証券コード：4837

第

21

回

定時株主総会

招集ご通知
開催
日時

2022年6月24日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

開催
場所

東京都渋谷区神南一丁目12番10号

シダックス・カルチャービレッジ８階
シダックス・カルチャーホール

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

定款一部変更の件
取締役６名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役２名選任の件）に対す
取締役（社外取締役を除く。
る譲渡制限付株式の割当てのための報
酬決定の件

ご注意
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、入場できる株主様を50名に限定し、事前予約制とさせていただ
きます。極力インターネットまたは書面での事前の議決権行使をお願い申し上げます。
● 議決権行使書のQRコードからスマートフォンで行使で
きます。
●

目次
第21回定時株主総会招集ご通知 ���� 2
株主総会参考書類����������� 8
事業報告��������������� 24
連結計算書類������������� 43
計算書類��������������� 46
監査報告書�������������� 49

株主の皆さまへ

株主の皆様には平素より格別のご支援並びにご厚情を賜り、心より御礼申しあげます。
2022年３月期を振り返って
弊社は2019年のユニゾン・キャピタルとの資本業務提携以来、「Re-Growth（再成長）」を掲げ、当期も引き続き不採算事業からの撤退や資産の売却等を通じて、筋肉質な組織への変革を推進して参りました。
前期同様、当期も新型コロナウイルスの感染拡大により多大な影響を受けましたが、これまでの構造改革の成果と、社員一人ひとりの努力の積み上げが結実し、増収増益と4年ぶりの復配を達成しました。一方で、株主の皆様への公平な利益還元のあり方という観点から慎重に検討を重ねた結果、配当等による利益還元を優先し、株主優待制度の廃止を決定いたしました。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
シダックスの目指す方向性
弊社は、フードサービス、車両運行サービス、社会サービスを中心に、その複合事業も含め、SDGsという言葉ができる以前から、日々、社会課題の解決に努めて参りました。本年度からは、新たな成長に向け「中期経営計画」を策定したほか、成長のための新たな旗印とすべく、新経営理念体系「ミッション、ビジョン、バリュー」も策定しました。2022年度
以降は、「未来の子供たちのために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に『安心』『安全』『笑顔』の日々をつくる。」という新たなミッションのもと、これまで以上にSDGs経営を推進して参ります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2022年６月
代表取締役会長兼社長
志太 勤一

1

招
集
ご
通
知

株

主

各

(証券コード4837)
2022年６月９日

位

株
主
総
会
参
考
書
類

東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３

シ ダ ッ ク ス 株 式 会 社
代表取締役会長兼社長 志 太 勤 一

第21回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

事
業
報
告

さて、当社第21回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大防止のため、ご来場いただくことはお控えいただき、可能な限り「インターネット」又は「書面（郵送）」による議決権の事前行使をお願
いいたします。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2022年６月23日（木曜日）午後６時までに議決権の行使をしてくださいますようお願い申しあげます。当日ご来場いただく場合は

連
結
計
算
書
類

ご自身の体調をお確かめの上、マスクの着用等対策をお願い申しあげますとともに、当社の判断により、株主総会会場において株主様の安全確保及び感染拡大の防止のために必要な措置を講じる場合がございますので、ご協力いただきますようよろしくお願い申しあげます。
敬

具

記
1. 日

時

2022年６月24日（金曜日）

午前10時（受付開始

2. 場

所

東京都渋谷区神南一丁目12番10号
シダックス・カルチャービレッジ８階

計
算
書
類

午前９時）

シダックス・カルチャーホール

3. 目 的 事 項
報告事項

1. 第21期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第21期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
2

監
査
報
告
書

決議事項

第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役６名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案 補欠監査役２名選任の件
第５号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎

◎
◎

◎
◎

◎

3

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、入場制限（事前予約制50名／先着）を実施いたします。詳しくは次ページをご確認ください。事前予約されない株主様は当日ご出席いただけません。事前予約いただいた株主様は、当日ご出席の際お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、事前予約をいただ
いた場合でも受付で検温をさせていただき、発熱があると認められる方は入場をお断りし、お帰りいただく場合がございますので、予めご了承ください。
事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.shidax.co.jp/corporate/ir/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
事業報告の新株予約権等に関する事項、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.shidax.co.jp/corporate/ir/)に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人及び監査役が会
計監査報告及び監査報告の作成に際して監査した対象の一部であります。
本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます。）及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集ご通知にお目通しくださいますよう、お願い申しあげます。
株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。（新型コロナウイ
ルス感染拡大の状況次第では、やむなく会場や開始時刻が変更となる場合がありえます。）インターネット上の当社ウェブ
サイト（https://www.shidax.co.jp/corporate/ir/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申しあげます。
本定時株主総会におきましては、お土産をご用意しておりませんので、予めご了承くださいますようよろしくお願い申し
あげます。

招
集
ご
通
知

事前予約方法～当日総会にご出席される方へ～
株
主
総
会
参
考
書
類

本総会につきましては、新型コロナウイルス感染状況を考慮し、株主の皆様の安全確保・感染拡大防止のため、入場制限（事前予約制50名／先着）を実施いたします。ご来場いただくことは慎重にご検討の上、ご出席希望の方は下記の手順に従ってご予約いただきますようよろしくお願い申しあげます。
■予約方法(受付期間2022年６月９日～2022年６月18日まで)（1）パソコン又はスマートフォン等で以下のURLを直接入力いただくか、QRコードを読み込むかいずれかの方法により、専用ウェブサイトにアクセスしてください。
専用ウェブサイト
https://www.shidax.co.jp/sks2022/
URL

事
業
報
告

（QRコード）

連
結
計
算
書
類

（2）専用ウェブサイトへのアクセス完了後、画面の案内に従い、以下の必要事項のご入力をお願
いいたします。
【必要事項】①株主番号（同封の議決権行使書用紙に印字されている9桁の半角数字）②お名前③お名前（フリガナ）

計
算
書
類

（3）ご予約が完了すると「受付が完了しました」と表示され、事前予約が完了です。
（4）ご予約の際、株主番号等を間違えて入力した場合、事前予約完了から除外されますことをご了承ください。
■事前予約に関する留意事項（1）本予約に際し、記載いただいた個人情報は、株主総会事前受付等本総会に関する業務のみに利用いたします。
（2）専用ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金
等）及び会場までの往復交通費用、宿泊費等は、株主様のご負担となります。

4

監
査
報
告
書

株主様向けライブ配信について
本総会の様子は、当日インターネットでご覧いただけます。株主の皆様におかれましては、新型
コロナウイルス感染対策のため、当日のご来場をお控えいただき、こちらをご覧くださいますよう、よろしくお願い申しあげます。

■視聴方法（1）開催時刻の10分前になりましたら、以下のURLより、当社株主総会の配信サイトにアクセスいただき、視聴用のパスワードをご入力ください。
当社ホームページ
URL

企業情報

「ＩＲ

Ｎｅｗs/IR ニュース」

https://www.shidax.co.jp/corporate/ir/

パスワード※全て半角となります。半角・大文字・小文字の入力にご注意ください。

（2）所定の開催時刻になりましたら、自動的に株主総会の映像が配信されます。
開始時間になっても画面が切り替わらない場合は、ブラウザを更新してください。
■注意事項◎本ライブ配信はあくまでも視聴用ですので、質疑応答には対応しておりません。また、当日の決議にご参加いただくことはできません。
◎お持ちの機器・ご視聴環境により映像が視聴できない場合がございます。
◎ご視聴いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
◎映像や音声データの第三者への提供や公開での上映、転載・複製やログイン方法を第三者に伝えること等は禁じます。

5

招
集
ご
通
知

議決権行使についてのご案内
以下の４つのうち、いずれかの方法にて、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

株
主
総
会
参
考
書
類

株主総会にご出席のうえ、議決権を行使いただく場合
株主総会開催日時

６ 月 24 日（金曜日）午前10時

2022年同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。また、ご来場の際は資源節約のため、
この「招集ご通知」をご持参ください。

書面にて議決権を行使いただく場合
行使書
議決権

議決権行使期限事
業報
告６ 月 23 日（木曜日）午後６時到着分まで

2022年

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようにご返送ください。

スマート行使にて議決権を行使いただく場合議決権行使書

議決権行使期限

連
結
計
算
書
類

６ 月 23 日（木曜日）午後６時まで

2022年

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコー
ド®」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。以降は画面の案内のとおり、賛否をご入力ください。

パソコン等にて議決権を行使いただく場合議決権行使期限６ 月 23 日（木曜日）午後６時まで

計
算
書
類

2022年

当社指定の議決権行使専用ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、画面の案内に従い議案に対する賛否をご入力ください。

6

監
査
報
告
書

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト1

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。
議決権行使書https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

お願い「次へすすむ」
を
クリック

2
（注）
「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」
をクリック

3「スマート行使」
での議決権行使は1回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数です
が右記のPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

（注）
QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください
「登録」
をクリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120-652-031 （受付時間 午前9時〜午後9時）
フリーダイヤル（注）
１.インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、到着日時を問わずインターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

7

招
集
ご
通
知

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

株
主
総
会
参
考
書
類

定款一部変更の件

1.変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年
９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（1）変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（2）変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（3）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（4）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

事
業
報
告

2.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条 当会社は株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載
または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法
で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

＜新

設＞

連
結
計
算
書
類

変更案
＜削

除＞

（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

計
算
書
類

（附則）

8

監
査
報
告
書

＜新

9

設＞

１ 定款第15条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２ 前項の定めにかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、
なお効力を有する。
３ 本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

