一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
平成 25 年度事業計画
平成 25 年 3 月 25 日
本会では、福祉用具専門相談員の知識や技術の「見える化」のツールとして、2009 年に「福祉用具個別援助計画書」等を開発しました。その後、この様式を使った公開事例検討や研修等を各地で開催。この活動を通じ、一般の方に福祉用具専門相談員の役割を知ってもらうと共に、関係者に対しては、計画に基づく福祉用具サービスの提供と、定期の訪問確認の実施を求める運動を展開しました。そして、平成 23 年度に制度改正が行われ、昨年４月から、福祉用具専門相談員は、福祉用具サービス計画作成と、モニタリングの実施が義務化されました。
この改正により、福祉用具専門相談員は、当該計画書の作成・実施等を通じて、専門性を明確にできる環境が整い、個人が有する知識や技術に対して関心も高まってくるものと思います。このような中、本会では、厚生労働省・平成 24 年度老人保健健康増進等事業の助成を受け、「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の開発を行い、本年 10 月から運用を開始します。福祉用具専門相談員のキャリアアップの仕組みとして、多くの参加者を得るとともに、ご利用者やケアマネジャーが制度を積極的に活用されるよう、様々な取り組みを行っていきます。
政府は「社会保障制度改革国民会議」で、給付の見直し作業を行い、８月の報告を経て、来年の通常国会に改正法案を提出する予定です。福祉用具は今回の義務化で、他の給付サービスと同じスタートラインに立ちましたが、今後は計画作成とモニタリングを確実に実施すると共に、「質」の向上に向けた取り組みも進める必要があります。本会では、平成 24 年度老人保健健康増進等事業の助成で、計画書の作成実態と効果検証を行いました。この成果をもとに計画書の事例分析を通じて、福祉用具サービスの質の向上に向けた「ガイドライン」を策定したいと考えています。
前記の「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」を成功させるには、いかに多くの教育・研修実施者の協力を得るかにかかっています。このため本会では、各ブロックと協力し、地域における研修機会の確保に向けて、関係者との交渉やネットワークづくりに取り組みます。未組織地
域では、ブロック等の整備を進めていきます。また、福祉用具による事故の防止は、本会が取り組むべき課題であることから、研修・広報活動を通じて、全国的な普及・啓発活動を展開します。
以上のことから、本会では以下の４点を基本方針として、平成 25 年度の事業に取り組みます。
【基本方針】(1) 「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の登録者や、ケアマネジャーなど公表情報の利用者が増え、制度の定着が早期に進むよう、適切な運営と普及・啓発に積極的に取り組む。
(2)「福祉用具サービス計画」作成能力の全体の底上げを図るため、福祉用具専門相談員が参酌すべきガイドラインを開発し、この普及を図っていく。
(3) 地域における福祉用具専門相談員のネットワークを構築し、同時に多職種との連携機会を確保するため、都道府県ブロックや支部の組織化、活性化を図る。
(4) 福祉用具の適切な利用支援と事故防止に向けた取り組みを推進することで、利用者が安全に、安心して福祉用具を利用できる環境づくりに取り組む。

