別添 1「
「加工施設の技術基準に関する規則」との適合性に関する説明書」の目次
加工施設の技術基準の条項
第4条

核燃料物質の臨界防止

第5条

安全機能を有する施設の地盤第6条

地震による損傷の防止

第7条

津波による損傷の防止

第8条

外部からの衝撃による損傷の防止

第9条

加工施設への人の不法な侵入等の防止

第 10 条閉じ込めの機能

第 11 条火災による損傷の防止

第 12 条加工施設内における溢水による損傷の防止

第 13 条安全避難通路等

第 14 条

安全機能を有する施設

第 15 条材料及び構造第 16 条

搬送設備

第 17 条核燃料物質の貯蔵施設

第 18 条

警報設備等

第 19 条放射線管理施設

第 20 条廃棄施設注）

第 21 条核燃料物質等による汚染の防止注）

第 22 条遮蔽

第 23 条換気設備注）

第 24 条

非常用電源設備

第 25 条

通信連絡設備注）4 次申請設備の対象外であるため、記載なし。

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（核燃料物質の臨界防止）
第四条 安全機能を有する施設は、核燃料物質の取扱い上の一つの単位（次項において「単一ユニット」という。）において、通常時に予想される機械若しくは器具の単一の故障若しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作が起きた場合に、核燃料物質が臨界に達するおそれがないよう、核燃料物質を収納する機器の形状寸法の管理、核燃料物質の濃度、質量若しくは同位体の組成の管理若しくは中性
子吸収材の形状寸法、濃度若しくは材質の管理又はこれらの組合せにより臨界を防止するための措置
その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
２ 安全機能を有する施設は、単一ユニットが二つ以上存在する場合において、通常時に予想される機械若しくは器具の単一の故障若しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作が起きた場合に、核燃料物質が臨界に達するおそれがないよう、単一ユニット相互間の適切な配置の維持若しくは単一ユニットの相互間における中性子の遮蔽材の使用又はこれらの組合せにより臨界を防止するための措置が講じられたものでなければならない。
３ 臨界質量以上のウラン（ウラン二三五の量のウランの総量に対する比率が百分の五を超えるものに限る。）又はプルトニウムを取り扱う加工施設には、臨界警報設備その他の臨界事故を防止するために必要な設備が設けられていなければならない。

今回申請する設備及び機器に対し、本項における要求事項及び設計に変更がないため、今回の申請において変更は行わない。なお、第 4 条第 3 項については、本施設において臨界質量以上のウラン（ウラン二三五の量のウランの総量に対する比率が百分の五を超えるものに限る。）又はプルトニウムを取り扱
う設備はないことから該当しない。
また、技術基準規則第 12 条「加工施設内における溢水による損傷の防止」に対しては、今回申請する設備・機器の核的制限値は、設備内の水の侵入を想定した最適減速条件において未臨界となるよう設定されているため、溢水による水の浸入があっても未臨界である。
なお、単一ユニット相互間の核的に安全な配置に係る適合性については、設工認申請の都度、申請対
象設備ごとに評価して確認するが、各設備の配置にかかる加工施設全体としての適合性は、全ての施設が申請された際に確認する。今回申請する第 2 加工棟の第 2-3 階酸化ウラン取扱室に設置する汎用フード及び粉末移し替えフード並びに第 2 貯蔵棟及び D 搬送路に設置する、ウラン貯蔵容器、粉末輸送容器
及び集合体輸送容器を取り扱う設備についての評価結果を参考として添付説明書Ⅰに示す。

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（安全機能を有する施設の地盤）
第五条 安全機能を有する施設は、事業許可基準規則第六条第一項の地震力が作用した場合においても当該安全機能を有する施設を十分に支持することができる地盤に設置されたものでなければならない。

（基本設計方針）
2.1 地盤に関する基本設計方針
安全機能を有する設備・機器及びそれを設置する建物・構築物は、自重及び通常時の荷重等に加え、地震力が作用した場合においても十分な支持性能を有する地盤に設置する設計とする。加工施設の建物は、三浦層群逗子層の泥岩層であり、標準貫入試験の打撃回数（N 値）が50 以上という強固な支持層に達する杭により支持する設計とする。
事業変更許可申請書に記載の通り、加工施設の建物は液状化の可能性がかなり低い敷地に設置され、液状化の考慮は不要である。また上記の通り加工施設の建物は杭基礎により強固な支持層に支持されるため、仮に浅部で液状化が発生したとしても、直ちに上部構造物に大きな被害が生じることはない設計とする。

（適合性の説明）○第２貯蔵棟、Ｄ搬送路【地盤】➢

安全機能を有する施設を設置する建物・構築物は、自重及び通常時の荷重等に加え、耐震重要度分類に応じて算定する地震力が作用した場合においても十分な支持性能を有する地盤に設置している。
本申請の対象である第２貯蔵棟及びＤ搬送路は、標準貫入試験の打撃回数（N 値）が 50 以上の
強固な泥岩層の地盤である三浦層群逗子層に達する杭基礎により支持する。また、これらの建物は液状化の可能性がかなり低い敷地に設置され、液状化の考慮は不要である。上記の通り加工施設の建物は杭基礎により強固な支持層に支持されるため、仮に浅部で液状化が発生したとしても、直ちに上部構造物に大きな被害が生じることは無い。
第２貯蔵棟及びＤ搬送路の基礎及び当該基礎を支持する地盤について、地震力が作用した場合における支持性能を説明した書類を添付説明書Ⅱ-1 に示す。

なお、加工施設の建物に設置されている設備・機器については、十分な支持性能を有する基礎及び地盤上に建造された建物に設置するため、安全機能が損なわれることはない。

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（地震による損傷の防止）
第六条 安全機能を有する施設は、これに作用する地震力（事業許可基準規則第七条第二項の規定により算定する地震力をいう。
）による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。

（基本設計方針）
2.2 耐震設計に関する基本設計方針
安全機能を有する施設は、その重要度により耐震設計上の区分（以下「耐震重要度分類」という。）を行い、適切と考えられる地震力に対して、安全機能を損なうことのない設計を行う。

2.1.1 耐震重要度分類
安全機能を有する施設は、地震により発生するおそれがある安全機能の喪失に起因す
る放射線による公衆への影響の程度に応じて、以下の第１類、第２類及び第３類に分類する。なお、本加工施設にはその安全機能の喪失を仮定した場合の放射線による公衆への影
響の程度が特に大きな施設はないため、耐震重要施設はなく、Ｓクラスの施設は存在しない。
第１類‥‥非密封ウランを取り扱う設備・機器及び非密封ウランを閉じ込めるための設備・機器並びに臨界安全上の核的制限値を有する設備・機器及びその制限
値を維持するための設備・機器であって、その機能を失うことによる影響の大きい設備・機器をいう。なお、これらの設備・機器を収納する建物・構築物を含む。
第２類‥‥非密封ウランを取り扱う設備・機器及び非密封ウランを閉じ込めるための設備・機器並びに臨界安全上の核的制限値を有する設備・機器及びその制限
値を維持するための設備・機器であって、その機能を失うことによる、影響が小さいもの及び化学的制限値又は熱的制限値を有する設備・機器をいう。
なお、これらの設備・機器を収納する建物・構築物を含む。
第３類‥‥第１類に属する施設及び第２類に属する施設以外の一般産業施設と同等の安全性が要求される施設をいう。

2.1.2 耐震設計評価法(1)

建物・構築物に関する方針

加工 施 設の 安 全機 能 を有 する 施 設の 耐 震設 計 は、次の 基 本的 方 針を 満 足す るよ うに行 う 。
① 建物・構築物については、常時作用している荷重と静的地震力を組み合わせ、その結果発生する応力に対して、建築基準法等安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。

(2)

建物・構築物の耐震設計法① 建物 ・ 構築 物 の耐 震 設計 法に つ いて は 、各 類 とも 原則 と して 静 的設 計 法を 基本と し 、か つ 建築 基 準法 等関 係 法令 に よる も のと する 。

