第五次松茂町総合計画 後期基本計画

第五次松茂町総合計画
後期基本計画

松茂町

令和３（2021）年３月 松茂町

令和３（2021）年３月

ごあいさつ
このたび「第五次松茂町総合計画後期基本計画」を策定いたしました。この計画は、第五次総合計画に掲げる基本理念「空と海が輝く緑の臨空都市 まつしげ」を継承し、まちの将来像「安全で安心 豊かな心を育む松茂町」の実現を目指すものです。
さて、本町は空と陸の交通の要衝として、その優れた利便性を生かして発展を遂げてきましたが、本町の人口は平成 26 年
１月１日現在の 15,566 人をピークに年々減少し、現在は
15,000 人を割り込んでおります。転入者の減少による社会減と、少子高齢化による自然減は、徐々にではありますが着実に進行しています。
この状況を打開するためには、〝オールまつしげ〟で英知を集結し、「新しいまちづくり」に取り組まなければなりません。
そのために、令和３年５月にオープンする交流拠点施設「Matsushigate（マツシゲート）」を核とした「新しいまちづくり」を展開いたします。施設１階にはコミュニティ・カフェを設け、町内外の方々の交流の場を創出します。
また、施設２階には、「コワーキングスペース」や「ファブスペース」を設け、異業種交流を促進し、新たな産業の創出を目指すとともに、近年注目されている「STEAM 教育」を軸とした先端教育を展開します。そのほか、様々イベントを企画・展開し、集客の場を創出します。
更に、災害時は被災者を受け入れる災害復興拠点ともなり、町の安全・安心を推進する拠点施設でもあります。
新型コロナウイルス感染症が世界各地で猛威を振るい、未だ収束が見通せない状況にありますが、本計画に掲げる施策を実践することにより、一日も早く従来の日常生活を取り戻し、「笑顔があふれる松茂町」となりますよう取り組んでまいります。
また、本計画の新たな施策として、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGｓ）への取組を研修等による職員への認識を促すとともに、全ての事務事業を SDGｓに関連づけて、持続可能な政策を展開します。
皆さまには本計画の推進について一層のご理解をいただき、本町における最上位計画として幅広い層に認識され、職員が一丸となって住民の皆さまとの協働による「新たなまちづくり」を進めてまいりますので、今後とも、町政へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、計画策定にあたり貴重なご意見をいただきました住民の皆さま、総合振興計画審議会委員ならびに多くの関係者の皆さまに心からお礼申し上げます。
令和３年３月

松茂町長 吉田 直人

目次
序 論
１．計画策定の背景 ................................................................................................. 1２．計画の位置づけと期間 ........................................................................................ 2
３．時代の潮流と国の動向 ........................................................................................ 3
４．まちの現状 ....................................................................................................... 7
５．調査結果から見る住民意識 ................................................................................ 11
６．計画の基本目標と施策体系 ................................................................................ 16
７．ＳＤＧｓについて ............................................................................................ 18
後期基本計画１－１ 防災・減災対策の推進 ................................................................................ 21
１－２ 消防・救急体制の充実 ................................................................................ 23
１－３ 生活安全対策の推進 ................................................................................... 24
１－４ 公共交通の充実 ......................................................................................... 25
１－５ 都市基盤の整備 ......................................................................................... 26
１－６ 住環境の整備 ............................................................................................ 27
２－１ 教育環境の充実 ......................................................................................... 28
２－２ 子育て支援の充実 ...................................................................................... 30
３－１ 地域福祉と社会保障の充実 .......................................................................... 32
３－２ 高齢者福祉の充実 ...................................................................................... 34
３－３ 障がい者（児）福祉の充実 .......................................................................... 36
３－４ 健康増進と保健・医療の充実 ....................................................................... 37
４－１ 農業・水産業の振興 ................................................................................... 38
４－２ 商工業の振興と雇用対策 ............................................................................. 39
５－１ 生涯学習の推進と文化財の保護 .................................................................... 40
５－２ 国際交流の推進 ......................................................................................... 42
５－３ 人権意識の高揚と男女共同参画の推進 ........................................................... 43
６－１ 景観の保全と環境衛生の充実 ....................................................................... 44
６－２ 上下水道の整備 ......................................................................................... 45
７－１ 協働と交流によるまちづくりの推進 .............................................................. 46
７－２ 新たな人の流れをつくる取組 ....................................................................... 48
７－３ 行財政運営の推進 ...................................................................................... 49
資料編
１．基本構想（前期計画より） ................................................................................ 51
２．統計資料から見るまちの現状 ............................................................................. 57
３．松茂町総合振興計画審議会条例 .......................................................................... 73
４．松茂町総合振興計画審議会委員名簿 .................................................................... 73
５．策定の経緯 ..................................................................................................... 75
６．用語解説 ........................................................................................................ 76

序 論

１．計画策定の背景
２．計画の位置づけと期間
３．時代の潮流と国の動向
４．まちの現状
５．調査結果から見る住民意識
６．計画の基本目標と施策体系
７．ＳＤＧｓについて

序論

１．計画策定の背景
本町では、将来における町のあるべき姿と進むべき方向についての基本的な指針であり、まちの将来像を示し、総合的かつ計画的な町政の運営を図る最上位計画の「総合計画」を策定し、国や県の動向にも注視しながら、それぞれの時代や社会の潮流に合った形で施策・事業を推進しています。
平成 28（2016）年３月には「第五次松茂町総合計画」（以下、「前期計画」という）を策定し、「空と海が輝く緑の臨空都市

まつしげ」を将来像に掲げて、変化の激しい時代の荒波を乗り切る様々な施策・事業に取り組んできました。前期計画策定以降、世界は様々な面で一層グローバル化（※）が進むとともに、情報通信技術についてはスマートフォンや AI（※）の普及等、さらなる高度化が進みましたが、令和２（2020）年に入り、新型コロナウイルス感染症（※）が世界的に蔓延し、本町においても国内外の移動制限等により経済的な打撃を受ける
等、いまだ収束が見通せない状況にあります。
いわゆる「ポストコロナ」の時代に向けて日本全体で様々な取組が進められているところであり、例えば、旅行・観光・宿泊業等においては国内旅行の需要喚起や感染予防の徹底、飲食業においてはテイクアウトや店内感染防止の対応、製造業においては国内生産への回帰、
通勤においてはテレワーク（※）の推奨等、「新しい生活様式（※）」を取り入れて新型コロナウイ
ルスと共存しながら感染拡大を予防し、経済活動を続けていく取組が進められています。
このような状況の中で、新型コロナウイルス感染症の収束も見据えながら、これまで推進してきた施策・事業を検証し、時代や社会の潮流に沿った形でブラッシュアップを行い、行政と住民とが手を携えて、ともにまちの明るい未来を築くことが出来るよう、このたび「第五次松茂町総合計画後期基本計画」（以下、「本計画」という）を策定しました。
これからも住民と行政の協働により、希望でつながり豊かに住み続けられる地域社会が実現できるよう、本計画の施策・事業を力強く推進していくものとします。

1２．計画の位置づけと期間
本計画は、本町のすべての計画の指針となる最上位計画と位置づけます。ただし、地方創生の観点から実効性の高い計画とされる「第２期松茂町まち・ひと・しごと創生人口ビ
ジョン・総合戦略」（以下、「総合戦略」という）との関係が深いことから、総合戦略との整合を図ります。
なお、本計画の計画期間は令和３（2021）年度から令和７（2025）年度の 5 年間とします。
◆総合計画と総合戦略の位置づけ◆

将来像

まちづくりの方向性
整合

分野別の施策・事業

基本計画

総合戦略

個別具体的な計画の実施

各分野の個別計画

基本計画

基本構想

まちづくりの施策・事業

まちの将来像●まちの将来像を実現する施策・事業

めざすまちづくりの方向性●重点施策や目標指標の設定●目標人口・将来の都市空間像

整合

総合戦略

まちづくりの目標●子ども・子育て、雇用、住環境、移住等の対策●重要業績成果指標（KPI）の設定●施策体系・基本目標の設定◆計画の期間◆和暦（年度）

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

令和６

令和７

西暦（年度）

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

基本構想 （10 年間）
総合計画
前期基本計画

総合戦略

後期基本計画

第１期総合計画

第２期総合戦略

2

次期
計画

序

論

３．時代の潮流と国の動向（１）少子高齢化と人口減少社会
我が国の総人口は、平成 20（2008）年の約 1 億 2,808 万人をピークに人口減少社会に入っており、令和２（2020）年４月１日時点で約 1 億 2,593 万人となっています。また、
高齢者人口（65 歳以上）は、令和２（2020）年４月１日時点で約 3,605 万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）は 28.6％となっており、今後も高齢者人口は増え続ける見込みです。
超高齢社会は、高齢者、特に後期高齢者（75 歳以上）の増加によって、年金や医療費等の社会保障費の増加等社会の様々な面での影響が懸念されます。さらに、令和７（2025）年には国民の５人に１人が後期高齢者になると予測されており、医療・介護・福祉サービス需要の急激な増加が見込まれています。
一方、合計特殊出生率（※）は下げ止まったものの出生数の減少から少子化は進行しており、こうした人口減少や少子高齢化は労働力や地域活力の低下を招くとともに内需を縮小させる
ため、経済の低迷・空洞化につながることが懸念されます。

◆国の人口の推移と長期的な見通し◆

出典：「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）
」
（内閣府）

3

（２）国を挙げた地方創生の取り組み
我が国の債務は年々増加しており、平成 30（2018）年度末時点で「国の借金（国及び地方の長期債務残高）」は約 1,105 兆円となっています。国及び地方の財政が厳しさを増す中、国においては平成 26（2014）年９月にまち・ひと・しごと創生本部を設置し、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」の実現を目的に、「長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定して、地方創生に資する施策や取り組みを進めてきました。
また、地方自治体においては、地方版の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定して住みよい魅力あふれる環境を築くことにより地方の人口減少に歯止めをかけ、将来にわたり活力ある地域社会を維持する地方創生に資する施策を展開しています。若い世代が地方に移住
して就業・起業をすることで人生の新たな可能性を探る動きが芽生えたり、副業・兼業やサテライトオフィス（※）等の多様な働き方、ブランド化による農林水産業の振興等を通じて、継続して地域との関わりを持つ動きも全国の至るところで見られるようになってきました。
今後は、全国的なデジタル化の推進により、ICT（情報通信技術）（※）を利活用した情報発（※）
信や経済活動、テレワークの普及、業務効率化等が図られ、IoT（Internet of Things）
で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み（※）
出される「Society 5.0」の社会の実現に向けた動きが進められます。

◆地方創生の目指すべき将来◆

資料：第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
（内閣府）

4

序

論

（３）災害への備えと感染症対策の取り組み
平成 23（2011）年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、被災地をはじめ、わが国全体に甚大な被害をもたらし、人々の意識に大きな衝撃を与えました。国においては、近い将来に発生する可能性が高い「南海トラフ巨大地震」について常に検討を行うとともに「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」を令和元年５月に策定する等、東日本大震災の教訓を踏まえた想定と対策を関係自治体と連携しながら進めています。また、近年の大型台風や前線による線状降水帯、積乱雲の突然の発達によるゲリラ豪雨等は、各地に大きな被害をもたらしていることから、こうした天災に対する人々の防災意識は急速に高まっています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の流行による感染症対策と経済活動の両立に向けた
様々な対策を講じる中で、「新しい生活様式」の普及啓発とウィズコロナ時代の困難な状況を打破する取り組みが進められています。

（４）価値観やライフスタイルの多様化
近年では、個人的な豊かさの追求から持続可能な地球環境の保全といった、個人から社会全体にわたる多様な価値観が混在しています。また、経済情勢や雇用者の都合を理由とした
非正規雇用による就労形態の増加や核家族化・少子高齢化に伴う家族形態、インターネット
やスマートフォン等の普及や利便性の向上による生活形態の変化等により、個人のライフス
タイルは年々変容しています。その一方で、便利さや経済的な豊かさを追求するよりも、癒し、健康、余暇等、心身の健康づくりを重視する傾向も強くなっています。
そのため、生涯にわたる教育・文化活動やスポーツ・レクリエーション（※）活動に一層取り組むことにより、個性や能力が最大限発揮されるまちづくりを推進するとともに、男女共同参画や障がいのある人も活躍できる社会の実現や、諸外国への理解と多文化共生等、多様な価値観や個性を尊重することにより、お互いの存在を認め合い支え合える社会を構築することが求められています。

（５）環境問題に関する意識
二酸化炭素等の温室効果ガスよる地球温暖化の影響は年々顕在化し、洪水や干ばつ、超大型台風の発生等の異常気象が世界各地で見られ、被害も至るところで発生するようになっています。地球環境への負荷低減が世界共通の課題として掲げられており、全世界で化石燃料依存からの脱却・転換が進みつつあります。
温室効果ガスを排出しない「再生可能エネルギー」については、我が国において太陽光・
風力・地熱・中小水力・バイオマス等の取り組みが広がっています。また、地球温暖化対策の推進に関する法律で、都道府県及び市町村は、温室効果ガスの排出の抑制等に努めるものとされており、地方公共団体は「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ」のため脱炭素社会に向け5

た取り組みを進めることが求められます。
個人レベルにおいても、蓄電池の高性能化による電気自動車やハイブリッド車の普及、ゴミ削減やリサイクルへの取り組み等により、環境に優しいライフスタイルを実践する人々の割合が増えてきています。

（６）地方自治に関する取り組み
地方分権改革は、平成５（1993）年の衆参両院における「地方分権の推進に関する決議」に始まり、個性を生かして自立した地方をつくるため、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲や地方に対する規制緩和等が行われました。地方分権が進む中、自治体の裁量が拡大され、自らの判断と責任のもとに、地域の実情に沿った行政運営が求められています。
自治体が自己決定と自己責任による行政を進めるためには、住民参画と協働によるまちづ
くりの視点は不可欠であるため、「自助・互助・共助・公助」の概念が再認識されています。
また、近年は家庭や地域コミュニティ（※）の機能低下が見られることから、助け合い・支え合
いながら住み慣れた地域で暮らしていくことの重要性が高まっており、家族や地域の絆を再生・活性化する取り組みも盛んになってきています。

（７）公共施設等の維持管理
自治体の財政事情が厳しさを増す中、道路・橋梁・上下水道や公共施設等の老朽化とその更新費用の財政負担が大きな問題となっています。また、人口減少等により公共施設等の需要が減少していくことも予想されています。
これらを踏まえ、国では「インフラ（※）長寿命化基本計画」を平成 25（2013）年 11 月に策定するとともに、地方においても各自治体で「公共施設等総合管理計画」を策定し、国と自治体が一丸となってインフラの維持管理を推進しています。

