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更新日時:2013/08/09 16:04:00

印刷日時:13/08/09 16:07

四 半 期 報 告 書(第30期第１四半期)

テクマトリックス株式会社

ファイル名:0000000_2_hyo4_0436046502508.doc

更新日時:2012/02/24 18:13:00

印刷日時:13/08/09 16:07

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0436046502508.doc

印刷日時:13/08/09 16:07

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/08/09 16:07:00

ファイル名:0000000_4_0436046502508.doc

目

印刷日時:13/08/09 16:07

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第30期第１四半期(自【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区高輪四丁目10番８号【電話番号】

03(5792)8600(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪四丁目10番８号【電話番号】

03(5792)8600(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

由平成25年４月１日

利

森

森

孝

脇

脇

喜

生

喜

生

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成25年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期
第１四半期
連結累計期間

第30期
第１四半期
連結累計期間第29期

会計期間

自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

売上高

（千円）

3,696,374

3,823,762

16,731,903

経常利益

（千円）

102,649

63,4501,172,290

四半期（当期）純利益（千円）

51,065

182,615

629,110

四半期包括利益又は包括利益（千円）

40,304200,039

706,542

純資産額

（千円）

5,387,043

6,022,057

5,954,946

総資産額

（千円）

11,402,718

12,320,421

12,212,334

（円）

4.23

15.32

52.28

（円）

－

15.20

－

（％）

43.4

45.0

44.9

１株当たり四半期(当期)純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第29期第１四半期連結累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、平成25年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。そのため、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、欧州や中国、新興国経済の停滞による景気下振れ懸念が継続しており、外部環境は依然として不透明なままで、企業の設備投資は本格的に回復する状
況には至りませんでした。国内経済は、昨年12月に発足した新政権の経済再生に向けた施策により、為替水準も円安に推移したことで、一部の輸出依存度の高い製造業ではやや明るい兆しが見え始め、個人消費も徐々に持ち直しつつあります。一方で、現在の経済状況は、政府の大胆な金融政策と財政出動により支えられており、経済成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、実体経済の回復については実感が乏
しく、企業の設備投資に対する姿勢もまだ慎重な状況が続いています。リーマン・ショック以降、企業
におけるIT投資は、東日本大震災後の特需を除けば、長期に亘り先送り状態が続いています。国際競争力強化の観点から、積極的なIT投資の必要性は認識されているものの、外部環境との兼ね合いから、本格的なIT投資の回復に至っていないのが現状です。
また、リーマン・ショックが引き起こした景気後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めた事に加え、東日本大震災が企業による設備の「所有」のリスクを顕在化させたため、企業のIT投資の方向性
は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス ※1 化の進行、クラウド※2サービスの利用拡大が続いています。

― 3 ―このような環境下、当社グループでは、■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進・クラウドサービス（SaaS※3） 事業の主体的運営
・クラウドサービスを可能にする技術の発掘と提供■セキュリティ＆セイフティの追及
・ネットワーク・セキュリティソリューションの提供
・ソフトウェアの機能安全（セイフティ）及び、ソフトウェア品質向上ソリューション
の提供を事業戦略に掲げ以下の取り組みを行いました。

① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
当第１四半期連結会計期間において、インターネットサービス分野では、カナダFinancial CAD（フィナンシャルキャド）社製金融商品評価・分析ツールの新バージョンの販売を開始しました。
また、ビッグデータ※4時代に適したBI（ビジネス・インテリジェンス）※5ソリューションの提供を開始しました。更に、大規模EC事業者※6向けバックオフィス※7システム構築ソリューション「楽楽ECインテグレーションサービス」の提供を開始しました。
② 保守、運用・監視の受注に加えて、CRM分野や医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービス（SaaS）や、合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※8収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。特に、医療分野においては、従来のオンプレミス型※9の販売形
態から、医療情報クラウドサービス「NOBORI」（ノボリ）へと、クラウド型ビジネスモデルへの加速度的な転換を推進しています。
③ クラウドサービス（SaaS）、仮想化※10ソリューション等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、クラウドサービス事業者向けのインテグレーション※11も推進しました。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社、並びに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮す
るための取り組みを継続しました。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ
外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。
⑤ スマートフォン※12等新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、教育事業等に取り組みました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。当第１四半期連結会計期間において、マレーシアのAnise Asia Cloud(アナイス アジア クラウド)と、コンタクトセンターCRMのクラウドサービスである「FastCloud」（ファストクラウド）をASEAN地域で提供するための業務提携を行いました。

― 4 ―以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、38億23百万円と前年同四半期に比べ１億27百万円（3.4％）の増加、売上総利益は12億39百万円と前年同四半期に比べ32百万円（2.7％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、11億81百万円と前年同四半期に比べ67百万円（6.0％）の増加となりました。この結果、営業利益は58百万円と前年同四半期に比べ35百万円（37.4％）の減少となりました。
営業外収益は、前年同四半期に比べ貸倒引当金戻入額が３百万円増加、為替差益が８百万円減少しました。
この結果、経常利益は63百万円と前年同四半期に比べ39百万円（38.2％）の減少となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は57百万円と前年同四半期に比べ51百万円（47.5％）の減少となりましたが、最近の業績と今後の業績見通しを鑑み、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を重ねた結果、将来にわたり課税所得の発生が見込まれることから、税効果会計上の会社区分の見直しを行ないました。その結果、繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額△１億65百万円を計上し、四半期純利益は１億82百万円と前年同四半期に比べ１億31百万円（257.6％）の増加となりまし
た。

