文化芸術分野の舞台技術スタッフのための適正な契約関係構築に向けたガイドライン解

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文化芸術分野の舞台技術スタッフのための適正な契約関係構築に向けたガイドライン解 説
目次

C O N T E N T S

Ⅰ はじめに（事業者等のみなさまへ／芸術家等のみなさまへ）
１．契約とは？

P.04

３．文化庁「文化芸術分野における適正な契約関係構築に向けたガイドライン」

P.07

２．なぜ契約書等が必要なのか？
（１）趣旨（２）文化芸術分野における契約上の課題（３）課題を踏まえた改善の方向性

Ⅱ 「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」わかりやすい解説

P.04
P.1 1
P.1 1
P.1 1

１．取引の適正化の促進等の観点から契約において明確にすべき事項等

P.12（２）報酬等

P.13（４）安全配慮義務

P.15（６）契約内容の変更

P.21（１）業務内容（３）不可抗力による公演等の中止・延期による報酬の取扱い（５）権利（７）その他の項目及び契約に当たっての留意事項

２．主な関係法令・ガイドライン等

P.12
P.14
P.19
P.22

Ⅲ 相談窓口のご案内

P.26

Ⅳ 契約書のひな型

P.28

１．文化庁「スタッフの制作や技術等に関する契約書のひな型例及び解説」

P.28

３．別紙 ①発注書〈前記２に基づく個別契約〉

P.47

２．基本契約書〈舞台技術スタッフ事業を行う法人事業者・フリーランス事業者向け〉 P.38
４．発注書〈単発〉

P.48

協力者一覧・事務局

P.51

3

Ⅰ

はじめに

（事業者等のみなさまへ／芸術家等のみなさまへ）

１．契約とは？

まず、契約とは、「 目的が対立する複数の（多くの場合、２個の）意思表示が合致したときに成立する法律行為である」とされます（佐久間毅「民法の基礎１総則」2021年、44頁参照）。

簡潔に言えば、契約とは「お互いの意思の合致によって成立する法的な約束」です。
「法的な約束」とは、約束の内容に対して、法的拘束力が生じるという意味です。つまり、約束をした人には原則としてその内容を守る法的義務が発生しており、契約を守らない場合には、そのことによって相手方に生じた損害を賠償する義務を負ったり、契約を一方的に解除されてしまったりします。

契約は、生活には欠かせないものであり、皆さんは無数の契約を締結しています。例えば、コンビニで商品を買うことは、その商品についての売買契約の締結であり、電車に乗ることは、鉄道会社との運送契約の締結になります。これら契約の基本ルール（原則）を定めているのが、「 民法」
です。そして、民法には、典型的な契約がいくつか挙げられており、契約ごとに基本ルールが定められています。

今回は、役務、つまり「サービスを提供する契約」がテーマです。サービスを提供する契約として、民法には、雇用、請負、委任、寄託の４種類が定められています。

雇用・請負・委任・寄託について、簡単に説明しますと、①雇用は、労働契約とほぼ同じ意味で、使用者の指示に従って働き、対価として給料を得る契約となります。例
えば、正社員・契約社員・アルバイト、すべて雇用契約となります。雇用契約を締結し、働いている人を「 労働者」といいます。そして、労働者となれば、労働法令（労働基準法、労働契約法、最低賃金法、労働安全衛生法など）の対象となります。

②請負は、仕事の完成を目的とする契約です。雇用契約とは異なり、報酬は仕事の完成に対して払われます。
典型例としては、建物建築請負契約や、オーダーメイドで背広を作る契約などが挙げられます。目的物と引換えに報酬が支払われるというイメージです。

③委任は、仕事の完成を目的とせず、かつ依頼を受けた受任者が依頼をした委任者から独立している契約となります。雇用契約の労働者とは異なり、受任者は、裁量と専門性を持っており、委任者の指示に従属していません。例えば、弁護士に依頼する契約がわかりやすいと思います。また、民法では、委任のサービス内容を法律行為に限定しており、法律行為以外を依頼することは準委任契約と呼んでいます。例えば、病院で医療を受ける医療契約は、準委任契約となります。

④最後の寄託は、物を保管することをサービスの内容とするものです。例えば、手荷物預かり所に荷物を預ける契約などがあります。

4

このようにサービスを提供する契約を分類すると、雇用でも請負でもない契約、つまり、使用従属関係がな

く、仕事の完成が目的とされていない契約がすべて委任契約又は準委任契約に分類されることになります（潮見佳男「 新契約各論Ⅱ」2021年、159頁）。例えば、主催旅行契約、仲介契約、福祉サービス契約、コンサルタン
ト契約等となります。
補足 ❷●フリーランスと業務委託契約

文化芸術分野で身近な契約では、特定の業務を外部に依頼する業務委託契約などがありますが、フリーラン

スの方は、企業等から、特定の業務を受託して仕事をすることが多いため、業務委託契約を締結していることが多いかと思います。民法には「 業務委託契約」というカテゴリーは無いので、契約の具体的な内容に応じて、
上記の①から④の各契約のどれか（または複数の混合体）であると整理することになります。民法上のどの契約と整理されるかによって、適用される基本ルールが変わってくるため、裁判でも、契約の性質が争われることもあります。例えば、下記図のとおり、フリーランスは、原則として労働者ではなく、フリーランスが締結すⅠはじめに（事業者等のみなさまへ／芸術家等のみなさまへ）

補足 ❶る業務委託契約も「雇用」に当たらないのが原則なのですが、契約の具体的な内容を踏まえると実質的には「労働者」「雇用」と評価すべきであるなどの主張が裁判でなされることがあります。

（引用：文化庁「芸術家等の基礎知識」個人で活動するということ）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kisochishiki/kojindekatsudo/index.html

5次の事例は、業務委託契約の性質が「 準委任契約」になるのか「 雇用契約（労働契約）」になるのかが争われた

裁判となります。

新宿労基署長（映画撮影技師）
事件・控訴審東京高判

H14.07.11（事案の概要）Ａは昭和30年からフリーの撮影技師（カメラマン）として映画やコマーシャルなど多くの撮影に従事し、カンヌ映画祭グランプリ受賞作の撮影を担当するなどして高い評価を得ていた。Ａは、B社との間で、昭和60年10月、映画撮影業務に従事する契約を結び、撮影業務を行っていたが、昭和61年２月、ロケーションのため滞在していた旅館で倒れ、４日後に脳梗塞で死亡した。Ａの子であるＸは、Ａの死
亡は業務に起因したものであるとして労災保険法に基づいて遺族補償給付の請求をしたが、労働基準監督署長は、Ａが同法上の労働者とは認められないとして不支給決定をした。Ｘは同決定を不服として、その取消しを求めて訴えを提起した。
（一審の判断・東京地判H13.01.25、結論；準委任契約）
Ａの撮影業務については、個々の仕事についての諾否の自由が制約されていること、時間的・場所的拘束性が高いことなどの事情はあるが、これらの制約などは映画の撮影という仕事の性質に伴う当然の制約であり、使用者による指揮監督があったとは認めがたく、使用従属関係の下に労務を提供していたとはいえない旨を判示して、Ａは労災保険法上の労働者に当たらないとした。
（控訴審の判断、東京高判H14.07.11、結論；労働契約）
ＡのＢ社への専属性は低く、Ｂ社の就業規則等の服務規律が適用されていないこと、Ａの報酬が所得
申告上事業所得として申告され、Ｂ社も事業報酬として源泉徴収を行っていることなど使用従属関係を疑わせる事情もあるが、他方、映画製作は監督の指揮監督の下に行われるものであり、撮影技師は監督の指示に従う義務があり、高度な技術と芸術性を評価されていたＡも例外ではなかったこと、報酬も労務提供期間を基準にして算定して支払われていること、個々の仕事についての諾否の自由が制約されていること、時間的・場所的拘束性が高いこと、労務提供の代替性がないこと、撮影機材はほとんどがＢ社のものであること、Ｂ社がＡの報酬を労災保険料の算定基礎としていることなどを総合して考えれば、Ａは使用者との使用従属関係の下に労務を提供していたものと認めるのが相当であり、労働者に当たる。

補足 ❸●フリーランスが労働者になる？

上記①及び補足②で説明したとおり、一般に、事業者と雇用契約を締結し、働いている人を「労働者」といい、事業者と雇用契約を締結せずに、会社から独立し、業務委託契約等を締結して、働いている人を「 フリーランス」といいます。

もっとも、フリーランスとして働いていても、就労の実態によっては、裁判などで「 労働者」と判断されることがあります。そして、労働者であると判断された場合には、各種労働法令が適用されます。この労働者かどうかを判断する具体的な基準としては、下図にあるとおり、①仕事の依頼や業務指示を自由に断ることができ6

るか、②業務において指揮監督を受けるか、③時間や場所の拘束があるか、④他の人に代替できるかどうか、⑤

契約書」であっても、受託者を「 フリーランス」と称していても、就労の実態を踏まえた判断により、受託者＝「労働者」であると判断されることがあります。

Ⅰ
はじめに（事業者等のみなさまへ／芸術家等のみなさまへ）

時間に対応して報酬が支払われているかなどがあります。このように、仮に、契約書のタイトルが「 業務委託

（上記とは別に「労働組合法」上の労働者に当たる場合は、発注者による団体交渉拒否等が禁止されます。
その判断基準など、詳細はフリーランスガイドラインをご参照ください。）（引用：文化庁「芸術家等の基礎知識」個人で活動するということ）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kisochishiki/kojindekatsudo/index.html

補足 ❹● 業務委託契約と派遣契約

業務委託契約と同様に会社外の人に業務を任せる契約として派遣契約があります。もっとも、派遣契約は、派遣元の企業と雇用契約を締結していることから、フリーランスではなく、労働者であり、派遣先会社は、労働者に対する指揮監督権を有しています。そのため、労働法令の対象となります。

２．なぜ契約書が必要なのか？

冒頭に記載したように、契約は、意思の合致により成立します。交渉により意思が合致すれば、契約が成立するわけですから、民法は、口頭での約束だけでも（契約書を作らなくても）、契約が成立することを基本としています。

もっとも、コンビニでパンを買うというような簡単で、契約内容がすぐに実現する契約ばかりではありません。
通常、紛争が生じるような契約は、約束の内容が多岐にわたり、約束した内容を実現するために時間や労力がかかることが多くあります。

7

そのような契約において、契約書がない場合、そもそも約束をしたのか否かからの問題となり得る上に、その点をクリアできたとしても、約束の内容も不明ですので、結局、法的手続を通じて約束したことを実現する
ことはとても難しくなってしまいます。

また、事業に関わる契約の場合、契約当事者は、互いに独立対等であることが前提にされていますので、原則として、内容が不合理だからという理由で契約を一方的に無効にすることはできません。

自分の権利は、自分自身で守らなければなりません。そこで、契約書を作成する必要があるといえます。

補足 ❺● 協議・交渉と優越的地位の濫用

報酬を含めた各取引条件については、当事者間で、協議・交渉することが大切となりますが、優越的地位を有する者が、協議もなく一方的に取引条件等を押し付けたり変更したりした場合には、下図のとおり、独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）という法律に違反する可能性があります（これを「 優越的地位の濫用」といいます。
）。

優越的地位の濫用になることを防止するためには、優越的地位にある発注者が、受注者側と適切に協議・交渉をすることが大切であり、紛争を防ぐためには、交渉の経過・内容を記録すること等が重要であるとされています。ガイドライン「 優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」においても、「『 合意』とは、当事者の実質的な意思が合致していることであって、取引の相手方との十分な協議の上に当該取引の相手方が納得して合意しているという趣旨である。
」とされています。

独占禁止法及び下請法における、フリーランスと事業者との関係（引用：文化庁「芸術家等の基礎知識」個人で活動するということ）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kisochishiki/kojindekatsudo/index.html

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補足 ❻

令和５年１０月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。そこで、公正取引委員会等では、インボイス制度における発注者と受注者との関係について、独占禁止法違反や下請法違反の可能性について指摘しています。

例えば、報酬総額１１万円で取引完了後、下請事業者がインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）でなかったことが、請求段階で判明したため、下請事業者が提出してきた請求書に記載された金額にかかわらず、消費税相当額の１万円の一部又は全部を支払わないことにした場合には、「 下請代金の減額」
として、（下請法の適用がある場合には）下請法違反となります。また、課税事業者が、取引先である免税事業者に対して、課税転換を求め、その際、「 インボイス事業者にならなければ、消費税分はお支払いできません。承諾いただけなければ今後のお取引は考えさせていただきます。
」という文言を用いて要請を行い、要請に当たっての価格交渉にも応じなかった場合には、独占禁止法上の問題になるおそれがあり、価格交渉の場において 明⽰的な協議なしに価格を据え置く場合も同様となります。また、発注者が、受注者に対して、インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）になることを強要したり、インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）ではないことを理由に報酬の支払いを遅滞したりすることも、独占禁止法や下請法に違反するおそれがありますので注意が必要です。

はじめに（事業者等のみなさまへ／芸術家等のみなさまへ）● インボイス制度と契約書

Ⅰ

このような紛争を防ぐために、契約書を作成しつつ、交渉の経過・内容を記録すること等が重要であるとされ

ています。
補足 ❼

● どのような契約書を作成すればいいか

これらの交渉・協議の記録とするために、契約書を作成した方が良いといえます。しかし、突然、契約書を作成すれば良いと言われても、実際に、どのような契約書を作成すればいいか、悩むかと思います。契約書にすれば良いのか、発注書だけで足りるのか。それぞれに一長一短があります。例えば、繰り返し発注することが見込まれる場合、最初に基本契約書（38頁）を作成し、後は発注書（47頁）と受領書のみをやりとりするという方法がスムーズです。他方で、一回限りの発注の場合には、基本契約書と発注書に分ける実益がありませんので、併せて１つの契約書にする（48頁）のが合理的です。
補足 ❽● 契約書と印紙

契約書などの文書を作成した場合、印紙税法という法律に基づき、国に対して「 印紙税」という税金を納めなければならない場合があります。そして、印紙税を納めるために、通常、収入印紙を購入して、その文書に貼付することになります。もっとも、この印紙税は、全ての文書に必要になるわけではありません。例えば、請負契約や継続的取引の基本となる契約書を作成する場合には、収入印紙が必要となりますが、その他の委任契約や見積書、請求書などには収入印紙の貼付は不要となります。

文化芸術分野における契約書の場合には、一つの典型的な契約にぴったり該当するということは少なく、二種以上の典型的な契約が混在していると評価すべきものもあるため、収入印紙の要否の判断が難しい場合もあります。このような場合は、税理士に相談して、収入印紙の要否を個別に判断してもらうことになります。な
お、意外と知られていないことですが、電子契約の場合には、紙による契約書を作成するわけではないことか
ら、収入印紙は不要となりますので、覚えておきましょう。

9

〈参考資料〉令和２年「文化芸術活動に携わる方々へのアンケート」の調査結果※2020年12月25日・文化庁『「文化芸術活動に携わる方々へのアンケート」の調査結果』
12頁・13頁を基にテキスト作成委員会で加筆した資料

10

「文化芸術分野における適正な契約関係構築に向けたガイドライン」（１）
趣旨

文化庁ガイドラインは、契約の書面化を推進し、適正な契約関係の構築を図ることを趣旨としています。

文化庁のガイドラインでは、文化芸術の担い手である芸術家等が契約内容を十分に理解した上で業務に従事できるようにという観点から、契約内容の明確化のための契約の書面化の推進等の改善の方向性、契約書のひな型及び解説、実効性確保のための方策等が示されています。