6

序

論

４．まちの現状（１）位置・地勢
本町は、徳島県の北東部にあり、徳島市、鳴門市及び北島町の二市一町に囲まれ町の東側は海に面しています。町域は東西に約 6.5km、南北に約 5.5km で、総面積は 14.24 ㎢、
町内を旧吉野川と今切川が流れ、肥沃な三角州が町の大部分を占めています。
町内には徳島阿波おどり空港をはじめ、四国横断自動車道と松茂スマートインターチェ
ンジ、高速バス停の設置等が進み、本町は国内外の人々が行き交う四国の交通の要衝です。
また、県都徳島市や鳴門市に隣接している地理的条件を生かし、ベッドタウンとしての機能を持ち合わせており、若者や子ども・子育て家庭にも優しく、高齢者・障がい者の方も暮らしやすい、生活の利便性の高いまちでもあります。産業は、水産業や農業は昔から盛んに行われているほか、工業団地に多くの企業が立地しています。
海と川に囲まれた本町は、かつては水害もありましたが、現在では豊かな農地に加えて月見が丘海浜公園・海水浴場等も整備され、水辺豊かな魅力ある町となりました。南海トラフ巨大地震発生に伴う津波対策等に万全を期し、豊かな自然の中で、安心して暮らせる
まちづくりを進めています。

7

（２）人口の推移
近年は、年少人口（15 歳未満）と生産年齢人口（15 歳以上～65 歳未満）は減少傾向にあり、老年人口（65 歳以上）は徐々に増加しています。
◆人口の推移◆（人）
18,00016,000

H25: 15,468

R2: 15,056

H15: 14,698

H20: 14,949

9,718

10,131

10,081

10,128

2,356

2,398

2,560

3,031

3,712

1,761

2,169

2,308

2,309

2,009

H10: 13,835

14,00012,00010,000

9,335

8,000

6,000
4,000
2,000
0
H7

H9

H11

H13

年少人口

H15

H17

H19

H21

生産年齢人口

資料：総務省「住民基本台帳」

H23

H25

H27

H29

老年人口

H31 R2（年）

総人口※H7～H25 は各年 3 月 31 日時点、H26～は各年 1 月 1 日時点（３）人口構造
90歳以上
90歳以上
85～89歳85～89歳県と比べて男女ともに80～84歳
80～84歳
75～79歳
75～79歳

60 歳以上の割合が低く、70～74歳
70～74歳
65～69歳
65～69歳

50 歳未満の割合は高く

60～64歳
60～64歳
55～59歳
55～59歳なっています。

50～54歳
50～54歳45～49歳45～49歳40～44歳40～44歳35～39歳35～39歳30～34歳30～34歳25～29歳25～29歳20～24歳20～24歳15～19歳15～19歳10～14歳10～14歳◆人口の構成（５歳区分）◆

5～9歳
5～9歳
0～4歳
0～4歳

資料：総務省「住民基本台帳」※令和２年 1 月 1 日時点

5

4

3

2

1

0

0

1

2

（%）

8

松茂町（男性）

松茂町（女性）

徳島県

全国

3

4

5
（%）

序

論

（４）自然増減、社会増減の推移
自然増減数（出生数と死亡数の差）は、平成 27（2015）年を境にして以降は減少で推移しています。また、社会増減数（転入数と転出数の差）は、平成 26（2014）年以降は
平成 30（2018）年を除いて減少で推移しています◆自然増減の推移◆
250
（人）
200
150

111
100

50

89

82 75 83

79 83 74

54

48

65 77

24
44

0

21
2

29

-9

23

19 13

-9

-50

-10
-30 -34

-36

-100
H6

H8

H10

H12

H14

H16

H18

出生数

H20

H22

H24

死亡数

H26

H28

H30 R1（年）増減数◆社会増減の推移◆
1,400
（人）
1,200
1,000
800
600
400
200

194
79

0

147

144

114
93

7 49
81

28 -11

-35

-200

151

95

76 112

4

-16

55
-18

-62 -53

-60

-72

-110

-62

-400
H6

H8

H10

H12

H14

H16

H18

転入数

H20

転出数

H22

H24

H26

H28

H30 R1（年）増減数

資料：総務省「住民基本台帳」※H6～H24 は各年 4 月 1 日～翌年 3 月 31 日、H25～は各年 1 月 1 日～12 月 31 日）

9

（５）産業別就業人口◆産業別就業人口◆

産業別就業人口を見ると、第３次産業従事者

628が最も多く、第 1 次産業は少なくなっています
が、特化係数（※）では、第１次産業である漁業が7,286人最も強くなっています。
男女別産業人口を見ると、男性では製造業が

1,956

4,702

最も多く、次いで、公務、卸売業・小売業の順となっており、女性では医療・福祉が最も多く、（人）

次いで、卸売業・小売業、製造業の順となって
第1次産業

います。

第2次産業

第3次産業

資料：国勢調査（総務省）平成 27 年

◆男女別産業別就業人口◆
1,400
（人）

7

男性

1,200

6

女性
男性特化係数1,000

5

女性特化係数

800

4

600

3

400

2

200

1

0

0
第１次産業

第２次産業

農
業
・
林
業

鉱
業
・
採
石
業
・
砂
利
採
取
業

う
ち
農
業

漁
業

建
設
業

製
造
業

第３次産業
電
気
・
ガ
ス
・
熱
供
給
・
水
道
業

情
報
通
信
業

運
輸
業
・
郵
便
業

卸
売
業
・
小
売
業

金
融
業
・
保
険
業

不
動
産
業
・
物
品
賃
貸
業

学
術
・
専
門
・
技
術
サ
ー
ビ
ス
業

宿
泊
業
・
飲
食
サ
ー
ビ
ス
業

生
活
関
連
サ
ー
ビ
ス
業
・
娯
楽
業

教
育
・
学
習
支
援
業

医
療
・
福
祉

複
合
サ
ー
ビ
ス
事
業

そ
の
他
の
サ
ー
ビ
ス
業

公
務

資料：国勢調査（総務省）平成 27 年

10

序５．調査結果から見る住民意識（１）調査概要
本計画を策定するにあたり、住民意識調査を実施しました。

▪ 調 査 対 象

町内在住の 18 歳以上の方▪ 調査対象者数

2,000 人▪ 抽 出 方 法

無作為抽出

▪ 調 査 方 法

郵送による調査票の配布・回収▪ 調 査 期 間

令和 2 年８月７日～８月 24 日

▪ 調 査 内 容

①回答者自身のこと②居住に関すること③町の現状と施策・事業の優先度について④町の将来像や自慢できるところ

配布数

2,000

回収数

600

回収率

30.0％

11

論

（２）調査結果
本計画を策定するにあたり、特に注目すべき結果を抜粋して掲載します。

質問内容

松茂町以外の出身者が、本町に転入してきた理由（複数回答可）「結婚や家族の都合」が 53.1％と最も高く、次いで、「仕事の都合」（25.4％）、「住環境が良い」・「交通の便が良い」（14.1％で同率）の順となっています。

結婚や家族の都合

53.1

仕事の都合

25.4

住環境が良い14.1

交通の便が良い14.1

買い物や通院が便利
自然環境が良い全体（ｎ＝397）

6.8
0

質問内容

（注）回答の多かった
上位５番まで

8.6

10

20

30

40

50

60

（%）

町から転出せず住み続ける予定の方が、今後も町で暮らし続けたいと思う理由（複数回答可）「住み慣れていて愛着がある」が 47.8％と最も高く、次いで、「住環境が良い」（31.8％）、「交通の便が良い」（25.4％）の順となっています。

住み慣れていて愛着がある

47.8

住環境が良い31.8

交通の便が良い25.4

買い物や通院が便利

25.2

生活基盤が整っている（注）回答の多かった
上位５番まで全体（ｎ＝515）

22.7
0

10

20

12

30

40

50

（%）

序

質問内容

論

施策項目ごとの「現状に対する満足度」と「施策・事業の優先度」

施策項目ごとの「現状に対する満足度」と「施策・事業の優先度」を伺い、優先度と満足度の差を「施策強化の必要度」と位置づけました。
その結果、「南海トラフの津波・地震対策」が最も高く、次いで、「夜間・救急医療体制」、「公共交通の整備」の割合が高くなっています。

◆施策強化の必要性◆
南海トラフの津波・地震対策 １位

35.9

夜間・救急医療体制 ２位

25.5

公共交通の整備 ３位

21.4

雇用機会（企業誘致、就労先の確保） ４位

18.6

河川の整備 ５位

17.5

道路・施設等のバリアフリー化 ６位

14.8

学校教育の充実や環境の整備 ７位

13.6

情報通信環境の整備 ７位

13.6

高齢者のための福祉サービス ９位

12.6

障がい者（児）のための福祉サービス 10位

10.5

子どもの遊び場の整備 10位

10.5

子育て支援体制 12位

10.4

地域資源を生かした観光ＰＲ 13位

8.9

移住・定住施策の推進 14位

8.8

上下水道・合併浄化槽の整備 15位

8.5

青少年の健全育成 16位

8.4

安全な町（防犯、治安、交通安全） 17位

8.0

行政と住民の協働 18位

7.9

周辺の自治体との連携 19位

7.7

保健衛生・健康づくりの推進 20位

全体（ｎ＝600）

5.1

0

10

13

20

30

40

（点）

質問内容

町の将来像（目指すべき町）として、特にふさわしいと思うのはどれか（複数回答可）「津波等の防災対策や防犯・防火対策がしっかりした、安心・安全なまち」が 69.2％と最も高く、次いで、「子どもが健やかに育つ、子育てしやすいまち」（50.8％）、「高齢者や障がい者などすべての人が安心して暮らせる、福祉のまち」（44.5％）の順となっています。
津波等の防災対策や防犯・防火対策がしっかりした、安心・津波等の防災対策や防犯・防火対策がしっかりした、安心・安全なまち
安全なまち

69.2

子どもが健やかに育つ、子育てしやすいまち
子どもが健やかに育つ、子育てしやすいまち

50.8

高齢者や障がい者などすべての人が安心して暮らせる、福高齢者や障がい者などすべての人が安心して暮らせる、福祉のまち
祉のまち

44.5

道路や上下水道など生活基盤が整った、快適で利便性の道路や上下水道など生活基盤が整った、快適で利便性の高いまち
高いまち

40.0

医療体制や健康づくりが充実した元気なまち
医療体制や健康づくりが充実した元気なまち

40.0

豊かな自然環境や景観を大切にし、自然と共生するまち
豊かな自然環境や景観を大切にし、自然と共生するまち

34.8

農業や水産業を振興し、特産物や地場産業が生かされるま
農業や水産業を振興し、特産物や地場産業が生かされるまち
ち

26.2
0

質問内容

（注）回答の多かった
上位７番まで20

全体（ｎ＝600）
40

80 （%）

60

あなたが思う、町の自慢したいところ（２つまで回答可）「空港がある」が 21.7％と最も高く、次いで、「行政サービスが良い（学校、施設、子育て支援等）」（14.7％）、「交通の便が良い、道路整備が良い」（13.2％）の順となってい
ます。

空港がある

21.7

行政サービスが良い（学校、施設、子育て支援等）

14.7

交通の便が良い、道路整備が良い

13.2

住みやすい（静か、買い物が便利、子育てしやすい等）（注）回答の多かった
上位５番まで

11.7

自然が豊か（海、空等）

全体（ｎ＝600）

10.0
0

5

14

10

15

20

25

（%）

序

論

町の現状及び住民意識調査から見える課題○

近年、人口は微増ながら少子高齢化が進行しています。子どもを生み育てやすい環境づ
くり等による少子化対策と、高齢者や障がい者等の方も暮らしやすい福祉施策の推進が必要です。

○

産業別就業人口について、製造業、医療・福祉、卸売業・小売業、農業に従事する方が多く、特化係数で見ると、漁業と農業が高くなっていることから、このような産業を基軸とした施策の推進が求められます。

○

住民が思う施策の優先度について、「南海トラフの津波・地震対策」、「夜間・救急医療体
制」、「公共交通の整備」の優先度が高いことがわかりました。このため、まずは安全・安心に暮らせる地域づくりや地震・津波等への防災対策、医療体制の更なる充実と公共交通網の整備に力を注ぐ必要があります。

○

住民が思う町の将来像として、「津波等の防災対策や防犯・防火対策がしっかりした、安心・安全なまち」、「子どもが健やかに育つ、子育てしやすいまち」、「高齢者や障がい者などすべての人が安心して暮らせる、福祉のまち」が上位となっています。災害対策の推進と、子ども・子育て環境の整備、高齢者・障がい者等に配慮された支援やサービスの推進等に対する住民意識が高いと言えます。

○

町の自慢として、「空港がある」ことや「交通の便がよい」ことが上位に挙げられているため、交流人口（※）や関係人口（※）の拡大、誘客のための取組等について、一層活発にしていく必要があります。町の将来像を住民と共有しながら施策を着実に推進するためにも、本計画を通して町の将来像を示しながら、施策を展開していく必要があります。

15

６．計画の基本目標と施策体系
前期計画の基本構想（資料編に掲載）に基づき、町の将来像“安全で安心
む

豊かな心を育松茂町”の実現に向けた基本目標を達成するための施策・事業を展開します。

基本目標

施策展開の主な内容

重点的な取組◆防災施設等の充実 ＜１－１（１）①＞

１

安全で生活便利な
まちづくり○防災・消防・救急体制の充実◆学校での防災教育 〈１－１（３）⑤〉○利便性が高く安心して暮らせる◆感染症対策の推進 〈１－１（４）〉◆防犯対策の充実 〈１－３（１）②〉

まちづくり◆公共交通の利便性の向上 〈１－４（２）〉◆学校教育の充実〈２－１（２）①〉

２

子育て応援・教育○教育環境の整備と充実◆コミュニティ・スクールの充実 〈２－１（５）①〉

重視のまちづくり○子ども・子育て支援の充実◆妊娠から子育てまで切れ目のない支援の充実〈２－２（１）①〉

生涯安心

３ 健康福祉のまちづくり
多様な産業・

４ 元気な産業のまちづくり
みんないきいき５ 文化・スポーツ○福祉と社会保障の充実◆地域共生社会の実現 〈３－１、３－２、３－３、３－４〉○保健・医療の充実◆企業誘致の促進 〈４－２（１）①〉○産業の振興

◆ふるさと納税を活用した地場産品の情報発信○雇用の創出

〈４－２（３）〉○生涯学習の推進○文化財の保護◆活動拠点の充実 〈５－１（２）②〉

交流のまちづくり○お互いに認め合えるまちづくり

水と緑に包まれた○景観の保全

６ 人にやさしい○環境衛生の充実

まちづくり○上下水道の整備◆住民主体の景観づくり活動の普及促進〈6－１（１）①〉◆ごみの減量と再資源化の推進 〈６－１（２）〉◆流域関連公共下水道の整備 〈６－２（２）①〉◆多様な情報発信の充実 〈７－１（３）③〉◆交流拠点施設の充実 〈７－１（４）〉

みんなで進める

７ 自主・協働のまちづくり○協働によるまちづくり◆マイナンバー制度の普及とコンビニ交付の実施○新たな人の流れをつくる取組〈７－３（１）①、②〉○健全な行財政運営の推進◆キャッシュレス収納の実施 〈７－３（１）②〉◆行政サービスの向上に資する人財の育成・確保〈７－３（１）③〉

