大学院教育の新潮流
草原克豪1111111111111111111111111111111111111111111111111111111IIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIillllllllllllllllllllllllllllll11111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111 ,1.

期待と現実とのギャップ

ょうやく昭和初年になって大学院設置基準が制定され，課程昔話大学院の性格が一応明確にされはしたが，それ以大学院の問題について一般論を展開するのはむつかし

上に 1 歩進んで，教育内容や組織体制の面で実質的な充い.学部と違って学生数が少ないし，またその実態も専実策が講じられるには至らなかった.だから学部依存の門分野により，あるいは大学により，大きく異なるから実態はし、までも変わっていない.ところがその聞に，大である.さらにひとくちに大学院といっても，修士課程

学院教育に対する社会のニーズは戦後の大学院制度発足と博士課程とでは教育目的，性格，内容を異にする.そ当時とは比べものにならないほど変化している.その結れを承知のうえで，ここではあえて一般化した形で大学

果，ただでさえ不十分な形で発足した大学院の実態と，院のかかえる問題点を指摘し改善に向けてとりくむべ

大学院に対する社会の期待との聞に大きなギャップが生き課題について論じてみたい.

じているといわなければならない.

日本には大学院をおく大学は平成 4 年度現在で 337 校

2.

ある.学生の数は修士課程では 7 万 7000 人，博士課程では 3 万 2000 人，計 10万 9000 人であり，これは学部学生全大学院に対する期待

はじ bちに大学院に対する社会の期待がどのように変化

体の 5% に満たない規模である.それでも入学者の数はしているのかをまとめてみよう.第 1 は研究者養成に対過去 10年間に修士課程で 2 倍に，博土課程では1. 8 倍にする需要の広がりである.かつては研究者といえば主にと，それぞれ増えてはいる.分野別にみると人文社会科

大学に残って教員になる人を意味していた.だからそれ学系に比して自然科学系の学生のほうが多く，修士課程ぞれの専門分野の後継者養成こそ大学院の使命だったとでは全体の 70% ，博士課程では 78% を占めている.

いえる.だが L 、までは大学だけが研究の場ではなくなっ

ではこれらの大学院が十分にその機能を果たしているている.各省庁の傘下の国立研究所もあるしなによりかというと，はなはだ心許ない.もともと日本の大学で日本の lf: 究費全体の 70% を占めている民間企業の研究活

は，第二次世界大戦前までは 3 年間の学部段階が専門分

動を無視するわけには L 、かない.さらに大学院を終えた野の完成教育を行なう場であり，学部には研究科がおかあと必ずしも日本に留まるとは限らない外国人留学生のれていたとは L 、え，研究者市場の小さかった当時は，研数も増えている.このようにして，大学の後継者だけで究者養成は研究科ではなく助手制度を通じて行なわれてなく，将来大学の外で活躍することになる研究者の養成いた向きもある.それが戦後の新しい教育制度のもとでL 大学院に期待される重要な役割となっているのであ学部教育が一般教育と専門教育の両方を含むものとさる.

れ，専門教育の期間が短縮されるとともに，より高度な第 2 は研究者だけでなく高度専門職業人の養成に対す専門教育の場としての新しい大学院制度が発足したのて、る需要の高まりである.現在のように科学技術が高度にある.

進展した社会で、は，専門分野の知識を身につけた専門的ドイツ型からアメリカ型への転換といっていい.

しかしこの新しい大学院には，残念ながら大学院としてな職業人の果たす役割が重要であり，そのような専門家の実質が伴っていなかった.当初は学部のような設置基を大量に育てることも，大学院に期待されているのであ準があるわけで、もなく，したがって目的も性格も必ずしる.そのためには大学院としても，研究者養成の場合とも明確ではなく，独立の組織や施設設備も備わっていなは異な「た発想、にもとづく教育内容や方法を考えなけれかった.すべて学部に依存する形で出発したのである.

ばならたい.このことは修士課程において特に重要で‘あるが，分野によっては博士課程においても考慮すべき課
くさはら

かつひで、文部省

干 100 千代田区霞が関 3-2-2
1993 年 4 月号題であろう.
第 3 !:t職業人の再教育に対する需要の高まりである.
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89急速な技術革新や産業構造の変化などに対応していくた

まず第 l に大学院教育の中身に問題がある.たしかにめには，社会人技術者，研究者，その他の専門家，つま大学院の数は増えた.多くの大学において，学部が完成り職業人を対象にした再教育の機会が必要になってくしたから今度は大学院をとばかりに雨後の笥のように大る.そのような教育はこれまで主として企業内教育で行学院が誕生し，数だけでいえばすでに 300 を越える大学なわれていたが，いまでは大学もこの役割を果たすことに何らかの大学院が設けられているのである.だがそのが求められるようになっている.職業人の再教育は，す

中には大学院の名に値する中身の伴っていないものが多でに実社会での経験を積んでいる人たちを対象にするのい.そもそも学生がほとんど入ってこないような名ばかであるから，教育内容はもちろん，履修形態の面においりの大学院もあるし，学生がし、てもほんの数名程度で，ても柔軟な対応が必要になってくる.

