社会保障/年金政策におけるＥＢＰＭの重要性

厚生労働省政策統括官付参事官
武藤憲真

目次
Ⅰ．政府内のＥＢＰＭの取組み
Ⅱ．ロジックモデルとは何だろうか？
（医療費適正化計画の原型を事例として）
Ⅲ．年金における根拠データの事例

2

Ⅰ．政府内のＥＢＰＭの取組み

3統計改革の推進体制について

平成29年2月3日
資料１－１
統計改革推進会議資料より

統計改革推進会議【目的】 政府全体におけるEBPM（証拠に基づく政策立案）の定着、国民のニーズへの対応等の統計行政部
門を超えた見地から推進するため、関係閣僚等で構成する統計改革推進会議を設け、改革の大きな方向性を取りまとめるとともに、改革の進捗状況をチェックする。
【任務】 以下に掲げる抜本的な統計改革、一体的な統計システムの整備について検討し、具体的な方針を取りまとめ、今夏の骨太方針に反映するとともに、統計委員会、関係府省等が連携して進める具体的取組の進捗状況をチェックし、改革を後押しする。
・EBPM推進体制の構築
・生産面を中心に見直したGDP統計への整備等
・GDP統計の精度向上等経済統計の改善
・統計システムの再構築（利用者視点に立った信頼性向上等）・統計行政部門の構造的課題への対応（人員・予算等の検討、人材の育成・確保、業務の効率化等）【構成員】 （閣僚等）官房長官（議長）、行政改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、日本銀行総裁（有識者） 統計に関する専門知識を有する者９名

幹事会【構成員】 （行政機関等） 副長官補＋関係府省及び日本銀行の局長クラス等（有識者）推進会議の有識者（経団連）経済財政委員会統計部会長

コア幹事会＜事務局＞統計改革推進室
4令和２年度EBPMの実践における対象施策の拡大等

令和元．11．25
省内 第3回EBPM
推進チーム資料より

1. 厚生労働省におけるEBPMの目的と役割
EBPM（証拠に基づく政策立案）とは
証拠に基づく政策立案（EBPM）とは、（１）政策目的を明確化させ、（２）その目的のため本当に効果が上がる行政手段は何かなど、当該政策の拠って立つ論理を明確にし、これに即してデータ等の証拠を可能な限り求め、「政策の基本的な枠組み」を明確にする取組。

EBPMの目的

限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開するために、EBPMを推進する必要。
（１）EBPMの意義や効用の浸透を図り、政策立案過程においてEBPMがツールとして使用されること。
（２）政策への統計利活用を通じて、政策の改善と統計等データの整備・改善が有機的に連動するサイクル（EBPMサイクル）の構築を目指すこと。

※EBPMサイクルの構築には、これを担う職員の意識改革を含めて、中長期的な視点に立った取組が必要となる。（平成29年5月統計改革推進会議最終取りまとめ)

政策立案過程におけるEBPM（政策立案支援室）の役割
政策立案過程EBPM（政策立案支援室）の役割①課題の認識←社会経済情勢の変化等
少子化、景気動向、リーマンショック、震災･･･②実態の把握（業務情報、統計等）
業務情報：許認可情報、所管業者の業務報告、研究機関報告書 等
統計：政府統計、業務統計

EBPMに関する相談・支援の実施（よろず相談所）
・実態把握に必要なデータに関する相談・新規統計調査に係る相談
・施策の効果検証方法に係る相談・ロジックモデル作成に係る相談
・その他EBPM全般に係る相談③政策の立案（給付金の増額、規制強化、取締強化等）
審議会の審議、関係者の意見聴取、パブリックコメント等を経て、様々な選択肢から効果的な対策を選択（緊急対策、時間をかけた制度改正）④法律改正、予算・定員の確保
国会審議、査定当局への説明⑤執 行

政策部局では、統計調査のみならず、様々な方法で収集した情報を組み合わせて政策を立案

EBPMの実践・EBPM（ロジックモデル）の浸透に向け会計課と連携
・行政事業レビューのEBPM関連の支援
・施策の効果検証の実施※令和２年度にはEBPM実践対象を拡大、外部有識者によるEBPM実施状況の検証を予定

