1. 企業集団の状況
当グループは、株式会社ファーストリテイリング(当社)、連結子会社５社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社及び関連当事者１社により構成されております。当中間連結
会計期間において、ユニクロ事業に新たに３社が加わりました。FRL Korea Co., LTD.は、大韓民国における事業展開のため、ロッテショッピング社(大韓民国)との間で合弁会社(当社持株比率51％)として平成16年
12月16日に設立され、当社の100％子会社であるUNIQLO USA, Inc.は、米国における今後の事業展開の布石として平成16年11月22日に設立されました。なお、大韓民国及び米国における子会社は、当中間連結会計期
間末現在、営業を開始しておりません。また、UNIQLO Design Studio, New York, Inc.は、商品開発力強化を目的とし米国に平成16年12月29日に設立されました。上記３社はすべて当中間連結会計期間より、非連結
子会社に含まれております。なお、食料品販売事業を行ってきた株式会社エフアール・フーズにつきましては、平成16年４月末をもって営業を終了し、平成17年１月５日に清算結了しております。
当グループの事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
事業区分

会社名
㈱ファーストリテイリング(当社)
UNIQLO(U.K.)LTD.(連結子会社)
迅銷(江蘇)服飾有限公司(連結子会社)
FAST RETAILING(U.K)LTD(非連結子会社)

ユニクロ事業UNIQLO USA, Inc.(非連結子会社)
FRL Korea Co., LTD.(非連結子会社)
UNIQLO Design Studio, New York, Inc.(非連結子会社)㈱マエダ商事(関連当事者)㈱グローバルリテイリング(連結子会社)㈱グローバルインベストメント(連結子会社)
衣料品関連事業㈱ナショナルスタンダード(連結子会社)㈱リンク・セオリー・ホールディングス(持分法適用関連会社)
山東宏利綿針織有限公司(持分法非適用関連会社)

その他事業
(注) １

サンロード㈱(非連結子会社)

ユニクロ事業とは、国内外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。

２

衣料品関連事業とは、国内外における衣料品の企画、販売及び製造事業であります。

３

その他事業には、ゴルフ練習場の運営事業があります。

４㈱リンク・ホールディングスは、平成17年２月１日に㈱リンク・セオリー・ホールディングスに社名変更をしております。

― 2 ―事業の系統図は次の通りであります。
[事業の系統図］(注) １

関連当事者の株式会社マエダ商事は、当社役員柳井正(主要株主)の近親者２名が100％直接所有しております。

２

FAST RETAILING(U.K)LTDにつきましては、解散手続中であります。

― 3 ―2. 経営方針(1) 経営の基本方針「ユニクロは、あらゆる人が良いカジュアルを着られるようにする新しい日本の企業です。」というブランドアイデンティティーの下、以下のミッション＆ビジョンを共有し事業をすすめ業容の拡大を図ってまいりました。
ミッション＆ビジョン
・いつでも、どこでも、誰にでも着られるファッション性のある高品質なベーシックカジュアルを低価格で継続的に提供する・そのためにローコスト経営に徹して、最短、最安で生産と販売を直結させる
・自社に要望される顧客サービスを考え抜き、最高の顧客サービスを実現させる
・世界水準の人が喜んで働ける環境を提供し、官僚的でなく、血のかよったチームとして革新的な仕事をする・結果として売上と利益の高い成長を目指し、世界的なカジュアル企業になる
個人消費は引き続き予断を許さない状況ではありますが、企画・生産・物流・販売まで自社一貫コント
ロールによる事業システムの下、お客様の要望される商品・サービスをタイムリーに提供していくことを実現し、企業の成長、拡大を目指してまいります。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、恒常的な業績向上、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。株主の皆様に対する配当金につきましては、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要及び財務状況を考慮した上で、業績に連動した高配当を実施する方針であります。また、内部留保金ならびにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、ユニクロ事業の安定成長に向けた商品力・販売力の強化とユニクロ店舗の出店資金に加え、新規投資案件にも有効活用し、企業としての継続的な成長力を高め、更なる事業拡大に努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社は収益性の向上を経営目標としており、目標とする指標として売上高経常利益率を重視しております。当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しておりますが、商品力の強化による売上・売上総利益の向上、売上高に応じた経費コントロールを行うことにより恒常的に売上高経常利益率15％以上を確保することを目標としております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題
中長期的な経営戦略といたしましては、まず、主力の国内ユニクロ事業においては世界品質の商品や売場の実現による拡大成長を目指してまいります。一方で、海外ユニクロ事業における収益基盤の強化及び店舗網・出店地域の拡大、さらには、衣料品及びその関連事業等による新規事業開発を軸として、ファーストリテイリンググループ全体として最大限の経営成果の実現に努めてまいります。

― 4 ―商品開発面におきましては、デザイン・シルエット・素材に徹底的にこだわり、「相対的に良い服」ではなく、誰がみても「絶対的に良い服」を追及し、世界市場でも差別化できる世界品質の商品開発を目指してまいります。そのために、東京に加え米国ニューヨークにも拠点を新設したユニクロデザイン研究室(100%子会社UNIQLO Design Studio, New York, Inc.)に、国内外からデザイナーをはじめ優秀なスタッフを集めるなど社内の体制強化を継続的に実施してまいります。
生産面におきましては、市場動向に応じた機動的な生産体制を強化し、生産調整能力を高め、販売機会
ロス、値下げロスの最小化を目指します。そのために、社内での生産調整体制の拡充とともに各生産工場とのタイムリーな情報交換体制を構築してまいります。
店舗開発面におきましては、将来的に国内1,000店舗体制を目指して積極的に出店を進めてまいります
が、出店に際しては１店舗毎に採算面での厳格な検討を行い、収益性の高い店舗網の確立を目指します。
また、従来型店舗の２～３倍の売場面積を持つ新しい超大型店舗「ユニクロプラス」１号店となる心斎橋筋店が平成16年10月９日に、２号店となるくずはモール店が平成17年４月14日にそれぞれオープンしました。｢ユニクロプラス｣は、今後、都心路面店から郊外単独店まで様々な店舗タイプでの出店を進め、平成17年12月末には合計７店舗体制となる予定です。こうした新たな店舗フォーマットで様々な検証を進めるとともに、従来からあるユニクロ店舗網とインターネット販売等との連携についても更なる強化を図る
ことによって、お客様の利便性の高い販売チャネルの構築を目指します。
海外市場につきましては、国内を超える潜在的規模を有する市場と捉えており、収益基盤を整えたうえで店舗展開を進めてまいります。前期に黒字に転じた英国事業や、当期の通年黒字化に向けて収益体制の強化が進む中国事業といった既存の海外事業に加え、米国市場、韓国市場や香港市場といった新たな地域についても、平成17年秋のオープンに向け準備を進めております。
また、新規事業開発の一環として、平成17年３月に靴小売業を展開する株式会社ワンゾーンの全株式を取得いたしました。今後、当社は、主力となる国内外のユニクロ事業を展開する当社及び海外子会社に、
衣料品関連事業を展開する株式会社ナショナルスタンダード（ブランド名「ナショナルスタンダード」、連結子会社）、株式会社ワンゾーン（店舗名「フットパーク」他、連結子会社）、株式会社リンク・セオ
リー・ホールディングス（ブランド名「theory」他、持分法適用関連会社）等のグループ企業を含めたファーストリテイリンググループとして、世界一のカジュアル企業になることを目指してまいります。

