独立行政法人酒類総合研究所契約事務取扱要領
平成 13 年４月１日
平 13 酒研 第82号
改訂 平 18 訓令 第44号
改訂 平 18 訓令 第45号
改訂 平 19 訓令 第12号
改訂 平 20 訓令 第６号
改訂 平 20 訓令 第12号
改訂 平 21 訓令 第11号
改訂 平 27 訓令 第20号

第１章 総則(目的)
第１条 この要領は、独立行政法人酒類総合研究所会計規程（平成 13 年度訓令第２号。以下「会計規程」という。
）第 35 条ないし第 39 条の規定に基づき、会計規定を実施するために必要な事項の取扱要領を定め、独立行政法人酒類総合研究所（以下「研究所」という。）が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第２条

研究所が締結する契約事務の取扱いについては、別に定めるところによるほか、この要領の定めるところによる。
(契約責任者)
第３条 研究所における契約事務は、総務課長を契約責任者とする。
第２章 一般競争契約(一般競争参加者の資格)
第４条 契約責任者は、必要があるときは、工事、製造、物件の買入れその他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競争に参加する者に必要な資格を定めることができる。
２

契約責任者は、一般競争に付そうとする場合、前項に規定する必要な資格を定めることにかえ、物品の製造、物品の販売、役務の提供等及び物品の買受けについての契約においては、財務省競争参加資格（全省庁統一資格）を有する者により、工事及び特定役務（設計等）についての契約においては、財務省関係機関における競争参加資格を有する者により、それぞれ競争を行わせることができる。この場合、競争に付そうとする契約に応じ、必要な資格の種類、等級及び競争参加地域を定めるものとする。
３

契約責任者は、一般競争に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、競争を適正かつ合理的に行うために特に必要があると認めるときは、理事長の定めるところにより、第１項又は第２項の資格を有する者につき、さらに競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により競争を行わせることができる。
(一般競争に参加させることができない者)

第５条

契約責任者は、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成３年法律第 77 号）第 32 条第１項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)
第６条 契約責任者は、一般競争に参加しようとする者が次の各号の一に該当すると認められる
ときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に対価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 この項（この号を除く。
）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
２

契約責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

３ 契約責任者は、経営状態が著しく不健全であると認められる者を競争に参加させないことができる。
(入札の公告)第７条 契約責任者は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは，その入札期日の前日から起算して少なくとも 10 日前に官報、新聞紙、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。
２

前項の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

一 競争入札に付する事項
二 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
三 契約条項を示す場所
四 競争執行の場所及び日時
五 入札保証金に関する事項
六 その他必要な事項(入札の無効)第８条

契約責任者は、前条の公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしなければならない。
(入札保証金)第９条 契約責任者は、会計規程第 35 条第１項、第３項又は第５項の規定により競争に付そうとする場合には、その競争に加わろうとする者をして、その者の見積る契約金額の 100 分の５以上の保証金を納めさせなければならない。ただし、その必要がないと認められる場合には、別に定めるところにより、その全部又は一部を納めさせないことができる。
２

前項の規定により納付された入札保証金のうち、落札者の納付に係るものは、その者が契約を結ばないときは、研究所に帰属するものとする。
(入札保証金の納付の免除)

第 10 条 契約責任者は、次に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
一

一般競争に参加しようとする者が保険会社との間に研究所を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。
二 第４条の規定する資格を有する者による一般競争に付する場合において、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。
(開札)第 11 条 契約責任者は、公告に示した競争執行の場所及び日時に、入札者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
(再度入札)
第 12 条 契約責任者は、開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。
２ 前項の規定により再度の入札を行う場合は、予定価格その他の条件を変更してはならない。
(落札者の決定方法)

第 13 条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、契約責任者は、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２

前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
(最低価格の入札者を落札者としないことができる契約)

第 14 条 会計規定第 37 条ただし書に規定する研究所の支払の原因となる契約のうち、予定価格が１千万円を超える工事又は製造の請負契約の場合について、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。
２

契約責任者は、前項において、最低価格の入札者を落札者としない場合は、その理由を書面をもって契約審査委員会に提出し、その者を落札者としないことについて承認を得なければならない。
(再度公告入札の公告期間)

第 15 条 契約責任者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第７条の公告の期間を５日までに短縮することができる。
第３章 指名競争契約(指名競争に付する場合)
第 16 条 会計規程第 35 条第３項の規定により指名競争に付する場合は、次に掲げる場合とする。
一契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合。

