青果物輸出産地セミナー

台湾における日本産青果物の輸出の現状について

2023年 7月 11日

台湾向け農林水産物・食品の輸出額➢ 2022年の台湾への輸出は、全体で1,489億円（国・地域別で第４位）。
➢ このうち野菜・果実は228億円（全体の15.3％）を占める。

2（出典） 農林水産省公表資料より抜粋

日本産農林水産物・食品の輸出額（台湾向け・品目別）➢ 2017年以来、台湾向けの輸出において、りんごが第１位の品目。
➢ ほか、野菜・果実では、ぶどう、ながいもが直近10年で上位の品目にランクインしている。

3（出典） 農林水産省公表資料より抜粋

台湾における日本産青果物の位置づけ➢ 日本産青果物は高品質とされ、贈答用の需要が主。
➢ 大玉、色味のよいものが好まれる傾向、贈答用の包装（フルーツキャップなど）が求められる場合がある。
➢ りんご、ながいもは台湾系の小売店舗での取り扱いも見られる。
品目2022年 輸出額割合

りんご

129.5億円

56.8％

ぶどう23.8億円10.4％

いちご

6.4億円

2.8％

もも

5.3億円

2.3％

柿

4.5億円

2％

かんきつ

4.1億円

2％

なし

3.1億円

1％

ながいも

13.6億円

6％

たまねぎ

12.8億円

5.6％

かんしょ

1.4億円

0.6％

全体

228億円

4100％

（出典）
農林水産省公表資料

台湾の主要都市について➢ 台北市、及び新北市が政治・経済の中心。日本産食品のプロモーションイベントも多く開催。
➢ 人口は西部の都市に集中。これらの地方都市についても、日本産食品の市場としてさらなる需要の拡大が期待される。

桃園市

台北市

（約229万人）（約250万人）

新竹市

新北市（約400万人）（約45万人）

台中市（約282万人）

台南市（約186万人）

高雄市（約273万人）

5（画像の出典） 交流協会HP

台湾における百貨店・コンビニ・量販店・スーパー➢ 百貨店や高級スーパーを中心に販売。
➢ 下記以外にも、ドンキ（台北）、裕毛屋（台中）、ロピア（台中）など、積極的に日本産食品（青果物含む）を取り扱う小売がある。
台湾における百貨店、コンビニ
名称

台湾における量販店、スーパー等

店舗数

名称

店舗数

誠品 Eslite

30店舗以上全聯福利中心（PX mart）

1100店舗以上

新光三越

11店舗

家樂福（カルフール）

300店舗以上

遠東百貨（Mega city）

13店舗

大潤發（RT-MART)

20店舗以上微風廣場（Breeze)

10店舗

好市多（COSTCO)

14店舗

名称
遠東SOGO

店舗数（2022年）
7店舗

遠東都会（city super）

8店舗

セブンイレブン

6000店舗以上

Mia C’bon

22店舗

ファミリーマート

4000店舗以上

ハイライフ

1400店舗以上

OKマート

800店舗以上
6（出典） 交流協会集計、2023年6月時点

台湾への輸出における課題①残留農薬規制➢ 日台の残留農薬規制の違いにより、台湾輸入時の検査により不合格となるリ
スク。不合格となった場合、廃棄もしくは返送。
➢ 水際検査による不合格事案については、台湾の衛生福利部食品薬物管理署のインターネットサイトで公開（2022年日本産品の不合格事案は82件）。
品目件数品目件数

いちご（生鮮）35

さくらんぼ（生鮮）

3もも（生鮮）9ユリ根（生鮮）2メロン（生鮮）7しその葉2みかん（生鮮）

5ブルーベリー（生鮮）2※2022年の日本からの輸入品目の不合格件数。
この他りんご、ながいも、柿それぞれ１件等。
（出典） 衛生福利部HPに基づき交流協会集計②植物検疫に関する規制➢ りんご、梨、桃、すももについては、モモシンクイガ侵入防止のため、生産園地と選果梱包施設の登録が必要。台湾側が求める検疫条件を満たす施設の拡大が必要。
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輸出支援プラットフォームについて➢ 「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づき、輸出先国・地域において輸出事業者を包括的・専門的・継続的に支援するため設立。
○ プラットフォーム設置国・地域
設置国・地域
米国

