シンポジウム報告書
第 3 回外国語教育の未来を拓く～グローバル時代を生き抜くための外国語教育～
いまこそ多様な外国語教育を進めよう！

当日の分科会での配布資料はウェブサイトの会員限定コーナーで入手可能です。
http://www.jactfl.or.jp

日 時：2015 年 3 月 8 日（日）10：00～17：30
場
主所：上智大学四谷キャンパス 12 号館

催： 一般社団法人日本外国語教育推進機構 (JACTFL）
上智大学国際言語情報研究所 (SOLIFIC)

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 趣旨・目的
21世紀のグローバル社会及び多文化共生社会の構築において、国家間においても個々人においても、相互の意思疎通や相互理解が必須である。多言語・多文化教育、あるいは複言
語・複文化の考え方こそが、安定した社会の基盤づくりの鍵を握っていると考える。
いまこそ時代の要請に応えるために、内容豊かで多様な外国語教育を推進することが急務である。第3回目を迎えたJACTFLのシンポジウムでは、2020年に開催される東京オリンピッ
ク・パラリンピックを視野に入れ、日本の足元で身近に広がる多言語・多文化状況に対応するために、学校教育での言語教育のあり方を参加者とともに討議した。多言語能力・多文化能力を身つけた人づくりが喫緊の課題であることを参加者と共有し、東京都教育庁にも具体的な提案を行った。

 実施概要日 時：2014 年 3 月 8 日（土）10：00～17：30
場 所：上智大学四谷キャンパス
主 催：一般社団法人日本外国語教育推進機構(JACTFL）
上智大学国際言語情報研究所（SOLIFIC）
特別協力：一般財団法人日本私学教育研究所，公益財団法人国際文化フォーラム
後援： 文部科学省、外務省、経済産業省、在日フランス大使館／アンスティチュ・フラン
セ日本、在日ロシア連邦大使館、駐日韓国大使館韓国文化院､中国大使館教育部、
独立行政法人国際交流基金、東京ドイツ文化センター、ブリティッシュ・カウンシ
ル、セルバンテス文化センター東京、ケベック州政府在日事務所
協力： 外国語教育学会、日本言語政策学会、日本外国語教育改善協議会、高等学校中国語教育研究会、中国語教育学会、朝鮮語教育学会、日本フランス語教育学会、日本独文学会ドイツ語教育部会、日本イスパニヤ学会、日本ロシア文学会、全国英語教育
研究団体連合会、異文化間教育学会、ケンブリッジ大学英語検定機構、日本英語教育学会、筑波大学中央アジア事務所、高等学校韓国朝鮮語教育ネットワーク、日本
ロシア語教育研究会、日本スラヴ人文学会、公益社団法人日本語教育学会、公益財
団法人フランス語教育振興協会､国際教育活動ネットワーク（REX-NET）、日本国際理解教育学会、新英語教育研究会、高等学校ドイツ語教育研究会、日本中国語学会、スペイン語教育研究会（順不同）

参加者：219 名（定員 200 名を超える申込で、開催数日前に公募受付を終了した。
小中高校の教育現場の教師・管理職、大学関係者、文科省・外務省・国際交流基金
等の省庁関係者、東京都教育庁を始めとする地方自治体の教育行政者、海外 5 か国の大使館・文化交流基金の代表者、NPO 関係者、メディア、企業、学生等々、多分野の方々が参加して、終日活発な討議を重ねることができた。
参加費：JACTFL 会員（無料）/ 一般（会場整理費・資料代として 1000 円）。
資料としては、全体プログラム、外国語教育の多様化を推進する方策を探る 多言語
教育事例集、東京都長期ビジョン(概要図)が配付された。

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 プログラム一覧

敬称略

全体司会の迫田久美子（国立国語研究所）によりプログラムはほぼ予定どおりに進行した。
【午前の部】
10:00 ～ 10:20 開会・挨拶
山崎吉朗（JACTFL 理事長･日本私学教育研究所）、川中 仁(上智大学学生
総務担当副学長)、圓入由美（文部科学省初等中等教育局外国語教育推進室長）
10:20 ～ 12:30 シンポジウム「いま必要とされる多様な外国語能力とその教育のあり方―TOKYO 2020 に向けて」◆ビデオ上映：「どう対応する？

東京に広がる多言語・多文化状況」◆発表・ディスカッション：
モデレータ： 吉田研作（上智大学言語教育研究センター長／教授）
発表者：

三森ゆりか（つくば言語技術教育研究所長）､古石篤子(慶應義塾大学名誉教授)
高野敬三（東京都教育庁教育監）

12:30 ～ 13:30 昼食休憩
【午後の部】
13:30 ～ 15:00 分科会「外国語教育の多様化を推進する方策を探る」◆第 1 分科会：小中学校の部
司会運営：