招
集
ご
通
知

ご参考

電子提供制度について

2022年９月１日に株主総会資料の電子提供制度が施行されます。
電子提供制度とは、株主総会資料※を自社ウェブサイト等に掲載し、株主の皆様に対し当該ウェブサイト等に掲載した旨及び当該ウェブサイトのアドレス等を記載した通知書面をお届けする方法により、株主の皆様に対して株主総会資料を提供することができる制度です。
※株主総会資料とは、株主総会参考書類、事業報告、監査報告、計算書類、連結計算書類を指します。

シダックス株式会社

株
主
総
会
参
考
書
類

PC・スマートフォンから
株主総会資料を閲覧

株主様

株主総会の開催日や株主総会資料の掲載箇所URLを記載した書面を送付

事
業報
告株主総会資料の掲載ウェブ
サイトへアクセス

連
結
計
算
書
類

■電子提供制度についての詳細は下記よりご確認ください。
（電子提供制度のご案内（会社法の一部改正））（三井住友信託銀行

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/kaisyahou

https://faq-agency.smtb.jp/category/show/414?
site_domain=personal（三井住友信託銀行

証券代行ＦＡＱ）

計算
書
類

専用コールセンター）

0120-533-600

受付時間：9:00～17:00（土・日・祝日及び12/31～1/3を除く）

10

監
査
報
告
書

第２号議案

取締役６名選任の件

現任取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
し

だ

きん

いち

１

志

太

勤

一

し

だ

つとむ

２

志

太

勤

３

４

５

６

しば

柴

やま

ほり

堀

慎

い

川

川

しん

山

かわ

かわ

現在の当社における地位及び担当取締役会への出席回数

再任

代表取締役会長兼社長

13回中13回（100％）

再任

取締役最高顧問

13回中13回（100％）

再任

取締役専務執行役員
ＨＱ管掌(グループ経営戦略本部、グループ経営管理本部、グループ人事本部) 兼 グループ人
事本部長 兼 広報室・品質管理室・総合研究所担当

13回中13回（100％）

再任
社外取締役
独立役員

社外取締役

13回中13回（100％）

再任
社外取締役

社外取締役

13回中13回（100％）

再任
社外取締役
独立役員

社外取締役

10回中10回（100％）

名

いち

一

まこと

井

真

さき

たつ

﨑

達

まさ

雅

お

生

とし

寿

（注）取締役堀雅寿氏については、2021年６月24日就任後の状況を記載しています。

11

招
集
ご
通
知

１

し

だ

きん

いち

志

太

勤

一

再 任

（1957年９月５日生）

株
主
総
会
参
考
書
類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981 年 11月 キャフトフードサービス株式会社（現シダックスコントラクトフードサービス株式会社）
入社 営業推進室長
1985 年 ４ 月 同社取締役
1991 年 ３ 月 株式会社シダコーポレーション（現シダックスコントラクトフードサービス株式会社)代表取締役副社長
1997 年 ９ 月 シダックス株式会社（現シダックスコントラクトフードサービス株式会社）代表取締役社長
2000 年 ６ 月 シダックス・コミュニティー株式会社取締役
2000 年 10月 同社代表取締役

2001 年 ４ 月 当社代表取締役社長
シダックス・コミュニティー株式会社代表取締役
副会長
2004 年 １ 月 同社代表取締役社長
2008 年 ６ 月 大新東株式会社取締役会長
2010 年 ５ 月 同社代表取締役社長
2011 年 ６ 月 同社代表取締役会長
2012 年 ６ 月 当社代表取締役会長兼社長（現在に至る）○重要な兼職の状況
シダックスコントラクトフードサービス株式会社代表取締役会長
志太ホールディングス株式会社取締役
公益社団法人日本給食サービス協会理事

事
業
報
告

取締役候補者とした理由
当社グループの経営者として豊富な経験を有し、事業展開の方針である「Re-Growth SHiDAX」の名のもと、当社グループ再成長戦略において強いリーダーシップを発揮しております。当社社長としての経験を取締役会において発揮することにより、当社の将来にわたる事業成長と企業価値向上の実現を図ると共に、グループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。
候補者の有する当社の株式の種類及び数
普通株式

２

連
結
計
算
書
類

1,225,856株

し

だ

つとむ

志

太

勤

再 任

（1934年10月14日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1960 年 ５ 月 富士食品工業株式会社（現シダックスコントラクトフードサービス株式会社）設立 代表取締役社長
1993 年 ８ 月 株式会社シダックス・コミュニティープラーザ（シダックス・コミュニティー株式会社）設立 代表取締役社長
1997 年 ９ 月 シダックス株式会社（現シダックスコントラクトフードサービス株式会社）代表取締役会長

1999 年 ３ 月 シダックス・コミュニティー株式会社代表取締役
会長兼社長
2000 年 10月 同社代表取締役会長
2001 年 ４ 月 当社代表取締役会長
2012 年 ６ 月 当社取締役最高顧問（現在に至る）

計
算
書
類

○重要な兼職の状況
志太ホールディングス株式会社代表取締役

取締役候補者とした理由
創業者として多岐にわたる事業の確立に尽力し、当社グループの現在を築きあげました。同氏の当社グループの経営者としての豊富な経験により培われた知見及び高い見識から、グループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。
候補者の有する当社の株式の種類及び数
普通株式

1,203,332株

12

監
査
報
告
書

３

しば

やま

しん

いち

柴

山

慎

一

（1957年６月２日生）

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980 年 ４ 月 日本電気株式会社入社
1990 年 ８ 月 株式会社野村総合研究所入社
2002 年 ４ 月 同社コンサルティング第一事業本部長
2004 年 ４ 月 同社コンサルティング事業推進本部長
2005 年 ４ 月 同社広報部長
2009 年 ４ 月 同社総務部長
2012 年 ４ 月 NRIデータアイテック株式会社代表取締役社長
2015 年 ７ 月 NRIみらい株式会社代表取締役社長
2017 年 4 月 社会情報大学院大学 （現 社会構想大学院大学）教授（現在に至る）
2018 年 6 月 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
取締役（現在に至る）
2019 年 ４ 月 当社入社 執行役員兼総合研究所・マーケティング
本部長兼経営改革推進室長
2019 年 ６ 月 当社取締役（現在に至る）

2019年 ９ 月 経営改革推進統括兼総合研究所・マーケティン
グ本部長
2020年 ４ 月 専務執行役員 グループ経営戦略・経営管理本部長
兼品質管理室・広報担当
2021年 ４ 月 グループ経営戦略本部・経営管理本部・ＴＯＳ事業
本部その他4事業子会社管掌兼品質管理室・広報室・総合研究所担当
2022年 ４ 月 取締役専務執行役員兼HQ管掌(グループ経営戦略
本部、グループ経営管理本部、グループ人事本部）
兼グループ人事本部長兼広報室、品質管理室、総合研究所担当（現在に至る）○重要な兼職の状況
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社取締役（独立社外取締役）
社会構想大学院大学教授

取締役候補者とした理由
コンサルティングや広報をはじめとした幅広い知見及び高い見識を有しており、事業執行を代表する役割としてその知見を取締役会において発揮することにより、当社の将来にわたる事業成長と企業価値向上の実現を図るとともにグループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。
候補者の有する当社の株式の種類及び数
普通株式

13

37,243株

招
集
ご
通
知

４

かわ

い

まこと

川

井

真

（1960年10月26日生）

再 任

社 外

独立役員
株
主
総
会
参
考
書
類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986 年 ４ 月 健康保険組合連合会東京連合会
関東信用組合連合健康保険組合入職
1989 年 ４ 月 千代田火災海上保険株式会社（現MS&ADイン
シュアランスグループホールディングス）入社
2001 年 ４ 月 社団法人農協共済総合研究所（現一般社団法人
JA共済総合研究所）主席研究員
2005 年 ４ 月 多摩大学統合リスクマネジメント研究所（現多摩大学医療・介護ソリューション研究所）
シニアフェロ―2012 年 ４ 月 多摩大学大学院経営情報学研究科客員教授（現在に至る）2015 年 ４ 月 明治大学社会イノベーション・デザイン研究所
所長
2016 年 ６ 月 当社社外取締役（現在に至る）
2018 年 ４ 月 明治大学自動運転社会総合研究所所長代行・
地方創生部門長（現在に至る）
2019 年 ４ 月 明治大学学長特命補佐

2021 年 ４ 月 対馬市SDGsアドバイザリーボード有識者委員（現在に至る）
千葉工業大学日本文化再生研究センター上席研究員（現在に至る）2021 年 ５ 月 デルタテックアソシエイツ株式会社専務執行役員（現在に至る）
対馬沖洋上風力発電導入検討委員会委員長（現在に至る）
2022 年 ３ 月 一般社団法人次世代健康社会・ヘルスケア推進協会理事・地方普及委員長（現在に至る）

事
業
報
告

○重要な兼職の状況
多摩大学大学院経営情報学研究科客員教授
明治大学自動運転社会総合研究所所長代行・地方創生部門長
一般社団法人次世代健康社会・ヘルスケア推進協会理事・地方
普及委員長

連
結
計
算
書
類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
一般社団法人JA共済総合研究所、多摩大学大学院及び明治大学自動運転社会総合研究所等において、高度な経験・識見を培われており、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、その知見を活かした専門的見地から、当社の経営全般に対して公正かつ客観的視点から有益な助言・監督を行い、経営体制の更なる強化・充実が期待できると判断したためであります。
候補者の有する当社の株式の種類及び数
0株