これにより、文化芸術分野における適正な契約関係の構築、ひいてはプロフェッショナルの確立を目指し、

安心・安全な環境での持続可能な文化芸術活動の実現を図ることを目的としています。
（２）
文化芸術分野における契約上の課題①文化芸術分野において契約の書面化が進まない理由について、以下のようなことが考えられます。
〇関係者間の信頼関係や従来の慣習等により、口頭による契約が多い〇文化芸術分野は多岐にわたり、契約内容が多様であり、契約書作成の負担が大きい〇業務内容が創作過程で変わることもあり、契約時に業務内容や業務量を正確に予測できないⅠ
はじめに（事業者等のみなさまへ／芸術家等のみなさまへ）

３．文化庁〇事業予算は収入見込みから逆算して決まるが、興行収入が予測しづらい②曖昧な契約や不適正な契約書によって生じる問題について、以下のようなことが考えられます。
〇取決め内容が不十分な場合、双方の権利と義務が不明確で、トラブルに発展する〇交渉や協議を求めると、業界内で冷遇されるのではないかと危惧し、諦めがち〇契約書があっても、一方的な内容であればトラブルに発展する※ここでのトラブルとしては、一方的なキャンセルや報酬の減額等、本来契約違反であるようなことがあっても、それを証明できなかったり、想定していなかった業務が追加されたりする等が想定されます。

（３）
課題を踏まえた改善の方向性①契約内容明確化のための契約の書面化の推進〇従来の契約慣行により生じるトラブルを回避し、契約の書面化を一層推進する〇各分野や業界等の実情に応じた推進方法が求められる〇書面は、契約書、発注書など様々な名称のものが考えられ、交付の方法も紙による交付に加え、電磁的方法であるメール等によることも考えられる。少なくとも契約が成立したことや業務内容、報酬といった基本的事項は、書面で残すことが重要②取引の適正化の推進〇報酬や取引条件について、相対的に弱い立場に置かれている芸術家等が協議・交渉しやすい環境を整備していく〇専門性や提供するサービスに見合った報酬となるように、取引の適正化を促進していく

11

Ⅱ

文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン
わかりやすい解説

１．取引の適正化の促進等の観点から契約において明確にすべき事項等

（１）
業務内容

業務内容は、発注者が何を依頼し、受注者が具体的に何をするかを規定するものであり、契約の中でも特に重要です。

業務内容が不明確であれば、発注者は、受注者から提供されたものが依頼した業務と異なっていても、その責任を追及しづらくなったり、受注者は、想定していない業務を受けざるを得なくなったりするなどのリスクが生じます。実際に、文化芸術に関する業務では、受注者側が、想定していない業務を負わせられるというトラ

ブルが少なくありません。

文化芸術に関する業務は、発注する段階で業務内容の詳細を確定させることが困難な場合も多いですが、ひな型（「 スタッフの制作や技術等に関する契約書のひな型」を意味します。以下同じ。
）のように、未定の事項がある場合には、契約書にその旨を明記しましょう。また、業務内容が明確になった時点で、その内容を適切に書面化しておくと紛争を未然に防ぐこともできます。

〈参考資料〉令和２年「文化芸術活動に携わる方々へのアンケート」
の調査結果

12

※2020年12月25日

文化庁『「文化芸術活動に携わる方々へのアンケート」の調査結果』

10頁・11頁を基にテキスト作成委員会で加筆した資料

東京地判

R02.12.17「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」 わかりやすい解説

Ⅱ

発注者が納得するデザインを提案することまでが業務内容であったのか、発注者の意向を聴取しながら、自らの知見を踏まえて、誠実に助言・提案を行うことが業務内容であったのかが争われた事例です。
裁判所は、創造性の高い業務の内容に照らすと、発注者と受注者との意見が一致しないことは当然に想定される事態であったといえるから、両者の意見が一致しなかったことのみをもって、債務不履行と評価するのは相当でないとした。

補足 ❾ここで、債務不履行とは、契約で合理的に期待されたことがなされなかったことをいいます（上記窪田195頁）。そして、この裁判例のように、契約で何を約束したのかが争われることが多いので、契約書を作成しておくことがいかに重要かが分かります。

契約書では、できるだけ具体的な事項を定めておいた方が良いでしょう。紛争になれば、契約時に当事者が何を期待していたのかが争われることになりますが、これを検討する際の情報として、契約書に具体的な記載がない場合、「取引上の社会通念」
といった漠然としたものを基準に判断することとなってしまうからです。
（２）
報酬等報酬の決定に当たっては、業務内容や専門性、著作権等の権利の利用許諾・譲渡・二次利用の有無、経費負担等に応じた適正な金額となるよう、発注者と受注者が十分に協議して決定する必要があります。ひな型のように、何の対価であるのかを明記しましょう。また、不当に低い対価での取引をしないようにする必要があります。

なお、ひな型を参考に、報酬と不可抗力の条項を合体させたような条項（公演が実施されなかったとしても、支払われる報酬を明記する等）を盛り込むことも検討の余地があります。

13

京都地判

H05.09.27

報酬に関する明確な合意がない業務委託契約について、商法512条に基づき、相当な報酬の支払いを命じた裁判例です。商法512条には、「 商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。
」と規定されています。
（事案の概要）原告は、建築士で、建物の設計及び工事監理を業とする者であるが、平成3年8月、被告との間で、被告の居住建物の増改築計画立案及び右増改築のための設計図の作成を受任する設計図作成委託契約を締結し、被告との打合せ、現地調査をした上、同年10月、基本設計図を作成して提出したが、被告がその報
酬を支払わないため、被告に対し、主位的には、施工費の10パーセントの報酬を支払う旨の合意があったとし、予備的には、商法512条により建設省告示の基準による相当報酬を請求することができると主張して、建築設計報酬金の支払いを求めた。
これに対して被告は、原告との設計図作成委託契約の成立を否認するとともに、仮に、設計図の作成を委託したとしても、原告は、これを無償で作成する旨約していたし、いわゆる建築請負契約締結前の「営業設計」は、無償でするという取引慣行がある、などと主張した。
（裁判所の判断）
原告と被告との間に設計図委託契約の成立を認めたが、報酬金額の合意が成立したものとは認められないとした。その上で、同契約は、建築士に設計図作成という事務を委託する準委任契約であるから、建築士が請求しうる報酬は設計図作成に要する日数に一日当たりの人件費を乗じて算出した金額とするのが相当であるとし、これにより算出した29万7000円（3万3000円の9日分）の支払いを求める限度
で原告の本件予備的請求を認容した。

（３）
不可抗力による公演等の中止・延期による報酬の取扱い

新型コロナウイルス感染症の影響により、数多くの文化芸術公演等が中止され、収入が激減する不安定な状況に置かれました。しかし、受注者や発注者のどちらか一方だけが不利益を負担するのはフェアではありません。
そこで、不可抗力により公演等が中止・延期となった場合の報酬の取扱いについて、契約段階において発注者と受注者が十分に協議し、契約書に記載しておくことにより、受注者または発注者が一方的な不利益を受けることを抑止することができます。

また、公演等の中止・延期決定後に、発注者と受注者が報酬の取扱いについて協議する場合には、次の事情を勘案して決定することが望ましいといえます。

・中止・延期となった日から公演等の当日までの期間

・中止・延期となった日までに受注者が実施した業務の履行割合
・中止・延期により受注者が負担することとなる経費
・公演等のために受注者が確保していた日数

・公演等が実施されれば得られる予定であった報酬額
・発注者の当該公演等に関する収入の有無

・中止公演等に代わる振替公演等の実施の有無
14

不可抗力に当たるかが争点とされた興味深い事例として、東京地判H15.05.12があります。土木施行監理技術者である原告は、土木建築工事の設計、請負施工及び監理業務等を営む会社である被告との間で、フィリピ

ンでの橋周辺の護岸工事及び河道浚渫工事について、土木施行監理業務に関する業務委託契約を締結しました。契約書１２条には「 天災地変または赴任国の社会不安、戦争等、甲乙（注：甲が被告、乙が原告です。）いずれの責めにも帰されない不可抗力事由に基づく原契約の解除、業務の中断または甲の原契約履行上の都合による乙の赴任国滞在期間短縮等を余儀なくされるに至ったときは、甲は乙に対して遅滞なくこの旨を通知するとともに、速やかに乙を一時国外に撤去させるか、または帰国させるものとする。この場合再赴任が予定される帰国を除き、その帰国日をもって業務終了とする。
」と書かれていました。雨季の増水による工事の中断が不可抗力によるものかが争点とされ、裁判所は、雨季が契約書の例示には含まれないと解釈しました。また、実質的な理由として、雨季の増水は契約時に分かっていたこと（雨季の増水が分かっていて契約内容を定めたこと）を挙げています。

この裁判例を踏まえると、不可抗力による取扱いに関するひな型についての解説（32頁）の上から4つ目の ●には、「 公演等の中止・延期が不可抗力によるものかは個別の事情によって判断されます」とありますが、少な
くとも契約時に想定できる事情に関しては、契約時の合理的意思解釈（契約時の取引上の社会通念等も考慮し、当事者が、当該事情のもとにおいて、合理的に考えれば理解したであろうと認められる解釈）によりリスク配分がされるものと考えられます。
（４）
安全配慮義務

発注者は、受注者の身体的・精神的な健康と安全に配慮する必要があります（これを「 安全配慮義務」といいⅡ「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」 わかりやすい解説

補足 ❿

ます。
）
。

文化芸術の公演等においては、演出上、高所や暗所での作業や身体接触を伴う演技等危険を伴うものがあることから、事故防止など安全管理の徹底が求められます。

制作や実演の現場においては、様々な分野の立場の異なる専門家が関わるため、意思疎通不足や指揮命令系

統が不明確になりやすく、事故につながりやすいとの指摘があります。

また、制作や実演の現場において、演出等を理由としたセクシュアルハラスメントに関する問題もあります。

事故防止や作業環境の整備などの観点から、現場の安全衛生に関する責任体制の確立のため、芸能従事者の安全衛生管理を行う者を置くことが望ましいといえます。

フリーランスを含めた芸能従事者の就業中の事故防止対策を徹底するため、「 芸能従事者の就業中の事故防止対策等の徹底について（令和３年３月26日、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長他）」を参照してください。そこでは、計画段階における安全性の検討、現場における災害防止措置、安全衛生に関する対策の確立等に関する注意点が記載されています。
補足 ⓫芸能従事者の就業中の事故防止対策等の徹底について（令和３年３月26日、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長他）

１. 計画段階における安全性の検討
２. 現場における災害防止措置（１）
資材による危険の防止（２）
演技、撮影、照明等の作業における危険の防止

３. 安全衛生に関する対策の確立等（１）
安全衛生に関する責任体制の確立（２）
安全衛生基準の策定等

15

（３）
専門家による安全性の検討（４）
安全衛生教育の実施（５）
作業環境・相談体制の整備等
補足 ⓬

令和３年４月１日から、「 労働者」以外であっても、芸能従事者（芸能実演家及び芸能製作作業従事者）であれ

ば、労災保険に特別加入することができるようになりました。労災保険は、労働者が仕事または通勤によって被った災害に対して補償する制度です。特別加入をすれば、仕事中や通勤中のケガ、病気、障害または死亡等をした場合、補償を受けられることになります。作業中における事故等のリスクに備え、労災保険特別加入か、これに相当する保険に加入することが有益であると考えます（後記Ⅳの基本契約書第9条7項参照）。また、労働者の場合は、労災保険の保険料は雇用主に納付義務がありますが、特別加入の場合は自己負担となることから、契約締結に際しては、発注者と受注者のどちらが保険料を負担するかについて、十分に協議する必要があります。
補足 ⓭● フリーランスとハラスメント

現行法制度では、「 職場における」
パワーハラスメント等に関するルールしか存在せず、直ちにフリーランスには適用されません。もっとも、パワーハラスメント等に関する考え方は参考になります。すなわち、パワー
ハラスメントに当たるためには、優越的な関係を背景とした言動である必要がありますが、「 同僚又は部下による言動で、当該言動を行う者が業務上必要な知識や豊富な経験を有しており、当該者の協力を得なければ業務の円滑な遂行を行うことが困難であるもの」も含むと解されていますし、セクシャルハラスメントの加害者には、「 上司、同僚に限らず、取引先等の他の事業主又はその雇用する労働者、顧客、患者又はその家族、学校における生徒等もなり得る。
」とされています。

このように、受注者であるフリーランスはハラスメントの事案では被害者になることが多いものの、上述のとおり、状況によっては加害者になることもありますので、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動で、就労環境を害さないよう双方が心がけることが重要であるといえるでしょう。

〈参考資料①〉文化庁「文化芸術活動における契約関係についてのアンケート」
調査結果（令和3年12月実施）

16

引用：令和３年12月

文化庁「文化芸術活動における契約関係についてのアンケート」調査結果

引用：令和４年５月30日『令和３年

安全衛生部安全課

労働災害発生状況』

引用：令和４年５月30日『令和３年

厚生労働省労働基準局

Ⅱ「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」 わかりやすい解説〈参考資料➁〉令和３年 労働災害発生状況（厚生労働省労働基準局、安全衛生部安全課）

厚生労働省労働基準局

安全衛生部安全課

労働災害発生状況』

17

高橋塗装工業所事件

東京高等裁判所判決

H18.05.17

高所作業について、安全配慮義務違反が認定された裁判例です。
（事案の概要）被告（有限会社）は、村から、保健センター等の屋根塗装工事を請け負った。その後、被告の作業従事者が、保健センター隣の公民館の屋根で高圧洗浄の作業をしていたところ、転落死亡事故が発生した。
被告は、工事を継続することを断念し、冬季の工事を中断するとともに、未施工の塗装作業を、甲野塗装の屋号で塗装業を営む原告甲野太郎に依頼した。
原告甲野太郎は、１年ほど前から一緒に働いている子の原告一郎と、仕事が忙しいときに来てもらっている乙野二郎とともに、保健センターの屋根で作業をしていたが、乙野が転落して死亡し、その直後に原告らも転落して傷害を負った。
被告は、保健センターの東側及び西側の軒先に枠組足場と単管足場を組み合わせた足場を設置したが、同建物の東側外側には非常階段があり、同非常階段の２階出入口を兼ねている踊り場からその上に組まれた３段の足場を伝って屋根への昇降ができるとして、昇降設備は設けなかった。なお、踊り場から屋根のひさしまでの高さは約4.1メートルであった。
（裁判所の判断）①安全配慮義務を導く前提事実
原告らが作業を行っていた保健センターの屋根は、被告が昇降設備としていた同建物東側の非常階
段の踊り場から約4.1メートル高所に位置していたものであり、作業者が墜落するおそれのある場所といえる。
②安全配慮義務の内容
被告としては、安全配慮義務の履行として、作業者が安全に昇降するための設備を設ける措置を講ずる義務があった（労働安全衛生法21条２項、労働安全衛生規則526条１項参照）。
③義務違反の認定事実
上記設備を設けていなかった。
④義務違反の認定評価
被告は安全配慮義務を怠った。
⑤被告からの反論について
被告は、非常階段の踊り場からその上に組まれた足場を伝って作業場である屋根への昇降ができたとして、安全配慮義務を尽くしていたかのような主張をするが、同踊り場から屋根までは約４．１メー
トルもあり、労働安全衛生規則526条１項が昇降設備の設置等を義務づけている高さが１．５メートルであることも考慮すると、被告の前記主張は採用できない。

※労働安全衛生規則526条1項 事業者は、
高さ又は深さが1.5メートルをこえる箇所で作業を行なうときは、
当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。ただし、安全に昇降するための設備等を設けることが作業の性質上著しく困難なときは、この限りでない。