二次のイからハのいずれかに該当して、一般競争に付することを不利と認めて指名競争に付そうとする場合。
イ 関係業者が通謀して一般競争の公正な執行を妨げることとなるおそれがあること。
ロ

特殊の構造の建築物等の工事若しくは製造又は特殊の品質の物件等の買入れであつて検査が著しく困難であること。
ハ 契約上の義務違反があるときは研究所の事業に著しく支障をきたすおそれがあること。
(指名競争に付することができる場合)
第 16 条の２ 会計規程第 35 条第５項の規定により指名競争に付することができる場合は，次に掲げる場合とする。
一 予定価格が 500 万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
二 予定価格が 300 万円を超えない財産を買い入れるとき。
三 予定賃借料の年額又は総額が 160 万円を超えない物件を借り入れるとき。

四 予定価格が 100 万円を超えない財産を売り払うとき。
五 予定賃貸料の年額又は総額が 50 万円を超えない物件を貸し付けるとき。
六 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が 200 万円を超えないものをするとき。
２

随意契約によることができる場合においては、指名競争に付することを妨げない。
(指名基準)

第 17 条前条による指名競争に付する場合において競争に参加させる者を指名しようとするときは、第４条の定めるところにより登録された者のうちから、理事長が別に定める基準により指名するものとする。
(一般競争に関する規定の準用)
第 18 条 第５条、第６条及び第８条から第 14 条の規定は、指名競争に準用する。
(指名替)
第 19 条 入札者若しくは、落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合においては、第７条の資格を有する者のうちから新たに競争に参加する者を指名することができる。
第４章 随意契約(随意契約による場合)
第 20 条 会計規程第 35 条第４項の規定により随意契約による場合は、次に掲げる場合とする。
一 次のイからヘのいずれかに該当して、契約の性質若しくは目的が競争を許さない場合。
イ 契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるものであるとき。
ロ 契約上特殊の物品又は特別の目的があるため買入先が特定され、又は特殊の技術を必要とするとき。
ハ 契約の目的物が代替性のない特定の位置、構造又は性質のものであるとき。
ニ 契約の目的物件等が特定の者からでなければ調達することができないものであるとき。
ホ 競争に付するときは、研究所において特に必要とする物件を得ることができないとき。
ヘ その他契約の性質若しくは目的が競争を許さないとして理事長が認めるとき。
二 緊急の必要により競争に付することができない場合。
三 次のイからニのいずれかに該当して、競争に付することが不利と認められる場合。
イ

現に契約履行中の工事、製造又は物品の買入れに直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であること。
ロ

随意契約によるときは、時価に比べて著しく有利な価格をもつて契約をすることができる見込みがあること。
ハ

買入れを必要とする物品が多量であって、分割して買い入れなければ売惜しみその他の理由により価格を騰貴させるおそれがあること。
ニ

急速に契約をしなければ、契約をする機会を失い、又は著しく不利な価格をもつて契約をしなければならないこととなるおそれがあること。

(随意契約によることができる場合)
第 20 条の２ 会計規程第 35 条第５項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 研究所の行為を秘密にする必要があるとき。
二 予定価格が 250 万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
三 予定価格が 160 万円を超えない財産を買い入れるとき。
四 予定賃借料の年額又は総額が 80 万円を超えない物件を借り入れるとき。
五 予定価格が 50 万円を超えない財産を売り払うとき。
六 予定賃貸料の年額又は総額が 30 万円を超えない物件を貸し付けるとき。
七 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が 100 万円を超えないものをするとき。
八 運送又は保管をさせるとき。
九 研究所の生産に係る物品を売り払うとき。
十研究所の需要する物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品を売り払うとき。
十一

罹災者又はその救護を行なう者に災害の救助に必要な物件を売り払い又は貸し付けるとき。
十二 外国で契約をするとき。
十三

国及び地方公共団体その他の公法人、公益法人、農業協同組合又は農業協同組合連合会から直接に物品を買い入れ又は借り入れるとき。
十四 慈善のため設立した救済施設から直接に物品を買い入れ若しくは借り入れ又は慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受けるとき。
十五 公共用、公用又は公益事業の用に供するため必要な物件を直接に公共団体又は事業者に売り払い、貸し付け又は信託するとき。
十六 土地、建物又は林野若しくはその産物を特別の縁故がある者に売り払い又は貸し付けるとき。
十七