計
算
書
類

14

監
査
報
告
書

５

かわ

さき

たつ

お

川

﨑

達

生

再 任

（1965年６月９日生）

社 外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990 年 ４ 月 ゴールドマン・サックス証券会社入社
1995 年 ９ 月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1998 年 ４ 月 ネクストカード・インク入社
1999 年 ４ 月 ユニゾン・キャピタル株式会社パートナー
2004 年 ２ 月 ユニゾン・キャピタル株式会社取締役
2009 年 12月 株式会社あきんどスシロー社外取締役
2011 年 ６ 月 エノテカ株式会社社外取締役
2016 年 ３ 月 株式会社建デポ社外取締役
2017 年 ６ 月 株式会社ダイナミクス社外取締役

2018 年 ３ 月 株式会社資さん社外取締役
2019 年 ５ 月 ユニゾン・キャピタル株式会社代表取締役（現在に至る）2019 年 ７ 月 当社社外取締役(現在に至る）○重要な兼職の状況
ユニゾン・キャピタル株式会社代表取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
ユニゾン・キャピタル株式会社において代表取締役を務められており、幅広い業種の企業に対する投資と経営支援の知識及び経験を基に、当社グループのガバナンス強化に向けて有用な意見をいただくことが期待できると判断したためであります。
候補者の有する当社の株式の種類及び数
0株

６

ほ り

ま さ

と し

堀

雅

寿

（1953年10月14日生）

再 任

社 外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1976 年 ４ 月 富士ゼロックス株式会社入社
1990 年 １ 月 株式会社日本総合研究所入社
2001 年 ６ 月 株式会社ポッカコーポレーション入社
取締役企画室長
2003 年 ４ 月 同社専務取締役
2005 年 12月 同社代表取締役社長
2011 年 ６ 月 同社代表取締役会長
2012 年 ３ 月 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社
代表取締役社長
2014 年 １ 月 同社取締役相談役

2015 年 ６ 月 愛知電機株式会社社外監査役
2015 年 ８ 月 株式会社インターアクション社外取締役
2019 年 ５ 月 株式会社コメダホールディングス社外取締役
監査等委員（現在に至る）
2020 年 ３ 月 横浜ゴム株式会社社外取締役（現在に至る）
2021 年 ６ 月 当社社外取締役（現在に至る）○重要な兼職の状況
株式会社コメダホールディングス社外取締役監査等委員
横浜ゴム株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
2005年12月に株式会社ポッカコーポレーション（現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社）の代表取締役に就任以
来、長年にわたり同社の経営を指揮し、同社の成長に大きな役割を果たしました。企業経営・事業戦略等に関する幅広い知
見及び高い見識を有しており、当社グループにおいても有用な意見をいただくことが期待できると判断したためであります。
候補者の有する当社の株式の種類及び数
0株

15

招
集
ご
通
知
（注）1.

2.

3.

4.

5.

当社は、川﨑達生氏がユニゾン・キャピタル株式会社の代表取締役を務め、同社が運用する又はアドバイザーを務める、ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合及びUnison Capital PartnersⅣ(F),L.P.と資本業務提携契約を締結しております。その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
川井真、川﨑達生及び堀雅寿の各氏は、社外取締役候補者であります。なお、川井真及び堀雅寿の両氏は、当社社外役員の独立性基準を満たし、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定され、同取引所に届け出されており、原案どおり選任された場合には、川井真及び堀雅寿の両氏は引き続き独立役員となる予定です。
川井真、川﨑達生及び堀雅寿の各氏の当社の社外取締役就任期間は以下のとおりです。
①川井真氏
川井真氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
②川﨑達生氏
川﨑達生氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年11カ月となります。
③堀雅寿氏
堀雅寿氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
当社は、現在川井真氏、川﨑達生氏及び堀雅寿氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金100万円又は会社法第425条第１項の責任に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする旨の責
任限定契約を締結しております。川井真、川﨑達生及び堀雅寿の各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、その内容は、事業報告36頁に記載のとおりです。各候補者は、既に当該保険契約の被保険者に含められており、各候補者が再任された場合引き続き被保険者となります。なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
各候補者とも、当社の各種優先株式は保有しておりません。

ご参考

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

取締役のスキル・マトリックス

当社は、長期的な視点で様々なステークホルダーに貢献していくために、重要な経営課題とその解決に向けて各取締役が専門性を発揮すべき分野を以下のとおり定義しております。
志太 勤一

志太 勤

柴山 慎一

川井 真

川﨑 達生

堀 雅寿

代表取締役
会長 兼 社長

取締役
最高顧問

取締役
専務執行役員

取締役
（社外）

取締役
（社外）

取締役
（社外）

グループ経営・戦略・M&A

●

●

●

●

●

●

営業・マーケティング●●

取締役に求める
専門性●●

財務・IR・広報●

会計・コンプライアンス・
ガバナンス

計
算
書
類

●

●

人材育成・ダイバーシティ

●

DX・IT

●

社会課題解決（SDGs）

連
結
計
算
書
類

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
16

監
査
報
告
書

第３号議案監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役祝迫修氏、風間眞一氏は任期満了となります。
つきましては、当社の監査体制の現況に鑑み、１名減員し、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案が原案どおり承認可決された場合も、当社監査役会は、常勤監査役１名と過半を占める独立社外監査役
により構成されることになりますので、監査体制の実効性は引き続き十分確保されるものと考えております。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
たか

はし

ま

り

髙

橋

麻

理 （1975年12月５日生）

新 任

社 外

独立役員

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2002 年 10月 検察官任官（東京地検検事）○重要な兼職の状況

2011 年 3 月 弁護士登録（千葉県弁護士会）

弁護士法人Authense法律事務所弁護士2017 年 1 月 法律事務所オーセンス（現弁護士法人Authense
法律事務所）入所（現在に至る）

社外監査役候補者とした理由
当社監査役として期待される法務・ガバナンス・コンプライアンスに関する知見が十分であることはもちろん、検察官としての捜査・公判経験を有することから、取締役会及び経営陣に対して積極的に有用な意見をいただくことが期待でき、また、当社監査役会の構成における様々な観点での多様性を高めることへの期待もできると判断したためであります。
候補者の有する当社の株式の種類及び数
0株（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 髙橋麻理氏は、社外監査役候補者であります。なお、髙橋麻理氏は、当社社外役員の独立性基準を満たし、原案どおり選任された場合には、新たに東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定です。
3. 髙橋麻理氏が選任された場合には、当社は同氏との間で、金100万円又は会社法第425条第１項の責任に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする旨の責任限定契約を締結する予定です。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、その内容は、事業報告36頁に記載のとおりです。髙橋麻
理氏が、原案どおり選任された場合は当該保険契約の被保険者に含められます。なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
5. 髙橋麻理氏は、当社の各種優先株式は保有しておりません。

17

招
集
ご
通
知

第４号議案

補欠監査役２名選任の件

現在の補欠監査役選任の効力は、本総会の開始の時までとなっております。

株
主
総
会
参
考
書
類

つきましては、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
補欠監査役の候補者は、関口昌太朗監査役の補欠候補者として瀬沼克顕氏、社外監査役の補欠候補者として風間眞一氏の選任をお願いするものであります。
本議案における選任決議の有効期間は、定款第31条第３項の定めに従い、当該決議後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとさせていただきたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。

１

せ

ぬま

よし

あき

瀬

沼

克

顕

事
業
報
告

（1972年11月15日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1998 年 10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2014 年 ８ 月 当社入社

会計業務部長2011 年 ４ 月 瀬沼公認会計士事務所設立

2018 年 ４ 月 執行役員

経理財務統括部長

2011 年 ４ 月 ジェトロ（ヤンゴン事務所）アドバイザー

2021 年 ４ 月 執行役員

財務部、経理部担当

2011 年 10月 マザーベトナム ジャパンデスク 入所

2022 年 ４ 月 当社内部監査室長（現在に至る）

連
結
計
算
書
類

補欠の監査役候補者とした理由
公認会計士の資格を有し、当社の事業、実務にも精通しております。このような豊富な経験により培われた高い見識を当社の監査体制に活かしていただくことを期待するものであります。
候補者の有する当社の株式の種類及び数
0株

計
算
書
類

18

監
査
報
告
書

２

かざ

ま

しん

いち

風

間

眞

一

社 外

（1949年10月25日生）

独立役員

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1973 年 ４ 月 株式会社十字屋入社

2022 年 ２ 月 当社社外監査役（現在に至る）

1973 年 ７ 月 日本信販株式会社（現三菱UFJニコス株式会社）入社○重要な兼職の状況

1997 年 ３ 月 同社広告宣伝部長

NPO法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会監事

1998 年 ２ 月 同社広報部長

NPO法人広報駆け込み寺顧問

2005 年 ３ 月 同社広報部部長
2006 年 ４ 月 同社広報部上席調査役
2009 年 11月 風間眞一広報事務所開設（現在に至る）

補欠の社外監査役候補者とした理由
法人経営の経験があり、広報部門、危機管理部門における責任者として培われた知識経験等を、社外監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただくため、補欠監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏が職務を適切に遂行することができるものと判断した理由は、前述の知識経験等を有することなどを総合的に勘案したためであります。
候補者の有する当社の株式の種類及び数
0株（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 風間眞一氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 瀬沼克顕及び風間眞一の各氏が監査役に就任した場合は、当社は、各氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金100万円又は会社法第425条第１項の責任に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする旨の責任限定契約を締結する予定です。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、その内容は、事業報告36頁に記載のとおりです。各候補者が監査役に就任した場合は当該保険契約の被保険者に含められます。なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
5. 各候補者とも、当社の各種優先株式は保有しておりません。

