中国

４月３日（日）10：00～13：00

四国

４月23日（土）

13：00～16：00

九州

４月９日（土）
４月10日（日）14：00～16：50
9：00～12：00

場所
オンライン
かでる2.7
オンライン
オンライン
栃木：のぞみホーム
群馬：群馬県社会福祉総合センター
埼玉：障害者交流センター
千葉：千葉聴覚障害者センター
東京：東京支部事務所
山梨：桐原理事宅
オンライン
富山：富山県聴覚障害者センター
オンライン
岐阜：西村様宅
静岡：静岡県総合福祉会館
愛知：刈谷市産業振興センター
三重：アクト津オンライン
滋賀：草津市立市民総合交流センター
京都：京都府聴覚言語障害センター
大阪：大阪支部事務所
オンライン
鳥取：鳥取市総合福祉センター
島根：いきいきプラザ島根
岡山：きらめきプラザ
広島：広島支部事務所
オンライン
徳島：徳島県立障がい者交流プラザ
オンライン
拠点：サンメッセ鳥栖
長崎：長崎県聴覚障害者情報センター
宮崎：宮崎聴覚障害者センター
沖縄：沖縄県総合福祉センター

出席人数
７人
15人

28人

15人

17人

25人

16人

11人

21人

３）支部長会議
開催日

開催方法

10月16日（日） オンライン

主な内容

出席人数
支
部 45人
全体会Ⅰ「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に関する

理
事 22人
学習会」
監
事 ２人
全体会Ⅱ「登録手話通訳者の実態に関する調査の学習会」
参与 １人
全体会Ⅲ「課題別グループ討議」
事務局員 ２人
職
員 ４人

４）理事会
回数

開催日

開催方法

議案

第１回

神戸市立長田区
５月21日（土） 文化センター
オンライン

第１号議案

2021年度会計決算報告（案）を承認する件

第２回

神戸市立長田区
５月22日（日） 文化センター
オンライン

第１号議案

代表理事及び執行理事の選任を承認する件

出席人数
理
事 25人
監
事 ２人
理事候補 ５人
事務局員 ２人
職
員 ４人
理
事 26人
監
事 ２人
事務局員 ２人
職
員 ４人

17

第３回

８月７日（日）

第４回

10月15日（土） オンライン

第１号議案
第２号議案

部局付事務局員、特別委員会委員の委嘱を承認する件
手話通訳活動あり方検討委員会運営要綱を改正する件

第５回

12月３日（土） 神戸市民交流セ～４日（日）
ンター

第１号議案
第２号議案

部局付事務局員を承認する件
旅費支給規程を改正する件

３月４日（土）～５日（日）

神戸市民交流センター

第１号議案 2023年度代議員定数を承認する件
第２号議案 2023年度定時代議員会の招集を承認する件
第３号議案 2023年度定時代議員会議案書（案）を承認する件
第４号議案 理事会推薦理事候補者を承認する件
第５号議案 正職員及び短時間正職員給与規程の改正をする件
第６号議案 「手話通訳問題研究」原稿料等支払い規程を改正する件
第７号議案 手話通訳活動あり方検討委員会運営要綱を改正する件
第８号議案 創立50周年記念表彰規程を承認する件

内容

第６回

オンライン

第１号議案 「手話通訳問題研究」原稿料等支払い規程を改定する件

理
事
監
事
事務局員
職
員
理
事
監
事
職
員
理
事
監
事
事務局員
職
員

25人
１人
１人
４人
20人
２人
４人
22人
２人
１人
４人

理
監
職

22人
２人
３人

事
事
員

５）執行理事会
回数

開催日

開催方法

第１回

４月29日
（金・祝）

オンライン

・2022年度代議員会に向けて・2022年度第1回理事会の議題にいて

など

第２回

７月17日（日） オンライン

・2022年度代議員会の総括
・
「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」学習会
・2022年度第３回理事会について
など

第３回

７月24日（日） オンライン

・登録手話通訳者の調査結果を踏まえた今後の取り組みについて

第４回

８月13日（土） オンライン

第５回

11月13日（日） オンライン

第６回

２月19日（日） オンライン

出席人数
理
事 ９人
事務局員 ６人
職
員 １人
理
事
事務局員
職
員

８人
３人
１人

理
事
事務局員
理
事
・登録手話通訳者の調査結果を踏まえた今後の取り組みについて
事務局員
・2023年度議案書（案）理事・2023年度会計予算
事務局員
・第５回理事会について
など 職
員・2023年度議案書（案）理事・2023年度代議員会について
事務局員
・第６回理事会について
など 職
員

８人
２人
９人
３人
８人
２人
２人
９人
２人
１人

６）専門部会議①事務局会議
回数

開催日

開催方法

第１回

７月３日（日）

第２回

10月１日（土） オンライン

第３回

11月５日（土） オンライン

第４回

２月５日（日）

オンライン

オンライン

・代議員会関連
・ICTチームについて
・支部長会議について・2023年度議案書について
・50周年記念事業について
・第５回理事会について
・2023年度議案書について
・50周年記念事業について
・2023年度議案書について
・2023年度代議員会について

主な内容
など
など
など
など

○自治体業務・政策研究委員会
回数

開催日

開催方法

第１回

４月13日（水） オンライン

第２回

５月25日（水） オンライン

第３回

６月25日（土） オンライン

第４回

７月27日（水） オンライン

第５回

８月22日（月） オンライン

18・全通研及び関連団体の動き
・自治体フォーラムについて
・全通研及び関連団体の動き
・WEB学習会について
・自治体フォーラムについて
・全通研及び関連団体の動き
・WEB学習会について
・自治体フォーラムについて
・WEB学習につい・WEB学習会について
・自治体フォーラムについて

主な内容
など
など
など
など
など

第６回

10月22日（土） 全通研事務所

第７回

11月22日（火） オンライン

第８回

１月16日
（月）

オンライン

・自治体フォーラムの振り返り
・2023年度事業について
・WEB学習会について
・2023年度事業について
・WEB学習会について
・2023年度事業について

など
など
など

〇オンライン講座チーム
回数
第１回

開催日
４月23日
（土）

開催方法
オンライン

主な内容
・2022年度全通研Webオープンスクール＆Webアカデミーについてなど②健康対策部会議
回数
第１回

第２回

第３回

第４回

開催日

開催方法

６月12日
（日） オンライン

７月７日（木）

オンライン

８月22日
（月） オンライン

10月19日（水） オンライン

第５回

11月21日（月） オンライン

第６回

12月４日（日）第７回 ２月11日（土・祝）

神戸市民交流センター
事務所事務所

主な内容
・健康対策部役割分担について
・事業について・2022年度動態調査集計について
・部会について・健康普及員研修について
・けいわん患者の全国交流会について
・健康対策担当者会議について
・けいわん患者会の企画について
・健康フォーラムについて
・けいわん患者交流会について
・健康普及員オンライン研修・スキルアップ講座について
・健康対策部にゅ～すについて・けいわん患者の交流会について
・健康対策部にゅ～すについて・2023年度議案書について
・来年度行事について
・来年度行事について
・健康対策部にゅ～すについて

など

など

など

など
など
など
など

③研究部会議
回数
第１回

開催日
開催方法
４月28日
（木） オンライン

第２回

６月19日
（日） オンライン

第３回

第４回

９月11日
（日） オンライン
２月11日

オンライン

（土・祝）

主な内容
・サマーフォーラムinいばらき・サマーフォーラムinいばらき・サマーフォーラムinとくしま・全通研Ｗebアカデミー＆オープンスクール
・あり方検討委員会関連
・サマーフォーラムinとくしま・サマーフォーラムinいばらき・全通研Ｗebアカデミー
・サマーフォーラムinとくしま・2023年度議案書について・あり方検討委員会関連

など

など

など

など

○手話通訳活動あり方検討委員会
回数

開催日

第１回

５月１日（日）

オンライン

開催方法

第２回

６月５日（日）

オンライン

第３回

７月２日（土）

オンライン

第４回

７月10日
（日） オンライン

第５回

９月13日
（火） オンライン

第６回

９月30日
（金） オンライン

第７回

11月12日（土） オンライン

第８回

12月３日（土） オンライン

第９回

２月12日
（日） オンライン

第10回

３月28日
（火） オンライン

主な内容
・埼玉支部登録版学習会報告
・あり検マンガについて
・ブロック別あり検講座開催について・あり検マンガについて
・ブロック別あり検開催について・あり検マンガについて
・登録手話通訳者の課題整理について
・冊子について・オンラインによる手話通訳のあり方について
・要綱改正について・あり検マンガについて
・要綱改正について・あり検マンガについて
・あり検講座について
・要綱改正について・あり検マンガについて
・ブロック別あり検講座について
・あり検マンガについて

