肝炎対策専門委員会
目次

Ｂ型・Ｃ型肝炎治療に対する公費助成の現状とＣ型肝炎インターフェロン病診連携パスの作成
Ⅰ． はじめにFN治療費公費助成制度の実施状況
Ⅱ． I
Ⅲ． Ｃ型肝炎インターフェロン病診連携パスの作成について
Ⅳ． おわりに肝炎対策専門委員会（平成２２年度）

Ｂ型・Ｃ型肝炎治療に対する公費助成の現状とＣ型肝炎インターフェロン病診連携パスの作成
広島県地域保健対策協議会 肝炎対策専門委員会
委 員 長

Ⅰ． は

じ

め

茶山一彰

今年度は現在の肝炎公費助成の現状とインターフェにFN）治療をよりスムーズに行うための I
FN
ロン（I本委員会は，前身である慢性肝疾患の疫学専門委病診連携パスの作成について報告する。

員会が 1991年度に設置されて以来，種々の対策が取FN治療費公費助成制度の実施状況
Ⅱ． I

られてきたが，肝炎対策専門委員会としては本年度が最終年度となった。2008年度から始まった B型・

2008年度から I
FN治療費公費助成制度が始まっ

C型肝炎に対する医療費助成，2009年に制定されたているが，助成の申請書は，広島県肝疾患診療支援

肝炎対策基本法により，肝炎患者に対する診療支援ネットワークの専門医療機関（県内 33施設）の専門体制は改善してきているが，未だ肝炎を撲滅するに医あるいは日本肝臓学会または日本消化器病学会専は遠くおよばず，また肝硬変や肝癌に対する対応は門医が作成して提出することにしており，かかりつまだ環境整備の段階である（図１，２）。その中で，け医はまず専門医に公費助成申請書の作成を依頼して，診療連携しながら治療することになっている。
2008010
FN（平成 20）年度から 2（平成 22）年度の I治療費公費助成の受給者証の発行状況を示す（図３）。今年度の特徴は，B型肝炎に対する核酸アナロ
781枚の公費助グ製剤も公費助成の対象となり，1¼成受給者証が発行されたことである。これまで B型慢性肝疾患に対する公費助成は，HBe抗原陽性の慢

図１

肝炎対策基本法И‫ׅ‬ᵧᵤᵬఋᣠ῞ῲ ῥ​ᾁ‫ׅ‬Ⴘᵧᵤᵬ࠯঺ᵐᵎ࠰ࡇᵏ ᵊ ᵔ ᵎ ᵓ ίᵓ ᵓ ὸᵋᵋ࠯঺ᵐᵏ࠰ࡇ

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図２図３

肝炎総合対策概念図
93）（2

肝炎治療受給者証の発行状況

FN治療に限られており，また厚労性肝炎に対する I治療に関してはさらに少なく，54枚の受給者証発行

FN治療の適応基準は，省作成のガイドラインより Iであった。

HBeのセロコンバージョンが期待できる 35歳以下のFN治療の公費助成の申請が伸びなかった理
初回 I

FN治療費公費助成のみとされ，B型慢性肝疾患の I

由としては，大きく分けて，① HCV感染の未認知申請可能な患者は限られたごくわずかな対象であっ例，② HCV感染は認知しながらも，医療機関未受診た。肝炎治療が必要な 35歳以上の B型慢性患者やFN未治療例，③かかりつけ医には通院しあるいは I

B型肝硬変あるいは肝硬変に近い患者は，核酸アナながらも肝庇護剤のみの治療にとどまる，医療機関ログ製剤が処方されているが，今年度からは，上述FN治療勧奨不足症例があげられる。①につい側の Iのごとく核酸アナログ製剤に対しても公費助成が行ては前述のウイルス検査の受診勧奨や講演会などにわれることになり，多くの B型肝炎患者が恩恵を受よる一般市民に対する肝炎ウイルス，慢性肝疾患にけることになった。また核酸アナログ製剤は担癌患関する啓発活動，②については患者向けの講演会な者であっても投薬可能であるため，B型肝硬変・肝FN治療の正どによる専門医療機関受診の必要性や I癌合併患者に対しても公費助成が行われる。

