CSR活動報告

〔詳細版〕

2017

編集方針

目次

「CSR活動 報告〔詳 細 版 〕」は 、AGCグループの「企業姿勢をはじめ、事 業 戦 略・事 業 活 動などを幅 広く紹 介する「AGCレポート2017」の非 財 務（サステナビリティ報 告）側 面を補 足するレポートです。AGC
グループが開示する非財務データ、
およびCSR活動に係る各種 方針 、推進体制 、
ならびに活動目標・実績を報告しています。
本レポートは 、GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン
第4版 」を軸とした章立てで構成するとともに 、「CSRホームページ」
で紹介されている関連情 報などへもアクセスしやすいよう、編 集しました。
AGCグループの果たす社会的責任への理 解をより深めていただくた
めに 、「CSRホームページ」と合わせてご覧ください。

CSRトップメッセージ

2

AGCの概要3

AGCグループのCSR●CSRの考え方・関連方針●CSR推進体制●ステークホルダー●お客様●株主・投資家●従業員●地域社会・NGO／NPO・行政

5
7
8
10
12
13
13

組織統治

報告対象範囲●重要項目に関する2016年の活動成果●コーポレート・ガバナンス●リスクマネジメント●内部監査●コンプライアンス●報告対象期間
2016年度（2016年1月〜12月）
一部の情 報は2015年度および2017年度の内容を含みます。
●報告対象組 織
AGC旭硝子および連結対象の国内外グループ会社20 4 社

15
16
17
18
19

人権と労働

●文中の主な表記と報告対象●AGCグループ/当社グループ
上記の「報告対象組 織」と同様●AGCグループ（日本）
AGC旭硝子を含む国内のグループ会社●AGC 旭硝子/当社
AGC旭硝子（単独）●アジア/アジアグループ会社
AGCグループ（日本）を除くアジアのグループ会社●重要項目に関する2016年の活動成果●人財マネジメント●人権の尊重
●「従業員の働きがいと誇り（ES）」の向上●ワークライフバランスの確保●ダイバーシティ（多様性）推進●従業員教育●労働安全衛生●快適な職場づくり

22
23
25
26
28
30
32
35
39

社会
●重要項目に関する2016年の活動成果●公正な取引●知的財産権の尊重●情報セキュリティの確保●サプライチェーン●社会貢献活動

発行日

2017年7月（前回発行日 2016年6月）

将来に関する予測・予想・計画について「CSR活動報告〔詳細版 〕」
では 、編集段階で入手できる最新の情 報に基づいて作成していますが 、将 来 予測などの 情 報については 、事
業環境の変化などにより、結果や事象が予測とは異なる可能性があります。
あらかじめご了承ください。

41
42
43
44
45
47

製品責任
●重要項目に関する2016年の活動成果●品質の確保
●品質安全の取り組み●お客様満足（CS）の追求

49
50
51
52

環境

1

●重要項目に関する2016年の活動成果●環境マネジメント
●環境負荷
●環境会計
●気候変動への対応●省エネルギー活動事例●水資源の有効活用と汚染防止●化学物質の適正管理●大気汚染の防止●土壌・地下水汚染の防止●持続可能な資源利用●生物多様性の保全●環境・防災教育●製品ライフサイクルでの環境負荷削減●環境配慮設計
●保安防災

54
55
57
58
59
62
63
64
66
66
67
68
68
69
70
71

GRIガイドライン対照表

72

CSR活動報告〔詳細版〕2017

CSRトップメッセージ

地球社会の未来を見つめ、
その持続的な発展に貢献してまいります。
代表取締役・社長執行役員CEO

私たちAGCグループは 、グループビジョン
において、世界 約3 0カ国・地 域のグループメンバー 5万名で共 有すべき「私たちの使命」
として、『 AGC、
いつも世界の大事な一部 〜独自の素 材・ソリューションで、いつもどこかで世界の人々の 暮らしを支えます〜』を、
また 、
グループメンバーが 行 動するための基礎である「私たちの価値観」
として、「 革新と卓越」
「多様性」
「環境」
「誠実」
を掲げています。

AGCグループは 、
これまで10 0 年 以 上にわたって、人々の暮らし、産業の発展を支えてきました。
今後も、グループビジョンのもと、社会にとって 無くてはならない存在 として時代の変化に沿った新たな素 材・ソリューションを提供し、
地 球社会の未来を見つめ 、その持 続 的な発展に強い意 志をもって取り組んでいく所存です。
ステークホルダーの皆 様のご 理 解とご 協 力を賜りますよう、
お願い申し上げます。

このCSR活動報告〔詳細版 〕
では 、AGCグループとステークホルダーの皆 様との関わり合いや、
AGCグループのCSRへの取り組みをご紹介しています。

経営方針AGC plus（約2分半）
（ 動画）

2

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCの概要
事業概要●事業セグメント

AGCグループは 、
ガラス・電子・化学品・セラミックスの4つの事業領域でグローバルに事 業 活 動を展 開しています。
10 0年 以 上にわたる
技 術革 新の歴史のなかで培った世界トップレベルの技 術とノウハウを強みに 、建 築用ガラス・自動車用ガラスをはじめ 、
ディスプレイ用ガラス 、
電子 機 器用部 材 、
また化 学 品やセラミックスといった高 機 能 素 材など、多種多様な製品を幅 広い産 業のお客 様に提 供するとともに 、ガラス・素 材メーカーならではのソリューションを提 案 。豊かな社会を実現
する新たな価値創造に挑み続けています。

事業セグメント（億円）
売上高推移（注1）ガラス

6,863 6,929

・建築用ガラス
・自動車用ガラス（注1）●売上高構成比率

2014

セラミックス・
その他

化学品

25%

電子

2%

・ディスプレイ
・電子部材
・先進機能ガラス2016年度
売上高

12,826億円

化学品

・クロールアルカリ・
ウレタン
・フッ素・スペシャリティ

ガラス

電子

20%

53%

3,197

2015

2,886

2014

2015

3,172

3,185

2014

2015

6,800

（年）
2016

2,581
2016（年）

3,166●売上高推移（億円）

13,483 13,263

2014

12,8262015

2016

セラミックス・
その他

808

681

（年）

2014

2015

登記社名

旭硝子株式会社
A SAH I GL A SS CO., LT D.

本社所在地
創立

2016（年）（注1）
セグメント別売上高は消去前の数値につき、合計しても全社売上高とは一致しません。

会社概要（2016年12月末現在）
AGC旭硝子AGC A SAH I GL A SS

708

・セラミックス
・物流、
エンジニア
リングなど

（注） 数値データは国際会計基準（IFRS）ベース（対象組織：旭硝子株式会社および連結子会社／対
象期間：各12月31日に終了した事業年度）（注1）売上高構成比率は外部顧客への売上高にて算出しています。

通称社名

2016（年）

設立

9 0 , 873百万円

従業員数

50 , 9 63名（連結）6 , 024 名（単独）

発行済株式総数〒10 0 - 8 4 05
東京都千代田区丸の内1丁目5番1号

1950（ 昭和25）
年6月1日

資本金

1 , 18 6 , 705 , 9 05株

グループ連結会社数 20 4 社（うち海外165社）

19 07（ 明治4 0）
年9月8日

3

CSR活動報告〔詳細版〕2017グローバルネットワーク（注1）●売上高構成比率経 済 のグローバル 化が 進 展するなか 、AGCグループは
「日本・ア
ジア」
「欧 州」
「米州」
を活動のベースとして、30を超える国と地 域でグローバルに事 業を展開しています。例えば世界中に市 場が存 在する
ガラス事 業では 、
日本・アジア、欧 州 、米州のそれぞれに開 発・生 産拠点を構 築し、東アジアに顧客企業が密集する電子事 業では日本・アジアを中心に開発・生 産 拠 点を集中。
さらに化 学品事 業では 、イン
フラ整 備が進展する東南アジアを中心に生産拠点の充実を図ってきました。AGCグループでは 、これらのネットワークを活かしてより深く地域 社 会に密着した事 業 展 開を図るとともに 、新しい事 業 展 開エリアの可能性を探索しています。

（2016年12月末現在）

米州

日本・アジア67%

11%
2016年度
売上高

欧州

22%

12,826
億円（注1）売上高構成比率は外部顧客への売上高にて算出しています。

欧州従業員数

約

16,700名

日本・アジア従業員数
約

30,000名

米州従業員数
約

4,300

名EUROPE
JAPAN

主要拠点
ガラス
電子
化学品
セラミックス・その他

ASIA

4

CSR活動報告〔詳細版〕2017

THE
AMERICAS

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

CSRの考え方・関連方針
基本的な考え方AGCグループは、グループビジョン
で掲げる「私 たちの 使 命」、「私 たちの 価 値 観」、「私 たちのスピリット」のもと、
社 会からの 信 頼・期 待を獲 得し、持 続 可能な社 会づくりに貢 献することを目指しています。CSRにおいては、
社会的責任に関する国際ガイドライン「ISO 260 0 0」を活用して、取り組みを進めています。
また、「AGCグループ企 業 行 動 憲 章」
（P. 6参 照）
を定め、自律 的に行 動することで社会全体から信頼され、成長・発展を期待される企業となることを目指しています。

AGCグループビジョン［私たちの価値観］

革新と卓越 イノベーション & オペレーショナル・エクセレンス

AGCグループビジョン●既成の概念や枠組みにとらわれない発想で、常に革新的な技術、製品、サービスを追求します。
●常にお客様の視点に立つとともに、社会や市場の変化を予測し、潜在的・将来的なお客様のニーズに応える、新たな価値を創造し続けます。
●あらゆる活動において最高の効率と品質を目指して不断の改善を行い、常に、実現し得る最高の仕事をします。

は、AGCグループのすべての事業活動、社会活動を貫く企業理念です。

［AGCグループビジョンの構成］
AGCグループビジョン
成されています。

多様 性 ダイバーシティ●多様な能力、個性を持った個々人を尊重し、国籍、性別、経歴にこだわらないグローバル経営を展開します。
●人種、民族、宗教、言語、国籍にこだわらず、多様な文化を尊重します。
●常に異なった視点・意見を尊重します。

は、次の3つの 要 素で構

環境 エンバイロンメント●善き地球市民として、自然との調和を目指し、持続可能な社会づくりに貢献します。
●安全で健康的な職場環境の向上に努めます。

私たちの使命AGCグループが世の中に提供するべき価値、グループの存在意義

私たちの価値観

誠実 インテグリティ

AGCグループの全員が、あらゆる行動の基礎として共有する重要な考え方●高い倫理観に基づき、あらゆる関係者と透明・公正な関係を築きます。
●法令や規制を厳格に遵守します。
●提供するあらゆる製品・サービスについて、お客様の満足と信頼を得るための責任を全うします。

私たちのスピリット

AGCグループの全員が、世代を超えて受け継ぎ、実践していくAGCの基本精神［私たちのスピリット］

易きになじまず難きにつく［私たちの使命］●幾多の困難を乗り越え、旭硝子を創設した岩崎俊彌のパイオニア精神を表す言葉です。

AGC、
いつも世界の大事な一部〜独自の素材・ソリューションで、いつもどこかで世界中の人々の暮らしを支えます〜●私たちAGCグループは、幅広い素材・生産技術に基づく独自の素材・ソリューションを提供し、お客様と長期的な信頼関係を築き、お客様から最初に声がかかる存在であり続けます。 そして、お客様や社会にとって 無くてはならない製品 を提供し続け、いつもどこかで、世界中の人々の暮らしを支えます。

5

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

社会的要請

AGCグループ

ビジネス環境グループビジョン

新経営方針

環境

GRIガイドライン対照表

AGCグループビジョン

企業行動憲章AGCグループが 善 良な 企 業 市 民であるために行 動の基 盤とすべき
考え方を定め、社会に対して宣言したものです。

経営方針

企業行動憲章グループの 事 業 活 動 の 具 体 的な方針であり、経営環 境の変化や自社の状 況に応じて、必 要であれば見直していくべきものです。

行動基準

行動基準

グループメンバーが仕事をする上で遵守しなければならない事項をまとめたものです。

AGCグループ企業行動憲章 （ 20 07年6月1日制定、2016年3月9日改定）
AGCグループは、グループビジョンで掲げる「私たちの使命」の下、「より良い地 球・社会の実現」
に貢献し、
社会 全
体から信 頼され、成長・発 展を期 待される企 業となることを目指し、
ここに憲章を定め自律的に行動します。

［人間尊重；Diver sit yを共有して］
9 . AGCグループは、人権を尊重し、各国・地域の文化や慣習に配慮した経営を行います。
10 . AGCグループは、人々の多様性、人格、個性を尊重し、人種、民族、宗教、国籍、性別、障がい等にこだわらず、差別のない働きや
すい職場づくりを目指します。
11 . AGCグループは、強制労働、児童労働を認めず、人権侵害に加担しません。

［誠実な活動；高いIntegrit yをもって］
1 . AGCグループは、優れた品質の製品とサービスを、安全性と環境へ適切に配慮しながら開発、提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。
2 . AGCグループは、各国・地域の法令と規制を理解し遵守するとともに、国際規範を尊重します。
3 . AGCグループは、適正な取引を行うとともに、公正な競争の原則、ならびに適用される全ての法令や規制に準拠して事業を行います。
4 . AGCグループは、政治、行政、その他の組織及び個人と健全な関係を保ちます。反社会的勢力とは断固として対決します。
5 . AGCグループは、自社の情報・知的財産・資産を適正に管理し保護するとともに、お客様やお取引先様を含む他者の財産権を尊重します。

［社会との調和；Re sponsibilit y を果たし、Reliabilit yを得る］
12 . AGCグループは、善き企業市民として、その社会と地域に対する責任を果たします。
13 . AGCグループは、お取引先様と相互に有益で適切な関係を築きます。そして、お取引先様の方々とは、その準拠する行動原則が、AGCグループの基本姿勢と矛盾しないよう、ともに努めます。
14 . AGCグループは、お客様、地域の方々、株主様、従業員などグループ内外の様々な方々とのコミュニケーションを図り、その声を常時把握するとともに、企業情報を適切かつ公正に開示します。

AGCグループの経営 者は、本憲 章の精 神の実 現が自らの役 割であることを認識し、率先垂範の上、AGCグループ内に徹 底するとともに、お取引先 様に対しても協力を促します。
また、本憲章に沿った意
思決 定及びその実 施がなされるよう、実 効ある社内体 制を整 備します。

［環境と安全；Environmentを追求して］
6 . AGCグループは、環境保全を地球市民として必須の責務として受け止め、持続可能な社会づくりに貢献すべく、自律的に取り組みます。
7 . AGCグループは、環境に配慮した技術革新・新商品開発の推進と、事業活動における環境保全及び保安防災の継続的な推進に取り組みます。
8 . AGCグループは、企業活動に関わる人々に、安全で健康的な職場環境を確保します。

本憲章に反するような事態が発生したときには、経営者は自らが問題 解決にあたる姿 勢を内外に明らかにし、原因究 明、再 発 防止に努め、適切に是正措置と処分を行います。

6

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

CSR推進体制
マネジメント体制●ISO260 0 0とAGCグループの重要項目

AGCグループは、20 05年にグループCEOが 務 めるCSR委 員 会を設置し、CSRを推進しています。CSR委員会は年 4回開催され、事業およびコーポレートの各部門長がグループのCSRに関わる全 体 方針や課 題を審 議しています。審 議 結果は、コンプライアンス、EHSQ（注1）マネジメントをはじめとする各専門部会を通じてグループ全 体で共 有され、カンパニーやSBU（注 2）の各施 策に反映されています。

ISO26000の項目（注1） Environment（環 境）, o ccupational H ealth & S afet （y 労働安全衛生）
and Qualit （y 品質）の略（注 2）SBU : Strategic Busines s Unitの略。戦 略事 業単位

中核主題

課題

AGCグループの
重要項目

組織統治

意思決定のプロセス及び構造

組織統治

労働条件及び社会的保護

適正な労働環境

人権と労働慣行

グループビジョンの啓発活動

環境

AGCグループでは、グループビジョンの浸 透を図っています。
各種社内教育や場内ポスター、ビジョンブック、
グループ報「We are AGC!」（P. 13参 照）などを通じて、
グループビジョンを国 内
外のグループメンバーと共 有することはもちろん、新たにＡＧＣグループに加わった会社においても、浸透活動を実施しています。
また、定期的に実 施している従 業員満足度（ES）
調査（P. 26参照）の中でも、グループビジョンの浸透・理解度合いを確認しています。

公正な事業慣行

消費者課題

CSR重要項目の特定とPDC Aサイクル

労働における安全衛生

労働安全衛生

職場における人財育成及び訓練

人財育成

汚染の予防

汚染の予防

持続可能な資源の利用

持続可能な資源利用

気候変動の緩和及び適応

気候変動への対応

汚職防止

汚職防止

公正な競争

独禁法の遵守バリューチェーンにおける社会的責任の推進

サプライチェーンにおける社会的責任

消費者の安全衛生の保護

製品の安全性●CSRのPDC Aサイクル

AGCグループは、2011年にISO 260 0 0に沿ったCSR 重 要 項 目を設定し、社会から必要とされるCSR 施 策の強化に取り組むとともに、目標と実 績を定めてPDCAサイクルを回しています。取り組み内 容は、CSRホームページなどに掲載し、ステークホルダーの皆さまに公開しています。

AGCグループのステークホルダー

お客様●CSR推進体制

株主・投資家の
皆様

社会の
皆様

お取引先様

評価／要求･期待CSR委員会（年4回開催）

従業員

情報開示
AGCグループ

CSRに関わる全体方針や課題の審議

CSRモニタリング

議 長：グループCEO
事務局：グループコーポレート総務部CSR室

CSR課題の見直し

各専門部会
コンプライアンス委員会● EHSQマネジメント● 統合リスクマネジメント

重要項目の
目標設定

CSR活動

●

グループ全体の取り組み

AGCグループ
コーポレート
経営企画部

各カンパニー/SBU

EHSQマネジメントシステムの運用

総務部

カンパニー/SBU
CSR室

EHSQ
（環 境・保 安 防 災、労 働 安 全 衛 生、品 質）に関する管 理は、
事 業と一体で進めていく必要があります。
そこでAGCグループでは、
事業部門ごとに事 業 形態やお客 様の要望に合わせる形でそれぞれのマネジメントを実施しています。
一方で、グループ全 体を俯 瞰してEHSQ活 動を統 合 的に管 理する
ために、
マネジメントの基 本部分が共通する活動について「EHSQマネ
ジメントシステム」を構築し、2014 年から運用を開始しています。
EHSQマネジメントシステムでは「AGCグループEHSQマネジメント規程」にグループCEOやEHSQ管 理責任者、各部門長の役割を明確化しています。
また、EHSQに関するグループ課 題を設 定し、CEOが 達 成
状況や活動を定期的にレビューし、PDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルを回しています。

法務部
支援・指導

人事部
資材・物流部

国内外所管グループ会社

7

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

ステークホルダー
基本的な考え方

マネジメント体制

AGCグループの企 業 活 動は、
お客 様はもちろん、株 主・投 資家の皆 様、お取引先 様、
行政、N P O・NGO、地 域 社 会、そして従 業 員やその家族など、
ステークホルダーの皆 様との関わりの中で成り立っています。
そこでAGCグループでは「企 業 行 動 憲 章」
において、
お客 様、地域の方々、株 主 様、
従 業 員などグループ内外のさまざまな方々とのコ
ミュニケーションを図り、その声を常 時 把 握するとともに、企 業 情 報を適切かつ公正に開示することを掲げています。

AGCグループは、
ステークホルダーごとに対応部 署を定め、関係部署と連携し、
会社情 報を積 極的かつ適時・適切に開示しています。
ス
テークホルダーの皆 様の声を経営に活かすさまざまな機 会も設 定しており、
ステークホルダーの皆様とＡＧＣグループの双方向からのコミュ
ニケーションを促進しています。

●AGCグループにおけるステークホルダーとのコミュニケーション
お客様
プレスリリースによる情報発信 ● 展示会への出展
ショールーム「AGC studio」の運営●「カスタマーセンター」の運営 など
●

地域社会

●

工場見学、職業訓練
従業員の地域活動への参加● 各種社会貢献活動など●●

ミラノサローネ（イタリア）

株主・投資家の皆様

株主・投資家の皆様「定時株主総会」の開催「決算説明会」の開催●「投資家向け説明会」の開催●「施設見学会」の実施●「AGC Review（株主通信）」の発行 など
●
●

お客様
地域社会
社会福祉活動（ブラジル）

AGC
グループ

従業員と
その家族

NPO・NGO

NPO・NGO
●
●

お取引先様

社会

定期的な意見交換
プロジェクトごとの協働 など

行政

地球環境

決算説明会（日本）

ファクトリーダイアログ（タイ）

お取引先様

従業員とその家族
グループ報「We are AGC!」の発行「イントラネット」
を通じた情報発信● CEOと直接意見交換する各種機会●「従業員満足度調査」の実施●「ヘルプライン」の運営 ● 労使協議 など

行政「満足度調査」の実施「お取引先様懇談会」の開催● ビジネスパートナー会を通じた対話など●

お取引先様との懇談会（日本）CSR-DIW貢献賞を受賞（タイ）

●

●

●

●

グループ報「We are AGC!」

8

CSR活動報告〔詳細版〕2017

経済団体、業界団体を通じての対話
地域行政との対話・連携● 各種社会貢献活動など●

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

グループ全体の取り組み
ステークホルダーのニーズに応じた
コミュニケーションツール

「グループ・コミュニケーション・ガイドライン」の制定
AGCグループの 各 種 情 報を正しく社 外に発 信 するため、AGCグ
ループでは、「グループ・コミュニケーション・ガイドライン」
を制定しています。
ガイドラインに則り、
日本・アジア、欧州、
北米のグループ会社の広報部門を連 携させ、グループ内外への情 報 受発 信ルールを確 立しています。
会 社情 報の適 時 開示については、広報・I R部が 事 業 部門および主要グループ会社で選任している担当者を通じて情 報を入手・開示する体制を整えています。
また、
不 祥 事などのネガティブな情 報についても、Webサイトやマスコミ発表を通じて適切に開示しています。

AGCグループでは、
ステークホルダーの皆 様のご 要 望に応じる形
で、さまざまなコミュニケーションツールをご用意しています。
グループの経営情 報や各種 取 組みを紹介する冊 子（「AGCレポート」）
や株 主投
資 家 通 信、公 式ホームページ、
また、2013年からは「SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を活用したAGC旭 硝 子の 公 式Facebook
ページを、
日本語、英語で提供しています。

ホームページを通じた
ステークホルダーの皆様からのご意見
AGCグループでは、AGCレポートやCSRホームページに対する皆様からのご意見やご感想を定期的にお寄せいただいています。
皆 様のご意 見は、CSR活動の改善をはじめAGCレポートやホーム
ページの制作などに役立てています。

●各ステークホルダーを対象とした主なコミュニケーションツール
お客様（一般消費者を含む）

レポート2017

すべてのステークホルダーの皆様

AGC旭硝子 ホームページ
www.agc.com
AGC グループに関する情報を
幅広く、
詳しく、
タイムリーに発信

株主・投資家の皆様

フィナンシャル・レビュー

AGC グループに関する情報を
幅広く、
詳しく、
タイムリーに発信

CSR 関連専門家（注1）、CSR に関心があるステークホルダーの皆様

CSR ホームページ
www.agc.com/csr/

企業姿勢をはじめ事業戦略・
事業活動などを幅広く紹介

AGC グループが果たす社会的責任を網羅的に報告

CSR 活動報告〔トピックス〕
2017

CSR活動に関するトピックスを紹介（PDF版のみ）（注1）ESG 調査会社など

9

CSR活動報告〔詳細版〕2017

CSR 活動報告〔詳細版〕
2017（本レポート）

非財務データおよびCSR活動に係る各種方針、推進体制、
ならびに活動目標・実績を報告（PDF 版のみ）

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

お客様
グループ全体の取り組み「グローバル・テクノロジー・ネットワーキング」活 動を推進

事業・製品・サービスに関する情報の発信

AGCグループは、素 材メーカーとして、国・地 域ごとに多くのお客 様とお取り引きしています。
お客 様に直 接ご意見いただけるよう、
事 業部
ごとにカスタマーセンターを設 置し、製 品開 発・改善やCS（お客 様 満足）向上に努めています。
また、社 会 課 題や 先 端 市 場 の 動 向、最 新 技 術 情 報などをタイムリーに把 握し、ビジネスにつなげられるようにＡＧＣグループ 独 自の 活 動 である
「グローバル・テクノロジー・ネットワーキング（GlobalTechnology N et working: GT N E T）」
を開 始。エレクトロニクスやI T
関連の先端 企業、
自動車メーカーの研究所などが集まる北米
（シリコ
ンバレー）
をはじめ、欧 州（ベルギー）、東 南アジア（シンガポール）に事務所を開 設し、技 術動 向に関する調 査を通して、新たな技 術提 案に取り組んでいます。

AGCグループでは、
プレスリリースによる情 報発信のほか、ショールー
ムの運営などを通じて、お客 様に事 業や製品・サービスを知っていた
だくためのさまざまな活動に取り組んでいます。

●グローバル・テクノロジー・ネットワーキング（GTNET）

日本

北米（シリコンバレー）

GTNET活動の企画・推進・運営

技術調査、市場開拓のほか、最先端企業との関係構築

欧州（ベルギー）
技術調査、
市場開拓

東南アジア（シンガポール）
新興国向け省エネ製品の市場調査や、自社技術の紹介を通じた省エネ製品の
普及促進

10

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

展示会の開催

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

ショールームAGC studio

AGCグループは、個 別のお客 様に向けたプライベート展示 会を定期 的に開 催しています。製 品・技 術のデモンストレーションを通してビ
ジネス拡 大につなげています。
また、国 内外の展示 会へも積 極 的に出展しており、2016年は、世界最 大 級のデザインの祭 典ミラノサロー
ネ（イタリア）、SI D 2016
（ Societ y for Information Display 2016）（米国）などに出展しています。

省エネガラスをはじめ、AGCグループのさまざまな製品の機能を体感できるスペース「AGC studio」
を東 京都中央区京 橋に設 置しています（ 2010年10月オープン）。建 築 用ガラスをはじめ、AGCグループの製品に実 際に触れられる、さまざまな企 画展を定 期的に開 催しています。

●2016年の海外展示会への出展
ミラノサローネ

SID 2016

会期

2016年4月12日～17日

会期

2016年5月24日～5月26日

会場

ミラノ（イタリア）

会場

サンフランシスコ（米国）

内容

ガラスの分子構造であるアモルファスをコンセプトに、
さまざ
まな種類の薄板化学強化ガラスを用いたインスタレーション
を展開し、薄板化学強化ガラスの魅力と可能性をアピール

内容

展示会に出展したほか、ビジネスカンファレンスのスポンサーとなり、会期中さまざまな場面でALL AGCの幅広い製品・技術をアピール

主な来場者

建築やデザイン業界の方々

主な来場者

電機・IT業界の方々

11

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

株主・投資家グループ全体の取り組み
株主総会

株主還元について

AGC旭 硝 子では、株 主 総 会を株 主の 皆 様との対 話の 機 会と位置 付け、株 主の 皆 様 の 利 便 性の向 上、決 議 内 容などの 適 切な開示を図っています。現 在は、招 集
通 知を早 期に発 送しているほか、
ホームページにも日 本 語・英 語
版 双 方を掲載しています。
また、
イ
ンターネットによる議 決 権 行 使、
決 議 通 知や議 決権 行 使 結果の日 本 語・英 語 版 双 方 のホームページ掲載にも取り組んでいます。

AGCグループでは、現在の１株あたり年間配当額以 上の継 続を基本に、
自己 株 取得を含めた連 結 総 還元性向50 ％以 上を目安としています。連 結 業 績や将 来の投 資計 画なども総 合 的に勘 案しながら、積 極的に株主の皆様への還 元に努めていきたいと考えています。内部留保については、基本方針として、財務 体質の強化を図りながら企
業価値の継 続的な向上のための研究開発や設備投資・投融資、M& Aなどに活用することとしています。

●所有者別株式数（2016年12月末現在）
金融機関
437,497千株（38.0%）

個人その他
192,307千株（16.7%）

株主・投資家の皆様との対話

発行済株式数
1,186,706千株

外国法人等
327,133千株（28.4%）

アナリスト・機関投資家の皆様とAGCグループでは、
中期 経営計画や決算の説 明会、四半 期 業 績の報告 会を開 催し、
アナリスト・機 関 投 資家の皆 様と経営層が直 接対 話をできる場を提 供しています。
また、説明会や報告 会の内容は、
日 本 語、英 語 の 両 言 語で 音 声配信しています。
さらに、グループCEOや経営層
が 定 期 的に機 関 投 資 家を訪 問し、積 極 的 な 対 話を実 施しています。
説明会の様子

金融商品取引業者
61,363千株（5.3%）

その他の法人
133,068千株（11.6%）（注） 上記グラフには自己 株 式は含めず、
また、単元 株 所有者ベースで集計しているため、各構成の株式数の合計は発行 済株式数と一致しません●1株当たり配当金額
中間期