など
など
など
など
など
など
など
など
など
など
19

〇チームアカデミー会議
回数

開催日

開催方法

第１回

６月26日（日） オンライン

第２回

８月６日（土）

第３回

９月14日（水） オンライン

第４回

10月25日（火） オンライン

第５回

11月17日（木） オンライン

第６回

12月20日（火） オンライン

第７回

１月25日（水） オンライン

第８回

３月８日（水）

オンライン

オンライン

主な内容
・チームアカデミーメンバーについて・Webオープンスクールについて
・第１回Webアカデミーについて
・Webオープンスクールの振り返り
・第１回Webアカデミーについて
・第１回Webアカデミーについて
・第２回Webアカデミーについて
・第１回Webアカデミーの振り返り
・第２回Webアカデミーについて
・第２回Webアカデミーについて
・第３回Webアカデミーについて
・第２回Webアカデミーの振り返り
・第３回Webアカデミーについて
・第２回Webアカデミーの振り返り
・第３回Webアカデミーについて
・第４回Webアカデミーについて
・2023年度第１回オープンスクールについて

など
など
など
など
など
など
など
など

〇研究部・情報コミュニケーション委員会 合同会議
回数

開催日

開催方法

第１回

10月４日（火） オンライン

第２回

２月15日（水） オンライン

主な内容
・サマーフォーラム開催マニュアルについて・サマーフォーラムinとくしまについて
・サマーフォーラムinとくしまについて

などなど④国際部会議
回数

開催日

開催方法

第１回

６月４日（土）

第２回

11月７日（月） オンライン

オンライン

主な内容
・2022年度の業務担当と事業計画について
・国際部ニュースについて
・国際部ニュースについて
・研究誌英訳について
・2023年度事業計画について
・2022─アジアアンケートについて

などなど⑤出版部会議
回数

開催日

開催方法

第１回

８月１日（月）全通研事務所

第２回

９月13日（火） 全通研事務所

主な内容
・出版部業務分担について・販売グッズについて
・「マンガで読む手話通訳事例集２」について
・広告・宣伝について

などなど〇出版部・手話通訳活動あり方検討委員会合同会議
回数

開催日

開催方法

第１回

６月２日（木）

ハイブリッド主な内容「マンガで読む手話通訳事例集２」について
・紙面レイアウト等イメージの共有
・研究誌掲載内容との突合・工程等の確認⑥組織部会議
回数

開催日

第１回

４月４日（月）

第２回

４月30日（土） オンライン

第３回

５月27日（金） オンライン

第４回

６月24日（金） オンライン

20

開催方法
オンライン

主な内容
・組織担当者会議について
・遠隔手話通訳に携わる人の交流会について
・N-Action委員会活動について
・組織担当者交流会について・組織担当者会議について
・N-Action委員会活動について
・組織担当者交流会について
・遠隔手話通訳に携わる人の交流会について・組織担当者会議について
・遠隔手話通訳に携わる人の交流会について・リーダー養成講座について・組織担当者会議について

など
など
など
など

第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
第10回
第11回

・ブロック組織担当者会議について
・「新しい手話通訳現場」に携わる人の交流会について・組織担当者交流会について・組織担当者交流会について
９月12日（月） オンライン
・「新しい手話通訳現場」に携わる人の交流会について・リーダー養成講座について
10月３日（月） オンライン
・2023年度事業について・リーダー養成講座について
11月15日（火） オンライン
・2023年度事業について
神戸市民交流セ・ブロック別組織担当者会議について
12月４日（日）ンター・2023年度人材育成事業について
・2023年度議案書について
２月21日（火） オンライン
・2023年度事業について
３月４日（土） 神戸市民交流セ ・2023年度議案書について
５日（日）
ンター
・2023年度事業について
７月25日（月） オンライン

など
など
など
など
など
など
など

〇組織部・健康対策部合同会議
回数
第１回
第２回
第３回
第４回

開催日
開催方法
７月15日
（金） オンライン
９月26日（月） オンライン
11月７日（月） オンライン

主な内容
・遠隔手話通訳に携わる人の交流会について
・「新しい手話通訳現場」に携わる人の交流会について
・「新しい手話通訳現場」に携わる人の交流会について

神戸市民交流セ
12月４日（日）・「新しい手話通訳現場」に携わる人の交流会について
ンター○N-Action会議
回数

開催日

開催方法

第１回

４月21日
（木） オンライン

第２回

６月４日（土）

第３回

オンライン

７月11日
（月） オンライン

第４回

７月27日
（水） オンライン
８月11日
第５回
オンライン
（木・祝）
第６回

９月５日（月）

オンライン

第７回

11月９日（水） オンライン

第８回

11月28日（月） オンライン

第９回

１月８日（日）

第10回
第11回

２月10日
（金） オンライン
３月７日（火） オンライン

第12回

３月29日（水）

オンライン

オンライン

主な内容
・N-Action通信について・振り返り、引継ぎについて・規程・要綱の確認について
・役員について・N-Actionのつどいについて
・N-Actionのつどいについて・2022年度合宿について
・2022年度合宿について

など

など
など
など

・N-Actionのつどいについてなど

・N-Actionのつどいの振り返り
・2022年度合宿について・担当割の再考
・N-Action合宿について
・N-Action合宿の打ち合わせ
・N-Action合宿の打ち合わせ
・N-Action通信について
・N-Action合宿の打ち合わせ
・N-Action合宿の振り返り
・今年度の反省・今後の活動の確認

など
など

など
など
など
など

⑦研究誌部会議
回数
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回

開催日

開催方法
全通研事務所・オンライン
５月７日（土） 全通研事務所・
オンライン
６月11日
（土） 全通研事務所・
オンライン
７月10日
（日） 全通研事務所・
オンライン
８月27日
（土） 全通研事務所・
オンライン
９月17日
（土） 全通研事務所・オンライン
10月８日（土） 全通研事務所・オンライン
11月12日（土） 全通研事務所・
オンライン
４月23日
（土）

12月10日（土） 全通研事務所・
オンライン

主な内容
・160号特集について
・161号以降の企画について
・161号特集について
・161号以降の企画について
・161号について
・161号以降の企画について
・161号について・162号以降の企画について
・162号について・162号以降の企画について
・162号について・163号以降の企画について
・162号について・163号以降の企画について
・163号について・164号以降の企画について
・164号について・165号以降の企画について
・2023年度特集案について

など
など
など
など
など
など
など
など

など
21

第10回
第11回
第12回

１月14日（土） 全通研事務所・～15日（日）オンライン
全通研事務所・２月18日（土）オンライン
全通研事務所・３月18日（土）オンライン

・164号について・165号以降の企画について
・164年度について
・165号以降の企画について
・164号特集企画について
・165号以降の企画について

など
など
など

⑧全通研創立50周年記念事業委員会・本委員会
回数
第１回

開催日

開催方法

11月20日（日） オンライン

２月23日
第２回
（木・祝）

オンライン

主な内容
・本事業の名称の変更について
・小委員会の報告
・シンボルマーク・キャッチコピーの選考について
・小委員会の報告

などなど〇式典小委員会
回数

開催日

開催方法

第１回

９月18日（日） オンライン

第２回

１月18日（水） オンライン

第３回

２月15日（水） オンライン・実施時期について
・開催場所について・式典の内容について
・式典の内容について
・「しおり」の作成について
・式典の内容について
・「しおり」の作成について

主な内容
など
など
など

〇記念誌小委員会
回数

開催日
９月23日
第１回
（金・祝）

開催方法
オンライン

第２回

11月12日（土） オンライン

第３回

１月25日（水） オンライン

・記念誌の内容について
・業者の選定について
・記念誌の内容について
・今後の日程
・記念誌の内容について
・会員参加のページについて

主な内容
など
など
など

〇グッズ小委員会
回数

開催日
９月19日
第１回
（月・祝）

開催方法
オンライン

第２回

11月15日（火） オンライン

第３回

２月４日（土）

オンライン

主な内容
・グッズ小委員会の業務について
・今後の工程について
・シンボルマーク・キャッチコピーについて・グッズについて・シンボルマーク・キャッチコピーについて・グッズについて

（３）広報活動状況①研究誌『手話通訳問題研究』○特集テーマ一覧
号数
160号
161号
162号
163号

発行日
特集
５月18日（水） ・ろう者の仕事
８月17日（水） ・『地域で暮らす権利』から考える高齢ろう者の暮らし
11月16日（水） ・支部からの発信～機関紙が果たす役割～
２月15日（水） ・手話通訳者の今とこれからを探る

