2016 年 4 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

第 97 回熊本県内企業業況判断調査（2016 年 3 月調査）

業況判断 1p 改善も、ほぼ横ばい【調査結果の概要】
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業況ＤＩは前回調査比で 1 ポイント（以下 p）改善の▲13 となった。先行きは 6p 悪化の▲19 となる見通しで、慎重さが窺える。

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売上ＤＩは前回調査比 3p 悪化の▲10、利益 DI も 2p 悪化の▲16 となった。

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仕入価格ＤＩは 7p 低下の+11、販売価格ＤＩは 1p 低下の▲2 となった。

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設備ＤＩは 7p 低下の▲5 となった。労働力ＤＩも 6p 低下して▲34 となり、労働力の不足感がより一層強まっている。

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在庫ＤＩは 7p 低下の±0、資金繰りＤＩは 3p 改善の+4 となった。

図表１ 業況 DI の推移
製造業

非製造業

全産業

前回増税時（'97）

20アベノミクス

世界金融危機1040

3-4-10-11-16-20-21-30 -27-24 -23 -24-26-23-24-23-25 -24-25-30 -31 -29-32-43-44-53-55-56-60-61

2007年

2006年
36

9

12369

2008年
123

-30

'96.3

-39-70-27-25-34-40-50-19-22-29-30 -30-14 -13-17

6

9912

2011年

2010年

2009年

-66
12 3 6

先行き'98.3-59

3

6'07年8月'08年9月15日
ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ危機
ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ
表面化

912

3

6'11年3月11日
東日本大震災

9126

9

12

'12年7月11日
九州北部豪雨

2014年

2013年

2012年
33

6

9

12

3

6

9

12

16年

2015年
369

12

3

'14年4月1日
消費税増税（注）ＤＩについて業況判断、売上及び利益の増減、設備、労働力、在庫の過不足などについて、以下の式により、各項目のＤＩを算出。
ＤＩ＝（｢良い｣、｢増加｣、「上昇」、｢過剰｣とする回答企業の構成比）－(｢悪い｣、「減少」、「下落」、｢不足｣とする回答企業の構成比）

16

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１．業況判断（図表１、２）
県内主要企業を対象に、業況判断調査（2016 年 1-3 月期）を行った結果、業況 DI は、前回改善を見せた製造業で 10p 悪化の▲22 となった。非製造業では、前回 5p の悪化が見られたが、今回は 5p 改善の▲9 となっている。非製造業の改善がけん引する形で、全体としては、1p 改善の▲13 となっている。
今回調査では、非製造業で改善が見られた一方、製造業で 10p 悪化した。先行きでは、製造業で 5p の改善の▲17、非製造業で 11p 悪化の▲20、全体で 6p 悪化の▲19 と見込まれている。
2016 年の年初から、アメリカや上海などの市場に影響を受けた日経平均株価が大幅に下落した。また、昨年から続く中国をはじめとする新興国の景気減速に伴って生産や輸出の停滞につながっているものと考えられる。大手自動車メーカーの生産停止のあおりを受けたとの声もきかれた。さらに、マイナス金利の導入後、市場の混乱もやや収束しつつあるが、こうした経済環境の中、今後に対する不安や不透明さから、先行きにも慎重な見方が続くものと思われる。

２．業種別の動向（図表２）
業種別では、9 業種中「建設業」、「生産財卸売業」、「小売業」、「個人サービス業」の 4 業種で改善したが、「食料品製造業」、「消費財卸売業」など、5 業種で悪化している。前回調査では、暖冬の影響もあり 26p 悪化していた「小売業」だが、今回調査では年明けの寒波などの影響もあって 23p の大幅な改善を見せた。また、「建設業」でも前回比 21p 改善となっており、年度末にかけた公共工事などの需要の高まりによるものと考えられる。
先行きでは、「食料品製造業」、「食料品以外の製造業」、「消費財卸売業」、「運輸業」の 4 業種で改善する一方で、「建設業」、「生産財卸売業」などの 5 業種で悪化する見通しとなっている。
「製造業」では、依然として海外を起因とする不安要素が残る中、「個人サービス業」では、先行きについてもインバウンドに期待したいとの声もあった。しかし、いつまでこの追い風が続くかわからないという不安も見えた。また、「建設業」では、公共工事の予算が減っていることなどを受け、先行きに関しても悪化の見通しである。

図表２ 業種別業況 DI業 況 Ｄ Ｉ /業 種 別

平成27年
7～9月期
（前々回調査）平成27年
10～12月期（前回調査）

平成28年
1～3月期（今回調査）

前回調査比

全産業▲ 11▲ 14▲ 13製造業▲ 15▲ 12▲ 22012▲ 14▲ 19▲ 22▲ 24▲ 9▲ 14▲ 9業▲ 12▲ 25▲ 4生産財卸売業▲ 3578消費財卸売業