16

序

基本理念

空と海が輝く緑の臨空都市 まつしげ
町の将来像

安全で安心 豊かな心を育む 松茂町
基本目標

施策展開
１－１ 防災・減災対策の推進
１－２ 消防・救急体制の充実

１ 安全で生活便利なまちづくり

１－３ 生活安全対策の推進
１－４ 公共交通の充実
１－５ 都市基盤の整備
１－６ 住環境の整備

２ 子育て応援・教育重視のまちづくり

２－１ 教育環境の充実
２－２ 子育て支援の充実

３－１ 地域福祉と社会保障の充実

３ 生涯安心 健康福祉のまちづくり

３－２ 高齢者福祉の充実
３－３ 障がい者（児）福祉の充実
３－４ 健康増進と保健・医療の充実

４ 多様な産業・元気な産業のまちづくり

５ みんないきいき

文化・

スポーツ交流のまちづくり

６ 水と緑に包まれた
人にやさしいまちづくり

７ みんなで進める自主・協働のまちづくり

４－１ 農業・水産業の振興
４－２ 商工業の振興と雇用対策

５－１ 生涯学習の推進と文化財の保護
５－２ 国際交流の推進
５－３ 人権意識の高揚と男女共同参画の推進

６－１ 景観の保全と環境衛生の充実
６－２ 上下水道の整備

７－１ 協働と交流によるまちづくりの推進
７－２ 新たな人の流れをつくる取組
７－３ 行財政運営の推進

17論７．ＳＤＧｓについて
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された2030 年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のター
ゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。日本でも積極的に取り組まれており、本町においても SDGｓに参画できる取組を推進することとします。

《ＳＤＧｓにおける 2030 年までの 17 のゴール》
１．あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
２．飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
３．あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
４．すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
５．ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
６．すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
７．すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
８．包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
９．強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
10．各国内及び各国間の不平等を是正する
11．包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
12．持続可能な生産消費形態を確保する
13．気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
14．持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
15．陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
16．持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
17．持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

18

序

論

■SDGs と施策分野との関連性（一覧） ※施策分野ごとに該当する主な SDGs
基本目標１

安全で生活便利なまちづくり

基本目標２

基本目標３

子育て応援・

生涯安心 健康福祉の

教育重視の

まちづくり

まちづくり
1-1

1-2

1-3

1-4

1-5

1-6

2-1

2-2

3-1

3-2

3-3

3-4

防
災
・
減
災
対
策
の
推
進

消
防
・
救
急
体
制
の
充
実

生
活
安
全
対
策
の
推
進

公
共
交
通
の
充
実

都
市
基
盤
の
整
備

住
環
境
の
整
備

教
育
環
境
の
充
実

子
育
て
支
援
の
充
実

地
域
福
祉
と
社
会
保
障
の
充
実

高
齢
者
福
祉
の
充
実

障
が
い
者
（
児
）
福
祉
の
充
実

健
康
増
進
と
保
健
・
医
療
の
充
実

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

★SDGｓ （17 のゴール）
１．貧困をなくそう
２．飢餓をゼロに
３．すべての人に健康と福祉を○○

４．質の高い教育をみんなに○○

５．ジェンダー平等を実現しよう
６．安全な水とトイレを世界中に
７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに
８．働きがいも経済成長も９．産業と技術革新の基盤をつくろう

○
○

○

○

○

○

10．人や国の不平等をなくそう
11．住み続けられるまちづくりを○○○

12．つくる責任
つかう責任

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

13．気候変動に具体的な対策を
14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう
16．平和と公正をすべての人に
17．パートナーシップで目標を達成しよう

○
○

○

○

19

○
○

○

基本目標４

基本目標５

基本目標６

多様な産業・

みんないきいき 文

元気な産業

化・スポーツ交流ののまちづくり

まちづくり

水と緑に
包まれた
人にやさしい基本目標７

みんなで進める
自主・協働の
まちづくり

まちづくり

4-1

4-2

5-1

5-2

5-3

6-1

6-2

7-1

7-2

7-3

農
業
・
水
産
業
の
振
興

商
工
業
の
振
興
と
雇
用
対
策

保 生
護 涯
学
習
の
推
進
と
文
化
財
の

国
際
交
流
の
推
進

参 人
画 権
の 意
推 識
進 の
高
揚
と
男
女
共
同

景
観
の
保
全
と
環
境
衛
生
の
充
実

上
下
水
道
の
整
備

の 協
推 働
進 と
交
流
に
よ
る
ま
ち
づ
く
り

新
た
な
人
の
流
れ
を
つ
く
る
取
組

行
財
政
運
営
の
推
進

★SDGｓ （17 のゴール）
１．貧困をなくそう
２．飢餓をゼロに○

３．すべての人に健康と福祉を○

４．質の高い教育をみんなに○○

５．ジェンダー平等を実現しよう○○

６．安全な水とトイレを世界中に○

７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに○

８．働きがいも経済成長も○○９．産業と技術革新の基盤をつくろう○○○○10．人や国の不平等をなくそう

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

15．陸の豊かさも守ろう○

16．平和と公正をすべての人に
17．パートナーシップで目標を達成しよう○○

13．気候変動に具体的な対策を
14．海の豊かさを守ろう○○

11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任
つかう責任

○

○
○

20

後期基本計画

基本目標１

安全で生活便利なまちづくり

基本目標２

子育て応援・教育重視のまちづくり

基本目標３

生涯安心

基本目標４

多様な産業・元気な産業のまちづくり

基本目標５

みんないきいき基本目標６

水と緑に包まれた人にやさしいまちづくり

基本目標７

みんなで進める自主・協働のまちづくり

健康福祉のまちづくり

文化・スポーツ交流のまちづくり

後期基本計画

基本
目標

１

１－１

安全で生活便利なまちづくり
防災・減災対策の推進■屋外拡声子局■関連する SDGｓ

■現状と課題○南海トラフ巨大地震による津波の発生が懸念される中、住民の生命と財産を守るために、津波避難タワーや港湾施設等の整備を進めるとともに、災害発生時には住民にリアルタイムで災害情報を伝達し、迅速な避難へつなげる体制の充実に努めています。
○住民の防災・減災意識の向上と地域防災力の強化のため、自主防災組織による体制整備や防災訓練等を行うとともに、今後も地域や学校での防災教育や各種訓練の実施に努めるとともに、あらゆる感染症対策を講じる必要があります。
○近年、大型台風の襲来や局地的な集中豪雨が多発していることから、河川の氾濫や決壊を防ぐため、国や県に要望して河川改修工事を行うとともに、都市下水路ポンプ場、農業用排水機場等の排水施設の維持管理に努めています。引き続き、計画的な改修・修繕等に努
め、水害から町内全域を守る取組を進める必要があります。

■主な施策（１）避難場所の強化①避難場所へ迅速な避難ができるように階段や手摺り等を整備し、避難場所としての機能の強化・充実を図るとともに、引き続き町内全域において避難場所の確保に努めます。

（２）災害時等の情報伝達体制の強化①令和２年度に「260MHz 移動系デジタル無線」の整備を完了し、町内全世帯に個別受信機の貸与を行っています。引き続き施設の安定的な維持管理を行うとともに、緊急時の放送がスムーズに行えるよう職員の資質向上に努めます。

21

（３）地域防災力の強化①地域における自主防災組織の設立や、防災訓練等の諸活動に対する支援を行います。
②防災訓練の実施、備蓄物資の購入、防災士の資格取得費への補助等を行います。
③広報誌等による広報や訓練の機会による啓発等を通して、防災に対する意識の向上を図ります。
④高齢者や障がい者等の避難行動要支援者の避難体制の構築のため、「避難行動要支援者名簿」の作成と記載情報の更新に努めます。
⑤小中学校において、地震・津波・台風等の自然現象の発生メカニズムや火災に関する知識を習得し、それらに対応できるよう各種訓練を実施することで、自分の身は自分で守る意識の醸成を図ります。

（４）感染症対策の推進①本町の全ての施策・事業については、マスクの着用、手洗いの励行、「３密」（密集、密接、密閉）の回避等の「新しい生活様式」に基づく新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、あらゆる感染症に対する必要な対策を講じるとともに、地域における日常生活においても「新しい生活様式」が行き届くよう普及啓発に努めます。
②関係機関と情報共有を図り随時連携しながら不測の事態に対応するとともに、災害時に開設する各避難所について、感染症対策を講じた運営に努めます。

（５）河川改修の推進①国において、旧吉野川及び今切川の堤防耐震補強対策と、旧吉野川両岸の築堤事業を実施しており、今後も継続した事業の実施と早期完成を要望します。
②県が管理する大谷川、中須入江川、鍋川について、今後も継続した事業の実施と早期完成を要望します。

（６）港湾整備の推進①県が管理する粟津港及び今切港の耐震補強対策について、今後も継続した事業の実施と早期完成を要望します。

（７）排水施設の強化①水害から町内全域を守るため、都市下水路ポンプ場、農業用排水機場の維持管理に努めるとともに、計画的な修繕を行います。

22

後期基本計画

１－２

消防・救急体制の充実■総合防災訓練（救命講習）■関連する SDGｓ

■現状と課題○常備消防として、本町と北島町・藍住町で構成する一部事務組合の板野東部消防組合があり、広域的な観点で消防及び救急体制の整備を行っています。また、町内には各地区に消防団が設置されていますが、一部の消防団で定員割れが見られるため、消防団員の増強に努める必要があります。
○各種団体による研修、町からの様々な媒体による情報発信等により、住民の防火意識の向上と予防消防に努めています。
○板野東部消防組合が中心となり救急対応を行っていますが、救急出動数は年々増加しており、設備の整備や人員の確保が課題となっています。

■主な施策（１）消防力の向上①板野東部消防組合を中心に、北島町・藍住町との緊密な連携体制により、火災発生時の対応の強化を図ります。
②板野東部消防組合における資機材の整備や消防職員の確保に努めるとともに、町内の消火栓及び防火水槽の整備により、消防機能の強化を図ります。
③町内の消防団において、地域防災のリーダーである消防団員の確保に努めます。

（２）救急体制の充実①増加する救急要請に迅速かつ的確に対応するため、板野東部消防組合を中心に、救急体制の充実に努めます。

（３）住民意識の向上①広報誌やホームページ等により、住宅用火災警報器や消火器の設置に関する普及啓発に努めます。
②住民を対象に普通救命講習等を行い、いざという時の応急処置の周知を図ります。

23

１－３

生活安全対策の推進■交通安全街頭キャンペーン

■関連する SDGｓ

■現状と課題○近年、犯罪の巧妙化や凶悪化が進み、高齢者を狙った振り込め詐欺や悪質商法等の手法も巧妙かつ悪質化しているため、住民への啓発が必要です。また、地域における見守り活動の強化により、子どもから高齢者まで全ての住民が安心安全に暮らせる取組をさらに進める必要があります。
○町内には交通量の多い道路や狭い道路が各所にありますが、交通安全意識に関する一層の普及啓発に努めるとともに、危険箇所の改良を行うことにより、交通事故を未然に防止する必要があります。また、高齢化の進行に伴う高齢者ドライバーの交通事故発生が懸念されるため、対応が必要です。

■主な施策（１）地域安全対策の推進①安全なまちづくり推進協議会や地域安全協議会等の組織により、警察や民間団体との連携を図ります。
②災害時の避難路を中心に蓄電池付き防犯灯の整備を進めるとともに、主要交差点を中心に防犯カメラの整備を進めます。
③北島町と共同設置した松茂町役場内の消費生活センターにより、消費生活に関する相談や特殊詐欺や悪質商法等に関する啓発業務を行います。

（２）交通安全対策の充実①運転者に対して安全運転マナーや交通事故の危険性等の啓発を行うとともに、高齢者ドライバーの事故抑止のための普及啓発に取り組みます。
②警察等の関係機関と連携し、あらゆる世代に対して交通安全教室を実施します。

24

後期基本計画

１－４

公共交通の充実■徳島阿波おどり空港■関連する SDGｓ

■現状と課題○徳島阿波おどり空港は、国内外の空の玄関口として空港及び周辺施設の整備が進められ、航空ダイヤも充実してきましたが、令和２年以降のコロナ禍により大幅な減便となる等、航空需要の先行きが不透明な状況です。
○住民アンケート結果（施策強化の必要性）からも公共交通の利便性の向上が不可欠である
ため、町内外へアクセスするためのバス路線の充実が必要です。

■主な施策（１）空港の利便性の向上◆新型コロナウイルス感染症の収束を見据えながら、次の取組を進めます。
①減便された路線の再就航に向けた要望を行います。
②国内外の旅行者を受け入れる空港施設の機能強化や周辺宿泊施設等の整備に努めます。
③徳島空港周辺整備事業二期計画の早期着手について継続して要望します。

（２）バス路線の充実①令和３年度から町内コミュニティバスを運行し、住民の新たな移動手段として利便性の向上を図ります。
②都市間高速バスについて、利便性の向上のため県に要望を行います。

25

１－５

都市基盤の整備■松茂スマート IC 上空■関連する SDGｓ

■現状と課題○土地利用の方針や市街地整備等について
は、県の計画との整合性を図りながら、「松
茂町都市計画マスタープラン」に基づいて進めています。今後は、商業施設の立地促進等により地域の活性化を図っていくことが必要です。
○町内各地区の生活道路と幹線道路の接続について考慮しながら、利便性の高い道路網形成に努めています。
○道路や橋梁の老朽化が進んでいるため、点検のうえ、計画的な修繕や日常的な維持管理を行っていく必要があります。

■主な施策（１）計画的な都市形成①「松茂町都市計画マスタープラン」に基づき、ゾーン分けされたエリアごとの土地利用を促進し、生活環境の向上と災害に強いまちづくりを目指します。

（２）道路・橋梁の維持管理①橋梁について、定期点検を実施するとともに長寿命化計画に基づき、計画的に修繕を行い維持管理に努めます。
②道路について、舗装、道路照明、道路標識等の日常的な点検を行い、危険箇所や修繕が必
要な箇所を把握して、修繕等の対応に努めます。
③歩行者の安全確保のため、危険性の高い交差点や交通量の多い道路について、道路・交差点の改良及びカーブミラー、ガードレール、道路区画線等の修繕・整備や歩道の設置を進めます。

（３）道路整備の推進①各地区の生活道路と幹線道路の接続について考慮しながら、災害に強く利便性の高い道
路網形成に努めます。

26

後期基本計画

１－６

住環境の整備■住宅の耐震化■関連する SDGｓ

■現状と課題○住宅の耐震診断や耐震改修への補助、老朽住宅除却費用の補助等を実施しています。近年、老朽化した
危険な空き家（特定空き家）が問題となっています
が、特定空き家については所有者に除却を勧めるとともに、活用可能な空き家については移住者の新たな入居先となる取組を進める必要があります。
○町営住宅の計画的な修繕による維持管理に努めています。住まいを必要とする人に町営住宅が活用されるよう、時代の流れに即した適切な住環境の維持管理と入居に係る情報発信が求められます。
○誰もが安心して安全に外出できるよう、道路・歩道をはじめ、公共施設等のバリアフリー（※）

化・ユニバーサルデザイン（※）化を進めています。

■主な施策（１）災害に強い住環境への取組①木造住宅耐震化促進事業及び老朽住宅等除却支援事業により、既存住宅の耐震化及び危
険な空き家等の除却を促進します。

（２）空き家の利活用の促進①空き家の管理や活用方法に関して、県と連携し相談体制の充実を推進します。

（３）公営住宅の維持管理と長寿命化対策①長寿命化計画に基づき、計画的に改修工事を実施し、居住環境の改善と長寿命化を図ります。

（４）バリアフリー化・ユニバーサルデザイン化の推進①公共施設や歩道等について、改修や新設を行う際は、誰もが利用しやすい観点から、バ
リアフリー化・ユニバーサルデザイン化に努めます。

