いじめをめぐる法的諸課題

文

いじめをめぐる法的諸課題
学校の教育責任と被害生徒の親責任

博やり返したりしていたが︑自分から先に足掛けをすることはほとんどなかった︒五月ころ︑被告H子は︑自分が嫌ってい五月ころから︑Aは集中的に︑被告D︑B︑Fらによって足掛けをされた︒Aは︑やられた相手にやめろよと言ったり︑前を覚えておけ﹂などと口々に言いながら指先でAの頭を軽く叩いたり︑体をぼんと軽く叩くなどした︒

被告︵控訴人︶Jは︑その他数名の生徒らと共に二年三組教室のAの近くに行きこもごも︑﹁髪の毛が長いじゃん﹂︑﹁名入時に︑X︵母親︶は︑﹁前の学校で多少﹃いじめ﹄られていましたので心配です﹂などと調査票に記載した︒四月五日︑Xら︵原告︑被控訴人︶の長男であるAは平成六年四月に津久井町立N中学校に転校し︑二年三組に在籍していた︒転

︻事実の概要︼確定︶

ニ九八二号︶︑判例時報一七七三号三頁︑判例タイムズ一〇八四号一〇三頁︵一部変更︑一部控訴棄却︑ 附帯控訴棄却・

津久井町立中野中学校いじめ自殺事件控訴審判決・東京高等裁判所平成一四年一月三一日判決︵平コニ ︵ネ︶六三九号・女

た二年四組のN子に指示して︑N子の名前でAに対する手紙︵ラブレター︶を書かせた︒男女生徒数名がこの手紙につい

一37一

釆

てAをはやしたてた︒この件で︑H子はM教諭から注意を受けた︒またAの言葉に腹を立てたH子はAの机を教室から廊下へ持ち出し︑Aの教科書を窓から外へ投げ出し︑M教諭からその場で注意を受けたこともあった︒

五月から六月中旬ころ︑Aは被告生徒らからたびたび教科書に﹁死ね﹂︑﹁おまえはのろわれている﹂などという落書きをされたり︑教科書を隠されたりした︒被告Jは︑当時N中学の生徒の間で行われていた﹁じゃんけんゲーム﹂の際︑Aの顔をつねって青あざを作った︒M教諭は︑青あざについて︑X︵母親︶に連絡した︒また﹂は︑N中学校舎内トイレ前で︑Aを殴ったことがあった︒

七月一四日︑学級での帰りの会の後︑口論から被告DがAの鞄を持って校舎を走り回った︒AはM教諭に訴えた︒その後︑M教諭は美術室に行き︑Aから鞄が戻っていることを聞き︑﹁大丈夫か﹂と声をかけて帰った︒美術部長の被告Kが美術部顧問教諭からの指示により後片づけをしてから帰るようにとAに伝えたところ︑Aは後片づけを拒否し︑非常に興奮していたため顧問に連絡した︒そのころAは﹁誰も信じられない﹂とつぶやいた︒美術部顧問が着いたとき︑Aは泣きそうな状態で立っていた︒同教諭は︑﹁男の子なのだから︑悔しかったらやり返してもいいから強くなりなよ﹂と声をかけた︒

七月一五日︑Aの机の上︑教科書にマーガリンが塗られ︑椅子にチョークの粉がかけられ︑椅子の上に画びょうが置かれていた︒これは︑その前日︑B︵机の上にマーガリンを塗った︒︶︑H子︵椅子にチョークの粉をかけ︑教科書にマーガリンを塗った︒︶︑被告−子︵黒板消しで机を叩く︒︶︑その他三名の女子生徒がしたことであった︒M教諭は︑これらの行為をした者を特定するためアンケート調査をし︑Bらが名乗り出たためM教諭はBらを呼んで注意した︒
Aは︑同日︵七月一五日︶︑自宅二階の自室で首をつり︑自殺した︒

Aの両親であるXらは︑本件自殺の原因は加害生徒ら︵B〜K︶がいじめを繰り返し︑これに対してN中学の担任教諭が必要な措置をとらなかったことにあるとして︑N中学の設置者である町に対して安全配慮義務違反による不法行為︵国一38一いじめをめぐる法的諸課題

