令和４年度
経営発達支援計画事業
経営発達支援計画推進委員会評価
結果報告書

令和５年 7 月 27 日
調布市商工会
経営発達支援計画推進委員会事務局

調布市商工会
経営発達支援計画推進委員会事務局

経営発達支援計画事業について
平成 26 年 6 月に商工会および商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成 5 年法律第 51 号）の一部改正で、小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、商工会および商工会議所が小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため、商工会および商工会議所が作成する支援計画のうち小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものについての計画を経済産業大臣が認定する仕組みの導入に伴い、当会は令和 3 年 7 月 12 日（第 8 回）付で当該計画の認定を受け、令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの 5 年間本経営発達支
援計画事業（以下、本事業と表記）を実施する。
本事業の実施にあたっては調布市や調布市観光協会、調布市産業労働支援セン
ター、地域金融機関等々の諸機関と有機的に連携し、市内事業者の持続的発展に向けたワントゥワンによる伴走型の支援を通じて調布市基本計画（平成 27 年 2月修正）における産業振興の中長期的な展望である「活力ある産業の推進」に寄与するため、次の 5 項目を本事業実施期間における本事業の目標とする。
【目標１】調布市商工まつり等を通じて「にぎわいを創出する商店街等の支援」を行う。
【目標２】ポータルサイト「ちょうふどっとこむ」等と連携して「バイ調布運動の促進」による市内消費の喚起と拡大を調布市等関連機関と有機的に連携して支援する。
【目標３】市内事業者の持続的発展に向けたワントゥワンによる伴走型支援を行うと共に物産展等への出展支援を通じた新たなビジネスチャンスの創造等「市内事業所・事業者への支援」を行う。
【目標４】東京都商工会連合会や調布市産業労働支援センター等と連携し「新たな創業への支援」を行う。
【目標５】自然や史跡等魅力溢れる高い集客ポテンシャルをもった多種多様な地域資源を活用し「特性を生かした地場産業の振興」への取組みを支援する。

これら本事業の目標を実現させるため、運営方針の根幹を市内小規模事業者の太く、みじか（身近・短か）な経営ホットコーナー『ＦＲＥＳＨ ＦＡＳＴ ＦＲＩＥＮＤＬＹ（３Ｆ）な商工会』におき、次に掲げる 5 項目の方針の下に、市内事業者がいつでも気軽に経営に関する相談ができる開かれた体制と仕組みを持って当該事業者の経営基盤の充実強化、事業の持続的発展に向けた取組みにワントゥワンによる伴走型支援を行うと共に、新たに事業を始めた人の円滑なスタートアップと早期なテイクオフ及び事業を新たに始めたい人の起業に向けた事業計画の策定支援等々、地域経済の活性化に資する本事業を推進する。
〇【方針 1】にぎわいを創出する商店街等の支援
地域経済の活性化と雇用の確保を図り、商店街装飾、販売促進等を行い商店街等の活性化を図り、事業者と地域生活者との「つながり、絆」を深める。
〇【方針 2】バイ調布運動の促進
ものづくり企業データベース検索システムの整備と登録促進、Ｗｅｂ版住
まいの便利帳への登録支援等に取組む。With コロナ社会における新しい生
活様式等に対応した情報発信・提供を充実強化し従来の支援に加えたインターネットを活用したデジタル支援を行い多様化した購買活動による市内消費需要の喚起と拡大を図る。
〇【方針 3】市内事業所・事業者への支援
経営分析によって当該事業者の強みと弱みを抽出、見える化したうえで、
持続的発展に向けた事業計画の策定を支援し、ＰＤＣＡサークルを回しながら事業計画の実現に向けて伴走型支援を継続して行う。その過程で生じる販路開拓に向けた展示会や物産展等への出展、ＥＣサイトへの商品登録などによる新たな顧客創造の機会づくりを図る。
〇【方針 4】新たな創業への支援
創業予定者を対象に行う創業塾や創活塾を関係機関と連携強化を図りながら、事業分野の市場性を踏まえた実現性が高く実行可能な事業計画の策定等の支援を行い、当該創業者が描いた経営ビジョンの実現を図る。
〇【方針 5】特性を生かした地場産業の振興「映画のまち 調布」の認知度を高める調布市や調布市観光協会等が行う活動に協働して取組むと共に、2020 年オリンピック･パラリンピックの開催を機にインバウンドへの対応等、新たな事業機会の創出への取組み事業を支援
し「特性を生かした地場産業の振興」を調布市や調布市観光協会等と協働して推進する。

目次

Ⅰ.経営発達支援計画推進委員会について・・・・・・・・・・・・・1
Ⅱ.総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
Ⅲ.経営発達支援事業および各事業に対する委員会評価・・・・・・・4【１-１.２】地域の経済動向調査 ・・・・・・・・・・・・・・・5【２】経営状況の分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10【３】事業計画策定支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14【４】事業計画策定後の実施支援・・・・・・・・・・・・・・・16【５】新たな需要の開拓に寄与する事業・・・・・・・・・・・・19
Ⅳ.地域経済の活性化に資する取組 ・・・・・・・・・・・・・・・25
Ⅴ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組・・・・・・・・・・・・・29【１】他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換
・・・・・・・・・・・・・30【２】経営指導員等の資質向上等・・・・・・・・・・・・・・・33【３】事業の評価及び見直しをするための仕組み・・・・・・・・36

Ⅰ.経営発達支援計画推進委員会について
令和 3 年 7 月 12 日（第 8 回）付で経済産業大臣の認定を受け、令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの 5 年間実施する経営発達支援計画事業について、認定を受けた事業計画の実施状況および成果と課題等を検証、評価し、必要に応じて事業実施計画の見直し、改善等を事務局に提言する。
委員会は、調布市商工会会長、副会長、商業部会長、工業部会長、建設業部会長、サー
ビス業部会長、調布市産業振興課副参事、調布市産業労働支援センター担当課長、中小企業診断士等専門家で構成し、毎年度開催する。
なお、今年度は次の要領で開催した。

日 時：令和 5 年 7 月 12 日(水)会 場：調布市商工会 3 階

10：00～12：00

会議室

出席者：渡部商工会会長、髙橋一明副会長、大前商業副部会長、霜山工業部会長、
川又建設業副部会長、内山サービス業部会長
事務局：横田事務局長、経営指導員
次 第：1.開会
2.調布市商工会会長

挨拶

3.経営発達支援計画事業の概要説明
4.経営発達支援計画事業「令和 4 年度実施報告書」評価表の記入要領案内
5.経営発達支援計画事業令和 4 年度実施報告書の説明、質疑応答
評価表記入＜進行要領＞
・事業ごとの事業概要および実績等の報告
・質疑応答
・評価表に評点およびコメントを記入
6.本事業全般に関する意見交換
7.閉会

1

Ⅱ.

