札幌保健医療大学

障害のある学生への支援に関する規程（目的）
第１条 この規程は、障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）並びに障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）、その他の法令の定めに基づき、札幌保健医療大学（以下「本学」という。）における障害のある学生（学生及び入学志願者）に対する支援を円滑に実施するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程における用語の定義は次の各号に定めるところによる。

（１）「障害学生」とは、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある学生及び入学志願者をいう。
（２）「不当な差別的取扱い」とは、障害学生に対して、正当な理由なく、障害を理由として、本学における教育研究活動について、機会の提供を拒否すること、提供に当たり場所・時間帯等を制限すること、障害のない学生に対しては付さない条件を付すこと
等により、障害のある学生の権利利益を侵害することをいう。
（３）「合理的配慮」とは、障害学生が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度な負担を課さないものをいう。
（責務）
第３条

学長は、障害学生に対し不当な差別的取り扱いをすることにより学生の権利利益を侵害することのないよう、全学的な障害学生支援を推進するための具体的方策を講じなければならない。
第４条 学部長及び研究科長は、当該学科等において障害のある学生に対し不当な差別的取り扱いをすることにより学生の権利利益を侵害することのないよう、障害学生支援委員会（以下「支援委員会」という。
）が定めた具体的支援を実施しなければならない。
第５条 教職員は、障害学生に対し不当な差別的取り扱いをすることにより学生の権利利益を侵害することのないよう、支援委員会が定めた具体的支援の実施及び合理的配慮の提供に努めなければならない。
２

教職員は、前項に当たり、別紙「留意事項」に留意するものとする。

３

支援委員会に関することは、別に定める。

４

合理的配慮を確保するにあたり、次の要素を考慮して過度な負担であると判断し支援ができない事項については、障害学生又は保護者等に説明し理解を得るよう努めなければならない。

（１）教育・研究、その他本学が行う活動及び雇用等への影響の程度（２）実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）（３）費用・負担の程度

（４）事務・事業規模（５）財政・財務状況（支援の申請）第６条

障害学生は、入学前、入学後のいずれの時期においても、修学に必要な支援の要請を申し出ることができる。
第７条

支援要請があった場合は、支援委員会において合理的配慮の提供について検討する。
（支援計画の策定）
第８条

対象学生への支援方針を決定後、支援委員会は当該学生ごとにサポートチームを編成し、合理的配慮に基づく個別の支援計画を策定する。
（合意の形成）
第９条

サポートチームは当該学生に対し、支援計画について十分な説明の機会を設け、支援内容に関する共通理解及び合意の形成を図らなければならない。
２

障害学生への修学上の支援推進体制は別に定める。

（支援の実施）第 10 条

具体的支援は、障害のある学生が所属する学科等が主たる責任を持って実施する。
第 11 条サポートチームは、具体的支援が円滑に行われるよう、関係学科等間の調整及び、学外機関との連携等を行う。
（相談対応）
第 12 条サポートチームは、具体的支援が円滑かつ継続的に行われるよう、障害学生及び支援スタッフからの相談に的確に応じ、具体的支援の課題の解決に努めなければならない。
（支援に係る事務）第 13 条修学上の具体的支援に係る事務は、学務課において処理する。

（秘密保持義務）
第 14 条障害学生の支援に従事する者又は具体的支援に係る事務に従事していた者は、正当な理由なく、障害学生及び障害学生支援に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（補足）
第 15 条

この規程に定めるもののほか、実施に関して必要な事項については、支援委員会の議を経て、学長が別に定める。
（改廃）第 16 条

この規程の改廃は、教授会を経て学長が行う。

附 則
この規程は、2023 年７月１日から施行する。

（別紙）
留意事項
第１ 不当な差別的取扱いに当たり得る具体例（第５条関係）
不当な差別的取扱いに相当するか否かについては、個別の事案ごとに判断されることとなるが、不当な差別的取扱いに当たり得る具体例は、次のとおりである。
なお、次に掲げる具体例については、正当な理由が存在しないことを前提とし、また、次に掲げる具体例以外でも不当な差別的取扱いに該当するものがあることに留意すること。
(1)

障害があることを理由に受験を拒否すること(2)

障害があることを理由に入学を拒否すること(3)

障害があることを理由に授業受講を拒否すること(4)

障害があることを理由に研究指導を拒否すること(5)

障害があることを理由に実習、研修、フィールドワーク等への参加を拒否すること(6)

障害があることを理由に事務窓口等での対応順序を劣後させること(7)障害があることを理由に式典、行事、説明会、シンポジウムへの出席を拒否すること(8)

障害があることを理由に施設等の利用やサービスの提供を拒否すること(9)

ノートテイク、パソコンノートテイクなどの情報保障手段を用意できないからという理由で、障害者である学生等の授業受講や研修、講習、実習等への参加を拒否すること(10) 試験等において、合理的配慮を受けたことを理由に評価に差をつけること
第２ 合理的配慮に該当し得る配慮の具体例（第５条関係）合理的配慮は、障害者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、必要な人材の配置、情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として、個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。その内容は、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的状況等に応じて異なり、多様かつ個別性が高いものであり、当該障害者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応する必要があるが、具体例は、次のとおりである。なお、次に掲げる具体例については、過重な負担が存在しないことを前提とし、また、次に掲げる具体例以外にも合理的配慮は多数存在することに留意すること。
（物理的環境への配慮）(1)

