令和元年度
山形県立米沢栄養大学
点検・評価報告書

山形県立米沢栄養大学

山形県立米沢栄養大学 自己点検・評価報告書

目

序章

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第１章

理念・目的

・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第２章

内部質保証

・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第３章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・

22

第４章

教育課程・学習成果

第５章

・・・・・・・・・・・・

26

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・

43

第６章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・

51

第７章

学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

第８章

教育研究等環境第９章

社会連携・社会貢献

第 10 章大学運営・財務66

・・・・・・・・・・・・

81

・・・・・・・・・・・・・・・・

86

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

第１節

大学運営

第２節

財務

終章

・・・・・・・・・・・・・・

山形県立米沢栄養大学 自己点検・評価報告書

序章
山形県立米沢栄養大学は、昭和 27 年に開学した山形県立米沢女子短期大学健康栄養学科を母体として、平成 26 年４月に「豊かな人間性と、幅広く深い教養と知識のうえに、栄養に関する高度な専門知識と専門技術を身に着けた国際的視野を有する人材を育成し、教育と研究の成果に基づき地域と社会に貢献することにより、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与する」ことを目的に開学し、平成 30 年 3 月に初めての卒業生を社会に送り出した。また、同年 4 月には、山形県立米沢栄養大学大学院（修士課程）を開学し、令和 2
年 3 月に初めての修了生を出す予定である。
本学開学と同時に、法人名を山形県公立大学法人として、同敷地内にある山形県立米沢女子短期大学とともに、一法人二大学として、可能な限り一体的運営を行ってきた。法人の運営体制を一新するとともに、事務局業務の合理化、法人独自の職員の雇用、教職員一体となった SD・FD、中期計画策定委員会・中期計画推進委員会等を実施してきた。
本学は、一学部一学科（健康栄養学部・健康栄養学科）の単科大学であり、文部科学大臣とともに厚生労働大臣により管理栄養士養成施設としての認定を受けている。卒業と同時に管理栄養士国家試験受験資格・栄養士免許を取得することができる。また、希望者は教職科目を履修することにより、栄養教諭一種免許状を、さらに、2018（平成 30）年度入
学生からは、所定の科目を履修することにより、食品衛生監視員・食品衛生管理者（任用資格）の取得が可能になった。
管理栄養士をはじめとした栄養専門職は、医療、福祉、保健、行政、教育、企業等多様な場において食・栄養の面から健康長寿を実現すべく活躍している。山形県立米沢栄養大
学は、山形県内初、そして現時点においても唯一の管理栄養士養成課程を有する４年制大学として、山形県内の諸機関からの期待を担って開学した。開学以来、県内外から入学生を着実に確保するとともに、卒業後の進路（就職・進学）も極めて順調に推移している。
本学は、開学当初より、地域連携・研究推進センターを設置して、地域連携・貢献を重視してきたが、当初の予想以上に、諸機関から多くの要請を受け、本学教職員・学生は積極的に参加し、活発に活動してきた。例えば、山形県から「減塩食育プロジェクト事業」
を受託し、実施するとともに、
山形県立病院の栄養管理部門との連携事業も実施している。
少子高齢化の進展とともに、健康長寿社会実現は日本全体の課題であり、特に山形県の高齢化率は全国平均を上回っている。県民一人ひとりの幸福追求はもちろんのこと、県全体の社会保障費の増大抑制等の課題解決のためにも、より高度な専門的知識、実践能力とともに研究調査にも精通し、現場において指導的役割を果たす栄養専門職の存在が必要と考え、平成 30 年 4 月に大学院（修士課程；健康栄養科学専攻）を開学した。
山形県立米沢栄養大学は、平成 25 年 10 月に文部科学大臣より４年制大学としての設置認可を受けた。その際の留意事項は、「設置の趣旨・目的等が活かされるよう、設置計画を確実に履行すること。また、開設時から４年制大学にふさわしい教育研究活動を行うことはもとより、その水準を一層向上させるよう努めること」「（その他意見）比較的小規模であることのメリットを活かし、学長を中心とした運営を行うことは望ましいが、一方学長
一人に過度な負担がかかることが懸念される。従って、学長をサポートする体制について、-3-山形県立米沢栄養大学 自己点検・評価報告書

規模のメリットのみに頼るのではなく、制度として整備することが望ましい。また、学校教育法第 92 条に基づき本学に学部長を置くこととした趣旨を再確認し、学長との役割分担を踏まえつつ、学部長の役割を積極的に果たすように努めることが望ましい。」の 2 点であり、いずれも適切に対応し、平成 30 年度に実施された、大学設置審議会による設置計画
履行状況調査（AC 調査）においては、併設短期大学の入学定員超過についての改善努力を求められた以外の指摘はなかった。
山形県立米沢栄養大学大学院は、平成 29 年度に設置認可を受けたが、その際、留意事項
は、「設置の趣旨・目的等が活かされるよう、設置計画を確実に履行すること。また、学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的に照らし、開学時から充実した教育研究活動を行うことはもとより、その水準を一層向上させるよう努めること」「『グループワーク』を取り入れるとしている科目のうち、講義計画書＜SYLLABUS＞では文献検討のみが計画されている等、グループワークとはいえない科目が見受けられる。グループワークを取り入れる場合は、事例研究などを取り入れることで、グループワークにふさわしい授業内容となるよう留意するとともに、主観的な評価方法ではなく客観的な指標や観点に基づき学習成果を把握するように努めること」「完成年度前に定年規定に定める退職年齢を超える選任教員数の割合が比較的高いことから、定年規定の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編制の将来構想について着実に実施すること」の 3 点であり、いずれも適切に対応している。
また、本学は独立行政法人法の規定に則り、毎年自己評価・自己点検を行い、前年度実績については、山形県公立大学法人評価委員会の評価を受け、着実に PDCA サイクルを回しながら法人の運営、大学の教育・研究等の改善に努めてきた。
令和２年度は開学７年目であり、認証評価受審は、今回が初めてである。設置計画の履
行とともに、より良い大学づくりのための努力は不断に続けてきているが、今回の認証評
価受審を契機に、さらなる大学改革、教育改革に取り組んでいく所存である。
山形県立米沢栄養大学学長
鈴木道子

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第 1 章 理念・目的

第１章

理念・目的

（１）現状の説明
点検・評価項目①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。

評価の視点１：学部及び研究科ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
本学は、山形県によって設立された公立大学法人であり、１学部１学科（健康栄養学部
健康栄養学科）及び１研究科（健康栄養科学研究科）からなる。
山形県立米沢栄養大学は、高齢化率が全国平均を上回り「健康長寿」の推進が重要課題であった山形県において、栄養士養成施設である山形県立米沢女子短期大学健康栄養学科を改組し、管理栄養士の養成を行う４年制の公立大学として平成26年４月に開学した。
その後、平成30年４月に健康栄養科学研究科を加え大学院を開学した。
その目的は、山形県が制定した山形県公立大学法人定款（資料１－１）により、「豊かな教養に裏付けられた専門的な知識と技術・技能を身に付け、広く社会で活躍する人材を育成するとともに、地域に根ざした大学として真理の探究と知の創造に努め、もって地域
ひいては社会全体の持続的な発展に寄与すること」であると定められている。また、山形
県立米沢栄養大学学則（資料１－２【ウェブ】）においても、「豊かな人間性と、幅広く深い教養と知識のうえに、栄養に関する高度な専門知識と専門技術を身に付けた国際的な視野を有する人材を育成し、教育と研究の成果に基づき地域と社会に貢献することにより、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与することを目的とする。」と規定されている。
これらの目的を達成するため、健康栄養学部の目的を「保健、医療、福祉、教育、企業、行政などの多様な場における活躍を通して、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与できる管理栄養士を養成すると共に、県内の各界において食を通した健康づくりを担っていくことができるよう、広い視野を持ちながら、将来的に広く活躍できる人材を養成する。」と設定した。
さらに、教育研究上の理念を踏まえ、次の４つの山形県立米沢栄養大学教育目標（資料１－３【ウェブ】）を定めている。

① 幅広く深い教養と知識を身に付けた人間性豊かな人材の育成② 栄養に関する高度な専門知識と専門技術を有し健康を科学的・総合的に考え行動できる人材の育成③ 山形県の多彩で豊かな食を健康の維持と増進に活用できる人材の育成④ 国際的な視野を有し地域と社会に貢献できる人材の育成-5-山形県立米沢栄養大学 自己点検・評価報告書
第 1 章 理念・目的

大学院については、健康栄養科学研究科健康栄養科学専攻の修士課程を平成30年４月に設置した。教育研究上の理念・目的は、「健康栄養科学に関する高度な学術の理論及びその応用を教授研究することにより、学術研究を推進するとともに、基礎健康栄養科学領域又は実践健康栄養科学領域における指導的役割を果たす人材を育成し、教育と研究の成果に基づき、地域と社会に貢献することにより、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与することを目的とする」としている。大学の理念・目的とも適合しており、適切に設定している。
以上のことから、大学の理念・目的を適切に設定し、それを踏まえ、学部の教育研究上の目的や教育目標を適切に設定していると判断できる。

点検・評価項目②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる
規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。

評価の視点１：学部及び研究科ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
本学と学部の目的は「山形県立米沢栄養大学学則」に明記し、山形県立米沢栄養大学ホームページ（以下「ホームページ」という）で公表している。（http://www.u.yone.ac.jp/outline/regulations.html）また、これらについては、学生生活の手引（資料１－４）に掲載し、学生及び教職員全員に配布することで周知している。更に、教育研究上の理念とそれに基づく教育目標を達成するための３つのポリシーもホームページ等で社会に対して公表している。
大学院の理念・目的について、山形県立米沢栄養大学大学院学則（資料１－５【ウェブ】）第１条に明示するとともに、ホームページ及び大学院案内に掲載することで、教職員及び学生に周知するとともに、社会に対して公表している。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表していると判断できる。

-6-山形県立米沢栄養大学 自己点検・評価報告書
第 1 章 理念・目的

山形県立米沢栄養大学学則

抜粋

（目的）
第１条 山形県立米沢栄養大学（以下「本学」という。）は、豊かな人間性と、幅広く深い教養と知識のうえに、栄養に関する高度な専門知識と専門技術を身に付けた国際的な視野を有する人材を育成し、教育と研究の成果に基づき地域と社会に貢献することにより、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与することを目的とする。

健康栄養学部の目的

学生の手引き抜粋

保健、医療、福祉、教育、企業、行政などの多様な場における活躍を通して、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与できる管理栄養士を養成すると共に、県内の各界において食を通した健康づくりを担っていくことができるよう、広い視野を持ちながら、将来的に広く活躍できる人材を養成する。

山形県立米沢栄養大学大学院学則抜粋

第１条 山形県立米沢栄養大学大学院（以下「本学大学院」という。）は、健康栄養科
学に関する高度な学術の理論及びその応用を教授研究することにより、学術研究を推進するとともに、基礎健康栄養科学領域又は実践健康栄養科学領域における指導的役割を果たす人材を育成し、教育と研究の成果に基づき、地域と社会に貢献することにより、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与することを目的とする。

点検・評価項目③

大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していく
ため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。

評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
本学は公立大学法人であり、地方独立行政法人法の規定により、山形県が本学の達成すべき業務運営に関する中期目標を定めている。本学では、この「山形県公立大学法人中期目標」（以下「中期目標」という）（資料１－６）を達成するための「山形県公立大学法人
中期計画」（以下「中期計画」という）（資料１－７）を作成し、それに基づく「山形県公立大学法人年度計画」（以下「年度計画」という）（１－８）を作成して大学の諸事業を実施している。現在は、平成 27～令和２年度の６年間にわたる第２期中期目標期間であり、本学では、平成 26 年３月に第２期中期計画を策定した。（http://www.c.yone.ac.jp/proj
ect/）以上のことから、大学の理念・目的、学部・研究科における教育研究上の目的等を実現-7-

山形県立米沢栄養大学 自己点検・評価報告書
第 1 章 理念・目的

していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定していると判断できる。

（２）長所・特色
本学は、山形県が設立した公立大学であり、山形県における栄養分野で活躍する人材を育成することを求められてきた。山形県が設定する中期目標の下、中期計画及び年度計画を作成し、行政や地域社会のニーズへの期待に応えてきた。
本学では、公立大学として求められる社会的使命を踏まえつつ、本学の基本理念を反映させた教育研究活動により、地域社会への貢献にも取り組んできたと考えられる。

（３）問題点なし（４）全体のまとめ
本学では、大学の目的や基本理念を定め、それを踏まえて、学部及び研究科の教育研究上の目的を設定している。また、これらを山形県公立大学法人定款や本学学則・本大学院
学則に明示し、教職員及び学生に周知徹底するとともに、大学のホームページ等の様々な媒体を通じて、広く社会に公表してきた。さらに、大学の目的や基本理念、教育研究上の目的等を実現していくため、設立団体である山形県の意向を踏まえつつ、大学として将来を見据えた中期計画を策定し、それに基づき実効ある取組みを推進し、地域社会に着実な貢献をしてきた。
以上のことから、理念・目的については、大学基準に照らして良好な状態にあると判断できる。

（５）資料一覧
１－１

山形県公立大学法人定款

１－２

山形県立米沢栄養大学学則-8-山形県立米沢栄養大学 自己点検・評価報告書
第 1 章 理念・目的

１－３

山形県立米沢栄養大学教育目標
http://www.u.yone.ac.jp/outline/educational_aim.html

１－４

学生生活の手引１－５

山形県立米沢栄養大学大学院学則１－６

山形県公立大学法人中期目標

１－７

山形県公立大学法人中期計画

１－８

山形県公立大学法人年度計画-9-山形県立米沢栄養大学 自己点検・評価報告書
第 2 章 内部質保証

第２章

内部質保証

１． 現状の説明
点検・評価項目① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：内部質保証に関する大学の基本的な考え方
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限
内部質保証に関する大学の基本的な考え方
内部質保証のための方針と手続きについて明文化していないが、本学の目的・理念実現のため、教育研究活動等の状況について毎年自ら点検及び評価を行い、その評価結果を改革・改善につなげることを通じて、恒常的に教育の質の保証の向上に努めることとしている。
地方独立行政法人法に基づき、法人の設立団体の長である山形県知事から本法人に対し、本法人が達成すべき業務運営に関する中期目標（資料１－６）が指示される。中期目標の期間は６年間であり、本法人においては、県知事の認可を受け、当該目標を達成するための６年間の中期計画（資料１－７）を作成している。そして、その中期計画に基づき、事業年度ごとに業務運営に関する年度計画（資料１－８）を定め、毎年度、県知事に届けている。この中期目標、中期計画、年度計画による目標管理は、「山形県公立大学法人中期計画推進委
員会設置要綱」（資料２－１）に基づき、学内に山形県公立大学法人中期計画推進委員会（以下「中期計画推進委員会」という）を設置して行っている。中期計画推進委員会は次の５つの所掌事務を担う。

山形県公立大学法人中期計画推進委員会設置要綱 抜粋（所掌事務）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項を所掌する。
（１）平成 27 年４月１日から平成 33 年３月 31 日までの山形県公立大学法人（以下「法人」という。
）の中期計画の策定（変更）及び推進に関すること（２）平成 21 年４月１日から平成 27 年３月 31 日までの法人の中期計画の検証に関すること（３）平成 27 年度から平成 32 年度までの法人の年度計画の策定に関すること（４）平成 27 年度から平成 32 年度までの法人の年度計画の検証に関すること（５）その他、法人の中期目標、中期計画及び年度計画に関すること- 10 -

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第 2 章 内部質保証

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限
中期計画推進委員会は、自己点検・評価を行うために、成果と課題をまとめた各委員会等の報告をチェックし、必要に応じ助言・提案することとしている。
学長は、PDCA サイクルの運営についての学内の最高責任者と位置付けられ、また、教育研究審議会を主宰する立場にあるが、教育研究審議会等で出された意見については、学部長、学生部長、研究科長に検討を指示することにより、よりよい取り組みに向けた改善を促すことになる。また、学長は、必要に応じ、学部及び研究科の教授会に対して説明を行い、意見を聴くことができる。
本学は、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与できる栄養に関する専門家である管理栄養士の養成を目的としており、この目的を達成するため、教育研究上の理念と教育目標に基づく教育課程を編成している。このため、各教員が本学の理念と目標を十分に理解し、教育を行っていく必要がある。そこで、毎年度、学長と学部長から新規に採用された教員に対して、本学の教育研究上の理念と教育目標を説明し、全教員が共通した認識を有した教育を行っていくことができるようにしている。

点検・評価項目② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
本学では理念・教育目標に基づき、教育研究活動の状況を把握し、より一層の向上のための内部質保証システムを稼働させている。本学の教育研究上の理念を達成するためには、食を取り巻く環境の変化や、高度化かつ複雑化が進む栄養に関する専門的な知識・技術に適切に対応し、常に教育研究水準の向上に努める必要がある。このため、教育研究の現状について自ら点検と評価を行い、その結果により教育研究活動の改善を図っていく組織として、学内に中期計画推進委員会を設置している。中期計画推進委員会は、委員長を理事長とし、学部長、学生部長、図書館長、事務局長及びその他教員のうち理事長が指名する者で組織されている。中期計画推進員会による自己点検・評価結果は、学内専門員会である「自己評価改
善・SDFD 委員会」によって改善・向上を図るための組織的な研修が行われる。自己評価改
善・SDFD 委員会は学長の指名する委員長、学部の選出委員及び事務局選出委員によって組織する。

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第 2 章 内部質保証

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
本学の設置者は山形県公立大学法人であり、法人の理事長が学長を兼務する体制である。
管理運営体制については、山形県公立大学法人定款（資料１－１）に基づき、教育研究に関する重要事項を審議する機関として「教育研究審議会」を設置している。教育研究審議会
は、学長が議長として主宰し、学長が指名する理事及び教育研究上の重要組織の長として、図書館長、研究科長、自己評価改善・SDFD 委員長並びに学外の有識者の 12 人以内で構成される。なお、山形県公立大学法人定款に、教育研究審議会の審議事項を定めている。

山形県公立大学法人定款 第 21 条
（１）中期目標についての意見に関する事項（第 17 条第１号に掲げる事項を除く。）（２）中期計画及び年度計画に関する事項（第 17 条第２号に掲げる事項を除く。
）（３）法により知事の認可又は承認を受けなければならない事項（前号及び第 17 条
第３号に掲げる事項を除く。
）（４）学則（法人の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項（５）教員の人事及び評価に関する事項（定数その他の法人の経営に関する部分を除く。
）（６）教育課程の編成に関する方針に係る事項（７）学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項（８）学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項（９）教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項（10）その他大学の教育研究に関する重要事項

したがって、中期計画推進委員会が内部質保証を推進する役割を担い、自己評価改善・
SDFD 委員会が改善向上に向けた取組みを行い、全学的機関である教育研究審議会の意見を踏まえ、学長の指示のもと内部質保証の体制を整備している。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備していると判断できる。

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第 2 章 内部質保証

点検・評価項目③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：点検・評価における客観性、妥当性の確保
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の全学としての基本的な考え方の設定本学は１学部、１学科、１研究科の単科大学であり、建学の基本理念及び設置の目的に基づき、教育研究上の目的や教育目標との整合性に留意しつつ、３つのポリシーであるディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を設定している。
本学の教育課程は、教育研究上の理念とそれに基づく教育目標を達成するため、「教養科目」と「専門科目」の２つの基本的枠組みで構成し、体系的な編成としている。このほか、栄養教諭一種免許状の取得希望者向けに、教職科目として「栄養教諭に関する科目」
を配置している。
教育研究上の理念としては、豊かな人間性と、幅広く深い教養と知識のうえに、栄養に関する高度な専門知識と専門技術を身に付けた国際的な視野を有する人材を育成し、教育と研究の成果に基づき地域と社会に貢献することにより、県民の健康で豊かな暮らしの実
現に寄与することとしている。

教育目標① 幅広く深い教養と知識を身に付けた人間性豊かな人材の育成② 栄養に関する高度な専門知識と専門技術を有し健康を科学的・総合的に考え行動できる人材の育成③ 山形県の多彩で豊かな食を健康の維持と増進に活用できる人材の育成④ 国際的な視野を有し地域と社会に貢献できる人材の育成- 13 -

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第 2 章 内部質保証

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み
本学の教育目標を実現する質の高い人材を養成するためには、学生の学習意欲を高め、教育効果の高い授業を行う必要がある。このためには、教育を行う教員の資質の向上に取り組
み、授業の充実を図っていかなければならない。そこで、本学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するため、自己評価改善・SDFD 委員会が、教員の資質の向上を通じて授業の充実を図っていくこととしている。
授業内容・方法等の改善について、全学生、全科目を対象に授業評価アンケート（資料２－２）を実施している。学生による評価により、教育成果の検証を行うとともに、その結果を当該科目の科目責任者に返却し、各教員に授業改善を行う資料として活用を呼び掛けている。この取組みは開学時から行っており、Web 入力によるアンケート形式により、各学期
90％以上の回答率を得ている。このアンケートについては自己評価改善・SDFD 委員会が集計、返却を行っている。実施結果については、学長、学部長、学生部長に報告し、学内の教員面談の際に各教員へ授業改善の取組みについて確認を行っている。
さらに、自己評価改善・SDFD 委員会が主催となり、本学の授業改善を推進するために、学内外から講師を招き、管理栄養士国家試験のコアカリキュラムやガイドラインの改定についての研修会を行い、各教員の国家試験対策を意識した授業改善に役立てている。
点検・評価における客観性、妥当性の確保
教育研究に関する全学的な PDCA サイクルの運用は、①（P）中期計画推進委員会が基本理念に基づき、中期計画及び年度計画を策定する。②（D）年度計画を遂行するために学内の各専門委員会がそれぞれ所管の教育研究活動を実施する。③（C）法人の経営審議会と本学の教育研究審議会が当該年度の年度計画の点検・評価を行い、検証結果を学内の各専門委員会に通知する。④（A）自己評価改善 SDFD 委員会が教育研究活動の改善・向上を図るために、組織的な研修等の取組みを実施する（図２－１）。
また、学長は必要に応じて、学内専門委員会に改善の指示や、改善・向上を図るための研修会等の取り組みに関する指示を行うことで、速やかに計画を遂行している。
以上の取り組みにより、内部質保証システムは有効に機能していると判断できる。