27

基本
目標

２

２－１

子育て応援・教育重視のまちづくり
教育環境の充実■STEAM 授業(KOOV キット)

■関連する SDGｓ

■現状と課題○未就学児について、幼稚園教育要領に基づいた幼児教育の充実と、小学校就学以降の環境の変化や学習内容等に適応できるよう幼小連携の強化に努めています。
○小中学校においては新学習指導要領に基づき、確かな学力の育成と生きる力の学びに取り組んでおり、子どもの個性を尊重してそれぞれの能力が発揮できるよう、学習内容の充実と教育環境の整備に努めています。引き続き教職員の資質の向上に取り組むとともに、時代に対応できるよう ICT 教育の資機材の充実等に努める必要があります。
○学校・家庭・地域の連携による特色ある学校づくりのために、令和２年度にコミュニティ・
（※）
スクール（学校運営協議会）
を設立して、充実した学校のあり方の検討を進めています。

○子どもの健やかな成長のため、生活習慣や食生活の改善や運動習慣を身につける取組を進めるとともに、悩みを抱える子どもへの心の教育に力を入れています。家庭における子育ての質の向上のため、引き続き保護者と共に子どもの健全な成長に取り組むとともに、児童生徒の不登校等の未然防止と早期対応の取組を進めていく必要があります。

■主な施策（１）幼児教育の充実①町内の各幼稚園において「めざす幼児像」を共有しながら、教育や保育の充実に取り組
むとともに、子どもの自発的な活動を通して一人ひとりの成長や発達を促します。
②小学校との交流活動の拡充を図り、自覚的な学びへの繋がりを意識した幼稚園での遊びを通した総合的な指導を充実します。

28

後期基本計画（２）学校教育の充実①GIGA スクールに対応するため、児童生徒へのタブレット配布等の ICT 環境整備を行っており、今後は STEAM 教育（※）を推進するとともに、校舎・設備等の改修に取り組みます。
②外国人児童の指導に係る日本語講師や、複式学級の解消のための講師、特別支援指導員
等の配置を行い、一人ひとりに応じたきめ細やかな指導を行います。

（３）読書活動の促進①図書館でのブックスタート事業により乳幼児期から本に親しむとともに、幼稚園及び小中学校での図書室の資料等の充実を図り、成長に応じた読書活動ができる環境づくりを行います。

（４）健やかな成長のための取組①子どもたちの望ましい生活習慣の確立に向けて、養護教諭による「生活習慣改善プロジ
ェクト」や、栄養教諭による「徳島県学校食育推進パワーアップ作戦」と題した食育推進活動に取り組みます。
②運動・体育指導員を配置して、子どもたちの運動習慣の定着を目指します。
③適応指導教室の設置と心の教室相談員、子どもと親の相談員、学校教育相談員の配置、県が派遣するスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携により、悩みを抱える子どもに適切に対応します。

（５）学校・家庭・地域の連携①コミュニティ・スクールの取組の推進と活動内容の拡充により、地域全体で子どもたちの生き抜く力を育みます。
②青少年健全育成町民会議を中心として学校、家庭、地域が連携し、青少年の非行防止に関する啓発活動や非行の早期発見・早期指導に努めます。

（６）体験活動の充実①従来から開催している子どもカルチャー教室、子ども自然探検隊、親子ものづくり教室に加えて、児童クラブと連携した放課後子ども教室を開催することにより、子どもの体験活動の機会を提供します。

29

２－２

子育て支援の充実■関連する SDGｓ

■現状と課題○本町においては少子化が進んでいることに加え、共働き世帯や核家族の増加に伴い、子育て
家庭への支援を一層強化することが求められる現状となっています。また、児童虐待の防止
対策、障がい児施策、ひとり親家庭への支援等、様々な視点からの取組が必要とされています。
○延長保育・一時預かり事業等の保育施策の充実により、乳幼児期の子どもと共働き等の子育て家庭を支援しています。
○就労等により保護者が昼間家庭にいない小学生を放課後に預かる児童クラブについて、令和２年４月時点で、４か所で実施しています。利用児童増加への対応として、令和元年度に松茂児童クラブ、令和２年度に喜来児童クラブの施設整備を行っています。
○若い世代の結婚・出産・子育ての環境を整え、出生数を増やしていくことが重要な課題になっています。少子化の要因として、結婚の晩婚化、子育てや教育に関する経済的な負担、将来にわたる収入への不安等が挙げられます。これらの課題に対して、結婚・出産・育児に関する様々な支援や情報提供を行うとともに、子ども・子育て支援の充実により子育てしやすい環境づくりを推進する必要があります。

■主な施策（１）子ども・子育て支援の充実①保健相談センター内に子育て世代包括支援センター「すくすくエール」を設置し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行います。
②保健相談センターに隣接する地域子育て支援センターにおいて、主に乳幼児期の子ども・
子育て家庭の交流の促進や育児相談等を行います。
③児童虐待問題については、松茂町要保護児童対策地域協議会を中心に児童虐待防止のネ30

後期基本計画

ットワーク強化に努めるとともに、「子ども家庭総合支援拠点」の整備に取り組みます。
④乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業等の事業により、支援を必要とする子ども・
子育て家庭を把握して適切な支援につなげます。

（２）保育環境の充実①幼稚園における預かり保育の実施や、保育所及び認定こども園を整備する等、時代のニーズに応じた保育施設整備を進めます。
②延長保育・一時預かり事業等の保育の実施や、広域連携を含めた病児・病後児保育の実施により、共働き世帯やひとり親家庭等を支援します。
③児童クラブの整備について、子育て世帯の利用意向や各地区の子どもの状況等を勘案しながら、子どもが放課後に安心して過ごせる居場所づくりに努めます。

（３）母子保健の充実①妊婦健康診査、乳幼児健診等の各種健診や育児相談、訪問指導、各種教室や講習等により、母子保健の充実と子どもの健やかな成長につなげます。

（４）経済的負担の軽減①国の幼児教育・保育の無償化に伴い、低所得者と第２子以降の子どもを対象として、町独自で給食費（主食・副食費）の無償化を行います。
②子どもはぐくみ医療費助成制度により、中学校修了までの子どもに係る医療費の一部を助成します。
③ひとり親家庭の方が入院した場合、安心して医療が受けられるよう、保険医療費の自己負担分の助成を行います。
④医療保険が適用されない特定不妊治療（体外受精及び顕微授精等）に要する費用の一部を助成します。

31

基本
目標

３

３－１

生涯安心

健康福祉のまちづくり

地域福祉と社会保障の充実■関連する SDGｓ

■ちびっこうんどうかい（子育て支援センター）■現状と課題○本町を取り巻く社会情勢は変化しており、
少子高齢化、核家族や独居高齢者の増加、
ライフスタイルの多様性に伴って、一人ひとりが抱える課題も多様で複層化してきています。このため、個人の努力や行政による福祉サービスだけではなく、地域住民
がお互いの福祉ニーズに目をむけ、地域全体で課題の解決に取り組む必要があります。
○本町では、社会福祉協議会、民生委員・児童委員を中心として、地域の各種団体とともに地域福祉活動を実践していますが、福祉ニーズに対応するためには、地域住民の理解と福祉活動への参加が不可欠です。広報活動等を通して「自助・共助・公助」による住民への理解と意識向上を図るとともに、福祉ネットワーク機能を強化する必要があります。
○生活の安定と医療の確保及び健康の維持増進を図る社会保障制度は、年金、医療、公的扶助、社会福祉等の分野から成り立っており、国、県と連携しながら、国民年金、国民健康保
険、後期高齢者医療制度を運営しています。引き続き、社会保障制度への住民の理解を深め、制度の安定化に努めることが求められます。

■主な施策（１）地域で支え合う福祉活動の促進①社会福祉協議会、民生委員・児童委員を中心として、地域の各種団体ととも福祉ネット
ワーク機能を強化するため、定期的な情報交換や活動における連携に努めます。
②社会福祉協議会におけるボランティアセンターの機能により、ボランティア活動を支援
するとともに、住民に対して積極的な参加を呼びかけます。
③地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する、包括的支援体制を構築します。

32

後期基本計画（２）地域福祉に関する普及啓発○住民が地域福祉に関して理解を深め、積極的に活動に参加する地域社会を実現するため、
広報・啓発活動を通して働きかけるとともに、福祉に関する学習・体験の機会を設け、意識の向上を図ります。

（３）社会保障制度の充実①国民健康保険事業の財政運営主体である県と連携しながら安定的な事業運営に努めます。
②国民年金制度について、広報や関係窓口等において普及・啓発に努め、年金加入と納付の促進を図ります。
③日本年金機構との連携により、年金相談の充実を図ります。

（４）生活困窮者等への支援①生活困窮者に対し、「生活困窮者自立支援法」に基づき関係機関と連携して自立支援を行います。
②生活保護制度により、生活困窮者に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立支援に取り組みます。

33

３－２

高齢者福祉の充実■いきいき百歳体操■関連する SDGｓ

■現状と課題○本町では高齢化が進行する中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステム（※）を構築して、高齢者福祉を推進
しています。令和２年１月１日時点の本町の高齢化率は 24.7％で全国平均より低い高齢化率ですが、今後、高齢者数は増加する見込みであり、それに伴う要介護認定者数の増加が懸念されます。
○健康増進や介護予防につながる様々な取組やサロン活動、生涯学習の機会や就労支援等を通して、高齢者の健康や生きがいづくりを推進しています。
○介護保険サービスについて、訪問入浴介護等、町内に事業所のないサービスがありますが、近隣自治体にある事業所により、居宅サービス、施設サービスとも充足しています。小規
模な通所介護事業所の地域密着型通所介護への移行、介護予防訪問・通所介護の総合事業への移行、居宅介護支援事業所の権限移譲等により、町が事業所を指定して助言や指導を行っています。本町では介護給付適正化支援システムを導入し、介護給付とケアプランの適正化を行っていますが、引き続き介護保険事業の適正な運営に取り組むとともに、介護の状態になった時に必要な支援が受けられる環境づくりと在宅介護の充実が求められます。

■主な施策（１）高齢者の生きがいづくりの推進①生涯学習やスポーツ・レクリエーション活動の拡充、世代間交流や老人クラブの活性化等により、高齢者が生涯にわたって活動できるように努めます。
②高齢者の豊富な知識や経験を生かせるよう、シルバー人材センターの活動を支援し、登録された高齢者の就労機会の提供を行います。

（２）地域包括ケアシステムの推進①地域包括ケアシステムの中核機関である地域包括支援センターに専門職を配置して、高齢者の総合相談や介護予防のための各種事業、認知症予防、生活支援等に取り組みます。

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後期基本計画（３）介護予防に関する取組①いきいき百歳体操等の住民主体の通いの場での介護予防や、物忘れ相談会や脳トレ教室等の開催等、認知症予防に取り組みます。
②医療の状況や健診結果等を活用して、保健事業と介護予防事業を一体的に進めます。

（４）介護保険事業の適正な運営①介護保険制度や介護予防の重要性について情報提供を行うとともに、要介護認定を受けた方の状態に応じて介護保険サービスを利用できるよう相談体制の充実に努めます。
②介護人材の確保・定着に向けた取組への支援により、介護保険サービスの量と質の確保に努めます。
③持続可能な介護保険事業を運営していくため、介護保険サービスを必要とする受給者を適正に認定し、受給者が必要とする過不足のないサービスを介護保険サービス事業者が適切に提供できるよう、介護給付の適正化に取り組みます。

（５）在宅医療・介護連携の推進①板野郡５町で板野郡医師会に委託して、地域の医療・介護資源の把握と情報提供、医療・介護関係者の研修、地域住民への公開講座等を実施し、在宅医療・介護連携を推進しま
す。

35

３－３

障がい者（児）福祉の充実■関連する SDGｓ

■移動支援

■現状と課題○障がいのある人もない人も、同じように生活し活動できる社会環境を目指すノー
マライゼーションの理念は、障がい者（児）福祉を推進するうえで重要な視点です。障がい者（児）が暮らしやすい体制づくりのため、障がい福祉サービスの充実や様々な障がいに関する正しい理解により、「合理的配慮（※）」や「心のバリアフリー（※）」に関する普及啓発に努める必要があります。

■主な施策（１）支援体制の強化①板野郡自立支援協議会を中心に、福祉保健、医療、教育、雇用等の関係機関と連携して、包括的な支援体制の構築を目指します。
②相談支援事業所等の関係機関と連携を図り、障がい者（児）とその家族に対する相談支
援体制の強化に努めます。

（２）障害福祉サービス等への理解の促進①当事者やその家族等に対して各種サービスの周知と理解を進め、支援を必要とする人が適切なサービスを利用できるように努めます。

（３）地域生活への支援①障がい者（児）の在宅生活の向上のため、訪問系サービスの充実を図ります。
②住民に対して障がいに関する理解を促進し、障害のある人が地域で自立して暮らすことができる環境づくりを進めます。

（４）日中活動の支援①障がい者（児）の活動を支えるため、日中活動系サービスの充実を図ります。
②公共職業安定所、就業・生活支援センター「わーくわく」、障害者職業センター等の関係機関と連携し、職業紹介・相談、事業者への求職情報の提供、訓練等給付事業等を促進
し、障がいのある人の就労を支援します。また、就労定着支援サービスを活用し、障がいのある人が、就労した後も長く続けられるよう、生活面や体調面も含めて支援します。

36

後期基本計画

３－４

健康増進と保健・医療の充実■予防接種■関連する SDGｓ

■現状と課題○本町では、住民が生涯にわたって健康に生活できるよう、ライフステージ（※）に応じた健康づ
くりや、住民の主体的な健康づくり、地域ぐるみの健康づくりを推進しています。少子高齢化が進む中、健康寿命延伸のため、生活習慣病発症予防や重症化予防が重要となっています。また、複雑多様化する社会で、悩みを抱える人が増加しており、こころの健康づくりを進める必要があります。
○本町は、町内や近隣市町の医療機関を受診しやすい状況にあり、救急医療体制は広域で確保されています。必要な医療を地域で安心して受けられる体制の充実が必要です。

■主な施策（１）健康づくりの促進①健康教室、講演会等の開催により、健康に関する知識を普及し、健康意識を高めるとともに、各種健（検）診を実施します。また、健診結果に基づく相談支援を充実し、生活習慣病予防を推進します。
②こころの健康づくりに関する知識の普及と、関係機関と連携し充実した支援に努めます。
また、妊娠期から子育て期の不安に対しては、子育て世代包括支援センターを中心に支援します。
③感染症の予防を推進するとともに、発生時には関係機関と連携し対策にあたります。

（２）医療体制の充実①医師会や関係機関と連携し、地域医療、救急医療体制の維持及び充実に努めます。
②医療機関情報の提供や、かかりつけ医の普及・定着を推進します。また、救急医療体制や救急医療電話相談の周知、適切な受診を促すための啓発を行います。

37

基本
目標

４

４－１

多様な産業・元気な産業のまちづくり
農業・水産業の振興■関連する SDGｓ

■現状と課題○主な農産物は、いも類（甘藷）、野菜（大根、
蓮根）、果実（梨）であり、農産物の販路拡大とブランド力の向上、６次産業化（※）の推進に努める必要があります。
○水産業においては、長原漁業協同組合が中心となり、海苔の養殖や魚介類の稚魚の放流、鮮度の高い沿岸漁業等に取り組んでおり、漁業関係者の所得の維持向上に努めています。
引き続き水産物のブランド向上と情報発信に努める必要があります。