車椅子利用者のためにキャスター上げ（段差や溝を乗り越えるために車椅子の前輪を浮かして後輪のみでバランスを取る方法）等の補助をし、又は段差に携帯スロープを渡すこと

(2)

図書館やコンピュータ室、実験・実習室・学生寮等の施設・設備を、他の学生等と同様に利用できるように改善すること(3)

移動に困難のある学生等のために、普段よく利用する教室に近い位置に駐車場を確保すること(4)

移動に困難のある学生等や車椅子利用者が段差を越えらない場合（積雪によるものを含む）に、段差を乗り越えるための補助（介助又は除雪）を行うこと(5)

書架や配架棚の高い所に置かれた図書やパンフレット等を取って渡したり、図書やパンフレット等の位置を分かりやすく伝えたりすること(6)

障害特性により、授業中、頻回に離席の必要がある学生等について、座席位置を出入口の付近に確保すること(7)

移動に困難のある学生等が参加している授業で、使用する教室をアクセスしやすい場所に変更すること(8)

易疲労状態の障害者からの別室での休憩の申し出に対し、休憩室の確保に努めるとともに、休憩室の確保が困難な場合、教室内に長椅子を置いて臨時の休憩スペースを設けること（意思疎通の配慮）(1)

授業や実習、研修、行事等の様々な機会において、ノートテイク、パソコンノートテイク、補聴システムなどの情報保障を行うこと(2)

ことばの聞き取りや理解・発声・発語等に困難を示す学生等のために、必要なコミュニケーション上の配慮を行うこと(3)

シラバスや教科書・教材等の印刷物にアクセスできるよう、学生等の要望に応じて電子ファイルや拡大資料等を提供すること(4)

聞き取りに困難のある学生等が受講している授業で、ビデオ等の視聴覚教材に字幕を付与して用いること(5)

授業中教員が使用する資料を事前に提供し、事前に一読したり、読みやすい形式に変換したりする時間を与えること(6)

事務手続きの際に、教職員や支援学生が必要書類の代筆を行うこと(7)

障害者である学生等で、視覚情報が優位な者に対し、手続きや申請の手順を矢印やイラスト等でわかりやすく伝えること(8)

間接的な表現が伝わりにくい場合に、より直接的な表現を使って説明すること(9)

口頭の指示だけでは伝わりにくい場合に、指示を書面で伝えること(10) 授業でのディスカッションに参加しにくい場合に、発言しやすいような配慮をしたり、テキストベースでの意見表明を認めたりすること(11) 入学試験や定期試験、又は授業関係の注意事項や指示を、口頭で伝えるだけでなく紙に書いて伝達すること

（ルール・慣行の柔軟な変更）(1)

入学試験や定期試験において、個々の学生等の障害特性に応じて、試験時間を延長したり、別室受験や支援機器の利用、拡大文字の使用を認めたりすること(2)

入学試験や定期試験において、発声・発話・書字等アウトプットに困難を示す学生等のために、障害特性に応じて、解答用紙の変更や他の代替方法など必要な配慮を行うこと(3)

成績評価において、本来の教育目標と照らし合わせ、公平性を損なわない範囲で柔軟な評価方法を検討すること(4)

外部の人々の立ち入りを禁止している施設等において、介助者等の立ち入りを認めること(5)

大学行事や講演、講習、研修等において、適宜休憩を取ることを認めたり、休憩時間を延長したりすること(6)

移動に困難のある学生等に配慮し、車両乗降場所を教室の出入り口に近い場所へ変更すること(7)

教育実習等の学外実習において、合理的配慮の提供が可能な機関での実習を認める

こと(8)

教育実習、病棟実習等の実習授業において、事前に実習施設の見学を行うことや、通常よりも 詳しいマニュアルを提供すること(9)

外国語のリスニングが難しい学生等について、リスニングが必須となる授業を他の形態の授業に代替すること(10) 障害者である学生等が参加している実験・実習等において、特別にティーチング・アシスタント等を配置すること(11) IC レコーダー等を用いた授業の録音を認めること(12) 授業中、ノートを取ることが難しい学生等に、板書を写真撮影することを認めること(13) 不随意運動等により特定の作業が難しい学生等に対し、教職員や支援学生を配置して作業の補助を行うこと(14) 感覚過敏等がある学生等に、サングラス、イヤーマフ、ノイズキャンセリングヘッ
ドフォンの着用を認めること(15) 体調が悪くなるなどして、レポート等の提出期限に間に合わない可能性が高いときに、期限の延長を認めること(16) 教室内で、講師や板書・スクリーン等に近い席を確保すること(17) 履修登録の際、履修制限のかかる可能性のある選択科目において、機能障害による制約を受けにくい授業を確実に履修できるようにすること(18) 入学時のガイダンス等が集中する時期に、必要書類やスケジュールの確認などを個別に行うこと(19) 授業出席に介助者が必要な場合には、介助者が授業の受講生でなくとも入室を認めること

(20) 障害のある学生等の求めに応じて、事務窓口での同行の介助者の代筆による手続きを認めること(21) 講義内容について、聴覚のみではなく板書やレジュメの配布等、視覚も利用できる講義を心がけること
附 則 この留意事項は、2023 年７月１日から実施する。