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第 2 章 内部質保証

PLAN
中期計画推進委員会

基本理念に基づいた中期計画と年度計画の策定

ACTIONDO

自己評価改善・SDFD委員会

学内専門委員会

改善・向上を図るための組織的な研修学長

理念・目標・計画に基づいた教育研究活動等の実行

CHECK
経営審議会 教育研究審議会

学内専門委員会の教育研究活動の点検評価

図２－１

本学の学内 PDCA サイクル体制- 15 -

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第 2 章 内部質保証

点検・評価項目④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務状況等の公表
本学では、学校教育法施行規則で定められている教育活動等の状況に関する情報（教育研究上の目的、教育研究上の基本組織等）について、ホームページで公表している（資料２３ 【ウェブ】）。また、教員紹介として、大学に所属する全教員の専門分野や研究テーマ、主な論文・著書等を個人ごとに表記したページを設け、教員の教育研究活動を公表している（資料２－４ 【ウェブ】）。
自己点検・評価結果については、本学は平成 26 年４月に開学し、平成 30 年４月に大学院を開設した比較的新しい大学であり、AC 期間中（大学：平成 26 年度からの４年間、大学院：
平成 30 年度からの２年間）は文部科学省に設置計画履行状況報告書を提出し、調査を受けており、平成 27 年度には同一法人が運営する短期大学の一学科において、定員超過の改善
意見があったものの、本学への是正・改善意見はなかった。また、地方独立行政法人法第 78 条の２の規定に基づき、本学を含めた法人全体の業務の実績について、毎年度、山形県公立大学法人評価委員会の評価を受けるために 100 をこえる項目について自己評価を行っている。これら設置計画履行状況報告書（資料２－５ 【ウェブ】）及び法人の年度ごとの業
務実績報告書（資料２－６ 【ウェブ】）。についても、本学及び法人のホームページで公表を行っている。
財務状況については、１法人２大学制をとっていることから、法人全体の「財務諸表」や「決算報告書」、「監査報告書」を法人のホームページで公表しているほか、平成 29 年度の「事業報告書」からは、教育や入試、就職、社会貢献等の諸活動の状況を記載し、同様に公表し、社会に対する説明責任を果たすよう努めている。
（資料２－７ 【ウェブ】）。
公表する情報の適切な更新と正確性、信頼性
教育活動等の公表は本学及び法人のホームページを活用しているが、情報が更新された
場合はできる限り速やかな対応に努めている。ホームページに情報を掲載する際は、「山形
県公立大学法人ホームページ運用管理規程実施要綱」（資料２－８）に基づき、原則、情報責任者及び情報管理者の承認を得たうえで、公開管理者が公表を行う手順を踏むことで、複数の教職員によるチェックを行い、情報の正確性と信頼性を確保している。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると判断できる。

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第 2 章 内部質保証

点検・評価項目⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、定款により、教育研究審議会が教育・研究の状況についての自己点検・評価機
関、経営審議会が組織・運営の状況についての自己点検・評価機関と位置付けられている。
教育研究審議会と経営審議会は年間４回程度開催される。また、本学は、山形県の組織を独立行政法人化した地方独立行政法人であり、地方独立行政法人法に基づき、大学運営全般について山形県公立大学法人評価委員会の評価を受けることが義務付けられている。
また、全学的な PDCA サイクルは中期計画推進委員会を中心に実施している。
具体的には、
当該事業年度計画における業務の実績を明らかにするため、中期計画推進委員会は、年度末に学内の各専門委員会の取り組み実施状況を「S：年度計画を上回って実施している」、「A：
年度計画を十分に実施している」、「B：年度計画を十分には実施していない」、「C：年度計画を実施していない」の４段階により点検評価を行っている。中期計画推進委員会で検証した
点検評価結果は、法人経営審議会、本学の教育研究審議会において審議され、その結果を本
法人ホームページで公表している（http://www.c.yone.ac.jp/project/gyoumuzissekihouk
okusyo.html）。さらに、山形県が地方独立行政法人法に基づき設置する第三者機関である、
山形県公立大学法人評価委員会による評価を受け、公表されている（https://www.pref.ya
magata.jp/ou/somu/020023/kotokyoiku/hyoka-u.html）。また、第三者機関からの指摘事項
に関して、中期計画推進委員会から各専門委員会に対して、改善・向上に向けた取組みを指示している。
以上の中期計画推進委員会を中心とした取り組みと第三者機関による評価により、適切
かつ定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取組みを行っていると判断できる。

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山形県立米沢栄養大学 自己点検・評価報告書
第 2 章 内部質保証

山形県公立大学法人評価委員会

点検評価結果に関する審議結果の提出

経営審議会
教育研究審議会

評価結果の通知

点検評価結果の報告

中期計画推進委員会

改善・向上に向けた取り組みの指示年度計画等の策定各専門委員会

教育研究活動の実施【各教員】教育研究活動

図２－１

本学の点検評価体制- 18 -

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第 2 章 内部質保証

主な評価項目①大学の教育研究等の質の向上に関する目標
・教育に関する目標
教育の成果、教育内容の改善、教育実施体制の充実、学生の確保、学生支援の充実
・研究に関する目標
研究水準の向上及び研究成果の発信、研究実施体制の整備
・社会貢献に関する目標
地域貢献の推進、国際交流・国際化の推進②業務運営の改善及び効率化に関する目標
・運営体制の改善に関する目標
・教育研究組織の改善に関する目標
・人事の適正化に関する目標
人材の確保、業績評価制度の構築
・事務等の効率化、合理化に関する目標③財務内容の改善に関する目標
・自己収入の確保に関する目標
外部研究資金の獲得、その他の自己収入の確保
・経費の効率化に関する目標
・資産の運用管理の改善に関する目標④自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
・評価の充実に関する目標
・情報公開の推進に関する目標⑤その他業務運営に関する目標
・安全管理に関する目標- 19 -

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第 2 章 内部質保証（２）長所・特色
年度計画の実施にあたっては、年度途中（９月末現在）に各専門委員会等において実施状
況の確認を行い、中期計画推進委員会で結果を取りまとめて、全教職員に周知することにより、全学で情報共有を行っている。このとりまとめ作業を通じて、計画どおりの取組みがなされているかを自己点検し、年度計画に定める成果が上げられるような仕組みを構築している。

（３）問題点
本学は内部質保証のための方針を明示していない。今までは、設立団体である山形県から示された中期目標を基に、中期計画と年度計画を策定し、法人内の自己評価と外部機関からの評価を行ってきた。今後は、より高度かつ専門的な内部質保証に関する方針と体制を構築していく必要がある。

（４）全体のまとめ
本学は設立団体である山形県から指示された中期目標を達成するために、中期計画推進
員会で、中期計画及び年度計画を定め、学内の各専門委員会が教育研究活動に取り組んでいる。中期計画及び年度計画の達成状況を本法人の経営審議会と本学の教育研究審議会が点検・評価を行い、その点検・評価結果に基づき、自己点検評価・SDFD 委員会が改善・向上に向けた組織的な研修等の取組みを実施している。
本学では、経営審議会が組織・運営の状況についての自己点検・評価機関、教育研究審議会が教育・研究の状況についての自己点検・評価機関と位置付けられている。また、本学は、大学運営全般について、地方独立行政法人法に則り、山形県公立大学法人評価委員会の評価を受けることが義務付けられている。山形県公立大学法人評価委員会からの評価結果についても学長を中心として、改善向上に向けての取組みを行っている。
したがって、全学的な内部質保証システムは機能していると判断できる。

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第 2 章 内部質保証（５）資料一覧
１－１ 山形県公立大学法人定款
１－６ 山形県公立大学法人中期目標
http://www.c.yone.ac.jp/project/tyuukimokuhyou_tyuukikeikaku.html
１－７ 山形県公立大学法人中期計画
１－８ 山形県公立大学法人年度計画
２－１ 山形県公立大学法人中期計画推進委員会設置要綱
２－２ 令和元年度授業評価アンケート実施要領
２－３ 教育情報の公表
http://www.u.yone.ac.jp/educational_info/copy_of_main.html
２－４ 教員紹介
http://www.u.yone.ac.jp/department/teacher/
２－５ 設置計画履行状況報告書
http://www.u.yone.ac.jp/outline/ninkasinsei.html
２－６ 業務実績報告書
http://www.c.yone.ac.jp/project/gyoumuzissekihoukokusyo.html
２－７ 財務状況
http://www.c.yone.ac.jp/finance/H30zaimu.html
２－８ 山形県公立大学法人ホームページ運用管理規程実施要綱- 21 -

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第 3 章 教育研究組織

第３章

教育研究組織１．現状の説明
点検・評価項目① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部構成及び研究科構成との適合性
山形県が設立した公立大学法人である本学の目的は、「山形県公立大学法人定款」（資料１－１）により「豊かな教養に裏付けられた専門的な知識と技術・技能を身に付け、広く社会で活躍する人材を育成するとともに、地域に根ざした大学として真理の探究と知の創造に努め、もって地域ひいては社会全体の持続的な発展に寄与すること」とされ、基本理念においても、「豊かな人間性と、幅広く深い教養と知識のうえに、栄養に関する高度な専門知識と専門技術を身に付けた国際的な視野を有する人材を育成し、教育と研究の成果に基づき地域と社会に貢献することにより、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与する」と定めている。
そのため、大学の建学の基本理念及び設置の目的に基づいて、平成 26 年４月の大学開学時に健康栄養学部健康栄養学科の１学部１学科からなる教育研究組織を編成・設置した。
健康栄養学部は、保健、医療、福祉、教育、企業、行政などの多様な場における活躍を通して、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与できる管理栄養士を養成すると共に、県内の各界において食を通した健康づくりを担っていくことができるよう、広い視野を持ちながら、将来的に広く活躍できる人材を養成することを目的とし、管理栄養士学校指定規則（昭和 41 年 3 月 2 日文部省・厚生省令第 2 号）で定める教育内容に準拠した教育課程を編成して専門教育を行っている。
大学院においても、大学の理念・目的に基づき、健康栄養科学研究科健康栄養科学専攻を設置し、基礎健康栄養科学領域及び実践健康栄養科学領域の２つの領域を設定している。本院は、学術研究を推進するとともに、基礎健康栄養科学領域又は実践健康栄養科学領域における指導的役割を果たす人材育成と、教育と研究の成果に基づき、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与することを目的としている。
したがって、学部と研究科では、それぞれの教育課程において身に付けるべき知識や能力の水準は異なるものの、栄養分野において専門的知識を持ち、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与することが共通の使命である。
また、本学では、この使命を達成するために、学部、研究科の他に、教養の向上、教育研
究環境の整備、地域社会への貢献、学生に対する支援といった観点から、山形県公立大学法
人附属図書館、山形県立米沢栄養大学地域連携・研究推進センター及びキャリア支援センターを設置している。
本法人附属図書館は、「山形県公立大学法人附属図書館規程」（資料３－１）により「図書、記録その他必要な資料を収集・整理・蓄積して、本学の教職員、学生等の利用に供し、もって教育研究及び教養の向上に寄与することを目的とする。
」と定めて教育研究環境の整備を- 22 -

山形県立米沢栄養大学 自己点検・評価報告書
第 3 章 教育研究組織

行っている。本法人附属図書館は、既存の短期大学附属図書館（Ｂ棟１・２階、 延床面積
984 ㎡）を共用している。大学の建学の基本理念及び設置の目的に基づき、管理栄養士養成
関連等の専門図書の他、外国語・保健体育・自然科学・教職分野等の一般図書を合わせて
120,000 冊以上、学術雑誌等は電子ジャーナル等を含めて 70 種、視聴覚資料は 100 点以上整備している。短期大学と併用であるため、様々な分野の専門図書も数多く提供され、授業時間の後や土曜日の利用も可能となっている。
地域連携・研究推進センターは学則第 46 条で設置を定め、「山形県立米沢栄養大学地域連携・研究推進センター規程」（資料３－２）により、本学の有する機能である「栄養と健康の研究に関するシンクタンク機能」と「栄養に携わる者等に対する生涯学習の拠点機能」を継続的かつ実効性を有しながら行うために設置された。地域社会が抱える諸課題について栄養や健康の視点から発見と解決を図るため、栄養や健康の専門家である教員が、地域に密着した健康づくり活動や栄養指導、各種研究・開発事業等を組織的に展開し、大学が持つ知的資源の地域への還元と研究水準の向上を目的としている。
キャリア支援センターは、山形県立米沢栄養大学キャリア支援センター規程（資料３－３）により、学生に対する進路支援として、就職及び進路相談等の事業を行っている。
以上のことから本学の理念・目的に照らして、学科、附属施設の設置状況は適切であると判断できる。

点検・評価項目② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
適切な根拠に基づく点検・評価
本学では、学部その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項のうち、教育研究に関するものについては、山形県公立大学法人定款により、教育研究審議会において審議がなされることになっている。教育研究審議会は年４回程度開催されており、その際、必要に応じて教育研究組織のあり方についても審議が行われている。直近の事例として、平成 30 年度の大学院修士課程（健康栄養科学研究科健康栄養科学専攻）の設置があげられる。
点検・評価結果に基づく改善・向上
山形県公立大学法人評価委員会では、地方独立行政法人法に則り、本学の中期計画及び年度計画に係る業務実績報告書等を審査し、評価を行っているが、その際、教育研究組織の適切性についても点検・評価を行っている。その結果を受けて、翌年度以降の年度計画に反映させて、改善・向上に向けた取組みを行っている。
以上のことから、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その- 23 -

山形県立米沢栄養大学 自己点検・評価報告書
第 3 章 教育研究組織

結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色
本学は、保健、医療、福祉、教育、企業、行政などの多様な場で活躍できる優れた管理栄養士を輩出することで、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与することを使命する。
山形県で唯一の管理栄養士養成施設である。さらに、健康栄養学を冠する山形県で唯一の修士課程を設け、基礎健康栄養科学領域又は実践健康栄養科学領域における指導的役割を果たす人材を育成している。令和元年の完成年度以降は、山形県内の医療、保健、行政、教育などの機関へ、優れた人材を輩出することで地域の人々の健康と命を支えることが期待される。これは本学の建学の基本理念及び設置の目的の実現に大いに資するものである。
また、地域連携・研究推進センターは、本学の有する機能である「栄養と健康の研究に関するシンクタンク機能」と「栄養に携わる者等に対する生涯学習の拠点機能」を継続的かつ実効性を有しながら行うために開学と同時に設置されたものである。年々連携先が拡大していることから、今後、益々本学の理念及び目的の実現に資することが期待される。

（３）問題点大学院設置から２年目であるため、さらなる教育研究組織の改善・向上に向けて問題点等を把握し検討していくために、情報を多角的に収集していく必要がある。

（４）全体のまとめ
本学は、本学の目的、基本理念、教育研究上の目的等を踏まえ、管理栄養士を養成する健康栄養学部と高度な知識と技術を教授研究する健康栄養科学研究科を設置している。本学は地方小規模公立大学ながら、大学院修士課程を設置するなど、教育研究組織の点で、山形県においては唯一の管理栄養士養成教育機関として位置付けられている。さらに、研究成果の地域への還元を精力的に行う地域連携・研究推進センター等の附置機関を設置すること
で、公立大学法人として求められる社会貢献の役割を果たしてきている。
また、教育研究組織の適切性については中期計画の策定と教育研究審議会及び経営審議会による点検・評価を行うとともに、毎年度、山形県公立大学法人評価委員会において、点検・評価が行われ、それらの意見を踏まえた改善・向上を図っている。
以上、本学は、建学の基本理念及び設置の目的を実現するために、教育研究組織を適切に整備していることから、大学基準が求める内容を充足していると判断できる。

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山形県立米沢栄養大学 自己点検・評価報告書
第 3 章 教育研究組織（５）資料一覧
１－１ 山形県公立大学法人定款
３－１ 山形県公立大学法人附属図書館規程
３－２ 山形県立米沢栄養大学地域連携・研究推進センター規程
３－３ 山形県立米沢栄養大学キャリア支援センター規程- 25 -

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第 4 章 教育課程・学習成果

第４章

教育課程・学習成果（１）現状の説明
点検・評価項目① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められている知識、技能等の当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及
び公表
本学では、
「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」（資料４－１ 【ウェブ】）を定め、講義計画書＜SYLLABUS＞（資料４－２）、大学案内（資料４－３）、ホームページで公表している。講義計画書＜SYLLABUS＞は各学年のオリエンテーション時に配布し、ディプロマ・ポ
リシー（学位授与の方針）を目指すべき姿として学生に対して説明している。
修士の授与に関しても、本大学院の「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」（資料４－４ 【ウェブ】）を大学院案内（資料４－５）、及びホームページで公表している。
本学では、これらの方針の中で、課程修了にあたって学生が修得することの求められる知識、技能、態度等を明示しており、それに基づいて学生の卒業・修了認定をし、それぞれ、
学士（栄養学）と修士（健康栄養科学）の授与を行っている。
以上のことから、本学は授与する学位に、学位授与方針を定め、公表していると判断できる。

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
以下の知識、技術等を身に付けた人材の育成を目的とし、所定の単位を修得した者に対し、「学士（栄養学）」の学位を授与する。
① 管理栄養士は、命の基本である食を通した支援を人々に行う役割を担うことから、豊かな人間性と、その背景にある幅広く深い教養と知識を身に付ける。
② 少子高齢化社会の到来や、人々の価値観の多様化などによる食を取り巻く環境の変化を受け、高度化かつ複雑化が進んでいる栄養に関する高度な専門知識と専門技術を身に付ける。
③ 本県の多彩な食材や豊かな食文化を健康づくりの実践に活用できる能力と合わせ、国際化が進んでいる食を取り巻く環境に対応できる国際的な視野を身に付ける。

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第 4 章 教育課程・学習成果

山形県立米沢栄養大学大学院 ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
以下の知識、技術等を身に付けた人材の育成を目的とし、修士論文の執筆、審査、最終試験に合格し、所定の単位を修得した者に対し、「修士（健康栄養科学）」の学位を授与する。
①管理栄養士・栄養士に必要とされる知識・技術を発展させ、より高度な健康栄養科学に関する専門知識と専門技術を身に付ける。
②地域健康栄養課題を発見し、その課題解明や解決のための研究活動を行うことができる能力を身に付ける。
③健康栄養科学領域において、コミュニケーション能力と実践力を発揮しつつ、指導的立場に立てる能力を身に付ける。

点検・評価項目② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：教育課程の体系、教育内容
本学は、学士 (栄養学)の学位について、教育研究上の理念と教育目標からなる「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」 (資料４－１ 【ウェブ】)を定め、講義
計画書＜SYLLABUS＞、大学案内、ホームページで公表している。講義計画書＜SYLLABUS＞は入学時のオリエンテーションで配布し、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を大学における４年間の学びとして説明している。各学年オリエンテーションにおいても、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を各学年における学習との関係から説明している。
修士（健康栄養科学）の学位について、教育研究上の理念と教育目標からなるカリキュラ
ム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を定め、ホームページで公表している。
以上のことから、本学は授与する学位に、教育課程の編成・実施方針を定め、公表していると判断できる。

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山形県立米沢栄養大学 自己点検・評価報告書
第 4 章 教育課程・学習成果

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
本学の教育課程は、教育研究上の理念とそれに基づく教育目標を達成するため、「教養科目」と「専門科目」の２つの基本的枠組みで構成し、体系的な編成とする。
このほか、栄養教諭一種免許状の取得希望者向けに、教職科目として「栄養教諭に関する科目」を配置する。
【教育研究上の理念】
豊かな人間性と、幅広く深い教養と知識のうえに、栄養に関する高度な専門知識と専門技術を身に付けた国際的な視野を有する人材を育成し、教育と研究の成果に基づ
き地域と社会に貢献することにより、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与する。
【教育目標】① 幅広く深い教養と知識を身に付けた人間性豊かな人材の育成② 栄養に関する高度な専門知識と専門技術を有し健康を科学的・総合的に考え行動できる人材の育成③ 山形県の多彩で豊かな食を健康の維持と増進に活用できる人材の育成④ 国際的な視野を有し地域と社会に貢献できる人材の育成

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
本大学院の教育課程は、教育研究上の理念とそれに基づく教育研究所の目的を達成するため、「基礎科目」と「専門科目」の２つの基本的枠組みをもって、体系的に構成する。
【教育研究上の理念】
健康栄養科学に関する高度な学術の理論及びその応用を教授研究することにより、学術研究を推進するとともに、基礎健康科学領域又は実践健康科学領域における指導的役割を果たす人材を育成し、教育と研究の成果に基づき、地域と社会に貢献すること
により、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与する。
【教育目標】① 健康栄養科学に関する高度な専門知識と専門技術と共にコミュニケーション能力を有する人材の育成② 地域栄養課題を的確に把握し、解決の方策を見出すための研究方法を身に付けた人材の育成③ 健康栄養科学領域において、指導的役割を担うことができ、地域と社会及び学術の発展に貢献できる人材の育成- 28 -

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第 4 章 教育課程・学習成果

点検・評価項目③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に基づき、「教養科目」と「専門科目」のふたつの基本的枠組みからなる教育課程を体系的に編成している。また、栄養教諭一種免許状の取得希望者向けに、教職科目として「栄養教諭に関する科目」を自由科目として配置している。
教養科目は、専門分野の枠を超えて共通に求められる知識や思考法などの知的な技法の獲得や、人間としての在り方や生き方に関する深い洞察、現実を正しく理解する力の涵養を図るため、幅広く深い教養と知識を身に付けた人間性豊かな人材を育成することを目的としている。この目的を達成するために、学士課程教育の基盤を身に付ける基盤教育群と広い視野を持った豊かな人間性を涵養する教養教育群から構成している。さらに、基盤教育群は「基礎力養成」、「地域学」、「外国語」、「情報処理」及び「保健体育」の５つの分野から、教養教育群は「人間と文化・社会」及び「人間と自然」の２つの分野から構成している。教養科目は、入学後の早い年次に履修することを目的に、主として１、２年次に配置している。
専門科目は、栄養に関する高度な専門知識と専門技術を有する人材を育成するために、管理栄養士学校指定規則で定める教育内容に応じた科目を専門科目として配置している。専
門科目を「導入科目」、「専門基礎分野」、「専門分野」及び「発展科目」の４つの科目区分から構成し、理論と実践を養うために講義・演習の科目と、実験・実習の科目を１年次から４年次まで段階的に配置し効果的な学修を行っている。専門基礎分野は、栄養管理を実践する
ために基本となる「社会・環境と健康」、「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」、「食べ物と健康」の３つの分野で構成し、「食べ物と健康」は１年次を中心に、「社会・環境と健康」と「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」は２年次と３年次に配置している。専門分野は、栄養の意義や、個人、集団、地域を対象とした栄養管理について理解することを目的とし、「基礎栄養学」、「応用栄養学」、「栄養教育論」、「臨床栄養学」、「公衆栄養学」、「給食経営管理論」、「総合演習」、「臨地実習」の８つの分野で構成している。栄養学の基礎となる「基礎栄養学」を１年次に、「応用栄養学」と「栄養教育論」を２年次から３年次に配置している。
また、臨床分野と公衆分野での栄養学を学ぶ「臨床栄養学」と「公衆栄養学」を２年次以降に、給食経営の管理を学ぶ「給食経営管理論」は１年次と２年次に配置している。実践活動である「臨地実習」を３年次から４年次に、総合的な能力を養う「総合演習」を４年次に配置している。発展科目として、自主的に研究を行う「卒業研究」（必修科目）を３年後期から４年後期に、英文の学術論文や書籍を題材に文献の検索と読み方について学ぶ「外書講読」
を４年次に配置（選択科目）している。
その他、栄養教諭一種免許状の取得希望者向けに、「栄養教諭に関する科目」を配置し、「栄養に係る教育に関する科目」と「教職に関する科目」による２つの科目区分で構成している。授業科目を１年次から４年次まで段階的に配置している（図４－１）。
大学院修士課程の教育課程の科目区分は「基礎科目」と「専門科目」で構成している。
「基礎科目」には、本大学院の核となる学問領域の概論とその関連科目群（「健康栄養科学概論」- 29 -