家賠償法一条一項︶又は債務不履行責任に基づく損害賠償として︑N中学の教員の給与等を負担している県に対して国家賠償法三条一項に基づく損害賠償として︑それぞれ逸失利益︑慰謝料︑葬儀費用及び弁護士費用の支払いを請求し︑さらに︑N中学と津久井町教育委員会に本件自殺についての調査・報告義務違反があったとして︑町と県に対して慰謝料の支払いを請求した︵総額約八二〇〇万円︶︒加害生徒らに対しては︑暴行等のいじめによる共同不法行為︵民法七〇九条︑︻第一審判決︼七一九条一項︶に基づく損害賠償として︑死亡による損害の内二〇〇万円の支払いを請求した︒︵1︶加害生徒らの各行為が共同不法行為に当たるとしたうえで︑﹁本件共同不法行為としての加害行為︵本件認定暴行等︶が加えられるという極めて異常な経験をした前記のAのような立場の中学二年生の生徒が︑衝動的であれ︑思い詰めた上でのものであれ︑自殺をも含む何らかの重大な結果を含む行動を起こす可能性は︑⁝⁝報道︑官公庁による通達等

によって公表された実例等によって︑一種の社会現象として周知されるに至っている程のものであることが認められ﹂るとして︑本件共同不法行為とAの自殺との問の因果関係を認めた︒︵2︶担任教諭の過失について︒﹁担任教諭が把握し︑指導の対象としたしたものだけでも一〇回を超えた状況のもとにおいては︑M教諭としては︑二年三組の他の生徒らと比較してAがトラブルを起こす数が多いと認識していたはずであること︑しかも︑平成六年当時には︑﹃いじめ﹄に関する報道等によって︑いたずら︑悪ふざけと称して行われている学校内における生徒同士のやりとりを原因として小中学生が自殺するに至った事件の存在が相当程度周知されていたのであるから︑中学生が︑時として﹃いじめ﹄などを契機として自殺などの衝動的な行動を起こすおそれが高く︑このままAに関するトラブルが継続した場合には︑Aの精神的︑肉体的負担が増加し︑Aに対する傷害︑Aの不登校︑ひいては本件自殺のような重大な結果を招くおそれについて︑予見することが可能であり︑前記の関与した者を呼び︑事情を聞き︑諭すという指導教育方法のみではトラブルの発生を防止できないことを認識し︑担任教諭として︑更に︑学校全体に対して組

一39一

織的対応を求めることを含めた指導教育監督を行う義務﹂があったところ︑M教諭は﹁続発するトラブルを︑個別的︑偶発的でお互い様のような面があるとのみとらえ︑各トラブルを発見した都度︑双方に謝罪させたり握手させたりすることによって仲直りすることができ︑十分な指導を尽くしたものと軽信し﹂︑より強力な指導監督措置を講じることを怠り︑重大な事故の発生を阻止できなかった︒︵3︶学校側の安全配慮義務違反について︒﹁学校全体としても︑Aを﹃生徒指導上配慮を要する生徒﹄と把握しておきながら︑学校生活において間題が生じていないかについて適宜学年会における報告を求めるなどの具体的な施策を実施

せず︑M教諭の認識した事実関係すらほとんど報告されていなかったのであるから︑教育の専門機関たる学校が行うべき﹃配慮﹄の実質を具備していたとは到底いい難﹂いし︑﹁学校全体としてAに対する言動の実態を把握し︑M教諭による指導内容を検討して︑前記したより強力な指導を学校全体として行うなどして︑本件加害生徒らによるAに対する本件共同不法行為を阻止する義務を怠った﹂としてN中学の安全配慮義務違反を認めた︒︵4︶減額事由

損害の公平な分担の見地から四割の減額をした︒﹁本件共同不法行為には︑Aの言動に触発されたり︑誘発されたトラブルがあるなど︑A自身にもその原因に関与している場合があった﹂し︑また﹁義務教育とはいえ︑子供の教育は本来的には親が第一義的責任を負担しているというべきで﹂あり︑Aと生活を共にしていたXらにも︑Aがトラブルの渦中にあったことを看過し︑Aの養育について注意監督を怠ったことについて相当の責任がある︒

結論として︑町と県に対し四一四六万円余りの支払いを命じた︒加害生徒ら︵被告Kを除く︶に対しては︑その内二〇〇万円の限度で支払いを命じた︒なお町の調査・報告義務違反は否定した︒