(5) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、取締役及び監査役制度を軸としてコーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の透明性と公正性の確保、意思決定の迅速化を確保していく所存であります。また、企業の永続的な発展のためには、
企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、株主を含めたすべてのステークホルダーとの円滑な関係を目指し、企業価値を高めてまいります。
当社は、業務執行に関わる意思決定機関としての取締役会を月１回以上開催し、経営上の重要事項を協議・決定しております。さらに随時経営会議を開催し、業務上の重要課題を全社横断的な形で対処し、ス
ピーディーに経営戦略や業務計画の見直しができる体制になっております。
監査役会につきましては、常勤監査役２名、社外監査役３名で構成されており、重要な意思決定の過程を把握するために取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行につき厳正な監査を行っております。

― 5 ―また、企業の社会的責任を果たす上で、当社はコンプライアンスを重視しており、監査役、弁護士中心で構成される「企業取引倫理委員会」を設置し、倫理法令等の遵守体制の整備、違反の発生防止を図るとともに、社内啓蒙活動を進めております。
加えて、多様なステークホルダーへの対応を目的に社内体制の再整備にも着手しており、企業の永続的発展に不可欠な社会的責任を積極的に果たしていくことを目指してまいります。
なお、当社は、経営の透明性を高めるためにタイムリーなディスクロージャーを行うことが必要と考えており、株主や投資家の方々に「充実した情報」を「公平」かつ「敏速」にお知らせするために積極的なＩＲ活動に取り組んでおります。これら情報開示の充実を図るため、ホームページ上に「ＩＲ情報」コーナー（http://www.uniqlo.co.jp/ir/）を設けており、各種決算データのダウンロードや決算説明会の動画確認ができる体制を整えております。

― 6 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、一部の経済指標や賃金水準など消費回復の兆しが見られるものの、個人の消費マインドについては予断を許さない状況が続いております。当ファッション小売業
界におきましても、個人消費の大幅な回復は見込みにくく、商品・サービスに対する消費者の選別や価格競争が激しくなり、厳しい経営環境が続いております。このような状況のなか、当社は、デザイン研究室の拡充を通じて商品企画力のレベルアップを図るほか、素材開発力の強化や生産現場での技術指導・工程管理体制の充実を進め、単品商品の完成度を高めることに注力し、新聞・チラシ・雑誌・テレビ等のプロ
モーション及び店内販促・ビジュアルマーチャンダイジングと効果的に連動させ、売上増加を達成すべく
経営努力を続けてまいりました。この結果、国内での既存店の来店客数は前期比103.4％、直営全店及びダイレクト販売で112.1％、売上高は既存店で前期比101.9％、直営全店及びダイレクト販売で110.4％と前年を上回る実績を残すことができました。しかしながら、当中間連結会計期間においては、９月の残暑や11月から12月にかけての暖冬など天候不順の影響を強く受けたため、売上高が期初計画を大きく下回るとともに、１月以降の秋冬物の値引き販売が拡大し、売上高総利益率が前期を大きく下回る結果となりました。また、当中間連結会計期間の販管費については期初計画を若干下回ったものの、売上高が期初計画を下回ったため、売上高販管費率は期初計画を上回ることとなりました。
国内ユニクロ店舗におきましては、既存店舗のスクラップアンドビルドによる店舗の大型化を図ると同時に、郊外を中心とする空白地域をはじめとした最適立地での出店を積極的に進めてまいりました。この
結果、新たに直営店41店舗を出店し、14店舗を閉店したことから、当中間連結会計期間末の国内ユニクロ
店舗数は直営店653店舗、フランチャイズ店13店舗、合計666店舗となりました。海外事業では、まず、英国での店舗数は既存店舗のスクラップアンドビルドを含め３店舗を出店(２店舗退店)し、当中間連結会計
期間末で６店舗になりました。また、中国におきましては、上海市内１店舗を新たにオープンし、当中間連結会計期間末時点では７店舗にまで拡大しております。今後につきましては、新たに進出する米国、韓国、香港を含め、出店に際しては、収益性を重視する慎重な姿勢を継続していく方針であります。また、
社会・環境・スポーツ支援活動として、引き続き瀬戸内オリーブ基金の募金活動を行うとともに、不要となったフリースのリサイクル活動、平成17年２月に長野県で世界大会が開催されたスペシャルオリンピッ
クスへのユニフォーム寄贈やボランティア参加など積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては連結売上高2,018億５千万円（前年同期比10.4％増）、
経常利益362億３千万円（前年同期比7.5％減）、中間純利益は213億４千万円（前年同期比19.6％増）と増収減益となりました。なお、当期の中間配当金につきましては１株につき65円とさせていただきたいと存じます。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における資産、負債、資本の状況
資産は前期比408億円増加し、2,882億３千万円となりました。これは主として現金及び預金の増加54億７千万円、たな卸資産の増加142億４千万円等によるものです。
負債は前期比190億６千万円増加し、1,134億９千万円となりました。これは主として為替予約繰延ヘ
ッジ損失の増加128億４千万円等によるものです。
資本は前期比217億３千万円増加し、1,747億４千万円となりました。これは主として利益剰余金の増加228億２千万円等によるものです。
キャッシュ・フローの状況― 7 ―当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ182億円増加し、1,546億６千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は352億８千万円(前年同期比26.4％減)となりました。これは主として税金等調
整前中間純利益360億３千万円、仕入債務の増加額242億７千万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は88億３千万円(前年同期比47.4％減)となりました。これは主として敷金･保証金及び建設協力金の増加による支出36億４千万円、貸付金の増減額27億８千万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は66億１千万円(前年同期比84.7％増)となりました。これは主として配当金の支払額66億円等によるものです。
(3）通期の見通し
通期の経済見通しといたしましては、原油価格の高騰など景気回復への不安材料が浮上するなど予断を許さない状況が続き、個人消費につきましても厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況のなかで当社は、世界に通用するユニクロを目指し、世界品質の商品、売場、人材を創りあげ、当中間連結
会計期間に減益となった業績を回復させるべく全力を尽くしてまいります。商品開発におきましては、ユニクロデザイン研究室を更に強化すること等により、メンズ商品、ウィメンズ商品、キッズ商品といった全ての商品カテゴリーにおいて、本当にお客様のニーズに合致した商品かどうか、マストレンドを的確に捉えた商品かどうか、ユニクロにおける全ての商品をもう一度見直してまいります。さらに、適時的確な生産調整を通じた売上総利益の確保や厳格な経費コントロールも実施し、収益確保に努めてまいります。
また、海外ユニクロ事業に関しましては、英国では２期連続となる黒字化を目指し、中国では初の通年黒字化に向け事業基盤の確立をはかるとともに、米国市場、韓国市場、香港市場への出店に向けた具体的な準備も進めてまいります。こうした主力事業として国内外に展開するユニクロ事業のほか、株式会社ナショナルスタンダード（ブランド名「ナショナルスタンダード」）、株式会社リンク・セオリー・ホールディングス（ブランド名「theory」他）及び株式会社ワンゾーン（店舗名「フットパーク」他）が手がける
各衣料品及び関連事業も加えたファーストリテイリンググループ全体としての拡大成長を目指して経営努力を続けてまいります。こうした結果、通期の見通しにつきましては、連結売上高3,880億３千万円(前期比114.1％)、経常利益639億１千万円(前期比99.6％)、当期純利益383億１千万円(前期比122.2％)を予定
しております。

