社会福祉法人電機神奈川福祉センター

平成３０年度 事 業 報 告 書

地域福祉推進事業

横浜市新杉田地域ケアプラザ

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通所介護事業、介護予防・日常生活支援総合事業
居宅介護支援事業
地域包括支援センター
地域活動・交流事業
生活支援体制整備事業

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就労移行支援事業
就労継続支援事業Ｂ型
自立訓練事業(生活訓練)
就労定着支援事業 【新規】
就労移行支援事業
就労継続支援事業Ｂ型
指定特定相談支援事業
就労定着支援事業 【新規】
就労移行支援事業
就労定着支援事業 【新規】
就労移行支援事業
就労定着支援事業 【新規】

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障害者就労支援事業

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障害者就労援助事業
障害者就業・生活支援センター
神奈川県障害者生活支援事業
障害者就労援助事業
障害者就業・生活支援センター

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総務・人事・労務・経理
法人運営
制度・施策に係る事業の調査・研究、計画立案、政策提言
関係・関連機関との連携

障害福祉サービス事業
ぽこ・あ・ぽこ

川崎市わーくす大師
ウィング・ビートミラークよこすか

就労支援センター事業
横浜南部就労支援センター
湘南地域就労援助センター
中部就労援助センター

法人本部
法人管理部
経営戦略室

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平成 30 年度、新杉田地域ケアプラザは、延べ 32,399 名（33,717 名）の高齢者・地域住民等にサービスを提供しました。
 通所介護事業・介護予防・日常生活総合支援事業利用者数：延べ 9,854 名（10,239 名）
 居宅介護プラン・予防プラン作成数：延べ 1,503 名（1,751 名）
 地域包括支援センター予防プラン作成数：延べ 2,231 名（2,281 名）
 地域包括支援センター相談・訪問件数：延べ 1,342 名（1,516 名）
 地域向け講習等への参加者数：延べ 2,319 名（1,989 名）
 地域活動・交流事業貸館利用人数：延べ 15,150 名（15,941 名）
平成 30 年度末で、当法人が支援をしている障害者は、2,636 名（2,293 名）です。
 就労者数：1,687 名（1,530 名）
 求職者数：890 名（697 名）（就労移行支援事業利用者を含む）
 就労移行支援事業以外の障害福祉サービス利用者数：59 名（66 名）※就労継続支援 B 型、自立訓練事業（生活訓練）の利用者数※（）内は昨年同時期実績

１．地域福祉推進事業【横浜市新杉田地域ケアプラザ】
平成 30 年度目標

平成 30 年度 事業報告

1）通所介護事業、介護予防・日常生活支援総合事業
重点目標
自立支援を柱に基本報酬以外の加算算定を目指すべ
く、更なる体制整備を図っていきます。

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サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イの体制整備を行い、翌年度以降に算定することができました。また、翌年度より実施する「自立支援」の質を高めるべく、プロ
ジェクトチームを立ち上げ、介護職員を中心とした課
題の抽出、プログラムの変更等を実施することができました。

7 時間以上 8 時間未満サービス提供日（月・火・水・ 
金・土・日曜日）は、平均利用者数 28 人/日を目標とし、利用終了者とのバランスを取りながら、新規利用者数 25 人/年を目指します。
3 時間以上 4 時間未満サービス提供日（木曜日の午 
前・午後）は、平均利用者数 18 人/回を目標とし、新
規利用者数 10 人/年を目指します。
法改正に伴う各事業の見直し、変更の検証を行うと 
ともに、施設内ハード面の見直しを行っていきます。



自立支援ケアの理解と浸透を図りながら自立支援ケアの実践者を養成していきます。

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地域共生社会の実現に向けた取組の推進を図ります。
生活相談員の業務専従化・ソーシャルワーク訓練の実施を行います。

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業務の効率化に向け、介護ロボット、ICT 等の最新技術導入の検証を行います。
介護事故や送迎中の車両事故ゼロを目指して、ヒヤリハットや危険予知といったリスクマネジメントの取り組みを継続します。

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目標 28 人/日に対し 27 人/日（昨年人 28.1/日）と目標には至りませんでした。新規利用者は 25/年に対し 34 人でした。
目標 18 人/回に対し 16.4 人/回（昨年 17 人/回）と目標には至りませんでしたが、新規利用者は 10
人/年に対し 13 人でした。
営業日、サービス提供時間変更ならびに浴室改修等の検討を行い、浴室改修については次年度以降に再検討とし、営業日・サービス提供時間の変更については問題なく移行することができました。
自立支援に繋がるプログラムの検討やリハビリケア専門士の養成を図りながら、次年度のプログ
ラム変更に向けた準備をすることができました。
障害分野での経験がある職員の配置を行い、地域共生社会にむけた強化をしました。
生活相談員の業務専従化に向けて各職種の役割の明確化を図り、業務の効率化と専門性を高める
取り組みをすることができました。
業務の効率化に向けて音声入力支援システムと介護記録システムの導入を図りました。
事故報告 2 件（感染症、個人情報漏洩）、車両事
故 3 件、ヒヤリハットが 26 件ありました。

２） 居宅介護支援事業
重点目標
特定事業所加算算定事業所として、支援困難事例にも対応可能な体制整備を図っていきます。

医療連携情報共有システムを導入し、医療との連携強化を図るとともに、包括経験者を事業所の管理者に配置する等の体制整備を行いました。

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要介護のプラン作成件数を年間 1,380 件（115 件/月）行います。
要支援の年間プラン作成件数は、144 件( 12 件/月)のケースを地域包括支援センターから受託し1

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要介護のプラン作成を年間 1,330 件(110.8 件/月）
行いました。
地域包括支援センターからの内部委託を 173 件（14.4 件/月）受託しました。

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ます。
特定事業所加算算定事業所として質の高いケア
マネジメント実施と安定経営を目指して、定期的な会議の継続と計画に基づいた研修受講を進めていきます。
介護支援業務の効率化を上げる取り組みとして、介護保険の法令遵守に努めながら、書類整備を進め、事務の効率化を図っていきます。
病院からの入院・退院時に、病院等と利用者に関する情報共有等を行うことで、入院時・退院時の加算等の算定並びに医療と介護の連携の強化・推進を図っていきます。
医療ニーズ等を踏まえた適切なアセスメントの実施を行っていきます。
医療機関等への新規獲得に向け、アプローチ方法
を考え実行していきます。
地域の支援が必要なケースを地域包括支援セン
ターへつなぎ、地域課題の提案、解決に努めていきます。



週 1 回の定例会議を継続するとともに、計画に基づき計 24 回の研修を受講し、ケアマネジャーとしてのスキルアップ向上に努めました。



給付管理業務等に係る事務量を軽減させるため、ケアプラザに事務職を配置し、事務の効率化を図りました。
病院と連携することで入院時情報連携加算 30 件、退院・退所加算 14 件を算定することが出来ました。また、多職種連携共有システムを導入し、医療連携の推進を図りました。
基本情報ならびにアセスメントシートの様式変更を行いました。
医療連携における会議に積極的に参加することでネットワークの構築を図りました。
地域ケア会議が必要な案件はありませんでしたが、包括職員と連携しながら困難なケースを含め利用者を支援しました。

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３） 地域包括支援センター
重点目標
地域包括ケアシステム構築に向けて、地域ケア会議などを通し地域課題を把握・整理し、地域づくりを推進
していきます。

「個別課題」等の積み上げから、「地域課題」を把握・明確化するとともに、それらの情報を継続的に更新することができました。

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地域の関連団体や関係機関と情報交換や定期的な会合等を通じてネットワークを構築していきます。
認知症カフェの運営支援など認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けた事業を展開していきます。

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個別ケース地域ケア会議を開催し、多職種の専門 的視点を交えて検討することで、自立支援の充実、参加者の資質向上、関係職種の連携促進に取り組んでいきます。
包括レベル地域ケア会議で、地域課題を検討し、 
地域づくり・資源開発などに向けて取り組んでいきます。
成年後見制度の利用ニーズの掘り起しに取り組 
み、任意後見や親族申立に繋げていきます。
ケアマネジャーの資質向上に向け、法人内や地域のケアマネジャーを対象とした勉強会、事例検討会、医療相談会を行います。
養護者（介護者）支援として介護者のつどいを 12
回/年、開催します。
ケアマネジャーが事業対象者・要支援者の主体
性・意欲を引き出し、目標志向型の介護予防ケア
マネジメントができるよう支援していきます。
地域の高齢者の状態を把握し、介護予防のきっかけとなる情報提供や活動への参加を促していき
ます。