5

② 上位 の 分類 に 属す る もの は、 下 位の 分 類に 属 する もの の 破損 に よっ て 波及 的
破損 が 生じ な いよ う にす る。
Ａ、 Ｂ 、Ｃ 、 Ｄ搬 送 路と 第２ 加 工棟 は 、エ ク スパ ンシ ョ ンジ ョ イン ト を介 して接 続 する こ とに よ り、 地震 時 の変 位 や荷 重 を接 続先 の 建物 に 伝え ず 、各 建物を 耐 震上 独 立さ せ た設 計と す る。
③ 上位 の 分類 の 建物 ・ 構築 物と 構 造的 に 一体 に 設計 する こ とが 必 要な 場 合には、 上 位分 類 の設 計 法に よる も のと す る。
④ 静的地震力は、建築基準法施行令第88条に規定する地震層せん断力係数Ciに、耐震
重要度に応じて表1-1に示す割り増し係数を乗じて算定する。ここで、地震層せん断力係数Ciは、標準せん断力係数Coを0.2とし、建物・構築物の振動特性、地盤の種類等を考慮して求められる値とする。算定された静的地震力に対して、建築基準法及び関連法令等で規定される許容応力度を許容限界とした設計をおこなう。
⑤ 保有水平耐力の算定においては、建築基準法施行令第82条の３に規定する構造計算
により安全性を確認する。また、必要保有水平耐力については、標準せん断力係数
Coを1.0とし、同条第２号に規定する式で計算した数値に下記に示す割り増し係数を乗じた値とする。

表 1-1
分

(3)

地震 層 せん 断 力 係数 の 割増 し 係数類

割り 増 し係 数

第 １ 類

1.5

第 ２ 類

1.25

第 ３ 類

1.0

設備・機器に関する方針

加工 施 設の 安 全機 能 を有 する 施 設の 耐 震設 計 は、次の 基 本的 方 針を 満 足す るよ うに行 う 。
①

設備・機器については、常時作用している荷重と１次設計に用いる静的地震力（以下「１次地震力」という。）を組み合わせ、その結果発生する応力に対して、降伏応力又はこれと同等の応力を許容限界とする。

②

第１類の設備・機器については、常時作用している荷重と２次地震力を組み合わせ、その結果発生する応力に対して、設備・機器の相当部分が降伏し、塑性変形する場合でも過大な変形、亀裂、破損等が生じ、その施設の安全機能に重大な影響を及ぼすことがない設計とする。

(4)

設備・機器の耐震設計法①

設備・機器の耐震設計法に つい て は、 原 則と し て静 的設 計 法を 基 本と す る。

② 上位 の分類に 属 する も の は、 下 位の 分 類に 属 する もの の 破損 に よっ て 波及 的
破損 が 生じ な いよ う にす る。
③ 上位 の 分類 の 建物 ・ 構築 物と 構 造的 に 一体 に 設計 する こ とが 必 要な 場 合に

6

は、 上 位分 類 の設 計 法に よる も のと す る。
④ 設備・機器の設計に当たっては剛構造となることを基本とし、それが困難な場合には動的解析等適切な方法により設計する。具体的には、「建築設備耐震設計・施工指針（日本建築センター、2014年版）」の「局部震度法による設備機器の設計用水平震度」を適用する。
剛構造の判断基準は、設備・機器の固有振動数が20Hzより高いこととする。
⑤ 各類ともに１次設計を行う。１次設計とは、常時作用している荷重と１次地震力を組み合わせ、その結果発生する応力に対して、降伏応力又はこれと同等な安全性を有する応力を許容限界とする設計とする。１次設計に係る１次地震力は、 設備・機器が剛構造の場合、地震層せん断力係数Ciに、耐震重要度に応じて前記の表1-1に示す割り増し係数を乗じたものに20%増しして算定する。
⑥ 第１類については、上記の１次設計に加え、２次設計を行う。２次設計とは、常時作用している荷重と一次地震力を上回る二次地震力とを組み合わせ、その結果発生する応力に対して、降伏応力又はこれと同等な安全性を有する応力を許容限界とす
る設計とする。２次設計に係る２次地震力は、１次地震力に1.5を乗じたものとする。

（適合性の説明）○汎用フード、第２貯蔵棟、Ｄ搬送路、クレーン、搬送コンベヤ、リフタ、容器貯蔵コンベヤ、粉末移し替えフード、モニタリングポスト【耐震重要度分類】➢

安全機能を有する施設は、その重要度により耐震設計上の区分を行い、適切と考えられる地震力に対して、安全機能を損なうことのない設計を行っている。事業変更許可申請書に示す通り
耐震重要度分類を以下のように区分している。
耐震重要度分類第１類：粉末移し替えフード
耐震重要度分類第２類：汎用フード、第２貯蔵棟、Ｄ搬送路、クレーン、搬送コンベヤ、
リフタ、容器貯蔵コンベヤ,モニタリングポスト
耐震重要度分類第３類：本申請では無し○第２貯蔵棟、Ｄ搬送路【耐震設計】➢

本申請の対象である建物は、事業変更許可申請書の添５ホの表２に記載の第２貯蔵棟及びＤ搬送路である。

➢

第２貯蔵棟及びＤ搬送路については、耐震重要度分類第２類とし、建築基準法等関係法令に基づいた耐震設計（１次設計及び２次設計）を実施する。第２貯蔵棟、Ｄ搬送路について、地震による損傷の防止を説明した書類を添付説明書Ⅱ-1 に示す。

7

○第２貯蔵棟、Ｄ搬送路【上位波及】➢

第２貯蔵棟は耐震重要度分類第２類の建物であり、第１類の建物である第２加工棟とは十分な離隔を有していることから、地震による変位及び倒壊を考慮しても第２加工棟に影響を与えることはない。

➢

Ｄ搬送路と第２加工棟は、エキスパンションジョイントを介して接続することにより、地震時の変位や荷重を接続先の建物に伝えず、各建物を耐震上独立させた設計としている。エキスパ
ンションジョイントの間隙に係る設計について説明した書類を添付説明書Ⅱ-1 に示す。

○汎用フード、クレーン、搬送コンベヤ、リフタ、容器貯蔵コンベヤ、粉末移し替えフード、モニタリ
ングポスト【耐震設計】➢

本申請の対象である設備・機器の耐震設計については、静的設計法とする。設備・機器の設計に当たっては剛構造となることを基本とし、それが困難な場合には「建築設備耐震設計・施工
指針（独立行政法人

建築研究所監修）」の「局部震度法による設備機器の設計用水平震度」

を適用し、当該設計用水平震度より算出される地震力と設備・機器に常時作用している荷重を組み合わせ、その結果発生する応力に対して、降伏応力又はこれと同等な安全性を有する応力を許容限界とした設計を行う。耐震重要度分類各類共に１次設計を行い、耐震重要度分類第１
類の設備・機器については２次設計を実施する。地震による損傷の防止を説明した書類を添付
説明書Ⅱ-2 に示す。

○汎用フード、クレーン、搬送コンベヤ、リフタ、容器貯蔵コンベヤ、モニタリングポスト【上位波及】➢

耐震重要度分類第２類の設備である汎用フードは、上位分類の設備・機器への波及的影響がな
いよう転倒方向において耐震重要度分類第１類の設備と十分な離隔がある場所に設置している。

➢

第２貯蔵棟及びＤ搬送路に設置される耐震重要度分類第２類の設備＊は、これらの建物には耐震
重要度分類第１類の設備はないことから、波及的破損の考慮は不要である。
(＊クレーン、容器貯蔵コンベヤ、搬送コンベヤ、リフタ)➢

屋外に設置された耐震重要度分類第２類の設備であるモニタリングポストは、他の施設との間に十分な離隔があることから、上位の施設に対して波及的影響を及ぼすことはない。

8２

耐震重要施設（事業許可基準規則第六条第一項に規定する耐震重要施設をいう。以下同じ。
）は、基準地震動による地震力（事業許可基準規則第七条第三項に規定する基準地震動による地震力をいう。以下同じ。
）に対してその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。