■主な施策（１）農業の振興①町内外のイベントにおける農産物の PR 活動や、生産者や団体が行う販路開拓への支援、商工会と連携した特産品の開発等により、農産物のブランド力の向上に努めます。
②農産物を利用して、生産から食品加工・流通販売に展開する６次産業化を目指します。
③蓮根の太陽熱を利用した土壌消毒に対する助成や、フェロモントラップを使用した害虫駆除に対する助成等により、環境に優しい農業を目指します。

（２）水産業の振興①長原漁業協同組合が中心となって、「浜の活力再生プラン」による海苔養殖環境の最適化
や漁場の保全と育成等に努めるとともに、マルシェへの出店や漁業体験、商工会と連携したモニター体験等、町と共に水産業の活性化に取り組みます。
②クルマエビやヒラメの放流を行い、水産資源の保護と漁獲量の増加を図ります。
③町の漁業活動を PR することにより、新規漁業就業者の獲得を目指します。

38

後期基本計画

４－２

商工業の振興と雇用対策■ふるさと納税返礼品（一部）■関連する SDGｓ

■現状と課題○徳島阿波おどり空港に隣接して造成された松茂工業団地には、大企業をはじめ多くの企業が立地し、町の工業の中心を担っています。本町
は、徳島阿波おどり空港や四国横断自動車道による広域アクセス網が整備されていることから、地理的な優位性を生かした企業誘致を進めるとともに、町内での雇用拡大に努める必要があります。
○近隣の地域に大型商業店舗があること等から、特に小売業をはじめとする商業者には厳しい環境にあります。町と商工会が連携して、地元の商工業者へ様々な支援を行う必要があ
ります。

■主な施策
（１）商工業の振興①誘致企業に対して固定資産税の減免及び雇用奨励金の交付を行い、新たな企業誘致と雇用の拡大を図ります。
②商工会と連携して、町内の商工業者に経営に関する様々な支援を行うとともに、起業・創業支援にも取り組みます。

（２）雇用対策①町内に立地する企業・事業所に対して、町民の雇用につながる取組や労働環境の改善等を促します。
②中学生を対象に、町内に立地する企業・事業所へ職場体験を実施し、将来に向けた就労意欲の向上と町内の企業・事業所の魅力発信を行います。

（３）地場産品の情報発信①インターネットによるふるさと納税の各種ホームページを通して、町内の商工業者や農水産業者による地場産品の PR と販路の拡大に取り組みます。

39

基本
目標

５ みんないきいき 文化・スポーツ交流のまちづくり

５－１

生涯学習の推進と文化財の保護■スポーツ能力測定会■関連する SDGｓ

■現状と課題○本町では、歴史、文化、芸術の多様性を最大限に生かしながら、住民一人ひとりが様々な学びやスポーツによる交流
を通して自己の人格を磨き、豊かな人生を実現する生涯学習を推進しています。
○生涯スポーツは、ライフスタイルや年齢、体力、運動技能、身体能力、興味等に応じて、ス
ポーツのもつ多くの意義と役割を暮らしの中に取り入れることが大切です。全ての住民がいつでも、どこでも楽しみ、満足感や充実感を得られるようなスポーツや運動に取り組め
る環境づくりを進める必要があります。
○文化財を適切に保存・活用し、これらを郷土の誇りとして地域住民と一体となって守っていくため、有形文化財の適切な維持と文化財保護団体への支援を行うとともに、次代を担う子どもたちに町の歴史や文化財を学ぶ機会を提供する必要があります。
○生涯学習に関して求められる期待や役割が、自己を高めることはもとより、学んだ知識や技能を地域やまちづくりにつなげることへと変化しています。そのため、一人ひとりが自発的な活動を進められる環境づくりと、学んだ成果を日常生活や地域社会に還元する仕組みが必要です。

■主な施策（１）生涯にわたる学びの充実①住民のニーズを踏まえ、英会話や歌唱等の各教室、図書館における子ども向けの「おはなし会」等を開催し、住民に学びの機会を提供します。
②町体育協会の活動支援や、スポーツ少年団、松茂スポーツクラブの活動支援、関係機関

40

後期基本計画と連携した各種スポーツイベントの実施、ピラティスやダンス等の教室の開催により、住民にスポーツに親しむ機会を提供します。
③生涯学習に関する開催情報を広報誌やホームページ、チラシ等で住民に周知することにより、住民の参加を促進します。

（２）活動拠点の充実①総合会館、図書館、歴史民俗資料館等について、適切な維持管理と機能の向上に努めます。
②体育施設の運営及び管理について、指定管理者制度（※）を導入しており、民間のノウハウを生かしながらスポーツ環境の充実を図ります。

（３）文化・芸術活動の振興①町文化協会をはじめ、文化・芸術活動サークルや文化団体の育成と活動の支援に努め、文化・芸術意識の高揚を図ります。
②文化・芸術活動を発表する場を充実するとともに、藍染め、陶芸、古文書読解等の各教室の開催により、住民が文化・芸術に触れる機会を提供します。

（４）文化財の保護①有形文化財について、未指定文化財の継続的に調査を進めるとともに、町指定文化財等については歴史民俗資料館や町文化財保護審議会による定期的な巡視を行います。
②無形文化財について、阿波人形浄瑠璃ふれあい座(国指定重要無形民俗文化財保存団体）、
中喜来二上り音頭保存会（町指定無形民俗文化財保存団体）の諸活動を支援します。
③小中学生を対象に、歴史民俗資料館への社会見学や阿波人形浄瑠璃芝居の出前公演を行うことにより、町の歴史と文化財を学ぶ機会を提供します。

（５）生涯学習を支える人材の育成①生涯学習活動を通して自らが得た知識や技能について、様々な学びやスポーツ活動を支える側の立場で地域住民に還元できるよう、指導者の育成やボランティアの養成、団体活動の担い手育成に取り組みます。

41

５－２

国際交流の推進■夢フライト国際交流事業■関連する SDGｓ

■現状と課題○国際化やグローバル化が進んで久しい現代において、異文化への理解と認識を深め、言語や生活習慣等の違いを越えた交流を行う機会は重要です。本町では、海外都市との友好と親善を推進しており、住民が国際交流できる環境づくりに努めています。
○新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況にありますが、いわゆる「ポストコロナ」を見据え、国際交流につながる取組を継続する必要があります。
○町の人口の約１％が外国人であることから、多文化共生の体制整備に努める必要がありま
す。

■主な施策
（１）民間主体の国際交流活動への支援①町国際交流協会等との協働による「国際交流体験のつどい」や鳴門市や町内の阿波踊り連合会の協力による「阿波おどりホームステイ」等を実施してきましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の収束を見据え、民間団体が実施主体を担う国際交流活動に関する支援を検討します。

（２）多文化共生体制の充実①海外から技能研修等で来日し在住する外国人の生活環境の整備のため、町の印刷物やホームページ等の多言語化を進めるとともに、お互いの文化や生活習慣の違いの理解を促進するための交流事業の実施を検討します。

（３）夢フライト国際交流事業①中学生の代表を海外に派遣して、海外の文化に触れ現地の人と交流することにより、国際的な人材を育てることを目的に実施してきましたが、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、事業内容について検討します。

42

後期基本計画

５－３

人権意識の高揚と男女共同参画の推進■人権について考える親子の集い■関連する SDGｓ

■現状と課題○人権とは、私たちが幸せに生きるための権利であり、人種や民族、性別等に関わらず一人ひとりに備わった権利です。本町では高齢者、障がい者（児）、子ども、生活困窮者、外国人や女性等、あらゆる立場の方に関する人権の啓発と人権教育の推進、部落差別（同和問題）の解消等、人権に関する様々な取組を進めています。
○男女がお互いの人権を尊重し、性別に関わりなく、各人のもつ個性と能力を発揮できる男
女共同参画社会の実現が求められています。女性の就労環境は徐々に改善されつつありま
すが、男女の労働条件や給与・処遇面での格差是正のため、男女共同参画に資する取組を更に推進する必要があります。

■主な施策（１）人権問題への取組の推進①板野郡人権推進協議会と連携し、人権啓発リーフレットや広報誌等による啓発、町民を対象とした講演会の開催等により、人権意識の醸成を図ります。
②人権擁護委員との協働により、イベント等での啓発活動や町内各小学校での人権の花活動を実施します。
③インターネットや SNS（※）の悪用によるプライバシー侵害等の新たな課題について、正しい理解と認識を深める人権啓発を行います。

（２）男女共同参画に向けた取組の推進①「松茂町男女共同参画計画」に基づき、女性が活躍できる環境づくり、ワーク・ライフ・
バランスの推進、働く男女を支援する保健・福祉のサービスの充実等に取り組みます。

（３）相談支援体制の強化①人権問題や男女共同参画に関する相談を受け付け、適切な支援につなげます。

43

基本
目標

６

６－１

水と緑に包まれた人にやさしいまちづくり
景観の保全と環境衛生の充実■ふれあいきゅうない公園■関連する SDGｓ

■現状と課題○美しい景観は、心のなごむ空間と日々の快適な生活環境を与えてくれます。今後とも、住民・行政・関係団体が連携を深め、景観の保全に努める必要があります。
○環境に優しい循環型社会を目指して、ごみの分別の徹底や再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）活動を進めることにより、ごみの減量に取り組んでいます。引き続き住民に対して適切なごみ処理を啓発するとともに、景観を損なうポイ捨てや不法投棄等を防止する
取組を進める必要があります。

■主な施策（１）景観の保全①住民参加型の緑化運動や空港を起点に主要な場所で花いっぱい運動に取り組みます。
②月見が丘海浜公園や松茂中央公園、向喜来緑地等、自然景観に配慮した公園について、住民が広く利用できるよう適切な維持管理を行います。
③一般廃棄物及び産業廃棄物のポイ捨てや不法投棄を防止するため、定期的な環境パトロ
ールや住民に対する啓発等に努めます。
④豊かな自然を身近に感じ心がやすらげる空間や人々が交流を深めることのできる空間等、「出会い・交流が織りなす水辺空間づくり」を目指し、親水施設整備に取り組みます。

（２）ごみの適正処理の推進①ガイドブックによる分別収集の促進や再使用、再生利用活動を支援するとともに、ごみ処理施設の適切な運営と維持管理により、ごみ処理の適正化を進めます。

（３）環境に優しいエネルギーの普及①住宅用太陽光発電システムの設置について補助を行い、再生可能エネルギーの導入・活用を促進します。

44

後期基本計画

６－２

上下水道の整備■松茂町浄水場■関連する SDGｓ

■現状と課題○上水道施設の増設整備及び耐震化については、配水設備は既に完了し、令和元年、取水塔・水管橋耐震補強工事が完了しました。配水管は老朽管の更新並びに耐震化を計画的に進めていますが、今後も布設替えを継続して実施できるよう財源を確保する必要があります。
○流域下水道に接続する流域関連公共下水道について、第３期事業認可区域に広島地区を追加し、完了予定年度を令和９年度まで延長しました。また、農業集落排水（※）については対象地区に整備されており、接続率は 76％となっています。都市部の汚水を浄化し、河川や海に放流することで豊かな自然環境を守るため、供用が開始された地域の世帯に対して、生活排水の浄化の必要性を啓発し、早期接続に向けた取組を進める必要があります。

■主な施策（１）上水道の整備①配水管の更新並びに耐震化について、基幹管路の布設替えに関する財源の確保に努めるとともに、管路口径等の検証を行う等、最適な方法により継続的に実施します。

（２）下水道の整備①流域関連公共下水道の対象地区の面整備を進めるとともに、供用開始地区については、接続の必要性に加えて助成制度等の説明や個別相談等を行い、早期接続を促します。
②農業集落排水が整備された地区の未接続の世帯を対象に、引き続き接続の必要性を啓発
し、早期接続を促します。
③単独処理浄化槽やくみ取り式トイレのある家について、生活排水を浄化して河川に放流できるよう、合併処理浄化槽（※）の設置を促します。

45

基本
目標

７

７－１

みんなで進める自主・協働のまちづくり
協働と交流によるまちづくりの推進■交流拠点施設 Matsushigate■関連する SDGｓ

■現状と課題○本町では少子高齢化や核家族化が進み、価値観が多様化する中で連帯感が徐々に希薄化し、地域が本来もっている相互扶助の機能が低下しつつあります。様々な取組により地域コミュニティの活性化を支援していく必要があります。
○町民との意見交換や情報共有を促進することにより、本町の施策・事業や行政運営に反映できるよう、協働によるまちづくりに資する取組を進める必要があります。
○松茂運動公園及び中央児童館跡地の再整備による交流拠点施設 Matsushigate（マツシゲート）を整備しました。コミュニティ・カフェや子どもの学びの場等の町民交流の場だけでなく、観光情報の発信やイベントの開催、起業支援及び異業種交流としてのコワーキン
グスペース（※）等も設置されています。町内外の方や民間事業者等に広く利用していただき、
まちづくりの新たな核として機能するよう適切な運営に努める必要があります。

■主な施策（１）地域コミュニティの活性化①自治会の意義を啓発して加入を促進するとともに、時代に応じた自治会のあり方を協議し、活動の支援を行います。
②老人クラブ、子ども会、婦人会等の地域団体が、それぞれ自主的な活動を継続できるよう支援を行います。
③自治会・老人クラブ、子ども会、婦人会等の各種団体の交流や、地区の祭り、自主防災活動等を通して、コミュニティ意識の高揚と地域の連帯感の強化を図れるよう支援します。

46

後期基本計画（２）協働によるまちづくりの推進①住民と行政とが協働して地域課題の解決やまちづくりを進めていくため、必要に応じて意見交換の場づくりを行います。
②行政の説明責任を果たすため、個人情報保護の観点に留意しながら、合理的な手法により情報公開ができるように検討を進めます。

（３）情報発信の充実①広報誌（広報まつしげ）について、町民が手元に置く町の情報源として、誌面の充実に努めます。
②町内全戸に貸与した防災行政無線の個別受信機を活用
して、タイムリーな行政情報の放送を行います。
③ホームページでの情報発信に加えて、町の様々な話題を扱う第２のホームページ「松のこころ」の開設や、松茂係長の SNS によるイベント PR 等、多様な情報発信に努めます。

町のマスコット
キャラクター

松茂係長（４）交流拠点施設を核としたまちづくりの推進①交流拠点施設 Matsushigate（マツシゲート）について、本町における地方創生の拠点として多様な利用方法を想定しており、単なる交流施設にとどまらず産業の活性化・働く場の創出や、安全・安心の拠点施設としての活用を図っていきます。
◆次の５つの場を展開し、町内外の人々の交流とにぎわいの創出を目指します。
（ア）交流の場
施設 1 階に「コミュニティ・カフェ」を設け、町内外の交流を創出します。
（イ）学びの場
施設 2 階を活用し、「STEAM 教育」を軸とした先端教育を展開します。
（ウ）情報発信の場
地域性を活用し、町内の観光・物産情報を発信します。
（エ）集客の場
様々なイベントを企画・展開し、“稼ぐ力”に繋がる事業を展開します。
（オ）起業支援の場
施設２階に「コワーキングスペース」及び「ファブスペース（※）」を設け、異業種交流を促進して新たな産業の創出を目指します。
◆周囲の防水壁は想定される津波の基準水位（※）以上で、断水時にも使用可能なトイレや多くの避難者への炊き出しに対応できる調理作業場も整備しています。また、中央の芝生広場は仮設住宅の建設用地等にも活用できる等、災害復興時の拠点としての役割を担います。

