消 防 予 第 96 号
平 成 31 年 ３ 月 22 日
各 都 道 府県消防防災主管部長
東 京 消 防庁・各指定都市消防長

殿
消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドラインの改訂について

消防法令上、自衛消防組織の設置及び防災管理業務の実施が義務付けられる防火対象物における消防計画作成の手引きとして、「大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドラインについて（平成 20 年 10 月 21 日付け消防予第 272 号）」を通知し、各消防本部において、当該ガイドラインを参考として、消防計画の作成指導をしていただ
いているところです。
また、大都市においては、①高さが 100ｍを大きく超える超高層の建築物、②延べ面積が 100,000 ㎡を大きく超える建築物や、在館者が超多数（数千人や数万人規模）となる建築物、③大規模、高層の建築物が地下部分や駅施設等を介して複雑に接続され、超大規模な建築物群を形成しているもの等、超大規模化、超複雑化した防火対象物（以下「超大規模防火対象物等」という。定義は下記第１の１を参照。）が出現しています。超大規模防火対象物等の多くは、建物に不案内かつ多様な在館者が多数利用する大規模な集客施設となっており、火災時や地震時の安全性を確保するため、当該対象物におけるハード面の対策の状況に応じ、自衛消防組織の活動を特に有効に機能させることが必要となります。
このような状況を踏まえ、消防庁において、「超大規模防火対象物等における自衛消防活動のあり方に関する検討部会（部会長：東京理科大学総合研究院 小林恭一教授）」（以下「検討部会」という。）を開催し、超大規模防火対象物等における自衛消防活動の運用実態の把握、課題の整理及び実効性を向上させる方策について検討を行いました。検討の結果、超大規模防火対象物等においては、自衛消防組織の本部隊を対象としたシナリオ非提示型図上訓練の実施が特に望ましく、当該訓練の実施要領を「大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドライン」（平成 20 年消防庁）（以下「ガイドライン」という。）に定める旨の提言がなされたところです。
今般、検討部会の提言を踏まえ、ガイドラインの本文の第３（別添参照）に超大規模防火対象物等におけるシナリオ非提示型図上訓練の実施要領を記載するとともに、当該訓練のシナリオの一例や超大規模防火対象物等における課題や課題解決に向けた先進的な事例等を別冊６～８として追加したほか、大規模防火対象物の防火安全対策のあり方に関する検討部会報告書（平成 24 年２月消防庁）等の過去の関連する検討結果をガイドライン本文、別冊４及び５に適宜反映しました。
つきましては、下記に留意の上、改訂したガイドラインを超大規模防火対象物等の施設関係者に周知するとともに、当該施設関係者に対する訓練指導等の機会を捉えて、当該ガイドラインに基づくシナリオ非提示型図上訓練の実施を促進していただきますようお願いいたします。
各都道府県消防防災主管部におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、この旨周知いただきますようお願いします。
記
第１超大規模防火対象物等に対する訓練の充実強化方策について（ガイドラインの本文の第３、別冊６～８関係）
１ 超大規模防火対象物等とは「超大規模防火対象物」及び「大規模、高層の建築物が地下部分や駅施設等を介して複雑に接続された超大規模な建築物群」のことをいい、「超大規模防火対象物」とは、自衛消防組織の設置義務対象のうち、以下の全てに該当する防火対象物とする。
(1) 不特定多数の者が利用する特定防火対象物（競技場、商業施設、ホテル等）
駅舎、空港(2) 収容人員が 10,000 人以上(3) 高さが 200ｍ以上又は延べ面積が 200,000 ㎡以上
２

シナリオ非提示型図上訓練の実施対象
特に超大規模防火対象物等においては、シナリオ非提示型図上訓練を実施することが望ましい。
また、自衛消防組織の設置義務がある大規模防火対象物においても、当該防火対象物の態様を勘案し、必要に応じてシナリオ非提示型図上訓練の実施を検討することが望ましい。

