○藤崎町ひとり親家庭等医療費給付条例(平成 17 年 3 月 28 日条例第 101 号)
改 正 平 成 1 8 年 6 月 16 日 条 例 第 26 号

平 成 18 年 9 月 20 日 条 例 第 28 号

平 成 1 9 年 3 月 16 日 条 例 第 8 号

平 成 20 年 3 月 31 日 条 例 第 32 号

平 成 2 0 年 12 月 1 9 日 条 例 第 53 号 平 成 21 年 3 月 13 日 条 例 第 5 号
平 成 2 1 年 9 月 18 日 条 例 第 19 号

平 成 24 年 12 月 2 0 日 条 例 第 40 号

平 成 2 6 年 12 月 1 5 日 条 例 第 30 号 平 成 29 年 6 月 14 日 条 例 第 14 号

(目的)第 1 条 この条例は、ひとり親家庭等の父又は母及び児童の医療費の負担を軽減することにより、ひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において「児童」とは、18 歳に達した日以降における最初の 3 月 31 日以前の者をいう。
2 この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。ただし、当該児童が児童を監護しない父又は母(別表に定める程度の障害の状態にあるときを除く。)と生計を同じくしているとき、若しくは父又は母の配偶者(別表に定める程度の障害の状態にある父又は母を除く。)に養育されているときを除く。
(1) 父母が婚姻を解消し現に婚姻をしていない児童(2) 父又は母が死亡した児童(3) 父又は母が別表に定める程度の障害の状態にある児童(4) 父又は母の生死が明らかでない児童(5) 父又は母から遺棄されている児童(6) 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成 13 年法律第 31 号)第 10 条第 1 項の規定による命令(それぞれ母又は父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童(7) 父又は母が法令により引き続き 1 年以上拘禁されている児童(8) 母が婚姻によらないで懐胎した児童(9) 前号に該当するかどうか明らかでない児童
3 この条例において「父母のない児童」とは、次の各号のいずれかに該当する児童をいう。
(1) 父母が死亡した児童(2) 前項各号のいずれかに該当する児童であって、父母が監護しない児童
4 この条例において「養育者」とは、前項に規定する父母のない児童を養育し、かつ、その生計を維持する者であって、児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第 6 条の 4 各号に規定する里親以外の者をいう。
5 この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。
(1) 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)(2) 船員保険法(昭和 14 年法律第 73 号)

(3) 国民健康保険法(昭和 33 年法律第 192 号)(4) 国家公務員共済組合法(昭和 33 年法律第 128 号)(5) 地方公務員等共済組合法(昭和 37 年法律第 152 号)(6) 私立学校教職員共済法(昭和 28 年法律第 245 号)(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和 57 年法律第 80 号)
6 この条例において「医療費」とは、次の各号に定めるものをいう。
(1) 児童が医療保険各法による療養の給付又は療養費の支給を受けた場合
において、診療報酬の算定方法(平成 20 年厚生労働省告示第 59 号)及び入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準(平成 18 年厚生労働省告示第 99 号)により算定した額のうち、医療保険各法その他医療に関する法令等の規定により保険者又は国若しくは地方公共団体が当該医療に関し負担すべき額(高額療養費及び高額介護合算療養費(以下「高額療養費等」という。)が世帯合算により算定された場合は、当該世帯の高額療養費等の支給の基礎となる額に対する対象者の一部負担金の率を高額療養費等に乗じて得た額及び当該保険者が支給すべき療養費付加給付金のある場合は、その額を含む。)を控除した額に相当する額(2) 父又は母が医療保険各法による療養の給付又は療養費の支給を受けた場合において、規則で定める算定方法により算定した額(給付対象者)
第 3 条 この条例により医療費の給付の対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、原則として藤崎町の区域内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42 年法律第 81 号)による届出をしている次の各号のいずれかに該当する者であって、かつ、医療保険各法の被保険者又は被扶養者である者とする。
(1) ひとり親家庭の父又は母及び児童(2) 父母のない児童
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象としない。
(1) 生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)の規定による保護の適用(停止中を除く。)を受けている者(2) 児童福祉施設、障害者支援施設等に入所している者で、医療費についてそれぞれの法の定めるところにより支給されている者(3) 児童福祉法に規定する里親又は小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されている者(4) 父、母又は養育者の前年(1 月から 7 月までの間に新たにこの事業の適用を受けようとする場合については前々年をいう。以下同じ。)の所得(児童扶養手当法施行令(昭和 36 年政令第 405 号。以下「政令」という。)第3 条及び第 4 条の規定に基づいて算出した額をいう。以下同じ。)が、別に規則で定める額を超える者