期末
（円）
30

個人投資家・株主の皆様と25

個 人 投 資家の方々にAGCグループをご 理 解いただくため、
ホームページで会社紹介「初めてでもよくわかるAGC旭硝子」などの資料を掲載しています。
また、
個人投資家向けI Rセミナーに参加しているほか、個人株主の皆様を対象に工場見学会等を開催しております。
さらに、年に2回 発 行する個 人株 主 向け小 冊 子、株 主 通 信「AGC
Review」
では、AGCグループの経営戦 略や業 績 報告に加え、グロー
バルな事業活動や製品をわかりやすく紹介しています。

20

13.0

15

5.0

9.0

9.0

9.0

9.0

9.0

9.0

10

13.0

5

13.0

0

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）参照ホームページ：株主・投資家情報
参照ホームページ：社外からの評価

12

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

従業員
グループ全体の取り組み
グループ報「We are AGC!」の発行

イントラネット・コンテンツ「AGC World」
の発信

グループ報
「We are AGC!」
は、グループの 価 値 観や目指す方向
を全 員で共 有するための 冊 子です。世界 各地のグループ従 業 員の活躍の様子や、
多岐にわたるグループの活動を分かりやすく紹介し、相 互 理 解を深めることに役 立てています。冊 子は四半 期ごとに日本
語・英語で発行しています。

イントラネットを活用したウェブコンテンツ「AGC World」
では、経営トップのメッセージや決 算 説 明 会などのイベント情 報を動 画でタイムリーに紹 介しています。
コンテンツは、日本 語と英 語で作成しており、日本
以 外のグループ会 社からも閲 覧 可 能です。
また、グループCEOが、社
外取 締 役や従 業 員、社外の識 者などと対 談した内容も随 時 掲 載し、AGCグループの将来を考える上での貴重な意見をグループ内で共有しています。
2016年 は、グル ープCEOが 国 内 外 の 約50 拠 点 を 訪 問し、約5 , 0 0 0名の従 業員と直接対話。新たなグループビジョン「私たちの使命」などについてコミュニケーションを図りました。対 話の様 子は、
社員向けのホームページ「AGC World」に毎 週アップロードし、従 業員からの生の質 問に対するグループCEOの回 答を紹 介するなど、グループ内で効果的に共有しています。

グループ報「We are AGC!」

グループCEOによる従 業員との直 接 対話の様子

地域社会・NGO/NPO・行政
グループ全体の取り組み
社外イニシアティブへの参加
AGCグループでは、国や地 域ごとの社外のイニシアティブにも積 極的に参加しています。
例えば、AGCフラットガラス・タイランド社はタイ工業省工業局（DIW）
が 推 進するISO 260 0 0に準 拠したCSR認 証 規 格「CSR- DI W」のイニ
シアティブに、
またAGC旭硝子は企 業 市民協 議 会（CBCC）に加 盟しています。

「B E X A S I A 」の様子

環境に関するコンソーシアムへの参加

地域社会とのコミュニケーション

AGCグループは、
シンガポール政 府の経済開発庁の要請を受け、「グリーンビルディングコンソーシアム」に参加しています。同コンソーシア
ムは、
シンガポール政 府の進める「グリーンビルディング戦 略」
を加速さ
せるため、
世界 各国から建 設 会社や建 材メーカーの参加を募って設立されたもので、AGCグループは構想段階から参画しています。
また、東南アジア地 域の販売統括会社であるAGCアジアパシフィッ
ク社（シンガポール）
は、
エコガラスの普及促 進に取り組んでおり、他企
業と協 働しながら環 境に配 慮した革 新 的なビルディングの開 発・推進に取り組んでいます。
さらにシンガポールで開催される東南アジア最大級のグリーンビルディングに関する展示会「BE X A SI A 」に毎年出展しています。

AGCグループでは、地 域社会の皆さまに当グループの事 業活動を
ご 理 解いただき、地 域 社会とともに発展することを目指し、拠 点 周辺の地 域社会の皆様とのコミュニケーションを継 続的に、また定期的に実 施しています。
また、
各地 域の状 況に応じて、拠 点ごとにさまざまな活動を推 進しており、定期的な対 話 会や周辺住 民や子どもたちを招いた工場見学などを実施しています。

参照ホームページ：AGCのCSR 世の中へ
参照ホームページ：サイトレポート

13

CSR活動報告〔詳細版〕2017

組織統治
Organizational Governance

ステークホルダーにとっての重要性

A G Cグループは 、I S O 2 6 0 0 0を活 用した「 C S Rモニタリング」を2 0 1 1 年から運 用しています。
「 C S Rモニタリング」では、ISO26000が定めている課題を、AGCグループにとっての重要性、ステークホルダーにとっての重要性という２つの軸で分類した「CSR課題
マトリクス」を作 成し、双CSR課題マトリクス
方 にとって 重 要 だと 判
CSR重要項目
断した 課 題 をC S R 重 要
項 目と定 めています。現
在 1 1の C S R 重 要 項 目を仕組みを構築し、情報収集を社会にコミット
設 定しており、それぞ れ
継続すべき項目すべき項目の 活 動 目 標と実 績を次ページに記載しています。
当面追加の対応は不要と判断された項目

AGCグループの重要項目
ISO26000の項目
課題

組織統治

意思決定のプロセス及び構造

組織統治

労働条件及び社会的保護

適正な労働環境

労働における安全衛生

労働安全衛生

職場における人材育成及び訓練

人材育成

汚染の予防

汚染の予防

持続可能な資源の利用

持続可能な資源利用

気候変動の緩和及び適応

気候変動への対応

汚職防止

汚職防止

公正な競争

独禁法の順守バリューチェーンにおける社会的責任の推進

サプライチェーンにおける社会的責任

消費者の安全衛生の保護

製品の安全性

人権と労働慣行

環境

公正な事業慣行仕組みを構築すべき項目

消費者課題

AGCグループとしての重要性

AGCグループの重要項目

中核主題「組織統治」におけるAGCグループのCSR重要項目
意思決定のプロセス及び構造（選定理由）

組織統治は、ISO 26000における中核主題の基礎となる項目で、社会的責任（ISO 26000の関連行動・期待）の推進において必要不可欠な項目です。各国・地域において、非財務情報開●社会的責任の原則（説明責任）が実践される環境の醸成示の法制化が進められる中 、企業が自律的に倫理的な行動を取り、活動の●社会的責任の原則（透明性）が実践される環境の醸成

透明性・説明責任を確保することが強く求められています。

●社会的責任の原則（倫理的な行動）が実践される環境の醸成

AGCグループでは、企業倫理の実践をすべての活動に入れ込むことが事業を存続させるために必須であると認識しています。

●責任の原則（法の支配の尊重）が実践される環境の醸成●決定者の権限 、責任 、能力レベルのバランス●統治プロセスの定期的な確認・評価

14

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

人権と労働

組織統治

社会

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

重要項目に関する2016年の活動成果

P

2016年

目標

社内外とのコミュニケーションの継続

コンプライアンス浸透の継続●さまざまなコミュニケーション・ツールを通じて、事業とCSR活動を一体として推進するAGCグループの姿
勢・取り組みと、新たに長期グループ戦略「2025年のありたい姿」を織り込んだ経営方針AGC plusを、より分かりやすく紹介●コンプライアンス教育 、eラーニン
グを継続実施●株主との対話を充実させるため 、投資家説明会や株主総会を通じて、社長執行役員などが経営方針 、業績状況 、主要課題の取り組み状況を開示・説明●誓約書の提出を継続●意識調査の拡大と定期的な実施を継続●ステークホルダーの皆様との対話を通じて、社会の要請に対して適切に対応・情報開示を進めることで、主要なSRIインデックスに継続選定

D

2016年

活動実績

●投資家説明会や株主総会を通じて、社長執行役員などが経営方針 、業績状況 、主要課題の取り組み状況を開示・説明●株主・投資家との対話を通じて把握した意見を、マネ
ジメントおよび社内関連部署と共有●コンプライアンス教育 、eラーニン
グを継続実施●CEOコンプライアンスビデオメッ
セージを作成し、グループ内に配付●誓約書の提出を継続●意識調査の拡大（中国・韓国）と定期実施を継続●FTSE4Good Global Indexへ の 新 規 選 定 をはじめ、
Ethibel、MSCI、Sustainalyticsなど、主要なSRIインデック
スに継続選定C●独禁法遵守・機密情報漏洩防
止・贈賄防止・データの信憑性の確保（追加）をグローバル共通の重点監査項目として監査を実施●テーマ監査として、日本・アジア、欧州で、「問題・不祥事発覚時の情報伝達・協議ルートの
整 備・運 用 状 況（内 部 通 報 制
度の機能状況を含む）」（グルー
プ共通テーマ）について監査●株主との対話により把握した株主の意見を、マネジ
メントおよび社内関連部署と共有●ステークホルダーの 皆 様に対して、「AGCレポート
2016」を通じて、長期グループ戦略「2025年のありたい姿」、経営方針AGC plusの特集を含め 、グループ横断的な視点で、事業やCSR活動を分かりやすく紹介

有 効な 業 務 監 査 の 実 施とPDCA促進支援A●内部監査49件実施：独禁法遵
守・機密情報漏洩防止・贈賄防止・データの信憑性の確保を
グローバル共通重点監査項目として監査●テーマ監査として、日本・アジア、欧州で、「問題・不祥事発覚時の情報伝達・協議ルートの
整 備・運 用 状 況（内 部 通 報 制
度の機能状況を含む）」につい
て監査

A

A

社内外とのコミュニケーションの継続

コンプライアンス浸透の継続●さまざまなコミュニケーション・ツールを通じて、事業とCSR活動を一体として推進するAGCグループの姿
勢・取り組みと、長期グループ戦略「2025年のありたい姿」を含む経営方針AGC plusを、より分かりやす
く紹介●コンプライアンス教育 、eラーニン
グを継続実施有 効な 業 務 監 査 の 実 施とPDCA促進支援

自己評価

A

2017年

目標

●株主との対話を充実させるため 、投資家説明会や株主総会を通じて、社長執行役員などが経営方針 、業績状況 、主要課題の取り組み状況を開示・説明●誓約書の提出を継続●意識調査の拡大と定期実施を継続●独禁法遵守・機密情報漏洩防
止・贈賄防止・データの信憑性の確保をグローバル共通重点監
査項目として監査●株主との対話により把握した株主の意見を、マネジ
メントおよび社内関連部署と共有●ステークホルダーの皆様との対話を通じて、社会の要請に適切に対応し、情報開示を推進
自己評価の基準 A：当初の計画を達成し、満足できるレベル B：当初の計画の一部が未達成で一部に課題が残るレベル C：当初の計画を達成できず、不満足なレベル

15

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

人権と労働

組織統治

社会

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方

マネジメント体制

AGC旭硝子は、「AGCグループコーポレートガバナンス基 本 方針」
を制定し、AGCグループの持 続 的な成長と中長 期 的な企 業価 値の向上を実現するために、
コーポレート･ガバナンスの強化と充実に取り組んでいます。
また、監 査役会設 置会社であるAGC旭硝子は、親会社・子会社の枠を超えたAGCグループ全体の経営強化に向けて、コーポレート・
ガバナンス体制の基本的な考え方を以下の通り定めています。

内部統制
AGC旭硝子は、会社法施行に対応し、コンプライアンス体制を含めた 適 正な業 務 遂 行 の 仕 組みを改めて確 認するため、20 0 6年5月の取締役会において、「内部統制に関する基本方針」
を決議しました。

「内部統制に関する基本方針」の項目
1 . コンプライアンス体制
2 . 情 報保存管理体制
3 . リスク管理体制
4 . 効率的な職 務執行体制
5 . 子会社から当社への報告体制
6 . 監査役の監査体制

コーポレート・ガバナンス体制の基本的な考え方●経営監視機能と経営執行機能を明確に分離すること●経営 執行におけるコーポレート機 能と事 業 執行 機 能を明 確に分離すること参照ホームページ：コーポレート・ガバナンス

また、金 融 商 品 取引 法に基づく内 部 統 制 報 告 制 度の 導 入にともない、「AGCグループ 財 務 報 告に係る内 部 統 制 実 施 規 程」
を定め、財務 報 告に係る内 部 統 制の整 備・運 用・評 価を行っています。
2016年の財務報告に係る内部統制は有効であると評 価しており、外部監査人からも評価が適正であるとの報告を受けています。

●全取締役の取締役会への出席率
年度

出席率

2014

99%

2015

95%

2016

100%

●
「AGCグループ財務報告に係る内部統制実施規程」に基づくプロセス

2016

96%

●コーポレート・ガバナンス体制の概要

株主・投資家の皆様への開示100%

内部統制報告書

100%

2015

内部統制の
有効性の判断2014

業務プロセスに係る内部統制の評価

出席率

経営者

年度

全社的な
内部統制の評価●全監査役の監査役会への出席率

2017年3月30日現在

経営監視機能

株主総会
監査役会4名（うち社外監査役3名）

会計監査人

取締役会7名（うち社外取締役3名）
会長

指名委員会5名（うち社外取締役3名）
報酬委員会5名（うち社外取締役3名）

経営会議

コンプライアンス委員会

執行役員

CSR委員会

フェアトレード委員会
情報管理協議会監査部

グループコーポレート

コーポレート機能

経営執行機能相互に連携

社長執行役員 CEO
常務執行役員 CTO
常務執行役員 CFO

安全保障輸出管理本部
事業執行
機能

（注1）
カンパニー／SBU（戦略事業単位）（注1）カンパニーは売上高が概ね2,000億円を超え、
グローバルに事業を展開する事業単位と位置づけており、現在、「ビルディング・産業ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の4
つのカンパニーを設置。
それ以下の規模の事業単位はSBU（戦略事業単位：ストラテジックビジネスユニット）
として位置づけています。

16

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

人権と労働

組織統治

社会

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

リスクマネジメント
マネジメント体制

グループ全体の取り組み

AGCグループは、
リスクマネジメントにグループ一 体となって取り組んでいます。取 締 役 会で決 議した「内 部 統 制に関する基 本 方針」に基づき、「AGCグループ統 合リスクマネジメント基 本 方針」を制定。同方針のもと、グループの経営目標の達 成を阻害する要因
（リスク）
を定め、
( 1 )リスクの発 現を抑 制するための管 理レベルと、( 2 )リスクが発 現した際 の対応レベルに分けて管 理するリスクマネジメントに取り組んでいます。

発現したリスクへの対応
AGCグループでは、
事 業活動に重大な影 響を及ぼす危機が発生した際の報告と対応を「AGCグループ危機管理ガイドライン」に定め、その影 響を最小限にとどめるための 体 制を整 備しています。特に事故・災害などが発生した場 合の対応は、各 拠点における保安防災の取り組みに加え、事 業 継 続の観 点から事 業 継 続 計画
（BCP）
を作成
し、
復旧・復 興を迅 速に行うための対応レベルの継 続的な向上・改善を図っています。

AGCグループは、大 規 模な自然 災害が発 生し、グループの企 業 活動に重大な影 響が生じた場 合の対応として、「人命と安全の確保」「2
次 災害の防止」「地 域 貢 献・地 域との共生」「事 業の継 続」の4つを基本方針に定めています（P. 18参照）。
この基 本 方針に基づき、全 世界のグループの主要 拠 点（約20 0 拠点）
を対象として地震・強風・洪水などに関するリスクを評価し、ハザードリスクを色分けしたハザードマップを作成しており、ハザードリスクの高い拠点ではBCPの策定を進めています。
地 震については、
ハザードリスクの高い日本・アジアの主要 拠 点でBCP 策 定を完了しています。
また、本 社では毎 年、グループCEOや各部 門 長、主 要な関 係 者が参 加する机 上 訓 練を実 施し、BCPの周知
徹 底と実 効 性の向上を図っています。2016年は首都直下型 地 震を想 定した訓 練を実 施し、災害が発 生した際の「ビジネスへの影 響」と初 動 対応 以 降の「事 業 継 続」についてワークショップを開 催したほか、シミュレーション形式の演習に取り組みました。
また、AGCグループ（日本）
では20 09年から災害発 生時に従 業 員や家族の安否を確認する安否確認システムを運用しており、毎年2回、全社一 斉の通 報 訓 練を実 施しているほか、東 南アジアの事 業 拠 点
でも、
自然災害などによる停電時における対応訓練を実施しています。
今後も、これらの訓 練を繰り返すことで、策 定したBCPが有 効に機能するかを検証し、BCPを継 続的に改善させます。

●資材等の調達●重大な法令違反●製品需要に関連する市場の経済状況●製造物責任など●危険発生時のレポートライン
各部門
部門長
部門または
地域の管理者
危機報告の
判断

事業拠点長

AGCグループは、大規 模な事故・災害などが発生した場 合に備えて、各事 業部門や拠点がBCPを策定する際のガイドラインとして「AGC
グループBCP 策定ガイドライン」
を発行し、BCPの継 続的な維持・改善を進めています。例えば、新型インフルエンザやエボラ出血熱に代表される感 染 症の世界 的なパンデミックについては、それぞれの感 染 症の流行状 況などに応じた柔 軟な対応をグローバルで実 践する体 制を構 築し、カンパニー・拠 点ごとに最 適な予防 対 策・拡 大防止 策を進めています。

「AGCグループ自然災害対策基 本方針」に則ったBCPの策定AGCグループ全体で管理・対応しているリスクの例●地震等の自然災害●海外への事業展開
●環境規制
●事故災害

事業継続の考え方

AGCグループ コーポレート
通常のレポートライン
グループCEO
危機管理のレポートライン
決定
リスク所管部門
事故・災害
総務部

テロ、暴動、新型インフル等感染症
総務部および人事部
訴訟等

危機の発生

グループゼネラルカウンセル
コンプライアンス違反

グローバル
コンプライアンスリーダー
情報セキュリティインシデント
情報システム部

その他の要因または複合要因
経営企画部

必要に応じ
グループ対策
本部を設置

ハザードマップ

17

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

人権と労働

組織統治

社会

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

AGCグループ自然災害対策基本方針
2011年3月1日制定「人命及び安全の確保」「二次災害の防止」「地域貢献・地域との共生」「事業の継続」の４つを自然災害が発生したときの基本的な考え方とする。
ＡＧＣグループは、以下の考え方を基にして、平常時から大規 模な自然災害リスクに備えた対 策を計画・実 施し、災害発生時には人命及び安全の確保を最 優先とした上で、被害の拡大防止、地 域への貢献、重要な事業の継 続を図っていく。
●ＡＧＣグループの企業活動に関わるすべての人々（従 業員とその家族、お客様、お取引先 、
そして地 域社会の人々）の生命及び安全の確保を最優先とする。
●自然災害による被害の拡大を防止するとともに、周辺地 域の安全確保の観点から二次災害の防止に努める。
●平常時から地 域社会との共生に努め、災害による被害が発生した時には、地 域社会との協調を図り貢献活動を行う。
●重要な事業を継 続・早期復旧することによって、社会に対する責任を果たし、企業価値の毀損を最小化する。

内部監査
マネジメント体制
AGCグループは、内 部 監 査 部 門の 独 立 性を確 保し、
有 効かつ効率的な監 査を実 施するため、グループCEO直 属の内部監 査グローバ
ルリーダーがリージョナルリーダー（日本・アジア、欧州、北米）を統括す
る仕 組みを構 築しています。
この 体 制のもと、各地 域の監 査 部 門が当該組 織のモニタリングによって改善を促 進するほか、
グローバルリーダーが 結 果を迅 速にグループCEOへ報 告するとともに、監 査役や取締役会にも定期的に報告しています。
監 査にあたっては、
グローバル共通の重 点 監 査 項目を設 定しています。2016年は、独 禁 法 遵守、機密 情 報 漏 洩防止、贈 賄防止、デー
タの信憑性の確保を重点項目として、
グローバルで49件を監 査しました。監査先選定にあたっては、選定基 準を設定しています。
また、
日本・アジア地 域と欧州地 域では、設定テーマに沿って横断
的に監 査する「テーマ監 査」
も実 施しています。2016年は、「問 題・
不 祥 事発覚時の情 報伝達・協議ルートの整 備・運用状況（内部通報制度の機能状況を含む）」
をテーマに監査しました。
このほかに、新設の会社やＭ＆Ａ企業の内部統制状況を監査する「操 業 前 ／買収 後 監 査」
も実 施しており、2016年は、
日本 、
ポーラン
ドで各1件の買収後監査を実施しました。

EHSQに関わる監査の実施
AGCグループは、各部門におけるEHSQ（環 境・保安防災、労働安
全衛 生、品質）
活動の進 捗 状 況を管 理するために、事 業 部門ごとに内部監 査を継 続 的に実 施しており、その結果を改善につなげています。
また、事 業 部 門におけるPDCA（計 画・実 行・評 価・改 善）サイクルの徹 底を図るとともに、各部門の活動や管 理 水 準のばらつきを是正するため、
コーポレート部門と監査 部門によってグループ会社を中心とした監 査をリスクに応じて実 施しており、重要なリスクについては、グ
ループCEOに報告しています。

●内部監査推進体制図
監査結果の報告など
評価、方針・計画策定、教育など
モニタリング、改善の助言など

日本・アジア
監査部門
日本・アジアリージョナルリーダー

日本・アジアグループ会社

取締役会
グループCEO、監査役

内部監査グローバルリーダー（AGC旭硝子監査部長）
欧州
監査部門

北米
監査部門

欧州
リージョナルリーダー

北米
リージョナルリーダー

欧州・ブラジル・中東グループ会社

北米グループ会社

18

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

コンプライアンス
基本的な考え方グローバル共通の行動基準を策定
AGCグループは、
コンプライアンスを事 業 活動の前 提としており、全
従 業員が仕事をする上で遵守すべき事 項をまとめたグループ共通の「AGCグループ行 動 基 準」を制 定しています。
この 行 動 基 準は、国・地 域に関わらず全従 業 員が守るべき事 項を記 載した「グローバル共
通基 準」と、各国・各地 域の法令や商習慣の違いを考慮した解説や、グローバル共 通 項目の 補 足などをまとめた「各 国・各地 域 共 通 基
準」から構成されています。2017年6月末現在、13種類・19言語のグ

ループ行動基 準を作成しています。
「AGCグループ行動基 準」の違反は、AGCグループ各社の就業 規則で懲 戒 理由の一つとしています。
また、懲 戒の決 定にあたり、従業員が自らの 行 動 基 準 違 反について相 談・連 絡した場 合、その 情 状が考慮されます。
なお、AGCグループにおけるCSR活 動の重 要 項目
（ISO 260 0 0を活用した
「CSRモニタリング」の仕組みを通じて選 定）
で掲げた内容と行動基 準におけるグローバル共通基 準 項目との関係性は下表の通りです。

●CSR活動の重要項目との関係性

AGCグループ行動基準グローバル共通基準の項目
1 . コンプライアンスの基盤
2 . 公正な取引と独占禁止法の遵守
3 . 労働安全衛生・保安防災
4 . 環境
5 . 個人の尊重
6 . 製品およびサービスの品質と安全性
7 . 報告と記録
8 . インサイダー取引
9 . 会社および他者の資産と機密情 報
10 . 利益相反
11 . 接待・贈答12 . 政治家・公務員等との関係
13 . 輸出入管理

重要項目（ISO 26000：課題ベース）

該当する行動基準
グローバル共通基準項目

意思決定のプロセス及び構造

1 . コンプライアンスの基盤
7 . 報告と記録

労働条件及び社会的保護

5 . 個人の尊重

労働における安全衛生

3 . 労働安全衛生・保安防災

職場における人財育成及び訓練

5 . 個人の尊重

汚染の予防

4 . 環境

持続可能な資源の利用

4 . 環境

気候変動の緩和及び適応

4 . 環境汚職防止

11 . 接待・贈答12 . 政治家・公務員等との関係

公正な競争

2 . 公正な取引と独占禁止法の遵守

バリューチェーンにおける社会的責任の推進

4 . 環境
5 . 個人の尊重 など

消費者の安全衛生の保護

6 . 製品およびサービスの品質と安全性

マネジメント体制●グローバルコンプライアンス体制図

グローバルコンプライアンス体制の構築

報告ルート

AGCグループは、
グローバルコンプライアンスリーダーのもと、
日本・
アジア、欧州、北 米の3極にコンプライアンス委員会を設置しています。
同委員会では、
コンプライアンスプログラムの企画・立案・実 施・モニ
タリングなどを行っています。
グループ全体の方針 策定などはグローバ
ルコンプライアンス会 議で討 議し、その 結果を定 期 的に取 締 役 会へ報告しています。
また、重大なコンプライアンス違反については、
コンプライアンス違反
情 報報告ガイドラインによって速やかに経営トップへ報告する体制を整備しています。

モニタリング

取締役会
グループCEO（法令遵守担当役員）
グローバル
コンプライアンスリーダー（AGC旭硝子 担当執行役員）

日本・アジアコンプライアンス委員会

行動基準に関する「誓約書」の提出
AGCグループでは、「AGCグループ行動基 準」の遵守に関する誓約書を従 業 員が定 期的に提出する制度を導入しています。
この制度は、
誓約書の提出を契 機に従 業員一人ひとりがコンプライアンスについて認識を新たにし、自らの業務や職 場を見直すことを目的としています。

19

欧州
コンプライアンス委員会

北米
コンプライアンス委員会

カンパニー/SBU（注1）
日本・アジアグループ会社

欧州
グループ会社（注1）戦略事業単位（ストラテジックビジネスユニット）

CSR活動報告〔詳細版〕2017

北米
グループ会社

AGCグループのCSR

人権と労働

組織統治

社会

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

グループ全体の取り組み
グローバルなヘルプラインを設置

コンプライアンス教育の実施

AGCグループは、
行動基 準に関する相談 窓口として、各種のヘルプラインを開 設しています。原則として会 社ごとにヘルプラインを設けているほか、
欧州・北米・中国・日本・韓国・台湾・タイ・シンガポール・イ
ンドネシアでは各国・地 域内共通ヘルプラインも設 置しています。
日本
においては、
第三者である外部弁護士への相談先も設けています。
ヘルプライン運 用にあたっては、
相 談 者の匿名性 確保に十 分 配 慮
するとともに、相 談したことに対する報復行為を固く禁止しています。相談者が実名の場 合は、対応に際してコミュニケーションを図り、対応状
況や結果などをフィードバックしています。
ヘルプラインの 連 絡 先 の周 知を図るため、全 従 業 員に配 付する「AGCグループ行動基 準」にその連 絡 先を記 載しているほか、連 絡 先を記載したポスターを各 拠 点に掲示するなど、国・地 域ごとの周知活動に努めています。

AGCグループは、
行動基 準をグローバルに浸透させるため、
世界各地 域のグループ従業員にさまざまな教育の機会を提供し、特にコンプライアンス教育については、
グローバルで強化を図っています。
例えば、日本 、欧 州、北 米では、
コンプライ
アンスに関するeラーニングを継 続 的に実 施しています。
また、対面 教 育を行うほか、イラス
トやクイズを織り込んだ教 材、
コンプライアン
スポケットカード、教 育ビデオや啓 発ポスターを制作するなど、
コンプライアンス強化に向け
国・地 域ごとに教育活動を進めています。

●コンプライアンス教育実績●ヘルプライン連絡ルート（AGC 旭硝子）
法令遵守担当役員
人事部

人権啓発室

年度

社内の窓口
社外の窓口

2016

日本・アジアコンプライアンス委員会（日本・アジアコンプライアンス委員会事務局）

上長

セクハラ関連の相談・連絡購買に関する
問題提起
社外関係者●ヘルプラインの相談件数（AGCグループ）
年度

件数

2016

約300件

日本

欧米

約11,500名

約5,000名

約500名

約4,500名

AGCグループでは、
コンプライアンス意 識の浸 透状 況やヘルプラインの利用環 境などをコンプライアンス意 識 調査を通じて把握するとともに、必要な施 策を実施するように努めています。
2016年までに、
日本 、
北米、
シンガポール、
フィリピン、
タイ、
インドネシア、
中国、韓 国で意 識 調 査を実 施してきました。
今後、これら以 外の国・地 域でも推進していく計画です。

購買オンブズマン

従業員など

欧米

「コンプライアンス意識調査」の実施

AGCグループヘルプライン（AGC旭硝子内）

行動基準全般の相談・連絡（セクハラ関連の相談・連絡を含む）

日本

た教育のみ。
グループ各社が実施している教育は含みません

AGCグループヘルプライン（外部弁護士）

セクハラ
相談員

集合形式教育受講者（注１）（注1）日本・アジア、欧州、北米においてコンプライアンス委員会事務局が直接実施しコンプライアンス担当責任者

総務
人事担当

eラーニング教育受講者

20

CSR活動報告〔詳細版〕2017

人権と労働Human Rights and Labor

ステークホルダーにとっての重要性

A G Cグループは 、I S O 2 6 0 0 0を活 用した「 C S Rモニタリング」を2 0 1 1 年から運 用しています。
「 C S Rモニタリング」では、ISO26000が定めている課題を、AGCグループにとっての重要性、ステークホルダーにとっての重要性という２つの軸で分類した「CSR課題
マトリクス」を作 成し、双CSR課題マトリクス
方 にとって 重 要 だと 判
CSR重要項目
断した 課 題 をC S R 重 要
項 目と定 めています。現
在 1 1の C S R 重 要 項 目を仕組みを構築し、情報収集を社会にコミット
設 定しており、それぞ れ
継続すべき項目すべき項目の 活 動 目 標と実 績を次ページに記載しています。
当面追加の対応は不要と判断された項目

