2021年4月1日

令和６年度診療報酬改定と賃上げについて～ 今考えていただきたいこと（病院・医科診療所の場合） ～令和6年2月15日

厚生労働省保険局医療課

目次
１ 医療従事者の賃上げの概要について（１） 全体の概要（２） 対象職種（３） 創設される診療報酬について（４） 賃上げを考える前に －ベースアップとは－（５） ベースアップ評価料の算定額の配分パターン（６） 具体的なスケジュール（７） 計画書・報告書の提出について

２

よくあるご質問３

ベースアップ評価料の試算

参考

賃上げに向けた評価の新設（詳細）１

医療従事者の賃上げの概要について

１

医療従事者の賃上げの概要について（１）全体の概要➀○ 昨今の食材料費、光熱費をはじめとする物価高騰の状況、30 年ぶりの高水準となる賃上げの状況などといった経済社会情勢は、医療分野におけるサービス提供や人材確保にも大きな影響を与えています。
こうした中、令和６年度診療報酬改定では、医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組として、 特例
的な対応 を行います。

○

物価高に負けない「賃上げ」の実現！
物価高に負けない「賃上げ」の実現を目指し、令和６年度診療報酬改定では、病院、診療所、歯科診療所、訪問看護ステーションに勤務する看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種の賃上げの1ための特例的な対応として、＋ ０ ． ６ １ ％ の改定
40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置として、

２+ ０ ． ２ ８ ％ 程 度 の改定 を行い、医療従事者の賃上げに必要な診療報酬を創設します。
また、令和６年度にベア＋２.５％、令和７年度にベア＋２.０％の実現に向け、① 医療機関等の過去の実績② 今般の報酬改定による上乗せの活用③ 賃上げ促進税制の活用を組み合わせることにより、達成を目指していくことになります。

なお、今回の賃上げの状況については、賃金引上げに係る計画書、賃金引上げの実施状況の報告書の提出（毎年）、抽出調査など
により報告していただく予定です。（P11参照）
ベースアップ評価料の算定要件は、当該評価料による収入を原則、全額ベア等に充てることです。その上で、さらに今般の報酬措置以外の収入や、税制措置も活用しながら、令和6年度ベア＋2.5％、令和７年度ベア＋2.0％の目標へのご協力をお願いします。

3

１

医療従事者の賃上げの概要について（１）全体の概要②【基本的な方針】【イメージ】
その他
定期昇給分■次の①～③を組み合わせた賃上げ対応①

基本給等
R６：＋2.5％
R７：＋2.0％

医療機関や事業所の過去の実績をベースにしつつ、更に■②

今般の報酬改定による上乗せの活用③

賃上げ促進税制の活用

報酬措置以外の収入・税制
（①・③）

報酬措置
（②）
令和６年度報酬改定による措置

対象職員の
賃金総額
対象職員の
賃金総額

対象職員の
賃金総額

令和５年度

令和６・７年度

令和６年度に＋２.５％、令和７年度に＋２.０％のベースアップを実施し、定期昇給なども合わせて、昨年を超える賃上げの実現を目指す。

4

１

医療従事者の賃上げの概要について（２）対象職種○

今般の診療報酬改定における賃上げの対象となる職種については、それぞれ以下のとおりです。

病院、診療所、歯科診療所、訪問看護ステーションに勤務する看護職員、病院薬剤師その他の医療関
1係職種の賃上げのための特例的な対応として、＋ ０ ． ６ １ ％ の改定【対象職種】
薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、歯科業務補助者、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、救急救
命士、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師、柔道整復師、公認心理師、診療情報管理士、医師事務作業補
助者、その他医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。）

40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上２げに資する措置として、+ ０ ． ２ ８ ％ の改定【対象職種（想定）】
40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者 等

5

１

医療従事者の賃上げの概要について（３）創設される診療報酬について○ 令和６年度の診療報酬改定では、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、（Ⅱ）」、「入院ベースアップ評価料」といった診療報酬を創設します。
○ また、初再診料等や入院基本料等についても、職員の賃上げを実施すること等も踏まえた引上げを行います。
○ さらに、今回創設される診療報酬（既存の看護職員処遇改善評価料含む）による賃上げについては、賃上げ促進税制における税額控除の対象となります。
病院と医科診療所の例＋０．２８％程度分

初
再
診
料
等
や
病院・診療所（有床） 入
院
基
本
料
等
の
引
上
げ
診療所（無床）＋０．６１％分

評価料による賃上げも賃上げ促進税制の税額控除対象に！

入院ベースアップ評価料
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
・初再診料等と合わせて算定可能
初診時 ６点再診時 ２点
訪問診療時 28点
（同一建物居住者は７点）

・入院基本料等と合わせて算定可能
１～165点外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）
・初再診料等と合わせて算定可能
初診又は訪問診療時 ８点～64点
再診時 １～８点※ 評価料（Ⅰ）だけでは、賃上げが不十分となる診療所（無床）のみ算定可能6