総

括

◆各事業に対する委員会評価および総評は次の通りである。
1.経営発達支援事業
事

業

評
A

B

点
C

【1】地域の経済動向調査

D

E

D

E

D

E

〇

【2】経営状況の分析〇【3】事業計画策定支援〇【4】事業計画策定後の実施支援〇【5】新たな需要の開拓に寄与する事業〇

2.地域経済の活性化に資する取組
事

業

評
A

地域経済の活性化に資する取組

B

点
C

〇

3.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
事

業

評
A

B

点
C

【1】 他の支援機関との連携を通じた支援
ノウハウ等の情報交換〇【2】経営指導員等の資質向上等〇【3】事業の評価及び見直しをするための〇仕組み※評点の目安
評点

事

業

評

A

目標を達成している。

100％以上B

概ね目標を達成している。

80％～99％C

目標を半分程度しか達成していない。

30％～79％D

目標をほとんど達成していない。

30％未満

E

未実施
2

点

4.総評
事

業

評
A

経営発達支援計画全体

B

点
C

D

E

〇

委員会コメント① 会員の手本となるよう努める。
② コロナ禍で商工会の役割が見直されました。都市部の商工会では事業者が多様化しているので、商工中心の事業者支援の見直しが必要。
③ 計画の見直しを検討いただきたい。具体的には、（5）-EC サイトの項目（ニッポンセレクトのしばりをはずす）お土産は継続、調布街バル、デカ
盛りについて。
④ 厳しい状況の中、努力したと思います。
⑤ アフターコロナで補助金等が無くなり、財政的に厳しくなり、ゼロゼロ融資の返済開始によって、経営難となりそうな事業所に対して、注視しフォローアップを考えていけたら商工会として意義があると思う。

3

Ⅲ.経営発達支援事業および各事業に対する委員会評価4【１－１】地域の経済動向調査
事業概要
事業の持続的発展には事業環境の現状と今後の動向を見据えた事業計画の策定、あるいは見直しを行うことが非常に重要である。特に現在、令和２年初から経済的な影響が出ている新型コロナウイルス感染症によって、多くの事業所は想定以上の長期的なダメー
ジを受けている。これらの状況も含めて市内全域の経済動向を調査し、分析･加工した結果を事業者が有効に活用できる体制と仕組みづくりが必要である。

目
支援内容
地域経済動向調査
実施結果の公表回数
コロナ影響調査等実施結果の公表回数

標

Ｒ３年度 Ｒ４年度 Ｒ５年度 Ｒ６年度 Ｒ７年度
４回

４回

４回

４回

４回

４回

４回

４回

４回

４回

実施内容
①経営指導員および巡回相談員による巡回・窓口相談により、60 社程度を対象に 4
半期ごとに、ア．業況、イ．売上（客数・客単価）、ウ．採算、エ．資金繰り、オ．借入難易度、カ．設備投資などを調査項目とした地域経済動向調査を５年間継続して行う。
②令和２年３月にパンデミックを起こした新型コロナウイルス感染症により、全国と同様に調布市でも経済的な打撃を受けている。中でもその影響を大きく受けた飲食店等を中心に 60 社程度を対象に、令和３年に、ア．売上、売上総利益、経常利益等の推移、イ．雇用状況、ウ．業態変更等の状況、エ．コロナ禍で実施した商品券事業等の助成金効果、オ．消費税を含む対応などの実態調査を行う。尚、計画２年目（令和 4 年）以降は、自然災害も含めた経済に影響を及ぼす突発案件等を想定した内容で実施する。
③地域経済分析システム（RESAS）や J-NET21（中小企業庁）、中小企業基盤整備機
構、東京都中小企業振興公社、日本商工会議所、東京都商工会連合会などの公的機関が公表するデータ･情報、日経テレコンや日経新聞、日経 MJ、週間ダイヤモ
ンドや週間東洋経済等の経済紙誌に掲載されるデータ･情報、金融機関や民間調査会社等が公表する市場動向調査結果、等々のマクロ的なデータ･情報と比較検討して当会内で共有するとともに、当会の事業計画の立案、および行政への要望・
施策への反映に活用する。

5

実施結果
１．令和 4 度実績
項

目

目標

実績

差異

達成率(%)

地域経済動向調査実施結果の公表（回）

4

0

△4

0.0

コロナ影響調査等実施結果の公表（回）

4

0

△4

0.0

２．地域経済動向調査（１）調査方法①調査対象事業者
１）当会会員小規模事業者②調査対象事業者の選定
１）市内事業者の業種構成比率を基に業種別対象事業者数を設定
製造業 3 社、建設業 2 社、小売業 4 社、サービス業 6 社の合計 15 社
延べ 15 社×4 回=60 社
２）市内全域小規模事業者から業種別対象事業者数ごとに調査対象事業者を選
定※調査対象事業者名は特定される恐れがあることから非公表③調査時期
１）四半期ごと２）第 1 回：第一四半期（令和 4 年 4 月 1 日～同年 6 月 30 日）
第 2 回：第二四半期（令和 4 年 7 月 1 日~同年 9 月 30 日）
第 3 回：第三四半期（令和 4 年 10 月 1 日～同年 12 月 31 日）
第 4 回：第四四半期（令和 5 年 1 月 1 日~同年 3 月 31 日）④調査票の配布および回収ならびに調査票の集計、分析および調査結果報告
書の作成等
１）調査票の配布および回収：経営指導員および巡回相談員
２）調査票の集計、分析および調査結果報告書の作成：
３）調査結果報告書の公表：調査結果を調査対象事業所に配布した。
（２）調査実施時期および調査結果報告書の提出日
実施回

調査対象期間調査票の配布、回収

集計・分析

調査結果報告書

第1回

4/1～ 6/30

5/10～6/6

6/20～

8/8～

第2回

7/1～ 9/30

8/10～9/5

9/19～

10/13～

第3回

10/1～12/31

10/12～11/18

12/4～

1/26～

第4回

1/1～ 3/31

2/15～3/3

3/17～

4/15～

6

（３）調査票回収率
各回：100%

成果と課題
１．成果①昨年に比べると業況は小幅に改善しているものの、行動制限が続いていたことによる影響があり、需要は未だに回復している状況にない。さらに、コスト高騰や人手不足が課題となっており、採算性の悪化から事業整理や廃業を選択する事業者もではじめている。依然として厳しい状況が継続している状況が明らかになった。
②地域経済のナマの動向がほぼリアルタイムに把握することが出来た。個別経営相談時において実態を踏まえた助言や支援がよりスムーズに行えるようになった。
２．課題〇地域経済動向調査においては、昨年に比較し当初予定の 60 社への調査がコロナ禍のため順調にいかず、昨年の見直しを勘案し、１５社の動向を年４回わたりに追っていくこととなった。そのため、地域外のデータとの照合を行い総合的なデータとして補完した。地域の総合的なデータを把握するため、多摩地域のデータを入れていく。
３．見直しの有無
前項の課題を踏まえ、本事業を令和 5 年度は以下のように見直す。
①地域経済動向調査
調査の方法について巡回をメインにはするが郵送・電話・オンラインも活用して実施する。
②コロナ影響調査
コロナについては、本年 5 月に５類に移行し毎月のデータの発表もなくなった。
よって毎回大きく業況に影響するものではなくなったことから、状況に応じて年末に 1 回実施とする。引き続き全国商工会連合会の小規模企業動向調査を活用し、新型コロナウイルス感染症・経済に影響を及ぼす調査をおこなう。

7

【１－２】需要動向調査
事業概要
コロナ禍による新たな生活様式やソーシャルディスタンスの確保、非接触型購買行動の現出など、市内事業者を取り巻く外部環境が激変する現下、事業者の販売する商品、提供するサービスの需要動向の実態把握を行っての事業計画立案は、事業の持続的発展に極めて重要である。これまで当該商品やサービスの需要動向など消費者の購
買動機、購買行動等に関する情報の収集と提供に向けた取組みが十分にできていなかった。また、行政機関等が発表している各種統計調査の資料は、質・量ともに充実しているが、小規模事業者が自身で分析することは時間的な制約等もあり難しい一面がある。そのため需要動向等の、必要な情報を分かりやすくレポート等にまとめ情報提供することで新たな販路の開拓や新商品等の開発に活かせるような仕組みづくりが必要である。

