平成３０年度
事業報告書

平成３０年４月 １日から
平成３１年３月３１日まで

公益財団法人新潟市産業振興財団

公益財団法人新潟市産業振興財団

平成３０年度事業報告書

平成３０年度の日本経済は、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加し、雇用・所得環境の改善による民間消費の持ち直しといった経済の好循環が回りつつあり、３１年度についても引き続き緩やかに景気が回復していくとの見方がなされています。
一方、新潟地域経済に目を向けると、人手不足と原材料費など仕入コスト増が続き、幅広い業種に影響が及ぼされており、景気回復の実感が乏しいとの声が多く寄せられました。
このような状況下、当財団では、引き続き中小企業が抱えている多様な経営課題の解決支援を図るため、市内中小企業に対し、経営相談や補助金による支援、商談会や見本市共同出展等の販路拡大支援、セミナーの開催による中小企業の人材育成支援等に取り組んできました。
経営相談は、年間で１，５６９件もの相談が寄せられましたが、相談利用者を対象としたアンケート調査を実施したところ、９６％の方から満足したと回答を得ました。引き続き利用者満足度を高める相談事業を実施してまいります。
支援事業では、財団内の専門人材による、中小企業の事業の成功に向けたハンズオン支援と補助金交付の両面から支援しました。域外販路支援では、FOODEX JAPAN や、オリジナル食品開発ＷＥＥＫに市内中小企業と共に共同出展を行うとともに、県外バイヤーを招聘し市内食品製造事業者とのマッチングの場を設ける等、販路拡大の支援に取り組みました。
また、セミナーにおいては、販路開拓、財務等の基礎的な内容から、創業について実践的に連続講座として学ぶ起業準備塾の開催、フリーランスやベンチャー型事業承継等、ビジネスにおける直近のキーワードをテーマにした５日連続のセミナーウィークの開催等、多様な内容・講師による事業展開を図り、中小企業の人材育成支援に取り組みました。
新しい産業・雇用の担い手として期待される地域イノベーション戦略推進事業では、本格稼働した戦略的複合共同工場における一貫受注生産体制の構築支援や、国際航空宇宙展 2018 東京への出展等、国内外へ向けた営業活動に取り組んだほか、航空機部品の製造工程の要となる非破壊検査工程の立ち上げ支援を実施しました。
具体的な実施事業は、Ⅰ.中小企業支援事業

Ⅱ.戦略的基盤技術高度化支援事業 Ⅲ.新潟中国経済交流促進事業 Ⅳ.地域イノベーション戦略推進事業
分に沿って報告します。

Ⅴ.にいがたＢＩＺＥＸＰＯ開催事業の区

Ⅰ

中小企業支援事業

１

経営基盤・総合戦略支援（１）コンサルティング事業（２）創業準備補助事業２

情報収集・人材育成支援（１）研修・セミナーの開催（２）情報収集・発信（３）オープンイノベーションマッチング事業
３ 販路拡大支援【コンテンツ支援】（１）食のマーケットイン支援事業（２）域外新販路開拓補助事業【マッチング支援】（３）食の商談促進事業（４）見本市出展補助事業（５）さいたま市都市間連携事業
４ 新製品開発・技術開発支援（１）技術開発補助事業
５ 財団管理費〔法人会計〕
Ⅱ

戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省事業）

Ⅲ 新潟中国経済交流促進事業（北京事務所の運営）
Ⅳ

地域イノベーション戦略推進事業

１

地域イノベーション戦略推進事業

２

戦略的複合共同工場運営事業

ⅤにいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ２０１８の開催＜実行委員会事業＞

Ⅰ

中小企業支援事業

１経営基盤・総合戦略支援
中小企業等の高度化・専門化する経営課題の解決を図り、また、補助金やセミナー等の情報発信の拠点となるビジネス支援センターにおいて、プロジェクトマネージャーや食の技術コーディネーターによるコンサルティング事業や研修・セミナーの開催、産業支援情報などの収集・発信を行った。
また、９月から試験的な試みとして、中央図書館ほんぽーとと連携のうえ、ほんぽーとを会場として「ほんぽーと起業・経営相談会」を毎月第３日曜日に開催したほか、市外在住で UIJ ターン等市内での創業を予定する方を主な対象として、テレビ電話による相談対応を始めた。多くの中小企業の経営課題として増加している事業承継問題については、外部専門家相談員に引き続き委嘱する等、きめ細かなコンサルティング事業に取り組むとともに、時宜にかなった多様なセミナーを開催し、意欲的に自社の課題を解決しようとする経営者等ビジネスパーソンの情報収集、知識の修得、スキルの向上等を支援した。
（施設概要）
設置場所：ＮＥＸＴ２１
施設概要：面積

