二つの『差別撤廃条約』とその将来についての試考︽研究ノート︾人種差別と女性差別

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4、

二つの ﹃差別撤廃条約﹄

f権利と平等

結論にかえて一191一

剛 はじめに︹条文︵抄︶比較コ
こ 二つの差別撤廃条約
X
三 二つの差別撤廃条約の将来

注①

条約文の訳語について

1と
そ
の

将

第二次大戦中︑ナチス・ドイツによって行われたユダヤ民族の大量虐殺は︑ このような﹃暴政﹄の﹃最終的破壊﹄を連

権利と平等ー

注②

繭 はじめに〔〔

研究ノート

合諸国に誓わせることとなった︵大西洋憲章

英米共同宣言︹一九四一年八月大西洋上で署名︑同年八月一四日発表︺第六項参照︶が︑その連合諸国が勝利を得た結果︑個人について︑その保護や基本的人権の保障が︑にわかに︑戦後の国際法の新しい課題として︑クロース・アップされることとなった︒

ところで︑当初︑連合諸国が︑ナチス政権打倒の後に確立されるべき﹃理想の平和﹄として考えた﹃平和﹄とは︑どのような﹃平和﹄であったであろうか︒前出の英米共同宣言によれば︑それは︑つぎのようなものと考えられる︒すなわ
ち︑﹁両者︵連合王国総理大臣・ウィンストン・S・チャーチル及びアメリカ合衆国大統領・フランクリン・D・ルーズベルト︶は︑すべての国民に対して︑各自の国境内において安全に居住することを可能とし︑かつ︑すべての国の人類が恐怖及び欠乏から解放されてその生命を全うすることを保障するような平和﹂﹁が確立されることを希望する︒﹂とある部分の﹃平和﹄がそれである︵第六項︶︒換言すれば︑米・英の両首脳は︑その国境内で︑すべての国民に対し﹃国際平和と発展の基本的条件﹄だといって︑①安全に居住する手段を供与し︑②恐怖と︑③欠乏とから解放され︑④その生命を全うすることができるよ
うな社会こそがーすなわち︑人権の効果的な国際保障のある社会こそがてい る の で あ る ︒

翌︑一九四二年一月一日︑今度は︑当時︑枢軸国と戦闘状態にあった二六ヵ国によって署名され︑即日効力を発生した﹃連合国共同宣言﹄︵後に一二ヵ国の参加を得て︑当事国数は︑台湾︵中華民国︶を含み︑四七ヵ国となる︶が︑先の大西洋憲章に示された米英両首脳の﹃目的及び原則に関する共同綱領書﹄に賛意を表し︑つぎのように述べた︒
すなわち︑﹁この宣言の署名国政府は︑各政府の敵国に対する完全な勝利が︑生命︑自由︑独立及び宗教的自由を擁護するため並びに自国の領土及び他国の一192一

二つの『差別撤廃条約』とその将来についての試考

領土において人類の権利及び正義を保持するために欠くことのできないものであること並びに︑これらの政府が︑世界を征服しようと努めている野蛮で獣的な軍隊に対する共同の闘争に現に従事していることを確信し⁝⁝⁝﹂ ︵第二項︶ているというのである︒

さて︑連合諸国のこのような﹃確信﹄が︑第二次大戦後の国際社会における﹃平和と人権との強い結びつき﹄の底流となり︑基本的人権の国際保障という︑新しい法制度を築く基礎となったことは︑否定できない事実であると思われるが︑それにしても︑第二次大戦後に制定された︑基本的人権の国際保障にかかわり︑採択された諸文書︵条約︑宣言︑決議︑勧告など︶の数︑設けられた保障制度の発展には︑まさに︑目を見はらせるものがある︒

ところで︑これまで書いて来たところから︑ほぽ︑察しがつくことと思うが︑第二次大戦において︑連合諸国が重視していた基本的人権とは︑あるいは﹁政体を選択するすべての国民の権利﹂︵英米共同宣言第二項︶であり︑﹁各自の国境内に安全に居住する権利﹂︵同前︶であり︑﹁恐怖及び欠乏から解放されて︑その生命を全うする権利﹂︵同前︶であった︒

しかしながら︑一九四五年の六月二六日︑国際連合憲章が署名され︑新しい国際組織が発足した時︑この組織の当事国が︑この文書の中で︑基本的人権について触れた部分は︑前文第二項の﹃平等﹄について︑より詳細な規定を設けるにとどまり︑そのように﹃平等﹄に保障されるべき﹁基本的人権と人問の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し︑﹂とある部分を除けば︑その多くの部分では︑﹃権利﹄自体についての規定は︑別の条約にゆずられていた︒

すなわち︑たとえば︑憲章第一条第三項の﹁︵国際連合の目的は次のとおり︶︒

⁝⁝略⁝⁝

一193一

研究ノート3．経済的︑社会的︑文化的又は人道的性質を有する国際問題を解決することについて︑並びに人種︑性︑言語又は宗教にょる差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて︑国際協力を達成すること︒﹂

といった規定の仕方が憲章内の入権規定の大半を占めていたのである︒

いいかえれば︑この形式の条文においては︑﹃助長奨励﹄されるべき﹃人権及び基本的自由﹄は︑具体的に特定されておらず︑むしろその﹃人権及び基本的自由﹄の﹃尊垂σ他方﹄について︑﹁入種︑性︑言語又は宗教にょる差別なく⁝⁝﹂と︑﹃平等・無差別性﹄に︑とくに力点をおいていたのである︒

このような人権規定の形式は︑憲章の他の条文にも︑幾つか類似のものを見出すところであるが︵憲章第一三条及び第七六条参照︶︑なお︑憲章以外の条約︑とくに︑いわゆる人権条約の中にも︑よく似たものが︑少なからず︑見出される︒