本加工施設には耐震重要施設はないため、該当しない。
３

耐震重要施設は、事業許可基準規則第七条第三項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全性が損
なわれるおそれがないものでなければならない。

本加工施設には耐震重要施設はないため、該当しない。

9

（津波による損傷の防止）
第七条 安全機能を有する施設は、基準津波（事業許可基準規則第八条に規定する基準津波をいう。第二十八条において同じ。）によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。

（基本設計方針）
3.1 耐津波設計の基本設計方針
安全機能を有する施設は，その供用中に当該施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波に対して、加工施設全体として臨界防止、閉じ込め等の機能を確保する設計とする。ここで、加工施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波（以下、「設計評価用津波」という。）としては、神奈川県による津波浸水予測のうち「相模トラフ沿いの海溝型地震（西側モデル）」による津波を選定する。設計評価用津波に対し、本申請対象の建物の耐津波設計は、次の方針を満足するように行う。
・津波による遡上波が建物に到達する場合、津波による荷重（漂流物の衝突による荷重を含む）を上回る強度を有し、津波により建物が損傷しない設計とする。
・津波による遡上波が到達する場合であっても、建物内に浸水しない高さに１階床面を設置することを原則とする。
・遡上波による浸水が生じる場合には、核燃料物質等が流出しないよう、必要に応じて容器の固縛等の措置を行う。

津波の到達が予想される時にＤ搬送路内で粉末輸送容器の搬送中であった場合は、速やかに当該容器を第２貯蔵棟または第２加工棟に移動、収納する措置を取る。本措置は保安規定に基づき管理する。

（適合性の説明）〇第２貯蔵棟、Ｄ搬送路【津波】➢「加工施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波」の加工施設内における遡上高を上回る位置に１階床面を設置している。以上のように津波の遡上高さは床下レベルのため、建物が損傷することはない。第２貯蔵棟及びＤ搬送路について、津波による損傷の防止を説明した書類を添付説
明書Ⅲに示す。なお、加工施設の建物内に設置されている設備・機器は、建物に設置するため津波の影響はない。

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（外部からの衝撃による損傷の防止）
第八条 安全機能を有する施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。
）によりその安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

（基本設計方針）
事業変更許可申請書に記載の通り、設計上考慮すべき事象として以下を選定した。
自然現象（地震及び津波を除く）
極低温（凍結）降水（豪雨）
積雪
火山活動（降灰等）
生物学的事象
洪水
竜巻
森林火災
落雷

4.1 極低温（凍結）最寄りの気象官署の観測記録の極値から敷地で想定される極低温に対して、凍結が発生しても安全機能を損なうものはなく、また、必要に応じて断熱材付きの配管を用いるなどの設計とする。
4.2 降水（豪雨）
最寄りの気象官署の観測記録の極値から敷地で想定される豪雨に対して、敷地内に降った雨水は敷地内に設けられた雨水溝により排水される設計とする。
さらに核燃料物質を内包する建物である第１加工棟、第２加工棟及び第２貯蔵棟は床面を敷地より 1ｍ
以上高くすることにより雨水が浸水しない設計とする。
また、敷地内に降った雨水は敷地内に設けられた雨水溝により排水される設計とする。
4.3 積雪
最寄りの気象官署の観測記録の極値から敷地で想定される積雪に対して、防護対象施設（核燃料物質等を内包する建物）の内第２加工棟は 1m 以上、それ以外の建物も 45cm（立地地域の最深積雪量）以上の積雪に耐える設計とする。
4.4 火山活動（降灰等）
箱根火山群及び富士山からの降下火砕物を設計で考慮すべき事象と選定し、降下火砕物の層厚について
は、文献の確認結果から、敷地における最大堆積量を層厚 10cm とした。防護対象施設（核燃料物質等を内包する建物）は、層厚 10cm の水を吸って重くなった状態の降下火砕物による荷重に耐える設計とする。
更に、積雪との重畳について、防護対象施設の建物は、45cm の積雪（立地地域の最深積雪量）と 10cmの降下火砕物（水を吸って重くなった状態）による荷重に耐える設計とする。
4.5 生物学的事象
外部から供給される水は、地下にある公共の水道管を通じて供給する。また、換気に用いられる外気取入口にはフィルタを設け、陸生動植物の侵入を防止する構造とし、安全機能への影響を受けない設計とす11

る。
万一、外気取入口のフィルタが枯葉や昆虫により塞がった場合には、フィルタの清掃等を実施し、施設の安全性に問題が生じることのない措置を講じる。以上は保安規定に基づき管理する。
4.6 洪水
核燃料物質を内包する建物である第１加工棟、第２加工棟及び第２貯蔵棟の床面は敷地より 1ｍ以上高
くし、強固な基礎地盤へ杭打ちすることにより、床面の標高が海抜約 4.4ｍを維持される構造にすること
により、敷地が浸水した場合でも、主要な施設への浸水は発生せず、安全機能へ影響が及ばない設計とする。
4.7 竜巻
事業変更許可申請書に記載の通り、設計上の考慮を要する竜巻を藤田スケール１（49m/s）と設定する。この竜巻に対して、安全機能を有する施設が安全機能を損なうことがないよう、加工施設の耐竜巻
設計について次の方針を満足するように行う。
(1)建物は設計評価用竜巻による竜巻荷重を上回る強度を有し、原則として竜巻により建物が倒壊しない設計とする。飛来物としては、敷地外からのプレハブ小屋を考慮する。
(2)建物の一部に損傷が生じる場合には、核燃料物質又は核燃料物質に汚染されたものが飛来物として施設外へ飛散しないよう、容器の固縛等の措置を行う。
第２加工棟、第２貯蔵棟及び廃棄物貯蔵棟第２棟は竜巻荷重及び飛来物により損傷しないため、これらの建物内に設置される設計である設備・機器への竜巻の影響は無い。
第１加工棟、各搬送路及び動力棟については、F1 竜巻時の敷地外からのプレハブ小屋等の飛来物の衝突を防止するため、敷地境界付近に竜巻防護フェンス（金網）等を設置して防護する設計とする。プレ
ハブ小屋の運動エネルギーは約 190kJ となるため、設置する竜巻防護フェンス等の仕様は、このエネル
ギーを吸収するものとする。
竜巻の到達が予想される時にＤ搬送路内で粉末輸送容器の搬送中であった場合は、速やかに当該容器を第２貯蔵棟または第２加工棟に移動、収納する措置を取る。本措置は保安規定に基づき管理する。
4.8 森林火災
加工施設の主要な建物及び設備は近隣の森林地域との間に十分な離隔距離を有するため、安全機能に影響を与えるおそれはない。
4.9 落雷
建築基準法、消防法等に基づき避雷設備の設置が要求される建物等には、雷防止対策として避雷針を設置する設計とする。

（適合性の説明）(1)極低温（凍結）○第２貯蔵棟、Ｄ搬送路【極低温】➢

敷地周辺で想定される気象観測所の観測記録の極値-8.2℃に対し、第２貯蔵棟及びＤ搬送路の主要な構造材は安全機能を損なうことのない設計としている。

(2)降水（豪雨）○第２貯蔵棟、Ｄ搬送路

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【降水】
➢

事業変更許可申請書に示す、敷地周辺の横浜地方気象台及び三浦地域気象観測所における降水に対し、第２貯蔵棟及びＤ搬送路は屋根防水及び防水性のある外壁仕上げを施す設計としており、また、図ヘ-1-2 に示すように第２貯蔵棟及びＤ搬送路の１階床面は敷地より高くしている
ため、施設内に雨水が浸水することはない。なお、敷地内には雨水溝を設置し、敷地内に降った雨水は雨水溝を通って排水される。

(3)積雪○第２貯蔵棟、Ｄ搬送路【積雪】➢

第２貯蔵棟及びＤ搬送路は、45cm（立地地域の最深積雪量）以上の積雪に弾性範囲内で耐える設計としている。
(4) 火山活動（降灰等）○第２貯蔵棟、Ｄ搬送路【火山活動】➢