これに対して︑加害生徒らと町︑県が控訴し︑Xらが町と県に対して附帯控訴した︵一審被告Kに対する請求棄却部分
は︑控訴されず確定したV︒

一40一

いじめをめぐる法的諸課題

加害生徒らの共同不法行為︻判決要旨︼

一︵1︶﹁①控訴人H子︑同G子らによるAの机等の投げ出し︑②控訴人E︑同BらによるAの教科書︑ノート︑机等への落書き︑③Aの教科書隠し︵具体的行為者は不明であるが︑控訴人生徒らの一部が関与していたと推認される︒︶︑④控

訴人G子︑同BらによるAの教科書の投げ捨て︑⑤控訴人−子︑同E︑同F︑同C︑同BらによるAの机や椅子へのチョー

クの粉付け︑画びょう置きの行為は︑Aが転校してきてしばらくしてから始まり︑二年三組生徒らによりAに対してのみ嫌がらせとして繰り返し︑執拗に行われたものであり︑これらの行為は︑Aの身体︑精神等に対する加害行為であり︑これにより︑Aが精神的︑肉体的苦痛を被ったであろうことは容易に推測し得るところであり︑転校して問もなく親しい友

人もなくN中学におけるこれからの学校生活に不安を抱えていたと推測されるAに対して繰り返し︑執拗に行われたもの

で︑同クラス︵二年三組︶の生徒らによるいじめというべきである︒また︑⑥控訴人D︑同B︑同FらによるAへの足掛け︑⑦控訴人B︑同E︑同D︑同Fらによるベランダ遊び︹ベランダの角にお互いの体を押しつけあう︺は︑Aだけが対象とされたものではないものの︑足掛けはAに対して五月ころから集中的に行われており︑ベランダ遊びにおいてはAに対する暴行も行われていたもので︑かつ︑前記いじめ行為と並行して行われていたと認められるものであり︑Aに対するいじめの要素があったことは否定できない︒さらに︑⑧控訴人JによるAへのたび重なる暴行は︑別のクラス︵二年四組︶の生徒によるものであるが︑同控訴人は粗暴なところがあり︑他の生徒から恐れられていたもので︑隣のクラスの転校生であるAが前記のとおりいじめにあっているのを知りながら︑同暴行に及んでいたと推認されるところであるので︑Aに対する複数の生徒らによるいじめの一環と認めるのが相当であるし︑⑨控訴人DによるAの鞄の持ち去りも︑前記Aの教科書等の持ち物に対する嫌がらせ行為と同様の行為︵いじめ︶と評価できる︒そして︑⑩控訴人B︑同H子︑同−子らによるマーガリン事件は︑従前からAに対する集団的ないじめ行為を繰り返していた生徒らによる極めて悪質︑陰湿な嫌が

一41一

らせであり︑いじめであることが明らかである︒﹂﹁以上の控訴人生徒らによる一連のいじめ行為は︑主として二年三組の教室内で行われており︑Aが複数の生徒からいじめ行為を受けていたことは︑当該行為をしていない生徒においても当然に認識し得るものが多かったということができ︑ときには控訴人生徒ら数人又は単独で︑ときには他の生徒もこれに加わって︑自らのほかにも同様の行為をしている者がいることを認識しながら︑繰り返し︑執拗に行われていたと認められる︵他クラスの生徒である控訴人Jについても︑前記認定説示のとおり同様に判断できる︒︶ものであるから︑数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたものとして︑Aに対する共同不法行為に当たる﹂︒︵2﹀自殺との間の因果関係︵事実的因果関係︶﹁本件自殺については︑Aの遺書︑日記等がなく︑Aにおいて生前自殺をほのめかすような明らかな言動もなかったた

め︑Aがどのような心理状態の下に自殺に至ったかが直接分かるような資料は存しないが︑転校して問がないため親しい友人もなく︑これからの中学校生活に不安を抱えている立場に置かれたAのような生徒が︑他の複数の生徒らから繰り返し執拗な本件いじめ行為のようないじめを受けた場合には︑自殺に至ることがあり得ることは︑⁝⁝新聞報道︑官公庁による通達等によって公表された実例等に照らしても肯定されるところであり︑複数の生徒らからいじめ行為を受けたあげ

