2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

平成27年度 有価証券報告書（金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書）
自至

平成27年4月 1日
平成28年3月31日

三 菱 地 所 株 式 会 社（E03856）

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

平成27年度（自平成27年4月1日

至平成28年3月31日）

有 価 証 券 報 告 書
1 本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成28年6月29日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
2 本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりま
せんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

三 菱 地 所 株 式 会 社

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次頁
平成27年度 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………

2

第1【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………

2

1【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………

2

2【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………

4

3【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………

6

4【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

10

5【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

14【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………

15

1【業績等の概要】 ……………………………………………………………………………………………

15

2【生産、受注及び販売の状況】 ……………………………………………………………………………

20

3【対処すべき課題】 …………………………………………………………………………………………

21

4【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………

25

5【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………

25

6【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………

25

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………………………

26

第2

第3

【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………

27

1【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………

27

2【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………

27

3【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………

35【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

37

1【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………

37

2【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………

67

3【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………

68

4【株価の推移】 ………………………………………………………………………………………………

68

5【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

69

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………

77

第4

第5

【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………

88

1【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

89

2【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………

145

第6

【提出会社の株式事務の概要】 ………………………………………………………………………………

162

第7

【提出会社の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

163

1【提出会社の親会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

163

2【その他の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

163

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

165

監査報告書

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年6月29日【事業年度】

第112期（自【会社名】

三菱地所株式会社【英訳名】

Mitsubishi Estate Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表執行役【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目6番1号【電話番号】(03)3287-5100【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目6番1号【電話番号】(03)3211-0277【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年4月1日

執行役社長

四

四

塚

塚

至

雄

杉

雄

太

太

山

平成28年3月31日）

博

郎

孝

郎

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱地所株式会社横浜支店（横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号）
三菱地所株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目3番1号）
三菱地所株式会社関西支店（大阪市北区天満橋一丁目8番30号）- 1 -2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
事業年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

営業収益

（百万円）

1,013,069

927,157

1,075,285

1,110,259

1,009,408

経常利益

（百万円）

120,665

92,381

139,638

133,113

144,851（百万円）

56,51245,50764,29773,33883,426

包括利益

（百万円）

83,13496,979116,827

206,650

51,633

純資産額

（百万円）

1,373,915

1,366,011

1,447,093

1,640,163

1,659,180

総資産額

（百万円）

4,387,015

4,711,521

4,765,368

4,901,526

5,311,840

親会社株主に帰属する
当期純利益

1株当たり純資産額（円）

905.60893.27957.801,078.11

1,088.11

1株当たり当期純利益金額

（円）

40.72

32.79

46.34

52.85

60.13

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

（円）

40.71

32.78

46.32

52.84

60.12

自己資本比率

（％）

28.6

26.3

27.9

30.5

28.4

自己資本利益率

（％）

4.6

3.6

5.0

5.2

5.6

株価収益率

（倍）

36.25

79.16

52.79

52.73

34.77

（百万円）

203,243

122,286

336,489

200,078

135,821（百万円）△272,009△217,992△133,537△46,568△231,003（百万円）

57,18927,150△177,514△189,109309,237（百万円）

215,771

191,837

224,739

198,489

412,392

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］

（人）

7,904

8,001

7,952

8,388

8,474

[4,265][4,210][4,070][5,160][6,427]（注）1. 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
3. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、親会社株主に帰属する当期純利益を用いて算出しております。

- 2 -2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
事業年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

営業収益

（百万円）

426,947

380,844405,316

414,683

380,951

経常利益

（百万円）

86,55753,421

66,192

79,87567,770（百万円）

36,700△29,889

11,082

51,34743,418

資本金（百万円）

141,373

141,373

141,373

141,373

141,373

発行済株式総数（千株）

1,390,397

1,390,397

1,390,397

1,390,397

1,390,397

純資産額

（百万円）

1,203,423

1,178,640

1,178,084

1,289,833

1,289,785

総資産額

（百万円）

3,567,727

3,921,922

3,904,323

4,067,775

4,486,547

866.82849.02848.64929.27929.23

12.00

12.00

12.00

14.00

16.00

(6.00)(6.00)(6.00)(6.00)(7.00)（円）

26.45△21.54

7.99

37.01

31.29

（円）

26.44

－

7.98

37.00

31.29

自己資本比率

（％）

33.7

30.0

30.2

31.7

28.7

自己資本利益率

（％）

3.1

－

0.9

4.2

3.4

株価収益率

（倍）

55.81

－

306.25

75.31

66.80

配当性向

（％）

45.4

－

150.2

37.8

51.1

658

677

690

711

737

[153]

[158]

[169]

[166]

[162]

当期純利益又は当期純損失（△）

1株当たり純資産額（円）

1株当たり配当額（うち1株当たり
中間配当額）（円）

1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）1. 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2. 平成24年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3. 平成24年度の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。

- 3 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2【沿革】
当社は明治中期以来三菱合資会社の地所部が担当していた貸事務所経営部門を継承して、昭和12年5月7日設立され、爾来丸の内ビジネスセンターの整備拡充に努めて来ましたが、昭和40年代以降、事業の多様化を図ると共に、子会社をはじめとした当社グループによる事業の展開を進めることで経営規模の拡大を図っております。
今日までの経過の概要は次の通りであります。
年月昭和12年 5月

摘要
当社設立：資本金1,500万円
三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける

昭和12年11月

三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ

昭和20年 4月

丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を㈱三菱本社より譲り受ける

昭和25年 1月

丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を㈱三菱本社に返還㈱三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱、開東不動産㈱を設立

昭和28年 4月

陽和不動産㈱、開東不動産㈱両社を合併

昭和28年 5月

東京、大阪両証券取引所に株式を上場

昭和29年 8月

札幌証券取引所に株式を上場

昭和30年 1月

福岡証券取引所に株式を上場

昭和30年 2月

名古屋証券取引所に株式を上場

昭和34年 7月

丸ノ内総合改造計画策定

昭和44年 5月

赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出）

昭和47年 4月

三菱地所ニューヨーク社を設立

昭和47年 6月

泉パークタウン第1期起工

昭和47年10月

名菱不動産㈱、北菱不動産㈱両社を吸収合併

昭和47年12月

三菱地所住宅販売㈱（連結子会社）（平成19年4月三菱地所リアルエステートサービス㈱に改称）を設立

昭和48年11月

札幌、仙台（平成元年7月東北支店に改称）、名古屋、大阪各支店を新設

昭和58年 3月

「みなとみらい21」計画区域内土地取得

昭和58年 4月

名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出

昭和59年 7月

三菱地所ホーム㈱（連結子会社）を設立

昭和61年 3月

メックユーケー社を設立

昭和61年10月

横浜事業所を新設（平成12年4月横浜支店に改組）- 4 -2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

年月

摘要

平成元年 3月

イムズ開業（商業施設事業に進出）

平成元年 7月

広島支店（平成12年4月中国支店に改称）、九州支店を新設

平成 2年 4月

米国ロックフェラーグループ社（連結子会社）に資本参加

平成 3年 4月

大阪支店神戸営業所を新設（平成11年6月大阪支店に統合）

平成 5年 7月

横浜ランドマークタワー竣工

平成 8年11月

本店を東京ビルに移転

平成11年 4月

丸の内ビルの新築工事着工（丸の内再開発に着手）

平成12年 4月

機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等）

平成12年11月

ホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（連結子会社）を設立

平成13年 6月

設計監理事業本部を㈱三菱地所設計（連結子会社）に分社

平成14年 8月

丸の内ビル竣工

平成15年 3月

本店を大手町ビルに移転

平成16年 9月

丸の内オアゾ（OAZO）グランドオープン（当社所有ビル「丸の内北口ビル」）

平成17年 3月

藤和不動産㈱（持分法適用関連会社）に資本参加

平成17年10月

東京ビル竣工平成19年 4月

機構改革の実施（事業本部制の廃止及び担当役員制への移行）
新丸の内ビル竣工

平成19年 9月

ザ・ペニンシュラ東京オープン（同年5月竣工）

平成20年 1月

藤和不動産㈱の増資引き受け（連結子会社化）

平成20年 2月

㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得（連結子会社化）

平成20年 4月

機構改革の実施（事業部門に替わり、事業グループを導入）

平成20年10月
平成21年 3月

三菱地所アジア社を開設
チェルシージャパン㈱（平成25年2月三菱地所・サイモン㈱に改称）を連結子会社化

平成21年 4月

藤和不動産㈱を完全子会社化
丸の内パークビル・三菱一号館竣工（平成22年4月三菱一号館美術館オープン）

平成22年 1月

札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止

平成23年 1月

三菱地所レジデンス㈱発足（当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅分譲事業を統合）

平成23年 4月
平成24年 1月

上海駐在員事務所開設（平成27年2月廃止）
丸の内永楽ビル竣工

平成24年10月
平成25年 4月

大手町フィナンシャルシティ ノースタワー、サウスタワー竣工
三菱地所（上海）投資諮詢有限公司を開設

平成26年 7月

三菱地所コミュニティホールディングス㈱発足（三菱地所コミュニティ㈱及び丸紅コミュニティ㈱（平成26年7月三菱地所丸紅住宅サービス㈱に改称）が共同株式移転により持株会社を設立し経営

平成27年10月

統合）
大名古屋ビル竣工

平成27年11月
平成28年 4月

大手門タワー竣工
大阪支店を関西支店に改称

平成28年 4月
平成28年 6月

大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 及び 宿泊施設棟竣工
指名委員会等設置会社へ移行- 5 -2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3【事業の内容】
連結財務諸表提出会社（以下当社という）及び当社関係会社（あわせて以下当社グループという）においては、所有
ビルの賃貸を中心とするビル事業、商業施設や物流施設の開発・賃貸を中心とする生活産業不動産事業、マンショ
ン・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理事業、ホテル事業、不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております。
各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次の通りであります。
なお、当連結会計年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。概要については、「第5 経理の状況（セグメント情報等）」をご覧ください。
(1) ビル事業
当社グループはビルの開発・賃貸事業を中心に、運営・管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業などを行っております。
① ビル賃貸事業
・当社は、東京都内及び全国の主要都市において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。
・また当社は、竣工・稼働開始後に投資商品として不動産投資市場で売却することを基本的戦略とする収益用不動産の開発を行っております。
・連結子会社である㈱サンシャインシティ、㈱東京交通会館は、所有するビルを賃貸しております。
・連結子会社である豊洲三丁目開発特定目的会社は、収益用不動産の保有・賃貸等を行っております。
② ビル運営・管理事業
・連結子会社である三菱地所プロパティマネジメント㈱は、当社ビルほかの運営・管理業務を受託しております。また、「建設業法」に基づく許可を取得し、当社所有ビルの賃借人より室内造作工事等の請負を行っております。
・連結子会社である㈱北菱シティサービス、有電ビル管理㈱は、当社ほかの所有ビルの管理業務を受託しております。
③ 駐車場事業・連結子会社である㈱グランドパーキングセンター、東京ガレーヂ㈱は、駐車場事業を直営にて行うと共に、当社ほかより運営・管理業務を受託しております。
④ 地域冷暖房事業
・連結子会社である丸の内熱供給㈱、池袋地域冷暖房㈱及び持分法適用関連会社であるオー・エー・ピー熱供給㈱、みなとみらい二十一熱供給㈱は、各供給区域において地域冷暖房事業を行っております。
⑤ その他事業・連結子会社である丸の内ダイレクトアクセス㈱は、丸の内エリアに光ファイバー網を敷設し、通信事業者等に賃貸しております。
・持分法適用関連会社である㈱丸ノ内ホテルは、当社ほかと建物を所有し、ホテルを経営しております。
ビル事業はビル事業セグメントに区分しております。
(2) 生活産業不動産事業
当社グループは商業施設や物流施設を中心とした、オフィス・住宅を除くあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理事業等を行っております。
① 商業施設事業・当社は、日本全国で、単独商業施設・都心複合施設・アウトレット等の商業施設の開発・賃貸・運営・管理を行っております。
・連結子会社である㈱横浜スカイビルは、所有するビルを賃貸しております。
・連結子会社である三菱地所・サイモン㈱は、「御殿場プレミアム・アウトレット」ほかの商業施設を所有し、これを賃貸しております。
・連結子会社である三菱地所リテールマネジメント㈱、㈱イムズは、当社商業施設ほかの運営・管理業務を受託
しております。
・連結子会社であるアクアシティインベストメント特定目的会社は、所有する商業施設を賃貸しております。

- 6 -2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 物流施設事業・当社は、日本全国で物流施設の開発・賃貸・運営を行っております。
③ その他事業
・当社は、全国各地でホテルの開発のほか、オフィス・住宅以外のあらゆるアセットタイプの開発を行っております。
生活産業不動産事業は生活産業不動産事業セグメントに区分しております。
(3) 住宅事業
当社グループはマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸等を行うほか、マンション・住宅の管理、注文住宅の設計・請負、不動産仲介、ニュータウンの開発、ゴルフ場の経営等の余暇事業を行っております。
① 不動産販売事業
・連結子会社である三菱地所レジデンス㈱はマンション・戸建住宅等の建設・販売等を行っております。
② 住宅管理事業
・連結子会社である三菱地所コミュニティホールディングス㈱は、連結子会社である三菱地所コミュニティ㈱、三菱地所丸紅住宅サービス㈱、北海道ベニーエステート㈱の経営管理を行っております。
・連結子会社である㈱泉パークタウンサービス、三菱地所コミュニティ㈱、三菱地所丸紅住宅サービス㈱、北海道ベニーエステート㈱は、三菱地所レジデンス㈱ほかの供給したマンション・住宅の管理等を行っております。
③ 開発事業・当社は、泉パークタウン等のニュータウンの開発事業を行っております。
④ 不動産仲介事業
・連結子会社である三菱地所ハウスネット㈱は不動産仲介事業等を行っております。
⑤ 注文住宅事業
・連結子会社である三菱地所ホーム㈱は、「建設業法」に基づく許可を取得し、注文住宅の受注並びに三菱地所レジデンス㈱ほかより戸建住宅等を請負建築しております。
・連結子会社である㈱三菱地所住宅加工センター及び持分法適用関連会社であるプライムトラス㈱は、建築資材を製造・加工し、三菱地所ホーム㈱ほかに供給しております。
⑥ 余暇事業・当社は、宮城県においてゴルフ場並びにテニスクラブ等を経営しております。
・連結子会社である東日本開発㈱は、静岡県においてゴルフ場を経営しております。
・連結子会社である㈱メックアーバンリゾート東北は、宮城県において当社よりゴルフ場の運営・管理業務を受託しております。
・連結子会社である藤和那須リゾート㈱は、栃木県において遊園地・ホテルの運営及び別荘地の販売・管理を行っております。
・持分法適用関連会社である佐倉ゴルフ開発㈱は、千葉県においてゴルフ場を経営しております。
⑦ その他事業
・当社、連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は、賃貸マンションの建設・賃貸・売却事業を行っております。
・連結子会社である㈱メックecoライフは、住宅事業におけるエコ推進、先進的Ｒ＆Ｄへの取り組み、また、住宅
設備機器の共通化を中心としたコストマネジメントの推進を行っております。
・連結子会社である㈱菱栄ライフサービスは、当社より建物を賃借し、高齢者向け住宅「ロイヤルライフ奥沢」
を経営しております。
・持分法適用関連会社である㈱つなぐネットコミュニケーションズは、集合住宅に対して、インターネット接続事業を行っております。
住宅事業は住宅事業セグメントに区分しております。
(4) 海外事業
当社グループは海外において、主に不動産開発事業、不動産賃貸事業を行っております。
・Rockefeller Group,Inc.をはじめとする連結子会社115社並びに持分法適用関連会社49社は、世界各地で不動産事業を展開しております。
・全米各地においてはRockefeller Group,Inc.を、英国ロンドン市、仏国パリ市においてはMitsubishi Estate
London Limitedを通じて、オフィスビルを中心とした不動産開発事業、賃貸事業を行っております。
- 7 -2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・シンガポール、ベトナム及びタイにおいてはMitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.を通じ、住宅開発事業を展開しており、また、シンガポールにおいてはオフィス再開発事業も展開しております。中国においては、同国内にて住宅開発事業、商業施設開発事業及び物流施設事業に参画しております。また、台湾・台北においてはオフ
ィス、商業、ホテル等から成る複合開発事業に参画しております。
海外事業は海外事業セグメントに区分しております。
(5) 投資マネジメント事業
当社グループは不動産投資に関する総合的サービスの提供を行っております。
・連結子会社である三菱地所投資顧問㈱は、不動産投資家のためのアセットマネジメント業務、資産取得のサポート業務等、不動産投資に関する総合的サービスを提供しております。
・連結子会社であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱は、ジャパンリアルエステイト投資法人（東京証券取引所不動産投資信託証券市場上場）の資産運用を行っております。
・Rockefeller Group Investment Management Corp.、TA Realty LLCをはじめとする在外連結子会社35社並びに持分法適用関連会社9社は、米国等において不動産ファンドの運用業務を展開しております。
投資マネジメント事業は投資マネジメント事業セグメントに区分しております。
(6) 設計監理事業
当社グループは建築・土木工事の設計監理、建築工事・内装工事等の請負等を行っております。
・連結子会社である㈱三菱地所設計は、建築・土木工事の設計監理のほか、建築・土木全般に亙る各種コンサル
ティング業務を行っております。
・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、ビル、マンション等の内装工事請負のほか、インテリア関連工事の設計監理等を行っております。
設計監理事業は設計監理事業セグメントに区分しております。
(7) ホテル事業
当社グループはホテル事業を「ロイヤルパークホテルズ」として展開しております。
・連結子会社である㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツは、グループホテルの統括管理、運営支援並びにコンサルティングを含めた新規ホテル開発を行っております。また、当社より建物を賃借し、ホテルを経営、あわせて「ロイヤルパークホテル ザ 羽田」の運営を受託しております。
・連結子会社である㈱ロイヤルパークホテルは、建物を所有し、ホテル（「ロイヤルパークホテル」）を経営しております。
・連結子会社である㈱東北ロイヤルパークホテルは「仙台ロイヤルパークホテル」の運営業務を、㈱横浜ロイヤ
ルパークホテルは「横浜ロイヤルパークホテル」の運営業務を、また、㈱ロイヤルパークホテルマネジメント
は「ロイヤルパークホテル ザ 汐留」、「ロイヤルパークホテル ザ 名古屋」、「ロイヤルパークホテル ザ
京都」及び「ロイヤルパークホテル ザ 福岡」の運営業務をそれぞれ㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾー
ツより受託しております。
ホテル事業はホテル事業セグメントに区分しております。
(8) 不動産サービス事業
当社グループは不動産仲介事業等を行っております。
・連結子会社である三菱地所リアルエステートサービス㈱は、不動産仲介事業等を行っております。
不動産サービス事業は不動産サービス事業セグメントに区分しております。
(9) その他の事業
・連結子会社であるメック情報開発㈱は、主として当社グループの利用に供する情報システムの開発、保守管理を行っております。
・連結子会社である㈱メック・ヒューマンリソースは、当社グループの給与厚生研修関連業務の受託を行っております。
・連結子会社である京葉土地開発㈱は、千葉県において商業施設を所有し、これを賃貸しております。
その他の事業はその他の事業セグメントに区分しております。
上記事項を事業系統図により示すと次頁の通りとなります。

- 8 -2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）- 9 -2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4【関係会社の状況】① 連結子会社
名称

三菱地所プロパティマネジメント㈱㈱北菱シティサービス

㈱グランドパーキングセンター

丸の内熱供給㈱㈱サンシャインシティ
有電ビル管理㈱東京ガレーヂ㈱丸の内ダイレクトアクセス㈱池袋地域冷暖房㈱㈱東京交通会館

豊洲三丁目開発特定目的会社

名古屋デベロップメント特定目的会社

第6メック都市開発特定目的会社

匿名組合大手町第三インベストメント

三菱地所リテールマネジメント㈱㈱イムズ

三菱地所・サイモン㈱㈱横浜スカイビル

住所

東京都
千代田区
札幌市
中央区
東京都
千代田区
東京都
千代田区
東京都
豊島区
東京都
千代田区
東京都
千代田区
東京都
千代田区
東京都
豊島区
東京都
千代田区
東京都
中央区
東京都
千代田区
東京都
中央区
東京都
中央区
東京都
港区
福岡市
中央区
東京都
千代田区
横浜市
西区

アクアシティインベストメント

東京都

特定目的会社

千代田区㈱泉パークタウンサービス

東日本開発㈱㈱メックアーバンリゾート東北

三菱地所レジデンス㈱藤和那須リゾート㈱

仙台市
泉区
静岡県
駿東郡
仙台市
泉区
東京都
千代田区
栃木県
那須郡

資本金
又は
主要な事業内容
出資金
（百万円）

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
営業上の取引等

当社関係者
／全取締役

390

ビル事業

100.0

ビルの運営管理委託

10/11

10

〃

100.0

ビルの管理委託

6/6

202

〃

100.0

駐車場の運営管理委託

4/5

2,775

〃

64.2

19,200

〃

63.2

－

4/15

10

〃

62.5

ビルの管理委託

3/5

10

〃

54.9

駐車場の運営管理委託

3/5

490

〃

51.0

1,200

〃

400

〃

50.0

36,700〃17,332

資金の援助
冷温熱の購入

68.0(47.0)

摘要

8/10

－

4/6

－

4/9

*5

不動産の賃貸4/7－

ビルの運営管理受託

－

*5

〃

－

ビルの運営管理受託－*5

24,300〃－ビルの運営管理受託－*5

37,200〃－ビルの運営管理受託

－

*5

100.0

商業施設の運営管理委託

8/8

100

生活産業
不動産事業

100

〃

92.0

商業施設の運営管理委託

5/7

249

〃

60.0

資金の援助

3/6

3,591

〃

54.4

資金の援助

6/10

23,322〃－

商業施設の運営管理受託

－

30

住宅事業

100.0

－

5/7

100

〃

100.0

－

6/8

30

〃

100.0

15,000

〃

100.0

100

〃

- 10 -

100.0(100.0)

スポーツ施設の運営管理委託
資金の援助

5/6

8/8

－

3/7

*5,6

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称㈱メックecoライフ

三菱地所ハウスネット㈱三菱地所ホーム㈱㈱三菱地所住宅加工センター㈱菱栄ライフサービス

住所

東京都
千代田区
東京都
新宿区
東京都
港区
千葉市
美浜区
東京都
世田谷区

三菱地所コミュニティ

東京都

ホールディングス㈱千代田区

三菱地所コミュニティ㈱三菱地所丸紅住宅サービス㈱北海道ベニーエステート㈱㈱三菱地所設計

東京都
千代田区
東京都
千代田区
札幌市
中央区
東京都
千代田区

㈱メック・デザイン・インター

東京都

ナショナル

中央区

㈱ロイヤルパークホテルズアンド

東京都

リゾーツ

千代田区

㈱横浜ロイヤルパークホテル㈱東北ロイヤルパークホテル㈱ロイヤルパークホテルマネジメント㈱ロイヤルパークホテル

三菱地所リアルエステートサービス㈱㈱メック・ヒューマンリソース

メック情報開発㈱京葉土地開発㈱

横浜市
西区
仙台市
泉区
東京都
千代田区
東京都
中央区
東京都
千代田区
東京都
千代田区
東京都
千代田区
東京都
千代田区

資本金
又は
主要な事業内容
出資金
（百万円）
10

住宅事業

100

〃

2,093

〃

400

〃

100

〃

100

〃

100

〃

200

〃

50

〃

2,000

設計監理事業

100

〃

495

ホテル事業

100

〃

10

〃

10

〃

6,000

〃

2,400

不動産
サービス事業

議決権の
所有割合
（％）

営業上の取引等

当社関係者
／全取締役

－

14/14

－

6/7

－

7/8

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0
91.7(22.2)
85.0

資金の援助

6/7

不動産の賃貸

4/5

－

7/9

－

7/10

－

7/9

－

4/7

71.5
(11.1)
100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0
100.0(100.0)100.0

設計監理業務の委託

13/13

設計監理業務の委託

10/11

資金の援助
不動産の賃貸100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)
55.7
(3.0)
100.0

10

その他の事業

100.0

30

〃

100.0

400

〃

66.7

- 11 -

関係内容

－

9/14

－

9/10

－

4/7

－

6/22

不動産仲介業務の委託
給与、厚生サービス、
教育・研修関連業務の委託
情報システム管理・
ソフト開発委託
資金の援助

9/9

8/8

9/9

8/8

3/4

摘要

*7

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

三菱地所投資顧問㈱住所

投資マネジメ

100.0

ント事業

(25.0)

〃

90.0

150

千代田区
東京都

アセットマネジメント㈱千代田区Management Corp.

議決権の
所有割合
（％）

東京都

ジャパンリアルエステイト

Rockefeller Group Investment

資本金又は主要な事業内容
出資金
（百万円）

米国・
デラウェ

263

米ドル
100

ア州

〃

関係内容
摘要

営業上の取引等

当社関係者
／全取締役

－

7/7

－

3/4

－

1/3

－

5/8

－

5/6

－

8/9

－

4/4

－

4/4

－

4/4

－

1/3

－

1/3

－

1/4

－

4/4

*5

4/4

*5

100.0
(100.0)米国・
TA Realty LLC

マサチュ

千米ドル

ーセッツ

3,229

〃

70.0
(70.0)

州
Rockefeller Group,Inc.
（ロックフェラーグループ社）

Rockefeller Group International,
Inc.

米国・
ニューヨ

千米ドル
1,640

ーク州
米国・
ニューヨ

米ドル
100

ーク州
米国・

MEC USA,Inc.

デラウェ

米ドル
34,903

ア州
米国・
MITSUBISHI ESTATE NEW YORK Inc.

ニューヨ

千米ドル
71,940ーク州
米国・
MEC Finance USA,Inc.

デラウェ

千米ドル
500

ア州
Rockefeller Group Development
Corp.

米国・
ニューヨ

米ドル
100

ーク州

Rockefeller Group BusinessCenters,Inc.

Rockefeller Group
Technology Solutions,Inc.