１２階（新潟市中央区西堀通６番町８６６番地）

ビジネス支援センター

２１０．７３㎡ （６３．７４坪）

ＩＰＣビジネススクエア

１７６．４７㎡ （５３．３８坪）

相談コーナー(３区画)、セミナー室(最大５０人程度)、情報コーナー※有料でセミナー室の貸出しを行う。
業

務：①コンサルティング事業②研修・セミナーの開催③情報収集・発信スタッフ：１７名（平成３１年３月３１日現在）（内訳）常勤理事１、プロジェクトマネージャー２、ものづくり担当技術コーディネーター１、食の技術コーディネーター（非常勤）２
専門家相談員（非常勤）１
スタッフ（市職員７、当財団固有職員３）（１）コンサルティング事業
中小企業等の抱える経営課題の高度化・専門化が進む中、商品開発や技術開発、販路拡大、人材育成など多岐にわたる経営上の課題解決のためには、一時的な相談や助言だけではなく、支援すべき事項の本質を見極め解決に導く必要があることから、戦略立案からマーケティング、商品開発・技術開発、販路拡大まで対応できる支援体制を構築しながらコンサルティングを実施した。
前年度から引き続き、技術コーディネーターを常勤として配置したほか、非常勤の専門家相談員を委嘱する等し、きめ細かなコンサルティング対応を行った。
相談件数：１，５６９件 （前年１，６８９件）会 場 等：ビジネス支援センター相談窓口（月～金）
インターネット相談、出張相談（企業訪問等）
対

象：新潟地域の中小企業、創業を目指す個人等アドバイザー：プロジェクトマネージャー、食の技術コーディネーター、外部専門家（デザイナー、コピーライター、行政書士）（２）創業準備補助事業創業にあたって重要となる事業内容を構想する「創業前の段階」を支援した。
【個人枠】
補助対象者：市内で創業を考えている個人
補助対象経費：創業のために必要なテストマーケティング・サンプル作成・調査等に要する経費
補 助

率：補助対象経費の１／２以内、かつ上限１０万円まで

補 助 実 績：２者

４６，０００円【企業枠】
補助対象者：新事業によるベンチャー企業の創出を考えている株式会社等
補助対象経費：将来の創業を念頭に置いた事業計画に対して要する経費
補助

率：補助対象経費の１／２以内、かつ上限５０万円まで

補 助 実 績：３社

２

７５７，０００円

情報収集・人材育成支援（１）研修・セミナーの開催
ＩＰＣビジネススクエアなどで、ワンコインセミナーや参加型の実践セミナーなどを実施すること

により、最新のビジネス情報の提供やビジネススキルアップを支援した。
①ワンコインセミナー
実施回数：４８回
講師：プロジェクトマネージャー、税理士、公認会計士、デザイナー等

テ ー マ：マーケティング、創業、人材育成、ウェブマーケティング、事業承継 等
参 加 費：５００円
参加者数：７９８名②実践セミナー
実施回数：９回
講師：プロジェクトマネージャー、民間講師等

テ ー マ：起業、ブランディング、医療機器開発等
参 加 費：２，５００円

他

参加者数：７５名③ほんぽーと・区役所等共催セミナー
実施回数：４回

講師：プロジェクトマネージャー、食の技術コーディネーター等

テ ー マ：販路開拓、ビジネスアイデア、起業等
参 加 費：無料
参加者数：３８名④ＩＰＣビジネス交流会
実施回数：１回
講師：デザイナー、システムエンジニア等

テ ー マ：フリーランスの活用
参 加 費：２，０００円（※学生は１，０００円）
参加者数：３１名⑤産業活性化講演会にいがたＢＩＺＥＸＰＯ２０１８内において、主に中小企業者を対象とした経済講演会(県外から招聘したベンチャー企業７社と、一般出展者から募集した６社にてショートプレゼン大会）を開催した。
時