第２貯蔵棟及びＤ搬送路は、層厚 10cm の水を吸って重くなった状態の降下火砕物による荷重に弾性範囲内で耐えるように設計している。更に、45cm の積雪と層厚 10cm の水を吸って重くなった状態の降下火砕物との重畳を考慮した荷重に弾性範囲内で耐える設計としている。上記を説明した書類を添付説明書Ⅴに示す。

(5)生物学的事象
外部からの水を供給する公共の水道管については保安規定にて管理する。なお、図ヘ-1-28 に示すように、第２貯蔵棟及びＤ搬送路には第１種管理区域を設定していないため、安全機能に係る外気取入口のフィルタは存在しない。

(6) 洪水○第２貯蔵棟、Ｄ搬送路【洪水】➢

加工施設の近くを流れている平作川が溢水、破堤した場合の洪水時の影響評価については、添付説明書Ⅲに示す津波の影響評価に包絡され、本申請対象の建物への浸水は発生せず、安全機能へ影響が及ばない設計となっている。

(7)竜巻○第２貯蔵棟、Ｄ搬送路【竜巻】➢

設計評価用竜巻(藤田スケール F1、最大風速 49m/s)による竜巻荷重を上回る保有水平耐力を有し、弾性範囲内あるいは概ね弾性の範囲内で耐える設計とする。また、設計評価用竜巻に伴う飛来物により建物の損傷が生じない設計とする。上記を説明した書類を添付説明書Ⅳに示す。

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なお、Ｄ搬送路に対する設計評価用竜巻からの飛来物による損傷の防止については、次回以降の申請で竜巻防護フェンスを申請した際に適合性を確認する。

(8) 森林火災○第２貯蔵棟、Ｄ搬送路【森林火災】➢

最も敷地に近い西側の森林地域から火災が発生しても、第２貯蔵棟及びＤ搬送路へ影響を及ぼさないよう十分な離隔を取り、安全機能に影響を与えない設計としている。

(9)落雷○第２貯蔵棟、Ｄ搬送路【落雷】➢

第２貯蔵棟及びＤ搬送路は、建築基準法、消防法等に基づき避雷設備の設置が要求される施設
ではない。

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２

安全機能を有する施設は、周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合において、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により加工施設の安全性が損なわれないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

（基本設計方針）
事業変更許可申請書に記載の通り、設計上考慮すべき事象として以下を選定した。
人為事象（内部溢水を除く）
交通事故（自動車，鉄道）
飛来物（航空機落下）
自動車の爆発施設外での爆発電磁的障害
近隣工場等の火災

4.10 交通事故（自動車、鉄道）
自動車事故：加工施設の建物と周辺道路との離隔が最小となる箇所近傍においては、鉄筋コンクリー
ト壁が施工され、内側は盛土とし、事故車両がそれを乗り越えて加工施設の建物に衝突することはない
ため、安全機能に影響を与えるおそれはない。
鉄道事故：加工施設付近の線路と加工施設の建物間に十分大きな離隔を有し、事故車両が加工施設まで到達するおそれはないため、安全機能に影響を与えるおそれはない。
4.12 外部火災
安全 機 能を 有 する 施 設が 安全 機 能を 損 なう こ とが ない よ う、 外 部火 災 ・爆 発に 対 する 設 計につい て 次の 方 針を 満 足す るよ う に行 う 。
(1)加工 施設 の 建物 は 、 耐火 構 造又 は 不燃 性 材料 で造 る こと と し、 建 築基 準法 、 消防 法 その 他の法 令 に基 づ き建 設 する 。
上記 の 方針 に 加え 、 「原 子力 発 電所 の 外部 火 災影 響評 価 ガイ ド 」（ 以 下、 「ガ イ ド」 と いう） を 参考 に した う えで 、近 隣 の産 業 施設 に おい て貯 蔵 燃料 ・ ガス が 完全 燃焼 す る様 な 厳し い
火災 ・ 爆発 を 想定 し 、核 燃料 物 質を 内 包す る 建物 に対 す る影 響 を評 価 する 。
外部 火 災に よ り発 生 する おそ れ があ る 安全 機 能の 喪失 及 びそ れ に続 く 放射 線に よ る公 衆 への影響 を 防止 す る観 点 から 、核 燃 料物 質 等を 内 包す る設 備 が設 置 され て いる 建物 （ 第１ 加 工棟 、第２ 加 工棟 、 第２ 貯 蔵棟 、廃 棄 物貯 蔵 棟第 ２ 棟、 Ｄ搬 送 路） を 防護 対 象と する 。
火災 に 対し て は、 コ ンク リー ト の表 面 温度 が 200℃に 達 する 離 隔距 離 を危 険距 離 とし 、 危険
距離 以 上の 離 隔距 離 を確 保す る こと を 基本 と する 。
爆発 に 対し て は、 危 険限 界距 離 以上 の 離隔 距 離を 確保 す るこ と を基 本 とす る。 離 隔距 離 が危
険限 界 距離 以 下の 場 合は 、高 圧 ガス 保 安法 等 を参 考に 、 建物 の 外壁 厚 さ、 離隔 距 離か ら 影響 を評価 し 、安 全 機能 を 損な うこ と が無 い こと を 確認 する 。

15

Ｄ搬 送 路近 傍 で火 災 等の 発生 が 確認 さ れた 時 にＤ 搬送 路 内で 粉 末輸 送 容器 の搬 送 中で あ った
場合 は 、速 や かに 当 該容 器を 第 ２貯 蔵 棟ま た は第 ２加 工 棟に 移 動、 収 納す る措 置 を取 る 。本 措
置は 保 安規 定 に基 づ き管 理す る 。
4.13 電磁的障害安全機能を有する施設は、電磁的障害によって、加工施設の安全機能を損なうおそれの無いよう、日本工業規格（JIS、現名称：日本産業規格）や電気規格調査会標準規格（JEC）等に基づき、加工施設で発生する電磁干渉や無線電波干渉等により機能が喪失しないよう、ラインフィルタ、絶縁回路の設置によるサージ・ノイズの侵入防止及び鋼製筐体の適用等により、電磁波の侵入等を防止する設計とする。

（適合性の説明）(1) 加工施設敷地外の火災・爆発及び加工施設敷地内外への航空機落下時の火災、敷地内危険物施設の火災・爆発○第２貯蔵棟、Ｄ搬送路【外部火災】➢

表ヘ-1-1 及び表ヘ-2-1 に示すように、第２貯蔵棟及びＤ搬送路は耐火構造であり、建築基準法、消防法等に基づき建設されている。

➢

加工施設敷地外の火災・爆発及び敷地内危険物施設の火災・爆発に対し、火災については危険
距離の評価、爆発については危険限界距離の評価等により、第２貯蔵棟及びＤ搬送路が健全であることを確認している。上記を説明した書類を添付説明書Ⅵに示す。

(2) 交通事故（自動車、鉄道）○第２貯蔵棟、Ｄ搬送路【交通事故】➢

第２貯蔵棟及びＤ搬送路と付近の主要な道路との間には、鉄筋コンクリート壁が施工され、内側は盛土となっているため、事故車両が第２貯蔵棟及びＤ搬送路に衝突し安全機能に影響を与えるおそれはない。また、加工施設周辺の主要な線路との離隔距離は十分大きいことから、事故車両が加工施設まで到達するおそれはなく安全機能に影響を与えるおそれはない。

(3) 電磁的障害○モニタリングポスト【電磁的障害】➢

微弱な電気信号を伝送するモニタリングポスト（本体）の検出器と計測器の間の計測ケーブル
は、鋼製の局舎内に収納することにより、電磁波の侵入等を防止する設計としている。

16

３

安全機能を有する施設は、航空機の墜落により加工施設の安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

（基本設計方針）
4.11 飛来物（航空機落下）
飛来 物 （航 空 機落 下 ）に つい て は、 「 実用 発 電用 原子 炉 施設 へ の航 空 機落 下確 率 の評 価 基準につ い て」 （ 平成 14･07･29 原院第 4 号（ 平 成 14 年 7 月 30 日 原子 力 安 全・ 保 安院 制 定） ） 等に
基づ く 評価 結 果に よ り、 防護 設 計を 考 慮す る 必要 はな い 。