たとえば︑条約ではないが︑この種の規定のいわば典型ともいうべきものとして︑まず第一に挙げられるのが︑世界人権宣言第二条第︸項である︒すなわち︑﹁すべて人は︑人種︑皮膚の色︑性︑言語︑宗教︑政治上その他の意見︑国民的若しくは社会的出身︑財産︑門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく︑ひ⑪寧言ぼ掛ゆむず邸で0梅和ど印由とを享有することができる︒﹂というのが︑その規定である︒

一194一

二つの『差別撤廃条約』とその将来についての試考

世界人権宣言を条約化したのが︑国際人権規約ー経済的︑社会的及び文化的権利に関する国際規約︵A規約︶︑市民

的及び政治的権利に関する国際規約︵B規約V︑市民的政治的権利に関する国際規約の選択議定書︵選択議定書︶！ーの三条約であるが︑A・B両規約には︑世界人権宣言第二条と︑極めてよく似た平等規定が設けられている︒
すなわち︑A規約第二条第二項の︑﹁この規約の締約国は︑ひ分規約ぼ規定ずを梅和が︑人種︑皮膚の色︑性︑言語︑宗教︑政治的意見その他の意見︑国民的若しくは社会的出身︑財産︑出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束する︒﹂との規定︑および︑B規約第二条第一項の︑﹁この規約の各締約国は︑その領域内にあり︑かつ︑その管轄の下にあるすべての個人に対し︑人種︑皮膚の色︑性︑で認bかかむ梅和を尊重し︑及び確保することを約束する︒﹂という規定である︒

言語︑宗教︑政治的意見その他の意見︑国民的若しくは社会的出身︑財産︑出生又は他の地位等にょるいかなる差別もなしにひ分規約応 か国際人権章典︵世界人権宣言および国際人権規約︶は︑このように︑章典内で認められたすべての権利について︑無差別・平等な保障を規定することで︑人権保障の枠を一気に拡大し︑明確化することとなったのである︒

ところで︑さらに人権条約の数がふえ︑特定の人権が個別の条約によって保障されるようになると︑当該人権の保障についても︑当然︑無差別・平等な保障が要求されることとなる︒そうした型に入る﹃平等規定﹄には︑たとえば︑﹃教育における差別を禁止する条約﹄︵一九六〇年一二月一四日採択︑一九六二年五月二二日効力発生︑日本は未加盟︶第一条がある︒すなわち︑ここでは︑﹁本条約の適用上︑﹁差別﹂とは︑人種︑皮膚の色︑性︑言語︑宗教︑政治上その他の意見︑民族的もしくは社会的出

身︑経済条件又は出生に基づいて︑教育における取扱の均等を無にし又は損なう目的又は効果を有するあらゆる区別︑
除外︑制約又は優先を含む︒﹂

一195一

研究ノートと定義し︵第一項︶︑右の定義にあてはまる﹁差別を撤廃し︑防止するために﹂︵第三条︶当事国の行うべき事柄を︑具体的 に列記している︒︵ 第 三 条 ー 第 五 条 参 照 ︒ V

また︑﹃雇用及び職業における差別に関する条約﹄︵一九五八年六月二五日採択︑一九六〇年六月一五日効力発生︑日本

は未批准︑通称ILO条約第一二号︶第一条でも︑﹁この条約の適用上︑﹁差別﹂とは︑次のものをいう︒

＠人種︑皮膚の色︑性︑宗教︑政治上の意見︑民族的出身又は社会的出身に基づいて行われるすべての区別︑除外又は優先で︑雇用又は職業における機会又は待遇の平等を破り又は害する効果をもつもの︒㈲以下略︒﹂と定義し︑﹁この条約の適用を受ける各加盟国は︑雇用及び職業についてのいかなる差別をも除去するために︑国内の事

情及び慣行に適した方法により︑雇用又は職業についての機会及び待遇の平等を促進することを目的とする国内政策を明らかにし︑かつ︑これに従うことを約束する︒﹂︵第二条︶として︑各当事国に︑この国内政策を実施することを義務づけている︵第四条︶のである︒

このような事実は︑﹃平等権﹄という︑基本的人権の︷種について存する﹃特殊性﹄から派生して来る現象と考えるべ

人種差別ーを挙げずにおくきであろうが︑同時に︑このような現象を生じた理由の一つに︑第二次大戦において︑多くの人々の心に︑どうしょうもない深い傷を残したあの忌まわしい﹃出来ごと﹄fつまり︑ナチスの対ユダヤ人種政策︵国連憲章第一条第三項︶を許さず︑すべての者のために︑人権及び基本的自ことは︑できないであろう︒実際のところ︑連合諸国の首脳達は︑よしんば︑自分自身をターゲットにしていないものであっても︑﹁人種︑性︑言語 又 は 宗 教 に よ る 差 別 ﹂一196一

二つの『差別撤廃条約』とその将来についての試考に

戦後社会を支配した価値基準を誠によく示していると思われる︒つまり︑戦後の国際社会で由の尊重を実現するため︑多くの人命を犠牲にしてまで︑このおそるべき暴挙を阻止しようとしたのであった︒このこと
は︑連合諸国の価値尺度

ニつの差別撤廃条約

は︑﹃人種︑性︑言語︑又は宗教等による差別のない︑平等﹄の実現が︑何よりも強く望まれたのである︒

ニ

前章末尾でふれたように︑第二次大戦後の国際社会を支配した連合諸国︵戦勝国︶の︑差別1とくに人種差別対する強い反感を反映して︑この分野にかかわりをもつ人権条約が︑戦後︑あいついで採択されることとなった︒

まず︑人種差別そのものとは︑直接つながりはないが︑一九四八年には国連総会が︑世界人権宣言の採択と前後して﹃集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約﹄︵いわゆるジェノサイド条約︑一九四八年一二月九日採択︑一九五一年一月
二九日効力発生︑日本は未加盟︶を採択し︑その第二条で︑﹁この条約では︑集団殺害とは︑園昆的︑ん樫的︑昂族的又ゆ宗教的集風を全部又は一部破壊する意図をもって行われた次の行為のいずれをも意味する︒﹂︵傍点筆者︶と定 義 し て ︑ そ う し た ﹃ 集 団 殺 害 ﹄ が ︑﹁平時に行われるか戦時に行われるかを問わず︑国際法上の犯罪であることを確認し︑これを防止し︑処罰すること﹂︵第一条︶