期：平成３０年１０月１８日（木）場

所：新潟市産業振興センター（にいがたＢＩＺＥＸＰＯ内）

講演会：<公開プレゼンテーション> 新潟ベンチャーピッチ
（２）情報収集・発信
ホームページで補助金募集案内等、時宜にかなった支援情報を発信するとともに、フェイスブックを活用し、セミナーの実施概要をセミナーの感想も添えて発信するなど、募集から成果まで、効果的な情報発信に努めた。
①ホームページの適宜更新、メールマガジンの定期配信、フェイスブックの適宜配信②情報コーナーの運営（セミナー案内、他支援機関のちらし、ビジネス誌など）③研究開発プロジェクトに関する情報収集・発信国等の競争的資金獲得を目指す研究開発プロジェクトや医療機器開発の市内事業者の取り組みを推進するため、情報収集や市内事業者への情報提供を行った。
④消費者モニター調査支援事業
自社製品を持つ市内中小企業を対象に、最終消費者（ＩＰＣに登録した消費者モニター）の意
見を聴くモニター会を提供し、商品開発・改良を後押した。平成３０年度からは新たに自社サービスについても支援対象とした（平成３０年度は２社のモニター会を実施）。
（事業概要
1）市民が「ＩＰＣモニター会開催情報」の配信の申込み
2）自社製品を持つ市内中小企業が当財団に利用申請
3）当財団がホームページ上等で「ＩＰＣモニター会」参加者を募集

4）６～８名程度のモニターに集まってもらい、企業とのグループディスカッションを実施※当財団からプロジェクトマネージャーがファシリテーター（調整役）として「ＩＰＣモニター会」に参加した。
（３）オープンイノベーションマッチング事業
全国イノベーション推進機関ネットワークや地域のマッチング推進機関と連携し、大企業のニーズと市内中小企業シーズを結びつける活動を実施した。

３

販路拡大支援中小企業の新たな受注機会や販路拡大を図ることを目的とした、補助金の交付や見本市共同出展などを実施した。
【コンテンツ支援】（１）食のマーケットイン支援事業
食品製造事業者や６次産業化を目指す農業者等が行う商品開発や販路拡大の取り組みを支援した。
対象分野：食品加工品
対 象 者：中小企業食品製造業、農産品加工業者、農業法人等【商品開発コース】
加工食品の開発や既存商品の改良の取り組みを支援
補 助 率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限３０万円まで
補助実績：６社

１，３３０，０００円【販路拡大コース】
加工食品の販路拡大を目指す取り組みを支援
補 助 率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限３０万円まで
補助実績：１１社

２，８０９，０００円（２）域外新販路開拓補助事業
自社製品または自社サービスを、域外（県外・海外）の新しい販路へ積極的に売り込もうとする熱意ある中小企業者の試作品・販促物の製作やプロモーション経費等の販促活動を支援した。
補助対象者：市内の中小企業者
対 象 事 業：自社製品、自社サービスの域外への新たな販路拡大の取り組み（例）自社商品の新たな顧客層獲得を狙ったカタログ作成
自社技術の新規用途開発のための自社ホームページの改良

補助対象経費：試作品製作、販促物製作、販促手法の活用経費
補助等

率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限３０万円まで

補 助 実 績：１１社

３，０１８，０００円【マッチング支援】（３）食の商談促進事業
食品事業者の販路拡大を支援するため、土産品やスーパー向け等テーマ別に県外バイヤーを招聘のうえ商談会を開催し、マッチング支援や売り先探し支援を行った。
①商談会６回開催
売り手企業３３社（延べ５２社）、買い手企業２４社、マッチング件数１６９件②売り先探し支援
利用企業１６社

マッチング件数４３件（４）見本市出展補助事業
・販路拡大のために県外見本市に出展する企業を支援した。
補助対象者：市内の中小企業者
補助対象経費：小間料、装飾費、製品運送費
補助

等

率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限２０万円まで

対象出展物：販売または発表から５年以内の自社製品・技術
補 助 実 績：１９社

３，１３８，０００円

・域外への販路拡大を支援するため、見本市への共同出展を行った。
①国際食品・飲料展「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ２０１９」時