― 8 ―(4）事業等のリスク
当社の事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。
１．当社の商品輸入の大半が米国ドル建てとなっております。当面３年程度の輸入為替については予
約締結により仕入コストの安定化を図っておりますが、長期的には為替変動が当社業績へ悪影響を与える可能性もあります。
２．当社が販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などアジア各国の政治情勢・経済環境・自然災害等の影響を受ける可能性があります。
３．代表取締役会長兼ＣＥＯ 柳井正をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果しております。これら役員が業務執行できない事態となった場合、当社の業績へ大きな影響が生じる可能性があります。
４．顧客を含む個人情報保護については、細心の注意を払っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題など業績への悪影響を受ける可能性があります。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。

― 9 ―4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成16年２月29日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

当中間連結会計期間末(平成17年２月28日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年８月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金97,881

103,358

83,862

２

受取手形及び
売掛金

4,354

3,836

3,223

３

有価証券

51,35351,30552,599４

たな卸資産

21,38935,63428,803

５

為替予約繰延
ヘッジ損失

5,322

18,169

3,158

６

その他

8,013

10,061

8,511

７

貸倒引当金

△4

△4

△3

流動資産合計188,311

Ⅱ

※１

76.1

222,36177.1

180,154

74.8

固定資産

１

有形固定資産※２(1) 建物

10,897

12,05011,067(2) その他

4,599

4,610

4,752

２

有形固定資産合計

15,497

6.3

16,6605.8

15,8196.6

無形固定資産

4,438

1.8

4,604

1.6

4,852

2.0

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券
及び出資金

8,298

10,337

8,368

11,88014,187

12,467

17,791

19,412

18,600(4) その他

1,238

702

671

(5) 貸倒引当金

△25

△29

△35

投資その他の資産合計

39,18215.8

44,61015.5

40,07116.6

固定資産合計59,11823.9

65,87522.9

60,74325.2

資産合計

247,430100.0

288,236100.0

240,897100.0(2) 敷金・保証金(3) 建設協力金※３― 10 ―

前中間連結会計期間末(平成16年２月29日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末(平成17年２月28日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年８月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

63,57569,08344,706２

未払法人税等

12,40013,85014,840

３

為替予約

5,322

18,1693,158

４

関係会社事業
整理損失引当金

1,663

－

－

５

その他

10,398

10,797

15,557

流動負債合計93,360Ⅱ

37.8

111,901

38.8

78,263

32.5

固定負債

１

長期借入金

53

53

52

２

その他

1,013

1,539

1,147

固定負債合計

1,066

0.4

1,593

0.6

1,200

0.5

負債合計

94,42638.2

113,495

39.4

79,463

33.0

1

0.0

－

－

－

－

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

3,273

1.3

10,273

3.6

10,273

4.3

Ⅱ

資本剰余金

11,578

4.7

4,579

1.6

4,578

1.9

Ⅲ

利益剰余金

155,54562.9

178,366

61.8

163,98268.1

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金△1,348△0.6△2,326△0.8△1,352△0.6