１

医療従事者の賃上げの概要について（４）賃上げを考える前に －ベースアップとは－○ 賃上げに係る診療報酬においては、賞与や法定福利費等の事業主負担分を含めた「給与総額」をもとにした点数設計としています。
〇 医療機関等においては、この報酬分をベースアップ（基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げ）に充てていただくこととなります。
〇 また、ベースアップには、連動して引きあがる賞与分 ※ や事業主負担の増額分も含まれます。
※

業績に連動して引き上がる賞与については対象外です。

ベースアップの考え方「ベースアップ（ベア）」とは、賃金表の改定等により賃金水準を引き上げることをいいます。
号俸
1

賃金表内での職員の給2与の変動は、定期昇給
3に該当し、ベアには該
4当しません。

職務の級
１級

２級

３級

４級

○○○,○○○円○○○,○○○円○○○,○○○円○○○,○○○円○○○,○○○円○○○,○○○円○○○,○○○円○○○,○○○円○○○,○○○円○○○,○○○円○○○,○○○円○○○,○○○円

号俸

改定

職務の級
１級

２級

３級

４級

1

●●●,●●●円●●●,●●●円●●●,●●●円●●●,●●●円

2●●●,●●●円●●●,●●●円●●●,●●●円●●●,●●●円

3●●●,●●●円●●●,●●●円●●●,●●●円●●●,●●●円

4●●●,●●●円●●●,●●●円●●●,●●●円●●●,●●●円

5●●●,●●●円●●●,●●●円●●●,●●●円●●●,●●●円●●●,●●●円●●●,●●●円●●●,●●●円○○○,○○○円○○○,○○○円○○○,○○○円○○○,○○○円

5○○○,○○○円○○○,○○○円○○○,○○○円○○○,○○○円

6○○○,○○○円○○○,○○○円○○○,○○○円○○○,○○○円

6●●●,●●●円

7○○○,○○○円○○○,○○○円○○○,○○○円○○○,○○○円

7●●●,●●●円●●●,●●●円●●●,●●●円●●●,●●●円

8○○○,○○○円○○○,○○○円○○○,○○○円○○○,○○○円

8●●●,●●●円●●●,●●●円●●●,●●●円●●●,●●●円

9○○○,○○○円○○○,○○○円○○○,○○○円○○○,○○○円

9●●●,●●●円●●●,●●●円●●●,●●●円●●●,●●●円

10○○○,○○○円○○○,○○○円○○○,○○○円○○○,○○○円

10●●●,●●●円●●●,●●●円●●●,●●●円●●●,●●●円

賃金表がない場合
賃金表がない医療機関の場合は、給与規程や雇用契約に定める基本給等について、引上げを行います。
なお、基本給等とは、決まって毎月支払われる給与や手当のことを指し､例えば、年俸制で１
年に１回定められる額の１月当たり分もこれに該当します。

賃金表に記載の額そのものを引き上げることがベースアップ
です。

給与規程

7

１

医療従事者の賃上げの概要について（５）ベースアップ評価料の算定額の配分パターン○○

医療機関等においては、令和６年度と令和７年度の２年間の賃金引き上げについて計画します。
そのなかでベースアップ評価料（改定率＋０．６１％分）については、対象職種の給与総額の２．３％相当となるように設定されており、令和６年度と７年度の２年とも同じ点数設計です。
○ したがって、この点数を算定した場合の賃上げへの配分方法について、以下の２つのパターンが考えられます
が、いずれの場合も算定額を全て賃金の引き上げに充てることが重要です。

【例：令和５年度の給与総額が１億円であった場合】（２年間のベースアップ評価料の算定額の見込み）

１億円×２．３％×２年間＝４６０万円（賃金の引き上げに充てる額）（パターン１）
令和６年度にまとめて引き上げを行う配分方法（パターン２）
２年間で段階的に引き上げを行う配分方法
230万円－165万円＝65万円を次年度に繰り越し可能。
※ 繰り越しせずに他職種などの賃金引き上げに充てることも可能。

繰り越し
令和６年度からの繰り越し分

65万円

65万円

２３０万円

２３０万円

令和６年度

令和７年度

令和6年度の賃金引き上げに充て165万円 る診療報酬分を165万円とする

令和６年度

２３０万円

230万円

令和７年度

ベースアップ評価料の算定額の見込みについては、あくまで目安であり、保険医療機関ごとの状況や実際の算定回数に応じて、変動8が生じ得ます。

（例）政府目標を踏まえたモデルケース【例：年間の給与総額が１億円であった場合】（パターン１）
令和６年度にまとめて引き上げを行う配分方法

診療報酬分（パターン２）
２年間で段階的に引き上げを行う配分方法
2.5％＋2.0％＝＋4.5％（政府目標）（2.5％＋（2.5％＋2.0％））÷２＝＋３.5％（政府目標／２年間）