境一三（慶應義塾大学）・吉村雅仁（奈良教育大学）

コメンテータ： 古石篤子（慶應義塾大学）
事例報告：

秦 さやか（東京都新宿区立淀橋第四小学校）､吉村雅仁（奈良教育大学）
中嶋雅巳（慶應義塾普通部）◆第 2 分科会：高等学校の部
司会運営：

山下誠（神奈川県立鶴見総合高等学校）･水口景子（国際文化フォーラム）コメンテータ： 山崎吉朗（日本私学教育研究所）
事例報告：

栃倉和則（東京都立小平高等学校）桜田京子（神奈川県立横浜国際高等学校）
西澤俊幸（長野県穂高商業高等学校）◆第 3 分科会：大学の部
司会運営：

大森洋子（明治学院大学）･四宮瑞枝（早稲田大学）

コメンテータ： 森住衛（桜美林大学）
事例報告：齋藤伸子（桜美林大学）、谷洋之（上智大学）、武井隆道（筑波大学）

15:00-15:30

休憩・交流

15:30-17:20

全体会◆各分科会報告◆「オリンピック・パラリンピック開催に向けて―東京都に提案する！」
司会運営：

黒澤眞爾（関東国際高等学校）･中野佳代子(国際交流基金）
東京都教育庁：「東京都長期ビジョン」について

全体討議：

多言語教育の推進・グローバル人材づくりに向けての提案

17:30

挨拶･閉会
吉田研作（JACTFL 副理事長／上智大学）

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 各プログラムの発表・討議内容（要旨）【午前の部】
圓入由美（文部科学省初等中等教育局国際教育課外国語教育推進室長）のスピーチ
冒頭の主催者よりの挨拶に続き、来賓として、文部科学省初等中等教育局国際教育課外国語教育推進室の圓入由美室長より挨拶があった。これまでの文部科学省の英語以外の外国語教育についての政策を振り返りながら（JACTFL 会誌第 3 号寄稿文ご参照）、外国語教育の多様化の必要性、重要性について前向きの発言があった。外国語=
英語の傾向は省内にもあり、いつも英語を外国語に直して英語偏重を修正しているとの話もあった。室長ご自身、学生時代より留学生との交流に関わってきたとの由、心強いメッセージであった。
現在の政府の関心は、グローバル化に対応する力、グローバル人材に必要な資質・能力を育てることにある。4－5 年前から産業界の強い要請を受けて、語学力だけでなく、主体性、積極性、協調性、責任感、使命感、異文化理解、日本人としてのアイデ
ンティティー等の 21 世紀型の資質形成が眼目となっている。第 2 期教育振興計画や学習指導要領の改訂作業でも、それが中心課題となっている。多言語教育についても、学習者の人数をみるだけでなく、英語以外の外国語を学んだ若い人が、その後どんな役割を社会で果たしているのか、ぜひ具体的な成果を収集し、その重要性を省内及び世の中で認識してもらえるよう精一杯努力したいと結んだ。

シンポジウム「いま必要とされる多様な外国語能力とその教育のあり方―TOKYO 2020 に向けて」◆オープニングのビデオ上映：「どう対応する？ 東京に広がる多言語・多文化状況」
2020 年オリンピック・パラリンピックの開催地、東京に広がる多言語多文化状況を、現場の取材やインタビューを交えて改めて浮き彫りにして、国際都市東京に喫緊に求められる、多様な言語や文化を背景にもつ人びとへの社会的対応及び多言語教育の環
境整備の必要性を改めて提起した。
ことばのキャッチボール・心のキャッチボール
オリンピック組織委員会公式マーケティング専任代理店である株式会社電通の高橋スポーツ局長に、企業人からみる多言語教育の必要性について聞いた。「スポーツもいまやグローバルな時代。ビジネスの世界では英語で対応することが多いが、相手の母語で、ちょっとしたことばのキャッチボールをすることで、人間関係が円滑になり、ビジネスもスムーズに運ぶことがよくある。ことばはとても大事だ。それと同時に、世界中から東京にきてくれる多様な人びとと、普通の日本人がリラックスして交流して、外国人に対してもっている心のバリアをはずすことができたら嬉しい。そうしたきっかけにオリンピックがなったらと願っている」とのメッセージが印象的だった。

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急がれる多言語多文化に対応する環境づくり
東京にやってくる観光客、買い物客が急増中。長期滞在する外国人も増えており、
公立校での外国籍の児童生徒も年々増えている。大手家電店で働く店員（大学で韓国語を履修）、渋谷の小学校の校長・日本語教室の教諭、区役所の窓口の人、そして渋谷でコミュニティーを形成するベトナム人たちへのインタビューから、外国人を受け入れる社会体制、多言語環境、多文化への対応がまだまだ不十分であり、今後の課題が山積していることが浮かび上がった。多言語・多文化の教育が必要とされている。

◆発表
3 名の発表者の紹介の後、モデレータの吉田研作（上智大学言語教育研究センター長／教授）から、シンポジウムの趣旨説明があった。
日本にいながらにして外国語が必要な時代がやってきた。外国語の中でも英語は大事ではあるが、それだけでは足りないのは明白である。マンデラ元大統領が「わかることばを使えば相手の頭には訴えられる。でも相手の心に訴えるには、相手のことばを使わなければならない」と言ったように、心と心がつながるには、お互いのことばでの対話が必要である。
上智でも、毎年学生をカンボジアに連れていって現地の子どもに英語を教えさせている。英語を共通語にしながらも、やがて学生と子どもたちはクメール語と日本語で話すようになり心を通わせる。自分の授業では、英語を使って英語以外の言語（10 言語）を教える事もしている。
アジア各国で第 2 外国語が制度化されている中、日本の高校生 330 万人の内、英語以外の外国語を学習する高校生が僅か 5 万人弱（全体の 1.5%）、教える高校は 713 校しかないとは深刻な状況である。オリンピックを機に、ぜひ東京都には率先して多言語教育を推進してもらいたいし、われわれも行政を支えるように努力していきたい。
本日は、その具体的な方策について、3 人の方からご提案をいただきたい。
三森ゆりか（つくば言語技術教育研究所長）：
グローバルスタンダードな母語教育 ―言語技術教育・体系と内容―
多言語教育の話に行く前に、言語教育の基本的なあり方を問いたい。外国語以前に先ずしっかりと日本語で「言語技術」を身につける必要がある。そうすれば外国語もできるようになる。欧米各国では Language Arts（言語技術）を教える伝統があり、小学校から高校まで一貫した言語技術の訓練を行っている。
そうした教育を受けていないから、多くの日本人は、外国人がわかるように話ができない、問答ができない、論理性がなく説明の仕方を知らない、論文が書けない、表現の仕方がわからない。分析力がないから批判的・分析的に文章が読めない。グロー
バル人材の要件としての言語力・コミュニケーション力、外国語能力を育てるには、その前提としてこうした言語技術が習得できるように、適切な言語トレーニングが必
要である。