Ⅴ

為替換算調整勘定

△17

△0.0

△113

△0.0

△13

△0.0

Ⅵ

自己株式

△16,030△6.5△16,038△5.6△16,034

△6.7

資本合計

153,00261.8

174,74160.6

161,43467.0

負債、少数株主持分及び資本合計

247,430100.0

288,236100.0

240,897

100.0― 11 ―

② 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

当中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)
金額(百万円)Ⅰ

売上高

182,920 100.0

201,853 100.0

339,999 100.0

Ⅱ

売上原価

96,28052.6

111,964

55.5

176,804

52.0

売上総利益

86,64047.4

89,88844.5

163,19448.0

Ⅲ

販売費及び一般管理費

47,40325.9

54,52027.0

99,24029.2

39,23621.5

35,36817.5

63,954

18.8

913

0.3

684

0.2

64,183

18.9

7,735

2.3

56,44816.6

25,083

7.4

※１

営業利益
Ⅳ
１
２

営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資
利益

210

316

506

－

494

148

249

－

３

為替差益

－

４

その他

97

Ⅴ

307

232

0.2

1,294

0.7

258

営業外費用

１

支払利息

98

153

169

２

為替差損

107

－

233

３

その他

150

経常利益
Ⅵ

固定資産除却損

２

店舗閉店損失３

関係会社事業整理損
連結調整勘定償却額
持分法による投資
損失

５

0.2

39,187

21.5

278

432

0.2

36,230

18.0

281

特別損失

１

４

356

※２

176

123

414

168

58

280

900

－

1,041

137

－

137

4,732

－

4,732

－

1,001

６

リース中途解約金

－

７

その他

53

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失中間(当期)純利
益

6,168

3.4

33,01918.1

12,436
2,740

11

192

0.1

36,03817.9

13,702
15,176

8.3－
17,843990

127

23,837
1,246

14,692

7.3

－

－

－

1

0.0

9.8

21,345

10.6

31,365

9.2― 12 ―

③ 中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年９月１日 (自 平成16年９月１日 (自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日) 至 平成17年２月28日) 至 平成16年８月31日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１ 自己株式処分差益

Ⅲ

4,578

11,578

－

－

1

1

－

－

－

－

－

－

7,000

7,000

資本剰余金減少高
１ 資本金組入額

Ⅳ11,578

資本剰余金中間期末(期末)残高11,578

4,579

4,578

141,406

163,982

141,406(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高ⅢⅣ

１

中間(当期)純利益

２

連結子会社減少に伴う利益剰余金増加高

17,843
136

21,345
17,979－31,365
21,345136

31,501

利益剰余金減少高
１

配当金

3,560

２

役員賞与

280

利益剰余金中間期末(期末)残高6,611
3,840
155,545― 13 ―

350

8,645
6,961
178,366

280

8,925
163,982

④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロ
ー計算書(自 平成15年９月１日 (自 平成16年９月１日 (自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日) 至 平成17年２月28日) 至 平成16年８月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益
２ 減価償却費及び
その他償却費３ 連結調整勘定償却額

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

33,01936,03856,448

1,253

1,528

2,737

137

18

137

4,732

△494

4,584

6

△4

15

863

－

－

４

持分法による投資損益

５６７

貸倒引当金の増減額
関係会社事業整理損失
引当金の増加額
受取利息及び受取配当金

△210

△316

△506

８

支払利息

98

153

169

９

為替差損益

△6

6

△7

10

関係会社事業整理損

－

－

1,041

11

固定資産除却損

176

123

414

12

売上債権の増減額

13

たな卸資産の増加額

14
15

△0

△612

1,119

△1,243△6,826△8,488

仕入債務の増加額

20,68024,2782,195

その他資産の増減額△2,340

854

△948

16

その他負債の増減額△1,191△4,3593,679

17

役員賞与の支払額

△280

△350

△280

18

その他収支

－

5

153

55,69350,04062,46419

利息及び配当金の受取額

120

397

415

20 利息の支払額
21 関係会社事業整理による支出
22 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△98

△143

△170

－

－

△1,841△7,786△15,012△16,747

47,92935,282

44,120小計― 14 ―

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロ
ー計算書(自 平成15年９月１日 (自 平成16年９月１日 (自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日) 至 平成17年２月28日) 至 平成16年８月31日)
区分Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有価証券及び投資有価証券の取得による支出
２ 関係会社への出資による支出
３ 新規連結子会社取得
による収入
４ 有形固定資産の取得による支出
５ 有形固定資産の売却による収入
６ 無形固定資産の取得による支出
７ 敷金･保証金の減少による収入８ 敷金･保証金の増加による支出
９ 建設協力金の回収による収入10 建設協力金の増加
による支出

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)△5,626△1,000△5,626△6,741△666△6,74163－

63△1,956△1,915△3,444－21－△1,534△355△2,619

816

283

1,036

△658

△2,003△1,514

747

829

1,476

△2,041△1,641△3,642△93△2,787

△93

215

449

405

△9

△53

△60

6

2

28

△16,810△8,838△20,730

長期借入金の増減額

－

0

△0

自己株式の取得による支出
長期未払金の返済による支出
４ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 子会社の新規連結による現金及び現金同等物増加額
Ⅷ 子会社の連結除外による
現金及び現金同等物減少額
Ⅸ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

△2

△3

△6

△25

△3

△31

△3,554△6,608△8,639△3,582△6,615△8,677△2,497△1,597△2,44825,03918,231

12,265

123,733

136,461

123,733

758

－

758

△296

△29

△296

149,235

154,663

136,46111

貸付金の増減額

12

預り保証金の増加
による収入
13 預り保証金の減少による支出
14 その他投資活動による増減額
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー１
２
３― 15 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１ 連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年９月１日(自 平成16年９月１日(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)
至 平成17年２月28日)
至 平成16年８月31日)(1) 連結子会社の数 ６社 (1) 連結子会社の数 ５社 (1) 連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
連結子会社の名称
迅銷(江蘇)服飾有限迅銷(江蘇)服飾有限迅銷(江蘇)服飾有限公司
公司
公司
株式会社エフアール
UNIQLO(U.K.)LTD.
株式会社エフアール
・フーズ
株式会社ナショナル
・フーズ
UNIQLO(U.K.)LTD.
スタンダードUNIQLO(U.K.)LTD.
株式会社ナショナル
株式会社グローバル
株式会社ナショナル
スタンダードリテイリングスタンダード株式会社グローバル
株式会社グローバル
株式会社グローバル
リテイリング
インベストメント
リテイリング
株式会社グローバル
株式会社エフアール・
株式会社グローバル
インベストメント
フーズは清算結了したた
インベストメント
UNIQLO(U.K.)LTD. はめ連結の範囲より除外い
UNIQLO(U.K.)LTD. は平 成 15 年 ９ 月 に FAST
たしました。
平 成 15 年 ９ 月 に FASTRETAILING（U.K）LTDよRETAILING（U.K）LTDより営業譲渡を受け営業をり営業譲渡を受け営業を開始し、株式会社ナショ開始し、株式会社ナショ
ナルスタンダードは平ナルスタンダードは平成16年２月に第三者割当
成16年２月に第三者割当
増資を引き受けたことに増資を引き受けたことにより両社は当中間連結会
より両社は当連結会計年計期間から連結の範囲に度から連結の範囲に含め含めております。株式会ております。株式会社グ社グローバルリテイリン
ローバルリテイリング及グ及び株式会社グローバ
び株式会社グローバルイ
ルインベストメントは、
ンベストメントは、平平成15年10月に設立され成15年10月に設立され連連結子会社に含めており
結子会社に含めておりまます。
す。
また、FAST RETAILIN
また、FAST RETAILIN
G (U.K）LTDは営業を終
G (U.K）LTDは営業を終了し清算手続中であり、了し清算手続中であり、総資産及び利益剰余金
連結財務諸表に重要な影は、中間連結財務諸表に響を及ぼさなくなくなっ
重要な影響を及ぼさなくたため連結の範囲より除なくなったため連結の範
外いたしました。
囲より除外いたしました。