＋2.0％
＋2.5％

（政府目標）（政府目標）

ベースアップ評価料
以外の部分

＋α

＋β

65万円

繰り越し
ベースアップ評価料
令和６年度からの繰り越し分
以外の部分

令和６年度

２３０万円

令和７年度

＋γ

65万円

230万円－165万円＝65万円
を次年度に繰り越し可能。
230万円

230万円

２３０万円

ベースアップ評価料
以外の部分

165万円

令和6年度の賃金引き上げに充てる診療報酬分を165万円とする

２３０万円

令和６年度

令和７年度

ベースアップ評価料による賃上げの対象とならない職種についても、引き上げられた初再診料等や入院基本料等を活用して、同様の考え方で政府目標の達成を目指して頂きますようお願いいたします。
9

１

医療従事者の賃上げの概要について（６）具体的なスケジュール○ 賃上げのスケジュールのイメージは以下のとおりです。
○ 医療機関等においては、賃金引き上げの計画の作成→計画に基づく労使交渉等→計画に基づく給与規程の改正→施設基準の届出及び期中の区分変更の届出→賃上げ状況の報告（令和6年度・令和７年度）を実施していくこととなります。

R5年度
２月

賃上げセミナー

３月

R６年度

R７年度

４月～ ６月～ ９月～ 12月～

3月

4月～

６月

R８年度

～８月 ９月～ 12月～

３月

～５月 ～８月●
本日

2段階の引き上げを行う場合

計画・交渉・改定

賃金改善
実施期間

施設基準上の届出・変更

賃上げに係る診療報酬の算定開始月は６月だが、4月・5月の賃上げにも
充当可

●

R７年度分

R６年度分

R6改定
施行

●

●

●

●

●

●

●

●

施設基準上の賃上げ状況の報告（予定）
報告10

１

医療従事者の賃上げの概要について（７）計画書・報告書の提出について

賃金引き上げに係る計画書・賃金引き上げの実施状況の報告書ついて○P10のスケジュールにあるとおり、ベースアップ評価料を算定する医療機関等は、施設基準の届出書と合わせて、賃金引上げに係る計画書及び報告書を地方厚生（支）局にご提出頂きます。
この中で、ベースアップ評価料が原則ベア等に充てられていることについても確認します。

○

さらに、計画書及び報告書では、ベースアップ評価料による賃金引上げの状況だけでなく、自主財源等も含めた全体的な引き上げ状況及びベースアップ評価料の対象とならない40歳未満の勤
務医師等（改定率＋0.28％分）の職種の状況についてもお聞きする予定です。

○

また、別途、抽出調査の実施等も予定しています。

11

２．

よくある質問よくある質問Q１.

令和６年６月からベースアップ評価料を算定する場合は、いつから賃上げを実施すればよいのでしょうか。

A.

算定要件としては、令和６年６月から賃上げを実施していれば、要件を満たします
が、令和６年４月及び５月から賃上げを実施する場合も、ベースアップ評価料を充当してよいこととしています。

Q２.

A.

賃上げ促進税制とは、どのような制度でしょうか。

事業者が一定率以上の賃上げをした場合に、賃上げ額の一部を法人税等から税額控除できる制度です。
詳細は以下URLのパンフレットを御確認ください。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/r6_chinag
esokushinzeisei_pamphlet.pdf

13

３

ベースアップ評価料の試算

２

ベースアップ評価料の試算①○ 厚生労働省では、今般のベースアップ評価料による算定見込みや医療従事者の賃上げ見込みの試算を支援するため、「ベースアップ評価料計算支援ツール」を作成しました。
○ 以下では、当該ツールを活用した具体的な試算方法をご説明します。施行前にご自身の施設における賃上げについて試算してみましょう。

まずは、次へをクリックします。

15

２

ベースアップ評価料の試算②○ まずは、対象職員の給与総額を計算し、入力してください（Ｐ５の対象職員も参照。）。
○ この際、入力する給与総額には賞与や法定福利費等の事業主負担分を含めるように注意してください（ただし、役員報酬は対象外です。）。

Step１

目 次

対象職員の給与総額の計算
はじめに○ まずは、対象職員の給与総額を計算しましょう。
2024年６月１日から算定を開始する場合、2023年3月～2024年2月に実際に支払った給与総額を入力してください。

Step１ 対象職員の給与総額の計算
Step２ ベースアップ評価料の算定見込みの計算①外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）【病院・診療所共通】