を締約国が相互に約束し合った︒これは︑第二次大戦中のあの忌まわしい出来ごとからしても︑当然のことであったといえよう︒

このように︑﹃国民的︑人種的︑民族的﹄および宗教的﹃偏見﹄を︑﹃集団殺害﹄の定義の中に取り入れた国連総会は︑その事実によって︑この許されべからざる﹃国際法上の犯罪﹄の中に︑﹃人種差別的要素﹄の存在を認めていたというべ

一197一

〔ラ

研究ノートきであるが︑そのような︑﹃人種差別﹄に対する連合国の嫌悪は︑やがて︑より端的に︑人種差別の禁止を目的とする﹃あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約﹄︵一九六五年一二月二一日第二〇回国連総会で採択︑一九六九年一月四日効力発生︑通称﹁人種差別撤廃条約﹂︑日本は未加盟﹀に結実する︒

国連総会は︑すでに︑この条約採択より二年先立つ一九六三年＝月二〇日に︑﹃あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国連宣言﹄︵通称﹁人種差別撤廃宣言﹂﹀を採択しているが︑その宣言の前文において︑この文書採択の動機の一つに︑アパルトヘイト問題が含まれていることを示唆していた︵同宣言前文とくに第四項︑及び第七〜一一項参照︶︒そして︑この条約を制定することにょり︑条約当事国は︑﹁人種差別を非難し︑また︑あらゆる形態の人種差別を撤廃し︑及び︑すべての人種間の理解を促進する政策を︑あらゆる適切な手段により︑遅滞なく遂行すること﹂を約束し︵第二条︶︑そのために︑各国がとるべき具体的措置までを規定していたのである︒︵同条参照︶
ところで︑本条約によれば︑﹃人種差別﹄とは︑﹁政治的︑社会的︑文化的又はその他のすべての公的生活分野における人種及び基本的自由の平等な立場における承︵第二条第一項︶

認︑享有又は行使を無効にし又は損なう目的又は効果を有する人種︑皮膚の色︑門地又は民族的もしくは種族的出身に基づくあらゆる区別︑除外︑制約又は優先をいう︒﹂と定義されている︒

人種差別撤廃条約において︑右のように定義される﹃人種差別﹄が︑いわゆる﹃アパルトヘイト﹄と密接なつながりを有していることは︑この条約前文中のいくつかの条項にも見受けられる︒
たとえば︑﹁この条約の当事国は︑

一198一

二つの『差別撤廃条約』とその将来についての試考﹁国際連合が植民地主義並びにそれに結合したあらゆる隔離及び差別の慣行を︑いかなる形態であるか︑またいかなる場所に存在するかを問わず︑非難して来たこと︑並びに︑一九六〇年一二月一四日の植民地諸国・諸人民に対する独立付与に関する宣言が︑それらを迅速かつ無条件に終らせる必要性を確認し及び厳粛に宣言したことを考慮し︑﹂︵第四項︑宣言第四項参照︶﹁世界のいくつかの地域において︑人種差別の諸表現がいまだに明らかに存在すること︑並びに︑アパルトヘイト︑隔離又は分離の政策の如き人種的な優越又は憎悪に基礎をおく政策を警鐘として受けとめ︑﹂︵第九項︶といった表現が︑それである︒

そして︑同条約は︑このような﹃人種差別・アパルトヘイト﹄に断固反対するその根拠として︑﹁人種的相違に基づくいかなる優越理論も稗単的応誤かで勢か︑避衙的応非難ぎかむ邸ぎひむか︑また社会的に不当か

ひ衝険でみかこと︑並びに︑理論上又は実際上いかなる場所においても︑人種差別を正当化することはできないこと﹂への﹃確信﹄︵第六項︶︑﹁人種︑皮膚の色又は種族的出身を理由にした人間の差別が︑諸国間の友好的かつ平和的関係に障害となること︑並び﹁人種的障壁の存在がいかなる人間社会の理想にも反する﹂ことへの﹃確信﹄︵第八項︶に諸国人民の間の平和及び安全と同一の国家内に隣接して生活する人々の調和をも乱すおそれがあること﹂への﹃再確認﹄︵第七項︶︑等をあげているが︑実際のところ︑第六項にいう﹁人種的相違に基づくいかなる優越理論も科学的に誤りであり︑﹂根拠

に欠けるものだとするこの表現は︑人種差別に対する妥協の余地のない反対を示すものととらえてよいであろう︒

人種差別撤廃条約は︑他のいわゆる人権条約と比較して︑その実施措置規定が充実していることでも︑注目に値する条約である︒

まず︑実施機関として︑委員会夫種差別撤廃委員会が設置されること︒何名︵この場合は一八名︶かの委員が︑条〜199一

研究ノート

約 当事国にょり︑その 国 民 の 中 か ら ︑﹁徳望が高く公正さにおいて名声を有する者﹂として︑四年任期で選出されること︵第八条︶︒委員会は︑当事国から提出された報告書及び情報を審議し︑委員会としての﹁提案並びに一般的勧告を行うことができる﹂こと︵第九条︶︒国家間通報の形式にょる当事国の条約義務履行強制制度のあること︵第二条︑なお第一二︑一三条も参照︶︒オプションではあるが︑個人通報の形式による当事国の条約義務履行強制制度までが規定されていること︵第一四条−委員会は︑本条第一項に従って︑オプション宣言をする本条約当事国の数が一〇ヵ国に達しているときにのみ︑所定の任務を遂行する権限を有する︶︒などなどの諸制度︑なかでも個人通報に関する第一四条の︑﹁1．当事国は︑その管轄内にある個人又は集団で︑この条約に定めるいずれかの権利に対する右の当事国による侵害の犠牲者であると主張するものからの通報を受理し︑かつ審議する委員会の権限を承認することを︑いつでも宣言することができる︒このような宣言を行っていない当事国に関する通報は︑委員会によって受理されないものとする︒﹂と規定された個人通報の制度は︑同条第二項以降が定める﹁国内法秩序内に設置するか︑又は指定された機関にょる請願の受理・審議の制度︵この請願は︑第一項にいう個人通報の前置制度ともなっている︒第一四条第五項参照︶﹂とともに︑人種差別の犠牲者であると主張する﹁私人︵個人及び集団︶﹂を︑国際的救済手続の主体たらしめる極めてラジカルな実施措置となっているのである︒