― 16 ―

項目

２ 持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年９月１日(自 平成16年９月１日(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)
至 平成17年２月28日)
至 平成16年８月31日)(2) 非連結子会社の名称及び (2) 非連結子会社の名称及び (2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理連結の範囲から除いた理連結の範囲から除いた理由
由由
サンロード株式会社
サンロード株式会社
サンロード株式会社FAST RETAILINGFAST RETAILINGFAST RETAILING（U.K）LTD（U.K）LTD（U.K）LTD
非連結子会社はいずれ
UNIQLO USA, INC.
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計のFRL Korea Co., LTD.
も小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純
UNIQLO Design
総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
Studio,
損益及び利益剰余金等
は、中間連結財務諸表にNew York, INC.
は、連結財務諸表に重要
重要な影響を及ぼしてい非連結子会社はいずれな影響を及ぼしていない
ないため連結の範囲からも小規模であり、合計のため連結の範囲から除外
除外しております。
総資産、売上高、中間純
しております。
損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法を適用した非連結 (1) 持分法を適用した非連結 (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
子会社及び関連会社
子会社及び関連会社
株式会社リンク・ホー
株式会社リンク・セオ
株式会社リンク・ホー
ルディングス(関連会
リー・ホールディン
ルディングス(関連会社)
グス(関連会社)社)
株式会社リンク・ホー
株式会社リンク・ホー
ルディングスは平成16年
ルディングスは平成16年１月に株式を取得したこ
１月に株式を取得したことにより当中間連結会計とにより当中間連結会計
期間から持分法の適用範
年度から持分法の適用範囲に含めております。
囲に含めております。
(2) 持分法を適用していな (2) 持分法を適用していない (2) 持分法を適用していな
い非連結子会社及び関連
非連結子会社及び関連会
い非連結子会社及び関連
会社の名称
社の名称
会社の名称
サンロード株式会社
サンロード株式会社
サンロード株式会社(非連結子会社)(非連結子会社)(非連結子会社)
FAST RETAILINGFAST RETAILINGFAST RETAILING（U.K）LTD（U.K）LTD（U.K）LTD(非連結子会社)(非連結子会社)(非連結子会社)
山東宏利綿針織有限UNIQLO USA, INC.
山東宏利綿針織有限公司(関連会社)(非連結子会社)
公司(関連会社)
FRL Korea Co., LTD.
(非連結子会社)
UNIQLO Design
Studio,
New York, INC.
(非連結子会社)
山東宏利綿針織有限公司(関連会社)― 17 ―

項目

３ 連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年９月１日(自 平成16年９月１日(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)
至 平成17年２月28日)
至 平成16年８月31日)(3) 持分法を適用しない理由 (3) 持分法を適用しない理由 (3) 持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連
同左
非連結子会社及び関連会社は、それぞれ中間連
会社は、それぞれ連結純
結純損益及び利益剰余金
損益及び利益剰余金等に等に及ぼす影響が軽微で及ぼす影響が軽微でああり、かつ全体としてもり、かつ全体としても重重要性がないため、持分要性がないため、持分法法の適用範囲から除外しの適用範囲から除外してております。
おります。
株式会社エフアール・フ迅銷(江蘇)服飾有限公司
株式会社エフアール・フーズの中間決算日は12月31は決算日の12月31日を、株ーズの決算日は６月30日で日であります。また、迅式会社ナショナルスタンダあります。また、迅銷(江銷(江蘇)服飾有限公司につードは決算日の11月30日
蘇)服飾有限公司につきまきましては、決算日の12月を、それぞれ中間決算日としては、中間決算日の６31日を、株式会社ナショナ
したうえ中間連結財務諸表
月30日を、株式会社ナショ
ルスタンダードは決算日を作成しております。
ナルスタンダードは中間決の11月30日を、それぞれ中中間連結財務諸表を作成
算日の５月31日を、それぞ間決算日としたうえ中間連
するにあたっては、同日現れ決算日としたうえ連結財
結財務諸表を作成しており
在の財務諸表を使用し、中務諸表を作成しておりまます。
間連結決算日との間に生じす。
中間連結財務諸表を作成た重要な取引については、
連結財務諸表を作成するするにあたっては、同日現連結上必要な調整を行ってにあたっては、同日現在の
在の財務諸表を使用し、中おります。
財務諸表を使用し、連結決間連結決算日との間に生じ算日との間に生じた重要な
た重要な取引については、取引については、連結上必
連結上必要な調整を行って要な調整を行っておりまおります。
す。
(1) 重要な資産の評価基準及 (1) 重要な資産の評価基準及 (1) 重要な資産の評価基準及
び評価方法
び評価方法
び評価方法
①有価証券
①有価証券
①有価証券
子会社株式及び関連会社
同左
子会社株式及び関連会社
株式
株式
総平均法による原価法
総平均法による原価法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間期末日の市場価格
期末日の市場価格等に等に基づく時価法(評価基づく時価法(評価差額
差額は全部資本直入法には全部資本直入法によりより処理し、売却原価は処理し、売却原価は移動移動平均法により算定)
平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
総平均法による原価
総平均法による原価法
法― 18 ―