AGCグループの重要項目
ISO26000の項目
課題

組織統治

意思決定のプロセス及び構造

組織統治

労働条件及び社会的保護

適正な労働環境

労働における安全衛生

労働安全衛生

職場における人材育成及び訓練

人材育成

汚染の予防

汚染の予防

持続可能な資源の利用

持続可能な資源利用

気候変動の緩和及び適応

気候変動への対応

汚職防止

汚職防止

公正な競争

独禁法の順守バリューチェーンにおける社会的責任の推進

サプライチェーンにおける社会的責任

消費者の安全衛生の保護

製品の安全性

人権と労働慣行

環境

公正な事業慣行仕組みを構築すべき項目

消費者課題

AGCグループとしての重要性

AGCグループの重要項目

中核主題「人権と労働慣行」におけるAGCグループのCSR重要項目
労働条件及び社会的保護

労働における安全衛生

職場における人材育成及び訓練（選定理由）（選定理由）（選定理由）

労働条件・労働者保護に関する法規制などを遵守

境・条件を整えることが企業に求められています。

目指す経済的・社会的・文化的生活水準の維持・することが企業に求められています。

AGCグループは、労働災害リスクが比較的高い職向上を可能にするための機会を提供することが企

労働者の安全と健康に配慮した労働条件を整備し、 労働者にとって身体的・精神的に安全で健全な環労働者が能力・技術を磨くことで成長し、各人がAGCグループは、約30の国・地域で操業しており、 場を持つことを自覚しており、経営方針AGC plus

業に求められています。

現地の労働関連法規を遵守し、働きがいと誇りをにおいて「安全」を事業活動の前提に据え、従業AGCグループは、事業成長の原動力は「人財」と持てる職場作りを推進することが 、事業活動にお員にとって安全で健全に働ける職場環境とすること考えており、従業員の成長を支援する仕組み作りいて重要であると認識しています。

を重要視しています。

が重要であると認識しています。

（ISO 26000の関連行動・期待）（ISO 26000の関連行動・期待）（ISO 26000の関連行動・期待）●労働条件と国内法規制・国際労働基準との整合性の確認●安全衛生職場環境に関する方針の制定 、実施 、維持●あらゆる労働者に対する技能開発 、訓練 、実習への参加機会の付与●労働者保護に関する国内規定の遵守●安全衛生管理の原則（除去 、置換 、技術管
理 、運営管理 、作業手順 、保護具等）の理
解 、適用●あらゆる労働者に対するキャリアアップの機
会の付与●法令 、労働協約等で設定された労働時間の遵守●組織活動に伴う安全衛生リスクの分析・管理

21

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

重要項目に関する2016年の活動成果
働きがいと誇りを持てる職場
作りの推進

P

2016年

目標

●ES調査を2016年に行い、調査結果も踏まえながら、引き続きES向上活動を展開●「認知と賞賛の風土醸成」「ベスト
プラクティスの共有」に資する形
で表彰制度運営を改善・継続

グローバルな安全管理活動の推進

従業員教育・研修制度の整備●各部門と一体となって、重大事故災害撲滅プロジェクトで決定した施策を一層浸透●若手 、女性 、中高年が 、生きがいを持って、能力を存分に発揮し、活躍できるよう、人事制度とリンクさせながら、効果的な研修を検討・実施

機械安全の推進 、定着●カンパニー、総務部環安品室 、生産技術部が一体でOne Teamとなって、リスクアセスメント手法によるリスク低減を、機械設備構造・設計段階で推進●モデル設備を決め、徹底的なリスク低減方策を考え、他の設備への展開を実施●組織改正の成果として、より良い教育体系を創り上げるため 、旧各組織の研修体系を整合・統合●工事安全について、工事安全診断を継続し、現地の安全管理能力を向上

D

2016年

活動実績

●2016年11月に第5回目のES調査を約43 , 500名を対象に21言語で実施●表彰制度の受賞案件127件：国 、地域 、組織を超え、 One Team
として成果を上げた案件を表彰●グループ全体の死亡災害0件（ビジネスパートナーを含む）●日本・アジアの拠点工場で制定した事前安全審
査規定の規模に合わせ、一定規模以上の新規設
備についての中間および最終審査を実施●設計段階のリスクアセスメントは、設備使用者からの使用上の情報の反映に課題がある●若手 、女性 、中高年が 、生きがいを持って、能力を存分に発揮し、活躍できるよう、人事制度とリンクさせながら、効果的な研修を検討●組織改正の成果として、より良い教育体系を創り上げるため 、研修体系を整合・統合●工事安全は、安全診断活動を通して、旭硝子が管理する範囲においては満足いく結果を得た

C

B
B

A

自己評価
働きがいと誇りを持てる職場
作りの推進

A

2017年

目標

●調査結果をもとに各部門・職場で施策を決定・実施●「認知と賞賛の風土醸成」「ベスト
プラクティスの共有」に資する形
で表彰制度運営を改善・継続

（注1）

B

（注3）

（注2）

グローバルな安全管理活動の推進

従業員教育・研修制度の整備●各部門と一体となって、重大事故災害撲滅プロジェクトで決定した施策を一層浸透し、ルールに基づく運営管理を図る●若手 、女性 、中高年を含む従業
員が 、能力を存分に発揮し、活躍できるよう、人事制度とリンクさせた効果的な研修を実施

機械安全の推進 、定着●機械設備の構造・設計段階において、設計者側と設
備使用者双方の情報交換を一層図り、 One Teamでのリスクアセスメント手法によるリスク低減を推進●より良い教育体系を創り上げるた
め 、旧各組織の研修体系を継続して整合・統合●モデル設備を決め 、徹底的なリスク低減方策を考え、他の設備へ展開●工事安全については、工事安全診断を継続し、現地の安全管理能力を向上
自己評価の基準 A：当初の計画を達成し、満足できるレベル B：当初の計画の一部が未達成で一部に課題が残るレベル C：当初の計画を達成できず、不満足なレベル（注1）B評価の理由：重大事故災害撲滅プロジェクトによる災害防止活動の成果を多くの拠点に適用してきたが、社内監査により手順書整備・教育など運営管理上の不備が、いくつか指摘されたため（注2）B評価の理由：設備使用者の参画が不足しているため（注3）B評価の理由：研修体系の整合・統廃合が完了していないため

22

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

人財マネジメント
基本的な考え方●地域別従業員数（AGCグループ）

AGCグループは 、真のグローバル企業として発展し続けるために人
財マネジメントのあるべき姿を“ 7 Key Principles for People”
として定めています。

2016年12月末現在

米州
4,171名（8%）

マネジメント体制

欧州
16,430名（32%）

合計
50,978名

日本・アジア30,377名（60%）

AGCグループは 、人事 部門が主体となり、人 財マネジメントのあるべき姿を定めた“ 7 Key Principles for People”に則った人財マネ
ジメントを進めています。
各地 域・国の労働 法 例・慣行や従 業員の意 識も踏まえ 、各カンパ
ニー、
各地域の人事担当者と連携しながら、各種の施策に取り組んでいます。

AGCグループ

7 Key Principles for People

AGCグループは 、真のグローバル企 業として発 展し続けるために 、私 たちが目指す人 財マネジメントのあるべき姿を“ 7 Key Principles for
People”として定め 、追求していきます。
の実 践
AGCグループは 、全従業員にAGCグループビジョンである
多様な人財による組 織力の強化
AGCグループは 、グループビジョン
ちのチームを組 織します。

の4つの価値観及び行動原則を共有し実践することを求めます。

の主旨に共感し、会社の競争力強化のために必要な能力を持つ多様な人財で、私た

成長機会の提供
AGCグループは 、
自ら学び 、向上しようと努力する従 業員を尊重し、成長のための機会を提供します。
従 業員の働きがいと誇りの追求
AGCグループは 、
目標の達 成に向けて職 務に取り組む従 業員が 、働きがい・誇りを持って活動できる企業グループを目指します。
安心して働ける職 場環境の維持
AGCグループは 、
従 業員が日々安心して活き活きと働ける職 場環境を維持します。
自由闊達な組 織 風土の醸 成
AGCグループは 、職 場での自由闊達なコミュニケーションの機会を大切にし、より良い組 織 風土づくりに努めます。
貢献に応じた評価と処 遇AGCグループは 、
従 業員の会社への貢献を透明なプロセスで公正に評価し、その貢献に応じた適切な処 遇を行います。

23

CSR活動報告〔詳細版〕2017

組織統治

AGCグループのCSR

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

グループ全体の取り組み

AGC旭硝子の取り組み「グローバルリーダー」の育成

人事制度の整備

AGCグループでは 、将 来リーダーとしてグローバルグループを牽 引する経営人 財を計 画 的に育成するために 、相 応しい人 財を国 籍や性 別などに関係なく世界各地から見出し、
グローバルレベルおよび各国・地 域で、多様なリーダー人財の育成に取り組んでいます。
加えて、各地 域の事 業 運営を現 地 化していくために 、各 事 業 、地域の現 状に則して、本 国 以 外の国での勤 務やプロジェクトなどへの参画やグループワイドでの実習・研 修を開催しています。
2016年は 、
前年に引き続きグループ長 期戦 略の重要地 域の一つであるアジア・パシフィック地 域において、将 来 各 社の 経営を担いうる人財を対象にした新しい個人別育成プログラム「AGCユニバーシティ・
アジア・リーダーシップチャレンジ」
を開 催 。第１期生が２年 間のプログラムを修了しました。
また「、ＡＧＣマネジメントカレッジサウスイーストアジア」
を開講し、研 修の対象地 域を東南アジア全域に拡大しました。
今後も、経営戦 略の実 現に向けて、
グローバルリーダー人 財育成の仕組みを進化させていきます。

AGC旭硝子では 、
性別 、
年齢 、
ハンディキャップの有無を問わず、多様な人財が 働きやすい制度・環 境の実現を目指し、能力・成 果を重視した公正な人事処 遇制度を運用しています。
また 、
従 業員が性 別や年齢・勤続年 数などに関係なく活躍できるよう、必要となる役割・機能・責任を明確にし、公正に評価しています。

●AGCグループ経営人財育成プログラム体系●社員数（AGC 旭硝子）

2016年12月末現在（ただし出向社員を除く）

グローバル･プログラム

区分・コース

AGCインスティテュート

役職者

グローバルリーダーシップセッション（GLS）
2004年から 事業部長クラスが対象

一般社員

ダイナミックリーダーシップセッション（DLS）

2004年から ミドル･シニアマネージャーが対象
トップマネジメントとの直接対話を通じ、グループのビジョン・バリューに対する理解を深めるとともに、高度な経営管理知識の習得とリーダーシップの向上を図る

合計

地域別プログラム
AGCユニバーシティ

国別プログラム

AGCユニバーシティ・アジア

AGCマネジメントカレッジ

2003年から

AGCユニバーシティ・ヨーロッパ
2008年から

AGCユニバーシティ・アメリカ
2008年から

AGCユニバーシティ・ジャパン

総合職
技能職
事務職
小計

男性

女性

合計

女性の比率

1,983名
601名2,638名
17名
3,256名5,239名

113名
135名
68名
466名
669名
782名

2,096名736名2,706名
483名
3,925名6,021名

5.4%
18.3%
2.5%
96.5%
17.0%
13.0%

●雇用関連データ（AGC 旭硝子）
2016年12月末現在
項目

男性

平均年齢
平均勤続年数平均時間外労働時間
有給休暇取得率

AGCマネジメントカレッジ・チャイナ
2006年から

43歳
19年

女性

全体

41歳
43歳
15年
18年
20.0時間/月（組合員平均）
92.0%（組合員平均）

AGCマネジメントカレッジ・サウスイーストアジア

2007年から2009年から

各地域のビジネスリーダー候補が対象

若手・中堅管理者層が対象

次世代のビジネスリーダー育成を目的に、多様なメンバーとのディスカッション
を通じて、
グローバルな環境でリーダー
シップを発揮するスキルを習得する

将来、経営の中核を担うことを期待される人財の育成を目指し、経営管理知識の習得と、リーダーシップマインドの醸成を図る●退職者数（AGC 旭硝子）
対象期間：2016年4月〜2017年3月（定年退職者を除く）
人数
退職者数

81名

●新入社員定着状況（AGC 旭硝子）
入社年度

人数

在籍数（注1）

定職率

2014年

70名

62名

88.6%

（注1）2017年4月現在

24

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

人権の尊重
基本的な考え方国 連 人権 理 事 会は 、2011年に「ビジネスと人権に関する指 導 原則」
を発 表し、その中で「人権を尊重する企 業の責任」
を掲げています。
AGCグループでも「AGCグループ企 業 行動 憲 章」の中で
「人間 尊重」を定めており、人権を尊重する企業として同原則に取り組んでいます。
なお 、労 働 者の権 利である、結 社の自由 、団 体交 渉の権 利については 、各国・地 域の法 規制を遵守し、関 連する国 際 規 範を尊重しています。

マネジメント体制
AGCグループは 、関係部門が協力しながら人権に対する取り組みを進めています。
グループ内の人権 課 題に対しては人事部門が 、サプ
ライチェーンの人権デューデリジェンスに関してはＣＳＲ部門が対応して
います。
また 、
コンプライアンス部門が中心となり、人権に関する教 育をグループ内で実施しています。

人権デューディリジェンスに向けた取り組み
AGCグループは 、人権デューディリジェンスの 進め方を検 討するために2014 年から特 定 非 営 利 活 動 法 人 経 済人コー円 卓会 議日本
委員会
（CRT）
が主催する
「ステークホルダー・エンゲージメントプログラ
ム」に参加しています。
本プログラムでは 、業 種ごとに重 要となる
「人権 課 題の特 定」に焦点を絞って活動しており、自社に関 連する人権 課 題の特定から対処方法までを、
マルチステークホルダーとの対話と協働を通じて議論しています。活 動の 進 捗は 、
OHCHR
（ 国 連 人権 高 等 弁務 官 事 務 所）
が主催する国際会議などでも発表されています。

参照ホームページ：経済人コー円卓会議（CRT）「ステークホルダー・エンゲージメントプログラム●（参考）化学・建築材料業における重要な人権課題
事業/サプライチェーン

グループ全体の取り組み
人権・労働関係の問題が発生した時の対応

職場における
待遇
差別

人権や労働 関係の問題に対しては 、人事部門と該当職 場が協力して対応しています。ホームページなどを通じて寄せられた社 内外の皆様からの申し立てやご意見に関しても、真 摯に対応しています。

強制労働

労働時間

健康および安全懲戒処分
従業時

整理解雇、解職

雇用にあたり保証金や文章の提出を求める搾取
強制的な残業

人権・労働慣行自主点検の定期的な実施

結社の自由

AGCグループでは 、グループ内の人権 尊 重や労 働 慣 行状 況を確認するため 、国 内・海 外 のグループ会 社を対 象に 、人権・労 働 慣 行
自主 点 検を3年ごとに実 施しています。2016年も計19 0 社を対 象として実 施し、是 正が必 要なケースは速やかに対応しています。次回は2019年を予定しており、社 会 動 向などを踏まえチェックリスト内 容を更新した上で実施する予定です。
また 、
お取 引 先 様に対して定 期 的に実 施している「サプライヤーCSR調 査」の中で、サプライチェーンにおける人権や労 働 慣 行についての状況や取り組みを把握しています。
なお「サプライ、ヤー CSR調査」
では 、人権や労働 慣行のほか 、CSRの取り組み全般について調査しています。

コミュニティ
社会と政府

資源

政府との関係
消費者との関係

25

CSR活動報告〔詳細版〕2017

人身売買

結社の自由と団体交渉権国内法で認められていない場合の措置
天然資源（水や土地等）の利用
賄賂と腐敗

人権に対する認識が低い国との関係
健康および安全AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

AGC旭硝子の取り組み
人権啓発・ハラスメント対策の実施●労働組合データ（AGC 旭硝子）

AGC旭硝 子では 、人権 啓 発 室と総 務 部コンプライアンスグループ
が共同でコンプライアンス教育に取り組み 、差別やハラスメントのない
健 全な職 場 環 境の 確 保に努めています。
また 、問 題の早 期 発 見のために 、社内外の相談ルート（ヘルプラインなど）を相談者に配慮した形で整 備しています。万が一問題が発 生した場 合には 、加害者への再 教 育に加え 、職 場 全 体の問 題として解決に取り組むよう啓 発しています。なお 、
このヘルプラインは 、AGC旭 硝 子に限らず、グループ全体で利用可能です。
セクハラやパワハラなどの各種ハラスメント問題に対しては 、階層別
研 修 、職 場対 話 会などを通じて教 育し、予防や防止に取り組んでいます。悩みを抱える従 業 員が早めに相 談することで問 題が 改善につながることを呼び掛けています。

年度

労働組合員数（注1）

平均年齢

平均勤続年数

2012年
2013年
2014年
2015年
2016年

4,245名
4,121名3,955名3,815名3,766名

37.4歳
37.8歳
38.9歳
39.6歳
40.3歳

14年6カ月
14年8カ月15年11カ月
16年10カ月
17年4カ月（注1）AGC旭硝子では、労働協約においてユニオン・ショップ制をとっています。

結社の自由・団体交渉の権利（AGC旭硝子）
AGC旭硝子では 、従 業員組合として旭硝子労働組合が組 織されています。健 全な労使 関 係の維 持と関 係 強化に努めています。労使の交 渉では 、それぞれの立 場と論 理 性を尊 重し、話し合いによる問題 解決を図っています。
一般社員の労働条件などについては 、
これまでも交渉を介して決定しています。
また 、経営トップと組合役員による協議会を年2回以上開催し、経営全般について意見を交換しています。

「従業員の働きがいと誇り（ES）」の向上
グループ全体の取り組み

基本的な考え方，AGCグループは「従 業 員の 働きがいと誇り（ES：Employees Job
Satisfaction and Pride）」
を向上させる活動に取り組んでいます。
これは「対 話（コミュニケーション）」と「従 業員の参画」
をコンセプトに 、
従 業員とマネジメント、
さらにグループトップがさまざまな
「対話」
を通して、
より良い組 織 風 土醸 成のための方法をともに考え 、実 行する活動です。
また 、成 長・活 躍の機 会 拡 大や適 切な評 価・処 遇など 、ESの考えや活動を日々のマネジメントの中に織り込んでいくための取り組みでもあります。

26

ES調査とES向上活動の実施
AGCグループでは 、より良い組 織 風土醸 成に向けて、20 05年から
国内外のグループ会社従 業員を対 象とした「ES調査」
を3年ごとに実施しています。調査 結果をもとに各部門・職 場で必 要な施 策を決 定・
実行しており、施 策の効果を次回のES調査で確認しています。
直 近では2016年11月に5回目のES調 査を実 施しました。
今 回は 、
約43,50 0名を対 象に21言 語で 実 施し、ES向 上 に 向 けて新 たな
PDCAサイクルのスタートをきりました。

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

●ES調査における地域別・従業員階層別の回答者
内訳
（第５回）

製品責任

日本 31%
国/地域別

アジア 31%

年度

表彰件数

2013

138件

2014

127件

2015

119件

2016

127件

●2016年のAGCグループ表彰一覧と各表彰件数

無回答 2%

役員 4%

表彰名

従業員階層別専門職・事務職 21%●ES調査の回答状況
調査対象者数

表彰件数

表彰

管理職 18%

技能職 55%

GRIガイドライン対照表●表彰件数総数

米州 8%

欧州 30%

環境

1件

Diversity表彰

5件

Integrity表彰

1件

優秀品質改善工場賞

8件

優秀コスト改善工場賞

7件

新ビジネス・新市場開拓賞

11件

優秀ビジネスサポートシステム賞

20件

発明考案・業績表彰

43件

回答者数

回答率

業務改善表彰17件

第1回（2005年7月）

9,247名

8,435名

91%

技術・技能の強化伝承表彰10件

第2回（2007年11月）

40,100名

31,126名

78%

第3回（2010年11月）

1件

39,055名

31,729名

81%

優秀労働安全衛生表彰

第4回（2013年11月）

40,321名

33,214名

82%

第5回（2016年11月）

43,546名

36,773名

84%

環境貢献賞

1. 戦略・方向性
2. リーダーシップ
3. 品質・顧客志向
4. 個人の尊重
5. 成長の機会
6. 報酬

社員を活かす環境
1. 業績管理
2. 権限・裁量
3. リソース
4. 協力体制
5. 業務効率性

127件

働き方の見直しに着手●ES調査における質問項目
社員の取り組み意欲

3件
合計

AGCグループでは 、長 期的な成長戦 略として“ 2025年のありたい姿”
を掲げています。
これを実現するためには 、従 業員一人ひとりが持つ力を最大限に発揮でき、創造的に働ける環境が不可欠であることから、2016年から働き方の見直しに着手しています。
特に 、改善の余 地が大きい製 造 現 場 以外のオフィスワークについて、定常業務の削減や会議の効率化に全員参加で取り組んでいます。
また 、
育児・介 護 等の理由に限 定しない在宅勤 務の拡 充に向けた試 行を一部の部署から始めています。
今後は 、制度導入や意識改
革を推 進し、より柔 軟で多様な働き方を定着化させていきます。
それにより、AGCグループにおける最 大の資 産である人 財のポテンシャルを引き出し、「人財で勝つ会社」を目指します。
なお 、現在の取り組みの範 囲は主にAGC旭硝子単体ですが 、有効な施 策はグループ内で順次展開していきます。

前回施策の振返り

AGCグループCEO表彰制度

AGCグループでは 、従 業 員の成 果や努力を認め合う良 好な組 織
風土づくりを目的に「AGCグループCEO表彰制度」
を設けています。表彰式は日本・アジア、欧州 、北 米 地 域の3地 域で開催し、表彰された活動は社内イントラネットで情 報共有しています。
2016年 の受 賞 案 件は127件でした。国 、地 域 、組 織を越えて、“One Team”
として成果をあげた案件を数多く表彰しました。

27

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

ワークライフバランスの確保
基本的な考え方AGCグループは 、人 財マネジメントのあるべき姿を定めた「7 KeyPrinciples for People」
で「安心して働ける職 場 環 境の 維 持」
を掲げています。
この考えのもと、
従 業 員が活き活きと働ける職 場 環 境の確保・整 備に継 続的に取り組んでいます。

育児・介護をする従業員への支援
AGC旭 硝 子は 、仕事と子育ての両 立 支 援 施 策として、
育児休 業
制度や短時間勤務制度を法定を上回る内容にするなど 、育児・介護に携わる従 業 員に配 慮した制 度を設けています。2012年には在宅
勤 務 制 度を導入して通 勤 時 間を解消することで、子どもや要介 護 者との時間をより長く持てる環境づくりに取り組んでいます。
こうした取り組みが 評 価され 、東 京 労 働 局 長から次 世 代 育成 支援 対 策 推 進 法に 基づく「基 準 適 合 一 般 事 業 主」に認 定され 、次世 代 認 定マーク
（愛 称：くるみん）を取 得しました（20 0 8年・2011年・2015年に認定）。

マネジメント体制
ＡＧＣグループでは 、人事 部 門が主体となってワークライフバランスの確保に取り組んでいます。
また 、各国・各地 域の法令や慣行を踏まえ、グループ各 社の事 業 形態などと照らし合わせながら、各 社ごとにも取り組んでいます。

●育児・介護休業取得状況

AGC旭硝子の取り組み

年度

AGC旭硝子は 、
従 業 員がライフステージの変化に応じて安心して仕事に取り組み 、能力を十分に発揮することができる職 場 環 境の実
現を目指しています。
その一環として、仕事と生活の調和をとれる働き方のためのワークライフバランス関 連制 度を整 備しています。
また 、制度を活用しやすくするための風土づくりにも取り組んでいます。

育児休業取得人数

介護休業取得人数

2012

82名（注1）（短期育児休暇2名を含む） 4名（短期介護休暇2名を含む）

2013

75名（注2）（短期育児休暇2名を含む）

0名

2014

（短期育児休暇2名を含む）
96名（注3）1名

2015（短期育児休暇7名を含む）
99名（注4）1名

2016（短期育児休暇7名を含む） 5名（短期介護休暇1名を含む）
87名（注5）（注1）男性5名 （注2）男性4名 （注3）男性2名 （注4）男性12名（注5）男性7名

次世代認定マーク
（愛称：
くるみん）

●法令とAGC 旭硝子の制度比較
法令

内容

AGC旭硝子の制度

育児休業●子が1歳になるまで取得可（父母ともに取得する場合は1歳2カ月、一定の条件を満たす場合は1歳6カ月まで）●子が満1歳に達した直後の4月末までと、1歳6カ月に達するまでのどちらか長いほうの期間取得可●休務期間が1カ月以内の場合は、特別休暇の「短期育児休
暇」
として取り扱う育児のための短時間勤務●子が3歳未満まで取得可●子が3歳から小学校就学前までは、事業主は勤務時間の短縮等の措置を講じる努力義務●子が小学校3年を満了するまで、1日最大2.5時間短縮可能。
取得回数の制限はなし。一定期間経過後は申請内容（短縮
時間、始業・終業時間等）の変更が可能

育児のための時間外・休日労働制限●子が小学校就学前までは、本人が請求した場合、時間外労
働は月24時間、年150時間を超えてはならない●子が小学校3年を満了するまで、本人の選択により、時間外・休日労働の上限を設定できる（0時間、0日の設定も可）その他●コアタイムのないフレックスタイム制度●選択型福利厚生制度における育児施設やサービスの利用補
助●ニーズが高い地域での提携託児所利用制度●育児・介護を行うための在宅勤務制度●復職後は原則として休職前勤務職場へ復帰する制度

28

CSR活動報告〔詳細版〕2017

組織統治

AGCグループのCSR

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

年次有給休暇取得の推進

時間外労働時間の削減

AGC旭 硝 子 における2016年 の 年 次 有 給 休 暇 の 取 得 率 は 、92 . 0 %（組 合員平 均）となりました。年 次 有 給 休 暇は 、半日単位でも取得できる制度になっています。

AGC旭 硝 子では 、労 働 時 間の 適 正管 理に取り組んでいます。現
在は 、「業 務の効 率化やメリハリのある働き方によって時 間 外・休日
労働の削減に努める」「サービス残業は決して発生させない」という考えに基づき、（1）
管 理 者と部下との十 分なコミュニケーションに基づく
日々の就 業 管 理 （、 2）
労 働 基 準法に基づく労 働 組合との協 定の実
施（、 3）
I Dカードリーダーの記 録による労 働 時 間の適 正管 理を進めています。
また 、過 重労働による健 康障害の防止策として、法定の基 準を上回るAGC旭硝子独自の基 準のもと、対 象者に産 業医との面接を義務づけています。
さらに 、日本のAGCグループでは 、グループ各 社の人事 担 当 者を対象に労働時間適正管理に関する活動事例を共有しています。

●年次有給休暇平均取得率の推移（%）
100

AGC旭硝子

全産業（従業員1,000名以上）

90.5

92.0

88.9

88.4

90.0

56.5

54.6

55.6

52.2

54.7

2012

2013

2014

2015

2016

75
50

（年度）

（注）組合員平均 （注）全産業のデータは「厚生労働省 就労条件総合調査」による●時間外労働時間の推移（AGC 旭硝子）
（時間／月）
20

19.0

19.7

18.8

19.2

20.0

2012

2013

2014

2015

2016

15
10
5
0

29

CSR活動報告〔詳細版〕2017（年度）

AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

ダイバーシティ（多様性）推進
基本的な考え方●総合職の新卒採用における外国人採用実績（AGC 旭硝子）

AGCグループは 、
ダイバーシティ（多 様 性 ）を長 期 的 な 競 争力 の源 泉と考えており、
グループビジョンの「私 たちの 価 値 観」の１つにも「多様 性（Diver sit y）」を掲げ、その 実 現に取り組んでいます。
また 、人 財マネジメントのあるべき姿を定めた“ 7 Key
Principles for People”の項目にも「多様な人財による組 織力の強化」
を掲げるとともに 、企業行動憲章では「人間尊重」を掲げ、多様 性を尊重し、差別のない働きやすい職 場づくりを目指しています。

活動年度

日本への留学生

海外大の卒業生

2013
2014
2015
2016

6名
2名
2名
4名

1名
1名
0名
0名

マネジメント体制
AGCグループでは 、人事 部 門が中心となって多様 性の実 現に向けた目標を定めており、各カンパニーや各地 域の人事 担当者とも協力しながら、具体的な施 策を進めています。

グループ全体の取り組み
多様な人財の採用
AGCグループでは 、グローバル採用ブランディングの強化を目的に
日本 、欧州 、
タイの採用ウェブサイトを統一し、AGCグループとしての一貫した採用ブランドメッセージを発信しています。
また 、AGC旭 硝 子は 、2010年から新 卒 総 合 職 の 採 用において、
海 外大学を卒 業した日本人学生や外国人 、海 外から日本への留学生を中心に採 用しています。2016年 度は 、新卒 採 用で、外 国 人を4名採用しています。
また 、事 業戦 略上の重要地 域であるアジアパシフィック地 域では 、新 事 業・新 市 場 開 拓を加 速するため 、2013年にシンガポールに地域 統 括 会社ＡＧＣアジアパシフィック社を設 立し、国 籍にかかわらず域
内外の意欲・能力の高い人財を採用しています。