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古石篤子（慶應義塾大学名誉教授／ JALP 多言語教育推進研究会代表）：
多言語教育の多様化に向けて
日本の外国語教育の問題点は、英語一極集中であること、スキル偏重であることである。第 2 外国語教育を制度化して外国語教育を多様化し、言語運用能力だけではな
いグローバル人材の資質形成としての外国語教育を推進すべきである。共通語である
が故に、誰のことばでもない英語ではなく、相手の母語を使ってやりとりをすること
で相手の心に気持ちが伝わる。
英語プラスワンで複数の外国語を学ぶことによって、視野が広がり相対化することができて、固定観念を緩和することができる（言語の三角測量）。一つの外国語では
かえってステレオタイプになることが珍しくない（CEFR）。日本言語政策学会の一研究会として、高校の多言語教育の推進をめざした「7 言語の学習指導要領案」を文科省ほかに提言したが、反応がない。幼稚園から大学まで、一貫した計画的言語教育が実施されることを望む（山田雄一郎）。オリンピックを視野に長期戦で多様化を推進することを訴えていきたい。
高野敬三（東京都教育庁教育監）：
グローバル人材育成のための東京都の教育施策：東京都における多言語教育の取組み
東京都教育委員会として推進しているグローバル人材の育成に係る施策の一つに、2014 年 12 月に発表された東京都長期ビジョンの中に、都市戦略 6「世界をリードする
グローバル都市の実現」/政策指針 18「東京、そして日本を支える人材の育成」がある。
その中に「英語以外の外国語学習の拡充」が政策目標に掲げられている。
現在、都立高校で多言語教育を実施しているのは 53 校（全体では 193 校）、学習者
は延べ 3115 人である。言語としては学習者の多い順に、中国語、フランス語、ドイツ語、韓国・朝鮮語、スペイン語ほかが設置されている。海外修学旅行や語学研修、国際交流活動などを行う学校もみられる。
オリンピックに向けて、2015 年度には、1 億 1600 万円の予算で、(1)都立高校に外
国語部活動を設置・拡大するために、各学校に外国人講師を、1 回 2 時間、年間 15 回
程度、20 校に派遣し定期的に活動する。(2)高校生対象の多言語通所研修を実施するた
めに、1 回 2 時間、年間 10 回程度、都内 2 会場で、7 言語（中、仏、独、韓、西、露、伊）の通所研修を実施する予定であるという。2016 年度以降の方向性としては、多言語科目の学習機会の拡大、外国語を使う場面の設定、多様な言語への取組の促進を検討しているので期待してほしいと、多言語教育の推進に積極的な報告となった。

◆ディスカッション
3 名の発表後、吉田センター長の司会進行のもとに、多言語教育を推進する方策について、以下のさまざまな観点から意見がだされた。
（敬称略）

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●多言語教育の前提となる言語教育の基本として、言語技術が重要
三森：母語で基本的な言語能力を獲得することがまず必要。その後に外国語習得があると思う。きちんとした言語のカリキュラムを作り、教材開発や教員養成もして、時間をかけて日本語で言語技術をしっかり学ばせる必要がある。日本の学習指導要領の分量をみても各国に比べて極めて薄い。最近、学校から私に研修依頼が増えている。
私立が多いが、公立では唯一稲城第二中学校が実施しており指導している。本来、国がやるべきではないか。日本語で言語技術ができていれば、外国語に置き換えればい
いだけなので、外国語能力も効果的に身につく。言語技術が身についていないから、アジア人は発言ができない。
●スポーツ界でも言語技術の指導をしている。どんな問題があるのか
三森：数多くの教育現場や日本サッカー協会などのスポーツ界で、選手やコーチに言語技術指導をしているが、それは頭を使わないとスポーツはできない、パス一本だすにも、その理由を論理的に表現できなければ世界に通用しないということで頼まれている。実際、世界的にも有名な選手たちから、外国人のコーチにきちんと自分の考えがいえない、表現できないために時間を無駄にしたという話をよく聞く。
●言語技術についてのフロアからの質問
森住衛氏（桜美林大学）：普遍的な言語技術を身につける必要があるというが、結局
ヨーロッパ発の修辞学、論理学ではないか。そのグローバル化を推進することにはなりはしないか。
三森：ヨーロッパ発の言語技術であるのは事実。その共通のルールがグローバルスタ
ンダードになっている以上、それにまずのっかるべきだと思う。その上で日本語や日本人の考え方をきちんと主張し、わかってもらう必要がある。日本人だけのやりとりの仕方では彼らには通用しない。
●第二外国語の制度化と高大のアーティキュレーションの必要性とは
古石：英語もできないのに、第二外国語なんて、という人が多い。しかし、子どもによって興味をもつ言語は違うし相性もある。英語以外の外国語学習の選択肢を与える必要がある。苦手の英語を強制する必要ない。外国語学習のノウハウを教えれば、他の外国語学習に生かせる。日本には海外経験をして多言語ができる子は増えているので、それを活用できるような環境を確保するべきである。忘れてしまうのは勿体ない。
古石：大学での第二外国語教育のあり方も重要なポイントである。高校から第二外国語を始めた学生が大学で継続した場合、大学で初めて始めるより高いレベルまでいけるという調査結果がある。高校で学習した言語を大学に入ってから伸ばせるように大学の制度を整備することが重要である。
●外国語学習の動機づけをどうしたらいいか、交流との相乗効果は期待できないか
高野：東京都には、2200 校の小中高校があるが、現在、留学生にきてもらって交流をしている学校は多い。しかし、今後は一過性ではなく中長期的な外国人との交流と外国語教育を総合的に実施していく必要があると思う。それが学習の動機付けにもつな

7がる。英語村は、英語のみならず多様な外国人との文化交流の場としても捉えている。
英語学習だけでなく、多様な外国人との交流の場として考えていただいていい。
●多言語教育を推進するには教員が必要。教員確保をどうするか
古石：元来子どもたちには、外国や外国語に対して興味はもっていると思う。やる気や関心を喚起するのは教師次第である。そういう意味で教員養成がとても重要である。
英語以外の外国語の場合、英語のように制度が弱いので力を入れる必要がある。
高野：都立高校の多言語教育を推進するには、それを教える教員の確保が喫緊の課題。
一つは在京外国人の活用がある。それには在京外国人の組織、各国大使館、大学等との連携が必要なので、ぜひ大学関係者からの情報提供等のご協力をいただきたい。
古石：中高校で英語以外の外国語を必修化するとすれば、大学での教員養成に本気で取り組む必要がある。大学から学習を始めた場合には、2-3 年では教員レベルのところまでいくのは難しい。ただ現在すでに多言語の言語運用能力が高い人材はいくらでもいる。問題はその人材を活かし、中等で外国語を教えるために必要な教科教授法を履修する制度や、教師として着任できる制度が保障されるかどうかだ。訓練すれば 2 年
あれば教師として育てられる。
●フロアからの提案：東京都を外国語特区にしたらどうか
森住：東京都として７言語を都立高に導入することに賛成だが、タガログ語、ポルトガル語など、在京外国住民の言語を始め、最終的にはオリンピック参加国の言語すべてを小学校に入れたらどうか。東京が特区をつくって、それが全国に広がることを期待したいがそのような構想はあるか。
高野：オリンピック推進校（異文化理解教育、外国語学習による国際理解教育、世界の歴史、文化の学習が入る）は本年 300 校から 2016 年は 600 校に増やす予定である。
最終的には全ての公立の小中高校 2200 校で、一国一校運動をいれたい。その要は言語学習だと思う。