19

招
集
ご
通
知

第５号議案
酬決定の件

取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報
株
主
総
会
参
考
書
類

当社の取締役の報酬額は、2006年６月29日開催の当社第５回定時株主総会において、年額３億5,000万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として、ご承認をいただいております。
今般、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）を下記のとおり割り当てることといたしたいと存じます。
つきましては、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬額とは別枠として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50百万円以内として設定いたしたいと存じます。
なお、譲渡制限付株式の割当ては、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しており、下記2.に定める各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限が発行済株式総数に占める割合は0.43％程度（10年間に亘り、当該上限となる数の譲渡制限付株式を発行した場合における発行済株式総数に占める割合は4.3％程度）と希釈化率は軽微であることから、その内容は相当なものであると考えております。
当社は、当社取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は事業報告36頁及び37頁に記載のとおりでありますが、本議案に基づく譲渡制限付株式の割当ては、当該方針に沿うものであります。
また、現在の当社の取締役は６名（うち社外取締役３名）であり、第２号議案のご承認が得られた場合でも同様となります。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

記
当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限

計
算
書
類

1.譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京
証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
20

監
査
報
告
書

また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、上記の現物出資に同意していること及び下記3.に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
2.譲渡制限付株式の総数
当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数170,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
3.譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
(1)譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、３年以上で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
(2)譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記(1)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(3)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
(3)譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4)組織再編等における取扱い
21

招
集
ご
通
知
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会
株
主
総
会
参
考
書
類

による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除
されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（ご参考）
当社は、本株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員（当社

事
業
報
告

と委任契約を締結している者に限る。）に対し、割り当てる予定です。

以

上

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

22

監
査
報
告
書

ご参考

当社の社外役員独立性判断基準

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当該社外役員が以下①～⑨の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有している
ものと判断しております。
①当社グループの大株主（直接又は間接に総議決権数の10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者（注１）②当社グループに対し、当社の定める基準を超える融資を行う者又はその業務執行者（注２）③当社グループとの間で、当社の定める基準を超える取引を行う者又はその業務執行者（注３）④当社グループから役員報酬以外に1事業年度当たり500万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者⑤当社グループの会計監査人又はその社員⑥当社グループから一定額を超える寄附を受けている者又は当該寄附を受けている法人、組合その他団体に属する者（注４）⑦過去３事業年度において、上記①～⑥に該当していた者⑧就任の前10年以内のいずれかの時において次の（Ａ）から（Ｃ）までのいずれかに該当していた者（Ａ） 上場会社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役（Ｂ） 上場会社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）（Ｃ） 上場会社の兄弟会社の業務執行者⑨以下の（Ａ）～（Ｈ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者又は２親等の親族（Ａ） ①～⑧までに掲げる者（Ｂ） 当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）（Ｃ） 当社の子会社の業務執行者（Ｄ） 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）（Ｅ） 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役（Ｆ） 当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）（Ｇ） 当社の兄弟会社の業務執行者（Ｈ） 過去３事業年度において、前（Ｂ）～（Ｄ）又は上場会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人等をいう。
（注２）当社の定める基準を超える融資を行う者とは、直近事業年度末において、当社グループに対し当社連結総資産の２％を超える金銭の融資を行っている者をいう。
（注３）当社の定める基準を超える取引を行う者とは、当社グループの年間連結売上高の２％を超える金額の取引を行う者をいう。尚、広義に融資取引も含める。
（注４）一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり500万円を超える寄附をいう。
23

【添付書類】
招集
ご
通知事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）主要な事業内容
事業部門

株
主
総
会
参
考
書
類

事業内容

フードサービス事業

企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設等の給食などの受託運営

車両運行サービス事業

民間企業や地方自治体への車両運行管理業務のアウトソーシング受託

社会サービス事業

民間企業や地方自治体への施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシング受託（2）事業の経過及びその成果
当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化社会が及ぼす人手不足等の社会課題の蓄積や断続的な新型
コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化への対応が求められるなど、大きな変革期を迎えています。
このような経営環境の中、当社グループでは、再成長戦略「Re-Growth」の実現に向けた事業の選択と集中を加速させ、ＢtoＢ・ＢtoＰ（Public：官公庁、自治体）事業に特化すべく、ＢtoＣ事業からの撤退を完了させたほか、ノンコア資産の売却も実施するなど引き続き経営改革に注力してまいりました。
当期の業績につきましては、相次ぐ緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出や原材料価格の高騰等の影響を受けたものの、コスト削減等による経営のスリム化を推し進めたことに加え、コロナ禍における効率的な運営ノウハウとオペレーションにより主要３事業セグメント全てが増収増益を達成し、特に利益面においては大きく回復を果たすなど、好調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、115,525百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は2,442百万円（前連結会計年度比253.8％増）となりました。
経常利益につきましては、2,292百万円（前連結会計年度比156.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、4,089百万円（前連結会計年度比549.0％増）となりました。
当連結会計年度の普通株式に係る期末配当金につきましては、上記の業績を踏まえつつ、今後の事業展開や財務状況等を総合的に勘案した上で、2022年５月31日開催の取締役会決議により、１株につき５円とさせていただきました。これにより、普通株式に係る配当金総額は199,381,520円となります。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

24

監
査
報
告
書

セグメント別事業概況
フードサービス事業○ 売上高構成比○ 売上高（単位：百万円）
51,66052,425

第20期

第21期

45.4%

（2020年度） （2021年度）

25

大手同業他社との競争激化や原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
社員食堂を中心とするコントラクトフードサービス部門では、オフィ
ス、工場における店舗を中心に喫食数は戻りつつある一方で、リモートワーク等の政府が推奨する「新しい生活様式」に沿った新しい働き方を取り入れる契約先も多く、職場における食事提供についても新しいサービスに対する期待が高まってきております。そうした中、Withコロナ企
画として「健康支援」をキーワードに非接触型の食事提供サービスや在宅勤務等の増加によって減少した食数に対応したローコスト運営の提案
活動を積極的に行ってまいりました。
病院や高齢者施設を中心とするメディカルフードサービス部門では、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩
り溢れる食材を重箱へ盛り付けし高級感をアップした「御膳シリーズ」の提供に加え、完全調理品（工場等で調理し、料理にまで完成させた食品）を用いた郷土料理で旅行気分を味わってもらう「全国郷土料理うまいもの紀行」や有事に備えた冷凍弁当の保管など、「新しい生活様式」に対応した「新しい食事の提案」をお客様が置かれている環境に合わせて積極的に行い、お客様の満足度を高める活動を進めてまいりました。
また、これらの取り組みに加えて、営業プロセスの見直しを図り営業効率を意識した新規契約の獲得に注力したほか、運営継続店において赤字店舗の撤退や低迷している店舗の改善を進め、引き続き店舗の活性化と解約防止に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は52,425百万円（前連結会計年度比1.5％増）、セグメント利益は2,643百万円（前連結会計年度比17.6％増）となりました。

招
集
ご
通
知

車両運行サービス事業○ 売上高構成比○ 売上高（単位：百万円）
21,083

21,667

第20期

第21期

18.8%
（2020年度） （2021年度）

株
主
総
会
参
考
書
類

民間法人においては、ノンコア業務をアウトソーシングする流れが継続しており、特に車両運行管理業務については、役員送迎車や社員送迎バス等がその対象となっております。また、地方自治体においては財政再建と地域活性化のため、新たな交通体系の整備や学校統廃合におけるスクールバス需要等のニーズが高まっております。一方で2020年以降、
アウトソーシングの潮流に変化はないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済活動の縮小に加え、役員送迎車における稼働時
間や日数の減少、施設休業に伴う送迎バスの運休等が発生しております。
更に原価増加要因となる燃料単価の上昇やコロナ禍におけるインバウン
ド需要の消滅が継続しております。
このような環境のもと、日々変化する状況の中での対応力が求められているため、役員車両部門においては新たな通勤手段としての車両利用、
社員送迎バス等においても「密」を避けるための増便を提案するなど、新たな需要開拓に努めてまいりました。併せて、安定収益が見込める公共法人への営業活動を強化し、デマンドシステム及びスクールバスの提案営業と入札案件の情報収集及び獲得に注力いたしました。
旅客運送部門においては、インバウンド運行や国内ツアー運行から、工場や倉庫に勤務する社員送迎やスクールバスといった定期契約に基づく運行へと切り替えを進め、売上構造の安定化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,667百万円（前連結会計年
度比2.8％増）、セグメント利益は1,776百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

社会サービス事業○ 売上高構成比○ 売上高（単位：百万円）
32,99637,286

32.3%
第20期

第21期

（2020年度） （2021年度）

政府が掲げる「地方創生」政策は新型コロナウイルス感染症の影響下においても継続しており、地方自治体においては財政再建と地域活性化のため、自治体が提供するサービスを民間に委託するニーズは高まっております。さらに、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合が進められる一方で、少子高齢化による行政サービスのコストアップと人手不足が、行政サービスのアウトソーシング市場を確実に伸長させる要因となっております。
このような環境のもと、特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務においては、全国の自治体から新規案件254クラスを受託するなど受託現場数が大きく増加したことに加え、新たなコンテンツの開発にも注力してまいりました。
そして、施設管理・図書館運営及び学校給食受託業務等においても、多くの自治体からの案件を受託し、立ち上げ後の運営も堅調に推移いたしました。
また一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部施設において利用者数の減少や休業等の影響を受けたものの、ワクチン集団接種の会場運営等の新たな受託業務の獲得もあり業容が拡大し、引き続き大きく躍進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,286百万円（前連結会計年度比13.0％増）、セグメント利益は1,509百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。

計
算
書
類

26

監
査
報
告
書

事業セグメント別売上高
第20期
2021年３月期
金
フ ー ド サ ー ビ ス 事
車 両 運 行 サ ー ビ ス 事
社
会
サ
ー
ビ
ス
事
そ
の
他
の
事
合

