ＴＬＣ北千住利用規約
東京都弁護士協同組合（以下組合という）は、組合が東京弁護士会（以下貸主という）から事務所として利用する目的で賃借している東京都足立区千住３丁目
９８番地千住ミルディス 6 階 ２１６．４２平方メートルの貸室（名称「ＴＬＣ北千住」、以下本オフィスという）を組合員たる弁護士（以下組合員という）に利用させるにあたり、以下のとおり利用規約（以下本規約という）を定めます。
第１条 利用の開始
本オフィスの利用は、組合の審査基準を満たす申込人たる組合員（以下利用組合員という）が、別表に定める保証金および利用料の支払い、組合から要求された書類の提出をもって成立する契約に基づき、利用組合員からの入金および同要求書類確認日の翌日より開始されるものとします。
第２条 利用期間
本オフィスの利用期間は原則として１年間とします。
第３条 更新および解約
１．利用期間満了後は、１年単位の自動更新とします。
２．解約は１ヶ月前までに利用組合員から組合に対し書面にて申し入れを行い、申入書受理日の翌月末日に解約となります。
３．前条および本条の規定にもかかわらず、組合による本オフィスの運営が経済上著しく困難となったときは、３ヶ月前に利用組合員に通知することにより本オフィスの利用を解約することができるものとします。
４．利用組合員は前条の利用期間中といえども賃借権、占有権、利用権等名義の如何を問わず、いかなる権利も主張することができず、また前項の解約にあたっても損害、費用等名目の如何を問わず、何らの請求もできないものとします。
第４条 保証金および利用料
１．利用組合員は組合が別表に定める保証金および利用料（スペース利用料と有料サービス利用料を含む）の支払義務を承諾し本オフィスを利用します。
２．利用組合員は初回以降のスペース利用料については前月末日までに翌月分を１ヶ月単位で前払いし、有料サービス利用料については当月末日締め当月分を翌月末日までに支払います。なお、利用開始月のスペース利用料は日割りをもって算出し、保証金とともに支払いをします。
３．保証金には利息を付さず、組合は保証金をもって利用組合員の債務の支払いに充当することができます。
第５条 利用組合員の権利および義務
１．組合は責任者を定めて本オフィスを管理し、利用組合員に対し、本オフィスにおいて別表に定める各種サービスを提供します。利用組合員は本オフィスの自己の利用部分を自己の責任において管理し、そのサービスを利用するものとします。
２．利用組合員は本オフィスの利用に関して、賃借権、占有権等の権利を有するものではないことを予め確認します。
３．利用組合員は、弁護士名簿への登録または登録事項の変更にあたり、本オフィスに設置する利用組合員の法律事務所について名称を付することができます。
４．利用組合員は本規約の履行により知り得た秘密情報を、第三者に漏洩してはならないものとします。
５．利用組合員は、利用組合員および利用組合員が依頼をうけた依頼人相互間で利益相反となる顧客の案件を受任することができないものとします。
６．本オフィスは利用組合員、利用組合員の事務補助者（弁護士以外の者であって、氏名その他の事項について事前に組合に届出た者をいいます。）および組合の指揮命令をうける指定された事務職員（以下受付職員という）のみが利用できるものであり、第三者の使用（顧客との打合せその他利用組合員が予め届出た会議室の利用を除く）、譲渡、転貸、相続、担保設定等の行為を行えないものとします。
７．利用期間中にサービスを利用する利用組合員の名義の変更は行えないものとします。
８．利用組合員は第三者による不正使用等に起因する全ての損害について、理由の如何にかかわらず組合に損害を与えることなく、自己の責任により一切の賠償義務を負うものとします。
９．本オフィスの利用に関し、本オフィスを利用する他の利用組合員との間で紛争が発生したときは、利用組合員は組合に対し、利用組合員間の利害の調整を求めることができます。ただし、組合の調整によっても紛争が解決しないときは、利用組合員は、所属弁護士会の紛争解決センターまたは仲裁センターのいずれかにおける仲裁手続をもってこれを解決するものとします。
第６条 通知、連絡
１．組合は、利用組合員に対する通知もしくは連絡等をファックス、電子メール、または受付職員からの口頭の報告､事務所内への掲示により行うものとします。
２．組合が利用組合員に対しファックスもしくは電子メール､事務所内への掲示その他書面にて通知もしくは連絡を行った場合、組合からこれらの書面を発信した日に利用組合員へ到達したものとみなします。
３．利用組合員は、組合へ申込時に届け出た連絡先等を変更した場合は、直ちに登録情報の変更を行うものとします。利用組合員が変更を行わなかったことによって、組合からの通知もしくは連絡内容が利用組合員に到達しなかった場合でも、組合はその責任を一切負わないものとします。
第７条 業務の委託
１．利用組合員は利用期間中、以下の業務の全部または一部を組合に委託することを承諾します。
（１） 本オフィスにおける、受付および窓口応対業務（２） 本オフィスにおける、郵便物受取業務（３） 電話連絡および来客等の応対の業務（４） その他上記に付帯する業務
２．組合は、前項による受託業務を受付職員をもって履行します。
第８条 サービスの利用
１．預かり郵便物の受渡し方法は、手渡しによる交付もしくは組合指定の場所（メールボックス等）への転送のみとします。
２．着払い、現金書留ほか金品の受取代行は一切行わないものとします。
３．組合が不適当と判断した郵便物および小荷物は、受取を拒否する場合があります。
４．利用組合員は、本組合が本オフィスに設置したネットワークアクセスストレージ、電話機、複合機、ファックス、回線、ワークブースその他の諸設備を利用することができます。ただし、利用にともない発生する有料サービス利用料は、利用組合員の負担とします。
５．本オフィスに開設した電話回線につき、組合は、104 番号案内および電話帳掲載を行わないものとします。
６．利用組合員が利用料の支払を、組合に対して拒絶または支払期限までに支払わない場合、その理由の如何を問わず、組合は、契約を解除して利用組合員の本オフィスの利用を終了させることができるものとします。
第９条 通信機器の利用
１．利用組合員は、自己の責任と負担においてインターネット、電話、ファックス、携帯電話の利用契約をはじめ、本オフィスを利用するために必要な通信環境を準備するものとします。
２．組合は、本オフィスにおける通信サービスの正確性、信頼性や特定の用途、特別の目的のための適合性について、一切の保証をせず、またなんらの責任も負わないこととします。
３．通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、利用組合員に発生した損害の責任は利用組合員自身が負うものとし、組合は一切の責任を負わないものとします。
４．利用組合員は、セキュリティシステムの侵害、第三者による不正使用等を知った場合には、速やかに組合にその旨を、直接的かつ即時的手段により連絡するとともに、組合からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第１０条 禁止行為
１．利用組合員名義以外の名義で、本オフィスの利用、転用をする行為。
２．本オフィスに利用組合員、その事務職員および関係者が、住民票を移転登録する行為。
３．本オフィスに利用組合員関係者が、組合の承諾なしに弁護士法人等の所在地として法人登記する行為。
４．公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれがあると組合が判断する行為、または公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。
５．いたずら電話・迷惑電話をかける行為。
６．犯罪行為(日本国で刑事罰の対象となる行為のほか、外国で刑事罰の対象となるものも含む)、もしくは犯罪行為に結び付く行為、またはそれらのおそれのある行為。
７．第三者、他の利用組合員または組合の財産もしくはプライバシーないしは名【J2】
誉、信用に関する権利を侵害する行為、もしくはこれらを侵害するおそれのある行為。
８．上記の他、第三者、他の利用組合員または組合に不利益や損害を与える行為、もしくは与えるおそれのある行為。
９．本オフィスを直接または間接に利用する者に、重大な支障を与えるおそれのある行為。
１０．本オフィスに宿泊し、もしくは組合が規定した時間外において本オフィスを利用する行為。
１１．その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為および組合が不適切と判断する行為。

