主眼事項及び着眼点（指定特定施設入所者生活介護事業）
主

第１

眼

事

項

着

眼

点

基本方針

根拠法令

法第 73 条第1項
(1) 指定特定施設入所者生活介護の事業は、特定施設サービ 平 11 厚令 37
ス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日 第 174 条第 1
常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことに 項より、要介護状態等となった場合でも、利用者が当該指定特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものとなっているか。
(2) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、安定的かつ継続 平 11 厚令 37
的な事業運営に努めているか。

第 174 条第 2項

第２

人員に関する基準

法第 74 条第 1
項

１

従業者の員数

指定特定施設入所者生活介護事業者が指定特定施設ごとに 平 11 厚令 37
置くべき特定施設従業者の員数は、次のとおりとなっている 第 175 条第 1(1) 生活相談員か。

項(1) 常勤換算方法で、利用者の数が 100 又はその端数を増す

平 11 厚令 37

ごとに 1 人以上であるか。

第 175 条第 1
項第 1 号(2) 生活相談員のうち 1 人以上は、常勤であるか。

平 11 厚令 37
第 175 条第 3
項( 2) 看護職員又は介護 (1) 看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で、要 平 11 厚令 37
職員

介護者である利用者の数が 3 又はその端数を増すごとに 1 第 175 条第 1
及び要支援者である利用者の数が 10 又はその端数を増すご 項第 2 号イとに 1 以上であるか。

-1-

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

(2) 看護職員の数は、利用者の数が 30 を超えない指定特定施 平 11 厚令 37
設にあっては、常勤換算方法で、1 以上となっているか。

第 175 条第 1

また、利用者の数が 30 を越える指定特定施設にあっては、項第 2 号ロ
常勤換算方法で、1 に利用者の数が 30 を超えて 50 又はその端数を増すごとに 1 を加えて得た数以上となっているか。
(3) 常に 1 以上の指定特定施設入所者生活介護の提供に当たる介護職員が確保されているか。
ただし、利用者が全て要支援者である場合の宿直時間

平 11 厚令 37
第 175 条第 1
項第 2 号ハ

帯にあっては、この限りでない。
(4) 看護職員及び介護職員は、主として指定特定施設入所者

平 11 厚令 37

生活介護の提供に当たるものとし、看護職員のうち 1 人以

第 175 条第 4

上、及び介護職員のうち 1 人以上は、常勤の者となってい項るか。
ただし、利用者が全て要支援者である場合は、介護職員及び看護職員のうちいずれか 1 人が常勤であれば差し支えない。

(3) 機能訓練指導員(1) 1 以上となっているか。

平 11 厚令 37
第 175 条第 1
項第 3 号(2) 機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減平 11 厚令 37

退を防止するための訓練を行う能力を有する者であるか。

第 175 条第 5

ただし、当該特定施設における他の職務に従事するこ

項とは差し支えない。
この「訓練を行う能力を有する者」は、理学療法士、作 平 11 老企 25
業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩 第 13 の 1 のマッサージ指圧師の資格を有する者であるか。

-2-

(3)

主

眼

事

項

(4) 計画作成担当者

着

(1)

眼

点

根拠法令

1 以上（利用者の数が 100 又はその端数を増すごとに 1 平 11 厚令 37を標準とする。
）となっているか。

第 175 条第 1
項第 4 号(2) 計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専

平 11 厚令 37

門員その他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用に

第 175 条第 6

係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であって、

項

特定施設サービス計画の作成を担当させるのに適当と認められるものとなっているか。
ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該特定施設における他の職種に従事することは差し支えない。

２ 利用者の数

利用者の数は、前年度の平均値となっているか。

平 11 厚令 37

ただし、新規に指定を受けた場合は、適正な推定数によ 第 175 条第 2
り算定しているか。

３ 管理者

項

指定特定施設入所者生活介護事業者は、指定特定施設ごと 平 11 厚令 37に専らその職務に従事する管理者を置いているか。

第 176 条ただし、指定特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定特定施設における他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することは差し支えない。

