2022年 事業者アンケート調査（₂/₂）（旧「熊本地震に関する県内事業主アンケート調査」）

第₂章：変革力と事業経営＜はじめに＞
当研究所が本年₅月に実施した「事業者アンケート調査」において、前章（₈月号）ではコロナ禍
における県内事業者の経営課題を整理した。売上は回復途上にあるものの、約半数の事業者がコロナ
禍前（2019年）の75％以下、という依然厳しい状況。また、原材料や燃料の高騰、物価上昇が新たな不安材料となっていることも浮き彫りになった。人手不足は再び加速し、事業承継に対して引き続き課題を抱える声も聞かれた。
社会課題への対応については、ＳＤＧｓへの認知度は高まっているが、ＤＸ・Well-being・脱炭素への取組みは、まだ足踏みしている状況である。
本章では、ＳＤＧｓ実現に向けた重要な理念である「変革」を念頭に置き、事業者の「変革力」と事業経営の関係性について分析する。
【監修】慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授 蟹江 憲史 氏
内閣府地方創生推進事務局「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」幹事会幹事メンバー（2018年₉月～）
国際連合大学サステイナビリティ高等研究所 非常勤教授（2020年₄月～）、他多数＜本レポートの構成＞
第₁章：コロナ禍の経営課題と社会課題への取組み（₈月号掲載）
事業者が現状抱える経営課題を整理したうえで、ＳＤＧｓ・ＤＸ・Well-being・脱炭素の社会課
題への意識や取組みを見える化する。
第₂章：変革力と事業経営（本稿）
本章では、ＳＤＧｓ実現に向けた重要な理念である「変革」を念頭に置き、事業者の「変革力」と事業経営の関係性について分析する。
※調査概要は第₁章（₈月号）を参照。

１ 前章（₈月号）の振返り➢ 売上は依然厳しい状況にあり、原材料高騰が新たな不安材料。人手不足も課題。
➢ ＳＤＧｓの認知度は高まっている。ＤＸ・Well-being・脱炭素への取組みは、まだ足踏みしている状況。
前章（₈月号）での主な結果を下表にまとめた（図表₁）。コロナ禍に物価上昇が重なり、県内事業者の厳しい状況がうかがえる。
図表₁
項目
売上

前章（経営課題と社会課題への取組み）のまとめ

経営課題のまとめ約₅割の事業者がコロナ禍前の75％以下項目

社会課題のまとめＳＤＧｓ

認知度は₈割超となり、経営に取込む動きも増加

ＤＸ

デジタル化は進むも、変革の動きは一部に留まる

Well-being

理解している事業者は₃割だが、労働環境の改善やコミュニケーションの向上に₂～₃割が既に取組み済

脱炭素

サプライチェーンの見直しなど、外部を巻き込む取組みは殆ど見られない

原材料費 「問題あり」が約₃割で、新たな不安材料に人手2021年以降に逼迫（不足）傾向が再燃

事業承継 「問題あり」が約₁割で、コロナ禍前より微増

1

２ ＳＤＧｓと経営課題➢ ＳＤＧｓへの意識が高い先と低い先では、売上回復に差がある。
➢ ＳＤＧｓへの意識が低い事業者の方が、資金繰り面と事業承継面で課題が見られた。
➢ ＳＤＧｓへの意識の高さは、コロナ禍への対応にも差として表れている。
（１）
ＳＤＧｓへの意識の分布
ＳＤＧｓに関する質問への回答（「ＳＤＧｓと事業活動を紐づける考えはあるか」や「ＳＤＧｓを経営の中心に取込む考えはあるか」など₇つの質問で計34点満点）を、「ＳＤＧｓへの意識」として点数化した（図表₂）。平均値を中心とした標準偏差の範囲に入らない先を意識が高い事業者・低い事業者と定義した結果、点数が高い先が192先、低い先が181先となった。
図表２