○主な記事
趣旨
主な記事
いろいろな問題をさまざまな切り口で紹介し、学習「特集」「ことばをめぐる」「よりよい対人援助業務をめざして」にも利用できるもの
支部から協力してもらったもの「手話この魅力あることば」「グラビア」「ちょっと聞いてよ」
会員の参加によるもの「ハガキで話そう」
全通研の部などからのもの
手話通訳活動あり方検討委員会「あり検事例検討マンガ」
全通研次世代活動委員会「N-Action通信」
自治体業務・政策研究委員会「手話通訳事業に先進的に取り組む自治体紹介」160号・162号「手話通訳者に聞く」161号・163号
22

など
など
など

会員に楽しんでもらえるもの「随想」「ありのままを受け止めて」「かばんの中の１冊」「チャレンジ手話クロス」
時期的なもので会員に知ってほしいこと（特別報告） 「サマーフォーラムinいばらき報告」「障害者権利条約の審査について」○読者の声は「ハガキで話そう」で多くの意見や感想が寄せられました「ハガキで話そう」掲載数

160号…99人

161号…107人

162号…92人

163号…112人②広く国民や会員に向けて発信
広報媒体
全通研ホームページ
全通研NOW !!
Facebook・Twitter・メールマガジン

内容
タイムリーな情報提供、活動実績、資料の公開
全通研の行事報告や理事の講師活動などを紹介
ホームページ更新等のお知らせ
・Facebook フォロワー数 2,333人（2023年３月31日現在）
・Twitter
フォロワー数
824人（2023年３月31日現在）

全通研ネットワーク（ML）

福祉や手話に関する情勢や地域の取り組み等について支部と本部、あるいは支部同士で情報を共有することや意見交換を行うことが目的。希望者（会員）は支部経由で申請、登録し、参加することができる。

聴覚障害者の労働関係者の集いメーリ
ングリスト（ML）

聴覚障害者の労働場面に関係する全通研ネットワーク作り、情報交換が目的。希望者（会員）は支部経由で申請、登録し、参加することができる。

組織担当者メーリングリスト（ML）

組織拡大に特化したMLとして各支部の組織担当者同士がつながることにより、会員拡大や組織運営など、今後の支部活動に活かせるような情報の共有や課題解決に向けた自由な意見交換が目的。希望者（会員）は支部経由で申請、登録し、参加することができる。

③全通研会報
号数
94号

発行日

内容
・2022年度代議員会議案書の討議及び議決結果について
６月29日（水） ・研修センター便り
・全国手話研修センター後援会

④e～会報
号数
171号
172号

発行日
４月20日
（水）
５月20日
（金）

173号

６月20日
（月）

174号

７月20日
（水）

175号

８月19日
（金）

176号
177号
178号

179号
180号
181号
182号

内容
・2022年度代議員会ブロック別会議を開催！ 活動報告、決算、活動計画、方針を論議
・みんなで参加しよう！
サマーフォーラムinいばらき申込受付開始 !!
・2022年度代議員会をハイブリッド方式で開催！
・障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が制定！
・８月６日（土）
午前に緊急学習会を開催！ 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法を学ぼう！
・「登録手話通訳者のアンケート」の「自由記述」より抜粋

・緊急学習会『障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法について』を開催
・全通研のあゆみと運動を学ぶWEBオープンスクール開催！
９月20日（火） ・「サマーフォーラムinいばらき」オンライン開催！ 記念講演、講座、分科会などに980人が参加
・N-Actionのつどい2022inいばらき＠Zoomを開催！
10月20日（木） ・2022年度支部長会議をオンライン開催！情勢の学習と課題や地域の取り組みなどを意見交換
・第１回全通研Webアカデミーを開催！
11月18日（金）・フォーラム「地域共生社会と自治体手話通訳者のしごと」オンライン開催！ 500人以上が参加し情勢や実践を学ぶ
・全通研50周年記念のシンボルマーク・キャッチコピーを募集します！

・第２回Webアカデミーを開催！ ことばの多様性や地域差などを学ぶ
12月20日（火） ・2024年は全通研創立50周年です！
・50周年記念のシンボルマーク、キャッチコピーを募集中！
１月20日（金） ・2023年がスタート！今年度の活動を総括し、新年度方針を議論しよう！
・全通研創立50周年に向けて～歴史を振り返る②～
２月20日（月） ・全国手話言語市区長会の意見交換会に渡辺会長が出席！～手話通訳者の役割や課題を発信～
・Webアカデミー、学習会に多くの会員が参加！～心の健康や情コミ法を学ぶ～
・2023年代議員会ブロック別会議を開催！ 活動を振り返り、新年度の方針や活動案を議論しよう！
３月20日
（月）
・WASLI CONFERENCE2023（韓国）開催に合わせて全通研ツアーを企画！ 参加者を募集します！

⑤読みたい見たい
号数
第90号
第91号
第92号

発行日

内容
・2021年売上ランキング
４月20日
（水）
・『ゆびもじえほん』
５月20日（金） ・『この手話とまれ～全通研ガイドブック～』・全通研マスキングテープ、全通研アクリルキーホルダー
６月20日
（月）

・『温故知新 手話通訳問題研究特集シリーズ』（①手話通訳制度をめぐる変遷 ②災害への対策 ③聴覚障害者のくらし）・『手話でつながる 世界のあいさつ』
23

第93号
第94号
第95号
第96号
第97号
第98号
第99号
第100号
第101号

（DVD）
７月20日
（水） ・『手話通訳者全国統一試験をめざす人たちの学習教材22』
・『時をつなぐことばを紡ぐ─頸肩腕障害と闘い続けた手話通訳者たちの想い─』
・『手話通訳者のためのリラクゼーションテキスト』
８月18日（木） ・『いきいきと仕事をするための身体のストレッチング』
・『からだをほぐしていきいき仕事』（DVD）』
９月15日（木） ・『これで合格！2022全国手話検定試験 第16回全国手話検定試験解答集（書籍DVD付）
・手話通訳演習シリーズ51『手話この魅力あることば』（DVD）
10月19日（水） ・『マンガで読む手話通訳事例集』
・『マンガで読む手話通訳事例集２』発行告知
11月18日（金） ・『全通研アカデミー』①高齢ろう者の人生／障害者差別解消法
・『全通研学校講義集』⑩相談活動と言語としての手話／⑪私たちの障害者権利条約と聴覚障害者支援
12月19日（月） ・のぞいてみよう！全通研HPの「お買い物カゴ」！
・『この手話とまれ～全通研ガイドブック～』
１月16日（月） ・『時をつなぐことばを紡ぐ─頸肩腕障害と闘い続けた手話通訳者たちの想い─』
・『手話通訳レッスン 初心者コース』①～⑮
２月20日（月） ・『第33回（令和４年度）手話通訳技能認定試験模範解答集』
・『DVD手話通訳士試験合格への道─評価項目に準拠した通訳学習のポイント』
３月20日（月） ・手話通訳演習シリーズ52『手話この魅力あることば』（DVD）⑥健康対策部にゅ～す
号数
９月号

12月号

３月号

発行日

内容
・2022年度健康対策部の活動
９月27日
（火）
・健康普及員研修の開催 健康対策担当者会議
・健康普及員スキルアップ講座
12月20日（火） ・健康フォーラム・けいわん患者交流会
・けいわん110番・相談窓口
・「雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態調査」の学習会から
３月24日（金） ・2023年度健康対策部行事予定⑦組織部ニュース
号数

発行日

第45号

４月25日
（月）

第46号

６月24日
（金）

第47号

９月22日
（木）

第48号

１月25日
（水）

内容
・コロナ禍で得た技術を活かしつつ、対面活動を進める
・アナログな地道な活動で仲間づくり 栃木支部
・新年度に向けて…組織部担当理事から・新部長挨拶
・新任挨拶
・2022年度組織担当者会議 始まりました！
・支部機関紙情報
・こんにちは！専任です 奈良支部
・誌上学習会 広島支部
行事報告 ・組織担当者交流会 ・リーダー養成講座 ・「新しい手話通訳現場」に携わる人の交流会⑧全通研次世代活動委員会ニュース
号数

発行日

第20号

８月１日（月）第21号

９月９日（金）第22号

３月24日（金）内容
・第５期N-Action委員会スタート！ 新委員長＆新委員よりご挨拶
・N-Actionのつどい2022 in Zoom
・「N-Actionのつどい 2022 in いばらき」を開催しました！
・退任する第４期メンバーからひとこと
・「第８回N-Action合宿in愛媛＠Zoom」開催！

⑨全通研国際部ニュース
号数
７月号
12月号

発行日

内容

・2022年度国際部事業計画
７月29日（金） ・国際部理事紹介
・你好！中国的手语的世界 vol. 1
12月28日（水） ・WASLI Conference 2023（韓国）・你好！中国的手语的世界 vol. 2（４）Webオープンスクール＆Webアカデミー、WEB学習会、全通研チャンネル
１）Webオープンスクール
回数
第１回