第３設備に関する基準

法第 74 条第 2
項

１ 設備

(1) 指定特定施設の建物（利用者の日常生活のために使用し平 11 厚令 37

ない附属の建物を除く。）は、建築基準法第 2 条第九号の 第 177 条第 12 に規定する耐火建築物又は同条第九号の 3 に規定する準項

耐火建築物であるか。
(2) 指定特定施設は、一時介護室、浴室、便所、食堂及び機能訓練室を有しているか。

平 11 厚令 37
第 177 条第 2
項

-3-

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

ただし、他に利用者を一時的に移して介護を行うための室が確保されている場合にあっては一時介護室を、他に機能訓練を行うために適当な広さの場所が確保できる場合にあっては機能訓練室を設けないことは差し支えない。

(1) 介護居室

介護居室は、次の基準を満たしているか。

平 11 厚令 37(1) 個室又は一の居室ごとに定員４人以下となっているか。

第 177 条第 3(2) ブライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さ

項第 1 号であるか。
(3) 地階に設けていないか。
(4) 1 以上の出入口は、避難上有効な空き地、廊下又は広間に直接面して設けているか。

(2) 一時介護室

介護を行うために適当な広さを有しているか。

平 11 厚令 37
第 177 条第 3
項第 2 号(3) 浴室身体の不自由な者が入浴するのに適したものとなっている 平 11 厚令 37
か。

第 177 条第 3
項第 3 号(4) 便所

居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えているか。

平 11 厚令 37
第 177 条第 3
項第 4 号(5) 食堂機能を十分に発揮し得る適当な広さを有しているか。

平 11 厚令 37
第 177 条第 3
項第 5 号(6) 機能訓練室

機能を十分に発揮し得る適当な広さを有しているか。

平 11 厚令 37
第 177 条第 3
項第 6 号

-4-

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

上記(1)、(2)、(5)及び(6)でいう「適当な広さ」の具体的 平 11 老企 25
な広さについては、利用申込者のサービスの選択に資すると 第 13 の 2 の認められる重要事項であり、利用申込者に対する文書を交付 (1)
しての説明及び掲示がされているか。

２ 構造

(1)

指定特定施設は、利用者が車椅子で円滑に移動すること 平 11 厚令 37が可能な空間と構造を有しているか。

第 177 条第 4
項(2) 指定特定施設の構造設備の基準については、建築基準法 平 11 厚令 37
及び消防法の定めるところによっているか。

第 177 条第 5項

(経過措置)

平 11 厚令 37
附則第 10 条

平成 11 年 3 月 31 日に現に存する有料老人ホームであって、次のいずれにも該当するものとして平成 12 年厚生省告示第 48 号(厚生大臣が定める有料老人ホーム)に該当する場
合は、浴室及び食堂を設けないことができる。
① 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホーム（以下「養護老人ホーム等」という。）を併設
しており、入所者が当該養護老人ホーム等の浴室及び食堂を利用することができるものであること。
② 入所定員が 50 人未満であること。
③ 入所者から支払を受ける家賃並びに管理及び運営費の合計額（以下「家賃等」という。）が比較的低廉であること。
④ 入所者からの利用料、平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第 37 号の第 182 条第 3 項各号に掲げる費用及び家賃等以外の金品(一定期間経過後又は退所時に全額返還することを条件として入所時に支払を受ける金銭を除く。)の支払を受けないこと。

-5-

主

第４

眼

事

項

着

眼

点

運営に関する基準

根拠法令

法第 74 条第 2
項

１ 内容及び手続の説(1) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、あらかじめ、入 平 11 厚令 37

明及び契約の締結等

所申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、従業者の 第 178 条第 1
勤務の体制、利用料の額及びその改定の方法その他の入所 項
申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、入所及び指定特定施設入所者生活介護の提供に関する契約を文書により締結をしているか。
(2) 文書は、わかりやすいものとなっているか。

平 11 老企 25

また、契約書においては、少なくとも、介護サービスの 第 13 の 3 の内容及び利用料その他費用の額、契約解除の条件を記載し (1）ているか。
(3) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、契約において、 平 11 厚令 37
入所者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定め 第 178 条第 2ていないか。

項(4) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、より適切な指定 平 11 厚令 37
特定施設入所者生活介護を提供するため利用者を介護居室 第 178 条第 3
又は一時介護室に移して介護を行うこととしている場合に項あっては、利用者が介護居室又は一時介護室に移る際の当該利用者の意思の確認等の適切な手続をあらかじめ契約に係る文書に明記しているか。

２ 受給資格等の確認(1) 指定特定施設入所者生活介護護事業者は、指定特定施設 平 11 厚令 37
入所者生活介護の提供を求められた場合は、その者の提示

第 192 条する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定等の 準用(第 11 条
有無及び要介護認定等の有効期間を確かめているか。