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R04.05.25

フリーランスに対する安全配慮義務違反を認めた裁判例です。
（事案の概要）原告（フリーランスの美容ライターである女性）が、エステティックサロンの経営を目的とする被告会社に対し、ウェブサイトの運用等に係る業務委託契約を締結し、コラムを執筆するなどして当該業務を遂行したにもかかわらず、報酬が支払われないとして、準委任契約に基づく報酬請求をし、併せて、被告会社の代表者からハラスメントを受けたとして、被告会社に対し、安全配慮義務違反を理由とする
損害賠償請求をした事例（なお、被告会社代表者に対しては、不法行為に基づく損害賠償請求をしている。
）。
（裁判所の判断）
報酬未払については、月額15万円とする業務委託契約を締結していたこと、被告が業務を履行したこと、報酬が支払われなかったことを認め、請求額が全額認容された。
安全配慮義務違反について、裁判所は、被告代表者が、①被告店舗において打合せを行った際、原告に対し、これまでの性体験等に関する質問をしたこと、②原告が、被告店舗において施術を受けた際、原告に対し、性的な要求をしたこと、③原告に対し、原告が執筆した記事の質が低いことなどを理由として契約を打ち切る旨を告げ、原告が被告会社の専属として仕事をしていなかったことにがっかりしているなどのメッセージを送信したこと、④原告に対し、今の原告はプロフェッショナルではない、書「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」 わかりやすい解説

東京地判

Ⅱ

く記事が全て上位に表示されないのであれば意味がないなどとメッセージを送信したこと等を認め、これら被告代表者の一連の言動は、原告の性的自由を侵害するセクハラ行為に当たるとともに、本件業務委託契約に基づいて自らの指示の下に種々の業務を履行させながら、原告に対する報酬の支払を正当な理由なく拒むという嫌がらせにより経済的な不利益を課すパワハラ行為に当たるものと認め、被告会社と同代表者に連帯して慰謝料140万円を支払うよう命じた。

（５）
権利創作によって生じる著作権や実演等によって生じる著作隣接権は、その創作や実演等を行った瞬間に自動的に発生し、原則として、芸術家等に帰属します。

したがって、著作権等が発生している場合、受注者の著作物や実演を発注者が利用するにあたっては、受注者から許諾を受けたり、著作権等の譲渡を受けたりする必要がありますので、契約書に忘れずに明記しておきましょう。

利用の許諾を受ける場合は利用方法や条件、譲渡の場合はその範囲について、発注者と受注者が協議し、対価の決定にあたってもこれらを考慮し、受注者の利益を不当に害さないことが求められます（紛争を未然に防ぐために、何の対価かを明確にしておきましょう。
）。

また、見落とされがちなのですが、著作権や著作隣接権の中には、譲渡することができない「 気持ち」に関する権利（著作者人格権や実演家人格権といいます。）が含まれていますので、その取扱いについても確認しておいた方が良いでしょう。受注者の顔が写り込んだ成果物を利用する場合には肖像権についても処理する必要があります（さらに、その受注者が著名人である場合にはパブリシティ権の処理も必要です。
）。また、成果物が有体物である場合は、所有権の帰属を確認しておくことも重要です。

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ベジャール事件
東京地判 H10.11.02

手あそび歌事件
東京地判 H21.08.28

日本舞踊事件福岡高判 H14.12.26

Shall we ダンス？ 事件
東京地判 H24.02.02

スタッフに著作権が帰属するかについて、クリエイティブスタッフのうち、振付師による振付けの著作物性について判断した裁判例です。
①〔ベジャール事件〕と〔日本舞踊事件〕
独自性のある振付けがなされたなどとして創作性を認め、著作物性を認めた。
②〔手あそび歌事件〕
幼児向けの歌詞に合わせた手あそびの振付けについて、「 誰もが思いつく、ありふれたもの」として、創作性を否定した。
③〔Shall we ダンス？ 事件〕
著作物性について詳細な検討を行った裁判例。裁判所は、「 社交ダンスの振り付けとは、基本ステッ
プやＰＶのステップ等の既存のステップを組み合わせ、これに適宜アレンジを加えるなどして一つの流れのあるダンスを作り出すことである。このような既存のステップの組合せを基本とする社交ダンスの振り付けが著作物に該当するというためには、それが単なる既存のステップの組合せにとどまらない顕著な特徴を有するといった独創性を備えることが必要であると解するのが相当である。なぜな
ら、社交ダンスは、そもそも既存のステップを適宜自由に組み合わせて踊られることが前提とされているものであり、競技者のみならず一般の愛好家にも広く踊られていることにかんがみると、振り付けについての独創性を緩和し、組合せに何らかの特徴があれば著作物性が認められるとすると、わずかな差異を有するにすぎない無数の振り付けについて著作権が成立し、特定の者の独占が許されることにな
る結果、振り付けの自由度が過度に制約されることになりかねないからである。このことは、既存のステップの組合せに加えて、アレンジを加えたステップや、既存のステップにはない新たなステップや身体の動きを組み合わせた場合であっても同様であるというべきである。
」として、振付師による振付けの著作物性について詳細な検討をした。

補足 ⓮● 照明プランや舞台美術の著作物性

照明家による演劇における照明プラン（リハーサルや舞台稽古に帯同して、演者の演技やセットに合わせて照明デザインを調整する作業を伴う）の著作物性については、議論の余地がありますが（例えば、住宅照明、
オフィス照明のような照明プランは、照明器具に合わせた決まった手法の組合せの側面が強く、その場合には著作物性が否定されます。他方で、創造性がある舞台照明は、著作物性が肯定されやすくなります。）、ここ約

１０年で、美術の著作物として扱っている例が多くなってきました。また、主催者によっては差がありますが、映像媒体への二次利用を考えている場合には、最初の契約時において、照明家が著作権を有する照明プランの映像媒体における利用について、許諾を取得している場合が多くあります（大阪弁護士会知的財産法実務研究会編「知的財産契約の実務

理論と書式

意匠・商標・著作編」2022年、376頁参照）。

また、舞台上のセット（装置）をデザインする舞台装置家（装置デザイナー／プランナー）、舞台⾐装をデザ20

インする舞台⾐装家（⾐装デザイナー／プランナー）を含めて舞台美術家と総称しますが、舞台美術は、芸術的術に関するデザインをした者が著作権者になると考えられます。ただし、既製品だけで構成された舞台装置や⾐装等を⽤いた場合には、著作権が否定される場合もあります。
補足 ⓯● 著作権と所有権

上記のとおり、照明プラン以外でも、舞台装置、舞台衣装などにおいても、美術の著作物と扱われることが多く、著作権が問題となることに加え、制作物の特徴として、所有権と著作権が分離することがあります。具体的には、所有権は、その制作物の費用を支出している出資者や舞台制作者に発生する一方で、著作権は、デザイ

ナーに発生していることがあります。そのため、権利関係で揉めないようにするために、所有権だけではなく、著作権についても取り決めをしておく必要があります。
（６）
契約内容の変更

文化芸術に関する業務は、創造的な業務も多く、契約締結後に業務内容等を変更する必要が生じることがあります。

発注者と受注者が円滑に協議できるよう、予め契約書に契約の変更に関する取扱いを記載するようにし、協議により変更した点は、あらかじめ定めた方法（例えば、書面やメール等）で記録化しておくことが必要です。
変更に当たっても、他方の利益を不当に害することがないように協議しましょう。

東京地判

Ⅱ「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」 わかりやすい解説

な視覚効果を⽬指して創作的に表現されるものである以上、⼀般に舞台美術は著作物といえ、こうした舞台美H29.01.31

契約内容の変更について、契約書を取り交わしていなかったため、紛争になった裁判例です。
（事件の概要）原告は、被告から、ゲームソフト制作の依頼を受け、契約書を作成した。当初の契約内容は、ゲーム
ソフトを完成し、納品したことに対する報酬として1470万円が支払われるというものであった（請負契約、準委任契約の性質を有する契約）。その後、契約時に想定した時期までに完成しないことが明らかとなったので、契約内容を変更することになった。しかし、契約内容を変更する際、契約書を作っていなかった。原告は、ゲームを完成させずとも、制作業務に従事した時間に応じて報酬が支払われる旨の合意をしたと主張した。これに対し、被告は、ゲームの完成に対して報酬を支払うという内容は変更
されていないとして、ゲームは完成していないから、報酬を支払う義務はないと主張した。
（裁判所の判断）
裁判所は、変更合意は、元の契約の完成時期と報酬額を変更したに過ぎない、と認定しつつ、「 本件契約は，本件ゲームソフトの完成をその目的とし、報酬のうち分割した最終のものの支払期限は本件原告作業の全て完了した日の属する月の翌月末日としつつも、それまでの間は、原告がその技術者を提供して、本件ゲームソフトの開発に係る本件制作作業の一部としての本件原告作業を行い、その対価として被告が分割された約定の報酬を約定の毎月の期日に逐次支払うという内容のものであったと解するのが相当である。」として、原告の請求の相当部分を認容した。
その他、契約内容変更に関する誠実交渉義務が生じる例もある（福岡高判H21.05.19）
。

21

（７）
その他の項目及び契約に当たっての留意事項● 公演以外でのクリエイティブスタッフの表示

広告宣伝にスタッフの氏名や肖像を出すか否かなど、発注者の認識と齟齬がある場合にはトラブルに発展しますので、十分に協議した上で決定する必要があります。
● 損害賠償責任に関する条項

損害賠償額の上限を定めたり、損害の範囲を明確に定めたりするなど、受注者が過度の損害賠償責任を負う

ことがないように、十分に協議する必要があります。発注者には、受注者が過度の責任を負わないような配慮が必要となります。

● 契約終了後に関する条項

中途解約も含め、事後的なトラブル回避のため、引継ぎ方法、権利の取扱方法、受注者の肖像等を使用した広告制作物等の撤去時期や方法などを定める必要があります。
● 秘密保持義務や競業避止義務、専属義務等に関する条項

発注者が合理的に必要な範囲でこれらの義務について設定することは直ちに問題となるものではありませんが、合理的に必要な範囲を超えた義務を課して、正常な商習慣に照らして不当に不利益を与えたり、私生活を過度に制限するものになったりしないよう、十分に留意すべきだと思われます。
● 中途解約に関する条項

中途解約は、発注者と受注者の双方が対等に定めるのが公平であり、明確に定めることが望ましいといえます。中途解約の妨げになるような過大な損害賠償額は設定しないよう配慮すべきだと思われます。
● 紛争解決に関する条項

当事者間では解決できないトラブルに発展した場合に備え、訴訟をどこの裁判所で取り扱うか（管轄裁判所）、特に海外との契約においてはどの国の法律に準拠するか（準拠法）を定める場合には、紛争解決に要するコストを勘案して、双方で十分に協議する必要があります。

（１）
関係法令

２．主な関係法令・ガイドライン等①私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）

フリーランスの保護に関係する法律です。事業者等と芸術家等（フリーランス）が取引をする際には、その取引全般に独占禁止法が適用されます。優越的地位の濫用（独占禁止法第２条第９項第５号ハ）が取引上特に注意を要する違反行為であり、その具体的な考え方等は（２）①に挙げるガイドライン記載のとおりです。また、複数の事業者（主に同業者）が芸術家等との取引に係る内容や条件を事前に取り決める等の談合行為や八百長行為は不当な取引制限（同第2条第6項）として違反行為となるほか、事業者等が芸術家等との間で不当な差別的取引や拘束条件付取引を行うこと、事業者の競争者との取引を不当に妨害することなどは不公正な取引方法（同第2条第9項第1号～第6号、一般指定第1項～第15項〔不公正な取引方法〕）として違反行為となります（不公正な取引方法よりも重大な違反行為として私的独占（同第2条第5項）に問われるおそれもあります。
）。
②下請代金支払遅延等防止法

フリーランスの保護に関係する法律です。

❶「親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより下請事業者の給付の内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その記載を要しないものとし、この場合には、親事業者は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。」

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● 広告制作物の作成委託において、委託した時点では制作物の具体的内容が決定できない等のため、「 下請

事業者の給付の内容」、「 下請代金の額」
又は「 下請事業者の給付を受領する期日」が定まっていない場合等が想定されます。

● 放送番組の作成委託において、タイトル、放送時間、コンセプトについては決まっているが、委託した時点
では、放送番組の具体的な内容については決定できず、「 下請代金の額」が定まっていない場合等が想定されます。

❷下請事業者の承諾を得るなどすれば書面に記載すべき事項を書面に代えて電磁的方法によって提供することが認められています。

❸下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。
）
から起算して、60 日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければなりません。

❹次のような場合は、下請代金の支払遅延に当たります。

→親事業者と下請事業者との間で、支払期日が金融機関の休業日に当たった場合に、支払期日を金融機関の翌営業日に順延することについてあらかじめ書面で合意していないにもかかわらず、あらかじめ定めた支払期日までに下請代金を支払わないとき。
補足 ⓰下請法の適用対象となる取引は、親事業者と下請事業者の定義に当たるもののうち、⑴製造委託、⑵修理委Ⅱ「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」 わかりやすい解説→その内容が定められないことにつき正当な理由の例

託、⑶情報成果物作成委託、⑷役務提供委託の４つに大別されており、その適用対象となる取引内容は多岐にわたります。

なお、放送コンテンツに関するものとして、「『 役務委託』の再委託として下請法上の『 役務提供委託』に該当する代表的な例としては、『放送局等からディレクター、アシスタント・プロデューサー、アシスタント・ディレ

クター等、複数名の役務の提供を委託され、その全部又は一部を他の製作会社や個人に再委託する場合』が挙げられる」と指摘されています（放送コンテンツ適正取引推進協議会「 よくわかる放送コンテンツ適正取引テ

キスト」24頁（平成31年２月）、
総務省「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（改訂版）」【第７版】11頁）。
③民法

フリーランス、労働者ともに適用される法律です。

❶第485条（弁済の費用）

弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする。ただし、債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、その増加額は、債権者の負担とする。
❷第536条１項（債務者の危険負担等）

当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。

2 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。この場合において、債務者は、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

❸第634条（注文者が受ける利益の割合に応じた報酬）

次に掲げる場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなす。この場合において、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応23

じて報酬を請求することができる。

一 注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき。
二 請負が仕事の完成前に解除されたとき。

❹第648条（受任者の報酬）受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。

2 受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。
ただし、期間によって報酬を定めたときは、第 624 条第 2 項の規定を準用する。

3 受任者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。

一 委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。
二 委任が履行の中途で終了したとき❺第648条の2（成果等に対する報酬）委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、報酬は、その成果の引渡しと同時に、支払わなければならない。

2 第 634 条の規定は、委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合について準用する。

④労働契約法

専ら労働者に適用される法律です。
第5条

使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
（「生命、身体等の安全」には、心身の健康も含まれる。）⑤労働安全衛生法

労働者の保護のための法律です。
第4条「 労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。」⑥労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
労働者の保護のための法律です。

第30条の2（職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等）⑦雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
労働者の保護のための法律です。

第11条（職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等）

第11条の3（職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等）⑧育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
労働者の保護のための法律です。

第25条（職場における育児休業等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等）⑨著作権法

フリーランス、労働者ともに適用される法律です。

第17条（著作者の権利）第21条（複製権）第22条（上演権及び演奏権）第22条の2（上映権）第23条（公衆送信権等）
第24条（口述権）
第25条（展示権）第26条（頒布権）、第26条の2（譲渡権）第 26条の3（貸与権）第27条(翻訳権及び翻案権等）第28条（二次的著作物の利用に関する現著作者の権利）第59条（著作者人格権の一身専属性）
第61条（著作権の譲渡）第63条（著作物の利用の許諾）（２）
ガイドライン①優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方