【午後の部】
分科会「外国語教育の多様化を推進する方策を探る」

敬称略

以下の事例報告に使われた発表 PPT は会員限定ページで公開している。

◆第 1 分科会：小中学校の部
吉村雅仁（奈良教育大学）：大学と小学校の連携で進める多言語活動
大学と小学校の連携で、奈良県内の小学校で行った多言語活動の事例の発表。
小学校での多言語活動の類型（直列型と混在型）を整理。多様な外国籍の児童生徒が増える中、日本語と英語だけの二重単言語主義の日本の学校教育の中では、多言語活動を導入するのは容易ではない。教員の力だけでは難しいので、ALT や外国人留学生を動員したり、大学等と組んだり、教員志望者のサポートを得たりする必要がある。48

か国の月名カードを使った具体的な授業を事例に、多言語活動の方法、開発教材、評価方法等が紹介された。

秦 さやか（東京都新宿区立淀橋第四小学校）：小学校の多言語活動
前勤務校であった中野区立新井小学校で、１年間にわたって行った多言語活動の実践紹介。5 年生を対象とした「多言語にふれる活動」10 時間と、6 年生を対象とした「言語観を深める活動」7 時間のねらいと学習活動が紹介された。「挨拶しながら仲間を探そう」、「知らないことばを分析してルールを探せ！」、文字を頼りに都市名や、天気を探ったりする「お天気キャスターになろう！」等の活動中心の 5 年生のカリキ
ュラムと、言葉のイメージを広げる活動、感性の多様性に気づく活動等の 6 年生のカ
リキュラムが紹介された。
中嶋雅巳（慶應義塾普通部）：慶應義塾普通部における第二外国語教育の紹介
普通部の第二外国語教育は、1 年生の図書の時間を使った「多言語による絵本の読み聞かせ」と、3 年生の週 2 コマの選択授業（15-16 講座の内の 3-4 講座/3-4 言語が第 2外国語）として履修されている。言語運用能力の向上と、学習対象言語が使用されている国の社会・文化の理解、日本との関係性の気づきをねらいとしている。成果としては、外国語そのものや、外国語学習に前向きの変化がみられ、高大で当該国へ留学する生徒もでている。今後は、選択授業の位置づけや高大の接続等が課題である。
＜まとめ＞
英語一辺倒の日本の学校環境では、多言語活動を取り入れにくいが、やる気さえあ
れば実施は可能である。ただ教員一人でではなく、大学や学会等から情報収集をした
り、仲間づくりをしたりすることが必要である。小中学校の多言語活動（方言なども含む）は、外国籍の生徒や方言コンプレックスを感じる生徒にとっても好影響がある。
地道な活動を通じて、身近にいる周りの人から興味をもってもらい、制度を変える力をつくっていく必要がある。

◆第 2 分科会：高等学校の部
栃倉和則（東京都立小平高等学校）： 外国語教育の取り組みと今後の課題
開校時より国際理解教育を推進し、7 クラス中、2 クラスに外国語コースを開設してきた都立高校として、「グローバル人材育成」の重点支援校となっている。英語教育
でもコミュニケーション能力だけでなく、横断的カリキュラムの採用や他教科の内容
を英語で行う試み、自他の文化理解にも力をいれている。ニュージーランド留学や台湾への修学旅行、中国人留学生の招待、韓国文化院と連携した韓国体験活動等も行っている。
第 2 外国語は、3 年生のみ選択科目として 5 言語を開設している。1 年生、2 年生にも導入したいが、教育課程上の問題がある。また優秀な教師を確保することが難しく非常勤だと連絡がとりにくい。英語教員との連携や市民講師の制度を活用したい。生9

徒の主体性を重んじた対話型･参加型の授業形態や体験活動など取り組みを工夫している。

桜田京子（神奈川県立横浜国際高等学校）：
スーパーグローバルハイスクールにおける 6 言語教育の実践
神奈川県内のSGH校として注目されており、グローバル人材づくりが学校の目標。
1年生は必修選択の第２外国語（週3コマ）として、6言語（フランス語、スペイン語、
ドイツ語、中国語、ハングル、アラビア語）から選択履修できる。2年生以降は自由選択になるが、2年間履修する生徒が多い。生徒それぞれの言語選択の理由は多様である。
学習言語を使わせるために、6言語全て姉妹校交流をしている。外国語を学んで人生を広げてほしい。
第２外国語の履修上の課題としては、イメージだけで学習を始めると英語とは異なる文法事項の煩雑さにくじける。受験を意識すると学習意欲が低くなる。自学の継続を促す外的刺激が乏しく、学習意欲を持ち続けて自学を継続させていくことが難しい
等々がある。今後の課題としては、継続的な学習をサポートする体制（学習ツールの紹介、反復練習、演習量の確保、定着度度合いの確認など）を整備する、中等教育での学習の経験がその後の進路選択にも役立つことを意識させる、常勤でこれらの免許をもっている教員はほとんどいない。一部の常勤や非常勤に頼らざるを得ない。教員の育成が必要である。
西澤俊幸（長野県穂高商業高等学校）：教員の提案が多言語活動につながる―長野県立松本蟻ヶ崎高校の取組みから一教師が積極的に学校管理職や同僚に働きかけて多言語を導入する事例を報告した。
自分は英語教師だったが、学校、校内委員会に働きかけて韓国語を導入した。生徒へのアンケート結果でも良好な成果を上げることができ、マスコミも取り上げてくれて、学校の宣伝にもなった。目立った反対もなく継続できたが、自分の転校に伴い閉鎖となって残念だった。英語以外の言語導入には難しい面に確かにある。受験に関係ない、
他の選択科目を圧迫するなどである。でも韓国語に限らず英語以外の言語を学ぶ意味は大きいと思う。
グループワーク：
3 名の発表についての質疑応答の後、高校で多言語教育を推進するためのアイデアを考えるグループワークを全体で行った。以下が、提案されたアイデア一覧である。
 教育委員会が決断すれば、英語以外の教員を正規雇用できる
 第 2 外国語を入試に取り入れれば生徒の学習意欲は刺激される
 教育委員会が決断すれば、秋田国際教養大学のような外国語に強い大学の先生に、綜
合の時間や土曜の時間に来てもらうことができる。
 非常勤講師やネイティブ講師に、教科グループの会議に参加してもらえば、学校の目
標など理解してもらえる10 生徒がどのような外国語を必要とするか考え、地域の外国人と交流を深める
 校内で多言語挨拶を励行する。構内放送で多言語を流す 多くの外国人が日本にくることを考えて、日本語教育にも力を入れる
 免許の取得に専門以外の言語も必修にすれば、生徒の躓きがわかってくる。教職員の知的レベルアップにもつながる。学校内の外国語教科の教員との連携ができ多言語化が進む 大事なのは生徒間同士の国際交流。生徒のモチベーションが上がる 生徒の学習意欲を高める：各言語のデモ、非英語圏とインターネット交流、在校生の非英語圏出身者の活用、海外旅行、大使館訪問、地域の国際交流サークルの協力を得
る、スカイプ、文通、検定試験を目標にする
 教員の興味喚起：英語以外の地域や言語の興味を持つ教員の発掘、生徒の興味のキャッチ、保護者の海外体験を活用し協力を仰ぐ、小学校の外国語活動を多様化して種を蒔く 英語以外の言語の基本カリキュラム、ガイドラインの策定をしてほしい。非常勤講師に説明しやすい 選択必修のシステムにする。
 異文化交流、国際理解を小さいころから積み上げていく。給食のメニューを多文化にする（小学校）、調べ学習、各国を調べて文化祭で発表（中学校）、スカイプ交流、
修学旅行（高校）