期：平成３１年３月５日（火）～８日（金）会場：幕張メッセ

出展企業：５社・団体／３小間（全体３，３１６社）
入場者数：８０，４２６人
商談件数：４１４件（会期中の名刺交換数）
成約金額：３，０００，０００円（会期～１年後の見込）②オリジナル商品開発ＷＥＥＫ時

期：平成３１年２月１９日（火）～２２日（金）会

場：東京ビッグサイト

出展企業：３社／２小間（全体１２４社）
入場者数：２，２６２人
商談件数：３０１件（会期中）

成約金額：２，６０８，０００円（会期～１年後の見込）（５）さいたま市都市間連携事業
新潟市とさいたま市の連携を図り、両地域の企業の新販路開拓を支援するため、互いの地域で開催される下記見本市への相互交流を実施している。平成３０年度は当財団がＢＩＺ ＳＡＩＴＡＭＡへ単独出展し、にいがたＢＩＺＥＸＰＯへの出展や提案聞き手企業の募集ＰＲ、ＮＳＣＡの取り組み紹介を行う等した。
・新潟市側から「ＢＩＺ ＳＡＩＴＡＭＡ

さいたま市産業交流展

当財団がブース出展
会期：平成３０年１１月２０日（火）～２１日（水）会場：ソニックシティ
主催：さいたま市産業交流展実行委員会２０１８」への出展

４

新製品開発・技術開発支援
新製品開発及びスキルアップに必要な情報等を提供するとともに、補助金による中小企業等が行う新事業の創出や事業の高度化を支援し、市場ニーズを意識した商品開発から、イノベーションを生む革新的な新技術・新製品の開発まで幅広い取り組みを支援した。
（１）技術開発補助事業
技術開発に積極的に取り組む企業を支援した。
【一般枠】
補助対象者：市内の中小企業者
対 象 事 業：目的と技術的な課題が明確な技術開発
補助対象経費：機械装置の購入費用、大学等との共同研究費用など
補 助

率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限５０万円まで

補 助 実 績：３社

１，０４４，０００円【競争的資金獲得枠】
補助対象者：２年以内に国等の競争的資金の申請を予定している市内の中小企業者
対 象 事 業：国等の競争的資金獲得に向けた基礎研究で、獲得できる可能性が高い技術開発
補助対象経費：機械装置の購入費用、大学等との共同研究費用など
補 助

率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限５００万円まで

補 助 実 績：２社

５８，４０２，０００円

財団管理費〔法人会計〕当財団運営に必要な、一般経費。
（主な内容）
当財団の運営に必要な会議費、通信運搬費、諸謝金など

Ⅱ

戦略的基盤技術高度化支援事業 （経済産業省事業）
新潟市地域の中小企業者の技術の高度化を支援するため、経済産業省の「戦略的基盤技術高度化支援事業」を２案件事業管理機関として実施した。
【案件①】（補助事業）
・

研究テーマ名航空機用Ｎｉ基耐熱合金製リング部品のニアネットシェイプ加工技術の開発

・研

インコネルなどのＮｉ基耐熱合金は、航空機エンジン部品に多用されてい究概要る。しかし、高温強度に優れている反面、難加工材料であり、特に塑性加工による形状創成の多くは海外で行われている。本研究開発では、Ｎｉ基耐熱合金製リング形状部品を対象に、低い加工荷重で割れのない、熱間恒温リングローリング技術を開発し、ニアネットシェイプ化を図る。これにより、対象部品の国内調達化、コストダウンを図り、航空機産業の競争力を高める。
・研間

平成２８年９月１日～平成３１年３月３１日

・

研究体構成機関タンレイ工業(株)（プロジェクトリーダー）

究期

新潟県工業技術総合研究所（サブリーダー）
公益財団新潟市産業振興財団（事業管理機関）
・事業

規模

平成２８年度４４，９９７千円
平成２９年度２９，９９８千円
平成３０年度２２，５００千円【案件②】（補助事業）
・

研究テーマ名焼結による高均熱、高熱輸送ベーパーチャンバーの開発

・研

放熱や温度均一性の確保など、熱に関する要求は高まっている。従来手法

究概要のヒートパイプを利用する場合、扁平加工により熱輸送量が低下し、二次元的な面の温度分布を均一にすることは困難であった。本研究では、試作に成功している二次元的に高い熱輸送能力を持つベーパーチャンバーについて、金属粉体を利用した手法をさらに高度化させ、性能の向上を図ることで、川下製造業者が求める高均熱、高熱輸送能力を実現する。
・