24

（平成22年11月30日策定／平成29年6月16日最終改正、公正取引委員会）

していることを利用して」「 正常な商慣習に照らして不当に」（独占禁止法第2条第9項第5号柱書）の考え方、濫
用行為の行為類型が説明されています。

②役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針（平成10年3月17日策定／平成29年6月16日最終改正、公正取引委員会）

独占禁止法に基づいた優越的地位の濫用規制の基本的考え方のほか、委託者による濫用行為（代金の支払遅延・減額要請、著しく低い対価での取引の要請、やり直しの要請、協賛金等の負担の要請、商品等の購入要請、
情報成果物に係る権利等の一方的取扱い）の具体的考え方が説明されています。

なお、流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針（平成3年7月11日策定／平成29年6月16日最終改正）も併

せて参照すると良いでしょう。

③フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（令和 3 年 3 月 26 日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省）

独占禁止法（優越的地位の濫用）・下請法上問題となる行為類型として、やり直しの要請について、その考え方や優越的地位の濫用として問題となり得る想定例が示されています。
・概要❶独占禁止法、下請法、労働関係法令との適用関係❷フリーランスと取引を行う事業者が遵守すべき事項❸仲介事業者が遵守すべき事項

Ⅱ「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」 わかりやすい解説

独占禁止法に基づいた優越的地位の濫用規制の基本的考え方のほか、「 自己の取引上の地位が相手方に優越❹現行法上「雇用」に該当する場合の判断基準

・取引上の地位が優越している発注事業者が、一方的に、取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施する場合に、当該フリーランスに正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなるときは、優越的地位の濫用として問題となります（独占禁止法第２条第９項第５号ハ）。

④放送同時配信等の許諾の推定規定の解釈・運用に関するガイドライン（令和3年8月25 日策定、文化庁著作権課、総務省情報通信作品振興課）

・著作権法第 63 条第3項では、放送事業者側が許諾交渉に当たっての留意点として、「 対価の支払いを伴う
著作物等の利用について、放送のみを行う場合と、放送と放送同時配信等を併せて行う場合の対価の相場が異なる場合には、後者の対価を支払うこと。」

・著作権法第 63 条第5項の運用に当たって、権利者側の懸念を払拭しつつ、放送事業者が著作物等を安定的に利用することを可能とし、視聴者の利便性に資するよう解釈・運用の指針を示しています。

⑤放送番組における出演契約ガイドライン（平成20年2月、映像コンテンツ大国を実現するための検討委員会）

・放送事業者・番組製作会社は番組製作に当たり、実演家に危険を及ぼすことのないよう配慮し、安全衛生管理を行うことを確認する必要があります。

・安全衛生管理を行う放送事業者・番組製作会社が事故補償責任を負うことを確認しましょう。
⑥劇場等演出空間の運用および安全に関するガイドライン（平成29年11月、劇場等演出空間運用基準協議会）

制作とは、公演の企画を立案し、その実行を統括する業務です。従って、その任に当たる者は、公演制作における包括的な責任を持ちます。制作者は制作事業者の指名により、統括安全衛生責任者としての任を負い、公25

演全体の安全衛生管理体制を整備し、労働災害防止措置を実施する必要があります。演出家、あるいは振付家、音楽監督その他、本節に列記する役割を負うにふさわしい者を選定し、彼らとともに公演制作過程における安全衛生に努めます。具体的には、安全衛生管理のために次の事項を統括します。
1. 制作作業における危険、および健康障害防止措置の実施

2. 部門間の連絡および調整と、安全衛生管理に配慮した適切なスケジュール作成
3. 安全衛生管理者の選任

4. 事業者がおこなう安全衛生教育の指導および援助
5. 危機管理対策の策定

6. その他労働災害防止に必要な事項

公演制作過程全体の安全衛生のために、安全衛生管理者らがどのように役割を担うことが適切かを、自覚的に判断することが求められます。プロデューサー、企画制作者、あるいは団体や劇場の芸術監督等が担うことになります。
」⑦その他❶事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成18年厚生労働省告示第615号）❷事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成28年厚生労働省告示第312号）❸事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号）

・事業主は、当該事業主が雇用する労働者が、他の労働者（他の事業主が雇用する労働者及び求職者を含む。
）のみならず、個人事業主、インターンシップを行っている者等の労働者以外の者に対する言動についても必要な注意を払うよう配慮する必要があります。

❹新型コロナウイルス感染症拡大に関連する下請取引Ｑ＆Ａ（令和2年5月13日、公正取引委員会、中小企業庁）「問１ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，減産計画の策定，一部の部品の調達不能等により（中略）役務提供委託の発注の取消しをすることは下請法上，問題となりますか。」「答（中略）役務提供委託においては，受領の概念がありませんが，発注の取消しをする場合に，発注を取り消したことにより下請事業者に生じた費用を負担しないときは，下請事業者の利益を不当に害することとなり，不当な給付内容の変更(下請法第 4 条第 2 項第 4 号)として，下請法上，問題となります。」等と示して
います。

（３）
文化芸術分野における各行政の取り組み及び関連情報等①文化庁「芸術家等の基礎知識」

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kisochishiki/index.html➁公正取引委員会「芸能分野に係る公正取引委員会の取組み」〇(平成30年2月15日)「 人材と競争政策に関する検討会」報告書について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/feb/20180215.html〇「人材と競争政策に関する検討会」
報告書に関する周知・広報活動について
https://www.jftc.go.jp/cprc/conference/jinzai.html③経済産業省「令和３年度

映画制作現場の適正化に関する調査」に関する報告書

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/2022eigaseisakugenbareport.html④公正取引委員会「インボイス制度関連コーナー」
https://www.jftc.go.jp/invoice/index.html

26

相談窓口のご案内

相談窓口のご 案 内ⅢⅢ・フリーランス・トラブル１１０番＜厚生労働省委託事業＞
https://freelance110.jp/

・公正取引委員会 相談

URL：https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/index.html

・中小企業庁 下請かけこみ寺

URL：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kakekomi.htm

・都道県労働局 総合労働相談コーナー

URL：https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

・労働基準監督署 相談

URL：https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

27

Ⅳ

契約書のひな型
１．文化庁「スタッフの制作や技術等に関する契約書のひな型例及び解説」○このひな型例及び解説は、発注者（公演、番組、映画等の制作者や主催者である事業者等）と個人で活動するス
タッフ（公演、番組、映画等の制作、演出・文芸、技術等に携わる者）との間の制作や技術等に関する業務委託
契約に関するものです。

○文化芸術分野における取引の適正化等の観点から契約に必要な基本的事項を盛り込んでいる参考例です。文

化芸術分野の取引は、分野、職種、案件等により、業務内容や期間等が様々であることから、個々の状況に合わせてご活用下さい（例えば、発注者がスタッフに継続的に業務を依頼する場合に、共通する事項を「 基本契約」、公演日、場所、報酬等の個別の事項を「個別契約」（発注書）
として契約する等）。

○書面は、契約書、確認書、発注書など様々なものが考えられ、交付の方法も紙による交付に加え、メールや SNSのメッセージ等の電磁的記録によるものなどが考えられます。少なくとも契約が成立したこと、業務内容や報酬等の基本的な事項に関する記録を書面により残しておくことが重要です。

○なお、フリーランスと発注者等との契約等のトラブルについては、フリーランスの方が弁護士にワンストップ
で相談できる窓口として、「 フリーランス・トラブル 110 番」が設置されています。

28

ひな型例

第○条
1（発注者）は、（スタッフ）に対し、次の○○○○に関する業務（以下「本業務」という。
）
を委託する。
（1）
作品名（公演名、番組名、映画名等）：○○○（2）
場所（会場、放送局等）：○○○（3）
業務の内容及び期間【公演・撮影等】※本番○○年○月○日から○○年○月○日まで○○○（具体的な業務の内容を記載）【稽古又はリハーサルがある場合】
稽古又はリハーサル開始日（時期）【未定の事項がある場合】○○○（未定の事項及び未定の理由を記載）
2 本業務のうち「未定」の事項については、概ね○○年○月○日頃までに（発注者）及び（スタッフ）が協議の上、決定し、（発注者）が（スタッフ）に対し書面で通知するものとする。

⚫業務内容について記載します。
⚫業務内容は、発注者及びスタッフがお互いに依頼内容を理解し、具体的に何をするのかや業務に従事する期間等が明確になるようできる限り具体的に記載します。
⚫業務の内容には、公演、映画撮影等の業務に加えて、稽Ⅳ
契約書のひな 型（業務内容）

解 説

古、リハーサル等の業務がある場合には、契約段階においてその時期を明確化しておく必要があります。
⚫具体的な業務内容を明確にできないものがある場合には、その内容が明確にならない理由や内容が明確になると見込まれる予定期日について契約書に記載し、明確にすることができる段階で、発注者とスタッフが十分な協議をした上で、速やかに業務内容を明確にできるようにしておきます。具体的な業務内容を明確にできないものがある場合について、下請法では、発注時に下請事業者の給付の内容等が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その記載を要しないものとされていること、その場合には、親事業者は、当該事項を定められない理由、当該事項を定めることとなる予定期日を発注時の書面に記載しなければならないとされている趣旨を踏まえ、ひな型においても記載することを求めています。
（未定の理由の記載例：「公演名、公演期間は決まっているが、業務の内容が具体的に決定していないため」等）⚫業務内容を特定するため必要に応じて、広告に関する契約の場合には、広告主名、その他の契約の場合には、放送
局名、公演主催者名等を記載することも考えられます。
⚫創作物を作り上げていく中で業務内容を変更する必要が生じることも想定されます。業務内容の変更が生じた場合には、発注者と受注者が協議し、合意した変更内容について発注者が書面で通知する必要があります。

〈参 考〉主な関係法令・ガイドライン等

・下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）
第3条第1項では、「 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより下請事業者の給付の内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その記載を要しないものとし、この場合には、親事業者は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。
」とされています。

・下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）
第3条第2項では、下請事業者の承諾を得るなどすれば書面に記載すべき事項を書面に代えて電磁的方法によって提供することが認められており、下請取引における電磁的記録の提供に関する留意事項（平成13年3月30日公正取引委員会）
では、電磁的方法によって提供する場合の留意事項について示されています。

・下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準（平成15年12月11日公正取引委員会事務総長通達第18号）
第3の2（2）
では、「「その内容が定められないことについて正当な理由がある」とは、取引の性質上、製造委託等をした時点では必要記載事項の内容について決定することができないと客観的に認められる理由がある場合であり、次のような場合はこれに該当する。ただし、このような場合であっても、親事業者は、特定事項がある場合には、特定事項の内容が定められない理由及び特定事項の内容を定めることとなる予定期日を当初書面に記載する必要がある。また、これらの特定事項については、下請事業者と十分な協議をした上で、速やかに定めなくてはならず、定めた後は、「 直ちに」、当該特定事項を記載した補充書面を下請事業者に交付しなければならない。
」とされており、上記の次のような場合の例として、「 ○ 広告制作物の作成委託において、委託した時点
では制作物の具体的内容が決定できない等のため、「 下請事業者の給付の内容」、「 下請代金の額」
又は「下請事業者の給付を受領する期日」が定まっていない場合」、「 ○ 放送番組の作成委託において、タイトル、放送時間、コンセプトについては決まっているが、委託した時点では、放送番組の具体的な内容については決定できず、「 下請代金の額」が定まっていない場合」
等が示されています。

・フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（令和3年3月26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省）（7 ～ 8頁）
では、独占禁止法（優越的地位の濫用）・下請法上問題となる行為類型として、やり直しの要請について、その考え方や優越的地位の濫用として問題となり得る想定例が示されています。

29

ひな型例
（報酬等）
第○条

解 説
⚫報酬等について記載します。
⚫報酬額は、業務内容、専門性、著作権等の権利の利用許
諾・譲渡・二次利用の有無、経費負担等を十分に勘案し【著作権が発生しない場合】

た上で適正なものとなっているか発注者とスタッフが1（発注者）は、（スタッフ）に対し、本業務の報酬と十分に協議し決定する必要があります。また、権利の利して、金○○○,○○○円（消費税等別）を支払う。

用許諾又は譲渡がある場合には、その対価について、明確な合意がされることが望ましいです。なお、成果報
酬のような形で別途追加報酬を契約上定めることもで【著作権が発生する場合①（報酬に利用許諾又は権
利譲渡の対価を含める場合）】
1（発注者）は、（スタッフ）に対し、本業務の報酬及び第○条第 1 項で定める（利用許諾又は権利譲渡）の対価として、金○○○,○○○円（消費税等別）を
支払う。

きます。
⚫ 業務内容と同様に、報酬額を明確にできない場合について、下請法では、発注時に下請事業者の給付の内容等が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その記載を要しないものとされていること、その場合には、
親事業者は、
当該事項を定められない理由、
当該事項を定めることとなる予定期日を発注時の書面に記載しなければならないとされている趣旨を踏まえ、ひな型においても記載することを求めています。

【著作権が発生する場合②（利用許諾又は権利譲渡の対価を報酬と分けて明示する場合）】
1（発注者）は、（スタッフ）に対し、本業務の報酬として金○○○,○○○円（消費税等別）、第○条第 1項で定める（利用許諾又は権利譲渡）の対価として
金○○○,○○○円（消費税等別）を支払う。
【報酬額を定められない正当な理由がある場合】
1（発注者）と（スタッフ）は、本業務の報酬を、概ね○○年○月○日頃までに、協議の上、決定し、（発注者）は、（スタッフ）に対し、決定した金額を支払う。
報酬額を定められない理由は下記のとおりである。
○○○（理由を記載）
2 ○○○、○○○の諸経費は（スタッフ）の負担とする。

⚫報酬額は本来、契約時点で定めておくべきですが、定められないことについて正当な理由がある場合には、定められない理由、報酬が決定する予定期日を記載し、報酬が曖昧なままに業務を実施することを避けるようにする必要があります。（未定の理由の記載例：「タイトル、
放送時間、コンセプトについては決まっているが、放送番組の具体的な内容について決定していないため」等）⚫ 分野や職種によっては、事業協同組合や労働組合（ユニオン）が発注者との間で団体協約や労働協約を締結しており、その中で報酬に関する基準が定められている場合がありますので、該当する組合員の報酬決定の際にはそれらを踏まえる必要があります。
⚫また、団体内の報酬に関するルールによって報酬額が決まる場合もあります。
⚫なお、契約当初の想定を超えた著作物の利用が生じた場合に備え、契約段階においてその協議方法について明確にしておくことが望ましいです。団体協約や著作権等管理事業者による使用料の分配制度（いわゆる集中管理制度）によって、双方の手間を省きつつ、利用の対価を権利者に還元する仕組みもあります。
⚫諸経費は、交通費、材料費、機材費、その他本業務に必要

3 前項に定めるもののほか、本業務に要する諸経費は、別に合意したものを除き、（発注者）の負担とする。

となる経費のうち、発注者、スタッフそれぞれが負担する
ものについて十分に協議した上で具体的に記載します。
⚫報酬等の支払期日について、下請法では、下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業

4 （発注者）は（スタッフ）に対し、第 1 項の報酬、前項の諸経費のうち（スタッフ）が立て替えて負担した経費を、本業務の遂行が完了した日の翌月○日に支払うものとする。ただし、支払日が金融機関の休業日である場合、支払期日は前営業日とする。