EBPMの基盤整
備・EBPMマ
ニュアルや好事例集の作成提供
・EBPM研修の実施 等

省内若手・中堅プロジェクトチーム⑥事後評価（政策効果の検証）
統計、業務情報等をもとに、政策効果を把握・評価し必要な見直し

・現状把握・統計データ分析の実施
・EBPMを推進できる人材の育成

5

Ⅱ．ロジックモデルとは何だろうか？
（医療費適正化計画の原型を事例として）

6

事業名担当部局

医療費適正化計画導入前に示した（平成17年経済財政諮問会議）ロジック

事業概要【□新規、□モデル、□大幅見直し】

課題

現状分析

（これはロジックモデル説明用のイメージです）

・ 年間の国民医療費30兆円、総死亡者数100万人に対して、生活習慣病関係の医療費と死亡者数は、それぞれ全体の約3割、約５～６割を占めている。

・ 生活習慣病関係の医療費の適正化（生活習慣病対策の推進の必要性）

・ 生活習慣病対策の推進のための、検診・保健指導の実施

・ 全国の平均在院日数は37.9日、最も短い長野県は28.8日（全国平均の24％減）であることなどを背景として、入院医療費には大きな地域差が生じている。

・ 入院医療費の適正化（平均在院日数の短縮の必要性）

・ 平均在院日数の短縮のための病床機能の分化・連携

生活習慣病関係の発症予防・重症化の対策により、生活習慣病関係の医療費適正化を図る必要がある。
医療機能の分化・連携により、平均在院日数の短縮を図る必要がある。

※（平成17年当時）名目GDPの伸び率に合わせて医療費の伸び率を管理する枠組みの提案があるが、必要な医療を確保するためには伸び率管理は適切ではない。

【インプット】（資源投入）【アクティビティ】（事業の実施）①生活習慣病対策の推進のための、検診・保健指導の実施【アウトプット】【短期アウトカム】【長期アウトカム】① 特定健診実施率
2008年度実績：40％→ 目標：2012年度
70％① 糖尿病該当者の割合
2002年度：740万人→ 目標： 2015年度▲10％① 生活習慣病関係の医療費の適正化割合の適正化
2025年度：▲4％（対国民医療費）
うち糖尿病分▲20％
うち心疾患分▲25％
うち脳血管疾患▲25％（事業実績）② 特定保健指導実施率
2008年度実績：10％→ 目標： 2012年度
45％

医療費適正化のために必要な資源（予算等）の投入②平均在院日数の短縮のための病床機能の分化・連携③ 療養病床の見直し

2004年度実績：40万床→ 目標： 2012年度▲××％減④ 一般病床の見直し

2004年度実績：110万床→ 目標： 2012年度▲○○％減（短期の成果目標）② 糖尿病予備軍の割合
2002年度：880万人→ 目標： 2015年度▲10％③ 平均在院日数
2002年度：37.9日→ 目標： 2025年度▲24％（ 28.8日：2002年度の長野県並み）（長期の成果目標）（② 健康寿命の延伸）（○年度：××）③ 入院医療費の適正化
2025年度：▲7％（対国民医療費）
うち入院医療費分▲18％【インパクト】（最終目標・影響）

医療費適正化による医療保険制度の安定運営④ 入院医療費の密度

2008年度：2.7万円/日→ 目標：2025年度××（病床見直しの結果、自然に上昇する）※1日当たりの医療費は、療養病床より一般病床の方が高い

数値は例示として記載しています。

7数値は例示として記載しています。

効果検証（イメージ）① 生活習慣病対策の推進【アウトプット（事業実績）】

・・・・・ ×？
第1期医療費適正化計画期間
2008

特定健診実施率 （%）
特定保健指導実施率 （%）

2010

第2期医療費適正化計画期間

2012

2013

2015

70

目標
38.9

実績

43.2

46.2

47.6

50.1

7.7

実績

【短期アウトカム（短期の成果）】

13.1

2017

～2023

70

70

53.1

45

目標

第3期期間

45

16.4

17.7

17.5

45

19.5

・・・・・ ×？

糖尿病該当者の割合 2002年度：740万人 → 目標： 2015年度▲10％、糖尿病予備軍の割合 2002年度：880万人 → 目標： 2015年度▲10％
糖尿病が強く疑われる者（万人）