日本の採用トップページ

欧州の採用トップページ

女性の活躍推進
AGCグループは 、グループビジョンにおいて、
私たちの価値観の1つに「多様 性（ダイバーシティ）」を掲げ、性 別にこだ
わらないグローバル経営を展開することを目指しています。AGCグルー
プ・グローバルでの管 理 職における女性 比 率は約2.9％となっています。
また「AGCグルー、
プ企 業 行 動 憲 章」
では 、性 別などにこだわらず、
差 別のない働きやすい職 場づくりを目指すことを掲げており、女性の活躍推進を積 極的に進めています。
AGC旭硝子では 、取 締 役会においても女性の社外取 締 役を1名選 任しているほか 、女 性の積 極 的 採 用 、女 性 従 業 員が 活 躍できる
職 場環境づくりに取り組んでいます。

30

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

AGC旭硝子の対応
女性の雇用・登用の推進

高年齢者の雇用

AGC旭硝子は 、ダイバーシティ（多様 性）を活かす職 場づくりを実 践するために 、女性の活躍を推 進することを重要なテーマの1つと位置づけています。主に 、( 1 ) 優 秀な女性の積 極的 採用と活 躍の場の拡
大、( 2 )女 性 従 業 員が 活 躍できる環 境づくり
（必 要な制 度や仕組みの導入）を中心に取り組んでいます。
採 用では 、2011年から新 卒 総 合 職 の 採 用において「女 性 比 率
20 ％以上」
を目標に掲げており、2016年の新卒採用での女性 比率
は20 ％でした。
また 、部長職への女性の登用も進め 、活躍の場も広げています。環 境づくりでは「再雇、用希望登 録 制度」を導入し、再雇用を希望する女性 退 職 者を登 録し、外部人財 市 場からの採用に先立って優 先 的に採用する仕組みを整えています。
また「女、 性メンター制度」を導入し、先 輩社員が後 輩をサポートする仕組みを整えています。
さらに子育て支 援 策では 、外 部の託 児 所と法 人 契 約する「託 児
所 利用支 援 制 度」
を導入し、
待 機 児 童問 題などで保育 所に入れない従 業 員を支 援しています。加えて、一層の効 率 化かつ柔 軟な働き方を実現するために 、在宅勤務の拡充を予定しています。

AGC旭硝子では 、
専門性や技術・技能の活用と人員補強を進めるため 、労使 協定に定めた継 続再雇 用基 準を満たした一 般社員を、定年後も継 続再雇用する制度を20 0 6年 4月から運用しています。
2013年には「高年 齢 者雇 用安定法」の改 正に則り、適 用開始年
齢 基 準を段 階的に引き上げており、2025年までに年 齢 基 準を廃止する予定です。
また 、法 定 以 上の取り組みとして、現 状の60歳 定年を2025年に65歳 定年とすることを決 定し、2015年から段 階 的に引き上げています。60歳を超えても第一 線で活 躍し続けることができる環 境づくりを進めています。

●60歳以降の継続雇用者数の推移●役職者の女性比率の推移（注1）
年度

女性比率

2012
2013
2014
2015
2016

4.8%
4.9%
5.1%
5.2%
5.4%

●総合職の新卒採用における女性比率
女性比率

2012
2013
2014
2015
2016

22.9%
30.0%
20.8%
9.8%
20.0%

継続再雇用者数

定年退職者数

82名
109名
90名
90名
111名

122名
159名
106名
118名
124名

継続再雇用率
67.2%
68.6%
84.9%
76.3%
89.5%

＜参考＞
60才到達時期による定年年齢（2021年まで）（注1）AGCグループ全体で集計している管理職の定義と異なるため、女性比率の単純な比較はできません

年度

年度
2012
2013
2014
2015
2016

31

CSR活動報告〔詳細版〕2017

60歳到達年度

定年年齢

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年

62歳
63歳
64歳
65歳

組織統治

AGCグループのCSR

社会

人権と労働

障がいをお持ちの方々の雇用

障がい者数（実数）

雇用率

107名
110名
110名
110名
112名

2.00%
2.07%
2.10%
2.15%
2.17%

GRIガイドライン対照表

AGCサンスマイル社は 、知的 障がいをお持ちの方々の雇用促 進のために 、20 02年に設 立した特 例 子 会 社です。関 係 機 関と連 携しながら、勤労意 欲の高い従 業 員が 働きやすい環 境づくりに取り組んでいます。業 務内容は 、主に事 業 所内・寮・社宅の清掃 業 務としており、京浜地区 、
相模地区 、関西地区で事業展開しています。
また 、AGC旭 硝 子の関 西工 場
（高 砂 事 業 所）
では 、工 場の 緑 化
活動や清掃 作 業などを担当しており、活 躍できる機 会の創出に取り組んでいます。
このほか 、
千葉 工場でも障がいをお持ちの方々が清掃業務で活躍しています。

●障がい者雇用率の推移
年度

環境

特例子会社 AGCサンスマイル社の取り組み

AGC旭硝子では 、障がいをお持ちの方々の雇 用の拡大を進めています。20 0 8年には初めて法定雇用率（1 . 8 0 %）を上回り、2016年
も継 続して法定を上回る雇 用率2 . 17 ％（2016年12月末時点）
を維持しています。

2012
2013
2014
2015
2016

製品責任

従業員教育
基本的な考え方AGCグループでは 、人財マネジメントのあるべき姿を定めた“ 7 Key
Principles for People”の中で「成長機会の提供」
を掲げています。
人財を事 業 成長の原動力と考え 、技術・技能研 修や階層別研 修な
ど、さまざまな研 修制度を整 備し、従 業員の成長を支援しています。

様の環 境を用意して実 践 的・体感 的な研 修 環 境を提 供しています。
特に 、
OJ Tでは学習機 会を得にくい 、
ガラス溶解炉の構 造把握やトラ
ブル事象対応などを体験・学習できるようにしています。
また 、
グループ
外の協力会社を対 象とした研 修も開催し、サプライチェーン全体でモノづくり・人づくりのレベルアップに取り組んでいます。

マネジメント体制
AGCグループでは 、各カンパニーや各地 域の人事 担当者とも協力しながら、人事 部門が中心となって教 育体系を整 備しています。
また 、
研 修制度や研 修方法は継 続的に見直し、改善しています。
研修棟

グループ全体の取り組み

宿泊棟●AGCモノづくり研修センターの利用人数

AGCモノづくり研修センター「AGCモノづくり研 修センター」
は 、効果的な人財育成を実現するための 、
社内教育施設です。研 修 棟と実習棟の2棟で構成され 、AGC
グループ
（日本）
の従 業 員を対 象に約 8 0 種 類の 研 修（事務系・技 術系）
を実 施しています。実習 棟では「現、 場 、現 物 、現 実」をコンセプトに技 術・技 能系 教 育に取り組んでおり、工場にある設備や装置と同

32

CSR活動報告〔詳細版〕2017

利用年度

利用人数

2014
2015
2016

23,218名
23,550名
26,345名

AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

階層別研修「AGCグループ改善・革新活動」の推進

AGCグループは 、階 層別 教 育として新入社 員や職 種 別 、新 任 役
職 者研 修を実 施しています。
また 、拠 点の 代 表 者や課 長を対 象とした研 修を実 施し、管理職の役割・機能強化にも取り組んでいます。日
本だけでなく韓国や中国・台湾の従 業員も対象としています。

AGCグループでは 、グループ全 体の生 産 性を高めるために「AGC
グループ改善・革新活動」
を推進しています。
サプライチェーン全体における生 産性の改善はもとより営業・マーケティングといった間接 部門にも範囲を広げ、
積 極的に活動を行っています。
近年は 、事業や製造ラインを新 規構築する段階において生産性を高める知見を織り込むことにより、ビジネスの成 功 確 率を高める取り組みも進めています。

研修のウェブ化
AGCグループは 、「いつでも・どこでも学 べる」環 境づくりに積 極的に取り組んでいます。2014 年からは研 修のウェブ化や映 像 化を進めており、2016年には全79 研 修 のうち9 研 修をウェブ化もしくは 映 像化しました。
今後も徐々に増やしていき、
従 業 員が学びやすい環 境を創っていきたいと考えています。

［欧州での取り組み］

オートモーティブカンパニーでは 、国や地 域を越えて世界中の工場のエンジニアがウェブ会 議や対面会 議で定 期 的に優 秀事 例を共 有
し、AGCグローバルスタンダードの構 築と展開を推 進しています。特に
欧 州ではトヨタ生 産方 式に基づいた改善活動の教 育と実 践を進めています。

［アジアでの取り組み］

アジアでは 、
中国の主要拠点において年5回程 度 、
改善活動の指導 会を開 催し、各 拠 点の改 善テーマリーダーを育成しています。
また 、
モデル工場にて、I oTツールを活用した生 産 性向上に取り組み 、その成果を他工場に横展開しています。

33

CSR活動報告〔詳細版〕2017

組織統治

AGCグループのCSR

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

各社の取り組み
部門横断的ネットワーク活動（CNA：Cross-Divisional Network Activity）

キャリア開発支援（AGC旭硝子）
AGC旭硝子は 、従 業員自らが手を挙げて希望する仕事に応 募できる「チャレンジキャリア制 度」を導入しています。同制 度は 、新 規事 業
や強化すべき業 務への適 材 配 置や、それらを通じた組 織の活 性化につながっています。
また 、高度で専門性の高い技術・技能専門性を有する人財を適切に評価・処遇するために「プロフ、ェッショナル制度」と「マイスター制度」
を導入しています。

AGCグループでは 、部 門 横 断 的ネットワーク活 動(CN A：CrossDivisional N et work Ac tivit y) を展開しています。
この活動では 、所属組 織が異なるために日常業 務上 、接 点のなかった従 業員同士が共通のスキルを通じてネットワークを構 築し、スキルの専門性を高めるとともに課 題解決に取り組んでいます。
CN Aでは 、
情 報 交換から共同研究までさまざまなレベルで活動に取り組んでいます。疑問をぶつけ合い 、互いのスキルやノウハウを持ち寄ることで、課 題 解決や新技術 創出にもつながっています。例えば 、営 業 部 門と研 究 開 発 部 門のコラボレーションによってお客 様の声を研究開発により一層活かすなどの取り組みが進められています。

チャレンジキャリア制度

独自の人財データベース「スキルマップ」
AGCグループでは 、独自の人財データベース「スキルマップ」
を2010
年に構築しました。
スキルマップとは 、従 業員を専門分野別にデータ登録したデータベースで、「どの部門に」「どのようなスキルをもった人財がいるか」を“見える化 ”
したものです。2016年 末 現 在 、技 術系28分 野 、
営 業・事 務 職 能 系13分 野で計 約 8,0 0 0名が 登 録しており、人 財の有効活用やコミュニケーションの促進につなげています。
スキルマップの活用によって必要なスキルを持った人財がどの組 織にいるのかを的 確に把 握できるため 、人財 探 索や適材適 所の人財配置 、成長戦略に沿った計画的な人財の採用が可能になっています。

●人財公募制度
毎月1回各部門が公募を実施する職 種に社員が応募する制度（延べ171名）●希望職 務エントリー制度
社員が希望する他部門の職 務を自由に登 録し、個別に選 考を行う制度（延べ9 4 名）

プロフェッショナル制度●AGCグループにとって必 要 不 可欠な技 術および 専 門 性について、極めて高い実務 知識 、
スキル 、
および行動特性を有し、それらを発 揮して高い成 果を創 出できる役 職 者を、
プロフェッショナルに認定し評価・処 遇する制度（45名）

マイスター制度●AGCグループの継 続的な発展に不可欠な卓越した技能・知識を持ち、それを発 揮して高い効 果を創出するとともに後 継 者の育成・指導を担う技術者を認定し評価・処 遇する制度（5名）（注）いず れも2016年12月 末 現 在 の人 数 なお 、
「チャレンジキャリア制度」の延べ人数は19 9 9年からの累計利用者数です●スキルマップの3つの機能

組織A

組織B

組織C

組織D

機能1

組織E

将来の最適人財の確保（計画的な採用）

登録従業員数
8,000名

機能2

スキルA

機能3

スキルB
スキルC
スキルD
スキルE

部門や国を超えた
従業員間の交流（部門横断的ネットワーク活動）

34

CSR活動報告〔詳細版〕2017

人財探索と適材適所の人財配置

組織統治

AGCグループのCSR

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

労働安全衛生
基本的な考え方

マネジメント体制

AGCグループは「AGCグルー、
プ労 働 安 全衛 生 基 本 方針」
を制 定し、「安 全なくして生 産なし」という安 全ポリシーのもと、安 全衛生 活動を推進しています。

AGCグループは 、労 働 安 全 衛 生マネジメントシステム（OHSMS）の考え方を基 本として安 全衛生 活動を推 進しています。事 業 部門単位
でも個 別の方針・施 策を検 討し、施 策の進 捗 状 況はCSR委員会で定期的に報告・討 議しています。
各 拠点ではOHSMSの第三者認証機 関による認証取得を進めており、監 査 部や各 事 業 部門が 実 施する監 査を通じて、安 全衛 生管理レベルの向上に努めています。
さらに 、各国・地 域の安全衛生担当者が参加するグローバル安 全衛 生シンポジウムを定 期的に開 催しており、優良活動事例を共有して各拠点に横展開しています。
2013年からは「EHSQマネジメントシステム」
を構 築し、EHSQ（環境・
保 安防災 、労 働 安 全衛 生 、品質）に関する取り組みをグループ全 体
で統合的にマネジメントしています。

AGCグループ労働安全衛生基本方針（20 01年2月9日制定 、2013年3月29日改 定）

基本方針
AGCグループは「安、 全なくして生 産なし」という安 全衛生のポリシーの下に 、各階層の管理者が自らの安全衛生に対する考え方
を明 確にし、これを働く部下全員に浸 透・共 有化させ 、一人ひとりが安全衛生活動を推進することを目指します。
労働安全衛生行動指針●OHSMS第三者認証取得拠点数

私 たちは 、
すべての労 働 災害・職 業 性 疾 病に着目し、安 全衛
生パフォーマンスの 継 続 的 改善を図るために 、以下の行 動 指 針に基づき、労働安全衛生活動を積 極的に展開します。
1 . 仕組みとしてのOHSMSを活かすために 、
リスクアセスメントのレベルアップを図ります。
2 . 従来型安全活動をマンネリ化させずに継 続して実施します。
3 . 管理者は部下を家族と思って守り、職場の安全を実現します。
設備の本質安全化作業環境の継 続的改善を図ります。
4 . 安 全衛生 活動はラインの生 産 活動の一 部と認 識して実 施します。
安全衛生担当部署はライン管理を適切にサポートします。
5 . 安全衛生に関する法令 、その他要求事項を遵守します。
6 . 全員で参加し、形式ではなく本音で安全衛生活動を実行します。

2016年12月末現在
所在地など
AGC旭硝子2

国内グループ会社

6

アジアグループ会社

14

欧州グループ会社

53

米州グループ会社

1

合計

76

●労働安全衛生管理体制
AGCグループ コーポレート

AGCグループ CEO

総務部長
各カンパニー/SBU（注1）
プレジデント
各拠点・グループ会社
部門長
製造/開発部門など

各事業部門
各カンパニー/SBU
安全衛生担当部門

環境･安全・品質室●●●

安全衛生担当部門●●

方針、中期・年間計画の策定
重大な災害情報の横展開
教育・内部監査の実施 など
労働災害の報告
内部監査結果への対応等の報告 など（注1）戦略事業単位(ストラテジックビジネスユニット)

35

CSR活動報告〔詳細版〕2017

第三者認証拠点数

組織統治

AGCグループのCSR

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

グループ全体の取り組み
主要工場で実施してきた安全実技教育をアジアへ横展開（化学品カンパニー）

災害情報をグローバルで収集する仕組みを構築
AGCグループでは 、拠 点内のビジネスパートナーを含む一定 以 上の災害情 報をグローバルで収 集する仕組みを構築しています。
横 展開を図ってきた結果 、長 期 的にみると労働災害 総 件 数は減少傾向にありますが 、
ここ数年においては横ばい傾向が続いています。

化 学品カンパニーでは 、安 全レベルの向上のために 、国内の主要工場で実 施してきた安 全 実 技 教 育をアジアへ 横 展開する活 動に注力しています。中でも、千葉 工場で実 施した安 全実 技をインドネシアのアサヒマス・ケミカル（A SC社）に展 開したことは 、
インドネシアにおける独自の安全文化の形成に大きく寄与しています。

●労働災害発生件数の推移（AGCグループ：ビジネスパートナーを含む）
日本

（件）

死亡災害

休業災害

アジア

（件）

20

20

15

15

16

5

15

13

2
12
7

0

休業災害

2

5

11

10

死亡災害

10

9

13

0

2012

2013

2014

2016（年度）

2015

欧州

2012

2013

2014

2015

2016（年度）

死亡災害

休業災害

（件）

死亡災害

休業災害

30

200

2
150

20

3
100
50

188
132

154

25

10

130

111

15

0

20
13

12

0

2012

2013

2014

2015

2016（年度）

2012

2013

2014

2015

2016（年度）（注）休業災害の判定区分が、日本・アジアと欧州、
北米では異なっているため、件数の単純な比較はできません（注）欧州は、2013年にAGCグループに加わった拠点が集計対象となり、2013年の休業災害が増加しましたが、近年は若干の良化傾向です●AGCグループの安全衛生管理の取り組み
日常的安全衛生活動
5S

危険予知

ヒヤリハット

安全パトロール

リスクの抜けをなくす仕組み（注）

リスクアセスメント
OHSMS

重大リスクを下げる
残留リスクの共有化

重篤災害低減安全意識を上げる（注）設備や作業工程に潜むリスクを網羅的に抽出し、リスクレベルを評価し、それに基づく優先順位をつけて改善施策を実施すること

うち主要拠点（注1）

アジア

合計

死亡

0（0）件

0（0）件

0（2）件

0（2）件

休業

11（15）件

9（8）件

13（9）件24（24）件

不休業

11（13）件

8（7）件

10（8）件21（21）件微傷̶

28（31）件̶28（31）件合計

50（59）件

45（46）件

23（19）件

73（78）件（注）（）内は2015年の労働災害発生件数（注1）AGC旭硝子および一部国内グループ会社

北米

（件）

日本

種別

10

10

●2016年の労働災害発生件数（AGCグループ日本・
アジア：
ビジネスパートナーを含む）

36

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

製品責任

AGCグループは 、労働災害発生リスクの低減を目指し、
リスクアセス
メントのレベルアップに努めています。
AGCグループ（日本）
では 、
管 理 監 督 者層への 研 修に加え 、製 造
現 場のリスクアセスメントを実 際に担当する従 業 員への 研 修を定 期
的に開 催しています。20 09年から「安 全 強 化 活 動」
を開 始し、各製
造 拠 点の開発・製 造・設備などの担当者の中から「安 全中核要員」
を選 出して、
リスクアセスメントや日常 的 安 全 活 動（注1）に関する集 中教育を実施しています。2016年は34名（延べ259名）
が受講しました。
AGCグループ（アジア）
では 、
リスクアセスメントのレベルアップを目的とした教育を実 施しています。
ガラスカンパニーでは各国・地 域の管理者や技術 者を「セーフティ・キーパーソン」に指定し、リスクアセスメントの基 本 概 念や機 械 安 全 国 際 規 格などを中心に学ぶ1週 間の集合研
修を日本で実施しています。

AGCグループは 、“安 全な生 産現 場”を実現するには生 産設備のリスク低 減が重要である、と考えています。
そのため 、
従 来から実 施しているリスクアセスメント手法による既存設備のリスク低減に加え「設、計時のリスクアセスメント」
も実施し、より安全な生産設備を導入する取り組みを進めています。
欧州では 、現 地の法制度であるCEマーキング（注1）制度に基づきリスク低減された生産設備が導入されることに加え 、設備ユーザーによるリスクアセスメントの果たす重要な役割についてもEU枠組み指令において示されています。
AGCグループ（日本・アジア）では 、
セーフティアセッサおよびセーフティ
ベーシックアセッサ資格認証制度（注 2）における資格取得を推 進し、担当 者が 国 際 安 全 規 格を理 解した上で設 計や設 備を導入できる体制を構 築しています。2015年も資格取得 者数は増えており、
アジアグ
ループ会 社でのセーフティベーシックアセッサ資格取 得 者 数は 、タイと中国で大幅に増加しました。
2016年は 、
日本でのセーフティアセッサなどの資格取得 者が順 調に増加しました。一方 、
アジア向けには 、資格取得 研 修内容を見直し、2017年からの運用を予定しています。

（注1）商品が全てのEU加盟国の基 準を満たすことを保証するもの（注 2） セーフティアセッサ資格は 、国際 安 全 規 格に基づく機械安 全の知 識 、能 力を有することを第3者 認 証する資格 制 度として、一 般 社 団 法 人日
本電気制御 機 器工業会などが設 立しました。
セーフティリードアセッサ、
セーフティアセッサ、
セーフティサブアセッサの3段 階に区分されています。
また 、
セーフティベーシックアセッサ資格は 、機 械の運 用に関わる者向けに機械安 全に関する基 礎的な知 識を有することを第3者認証するもの
です。

セーフティ
・キーパーソン研 修の参加メンバー（注1） 5 （S 整 理 、整 頓 、清 掃 、清 潔 、躾 ）、危 険 予 知 、
ヒヤリハット、安 全パト
ロールなどの従 来から行っている安全衛生活動

重大事故災害撲滅に向けた取り組み
AGCグループ では 、2012年 から2013年 にかけて
「重 大 事 故 災
害 撲 滅プロジェクト」
を立ち上げました。
このプロジェクトでは 、
従 来とは異なるアプローチを駆使し、グループ全 体で特にリスクが 高い労働災
害4テーマと環 境・保 安 防 災4テーマについて、AGCグループ全 体で予防措置を講じてきました。
2016年度もプロジェクトでの施 策を拠 点に定着させるべく、地道な活動を続けています。

●重大事故災害撲滅プロジェクト（労働災害）
テーマ2

フォークリフトテーマ3

工事・製造設備
対応作業

パレット

重大事故災害撲滅
プロジェクトGRIガイドライン対照表

安全な生産設備を導入するための「機械安全」を推進

リスクアセスメントのレベルアップを推進

テーマ1

環境

テーマ4

挟まれ・
巻き込まれ

37

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

AGC旭硝子の取り組み
安全意識レベルの向上

安全衛生施策への労働組合の参画（AGC旭硝子）

AGCグループでは 、安 全意 識を高めるための階層別 教 育を実 施しています。
教材として「ヒューマンエラー防止読 本」を独自に作成しており、人の不安 全行動を分 類して行動別に対応方法をまとめたもので、多言語に翻訳し各拠点での教育に活用されています。
また 、日本・アジアでは「安、 全パトロール実 践 研 修」
も実 施し、現場に潜 む重 大リスクを安 全パトロールの中で指 摘できる能 力を養う
教 育に取り組んでいます。
この 研 修は 、110以 上の不 具合がある安全パトロール設備（模 擬 生 産ライン）に対し、
機械安 全の視点で安 全チェックを体 験させるもので、設備の不安 全状 態に起 因するリスク指摘力を身につけてもらうものです。2012年から管 理 者層を対 象に開催しており、国内では延べ1 , 0 0 0名以 上が受講 、海 外グループ会社の安全担当者も一部受講しています。
インドネシアのアサヒマス板硝子
社では 、安全パトロール設備の一部を展開し、現 地の管理者層を中心に延べ10 0名以上が受講しています。
このほか 、
毎年 秋に資材・物 流 部 、AGCロジスティクス社（AGL）による改 善 発 表 大 会を開 催しており、ビジネスパートナー (BP) 各 社とAGLによる物流に関連した安全・品質の改善実 施内容を発表しています。
また 、安 全に対 する取り組みをAGLとBPの共通の文化として定 着を図っていくために 、BP
各社とトラック周囲のひと回り点検・
指差呼称大会を開催しています。 安 全パトロール実 践 研 修

AGC旭硝子では 、労働 協約に基づき、安 全衛生委員会を拠点ごとに開 催し、安 全衛 生に関して労 働 組合の意 見を聞いています。同委員会には 、拠点内で作業するビジネスパートナーも参加しています。
また 、安全担当役員と従 業員代 表が意見交換する機 会も定期的に設けており、
各種安全衛生施 策に従 業員の意見を反映させています。

●休業災害強度率の推移（AGC 旭硝子：ビジネスパートナーを含む）
2016年

0.06

0.07

日本化学工業協会会員企業

0.007

0.009

AGC旭硝子

0.019

0.018

●休業災害度数率の推移（AGC 旭硝子：ビジネスパートナーを含む）
（度数率）

全製造業

1.20
1.00

1.00

日本化学工業協会会員企業

AGC旭硝子

1.06

1.06

0.34

0.33

0.34

0.35

0.23

0.29

0.33

0.20

2013

2014

0.94

1.15

0.80
0.60

危険体感研修の実施
AGCグループは「挟まれ、・巻き込まれ」や「感電」などの危険を疑似体 験する危険体感 研 修を実 施し、安 全意 識を高め 、労働災害に結びつく行動の撲 滅を目指しています。
現在 、モノづくり研 修センターに数 種 類の「危 険体 感 設備」
を設 置 、
日本・アジアの各 拠 点でも同様の設備を設 置し、「危険体感 研 修」を指導できるインストラクターの養 成にも取り組んでいます。

化 学 物質の漏 洩体感（インドネシア）

2015年
全製造業

0.40

0.41

0.20

0.35

0

ガラスの安 全な持ち方体感
（日本）

38

CSR活動報告〔詳細版〕2017

2012

2015

2016

（年度）

AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

快適な職場づくり
基本的な考え方グループの取り組み

AGCグループでは 、「AGCグループ労働安全衛生基本方針」に基づき、従 業員の健 康障害を予防し、快 適な職 場 環 境の形成を進めています。
従 業員の健 康管 理については 、
従 業員に対する健 康管 理のあり方を示した
「健 康管理ポリシー」
を制定しています。

健康管理ポリシー

化学物質管理体制の構築
日本における労働 安 全衛生法改 正にともなう化 学 物質リスクアセ
スメント義務化をはじめ 、現在各国で化学 物質管理体制の構 築・拡充が求められています。AGCグループでは 、各事業所において使用する化 学 物質の管理 、知識を有する化 学 物質管理者の配置 、
リスクア
セスメントの適切な実施を推進し、管理レベルの向上に努めています。
また 、「化 学 物 質リスクアセスメント」
では 、AGCグループ独自の評価方法を定め 、
研 修を実施し、各製造拠点をはじめとするグループ内
での普及に努めています。同方法は 、GHS（化 学 品の分 類および 表示に関する世界 調 和システム 、Globally Harmonized System ofClassification and L abelling of Chemicals）に基づき化学 物質の危 険 性・有 害 性リスク評 価を行う簡 便な方法であり、各 国での適用が可能となっています。

（20 07年3月1日制定）

AGCグループは 、グループビジョンを合言
葉に「世界に価 値を創 造し続ける」
ため 、AGCグループの 従 業 員に対する健 康管理ポリシーを次のとおり制定する。
「健 康に関する認識」
AGCグループにとって「従 業 員」
は最も重要な資 産の一つであり、従 業員にとって「健 康」
は生活の基盤として最も重要な要素の一つである。
「会社の支援 」
AGCグループは 、
従 業 員の心身の健 康 保 持 増 進に向けた施 策を積 極 的に行い 、従 業 員が 個々の能 力を十 分 発 揮して会 社 発
展の原 動力となるとともに 、各 従 業員の生活が充実したものとなるよう支援する。
「従 業員の自律」
健 康の保持 増進には従 業員の健 康に対する意識が不可欠であり、従 業員は「自らの健 康は自ら守る」
意 識を持ち、自律した健 康管理を行う。

化 学 物質リスクアセスメント研 修の様子

各社の取り組み（注）本ポリシーはAGC旭硝子から浸 透を図り、将 来 的には国内外のグルー
プ会社へ展開する予定です

メンタルヘルスケア施策を強化（AGC旭硝子）
AGC旭硝子では健 康管理ポリシーに基づいて、
メンタルヘルスケア
施 策の強化に取り組んでいます。具体的には 、階層別教育を積 極的に進めています。
また 、労働 安 全衛 生 法の改 正によるストレスチェックを2016年から導入して、「従 業 員支 援プログラム」と連 携する形で従業員のメンタル不調を未然に防止する取り組みを進めていきます。

マネジメント体制
関係部門が連携して労働衛生を管理
AGCグループでは「AGCグルー、
プ労働安全衛生基本方針」
ならびに「健 康 管 理ポリシー」に基づき、関 係する部 門が 連 携しながら、快適な職 場づくりのための施 策を進めています。

AGC 旭硝子における主なメンタルヘルスケア施策
1 .従 業員支援プログラム
心の悩みを持つ従業員が 、面談・電話などにより無料で外部専門家（カウンセラー）に相 談できる制 度。相 談の秘 密は厳 守され 、従業員の家族も利用可能 。
2 .各種研 修など
メンタル不調の予防 施 策として、職 場におけるメンタルヘルスケアにおいて重 要な役 割を果たす管 理 者層を対 象とした研 修や、
従 業 員が自らのメンタルヘルスケアの理 解を深め 、
自律的な健 康管理を行うために必要な知識や情 報を提供する研 修などを実施 。