現在のところ︵一九八六年末現在︶︑この条約への加盟国数は︑一二一二ヵ国に達しているが︑わが国はまだ批准をしていない︒その理由は︑いろいろと考えられるが︑その一つに︑この条約の定める実施措置の︑極めて効果的なものである

ことが考えられる︒たとえば︑日本が︑一九七八年に署名し︑翌一九七九年六月に批准書を寄託したB規約の場合︵この条約は︑日本については︑一九七九年九月二一日に効力を発生した︶を例にとって考えれば︑日本は︑同条約第四一条の定める国家通報に関する選択宣言をさへ︑行ってはいない︒個人通報についての選択議定書を批准していないことは︑もとよりのことである︒つまり︑わが国は︑こうした妨果的な実施措置を定める条約を認めることについて︑極めて慎重で一200一

二つの『差別撤廃条約』とその将来についての試考あり︑悪くいえば︑保守的なのである︒はっきりいえば︑人権条約一般について︑﹁日本は︑個人通報の制度を認めようとはしていない﹂のである︒だから︑選択規定であるとはいえ︑条約内に一体化したものとして︑個人通報制度規定をもち︑しかも︑B規約内では︑条約の本文内にはあっても選択条項であることを幸い︑署名後一〇年近くなっても選択宣言をしないで放置している国家通報制度が︑人種差別撤廃条約では︑義務制として規定されているのであるから︑日本が︑本条約の批准にいまだ二の足をふんでいるのは︑当然とも考えられるのである︒

しかし︑人種差別撤廃条約が︑このようにラジカルな実施措置規定を設けたことの背景には︑世界の諸国の問の︑人種差別に対する根強い反対があったことは︑いうまでもないことである︒だからこそ︑一二〇をこえる多数の国家がすでにこの条約を批准しているのである︒このことは︑第二次大戦中のナチスの対ユダヤ政策と人種差別とのつながりを考えて見ても︑充分に首肯できることである︒したがって︑日本が︑人種差別禁止条約の批准をいつまでも放置し続けると仮定

すれば︑そのような行為が︑人種問題についての日本の態度について︑好ましからざる疑惑を他国に抱かせる結果ともなりかねない⁝⁝ことが危惧されるのである︒

ところで︑世界の多くの国家は︑この人種差別禁止条約だけでは︑人種差別の撤廃に︑まだ不充分であると考え︑さらに新しい条約を採択した︒﹃アパルトヘイト罪の鎮圧及び処罰に関する国際条約﹄︵一九七三年一一月三〇日︑国連総会採択︑一九七六年七月一八日効力発生︑日本は未加盟︑通称アパルトヘイト条約︶がそれである︒

アパルトヘイトが人種差別と密接なつながりを持っていることは︑この条約の前文から明白である︒すなわち︑その第四項以下で︑﹁この条約の締約国は︑あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約に従って︑国家が殊に人種隔離とアパルトヘイ

トを非難し︑自国の管轄権下の領域においてこの種のすべての慣行を防止し︑禁止しおよび除去することを約束してい一201一

研究ノートることに注目し︑﹂︵第四項︶﹁集団殺害罪の防止および処罰に関する条約において︑アパルトヘイト行為とも性質づけうる若干の行為が国際法上の﹁次のとおり協定した﹂と謳っている︒

犯罪を構成することに注目し︑﹂︵第五項︶て︑そして条約本文の第一条では︑﹁この規約の締約国は︑アパルトヘイトが人道に反する罪であること︑ならびに︑アパルトヘイト政策と慣行および人種隔離と差別の類似の政策と慣行から生じる非人道的行為が︑本条約第二条において定義するように︑国際法の諸原

則︑殊に国際連合憲章の目的と原則に違反し︑かつ︑国際の平和と安全に対する重大な脅威を構成する犯罪であること﹂を宣言することを義務づけ︑つづいて第二条において︑﹃アパルトヘイト罪﹄の適用される行為として︑つぎのようなものを掲げる︒すなわち︑﹁この条約の適用上︑﹁アパルトヘイト罪﹂︵南部アフリカにおいて行われている人種隔離と差別の類似の政策と慣行を含むものとする︶とは︑次の非人道的行為で︑一つの人種的集団による他のいずれかの人種的集団に対する支配を確立し︑維持し︑および系統的にこれらを圧迫する目的で犯されるもの﹂をいうとして︑＠〜ωの項目に分けて規定しているのであるが︑そのうち︑たとえば働のコまたは二以上の人種的集団の全面的または部分的な物理的破壊を引き起こすべく計算された生活条件をこれら集団に故意に課すこと﹂とか︑⑥の﹁一または二以上の人種的集団の構成員のための別個の居留地およびゲットーの創設︑種々の人種的集団構成員間の雑一202一

二つの『差別撤廃条約』とその将来についての試考

婚の禁止︑一もしくは二以上の人種的集団またはその構成員に属する土地財産の没収により住民を人種的血統に沿って分けることを意図したすべての措置︵立法措置を含む︶﹂とかいった文言を見れば︑南アフリカ共和国のこの政策が︑ナチスのユダヤ政策に優るとも劣らない人権侵害であることが︑浮き彫りにされ︑この条約が︑人種差別撤廃条約以上に効果的な︑と筆者には考えられる実施措置規定をもり込んでいる理由が︑十分に理解できるのである︒