項目

前中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)

当中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)②たな卸資産商品:個別法による原価②たな卸資産商品:個別法による原価法
なお、株式会社ナショ
ナルスタンダードは売価
還元法を採用しております。

②たな卸資産商品:個別法による原価法
なお、株式会社エフアール・フーズにおいては最終仕入原価法を、株式会社ナショナルスタンダードは売価還元法を採用しております。

貯蔵品:最終仕入原価法

貯蔵品:最終仕入原価法

法
なお、株式会社エフアール・フーズにおいては最終仕入原価法を、株式会社ナショナルスタンダードは売価還元法を採用しております。
貯蔵品:最終仕入原価法③デリバティブ
③デリバティブ
③デリバティブ
時価法
同左
同左(2) 重要な減価償却資産の減 (2) 重要な減価償却資産の減 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法
価償却の方法
価償却の方法
①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産
当社及び国内連結子会
当社及び国内連結子会
同左
社は定率法を採用してお社は定率法を採用しております。在外連結子会社
ります。在外連結子会社につきましては所在地国につきましては所在地国の会計基準の規定に基づの会計基準の規定に基づく定額法を採用しておりく定額法を採用しております。
ます。
なお、主な耐用年数は
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
以下のとおりであります。
す。
建物 15年～50年
建物 ８年～50年②無形固定資産②無形固定資産②無形固定資産定額法によっておりま同左同左
す。なお、社内利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期
間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損同左
同左
失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 19 ―

項目

前中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)

当中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)②関係会社事業整理損失引－－当金
関係会社の事業整理による損失に備えるため、その事業の状態を検討し、当該損失見込額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理 (4) 重要なリース取引の処理 (4) 重要なリース取引の処理
方法
方法
方法
当社及び国内連結子会
同左
同左
社はリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。在外連結子会社につきましては通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法 (5) 重要なヘッジ会計の方法 (5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっ同左
同左ております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権
債務につきましては振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動
外貨建取引の為替変動同左
リスクに対しては、為替リスクに対しては、為替予約取引により管理して予約取引により管理して
おります。
おります。
有価証券の金利変動リ
スクに対しては、金利ス
ワップ取引により管理しております。
③ヘッジ方針③ヘッジ方針③ヘッジ方針
為替変動リスクを
為替変動リスク及び同左ヘッジするために為替金利変動リスクをヘッ
予約取引を行っておりジするために為替予約ます。同取引の実行及取引及び金利スワップ
び管理は、処理手続・取引を行っておりま
権限等を定めた社内規す。同取引の実行及び程に則って財務チーム
管理は、処理手続・権が行い、その状況につ限等を定めた社内規程
いて逐次報告しておりに則って財務チームがます。
行い、その状況について逐次報告しております。

― 20 ―

項目

前中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)④ヘッジ有効性評価の方法－

当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年９月１日(自 平成15年９月１日
至 平成17年２月28日)
至 平成16年８月31日)④ヘッジ有効性評価の方④ヘッジ有効性評価の方
法
法
ヘッジ手段の変動額の同左
累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産又は負債に関する重要な条件が同一である場
合は、ヘッジ有効性評価
を省略しております。
(6) 消費税等の会計処理(6) 消費税等の会計処理(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており同左
税抜方式によっております。なお、仮払消費税ます。
等と仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

５

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は、アパレル業界の特性により流行に左右されやすく、イメー
ジ・ブランドが企業価値の大きな比重を占める傾向にあるため、その効果の発現する期間を合理的に算定することが極めて困難であり、発生時に一括償却しております。
持分法の適用にあたり発生した投資差額につきましても、連結調整勘定の償却と同様、発生時に一括償却しております。

同左

同左

６

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・
フロー計算書)における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する流動性の高い短期投資からなっております。

同左

同左― 21 ―

表示方法の変更

前中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)

当中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

前中間連結会計期間において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「投資有価証券及び出資金」は、重要性が増したため、当中間連結会計期
間より区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間末の「投資有価証券及び出資金」は171百万円であります。

－

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)

当中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)－｢地方税法等の一部を改正する法律｣(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する連結会計年度
より外形標準課税制度が導入された
ことに伴い、当中間連結会計期間から｢法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い｣(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割について
は、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が320百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が同額減少しております。

－― 22 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)項目※１ 為替予約繰延ヘ
ッジ損失の表示方法※２ 有形固定資産減
価償却累計額※３

偶発債務

前中間連結会計期間末(平成16年２月29日)
当中間連結会計期間末における為替予約繰延ヘッ ジ 損 失 は 8,854 百 万円、為替予約繰延ヘッジ
利益は3,531百万円であり、両者を相殺した純額
5,322百万円で表示しております。

当中間連結会計期間末(平成17年２月28日)
当中間連結会計期間末における為替予約繰延ヘッ ジ 損 失 は 19,358 百 万円、為替予約繰延ヘッジ
利益は1,188百万円であり、両者を相殺した純額
18,169百万円で表示しております。

前連結会計年度末(平成16年８月31日)
当連結会計年度末における為替予約繰延ヘッジ
損失は7,828百万円、為替予約繰延ヘッジ利益は4,669百万円であり、両者を相殺した純額3,158
百万円で表示しております。

7,567百万円

8,902百万円

8,238百万円(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
Link Theory Holdings
Inc.
米ドル建
3,343百万円(30百万米ドル)円建
2,800百万円(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
Link Theory Holdings
Inc.
米ドル建
9,770百万円(93百万米ドル)円建－(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
Link Theory Holdings
Inc.
米ドル建 10,396百万円(94百万米ドル)円建
2,550百万円

当社従業員互助会
ファーストリテイリング
共済会
17百万円

当社従業員互助会
ファーストリテイリング
共済会
16百万円

当社従業員互助会
ファーストリテイリング
共済会
19百万円

フランチャイズ加盟店
有限会社ユースピリット
46百万円

フランチャイズ加盟店
有限会社ユースピリット
19百万円

フランチャイズ加盟店
有限会社ユースピリット
33百万円― 23 ―

項目

当中間連結会計期間末(平成17年２月28日)(2) 建設協力金の譲渡に係る偶発債務
当社が賃借している店
舗の土地所有者に対して有する店舗建設協力金の返還請求権につき、第38期に信託銀行に信託し譲渡いたしました。この譲渡に伴い減少した建設協
力金は3,230百万円であります。
なお、土地所有者の店
舗建設協力金返還に支障が生じた場合等の信用補完措置として、譲渡した
当該建設協力金を買取る場合があります。当中間
連結会計期間末における
当該譲渡した建設協力金の未償還残高は771百万円であります。

