【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月14日【四半期会計期間】

第61期第１四半期(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

裕

治

【会社名】

ティアック株式会社【英訳名】

TEAC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都多摩市落合一丁目47番地【電話番号】

０４２－３５６－９１１６【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都多摩市落合一丁目47番地【電話番号】

０４２－３５６－９１１６【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

英

野

野

村

村

佳

佳

秀

秀

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第61期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

自
会計期間

至

第60期

平成20年 自４月１日
平成20年 至
６月30日

平成19年
４月１日
平成20年
３月31日

売上高

(百万円)

13,981

61,862

経常利益

(百万円)

626

1,307

四半期(当期)純利益

(百万円)

128

1,332

純資産額

(百万円)

7,173

6,365

総資産額

(百万円)

31,87731,199

(円)

24.71

12.54

(円)

0.45

5.59

(円)

─

4.61

(％)

22.4

20.3

(百万円)

1,473

118

(百万円)

△134

16

(百万円)

△752

△2,895

(百万円)

6,701

6,027

(名)

4,034

4,391

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第61期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-1-

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容の重要な変更は以下のとおりです。
事業内容の重要な変更（事業区分の変更）
従来、事業を周辺機器、コンシューマ機器、情報機器、その他の４区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、コンシューマ機器事業から、音楽制作オーディオ機器（ＴＡＳＣＡＭブランド）事業を分離し、従来周辺機器事業に含まれていた特殊イヤホン事業を統合し、プロフェッショナル
機器事業部として独立した事業といたします。当社は「中期事業計画 “TEAC B1 Project 2010”」において、コンシューマ機器事業を当社事業の柱と位置付けておりますが、その中でも音楽制作オーディ
オ機器（ＴＡＳＣＡＭブランド）は、安定収益が望める分野であります。今後中期事業計画に基づき、人的リソース等の経営資源を重点的に配分し、収益力の強化を図るために、本年６月１日付けにて組織変更を行い独立した事業部とするものであり、その経営成績もより明確化するために、事業セグメント区分も変更するものであります。
主な関係会社（連結子会社）
テ ィ ア ッ ク ア メ リ カ INC.、台 湾 テ ィ ア ッ ク 有 限 公 司、テ ィ ア ッ ク カ ナ ダ LTD.、テ ィ ア ッ
ク UK LTD.、ティアック ヨーロッパ GmbH、ティアック オーディオ(チャイナ)CO.,LTD.、ティアック メキシコ S.A.de C.V.、東莞ティアック エレクトロニクスCO.,LTD.、㈱セレパス、MTS㈱事業区分の変更後の事業内容と当社及び関係会社の位置付けは以下のとおりであり、事業の区分は(セグメント情報)「事業の種類別セグメント情報」に記載されている事業区分と同一であります。
区分

主要製品

主要な会社

周辺機器事業

CD-ROM ド ラ イ ブ、DVD-ROM ド ラ イ
ブ、CD-R/RW・DVD-ROM コ ン ビ ネ ーションドライブ、DVD-R/RW/RAMドライブ、フロッピーディスクドラ
イブ、カードリーダー、ディスク
パブリッシング機器

当社、ティアック アメリカ INC.、台湾ティアック有限公司、富士吉田ティアック㈱、ティアック SSE LTD.、ティ
アック ヨーロッパ GmbH、ティアック エレクトロニクス(M)Sdn.Bhd.、ティアック シンガポール PTE LTD.、P.T.
ティアック エレクトロニクス インドネシア、㈱セレパ
ス、ティアック上海LTD.、MTS㈱(会社総数12社)

コンシューマ
機器事業

iPod 接 続 対 応 オ ー デ ィ オ 機 器、
SACDプレーヤー、CDレコーダー/プ
レーヤー、DVDプレーヤー

当 社、テ ィ ア ッ ク ア メ リ カ INC.、テ ィ ア ッ ク カ ナ
ダ LTD.、テ ィ ア ッ ク UK LTD.、テ ィ ア ッ ク ヨ ー ロ ッ
パ GmbH、テ ィ ア ッ ク メ キ シ コ S.A.de C.V.、㈱ セ レ パ
ス、MTS㈱、㈱ティアック エソテリック カンパニー(会社総数9社)

プロフェッショナ
ル機器事業

マルチトラックレコーダー、PCイ
ンターフェース/コントローラー、
ミキサー、ギターアンプ、メモリ
ーレコーダー/プレーヤー

当社、ティアック アメリカ INC.、台湾ティアック有限公司、ティアック カナダ LTD.、ティアック UK LTD.、ティ
アック ヨーロッパ GmbH、ティアック オーディオ(チャイナ)CO.,LTD.、ティアック メキシコ S.A.de C.V.、東莞ティアック エレクトロニクスCO.,LTD.、㈱セレパス、MTS㈱(会社総数11社)