３

シナリオ非提示型図上訓練の実施等について(1) 目的超大規模防火対象物等における火災や地震発生時の自衛消防活動を適切に行うためには、自衛消防組織の本部隊の状況判断・指揮能力等の向上が重要だ
が、当該対象物が大規模であることや在館者が多種・多数であることから全館を挙げての訓練の実施は困難な状況である。
そこで、実災害に近い場面を想定して、訓練参加者が与えられる役割で災害を模擬的に体験し、付与される災害状況に応じた状況判断を行うシナリオ非提示型による図上訓練を行い、自衛消防組織の本部隊の状況判断・指揮能力等を向上させることとする。
(2) 実施内容
ア 自衛消防組織の本部隊（プレイヤー）と進行を管理するコントローラーとに分かれ、予想される災害時の状況、事案等を記した訓練シナリオ（状況付与）に沿って進行する。
イ 進行管理者（コントローラー）は時間を追って、仮想の被害状況を訓練参加者（プレイヤー）に提示（状況付与）し、訓練参加者（プレイヤー）は、提示される状況を受けて、与えられた役割に応じて対応活動を行う。

ウ

訓練目標を明確にした上で、訓練参加者の訓練や災害対応の経験等を十分に踏まえ訓練施設の実態に即した超大規模防火対象物等に特有の要素を盛り込んだ訓練シナリオを作成する。
エ 現実的に発生し得る大人数の避難の可能性のある災害・被害（シビアアクシデント）を想定する。
オ 訓練実施後、自衛消防組織の本部隊（プレイヤー）とコントローラーの間で、プレイヤーの対応について検証を行う。
(3) 訓練参加者
自衛消防組織の本部隊において、本部隊隊員や地区隊隊員を指揮する立場の者をプレイヤーとする。また、各施設の実情に応じて、指揮を補佐する立場の者をプレイヤーとして参加させたり、地区隊の隊長（本部隊の隊員が代役することも可能）をコントローラーとして参加させたりすることが望ましい。
(4) 実施場所
より実践的な訓練とするため、基本的には、実際の災害対応をイメージしやすい防災センターで実施することが望ましい。ただし、防災センターの業務に大きな支障が出る場合は、会議室等で実施する。
(5) 訓練時間
通常業務への影響や定期的な実施のしやすさを考慮し、基本的には30分から１時間程度の時間で訓練を実施することが望ましい。
(6) 実施頻度
多くの本部隊員を訓練に参加させ、その習熟度を高めるため、基本的には１ヶ月に１回程度実施することが望ましい。
(7) 訓練シナリオ
自衛消防組織の本部隊の状況判断・指揮能力を向上させるため、困難な対応が予想される想定（大規模地震に伴い複数の火災が発生し多数の避難者が生じる等）を採用する。
なお、多数の人々へ一斉に情報伝達するための館内放送（非常放送）の活用、迅速な現場駆け付け等のための複数の防災センターの設置、初動対応に欠かせない各階地区隊の活用等、各施設において、超大規模防火対象物等における自衛消防活動上の特徴的な事項を踏まえた訓練シナリオとする。
また、プレイヤーの今までの訓練参加実績や災害対応経験等を考慮し、誰がプレイヤーになっても、その対応を考えるのに悩むことが予想される、シビアな想定を複数盛り込むことが望ましい。
(8) 検討部会における訓練の実証結果
空港、観覧場を含む多数集客施設群等において、シナリオ非提示型図上訓練の実証を行った結果は参考１のとおり。また、各訓練のシナリオはガイドライン別冊８のとおり。
第２ 過去の検討結果の反映（ガイドラインの本文の第２の３～４、別冊４、５関係）
以下に示す過去の検討結果をガイドラインに適宜反映した。
１ 大規模防火対象物の防火安全対策のあり方に関する検討部会報告書（平成24年２月消防庁）(1) 大規模防火対象物の防災センターに求める役割及び複数の防災センターが設置されている防火対象物における対策

