県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている＜ポイント＞
１.生産…………… 4月の鉱工業生産指数(2015年＝100)は100.9、前年同月比2.7％増と3か月振りに前年水準を上回った。出荷指数は100.9、同0.4％減と3か月連続で前年水準を下回った。在庫指数は100.5、同2.4％増と10か月連続で前年水準を上回った。
２.民間設備投資… 4月の建築物着工床面積（民間非居住用）は前年同月比65.1％増と、2か月振りに前年水準を上回った。
３.住宅投資……… 4月の新設住宅着工戸数は1,551戸、前年同月比4.7％減と、2か月振りに前年水準を下回った。
４.公共投資……… 5月の公共工事請負金額は226億17百万円、前年同月比4.4％減と、4か月振りに前年水準を下回った。
５.個人消費……… 4月の大型小売店販売額（店舗調整済）は前年同月比0.8％減と、2か月振りに前年水準を下回った。5月の乗用車販売台数（乗用車+軽乗用車）は8,323台、前年同月比3.8％増と、2か月連続で前年水準を上回った。
６.雇用情勢……… 4月の有効求人倍率（原数値）は1.48倍、前年同月比0.03ポイント減と、69か月振りに前年水準を下回った。雇用保険受給者数は6,468人、同10.7％増と3か月連続で前年水準を上回った。

＜概況＞
県内経済は、中長期的にみた生産動向が足踏み状態となるなど、一部に弱さがみられる。しかし、被雇用者側から見た雇用情勢は好調が続いており、個人消費もウェイトの高い業態を中心に底堅く推移していることなどから、総体的には持ち直しの動きが継続していると考えられる。
項目別に概観すると、生産は4月の鉱工業生産指数が前年水準を上回った一方、当社が実施した「茨城県内主要企業の経営動向調査結果（19年4-6月期）」（以下、企業調査）で生産DIが2期連続で低下するなど、足踏み状態にある。民間設備投資は、4月の建築物着工床面積が前年水準を上回ったほか、各種サーベイの結果から中長期的な動向の底堅さが窺える。住宅投資は、マンションの着工等を背景に4月の新設住宅着工戸数が前年水準を上回った一方、四半期ベースでは9四半期連続で前年水準を割り込むなど、弱含みの状態にある。公共投資は、公共工事請負金額が現時点での年度累計（4-5月）で前年水準を上回っているものの、5月単月では前年水準を下回っており、判断の変更には様子をみる。個人消費は、様々な要因によりまだら模様を呈しているものの、ウェイトの高い業態を中心に販売額が堅調に推移するなど、総じてみると底堅い。雇用情勢
は、有効求人倍率が正社員に限っても18ヶ月連続で1.00倍を超えるなど、回復している。
1

生産は足踏み状態にある
4月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は100.9、前年同月比2.7%増と3か月振りに前年水準を上回った。生産指数の増加幅が大きかった業種は、半導体製造装置、装輪式トラクタ、マシニングセンタ等が増加した生産用機械工業（前年同月比7.8%増）、医薬品等が増加した化学工業（同7.4%増）などとなっている。
一方、当社が6月に実施した企業調査では、19年4-6月期の生産DI（※）が「減少」超11.7％と、前期比5.1ポイント低下した。来期（同7-9月期）は「減少」超15.8%と、更に4.1ポイント低下する見込みとなっている。
電気機械関連の企業へのヒアリングでは、一部で前向きな声が聞かれた一方、「4-6月期の生産は低調であった。来期は米中貿易摩擦の影響による受注減を心配している」、「海外経済の減速等により、1月以降、半導体製造装置関連の部品受注が低迷している。
受注元から、需要回復は早くとも10月と聞いている」など、外需の低迷・不透明感の強まり等による悪影響を告げるコメントが多く上がった。生産動向は月毎のブレにより一時的に持ち直しているように見えても、中長期的には足踏み状態にあると考えられる。
外需に関係する貿易面は、4月の茨城県内税関3支署(鹿島、日立、つくば)の輸出額が1,091億円、前年同月比11.4％増と4か月振りに前年水準を上回った。支署別にみると、石油製品やプラスチック等が増加した鹿島が同20.4％増、建設用・鉱山用機械や自動車の部分品、自動車等が増加した日立が同6.5％増、ポンプ・遠心分離機や荷役機械等が増加したつくばが同12.4％増と、いずれも前年水準を上回っている。なお、主管の横浜税関によると「日立の建設用・鉱山用機械については欧州など海外需要が堅調だが、今回は需要増ではなく、輸出船舶の入港スケジュールのブレによる増加とみられる」という。
以上から、生産は「足踏み状態にある」との判断を据え置いた。
（※）生産DI……前年同期に比べ生産が「増加した」との回答割合と「減少した」との回答割合の差