コメンテータ 山崎吉朗（日本私学教育研究所）：
アジアの中で、第 2 外国語制度がないのは、日本だけ（中国も正式にはない）。明治時代の８年間だけ、旧制中学で第二外国語が開設された。戦前でもフランス語、ドイツ語があった、戦後も第二外国語があった。今、むしろ、後退している。国連で雇われる枠をもっているのに、英語とフランス語ができないと国連で採用されない。外国語=英語にならないよう、常に英語を外国語と言い続けることが大事。また、第一外国語として英語以外の言語を選択して大学受験もしている学校も結構ある。独、仏、中、韓でも受験できる。新到達度テストでも英語以外の外国語が話題に上るだろう。

◆第 3 分科会：大学の部
齋藤伸子（桜美林大学)：18 言語プログラム
桜美林大学では、「18 言語で世界とつながる」をコンセプトにしている。18 言語を選んだ理由は、次のとおりである。①世界の中枢･国連の公用語：アラビア語･英語･ス
ペイン語･中国語･フランス語･ロシア語、②ビジネス･パートナー（ASEAN）の言語：
インドネシア語･カンボジア語･タイ語･ビルマ語･ベトナム語、③大切な隣国の言語：
コリア語、④EU の中心・文化の人気：イタリア語、ドイツ語、⑤日系社会と経済発
展：ポルトガル語、⑥地下資源と桜美林とのつながり：モンゴル語、⑦西洋の学問の基礎：ラテン語、⑧留学生の第二言語：日本語

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開講のスタイルも 3 パターンあるが、1 年生で履修し始めても、２年生になるとやめてしまう学生が多いのが課題である。プログラムの特徴は、①「桜美林で学び、世界で学ぶ」というコンセプトで、学習対象言語を学んだ後、対象国に研修や留学等で行って学習を深めていること、② 文法語彙中心ではなく課題遂行型の can-do をめざした
アプローチをとっていることである。CEFR 及び行動中心主義に基づき、各言語共通のカリキュラムとシラバスを作成して、社会とつながる教育（サービスラーニング等）
を行っていること、③ 複言語主義に基づき、学習言語ばかりでなく 18 言語に広がることが期待されていること、④ 世界の学生同士やゲスト、留学生と交流する「世界の友だち」活動を支援している。
谷 洋之（上智大学)：
3 言語×3 視座：外国語学部とグローバル教育センターが目指す人材育成
上智大学には、60 年の歴史がある外国語学部の他に、国際教養学部と総合グローバ
ル学部の３つの学部がある。グローバル教育センター(Center for Global Discovery)は、2012 年の文科省グローバル人材育成推進事業として採択され、外国語学部の下部組織として設置された。
グローバル人材育成には、英語だけでなく、①日本語（母語としての基本的・基礎的な思考言語）、専攻語（地域の多様性を理解するための生活言語）、③英語（コミュニケーションを図るための世界通用語）の 3 言語を学ぶ。英語学科の学生は、英語を相対化するための第二外国語を幅広く身につけ、英語で地球規模の課題を発見する
ことをしている。また①日本語の視角+日本の相対化、②地域固有性の認識＋地域課題の発見、③地球規模の課題発見＋地域間比較、の３視座を身につけることをめざしている。センターの活動としては、留学の促進や外国語学部のカリキュラムの充実を図っている。しかし、成果の可視化や数値目標の設定、日本語運用能力の育成が難しい
等の問題もあり、今後の課題としてセンターの全学組織化もある。
武井隆道（筑波大学)：筑波大学における多言語教育―現状と目指すべき方向
筑波大学の開設外国語は、英語(第一外国語)と、初修外国語（第二外国語）としての
独、仏、中、西、露、朝鮮、アラビアの 7 つの言語である。1992 年の大学カリキュラ
ムの大綱化に伴い、第二外国語は必修ではなくなり履修者が激減したが、動機付けの高い学生が増えて量より質に転換したともいえる。そうした質の高い学生のために、
従来 2 年間の履修が、3 年生の専門教育を行い、「コア･ドイツ語ファン育成活動」など
動機づけを高める活動をしている。
問題点としては、言語学や文学の業績・論文が評価され、外国語教育学の意欲ある専門家が採用されない、外国語の時間が専門教育に浸食される、理系を中心に英語志向が強く、第二外国語は軽視される等々が挙げられる。しかし、2010 年頃から、G30の実施や、スーパーグローバル大学事業等の「上からの圧力」による国際化が進み、
G30 の枠内で、英語によるドイツ語教育を行うなど、留学生が日本の大学で複数言語が学べるようになった。海外の提携校や夏期外国語研修が増えたり、12 か国に筑波大学の国際拠点が開設されたり、海外の大学間の共同修士学位プログラムが実施できた