者がその委託を受けた役務の提供をした日）から起算して、60 日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない、とされている
趣旨を踏まえ、業務完了後可能な限り早期に支払われる
よう具体的な支払期日を契約書に記載することが望ましいです。支払期日が、金融機関の休業日に当たることがあります。ひな型では、支払遅延防止の観点から前営
業日としています。翌営業日とする場合は、下請法の考
え方を踏まえ順延する期間を 2 日以内とすることが望ましいです。また、業務が長期にわたる場合や制作費が報酬に含まれる場合等も想定されますので、業務の進捗状況等に応じて分割払とすることも考えられます。

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【分割払の例】

行振込など具体的な支払方法について記載します。なお、銀行振込の場合の振込手数料は、原則として、スタの諸経費のうち（スタッフ）が立て替えて負担したッフが負担する旨の合意がない限り発注者が負担すべ

経費を、以下の期日に支払うものとする。ただし、きものですが、どちらが負担するか発注者とスタッフが支払日が金融機関の休業日である場合、支払期日は協議の上、契約書に記載しておきます。

Ⅳ
契約書のひな 型（発注者）は（スタッフ）に対し、第 1 項の報酬、前項⚫報酬等の支払方法については、現金による直接支払、銀前営業日とする。
①金○○○,○○○円 契約締結日の属する月の翌月末日／ ○○年○○月○○日②金○○○,○○○円 ○○年○○月○○日③残額

本業務の遂行が完了した月の翌月末日 ／○○年○○月○○日
5 前項の支払は（スタッフ）の指定する銀行口座に振り込む方法によるものとし、振込手数料は（発注者）の負担とする。

〈参 考〉主な関係法令・ガイドライン等

・下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）
第3条第1項では、「 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより下請事業者の給付の内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その記載を要しないものとし、この場合には、親事業者は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。
」とされています。

・下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準（平成15年12月11日公正取引委員会事務総長通達第18号）
第3の2（2）
では、「「その内容が定められないことについて正当な理由がある」とは、取引の性質上、製造委託等をした時点では必要記載事項の内容について決定することができないと客観的に認められる理由がある場合であり、次のような場合はこれに該当する。ただし、このような場合であっても、親事業者は、特定事項がある場合には、特定事項の内容が定められない理由及び特定事項の内容を定めることとなる予定期日を当初書面に記載する必要がある。また、これらの特定事項については、下請事業者と十分な協議をした上で、速やかに定めなくてはならず、定めた後は、「 直ちに」、当該特定事項を記載した補充書面を下請事業者に交付しなければならない。
」とされており、上記の次のような場合の例として、「 ○ 広告制作物の作成委託において、委託した時点

では制作物の具体的内容が決定できない等のため、「 下請事業者の給付の内容」、「 下請代金の額」又は「 下請事業者の給付を受領する期日」が定まっていない場合」、「 ○ 放送番組の作成委託において、タイトル、放送時間、コンセプトについては決まっているが、委託した時点では、放送番組の具体的な内容については決定できず、「 下請代金の額」が定まっていない場合」等が示されています。

・フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（令和3年3月26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省）（4 ～ 7頁）では、独占禁止法（優越的地位の濫用）・下請法上問題となる行為類型として、報酬の支払遅

延、報酬の減額、著しく低い報酬の一方的な決定について、その考え方や優越的地位の濫用として問題となり得る想定例が示されています。

・役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針（平成10年3月17日、公正取引委員会）では、代金の支払遅延、代金の減額要請、著しく低い対価での取引の要請等について、優越的地位の濫用規制の観点からの考え方や独占禁止法上問題となる場合が示されています。

・放送同時配信等の許諾の推定規定の解釈・運用に関するガイドライン（令和3年8月25日策定、文化庁著作権課、総務省情報通

信作品振興課）（3頁）では、放送事業者側が許諾交渉に当たっての留意点として、「 対価の支払いを伴う著作物等の利用について、放送のみを行う場合と、放送と放送同時配信等を併せて行う場合の対価の相場が異なる場合には、後者の対価を支払うこと。
」とされています。

・下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）第2条の2第1項では、「 下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。
）から起算して、60日の期間内において、かつ、できる限

り短い期間内において、定められなければならない。
」とされています。

・下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準（平成15年12月11日公正取引委員会事務総長通達第18号）第4の2（5）では、「次

31

のような場合は、下請代金の支払遅延に当たる。 カ 親事業者と下請事業者との間で、支払期日が金融機関の休業日に当たった場合に、支払期日を金融機関の翌営業日に順延することについてあらかじめ書面で合意していないにもかかわらず、あらか

じめ定めた支払期日までに下請代金を支払わないとき。
」とされています。

・民法（明治29年法律第89号）第485条では、「 弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする。ただし、債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、その増加額は、債権者の負担とする。
」とされています。

ひな型例

解 説

（不可抗力による公演等の中止・延期による報⚫ 不可抗力による公演等の中止・延期による報酬の取扱いにつ

酬の取扱い）
第○条
1 感染症の流行、台風、地震等の天災など当事者双方の責めに帰することができない事由により、公演等が中止・延期となり本業務ができなくなったときは、（発注者）は当該業務に関する報酬の請求を拒むことができる。ただし、（スタッフ）は、既に本業務を行った割合に応じて、報酬を請求することができる。
2 前項の規定は、（発注者）及び（スタッフ）が、報酬の支払の要否及びその額について、中止・延期となった日から公演等の当日までの期間、中止・延期となった日までに（スタッフ）が実施した業務の履行割合、中止・延期により（スタッフ）が負担することとなる経費、公演等のために（スタッフ）が確保していた予定の日数、公演等が実施されれば得られる予定であった報酬額、（発注者）の当該公演等に関する収入の有
無、中止公演等に代わる延期公演等の実施の有無等を勘案し、協議の上、決定した場合には適用しない。

いて記載します。
⚫当事者双方の責めに帰することができない事由や発注者の責めに帰すべき事由により業務の履行ができなくなった場
合に、契約に特段の定めがなければ、基本的に民法の各規定によることとなります。
⚫不可抗力により公演等が中止・延期となった場合に、スタッフが一方的にしわ寄せを被ることのないよう配慮すべきであり、契約段階において、公演等が中止・延期となった場合の報酬の取扱いについて、発注者とスタッフが十分に協議し、契約書に記載しておく必要があります。
⚫ 公演等の中止・延期が不可抗力によるものかは個別の事情によって判断されますが、第 1 項では、民法を踏まえ、当事者双方の責めに帰することができない事由により公演等が中止・延期となり業務ができなくなったときは、発注者は当該業務に関する報酬の請求を拒むことができること、ただし、スタッフは、既に本業務を行った割合に応じて、報酬を請求することができることを定めています。なお、第 1 項のただし書きについては履行割合型の準委任契約を想定して記載
しています。請負契約又は成果報酬型の準委任契約の場合
には、
「ただし、
（スタッフ）
は既にした本業務の結果のうち可分な部分において（発注者）が利益を受けるときは、その利益の割合に応じて報酬を請求することができる。
」とすることも考えられます。
⚫ 第 2 項では、不可抗力による中止・延期の場合に、発注者が当該公演等に関する収入が一切ない場合等も想定されることから、報酬の支払の要否及びその額について、協議の上、決定した場合に関する規定を定めています。発注者及びスタッフが報酬の取扱いについて協議するに当たっては、例えば、中止・延期となった日から公演等の当日までの期間、中止・延期までにスタッフが実施した業務の履行割合、中止・延期
によりスタッフが負担することとなる経費、公演等のためにスタッフが確保していた日数、公演等が実施されれば得られる予定であった報酬額、発注者の当該公演等に関する収入の有無、中止公演等に代わる延期公演等の実施の有無等を勘案し、決定することが望ましいです。
⚫ひな型では、中止・延期となった後に、様々な要素を総合的に勘案し、報酬の取扱いを決定することとしていますが、契約段階において、例えば、業務が既に完了している場合は全額を負担する、中止・延期となった際の交通費、宿泊費や機材レンタル等のキャンセル料を負担する、公演等当日の○○日前
から当日までは報酬額の○○％を負担する、公演等当日の報
酬額の○○％を負担するなど、発注者とスタッフが協議し、事前に合意できるものがある場合には、その負担額や割合等について契約書に記載しておくことも考えられます。

32

〈参 考〉主な関係法令・ガイドライン等

・民法（明治 29 年法律第 89 号）
では以下の規定があります。
第 536 条

当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者

は、反対給付の履行を拒むことができる。

2 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。この場合において、債務者は、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなけ

Ⅳ
契約書のひな 型（債務者の危険負担等）

ればならない。

（注文者が受ける利益の割合に応じた報酬）
第 634 条

次に掲げる場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなす。この場合において、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。

一 注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき。
二 請負が仕事の完成前に解除されたとき。

（受任者の報酬）
第 648 条1 受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。

2 受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第 624 条第 2 項の規定を準用する。

3 受任者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。

一 委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。
二 委任が履行の中途で終了したとき。

（成果等に対する報酬）
第 648 条の 2

1 委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、
報酬は、その成果の引渡しと同時に、支払わなければならない。

2 第 634 条の規定は、委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合について準用する。

・新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について（令和 2 年 3 月 10日、経済産業大臣、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長）において、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業

主・フリーランスと取引を行う事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、経済産業大臣、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長連名で関係事業者団体に対して要請が行われています。

・新型コロナウイルス感染症拡大に関連する下請取引Ｑ＆Ａ（令和 2 年 5 月 13 日、公正取引委員会、中小企業庁）では、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大に伴う発注の取消し等に係る下請法の考え方として、「 問１ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，減産計画の策定，一部の部品の調達不能等により（中略）役務提供委託の発注の取消しをすることは下請法上，問題となりますか。
」、「 答（中略）役務提供委託においては，受領の概念がありませんが，発注の取消しをする場合に，発注を取り消したことにより下請事業者に生じた費用を負担しないときは，下請事業者の利益を不当に害することとなり，不当な給付内容の変更(下請法第 4 条第 2 項第 4 号)として，下請法上，問題となります。
」
等と示しています。

33

ひな型例
（安全・衛生）第○条
1（発注者）は、本業務の内容等を勘案して、（スタッフ）がその生命、身体等の安全を確保しつ
つ本業務を履行することができるよう、事故や
ハラスメントの防止等必要な配慮をするもの
とする。

解 説
⚫安全・衛生に関することについて記載します。
⚫ 第 1 項は、スタッフが個人で業務に従事することを踏まえて、労働契約法第 5 条に準じて、発注者に対してスタッフの生命、身体等の安全配慮を求めるものです。労働契約法第 5条の「 生命・身体等の安全」には、心身の健康も含まれるものとされていますので、ひな型においてもこれに準じて心身の健康も含めて配慮を求めるものとしています。
⚫ 第 2 項は、現場の安全衛生に関する責任体制の確立のため、スタッフの安全衛生管理を行う者を特定し、書面により通知

2（発注者）は、自らが制作責任者又は製作責任することが望ましく、例えば「 劇場等演出空間の運用および安全に関するガイドライン」では制作者が安全衛生責任を、者である場合は自らが、そうでない場合は制作「 放送番組における出演契約ガイドライン」では放送事業者・責任者又は製作責任者と協議の上、安全衛生管

番組製作会社が安全衛生管理、事故補償責任を負う考え方

理を行う者を置き、（スタッフ）
に対し、書面により通知する。

が示されています。
⚫ひな型では、安全衛生管理者について書面により通知することとしていますが、契約段階において安全衛生管理者が特定されている場合には、その氏名等について契約書に記載して【（発注者）が保険に加入する場合】
3（発注者）は、本業務に係る災害補償として、（発注者）の保険料負担により、（スタッフ）を被保険者とする○○保険に加入するものとする。
【（スタッフ）
が保険に加入する場合】
3（スタッフ）は、本業務に係る災害補償として、（スタッフ）の保険料負担により、（スタッフ）を被保険者とする○○保険に加入するものとする。

おくことも考えられます。
⚫事故防止対策等については、「 芸能従事者の就業中の事故防止対策等の徹底について（令和 3 年 3 月 26 日、厚生労働省
労働基準局安全衛生部安全課長他）」にあるとおり、フリーラ
ンスを含めた芸能従事者の就業中の事故防止対策等を徹底するため、現場における災害防止措置として、芸能従事者が行う資材による危険の防止、演技、撮影、照明等の作業における危険の防止の取組、安全衛生に関する対策の確立等として、制作管理者が行う安全衛生に関する責任体制の確立、安
全衛生教育の実施、作業環境やトラブル・ハラスメント相談体制の整備等の取組が求められています。
⚫ハラスメントについては、防止措置を講じることが事業主に義務づけられており、事業主が職場におけるハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化等を行う際に、自ら雇用する労働者以外の他の事業主が雇用する労働者やフリーラ
ンスを含む個人事業主等に対する言動についても同様の方針を併せて示すことが望ましい取組とされています。
⚫ 第 3 項は、スタッフの事故等に備え、保険に加入することが望ましく、発注者が保険に加入したり、スタッフが労災保険の特別加入（令和 3 年 4 月 1 日から労災保険の特別加入が拡大し、芸能関係作業従事者（芸能実演関係、芸能製作関係）、アニメーション制作作業従事者が対象となりました）や民間の保険に加入したりすることが考えられます。なお、スタッフが保険に入る場合の保険料を発注者が負担することも考えられます。このような保険の取扱いについては、契約段階においてその費用負担も含め発注者とスタッフが、十分に協議した上で契約書に記載しておくことが望ましいです。

34

〈参 考〉主な関係法令・ガイドライン等

・労働契約法（平成 19 年法律第 128 号）第 5 条では、
「 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保し・労働契約法の施行について（平成 30 年 12 月 28 日一部改正、厚生労働省労働基準局長）（10 頁）では、「 法第 5 条の「 生命、身体等の安全」には、心身の健康も含まれるものであること。
」とされています。

・労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 4 条では、
「 労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者
その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。
」とされています。

Ⅳ
契約書のひな 型

つつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
」とされています。

・ハラスメントに関する主な規定として、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和 41 年法律第 132 号）第 30 条の 2（職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等）、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第 11 条

（職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等）、第 11 条の 3（職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等）、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律（平成 3 年法律第 76号）第 25 条（職場における育児休業等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等）があります。

・事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成 18 年厚生労働省告示第 615 号）、事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成 28 年厚生労働省告示第 312 号）及び事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号）
では、「 事業主は、当該事業主が雇用する労働者が、他の労働者（他の事業主が雇用する労働者及び求職者を含む。
）のみならず、個人事業主、インターンシップを行っている者等の労働者以外の者に対する言動についても必要な注意を払うよう配慮する」
ことが望ましいとされています。

・劇場等演出空間の運用および安全に関するガイドライン（平成 29 年 11 月劇場等演出空間運用基準協議会）（20 頁）
では、「制
作とは、公演の企画を立案し、その実行を統括する業務である。従って、その任に当たる者は、公演制作における包括的な責任を持つ。制作者は制作事業者の指名により、統括安全衛生責任者としての任を負い、公演全体の安全衛生管理体制を整備

し、労働災害防止措置を実施する必要がある。演出家、あるいは振付家、音楽監督その他、本節に列記する役割を負うにふさわしい者を選定し、彼らとともに公演制作過程における安全衛生に努める。具体的には、安全衛生管理のために次の事項を統括する。