Mitsubishi Estate Europe Limited

米国・
ニューヨ

（三菱地所ロンドン社）

MEC UK Limited

100

ーク州
米国・
デラウェ

米ドル
100

ア州
英国・

千英

ロンドン

ポンド

市
Mitsubishi Estate London Limited

米ドル

投資マネジメ

100.0

ント事業

〃

海外事業

〃

〃

〃

〃

〃

〃

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0

321,006

英国・

千英

ロンドン

ポンド

市

海外事業・

〃

146,250

英国・

千英

ロンドン

ポンド

市

〃

2,399

100.0
(100.0)100.0(100.0)

債務保証

－

5/5

－

4/4

千シンガ
Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.

シンガポ

ポールド

（三菱地所アジア社）

ール

ル

〃

375,822
その他134社- 12 -

100.0*5

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 持分法適用関連会社
資本金
名称

住所

又は
出資金

主要な事業内容㈱丸ノ内ホテル
みなとみらい二十一熱供給㈱佐倉ゴルフ開発㈱

大阪市
北区

東京都

コミュニケーションズ

千代田区

プライムトラス㈱㈱東京流通センター

冷温熱の購入

2/6

202

〃

31.4

－

3/6

3,000

〃

29.6

冷温熱の購入

3/10

100

住宅事業

49.0

－

2/4

1,500

〃

20.0

－

1/6

280

〃

－

1/7

4,000

その他の事業

－

2/9

佐倉市

東京都
江東区
東京都
大田区

20.0
(20.0)
37.4

摘要

／全取締役

35.0

千葉県

㈱つなぐネット

当社関係者

ビル事業

千代田区
中区

営業上の取引等

1,200

東京都
横浜市

所有割合
（％）

（百万円）
オー・エー・ピー熱供給㈱

関係内容

議決権の

*3

その他58社（注）1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 関係内容の（当社関係者／全取締役）の欄は、各社の取締役に占める当社関係者の人数を記載しております。
なお、当社関係者は、当社役員、従業員及び転籍者であります。
*3.
4.

㈱丸ノ内ホテルは有価証券報告書を提出しております。
議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。

*5.

㈱サンシャインシティ、豊洲三丁目開発特定目的会社、名古屋デベロップメント特定目的会社、第6メック都
市開発特定目的会社、匿名組合大手町第三インベストメント、アクアシティインベストメント特定目的会社、
三菱地所レジデンス㈱、Mitsubishi Estate Europe Limited、Mitsubishi Estate London Limited、Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.は特定子会社に該当しております。

*6.

三菱地所レジデンス㈱については営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等*7.

(1) 営業収益(2) 経常利益239,637百万円
18,163百万円(3) 当期純利益(4) 純資産額

9,113百万円
52,906百万円(5) 総資産額
641,736百万円
平成28年4月1日付で、三菱地所丸紅住宅サービス㈱は、三菱地所コミュニティ㈱に吸収合併されたことにより消滅しております。なお、三菱地所丸紅住宅サービス㈱の100%子会社である北海道ベニーエステート㈱は、合併後は存続会社の100%子会社となります。

- 13 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

5【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

ビル事業

1,626

[356]

321

[61]

住宅事業

3,116

[5,111]

海外事業

405

[6]

投資マネジメント事業

266

[29]

設計監理事業

596

[245]

ホテル事業

1,248

[465]

不動産サービス事業

487

[85]

その他の事業164[21]

全社（共通）

245

[48]

8,474

[6,427]

生活産業不動産事業

合計（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に国内年間平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成28年3月31日現在
従業員数

平均年齢

737人

平均勤続年数40歳 9か月[162人]

平均年間給与

17年 1か月セグメントの名称

11,633,802円

従業員数（人）

ビル事業

324

[89]

生活産業不動産事業

92

[16]

住宅事業

42

[2]

海外事業

20

[6]

投資マネジメント事業

14

[1]

全社（共通）

245

[48]

737

[162]

合計

（注） 1. 従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。
臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社（598名）、㈱北菱シティサービス（2名）及びRockefeller Group,Inc.（105名）にはそれぞれ労働組合が組織されておりますが、労使関係は円満裡に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、（す。

）内は平成28年3月31日現在（Rockefeller Group,Inc.は平成27年12月31日現在）の組合員数でありま- 14 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第2【事業の状況】
1【業績等の概要】(1) 当年度の概況
当年度の業績は、営業収益が1,009,408百万円で前年度に比べ100,851百万円の減収（△9.1%）、営業利益は
166,199百万円で9,866百万円の増益（＋6.3%）、経常利益は144,851百万円で11,738百万円の増益（＋8.8%）となりました。
特別損益につきましては、前年度において固定資産売却益36,551百万円、負ののれん発生益12,256百万円の計
48,807百万円を特別利益に、固定資産除却関連損6,190百万円、減損損失73,725百万円、追加出資義務損失引当金
繰入額1,804百万円の計81,719百万円を特別損失に計上したのに対して、当年度においては、固定資産売却益2,709
百万円、投資有価証券売却益11,350百万円、未払金取崩益4,098百万円、追加出資義務損失引当金戻入益1,262百万円の計19,421百万円を特別利益に、固定資産除却関連損4,223百万円、減損損失2,561百万円、環境対策引当金繰入額5,068百万円、事業譲渡損失引当金繰入額10,570百万円の計22,423百万円を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は141,850百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ10,088百万円増益（＋13.8%）の83,426百万円となりました。
当年度の業績及び各セグメントの業績は次の通りであります。
なお、当年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
前年度まで「ビル事業」セグメントに含めていた商業・物流事業と、新規事業を含めた国内のオフィス・住宅を除くあらゆるアセットタイプの開発に係る事業を、「生活産業不動産事業」セグメントとして独立させております。
また、前年度まで「海外事業」セグメントに含めていたロックフェラーグループインターナショナル社の投資マネ
ジメント事業を、「投資マネジメント事業」セグメントに移管しております。
あわせて、前年度まで「不動産サービス事業」セグメントに含めていた三菱地所ハウスネット㈱の事業を、「住宅事業」セグメントに移管しております。
（単位：百万円）
区分

前年度

増減

当年度

営業収益

1,110,259

1,009,408△100,851

営業利益

156,332

166,199

9,866

経常利益

133,113

144,851

11,73873,33883,426

10,088

親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）
前年度
営業収益

当年度

営業利益又は営業損失（△）

営業収益

営業利益又は営業損失（△）

ビル事業

484,816

102,820422,349

108,940

生活産業不動産事業

105,706

26,162

86,56925,842

住宅事業

383,887

11,532345,226

18,035

海外事業

71,17625,90175,956

19,421

投資マネジメント事業

14,885

4,282

24,994

5,082

設計監理事業19,467663

21,279

1,754

ホテル事業

30,827754

33,0891,490

不動産サービス事業

20,543

1,105

19,815602

その他の事業

3,747

16

3,882

△37

△24,799△16,906△23,754△14,933

1,110,259

156,332

1,009,408

166,199

調整額合計（注）前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。

- 15 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（a）ビル事業・当年度においては、建物賃貸収益は前年度に比べ増収となりましたが、その他収益は前年度に物件売却に伴う収益を計上したことから、減収となりました。
なお、当社の平成28年3月末の空室率は2.22%となっております。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ62,467百万円減収の422,349百万円となり、営業利益は
6,120百万円増益の108,940百万円となりました。
・平成20年からの10年間となる「第２ステージ」では、「第１ステージ」から取り組んできた丸の内再構築の更なる「拡がり」と「深まり」を目指し、「大手町・丸の内・有楽町地区」全域にその効果を波及させる計画であり、「大手町ホトリア」街区において「大手門タワー」が平成27年11月に、「大手町フィナンシャルシティ
グランキューブ 及び 宿泊施設棟」が平成28年4月に竣工しました。なお、引き続き「大手町ホトリア」街区
においては、「大手町パークビル」（平成28年度竣工予定）の工事が順調に進捗しております。
（単位：百万円）
前年度
摘

当年度

要
貸付面積等

営業収益

貸付面積
建物賃貸

ビル運営管理受託
営繕請負工事
地域冷暖房事業
その他
合計2,210,582㎡（転貸）1,291,952㎡

合計

3,502,534㎡

管理受託面積347,757

1,997,265㎡

19,389受注件数

4,868件

完成件数

4,659件

14,500

オフィスビル87棟

ホテル5棟

営業収益

貸付面積

（所有）

供給先

貸付面積等

8,724

地下鉄16駅舎（所有）

2,074,338㎡（転貸）1,395,283㎡

合計

3,469,621㎡

管理受託面積2,471,676㎡

受注件数

4,398件

完成件数

4,348件

供給先

オフィスビル87棟

ホテル5棟

地下鉄16駅舎

353,958

21,146
14,597
8,387－

94,443－24,259－484,816－

422,349（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。
（b）生活産業不動産事業
・当年度においては、前年度に保有する物件の売却に伴う収益を計上した反動等により、減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ19,137百万円減収の86,569百万円となり、営業利益は319
百万円減益の25,842百万円となりました。
（単位：百万円）
営
摘

業

収

益

要
前年度

当年度

生活産業不動産

105,706

86,569

合105,706

86,569計（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。

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2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（c）住宅事業・マンション事業の主な売上計上物件「ザ・レジデンス津田沼奏の杜」（千葉県習志野市）「ザ・パークハウスグラン千鳥ヶ淵」「ザ・パークハウス神戸ハーバーランドタワー」（東京都千代田区）（兵庫県神戸市）「ザ・パークハウス二子玉川ガーデン」「ザ・パークハウス千歳烏山グローリオ」（東京都世田谷区）（東京都世田谷区）

・マンション事業において、売上計上戸数が前年度に比べ減少したため減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は345,226百万円と前年度に比べ38,661百万円の減収となりましたが、営業利益は前年度に比べ6,502百万円増益の18,035百万円となりました。
（単位：百万円）
前年度
摘

当年度

要
販売数量等

マンション

売上計上戸数

住宅管理業務受託

受託件数

営業収益

販売数量等

4,603戸

239,422

売上計上戸数

327,647件

42,606

受託件数

営業収益

3,868戸

215,762

332,645件

48,052

注文住宅事業－

32,521－30,909

その他－

69,337－50,501－

383,887－345,226

合計（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
4. 前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。
（d）海外事業・当年度においては、保有する物件の売却に伴う収益を計上したこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は75,956百万円と前年度に比べ4,779百万円の増収となりましたが、営業利益は前年度に比べ6,479百万円減益の19,421百万円となりました。
（単位：百万円）
前年度
摘

当年度

要
貸付面積等

不動産開発・賃貸
その他
合

計

営業収益

貸付面積

560,295㎡

管理受託面積232,642㎡

67,857

貸付面積等
貸付面積474,918㎡

管理受託面積205,538㎡

営業収益
72,288

－

3,319

－

3,667

－

71,176－75,956（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。

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2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（e）投資マネジメント事業
・当年度においては、TA Realty LLCを連結したこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は24,994百万円と前年度に比べ10,109百万円の増収となり、営業利益は
5,082百万円と前年度に比べ800百万円の増益となりました。
（単位：百万円）
営
摘

収

業

益

要
前年度

当年度

投資マネジメント

14,88524,994

合14,88524,994

計（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。
（f）設計監理事業
・㈱三菱地所設計において、「大名古屋ビル」（愛知県名古屋市中村区）等の設計監理業務他の収益を計上しました。
・当年度においては、設計監理収益及び内装工事収益は1件当たり金額が増加したことにより増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は21,279百万円と前年度に比べ1,812百万円の増収となり、営業利益は前年度に比べ1,091百万円増益の1,754百万円となりました。
（単位：百万円）
前年度
摘

当年度

要
売上件数等

設計監理
内装工事
その他
合

計

営業収益

受注件数

1,106件

売上件数

1,090件

受注件数
売上件数

211件
203件

15,805
1,891

売上件数等

営業収益

受注件数

1,067件

売上件数

1,077件

受注件数
売上件数

187件
195件

17,603
2,258

－

1,770

－

1,418

－

19,467－

21,279（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

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2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（g）ホテル事業
・ホテル事業統括会社である㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツを中心に、「ロイヤルパークホテルズ」
各ホテルの体質強化及び「ロイヤルパークホテル ザ（＋都市名）」のブランド名による新たなホテル事業の展開を図っております。
・当年度においては、「ロイヤルパークホテル ザ 羽田」が通期稼働したこと等により、営業収益は33,089百万円と前年度に比べ2,261百万円増収となり、営業利益は前年度に比べ736百万円増益の1,490百万円となりました。
（単位：百万円）
営
摘

収

業

益

要
前年度

当年度

宿泊部門

13,636

15,870レストラン・バー部門

6,689

6,852

宴会部門

8,178

8,337

その他

2,323

2,028

30,82733,089合計（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（h）不動産サービス事業
・当年度においては、不動産仲介収益は前年度並みとなりました。
・当セグメントの営業収益は19,815百万円と前年度に比べ728百万円の減収となり、営業利益は前年度に比べ503
百万円減益の602百万円となりました。
（単位：百万円）
前年度
摘

当年度

要
売上件数等

不動産仲介

取扱件数

その他
合

計

営業収益

1,281件

7,329

売上件数等
取扱件数

1,278件

営業収益
7,534

－

13,214－

12,281－

20,543－

19,815（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。

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2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 当年度の連結キャッシュ・フロー
当年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益、社債の発行、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、前年度末に比べ213,902百万円増加
し、412,392百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、135,821百万円の資金の増加（前年度比△64,257百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益141,850百万円に非資金損益項目である減価償却費74,245百万円
等を調整した資金の増加に、仕入債務の増減、たな卸資産の増減、エクイティ出資の増減等による資金の増減を加えたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、231,003百万円の資金の減少（前年度比△184,435百万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、309,237百万円の資金の増加（前年度比＋498,346百万円）となりました。これは社債の発行、長期借入れ等によるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】
生産、受注及び販売の状況については、「1 業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

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2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3【対処すべき課題】(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」というブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを高度にバランスさせながら、「真の企業価値の向上」を目指しています。
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題
当社グループでは、より長期的な視点で外部環境に対応するため、平成23年度を初年度とする、10年間の長期基本戦略と3年間の中期戦略からなる“BREAKTHROUGH 2020”を平成23年6月に策定し、当社の将来像を以下の通り
設定の上、その実現のための価値観、行動指針として、「5つの“Value”」「5つの“Action”」を掲げております。
平成23～32年度中長期経営計画

三菱地所グループの長期ビジョン「Mitsubishi Estate Group Vision：BREAKTHROUGH 2020」
都市の未来へ、世界を舞台に快適な空間と時間を演出する企業グループ
5つの“Value”

5つの“Action”“Innovative”「都市再生の革新的な担い手としてチャレンジを続けます」“Eco-conscious”「環境への先進的取組みにより持続可能な成長を目指します」“Customer-oriented”「お客様を中心にお客様にとっての価値とは何かを考えます」“Global”「グローバリティの時代へ人も組織も事業も進化します」“As One Team”「グループ社員が一つになってビジョンに向かい進みます」

将来像に基づく長期基本戦略として、当社グループの事業を、資金投下によりデベロップメント事業を行い収益の柱とする「投資開発事業領域」（「オフィス」「商業・物流」「住宅」「海外」の4事業）と、プロフェッショナ
ルなサービスにより価値を提供する「マネジメント・サービス事業領域」に分類し、両事業領域間の連携を更に高め“バリューチェーン”を強化することで、従来から強みのある「投資開発事業領域」におけるNo.1を確立し、グループとしての成長を目指すこととしております。
平成26年度からの3年間の中期戦略では、長期基本戦略を踏まえ、本期間を「企業価値向上を実現する３年間」と位置付け、以下の事業領域ごとのテーマ、全社テーマを設けています。
○事業領域ごとのテーマ（ⅰ）投資開発事業領域：開発機能の強化① オフィス事業
アジアNo.1都市丸の内の確立に向けて、世界をリードする街づくりを推進していきます。
また丸の内以外におけるマーケットに即した都市開発事業も積極展開していくと共に、既存ポートフォリ
オ価値向上に向けた取組みを強化していきます。
② 商業・物流施設事業
商業施設開発の更なる推進と、より魅力的な施設運営による収益拡大を図ります。また底堅い物流施設賃借ニーズを背景にした事業展開を進めて参ります。
③ 住宅事業
住宅分譲事業において利益率確保に向けた取組みを強化すると共に、ストックビジネス、賃貸住宅事業の強化も図ります。
④ 海外事業
欧米事業を中心としつつ、住宅・商業施設等多様化したアジア事業を展開していきます。またバリューチ
ェーンを活かしたビジネスモデルも推進していきます。
（ⅱ）マネジメント・サービス事業領域：グループ力を生かしたソリューション＆サービスの提供「オフィス（リーシング機能、ＰＭ機能）」、「商業・物流施設」、「投資マネジメント」、「設計監理」、「ホテル」、「不動産サービス」の各領域にて、プロ集団として顧客への価値提供力を向上させると共に、グループ内の連携とバリューチェーンの強化に努めます。

- 21 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）○全社的テーマ（ⅰ）資産ポートフォリオマネジメントの強化、経営基盤の強化
適切な資産の入れ替えを行い、財務体質の強化を図ります。またリサーチ機能の強化・拡充により経営基盤を強化します。
（ⅱ）事業ポートフォリオマネジメント
適切な経営資源の配分により各事業分野において成長実現を図ります。また、事業環境の変化に対応し、新たなビジネスチャンスを捉えるため、新規事業の検討を進めます。
（ⅲ）グループ経営
グループ全体の効率化を図り、グループ経営を進化させます。
（ⅳ）人財育成、人財配置
当社グループの企業価値向上を支える人財の育成を行い、多様な人財が活躍する企業グループを目指します。
（ⅴ）リスクマネジメント、コンプライアンス
PDCAサイクルの徹底によりリスクマネジメントの強化、コンプライアンスの徹底を図ります。
（ⅵ）環境への取り組み
大丸有スマートコミュニティの普及・浸透や新たな省エネルギーシステムの開発に取り組みます。
（ⅶ）活力ある組織・風土づくり
個人のライフスタイルに合わせた働き方支援によるワークライフバランスの実現やチャレンジ志向で働きがいのある職場作りに取り組みます。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要、基本方針の実現に資する
特別な取組みの内容の概要、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要、並びに各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由は、以下の通りであります。
なお、当社は、平成28年6月29日開催の当社第117回定時株主総会における承認決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。
また、平成23年6月1日に平成23年度を初年度とする中長期経営計画「BREAKTHROUGH 2020」（平成23～32年度）を策定・公表しております。
一

基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業
価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
二

基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要（イ）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループの企業価値は、不動産に関連する様々な事業・資産のポートフォリオをベースとし、これらの組み合わせや相互補完によりもたらされるシナジーにより高められると共に、不動産事業に関する専門的な知識、深い経験、ノウハウによって支えられています。具体的には、従来から強みがあり、収益の柱となっている、資金投下によりデベロップメント事業を行う「投資開発事業領域」と、「オフィス（ＰＭ・リーシング）」、「商業・物流」、「投資マネジメント」、「設計監理」、「ホテル」、「不動産サービス」等、グループ力を生かしてソリューションサービスを提供する「マネジメント・サービス事業領域」との間のバリューチェーンを強化
し、ハード・ソフト一体で顧客起点の価値創造を行うという視点から、オフィスビル、住宅、商業施設、物流施- 22 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

設、ホテル等の開発やこれらを組み合わせた複合開発、更にはより広範にわたる面的な開発等、様々なプロジェ
クトを推進しております。こうした様々な事業の推進にあたっては各ステークホルダーとの信頼関係の構築が不可欠であり、長期的視野に立った総合的なまちづくりが事業価値の最大化につながる重要な要素と考えております。
平成23年度を初年度とする中長期経営計画「BREAKTHROUGH 2020」（平成23～32年度）においては、国内市場の成熟化やグローバル化等、当社グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえ、より長期的な視点で経営方針を定めるべく、10年間の長期基本戦略と3年間の中期戦略を定め、着実に事業に取り組んで参りました。平成26年度からの中期経営計画では、本計画期間を、「企業価値向上を実現する３年間」と位置付けており、成長性、効率性、健全性に関する全社計数目標を設定し、各事業領域における開発機能の更なる強化や、グループ内の連携、バリューチェーンの強化を推進すると共に、中期経営計画を実現するための組織体制の整備を行っております。あわせて、財務体質の強化を目的とした資産ポートフォリオマネジメント及びリサーチ機能の拡充等による経営基盤の強化、適切な経営資源配分による事業ポートフォリオマネジメントの推進等を全社テーマとして設定し、災害に強いまちづくりへの意識を重視しながら、人々のワークスタイル・ライフスタイルへの安心・安全・快適を軸にした新たな価値の提案・提供を行い、グループとして持続的に成長し社会に貢献する会社を目指し、企業価
値・株主共同の利益の向上に鋭意取り組んでおります。
また、当社においては、コーポレートガバナンス機能の充実は、経営上の最重要課題の一つであるとの認識の下、多様なバックグラウンドを有する社外取締役を複数選任すると共に、取締役の任期を1年とする等、コーポレ
ートガバナンス機能の強化を図って参りました。そのような中、取締役会による経営監督機能の更なる強化、並びに業務執行における権限・責任の明確化及び意思決定の迅速化を推進すると共に、経営の透明性・客観性の向上を図るべく、平成28年6月29日開催の当社第117回定時株主総会での承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行
いたしました。移行後は、全15名中7名を独立した社外取締役が占める取締役会の下で、独立した社外取締役が過半数を占める指名・監査・報酬の3委員会が設置される体制となることから、当該体制において、当社の中長期的な企業価値向上に資する、効率的かつ実効性のあるコーポレートガバナンス機能の更なる高度化を図って参ります。
当社の利益配分については、株主の皆様に対する安定的な利益還元に努めていくことを基本としながら、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、当社グループの業績の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向25～30%程度を目処として決定していきたいと考えております。
（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プラン）の内容の概要
1. 本プランの目的
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止すると共に、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
2. 本プランの概要
本プランは、当社株券等の20%以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるな
ど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランに定める新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議がなされた場合に、当該決定時以降に限り当社株式の大量買付を行うことができるものとされています。
当社は、本プランにおける対抗措置の発動の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会において、その客観的な判断を経るものとしております。
買収者は、買付の開始に先立ち、買付の内容の検討に必要な所定の情報を提供するものとされ、また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買収者の買付の内容に対する意見や代替案等の情報を提供するよう要求することができます。
独立委員会は、買付の内容や当社取締役会の代替案の検討、買収者との協議・交渉等を行い、かかる検討等の結果、買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が濫用的な買付等である場合
等、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社取締役会に対して、買収者による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる対抗措置の発動を勧告します。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約- 23 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

権の無償割当ての実施又は不実施等に関する決議を行います。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、株主の意思を確認することがあります。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、1個の新株予約権につき、最大1株までの範囲内で当社取締役会が定める数の当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、原則として、平成28年6月29日開催の第117回定時株主総会終結後3年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
三

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中長期経営計画、コーポレートガバナンスの強化及び株主に対する安定的な利益還元等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、
まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランについては「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を完全に充足していること、第117回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役の任期は1年であり、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性の高い社外取締役によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（注）なお、当社は平成25年6月27日開催の第114回定時株主総会の決議に基づき更新した当社株式の大量取得行為に関する対応策の有効期間が同総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会である平成28年6月29日開催の第117回定時株主総会終結の時までとされていたことから、同定時株
主総会の決議に基づき、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、旧プランの内容を一部改定した上で更新しております。上記は第117回定時株主総会決議に基づく更新後の本プランの内容の概要並びに具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由を記載しております。

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2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項における将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 不動産市況悪化のリスク
国内外の要因により景気が悪化し、それに合わせて不動産市況が悪化する場合には、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。その場合には、特に東京の賃貸オフィス市場の空室率及び分譲マンション市場の販売状況に注意を要するものと思われます。
(2) 各種規制変更のリスク
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスク（当社グループが事業を営む国内外の市場における、法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利上昇のリスク
日本銀行は、金融市場の信用収縮や世界的な景気後退への対応策として、量的・質的金融緩和を実施しております
が、当該政策の変更や、国債増発に伴う需給バランスの悪化による金利の上昇等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。
(4) 為替レート変動のリスク
当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。円が上昇した場合、外貨建て取引の円貨換算額は目減りすることになります。さらに、当社グループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(5) 株価下落のリスク
当社グループは上場及び非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じる場合には、保有有価証券に減損または評価差損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。
(6) 自然災害、人災等によるリスク
地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、気候変動、及び事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した
場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。

5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

6【研究開発活動】
該当事項はありません。

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2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当年度における我が国経済は、企業収益の改善や雇用の伸びが必ずしも実質賃金や個人消費の上昇に結びついていないものの、大きな流れとしては緩やかな回復傾向にあるものと思われます。
当不動産業界におきましては、オフィスビル賃貸市場では、空室率の改善が続き、都心5区の平均賃料は平成22年7月以来の水準まで回復しています。分譲マンション市場では、購入者の需要が堅調であり、契約率は概ね好調に推移しています。マイナス金利導入以降J-REIT市場も活況で、投資家が安定したリターンの見込まれる不動産投資商品に期待していることが改めて示されています。
今後の見通しとしては、国際金融市場の変動によりリスク回避的な動きが生じる可能性があり、国内マイナス金利の政策効果についても、やや長い目で見極める必要があります。国内不動産市場においても、施工費動向やキャップレートの推移等には引き続き注視が必要であります。
当社グループは、市場や事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、着実に事業に取り組んで参りましたが、今後も経営環境の変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図って参る所存であります。
当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も、期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益、社債の発行、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、前年度末に比べ213,902百万円増加
し、412,392百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、135,821百万円の資金の増加（前年度比△64,257百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益141,850百万円に非資金損益項目である減価償却費74,245百万円
等を調整した資金の増加に、仕入債務の増減、たな卸資産の増減、エクイティ出資の増減等による資金の増減を加えたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、231,003百万円の資金の減少（前年度比△184,435百万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、309,237百万円の資金の増加（前年度比＋498,346百万円）となりました。これは社債の発行、長期借入れ等によるものであります。
（注）本項における将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。

- 26 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、再開発や既存ビルのリニューアル、情報化対応など、丸の内地区の魅力を高めることに重点を置
き設備投資を実施しております。
当年度は、有形固定資産等の取得により、ビル事業で175,069百万円、生活産業不動産事業で40,098百万円、住宅事
業で28,387百万円、海外事業で31,014百万円等、総額で275,316百万円の設備投資を実施いたしました。
ビル事業では、当社において、「大手町パークビル」、「大名古屋ビル」等の新築工事、既存ビルの修繕工事等を実施いたしました。また、当社及び匿名組合大手町第三インベストメントにおいて、「大手町フィナンシャルシティ
グランキューブ 及び 宿泊施設棟」の新築工事を実施いたしました。
なお、当連結会計年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。概要については、「第5 経理の状況（セグメント情報等）」をご覧ください。