12

りしている。
今後の目標としては、グローバルコミュニケーション教育センターの設立がある。
学問的専門の基礎としての英語とともに、異文化への扉やグローバルな教養としての意義も含めて、大学は複数の言語を学べる場を提供するべきである。3 名の発表後、当日配付された「外国語教育の多様化を推進する方策を探る～多言語教育事例集」の中から、武蔵大学について人文学部の西村氏から、大阪学院大学について、神谷氏からそれぞれの事例についての報告があった（事例集ご参照）。
コメンテータ 森住衛（桜美林大学）：
3 名の発表について、以下のコメントがあった。
 上智大学：3 言語として英語を外した 3 言語はどうか。
 筑波大学：量より質という話があったが、本来、健全な規模による外国語教育というのはあり得る考え方だろう。
 上智と筑波はエリート校であるが、桜美林・武蔵・大阪学院は一般の大衆教育を担っている中で複数言語を選択できるというのは希望が持てるし経営的にも頑張っている。
 そもそも大学とは何をするべきか。大学は役に立たないことをやるのか、役に立つことをやるのか、という原点に立ち返って考えるべきである。
 大学改革はどこから出ているかといえば経団連からであり、文科省ではない。これはいいことか、悪いことか。
 20 年後の英語の姿は大きく変わる。①外国語としての英語と、②国際補助語・国際通用語としての英語の２つに分けなければいけない。
参加者からの意見：
 英語教員の意識を変える必要がある。英語教員を目指す学生が日本語教育の勉強をす
る、ははとてもいい。相手の言語を意識するということができる。英語の教員採用に関して、英語だけでの成績だけではなく、他の外国語を学んだ人がいいのではないか。
 賛成。他の外国語を大学で学び、外国語教員になるのがよい。CLIL（教科学習と英語の語学学習を統合したアプローチ）では、英語だけが専門の人はあまり雇わない。
 これからの教員養成は 2 言語以上の能力が必要である。またそのような人を優遇するシステムがあるとよい。
 母語は選べない。選べるのは第 3 言語から。言語を選ぶ力を学生にはつけてほしい。
 「日本語」をどのようにやるのか。基礎演習の共通テキスト開発などを大学共通でできないか。
 レポートの書き方などももちろん、研究の倫理観などを教える必要もある。
 外国語教育のコマ数は少ないので、学習は教室の中だけではなく、自律的学習能力をつける必要がある。また多様なリソースを使いこなす力をつける。

全体会◆分科会報告13

小中学校、高等学校、大学の部と、教育段階別に分かれての分科会では、上記のとおり、多様な多言語教育の実践事例が報告されたと同時に、質疑応答や参加者との意
見交換、そしてグループワークと、参加型の活発な討議が各教室で行われた。
これまでのシンポジウムでは、午前の部の基調講演やシンポジウムを聞いて帰る参加者が少なくなかったが、今回は分科会、そしてその後に再びメイン会場に集まっての全体会まで参加人数があまり変わらず、全体会の会場もほぼ満席の状態だった。
冒頭、各部の分科会報告を参加者全員で共有した後、全体会の討議に移った。

◆全体討議：「オリンピック・パラリンピック開催に向けて―東京都に提案する！」
全体会の趣旨2020 年東京オリンピック、パラリンピックを視野にいれて、2014 年 12 月に、東京都が発表した「東京都長期ビジョン」を踏まえて、東京都内の学校教育における多言語教育を推進する具体的な方策を参加者とともに探り、東京都に提案することにあった。
東京都長期ビジョンにおける多言語教育推進策
午前の部での高野教育監の発表にあったように、東京都の長期ビジョンの「都市戦略６：世界をリードするグローバル都市の実現／政策指針 18：東京、そして日本を支える人材の育成」の中に、都立高校を中心とする多言語教育の環境づくりについて、
以下の政策目標が記載されている。（東京都長期ビジョン図：主催者作成参照）
1. 高い語学力と豊かな国際感覚を育てる(1) 全学習者の英語力アップ：少人数・習熟度別指導、英語教員の海外派遣と指導力の向上(2) 学びの場の国際化：英語村の開設、JET の活用（全都立高校に配置）、公立学校・首都大学への留学生の受け入れ、JICA 訓練所へ都立高校生を派遣(3) グローバルリーダーの育成：都立高校「グローバル 10」の指定（英語推進）、
語学研修・留学の推進、都立国際高校に IB コースを設置
2. 多様な言語を学べる環境づくり(1) 都立高校に英語以外の外国語（中、仏、独、韓、西、露、伊）の選択科目を実施拡大させる。
(2) 都立高校に外国語部活動を置き、言語学習と異文化交流を推進する。
今後これらの政策が順次実施されると同時に、オリンピックを機に、東京都の学校教育に多様な外国語教育が定着するためには、私たちとして何ができるのかを討議した。

14

各国大使館・文化交流機関代表の参加
全体会には、特別ゲストとして在京の各国大使館や文化交流機関の関係者を招待した。東京都ビジョンで指定された上記の７つの言語の内、ロシア、イタリア以外の 5機関から、以下の代表が参加してくれた。いずれの機関も、それぞれの言語が東京の学校教育のなかに導入されることを歓迎する意を表し、実施に必要な教師、教材、学習者指導等々において、喜んで協力する旨の発言があった(下述参照)。今後、東京都とこれらの機関の仲介役を果たすことができればと考えている。
来賓： 東京韓国教育院 南貞順院長、中華人民共和国駐日本国大使館教育部 乔颖二等書記官、
東京ドイツ文化センタードイツ語教育推進部 丸山智子氏、セルバンテス文化センター
東京 Antonio Gil de Carrasc 館長、同センター東京 Javier Rodriguez 学習部長、アンスティチュ･フランセ Juliette Salabert 文化担当官、カナダケベック州政府在日事務所 Claire Deronzier 代表、同事務所 Marc Beliveau 広報担当官

多言語教育の推進・グローバル人材づくりに向けての方策の提案
討議するにあたって、午前の部より提案された具体的な方策についての意見を整理し、参加者と振り返った。
(1) 午前の部のシンポジウムでの発表・提案(2) 午後の部の各分科会での発表・提案(3) シンポジウム後に回収された参加者からの提案（アンケート A の結果）
参加者からの提案（アンケートの結果）
Ｑ1:2020 年に向け、効果的なアクションプランや提案があればお聞かせください。