（適合性の説明）○第２貯蔵棟、Ｄ搬送路
事業変更許可申請書に記載の通り、敷地内の施設において各種航空機落下確率の合計は 7.7×10-8（回/年）となり、判断基準である 10-7（回/年）を下回ることから、防護設計の考慮は不要である。

17

（加工施設への人の不法な侵入等の防止）第九条 加工施設を設置する工場又は事業所（以下この章において「工場等」という。
）は、加工施設への人の不法な侵入、加工施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。

（基本設計方針）
10.1 人の不法な侵入等の防止
人の不法な侵入を防止するため、防護区域及び立入制限区域を設定し、その境界に人の不法な侵入が困難な構造のコンクリート製の壁、十分な高さを有した柵等の障壁により区画する設計とする。また、
核燃料物質の防護ための区域を設定し、各区域境界において不法侵入等を防止するための設備を設置す
る設計とする。
加工施設に対する外部及び内部からの不正アクセスを防止するため、以下の措置を講じる。
① 外部からの不正アクセスを防止するため、外部からのアクセスを遮断する措置② 内部での不正アクセスを防止するため、調達管理におけるセキュリティ要件の調達プロセスへの組み込み、防護対象システムのある部屋への入域または防護対象システムの操作ができる者を限定するアクセス管理及び暗号化された可搬式記憶媒体のみ使用
核燃料物質等の不法な移動を防止するため、核燃料物質を立入制限区域内において運搬する場合は、運搬先の確認、核燃料物質の移動については、所定の手続きに基づき承認を得てから移動を行う。
これらは、保安規定、核物質防護規定に基づき管理する。

（適合性の説明）
第２貯蔵棟、Ｄ搬送路については、外壁及び扉により人の不法な侵入を防止しており、当該建物が設置されている加工施設内への立入りの際には、不正に爆発性又は易燃性を有する物件、その他人に危害を与え他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれないよう確認している。さらに、核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムである核物質防護系システムは外部からの不正アクセスを防止する対策を講じている。
また、加工施設の操作に係る情報システムである施設運転制御系システムを有するクレーン、容器貯蔵
コンベヤ、搬送コンベヤ、リフタ、粉末移し替えフード、モニタリングポストにおいては、外部からの不正アクセスを防止する対策を講じている。
これらは、保安規定、核物質防護規定に基づき管理している。

18

（閉じ込めの機能）
第十条 安全機能を有する施設は、次に掲げるところにより、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。
）を限定された区域に閉じ込める機能を保持するように設置されたものでなければならない。
一 流体状の核燃料物質等を内包する容器又は管に核燃料物質等を含まない流体を導く管を接続する場合には、流体状の核燃料物質等が核燃料物質等を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない構造であること。
二 六ふっ化ウランを取り扱う設備であって、六ふっ化ウランが著しく漏えいするおそれがあるものは、漏えいの拡大を適切に防止し得る構造であること。
三 プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質（以下この条において「プルトニウム等」という。）を取り扱うグローブボックスは、その内部を常時負圧状態に維持し得るものであり、かつ、給気口及び排気口を除き、密閉することができる構造であること。
四 液体状のプルトニウム等を取り扱うグローブボックスは、当該物質がグローブボックス外に漏えいする
おそれがない構造であること。
五 密封されていない核燃料物質等を取り扱うフードは、その開口部の風速を適切に維持し得るものであること。
六 プルトニウム等を取り扱う室（保管廃棄する室を除く。）及び核燃料物質等による汚染の発生のおそれがある室は、その内部を負圧状態に維持し得るものであること。
七 液体状の核燃料物質等を取り扱う設備が設置される施設（液体状の核燃料物質等の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。
）は、次に掲げるところによるものであること。
イ施設内部の床面及び壁面は、液体状の核燃料物質等が漏えいし難いものであること。
ロ液体状の核燃料物質等を取り扱う設備の周辺部又は施設外に通ずる出入口若しくはその周辺部には、液体状の核燃料物質等が施設外へ漏えいすることを防止するための堰せき が設置されていること。ただし、施設内部の床面が隣接する施設の床面又は地表面より低い場合であって、液体状の核燃料物質等が施設外へ漏えいするおそれがないときは、この限りでない。
ハ工場等の外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであって核燃料物質等により汚染するおそれがある
管理区域内に開口部がないものを除く。）の上に施設の床面がないようにすること。ただし、当該排水路に核燃料物質等により汚染された排水を安全に廃棄する設備及び第十九条第二号に掲げる事項を計測する設備が設置されている場合は、この限りでない。

（基本設計方針）
ウランは設備・機器に閉じ込めることを基本とし、そこから飛散・漏えいした場合には建物内にウランを保持する設計とする。また、ウランが飛散・漏えいした場合にはそれを検知する設計とし、設備・機器からウランが飛散・漏えいするおそれのある室内の空気は、含まれる放射性物質を十分に取り除いた後、環境に放出する設計とする。

5.1 設備・機器からの飛散又は漏えい防止設計(1) ウランを収納する設備・機器
 粉末状のウランを収納する設備・機器については、パッキン付きの蓋等により飛散のない構造とする。
 液体状のウランを収納する設備・機器については、運転状態において漏えいのない構造とする。
接液部はステンレス鋼等の耐食性のある材料を使用するか、又は耐食性のある材料をライニング
する等により腐食による漏えいを防止する。
(2) 非密封ウランを取り扱う設備・機器
 ウラ ン が空 気 中へ 飛 散す るお そ れの あ る設 備 ・機 器に つ いて は 、フ ー ドを 設け 、 排気 設
備に 接 続す る 。フ ー ドの 開口 部 の風 速 を 0.5ｍ ／ 秒以 上 又は 内 部の 負 圧 を 9.8Pa 以上