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区役所、区社会福祉協議会と協働のエリア会議を毎月実施しました。行政の新担当者と一緒に街歩きも実施し、地域の理解を深めて貰いました。
認知症サポーター養成講座を東急ストアの社員向け等に開催し 86 名のサポーターを養成しました。また、認知症講座の開催や認知症カフェの運営支援など認知症への理解を深めるための普及啓発活動を展開しました。
個別ケース地域ケア会議を地域住民や自治会長、民生委員、協力医、サービス事業所などケースに合わせ参加者を選定し、計 3 回実施しました。
詐欺被害・消費者被害防止をテーマに下期 2 回包括レベル地域ケア会議を開催しました。
個別相談等を通してニーズの把握に努め、制度利用に向け区ケースワーカーと協働し、継続した支援を実施しています。
ケアマネジャー向けに研修会を 9 回、事例検討会
を 1 回、医療相談会を 5 回実施しました。
介護者のつどい(ピアカウンセリング、ミニ講座)
を 12 回開催し、介護者の負担軽減を図りました。
目標志向型のプラン作成が出来るよう、委託事業所への指導を徹底して行いました。
介護予防の普及啓発に向け、「健康寿命を延ばそう」をテーマに 4 回コースで実施しました。また、次年度の「元気づくりステーション」立ち上げに

民生委員との「要援護者マップづくり」の更新を通し、一人暮らし高齢者や高齢者世帯の課題把握に努めます。
介護予防事業や自主事業で育成したグループの継続的な自主活動を地域活動交流と協働し支援
していきます。

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向け、弥生が丘地区で 4 回コースの連続講座を実施しました。
要援護者のマップづくりの更新作業を 9 月～10 月
で民生委員とともに実施しました。
既存の「元気づくりステーション」へのフォロー
を区と役割分担しながら行いました。

４） 地域活動・交流活動
重点目標
地域支援事業推進に向けて、職員・地域関係者との情報共有を密に取り、幅広い分野の取り組みをしていきます。

多世代交流を目的としたベビィママサロンや高齢聴覚障害者向けのサロンなど幅広い分野の取り組みを行いました。

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エリアの社会資源マップの作成やアセスメント
シートの更新をしていきます。

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区行政と協働し第 3 期磯子区地域保健福祉計画の推進に取り組んでいきます。
地域包括支援センターが把握した課題を、包括と共に地域に伝え、地域でできる支援体制や啓発事業などへと繋げていきます。

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福祉保健活動団体や地域団体に場の提供を行うにあたって、利用率をあげるための取組を行っていきます。
地域の企業・施設・病院・商店等とも連携を図り
ながら、高齢者だけでなく子育て、障害児者の居場所づくりに取り組んでいきます。
地域ニーズに基づいたボランティアの育成を具体的な成果に繋げていきます。

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エリア会議において、区役所、区社会福祉協議会、
ケアプラザ協働によりエリアアセスメントシー
トの更新を行いました。
地域の昼食会、杉田地区スイッチ ON 会議等に出席し、計画の推進を積極的に図りました。
地域の様々な会合やイベント・夏祭りなどに包括、生活支援コーディネーターと連携しながら積極的に出向き、地域情報の把握、地域課題の抽出に努めました。
利用福祉団体増加に向けた利用促進を進め、新た11 団体に利用登録していただきました。
新杉田交流スペースを活用し、保護者と未就学児を対象にしたサロン「ひよこカフェ」を生活支援
コーディネーターと協働で立ち上げました。
世代間での交流を目的に昨年度開催した「美味しいお茶の入れ方講座」の参加者を「ひよこカフェ」に繋げ、「サマーボランティア」参加の中学生をデイサービスのボランティアに繋げました。

５） 生活支援体制整備事業
重点目標
生活支援体制整備事業の理解に向けて、地域への普及・啓発活動の取り組みをしていきます。

地域での昼食会や福祉イベント、また防災拠点訓練等にも積極的に参加し、普及・啓発活動を行いました。

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町内会・自治会等で開催される行事等へ参加し、地域住民等と生活支援コーディネーターとの信頼関係構築に取り組んでいきます。
生活支援体制整備事業について、生活支援体制整
備自主事業及び地域ケアプラザ内の他職種が開催する事業等で 5 職種連携を図り、地域に対し普及・啓発活動を実施していきます。
地域ケアプラザ事業等で地域住民等へアンケー
ト調査を行い、生活支援体制整備事業に関連する
地域の課題・ニーズ等を把握して、既存の社会資源支援及び社会資源開発に取り組んでいきます。
地域ニーズに基づいたボランティア活動の推進に向けて、地域住民、地域交流コーディネーター

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地域役員、住民の方々との顔の見える関係構築に向けて、杉田地区連合町内会会議や地域行事等に
21 回参加しました。
5 職種で連携を図りながら、地域に対する普及・啓発を積極的に行いました。
隣接圏域の空き家活用に向け、区社協、隣接ケアプラザ、地域貢献企業と協働で話し合いを進め、9 月に地域のコミュニティスペースの立ち上げをすることが出来ました。
新杉田交流スペースを活用し、保護者と未就学児を対象にしたサロン「ひよこカフェ」を地域交流等と共に自主事業開催等の連携を図ります。
区行政、杉田地区連合町内会等と連携して、第 3期磯子区地域保健福祉計画の推進協力に努めて
いきます。

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コーディネーターと協働で立ち上げました。
第 3 期磯子区地域保健福祉計画の推進のため、杉田地区スイッチＯＮ磯子打合せ会議も含めて 3 回参加しました。

６） 運営全体
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安定した収入確保へ向けて、制度の検証と適切な運営体制の確立を図っていきます。
定期的に部署内ミーティングを実施し、支援の振
り返りや事業運営の進捗状況等の確認を行い、職員の意識向上を図っていきます。
各職位等に即した人材育成並びに人材確保に向けた人材紹介会社等との人材確保に向けた連携を図っていきます。
認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に基づき、各部署に応じて認知症への理解を深める
普及啓発を実施します。
「我が事・丸ごとの地域共生社会づくり」施策に基づいて、各部署に応じた関係機関等との連携を図ります。
請求業務や行政提出の書類作成等について、遺漏のない処理を行っていきます。
広報誌や自主事業への参加募集、デイサービスの空き情報、生活支援体制整備事業のインフォメー
ションなど、法人ホームページを積極的に活用していきます。
設備更新については、法人本部と連携し、効率良く経費負担を抑制した上で、計画的に行っていき
ます。

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制度の検証を進めるとともに次年度以降に向けた運営体制整備を行いました。
課や部署ごとの会議等を通して、ケアプラザ内での連携強化や事業運営の進捗状況の確認等を図ってきました。
様々な求人媒体を活用し人材確保を図るとともに、職員との面談や研修受講等を通して体制の維
持・質の向上に努めました。
認知症の早期診断・早期対応に向けた初期集中支援チームとの協働や認知症サポーター養成、認知症カフェへの支援を積極的に行いました。
区、区社協と協働で地域の各種団体の連携推進に向けた企画を 12 月に実施しました。
請求業務、行政提出書類作成など遺漏なく処理が行えました。
広報誌（まどか新聞、みずたま新聞）や法人ホームページ等を積極的に活用し各事業のインフォメーション等を行いました。
給湯設備の中和器交換作業や PS 内水道メーター
更新工事等、法人本部と連携しながら計画的に行いました。

２．障害者福祉サービス事業【ぽこ・あ・ぽこ】
平成 30 年度目標

平成 30 年度 事業報告重点目標


就労定着支援事業の適切な事業運営を行います。

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安定的な経営を目指し、行政・地域の福祉関係機関・特別支援学校との連携強化を図ります。
多機能型事業所として、各事業におけるサービス
提供がより制度や目的に即したものとなるよう施設運営の在り方を検討します。

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

6 月より就労定着支援事業を開始し、43 名が利用しました。年間の支援プログラムを予定通り実施
し、月 1 回以上の対面支援の機会を設定して支援を行っています。
特別支援学校 7 校の進路担当教諭と生徒・保護者の傾向や進路について意見交換を行いました。
自立訓練事業のこれまでの実績やあり方を振り返り、施設全体として就労支援に注力できるように平成 31 年 3 月末をもって事業廃止としました。
また B 型工賃査定を見直し、新たな工賃評価基準を作成しました。

１）就労移行支援事業（20 名定員）
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年間 10 名以上の就労者を輩出します。

年間 15 名以上の利用者に職場実習の機会を提供し ます。
一日当たりの平均利用者数 20 名を目指します。特 別支援学校・行政・福祉関係機関との連携強化の元、丁寧な利用者募集活動を行い、年間 14 名の新規利用者を受け入れます。
関係機関と連携しながら、就職先の確保・利用者
マッチング・定着支援を充実させ、6 か月後の定着
率 100％を目指します。
就労後 3 年以上の就労者に対して、これまでと変
わらぬ定着支援が提供できるよう、支援体制を整
えます。