その実態は指導教官の研究補助者に近いものも少なくな

第 4 は国際化の進展への対応である.いまや研究者のい.ある程度の規模を有していても，徒弟1IifJ 的な色彩の場合はもちろんのこと，専門職業人といえども，国際社強い研究室内教育が中心であって，研究科や専攻として会で活躍するためには博士あるいは修士の学位をもっての理念や目的に沿った体系的なカリキュラムにもとづくいることが必須の要件となっている.

教育指導が行なわれているとは L 、えないところが多い.

日本では大学進学率が 40% とは L 、っても，それは大学と短大を合わせた数

徒弟制的な教育を一概に否定するつもりはないが，その字のこと.大学だけでみると 26% に過ぎないし，大学院ようなやり方だけに頼っていたのでは，社会の広い分野修士課程になると 2% ，さらに博士課程になるとわずかで必要とされる研究者や専門家を大量に育てることはで0.5% である.高等教育の入り口ではたしかに大衆化したきないだろう.大学院の学生数が全体としてそれほど大かもしれないが，出口の状況を見る限り，日本は他の先きく伸びていない理由のひとつはこの点にもある.

進工業社会と比べて決して高学歴社会とは L 、えない.む

第 2 に履修形態において柔軟性に欠ける面がある.学

しろ低学歴社会なのである.大学院の特に博士課程で外部の制度が硬いのも問題ではあるが，大学院の制度が硬国人留学生が増えているということは，一方で，それだ

いのはもっと問題である.少なくとも研究者あるいは高け日本人の学生が少ないと L 、う実状を反映するものであ度の専門家を養成しようとするところであるならば，本り，他方で，その結果従来のような均質な学生を前提と来なら学生の個人的な事情の差異に応じて学部以上にもした教育内容や方法が通用しなくなりつつあることをもっと弾力的な対応ができるような構造をもっていなくて意味している.入学者の選抜方法など，国際的通用性のはならないはずである.入学資格を弾力化することも必観点に立った改善を要する点、も少なくない.

要だし，入学者選抜の方法にも工夫があっていい.単位

第 5 に大学院をベースにした研究活動の重要性が高まっている.の修得にもいろいろな形態や昼夜履修の組合せなどがあ

日本の科学技術振興の大方針として基礎研究ってし叫、し，優秀な人には早く学位を与えても L 、し、はずの充実が叫ばれているが，それは日本の産業発展に不可である.これらの点については，せっかく大学院を充実欠だからとし、う理由だけではない.いま世界の中で日本させるために設けられたはす.の大学院設置基準がかえっがおかれている立場を考えるとき，基礎研究を通じて世て制度を硬直化させる働きをしていたという側面もあ

界規模の諸問題の解決に寄与することも日本として当然る.の責務だからである.したがってそのような基礎研究の第 3 に大学院の施設設備が劣悪である.何をもって優中心的担い手である大学に対する期待と注文も大きい.

良といい，何をもって劣悪であるというべきかはむつか

特に大学院をベースにした学術研究活動を強化する必要しい.しかしもともと学部に依存する形で出発した大学がある.学問に対する投資はその国の文化水準を図るひ院にはそもそも教育研究の場としてふさわしい環境整備

とつのバロメータともいわれるように，大学の教育研究がなされておらず，しかも，大学全体の施設設備につい活動そのものが文化国家の証しなのである.てみれば，過去 10年以上にわたる厳しい財政事情のもと

3. 現状の問題点

で文部省予算の中での物件費が実質的に大きく落ち込ん

大学院に対するこのような時代の要請に照らして実際策までが後まわしにされてきたことは事実である.そのでしまい，新しい研究施設設備はおろか必要な老朽化対の大学院における教育研究活動の状況を眺めると，問題結果，大学の研究環境は絶対的に悪化し，他方，民間企はきわめて深刻である.