19

とす る 。
 液体 状 のウ ラ ンを ポ ンプ によ っ て移 送 する 場 合、 移送 先 の設 備 にお け る液 面高 さ を測 定
し、 異 常時 に は警 報 を発 報し 、 移送 を 中止 で きる よう に 設計 す る。
 ウランを気体又は液体で取り扱う系統及び機器には、逆流によってウランが拡散しない設計とする。
5.2 室内 にお け る飛 散 又 は漏 え いの 検 知
ウラ ン の飛 散 又は 漏 えい が発 生 する お それ の ある 場所 の 空気 中 の放 射 性物 質濃 度 を測 定
し、 設 備・ 機 器か ら のウ ラン の 飛散 又 は漏 え いを 検知 す る設 計 とす る 。ま た、 液 体状 の ウ
ラン が 漏え い する お それ のあ る 場所 に は、 漏 水検 知器 に て漏 え いを 検 知す る設 計 とす る 。
5.3 管理 区域 区 分と 第 １ 種管 理 区域 に 対す る 安全 設計(1) 管理 区 域の 区 分
ウラ ン を取 り 扱う 管 理区 域は 、 密封 さ れた ウ ラン を取 り 扱い 、 又は 貯 蔵し 、汚 染 の発
生す る おそ れ のな い 区域 （第 ２ 種管 理 区域 ） と、 非密 封 のウ ラ ンを 取 り扱 い、 又 は貯 蔵
し、 汚 染の 発 生す る おそ れの あ る区 域 （第 １ 種管 理区 域 ）と に 区分 す る。
(2) 第１ 種 管理 区 域の 負 圧設 計
第１ 種 管理 区 域は 、 室内 の圧 力 を給 排 気設 備 によ って 外 気に 対 して 19.6Pa 以上 の負圧に 維 持す る こと で 、室 内の 空 気が 外 部に 漏 えい しな い よう に 設計 す る。
室内 の 負圧 は 、差 圧 検出 器に よ って 監 視し 、 排気 用送 風 機の 故 障等 に より 、上 記 の負 圧が維 持 でき な くな っ た場 合に は 、自 動 的に 警 報を 発す る よう に 設計 す る。 また 、 第１ 種
管理 区 域内 の 空気 圧 が外 部よ り 高く な らな い よう にす る ため 、 排気 系 統が 稼働 し なけ れ
ば給 気 系統 が 稼働 し ない よう な イン タ ―ロ ッ ク及 び給 気 量を 排 気量 よ り少 なく す る機 構を設 け る。 ま た、 建 物は 漏え い の少 な い構 造 とし 、第 １ 種管 理 区域 に 係る 建物 の 接続 部に設 け るエ キ スパ ン ショ ンジ ョ イン ト は、 建 物外 壁と の 接合 部 のシ － リン グ等 に より 漏
えい の 少な い 構造 と する 。
(3) 第１ 種 管理 区 域の 部 屋の 安全 設 計
人が 常 時立 ち 入る 場 所に おけ る 空気 中 の放 射 性物 質の 濃 度が 法 定の 濃 度限 度以 下 とな
るよ う に、 非 密封 の ウラ ンを 取 り扱 う 設備 の フ― ド開 口 部の 風 速を 0.5ｍ ／秒 以 上、 又はフ ― ド内 部 を 9.8Pa 以上の 負 圧に 維 持で き る能 力を 有 する 排 気系 統 を設 ける と ともに、 所 要の 換 気が で きる 設計 と する 。
(4) 液体 状 のウ ラ ンの 流 出防 止第１ 種 管理 区 域か ら 液体 状の ウ ラン 等 が施 設 外へ 漏え い する お それ が ある 場合 に は、
施設 の 周辺 部 及び 施 設外 へ通 じ る出 入 口若 し くは その 周 辺部 に 液体 状 のウ ラン 等 が漏 え
いす る こと を 防止 す るた めの 堰 、排 水 溝又 は 段差 等を 設 ける 。 また 、 周辺 監視 区 域外 へ
管理 さ れな い 排水 を 排出 する 排 水路 上 には 、 液体 状の ウ ラン 等 を取 り 扱う 第１ 種 管理 区
域の 床 面を 設 けな い よう に設 計 する 。
5.4 排気 設備 の 安全 設 計
排気 設 備に 設 ける フ ィル タは 、 高性 能 エア フ ィル タ２ 段 （捕 集 効率 ： 99.99％） と して公 衆 の線 量 を十 分 に低 減す る 設計 と する 。 また 、加 工 施設 か ら周 辺 環境 へ放 出 する 排気に 含 まれ る 放射 性 物質 濃度 を 測定 で きる よ うに 設計 す る。
5.5 外部 電源 喪 失時 の 安 全設 計20

第１ 種 管理 区 域内 が 屋外 より も 正圧 と なっ て 排気 系統 以 外か ら 区域 内 の空 気が 漏 えい しない よ うに 、 外部 電 源が 喪失 し た場 合 には 非 常用 電源 設 備が 稼 働し 、 区域 内を 負 圧に 維 持する よ うに 設 計す る 。ま た、 搬 送設 備 は、 搬 送す るた め の動 力 の供 給 が停 止し た 場合 に 、ウラ ン を安 全 に保 持 する 設計 と し、 搬 送設 備 から のウ ラ ンの 落 下に 伴 うウ ラン の 飛散 を 防
止す る 。
5.6 容器 等の 落 下防 止粉末 缶 等の 容 器を 搬 送す るコ ン ベヤ 等 の設 備 は、 落下 の 恐れ の ある 箇 所に スト ッ パを 設ける 等 によ り 、搬 送 物の 落下 を 防止 す る。

（適合性の説明）〇粉末移し替えフード【開口部風速】➢ 粉末状のウランを非密封で取り扱う粉末移し替えフードは気体廃棄設備に接続し、フードの使用時には開口部風速を 0.5 m/s 以上確保するため、粉末状のウランがフード外に飛散する恐れはない。

なお、以下については設計に変更が無いため、今回の申請において変更は行わない。
・ウラン貯蔵容器の密封構造
・汎用フードの開口部風速・第 2 貯蔵棟 D 搬送路の管理区域設定
・クレーン、搬送コンベヤ、容器貯蔵コンベヤ、リフタ、粉末移し替えフードの（附）コン
ベヤの落下防止機能
また、気体廃棄設備については次回以降の申請にて適合性を確認する。

21

（火災等による損傷の防止）第十一条 安全機能を有する施設は、火災又は爆発の影響を受けることにより加工施設の安全性に著しい支障が生ずるおそれがある場合において、消火設備（事業許可基準規則第五条第一項に規定する消火設備をいう。以下同じ。
）及び警報設備（警報設備にあっては自動火災報知設備、漏電火災警報器その他の火災の発生を自動的に検知し、警報を発するものに限る。以下同じ。
）が設置されたものでなければならない。
２ 前項の消火設備及び警報設備は、その故障、損壊又は異常な作動により安全上重要な施設の安全機能に著しい支障を及ぼすおそれがないものでなければならない。
３ 安全機能を有する施設であって、火災又は爆発により損傷を受けるおそれがあるものは、可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用するとともに、必要に応じて防火壁の設置その他の適切な防護措置が講じられたものでなければならない。
４ 水素を取り扱う設備（爆発の危険性がないものを除く。）は、適切に接地されているものでなければならない。
５ 水素その他の可燃性ガスを取り扱う設備（爆発の危険性がないものを除く。
）を設置するグローブボッ
クス及び室は、当該設備から可燃性ガスが漏えいした場合においてもこれが滞留しない構造とすることその他の爆発を防止するための適切な措置が講じられたものでなければならない。
６ 焼結設備その他の加熱を行う設備（次項において「焼結設備等」という。
）は、当該設備の熱的制限値を超えて加熱されるおそれがないものでなければならない。
７ 水素その他の可燃性ガスを使用する焼結設備等（爆発の危険性がないものを除く。）は、前三項に定めるところによるほか、次に掲げるところによらなければならない。
一焼結設備等の内部において空気の混入により可燃性ガスが爆発することを防止するための適切な措置を講ずること。
二焼結設備等から排出される可燃性ガスを滞留することなく安全に排出するための適切な措置を講ずること。
三焼結設備等の内部で可燃性ガスを燃焼させるものは、燃焼が停止した場合に可燃性ガスの供給を自動的に停止する構造とすること。

今回申請する建物・構築物及び設備・機器に対し、第 11 条第 3 項については、不燃性又は難燃性材料の使用ならびに防火壁の設置その他の防護措置に係る設計に変更がないため、今回の申請において変更は行わない。また、今回申請する建物に設置する火災感知設備及び消火設備については、次回以降の申請にて適合性を確認する。
なお、第 11 条第 2 項については、本施設において安全上重要な施設はないため、該当しない。また、第 11 条第 4 項、第 5 項、第 6 項及び第 7 項については、本申請において該当する設備はない。

22

（溢水による損傷の防止）第十二条 安全機能を有する施設は、加工施設内における溢水の発生によりその安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

（基本設計方針）
7.1 溢水に関する基本設計方針
加工施設において溢水が発生した場合においても臨界防止、閉じ込め等の安全機能を損なうことがないよう、耐溢水設計について次の方針を満足するように行う。
①溢水により設備・機器に水の浸入があっても臨界に至らないよう、最適減速条件でも未臨界となるような設計とする。
②溢水経路を考慮した溢水源からの浸水が発生しても、加工施設の防護対象が没水しない設計とする。
③溢水の第１種管理区域の外部（非管理区域、建物外含む）への流出を防止する。
④被水を原因とする水の浸入により電気火災が発生するおそれのあるものについては、漏電遮断器を設置する設計とする。
なお、溢水源からの被水によっても閉じ込め機能を保持できるよう防護対象への被水防護カバー又はシール処置を施すこと及び蒸気漏えい時には該当区画の給排気設備を停止する等の対策
は、保安規定に基づき管理する。
上記の設計方針に沿って、「原子力発電所の内部溢水影響評価ガイド」を参考にしたうえで、機器の破損等により生じる溢水、加工施設内で生じる異常状態（火災含む）の拡大防止のために設置される系統からの放水による溢水、全ての溢水源の共通要因による破損を想定した溢水（地震に起因する機器の破損等により生じる溢水）について影響を評価し、臨界防止、閉じ込め等の安全機能を損なわないことを確認する。