10 名の就労者を輩出しました。
体験実習に 19 名、企業実習に 16 名が挑戦しました。
一日当たりの平均利用者数は 20.3 名でした。19
名の新規利用者を受入れ、内訳は特別支援学校の卒業生が 11 名、就労支援センター・相談支援機
関紹介が 3 名、離職者の再利用が 1 名、自立訓練事業からの事業移行が 4 名でした。
就労前のマッチングや就労直後の支援を丁寧に行うことで 6 ヶ月後の定着率は 100％、1 年未満の離職者は出ていません。
これまでと同様に就労先への定期的な巡回やふ
らいでいずの実施、面談による支援を継続しています。四半期毎に就労者フォロー記録を作成し、連続性のある支援を行っています。

２）就労継続支援事業Ｂ型（26 名定員）


年間 1 名以上の就労者を輩出します。



一日当たりの平均利用者数 26 名を目指します。
既存の作業や新規作業受注時の単価設定を見直しながら、様々な治具を工夫することで、ご本人の生産性を高め、平均工賃月額 38,000 円以上を目指します。
個々人の状況に応じて、相談支援事業所への結び付けを積極的に行い、関係機関と連絡・調整を図りながら、将来の方向性を検討していきます。


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3 名が企業実習に挑戦し、就労には至りませんでしたが、1 名が年度内にトライアル雇用を開始しました。
一日当たりの平均利用者数は 29.2 名でした
平均工賃月額は 36,782 円でした。複数作業で作業単価見直しを行い、生産活動収入アップにつながりました。
計画相談支援事業の利用につながった利用者が増えており、計画相談事業者と面談やモニタリン
グで情報共有をしながら支援の方向性を検討しました。将来的な方向性を模索し、2 名が退所となりました。

３）自立訓練（生活訓練）事業（10 名定員）

年間 5 名の就労移行支援事業移行者を輩出します。 
事業移行に当たっては外部実習の機会を提供し、実習の評価に基づいて事業移行に反映します。



月平均 10 名の契約者数を目指します。行政・地域の福祉関係機関・特別支援学校へ向け、事業の在り方に再度理解を得、年間 7 名の新規利用者を受け入れます。



4 名が体験実習に挑戦し、4 名が年度内に就労移
行に事業移行しました。課題改善が困難だった 5
名は相談支援機関と連携して、他施設利用に至りました。
月平均契約者は 8 名でした。6 名の新規利用者を受入れ、内訳は特別支援学校卒業生が 2 名、医療機関・就労支援センターの紹介が 2 名、入院の為退所した利用者の再利用が 1 名、休職中の就労者受入れが 1 名でした。3 月には 4 名の利用者が利用中でしたが、他事業への移行について丁寧に説明を行い、本人・保護者合意の上就労移行に 3 名、就労継続 B 型に 1 名が 4 月に事業移行となりました。

４）就労定着支援事業


制度内容をしっかりと把握し、適切な支援体制の構築を図ります。



職場適応期支援の充実等、就労者一人一人に応じた定着支援を実施し、就労後 3 年間の平均定着率
80％以上を維持します。
事業の在り方に応じた記録・情報管理方法を確立します。



就労者及び保護者、各企業に事業の在り方の理解を得られるよう、報告会等を検討します。



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

6 月より就労定着支援事業を開始し、月 1 回の対面支援を継続できるように、偶数月に勉強会、奇数月にふらいでいずを実施し、対象者への参加呼
びかけを行いました。延べ契約者は年間 330 名で、支援実施率は 99.7％でした。
該当期間の就労者 43 名の内、41 名が就労継続しており、定着率は 95.3％でした。
連続性のある支援を行えるように 3 ヶ月に 1 度、就労者フォロー記録を作成しました。また、就労定着支援計画を 3 ヶ月に 1 度作成し、本人・保護者に確認してもらっています。支援計画の作成漏れが生じないよう、支援計画期間の管理の仕組みを整えました。
事業開始にあたり対象者と保護者に向けて利用
契約時に丁寧な説明を行い、年間 43 名が利用契
約となりました。また、就労者が複数いる企業を訪問して個別に事業の説明を行った他、雇用部会
定例会で参加企業に向けて事業の説明を行いました。年度途中で就労が決定した利用者、保護者に定着支援について説明を行ったところ、全員が就労定着支援事業の利用を希望しています。

５） 運営全体


行政の指導方針に基づき、客観性を高めるための各事業におけるサービス提供方法を見直します。



全体ミーティング等で日々の支援や苦情内容の振り返りを行い、一人一人にあった適切な支援ができるよう職員の意識向上を図ります。

6

就労継続支援事業Ｂ型の工賃査定の見直しを行
い、常勤・OB 職員とで新しい工賃評価基準を設定しました。保護者には 11 月の事業説明会の際に、利用者には 1 月に説明を行いました。翌年度の工賃額を決める新基準の工賃評価を 2 月に行いました。
事業ごとのプログラム運営については、次年度にプログラム変更とレイアウト変更を予定しています。
OB 職員を含めた全職員による全体ミーティング
を毎月実施し、より適切な支援を提供できるように利用対象者の障害特性や対応方法について学
ぶ機会を設けました。また苦情内容の振り返りを

定期的に部署内研修及び長期的な職員育成計画を基に、職員のスキルアップを図ります。



安定した作業量を確保できるよう受注作業の納期・品質を守り、必要に応じて営業活動を行い、毎月概ね 230 万円の授産売り上げを継続できるよ
うにします。



作業室並びに施設外就労における災害ゼロを目指し職員の意識を高めます。



磯子区自立支援協議会の就労支援連絡会において 
他の就労移行支援事業所や相談支援事業所との連携を深め、地域の就労支援力の向上を目指します。

行い、再発防止に努めました。11 月より月に 1 回
常勤ミーティングを行い、支援内容やプログラム
内容等の情報共有の機会を設け、一貫性のある支援の提供に努めました。
部署内研修を 5 回行い、制度や利用者対応について確認を行う機会を設定しました。昨年度に引き続き業務改善提案会を行い、業務改善につなげました。
生産活動収入の月平均は 2,579,124 円でした。印
刷作業の大口依頼に対応したことや、既存の取引先より新規作業を受注したこと、複数作業で作業
単価見直しを交渉したこと等により売上を伸ばすことができました。
解体作業で 9 件、クリエイト外部清掃で 2 件、館内清掃で 2 件、封入作業で 1 件、ホットメルト作
業で 1 件絆創膏対応をする怪我が発生しました。
怪我の発生原因を確認し、正しい手順や道具の使用について指導を行い再発防止に努めました。また、利用者全員に対して危険予知教育を行いました。
磯子区自立支援協議会相談支援事業部会において就労支援についての講演を行い、地域の関係機
関に向けて情報発信をしました。12 月に就労支援センター主催の横浜市就労移行支援事業所連絡会でぽこ･あ･ぽこの就労定着支援事業について発信しています。

【川崎市わーくす大師】
平成 30 年度目標

平成 30 年度 事業報告

重点目標



川崎市高齢障害者施設再編整備事業に併せて関係部局と協議を図ります
就労定着支援事業が開始されることから、本人、家族への周知と理解、適切な事務処理が行われる
仕組みづくりを行います。



障害計画課の実地指導などを通じて進捗を確認しました。
平成 30 年 7 月より就労定着支援事業を開始しました。事業対象者への周知や定期巡回の仕組みを作り事業をスタートさせました。

１）就労移行支援事業（30 名定員）


年間で 13 名以上の就労者を目指します。



一日当たり平均 30 名の利用実績を目指して特別支 援学校、サポート校、行政、福祉関係機関との連携や広報活動を図り、年間 23 名以上の新規利用者の受け入れを目指します。
事務系の就労が増加している事を踏まえ、パソコ ンプログラムを定期的に実施し就労前訓練の充実を図ります。



7

年度内に 10 名の就労者と翌年度に 3 名の内定者が出ました。
一日当たりの平均利用者は 29.2 名でした。また、
これまでの相談先だけではなく日吉就労支援セ
ンター、二ツ橋特別支援学校とのルートを開拓した結果、新規利用者を 23 名受け入れました。
事務補助業務を希望している利用者に向けて、パソコンプログラムと事務補助（シュレッダー、食数チェックとセッティングなど）に関わる作業プ
ログラムを実施し就労に繋がる利用者が出ました。

２）就労継続支援事業Ｂ型（20 名定員）

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

1 名の就労者を輩出しました。
一日あたり平均利用者は 21.8 名の利用者でした。
同じ取引先の作業を受託している施設とお互いの作業ラインの確認や作業単価、作業工程の工夫など意見交換を行いました。その結果、平均
26,583 円の工賃が支払えました。



希望者に対して体力向上と維持を目的にカルツ
川崎で 1 回、施設内で 30 回の運動プログラムを実施しました。

川崎区及び幸区内の在住者を中心に計画相談を実 
施できるよう、関係機関に宣伝活動を実施します。
川崎区自立支援協議会などに参画し、相談支援事 
業所として地域と連携していきます。