業の研究環境がよくなったため，両者聞の格差が際だっ

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オベレーションズ・リサーチ

て自につくようになった.このことと経済的な要因とがの中に掲げられては L 、たが，博土課程の目的としては研絡み合って優秀な学生が大学に残らなくなったと嘆く大究者養成しかうたわれていなかった.それが博士課程に学関係者は少なくない.

おいても修士課程同様に幅広い機能をもつことができるようになったのである.第 2 は修業年限について，これ4. 改善への取り組み

まで修士課程は 2 年間となっていたのが標準 2 年間と改このような問題に対処しながら新しい時代の要請に応められ，場合によっては最短 1 年間でも修了できるようえていくためには，大学院教育の抜本的な見直し改善とになった・第 3 に，入学資格について，これまで修士課それを踏まえた規模の拡大が必要である.規模について

程の入学については学部を卒業していなければならなか

は，平成 3 年 11 月に出された大学審議会の答申では，平ったのが，学部 3 年次修了時点、では大学は中退のまま修成 12年度には全体として少なくとも現在の 2 倍程度にす士課程に進むことができるようになった.また，博士課る必要があるとされているが，そのような規模の拡大は程への入学についても，これまでは修士課程を経なけれ質の充実を前提として初めて意味をもつのであって，単ばならないとされていたものが，たとえば企業などで 2に量が増えれば L 、 L 、というものでは決してない.以下に年以上の研究歴があれば修士課程を飛ばしていきなり博おいて，大学院の質の充実に向けてどのような取組みが士課程に進むことができるようになったのである.第 4

なされているのか，あるいはなされるべきなのか，につに，修士課程の履修形態については，社会人の使を配慮いて考察してみる.

し，これまであった昼夜開講制だけでなく，夜だけのい(1) 制度の弾力化

わゆる夜間大学院を設けることができることが法令上明大学院教育の改善方策として先行したのは制度の弾力確にされた.

化である.すでに昭和 50年代において，博士課程の修業このように制度面で見る限り大学院はかなり自由にな年限が標準 5 年となり，場合によっては 3 年で修了する

ったといっていい.あとこの制度を実際にどう活用することもできるようになっていたし，修士課程についてはかはそれぞれの大学の工夫次第であるが，すでに，学部夜間に開講することもできるようになっていた.組織商

3 年次からの大学院への飛び級入学や修士課程を飛ばしでも，学部の枠組みにとらわれない独立研究科，学部をての博土課程入学についてはいくつもの大学で実例がみもたない独立大学院，他の大学や研究所との連携大学院られるし，夜間大学院については，経営学などの分野でなどの設置も可能とされた.そして実際に，独立研究科筑波大学や青山学院大学などのコースが社会人の高い関や独立専攻は増えているし，農学や獣医学の分野ではい心を集めている.

くつかの大学の協力による連合大学院が発足している.

(2) 研究環境の改善

大学共同利用機関を母体とする総合研究大学院大学も開

国立大学の研究環境の改善問題についても対応策が講設されているし，どの組織にも依存しない独立大学院とじられはじめた.平成 4 年度からは，通常の文教施設費して北陸先端科学技術大学院大学と奈良先端科学技術大のほかに，老朽化の著しい施設のための特別施設整備事学院大学が発足している.理化学研究所と連携した埼玉業として今後とりあえず 5 年間に毎年 200 億円を投じる

大学大学院理工学研究科，筑波地区の国立試験研究機関ことになり，また優れた教育研究実績をあげている大学と連携した筑波大学大学院博士課程， NTT 研究所など

院研究科を対象にティーチング・アシスタント制度の導民間研究所と連携した電気通信大学大学院情報システム

入などを含む教育研究条件の改善のための経費として高研究科などのように，外部の機関や研究者と連携して犬度化推進特別経費が設けられることになった.さらに平学院教育を実施している例もある.

成 5 年度予算案では，文教施設費や高度化推進特別経費

さらに昭和63年には大学審議会の答申にもとづく法令の増額，あるいは研究設備経費の増額などが盛り込まれの改正により， \，、くつかの点で大学院制度の一層の弾力ている.国立公立私立を問わず審査によって優れた研究化が図られた.まず第 1 に博士課程の目的として，研究者に配分される科学研究費補助金も前年度より 90億円増者養成だけでなく社会の多様な方面で活躍し得る高えて 736 億円となった.もちろんこれだけですぐに問題度の能力と豊かな学識を有する人材J つまり高度専門職解消と L 、うわけには L 、かないが，少なくとも問題の所在業人の養成も明記された.それまでは修士課程においてについては，大学関係者だけでなく，行政はもとより，は研究者の養成だけでなく高度専門職業人の養成も目的

マスコミ，政治家を含めて広く社会全体にわたって合意

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が形成され，現状の改善に向けての第 1 歩が踏み出されうにすべきではなかろうか.工学系の大学では学部卒業Tこといって L 、し、だろう.