2【主要な設備の状況】(1) セグメント別内訳
帳簿価額（百万円）
セグメントの名称
土地（面積）*1
ビル事業

2,113,926
483,793㎡）
132,190（ 857,584㎡）
66,561（4,548,918㎡）
153,551（3,714,847㎡）
6,139（
14,655㎡）
－
（
－㎡）
4,534
（
7,415㎡）
0
（
146㎡）
4,984
（
99,901㎡）
2,481,888（9,727,262㎡）
23,374（55,884㎡）
2,505,262（9,783,147㎡）（

生活産業不動産事業
住宅事業
海外事業
投資マネジメント事業
設計監理事業
ホテル事業
不動産サービス事業
その他の事業小計
消去又は全社
合計

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他 *2588,90217,759152,266

2,872,854

139,605840

19,242291,878

36,875

1,826

5,374

110,637

93,4181,460

32,999281,429

17,67664

184

24,063

462

－

201

663

12,14961

1,655

18,400

239

－

127

367

633

－

24

5,643

889,962

22,013

212,075

3,605,939△3,468△74

785

20,617886,494

21,939212,8613,626,556

合計

従業員数 *3
［外、臨時
従業員］
（人）
1,626
[356]
321
[61]
3,116
[5,111]
405
[6]
266
[29]
596
[245]
1,248
[465]
487
[85]
164
[21]
8,229
[6,379]
245
[48]
8,474
[6,427]（注）*1. 信託土地を含んでおります。
*2. 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定、その他の有形固定資産（リース資産含む）及び借地権であります。
*3. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に国内年間平均人員を外数で記載しております。

- 27 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 会社別の主要な設備の状況① 当社（a）ビル事業（ア）賃貸用土地建物
建物
名称

所在地

大手町ビル

東京都千代田区

日本ビル

東京都千代田区

新大手町ビル

東京都千代田区JXビル

東京都千代田区JFE商事ビル

東京都千代田区

大手町フィナンシャ
ルシティノースタワ

東京都千代田区ー・サウスタワー朝日生命大手町ビル

東京都千代田区JAビル

東京都千代田区

経団連会館

東京都千代田区

大手門タワー

東京都千代田区

東京銀行協会ビル

東京都千代田区三菱UFJ信託銀行本店ビル

東京都千代田区

丸の内ビル

東京都千代田区

新丸の内ビル

東京都千代田区

丸の内オアゾ東京都千代田区

東京ビル

東京都千代田区

三菱ビル

東京都千代田区

丸の内仲通りビル

東京都千代田区

丸の内二丁目ビル

東京都千代田区

岸本ビル

東京都千代田区

新東京ビル

東京都千代田区

国際ビル

東京都千代田区

新国際ビル

東京都千代田区

規模

延面積
（㎡）

土地

帳簿価額
（百万円）

竣工

面積
（㎡）

その他

合計

帳簿価額 帳簿価額（百万円） (百万円)

帳簿価額
(百万円)

101,631[592]

6,591 昭和33年

10,496

66,15627

72,775130,3143,492 昭和37年

4,671 17,523[5,297][602]

43

21,06088,784

6,692 昭和33年

8,530

50,674

3

57,37017,012751 昭和45年

5,906

20,916

0

21,667

14,270733 昭和47年

1,526

3,750

3

4,487

62,311[45,517]

19,531 平成24年

10,93630,930149

50,610－地下 4階 [49,295]－ 昭和46年

－

－

－

－

15,534[32,264]

2,604 平成21年

1,165

13,274

10

15,88910,461[16,642]2,315 平成21年

679

8,070

39

10,42564,156[44,463]

22,739 平成27年

11,215[7,917]

1 平成 5年

976

7,570

220

7,792

76,544[23,769]

6,135 平成15年

3,240

21,393

86

27,614

159,907

30,585 平成14年

10,02773,228455 104,269

193,685

36,804 平成19年

9,983

97,888471 135,164

83,291[16,045]

12,921 平成16年

6,280

39,288238

52,448115,059[18,374]

17,776 平成17年

8,068

53,521

261

71,55961,136

4,709 昭和48年

5,461

39,804130

44,644

46,102

3,272 昭和38年

4,808

28,03028

31,33147,7544,855 昭和39年

4,364

39,8405944,756

12,582[1,213]

1,444 昭和55年

1,154

8,913

6

10,363106,004

8,372 昭和38年

9,827

56,18764

64,62473,640[942]

7,201 昭和41年

5,807

34,847

56

42,10567,753[480]

4,204 昭和40年

6,982

33,71387

38,005

地上 9階
地下 3階
地上14階
地下 4階
地上10階
地下 3階
地上20階
地下 5階
地上13階
地下 3階
地上35階
地下 4階
地上29階

地上37階
地下 3階
地上23階
地下 4階
地上22階
地下 5階
地上20階
地下 4階
地上30階
地下 4階
地上37階
地下 4階
地上38階
地下 4階
地上29階
地下 4階
地上33階
地下 4階
地上15階
地下 4階
地上10階
地下 4階
地上10階
地下 4階
地上11階
地下 2階
地上 9階
地下 4階
地上 9階
地下 6階
地上 9階
地下 4階

- 28 -

4,025 103,067

53 125,861

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

建物
名称

所在地

新日石ビル

東京都千代田区

丸の内パークビル・

東京都千代田区

三菱一号館
丸の内永楽ビル

東京都千代田区

新有楽町ビル

東京都千代田区

有楽町ビル

東京都千代田区

ザ・ペニンシュラ東京
宛貸地

東京都千代田区

日比谷国際ビル

東京都千代田区

山王パークタワー東京都千代田区

三菱樹脂ビル

東京都中央区

新青山ビル

東京都港区

三田国際ビル

東京都港区

国際新赤坂ビル

東京都港区

新宿フロントタワー

東京都新宿区

新宿イーストサイド

東京都新宿区スクエア
豊洲フロント

東京都江東区

横浜ランドマーク神奈川県横浜市西区

タワー
大名古屋ビル

愛知県名古屋市中村区

グランフロント大阪

大阪府大阪市北区

規模
地上11階
地下 2階
地上34階
地下 4階
地上27階
地下 4階
地上14階
地下 4階
地上11階
地下 5階

延面積
（㎡）

地下 5階
地上44階

地下 3階
地上23階
地下 4階
地上26階
地下 3階
地上24階
地下 3階
地上35階
地下 2階
地上20階
地下 2階
地上15階
地下 2階
地上70階
地下 4階
地上34階
地下 4階
地上38階
地下 3階

竣工

その他

合計

帳簿価額 帳簿価額（百万円） (百万円)

帳簿価額
(百万円)

688 昭和56年

737

5,095

204,729

44,913 平成21年

11,66285,702

2,374 132,990

84,980[81]

24,000 平成24年

4,325

38,025

1,278

63,304

79,241[3,104]

7,100 昭和42年

6,899

40,77379

47,95342,1593,804 昭和41年

3,551

20,636100

24,541－

4,287

28,188－28,188

11,070 昭和56年

10,111

44,573[628]

27

55,671

7,281 平成12年

1,814

3,630

673

11,585

18,224958 昭和40年

1,726

15,812－

16,77098,806[1,042]

10,978 昭和53年

9,804
[80]

23,865
[472]

1,041

35,885

110,151

10,527 昭和50年

20,74222,01518

32,561

84,944

7,158 昭和55年

14,024

77,599393

85,15279,442

10,669 平成23年

8,183

57,518108

68,296102,132[68,088]

22,784 平成24年

15,19270,434

1,404

94,62235,592[70,140]

10,231 平成22年

4,658

11,306861

22,399395,408

26,399 平成 5年

38,061

41,586303

68,289148,073

46,660 平成27年

6,988 10,388[2,413] [2,517]

47

57,09736,998[72,056]

13,961 平成25年

3,325

225

48,848－
128,402
26,349地下 4階 [107,798]
地上 9階

面積
（㎡）

7,495
[1,293]

－
地上31階

土地

帳簿価額
（百万円）

－

34,6613

5,788（注）1. 帳簿価額及び面積には、信託受益権分を含んでおります。
2. 建物延面積の［3. 土地面積の［］内は転貸借入面積で外数であります。
］内は借地面積、帳簿価額の［］内は借地権価額でそれぞれ外数であります。

4. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定、リース資産含む）の合計を表示しています。
（イ）建設中土地
土地
名称

所在地
面積（㎡）

帳簿価額（百万円）

大手町パークビル

東京都千代田区

9,338

239,026（仮称）丸の内3-2計画

東京都千代田区

7,372

63,768- 29 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（b）事業所別の状況
事業所名

所在地

セグメントの名称

従業員数（人）ビル事業、生活産業不動産事業、住宅事業、
本店

東京都千代田区

海外事業、投資マネジメント事業、全社（共通）

641

札幌支店

北海道札幌市中央区

ビル事業、住宅事業、全社（共通）

10

東北支店

宮城県仙台市青葉区

ビル事業、生活産業不動産事業、住宅事業、全社（共通）

17横浜支店

神奈川県横浜市西区

ビル事業、生活産業不動産事業、全社（共通）

12

名古屋支店

愛知県名古屋市中区

ビル事業、全社（共通）

16

大阪支店

大阪府大阪市北区

中国支店

広島県広島市中区

ビル事業、住宅事業、全社（共通）

7

九州支店

福岡県福岡市中央区

ビル事業、生活産業不動産事業、全社（共通）7

ビル事業、生活産業不動産事業、住宅事業、

27

全社（共通）（注）平成28年4月1日付で、大阪支店を関西支店に改称しております。
② 国内子会社（a）ビル事業（ア）賃貸用建物
建物
会社名

名称

所在地
規模

㈱サンシャインシティ

サンシャインシティ

東京交通会館ビル
当社及び㈱東京交通会館
有楽町駅前ビル

豊洲三丁目開発特定目的会社 豊洲フォレシア

延面積
（㎡）

土地

その他

合計

帳簿価額
面積
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（百万円） （㎡） （百万円） （百万円） （百万円）

豊島区

510,042
51,119[214]
地下 5階

55,719 103,936
[823]
[163]

7,189

162,245
[163]

東京都

地上15階

千代田区

地下 4階

東京都

地上21階

千代田区

地下 4階

東京都

地上16階

江東区

地下 2階 [33,495]

東京都

地上60階

47,937

2,196

1,026
553
[4,885] [41,883]

58

2,808
[41,883]

9,566

2,444

1,427

24,7794

27,228

16,106

10,88215,858

1,123

33,08868,006（注）1. 建物延面積の［ ］内は、借入面積で外数であります。
2. 土地面積の［ ］内は借地面積、帳簿価額の［ ］内は借地権価額でそれぞれ外数であります。
3. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定、リース資産含む）の合計を表示しています。
（イ）建設中土地
土地
会社名

名称

所在地
面積（㎡）

当社及び

大手町フィナンシャルシティ

匿名組合大手町第三インベストメント

グランキューブ 及び 宿泊施設棟- 30 -

東京都千代田区

8,628

帳簿価額（百万円）
90,5502016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（b）生活産業不動産事業
賃貸用建物
建物
会社名

当社及び㈱横浜スカイビル

名称

スカイビル

所在地

神奈川県

規模

延面積
（㎡）

地上30階

68,420静岡県

アウトレット

御殿場市

当社及びアクアシティイン

アクアシティ

東京都

地上 9階

ベストメント特定目的会社

お台場

港区

地下 1階

地上 1階

- 31 -

その他

合計

帳簿価額
面積
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（百万円） （㎡） （百万円） （百万円） （百万円）

5,661

1,194

139

22,53472,87917,508 326,153

33,605

1,299

52,41289,581

9,927

28,557

77

38,561

横浜市西区 地下 3階 [33,651]

御殿場プレミアム

三菱地所・サイモン㈱土地

21,20025,072

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（c）事業所別の状況
会社名

セグメントの名称

事業所名
本社

三菱地所プロパティマネジメント㈱

従業員数
（人）

主な所在地

ほか

東京都千代田区

679

ビル事業
横浜支店

ほか

ほか

260

北海道札幌市中央区

ほか

19㈱北菱シティサービス

〃本社㈱グランドパーキングセンター〃

本社

丸の内熱供給㈱〃本社、大手町センター㈱サンシャインシティ〃

本店

東京都豊島区

112

有電ビル管理㈱〃本社

東京都千代田区

5

東京ガレーヂ㈱〃本社、駐車場施設

丸の内ダイレクトアクセス㈱〃本社

池袋地域冷暖房㈱〃本社㈱東京交通会館〃

本社

生活産業不動産事業

本社

㈱イムズ

〃

本社

三菱地所・サイモン㈱〃本社、ほか9施設

東京都千代田区㈱横浜スカイビル〃

本社

神奈川県横浜市西区

18

住宅事業

本社

宮城県仙台市泉区

56

静岡県駿東郡小山町35

三菱地所リテールマネジメント㈱㈱泉パークタウンサービス

本社
東日本開発㈱㈱メックアーバンリゾート東北

三菱地所レジデンス㈱

〃

〃

〃

ほか

神奈川県横浜市西区

東京都千代田区

ほか

ほか

6

東京都千代田区ほか

東京都千代田区

114

ほか

46

東京都千代田区

11

東京都豊島区19

東京都千代田区

36

ほか

東京都港区

73

ほか

福岡県福岡市中央区

ほか

ほか

ほか
ほか

ほか

21
117

東富士カントリークラブ〃

44

富士国際ゴルフ倶楽部

〃

66

本社

宮城県仙台市泉区72

本社

東京都千代田区

708

横浜事業部

神奈川県横浜市西区

36

名古屋支店

愛知県名古屋市中区

40

大阪支店

大阪府大阪市北区

107

広島支店

広島県広島市中区

26

福岡支店

福岡県福岡市中央区

21

札幌営業所

ほか

北海道札幌市中央区

ほか

16

藤和那須リゾート㈱〃本社

栃木県那須郡那須町

36㈱メックecoライフ〃

本社

東京都千代田区4

三菱地所ハウスネット㈱

〃

本社

ほか

東京都新宿区

本店

ほか

東京都港区

三菱地所ホーム㈱〃㈱三菱地所住宅加工センター

ほか

262

ほか

319

大阪事業部

大阪府大阪市北区15

本社

千葉県千葉市美浜区39

大阪支店及び大阪工場

大阪府貝塚市11〃㈱菱栄ライフサービス〃

本店

東京都世田谷区

32

三菱地所コミュニティホールディングス㈱〃本社

東京都千代田区11

東京都千代田区382

三菱地所コミュニティ㈱

〃

本社

ほか

東京東支店

ほか

東京本社
三菱地所丸紅住宅サービス㈱

ほか

404

東京都千代田区

141

〃
大阪本社

北海道ベニーエステート㈱東京都台東区〃

本社- 32 -

ほか

大阪府大阪市北区
北海道札幌市中央区

ほか

156
30

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

会社名
三菱地所投資顧問㈱ジャパンリアルエステイトアセットマネジ
メント㈱㈱三菱地所設計

セグメントの名称

事業所名

従業員数
（人）

主な所在地

投資マネジメント事業

本社

東京都千代田区75〃

本社

東京都千代田区29

本店

東京都千代田区

447

札幌支店

北海道札幌市中央区

東北支店

宮城県仙台市青葉区

9

名古屋支店

愛知県名古屋市中区

18

大阪支店

大阪府大阪市北区

19

九州支店

福岡県福岡市博多区

14

上海事務所

中国上海

1

シンガポール事務所

シンガポール3

東京都中央区

80

5

設計監理事業㈱メック・デザイン・インターナショナル〃

本社㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ

ホテル事業

本社

ほか

東京都千代田区

ほか

48㈱横浜ロイヤルパークホテル〃

横浜ロイヤルパークホテル

神奈川県横浜市西区

501㈱東北ロイヤルパークホテル〃

仙台ロイヤルパークホテル

宮城県仙台市泉区

102㈱ロイヤルパークホテルマネジメント〃

本社

東京都千代田区㈱ロイヤルパークホテル〃

ロイヤルパークホテル

東京都中央区

471

本社

東京都千代田区

378

横浜営業部

神奈川県横浜市西区

13

札幌支店

北海道札幌市中央区

11

ほか

東北支店
三菱地所リアルエステートサービス㈱ほか

ほか

宮城県仙台市青葉区

126

ほか

12

不動産サービス事業
名古屋支店

愛知県名古屋市中区

4

大阪支店

大阪府大阪市北区57

中国支店

広島県広島市中区

4

九州支店

福岡県福岡市中央区

8

その他の事業本社

東京都千代田区40

メック情報開発㈱〃本社

東京都千代田区

122

京葉土地開発㈱〃本社

東京都千代田区

2㈱メック・ヒューマンリソース- 33 -

ほか

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 在外子会社（a）海外事業（ア）賃貸用建物
建物
会社名

名称

所在地
規模

1271 Avenue of theRockefeller

AmericasGroup,Inc.
及びその子会社

Mitsubishi

1221 Avenue of theAmericas

米国ニューヨーク州
米国ニューヨーク州

Paternoster Square

英国ロンドン市

1 Victoria Street

英国ロンドン市

地下 3階
地上51階
地下 5階
地上 8階
地下 2階

Estate Europe
Limited
及びその子会社

地上47階

地上 9階
地下 3階

土地

その他

合計

延面積 帳簿価額
面積
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額（㎡） （百万円） （㎡） （百万円） （百万円） （百万円）
171,539

25,332

7,649

24,537103

49,973

237,126

17,248

10,075

17,960180

35,38829,480

14,114

31,161

14,971－－[7,658][3,631]

7,900

16,161－－

14,114[3,631]

31,133（注）1. 土地面積の［ ］内は借地面積、帳簿価額の［ ］内は借地権価額で外数であります。
2. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定、リース資産含む）の合計を表示しています。
（イ）建設中土地
土地
会社名

名称

所在地
面積（㎡）

Mitsubishi Estate Europe Limited 及びRiver Plate House

その子会社

建替計画

英国ロンドン市

帳簿価額（百万円）

2,083

7,776

（b） 事業所別の状況
会社名

Rockefeller Group International,Inc.

セグメントの名称
海外事業

事業所名

従業員数
（人）

所在地

本社

ほか

米国ニューヨーク州

ほか

83

海外事業

本社

ほか

米国ニューヨーク州

ほか

203

Rock-Miramar,Inc.

〃

本社

ほか

米国フロリダ州

Rockefeller Group Technology Solutions,Inc.

〃

本社

ほか

米国デラウェア州

Rockefeller Group Business Centers,Inc.

〃

本社

ほか

米国ニューヨーク州

Mitsubishi Estate London Limited〃

本社

英国ロンドン市

11

Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.

〃

本社

シンガポール

14

TA Realty LLC

投資マネジメント事業

本社ほか

米国マサチューセッツ州

Europa Capital

〃

本社

ほか

英国ロンドン市

Rockefeller Group Development Corp.

投資マネジメント事業- 34 -

ほか

8

ほか

62

ほか

8

ほか

79
65

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、連結会社各社が個別に策定した事業計画に基づき計画しておりますが、事業部
門全体及びグループ全体で投資効率をより向上させるべく、必要に応じて当社にて調整しております。
当年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下の通りであります。その所要資金につきましては、借入金、社債の発行及び自己資金でまかなう予定でありますが、資金需要に合わせ、その時点での最適な資金調達手段を選択することとしており、現時点で詳細は確定しておりません。
なお、当年度後1年間の設備投資は330,000百万円を予定しております。
(1) 設備の新設等計画
ビル事業
投資予定金額
会社名

設備の名称

当社及び
大手町フィナンシャル
匿名組合大手町
シティ グランキューブ
第三インベ
及び 宿泊施設棟 *1
ストメント

所在地

規模

総額
既支払額
（百万円） （百万円）

新築工事着工
及び
完了予定

東京都
延床面積
千代田区 地上31階

約193,800㎡
地下4階

未定

49,570平成26年 4月～
平成28年 4月

当社

大手町パークビル *2

東京都
延床面積
千代田区 地上29階

約149,000㎡
地下5階

未定

35,790平成26年 4月～
平成29年 1月〃

（仮称）丸の内3-2計画 *3

東京都
延床面積
千代田区 地上30階

約173,000㎡
地下4階

未定

19,334

平成27年11月～
平成30年10月〃

千駄ヶ谷五丁目北地区
東京都
第一種市街地再開発事業 *4 渋谷区

延床面積
地上16階

約43,600㎡
地下2階

未定

280

平成29年 4月～
平成31年 8月

（A棟）
延床面積

約140,000㎡

未定

地上37階

地下5階

（B棟）
延床面積

約490,000㎡

地上61階

地下5階

〃

常盤橋街区
再開発プロジェクト *5

東京都

千代田区
（C棟）
ほか
延床面積

平成30年度～
平成33年度
平成35年度～

未定

平成39年度
6,923

約20,000㎡

未定

（D棟）
延床面積

約30,000㎡

未定

地上 9階

地下3階

地下 4階

平成30年度～
平成39年度
平成29年度～
平成34年度（注）*1. 旧公庫ビル並びに旧日本政策投資銀行本社ビル等の跡地に2棟のビルを建設する計画であります。投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。本事業は共同事業であり、既支払額は当社持分に係る金額を記載したものです。
*2. 旧りそな・マルハビル及び旧三菱東京ＵＦＪ銀行大手町ビルの一体的な建替計画の内、旧三菱東京ＵＦＪ銀行
大手町ビルの建替計画であります。投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。
*3. 当社が所有する富士ビルの他、同一街区の東京會舘ビル、東京商工会議所ビルの3棟の一体的な建替計画であります。投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。本事業は共同事業であり、既支払額は当社持分に係る金額を記載したものです。
*4. 当社が所有する日本ブランズウィックビル、新宿パークビルの他、同一街区の日本製粉ビルの3棟の一体的な建替計画であります。投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。
本事業は共同事業であり、既支払額は当社持分に係る金額を記載したものです。

- 35 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）*5. 大和呉服橋ビル、日本ビル、朝日生命大手町ビル、JXビル及びJFE商事ビルの一体的な建替計画であります。
投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。本事業は共同事業であり、既支払額は当社持分に係る金額を記載したものです。
(2) 設備の改修計画
会社名

当社

設備の名称

既存ビル

所在地

セグメントの名称

東京都
千代田区

ビル事業

ほか
（注）丸の内地区等のビルにおける設備改修工事等であります。

- 36 -

投資予定金額
総額
既支払額（百万円） （百万円）
12,000

－

着手及び
完了予定
平成28年 4月～
平成29年 3月

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,980,000,000

計

1,980,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成28年3月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成28年6月29日）

1,390,397,097

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所

同左

各市場第一部
計1,390,397,097

同左

内容

単元株式数は1,000株であります。

――（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】① 当社は会社法の規定に基づき新株予約権を発行しております。
取締役会の決議日（平成27年7月31日）
事業年度末現在（平成28年3月31日）
新株予約権の数*1

新株予約権のうち自己新株予約権の数

33個－

新株予約権の目的となる株式の種類*2

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

普通株式

同左

33,000株

同左

1円

同左

平成27年8月18日

至

平成57年8月17日

同左

2,691円
1,346円同左*3

同左

第三者への譲渡、質入
その他一切の処分不可

同左

－

－

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
－

自

発行価格
資本組入額

提出日の前月末現在（平成28年5月31日）

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項*4

同左（注）*1 新株予約権1個当たりの株式数は、1,000株であります。
*2 単元株式数は1,000株であります。
*3 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。

- 37 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
(6) この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
*4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
- 38 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
② 当社は会社法の規定に基づき新株予約権を発行しております。
取締役会の決議日（平成26年7月31日）
事業年度末現在（平成28年3月31日）
新株予約権の数*1

新株予約権のうち自己新株予約権の数

38個－

新株予約権の目的となる株式の種類*2

新株予約権の目的となる株式の数

普通株式

同左

38,000株

同左

1円

同左

自

平成26年8月16日

至

平成56年8月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

2,265円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

1,133円

新株予約権の行使の条件*3
第三者への譲渡、質入新株予約権の譲渡に関する事項

その他一切の処分不可

代用払込みに関する事項

同左－

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成28年5月31日）－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同左
同左
同左
同左
－

*4

同左

（注）*1 新株予約権1個当たりの株式数は、1,000株であります。
*2 単元株式数は1,000株であります。
*3 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
- 39 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
(6) この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
*4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。

- 40 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
③ 当社は会社法の規定に基づき新株予約権を発行しております。
取締役会の決議日（平成25年7月31日）
事業年度末現在（平成28年3月31日）
新株予約権の数*1

新株予約権のうち自己新株予約権の数

33個－

新株予約権の目的となる株式の種類

*2

－
同左

33,000株

同左

1円

同左

平成25年8月16日
平成55年8月15日

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

2,339円
1,170円同左*3

同左

第三者への譲渡、質入
その他一切の処分不可

同左

－

－

新株予約権の行使の条件

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項*4（注）*1 新株予約権1個当たりの株式数は、1,000株であります。
*2 単元株式数は1,000株であります。
- 41 -

同左

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在（平成28年5月31日）

同左

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）*3 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
(6) この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
*4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。

- 42 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

- 43 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）④ 当社は会社法の規定に基づき新株予約権を発行しております。
取締役会の決議日（平成24年7月31日）
事業年度末現在（平成28年3月31日）
新株予約権の数*1

新株予約権のうち自己新株予約権の数

提出日の前月末現在（平成28年5月31日）

47個－

新株予約権の目的となる株式の種類*2

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

－
普通株式

同左

47,000株

同左

1円

同左

自

平成24年8月16日

至

平成54年8月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

1,231円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

616円

新株予約権の行使の条件*3
第三者への譲渡、質入新株予約権の譲渡に関する事項

その他一切の処分不可

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同左

同左
同左
同左
同左
－

*4

同左

（注）*1 新株予約権1個当たりの株式数は、1,000株であります。
*2 単元株式数は1,000株であります。
*3 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
(6) この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
*4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
- 44 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主- 45 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ 当社は会社法の規定に基づき新株予約権を発行しております。
取締役会の決議日（平成23年7月29日）
事業年度末現在（平成28年3月31日）
新株予約権の数*1