-6-

第 1 項)

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

(2) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、被保険者証に、 平 11 厚令 37
認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会 第 192 条
意見に配慮して、指定特定施設入所者生活介護を提供する 準用(第 11 条
よう努めているか。

第 2 項)(法 73 条 2 項)

３ 要介護認定等の申請に係る援助(1) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、指定特定施設入 平 11 厚令 37
所者生活介護の提供の開始に際し、要介護認定等を受けて 第 192 条
いない利用申込者については、要介護認定等の申請が既に 準用(第 12 条
行われているか否かを確認し、申請が行われていない場合 第 1 項)
は、当該利用申込者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行っているか。
(2) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、居宅介護支援（こ 平 11 厚令 37
れに相当するサービスを含む 。）が利用者に対して行われ 第 192 条ていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認 準用(第 12 条定等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要 第 2 項)
介護認定等の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行っているか。

４ 指定特定施設入所(1) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、正当な理由なく 平 11 厚令 37

者生活介護の提供の入所者に対する指定特定施設入所者生活介護の提供を拒ん 第 179 条第 1

開始等

でいないか。

項(2) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、入所者が指定特 平 11 厚令 37
定施設入所者生活介護に代えて当該指定特定施設入所者生

第 179 条第 2

活介護事業者以外の者が提供する介護サービスを利用する 項ことを妨げていないか。
(3) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、入所者等が入院 平 11 厚令 37
治療を要する者であること等入所者等に対し自ら必要なサ 第 179 条第 3
ービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切

-7-

項

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

な病院又は診療所の紹介その他の適切な措置を速やか講じているか。
(4) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、指定特定入所者 平 11 厚令 37
生活介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その 第 179 条第 4５ 法定代理受領サービ

置かれている環境等の把握に努めているか。

項

老人福祉法第 29 条第 1 項に規定する有料老人ホームであ平 11 厚令 37スを受けるための利用 る指定特定施設において指定特定施設入所者生活介護を提供者の同意

第 180 条する指定特定施設入所者生活介護事業者は、当該指定特定施設入所者生活介護を法定代理受領サービスとして提供する場
合は、利用者の同意がその条件であることを当該利用者に説明し、その意思を確認しているか。
また、指定特定施設入所者生活介護事業者は、市町村（又 平 11 老企 25
は国民健康保険団体連合会）に対して、法定代理受領サービ 第 13 の 3 のスの利用について利用者の同意を得た旨及びその者の氏名等(3）が記載された書類を提出しているか。

６ サービス提供の記録

指定特定施設入所者生活介護事業者は、指定特定施設入所者生活介護の開始に際しては、当該開始の年月日及び入所し平 11 厚令 37
第 181 条ている指定特定施設の名称を、指定特定施設入所者生活介護の終了に際しては、当該終了の年月日を、利用者の被保険者証に記載しているか。

７ 利用料等の受領(1) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、法定代理受領サ平 11 厚令 37

ービスに該当する指定特定施設入所者生活介護を提供した

第 182 条第 1

際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定特項

定施設入所者生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額
又は居宅支援サービス費用基準額から当該指定特定施設入所者生活介護事業者に支払われる居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の額を控除して得た額の支払を受けて
いるか。
-8-

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

(2) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、法定代理受領サ平 11 厚令 37

ービスに該当しない指定特定施設入所者生活介護を提供し第 182 条第 2た際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定特項

定施設入所者生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額
又は居宅支援サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしているか。
(3) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、上記(1)及び(2) 平 11 厚令 37の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額以外の支払 第 182 条第 3
を利用者から受けていないか。
①

項

利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用

②

おむつ代

③

①から②に掲げるもののほか、指定特定施設入所者生
活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの。
なお、 ③の費用の具体的な範囲については、別に通知さ 平 11 老企 25
れた「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱い 第 13 の 3 のについて」に沿って適切に取り扱われているか。

(5)の②
平 12 老企 54(4) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、上記(3)の費用の 平 11 厚令 37額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用 第 182 条第 4
者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用につ 項
いて説明を行い、利用者の同意を得ているか。
(5) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、指定特定施設入 法第 41 条第 8
所者生活介護その他のサービスの提供に要した費用につき、項その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者に対し、厚生省令(施行規則第 82 条)で定めるところにより、領収証を交付しているか。