生の大部分がそのまま修士課程へ進学する傾向も見られ

しかしとーんなに予算が増えたとしても，それを 100 近るだけに，改めて，学部教育としては何を目標にどこまくもある国立大学に平等に配分したのではとても高度なで教えるべきか，大学院修士課程では何を目標にどのよ

研究活動を推進することはできない.そのため研究活動

うな内容をどのような方法で教えるべきか，と L 、う点にの中心となる大学院についてはし、つまでも学部に依存しついてきちんと吟味し直す必要がある.そうすれば必然た扱いをするのをやめ，学部とは別に大学院としての活的に修士課程カリキュラムの体系化にも取り組まざるを動を評価して重点的に充実策を講じていく必要がある.

えなくなるはずである.

評価にもとづく重点配分が必要になってくるのである.

このように大学院教育の目標・内容を考えるとき否応上に述べた経費のほとんどがそのような重点配分方式をなしに直面するのは研究科や専攻の組織編制の問題であ採用しているのも，新しい流れといってし、し、だろう.そろう.これまでの大学院では主として伝統的な学部学科の意味ではまさに護送船団方式への訣別を告げるものでを母体にした既存の学問体系の枠組みの中で‘教育研究をある.今後評価制度が定着するのに伴 L 、，この傾向はま行なってきた.

すます強まるものと考えられる.

職業人を養成したり，新しい学問分野の教育研究に取組

ところが現代社会の要求する高度の専門(3) 教育内容の改善

んだりするためには，そのような伝統的な学問領域の中制度商や財政商の問題から大学院の中身の問題に目をだけに閉じ込もっていては具合が悪い.人材養成の目的移すと，対応はまだまだこれからである.教育研究の質や研究内容に応じて幅広い学際的な領域にも対応できる的充実を図るために，大学審議会の答申を受けて，学部ような組織を編制することが必要になってきているのでについても大学院についても自己点検・評価が行なわれある.新しい学問分野や成長の早い分野における大学院，ることになってはし、るが，各大学ともそのための準備の特に博土課程の研究科・専攻の組織編制については，学検討を行なっている段階であり，具体の点検・評価作業

問分野のライフサイクノレに対応して組織を改廃したり，に入っているところはさほど多くないようだ.この作業

あるいは同じ組織の中での転換が図れるよう，はじめかを通じて，教育研究活動の実態や改善に向けての姿勢にら融通性の高い組織編制にしておくといった配慮も必要

おける大学問の差異が明確になってくるだけに，各大学であろう.学際的分野に対応した大学院の組織編制としでの一層積極的な取組みが期待される.てはすでに昭和50年に東京工業大学大学院総合理工学研

教育内容の改善に向けての最重要課題は，大学院の課究科が設置されているが，近年においても総合研究大学

程の目的に沿った体系的なカりキュラムを編成すること

院大学，横浜国立大学大学院国際経済法学研究科，名古であろう.現在のような徒弟制的な研究室内教育は比較屋大学大学院国際開発研究科，東京大学大学院工学系研的少人数の研究者養成のためにはそれなりの機能を果た究科(先端学際工学専攻)などが誕生している.このよしていると思われるし，そのような教育方法のよさを認うな従来の学問体系にとらわれない発想による研究科・めないわけではない.しかしいまや研究の後継者養成だ

専攻の編制は今後の大学院にとってますます重要となるけが大学院の使命ではなくなっている.大学院に期待さに違いない.

れる役割はかつてないほど広がっているのである.その大学院教育のカリキュラムを体系化するためには，そようなときに従来型の教育体制のみに頼っていたのでもそも大学院としてのある一定の規模が必要であり，まは，大学院教育に期待されている幅広い機能を効果的にた望ましいカリキュラムについて議論し，調整し，決定果たすことができない.このことを明確に認識することし，それに沿って授業を実施する仕組みがなければならが重要である.特に修士課程においては，もっと体系化ない.つまり大学院研究科としての意思決定機構である.