新規の計画相談を 3 件、モニタリングを 7 件、実施しました。
川崎区自立支援協議会の企画に協力するなど地域との連携を図りました。

年間で 2 名以上の就労者を目指します。
一日当たり平均 20 名の利用実績を目指します。
工賃の実績が施設の評価に反映さることから、月額の平均工賃が上がるよう、授産作業の単価や取引先の見直しと併せて、新たに行うことが出来る
作業種を検討するため先進的な事業所などの見学を行い、情報収集を行います。
長く働き続けられるよう、作業だけではなく一人一人の体力に合わせたプログラムを検討していきます。

３）相談支援事業
４）就労定着支援事業


就労定着支援事業の全体像を把握し、運営要件等を順守した上で、効率的かつ均質な支援方法について検討します。
職場適応期支援の充実等、就労者一人一人に応じた定着支援を実施し、過去 3 年間の職場定着率 8
割を下回らない支援を目指します。
同窓会やほっとスポット kawasaki(たまり場企画)
を定期的に実施すると共に、これまで企画に参加しなかった就労者のニーズを吸い上げて企画を検
討します。



定期面談と 2 カ月に 1 回ほっとスポット kawasaki
を行い、対面支援を実施しました。



過去 3 年に 30 名が就労し 29 名が就労継続しています。就労者の定着率は 96%となります。



同窓会を 3 回、ほっとスポット kawasaki を 5 回開催しました。就労者へのアンケートも実施し余
暇活動に参加したいという希望が多く同窓会の企画に反映しました。



障害計画課の実地指導などを通じて進捗を確認しました。
施設に訪問した相談支援事業所からのヒアリン
グや地域の就労移行支援事業所に訪問しての調査を続けています。

５）指定管理制度終了後の施設の在り方について


関係部局からの情報収集を行い、指定管理者制度終了後の運営法人選定に向けた準備をします。
指定管理制度終了後の事業展開について検討する
ため、地域の関係機関にヒアリングを実施し、地域ニーズの整理を行います。

６） 運営全体

専門的な支援が必要な利用者が増えている為、専門機関からの 2 次判定やスーパーバイズを受け、利用者支援を充実させます。
医療観察法対象者受入れ加算が出来ることから、
過去に受入れた利用者の支援の振返り、市内の相談支援事業者からの情報収集を行い受け入れに向けた準備をします。
作業室並びに施設外実習における災害ゼロと安全衛生活動の推進を図ります。

8






9 件のケースについて川崎市発達相談支援センターなどからスーパーバイズを受けてケースを進めました。
地域の相談支援センターと触法障害者について
事例検討会を実施しました。
作業室、施設外就労とも怪我などありませんでした。また、水害を想定して屋上に避難する訓練を初めて実施しました。



利用者の尊厳を守る為、日々の支援のあり方を振 
り返ると共に、職員の人権意識を高め、適切な利用者処遇ができるように努めます。
川崎南部地区で就労を希望するがコミュニケーシ 
ョンが苦手で集団に上手く参加できない障害者へ
地域でミニディを開催していきます。
川崎市内の法人内事業所（中部就労援助センター、 
ウィング・ビート）との連携を強化し、協力関係を構築します。

接遇技術の向上の為に外部講師を呼んでコミュ
ニケーション研修を実施しました。
コミュニケーションゼミナールを 4 回開催して、
4 つの機関で協働し、延べ 20 名の地域の障害者が参加しました。
川崎市内の事業所で定期的に主任会議を開催し情報交換と川崎地区合同研修を実施しました。

【ウィング・ビート】
平成 30 年度目標

平成 30 年度 事業報告重点目標


定着支援事業を滞りなくスタートさせます。利用者、家族への周知と理解を得ると共に、次年度以降の課題感や目標の見通しをつけ、組織としての仕組み作りをします。



安定経営を目指し、集客のための連携先の検討と営業を強化します。平均契約者の目標を達成させます。



就労者向けの施設開放や勉強会などを月初に開催し、対面支援を実施しています。その機会に支援できなかった方や、別途個別支援の必要性がある方については、当該月内にアプローチをして、月に 1 回以上の支援を行っています。
平均契約者数は目標に至りませんでしたが、下期の見学者数が大幅に伸び、年度末には利用開始をお待ち頂いている方がいます。

１）就労移行支援事業（20 名定員）






年間 13 名以上の就労者を輩出します。
一日あたりの平均利用者数 20 名を目標とします。
一日あたり平均 6 名は施設外実習による訓練を実施できるよう、状況に応じて既存の実習先の条件見直しや、新規開拓について検討します。
訓練フローに沿って計画的に施設外実習の機会提供をします。



就労により退所となる 13 名以上の新規利用者を確保する為、新規の連携先を模索し、営業を強化し
ます。





12 名の新規就労者を輩出しました。
一日あたりの平均利用者数は 17.8 名でした。
一日あたり平均 4.9 名の方が施設外実習による訓練をしました。事務での体験実習先が終了となりましたので、次年度の検討事項とします。
利用者と共に訓練の進捗状況を把握し、各ステー
ジに適した実習を提供しました。今年度新規に就労された方の年度内離職はありません。
19 名の新規利用者を受け入れました。就労援助センターからのご紹介が多かった一方で、障害者職業センターなど、新たな機関との連携がありました。

２）就労定着支援事業


定着支援事業の全体像を把握し、運営要件等を順守した上で、効率的かつ均質な支援方法について検討します。



職場適応期支援の充実等、就労者一人一人に応じた定着支援を実施し、就労後 1 年間の定着率 85％を下回らない支援を目指します。
マスターズクラブ(就労者の同窓会)での勤続表彰式や懇親会を定形化する一方で、時間や曜日に変化をつけた、たまり場支援のような集まりが開催
できるか検討します。





9



支援の仕組みを作り、概ね 100％の請求が出来ています。毎月の対面支援を望まない方がおり、今後もそういったニーズが一定数あるものと想定し、柔軟な運用に繋げます。
昨年度の就労者 16 名のうち、1 年以上勤続している方の割合は、80％です。
土曜日開催のマスターズクラブを年 4 回、プチマ
スターズクラブ(たまり場)を年 7 回開催しました。次年度のプチマスターズクラブのうち、一部を金曜日に開催する予定です。利用者の方が使いやすく、満足度の高い企画を目指します。

３） 運営全体










職員の育成計画を基に、定期的な部署内研修を実施します。特に就労定着支援事業についての勉強会や他事業所との情報交換を行います。
関係機関に向けて就活アプリのアンケートを実施します。参加しやすく、実りのあるイベントにブラッシュアップします。



6 月より、安全衛生委員会の出張研修を含め、部署内研修を毎月開催しています。



今年度の就活アプリをマイナーチェンジしたこともあり、下期に関係機関向けのアンケートを実施しました。アンケート結果を考察して次年度へ繋げます。
評価の妥当性を高めるべく、事務職を想定した新たな訓練メニューを作り、アセスメントシート内の職種の適性評価や、次期目標に反映させました。
災害はゼロでした。

根拠のあるアセスメントを基に、妥当な個別支援 計画が立てられるよう、作業の在り方や、データの取り方を見直し、個別支援計画への反映のさせ方を工夫します。
安全衛生委員会活動と連動し、施設内プログラム、 及び施設外実習における災害ゼロを目指します。
企業と連携し、発達障害の雇用や就労支援に関す 
る啓発・情報交換が出来る取り組みを実施します。

川崎市内を中心とした関係機関と連携し、発達障害者支援の情報収集を行います。



障害者雇用部会の活動を通し、精神障害者の雇用経験のない特例子会社 2 社に於いて、2 名の就労を果たしました。また、今年度も発達障害者雇用
合同企業面接会を開催し、出席者の 70％の方から、また参加したいとの声を頂きました。
就業・生活支援センターや区の自立支援協議会主
催による会議等に於いて、情報発信や情報収集をしています。

【ミラークよこすか】
平成 30 年度目標

平成 30 年度 事業報告重点目標


就労定着支援事業を開始するとともに、事業実施のため行政機関との調整や対象者への丁寧な説明を行います。



平成 31 年度に安定経営を実現することを目指し、 
平成 30 年度は広報活動とネットワーク拡大に向けた活動を重点的に実施します。
年度内の第 3 者評価の受審に向け、利用者・ご家 族等に理解を得るとともに、準備を滞りなく行い
ます。





7 月に就労定着支援事業を開始しました。定着支援事業該当者（ご家族含む）に対し事業説明会を
計 4 回開催するとともに、参加が難しい方には個別での説明機会を設けました。年度内に対象となる方全員に定着支援事業をご利用いただいています。
横須賀三浦地域、横浜南部地域を中心に広報活動を実施しています。平成 31 年 4 月には利用者数が定員を超える見込みです。
第 3 者評価を受審し、高い評価を受けています。