く︑マーガリン事件という極めて悪質︑陰湿ないじめ行為を受けたことにより︑Aが多大な精神的打撃を受けたであろう

ことは容易に推測し得るところである︒そして︑他方において︑Aが肉体的︑精神的に格別脆弱であるとか︑家庭内や︑参加していたボーイスカウト等において格別自殺の原因となるような問題を抱えていたとかなど︑他にAが自殺をしようとする原因となる事実の存在がうかがわれない本件においては︑Aの本件自殺は︑本件いじめ行為の結果によるものと推認されるから︑本件いじめ行為と本件自殺との間には因果関係︵事実的因果関係︶が認められる︒﹂︵3︶本件自殺の予見可能性

一42一

いじめをめぐる法的諸課題

控訴人生徒らがAの死亡による損害について賠償責任を負うというためには︑控訴人生徒らに本件自殺の予見可能性があることを要すると解される︒﹁本件いじめ行為は︑同一人が行っていたのではなく︑また︑主として嫌がらせ行為を主とするもので︑Aの身体に対する直接の攻撃行為ではなく︑この点は本件自殺の直近に行われたマーガリン事件についても同様のものであったし︑控訴人﹂らによる暴行も︑せいぜい青あざができたことがある程度のもので︑それ自体は多大な肉体的苦痛を伴うものとはいえないものであった︒これらの事情に加えて︑後記のとおりN中学においていじめについての指導︑教育等が十分には行われていなかったと認められる本件においては︑当時中学二年生であった控訴人生徒らにおいて︑本件いじめ行為によりAが自殺することまでの予見可能性があったとは未だ認められない︒﹂︵4︶損害

そうすると︑控訴人生徒らは︑Aの死亡による損害については賠償責任を負わず︑本件いじめ行為によりAが被った精神的苦痛に対する慰謝料について賠償責任を負う︵弁護士費用を含めて一二〇万円︶︒

二 学校側の責任︵1︶M教諭の過失︵安全配慮義務違反︶﹁M教諭は︑Aが転校生でいじめの対象になる可能性があることを予め承知していた上︑現にその後︑Aをめぐるトラ

ブルが継続的に多発していたことを把握︑認識していたもので︑その中には本件いじめ行為のようにいじめと認識すべきものが少なからず存在しており︑かつ︑トラブルが発生した都度注意︑指導したにもかかわらず︑その後もいじめを含むトラブルが絶えなかったのであるから︑その個々のトラブルについてその都度注意をしただけでは生徒に対する指導として十分なものであったといえないことが明らかであり︑元々いじめの対象になりやすい生徒であるAが現に複数の生徒からいじめられているものと認識して対応すべきであったというべきであるが︑M教諭においては︑その把握していた本件

いじめ行為についてもいじめと認識せず︑単に生徒対生徒のその都度の個別的なトラブルであるとしか認識していなかっ一43一たものである︒

しかも︑平成六年当時には既に︑いじめに関する報道︑通達等によって︑いたずら︑悪ふざけと称して行われている学校内における生徒同士のやりとりを原因として小中学生が自殺するに至った事件が続発していることが相当程度周知されていたのであるから︑既に少なからざるトラブル︑いじめを把握していた担任教諭としては︑中学生が時としていじめなどを契機として自殺等の衝動的な行動を起こすおそれがあり︑Aに関するトラブル︑いじめが継続した場合には︑Aの精

神的︑肉体的負担が累積︑増加し︑Aに対する重大な傷害︑Aの不登校等のほか︑場合によっては本件自殺のような重大な結果を招くおそれがあることについて予見すべきであり︑前記の状況を把握していた本件においては︑これを予見することが可能であった︒﹂﹁したがって︑担任教諭としては︑トラブルが発生した都度︑当該トラブルに関与した者を呼び︑事情を聞き︑注意するという従前の指導教育方法のみではその後のトラブルの発生を防止できないことを認識し︑A及び本件いじめ行為に関与していた控訴人生徒らに対する継続的な行動観察︑指導をし︑被害生徒及び加害生徒の家庭との連絡を密にし︑さらには︑学校全体に対しても組織的対応を求めることを含めた指導監督措置をとるべきであったというべきである︒具体的に考えられる方策としては︑①日常の学校生活において二年三組生徒ら及びAの生活状況を把握するために休み時間等における見回りを強化すること︑②個々のトラブルの解決のみならず︑Aと相手側生徒らとの間の交友関係修復にも配慮しつ

つ事情聴取等を十分に行うこと︑③教職員の目を避けて発生するトラブルに対処するために︑個別的なトラブルに関与していない生徒らからも事情を聞くなどしてトラブルの実態を的確に把握することなどによって︑Aに対する控訴人生徒らによる本件いじめ行為が継続的に行われていることを的確に把握し︑控訴人生徒らに対し︑Aに対する本件いじめ行為は︑