ＥＵ

事務局設置都市 (候補)
ロサンゼルス
ニューヨークパリ(ブリュッセル)ベトナム

ホーチミンシンガポール

シンガポール

タイ

EU

香港

バンコク
北京

中国

米国

中国
台湾
ベトナム

タイ

上海

シンガポール

広州
成都

香港

香港

台湾

(台北)
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（出典） 農林水産省公表資料より一部抜粋

台湾輸出支援プラットフォーム立上げの狙い【現状】
1. 多くの食品事業者や地方自治体がそれぞれ販路拡大に取り組んでおり、既に多くの日本産農林水産物・食品が流通。
2. 当協会も、JETRO事業を活用した販路拡大支援、協会主催行事やSNS等を利用した日本食文化・食品の積極的な情報発信を実施。
3. 他方、商習慣や嗜好等に対する理解不足のため、市場参入の機会を逸している場合や、日本と異なる食品安全規制等への対応が不十分なため、市場参入できない場合がある。
➢ 日台の関係者間の情報交換や連携を活発にし、台湾でそれぞれが取り組んでいる販路拡大やプロモーションを連動させ、より効果的に進められるような体制を整備する。
➢ 市場の最新動向や食品安全規制等の違い等について情報発信するとともに、輸出に取組む事業者・団体からの様々な相談に対応する。
➢ 情報発信や相談対応にあたっては、台湾当局に対して、制度の照会や輸出環境の改善に向けた働きかけを行う。
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台湾輸出支援プラットフォームの体制➢ 台北および高雄に事務所を持つ日本台湾交流協会が主体となり、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた活動を行う。
①ネットワークの構築と情報発信の強化②新たな商流の開拓③台湾消費者への販売促進、プロモーション➢ JETROやJFOODOが行う輸出関連事業の台湾における展開を推進する。※JETRO；日本貿易振興機構、JFOODO；日本食品海外プロモーションセンター
日本台湾交流協会

連携し、台湾における事業展開を推進（中心メンバー）台北事務所
・副代表・経済部

高雄事務所
・次長
・経済部

✓ 主任
✓ 現地スタッフ✓ 主任✓ 現地スタッフ➢ その他、個別の輸出相談や商談支援について、当協会が契約する海外コーディネーター（６名）が支援。

日本台湾交流協会 東京本部
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活動①（ネットワークの構築と情報発信の強化）➢ 日本産農林水産物・食品を取り扱う日台の事業者・団体からなるネットワー
クを構築し、情報交換や連携を活性化させ、より効果的な販路拡大やプロモーション活動に繋げる。
➢ 当協会フェイスブックのほか、ウェブサイトにプラットフォームページを新設し、輸出に取組む事業者・団体への情報発信を強化する。
【ネットワーク構築】（想定メンバー）• 日本産品を取り扱う、輸入、製造、流通、販売、外食事業者やそれらの関連団体等（具体的な対応）• 業種毎に整理し、関心品目や連絡窓口等をとりまとめて、メンバー間で共有
11【情報発信強化】• 台湾市場の概況や輸出にあた
り留意すべき規制を整理したレポートの作成。
• その他、規制見直し等の動きについて、タイムリーに発信。
• 相談窓口に設置や有益な情報ソースの整理 など

活動②（新たな商流の開拓）
活動③（台湾消費者への販売促進、プロモーション）
新たな商流の開拓➢ 台北市進出口商業同業公会（IEAT）と連携し、新たな商流の開拓に向けた活動を予定。
台湾消費者への販売促進、プロモーション➢ 台湾当局との共催による日台双方のフルーツをPRするイベント「日台フルーツ夏祭」計画中。
➢ 品目団体等と連携し、舞台演目やブース出展において、日本産青果物のオールジャパンでのPR実施を検討。
➢ 上記イベントと連動して、 JETRO事業を活用した小売店舗でのPR活動を行い、中秋節に向けて継続的なPRを実施予定。
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総統府前を貸し切っての開催となり、半日でのべ3,000人超が来場。
2022年２月の日本産食品の輸入規制緩和を受け、５県産のフルーツ加工品を出品。