目

標

支援内容

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

消費者動向調査数

1,000 人1,000 人1,000 人1,000 人1,000 人製造業者動向調査
事業所数

２０社

２０社

２０社

２０社

２０社

実施内容
①小売業・飲食業・サービス業における事業者の持続的発展や地域全体の活性化に向け、消費者が何を望み、何に不便を感じているかなどの消費者の購買行動ニー
ズ等の実態を、商工まつりや各地域の商店会等で実施するイベントに来場した消費者１,０００人程度を対象に、ア．購入先、イ．購入動機、ウ．不足・不便な点、エ．大型店やスーパー利用動向、オ．商店会への期待などに関する動向調査を行い、その集計・分析を通じて消費者目線を基にした伴走型支援を行う。
②製造業については、既存受注先の需要動向を把握する必要がある。既存受注先において、何が不足しているか、何が必要なのかを把握するためのヒアリングシートを作成する。ヒアリング結果をもとに経営指導員と支援関連団体等が連携し、需要動向を分析する。また、発注先のニーズの把握、取引先の現状（出荷製品、製造工程、製造における課題、価格等）のヒアリングシートを作成、実施、集計・分析の販売計画や商品戦略の見直しの参考資料とする。これらのデータや分析結果を、新8たな設備投資を見据えた事業計画策定の際にも活用する。既存受注先の現状を把握することで、新たな需要を創出し、これまでになかった受注に結び付けることで、売上の拡大が期待できる。既存受注先の現状を知ろうと努力することで受注先の潜在的ニーズの発掘が期待できるとともに、受注先との関係性の強化が図られ、競合先との差別化要因が明確に発揮できる。
実施結果
１．令和４度実績
項目

目標

消費者動向調査数
製造業者動向調査事業所数

実績

差異

達成率(%)

1,000

910

△90

91

20

79

59

395

１．成果
消費者動向調査については、第 67 回調布市商工まつり開催時にイベント会場に来場した方を対象に来場者アンケートの中で、普段の消費動向について調査を行った。製造業者動向調査については、「ものづくり企業データベース検索システ
ム」促進事業に併せてヒアリングを実施した。
２．課題①消費者動向調査においては、商工まつりの来場者アンケートに調査項目を追加して実施した。アンケート項目が多いと協力される方が減少する恐れがあるため、調査項目を絞って実施した。
②製造業者動向調査においては、コロナ禍の影響等でヒアリング・作成に遅れが出た
ため 2 月 20 日にデータベース公開することになった。
３．見直しの有無
前項の課題を踏まえ、本事業を令和 5 年度は以下のように見直す。
①消費者動向調査
調査の方法については、消費者が対象のためイベントに来場した消費者を対象に実施する。コロナ禍等でイベントが開催されない場合な実施しない。
②製造業者動向調査
機械設備などの現調も含めヒアリング調査を実施し「ものづくり企業データベース
検索システム」をリニューアルすることができた。巡回相談員を中心に登録情報のフォローアップを行い情報の更新に努める。また、まだ登録していない製造業者や新規開業の製造業者に訪問しヒアリング調査を実施し登録件数を増やすとともに、市内製造業者の需要動向を充実させ受発注機会に貢献する。

9【委員会評価とコメント】

評価

C

委員会コメント① 実施結果を公表する。
② 調査実施効果公表がなかったことはなぜか。今年度どのように調整するか問題。
③ 需要動向調査は概ね達成。ヒアリング調査は労力がかかるが大変有効。
④ コロナ禍の影響を受け、実施できたものとできなかったものが明確に分かれた。
⑤ 地域経済の動向においてアフターコロナの問題点の把握。消費税インボイス制度に関して各事業所の取組の一体を把握する必要がある。

【２】経営状況の分析
事業概要
小規模事業者は自社の状況を客観的な数字等で捉えていない。事業の持続的発展のために自社の強み・弱みを明確にした取組みが肝要である。自社の強み・弱みを理解する等のセミナーや、経営指導員による巡回・窓口相談等を通じて小規模事業者の経営を分析し、その強み・弱みの確認を行い、経営課題が具体的に見える、分かるようにすることが必要である。

目

標

支援内容

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

経営分析実施事業社数

８０件

８０件

８０件

８０件

８０件

自社の強み・弱みを理解する等セミナー開催回数

１３回

１３回

１３回

１３回

１３回

上記セミナー参加者数

１９５人

１９５人

１９５人

２６０人

２６０人

実施内容
①市内事業者の多くを占める小売業、飲食業、サービス業を営む小規模事業者に重点をおき、毎月計画性のある巡回訪問、窓口相談を通じて経営状況の分析が早急に必要な事業者の発見、掘り起こしを行う。

10

②掘り起こした小規模事業者については、資金繰りや収益性、安全性等に関する財務分
析や、社内の体制とその使命、役割等に関する事業運営分析、人財の確保や育成、評価制度等に関する人事労務分析、広告宣伝や販路開拓といったマーケティング分
析、自然災害の発生時対策や経営者、従業員の健康管理上の問題、個人情報や企業秘密の漏洩防止などの様々なリスクに対する危機管理分析、等々による個々の事業所のＳＷＯＴ分析等を行い、自社の強み・弱みの確認を通じて現下の経営上の問題
点を発見する。
③事業者自身の経営状況の分析力の向上による自社の経営問題の発見につながる、知見とノウハウを習得する各種経営セミナーによる啓蒙とスキルアップの機会提供を行うとともに、経営指導員等の支援に活用する。

実施結果
１．経営分析実施事業◆事業概要①巡回訪問事業経営指導員や巡回相談員等が市内商工事業者の事業所を個別に巡回しながら当該事業者からの経営に関する相談を受けその対応要領等について助言や指導、支援を行う。相談内容によっては中小企業診断士やＩＴコーディネーター、税理士等の専門家からの助言や指導を受ける。
②窓口相談事業
当会事務所に経営に関する相談等で来会した市内商工事業者に対して経営指導
員、補助対象職員およびその他の補助事業従事者が面談による指導、支援を行ったり、電話や手紙、メール等の文章、若しくは当会のホームページ上に開設している相談窓口で受けた相談に対する回答をインターネットで行う。
③経営分析事業
市内商工事業者の経営の現状を把握したうえで中小企業活力向上プロジェ
クト事業またはエキスパートバンク制度若しくは多摩・島しょ経営支援拠点事業による当該事業者の持続的発展に向けた取組を指導、支援する。
２．「事業計画策定セミナー」等セミナー開催事業◆事業概要
市内商工事業者の経営者が自社の経営問題を見つけ出す経営状況の分析力の向上
等、自社の問題を発見する知見とノウハウを習得するセミナー、および従業員等の実務スキル等のアップによる人財の育成を支援する。
11

３．令和４年度実績（１）経営分析実施事業
経営分析実施事業社数
支援内容

目標

経営分析実施事業社数（社）

実績

80

32

達成率(%)

差異

40.0

△48

（２）「事業計画策定セミナー」等セミナー開催事業
支援内容

目標

「事業計画策定セミナー」等

達成率(%)

差異

13

13

0

100.0

195

212

17

108.7

セミナー開催回数（回）
上記セミナー参加者数（人）実績◆セミナー実績概要
テーマ

参加
人数

№

開催年月日

種別

1

R4.4.18～20

経営一般

新人社員研修会

27

2

R4.7.11

経営一般

ビジネススキルアップ研修会

19

3

R4.7.24

経営一般★オンラインコース「創業塾」

27

4

R4.8.23

情報化「SNS の基本と事例から学ぶ！SNS 活用講座」

26

5

R4.8.23

情報化「SNS の基本と事例から学ぶ！SNS 活用講座」

11

6

R4.10.27

経営一般

経営計画策定セミナー

6

7

R4.10.27

経営一般

経営計画策定セミナー

6

8

R4.11.27

経営一般

一般コース「創業塾」

17

9

R5.1.14

経営一般

プチ創業コース「創業塾」

19

12

10

R5.1.24

経営一般「セールスライティングセミナー」

17

11

R5.1.24

経営一般「セールスライティングセミナー」

11

12

R5.2.22経営一般

13

R5.4.19～21

経営一般

多摩エリア共催講習会「with コロナ・アフターコロナの企業に必要な DX」

26☆新人社員研修会

計212★印・・・オンライン方式を採用したもの（全部または併用）☆印・・・令和４年度内に案内チラシを郵送したもの

成果と課題
１．成果
①セミナー受講者は自らの意思で受講するため受講効果が高い。
②参加者の大半が満足していたので、参加した小規模事業者の今後の経営改善の一助となった。
③コロナ禍のなかオンライン方式を採用。
２．課題①テーマや開催時期等によって集客にバラツキがあった。
②小規模事業者のニーズに合ったテーマ、講師の選定が容易ではない。
３．見直しの有無
見直しは行わず当初計画に沿って継続実施。
【委員会評価とコメント】