いたずらやちょっかい︑悪ふざけ等に名を借りた悪質で見過ごし難いいじめ行為であり︑他の生徒らのいたずらやちょっかい等とも併せて︑時として重大な結果が生じるおそれがあることを認識︑理解させ︑直ちにやめるように厳重に指導を

一44一

いじめをめぐる法的諸課題

継続し︑個々の生徒らに対する指導や学年集会︑クラスにおける学級活動等を通じて全校生徒に周知徹底すること︑④Aに対しても︑女子生徒らに対するちょっかい等がAに対するいたずらやトラブルを招来し得ることを理解させるために継続的に面談等の機会を持ち︑A及びトラブルを起こした生徒のその後の様子及び指導の効果が現れているかについて注意

深く観察し︑その後もトラブルや小競り合いが継続している場合には︑相手側生徒の保護者とも面談するなどして問題点を指摘し︑学校側が厳重に指導する方針であることを伝えるとともに︑家庭においても指導をするように申し入れること︑⑤XらにもAの学校における様子や改善すべき点について率直に伝え︑家庭における指導を依頼すること︑⑥個々のトラ

ブルについて︑学年主任︑教頭︑S校長らに報告し︑指示を仰いだり︑複数の教諭と情報交換をしつつ共同で指導するな

どの対応策を学年会等で検討すること︑⑦担任教諭︑他の教職員に対して︑気軽に相談できる機会や窓口を設けること︑⑧Xらに家庭におけるAの言動の観察を依頼するなど︑より強力な指導監督を継続的︑組織的に講じることが考えられた︒

しかし︑M教諭は︑前記のとおり続発するトラブル︑いじめを個別的︑偶発的でお互い様のような面があるとのみとらえ︑その都度︑双方に謝罪させたり握手させたりすることによって仲直りすることができ︑十分な指導を尽くしたものと軽信したために︑より強力な指導監督措置を講じることを怠り︑本件自殺という重大な事故の発生を阻止できなかったものと認められる︒なお︑前記のより強力な指導監督措置のすべてが講じられなければ安全配慮義務を尽くしたといえない

ものではないことは明らかであるが︑M教諭は︑いじめ行為が継続的に行われていることを前提としては何らの継続的指導監督措置を講じないまま本件いじめ行為の継続を阻止できず︑本件自殺に至ったのであるから︑Aに対する安全配慮義務を怠ったと認めるべきことは明らかである︒また︑マーガリン事件は︑極めて悪質︑陰湿ないじめ行為であり︑これによりAが多大な精神的打撃を受けたもので︑M教諭においてもこのことを当然に了知していたと認められる︵約一週間前にはAの目の下に大きなくまができており︑前日には非常に興奮した状態になり︑マーガリン事件後には元気がなさそうであったというのであるから︑担任教諭としてはAのこのような状態を把握していたか︑把握すべきであった︒︶のにか

一45一かわらず︑M教諭は︑マーガリン事件をXらに報告しなかったが︑従前は必要に応じてAの帰宅前に家庭への連絡をしていたのであるから︑このことも家庭への連絡措置を怠ったものとして︑安全配慮義務違反を構成するものと認められる︒﹂︵2︶安全配慮義務違反と自殺との相当因果関係﹁N中学においては︑Aを﹃生徒指導上配慮を要する生徒﹄としながら︑M教諭が把握していた多数のトラブル︑いじめの事実ですら︑本件自殺後に至るまでS校長らにおいて報告を受けておらず︑同校長らにおいて報告を求めることもせず︑その後N中学全体としての具体的な施策を全く行わなかったことからすると︑N中学は︑学校内における生徒らの言動について教職員が的確かつ十分に把握し︑把握した事実関係︑実施した教育的指導等を学年会等を通じてS校長らに報告し︑学校全体として生徒らに関する言動の実態を把握し︑M教諭による指導内容を検討して︑前記したより強力な指導を行うというような本来あるべき学校としての体制が欠けていたことがうかがわれる︒﹂﹁そして︑M教諭において本件いじめ行為が複数回にわたり行われ︑これに対するその都度の注意︑指導が功を奏しなかった段階で︑前記の継続的指導監督措置を講じていれば︑その後の本件いじめ行為の続発を阻止することができ︑Aにおいて本件自殺に至らなかったであろうといえるから︑M教諭の安全配慮義務違反と本件自殺との間には因果関係︵相当