されたカリキュラムに沿って教育を行ない，いわゆるス

この点では，学部をもたない北陸および奈良先端科学技

クール的側面を重視してし、く必要に迫られている.学部

術大学院大学，あるいは東京大学などの一部部局のよう教育との関係でみると，現在は学部段階の短い期間に高に教員は大学院に所属し学部教育をも担当するという形

度な知識を詰め込みすぎる傾向もみられるので，むしろをとっているところは，はじめからすでに有利な条件下

学部では幅広い基礎的な学習に重きをおいて教育内容をにあるだけに，責任をもって先導的な取組みを行なうべ精選し，より高度なものは大学院に入ってから教えるよき立場にある.このほか，学部や学科の枠にとらわれな

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オベレーションズ・リサーチい独立研究科・独立専攻，複数の大学にまたがる連合大表われとして歓迎すべき傾向であり，今後の進展が期待学院などの組織も，いずれも大学院としての専任の教員される.

を有するのであるから，それにふさわしい意思決定の機最後に大学院の拡充に関連してひとつ気になることが構がうまく機能することが期待される.それ以外の伝統ある.今後大学院重視の方針に沿って，研究活動の活発的な学科積み上げ型の専攻にあってはことはそう容易でな主要大学は次々に大学院拡充案を打ち出してくるであはな L 、かもしれないが，いずれにしろ新しい工夫なしにろう.それはそれで、，上述したような新しいニーズを踏は将来の大きな発展が望めないだろうし，ましてやあままえた教育内容の充実方策を基盤にしている限り大変結りに規模の小さすぎるような大学院の場合はその存在意構であり歓迎すべきことである.だがその際，大学院拡義すら厳しく問われることになるだろう.

充が単なる学部教育の延長といった形にならぬよう注意

教育内容や方法の改善は，新しい時代の要請に沿ってしなければならない.学部と修士課程のカリキュラムに職業人を受け入れる場合に特に重要な課題となってく

整合性をもたせることは必要だが，両者の間にはおのずる.職業入学生l 工学部から進学してきた若い学生にくらから教育の目的，方法において明確な違いがあるはずだ

べてより多様かつ明確な目的意識と実務経験をもっていからで・ある.学部と修士課程が事実上一体化してしまうるからである.その点を考慮した体系的かっ柔軟なカリと，学生の犬学問移動がむつかしくなるのも問題である.

キュラムの展開を通じて，教育内容と方法の両面にわた

その結果，明確な目的意識をもたずになんとなく修士課って職業人を十分に満足させるような大学院が増えてい程に進む学生も増えるであろうしよその大学の異なっくことが強く望まれる，逆に，そのような大学院でなけた環境で育ってきた学生とお互いに切径琢磨する機会がれば，もはや大学院としての役割を果たしているとはい損なわれることになりかねないえない時代になってきているといっていい.職業人の受士でお Tî. t 、に話し合 l "たとえば，同じ大学の学部からけ入れを組織的に行なっている大学院の例としては，慶大学院に進む学生の数を制限するとか，あるいは大学院応義塾大学大学院経営管理研究科，筑波大学大学院の教

学生のー定割合は他の大学から取ることにするとか L 、っ育研究科および経営・政策科学研究科(l.、ずれも夜間)，た方法で，学生集団の多様性を確保することも考えるべ

少なくとも主要大学同青山学院大学大学院国際政治経済学研究科(夜間)，北陸

きではないだろうか.そうすれば大学問によい意味での先端科学技術大学院情報科学研究科，東京大学大学院工競争関係が成立し，大学院教育の改善に寄与するところ学研究科の先端学際工学専攻(博士課程のみ)，東京大学が大き\，、はずである.さらにいえば，流動性と多様性が大学院法学政治学研究科の専修コース，兵庫教育大学大必要なのは学生に限ったことではなく，実は教員の{則に学院学校教育学研究科などが設けられている.これらはこそ流動性と多様性が求められているということを忘れ職業人学生の受け入れに対する大学倶~の積極的な姿勢のではならない.

iIFORS'93 と EC域内経済J
第 13 回 OR 国際会議が，本年 7 月 12 日から 16 日までの問，ポノレトカぴルのリスボン市において開催されます.

日

視察団のお知らせ

視察団の構成:団長松田武彦(産能大学学長)
団員 25 名ぐらい

本 OR 学会では前固までと同様に同会議を中心とする視参加費用: 111 万円(詳細は 3 月号とじ込み参照のこと)

察団を派遣いたします.今回はこれを機会に EC 域内に

なお，大学等の教育機関の所属で私費参加される方のおける経済や日本企業の工場(ソニー・バルセロナ)なためには，アカデック料金(実費+日)を用意いたしてどの見学も併せて行ないますので，ぜひご参加ください.

おりますので，学会事務局へお尋ねください.

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