販売用資料
2023年8月

りそな日本中小型株式ファンド
愛称：ニホンノミライ
追加型投信/国内/株式
リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン 2023
『最優秀ファンド賞』受賞
投資信託部門／株式型 日本 中小型株
評価期間 : 3年 (2019年12月末～2022年12月末)※ 受賞について、P8の「「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード」について」をご参照ください。

2023年5月～7月の運用状況について
当レポートでお伝えしたいこと
 2023年5月～7月における「りそな日本中小型株式ファンド（愛称：ニホンノミライ）」（以下、当ファンド）の基準価額は、約9.9％上昇しました。
 当該期間の国内株式市場は、良好な業績ファンダメンタルズ＊や割安感などを背景とした日本株買いが支えとなり、堅調に推移しました。当該期間の小型株市場はバリュー株優位であったものの、組入グロース銘柄の株価が上昇したことから当ファンドの基準価額は堅調に推移しましたが、国内株式市場全体として大型株優位であったこともあり、東証株価指数（TOPIX）を下回るパフォーマンスとなりました。
 当ファンドは引き続き長期視点に立って、短期的な相場動向に左右されず、社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる企業に厳選投資し、運用を続けてまいります。
＊ 国や企業などの経済状況を示す基礎的な要因。

＜当ファンドの設定来の基準価額と純資産総額の推移＞（円）（期間：2018年9月28日（設定日）～2023年7月31日、日次）（億円）

18,000

350
2023年
5月～7月

純資産総額（右軸）
16,000300
基準価額（左軸）

14,000250

12,000200

10,000

150

8,000

100

6,000

50

4,000
2018年9月

0
2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

1足元3ヵ月の市場環境と投資行動 2023年5月～7月の国内株式市場は、良好な業績ファンダメンタルズや割安感などを背景とした日本株買いが支えとなり、堅調に推移しました。5月は大型グロース株中心に買いが進み相対的に小型株は出遅れたものの、6月は円安・資源安などから外需製造や運輸関連株を中心として国内株式市場は全体的に上昇しました。しかし7月には、日銀の金融政策方針や企業業績などを見極めたいとの思惑から国内株式市場の上昇は一服しました。
 当該期間の小型株市場はバリュー株優位であったものの、組入グロース銘柄の株価が上昇したことから当ファンドの基準価額は堅調に推移しましたが、国内株式市場全体として大型株優位であったこともあり、東証株価指数（TOPIX）を下回るパフォーマンスとなりました。
 当該期間の投資行動としては、グリッドなどのIPO（新規株式公開）銘柄やジャパンマテリアルなどを新規で組み入れた一方、今後の株価上昇は限定的と判断し、スカイマークなどを売却しました。

＜足元3ヵ月の基準価額と国内株式指数の推移＞＜当ファンドと国内株式指数の月別騰落率＞（期間：2023年4月28日～2023年7月31日、日次）（期間：2023年5月～7月）

115

20%

 2023年4月28日を100として指数化

当ファンド
東証株価指数（TOPIX、配当込み）
TOPIX SMALL（配当込み）

15%
110

13%

12%

10%

10%

9%

8%
7%

105
5%

4%1%

100

95
23年4月

0%

当ファンド
東証株価指数（TOPIX、配当込み）
TOPIX SMALL（配当込み）
23年5月

23年6月

2%

0% 0%-2%-5%
5月

23年7月

6月

7月

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 基準価額（１万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 当ファンドの騰落率は「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。
※ 当ファンドの月別騰落率は、各月1ヵ月間の基準価額の騰落率を示しています。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

＜足元3ヵ月のファンドへの寄与銘柄＞＜組入上位5業種＞（期間：2023年4月末～7月末）（2023年7月末時点）

寄与度上位銘柄業種

1

円谷フィールズホールディングス

卸売業

2

カバー

情報・通信業3

M&A総研ホールディングス

サービス業

寄与度下位銘柄業種

1

モンスターラボホールディングス

情報・通信業

2

トライト

サービス業

3I-ne

化学

その他
26%

電気機器
6%

化学
8%

卸売業
10%

5月～7月
騰落率

情報・通信業
30%

サービス業
20%

※ 業種は東証33業種の分類を基準としています。
※ 上記組入比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

2当ファンドの着目点
 短期的な相場動向に左右されず、社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる企業を厳選します。