-9-

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

(6) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、法第 41 条第 8 項 規則第 65 条の規定により交付しなければならない領収証に、指定特定施設入所者生活介護について居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、同条第 4 項第 2 号に規定する厚生大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定特定施設入所者生活介護に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定特定施設入所者生活介護に要した費用の額とする。)に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しているか。

８ 特定施設サービス計 (1) 指定特定施設の管理者は、計画作成担当者に特定施設サ 平 11 厚令 37
画の作成

ービス計画の作成に関する業務を担当させているか。

第 183 条第 1
項(2) 計画作成担当者は、特定施設サービス計画の作成に当た

平 11 厚令 37っては、適切な方法により、利用者について、その有する第 183 条第 2

能力、その置かれている環境等の評価を通じて利用者が現 項に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しているか。
(3) 計画作成担当者は、利用者又はその家族の希望、利用者 平 11 厚令 37について把握された解決すべき課題に基づき、他の特定施 第 183 条第 3
設従業者と協議の上、サービスの目標及びその達成時期、 項
サービスの内容並びにサービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ特定施設サービス計画の原案を作成しているか。
(4) 計画作成担当者は、特定施設サービス計画の原案につい 平 11 厚令 37て、利用者に対して説明し、同意を得ているか。

第 183 条第 4項

- 10 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

(5) 計画作成担当者は、特定施設サービス計画作成後におい 平 11 厚令 37ても、他の特定施設従業者との連絡を継続的に行うことに 第 183 条第 5より、特定施設サービス計画の実施状況の把握を行うとと 項
もに、利用者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて特定施設サービス計画の変更を行っているか。
(6) 計画作成担当者は、特定施設サービス計画の変更を行う 平 11 厚令 37
際も上記(2)から(4)に準じて取り扱っているか。

第 183 条第 6項

９ 保険給付の請求のための証明書の交付

指定特定施設入所者生活介護事業者は、法定代理受領サー
ビスに該当しない指定特定施設入所者生活介護に係る利用料

平 11 厚令 37
第 192 条の支払を受けた場合は、提供した指定特定施設入所者生活介 準用(第 21 条)
護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載した
サービス提供証明書を利用者に対して交付しているか。

10 指定特定施設入所者 (1) 指定特定施設入所者生活介護は、利用者の要介護状態の 平 11 厚令 37
生活介護の提供の取扱軽減又は悪化の防止に資するよう、痴呆の状況等利用者の 第 184 条第 1

方針

心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切 項に行っているか(2) 指定特定施設入所者生活介護は、特定施設サービス計画 平 11 厚令 37に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して 第 184 条第 2
行っているか。

項(3) 指定特定施設の特定施設従業者は、指定特定施設入所者 平 11 厚令 37
生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者 第 184 条第 3
又はその家族から求められたときは、サービスの提供方法 項等について理解しやすいように説明を行っているか。
(4) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、指定特定施設入 平 11 厚令 37
所者生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の入 第 184 条第 4
所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむ得ない場合 項を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行っていないか。
- 11 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

なお、緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その 平 11 老企 25
態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを 第 13 の 3 の得なかった理由を記録しているか。

(7)(5) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、自らその提供す 平 11 厚令 37
る指定特定施設入所者生活介護の質の評価を行い、常にそ 第 184 条第 5の改善を図っているか。

11 介護

項

(1) 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支 平 11 厚令 37
援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行第 185 条第 1っているか。

項

なお、介護サービス等の実施に当たっては、利用者の人 平 11 老企 25
格を十分に配慮して実施しているか。

第 13 の 3 の(8)の①(2) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、自ら入浴が困難 平 11 厚令 37
な利用者について、1 週間に 2 回以上、適切な方法により、 第 185 条第 2
入浴させ、又は清しきを実施しているか。

項(3) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、利用者の心身の 平 11 厚令 37
状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必 第 185 条第 3
要な援助を行っているか。

項(4) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、上記(1)から(3) 平 11 厚令 37のほか、利用者に対し、食事、離床、着替え、整容その他 第 185 条第 4
日常生活上の世話を適切に行っているか。

12 機能訓練項

指定特定施設入所者生活介護事業者は、利用者の心身の状 平 11 厚令 37
況等を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活 第 192 条
機能の改善又は維持のための機能訓練を行っているか。