(1)防護対象の選定
防護対象の選定については以下の通りとする。
①溢水による臨界防止の観点では、核燃料物質を取り扱う全ての設備・機器を防護対象とする。これら全てについて、最適減速状態でも未臨界となるよう設計する。
②溢水による閉じ込め機能の喪失防止の観点からは，第１加工棟及び第２加工棟の第１種管理区域において，非密封の核燃料物質を使用する設備・機器を防護対象とし、非密封の核燃料物質の没水、被水による影響評価を実施する。さらに、高温で水素を使用している焼結炉及び建屋内の負圧を維持するための給排気設備（電気・計装盤等含む）は、没水、被水による機能喪失の影響が大きい系統として考え、ここでは、単なる核燃料物質の没水、被水による影響評価のみならず、機能喪失の防止の観点でも評価を行う。
(2)溢水防護区画の設定
選定した区域，設備に対して、溢水経路を考慮し、溢水防護区画を設定する。
ガイドを参考に、防護対象機器の存在する溢水防護区画の水位が最も高く（当該溢水区画に流出する水量は多く、排出する流量は少なくなるように設定）なるよう保守的に溢水経路を設定する。

23

設備の没水許容高さは、非密封の核燃料物質を使用する設備・機器については非密封核燃料物
質への溢水流入のおそれが無い高さ、焼結炉と給排気設備については更に電気・計装盤等の短絡による機能喪失のおそれが無い高さとし、各溢水防護区画において、最も低いものを区画の没水
許容高さとする。

（適合性の説明）〇汎用フード、粉末移し替えフード【没水】➢

事業変更許可申請書に示すように、溢水（没水）に対する閉じ込め機能の喪失防止の観点から、溢水経路を考慮した溢水源からの浸水が発生しても、加工施設の防護対象が没水しない設計にするとともに、第１種管理区域に溢水した水が外部（非管理区域、建物外含む）に流出することを防止する設計としている。
溢水による浸水により、核燃料物質が没水しない設計については、非密封の核燃料物質を取扱う設備を対象とし、本申請において第１種管理区域で非密封の核燃料物質を取扱う汎用フード、粉末移し替えフード等は、その設備・機器を設置する室で想定される没水水位より高い位置でウランを取扱う。本申請対象における没水に係る説明を添付説明書Ⅸに示す。
なお、溢水経路を考慮した溢水源からの浸水の評価及び第１種管理区域に溢水した水が外部に流出することを防止する設計については、非密封の核燃料物質を取扱う設備を設置した第１種管理区域を有する第１加工棟及び第２加工棟を防護対象としている。本申請の建物（第２貯蔵棟及びＤ搬送路）は第１種管理区域を有しないため、防護対象となる施設はない。

〇汎用フード、クレーン、搬送コンベヤ、リフタ、容器貯蔵コンベヤ、粉末移し替えフード【被水】➢

動力を必要とする設備・機器については、動力源に対し、被水を原因とした水の浸入により電気火災が発生するおそれがあるため、各設備・機器の動力源として各室に設置している分電盤及び制御盤には漏電遮断器を設置している。

➢

本申請において非密封のウランを取り扱う設備である汎用フード及び粉末移し替えフードについては、添付説明書Ⅸに示す通り、水系配管とは十分な離隔が確保されていることから、被水による影響はない。

24

（安全避難通路等）
第十三条 加工施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。
一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路
二 照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明
三 設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。
）及びその専用の電源

今回申請する建物に設置する安全避難通路等については、次回以降の申請にて適合性を確認する。

25

（安全機能を有する施設）
第十四条 安全機能を有する施設は、通常時及び設計基準事故時に想定される全ての環境条件において、その安全機能を発揮することができるように設置されたものでなければならない。

（基本設計方針）
9.1 安全機能を有する施設(a) 安全機能を有する施設は、安全機能の重要度に応じて、その機能を確保する設計とする。
(b) 安全機能を有する施設は、通常時及び設計基準事故時に想定されるすべての環境条件（圧力、温度、湿度、放射線等に関する環境条件）において、その安全機能を発揮できる設計とする。加工施設の設計、製作、工事及び検査に当たっては、国内法規に基づく規格及び基準並びに民間の規格及び基準等に準拠し、予想される環境条件に耐えられるものとする。
(f) 安全機能を有する施設は、運転員による誤操作を防止するために以下の措置を講じる。
・運転及び保守における誤操作を防止するために、操作器、指示計、記録計、表示装置、警報装置
等を運転員の操作性及び人間工学的観点の諸因子を考慮して設置するとともに、誤操作を生じにくいように留意した設計とする。
・制御盤には、設備の集中的な監視及び制御が可能となるように、表示装置及び操作器を配置するとともに、表示装置は、運転員の誤操作・誤判断を防止し、加工施設の状態が正確かつ迅速に把握できるよう考慮した設計とする。
・操作器は運転員による誤操作を防止するために、必要に応じて保護カバーやカギ付きスイッチ
を設け、色、形状、銘板等により容易に識別できる設計とする。

（適合性の説明）○汎用フード、粉末缶用台車、第２貯蔵棟、Ｄ搬送路、ウラン貯蔵容器、クレーン、搬送コンベヤ、リフタ、容器貯蔵コンベヤ、粉末移し替えフード、モニタリングポスト【環境条件】
・通常時➢

本申請における対象の施設の設計、製作、工事及び検査に当たっては、国内法規に基づく規格及び基準並びに民間の規格及び基準等に準拠し、通常の作業環境の圧力、温度、湿度、放射線等に関する環境条件において、必要に応じて換気空調系、保温、遮蔽等を維持することで、臨界及び閉じ込め等の安全機能を設計どおりに発揮できるようにしている。

・設計基準事故時➢

今回の申請施設については、設計基準事故時において機能を発揮するものはない。

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２ 安全機能を有する施設は、当該安全機能を有する施設の安全機能を確認するための検査又は試験及び当該安全機能を健全に維持するための保守又は修理ができるように設置されたものでなければならない。

（基本設計方針）
9.1 安全機能を有する施設(c) 安全機能を有する施設は、安全機能を確認するための検査及び試験並びに安全機能を健全に維持するための保守及び修理ができる設計とする。

（適合性の説明）
今回申請する建物・構築物及び設備・機器については本項に対する設計に変更がないため、今回の申請において変更は行わない。

３ 安全機能を有する施設に属する設備であって、クレーンその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により損傷を受け、加工施設の安全性を損なうことが想定されるものは、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

（基本設計方針）
9.1 安全機能を有する施設(d) 安全機能を有する施設は、焼結炉の可燃性ガスの爆発に伴う飛来物やクレーンその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物によって、安全機能を損なわない設計とする。
・クレーンは、搬送するための動力の供給が停止した場合でも搬送物を保持できる設計とする。
・天井クレーンは、脱輪を防止するガイドを取り付けることにより地震時における落下防止対策を実施し、内部飛来物が発生しない設計とする。

（適合性の説明）○クレーン【内部飛来物】➢

クレーンは、図ヘ-4-3 に示す通り、レールを両側から車輪で挟み込む脱輪防止構造となっているため、地震時における落下を防止する構造となっている。

なお、動力の供給が停止した場合でも搬送物を保持できる設計については、第十六条（搬送設備）
で説明する。

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４ 安全機能を有する施設は、他の原子力施設と共用し、又は安全機能を有する施設に属する設備を一の加工施設において共用する場合には、加工施設の安全性が損なわれないように設置されたものでなければならない。

9.1 安全機能を有する施設(e) 安全機能を有する施設のうち、使用施設と共用する非常用電源設備及び廃棄施設は、加工施設の安全性を損なわないよう十分な能力を有する設計とする。

（適合性の説明）
本申請において、加工施設と使用施設注)で共用する設備・機器はないため、該当しない。

注：核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 第 55 条第 1 項にて許可を受けた使用施設。