24

開催日
開催方法
７月23日
（土） オンライン

内容「全通研のあゆみと運動」

渡辺正夫（全通研会長）

申込人数
211人

２）Webアカデミー
回数

開催日

開催方法

第１回

９月24日
（土） オンライン

第２回

11月26日（土） オンライン

第３回

１月28日
（土） オンライン

第４回

３月18日
（土） オンライン

内容「障害のある人の分岐点」きっと役に立ちます 生き証人が語る本当のこと藤井克徳氏（NPO法人日本障害者協議会代表）「ことばをめぐる」～多様性と地域差の再発見！～
津田智史氏（宮城教育大学教育学部准教授）「わからない表現をろう者に聞き返したらお互いにホッとした…そんな経過も大切」
片倉和彦氏（社会福祉法人双葉会診療所院長）「優生保護法」聞こえない人と家族・手話に関わる人～障害者が子どもを産み育てる選択を否定した法律～ 藤木和子氏（弁護士・手話通訳士）

申込人数

内容
「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法について」滝波宏文氏（参議院議員）「手話言語条例の制定や、制定後の状況～研究誌158号を参考に～」
基調報告：岩谷誠司（全通研自治体業務・政策研究委員会委員）「学ぼう！語ろう！～情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法～」
松田崚氏（弁護士）

申込・参加人数

255人
220人
322人
271人

３）WEB学習会
回数

開催日

第１回

８月６日（土）

オンライン

開催方法

第２回

８月７日（日）

オンライン

第３回

１月21日
（土） オンライン

申込331人
参加15人
参加27人

４）全通研チャンネル
掲載日
内容
８月10日
（水）
「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法について」～12月28日（水）

滝波宏文氏（参議院議員）（５）集会、研修会等の開催
１）第55回全国手話通訳問題研究集会～サマーフォーラムinいばらき～
日時
開催方法

内容

８月20日（土）
～21日
（日）
参加人数
980人
オンライン開催（配信拠点：株式会社パブリックアート）
・記念講演「社会福祉とロボット／癒しロボットの開発を通じて」
柴田崇徳氏（国立研究開発法人産業技術総合研究所上級主任研究員）
・講座①〈入門Ⅰ〉「全通研って、なぁに？」
橋本博行（全通研副会長）
・講座①〈入門Ⅱ〉「ろうあ運動の過去、現在、未来」
石野富志三郎氏（全日本ろうあ連盟理事長）
・講座②〈コミュニケーション〉「コミュニケーション」
清水愛香氏（全日本ろうあ連盟青年部中央委員長）
・講座③〈福祉と人権〉「聴覚障害者のセルフアドボカシースキルを育てる筑波技術大学」
石原保志氏（国立大学法人筑波技術大学学長）
・第１分科会「手話通訳の仕事と活動」
・第２分科会「手話をひろめる」

２）合同定例会（全日本ろうあ連盟・全通研）
回数

開催日

開催方法

議案

第１回

11月21日（月） オンライン

・サマーフォーラム「いばらき」「とくしま」について

第２回

２月22日
（水） 文化福祉センター
江戸川橋（東京）・サマーフォーラムinとくしまについて

出席人数
連盟
５人
など 全通研
６人
職 員
２人
連盟
５人
など 全通研５人
職 員
１人

３）自治体フォーラム
日時
開催方法

内容

10月21日（金）13：30～15：45
申込人数
518人
オンライン
・講演「意思疎通支援事業と地域共生社会」
大江翔氏（厚生労働省障害保健福祉部企画課自立支援振興室情報・意思疎通支援係）
・実践報告「条約と施策展開について～手話通訳者が採用されている先進地から～」「郡山市の条例と施策展開について」
岩崎由美子氏（福島県郡山市保健福祉部障がい福祉課支援給付係長）「条例と施策展開について」
前田裕俊氏（大阪府大東市福祉・子ども部障害福祉課）
・報告「全通研自治体業務・政策研究委員会の取り組み」
渡部芳博（全通研自治体業務・政策研究委員会委員長）

４）リーダー養成講座 in Zoom
開催日
第１弾

10月30日（日）第２弾

11月23日
（水・祝）

開催方法
オンライン

内容
「運動するということ」～財政からみた全通研活動を知ろう～
講師：橋本博行（全通研副会長）「ワークショップ」～第１弾を聞いて、全通研の魅力、これからの支部
運営～

出席人数
13人

25

５）組織担当者交流会
日時
開催方法
内容

９月19日（月・祝）10：00 ～ 12：00
オンライン
各支部の取り組みについての情報・意見交換など

参加人数

47人

参加人数

46人

参加人数

33人

参加人数

43人（うち未会員３人）

６）N-Actionのつどい2022 in いばらき
日時
開催方法

８月21日（日）17：00～19：00
オンライン

内容

全通研N-Action委員会活動報告
N-Action活動の報告（北海道支部）
全日本ろうあ連盟青年部の報告
交流会

７）N-Action合宿 in 愛媛＠Zoom
日時
開催方法
内容

２月18日（土）10：00～17：30
オンライン
座談会、グループ討議、交流企画

８）「新しい手話通訳現場」に携わる人の交流会
日時

11月12日（土）9：30 ～ 12：30

開催方法

オンライン

内容

基調報告「画面での手話通訳とその特徴」
グループに分かれて意見交換
全体会（グループ報告・質疑応答）

講師：江原こう平（東京支部事務局長）

９）健康普及員オンライン研修会
日時９月10日（土）13：00～16：30、11日（日）9：00 ～ 12：00

開催方法

オンライン

内容

意見

A「手話通訳制度・健康（運動論）」
B「医学的講習会（医学論）」
C「メンタル（こころの健康）」
D「ストレッチ」

参加人数

Ａ：80人
Ｂ：90人
Ｃ：91人
Ｄ：89人

講師：伊藤利明（全通研理事）
講師：垰田和史氏（びわこリハビリテーション専門職大学教授）
講師：高田智子（全通研健康対策部員）
菊地悟氏（医療法人桃花会 一宮温泉病院リハビリテーション部）

・地域でも健康学習会を開催したい。
・「健康普及員を会員の〇％まで」とか「各地域班に最低一人」のような目標設定があっても良いのではないか。
・特にメンタルの講義がよかった。

10）健康普及員スキルアップ講座
日時
開催方法
内容

意見

10月10日（月・祝）13：00～16：50
オンライン「ペインクリニックとは」「労働災害・公務災害のしくみ」

参加人数

115人

講師：北原照代氏（滋賀医科大学・特任准教授）
講師：寺垣英比古氏（社会保険労務士、手話通訳士）

・「痛み」について、詳しく知ることができたことや治療と予防に関しても具体的な例をあげていただき、より専門的な内容を知ることができた。また、「労働災害」についても、認定される条件や補償についての知識を得ることができ、健康普及員のスキルアッ
プになった。
・オンラインでの企画だったため、全国各支部からの参加があり普及員の全体でのスキルアップにつながっていると思う。
・参加者にアンケートをお願いしているので、アンケートをまとめ各支部の意見を参考にしながら来年度の企画につなげたい。

11）健康普及員認定課程研修会
開催日
支部／ブロック
７月２日（土）大阪支部
７月３日（日）
山口支部
９月４日（日）
鳥取支部
11月13日（日）長崎支部
11月20日（日） 中国ブロック
１月22日
（日）
福島支部
２月５日（日）
岩手支部
２月11日
埼玉支部
（土・祝）

科目
A：手話通訳制度・健康（運動論）
B：医学的講習会
A：手話通訳制度・健康（運動論）
D：ストレッチ
D：ストレッチ
A：手話通訳制度・健康（運動論）
B：医学的講習会

講師
伊藤利明理事
垰田和史氏
伊藤正事務局長
井手政子氏
井手政子氏
桐原サキ理事
垰田和史氏

参加人数
14人
21人
25人
15人
13人
63人
27人

A：手話通訳制度・健康（運動論）

桐原サキ理事34人

３月５日（日）A：手話通訳制度・健康（運動論）

桐原サキ理事

19人

26

栃木支部

12）健康対策担当者会議
日時
開催方法
内容

意見

８月27日（土）10：00～12：00
参加人数
52人
オンライン
○「雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態に関する調査研究」