１）就労移行支援事業（20 名定員）

新規利用者 12 名を受け入れます。
1 日あたりの平均利用者数 15 名を目指します。







年間 8 名の就労者を輩出します。
8 名の利用者に施設外実習の機会を提供します。



障害者就業・生活支援センターやハローワーク等と連携しながら、横須賀・三浦地域での職場開拓

1012 名の新規利用者を受け入れました。
1 日あたりの平均利用者数は 12.9 名に留まりました。
9 名の就労者を輩出しました。
9 名の利用者に施設外実習の機会を提供しました。
これまでに就労実績がない企業への就職は 5 件となり、内 3 件は横須賀市内の就職先でした。



に取り組みます。
就労後を見越した支援として、支援プログラム内
で就労定着支援事業の概要説明等を実施します。



就労決定時のご家族同席面談の内容に就労定着支
援事業を追加しました。また、現段階では個別の対応ですが、就職活動関係のプログラムや講座の中で定着支援事業の説明を取り入れました。



就労定着支援事業の事業内容等を早期に把握し、 
滞りなく事業実施をします。また、就労前や就労開始時を中心に対象者・ご家族等へ丁寧な説明を行い、事業内容をご理解いただけるよう努めます。



就労後 1 年間の定着率 90％以上を目指し、ご本人、 
企業と連携するとともに丁寧な支援を心がけます。
同窓会を始めとした就労定着支援者を対象とした 
イベントの開催方法を検証します。

所管である横須賀市と打ち合わせをしながら、7
月 1 日より事業を開始し、横須賀市で最初の就労定着支援事業所となりました。事業開始にあたり全体説明会を 4 回実施し、不参加の対象者には別
途説明の機会を設けるなどし、対象者全員に事業内容にご納得いただき契約を締結しています。
年度内の就労者の内 1 名が離職しました。
年度内に就職から 1 年を経過する就労者の定着率
は 100%でした。
就労者を対象とした食事会を 3 回開催し、いずれの回も参加率は約 80%と高い参加率を維持することができています。

２）就労定着支援事業

３） 運営全体

新規利用者獲得に向けて近隣の普通高校等を訪問し、新たなネットワーク構築を図ります。



学校や特定の支援機関等、対象を絞った事業所見
学会の開催を検討します。

ポータルサイトを活用した広報活動に着手し、利用者獲得や知名度向上を図ります。
日々のミーティング等で、支援や苦情内容の振り返りを行い、事業所としての支援の在り方を適宜検証していきます。
年間 15 名以上の実習生を受け入れます。



事業所内における災害ゼロを目指し、職員・利用者共に安全に対する意識向上に努めます。
支援スキル向上や定着支援事業を始めとする制度知識の習得、並びに業務遂行スキルの全体的な向上のため事業所内研修を実施します。また、経験年数や役職に応じて個別にフォローアップや成長の機会を職員に提供します。








11






三浦半島並びに近隣地域の相談支援機関を中心に
24 か所を訪問し、事業所の状況説明を実施しました。普通高校への訪問は先方の都合等により実施に至りませんでしたが、昨年度訪問した学校からの教員見学を実施しました。
訪問活動により多くの情報交換が行えたこと、支援プログラム充実が年度内の優先事項であると判断したことから、他の方策に注力することとしま
した。
株式会社 LITALICO が運営する情報サイト「仕事ナビ」への広告掲載を開始しました。
日々のミーティングに加え、就労移行支援事業の全利用者のケース会議を毎月実施し、支援の方向
性や現状確認を行いました。
学校、相談機関、ご本人など、様々なルートでのお問い合わせから 34 名の実習生を受け入れました。
大きな事故、怪我などの災害は発生しませんでした。
障害者雇用促進センターからの講師派遣による精神・発達障害に関する研修並びにキャリアパス対応等の研修を新任職員中心に受講しました。また、精神障害者を対象とした就労移行支援事業所での体験実習を実施しました。
支援プログラム改定の打ち合わせ等で部署内研修の開催が困難なため、職員個別に延べ 15 件の外部研修を受講しました。

３．就労支援センター事業【地域就労援助センター、障害者就業・生活支援センター】
横浜南部就労支援センター、湘南地域就労援助センター（湘南障害者就業・生活支援センター）、中部就労援助センター（川崎障害者就業・生活支援センター）
平成 30 年度目標

平成 30 年度 事業報告重点目標


就労アセスメント体制強化としてワークサンプル及び各種支援ツールを導入し、就労適性把握や特性を理解した支援につなげます。



精神障害者の雇用機会拡大に向けた支援充実のため、行政や就労支援機関、医療機関などと連携しながら求職支援及び定着支援を行います。



就労アセスメントとしてワークサンプルを導入しました。また、関係機関の活用する支援ツール
を学ぶ機会を持ち、登録者の多様性に合わせた支援として積極的に取り入れています。
行政機関の協力を得ながら、企業向けに精神障害者の雇用拡大を働きかけました。定着支援において不可欠な就労支援機関及び医療機関との連携と情報共有を広範囲に渡って行っています。

１）共通目標 就労支援・年間の新規就労者数目標及び登録増加数を次のようにします。

 就労支援・年間の実績は次のようになりました。

南部 湘南 中部
33 名 68 名 70 名
うち精神障害者の就労数
うち精神障害者の就労数 10 名 27 名
32 名

登録者数
 登録者数
94 名 89 名 137 名
・各センターにおいて継続登録者を含めた 600～700 名 ・総登録者数は南部 630 名、湘南 722 名、中部以上の総登録者の就労支援を行います。
781 名となっています。
・各センターにおいて新規相談、求職支援、定着支援 ・それぞれのセンターで就労支援における役割を決担当者を配置して、増大する求職支援・定着相談に対め、ますます増加する相談に適切な対応を行うことし、専門性を持った的確な対応ができるようにします。
に努めました。
・求職支援では、アセスメントシートやワークサンプ ・求職支援では支援計画策定やアセスメント強化によル等を導入し、支援計画作成とともに根拠ある支援をり、根拠ある支援と連携する機関との役割分担の明行います。
確化を目指しました。
・就労が難しい層の相談が増加していることから、丁 ・すぐの就労が難しい相談でも丁寧にやり取りを重寧に相談を受け、地域における必要な福祉サービス等
ね、当事者の安心になるような就労に向けた労働組の社会資源に繋げます。
合での体験実習などのステップや、福祉サービスの提案を心がけました。
・求職支援及び定着支援にあたり、ジョブコーチ支援 ・必要に応じてジョブコーチ的関わりによる求職及びを実施します。
定着支援を実施しました。
・セルフケアシート等各種支援ツールを学び、定着支 ・支援ツールを活用している他地域の就労支援センタ
援に活用していきます。
ーや就業・生活支援センターを訪問して学ぶ機会を持ち、求職支援や定着支援で活用しています。
・定着支援においては定期巡回に加えて同窓会、勉強 ・3 センター合計で就労者向けに、11 回の勉強会(参会など就労者が集まる場を設定し、問題の早期発見、加者計 285 名)、就業後の集まり 9 回(参加者計 311
早期対応を行います。
名)、余暇支援としてボーリングとカラオケ(参加者
計 140 名)、「鉄道好き集まれ」(参加者 40 名)を実施しました。仕事のこと以外にも家族や生活状況の情報を聞き取り、対応につなげています。
年間目標数

新規就労者数

南部
25 名
12 名
60 名

湘南
50 名
21 名
80 名

上期実績
 新規就労者数

中部
45 名
21 名
100 名

 企業支援・八ローワーク、雇用促進センター等と連携し、雇用率未達成企業または障害者を初めて雇用する企業への12

 企業支援・ハローワークと共に企業を訪問し、雇用管理や業務準備に関するアドバイスを実施しました。障害者をマッチングを行います。特に精神障害者の雇用拡大を目指してアプローチしていきます。

・行政機関等と連携し、障害者雇用に関する企業向け
セミナーなどを実施します。

・定着支援にジョブコーチ支援を取り入れ、企業の障害者雇用管理体制に対して支援ツールやシステム組立てを提案できるようにします。
 関係機関との連携
・精神障害者への支援充実に向け、医療機関と意見や情報を交換する機会を多く設けます。

・すぐの就労が難しい求職者または就労準備が必要な層への対応を進めるため、各エリアの福祉サービスや関係機関を理解して連携を深めます。
・地域生活の安定化のため各エリアの地域包括ケアシ
ステム等と連動し、多面的な支援体制を構築します。
・就労定着支援事業の動向を見ながら、各事業所と情報共有を図ります。