各学校が無理なく参加できるプランを提案する。



人材育成プログラムを発展させる。



一校一国運動に賛成

オリンピック参加国すべての言語を学ぶ〔リレー方式〕。



地政学的につながりの強い言語（中国語・ロシア語など）を集中的に導入する。



地域毎に中高生のための外国語講座を設置し、行政機関･大学･国際交流協会が支援する。



多言語学習の評価方法を確立する。

2020 で終わらず、次回の学習指導要領までつなげる。



在日外国人との協働を進める。



身近な外国人学校との交流を継続的に行う。



地方の教員が東京の実践例を研修し、地元に持ち帰る流れを制度化する。



英語の教員が第２外国語を教えることができるようにする。



高校生による観光ボランティア団体を立ち上げる。



登録制ボランティア制度をとり入れて、オリンピック会場以外での観光・交流を促進する。



ボランティア通訳の育成は工夫が必要〔これまでのオリンピックの経験を生かす〕。

第一分科会からの提案

15



絵本の読み聞かせを多言語で行う。



外国語の教員免許をとる学生に、教材を作って現場で授業を行わせる。
学生に多言語活動の重要性に気づかせる。



各段階のカリキュラムを統合する。



周囲の職員、管理職と不断に話し、重要性に気づいてもらう。



多言語活動は、教員一人でやろうとしないで、大学や公的機関等に相談し連携して行う。

第二分科会からの提案


県教委の決断ひとつで実施できることがある。

高等学校において複数の外国語を必修化する。



専任の教師の関与度＝採用を増やす。



教員間連携：外国語科内･他教科教員･非常勤外国語講師(教科会議に出席してもらう等)

生徒間連携：生徒から生徒へ、先輩から後輩へ、口コミで英語以外の外国語学習の楽しみ
を伝える。



地域連携：地域の大学教授の協力を得たり、国際交流協会と連携したりすることで、綜合
の時間、土曜の時間に多言語活動を展開する。地域に在住している外国人の協力を得る。



学校で多言語の環境をつくる、雰囲気をつくる：
生徒の多言語に対する関心を高め、学習の動機づけをする。
生徒が直接多様な言語に触れる機会をつくる(スカイプを利用した交流、修学旅行など)。
学校内で「英語科」の名称をやめて「外国語科」にする。
職員会議等で、多言語で挨拶をする。



段階を踏んだ異文化理解のプログラム：文化交流や国際理解を小さいころからやるとよい。
例えば、給食のメニューを多文化にする（小学校）、調べ学習、各国を調べて文化祭で発表（中学校）スカイプ交流、修学旅行（高校）など。

第三分科会からの提案


英語教員養成時に日本語の教授法も学ぶ。
英語教員を養成する上で、他の言語を学んでいるかどうかが意味を持つ。教員となる場合、他の専門、他の外国語の学習経験の有無が重要。大学における第二外国語担当教員は、外国語教授法を学んだ人が少ないことが課題。



それをカバーするために、他の専門、他の言語の学習経験者の教員を優先することが重要。



時間数が少ない中で、教室内だけで到達目標を達成するのは難しい。学内で他教科と連携するほか、学外との連携も実施しながら、自律した学習者を養成する。

各国大使館・文化交流機関からの提案◆中国大使館教育部からのメッセージ

2004 年から対外中国語教育として、孔子学院と孔子学堂の設置を進めている。2014 年までに 358 校の孔子学院と 500 の孔子学堂を世界各国に設置。2015 年までに孔子学院を 500、孔子学堂を 1000 に増加。学習者数は 1000 万人が目標。



日本には 13 か所の孔子学院と 7 か所の孔子学堂を設置している。2015 年には、さらに増加・拡大を計画。中国大使館教育部として連携できることがあれば、積極的に対応したい｡

16◆東京韓国教育院からの宣言

韓国文化院の韓国語講座として世宗学堂がある。東京韓国教育院は、小中高校の韓国語教
育（直接学校とつながりがある）をサポートしている。また、国際理解教育のサポートもしている。文化とことばがつながるようにするにはどうしたらいいかを考えながら進めている。小学校から外国語の学習ができれば刺激的で生活に楽しみができる。



韓国では、英語ができなくても日本語で受験し、大学に入学できた例もある。英語だけが認められるのは、グローバル社会では違うのではないか。



東京韓国教育院の出張講座、講師派遣のプログラムがあるので、申請をしてもらえれば支援できる。

東京ドイツ文化センターからの支援提案


ドイツ語の授業、教員養成を行っているほか、図書館での情報提供、ドイツの文化紹介のイベントを実施している。



学習者の動機づけ、成功体験、ドイツ語の宣伝の３つをキーワードに活動を行っている。



外国人おもてなし語学ボランティアの育成は、全体を 7 言語で単純に割るとドイツ語だけで 5000 人となる。ドイツ文化センターとしては、例えば、この 5000 人に対するドイツ語コースを提供するサポートができる。



教員養成についても、ドイツ文化センターがもつノウハウを活用してほしい。教員養成の具体的ニーズに関する情報を提供してほしい。

駐日フランス大使館からの提案


日本の学校（小学校から大学まで）の教員養成と研修をサポートすることができる。



教員養成に関しては、フランス語教育学会、日本フランス文学会と連携して協力している。
フランス語のディプロム、仏検などと協力して能力評価をサポートしている。



アンスティチュ・フランセとアリアンス・フランセーズと協力して、フランス語とフランス文化の促進をしている。外国語としてのフランス語教育の養成も行っている。



フランスで行われているバイリンガルセクションを提案したい。フランスには７つの日本語のバイリンガルセクションがある。中学校で音楽を選んで、日本語で行うというもの。
中学校では、日本語で数学や歴史、地理を教えたり、言語的に難しくない科目をフランス
語以外の言語で教えたりするもの。今年の 5 月に、日本の校長たちをフランスに招き、バイリンガルセクションを見学してもらうことを計画している。



教員養成は非常に重要な課題。フランスに行かれないフランス語担当教員に、日本で研修を受けてもらえるようにする。



フランス語教育の方法論としてコミュニカティブ・アプローチを推奨している。日本の生徒たちは、書きことばや文法の知識はあっても、コミュニケーション力が弱い。そこに焦点をあてた教育をサポートしたい。

ケベック政府駐日代表部からの支援表明


ケベックでも教員研修はある。

17

フランス語は 5 大陸で話されており、ネットでは 5 番目に使用されている言語。東京には二十数か国のフランス語を公用語とする政府代表部がある。



フランス語が多様性をもった言語であることを知ってもらう。世界フランコフォニーの日に、3 月日本の各地で開催。



オリンピックに向けての多言語推進活動には協力を惜しまない。

フロアからの提案


外国語＝英語は日本独特の現象。文化の多様性も日本には欠けている。ユネスコの文化多様性条約が圧倒的多数で可決しているが、日本のメディアの取扱いは１行のみ。日本はまだ批准が終わっていない。文化の多様性の重要性を生徒たちに身につけさせてほしい。言語は文化の中枢であり、相手の言語で語って初めて心が伝わる。(磯村尚徳氏)