47

７－２

新たな人の流れをつくる取組■マルシェ■関連する SDGｓ

■現状と課題○本町では「第２期松茂町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」を策定して、地方創生に資する様々な施策を展開しています。持続可能なまちづくりのため、
特に関係人口・交流人口に着目しながら施策を推進することが求められます。
○関係人口・交流人口等の新たな人の流れは、観光業を含む商業の活性化や、移住・定住の促進、新たな財源と期待されるふるさと納税の推進につながる可能性があるため、中長期的な視点から新たな人の流れをつくる取組を推進する必要があります。

■主な施策（１）観光による魅力の発進①一般社団法人松茂まちづくり推進機構が、町商工会等と連携した農業体験及び漁業体験ツアー等、様々な観光施策を実施します。更に、様々なイベントをホームページに掲載する等の広報活動を行い、観光誘客につなげます。

（２）町とのつながりを築く取組の推進①関係人口の拡大や町の PR 等により、個人のふるさと納税を増加させることはもとより、企業版ふるさと納税にも積極的に取り組みます。
②町の伝統行事や地域におけるイベント等に町外在住者や町内外からの大学生等に実行委員として参画していただき、新たな担い手の創出と関係人口の拡大に努めます。

（３）移住・定住の促進①交流拠点施設において、イベント開催時等に移住相談カウンターを設置します。
②県と連携して実施する地方創生移住支援事業において、就業の対象となる町内中小企業等の登録数を増やし、UIJ ターンによる就業者の創出を目指します。
③県と連携して、町の空き家情報を提供し、移住・定住につなげます。

48

後期基本計画

７－３

行財政運営の推進■役場立体駐車場■関連する SDGｓ

■現状と課題○本町では、役場庁舎（津波防災センター・中央庁舎）の建て替えや立体駐車場の整備、交流拠点施設の整備等、大型公共事業が完了しました。引き続き災害に強く利便性の高いまちづくりのため、必要な施設整備やバリアフリー化等の改修を行うとともに、時代の流れ
や社会情勢に対応した公共施設等のあり方や維持管理等について検討する必要があります。
○住民ニーズや社会の動向を見据え、デジタル化・オンライン化による行政サービス等により利便性の向上に努めるとともに、業務効率化と適正な行政サービスの提供のため、行政組織の機構改革や町職員の資質の向上に努めています。
○中長期的な視点から持続可能な財政運営に努めており、財政状況については定期的に公開を行っています。引き続き限られた財源の中で効果的な予算が執行できるよう努める必要があります。
○地方分権により効率的な行政運営が求められている観点から、町単独ではサービス提供の維持が難しい分野について広域的な対応や連携が重要となっており、近隣市町と連携し広域行政を推進する必要があります。

■主な施策（１）行政サービスの効率化と利便性の向上①顔写真無料撮影サービスや夜間交付・休日交付等によりマイナンバーカード（※）の取得を促し、マイナンバーカードのメリットを生かした行政サービスを推進します。
②口座振替に加え、コンビニ納付やキャッシュレス決済等、納付しやすい環境づくりを進
め、収納率を上げることにより税負担の公平性の担保に努めます。
③人事評価制度を活用したいわゆる「人財」育成、専門職によるサービスの質の向上、定期的な行政評価による業務量の把握や事務事業の見直し、必要に応じた機構改革等により、行政サービスの向上を目指します。
④施設の運営・管理について、指定管理者制度や民間委託等により民間活力の導入を進めます。

49

（２）公共施設等の適切な維持管理①公共施設総合管理計画に基づく個別計画により、各公共施設等の維持管理や長寿命化に努めるとともに、今後は各公共施設等の必要性により統廃合等の検討を進めます。

（３）健全な財政運営の推進①持続可能な財政基盤の構築を図るため、中長期的な財政収支の見通しをシミュレーショ
ンすることにより、経常経費の抑制や財政負担の大きい公共事業等の適正な実施に努めます。
②重点施策に位置づけられた施策・事業については重点的に予算を配分するとともに、町
職員提案型の「考える予算」等による予算編成により、効果的な予算の執行に努めます。
③ふるさと納税を活用して新たな財源の確保に努めるとともに、特産品等による返礼品の拡充により、町のブランドの PR 効果を生みだし、産業の活性化につながる相乗効果を狙った取組を進めます。
④町の財政状況について、定期的に広報誌やホームページ等で公表します。

（４）広域連携の推進①町単独ではサービス提供の維持が難しい分野について、近隣自治体との連携を図ります。
②県が実施する講座や研修等を受講することにより、町職員の資質向上に努めます。

50

資料編

１．基本構想（前期計画より）
２．統計資料から見るまちの現状
３．松茂町総合振興計画審議会条例
４．松茂町総合振興計画審議会委員名簿
５．策定の経緯６．用語解説資料編

１．基本構想（前期計画より）※前期計画から基本構想部分を引用していますが、和暦表記については一部修正しています。

１ まちづくりの基本理念と松茂町の将来像（１） まちづくりの基本理念
松茂町のまちづくりを進める上で、過去から現在、将来にわたって町として基本的に尊重するべきまちづくりの基本理念を、これまでの総合計画に引き続き、次のとおり定めます。
＜基本理念＞

空と海が輝く緑の臨空都市 まつしげ

（２） 松茂町の将来像
将来像は、本町の 10 年後の姿を示すものであり、松茂町のまちづくりの目指す
べき目標となるものです。まちづくりの基本理念に則り、本町の特性や資源を最大限に生かしつつ、新しい時代潮流や直面している町の発展課題等に対応し着実にまちづくりを進めていく必要があります。このような視点に立って、これからの 10 年、だれもが「住んでよかった」と思えるまちづくりを町民一体となって取り組んでいく
ことを目指して町の将来像を次のとおり定めます。
＜将来像＞

安全で安心 豊かな心を育む 松茂町

51

２ まちづくりの基本目標
松茂町の将来像の実現に向け、まちづくりの基本目標を次のとおり設定します。

基本目標１ 安全で生活便利なまちづくり
防災・減災体制や生活安全体制の充実に努めるとともに、道路・公共交通体
系整備や住環境整備の推進を図って、安全で便利な生活環境づくりに取り組みます。

基本目標２ 子育て応援・教育重視のまちづくり
町の次代を担う子どもたちを健やかにたくましく育むため、子育てしやす
い環境づくりや女性が活躍できる社会づくり、学校教育の充実、青少年健全育成施策の推進に総合的かつ重点的に取り組みます。

基本目標３ 生涯安心 健康福祉のまちづくり
助け合い支え合う地域づくりを進めながら、高齢者や障がい者等の介護・自立支援対策の充実に努めるとともに、住民の健康寿命の延伸に向けた健康づくり体制・地域医療体制の一層の充実に取り組みます。

基本目標４ 多様な産業・元気な産業のまちづくり
農業と商業、工業などが連携した地域ぐるみの特色ある産業振興に努め、
町内雇用力と町内定住力を高めた活力あるまちづくりに取り組みます。

52

資料編

基本目標５ みんないきいき 文化・スポーツ交流のまちづくり
生涯学習活動や文化・スポーツ活動に親しむ環境づくりを一層推進し、一人ひとりが生涯にわたっていきいきと暮らせるまちづくりに取り組みます。

基本目標６ 水と緑に包まれた人にやさしいまちづくり
ごみ・リサイクル体制や再生可能エネルギーの開発など資源循環型社会づ
くりの一層の推進を図るとともに、上下水道事業の安定や環境保全活動・景観形成に努め、環境と共生するうるおいのあるまちづくりに取り組みます。

基本目標７ みんなで進める自主・協働のまちづくり
地方分権のまちづくりの時代に対応し、行政主導のまちづくりから、行政と町民が連携して取り組む住民参画・協働のまちづくりの一層の推進に積極的に取り組みます。また、各種の施策・事業を効果的に実施・展開するために、行財政運営の効率化や広域行政の推進に積極的に取り組みます。

53

３ 将来人口
本町の将来人口の見通しは総論第２章の３項でみたとおり、現状のまま推移すれば、計画中間年の令和 2 年には 14,800 人～15,400 人程度、さらに計画目標年の令和 7
年にはおよそ 14,500 人～15,400 人程度になると見通されます。
わが国全体で人口減少対策が大きな問題となっている中、本町では恵まれた立地条件、
交通条件、自然条件等を生かした町づくりを今後とも積極的に進め、人口の現状維持傾向を堅持していくことを目指して、計画目標年の人口及び人口構成を次のとおりとします。

令和 2 年 15,100 人
令和 7 年 15,100 人

目標年における人口及び人口構成（単位：人、％）
年
項目

平成 22 年

令和 2 年

令和 7 年

総人口

15,07015,10015,100

年少人口(15 歳未満）
生産年齢人口(15～64 歳）
老年人口(65 歳以上）

2,254(15.0%)
9,825(65.2%)
2,952(19.6%)

1,740(11.5%)
9,090(60.2%)
4,270(28.3%)

1,590(10.5%)
8,860(58.7%)
4,650(30.8%)（人）

16,000

年平均増減率H22～R2
R2～R7
0.02

0.00

△ 2.28△ 1.72△ 0.75△ 0.51

4.46

1.78

15,07015,10015,100

2,254

1,740

1,590

9,090

8,860

4,270

4,650

令和２年

令和７年

12,000
年少人口（15歳未満）8,000
生産年齢人口9,825（15～64歳）

4,000
老年人口
（65歳以上）

2,952
0

平成22年

54

資料編

４ 土地利用の方針
土地は本町の産業や住民生活と深く結びついた限りある資源です。私たちが住みよい
まちづくりを推進するためには、公共の福祉と自然環境の保全、健康で文化的な生活環
境の保持を優先的に、長期的な視点に立って、合理的、計画的な土地利用を推進する必要があります。
本町の将来像の実現を図るため、次のような基本方針のもとに土地利用を推進します。
これからのまちづくりにあたって形成すべき望ましい地域構造は、基本的には「豊かな緑に囲まれた中で、コンパクトに都市機能が整備された中心地と、これを起点として全町的に
ネットワーク化された道路・交通体系を有する生活自立のまち」といえます。
本町はこのような地域構造を形成すべき条件を満たしているとともに、県都に隣接する立地条件等から、まさに、今後 21 世紀の将来に向けてさらに一層はばたくことが可
能なまちといえます。
この基本的考え方を踏まえ、本町における土地利用の基本目標を①海・川に囲まれた水辺豊かな自然を大切にし、水と緑に親しむ空間を確保するとともに大規模災害への備えに万全を期します。
②農業、商工業の調和のとれた産業基盤を確立します。
③うるおいのある住環境・生活空間を確保します。
④にぎわいと魅力のある中心地・コミュニティ拠点の確保・創出を図ります。
⑤貴重な文化遺産・景観を大切にします。
⑥全町的及び広域的にネットワーク化された道路・交通体系を確立します。
⑦地域相互の連携とバランスのとれた土地利用を推進します。
と定めます。
このため、社会経済情勢の変化を踏まえ、各種土地利用計画について地域の動向に即した適切な見直しなどを行い、土地利用の有効活用を推進し、「自然」と「住民生活」と「産業活動」が調和した良好な地域環境の形成を進めます。

55

５ 重点施策構想
将来像の実現のためには、「第３章 基本施策の展開方向」に基づき、施策分野ごとの取り組みを総合的に推進していくことが基本になりますが、ここでは、人口減少に陥ることなく、今後とも活力と魅力あふれる町づくりを進めるため、選択と集中の視点に立
ち、分野横断的な対応等により町一体となって特に重点的に取り組む「重点施策構想」
を定めました。
これら「重点施策構想」を構成する施策については、基本計画（前期基本計画・後期基本計画）の中に主要施策として重点的に盛り込むとともに、実施計画で具体的な事業化を進めていく中で、重点事業として抽出・設定し、限られた財源の重点配分を図り、積極的に推進していきます。

重点施策構想１

南海トラフ巨大地震対策と水辺の再生構想
大規模な津波対策等、今後中・長期の視点で南海トラフ巨大地震対策に計画的に取り組んでいきますが、同時に本町の魅力の根源である水辺の再生・魅力化を進め、町民の定住意識を町外住民の町内への移住意識を高めるよう努めます。
重点施策構想２

子どもの教育と子育て支援充実構想
若年層を中心に子どもの教育と子育て支援の充実が強く望まれ、町への定住意識に最も強く影響を及ぼしています。特色ある学校教育の充実と子育て支援施策の一層の拡充を図ります。
重点施策構想３

町の拠点づくり構想
図書館や資料館、子育て支援センターなどが集積するエリア一帯をふれあいコミュニ
ティ拠点として位置づけ、だれもが気楽に立ち寄り、ふれあい、交流できる施設の整備を進めます。また、松茂スマートインターチェンジ周辺整備と連携して商業核の形成に努めます。

56

資料編

２．統計資料から見るまちの現状（１）類似団体との比較
本町と同類型区分（町村／15,000～20,000 人／Ⅳ－２）の全国の自治体（60 団体）との比較を行い、本町の現状を見ていくこととします。
■資料元について「国勢調査」（総務省）、「住民基本台帳」（総務省）、「農林業センサス」（農林水産省）、「工業統計表」（経済産業省）、「商業統計表」（経済産業省）、「医療施設調査」（厚生労働省）を
データソースとしています。
■評価の手法について
指標ごとに類似団体の平均値を求め、この平均値と比較して本町がどの水準にあるかで相対的な評価を行いました。なお、水準判定の手法は、まず本町の偏差値を求め、偏差値が下図に示す正規分布に従っていると仮定し、釣鐘型の面積がそれぞれ 20％となるよう５等分し、本町の偏差値がどの範囲に入っているかによって行っています。

《水準判定》
符号

評価（相対的に）Ａ

他の類似団体と比べて、高い水準

Ｂ

他の類似団体と比べて、やや高い水準

Ｃ

他の類似団体と比べて、平均的Ｄ

他の類似団体と比べて、やや低い水準

Ｅ

他の類似団体と比べて、低い水準

57

① 人口増減、平均年齢、年齢３区分人口「人口増減率」はＡ判定（＋0.89％）と、他の類似団体が減少傾向にある中で増加傾向にあります。また、「平均年齢」についてＡ判定（44.93 歳）となっており、他の類似団体と比べて若い年齢の割合が多い町と言えます。
年齢３区分別人口を見ると、他の類似団体と比べて、「15 歳未満人口」（年少人口）及び）、「15～64 歳」（生産年齢人口）は平均的（Ｃ判定）、「65 歳以上」（老年人口）はかなり少なく（Ａ判定）なっています。