始めて雇用する企業に対し、見学・体験実習・面接などのマッチングを、3 センター合計で 187 社に対して行いました。全てが採用にはなりませんでしたが、継続的に求人情報が入るなど雇用拡大につながっています。
・神奈川労働局や神奈川県雇用対策課、ハローワーク
藤沢との共催で企業向けセミナーを実施しました。
また、神奈川地協、外来精神医療学会、障害者雇用部会、神奈川県障害者雇用促進センター、一般企業
及び特例子会社等の依頼で研修講師を派遣し、啓発活動を行いました。
・訪問型職場適応援助者養成研修を受講者した職員による、研修を活かした定着支援や企業向けに支援ツール活用の提案を行いました。
 関係機関との連携
・就労者の支援に関して企業の産業医との情報共有の機会が増えています。デイケア利用者向けセンター
説明会やデイケア見学、会議や研修会での情報共有や意見交換など様々な機会を捉えて医療機関との連携を図りました。
・福祉サービスや関係機関につなげる支援を 3 センタ
ー合計で 280 件実施し、その後も訪問等によるフォローに努めました。
・各市、区の自立支援協議会、相談支援機関連絡会、施策審議会等に参画し、地域生活を多面的に支援する関係性構築を図りました。
・就労定着支援事業開始を受け、地域の就労支援機関との連絡会や事例検討会を実施し、今後に向けた就労支援ノウハウの共有化を図りました。

 職員のスキルアップ
 職員のスキルアップ
・キャリアパスに添って計画的に研修受講を進めます。 ・就労支援に必要な研修から障害に関する専門的内容、新任職員にとってのマナー研修など、3 センタ
ー合計で 91 件の外部研修に参加しました。
・内部研修やパワーブック検討等、内容を再構成し、 ・それぞれのセンターにおいて内部研修を合計 15 回
新しい就労支援体制構築のために必要な情報共有の方企画実施しました。希望によって他センター研修に法を組み立てます。
参加も可能とし、支援力の向上を図りました。
・神奈川県内の就業・生活支援センター、横浜市内の9 ヶ所の就労支援センター、川崎市内の 3 ヶ所の就労援助センターそれぞれが横のつながりを持ち、研修等を実施しながら、支援の質の向上に向けた取り組みをしました。
２）各センターの目標定着支援＜横浜南部就労支援センター＞＜横浜南部就労支援センター＞

「横浜市就労支援センターの在り方検討」の成果を反映したガイドラインに沿った事業運営を実施
します。





一次相談窓口としてのニーズに対応するため、就労が難しい在宅求職者を福祉サービスにつなぐ支援（結果、繋げなかったケースを含む）を 50 件実施します。
地域の就労定着支援事業の動向を見ながら、横浜





13



運営ガイドラインについて横浜市や他センターと確認しながら共通認識を持って取り組みました。相談を受ける体制を整えたことで、昨年度の
約 1.5 倍となる 188 件の新規相談がありました。
福祉サービス等に繋げる支援を 135 件実施しました。就労までステップが必要な相談層が増え、支援する件数も多くなりました。
就労定着支援事業所との連携について、横浜市担

市就労支援センターとの連携について検討をします。
(地域の状況)平成 3 年の事業開始以降、役割については市として明 
確な方向性が出ていなかったものを、市及び 9 センタ
ーで 3 年間かけてあり方検討を実施し、運営マニュア
ルガイドラインを改訂しました。平成 30 年度より、横浜市内ではガイドラインに沿った支援センターの運営が求められています。

当課と 9 センター連絡会で検討を重ね、就労移行支援事業所との連絡会において役割確認を行いました。就労定着支援事業拡大の動向及び、事業を実施しない就労移行支援事業所との連携については引き続き検討課題です。
職場体験実習の場拡大において東芝労働組合横浜支部の協力を得て、10 月から体験実習を開始
し、12 名が実習しました。

＜湘南地域就労援助センター／湘南障害者就業・生活支援センター＞＜湘南地域就労援助センター／湘南障害者就業・生活支援センター＞



定期的に事例検討会を主催し、湘南東部地域における支援機関の就労支援担当者の支援力の向上と更なる連携の強化を目指します。



デイケアの見学及びプログラムへの参加、通院同行等を積極的に行い、医療機関との連携を深め増加する精神障害者の支援に活かします。



在宅求職者の整理を行い、適切なグループワーク
やセミナーなどを提供し在宅求職者に必要な支援が行き届くようにします。



実習の場を開拓確保し、求職者に様々な体験の場を提供し多方面からのアセスメントを行います。

(地域の状況)湘南東部地域における唯一のセンターとして、多様な就労相談を受けています。増加した就労移行支援事業
所と連携する場面が多く、連絡会は研修などを通して定着支援についての共通認識をもち、情報共有しています。
＜中部就労援助センター／川崎障害者就業・生活支援センター＞＜中部就労援助センター／川崎障害者就業・生活支援
センター＞



昨年度 100 名以上急増した登録者の支援について、 
確実に状況を把握し計画的に支援します

就労が難しい在宅求職者を福祉サービスまたは行
政につなげる支援を 20 件実施します。求職者全体については、川崎市の体験実習や短時間雇用事業などを活用していきます。

14

就労移行支援事業所、相談支援機関、行政が参加する事例検討会を 3 回実施しました。30 機関から参加があり、情報共有の場や連携へのニーズの高さから、継続的な実施への期待があります。
発達障害の診断ができる精神科や個別支援だけ
でなく情報を共有できる医師など、ここ数年の取り組みの結果、医療機関との連携が進みました。
周囲の機関と協力しながら、連携できる医療機関の拡大に取り組みました。
在宅求職者の状況把握を行った後、個別状況を見える化して求職活動支援を活発に行いました。求職者向けに、就労した先輩の話から学ぶセミナー開催しました。
三菱電機労働組合情報システム支部の協力により職場体験実習の場が拡大されました。1 名が 2か月体験実習し、就労につながる成果を出しています。また、藤沢市で進めている藤沢市内企業での職場体験実習の調整窓口として、地域の就労支
援向上を図っています。



登録者への支援状況をホワイトボードで確認しやすくなり、求職者に対しては就労支援ステージ
ごとに計画的な支援を進めました。就労者の定着支援では、巡回や面談のあり方を見直し、定期的な支援から必要に応じた支援への転換を図りました。
就労困難な在宅求職者を福祉サービスまたは行
政につなげる支援を 122 件実施しました。
就労まで遠い求職者について、職場体験実習や就労体験などステップアップの機会を提供し、就労機会として就労継続 A 型事業所や短時間雇用などのマッチングを進めました。活動が滞っている求職者向けに相談会を実施し、再活動を促しまし

精神の就労支援(求職及び定着)強化のため、出張説明会や連絡会、事例検討会などを実施し、医療機関をはじめとした市内の関係機関とのネットワ
ークを深めます。



市内 3 か所の援助センター、わーくす大師やウィ
ング・ビートとの連携を密に行い、情報や支援ノ
ウハウを共有します。

た。
就労移行支援事業所とのネットワーク会議において、新規利用者数や新規就労者数の目標を掲
げ、地域一体となって利用層の拡大検討を進めました。
医療機関への出張説明会を 2 件行いました。医療・産業医連携、心理士専門相談とケースが 30件に及び、登録者の理解を深めることにつながっています。
市内 3 つの援助センターは川崎市と共に就労支援の現状把握と今後に向けた検討に取り組んでいます。わーくす大師やウィング・ビートとは川崎地区連絡会議により求人や企業情報、研修実施などを進めています。

(地域の状況)障害者就業・生活支援センターとして、地域の就労支援におけるコーディネイトの役割を担うために、市内 3カ所の就労援助センターや就労移行支援事業所、相談支援事業所、行政等多くの関係機関と課題を共有し、解決に向けた取り組むための連携をすることが求められています。

４．法人本部【管理部】
平成 30 年度目標

平成 30 年度 事業報告

重点目標




働き方改革に向けた取り組みとして、労働相談窓口創設や定年の引き上げについて検討するとともに部下を持つ役職者に向けた職場運営の指針づくりに着手します。
管理部と経営戦略室の担当業務適正化を図り、管理部に総務担当職員を配置します。



ハラスメント等の実例対応を通じて相談窓口としての管理部機能を検証したほか、「役職者の心得」～職場運営において役職職に求められること～を作成しました。
経営戦略室と管理部総務部門の役割分担と連携のあり方を検討するとともに兼務の総務担当職
員を配置しました。

１）総務･経理･人事･労務







経理事務の更なる適正遂行を目指し、専門家からの定期的な支援・指導が仰げる体制を構築するとともにインターネットバンキングの積極活用等に
より事務の効率化を図ります。
経年劣化の建物・設備に関して、行政と連携しながら修繕を実施します。



月例で税理士会計士訪問指導を受け、経理事務の適正執行を図るとともに日常の出納に関しイン
ターネットバンキングへの移行が完了しました。



職員の研修履歴、キャリア状況等の人事情報を管理する人事管理ソフト活用方法の拡充を図ります。
ホームページ等を利用し法人の事業や財務状況の

防火シャッター蓄電池、給湯設備中和器、加圧給
水ポンプユニット、自動ガス遮断装置、防災監視盤夜間切替装置、送迎玄関シャッター等の修理・交換、生活訓練室を役員室改修する工事等を行いました。
人事情報を管理ソフトにより随時更新しました。