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ＳＤＧｓへの意識（点数化）の分布‫ئ‬պĲķɓĴııષպĲķɓĴĲĹതତ̞ࣞ୶ɁĲĺĳ୶തତ೩̞୶ɁĲĹĲ୶মުਫ਼ତĳĶıĲĶı

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（２）ＳＤＧｓへの意識とコロナ禍前からの売上回復度合い
図表₃は、前述のＳＤＧｓへの意識が高い先と低い先の、売上回復度合いの分布を見たものである。
ＳＤＧｓへの意識が高い事業者の方が低い事業者に比べ、コロナ禍前と比較した売上が95％以上となっている先の構成比が高く、分布の山が全体的に右側に寄っている。
図表３
ĶıĦＳＤＧｓと売上（対2019年比）の関係
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（３）ＳＤＧｓへの意識と資金繰り・事業承継
ＳＤＧｓへの意識が高い事業者と低い事業者について、他の経営課題の状況に差が出ているか検証したところ、「資金繰りの状況」と「事業承継」で差が見られた（図表₄・₅）。ＳＤＧｓへの意識が低い事業者の方が、資金繰り面と事業承継面で課題が見られた。
図表₄ĶıĦ

ＳＤＧｓと資金繰りの関係

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図表５
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ＳＤＧｓと事業承継問題の関係

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。
図表６
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ＳＤＧｓへの対応がコロナ禍への対応に結びついたかĸĸįĳĦ

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（１）
ＤＸ
図表₇は、ＳＤＧｓへの意識が高い先と低い先において、ＤＸへの取組み等を見たものである。
「従業員のデジタル教育」「デジタル人材の採用」「データサイエンティスト等のＤＸ人材の育成への関心」
での差が大きい。「ＤＸによるビジネスモデルの変革・構築」や「DXによる新規事業の創出」などの「トランスフォーメーション（変革）」の項目は、現状あまり大きな差は出ていないものの、人材の成長とともに今後差が開き、違いが出てくるのではないだろうか。
図表７

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ＳＤＧｓとＤＸ（２）
Well-being
図表₈は、同グループごとのWell-beingへの取組み等を見たものである。Well-beingへの「意識・関心」では、すべてにおいて差が大きい。また、「具体的取組み」に関しても、「男性の育休取得促進」「女性管理職登用の増加」「時間外労働の削減」など、従業員の働き方等に関する項目で差が見られた。
ＳＤＧｓへの意識が高い先は働き方改革へも積極的であることから、今後人材の確保に影響が出てくる可能性がある。
図表８ĵįııĳįĴĵĳįĴĶĴįĶĴĳįĳĸĴįĴĵĲįĸĺĲįĺıĲįĳķĲįķĲĲįĴĶĲįĸĸĲįĶĸĳįĶĸĳįĵĲĲįķıĲįĸĸ੫଻‫ۯ‬ၑ૖ഴဥ⅛௩‫ح‬ĲįĴĺĴįĳĵ

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（３）脱炭素への取組み
図表₉は、同グループごとの脱炭素への取組み等を見たものである。
「クールビズや冷暖房調節等による省エネ対策」「廃棄物の削減」「環境に配慮した原材料等の選定」での差が大きい。自社でできることから、ＳＤＧｓの一環として取組んでいるものと思われる。
「脱炭素に向けたサプライチェーンの見直し」や「カーボンフットプリント」など、他社を巻き込んだ取組みに大きな差は見られないものの、今後2030年に向けた社会変化の中で差が出てくると考えられる。
図表９ĴįĵĴ໹޳തĳįĵĴĴįĸĴĴįĴĺĳįķıĳįĵı