【 当ファンドの投資アイディア 】
社会の構造変化に伴い生じた社会的な課題に起因する需要サイドのニーズ有望な市場有望な市場への参入企業

社会的な課題のSDGｓとの関連性にフォーカス！

※ 上記はイメージ図です。

 2023年7月末時点において、当ファンドが着目する「社会的な課題」と、各課題に関連して保有している銘柄の投資割合は以下の通りです。当ファンドの投資先企業がこうした「社会的な課題」を解決することは、ひいてはSDGｓ＊の達成に貢献するものと考えています。
アンメット・メディカル・ニーズ
4.3%
地方創生
新興国の生活水準
2.1%
6.3%

日本の産業競争力低下
31.6%

ユビキタス社会の早期実現
12.2%

地球環境問題14.1%

少子・高齢化12.0%

女性の社会進出の遅れ
国土強靭化
7.4%
3.7%
個人のエンパワーメント
4.5%※ 当ファンドが着⽬する「社会的な課題」は作成時点のものであり、今後変更になる場合があります。
※ 上記組入比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率であり、また信託財産に現金等が含まれることや四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

＊SDGsとは、よりよい社会の実現を目指すための世界共通の17の目標
SDGsは、“Sustainable Development Goals”（持続可能な開発目標）の略称で、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。
2030年を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されています。

3

＜ご参考＞ 組入銘柄のご紹介<9552> M&A総研ホールディングス

同社に解決を期待する「社会的な課題」

少子・高齢化 同社はＡＩ技術を活用したM&A仲介を手掛ける企業です。AI技術を活用した対象企業の抽出や、書類作成の自動化といった業務効率化を行っています。
 日本には中小企業が数多く存在しますが、その多くが後継者不在の問題を抱えており、将来的には雇用喪失や日本経済の停滞につながる可能性も懸念されています。同社がAI技術を用いた効率的でスピード感のあるマッチングを提供することで、後継者不在や事業承継問題という社会的な課題の解決にも繋がると考えています。

＜株価推移＞（期間：2022年6月28日～2023年7月31日、日次）

（円）
5,000
4,000

投資開始
2022年6月

3,000
2,000
1,000

2022年6月上場

0
18年9月

20年9月

22年9月

※ 画像はイメージです。

同社に解決を期待する「社会的な課題」<6652> IDEC

日本の産業競争力低下

 FA（工場自動化）に必要な制御機器の専業メーカーです。世界では、先進国での少子・高齢化に伴う労働力不足や、新興国での賃金上昇加速を背景として、FA需要が継続的に拡大しています。また近年では、グローバル化の縮小と共にサプライチェーンの再編が起こり、同社にとっての事業機会が拡大しています。
 同社は、FAのみにとどまらず、人と機械が協働する安心安全な最適環境の実現を目指しており、持続可能な社会の実現に資する企業であると評価しています。

＜株価推移＞（円）
4,000（期間：2018年9月28日～2023年7月31日、日次）
投資開始
2018年9月

3,000
2,000
1,0000
18年9月

20年9月

22年9月

※ 画像はイメージです。

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 上記は当ファンドの理解を深めていただくため、当レポート作成時点の組入銘柄の一部を紹介したものです。したがって、個別銘柄の売買推奨を目的とするものではなく、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。また、今後も上記銘柄の保有を継続するとは限りません。

4今後注目するテーマ「継承」ニーズの拡大
私たちは「継承」ニーズの拡大に注目しています。
日本は世界一の高齢化社会と言われていますが、厚労省の推計では団塊の世代すべてが75歳を迎える2025年には後期高齢者が全人口に占める割合は約18％となり、超高齢化社会の更なる拡大加速が見込まれています。一方で、厚労省の統計によると昨年１年間で死亡した日本人は156万人にのぼり、統計を取り始めて以降過去最多となっています。
そうした中、世界ではこれまで先人によって積み上げられてきた技術力やノウハウ、資産などが消失するリスクが高まっており、世の中では価値あるものを後世に残したい、後継者として継承したいというニーズが強まっています。こうした動きはビジネスに限ったものではなく、文化や学術面などでも同様のことが言えます。
こうしたニーズに対して、デジタル技術などを活用した引継ぎ手段（保管・保全・移管など）や被継承者と継承者をつなぐ場を提供する、継承により新たな付加価値を生み出す、など様々なビジネス機会の創出が期待されます。
当ファンドでは、高齢化社会が生み出すこうした社会的な課題の解決に取り組み、日本の技術力継承や経済活性化に貢献することで、持続的な業績成長が見込まれる企業の発掘に努めてまいります。

