障害者福祉制度の改革〜今起こっていること〜
2010年2月13日（土）全通研運営委員会

2010年2月8日月曜日

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〜今起こっていること〜

障がい者制度改革推進本部の開設【本部の概要】○09年12月に閣議決定により設置
・内閣総理大臣が本部長、全国務大臣で構成
・障害者制度の集中的な改革のために設置（国連障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備など）
・改革推進に関する総合調整、改革推進の基本的な方針の案の作成及び推進等を行う
・下部組織として、障害者制度の改革を始め障害者施策の推進について意見を述べる「障がい者制度改革推進会議」を設置
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〜今起こっていること〜

障がい者制度改革推進会議の開設【会議の概要】○１月12日に１回目の会議開催。２回目は２月２日、３回目２月15日。
○今後は月２回ペースで会議開催。８月までは大枠の議論。①障害者基本法の見直し、②障害者総合福祉法（仮称）の制定、③差別禁止法のあり方○８月以降に部会を開設。各論の議論に入る。
→国の方針では検討期間は５年。
→会議としては３年でまとめる方針

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〜今起こっていること〜

障がい者制度改革推進会議の部会【部会の概要】○必要に応じ「部会」が開催される。
○部会は施策分野別。テーマは17項目と想定（民主党「障がい者制度改革について」より）※部会の例
・「差別禁止法」「政治への参加」「教育」…
○手話通訳については、特に「情報の利用・伝達の支援」が関連が強そう。

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〜今起こっていること〜

障がい者制度改革推進会議の重要性【障害者にとっていい制度ができる可能性が強い】
１）メンバー構成
メンバー24人のうち障害当事者・関係者が過半数の14人。障害者自立支援法反対運動の関係者も多い。画期的な構成。
また、同会議担当室長に当事者でもある弁護士の東氏を登用。同氏は障害者権利条約の制定にも深く関わり「エンジン役」とされている。

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〜今起こっていること〜

障がい者制度改革推進会議の重要性
２）情報公開○会議は目で聴くテレビで生中継。また後日インターネットで公開。手話通訳と字幕がつく。
→地域の幅広い障害者・関心を持つ国民が会議の情報を入手できる。
○全国の情報提供施設で「傍聴する会」を開催→情報提供施設が地域の幅広い障害者・関心を持つ国民の集合場所になる。
※政策形成過程の可視化（画期的な取り組み）
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〜今起こっていること〜

障がい者制度改革推進会議の開設
３）国内の状況○民主党はマニフェストで「障害者自立支援法の廃止と新法制定、障害者施策の総合的改革」を主張○国は、障害者自立支援法違憲訴訟の和解（基本合意）で同法の廃止と障害者の基本的人権行使を支援する総合的な福祉法制の実施を明記→政府・厚生労働省は実行する必要

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〜再確認しよう〜

障害者自立支援法の問題点○応益負担の導入
社会参加の抑制または生活の困窮○拙速な制定過程
不十分な準備のまま施行
当事者の意見を聞かないまま施行○施設への報酬支払制度の変更（月割→日割）
施設の収入低下 →職員の処遇低下→利用者のサービス低下→理解を広げた「廃止」の要求
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〜今起こっていること〜

障がい者制度改革推進会議の開設
４）世界の状況○2006年12月に障害者権利条約が国連総会において満場一致で採択 ※日本も賛成○同条約の目的は、障害のあるの人の基本的人権を促進・保護すること、固有の尊厳の尊重を促進することであり、締約国の行動を詳細に規定→同条約の理念を日本の制度に適用する必要

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〜再確認しよう〜

障害者権利条約のインパクト【内容】○世界の常識（共通認識） ※満場一致で採択○障害者の人権保障のため、締結国に具体的かつ詳細に行動を義務づけ【当事者の制定過程への参加】○Nothing about us without us.
※障害者自立支援法の精神・内容との差は歴然※厚労省の「障害者自立支援法と障害者権利条約は共通」という見解（研究誌95号・06年春号）→障害者／当事者の変革意欲を促進
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〜今起こっていること〜

大きな視点で考える○理念
基本的人権の尊重＆障害者権利条約の適用※「費用削減」と比べると？
○目的
障害者の生活支援＆社会参加の促進※障害者自立支援法に比べると？
○方法
制度策定過程への当事者参画※官僚作成に比べると？
→国民の支持がある方向性
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〜確認しよう〜