【具体的な活動】
１．総会・理事会等の開催、運営定款の目的を実現するための適切な事業計画、予算を作成し、適正に実施していくために総会、理事会、正副理事長会を開催する。また、地域での会員の自主的な活動を促進していくため、ブロックの設立支援、並びにブロック長会議等を開催する。
(1) 定時総会の開催
5 月 30 日、定時総会を開催し、平成 24 年度事業報告・決算、福祉用具専門相談員の研修ポ
イント制度の創設について審議し、併せて平成 25 年度計画・予算等の実施について会員に協力を求める。
(2) 理事会の開催
平成 25 年度の事業計画、予算の作成・実施、その他会務における適正な業務の執行に関する事項を議決するため、年 3 回理事会を開催する。
(3) 正副理事長会議（拡大含む）の開催
理事会の補助・調整等を行うため、理事会の開催に合わせて正副理事長会議を開催する。
(4) ブロック長会議、支部会議の開催
総会の開催に合わせて、ブロック長など地域の関係者を集めてブロック長会議を開催する。
また、地域の事情を踏まえ、可能な地区から支部会議を開催する。
２．委員会等の設置・開催
理事会から付託された事項につき、検討・企画・実施等を行うため委員会等を以下のとおり設置し、開催する。
(1)「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の検証・検討委員会の開催「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」のスタート後、適当な時期に検証を行うと共に、この結果を踏まえて制度の充実策を検討するための委員会（年 1～3 回）を開催する。
(2)「福祉用具サービス計画」ガイドライン作成委員会の開催「福祉用具サービス計画」作成能力の底上げを図るため、福祉用具専門相談員が当該計画を作成する際、参酌するガイドラインの開発を行うための検討委員会（年 1～3 回）を開催する。
３．会員、組織に関する活動(1) 各ブロックの運営支援
地域における会員間の交流や、行政、関係団体との連携、「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の地域活動等を適切に行うことができるよう、既存ブロックの運営を支援する。
(2) 新規ブロック、支部の設立
全ての都道府県にブロックを設置できるよう、未組織地域の会員、関係者との連携のもと、組織化を進める。また、広域で取り組むべき課題解決に向けて、条件が整った広域エリア（複数の都府県を組み合わせた圏域）から、ブロックを構成員として「支部」を設置していく。
(3) 研修ポイント制参加者、新規会員の募集活動「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」参加者の募集活動に併せ、新規会員の募集活動も展開し、組織の強化を図る。