評価委員会コメントB① コロナも収まりつつあるので巡回をして目標の達成に努める。
② コロナ禍でのセミナー開催は大変でした。小規模事業者の求める内容と講師を選ぶ事が必要。
③ セミナー参加者は目標達成。経営分析の実施については、目標達成に向けてどうするか検討必要。
④ SWOT 分析等により経営状況の客観化を行っていることは、有意
義である。
13

⑤ SNS 滑油雄、創業に関するセミナーは充実している。今後は人手不足、求人、雇用に関する支援を取り組む必要がある。

【３】事業計画策定支援
事業概要
小規模事業者においては、日々の業務に追われ事業計画に基づく経営が行なわれていな
い事例が散見される。また、高齢な経営者の事業継続・存続については、事業承継に向けた事業計画を整備する必要もある。事業の持続的発展に取組むには将来のビジョンに基づく事業計画に沿った経営が重要である。巡回訪問、窓口相談、セミナー開催等により事業計画を策定して経営課題の解決に取組む事業者の持続的発展を支援するため、東
京都商工会連合会や調布市産業労働支援センターの専門家の持つ知見と情報、ノウハウ等を活用しながら、当該事業者の資金繰りや売上状況等の経営実情を踏まえた事業者が自ら実行できるレベルに応じた内容のきめ細かな伴走型支援に取組む必要がある。

目

標

支援内容

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

事業計画策定支援事業社数

40 件

40 件

40 件

45 件

45 件

創業事業計画策定支援者数

10 件

10 件

10 件

12 件

12 件

「事業計画策定セミナー」の開催回数

1回

1回

1回

1回

1回

上記セミナー参加者数

25 人

25 人

25 人

25 人

25 人

創業塾・創活塾開催回数

4回

4回

4回

4回

4回

創業塾・創活塾参加者数

30 人

30 人

30 人

30 人

30 人

実施内容
①経営状況の分析を行う必要があるとして掘り起こした事業者については、そのＳＷＯ
Ｔ分析によって導き出し把握した当該事業者の強み･弱みを踏まえた事業計画の策定
を、個別相談会や専門家派遣事業等を通じて事業者の経営力に応じた伴走型支援を行う。
②金融相談や経営革新、小規模事業者持続化補助金等の施策活用を行う事業者については、当該施策活用時の機会を捉えて事業計画の策定を支援する。
③事業承継へ取組む事業者や承継が予定されている後継者については、円滑な事業承継14に向けたタイムテーブルを置いた具体的な対応について、中小企業診断士や弁護士、税理士等の専門家の知見とノウハウを活用した伴走型の支援を行うと共に、経営やマーケティング、財務管理など経営者となったときに不可欠なマネジメントスキルの習得と向上にむけた知見とノウハウ等の情報提供等を行う。
④上記それぞれの事業者に対して、経営課題を解決するための知見や情報、ノウハウ等の習得を図る「事業計画策定セミナー」を開催し、持続的発展に向けた経営力の向上を支援する。
⑤創業予定者については、事業開始前の準備と段取りの重要性を踏まえ、創業予定事業の市場の現状と将来性、競争環境等を確認し、創業塾（東京都商工会連合会主体）や創活塾（調布市産業労働支援センター主催）の受講等を通じて、調布市（同左支援センター）、多摩信用金庫、日本政策金融公庫と当会の４者で連携して、特定創業支援事業として、実現性の高い創業事業計画の策定等を支援する。

実施結果
１．令和 4 年度実績
支援内容

目標

実績

達成率(%)

差異

事業計画策定支援事業社数（社）

40

82

42

205.0

創業事業計画策定支援者数（者）

10

4

△6

40.0

「事業計画策定セミナー」の開催（回）

1

2

1

200.0

上記セミナー参加者数（人）

25

12

△13

48.0

創業塾・創活塾開催回数（回）

4

6

2

150.0

創業塾・創活塾参加者数（人）

30

90

60

300.0

１．成果
①事業計画策定支援においては、週 3 回中小企業診断士による専門家の知見とノウハ
ウを活用した伴走型の支援を実施。
②セミナーを受講した創業予定者に自信が生まれた。
③セミナーを受講した創業予定者と当会との間にネットワークが生まれた。
④作成された事業計画に沿ったその後の支援が進めやすくなった。
２．課題①事業計画策定セミナーにおいては、個別相談の実施に伴い参加人数が減少したと考えられる。
②創業補助金の申請、承認と創業時期のタイミングが合わない。

15

３．見直しの有無
見直しは行わず当初計画に沿って継続実施。
【委員会評価とコメント】

評価委員会コメント① 本年度も引き続き頑張って目標の達成に努める。
② 小規模事業者は高齢者も多く事業計画に基づき事業を行うことが難しい人が多いので大変と思う。

B③ セミナーの周知方法を工夫することで参加者数を増やすことができるかもしれません。
④ 創業塾、総括塾の参加者が多数であることは特筆すべきである。

【４】事業計画策定後の実施支援
事業概要
事業計画を策定した小規模事業者は計画を作ったことに満足し、その実現を目指した事
業への具体的な取組みに移さない実態が散見される。小規模事業者の経営課題を解決するためには、事業計画策定支援で策定した事業計画の実行の支援とその進捗管理等、事業計画策定後のきめ細かな伴走型フォロー支援を行う。

16

目

標

支援内容

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

事業計画策定支援事業に対する策定
後の実施支援事業社数

50 社

50 社

50 社

55 社

55 社

事業計画策定支援事業者に対する「事業計画進捗フォローアップ」回
数（延べ）

200 回

200 回

200 回

220 回

220 回

売上増加事業者数

10 社

10 社

10 社

10 社

10 社

売上総利益率増加事業所数

10 社

10 社

10 社

10 社

10 社

創業事業計画策定支援に対する策定
後の実施支援事業者数

10 社

10 社

10 社

12 社

12 社

創業事業計画策定支援者に対する「事業計画進捗フォローアップ」回
数（延べ）

40 回

40 回

40 回

48 回

48 回

実施内容
①事業計画の実現に向けた取組みの進捗管理等のフォロー支援を行っていく過程で、新
たな課題や計画を下回っている事項等の抽出、確認とその要因分析、その解決策について東京都商工会連合会の専門家派遣事業や調布市産業労働支援センターの専門家等とも連携し、改善する事項への新たな取組みを経営者と一緒になって考え、共有し、その実行をフォローする。
②資金調達にあたっては、毎月定例の金融相談会等を活用するなど金融機関と連携し、マル経融資制度等の斡旋を行う等々、事業者自身の問題解決力の向上に結び付けた伴走型の指導・助言を行い、事業者自身の解決力の向上による事業の持続的発展を図る。
③創業者については、創業後の事業展開の過程で創業時に策定した事業計画の進捗状況に合せて計画と実績との差異を確認し、その要因分析を行い必要に応じて当該事業計画を見直し、再構築し、改善策等の新たな取組みを支援する。