事業経営上の特別の必要に基づき、物品を買い入れ若しくは製造させ、造林をさせ又は土地若しくは建物を借り入れるとき。
十八

研究所が研究所以外の者に委託した試験研究の成果に係る特許権及び実用新案権の一部を当該試験研究を受託した者に売り払うとき。
２

競争に付しても入札者がないとき、又は、再度の入札をしても落札者がないとき。

３

落札者が契約を結ばないとき。

４

前２項の場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
(随意契約に伴う公募)

第 21 条 要件を満たす業者が一に限られることを理由に随意契約を行う場合は、事前に公募をしなければならない。ただし、初めから要件を満たす者が複数存在することが明らかな場合は、公募を行わずに、一般競争入札又は企画競争を行わなければならない。
２

公募に対して応募者がなかった場合、又は、応募者の中に要件を満たす者がいなかった場合は、随意契約を行うことができる。ただし、要件を満たす応募者が複数いた場合には、一般競争入札又は企画競争を行わなければならない。

３

契約責任者は、公募に付するときは、次に掲げる事項について掲示、その他の方法により公告しなければならない。
一 公募に付する事項
二 公募に参加する者に必要な条件
三 公募期限四 その他必要な事項(分割契約)

第 22 条 第 20 条の２第２項及び第３項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約することができる。
(見積書の徴取）第 23 条

契約責任者は、随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。
２

慣習上見積書を徴する必要のないもので、契約責任者が認めたときは、これを徴することを省略することができる。
第５章 予定価格(予定価格の作成)

第 24 条 契約責任者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
(予定価格の決定方法)
第 25 条 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２

予定価格は契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

３

契約責任者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ本条第１項及び第２項の基準に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、予定価格調書その他の書面による予定価格の積算を省略し、又は見積書の徴取を省略することができる。
一 法令に基づいて取引価格又は料金が定められていることその他特別の事由があることにより、特定の取引価格又は料金によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められるもの。
二 予定価格が 100 万円を超えないものであって、当該契約責任者が取り扱う契約事務の実情を勘案し、予定価格調書その他の書面による予定価格の積算を省略し、又は見積書の徴取を省略しても支障がないと認められるもの。
４

契約責任者は、前項の規定により予定価格の積算を省略し、又は見積書の徴取を省略する場
合においても、必要に応じ、予定価格の積算を省略する場合にあってはその決定資料を、見積書の徴取を省略する場合にあっては口頭照会による見積り合わせ若しくは市場価格調査の結果等を、当該契約に係る決議書に記載し、又は添付するものとする。
(予定価格の秘密の保持）

第 26 条 契約責任者は、前条により決定された予定価格を契約責任者が封印のうえ、開札又は見積書を徴取するときまで金庫等に保管し、他に洩れることのないようにしなければならない。
第６章 契約の締結(契約書の記載事項)
第 27 条 契約責任者は、会計規程第 38 条の規定により作成する契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
一 契約の目的
二 契約金額三 履行期限四 契約保証金
五 契約履行の場所
六 契約代金の支払又は受領の時期及び方法
七 監督及び検査
八 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
九 危険負担
十 かし担保責任十一 契約に関する紛争の解決方法
十二 その他必要な事項(契約書の作成を省略することができる場合)
第 28 条 会計規程第 38 条ただし書の規定により契約書の作成を省略することができる場合は、次に掲げる場合とする。この場合においても、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
一 法令又は他の規程によるもののほか、契約金額が 200 万円を超えないものをするとき。
二 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
三 電気事業者、ガス事業者、水道事業者、電気通信事業者から電気、ガス、水又は電気通信

役務の供給又は提供を受けるとき。
(契約保証金)第 29 条 契約責任者は、契約の相手方に、現金をもって契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納めさせなければならない。
２ 前項の規定により納付された契約保証金は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、研究所に帰属するものとする。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めるところによるものとする。
３ 契約保証金は、契約履行後に還付するものとする。
(契約保証金の納付の免除)
第 30 条 契約責任者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
一

契約の相手方が保険会社との間に研究所を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。

二 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだとき。
三第４条の資格を有する者による一般競争に付し、若しくは指名競争に付し、又は随意契約による場合において、その必要がない認められるとき(契約審査委員会)
第 31 条 契約締結事務に関する事項を審査するため研究所に契約審査委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２