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第 4 章 教育課程・学習成果など）、研究を進めるうえで修得すべき方法等に関連した科目群（「研究方法論」など）、地
域や人との関わりを進化させるための科目群（「地域栄養活動論」など）を配置している。
「専門科目」は「基礎健康栄養科学領域」と「実践健康栄養科学領域」に分け、それぞれ理論を中心に学ぶ「特論Ⅰ・Ⅱ」、特論に対応して実践力を養う「演習Ⅰ・Ⅱ」、仕事の現場における実践力を養う「インターンシップ A・B」を配置している（図４－２）。
なお、基礎健康栄養科学領域の各科目は学部の教育課程における基礎専門分野の科目を、
実践健康栄養科学領域の各科目は学部の教育課程における専門分野の科目を基盤として発展させたもので、学位課程にふさわしいものとなっている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できる。

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第 4 章 教育課程・学習成果
図４－１ 教育課程の概念図【 育成する人材 （教育目標） 】① 幅広く深い教養と知識を身に付けた人間性豊かな人材の育成② 栄養に関する高度な専門知識と専門技術を有し健康を科学的・総合的に考え行動できる人材の育成③ 山形県の多彩で豊かな食を健康の維持と増進に活用できる人材の育成④ 国際的な視野を有し地域と社会に貢献できる人材の育成

栄養教諭に関する科目（栄養教諭一種免許状）

栄養に関する高度な専門知識と専門技術を有する人材（管理栄養士）の育成

専門科目
発展科目

取
得
希
望
者

・卒業研究（必修科目）
・外書講読（選択科目）

４
年
次

専門分野
●総合演習

●臨地実習

【専門分野を横断した総合的な能力を養う】【実践活動をとおし専門的知識と技術の統合を図る】●臨床栄養学【病態や栄養状態に応じた栄養管理方法を修得する】●公衆栄養学【地域の保健医療福祉における栄養サービスのマネジメントを修得する】

高年次配置科目・異文化理解・国際関係論●栄養教育論【健康・栄養教育の理論と方法を修得する】●給食経営管理論【給食の経営管理のマネジメントを行う能力を養
う】●応用栄養学【身体状況や栄養状態に応じた栄養管理の考
え方を理解する】●基礎栄養学【栄養の意義を理解する】

教養科目
専門基礎分野専門分野の枠を超えて共通に求められる知識や思考法などの知的な技法の獲得や、人間としての在り方や生き方に関する深い洞察、現実を正しく理解する力の涵養●社会・環境と健康【社会や環境と健康のかかわりを理解す
る】●人体の構造と機能及び疾病の成り立ち【人体の構造・機能や主要疾患の成因等を理解する】●基盤教育群【学士課程教育の基盤を身に付ける】
基礎力養成、地域学、外国語、情報処理、
保健体育●食べ物と健康【食品の各種成分や、人体に対する栄養面・安全面等への影響や評価を理解する】●教養教育群【広い視野を持った豊かな人間性を涵養する】
人間と文化・社会、人間と自然

導入科目
・管理栄養士導入教育論
・栄養と健康図４－１ 健康栄養学部教育課程の概念図- 31 -

１
年
次山形県立米沢栄養大学 自己点検・評価報告書
第 4 章 教育課程・学習成果

図４－２ 健康栄養科学専攻教育課程の概念図- 32 -

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第 4 章 教育課程・学習成果

点検・評価項目④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：学修状況の客観的な把握
評価の視点２：授業内容とシラバスとの整合性目的とする人材育成に向けて、GPA 成績評価、教員による目的の共有と授業改善、さらに環境整備によって学生の学習の活性化し、効果的な教育を行っている。
まず、学生の意識を高めるために平成 26 年度の開学時より GPA による成績評価を実施し、GPA 値及び学年順位を学生に公表している。客観的な GPA 値、そして GPA 値に基づく学年順
位を公表することによって、学生自らが現在の学修状況を客観的に把握し、以降の学習の指針とすることが可能となる。さらに GPA 値を、学修指導、履修指導、授業料免除対象者の学力判定基準において用いることを講義計画書＜SYLLABUS＞に明記している。GPA 値の段階に応じた段階的な学修指導を行い、卒業研究の配属先や学外研修の実習先の決定に GPA を考慮することを明記している。そのために、１年次の早い段階から卒業研究、学外実習を見据えた学習を可能としている。
大学院生については、入学時に授業科目の履修モデルを提示し、学生の理解を深め、履修科目を決定できるよう支援している。授業計画は大学院入学直後から大学院生と教員の日程調整を繰り返して決定し、その後も自然災害や院生の突発的な事情発生に際して臨機応変に対処して、予め配布した講義計画書＜SYLLABUS＞に明記した通りの教育課程を完全に実現している。また、入学後、修士論文の作成・最終試験に至るまでの研究指導は、１年次４月に学生の希望を聞いたうえで、研究科委員会において研究指導教員（主・副）を決定する。以後、10 月まで研究テーマの選定を行い、11 月には学生の希望を尊重しつつ研究指導
教員の専門性を考慮し研究テーマを決定する。11 月から２月にかけて、研究指導教員は研
究計画の立案を指導し、学生は研究計画書の作成と研究計画発表会を行う。３月から実際の研究を開始し、２年次９月には中間発表会を開催する。同 10 月には、修士論文執筆指導を開始し、１月には学生が修士論文を提出、主副審査員が論文審査を行う。２月には最終試験（口頭試問）
・公開発表会を開催する。
教員は、本学の教育研究上の理念と教育目標を教授会等において共有するとともに、理念や目標と関連する授業改善ワークショップに参加している。また各教員は、授業がイメージできるような講義計画書＜SYLLABUS＞の作成に努め、学生が主体的・対話的に学びを深める
ことができる授業展開を適宜工夫している。さらに、卒業研究や学外実習を除くすべての科目について、授業評価アンケートを前期末及び後期末に実施し、学生の理解度や要望等の把握に努めている。アンケートの結果は各教員に配布し、数値評価のみならず、自由記載欄に書かれた内容を検討し授業へ反映させている。授業評価アンケートの数値評価結果は、学生も含めて他の教員も閲覧可能となっている。
環境整備を通して、学習の活性化、効果的な教育を行っている。平成 27 年度には、学習効果向上のために「実習室・グループワーク演習室」を整備し、フードモデルを利用した体験型教育システム「SAT システム」を導入した。平成 30 年度には、学生から要望のあった
Wi-Fi 環境を整備し、すべての研究室及び各講義室で Wi-Fi を使用できるようにし、教職を- 33 -

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第 4 章 教育課程・学習成果

目指す学生への効果的な教育実施のために電子黒板を導入している。また適宜、学生の自主学習に必要な教材や設備について要望を把握し、国家試験や就職関連書籍、参考資料の購入と自習室への配架を行い、学生の自習環境の充実を図っている。本法人附属図書館に関しては、積極的に電子ジャーナル・電子図書の購入を進め、平成 30 年度末現在で電子ジャーナ
ル 23 種、電子書籍 167 冊を導入し、講義中に参考書として紹介したり、学生の予習・復習に活用したりしている。学生の利用を促進するために土曜日開館を継続し、平成 28 年度からは講義期間や試験期間に応じた開館時間延長を実施している。また、平成 27 年度より希望者を対象とした「教職ゼミ」を開設している。教育の本質や意義、子ども理解等をテーマに、様々な教材を用いて、学生同士でディスカッションを中心とした活動を行っている。
また、講義計画書＜SYLLABUS＞は１科目１ページの記載とし、すべての科目で共通の様式としている。その内容は、授業の概要や授業のテーマ及び到達目標、評価方法等（表４－１）を記載している。
授業内容及び授業方法と講義計画書＜SYLLABUS＞との整合性については、講義計画書＜SYLLABUS＞の授業計画欄に１回ごとの授業テーマを記載し、学生の事前学習の推進に配慮している。

表４－１ 講義計画書＜SYLLABUS＞の内容
授業のテーマ及び到達目標

授業の到達目標や学修の順序を記載

授業計画

各回の授業の主題

授業概要

授業全体の概要及び授業の進め方

実務経験及び授業の内容

実務経験と経験を生かした授業について（該当者）

時間外学習

授業外に行う予習、復習について

テキスト

授業で使用するテキスト・資料

受講生へのメッセージ

授業評価アンケート結果を踏まえた改善点や受講に関す
るメッセージ等

評価方法

評価基準とその割合

参考文献

教科書を除く参考文献の明示

備考

その他必要な事項

加えて、履修指導については、年度初めの履修登録ガイダンスにおいて、講義計画書＜SYLLABUS＞の内容に従った内容を行うこと、学生も準備学習を行い、授業に出席することなどを説明することで、教員、学生双方に講義計画書＜SYLLABUS＞の履行義務があることを確認している。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じていると判断できる。

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第 4 章 教育課程・学習成果

点検・評価項目⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
成績評価と単位の認定に関しては、学則（資料１－２）第13条、第14条及び「山形県立米沢栄養大学履修規程（以下「履修規程」という）」（資料４－６）第12条で規定している。
学則第13条で当該授業科目を担当する教員が認定し単位を与えること、第14条で学修の評
価をＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＦを持って表し、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格とすることを明記している。履修規程第12条では、学修の評価をＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＦを持って表し、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格とすることを明記している他、学修の評価が試験及び平常の成績等を総合して基準に基づいて行うこと、再試験を行ったものに関してはＣ又はＦとすることが明記されている。また、ほかの大学又は短期大学における授業科目の履修等、大学以外の教育施設等における学修、入学前の既修得単位等の認定に関しては、学則第15条、第16条、第17条に規定している。
各授業科目の成績評価方法に関しては、講義計画書＜SYLLABUS＞に明記している。講義計画書＜SYLLABUS＞に、試験、発表、レポート等の評価手段と、評価手段を用いる割合（％）
を明記し、厳格な評価を行っている。複数の教員が担当する科目、臨地実習等の科目に関しても基本的に同様な評価を行っている。卒業研究の成績評価に関しては、資料収集から論文執筆までの過程をもとに卒業研究担当教員が総合的に判断することとしているが、卒業研
究発表会等において学科の全教員が関わることで適切な評価の維持に努めている。また、令和元年度より履修規程に成績異議申し立て制度を導入している。成績異議申し立て制度を導入することによって、学生からの疑義を意識したより適切な成績評価へとつなげている 。
まず、学生からの成績の相談を授業担当教員が受け、判断した成績について説明を行う。もし、学生が納得をしなかった場合、成績評価に関する問い合わせ手続きとして、学生と授業担当教員との間に教務学生課が入り、問い合わせの受付と回答を行う。それでもなお、当該学生が納得しなければ不服申し立て手続きに移り、学生部長が不服申し立ての受付を行い、調査委員会に調査を命じる。その調査結果は、学生部長から、当該学生と授業担当教員に通知されることとなっている（図４－２）。

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第 4 章 教育課程・学習成果

図４－２ 異議申し立てフローチャート

また、既修得単位の認定は、「山形県立米沢栄養大学の既修得単位認定に関する取扱要綱」（資料４－７）に基づき、本学入学前に、他の大学・短期大学等で修得した単位を申請により、本学において履修したものとみなすことができる。ただし、認定により修得できる単位
数は 60 単位としている（編入学生の認定により修得できる単位数の上限は 62 単位である。
）。
また、本学への入学後に他大学で修得した単位の認定（単位互換制度）も協定を締結している大学等と行っている（表４－２）。

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第 4 章 教育課程・学習成果

表４－２ 協定を締結している他大学等の一覧

・山形大学
・東北芸術工科大学
・山形県立保健医療大学
・東北公益文科大学
・東北文教大学協定締結他大学等
一覧

・東北文教大学短期大学部
・羽陽学園短期大学
・鶴岡工業高等専門学校
・放送大学山形学習センター
・山形県立農業大学校
・山形県立米沢女子短期大学

学位授与を適切に行うための措置
学位授与の要件については、学則第18条、第19条及び「山形県立米沢栄養大学学位規程」（資料４－８）に明記し、講義計画書＜SYLLABUS＞において卒業の要件として明示している。
卒業の要件は、学則の規定に基づき、学生は４年（編入学をした者にあっては２年、転入学及び再入学をした者にあっては第31条第２項の規定により別に定められた修業年限。次条において同じ。
）以上在学し、卒業に必要な授業科目の単位（124単位以上）を修得することである。卒業要件の充足については、教授会で卒業判定を行い、教授会の判定結果を得て、学長が学士の学位の授与を行っている。
大学院では、山形県立米沢栄養大学大学院学則の第31条（資料１－５）に修了の要件を明記している。修了の要件は、本学大学院に２年（転入学及び再入学をした者にあっては第18条第２項の規定により別に定められた修業年限）以上在学し、所定の授業科目を履修し、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び試験に合格した者である。修了要件の充足については、研究科委員会の議を得て、学長が終了を認定する。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると判断できる。

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第 4 章 教育課程・学習成果

山形県立米沢栄養大学学則

一部抜粋（単位の授与）第13条 授業科目を履修した者に対しては、当該授業科目を担当する教員が認定し、単位を与える。
２ 前項に規定するもののほか、単位の認定の方法について必要な事項は、別に定める。
（学修の評価）第14条 学修の評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＦをもって表わし、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格とする。
２ 前項に規定するもののほか、学修の評価について必要な事項は、別に定める。
第15条 学長は、教育上有益と認めるときは、ほかの大学又は短期大学との協議に基づ
き、学生が当該大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、60単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が、外国の大学又は短期大学に留学する場合及び外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第16条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科
目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項により与えることのできる単位数は、前条第１項及び第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第17条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（当該大学又は短期大学の学生以外の者で一又は複数の授業科目を履修するものとして履修し修得した単位を含む。）
を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、編
入学、転入学及び再入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第15条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。
）及び前条第１項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（ほかの大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第18条 本学を卒業するためには、学生は４年（編入学をした者にあっては２年、転入学及び再入学をした者にあっては第31条第２項の規定により別に定められた修業年限。次条において同じ。
）以上在学し、次の各号に定めるところにより、124単位以上- 38 -

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第 4 章 教育課程・学習成果を修得しなければならない。
（１）教養科目については、別表第１に定める授業科目のうち、必修科目及び学長が別に定める選択科目の単位を含め、33単位以上（２）専門科目については、別表第２に定める授業科目のうち、必修科目及び学長が別に定める選択科目の単位を含め、91単位以上（卒業の認定及び学位）第19条 学長は、本学に４年以上在学し、前条に定める単位を修得した者について、教授会の議を経て、卒業を認定し、別に定めるところにより学士の学位を授与する。

山形県立米沢栄養大学大学院学則 一部 抜粋（修了の認定）第31条 学長は、本学大学院に２年(転入学及び再入学をした者にあっては第18条第２項の規定により別に定められた修業年限)以上在学し、所定の授業科目を履修し、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び試験に合格した者に対して、研究科委員会の議を経て、修了を認定する。ただし、在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げた者については、本学大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
（学位）第32条 学長は、修了を認定した者に対して、修士の学位を授与する。
２ 学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。

点検・評価項目⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：学習成果を把握・評価する方法
学習成果の把握は、各学年における単位履修状況、GPA 値、そして管理栄養士国家試験等の合格状況によって適切に把握及び評価している。
本学の教育課程は、学位授与の方針に基づいて体系的に構成されている。したがって、各学年の履修状況、GPA 値を把握、評価することによって、学位授与に至るまでの各学年次の学習成果を把握、評価することができる。学習成果の把握、評価はまず科目を担当する教員
によって行われるが、全体的な把握、評価は教務学生委員会で行っている。教務学生委員会
では、単位未修得者、GPA 値の確認等を毎年行っている。例年、数名の単位未修得者がいるが、次年度には再履修し単位を取得している。また、開学した平成 26 年度以降、GPA 平均
値は 3.0 前後を維持している。そして、学位授与方針に明示された学習成果を適切に把握、- 39 -

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第 4 章 教育課程・学習成果評価するうえで重要となるのが管理栄養士国家試験の受験結果である。最初の卒業生である平成 29 年度卒業生は 40 名が受験し 40 名が合格、平成 30 年度卒業生である２期生は 47名が受験し 44 名が合格している。２期生の合格結果を受け、より効果的な教育に関する検討を国家試験対策委員会、教務学生委員会等を中心に行っている。
以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価を行っていると判断できる。

点検・評価項目⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：点検評価結果に基づく改善・向上
教育課程の内容や方法の適切性について、管理栄養士に対する社会的なニーズを踏まえ、学生を含めた学内や臨地実習先等の要望をもとに、教務学生委員会を中心に定期的に点検・評価を行い、科目の新設や変更、開講時期の変更等を行ってきた。
本学は平成 26 年度開学であるため、AC 期間終了後の教育課程に関する検討を平成 28 年
度から本格的に開始している。教養科目に関しては、目標とする学習成果に向けて科目の再編成等を行ってきた。平成 30 年度より社会のニーズに応えるべく「食品衛生管理者及び食品衛生監視員(任用)」の養成施設として認可されたが、その際に食品衛生監視法施行規則に定める科目の 1 つとして「微生物学」を新設している。また、平成 31 年度には本学の教育
目標のひとつである山形県の多彩で豊かな食を健康の維持と増進に活用できる人材の育成
をより効果的に行うために選択必修科目の「山形の食と健康」と「山形の歴史と文化」を「山形の食と歴史」に統合し必修化している。専門科目に関しては、内容が管理栄養士学校指定
規則で定められているために大きな変更等を行うことはできないが、教育的効果を考え「食品加工実習」の内容を見直し「食品製造・保存学」へ改変した。また、より効果的な学修のために「臨床栄養学」関係科目と「給食経営管理」関係科目の開講時期を変更した。そして、
現在管理栄養士のコアカリキュラムモデルが平成 31 年３月に公表されたことにより学科全体で現在のカリキュラムとの整合性を確認している。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っており、改善・向上に向けた取組みを行っていると判断できる。

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第 4 章 教育課程・学習成果（２）長所・特色
本学は学位授与方針と教育課程の編成・実施方針に基づき、学生の学修意欲の向上のために、国家試験合格に向けて、管理栄養士のコアカリキュラムモデルに沿った教育課程を展開している。また、管理栄養士国家試験コアカリキュラムの改定に伴い、定期的に授業改善を目的とした研修会を実施することで、国家試験を意識した授業の展開を常に行うように、学内で共通認識を持っている。今後も学生の学修意欲を高める取組みを検討し、継続して取り組んでいく必要がある。

（３）問題点
大学院完成年度を迎え、修了時における学習成果の把握・評価に関する指標の策定は喫緊の重要課題である。今後、在学生の授業評価の実施や修了生や修了生の所属する事業所への調査などを行い適切な指標を構築することが必要となる。
現在、研究科に在籍する全学生は、社会人選抜制度により入学しており、県外や庄内地方
から遠距離通学をしている。そのため、夕刻・土曜日開講、集中講義による講義を行うことが多く、授業担当教員以外の教職員や他学年院生や学部学生との交流の機会が乏しい。研究の進展のためには、多くの教職員や学生との交流の機会を持つことは重要であることから、
現在実施している土曜日、日曜日や夏休み期間の対面授業以外の教育研究の方法を考えることも課題である。

（４）全体のまとめ
本学では、学位ごとに学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を定め、大学案内やホー
ムページ等で公表するとともに、教育課程の編成・実施方針に基づいた授業科目を開設することで、教育課程を適切かつ効果的に編成している。
さらに、本学入学前に、他の大学・短期大学等で修得した単位を申請により、本学において履修したものとみなすことができる既取得単位の認定制度や山形県内の他高等教育機関と協定を締結することで、本学への入学後に他大学で修得した単位の認定（単位互換制度）を行っている。
また、学習成果の把握は、各学年における単位履修状況、GPA 値、そして管理栄養士国家試験等の合格状況によって把握しており、管理栄養士のコアカリキュラムとの整合性のとれた授業展開を行う等の効果的に教育を行う措置を講じている。さらに、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に教務学生委員会が中心となって点検・評価を行い、その結果をもとに、改善・向上に向けた取組みを行っている。
以上のことから、大学基準に照らして、良好な状態であると判断できる。

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第 4 章 教育課程・学習成果（５）資料一覧
１－２ 山形県立米沢栄養大学学則４－１ 山形県立米沢栄養大学のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの制定について
４－２ 平成 31 年度講義計画書＜SYLLABUS＞
４－３ 大学案内
４－４ 山形県立米沢栄養大学大学院のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー及びディプロマ・ポリシーの制定について
４－５ 大学院案内
４－６ 山形県立米沢栄養大学履修規程
４－７ 山形県立米沢栄養大学の既修得単位認定に関する取扱要綱
４－８ 山形県立米沢栄養大学学位規程
４－９ 山形県立米沢栄養大学大学院履修規程- 42 -

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第 5 章 学生の受け入れ
第５章 学生の受け入れ（１）現状の説明
点検・評価項目① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ
方針の適切な設定及び公表
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
本学では、2014 年４月の開学にあたり、本学の「設立の趣旨」、「教育研究上の理念及び目的」、「学部、学科の特色」、「教育課程の編成の考え方及び特色」などを踏まえて、健康栄
養学部健康栄養学科の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）が策定された。内容は次の通りである。

山形県立米沢栄養大学 アドミッション・ポリシー
本学は、管理栄養士の資格の取得を前提とした教育を行うことから、必要な基礎学力を有し、管理栄養士としての適性を有する者を受け入れることを基本方針とする。このため、本学では、次のような学生を受け入れる。
① 人とのかかわりを大切にできる人② 人間、健康、栄養そして食への関心が持てる人③ 必要な基礎学力に加え、論理的な思考能力を有する人④ 本学で学んだことを生かし、地域と社会に貢献したいと考えている人

ここでは、「管理栄養士の資格取得を前提とした教育を行う」ことを明言したうえで、そのために必要な基礎学力をはじめ、能力や関心、意欲など管理栄養士としての適性が、求める学生像として謳われている。
この入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、学生募集要項（資料５－１）、
入学者選抜の概要（資料５－２）、ホームページ、大学案内（資料４－３）等で広く社会に公開している。
このほか、健康栄養学部では、山形県内の高等学校教員を対象とした入試説明会、オープ
ンキャンパス、各地で開催される入試説明会等を通して、入学希望者及び保護者、高等学校教員等に対して直接周知を図っている。また、本学教員が出向き、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）や教育研究活動の実態をよりよく理解してもらえるよう、高等学校への模擬授業、進学説明会等を継続的に実施している。さらに、入学希望者や高等学校単位（生徒・保護者・教員）による大学見学を随時受け付けており、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）や教育研究活動等に関する説明を行っている（資料５－３）。な- 43 -