情報機器事業

その他

航空機搭載用記録再生機器、トランスデューサー、データレコーダ
ー、医用画像記録機器、通話録音機器

当社、㈱セレパス、富士吉田ティアック㈱、MTS㈱業 務 パ ッ ケ ー ジ ソ フ ト ウ ェ ア、
介護支援個別ケアシステム㈱ティアックシステムクリエイト(会社総数４社)(会社総数１社)-2-３ 【関係会社の状況】
ティアックベルギーNV/SAは清算手続きをほぼ完了したため、重要性の観点から、当第１四半期連結
会計期間より連結の範囲から除外しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(名)4,034(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
なお、臨時従業員の記載は省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(名)459(注) 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
なお、臨時従業員の記載は省略しております。

-3-

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

周辺機器事業6,283

コンシューマ機器事業

54

プロフェッショナル機器事業

819

情報機器事業

145

その他

58
合計

(注) １
２

7,362

金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループの製品は、原則として需要見込生産であり、該当事項はありません。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

周辺機器事業

8,602

コンシューマ機器事業

1,779

プロフェッショナル機器事業

2,187

情報機器事業

1,207

その他

203
合計

(注) １
２

13,981セグメント間取引に関しては、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第１四半期連結会計期間
相手先販売高(百万円)
Dell Inc.

３

割合（％）

2,696

19.3%

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-4-

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期のわが国経済は、為替は安定的に円安に推移したものの、企業収益は減少し、個人消費も横ばいの状況にあり、米国経済の下振れリスクや原材料価格の高騰により不透明な状況が続いています。当社グループは、前期は中期事業計画（平成20年３月期から平成22年３月期）の初年度として利益面で目標数値を達成しましたが、当期も計画２年目として第１四半期から業績改善に取り組んでいます。
当第１四半期連結会計期間は、為替は安定的に推移しましたが、前年同期と比較すると大幅な円高となっていることから円換算後の外貨取引は縮小し、売上高の減少傾向にあります。当第１四半期
連結会計期間の売上高は13,981百万円、営業利益は490百万円、前連結会計年度末から為替の円安が進んだことにより為替差益236百万円を計上した結果、経常利益は626百万円となり、四半期純利益
は128百万円となりました。
① 事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
1) 周辺機器事業
周辺機器事業の当第１四半期連結会計期間の売上高は、8,602百万円となり、営業利益は620
百万円となりました。光ディスクドライブ分野にて、引き続きパーソナルコンピュータ用ドラ
イブの中でも収益のとれる製品の販売を進め、産業用・サーバー用途などの収益性を確保できる販売に注力したこと等により、営業利益を確保しました。
2) コンシューマ機器事業
コンシューマ機器事業では、当第１四半期連結会計期間の売上高は1,779百万円となり、営業損失は64百万円となりました。コンシューマ機器は季節変動の影響を最も受け、例年第３四半期に売上高、利益が集中する傾向にあります。一般ＡＶ機器分野（ＴＥＡＣブランド）にて、
北米でのｉＰｏｄ関連のオーディオシステム等が、当第１四半期連結会計期間では下がり、高級ＡＶ機器分野（ＥＳＯＴＥＲＩＣブランド）にて、国内市場の高額品を中心とした市場が引き続き低調であることにより、営業損失となりました。
3) プロフェッショナル機器事業
プロフェッショナル機器事業では、当第１四半期連結会計期間の売上高は2,187百万円となり、営業利益は147百万円となりました。音楽制作用機器分野（ＴＡＳＣＡＭブランド）のデジ
タルマルチトラックレコーダー、ポータブルデジタルレコーダーの新製品が、引き続き好調に推移しました。
4) 情報機器事業
情報機器事業では、当第１四半期連結会計期間の売上高は1,207百万円となり、営業利益は224百万円となりました。当第１四半期連結会計期間には、航空機搭載用記録再生機器の売上高が堅調に推移しました。
5) その他事業
その他事業では、当第１四半期連結会計期間の売上高は203百万円となり、営業損失は21百万円となりました。当第１四半期連結会計期間は、介護支援個別ケアシステム事業も加わりましたが、全体として納入が第２四半期以降にずれ込んでいることから営業赤字となりました。
② 所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
1) 日本
日本は、主として米国からアジア（日本扱い）に調達部門が移行した周辺機器の主要得意先への売上高が増加、また航空機搭載用記録再生機器の売上高も堅調に推移したことから、当第１四半期連結会計期間の売上高は6,860百万円となり、営業利益は928百万円となりました。
2) 米大陸米 大 陸 は、主 と し て コ ン シ ュ ー マ 機 器 の iPod 関 連 の 売 上 高 が 減 少 し た こ と か ら、当 第１四半期連結会計期間の売上高は3,340百万円となり、営業損失は28百万円となりました。