準 用 ( 第 132条)

13 健康管理指定特定施設の看護職員は、常に利用者の健康の状況に注 平 11 厚令 37
意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じているか。
- 12 -

第 186 条

主

眼

事

項

14 相談及び援助

着

眼点

指定特定施設入所者生活介護事業者は、常に利用者の心身

根拠法令

平 11 厚令 37の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用 第 187 条
者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、利用者の社会生活に必要な支援を行っているか。

15

利用者の家族との連携等

指定特定施設入所者生活介護事業者は、常に利用者の家族 平 11 厚令 37との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機 第 188 条
会を確保するよう努めているか。

16

利用者に関する市

町村への通知指定特定施設入所者生活介護事業者は、指定特定施設入所 平 11 厚令 37
者生活介護を受けている利用者が、次のいずれかに該当する 第 192 条
場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知して 準用(第 26 条)
いるか。
①

正当な理由なしに指定特定施設入所者生活介護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。
②

偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

17

緊急時等の対応(1) 指定特定施設従業者は、現に指定特定施設入所者生活介

平 11 厚令 37

護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた

第 192 条場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらか

準用(第 51 条)

じめ当該指定特定施設入所者生活介護事業者が定めた協力
医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じているか。
(2) 緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機 準用(平 11 老関との間であらかじめ必要な事項を取り決めているか。

企 25 第 4 の 3の (3)の②)- 13 -

主

18

眼

事

項

管理者の責務

着

眼

点

根拠法令

(1) 指定特定施設入所者生活介護事業所の管理者は、特定施 平 11 厚令 37
設従業者の管理及び指定特定施設入所者生活介護の利用の 第 192 条
申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を 準用(第 52 条
一元的に行っているか。

第 1 項)(2) 指定特定施設入所者生活介護事業所の管理者は、当該指 平 11 厚令 37
定特定施設入所者生活介護事業所の従業者に、平成 11 年 3 第 192 条
月 31 日厚生省令第 37 号の「第 12 章第 4 節

運営に関する 準用(第 52 条

基準」の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行ってい 第 2 項)
るか。

19 運営規程

指定特定施設入所者生活介護事業者は、指定特定施設ごと 平 11 厚令 37に、次に掲げる重要事項を内容とする運営規程を定めている 第 189 条
か。
①

事業の目的及び運営の方針②

特定施設従業者の職種、員数及び職務内容③

入所定員及び居室数④

指定特定施設入所者生活介護の内容及び利用料その他
の費用の額

⑤

利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続

20 勤務体制の確保等⑥

施設の利用に当たっての留意事項⑦

緊急時等における対応方法⑧

非常災害対策⑨

その他運営に関する重要事項(1) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、利用者に対し、 平 11 厚令 37
適切な指定特定施設入所者生活介護その他のサービスを提 第 190 条第 1
供できるよう、従業者の勤務の体制を定めているか。
(2) 特定施設従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、項
平 11 老企 25

管理者との兼務関係、機能訓練指導員との兼務関係、計画 第 13 の 3 の作成担当者との兼務関係等を勤務表上明確にしているか。
- 14 -(12)の①

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

(3) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、当該指定特定施 平 11 厚令 37
設の従業者によって指定特定施設入所者生活介護を提供し 第 190 条第 2
ているか。

項

ただし、当該指定特定施設入所者生活介護事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、
この限りでない。
なお、指定特定施設入所者生活介護に係る業務の全部又 平 11 老企 25は一部を他の事業者に行わせる場合は、委託契約において第 13 の 3 の次に掲げる事項を文書により取り決めているか。

(12)の②

この場合において、委託者は受託者に委託した業務の全部又は一部を再委託させていないか。
なお、給食、警備等の特定施設入所者生活介護に含まれない業務については、この限りでない。
①

当該委託の範囲②

当該委託に係る業務の実施に当たり遵守すべき条件③

受託者の従業者により当該委託業務が運営基準に従って適切に行われていることを委託者が定期的に確認する

旨④

委託者が当該委託業務に関し受託者に対し指示を行い得る旨⑤

委託者が当該委託業務に関し改善の必要を認め、所要の措置を講じるよう上記④の指示を行った場合において、当該措置が講じられたことを委託者が確認する旨⑥

受託者が実施した当該委託業務により入所者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所在⑦

その他当該委託業務の適切な実施を確保するために必

要な事項
また、指定特定施設入所者生活介護事業者は上記③及び 平 11 老企 25⑤の確認の結果の記録を作成するとともに、上記④の指示 第 13 の 3 のは文書により行っているか。