しい知識に関する啓発活動が重要であると思われる。

FN治療の公費助成であ一方で C型肝炎に対する I③については後述する。

るが，本制度が開始された 2008年４～６月は，多く再治療症例が少ない理由としては，おそらくはFN治療を開始の患者，担当医が制度開始を待って I

201
1年 11月に発売された新規プロテアーゼ阻害剤をしたため，多数の受給者証が発行されたが，その後含めたペグインターフェロン，リバビリンとの３剤徐々に数は減少し，2009年度は毎月 80～90枚程度併用療法の投与待ちの患者が多かったためと思われの受給者証発行にとどまっていた。これは本事業開る。この３剤併用療法は，臨床試験の結果では非常FN治療者数に比して明らかに少始前に予想された Iに高い効果を示しており，前回の治療中に HCVRNAないが，その理由として，1）治療費の助成が不十分が一時的に陰性化した症例は，24週間投与での著効

FN治療無効・再燃例に対する再治であること，2）I率は 90％ 超であった。したがって，ペグインター療に対する問題が挙げられていた。1）の治療費の助フェロン・リバビリン２剤の 72週の長期投与を行う成が不十分である点だが，低所得者に対しては月額より，短期間でより高い効果が期待できる薬剤が近１万円の自己負担で，それ以上は公費助成になるが，日中に発売になるため，再治療の申請があまり行わ中・高所得者は月額３万円，５万円の自己負担でれなかったと思われる。実際の３剤併用療法の開始あった。そこで 2010年度からは低・中所得者に対すは 2011年末から 2012年になる模様だが，かなり高る自己負担額は１万円，高所得者に対しても２万円

い薬価の設定が予想されるため，早期の公費助成のを上限とすることになっており，費用面における負開始が望まれる。

FN治療を希望される C型慢担はさらに軽減され，I2008年度から上述のごとく肝炎治療特別促進事業性肝疾患患者が増えることが期待された。また 2）のFN治療費公費助成が行われているが，2009
として IFN治再治療の問題だが，一度この制度を利用して I

年度９月から厚生労働科学研究・肝炎など克服緊急療を行い，著効（HCVの持続消失）しなかった患者対策研究事業にて，この事業の効果に関する評価をは，再治療の際はこの助成制度を利用することがで08年度に受給者証を交付された行うことになり，20きないという但し書きがあった。これは難治症例にものについて，申請書を作成した各専門医療機関に対して不必要な公費助成の適応を防止するためのも治療効果判定報告書が送付された。治療効果判定にのだが，この制約のために本来 72週の延長投与をすついては，まだ回答件数が少なく不確定なところがれば HCV消失が見込める患者をも再治療導入を困多いが，現段階で HBVの HBe抗体へのセロコン難にさせていた。これに関しては 2010年度から，一6％，うちバージョン率が 25％，HCVの著効率が 60¾定の制限をつけて再治療に対する公費助成を可能に

1b高ウイルス量の難治症例の著効率が 50¾9％と比較している。

的良好な成績である。今後の症例の蓄積が待たれる以上の公費助成の改訂が行われた 2010年度であっ（表１）。

FN治療の公費助成の申請は前年度と変たが，初回 I
わらず 861枚の受給者証発行にとどまった。また再94）（2表１

肝炎治療特別促進事業の効果に関する評価事
業報告結果について

2．治療結果（１）HBV
セロコンバージョン 治癒率（％）725.
0（２）HCV
ウイルス型

著効

再燃

無効

計

1b・高256 (50.
9) 125 (24.
9) 122 (24.
3) 503 (66.
4)

1b・低22 (84.
6) 22(7.
7)

2181 (79.
0) 39 (17.
0) 9＊（ ）は％(7.
7) 26(3.
4)(3.
9) 229 (30.
2)

459 (60.
6) 166 (21.
9) 133 (17.
5) 758 (100.
0) 不明 6
:1Ⅰa

Ⅲ． Ｃ型肝炎インターフェロン病診連携パスの作成について
FN治療の公費助成の申請が伸びな
上述した初回 I
かった理由の③かかりつけ医には通院しながらも肝FN治庇護剤のみの治療にとどまる，医療機関側の I
療勧奨不足症例についてだが，「専門医療機関に紹介しても，その専門医療機関が紹介元に患者を返さないので，あまり紹介したくない」という話は現実に存在する問題である。実際は図４に示すように専門