すなわち︑同条約は︑こうして定義した﹃アパルトヘイト罪﹄を犯した﹃むσ︵個人︑団体および公益団体構成員ならびに国家の代表︶﹄に対し︑断固として琳事責任分遭及を行うことを定め︑しかも︑その責任追及を園際的レベルで行うという方法を採用しているのである︒そのことは︑第三条の︑﹁国際的刑事責任は︑動機のいかんを問わず︑個人︑団体および公益団体構成員ならびに国家の代表に対して︑その者が行為の犯された国家の領域に居住するかその他のいずれかの国家に居住するかにかかわらず︑次のことを行う場合には常に︑適用される︒⁝⁝⁝以下略⁝⁝⁝﹂との規定︑

アパルトヘイト罪および類似の隔離主義的政策またはその現れのいかなる奨励も鎮圧し防止するのに必要な立法

そして︑第四条における︑締約国は︑﹁＠

この条約第二条において定義する行為につき責任があるかまたは告訴されている者を︑その者が行為の犯されたその他の措置をとること︑および︑この犯罪で有罪の者を処罰すること︑㈲

国家の領域に居住するかしないか︑または︑その国家の国民であるかいずれかの他の国家の国民であるか︑または︑無国籍者であるかにかかわらず自国の裁判権に従って訴追し︑裁判にかけ︑および処罰するために立法的︑司法的および行政的措置をとること﹂を約束するとの規定︑

一203一

研究ノート

さらに︑第五条の﹁この条約の第二条において列挙する行為の責を問われた者は︑告訴された者の身体に対し管轄を得ることのできるこの条約のいずれかの締約国の権限ある裁判所により︑または国際刑事裁判所の管轄権を受諾する締約国に関しては管轄権を有する国際刑事裁判所により審理することができる︒﹂との規定などから言っていることである︒換言すれば︑この条約では︑まず﹁アパルトヘイト﹂を﹃犯罪﹄︑それも︑﹃人道に反する罪﹄であるだけでなく︑﹃国際の平和と安全に対する重大な脅威を構成する犯罪﹄と決めつけ︑締約国に︑そ管轄権の犯罪者を条約当事国の﹃権限ある裁判所﹄にょって処罰すること︑ないしは︑国際刑事裁判所の管轄権を受諾する締約国に関してはーこれは犯罪者が国家のような団体の場合を指しているものと思われる︵第一条第二項参照︶を有する国際刑事裁判所により﹃審理することができる﹄こととして︑この種の犯罪が︑﹁犯罪者に対する処罰﹂の形で﹁責任追及﹂されることを明確にしたのである︒

人種差別撤廃条約が︑国家通報であれ︑個人通報であれ︑﹁差別状態を終了させること﹂にどちらかといえば重きをおき︑﹁差別者に対する問責﹂といった視点をもっていなかったのに比べて︑このアパルトヘイト条約は︑全く違う角度から︑﹁アパルトヘイトの撤廃﹂を目指しているというべきであろう︒

アパルトヘイト条約の︑このような﹁刑事処罰﹂という形の﹁実施措置﹂に似た実施措置規定を設けているのは︑前出のジェノサイド条約である︒すなわち︑一九四八年に採択されたこの条約では︑すでに﹁集団殺害又は第三条に列挙された他の行為のいずれかについて告発された者は︑行為がなされた地域の属する国の権限のある裁判所により︑又は国際刑事裁判所の管轄権を受諾する締約国に関しては管轄権を有する国際刑事裁判所により審理される︒﹂︵第六条︶と規定しているのである︒

一204一

二つの『差別撤廃条約』とその将来についての試考

締約国に対して︑条約義務の履行確保をはかるための︑実施措置としては︑国際人権規約ーとくにB規約及び選択議

定書ーiや人種差別撤廃条約が定める通報制度などに比べて︑ジェノサイド条約やこのアパルトヘイト条約が規定する﹁犯罪処罰ーそれもできれば︑国際刑事裁判による犯罪処罰﹂の方が︑より実効的なのではないか．．．．．．というのが︑筆者のかねてよりの持論なのであるが︑しかし︑大変残念なことに︑集団殺害罪もその類似の犯罪行為も︑あるいはアパル

トヘイトの罪に明らかに該当すると思われる行為も︑これらの条約が締結されてから︑すでに相当な年数を経ていると思われる割りには︑地上から完全に払拭されているとは考えられない︒その理由の一つは︑国際刑事裁判所の設置が︑未だうまく行っていない点に求められると思う︒

ところで︑人種差別の禁止︑撤廃につながる条約が︑このように︑国際犯罪処罰・差別撤廃といった方向で発展して来ており︑実施措置の分野でいろいろと効果的な方法を考案して来たのと平行して︑性差別ー女性に対する差別ー撤廃のための条約もまた国連によって作られて来た︒

一九六七年一一月七日︑第二二回国連総会は︑﹃婦人に対する差別の撤廃に関する宣言﹄と題する決議第二二六三号を採択し︑その第一条で︑﹁婦人に対する差別は︑男子と平等の権利を婦人に対しては拒否し︑あるいは制限するものであるから︑基本的に不正であり︑人間の尊厳に対する犯罪を構成する︒﹂＞拝一．．u一ω巳巨b呂gお巴・ωけぎ目β8ξ一お・二ぎけ碁霧ぱ38最博2轟一ξ︒︷話募且夢馨p一ω注巳﹃日8琶ζ自甘雪角巳8昌︒︒鼻暮Φωき○︷︷Φ8Φ鎚αQ巴房一冨B目島αq乱蔓︑︑と︑婦人差別を位置づけた︒そして︑男女平等実現のために︑﹁すべての適切な手段﹂が講じられなければならないと宣言したのである︒︵婦人差別撤廃宣言第二条以下参照︶