人口増減率

平均年齢

１５歳未満

１５～６４歳

６５歳以上

人口

人口

人口

人

人

（資料）

国勢調査

国勢調査

（基準年）

10 年～15 年

2015 年

（単位）

％

歳

人

松茂町

0.89

44.93

2,100

9,388

3,568

類似団体平均

-4.23

48.95

2,095

9,681

5,357

偏差値

60.5

60.5

50.1

47.6

65.2

判定

Ａ

順位

Ａ
9位

Ｃ
8位

Ｃ
31 位

Ａ
33 位

松茂町
類似団体平均
人口増減率
75

50

６５歳以上
人口

25

平均年齢

0

１５～６４歳
人口

１５歳未満
人口

58

4位

資料編

② 年齢３区分別男女別人口の割合
年齢３区分別人口の男性・女性のそれぞれの割合について、ほとんどがＡ判定となっていることから、男女ともに、他の類似団体と比べて、年少人口と生産年齢人口の割合は高く、老年人口の割合は低いことが分かります。

15 歳未満15～64 歳

65 歳以上15 歳未満15～64 歳

65 歳以上

人口（男）

人口（男）

人口（男）

人口（女）

人口（女）

人口（女）

（資料）

国勢調査

（基準年）

2015 年

（単位）

％

％

％

％

％

％

松茂町

14.05

65.28

20.67

13.85

59.47

26.68

類似団体平均

13.02

59.05

27.93

11.54

54.09

34.37

偏差値

54.5

65.0

62.4

59.9

60.7

61.1

判定
順位

Ｂ
20 位

Ａ

Ａ
4位

Ａ
8位

15歳未満
人口（男）

Ａ

10 位

10 位

松茂町
類似団体平均

75

65歳以上
人口（女）

50

15～64歳
人口（男）

25

0

15～64歳
人口（女）

65歳以上
人口（男）

15歳未満
人口（女）

59

Ａ
8位

③ 世帯類型別の世帯数、持ち家世帯比率
老年人口の割合が低いことから、「一般世帯に占める高齢単身者世帯の割合」及び「一般世帯に占める高齢夫婦世帯の割合」は低くなっています。また、一般的には、「持ち家世帯比率」と「一般世帯に占める単身者世帯の割合」は相関関係にあり、いずれかが高いといず
れかが低くなる傾向にあります。松茂町においても、持ち家世帯比率が低く、単身者世帯の割合が高くなっています。
一般世帯に占める 一般世帯に占める 一般世帯に占める 一般世帯に占める
一般世帯数

単身者世帯

ひとり親世帯 高齢単身者世帯 高齢夫婦世帯

の割合

の割合

の割合

（資料）

国勢調査

（基準年）

2015 年

（単位）

世帯

％

％

の割合

％

持ち家
世帯比率

％

％

松茂町

5,858

31.27

2.39

8.02

10.26

59.61

類似団体平均

6,649

26.79

1.88

12.56

14.62

74.75

偏差値

40.8

57.7

43.2

60.2

61.5

36.6

判定
順位

Ｅ
52 位

Ｂ

Ｄ

15 位

50 位

Ａ

Ａ
9位

Ｅ
9位

松茂町

一般世帯数
75

持ち家
世帯比率

50

類似団体平均

単身者世帯
一般世帯に占めるの割合
単身者世帯の割合

250

一般世帯に占める
高齢夫婦世帯高齢夫婦世帯のの割合
割合

ひとり親世帯の一般世帯に占める割合
ひとり親世帯の割合

高齢単身者世
一般世帯に占める帯の割合
高齢単身者世帯の
割合

60

53 位

資料編

④ 総人口、世帯当たり人数、自然増減、社会増減
老年人口の割合が低いこともあり、自然増減に関する項目（出生・死亡）のうち「死亡数」はＡ判定となっています。また、自然増減（出生数－死亡数）は－9 人ですが、社会増減（転入数－転出数）は＋4 人となっています。

自然増減

１世帯当たりの

総人口

人数

出生数

社会増減

死亡数

転入数

（資料）

住民基本台帳人口動態統計（基準年）

2019 年

2018 年

（単位）

人

人

人

人

人

転出数

人

松茂町

15,167

2.28

130

139

827

823

類似団体平均17,116

2.31

107

228

750

771

偏差値

36.4

48.8

55.1

64.3

51.7

48.6

判定
順位

Ｅ
57 位

Ｃ

Ｂ

35 位

15 位

Ａ

Ｃ
6位

15 位

松茂町

住民基本台帳総人口

類似団体平均75

住民基本台帳
１世帯当たり
の人数

50

転出数
25

0

転入数

出生数

死亡数

61

Ｃ
44 位

⑤ 産業別就業者数の割合「製造業」はＡ判定であるため就業者数の割合が高く、「建設業」、「卸売業・小売業」、「宿泊業・飲食サービス業」はＤ又はＥ判定であるため就業者数の割合が低いことが分かります。
就業者数における産業別就業者数の割合
農林漁業

建設業

製造業

卸売業・

宿泊業・飲食

医療・

小売業

サービス業

福祉

（資料）

国勢調査

（基準年）

2015 年

（単位）

公務

％

％

％

％

％

％

％

松茂町

8.62

5.35

21.49

13.77

4.86

13.67

7.91

類似団体平均

7.35

8.59

16.08

14.81

5.57

13.74

5.19

偏差値

52.4

33.3

59.5

44.9

47.1

49.8

58.0

判定

Ｃ

Ｅ

Ａ

Ｄ

Ｄ

Ｃ

Ｂ

順位

24 位

58 位

10 位

41 位

30 位

33 位

松茂町
類似団体平均

農林漁業
75

公務

50

建設業

25

0

医療・福祉

製造業

宿泊業・飲食
サービス業

卸売業・
小売業

62

9位

資料編

⑥ 農家、事業所数、販売額、出荷額
農家に関係する項目はＤ判定となっており、農業を町の強みに変える取組が求められる状況です。また、「事業所数」はＤ判定ですが、「年間商品販売額」はＣ判定、「製造品出荷額」はＡ判定となっています。

総農家・

総農家・

販売農家・

販売農家・

農家数

面積

農家数

面積

（資料）

農林業センサス

事業所数

年間商品

製造品

販売額

出荷額

商業統計表

工業統計表

（基準年）

2015 年2015 年2015 年2015 年

2014 年

2014 年2017 年

（単位）

戸

ｈａ

戸

ｈａ

所

百万円

万円

松茂町

224

269

195

265

109

25,665

13,254,117

類似団体平均

578

852

332

808

154

25,575

3,694,787

偏差値

42.4

46.3

45.5

46.5

42.4

50.0

74.5

判定

Ｄ

Ｄ

Ｄ

Ｄ

Ｄ

Ｃ

順位

49 位

37 位

33 位

33 位

46 位

17 位

Ａ
4位

※「事業所」とは、「有体的商品を購入して販売する事業所」であって、一般的に卸売業、小売業といわれる事業所のこと。また、「事業所数」は、法人組織の事業所と個人経営の事業所の合計。
※「年間商品販売額」は、１年間の当該事業所における有体商品の販売額。
（不動産や有価証券等は含めない）

松茂町
類似団体平均
総農家・農家数
75

製造品
出荷額

50

総農家・面積

25

0

年間商品
販売額

販売農家・
農家数

事業所数

販売農家・面積63

⑦ 病院数・一般診療所数
病院に関する項目はＡ判定となっており、他の類似団体と比べて整備が行き届いている状況です。診療所に関する項目は、「一般診療所数」はＣ判定で平均的となっていますが、病床数に関する項目についてはＢ判定となっており、病床数についてはやや充実している
状況です。

病院数

病院病床数

人口千人当り
病院病床数

一般診療所数（資料）

医療施設調査（基準年）

2017 年

（単位）

院

床

床

院

一般診療所
病床数

床

人口千人当り
一般診療所
病床数

床

松茂町

3.0

356.0

23.47

11.0

29.0

1.91

類似団体平均

1.5

196.0

11.45

10.9

13.9

0.83

偏差値

62.9

59.4

62.1

50.2

56.6

58.1

判定

Ａ

順位

Ａ
6位

Ａ

11 位

Ｃ
8位

Ｂ

19 位

Ｂ
8位

8位

※「病院」とは、医師等が医業を行う場所であって、患者 20 人以上の入院施設を有するもの。
※「診療所」とは、医師等が医業を行う場所であって、患者の入院施設を有しないもの又は患者 19 人以下の入院施設を有するもの

松茂町
病院数

類似団体平均75

人口千人当り
一般診療所
病床数

50

病院病床数
25

0

一般診療所
病床数

人口千人当り
病院病床数

一般診療所数64資料編（２）全国及び県（又は県内自治体）との比較① 総人口・年齢三区分別人口
住民基本台帳（2019 年１月１日時点）によると、町の高齢化率は 24.2％となっており、
全国及び県と比べて、比較的若い方が多い町であると言えます。

全

国

12.4

徳島県

11.5

徳島市

12.4

鳴門市

10.6

56.0

33.5

小松島市

10.4

56.2

33.3

阿南市

12.3

吉野川市

10.5

53.8

35.7

阿波市

10.4

54.5

35.1

美馬市

10.0

53.4

36.6

三好市

8.3

48.8

42.9

勝浦町

9.3

48.0

42.1

上勝町

6.8

佐那河内村

7.9

石井町

60.0

27.6

56.3

32.2

59.1

28.5

55.9

31.9

41.0

51.8
46.6

12.2

45.2
56.2

31.6

神山町

5.6

那賀町

7.3

44.1

48.5

牟岐町

6.5

42.8

50.0

美波町

7.6

46.2

46.2

海陽町

7.5

48.5

44.0

43.7

50.7

★松茂町

13.7

62.1

24.2

北島町

15.3

60.2

24.4

藍住町

15.2

61.1

23.7

板野町

10.9

57.5

31.5

上板町

10.8

55.7

33.5

つるぎ町

7.4

東みよし町

47.7

11.5

0%

44.5
54.9

10%

20%

30%

33.7

40%

15歳未満

50%
15～64歳

60%

70%

80%

90%

100%

65歳以上

資料：「住民基本台帳（2019 年１月１日時点）」

65

② 第１次産業就業者の割合
国勢調査（2015 年）によると、町の第１次産業※就業者の割合は 8.74％で県内自治体
中 17 位となっています。また、全国（3.98％）及び県（8.46％）と比べて、割合が高くなっています。

0
全

国

10

2位

30

（％）
50

40

3.98

徳島県
1位

20

8.46

上勝町

46.64

佐那河内村

40.45

3位

神山町

4位

勝浦町

5位

阿波市

19.58

6位 那賀町

19.02

32.33
27.82

7位

海陽町

16.50

8位

美波町

16.06

9位

上板町

14.80

10位 牟岐町

14.29

11位 板野町

11.11

12位 鳴門市

10.19

13位 阿南市

9.85

14位 石井町

9.69

15位 美馬市

9.69

16位 つるぎ町

9.11★17位 松茂町

8.74

18位 東みよし町

8.53

19位 小松島市

8.33

20位 吉野川市

7.17

21位 三好市

7.07

22位 藍住町

4.67

23位 徳島市

3.86

24位 北島町

2.58

資料：総務省「国勢調査（2015 年）」※「第１次産業」とは、農業、林業、漁業をさします。

66

資料編

③ 第２次産業就業者の割合
国勢調査（2015 年）によると、町の第２次産業※就業者の割合は 27.21％で県内自治体中７位となっています。また、全国（24.97％）と及び県（24.12％）と比べて、割合が高くなっています。

0
全

5

10

15

20

国

8位

24.12

つるぎ町

30.41

2位

阿南市

3位

美馬市

4位

北島町

28.01

5位

那賀町

27.96

6位 藍住町

27.81

★7位

30.35
28.89

松茂町

27.21

東みよし町
9位

（％）
35

30

24.97

徳島県
1位

25

26.56

三好市

25.89

10位 吉野川市

25.65

11位 板野町

25.64

12位 海陽町

25.64

13位 阿波市

25.55

14位 鳴門市

25.41

15位 上板町

24.39

16位 小松島市

23.52

17位 石井町

22.14

18位 勝浦町

22.06

19位 美波町

19.89

20位 徳島市

19.83

21位 牟岐町

19.57

22位 神山町

18.46

23位 佐那河内村

18.36

24位 上勝町

14.03

資料：総務省「国勢調査（2015 年）」※「第２次産業」とは、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業をさします。

67

④ 第３次産業就業者の割合
国勢調査（2015 年）によると、町の第３次産業※就業者の割合は 64.06％で県内自治体
中 11 位となっています。また、全国（71.05％）及び県（67.43％）と比べて割合が低くなっています。

0
全

10

20

30

40

50

60

70

国

80
71.05

徳島県

67.43

1位

徳島市

2位

北島町

69.41

3位

石井町

68.17

小松島市

68.16

4位

5位

76.31

藍住町

67.52

6位 吉野川市

67.18

7位

三好市

67.04

8位

牟岐町

66.14

東みよし町

64.91

10位 鳴門市

64.40★11位 松茂町

64.06

12位 美波町

64.05

13位 板野町

63.25

9位

（％）
90

14位 美馬市

61.42

15位 上板町

60.81

16位 つるぎ町

60.48

17位 阿南市

59.80

18位 海陽町

57.87

19位 阿波市

54.87

20位 那賀町

53.02

21位 勝浦町

50.13

22位 神山町

49.21

23位 佐那河内村

41.19

24位 上勝町

39.33

資料：総務省「国勢調査（2015 年）」※「第３次産業」とは、第１次及び第２次産業以外のサービス生産活動を主体とする全ての業種をさします。

68

資料編

⑤ 自然増減率
人口動態統計（2018 年）によると、2018 年１月１日～12 月 31 日における町の自然
増減率※は－0.06％で、県内自治体中３位となっています。また、全国（-0.34％）及び県（-0.66％）と比べてプラスの幅が大きくなっています。

-3.0
全

-2.5

-2.0

-1.5

-1.0

-0.5

国

-0.34

徳島県

-0.66

1位

藍住町

2位

北島町

★3位

松茂町

4位

徳島市

5位

石井町

-0.64

小松島市

-0.67

7位 阿南市

-0.70

8位

板野町

-0.74

9位

鳴門市

-0.77

10位 東みよし町

-0.78

6位

0.18
0.12
-0.06
-0.34

11位 阿波市-0.92

12位 吉野川市-0.93

13位 勝浦町-0.95

14位 上板町-0.96

15位 美馬市-1.19

16位 佐那河内村-1.41

17位 那賀町-1.59

18位 海陽町-1.60

19位 美波町-1.62

20位 牟岐町-1.62

21位 三好市-1.75

22位 神山町-1.99

23位 つるぎ町
24位 上勝町

（％）
0.5

0.0

-2.14
-2.59

資料：総務省「人口動態統計（2018 年）」※「自然増減率」＝自然増減数（出生数－死亡数）×100／総人口

69

⑥ 社会増減率
人口動態統計（2018 年）によると、2018 年１月１日～12 月 31 日における町の社会増減率※は－0.05％で、県内自治体中８位となっています。また、全国（+0.13％／国外からの転入がプラスの要因と考えられる）と比べてマイナスとなっていますが、県（-0.25％）と比べて、プラスの幅が大きくなっています。