業
業
業
業
計

額

構成比

第21期
(当連結会計年度)
2022年３月期
金 額
構成比

金

増

減

額

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

51,66021,08332,996
4,407
110,148

46.9
19.1
30.0
4.0
100.0

52,425
21,66737,286
4,145
115,525

45.4
18.8
32.3
3.6
100.0

765
583
4,290
△262
5,376

1.5
2.8
13.0
△6.0
4.9

（3）設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は208百万円であり、その主なもの
は、基幹システムの更新及び機能強化等への投資によるものであります。

（4）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

（5）対処すべき課題
今後の事業環境については、新型コロナウイルス感染症の収束は不確実であることに加え、ウクライナ情勢
等による世界情勢の不安や原材料価格の上昇等による景気の下振れリスクが顕在化し、依然として不透明な状
況が続くことが想定されます。一方で、各種政策により経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されております。
このような事業環境の中、当社グループの更なる成長を見据え、2023年３月期から2025年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画（Re-Growth 2025）を策定いたしました。
中期経営計画の着実な推進により、下記の課題解決に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に尽力してまいります。
・新型コロナウイルス感染症拡大の長期化への対応
・販管部門における業務フローの抜本的な見直しによるDX化の推進による生産性向上
・コア3事業における人財の育成及び確保
・更なるガバナンス・リスク管理体制の強化

27

招
集
ご
通
知
（フードサービス事業）
コントラクトフードサービス部門においては、多様化したニーズに応えるため、定期的に顧客アンケートを実施し、それぞれに見合った運営を提案・提供してまいります。クライントと協力したSDGｓ経営の一環として「サステナブルフード（環境や動物福祉に配慮した持続可能な体制で生産・加工された食材）」を使ったメニュー100種類以上の提供も開始しており、また、「健康な食事・食環境（スマートミール）」の提供も拡大させております。そのための人財として適正な人員配置を行い、（管理）栄養士・調理師・店舗責任者など職責・職務に応じた階層的な教育体系を整備してまいります。
メディカルフードサービス部門においては、個食対応の要求、病院施設の経営環境からくる低価格ニー
ズ、病院施設の統廃合などにより、効率的な運営・人財の確保と教育が必要となります。一元物流の推進、チルド技術や最新厨房機器を活用した安心安全かつ省力化オペレーションの展開による材料・労務費の徹底的な管理により店舗ベースでの粗利益の確保・管理強化を図ってまいります。2021年11月には厚生労働省
より「えるぼし」認定の2つ星（2段階目）の認定を受けており、引き続き女性の活躍推進の場も拡大してまいります。保育給食部門におきましては、約160カ
所、約10,000人の子どもたちを対象に “食品ロス削減” の啓発企画を取り上げ、食品ロスについての紙芝居、保護者向けに「食品ロス啓発チラシ」の配布を行いました。アレルギー食提供に関しては、従業員教育の実施に加え、2020年の食物アレルギー原因食物として小麦より報告数が多かった「木の実類アレルギー」の増加にも注視し、対応してまいります。
（車両運行サービス事業）
コスト削減ニーズ、同業他社との競争激化が引き続き見込まれますが、事故防止・社員教育を徹底し、高付加価値なサービスの提供により、解約防止を図ってまいります。また、当社グループの様々な業務において蓄積されたノウハウを活かしたサービスの提供を一層強化するため、グループ内での情報共有化、ノウハ
ウの共有と協力体制の構築を積極的に推進してまいります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による訪日観光客の減少により、インバウンドの観光バス事業に影響が出ておりますが、社内の別契約での勤務等、適正な人員配置を行い影響の極小化を図ってま
いります。

株
主
総
会
参
考
書
類

（社会サービス事業）
安心安全かつ高付加価値なサービスのニーズがありますが、当社グループの様々な業務において蓄積されたノウハウを活かした総合サービスの提供を一層強化するため、ノウハウの共有と協力体制の構築を積極的に推進してまいります。また、新型コロナウイルス感染症対策においては、施設の点検や清掃・消毒、研修等を徹底し、特に成長著しい学童保育部門の他、既存事業であります施設管理・図書館運営及び学校給食受託業務も含め、解約防止に努めてまいります。

事
業
報
告

（ESG/SDGsへの取り組み）
当 社 グ ル ー プ は、 環 境 （Environment）、 社 会（Social）、統治（Governance）のESGに関する様々な ス テ ー ク ホ ル ダ ー の 要 請 に 対 応 し、 か つ DX
（Digital Transformation）を活かした経営改革・事業改革を実践するために、地球環境対応、労働と人権に配慮した働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への貢献といった社会課題やガバナンスへの対応などを進めております。2021年11月に東証に提出した「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の対応方針」に関連して「価値創造ストーリー」を公開しており、特にサステナビリティ(SDGs)とコーポレー
トガバナンスを紐づけ、当社の歴史・DNAに立ち返って「SDGs経営」の推進を人財、環境、街づくり、
安心・安全を軸とすることを説明しております。
また、当社グループの事業は、社員が生み出す、安心、安全、そして笑顔などの「価値」をお客様や取引先様へ提供することで幸せを育む事業であり、ジェン
ダー平等や多様性に配慮した社員一人ひとりの可能性を育み、「人を育み、幸せを最大化する社会課題解決型企業」として持続可能な社会づくりに貢献しております。そこで、SDGs経営方針は、『未来の子供たち“のために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

28

監
査
報
告
書

「安心」「安全」「笑顔」の日々をつくる。』というミッションのもと、社員エンゲージメントへの投資により生産性を高めてその成果を還元し、顧客・パートナ
ー企業との協創でイノベーションを進める、というアプローチで、社会価値と経済価値が好循環するCSV*を目指します。” としました。
当社グループは、事業活動を通じて競争優位性を確立し、事業基盤を強化するとともに、ヒトや社会、環境、そして株主に広く還元をしてまいります。
※ CSV （Creating Shared Value： 共 通 価 値 の 創
造）（当期のESG/SDGsに関する主な活動事例）
当社グループの事業子会社である大新東株式会社（以下、DST）は、花王プロフェッショナル・サービ
ス株式会社（花王グループ）と「衛生管理マニュアル」を共同制作し、2022年1月よりDSTが全国で運行する役員車両・バス約3,600台のドライバー向けに、衛生管理ツールとして配布し、ご乗車されるお客様のため、車中の清掃・衛生管理の再徹底に取り組みました。コロナ禍で以前よりも感染症予防対策の実施
や、衛生環境を整えた運行管理が求められる中、本マニュアルの活用で、より一層の安心・安全な車両運行
サービスを提供しております。
2022年1月に「第16回シダックスグループ料理コンテスト」をオンラインで開催しました。今年のテー
マ食材である「大豆ミート」は、コレステロールゼ
ロ、高たんぱく・低脂肪、食物繊維が豊富な点が特徴
で、健康志向が高い方や植物性タンパク質を積極的に取り入れたい方などに支持が広がっています。また、
大豆は、SDGs推進の視点から世界の食料問題・環境
問 題 の 解 決 の 糸 口 と な る 食 材 で も あ り ま す。全 国
1,177 作 品 の 中 か ら、 最 優 秀 賞 5 作 品 を 決 定 し、2022年度、受託先の社員食堂・病院・高齢者施設・保育施設等でメニューとして提供します。
また、事業子会社であるシダックスフードサービス
株式会社では、2022年3月から全国で受託運営する約600カ所の病院・高齢者福祉施設を対象に開始している「全国郷土料理うまいもの紀行」の “特別編” として「ベトナム」の郷土料理を提供します。今回は、

29

当社の受託先の病院内厨房で働く9名のベトナム人技
能実習生がメニューの提案を行っています。香りづ
けにベトナム料理に欠かせない調味料・ヌクマムを使用した「鶏肉のレモングラス炒め」、ベトナム風ぜ
んざいの「緑豆・ココナッツミルクのチェー」など、本場ベトナムのメニューを日本人向けにアレンジした全８品を提供します。これまで同様、メニューは
完全調理品※としてパッケージ化されて各施設に納品されるためオペレーションの負担軽減や省人化対応が可能です。また工場で一括調理されることで、各調理現場での廃棄物のほか、仕込みや調理・洗浄時における水の削減効果も期待できます。比較的変化が少ない入院・入所生活においても非日常感とSDGsの視点を両立させる意義深い取り組みといえます。
当社グループはこれからも、事業活動を通じた
SDGsの活用により、お客様及び取引先様とのパート
ナーシップを強化し、健康、持続可能なまちづくり、
カーボンニュートラルへの挑戦、働き方改革など持続可能な成長を目指してまいります。
※完全調理品：工場等で調理し、料理にまで完成させた食品。
（健康経営への取り組み）
当社は、社内の健康経営を推進するべく、従業員の健康維持・増進を支える部署横断型の「健康経営推進プロジェクト」が設置され、2022年３月に「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2年連続で選定されました。当社は、財産は「人」であると考え、
性別、国籍、障がいの有無にかかわらず、異なる個性や能力を持った「人」が活躍できるダイバーシテ
ィ経営を推進しており、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、小さいお子様を持つ従業員が安心して働けるよう、保育園・小学校等の臨時休業や自身のコロナ感染に伴う休暇取得支援制度も積極的に実施してまいりました。シダックスグループは今後も「人」を重要視した経営を続けていくとともに、全ての従業員が働き甲斐があり、かつ安心して働ける環境整備に継続して努めてまいります。

招
集
ご
通
知

（6）財産及び損益の状況の推移①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
第18期

第19期

第20期

第21期(当連結会計年度)

株
主
総
会
参
考
書
類

2018年４月１日
2019年４月１日
2020年４月１日
2021年４月１日(自至 2019年３月31日) (自至 2020年３月31日) (自至 2021年３月31日) (自至 2022年３月31日)

売上高（百万円）
経常利益又は経常損失(△)（百万円）

128,278420

129,585△127

110,148893

115,5252,292

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）△3,284△1,123630

4,089△84.23△28.1815.80

102.5638,967
5,003
53.92

38,084
7,107
9.51

39,913
7,520
17.56

33,15911,371
114.15

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）
総資産額（百万円）
純資産額（百万円）
１株当たり純資産額（円）

事
業
報
告

（注）1.