前項の委員会の構成及び運営については、別に定める。
第７章 契約の履行(監督の方法)

第 32 条 会計規程第 39 条に規定する工事又は製造その他についての請負契約の適正な履行を確保するため必要な監督は、契約責任者が、自ら又は補助者に命じて、立会い、指示その他の適切な方法によって行うものとする。
(検査の方法)第 33 条 会計規程第 39 条に規定する工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするた
め必要な検査は、契約責任者が、自ら又は補助者に命じて、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて行うものとする。
(監督及び検査の委託)
第 34 条 契約責任者は、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により職員によって監督又は検査を行うことが困難であり又は適当でないと認められる場合においては、職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせることができる。
(検査調書の作成)
第 35 条 第 33 条及び第 34 条により検査を命ぜられた職員は、契約金額が 300 万円を超える契約に係る検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。
２

契約責任者は、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。
(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第 36 条 契約責任者から検査を命ぜられた者の職務は、特別の必要がある場合を除き、契約責任者から監督を命ぜられた者の職務と兼ねることができない。
第８章 雑則(契約の公表)第 37 条 研究所の支出の原因となる契約（研究所の行為を秘密にする必要があるもの及び予定価格が第 20 条の２第二号、第三号、第四号又は第七号のそれぞれの金額を超えないものを除く。
）を締結したときは、その日の翌日から起算して 72 日以内に研究所のホームページに掲載する方法により公表を行う。ただし、各年度の４月１日から４月 30 日までの間に締結した契約については、93 日以内に公表することができる。
一 工事の名称、場所、期間及び種別又は物品等若しくは役務の名称及び数量
二 契約担当者の氏名並びにその所属する部局の名称
三 契約を締結した日
四 契約の相手方の商号又は名称及び住所
五一般競争入札又は指名競争入札の別及び総合評価方式によった場合は、その旨（随意契約を行った場合を除く。
）
六 契約金額七 予定価格（公表したとしても、他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの若しくは研究所の事務又は事業に支障を生じるおそれがないと認められるものに限る。
）
八落札率（契約金額を予定価格で除したものに百を乗じて得た率。予定価格を公表しない場合を除く。
九 随意契約によることとした理由
十

財務省の所管する公益法人と随意契約を締結する場合に、当該法人に国の常勤職員であったものが役員として契約を締結した日に在職していれば、その人数
十一 その他必要と認められる事項(複数年契約によることができる場合)
第 38 条 契約責任者は、翌年度以降にわたり、次に掲げる電気、ガス、水又は電気通信役務及びその他の役務について、その供給又は提供を受ける契約を締結することができる。

一 電気事業法第２条第１項第十号に規定する電気事業者が供給する電気
二 ガス事業法第２条第 11 項に規定するガス事業者が供給するガス三

水道法第３条第５項に規定する水道事業者又は工業用水道事業法第２条第５項に規定する工業用水道事業者が供給する水四 電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第２条第５号に規定する電気通信事業者が提供する電気通信役務
五 理事長が研究所の運営上、必要と認める上記以外の役務
附 則
この要領は平成 13 年４月１日から実施する。
附 則
第４条第２項、第 20 条第１項一号、第 24 条第３項二号の改定規程は、平成 14 年 10 月 15 日から施行する。
附 則
第 36 条の規定は、平成 18 年６月 15 日から施行する。
附 則
第 20 条第１項、第 24 条第３項二号及び第 36 条第１項の規定は、平成 18 年 11 月１日から施行する。
附 則
第５条の規定は、平成 19 年１月４日から施行する。
附 則
第 20 条第１項、第 36 条の改正規程は、平成 19 年 12 月 10 日から施行する。
附 則
第 16 条第１項の改正規定及び第 16 条第２項の規定は、平成 20 年７月 10 日から施行する。
附 則
第 7 条第１項、第 20 条第１項八号、第 24 条第３項及び第 24 条第４項の改定規定は、平成 20
年 12 月 17 日から施行する。
附 則
第 21 条、第 35 条第１項及び第 38 条の改定規定は、平成 22 年１月 14 日から施行する。
附 則第１条、第２条、第５条、第６条、第 16 条の２、第 18 条、第 20 条の２、第 22 条、第 37 条の改正規程及び第 16 条、第 20 条の規定は、平成 27 年４月１日から施行する。