-2.0
全

-1.5

-1.0

-0.5

0.0

国

0.5
0.13

徳島県

-0.25

1位

板野町

2位

上勝町

0.38

3位

北島町

0.35

4位

藍住町

0.06

5位

石井町

0.01

6位

徳島市

-0.01

7位 海陽町

-0.04

0.45

★8位

松茂町

9位

上板町

-0.14

10位 東みよし町

-0.16

-0.05

11位 吉野川市-0.29

12位 阿南市-0.33

13位 小松島市-0.43

14位 那賀町-0.45

15位 阿波市-0.51

16位 美馬市-0.58

17位 神山町-0.66

18位 佐那河内村-0.66

19位 鳴門市-0.69

20位 牟岐町-0.80

21位 三好市-0.93

22位 勝浦町-0.95

23位 美波町
24位 つるぎ町

（％）
1.0

-1.13
-1.61

資料：総務省「人口動態統計（2018 年）」※「社会増減率」＝社会増減数（転入数－転出数）×100／総人口

70

資料編

⑦ 持ち家世帯比率
国勢調査（2015 年）によると、町の持ち家世帯比率※は 59.61％で、県内自治体中 23位となっています。また、全国（61.30％）及び県（68.85％）と比べて、割合が低くなっ
ています。

0
全

20

40

国

60

80

（％）

61.30

徳島県
1位

100

68.85

佐那河内村

94.56

2位

勝浦町

3位

神山町

87.34

4位

那賀町

86.20

5位

阿波市

85.49

6位

上板町

85.20

7位

美波町

84.41

8位

牟岐町

83.98

9位

海陽町

83.18

10位 つるぎ町

82.55

90.07

11位 上勝町

79.59

12位 吉野川市

78.93

13位 東みよし町

78.83

14位 板野町

78.52

15位 三好市

78.46

16位 美馬市

78.42

17位 石井町

78.02

18位 阿南市

76.72

19位 小松島市

74.81

20位 鳴門市

73.61

21位 藍住町

68.16

22位 北島町

67.21★23位 松茂町

59.61

24位 徳島市

55.47

資料：総務省「国勢調査（2015 年）」※「持ち家世帯比率」とは、持ち家に住む世帯数の世帯全体に占める割合のことです。

71

⑧ 総人口に占める外国人の割合
住民基本台帳（2019 年１月１日時点）によると、町の総人口に占める外国人の割合は0.99％で、県内自治体中７位となっています。また、全国（2.09％）と比べて割合が低く、県（0.80％）と比べて、割合が高くなっています。

0.0
全

0.5

1.0

1.5

国

2.09

徳島県

0.80

1位

海陽町

2位

阿波市

1.36

3位

美馬市

1.34

4位

板野町

5位

神山町

1.02

6位

石井町

1.01

★7位 松茂町

0.99

2.11

1.18

8位

上板町

0.97

9位

美波町

0.93

10位 吉野川市

0.93

11位 三好市

0.81

12位 鳴門市

0.76

13位 徳島市

0.74

14位 東みよし町

0.68

15位 北島町

0.67

16位 小松島市

0.65

17位 牟岐町

0.65

18位 勝浦町

0.61

19位 藍住町

0.57

20位 阿南市

0.47

21位 上勝町

0.39

22位 つるぎ町

0.35

23位 佐那河内村
24位 那賀町

（％）
2.5

2.0

0.30
0.14

資料：「住民基本台帳（2019 年１月１日時点）
」

72

資料編

３．松茂町総合振興計画審議会条例
昭和 47 年 12 月 29 日
条例第 20 号
改正 昭和 49 年 3 月 15 日条例第 2 号
平成 7 年 3 月 29 日条例第 2 号
平成 10 年 3 月 18 日条例第 3 号
平成 18 年 3 月 24 日条例第 7 号
平成 27 年 3 月 16 日条例第 11 号
平成 29 年 12 月 20 日条例第 21 号
平成 31 年 3 月 15 日条例第 2 号（設置）
第１条 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項の規定に基づき、松茂町総合振興計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 審議会は、町長の諮問に応じ、松茂町総合計画に関する事項について調査及び審議する。
（組織）第３条 審議会は、委員 12 人で組織する。
２ 委員は、つぎに掲げる者のうちから町長が任命する。
(1) 町議会議員 ３人(2) 団体の代表者 ５人(3) 学識経験を有する者 ４人（任期）第４条 委員は、当該諮問にかかる審議が終了したときは、解任されるものとする。
（特別委員）
第５条 審議会に特例の事項を審議させるため必要があるときは、特別委員若干名を置くことができる。
２ 特別委員は、町長が任命する。
３ 特別委員は、当該特別の事項に関し審議が終了したときは、解任されるものとする。
（会長及び副会長）
第６条 審議会に会長及び副会長１人を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
３ 会長は会務を総理し、審議会を代表する。
４ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第７条 審議会は、会長から招集する。
２ 審議会は、委員の定数の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）第８条 審議会の庶務は、チャレンジ課において処理する。
（補則）
第９条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、町長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 49 年条例第２号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平 成 ７ 年 条 例 第 ２ 号）

73

この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 10 年条例第３号）
この条例は、平成 10 年４月１日から施行する。
附 則（平成 18 年条例第７号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則（平成 27 年条例第 11 号）
この条例は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（平成 29 年条例第 21 号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（平成 31 年条例第２号）
この条例は、平成 31 年４月１日から施行する。

74

資料編

４．松茂町総合振興計画審議会委員名簿（敬称略・順不同）

区分

役職

町議会議員
(３名)

団体の代表者
(５名)

学識経験者
(４名)

氏名

議員

佐藤 道昭

議員

森谷 靖

議員

村田 茂

自治連合会会長

坂崎 梶夫

商工会会長

小林 通伸

大津松茂農業協同組合 代表理事組合長

佐々木 伸夫

長原漁業協同組合 代表理事組合長

津川 淳二

女性の会会長

合田 多美惠

四国大学経営情報学部 学部長

本田 利広

阿波銀行松茂支店 支店長

樋口 量彦

民生委員・児童委員

吉田 彰子

町民会議会長大坪 章夫

５．策定の経緯年月日
令和２年

７月 22 日
８月７日～
８月 24 日

令和３年

内容
第１回松茂町総合振興計画審議会
住民意識調査10 月 19 日

中学生アンケート

１月 19 日

第２回松茂町総合振興計画審議会

３月 23 日

第３回松茂町総合振興計画審議会

75

６．用語解説【ア行】■IoT
Internet of Things の略で、日本語では「モノのインターネット」と訳される情報通信技術の概念を指す。IoT は従来、主にパソコンやサーバー、プリンター等の IT 関連機器が接続していたインターネットに、それ以外のさまざまな機器や装置をつなげる技術。膨大な量の情報を共有するクラウド技術やビッグデータ技術、AI（人工知能）等の登場により、従来の人間同士のコミュニケーションだけでなく、あらゆる“モノ”に高度な通信機能が組み込まれ、インターネットで相互に情報伝達できるようになることを意味する。社会インフラや産業、ビジネスの仕組みを大きく変え、「第四次産業革命」を促す新技術とも言われている。
■ICT
Information and Communication Technology の略。情報通信技術。
■新しい生活様式
令和２（2020）年初頭から流行した新型コロナウイルスの感染拡大を長期的に防ぐために必要とされる、行動変容の規範。具体的には、普段からのマスク着用や、人との間隔をできるだけ 2 メートル（最低 1 メートル）空ける、手は水と石鹸で 30 秒ほどかけて丁寧に洗う等の基本的な感染予防策の徹底等のこと。
■インフラ
社会基盤のことをいう。土台又は下部構造がもとの意。経済用語としては、経済発展の基盤となる港湾、水路、鉄道、自動車道路、空港、通信施設等の交通・通信施設から、発電所等の動力・エネルギー施設、上下水道・灌漑（かんがい）・排水施設、生活関連の学校、病院、公園、公営住宅、社会福祉施設等も含めることがあり、これは社会資本と同義である。
■AI
人間が持っている認識や推論等の能力をコンピューターでも可能にするための技術の総称。
人工知能とも呼ぶ。
■SNS
Social Networking Service の略。人と人とのつながりを支援するインターネット上のサ
ービス。

76

資料編

【カ行】
■合併処理浄化槽
し尿と台所、風呂、洗濯、洗面所等の生活雑排水を併せた生活排水を処理する浄化槽。単独処理浄化槽と比べて、はるかに処理能力が高く、BOD 除去率 90％以上、処理水 BOD20mg/l
以下と下水道の終末処理場と同等の放流水質に処理できる。一般家庭用の小型のものから、３万人規模の地域集落排水処理施設まであり、近年は、窒素やリンも除去できる機能がついた高度処理型も開発されている。
■関係人口
以前住んでいた、イベント等に担い手として関わった、ふるさと納税制度により寄付をした等、さまざまな形でその地域とのつながりがある人のこと。
■基準水位
津波浸水想定に定める水深に係る水位に建築物等に衝突する津波の水位の上昇（せき上げ）を考慮して、必要と認められる値を加えて定める水位。
■グローバル化
政治・経済、文化等、様々な側面において、従来の国家・地域の垣根を越え、地球規模で資本や情報のやり取りが行われること。
■合計特殊出生率
女性が出産可能とされる 15 歳から 49 歳までに産む子どもの人数の平均（女性１人あたり）を示す数値。
■合理的配慮
障がいのある人たちの人権が障がいのない人たちと同じように保障され、教育、就業、その他社会生活において平等に機会を得て参加できるよう、社会的障壁を取り除くための配慮のこと。平成 28（2016）年４月に施行された「障害者差別解消法」により、過度な負担になりすぎない範囲で合理的配慮を行うことが、行政・学校・企業等の事業者に求められるようになった。
■交流人口
その地域を訪れる人の数。通勤・通学者や観光客等をいう。
■心のバリアフリー
障がいのある人や高齢者等の多様な人々が安心して日常生活や社会生活を送れるように、差別や偏見、無理解等による意識上の障壁を取り除くこと。障がい者や高齢者等が抱える困難を自らの問題として認識し、相互に理解を深め、必要な配慮や支援を行うことが重要とされる。平成 18（2006）年 12 月に施行された｢高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）｣において、施設設備（ハード面）のバリアフリーの義務化とともに、平成 29（2017）年に政府がとりまとめた「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」では、｢心のバリアフリー｣の推進が国や国民の責務として位置づけられた。

77

■コミュニティ・スクール
学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくこと。
■コワーキングスペース
独立して働く個人が、机・椅子・ネットワーク設備等の実務環境を共有しながら仕事を行う場所。月極や時間制で借りる形式のものが多いが、利用者同士の積極的な交流や共働といったコミュニティ形成を促すという点において、従来のレンタルオフィスとは異なる。

【サ行】■サテライトオフィス
企業の本社や主要拠点から離れた場所に設置されるオフィスのこと。本社を中心にして、衛星（＝サテライト）のように配置されることから生まれた言葉。
■指定管理者制度
体育館や図書館等、地方公共団体が住民の福祉を増進する目的で設置した公の施設の管理
運営を、地方公共団体が指定した民間事業者を含む法人・団体に行わせる制度。
■新型コロナウイルス感染症
令和元（2019）年 12 月に中国での集団感染が起きて初めて発見された、新型コロナウイ
ルス（SARS-CoV-2）により引き起こされる感染症。
■STEAM 教育
S（Science(科学)）T（Technology(技術)）E（Engineering(工学)）A（Arts(芸術・教養)）M（Mathematics(数学)）の頭文字を名称としたもので、AI 時代を生き抜くために、教科横断的で柔軟な思考を育成するため、総合的な教育を行い、実社会での革新や創造、課題解決ができる能力を育成する教育。
■Society 5.0
これまでの情報社会（Society 4.0）では知識や情報が共有されず分野横断的な連携が不十分であったり、人が行う能力に限界があるため必要な情報を見つけて分析する作業が負担であったり、年齢や障がい等による労働や行動範囲に制約があった。情報社会（Society 4.0）に続く新たな社会として、AI（人口知能）も利用しながらサイバー空間（仮想空間）とフィ
ジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、これまでの課題や困難を克服
し、経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな社会が「Society 5.0」と呼ばれる。

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資料編

【タ行】
■地域コミュニティ
地域住民が生活している場所、すなわち消費、生産、労働、教育、衛生・医療、遊び、スポーツ、芸能、祭りに関わり合いながら、住民相互の交流が行われている地域社会、あるいはそのような住民の集団を指す。コミュニティという総称には、市町村等の地方自治体、地域を越えて連携した非営利組織等の集団、インターネット上で連絡を取り合う集団等も含まれる。そこで、地域社会の現地住民が集団の構成要素であるコミュニティを、特に地域コミュ
ニティと定義し、行政、地域を越えた連携と連絡を基盤としたその他のコミュニティと区別する。
■地域包括ケアシステム
高齢者が重度の要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで継続できるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供するためのケアシ
ステム。
■テレワーク「ｔｅｌｅ（離れた）」と「ｗｏｒｋ（仕事）」を合わせた造語。ＩＣＴ（情報通信技術）を利用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を指す。ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を実現する方法として近年注目されている。労働力確保や地域の活性化にも寄与するとして政府が推進している。
■特化係数
特化係数とは「町のＸ産業の就業者比率／全国のＸ産業の就業者比率」であり、町の強み・弱みを判断するときに用いる。特化係数が１を上回ると強く１を下回ると弱いと判定する。

【ナ行】■農業集落排水
農業集落排水とは、農村世帯の生活環境の向上・農業用水の水質保全等を目的として、各家庭のトイレ・台所・風呂等から出た汚水を処理場に集め、浄化し放流する施設。

【ハ行】■バリアフリー
障がいのある人が社会生活をしていくうえで、障壁（バリア）となるものを除去するという意味で、もともとは建物内の段差の解消等の物理的障壁の除去、また、より広く、障がいのある人の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁を除去しようという考え方。

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■ファブスペース
アナログ又はデジタルの工作機器が利用できる施設や場所のこと。利用できる機材としては 3D プリンター、レーザーカッター、CNC、デジタルミシンといったデジタル工作機器からボール盤、サンダー、はんだごて等のアナログ工作機器等が挙げられる。

【マ行】■マイナンバーカード
個人番号（マイナンバー）
・氏名・顔写真等が表示され、様々なサービスで利用できる IC カ
ード。

【ヤ行】
■ユニバーサルデザイン
障がい・年齢・性別・国籍等にかかわりなく、誰もが等しく使いやすいように、安全で便利な都市や建物、製品や道具を実現しようとする考え方。

【ラ行】■ライフステージ
人の一生における加齢に伴う変化を、いくつかの段階に区切って考える場合のそれぞれの段階のことで、成長段階（幼年期、児童期、青年期、壮年期、老年期）や節目となる出来事（出生、入学、卒業、就職、結婚、出産、子育て、退職等）等によって区分される。
■レクリエーション
仕事・勉学等の肉体的・精神的疲労をいやし、元気を回復するために休養をとったり娯楽を行ったりすること。また、その休養や娯楽自体を指す。
■６次産業化
農林水産物を収穫・漁獲（第一次産業）するだけでなく、加工（第二次産業）し、流通・販
売（第三次産業）まで手がけることで、農林水産業の経営体質強化を目指す経営手法。

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第五次松茂町総合計画 後期基本計画
発行年月：令和３年３月
発

行：松茂町

編

集：チャレンジ課

住所：〒771-0295 徳島県板野郡松茂町広島字東裏 30 番地
TEL：088-699-8711 FAX：088-699-6010

第五次松茂町総合計画 後期基本計画

第五次松茂町総合計画
後期基本計画

松茂町

令和３（2021）年３月 松茂町

令和３（2021）年３月