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ＳＤＧｓと脱炭素

４ おわりに➢ ＳＤＧｓへの意識が高い先には、経営課題や社会課題への取組みに差が見られた。
➢ その取組みの差が「変革力」であり、事業の持続可能性の優劣につながる。
➢ ＳＤＧｓ17の目標を意識して経営に取込み、事業自体の変革に挑戦していくことが不可欠。
蟹江（2020）[₁]によると、「ＳＤＧｓはまさに変革のために存在していることの象徴である。
（中略）
変革なきところに持続可能な世界はない。
」と述べている。
本稿では、ＳＤＧｓへの意識が高い企業群と低い企業群に分けて、売上・資金繰り・事業承継等の経営課題と、ＤＸ・Well-being・脱炭素等の社会課題への取組み（図表10）について分析を行った結果、それらに差が出ていることが明らかになった。今後2030年に向けた大きな社会変化の中で、それらの差が「変革力」であると考えられ、事業の持続可能性の優劣につながると思料する。
現在の社会とＳＤＧｓが目指す社会には、大きなギャップが存在する。そのギャップであるＳＤＧｓ
17の目標を意識して経営に取込み、事業自体の変革に挑戦していくことが不可欠である。ＤＸ・Wellbeing・脱炭素などの社会課題も、自社の将来におけるビジョンを定め、そこからバックキャスティングすることにより計画的に取組んでいくことが期待される。今後も、ＳＤＧｓを経営に取込んだ「変革力」の状況について、継続して調査を行っていきたい。
ＳＤＧｓへの意識が高い事業者に多く見られた実践事項

従業員のデジタル教育

ＤＸ

デジタル人材の採用
ＤＸ人材の育成への関心

参考文献

Wellbeing

男性の育休取得促進
女性管理職登用の増加
時間外労働の削減[₁] 蟹江憲史『ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）』,中公新書,2020年

5

脱炭素

図表10

省エネ対策
廃棄物の削減環境配慮の原材料等選定

ご 紹 介SDGs 経営を推進する
熊 本 連 携 中 枢 都 市 圏 S D G s プラ ッ ト フ ォ ー ム の ご 紹 介

企業や自治体のシーズ・ニーズのマッチングを支援します！
当研究員がコンシェルジュとして支援します

熊本の地域経済や地域課題に精通するコンシェルジュが、プラットフォームを活用して、ＳＤＧｓに関する取組等の情報共有や学びの促進、会員同士のシーズ・ニーズ・プロジェクトのマッチングを支援します。

1 事 業 の 概要
熊本連携中枢都市圏の市町村（※）が連携して、圏域内の住民・企業等へＳＤＧｓの普及啓発に取組むとともに、圏域内の「熊本県ＳＤＧｓ登録制度」の登録企業等同士や企業等と自治体、自治体同士が交流できるプラットフォームを構築し、地域課題の解決を図り、持続可能な社会の実現を目指します。
※

熊本市、山鹿市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町共創による持続可能な熊本連携中枢都市圏の実現
企業等

地方自治体

地元企業

地方自治体

地元企業

自治体
自治体の交流

熊本連携中枢都市圏
SDGsプラットフォーム

地方自治体

企業等
企業等の交流地元企業

圏域の登録企業等

圏域の自治体

自治体の交流住民への普及啓発イベント
企業等へのSDGs経営促進のためのセミナー

域内住民・企業等

プラットフォームの特設ホームページ

特設ホームページ
11月開設予定

会員となる皆様が交流できる特設ホームページを構築し、以下のサービスを提供します。
1 広がる

各会員のＳＤＧｓに関する取組みやイベント等の情報発信を行い、会員同士の情報共有を促進
会員以外へプラットフォームの活動を発信し、魅力を高める

2 学

ＳＤＧｓ経営などの事例紹介や研修資料等を掲載し、会員の学びを促進

ぶ

3 つなぐ

会員主体のＳＤＧｓに関連するプロジェクト提案を募集・掲載し、コンシェルジュが協同で取り組む会員をマッチングするとともに、会員のシーズやニーズのマッチングを実施することで、イノベーションの誘発促進

2 会 員 に ついて
熊本連携中枢都市圏の「熊本県ＳＤＧｓ登録制度」の登録企業・団体、自治体● お問い合わせ：当研究所へ（096-326-8634）

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11月募集予定