研・

研究体構成機関究期

間平成２９年９月１９日～平成３２年３月３１日（予定）株式会社ＷＥＬＣＯＮ（プロジェクトリーダー、サブリーダー）
国立研究開発法人産業技術総合研究所
公益財団新潟市産業振興財団（事業管理機関）

・事業

規模

平成２９年度４４，９９９千円
平成３０年度２９，９９９千円
平成３１年度２２，４９９千円

【共通】
・契

約形

態

関東経済産業局より補助金交付決定を受けて、各研究体構成機関に間接補助金交付決定をします。

・

事業管理機関の（全体計画の立案）役

プロジェクトリーダーと連携し、プロジェクトにおける全体計画及び研割究実施計画の企画、取りまとめを行います。
（進捗管理、研究推進）
研究進捗状況等について、定期的に報告を受け、連絡調整を行う等により統括します。また研究推進のため開発推進委員会を開催します。
（経費執行状況の管理）
経費執行状況等について、適正な管理を行います。
（報告の取りまとめ）
研究成果の報告書を取りまとめ、国に提出します。

Ⅲ

新潟中国経済交流促進事業（北京事務所の運営）

新潟の知名度拡大のための情報発信や、中国の観光・経済情報の収集や提供、中国進出への支援などを行う拠点として北京事務所を新潟市とともに運営した。
①組織
所長、副所長（当財団スタッフ）及び現地職員２名
②主な事業
４月

大使公邸

春の交流会でＰＲブースを設置運営

５月 「上海世界旅游博覧会」出展、県・市の観光宣伝実施
６月 「北京国際旅游博覧会」出展、県・市の観光宣伝実施
７月 「香港ブックフェア」のブース運営・通訳
９月 「新潟県スキー説明会」通訳支援
１１月 「中国国際旅游交易会」出展、県・市の観光宣伝実施
１１月

大使館主催

天皇誕生日祝賀レセプションでのＰＲブース運営

１月 「国際友好都市フォーラム－市長円卓会議」出席（木村副市長出席）
３月 「第５回新潟友好連誼会」の総会を開催

Ⅳ

地域イノベーション戦略推進事業

１

地域イノベーション戦略推進事業
金属加工をはじめとする地域産業の持続的な発展に向け、新潟市と連携して、今後の成長が見込まれる航空機関連産業への積極的な参入を図る中小企業者のクラスター形成を支援するため、航空機部品の生産体制の構築、生産技術者等の人材育成や国内外の航空機需要を獲得するための営業活動を行った。
①地域企業が航空機産業に効率的に新規参入するための多工程一貫生産体制の構築、事業計画・資金計画の策定、共同受注組織の販路拡大等の支援
新潟地域の中小企業による航空機産業参入に対し総合的に支援する地域イノベーション推進セン
ターへ、プロジェクトマネージャー（１名）を配置し、共同工場入居グループＮｉｉｇａｔａ

Ｓｋｙ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（通称ＮＳＣＡ）に対する各種支援を行った。
（地域イノベーション推進センター 体制概要）
設置場所：戦略的複合共同工場 事務所エリア（新潟市南区北田中４９７番地９）
施設面積：４５．４７㎡
開設時期：平成２７年４月
スタッフ：３名（内訳）所長１名、プロジェクトマネージャー１名、スタッフ１名（財団固有職員）

○ 装備品をターゲットにしたクラスター営業を実施
日本の装備品マーケットにおいて、大きな存在感を放つ㈱ジャムコに対し、プロジェクトマネージャーが中心となり戦略的な営業を展開。新潟メタリコン工業㈱の受注拡大、㈱柿崎機械、パールライト工業㈱が新たにサプライヤー認定を受けるための監査を受けるなど、着実に成果を上げている。
○ 国際航空宇宙展 2018 東京への出展会