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)は、期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した普通株式数により算出しております。
2. １株当たり純資産額は、期末発行済株式数から期末自己株式数を控除した普通株式数により算出しております。
3. 第19期の親会社株主に帰属する当期純損失の減少は、主に前期のカラオケ事業売却における最終費用として、カラオケ事業の売却店舗に係る修繕補修工事費用等を計上した一方で、当社の連結子会社であったシダックスアイ株式会社の保有株式の全てを売却したことによるものであります。
4. 第20期の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加は、前期においてリファイナンスに係る費用及びカラオケ事業の売却に係る修繕補修工事費用
等の一時的な費用の計上がありましたが、当期は計上がなかったことによります。
5. 第21期の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加は、コロナ影響緩和による営業利益の増加及び固定資産の譲渡による特別利益の計上があったことによります。
6. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しております。

○ 売上高（単位：百万円）○ 経常利益又は経常損失(△)（単位：百万円）
2,292

128,278

第18期

129,585

第19期

110,148

第20期

115,525

第21期

4,089

893

420

630

△127

第18期

第19期

△3,284
第20期

第21期

第18期

△1,123

第19期

第20期

第21期

（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）○ 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)（単位：円）○ 総資産額（単位：百万円）○ 純資産額 (百万円)・1株当たり純資産額 (円)15.80△84.23
第18期

38,967

第20期

純資産額

計
算
書
類

1株当たり純資産額

102.56△28.18

第19期

連
結
計
算
書
類

○親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) （単位：百万円）

第21期（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）

第18期

38,084

第19期

39,913

第20期

33,159第21期（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）

114.15
53.92
5,003

第18期

7,107
9.51

7,520

第19期

第20期

17.56

11,371
第21期（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）

30

監
査
報
告
書

②

当社の財産及び損益の状況の推移
第18期

第19期

第20期

第21期(当事業年度)

2018年４月１日
2019年４月１日
2020年４月１日
2021年４月１日(自至 2019年３月31日) (自至 2020年３月31日) (自至 2021年３月31日) (自至 2022年３月31日)

営業収入（百万円）
経常損失(△)（百万円）
当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）
総資産額（百万円）
純資産額（百万円）
１株当たり純資産額（円）
（注）1.
2.
3.
4.
5.

7,485
△69
△2,708△69.46
34,712
12,629250.52

5,662△2,126△2,549△63.9435,60913,881179.404,189△2,137△1,914△48.0235,996
11,739123.36

4,253
△98
1,791
44.94
27,334
13,211160.27

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)は、期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した普通株式数により算出しております。
１株当たり純資産額は、期末発行済株式数から期末自己株式数を控除した普通株式数により算出しております。
第19期の営業収入の減少の主な要因は、配当収入の減少によるものであります。また、当期純損失においては、当社の連結子会社であったシダックスアイ株
式会社の保有株式の全てを売却したことにより関係会社株式売却益を計上しております。
第20期の営業収入の減少の主な要因は、連結子会社に対する役務提供収入の減少によるものであります。また、当期純損失においては、当社の連結子会社であったシダックスビューティーケアマネジメント株式会社の持分全ての譲渡時に行った債権放棄により債権放棄損を計上しております。
第21期の経常損失の減少の主な要因は、一部連結子会社に対する当社債権等について、貸倒引当金繰入額が減少したことによるものであります。また、当期純利益の増加の主な要因は、固定資産の譲渡による特別利益の計上があったことによります。

○ 営業収入（単位：百万円）○ 経常損失(△)（単位：百万円）○ 当期純利益又は当期純損失（△）（単位：百万円）
1,791

7,485

第18期

5,662

第19期

4,189

4,253

第20期

第21期

第18期

△98
△2,126△2,137

第19期

第20期

第21期

△2,708△2,549△1,914

第18期

第19期

第20期

第21期

（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）○ １株当たり当期純利益金額又は（単位：円）
１株当たり当期純損失金額（△）○ 総資産額（単位：百万円）○ 純資産額 (百万円)・1株当たり純資産額 (円)44.94△69.46△63.94△48.02

第18期

第19期

第20期

第21期

（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）

31

△69

34,712

第18期

35,609

第19期

35,996

第20期

純資産額

27,334

第21期（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）

250.52

1株当たり純資産額

179.4012,62913,881

第18期

第19期

123.36160.27

11,73913,211

第20期

第21期（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）

招
集
ご
通
知

（7）重要な子会社の状況①

重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率

株
主
総
会
参
考
書
類

主要な事業内容％

シダックスコントラクトフードサービス株式会社
シダックスフードサービス株式会社
エ ス ・ ロ ジ ッ ク ス 株 式 会 社
エス・アイテックス株式会社
シダックスフードサービス北海道株式会社
国内フードサービス株式会社
シダックスオフィスパートナー株式会社
シダックス・スポーツアンドカルチャー株式会社
株
式
会
社
旬
菜
シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社
大
新
東
株
式
会
社
シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社
Shidax USA Corporation（注）出資比率欄の（100百万円
100百万円
90百万円
10百万円
10百万円
16百万円
10百万円
10百万円
1百万円
710百万円
100百万円
100百万円
4.4百万米ドル

100.0
給食業務の受託100.0
給食業務の受託
100.0
食材の販売
100.0
Web、アプリの開発・運営(100.0） 給食業務の受託(100.0） 給食業務の受託
100.0
社内サービス業務の受託（100.0） 貸しホールの運営（100.0） 給食業務の受託
100.0
ホテル、飲食店の運営管理
100.0
車両管理
(100.0） 社会サービス事業
100.0
投資業

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

）内は当社の間接所有（シダックスコントラクトフードサービス株式会社、シダックスフードサービス株式会社、大新東株式会社の所有）による出資比率であります。

②

事業年度末日における特定完全子会社の状況
会

社

名

住

所

大 新 東 株 式 会 社 東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３

帳簿価額の合計額

17,179百万円

当社の総資産額

27,334百万円

計
算
書
類

32

監
査
報
告
書

（8）主要な営業所等（2022年３月31日現在）
①

当社

②

子会社

区

本店：東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３
本社：東京都渋谷区神南一丁目12番10号 シダックス・カルチャービレッジ

分

名

称

シダックスコントラクトフードサービス株式会社（東京都渋谷区）
シダックスフードサービス株式会社（東京都渋谷区）
国

営 業 拠 点内

エス・ロジックス株式会社（東京都渋谷区）
大新東株式会社（東京都江東区）
シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社（東京都渋谷区）

海

外

他

Shidax USA Corporation（アメリカ合衆国)（9）従業員の状況（2022年３月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
従業員数

前期末比増減9,499名（23,245名）（注）従業員数は、就業人員であり、従業員数欄の（②80名増（2,120名増））内の数は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）を外書きしております。

当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

133名（43名）

84名減（24名増）

45.3歳

13.8年

（注）従業員数は、就業人員であり、従業員数欄の（）内の数は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）を外書きしております。

（10）主要な借入先（2022年３月31日現在）
借入先

株式会社三井住友銀行

入

額（残高)

1,322百万円

株式会社あおぞら銀行

831

富国生命保険相互会社

773

株式会社新生銀行

674

株式会社東京スター銀行

530（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

33

借

招
集
ご
通
知

2. 会社の株式に関する事項（1）発行済株式の総数（2）株主数普通株式
Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式
普通株式
Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式39,876,304株（自己株式1,052,858株を除く)
4,000株2,500株
0株
37,592名
2名
1名
0名

株
主
総
会
参
考
書
類

（3）大株主（上位10名）
株

主名

志太ホールディングス株式会社
株式会社シダ・セーフティ・サービス
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC）
志 太 勤 一志 太 勤
国分グループ本社株式会社
エスディーアイ株式会社
志 太 正 次 郎
志 太 富 路JPモルガン証券株式会社

持株数

持株比率

普通株式 12,016,774株
普通株式
1,777,800
普通株式
1,584,079
普通株式
1,225,856
普通株式
1,203,332
普通株式
840,500
普通株式
820,000
普通株式
604,926
普通株式
380,984
普通株式
373,273

事
業報
告30.13％
4.46
3.97
3.07
3.02
2.11
2.06
1.52
0.96
0.94

連
結
計
算
書
類

（注）1．当社は、自己株式を1,052,858株保有しておりますが、上記大株主から除いております。
2．持株比率は、自己株式（1,052,858株）を控除して計算しております。

所有者別株式数分布状況
金融機関（1.60％）
証券会社（3.24％）
個人、その他（43.54％）

その他の内国法人（43.66％）

外国人（7.97％）

金融機関

636,700株

証券会社

1,290,297株

その他の内国法人

17,412,344株

外国人

3,179,875株

個人、その他

17,363,588株

計
算
書
類

(注)上記数値は、四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

34

監
査
報
告
書

3. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等(2022年3月31日現在）
氏

名

志

太

志

太

柴

山

川

井

川

﨑

堀

地位及び担当重要な兼職の状況

一

シダックスコントラクトフードサービス株式会社代表
取締役会長
代表取締役会長兼社長
志太ホールディングス株式会社取締役
公益社団法人日本給食サービス協会理事

勤

取 締 役 最 高 顧 問

志太ホールディングス株式会社代表取締役

一

取締役専務執行役員
グループ経営戦略本部・
経営管理本部 管掌 兼
品質管理室・広報室担当

ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社取締役（独立社外取締役）
社会情報大学院大学教授（現 社会構想大学院大学）