一205一

研究ノート

そして︑一九七九年一二月一八日︑﹃女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約﹄が採択され︵総会決議第三四／一八O号︶︑同条約第二七条に従って︑一九八一年九月三日︵二七番目の批准書又は加入書の国連事務総長への寄託の日の後三〇日目︶に効力を発生した︵日本についての効力発生は︑一九八五年七月二五日︑条約批准に際して︑条文の毛○ヨ魯の訳語として︑﹁婦人﹂を使うか﹁女子﹂を使うかで議論となったが︑成人のみならず未成年の女性も含むということで﹁女子﹂の語が使用されることとなった︒一九六七年の宣言の時にはこの問題は表立って議論されず︑したがって︑こちらでは︑普通に﹁婦人﹂の語を用いている︶︒条約第一条は︑﹁女子差別﹂を定義して︑つぎのように規定している︒すなわち︑﹁この条約の適用上︑﹁女子に対する差別﹂とは︑性に基づく区別︑排除又は制限であって︑政治的︑経済的︑社会的︑文化的︑市民的その他のいかなる分野においても︑女子︵婚姻をしているかいないかを問わない︒︶が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し︑享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう︒﹂というのである︒

女子差別撤廃条約における﹁差別﹂のこの定義は︑前出の﹃人種差別撤廃条約﹄第一条の定める﹁人種差別﹂の定義と酷似している︒たしかに遂語的に︑英語の原文を照合して見ると︑両者の間には︑細い点では︑若干の言葉遣いの相違が見出されるが︑それらの点を除けば︑双方の文言は︑むしろ︑驚く程似ているというべきであろう︒︵参考のために︑両条約の対応する部分の英語原文を末尾に引用しておいた︒︶注①

しかし︑両条約が酷似しているのは︑ここまでであって︑その実施措置に到ると︑両者の類似性は余り濃いものとはいえない︒たしかに︑女子差別撤廃条約にあっても︑﹃女子差別撤廃委員会﹄︵当初は一八名︑後は≡二名の︑専門家で︑条約当事国にょり︑当事国国民の中から選出され︑個人の資格で職務を遂行する委員にょり構成される−第一七条︶を設

一206一

二つの『差別撤廃条約』とその将来についての試考

置することとなっているが︑この委員会が行う作業は︑当事国の報告を受理し︑その報告や︑ほかに当事国から得た情報などの検討に基づく提案︑及び一般的な性格を有する勧告を行うことができるだけである︒︵第二一条第一項参照︶

人種差別撤廃条約に基づいて設置された人種差別撤廃委員会が︑同条約第九条に基づき︑条約当事国からよせられる﹁報告の審議と一般的勧告﹂とを行う以外に︑国家通報制度︵同条約第一一条iI第一二・三条参照︶や個人通報制度︵同条約第一四条︶規定に基づいて︑広範かつ活発に︑人種差別撤廃のために︑当条約上の義務に違反する国家に対して︑その履行を強制することができるのと比較すると︑女子差別撤廃条約に基づいて設置された女子差別撤廃委員会の活動は︑誠に不充分かつ不徹底で︑実効性に欠けるといわなければならない︒

のみならず︑二つの差別撤廃条約を比べた場合に︑もう一つ︑見過ごしにできない相違点として︑つぎの点をつけ加えておきたいと思う︒それは︑ ﹁人種差別撤廃条約﹂が撤廃しようとする﹁人種差別﹂と強いつながりをもつ﹁アパルトヘ

イト﹂が︑﹁国際法の諸原則⁝⁝に違反し︑かつ︑国際の平和と安全に対する重大な脅威を構成する犯罪である﹂︵アパル

トヘイト条約第一条第一項参照︶としてアパルトヘイト条約に宣言され︑その鎮圧のために︑国際的刑事責任の追及〜

処罰ーfまでが︑条約内に規定されるに到っているのに反し︑﹁女子差別﹂自体についてはそのような展開ー女子差別を犯罪として︑これを処罰しようとした動きーが全く見受けられないことである︒むしろ︑反対に︑﹁女子差別﹂は︑と規定していたにもかか一九六七年の﹁婦人差別撤廃宣言﹂の第一条では︑一応︑﹁根本的に不公正であり︑人間の尊厳に対する犯罪を構成する︵∪一ω＆Bぢ毘8お巴霧けゑoヨ①b一ω§甘︒︒けき島8霧鼻三Φωき§ミ魅お鉱霧一毛○日ΦP︶﹂わらず︑女子差別撤廃条約の文言においては︑大幅に︑トーン・ダウンし︑﹁女子差別﹂行為ないしは﹁女子差別﹂者に対する刑事責任の追及といった動きは︑完全に払拭されてしまっているのである︒そして︑このことは︑両条約が対象としている差別の撤廃にかける国連の﹁意気込みの強さ﹂の違いを反映していると筆者には見えるのである︒

一207一

研究ノート

二つの差別撤廃条約の将来ー結論にかえて

前節最後に述べた両条約に見られるこのような顕著な相違は︑それぞれの条約が撤廃しようとしている﹃差別﹄についての︑国連の考え方の相違を反映しているといえよう︒たしかに︑国連は︑﹁すべての人間が︑生まれながらにして自由であり︑人種︑性︑⁝⁝によって︑いかなる関係においても差別されない﹂︵たとえば︑世界人権宣言第一︑二条参照︶と︑総会その他の諸機関で採択して来た国際文書︵条約︑宣言︑勧告︑決議等々︶の多くにおいて︑宣明して来た︒ここでは︑あらゆる事由に基づく差別を人間の尊厳に反するものとし︑差別容認の余地を残してはいない︒しかし︑その﹁差別を禁ずる根拠は﹂となると︑そこには微妙な相違が見受けられる︒つまり一様ではない︒たとえば︑小稿で問題としている﹁人種差別﹂と﹁性差別﹂の場合を例にとって考えて見よう︒