過失相殺の規定の︵類推︶適用

因果関係︶がある︵M教諭において自殺の予見可能性があったことは︑前記認定説示のとおりである︒V︒﹂

三﹁本件いじめ行為のようないじめにあった生徒であれば必ず自殺に至るというものではなく︑自殺は︑被害者の意思的行為であり︑その心因的要因が寄与している上︑Aにおいては︑本件いじめ行為を受けたことによる苦悩を担任教諭にも両親にも打ち明けたことがなく︑これに対する打開策がとられる機会を自ら閉ざした面があること︑本件いじめ行為のう

ちの個々の行為には︑Aの言動に触発されたり誘発されて行われたものがあるなど︑A自身にもその原因に関与している場合があったこと︑子供の教育・養育は︑学校におけるものと家庭における保護者によるものとが併行して行われるもの

一46一

いじめをめぐる法的諸課題であり︑保護者においてその責任を負担していることは明らかであるところ︑Xらにおいて日頃のAとの親子のふれあいが十分でなかったことがうかがわれる︵X︹母親︺は︑担任教諭との問で連絡を取り合っていることがAに知られないよ

うに気遣っており︑また︑本件自殺日の約一週間前にはAの目の下に大きなくまができていたというのに︑Xらにおいては︑このようなAの状態に気付いていない︒︶こと︑前記のとおりM教諭は︑十分とはいい難いものではあったが︑自己が把握︑認識した範囲においては個別的な対応︑処理をしていたものであることなどを併せ考慮すると︑本件いじめ行為

及びその結果本件自殺という重大な結果を招いたことについて︑学校側にすべての責任があるといえないことも明らかであり︑A本人のほか︑学校からの帰宅後及び休日において︑家庭でAと生活をともにし︑監護養育義務を負っていたXらにも︑Aが本件いじめ行為等のトラブルの渦中にあったことを看過し︑Aの監護養育について注意監督を怠った点があるものと認められ︑この点において相当の責任がある﹂︒﹁A本人にも上記のとおりの斜酌事由がある上︑Xらは︑英語のノートに対するいたずら書き︑じゃんけんゲームにより青あざを付けられたこと︑Aの机の上にいたずら書きがあったこと︑女子生徒との間でトラブルがあったこと︑Aが足を引きずって歩いていたこと︑転校前の中学校でAが少しいじめられていたことについては認識していたのであるから︑

たとえM教諭から︑心配ない︑対処したなどと説明を受けたことがあり︑A自身が家庭において本件いじめ行為等について語らなかったとしても︑Aを巡って複数のトラブルが続いて起きていることを考慮して︑Xらにおいても︑Aとの対話を通じるなどして︑学校生活におけるAの状況を十分に把握すべきであり︑Aが本件自殺にまで追い込まれるほど精神的．

肉体的負担を感じていたことに気付かなかったこと自体︑Aの両親であるXらのAに対する監護養育が十分でなかったことを示すものというべきであるし︑マーガリン事件等がXらに報告されさえすれば︑必ず本件自殺を防止できたともいえない﹂︒そこで︑損害を公平に分担させるという損害賠償法の理念に照らし︑過失相殺の規定の適用及び類推適用により︑Xらの被った損害について七割の減額をする︒

一47一

四 N中学と町教委の調査報告義務違反

町立中学校の設置者である町には︑﹁在学する生徒との問には公法上の在学契約関係が存するのであるから︑在学する生徒に対しては︑その教育目的に必要な限度で学校施設や設備を供して︑教諭により所定の課程の教育を施す義務を負い︑在校生との間に右の特別な社会的接触の法律関係に入った当事者として︑当該法律関係の付随義務として︑公法上の原則でもある信義則により︑学校内︑あるいは学校に何らかの原因があるとうかがわれるような事故が生徒に発生した場合には︑その原因などについて調査した上で必要に応じて︑当該生徒または親権者に報告する義務がある﹂︒﹁N中学においては︑前記のとおり︑本件自殺後︑S校長の指示のもと︑二年三組生徒らなどに︑順次︑面接︑電話などを通じてAとのトラブルの有無などについて︑調査検討し︑相当程度詳細な八月報告︑九月報告を町教委に提出していること︑本件自殺直後︑二学期︑三学期と︑三回調査をしていたこと︑Xらによる質問などに対しては︑S校長︑町教委教育長が︑その都度回答を書面により発していること︑町教委は︑その組織の性質上︑直接調査を実施しなかったが︑S校長に実態を把握するように指示を出し︑その報告を受けていたことからすると︑N中学及び町教委に︑調査報告義務違反があるとまでは認められない﹂︒﹁八月報告︑九月報告は︑被告生徒らを含め︑生徒︑あるいは教職員の具体的な証言についても記載された相当詳細なものであること︑マスコミに対する籍口令は︑在学中の生徒の自殺という︑非常に衝撃的な出来事の直後の混乱した状況において︑N中学が事実経過を十分に把握する前に︑生徒らが自己が有する断片的︑不確実な情報を提供することにより︑情報が錯綜することを避けるために出されたものと推測でき︑学級連絡網を用いてマス

