News & Information
2022年5月10日
ソニー銀行株式会社

グリーンボンド発行のお知らせ～国内銀行初、省エネルギー性に優れた建物を対象とした住宅ローンに充当～
ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：南 啓二／本社：東京都千代田区／以下 ソニー銀行）は、2022年5月9日にグリーンボンド（*1）（以下、本グリーンボンド）を発行しましたので、お知らせいたします。住宅ローンに充当するグリーンボンドの発行は国内銀行初となります（4月27日野村證券調べ）。

ソニー銀行は、ソニーフィナンシャルグループの一員として、長期視点の経営を推進し、銀行事業を通じて社会価値と経済価値を創出することにより、企業価値の向上と持続可能な社会への貢献を目指しており、お客さまの口座開設がインドネシア・スマトラ島の森林保全につながる取組や、使用した電力にかかるCO 2 を100%オフセットするカーボンオフセット銀行としての取組などを通じて、環境保全や環境負荷軽減につながる活動を推進しています。
ソニー銀行は2022年2月から、商品・サービスを通じたサステナビリティへの取組として、環境配慮型住宅への住宅ローン特別金利の提供を開始しました。今後こうした取組をさらに推進していくための資金調達を目的として、このたび、「ソニー銀行グリーンボンド・フレームワーク」（以下、グリーンボンド・フレームワーク）を策定しました。グリーンボンド・フレームワークに基づき発行する本グリーンボンドにより調達した資金は、特別金利の対象である「新築ZEHマンション」だけでなく、ZEHやZEH-Mなど（*2）の省エネルギー 性に優れた建物を対象とした住宅ローンに充当します。ソニー 銀行は本グリーンボンドの発行を通じて、低炭素住宅の普及を積極的に推進することで、地球環境の保全に貢献してまいります。
本グリーンボンドの概要
名称

ソニー銀行株式会社

第3回無担保社債（適格機関投資家限定）（グリーンボンド）

発行年限

3年

発行額

100億円

発行日

2022年5月9日

償還期日

2025年5月9日

調達資金の使途

ZEH 、ZEH-Mなどの省エネルギー性に優れた建物を対象とした住宅ローン

グリーンボンドとしての適格性に関する第三者評価（外部評価）

グリーンボンド・フレームワークについて、株式会社格付投資情報センター（R&I）より、国際資本市場協会が定める「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」（*3）および環境省が定める「グリーンボンドガイドライン2020年版」（*4）に適合する旨のセカンドオピニオンを受けております。

引受証券会社

野村證券株式会社

ストラクチャリング・エージェント（*5）

野村證券株式会社

グリーンボンド・フレームワーク
別紙を参照

株式会社格付投資情報センター（R&I）セカンドオピニオン

https://www.r-i.co.jp/news_release_gf/2022/05/news_release_gf_20220510_jpn_10.pdf

ソニー銀行「環境配慮型住宅への住宅ローン特別金利の提供開始のお知らせ」（2022年2月1日）
https://moneykit.net/visitor/info/2022/02/01_01.html

（*1）グリーンボンド
調達資金の使途について、環境改善効果（環境性・グリーン性）を有する債券（*2）ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ZEH-M（ゼッチ・マンション）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）
外皮の断熱性能などを大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー を実現したうえで、再生可能エネルギー を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅（ZEH-Mの場合は集合住宅）（*3）グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021
国 際 資 本 市 場 協 会（ICMA）が事 務 局 機 能を担う民 間 団 体であるグリーンボンド・ ソーシャルボンド原 則 執 行 委 員 会（Green BondPrinciples and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドライン（*4）グリーンボンドガイドライン2020年版
グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年3月に策定・公表し、2020年3月に改訂したガイドライン（*5）ストラクチャリング・エージェント
グリーンボンド・フレームワークの策定およびセカンドパーティ・オピニオン等外部の第三者評価の取得に関する助言等を通じて、資金調達の支援を行う者

本お知らせはソニー銀行の取組に関する情報の提供を目的としたものであり、本グリーンボンドへの投資の勧誘を目的としたものではありません。

以上

ソニー銀行のサイト
ソニー銀行株式会社

登録金融機関企業案内

https://sonybank.net/

関東財務局長（登金）第578号

サービスサイト https://moneykit.net/

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

別紙

ソニー銀行 グリーンボンド・フレームワーク
1. はじめに2022年4月27日

ソニー銀行株式会社（以下、「当社」）は、次の通り、グリーンボンド・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）が定めるグリーンボンド原則2021 および環境省グリーンボンドガイドライン（2020年版）に基づき策定しており、適合性および本フレームワークの信頼性と環境、社会への効果に対する外部評価（セカンドオピニオン）を株式会社格付投資情報センター（R&I）より取得しています。