期：平成３０年１１月２８日（水）～３０日（金）会

場：東京ビッグサイト

主催：日本航空宇宙工業会、東京ビッグサイト○参加者数
１１月２８日

参加者：７，４８３名（来場者：４，９０８名、出展者：２，５７５名）

１１月２９日

参加者：９，８２３名（来場者：７，３４７名、出展者：２，４７６名）

１１月３０日

参加者：１０，１５２名（来場者：７，６８２名、出展者：２，４７０名）
合計：２７，４５８名○出展者数
５２０社・団体（共同出展者含む）○参加国
１７か国・地域○商談件数
７社（MOOG コントロールズ（フィリピン）、Composites Technology Research Malaysia Sdn.Bhd（マレーシア）、Air Cost Control（フランス）、Novae Aerospace（フランス）、Aerosud（南アフリカ）、UTC（アメリカ）、SAFRAN（フランス））②地域イノベーション推進センターを拠点としたプロジェクトマネージャー等による地域企業への品質管理・保証体制の強化に係る支援及び専門知識・技能習得のための人材育成事業等の実施○

生産技術及び生産管理・品質保証体制の高度化支援事業（１）航空機部品製造における生産技術の高度化
NSCA 各社の技術ニーズと国立大学法人長岡技術科学大学の技術シーズとのマッチングを計３回行った。
（第１回：㈱柿崎機械）
日時：平成３０年８月３日（金）１０時～１１時３０分
場所：長岡技術科学大学（磯部研究室）
内容：アルミ合金の最適な加工パスについて（第２回：佐渡精密㈱）
日時：平成３０年８月２０日（月）１３時３０分～１５時３０分（研究室見学含む）
場所：長岡技術科学大学（磯部研究室）
内容：研削加工技術の高度化、超音波振動を援用した難削材の切削、研削加工について（第３回：新潟メタリコン工業㈱）日時：平成３０年１０月２３日（火）１０時００分～１１時１５分
場所：長岡技術科学大学（総合研究棟７Ｆ）

内容：航空機部品への溶射技術の援用について（２）グループ内の生産管理システムの導入（第１回ワーキング）
日時：平成３０年１１月１４日（水）午後１時～３時
場所：戦略的複合共同工場打ち合わせスペース
内容：㈱野島製作所（自動車部品製造）の生産管理システムの検討（第２回ワーキング）
日時：平成３１年１月２３日（水）午後１時～３時
場所：戦略的複合共同工場セミナー室
内容：川下企業が求める生産管理について（講師：川崎重工 OB）（第３回ワーキング）
日時：平成３１年３月２０日（水）午前１０時～１２時
場所：戦略的複合共同工場セミナー室
内容：生産管理システムのベースの検討③無人飛行機（ＵＡＳ）など、商用化、実用化に向けた共同研究開発の支援
外部資金獲得のため文科省事業への申請を支援。
補助事業名：「H30 地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」
テーマ：マイクロタービンエンジンをターボ高速発電機とした産業用マルチコプターへの搭載④「地域中核企業創出・支援事業（新潟地域における航空機産業連携強化支援事業）」の実施○ 非破壊検査の品質保証体制の構築支援事業
非破壊検査は、航空機部品の一貫生産において、重要部品である程に適用される検査方法であり、その整備には、検査員資格や Nadcap 審査等の認証取得のハードルが非常に高いため、中小企業が自社単独で認証を取得するのは多くの時間と費用を要する。今回は、検査立上げに必要となる社内規定の整備を中心にノウハウを有する専門会社による支援を行った。
・第１回非破壊検査設備導入ミーティング
日時：7 月 20 日
内容：支援内容及び支援スケジュールの確認
・第 2 回非破壊検査設備導入ミーティング
日時：7 月 27 日
内容：設備の仕様や、規程類の確認等
・第 3 回非破壊検査設備導入ミーティング
日時：8 月 2 日
内容：設備の仕様についてのアドバイス、規定類の確認
・第 4 回非破壊検査設備導入ミーティング
日時：8 月 24 日
内容：設備の詳細仕様、規定類の確認
・第 5 回非破壊検査設備導入ミーティング
日時：9 月 28 日
内容：Nadcap 認証取得までのスケジュール、各準備項目の確認