情報公開はホームページのほか本部で随時閲覧

15




情報公開を積極的に行います。
文書・事務取扱に係る統一化や新たな決裁権者に対するサポート等に注力し、事務処理の向上を目指します。
採用チームを編成し、新卒を中心とした求人活動を活性化させます。



できるように備え付けています。
定款細則の事案決裁専決事項を改正し、決裁区分の適正化を図ったほか、起案等の作成支援を行いました。
採用チームを編成し、新卒採用活動のほか中途採用及び人事編成作業を行う専門セクションを設置しました。

２）法人運営

理事会、評議員会の開催、監事監査の実施等、適切な法人運営に努めます。



法改正や法人の実態に合わせた各種規定の制定・改廃を行います。



法改正後の会計、法人運営上の諸手続きへの的確な対応とコンプライアンスに基づく適正な運用を
図ります。



決算等に係る監事監査（5 月 21 日）、理事会（5
月 29 日、11 月 30 日、3 月 27 日）及び定時評議員会（6 月 15 日）を開催したほか、評議員選任・解任委員会（8 月 30 日）、電磁的記録による理事
会を 3 回、評議員会を 2 回それぞれ実施しました。
定款細則、役員報酬規程、給与規程、経理規程、就業規則、ぽこ・あ・ぽこ運営規程、横浜市新杉田地域ケアプラザ指定通所介護事業運営規程及び介護予防・日常生活支援総合事業第一号通所事
業運営規程の一部改正を行うとともに職の設置に関する規程、備品管理に関する基準、公益通報者保護規程、コンプライアンス規程を新たに制定しました。
資産総額変更登記、現況報告、36 協定届等、法令に基づく諸手続きを遺漏なく行いました。2 月 6日に実施された社会福祉法人指導監査の結果も文書指摘はありませんでした。

【経営戦略室】
平成 30 年度目標

平成 30 年度 事業報告

重点目標


法人組織内の機構改革を完遂し、あわせて法人本部

の執務スペース確保に向けた具体案の作成と準備を行います。


防災拠点としての機能強化に向けた各種マニュアル



等の整備に着手します。

会議のあり方、意思決定手順、理事の役割分担などを経営会議で検討・協議し、骨子が描かれました。執務スペースについては、応接スペースを兼ねた役員室の改装工事を完遂しました。
新杉田拠点の福祉避難所開設・運営マニュアルを改訂しました。

１）調査・企画・広報・政策


社会福祉法人に対する国の動向に注視し、具体的対応策を提案できるよう研究を重ねます。



社会福祉制度の大きな変化に対応すべく、法人内のサービス事業に係るデータを収集・分析し、国の政策に対して提言します。
法人内の各事業所の現状と課題を取りまとめ、各





16



経営者協議会等のセミナーへ参加し、公益な取り組みの実施方法について情報収集するとともに法人内での該当事業をまとめました。また、昨年度開設した新杉田交流スペース（行政サービスコーナー跡）の管理運営や活動団体への側面的な支援を行いました。
国の各種審議会等の情報を収集し事業の分析、全
国の取り組みを研究しました。
各事業所の月次報告からの分析と各部署ヒアリ

事業に係る短期的な方向性をそれぞれの事業の管理職に提案し、次期発展強化計画の骨子を策定します。
法人の相互牽制体制を維持・強化するため、内部事業監査を実施します。



法人内作業部会によるキャリアパスバージョンア
ップ作業を支援します。



各自治体の動向を注視し、川崎市わーくす大師の施設払下げ、横浜市新杉田地域ケアプラザの地域拠点など、行政との交渉・連携による事業に対し当該部署への支援を行います。
ネットワーク委員会を主宰し、安全かつ適正なネット環境とその運営を図ります。



ングを通じて、事業運営の課題共有化を図りました。また、新規事業実施についても具体案を提案しました。
主任職を中心にチームを編成し、「職員の育成」
をテーマにヒアリング、課題分析等行い、職員育成のあり方について考察を報告しました。
作業部会が完成させたキャリアパスバージョン
アップ版による考課面談を実施し、次年度以降も精度向上や改訂を担うプロジェクトチームの設置を決定しました。
横浜市福祉授産所民営化に伴う運営法人募集へ応募し、競合の末、港北福祉授産所の運営を獲得
しました。



委員を増員し本部のネットワーク管理体制を強化しました。



障がい福祉委員、福祉相談員派遣以外に、イベン
トへの職員派遣や研修支援、労働団体等の見学の受入れを実施したほか、元議長を理事として招聘し、更なる連携を図っています。



全国就労移行支援事業所連絡協議会事務局として各種委員会等の傍聴や厚労省等からの情報収集及び会員への発信、研修の企画実施、事業所ア
ンケートや厚労省への要望書提出、水増し問題への意見書作成、関係団体ヒアリング対応等を行いました。

２）設立母体との連携電機連合神奈川地方協議会との強固な連携を保持するため、障がい福祉委員としての参画及び福祉相談員の派遣を通じ、日常的な連携を図ります。

３）全国就労移行支援事業所連絡協議会事務局


全国就労移行支援事業所連絡協議会の事務局として、就労移行支援事業所相互の連携とその必要性・重要性を検証し、障害者の一般就労の促進をより一層図るための国、自治体等に対する施策提言機能を担います。

17平成 30 年度 事業報告 簡易版【地域福祉推進事業】《通所介護・介護予防通所介護》
7 時間サービス

3 時間サービス

平均利用者数

27.0 名/日（28.1 名/日）

16.4 名/日（16.8 名/日）

年間新規利用者

34 名（31 名）

13 名（18 名）

事故発生件数

車両事故 3 件、事故報告 2 件（感染症・個人情報漏洩）、ヒヤリハット 26 件
※人数（）は前年度実績《居宅介護支援事業》
要介護プラン作成件数

1,330 件（1,567 件）

要支援プラン作成件数

173 件（184 件）

医療・介護の連携強化

多職種連携共有システムを導入
入院時情報連携加算、退院・退所加算 44 件算定※作成件数（）は前年度実績《地域包括支援センター》
要支援プラン管理件数

2,231 件(2,281 件）

地域ケア会議開催回数

個別ケースケア会議 3 回、包括レベルケア会議 2 回

ケアマネジャー支援

相談支援 399 回、担当者会議開催支援 92 回、研修 9 回

介護者の集い開催回数

12 回
※件数（

）は前年度実績《地域活動・交流事業》
登録団体数

84 団体（73 団体）

延べ利用人数

15,150 名（15,941 名）

地域保健福祉計画の推進
居場所づくりボランティアの育成

策定・推進検討会 2 回、スイッチ ON 磯子杉田地区推進委員会 3 回
コスモスミーティング 1 回
高齢聴覚障害者サロン（月 2 回）、ベビィママサロンを開催（月 1 回）、
子ども食堂の後方支援（月 1 回）
ボランティア体験講座 20 名、いそごオレンジボランティア登録者 14
名※登録団体数・延べ利用人数の（）は前年度実績《生活支援体制整備事業》
地域行事等への参加

21 回

地域課題・ニーズの調査

1 回(関係機関等)

新しい活動等に向けた取り組み

ベビィママサロン、空き家を活用したコミュニティースペースの立ち上げ《運営全体》
部署内ミーティング

地域福祉課会議（1 回/月）、居宅会議（1 回/週）、通所会議（1 回/月）、包括会議（1 回/月）、ケアプラザ全職員会議（3 回）

外部研修参加件数

91 回

1

【障害福祉サービス事業】《就労移行支援事業》
ぽこ・あ・ぽこ《定員 20 名》

わーくす大師《定員 30 名》

ウィング・ビート
《定員 20 名》

ミラークよこすか

19 名（11 名）

25 名(23 名)

19 名(9 名)

12 名（11 名）

1 日あたり平均利用者数

20.3 名（16.8 名）

29.2 名(26.4 名)

17.8 名(15.8 名)

12.9 名（14.7 名）

施設外実習参加 実人数

21 名（17 名）

29 名(28 名)

19 名(17 名)

9 名（10 名）

新規就労者数

10 名（11 名）

10 名(15 名)

12 名(6 名)

9 名（12 名）

新規利用者数《定員 20 名》※（）は前年度実績《就労継続 B 型事業》
ぽこ・あ・ぽこ《定員 26 名》

わーくす大師《定員 20 名》

2 名（3 名）

7 名(4 名)29.2 名（27.6 名）

21.8 名(20.3 名)

平均工賃額月額36,782 円（36,743 円）

26,583 円(20,114 円)