前連結会計年度末(平成16年８月31日)(2) 建設協力金の譲渡に係る偶発債務
当社が賃借している店
舗の土地所有者に対して有する店舗建設協力金の返還請求権につき、第38期に信託銀行に信託し譲渡いたしました。この譲渡に伴い減少した建設協
力金は3,230百万円であります。
なお、土地所有者の店
舗建設協力金返還に支障が生じた場合等の信用補完措置として、譲渡した
当該建設協力金を買取る場合があります。当連結
会計年度末における当該譲渡した建設協力金の未償還残高は983百万円であります。

前中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)

当中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

広告宣伝費 9,358百万円
貸倒引当金
6百万円
繰入額
給与手当
13,231百万円
地代家賃
9,314百万円
建物
126百万円
その他
49百万円

広告宣伝費
貸倒引当金
繰入額
給与手当
地代家賃
建物
その他

(平成16年２月29日)(2) 建設協力金の譲渡に係る偶発債務
当社が賃借している店
舗の土地所有者に対して有する店舗建設協力金の返還請求権につき、第38期に信託銀行に信託し譲渡いたしました。この譲渡に伴い減少した建設協
力金は3,230百万円であります。
なお、土地所有者の店
舗建設協力金返還に支障が生じた場合等の信用補完措置として、譲渡した
当該建設協力金を買取る場合があります。当中間
連結会計期間末における
当該譲渡した建設協力金の未償還残高は1,194百万円であります。

(中間連結損益計算書関係)項目※１ 販売費及び一般管理費の主な
内訳※２

固定資産除却損の主な内

11,295百万円△4百万円
14,960百万円
10,273百万円
82百万円
41百万円

広告宣伝費
貸倒引当金
繰入額
給与手当
地代家賃
建物
その他

18,286百万円
21百万円
27,233百万円
18,553百万円
293百万円
121百万円訳(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)項目
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高と中間連結(連結)
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間末
平成16年２月29日現在
現金及び預金勘定
97,881百万円
有価証券勘定51,353百万円
現金及び現金同等物
149,235百万円

当中間連結会計期間末
平成17年２月28日現在
現金及び預金勘定
103,358百万円
有価証券勘定51,305百万円
現金及び現金同等物
154,663百万円― 24 ―

前連結会計年度末
平成16年８月31日現在
現金及び預金勘定
83,862百万円
有価証券勘定52,599百万円
現金及び現金同等物
136,461百万円

(セグメント情報)

１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間（自 平成15年９月１日
16年９月１日

至

至

平成16年２月29日）、当中間連結会計期間（自平成17年２月28日）及び前連結会計年度（自平成15年９月１日

至

平成

平成16年８月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるユニクロ事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間（自 平成15年９月１日
16年９月１日

至

至

平成16年２月29日）、当中間連結会計期間（自平成17年２月28日）及び前連結会計年度（自平成15年９月１日

至

平成

平成16年８月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３

海外売上高

前中間連結会計期間（自 平成15年９月１日
16年９月１日

至

至

平成16年２月29日）、当中間連結会計期間（自平成17年２月28日）及び前連結会計年度（自平成15年９月１日

至

平成16年８月31日）
海外売上高が、いずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 25 ―

平成

(リース取引関係)項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

オペレーティング・
リース取引

前中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)

当中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高
相当額
器具備品等
取得価額
22,811百万円
相当額
減価償却
11,063
累計額相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高
相当額
器具備品等
取得価額
20,404百万円
相当額
減価償却
12,257
累計額
相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当
額
器具備品等
取得価額
21,276百万円
相当額
減価償却
11,780
累計額
相当額

中間期末
残高
11,747百万円
相当額(2) 未経過リース料中間期
末残高相当額
１年以内
4,435百万円
１年超
7,625
計
12,060百万円(3) 支払リース料、減価償
却費相当額及び支払利息相当額
支払リー2,430百万円
ス料
減価償却
2,313
費相当額
支払利息
131
相当額
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
未経過リース料の中間期末
残高
１年以内
35百万円
１年超
204
計
240百万円

中間期末
残高8,146百万円
相当額(2) 未経過リース料中間期
末残高相当額
１年以内
3,660百万円
１年超
4,733
計
8,394百万円(3) 支払リース料、減価償
却費相当額及び支払利息相当額
支払リー
2,114百万円
ス料
減価償却
2,013
費相当額
支払利息
83
相当額
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左(2) 未経過リース料期末残
高相当額
１年以内
4,049百万円
１年超
5,722
計
9,771百万円(3) 支払リース料、減価償
却費相当額及び支払利息相当額
支払リー
4,732百万円
ス料
減価償却
4,500
費相当額
支払利息
234
相当額
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左・利息相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左－

未経過リース料の期末残高

期末残高
相当額

１年以内
１年超
計

― 26 ―

9,495百万円

103百万円
198
301百万円

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成16年２月29日)
１

その他有価証券で時価のあるもの

株
そ

の

差額
(百万円)

式

344

672

328

他

15,965

15,825△139

16,30916,498188

計２

中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

区分

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

内容
(1) その他有価証券
非上場株式

18

非上場外国債券

5,481

マネー・マーケット・ファンド

35,528(2) 子会社株式及び関連会社株式

2,125

当中間連結会計期間末(平成17年２月28日)
１

その他有価証券で時価のあるもの

株
そ

の

差額
(百万円)

式

344

791

447

他

18,335

18,211△123

18,67919,002323

計

２

中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

区分

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

内容
(1) その他有価証券
非上場株式

18

非上場外国債券

6,237

マネー・マーケット・ファンド

33,093(2) 子会社株式及び関連会社株式

3,289― 27 ―

前連結会計年度末(平成16年８月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(百万円)

区分
株
そ

の

差額
(百万円)