― 5 ―

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 情報基盤事業
主力の負荷分散※13装置の販売は、国内株式市場の活況にともなうネット証券向け等の需要増により順調に推移しました。また、大手企業や政府機関へのサイバー攻撃※14の脅威により次世代ファイ
アウォール※15をはじめとするセキュリティ関連製品は堅調に販売を伸ばしました。クロス・ヘッド
株式会社では、保守、運用・監視サービスの引き合いは堅調であるものの、技術要員の確保に苦戦し、営業的な機会損失が一部発生しています。沖縄クロス・ヘッド株式会社では、ネットワークイン
フラの保守、運用・監視、クラウドサービス（HaaS※16、SaaS）等で順調な販売が継続しました。エ
ヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社では、ネットワーク仮想化技術に対応した次世代ネットワーク機器製品の販売に注力しており、セキュリティ関連製品の販売も堅調でした。
以上により、同事業の売上高は25億71百万円と前年同四半期に比べ２億24百万円（9.6％）の増
加、営業利益は１億20百万円と前年同四半期に比べ39百万円（24.5％）の減少となりました。

② アプリケーション・サービス事業
インターネットサービス分野では、スマートフォン関連の開発案件等の既存顧客を中心に受託開発案件が堅調でした。また、金融機関向け大型案件の受注に成功しました。株式会社カサレアルでは、
教育事業及び既存顧客からの継続的な受託開発が好調でした。
ソフトウェア品質保証分野では、製造業を中心に組込みソフトウェア※17に関する品質向上、機能安全の必要性の浸透による需要の高まりは継続しています。円高の是正、それに伴う製造業の復調を背景に、堅調に売上を伸ばしました。
医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の引合いは好調で、受注実績を順調に伸ばしております。しかしながら、当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上（経過処理）するため、短期的には売上が減少しますが、業績は概ね計画通りに推移しています。この傾向は当面継続しますが、契約施設数を拡大させ、ストック型ビジネスを飛躍的に拡大するための戦略的な投資と考えております。合同会社医知悟は、クラウドサービスの需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みが進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量
課金金額共に順調に増加し、黒字化体質が定着しました。
CRM分野では、大手システム・インテグレーターとの業務提携による案件数の増加、クラウド需要の拡大により、順調な売上が継続しています。
以上により、同事業の売上高は12億52百万円と前年同四半期に比べ97百万円（7.2％）の減少、営業損失は61百万円（前年同四半期は営業損失65百万円）となりました。

― 6 ―(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）か
ら53百万円（0.6％）減少し、91億16百万円となりました。受取手形及び売掛金が８億61百万円減少する一方、現金及び預金が６億６百万円、前払保守料が２億22百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から１億61百万円（5.3％）増加し、32億４百万円となりました。投資その他の資産の増加２億22百万円が主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から
１億８百万円（0.9％）増加し、123億20百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から36百万円（0.7％）増加し、55億77百万円となりました。前受保守
料が５億61百万円増加する一方、未払法人税等が３億５百万円減少、買掛金が２億５百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から４百万円（0.7％）増加し、７億21百万円となりました。退職給付引当金の増加20百万円が主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から40百万円（0.7％）増加し、62億98百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から67百万円（1.1％）増加し、60億22百万円となりました。利益剰余金の増加33百万円が主な要因であります。これにより自己資本比率は前年度末の44.9％から45.0％となりました。

(３) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。

― 7 ―（用語解説）※1

オフバランス

貸借対照表（バランスシート）には記載されない項目のこと。

※2

クラウド

クラウド（雲）はインターネットのこと。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェ
ア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。

※3

SaaS

ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。

※4

ビッグデータ

企業やインターネット上で毎日蓄積される取引情報、口コミ情報、掲示板の発言等、事業に役立つ知見を導き出すための膨大なデータのこと。

※5

BI（ビ ジ ネ ス・イ
ンテリジェンス）

蓄積された企業内の膨大なデータ（ビッグデータ）を、分析・加工して、企業の意思決定に活用しようとする手法。

※6

EC事業者

インターネット上で電子商取引を行う事業者のこと。

※7

バックオフィス

配送手配、請求処理、会計処理等の事務手続きのこと。

※8

ストック型

保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。

※9

オンプレミス型

ユーザがハードウエア、ソフトウエア、データを自分自身で保有、管理するシステムの利用形態。クラウド型の反意語として使われる。

※10

仮想化

※11

インテグレーション※12

スマートフォン

※13

負荷分散

※14

サイバー攻撃※15

次世代ファイアウ
ォール

※16

HaaS

ハードウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Hardware as a Serviceの略。