第１１条 守秘義務
組合は、利用組合員の情報を善良なる管理のもとに保護し、利用組合員の業務内容に対しても、守秘義務を負うものとします。但し、警察、裁判所等の法律上照会権限を有する者および弁護士会から照会を受けた場合、またはやむを得ない緊急の事態と組合が判断する場合は例外とします。
第１２条 期限の利益の喪失
利用組合員および利用組合員関係者が以下の項目に一つでも該当する事由が発生した場合、本オフィスの利用期間中であっても組合より何ら事前に通知催告その他の手続きを要せず、当然期限の利益を失い、組合は契約を解除して利用組合員の本オフィスの利用を終了させることができるものとします。
（１） 利用組合員の申込内容に虚偽の記載が発覚した場合。
（２） 理由の如何を問わず、利用料が期日までに支払われない場合。
（３） 本オフィスの利用により利用組合員が、組合または組合関係者に対し損害を与え、または与える可能性があると組合が判断した場合。
（４） 本規約に定める禁止行為を一つでも行った場合。
（５） 組合が利用組合員の利用を不適当と判断する事由が生じた場合。
第１３条 契約の終了
１．解約手続きによる期間満了後、または期限の利益の喪失により解除となった
場合、利用組合員は本オフィスの利用ができなくなるものとします。
２．利用組合員は本オフィスの利用が終了したときは、その利用部分に設置した利用組合員所有の通信機器その他の物件を当該利用組合員の費用負担をもって撤収し、その利用部分を原状に回復しなければならないものとします。
３．契約終了時に、支払うべき金員があるときは、利用組合員は直ちにその全額を支払わなければならないものとします。
４．契約終了後、利用組合員は本オフィスの一切の利用を中止するものとし、利用の中止が確認できない場合は、これが確認できるまで月額利用料金の倍額の遅延損害金を支払うものとします。
５．組合は、利用組合員が第４条第１項により預託した保証金から利用組合員が組合に対して支払うべき一切の債務を控除した残額を、契約終了後１ヶ月以内に利用組合員の指定する金融機関の口座に送金して返還するものとします。この送金に関する手数料は、利用組合員の負担とします。
第１４条 規約の制定および改訂
１．組合は利用組合員の承諾を得ることなく、本規約および本オフィスにおけるサービスの内容を定め、あるいは改訂することができるものとし、改訂後利用組合員に通知するものとします。
２．本規約に定めのない事項については、細則その他文書をもって組合が定めるものとします。
年月日
組合員印
＜別表＞
１ スペース利用料 利用区画ごとに別途組合の定める金額（利用料に含まれるもの）（１）

ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄｽﾍﾟｰｽ（机と付帯設備、椅子、専用電話・ﾌｧｯｸｽ回線、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続など）の利用（２）

共用ｽﾍﾟｰｽ等（受付職員による受付ｻｰﾋﾞｽ、会議室、ﾜｰｸﾌﾞｰｽ､ｼｭﾚｯﾀﾞｰ、専用記録保管棚、電気水道光熱費など）の利用

２ 保証金 スペース利用料の 3 ヶ月分相当額
３ 有料サービス利用料(税抜き価格)（１）

コピー・プリンターの利用 モノクロ 5 円/枚、2 色刷り 5 円/枚､カラー20 円/枚（２）

ﾌｧｯｸｽ送信 27 円/枚（３）

電話通信 ひかり電話・NTT 東･西加入電話宛 9 円/3 分、携帯電話･PHS 宛 18 円/分、IP 電話宛 13 円/3 分

2023/08/02

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