真

取

締

役

多摩大学大学院経営情報学研究科客員教授
明治大学自動運転社会総合研究所 所長代行・地方創生部門長
一般社団法人次世代健康社会・ヘルスケア推進協会
理事・地方普及委員長

達

生

取

締

役

ユニゾン・キャピタル株式会社代表取締役

雅

寿

取

締

役

株式会社コメダホールディングス社外取締役監査等委員
横浜ゴム株式会社社外取締役

勤

慎

祝

迫

修

監

査

役

（常

勤）

関

口

昌太朗

監

査

役

（常

勤）

田部井

悦

子

監

査

役

田部井公認会計士事務所公認会計士
株式会社リンクバル社外監査役

風

眞

一

監

査

役

NPO法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会監事
NPO法人広報駆け込み寺顧問

間（注）1. 取締役川井真、川﨑達生及び堀雅寿の各氏は、社外取締役であります。
なお、当社は、川井真氏、堀雅寿氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 監査役田部井悦子及び風間眞一の両氏は、社外監査役であります。
田部井悦子氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
なお、当社は、田部井悦子及び風間眞一の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 当社は、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金100万円又は会社法第425条第１項の責任に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結しております。

35

招
集
ご
通
知
4. 北本幸仁氏は、2022年2月5日に逝去され、同日をもって退任しました。同日付で、風間眞一氏が社外監査役に就任しております。
北本幸仁氏の退任時点での地位及び担当並びに重要な兼職の状況は以下のとおりです。

北

氏

名

本

幸

退任時の地位及び担当仁

監査役

退任時の重要な兼職の状況

株
主
総
会
参
考
書
類

インターライフホールディングス株式会社取締役(監査等委員）（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び当社の子会社が全額負担をしております。
当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠
償金及び訴訟費用等を補填するものです。ただし、被保険者による犯罪行為又は詐欺行為等に起因する損害を除くなどの一定の免責事由を定めているほか、免責金額の定めも設けており、当該免責金額に至らない損害については填補の対象外としております。

事
業
報
告

（3）取締役及び監査役の報酬等の額①

取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区

分

報酬等の額

固定報酬
業績連動賞与等（基本報酬＋業績報酬）

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数

取 締 役
（うち社外取締役）

223百万円（12百万円）

223百万円（12百万円）

-

-

6名
（3名）

監 査 役
（うち社外監査役）

22百万円（8百万円）

22百万円（8百万円）

-

-

5名
（3名）

連
結
計
算
書
類

（注）1.上記の人数は、2021年6月24日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名及び2022年2月5日逝去により退任した社外監査役1名を含み、無報酬の社外取締役1名を除いております。
2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のみであります。
4.固定報酬の額には、次のものが含まれております。
・当事業年度に係る役員賞与
監査役 2名
1百万円
・当事業年度において計上した役員賞与引当金
取締役 2名105百万円監査役 2名
1百万円

計
算
書
類

②

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ア. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
社外取締役を過半数とする委員3名以上で構成される評価報酬委員会にて、取締役会からの諮問に基づき、取締役の報酬等に関する事項等を審議し、取締役会に対して答申を行い、同委員会からの答申を十分に尊重した上で、取締役会の決議により定めております。
36

監
査
報
告
書

イ. 決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る対価として十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び成果を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としております。
ウ. 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、評価報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
③

取締役及び監査役の報酬体系
ア. 基本報酬
基本報酬は、月例の固定報酬とし、各役員の役職や職責に応じて他社の水準等を考慮し、決定しております。
イ. 業績報酬
業績報酬は、年度単位で支給する固定報酬とし、前年度の業績評価及び各役員の責任領域での成果等を総合的に勘案して決定しております。

④

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第5回定時株主総会において年額350,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。
監査役の報酬限度額は2002年6月27日開催の第1回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名（うち、社外監査役は1名）です。

（4）社外役員に関する事項①

取締役 川井 真
ア. 重要な兼職先との関係
多摩大学大学院、明治大学自動運転社会総合研究所並びに一般社団法人次世代健康社会・ヘルスケア推進
協会と当社との間には特別の関係はありません。
イ. 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度における主な活動状況
取締役会への出席状況及び発言状況（社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要を含む）
当事業年度の取締役会には、13回中13回出席しております。出席した取締役会においては、社外取締役として、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
② 取締役 川﨑 達生
ア. 重要な兼職先との関係
当社は、川﨑達生氏がユニゾン・キャピタル株式会社の代表取締役を務めており、同社が運用する又はア
ドバイザーを務める、ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合及びUnison Capital PartnersⅣ(F),L.P.と資本業務提携契約を締結しております。
イ. 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
37

招
集
ご
通
知
ウ. 当事業年度における主な活動状況
取締役会への出席状況及び発言状況（社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要を含む）
当事業年度の取締役会には、13回中13回出席しております。出席した取締役会においては、社外取締役として、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
③ 取締役 堀 雅寿
ア. 重要な兼職先との関係
株式会社コメダホールディングス並びに横浜ゴム株式会社と当社との間には特別の関係はありません。
イ. 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度における主な活動状況
取締役会への出席状況及び発言状況（社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概
要を含む）
社外取締役就任後開催の取締役会には、10回中10回出席しております。出席した取締役会においては、社外取締役として、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
④ 監査役 北本 幸仁
ア. 重要な兼職先との関係
インターライフホールディングス株式会社と当社との間には特別の関係はありません。
イ. 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会への出席状況及び発言状況
2022年2月5日に退任するまでに開催された取締役会10回中9回に出席しております。出席した取締役会においては、社外監査役として、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
（イ）監査役会への出席状況及び発言状況
2022年2月5日に退任するまでに開催された監査役会には、12回中11回出席しております。出席した監査役会においては、社外監査役として、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
⑤ 監査役 田部井 悦子
ア. 重要な兼職先との関係
田部井公認会計士事務所並びに株式会社リンクバルと当社との間には特別の関係はありません。
イ. 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会への出席状況及び発言状況
当事業年度の取締役会には、13回中12回出席しております。出席した取締役会においては、社外監査役として、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
（イ）監査役会への出席状況及び発言状況
当事業年度の監査役会には、15回中15回出席しております。出席した監査役会においては、社外監査役として、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

38

監
査
報
告
書

⑥

監査役 風間 眞一
ア. 重要な兼職先との関係
NPO法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会並びにNPO法人広報駆け込み寺と当社との間には特別の関係はありません。
イ. 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会への出席状況及び発言状況
社外監査役就任後開催の取締役会には、３回中２回に出席しております。出席した取締役会においては、社外監査役として、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場
から意見を述べております。
（イ）監査役会への出席状況及び発言状況
社外監査役就任後開催の監査役会には、３回中２回出席しております。出席した監査役会においては、
社外監査役として、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

4. 会計監査人の状況
有限責任 あずさ監査法人（1) 会計監査人の名称（2）当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額①②

公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

70百万円
70百万円

（注）1. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
2. 会社法監査及び金融商品取引法監査等に明確に区分できないため、これらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきましては、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。

39

招
集
ご
通
知

5. 会社の体制及び方針（1) 業務の適正を確保するための体制① 当会社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
シダックスコンプライアンス行動指針を、当会
社及び子会社の取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。また、その徹底を図るため、コンプラ
イアンス委員会においてコンプライアンスの組織を横断的に統括することとし、同委員会を中心に
当会社及び子会社の取締役・使用人の教育を行います。内部監査室の機能強化を図り、委員会と連携の上、当会社及び子会社のコンプライアンスの状況を監査します。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとします。法令上疑義のある行為については、直接情報提供を行う手段として社内社外の２系統の通報窓口を整備運用します。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報管理規程等に従い、取締役の職務執行に係わる情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理します。取締役及び監査役は、情報管理規程等により、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
③ 当会社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程等により、当社グループのリス
クカテゴリー毎の責任部署を定め、管理本部を担当する取締役を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、内部統制委員会において当社グループ全体のリスクを統括的に管理する体制を構築するものとします。
④ 当会社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、当会社及び子会社の取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のため各部門の具体的目標及び会社の権限配分・意思決定ルールに基づく権限配分を含めた効率的な達成の方法を定めます。また、ＩＴを活用して取締役会が定めた各種会議体（経営会議及びセグメント会議）において定期的にその目標の進捗状況をレビューし、改善を促します。

⑤ 当会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役に対し、法令遵守体制・リスク管理体制を構築する権限と責任を与えるものとします。
内 部 統 制 委 員 会 は、 コ ン プ ラ イ ア ン ス 委 員 会、
J-SOX委員会及び品質管理委員会を設置し、これを横断的に推進し、管理します。
⑥ 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する監査役会の指示の実効性に関する事項
監査役は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人
はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとします。
⑦ 当会社の取締役及び使用人ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報
状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備運用するものとします。
報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）
については、取締役と監査役会との協議により決定するものとします。
当社グループは、監査役会への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行う
ことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底します。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当会社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたとき、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

40

監
査
報
告
書

⑨ その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意
見交換会及び監査役と会計監査人との間の定期的な意見交換会を設置するものとします。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、J-SOX委
員会を中心に有効かつ適切な内部統制システムの構築・運用を行います。また、正確性及び効率性の高いシステムの整備・向上を目指して継続的に評価を行い改善を図ります。
⑪ 反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社は、反社会的勢力に対して屈することなく法律に即して対応し、反社会的勢力により役員及び使用人が被害を受けることのないようにするため、社内規程及び社内体制を構築し、民事及び刑事両面からの法的対応策を構築するものとします。