算定開始予定日
2024年6月1日

2024年7月1日以降の算定を予定
している場合は、
給与対象月が変更となります。
2024年2月については、試算時には、見込みで構いません。

給与対象月

対象職員の給与総額

2023年3月

2,000,000円

2023年4月

2,000,000円

2023年5月

2,000,000円

2023年6月

4,000,000円

2023年7月

2,000,000円

2023年8月

2,000,000円

2023年9月

2,000,000円

2023年10月

2,000,000円

2023年11月

2,000,000円

2023年12月

4,000,000円

2024年1月

2,000,000円

2024年2月

2,000,000円

１月当たり給与総額

2,333,333円②外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）【無床診療所のみ】③入院ベースアップ評価料【病院・有床診療所のみ】

対象職員の給与総額の実績を入力します。

給与総額には、賞与や法定福利費等の事
業主負担分を含めた金額を計上してくだ
さい。
ただし、役員報酬は対象外です。

Step３ 医療従事者の賃上げ見込みの計算

戻る

次へ

入力後、次へをクリックします。

16

２

ベースアップ評価料の試算③○○○

次に、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の算定見込みの計算を行います。
対象期間の初再診料等の算定回数を入力してください（Ｐ２３、２５の［算定要件］も参照。）。
歯科併設の保険医療機関については、歯科初再診料等の算定回数も入力してください。

Step２

目 次

ベースアップ評価料の算定見込みの計算①外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）【病院・診療所共通】○ 次に、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の算定見込みの計算を行います。
○ 2024年６月１日から算定を開始する場合、2023年12月～2024年2月に算定した初診料等の算定回数を入力してください。

はじめに
Step１ 対象職員の給与総額の計算
Step２ ベースアップ評価料の算定見込みの計算①外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）【病院・診療所共通】

算定開始予定日
2024年6月1日

2024年7月1日以降の算定を予定
している場合は、算定月が変更と
なります。

訪問診療料

訪問診療料

②外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）【無床診療所のみ】（同一建物以外）（同一建物）③入院ベースアップ評価料【病院・有床診療所のみ】

300回

4回

8回

300回

4回

8回

100回

300回

4回

8回

100回

300回

4回

8回

算定月

初診料等

再診料等

2023年12月

100回

2024年1月

100回

2024年2月

2024年2月については、試算時には、見込みで１月当たり算定回数構いません。

Step３ 医療従事者の賃上げ見込みの計算

算定回数を入力します。
戻る

歯科併設の医療算定月
機関は、算定回
2023年12月
数を入力してください。
2024年1月

歯科訪問診療料

歯科訪問診療料（同一建物以外）（同一建物）

0回

0回

0回

0回

0回

0回

0回

2024年2月

0回

0回

0回

0回

１月当たり算定回数

0回

0回

0回

0回

歯科初診料等

歯科再診料等0回

次へ入力後、次へをクリックします。

17

２
○
○
○

ベースアップ評価料の試算④
次に、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定見込みの計算を行います。
こちらは、無床診療所のみが対象となりますので、病院・有床診療所については算定できません。
該当する区分のみ選択し、算定の可否及び算定できる場合の区分を確認してください。

Step２

目 次

ベースアップ評価料の算定見込みの計算②外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）【無床診療所のみ】○ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）による算定見込みだけでは、賃金増率が1.2%に満たない診療所については、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）を算定することができ
ます。

はじめに
Step１ 対象職員の給与総額の計算
Step２ ベースアップ評価料の算定見込みの計算

外来・在宅ベースアップ評価料Ⅱの算定可否

該当区分を選択します。

病院・有床診療所②外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）【無床診療所のみ】③入院ベースアップ評価料【病院・有床診療所のみ】

FALSE①該当する区分を選択ください。

①外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）【病院・診療所共通】

TRUE

無床診療所

算定可能

Step３ 医療従事者の賃上げ見込みの計算②外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）による賃金増率等
１月当たり給与総額

2,333,333円

１月当たり算定金額

13,680円

賃金増率

0.59%

戻る

算定区分です。

外来・在宅ベースアップ評価料Ⅱの区分
区分の元となる数値

1.2

算定区分

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）1

算定点数

初診・訪問診療時

次へ

8点

再診時

1点

入力後、次へをクリックします。

※ 主として保険診療等から収入を得る保険医療機関ではない場合（主に自由診療を実施する保険医療機関など）は、対象外となります。
※ 対象職員（常勤換算）数が2.0人未満の診療所は、対象外となります（ただし、特定地域に所在する場合は対象となります。）。
※ 外来・在宅ベースアップ評価料Ⅱの区分については、該当する区分より低い区分を選択することも可能です。

18

２

ベースアップ評価料の試算⑤○○○

次に、入院ベースアップ評価料の算定見込みの計算を行います。
こちらは、病院・有床診療所のみが対象となりますので、無床診療所については算定できません。
対象期間の延べ入院患者数を入力し、算定の可否及び算定できる場合の区分を確認してください。
目 次