実施結果
１．令和 4 年度実績
支援内容

目標

事業計画策定支援事業者に対する策定後の実施支援事業社数（社）

50

17

実績
31

差異
△19

達成率(%)
62

事業計画策定支援事業者に対する「事業計画進捗フォローアップ」件
数（延べ回数）

200

76

△124

38

売上増加事業者数

10

0

△10

0

売上総利益率増加事業所数

10

0

△10

0

10

4

△6

40

40

8

△32

20

創業事業計画策定支援者に対する策定後の実施支援事業者数（者）
創業事業計画策定支援者に対する「事業計画進捗フォローアップ」件
数（延べ回数）

２．事業計画策定支援事業者に対する策定後の実施支援事業概要（１）事業計画策定支援事業者に対する「事業計画進捗フォローアップ」
事業計画の策定を通じて補助金申請を支援し採択された事業者については、2～
3 ヵ月に 1 度当該事業の取組み状況や当該事業の終了に向けた対応要領等を確認しつつ助言と支援を行った。また、補助金申請を支援し残念ながら採択されなかった事業者についても連絡をし申請事業に対する取組み等持続的発展に向けた助言と支援を行った。
（２）創業事業計画策定支援者に対する「事業計画進捗フォローアップ」
創業塾等を卒業し創業に向けて実際に取組む事業者に対しては、調布市産業労働支援センターの相談員が個別に具体的な支援を行った。

成果と課題
１．成果
①小規模事業者が作成した事業計画書を共有でき、経営支援等のフォローが進めやすくなった。
②内容によって専門家派遣を活用しながら当該計画書の実現に向けた助言と支援がより具体的に進めることができ、当該事業者の持続的発展に寄与することができた。
２．課題①資金面や人財面等、事業計画書の実現に向けた取組みを進めていく際のハードルが高く成果が形になるまでに時間がかかる。
②日常の業務に追われ作成した計画書に沿った新たな取組みにまで手が回りきらず、
事業計画を中止した事業者もあった。
３．見直しの有無
事業者が事業計画を円滑に実行するために事業計画の進捗状況の確認や遂行のため

18

のフォローアップの回数を増やす。また、指導員では対応できない課題が発生した
場合は専門家派遣を活用したフォローアップも行っていく。
【委員会評価とコメント】

評価委員会コメント① 専門家を充分活用して経営者と一緒になり伴走型支援を行う。
② 事業計画の遂行のフォローアップは、職員も仕事が多忙となっているので大変。

C③ 日常業務をいかにして効率的に行うか。デジタル化、システム化、システムの見直しなど行うことで省力化できることもあるかもしれません。会員データベースなど。
④ 事業計画の策定よりも、そのフォローアップが重要である。実績数を増やし、達成率をクリアして欲しい。
⑤ PDCA の観点より計画が着実に結果に結び付いているか。又達成していない場合の問題点と解決策をフォローアップしていく必要がある。

【５】新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
事業概要①小売業・飲食業・サービス業では、バイ調布運動の一環として地域情報誌「１８２ｃｈ」
を活用した販売促進、地域ポータルサイト「ちょうふどっとこむ」による購買促進等を行っている。製造業では、展示会への出展支援、ホームページでのものづくり企業データベ
ース検索システムの構築等を行っている。建設業では、個別事業所を紹介する冊子「住まいの便利帳」の発行とホームページ掲載を行っている。等々、各業種の特性に応じた新たな需要の創造、販路の開拓に、当該事業者や当会の各部会と協働して取組んでいる。
コロナ禍の影響で市内事業所の多くは売上が減少し、持続的発展に向けたこれまでのような経営状態に戻れるような状況に至っていない。
②商工会独自での開催は困難なため、都内において関連団体等が開催する物産展や展示会への出店（展）を促す。

19

目
支援内容

Ｒ３年度

標

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

信用金庫等が主催する消費者を主たる対象とした物産展や、事業者を主たる対象とした展示会・マッチングへ出展する事業者の出展支援（東京発！物産・逸品見本市、TOKYO 三ツ星バザール、ビジネスフェア from TAMA 等）
商
業
開催回数
３回
３回
３回
３回
・
飲
出展支援者数
６社
６社
８社
８社
食
業
・
商談件数
６件
６件
８件
８件
サ
ー
ビ ＥＣサイト（ニッポンセレクト、あなたが選ぶ調布のおみやげ等）
ス
業
登録事業所数
４０社
４２社
４４社
４６社
(累計)
商品登録数

６０個

６３個

６６個

６９個

３回
８社
８件

４８社
７２個

東京都や信用金庫等が主催する事業者を主たる対象とした展示会・商談会等へ出展する事業者の出展支援（産業交流展、ビジネスフェア from TAMA 等）

製
造
業

開催回数

２回

２回

２回

２回

２回

出展支援者数

４社

４社

５社

５社

５社

商談件数

４件

４件

５件

５件

５件

製造業向けＷｅｂサイト（ものづくり企業データベース検索システム）
ものづくり企業
データベース検索システム登録
事業所数(累計)

１２０社

１２０社

１２０社

建 建設業向けＷｅｂサイト（住まいの便利帳等）
設
業
住まいの便利帳
375 社
375 社
375 社
等登録者数
サ サービス業向けＷｅｂサイト（ちょうふ de サービス）ービ
ちょうふ de サスービス（仮）登
200 社
250 社
300 社
業
録者数

20

１２０社

１２０社

380 社

380 社

350 社

400 社

実施内容
①小売業・飲食業・サービス業においては、新型コロナウイルス感染症による影響で多くのイベントが中止、延期されている状況にある。そのような状況が改善された際において、オリジナル商品・サービスのＰＲや販売促進・販路開拓を行うための物産展等へ出展する
事業者を対象に、調布市・地域金融機関等と連携し、各機関が持つ情報やネットワークの活用、物産展等に出展して販路開拓に成功した過去の事例から構築した出展ノウハウの提供、専門家派遣事業等を活用して会場で配布するチラシやパンフレットの作成、調布市
や東京都等の補助金制度の活用等々、出展の円滑な取組みを支援する。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から市場の拡大が想定されるＥＣ市場における顧客接点である様々なＥＣサイトへの積極的な登録支援を行う。
ＥＣサイトへの出展等に当たっては専門家派遣事業等を活用し、登録するＥＣサイトに関する特性の理解や画面のデザイン制作助言等々を行い、新たな販路開拓に向けた取組
みを支援する。
②製造業においては、「ビジネスフェア」等に出展する事業者を対象に、各催事の来場者の特性、過去の商談成立実績とその成功ノウハウ等に関する情報の提供、専門家派遣事業等を活用して、会場で配布するチラシやパンフレットの作成、調布市や東京都等の補助金制
度の活用等々、出展の円滑な取組みを支援する。
また、受発注・販路拡大を図りたい事業者を対象に「ものづくり企業データベース検索システム」の登録を促進すると共に、商談成立実績等の情報提供を通じて当サイトの活性化を図る。
③建設業においては、受発注・販路拡大を図りたい事業者を対象に、これまでの消費者等の問合わせ件数やその内容等の情報提供を行い、「住まいの便利帳」への登録と内容の充実
強化を促進する。冊子版については、毎年１，０００部作成し、商工まつりや当会の窓口で配布する。冊子版に加えて商工会のホームページでも検索できるようにし、今まで以上の新たなビジネスチャンスの創出を支援する。

④当会に新たに立ち上げたサービス業部会に対しては、多種多様なサービス業系の事業者
をカテゴリー別に分けた事業所紹介冊子『ちょうふ de サービス』の発行を通じて事業者の周知機会の確保と調布市民の利用促進を図る。
また、商工会ホームページからも各事業所が検索できるデータベースを構築する
ことにより、コロナ禍で苦しむ事業者の事業機会の拡大を図る。