コミに対しては話をしないようにとの要請を伝達する方法を採用したことが不適切な対応であるとまではいえないこと︑

Xらの調査に対する要望は︑N中学・町教委が︑Aに対していわゆる﹃いじめ﹄が行われていたことを認めないことに起因するものが大半であるが︑XらとN中学及び町教委が前提とする事実経過︑﹃いじめ﹄に対する理解自体が異なっているのであるから︑N中学・町教委の調査が不十分だとするXらの主張は︑Xらの認識する事実経過︑﹃いじめ﹄に関する

一48一

いじめをめぐる法的諸課題

Xらの見解をN中学・町教委が受け入れないことを意味するに過ぎないこと︑Xらが要望した︑新聞報道内容に対する見解︑Aが通っていた塾における出来事に対する見解などは︑公立中学校長︑町教委の立場において責任ある回答を行うことが困難であり︑コメントを差し控えるとの判断もやむをえないこと︑S校長︑町教委による回答は︑それぞれの立場において︑作成当時の調査結果を踏まえて相当程度詳細に記載されており︑Xらに対して不誠実な内容であるとまではいえ
ない﹂︒

︻解説︼

本件いじめ行為の態様の特徴

レ
本件いじめ事件の特徴は︑加害生徒の非違行為が少年審判の対象となりうる質のものではない点である︒本高裁判決は

その特質をこう述べる︒﹁本件いじめ行為は︑同一人が行っていたのではなく︑また︑主として嫌がらせ行為を主とするもので︑Aの身体に対する直接の攻撃行為ではなく︑この点は本件自殺の直近に行われたマーガリン事件についても同様のものであったし︑控訴人﹂らによる暴行も︑せいぜい青あざができたことがある程度のもので︑それ自体は多大な肉体的苦痛を伴うものとはいえないものであった︒﹂

これまでのいじめ自殺裁判で︑自殺︵逸失利益︶に対する学校側の法的責任を認めた例をみると︑いずれも加害生徒らの行為は暴行罪︑傷害罪︑恐喝罪を成立させるレベルのものであった︵福島地︵いわき支部︶判一九九〇︵平二︶・一二・二六判時一三七二号二七頁︑東京高判一九九四︵平六︶・五・二〇判時一四九五号四二頁など︶︒加害行為の中心となった

生徒らは保護観察や少年院送致といった少年法上の保護処分の対象となっている︒これに対し︑嫌がらせ行為を主とする

一49一

事例では︑学校側の法的責任が否定されているのが目に付く︵奥田中いじめ自殺事件第一審判決・富山地判二〇〇一︵平一三︶・九・五判時一七七六号八二頁︑上越春日中いじめ自殺事件・新潟地︵高田支部︶判二〇〇二︵平一四︶・三・二九
パ レ︹判例集未登載︺︶︒

裁判では︑加害生徒らは﹁単なるいたずらや遊び﹂と主張した︒学校側もまた控訴審判決に至るまでいじめと認めなかった︒

このため︑裁判所は﹁生徒対生徒のその都度の個別的なトラブル﹂︑﹁対等の立場での単なるいたずらや遊び﹂の範疇に属するものか︑違法行為か︑その区別を自覚的に論じることとなった︒実際︑加害生徒らの行為の態様は様々であり︑一つ一つの行為をみた場合にはささいともいえるものもある︒この点について︑裁判所は﹁学級内で孤立した状態の転校生徒であったAにとっては︑個々の行為自体の加害性はさほど大きくなかったとしても︑継続︑累積により心身の負担が増大し︑著しく精神的︑肉体的苦痛を被る結果となる性質︑程度のものである﹂︵地裁判決︶という認識を示した︒