(4) 賛助会員制度の充実と入会促進
本会の活動を側面から支援して頂く賛助会員と、正会員の交流が効果的に図れるよう、各種会合や研修、広報など様々な活動を通じて、情報交換等の場を設定する。また、新規賛助会員の募集活動を積極的に行っていく。
４．政策提言、関係機関・団体に関する活動
前記の基本方針に基づく事業を円滑に実施していくため、国に対して必要な政策提言を行うと共に、自治体や全国・地域の関係者と連携して必要な活動を展開していく。
(1) 国に対する政策提言に関する活動
現在、国では、社会保障・税一体改革の一環として「社会保障制度改革国民会議」で制度の見直し論議を進めている。これと連動して「社会保障審議会・介護保険部会」も介護保険の見直し作業を進め、来年の通常国会に改正法を提出する予定である。本会では、これらの動きを注視しながら、会員の意見等を集約して、国に対して必要な政策提言を行っていく。
(2) 職能・事業者の全国団体等との連携
本会では、職能・事業者の全国団体等に対して、「福祉用具サービス計画」や「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」による職業能力の開発に向けた環境づくりに協力を求めていく。同時に、前記（1）の制度改正に対して、必要に応じ協力して活動を展開していく。
(3) ブロック等を通じた都道府県、市区町村との連携等
本会では、各ブロックを通じて都道府県、市区町村に対して、「福祉用具サービス計画」や「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」による職業能力の開発に向けた環境づくりに協力を求めるとともに、この推進のための連携関係を築いていく。
(4) ブロック等を通じた都道府県の関係団体等との連携
本会では、各ブロックを通じて、前記(2)の全国団体の都道府県等組織と協力しながら、福祉用具専門相談員の職業能力の開発・向上に向けた環境づくりを進めていく。
(5) ブロック等を通じた地域の教育・研修実施者との連携
本会では、各ブロックを通じて地域の教育・研修実施者と連携をとり、福祉用具専門相談員のスキルアップに必要な教育等の機会の確保に努めていく。
５．「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の普及・推進「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の普及・推進を目的に、以下の活動を行う。
(1)「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」実施計画・予算の作成
本会では、本制度の計画的な運営のため、実施計画と予算を作成する。実施計画は、地域における活動の指針となることから、ブロック関係者への周知を図っていく。
(2) ブロック研修担当者会議の開催
制度の成功のカギは、いかに多くの教育・研修実施者が認証を申請するか、いかに多くの利用者、ケアマネジャー等がＷｅｂサイトを閲覧し、サービスの選択に活用するかにかかっている。そこで、各ブロックに「ブロック研修担当者」を置き、地域の関係者に対して普及・啓発を行うと共に、利活用の調整を行ってもらう。この担当者会議を開催する。
(3) 教育・研修実施者への説明会等の開催
本制度では、福祉用具専門相談員に対する研修機会の確保が課題であり、多様な実施主体が認証研修を開催してくれることを期待している。そのため各地の教育・研修実施者に対して、同制度の説明会を開催し、もって認証の申請をしてもらうよう働きかける。
(4) 普及・啓発シンポジウムの開催
ケアマネジャー、福祉用具関係者、教育・研修実施者等を対象に、制度の趣旨・仕組み、利活用等を理解してもらうため、普及・啓発シンポジウムを開催する。なお、可能な限り、前記(2)の担当者会議や、前記(3)の説明会と併せて開催するなど、効率的な集客方法を見込む。
・バリアフリー2013 におけるシンポジウム（4 月 18 日）
・国際福祉機器展（ＨＣＲ）におけるシンポジウム（9 月 18 日～20 日）
・ブロック研修担当者会議や、教育・研修実施者への説明会等との同時開催 など(5) 制度の充実のためのアンケート調査の実施
制度の充実を図るため以下のアンケート調査を実施する。
・研修ポイント制度会員に対するアンケート調査
・地域の教育・研修実施者に対するアンケート調査
６．研修に関する活動
本会では、福祉用具サービスの質の確保と、専門職としての専門性の向上を目指して、福祉用具専門相談員に対する研修のほか、ケアマネジャーや訪問介護員など他職種との連携を目的に、以下の研修等を行っていく。
(1) 「福祉用具サービス計画」スーパーバイザーの養成「福祉用具サービス計画」作成技術の水準向上のため、職域や地域で同計画の作成と実施を指導するスーパーバイザーの養成を行い、氏名等を公表する。
(2) 福祉用具の安全確認・訪問介護員との研修の開催支援
平成 23 年度に福祉医療機構の助成を受け、福祉用具の事故防止を視点とした訪問介護員と福祉用具専門相談員の連携研修をモデル的に実施した。ブロックや関係者が同様の研修を開催する際、情報提供等を通じて支援を行う。
(3) 福祉用具サービス計画・ケアマネジャーとの合同研修の開催支援
平成 23 年度に厚生労働省・老人保健健康増進等事業の助成を受け、「福祉用具サービス計画」の活用を目的に、ケアマネジャーと福祉用具専門相談員との合同研修をモデル的に開催した。
ブロックや関係者が同様の研修を開催する際、情報提供等を通じて支援を行う。
(4) ノーリフト「抱えない介護」研修の開催支援「職場における腰痛予防対策指針」が改訂される中、福祉用具を活用した予防対策の必要性が改めて認識されている。ブロックや関係者が同様の研修を開催する際、日本ノーリフト協会の協力を得るなど、開催の支援を行っていく。
(5) 福祉用具サービス計画の公開事例検討会の実施
全国の福祉用具関係者が集うバリアフリー2013 が大阪で開催されることから、計画作成のための基本的情報を提供するため、「福祉用具サービス計画の公開事例検討会」を会期中に３回実施する。
・4 月 18 日(木)／加島 守氏(高齢者生活福祉研究所所長)
・4 月 19 日(金)／渡邉愼一氏（一般社団法人神奈川県作業療法士会会長）
・4 月 20 日(土)／市川 洌氏(福祉技術研究所株式会社代表)