(5) 父、母又は養育者と生計を同じくする配偶者若しくは民法(明治 29 年法律第 89 号)第 877 条第 1 項に規定する扶養義務者に、前年の所得が別に規則で定める額を超える者がいる者(6) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成 6 年法律第 30 号)の規定による支援給付を受けている者(資格証)
第 4 条 町長は、父、母又は養育者に対し、規則で定めるところにより、給付対象者であることを証する資格証を交付する。
(医療費の給付)第 5 条 医療費の給付額は、第 2 条第 6 項に規定する額とし、現に医療費を負担した父、母又は養育者に給付する。ただし、町長は給付すべき額の限度において、その者が当該保険医療機関等に支払うべき費用の一部又は全部をその者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。この場合、その者に対し、医療費の給付があったものとみなす。
2 給付対象者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、その日の翌日から医療費を支給しない。
(1) 第 3 条の規定に該当しなくなったとき(2) 死亡したとき(医療費の給付申請)
第 6 条 父、母又は養育者は、医療費の給付を受けようとするときには、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。
2 前項の規定による申請は給付対象者に関する療養の給付等を受けた月の翌月から起算して 2 年以内に行わなければならない。
(届出の義務)第 7 条 父、母又は養育者は、給付対象者の住所、氏名その他町長が別に定める事項について変更があったとき、受給資格を失ったとき、又は医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、速やかに町長に届けなければならない。
(損害賠償との調整)
第 8 条 町長は、給付対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その額の限度内において、医療費の全部若しくは一部を給付せず、又は既に給付した額に相当する金額を返還させることができる。
(不正利得の返還)
第 9 条 町長は、偽りその他不正の手段により医療費の給付を受けた者があるときは、その者から、その給付を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第 10 条 医療費の給付を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(報告等)
第 11 条 町長は、医療費の給付に関し必要があると認めるときは、父、母又は養育者に対して必要な事項の報告を求め、又は質問することができる。
(委任)第 12 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成 17 年 3 月 28 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の藤崎町ひとり親家庭等医療費給付条例(平成 8 年藤崎町条例第 13 号)又は常盤村ひとり親家庭等医療費給付条例(平成 8 年常盤村条例第 11 号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3 第 3 条第 2 項第 4 号及び第 5 号の規定は、旧藤崎町の対象者にあっては、平成 17 年 8 月 1 日以後に診療を受けたものから適用し、同日前の診療を受けたものについては、なお合併前の条例の例によるものとする。
附則(平成 18 年 6 月 16 日条例第 26 号)

この条例は、公布の日から施行し、平成 18 年 4 月 1 日から適用する。
附則(平成 18 年 9 月 20 日条例第 28 号)

この条例は、平成 18 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年 3 月 16 日条例第 8 号)

この条例は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 20 年 3 月 31 日条例第 32 号)

この条例は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 20 年 12 月 19 日条例第 53 号)

この条例は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 21 年 3 月 13 日条例第 5 号)

この条例は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 21 年 9 月 18 日条例第 19 号)

この条例は、公布の日から施行し、平成 21 年 8 月 1 日から適用する。
附則(平成 24 年 12 月 20 日条例第 40 号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成 26 年 12 月 15 日条例第 30 号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 3 条第 2 項第 6 号の改正規定は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 29 年 6 月 14 日条例第 14 号)

この条例は、公布の日から施行し、第 2 条第 4 項の改正規定は、平成 29 年4 月 1 日から適用する。
別表(第 2 条関係)
(1) 両眼の視力の和が 0.04 以下のもの(2) 両耳の聴力レベルが 100 デシベル以上のもの(3) 両上肢の機能に著しい障害を有するもの(4) 両上肢のすべての指を欠くもの(5) 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの(6) 両下肢の機能に著しい障害を有するもの(7) 両下肢を足関節以上で欠くもの(8) 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの(9) 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働をすることを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの(10) 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの(11) 傷病が治らないで、身体の機能又は精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するもの