1.1 ソニー銀行について

当社はインターネットを活用した個人のための資産運用銀行として2001年に開業し、円預金、外貨預金、投資信託、住宅ローン、Visaデビット付きキャッシュカード Sony Bank WALLET などさまざまな金融商品・サービスを提供しています。

当社は、金融持株会社であるソニーフィナンシャルグループ株式会社、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社などから構成するソニーフィナンシャルグループの一員です。

1.2 当社の企業理念

当社は個人のお客さまに対して、「フェアである」を掲げた企業理念に則り、質の高い金融サービスを提供していきたいと考えています。

1. フェアである

2. 日本経済の新たな成長に貢献する
3. 資産運用ツールを提供する
4. IT技術を最大限活用する

5. 一人ひとりのお客さまのためのサービスを提供する
6. より有利な商品、よりよいサービスを提供する

7. インターネット・サービスのためのインフラを整備する
8. 自由豁達で愉快な業務環境を整備する

1.3 サステナビリティへの取組

当社は、ソニーフィナンシャルグループの一員として、長期視点の経営を推進し、銀行事業を通じて社会価値と経済価値を創出することにより、企業価値の向上と持続可能な社会への貢献を目指します。また、人材育成、多様性の尊重やガバナンスの強化など価値創出のための基盤強化にも取組んでまいります。

環境方針
理念

ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を通じてステークホルダー への価値提供を図るとともに、持続可能な社会の実現に向けた「ソニーグループ環境ビジョン」を踏まえ、ソニーグループの一員として事業活動および商品・サービスのライフサイクルのあらゆる面で地球環境の保全に配慮して行動します。

指針

1. ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を行うために必要な資源・エネルギー について、資源リサイクルや省エネルギー などを推進し、全就業者が高い意識をもって環境負荷の低減に努めます。

2. ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を行ううえで適用を受ける環境保全に関する関連法規、およびその他の要求事項を遵守します。

3. ソニーフィナンシャルグループは、環境目的・目標を設定のうえ、環境保全活動を推進するとともに、継続的な改善を行います。
4. ソニーフィナンシャルグループは、全就業者に対し環境保全活動を周知することにより、業務と生活のさまざまな側面における環境に関する意識の向上を図ります。

5. ソニーフィナンシャルグループは、環境方針および環境保全への取組について、広報活動を通じて社内外へ公表します。

ソニー銀行の主な取組

当社では価値ある商品・サービスの提供により、心豊かに暮らせる社会への貢献を目指しています。共感と投資をつなげるプラット

フォーム 投資型クラウドファンディング Sony Bank GATE の運営や、次世代を担う子どもたちの育成支援として、子ども応援プログラムの実施、また、お客さまの口座開設がインドネシア・スマトラ島の森林保全につながる取組や、使用した電力にかかるCO 2 を100％オフセットする取組などを通じて、環境保全や環境負荷軽減につながる活動を推進しています。

投資型クラウドファンディング Sony Bank GATE

新規事業に挑戦する企業と共感・応援したい個人を結ぶ場として、投資型クラウドファンディング Sony Bank GATE の運営を行っています。クラウドファンディングの成立に挑戦する企業は、社会的な課題を解決したいという目的を持った企業が多く、事業を立ち上げた想いや背景に共感いただいたお客さまは、投資という形で社会課題解決の一端を担うことができるしくみです。

子ども応援プログラム

当社は2022年2月より、子どもの可能性・チャレンジへの支援として、15歳未満のお子さまの口座を開設いただくと、1口座につき100円を特定非営利団体 放課後NPOアフタースクールに寄付します。15歳未満の口座開設は「スマトラ島森林保全プロジェクト」
への寄付とあわせて、ふたつの活動の支援につながります。

スマトラ島森林保全プロジェクト

当社は2012年9月より、お客さまに口座開設いただくと1口座につき10円を「インドネシア・スマトラ島の森林保全プロジェクト」に寄付しています。

「インドネシア・スマトラ島の森林保全プロジェクト」は、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）が行っているプロジェクトで、お客さまの口座開設が森林保全プロジェクトへの支援につながっています。

カーボンオフセット銀行

当社はインターネット銀行の特性を活かし、環境負荷軽減の取組を進めています。

2008年度より、使用したすべての電力（業務委託分除く）について「グリーン電力証書」の発行を受け、2013年度からは「J-クレジット制度」を活用し、CO 2 などの温室効果ガスの削減に活用してきました。2018年度からは、「グリーン（熱）証書システム」に切替え、使用したすべての電力にかかるCO 2 を100％オフセットしています。当社が証書を購入することにより、あらたなグリーン電力・熱発電所の増加やグリーンエネルギー普及拡大の貢献につながります。

