わかりやすさ最優先の、若者向け年金コラム（その 1）：
今の若者は公的年金を、どのように考えているか
2022 年 2 月 15 日
高山 憲之（公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構理事長・一橋大学名誉教授）

１．問題の所在
最近、某大学において、学生（院生を含む）を対象にした、公的年金に関する特別講義をする機会があった。そこで分かったことは、主として以下の 3 つである。
①学生にとって、年金は、ずいぶん先の話であり、馴染みが殆どない。年金を身近な問題として感じることは、無いに等しい。
②公的年金に関するかぎり、週刊誌や SNS などで流されている刺激の強い記事やウワサ（たとえば、「若者にとって公的年金は払い損である 1」「将来、公的年金は財政破綻し、給付は貰えなくなる」など）に踊らされている学生が圧倒的に多い。政府が発信している情報を入念に調べる学生は極端に少ない。さらに、身近な存在である祖父母との会話の中で、年金のことを話題として取り上げる機会は、殆どないようである。
③公的年金制度の具体的内容については、全く無知な学生が大半を占めている。その例を基本的知識の中から 2、3 挙げると、給付の 1 つに障害年金があること（若くても障害年金を受給することができること）、保険料は固定されており、今後、長期間にわたって、その引き上げは行われないこと、基礎年金の半分は国庫が負担していること、などを知らない学生が極めて多い。
総じて、学生をはじめとする若者は、自分自身の今に関わることに忙殺されており、自分の将来、さらには自分以外の人のこと、あるいは、現在と未来の社会に思いをめぐらす時間は、あまり多くないようである。
しかし、巷に溢れている（週刊誌や SNS などが発している）危機感を煽る扇情的な情報（典型的な例としては年金崩壊論）に惑わされていて、よいのだろうか。結論を先に述べると、年金崩壊論あるいは「払い損」という主張は、誤解に基づいている。なぜ、それらの主張は誤解なのか。
公的年金に関する正しい理解を若者に促すために、本コラム欄（不定期刊）では今後、数回にわたって、公的年金の基本的内容を可能なかぎり分かりやすく解説することにしたい。
２．障害年金：なぜ、最初に着目するのか
警察庁データによると、年齢階層別にみた人口 10 万人あたりの交通事故死傷者数は 20～24 歳層、25～29 歳層の若者が最も多い（それぞれ年間で 500 人弱。2020 年の実績。本稿末尾の参考図表１を見よ）。交通事故による死傷リスクは 20 代が最も高いのである。その分、その死傷に学生は敏感になっており、それを身近なものとして感じている。
代表例としては「年金、20 代は 2000 万円超の払い損」（日本経済新聞、2012 年 7 月 14 日付の記事）がある。https://www.nikkei.com/article/DGXNMSFK10011_Q2A710C1000000

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交通事故が原因で心身に障害が残っているとき、その障害の程度が一定以上であれば、若者であっても（年齢に関係なく）、障害年金を受給することができる。
そこで、第 1 回目の今回は、障害年金に着目し、その基本的内容を説明する。老齢年金の話は、次回以降に回したい。 2３．障害年金の給付月額
若い学生が受給可能な障害年金の給付（障害基礎年金）は月額で約 6 万 5000 円、年額 78万円強である（2021 年度、障害の程度が 2 級の場合）。最重度の 1 級障害者の場合、25％増の月額 8 万 1000 円強、年額 98 万円弱となる。 3
４．障害年金：いわゆるガクトク
20 歳以上の若い学生も国民年金（国が運営・管理している公的年金の 1 つ）に加入し、保険料を支払う義務がある。ただし、学生の場合、本人に所得が無い、あるいは、所得が低い例が圧倒的に多い。そこで、このような学生に限って、年金保険料の納付を猶予・延期する制度が設けられている（学生納付特例制度、いわゆるガクトク。この制度の適用を受けるためには、毎年、大学等で、その旨の申請手続きをする必要がある）。ガクトク申請の際には、両親など本人以外の親族等が享受している所得の金額は一切、問われない。 4５．結論と注意点など
要するに、本人所得が少ない（あるいは、全く無い）大半の若い学生は、学生中に国民年金の保険料を全く納めなくても、ガクトクさえ申請しておけば、交通事故に遭っても、障害が残った場合、障害の程度が 2 級以上であるかぎり、学生時代から障害年金を受給することができる。ただし、ガクトクの申請をせず、保険料を未納のまま放置している学生には、上記の障害年金は支給されない。
学生時代から受給可能な障害年金の月額は、国民年金の保険料を 40 年に及ぶ長期間にわたって納付した人が 65 歳から受給している老齢年金月額に匹敵する（1 級障害の場合は、それより 25％も多い）。日本の公的年金制度の下では、そのような金額を保険料納付なしに受給することができるのである（20 歳になった直後からのガクトクを申請している場合）。しかも、障害の程度が変わらないかぎり、学生時代を終了した後も、生涯にわたって同額の年金を受給しつづけることができる。くわえて、障害基礎年金の受給者は、国民年金の保険料負担を免除されている。
このような事実を知ることなく、巷に流されているウワサに惑わされる形で、国の年金制
2本シリーズで次回以降に予定しているテーマは、チリの年金民営化をめぐって、損得勘定と社会保障、などである。
3 非学生の若い厚生年金加入者には、定額の障害基礎年金に加えて、月給に比例する障害厚生年金も支給される。詳細は日本年金機構「障害年金ガイド」を参照されたい。
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.files/LK03-2.pdf
4 詳細は年金シニアプラン総合研究機構の年金 FAQs（「8 保険料について（その 6）」）を見よ（下記の URL参照）。なお、非学生の若者（50 歳未満の中年者を含む）にも、低所得者には類似の保険料納付猶予制度が用意されている。https://www.nensoken.or.jp/faqs_category/insurance/2

度に加入しない、あるいは、加入手続きをしたとしても保険料を未払いのまま放置している若者が少なくない。このような若者を見て、人は、どのように言うのだろうか。
障害年金については、注意点が主として 2 つある。それは、以下のとおりである。 5
日本の公的年金は、保険料負担なしの年金受給を、原則として認めていない。上述した、若い学生用の障害年金は、この原則の例外（の 1 つ）である。この点に留意してほしい。
また、ガクトクを申請した学生は、納付を延期した国民年金の保険料を 10 年以内であれば納める（追納する）ことができる。未納のままにしておくと、老齢年金が受給できなくなったり、その給付月額が少なくなったりする。
参考図表１

年齢階層別にみた人口 10 万人あたりの交通事故死傷者数（年間）（年齢階層：歳）
4以下
5～910～14
15～19
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～74
75～79
80～84
85以上

（人）
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出所：警察庁『交通事故の発生状況』（2020 年）に基づいて筆者作成

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本稿は、障害年金の制度内容を包括的に説明したものではない。その包括的内容を詳しく知りたい読者
は、本稿における脚注 3 の「障害年金ガイド」や、脚注 4 の「年金 FAQs」などを読んでほしい。
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