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第 5 章 学生の受け入れ
お、これらの入試広報活動については、参加者数、参加者の声やアンケート結果などを踏まえて、毎年度点検・評価され、改善の取組みが行われている。
大学院では、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を次のとおり定め、大学
ホームページや大学院パンフレットに掲載し公表している。

山形県立米沢栄養大学大学院 アドミッション・ポリシー
本大学院は、幅広く深い教養を有する栄養に関する管理栄養士もしくは栄養士であることを前提として、より高度な栄養に関する専門知識と技術について学び、研究を進めることから、それにふさわしい学力と意欲のある人間性豊かな学生を受け入れる。
① 人間性豊かで、人との関わりを大切にできる人② 栄養と健康に関わる学問領域の基礎的な知識を有し、更に高度な知識、技術を学
び、研究を推進する意欲のある人③ 本大学院で学んだことを生かし、地域と社会に貢献したいと考えている人

以上のことから、学生の受け入れ方針を定め、公表していると判断できる。

点検・評価項目② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点３：公正な入学者選抜の実施
評価の視点４：入学者選抜の検証体制
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、健康栄養学部では、一般入学試験、特別入学試験を設定している。特別入学試験は、山形県内の高等学校卒業見込みの高校生を対象とした推薦入試と、社会人入試とからなっている。
アドミッション・ポリシーで謳われている「管理栄養士の資格取得を前提とした教育を行うために必要な基礎学力」を判定するために、一般入学試験では大学入試センター試験を課し、特別入学試験では、化学の基礎学力を調べる化学問題および食・健康・栄養に関する資料に基づく小論文問題からなる適性検査を課している。一般入学試験前期日程では食・健康・栄養に関する資料に基づく小論文問題を課している。
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第 5 章 学生の受け入れ
これに加え、管理栄養士としての適性を判定するために、一般入学試験・特別入学試験双方とも面接試験を課しており、管理栄養士としての適性や目的意識といった人間性を重視した選抜を実施している。また、一般入学試験・特別入学試験双方とも、高等学校在学中の活動状況を把握するために調査書が参照され、特別入学試験では志願理由書も参照されている。面接は、それぞれの入試ごとに面接マニュアルが作成され、これに基づいて実施されている。
（資料５－４）さらに、それぞれの入学試験は、面接試験にセンター試験や小論文試験、適性検査（小論文問題、化学問題）と組み合わせることで構成されているが、配点比率をみると、一般入学試験の前期日程では、基礎学力課題（センター試験・小論文）だけに配点がなされ、面接試
験はスクリーニングのみ（管理栄養士としての適性に問題があると判断された場合に不合格）となっている。また、後期日程では基礎学力課題（センター試験）と面接試験の配点比
率が 2：1 となっており、特別入学試験では基礎学力課題と面接試験の配点比率が 3：2 となっている。このように、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」という学力の３要素の、評価全体に占める各要素の割合を変えることで、入学者の多様性を確保している。
入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
健康栄養学部における入学者選抜実施のための体制は、学部長を本部長とし、学生部長・事務局長（試験中のみ）を副本部長、入試委員長を運営責任者とする入学試験実施本部と、教員および入試担当の事務職員からなる入試委員会とからなる（資料５－５・資料５－６）。
双方の責任所在や役割を明確にするために、次のように分担を行っている。入試実施本部
は、入学試験問題の作成員・点検員・採点者、面接試験担当者、および試験監督者（各責任者も含む）の選出を行い、学長もしくは本部長（学部長）より任命される。入試委員会は、
募集要項等、入学試験制度の設計および作成、入学試験の準備・実施、入学手続き等、入試に関わる実務について原案を作成し、教授会に報告する。
また、入試問題ミス等のトラブルが発生した場合の対応として、入学試験実施体制に学内調査委員会を組織し、学長に調査・報告することが明文化されている。
公正な入学者選抜の実施
健康栄養学部では、入学試験問題作成員は、問題作成マニュアルに従い、公正な作問を行う。また、作成された問題に関し、入学試験問題点検員および入学試験実施本部（学部長・学生部長・入試委員長）による厳格な確認を実施する。採点においては、１つの問題に対し、複数名が採点にあたっており、また意見陳述問題など決まった答えのない問題の場合は、「採点のためのマニュアル」に基づいて、採点にあたっている。合格者決定手続きについて
は、事務職員によって作成された合否判定資料を入試委員が確認する。その後、入学試験実施本部構成員、試験問題採点責任者及び面接試験責任者を合わせた事前判定会議で合格者案を作成し、教授会でこれを審議して、最終的に学長が決定している。なお、追加合格の基準や方法については、教授会申し合わせを作成して運用している（資料５－７）。

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第 5 章 学生の受け入れ
入学者選抜の検証体制
入学試験問題については、試験実施後に、作成時の問題点検員とは別の教員を任命して行う事後点検を行っている。また、各入学試験終了時に、入試委員会が、入学試験の実施・運営に関して教職員より情報提供や意見を募り、また必要に応じて聴取を行い、それを入試委
員会が集約して総括（点検・評価）し、教授会に報告するとともに、次年度の入学者選抜の計画・実施・運営の改善に反映させることとなっている。
入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
健康栄養学部では、受験上及び修学上特別な配慮を必要とする可能性がある入学志願者がいる場合、事前相談を実施している。必要に応じて、入試委員が本人もしくは本人の立場を代弁し得る者（出身学校関係者等）と面談を行い、受験や入学後の学修について相談を受ける。事前相談および対応は、山形県公立大学法人障がいのある学生への支援ガイドブック（資料５－８）および特別な配慮を必要とする可能性がある入学志願者に対する事前相談
マニュアル（資料５－９）に即して行われる。これまで複数名が個別の配慮を必要としたが、特に問題なく公平な入学者選抜が実施された。
大学院においては、入学者の受け入れに関する方針に定めた学生の確保に向け、学生募集
要項（資料５－10）を策定し、学生募集を行っている。令和２年度の学生募集では、一般入学試験（一般選抜及び社会人選抜）のほか、学内推薦入学試験を実施している。学生の選抜にあたっては、募集要項に出願資格の審査、試験内容、出願手続きなどを明確に定めている
ほか、入学試験は研究科長を入試本部長とする実施体制とし、実施要領等を整備し適正に実施している（資料５－11）。入学試験の合否については、大学院学則の規定に基づき、研究科委員会で審議し決定しており、公正性を確保している。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体
制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。

点検・評価項目③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在席学生数の管理

健康栄養学部健康栄養学科は管理栄養士養成課程であり、そのため養成施設として指定規則等関係法令に基づきながら、定員管理を行う必要がある。また、山形県公立大学
法人第２期中期計画にある「県内出身者が入学者全体の半数を上回るよう県内志願者の確保に努める」という目標も踏まえて、定員管理が行われている。
健康栄養学部の入学定員は平成 30 年度まで 40 名であったが、平成 30 年度に編入学制度（定員４名）を廃止したことに伴い、令和元年度より 42 名に変更されている。
入学定員に対する入学者比率は、開学後の６年間（平成 26 年～令和元年）の平均で、1.07 倍であり（大学基礎データＡ）、入学定員割れや大幅な超過は生じていない。
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第 5 章 学生の受け入れ

入学試験の実質倍率は開学後の６年間（平成 26 年～令和元年）の平均で 3.00 倍であり（大学基礎データＡ）、選抜性が機能している。
収容定員充足率は令和元年度において 1.06 倍である（大学基礎データＢ）。収容定員に対する在席学生数は充足しており、また大幅に超過もしていない。
なお、山形県内出身者の比率は、開学後の６年間（平成 26 年～令和元年）の平均で、42.5％となっている。
以上から、健康栄養学部の入学定員及び収容定員は適正に設定され、管理されていると判断できる。
また、大学院の定員については、栄養系大学院を有する他県立大学の状況を踏まえて入学
定員を３名、収容定員を６名と設定している。なお、平成 30 年度入学者３名、令和元年度
入学者２名の計５名と定員超過は生じていない。

点検・評価項目④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
適切な根拠に基づく点検・評価
本学は小規模大学でもあることから、学科会議において、クラス担任、教務学生委員会、
キャリア支援委員会などより、入学時、入学後、卒業時、卒業後における学生の状況が報告され、この中で学生の受け入れの適切性についても随時確認、議論が行われている。これを入試委員会が集約し、毎年度及び数年先の入試制度（入学者選抜の概要や学生募集要項）の検討に反映させている。
学生の受け入れの適切性を検討・評価するための資料・情報としては、入学時に実施されるプレイスメントテストの結果、入学者成績追跡の結果、入学生アンケート、卒業生アンケート等である。
点検・評価結果に基づく改善・向上
こうした点検・評価の結果として、2018 年度に入学者選抜制度に一部変更がなされている。特別入学試験では、開学時、基礎学力課題として、食・健康・栄養に関する資料に基づく小論文問題のみを課していた。また、本学では高等学校での履修科目による受験制限を行っていないため、管理栄養士養成課程での学習を円滑に行っていくために不可欠だと考えられる「化学」あるいは「生物」を未履修、もしくは十分な学修が得られていない学生が入学しており、これがプレイスメントテストや入学者成績追跡の結果として現れたことから、それまでの小論文問題に加えて、化学の基礎学力を調べる化学問題を課すこととし、試験内
容を小論文から適性検査へと変更した。
このほか、本学の一般入学試験は、従来理系の高校生を主な対象として、センター試験の- 47 -

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第 5 章 学生の受け入れ
理科の指定科目が設定されていたが、高等学校側より文系の高校生の受験も可能にして欲しいとの要望があり、平成 30 年度より「『生物基礎』と『化学基礎』の組み合わせ」を理科の選択科目の１つとする変更を行った。これと、先に述べた、特別入学試験の試験内容の変
更と合わせ、変更後に入学した学生の状況を把握し、入学制度の変更の影響について検討を進めているところである。
さらに、本学は平成 26 年に新設された大学であり、平成 30 年度までに２期の卒業生を輩出している。これを受けて、令和元年度は、在学中および卒業時の状況だけではなく、２期の卒業生における管理栄養士国家試験、公務員試験、教員採用試験、就職状況などの結果も踏まえながら、入学者選抜との関連性について検討を行っている。
以上のように、学生の受け入れの適切性について、定期的に、かつ本学の状況の変化にも対応させて、点検・評価を進めており、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っている。

（２）長所・特色
長所としては、学生の受け入れの適切性のみならず、入学者選抜の運営や入試広報活動についても、計画・実行・点検・改善という PDCA サイクルが構築され、かつ不断の実行がなされている点があげられる。
特色としては、すべての入学試験において面接試験を課している点があげられる。これにより、管理栄養士としての適性や目的意識といった人間性を重視した選抜を行っている。また、それぞれの入学試験は、面接試験にセンター試験や小論文試験、適性検査（小論文問題、
化学問題）と組み合わせることで構成されているが、それらの配点比率を変化させ、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」という学力の３要素の、評価全体に占める各要素の割合を変えることで、入学者の多様性を確保している。

（３）問題点
本学の入学者の受け入れに関しては、次の課題が考えられる。
本学は、平成 26 年に新設された大学であり、平成 30 年度までに２期の卒業生を輩出しているだけである。そのため、学生の受け入れの適切性の検証は、現在のところ、在学中の学生の状況の把握によるところが大きいが、今後卒業生が増えてくることで、本学の教育全般についての卒業生の評価や意識についてのデータが積み重なり、また卒業生の就職先での状況についての調査も可能となってくる。それらと入学者選抜との関連も含めて、学生受け入れの適切性の検証を進めていく必要がある。
次に、本学の入学者選抜において面接試験は、学力の３要素を適切に評価する上でも、管理栄養士の適性や目的意識など人間性を評価する上でも、そのウェートは大変大きいもの- 48 -

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第 5 章 学生の受け入れであり、その方法を最適化していくことが求められる。在学中及び卒業後の学生の状況を追跡調査し、その分析結果に基づき、面接方法のさらなる改善を進めていかなくてはならない。
今後、全国的に実施される大学入試改革に伴う、入学者選抜制度の変更が、学生の受け入れに与える影響についても、入学生の追跡を行い、分析することで、大学入試改革の趣旨がどの程度実現されているかの検証も含め、検討していく必要がある。
また、大学院の入学者受け入れに関しては、定員充足の課題がある。
一回の学生募集では大学院定員を充たすに足る応募者が集まらず、毎年三次募集まで実施しているため、大学院教職員の入試関連業務の負担が増大している。そこで、これまでは大規模な病院を主な対象として「訪問大学院紹介活動」を実施してきたが、令和元年度から
は保健所関係や老健施設などに訪問対象を拡大しているので、応募者の増加のみならず、受験候補者の背景と入学後の研究テーマのマッチングの柔軟化、院生の指導教員への適正配置の推進が期待される。

（４）全体のまとめ
健康栄養学部では、本学の「設立の趣旨」、「教育研究上の理念及び目的」、「学部、学科の特色」、「教育課程の編成の考え方及び特色」などを踏まえて、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）が策定されており、広く公開されている。この方針には、入学前の学力水準、能力や関心、意欲など、大学が求める学生像も反映されている。また、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を整備しており、入学者選抜を公正に実施している。学生の受け入れの適切性についても、
適切な根拠に基づいて、定期的に、かつ本学の状況の変化にも対応させながら、点検・評価を進めており、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っている。また入学定員及び収容定員についても適切に、設定され在席学生数の管理も適正に行われていると判断できる。
このほか、本学では、学生の受け入れの適切性のみならず、入学者選抜の運営や入試広報活動についても、計画・実行・点検・改善という検証サイクルが構築され、不断の実行がなされている。
今後は、公正・公平な学生募集や入学者選抜の運営が継続するよう、より一層検証サイクルを推進していくとともに、特に（３）問題点であげた、３つの課題について検討を進めていきたい。

（５）資料一覧
５－１ 山形県立米沢栄養大学学生募集要項（一般入試、特別入試）
５－２ 入学者選抜の概要- 49 -

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第 5 章 学生の受け入れ
５－３ 相談会等参加状況について
５－４ 面接マニュアル（一般入試、特別入試）
５－５ 令和２年度入学試験実施体制について
５－６ 令和２年度山形県立米沢栄養大学入試実施要領（運営上の役割分担記載の頁）
５－７ 追加合格に関する申し合わせ
５－８ 山形県公立大学法人障がいのある学生への支援ガイドブック
５－９ 身体に障がいのある入学志願者からの事前相談対応マニュアル
５－10 山形県立米沢栄養大学大学院学生募集要項
５－11 山形県立米沢栄養大学大学院入学試験実施要領
大学基礎データ
基礎データＡ 開学後６年間の入学定員に対する入学者比率
基礎データＢ 収容定員充足率（令和元年度）- 50 -

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第 6 章 教員・教員組織第６章 教員・教員組織（１）現状の説明
点検・評価項目① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
評価の視点２：学部・研究科の教員組織の編制に関する方針の適切な明示大学として求める教員像の設定
本学の教育研究上の理念とそれに基づく教育目標を達成するために編成される教育課程を実現するため、各分野において、学術論文や著書などにより研究業績が認められ、かつ、相応の教育経験や実務経験を重ねた者を、担当科目との適合性を踏まえ、適切な職位（教授、准教授、講師、助教）として配置している。
「山形県立米沢栄養大学教員等選考規程」（資料６－１）第６条第２項及び第７条第３項の規定に基づき、「山形県立米沢栄養大学教員等選考に関する運営要綱」（資料６－２）を定めて、被選考教員の任用方針の作成及び審査の方法並びに助手の選考に係る審査を行っている。また、本学の教員等の条件として、「担当する授業科目及び教授法の研究に努め、学生の学修及び一般生活の補導について責任を負う
ことのできる者」等の条件を定め、採用又は昇任を行っている。
このように、本学教員のあるべき姿を明示し、各教員が主体的、積極的に資質の向上に取り組むよう促している。
学部・研究科の教員組織の編制に関する方針の適切な明示
学士課程では、学則第１条に示す大学の目的に沿った人材育成のための教育研究能力を持つ教員を求めている。学則第 40 条に、学長、教授、准教授、講師、助教、助手を配置することを明示し、22 名の教員・助手を配置している。教員組織のうち教授は専門分野の責任者であり、専門分野の教育研究の遂行の責任を負い統括するとともに大学の組織運営において委員会運営の責任をもつ。准教授は、教授とともに専門分野の教育研究の円滑な遂行を担う。講師及び助教は、主として専門分野の実習や演習、講義を担当し教育活動を担う。
助手は、専門分野および 他分野の教育活動の補助業務を中心に担っている。
以上のことから、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科
等の教員組織の編制に関する方針を明示していると判断できる。

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第 6 章 教員・教員組織
山形県立米沢栄養大学教員等選考に関する運営要綱

抜粋

別表山形県立米沢栄養大学教員等選考基準
第１ 教員等の条件
本学の教員等に採用又は昇任する者は、次の各号のいずれにも該当する者で、かつ、次項から第６項までに規定する資格を有するものでなければならない。
(1) 学校教育法（昭和 22 年法律 36 号）第９条の規定に該当しない者(2) 人格、学歴、職歴、教授能力、教育及び研究の業績、学界及び社会における活動、地域貢献活動並びに健康等につき大学教員たるに適する者(3) 担当する授業科目及び教授法の研究に努め、学生の学修及び一般生活の補導について責任を負うことのできる者
第２ 教授の資格
大学設置基準（昭和 31 年 10 月 22 日文部省令第 28 号）第 14 条に規定する者
第３ 准教授の資格
大学設置基準第 15 条に規定する者
第４ 講師の資格
大学設置基準第 16 条に規定する者
第５ 助教の資格
大学設置基準第 16 条の２に規定する者
第６ 助手の資格
大学設置基準第 17 条に規定する者

点検・評価項目② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
大学全体及び学部・研究科ごとの専任教員数
令和元年６月１日現在、大学全体として、教授 11 名（65％）
、准教授 2 名（12%）
、講師
2 名（12%）の計 17 名が専任教員として教育研究を実施している。この他、助手５名が補助業務を行っている。なお、学部教員等との兼務を行っている大学院では、専任教員として教授５名、准教授２名、講師１名、さらに兼担教員２名を配置している。

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第 6 章 教員・教員組織

適切な教員組織編制のための措置（専門科目）
専門科目の主要な講義科目については、博士号又は修士号取得者を専任の教授、准教授、講師として配置している。また、実践能力を養う実習科目については、教育経験と実務経験を有する教員を配置している。
「専門基礎分野」には７人を配置。分野ごとの内訳は、「社会・環境と健康」に教授１人、「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」に教授４人（うち２人は医師）、「食べ物と健康」に教授１人と講師１人である。「専門分野」には７人を配置している。分野ごとの内訳は、「基礎栄養学」に教授１人（管理栄養士有資格者）、「応用栄養学」に教授１人（基礎栄養学と同一者）と講師１人（同有資格者）、「栄養教育論」に准教授１人（同有資格者）、「臨床栄養学」に教授１人（同有資格者）と准教授１人（同有資格者）、「公
衆栄養学」に教授１人（同有資格者）と准教授１人（臨床栄養学と同一者。有資格者）および講師１人（同有資格者）、「給食経営管理論」に教授１人（同有資格者）である。このほか、「管理栄養士導入教育論」の科目を学長（教授）が担当している。以上、専門科目には、計
14 人（教授 10 人、准教授２人、講師２人）の専任教員を分野ごとに配置している。なお、「導入科目」、「総合演習」、「臨地実習」、「発展科目」については、上記の専任教員が担当する。また、実験・実習科目に関し、教員の補助をさせるため、助手を５人配置する。各分野とも適切に配置され、管理栄養士学校指定規則（昭和 41 年 3 月 2 日文部省・厚生省令第 2 号）で定める教員の配置要件を満たしている。
適切な教員組織編制のための措置（栄養教諭に関する科目）「栄養に係る教育に関する科目」には、准教授を１人配置している。
「教職に関する科目」には、教授１人（教育心理学、生徒指導論を担当）と教授１人（教育原理を担当）の２人を配置している。 「栄養教育実習」、「栄養教育実習事前事後指導」、「教職実践演習（栄養教諭）」については、「栄養に係る教育に関する科目」を担当する准教授と「教職に関する科目」を担当する教授２人で担当している。
適切な教員組織編制のための措置（教養科目）
教養科目は科目の適合性を踏まえ、「専門科目」と「栄養教諭に関する科目」に配置される専任教員が担当している。当該専任教員により担当できない科目については、非常勤講師を配置している。

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第 6 章 教員・教員組織
以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制していると判断できる。

点検・評価項目③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
教員の職位ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
教員の採用・昇任の手続きについては、「山形県立米沢栄養大学教員等選考規程」並びに「山形県立米沢栄養大学教員等選考に関する運営要綱」に基づき、教育研究審議会の議を得て決定している。
規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
教員の新規採用が必要となった場合、「山形県立米沢栄養大学教員等選考規程」に基づき、学長が教員選考委員会を設置している。教員選考委員会は、学部長、学生部長、学科長及び学部長の指名する教員２名の計５名から組織され、被選考教員の採用方針を作成し、学長に報告する。学長は審査方針に基づき一般公募を実施する。応募者の審査は教員選考委員会が行い、審査結果を学長に報告する。学長は審査結果を基に採用適任者を選定し、教育研究審
議会の議を得て決定している。
昇任についても同じく「山形県立米沢栄養大学教員等選考規程」により、学長が昇任を必要と判断した場合に教員選考委員会を設置し、審査を行う。審査結果は学長に報告され、適任と判断した場合に教育研究審議会の議を得て決定している。なお、学部長は学長に対して、教員の昇任について内申を行うことが出来る。
以上のことから、本学では、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。

点検・評価項目④ ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント活動の組織的な実施
毎年度、教員の資質向上を図るためのファカルティ・ディベロップメント（FD）研修会に積極的に取り組んでいる。学長より指名された委員長を中心に、学内の専任教員と事務局委員から構成される自己評価改善・SDFD 委員会が全学的な研修会を企画し、年間 10 回程度の