伊藤利明（全通研理事）○グループワーク（６ブロック）・検診医療機関が少ない、実施ができなくなった地域がある。
・鳥取は県の受診予算化があった。山梨は手話通訳経験のある看護師長が率先して検診医療機関を開拓した。
・けいわん110番のPRをしているが、電話がつながりにくい現状。
（健康対策部から滋賀医科大学に確認したところ、「電話はできるだけでるようにしているが、その時はたまたまでられなかったのだと思います。お手数ですが再度電話してください」と回答がありました）・頸肩腕患者について個人情報の観点から支部把握が困難。把握方法として、健康対策部や健康普及員の実情を支部内で周知することで、情報が入りやすくなる。
・検診方法は地域により異なり、離島地域は一泊が必要。小企業の検診に入れてもらっている。リハビリ関係病院だと、必要な器具があり検診しやすい。
・公費によるけいわん検診実施の地域もあれば、未実施の地域があり、県毎に異なる。実績をつくる必要性があり、予算化した経緯の説明があった。
・ろう協役員レベルの方々と手話通訳者自身の検診に対する意識改革が必要。
・静岡は健康管理講習会に市町の行政が参加し共に健康について考えている。癒しとして温泉に行く、カフェの開催がある。
井出先生による健康講座、以前毎年学習会を実施していた。県内のかつての労災認定について詳細把握がしっかりされている。
・全通研健康対策部による医療機関等の情報発信があれば開拓の参考になるのではないか。
・健康普及員のネットワークづくりが大事ではあるが、まずは健康普及員自身一人一人が健康について意識していくことが良い。
・コロナ禍にて、行事、健康の学習会、検診後の茶話会も実施されていない。
・動態調査について、自治体として個人名の掲載と男女の記入について社会的に疑問視されるため、全通研健康対策部で話し合ってほしい。健康普及員は役割について、難しいことは考えずストレッチ実施から始めると良い。

13）けいわん患者の全国交流集会
日時
開催方法
内容

11月27日（日）10：00 ～ 12：00
オンライン
フリートーク

参加人数７人14）けいわん110番
2009年度…０件、2010年度…０件、2011年度…２件、2012年度…２件、2013年度…１件、2014年度…８件
2015年度…４件、2016年度…５件、2017年度…８件、2018年度…８件、2019年度…15件、2020年度…６件
2021年度…７件、2022年度…５件

15）あり検（手話通訳あり方検討委員会）講座
日時
開催方法
内容

東北ブロック：12月11日（日）10：00～12：00
四国ブロック：12月18日（日）10：00～12：00
オンライン
基調報告「手話通訳のあり方・動き方～あり検委員と一緒に学ぶ～」
グループ討議、報告

参加人数

66人
29人

講師：原田洋行（東京支部事務局次長）（６）講師派遣○講師派遣事業
開催日

支部
ブロック

派遣講師

講演時間

参加人数

１

４月12日（火） 山梨支部

石川芳郎参与

19：45～20：45

24人

２

４月16日（土） 静岡支部

小出新一参与

13：00～15：30

78人

３

４月17日（日） 千葉支部

小出新一参与

13：30～15：30

124人

４

４月24日（日） 徳島支部

渡辺正夫会長

13：00～15：00

11人

５

４月29日
（金・祝）

群馬支部

渡辺正夫会長13：30～15：30

33人

６

４月30日（土） 愛媛支部

宮澤典子副会長

13：00～15：00

41人

７

６月５日（日）伊藤利明理事10：00～12：00

40人

沖縄支部

学習会名

講演テーマ

定期総会後のオンライ「全通研の歩み、活動」
ンによる講演2022年度静岡県手話通訳問題研究会定期総会 「全通研と私」
における後援会
2022年度ちば通研講座 「手話知らんですんませⅠ
ん その後」「全通研のこれからを考第36回徳通研定期総会
える～支部のあり方を問
記念講演
う～」「コロナ禍での通研活
講演会
動・手話活動」
2022年度愛媛県手話通「NORICODA～手話と私訳問題研究会定期総会～」
記念講演「登録手話通訳者の働き方について～雇用された
2022年度定期総会
手話通訳者の労働と健康についての実態調査を踏
まえて～」
27

８

６月25日（土） 東北ブロック

及川麻衣子
13：00～16：00（研究誌部員）104人

９６月26日（日） 高知支部

横溝和恵理事10：00～12：00

23人

10

７月３日（日）北海道支部

小出新一参与

14：00～16：00

117人

11

７月３日（日）

山口支部

垰田和史氏

13：00～15：00

30人

12

７月16日（土） 鹿児島支部

15人

15

桐原サキ理事 10：00～12：00
江原こう平
13：00～16：00
10月１日（土） 北信越ブロック（事務局部員）江原こう平
11月26日（土） 青森支部
13：00～15：00（事務局部員）12月11日（日） 香川支部
石川 敬理事 13：00～15：00

16

12月18日（日） 三重支部

米野規子理事13：30～16：00

17人

17

１月９日
（月・祝）

伊藤 正
事務局長

10：00～12：00

30人

18

１月29日（日） 岡山支部

渡辺正夫会長13：40～14：20

191人

19

２月５日（日）

岩手支部

垰田和史氏

10：30～12：30

33人

20

２月11日
（土・祝）

宮城支部

米野規子理事13：00～15：00

38人

21

２月12日（日） 兵庫支部

渡辺正夫会長13：45～16：30

66人

22

２月19日（日） 岐阜支部

宮澤典子副会長

13：00～15：00

34人

23

２月26日（日） 北海道ブロック

高田智子
13：30～15：00（健康対策部員）

42人

24

３月21日
（火・祝）

荻島洋子理事13
14

近畿ブロック

愛知支部

10：15～11：45

42人
45人
20人

「のぞいてみよう全通研研究誌～手話この魅力あることばの現場から～」「薩摩から土佐へ～令和の薩長同盟～ 研究誌や定例学習会
研究誌部のこと、横溝氏のこれまでの活動などについて」「ろうあ運動を考える～
これまでのろうあ運動を
2022年度北海道手話通 振り返り今後どう考えて
訳問題研究集会
いくべきか～ 歴史を振り返りながら現状と課題を提起する」
2022年度「手話と健康」 もっと、もっと知ろう！
学習会
ケイワンについて
鹿通研１日研修会
手話通訳活動と農福連携
第48回北信越手話通訳 「国の会見等における通問題研究集会訳について」
第57回青通研手話通訳 「画面での手話通訳とそ
研修会の特徴」
なるほど講座「わたしと手話」「設置手話通訳者から見大学習会
た登録手話通訳者派遣に関する課題」「情報アクセシビリ
近畿ブロック運営委員 ティ・コミュニケーショ
研修会
ン施策推進法の活かし方」
岡山県手話通訳問題研 「岡山県手話通訳問題研究会設立40周年記念大 究 会 設 立40周 年 に よ せ
会
て」
冬の研修会
「医学的講習会」「手話言語条例でくらし
宮通研特別手話講座
がこんなに変わる！～兵庫県明石市の場合」
兵通研40周年記念未来「全通研の歴史と未来」
への集い「東京オリンピック・パ
ラリンピックでの手話通支部研修会
訳～フィーダってなに？
～」
北通研健康対策担当者「手話通訳者のメンタル会議・健康対策部学習
ヘルスについて」
会
2022年度第２回地区委 「全通研における組織と員研修会
は」
東北ブロック研修会○「雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態に関する調査」の学習運動の講師派遣
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14

28

開催日
５月29日（日）６月５日（日）
７月２日（土）
７月４日（月）７月17日（日）９月４日（日）
11月３日（木・祝）
11月23日（水・祝）
１月９日（月・祝）
１月21日（土）
１月22日（日）２月12日（日）２月23日（木・祝）
３月５日（日）

開催時間
10：00～12：00
10：00～12：00
13：40～16：15
19：00～20：30
14：00～16：00
10：00～12：00
10：00～12：00
10：00～12：00
13：00～15：30
13：00～16：30
10：00～12：00
10：00～12：00
13：00～16：00
13：00～16：00

依頼先
福岡支部
北海道支部
大阪支部
高知支部
宮城支部
鳥取支部
近畿ブロック
島根支部
愛媛支部
愛知支部
福島支部
岡山支部
長野支部
栃木支部

派遣講師
米野規子理事近藤幸一副会長
伊藤利明理事
桐原サキ理事
桐原サキ理事
伊藤 正事務局長
米野規子理事伊藤利明理事伊藤利明理事
米野規子理事
桐原サキ理事伊藤利明理事
桐原サキ理事
桐原サキ理事