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（材料及び構造）
第十五条 安全機能を有する施設に属する容器及び管並びにこれらを支持する構造物のうち、加工施設の安全性を確保する上で重要なもの（以下この項において「容器等」という。
）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。この場合において、第一号及び第三号の規定については、法第十六条の三第二項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。
一容器等に使用する材料は、その使用される圧力、温度、荷重その他の使用条件に対して適切な機械的強度
及び化学的成分を有すること。
二容器等の構造及び強度は、次に掲げるところによるものであること。
イ 設計上定める条件において、全体的な変形を弾性域に抑えること。
ロ 容器等に属する伸縮継手にあっては、設計上定める条件で応力が繰り返し加わる場合において、疲労破壊が生じないこと。
ハ 設計上定める条件において、座屈が生じないこと。
三容器等の主要な溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下同じ。
）は、次に掲げるところによるものであること。
イ 不連続で特異な形状でないものであること。
ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。
ハ 適切な強度を有するものであること。
ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。
２ 安全機能を有する施設に属する容器及び管のうち、加工施設の安全性を確保する上で重要なものは、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないように設置されたものでなければならない。

本申請においては、安全機能を有する施設に属する容器及び管並びにこれらを支持する構造物で、加工施設の安全性を確保する上で重要なもの注はない。

注：加工施設の技術基準に関する規則の解釈に示される容器又は管。

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（搬送設備）第十六条 核燃料物質を搬送する設備（人の安全に著しい支障を及ぼすおそれがないものを除く。）は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 通常搬送する必要がある核燃料物質を搬送する能力を有するものであること。
二 核燃料物質を搬送するための動力の供給が停止した場合に、核燃料物質を安全に保持しているものであること。

今回申請する設備・機器に対し、本基準の要求事項に変更はなく、通常時の搬送能力、停電時保持機能及びクレーンのフックの外れ止め機構による搬送物の落下防止機能について設計に変更がないため、今回の申請において変更は行わない。

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（核燃料物質の貯蔵施設）
第十七条 核燃料物質を貯蔵する設備には、必要に応じて核燃料物質の崩壊熱を安全に除去できる設備が設けられていなければならない。

本加工施設で取り扱う核燃料物質はウランであり崩壊熱を考慮する必要がないため、冷却機能を有する設備を設置する必要はない。

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（警報設備等）第十八条 加工施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により加工施設の安全性を著しく損なうおそれが生じたとき、次条第一号の放射性物質の濃度が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物の廃棄施設から液体状の放射性物質が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する設備が設けられていなければならない。
（基本設計方針）
9.5 警報設備
9.5.1 警報装置(a) 加工施設内には、設計基準事故が発生した場合に加工施設の人に対し退避の指示を行うための警報装置を設置する。
(b) 警報装置は、電子音等のブザー鳴動により警報を発する設計とする。

（適合性の説明）○モニタリングポスト【警報】➢ 表チ-1 に示すように、モニタリングポストは原子力災害対策特別措置法施行令第 4 条において定められた通報の基準である 5μSv/h を検知した場合に、第 2 安全管理室に設置する安全監視盤（モニタリングポスト用）にて警報を発する設計としている。なお、表チ-1 に示すモニタリングポストの測定範囲（B.G.（自然放射線レベル）～5μGy/h )は、上記の通報の基準である 5μSv/h を包絡している。

なお、防災本部に設置する安全監視盤(モニタリングポスト用)については次回以降の申請で適合性を確認する。
また、今回申請する建物に設置される自動火災報知設備の警報設備については次回以降の申請で適合性を確認する。

２ 加工施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により加工施設の安全性を著しく損なうおそれが生じたときに、核燃料物質等を限定された区域に閉じ込める能力の維持、熱的、化学的若しくは核的制限値の維持又は火災若しくは爆発の防止のための設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させる回路が設けられていなければならない。

（基本設計方針）
9.5.2 インターロック
設備・機器の誤操作や故障その他の要因により加工施設の安全性を損なうおそれが生じたときに、核燃
料物質の閉じ込め機能の維持、核的制限値の維持又は火災・爆発の防止等のために、自動的に作動して設備を安全な状態に維持するインターロック機構を設けることで、核燃料物質等を外部に放出する可能性がある事象等が発生することを防止し、公衆に対し放射線障害を及ぼすことのないように設計する。

（適合性の説明）
今回申請する粉末移し替えフードの臨界防止のインターロックについては、本項における要求事項及び設計に変更がないため、今回の申請において変更は行わない。

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（放射線管理施設）
工場等には、次に掲げる事項を計測する放射線管理施設が設けられていなければならない。
この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもって代えることができる。

第十九条

一 放射性廃棄物の排気口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度
二 放射性廃棄物の排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度
三 管理区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量、空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度（基本設計方針）
9.6 放射線管理施設(a) 加工施設及び加工施設の周辺監視区域境界付近には、加工施設の周辺監視区域境界付近における空間線量率を監視及び測定するためのモニタリングポストを備える。
(b) モニタリングポストの測定値は、通常時には第２安全管理室に、設計基準事故時には事故時の拠点として機能する場所である防災本部等に表示ができる設備を設置する。
(c) モニタリングポストの伝送系は有線及び無線の伝送機能を有する設計とする。
（モニタリングポスト以外の設備については、今回の申請対象外とする）（適合性の説明）
本資料では、「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」 第 19 条の要求事項である、
モニタリングポストの伝送系の多様化について説明する。

○モニタリングポスト【放射線管理施設】➢

通常時及び設計基準事故時に、周辺監視区域境界付近における空間線量率を監視及び測定するため、図チ-1 に示す位置にモニタリングポスト（本体）、安全監視盤（モニタリングポスト用）及び無線アンテナを設置する。

➢

表チ-1、図チ-1 及び図チ-2 に示すように、第２安全管理室及び防災本部に安全監視盤（モニタリングポスト用）を設置し、モニタリングポストの測定値を表示及び記録する。
なお、防災本部に設置する安全監視盤（モニタリングポスト用）については、次回以降の申請にて適合性を確認する。

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（遮蔽）
第二十二条 安全機能を有する施設は、通常時において加工施設からの直接線及びスカイシャイン線による工場等周辺の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回るように設置されたものでなければならない。
２ 工場等内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有する遮蔽設備が設けられたものでなければならない。この場合において、当該遮蔽設備に開口部又は配管その他の貫通部がある場合であって放射線障害を防止するために必要がある場合には、放射線の漏えいを防止するための措置が講じられたものでなければならない。
今回申請する建物・構築物及び設備・機器に対し、本基準における要求事項及び設計に変更がないため、今回の申請において変更は行わない。

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（非常用電源設備）
第二十四条 加工施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、加工施設の安全性を確保するために必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用電源設備が設けられていなければならない。
２ 加工施設の安全性を確保するために特に必要な設備には、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備が設けられていなければならない。

（基本設計方針）
9.9 非常用電源設備
非常用電源設備は、通常時及び設計基準事故時においてさらされると考えられる環境条件において、安全機能を維持するために必要な容量を有する設計とし、モニタリングポスト等の設備に接続する設計とする。
モニタリングポストは非常用電源設備に接続することで外部電源喪失時から電源復旧までの期間を担保できる設計とし、さらに、短時間の停電時に電源を確保するため、専用の無停電電源を備える。

（適合性の説明）〇モニタリングポスト【非常用電源】【無停電電源装置】➢

表チ-1 及び図チ-6 に示すように、モニタリングポストは非常用電源設備（ガスタービン発電機）に接続する。また、非常用電源設備が起動するまでの間（40 秒以内）の電力を供給するために、30 分程度の容量を持つ専用の無停電電源（内蔵バッテリ）を備える設計とする。

なお、ガスタービン発電機については、次回以降の申請にて適合性を確認する。

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（通信連絡設備）第二十五条 工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、警報装置及び多様性を確保した通信連絡設備が設けられていなければならない。
２ 工場等には、設計基準事故が発生した場合において加工施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多様性を確保した専用通信回線が設けられていなければならない。

第 25 条第 1 項について、今回申請する建物に設置する自動火災報知設備の警報設備及び通信連絡設備においては、次回以降の申請にて適合性を確認する。

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