糖尿病の可能性を否定できない者 （万人）

2002

2007

2012

2016

740

890

950

1000

880

1320

11001000※2002年は「糖尿病実態調査」、2007年以降は「国民健康・栄養調査」より。
※高年齢の方が糖尿病該当者・予備軍の割合は高いため、実際には、年次ごとの年齢構成の違い等の外的条件（外部要因の影響）をそろえてから比較する必要がある。
※実際の医療費適正化計画では「糖尿病該当者・予備軍」ではなく、「メタボ該当者・予備軍」の減少率が成果指標とされている。

② 平均在院日数の短縮【アウトプット（事業実績）】

・・・・・ ？

2004

2008

2012

2016

一般病床（病院＋診療所）

（万床）

106.9

103.8

101.0

98.5

療養病床（病院＋診療所）

（万床）

37.4

35.7

34.233.8【短期アウトカム（短期の成果）】 ・・・・・ ○？
・平均在院日数（患者調査） 実績：2002年度37.9日 → 目標： 2025年度▲24％（ 28.8日： 2002年度の長野県並み）
平均在院日数（日）※ただし、地域差は依然として存在。

2005

200820112014

2017

37.5

35.6

32.8

31.9

29.3

差の差分析？

・1日当たり医療費 入院：2008年度27290円 → 2017年度35205円 （＋29％）
入院外：2008年度7056円 → 2017年度8655円 （＋23％） であり、入院の単価（1日当たり医療費）の伸びが高い※ 事業を始める前には、その有用性を確保するために、先行研究や先発自治体の先行事例等について確認しておく！

8

平成16年以降の社会保障制度改革の歴史（抜粋）• 平成16年～18年改革（年金、介護、医療）• 社会保障国民会議（平成20年1月～）• 政権交代（平成21年）• 社会保障と税の一体改革（メインの法改正は平成24年、消費税は社会保障4経費へ（子育ても含む））• 社会保障制度改革国民会議（平成24年11月～ 、平成25年夏に報告書）• 政権交代（平成24年）• 平成26年財政検証とオプション試算• これから（令和元年10月消費税率10％への引き上げなど一体改革は一区切り、全世代型社会保障検討会議（令和元年9月～） 、ターゲットは2025年から2040年へ）9平成１６（２００４）年改正による年金制度における長期的な財政の枠組み○ 平成16年の制度改正で、今後、更に急速に進行する少子高齢化を見据えて、将来にわたって、制度を持続的で安心できるものとするための年金財政のフレームワークを導入。
○ 社会保障・税一体改革関連法の成立により、平成16年改正財政フレームは一定の完成をみている。
④固定！

①

保険料収入

②
国積庫
立負金
担

③

少子高齢化が進行しても、財源の範囲内で給付費を賄えるよう、年金額の価値を自動調整する仕組
み（マクロ経済スライド）を導入。

年金額① 上限を固定した上での保険料の引上げ
平成29（2017）年度以降の保険料水準の固定。 （保険料水準は、引上げ過程も含めて法律に明記）
・厚生年金 ： 18.30％（労使折半） （平成16年10月から毎年0.354％引上げ）
・国民年金 ： 16,900円※平成16年度価格 （平成17年4月から毎年280円引上げ）② 基礎年金国庫負担の２分の１への引上げ
平成21年度以降、基礎年金給付費に対する国庫負担割合を２分の１とする。

平成24年「社会保障・税一体改革」により消費税財源確保。

③ 積立金の活用
概ね100年間で財政均衡を図る方式とし、財政均衡期間の終了時に給付費１年分程度の積立金を保有することとして、積立金を活用し後世代の給付に充てる。

④ 財源の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）の導入

平成24年年金額の特例水準の解消（法改正）により、マクロ経済スライドが機能する前提条件を整備。

現役世代の人口減少とともに年金の給付水準を調整。標準的な年金の給付水準について、今後の少子高齢化の中でも、年金を受給し始める時点で、現役サラリーマン世帯の平均所得の50％を上回る。
※標準的な厚生年金の所得代替率：６２．７％（平成26年度） ⇒ ５０．６％～５１．０％（平成55～56年度） ＜平成26年財政検証・ケースＡ～Ｅ＞