鉱工業指数（季調済、2015年＝100）
120

生産

出荷

在庫

生産（全国）

110
100
908070（予測）

60080910

出所：経済産業省

21112131415161718＊月次ベース、全国の19/5・6月は製造工業生産予測指数をもとに算出

19設備投資は底堅く推移、住宅投資は弱含み、公共投資は下げ止まっている
民間設備投資は、4月の建築物着工床面積（民間非居住用）が159千㎡、前年同月比65.1％増と、2か月振りに前年水準を上回った。また、各種サーベイをみると、当社の企業調査で19年1-6月期に設備投資を実施した企業の割合が過半数を超えているほ
か、日銀短観（19年3月）で19年度の設備投資額が全産業で前年度比11.4%増となる計画であるなど、件数ベース・金額ベースとも、中長期的に底堅く推移する見込みとなっている。以上を総合的にみて、「民間設備投資」は「底堅く推移している」との判断を据え置いた。
住宅投資は、4月の新設住宅着工戸数が1,551戸、前年同月比4.7％減と2か月振りに前年水準を下回った。内訳をみると、土浦市でマンションの着工がみられたこと等から分譲住宅のみ353戸（うちマンション89戸）、同29.3％増と2か月連続で前年水準を上回った一方、主力の持家は766戸、同1.8％減と4か月振りに、持家に次いで高いウェイトを占める貸家は430戸、同25.0％減と2か月振りに前年水準を下回った。なお、着工総数は四半期ベースでも、直近の19年1-3月期まで9期連続で前年水準を割り込んでおり、住宅投資は中長期的にも弱含みの状態が続いている。以上から、「住宅投資」は「弱含みにある」との判断を据え置いた。
公共投資は、5月の東日本建設業保証の公共工事請負金額が226億17百万円、前年同月比4.4％減と4か月振りに前年水準を下回った。内訳をみると、市町村発注案件が3億円以上の大型工事の増加等から86億80万円、同45.9%増となった一方、主力の県発注案件は大型工事の減少等により29億87百万円、同15.8%減と2カ月連続で減少している。なお、現時点での年度累計（4-5月）では、請負金額は前年度比26.4%増となっているものの、単発の大型工事の影響によるところが大きく、本年度の傾向はまだ明確でない。以上から、「公共投資」は「下げ止まっている」との判断を据え置いた。

新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

50

持家

貸家分譲

給与

茨城県

全国

3010-10-30＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

-50
05年

0607

出所：国土交通省

080910111213141516171819＊四半期ベース、19/2Qは4月のみの数値

3個人消費は底堅く推移している
5月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数+軽乗用販売台数）は8,323台、前年同月比3.8％増と、2か月連続で前年水準を上回った。内訳をみると、小型乗用車が2,559台、同0.5％減と6か月連続で、普通乗用車が2,944台、同0.2％減と2か月振りに前年水準を下回ったものの、軽乗用車が2,820台、同13.1％増と6か月振りに前年水準を上回っている。普通車が主力のディーラーからは「例年、大型連休中は休店する。改元・即位に伴う休暇日数の増加が販売に響いた」との声が聞かれた一方、軽乗用車の取り扱いの多いディーラーからは「室内空間の広い軽自動車シリーズの人気が根強く、例年より営業日数が少ない中でも販売台数が伸びた」との声が上がっている。
4月の大型小売店（スーパー、百貨店）販売額は、既存店ベースで前年同月比0.8％減と2か月振りに、開店後1年以内の店舗を含む全店ベースで同0.9％減と6か月振りに前年水準を下回った。品目別にみると、飲食料品等では前年水準を上回ったものの、衣料品、身の回り品、家庭用品等では前年水準を割り込んでいる。ヒアリングでは、生鮮食品等を中心に扱う企業から「チラシに掲載する特売品の価格設定を見直したところ、客足・売上とも回復した」、衣料品等のウェイトが高い企業から「昨年実施したセールの反動から、衣料品や身の回り品等の売上が減少した」との声が聞かれた。
専門量販店販売額は、ホームセンターのみ同2.8％減と6か月連続で前年水準を割り込んだものの、家電が同6.3％増と3か月連続で、ドラッグストアが同4.1％増と28か月連続で、コンビニが1.0％増と6か月連続で前年水準を上回った。
個人消費の動向は、各店の販売戦略、主要取扱品目など様々な要因によりまだら模様を呈しているものの、ウェイトの高い業態を中心に販売が概ね堅調に推移していること等から、総じてみると底堅く推移していると考えられる。以上から、「個人消費」は「底堅く推移している」との判断を据え置いた。
大型小売店販売額、乗用車販売台数
180(2015年＝100)
大型小売店販売額