７．広報に関する活動
会員や関係者に対する広報活動を積極的に行うとともに、ホームページ等を活用して、利用者や保険者、ケアマネジャーに対して適宜必要と思われる情報を提供していく。
(1)「福祉用具サービス計画」の研修用ＤＶＤ・リーフレットの制作
福祉用具サービス計画を活用するケアマネジャー、指導する保険者・都道府県、作成技術を学ぶ福祉用具専門相談員のために普及・学習用の視聴覚教材（ＤＶＤ）を制作し、配布する。
(2) 全国レベルの展示会への出展・イベント等の開催「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」等の普及・啓発のため、全国レベルの展示会に出展し、企画展示を行うとともにシンポジウムやワークショップを行う。
①大阪・バリアフリー2013 における普及・啓発イベント（4 月 18 日～20 日）
・シンポジウム ／４月 18 日（木） 11:00～12:30
・ワークショップ／４月 18 日（木）～20 日（土） 各日 15:00～16:30
・ブースでの展示／４月 18 日（木）～20 日（土） 各日 10:00～17:00②東京・国際福祉機器展ＨＣＲ2013 における展示、普及・啓発イベント（9 月 18～20 日）(3) 10 月 1 日「福祉用具の日」協賛イベントの実施「福祉用具の日」推進協議会は、厚生労働省、経済産業省の後援を得て、福祉用具法の施行日である 10 月 1 日を「福祉用具の日」として、全国的な福祉用具の普及・啓発活動を展開。
本会ではこの趣旨に賛同し、協賛イベントを実施する。
(4) 福祉用具サービス計画に関するパブリシティ活動「福祉用具サービス計画」「モニタリング」の普及・啓発のため、マスコミ各社の協力を得るほか、本会ホームページや独自の各種媒体を通じたパブリシティ活動を展開する。
(5) 厚生労働省の提供情報の迅速な周知活動の展開
厚生労働省から提供される事故情報をはじめ、各種の行政情報等を会員、関係者に迅速に伝えていく。
(6) 平成 24 年度の助成事業の成果等の普及・啓発
昨年度に実施した助成事業の成果をホームページ等で公開し、同様の取組みを検討している関係者に対して情報を提供し、事業の定着を目指していく。
(7) ホームページの充実「福祉用具専門相談員の研修ポイント制」のＷｅｂサイトの開発に合わせ、本会の公式サイトの充実も図っていく。
(8)「ふくせんレポート」の発行（号外、速報、合冊版）
本会が行う会議、研修、イベント等や、本会が関係する催事など、会員にとって必要と思われる情報をレター形式の情報誌「ふくせんレポート」にして発行し、会員専用ページ等で提供していく。なお、年４回複数刊を合冊にして会員、関係者に郵送する。
９．調査・研究に関する活動(1) 福祉用具サービス計画書の事例調査等「福祉用具サービス計画」を作成する際に、福祉用具専門相談員が参酌すべきガイドライン

の開発のため、当該計画書の事例分析とアンケート調査を行う。
(2) 福祉用具サービス計画の作成ソフトの調査・情報提供
福祉用具専門相談員が、福祉用具サービス計画を効率的に作成するためには、専用の作成ソフトを活用することも考えられるが、今後の基礎データを整備する目的でシステムベンダーを対象に調査を行い、関係者に情報を提供する。
(3) 世田谷区の福祉用具訪問調査（委託事業）への協力
昨年度に引き続き、世田谷区の福祉用具訪問調査事業に協力し、同調査、助言等の補助を行う調査員として、本会会員の派遣を行う。また、同事業は福祉用具のサービスの質の確保につながることから、全国の他の市町村にも事業を紹介していく。
(4) 日常的な情報収集活動
国や自治体の政策、福祉用具・介護サービス市場の動向など、会員にとって必要な情報を積極的に収集し、広報活動を通じて適切に提供していく。