参加人数
38人
35人
19人
19人
15人
47人
58人
12人
23人
28人
80人
10人
83人
27人

（７）組織拡大
１）会員数の推移及び会員の年代別構成
会員数の推移会員属性グラフ12,000

70歳以上

10,000

60代

8,000

50代
40代

6,000

30代

4,000

20代
会員数

10代

2,000

0

0

500

1000

1500
女

2022年度
男
女
合計

全国

10代
0.1％
0.1％
0.1％

10代
0.0％
0.1％
0.1％
0.1％

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度

20代
2.2％
1.6％
1.7％
20代
2.1％
1.7％
1.5％
1.7％

30代
7.6％
4.7％
5.0％
30代
6.1％
6.0％
5.2％
5.0％

40代
18.3％
18.5％
18.5％

40代
23.0％
20.4％
19.5％
18.5％

50代
35.3％
34.9％
34.6％
33.7％

50代
25.6％
34.8％
33.7％

60代
32.9％
30.6％
30.9％

60代
26.7％
29.2％
30.4％
30.9％

70歳以上
6.8％
7.8％
8.8％
10.2％

2000

2500

男
70歳以上
13.3％
9.8％
10.2％

合計
1,043人
7,823人8,866人

女性
89.9％
87.8％
88.4％
88.2％

男性
10.1％
12.2％
11.5％
11.8％

＊年齢と性別が判明した8,866名から算出（2023年３月末現在／会員名簿受け取済46支部）

2022年度（2023年１月末現在）
15支部
４支部
２支部

対前年度増加率100％越え
支部目標数達成
過去最高

2021年度
９支部
４支部
０支部

２）ブロック別組織担当者会議開催状況
ブロック名
北海道
東北
関東
北信越
東海
近畿
中国
四国
九州

開催日

派遣理事

６月４日（土）吉野州正理事

開催時間
14：00～
17：00
13：00～
７月９日（土） 間舩 博理事
16：00
７月17日
（日） 曽我部啓子理事 13：00～
16：00
10：30～
７月17日（日） 荻島洋子理事
14：30
13：30～
７月17日（日） 吉野州正理事
16：30
６月12日
（日） 曽我部啓子理事 10：00～
13：00
９：30～
７月２日（土） 荻島洋子理事
12：30
７月３日（日） 曽我部啓子理事 ９：30～
12：30
９：00～
７月３日（日） 間舩 博理事
12：00

参加人数

開催場所

21人

北海道

14人

岩手県

18人

オンライン

13人

富山県

11人

愛知県

19人

オンライン

11人

オンライン

22人

オンライン

14人

オンライン

内容

１．開会のあいさつ（ブロック代表者、全通研理事）
２．自己紹介３．全通研組織部活動について
４．組織担当者会議事前アンケートによる情報、意見交換
・会員目標達成に向けた今年度の取り組みの確認
５．閉会のあいさつ（８）出版物の発行と取り扱い図書等
①自主製作
商品名
手話通訳演習シリーズ51『手話この魅力あることば』（DVD）
マンガで読む手話通訳事例集２（冊子、電子書籍）（2023年３月末現在）
取扱開始日
８月19日
３月29日

普及部数
116部
213部

29

②斡旋図書等（2023年３月末現在）

商品名
手話通訳者全国統一試験をめざす人たちの学習教材22（DVD）
これで合格！ 2022全国手話検定試験 第16回全国手話検定試験解答集（書籍DVD付）
第33回（令和４年度）手話通訳技能認定試験模範解答集

取扱開始日
７月１日
６月13日
３月１日

普及部数
1,696部
102部
234部（９）関係団体との共同
１）関係機関との共同の取り組み①聴覚障害者制度改革推進中央本部○中央本部会議
開催日

会場

主な内容
・活動の総括、今後の本部の在り方について、
１月19日（木） 測量年金会館（東京都）
・会計についてオンライン
・地域本部所有のパンフについて

出席委員
渡辺会長、
など 近藤副会長、橋本副会長②社会福祉法人全国手話研修センター
○理事会
開催日

会場
全国手話研修センター
６月４日（土）（京都府）
９月10日（土） 全国手話研修センター（京都府）
12月10日（土） 全国手話研修センター
（京都府）
２月18日
（土） 全国手話研修センター
（京都府）

主な内容
・2021年度事業報告
・2021年度収支決算（案）、監査報告
・役員賠償責任保険加入に関する件
・講師等謝礼金報酬基準の一部改正
・手話言語研究所運営規程の一部改正
・I&F（施設事業委託企業名）契約に関する申し入れへの回答
・2022年度補正予算について
・2023年度事業計画（案）について・2023年度予算（案）について

出席委員
小出参与、近藤副会長、
伊藤事務局長小出参与、近藤副会長、
伊藤事務局長小出参与、近藤副会長、
伊藤事務局長小出参与、近藤副会長

○評議員会
開催日

会場

６月25日
（土） 全国手話研修センター
（京都府）
３月18日
（土） 全国手話研修センター
（京都府）

主な内容
・2021年度事業報告
・2021年度会計決算報告
・2022年度補正予算について
・2023年度事業計画（案）について・2023年度会計予算（案）について

出席委員
渡辺会長、橋本副会長、米野理事、加藤支部事務局長（京都）渡辺会長、橋本副会長、
米野理事

○後援会
開催日
会場
６月18日
（土） 全国手話研修センター
（京都府）

主な内容
・定期総会（運営委員会）

出席委員
木下監事、渡辺会長○手話通訳者現任研修カリキュラム・教材作成委員会
開催日
開催方法
９月１日（木） オンライン
12月12日（月） オンライン
３月９日（木）

オンライン

主な内容
2022年度実施内容の確認
教材内容の企画、検討
2023年度手話通訳士対策・手話通訳者現任研修における講義
並びに教材についての協議

出席委員
荻島理事、間舩理事
荻島理事、間舩理事
荻島理事、間舩理事○手話通訳士現任研修カリキュラム・教材作成委員会
開催日

開催方法

主な内容

９月12日
（月） オンライン

・2022年度の進捗報告
・2023年度の大枠の協議

12月16日（金） オンライン

・2023年度の講義・講師についての協議

３月23日（木） オンライン

・2023年度の講師についての協議

30

出席委員
宥免理事、
森川支部長（愛媛）宥免理事、森川支部長（愛媛）宥免理事、森川支部長（愛媛）○若年層手話通訳者養成モデル事業 検討委員会
開催日

開催方法

８月15日
（月）

オンライン

２月20日
（月）

オンライン

３月15日（水） オンライン

主な内容
第１回ワーキンググループ会議
・龍谷大学公開講座（前期）のまとめ
・龍谷大学公開講座（後期）に向けた準備
第２回ワーキンググループ会議
第３回ワーキンググループ会議
・2021年度龍谷大学公開講座の実施状況と課題について
・2022年度カリキュラム（案）について

出席委員
宮澤副会長
宮澤副会長
―
など

○手話言語研究所（旧 日本手話研究所）運営委員会
開催日

開催方法

４月28日
（木） オンライン
10月28日（金） オンライン

主な内容
・2021年度事業報告
・2022年度事業計画
・2022年度事業中間報告
・運営規程改正

出席委員
など
など

国広監事
国広監事

③特定非営利活動法人日本障害者協議会（JD）
○総会
開催日

開催方法

主な内容

出席委員

第１号議案 2021年度事業報告（案）に関する件
５月27日
（金）

オンライン

第２号議案 2021年度決算（案）に関する件
第３号議案 2022年度事業計画（案）に関する件
第４号議案 2022年度予算（案）に関する件
第５号議案 役員の選出に関する件

佐々木理事
など

○理事会
開催日

開催方法

４月12日
（火） オンライン
５月10日（火） オンライン
６月14日（火） オンライン
７月12日（火） オンライン
９月13日（火） オンライン
10月11日（火） オンライン
11月８日（火） オンライン
12月13日（火） オンライン
１月10日（火） オンライン
２月14日（火） オンライン

主な内容
・政策および関連動向とJDの対応について
・障害者権利条約・パラレルレポートについて
・政策および関連動向とJDの対応について
・障害者権利条約・パラレルレポートについて
・政策および関連動向とJDの対応について
・障害者権利条約・パラレルレポートについて
・政策および関連動向とJDの対応について
・障害者権利条約・パラレルレポートについて・国連ジュネーブ本部での対日審査について
・政策および関連動向とJDの対応について
・CRPD総括所見の評価とこれから・政策および関連動向とJDの対応について
・CRPD総括所見の評価とこれから・政策および関連動向とJDの対応について・政策および関連動向とJDの対応について
・CRPD総括所見の評価とこれから・政策および関連動向とJDの対応について
・CRPD総括所見の評価とこれから・政策および関連動向とJDの対応について
・CRPD総括所見の評価とこれから

出席委員
など
など
など
など
など
など
など
など
など
など

─
佐々木理事
佐々木理事
佐々木理事
佐々木理事
─
佐々木理事
─
佐々木理事
佐々木理事

○広報委員会
開催日

開催方法

４月26日
（火） オンライン
５月24日（火） オンライン
６月28日（火） オンライン
７月26日（火） オンライン
９月26日（月） オンライン
10月31日（月） オンライン
12月５日（月） オンライン

主な内容
・４月号の講評・５月号以降の企画について
・５月号の講評
・６月号以降の企画について
・６月号の講評
・７月号以降の企画について
・７月号の講評
・８月号以降の企画について
・８、９月号の講評
・10月号以降の企画について
・10月号の講評
・11月号以降の企画について
・11月号の講評
・12月号以降の企画について