-5-3) 欧州
欧州は、主としてドイツにおいて周辺機器の売上高が減少したことから、当第１四半期連結
会計期間の売上高は2,200百万円となり、営業利益は34百万円となりました。
4) アジア他
アジア他は、主としてインドネシアと台湾の周辺機器の売上高が減少したことから、当第１四半期連結会計期間の売上高は1,579百万円となり、営業損失は27百万円となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、31,877百万円と前連結会計年度末と比較して677百万円増加しました。主な増減は、受取手形及び売掛金の回収による減少924百万とそれに伴う現金及び預金の増加674百万円、たな卸資産の増加959百万円であります。
（負債）
負債は、24,703百万円と前連結会計年度末と比較して130百万円減少しました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加548百万円、短期借入金の減少742百万円であります。
（純資産）
純資産は、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加128百万円、為替の円安による為替換算調整勘定の増加579百万円により808百万円増加し、7,173百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という）、前連結会計
年度末に比べて698百万円増加し、連結除外に伴い23百万円減少したことにより6,701百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営 業 活 動 の 結 果 得 ら れ た 資 金 は、1,473 百 万 円 の プ ラ ス と な り ま し た。主 な 内 訳 は、プ ラ ス
要因として売上債権の減少額1,154百万円、仕入債務の増加額414百万円、マイナス要因としてたな
卸資産の増加額621百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、134百万円のマイナスとなりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出136百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は752百万円のマイナスとなりました。主な内訳は、短期借入れによる収入404百万円、短期借入金の返済による支出1,163百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間においては、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は588百万円であります。

-6-

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

-7-

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年６月30日) (平成20年８月14日) 商品取引業協会名

普通株式289,317,134

289,317,134

計289,317,134

289,317,134

内容

東京証券取引所
市場第一部

―

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】①会社法第238条第１項および第２項ならびに第240条第１項の規定に基づき、取締役に対するストック
オプションとして新株予約権を発行しております。
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数(個)700（注）1―

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)700,000（注）2

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1個当たり133,000円（1株当たり133円）（注）3
平成21年６月16日から
平成23年８月31日まで

新株予約権の行使期間（注）4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格 133
資本組入額 67（注）5
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の役員、従業員等の地位にあることを要する。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）6

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）7

-8-

②会社法第236条第１項および第238条第１項の規定に基づき、執行役員に対するストックオプションとして新株予約権を発行しております。
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数(個)100（注）1―

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)100,000（注）2

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1個当たり133,000円（1株当たり133円）（注）3
平成21年６月16日から
平成23年８月31日まで

新株予約権の行使期間（注）4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 133
資本組入額 67（注）5
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の役員、従業員等の地位にあることを要する。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）6

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）7

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。
①取締役の地位において付与された１名（150,000株）は、現在顧問に就任しております。
②執行役員の地位において付与された１名（50,000株）は、現在取締役に就任しております。
３ 当社普通株式につき、次の①または②の事由が生ずる場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
① 株式分割または株式併合を行う場合
1
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
分割・併合の比率② 時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数

４５

上記①および②に定める場合の他、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割
当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
発行決議の範囲内において「新株予約権割当契約書」で定める行使期間を記載している。
(1)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
(2)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

-9-

６

組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は、消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、(1)記載の再編成対象会社の株式を1,000株割り当てる。ただし、必要がある場合には、株式数の調整を行う。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編成の条件等を勘案の上、調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(注)５に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成行為対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項(注)７の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
７ 新株予約権の取得条項
当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案もしくは新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる
株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

-10-

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

65,000,000

369,317,134

―

6,781

―

1,008

△80,000,000

289,317,134

―

6,781

―

1,008

年月日
平成20年４月１日（注）1
平成20年４月４日
（注）2
(注) １
２

一斉取得によりＡ種優先株式を終了させ、引換えに普通株式を交付したことによる増加であります。
Ａ種優先株式（自己株式）をすべて消却したことによる減少であります。

(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)Ａ種優先株式80,000,000―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
536,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式