まず︑人種差別の場合︑これの撤廃を求める根拠は︑﹁人種的相違に基づくいかなる優越理論も科学的に誤りであり︑道徳的に非難されるべきであり︑社会的に不当かつ危険であり︑﹂又︑﹁理論上又は実際上︑いかなる場所においても︑人種差別を正当化することはできない﹂との﹃確信﹄︵人種差別撤廃条約前文第六項参照︶におかれているが︑﹁女子差別﹂の場合は︑その禁止の根拠は︑このような形では示されていない︒しいて︑あげればそれは︑女子差別撤廃条約前文第七段にいう︑﹁国の完全な発展︑世界の福祉及び理想とする平和﹂のためには︑﹁あらゆる分野で︑女子が男子と平等の条件

で最大限に参加することを必要としている﹂との﹃確信﹄になるかとも思われるが︑それにしても︑﹁人種差別﹂反対の場合に見られた﹁特定人種の優越理論を科学的に無根拠とする確信﹂と︑﹁社会の発展︑世界平和の確立のためには女子の男子と平等な参加が必要との確信﹂とは︑読む人間が受ける印象も︑大分違ってくるのではないかと︑筆者には思われるのである︒

一208一〔三〕

二つの『差別撤廃条約』とその将来についての試考

さて︑筆者は︑二つの差別撤廃条約の先き行きについて︑かなりの展開の相違が見られるのではないか︑との予断をもっている︒それは︑一口でいえば︑人種差別撤廃の方は︑今後︑かなりの成果が見こまれ︑早晩︑この差別は撤廃実現の可能性を大いにもっていると思われるのに対し︑女子差別の撤廃の方は︑成果の程もさることながら︑これを撤廃するには︑ダラダラと時間がかかり︑いつまでも完全な形での撤廃は実現しないのではないかということである︒

もちろん︑人種差別が廃止される過程においては︑不幸にして暴力の使用もあり得︑流血の惨事も起こらないとは断言できない︒これに反して︑女子差別撤廃の場合は︑このような暴力的な衝突が起こる可能性は︑余り予測できない︒いうなれば︑﹁女子差別﹂の方は︑これを禁ずる法令ができればできる程︑いわば潜航し︑表に出ない形で︑しぶとく存続するだろうと筆者には思われるのである︒もともと両条約の間には両種の差別撤廃にかける国連の意気ごみの程度の差の反映とも思われる実施措置規定の実効性の相違があった︒しかし︑女子差別撤廃の将来についての筆者の危惧は︑こうした実施措置制度の違いだけに起因するものではない︒

そこで︑最後に︑筆者が何故このような危惧をもつのか︑その理由を示して︑小稿のしめくくりとさせていただくこととしたい︒

まず人種差別においては︑比較されるいかなる二つの人種集団間にも︑﹁本質的﹂な差は存在しない︒たしかに集団を構成している人間の間には︑たとえばA人種集団は一般に背が高いのに対してB人種集団は低いとか︑皮膚の色の濃淡とか︑様々な相違点が指摘されうるであろう︒しかし︑そうしたものは︑﹁本質的﹂な違いではないのである︒これに対し︑女子差別の場合︑男子と女子との間には︑その生殖機能において大きな相違があり︑これをしも﹁本質的﹂な差ということができる場合があるよろに思われる︒

もちろん︑男女の間であっても︑いわゆる人間として見た場合︑両者の間に︑とくにその尊厳においては︑絶対に差があってはならない︒しかし︑体形の大小︑筋肉の多少︑等々といった点で︑男女間にいくらかの差があるのは︑むしろ当一209一

研究ノート然である︒ただ︑そうした差があっても︑それが男女間の﹁本質的﹂な差であるとはいえないだけのことである︒しかし︑こと生殖機能における男女の差ということになると︑話は違って来る︒つまり︑女性だけが産む性だということである︒たしかに︑男性もそれに参加することが必要であるとはいえ︑人間の生殖において︑﹁産む﹂のは︑実際のところ︑女性だけである︒しかも入間は胎性動物であるため︑男女の︑生殖作用におけるこの差は︑かなり本質的なものとなる︒

すなわち︑女性は妊娠中︑長期にわたって活動を制約されるだけでなく︑出産後も哺乳という形において︑再び時問の拘束を受けることとなる︒育児にかかわる他の仕事は男女間に分けることが出来ても︑母乳を与えるという作業だけは分担
不可 能 で あ る ︒

右のような拘束は︑このように︑植物や他の卵生動物に比べて格段に大きいが︑人間の場合は︑それがさらに社会制度化されて︑男女の社会的役割分担という固定観念にまで発達するに到っているのである︒

すなわち︑哺乳動物であるがために女性の仕事となった哺育・育児は︑︼夫︸婦の婚姻制度確立とともに︑男女間の社会的役割分担の基礎となり︑それが女性一般に拡大されて︑内の仕事︵家事︶は女が担当するという形で定着した︒そして︑商品交換経済の成立と発展につれて︑それを担当する男子と切り離され︑女子の担当する家事は次第にその価値を失わされ︑それと同時に︑女子の社会的役割も低められ︑ここに︑男社会における女性差別の構造ができあがったのである︒﹁女は内︵女子は︑家事・育児といった家庭内の仕事を担当し︑男子︵夫︶を助ける︒︶﹂そして﹁男は外︵男子は社会に出て働き︑収入を得て︑妻と子供を扶養する︒︶﹂とでもいうべき男女の﹁社会的分業﹂ないしは﹁社会的役割分担﹂について︑しかし︑女子差別撤廃条約は︑このような﹁社会及び家庭における男女の伝統的役割り﹂分担を﹁変更すること

両性いずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆるが︑男女の完全な平等の達成に必要﹂︵女子差別撤廃条約前文第一三項︶であると︑断言し︑その第五条で︑

﹁＠

一210〜

二つの『差別撤廃条約』とその将来についての試考

慣行の撤廃を実現するため︑男女の社会的及び文化的な行動様式を修正する﹂目的のために︑すべての適当な措置をとることを締約国に義務づけている︒つまり︑この条約の締約国は︑男女の社会的役割分担︵性的役割分担ともいう︒︶についての固定観念の打破に努めなければならないのである︒たとえば︑戸外で破いて帰って来た子供の服のつくろいを︑母親が当然しなければならないのでなく︑父親がしたってちっともおかしくないと いう意識の普及に 努 め な け れ ば な ら な い の で あ る ︒