ベースアップ評価料の算定見込みの計算

Step２③入院ベースアップ評価料【病院・有床診療所のみ】○ 病院・有床診療所については、入院ベースアップ評価料を算定できます。
○ 2024年６月１日から算定を開始する場合、2023年12月～2024年2月における延べ

対象月

延べ入院患
者数を入力
します。
延べ入院患者数

2023年12月

10,000人

2024年1月

10,000人

一月当たり

2024年2月

10,000人

延べ入院患者数

入院患者数を入力してください。

算定開始予定日
2024年6月1日

2024年7月1日以降の算定を予定
入院ベースアップ評価料の算定可否している場合は、①該当する区分を選択ください。
算定月が変更となります。

病院・有床診療所
無床診療所②外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）による賃金増率等①外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）【病院・診療所共通】

2024年2月については、試算時には、見込みで構いません。
10,000人

TRUE
該当区分を選択します。
####②外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）【無床診療所のみ】③入院ベースアップ評価料【病院・有床診療所のみ】

Step３ 医療従事者の賃上げ見込みの計算

戻る

次へ

算定区分です。

入院ベースアップ評価料の区分

2,333,333円

１月当たり算定金額

13,680円

区分の元となる数値

0.59%

算定区分

入院ベースアップ評価料1

算定可能

算定点数

1点

算定可否

Step１ 対象職員の給与総額の計算
Step２ ベースアップ評価料の算定見込みの計算

１月当たり給与総額
賃金増率

はじめに

0.3

※ 主として保険診療等から収入を得る保険医療機関ではない場合（主に自由診療を実施する保険医療機関など）は、対象外となります。

入力後、次へをクリックします。

19

２
○
○

ベースアップ評価料の試算⑥
最後に、医療従事者の賃上げ見込みの計算を行います。
「ベースアップ評価料による１月当たり収入合計」等について、確認してください。

Step３

目 次

医療従事者の賃上げ見込みの計算
はじめに○ 最後に、医療従事者の賃上げ見込みの計算を行います。

Step１ 対象職員の給与総額の計算○ 「ベースアップ評価料による１月当たり収入合計」等について、確認してください。
Step２ ベースアップ評価料の算定見込みの計算①外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）【病院・診療所共通】②外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）【無床診療所のみ】

賃上げ見込みの計算③入院ベースアップ評価料【病院・有床診療所のみ】

１月当たり給与総額

2,333,333円
Step３ 医療従事者の賃上げ見込みの計算

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）による１月当たり収入

13,680円

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）による１月当たり収入

11,960円（無床診療所のみ）

入院ベースアップ評価料による１月当たり収入0円（病院・有床診療所のみ）

ベースアップ評価料による１月当たり収入合計

25,640円

ベースアップ評価料による１年度当たり収入合計

307,680円

本記載では、無床診療所の例で記載しているため、前
ページにかかわらず０円としていま
す。

戻る

次へ

この試算を踏まえ、必要な賃金引上げの準備（賃金引上げの計画、労使交渉、給与規程の改定等）を行った上で、施設基準の届出、計画の報告をお願いします。

20

ご清聴ありがとうございました。

参考

賃上げに向けた評価の新設（詳細）令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設①
外来・在宅ベースアップ評価料(I)の新設①➢ 外来医療又は在宅医療を実施している医療機関（医科）において、勤務する看護職員、薬剤師その他の医療関係職種の賃金の改善を実施している場合の評価を新設する。
（新） 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）（１日につき）
１ 初診時
６点
２ 再診時
２点
３ 訪問診療時イ 同一建物居住者以外に訪問診療を行った場合 28点
ロ 同一建物居住者に訪問診療を行った場合
７点［算定要件］（１）主として医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。）の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中以外の患者に初診、再診、訪問診療を行った場
合に所定点数を算定する。
（２）１については、初診料、小児科外来診療料（初診時）又は小児かかりつけ診療料（初診時）を算定しているものについて、所定点数を算定する。
（３）２については、再診料、外来診療料、短期滞在手術等基本料１、小児科外来診療料（再診時）、外来リハビリテーション診療料、
外来放射線照射診療料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料（再診時）又は外来腫瘍化学療法診療料を算定しているものについて、所定点数を算定する。
（４）３のイについては、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の同一建物居住者以外の場合又は在宅がん医療総合診療料（ただし、訪問診療を行った場合に限る。）を算定しているものについて、所定点数を算定する。
（５）３のロについては、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の同一建物居住者の場合又は在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を算定しているものについて、所定点数を算定する。