式

344

580

236

他

16,983

16,851△132

17,327

17,432104計

２

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額
(百万円)

内容
(1) その他有価証券
非上場株式

18

非上場外国債券

5,494

マネー・マーケット・ファンド

35,747(2) 子会社株式及び関連会社株式

2,273― 28 ―

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間（自平成15年９月１日

至

平成16年２月29日）、当中間連結会計期間（自平成16年９月１日 至 平成17年２月28日）及び前連結会計年度（自 平成15年９月１日 至 平成16年８月31日）
当社が行っているデリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されるため、記載の対象から除いております。

― 29 ―

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間 (自該当事項はありません。

平成15年９月１日

至

平成16年２月29日)

当中間連結会計期間 (自 平成16年９月１日 至 平成17年２月28日)
当社は、平成17年３月３日開催の臨時取締役会において、株式会社ワンゾーンの株式を取得することを決議し、同日付で当該株式の取得を実施するとともに、同社を100％子会社化いたしました。概要は以下のとおりであります。
１ 株式取得の理由
当社は、株式会社ワンゾーンの株式を100％取得(投資額19億５千万円)することで、靴の小売業に参入いたします。同社の販売力を更に強化することで、当社が展開するカジュアルウエアの製造小売業であるユニクロとの間において、早期にシナジー効果を実現しファーストリテイリンググループの企業価値を向上してまいります。今回の株式取得(子会社化)による平成17年８月期の連結業績に及ぼす影響は、売上高として120億円程度の実績が加わる予定です。
２ 子会社となる会社の概要(１) 商号(２) 所在地(３) 代表者(４) 資本金(５) 設立時期(６) 主な事業内容(７) 決算日(８) 従業員数(９) 主な事業所

株式会社ワンゾーン（旧社名 株式会社靴のマルトミ）
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目10番25号
南谷 久
494,500,000円
昭和48年２月
靴の販売
２月20日
183名(平成17年２月20日現在)
全国に330店舗(平成17年２月20日現在)店舗名｢フットパーク｣｢ササン｣等(10) 発行済株式総数
1,130,000株(11) 売上高
253億円(平成16年２月期実績)(12) 株式の取得先
OCM Japan-1 Investment L.L.C. 70％、三菱商事株式会社 30％
３ 株式会社ワンゾーン代表者異動の予定
新任代表取締役会長 柳井正(現株式会社ファーストリテイリング
代表取締役会長兼ＣＥＯ)

新任代表取締役社長 桑原尚郎(現株式会社ファーストリテイリング

営業部部長)

前連結会計年度 （自 平成15年９月１日 至 平成16年８月31日）
１ 当社は、平成16年10月12日開催の臨時取締役会において、今後の大韓民国における事業展開のため、ロッテショッピング社（大韓民国）との間で合弁会社を設立することを決定し、同日、合弁投資契約を締結いたしました。概要は以下のとおりであります。
(１) 新会社の名称及び代表者合弁会社設立までに決定(２) 所在地大韓民国 ソウル特別市(３) 資本金60億ウォン（約６億円）(４) 出資者及び出資比率
当社 51.0％ ロッテショッピング社 49.0％(５) 決算期
８月(６) 設立予定時期
平成16年12月（予定）(７) 事業開始の時期
平成17年９月（予定）(８) 事業内容
大韓民国における｢ユニクロ｣ブランドのカジュアル衣料品販売― 30 ―

２

当社は、平成16年11月18日開催の取締役会において、米国における今後の事業展開の布石として、
同国で子会社を設立することを決定いたしました。概要は以下のとおりであります。
(１) 新会社の名称及び代表者
ユニクロ・ユーエスエー・インク 堂前宣夫（当社常務取締役）(２) 所在地
米国ニューヨーク州(３) 資本金600万米ドル（約６億３千万円)(４) 出資者及び出資比率
当社100％(５) 決算期
８月(６) 設立予定時期
平成16年11月中（予定）(７) 事業内容
米国における｢ユニクロ｣ブランドのカジュアル衣料品販売など― 31 ―

5.

生産、受注及び販売の状況
商品部門別売上高(単位：百万円)

商品部門別

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年９月１日 (自 平成16年９月１日 (自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日) 至 平成17年２月28日) 至 平成16年８月31日)
売上高

構成比

売上高

構成比

売上高

構成比

キ ッ ズ

11,693％
6.4

ウ ィ メ ン ズ

52,22028.6

61,81630.6

99,38829.2

ア ウ タ ー

12,6996.913,315

6.6

14,556

4.3

セ ー タ ー

13,681

7.5

13,586

6.7

14,9484.4

カ ッ ト ソ ー

36,83920.1

36,42618.0

70,746

20.8

シ ャ ツ

8,421

4.6

9,045

4.5

20,5046.0

パ ン ツ

13,335

7.3

13,4406.7

30,4889.0

小 物

30,51016.7

38,102

18.9

61,205

18.0

179,401

98.1

198,402

98.3

333,485

98.1

1,953

1.1

2,200

1.0

3,458

1.0

経営管理料

619

0.3

556

0.3

1,036

0.3

補正費売上高

314

0.2

363

0.2

637

0.2

182,28999.7

201,52299.8

338,61899.6

衣料品関連事業

―

―

330

0.2

334

0.1

食料品販売事業

631

0.3

―

―

1,046

0.3

182,920100.0

201,853

100.0

339,999

100.0

小

計

FCに対する商品供給高

ユニクロ事業合計

合

(注)

計

12,667％
6.3

21,647％
6.4

１．ＦＣに対する商品供給高とは、フランチャイズ店に対する商品売上高であります。
２．経営管理料とは、フランチャイズ店からのロイヤリティー収入であります。
３．補正費売上高とは、パンツの裾上げ(補正)の加工賃及び刺繍プリントによる収入であります。
４．ユニクロ事業とは、国内外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。
５．衣料品関連事業とは、国内外における衣料品の企画及び製造事業であります。
６．食料品販売事業を行ってきた株式会社エフアール・フーズにつきましては、平成16年４月末をもって営業を終了し、平成17年１月５日に解散終結しております。
７．上記以外のその他事業として、ゴルフ練習場の運営事業があります。
８．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 32 ―