グリーン（熱）証書購入量・ 2018年度実績割当量

5,312,500MJ（メガジュール）・ 2020年度実績割当量

5,366,984MJ（メガジュール）・ 2019年度実績割当量

5,264,257MJ（メガジュール）グリーン（熱）証書システムとは、グリーンエネルギーにより生みだされた熱の環境付加価値を、証書発行事業者が第三者機関（グリーンエネルギー 認証センター）の認証を得て発行し、「グリーン熱証書」という形で取引する国が認証する制度です。

環境ISO（ISO14001）認証

当社は、2008年4月に環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得し、電力やコピー用紙使用量の低減目標値を定めた省エネルギー・省資源活動、事務用品におけるエコ商品比率を高めるグリーン購入の推進などを行っています。

各種手続のペーパーレス化

当社では、インターネット銀行の特性を活かし、お客さまとのお取引において、お取引伝票や、通帳、商品説明資料、お客さまへの交付帳票など、ウェブサイトでのご案内、電子交付を基本とし、ペーパーレス化を推進しています。

社員一人ひとりの環境保全活動

ソニーグループ全体で海洋プラスチック汚染問題に継続的に取組む「One Blue OceanProject」に参加し、全社でプラスチックゴミの削減に取組んでいます。また、社内帳票の電子化、両面印刷・集約印刷の促進、OA用紙使用枚数の管理など「レスペーパー活動」を実施し、プリントの出力枚数を削減しています。その他リサイクル可能な素材を分別する分別区分を掲示し、当社で働く社員はごみの分別回収に協力しています。使用電力の削減、地域のボランティアへの参加など、社員一人ひとりがさまざまな環境負荷軽減の取組を主体的に行っています。

1.4 当社のSDGsへの取組

当社は「個人のための資産運用銀行」として、2001年の開業以来「フェアである」を掲げた企業理念に則り、金融サービスを提供しています。インターネット銀行の特性を活かした安心・安全で利便性の高いサービス、質の高い豊富な商品ラインアップ、顧客満足度の高い業務運営を通じて、SDGs（持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals）の達成への貢献も目指しています。

2. グリーンボンド・フレームワーク

当社が目指す社会と企業の持続可能な相乗発展および地球環境の保全への取組のための資金調達を目的として、次の4つの柱について定めたグリーンボンド・フレームワークを策定します。
1. 調達資金の使途

2. プロジェクトの評価と選定のプロセス
3. 調達資金の管理
4. レポーティング

2.1 調達資金の使途

グリーンボンドで調達した資金は、適格基準を満たす省エネルギー性に優れた建物を対象とした新規および既存の住宅ローンに充当する予定です。なお、既存の住宅ローンに充当する場合は、該当するグリーンボンドの発行日から遡って36ヵ月以内に実施された支出とします。

適格基準

次の評価を取得した建物を対象とした住宅ローンを調達資金の使途の対象とします。

・ ZEH：ZEH 、Nearly ZEH 、ZEH Ready 、ZEH OrientedおよびZEH+ 、次世代ZEH+等のZEH基準を満たす認証・ ZEH-M：ZEH-M 、Nearly ZEH-M 、ZEH-M Ready 、ZEH-M Orientedおよびその他のZEH-M基準を満たす認証
・ BELS：5つ星、4つ星

・ 長期優良住宅（2022年10月の認定基準改正以降の認定）

2.2 プロジェクトの評価と選定のプロセス

グリーンボンドの調達資金の使途としての適格基準は当社の経営会議で議論し、取締役会で承認を受けて決定しました。具体的なプロジェクトは、当社のローン企画部が選定のうえ、選定した対象について経営企画部が適格基準への適合性を確認し、総合的に分析、検討をしたうえで最終決定します。

2.3 調達資金の管理

グリーンボンドの発行によって調達した資金は、適格基準を満たす省エネルギー 性に優れた建物を対象とした住宅ローンに充当予定です。調達した資金の充当状況は、経営企画部によって定期的にモニタリングされ、エクセル管理を通じて追跡可能性が担保されます。適格基準を満たすプロジェクトの総額が調達資金の総額を上回るよう管理しますが、適格基準を満たすプロジェクトに充当するまでの期間や未充当資金が発生した場合は、未充当金額と同じ額を現金、現金同等物または流動性の高い有価証券に投資します。

2.4 レポーティング

当社は調達資金の充当状況並びに環境へのインパクトを次の通り当社ウェブサイトにて報告します。

資金充当状況レポーティング

グリーンボンドの残高が存在する限り、次の項目を年1回以上、当社ウェブサイトにて開示する予定です。

・ 充当済金額
・ 未充当金額

・ グリーンボンド残高

インパクトレポーティング

グリーンボンドの残高が存在する限り、次の項目を開示可能な範囲で年1回以上、当社ウェブサイトにて開示する予定です。

・ 融資件数、融資額およびCO 2 排出削減量（実績または推定値）

以上