ファンドマネージャーからのメッセージ
2023年５月～７月の国内株式市場は、日米金利差拡大による円安の進展や米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の日本株追加購入の報道等が追い風となり、堅調に推移しました。特に日経平均株価は33年ぶりに終値で33,000円台を回復する等、市場は新しい局面に入りつつあると感じます。
このような勢いで日本株が上昇し世界的に注目されたのは、2012年に始まったアベノミクス相場以来だと思います。当時は安倍政権が打ち出した3本の矢（金融政策、財政政策、成長戦略）による経済政策が再評価のきっかけになりました。実際に実行に移された政策も多く、それまでの政権と比較した実行力が評価の源泉だったように思います。
それと比較した今回の日本株見直しにはどのような背景があるかというと、東証によるPBR1倍割れ企業への対応要請やインフレを背景とした賃金上昇の機運の高まりなど、日本の変化に対する期待を背景とする見方が多いですが、私は日本が変わったというよりは世界が変わったと理解する方がしっくりきます。

冷戦終結後、長らく続いてきたグローバル化が縮小し世界が複雑化する中で、良い意味で昔と変わっていない日本の安定感という価値が世界の中で相対的に高まっているのだと考えています。政権も安定し、世界がインフレに苦しむ中でも依然低金利政策を維持していますし、人口減少社会とは言え教育水準の高い人材が豊富にいて、さらに相対的に安い賃金で雇用できる。過去からのレガシーとしての高い技術、自然・文化などの豊富な観光資源、アニメーションを始めとした成熟したポップカルチャーの価値もまだまだ評価不足だと思います。
ここ数年で起こった世界の潮流の変化はおそらく数十年単位で続く構造変化だと考えられ、そうした視点で見ると日本はこれから非常に楽しみな時代を迎えるのではないかと期待しています。
※ 上記は当レポート作成時点における運用担当者の見解です。上記今後注目するテーマや見通しなどについては、投資環境の変化などにより変更される場合があります。

5ファンドの特色
1

ＲＭ国内株式アクティブ中小型マザーファンドを通じて、国内の金融商品取引所に上場されている*中小型株式への投資を行います。
*

2

上場予定を含みます。

社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる銘柄を厳選して投資を行います。
 ＳＤＧｓを考慮して投資アイディアと投資先企業を選定することで、ＳＤＧｓの達成をはじめとした社会的な課題の解決に貢献する日本の中小型銘柄によってポートフォリオを構成します。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク)◆信用リスク◆流動性リスク
なお、当ファンドは15～50銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する1銘柄あたりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。また、中小型株式に投資する場合は大型株式に投資する場合と比較して流動性リスクおよび信用リスクが大きくなる場合があり、当ファンドの基準価額は株式市場全般の動きから大きく乖離することがあります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧く
ださい。
＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

6お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合

信託期間無期限（2018年9月28日設定）には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
繰上償還決算日•

信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。

•繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•やむを得ない事情が発生したとき。

年１回決算 6月25日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少収益分配額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。

信託金の限度額

500億円
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少課税関係額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配
当控除の適用があります。益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

7ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
換金申込受付日の基準価額に0.3％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。

投資者が間接的に負担する費用運用管理費用

ファンドの純資産総額に対して、年率1.98％（税抜1.80％）を乗じて得た額とし、ファンドの計算（信託報酬）期間を通じて毎日、費用として計上されます。
監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費

その他の費用・手数料

用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
委託会社

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

販売会社

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

＜「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード」について＞
リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れているファンドと運用会社を表彰いたします。
選定に際しては、「Lipper Leader Rating（リッパー・リーダー・レーティング）システム」の中の「コンシスタント・リターン（収益一貫性）」を用い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も高いファンドにリフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードが贈られます。
詳しい情報は、lipperfundawards.comをご覧ください。Refinitiv Lipperは、本資料に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。

8販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

一般

一般

日本証券業

社団法人

社団法人

協会

日本投資金融先物顧問業協会 取引業協会

一般
社団法人
第二種
金融商品取引業協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

岩井コスモ証券株式会社（インターネット専用）

金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第15号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号○○松井証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号○○

株式会社みなと銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

株式会社りそな銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

○

○

○

○

＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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