10

2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）
内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省平成30年５月21日 より社会保障給付費の見通し（経済：ベースラインケース）（兆円）

188.5～190.3 188.2～190.0(23.8～24.1%) (23.8～24.0%)

140.4～140.8 140.2～140.6(21.7～21.8%) (21.7～21.8%)
121.3(21.5%)

その他
子ども・子育て介 護
医 療

年 金

7.7 (1.2%)
10.0 (1.5%)

7.7 (1.2%)
10.0 (1.5%)

14.6 (2.3%)

15.3 (2.4%)

39.2(7.0%)①：48.7(7.5%)②：48.3（7.5%）①：47.8(7.4%)②：47.4（7.3%）

56.7(10.1%)

59.9(9.3%)

59.9(9.3%)

6.7 (1.2%)
7.9 (1.4%)
10.7 (1.9%)

2018年度《GDP 564.3兆円》

9.4 (1.2%)

9.4 (1.2%)

13.1 (1.7%)

13.1 (1.7%)

24.6 (3.1%)

25.8 (3.3%)①：68.3(8.6%)②：70.1（8.9%）①：66.7(8.4%)②：68.5（8.7%）

73.2(9.3%)

73.2(9.3%)（現状投影） （計画ベース）（現状投影） （計画ベース）《GDP 645.6兆円》《GDP 790.6兆円》

2025年度計画ベースと現状投影との差

介護+1.2兆円（+0.2%pt）

医療①▲1.6兆円②▲1.6兆円（ ▲0.2%pt）

2040年度（注１） （ ）内は対GDP比。医療は単価の伸び率について２通りの仮定をおいており給付費に幅がある。
（注２） 「現状投影」は、医療・介護サービスの足下の利用状況を基に機械的に計算した場合。「計画ベース」は、医療は地域医療構想及び第３期医療費適正化
計画、介護は第７期介護保険事業計画を基礎とした場合。

11平成17年3月28日 経済財政諮問会議
社会保障制度の改革について（尾辻臨時議員提出資料）

より12平成17年7月29日
医療保険部会 資料１ より

13

平成17年3月28日 経済財政諮問会議
尾辻臨時議員提出資料 （参考資料）
中長期的な医療費適正化の取組み より14平成17年3月28日 経済財政諮問会議
尾辻臨時議員提出資料 （参考資料）
中長期的な医療費適正化の取組み より15平成17年3月28日 経済財政諮問会議
尾辻臨時議員提出資料 （参考資料）
中長期的な医療費適正化の取組み より

2.2兆円÷12.5兆円＝0.18？

16

Ⅲ．年金における根拠データの事例

17公的年金の財政検証について
平成１６年年金制度改正における年金財政のフレームワーク○ 上限を固定した上での保険料の引上げ（最終保険料（率）は国民年金16,900円（平成16年度価格）、厚生年金18.3％）○ 負担の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）の導入○ 積立金の活用 （おおむね100年間で財政均衡を図る方式とし、財政均衡期間の終了時に給付費１年分程度の積立金を保有することとし、積立金を活用して後世代の給付に充てる）○ 基礎年金国庫負担の２分の１への引上げ

人口や経済の動向

財政検証

どれくらいの世帯があるか？

少なくとも５年ごとに、○ 財政見通しの作成○ 給付水準の自動調整（マクロ経済スライド）の開始・終了年度の見通しの作成を行い、年金財政の健全性を検証する→ 次の財政検証までに所得代替率（※）が５０％を下回ると見込まれる場合には、給付水準調整の終了その他の措置を講ずるとともに、給付及び負担の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずる

業務統計では分からない！

※所得代替率… 公的年金の給付水準を示す指標。現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率により表される。（40年間厚生年金加入＋第3号被保険者（専業主婦等）の世帯）
所得代替率 ＝（夫婦２人の基礎年金 ＋ 夫の厚生年金）／ 現役男子の平均手取り収入額
平成26年度：
６２．７％
１２．８万円
９．０万円
３４．８万円18公的年金制度とライフコース
働き方・暮らし方に応じて加入【現役時代】
保険料を負担