※17

組込みソフトウェア

携帯電話や家電、自動車等の製品の動作を制御するために組み込まれているソフトウ
ェア。

コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。
コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出し等の業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システ
ム構築までを一括したサービスとして提供すること。
携帯情報端末（PDA)機能を備えた携帯電話。通常の音声通話、メール、インターネッ
ト接続等に加えて、ユーザが必要とするソフトウェアを取り込んで利用できる等、パソコンに準ずる機能を持つ。
Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス（負荷）を適切にサーバに振り分ける（分散）こと。
インターネットを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正侵入し、データの取得や破壊、改ざん等を行ったり、標的のシステムを機能不全に陥らせたりすること。
従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす
最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。

― 8 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

41,472,000

計

41,472,000【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年６月30日) (平成25年８月９日)

普通株式12,379,600

12,379,600

計

12,379,600

12,379,600

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で（市場第一部）あります。
－－(注)１．当社は、平成25年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これに伴い、平成25年４月１日付で発行済株式数は12,317,702株増加し、12,379,600株となっております。また、併せて平成25年４月１日付で単元株式制度を採用し、単元株式数は100株となっております。
２．提出日現在発行数には、平成25年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 9 ―(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平 成 25 年 ４ 月 １ 日
12,317,702
12,379,600―
1,298,120―
1,412,816（注）(注) 当社は、平成25年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の株
式分割を行っております。これに伴い、平成25年４月１日付で発行済株式数は12,317,702株増加し、12,379,600株となっております。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,391

－

(注)２、３

完全議決権株式（その他）

普通株式

59,50759,507－－－

発行済株式総数

61,898－(注)２、３

総株主の議決権－

59,507(注)２、３

単元未満株式(注)１、２、３（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が１株が含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
３．当社は、平成25年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、平成25年４月１日付で単元株式制度を採用し、単元株
式数は100株となっております。なお、当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株式
分割前の株式数による記載をしております。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,391

－

2,391

3.86

2,391

－

2,391

3.86

（自己保有株式）
テクマトリックス株式会社 東京都港区高輪4丁目10-8
計－（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、「自己株式等」については、株式分割前の株式数による記載をしております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
― 10 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前払保守料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

3,633,556
3,077,527
305,828
1,671,076
501,097△19,618
9,169,467

4,239,603
2,215,551
271,507
1,893,324
515,774△19,606
9,116,156

457,677

413,796590,655
759,078
1,349,734

559,933
773,031
1,332,965

1,235,455
3,042,867

1,457,503
3,204,264

12,212,334

12,320,421(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受保守料
賞与引当金
工事損失引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

885,032
350,000
334,3122,659,964
376,95079
934,577
5,540,916

679,201
350,000
28,994
3,221,879
139,090－
1,158,058
5,577,223

19,710568,31385,24943,199716,471

13,470588,687
77,71741,265
721,139

6,257,388

6,298,363

1,298,120
1,408,420
2,897,189△138,078
5,465,651

1,298,120
1,412,816
2,931,037△126,634
5,515,339

12,137
12,137

26,69826,698

純資産合計

5,687
471,468
5,954,946

5,687
474,3316,022,057

負債純資産合計

12,212,334

12,320,421

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

3,696,374
2,488,761
1,207,613

3,823,762
2,583,910
1,239,851

1,114,040
93,573

1,181,291
58,560

231
1,015
9,304
454
736
11,741

88
985
796
4,083
945
6,898

1,972
693
2,666

1,339
668
2,008

102,649

63,450

6,021
6,021

－
－

11
－
11

150
6,239
6,390

税金等調整前四半期純利益

108,658

57,060

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

38,848
13,95022,132△149,600

法人税等合計52,799△127,467

少数株主損益調整前四半期純利益

55,859184,528

少数株主利益4,793
51,065

1,912
182,615

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計四半期純利益― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

55,859184,528△15,555△15,555

15,511
15,511

四半期包括利益

40,304200,039（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

35,510
4,793

197,175
2,863

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 15 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
118,589千円
30,722千円

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
127,411千円
30,722千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

150,995

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,500.00 平成24年３月31日 平成24年６月25日

配当の原資
利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式

148,767

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,500.00 平成25年３月31日 平成25年６月24日

配当の原資
利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報基盤事業

アプリケーション・サービ
ス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,346,531

1,349,842

3,696,374

13,030

5,362

18,392

計

2,359,561

1,355,205

3,714,767

セグメント利益又は損失（△）

159,211△65,638

93,573セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報基盤事業

アプリケーション・サービ
ス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,571,011

1,252,750

3,823,762

12,977

5,985

18,962

計

2,583,988

1,258,736

3,842,724

セグメント利益又は損失（△）

120,199△61,638

58,560セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

― 17 ―

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

4.23円

15.32円

51,065

182,615－－51,065

182,615

12,079,600

11,922,890－円

15.20円

四半期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(株)－91,435

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、平成25年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月９日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

薊

和 彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 根

玄 生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から
平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都港区高輪四丁目10番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

由

利

孝

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

由利 孝 は、当社の第30期第１四半期(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。