一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会
平成２５年度収支予算
自至Ⅰ収入の部

25年度予算
項 目

一般

繰越金

当期
収入の部

ﾎﾟｲﾝﾄ制24年度予算一般

合計

一般

老健事業ﾎﾟｲﾝﾄ 老健事業ｻｰﾋﾞｽ

老健事業
ポイント制度（単位：円）

老健事業
サービス

生協事業

世田谷事業

合計

増減

備考

0002,888,329

0000002,888,329△ 2,888,329

1 正会員会費収入

16,000,000

016,000,000

20,000,000

00000020,000,000△ 4,000,000 正会員数 2,000人から1,600人

2 賛助会員会費収入

4,000,000

04,000,000

4,000,000

0000004,000,000

0 賛助会員10万×40口

3 世田谷委託事業収入

500,0000

500,000

000000

500,000

500,000

0 世田谷区訪問調査

4 書籍販売等事業収入

1,700,000

01,700,000

2,500,000

0000002,500,000△ 800,000 書籍販売、出版企画収入、

5 研修事業収入

1,050,000

1,050,000

2,100,000

00000000

6 講演料収入

500,000

0500,000

300,000

000000300,000

7 厚労省助成金事業収入

00000013,188,000

8,418,000

0021,606,000△ 21,606,000 老健事業収入

8 生協助成金事業収入

00000000

2,000,000

02,000,000△ 2,000,000 生協事業収入

500,000

0500,000

200,000

000000200,000

10 ポイント制 登録料0900,000

900,000

00000000

11 ポイント制 年会費

01,200,000

1,200,000

00000000

12 ポイント制 ＨＰ広告費収入（賛助会員）

087,500

87,5000000000087,500 賛助会員 ＠12,500×7社 （通常年額：＠25,000予定、平成25年度は、半額）

13 ポイント制 ＨＰ広告費収入(ふくせん会員外）

0175,000

175,000

00000000

175,000 ふくせん会員外 ＠25,000×7社 （通常年額：＠50,000予定、平成25年度は、半額）

14 一般会計より繰入金収入

0997,500

997,500

00000000997,500

24,250,000

4,410,000

28,660,000

29,888,329

00

13,188,000

8,418,000

2,000,000

500,000

53,994,329△ 25,334,329

9 雑収入

当期収入合計（Ａ）

Ⅱ 支出の部

25年度予算項 目

1 書籍購入費

一般

ﾎﾟｲﾝﾄ制2,100,000 ポイント制対象研修会の開催 受講料 ふくせん会員＠15,000×30名、会員外＠20,000×30名
200,000 講演料収入

300,000 受取利息、原稿料等
900,000 ポイント制加入のふくせん会員 ＠3,000×200名、 ポイント制加入の一般会員 ＠3,000×１00名
1,200,000 ポイント制加入の一般会員 ＠1２,000×100名