出席委員
など
など
など
など
など
など
など

佐々木理事
佐々木理事
佐々木理事
─
佐々木理事
─
佐々木理事

31

１月30日（月） オンライン
２月27日（月） オンライン
３月27日（月） オンライン

・12月号、１月号の講評
・２月号以降の企画について
・２月号の講評
・３月号以降の企画について
・３月号の講評
・４月号以降の企画について

など
など
など

佐々木理事
佐々木理事
佐々木理事

④特定非営利活動法人ろう教育を考える全国協議会
開催日

会場

７月30日（土） 岩槻駅東口コミュニティセンター（埼玉県）

主な内容
■総会
・第１号議案 2021年度事業報告（案）について
・第２号議案 2021年度決算報告（案）及び監査報告について
・第３号議案 2022年度事業計画（案）について
・第４号議案 2022年度事業予算（案）について
・第５号議案 役員改選について

出席委員

─

⑤認定特定非営利活動法人障害者放送通信機構
開催日

会場

４月６日（水）障害者放送通信機構会
議室、オンライン

５月30日（月） 障害者放送通信機構会
議室、オンライン

主な内容

出席委員

第102回理事会
・「アイ・ドラゴン４」普及について
・番組制作計画について
・受信料納入状況について・賛助会員申込み状況について

近藤副会長

第103回理事会・総会
・役員改選
・2021年度決算報告（案）・2022年度事業活動および予算（案）について
・番組制作について「デフリンピック取材」の効果
・「アイ・ドラゴン４」普及の取り組み
・障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法について（障害者放送協議会事務局 原田氏の講演）
・財政状況について

近藤副会長

10月27日（木） 障害者放送通信機構会
議室、オンライン

第104回理事会・臨時総会・第105回理事会
・三役互選について（継続）・役員変更（退任：中西久美子理事、内川大輔監事、就任：大竹浩司理事、小林泉監事）
・「アイ・ドラゴン４」普及の取り組み
・財政状況について（賛助会員申込状況・寄付等、受信料納入状
況）・番組制作について（デフリンピック普及啓発映画について）

12月５日（月） 障害者放送通信機構会
議室、オンライン

第106回理事会
・「アイ・ドラゴン４」普及の取り組み（「アイ・ドラゴン４」普及担当者会議の実施、手話言語条例制定をしている自治体へ資 近藤副会長
料送付等）
・財政状況について
・番組制作について

２月24日（金） 障害者放送通信機構会
議室、オンライン

第107回理事会
・理事退任の報告
・「アイ・ドラゴン４」普及について
・番組制作について

近藤副会長

近藤副会長
など

第108回理事会
障害者放送通信機構会
３月22日（水） 議室、オンライン

32

・2023年度予算書案作成について
・「アイ・ドラゴン４」普及の取り組みについて

近藤副会長
など

２）三団体との共同の取り組み①聴覚障害者災害救援中央本部○拡大運営委員会
２）三団体との共同の取り組み
会場
主な内容①聴覚障害者災害救援中央本部
２）三団体との共同の取り組み
・警備体制配備基準の見直しについて○拡大運営委員会
８月16日（火）①聴覚障害者災害救援中央本部
オンライン
・2022年度中央交渉について
開催日
会場
主な内容
○拡大運営委員会
・運営委員会規約修正について
開催日
会場
主な内容
・警備体制配備基準の見直しについて
８月
16 日
３月９日（木） オンライン
・2023年度事業（案）について
オンライン
・2022
年度中央交渉について（火）
・警備体制配備基準の見直しについて
８月 16 日・2023年度予算（案）について
オンライン
・2022 年度中央交渉について（火）
開催日○地域災害対策支援班
開催日

会場

２月16日（木） オンライン

など

など

出席委員
渡辺会長、桐原理事、曽我部理事、
出席委員
相川支部長（東京）渡辺会長、桐出席委員
渡辺会長、桐原理事、原理事、曽我渡辺会長、桐曽我部理事
部理事
原理事、曽我部理事

25
・組織編成と役割
・次年度の予定について

25 主な内容

出席委員
曽我部理事、桐原理事、相川支部長（東京）

○中央交渉
開催日
会場
要望
11月17日（木） 内閣府（東京都）
総務省、厚生労働省、 きこえない・きこえにくい人への災害対応に関する施策要望
書面
気象庁

出席委員

渡辺会長
─

33

②三団体政見放送検討委員会
開催日

会場

10月６日（木） オンライン
11月28日（月） オンライン
12月20日（火） 総務省（東京都）

主な内容
・研修について・総務省訪問、委員会について
・参議院選政見直前研修および参議院選挙報告について
・2021年度三団体政見放送研修会会場について・総務省へ要望提出
・会議：2023年度の打ち合わせ

出席委員
など
など

荻島理事
荻島理事、桐原理事
荻島理事○三団体政見放送研修会
開催日
９月３日（土） 秋田
11月27日（日） 福岡
12月10日（土） 大阪
１月22日（日） 愛知

会場

主な内容

参加人数
24人
25人
20人
17人

・講義：聴覚障害者の参政権保障について
政見放送手話通訳の現状と課題・実技：政見放送の手話通訳実技③手話通訳者の健康を考える３団体委員会
開催日

開催方法

７月27日
（水） オンライン
10月28日（金） オンライン
12月16日（金） オンライン
２月６日（月）

オンライン

主な内容
・各団体の健康関連について
・手話関係者の健康フォーラム2022 in Zoom
・手話関係者の健康フォーラム2022 in Zoom
・健康フォーラムの振り返り
・2023年度の開催について
・2023年度の開催について

出席委員
伊藤利明理事、桐原理事などなど 伊藤利明理事、桐原理事
伊藤利明理事、桐原理事などなど 伊藤利明理事、桐原理事○手話関係者の健康フォーラム2022 in Zoom
日時
開催方法
内容

11月６日
（日）13：00 ～ 16：00
オンライン
・「IC化による新しい手話通訳現場と健康」
・「手話通訳制度と健康」
・グループワーク

参加人数

45人

講師：中西久美子氏（全日本ろうあ連盟理事）
講師：伊藤利明（全国手話通訳問題研究会理事）など④国際三団体会議
開催日
開催方法
２月28日
（火） オンライン

主な内容

出席委員
宮澤理事

主な内容
WASLI2023ミーティングWASLI年次理事会
WASLIワークショップ

出席委員
宮澤理事
宮澤理事
宮澤理事

WFD RSA & WASLIアジアミーティング

宮澤理事

WFD RSA & WASLIアジアミーティングWASLI理事会
WFD RSA & WASLIアジアミーティング
WFD RSA & WASLIアジアオンラインイベントWASLI理事会

宮澤理事
宮澤理事
宮澤理事
宮澤理事
宮澤理事

各団体活動報告○WASLI理事会等
開催日
開催方法
５月18日
（水） オンライン
７月３日（日） オンライン
９月３日（土） オンライン
11月３日
オンライン
（木・祝）
11月７日（月） オンライン
11月25日（金） オンライン
12月８日（木） オンライン
１月28日（土） オンライン
２月17日（金） オンライン⑤三団体事務局会議
開催日

開催方法

11月５日（土） オンライン

主な内容
・デフリンピックについて
・手話言語法について

出席委員
など

伊藤正事務局長

３）一般財団法人全日本ろうあ連盟との共同の取り組み①手話言語法制定推進運動本部
開催日

会場

８月19日
（金） オンライン
11月15日（火） 衆議院議員第一議員会
館（東京都）
12月15日（木） 東京測量年金会館（東京都）、オンライン
３月18（金） オンライン

34

主な内容
・各グループの報告、中央の動き
・手話を広める知事の会＆手話言語法フォーラムなど
2022年度手話を広める知事の会総会・手話言語フォーラムの開催・各グループの報告
・手話を広める知事の会総会・手話言語フォーラムの総括と今後の取り組みなど
・各グループの報告
・情報コミュニケーション保障法案についてなど

出席委員
橋本副会長、間舩理事間舩理事、渡辺会長（臨席）、伊藤利明理事（パネラー）
間舩理事

橋本副会長

②福祉基本政策検討プロジェクトチーム
開催日

会場

主な内容
・2022年の厚生労働省統一要望について
７月８日（金） オンライン
・全国聴覚障害福祉協議会(仮称)の設立について
大阪府立福祉情報コミュ ・厚 生労働省要望交渉（2022年度の課題点と2023年度要望内
２月17日（金） ニケーションセンター容）について（大阪府）
・2022年度福祉プロジェクトチーム報告と活動方針について