39

CSR活動報告〔詳細版〕2017

社会Society（注）「 社 会 」に 対 応 す る
ISO26000の中核主
題：「公正な事業環境」「コミュニティ」

ステークホルダーにとっての重要性

A G Cグループは 、I S O 2 6 0 0 0を活 用した「 C S Rモニタリング」を2 0 1 1 年から運 用しています。
「 C S Rモニタリング」では、ISO26000が定めている課題を、AGCグループにとっての重要性、ステークホルダーにとっての重要性という２つの軸で分類した「CSR課題
マトリクス」を作 成し、双CSR課題マトリクス
方 にとって 重 要 だと 判
CSR重要項目
断した 課 題 をC S R 重 要
項 目と定 めています。現
在 1 1の C S R 重 要 項 目を仕組みを構築し、情報収集を社会にコミット
設 定しており、それぞ れ
継続すべき項目すべき項目の 活 動 目 標と実 績を次ページに記載しています。
当面追加の対応は不要と判断された項目

仕組みを構築すべき項目

AGCグループとしての重要性

AGCグループの重要項目
ISO26000の項目

AGCグループの重要項目

中核主題

課題

組織統治

意思決定のプロセス及び構造

組織統治

労働条件及び社会的保護

適正な労働環境

労働における安全衛生

労働安全衛生

職場における人材育成及び訓練

人材育成

汚染の予防

汚染の予防

持続可能な資源の利用

持続可能な資源利用

気候変動の緩和及び適応

気候変動への対応

汚職防止

汚職防止

公正な競争

独禁法の順守バリューチェーンにおける社会的責任の推進

サプライチェーンにおける社会的責任

消費者の安全衛生の保護

製品の安全性

人権と労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題「公正な事業慣行」におけるAGCグループのCSR重要項目
汚職防止

公正な競争

バリューチェーンにおける社会的責任の推進（選定理由）（選定理由）

敗防止」が掲げられるなか 、欧米では汚職防止関の国で規制が強化され 、執行も厳格になっており、 企業活動のサプライチェーンがグローバルに拡大し国連グローバル・コンパクトの10原則の1つに「腐独占禁止法（独禁法）は、近年新興国を含め多く （選定理由）

連法令の強化 、新興国では汚職の摘発が進んで独禁法順守が強く求められています。

ている中 、サプライチェーン全体で法令の順守等

おり、汚職防止に対する社会の要求が高まってい

AGCグループは、その事業の特性（寡占業界 、高が求められています。

ます。

シェア）や、過去に関係当局から課徴金納付命令

人権・労働慣行・環境などさまざまな社会的課題

AGCグループは、約30の国・地域で操業しており、 などを受けたことがあることなどから、独禁法違反の解決のためには、サプライチェーン全体で活動

またグローバルにビジネスを行っているため 、汚職を事業活動に対する重要リスクの1つと認識していを進める必要があると認識しています。

は大きなリスクであると認識しています。

ます。

（ISO 26000の関連行動・期待）（ISO 26000の関連行動・期待）●汚職のリスク認識及び汚職を防止するための方針・対策の実施 、維持●競争法規に則った活動及び関係当局への協力●トップによる汚職防止に関する方針実施の表
明 、奨励 、監督

●反競争的行為への関与を防止する手続きの制定●汚職及び防止策に関する従業員 、代表 、請負業者 、供給業者の意識向上●競争法の遵守及び公正な競争の重要性に関する従業員への教育●汚職防止の効果的システムの確立・維持●違反情報の報告及びフォローアップの仕組みの採用●バリューチェーンへの汚職防止慣行導入の促進

40

CSR活動報告〔詳細版〕2017（ISO 26000の関連行動・期待）●購入 、流通 、契約に関する方針への 、倫理的基準 、社会的基準 、環境的基準 、男女の平等に関する基準の導入及び安全衛生の統合●相手方組織への適切なデューディリジェンス
及び監視の実施

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

製品責任

社会

環境

GRIガイドライン対照表

重要項目に関する2016年の活動成果

P

2016年

目標

汚職防止に関する教育・監査の強化●「AGCグループ贈賄防止規程」と「贈賄防止ガイドライン＜中国版＞」を制定し、運用を開始●グローバル共通重点監査項目の1つとして贈収賄防止の仕組みについて監査

独禁法コンプライアンス教育・監
査の一層の強化

サプライチェーンにおける社会的責任の推進●グローバル共通重点監査項目の1つとして独禁法遵守の仕組みについて監査●「AGCグループ購買取引基本方針」を「AGCレポート2016」とともにお 取 引
先様228社に対して送付し、周知

D●「AGCグループ贈賄防止規程」と「贈賄防止ガイドライン＜中国版＞」を制定し、運用を開始●全世界で約570名に対面教育を実施

活動実績●グローバル共通重点監査項目の1つとして贈収賄防止の仕組みについて監査●グローバル共通重点監査項目の1つとして独禁法遵守の仕組みについて監査

C

A

A

A

汚職防止に関する教育・監査の強化

独禁法コンプライアンス教育・監
査の一層の強化

サプライチェーンにおける社会的責任の推進●独禁法コンプライアンス教育・監査を一層強化●製品安全に関するリスクマネジメント能
力を向上

2016年

●日本では約5 , 500名に対し、独禁法に関するeラーニングを実施

自己評価

A

2017年

目標

●
「贈賄防止ガイドライン＜ASEAN・インド版＞」を制定し、運用を開始●グローバル共通重点監査項目の1つとして贈賄防止の仕組みについて監査●グローバル共通重点監査項目の1つとして独禁法遵守の仕組みについて監査

自己評価の基準 A：当初の計画を達成し、満足できるレベル B：当初の計画の一部が未達成で一部に課題が残るレベル C：当初の計画を達成できず、不満足なレベル

41

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

製品責任

社会

環境

GRIガイドライン対照表

公正な取引
基本的な考え方

グループ全体の取り組み

AGCグループは 、その企 業 行動憲章において、適 正な取引を行うとともに 、公正な競 争の原 則 、ならびに適 用される全ての法 令や規制に準 拠して事 業を行うことを掲げています。
また 、政 治 、
行政 、その他の組 織・個人と健 全な関 係を保ち、反社会的 勢力とは断固として対決することも謳っており、公正な取引の実現を目指しています。

独占禁止法への対応

マネジメント体制
AGCグループでは 、グループ内の 争 訟 案件の進 捗 状 況を速やかに把 握し各 案 件に適 切に対 処するため 、20 0 6年から月報や進 捗
報告を強化し、
グローバル法 務 管 理体 制を整 備しています。
グループ内の争 訟についてグループゼネラルカウンセルに情 報を集 約することで、グループCEOをはじめとした経営層へ速やかに報 告するとともに 、争 訟の 進 捗やグローバル体 制の状 況については取 締 役 会に定 期報告しています。
また 、地 域ゼネラルカウンセルや社 内 関 係 部 門と連 携してAGCグ
ループの法 務リスクの 低 減を図っています。
さらに 、中国への駐 在 員
配置 、欧州・北 米メンバーとの法 務 会 議による方針確 認など 、グロー
バル対応を進めています。

AGCグループでは 、全従 業員が仕事をする上で遵守すべき事項をまとめたグループ共通の「グループ行動基 準」のほか 、「 独占禁止法遵
守グローバルガイドライン」
を制定・運用しています。
ガイドラインでは 、競合 他社との面会・会 合出席に際しては （、1）
その目的の適 法 性を十分に吟 味し、必 要最小限にとどめること、（ 2）
出席にあたっては上長の事前承認を得ること、（3）
出席後に記録を作成し、上長に報告することを規定しています。
また 、
各地 域・組 織で対面およびeラーニングによる独禁 法遵守教
育も進 めています。内 部 監 査（P. 18参 照）
でのグローバル共 通の重点 監 査 項目の1つに 、「独 禁 法 遵守のための体 制・仕組み」
を掲げ、ガイドラインの遵守状況の監査を実施しています。

●独占禁止法遵守施策の実施状況（AGCグループ）年度

eラーニング受講者数

内部監査件数2016

約5,500名

51拠点（グループ会社・部門）●グローバル法務管理体制
重要争訟情報は発生の都度報告

取締役会

進捗を毎月報告

AGCグループ CEO

定期報告

カンパニー/SBU（注1）

法務支援・改善要請

グローバル法務会議
メンバー

グループ ゼネラルカウンセル（AGC旭硝子 法務部長）

日本・アジアゼネラルカウンセル（AGC旭硝子 法務部長）

欧州
ゼネラルカウンセル（欧州事業会社 法務部長）

日本・アジアグループ会社

欧州グループ会社

ブラジル（ブラジル事業会社
法務課長）

北米
ゼネラルカウンセル（北米事業会社 法務部長）
北米グループ会社（注1）戦略事業単位（ストラテジックビジネスユニット）

42

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

製品責任

社会

腐敗・汚職防止への対応
AGCグループでは 、「AGCグループ行 動 基 準」で、政 治 、行 政 、その他の組 織・個人と健 全な関 係を保つことを定め 、腐敗・汚職 防止に関する各国・地 域の法令遵守に努めています。
また 、贈収 賄などの汚職 行為の防止が世界的に強化されるなか 、
従 業員への周知と教育を進めています。公務員に対する贈賄防止を定めた「AGCグループ 贈 賄 防止 規 程 」に加え 、2016年には具 体 的な手 続きや考え方 、
判 断基 準などを示した「贈 賄 防止ガイドライン＜中国版＞」も制定し、運用を開始しています。

請負要件や労働者派遣法の遵守
AGCグループでは 、構 内 請 負や派 遣の形 態で働くお取引先 様との連携のもとにビジネスを行っています。
AGC旭硝子の製 造 拠点と主要な国内グループ会社を対 象に 、請負要 件 遵守 調 査を毎年 実 施しており、2016年も適 正に運 用されていることを確 認しました。
今後も請 負要件や改 正労働 者 派 遣 法 遵守について周知・徹 底に努めていきます。

下請法の遵守AGCグループは 、
下 請 代 金 遅 延等 防止 法（下 請 法 ）の遵守 徹 底に向けて、担当者や管 理 者への 教 育を継 続 的に実 施しています。
ま環境

GRIガイドライン対照表

た、
20 0 9 年から国内グループ会社の従 業 員を含めた下請 法取引に関係する従 業員を対象に、eラーニングによる教育を実施しています。
2016年は 、約 6 , 4 0 0名を対 象に下請 法のeラーニングを、
また11月には各 事 業 部 門の 外注・仕 入管 理 責 任 者（約20名）
による連 絡会議を実施しました。

インサイダー取引の防止
AGCグループでは 、株 主・投 資 家 保 護や証 券 市 場 の 公 平 性・信頼性 確保のため 、
インサイダー取引防止の周知 徹 底を図っています。
「AGCグループ行動 基 準」
では 、
インサイダー取引を行わないことを明記しています。
また 、「情 報 管 理 協 議 会 設 置 要 綱」
「インサイダー取引防止規 程 」を定め 、
インサイダー取引を未然に防ぐための体制を整えています。
さらに 、AGCグループ行 動 基 準に関する定 期 的な学 習 機 会を設けてインサイダー取引防止を周知 徹 底するとともに 、その誓 約内容を
再 確 認しています。役 員や幹 部管 理 職 、
特 定部 署員（経営企 画 、経理 、財務 、広報 、I Rなど）に対しては 、別途教育を実施しています。
なお 、AGCグループの役員・従 業 員などが株 式などの売買に際し、インサイダー取引に該当するか否かの疑 義がある場 合には 、情 報管
理協議会が審査する体制を整え 、未然防止に努めています。

知的財産権の尊重
基本的な考え方AGCグループでは 、企 業行動憲章において、自社の情 報・知的財
産・資産を適正に管理し保護するとともに 、お客様やお取引先様を含む他者の財産権を尊重することを掲げ、その実現に取り組んでいます。

り保 護 のための 手 続きが 異 なるため 、現 地 の 弁 理 士事 務 所 やグループ会 社と協 働して権 利化しています。なお 、
他 者による侵 害 行為に対しては 、
各国の法令に則って厳正に対処しています。
また 、保有する知的財産権を活用して各 事 業部門の事 業 戦 略や
ブランド戦 略と連 動させた知財戦 略を推 進するために 、
事 業部門長も参加する知的財産会議を部門ごとに定期的に開催しています。

マネジメント体制
特許権 、実用新案 権 、商 標 権 、意匠権 、
著 作 権などの知 的財産権を貴重な無 形財産と考え 、知的財産部が主体となり、その保護と活用に取り組んでいます。

●知財創造サイクル
研究開発
発明

グループ全体の取り組み

創造

創出した知的財産の保護と活用

出願

投資

AGCグループでは 、事 業 戦 略上の重 要な資 源として知 的 財産を創出し、保 護・増強を図り、競 争 優 位性を高めるための知財 活動を進めています。
具体 的には 、各 国の開 発 拠 点で創 造した発 明をグローバルに出願し、事 業 活動に応じた権 利化に努めています。知 的 財産は国によ

事業による
利益獲得
活用

43

CSR活動報告〔詳細版〕2017

知財権の
もとでの
事業化

知財権
取得
保護

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

製品責任

社会

他者がもつ知的財産の侵害防止

環境

GRIガイドライン対照表

新入社 員研 修の中で知財について教 育したほか 、各部や各 拠 点の
技 術系 社員を対 象に 、知財の基 礎 知 識を習得するeラーニングを実施しました。

AGCグループでは 、他者の知的財産権を不当に侵害することのな
いよう、
従 業 員教 育を含めた仕 組みづくりを行っています。他 者の知的 財産 権を継 続して調 査し、新製 品を発売する際や新たな事 業 活動を展開する際には 、他者の権利を侵害していないことを検証しています。

各社の取り組み知的財産に関する従業員教育
AGCグループは 、
自己の権 利を適切に保 護するという観 点と他者の権利を尊重するという観点の両面から、知的財産に関する従 業員
教育に力を入れています。
国内では 、
従 業 員を対 象とした各種 知財研 修を実 施するとともに 、必 要に応じて各カンパニーや技 術 部門 、研究部門の知 財 教 育も進めています。
また 、海 外のグループ会 社においても、現 地の状 況に合わせた知 的 財 産に関する教 育を実 施しています。2016年は 、国 内では9月にグループ会社を含む技 術系 新入社 員約 8 0名を対 象に 、職 務発明の報奨
AGC旭硝子では 、お客様 価値の創造につながる、
優 秀な職 務 発
明に報いるため 、充実した発明実 績 報 奨 制度を整えています。国内
グループ会社でも同様の制度整 備を進めています。
また 、海 外については 、現 状の状 況に合わせ 、各 国・地 域での法制度に基づいた報奨制度の整 備を進めています。

参照ホームページ：発明実績報奨制度（AGC旭硝子）

情報セキュリティの確保
基本的な考え方AGCグループでは 、情 報セキュリティマネジメントシステムの国 際 規格ISO 270 0 0の 改 定を踏まえ 、2015年にグループ 共 通 の「情 報セ
キュリティポリシー」
を制定し、
個人情 報の保 護や情 報 資 産の適 切な保存・活用・管理を推進しています。

このほか 、
情 報セキュリティ責任者 会議を定期的に開催し、前年の自己点検結果に対する改善や教育を実施しています。

●情報セキュリティ自己点検実施者数
年度

マネジメント体制
AGCグループでは 、「情 報セキュリティポリシー」のもと、欧 州 、北 米 、
日本・アジアの地 域において、地 域の状 況を踏まえた標 準 書とガイドラインをそれぞれ策定しています。
また 、
情 報資産の紛失 、盗 難 、漏えいなどが生じた際には 、「AGCグループ危 機管 理ガイドライン」に沿って、
その影 響を最小限にとどめるための体制を整 備しています。

グループ全体の取り組み
情報セキュリティ教育・自己点検
AGCグループでは 、
情 報セキュリティレベルの向上のため 、eラーニ
ングなどによる教 育や情 報セキュリティ自己点検をグローバルに定 期的に実施し、改善活動につなげています。
日本・アジアでは 、
情 報セキュリティポリシーに関する座学用テキスト
を各地の言 語（8ヵ国 語）で作成しています。
また 、動 画を使ったマル
チメディア教材 、
eラーニング教材を社内イントラネットで共有し、従 業員が自由に活用できるようにしています。

AGC旭硝子

国内
グループ
会社

アジア
グループ
会社

欧州
グループ
会社

北米
グループ
会社

2014

約6,400名

約4,600名

約4,800名

約5,000名

約1,400名

2015

約6,100名

約4,300名

約5,300名

約2,500名

約500名

2016

約6,100名

約4,300名

約5,900名

2017年に実施予定

情報セキュリティに対する内部監査
AGCグループでは 、「重要機密情報漏洩の防止対策」
を内部監査（P. 18参照）
におけるグローバル共通の重 点 監 査 項目の1つとしています。情 報 漏 洩を防止するため 、
情 報セキュリティ推 進体 制の監 査を実 施し、グループ内ネットワーク、
インターネットとの接 続 拠点 、重要なI T
インフラの運用状況について、定期的に点検・見直しをしています。

各社の取り組み情報セキュリティ教育
AGC旭硝子では 、新入社 員・中途 入社社 員向け教 育の一環として、
情 報セキュリティ教育を実施しています。

44

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

製品責任

社会

環境

GRIガイドライン対照表

サプライチェーン
基本的な考え方

グループ全体の取り組み

AGCグループは 、「企 業 行 動 憲 章」
において、お取引先 様と相 互に有益で適切な関係を築くこと、そして、お取引先 様の方々とは 、その準 拠する行動原則がAGCグループの基 本姿勢と矛盾しないよう、共に努めることを掲げ、サプライチェーンマネジメントを推進しています。

購買オンブズマン制度
AGCグループでは 、20 03年に「購 買オンブズマン制 度」
を導 入し、購買取引の透明性確保と不正防止に取り組んでいます。
この制度は 、
AGCグループ従 業 員の取引に関する問 題 点を、お取引先 様から購買取引責任 者である資材・物 流 部 長 宛に封 書でご 指 摘いただく仕組みで、提 起いただいた問題は 、秘密を厳守し、迅速に解決しています。

マネジメント体制
AGCグループは 、原 料・資 材の 安 定 調 達を継 続するために 、資材・物 流 部が 中 心となり、人 権 、労 働 慣 行 、環 境などさまざまな社
会的課 題の解決に向けた取り組みを、お取引先 様も含めたサプライ
チェーン全体で進めています。
「AGCグループ購買取引基 本方針」
を定め 、企 業の社 会 的 責任
（CSR）の重 視を明 記し、お取引先 様にこの方針に対するご 理解とご協力をお願いしています。

契約内容の定期的な見直し
AGCグループでは 、サプライチェーンマネジメントの 推 進のため 、
お取引先 様との新 規 契 約 、あるいは契 約更 新の際には 、CSR 条項を設けた最新の契約書に更新することとしています。

参 照ホームページ：
購 買オンブズマン制 度 の 趣 旨（ 会 社 情 報 へ ）AGCグループ購買取引基本方針（20 09年制定）
AGCグループは 、グループビジョンの価 値 観を追 求し、また 、【AGCグループ企 業 行動 憲 章】
（P. 6参照）に基づいて、以下の購買取引基本方針のもと、調達活動を行います。
1 . 購買の基本方針

3 . お取引先様へのお願い

1 . オープン&公正取引
購買活動は 、常に革新的な技術 、製品 、サービスを求め 、グローバ
ルにオープン&公正・公平に実施します。
2 . 関連法令の遵守と環境への配慮
購買活動を実行するにあたり、各国の法令と規制を遵守するとともに、安全性と環境への適切な配慮を行います。
3 . お取引先様とのパートナーシップ
お取引先様とは 、長期的な視点で、共により良い製品作りを目指す
良きパートナーとして、相互に繁栄を図る取引関係の確立を目指します。そのために、お取引先様との緊密なコミュニケーションを重視
し、より強い信頼関係を築くように努力いたします。
4 . お取引先様の機密情報・知的財産・資産等の適正管理
購買活動を実行するにあたり、お取引先様の機密情報・知的財産・資産等を適正に管理し、保護いたします。

AGCグループは 、『より良い地球・社会の実現』に貢献し、社会全体から信頼され 、成長・発展を期待される企業となることを目指しております。
CSR（企業の社会的責任）は 、基本的には個々の企業がそれぞれ自主的に取り組むべきものですが 、AGCグループとしてCSRを遂行していくためには 、サプライチェーンを構成するお取引先様におけるCSR推進が不可欠であり、お取引先様と共に、AGCグループの取り組みを進めて参りたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
AGCグループの取り組みのうち、お取引先様にも関係の深い事項は以下のとおりです。
1 . 各国の法令を遵守し、公正取引 、安全・環境へ配慮した良質の製品・サービスの提供を重視していること。
2 . 情報管理 、知的財産管理が適正であること。
3 . 強制労働 、児童労働を認めず、人権侵害に加担しないこと。
4 . 環境保全及び保安防災に取り組んでいること。
5 . 安全で健康的な職場環境を確保していること。

2 . お取引先様の選定方針
お取引先様の評価・選定の基本方針は以下のとおりです。
1 . 経営状態が健全であり、安定供給力と生産変動への柔軟な対応力があること。
2 . 提供される資材・サービスの品質・価格・納期・技術サービスのレベルが適正であること。

45

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

製品責任

社会

環境

GRIガイドライン対照表

サプライヤーCSR調査の実施

グリーン調達の推進

AGCグループでは 、2013年からサプライヤーCSR調 査を定 期的に実 施しています。
お取引先 様におけるCSR活動の実 施状 況を把握するために 、グループ共通の質問票とガイドラインを作成し、CSR活動への取り組み状 況 、CSR専任 部 署や責任者の有無 、CSR方針や推 進
体 制の整 備状 況 、問 題や違 反があった場 合の対応などを確 認しています。

AGCグループでは 、20 05年に全事 業 部 門 共 通の 考え方を規 定
した「AGCグループグリーン調 達 統 合ガイドライン」
を制 定しました。各
事 業 部門では 、これに沿って「グリーン調 達ガイドライン」を設け、事業特性に応じて原材料・資材のグリーン調達に取り組んでいます。

参 照ホームページ：A G Cグループグリーン調 達 統 合ガイドライン

参 照ホームページ：
AGCグループCSR実施状況把握調査ガイドライン

紛争鉱物に関する取り組み
AGCグループは 、紛 争 鉱 物 問 題を重 要なCSR課 題と捉え 、お取
引先 様と連 携してサプライチェーンにおける透 明 性を確 保し、責任ある鉱物調達の実 践に取り組み 、グローバル企 業としての社会的責任を果たしています。
米 国においては 、2010年7月に金 融 規 制 改 革 法が成 立し、
コン
ゴ民主共和国およびその周辺国で採 掘された特定の鉱物（紛 争 鉱物）の使 用状 況についての情 報 開示が対 象企 業に対して義 務づけられています。AGCグループは 、当該 地 域で採 掘された武 装グループに加担する懸 念のある紛 争 鉱物であることが判明した場 合は 、責任ある調達をするためにお取引先 様と協 働して適切な措 置を行っていきます。

お取引先様への教育支援
AGCグループの事 業は 、多くのお取引先 様との連 携のもとに成り立っていることから、サプライチェーンと一 体になったさまざまな取り組みを実施しています。

お取引先様方針説明会の開催
AGCグループでは 、
1997年から「お取引先 様方針説明会」
を開催
しています。
サプライチェーンを構成するお取引先 様とコミュニケーションを深め 、一体となった事業活動を推進しています。
2016年の方針説明会は 、
日本国内外からさまざまな業 種のお取
引先 様 約10 0 社 20 0名にご参加いただきました。当日は 、お取引先様の日頃のご協力に対して感謝状を贈呈するとともに 、AGCグループ
CEOからグループの経営方針AGC plusについて説明しました。懇 親の場では 、
お取引様とAGCグループ役 員や事 業 部門責任 者との間
で積 極的な意見交換が行われました。

各社の取り組みCSR講習会の開催
AGC旭硝子では 、主要なお取引先 様を対象にした「CSR講習会」
を隔月で開 催しています。各 社のCSR活 動の 情 報 共 有や優 良 工 場の視察訪問 、講 演会（年2回）も実施しています。
また 、
お取引先 様を対 象にした各種研 修プログラムも用意し、
サプ
ライチェーン全体を意識したモノづくり・人づくりも推進しています。

社長 感謝状授与式の様子

46

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

製品責任

社会

環境

GRIガイドライン対照表

社会貢献活動AGCグループ社会貢献基本方針

AGCグループ社会貢献基本方針（2010年2月10日制定）
AGCグループは 、「AGCグループ企業行動憲章」
において、「善
き企 業 市民として、その社 会と地 域に対する責任を果たす」
ことを宣言しています。
この理 念を実 現するため 、
私たちは 、3つの重 点
分野を中心に 、積 極的に社会貢献活動を行います。

AGCグループは「AGCグルー、
プ社 会貢 献 基 本 方針」のもと、
社会
貢 献 活動を世界 各地で実 施しています。事 業 活動を展開している新興地 域では 、
社会的課 題解決に貢献する活動も積 極的に進めています。
また 、各国・地 域では 、従 業員が社会貢献 活動に参加しやすい制度を取り入れています。AGC旭 硝 子では 、2012年からボラン ティア
休 暇制度を導入しているほか 、
タイのグループ会社では 、拠 点周辺の地 域 社会の発展に取り組んでいる従 業 員を認 定する制度「AGC G
アンバサダー」
を導入しており、
10 0名以 上の 従 業 員が 認 定されてい
ます。

重点分野
1 . 人づくり
将来を見据えて価値を創造する私たちは 、未来を担う子どもたち
が夢に向かって成長できるよう支援します。
2 . 地域との共生
地域社会の一員である私たちは 、その持続的な発展に貢献します。
3 . 自然環境への貢献
グローバルに事業を行う私たちは 、地球規模の環境問題の解決に貢献します。

●社会貢献支出額の合計額推移（AGCグループ）年度
2013●2016年の重点分野別支出額（AGCグループ）

金額

重点分野

3億9,800万円

金額

割合

人づくり

2億7,513万円

51％

地域との共生2014

5億900万円

1億7,253万円

32％

2015

4億3,727万円

環境

6,106万円

11％

2016

5億4,185万円

その他

3,305万円

6％●社会貢献活動への従業員延べ参加人数（AGCグループ）●2016年の用途目的別支出額（AGCグループ）
用途目的

年度

人数

2015

21,510名

従業員の参加・派遣

2016

25,381名

寄付、現物寄付

47

金額

割合

3億636万円

57％

1億4,018万円

26％

自主プログラム

5,814万円

11％

施設開放・見学受入れ

3,713万円

6％

CSR活動報告〔詳細版〕2017

製品責任Product Liability（注）「 製 品 責 任 」に対 応するISO26000の中核主
題：「消費者課題」

ステークホルダーにとっての重要性

A G Cグループは 、I S O 2 6 0 0 0を活 用した「 C S Rモニタリング」を2 0 1 1 年から運 用しています。
「 C S Rモニタリング」では、ISO26000が定めている課題を、AGCグループにとっての重要性、ステークホルダーにとっての重要性という２つの軸で分類した「CSR課題
マトリクス」を作 成し、双CSR課題マトリクス
方 にとって 重 要 だと 判
CSR重要項目
断した 課 題 をC S R 重 要
項 目と定 めています。現
在 1 1の C S R 重 要 項 目を仕組みを構築し、情報収集を社会にコミット
設 定しており、それぞ れ
継続すべき項目すべき項目の 活 動 目 標と実 績を次ページに記載しています。
当面追加の対応は不要と判断された項目

AGCグループの重要項目
ISO26000の項目
課題

組織統治

意思決定のプロセス及び構造

組織統治

労働条件及び社会的保護

適正な労働環境

労働における安全衛生

労働安全衛生

職場における人材育成及び訓練

人材育成

汚染の予防

汚染の予防

持続可能な資源の利用

持続可能な資源利用

気候変動の緩和及び適応

気候変動への対応

汚職防止

汚職防止

公正な競争

独禁法の順守バリューチェーンにおける社会的責任の推進

サプライチェーンにおける社会的責任

消費者の安全衛生の保護

製品の安全性

人権と労働慣行

環境

公正な事業慣行仕組みを構築すべき項目

消費者課題

AGCグループとしての重要性

AGCグループの重要項目

中核主題「消費者課題」におけるAGCグループのCSR重要項目
消費者の安全衛生の保護（選定理由）

近年 、安全に対する社会の意識がさらに高まっており、消費者の製品安全に（ISO 26000の関連行動・期待）

対する要求水準が高まっています。
素材メーカーであるAGCグループとしても、自社製品の製品安全について確
実な取り組みを進めていくことが 、事業活動において重要であると認識しています。

●通常及び当然予見される使用条件下で、人 、財産 、環境にとって安全な製品の提供●安全衛生に関する法規 、規格等の妥当性評価（必要であれば最低限の要求事項を超えた対応）●製品開発における有害物質の排除及びやむをえず含有する場合の表示●新たな物質 、技術 、生産方法の導入における人体への危険性の評価及び情報公開●安全性に関する重要な情報の図記号を使用した消費者への伝達●消費者への適切な使用方法の指示及び使用に伴う危険性の警告