防災センター等に勤務する委託者（警備会社等）との契約内容によって災害対応に支障を来すことのないように、建物や管轄間の境界上の連携体制を構築する等の措置が必要である。
(2) 非常用エレベーターに至る経路や区画に係る対策
非常用エレベーターに至る経路や区画については、消防機関の指導を踏まえて設計されている事例があることから、事前協議の場を持つことが有効である。
事前協議は、市町村の火災予防条例等で規定しない限りは行政指導の範疇となることから、開発許可や建築確認等、大規模開発に係る事前協議の機会等を捉えて指導することを考慮すべきである。
(3) 教育訓練に係る対策
アルバイト従業員等の入れ替わりが激しいような場合は、基本的な内容（消火器取扱い、避難誘導等）を繰り返し行うことが効果的である。
(4) 地下街等との接続がある場合の対策
災害が発生した場合における在館者の避難は、接続された建築物等をまたいだ避難ではなく、当該建築物等において避難が完結するように避難経路や誘導方策を整備することが前提であるが、災害の規模や態様によっては、当該建築物等だけでは避難が完結しない場合も想定される。あらかじめ地下街や地下鉄駅等の接続部を活用した避難も想定しておくことが有効である。
(5) テナントにおけるセキュリティシステムに係る対策
避難や自衛消防活動の障害のおそれのあるセキュリティシステムを設置している場合、災害発生時には消防用設備等と連動して、あるいは防災センター勤務者が手動で解錠できるように措置すべきである。
(6) 高層の防火対象物における避難及び自力避難困難者に対する避難誘導対策
・避難階到着まで長時間を要する場合の避難対策について、防火区画等を活用した水平方向への避難、途中階の一時避難場所を活用した避難等を検討することが有効である。
・災害態様や自力避難困難者の有無、消防隊の到着するタイミング等を総合的に判断し、非常用エレベーターの使用の有無を選択することも考えられるが、その場合の安全確保方策については、消防機関と十分な協議を行うことが必要である。
(7) 特殊事案発生時の対応
東日本大震災のような想定を超える規模の地震が発生した時やＮＢＣ（ＣＢＲＮＥ）災害のように災害の経過が予測しがたい場合の対応は、判断、意思決定する責任者及び当該責任者が不在時の代行者を決めておくことが有効である。
２

自衛消防組織及び防災管理の実効性向上専門家会合報告書（平成28年３月消防庁）(1) 自衛消防活動で特に重要な対応行動の明確化必要となる自衛消防活動の中でも何を優先すべきかについて整理し、優先すべき対応行動をあらかじめ具体的に示すことが有効である。
(2) 複数の防火対象物間における連携体制について
ア 複数の防火対象物間における連携体制の構築
自衛消防組織及び防災管理の義務対象となる規模の防火対象物と周辺に位置する義務対象外の防火対象物との間で避難誘導や応急救護について効果的な連携が構築されている事例がみられた。これらの事例においては、管轄消防本部において、消防計画の内容や自衛消防組織の体制を確認し、必要な助言等を行うことが効果的な連携構築に有効と考えられる。
イ 連携の対象とする業務・消防法令に基づき、災害発生時の応急対策を実施する時間的範囲は、災害発生時から、それによる生命・身体・財産の被害の軽減のために行う活動を実施し、それが全て終了する時点までとする。
・避難誘導及び応急救護については、災害の状況等により、対応に遅れが生ずる可能性が高い場合は、自衛消防要員の応援を行うことで避難誘導や応急救護に係る連携がより有効となる。
第３ その他
１ 上記第１及び第２のほか、ガイドラインの本文について体裁の調整等、所要の改訂を行った。ガイドラインの改訂部分を示した新旧対照表は参考２のとおり。
２ ガイドライン改訂版（本文及び別冊）や検討部会報告書等、検討部会でとりまとめた資料は以下の消防庁ホームページに掲載するので、ダウンロードして活用されたいこと。
【消防庁ホームページ URL】
（https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-34.html）【担当】
総務省消防庁予防課
鈴木違反処理対策官、坂本係長、川橋事務官
電

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