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第 6 章 教員・教員組織
研修会（資料６－３ 【ウェブ】）を実施している。
教育活動面での取り組みとして、「学生のメンタルヘルス研修会」、「障がいを持つ学生の支援に関する研修会」、「ハラスメント対策研修会」、「授業改善に関する研修会」等を実施している。いずれも最新の事例をもとに、定期的な知識のアップデートを行うことで学生支援の向上を図っている。特に、管理栄養士国家試験ガイドラインの改訂に対応できるように学内外の講師による授業改善に関する研修会を実施し、教育方法等の改善に努めている。したがって、学生の教育・支援という大学運営の根幹をなす研修会を継続して行っていると判断できる。
さらに、研究活動面での取り組みとして、「ヒトを対象とする研究の倫理指針に関する研修会」、「研究倫理コンプライアンス研修会」、「利益相反マネジメント研修会」、「
外部資金獲得に関する研修会」等を実施することで、全教員に対して適切かつ公正な研究活動の遵守及び研究意欲の向上に取り組んでいる。
また、学生による授業評価アンケート（資料２－２）を学期ごとに実施している。授業を受ける側の学生から、授業に対する評価を受けることにより、授業の内容と方法についての問題点や改善点が明らかになると考えられる。このため、学生に対して授業科目ごとに、授業に対する理解度や要望・興味等に関するアンケートを無記名で実施している。ア
ンケートの結果は、各教員に配布するとともに、本学の学内専用ホームページにて数値評定を公開しており、学生を含めた学内関係者が閲覧可能となっている。また、自由記載欄の精査及び今後の授業への反映について各教員に依頼している。高いアンケート回答率を得るために、各教員から学生へ回答の呼びかけを行うことで、各学期で90％以上の回答が得られている。
他にも、山形県立米沢栄養大学教員のサバティカル研修に関する規程（資料６－４）を施行し、海外への研修を含む長期の学外研修制度の整備を行い、学内に当該制度について常に周知を図っている。
さらには、FDの立ち上げ・確立・発展を協同で行うための連携機関として「FDネットワ
ークつばさ」（事務局：山形大学教育開発連携支援センター）があり、現在、北海道・東
北・関東地区の国公私立の大学、短期大学、高等専門学校の約50校が加入している。本学もこの機関に加入し、他大学の取組み事例等の情報収集を行っている。
加えて、「大学コンソーシアムやまがた」や「FDネットワークつばさ」をはじめとする
他機関、他大学が実施する研修会、シンポジウム等の情報を学内で共有し、活用を呼び掛けることで、多様な研修機会の提供と教育・研究力の向上を図っている。
また、研修活動等は別に教員の資質向上を目指した教員の評価制度として、「山形県立米沢栄養大学教員業績評価実施要綱」（資料６－５）を定めて、教員活動に対する評価を行っている。
教員の業績評価は教員活動の実績を積極的に評価する新たな制度として、平成 29 年度から実施している。毎年度、教員の教育分野、研究分野、地域貢献・社会貢献分野及び大学運営分野の４分野について、教員による自己点検を行うとともに、大学がその業績を適切に評価する制度としている。業績評価を実施するにあたり、山形県立米沢栄養大学業績評
価検討委員会（以下「業績評価検討委員会」という。）を設置し、委員長を学長とし、学部長及び学生部長、その他学長が指名する教員から組織される。業績評価検討委員会は業- 55 -

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第 6 章 教員・教員組織
績評価の総括や評価制度、評価方法の見直しを行っている。業績評価の成績優秀者には、表彰状を交付するとともに、翌年度の研究費配分に優遇処置を講じている。
以上のことから、本学では、教員の資質の向上を図るための取組みを組織的かつ多面的に実施しており、教員及び教員組織の改善につなげている。

点検・評価項目⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
適切な根拠に基づく点検・評価「中期計画」（資料１－７）に山形県立米沢栄養大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置として、教育実施体制の充実を掲げ、「教育効果を最大限に発現できるよう、
教員の資質や適性、学科の人員数等を踏まえた適切な教員配置を行う。
」と定めた。
点検・評価結果に基づく改善・向上
例えば、本学では管理栄養士の国家試験の受験を意識した講義を行っており、日々の講義
が国家試験対策の学習と密接に関わっている。そのため、令和元年度よりカリキュラム編成に携わる教務学生委員長と国家試験対策を行う国家試験対策委員長は、お互いに双方の委員会の構成員となり、学生支援に取り組むように教員配置の変更を行った。
また、本学の教員配置は常に大学設置基準を満たしており、退職者等による欠員が生じた際も適宜採用を行っている。
以上のように中期計画に則って、教員組織の適切性について点検と改善に取り組んでいる。

（２）長所・特色
令和元年６月１日現在、専任教員１人当りの在籍学生数は 9.88 名であり、他大学と比較して著しく良好な数字であり、本学の建学の基本理念及び設置の目的にかなった、少人数制
による質の高い管理栄養士の養成教育環境が整えられている。毎年、教育効果を図るための可能性について検討し、改善を図っていることから、今後さらに、より質の高い教育を展開
できることが期待される。
また、令和元年度よりカリキュラム編成に携わる教務学生委員長と国家試験対策を行う
国家試験対策委員長は、お互いに双方の委員会の構成員となるよう教員配置の変更を行い、- 56 -

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第 6 章 教員・教員組織
学生支援の強化を図っている。
大学院において、専任教員１人当りの在籍学生数は 0.63 名で、著しく良好な数字であり、本学の建学の基本理念及び設置の目的にかなった、少人数教育制による質の高い健康栄養
専門職の養成教育環境が整えられていると判断できる。

（３）問題点なし（４）全体のまとめ
本学では、建学の基本理念に基づく設置の目的を実現するための教員組織が編成されている。専任教員１人当たりの在籍学生数は他大学と比較して低く、本学の理念・目的にかな
った、少人数教育による質の高い管理栄養士養成の教育環境が実現できている。
教員の採用・昇任は、教員等選考規程として明文化し、それに基づく適切な手続によって行われている。
FD 活動は、自己評価改善・SDFD 委員会が中心となって全学的な研修会を企画し、年間 10回程度の研修会（SD 研修含む）を実施する等、活発に展開されている。教育の質向上を目
指し、「授業改善に関する研修会」を定期的に開催している。また、学生による授業評価ア
ンケートを実施しており、90％以上の回答率を維持することで、信憑性の高いデータ収集を行っている。その後、各教員は分析結果をもとに、教育改善に役立てている。これらの活動
は教員個人レベルの FD 活動を促す結果になっており、内部質保証システムが有効に機能していることを示している。
以上、本学は建学の基本理念及び設置の目的を実現するために、大学として求める教員像
及び教員組織の編成に基づく教員組織を適切に編成し、FD 活動を組織的に実施することで、絶えず教員の資質向上に取り組んでいることから、大学基準が求める内容を充足していると判断できる。

（５）資料一覧
１－７ 山形県公立大学法人中期計画
２－２ 令和元年度授業評価アンケート実施要領
６－１ 山形県立米沢栄養大学教員等選考規程
６－２ 山形県立米沢栄養大学教員等選考に関する運営要綱- 57 -

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第 6 章 教員・教員組織
６－３ 自己評価改善・SDFD 活動報告
http://www.c.yone.ac.jp/sdfd/
６－４ 山形県立米沢栄養大学教員のサバティカル研修に関する規程
６－５ 山形県立米沢栄養大学教員業績評価実施要綱- 58 -

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第 7 章 学生支援

第７章 学生支援（１）現状の説明
点検・評価項目① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
一学年の定員が 42 名と小規模な大学である特性を活かし、４年間を通じて学生一人ひとりが栄養に関する高度な専門知識と技術を身につけられるよう４つの教育目標を設定している（資料１－３ 【ウェブ】）。

山形県立米沢栄養大学教育目標
１．幅広く深い教養と知識を身に付けた人間性豊かな人材の育成
２．栄養に関する高度な専門知識と専門技術を有し健康を科学的・総合的に考え行動できる人材の育成３．山形県の多彩で豊かな食を健康の維持と増進に活用できる人材の育成
４．国際的な視野を有し地域と社会に貢献できる人材の育成

そして、学生生活の手引には本学のアドバイザリー体制を「本学では、どんな事でも、様々な教職員からアドバイスを受けることができます。心やからだの相談、学習や進路に関する相談など、多方面から学生を支えます。関係する教職員が有機的に連携し学生の相談に対応しますので、相談やアドバイスが欲しいときは、いつでもあなたの身近な教職員に気軽に相談してください。
」と記載して、周知している。(資料１－４)。
また、学生のキャリア支援に関する大学の方針は、中期目標（資料１－６）で定めている。
具体的には、山形県公立大学法人第二期中期目標「第２ 山形県立米沢栄養大学の教育研
究等の質の向上に関する目標」の「１ 教育に関する目標」において、「多様な場で活躍できる管理栄養士を養成するため、早い段階から社会的・職業的自立に向けた体系的なキャリ
ア教育を展開するとともに、学生個々の希望に応じた、就職や国家資格取得のための支援を行う。
」と明示している。
それを基に、キャリア支援委員会が中心となり、当該年度の就職活動や公務員試験のスケ
ジュールに沿って、適切な時期に、効果的な支援事業を実施することで学生の希望進路の実
現につなげるためのキャリア支援計画を策定する。
なお、このキャリア支援計画については、教育振興会会報誌（資料７－１）へ掲載し、保護者及び学生に配布するとともに、大学案内（資料４－３）及びホームページ（資料７－２【ウェブ】）により広く一般に公表している。
学生のキャリア支援に関する方針の明示に関しては、以上のことから総合的に判断して、- 59 -

山形県立米沢栄養大学 自己点検・評価報告書
第 7 章 学生支援

適切に実施されているものと考える。

点検・評価項目② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
評価の視点３：学生の進路に関する適切な支援の実施
学生支援体制の適切な整備
学生支援に関する方針に基づき本学では、教員、カウンセラー・看護師・ハラスメント相談員・キャリア支援センター相談員、事務局職員等からなるアドバイザリー体制を整備している。このアドバイザリー体制をもとに学生の修学に係る支援に関する取組、進路選択に係る支援に関する取組、学生の心身の健康等に係る支援に関する取組等を行っている。学生へのアドバイザリー体制については学生生活の手引に掲載することで、毎年度周知を行っている。
学生の修学に関する適切な支援の実施
まず、学生が意欲と目的を持って学修に取り組めるように、学生一人ひとりの学修目的及び習熟度に応じた学修支援の充実を図るため、担任制、オフィスアワー制度等を採用している。平成 26 年度の開学時から一学年２人担任制を実施しており、担任は、学生の様々な相談を随時受けつけるとともに、前期・後期の年２回の個人面談を実施している。個人面談では、各学年の学修・生活に応じた内容の面談を行っている。また、担任は、アドバイザリー
体制の窓口としての役割も担っている。担任を通して、カウンセラー・看護師、事務職員等と学生をつなぐ役割を果たしている。担任に加えて、３年後期からは卒業研究担当教員も学生の指導にあたっている。卒業研究指導の他、就職活動、管理栄養士国家試験の相談を随時受ける体制を整え、また、担任、卒業研究担当以外の教員も、メール等による相談を受けつけている他、オフィスアワーを設けて学生を支援している。
学生の心身の健康等に係る支援に関する取組みとしては、担任教員や卒業研究担当教員
による学生相談、看護師及びカウンセラーによる随時の個別相談を通して、学生のメンタルヘルスに関する支援体制を実施している。また、連携して学生支援にあたるために、担任教員や卒業研究担当教員、看護師・カウンセラー、事務局間における情報共有の在り方に関して「学生相談に係る情報共有について」（資料７－４）で定めている。さらに、学生のメン
タルヘルスの課題や支援について学ぶ研修会を毎年度開催し、学生相談等の支援体制の強化に努めている。
他に、開学時から授業料減免制度を設けており、「山形県公立大学法人授業料免除等取扱基準」(資料 ７－５)を定め、成績や家庭環境等を総合的に判断して、学生生活が困難な学生への支援を継続している。令和２年度からは高等教育の修学支援新制度を行う予定とな- 60 -

山形県立米沢栄養大学 自己点検・評価報告書
第 7 章 学生支援っている。また、学生の通学の利便性向上のために、市内循環バス利用者に対する費用補助を継続して実施している。さらに、冬期間における学寮－大学間での効率的なバス運行が図れるよう、講義日程に合わせた運行計画の立案やバス会社との調整、学生への周知等の支援を行っている。
学生の進路に関する適切な支援の実施
学生に対するキャリア支援体制の適切な整備に関しては、理事（教育・学生支援担当）である学生部長の統括の下、山形県立米沢栄養大学専門委員会規程（資料７－３）に基づき、キャリア支援委員会を組織している。そこでは、学長の指名する委員長 1 名を中心に、栄養
大教員委員３名、事務局選出委員１名で学生のキャリア支援に関する事業の調査・研究、企画・立案、連絡調整等を図っている。
上記キャリア支援委員会で協議された決定事項に基づいて、山形県立米沢栄養大学キャ
リア支援センター規程（資料３－３）に沿って、キャリア支援センターを運営している。学長が指名する教員をセンター長とし、副センター長は事務局次長をもって充てている。その他、センター員７名（常勤２名、非常勤５名）で組織している。このキャリア支援センターが主体となり、各種キャリア支援事業を実施している。
また、キャリア支援の実施過程で生じる重要な変更や情報等については随時、教授会に報告するなど全学的に教職員間で情報共有を図ったうえで適切な学生支援に当たっている。
学生に対して実施する具体的なキャリア支援事業としては、企業や病院等からの求人情報の提供、公務員試験の実施情報の提供、個別相談への対応、履歴書添削、面接練習、各種セミナーや講座の受付・実施、OB・OG との交流会の実施、合同企業説明会の開催等を行っている。学生への周知は、キャリア支援センターが実施する各種ガイダンスや学内掲示等により広く周知するとともに、各教員から声掛けするなど、全学協力のもとで実施している。
加えて、日程の都合上、講座に参加できない学生からの要望に応えて、当日の講座の様子を収録した貸出用 DVD をキャリア支援センターに備え付けたり、OB・OG との交流会で学生が交流を図りたいと考える職種に就いた OB・OG を講師に招き、在校生との対話の機会を設けたり、栄養教諭向けの対策を充実してほしいという学生の声を反映し、キャリア支援図書として新たに教員採用試験対策用の参考書を購入するなど支援の充実強化を図った。今後も、実現可能な学生の意見を積極的にキャリア支援事業の中に取り入れて、学生が求める効果
的な支援内容となるよう努めていく。
その他、学生の相談内容に応じて保健室や担当教員等ともに適宜連携しながら個別事情に応じたきめ細やかな支援を行っている。
さらに、キャリア支援事業の質の維持・向上については、講座等の実施後に学生アンケー
トを実施し、その結果を踏まえて、学生の要望に応じた効果的な講座等になるよう不断の見直しを行っている。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されており、また、学生支援は適切に行われていると判断できる。

- 61 -

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第 7 章 学生支援

点検・評価項目③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠に基づく点検・評価
評価の視点２：点検評価結果に基づく改善・向上
適切な根拠に基づく点検・評価
毎年度、中期計画を達成するための年度計画に対する年度実績を振り返り、点検・評価を行っている。点検・評価を行った結果は次年度の計画に適切に反映させることで効果的な支
援事業となるよう常に努めている。例えば、学生支援の適切性について、担任による個人面
談、学生の声アンケート、学生による授業評価アンケート、卒業生アンケート等において寄せられた学生の意見や要望を通して点検・評価を行い、改善・向上に向けた取組みを行っている。また、学生のキャリア支援に関しては、キャリア支援センターに寄せられる学生からの要望に応じて、常に効果的な支援になるように改善・向上に努めている。
平成 26 年度の開学時から実施している担任による年二回の個人面談において、学生生活における問題の有無を学生に聞き取りしている。要望のあった問題について、基本的に担任が対応し、対応できない問題に関しては関係する機関で連携して対応するようにしている。
また、学生が自由に意見を述べられるように半期ごとに「学生の声アンケート」を山形県立
米沢女子短期大学と合同で行っている。すべての意見や要望に対して回答を行うとともに、内容を学内掲示及び学内専用ホームページにおいて閲覧可能にしている。
平成 27 年度以降、年間約 40 件程度の意見が寄せられているが、Wi-Fi アクセスポイントの増加といった可能なものから順次対応し教育環境等の改善を行っている。さらに、毎年度「学生と理事との懇談会」を実施し、学生から出された教育環境や学寮、地域に関する意見や提案をもとに支援の在り方等の検討を行っている。毎年度 10 名程度の学生が参加し、意見交換を行い、サークル室へのエアコン設置といった学内環境、大学周辺の街灯増設の町内会への要望といった生活環境の改善を行ってきた。さらに、授業を受ける側の学生から、授業に対する評価を受けることにより、授業の内容と方法についての問題点や改善点が明らかになると考えられる。このため、学生に対して授業科目ごとに、授業に対する理解度や要望・興味等に関するアンケートを無記名で実施している（資料２－２）。結果については、自己評価改善・SDFD
委員会で集計を行い、各教員に通知し、学内で評定一覧を公表している。教員は、この結果を活用することにより必要な改善を図り、次期の授業の向上に反映させている。授業評価の実施方法と実施項目については、学生にとって魅力のある授業が行われるよう委員会で検討しながら、教員の資質の向上に役立つような内容としている。なお、授業評価の結果については、自己点検・評価にも反映させ、教育の充実を図っている。４年次の２、３月に卒業
生アンケートを行い、学生生活全般にわたる意見・要望等を聞いている。しかし、卒業生がまだ少ないこともあり、学生支援への反映は今後の課題となっている。
前述の「学生による授業評価アンケート」「入学時・卒業時調査」を活用した授業検討会、外部講師による講演会、教員間の情報交換活動等の研修を通じて、高等教育機関である大学の教員としての資質の向上を図ることで学生支援に還元している。さらには、FD の立ち上げ・確立・発展を協同で行うための連携機関として「FD ネットワークつばさ」（事務局：国- 62 -

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第 7 章 学生支援

立大学法人山形大学教育開発連携支援センター）があり、現在、北海道・東北・関東地区の国公私立大学の大学、短期大学、高等専門学校の約 50 校が加入している。本学もこの機関に加入し、他大学の取組を活用している。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っており、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色
本学では学生支援を主として修学・進路選択・心身の健康の三つの視点から捉えている。
そして、各支援をより円滑に効果的に行うために、教員、カウンセラー・看護師・ハラスメ
ント相談員・キャリア支援センター相談員、事務局職員等からなる全学的なアドバイザリー
体制を整備し、各学年２名からなる担任、卒業研究ゼミ担当教員を中心に学生の支援にあたっている。さらに、学生支援の適切性を判断するにあたって、担任による個人面談、学生の声アンケート、学生と理事との懇談会、卒業生アンケート等を実施し、様々な形で学生の要
望を聞くようにしている。学生から出された要望に対しては、学内の様々な機関が連携し改善にあたっている。
また、学生のキャリア支援に関しては、１学年の定員が 42 名という少人数制であるため、教職員と学生の距離が非常に近く、一人ひとりに応じたきめ細やかな支援を行っている。
具体的には、就職ガイダンス、就職支援セミナー、メイクアップ講座、公務員・SPI 講座、
OB・OG との交流会、学内合同企業説明会等を実施している。
また、管理栄養士等の具体的な職業像をイメージしながらキャリア形成していけるように、豊富な知識と経験を持つ管理栄養士による事前予約制のキャリアカウンセリング事業を実施しており、個々の進路希望に応じたきめ細かな支援ができる体制を整えている。なお、学生の県内定着に向けた支援として、行政機関や商工会議所等の関係機関と適切に連携協力しながら、地元企業訪問バスツアーの実施、県内企業・病院等に対する学内合同企業説明会への参加依頼等の取組みを適切に行っている。これらの取組みよって、開学以来、卒業生の就職率 100％を維持している。

（３）問題点
本学の学生支援は体系的・全学的に行っている点、学生支援の適切性を判断するうえで学生の要望を重視している点に長所・特色があるが、より充実したものにするために今後以下の点を検討する必要がある。
一学年の定員が 42 名と小規模な大学である特性を活かし、４年間を通じて学生一人ひとりが栄養に関する高度な専門知識と技術を身につけられるようきめ細やかな丁寧な教育を行うことを広く周知する必要がある。また、学生支援を実施するにあたりアドバイザリー体- 63 -

山形県立米沢栄養大学 自己点検・評価報告書
第 7 章 学生支援制を構築しているが、個人情報の取扱いに十分に留意しながら、より円滑で効果的な支援のために担当者間での情報共有の在り方が今後検討される必要がある。さらに適切性を判断するにあたり様々な形で学生の要望等を聞いているが、時代とともに変化する学生に対応できるように学生の要望の把握や反映の方法も今後検討する必要がある。
次に、本学は管理栄養士養成機関としての性格上、学生の就職活動期には臨地実習や卒業研究も重なっており、支援事業の実施時期も含めて調整が難しい場合がある。
学生の多くが希望する病院や福祉施設の求人時期については例年９月以降であり、一般の民間企業の求職時期である６月と大きくずれがあるため、例えば、県内の民間企業から６月に内定を得た学生が、その後に病院等に重ねて内定した場合は、入社の直前期において当初の内定を辞退することとなる。学生に対しては内定辞退の意思表示の適切な内容及び時期、辞退先の企業等に対する際のマナー等に関し、丁寧な指導・助言を行っていく。
また、なるべく内定辞退に至ることがないようにするべく、学生が真に求める就職先について業界研究を深めることができるようにするため、管理栄養士による事前予約制のキャ
リアカウンセリング事業やゼミ教員との面談などを通じて、学生一人ひとりが就職希望先を適正に選択できるよう丁寧な情報提供を行っていく。

（４）全体のまとめ
一学年の定員が 42 名と小規模な大学である特性を活かし、４年間を通じて学生一人ひとりが栄養に関する高度な専門知識と技術を身につけられるよう４つの教育目標を設定している。教育目標を達成するために、本学教職員によるアドバイザリー体制やオフィスアワー
制度を整備し、学生の手引に掲載することで周知に努めている。
学生のキャリア支援に関して、中期目標に方針を定め、学内の専門委員会であるキャリア支援委員会において学生のキャリア支援計画を企画・立案し、キャリア支援センターが中心となって取り組んでいる。企業や病院等からの求人情報の提供、公務員試験の実施情報の提供、個別進路相談への対応、履歴書添削、面接練習、各種セミナーや講座の受付・実施、OB・OG との交流会、合同企業説明会、行政機関や商工会議所等の関係機関との連携事業等の開催を行うことで、就職率 100％を維持している。
また、中期計画を達成するための年度計画に対する年度実績を振り返り点検・評価を行っている。点検・評価を行った結果は次年度の計画に適切に反映させることで効果的な支援事業となるよう常に努めている。
以上のことから、大学基準に照らして、良好な状態であると判断できる。

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山形県立米沢栄養大学 自己点検・評価報告書
第 7 章 学生支援

（５）資料一覧
１－３ 山形県立米沢栄養大学教育目標
１－４ 学生生活の手引
１－６ 山形県公立大学法人中期目標
２－２ 令和元年度前期米沢栄養大学授業評価アンケート実施要領
３－３ 山形県立米沢栄養大学キャリア支援センター規程
４－３ 山形県立米沢栄養大学 2020 GUIDE BOOK
７－１ 教育振興会会報誌
７－２ 山形県立米沢栄養大学 進路・就職
http://www.u.yone.ac.jp/career/
７－３ 山形県立米沢栄養大学専門委員会規程
７－４ 学生相談に係る情報共有について
７－５ 山形県公立大学法人授業料免除等取扱基準- 65 -

山形県立米沢栄養大学 自己点検・評価報告書
第８章 教育研究等環境第８章 教育研究等環境（１）現状の説明
点検・評価項目①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。