- 15 -(12)の③、④

主

眼

事

項

着

眼

点

(4) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、特定施設従業者

根拠法令

平 11 厚令 37の資質の向上のために、その研修の機会を確保しているか。 第 190 条第 3項

21 地域等との連携

指定特定施設入所者生活介護の事業の運営に当たっては、

平 11 厚令 37

地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等 第 192 条の地域との交流に努めているか。

準用(第 139条)

22 非常災害対策指定特定施設入所者生活介護事業者は、非常災害に関する

平 11 厚令 37

具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため、 第 192 条
定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか。

準用(第 103条)

なお、「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行

準用(平 11 老規則第 3 条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む。） 企 25 第 8 の 3及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。

の(6))

この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第 8 条の規定により防火管理者を置くこととされている指定特定施設入所者生活介護事業所にあってはその者に行わせているか。
また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定特定施設入所者生活介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせているか。

23

衛生管理等

(1) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、利用者の使用す 平 11 厚令 37
る施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、 第 192 条
衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じている 準 用 ( 第 104
か。

条第 1 項)- 16 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

(2) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、当該指定特定施 平 11 厚令 37
設入所者生活介護事業所において感染症が発生し、又はま 第 192 条
ん延しないように必要な措置を講ずるよう努めているか。

準用(第 104
条第 2 項)

また、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるとともに、 準用(平 11 老
密接な連携を保っているか。

企 25 第 8 の 3の(7)の①)(3) 空調設備等により施設内の適温の確保に努めているか。

準用(平 11 老
企 25 第 8 の 3の(7)の②)24 掲示

指定特定施設入所者生活介護事業者は、指定特定施設の見 平 11 厚令 37やすい場所に、運営規程の概要、特定施設従業者の勤務の体 第 192 条
制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められ 準用(第 32 条)
る重要事項を掲示しているか。

25 秘密保持等(1) 指定特定施設入所者生活介護事業所の従業者は、正当な 平 11 厚令 37
理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘 第 192 条
密を漏らしていないか。

準用(第 33
条第 1 項)(2) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、当該指定特定施 平 11 厚令 37
設の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上 第 192 条
知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよ 準用(第 33う、必要な措置を講じているか。

条第 2 項)(3) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、サービス担当者 平 11 厚令 37
会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者 第 192 条の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家 準用(第 33族の同意を、あらかじめ文書により得ているか。

- 17 -

条第 3 項)

主

眼

事

項

26 広告

協力医療機関等

27

着

眼

点

根拠法令

指定特定施設入所者生活介護事業者は、指定特定施設につ 平 11 厚令 37
いて広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大第 192 条なものとなっていないか。

準用(第 34 条)(1) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、利用者の病状の 平 11 厚令 37
急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定め、 第 191 条第 1
ているか。

項

(2) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、あらかじめ、協 平 11 厚令 37
力歯科医療機関を定めておくよう努めているか。

第 191 条第 2
項

(3) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、利用者の入院や平 11 老企 25

休日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、第 13 の 3 の協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めて (13)の②
いるか。

28

居宅介護支援事業

指定特定施設入所者生活介護事業者は、居宅介護支援事業 平 11 厚令 37者に対する利益供与 者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によ 第 192 条の禁止

るサービスを利用させることの対償として、金品その他の財 準用(第 35 条)
産上の利益を供与していないか。

29

苦情処理

(1) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、提供した特定指平 11 厚令 37

定施設入所者生活介護に係る利用者からの苦情に迅速かつ第 192 条適切に対応するために、必要な措置を講じているか。

準用(第 36 条
第 1 項)

具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該 準用(平 11 老
事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要に 企 25 第 3 の 3
ついて明らかにし、利用申込者にサービス内容を説明する の(22)の①)
文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等を行っているか。

- 18 -

主

眼

事

項

着

眼

点

(2) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、提供した指定特根拠法令

平 11 厚令 37

定施設入所者生活介護に関し、法第 23 条(文書の提出等)の 第 192 条
規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは準用(第 36 条