1. 制作作業における危険、および健康障害防止措置の実施

2. 部門間の連絡および調整と、安全衛生管理に配慮した適切なスケジュール作成
3. 安全衛生管理者の選任

4. 事業者がおこなう安全衛生教育の指導および援助

5. 危機管理対策の策定

6. その他労働災害防止に必要な事項

公演制作過程全体の安全衛生のために、安全衛生管理者らがどのように役割を担うことが適切かを、自覚的に判断することが求められる。

プロデューサー、企画制作者、あるいは団体や劇場の芸術監督等が担う。
」とされています。

・放送番組における出演契約ガイドライン（平成 20 年 2 月、映像コンテンツ大国を実現するための検討委員会）では、「 放送

事業者・番組製作会社は番組製作にあたり、実演家に危険を及ぼすことのないよう配慮し、安全衛生管理を行うことを確認す

る。
」
、また、
「 安全衛生管理を行う放送事業者・番組製作会社が事故補償責任を負うことを確認する。
」とされています。

35

ひな型例
（権利）
第○条
【利用許諾の場合】
1（スタッフ）は（発注者）又は（発注者）が指定する者が、本業務において生じる著作物に関して次に掲げることを行うことを許諾する。
（1）
著作物の複製（2）
著作物の次に掲げる上演、演奏、上映及び口述

解 説⚫ 各権利の取扱いについて記載します。
⚫ 創作から生じる著作権は、著作物を無断で利用されない権利（利用してよいかどうかを決定することができる権利）
であり、著作者に原始的に帰属するものです。このため、スタッフの著作物の利用方法については、契約段階において発注者とスタッフが協議し、明確にしておく必要があります。
⚫ 著作物を利用するための契約は、著作者の著作権について、著作者が「 利用許諾」をするか「 権利譲渡」をするかの二つに大別されます。権利者保護の観点からは各権利が権利者に残る利用許諾とすること(ア)○○○における上演（日時：○○○）

が望ましいですが、著作物の利用の円滑化等の観点（3）
著作物の原作品又は複製物の次に掲げる展示

から、実務上は譲渡とすることもあります。どちら(ア)○○○における展示（日時：○○○）（4）著作物の次に掲げる放送・有線放送及び放送同時配
信等、並びにインターネット上での公衆送信(ア)放送・有線放送（放送局名：○○○）(イ)放送同時配信等（期間：○○○、配信サイト：○○○）(ウ)インターネット上のホームページへの掲載（期間：○○○～○○○）（5）
著作物の原作品又は複製物の譲渡、貸与及び頒布（6）
著作物の翻訳、編曲、変形及び翻案（7）
前号により作成された二次的著作物の利用
2 前項において許諾された以外の利用については、（発注者）
及び（スタッフ）が協議の上、決定するものとする。
【権利譲渡の場合】
1（スタッフ）は（発注者）に対し、本業務から生ずる全ての著作物に係る著作権を譲渡する。
3（【権利譲渡の場合】は2）（スタッフ）は、（発注者）に対し、本業務により生ずる著作物が、第三者の著作権、プラ
イバシー権、名誉権、パブリシティ権その他いかなる権利をも侵害しないものであることを保証するとともに、の場合であっても、報酬の設定に当たり、利用許諾や譲渡の対価を十分に考慮する必要があります。
⚫ 利用許諾の場合は、どの権利をどの範囲で利用することを許諾するのか、明確にする必要があります。
その範囲を超えた利用をする場合には、別途利用条件を協議の上、追加報酬を設定することが考えられます。
⚫ 権利譲渡とする場合について、ひな型では全部譲渡
としていますが、権利を特定して一部を譲渡することもあり得ます。なお、著作権法第 27 条の権利（翻訳権、翻案権等）及び第 28 条の権利（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）については、著作権の権利譲渡契約がされた場合でも、権利譲渡の対象としての明示（「 特掲」（著作権法第 61 条第 2 項）といいます。
）がされていない限り、譲渡する者に留保されたものと推定されます。このため、これらの権利を含めて譲渡を受けるためには、契約書において「 著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む。
）」と明示しておくことが必要です。
⚫ 権利の対価としてではなく、契約上、別途成果報酬のような形で追加報酬を定めることもできます。
⚫著作権等管理事業者による使用料の分配制度（いわゆる集中管理制度）によって、双方の手間を省きつつ、利用の対価を権利者に還元する仕組みもあります。
⚫ 著作者人格権といった譲渡することができない権利や、肖像権、パブリシティ権のような人格権由来の権利の取扱いについて確認しておくことが求められ

万一、本業務により生ずる著作物に関して、第三者から権ます。著作者人格権については、著作物の利用の円利の主張、異議、苦情、対価の請求、損害賠償請求等がな

滑化等の観点から、例えば「（スタッフ）
は、（発注者）

された場合、（スタッフ）は、その責任と負担のもと、これに対処、解決するものとし、（ 発注者）に対して一切の迷惑をかけないものとする。
【衣装や大道具など、それ自体が財産的な価値を持つ成果物を納入するような場合】

又は（発注者）が指定する者による著作物の利用に関して、著作者人格権を行使しない。ただし、（発注者）又は（発注者）が指定する者が、著作物の利用に際して、（スタッフ）の名誉又は声望を害した場合はこの限りでない。
」と規定することも考えられます。
⚫ 業務により生ずる著作物が、第三者の権利を侵害しない旨をスタッフが保証することを記載しておきます。
⚫ 衣装や大道具など、それ自体が財産的な価値を持つ

4（【権利譲渡の場合】は3）成果物の所有権は、対価の完
済により、
（発注者）
に移転する。

36

成果物を納入するような場合には、トラブル防止のため、成果物の所有権について明確にしておくことが望ましいです。

〈参 考〉主な関係法令・ガイドライン等

・著作権法（昭和45年法律第48号）では、関連する主な規定として、第17条（著作者の権利）、第21条（複製権）、第22条（上演権

2（譲渡権）、第26条の3（貸与権）、第27条(翻訳権及び翻案権等）、第28条（二次的著作物の利用に関する現著作者の権利）、第59条（著作者人格権の一身専属性）、第61条（著作権の譲渡）、第63条（著作物の利用の許諾）があります。

・文化庁では、著作物の創作または利用を職業としない人々が簡単に著作権に関する契約書を作成できるよう「 著作権契約書作成支援システム」を提供しています。

Ⅳ
契約書のひな 型

及び演奏権）、第22条の2（上映権）、第23条（公衆送信権等）、第24条（口述権）、第25条（展示権）、第26条（頒布権）、第26条の・放送同時配信等の許諾の推定規定の解釈・運用に関するガイドライン（令和3年8月25日策定、文化庁著作権課、総務省情報通

信作品振興課）では、著作権法第63条第5項の運用に当たって、権利者側の懸念を払拭しつつ、放送事業者が著作物等を安定的に利用することを可能とし、視聴者の利便性に資するよう解釈・運用の指針を示しています。また、同（3頁）では、放送事業者側が許諾交渉に当たっての留意点として、「 対価の支払いを伴う著作物等の利用について、放送のみを行う場合と、放送と放送同時配信等を併せて行う場合の対価の相場が異なる場合には、後者の対価を支払うこと。
」とされています。

・フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（令和3年3月26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省）（9頁）では、独占禁止法（優越的地位の濫用）・下請法上問題となる行為類型として、役務の成果物に係る権利の一方的な取扱いについて、その考え方や優越的地位の濫用として問題となり得る想定例が示されています。

・パブリシティ権は、人格権に由来する権利と解されています（最高裁平成24年2月2日判決等）。

ひな型例（契約内容の変更）
第○条
1 本契約の内容を変更する事由が生じた場合は、（発注者）と（スタッフ）において協議し、合意の上、変更することができるものとし、変更された内容は、（発注者）が（スタッフ）に対し、書面で通知するものとする。

解 説⚫ 契約の変更について記載します。
⚫文化芸術に関する業務は、契約締結後に契約内容を変更する必要が生じることが考えられます。このような場合に、発注者とスタッフが協議ができるよう契約書に記載しておく必要があります。
⚫ 発注者とスタッフが協議の上、合意した内容について
は、変更後の契約内容の明確化やトラブル防止の観点から、書面により明確にしておくことが重要です。
⚫内容の変更に当たっては、変更によるスタッフの負担

2（発注者）と（スタッフ）は、当該変更による（スタッフ）の負担の増減等を十分に勘案・協議し、必要に応じの増減等を十分に勘案し、必要があれば適切に報酬等に反映していくことが望ましく、発注者はスタッフと十分に協議することが求められます。

て第○条で定める報酬等について見直すものとする。

〈参 考〉主な関係法令・ガイドライン等

・フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（令和3年3月26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省）（ 14頁）では、「 取引上の地位が優越している発注事業者が、一方的に、取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施する場合に、当該フリーランスに正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなるときは、優越的地位の濫用として問題となる（独占禁止法第２条第９項第５号ハ）。
」とされています。

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２．基本契約書〈舞台技術スタッフ事業を行う法人事業者・フリーランス事業者向け〉

株式会社●●（以下「 甲」という）と個人事業主●●（以下「 乙」という）は、甲が乙に業務を委託する際の基本的な事項について、次の要項及び各条項のとおり合意したので、基本契約（以下「 本契約」という）を締結する。要項と各条項との間に矛盾又は抵触がある場合は、要項の定めが優先する。なお、書面及び電子メール等の電磁的方法を総称して以下「書面等」
という。

【要項】
①甲

●●●●

②乙

●●●●

適格請求書発行事業者の登録番号③ 契約期間□登録番号あり：登録番号（Ｔ）□登録番号なし
202●年●月●日 から 202●年●月●日(1)報酬：個別契約において定める業務料(2)支払時期：個別契約で定める日まで④ 報酬関係(3)支払方法：乙の指定する銀行口座に振込送金(4)支払口座：
普通預金

銀行

支店

口座番号：

口座名義：
(1)機材等設営業務⑤ 業務範囲(2)公演本番業務(3)機材等撤去業務(4)その他前各号に附帯関連する業務(1)本契約で甲乙間の業務委託の基本条件が定まり、個別契約で具体的な内容が定まります(2)乙は、個人事業主であり、労働者ではありません⑥ その他の重要事項(3)乙は、労災保険特別加入制度又はこれに相当する保険に加入しなければなりません(4)乙は、業務の性質上、業務日時、場所、服装等の指定を受けること
があります

38

第１条（目的）
本契約は、甲が乙に対して、以下の業務（以下「本件業務」という）を委託するに当たり、甲乙間の基本条件を定めることを目的とし、本契約の契約期間中に甲乙間で行われる業務委託に共通して適用される。
（１）
機材等設営業務（２）
公演本番業務（３）
機材等撤去業務Ⅳ
契約書のひな 型

１（４）
その他前各号に附帯関連する業務
２

個別契約において本契約と異なる事項を定めたときは、個別契約の定めが優先して適用される。

第２条（個別契約）
１

個別契約は、甲が発注書その他の書面等（以下単に「 発注書」という※ 1 ）により発注し、乙が受注書その他の書面等によりこれを承諾することにより成立する。

２

個別契約においては、次の各号に定める事項を定める。
（１）
公演日
（２）
主催者名・作品名
（３）
業務内容
（４）
期間・時間
（５）
場所
（６）
対価（業務料の金額、支払日、請求書の要否）（７）
経費（旅費交通費、材料費、機材費等の諸経費の負担）（８）
保険（労災保険特別加入制度等の保険料の負担）（９）
特記事項（本契約の定めと異なる合意をする場合等）（１０）
前各号の他、甲及び乙が合意した事項

第３条（本契約及び個別契約の変更）
１

本契約は、本契約を締結した方法と同じ方法により変更することができる。

２

個別契約は、個別契約を締結した方法と同じ方法により変更することができる。

３

前２項による本契約又は個別契約の変更により、乙の負担が増減した場合、甲と乙は、当該増減の程度を十分に勘案・協議し、次条第１項で定める業務料について見直すことを協議するものとする。

第４条（報酬）１

甲は、乙に対して、本件業務の報酬として、個別契約において定める業務料（以下単に「 業務料」という）を支払う。この場合には、甲は、乙に対して、請求書の交付を求めることができる。

２

甲は、業務料を、乙が本件業務を終えた日を含む月の翌月●日までの個別契約で定める日までに、乙の指定する銀行口座（要項に記載のもの）に振込送金する方法により支払う。振込手数料は甲の負担とする。ただし、本件業務が１か月以上継続する場合の業務料の支払日についてはこの限りでなく、甲と乙で別途協議の上、個別契約で定めるものとする。

第５条（乙の個人事業主としての権利）
１

甲及び乙は、本契約及び個別契約における乙の地位及び権利について、下記各号の事項を相互に確認す
る※ 2 。

※ 1 別紙「発注書」参照

39

（１）
乙は個人事業主であり、労働者ではないこと（２）
甲の発注（２条１項参照）
を承諾するか否かは乙の自由であり、乙に承諾義務はないこと（３）乙が甲以外の個人又は法人の業務に従事するか否かは乙の自由であり、当該業務に従事するに当たり甲の許可を要しないこと。ただし、本契約及び個別契約により乙に課された義務（守秘義務等）を免除する趣旨ではない（４）乙は、本件業務の性質上必要とされる場合を除き、甲から時間的拘束を受ける義務はなく、自由に拒否できること（５）乙は、本件業務の性質上必要とされる場合を除き、機材、工具、安全具、服装等について甲から指定を受ける義務はなく、乙の自由な判断で選択できること
２

乙は、前項３号から５号までの権利を行使する際 ※ 3、甲に対し、損害が生じないよう合理的に配慮しなければならない。

※ 2 労働者に当たるか否かは、個別具体的な事情により判断されるため、この文言だけで必ずしも労働者性が否定されるわけではありません。
※ 3 １項２号の権利の行使を損害賠償の対象にした場合には、発注を拒否することにより甲に損害が発生することを認識した上で、発注を承諾することに何らの差支えもないのに敢えて拒否したときは、損害賠償責任を負い得ることになります。具体的には、甲から「 人手が足りなくて作業が遂行できないから、発注を受けてほしい」として受注を求められた場合に、乙がこれを拒否すると、損害賠償責任を負う可能性があります。しかし、そうすると、乙の「 諾否の自由」がないと評価される可能性が高まり、乙の労働者性が認められやすくなり、本契約書の前提（乙は労働者ではない）が揺らいでしまいます。そのため、損害賠償の対象から１項２号を除外しています。

第６条（報告義務）
乙は、甲から求めがあったときは、本件業務の進捗状況その他甲が指定する事項について、甲が指示した方法にて、速やかに報告する。
第７条（契約の履行）
甲及び乙は、本件業務を遂行するに当たっては甲乙双方の共同作業及び分担作業が必要であることを認識し、互いの役割分担に応じ、それぞれの分担作業を誠実に実施するとともに、相手方の作業の実施についても誠意をもって協力するものとする。
第８条（甲の義務及び責任）
１

甲は、乙が本件業務を遂行する上で必要となる甲の保有する情報、資料、その他の甲の管理物を、乙の求めに応じて、必要な範囲で、乙に無償で提供又は貸与する。

２

甲は、乙が本件業務の遂行に際し甲の事務所等を使用する必要がある場合には、乙の求めに応じて、必要な範囲で、当該事務所等の使用を乙に無償で許諾する。

３

前項に基づき、乙が甲から使用を許諾された事務所等を使用して本件業務を遂行することに伴い発生する光熱費及び通信費は、甲の負担とする。

４甲は、本件業務の内容等を勘案して、乙が、その生命、身体等の安全を確保しつつ本件業務を履行することができるよう、事故やハラスメントの防止等必要な配慮をするものとする※ 4 。

５甲は、自らが制作責任者又は製作責任者である場合は自らが、そうでない場合は制作責任者又は製作責任者と協議の上、安全衛生管理を行う者を置き、乙に対し、書面等により通知する※ 5 。