（注）

当社は、2006年5月１日開催の取締役会において、会社法第362条第4項第6号に規定する「業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備について決議し、2015年6月25日及び2022年3月26日開催の取締役会において、一部改訂を行っております。
また、2007年3月30日開催の取締役会において、内部統制委員会内にコンプライアンス委員会及びＪＳＯＸ委員会を設置する旨、2008年3月18日開催の取締役会において、「反社会的勢力による被害を防止するための体制」について、2010年4月21日開催の取締役会において、内部統制委員会内にコンプライ
アンス委員会及びＪ-ＳＯＸ委員会に加え品質管理委
員会を設置する旨決議しました。なお、2020年2月25日開催の取締役会において、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する基本方針」について決議しております。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①内部統制全般
当社は、内部統制委員会を設置し、グループ全体の法令遵守体制、反社会的勢力による被害防止体制及びリス
ク管理体制の整備運用をコンプライアンス委員会、財務報告の信頼性を確保する体制の整備運用をJ-SOX委員
会、リスク管理のうち「安心安全」なサービス提供のための品質管理に関するリスク管理体制の整備運用を品質管理委員会において専門性を高め、実効力のある内部統制体制を構築しています。内部統制委員会は当事業年度
は3回開催しています。
②コンプライアンス体制
グループセグメント別の責任者がコンプライアンス委員会に出席し、グループ全体の法令遵守体制、反社会的勢力による被害防止体制並びに労務管理、情報セキュリティ及び個人情報その他のセグメント固有のリスク管理体制の整備運用の計画、実行、報告及び改善活動を毎月行っています。当事業年度は9回開催しています。
③リスク管理体制
リスク管理の整備運用は、グループセグメントの責任者が品質管理委員会に出席し、食・車両などの「安心安全」で高品質なサービスの提供を目指して、セグメント別のリスクを基に効果的かつ効率的な管理体制の整備運用の計画、実行、報告及び改善活動を行っています。当事業年度は６回開催しています。
④財務報告の体制について
財務報告の信頼性を確保する体制の整備運用状況はJ-SOX委員会が定期的に監査を行い正確性及び効率性の高いシステムの整備・運用状況を目指して、重要性の高い拠点を抽出し、継続的に評価及び改善を行っています。
当事業年度は12回開催しています。
⑤監査役の監査の実効性を確保する体制について
監査役は、内部統制委員会をはじめ、コンプライアンス委員会、J-SOX委員会及び品質管理委員会に出席し、グループ全体の内部統制の整備運用状況を把握するとともに、内部監査室と連携し、監査役の監査が実効的に行われることを確保しています。

41

招
集
ご
通
知
※監査役会設置会社のため任意で設置した委員会

株主総会

経営・監視

選任・解任

指名委員会
評価報酬委員会

諮問

事業性評価委員会

選任・解任

取締役会
社内取締役（３名）
社外取締役（３名）

監査

業務執行

アドバイス

報告

選任・解任

事業会社
取締役会

代表取締役
会長兼社長

諮問

報告

監査役会
社内監査役（２名）
社外監査役（２名）

選定・監督

Re-Growth 委員会

顧問弁護士・税理士などの専門家

報告

株
主
総
会
参
考
書
類

報告

会計監査人
（あずさ監査法人）

監査

事業会社
監査役

連携

事業会社社長グループ経営会議
SDGs委員会

諮問・
報告

事
業
報
告

指示命令・報告
事業本部
グループ経営戦略本部
グループ経営管理本部

連
結
計
算
書
類

グループ人事本部

内部統制・
リスク管理

内部統制委員会
中央安全衛生委員会

連携

アレルギー食
提供安全委員会

コンプライアンス委員会

内部監査室

Ｊ−ＳＯＸ委員会
品質管理委員会

計算書
類

クライシス対策本部（3）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
剰余金の配当につきましては、競争力及び企業体質の強化を図るための内部留保に努め、収益の状況に対応するとともに、純資産における株主還元を考慮した配当を行うことを基本方針としております。

42

監
査
報
告
書

連結計算書類

連結貸借対照表（2022年3月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

流動負債

21,402

7,134

買掛金

4,621

１年内返済予定の長期借入金

5,172

未払金

1,212

未払費用

6,086

受取手形

38
13,322

商品

516

原材料及び貯蔵品

661

その他

901

貸倒引当金

△13

固定資産

未払法人税等293

未払消費税等

1,603

役員賞与引当金
賞与引当金

134
1,530

10,598

撤退費用等引当金

19

2,071

その他

728

1,111

固定負債

385

有形固定資産建物及び構築物

資産除去債務

203

土地

706

その他

252

その他

181

無形固定資産

1,220

負債合計

21,787

のれん

839

純資産の部

その他

380

投資その他の資産

7,307

投資有価証券374

関係会社株式75

株主資本11,102

資本金

100

資本剰余金

13,588

利益剰余金△2,148

自己株式△438

敷金及び保証金

1,081

繰延税金資産4,831

その他有価証券評価差額金

27

その他

1,026

為替換算調整勘定

241

貸倒引当金

△82

資産合計

33,159（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

43

額22,560

現金及び預金

売掛金

金

負債の部

資産の部
流動資産

目

その他の包括利益累計額

269

純資産合計

11,371

負債・純資産合計

33,159招集ご
通知

連結損益計算書（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（単位：百万円）

科

目

金

株
主
総
会
参
考
書
類

額

115,525
100,772
14,752
12,310
2,442

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
団体定期配当金
会費収入
その他

8
156
24
46

事
業
報
告

235

営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
為替差損
その他

145
65
67
107

経常利益

386
2,292

連
結
計
算
書
類

特別利益
固定資産売却益
助成金収入
その他

3,408
228
20

3,657

特別損失
支払補償金
固定資産売却損
レストラン等店舗閉鎖損
減損損失
その他

19
93
15
1,331
18

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

438
△56

計
算
書
類

1,478
4,471
381
4,089
4,089

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

44

監
査
報
告
書

連結株主資本等変動計算書（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

100

利益剰余金

13,908△6,237

△438

株主資本
合計
7,333

△0

△320
4,089
△0

△0
△438

3,769
11,102

自己株式

△320
4,089

100

△320
13,5884,089△2,148

その他の包括利益累計額
その他の
その他
為替換算
有価証券
包括利益
調整勘定
評価差額金
累計額合計
25
161
187

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

45

資本剰余金

2
2
27

79
79
241

82
82
269

純資産
合計
7,520
△320
4,089
△0
82
3,851
11,371

招
集
ご
通
知

計算書類

貸借対照表（2022年3月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

資産の部
流動資産
現金及び預金

目

金

額

負債の部
3,648

流動負債

2,081

買掛金

13,938
9

売掛金

140

短期借入金

7,226

短期貸付金

309

１年内返済予定の長期借入金

5,172

未収入金

649

未払金

その他

466

固定資産
有形固定資産23,685921896

未払法人税等

8

前受収益

0

賞与引当金

88

役員賞与引当金

106

その他

430

固定負債

184

建物

605

器具及び備品

26

土地

242

資産除去債務

29

その他

46

その他

155

無形固定資産296

負債合計

14,123

293

純資産の部

3

株主資本

22,467

資本金

関係会社株式18,174

資本剰余金

長期貸付金

1,470

繰延税金資産3,163

敷金及び保証金

570

保険積立金

150

その他

129

自己株式

△438

△1,191

純資産合計

13,211

27,334

負債･純資産合計

27,334

ソフトウエア
その他
投資その他の資産

貸倒引当金
資産合計

株
主
総
会
参
考
書
類

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

13,211
100
16,221

計
算
書
類

613
15,608△2,672

その他利益剰余金△2,672

繰越利益剰余金△2,672（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

46

監
査
報
告
書

損益計算書（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（単位：百万円）

科

目

営業収入
役務提供等収入
不動産賃貸収入
店舗運営等収入
営業費用
不動産賃貸原価
店舗運営等原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
会費収入
その他
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
為替差損
その他
経常損失
特別利益
固定資産売却益
助成金収入
特別損失
減損損失
債権放棄損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

47

金

3,361
559
332
645
278
3,068

45
24
15
306
65
45
26

3,405
9
881
374
15
△236
490

額

4,253

3,992
261

85

444
98

3,414

1,271
2,045
253
1,791

招
集
ご
通
知

株主資本等変動計算書（自 2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

100

株
主
総
会
参
考
書
類

利益剰余金
純資産
合計

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

613

15,92816,541△4,464△4,464△438

11,73911,739

△320

△320

△320

△320

1,791

1,791

△0

△0

△0

当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

1,791

1,791

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△320

△320

1,791

1,791

△0

1,471

1,471

100

613

15,608

16,221△2,672△2,672△438

13,211

13,211

事
業
報
告（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

48

監
査
報
告
書

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年5月24日
シ ダ ッ ク ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

米

山

英

樹

公認会計士

栗

栖

孝

彰

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、シダックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シダックス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
49

招
集
ご
通
知
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

50

監
査
報
告
書

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年5月24日
シ ダ ッ ク ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

米

山

英

樹

公認会計士

栗

栖

孝

彰

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、シダックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

51

招
集
ご
通
知
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

株
主
総
会
参
考
書
類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

52

監
査
報
告
書

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第21期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

53

招
集
ご
通
知
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

2022年5月25日
シ ダ ッ ク ス 株 式 会 社 監 査 役 会
常勤監査役
祝
迫
修
㊞
常勤監査役
関
口 昌太朗 ㊞
社外監査役
田部井 悦
子 ㊞
社外監査役
風
間 眞
一 ㊞

以

連
結
計
算
書
類

上

計
算
書
類

54

監
査
報
告
書

株主総会会場ご案内図
東京都渋谷区神南一丁目12番10号
会 場

シダックス・カルチャービレッジ８階シダックス・カルチャーホール
電話（03）6731-7278（当社法務部）
至 新宿

シダックス・カルチャービレッジ
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