48

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

重要項目に関する2016年の活動成果

P

2016年

製品安全に関するリスクマネジメント能力の向上●事業業績への寄与度から考えた影響に加え、レピュテーションリスクの影響も考慮した予防処置を実践

目標

D

2016年

活動実績

●事業部門ごとに注力すべき製品・プロセスを特定し、事業内容に合わせたテーマ設定を行い、管理レベルを向上●FMEAやリスクアセスメントを活用し、設計審査制度の有効性を高めた予防処置活動や製品安全教育を実施●国内事業向けに以下①②を実施して、管理レベルを向上①「消費生活用製品安全法に関する実施基準」に基づく管理状況の自己点検②「一般消費者向け表示管理基準」に基づく管理体制の確認●日本におけるAGCグループが関係した重大な製品事故の発生件数は1件（製品起因か否かが特定できていない事故として受付）

A

C

自己評価

A

製品安全に関するリスクマネジメント能力の向上

目標●事業業績への寄与度から考えた影響に加え、レピュテーションリスクの影響も考慮した予防処置を実践

2017年●製品・サービスを生み出す全てのプロセスにおいて、リスクを考慮した予防措置を実践

自己評価の基準 A：当初の計画を達成し、満足できるレベル B：当初の計画の一部が未達成で一部に課題が残るレベル C：当初の計画を達成できず、不満足なレベル

49

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

品質の確保
基本的な考え方●ISO90 01およびISO/ TS16949（注1）認証取得状況

AGCグループは 、「AGCグループ品 質 基 本 方 針」
を定 め 、製 品・サービスの品質向上に取り組んでいます。

2016年12月末現在

マネジメント体制
AGCグループでは 、「AGCグループ品質基 本 方針」のもと、各部門でISO 9 0 01などを活用した「自己完結型」の品質マネジメントシステム
を構 築しています。事業形態に応じて、部門ごとに独自に内部監査やレビューを実 施し、品質マネジメントシステムの有効性と効率を継 続的に改善しています。
これらに加え 、2013年に構 築した「EHSQマネジメントシステム」に沿って、グループ全 体のEHSQ（環 境・保 安防災 、労 働 安 全衛 生 、品質）の取り組みも、統合的にマネジメントしています。
品質に関しては 、各部門の品質担当者を対 象とした「拡大品質会議」
を毎年1回開 催し、課 題や事 例を共 有しています。2016年は 、品質コンプライアンスに関する不祥事などの社外事例を中心に共有しました。
また 、2015年のISO 9 0 01の改 訂をうけ、グループとしての 体 制 構
築に取り組んおり、2016年も、認 証 審 査ならびに認 証 取 得に向けた準備を引き続き行っています。

所在地

認証組織数

日本

34

アジア

27

欧州

59

北米・南米

15

合計

135

（注）認証組織内のAGCグループ従業員カバー率 85.5％（注1）自動車部品のグローバル調達基準を満たす自動車業界向けの品質マネジメント
システム規格グループ全体の取り組み
製品に関連する法令・規制要求事項の遵守
AGCグループでは 、各事 業部門で「製品法的要求事項リスト」
を作成し、製品に関連する法令・規制要求事項を明確にすることで、法規制の遵守を徹 底しています。
リストの内容は 、適 宜 見直しています。
また 、2012年からは 、
アジア各国でも取り組みを展開しています。

AGCグループ品質基本方針（20 0 4 年9月8日制定 、2013年3月29日改定）［基本方針］［品質行動指針］

AGCグループは、の価値観の一つである「イノベーション＆オペレーショ
ナルエクセレンス」を追求し、お客様が期待する価値を創造し続けます。

私たちは 、「CSの視点を日々の仕事に入れ込む」
を仕事の基 本とし、以下の行動 指 針に基づき、お客様をはじめとするステークホルダーから信頼を得られるよう行動します。
1 . 法令・規制およびお客様の要求事項に適合した製品およびサービスを提供します。
2 . 製品およびサービスの安全性と環境への適切な配慮を含んだ品質を確保し、向上させます。
3 . 全員が参加して品質マネジメントの有効性と効率を継続的に改善し、一人一人の仕事の価値の向上に努めます。
4 . 以上を確実なものにするために、方針・目標を定め 、PDCAを回します。

●品質管理体制図
AGCグループ コーポレート

AGCグループCEO

総務部長（CQMR（注2））
各カンパニー/SBU（注1）長ビジネスユニット・グループ会社部門長

製造/開発部門

環境･安全･品質室
各カンパニー/SBU
DQMR（注3）
品質担当部門●●●●モニタリング支援など
品質事故報告製品法的要求事項
リストなど

品質担当部門（注1）戦略事業単位（ストラテジックビジネスユニット）（注2）CQMR（Corporate Quality Management Representative：コーポレート品質管理責任者）（注3）DQMR（Division Quality Management Representative：部門品質管理責任者）

50

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

環境

製品責任

GRIガイドライン対照表

製品安全の取り組み
基本的な考え方AGCグループでは 、経 営 方 針で掲げている「世の中に 、安 全・安心・快 適をプラスする」という考えのもと、万が 一にもお客 様に危害・危 険を及ぼすことがないよう、製 品 開 発から試作・製 造に移 行する
際に 、製 品 安 全の 観 点からレビューを実 施しています。
また 、製 品を
安 全に使 用していただくための 、適切な情 報開示を徹 底しています。
このほか 、一 部 製 品については 、
日本 工 業 規 格（J IS規 格）を取 得し、
第三者の視点を通じた安全性の確保にも取り組んでいます。

マネジメント体制●消費生活用製品安全法 重大製品事故報告フロー
製品事故
第一報

当該部門

迅速な情報収集

当該部門および関係部門
該当

緊急対応委員会
危害拡大防止対策決定
消費者庁

重大製品事故報告（義務）
事故を知った日から10日以内

重大製品事故AGCグループでは 、各部門でISO 9 0 01などを活用した「自己完 結型」の品質マネジメントシステムを構 築しています。
また 、事 業形態に応じて、部門ごとに独自に内部監 査やレビューを実 施し、品質マネジメン
トシステムの有効性と効率を継 続的に改善しています。

お客様

対応

非該当

製品評価技術基盤機構（nite）

製品事故情報提供（任意）品質教育の実施
AGCグループでは 、各 事 業 部 門が 、事 業の 特 性に沿った品質 教
育を実 施しています。必要に応じて、社内外の品質問題を事例にした
品質コンプライアンス教 育を従 業 員に向けて実 施しており、品質に対する従 業員の意識向上にも努めています。
AGCグループ（日本）
では 、従 業 員に対して品質 管 理 検 定（QC検定（注1））の取得を奨 励しており、2016年は 、53名のグループ従 業員が認定されました。

グループ全体の取り組み
消費生活用製品安全法への対応
AGCグループ（日本）
では 、重 大な製 品 事 故が発 生した場 合には「消 費 生 活用 製 品 安 全 法に関する実 施 基 準」（2014 年に制 定）に基づき、消費 者庁への速やかな報告ならびに危害 拡 大防止を行う
体制を構 築することとしています。製品ごとに設 定しているリスクレベルに応じて、定 期 的にリスク管 理 状 況を確 認するなど 、事 故の未 然 防止にも取り組んでいます。
また 、消費者庁や、独立行政法人製品評価技術基盤機構（nite）
が公表している製品事故情 報から、AGCグループの製品安全の取り
組みに参 考となる情 報を収 集・分 類し、社内での情 報共有を進めています。
このほか 、グループ内 関 係部門の担当者を対 象に勉 強会を実 施し、担当者のレベルアップに取り組んでいます。
なお 、AGCグループにおいて2016年度に製品起因として判明し公表された重大製品事故報告はありませんでしたが 、製品起因か否か特定できていない重大製品事故が1件発生しました。

（注１）
Q C検 定：品質 管 理に関する知 識を評 価するもので、（社 ）日本 品質 管理学会が認定●QC検定合格者数の推移（AGCグループ日本）
（名）

1級

2級

2
14

90

2
16

24

11

60

78

●重大製品事故報告件数の推移（AGCグループ日本）

7

59

57

61

30

年度

件数

2012

1件

2013

1件

2014

0件

2015

1件

2016

1件

4級

3級

120

36

2012

51

CSR活動報告〔詳細版〕2017

17

16

7

0

2013

2014

11
2015

10
2016

（年度）

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

お客様満足（CS）の追求
基本的な考え方

グループ全体の取り組み

AGCグループでは 、お客 様 満 足（CS：Customer Satisfac tion）の追求に継 続 的に取り組んでいます。
「お客 様」の定義を「製品や情報など自分の 仕事の 結果（価 値）を受け取る人や組 織」とすることで、ビジネス上のお客様はもちろん 、
グループ内関係者のCSも追求しています。

マネジメント体制
AGCグループでは 、品質マネジメントシステムのもと、各カンパニーが主体となってCSのための各種 施 策を実 行しています。階層別研 修に
CS教 育を取り入れているほか 、AGCグループの風 土にCSの 精 神を根付かせるための活動も積 極的に実施しています。

CS教育の徹底
AGCグループは 、「お客 様・お取引先 様に「新たな価 値・機 能」と「信 頼 」をプラスする」という経営方針を掲げ、
従 業員一人ひとりが「CSの 視 点を日々の 仕事に入れ込む」
ことを仕事の基 本としています。
お客 様に対して、より高い価値を提 供していくため 、各部門で部門の特性に応じた教 育やCSに関する専門的な研 修を実 施しています。
また 、
階層別研 修の中でもCSを重要テーマとして取り上げています。
CSに関する研 修 は 、2016年 末までに延 べ7 , 9 85名（部 門 開 催の教育を除く）が受講しています。

カスタマーサービス
AGCグループでは 、事 業ごとにカスタマーセンターやお客様対応窓
口を設け、CSの追求に取り組んでいます。
ビルディング・産 業ガラスカンパニー（日本）では 、建 築用ガラスのカ
スタマーセンターを設 置し、建 築 業 界のお客 様や一 般のお客 様からのお問い合わせに的 確にお応えしています。
また 、
ビルディング・産 業
ガラスカンパニー（欧州）
では 、複数のローカル言語によるお客様向け
Webサイトを制作しています。
また 、
化学品カンパニーでは 、Webサイト上のお問い合わせフォーム
を10言 語で準 備しており、同フォームを通じて受け付けたお問い合わ
せは 、事 業・製品 、国・地 域 別に自動 転 送 先を設 定して、より適 切な
担当者が 、迅速に対応する体制を構築しています。

52

CSR活動報告〔詳細版〕2017

環境
Environmental

ステークホルダーにとっての重要性

A G Cグループは 、I S O 2 6 0 0 0を活 用した「 C S Rモニタリング」を2 0 1 1 年から運 用しています。
「 C S Rモニタリング」では、ISO26000が定めている課題を、AGCグループにとっての重要性、ステークホルダーにとっての重要性という２つの軸で分類した「CSR課題
マトリクス」を作 成し、双CSR課題マトリクス
方 にとって 重 要 だと 判
CSR重要項目
断した 課 題 をC S R 重 要
項 目と定 めています。現
在 1 1の C S R 重 要 項 目を仕組みを構築し、情報収集を社会にコミット
設 定しており、それぞ れ
継続すべき項目すべき項目の 活 動 目 標と実 績を次ページに記載しています。
当面追加の対応は不要と判断された項目

AGCグループの重要項目
ISO26000の項目
課題

組織統治

意思決定のプロセス及び構造

組織統治

労働条件及び社会的保護

適正な労働環境

労働における安全衛生

労働安全衛生

職場における人材育成及び訓練

人材育成

汚染の予防

汚染の予防

持続可能な資源の利用

持続可能な資源利用

気候変動の緩和及び適応

気候変動への対応

汚職防止

汚職防止

公正な競争

独禁法の順守バリューチェーンにおける社会的責任の推進

サプライチェーンにおける社会的責任

消費者の安全衛生の保護

製品の安全性

人権と労働慣行

環境

公正な事業慣行仕組みを構築すべき項目

消費者課題

AGCグループとしての重要性

AGCグループの重要項目

中核主題「環境」におけるAGCグループのCSR重要項目
汚染の予防

持続可能な資源の利用

気候変動の緩和及び適応（選定理由）（選定理由）（選定理由）

地球や周辺地域の環境に対してさまざまな影響を域が限定されるレアメタルなどを中心にグローバル

ガス排出量の公表が求められるようになるなど、企業活動に伴う環境負荷や廃棄物などの問題は、 世界経済の発展に伴い、エネルギーや水 、産出地

企業に対して気候変動問題への対応や温室効果与えており、汚染の予防・環境負荷の低減が社会で資源調達リスクが顕在化しています。

気候変動問題に対して社会から企業への要求・期から求められています。

AGCグループは、比較的大量の資源・エネルギー待が高まっています。

汚染の予防や環境負荷低減に努めることは、製造を使用する業態であり、レアメタルなども使用して

AGCグループは比較的大量の資源・エネルギー業の責務であると認識しています。

いるため 、その調達や使用削減は重要であると認を使用する業態であり、GHG排出削減・省エネル

識しています。

ギーの実現が責務であると認識しています。

（ISO 26000の関連行動・期待）（ISO 26000の関連行動・期待）（ISO 26000の関連行動・期待）●決定・活動が環境に及ぼす影響の特定●活動に関連する汚染源・廃棄物の特定● 重 大な汚 染 源 及び 汚 染の 軽 減 、水 消 費
量 、廃棄物生成 、エネルギー消費量の測定 、記録 、報告
●汚染防止及び廃棄物防止の対策実施 、並
びにやむを得ない汚染及び廃棄物の適切な管理●エネルギー源 、水源及びその他資源供給源の特定●直接的/間接的GHG排出源の特定及び自らの責任範囲の決定●エネルギー、水及びその他資源の顕著な使用に関する測定 、記録 、報告●国際的に合意された基準を極力用いた、顕著なGHG排出の測定 、記録 、報告●エネルギー、水及びその他資源の使用削減のための対策の実施●影響力が及ぶ範囲における直接的/間接的
GHG排出削減対策の実施 、促進●エネルギー効率の高い物品購買 、製品開発等による省エネルギーの実現●環境的事故の予防プログラム及び労働者 、
当局 、地域コミュニティ等を含めた緊急対策の準備

53

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

GRIガイドライン対照表

環境重要項目に関する2016年の活動成果

P

2016年

目標

D

2016年

活動実績

C

自己評価

A

2017年

目標

リスクの低減と予防処置の推進

持続可能な資源利用の推進●ISO 140001：2015年版対応に付随して、より有効なリスク評価 、保安防災 、化学物質対応などの手順を環境影響評
価へ織り込む●2020年に再生資源利用率10 %●温室効果ガスの「AGC環境指標」1 . 3
以下に向けた活動を推進●2020年にガラスカレット利用（ガラス溶解工程発生品を除く）により17 . 5万tのCO 2排出量を削減するために、ガラス原材料としてカレットの利用を促進

グローバルでゼロエミッションの推進●2020年に廃棄物総発生量を原単位で削減するとともに、グループ全体でゼロ
エミッション達成に向け、廃棄物削減の取り組みを継続推進●ISO 140001：2015年版対応に付随して、
環境影響評価の方法を見直すとともに、化学物質登録制度の導入を決定

環境・エネルギー問題への事業活動を通じた貢献●省エネルギー、GHG削減施策の着実な進展●再生資源利用率8 %：建築用のみならず、各種ガラスカレットの資源化を推進●「AGC環境指標」2 . 0：売上が世界のGDPの伸びに比べ低調に推移している、
AGC環境指標は相対的に増加●ガラスカレット利 用（ガラス溶 解 工 程
発生品を除く）によるCO 2排出削減量
20 . 2万t：3年連続で2020年目標（17 . 5万t）を達成●廃棄物総発生量の原単位は2020年目
標を達成しているが 、リサイクル率は96 . 7 %でセロエミッションは足踏み●JCM（二国間クレジット）などを活用して、省エネ・創エネ製品を途上国にアピールする活動を継続

A
B

A

B

（注2）

（注1）

リスクの低減と予防処置の推進

持続可能な資源利用の推進●より有効なリスク評価を実施するとともに、化学物質登録制度の運用体制を整備●2020年に再生資源利用率10 %

環境・エネルギー問題への事業活動を通じた貢献●温室効果ガスの「AGC環境指標」1 . 3
以下に向けた活動を推進●2020年にガラスカレット利用（ガラス溶解工程発生品を除く）により17 . 5万tのCO 2排出量を削減するために、ガラス原材料としてカレットの利用を促進

グローバルでゼロエミッションの推進●2020年に廃棄物総発生量を原単位で削減するとともに、グループ全体でゼロ
エミッション達成に向け、廃棄物削減の取り組みを継続推進●省エネルギー・GHG削減施策の着実な進展と省エネ・創エネ製品の開発・供給を促進

自己評価の基準 A：当初の計画を達成し、満足できるレベル B：当初の計画の一部が未達成で一部に課題が残るレベル C：当初の計画を達成できず、不満足なレベル（注1）B評価の理由：リサイクル率が昨年とほぼ同じであるため（注2）B評価の理由：AGC環境指標が2015年実績と同等のため

54

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

環境マネジメント
基本的な考え方

マネジメント体制

AGCグループは「環 境」
を経営の最 重要課 題のひとつと位置づけています。環 境負荷の高い事 業を営んでいることを自覚し、環 境に配慮した事 業 活動を実 践していくための指 針として、「AGCグループ 環
境基本方針」
を制定しています。

AGCグループは 、20 03年から「統 合 環 境マネジメントシステム
（統
合EMS）
」
を構 築し、運 用しています。統 合EMSのねらいは （、1）拠 点
単位ではなく、事業部門ごとにEMSを統合し、事業 運営と一体となった環境活動を行うこと、（ 2）
生 産拠点だけでなく本社 、
営業部門 、
研
究・開発部門などをEMSに包含し、製品設計 、生産ラインの構築から、製造 、物流に至るすべての過程で、事前の環境影 響評価を行い 、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷の低減につなげることです。
統合EMSのもと、各部門は目標・計画を立て活動し、経営層が統合マネジメントレビューによって活動を評 価しています。
また 、
グループと
して国・地域ごとの活動レベルを客観的に把握するために 、
国内外含め、単一の審査機関による外部審査を受けており、外部審査は国際的な統一基 準に基づいて行われています。
レビューや外部 審 査の結果は 、次年度以 降の方針・計画の立 案に役 立て、活動を継 続 的に改善しています。
2013年からは 、「EHSQマネジメントシステム」（P. 7参 照）
を構 築し
AGCグループ全体のEHSQ（環境・保安防災 、労働安全衛生 、品質）に関する課 題を統合的にマネジメントしています。

AGCグループ環境基本指針（20 01年2月9日制定 、2017年1月1日改定）［基本方針］
AGCグループは、比較的大量の資源・エネルギーを使用するグループであるとの自覚のもと、グループビジョンの価値観の一つに「エンバイロンメント【環境】」を定め 、行動します。
私たちは 、限りある資源・エネルギーを有効に使い、気候変動並びに生物多様性をも含む自然環境への影響に配慮し、素材･部材のグロー
バル優良企業として、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

［環境行動指針］
AGCグループは 、事 業 活動 全 体に渡って、以下の行動 指 針に基づき、環境目標を設定し、環境活動に取り組みます。
1 . 統合環境マネジメントシステムに基づく、継続的な改善に努めます。
2 . 環境に関する遵守義務（各種法令・条例・協定等）を果たします。
3 . 環境負荷低減並びに汚染の予防に取り組みます。特に、省資源 、
気候変動の緩和及び適応 、廃棄物の削減・リサイクル、及び化学物質の適正な管理に関してAGCグループでの目標を設定し、達成に努めまた向上を目指します。
4 . 環境影響を考慮した製品・技術・サービス･設備の開発と社会への提供に努めます。
5 . 環境活動全般について、利害関係者との積極的なコミュニケー
ションに努めます。

55

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表●統合EMS推進体制図（2016年12月末時点）
代表取締役社長執行役員（経営層）
統合EMR（注1）

ガラスカンパニー

AGC旭硝子4拠点
国内グループ会社5社
アジアグループ会社9社
欧州グループ会社10拠点
米州グループ会社14拠点

電子カンパニー

AGC旭硝子5拠点
国内グループ会社6社
アジアグループ会社8社

化学品カンパニー

AGC旭硝子4拠点
国内グループ会社8社
アジアグループ会社2社
欧州グループ会社1社
米州グループ会社1社

先進機能ガラス事業本部

AGC旭硝子3拠点
アジアグループ会社4社

コーポレート

AGC旭硝子3拠点
国内グループ会社4社
アジアグループ会社1社

AGCセラミックス（株）

国内1拠点
国内グループ会社1社
アジアグループ会社3社（注）事業部門が複数にわたる工場・関係会社については、事業部門ごとに拠点数・会社数を記載しています（注）統合EMSの構築組織は、1つの外部審査機関により、同一の審査基準で審査を受け、ISO14001の単一認証を受けています（2016年12月現在、一部拠点で外部審査機関による審査実施中で、上記推進体制での認証取得を進めています）（注1）統合環境管理責任者（Environmental Management Representativeの略）●製造拠点におけるISO14 0 01認証取得状況

グループ全体の取り組み

2016年12月末時点
所在地など

拠点数

拠点におけるリスク低減活動の推進

認証拠点数（うち統合EMS認証拠点数）

AGC旭硝子12

11（11）

国内グループ会社

87

70（68）

アジアグループ会社

35

33（30）

欧州グループ会社

96

53（9）

米州グループ会社

22

13（11）

合計

252

180（129）

AGCグループでは 、事 業 活動の中に潜む危険因子をリスクアセス
メントの手法を用いて定 量的に評 価し、危険 性の高いものから対 策を講じています。2012・2013年には 、「重 大事 故 災害 撲 滅プロジェクト」（P. 71参照）
を通じて、グループ全 体で特にリスクが 高い 、溶 融ガ
ラスの漏 洩や爆 発などに関する課 題の洗い出しと対 策 立 案を進めました。2014 年からは 、BCP
（ 事 業 継 続 計 画）
（P. 17参 照）
との連 携
も含め 、
事業部門で各対策案の浸透を図っています。進捗は 、EHSQ（環 境・保 安 防 災 、労 働 安 全 衛 生 、品 質）
マネジメントシステムのレビューを通じて管理しています。

（注）非製造拠点では、国内外の52拠点で統合EMSを含むISO14001の認証を受けています

56

CSR活動報告〔詳細版〕2017

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

製品責任

GRIガイドライン対照表

環境

環境負荷
「AGC環境指標」を用いた環境負荷評価●AGC 環境指標推移（AGC 旭硝子）

AGCグループでは 、「AGC環 境 指 標」を設 定し、生 産 活 動における環 境 負 荷を自己 評 価しています。一定の 経 済 効 果を上げるために、どれだけの環境負荷を発生させているかを相対的に評価し、改善（＝数値の低減）を進めています。

総エネルギー量CO2

温室効果ガス

廃棄物最終処分量

ばいじん

COD
NOx

SOx

4.0

4.0

●AGC 環境指標の算出方法
環境負荷割合

3.0

3.0

3.0

世界（日本）における環境負荷総量

AGC環境指標

2.5

2.4

AGCグループ（AGC旭硝子）の
売上高

経済寄与

世界（日本）のGDP

2.0

2.0
1.7

●AGC 環境指標推移（AGCグループ）
2.0

2.0

2.0

1.5

1.4

0.7

2007

0.5
2013

1.7
1.2

0.7

0.7

0.6

0.0

0

1.8

1.7

1.2

1.0

0.3

2.8

1.6

1.3

1.6

1.6

1.2

0.9

1.8

1.7

2.4

1.6

1.5
1.0

温室効果ガス

3.2

3.2

AGCグループ（AGC旭硝子）の
環境負荷量

0.0
2014

0.0

0.0
2016 （年度）

2015

1.0

0.5

0

2012

2013

2014

2015

2016

（年度）

●マテリアルバランス（AGC 旭硝子）
INPUT

OUTPUT

総エネルギー投入量

37PJ（注1）

水

総排水量：21百万m3

燃料使用量：15PJ
電力使用量：2,370千MWhなど

COD：
廃棄物
（社内リサイクル）

水資源投入量

29

百万m3

ケイ砂、
ソーダ灰、
塩、蛍石、
塩化カリウムなどの天然資源系原材料

開発

冷却水
（循環）

温室効果ガス： 2,140千t
うちCO2： 2,070千t

SOx：

廃棄物

総発生量：148千t

リサイクル：148千t

購入原材料

1.8百万t736t

大気リサイクル率99.9%
最終処分量：246t

NOx：
ばいじん：

464t
2,310 t24t

化学物質

計数値が合わない場合があります（注）各種環境データの詳細

製造

気中溶解技術
全電気溶融など（注）四捨五入の関係上、合化学物質排出・移動量：1,107t（注2）

カレット（ガラス屑）
使用済みフロン類（リサイクル）OUTPUT
板ガラス

自動車用
ガラス

ディスプレイ用
ガラス

電子部材

化学品

その他

物流

製品 売上高：4,831億円

使用

廃棄

は、
ホームページ内の環
境ページならびに「CSR
情報 資料編」をご参照
ください（注1）P J（ ペタジュール ）＝1015（ジュール）J（注2）2015年度のPRTR法集
計数値

57

CSR活動報告〔詳細版〕2017

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

製品責任

GRIガイドライン対照表

環境

環境会計
環境保全コストと環境保全効果の把握●環境保全コスト（AGCグループ）

AGCグループでは 、環 境 負荷 低 減のために費やした経営資 源とその効果を把握するために 、環境会計を集計しています。集計は 、環境 省 が 発 行する「環 境 会 計ガイドライン20 05年 版 」に準 拠し、AGC
グループが独自に制定した「旭硝子環境会計算定マニュアル」に基づいて行っています。

（百万円）

投資額

費用額

2015年

15,854

41,5292016年

13,80045,900（注）環境保全コスト算出プロセスにおける一部データは、AGC旭硝子における実績をも
とに推計

（注1）
●環境保全効果（AGCグループ）
項目
総エネルギー投入量
CO2排出量

環境負荷変化量（注2）

単純対前年変化率

売上高補正後変化率（注3）

＋19PJ

＋14%

＋14%

＋780千t＋8%＋8%＋760千tCO2

＋8%

＋8%

廃棄物最終処分量

0千t

±0%

±0%

COD排出量

＋30ｔ

＋1%

＋1%

SOx排出量＋3,240t

＋36%

＋37%

NOx排出量−5,500t

−23%

−24%

＋97t

＋10%

＋10%

温室効果ガス排出量

ばいじん排出量（注1）変化量・変化率：数値がプラスの場合は前年からの環境負荷の増加を、
マイナスの場合は減少を表しています（注2）環境負荷変化量＝2016年物質量−2015年物質量（注3）売上高補正後変化率＝単純対前年変化率/売上高前年比
AGCグループの売上高前年比＝（2016年売上高）（2015年売上高）/＝12,826/13,263＝0.97

58

CSR活動報告〔詳細版〕2017

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

製品責任

GRIガイドライン対照表

環境

気候変動への対応
基本的な考え方AGCグループは 、自らがエネルギー多消 費 産 業であるという認 識のもと、調達から生 産・販 売・物 流・使 用・廃 棄に至るまでのライフサ
イクル全体で温 室効果ガスの排出削減を進め 、持 続 可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

気 候 変 動による豪 雨や 洪 水 、津 波などによる被 害 の可 能 性 が高い拠 点では 、事 業 活 動に与えるリスク（P. 17参 照）
を認 識し、BCP（事業継 続計画）を策定するなど 、被害の低減に取り組んでいます。
一方で、気候変動への適応を新たな事業 機会として捉え 、
防災ガ
ラスをはじめとする気候 変 動の被害防止・軽 減につながる商品の開発・販売にも積 極的に取り組んでいます。

●2016年のエネルギー関連マテリアルバランス（AGCグループ）
IN
PUT

総エネルギー投入量

158PJ

燃料使用量 82PJ
電力使用量 8,580千MWh

調達

製造

販売・物流

廃棄

OUT 温室効果ガス排出量（注2）7,090千t-CO2
PUT スコープ3

OUT 温室効果ガス排出量（注1）10,130千t-CO2
PUT スコープ1＋2
5,290千t-CO2
スコープ1

5,200千t-CO2
うち CO2排出量90千t-CO2
CO2以外の温室効果ガス

スコープ2

使用

4,840千t-CO2（注1）AGCグループの温室効果ガス排出量として開示しているデータ（下図など）は、一部ス
コープ3のデータを含むため、
スコープ1＋2の値と異なっています（注2）2014年の値●総エネルギー投入量の推移（左）・温室効果ガス排出量の推移（右）（PJ）

米州グループ会社

欧州グループ会社

国内グループ会社

AGC旭硝子

アジアグループ会社（千t-CO2）300

12,00010,100

250
200
150
100
50
0

2,230
10
27

150
4,600

69

330

6
38

2,210
2012

10,000

9,870

690

11
27

662

754

2,140

2,450

147
4,410

65

417

7
37

2,240
2013

13
32
65

373

6
35

2,120
2014

（注）四捨五入の関係上、
AGCグループの数値は各地域の合計値と必ずしも一致しません

59

CSR活動報告〔詳細版〕2017

2,380

2,260
13
28

139
3,840

57

431

6
35

2,090
2015

10,000

890

800

150
4,350

10,180

9,420

19
31

158

65
7
37

6,000

4,370

4,000

398

2,000

2,140
2016

8,000

0
（年度）

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

●温室効果ガス排出量推移（AGC 旭硝子）
（千t-CO2）

CO2以外の温室効果ガス

GRIガイドライン対照表

環境

AGCグループでは 、
アジア地 域におけるインフラ需 要の高まりに対応するため 、ガラス事 業や化 学品事 業の生 産 能力の増強を進めています。現 地での 事 業 運 営にあたっては 、社 会 的 責任を果たすべく、
生 産量の拡大と環境負荷の低減を同時に実現する施 策を推 進して
います。
なお 、
一部のグループ会社では 、生産工程のエネルギー使用に起因するCO 2 排出量について、第三者検証を受けています。