23令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設②
外来・在宅ベースアップ評価料(I)の新設②［施設基準］（１）外来医療又は在宅医療を実施している保険医療機関であること。
（２）主として医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。以下「対象職員」という。）が勤務していること。対象職員は別表１に示す職員であり、専ら事務作業（医師事務作業補助者、看護補助者等が医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く）を行うものは含まれない。
（３）当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実施しなければならない。ただし、令和６年度において、翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合等においてはこの限りではない。
（４）（３）について、基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目を特定した上で行い、基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「基本給等」という。）の引上げにより改善を図ることを原則とする。
（５）対象職員の基本給等を令和５年度と比較して一定水準以上引き上げた場合は、40 歳未満の勤務医（歯科医師を含む。以下同じ。）
及び事務職員等の当該保険医療機関に勤務する職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるもの除く。）を行うことができること。
（６）令和６年度及び令和７年度における当該保険医療機関に勤務する職員の賃金の改善に係る計画を作成していること。
（７）前号の計画に基づく職員の賃金の改善に係る状況について、定期的に地方厚生局長等に報告すること。

【別表１】主として医療に従事する職員（対象職員）
薬剤師
保健師
助産師
看護師
准看護師
看護補助者
理学療法士
作業療法士
視能訓練士
言語聴覚士
義肢装具士

歯科衛生士
歯科技工士
歯科業務補助者
診療放射線技師
診療エックス線技師
臨床検査技師
衛生検査技師
臨床工学技士
管理栄養士
栄養士
精神保健福祉士

社会福祉士
介護福祉士
保育士
救急救命士
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師
柔道整復師
公認心理師
診療情報管理士
医師事務作業補助者
その他医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。）

24

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設③（歯科）
歯科外来・在宅ベースアップ評価料(I)の新設➢ 外来医療又は在宅医療を実施している医療機関（歯科）において、勤務する歯科衛生士、歯科技工士その他の医療関係職種の賃金の改善を実施している場合の評価を新設する。
（新） 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）（１日につき）
１ 初診時
10点
２ 再診時
２点
３ 歯科訪問診療時
イ 同一建物居住者以外の場合
41点
ロ 同一建物居住者に訪問診療を行った場合
10点［算定要件］（１）主として医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。）の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中以外の患者に初診、再診、訪問診療を行った場
合に所定点数を算定する。
（２）１については、初診料又は短期滞在手術等基本料１を算定しているものについて、所定点数を算定する。
（３）２については、再診料又は短期滞在手術等基本料１を算定しているものについて、所定点数を算定する。
（４）３のイについては、歯科訪問診療１を算定しているものについて、所定点数を算定する。
（５）３のロについては、歯科訪問診療２、歯科訪問診療３，歯科訪問診療4又は歯科訪問診療５を算定しているものについて、所定点数を算定する。

25令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設④
外来・在宅ベースアップ評価料(II)の新設①➢ 外来医療又は在宅医療を実施し、入院医療を実施していない診療所であって、勤務する看護職員、
薬剤師その他の医療関係職種の賃金の改善を強化する必要がある医療機関において、賃金の改善を実施している場合の評価を新設する。
（新） 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）（１日につき）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）１
イ 初診又は訪問診療を行った場合
８点
ロ 再診時
１点
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）２
イ 初診又は訪問診療を行った場合
16点
ロ 再診時
２点
↓
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）８
イ 初診、又は訪問診療を行った場合
64点
ロ 再診時
８点
［算定要件］（１）主として医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。以下「対象職員」という。）の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して診療を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
（２）各区分のイについては、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の１（初診時）又は３（訪問診療時）を算定している患者について、
各区分のロについては、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の２（再診時）を算定している患者について、それぞれの所定点数を算定する。

26

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設⑤
外来・在宅ベースアップ評価料(II)の新設②［施設基準の概要］（１）入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）の届出を行っていない保険医療機関であること。
（２）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の届け出を行っている保険医療機関であること。
（３）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込みの10倍の数が、対象職員の給与総額の１分２厘未満であること。
（４）下記の式【Ａ】に基づき、別表２に従い該当する区分のいずれかを届け出ること。ただし、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び歯科外
来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の施設基準の届け出を行う場合は、同一の区分を届け出ること。
（５）（４）について、「対象職員の給与総額」は、直近12か月の１月あたりの平均の数値を用いること。外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数の見込みは、初診料等の算定回数を用いて計算し、直近３か月の１月あたりの平均の数値を用いること。また、毎年３、６、９、12月に上記の算定式により新たに算出を行い、区分に変更がある場合は地方厚生局長等に届け出ること。
ただし、前回届け出た時点と比較して、直近３か月の【Ａ】、対象職員の給与総額、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込み並びに外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価
料(Ⅱ)の算定回数の見込みのいずれの変化も１割以内である場合においては、区分の変更を行わないものとすること。
（６）当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実施しなければならない。ただし、令和６年度において、翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合等においてはこの限りではない。
（７）（６）について、基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目を特定した上で行い、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図ることを原則とする。
（８）令和６年度及び令和７年度における当該保険医療機関に勤務する職員の賃金の改善に係る計画を作成していること。
（９）前号の計画に基づく職員の賃金の改善に係る状況について、定期的に地方厚生局長等に報告すること。
（10）対象職員が常勤換算で２人以上勤務していること。ただし、特定地域に所在する保険医療機関にあっては、当該規定を満たしているものとする。
（11）主として保険診療等から収入を得る保険医療機関であること。
対象職員の給与総額×１分２厘 - （外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込み）×10円【Ａ】＝
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）イの算定回数の見込み×８+ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）ロの算定回数の見込み+ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）イの算定回数の見込み×８+ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）ロの算定回数の見込み【別表２】外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の区分
点 数
（イ）

