資料１「日々是新」開催事業
公募型プロポーザル実施要領
日々是新実行委員会（以下「甲」という。）は、標記事業を実施するにあたり、運営主体として各種業務を効果的・効率的に実施できる事業者を公募型プロポーザルにより募集する。
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業務の内容
資料２「「日々是新」開催事業 委託業務仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり

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委託期間
契約締結日 から 令和８年３月３１日 まで
なお、契約期間は各年度の単年契約とする。

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委託費
令和６年度の委託費は、金１２，５００，０００円(消費税及び地方消費税を含む)以内とする。
本業務の契約締結に係る上限額であり、予定価格はこの範囲で算定する。
令和７年度の委託費は、新潟市の予算措置をもって年度開始前までに提示するものとし、委託費が大幅に増減した場合、実行委員会と協議のうえ、仕様書等を見直すものとする。

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委託業務の基本指針（１）開催名義は、甲を主催とし、受託者（以下「乙」という。）を主管とする。
（２）乙は、事業の実施にあたり、収支全般の責任を負う。
（３）乙は、甲からの委託費のほか、事業にかかる自主財源を収受するとともに、開催業務に必要な諸経費を乙の責任において供給者に支払う。
（４）甲は、事業に必要な費用の一部として委託費を支出する。甲の事業に対する収支上の責任は委託費を上限とする。
（５）契約期間内において乙は、本事業の一環として事業遂行に必要な事務を実施する。

1資料１［運営体制スキーム図］

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参加資格要件本プロポーザルに参加できるものは、次の（１）から（７）の要件を全て満たす企業または団体とする。また、単体による参加のほか、複数企業・複数団体によるジョイントベンチャー（共同企業体）（以下「ＪＶ」という。）方式による参加を認める。

（１）

新潟市内に本社、支社、支店又は営業所等を有すること。なお、ＪＶで参加する場合は、幹事企業が新潟市内に新潟市内に本社、支社、支店又は営業所等を有すること。

（２）

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）第 167 条の 4 第 1項の規定に該当する者でないこと。

（３）施行令第 167 条の 4 第 2 項各号に該当する事実があった後、3 年を経過しない者又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。

（４）

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く）、または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く）でないこと。

（５）

暴力団（新潟市暴力団排除条例〈平成２４年新潟市条例第６１号〉第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員（同条第３号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）が経営、運営に関与している法人でないこと及び暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

（６）

個人情報保護について管理監督できる体制を有していること。
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資料１

（７）

ＪＶで参加する場合は、次のアからウの要件全てを満たしていること。
なお、ＪＶの構成員は単独、または他のＪＶの構成員として本プロポーザルに参加することはできない。

ア 前述(２)～(６)については、すべての構成員が要件を満たしていること。
イ ＪＶは自主結成とし、構成企業間で締結する業務分担や責任の所在等を明確にした上で、書面による協定を締結していること。
ウ ＪＶは幹事企業を選定し、この幹事企業をＪＶの代表者として甲との契約締結が行うこと。この場合、契約を締結した幹事企業は、甲に対して全ての責任を負うものとする。
６スケジュール（１） 公募開始
・仕様書等配布

令和６年２月２２日（木）・質問書受付

２月２２日（木）～３月

・質問書回答

３月

５日（火）

８日（金）

（２） 公募締切
・参加表明書の提出期限

３月１２日（火）・提案書の提出期限

３月１９日（火）（３） 審査７・プレゼンテーション審査

３月２９日（金）・結果通知

審査後、速やかに質問及び回答
本プロポーザルに係る質問については、次の（１）から（４）により提出すること。

（１） 提出方法
電子メールにより、質問書（様式第１号）を提出すること。
（２） 受付期間
令和６年２月２２日（木）～３月５日（火）午後５時（必着）（３） 提出先メールアドレス
info@niigata-ipc.or.jp（４） 質問に対する回答
令和６年３月８日（金）までに実行委員会事務局（公益財団法人新潟市産業振興財団）ホームページ（https://niigata-ipc.or.jp/）に掲載する。なお、質問の回答は、本要領並びに仕様書の解釈、追加、または修正とみなす。

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資料１

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参加表明

（１） 提出書類① 参加表明書（様式第２号）② 協定書（任意様式）の写し※ＪＶで参加する場合（２） 提出期限
令和６年３月１２日（火）午後５時（必着）（３） 提出方法
電子メール、郵送または持参※ 郵送の場合は、提出期限までに必着とする。なお、期限までに提出しない者は、本プロポーザルに参加できないものとする。
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提案書の提出（１） 提出書類
資料３「「日々是新」開催事業 提案書作成要領」のとおり（２） 提出期限
令和６年３月１９日（火）午後５時（必着）（３） 提出方法
郵送または持参（PDF データは電子メールでの提出も可）※