新株予約権のうち自己新株予約権の数

提出日の前月末現在（平成28年5月31日）

56個－

新株予約権の目的となる株式の種類

*2

－
普通株式

同左

56,000株

同左

1円

同左

平成23年8月16日
平成53年8月15日

同左

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

1,045円
523円

同左

*3

同左

第三者への譲渡、質入
その他一切の処分不可

同左

－

－

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項*4

同左（注）*1 新株予約権1個当たりの株式数は、1,000株であります。
*2 単元株式数は1,000株であります。
*3 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
(6) この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
*4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
- 46 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
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2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
⑥ 当社は会社法の規定に基づき新株予約権を発行しております。
取締役会の決議日（平成22年7月30日）
事業年度末現在（平成28年3月31日）
新株予約権の数*1

新株予約権のうち自己新株予約権の数

提出日の前月末現在（平成28年5月31日）

41個－

新株予約権の目的となる株式の種類*2

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

－
普通株式

同左

41,000株

同左

1円

同左

自

平成22年8月17日

至

平成52年8月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

1,084円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

542円

新株予約権の行使の条件*3
第三者への譲渡、質入新株予約権の譲渡に関する事項

その他一切の処分不可

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同左

同左
同左
同左
同左
－

*4

同左

（注）*1 新株予約権1個当たりの株式数は、1,000株であります。
*2 単元株式数は1,000株であります。
*3 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
(6) この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
*4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの- 48 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案- 49 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
⑦ 当社は会社法の規定に基づき新株予約権を発行しております。
取締役会の決議日（平成21年7月31日）
事業年度末現在（平成28年3月31日）
新株予約権の数*1

新株予約権のうち自己新株予約権の数

提出日の前月末現在（平成28年5月31日）

32個－

新株予約権の目的となる株式の種類*2

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

－
普通株式

同左

32,000株

同左

1円

同左

自

平成21年8月18日

至

平成51年8月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

1,283円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

642円

新株予約権の行使の条件*3
第三者への譲渡、質入新株予約権の譲渡に関する事項

その他一切の処分不可

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同左

同左
同左
同左
同左
－

*4

同左

（注）*1 新株予約権1個当たりの株式数は、1,000株であります。
*2 単元株式数は1,000株であります。
*3 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
(6) この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
*4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ- 50 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（新株予約権者）に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ及びⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案- 51 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
⑧ 当社は会社法の規定に基づき新株予約権を発行しております。
取締役会の決議日（平成20年7月31日）
事業年度末現在（平成28年3月31日）
新株予約権の数*1

新株予約権のうち自己新株予約権の数

提出日の前月末現在（平成28年5月31日）

13個－

新株予約権の目的となる株式の種類*2

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

－
普通株式

同左

13,000株

同左

1円

同左

自

平成20年8月16日

至

平成50年8月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

2,162円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

1,081円

新株予約権の行使の条件*3
第三者への譲渡、質入新株予約権の譲渡に関する事項

その他一切の処分不可

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同左

同左
同左
同左
同左
－

*4

同左

（注）*1 新株予約権1個当たりの株式数は、1,000株であります。
*2 単元株式数は1,000株であります。
*3 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
(6) この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。

- 52 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）*4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（新株予約権者）に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ及びⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
- 53 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
⑨ 当社は会社法の規定に基づき新株予約権を発行しております。
取締役会の決議日（平成19年7月26日）
事業年度末現在（平成28年3月31日）
新株予約権の数*1

新株予約権のうち自己新株予約権の数

8個－

新株予約権の目的となる株式の種類*2

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

同左

8,000株同左

1円

同左

平成19年8月14日

至

平成49年8月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

3,017円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

1,509円*3

第三者への譲渡、質入新株予約権の譲渡に関する事項

その他一切の処分不可

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同左
－

自

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在（平成28年5月31日）

同左
同左
同左
同左
－

*4

同左

（注）*1 新株予約権1個当たりの株式数は、1,000株であります。
*2 単元株式数は1,000株であります。
*3 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
- 54 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6) この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
*4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（新株予約権者）に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。

- 55 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ及びⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
⑩ 当社は会社法の規定に基づき新株予約権を発行しております。
取締役会の決議日（平成18年7月27日）
事業年度末現在（平成28年3月31日）
新株予約権の数*1

新株予約権のうち自己新株予約権の数

10個－

新株予約権の目的となる株式の種類

*2

同左
－

普通株式

同左

10,000株

同左

1円

同左

平成18年8月15日
平成48年8月14日

同左

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在（平成28年5月31日）

2,330円1,165円同左*3

同左

第三者への譲渡、質入
その他一切の処分不可

同左

－

－

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項*4

同左（注）*1 新株予約権1個当たりの株式数は、1,000株であります。
*2 単元株式数は1,000株であります。
*3 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
- 56 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
(6) この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
*4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（新株予約権者）に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

- 57 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ及びⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 58 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

7,878,746

1,390,397,097

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

4,839

141,373

5,269

170,485

平成21年4月 1日～
平成22年3月31日（注）（注）藤和不動産㈱との株式交換に伴う新株発行によるものであります。
交換比率 藤和不動産㈱の普通株式1株につき、当社の普通株式0.042株
藤和不動産㈱のＡ種優先株式1株につき、当社の普通株式0.585株
藤和不動産㈱のＢ種優先株式1株につき、当社の普通株式0.316株
藤和不動産㈱のＥ種優先株式1株につき、当社の普通株式0.572株
発行株数 7,878,746株、発行価格 1株当たり1,283円、資本組入額 1株当たり614.19円(6)【所有者別状況】
平成28年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数1,000株）
政府及び
地方公共
団体

区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

156

55

723

758

17

32,992

34,701－―

472,556

17,379159,266

647,50445

88,675

1,385,425

4,972,097

―

34.11

1.25

11.50

46.74

0.00

6.40

100.00

－

個人その他

個人

計

（注）㈱証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に2単元及び「単元未満株式の状況」に462株含まれており、また自己株式は「個人その他」に2,957単元及び「単元未満株式の状況」に749株含まれております。

- 59 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7)【大株主の状況】
平成28年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口

東京都港区浜松町2の11の3

81,8765.88

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口

東京都中央区晴海1の8の11

54,3133.90

明治安田生命保険(相)東京都千代田区丸の内2の1の1

46,882

3.37

37,3742.68

35,1582.52

31,1352.23（常任代理人資産管理サービス信託銀行㈱） （東京都中央区晴海1の8の12）

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行㈱）STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人香港上海銀行）THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10（常任代理人㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

338 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10013 USA（東京都新宿区新宿6の27の30）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
USA 02111（東京都中央区日本橋3の11の1）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内2の7の1）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2の7の1

25,963

1.86

旭硝子㈱東京都千代田区丸の内1の5の1

22,714

1.63

STATE STREET BANK - WEST PENSION FUND

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,

CLIENTS - EXEMPT 505233（常任代理人 ㈱みずほ銀行）

MA 02171, U.S.A.
（東京都中央区月島4の16の13）

21,248

1.52

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
5052341776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.

21,072

1.51（常任代理人

（東京都中央区月島4の16の13）
377,73827.17㈱みずほ銀行）計－

平成25年5月21日付にて㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより株券等の大量保有報告書が提出されています
が、当事業年度末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成25年5月14日現在の株式所有状況は次の通りであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2の7の1

36,9632.66

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内1の4の5

87,5866.30

三菱ＵＦＪ投信㈱(注）東京都千代田区丸の内1の4の5

5,359

0.39

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券㈱東京都千代田区丸の内2の5の2

2,660

0.19

(注）三菱ＵＦＪ投信㈱は平成27年7月1日付にて国際投信投資顧問㈱と合併し、三菱ＵＦＪ国際投信㈱に社名変更しております。

- 60 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

平成27年3月5日付にてブラックロック・ジャパン㈱より株券等の大量保有報告書が提出されていますが、当事業年度末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成27年2月27日現在の株式所有状況は次の通りであります。

氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン㈱東京都千代田区丸の内1の8の3

ブラックロック・アドバイザー

米国 デラウェア州 ウィルミントン ベル

ズ・エルエルシー

ビュー パークウェイ 100

ブラックロック・インベストメン

米国 ニュージャージー州 プリンストン

ト・マネジメント・エルエルシー

ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1

ブラックロック・ファンド・マネ

英国 ロンドン市 スログモートン・アベ

ジャーズ・リミテッド

ニュー 12

ブラックロック（ルクセンブル

ルクセンブルク大公国 セニンガーバーググ）エス・エー

L-2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D

ブラックロック・ライフ・リミテ

英国 ロンドン市 スログモートン・アベッド

ニュー 12

ブラックロック・アセット・マネ

カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ

ジメント・カナダ・リミテッド

イ・ストリート 161、2500号

ブラックロック・アセット・マネ

アイルランド共和国 ダブリン インターナ

ジメント・アイルランド・リミテ
ッド

ショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス

ブラックロック・ファンド・アド

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ

バイザーズ

市 ハワード・ストリート 400

ブラックロック・インスティテュ

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコーショナル・トラスト・カンパニ
ー、エヌ．エイ．

市 ハワード・ストリート 400

ブラックロック・インベストメン

英国 ロンドン市 スログモートン・アベ

ト・マネジメント（ユーケー）リミテッド

ニュー 12- 61 -

所有株式数（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

19,882

1.43

3,778

0.27

1,397

0.10

1,891

0.14

1,771

0.13

3,577

0.26

1,555

0.11

8,033

0.58

15,564

1.12

25,111

1.81

1,991

0.14

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(8)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,957,000（相互保有株式）
普通株式

10,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,382,458,000

単元未満株式

普通株式

1,382,458―

4,972,097―

一単元（1,000株）
未満の株式

発行済株式総数

1,390,397,097――

総株主の議決権―

1,382,458―（注）1.「完全議決権株式（その他）」には㈱証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権2個）が含まれております。
2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式749株、㈱証券保管振替機構名義の株式462株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年3月31日現在
所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）―

2,957,000

0.21

10,000―10,0000.00

2,967,000―

2,967,000

0.21

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

三菱地所㈱

東京都千代田区
大手町1の6の1

2,957,000

日本創造企画㈱東京都千代田区
丸の内3の3の1

計―

所有者の氏名又は名称

他人名義所有株
式数（株）- 62 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(9)【ストックオプション制度の内容】① 当社は、平成18年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新
株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、同年7月27日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、上記株主総会終結時に在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議して
おります。
決議年月日

平成18年7月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役8名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

34,000株

新株予約権の行使時の払込金額（円）「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上② 当社は、平成18年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新
株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、平成19年7月26日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日

平成19年7月26日

付与対象者の区分及び人数

取締役9名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

21,000株

新株予約権の行使時の払込金額（円）「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 63 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 当社は、平成18年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新
株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、平成20年7月31日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日

平成20年7月31日

付与対象者の区分及び人数

取締役9名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

35,000株

新株予約権の行使時の払込金額（円）「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上④ 当社は、平成18年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新
株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、平成21年7月31日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日

平成21年7月31日

付与対象者の区分及び人数

取締役10名新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

79,000株

新株予約権の行使時の払込金額（円）「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上⑤ 当社は、平成18年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新
株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、平成22年7月30日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日

平成22年7月30日

付与対象者の区分及び人数

取締役9名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

74,000株

新株予約権の行使時の払込金額（円）「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 64 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑥ 当社は、平成18年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新
株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、平成23年7月29日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日

平成23年7月29日

付与対象者の区分及び人数

取締役10名新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

76,000株

新株予約権の行使時の払込金額（円）「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上⑦ 当社は、平成18年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新
株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、平成24年7月31日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日

平成24年7月31日

付与対象者の区分及び人数

取締役9名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

78,000株

新株予約権の行使時の払込金額（円）「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上⑧ 当社は、平成18年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新
株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、平成25年7月31日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日

平成25年7月31日

付与対象者の区分及び人数

取締役9名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

33,000株

新株予約権の行使時の払込金額（円）「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 65 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑨ 当社は、平成18年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新
株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、平成26年7月31日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日

平成26年7月31日

付与対象者の区分及び人数

取締役9名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

38,000株

新株予約権の行使時の払込金額（円）「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上⑩ 当社は、平成18年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新
株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、平成27年7月31日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日

平成27年7月31日

付与対象者の区分及び人数

取締役9名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

33,000株

新株予約権の行使時の払込金額（円）「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 66 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

株式数（株）
87,270

価額の総額（百万円）
228

4,931

10

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（百万円）

当期間
処分価額の総額
株式数（株）（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

56,713102――

2,957,749―

2,962,680―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他 （注）
保有自己株式数（注）1. 当期間における処分自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプショ
ンの行使及び単元未満株式の売却等による株式は含まれておりません。
2. 当事業年度の内訳は、ストックオプションの行使（株式数51,000株）及び単元未満株式の売却等（株式数5,713株）であります。

- 67 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3【配当政策】
当社は、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、配当を中心に、株主各位に対する安定的な利益還元に努めていくことを利益配分の基本方針とし、業績の水準等を総合的に勘案しながら、連結配当性向25%から30%程度を目処として、決定して参りたいと考えております。毎事業年度における配当は年2回（期末配当、中間配当）としており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期につきましては、中間配当金を1株につき7円としましたが、平成27年度連結決算において親会社株主に帰属す
る当期純利益は前年度から大幅に増益となりましたので、期末配当金については直前の配当予想から1株当たり2円
増配し、1株当たり9円といたしました（1株当たり年間配当金は16円）。
決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

（百万円）

（円）

平成27年10月30日
取締役会決議9,712

7

平成28年 6月29日
定時株主総会決議

12,4869

内部留保資金につきましては、上記利益配分の考え方に記載の通り丸の内再構築をはじめとする今後の資金需要に充当いたします。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

4【株価の推移】(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
決算年月

平成24年3月（平成23年度）

平成25年3月（平成24年度）

平成26年3月（平成25年度）

平成27年3月（平成26年度）

平成28年3月（平成27年度）

最高（円）

1,576

2,829

3,350

2,975.00

2,968.00

最低（円）

1,124

1,174

2,174

2,151.50

1,970.00（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年1月

2月

3月

最高（円）

2,672.50

2,673.50

2,707.50

2,509.50

2,503.00

2,229.50

最低（円）2,449.00

2,443.00

2,440.00

2,048.00

1,970.00

2,074.00（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 68 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

5【役員の状況】
男性22名

女性1名

（役員のうち女性の比率4.3%）(1) 取締役の状況
役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注3

28

注3

25

昭和45年 5月 当社入社
平成 8年 6月 秘書部長
平成10年 1月 企画部長
平成12年 4月 企画本部経営企画部長
平成12年 6月 取締役企画本部経営企画部長
取締役会長

木

村

惠

司

昭和22年
2月21日生平成15年 4月 取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長
平成15年 6月 常務執行役員企画管理本部副本部長
平成16年 4月 専務執行役員海外事業部門担当
平成16年 6月
平成17年 6月
平成23年 4月
平成28年 6月

代表取締役兼専務執行役員海外事業部門担当
代表取締役 取締役社長
代表取締役 取締役会長
取締役会長（現任）昭和49年 4月 当社入社
平成13年 4月 企画本部グループ企画部長
平成14年 4月 企画本部経理部長
平成15年 4月 企画管理本部経理部長
平成16年 4月 執行役員企画管理本部経理部長
平成17年 4月 執行役員企画管理本部総務部長
平成18年 4月 執行役員総務部長
平成19年 4月 常務執行役員総務部担当兼ＣＳＲ推進部担当

取締役

杉

山

博

孝

昭和24年
7月 1日生平成19年 6月 取締役兼常務執行役員総務部担当兼ＣＳＲ推進部担当
平成20年 4月 取締役兼常務執行役員 総務部 ＣＳＲ推進部 環境・防災担当
平成21年 4月 取締役兼常務執行役員 経営企画部 グループ経営推進室
人事部 総務部 ＣＳＲ推進部 コンプライアンス 環境・
防災担当
平成22年 4月 取締役兼専務執行役員 経営企画部 グループ経営推進室
人事部 総務部 ＣＳＲ推進部 コンプライアンス 環境・
防災担当
平成22年 6月 代表取締役兼専務執行役員 経営企画部 グループ経営推
進室 人事部 総務部 ＣＳＲ推進部 コンプライアンス 環
境・防災担当平成23年 4月 代表取締役 取締役社長
平成28年 6月 取締役兼代表執行役 執行役社長（現任）- 69 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和52年 4月 当社入社
平成15年 4月 海外事業部長
平成18年 4月 三菱地所ビルマネジメント㈱専務取締役
平成19年 4月 執行役員及び三菱地所ビルマネジメント㈱取締役社長

取締役

加

藤

譲

昭和29年
4月14日生平成22年 4月 常務執行役員及び三菱地所ビルマネジメント㈱取締役社長
平成23年 4月 常務執行役員 経営企画部 人事部 広報部担当
平成23年 6月 取締役兼常務執行役員 経営企画部 人事部
広報部担当
注3
平成25年 4月 代表取締役兼専務執行役員 経営企画部 人事部 広報部
担当
平成26年 4月 代表取締役兼専務執行役員 海外業務企画部 欧米事業部
アジア事業部担当
平成27年 4月 代表取締役兼副社長執行役員 社長補佐 海外業務企画部
欧米事業部 アジア事業部担当
平成28年 6月 取締役兼代表執行役 執行役副社長 社長補佐 海外業務企画部 欧米事業部 アジア事業部担当（現任）50

昭和56年 4月 当社入社
平成18年 4月 都市計画事業室長

取締役

谷

澤

淳

一

昭和33年
1月 3日生平成22年 4月 ビルアセット開発部長
平成23年 4月 執行役員ビルアセット開発部長
平成24年 4月 執行役員経営企画部長
平成26年 4月 常務執行役員 経営企画部担当
平成26年 6月 取締役兼常務執行役員 経営企画部担当
平成26年10月 取締役兼常務執行役員 経営企画部 新事業創造部担当
平成28年 6月 取締役兼執行役常務 経営企画部 新事業創造部担当（現
任）

注3

5

昭和57年 4月 当社入社
平成19年 4月 人事企画部長
平成21年 4月 人事部長

取締役

吉

田

淳

一

昭和33年
5月26日生平成23年 4月 ビルアセット業務部長
平成24年 4月 執行役員ビルアセット業務部長
平成26年 4月 常務執行役員 人事部 総務部 法務・コンプライアンス部 注3
環境・ＣＳＲ推進部 コンプライアンス リスクマネジメ
ント 環境・防災担当
平成28年 6月 取締役兼執行役常務 人事部 総務部 法務・コンプライア
ンス部 環境・ＣＳＲ推進部 コンプライアンス リスクマ
ネジメント 環境・防災担当（現任）5昭和56年 4月 当社入社
平成20年 4月 投資マネジメント事業推進室長

取締役

片

山

浩

昭和34年
3月 2日生平成22年 4月 ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱取締役社長
平成24年 4月 執行役員及びジャパンリアルエステイトアセットマネジ
メント㈱取締役社長
平成28年 4月 常務執行役員 経理部 広報部担当
平成28年 6月 取締役兼執行役常務 経理部 広報部担当（現任）- 70 -

注36

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注3

14

昭和49年 4月 当社入社
平成15年 4月 執行役員企画管理本部経営企画部長
平成17年 4月
平成17年 6月
平成18年 4月
平成19年 4月

取締役

柳

澤

裕

昭和25年
9月 2日生執行役員企画管理本部経営企画部長兼内部監査室長
常務執行役員企画管理本部副本部長兼経営企画部長
常務執行役員経営企画部長兼人事企画部担当補佐
常務執行役員海外事業部副担当兼経営企画部長

平成20年 4月 常務執行役員 グローバル事業推進部 三菱地所ホーム㈱担当
平成21年 4月 常務執行役員 グローバル事業推進部 広報部三菱地所ホーム㈱担当 並びに内部監査室副担当
平成21年 6月 取締役兼常務執行役員 グローバル事業推進部 経理部
広報部 三菱地所ホーム㈱担当 並びに内部監査室副担当
平成22年 4月 取締役兼専務執行役員 グローバル事業推進部 経理部
広報部 三菱地所ホーム㈱担当
平成22年 6月 代表取締役兼専務執行役員 グローバル事業推進部 経理
部 広報部 三菱地所ホーム㈱担当
平成23年 4月 代表取締役兼専務執行役員 グローバル事業推進部 経理部 三菱地所ホーム㈱担当
平成24年 4月 代表取締役兼専務執行役員 グローバル事業部 投資マネ
ジメント事業部 三菱地所ホーム㈱担当
平成25年 4月 代表取締役兼副社長執行役員 社長補佐 ビル管理企画部
ビルソリューション推進部 ビル営業部 グローバル事業部担当
平成26年 4月 代表取締役兼副社長執行役員 社長補佐 ビル業務企画部
ビル運営事業部 街ブランド推進部 美術館室担当
平成27年 4月 取締役
平成27年 6月 常勤監査役
平成28年 6月 取締役（現任）昭和55年 4月 当社入社
平成20年 4月 経理部長

取締役

大

草

透

昭和30年
6月24日生平成22年 4月 執行役員経理部長
平成25年 4月 常務執行役員 美術館室 経理部 総務部 法務・コンプラ
イアンス部 環境・ＣＳＲ推進部 コンプライアンス リス
注3
クマネジメント 環境・防災担当
平成25年 6月 取締役兼常務執行役員 美術館室 経理部 総務部 法務・
コンプライアンス部 環境・ＣＳＲ推進部 コンプライア
ンス リスクマネジメント 環境・防災担当
平成26年 4月 取締役兼常務執行役員 経理部 広報部担当
平成28年 4月 取締役（現任）- 71 -

21

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注3

－

注3

－

注3

－

注3

－

注3

－

注3

－

注3

－

昭和31年 4月 (財)日本交通公社入社
平成 2年 6月 ㈱日本交通公社代表取締役社長
平成 8年 6月 同社代表取締役会長
取締役

松

橋

功

昭和 8年
4月16日生平成14年 6月 ㈱ジェイティービー取締役相談役
平成16年 4月 成田国際空港㈱取締役会長
平成16年 6月 ㈱ジェイティービー相談役（現任）
平成19年 6月 成田国際空港㈱取締役会長退任
平成19年 6月 当社取締役（現任）昭和46年 4月 外務省入省
平成13年 1月 同省条約局長
平成14年 9月 同省北米局長

取締役

海老原

紳

昭和23年
2月16日生平成17年 1月 内閣官房副長官補
平成18年 3月 在インドネシア特命全権大使
平成20年 4月 在英国特命全権大使
平成23年 2月 外務省退官
平成27年 6月 当社取締役（現任）昭和50年11月 モルガン銀行入社

取締役

富

岡

秀

昭和23年
4月15日生

平成 3年 2月 ＪＰモルガン証券会社東京支店長兼日本における代表者
平成10年 7月 同社取締役副会長
平成11年 4月 同社日本における代表者
平成13年 3月 同社ヴァイスチェアマン
平成14年10月 同社退社
平成18年 6月 当社取締役（現任）昭和47年 4月 日本銀行入行

取締役

白

川

方

明

昭和24年
9月27日生平成14年 7月 同行理事
平成18年 7月 京都大学公共政策大学院教授
平成20年 3月 日本銀行副総裁
平成20年 4月 同行総裁
平成25年 3月 同退任
平成28年 6月 当社取締役（現任）昭和47年 4月 全日本空輸㈱入社

取締役

長

瀬

眞

昭和25年
3月13日生平成21年 4月 同社代表取締役副社長執行役員
平成24年 4月 ㈱ＡＮＡ総合研究所代表取締役社長
平成28年 4月 ＡＮＡホールディングス㈱常勤顧問(現任）
平成28年 6月 当社取締役（現任）昭和58年 4月 ㈱日本リクルートセンター「とらばーゆ」編集長

取締役

江 上 節 子
（戸籍上の氏名
楠本節子）

昭和25年
7月16日生平成13年12月 東日本旅客鉄道㈱フロンティアサービス研究所長
平成21年 4月 武蔵大学大学院人文研究科教授（現任）
同大学社会学部教授（現任）平成24年 4月 同大学社会学部長
平成27年 6月 当社取締役（現任）
平成 6年 4月 麗澤大学国際経済学部専任講師
平成13年 4月 同大学国際経済学部（現経済学部）教授（現任）

取締役

髙

巖

昭和31年
3月10日生平成14年 4月 同大学大学院国際経済研究科（現経済研究科）教授（現任）
平成21年 4月 同大学経済学部長
平成27年 6月 当社監査役
平成28年 6月 当社取締役（現任）計154- 72 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）1. 平成28年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって指名委員会等設置会社に移行しております。
2. 取締役のうち、松橋功、海老原紳、富岡秀、白川方明、長瀬眞、江上節子及び髙巌の7名は、社外取締役であります。
3. 選任（平成28年6月29日）後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4. 当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会の構成は次の通りであります。なお、下線の委員は社外取締役であります。
指名委員会 委員長：松橋
監査委員会
報酬委員会

功

委員：木村惠司、吉田淳一、白川方明、江上節子

委員長：柳澤 裕
委員長：海老原紳

委員：大草 透、富岡 秀、長瀬 眞、髙
巌
委員：谷澤淳一、吉田淳一、白川方明、江上節子- 73 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 執行役の状況
役名

担当

代表執行役
執行役社長
代表執行役
執行役副社長

社長補佐 海外業務企画部 欧米事業部 アジア事
業部担当

氏名

生年月日

略歴

所有
任期 株式数
（千株）

杉山

博孝

昭和24年
(1) 取締役の状況参照
7月 1日生

注

25

加藤

譲

昭和29年
(1) 取締役の状況参照
4月14日生

注

50

注

8

注

20

昭和51年 4月 当社入社
平成18年 4月 資産開発事業本部資産開発事業部長
平成19年 4月 執行役員資産開発事業部長

代表執行役
執行役専務

住宅業務企画部 資産活用室担当及び三菱地所レ 小野
ジデンス㈱取締役社長

真路

昭和27年
6月 6日生平成20年 4月 執行役員都市開発事業部長
平成22年 4月 常務執行役員 住宅企画業務部 パートナー事業部 賃貸住宅事業部 商品企画部 余暇事業室担当
平成22年 6月 取締役兼常務執行役員 住宅企画業務部 パー
トナー事業部 賃貸住宅事業部 商品企画部 余
暇事業室担当平成23年 1月 取締役兼常務執行役員及び三菱地所レジデン
ス㈱代表取締役副社長執行役員
平成23年 6月 常務執行役員及び三菱地所レジデンス㈱代表
取締役副社長執行役員
平成25年 4月 専務執行役員及び三菱地所レジデンス㈱取締役社長
平成25年 6月 取締役兼専務執行役員及び三菱地所レジデンス㈱取締役社長
平成27年 4月 代表取締役兼専務執行役員 住宅業務企画部
資産活用室担当及び三菱地所レジデンス㈱取締役社長
平成28年 6月 代表執行役 執行役専務 住宅業務企画部 資産活用室担当及び三菱地所レジデンス㈱取締役
社長(現任）
昭和52年 4月 当社入社
平成16年 4月 ビル事業本部ビル事業企画部長
平成17年 4月 ビル事業本部ビル管理部長
平成19年 4月 執行役員ビル開発企画部長