外国語教育のハードルが高い。各地域にカフェのようなかたちで、簡単に子供・大人が入って気軽に勉強できる、コミュニケーションできる場所があればよいと思う。（聖徳学園山名氏）



多言語に第二言語としての日本語（「やさしい日本語」）を加えるのはどうか。すべての言語には対応できないので、日本語を工夫する視点も加えてはどうか。（津田塾大学 林氏）



海外から日本に来た学生が、英語でしか受け入れてもらえないのが現状。日本において多言語活動が促進されるのはすばらしい。（外務省 小澤氏）



教育の出口は社会。民間企業のグローバル人材のニーズ、そこで必要とされる語学力の要件を把握することも必要。民間企業と JACTFL の連携を提案する。（三菱商事 梨本氏）



ひとことでもいいので、今日の話し合いのアピールが必要なのではないか。（慶應義塾大
学 古石氏）

主催者からの提案・閉会の挨拶
 本シンポジウムでの議論を踏まえて、東京都長期ビジョンに掲げられている、多言語教育の推進策について、それに賛同し支持することを表明するとともに、具体的な推進策の提案書を東京都教育庁に提出することを参加者に約した。
 最後に、多くの方々にシンポジウムも参加いただいたことに謝辞を述べるとともに、多様な外国語教育を推進することに賛同する個人、団体、機関と、今後も情報を共有し、連携していける場を提供し、協働していきたい旨、挨拶があった。
＊今回のシンポジウムを踏まえて、2015 年 3 月 25 日、吉田 JACTFL 副理事長より東京都教育庁の高野教育監(当時)に対して、東京都において多言語教育が推進されることに賛同するとともに、今後の多言語教育の施策の推進に JACTFL として協力したい旨を伝えました。7 月 8 日には、山崎理事長、吉田・中野副理事長の 3 名が東京都庁教育指導部を訪問し、東京都の高等学校における多言語教育に係る事業について情報交換を行いました。今年度から推進される多言語学習の機会拡充に対して、JACTFL として提案するとともに、今後協力できることがあれば、連絡をいただ
くことになりました。

18

 成果と課題
以下、シンポジウム参加者から回収されたアンケートの結果からみる今回のシンポ
ジウムの成果・課題です。（回収 61 件/参加者 219 名/回収率 27.9％）＜関心に合った、または得るものがあったプログラム>（複数回答）

回答数 全体に占める割合
午前の部

午後の部

シンポジウム発表

46（75.4%）

ディスカッション28（45.9%）

分科会

38（62.3％）

全体会

26（42.6%）＜参加者の感想・コメント・提案等>（記述式）●アンケートの質問：
１）午前、午後全体について、ご感想やご意見、ご質問などがあれば、お書きください。
２）プログラムの構成・内容・時間・運営・施設等、お気づきの点があれば、お聞かせください。
●記述式の回答（抜粋）を、以下のとおりカテゴリー別に分類した。
午前・午後のプログラム全体について 概して好評だった、大変よかった、内容が充実していた、多様な事例や発表を聞くことができて参考になった、これから活用できる、勉強になった、意識が変わった、参加してよか
った、というものが多かった。

 一方、内容が盛りだくさんだった分、それぞれの発表時間が短くなり、もったいなかった、
もっと聞きたかった、議論を深めたかったとする声も多かった。

 一日を通して多言語教育の重要性について意識が変わった、再認識した、視野が広がった、刺激をうけた、とする感想も多く見られた。
各プログラムについて

 午前のシンポジウムについては、発表者のバランスがよく、バラエティがあり、興味深い話ばかりで充実していたという意見が多かった。立場や観点が違うのでディスカッションでな
くてもよかったのではという意見もあった。文科省の圓入室長や東京都の高野教育監が参加し語った内容には好意的な意見が多かった。

 午前の部では、三森氏の発表に対するコメントが多く、賛成、共感、画期的、刺激的、活用したいと印象に残ったようだ。一方、欧米言語の論理構成やコミュニケーションを基本形にすることに疑問や不安を感じ、アジアの考え方、マイノリティの視点を重視し相互理解を図る必要性を指摘する意見もあった。

 午後の分科会については、多様な事例・課題整理が有益だった、参考になった、視野が広がった、興味深かった、刺激的だったとして、満足する意見が多かった。第 1 分科会に19

ついて、「多言語多文化教育がなぜ小中学校で必要なのか、共有してから議論をスタートする必要があった。教員養成の目標設定や評価、活動内容をデザインする上で、この理念や視点は揺るぎないものとして必要だと思う」、「現状報告だけで 2020 に向けた推進策
まで討議できなかった」とする指摘もあった。

 全体会は、気持ちが一つになって感激、非常に熱気を帯びていた、という感想がみられた。各国の支援についても活用したい、興味深かったという。また磯村氏の発言について貴重な話が聞けた、勉強になった、こうしたメディアや企業の方の意見が聞けてよかったと
いうコメントがあった。フランス語のスピーチでオリンピック招致成功の話は多言語教育の重要性を語るいい例だとする意見があって興味深い。
今後の改善点・提案

 多言語教育推進策としては、各言語を別々に教えるより多言語として教えたほうがいい、
高大連結プログラムの開発、小中高大の連携、専任教員の採用、教員養成の必要というのがあった。

 JACTFL に対しては、メディアにもっと働きかけ巻き込む必要がある、民間企業との連携を深めてはどうか、社会にもっとアピールするべき、という提案があった。また、毎年一度のシンポジウムの場を活用して、メッセージボードのような、参加者間でネットワークづくりができる仕掛けをしたらどうか、体験型ワークショップや小グループのディスカッションができるようにするという提案もあった。質問をする場を HP につくってほしいという要望もあった。
今後の活動についても HP で発信していきたいと思う。

 今回、第 3 回を迎えて研究実践の集積等、より充実した印象で、躍進がみられた、2010に向けて活動をより活性化し推進してほしい、次回を楽しみにしているとの期待の声が寄せられた。
今後の JACTFL の活動に期待すること
回答数 全体に占める割合
24（39.3％）
23（37.7％）
27（44.3%）
7（11.5％）
22（36.1％）
32（52.5％）

1 会員同士のネットワーク構築
2 研究活動の活性化
3 会員向けのセミナーの開催
4 会誌の充実
5 HP 等による情報の共有化
6 教育行政に対する提言
7 その他

1

（ 1.6%）

貴重なご意見をありがとうございました。今後の活動の参考にしたいと思います。
以上

20