21

実施結果
１．令和 4 年度実績
（１）商業・飲食業・サービス事業者支援事業①信用金庫等が主催する消費者を主たる対象とした物産展や、事業者を主たる対象とした展示会・マッチングへ出展する事業者の出展支援（東京発！物産・逸品見本市、TOKYO 三ツ星バザール、ビジネスフェア from TAMA 等）等
商業・飲食業・サービス事業者支援事業
事業名

目標

実績

達成率(%)

差異

開催回数（回）

3

2

△1

66.7

出展支援者数（社）

6

1

△5

16.6

商談件数

6

0

△6

0

②ＥＣサイト（ニッポンセレクト、あなたが選ぶ調布のおみやげ等）等
商業・飲食業・サービス事業者支援事業
事業名

達成率(%)

目標

実績

差異

登録事業所数(累計)(社)

42

27

△15

64.2

商品登録数

63

27

△36

42.8

（２）製造事業者支援事業①東京都や信用金庫等が主催する事業者を主たる対象とした展示会・商談会等へ出展する事業者の出展支援（産業交流展、ビジネスフェア from TAMA 等）等
製造事業者支援事業
事業名

目標

実績

達成率(%)

差異

開催回数（回）

2

2

0

100.0

出展支援者数（社）

4

4

0

100.0

商談件数

4

4

0

100.0

②製造業向けＷｅｂサイト（ものづくり企業データベース検索システム）等製造事業
者支援事業
事業名
もの づく り企 業 デー タベ ー ス検 索シ ステ ム
登録事業所数(累計)(社)

22

目標

実績

差異

120

67

△53

達成率(%)
55.8

（３）建設事業者支援事業
建設業向けＷｅｂサイト（住まいの便利帳等）等
建設事業者支援事業
事業名

目標

住 まい の便 利帳登 録事業 所 数

375

（社）

実績

達成率(%)

差異

375

0

100.0

（４）サービス事業者支援事業
サービス業向けＷｅｂサイト（ちょうふ de サービス）等
サービス事業者支援事業
事業名

目標

ちょうふ de サービス登録事業
所数（社）

250

実績
170

差異

達成率(%)

△80

68.0

成果と課題
１．成果
①西武信用金庫主催の「東京発！物産・逸品見本市」がオンラインと併用して開催。また、ビジネスフェア２０２２、東京産業交流展が開催され、出展者より PR ができたとの声をきくことができた。
②ＥＣサイト（ニッポンセレクト、あなたが選ぶ調布のおみやげ等）の登録について、現状では「あなたが選ぶ調布のおみやげ」の登録数が 27 件となっている。
③Ｗｅｂサイトへの掲載や冊子の作成、配布等を通じて参加事業者の知名度、認知度を高めることができた。
２．課題①新型コロナウイルス感染症が５類に移行したものの、状況によっては感染拡大による中止の可能性もあり先がみえない。
②住人等からＷｅｂサイトへアクセスされた後の詳細な動きをつかめていない。
３．見直しの有無
見直しは行わず当初計画に沿って継続実施。

23

【委員会評価とコメント】

評価委員会コメントC① 関係団体との連携を強め目標達成に努める。住人等からの Web
サイトへアクセスされた後の詳細な動きをキチントつかめる様に取り組む。
② 事業者が高齢者であることが多く、新たな需要開拓が難しい状
況にある。
③ 商業部会では市外への販路開拓の必要性を提案しています。その上で、まずは市内で EC サイトを行っている事業者調査が必要。おみやげに関しては、ふるさと納税と連携することで登録数の増強が期待できる。
大変かと思いますが計画の見直しをしたほうが良いと思います。
④ 各部会とも独自の取組を行っているが、いま一つその実績と効果が表れていない気がする。

24

Ⅳ．地域経済の活性化に関する取組
地域経済の活性化に関する取組
事業概要
深大寺、布多天神社等の神社仏閣、武者小路実篤記念館、実篤公園、調布飛行場等の観光資源、日活調布撮影所・角川大映撮影所を中心とした映画産業の集積等々、調布市内は魅力溢れる高い集客ポテンシャルをもった地域資源が数多く存在する。
調布市・調布市観光協会・地域金融機関等と連携して各機関が持つ多様な地域情報
やネットワークを活用し、多種多様にある地域資源を生かした地域活性化事業による「にぎわいのまちづくり」に取組む。
目

事業名

標

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

地域経済活性化支援事業（調布市商工まつり）（１）
開催回数（回）

1

1

1

1

1

出展者数（社）

60

60

60

60

60

来場者数（人）30,00030,00030,00030,00030,000

にぎわいのまちづくり創出事業（ちょうふ街バ
ル、デカ盛りウォークラリー等）（２）
開催回数（回）

2

2

2

2

2

参加事業所（社）

60

60

60

60

60

映画のまち調布関連事業（商店会ＣＭ）（３）
参加商店会数（件）

5

5

5

5

5

実施内容
①新たに生まれた調布駅上空間と一体化して拡張された南口広場・調布市役所前広場において当会・調布市・調布青年会議所・地域金融機関を中心に構成された調
布市商工まつり運営委員会が実施する「調布市商工まつり」による地域経済の活性化に取組む。
25

②にぎわいのまちづくり創出のため「ちょうふ街バル」、「デカ盛りウォークラリ
ー」等のイベントの開催と参加者の掘り起し等を市内に 26 ある商店会、及びその事業者等と連携し、それらイベントの開催ＰＲ等について、調布市や調布市観光協会等と連携し、市の方針に基づき当該事業の円滑な運営に協力する。本年度
は、コロナのため実施なし。
③「映画のまち調布」関連事業として、市内外への観光発信力を持つ調布市や調布市観光協会と、撮影技術力の高い日活芸術学院から発展した城西国際大学等と連携して、市内および近隣地域の消費者に商店会をＰＲする「商店会ＣＭ」の制作協力を市の方針に基づき行う。
④映画・映像をつくるまちのＰＲを通じた「映画のまち調布」の認知度を高める調布市や調布市観光協会の行う事業に、市の方針に基づき協力、支援する。
⑤上記の諸事業の実施に当たっては、実施前における運営等に関する計画の打ち合
わせと共有、および実施後における計画と実績との差異分析を連携する機関と行い、地域経済の活性化に資する事項と情報を共有したうえで、市内事業者の支援を通じて当会の使命と役割を果たす。
実施結果
１．令和 4 年度実績
（１）地域経済活性化支援事業（調布市商工まつり）
事業名

目標

実績

達成率(%)

差異

開催回数（回）

1

1

0

100

出展者数（社）

60

54

6

90

来場者数（人）30,00022,380

7,620

74.6

（２）にぎわいのまちづくり創出事業（ちょうふ街バル、デカ盛りウォークラリー等）
目標

実績

差異

達成率(%)

開催回数（回）

2

0

0

0

参加事業所（社）

60

0

0

0

目標

実績

差異

達成率(%)