代表執行役
執行役専務

都市開発一部 都市開発
二部 丸の内開発部 常盤合場
橋開発部 開発推進部担
当

直人

昭和29年
9月26日生平成20年 4月 執行役員ビルアセット開発部長
平成22年 4月 常務執行役員 ビルアセット開発部 都市計画
事業室担当
平成24年 4月 常務執行役員 ビルアセット業務部 街ブランド企画部 美術館室 ビルアセット開発部 都市
計画事業室担当
平成25年 4月 専務執行役員 ビルアセット業務部 街ブランド企画部 美術館室 ビルアセット開発部 都市
計画事業室担当
平成25年 6月 代表取締役兼専務執行役員 ビルアセット業務部 街ブランド企画部 美術館室 ビルアセット
開発部 都市計画事業室担当
平成26年 4月 代表取締役兼専務執行役員 都市開発一部 都
市開発二部 丸の内開発部 常盤橋開発室 開発
推進部担当
平成28年 4月 代表取締役兼専務執行役員 都市開発一部 都
市開発二部 丸の内開発部 常盤橋開発部 開発
推進部担当
平成28年 6月 代表執行役 執行役専務 都市開発一部 都市開発二部 丸の内開発部 常盤橋開発部 開発推進部担当（現任）- 74 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

担当

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

注

15

注

14

注

13

注

12

昭和52年 4月 当社入社
平成15年 4月 ビル事業本部丸の内営業管理部長
平成17年 4月 ビル事業本部丸の内・大手町営業管理部長

代表執行役
執行役専務

ビル業務企画部 ビル運営事業部 街ブランド推 林
進部 美術館室担当

総一郎

昭和29年
4月11日生平成19年 4月 執行役員丸の内・大手町営業管理部長
平成20年 4月 執行役員テナント営業部長
平成22年 4月 執行役員大阪支店長
平成23年 1月 常務執行役員大阪支店長
平成24年 4月 常務執行役員 大阪支店担当
平成26年 4月 専務執行役員 大阪支店担当
平成27年 4月 専務執行役員 ビル業務企画部 ビル運営事業部 街ブランド推進部 美術館室担当
平成27年 6月 代表取締役兼専務執行役員 ビル業務企画部
ビル運営事業部 街ブランド推進部 美術館室担当
平成28年 6月 代表執行役 執行役専務 ビル業務企画部 ビル運営事業部 街ブランド推進部 美術館室担
当（現任）
昭和54年 4月 当社入社
平成18年 4月 ビル営業部長
平成20年 4月 リーシング営業部長

執行役専務

関西支店担当

岩田

研一

昭和30年
8月 4日生平成21年 4月 執行役員リーシング営業部長
平成23年 4月 執行役員及び三菱地所ビルマネジメント㈱取締役社長
平成25年 4月 常務執行役員及び三菱地所ビルマネジメント㈱取締役社長平成26年 4月 常務執行役員及び三菱地所プロパティマネジ
メント㈱代表取締役社長執行役員
平成27年 4月 常務執行役員 大阪支店担当
平成28年 4月 専務執行役員 関西支店担当
平成28年 6月 執行役専務 関西支店担当（現任）昭和54年 4月 当社入社
平成17年 4月 開発業務部長
平成20年 4月 住宅企画業務部長

代表執行役
執行役専務

ソリューション業務企画部 ソリューション営業
一部 ソリューション営 興野
業二部 ソリューション
営業三部担当敦郎

昭和31年
8月 8日生平成21年 4月 執行役員住宅企画業務部長
平成22年 4月 執行役員住宅企画業務部長兼余暇事業室長
平成23年 1月 執行役員及び三菱地所レジデンス㈱取締役専
務執行役員
平成25年 4月 常務執行役員及び三菱地所レジデンス㈱代表
取締役副社長執行役員
平成28年 4月 専務執行役員 ソリューション業務企画部 ソリューション営業一部 ソリューション営業
二部 ソリューション営業三部担当
平成28年 6月 代表執行役 執行役専務 ソリューション業務
企画部 ソリューション営業一部 ソリューシ
ョン営業二部 ソリューション営業三部担当（現任）
昭和55年 4月 当社入社
平成20年 4月 経営企画部長
平成22年 4月 執行役員経営企画部長

執行役常務

生活産業不動産業務企画部 商業施設運営事業部
商業施設開発部 商業施 田島
設営業部 物流施設事業
部担当

穣

昭和33年
1月24日生平成24年 4月 執行役員ビルアセット開発部長
平成25年 4月 常務執行役員 都市開発業務部 都市開発事業
部 再開発事業部 物流施設事業部担当
平成26年 4月 常務執行役員 商業・物流業務企画部 商業施
設運営事業部 商業施設開発部 商業施設営業部 物流施設事業部担当
平成27年 4月 常務執行役員 生活産業不動産業務企画部 商業施設運営事業部 商業施設開発部 商業施設
営業部 物流施設事業部担当
平成28年 6月 執行役常務 生活産業不動産業務企画部 商業
施設運営事業部 商業施設開発部 商業施設営
業部 物流施設事業部担当（現任）- 75 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

担当

氏名

生年月日

略歴

所有
任期 株式数（千株）

昭和55年 4月 当社入社
平成17年 4月 三菱地所投資顧問㈱取締役社長
平成23年 4月 執行役員及び三菱地所投資顧問㈱取締役社長
平成25年 4月 常務執行役員 不動産活用推進一部 不動産活用推進二部担当
平成26年 4月 常務執行役員 法人ソリューション営業部 不動産ソリューション営業部担当
平成28年 4月 常務執行役員 投資マネジメント事業部担当
平成28年 6月 執行役常務 投資マネジメント事業部担当
（現任）

昭和32年
6月 9日生

執行役常務

投資マネジメント事業部
有森
担当

鉄治

執行役常務

経営企画部 新事業創造
部担当

谷澤

淳一

昭和33年
1月 3日生執行役常務

人事部 総務部 法務・コ
ンプライアンス部 環
境・ＣＳＲ推進部 コン
吉田プライアンス リスクマ
ネジメント 環境・防災
担当

淳一

昭和33年
5月26日生注

7(1) 取締役の状況参照

注

5(1) 取締役の状況参照

注

5

注

6

注

6

昭和58年 4月 当社入社

執行役常務

ビル営業部担当

湯浅

哲生

昭和34年
9月22日生執行役常務

経理部 広報部担当

片山

浩

昭和34年
3月 2日生平成22年 4月 ビル管理企画部長
平成23年 4月 ビル営業部長
平成24年 4月 執行役員ビル営業部長
平成26年 4月 常務執行役員 ビル営業部担当
平成28年 6月 執行役常務 ビル営業部担当（現任）(1) 取締役の状況参照

計（注）平成28年6月29日から平成29年3月31日までであります。

- 76 -

186

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社グループは、「住み、働き、憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献する」という基本使命の実現に向けて、「人を、想う力。街を、想う力。」というブランドスローガンを掲げ、「真の企業価値の向上」を目指しており、そのためには企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを高度にバランスさせることが求められるものと認識しております。当該基本使命のもと、当社グループは、株主価値重視の経営を目指しており、経営監督と業務執行それぞれの役割明確化と機能強化を図りつつ経営の透明性、客観性の確保に努めるとともに、効率的且つ健全なグ
ループ経営のために活力と柔軟性を軸としたマネジメントシステムの再構築を進めております。中でもコーポレート・ガバナンスは最も重要なシステムの一つとして捉えており、当社グループに最も適した仕組みづくりを絶えず追求しております。
・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は従来より、監査役会設置会社の下での執行役員制度の導入や社外取締役の複数選任等により、業務執行と監査・監督等の区分・統制化を図りつつ経営の透明性、客観性の確保に努めて参りましたが、平成28年6月29日
開催の定時株主総会での承認を経て、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。
指名委員会等設置会社への移行は、取締役会の機能を経営監督に特化すると共に、個別の業務執行の決定については可能な限り執行役に権限委譲を行い、業務執行権限・責任の明確化及び意思決定の迅速化を推進することにより、執行・監督それぞれの更なる役割明確化と機能強化を図ることを目的とするものです。また、社外取締役が過半数を占める指名・監査・報酬の3委員会が、取締役候補者の指名や役員報酬決定、取締役・執行役の職務執行の監査等を行うことにより、意思決定プロセスの高度化及び透明性の向上を図ることが、株主をはじめとするステークホルダーの負託に応えると共に、中長期的な企業価値向上の実現に資するものと判断し、現在の体制を採用したものであります。
（ア）取締役会
取締役会は、当社の経営の基本方針を決定すると共に、取締役及び執行役の職務執行の監督を行っております。
平成28年6月29日現在、15名の取締役で構成され、うち社外取締役は7名となっており、議長は執行役を兼務しない取締役会長が務めております。取締役会は、法令又は定款で定める取締役会決議事項以外の業務執行について、大幅に執行役に権限委譲を行っており、業務執行責任・権限の明確化と意思決定の迅速化を図っております。
（イ）委員会（ⅰ）指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役選解任に関する議案の内容を決定します。平成28年6月29日現在の委員は5名、うち3名が社外取締役です。また、取締役候補者の指名プロセスの高度化及び透明性確保の観点から、委員長を社外取締役としております。
（ⅱ）監査委員会
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査や監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。平成28年6月29日現在の委員は5名、うち3名が社外取締役です。また、監査委員会監査の実効性を確保する観点から、委員長は常勤監査委員である社内取締役としております。
（ⅲ）報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬決定に係る方針及び個人別の報酬額の決定を行います。平成28年6月
29日現在の委員は5名、うち3名が社外取締役です。また、役員報酬決定プロセスの高度化及び透明性確保の観点から、委員長を社外取締役としております。
（ウ）執行役
執行役は、取締役会の決議により選任し、取締役会から委任された業務執行の決定及び業務の執行を行います。
平成28年6月29日現在の執行役は13名となっております。
（エ）執行役員及びグループ執行役員
執行役員及びグループ執行役員は取締役会の決議により選任し、所管部署又は所管グループ会社における業務の執行を行います。平成28年6月29日現在、執行役員は9名、グループ執行役員は8名となっております。
（オ）各種会議体の概要「経営戦略委員会」は、当社グループ全体の経営戦略に関する議論を行う場であり、社長、専務以上の執行役及び社長の指名する者で構成され、定期的に開催しております。
「経営会議」は、当社グループの業務執行に係る重要な意思決定を行う機関であり、社長以下、代表執行役、各事業グループのラインスタッフ部署及びコーポレートスタッフ担当役員、常勤監査委員及び社長の指名する者で構成され、原則として毎週1回の頻度で開催しております。
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2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

この「経営会議」における議論・経営判断の高度化を図るため、下部組織として投資開発事業領域の事業戦略等の協議や進捗状況の確認等を行う「ＡＭコミッティ」や、特に重要な投資案件について「経営会議」で審議する
前に論点等を整理する「投資委員会」を設置しております。
「ＣＳＲ委員会」は、当社グループの環境に関する重要な事項並びに社会貢献及びＣＳＲ全般の推進に関する重要な事項の審議を行うための場として設置されたもので、当社の社長（委員長・議長）、各事業グループ及びコーポレートスタッフ担当役員、並びに主要グループ会社社長等で構成され、取締役会長及び常勤監査委員も参加
し、年2回の定例開催と適宜臨時開催をしております。
「リスク・コンプライアンス委員会」は、当社グループにおけるリスクマネジメント及びコンプライアンスの推進を統括する機関として、当社の社長（委員長・議長）、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員、各事業グループの担当役員及びコーポレートスタッフ担当役員、並びに主要グループ会社社長等で構成され、取締役会長及び常勤監査委員も参加し、年4回の定例開催と適宜臨時開催を実施することとしております。
〔当社グループのコーポレート・ガバナンス体制〕
平成28年6月29日現在

・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制は以下の通りであります。
（ア）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社では、当社グループの保有する情報資産を適切に取り扱い、情報セキュリティを継続的に実践し、向上させるため、「三菱地所グループ情報管理基本規程」に基づき、リスクマネジメント担当役員を最高情報管理責任者とし、リスク・コンプライアンス委員会が全社的な統括を行う。
そうした体制の下、具体的には、当社の保有する情報の保護や取扱いに必要な管理対策全般について定める「情報管理対策規程」及び「情報取扱規則」等、文書の保存方法・期間や廃棄ルール等、文書の保管及び廃棄に関する管理対策を定める「重要書類保管規則」「処理済文書整理規則」、情報システム及び電子情報の保護に関する管理対策を定める「三菱地所グループ情報システム管理指針」「情報システム取扱規則」等を定め、それらの運用を通じて、執行役の職務の執行に係る情報の適切な保存及び管理を行う。

- 78 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（イ）当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、当社グループが企業経営を行っていく上で、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に評
価及び管理し、当社グループの企業価値を維持・増大していくために、当社グループにおける全ての事業活動を対象としてリスクマネジメントを実践する。
具体的には、当社グループの全ての役職員によって遂行されるべきリスクマネジメント体制を制度化することにより適切なリスクマネジメントを実現するべく、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、その定めにより、当社において、当社グループのリスクマネジメントの推進を統括する機関として「リスク・コンプ
ライアンス委員会」を、また、リスクマネジメントに関する情報の集約等、実務的な合議体として「リスク・コ
ンプライアンス協議会」をそれぞれ位置づけるほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント担当
役員をリスクマネジメントの統括責任者とし、各事業グループラインスタッフ部署長及びコーポレートスタッフ
部署長等を「リスクマネジメント責任者」とし、また当社グループ各社に「リスクマネジメント担当責任者」を定め、事業グループ内管理とその統括を行う形でリスクマネジメントを実施する。
一方、こうしたリスクマネジメント体制を基礎としつつ、当社においては、具体的事業の中で、特に重要な投資案件の意思決定にあたっては、「経営会議」での審議の前に、経営会議の諮問機関である「投資委員会」で審議を行い、リスクの内容や程度、リスクが顕在化した場合に備えた対応策等についてチェックを行う。
また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制については、取締役会の決議により防災担当役員を任命してその整備に当たることとしており、「緊急事態対応マニュアル」や大地震、大火災、爆発等の非常災害に係る事前の予防対策や災害発生時の体制等に関する「災害対策要綱」を定め、定期的な訓練や見直し、拡充を行うと共に、非常時における事業継続を目的とする事業継続計画についても、「三菱地所グループ事業継続計画ガイドライン」に基づき策定した「事業継続計画基本計画書」「事業継続計画行動計画書」を運用し、適宜改定を行うことにより、環境変化に対応する。
内部監査室は、リスクマネジメントの実効を高めるべく、「内部監査規程」に従って内部監査活動を行う。
（ウ）当社の執行役並びに子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、企業の社会的責任を果たしていく中で、当社の執行役並びに子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するために、当社グループに適した経営機構の整備を絶えず追求する。この方針の下、当社では、機関設計として指名委員会等設置会社を採用し、業務執行の決定に関する権限を大幅に執行役に委任することで、経営監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化及び意思決定の迅速化を図っているほか、担当役員制や「取締役会規則」「稟議規程」等の社内規則に基づく職務権限及び意思決定ルールの整備により、効率的に職務の執行が行われる体制とする。
（エ）当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループでは、「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動憲章」「三菱地所グループ行動指針」を定め、その徹底を図ることで、役職員が遵守すべき行動規準を示すと共に、当社では、指名委員会等設置会社として、社外取締役の活用等を通じた取締役会による経営監督、監査委員会による監査活動等を行うほか、リスク・コンプライアンス委員会による全社的な統括、リスク・コンプライアンス協議会による実務的な協議、法務・コンプライアンス部による予防法務活動、コンプライアンス推進活動及びリスクマネジメント推進活動、
内部監査室による内部監査活動等を通じて、執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
また、当社では、「コンプライアンス規程」の定めに基づき、取締役会の決議により、当社全体のコンプライア
ンスに関する総合的な管理及び推進業務を担当する「コンプライアンス担当役員」を任命するほか、各部署長に対しては「コンプライアンス推進委員」を委嘱し、各部署においてコンプライアンスの率先垂範を求める。
このほか、コンプライアンスに関する相談及び連絡等の当社グループ及び取引先も含めた窓口として社内及び社外にヘルプラインを設置し、運用する。
（オ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、グループ全体の行動規範となる「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動憲章」「三菱地所グループ行動指針」等を定め、リスク・コンプライアンス委員会による統括の下、その徹底を図ることで、グループをあげて遵法経営の実践、企業倫理の実践及び業務の適正の確保に努める。
また、当社グループでは、当社の各事業グループラインスタッフ部署に所管事業領域におけるグループ会社に係る業務を担当させるほか、経営企画部の部内組織としてグループ会社の経営推進とスタッフ機能の支援を主な任務とする「経営企画部グループ経営推進室」を設置し、全社経営計画とグループ会社に関する施策を連動させる体制を構築すると共に「三菱地所グループ経営規程」の運用を通じて、一定の重要事項については必ず当社とグ
ループ会社が協議ないし情報交換を行うこととすることなどにより、グループ会社の経営の適正、効率性の促進とリスクマネジメントの強化に努め、当社グループ全体の価値最大化の達成を目標としてグループ経営に取り組んでいる。
- 79 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

更には、当社グループにおける財務報告の信頼性の確保に向け、「三菱地所グループ／財務報告に係る内部統制の基本的な方針（基本規程）」を定め、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応する。
（カ）監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項「職制」の定めにより、監査委員会の職務を補助すべき組織として「監査委員会室」を設置する。監査委員会室には、専任の室長以下、監査委員会の職務の補助に必要な人員を配置する。
監査委員会室の室長は、監査委員会の指示に従い所属員を指揮し担当事務を遂行する。
（キ）前号の使用人の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会室長の人事異動、懲罰等については、監査委員会の同意を得た上で行うこととする。また、監査委員
会室長以外の監査委員会室員の人事異動、懲罰等については、監査委員会室長と事前に協議の上行うこととする。
（ク）当社の取締役、執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者
が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
当社では、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、取締役、執行役、使用人を問わず、速やかにその旨を監査委員会に対して報告することはもとより、稟議書等の重要書類については
社内規則により常勤監査委員への書類回覧を義務づける。また、内部監査室による内部監査結果、法務・コンプ
ライアンス部によるコンプライアンス推進活動の状況、リスクマネジメント推進活動の状況、コンプライアンスに関する相談及び連絡等の当社グループ及び取引先も含めた窓口として当社内及び社外に設置したヘルプラインの運用状況等、監査委員会の職務上必要と判断される事項について定期的に報告を行う。また、「三菱地所グループ経営規程」等の定めにより、グループ会社の取締役等や使用人より報告を受けた事項について、常勤監査委
員が出席する経営会議等において情報共有を図る。
（ケ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループでは、全ての役職員は、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」の定めにより、リスクに関わる情報を収集し報告する責任を負うと共に、公益通報者保護法を踏まえ、当社内及び社外に設置したヘルプラ
インについて、相談・連絡者に対する保護や是正措置等の通知に係る対応方針等を定めた「ヘルプライン運営規則」に基づき運用すること等により、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
（コ）監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員は、監査委員会が定める監査基準により、監査委員会の職務の執行上必要と認める費用について、予め会社に請求することができ、また、緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に償還を請求することができる。
当社は、監査委員の請求に基づき、監査委員会の職務の執行に必要な費用を支払う。
（サ）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査委員は、監査委員会が定める監査基準に従い、社長をはじめとする当社経営陣、法務・コンプライアン
ス部、内部監査室、及び当社会計監査人等と定期的に会合を行い、意見交換等を行う。
また、常勤監査委員は、経営会議等重要な会議に出席する。

- 80 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 内部監査及び監査委員会監査、会計監査の状況
内部監査室では、全社的なリスク評価に基づいて策定された中期並びに年次の監査計画にしたがい内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況が適切かどうかを確認しております。監査結果についてはすべて社長に報告すると共に、社長報告後、常勤監査委員、コンプライアンス担当役員にも内容を説明しております。また、経営会
議等にもその概要を報告しております。監査において発見された問題点については、監査対象事業グループ・部
署等に通知して改善のための措置を求めると共に、改善の状況についての確認を行っております。内部監査室と会計監査人とは、それぞれの監査計画、監査結果を情報共有するほか、内部監査室は経営者による財務報告に係る内部統制の報告に関する事務局として、会計監査人による監査と連携して財務報告に係る内部統制評価等を推進しております。内部監査室スタッフとしては平成28年6月29日現在、室長以下計7名を配置しております。
監査委員会監査においては、監査の実効性を確保する観点から、常勤監査委員を2名設置しております。常勤監
査委員は、監査委員会が定める監査基準、監査の方針、監査計画等に従って、取締役会その他重要な会議に出席するほか、執行役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査します。また、常勤監査委員は、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を持って連携を図り、監査委員会においてこれらの活動によって得られた情報を報告し、各監
査委員はこれを共有した上で、意見交換や重要事項の協議を行います。監査委員会においても、会計監査人から監査計画や監査実施体制及び監査結果の報告を受け、連携に努めます。また、監査委員会の職務を補佐すべき組織として「監査委員会室」を設置し、専任の室長及び副室長の他、監査委員会の職務に関連性の深い他部署業務を兼務する室員、総勢6名を配置しております。なお、常勤監査委員の柳澤裕は、平成21年6月から平成24年3月
まで当社経理担当役員を務めており、同じく常勤監査委員の大草透は、平成20年4月から平成25年3月まで当社経理部長を、平成25年4月から平成28年3月まで当社経理担当役員を務めており、それぞれ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査では、会社法及び金融商品取引法に基づき、監査契約を締結している新日本有限責任監査法人が、年間の監査計画に従い、監査を実施しております。
・業務を執行した公認会計士の氏名：指定有限責任社員・業務執行社員
・監査業務に係る補助者の構成：公認会計士22名、その他33名- 81 -

中村和臣、小川伊智郎、寒河江祐一郎

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 社外取締役
当社の社外取締役は7名であります。社外取締役の松橋功、海老原紳、富岡秀、白川方明、長瀬眞、江上節子及び髙巖の7氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、当社との間で同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円又は法令が定める額のいず
れか高い額としております。
当社は、社外取締役を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めております。各社外取締役は、これまでの経営経験やマネジメント経験、国際経験又は専門分野における見識等を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たしております。取締役会においては、社長又は担当役員から当社及びグループ会社の営業活動の状況、内部統制の状況等について定期的に報告を行っており、充実した審議を通じ、主に経営陣から独立した客観的視点での助言等を得ております。
当社の社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準は以下の通りです。
≪社外取締役の選任に際しての独立性基準≫
当社の社外取締役は、会社に対する善管注意義務を遵守すると共に、当社グループの基本使命を理解し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する資質及び能力、更には、自らの経営経験やマネジメント経験、又は専門分野における経験や知見等を活かし、特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかど
うかの観点から客観的で公平公正な判断をなし得る人格・識見を有する者の中から候補者を指名します。但し、原則として、東京証券取引所が定める独立性基準及び次に掲げる社外取締役の独立性基準のいずれかに該当する者は選任しません。
イ. 当社の総議決権数の10％を超える議決権を保有する株主又はその業務執行者
ロ. 直近年度における当社との取引金額が当社の連結営業収益の2％を超える取引先又はその業務執行者
ハ. 当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員又は従業員
ニ. 当社が専門的サービスの提供を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等で、直近年度における当社からの報酬額が1,000万円を超える者④ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、株主への機動的な利益配分を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 82 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑦ 役員報酬等
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
（百万円）

役員区分
取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（百万円）

役員の員数
（人）

ストック

基本報酬

対象となる

オプション

637

548

88

10

35

35

－

2

95

95

－

10

ロ. 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
氏名

役員区分

会社区分

ストック

基本報酬

報酬等の総額
（百万円）

オプション

木村

惠司

取締役

提出会社

92

16

108

杉山

博孝

取締役

提出会社

92

13

105

ハ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針（ⅰ）役員の報酬について
当社は平成28年6月29日開催の定時株主総会決議により、指名委員会等設置会社に移行しており、社外取締役
を委員長とし、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬を決定しております。
（ⅱ）報酬の基本方針
・中長期的・持続的企業価値向上と株主価値共有の実現
経営戦略や中期経営計画における中長期的な業績目標と連動し、持続的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現する報酬制度
・適切なインセンティブの付与
戦略目標や株主等の期待に沿った、経営陣の適切なリスクテイクやチャレンジを促すインセンティブ性を備える報酬制度・説明責任の確保
報酬委員会での客観的な審議・判断を通じて、株主に対して高い説明責任を果たすことのできる報酬制度（ⅲ）報酬体系
報酬は基本報酬と変動報酬で構成しております。変動報酬は短期的な業績評価に基づき支給する報酬と、中長期的な業績評価に基づき株式等で支給する報酬で構成しております。なお、業務執行から独立した立場である
社外取締役については、報酬は基本報酬のみとしております。
取締役の退職慰労金制度については、平成18年度の株主総会決議により廃止しております。

- 83 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑧ 株式の保有状況
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
166銘柄

194,852百万円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前年度）
特定投資株式
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額

保有目的

（百万円）

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 48,852,342

36,331 安定した資金調達に資するため

三菱商事㈱13,088,457

31,680

テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

日本空港ビルデング㈱3,111,400

22,650グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資す
るため

旭硝子㈱

22,703,030

17,889三菱重工業㈱23,469,976

15,544三菱倉庫㈱7,331,109

13,745

大成建設㈱17,604,450

11,953

テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

367,900

7,999

安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

三菱電機㈱5,577,294

7,967

キリンホールディングス㈱5,044,338

7,954

平和不動産㈱4,274,100

7,214

安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

三菱マテリアル㈱17,397,000

7,028

テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため㈱ニコン

3,510,000

5,651

東日本旅客鉄道㈱565,200

5,448

トヨタ自動車㈱598,462

5,016

グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため㈱三菱ケミカルホールディングス

5,646,000

3,944

グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため㈱八十二銀行

3,441,500

2,918 安定した資金調達に資するため㈱横浜銀行

3,452,500

2,430 安定した資金調達に資するため

東海旅客鉄道㈱テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するためグループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため
グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため

テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するためグループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため

テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するためテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値

信越化学工業㈱308,212

2,419

東宝㈱

794,100

2,333

安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

三菱ＵＦＪリース㈱3,760,000

2,237

テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

清水建設㈱2,738,650

2,226

小田急電鉄㈱1,802,000

2,207- 84 -

向上に資するためグループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため
グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額

保有目的

（百万円）

㈱ふくおかフィナンシャルグループ

3,108,000

1,923 安定した資金調達に資するため㈱大林組

2,404,961

1,875

681,900

1,869

1,419,000

1,785㈱三菱総合研究所㈱ルネサンス

テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するためグループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するためみなし保有株式
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

保有目的

東京海上ホールディングス㈱6,929,500

31,449 議決権行使の指図権限を有しております

三菱電機㈱10,656,000

15,222 議決権行使の指図権限を有しております㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

4,306,400

3,202 議決権行使の指図権限を有しております（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
（当年度）
特定投資株式
銘柄

三菱商事㈱

株式数
（株）
13,088,457

貸借対照表
計上額

保有目的

（百万円）
24,946

テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 38,439,942

20,046 安定した資金調達に資するため

旭硝子㈱22,703,030

13,985

テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

日本空港ビルデング㈱3,111,400

12,445

グループ会社を含めた取引関係を維持・強化に資す
るため

三菱倉庫㈱

7,331,109

10,835

三菱重工業㈱23,469,976

9,812

大成建設㈱

12,133,450

9,027

367,900

7,323

安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

キリンホールディングス㈱4,371,938

6,898

グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資す
るため

三菱電機㈱

5,577,294

6,578

㈱ニコン

3,510,000

6,044

平和不動産㈱4,274,100

5,983

安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

三菱マテリアル㈱17,397,000

5,532

テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

東海旅客鉄道㈱- 85 -

グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため
グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため
テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するためテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するためテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額

保有目的

（百万円）
安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値

東日本旅客鉄道㈱565,200

5,489

トヨタ自動車㈱598,462

3,562

グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため㈱三菱ケミカルホールディングス

5,646,000

3,317

グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資す
るため

㈱大林組

2,404,961

2,669

清水建設㈱

2,738,650

2,612㈱三菱総合研究所

681,900

2,430

グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資す
るため

東宝㈱

794,100

2,351

安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

小田急電鉄㈱1,802,000

2,207

グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため

三菱ＵＦＪリース㈱3,760,000

1,857

信越化学工業㈱308,212

1,795㈱ルネサンス

1,419,000

1,768㈱八十二銀行

3,441,500

1,669 安定した資金調達に資するため

日本水産㈱2,789,900

1,526

東京瓦斯㈱

2,183,000

1,145向上に資するためテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するためグループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため

テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するためテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するためテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するためテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するためみなし保有株式
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額

保有目的

（百万円）

東京海上ホールディングス㈱6,929,500

26,332 議決権行使の指図権限を有しております

三菱電機㈱10,656,000

12,568 議決権行使の指図権限を有しております㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

4,306,400

2,245 議決権行使の指図権限を有しております（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

- 86 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前年度
区分

当年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

136

10

137

19

連結子会社

185

4

178

4

321

14

315

24

計
②【その他重要な報酬の内容】（前年度）

当社連結子会社であるRockefeller Group International,Inc.、MEC USA,Inc. 他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬923千ドルを支払っております。
当社連結子会社であるMitsubishi Estate Europe Limited、Mitsubishi Estate London Limited 他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬165千ポンド、非監査業務に基づく報酬182千ポンドを支払っております。
当社連結子会社であるMitsubishi Estate Asia Pte.Ltd. 他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬36千シンガポールドルを支払っております。
（当年度）
当社連結子会社であるRockefeller Group International,Inc.、MEC USA,Inc. 他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬1,047千ドルを支払っております。
当社連結子会社であるMitsubishi Estate Europe Limited、Mitsubishi Estate London Limited 他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬182
千ポンド、非監査業務に基づく報酬182千ポンドを支払っております。
当社連結子会社であるMitsubishi Estate Asia Pte.Ltd. 他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬36千シンガポールドル、非監査業務に基づ
く報酬43千シンガポールドルを支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務（公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務）の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。
（当年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務（公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務）の内容は、マイナンバー制度対応助言業務等であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。

- 87 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の財務諸表について、新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等に努めております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

- 88 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産未成工事支出金
その他のたな卸資産
エクイティ出資
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
信託土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 89 -

当連結会計年度（平成28年3月31日）

197,169
35,873
2,179
52,102
314,305
8,646
6,594*2 1,002*1 251,249
17,01065,244△571
950,806

412,983
35,261
14
54,827366,3548,905
7,942*2 1,014*1 276,842
14,552
55,764△528
1,233,935*3 2,155,976*3 2,217,339△1,309,324
846,652*3 91,933△70,771
21,161*3,*6 1,839,707*6 532,774
90,694*3 44,051△29,029
15,022
3,346,013△1,330,845
886,494*3 92,957△71,017
21,939*3,*6 1,955,451*6 549,811
122,261*3 44,797△29,692
15,1053,551,062

87,021
33,210120,232

75,49432,289107,784*1,*3 280,809*1,*3 216,334

1,448
112,397
23,194
10,504*1 57,840△1,722484,473
3,950,719
4,901,526

1,406
115,3829,810
16,170*1 61,578△1,623419,058
4,077,904
5,311,840

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年3月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
事業譲渡損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

95,63258,331*3 77,881*3 103,125*3 86,617*3 163,651

28,00040,2259,934
205－
181,210
519,707－
78,02322,903－
10,570234,271
670,877

645,000

825,000*3 1,044,387*3 1,114,426

381,605
206,079*6 280,672
23,068656－*5 77,172

393,309180,205*6 265,912
32,464685
5,068*5 83,827*3 80,882

83,012
2,741,655
3,261,362- 90 -

当連結会計年度（平成28年3月31日）

2,981,782
3,652,660

141,373
162,638
538,687△5,259837,440

141,373
161,188
600,116△5,385897,293

127,609△5*6 504,756
20,7985,238
658,398500
143,825
1,640,163
4,901,526

89,945△30*6 521,248
13,900△12,676
612,387529
148,970
1,659,180
5,311,840

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
未払金取崩益追加出資義務損失引当金戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却関連損
減損損失
追加出資義務損失引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
事業譲渡損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 91 -

当連結会計年度（自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日）

1,110,259

1,009,408*1 869,318*1 756,820

240,941

252,588*2 84,609*2 86,388

156,332

166,199

287
4,577
1,372
2,850
9,087

284
4,556
605
5,503
10,94921,072

20,183*4 4,780*4 6,064

6,454
32,306133,113

6,049
32,296
144,851*3 36,551*3 2,709

12,256－－－48,807－
11,3504,098
1,262
19,421*4 6,190*4 4,223*5 73,725*5 2,561

1,804－－
81,719100,201
23,190△9,814
13,37586,825
13,48773,338－
5,068
10,57022,423
141,850
43,994△422
43,571
98,27814,851
83,426

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）

当連結会計年度（自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日）

86,82598,27851,636△46
28,832
28,2559,866
1,279*1 119,824△37,665
4
15,320△5,810△17,907△586*1 △46,644

206,650

51,633

192,734
13,91536,255
15,378

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 92 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

141,373

利益剰余金

170,485

自己株式465,757

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△4,811

772,805△889

会計方針の変更を反映した
当期首残高

141,373

170,485

464,868△889△4,811

771,915

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△16,651△16,651

73,33873,338

自己株式の取得
自己株式の処分

3

△556

△556

109

112

土地再評価差額金の取崩17,272

17,272

連結範囲の変動

△139

△139

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△7,850△7,850

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△7,84773,819△447

65,524

141,373

162,638

538,687△5,259837,440

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

その他の
包括利益
累計額合
計

75,971

125

493,153△8,249△4,748556,252

新株予約権

非支配株
主持分

純資産合計

494

117,540

1,447,093

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

△889
75,971

125

493,153△8,249△4,748556,252494

117,540

1,446,203

当期変動額
剰余金の配当△16,651

親会社株主に帰属する当期
純利益

73,338

自己株式の取得△556

自己株式の処分112

土地再評価差額金の取崩17,272

連結範囲の変動△139

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,85051,637△130

11,60329,048

9,986

102,1455

26,284

128,435

当期変動額合計

51,637△130

11,60329,048

9,986

102,1455

26,284

193,960

当期末残高127,609△5

504,756

20,7985,238

658,398500

143,825

1,640,163- 93 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計141,373

162,638

538,687△5,259837,440

141,373

162,638

538,687△5,259837,440

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△20,812△20,81283,42683,426

自己株式の取得
自己株式の処分△3

土地再評価差額金の取崩

△25

△228

△228

102

73

△1,160△1,160

連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,446△1,446

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,44961,428△126

59,852

141,373

161,188

600,116△5,385897,293

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

その他の
包括利益
累計額合
計

127,609△5

504,756

20,7985,238

658,398

新株予約権

非支配株
主持分

純資産合計

500

143,825

1,640,163

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高－
127,609△5

504,756

20,7985,238

658,398500

143,825

1,640,163

当期変動額
剰余金の配当△20,812

親会社株主に帰属する当期
純利益

83,426

自己株式の取得△228

自己株式の処分73

土地再評価差額金の取崩△1,160

連結範囲の変動－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,446△37,663△25

16,492△6,898△17,914△46,01029

5,145△40,836△37,663△25

16,492△6,898△17,914△46,01029

5,145

19,01689,945△30

521,248

13,900△12,676

612,387529

148,970

1,659,180- 94 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）

当連結会計年度（自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日）

100,201
72,696△31,727△81
73,72578
4,667△12,256△1,372317
309△4,86521,099△5,957110,219△35,973
668
904△9,7082,616△1,729△33,245
250,585
5,120△21,267△34,360
200,078

141,850
74,245
2,931△11,350
2,561
1,660
6,144
－
△605
15,525△2,780△4,84020,189△900△33,202△32,487△1,283△2,987△41,614△4,672
11,48933,428173,301
5,312△19,210△23,582
135,821

642
△642
110
165,888△176,877
514
△832
1,756
△453
16
△5
88
△14
－
△85

592
△592
10
21,840△273,365
18,055△1,548965△1,951
12
－
38
△4
6
－

－

10,978*2 △34,441*2 △3,040△2,232△46,568△3,000△231,003

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
減損損失
社債発行費
のれん償却額負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
エクイティ出資の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
借地権の売却による収入
借地権の取得による支出
短期貸付金の回収による収入
短期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
共同事業による収入
共同事業による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 95 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）

当連結会計年度（自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日）

10,21928,000△973
286,762△446,958
41,290△58,068

26,262△28,000△1,107247,372△115,717
255,781△39,055△32,570－△526△16,656△5,0285,399△189,109
1,235△34,363
224,7396,658
1,455*1 198,489△216△20,670△8,411△6,999309,237△153
213,902
198,489－－*1 412,392

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 96 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
194社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
アクアシティインベストメント特定目的会社は持分の追加取得により、匿名組合大手町第三インベストメント他13社
は新規設立により、連結子会社に含めております。
一方、新宿六丁目特定目的会社他5社は解散により、連結子会社から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は日本橋2丁目開発特定目的会社であります。
非連結子会社は、総資産の合計額、営業収益の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社の数
0社(2) 持分法適用関連会社の数
65社
そのうち主要な関連会社は㈱東京流通センターであります。
潤泰創新開発股份有限公司他6社については新規出資により、持分法適用関連会社としております。
一方、1101K,INC.他4社については持分を売却したことにより持分法適用関連会社から除外しております。
(3) 主要な持分法非適用会社の名称等
主要な持分法非適用非連結子会社は日本橋2丁目開発特定目的会社、主要な持分法非適用関連会社は常盤橋インベス
トメント特定目的会社であります。これらは、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対す
る投資については持分法を適用しておりません。
(4) その他
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のロックフェラーグループ社及び海外子会社147社、㈱メックecoライフ他4社の決算日は12月31日、京葉土地開発㈱他2社の決算日は1月31日であり、同日現在の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は利息法）
その他有価証券
投資有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法- 97 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

エクイティ出資
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
販売用不動産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛販売用不動産
同上
開発用不動産同上
未成工事支出金
同上
固定資産
当社及び国内連結子会社は減損会計を適用しております。在外連結子会社は米国会計基準により処理しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法
在外連結子会社は定額法（主な耐用年数）
建物及び構築物
2～75年
無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間（主として5年）に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討して計上しております。
役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員の退職による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理等、環境対策に伴い発生する損失の見積額を計上しております。
事業譲渡損失引当金
事業の譲渡に伴い発生する損失の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年～10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

- 98 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事
工事完成基準(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨ス
ワップについては振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ

借入金・社債

通貨スワップ

借入金・社債③ヘッジ方針リスクヘッジ取引は、「市場リスク管理規定」及び「リスク別管理要項」等の内規に基づき、金利変動リスク、為
替変動リスクのヘッジを目的としております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、その効果の発現する期間の見積もりが可能な場合には、その見積期間で均等償却し、僅少なものについては一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、以下のものを対象としております。
①手許現金②随時引き出し可能な預金③容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(10) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会
計年度の費用として処理しております。

- 99 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類1）から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類2）及び（分類3）に係る分類の要件③（分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類3）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）又は（分類3）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。
「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）(1) 概要平成28年度税制改正において、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物の法人税法上の減価償却方法について、定率法が廃止されて定額法のみとなる見直しが行われたことに対応するため、公表されたものであります。
(2) 適用予定日
平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。
（会計上の見積りの変更）
環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理につきましては、見積額の重要性が増したため、当連結会計年度より環境対策引当金（5,068百万円）を計上し、同繰入額を特別損失に計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は5,068百万円減少しております。
（表示方法の変更）「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

- 100 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）*1 非連結子会社及び関連会社の株式等及び出資金の額
前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

エクイティ出資（出資金）

225,728百万円

245,871百万円

投資有価証券（株式等）
その他（その他の投資（出資金等））

19,017百万円
150百万円

20,037百万円
650百万円*2 その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

貯蔵品

534百万円

532百万円

商品

468百万円

482百万円*3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

建物及び構築物

133,660百万円

112,625百万円

機械装置及び運搬具
土地

1,910百万円
167,536百万円

1,658百万円
178,669百万円

0百万円
68百万円

0百万円
68百万円

303,176百万円

293,023百万円

その他（その他の有形固定資産）
投資有価証券計(2) 担保付債務

前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

100百万円
10,321百万円

100百万円
8,738百万円

長期借入金
その他（その他の固定負債）

41,565百万円―

37,630百万円
5,106百万円

51,986百万円

51,575百万円

計- 101 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4 偶発債務(1) 保証債務
下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年3月31日）（関係会社）
佐倉ゴルフ開発㈱当連結会計年度（平成28年3月31日）（関係会社）
120百万円

（その他）
住宅購入者

55,861百万円

その他

30百万円

―
（その他）
住宅購入者

46,812百万円

その他

18百万円

計
56,011百万円
計
46,830百万円
住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対する連帯保証債務であります。
(2) 事業引受保証
下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

Flushing Commons
Property Owner,LLC

2,115百万円 Flushing Commons（17,545千米ドル） Property Owner,LLC

3,927百万円（32,566千米ドル）

TRCC/Rock Outlet
Center,LLC

2,736百万円 TRCC/Rock Outlet（22,700千米ドル） Center,LLC

3,109百万円（25,779千米ドル）

RG-IPA NG Phase I,LLC

1,320百万円
RG-IPA NG Phase I,LLC（10,950千米ドル）

297百万円（2,468千米ドル）

Market Street Office
Trustee Pte.Ltd.

7,474百万円 Market Street Office（82,000千シンガポールドル） Trustee Pte.Ltd.

7,685百万円（90,000千シンガポールドル）

Allamanda Residential

4,104百万円 Allamanda Residential

2,753百万円

Development Pte.Ltd.

（45,025千シンガポールドル） Development Pte.Ltd.

（32,250千シンガポールドル）

Bishan Residential
Development Pte.Ltd.

4,658百万円（51,112千シンガポールドル）―

計22,408百万円

計17,773百万円

ロックフェラーグループ社は、Flushing Commons Property Owner,LLC、TRCC/Rock Outlet Center,LLC及びRG-IPA NG Phase I,LLCの事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
また、三菱地所アジア社は、Market Street Office Trustee Pte.Ltd.及びAllamanda Residential
Development Pte.Ltd.の事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
(3) 追加出資義務
下記の金融機関借入金の返済義務に関連し追加出資義務を負っております。
前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

大手町デベロップメント特定目的会社
27,691百万円
大手町デベロップメント特定目的会社
34,216百万円
大手町デベロップメント特定目的会社への追加出資義務については、当社の出資割合である50%となります。

- 102 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）*5 のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次の通りであります。
前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

のれん

33,128百万円

26,952百万円

負ののれん

110,301百万円

110,780百万円

純額

77,172百万円

83,827百万円*6 土地の再評価
当社及び一部の連結子会社では「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第
再評価を行った年月日

3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
平成14年3月31日- 103 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）*1 収益性の低下による簿価切下額は、以下の通りであり、営業原価に含めております。
（自至前連結会計年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）（自至当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）

14,265百万円

1,728百万円*2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額（自至前連結会計年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）

従業員給料手当
広告宣伝費

24,549百万円
8,967百万円

111百万円

128百万円

1,701百万円

110百万円

595百万円

24百万円

貸倒引当金繰入額*3 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度（自平成26年4月1日

至当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）

23,073百万円
9,651百万円

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用（自至平成27年3月31日）「固定資産売却益」の主なものは、信託土地の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）「固定資産売却益」の主なものは、信託土地、建物及び構築物の売却によるものであります。
*4 以下の通り固定資産除却関連損を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
固定資産除却関連損6,190百万円は、富士ビルの建て替え等に係る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損4,780百万円は、営業中の建物の造作等除却に係る経常的な損失であります。
当連結会計年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）

固定資産除却関連損4,223百万円は、ＪＸビルの建て替え等に係る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損6,064百万円は、営業中の建物の造作等除却に係る経常的な損失であります。

- 104 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）*5 以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成26年4月1日

至

主な用途

平成27年3月31日）
種類

賃貸資産その他（計23ヶ所）

土地、建物等

場所
神奈川県横浜市
米国ニューヨーク州他

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、社宅等は共用資産としております。
その結果、地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループ及び賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ23件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（73,725百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地14,084百万円、建物及び構築物他59,641百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自平成27年4月1日

主な用途
賃貸資産その他（計5ヶ所）

至平成28年3月31日）
種類

場所

土地、建物等

千葉県千葉市他

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、社宅等は共用資産としております。
その結果、地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループ及び賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ5件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,561百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地1,665百万円、建物及び構築物他895百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として5%で割り引いて算定しております。

- 105 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）*1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

68,920百万円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）△46,472百万円△27△11,315

68,892△57,788△17,256

20,122

51,636△37,665

△286
133

△416
399

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

△152

△16

税効果額

106

21

繰延ヘッジ損益△46

428,832

15,32027,988△5,90427,988△5,904267

94

28,255△5,81014,373
635△25,173△798

税効果調整前

15,009△25,972

税効果額△5,142

8,064

9,866

△17,907

土地再評価差額金：
税効果額
為替換算調整勘定：
当期発生額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 106 -

1,279

△586

119,824△46,6442016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

1,390,397－－

1,390,397

1,390,397－－

1,390,397

2,780

208

61

2,927

2,780

208

61

2,927

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）自己株式の株式数の増加208千株は、単元未満株式の買取りによる増加88千株及び連結子会社吸収合併に反対する
株主からの自己株式の買取りによる増加120千株、減少61千株はストックオプション行使による減少57千株及び単元未満株式の売却による減少4千株によるものです。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストックオプションとしての

（親会社）

新株予約権

当連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計

年度末残高

株式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（百万円）

－

連結子会社

当連結会計

目的となる

合計

－

500

－

－

－

500

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成26年6月27日
定時株主総会
平成26年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

普通株式

8,325

6

平成26年3月31日

平成26年6月30日

普通株式

8,325

6

平成26年9月30日

平成26年12月2日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年6月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（百万円）
11,099

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成27年3月31日

平成27年6月29日

（円）
利益剰余金

- 107 -

8

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

1,390,397－－

1,390,397

1,390,397－－

1,390,397

2,927

87

56

2,957

2,927

87

56

2,957

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）自己株式の株式数の増加87千株は、単元未満株式の買取りによる増加87千株、減少56千株はストックオプション行使による減少51千株及び単元未満株式の売却による減少5千株によるものです。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストックオプションとしての

（親会社）

新株予約権

目的となる

当連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計

年度末残高

株式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（百万円）

－

連結子会社

当連結会計

合計

－

529

－

－

－

529

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成27年6月26日
定時株主総会
平成27年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

普通株式

11,0998

平成27年3月31日

平成27年6月29日

普通株式

9,712

7

平成27年9月30日

平成27年12月2日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年6月29日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（百万円）
12,486

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成28年3月31日

平成28年6月30日

（円）
利益剰余金

- 108 -

9

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）*1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年4月 1日（自 平成27年4月 1日
至 平成27年3月31日）
至 平成28年3月31日）
現金及び預金勘定
197,169百万円
412,983百万円
預入期間が3か月を超える△605百万円△605百万円
定期預金
取得日から満期又は償還まで
1,925百万円
14百万円の期間が3か月以内の有価証券
現金及び現金同等物

198,489百万円

412,392百万円*2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社
株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産948百万円
固定資産
のれん36,338百万円
14,459百万円

流動負債
固定負債

△781百万円△4,127百万円

非支配株主持分
為替換算調整勘定△7,486百万円△1,129百万円

株式取得価額

38,221百万円

未払額
新規連結子会社の現金及び現金同等物△3,628百万円△151百万円

差引：取得による支出

34,441百万円

当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社
株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産
1,169百万円
固定資産
のれん

22,974百万円
248百万円

流動負債△147百万円△19,398百万円

固定負債
株式取得価額4,846百万円△703百万円

支配獲得時までの株式取得価額
段階取得に係る差益△95百万円△1,006百万円

新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：取得による支出

3,040百万円- 109 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

1年内

5,058

6,489

1年超

51,449177,078

56,508

183,567

合計（貸主側）（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

1年内

244,839

243,282

1年超

863,259865,525

1,108,098

1,108,807

合計- 110 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバ
ティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ、支払金利の軽減及び為替変動リスクの回避を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
エクイティ出資は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資、不動産投資信託の投資口に対する出資及び特別目的会社に対する匿名組合出資等であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は最長で決算日後60年であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ
取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約であります。金利スワップについては、変動金利による資金調達の支払利息を固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っております。なお、
一部の連結子会社は、当社と同様の取引方針及び利用目的で金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権、敷金及び保証金について、各セグメントにおける担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨ス
ワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 111 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（平成27年3月31日）
連結貸借対

時価
（百万円）

差額
（百万円）

197,169－

35,30135,301

－

624

636

12

257,502257,502

－

60

665

604

9,673

9,673

－

500,332

500,949617(1) 支払手形及び営業未払金

95,632

95,632－(2) 短期借入金

77,881

77,881－(3) 1年内返済予定の長期借入金

86,61786,617－(4) コマーシャル・ペーパー

28,00028,000－(5) 1年内償還予定の社債

40,22540,225－(6) 社債

645,000

675,272

30,272(7) 長期借入金

1,044,387

1,054,830

10,443

負債計

2,017,744

2,058,459

40,715

照表計上額（百万円）(1) 現金及び預金

197,169(2) 受取手形及び営業未収入金

35,873

貸倒引当金（*1）△571(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券③子会社株式及び関連会社株式(4) エクイティ出資
資産計（*1）受取手形及び営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

- 112 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成28年3月31日）
連結貸借対
照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

412,983－

34,73334,733

－

405

425

19

189,926

189,926

－

60

587

527

11,12911,129－649,239649,786546(1) 支払手形及び営業未払金

58,331

58,331－(2) 短期借入金

103,125

103,125－(3) 1年内返済予定の長期借入金

163,651

163,651

－

－

－

－

(5) 1年内償還予定の社債

78,02378,023－(6) 社債

825,000

874,718

49,718(7) 長期借入金

1,114,426

1,146,046

31,619

負債計

2,342,558

2,423,896

81,338（百万円）(1) 現金及び預金

412,983(2) 受取手形及び営業未収入金

35,261

貸倒引当金（*1）△528(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券③子会社株式及び関連会社株式(4) エクイティ出資
資産計(4) コマーシャル・ペーパー（*1）受取手形及び営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

- 113 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)エクイティ出資
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債(1)支払手形及び営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
これらの時価については、市場価格等によっております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

- 114 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
区分

平成27年3月31日

平成28年3月31日①非上場株式等*1

24,801

25,954②エクイティ出資*2

241,575

265,712③敷金及び保証金*3

112,397

115,382④受入敷金保証金*4

381,605

393,309*1 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
*2 エクイティ出資のうち、市場価格がないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
*3 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
*4 賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象としておりません。

- 115 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超5年以内（百万円）

5年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金197,169－－－

受取手形及び営業未収入金

35,873－－－

国債・地方債等

25

170

184

－

社債

－

243

－

－

その他

－

－

－

－

－

54

41

－

233,067

468

225

－

1年以内
（百万円）

1年超5年以内（百万円）

5年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金412,983－－－

受取手形及び営業未収入金

35,261－－－

国債・地方債等

5

195

204

－

社債

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

108

9

－

448,249

303

213

－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合計
当連結会計年度（平成28年3月31日）

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合計- 116 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注4）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