評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
教育環境等の整備に関する方針の策定については、本学の建学の基本理念に基づく設置の目的、及び学部・研究科の目的等を踏まえ、公立大学法人として地方独立行政法人法において策定が義務づけられている中期目標（１－６）で「学生に良好な環境で質の高い教育を提供するため、施設設備、資料等の計画的な整備及び長期的な視点に立った維持管理により、教育環境の向上を図る」ことを目標として掲げている。この目標に基づいて策定されている
中期計画（１－８）においては、「教育研究機能の充実、学生活動の支援に資するため、施設設備の現況調査を実施し、老朽化している米沢女子短期大学との共有施設や設備の整備及び改修を計画的に行うこと」、「講義や実験実習が円滑かつ効果的に行うことができるよう、情報機器、視聴覚機器、実験実習用備品等の適切な維持・管理に努めるとともに、計画的な整備・更新を進めること」を明示している。

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第８章 教育研究等環境

山形県公立大学法人中期計画

山形県立米沢栄養大学の教育研究等の質の向上に関する目

標を達成するためにとるべき措置(2) 教育実施体制の充実① 教員の配置ア

教育効果を最大限に発現できるよう、教員の資質や適性、学科の人員数等を踏まえた適切な教員配置を行う。
イ

地域の特性を理解し活躍できる管理栄養士の養成に資する講義科目を開講し、教育内容を充実させるため、必要に応じて外部有識者を効果的に活用する。
② 教育環境ア

学生が自由に意見を述べるために設置する「意見箱」に寄せられた学生の意見を活かすなど、学生の視点に立った教育環境の検証及び改善の取組みを進める。
イ

教育研究機能の充実、学生活動の支援に資するため、施設設備の現況調査を実施し、老朽化している米沢女子短期大学との共有施設や設備の整備及び改修を計画的に行う。
ウ

講義や実験実習が円滑かつ効果的に行うことができるよう、情報機器、視聴覚

機器、実験実習用備品等の適切な維持・管理に努めるとともに、計画的な整備・更新を進める。
エ図書館について、電子書籍の活用も含めた収蔵図書やレファレンス資料の充実

及び他の図書館との連携強化による機能の充実を図り、教職員が利用しやすい環境整備を進めるほか、土曜日の開館を継続するとともに、開館時間や開館日について、不断に検証を行い必要に応じて改善を図る。

以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示していると判断できる。

点検・評価項目②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。

評価の視点１：校地・校舎等の整備状況
評価の視点２：ネットワーク環境、情報通信技術等機器・備品等の整備状況
校地・校舎等の整備状況
本学の校地面積は 36,433 ㎡、校舎面積は 17,885 ㎡であり、大学設置基準で必要とされる面積を確保している。これは、同一法人が運営する山形県立米沢女子短期大学との共用部分を含めたものであるが、敷地内には建物（大学棟、Ａ棟、Ｂ棟、Ｃ棟）、体育館、運動場、テニスコート、緑地等がある。

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第８章 教育研究等環境

区分
大学棟

１階

給食経営管理実習室、実習食堂、調理実習

面積

うち大学

（㎡）

専用面積

1,767.88

1,610.88

1,549.08

1,549.08

1,634.55

1,634.55

室、臨床栄養実習室、地域連携・研究推進センター、栄養教育実習室、その他
２階

学部長室、会議室、コミュニティラウンジ、
食品加工実習室、官能評価室、共同実験室、精密機器室、天秤室、動物飼育室、動物実
験室、食品学実験室、理化学実験室、生化
学実験室、研究室（１）
、その他

３階

自習室、印刷室、大学院生室、大講義室、教室（２）、演習室（２）、研究室（15）
、
その他

Ａ棟

１階

学長室、副学長室、事務室、応接室、保健2,495.64

室、キャリア支援センター、多目的教室、部室（12）、印刷室、その他
２階

教室（５）、演習室、情報処理教室１、生活

1,601.25

文化研究所、記念資料室、研究室（10）、その他
３階

学生ホール、学生相談室、自習室、院生講

1,601.25

義室、第 1 理科実験室、第２理科実験室、食品共同実験室、精密測定室、地域交流室、書道室、研究室、その他
４階

グループワーク演習室、演習室（２）、自習

1,601.25

室、多目的利用室、研究室（３）、その他
Ｂ棟

１階

付属図書館、健康トレーニング室、自治会

1,789.05

室、部室（９）、その他
２階

付属図書館、会議室、教室、研究室（15）、1,576.98

その他
３階

視聴覚教室、LL 教室、教室（４）、演習室、1,275.85

その他

Ｃ棟

４階

教室（３）
、演習室（３）、その他

932.71５階

機械室、その他

104.41１階

学生食堂、教室（２）、研究室（３）、その

1,535.68

他
２階情報処理教室２、情報処理演習室、教室

1,604.72（２）、演習室（２）、研究室、その他
体育館
その他

1,069.26
自転車置場、公用車車庫等- 68 -

75.0

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第８章 教育研究等環境

施設、設備等の維持管理及び安全衛生の確保については、設備管理業務、警備業務、清掃整備業務、建築物環境衛生管理業務、受水槽清掃及び水質検査等を外部委託し、その点検結果をもとに修繕や改修を行ってきている。大規模な施設改修を必要とする場合は、毎年度工事対象の緊急度、重要度を考慮したうえで整備計画を作成し、ルールに則り設立団体に対して予算要求を行っている。また、防犯については、警備員を配置するとともに、「危機管理
初動対応マニュアル」（資料８－１）の中で学内に不審者が侵入した場合の対応を定め、教職員全体で安全な教育研究環境を確保している。
バリアフリーに関して、障害のある方が異なる階へ移動する負担を極力軽減できるように、エレベーターを設置している。また、実習室及び実験室の扉は引き戸とし、大学の玄関には自動ドアを設置しているほか 、視覚障害者用誘導ブロックを設置している。
学生の自主的学習を促進するための環境整備については、自習室（定員 34 名、パソコン７台）を設置しているほか、教室や演習室については、授業で使用されていない時間は開放
しており、自習やグループ学習で利用することができる。
ネットワーク環境、情報通信技術等機器・備品等の整備状況
ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器・備品に関しては、授業における利用及び学生の利用に供するため、次の教室にパソコンを設置している。

（Ｄ号館１階） 栄養教育実習室（49 台）（Ｄ号館３階） 自習室（７台）（Ｄ号館各階） 講義教室及び実習室等（15 台）

大学院生向けには、大学院研究室にパソコン６台を整備している。また、学生が自由に印刷できるよう、栄養教育実習室にはカラープリンタを、自習室にはモノクロプリンタを設置している。
教職員に対しては、パソコンを一人１台ずつ貸与しているほか、各研究室にはゼミ生用にも１台配備している。
平成 30 年８月にＤ303 教室に電子黒板を導入し、講義で活用している。また、平成 31 年３月の情報機器の賃貸借契約の更新の際には、栄養教育実習室にセンターモニターを 24 台設置した。
更に、無線アクセスポイントを増設し、研究室、講義教室、実習室、コミュニティラウン
ジ、食堂等の主要な場所で Wi-Fi が利用できるようになっている。そのため、教職員・学生
がネット上に公開されている公的・学術的情報を PC のみならず、タブレット・スマートフ
ォン環境でも取得できるようにすることで、教育研究活動に活用している。
情報倫理の確立については、「山形県公立大学法人セキュリティポリシー」を定めており、その周知を図っている（資料８－２）。具体的には、学生に対し、情報機器の取り扱いを記載した「学生生活の手引」（資料１－４）を配布し、また、入学時のオリエンテーションにおいて、学内パソコンの適正な使用方法や遵守すべきルールなどに関する説明を行ってい- 69 -

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第８章 教育研究等環境る。
職員に対しては、年度当初に「情報セキュリティ研修会」を開催し、最新の情報セキュリ
ティの脅威や被害の事例紹介、本学における脅威について、セキュリティ保守業務を委託している専門業者による講習を行っている。また、当日の講習内容を録画し、教職員向けのサイトに掲載し、後日、自学できるようにしている。
この他、メールサービス（Office365）への不正アクセスを防止するために、全ての学生及び教職員のパスワードを強化するとともに、不正アクセスを検知するシステムを導入・運用している。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備していると判断できる。

点検・評価項目③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか
評価の視点２：図書館の運営及び職員の配置及び学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する職員の配置
評価の視点３：職員の研修
評価の視点４：学術情報資料の整備・アクセス
評価の視点５：図書館の地域開放
図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか
図書館の運営は、「山形県公立大学法人附属図書館規程」（資料３－１）
・「山形県公立大学
法人附属図書館利用細則」（資料８－３）等の規程に則り、図書館長・学科代表の教員・事務局職員から構成される図書館情報委員会の審議・承認を経て、行われている。また、図書館内に意見箱を設け、利用者の声を集約し、投書された意見について検討し、適宜改善を行うべく努力している。
図書館の運営及び職員の配置及び学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する職員の配置
図書館の職員は、図書館長１名のほか、図書館管理を行う事務職員１名、嘱託職員（司書有資格者）３名、兼務事務職員（司書有資格者）１名（平成 31 年４月より）の６名体制である。
また、２時間延長開館の期間は、アルバイトを雇用しており、窓口業務・配架・PR 用の提示物の作成等に取り組んでいる。

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第８章 教育研究等環境職員の研修
技能向上と専門知識の取得のために、学外で実施される研修会に積極的に参加している。
平成 30 年度は７件（延べ 12 名）（表８－４）の研修会に職員が参加し、研修成果を図書館に持ち帰り、その成果を共有することで研鑚を積んでいる。

表８－４ 職員研修一覧（平成 30 年度実績）
職位

用務名

主事

平成 30 年度大学図書館シンポジウム

嘱託

山形県図書館職員専門研修（障がい者(児)サービス編）

嘱託

山形県図書館職員専門研修（図書館経営編）

嘱託

東北地区大学図書館協議会合同研修会

嘱託

山形県図書館職員専門研修（絵本編）

嘱託

東北地区西洋古典資料保存講習会

嘱託

国立大学図書館協会東北地区協会職員研修

学術情報資料の整備・アクセス
平成 31 年４月１日現在の蔵書数は、本学の基本理念や講義内容に即した図書を中心に、
121,399 冊（和書 111,864 冊、洋書 9,535 冊）、講読雑誌 148 種（和雑誌 122 種、洋雑誌 26種）、新聞が８種である。高等教育並びに研究に寄与する資料の強化を図るため、電子ジャーナル・電子図書の購入を推し進めている。平成 27 年度から平成 30 年度にかけての継続的かつ計画的な導入により、電子ジャーナル 22 種、電子書籍 167 冊を所蔵している。所蔵
資料については図書館内端末・学内パソコン・本学ホームページから図書館 OPAC に接続することにより、検索が可能となっている。学生については、図書館内及び学内のパソコンから、借りたい本の予約もできるようになっている。
所蔵していない図書については、附属図書館ホームページに、利用できる検索システム等のリンク集を作ることにより、国立国会図書館・CiNii 等の国内検索はもとより、国外の論文等も検索できるように利便性を図っている。
なお、従来からの朝日新聞データベース（聞蔵）の契約に加え、科学技術全般などに関する学術論文についての文献情報を検索できるシステム（JDreamⅢ及び医学中央雑誌 WEB 版
並びに Medical ON-LINE）を契約している。
これらの検索で利用したい資料が見つかれば、所蔵機関へ文献貸借・複写の申込・取寄せを行うサービスを行っている。
また、他の教育機関等からの依頼にも応じている他、ILL 文献複写等料金相殺サービスの利用も行い、相互協力に努めている等、内外の教育研究機関との連携も深めている（表８－５）。

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第８章 教育研究等環境

表８－５ 相互利用状況（平成 30 年度）
国

会

他大学

ILL 相殺

その他

計

図書館

(ILL 相殺以外)(公立図書館等)

複写

11

0

187

72

270

依

貸借

0

0

51

3

54

頼

閲覧

0

0

0

0

0

計

11

0

238

75

324

複写

0

0

77

1

78

受

貸借

0

1

4

2

7

付

閲覧

0

0

0

0

0

計

0

1

81

3

85

山形県公立図書館横断検索システムへの参加により県内の公立図書館及び県内大学の検索が可能となっている。
環境整備の重要なものとして、読書バリアフリーがある。本学に視覚障害等を持つ学生は在籍していないが、今後に向けて障害者用資料の充実、読書支援体制の確立を目指し、国立国会図書館から視覚障害者等用データ送信承認館の承認を受けた。
本学教員の研究成果に関する広報活動の一つとして、本学紀要及び地域連携・研究推進センター活動報告があり、毎年定期的に冊子体で刊行しているところであるが、インターネッ
ト上でも機関リポジトリに電子データを蓄積しオープンアクセスを可能にしている。平成28 年度から機関リポジトリへの掲載も開始した（https://yone.repo.nii.ac.jp/）。更に、
平成 31 年４月からは全ての教育研究活動の成果物を学外に発信できるように「山形県公立
大学法人学術機関リポジトリ運用指針」（資料８－４）を制定した。

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第８章 教育研究等環境

山形県学術機関リポジトリ運用指針 抜粋（登録対象）
第５ リポジトリに登録することができるコンテンツは、以下のすべての要件を満たすものとする。
（１）次に掲げるもののうち、いずれかに該当するものであること。
イ 学術論文（学術雑誌掲載論文、紀要論文、学会発表資料等）
ロ 学位論文（要旨及び審査結果を含む）
ハ 教育資料（講演資料、教材等）
ニ 法人附属図書館、地域連携研究推進センター、生活文化研究所が発行する刊行物
ホ その他、図書館長が適当と認めたもの（２）著作権、知的財産権及び個人情報保護に係る法令及び本法人の関連する諸規定を遵守していること。
（３）社会通念上及び情報セキュリティ上の問題がないこと。
（４）内容が学術的観点から著しく不適切でないこと。

図書館の地域開放
学外者の利用については、初回利用時に、身分証明書を提示し、利用者カードの発行を受ければ、利用可能としている。土曜開館も行っており、地域住民へのサービスの提供に努めている（表８－６）。

表８－６ 学外者利用状況
平成 29 年度

平成 30 年度

入館者

334

312

貸出冊数

295

256

貸出人数

136

120

以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、適切に機能していると判断できる。

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第８章 教育研究等環境

点検・評価項目④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。

評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備
評価の視点２：大学としての研究に対する基本的な考え方の明示
評価の視点３：研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
研究活動を促進させるための条件の整備
教員の個人研究費は、教員個人の研究に係る経費を支弁するものであり、各教員には職位に応じて、一人当たり教授 445 千円、准教授 395 千円、講師 275 千円、助教 245 千円、助手
160 千円としている。また、戦略的研究推進費及び地域連携・研究推進センター共同研究費
として 2019 年度にはそれぞれ 200 万円及び 175 万円を別枠として設け、公募を行い教員・助手からの申請を受けて、学長が配分額を決定している。学長の判断により配分先を決定できる資金支援制度により、個人研究の一層の推進に努めている。
科研費等の外部研究資金の獲得を支援するため、事務局担当者が公募情報の収集を行い教員への周知を行うほか、科研費申請業務を行っている。外部資金獲得を目指した研究を奨励するとともに、学外有識者による外部資金獲得のための研修会を年１回開催している。
大学としての研究に対する基本的な考え方の明示
第２期中期計画では、研究活動の積極的な推進及び研究成果の発信として、４項目を明示
し、ホームページで公開している（http://www.c.yone.ac.jp/project/tyuukimokuhyou_ty
uukikeikaku.html）。

山形県公立大学法人中期計画

抜粋

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究活動の積極的な推進及び研究成果の発信
ア

地域住民の生活習慣の改善、健康の増進、食育の推進及び地域食材の活用などの地域課題の解決に向け、栄養学等の教育研究や関連する活動に積極的に取り組
むとともに、地域連携・研究推進センターを中心に、外部との共同研究や受託研究を推進する。
イ

理事長等の判断により配分先を決定できる資金支援制度により、個人研究の一層の推進に努める。
ウ

外部研究資金の助成制度の仕組みや申請方法についての研修会を開催し、科学研究費補助金の申請件数について、全教員の８割以上からの申請を目指す。
エ本県が有する地域課題の解決につながる研究に積極的に取り組むとともに、その研究成果が地域で有効に活用されるよう、公開講座や論文寄稿等により公表する。

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山形県立米沢栄養大学 自己点検・評価報告書
第８章 教育研究等環境

研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
研究室の整備等、環境面における教育研究活動支援の条件については、教員の研究室は、助教以上の職位の教員については、すべて専用個室が割り当てられ、助手については、学部の助手室が割り当てられている。教員の研究室は、ゼミが研究室内で行えるよう十分広いス
ペースが確保されている。助手室は、パーテーション等により、個人のスペース確保がされている。また、教員の研究室及び助手室は、多数の IT 機器導入が可能な電力も供給されている。
研究専念時間の確保については、現在、教員の研究日自体の設定はない。しかし、勤務条件が裁量労働制と明記され、教員各自の裁量にて時間管理が可能になるため、研究活動もより柔軟性をもって行うことが可能である。なお、「山形県立米沢栄養大学教員のサバティカ
ル研修に関する規程」（資料６－３）により、本学の教員として継続して６年以上勤務している者は、サバティカルの申請を認められている。同規定により、理事長の要請を受け、内容等の審査をサバティカル研修審査委員会が行い、理事長に報告する。理事長は、審査委員
会よる報告を勘案し、本学の教育、管理及び運営に支障がないと認められた場合に限り、当該申請を承認する。サバティカル研修を取得することにより、長期にわたる研究時間の確保が可能になる。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると判断できる。

点検・評価項目⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究活動の適正な実施及び不正防止に対する取り組み
評価の視点２：研究活動におけるハラスメント防止に対する取り組み
評価の視点３：動物実験に関する取り組み
評価の視点４：研究倫理審査に関する取り組み
研究活動の適正な実施及び不正防止に対する取り組み
本学の研究活動上の不正行為に対応するために、「山形県公立大学法人における研究活動の不正行為の防止等に関する規程」（資料８－５）を制定し、最高管理責任者（理事長をもって充てる）、統括管理責任者（事務局長をもって充てる）、コンプライアンス推進責任者（学部長をもって充てる）を定めた。この規定の目的は、研究活動に従事するすべての者（以下「研究者」という。
）が研究活動を行うに際し遵守すべき事項及び研究活動における不正行
為の防止並びに不正行為への対応について必要な事項を定めることである。基本姿勢として、本法人は、不正行為について、学術研究の信頼保持のために厳正な態度で臨むものとしている。研究者は、学術研究に対する信頼と公正性を確保するため、次の各号に掲げる事項を遵守するものとしている。(１)研究活動において不正行為を行わない、関与しないことは
もとより、高い倫理観をもって研究活動の透明性と説明性を自律的に保証するよう努めること。(２) 研究データを一定期間保存し、適切に管理するとともに、必要な場合には開示- 75 -

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第８章 教育研究等環境すること。(３)指導的立場にある研究者は、研究者を目指す学生及び若手研究者に対し、常に研究活動の本質及びそれに基づく研究作法や研究者倫理に関する事項を指導すること。
と定めている。また、第７条により、コンプライアンス推進責任者は不正防止を図るために、
コンプライアンス教育及び研究倫理教育を全教員に対して実施している。公的研究費の不正防止への取組みについて、大学ホームページで公開している（http//www.c.yone.ac.jp/
fuseiboushi/fuseiboushi.html）。
研究活動におけるハラスメント防止に対する取り組み
ハラスメント事案防止についても、「山形県公立大学法人におけるハラスメントの防止及び措置に関する規程」（資料８－６）及び「山形県公立大学法人におけるハラスメント対策
ガイドライン」（資料８－７）を定めており、毎年、ハラスメント対策委員会を中心にハラスメント対策研修会を実施することで、セクシャル・ハラスメントやアカデミック・ハラス
メントなどの各種ハラスメント防止のための啓発を行っている。

山形県公立大学法人におけるハラスメントの防止及び措置に関する規程 抜粋（目的）第１条 この規程は、山形県公立大学法人（以下「法人」という。
）の教職員、学生及び関係者が個人として尊重され、勉学、研究、教育及び職務遂行のための良好な環境が確保されることを目的として、山形県立米沢栄養大学及び山形県立米沢女子短期大学（以下「本学」という。
）での修学上又は職務上の関係において行われるハラスメントの発生の防止及び排除並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合における措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

動物実験に関する取り組み
動物実験については、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18
年文部科学省告示第 71 号）」及び「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18 年環境省告示第 88 号）(最終改正平成 25 年環境省告示第 84 号)」の基本的な考えを踏まえ、日本学術会議が策定した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成 18 年）」を参考に、本学において研究及び教育のために行われる実験動物の飼養保管と動物実験が、科学的かつ倫理的に、また、法規を遵守して実施されるよう「山形県公立大学
法人動物実験規程」（資料８－８）を定めている。この規程では、動物実験計画が規定に適合しているか等を審議、調査するため、動物実験・実験動物等に関して優れた識見を有する者及び学識経験を有する者等で構成する動物実験委員会を設置している。また、委員の中か
ら実験動物及び施設等を管理する管理者を定めている。2014 年度（平成 26 年度）から 2019年度（令和元年度）までの審査件数は、表に示すとおりである（表８－１）。
また、健康栄養学の教育・研究に資するため、尊い犠牲となった動物に対して感謝の念を捧げる動物慰霊祭を毎年実施している。

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第８章 教育研究等環境

表８－１ 山形県立大学法人動物実験委員会審査件数
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

５

７

５

５

５

動物実験委員会
審査件数

山形県公立大学法人動物実験規程 抜粋（趣旨及び基本原則）
第１条 この規程は、山形県公立大学法人（以下「法人」という。が設置する山形県立
米沢栄養大学及び山形県立米沢女子短期大学（以下「本学」という 。
）における動物
実験等を適正に行うため、動物実験委員会の設置、動物実験計画の承認手続き等必要な事項を定めるものとする。
２ 動物実験等については、法、飼養保管基準、基本指針、 動物の殺処分方法に関する指針（平成７年総理府告示第 40 号）、その他の法令等に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによるものとする。
３ 動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に即し、動物実験等の原則である代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。
）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。）の３Ｒ（Replacement、
Reduction、Refinement）に基づき、適正に実施しなければならない。

研究倫理審査に関する取り組み「山形県公立大学法人倫理審査規程」（資料８－９）に基づき倫理委員会が設置されており、同委員会では、本学の教育、研究を倫理に沿って適正に遂行するため、直接「ヒト」を対象とした医学、生物学及びその関連諸科学の研究に取り組む際に、予め配慮すべき必要な事項を定め審査している。平成 26 年度から令和元年度までの審査件数は、表に示すとおりである（表８－２）。