現在の聴覚障害者の状況【聴覚障害者への配慮が制度的にない】○手話コミュニケーションの必要性への無理解
ほとんどの公的制度で配慮がない※例
・福祉制度の相談支援、受付、サービス、苦情・参政権、労働、教育等の国民の基本的人権
・医療、介護、裁判員等の国民全員が対象の事業

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〜確認しよう〜

現在の聴覚障害者の状況【手話通訳制度が貧弱】○手話コミュニケーションを現場で支える（と想定されている？）手話通訳制度がきわめて弱い※例・養成：カリキュラムの実施水準
・認定：公的性格
・派遣：登録基準、対象範囲、報酬、研修…
・設置（雇用）：自治体数、身分、労働条件…
→十分な技術保障のないボランティアが支える→十分な技術があるプロには不十分な労働条件→聴覚障害者への情報保障や支援が不十分に
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〜確認しよう〜

現在の聴覚障害者の状況【聴覚障害についての社会の理解が不十分】○手話でもコミュニケーション困難な聴覚障害者→高齢や重複障害の聴覚障害者○情報保障の提供だけでは的確な自己決定が困難な
聴覚障害者→自己決定の経験が不十分な聴覚障害者○社会参加には自己の意思表明が必要
・時間をかけたコミュニケーションが必須
・「効率」のものさしでは排除される懸念
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〜聴覚障害者の現状を踏まえて〜

全通研運営委員会の考え方○相談支援事業及びコミュニケーション支援事業の充実を図り、手話通訳ができる職員を全市町村で雇用する。
○市町村における公的機関（例：福祉事務所、病院、教育機関）、総合的な相談支援センター、情報提供施設等で手話通訳者の雇用拡大を求める。
○情報保障水準の向上を図り、手話通訳制度の担い手の定義をあらためる。
※手話通訳士を念頭に内容を検討する。

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〜これからの取り組みの方針〜

障がい者制度改革推進会議【視点】○新しい制度は障害者の社会参加・福祉の水準を向上させる可能性が高い。
○全日本ろうあ連盟から委員が出ている。
→全通研はこの機会に参加して、全通研の意見を新しい制度内容に反映させることを目指す。
→それは取り組み次第では可能。
→どんな取り組み？

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〜全国レベルの取り組み〜

制度改革推進会議への意見提出【考えられる具体的な内容】○聴覚障害者「自立支援法」対策中央本部で聴覚障害者の共通の課題や要求を整理○改革推進会議に参加している聴覚障害者メンバーをサポート（例：資料作成）○手話通訳制度についての課題や要求を整理→組織的力量の発揮が必要※１万人の会員の英知を結集。法人格取得。

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〜各地域レベルの取り組み〜

全国的な制度要求運動の展開【考えられる具体的な内容】○まず学習〜全支部・全会員の取り組みが望ましい〜
・現行制度の問題点
・世界の現状（権利条約の概要）
・改革推進会議の現状と今後※あわせて全通研の意見実現の可能性の確信○学習会の開催方法に工夫すれば会員拡大も可能→国民レベルの課題提起が必要
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〜各地域レベルの取り組み〜

全国的な制度要求運動の展開【全国と地域との連携】
１ 情報のやりとり※例：全国の支部・会員とのメーリングリストを開設、素早い情報提供と意見交換により共通認識を作る。またメールマガジンの活用により広い範囲の国民に情報を提供する
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学習のサポート※例：講師派遣、資料作成

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〜各地域レベルの取り組み〜

全国的な制度要求運動の展開【考えられる具体的な内容】○地域の課題の整理 ※ものさしは「暮らし」
・聴覚障害者が「同年齢の市民」と同様な暮らしができるために必要なことは？
・手話通訳者が専門職として働くために、そして豊かな暮らしができるために必要なことは？
→整理した課題を全通研支部や地域対策本部でまとめ、地域社会や各自治体に提起 ※全国にも提起※目的は地域での理解者の増加
・目標は住民の過半数！

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〜付随的効果〜

これから全国で起こること【予想される社会の動き】○障害者に対する理解の広がり
・会議メンバーのさまざまな発言の効果○地域における施策策定過程への障害者の参画※例：障害福祉計画や障害者プラン→関係者のネットワーク作りと人材養成が必要○聴覚障害者の社会進出が拡大→手話通訳者の養成が必要

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