普通株式

無議決権株式

1,805,134
304,317,134

総株主の議決権

―

(注) １
２
３

（注）1

221,976

221,976,000

発行済株式総数

内容

―

―

―

―

―

221,976―「無議決権株式」欄にＡ種優先株式の記載がありますが、平成20年４月４日付でＡ種優先株式をすべて消却したことから、Ａ種優先株式の具体的な内容の記載については、省略しております。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株(議決権40個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ティアック株式会社計(注)

所有者の住所

東京都多摩市落合1-47―

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

536,000―

536,000

0.17

536,000―

536,000

0.17

株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

-11-

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

108

109

108

最低(円)

86

96

88

(注)

上記の株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

-12-

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）の四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、太陽ＡＳＧ監査法人は、平成20年７月15日付けをもって、法人組織を有限責任監査法人へ移行
し、名称を太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に変更しております。

-13-

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-14-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

6,701

6,027

※２ 9,302※２ 10,226

7,530
1,927
1,256
△209
26,508

6,798
1,698
1,228
△249
25,730※１ 3,863※１ 3,847

378
1,350
△223
5,369
31,877

376
1,469
△223
5,469
31,199

6,391
5,914
354
442
148
3,027
16,278

5,843
6,655
605
302
141
2,709
16,257

8,391
33
8,425
24,703

8,555
21
8,576
24,834

6,781
1,008
1,924
△82
9,631

6,781
1,008
1,795
△81
9,503

60
△2,557△2,49619
20
7,173
31,877△34△3,136△3,17014
18
6,365
31,199(2) 【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
過年度特許権実施料
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益当第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)
13,981
9,927
4,053※ 3,562

490
236
62
298
87
38
36
163
626
42
1
43
102
357
31
491
178
4
△6
49
48
1
128

-15-

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式報酬費用
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高

178
209
△44
△164
△259
128
3
△28
87
4
102
1
1,154
△621
414
73
258
95
3
1,598
28
△84
△68
1,473
△136
1
0
△134
404
△1,163
7
△0
△0
△752
112
698
6,027
△23
※ 6,701-16-

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１

連結の範囲の変更
ティアックベルギーNV/SAは清算手続きをほぼ完了したため、重要性の観点から、当第１四半期連結会計期間
より連結の範囲から除外しております。

２

持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。

３

連結子会社の四半期連結決算日の変更
該当事項はありません。

４

会計処理の原則及び手続の変更(1)棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を
当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、低価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(2)連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会平成18年
５月17日 実務対応報告第18号）を当第１四半期連結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(3)リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30
日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 ６年
１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当第１四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(4)在外連結子会社等の外貨建の収益又は費用の本邦通貨への換算方法の変更
在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、連結会計期間の状況をより的確に表すために、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。これにより、売上高は122百万円減少しております。
なお、損益に与える影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

５

四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更
該当事項はありません。

-17-

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１

一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。

２

棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。

３

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。

-18-

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)＊1

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 10,500百万円＊1

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 10,016百万円＊2

受取手形割引高＊2

受取手形割引高193百万円-19-

105百万円(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料手当1,485百万円
賞与引当金繰入額
136百万円
退職給付引当金繰入額△25百万円
貸倒引当金繰入額
△8百万円

-20-

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金6,701百万円－百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
6,701百万円-21-

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計(累計)期間(自１ 発行済株式に関する事項

普通株式(株)

平成20年６月30日)

289,317,134

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

至当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類

２

平成20年４月１日

546,468

新株予約権等に関する事項

会社名

当第１四半期
連結会計期間末残高(百万円)

新株予約権の内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

―

―

19

連結子会社

―

―

―

―

―

―

19

合計

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

-22-

(リース取引関係)
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高
は前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社が利用しているデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除
いております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

-23-

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

プロフェッ
周辺機器 コンシュー
情報機器
消去
ショナル
その他
計
連結
事業 マ機器事業
事業
又は全社
機器事業
(百万円) (百万円)(百万円)(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

8,602

1,779

2,187

1,207

203

13,981―

13,981

―

―

―

―

―

―

―

―

8,602

1,779

2,187

1,207

203

13,981―

13,981

620

△64

147

224

△21

906

(416)

490

営業利益(又は営業損失)(注)

１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品
区分

３

４

５

６

主要製品

周辺機器事業

CD-ROMドライブ、DVD-ROMドライブ、CD-R/RW・DVD-ROMコンビネーションドライブ、DVD-R/RW/RAMドライブ、フロッピーディス
クドライブ、カードリーダー