出席委員
伊藤利明理事、坂口事務所長伊藤利明理事、坂口事務所長

○中央交渉
開催日

会場

７月22日（金） オンライン

要望内容
・きこえない・きこえにくい人の福祉に関わる人材養成・確保を強化

出席委員
伊藤利明理事〈全通研の要望事項〉（１）2020年度実施の「雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態に関する調査研究」では、①手話通訳者のほとんどが非正規雇用（自治体では90.2％が非正規雇用） ②手話通訳者の高齢化（福祉分野の平均年齢53.6歳）③手話通訳事業が社会的に評価されていない ④解消しない健康問題（261人に危険自覚症状がある）などの課題が明らかになりました。意思疎通支援事業モデル
要綱第１９条（頸肩腕障害に関する健康診断）の実施の強化に伴う技術的助言等、手話通訳者の状況を改善するための方策を検討してください。
（２）きこえない・きこえにくい人の社会参加の広がりや「地域共生社会」の発展にともない、高いスキルと専門的知識が求められています。養成事業については、手話通訳者を専門職として養成する内容とすること、また若年層から養成していくことが必須である
ことから、若年層手話通訳者モデル養成事業の更なる拡充で、大学や専門的な養成機関で手話通訳者を養成する仕組みも検討してください。
（３）障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行に伴いきこえない・きこえにくい人の福祉に関わる意思疎通
支援者の更なる人材養成・確保の施策を検討してください。

③事業所評価システムの構築のための作業チーム
開催日

会場

12月7日（水）オンライン

１月10日（火）全日本ろうあ連盟事務所（東京都）

２月15日（水） オンライン

主な内容
・トライアル評価について
・厚生労働省との意見交換について
・手話通訳業務評価基準及び手話通訳者派遣運営法人等組織評価
基準の作成
・トライアル評価の分析の実施について
・今後の展開について

出席委員
伊藤利明理事伊藤利明理事
近藤副会長、伊藤利明理事④「聴覚障害者情報提供施設における支援のあり方等に関する調査・研究事業」検討委員会
開催日

会場
アネックスパル法円坂
９月13日（火）（大阪府）
アネックスパル法円坂
２月22日（水）（大阪府）

・事業計画について・アンケート案について

・アンケート結果分析等について

（10）事務所○職員体制 正職員４人（所長含む）、臨時職員３人
○健康診断
○職員研修

主な内容

出席委員
など
など

加藤理事
加藤理事

（2023年1月31日現在）

2023年１月～２月実施済内容
当会役員による新採用職員研修
JDセミナー 2022
京都府社会福祉協議会キャリアアップ（中堅職員）研修
龍谷大学手話コミュニケーション講座・手話通訳講座
所長研修

受講人数
２人
全員
１人
１人
１人

35

（11）委員会委員等の派遣一覧
組織・委員会等名

委員名
任期【本委員】渡辺正夫会長、近藤幸一副会長、
橋本博行副会長、伊藤正事務局長、米野規
聴覚障害者制度改革推進中央本部（６団体：全日本ろうあ連盟、全日本難聴者・ 子理事
中途失聴者団体連合会、全国盲ろう者協会、 【事務局】江原こう平（事務局員）
事業終了まで全国手話通訳問題研究会、日本手話通訳士協 【障害者情報アクセシビリティ・コミュニケー
会、全国要約筆記問題研究会で構成）
ション保障法案策定ワーキング・グループ】
米野規子理事、石川芳郎参与【運営委員】渡辺正夫会長、桐原サキ理事【事業担当委員】
聴覚障害者災害救援中央本部
2021年４月１日～2023年３月31日
曽我部啓子理事、相川浩一（東京支部長）【監事】木下博監事
手話言語法制定推進運動本部
橋本博行副会長、間舩博理事
2021年４月～2023年３月31日（全日本ろうあ連盟）
福祉基本政策検討プロジェクトチーム
伊藤利明理事、坂口桂子（事務所長）
2021年４月～2023年３月31日（全日本ろうあ連盟）
三団体政見放送検討委員会
荻島洋子理事、桐原サキ理事
任期なし【委員】伊藤利明理事、桐原サキ理事
手話通訳者の健康を考える３団体委員会
事業終了まで【監事】木下博監事【評議員】渡辺正夫会長、橋本博行副会長、2021年６月定時評議員会～2025年６月定米野規子理事、加藤桂子（京都支部事務局
時評議員会長）
全国手話研修センター【理事】近藤幸一副会長、伊藤正事務局長、 2021年６月定時評議員会～2023年６月定小出新一参与
時評議員会
全国手話研修センター後援会【事務局長】木下博監事
2022年６月総会～2024年６月総会
手話通訳者現任研修カリキュラム・教材作成
荻島洋子理事、間舩博理事
2022年4月1日～2024年３月31日
委員会（全国手話研修センター）
手話通訳士現任研修カリキュラム・教材作成
宥免千英子理事、
森川美恵子（愛媛支部長） 2022年４月１日～2024年３月31日
委員会（全国手話研修センター）
手話言語研究所（全国手話研修センター）
国広生久代監事
2021年７月１日～2023年６月30日
手話奉仕員養成テキスト改定編集委員会
渡辺正夫会長
2022年４月１日～2023年３月31日「手話通訳等の養成カリキュラム策定事業」
伊藤利明理事
2022年７月～2023年３月「手話通訳者等カリキュラム検討委員会」
若年層の手話通訳者養成モデル事業【検討委員】宮澤典子副会長
2018年６月１日～2023年３月31日（全国手話研修センター）【理事】佐々木良子理事（広報委員会担当） 2021年６月２日～2023年５月
日本障害者協議会【評議員】渡辺正夫会長、佐々木良子理事 （2023年度のJD総会開催日まで）
ろう教育を考える全国協議会【監事】髙田浩次理事
2022年８月１日～2024年７月31日
障害者放送通信機構【理事】近藤幸一副会長
2022年６月１日～2024年５月31日
明石市手話言語等コミュニケーション施策推【委員】伊藤正事務局長
2022年６月１日～2025年５月30日
進協議会
事業所評価システムの構築のための作業チー 【作業チーム】近藤幸一副会長
2019年10月～2023年３月
ム【作業部会】伊藤利明理事「聴覚障害者情報提供施設における支援の在加藤貴雄理事
2022年７月～2023年３月
り方等に関する調査・研究事業」検討委員会（12）後援・協賛等名義使用一覧
開催日
６月９日（木）～12日（日）
８月６日（土）～７日（日）８月６日（土）～７日（日）９月15日（木）～18日（日）
９月25日（日）９月30日（金）～10月１日（土）
10月８日（土）～15日（土）
10月15日（土）～
17日（月）
11月15日（火）～12月18日（日）12月18日（日）
36

団体名

行事名

名義種類

開催地

全日本ろうあ連盟

第70回全国ろうあ者大会

後援名義 広島県

全国障害者問題研究会

全国障害者問題研究会第56回全国大会

協賛名義 兵庫県

聴力障害者情報文化センター

聴覚障害者の精神保健福祉を考える研修会
2022

協力名義 オンライン

全日本ろうあ連盟

第56回全国ろうあ者体育大会

後援名義 北海道

手話パフォーマンス甲子園実行委員会

第９回全国高校生手話パフォーマンス甲子園

後援名義 鳥取県

きょうされん

第45回全国大会

後援名義 岩手県

全国手話研修センター

第17回全国手話検定試験

協力名義 全国都道府県

全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

第26回全国中途失聴者・難聴者福祉大会

後援名義 大分県

東京聴覚障害者福祉事業協会
全国手話言語市区長会

第26回全国聴覚言語障害者福祉研究交流集会
第５回全国手話言語市区長会手話劇祭

後援名義 東京都
後援名義 岡山県

全通研は、２０２４年６月に創立５０周年を迎えます
多くの会員の皆さんとともに、盛り上げていきましょう‼
（13）来賓等の出席一覧

全通研の会員になると──…
行事名

出席日
６月１日（水）
６月11日（土）～
12日（日）
６月18日（土）
１月25日（水）団体名
全国手話言語市区長会

令和４年度全国手話言語市区長会総会

出席者
開催地
渡辺正夫会長 東京都

全日本ろうあ連盟

第70回全国ろうあ者大会

渡辺正夫会長 広島県

全国手話研修センター後援会
全国手話言語市区長会

３月19日（日）全国手話研修センター

全国手話研修センター後援会運営委員会
令和４年度全国手話言語市区長会役員会
全国手話研修センター創立20周年記念式
典

機関誌『手話通訳問題研究』が渡辺正夫会長 京都府
渡辺正夫会長 東京都
年４回届きます。
渡辺正夫会長 京都府

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全通研は、２０２４年６月に創立５０周年を迎えます
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2022年度会員現勢一覧〈2023年３月31日現在〉（単位；人）38