24年度予算一般合計

一般

老健事業ﾎﾟｲﾝﾄ 老健事業ｻｰﾋﾞｽ

老健事業
ポイント制度（単位：円）

老健事業
サービス

生協事業

世田谷事業

合計

増減

備考

△ 900,000 販売書籍仕入、新聞等

800,000

0800,000

1,700,000

0000001,700,000

0510,000

510,000

000498,000

498,000

00996,0003 組織活動費1,850,000

01,850,000

1,300,000

0

0

0

0

00

1,300,000

4 広報活動費3,000,000

03,000,000

3,500,000

0

0

0

0

0

0

3,500,000△ 500,000 ふくせんレポート、ＨＰなど情報発信等

5 旅費交通費3,000,000

03,000,000

2,500,000

00437,990

679,12000

3,617,110△ 617,110 役員、委員等の旅費

6 通信運搬費

1,530,000

1,055,000

2,585,000

2,000,000

200,0000

1,369,200

486,000

148,800

04,204,000△ 1,619,000 発送費、電話等

7 事務消耗品費

180,000

0180,000

250,000

00

7,000

3,254

00260,254△ 80,254 事務消耗品費

8 印刷製本費1,770,000

280,000

2,050,000

4,000,000

400,000

300,000

1,750,100

1,321,535

126,000

07,897,635△ 5,847,635 資料、封筒印刷等

630,000

0

630,000

1,260,000

0000001,260,000△ 630,000 総会、理事会、正副理事長会、委員会等

0275,000

275,000000

320,000

50,00000370,000△ 95,000 ポイント制シンポジウム会場費、説明会会場費

400,000

0400,000

460,000

00

42,000200,000

200,000

0902,000△ 502,000 講師謝金000

10,0000

00000

10,000△ 10,000

000

000

299,997

166,66500

466,662△ 466,662

14 委託事業支出

500,0000

500,000

00

0

6,000,965

4,005,586

500,000

10,506,551

15 研修費651,000

651,000

1,302,000

230,000

0

0

0

00

0

230,000

1,000,000

01,000,000

2,000,000

0

0

0

0

0

0

2,000,000

160,0000

160,000

200,000

000

00

0

200,000

18 雑役務費

0000

0

0

2,462,748

1,007,840

1,525,200

04,995,788

19 制度運用・ｻｰﾋﾞｽ提供

0456,000

456,000

456,000 ポイント制ＨＰ更新費、ポイント制ハンドブック作成費

20 委員会の設置・開催

0250,000

250,000

250,000 ポイント認証委員会 謝金、交通費

21 広報に関する業務

0853,000

853,000

853,000 ポイント制チラシ作成、シンポジウム等、謝金、旅費交通費

22 調査・システム改修

080,000

80,00080,000 Wｅｂインタビュー謝金、旅費交通費

15,471,000

4,410,000

19,881,000

19,410,000

600,000

300,000

13,188,000

8,418,000

2,000,000

500,000

44,416,000

1 租税公課80,000080,000

00000000

2 人件費

3,000,000

03,000,000

3,500,000

0000003,500,000

3 福利厚生費50,000050,000

000000004 什器備品

180,000

0180,000

592,000

000000592,000

5 消耗品費000000000000

6 交際費

30,000030,000

0000000030,000

7 賃借料

2,800,000

02,800,000

2,800,000

0000002,800,000

0 賃料・共益費

8 水道光熱費

280,000

0280,000

260,000

000000260,000

20,000 水道・光熱費

9 リース代220,000

0220,000

240,000

000000240,000

10 書籍購入

00000000000120,000

0120,000

500,000

000000500,000

管理費計（Ｃ）

6,760,00006,760,000

7,892,000

0000007,892,000△ 1,132,000

1 一般会計より繰入金支出

997,500

0997,500

00000000997,500

997,500

0997,500

0000000

0997,500

2 賃金 (人件費）

9 会議費
10 使用料・賃借料
11 諸謝金事
業 12 情報収集費
13 報酬

16 調査研究費
17 雑費

事業費計（Ｂ）

管理費

平成25年4月 1日
平成26年3月 31日

11 雑費

繰入金支出計（Ｄ）△ 486,000 派遣職員
550,000 ブロック活動費 (26ブロック→37ブロック）△ 10,006,551 世田谷区訪問調査に係る支出
1,072,000 福祉用具専門相談員対象研修会実施費用△ 1,000,000 福祉用具サービス計画作成ソフト調査、アンケート調査△ 40,000 消耗品費 他△ 4,995,788△ 24,535,000
80,000 法人都民税、謄本取得費等△ 500,000 派遣職員、アルバイト代
50,000△ 412,000 事務備品費△ 20,000 電話、パソコンのリース代
0△ 380,000 振込手数料、他

予備費（Ｅ）(A)-[（Ｂ）+（Ｃ）+（Ｄ）]

1,021,500

01,021,500

2,586,329-600,000-300,0000000

1,686,329

当期支出合計（Ｆ）（Ｂ）+（Ｃ）+（Ｄ）+（Ｅ）

24,250,000

4,410,000

28,660,000

29,888,329

00

13,188,000

8,418,000

2,000,000

500,000

53,994,329△ 25,334,329

000000000000

次期繰越収支差額（Ａ）-（Ｆ）△ 664,829 予備費