・第 6 回非破壊検査設備導入ミーティング
日時：10 月 25 日
内容：検査員の訓練（JSNDI による訓練等）や顧客スペック、装置のスペックの確認
・第 7 回非破壊検査設備導入ミーティング
日時：11 月 21 日
内容：装置のスペックの確認
・第 8 回非破壊検査設備導入ミーティング
日時：12 月 11 日
内容：社内の非破壊検査マニュアル及び非破壊検査技術者育成プログラムの確認
・第 9 回非破壊検査設備導入ミーティング
日時：1 月 17 日
内容：社内体制及び育成プログラムにかかる規定類の進捗状況確認
・第 10 回非破壊検査設備導入ミーティング
日時：2 月 18 日
内容：全体スケジュールの確認、各種規定の最終確認等。
⑤本事業の実施体制構築のための産学官金による「ＮＩＩＧＡＴＡ ＳＫＹ

ＰＲＯＪＥＣＴ・イ

ノベーション推進地域協議会」の運営○実施体制「ＮＩＩＧＡＴＡＳＫＹＰＲＯＪＥＣＴ・イノベーション推進地域協議会」（経済界）

新潟商工会議所、新潟経済同友会、新潟青年会議所（金融機関）(株)第四銀行（研究機関）(国)新潟大学、(研)産業技術総合研究所（自治体）

新潟市、新潟県（総合調整機関）当財団

２

戦略的複合共同工場運営事業
経済産業省「地域企業立地促進等共用施設整備費補助金」を活用し整備した、航空機部品製造分野への参入を支援するインキュベーション機能（貸工場）と、生産技術者等の育成機能（地域イノベーション推進センター）を併せ持つ戦略的複合共同工場の運営管理を行った。
（事業内容）
戦略的複合共同工場の運営管理（施設概要）
建設場所：新潟市南区白根北部第２工業団地内
敷地面積：８，３９２．２７㎡※新潟市賃借用地

平成２６年４月１日～平成５６年３月３１日（３０年間）

延床面積：２，８８０．００㎡（内訳）貸工場
財構

造：鉄骨造

２，４１１．７４㎡（共有部分含む）

団

４６８．２６㎡

平屋建て（入居グループ）
ＮｉｉｇａｔａＳｋｙ

Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（入居企業）
グループ構成企業名

本社所在地

主な事業内容(株)柿崎機械上越市柿崎区馬正面 1278 番地 30

金属切削加工佐渡精密(株)佐渡市沢根 23 番地 1

金属精密切削加工

新潟メタリコン工業(株)新潟市東区下木戸 1 丁目 18 番 2 号

金属表面処理※ 以下

入居はせず工程協力を行う企業

パールライト工業(株)新潟市西蒲区長場 2430 番地

レーザー精密金属加工(株)丸菱電子

長岡市鉄工町 1 丁目 2 番 10 号

金属熱処理

戸塚金属工業(株)燕市小関 1102 番地 1

精密板金

北日本非破壊検査(株)新潟市東区南紫竹 1 丁目 2 番 14 号

非破壊検査

（賃貸借契約）
平成２７年４月１日～平成４２年３月３１日（１５年間）

ⅤにいがたＢＩＺＥＸＰＯ２０１８の開催＜実行委員会事業＞

新潟地域の産業活性化を図るため、大手企業・有力バイヤーを数多く招致し、ビジネスマッチング機能を拡充したほか、県外のベンチャー企業を誘致してベンチャーサミットを開催するなど、ビジネスチャンスの創出・拡大につながる商談型産業見本市「にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ ２０１８」を開催した。
主催：にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ ２０１８実行委員会
新潟市、新潟商工会議所、当財団、(公財)新潟市開発公社、(公財)にいがた産業創造機構、新潟市異業種交流研究会(協)、新潟市ソフトウェア産業協議会、(協)新潟
県異業種交流センター、新潟県中小企業家同友会、(株)北越銀行、(株)大光銀行、新潟信用金庫、新潟県信用保証協会会

期：平成３０年１０月１８日（木）～１９日（金） 午前１０時～午後５時

会

場：新潟市産業振興センター

出展企業：１９９社・団体／２２１小間
個別商談会：提案聞き手企業数６１社・団体
来場者数：１２，０６５人（２日間合計）

商談企業数５７社・団体 商談件数１８１件