40

※ 4 事故防止対策等については、「 芸能従事者の就業中の事故防止対策等の徹底について（令和３年３月２６日、厚生労働徹底するため、現場における災害防止措置として、芸能従事者が行う資材による危険の防止、演技、撮影、照明等の作業における危険の防止の取組、安全衛生に関する対策の確立等として、制作管理者が行う安全衛生に関する責任体制の確立、安全衛生教育の実施、作業環境やトラブル・ハラスメント相談体制の整備等の取組が求められています（令和４年７月２７日 文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議『 文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けⅣ
契約書のひな 型

省労働基準局安全衛生部安全課長他）」にあるとおり、フリーランスを含めた芸能従事者の就業中の事故防止対策等をたガイドライン（検討のまとめ）』６頁、７頁参照）。
※ 5 令和４年７月 27日 文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議『 文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）』１８頁参照。

第９条（乙の義務及び責任）
１

乙は、本件業務と同種の業務を提供する会社又は個人事業主が、通常かつ一般に払うべき注意をもって、本件業務を遂行する義務を負う。

２

乙は、甲に対して報告（第６条に基づく報告を含むがこれに限らない）をする際、虚偽の報告を一切してはならない。

３

乙は、本件業務の遂行のために甲から貸与された資料その他の甲の管理物を、本件業務の遂行に必要な範囲でのみ利用するものとし、その利用及び管理につき善管注意義務を負う。

４

乙は、本件業務の遂行に当たり、第三者の著作権、知的財産権その他の権利を侵害しないことを甲に保証する。万が一、権利侵害をされたことを理由とする申立てを第三者が行うなどして紛争が生じた場
合、乙は、自らの責任と費用をもって当該紛争を処理・解決し、かつ、当該紛争に関連して甲が損害を被った場合には、合理的な範囲で当該損害を直ちに賠償する。

５

乙は、乙が甲から貸与された第３項の資料その他の管理物を、本契約もしくは個別契約の終了又は当該資料等の利用目的の終了後、甲の指示に従い、すみやかに甲に返却又は廃棄する。

６乙は、本件業務を遂行する上で甲の事務所等に立ち入る場合には、安全管理、秩序維持等に関する甲の諸規則を遵守する。

７

乙は、労災保険特別加入制度に加入又は同制度に相当する保険に加入し※ 6 、本件業務を開始する前に、甲に対し、同保険に加入したことを証する資料（組合員証、加入証明書等）を提出しなければならない。
甲乙いずれが当該保険に係る保険料を負担するかについては個別契約で定める。乙が同資料を提出しない場合には、甲が書面等で別段の判断をしない限り、乙は本件業務を開始してはならない。

８

乙は、甲又は公演主催者等から機材、工具、安全具、服装等の指定を受けた場合には、本件業務の性質上必要な範囲で、それに従う。

第10条（秘密保持）１

甲及び乙は、相手方の書面等による承諾なくして、本契約及び個別契約に関連して相手方から秘密である旨を明示の上で開示された、若しくは業務の性質上、秘密とされる相手方の公演上、営業上、技術上又は業務上の一切の情報（各公演に出演するタレント等に関する個人情報、プライバシーに関する情報
その他の一切の情報を含む※ 7 。以下「 秘密情報」という）を※ 8、本契約及び個別契約の契約期間中はもとより、本契約及び個別契約終了後も、第三者に対して開示、漏洩（Twitter、Instagram、Facebook、
TikTok等を含むあらゆるSNSでの発信行為を含む）してはならない。

41

２

次の各号のいずれか一に該当する情報は、前項の秘密情報から除くものとする。
（１）
開示の時点ですでに公知のもの、又は開示後情報を受領した当事者の責によらず公知となったもの（２）
甲又は乙が開示を行った時点ですでに相手方が保有しているもの（３）
第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの（４）
相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらず独自に開発されたもの

３

甲及び乙は、本条の秘密保持義務について、本件業務に関与する自己の従業員等に遵守させる義務を負う。

４乙は、甲の書面等による承諾なくして、本件業務に関して、撮影又は録音等を行ってはならない※ 9 。

第11条（再委託）
１

乙は、本件業務を提供するに当たり、事前に甲による書面等の承諾を得た場合には、本件業務の一部を第三者に再委託することができる。

２

乙は、再委託先との契約において、本契約に基づき乙が負う義務と同等の義務を再委託先に負わせなけ
ればならない。

３

乙は、再委託先に対する管理監督責任を負うものとし、再委託先の行為は全て乙がその責を負う。

４

甲は、再委託先が不適切であると判断したときは、乙に対し、不適切である合理的理由を明示すること
で、再委託先の変更を請求することができる。

【知的財産を移転させる（権利を譲渡する）
場合】
第12条（知的財産権）
１

乙による本件業務の遂行の過程で著作権その他の知的財産権（著作権については著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む）が発生する場合には、発生の時点で、すべて甲に移転するものとし、その対価は、第４条１項記載の業務料に含まれているものとする。

２

乙による本件業務の遂行の過程で生ずる著作者人格権について、乙は、甲又は甲が指定する第三者に対して行使しないことを約束する。

【知的財産を移転させない（権利を利用許諾とする）場合】第12条（知的財産権）
１

乙による本件業務の遂行の過程で著作権その他の知的財産権（著作権については著作権法第２７条※ 6 スタッフの事故等に備え、保険に加入することが望ましく、発注者が保険に加入したり、スタッフが労災保険の特別加入（令和３年４月１日から労災保険の特別加入が拡大し、芸能関係作業従事者（芸能実演関係、芸能製作関係）、アニメ
ーション制作作業従事者が対象となりました）や民間の保険に加入したりすることが考えられます。保険の取扱いについては、契約段階においてその費用負担も含め発注者とスタッフが、十分に協議した上で契約書に記載しておくことが望ましいです（令和４年７月２７日 文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議『 文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）』７頁、１８頁参照）。
※ 7 公演に出演するタレントの個人情報（タレントの楽屋での会話内容等も含みます。）をＳＮＳに掲載するなどの問題も生じ得ます。
※ 8 発注者が合理的に必要な範囲でこれらの義務について設定することは直ちに問題となるものではありませんが、合理的に必要な範囲を超えた義務を課し、正常な商習慣に照らして受注者に不当に不利益を与えることや、受注者の言動や私生活を過度に制限することとならないようにする必要があります（令和４年７月２７日 文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議『文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）』９頁参照）。
※ 9 また、同様に、公演を無断で録音等をしたり、タレントの写真を無断で撮影等をしたりして、それをＳＮＳに掲載するなどの問題も生じ得ます。

42

及び第２８条の権利を含む）が発生する場合には、乙は、甲に対して、本契約及び個別契約の契約期間中に掲げることを行うことを許諾し、その対価は、第４条１項記載の業務料に含まれているものとする。
（１）
成果物の複製（２）
成果物の個別契約で定める上演、演奏、上映及び口述（３）成果物の個別契約で定める放送・有線放送及び放送同時配信等、並びにインターネット上での公衆Ⅳ
契約書のひな 型

はもとより、本契約及び個別契約終了後も、本件業務の成果物（以下単に「成果物」という）について、次送信（４）
成果物の原作品又は複製物の譲渡、貸与及び頒布（５）
成果物の翻訳、編曲、変形及び翻案（６）
前号により作成された二次的著作物の利用
２

前項において許諾された以外の利用については、甲と乙とで別途協議の上、決定するものとする。

３

乙による本件業務の遂行の過程で生ずる著作者人格権について、乙は、甲又は甲が指定する第三者に対して行使しないことを約束する。

第13条（契約解除）
１

甲及び乙は、相手方が本契約又は個別契約の条項（発注書記載の事項）に違反した場合において、相当期間を定めて催告したにもかかわらず、これが直ちに是正されなかったときは、本契約及び個別契約を解除することができる。

２

甲及び乙は、相手方に以下のいずれかの事由が生じた場合には、何ら催告をすることなく直ちに本契約及び個別契約を解除することができる。
（１）
甲乙間の信頼関係を損なう重大な過失又は背信行為があったとき（２）
相手方の品位・信用を損なうような言動をしたとき（３）支払いの停止又は破産、民事再生手続開始、会社更正手続開始、もしくは特別清算開始の申立があったとき（４）
手形交換所の取引停止処分を受けたとき（５）
差押え、仮差押え、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他の公権力の処分を受けたとき（６）
解散もしくは事業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき第14条（損害賠償）
甲及び乙は、本契約又は個別契約の債務を履行しないこと、前条第２項の各号の一に該当したことにより相手方に損害を与えた場合には、本契約の契約解除の有無に関わらず、合理的な範囲において当該損害を賠償する責任を負う。ただし、当事者の責に帰すことのできない事由から生じた損害については、この限りでない。
第15条（不可抗力による公演等の中止・延期による報酬の取扱い※ 10 ）１

感染症の流行、台風、地震等の天災など当事者双方の責めに帰することができない事由により、公演等が中止・延期となり本件業務ができなくなったときは、甲は当該業務に関する報酬の請求を拒むことができる。ただし、乙は、既に本件業務を行った割合に応じて、報酬を請求することができる。

２

前項の規定は、甲及び乙が、報酬の支払の要否及びその額について、中止・延期となった日から公演等の当日までの期間、中止・延期となった日までに乙が実施した業務の履行割合、中止・延期により乙が負担※ 10 令和４年７月２７日 文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議『文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）』６頁、１６頁参照。

43

することとなる経費、公演等のために乙が確保していた予定の日数、公演等が実施されれば得られる予定であった報酬額、甲の当該公演等に関する収入の有無及び中止公演等に代わる振替公演等の実施の有無等を勘案し、協議の上、決定した場合には適用しない。
第16条（権利義務譲渡の制限）
甲及び乙は、互いに相手方の事前の書面等による同意なくして、本契約又は個別契約上の地位を第三者に承継させ、又は本契約又は個別契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、若しくは担保に供してはならない。
第17条（期限の利益）
本契約が第１３条の規定により解除された場合には、甲及び乙は、期限の利益を失い、相手方に対して有す
る債務を直ちに弁済しなければならない。
第18条（契約期間）
１

本契約の契約期間は、本契約締結日から２０２●年●●月●●日まで（●年間※ 11）とする。ただし、本契約終了時において現に存続する個別契約がある場合、本契約は当該個別契約の終了時まで効力を有する。

２甲及び乙のいずれもが、前項の期間の満了する３か月前までに相手方に対して契約を更新しない旨の書面等による通知をしないときは、この契約は自動的に期間満了の翌日から更に前項と同一の期間更新されるものとし、その後の期間満了時においても同様とする。

第19条（甲の発注者としての遵守事項※ 12 ）甲は、乙に対して、以下の各号の行為を行わないことを誓約し遵守する。
（１）
報酬の支払遅延（報酬をその支払期日の経過後なお支払わないこと）（２）
報酬の減額（乙の責に帰すべき理由がないのに、報酬の額を減ずること）（３）著しく低い報酬の一方的な決定（乙の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い報酬の額を不当に定めること）（４）やり直しの要請（乙の責めに帰すべき理由がないのに、乙の給付を受領した後に給付をやり直させること）（５）
一方的な発注取消し（６）役務の成果物に係る権利の一方的な取扱い（乙が有する役務の成果物に係る権利について甲が一方的に決定すること）（７）
役務の成果物の受領拒否（乙の責に帰すべき理由がないのに、乙の給付の受領を拒むこと）（８）役務の成果物の返品（乙の責に帰すべき理由がないのに、乙の給付を受領した後、乙にその給付に係る物を引き取らせること）※ 11 例えば、３年程度が考えらえます。なお、フリーランスへの育成投資や役務に対する報酬の額が著しく低いにもかかわらず、当該フリーランスに対して、合理的に必要な範囲を超えて長期間、一方的に当該役務等の提供に専念させることは、優越的地位の濫用として問題となり得ます（令和３年３月２６日

内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省『フリーランスとして安心して働ける環境を 整備するためのガイドライン』１４頁参照）。
※ 12 本契約に必ずしも下請法が適用されるわけではありません。しかし、下請法の対象にならない場合においても、独占禁止法（優越的地位の濫用）上の問題になることもあることから、独占禁止法（優越的地位の濫用）・下請法上問題となる行為類型をしないようにすることが望ましいといえます。

44

（９）不要な商品又は役務の購入・利用強制（乙の給付の内容を均質にし又はその改善を図るため必要が強制して利用させること）（10）不当な経済上の利益の提供要請（甲が乙に対して自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること）（11）合理的に必要な範囲を超えた秘密保持義務等の一方的な設定（甲が乙に対して、合理的に必要なⅣ
契約書のひな 型

ある場合その他正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を範囲を超えて秘密保持義務、競業避止義務又は専属義務を一方的に設定すること）（12）その他取引条件の一方的な設定・変更・実施（上記１乃至１１の行為類型に該当しない場合であっても、甲が乙に対し、正常な商慣習に照らして認められない取引条件の一方的な設定・変更・実施をすること）
第20条（反社会的勢力の排除）
１

甲及び乙は、自ら又は自らの役員及び従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、半グレ（暴力団に所属せずに犯罪を繰り返す集団）等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「 暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の各号の一にでも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
（１）
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５）
役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２

甲、乙は、相手方が前項の表明・保証義務に違反した場合、及び次の各号に該当する場合には、相手方に対し何ら通知催告することなく本契約を直ちに解除することができるものとする。
（１）
相手方が、暴力団員等である場合、又は、暴力団員等であった場合（２）相手方が、暴力団員等又は相手方の関係者等が暴力団員等である旨を告げるなどした場合（相手方が第三者を利用した場合を含む）（３）相手方が、他方当事者に対し、詐術、暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為等をした場合（４）相手方が、他方当事者の名誉や信用等を侵害又は毀損した場合又は、侵害又は毀損するおそれのある行為をした場合（相手方が第三者を利用した場合を含む）（５）相手方が、他方当事者の業務を妨害した場合、又は業務を妨害するおそれのある行為をした場合（相手方が第三者を利用した場合を含む）

３

前項により本契約を解除した場合には、相手方に対し、一切の損害賠償責任を負わないものとする。

第21条（分離可能性）
本契約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約の当事者は、本契約の残りの規定が継続して完全に効力を有すると認めるほか、当該無効又は執行不能の条項又は部分を適法なものとして執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該条項又は部分の趣旨と法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとする。

45

第22条（存続規定）
第１０条（秘密保持）、第１６条（権利義務譲渡の制限）、第２１条（分離可能性）、本条（存続規定）、第２３条（別途協議）
及び第２４条（合意管轄）
は、本契約終了後も有効に存続する。
第23条（別途協議）
甲及び乙は、本契約に定めのない事項や本契約の条項に疑義が生じた場合には、その都度、双方協議の上、誠意をもってこれを解決するものとする。
第24条（合意管轄）
甲及び乙は、前条による協議にもかかわらず、甲乙間で解決に至らなかった紛争については、訴額に応じて●●地方裁判所もしくは●●簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する※ 13。
以上、本契約の成立を証するため、本書の電磁的記録を作成し、甲乙が合意の後電子署名を施し、各自その電磁的記録を保管する※ 14。ただし、本契約を書面により締結する場合には、本契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有するものとする。

２０２●年●月●日
（甲）
住所
会社名

株式会社●●
代表取締役 ●● ●●

（乙）
住所
屋号 ●●
氏名 ●● ●●

※ 13 当事者間では解決できないトラブルに発展した場合に備え、訴訟をどこの裁判所で取り扱うか（管轄裁判所）等については、紛争解決に要するコストを勘案して、双方で十分に協議する必要があります（令和４年７月２７日 文化芸術分
野の適正な契約関係構築に向けた検討会議『 文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）』９頁参照）。
※ 14 電子契約では文書による契約における署名または押印（民事訴訟法第２２８条第４項）をすることができないため、同規定による効力と同程度の法律的効力を生じさせるために電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）の要件を満たす必要があります。