提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会

第 2 項)に応じているか。
また、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。
(3) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、提供した指定特 平 11 厚令 37
定施設入所者生活介護に係る利用者からの苦情に関して国 第 192 条
民健康保険団体連合会が行う法第 176 条(連合会の業務)第 準用(第 36 条
1 項第二号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体 第 3 項)
連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、
当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

30

事故発生時の対応 (1) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、利用者に対する 平 11 厚令 37
指定特定施設入所者生活介護の提供により事故が発生した

第 192 条場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居 準用(第 37 条
宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を 第 1 項)
講じているか。
(2) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、利用者に対する 平 11 厚令 37
指定特定施設入所者生活介護の提供により賠償すべき事故 第 192 条が発生した場合は、損害賠償を速やかに行っているか。

準用(第 37 条
第 2 項)(3) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、事故が生じた際

準用(平 11 老にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じて 企 25 第 3 の３いるか。

の(23)の③)- 19 -

主眼事

31 会計の区分

項

着

眼

点

(1) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、指定特定施設入所者生活介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定

根拠法令

平 11 厚令 37
第 192 条特定施設入所者生活介護の事業の会計とその他の事業の会 準用(第 38 条)
計を区分しているか。
(2) 具体的な会計処理の方法については、別に通知された「平 12 老計 8

指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」に沿って適切に行われているか。

32

記録の整備

(1) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しているか。

平 11 厚令 37
第 192 条準用(第 39 条
第 1 項)(2) 指定特定施設入所者生活介護事業者は、利用者に対する 平 11 厚令 37
指定特定施設入所者生活介護の提供に関する諸記録を整備 第 192 条
し、その完結の日から 2 年間保存しているか。

準用(第 39 条
第 2 項)(3) 少なくとも次に掲げる記録を 2 年間備えているか。
①

指定特定施設入所者生活介護に関する記録
イ 特定施設サービス計画
ロ 提供した指定特定施設入所者生活介護に係る記録
ハ 緊急やむを得ない場合に行った身体的拘束等に関する記録
ニ 介護保険法施行規則第 64 条第 3 号に規定する同意に関する記録② 準用される基準第 26 条に係る市町村への通知に係る
記録
③

「20

勤務体制の確保等」の、着眼点(3)の③及び⑤の確認の結果の記録、並びに④の指示の文書- 20 -

平 11 老企 25
第 13 の ３ の
(14)

主

第５

眼

事

項

変更の届出等

着

眼

点

根拠法令

指定特定施設入所者生活介護事業者は、当該指定に係る事 法第 75 条
業所の名称及び所在地その他厚生省令(平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第 36 号「介護保険法施行規則」第 131 条)で定める事
項に変更があったとき、又は当該指定特定施設入所者生活介護事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生省令(同上)で定めるところにより、10 日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ているか。

第６介護給付費の算定法第 41 条第 4

及び取扱い

項
法第 53 条第 2
項

１

基本的事項

(1) 指定特定施設入所者生活介護事業に要する費用の額は、

平 12 厚告 19

平成 12 年厚生省告示第 19 号の別表「指定居宅サービス介 の一護給付費単位数表」により算定されているか。
ただし、指定特定施設入所者生活介護事業者が指定特平 12 老企 39

定施設入所者生活介護事業所毎に指定単位数より低い単位数を設定する旨を、都道府県に事前に届出を行った場
合は、この限りではない。
(2) 指定特定施設入所者生活介護事業に要する費用の額は、 平 12 厚告 19
平成 12 年厚生省告示第 22 号の「厚生大臣が定める 1 単位 の二の単価」に、別表に定める単位数を乗じて算定されているか。
(3) 1 単位の単価に単位数を乗じて得た額に 1 円未満の端数 平 12 厚告 19があるときは、その端数金額は切り捨てて計算しているか。 の三２

従業員の員数が基指定特定施設において、指定特定施設入所者生活介護を行 平 12 厚告 19

準を満たさない場合 った場合に、利用者の要介護状態区分又は要介護となるおその算定の別表の 11

れがある状態に応じて、それぞれ所定単位数を算定している の注 1
か。

- 21 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

ただし、看護職員又は介護職員の員数が平成 12 年厚生省告示第 27 号の六(職員数が基準を満たさない場合)に該当する場
合は、同告示により算定しているか。

３
算

理学療法士等の加専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等 平 12 厚告 19
を 1 名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た の別表の 11
指定特定施設については、1 日につき 12 単位を所定単位数に の注 2
加算しているか。

- 22 -