図５

地域の連携による疾患対策の評価について医とかかりつけ医が緊密に連携を取って診療するのが，患者にとっても，またお互いにとっても望まし算定した（図５）。これにより，かかりつけ医にのみい形と考えられる。そこで厚労省は，専門医療機関受診している肝炎患者の掘り起こしを期待している。

FN治療計画の側に対しては病診連携を前提とした I

また実際に病診連携を行うに当たり，情報を共有策定に対して，初回のみ「肝炎インターフェロン治するための病診連携パスが必要であると考え，この療計画料」700点を，かかりつけ医側に対して肝炎治地対協肝炎対策委員会で病診間連携パスを作成した療の専門医療機関と連携して肝炎インターフェロン（図６）。C型肝炎インターフェロン病診連携間パス治療を行う地域の医療機関の評価として，毎月「肝で重要な点は，図７に示したように，①専門医とか炎インターフェロン治療連携加算料」50点を新たにかりつけ医（と患者）間での情報の共有，②血球減少に対する迅速な対応，③その他の副作用の出現のᄖ᧪ㅢ㒮

確認，④適切な時期での画像診断の確認，ができる
ところである。①では現在の薬剤の投与量，次回受%‫׹‬Ꮑ໒धᎍ

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パスに専門医がその患者に見合った減量基準，休薬䋱䋯䋴ㅳ‫ᧉݦ‬ҔƔƔǓƭƚҔකᏧ⮎೷Ꮷ⋴⼔Ꮷ∛⸻ㅪ៤䉴䉺䉾䊐

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図４

診日などがパスを見ると容易に確認できる。②では

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C型慢性肝炎患者に対する外来でのPegI
FN/RBV療法基準を記載することにより，かかりつけ医に適切に減量，休薬の指示を出すことができ，また前もって記載することにより，かかりつけ医受診時の減量の際，わざわざ専門医に連絡する手間を省くことが可能となる。③では特に重篤と思われる間質性肺炎，うつ症状，脳血管障害などが起きていないかを，簡95）（2図６

C型慢性肝炎 I
FN治療クリティカルパス
肝炎専門委員会では，このインターフェロン病診連携パス「私の手帳C」を広島県全体の共通のパス000部印刷したが，すべて専門とすることにして 1¼
医療機関に配布された。このパスの効果については，今後の検討を必要とする。今後の３剤平凹療法にも対応できるよう現在改訂中である。

Ⅳ． おわりにウイルス肝炎患者に対する国の施策は年々変化しており，これに対して適切に対応して，より多くの図７

患者の予後の改善につとめなければならず，そのた病診間連携パスを使用する意義

めにも県域単位で病診連携治療ネットワークの充実単に確認できる。④ではしばしば忘れがちな肝臓のを図らなければならない。また C型肝炎に対する新画像診断を定期的にプランできると思われる。また

規抗ウイルス剤，B型肝炎に対するペグインターフェ

専門医療機関受診の際は，短い診療時間の中でパスロン製剤，肝癌に対する新規抗がん剤など，治療薬に書き込む時間がなかなかとれないこと，また実際も次々上市されている。今年度で肝炎専門委員会はのデータはプリントアウトして患者に手渡している解散となるが，今後新たな委員会が立ち上がった折ことから，データはなるだけ書き込まず，また副作には，新規薬剤の使用を含め，広い枠組みでの肝炎，用や体重，体温などは患者自身に書き込む形を取っ肝がんの対策を考えていきたい。

た（図８）
。

96）
（2図８

記入例

広島県地域保健対策協議会 肝炎対策専門委員会
委員長

茶山一彰

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

委

相光汐美

広島赤十字・原爆病院

大谷博正

広島市医師会大林諒人

厚生連尾道総合病院

岡本羊子

広島県健康福祉局保健医療部健康増進担当監

海嶋照美

広島県健康福祉局保健医療部健康対策課健康増進室

岸本益実

広島県健康福祉局保健医療部健康対策課

北本幹也

県立広島病院吉川正哉

広島県医師会

高野弘嗣

国立病院機構呉医療センター

坂口孝作

福山市民病院高橋祥一

広島大学病院

田中純子

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

中西敏夫

市立三次中央病院

中元稔

檜谷義美

広島県医師会藤原雅親

東広島地区医師会

堀江正憲

広島県医師会

三浦敏夫

県立安芸津病院

吉田智郎

日本鋼管福山病院員

広島市健康福祉局保健部保健医療課

97）（2