新規就労者数0 名（0 名）

1 名(2 名)新規利用者数
1 日あたり平均利用者数※（）は前年度実績※（）は前年度実績《自立訓練(生活訓練)事業》
ぽこ・あ・ぽこ《定員 10 名》

新規利用者数

6 名（5 名）就労移行への移行者数

4 名（4 名）《相談支援事業》
わーくす大師

計画相談契約件数

7 名（計画相談 3 件モニタリング 7 件）

《定着支援の活動》
ぽこ・あ・ぽこわーくす大師ウィング・ビートミラークよこすか

6月1日

7月1日

7月1日

7月1日

131 名（124 名）

91 名（81 名）

45 名(40 名)

32 名（24 名）

定着支援事業契約者数

33 名

38 名

34 名

27 名

就労 3 年間の定着率

93.5％（94％）

96％（98%）80%(87%)

100％（-%）

同窓会・たまり場支援回数

13 回（6 回）

8 回（8 回）

11 回(5 回)

3 回（2 回）定着支援事業開始日
定着支援総数※（）は前年度実績《運営全体》
ぽこ・あ・ぽこわーくす大師ウィング・ビートミラークよこすか

事故発生件数

2 件（10 件）

2 件（0 件）

0 件(0 件)

0 件（0 件）

施設内研修開催回数

5 回（8 回）

8 回（12 回）

14 回(5 回)

5 回（4 回）

外部研修参加件数

12 件（10 件）

15 件（9 件）

25 件(9 件)

15 件（5 件）※（

2）は前年度実績

【就労援助センター事業】《求職支援》

新規就職者数
精神障害者への職場実習の機会提供

横浜南部
就労支援センター

湘南地域
就労援助センター

中部
就労援助センター

32 名(42 名)

68 名(82 名)

70 名(57 名)

11 件

20 件

55 件
※（

）は前年度実績《定着支援》

定着支援者数(前年上期時点実績)
同窓会等の開催回数と
参加者数

横浜南部
就労支援センター

湘南地域
就労援助センター

中部
就労援助センター

407 名(380 名)

483 名(445 名)

503 名(441 名)

7回
延べ 134 名

8回
延べ 272 名

8回
延べ 370 名※（ ）は前年度

横浜南部
就労支援センター

湘南地域
就労援助センター

中部
就労援助センター

8社

42 社

137 社

《企業支援》

新規雇用企業の開拓件数※就労につながらないが、調整等行った場合含む

企業等への情報発信活動

・NPO 法人障害者雇用部会新任指導員研修 講師派遣
・同中堅指導員研修 講師派遣
・特例子会社での指導員研修 講師派遣（1 社）
・一般企業での社員向け障害雇用及び障害特性に関する講義（4 社）
・第 18 回 日本外来精神医療学会での発表（主催：外来精神医療学会）
・電機神奈川労使セミナー講師派遣（主催：電機連合神奈川地方協議会）
・企業向け障害者雇用支援セミナー「はじめの一歩」共催（主催：神奈川県労働部雇用対策課）
・湘南東部就労支援員研修(基礎・応用)での講義
・「企業と就労支援機関の出会いの場」での講師(主催：ハローワーク藤沢)・「精神障害者雇用を考えてみませんか」での講師(主催：神奈川県労働部雇用対策課)
・障害理解啓発研修会での講師(主催：横浜市金沢区役所)
・企業・障害者就労支援機関合同研修会での講師(主催：神奈川県障害者雇用促進センター)
・障害者雇用促進セミナーでの講師(主催：神奈川労働局)
・Conference of Employment First～質の高い障害者雇用を考える会議～での講師(主催 CEF2019 実行委員会)
・ハローワークの企業訪問に同行する形での障害者雇用啓発
・独自開拓企業に対する障害者就労支援ツール紹介や雇用管理に関する助言
・地域の福祉サービス事業所等での就労支援に関する説明会《運営全体》
横浜南部
就労支援センター

センター内部研修開催回数（今年度より、合同ではなく各セン
ター内で独自に研修を実施）

湘南地域
就労援助センター

中部
就労援助センター

3回

8回

4回

①「横浜市の相談支援
体制確認及び一次相談について確認」②「障害を開示することについて」③ 「 就 労 者の 過 度な 飲
酒について」①「行動分析学の視点」②「医療機関と連携する際のポイント」③「コミュニケーションについて」④「基幹相談支援センターと相談支援事業所につ①「幕張版ワークサンプル
活用について」②「判定書と知能検査の読み取り方について」（川崎市井田障害者センターにて）③「障害基礎年金に関す

3

外部研修参加件数

28 件

いて」
⑤「愛着障害とは」⑥「成育歴か ら見る本人主体の支援について」⑦「異常心理学の視点」⑧「地域に期待されている
援助センター の役割とは」る勉強会」（外部講師招聘）④「精神疾患と薬」(精神科
医招聘)

18 件

45 件

【法人本部】
労働相談窓口の設置
管理部・経営戦略室の担当業務適正化と総務担当職員の配置
機構改革及び法人本部執務スペース確保に向けた準備キャリアパスバージョンアップ

・ハラスメント全般に関する相談窓口の開設準備
・公益通報者保護規程の制定
・コンプライアンス規程の制定・総務担当職員（兼務）の配置
・「生活訓練室改修計画」を策定し生活訓練室を役員室へ改修
・作業部会によるバージョンアップ作業完遂

4

平成 30 年度 苦情解決事業 事業報告
１．平成 30 年度 年間の苦情発生件数について【各事業の苦情件数】
事業名

利用者間

重大な苦情

苦情

軽易な苦情

新杉田地域ケアプラザ

2 件(0 件)

4 件(1 件)

16 件(8 件)

0 件(0 件)

22 件(9 件)

ぽこ・あ・ぽこ

0 件(0 件)

10 件(8 件)

26 件(44 件)

24 件(62 件)

60 件(114 件)

わーくす大師2 件(2 件)

3 件(4 件)

4 件(8 件)

21 件(30 件)

30 件(44 件)

ウィング・ビート

0 件(0 件)

1 件(3 件)

34 件(56 件)

6 件(18 件)

41 件(77 件)

ミラークよこすか

0 件(0 件)

12 件(6 件)

2 件(5 件)

2 件(7 件)

16 件(18 件)

就労援助・支援センター

0 件(1 件)

3 件(6 件)

5 件(10 件)

0 件(0 件)

8 件(16 件)

4件

33 件

87 件

53 件

177 件

(2 件)

(28 件)(131 件)(117 件)(278 件)

計

トラブル

計

※( )内は、平成 29 年度実績
【苦情の分類】
重大な苦情

外部の関係機関まで影響が波及した、あるいは施設サービスの構造そのものが原因となった案件担当職員や苦情受付担当者での解決をみず、苦情解決責任者を中心として、当該部署の苦情組織としての対応が求められた案件

軽易な苦情

日常のサービス提供の中での要望や不平・不満等、苦情の芽となり得る案件

利用者間

軽易な苦情の中でも、利用者間のトラブルについては、苦情の一文類とは異なるものとして取

トラブル

り扱う

２．苦情解決事業報告会の開催について【開催概要】
日時： 令和元年 5 月 13 日（月） 14：00 ～ 15:30

場所： 電機連合神奈川地方協議会

出席者： 《第三者委員》

会議室

関水 実 委員、小野 敏明 委員《法人職員》
石原康則（理事長）、岡元茂樹（理事）、松本真悟（常務理事）、
井田雅弘（地域ケアプラザ）、岸岡裕江（ぽこ・あ・ぽこ）、
渡邉 薫 ・ 柿嶋 一（わーくす大師）、小川 卓（ウィング・ビート）、
吉田洋平（ミラークよこすか）、 小川菜江子（就労支援・援助センター）【第三者委員からのコメント、及び参加者との意見交換】

昔から知的障害者の福祉に携わっているような職員が、これまでの経験をもとに対応することで、発達障害な
どの新しい利用者層のへの対応を見誤ってしまう場合もある。



利用者や家族もネットなどの情報で一般的な障害者対応に関する知識をもっているが、個別のケースに応じた細かな対応等には気づかずに、職員の利用者対応について要望や苦情を申し立てるケースも考えられる。
家族に対して、障害の特性や対応の背景等について、丁寧に情報提供を行う必要性が高まっている。



利用者本人の思いと、利用者の家族の思いが異なる場合もあり、必ずしも両者そろったところで面談を行うだ
けでなく、あえて別々に面談の機会をもって、それぞれの意思を確認する等の対応が求められることを改めて感じた。



今後、苦情申し立ての場面等で、申し立て者から録音機器使用の意思表示をされる場合があると考える。
後日の話し合いの中で、「言った・言わない」といった議論にならないためにも、施設としても話し合いの記録を取っておく必要があるのかもしれない。苦情だけでなく、面談や電話応対の場面でも同様のことは考えられる。
法人によっては、施設側からの虐待を抑止する観点から面談室にカメラを導入しているところもあるらしい。法人としても、慎重に検討していきたい。又、職員一人ひとりも、録音されても困らないような、言動や対応について指導・教育する必要がある。

1