CO2

15,00014,0004,000

製品責任11,026

3,000
2,000

69

68

75

70

2,170

2,050

2,030

2,070

●生産工程におけるエネルギー関連データの推移（AGCグループ）

3,127

1,000
0

1995

2013

2014

2015

2016

（年度）

Input

2015年

2016年

電力使用量（千MWh）

7,900

8,580

68

82

Output

2015年

2016年

GHG排出量：スコープ1（千t-CO2）

4,930

5,290

GHG排出量：スコープ2（千t-CO2）

4,430

4,840

CO2排出量：スコープ1＋2（千t-CO2）

9,360

10,130燃料使用量（PJ）

グループ全体の取り組み
生産工程における省エネ・CO 2 削減
AGCグループは 、温 室効果ガスに係るAGC環 境指 標の目標値を
1 . 3に設定しています。
生 産 工 程の 省エネ活 動などを中心に推 進しており、
コジェネレー
ションシステムの導入や、重 油から天 然ガスへの 燃 料 転 換による排ガス処 理 工 程の簡 素 化 、全 酸 素 燃 焼などによる生 産 工 程の改 善 、ユーティリティに関わる省エネ診断などを進めています。

60

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

GRIガイドライン対照表

環境

生産工程におけるフロン類の削減

オフィスにおける省エネ

AGCグループは 、CO 2 以 外 の 温 室 効 果 ガスのうち、フッ素 系 のH FC、SF 6を製造・販売しています。
これらの地 球温暖化係数（GW P）
は、
CO 2の124 〜22 , 8 0 0 倍と極 めて高く、地 球 温 暖 化 問 題に大きな影 響を与えると考えられています。AGCグループでは 、生 産 工程から排出するフロン類の削減に積 極的に取り組んでいます。

AGCグループは 、
オフィスビルなど建 物の環 境 負荷 低 減を進めています。目 標 値として、2015年までに日本 、北 米 、欧 州にある主 要
なオフィスにおける単位面 積当たりのエネルギー使 用量を2011年比
で25 %削 減することを定め 、省エネ性 能の高いオフィスに移 転するなどさまざまな取り組みを進めてきました。2015年の省エネ実 績は 、2011年比で31 %の削減となりました。
今後も、快 適性を損ねない範囲で、LED化の推進など省エネ活動
を継 続していきます。

業務用空調・冷凍機からのフロン類漏えい量の削減
AGC旭 硝 子 は 、フロン排 出 抑 制 法（2015年 施 行）に 基 づき、
2015年 度におけるフロン類 の 漏えい量を算 定し、9 , 556 t- CO 2であったことを国に報告しました。
この結果を重く受け止め 、漏えい個所を特定して当該 箇 所の補 修 、整 備などの漏えい防止処置を実 施するとともに 、法 令に基づく点検 、設備 管 理・冷媒 量管 理を強化することで、漏えい量の低減に努めています。

物流における省エネ
物流においては 、鉄 道や船舶を活用したモーダルシフトを地 域ごとに積 極的に進めています。
また 、
省エネ効率の高い大型トラック・船舶などに変更し、省エネルギー化に取り組んでいます。

●CO 2 以外の温室効果ガス排出量（AGCグループ）●オフィスにおける単位面積当たりのエネルギー使用削減（千t-CO2）（kwh/m2）

CO2以外の温室効果ガス

120
90

400

110
90

90

308

300

60

200

30

100

0

259

248

211

213 31%削減

0

2014

2015

2016

（年度）

2011

2012

2013

2014

2015

（年度）

（注）日本・欧州・米州の主要オフィスが対象●スコープ3の温室効果ガス排出量（AGCグループ）
年度

スコープ3

2013

6,910千t-CO2

2014

7,090千t-CO2（注）スコープ3算定を行っているカテゴリ（項目）は、購入物品・サービス、資本財、
ス

コープ1、
２に含まれない燃料・エネルギー関連活動、上流の輸送・流通、事業から発生する廃棄物、出張、従業員の通勤、販売した製品の使用、販売した製品の廃棄処理、投資61

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

GRIガイドライン対照表

環境省エネルギー活動事例「気中溶解技術」の開発

欧州における太陽光パネル設置の拡大

ガラスの製 造工程でエネルギーを多く消費するのは 、
ガラス溶解プロセスです。AGCグループでは 、
このプロセスから排 出するCO 2を半減させることを目指しています。
その一環として、新しい製造方法である「気中溶解 技 術」の開 発に向けた国家プロジェクト（注1）に参 画しています。気 中 溶 解 技 術は 、最 高で10 , 0 0 0 ℃にも達するプラズマや酸素燃焼炎を使って、顆粒状のガラス原料を空気中で溶解する方式です。実 用化すると、溶解プロセスを瞬 時に完了させ 、また溶解 槽のサ
イズも大幅に縮小することができ、環境負荷の削減が可能となります。
このプロジェクトでは 、ガラスの種 類に応じて技 術 開 発を進めています。汎 用ガラスについては1 kg当たり9 0 0 kcalという、日産1トン規模の小型 炉では世界最少の消費エネルギーで溶解できる見 通しが立っています。
また 、液 晶 用ガラスにも適 用できることが 明らかになり、
現在 、実用化に向け、小規 模な連 続 試 験 設備での開発に取り組んでいます。

AGCガラス・ヨーロッパ 社（AGEU）で は 、エネル ギ ー
使用量の削減を目指して、自社の工場やビルへ太陽光P V
パネルの 設 置を進 めています。
これまでに8拠 点で設 置
し、2016年 の 年 間 発 電 量
は 、AGEUの電 力 使 用量の3 %に 当 たる2 , 50 0万kW hとなりました。

クネオ工場の太陽 光パネル

●太陽光PVパネルを設置した主な拠点（注1）N EDO
（新エネルギー・産 業技術開発機構）
からの委託研究

太陽光PVパネル設置拠点

設置年

年間発電量
（kWh）

オスターヴェーディンゲン工場（ドイツ）2009

10,100

クネオ工場（イタリア）

2010

4,100,753

ゼーブルージュ工場（ベルギー）

2011

495,833

モル工場（ベルギー）

2012

281,500

ロカセカ工場（イタリア）

2013

1,113,588

フルーラス工場（ベルギー）

2013

262,351

ムスティエ工場（ベルギー）

2013

245,170

AGCヨーロッパ本社（ベルギー）

2013

200,000

天然資源の使用削減
ガラス屑であるカレットを原料に混ぜると、ケイ砂などの天然原料だけを原料として製 造するよりも少量のエネルギーでガラスの製 造が 可能になります。製 造 工程でのCO 2 排出削減につながるため 、AGCグ
ループでは 、2020年までにカレットの利用（注1）によって、CO 2 排 出 量を17 . 5万トン削 減する（うち、AGC旭 硝 子では6 . 0万トン）という目標を掲げて活動しています。

汎用ガラスの気中溶解に使用する溶解 槽（注1）
ガラス溶解工程発生品を除く

省エネプロジェクトの拡大
AGCグル ープ で は 、電 気や蒸気などユーティリティの使用にともなうエネルギーの削減に取り組んでいます。
国 内 外 の 各 生 産 拠 点では、省エネ診 断に基づく設備の更新・改善や、効果のあった省エネ施 策 の 共 有・水 平
展開を進めています。

●ガラスカレット利用によるCO 2 排出削減量（注）年度

AGCグループ

AGC旭硝子2014

178千t-CO2

41千t-CO2

2015

205千t-CO2

38千t-CO22016

202千t-CO2

43千t-CO2

2020（目標）

175千t-CO2

60千t-CO2（注）ガラス溶解工程発生品を除く

省エネ診 断の様子

62

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

GRIガイドライン対照表

環境

水資源の有効活用と汚染防止
基本的な考え方●総取水量推移（AGC 旭硝子）

AGCグループは 、
各地 域の水リスクの状況を把握し、問題に応じた
対 策を進めることが必要不可欠と考えています。
そのため 、水リスクの高い拠 点を特定し、各地 域に応じた中長 期の水関連目標を設 定することで、グループとして進捗を管理しています。

（百万m3）
40
30

31

30

32

2013

2014

2015

29

20

グループ全体の取り組み

100

水使用量の削減・リサイクル

2012

AGCグループは 、生 産 工 程の洗 浄水や冷 却 水として約3億m 3 の水を取水していますが 、その約 8 0 %は間接冷 却用途の海水です。取水 量の 約20 %を占める淡 水については 、水資 源の 有 効 利用の 観点から、工程内での水使用量の削減・リサイクルに取り組んでいます。

2016

（年度）

●総排水量推移（AGC 旭硝子）
（百万m3）
30

水質汚濁の防止20

各 拠 点の 特 性に合った環 境 指 標（CO D（注1）を含む）
を設 定し、グ
ローバルで水質汚濁の防止に努めています。

20

2012

2013

18

19

2014

2015

21

0

●総取水量（AGCグループ）

2016

（年度）

●COD排出量推移（AGCグループ）

海水
3
294百万m（78.2%）

その他淡水343百万m（11.4%）

20

10（注1） 化 学 的 酸 素 要求量（Chemical Ox ygen Demand）。水中の有 機 物
を酸化剤で酸化するのに消費される酸 素の量

工業用水
339百万m（10.4%）

28

（t）

3,000

2016年
376百万m3

2,480

2,430

2,380

2012

2013

2014

2,760

2,790

2015

2016

2,000
1,000
0

●総排水量（AGCグループ）海域
3308百万m（92.2%）

海域を除く公共水域
3
4百万m（
1.5%）
公共下水
3
21百万m（
6.3%）

2016年
334百万m3

63

CSR活動報告〔詳細版〕2017

（年度）

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

製品責任

GRIガイドライン対照表

環境

各社の取り組み水質汚濁の防止パ社では 、購入者や使 用者に製 品のライフサイクルを通じた環 境 負
荷情報を提供するべく、一部商品について自主的に環境ラベル「EPD（Environmental Produc t Declaration）」
を発 行しています。
また 、
2015年には 、同 社のフロート板ガラスが 、Cradle to Cradle（注1）のAGC旭硝子では 、CO Dに係るAGC環 境 指 標の目標値を0 . 3に設定し、各拠点の特性に応じた施 策を進めています。

製品ライフサイクルにおける水使用量の開示

認証において「適正な水の管理 」の項目で高く評 価され 、シルバー認定を取得しました。

地 球 環 境に対する社会の意 識が 高まるなか 、環 境に配 慮した製品を優 先 的に購入する消費 者が増えています。AGCガラス・ヨーロッ（注1） 評 価の対 象は「健 全な材 料 の 使 用」
「 適 正な 水の管 理 」など5カテゴリー

化学物質の適正管理
基本的な考え方

グループ全体の取り組み

AGCグループでは 、化 学 品を製 造・販
売 する企 業として、化 学 物 質 の 開 発 から製 造 、物 流 、使 用 、最 終 消 費を経 て廃 棄・リサイクルに至るすべての 過 程において、自主 的に環 境・安 全・健 康を確 保し、活動の成果を公表し社会とのコミュニ
ケーションを行うことが 重 要と考え 、化 学
工業 界の自主的な活動であるレスポンシ
ブル・ケアを進めています。
AGCグループは 、2014 年 に改 訂されたレシポンシブル・ケア世界憲章にも署名しています。

化学物質の管理化 学 物質のリスクアセスメントを導入し、各 製 造 拠 点で使 用する化学 物 質の管 理 、
化 学 物 質 管 理 者の配 置 、
リスクアセスメントの 適 切な実施を進めています。
また 、AGCグループ（日本）
では 、製 造 工 程で排 出する化 学 物 質について、PRT R法に基づき排出量・移動量をホームページで公開し、対象物質については排出量の削減に取り組んでいます。

●揮発性有機化合物（VOC）排出量（AGCグループ日本）●PRTR法届出対象物質の排出・移動量推移（t）

製造段階の取り組み

国内グループ会社

AGC旭硝子国内グループ会社PRTR排出量
AGC旭硝子PRTR排出量

（t）

500

3,000

国内グループ会社PRTR移動量
AGC旭硝子PRTR移動量

400
300

196
98

157

199

2,000

158

1,125

200

1,320

1,739

963
234
374

190
733
410

1,000
100

251

248

235

199

268

0

0

2011

2012

2013

2014

2015

248

940
244

455

496

（年度）

2012
（注1）対象期間：4月〜3月

64

CSR活動報告〔詳細版〕2017

2013

2014

1,044

863
（注1）
2015（年度）

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

製品含有化学物質の登録

輸送段階の取り組み

AGCグループ（日本）は、「イエローカード」
を活 用し、積 載している
化 学 物 質や製 品の 特 性に応じて、当 事 者 が 輸 送 時にとるべき緊急処置を共 有しています。
このカードは製 品・品 種ごとに作成しており、
2016年12月末 現 在で76 種 類 発 行しています。
また 、容 器ラベルに記載する「容器イエローカード」も作成しています。

製 品に含有される化 学 物 質は 、国 内だけでなく輸出先の国々の法令に則り登録する必要があります。EUの化学 物質規制
「RE ACH」に対応して、2018年に登 録 期 限を迎える化 学 物 質については 、優
先順位をつけて登録を進めています。

アスベストの適正管理・処置
AGCグループは 、20 0 8年 中に飛 散 性のアスベストの 撤 去を完了しました。
また 、非飛 散性アスベストについても、
管 理下において適 正に処置しています。

PCBの適正管理・処置
PCBは 、日 本 の 法 規 において、2027年3月までに処理するよう義 務づけられています。
AGC旭 硝 子では20 05年に 、ま た 、AGCグ ル ープ
（日本）で は20 09年 に 高 濃 度
P CB含 有 電 気 機 器 の 使 用を終了しました。現 在 は 、法に則って厳重に保管するとともに 、
中間貯蔵・環境安全事業株式会社（J ESCO）に委託した処 理が進んでいます。一方 、低 濃 度P CBもAGC
グループ
（日本）
として処理作業を進めることにしました。

AGCグループで配布しているイエローカードの一部

使用・廃棄段階の取り組み（注1）
AGCグループでは 、SDS
（ Safet y Data Sheet）
を発 行しています。日本 語のほか 、英 語 、
中国 語 、韓 国 語 、
マレー語などの言 語でも用意し、製 品の 使 用・廃 棄 段 階での正しい取り扱い方法や環 境・
健 康への影 響などの情 報を、実際に使用する各国のお客 様に提 供しています。
また 、
日本 以 外の国・地 域におけるSDSの 運 用・管 理 体制の構築も進めており、欧州 、
中国 、米国ではすでに開始しています。
あわせて、国際標準フォーマッ
トであるGHS（注2）（Globally Harmonized
System of Classification and L abelling of Chemicals）
表示ラ
ベルを日本語 、英語 、
中国語で用意しています。
そのほかの言語についても輸出先国の仕様に合わせ整 備を進めています。

水銀の管理
国連で水銀に関する水俣 条 約が2013年10月に採 択され 、2017
年 8月16日に発 効します。AGCグループでは自社の工程だけではな
く、
サプライチェーン全 体で水 銀の含有および 使 用状 況の 把 握を開始しました。

（注1） 化 学品を他の事 業 者に譲 渡・提 供する際に 、その化 学品の特 性や取扱い関する情 報を事前に提供するシート（注 2）化学品の分 類および表示に関する世界調和システム●SDSの発行状況（2016年12月末時点）
日本語版

1,962種類

英語版

1,035種類

中国語版

169種類

65

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

GRIガイドライン対照表

環境

大気汚染の防止基本的な考え方●SOx排出量推移（AGCグループ）

AGCグループは 、比 較 的 大 量 の 資 源・エネルギーを使 用するグ
ループであるとの自覚のもと、グループビジョンの
4つの価 値 観の一つに「Environment【 環 境】」
を定め 、事 業 活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献しています。
AGCグループでは 、ガラスの製 造 工程で、重 油や天然ガスなどを燃 焼しています。SOx・N Ox・ばいじんを多く排出するため 、排出削減に取り組んでいます。

（t）
15,00010,00012,34011,400
8,880

8,630

9,140

2013

2014

2015

5,000
0

グループ全体の取り組み

2012

AGC環境指標を通じた汚染防止

2016

（年度）

●NOx排出量推移（AGCグループ）

AGCグループでは 、排ガス処理設備の設置や、測定・分析技術の改 良をグループ内 各 拠 点で進めています。AGC環 境 指 標を通じて排出量の推移を毎年 確認し、グループ内の優良事例や公害防止活動などを製造拠点間で共有しています。

（t）40,00030,00031,00033,70026,50020,00023,50018,00010,000

各社の取り組み

0

2012

SOx・NOx・ばいじんに関する排出規制への対応（中国）
中国 、大 連 市にある旭 硝 子 特 種 玻 璃（大 連）社（以下A FD社 ）は、
20 07年にコーティング設 備を導入した際に 、併せて脱 硫システムも設 置しました。大 連 市は 、20 09年にSOxの上 乗せ排出濃 度 規 制を制定しましたが 、20 07年から稼 働しているこの脱硫システムは 、規制をクリアしています。
また 、
中国では環 境 規制が年々厳しくなっており、2014 年には 、中
国のガラス槽 窯 排ガス規 制にN Oxが 追 加されました。A FD社と旭硝子 特 種 玻 璃（蘇州）
社では 、N Oxの排出状 況をモニターしながら種々の排 出低 減 策を実 施し、SOx・ばいじんと合わせ 、規 制 値を遵守していることを確認しています。

2013

2014

2015

2016

（年度）

●ばいじん排出量推移（AGCグループ）
（t）
1,500
1,000

960

990

946

1,047

618

500
0

2012

2013

2014

2015

2016

（年度）

土壌・地下水汚染の防止
基本的な考え方

グループ全体の取り組み

AGCグループは 、グループビジョンの4つの 価値 観の 一つに「Environment【 環 境 】」
を定め 、自然 環 境への 影 響に配 慮し、素 材・部 材のグローバル優 良 企 業として、持 続 可能な社
会づくりに貢献しています。
土壌・地下水汚染を一度発生させてしまうと、周囲の方々に多大な影 響を与えるだけでなく、現状把握や浄 化に莫大な費用と時間を費
やすことから、
その影 響は計り知れません。
そのため 、「AGCグループ土 壌・地下水対 策に関するガイドライン」
を独自に定め 、法 令 遵守以
上の取り組みを推進しています。

独自のガイドラインに基づく汚染防止
AGCグループでは「AGCグループ土壌・地下水対 策に関するガイドライン」に基づいて、
有害 物質の保管 取 扱 基 準 、貯 槽 管 理基 準 、排水・雨水管理基 準や、土壌・地下水汚染が判明した時の対 策などに関する情 報開示方法などを規定しています。
また 、現 在 、AGCグループでは汚 染 の 拡 散 防止と浄 化を継 続し、その進 捗 状 況を行政 機 関へ報 告し、会 社ホームページなどで情 報開示しています。

66

CSR活動報告〔詳細版〕2017

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

製品責任

GRIガイドライン対照表

環境

持続可能な資源利用
基本的な考え方
天然資源の使用削減

AGCグループは 、比 較 的 大 量 の 資 源・エネルギーを使 用するグ
ループであるとの自覚のもと、グループビジョンの
4つの価値観の一つに「Environment【 環境】」
を定め 、グループ全体で持続可能な資源利用に取り組んでいます。

AGCグループは 、ケイ砂などの天然 資 源を加工して最 終 製品の材料を提供する素材産業です。限りある地 球上の天然資源を有効に使い、持続的な成長を遂げるために 、AGCグループでは 、再生資源（注1）の利用率目標を定めています。使 用済み製 品を回 収し、原材料として再利用する取り組みなどに力を入れています。

グループ全体の取り組み（注1） 使 用済み物品などや、副 産 物のうち有用なもので、原材料として利用できるもの

ゼロエミッションの推進
AGCグループは 、グローバルレベルでゼロエミッション（注1）を進めて
おり、目標として、
グループ全体で2020年までの達 成を定めています。
製 造 拠 点内の廃 棄 物 発生 量の抑制や分別回収の徹 底に加え 、各
国・地 域の法制度に基づき廃棄 物のリサイクルを着実に進めています。

（注1）廃棄 物のうち9 9 %以 上をリサイクルすることをゼロエミッションと定義

年度

総発生量

2014

675千t

2015

701千t

2016

701千t

化 学 品カンパニーでは 、
フッ素 系 製 品として代 替フロン
（HCFC、
H FC）
やフッ酸を製 造しています。原料であるフッ化カルシウム（蛍石）
は、産出国や埋 蔵 量が限られている天然 資 源で、当社を含め日本では中国からの輸入に大きく依存しています。
AGCグループでは 、フロン類のリサイクルを推 進しており、
1997年
以降 、
使 用済み製品をお客 様から回収し、
千葉 工場（AGC旭硝子）で破 壊し再 利用しています。2016年には 、CO 2 換 算で約16 8万トン
（2015年は約199万トン）のフロン類を回 収し、破 壊しました。破 壊プ
ロセスを経て得られたフッ化カルシウム（蛍石）
は 、原料として再 利用しています。
同工場では 、製 造 工程から発生する廃液からフッ化カルシウム（蛍石）
も同様に回収し再 利用しています。
また 、
お客 様がフッ酸を使 用した後の排水処理 工程で発生する廃フッ化カルシウムも回収し再 利用
しています。

●廃棄物最終処分量およびリサイクル率推移
リサイクル率[AGCグループ]

AGC旭硝子リサイクル率[AGC旭硝子]

（千t）

（%）

50

100

99.8

99.9

99.9

99.9

99.8

40

30

98

96.2
25

20

96.7

96.7

96.8

96.7

22

23

23

23

●フロン類回収リサイクルの流れ

96

お客様
94

10

0

ガラスの 製 造 工 程では 、原材 料であるケイ砂などの 代 替 品として、ガラスカレット（ガラス屑）
を活用しています。製 造 工程で発 生するガラ
ス端 材のほか 、市 中で使 用 済みのガラスを、利用可 能な 範 囲で原材料として活用しています。

フロン類とフッ化カルシウムの回収・リサイクル●廃棄物総発生量（AGCグループ）

AGCグループ

ガラスカレットの活用

92

0.3

0.2

0.1

0.3

0.2

2012

2013

2014

2015

2016

フロン回収
再生可能なフロン

0
（年度）

再生

AGC旭硝子その他のフロン

破壊

蛍石
フッ素系製品（フッ素樹脂・フロン）67

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

生物多様性の保全
基本的な考え方

グループ全体の取り組み

AGCグループは 、「AGCグループ 環 境 基 本 方 針」
で「生 物 多様 性をも含む自然 環 境への影 響に配 慮 」
することを表 明しています。
また 、
AGC旭硝子は「日本経団連生物多様 性宣言」
推進パートナーズに参加しています。

生物多様性に配慮した企業活動の推進
AGCグループは 、「生物多様 性への配 慮 事 項」
を策 定し、生物多様 性に関して企 業 活動で配 慮すべき重 要 事 項をグループ全 体で共有しています。生物多様 性への配慮事項に沿って、拠点ごとに活動を展開しています。

環境・防災教育基本的な考え方く寄 与することから、「AGCモノづくり研 修センター」
で自社独自プログラムによる集合研 修を開催しています。
またAGCグループは 、ISO 14 0 01 - 2015年 版への移 行を進めており、EMS内部監 査 員にその要求事 項などを踏まえたe -ラーニング
研 修の実施を計画しています。

AGCグループは 、統合 環 境マネジメントシステムを改善していくためには 、個々の従 業 員が業 務 遂行に必 要な力量を持つことが重要であると考えています。
この認 識のもと、部門ごとに事 業 遂行に必 要な力量を明らかにし、環 境・防災教 育を通じてその力量の向上に取り組んでいます。

環境分野を専門とする人財の育成
グループ独自の人財データベース「スキルマップ」（P. 34 参照）
を活用
して、環 境 管 理 技 術を持つ人 財を育成しています。2011年 以 降 、年
5 〜 6回のミーティング、講 演会や見学会を設け、最 近の環 境 動向や
環境管理技術について知見を深めています。
この取り組みは 、
従 来 、主に本 社 勤 務 者を対 象に実 施してきました。2016年 度からは 、対 象を各工 場の環 境 担当者にも広げ、担当者が相互に工場を訪問し、環境管理の方法や先進的な事例 、工場における課 題とその解決 策などを共有することで、各 担当者のスキルと工場における環境管理レベルの向上に取り組んでいます。

グループ全体の取り組み
経営層を対象とした環境教育
AGCグループは 、事 業活動と一体となった環境活動を推 進するた
め 、経営層を対 象に環 境フォーラムを随 時 開 催しています。2014 年には 、社会の潮流や新たなマネジメント手法への知見を深めることを目的に「EHSフォーラム2014」を開催し、企 業のマネジメントと環 境リスク、近年の化 学プラント事故と安 全 管 理のポイントなどのテーマで専門家に講 義いただきました。

保安防災教育AGCグループ（日本）
では 、各 拠点での防災訓練や保安防災担当者の集合研 修などを通して保安防災レベルの向上を図っています。

環境担当者を対象とした教育
年々強化される環 境 規 制に確 実に対応するため 、AGCグループ
（日本）
では 、
各 拠 点で対応が必 要になると想 定される新 規 規 制について、コーポレート事 務 局が 各 部 門や各 拠 点の 環 境 担 当 者への教 育を行っています。2015年は水銀 規制 、
フロン規制強化に備えた教 育を、2016年はISO 14 0 01 - 2015年 版 移 行に備えた教 育を実施しました。

EMS内部監査員養成研修
AGCグループは 、事 業 部が異なると取り扱う原材料や設備が全く異なるため 、環 境・防災教 育は必 要な力量の明 確化とセットで部門ごとに行うことを原則としています。
しかし、EMS内部監査員の養 成については 、内部監 査の質が組 織のマネジメントの継 続 的改善に大き68

CSR活動報告〔詳細版〕2017

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

製品ライフサイクルでの環境負荷削減
基本的な考え方
環境商品に関する第三者認証の取得

AGCグループは 、製 品の生 産 工 程だけでなく、原 料 採 取・流 通・
使 用・廃 棄などの段階でも環 境への負荷を評 価し、製品ライフサイク
ル全体で環 境負荷を削減することが重要であると認 識しています。
この認 識の下 、2020年までに製 造 時に排 出するCO 2 量の6倍を、当社グループの省エネ・創エネ製品の使 用でオフセットすることを目指す
スローガンを設定しています。

製 品のライフサイクルを通じた環 境 影 響 の 情 報を提 供することで、購入者や使 用者は環 境に配 慮した製品を優 先的に購入することができます。
AGCグループは 、環 境 商品を製 造・拡 販しており、当該 商品について第 三者 認 証の取 得を進 めています。例えば 、AGCガラス・ヨー
ロッパ社では 、
一部商品について、
第三者認証を取得した環境ラベル「EPD（Environmental Produc t Declaration）」
を自 主 的 に発 行しています。

グループ全体の取り組み
環境商品の開発・提供
AGCグループは 、「AGCグループ 環 境 基 本 方針」の下 、環 境 商品
（環 境 影 響を考慮した製 品・技 術・サービス・設備）の開 発と提 供に努めています。
具体 的には「AGCグループ 環 境 商品ガイドライン」に適 合する商品を環 境 商品として選 定しています。設 計段 階から、ガイドラインに則った商品開発を進め 、商品ライフサイクルの各段階において「省エネ・低炭 素」「省資 源・廃 棄 物・3 R「環」 境保 全 性」の3つのカテゴリで商品を評価しています。
さらに 、「安全・安心（安全性）」
や「環境情報開示」の面も考慮し、最終的に環境商品を選定しています。