点 数
（ロ）

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）１

８点

１点

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）２

16点

２点

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）８

64点

８点

【Ａ】

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の区分

０を超える
1.5以上
↓

×10円

7.5以上

27

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設⑥（歯科）
歯科外来・在宅ベースアップ評価料(II)の新設➢ 外来医療又は在宅医療を実施し、入院医療を実施していない歯科診療所であって、勤務する歯科衛生士、歯科技工士その他の医療関係職種の賃金の改善を強化する必要がある医療機関において、賃金の改善を実施している場合の評価を新設する。
（新） 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）（１日につき）歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）１
イ 初診又は歯科訪問診療を行った場合
８点
ロ 再診時
１点
歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）２
イ 初診又は歯科訪問診療を行った場合
16点
ロ 再診時
２点
↓
歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）８
イ 初診又は歯科訪問診療を行った場合
64点
ロ 再診時
８点
［算定要件］（１）主として医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。以下「対象職員」という。）の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して診療を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
（２）各区分のイについては、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の１（初診時）又は３（歯科訪問診療時）を算定している患者について、各区分のロについては、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の２（再診時）を算定している患者について、それぞれの所定点数を算定する。

28

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設⑦
入院ベースアップ評価料の新設①➢ 病院又は有床診療所において、勤務する看護職員、薬剤師その他の医療関係職種の賃金の改善を実施している場合の評価を新設する。
（新） 入院ベースアップ評価料（１日につき）１
入院ベースアップ評価料１
２
入院ベースアップ評価料２↓165 入院ベースアップ評価料165

１点
２点
165点

［算定要件］
・主として医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。）の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって、入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
【別表１】主として医療に従事する職員（対象職員）
薬剤師
保健師
助産師
看護師
准看護師
看護補助者
理学療法士
作業療法士
視能訓練士
言語聴覚士
義肢装具士

歯科衛生士
歯科技工士
歯科業務補助者
診療放射線技師
診療エックス線技師
臨床検査技師
衛生検査技師
臨床工学技士
管理栄養士
栄養士
精神保健福祉士

社会福祉士
介護福祉士
保育士
救急救命士
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師
柔道整復師
公認心理師
診療情報管理士
医師事務作業補助者
その他医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。）

29

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設⑧
入院ベースアップ評価料の新設②［施設基準の概要］（１）入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）の届出を行っている保険医療機関であること。
（２）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の届け出を行っている保険医療機関であること。
（３）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込みの 10 倍の数
が、対象職員の給与総額の２分３厘未満であること。
（４）下記の式により算出した数【Ｂ】に基づき、別表３に従い該当する区分を届け出ること。
（５）（４）について、「対象職員の給与総額」は、直近12か月の１月あたりの平均の数値を用いること。延べ入院患者数は、直近３か月の１月あたりの平均の数値を用いること。また、毎年３、６、９、12月に上記の算定式により新たに算出を行い、区分に変更がある場合は地方厚生局長等に届け出ること。
ただし、前回届け出た時点と比較して、直近３か月の【Ｂ】、対象職員の給与総額、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込み及び延べ入院患者数のいずれの変化も１割以内である場合
においては、区分の変更を行わないものとすること。
（６）当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実施しなければならない。ただし、令和６年度において、翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合等においてはこの限りではない。
（７）（６）について、基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目を特定した上で行い、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図ることを原則とする。
（８）令和６年度及び令和７年度における当該保険医療機関に勤務する職員の賃金の改善に係る計画を作成していること。
（９）前号の計画に基づく職員の賃金の改善に係る状況について、定期的に地方厚生局長等に報告すること。
（10）主として保険診療等から収入を得る保険医療機関であること。
【別表３】入院ベースアップ評価料の区分
対象職員の給与総額×２分３厘 – （外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込み）×10円【Ｂ】＝

当該保険医療機関の延べ入院患者数×10 円【Ｂ】
０以上1.5未満
1.5以上2.5未満↓
164.5以上

入院ベースアップ評価料の区分
入院ベースアップ評価料１
入院ベースアップ評価料２

点数
１点
２点

入院ベースアップ評価料165

165点

30

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

訪問看護ステーションにおける賃上げに向けた評価の新設①
訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）の新設➢ 訪問看護ステーションにおいて、勤務する看護職員その他の医療関係職種の賃金の改善を実施している場合の評価を新設する。
（新）

訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）

780円（月１回）[算定要件]
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションが、主として医療に従事する職員の賃金の改善を図る体制にある場合には、区分番号０２の１を算定している利用者１人につき、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）として、月１回に限り算定する。
[施設基準]（１）主として医療に従事する職員（以下「対象職員」という。）が勤務していること。対象職員は別表１に示す職員であり、専ら事務作業（看護補助者等が医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く。）を行うものは含まれない。
（２）当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実施しなければならない。ただし、令和６年度において、翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合においてはこの限りではない。
（３）（２）について、基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目を特定した上で行い、基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「基本給等」という。）の引上げにより改善を図ることを原則とする。
（４）対象職員の基本給等を令和５年度と比較して一定水準以上引き上げた場合は、事務職員等の当該訪問看護ステーションに勤務する
職員の賃金の改善を行うことができること。
（５）令和６年度及び令和７年度における当該訪問看護ステーションに勤務する職員の賃金の改善に係る計画を作成していること。
（６）前号の計画に基づく職員の賃金の改善に係る状況について、定期的に地方厚生局長等に報告すること。

【別表１】主として医療に従事する職員
薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、歯科業務補助者、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、救急救命士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう
師、柔道整復師、公認心理師、診療情報管理士、医師事務作業補助者、その他医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。）

31

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

訪問看護ステーションにおける賃上げに向けた評価の新設②
訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の新設➢ 訪問看護ステーションであって、勤務する看護職員その他の医療関係職種の賃金の改善を強化する必要がある訪問看護ステーションにおいて、賃金の改善を実施している場合の評価を新設する。
（新）

訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）
イ 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）１
ロ 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）２↓
ヌ 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）10
ル 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）11↓
ソ 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）1810円（月１回）
20円（月１回）
100円（月１回）
150円（月１回）
500円（月１回）[算定要件]
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションが、主として医療に従事する職員の賃金の改善を図る体制にある場合には、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）を算定している利用者１人につき、訪問看護ベース
アップ評価料（Ⅱ）として、当該基準に係る区分に従い、月１回に限り、それぞれ所定額を算定する。
[施設基準]（１）訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）の届出を行っている訪問看護ステーションであること。
（２）訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される金額の見込みの数が、対象職員の給与総額に当該訪問看護ステーションの利用者の数に占める医療保険制度の給付の対象となる訪問看護を受けた者の割合（以下「医療保険の利用者割合」とする。）を乗じた数の１分２厘未満であること。
ただし、同一月に医療保険制度と介護保険制度の給付の対象となる訪問看護を受けた者については、医療保険制度の給付による場
合として取り扱うこと。
医療保険の利用者割合＝

直近３か月の１月あたりの区分番号０２の１の算定回数の平均
直近３か月の１月あたりの医療保険制度給付の対象となる訪問看護を受けた者＋介護保険制度給付の対象となる訪問看護を受けた者

32

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

訪問看護ステーションにおける賃上げに向けた評価の新設③
訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の新設（３）下記の式【Ｃ】に基づき、別表４に従い該当する区分のいずれかを届け出ること。
【C】＝

対象職員の給与総額×医療保険の利用者割合×１分２厘
－ 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される金額の見込み

訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数の見込み（４）（３）について、「対象職員の給与総額」は、直近12か月の１月あたりの平均の数値を用いること。訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数の見込みは、訪問看護管理療養費（月の初日の訪問の場合）の算定回数を用いて計算し、直近３か月の１月あたりの平均の数値を用いること。また、毎年３、６、９、12月に上記の算定式により新たに算出を行い、区分に変更がある場合は地方厚生局長等に届け出ること。
ただし、前回届け出た時点と比較して、直近３か月の【Ｃ】、対象職員の給与総額、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される金額の見込み並びに訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数の見込みのいずれの変化も１割以内である場合においては、区分の変更を行わないものとすること。
（５）当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実施しなければならない。ただし、令和６年度において、翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合においてはこの限りではない。
（６）（５）について、基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目を特定した上で行い、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図ることを原則とする。
（７）令和６年度及び令和７年度における当該訪問看護ステーションに勤務する職員の賃金の改善に係る計画を作成していること。
（８）前号の計画に基づく職員の賃金の改善に係る状況について、定期的に地方厚生局長等に報告すること。
（９）対象職員が常勤換算で２人以上勤務していること。ただし、特定地域に所在する訪問看護ステーションにあっては、当該規定を満たしているものとする。
（10）主として保険診療等から収入を得る訪問看護ステーションであること。
【別表４】訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の区分【C】

訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の区分

金額

０を超える

訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）１

10円

15以上

訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）２

20円

↓

↓

95以上

訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）10

100円

125以上

訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）11

150円

訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）18

500円

↓
475以上

↓

↓

33