表８－２ 山形県立大学法人倫理委員会審査件数
平成26年度
倫理委員会

19

平成27年度

平成28年度
8

審査件数- 77 -

19

平成29年度
14

平成30年度
26

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第８章 教育研究等環境

山形県公立大学法人倫理審査規程 抜粋（目的）第１条 この規程は、山形県公立大学法人（以下「法人」という。
）が設置する山形県
立米沢栄養大学及び山形県立米沢女子短期大学の教授、准教授、講師、助教及び助手（以下「教員」という。
）並びに山形県立米沢栄養大学大学院健康栄養科学研究科の学生（以下「大学院生」という。
）が直接「ヒト」を対象とした医学、生物学及びその関連諸科学の研究に取り組む際に、予め配慮すべき必要な事項を定めるものとする。

現在、倫理委員会は理事長が委嘱した自然科学の有識者、人文・社会科学の有識者、一般の立場を代表する者、学外の外部委員の男女両性で構成され、委員の任期は２年である。研究計画の審査は原則として年６回行うが、緊急性が認められる場合は迅速審査、または臨時の倫理委員会を行うことになっている。倫理委員会は、研究の妥当性、信頼性、安全性など倫理上の重要事項の下に、学内の研究の手続きや対象の保護、プライバシー保護の遵守、研究成果の公表のあり方等について審査し、各研究申請者に「倫理審査判定通知書」をもって、「承認」「条件付き承認」「変更の勧告」「不承認」「非該当などその他」の審査結果について、「承認」以外は意見を付して報告している。なお申請者は、判定に異議がある場合、理事長に再審査を申請することができる。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると判断できる。

点検・評価項目⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠に基づく点検・評価及び点検評価結果に基づく改善・向上
評価の視点２：点検評価結果に基づく改善・向上
適切な根拠に基づく点検・評価
本学では、第２期中期計画で明示している「教育環境」や「研究実施体制の整備」に基づ
き年度計画を定め、教育研究等の環境整備を推進している。年度計画の進捗については、教育研究審議会及び経営審議会において、業務実績報告書により点検・評価が行われ、改善策が議論されている。また、毎年度山形県公立大学法人評価委員会においても点検・評価が行われる。
点検評価結果に基づく改善・向上
結果については、学長の指示等により、事業等の見直しが行われ、中期計画や翌年度の年度計画に反映される。
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第８章 教育研究等環境

以上のことから、本学では教育研究等環境の適切性について定期的に点検評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色
本学の校地面積及び校舎面積は、大学設置基準で必要とされる面積を確保している。これは、同一法人が運営する山形県立米沢女子短期大学との共用部分を含めたものであるが、敷地内には建物、体育館、運動場、テニスコート、緑地等があり、教育研究活動を行う環境として充足されている。また、学生の自主的学習を促進するための環境整備については、自習室を設置しているほか、教室や演習室は、授業で使用されていない時間には開放し、自習やグループ学習で利用することができる等、学習環境が整備されている。
附属図書館の環境整備の重要なものとして、読書バリアフリーがある。本学に視覚障害等を持つ学生は在籍していないが、今後に向けて障害者用資料の充実、読書支援体制の確立を目指し、国立国会図書館から視覚障害者等用データ送信承認館の承認を受けている。

（３）問題点本学の教育研究等環境に関する課題として３点あげられる。
まず、本学は、県立大学の性質上、設備等の整備は山形県との協議を要するため、独立した整備計画を立案することができない。例えば、教育研究に必要な測定機器の購入を希望しても予算として認められない場合もある配分されないため、研究テーマの変更が必要になることがある。今後は、大型競争的研究資金を外部から導入して施設整備に取り組む必要がある。
また、司書有資格者の兼務事務職員を配置しているものの、専属の専任司書を配置していないことから、レファレンスサービス等が十分に行えないことが課題である。

（４）全体のまとめ
本学は、大学の理念・目的を達成するために必要な環境として、施設・設備、ネットワー
ク環境等の他、情報化社会の中で必要な情報倫理を身につけるための支援を教職員及び学生に行う体制を有しており、それらは適切に機能している。
本法人は、不正行為について、学術研究の信頼保持のために厳正な態度で臨んでいる。研
究倫理を遵守するための措置として、研究倫理に関する規程を定め、コンプライアンス教育
及び研究倫理教育を定期的に実施している。
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第８章 教育研究等環境

以上、本学は、建学の基本理念及び設置の目的を実現するために、学生の学習環境及び教員の教育研究環境を整備し、これを適切に管理運営できていることから、大学基準が求める内容を充足していると判断できる。

（５）資料一覧
１－４ 学生生活の手引き
１－６ 山形県公立大学法人中期目標
１－８ 山形県公立大学法人中期計画
３－１ 山形県公立大学法人附属図書館規程
６－３ 山形県立米沢栄養大学教員のサバティカル研修に関する規程
８－１ 危機管理初動対応マニュアル
８－２ 山形県公立大学法人セキュリティポリシー
８ー３ 山形県公立大学法人附属図書館利用細則
８－４ 山形県公立大学法人学術機関リポジトリ運用指針
８－５ 山形県公立大学法人における研究活動の不正行為の防止等に関する規程
８－６ 山形県公立大学法人におけるハラスメントの防止及び措置に関する規程
８－７ 山形県公立大学法人におけるハラスメント対策ガイドライン
８－８ 山形県公立大学法人動物実験規程
８－９ 山形県公立大学法人倫理審査規程- 80 -

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第 9 章 地域貢献

第９章 社会連携・社会貢献（１）現状の説明
点検・評価項目①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。

評価の視点１：大学の理念・目的、学部の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の明示
本学の目的と基本理念は、栄養に関する教育と研究の成果を通し、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与することであり、教育研究成果の地域への還元を通して、社会への貢献を行うことは、公立大学の性質上、重要な役割である。本学における社会連携・社会貢献に関する基本的な考え方は、このような本学の基本理念を踏まえ、教育研究上の目的（資料９－
１ 【ウェブ】）として「栄養と健康の研究に関するシンクタンク機能や、栄養に携わる者
等に対する生涯学習の拠点機能を有することとしており、地域への理解を深め、地域とのか
かわりを重視している。
」と定めてホームページで公表している。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示していると判断できる。

山形県立米沢栄養大学 教育研究上の目的 (2)地域と社会への貢献
本学の前身である県立米沢女子短期大学は、給食施設等における栄養管理に携わる
栄養士を養成してきた。そして、栄養士の養成をとおし培ってきた人的資源と知的資源を活用し、栄養と健康に関し、公開講座の開催、県・地元市の各種委員会への委員の就任、県内の食品関連企業との共同研究などを行い、地域に根ざした短期大学として、地域と社会への貢献に努めてきた。
４年制大学である本学においては、栄養に関する高度な専門知識と専門技術を有し、本県の食生活や、栄養と健康の特性に応じた支援を行っていくことができる管理栄養士の養成を行うものである。短期大学から４年制大学になることにより、質と量の面において、教員組織や研究機能の強化が図られることから、県民全体の健康づくりを支援していくため、短期大学とは異なる観点により貢献活動を行うものである。
本学は、栄養と健康の研究に関するシンクタンク機能や、栄養に携わる者等に対する生涯学習の拠点機能を有することとしており、地域への理解を深め、地域とのかかわりを重視している。
具体的には、栄養と健康に関する教育と研究を通し、県の健康づくりに関する施策や事業に貢献するほか、県栄養士会等の関係団体と連携し、栄養に携わる者や関連の職種に従事する者に対し、生涯学び続けるための学習機会の提供や、公開講座やシンポジウムの開催による情報発信等を行うなどしながら貢献していく。これらの貢献を- 81 -

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第 9 章 地域貢献

継続的かつ実効性を有しながら行うため、本学に「地域連携・研究推進センター」を設け、地域と社会への貢献を確実に実施していくものとする。

点検・評価項目②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。

評価の視点１：方針に基づく適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
方針に基づく適切な連携体制
本学では、企業、自治体、専門職団体、その他地域団体等との連携・協力の拠点として、
地域連携・研究推進センターを設置している（http://www.u.yone.ac.jp/region/regional_contribution.html）。
地域連携・研究推進センターの事業は、「地域連携・研究推進センター運営委員会」が中心となり運営している。地域社会が抱える諸課題について栄養及び健康の視点から発見と解決を図るために業務を行っている。
社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
地域連携・研究推進センターは健康栄養学部に所属する全教員及び事務局担当職員から組織し、「山形県立米沢栄養大学地域連携・研究推進センター規程」（資料３－２）に基づき、県の健康づくりに関する施策や事業に貢献するため、栄養に携わる者や関連の職種に従事する者に対し、生涯学び続けるための学習機会の提供や、公開講座やシンポジウムの開催による情報発信等を行っている。また、地域貢献事業として、自治体、地域団体、学校等への教員の出前講座を行い、本学の教育研究成果を地域に還元している（表９－１）。
年に１回、地域連携・研究推進センター活動報告書（資料９－２）を発行し、活動を広く県民に周知している。また、掲載記事は本法人の機関リポジトリで公開することで社会に情報発信を行っている。
また、産学連携事業としては、企業との共同研究及び受託研究を推進しており、平成 30
年に大塚製薬株式会社仙台支店と「健康増進に関する包括連携協定」の締結を行った。さらに、地元自治体等（山形県、米沢市他）との連携事業にも力を入れ、毎年度 20 件程度の事業に取り組んでいる。
以上のことから、本学では、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組みを実施し、教育研究成果を適切に社会に還元していると判断できる。

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第 9 章 地域貢献

表９－１ 地域連携・研究推進センターの事業の実施件数

公開講座

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

２（236）

３（132）

３（92）

４（217）

４（206）

103

118

100

88

81

４

７

６

６

５

21

18

16

17

23

委員委嘱
講師派遣
共同研究
受託研究
連携事業

（

）内 延べ参加人数

山形県立米沢栄養大学地域連携・研究推進センター規程 抜粋（センターの業務）
第２条 センターにおいては、地域社会が抱える諸課題について栄養及び健康の視点から発見と解決を図るため、次に掲げる業務を行う。
(1) 栄養及び健康についての地域貢献に関すること。
(2) 栄養及び健康についての研究開発に関すること。
(3) 地域貢献及び研究開発の成果の刊行に関すること。
(4) 外部資金導入についての情報収集及び学内周知に関すること。
(5) その他センターが必要と認める事業に関すること。

点検・評価項目③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、第２期中期計画で明示している「教育研究成果の地域への還元」に基づき年度計画を定め、社会連携・社会貢献を推進している。年度計画の進捗については、教育研究審
議会及び経営審議会において、業務実績報告書により点検・評価が行われ、改善策が議論されている。また、毎年度山形県公立大学法人評価委員会においても点検・評価が行われる。
それらの結果については、学長の指示等により事業等の見直しが行われ、中期計画や翌年度の年度計画に反映される。

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第 9 章 地域貢献

以上のことから、本学では、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていると判断できる。
（２）長所・特色
本学の基本理念である「栄養に関する教育と研究の成果を通し、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与する」ために、開学と同時に、地域が抱える食を通じた健康課題を明確にし、解決を図るための地域貢献活動の拠点として「地域連携・研究推進センター」を設置している。全教員がセンター員となり、本学の特色である「栄養と健康の研究に関するシンクタン
ク機能」と「栄養に携わる者等に対する生涯学習の拠点機能」の充実に努めてきた。開学以
来、連携事業数は増加傾向にあり、社会連携・社会貢献に関して一定の成果を上げている。
山形県から受託した事業「減塩食育プロジェクト事業」では、健康的な食習慣の定着に導くための「健康プログラムガイドブック」を作成し、全県的に普及啓発活動を行っている。
また、山形県や米沢市の委託事業を通して、地域のスーパーや飲食店等と連携して健康的な食選択を可能にする食環境整備を推進しており、その一環として、「やまがた適塩弁当」の開発やスマートミール認証店舗の普及支援を行うなど、多数の成果をあげている。
その他、平成 30 年から大塚製薬株式会社仙台支店と「健康増進に関する包括連携協定」を締結し、栄養と健康に関するシンクタンクとして研究成果の地域還元に努めている。

（３）問題点
開学以来、社会連携・社会貢献活動に関する相談及び連携事業は増加している。相談者の要望に可能な限り応える努力はしているものの、本学は小規模な単科大学であるため、マンパワーに限界がある。そのため、今後の対応方法を検討する必要がある。
また、傷病者を対象とした栄養指導等の相談もあるが、医療機関の主治医や管理栄養士との調整が必要となることから実施していない。

（４）全体のまとめ
本学の社会連携・社会貢献活動は、本学の建学の基本理念及び設置の目的の実現に向けた取組みであり、本学で設定している「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づき、地域連携・研究推進センターを中心として様々な活動を展開している。連携事業の実施に当たっては、社会全体の状況や地域ニーズ等を的確に捉え、計画を立案し、教育研究の成果を社会に還元している。社会連携・社会貢献の適切性については、定期的に開催される教育研究審議会及び山形県公立法人評価委員会において点検・評価を行い、その結果については学長の指示のもとに、改善・向上に向けた取組みを行っている。
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第 9 章 地域貢献

以上、本学は建学の基本理念及び設置の目的を実現するために、社会連携・社会貢献に関する方針を明確にし、その方針に沿って社会との連携に配慮し、教育研究成果を広く社会に還元していることから、大学基準が求める内容を充足していると判断できる。

（５）資料一覧
３－２ 山形県立米沢栄養大学地域連携・研究推進センター規程
９－１ 山形県立米沢栄養大学 教育研究上の理念及び目的
http://www.u.yone.ac.jp/outline/philosophy.html
９－２ 平成30年度地域連携・研究推進センター活動報告書- 85 -

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第 10 章 大学運営・財務
第 1 節 大学運営
第１０章 大学運営・財務
第１節 大学運営（１）現状の説明
点検・評価項目① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示本学は、山形県が設立した公立大学法人が運営する大学であり、法人の目的を達成するた
めに大学が設置されている。その目的は、「山形県公立大学法人定款」（資料１－１）の第１条に「豊かな教養に裏付けられた専門的な知識と技術・技能を身に付け、広く社会で活躍する人材を育成するとともに、地域に根ざした大学として真理の探究と知の創造に努め、もって地域ひいては社会全体の持続的な発展に寄与すること」と定められている。
この目的の実現のために必要な管理運営方針は、「山形県公立大学法人業務方法書」（資料10－１）第２条に以下のとおり規定されている。

第１章 総則（業務運営の基本方針）
第２条 法人は、法※第 26 条第１項の規定により山形県知事から指示された中期目標を達成するために作成する中期計画に基づき、 業務の効果的かつ効率的な運営に努めるものとする。

※地方独立行政法人法

中期計画では、理事長のリーダーシップのもと、効果的で透明性が確保された大学運営を行うこと、教育研究体制の改善・充実を図ること、高い専門性を有する人材を確保・育成す
ること、事務の効率化を図ること、自己収入の確保と適切な資産運用管理を行うこと等の管理運営に関する基本的な事項が示されている（資料１－６）。それらの具体的な方策として、年度計画（資料１－８）を策定し、効率的かつ効果的な業務運営に努めている。

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第 10 章 大学運営・財務
第 1 節 大学運営
学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
中期計画、年度計画の策定にあたっては、法人の理事だけでなく、項目ごとに関係する委員会等が原案を作成し、中期計画推進委員会が中心となって内容の検討を行い、教授会への報告を経て経営審議会及び教育研究審議会で最終的に決定されるが、策定作業の段階から多くの教職員が関わっている。また、毎年度当初の業務実績報告、年度中間の実施状況、年度末の翌年度計画策定のとりまとめ結果を全教職員に周知することにより、大学の構成員に対して運営に関する方針を明示している。
なお、中期目標、中期計画、年度計画は、法人のホームページで公表しており、大学構成員に限らず、地域社会に対しても明示している（資料１－６ 【ウェブ】）。
以上のことから、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する方針を明示していると判断できる。

点検・評価項目②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。

評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
評価の視点２：法人及び大学の意思決定プロセス
適切な大学運営のための組織の整備（資料 10－２）
本学の設置者である山形県公立大学法人は、１つの法人が２大学（本学及び山形県立米沢女子短期大学）を設置・管理しており、法人運営の責任者である理事長が２大学の学長を兼務する体制となっている。
法人には理事長のほか、定款の規定に基づき、役員として、理事７人以内及び監事２人を置くこととされている。理事長は法人を代表し、その業務を総理するが、「山形県公立大学法人の組織及び運営に関する規則」（以下「組織・運営規則」という。）（資料10－
３）第10条において、理事の担当及び所掌事務等を以下のとおり定め、理事長を補佐する体制を整備している。

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第 10 章 大学運営・財務
第 1 節 大学運営
表10－１ 理事の担当等
担当
総務・経営

所掌事務

兼務する職

法人及び大学の総務及び経営に関すること

事務局長

法人及び大学の経営に関

経営

すること

地域貢献・連携

法人及び大学の地域貢献及び連携に関すること

総括・研究・ 米沢栄養大学の総括、研
米沢

地域貢献・

究、地域貢献及び連携に

連携

関すること

学部長

栄養
大学

所管する専門委員会

米沢栄養大学の自己評
価改善・SDFD委員会
米沢栄養大学の入試委

教育・学生

米沢栄養大学の教育及び支援

学生支援に関すること

学生部長

員会、教務学生委員会
及びキャリア支援委員
会

総括・研究・ 米沢女子短期大学の総
米沢
女子
短期
大学

地域貢献・

括、研究、地域貢献及び連携連携に関すること

教育・学生支援

米沢女子短期大学の自副学長

会
米沢女子短期大学の入

米沢女子短期大学の教育及び学生支援に関すること己評価改善・SDFD委員

学生部長

試委員会、教務学生委
員会及びキャリア支援委員会

学長を兼務する理事長の選考は、定款に基づき理事長を選考するための機関（以下「理事長選考会議」という。）を本学及び山形県立米沢女子短期大学に設置し、それぞれの理事長選考会議ごとに行われる。両大学の理事長選考会議の選考結果が一致しないときは、それぞれの理事長選考会議から選出された代表者による理事長選考代表者会議において選考が行われる。これらの会議において理事長として適任であると認められた者が選出され、法人として山形県知事に申出し、山形県知事が任命を行うことになる。理事は理事長が任命を行うが、透明性を確保し開かれた大学運営を推進するため、法人の役員及び職員でない者が２名以上となるよう定款で定められており、現在、地域で活躍されている２名の外部有識者から理事に就任していただいている。

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第 10 章 大学運営・財務
第 1 節 大学運営
＜法人の運営組織＞
法人の運営組織としては、定款に基づき、下記にある法人経営上の重要事項を審議する
経営審議会が設置されており、その審議の結果を踏まえ、理事長が法人としての意思決定を行っている。

（1）中期目標についての意見に関する事項のうち法人の経営に関するもの（2）中期計画及び年度計画に関する事項のうち法人の経営に関するもの（3）法により知事の認可又は承認を受けなければならない事項のうち法人の経営に関するもの（4）学則（法人の経営に関する部分に限る）、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項（5）予算の作成及び執行並びに決算に関する事項（6）大学、学部、学科、大学院その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項（7）職員の人事及び評価に関する事項（8）組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項（9）その他法人の経営に関する重要事項

経営審議会の主宰は理事長であり、前述の理事のほか、経営や地域との連携に識見を有する外部有識者を２人加えた委員構成となっており、幅広い見地に立った意見を法人運営に活かしている。
一方、大学の教育研究に関する意思決定権は学長にあるが、定款に基づき、下記のような重要な教育研究上の事項は、教育研究審議会において審議を行うこととされている。

（1）中期目標についての意見に関する事項（2）中期計画及び年度計画に関する事項（3）法により知事の認可又は承認を受けなければならない事項（4）学則その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項（5）教員の人事及び評価に関する事項（6）教育課程の編成に関する方針に係る事項（7）学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事
項（8）学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項（9）教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項（10）その他大学の教育研究に関する重要事項※（1）～（3）は、経営審議会における審議事項を除く。

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第 10 章 大学運営・財務
第 1 節 大学運営
教育研究審議会も経営審議会と同様、大学や教育研究に関し広く高い識見を有する外部有識者を２人以上含んだ委員構成となっている。
また、「組織・運営規則」では、法人に「ハラスメント対策委員会」、「倫理委員会」、「動物実験委員会」、「利益相反委員会」の４つの常設の委員会を設置するとされており、それぞれの委員会は関係規程等に基づき、所掌する事項の調査・検討、審議を行っている。

＜大学の教学組織＞
大学の教学組織としては、「組織・運営規則」に基づき健康栄養学部（健康栄養学科）、大学院及びキャリア支援センターが、「山形県立米沢栄養大学学則」（資料１－２）に基づき附属図書館及び地域連携・研究推進センターが置かれ、教員及び事務職員がその運営にあたっている。
大学には学則及び「山形県立米沢栄養大学教授会規程」（資料10－４）に基づき教授会が、大学院には「山形県米沢栄養大学大学院学則」（資料１－５）及び「山形県立米沢栄
養大学大学院研究科委員会規程」（資料10－５）に基づき大学院研究科委員会が置かれ、学生の入学・卒業及び課程の修了に関すること、学位の授与に関すること、その他教育研究に関する重要事項が審議されている。また、教授会は、専門事項を調査審議させるた
め、必要に応じて専門委員会を置くことができ、現在、「自己評価改善・SDFD委員会」、「入試委員会」、「教務学生委員会」、「キャリア支援委員会」、「図書館情報委員会」の５つの専門委員会が設置されており、「山形県立米沢栄養大学専門委員会規程」（資料７－３）別表に定められた所掌事務を担当している。このほか、本学は教職課程を有していることから、教職課程の運営や教職指導、教育実習の実施、教職課程の点検・評価及び改善等に関する事項を所掌する「教職課程委員会」を設置している（資料10－６)。
上記のキャリア支援センターや地域連携・研究推進センターの運営、各委員会活動には、教職協働の観点から、教員だけでなく事務職員も委員として参画し、それぞれの知識を活かした役割を担うとともに、中期計画・年度計画の策定や実施状況の取りまとめから
大学運営上の日常の諸問題に至るまで、教員と事務職員が情報の共有を図りながら連携して対応している。

法人及び大学の意思決定プロセス
基本的に、法人運営に関する権限と責任は法人の理事長が、教育研究に関する権限と責
任は大学の学長が行うが、本学の場合、法人の理事長が学長を兼ねることから、法人及び大学におけるすべての意思決定は、理事長＝学長が行うことになる。また、学内理事のほか研究科長や附属図書館長、山形県立米沢女子短期大学の学内理事による定例会議（以下「法人役員会議」という）をほぼ毎月開催し、法人運営及び大学運営の重要事項の検討と協議、大学の教授会審議事項の調整を行っている。法人組織と教学組織は、その所掌する範囲や権限が規程等で明確に区分されているものの、本学ではこうしたことから、法人運営と教学が密接に関係する部分について、総合的で迅速な判断と一体的な運営が可能とな- 90 -