5

5

0

100

事業名

（３）映画のまち調布関連事業（商店会ＣＭ）
事業名
参加商店会数（件）26

２．地域経済活性化取組事業概要（１）地域経済活性化支援事業概要○調布市商工まつり
調布市の商工事業者の持続的発展を目的に、出展事業者と市民が交流する場と機会を提供し、優良生産品、特産品の販売や企業製品のＰＲを行い「バイ調布運動」を推進することで出展事業者の販路開拓を支援する。また、調布市の魅力を市内外にＰＲすると共に事業者と市民との融和を図り、市民生活の安定と福祉の増進にも寄与する。
（２）にぎわいのまちづくり創出事業概要①ちょうふ街バル
平成 24 年 3 月に策定された「調布市中心市街地活性化プラン」の中心市街
地活性化基本方針「まちを回遊し賑わいを創出する」に基づいて商店街等に所在する小売・飲食業者を中心に魅力的な店や商店会をチラシ等で紹介し、市内外からの来街者の確保と市内の消費向上を促進し、参加事業者の持続的発展を支援する。
②デカ盛りウォークラリー
市内の飲食店が「デカ盛り」をテーマにしたオリジナルメニューを提供することを、キャンペーン期間中チラシやポスター等さまざまな媒体を使ってＰＲすることで市内消費の活性化を促すと共に、キャンペーン参加店が提供する各メニューを食べてスタンプを集めそのスタンプ数に応じて抽選で景品をプレゼントするスタンプラリーによる市内の回遊性を高め参加事
業者の持続的発展を支援する。
③イオンシネマシアタス調布「半券サービス」企画
イオンシネマシアタス調布の集客力を活用して市内の回遊性向上を促進
し、市内事業者への客誘導を図ることで事業の持続的発展を支援する。
（３）映画のまち調布関連事業概要○商店会ＣＭ
調布市内の商店会を広く多くの人に知ってもらい来街者を確保する目的で映像制作を実習している城西国際大学メディア学部の学生の制作協力を得て、商店会ＣＭの制作に参加希望する商店会をＰＲするコマーシャルを制作する。制作したＣＭは調布市や当会のホームページ、各種映画関連イベント(高校生フィルムコンテスト、調布映画祭など)等で放映する。

27

成果と課題１．成果○調布市商工まつりについては、実施 22,380 人の参加者があった。コロナ前には回復していないが、実施できたことは大きな成果である。商店会 CM については、5 商店会(調布銀座商栄会協同組合・上布田商栄会・調布中央商店会・深大寺通り商店会・仙川商店街協同組合)の参加を経て作成することができた。他事
業についても、商工まつりを契機とし、今後開催への期待が高まった。
〇イオンシネマシアタス調布「半券サービス」を実施。イオンシネマシアタス調
布の集客力を活用して、店舗での割引サービス等を実施し市内の回遊性向上を
促進した。
２．課題
○コロナが令和５年５月に５類に移行したものの、引き続き感染対策について
は、コロナやインフルエンザ等の感染症の状況を見極めながら事業の実施を行っていく必要がある。
３．見直しの有無〇コロナ後の地域住民の動向を踏まえ、経済活動の一環として事業を展開していくが必要がある。

【委員会評価とコメント】

評価委員会コメント① にぎわの街づくり創出のため、コロナも落ち着いてきているのでしっかり計画をたてる。
② コロナ禍からの立ち直りは地域により回復に差がでている。

B③ バイ調布チケット事業はここには当てはまらないか。大変だと思いますが計画を一部見直した方が良いと思います。
④ 商工まつりは想定以上に好評だったと思います。さらなる復活を望みます。

28

Ⅴ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組

29

【１】他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換
事業概要
調布市、および調布市産業労働支援センターを中心に地域金融機関等とも連携し、創業に特化しての支援連携を通じて、情報の共有を行っている。また、調布市商工会に隣接する三鷹市、狛江市、稲城市、小金井市の商工会経営指導員で構成される北多摩
南部地区商工会経営指導員部会の「情報連絡会議（年１回）」で、支援体制の現状や支援の成功事例等についての情報交換を行っている。更に、地域だけではなく毎年開催されている優れた全国の商工会支援事例発表会に参加して、支援ノウハウ、経験の共有化を図っている。

目

標

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

1

1

1

1

1

同会議への参加人数（人）

6

6

6

6

6

全国の商工会支援事例発表会

1

1

1

1

1

同発表会への参加人数（人）

1

1

1

1

1

地域情報交換会（回）

4

4

4

4

4

同会議への参加人数（人）

32

32

32

32

32

支援機関向けセミナー参加（回）

3

3

3

3

3

同セミナーへの参加者（人）

4

4

4

4

4

商工会職員ミーティング（回）

24

24

24

24

24

同ミーティングへの参加者（人）

192

192

192

192

216

理事会等（回）

13

13

13

13

13

同会議への参加者（人）

52

52

52

52

52

事業名
北多摩南部地区商工会経営指導員部会の「情報連絡会議」（回）

30

実施内容
①商工会が中心となり、関連機関（「市の方針に基づいた事業実施のため」調布
市、「観光資源活用によるにぎわい創出のため」調布市観光協会、「小規模事業者の創業者支援を中心創出のため」調布市産業労働支援センター）と連携して地域情報交換会を４半期ごとに開催し、経営発達支援事業の円滑な実施運営に向けた今後の地域経済活性化等に関しての情報交換を行い、経営指導員等の支援力の向上に努める。
②国、東京都や金融機関等が主催で行う助成金や融資施策の運用等に関する支援機
関向けセミナーに経営指導員が参加し、助成金の申請書や融資の申込書等記入にあたってのポイント等の情報収集を行う。
③経営指導員・業務支援員・記帳相談員を対象に商工会職員ミーティングを毎月２回程度開催し、情報と知見、支援ノウハウの共有化を図る。
④理事会等においても役員に対して同様な情報を提供することにより、役職
員一丸となって経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援体制、支援力の向上
に努める。

実施結果
１．令和 4 年度実績
事業名

目標

北多摩南部地区商工会経営指導員

実績

差異

達成率(%)

1

0

△1

0

同会議への参加人数（人）

6

0

△6

0

全国の商工会支援事例発表会

1

0

△1

0

同発表会への参加人数（人）

1

0

△1

0

地域情報交換会（回）

4

2

△2

50.0

同会議への参加人数（人）

32

16

△16

50.0

支援機関向けセミナー参加（回）

3

0

△3

0

同セミナーへの参加者（人）

4

0

△4

0

商工会職員ミーティング（回）

24

7

△17

29.2

同ミーティングへの参加者（人）

192

56

△136

29.2

理事会等（回）

13

16

3

123.1

同会議への参加者（人）

52

61

9

117.3

部会の「情報連絡会議」（回）31

２．他支援機関との連携事業概要（１）北多摩南部地区商工会経営指導員部会の「情報連絡会議」事業概要
経営改善普及事業および地域振興事業等の効果的な取り組みを実現させるために経営指導員の資質向上を目的として行う北多摩南部地区のある商工会合
同の研修会、情報交換会。
（２）全国の商工会支援事例発表会事業概要
職員の持つ支援ノウハウ・経験の共有化や、経営指導員等のモチベーション
向上、商工会による事業者支援実績のアピール等の観点から経営支援活動における優れた支援事例を各ブロック、県単位で発表会を行ったうえで全国商工会職員協議会が全国規模で行う発表大会。
（３）地域情報交換会事業概要
調布市産業振興課および産業労働支援センターの職員と毎月 1 回定例的に会議の場を設け、施策の推進状況やお互いの事業内容について説明し、相互理
解と情報の共有化を図る。
（４）支援機関向けセミナー事業概要
東京都が主催する東京都中小企業融資制度説明会や日本政策金融公庫が主催する小規模事業者経営改善資金貸付推奨団体連絡協議会に出席し、制度内容の改正点および新制度の留意点等について情報収集を行い、職員へ説明し情報共有を図る。
（５）商工会職員ミーティング事業概要
経営改善普及事業の効果的な取組みの推進に関するノウハウの共有や地域振興事業等についての情報の共有等を定期的に行い、ＯＪＴとして当会職員の支援能力の向上および組織内の意思疎通を図る。
（６）理事会等事業概要
定款および運営規約に定められた規約の制定、改廃、総代会の議決により理事会の採決を得ることとされた事項、重要な契約の締結、及びその他の業務運営上必要な事項について決議する。

成果と課題
１．成果
①職員間のコミュニケーションがとれ風通しの良い組織風土となっている。
②情報の共有化により当会の運営が円滑になっている。
２．課題
特になし
３．見直しの有無
見直しは行わず当初計画に沿って継続実施。
32