EP D認証書●環境商品の選定フロー
環境商品

ライフサイクル
調達

製造

販売・物流

使用

廃棄

評価カテゴリ
省エネ・低炭素● 再生可能エネルギーに部材として貢献● GHG排出低減に貢献

他

省資源・廃棄物・３R

環境保全性● 資源枯渇対応・省資源● 大気汚染防止● 廃棄物削減● 生物多様性配慮●リサイクルしやすさ● 水質汚染防止他● 有害化学物質

環境情報開示

安全・安心（環境ラベル、認証など）の有無

69

CSR活動報告〔詳細版〕2017

他

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

環境配慮設計主な環境商品
建築用省エネガラス

ウィンドウフィルム

エコガラス（Low-E 複層ガラス）（「Glass Plaza」サイトへ）

高透明遮熱フィルム「X- 3シリーズ」

赤外線をカットし、空調エネルギー使用量を削減

優れた断 熱 性と遮熱 性を持ち暖冷房効率を上げる省エネガラス

フッ素化学品（フィルム／塗料／冷媒）

自動車用ガラス

フッ素樹脂フィルム「アフレックス® 」

自動車用省エネガラス「クールベール TM 」
「UVベールPremium Cool on ® 」「UVベールPremium Privashield TM 」

耐 熱 性 、耐候 性 、光 線 透 過 性 、
不燃 性など多くの特 長を備えたフッ素 樹脂フィルム

塗装用フッ素樹脂「ルミフロン® 」／
フッ素樹脂塗料「ボンフロンサンバリア® 」

ドライバーと地球環境に配慮した自動車用赤外線＆紫外線カットガラス

ライフサイクルのCO 2排出削減に貢献するフッ素 樹脂塗料

ソーラー発電用

フッ素系撥水撥油剤「アサヒガード® Eシリーズ」／
フッ素樹脂「Fluon ® PTFE Eシリーズ」

超軽量太陽電池モジュール「ライトジュール ® 」

薄くて軽く丈 夫なガラスの 技 術を建 築・産 業 用途 向けに応用し、発電能力は落とさず重量を従来品の半分に抑えた太陽光パネル

パーフロロオクタン酸（PFOA）
を含まないフッ素系商品

環境対応型次世代冷媒「AMOLEA ® 」シリーズ 、「HFO- 1234 yf」

採光型太陽光発電モジュール「サンジュール」
合わせガラスタイプを基 本とした採 光 型・大 型のモジュールによる太陽光発電システム

性 能はそのままに 、
従 来 品より地 球 温 暖 化への 影 響を抑えた各種
空調機器向けの次世代冷媒

化学強化特殊ガラス「Leoflex ® 」

その他化学品通常のガラスよりも高い強度が得られ 、薄くしても割れにくい性能を有し、太陽電池などの軽量化に貢献する化学強化ガラス

排ガス処理用高反応中和剤「アクレシア® 」

高透過ガラス「SUNMAX TM PREMIUM」

ゴミ焼 却炉での排ガス中のHCL 、SOxを中和し、大気汚染の原因を大幅にカット

ソーラー発電 用ミラーと太 陽電 池モジュールに最 適な特 性を示す高い透過率と信頼性を有するガラス

ウレタン素材「エクセノール TM 」

エコカー関連部材

断 熱 性能に優れたウレタンフォームの水発泡に適しており、地 球温 暖化係数の高いフロンガスを使わずに成形することが可能（高出力LED用ガラスセラミックス基板）

ガラスセラミックス基板「GCHP ® 」

燃料電池関連素材・部材

高出力LED照明の耐久性と輝度を高める

フッ素系イオン交換膜「フレミオン® 」

省エネルギー効果の高い苛性ソーダ製造用イオン交換 膜

遮熱舗装用路面材

遮熱舗装用路面材「タフクーレ® 」

ヒートアイランド現象解消に貢献

70

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

GRIガイドライン対照表

環境

保安防災
基本的な考え方●火災（注1）の件数推移（AGCグループ）

AGCグループは 、
保安防災活動の重要性を認 識し、「AGCグループ保 安 防災 基 本 方針」
を制 定し、保 安 防 災に関する各種 施 策を推進しています。

（件）

AGCグループ

45

40

30

AGCグループ保安防災基本方針（20 03年2月7日制定 、2017年1月1日改 定）

36

27
18

15

AGCグループは 、の 追 求に向け、「保 安
防災 活動に積 極 的に取り組む事は 、地 域 社 会で事 業を展開する、責任ある信 頼される企 業としての基 本的責務である」という理念の下に 、以下の保安防災管理活動を展開します。
1 . 国及び地 域の 保 安 防 災に関する法 令 、条 例 、協 定 、基 準等を遵守します。
2 . 保 安 防災に関する事 故・災害を防止するための 保 安 防災
管理活動を展開し、継 続的な改善に努めます。
3 . 地 域 社 会をはじめとする利害関 係 者とのコミュニケーションに努めます。

AGC旭硝子

5

0

2012

1
2013（注2）

2
2014

6

7

2015

2016

（年度）

（注1）火災集計の範囲：公設消防および消火器1本で消火したものも含めた、消火活動を要する全ての火災（注2）2013年より、
グローバルデータの収集を開始。一部の欧州グループ会社は集計
対象外

防災・環境事故対策
AGCグループでは 、環境・保安防災に関するリスク低減・予防措置を強化するために 、「重大事故 災害 撲 滅プロジェクト」
を発足させ 、
特にリスクが 高い 、溶 融ガラスや化 学 物質の漏 洩や爆 発などに関する課 題の洗い出しと対 策 立 案を進めています。
プロジェクトの主要テーマである溶融ガラスや化学 物質の漏洩・爆発などに関しては 、継続して事故発生のリスク低減に取り組んでいます。

マネジメント体制
AGCグループは 、「AGCグループ保安防災基 本方針」
のもと、
事故
などの危機
（不測の事態）の未然防止はもとより、直面した危機に対して迅 速かつ的 確に対応できる対 策を進めることで、事故の拡大防止にも努めています。
保 安防災 活動は 、統 合 環 境マネジメントシステム（統 合EMS）に組
み込み 、PDCA（計画・実行・評 価・改善）サイクルを回すことで、リスク低減・予防処置の強化を進めています。統括組 織である総務 部が立てる活 動 計 画のもと、各 事 業 部 門などが 、火 災予防や保 安事 故 対策、
自然災害へのリスク対応を進めているほか 、
内部監査などを通じて、継 続的に改善を図っています。

グループ全体の取り組み

本社防災訓練の様子

火災の予防・再発防止
AGCグループは 、統 合EMSのもと、各 事 業 部 門や監 査 部が主体となって実 施する環 境 安 全 保 安 監 査などを通じて、国 内外の 各 拠
点で火災予防活動の継 続 的な改善に取り組んでいます。2016年はAGCグループで43件の火災が発生しましたが 、迅速な初動対応により、重大事故には至りませんでした。

71

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

GRIガイドライン対照表
GRI Index
非財務 情 報開示
（サステナビリティ報告）
ツールである本資料「CSR
活動報告〔詳細版 〕」
は、「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン
第4版（G
」 4）
の
「中核」
に準拠しています。
特 定 標 準 開示 項目で開示するマテリアルな側 面（自社にとって重要だと選定した項目：重要項目）
は、ISO 260 0 0を活用した「CSRモニタリング」の仕組みに基づいて選定しています。開示する各 側面のマネ
ジメント手法については、該当する重要項目ページで紹介しています。

G 4における「中核」の準拠条件●一般標 準開示項目（「中核」に準拠するために開示が求められる項目）をすべて開示している●特定標準開示項目のマテリアルな側面（重要項目）のそれぞれについて、一つ以上の指標を開示している

一般標準開示項目（中核）「中核」に準拠するために開示が求められる項目のみ掲載しています。

戦略および分析
指標
G4-1

掲載箇所

組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、 CSRトップメッセージ
組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明 AGC plus（動画）AGC plusを記載する。

組織のプロフィール
指標

掲載箇所

G4-3

組織の名称を報告する。

AGCレポート2017（P.10）
投資家向け会社概要

G4-4

主要なブランド、製品およびサービスを報告する。

AGCレポート2017（P.9-24）
投資家向け会社概要

G4-5

組織の本社の所在地を報告する。

AGCレポート2017（P.10）
投資家向け会社概要

G4-6

組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、 グループ企業
報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称を報
告する。

G4-7

組織の所有形態や法人格の形態を報告する。

AGCレポート2017（P.29-32）
コーポレート・ガバナンス

G4-8

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む）を報告する。

AGCレポート2017（P.9-24）
投資家向け会社概要

G4-9

組織の規模（次の項目を含む）を報告する。
●総従業員数●総事業所数●純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）●株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）●提供する製品、サービスの量AGCレポート2017（P.9-24）
フィナンシャルレビュー（英語のみ）
投資家向け会社概要

G4-10

a. 雇用契約別および男女別の総従業員数を報告する。
b. 雇用の種類別、男女別の総正社員数を報告する。
c. 従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力を報告する。
d. 地域別、男女別の総労働力を報告する。
e. 組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者（請負業者の従業員とその派遣労働者を含む）以外の者であるか否かを報告する。
f. 雇用者数の著しい変動（例えば観光業や農業における雇用の季節変動）があれば報告する。

人財マネジメント
CSR活動報告［詳細版］2017（P.23）
ダイバーシティ（多様性）推進
CSR活動報告［詳細版］2017（P.30）

G4-11

団体交渉協定の対象となる全従業員の比率を報告する。

人権の尊重
CSR活動報告［詳細版］2017（P.25,P.26）

72

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

G4-12

組織のサプライチェーンを記述する。

購買方針
CSR活動報告［詳細版］2017（P.40）
重要項目：サプライチェーンにおける社会的責任
CSR活動報告［詳細版］2017（P.43）
サプライチェーン
CSR活動報告［詳細版］2017（P.45）

G4-13

報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合はその事実を報告する。
例えば、●所在地または事業所の変更（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）●株式資本構造の変化、
その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場合）●サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選択や終了を含む）

該当なし

外部のイニシアティブへのコミットメント
指標

掲載箇所

G4-14

組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、
およびその取り組み方について報告する。

フィナンシャルレビュー（英語のみ）（P.9-11）
リスクマネジメント
CSR活動報告［詳細版］2017（P.17）

G4-15

外部で作成された経済、
環境、
社会憲章、
原則あるいはその他のイニシアティブ
で、組織が署名または支持したものを一覧表示する。

CSR推進体制
CSR活動報告［詳細版］2017（P.7）
地域社会・NGO／NPO・行政
CSR活動報告［詳細版］2017（P.8）

G4-16（企業団体など）団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位
置付けにあるものについて、会員資格を一覧表示する。
●ガバナンス組織において役職を有しているもの●プロジェクトまたは委員会に参加しているもの●通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているもの●会員資格を戦略的なものとして捉えているもの

CSR推進体制
CSR活動報告［詳細版］2017（P.7）
地域社会・NGO／NPO・行政
CSR活動報告［詳細版］2017（P.8）

特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
指標

掲載箇所

G4-17

a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体を一覧表示する。
b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか報告する。

AGCレポート2017（P.9, P.10）
フィナンシャルレビュー（英語のみ）

G4-18

a. 報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセスを説明する。
b. 組織が「報告内容に関する原則」
をどのように適用したかを説明する。

AGCレポート2017（裏表紙）
CSR推進体制
CSR活動報告［詳細版］2017（P.7）
ステークホルダー
CSR活動報告［詳細版］2017（P.8,P.9）

G4-19

報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面を一覧表示する。

CSR推進体制
CSR活動報告［詳細版］2017（P.7）

G4-20

各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリーを次の通り報告する。
●当該側面が組織内でマテリアルであるか否かを報告する●当該側面が、組織内のすべての事業体（G4-17による）にとってマテリアル
でない場合、次の2つの方法のどちらかを選択して報告する- G4-17 の一覧に含まれており、その側面がマテリアルでない事業体または事業体グループの一覧、
または、- G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルである事業体または事業体グループの一覧●組織内の側面のバウンダリーに関して具体的な制限事項があれば報告する

組織統治：重要項目
CSR活動報告［詳細版］2017（P.15）
人権と労働慣行：重要項目
CSR活動報告［詳細版］2017（P.22）
環境：重要項目
CSR活動報告［詳細版］2017（P.54）
公正な事業慣行：重要項目
CSR活動報告［詳細版］2017（P.41）
消費者課題：重要項目
CSR活動報告［詳細版］2017（P.49）

73

CSR活動報告〔詳細版〕2017

GRIガイドライン対照表

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

G4-21

各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリーを次の通り報告する。
当該側面が組織外でマテリアルであるか否かを報告する。
当該側面が組織外でマテリアルである場合には、当該側面がマテリアルである
事業体または事業体グループ、側面がマテリアルとされる理由となった要素を特定する。
また、特定した事業体で当該側面がマテリアルである地理的所在地を記述
する
組織外の側面のバウンダリーに関する具体的な制限事項があれば報告する

重要項目：サプライチェーンにおける社会的責任
CSR活動報告［詳細版］2017（P.41）

G4-22

過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由を報告する。

該当なし

G4-23

スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更を報告する。

該当なし

ステークホルダー・エンゲージメント
指標

掲載箇所

G4-24

組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧を提示する。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書（P.12）
CSR推進体制
CSR活動報告［詳細版］2017（P.7）
ステークホルダー
CSR活動報告［詳細版］2017（P.8,P.9）

G4-25

組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準を報告する。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書（P.12）
CSR推進体制
CSR活動報告［詳細版］2017（P.7）
ステークホルダー
CSR活動報告［詳細版］2017（P.8,P.9）

G4-26

ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法（種類別、 コーポレート・ガバナンスに関する報告書（P.12）
ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など）を報告する、
また CSR推進体制
エンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否かを CSR活動報告［詳細版］2017（P.7）
ステークホルダー示す。
CSR活動報告［詳細版］2017（P.8,P.9）

G4-27

ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、
およ
びそれに対して組織がどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）を報告する。
また主なテーマや懸念を提起したステークホルダー・グループを報告する。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書（P.12）
CSR推進体制
CSR活動報告［詳細版］2017（P.7）
ステークホルダー
CSR活動報告［詳細版］2017（P.8,P.9）

報告書のプロフィール
指標

掲載箇所

G4-28

提供情報の報告期間（会計年度、暦年など）。

AGCレポート2017（裏表紙）

G4-29

最新の発行済報告書の日付（該当する場合）。

AGCレポート2017（裏表紙）
CSRトピックス一覧

G4-30

報告サイクル（年次、隔年など）。

AGCレポート2017（裏表紙）
CSRトピックス一覧

G4-31

報告書またはその内容に関する質問の窓口を提示する。

AGCレポート2017（裏表紙）
CSRに関するお問い合わせ

G4-32

a. 組織が選択した「準拠」のオプションを報告する。
b. 選択したオプションのGRI 内容索引を報告する。
c. 報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報を報告する。
（GRIでは外部保証の利用を推奨しているが、これは本ガイドラインに「準拠」するための要求事項ではない）。

a.「中核」b. 本表
c. フィナンシャルレビュー（英語のみ）（P.57）

74

CSR活動報告〔詳細版〕2017

GRIガイドライン対照表

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

保証
指標

掲載箇所

（P.58）
a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行を報告する。 フィナンシャルレビュー（英語のみ）
b. サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準を報告する。
c. 組織と保証の提供者の関係を報告する。
d. 最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否かを報告する。

G4-33

ガバナンス：ガバナンスの構造と構成
指標

掲載箇所

組織のガバナンス構造（最高ガバナンス組織の委員会を含む）を報告する。経 AGCレポート2017（P29-32）
済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会があれば特定する。 コーポレート・ガバナンス
CSR活動報告［詳細版］2017（P.16）
CSR推進体制
CSR活動報告［詳細版］2017（P.7）

G4-34

倫理と誠実性
指標
G4-56

掲載箇所

組織の価値、理念および行動基準・規範（行動規範、倫理規定など）を記述する。

AGCレポート2017（P.1,P.2）
CSR関連方針
CSR活動報告［詳細版］2017（P.5）
コンプライアンス
CSR活動報告［詳細版］2017（P.19,P.20）

特定標準開示項目
AGCグループの重要項目として選定した項目のみ掲載しています。

経済側面
経済パフォーマンス

指標

掲載箇所

G4-EC1

創出、分配した直接的経済価値

フィナンシャルレビュー（英語のみ）

G4-EC2

気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会フィナンシャルレビュー（英語のみ）（P.9,P.10）
環境負荷
CSR活動報告［詳細版］2017（P.57）
重要項目：気候変動への対応
CSR活動報告［詳細版］2017（P.54）
気候変動への対応
CSR活動報告［詳細版］2017（P.59,P.60）
製品や技術による貢献

G4-EC3

確定給付型年金制度の組織負担の範囲

フィナンシャルレビュー（英語のみ）（P.36-P.38）

G4-EC4

政府から受けた財務援助

環境
側面
原材料

指標

掲載箇所

G4-EN1

使用原材料の重量または量

環境負荷／環境会計
CSR活動報告［詳細版］2017（P.57,P.58）

G4-EN2

使用原材料におけるリサイクル材料の割合

持続可能な資源利用
CSR活動報告［詳細版］2017（P.67）

75

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

エネルギー

水

大気への排出排水および廃棄物

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

G4-EN3

組織内のエネルギー消費量

環境負荷／環境会計
CSR活動報告［詳細版］2017（P.57,P.58）
気候変動への対応
CSR活動報告［詳細版］2017（P.59,P.60）

G4-EN4

組織外のエネルギー消費量

気候変動への対応
CSR活動報告［詳細版］2017（P.59,P.60）

G4-EN5エネルギー原単位

環境負荷／環境会計
CSR活動報告［詳細版］2017（P.57,P.58）
気候変動への対応
CSR活動報告［詳細版］2017（P.59,P.60）

G4-EN6

エネルギー消費の削減量

気候変動への対応
CSR活動報告［詳細版］2017（P.59,P.60）

G4-EN7

製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量

環境負荷／環境会計
CSR活動報告［詳細版］2017（P.57,P.58）

G4-EN8

水源別の総取水量

水資源の有効活用と汚染防止
CSR活動報告［詳細版］2017（P.63,P.64）

G4-EN9取水によって著しい影響を受ける水源

水資源の有効活用と汚染防止
CSR活動報告［詳細版］2017（P.63,P.64）

G4-EN10

リサイクルおよびリユースした水の総量と比率

G4-EN15

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

気候変動への対応
CSR活動報告［詳細版］2017（P.59,P.60）

G4-EN16

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

気候変動への対応
CSR活動報告［詳細版］2017（P.59,P.60）

G4-EN17その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3）

気候変動への対応
CSR活動報告［詳細版］2017（P.59,P.60）

G4-EN18

温室効果ガス（GHG）排出原単位

環境負荷／環境会計
CSR活動報告［詳細版］2017（P.57,P.58）
気候変動への対応
CSR活動報告［詳細版］2017（P.59,P.60）

G4-EN19

温室効果ガス（GHG）排出量の削減量

気候変動への対応
CSR活動報告［詳細版］2017（P.59,P.60）

G4-EN20

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

G4-EN21

NOx、
SOx、
およびその他の重大な大気排出汚染の防止
CSR活動報告［詳細版］2017（P.66）
サイトレポート

G4-EN22

水質および排出先ごとの総排水量

水資源の有効活用と汚染防止
CSR活動報告［詳細版］2017（P.63,P.64）
サイトレポート

G4-EN23

種類別および処分方法別の廃棄物の総重量

環境負荷／環境会計
CSR活動報告［詳細版］2017（P.57,P.58）
持続可能な資源利用
CSR活動報告［詳細版］2017（P.67）
サイトレポート

G4-EN24

重大な漏出の総件数および漏出量

G4-EN25

バーゼル条約2付属文書I、II、III、VIIに定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率

G4-EN26

組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値

製品およびサービス

G4-EN27

製品およびサービスによる環境影響緩和の程度

G4-EN28

使用済み製品や梱包材のリユース、
リサイクル比率（区分別）

コンプライアンスG4-EN29

環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措
置の件数

76

CSR活動報告〔詳細版〕2017

環境負荷／環境会計
CSR活動報告［詳細版］2017（P.57,P.58）

ニュースリリース

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表

輸送・移動

G4-EN30

製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、 気候変動への対応
従業員の移動から生じる著しい環境影響
CSR活動報告［詳細版］2017（P.59,P.60）

環境全般

G4-EN31

環境保護目的の総支出と総投資（種類別）

サプライヤーの環境評価

G4-EN32

環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率

G4-EN33

サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響（現実的、潜在的なもの）、および行った措置

環境負荷／環境会計
CSR活動報告［詳細版］2017（P.57,P.58）
有価証券報告書（P.161）

重要項目：サプライチェーンにおける社会的責任
CSR活動報告［詳細版］2017（P.41）
サプライチェーン
CSR活動報告［詳細版］2017（P.45,P.46）

社会：労働慣行とディーセント・ワーク
側面
労働安全衛生

研修および教育

サプライヤーの労働慣行
評価

指標

掲載箇所

G4-LA5

労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率

G4-LA6

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数（地域別、男女別）

労働安全衛生CSR活動報告［詳細版］2017（P.35,P.36,P.37,P.38）
サイトレポート

G4-LA7

業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数

労働安全衛生CSR活動報告［詳細版］2017（P.35,P.36,P.37,P.38）
サイトレポート

G4-LA8

労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ

G4-LA9

従業員一人あたりの年間平均研修時間（男女別、従業員区分
別）

従業員教育
CSR活動報告［詳細版］2017（P.32,P.33,P.34）

G4-LA10

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援

重要項目：人財育成
CSR活動報告［詳細版］2017（P.22）
従業員教育
CSR活動報告［詳細版］2017（P.32,P.33,P.34）
ダイバーシティ（多様性）推進
CSR活動報告［詳細版］2017（P.29,P.30）

G4-LA11

業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率（男女別、従業員区分別）

人財マネジメント
CSR活動報告［詳細版］2017（P.23）
従業員教育
CSR活動報告［詳細版］2017（P.32,P.33,P.34）

G4-LA14

労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライ
ヤーの比率

G4-LA15

サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響（現実のもの、潜在的なもの）と実施した措置

重要項目：サプライチェーンにおける社会的責任
CSR活動報告［詳細版］2017（P.41）
サプライチェーン
CSR活動報告［詳細版］2017（P.45）

社会：人権
側面

指標

掲載箇所

児童労働

G4-HR5

児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策

重要項目：適正な労働環境
CSR活動報告［詳細版］2017（P.22）
人権の尊重
CSR活動報告［詳細版］2017（P.23,P.24）

強制労働

G4-HR6

強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、
およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策

重要項目：適正な労働環境
CSR活動報告［詳細版］2017（P.22）
人権の尊重
CSR活動報告［詳細版］2017（P.23,P.24）

サプライヤーの人権評価

G4-HR10

人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率77

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

G4-HR11

人権と労働

社会

製品責任

サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）および実施した措置

環境

GRIガイドライン対照表

重要項目：サプライチェーンにおける社会的責任
CSR活動報告［詳細版］2017（P.41）
サプライチェーン
CSR活動報告［詳細版］2017（P.45）

社会：社会
側面
腐敗防止

指標

掲載箇所

G4-SO3

腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク

重要項目：汚職防止
CSR活動報告［詳細版］2017（P.15）
コンプライアンス
CSR活動報告［詳細版］2017（P.19,P.20）
公正な取引
CSR活動報告［詳細版］2017（P.42,P.43）

G4-SO4

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

重要項目：汚職防止
CSR活動報告［詳細版］2017（P.15）
コンプライアンス
CSR活動報告［詳細版］2017（P.19,P.20）
公正な取引
CSR活動報告［詳細版］2017（P.42,P.43）

G4-SO5

確定した腐敗事例、
および実施した措置

反競争的行為

G4-SO7

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果

ニュースリリース
公正な取引
CSR活動報告［詳細版］2017（P.42,P.43）

コンプライアンスG4-SO8

法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数

ニュースリリース
コンプライアンス
CSR活動報告［詳細版］2017（P.19,P.20）

サプライヤーの社会への影響評価

G4-SO9

社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

G4-SO10

サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）および実施した措置

重要項目：サプライチェーンにおける社会的責任
CSR活動報告［詳細版］2017（P.41）
サプライチェーン
CSR活動報告［詳細版］2017（P.45,P.46）

社会：製品責任側面
顧客の安全衛生製品およびサービスのラ
べリング

コンプライアンス

指標

掲載箇所

G4-PR1

主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率

品質保証
CSR活動報告［詳細版］2017（P.50,P.51,P.52）

G4-PR2製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種
類別）

品質保証
CSR活動報告［詳細版］2017（P.50,P.51,P.52）

G4-PR3

組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、
このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率

化学物質の適正管理
CSR活動報告［詳細版］2017（P.64）

G4-PR4製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

化学物質の適正管理
CSR活動報告［詳細版］2017（P.64）

G4-PR5

顧客満足度調査の結果

お客様満足（CS）
CSR活動報告［詳細版］2017（P.52）
サプライチェーン
CSR活動報告［詳細版］2017（P.45,P.46）

G4-PR9製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額

ニュースリリース
品質保証
CSR活動報告［詳細版］2017（P.50,P.51,P.52）

78

CSR活動報告〔詳細版〕2017

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIガイドライン対照表〈CSRモニタリングにおける「仕組みを構築し社会にコミットすべき項目（重要項目）」〉と〈GRIガイドライン第4版（G4）〉の対照表
G4（特定標準開示項目）
カテゴ
リー

CSRモニタリングにおける「仕組みを構築し社会にコミットすべき項目（重要項目）」

大気への排出

生物多様性

水

原材料

エネルギー

調達慣行

間接的な経済影響

地域での存在感ISO26000 関連行動／期待

経済的パフォーマンス

側面

ISO26000 中核主題／課題

経済

組織統治
意思決定のプロセス及び構造

社会的責任の原則（説明責任）が実践される環境の醸成
社会的責任の原則（透明性）が実践される環境の醸成
社会的責任の原則（倫理的な行動）が実践される環境の醸成
社会的責任の原則（法の支配の尊重）が実践される環境の醸成
決定者の権限、責任、能力レベルのバランス
統治プロセスの定期的な確認・評価

人権と労働慣行
労働条件及び社会的保護

労働条件と国内法規制・国際労働基準との整合性の確認
労働者保護に関する国内規定の遵守
法令、労働協約等で設定された労働時間の遵守

労働における安全衛生

安全衛生職場環境に関する方針の制定、実施、維持安全衛生管理の原則（除去、置換、技術管理、運営管理、作業手順、保護具等）の理解、適用組織活動に伴う安全衛生リスクの分析・管理

職場における人材育成及び訓練

あらゆる労働者に対する技能開発、訓練、実習への参加機会の付与
あらゆる労働者に対するキャリアアップの機会の付与

環境
汚染の予防

決定・活動が環境に及ぼす影響の特定活動に関連する汚染源・廃棄物の特定●

重大な汚染源及び汚染の軽減、水消費量、廃棄物生成、エネルギー消費量の測定、記録、報告
汚染防止及び廃棄物防止の対策実施、
並びに、
やむを得ない汚染及び廃棄物の適切な管理
環境的事故の予防プログラム及び労働者、当局、地域コミュニティ等を含めた緊急対策の準備
持続可能な資源の利用

エネルギー源、
水源及びその他資源供給源の特定エネルギー、
水及びその他資源の顕著な使用に関する測定、記録、報告
エネルギー、
水及びその他資源の使用削減のための対策の実施

気候変動緩和及び適応

直接的/間接的GHG排出源の特定及び自らの責任範囲の決定
国際的に合意された基準を極力用いた、顕著なGHG排出の測定、記録、報告
影響力が及ぶ範囲における直接的/間接的GHG排出削減対策の実施、促進
エネルギー効率の高い物品購買、製品開発等による省エネルギーの実現

公正な事業慣行
汚職防止

汚職のリスク認識及び汚職を防止するための方針・対策の実施、維持
トップによる汚職防止に関する方針実施の表明、奨励、監督
汚職及び防止策に関する従業員、代表、請負業者、供給業者の意識向上
汚職防止の効果的システムの確立・維持
違反情報の報告及びフォローアップの仕組みの採用
バリューチェーンへの汚職防止慣行導入の促進

公正な競争

競争法規に則った活動及び関係当局への協力
反競争的行為への関与を防止する手続きの制定
競争法の遵守及び公正な競争の重要性に関する従業員への教育

バリューチェーンにおける社会的責任の推進

購入、流通、契約に関する方針への、倫理的基準、社会的基準、環境的基準、男女の平等に関する基準の導入及び安全衛生の統合
相手方組織への適切なデューディリジェンス及び監視の実施

消費者課題
消費者の安全衛生の保護

通常及び当然予見される使用条件下で、人、財産、環境にとって安全な製品の提供
安全衛生に関する法規、規格等の妥当性評価（必要であれば最低限の要求事項を超えた対応）
製品開発における有害物質の排除及びやむをえず含有する場合の表示
新たな物質、技術、生産方法の導入における人体への危険性の評価及び情報公開
安全性に関する重要な情報の図記号を使用した消費者への伝達
消費者への適切な使用方法の指示及び使用に伴う危険性の警告

79

CSR活動報告〔詳細版〕2017

●
●
●

● ● ●
● ● ●
● ● ●

●

●
●
●
●

●
●
●
●

●

●

● ●

●

●

●
● ●
●
●

●
●

コンプライアンス●

顧客プライバシー●

マーケティング・コミュニケーション● ●製品およびサービスのラべリング●

顧客の安全衛生●

社会への影響に関する苦情処理制度
サプライヤーの社会への影響評価

反競争的行為コンプライアンス

●
●
●

●

●

●
●
●
●
●
●

公共政策
腐敗防止
地域コミュニティ
人権に関する苦情処理制度

人権評価

サプライヤーの人権評価

先住民の権利CSR活動報告〔詳細版〕2017

80

保安慣行
強制労働

児童労働
結社の自由と団体交渉
非差別
投資
労働慣行に関する苦情処理制度
サプライヤーの労働慣行評価

男女同一報酬

多様性と機会均等研修および教育

労働安全衛生労使関係

雇用環境に関する苦情処理制度
サプライヤーの環境評価
環境全般
輸送・移動

製品およびサービス

●

●
●
●
●
●
●
●
●

コンプライアンス

排水および廃棄物

●
● ●
●
● ●
●
●
●
●

●
●
●
●
●

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

製品責任
社会
人権
労働慣行とディーセント・ワーク

社会
環境

GRIガイドライン対照表
環境
製品責任
社会
人権と労働
組織統治
AGCグループのCSR（注）太字は、CSRモニタリングの仕組みに基づいて選定したマテリアルな側面（重要項目）です