160乗用車（含む軽）乗用車（除く軽）140120100806040
05年060708091011

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

412131415161718＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース

19雇用情勢は回復している
4月の有効求人倍率（原数値）は1.48倍、前年同月比0.03ポイント減と、69か月振りに前年水準を下回った（季調値では1.57倍、前月比0.05ポイント減）。
雇用形態別にみると、正社員は前年同月比0.06ポイント増の1.08倍と、18か月連続で1.00倍を超える高水準を維持している。非正規雇用社員（パート、派遣、契約社員等）も同0.23ポイント減の2.16倍と、引き続き好調である。なお、就業地ベースでの有効求人倍率（原数値）は1.67倍、前年同月比0.02ポイント増となっている（季調値では1.78倍、前月比0.02ポイント減）。
4月の新規求人倍率（原数値）は1.67倍、前年同月比0.01ポイント減と、2か月連続で前年水準を下回った（季調値では2.22倍、前月比0.06ポイント増）。
4月の新規求人数(パートを含む)は18,568人、前年同月比4.8％減と、2か月連続で減少した。内訳を雇用形態別にみると、常用労働者の求人が同3.5％減、非常用労働者の求人が同15.1％減と、ともに2か月連続で前年水準を下回っている。
なお、一般新規求人数（パートを除く）を産業別にみると、減少した主な業種は、教育・学習支援業（同18.0％減）、生活関連サービス業・娯楽業（同15.9％減）、医療・福祉（同10.1％減）などとなっている。
4月の新規求職者数は11,109人、前年同月比4.1％減と6か月連続で減少した。失業者を示す雇用保険受給者数は6,468人、同10.7％増と3か月連続で増加した。
以上、いくつかの項目は天井を打ったようにも思われるが、主要項目は高水準を維持していることから、「雇用情勢」は「回復している」との判断を据え置いた。
なお、夏季賞与に関するヒアリングでは、「従業員への利益還元」というよりも、「現在いる人材の流出防止」や「従業員のモチベーションアップ」等を目的として夏季賞与を支給する・増額する企業が多くみられた。企業にとって人手不足・人材不足の状況が続く中、人材の確保・定着のため、業種を問わず賞与を含めた所得環境の改善が進み続けている様子が窺える。
（千人）
6050

新規求人数（左軸）、新規・有効求人倍率（右軸）

（倍）
2.5

一般常用新規求人

パート新規求人

新規求人倍率(原数値）

有効求人倍率（原数値）

新規求人倍率（季調値）

有効求人倍率（季調値）

402.01.530
1.0
200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
出所：厚生労働省 ＊四半期ベース、19/2Qは4月のみの数値

5茨城県経済動向 基調判断の推移
基調判断
2016

20172018

2019

6

12

県内経済は、緩やかに持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

各指標の動向判断の推移

2018

2019

2018

2019

生産

住宅

設備投資

4

持ち直している

足踏み状態にある

底堅く推移している

5

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

6

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

7

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

8

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

9

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

10

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

11

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

12

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

1

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

2

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

3

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

4

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

5

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

6

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

公共投資

個人消費

雇用

4

やや弱含みにある足踏み状態にある回復している

5

やや弱含みにある持ち直しの兆しがみられる

回復している6

やや弱含みにある持ち直しの兆しがみられる

回復している7

やや弱含みにある足踏み状態にある

回復している8

やや弱含みにある持ち直しの兆しがみられる

回復している9

やや弱含みにある持ち直しの兆しがみられる

回復している10

下げ止まりの兆しがみられる

持ち直しの兆しがみられる

回復している11

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している12

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している1

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している2

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している3

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している4

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している5

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している6

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している7

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです。
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります。

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター・

本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2019年6月20日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。

・

公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。
統計指標を利用する際は、常に最新の公表資料を参照する必要があります。

・

本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

・8

本資料に示した将来に関する全ての記述は、現時点での判断を示しているに過ぎません。