コンシューマ機器事業

iPod接続対応オーディオ機器、SACDプレーヤー、CDレコーダー/
プレーヤー、DVDプレーヤー

プロフェッショナル機器事業

マルチトラックレコーダー、PCインターフェース/コントローラ
ー、ミキサー、ギターアンプ、メモリーレコーダー/プレーヤー

情報機器事業

航空機搭載用記録再生機器、トランスデューサー、データレコーダー、医用画像記録機器、通話録音機器

その他

業務パッケージソフトウェア、介護支援個別ケアシステム

従来、事業を周辺機器、コンシューマ機器、情報機器、その他の４区分としておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、コンシューマ機器事業から、音楽制作オーディオ機器（ＴＡＳＣＡＭブランド）事業を分離し、従来周辺機器事業に含まれていた特殊イヤホン事業を統合し、プロフェッショナル機器事業部として独立した事業としております。各セグメントの売上高については、従来の方法と比較してそれぞれ、「コンシューマ機器事業」が2,177百万円減少、「周辺機器事業」が９百万円減少、「プロフェッショナル機器事業」が2,187百万円増加しております。各セグメントの営業利益については、従来の方法と比較してそれぞれ、「コンシューマ機器事業」が175百万円減少、「周辺機器事業」が27百万円増加、「プロフェッショナル機器事業」が147百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間より、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更による営業利益に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間より、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。なお、この変更による営業利益に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間より、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の外貨建の収益及び費用の本邦通貨への換算の方法について、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更により、売上高は「周辺機器事業」が74百万円、「コンシューマ機器事業」が 21百万円、「プロフェッショナル機器事業」が26百万円、それぞれ減少しております。なお、営業利益に与える影響は軽微であります。

-24-【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

日本
(百万円)

米大陸
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
（百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

6,860

3,340

2,200

1,579

13,981―

13,981

4,988

6

4

7,034

12,034(12,034)―

11,848

3,347

2,205

8,614

26,015(12,034)

13,981

928

△28

34

△27

906

(416)

490

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)
注)１
２

国又は地域は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 米大陸………米国、カナダ、メキシコ(2) 欧州…………ドイツ、イギリス(3) アジア他……マレーシア、シンガポール、インドネシア、台湾、中華人民共和国
３ 当第１四半期連結累計期間より、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更による営業利益に与える影響は軽微であります。
４ 当第１四半期連結累計期間より、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。なお、この変更による営業利益に与える影響は軽微であります。
５ 当第１四半期連結累計期間より、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の外貨建の収益及び費用の本邦通貨への換算の方法について、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更により、売上高は「米国」が59百万円、「欧州」が36百万円、「アジア」が27百万円、それぞれ減少しております。なお、この変更による営業利益に与える影響は軽微であります。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

米大陸
(百万円)

至

欧州
(百万円)

平成20年６月30日)
アジア
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

Ⅰ

海外売上高

3,868

2,681

3,901

95

10,547

Ⅱ

連結売上高

─

─

─

─

13,981

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合(％)

27.7%

19.2%

27.8%

0.7%

75.4%

(注) １
２

地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 米大陸……米国、カナダ、メキシコ(2) 欧州………ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、ベルギー、スペイン及びロシア他欧州諸国(3) アジア……台湾、韓国、中華人民共和国、シンガポール、インドネシア、タイ及びその他のアジア諸国(4) その他……オーストラリア、ニュージーランド及びその他の地域
３ 海外売上高は、親会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高の合計額(ただし、連結会社間の内部売上高を除く)であります。

-25-

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

-26-

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

24.71円12.54円(注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

項目

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

7,173百万円

6,365百万円

普通株式に係る純資産額(百万円)

7,134百万円

2,806百万円

優先株式の残余財産分配額―

3,250百万円

優先株式の累積未払配当金―275百万円

少数株主持分

20百万円

18百万円

新株予約権

19百万円

14百万円

289,317千株

224,317千株

546千株

536千株

288,771千株

223,781千株

差額の主な内訳(百万円)

普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)２

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

(注)

1.

2.

0.45 円―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

128

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

128
288,775千株

普通株式の期中平均株式数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

重要な変動はありません。

-27-

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-28-

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-29-

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月11日
ティアック株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野辺地

勉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大村

茂

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ティアック株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ティアック株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
セグメント情報の「事業の種類別セグメント情報」の(注)３に記載の通り、会社は当第１四半期連結累計期間より事業の種類別セグメント区分を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。
２. 四半期連結財務諸表の範囲には、ＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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