そして︑問題は︑筆者の見るところ︑実はここにある︒それは︑右のたとえ話を読んで仰天し︑不快に感じる男子が多いであろうことは充分察せられるが︑女子の中にもそのように感じる者のいることである︒おそらく︑いわゆる専業主婦の心情には︑そういった部分が︑多少なりとも存することと思う︒そのことは︑女性が︑子供の服のつくろいは母親がするのが当然という考えの中に︑﹁女性差別﹂を読みとっていないことを意味する︒

女性差別問題の解決の難しさは︑全く︑これに尽きる︒今︑一度いえば︑それは︑差別された側である性︵つまり女性︶が︑自らのおかれている状況を﹁差別されている﹂と自覚していないことである︒のみならず︑時として︑女性は︑

むしろ逆に︑この差別された状況にある自分を﹁幸せである﹂と︑心底思い込んでいるのである︒そうでもなければ︑昭和六〇年一〇月︑朝日新聞社が企画して︑大勢の参加者を集めた国際シンポジウム﹃女は世界をどう変えるか﹄︵司会．

縫田曄子︑出席者︑西川潤︵早大教授︶︑ヘマ・グーナティラケ︵スリランカ大学教授︶︑ジョン・アービング︵米作家︶︑

イワン・イリーチ︵米文明批評家︶︑エリノア・スミール︵NOW全米女性機構会長︶︑ラナ・ゴゴベリーゼ︵ソ映画監督︶︑上野千鶴子︵平安女学院短大助教授︶︶の会場において︑日本がどこよりも性別役割分業の強い社会だとの指摘があったのに対し︑ある日本婦人が︑発言を求め︑子供の面倒を見たり︑夫の世話をしたり︑いわゆる専業主婦でいて充分幸せであって︑何が悪いのかという反論が出て来る余地などなかった筈である︵昭和六〇年一〇月二六日付朝日新聞記事参照︶︒そして︑本心︑そのような状況下にいる自分を﹁しあわせ﹂であると確信している女性が居るとすれば︑そのよ

一211一

研究ノートうな女性が存在している限り﹁女子差別﹂はなくならないと筆者には思われるのである︒

筆者の記憶違いでなければ︑米作家︑マーガレット・ミッチェルの有名な小説﹃風と共に去りぬ﹄の中でも︑ひるがえって︑人種差別の場合を考えれば︑どこの地に︑差別されていることを喜ぶ人種集団を見出すことができるだ
ろうか？

﹁奴隷は︑白人主人からよく面倒を見て貰って︑それなりに十分しあわせなのだ︒﹂という白人側の考えが示唆されていたように思うが︑それは奴隷を使う側の論理であって︑奴隷として使われる側には容認の余地のない論理としかいえな

い︒もっとも︑スリランカのグーナティラケ女史が︑﹁専業主婦で幸せ﹂という日本の女性に対して︑そんなものは﹁奴隷の幸福だ﹂と否定した時︑会場から拍手が湧いたとのことであるから︑女子差別撤廃に向けての先行きの見通しも︑あながち︑真暗というわけではない︒女性としての立場からは︑少しは明るい見通しも認めたいものである︒

女子差別撤廃は︑結局のところ︑女性自身の意識構造の変化がまず必要なのであって︑その為の徹底した社会教育ー

いいかえれば︑専業主婦をますます作ろうとするような税制度

とくに成人女性のーが必要と思われるが︑わが国ではこの面で︑まだまだ立ち遅れがあるように思われる︒最近︑日本
では︑専業主婦の内助の功を評価するような税制改革が作られたが︑これなど︑女子差別撤廃条約批准ー男女雇用機会均等法の主旨に真向から反するものといっていいであろう︒

女子差別撤廃条約自体が規定する実施措置は︑既述のように実効性の乏しいものであるが︑男女の同権を規定する国際人権規約などには︑より実効的な個人通報制なども規定されているのであるから︑さしづめ︑B規約付属選択議定書への署名・批准などを強く求める運動を起こすことなども︑わが国では有意義なことと思われる︒注②

一212一

二つの『差別撤廃条約』とその将来についての試考

注①

H旨①ヨ蝕8巴08話筥坤8自鰹Φ田凶巨昌壁8鉱≧一閃o§ω良閑ゆo芭田ωR首5器魯︾H幹一︒

一●ぎ量ωO︒鷺Φ呂β9Φ一①毒︑︑§巨駐︒ユ邑量帥8．．ω琶一馨弩餌ξ段ぎ︒島・Fの登琶・p霧巳9g・な轟Φ8昌8

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注②小稿中に引用した条約あるいは宣言の中には︑いわゆる公定訳といわれるものを欠くものがある

したがって︑世界人権宣言のように︑市販の条約集中に︑訳文の掲載されているようなものは︑それに拠ったが︑そうでないもあるし︑条約も日本が当事国となっていないものは︑そうである︒の︑たとえば﹁婦人差別撤廃宣言﹂のようなものの条文は︑筆者が訳した︒この時︑翻訳に用いた原文は国連出版の︑︑頃q目き幻歯窪曾︾OO日営蛋一8鉱冒9旨蝕自巴ぼ旨ロ目2冨．︑ω↓＼国力＼一＼園Φ＜﹄這︒︒ωに採録されたものである︒

一213一

研究ノート斉藤恵彦・村上正直共訳の﹃人種差別撤廃条約﹄

有信堂

解放出版社一一九七九年版に採録されたものに依拠している︒

世界人権宣言35周年中央実行委員会発行

他の条約集の中で︑すでに日本語の仮訳のあるものは︑専らそちらを利用させて頂いた︒特に﹁人種差別撤廃条約﹂の条文は︑
ナタン・レルナー著﹃国際人権条約・資料集﹄

九八三年版に掲載されたものに拠らせて頂いた︒

その他の条約の多くは︑芹田健太郎編

一2i4一