1▲ 17▲ 44小売業

3▲ 230運輸業▲ 170▲ 8▲ 24▲ 14▲ 176▲ 10▲ 6食料品製造業
食料品以外の製造業

非 製 造 業建」

設

事業所サービス業
個人サービス業

2

↗
↘
↘
↘
↗
↗
↗
↘
↗
↘
↘
↗

平成28年
4～6月期
（先行き）

今回調査比

▲ 19▲ 170▲ 23▲ 20▲ 22▲ 23▲ 20▲ 23
8▲ 29▲ 17↘
↗
↗
↗
↘
↘
↘
↗
↘
↗
↘
↘

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３．規模別業況判断（図表３）
従業員数による規模別でみると、「10～19 人」、「30～49 人」で悪化したが、「9 人以下」、「20～29 人」、「50～299 人」、「300 人以上」で改善している。
先行きは「20～29 人」、「50～299 人」で悪化、「300 人以上」で横ばい、「9 人以下」、「10～19人」、「30～49 人」で改善の見通しとなっている。

４．地域別業況判断（図表３）
地域別では「県南」のみ 12p 改善の▲21 となり、その他の地域では悪化した。また、先行きは「県央」のみ 6p の改善、「熊本市」では今回実績からさらに 6p の低下、「県北」と「県南」
でもそれぞれ 4p、11p 低下の見通しとなっている。

図表３ 規模別・地域別業況 DI
平成27年
7～9月期
（前々回調査）規模別

平成28年1～3月期（今回調査）

前回調査比9人以下▲ 19▲ 21010～19人▲ 8▲ 11▲ 1920～29人▲ 10▲ 10830～49人▲ 16▲ 28▲ 3950～299人▲ 10▲ 8▲ 7300人以上0▲ 18▲ 7▲ 10▲ 12▲ 13

熊本市

地域
別

平成27年
10～12月期（前回調査）

県

北1050

県央

▲ 160▲ 19

県南▲ 29▲ 33▲ 213↗
↘
↗
↘
↗
↗
↘
↘
↘
↗

平成28年
4～6月期
（先行き）

今回調査比8▲ 16▲ 32▲ 38▲ 14▲ 7▲ 19▲ 4▲ 13▲ 32

↗
↗
↘
↗
↘
→↘
↘
↗
↘

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５．業況以外の調査項目（図表４）
・ 売上ＤＩは▲10 と 3p 悪化した。先行きは▲12 と 2p 悪化している。
・ 利益ＤＩは▲16 と 2p 悪化した。先行きは▲21 と 5p 悪化している。
・ 販売価格ＤＩは▲2 と 1p 低下した。先行きは▲3 と 1p 低下している。
・ 仕入価格ＤＩは＋11 と 7p 低下した。先行きは+13 と 2p 上昇となっている。
・ 設備ＤＩは▲5 と 7p 低下している。先行きは▲6 と 1p 低下している。
・ 労働力ＤＩは▲34 と 6p 低下した。先行きは▲26 と 8p 上昇している。
・ 在庫ＤＩは±0 と 7p 低下した。先行きは＋4 と 4p 上昇している。
・ 資金繰りＤＩは+4 と 3p 改善した。先行きは+4 で横ばいとなっている。
図表４ 業況以外の調査項目 DI
平成27年
7～9月期
（前々回調査）平成27年
10～12月期（前回調査）

平成28年
1～3月期（今回調査）

前回調査比

売上▲ 8▲ 7▲ 10利益▲ 18▲ 14▲ 16

販 売 価 格2▲ 1▲ 2仕 入 価 格231811備▲ 62▲ 5力▲ 24▲ 28▲ 34庫

970資 金 繰 り

314設
労働

在

平成28年
4～6月期
（先行き）

↘
↘
↘
↘
↘
↘
↘
↗

今回調査比▲ 12▲ 21▲ 313▲ 6▲ 2644

↘
↘
↘
↗
↘
↗
↗
→

【調査の対象・期間・方法等】

１．対象企業

県内主要企業 660 社

２．調査時点2016 年 2 月 23 日～3 月 11 日

３．対象期間2016 年 1～3 月期実績

４．回答状況

回答企業 197 社

2016 年 4～6 月期見通し回 答 率 29.8％【回答企業数と構成比】
業

種企業数(社）

構成比（％）

業

種企業数(社）

構成比（％）

食料品製造業147.1 小 売 業

3115.7

食料品以外の製造業

41

20.8 運 輸 業

126.1

建 設 業

28

14.2 事業所サービス業

2412.2

生産財卸売業136.6 個人サービス業

189.1

消費財卸売業16

8.1 不明先

00.0

合計

197

100.0

以 上4