社債

40,20070,00085,00065,00075,000350,000

長期借入金

86,617

173,328

136,473

140,369

153,360

440,855

126,817

243,328

221,473

205,369

228,360

790,855

合計

当連結会計年度（平成28年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

社債

78,00085,00065,00075,00050,000550,000

長期借入金

163,651

142,678

141,166

157,002115,642557,936

241,651

227,678

206,166

232,002

165,642

1,107,936

合計- 117 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

国債・地方債等

320

333

12

社債

－

－

－

その他

－

－

－

320

333

12

国債・地方債等

59

59

－

社債

243

243

△0

その他

－

－

－

小計

303

303

△0

合計

624

636

12

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

国債・地方債等

405

425

19

社債

－

－

－

その他

－

－

－

405

425

19

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

405

425

19

種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

当連結会計年度（平成28年3月31日）
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの- 118 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2 その他有価証券
前連結会計年度（平成27年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

255,360

80,318175,042

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

9,675

4,491

5,183

265,036

84,810180,225

220

268

△48

国債・地方債等

－

－

－

社債

10

10

－

その他

－

－

－

1,909

2,042

△133

小計

2,139

2,321

△181

合計

267,176

87,131

180,044

種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
債券

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
債券

その他

- 119 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成28年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

188,127

71,594

116,532

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

11,130

4,491

6,638

199,257

76,086

123,171

1,789

2,218

△429

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

9

142

△133

小計

1,798

2,361

△562

合計

201,056

78,447

122,609

種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
債券

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
債券

その他

- 120 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至種類

平成27年3月31日）

売却額（百万円）

株式売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

89

82

－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

89

82

－

債券

その他
合計
当連結会計年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

17,937

11,35016

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

17,937

11,35016

種類
株式

売却損の合計額
（百万円）

債券

その他
合計
4 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式173百万円の減損処理を行っております。当連
結会計年度においては、その他有価証券で時価のある株式0百万円の減損処理を行っております。
なお、売買目的以外の有価証券については、その時価が取得価額に比して30%程度以上下落した場合、著しい下落と判断しております。

- 121 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成27年3月31日）
区分

契約額等
（百万円）

取引の種類

契約額等の
うち1年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

245

245

為替予約取引市場取引以外の取引（注）時価の算定方法

売建
米ドル

16,311―

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年3月31日）
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
前連結会計年度（平成27年3月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

金利スワップの金利スワップ取引

特例処理（注）時価の算定方法

支払固定・受取変動

契約額等

契約額等の

時価

（百万円）

うち1年超
（百万円）

（百万円）

長期借入金

27,24427,244△53

長期借入金

168,390

163,900（*）

主なヘッジ対象

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年3月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

金利スワップの金利スワップ取引

特例処理（注）時価の算定方法

支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

時価

（百万円）

うち1年超
（百万円）

（百万円）

長期借入金

30,63430,634△70

長期借入金

193,903

189,757（*）

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 122 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 金利通貨関連
前連結会計年度（平成27年3月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち1年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
通貨スワップ取引

長期借入金

25,00025,000

1,985

社債

7,600

―

△1,370

社債

12,600―△1,105

日本円支払・米ドル受取
金利スワップ取引
原則的処理方法

受取固定・支払変動
通貨スワップ取引
米ドル支払・日本円受取
金利スワップ取引
受取固定・支払変動
通貨スワップ取引
英ポンド支払・日本円受取（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年3月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち1年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
通貨スワップ取引
原則的処理方法

長期借入金

49,40049,400△6,796

社債

8,000

―

△611

日本円支払・米ドル受取
金利スワップ取引
受取固定・支払変動
通貨スワップ取引
英ポンド支払・日本円受取（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 123 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度等を設けております。
また、当社は退職一時金及び確定給付企業年金の支払に備えるため退職給付信託を設定しております。
在外連結子会社であるロックフェラーグループ社は外部拠出による確定給付型年金制度を採用しております。
なお、当社の執行役員及び一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）
109,844百万円

当連結会計年度（自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日）
119,284百万円

1,370百万円
111,215百万円－
119,284百万円

4,627百万円
1,742百万円

4,603百万円
1,811百万円

2,877百万円△4,704百万円

13,966百万円△5,293百万円

2,523百万円
1,001百万円

12百万円△120百万円

119,284百万円

134,263百万円

前連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）
95,509百万円
2,560百万円

当連結会計年度（自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日）
119,099百万円
3,089百万円

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

17,251百万円
4,300百万円△11,207百万円
4,168百万円

退職給付の支払額
為替換算調整△3,003百万円
1,688百万円△3,879百万円
9百万円

793百万円

25百万円

119,099百万円

111,304百万円

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
為替換算調整その他
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益その他
年金資産の期末残高- 124 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成27年3月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（平成28年3月31日）

104,451百万円

118,193百万円

年金資産△119,099百万円△111,304百万円

非積立型制度の退職給付債務△14,648百万円
14,832百万円

6,888百万円
16,070百万円

184百万円

22,959百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産その他（その他の流動負債）
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

23,068百万円

32,464百万円△23,194百万円
310百万円△9,810百万円
305百万円

184百万円

22,959百万円（注）在外連結子会社であるロックフェラーグループ社において退職給付に係る負債を米国会計基準に従い「その他（その他の流動負債）」に計上しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）
4,627百万円

当連結会計年度（自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日）
4,603百万円

1,742百万円△2,560百万円

1,811百万円△3,089百万円

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

712百万円△77百万円△690百万円△107百万円

その他

231百万円

135百万円

4,676百万円

2,663百万円

勤務費用
利息費用
期待運用収益

確定給付制度に係る退職給付費用（注）簡便法を採用している当社の執行役員及び連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成27年4月 1日（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）
至 平成28年3月31日）
過去勤務費用△77百万円△107百万円
数理計算上の差異
合計- 125 -

15,086百万円△25,864百万円

15,009百万円△25,972百万円

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度（平成27年3月31日）
未認識過去勤務費用

当連結会計年度（平成28年3月31日）

386百万円

225百万円

未認識数理計算上の差異

6,206百万円△19,599百万円

合計

6,592百万円△19,373百万円(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

債券
株式

20%
58%

22%
54%

一般勘定
その他

10%
12%

11%
13%

100%

100%

合計

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44%、当連結会計年度40%含
まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）
主として給付算定式基準

当連結会計年度（自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日）
主として給付算定式基準

割引率
長期期待運用収益率

0.7～4.65%
1.0～7.0%

0.0～3.85%
1.0～6.75%

予想昇給率
過去勤務費用の額の処理年数

0.4～4.0%
1年から10年

0.4～4.0%
1年から10年（主として発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（主として発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数

退職給付見込額の期間配分方法

数理計算上の差異の処理年数による定額法による）1年から15年（発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法による）

による定額法による）1年から15年（発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法による）

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度240百万円、当連結会計年度160百万円であります。

- 126 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ストックオプション等関係）
1. ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）

当連結会計年度（自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日）

営業原価

38百万円

43百万円

販売費及び一般管理費

47百万円

45百万円

計

86百万円

88百万円

2. ストックオプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストックオプションの内容
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
付与対象者の

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

区分及び人数

8名 *1

9名 *1

9名 *1

10名 *19名 *1

10名 *1

9名 *1

9名 *1

9名 *1

9名 *1

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

34,000株

21,000株

35,000株

79,000株

74,000株

76,000株

78,000株

33,000株

38,000株

33,000株

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

8月14日

8月13日

8月15日

8月17日

8月16日

8月15日

8月15日

8月15日

8月15日

8月17日

*3

*3

*3

*3

*3

*3

*3

*3

*3

*3

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

8月15日

8月14日

8月16日

8月18日

8月17日

8月16日

8月16日

8月16日

8月16日

8月18日

から

から

から

から

から

から

から

から

から

から

平成48年

平成49年

平成50年

平成51年

平成52年

平成53年

平成54年

平成55年

平成56年

平成57年

8月14日

8月13日

8月15日

8月17日

8月16日

8月15日

8月15日

8月15日

8月15日

8月17日

まで*3

まで*3

まで*3

まで*3

まで*3

まで*3

まで*3

まで*3

まで*3

まで*3

ストック
オプション数*2
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

定めはありません（注）*1 当社の取締役（社外取締役を除く）が付与対象者であります。
*2 株式数に換算して記載しております。
*3 権利確定条件及び権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
ストック ストック
ストック ストック
ストック
ストック ストック
ストック ストック
ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

10,0008,000

13,00032,00041,00043,00039,00030,00038,000

－

付与

－

－

－

－

－

－

－

－

－

33,000

失効

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

権利確定

4,000

2,000

4,000

8,000

8,000

7,000

－

－

－

－

未確定残

6,000

6,000

9,000

24,00033,00036,00039,00030,00038,00033,000前連結会計年度末－－－

13,00016,00020,00023,000

3,000

－

－

権利確定

4,000

2,000

4,000

8,000

8,000

7,000

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

13,00016,0007,000

15,000

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

未行使残

4,000

2,000

4,000

8,000

8,000

20,000

8,000

3,000

－

－

権利確定後（株）- 127 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 単価情報平成18年 平成19年
平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年
平成25年 平成26年 平成27年
ストック
ストック
ストック ストック
ストック ストック
ストック
ストック ストック
ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

－

－

－

2,592

2,583

2,704

2,700

－

－

－

2,329

3,016

2,161

1,282

1,083

1,044

1,230

2,338

2,264

2,690

（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正
な評価単価
（円）

3. ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
① 使用した評価技法② 主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式

平成27年ストックオプション
株価変動性

*1

予想残存期間
予想配当

38%

*2

15年

*3

無リスク利子率

14円／株
*4

0.80%

（注）*1 15年間（平成12年8月18日から平成27年8月17日まで）の株価実績に基づき算定しております。
*2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
*3 平成27年3月期の配当実績によっております。
*4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4. ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 128 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付に係る負債

2,400百万円
10,122百万円

1,646百万円
16,567百万円

たな卸資産評価損
固定資産評価損

15,422百万円
93,272百万円

12,969百万円
88,898百万円

資本連結における固定資産評価差額
投資有価証券評価損

11,326百万円
2,592百万円

11,144百万円
6,250百万円

エクイティ出資評価損
土地再評価差額金

5,155百万円
27,005百万円

7,437百万円
26,361百万円

未払賞与
その他

2,618百万円
38,251百万円

2,681百万円
50,151百万円

繰延税金資産小計

208,167百万円

224,108百万円

評価性引当額△73,652百万円△93,370百万円

繰延税金資産合計

134,515百万円

130,737百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

66,084百万円

62,271百万円

土地再評価差額金
資本連結における固定資産評価差額

280,866百万円
116,852百万円

265,912百万円
113,392百万円

固定資産評価差額
その他有価証券評価差額金

38,727百万円
56,481百万円

36,668百万円
36,496百万円

その他

34,946百万円

31,391百万円

593,958百万円
459,442百万円

546,132百万円
415,394百万円

繰延税金負債合計
繰延税金の純額（負債）2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

当社の法定実効税率（調整）

35.64%

33.06%

当社と連結子会社の実効税率の差による差異
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.23%
0.41%

1.04%
0.27%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減△0.63%
2.18%△5.54%
10.68%

関係会社の配当可能利益に対する税効果
持分法投資損益

0.19%△0.45%

0.11%△0.10%

負ののれん発生益関係会社への投資に係る一時差異の実現△4.36%△7.42%－－

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正
その他△12.26%0.28%△4.76%△4.04%

13.35%

30.72%

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 129 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額、以下同じ）は6,707百万円減少し、法人税等調整額の金額は同額減少しております。
更に、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の金額が14,936百万円、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の金額が2,040百万円、それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額に係る繰延税金負債が223百万円増加しております。また、純資産の部の土地再評価差額金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ同額増加し、退職給付に係る調整累計額が同額減少しております。

- 130 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）取得による企業結合(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称
アクアシティインベストメント特定目的会社
事業の内容 不動産の保有・開発・売却②企業結合を行った主な理由
事業運営について機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするため、他の出資者が保有する優先出資を取得し完全子会社化しました。
③企業結合日平成27年11月2日④企業結合の法的形式
優先出資取得⑤結合後企業の名称
アクアシティインベストメント特定目的会社⑥取得した出資比率
取得前 16.7%
取得後 100.0%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
優先出資を取得した結果、当社がアクアシティインベストメント特定目的会社を実質的に支配することとなったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
平成27年11月1日から平成28年1月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に保有していた優先出資の企業結合日における時価
企業結合日に交付した現金及び預金
取得原価(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

799百万円
4,047百万円
4,846百万円

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
95百万円(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
248百万円②発生原因
優先出資の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間一括償却(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
流動負債

1,169百万円、固定資産147百万円、固定負債

22,974百万円、資産合計
19,398百万円、負債合計

24,144百万円
19,546百万円(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

- 131 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
定期借地契約に伴う原状回復義務及び建物等の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
契約に基づく残存年数等を使用見込期間と見積り、割引率は0.0%～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高

前連結会計年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）
1,316百万円（自至当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）
1,122百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

279百万円
22百万円

1,586百万円
24百万円

資産除去債務の履行による減少額
その他の増減額△175百万円△320百万円△43百万円－

期末残高

1,122百万円

2,689百万円

2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
以下の通り、一部の資産除去債務については資産除去債務計上額より除いております。
(1) 一部の有形固定資産に使用されている石綿について、当該有形固定資産を除去する際に、石綿障害予防規則の要求する特別な方法で除去する義務に係る債務
当該有形固定資産については、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しますが、過去において多数の関係者との調整が必要な再開発等による取壊し以外に解体実績はなく、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。また、石綿対策として、テナント退去時等、除去工事が可能な状況になった石綿は適時自主的に除去を実施しておりますが、当該自主的な除去作業の今後の進捗について過去におけるテナントの退去実績等から合理的に見積ることが難しく、当該有形固定資産の解体時における残存石綿量を見積ることができません。更に、当該石綿を除去するためのみにかかる費用を通常の解体費用と区分して見積ることは、困難であります。これらの理由から、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲及び金額に対する蓋然性の予測が困難でありますので、当該債務について資産除去債務計上額から除いております。
(2) 一部の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る債務
商業施設の一部においては、定期借地契約上、契約期間が終了し返却する際の原状回復を求められているものがありますが、当該施設については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、また契約上、原状回復義務の履行の可能性を減ずる特約がある等の理由により、履行時期が不明確であります。また事業戦略上も、環境的にも事業を継続する状況であり、当該債務の履行を想定しておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲及び金額に対する蓋然性の予測が困難でありますので、当該債務について資産除去債務計上額から除いております。

- 132 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（米国、英国等）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。
なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）（自至当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）

賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
期首残高

3,074,645

3,135,413

60,767

191,691

3,135,413

3,327,104

5,220,983

5,792,464

期首残高

224,577

182,779

期中増減額△41,79896

期末残高

182,779

182,876

277,955

286,600

期中増減額
期末残高
期末時価
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額

期末時価（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期末の時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）（自至当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）

賃貸等不動産賃貸収益

395,188413,622

賃貸費用

263,237

280,688

差額

131,950

132,934△1,525△9,997

15,166

15,909

賃貸費用

15,408

12,625

差額

△242

3,283

△44,605

△340

その他損益
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益

その他損益

（注）1. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、建物管理費用、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
2. 前連結会計年度におけるその他損益は、固定資産売却益（36,376百万円）、減損損失（71,592百万円）等であります。

- 133 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループにおいて、管掌する事業・業務領域に則した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ組織単位として、複数の事業グループで構成される事業領域ごとに業績を集計し、これを報告セグメントとして業績の開示を行っております。報告セグメントの主要な内容は以下の通りであります。
ビル事業

オフィスビル等の開発・賃貸・管理運営、駐車場事業、地域冷暖房事業

生活産業不動産事業

商業施設・物流施設等を中心とした、オフィス・住宅を除くあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・管理運営

住宅事業

マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理・リフォーム・不動産仲介、不動産受託販売、ニュータウンの開発、余暇施設の運営、注文住宅の設計・請負

海外事業
投資マネジメント事業

海外における不動産開発・賃貸・管理運営
不動産投資マネジメント

設計監理事業
ホテル事業

建築及び土木工事の設計監理、建築工事・内装工事等の請負
ホテル施設の開発・運営

不動産サービス事業

不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング

当連結会計年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
前連結会計年度まで「ビル事業」セグメントに含めていた商業・物流事業と、新規事業を含めた国内のオフィ
ス・住宅を除くあらゆるアセットタイプの開発に係る事業を、「生活産業不動産事業」セグメントとして独立させております。また、前連結会計年度まで「海外事業」セグメントに含めていたロックフェラーグループイ
ンターナショナル社の投資マネジメント事業を、「投資マネジメント事業」セグメントに移管しております。
あわせて、前連結会計年度まで「不動産サービス事業」セグメントに含めていた三菱地所ハウスネット㈱の事業を、「住宅事業」セグメントに移管しております。
なお、前連結会計年度については、セグメント区分変更後の数値に置き換えて表示しております。
2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ビル事業

生活産業
住宅事業
不動産事業

海外事業

投資マネジ
メント事業

設計監
理事業

ホテル
事業

不動産
サービス
事業

計

その他
の事業
（注）1

合計

調整額
（注）2

連結財務
諸表計上
額
（注）3

営業収益
(1)外部顧客への営業収益

477,028

103,149

381,799

71,007

14,769

11,62830,341

19,599 1,109,322

937 1,110,259－ 1,110,259

7,788

2,557

2,088

169

115

7,839

486

計

484,816

105,706

383,887

71,176

14,885

19,46730,827セグメント利益又は損失（△）

102,820

26,162

11,53225,901

4,282

663

754

3,094,967

321,405602,263479,785

146,538

24,98528,034

48,665

11,294

2,762

6,404

1,029

103

1,322

300

71,883

159

72,042654

72,69687,53633,16822,167

21,261

24,927

677

3,290

349

193,379382

193,762△2,304

191,457(2)セグメント間の944

21,9892,809

24,799△24,799－

内部営業収益又は振替高セグメント資産20,543 1,131,311
1,105

173,222

23,972 4,721,954

3,747 1,135,059
16

173,238

27,696 4,749,650△24,799 1,110,259△16,906

156,332

151,876 4,901,526

その他の項目
減価償却費（注）4
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）4（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。

- 134 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2. セグメント利益又は損失の調整額△16,906百万円には、セグメント間取引消去△1,531百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△15,374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額151,876百万円には、全社資産323,690百万円、セグメント間消去△171,814百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費調整額654百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形
固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,304百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が含まれております。

当連結会計年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ビル事業

生活産業
住宅事業
不動産事業

海外事業

投資マネジ
メント事業

設計監
理事業

ホテル
事業

不動産
サービス
事業

計

その他
の事業
（注）1

合計

調整額
（注）2

連結財務
諸表計上
額
（注）3

営業収益
(1)外部顧客への営業収益

415,050

84,130344,064

75,57824,851

13,02032,681

19,354 1,008,732

675 1,009,408－ 1,009,408

7,298

2,438

1,161

377

143

8,259

407

計

422,349

86,569345,226

75,95624,994

21,27933,089セグメント利益又は損失（△）

108,940

25,842

18,035

19,421

5,082

1,754

1,490

3,208,271

372,779

748,400

515,844

141,126

27,47428,41743,752

12,288

3,085

7,033

5,413

126

1,527

284

73,51290

73,602642

74,245

175,904

40,272

29,14435,472

378

116

1,295

433

283,01729

283,046369

283,416(2)セグメント間の
461

20,547

3,206

23,754△23,754－

内部営業収益又は振替高セグメント資産19,815 1,029,280
602

3,882 1,033,162△23,754 1,009,408△37△14,933

181,170

23,608 5,065,923

181,133

23,501 5,089,424

166,199

222,415 5,311,840

その他の項目
減価償却費（注）4
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）4（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△14,933百万円には、セグメント間取引消去△1,081百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△13,852百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額222,415百万円には、全社資産480,395百万円、セグメント間消去△257,979百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費調整額642百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形
固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額369百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が含まれております。

- 135 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年4月1日
1. 製品及びサービスごとの情報

至平成27年3月31日）

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損
失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の営業収益及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損
失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の営業収益及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

生活産業
投資マネジ
ビル事業
住宅事業 海外事業
不動産事業
メント事業

減損損失

49,973

当連結会計年度（自－571

22,663

平成27年4月1日

設計監
理事業

ホテル
事業

不動産
サービス
事業

－

－

－

－

至

計

73,207

その他
の事業

合計

調整額

連結財務
諸表計上
額

517

73,725－73,725平成28年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

生活産業
投資マネジ
ビル事業
住宅事業 海外事業
不動産事業
メント事業

減損損失

－

－

451

－

設計監
理事業

ホテル
事業

不動産
サービス
事業

－

35

－

860

- 136 -

計

1,347

その他
の事業

合計

調整額

連結財務
諸表計上
額

1,214

2,561

－

2,561

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

投資マネジ
生活産業
住宅事業 海外事業
ビル事業
メント事業
不動産事業

設計監
理事業

ホテル
事業

不動産
サービス
事業

その他
の事業

計

合計

調整額

連結財務
諸表計上
額

のれん償却額

409

69

3,312

－

875

－

－

－

4,667

－

4,667

－

4,667

のれん未償却残高－－

13,125－20,003－－－33,128－33,128－33,128（単位：百万円）
報告セグメント

投資マネジ
生活産業
住宅事業 海外事業
ビル事業
メント事業
不動産事業

負ののれん償却額
負ののれん未償却残高

設計監
理事業

ホテル
事業

不動産
サービス
事業

その他
の事業

計

合計

調整額

連結財務
諸表計上
額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

97,82812,472

－

－

－

－

－

－

110,301－

110,301－

110,301

当連結会計年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

ビル事業

生活産業
投資マネジ
住宅事業 海外事業
不動産事業
メント事業

設計監
理事業

ホテル
事業

不動産
サービス
事業

その他
の事業

計

合計

調整額

連結財務
諸表計上
額

のれん償却額

409

318

3,030

－

2,386

－

－

－

6,144

－

6,144

－

6,144

のれん未償却残高－－

10,094－

16,857－－－

26,952－

26,952－

26,952（単位：百万円）
報告セグメント

ビル事業

負ののれん償却額
負ののれん未償却残高

生活産業
投資マネジ
住宅事業 海外事業
不動産事業
メント事業

設計監
理事業

ホテル
事業

不動産
サービス
事業

その他
の事業

計

合計

調整額

連結財務
諸表計上
額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

98,23812,542

－

－

－

－

－

－

110,780－

110,780－

110,780【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
前連結会計年度において、ビル事業セグメントで12,256百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、前連結会計年度に当社が匿名組合ファースト・エムを取得した際、匿名組合出資の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものであります。
当連結会計年度（自 平成27年4月1日
該当事項はありません。

至平成28年3月31日）- 137 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自

資本金

会社等
種類

の名称

平成26年4月1日

所在地

又は氏名

又は
出資金
（百万円）

至

平成27年3月31日）
議決権等

事業の
内容
又は職業

の所有

関連当事者

（被所有）

との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

割合（％）

当社常務
役員の

執行役員

近親者

有森鉄治の

―

―

―

0.00

住宅建築工事

建物の

の請負等

請負工事

26

―

―

義父

（注）1. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2. 取引金額については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自

資本金

会社等
種類

の名称

所在地

又は氏名

役員

杉山

博孝

平成27年4月1日
又は
出資金
（百万円）

―

―

至

事業の
内容
又は職業

当社代表
取締役

平成28年3月31日）
議決権等
の所有

関連当事者

（被所有）

との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

割合（％）

0.00

住宅建築工事

建物の

の請負等

請負工事

17

―

（注）1. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2. 取引金額については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

- 138 -―

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（1株当たり情報）（自至1株当たり純資産額

前連結会計年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）（自至当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）

1,078.11円

1,088.11円

1株当たり当期純利益金額

52.85円

60.13円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

52.84円

60.12円（注）1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであり
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）（自至当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）

1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

73,33883,426－－73,33883,426

1,387,562,495

1,387,463,731－－

普通株式増加数（株）

350,775

310,955（うち、新株予約権（株））(350,775)(310,955)

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要────────- 139 -

────────

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
取得による企業結合(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称
大日本企業株式会社
事業の内容 不動産の保有②企業結合を行う主な理由
当社におけるポートフォリオの価値向上に向けた取組みの一環として、不動産を保有する会社の株式を取得することとなりました。
③企業結合日平成28年7月1日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
大日本企業株式会社⑥取得した議決権比率
100.0%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金56,000百万円
取得原価56,000百万円(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
(4) 発生するのれんの金額、発生原因
現在算定中であります。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であります。

- 140 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

当社

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

10,00010,000

第31回無担保社債

平成 9年（担保提供制限等財務上特約無）

9月26日

第40回無担保社債

平成10年（担保提供制限等財務上特約無）

7月23日

第48回無担保社債

平成12年（担保提供制限等財務上特約無）

5月15日

第56回無担保社債

平成14年（担保提供制限等財務上特約無）

8月 8日

第58回無担保社債

平成14年（担保提供制限等財務上特約無）10月29日

第61回無担保社債

平成14年（担保提供制限等財務上特約無）12月20日

第64回無担保社債

平成15年（担保提供制限等財務上特約無）

4月16日

第65回無担保社債

平成15年（担保提供制限等財務上特約無）

4月22日

第67回無担保社債

平成15年（担保提供制限等財務上特約無）

6月19日

第72回無担保社債

平成16年（担保提供制限等財務上特約無）10月28日

第74回無担保社債

平成17年（担保提供制限等財務上特約無）

6月30日

第75回無担保社債

平成17年

10,000（担保提供制限等財務上特約無）

7月20日(10,000)

第76回無担保社債

平成17年

10,000（担保提供制限等財務上特約無）10月14日(10,000)

第77回無担保社債

平成18年（担保提供制限等財務上特約無）10月24日

第78回無担保社債

平成19年（担保提供制限等財務上特約無）

2月 7日

第79回無担保社債

平成19年（担保提供制限等財務上特約無）

4月23日

第80回無担保社債

平成19年（担保提供制限等財務上特約無）

6月 8日

第81回無担保社債

平成19年（担保提供制限等財務上特約無）

7月30日

第82回無担保社債

平成19年（担保提供制限等財務上特約無）

9月20日

第83回無担保社債

平成19年（担保提供制限等財務上特約無）

9月20日

第84回無担保社債

平成19年（担保提供制限等財務上特約無）10月19日

第85回無担保社債

平成19年（担保提供制限等財務上特約無）10月30日

第86回無担保社債

平成19年（担保提供制限等財務上特約無）10月30日

第87回無担保社債

平成19年（担保提供制限等財務上特約無）11月15日

第88回無担保社債

平成19年（担保提供制限等財務上特約無）11月30日

第89回無担保社債

平成20年（担保提供制限等財務上特約無）

1月31日

第90回無担保社債

平成20年（担保提供制限等財務上特約無）

4月24日

第91回無担保社債

平成20年（担保提供制限等財務上特約無）

6月 4日

10,00010,00010,00010,00010,00010,000

利率
（年・％）
3.125
3.0
2.5
2.42

担保
―
―
―
―

10,00010,0002.9―

10,00010,0002.615―

10,00010,0001.5―

20,00020,0002.04―

10,00010,00015,00010,00010,00010,00010,00010,00015,000(15,000)――
10,000(10,000)
10,000(10,000)
10,000(10,000)