【委員会評価とコメント】

評価

B

委員会コメント① 目標に対して実績があまりに少ない。いろんなやり方を考えよう。
② 他の支援機関との連携はできていると思います。
③ 実績の増加を望みます。

【２】経営指導員等の資質向上等
事業概要
東京都商工会連合会主催の研修、中小企業大学校主催の研修、「日経セミナー」等、経営指導員等のスキルアップを図る場に、経営指導員等の職員が年間１回以上参加することで、経営指導員等個々の職員が担当する業種や日常業務、面接等の評価によって浮かび上がった弱点の克服を図り、支援能力の向上を目指す。それと共に、個々人が持っているノウハウ、ハウツーが人事異動によって組織内の共有知財としての継続が途切れないよう組織として経営指導等のノウハウ、ハウツー、知見の蓄積、継承の仕組づくりに取組む。

目

標

１．定量目標
事業名

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

東京都商工会連合会等の主催する研修会参加（回）

20

20

20

20

20

同研修会への参加人数（人）

26

26

26

26

26

経営支援に関する勉強会（回）

6

6

6

6

6

同研修会への参加人数（人）

48

48

48

48

48

２．定性目標（１）経営指導員の事業者に対する伴走型個別対応力と助言・指導力の向上（２）継続した支援体制の組織、体制の構築（３）ベテラン経営指導員の若手経営指導員等に対するＯＪＴ支援能力の向上

実施内容
１．東京都商工会連合会等の主催する、より高い支援力を発揮するために必要となる知識の習得を図る研修会に全職員が年１回以上参加し、小規模事業者の持続的発展における伴走型の個別対応力と助言・指導力の更なる向上を図る。
２．過去の指導内容が記録されている小規模事業者支援システム（電子カルテ）とエ
キスパートバンク制度等の経営支援実施結果報告書を蓄積し人事異動後でも組織
33

として継続した支援が行える体制を構築する。
３．経営指導員・業務支援員・記帳相談員を対象に経営支援に関する勉強会を毎月２回開催する職員ミーティングのどちらかで毎月１回開催し、組織内で伴走型の経営指導・助言のノウハウ･ハウツーを共有し、個々人のスキルアップ図る。
４、若手経営指導員等については、巡回指導、窓口指導の場などにおいて、ベテラン
経営指導員とチームで小規模事業者を支援すること等を通じて、指導・助言内容、情報収集能力、コミュニケーション力等を学ぶなど、ＯＪＴによる支援能力の向上を図る。

実施結果
１．令和 4 年度実績
（１）定量目標
事業名

目標

実績

差異

達成率(%)

東京都商工会連合会等の主催する研修会参加（回）

20

17

△3

85.0

同研修会への参加人数（人）

26

24

△2

92.3

経営支援に関する勉強会（回）

6

4

△2

66.7

同研修会への参加人数（人）

48

32

△16

66.7

（２）定性目標
事業名

実績
東京都商工会連合会が主催する研修会や能力別実務研

経営指導員の事業者に対 修等に出席し、商工会の原動力である人がより高い支する伴走型個別対応力と 援力を発揮していくための職員の能力向上を図ると共助言・指導力の向上に、支援機関としての中小・小規模企業の持続的発展に資する商工会の伴走型経営支援力を強化した。
過去の指導内容が記載されている小規模事業者支援シ

継 続 し た 支 援 体 制 の 組 ステムの入力とエキスパートバンク等を実施した指導
織、体制の構築

報告書を組織内に蓄積し、人事異動後でも組織として継続した支援ができる体制を整備した。
ベテラン経営指導員と若手経営指導員等とでチームをベテラン経営指導員の若 組み、小規模事業者支援を通じて指導法や助言内容等
手経営指導員等に対する の改善や指導を行うと共に、職員ミーティングを通じＯＪＴ支援能力の向上て伴走型の経営指導・助言のノウハウの共有を図る
等、若手経営指導員等の能力向上に努めた。

34

２．経営指導員等の資質向上等事業概要（１）経営指導員の事業者に対する伴走型個別対応力と助言・指導力の向上事業概要より高い支援力を発揮するために必要となる知識の習得を図るため東京都商工会連合会等が主催する研修会に全職員が年 1 回以上参加し、小規模事業者の持続的発展における伴走型の個別対応力と助言・指導力の更なる向上を図る。
（２）継続した支援体制の組織、体制の構築事業概要
過去の指導内容が記載されている小規模事業者支援システム（電子カルテ）とエキスパートバンク制度等の経営支援実施結果報告書を蓄積し、人事異動後でも組織として継続した支援が行える体制を構築する。
（３）ベテラン経営指導員の若手経営指導員等に対するＯＪＴ支援能力の向上業概
要
若手経営指導員等については、巡回指導や窓口相談の場などにおいてベテラン経営指導員とチームで小規模事業者を支援すること等を通じて、指導法や助言内容、情報収集力、コミュニケーション力等を学ぶなど、ＯＪＴによる支援能力の向上を図る。

成果と課題
１．成果
①東京都商工会連合会が主催する研修会に出席し、商工会の原動力である人がより高い支援力を発揮していくための職員の能力向上と支援力強化に努めることができた。
②ベテラン経営指導員と若手経営指導員等がチームを組み、小規模事業者支援を通じて指導法や助言内容等の改善、職員ミーティングを通じて伴走型の経営指導・助言のノウハウの共有と能力の向上を図ることができた。
２．課題
東京都商工会連合会が主催する研修会の開催日時が当会の事業や商店会のイベント事業への参加協力と重なり出席ができなくなることがある。
３．見直しの有無
見直しは行わず当初計画に沿って継続実施。

35

【委員会評価とコメント】

評価委員会コメントB① 計画どおり今後も取り組まれたい。
② 経済社会が大きく変わっているので、指導方法や内容を変える必要もある。
③ 指導員の不断の努力は評価に値する。伴走型支援の名に恥じない研鑚を望む。

【３】事業の評価及び見直しをするための仕組み
事業概要
毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について（仮称）経営発達支援計
画推進委員会にて評価・検証を行う。

実施内容①経営発達支援計画推進委員会（中小企業診断士等外部有識者も含む）に、事業の実施状況、成果の評価・見直し案の提示を行う。
【委員会構成:調布市商工会会長、副会長、商業部会長、工業部会長、建設業部会長、サービス業部会長、調布市産業振興課長、調布市産業労働支援センター担当
課長、中小企業診断士等専門家、法定経営指導員】②上記の経営発達支援計画推進委員会を年 1 回開催し、評価・見直しの方針を決定する。
③事業の成果・評価・見直しの結果については、理事会へ報告し、承認を受ける。
④事業の成果・評価・見直しの結果を調布市商工会の HP で計画実施期間中常時公表
する。

実施結果
１．令和 4 年度実績
（１）経営発達支援計画推進委員会構成員
調布市商工会会長、副会長、商業部会長、サービス業部会長、工業部会
長、建設業部会長、調布市産業労働支援センター長、中小企業診断士等専
門家の 9 名36

（２）経営発達支援計画推進委員会開催日時および会場①開催日時
令和 5 年 7 月 12 日（水） 10:00～12:00②会場
当会会議室並びに書面（３）本事業の成果・評価・見直しの結果等に関する理事会への報告○報告日
令和 5 年 7 月 27 日（木）（４）本計業の成果・評価・見直しの結果等の当会ホームページ公開日
令和 5 年 8 月 10 日（金）予定【委員会評価とコメント】

評価
B

委員会コメント① 結果を公表されたし。
② 委員などに経過説明の会議を増やして欲しい。
③ 委員会の開催自体難しいかもしれない。

以上

37