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第 10 章 大学運営・財務
第 1 節 大学運営っている。
教育研究に関する事項については、各専門委員会、教授会、教育研究審議会の審議を経て学長が決定することとされており、意思決定のプロセスは教職員に共有されている。また、法人運営に関する事項であっても、教授会や教育研究審議会において報告を行い、理事長が質疑を受けることで、情報を共有しながら説明責任を果たしている。
以上のことから、大学に学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示するとともに、それに基づいた適切な大学運営を行っていると判断できる。

点検・評価項目③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明瞭性及び透明性
予算編成及び予算執行の明確性、透明性
当初予算は、「山形県公立大学法人予算規程」（資料 10－７）に基づいて編成される。具体的には、理事長は経営審議会の議を経て、法人の中期計画に基づく年度計画を達成するための予算編成方針（資料 10－８）を策定し、学内に周知を行う。この予算編成方針に基づき、学科や専門委員会、機関の長等が翌年度の年度計画案を作成するとともに、それを実行するための予算見積に関する書類（以下、「予算見積書」という。）を作成し、理事長に提出する。
提出された予算見積書は、「中期計画推進委員会」において年度計画と併せ、必要に応じて担当理事等から意見を聴取しながら、その内容の調査及び検討が行われ、法人全体の予算案が作成される。全体の予算案は教授会への報告後に経営審議会の承認を得て、最終的に決定される。また、年度途中に補正する必要が生じた場合においても、補正予算案は教授会への報告及び経営審議会の承認という同様の決定手続きを経ている。
予算執行については、業務の適正な運営を図り財政状態及び運営状況を明らかにするた
めに、「山形県公立大学法人会計規則」（資料 10－９）をはじめとする各種財務関係規程においてその取扱いが定められており、これらに基づき執行されている。なお、予算の執行状
況については、監事による年２回の監査（６月及び 12 月に実施）を受けるほか、法人の会
計処理が適法かつ適正であるかについての経営助言業務を監査法人に委託し、会計監査人
監査に準ずる形で指導を受けることで、適正な執行が担保されている。
以上のことから、予算編成及び予算執行は適切に行われていると判断できる。

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第 10 章 大学運営・財務
第 1 節 大学運営
点検・評価項目④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
評価の視点２：職員の採用・昇格等に関わる諸規定の整備とその適切な運用状況
評価の視点３：人事考査に基づく、職員の適正な業務評価
事務組織の構成と人員体制「組織・運営規則」第８条において、法人及び大学の事務を処理させるための組織として、事務局を置くことが規定されている。事務局には、「山形県公立大学法人事務組織規程」（資料 10－10）に基づき、職員の任用や給与及び福利厚生、施設管理、支出・収入・資金及び財務等を行う庶務係、図書館の管理運営を行う図書館管理担当、経営審議会や教育研究審議会の運営、中期計画及び年度計画の進捗管理、両大学の地域貢献や広報等を担当する法人企画担当が置かれている。また、教務や入試、学生支援、就職支援、学寮の管理運営、キャリア支援センターの管理運営等、教務全般を担当する教務学生係を設置している。庶務係、図書館管理担当、法人企画担当は総務企画課に、教務学生係は教務学生課に配置され、事務局は２課体制となっている。

＜事務組織体制＞

総務企画課（事務局長）

庶務係（常勤３、非常勤２）

図書館管理担当（常勤１、非常勤３）

法人企画担当

（常勤３）

教務学生係

（常勤７、非常勤１）

キャリア支援センター担当（非常勤３）（総務企画課長）（事務局次長）

教務学生課（教務学生課長）

人員体制としては、総務・経営担当の理事である事務局長をトップに、その下に事務局長を補佐し、総務企画課及び教務学生課の業務全体を横断的に捉え調整を行うため、事務局次- 92 -

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第 10 章 大学運営・財務
第 1 節 大学運営長が置かれている。令和元年 10 月時点で、全体で 27 名の事務職員が配置され、その内訳は常勤が 18 名、非常勤が９名となっている。（事務局長及び事務局次長を含む。）
事務局長を除く常勤の事務職員 17 名のうち、５名が法人採用事務職員、12 名が法人設立
団体の山形県からの派遣職員（以下、「派遣職員」という。）である。本学は元々、県直営であった山形県立米沢女子短期大学（平成 21 年４月に法人化）の健康栄養学科を改組し開設されたという経緯から、現在は主に派遣職員で構成されている。しかしながら、派遣職員は人事異動により短期間で大学を離れる（山形県知事と法人理事長の間で締結される取決めによって、最大５年という制限が設けられている）ことから、ノウハウが蓄積されにくいことや大学運営の特殊性を考慮し、経理事務経験者や有資格者、教育業務経験者など、専門性を有する職員の採用を平成 27 年度から開始し、計画的に派遣職員から法人採用事務職員への切替えを行っている。
常勤の法人採用事務職員の採用は、「山形県公立大学法人職員就業規則」
（以下、
「職員就
業規則」という。
）（資料 10－11）において選考又は競争試験によることとされているが、すべて公正な競争試験を実施し、法人業務の中核を担う優れた人材の確保に努めている。
１法人２大学制による特殊な大学運営の関係上、１つの事務局組織で両大学の業務を並行して行う必要があるため、不足部分への非常勤の事務職員の配置や両大学の業務共同化のほか、事務局の役付職員による「事務局調整会議」を毎月開催し、全体で情報の共有化と進捗の確認を行うことで、適正な職員配置を補足している。また、事務職員の昇任について
は、職員就業規則において、「勤務成績その他の能力の実証に基づき選考する」と規定されているが、前述のとおり法人採用職員の採用が開始されたのは最近のことであるため、法人採用事務職員の昇任実績は今のところない。
常勤の事務職員の人事考課については、山形県からの派遣職員が多いことから、山形県の人事評価制度を準用した「山形県公立大学法人事務局人事評価実施要領」
（以下、
「人事評価
要領」という。
）（資料 10－12）を定め、年２回実施している。求められる職務遂行能力等に関する「能力・姿勢評価」と、担当する職務について目標を設定し、その達成度を評価す
る「業績評価」の２つの評価を通して、事務職員の能力向上と意識改革、法人の組織目標の達成に役立てている。また、評価の際には上司が面談を行い、職場に対する意見・要望等を聴くことにより、職場内のコミュニケーションの活性化を目指している。現在のところ、人事考課の結果は昇給や手当の支給率に反映させてはいないが、山形県では既にそうした仕組みが導入されており、本法人でも同様の取扱いを検討しつつ、人事管理及び人材育成に活用することとしている。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設け、かつ適切に機能していると判断できる。

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第 10 章 大学運営・財務
第 1 節 大学運営
点検・評価項目⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。

評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメントの組織的な実施
スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施状況
平成 29 年に「大学設置基準等の一部を改正する省令」が施行され、「教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けること」が義務化された。これに伴い、本学では自己評価改善・SDFD 委員会の活動として、外部講師を招聘した大学運営に資する SD（スタッフ・ディベロップメント）研修会を開催している（資料６－３ 【ウェブ】）。例年
実施している「学生のメンタルヘルス管理」や「ハラスメント防止」、「情報セキュリティ管理」に関する内容のほか、時勢に合わせ、平成 30 年度には「高等教育をめぐる政策と動向」、「公立学校の現状と課題（教職協働）」、「利益相反マネジメント」に関する研修を、令和元年度には「発達障害児者の理解と具体的支援」、「大学認証評価」に関する研修を開催し、全体として教員及び事務職員の資質向上に努めている。なお、これらの研修会の様子は、事前に講師から了解を得て録画し、クラウドサービスを利用して後日視聴できる環境を整備しており、当日欠席した教員及び事務職員への研修機会提供と研修受講者の復習に役立てるようにしている。
事務職員が個々の資質・能力向上を図るための手段としては、「山形県公立大学法人職員研修規程」（資料 10－13）に基づき、外部の各種研修への参加を奨励している。事務職員のうち山形県からの派遣職員は、県職員の身分も有していることから、山形県職員育成センターが実施する研修に参加することができる。一方、法人採用事務職員に関しては、今後の大学運営の中核を担う人材を育成するために、全国公立大学協会の事務職員研修会や独立行
政法人日本学生支援機構の学生指導・就職指導担当職員研修会に参加させているほか、現在の担当業務とは異なるテーマであっても、本人が希望する研修に参加できるよう、毎年度予算を確保している。
この他の SD 活動として、平成 30 年度から法人採用事務職員による自主的な研修会が継続的に開催されている。この研修会では、法人採用事務職員が、前述の個々の資質・能力向上を図るために参加した研修内容を伝達するほか、自らの担当分野や関心について調査・とりまとめを行い、それを発表し意見交換を行うことで、大学運営全般に渡って理解が深まるとともに、業務の専門性と意欲の向上につながっている。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じていると判断できる。

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第 10 章 大学運営・財務
第 1 節 大学運営
点検・評価項目⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検評価結果に基づく改善・向上
大学運営の定期的な点検・評価
本学は現在、第２期（平成 27 年度～令和２年度）の中期計画に基づいて大学運営が行われており、令和２年度には次期中期計画の策定が予定されている。中期計画を達成するために、地方独立行政法人法の規定により、大学の教育研究の質の向上や業務運営の改善・効率化、財務内容の改善等について、事業年度ごとに年度計画を定め、当該年度終了時には実施
結果のとりまとめと自己評価を実施し、次年度の運営に反映する取組みを行っている。また、９月末時点で年度計画の取組状況をとりまとめ、その結果を教職員に周知しているが、年度計画の項目ごとに委員会等が中心となって年度途中の業務進捗状況を確認し、計画を再認識することで、年度計画の着実な実施が図られている。
年度計画の策定及び業務実績報告にあたっては、理事長を委員長とする中期計画推進委
員会（資料２－１）が中心となって委員会等が作成した内容の検討を行い、法人役員会議、経営審議会、教育研究審議会において審議され、最終決定される。業務実績報告については、項目ごとに実施状況を確認し自己評価を行うが、その根拠が客観的に判断できるよう、就職率や国家試験合格率、志願者倍率、各種講座等の参加者数等、可能な限り数値での報告に努めている。
外部評価については、地方独立行政法人法第 78 条の２の規定に基づき、８名の外部有識者で構成される「山形県公立大学法人評価委員会」において、各事業年度における業務実績に対する評価が実施される（資料 10－14）。また、令和元年度には、中期目標期間における業務の実績に関する見込み評価が実施され、平成 27 年度から平成 30 年度までの業務実績に対して自己点検及び評価を行ったところである。これらの評価結果に加え、法人役員と評価委員との意見交換の際に出された評価委員の意見も参考にしながら、改善・向上に向けた取組みを行っている。
監査プロセスの適切性
本学では、会計及び法律の専門家２名の監事による監査（年２回の実地調査）に加え、法人の設立団体である山形県監査委員による監査（毎年の書類監査及び１年おきの実地調査）を定期的に実施しているほか、学内において科学研究費の内部監査を毎年度実施している。
監事及び山形県の監査委員による監査では、会計に関する項目に限らず、内部統制や事業効
果・適切性についても検証が行われる。さらに、監事には法人の経営審議会及び教育研究審
議会に出席いただき、意思決定プロセスが適切であるかについて確認していただいている。
なお、本学は規模が小さいため、地方独立行政法人法第 35 条の規定による会計監査人の監査基準に該当しないものの、法人の会計処理が適法かつ適正であるかについての経営助
言業務を監査法人に委託し、公立大学法人会計の考え方のベースとなる国立大学法人会計- 95 -

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第 10 章 大学運営・財務
第 1 節 大学運営基準の改正に関する情報提供を随時受けるとともに、会計監査人監査に準ずる形で指導を受けることにより、経理担当セクションのスキル向上が図られ、精度の高い予算執行・管理
及び正確な財務諸表等の作成が確保されている。

（２）長所・特色
本学は小規模な単科大学であり、職員数も少ないことから、教員及び事務職員が常に対話できる環境にあるため、理事長及び学長のリーダーシップのもと、迅速で円滑な意思決定が可能な状況である。
大学運営の中核となる中期計画の進捗管理として、年度毎の目標作成と達成状況の点検・
自己評価を行っている。作成及び点検評価にあたっては、委員会等による原案の作成から始
まり、中期計画推進委員会での検討、教授会での報告、経営審議会及び教育研究審議会での協議といった段階を経ることにより、全教職員が関わる機会が設けられている。さらに、年度の中間において進捗状況を確認し共有することで、職員間で問題意識の共有と共通理解の深化が図られ、着実な実施に結びついている。
また、事務組織体制として、計画的に常勤の事務職員を採用しているが、法人採用事務職
員は 20 代～30 代の若手であり、今後の大学運営の中核を担う存在として、その人材育成に努めている。このような状況の中、平成 30 年度から法人採用事務職員による自主的な研修会が継続的に開催され、業務の専門性と意欲の向上につながっている。今後この研修会から、大学運営に関する新しい発想や提案が生み出されることを期待したい。
法人の会計処理に関しては、適法かつ適正に処理されているかについての経営助言業務を独自に監査法人に委託し、会計監査人監査に準ずる形で指導を受けることにより、経理担
当セクションのスキル向上が図られるとともに、精度の高い予算執行・管理及び正確な財務諸表等の作成が行われている。

（３）問題点
本学は、その設立経緯から１法人２大学制による運営形態であり、２つの大学の業務を１つの事務組織で運営している。４年制大学と短期大学では学術分野が異なり、運営に関しても同一に行うことができないものもあるため、事務組織の業務は煩雑となる面が多く、かかる負担は大きい。現在、両大学に共通する SD 活動や一部の委員会活動を合同で実施し、業務の軽減に努めているが、より効率的な運営を行うために、今後は両大学の入学式や学位記授与式の合同開催を検討することとしている。
また、本学はもともと県直営の短期大学であったことから、事務組織は派遣職員が多い。
業務の特殊性と今後の事務組織のあり方を考慮し、派遣職員から法人採用事務職員への切替えを進めているところであり、今後も計画的に採用を行うとともに、在職する法人採用事- 96 -

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第 10 章 大学運営・財務
第 1 節 大学運営
務職員を大学運営のスペシャリストに育成していくことが必要である。

（４）全体のまとめ
本学では、定款に定める目的を達成するため中期計画を定め、その実現のための大学運営に関わる方針を構成員に周知するとともに、学長をはじめとする所要の職、法人経営や教育研究に関する事項を審議する審議会、教授会等を設け、これらの権限と役割を明確にしながら、効率的かつ効果的な業務運営が行われている。また、大学運営に必要となる予算の編成や執行も適切かつ公正に行われており、法人及び大学の運営に関する業務や教育研究活動の支援等に必要な事務組織が置かれ、十分に機能している。さらに、大学運営を効果的に行うために、SD 活動を通して職員の意欲及び資質の向上を図るための方策を積極的に講じている。大学及び法人の運営状況は、毎年度、自己点検評価を実施し外部評価機関の評価を受けるとともに、監事等による監査が定期的に行われ、その結果を改善・向上に結びつけるよ
う努めている。
以上のことから、大学運営に関し、本学は大学基準で求められている内容を充足していると判断できる。

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第 10 章 大学運営・財務
第 2 節 財務
第１０章 大学運営・財務
第２節 財務（１）現状の説明
点検・評価項目①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。

評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
本法人は、山形県立米沢栄養大学と山形県立米沢女子短期大学の２つの大学を設置・運営している。２大学の安定的な運営と、中期目標に掲げる財務内容の改善に関する目標（自己収入の確保、経費の効率化、資産の運用管理の改善）を達成するために、中期計画期間である平成 27 年度から令和２年度までの６年間における予算、収支計画及び資金計画を策定している（資料１－６）。
当該予算の支出の部は、教育研究費のほか、大学運営に必要な人件費や一般管理費について計画初年度（平成 27 年度）の所要額の積算を基に、経費の効率化を図るための係数（毎事業年度で対前年比マイナス 1.0％程度）を踏まえて中期計画期間中の所要額を算定している。また、収入の部については、授業料収入をはじめとした自己収入と山形県から交付される運営費交付金（支出－自己収入で算定）の所要額を算定している。
毎年度の経営努力による剰余金については、「教育研究の質の向上、地域への優秀な人材の輩出等の地域貢献の取組み及び組織運営の改善に充てる」ため、翌事業年度充当可能な積立金として、地方独立行政法人法第 40 条第３項の規定に基づき、設立団体の長である山形県知事から承認を受けている。平成 30 年度においては約 1,500 万円の当期総利益が生じた
ところであり、その全額を目的積立金として承認されている。目的積立金については、特定の使途に対して計画的な執行を行っている。
以上のことから、教育研究活動を安定して遂行するための中・長期の財政計画は、適切に策定されていると判断できる。

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第 10 章 大学運営・財務
第 2 節 財務
点検・評価項目② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤
毎年度、授業料収入などの自己収入のほか、山形県からの運営費交付金により教育研究活動をはじめとした大学運営に必要な収入を確保している。
運営費交付金は、法の趣旨に基づき、大学運営に不可欠なものとして山形県に要求し、毎年度安定的に所要額を確保しており、施設設備の大規模修繕など突発的な経費についても、
運営費交付金の「特別分」として山形県に要求できるものとなっている。
資産の運用管理については、年度当初に資金計画を作成し、業務上の余裕資金は、定期性の預貯金として安全かつ確実な運用を行っている。

＜令和元年度予算（当初）＞

単位：千円

収入

支出

運営交付金

516,354

補助金等収入60,000

教育研究経費184,348

自己収入

382,640

人件費

727,334

授業料等収入365,719

一般管理費

57,752

その他の収入16,921

受託研究等経費

受託研究等収入200

目的積立金取崩10,440計

業務費

911,682

200

施設整備費

0

計

969,634

969,634

運営費交付金（516,354 千円）のうち 496,788 千円は、大学運営に必要な支出（大規模な施設改修費用及び退職手当等を除く。）と授業料などの大学収入との差額として算出され、山形県から交付されたものであり、弾力的な業務運営を可能にするため、使途の内訳を特定せず、いわゆる「渡しきりの交付金」として措置されている。また、19,566 千円は、その他の交付金（特別分）として、退職手当等の臨時的な経費として措置されている。
補助金等収入（60,000 千円）については、米沢栄養大学の設置に係る支援として米沢市から平成 24 年度から令和３年度までの 10 年間の期間で助成されているものである。
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第 10 章 大学運営・財務
第 2 節 財務
自己収入については、学生納付金にあたる授業料等（授業料、入学料、考査料）や雑収入（寄宿料、財産使用料、科学研究費（以下、科研費という。
）間接経費等）からなる。授業料は令和元年度予算額で米沢栄養大学学部 86,376 千円、大学院 3,214 千円、米沢女子短期大学 185,765 千円である。
また、その他の収入（16,921 千円）のうち、学生宿舎料については 10,656 千円、科研費の間接経費については 900 千円を計上しており、科研費の直接経費については簿外の取扱いとなっている。
これら大学運営に必要な収入の確保に加え、科研費など外部資金の獲得に努めているほ
か、業務の効率化や日々の経費節減の努力により、第２中期計画期間においては、毎事業年度で当期純利益を確保しており、必要かつ十分な財政基盤を確立しているといえる。
以上のことから、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立していると判断できる。

（２）長所・特色
本学は公立大学法人が設置する大学であり、業務に必要な財源のうち授業料収入など自己収入で不足する部分については設立団体である山形県から運営費交付金が交付されることから、安定した大学運営が確保されている。
また、経営努力等により生じた剰余金については、設立団体の承認を得て教育研究の質の向上、地域貢献の取組み及び組織運営の改善を図るために活用している。

（３）問題点自律的な大学運営による研究活動を実施するため、基盤となる運営交付金の確保や授業料等の未納防止等のほか、外部資金の獲得や自己収入の確保に向けた取組みを継続し、財政基盤の安定化を図る必要がある。

（４）全体のまとめ
本学では、教育研究活動を安定して遂行するために中期的な財政計画を適切に策定し、そ- 100 -

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第 10 章 大学運営・財務
第 2 節 財務れに基づいて毎年度の予算編成及び執行が適切に行われている。また、自己収入や運営費交付金収入などの安定的な財政基盤を確立している。
以上のことから、財務に関し、本学は大学基準で求められている内容を充足していると判断できる。

（５）資料一覧
１－１ 山形県公立大学法人定款
１－２ 山形県立米沢栄養大学学則
１－５ 山形県立米沢栄養大学大学院学則１－６ 山形県公立大学法人中期計画
１－８ 山形県公立大学法人年度計画
２－１ 山形県公立大学法人中期計画推進委員会設置要綱
６－３ 自己評価改善 SDFD 活動報告
http://www.c.yone.ac.jp/sdfd/
７－３ 山形県立米沢栄養大学専門委員会規程10－１ 山形県公立大学法人業務方法書
10－２ 山形県公立大学法人・米沢栄養大学・米沢女子短期大学の組織について
10－３ 山形県公立大学法人の組織及び運営に関する規則
10－４ 山形県立米沢栄養大学教授会規程10－５ 山形県立米沢栄養大学大学院研究科委員会規程10－６ 山形県立米沢栄養大学教職課程委員会規程10－７ 山形県公立大学法人予算規程
10－８ 令和２年度年度計画策定及び当初予算編成の方針について
10－９ 山形県公立大学法人会計規則10－10 山形県公立大学法人事務組織規則
10－11 山形県公立大学法人職員就業規則10－12 令和元年度山形県公立大学法人事務局人事評価実施要領
10－13 山形県公立大学法人職員研修規程10－14 山形県公立大学法人事業年度評価実施要領- 101 -

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終章

終章
大学の質が問われている。大学の設置時の審査、完成年度に至るまでの履行状況調査等においても質の保証はなされているが、最も大切なのは、大学自らが、自己点検・自己評価を行い、いい所は伸ばし、課題は解決していくことである。本学では毎年自己点検・自己評価を行ったうえで、設立団体である山形県が設置している山形県公立大学法人評価委員会の評価を受けている。認証評価は、開学７年目にして初めての受審である。今まで行ってきた
自己点検・評価をさらに長期的な視点でとらえ直しができたことは、本学の教職員にとって大きな収穫であった。
少子化、18 歳人口の減少、社会の変化に伴い、大学の運営はどこも厳しいものがあり、個々の大学はもちろん、地域内で連携しながら、教育改革や運営体制の見直しが行われている。現在のところ、本学では入学生の確保、学生の卒業後の進路ともに比較的順調に推移しているが、今後は、今まで以上に学生を中心に据えた教育研究環境の整備、学生支援等を含
め、教育改革を進めていく必要がある。
小規模できめ細かな教育を実施できることが本学の大きな強みであるが、小規模である
ことにより、多様化する大学の機能を限られた人員で担わなければならない等の課題も現出してきている。今回の受審を契機に、さらなる教育改革・大学改革に取り組むとともに、学生中心の運営を行っていきたい。とともに、働き方改革が進められている現状にあって、教職員の働く環境も同時に見直し、合理的配慮を行い、効率のより業務推進を図っていきた
いと考える。
本学の個性を活かしつつ、地域社会との連携を一層強化しながら、本学の設置の趣旨・目的を改めて見据えて、さらに前に進んでいきたいと考えている。

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