1.72
2.28
1.443
1.295

―
―
―
―

1.572

―

1.985

―

1.88

―

1.79

―

10,00010,0002.305―

10,00010,0002.045―

10,00010,00010,00010,000

1.825
2.385

―
―

15,00015,0002.52―

10,00010,0001.975―

10,00010,0002.425―

20,00020,0001.77―

10,00010,0001.805―

10,00010,0002.075―

10,00010,000- 141 -

10,00010,000

1.65
2.005

―
―

償還期限
平成29年
9月26日
平成30年
7月23日
平成32年
5月15日
平成34年
6月20日
平成44年
5月20日
平成44年
11月22日
平成34年
12月20日
平成44年
12月20日
平成45年
4月20日
平成36年
9月20日
平成28年
6月30日
平成27年
7月21日
平成27年
10月14日平成28年
10月24日
平成28年
12月20日
平成29年
3月17日
平成39年
3月19日
平成29年
7月28日
平成29年
9月20日
平成39年
9月17日
平成39年
10月19日
平成31年
10月30日平成39年
10月29日平成29年
11月15日
平成31年
11月29日
平成35年
1月31日
平成30年
4月24日
平成30年
6月 4日

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

会社名

当社

銘柄

発行年月日

第92回無担保社債

平成20年（担保提供制限等財務上特約無）

7月24日

第93回無担保社債

平成20年（担保提供制限等財務上特約無）

7月30日

第94回無担保社債

平成20年（担保提供制限等財務上特約無）

9月12日

第95回無担保社債

平成21年（担保提供制限等財務上特約無）

6月10日

第96回無担保社債

平成21年（担保提供制限等財務上特約無）

7月29日

第97回無担保社債

平成21年（担保提供制限等財務上特約無）10月29日

第98回無担保社債

平成22年（担保提供制限等財務上特約無）

7月29日

第99回無担保社債

平成23年（担保提供制限等財務上特約無）

6月14日

第100回無担保社債

平成23年（担保提供制限等財務上特約無）

6月14日

第101回無担保社債

平成23年（担保提供制限等財務上特約無）

6月14日

第102回無担保社債

平成23年（担保提供制限等財務上特約無）9月15日

第103回無担保社債

平成23年（担保提供制限等財務上特約無）12月22日

第104回無担保社債

平成23年（担保提供制限等財務上特約無）12月22日

第105回無担保社債

平成24年（担保提供制限等財務上特約無）3月23日

第106回無担保社債

平成24年（担保提供制限等財務上特約無）4月27日

第107回無担保社債

平成24年（担保提供制限等財務上特約無）

4月27日

第108回無担保社債

平成24年（担保提供制限等財務上特約無）5月31日

第109回無担保社債

平成24年（担保提供制限等財務上特約無）

5月31日

第110回無担保社債

平成24年（担保提供制限等財務上特約無）9月14日

第111回無担保社債

平成24年（担保提供制限等財務上特約無）9月14日

第112回無担保社債

平成24年（担保提供制限等財務上特約無）12月27日

第113回無担保社債

平成24年（担保提供制限等財務上特約無）12月27日

第114回無担保社債

平成25年（担保提供制限等財務上特約無）

3月15日

第115回無担保社債

平成25年（担保提供制限等財務上特約無）3月15日

第116回無担保社債

平成26年（担保提供制限等財務上特約無）

9月19日

第1回利払繰延条項・期限前償還条

平成28年項付無担保社債（劣後特約付）
第2回利払繰延条項・期限前償還条
項付無担保社債（劣後特約付）
第3回利払繰延条項・期限前償還条
項付無担保社債（劣後特約付）
第4回利払繰延条項・期限前償還条
項付無担保社債（劣後特約付）

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

15,00015,00010,00010,00015,00010,00010,00010,00015,00010,000

利率
（年・％）
1.84
2.555
1.72
1.87
1.62

担保
―
―
―
―
―

10,00010,0001.53―

10,00010,0001.165―

15,00010,00015,00020,00010,00010,00020,00020,00020,00010,00030,00015,000(15,000)
10,00015,00020,00010,000(10,000)
10,00020,00020,00020,00010,00030,000

0.553
0.811
1.262
1.103
0.459
1.095
1.178
0.428
1.087
0.631
1.026

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

10,00010,0000.571―

10,00010,0000.929―

15,00015,0000.577―

10,00010,0001.067―

15,00015,0000.187―

15,00020,000
―

2月3日
平成28年

―

2月3日
平成28年

―

2月3日
平成28年

―

2月3日

- 142 -

15,00020,00075,00075,00070,00030,000

0.540
0.643
1.020
3ML+88bp
1.330
1.480

―
―
―
―
―
―

償還期限
平成30年
7月24日
平成40年
7月28日
平成30年
9月20日
平成31年
6月10日
平成31年
7月29日
平成31年
10月29日
平成32年
6月19日
平成28年
6月14日
平成30年
6月14日
平成33年
6月14日
平成33年
9月15日
平成28年
12月22日
平成33年
12月22日
平成34年
3月23日
平成29年
4月27日
平成34年
4月27日
平成31年
5月31日
平成34年
5月31日
平成31年
9月13日
平成34年
9月14日
平成32年
12月25日
平成36年
12月27日
平成30年
3月15日
平成33年
3月15日
平成36年
9月19日
平成88年
2月3日
平成88年
2月3日
平成88年
2月3日
平成88年
2月3日

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）
千米$

千米$

167,777

66,525(167,777)(66,525)

平成26年*1

在外子会社発行普通社債

7月29日～平成27年
8月27日

合計

当期末残高
（百万円）

[20,225][8,023][(20,225)][(8,023)]

685,225

903,023(40,225)(78,023)

―

利率
（年・％）

担保

償還期限
平成27年

0.504～1.189

―

1月29日
～平成28年
7月27日

―

―

―

（注）*1 在外子会社であるRockefeller Group, Inc.の子会社が発行する社債を記載しております。なお、金利スワッ
プ及び通貨スワップを利用しており、スワップ実行後の値を記載しております。また、［ ］内に各期末の為替レート（前連結会計年度120.55円／ドル、当連結会計年度120.61円／ドル）による円換算額を記載しております。
2 当期末残高のうち、1年以内に償還が予定されるものを（ ）内に内書で表示しております。
3 連結決算日後5年内における償還予定額は以下の通りであります。
1年以内
（百万円）
社債

78,0001年超2年以内（百万円）

2年超3年以内（百万円）

3年超4年以内（百万円）

4年超5年以内（百万円）

85,00065,00075,00050,000- 143 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

161,893

576,404

0.37―

1年以内に返済予定の長期借入金

86,789163,7970.25―

1年以内に返済予定のリース債務

993

906

―

―

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）

1,047,887

1,117,856

0.78

平成29年～平成47年

リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）

6,250

5,904

―

平成29年～平成43年

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（1年以内返済予定）

28,000―0.08―

1,331,814

1,864,870――

87,684

476,855――

1,244,130

1,388,014

―

―

区分

小計
内部取引の消去合計（注）1 平均利率は、当期末残高に対する当期末の利率を加重平均しております。なお、短期借入金、1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。
2 当社及び連結子会社は、主としてリース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法を用いているため、リース債務の平均利率の記載を省略しております。
3 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下の通りであります。
1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

長期借入金

142,678

141,166

157,002115,642

リース債務

2,250

332

3,074

95

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

223,847

484,996

711,965

1,009,408

40,351

87,843

127,263

141,850

23,29656,27278,434

83,426

16.79

40.56

56.53

60.13

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）
1株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）（会計期間）
1株当たり四半期純利益
金額（円）

第1四半期

第2四半期

16.79

23.77

- 144 -

第3四半期
15.97

第4四半期
3.60

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度（平成27年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産エクイティ出資
関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
信託土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

60,664

296,027*1 18,424*1 21,048

22,0136,981
8,529*4 253,484
70,7993,695*1 27,818△869
471,543

18,5485,752
8,758*4 251,137
466,0032,004*1 19,520△1,675
1,087,124

510,6362,433
1,453,038
530,431
71,976
6,231
2,574,747

551,848
2,932
1,471,855
548,550
77,9095,627
2,658,724

8,280
2,978
11,2599,805
2,910
12,715*1,*2 261,949*1,*2 196,532

627,838

398,442*1 1,436*1 1,278*1 96,340*1 99,190

9,138*1 13,833△312
1,010,224
3,596,231
4,067,775- 145 -

当事業年度
（平成28年3月31日）

12,433*1 20,408△302
727,983
3,399,423
4,486,547

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前事業年度（平成27年3月31日）
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等預り金
追加出資義務損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
債務履行引受引当金
環境対策引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 146 -

当事業年度
（平成28年3月31日）*1 20,972*1 17,922

43,25073,18628,00020,000297*1 154,908
1,804*1 34,889

31,750150,186－
70,0009,451*1 241,415541*1 47,808

377,307569,076

645,000
905,439*1 312,011
118,851
280,634
2,463
4,116
－
68,669*1 63,449

825,000
975,234*1 318,795
103,932
265,890
2,591
3,997
5,068
68,669*1 58,506

2,400,634
2,777,942

2,627,685
3,196,761

141,373

141,373

170,4853
170,488

170,485－
170,485

21,663

21,663

3,626
125,093
10,805108,254
79,723
349,167△5,259655,770

3,982
138,282－
108,254
98,374
370,556△5,385677,029

125,482
508,079
633,562500
1,289,833
4,067,775

87,635524,591
612,226529
1,289,785
4,486,547

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】（単位：百万円）（自至
営業収益
ビル事業収益その他の事業収益
営業収益合計営業原価
ビル事業費用その他の事業費用
営業原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
混同による債権債務消滅差益
追加出資義務損失引当金戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却関連損
減損損失
追加出資義務損失引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 147 -

前事業年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）

327,224
87,458*2 414,683

335,267
45,683*2 380,951

243,945
72,331*2 316,276

246,81138,837*2 285,648

98,40695,302*1,*2 20,841*1,*2 19,377

77,56475,925*2 647*2 583*2 21,812*2 13,212*2 2,703*2 3,611

25,163

17,407*2 6,993*2 7,275

10,4072,924*2 2,527

10,3892,847*2 5,049

22,85379,87525,562
67,77035,985－
6,856－
42,842

1,124
11,332－
1,262
13,7196,190
46,0571,804－
54,052
68,665701
16,615
17,31751,347

4,223
－
－
5,068
9,291
72,19921,314
7,466
28,78043,418

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）【ビル事業費用明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）

金額（百万円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）

金額（百万円）

構成比（％）

不動産賃借料

98,34640.3

100,057

40.5

租税公課

33,372

13.7

35,799

14.5

減価償却費

37,997

15.6

35,771

14.5

水道光熱費

24,641

10.1

23,597

9.6

建物管理費用

19,362

7.9

19,140

7.8

運営委託費

7,547

3.1

7,626

3.1

人件費

5,676

2.3

5,868

2.4

修繕維持費

3,614

1.5

3,807

1.5

その他諸経費13,386

5.5

15,142

6.1

243,945100.0

246,811100.0

合計【その他の事業費用明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）

金額（百万円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）

金額（百万円）

構成比（％）

不動産賃貸費用

28,26539.1

25,99566.9

直接販売原価35,794

49.5

6,514

16.8

人件費

2,722

3.8

2,996

7.7

その他諸経費

5,549

7.6

3,330

8.6

72,331

100.0

38,837100.0

合計- 148 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

141,373

170,485－

170,485

21,663

141,373

170,485－

170,485

21,663

3

3

固定資産
圧縮積立
金

固定資産
圧縮特別
勘定積立
金

別途積立金

2,912

90,932－

108,254

2,912

90,932－

108,254

利益準備金 特別償却
準備金

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
特別償却準備金の積立

1,208

特別償却準備金の取崩△494

固定資産圧縮積立金の積立

35,100固定資産圧縮積立金の取崩△939

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩10,805

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3

3

－

713

34,161

10,805－

141,373

170,4853

170,488

21,663

3,626

125,093

10,805108,254

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利
益剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

74,313

298,075△4,811

605,123

75,964

496,501

572,465

△877

△877

73,435297,198

剰余金の配当△16,651△16,651△16,651△16,651

当期純利益

51,34751,34751,34751,347

繰越利益
剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

新株予約権 純資産合計

494

△877
△4,811

604,245

1,178,084△877

75,964

496,501

572,465494

1,177,206

当期変動額

自己株式の取得

△556

△556

△556

自己株式の処分

109

112

112

特別償却準備金の積立△1,208－

特別償却準備金の取崩494－

固定資産圧縮積立金の積立△35,100－

固定資産圧縮積立金の取崩939－△10,805－

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩－17,272

17,272

17,272

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,27249,518

11,57861,097

5

61,102

当期変動額合計

6,287

51,968△447

51,52449,518

11,57861,097

5

112,626

当期末残高

79,723

349,167△5,259655,770

125,482

508,079

633,562500

1,289,833- 149 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

141,373

170,4853

170,488

21,663

141,373

170,4853

170,488

21,663

△3

△3

固定資産
圧縮積立
金

固定資産
圧縮特別
勘定積立
金

別途積立金

3,626

125,093

10,805108,2543,626

125,093

10,805108,254

利益準備金 特別償却
準備金

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
特別償却準備金の積立

1,013

特別償却準備金の取崩△658

固定資産圧縮積立金の積立

14,226

固定資産圧縮積立金の取崩△1,037

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩△10,805

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△3

△3

－

355

13,188△10,805－

141,373

170,485－

170,485

21,663

3,982

138,282－

108,254

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

79,723

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

349,167△5,259655,770

125,482

508,079

633,562

新株予約権 純資産合計

500

1,289,833－

79,723

349,167△5,259655,770

125,482

508,079

633,562500

1,289,833

剰余金の配当△20,812△20,812△20,812△20,812

当期純利益

43,41843,41843,41843,418

△228

△228

△228

△25

△25

102

73

73

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
特別償却準備金の積立△1,013－

特別償却準備金の取崩658－

固定資産圧縮積立金の積立△14,226－

固定資産圧縮積立金の取崩

1,037

－

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩－10,805△1,191－△1,191△1,191

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,191△37,847

16,511△21,336

29△21,307

当期変動額合計

18,651

21,389△126

21,259△37,847

16,511△21,336

29

△47

当期末残高

98,374

370,556△5,385677,029

87,635524,591

612,226529

1,289,785- 150 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券子会社及び関連会社株式償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法

その他有価証券
投資有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
エクイティ出資
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛販売用不動産

同上

開発用不動産同上

4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、横浜ランドマークタワー及び平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については
定額法
無形固定資産5 繰延資産の処理方法
社債発行費

定額法
支出時に全額費用処理

6 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念
債権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討して計上しております。
(2) 追加出資義務損失引当金
追加出資義務の履行に伴い発生する損失の見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職による給付及び執行役員の退職による退職慰労金の支払いに備えるため、従業員については当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、執行役員については内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
従業員に係る退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は翌事業年度より、それぞれ費用処理しております。
(4) 債務履行引受引当金
債務履行の引受けに伴い発生する損失の見積額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理等、環境対策に伴い発生する損失の見積額を計上しております。

- 151 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

7 ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約については振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ

借入金・社債

通貨スワップ

借入金

為替予約

関係会社株式(3) ヘッジ方針
当社のリスクヘッジ取引は、当社の内規である「市場リスク管理規定」及び「リスク別管理要項」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクのヘッジを目的としております。
8 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

- 152 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（会計上の見積りの変更）
環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理につきましては、見積額の重要性が増したため、当事業年度より環境対策引当金（5,068百万円）を計上し、同繰入額を特別損失に計上しております。この結果、税引前当期純利益は5,068百万円減少しております。

- 153 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）*1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成27年3月31日）

当事業年度（平成28年3月31日）

短期金銭債権

10,730百万円

9,001百万円

長期金銭債権
短期金銭債務

9,777百万円
163,070百万円

9,756百万円
250,838百万円

長期金銭債務

5,955百万円

5,583百万円*2 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度（平成27年3月31日）
投資有価証券

当事業年度（平成28年3月31日）

65百万円

65百万円

3 偶発債務(1) 保証債務
下記の金融機関借入金等に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成27年3月31日）
佐倉ゴルフ開発㈱三菱地所ロンドン社㈱菱栄ライフサービス

当事業年度（平成28年3月31日）
120百万円
56,492百万円（317,250千英ポンド）
312百万円その他―
三菱地所ロンドン社

64,322百万円（397,250千英ポンド）
290百万円㈱菱栄ライフサービス

1百万円

―

計
56,926百万円
計64,613百万円
佐倉ゴルフ開発㈱の債務について、債権者に対し当社は同社に対する共同出資者と連帯保証しておりますが、当社の負担割合は49%とすることで共同出資者と合意しております。
(2) キープウェルアグリメント
下記の社債等に対し信用を補完することを目的とし、キープウェルアグリメント（同意書）を締結しております。
前事業年度（平成27年3月31日）
MEC Finance USA

当事業年度（平成28年3月31日）
15,604百万円

MEC Finance USA（うち3,004百万円は25,000千米ドル）

40,113百万円（うち32,113百万円は285,000千米ドル）(3) 追加出資義務
下記の金融機関借入金の返済義務に関連し追加出資義務を負っております。
前事業年度（平成27年3月31日）

当事業年度（平成28年3月31日）

大手町デベロップメント特定目的会社
27,691百万円
大手町デベロップメント特定目的会社
34,216百万円
大手町デベロップメント特定目的会社への追加出資義務については、当社の出資割合である50%となります。
*4 エクイティ出資
エクイティ出資のうち、関係会社に該当する匿名組合及び特定目的会社に対する匿名組合出資及び優先出資等の金額は次の通りであります。
前事業年度（平成27年3月31日）
匿名組合出資及び優先出資等

230,308百万円- 154 -

当事業年度
（平成28年3月31日）
226,317百万円

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）*1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
（自
至

前事業年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）

従業員給料手当
出向者給料手当

（自
至

当事業年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）

4,180百万円
4,174百万円

4,276百万円
4,242百万円

減価償却費
退職給付引当金繰入額

853百万円
627百万円

799百万円△1,312百万円

貸倒引当金繰入額
貸倒損失

260百万円
31百万円

73百万円
29百万円

販売費に属する費用のおおよその割合

2%1%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

98%

99%

*2 関係会社との取引
（自
至

前事業年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）

営業収益

34,353百万円

31,080百万円

営業費用
営業取引以外の取引高

76,523百万円
134,820百万円

56,194百万円
37,400百万円- 155 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成27年3月31日）
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

関連会社株式

6

134

128

合計

6

134

128

当事業年度（平成28年3月31日）
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

関連会社株式

6

118

112

合計

6

118

112

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度

当事業年度

（平成27年3月31日）（平成28年3月31日）

子会社株式

621,037

391,047

関連会社株式

6,795

7,389

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 156 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年3月31日）

当事業年度（平成28年3月31日）

繰延税金資産退職給付引当金
未払賞与

7,923百万円
867百万円

6,421百万円
857百万円

投資有価証券評価損
たな卸資産評価損4,821百万円
1,490百万円

4,783百万円
1,984百万円

ゴルフ会員権評価損
固定資産評価損295百万円
66,816百万円

288百万円
63,947百万円

土地再評価差額金
債務履行引受引当金

25,762百万円
1,331百万円

25,184百万円
1,321百万円

エクイティ出資評価損
税務上の繰越欠損金

7,206百万円
150百万円

9,108百万円－

組織再編に伴う事業移転
その他

6,566百万円
10,239百万円

9,093百万円
21,220百万円

繰延税金資産小計

133,471百万円

144,212百万円

評価性引当額△60,717百万円△83,210百万円

繰延税金資産合計

72,754百万円

61,001百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

64,973百万円

61,040百万円

退職給付信託設定益
土地再評価差額金

7,809百万円
280,828百万円

7,393百万円
265,890百万円

その他有価証券評価差額金
固定資産評価差額

56,469百万円
38,727百万円

36,490百万円
36,668百万円

その他
繰延税金負債合計
繰延税金の純額（負債）19,735百万円

21,336百万円

468,544百万円
395,790百万円

428,820百万円
367,818百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前事業年度（平成27年3月31日）

当事業年度（平成28年3月31日）

法定実効税率（調整）

35.64%

33.06%

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.25%△9.93%

0.27%△14.92%

住民税均等割
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減

0.02%
8.56%

0.02%
26.91%

税率変更による期末繰延税金資産負債の修正
その他△9.12%△0.20%△5.28%△0.20%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.22%

39.86%- 157 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は
従来の32.26%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、
30.62%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額、以下同じ）は3,809百万円減少し、法人税等調整額の金額は同額減少しております。
更に、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の金額が14,935百万円、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の金額が2,041百万円減少し、純資産の部の土地再評価差額金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ同額増加しております。

- 158 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載をしているため、注記を省略しております。

- 159 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区 分
有形
固定資産

資産の

当期首

当

種

残

高

増加額

減少額

510,636

111,846

2,433
1,453,038

類

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

期

当

当期末

減価償却

償却額

残

高

累 計 額

33,88736,747

551,848

950,895

1,294

353

442

2,932

8,640

47,642

28,825－

1,471,855－[789,180]

期

当

期

(451)

[790,948][△1,767]
信託土地

530,431

18,119－－548,550[△466]－[△466]

建設仮勘定

71,97658,33652,403－77,909

－

その他

6,231

562

98

1,067

5,627

9,973

2,574,747

237,801

115,568

38,256

2,658,724

969,509

計
(451)
無形
固定資産

借地権

8,280

1,524

－

－

9,805

－

その他

2,978

746

15

799

2,910

2,188

11,259

2,271

15

799

12,7152,188

計（注）1. 「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額（税効果考慮前）の残高であります。また、「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額（税効果考慮前）の増減であり、減損損失の計上等によるものであります。
3. 「減価償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。
4. 建物及び構築物の増加の主なものは、大名古屋ビル取得 49,371百万円であります。
5. 建物及び構築物の減少の主なものは、ザ・ペニンシュラ売却 9,366百万円であります。
6. 土地の増加の主なものは、（仮称）丸の内3-2計画に係る取得 17,647百万円であります。
7. 建設仮勘定の増加の主なものは、大手町パークビルの建設工事費 22,651百万円であります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
区

分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,181

1,978

1,181

1,978

追加出資義務損失引当金

1,804

－

1,262

541

債務履行引受引当金

4,116

－

119

3,997

－

5,068

－

5,068

環境対策引当金- 160 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

- 161 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

1単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・売渡し
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

取次所
手数料

──────────
無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告

公告掲載方法による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告掲載URL
http://www.mec.co.jp/j/group/koukoku/index.htm

株主に対する特典なし（注）1. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の買増しの請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2. 当社は、平成21年4月30日を効力発生日とする藤和不動産㈱との株式交換に伴い、株券電子化制度実施施行時に同社が開設した特別口座に係る地位を承継していることから、旧藤和不動産㈱株主のための特別口座管理機関
は引き続き三井住友信託銀行㈱としておりましたが、平成27年12月2日をもって、旧藤和不動産㈱株主のための特別口座の口座管理機関を三菱ＵＦＪ信託銀行㈱に変更いたしました。

- 162 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書

事業年度（第111期）及びその添付書類
並びに確認書自至平成26年 4月 1日
平成27年 3月31日(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書
事業年度（第111期）（自平成26年4月1日

平成27年 6月26日
関東財務局長に提出。

平成27年 7月14日
至関東財務局長に提出。
平成27年3月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年 6月26日
関東財務局長に提出。

(4) 発行登録追補書類及びその添付書類

平成28年 1月28日
平成28年 6月21日
関東財務局長に提出。

(5) 訂正発行登録書

平成27年 6月26日
平成27年 6月30日
平成27年 7月14日
平成27年 8月 3日
平成27年 8月13日
平成27年 8月20日
平成27年11月12日
平成28年 1月 8日
平成28年 1月29日
平成28年 2月12日
平成28年 2月24日
平成28年 5月11日
関東財務局長に提出。

(6) 四半期報告書及び確認書（第112期第1四半期 自平成27年 4月 1日

平成27年 8月13日

至

平成27年 6月30日）

関東財務局長に提出。

（第112期第2四半期 自至

平成27年 7月 1日
平成27年 9月30日）

平成27年11月12日
関東財務局長に提出。

（第112期第3四半期 自至

平成27年10月 1日
平成27年12月31日）

平成28年 2月12日
関東財務局長に提出。

- 163 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7) 臨時報告書

平成27年 6月30日

関東財務局長に提出。
平成27年6月26日開催の当社第116回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
平成27年 8月 3日
関東財務局長に提出。
当社は、平成27年7月31日開催の取締役会において、会社法第236条第1項、第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づき、新株予約権の募集事項を決定し、当社の取締役（社外取締役を除く9名）に対して、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
平成28年 1月29日
関東財務局長に提出。
当社は、平成28年1月28日開催の取締役会において、特定子会社の異動に係る決議をしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
平成28年 2月24日
関東財務局長に提出。
平成28年2月18日開催の当社取締役会において、代表取締役の異動を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づき提出するものであります。
平成28年 5月11日
関東財務局長に提出。
平成28年4月27日開催の当社取締役会において、代表者の異動を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づき提出するものであります。
(8) 臨時報告書の訂正報告書

平成27年 8月20日
関東財務局長に提出。

平成27年8月3日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

- 164 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 165 -

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年6月29日

三 菱 地 所 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寒 河 江

伊

和

臣

㊞

智

郎

㊞

祐 一 郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱地所株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
地所株式会社及び連結子会社の平成28年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱地所株式会社の平成28年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三菱地所株式会社が平成28年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上2016/06/25 10:50:13／15145108_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成28年6月29日

三 菱 地 所 株 式 会 社
取 締 役 会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寒 河 江

伊

和

臣

㊞

智

郎

㊞

祐 一 郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱地所株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの平成27年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱地所株式会社の平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。