国民年金（第1号被保険者）

厚生年金（第２号被保険者）

国民年金（第３号被保険者）

自営業者・大学生等

会社員・公務員等

専業主婦等（20歳から）保険料が払えない時は免除制度あり

毎月16,340円（定額）を負担（原則60歳まで）※ 平成30年度（65歳から）

【引退後】
年金を受給

月約65,000円（満額）（基礎年金）（亡くなるまで）（就職から）
転職等

転職、暮らしの変化等

月給の18.3％ 負担（半分は会社が負担）（退職まで）※ 平成29年９月～（65歳から）

転職等（20歳から）負担なし（第２号被保険者全体で負担）（60歳まで）（65歳から）

月約154,000円（平均）（基礎年金＋厚生年金）（亡くなるまで）

月約65,000円（満額）（基礎年金）（亡くなるまで）

厚生年金（所得比例）
基礎年金（定額）基礎年金（定額）基礎年金（定額）
19男女共同参画白書（概要版） 平成30年版 より

20

212223老齢基礎年金の算定基礎となる加入履歴①•••

2018年11月2日 社会保障審議会年金部会資料１ より

老齢基礎年金の算定基礎となる加入履歴をみると、基礎年金のうち１号期間に係る給付が男性で約２割、女性で約５割程度であり、厚生年金（２号期間又は３号期間）に係る給付の割合の方が大きい。
年齢が低いほど１号期間の割合が低下しており、この傾向は特に女性で顕著に現れている。
※ ただし、昭和６０年改正以前に国民年金に任意加入していた専業主婦は第１号期間に含まれていることに留意が必要。

また、拠出金算定対象者数をみると、１号被保険者は全体の１４％程度であり、今後、１号期間はさらに低下が見込まれる。

＜老齢基礎年金の算定基礎となる加入履歴の状況（H27）＞
（男性）

（女性）

＜基礎年金拠出金算定対象者数（H28）＞※１ 各受給権者における過去の総加入期間に対する１号～３号期間の割合を年齢階級別に集計したもの。ただし、１号期間については、全額納付月数 ＋ １／４免除納付月数 × ３／４ ＋ 半額免除納付月数 × １／２ ＋ ３／４免除納付月数 × １／４で計算しており、免除の状況に応じて加入期間を補正している。また、納付猶予期間は加入期間に含めておらず、共済期間は第２号期間としている。
※２ 昭和６０年改正以前は、国民年金の被保険者期間は第１号期間、厚生年金及び共済年金の被保険者期間を第２号期間としている。
※３ 昭和６０年改正以前に国民年金に任意加入していた専業主婦は第１号期間に含まれていることに留意が必要。

資料：年金局調べ

24

老齢基礎年金の算定基礎となる加入履歴②

2018年11月2日 社会保障審議会年金部会資料１ より•

老齢基礎年金の算定基礎となる期間のうち、１号期間のみ有する者は１１．０％となっており、約９割の者は、厚生年金に関わる期間（２号期間又は３号期間）を有している。

•６５歳の者だけでみると、 １号期間のみ有する者は４．４％となっており、１号期間のみの割合は、年齢が低いほど減少していると考えられる。

＜老齢基礎年金の算定基礎となる加入履歴（H27）＞
受給権者数
（万人）
計

（再掲）６５歳の受給権者数（万人）

3,004

100.0%

161

100.0%

１号期間のみ

331

11.0%

74.4%

2号期間又は３号期間のみ

745

24.8%

40

25.2%

１号期間と２号又は３号期間の両方を保有

1,928

64.2%

113

70.5%

※１ 未納期間及び納付猶予期間は第１号期間とせずに集計している。また、共済期間は第２号期間としている。
また、昭和６０年改正以前は、国民年金の被保険者期間は第１号期間、厚生年金及び共済年金の被保険者期間を第２号期間としている。
※２ 昭和６０年改正以前に国民年金に任意加入していた専業主婦は第１号期間に含まれていることに留意が必要。

資料：年金局調べ

25