郵送の場合は、提出期限までに必着とする。

（４）提出部数
正本 1 部、副本 5 部及び提出書類の PDF データ
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審査方法及び選定結果（１） 選定委員会
受託候補者の選定は、甲の構成員等で組織する選定委員会において行う。
（２） 開催日時
令和６年３月２９日（金）（３） 選定方法① 受託候補者の選定は、参加申請者から提出された提案書を使用し、選定委員会による書類審査、プレゼンテーション審査を実施する。なお、提案書以外の資料の使用は認めない。
② 提案書プレゼンテーションの時間は 45 分以内（説明 30 分、質疑応答 15 分）とする。
③ 選定委員会は非公開とし、開催日時、会場等の詳細は参加申請者へ別途通知する。
④ 審査は、各選定委員が下記「（４）審査基準」に基づいて審査を行う。
合計得点が最も高い者を受託候補者に決定し、次に高い者を次点者とする。同点の場合は、評価会議での協議により順位を決定する。
⑤ 参加申請者が１者の場合においても、選定委員会による審査を行う。

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資料１

（４） 審査基準
項目

配点審査基準事業全体及び各コンテンツ

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・事業の目的や来場ターゲットを十分に理解し、の企画提案目的の達成への期待感を持てる提案となっているか。
・各コンテンツの企画内容に、関係者 ※ 及び来場ターゲット層が参加したくなるようなワクワク感があり、インパクトのある提案となっているか。

イベント運営計画

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・会場の特性を生かしたレイアウトや来場者のワクワク感を促す会場装飾、ライティング等の演出に工夫がなされた提案となっているか。

開催事務局運営計画

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・業務全体の運営計画が、遂行能力が高い組織体制であり、合理的な実施スケジュールとなっているか。

来場促進・情報発信

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・来場促進や情報発信の内容が、目標来場者数の達成に向けて効果的な提案となっているか。

※カンファレンス、コラボレーションコンテンツ、エキシビション、ミートアップの関係者（５） 選定結果の公表
選定結果は、すべての参加申請者に対し電子メール等で通知するほか、実行委員会事務局（公益財団法人新潟市産業振興財団）ホームページ（https://niigata-ipc.or.jp/）に掲載する。
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契約に関する基本的事項（１） 契約書別紙「委託契約書（案）」を基本とする。
（２） 契約の方法① 甲と受託候補者とで委託契約の締結交渉を行う。
② 受託候補者と契約交渉が整わない場合、「１２参加申請者の失格」に該当する場合又は不正と認められる行為が判明した場合は、次点者を繰り上げて契約交渉を行う。
③ 契約締結後においても受託者が本提案における失格事項又は不正と認められる行為が判明した場合は契約の解除ができるものとする。
（３） 提案内容の修正等
本プロポーザルは、参加申請者の企画力等を判断するために行うものであり、委託内容・経費等については、再度調整を行ったうえで委託契約を締結する。採択された提案内容は、契約締結時に修正・変更が加えられる場合がある。

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資料１

１２参加申請者の失格
次の要件のいずれかに該当した者は失格とする。

（１）「５参加資格要件」の要件を満たさない者（２）

定められた提出期限、提出先、提出方法に適合しない者（３）

参加申請書を提出した日から選定委員会の審査が終了するまでの間に、選定委員又は事務局に不正な接触を行った者

（４）
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（１）

提出書類等に虚偽の記載内容があった者又は本要領に違反した者
契約準備行為本プロポーザルは、新潟市の予算の成立を前提に年度開始前準備行為をして行うものである。

（２）

本プロポーザルに係る新潟市の予算が成立した場合は、選定結果の通知後に契約を締結するものとする。ただし、予算が成立しなかった場合には本プロポーザルに係る契約を締結することはできず、参加申請者が本プロポーザルに要した全ての費用について甲に請求することはできない。

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（１）

その他
提案書の作成、提出及びプレゼンテーションに要する全ての費用は参加申請者の負担とする。

（２）

やむを得ない理由により、本プロポーザルを実施することができないと認める場合には、本プロポーザルを停止、中止又は取り消すことがある。なお、この場合においても本プロポーザルに要した費用を甲に請求することはできない。

（３）

本プロポーザルの手続きにおいて使用する言語は日本語を基本とし、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。

（４）

提案内容に含まれる特許権など日本国等の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、甲が被る損害について賠償を請求することがある。

（５）

提出された全ての提案書は返却しない。

（６） 提案書は本プロポーザルに係る選定目的以外に、参加申請者に無断で使用しない。
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本件に関する問い合わせ先・提出書類の提出先
日々是新実行委員会 事務局（公益財団法人新潟市産業振興財団ビジネス支援センター内）〒951-8061
電

新潟市中央区西堀通６番町８６６番地

話：025-226-0550

ＦＡＸ：025-226-0555

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