46

Ⅳ

別紙①

契約書のひな 型

発注書
甲は、乙に対し、甲乙間の２０●●年●月●日付基本契約に基づく個別契約として、本発注書をもって下記業務を委託する。
乙（受注者）氏名

様

日付：
甲（発注者）
：
（株）
〇〇
担当 氏名

甲が記入
公演日

例
例
例

例

例

主催者名・
作品名

2020/

○○主催・
「〇〇」

2020/

劇団〇〇主催・

7/2 ～ 7/4

コンサート

7/10 ～ 7/11

公演「○○」

2020/

劇団〇〇主催・

2020/7/15

ダンス発表会

7/12 ～ 7/13

公演「○○」
○○主催・
「○○」

2020/

7/20 ～ 7/30

○○主催・

場所

業務内容

期間・時間

設営・

入り時間未定

設営

〇時～〇時

本番・撤去

〇時～〇時

本番・撤去

設営・

本番・撤去
設営・

乙が回答

（会場、放

業務料

送局等）

〇H予定

〇〇

00.000ドーム〇〇

00.000シアター〇〇

00.000

シアター
〇〇

〇時～〇時

00.000公会堂

入り時間未定〇H予定

00.000

〇〇劇場

「〇〇」
公演

本番・撤去

請求書の要否□ 必要□ 不要

保険料の負担□ 甲の負担□ 乙の負担（上記業務料とは別に乙が負担）

支払日

経費

2020/

交通費

2020/

交通費

2020/

交通費

2020/

交通費

2020/

交通費

7/末
7/末
7/末

7/末

８/末

含む
含む
含む

含む

含む

受注可否

〇
〇
〇

×

〇

特記事項（基本契約で定めた事項の変更点若しくは協議をしたい点等）

発注ご回答書（請書）上記、発注書の受注可否欄に「〇」とご回答した業務について、受注します。
日付：

年

月

日

乙（受注者） 住所
		

氏名
47

i年mm月dd日

東京都xxxxxxxx●● 様

xxx株式会社
代表取締役 xxxxxxx
担当者名

発注書（単発）当社（発注者）は、貴殿（受注者）に対し、契約条項に従い、以下の内容にて、本委託業務を発注します。
発注者（甲）●●

受注者（乙）●●

適格請求書発行事業者の登録番号□登録番号あり：登録番号（Ｔ□登録番号なし

作品名（公演名等）

●●

主催者名

●●

場所（会場、放送局等）

●●

公演の期間

２０２●年●月●日から２０２●年●月●日まで）【機材等設営業務】
２０２●年●月●日から２０２●年●月●日まで●時～●時まで【公演本番業務（リハーサル等含む）】
２０２●年●月●日から２０２●年●月●日まで
入り時間未定 ●時間予定
業務の内容及び期間・時間【機材等撤去業務】
２０２●年●月●日から２０２●年●月●日まで
入り時間未定 ●時間予定【未定の事項がある場合】●●（未定の事項の内容及び未定の理由を記載）
未定の事項については、概ね２０２●年●月●日頃までに、甲及び乙が協議の上、決定し、甲が乙に対し、書面又は電子メール等の電磁的方法で通知する。

業務料

金●●円

請求書の要否□必要□不要

交通費の負担□甲の負担□乙の負担（上記業務料とは別に乙が負担）

業務料の支払日

２０２●年●月●日

保険料の負担□甲の負担

特記事項（契約条項で定めた事項の変更点や協議をしたい点等）●●（本件業務が１か月以上継続する場合における支払日及び支払金額の協議等）□乙の負担（上記業務料とは別に乙が負担）

発注ご回答書（請書）
上記内容及び契約条項に基づき本委託業務の発注を受託します。

yyyy年mm月dd日
受注者:
（住所）
（氏名）
以上、本発注の成立を証するため、本書の電磁的記録を作成し、甲乙が合意の後電子署名を施し、各自その電磁的記録を保管します。ただし、本発注を書面により締結する場合には、本発注の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有するものとします。
48

＜契約条項＞

利侵害をされたことを理由とする申立てを第三者が行うなどして紛争が生じた場合、受注者は、自らの責任と費用をもって当該紛争を処理・解決し、かつ、当該紛争に関連して発注者が損害を被った場合にこの契約条項において、「 発注者」とは、業務を発注した者をいい、「受は、合理的な範囲で当該損害を直ちに賠償します。

注者」とは、業務を受注した者をいいます。

５ 受注者は、受注者が発注者から貸与された第３項の資料その他の管理物を、当該資料等の利用目的の終了後、発注者の指示に従い、

第２条（目的）すみやかに発注者に返却又は廃棄します。

この契約条項は、発注者が受注者に対して、以下の業務（以下「 本件

６ 受注者は、本件業務を遂行する上で発注者の事務所等に立ち入業務」といいます）
を委託するに当たり、発注者受注者間の基本条件をる場合には、安全管理、秩序維持等に関する発注者の諸規則を遵守し定めることを目的とし、本発注の契約期間中に発注者受注者間で行ます。

われる業務委託に共通して適用されます。

７ 受注者は、労災保険特別加入制度に加入又は同制度に相当する（１）
機材等設営業務保険に加入し、本件業務を開始する前に、発注者に対し、同保険に加（２）
公演本番業務入したことを証する資料（組合員証、加入証明書等）を提出しなけれ（３）
機材等撤去業務

ばなりません。受注者が同資料を提出しない場合には、発注者が書（４）
その他前各号に附帯関連する業務

Ⅳ
契約書のひな 型

第１条（定義）

面等で別段の判断をしない限り、受注者は本件業務を開始してはなりません。

第３条（報酬）８ 受注者は、発注者又は公演主催者等から機材、工具、安全具、服１ 発注者は、受注者に対して、本件業務の報酬として、本発注書記装等の指定を受けた場合には、本件業務の性質上必要な範囲で、それ載の業務料（以下単に「業務料」といいます）を支払います。

に従います。

２ 発注者は、業務料を、本発注書記載の日までに、受注者の指定する銀行口座に振込送金する方法により支払います。振込手数料は発第７条（秘密保持）

注者の負担とします。

１ 発注者及び受注者は、相手方の書面等による承諾なくして、本発注書に関連して相手方から秘密である旨を明示の上で開示された、第４条（報告義務）

若しくは業務の性質上、秘密とされる相手方の公演上、営業上、技術受注者は、発注者から求めがあったときは、本件業務の進捗状況その上又は業務上の一切の情報（各公演に出演するタレント等に関する他発注者が指定する事項について、発注者が指示した方法にて、速や個人情報、プライバシーに関する情報その他の一切の情報も含みまかに報告します。

す。以下「 秘密情報」といいます）を、本発注書の業務期間中はもとより、業務終了後も、第三者に対して開示、漏洩（Twitter、Instagram、第５条（発注者の義務及び責任）

Facebook、TikTok等を含むあらゆるＳＮＳでの発信行為を含みま

１ 発注者は、受注者が本件業務を遂行する上で必要となる発注者

す）
してはなりません。

の保有する情報、資料、その他の発注者の管理物を、受注者の求めに

２ 次の各号のいずれか一に該当する情報は、前項の秘密情報から応じて、必要な範囲で、受注者に無償で提供又は貸与します。

除くものとします。

２ 発注者は、受注者が本件業務の遂行に際し発注者の事務所等を（１）開示の時点ですでに公知のもの、又は開示後情報を受領した当使用する必要がある場合には、受注者の求めに応じて、必要な範囲で、当該事務所等の使用を受注者に無償で許諾します。
３ 前項に基づき、受注者が発注者から使用を許諾された事務所等事者の責によらず公知となったもの（２）発注者又は受注者が開示を行った時点ですでに相手方が保有しているものを利用して本件業務を遂行することに伴い発生する光熱費及び通信（３）
第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの

費は、発注者の負担とします。

（４）相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報

４ 発注者は、本件業務の内容等を勘案して、受注者が、その生命、身体等の安全を確保しつつ本件業務を履行することができるよう、事故によらず独自に開発されたもの
３ 発注者及び受注者は、本条の秘密保持義務について、本件業務にやハラスメントの防止等必要な配慮をするものとします。

関与する自己の従業員等に遵守させる義務を負います。

５ 発注者は、自らが制作責任者又は製作責任者である場合は自ら

４ 受注者は、相手方の書面等による承諾なくして、本件業務に関しが、そうでない場合は制作責任者又は製作責任者と協議の上、安全衛て、撮影又は録音等を行ってはなりません。

生管理を行う者を置き、受注者に対し、書面又は電子メール等の電磁的方法（以下、書面及び電子メール等の電磁的方法を総称して「 書面第８条（再委託）等」といいます」）
により通知します。

１ 受注者は、本件業務を提供するに当たり、事前に発注者による書第６条（受注者の義務及び責任）ことができます。

１ 受注者は、本件業務と同種の業務を提供する会社又は個人事業

２ 受注者は、再委託先との契約において、本発注に基づき受注者が面等の承諾を得た場合には、本件業務の一部を第三者に再委託する

主が、通常かつ一般に払うべき注意をもって、本件業務を遂行する義負う義務と同等の義務を再委託先に負わせなければなりません。

務を負います。

３ 受注者は、再委託先に対する管理監督責任を負うものとし、再委

２ 受注者は、発注者に対して報告（第４条に基づく報告を含みます

託先の行為は全て受注者がその責を負います。

が、これに限りません）をする際、虚偽の報告を一切してはなりませ

４ 発注者は、再委託先が不適切であると判断したときは、受注者にん。

対し、不適切である合理的理由を明示することで、再委託先の変更を

３ 受注者は、本件業務の遂行のために発注者から貸与された資料

請求することができます。

その他の発注者の管理物を、本件業務の遂行に必要な範囲でのみ利用するものとし、その利用及び管理につき善管注意義務を負います。

第９条（知的財産権）※ 1

４ 受注者は、本件業務の遂行に当たり、第三者の著作権、知的財産

１ 受注者による本件業務の遂行の過程で著作権その他の知的財産権その他の権利を侵害しないことを発注者に保証します。万が一、権権（著作権については著作権法第２７条及び第２８条の権利を含み※ 1 知的財産を移転させない（権利を利用許諾とする）場合には、基本契約書第１２条を参考に、契約条項の文言を変更してください。

49ます）が発生する場合には、発生時の時点で、すべて発注者に移転す第１４条（反社会的勢力の排除）るものとし、その対価は、第３条１項記載の業務料に含まれているも

１ 発注者及び受注者は、自ら又は自らの役員及び従業員が、現在、のとします。

暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、

２ 受注者による本件業務の遂行の過程で生ずる著作者人格権につ暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、いて、受注者は、発注者又は発注者が指定する第三者に対して行使し特殊知能暴力集団、半グレ（暴力団に所属せずに犯罪を繰り返す集

ないことを約束します。

団）
等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号の一にでも該当しないこと、か第１０条（契約解除）

つ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

１ 発注者及び受注者は、相手方が本発注に違反した場合において、（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する相当期間を定めて催告したにもかかわらず、これが直ちに是正されなかったときは、本発注を解除することができます。

こと（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係

２ 発注者及び受注者は、相手方に以下のいずれかの事由が生じた
場合には、何ら催告をすることなく直ちに本発注を解除することがでを有すること（３）
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者きます。

に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利（１）発注者受注者間の信頼関係を損なう重大な過失又は背信行為があったとき用していると認められる関係を有すること（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど（２）
相手方の品位・信用を損なうような言動をしたとき（３）
支払いの停止又は破産、民事再生手続開始、会社更正手続開始、の関与をしていると認められる関係を有すること（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会もしくは特別清算開始の申立があったとき（４）
手形交換所の取引停止処分を受けたとき（５）差押え、仮差押え、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他の公権力の処分を受けたとき（６）解散もしくは事業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡しよ的に非難されるべき関係を有すること
２ 発注者、受注者は、相手方が前項の表明・保証義務に違反した場
合、及び次の各号に該当する場合には、相手方に対し何ら通知催告す
ることなく本発注を直ちに解除することができるものとします。
（１）相手方が、暴力団員等である場合、又は、暴力団員等であった場うとしたとき合（２）
相手方が、暴力団員等又は相手方の関係者等が暴力団員等であ第１１条（損害賠償）る旨を告げるなどした場合（相手方が第三者を利用した場合

発注者及び受注者は、本発注の債務を履行しないこと、前条第２項のを含みます）

各号の一に該当したことにより相手方に損害を与えた場合には、本発（３）相手方が、他方当事者に対し、詐術、暴力的な要求行為又は法注の契約解除の有無に関わらず、合理的な範囲において当該損害を賠償する責任を負います。ただし、当事者の責に帰すことのできない的な責任を超えた不当な要求行為等をした場合（４）
相手方が、他方当事者の名誉や信用等を侵害又は毀損した場合

事由から生じた損害については、この限りではありません。

又は、侵害又は毀損するおそれのある行為をした場合（相手方が第三者を利用した場合を含みます）

第１２条（不可抗力による公演等の中止・延期による報酬の取扱い）（５）相手方が、他方当事者の業務を妨害した場合、又は業務を妨害

１ 感染症の流行、台風、地震等の天災など当事者双方の責めに帰す

するおそれのある行為をした場合（相手方が第三者を利用しることができない事由により、公演等が中止・延期となり本件業務がた場合を含みます）

できなくなったときは、発注者は当該業務に関する報酬の請求を拒む

３ 前項により本発注を解除した場合には、相手方に対し、一切の損ことができます。ただし、受注者は、既に本件業務を行った割合に応害賠償責任を負わないものとします。

じて、報酬を請求することができます。
２ 前項の規定は、発注者及び受注者が、報酬の支払の要否及びその第１５条（存続規定）額について、中止・延期となった日から公演等の当日までの期間、中第７条（秘密保持）、第１３条（権利義務譲渡の制限）、本条（存続規止・延期となった日までに受注者が実施した業務の履行割合、中止・定）、第１６条（別途協議）及び第１７条（合意管轄）までの規定は、本延期により受注者が負担することとなる経費、公演等のために受注者

発注終了後も有効に存続します。

が確保していた予定の日数、公演等が実施されれば得られる予定であった報酬額、発注者の当該公演等に関する収入の有無及び中止公第１６条（別途協議）

演等に代わる振替公演等の実施の有無等を勘案し、協議の上、決定し発注者及び受注者は、本発注に定めのない事項や本発注の条項に疑た場合には適用しません。

義が生じた場合には、その都度、双方協議の上、誠意をもってこれを解決するものとします。

第１３条（権利義務譲渡の制限）
発注者及び受注者は、互いに相手方の事前の書面等による同意なく第１７条（合意管轄）

して、本発注書上の地位を第三者に承継させ、又は本発注書から生じ発注者及び受注者は、前条による協議にもかかわらず、発注者受注者

る権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、若しく間で解決に至らなかった紛争については、訴額に応じて●●地方裁判

は担保に供してはなりません。

所もしくは●●簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
以上50

【 執筆者一覧 】
・青山学院大学法学部教授

・日比谷パーク法律事務所
・レイ法律事務所

岡田 直己

パートナー弁護士

代表弁護士

佐藤 大和

・全国舞台テレビ照明事業協同組合

常務理事

【事

井上 拓
寺田 航

務

局】

・全国舞台テレビ照明事業協同組合（全照協）

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令和 4 年度文化庁委託事業「芸術家等実務研修会」（受託：全国舞台テレビ照明事業協同組合）