確かに被告とされた生徒のなかには関与の度合いが少ない者もいる︒関与の度合いが少ない生徒に対してもその法的な責任を明らかにした点に︑この判決の画期的意味がある︒判決は︑﹁自らの他に同様の行為をしている者がいることを認
ヨレ

識しながら﹂振る舞っている以上︑その関与の度合いにかかわらず共同不法行為が成立するとし︑被告とされた加害生徒

一〇名のうち九名の法的責任を認めた︵民法七一九条一項前段︶︒各人の行為がどの程度に密接に関連していたら︑各人の行為を全体として一つの行為として捉えて︑生じた結果に対して全部責任︵全額責任︶を負わせてよいかという問題については議論があるが︑本件のような意思的関連のある事案に関しては共通の了解がある︒一︑二の説を引用しておきたい︒﹁共同行為であることを認識しつつあえて行った者はそこから生ずべき結果を認容し︑責任を引き受けたものと解さパれる︒かかる共同行為が違法な侵害結果をもたらし︑行為者に故意過失があれば︑寄与度の如何を問わず︑全部賠償の貴任がある﹂︒﹁当該の損害との関係においては︑当該数人の行為は︑社会通念上︑全体として一個の行為と認められる程度

一50一

いじめをめぐる法的諸課題の一体性がある︑といいうる場合︑⁝⁝直接に損害を発生させる純粋に事実的・物理的な過程においては︑当該数人中のある者の直接的な行為が与因に作動することはなかった︑ということの明白な場合であっても︑なお︑その者も︑全損害ハ レについての賠償責任を負うべきものとされるのである﹂︒

また判決は︑﹁Aの言動﹂の故に加害生徒らの行為の違法性が阻却されるという主張も退けた︒Aの言動に触発︑誘発

されて行われたいじめ行為といえども︑時として複数の生徒によりA一人に対して繰り返し執拗に行われた行為の違法性が阻却されるものということはできない︒

なお本判決と同様に︑いじめ行為が違法行為となる境界線を明瞭に定義した判決をもう一つ挙げておこう︒いじめは︑

基本的には︑﹁強者が弱者に対して精神的・肉体的な苦痛を継続して与える行為﹂をその中核とする概念である︒しかしその手段及び方法として︑﹁冷やかし︑からかい︑言葉でのおどし︑嘲笑・悪口︑仲間外れ︑集団による無視︑物品又は金銭のたかり︑持物を隠す︑他人の前で董恥・屈辱を与える︑叩く・殴る・蹴るなどの暴力等﹂があり︑程度としても﹁意地悪の域を出ないようなものから︑道徳・倫理規範上の非違行為︑さらには︑それ自体が犯罪行為を構成するようなもの﹂まで︑多種多様にわたる︒このような行為は︑個別的に見ればその態様ないし程度が些細なものもあるし︑またこのような行為を通して︑子どもたちは他人と接触する訓練を積む側面もないわけではない︒このような認識に立って千葉

地裁はこういう︒﹁ある行為が個別的に見てそれ自体としては些細なものと評価し得べき場合であっても︑当該行為が全体として専ら特定の生徒に向けられたものであって︑単数あるいは複数の生徒により︑長期にわたって執拗に繰り返され︑

被害生徒の心身に耐え難い精神的苦痛を与えているような場合には︑かかる行為が全体として違法になる﹂︵千葉県神崎ハ レ
町立中いじめ負傷事件地裁判決・千葉地判二〇〇一︵平一三︶・一・二四判例地方自治二一六号六二頁︶︒

津久井町立中いじめ自殺事件判決と神崎町立中いじめ負傷事件判決を通して︑違法行為としてのいじめが明瞭に定義されたといえよう︒ところで︑加害生徒らに命じられた賠償額は妥当なのであろうか︒高裁判決で加害生徒らに命じられた

一51一

慰謝料の額︵二一〇万円︶はやや低すぎるのではないか︒﹁個々の行為自体の加害性はさほど大きくなかったとしても︑継続︑累積により心身の負担が増大し︑著しく精神的︑肉体的苦痛を被る結果となる性質︑程度のものであると容易に推認される悪質かつ陰湿な加害行為である﹂という法的な評価を反映していないように思う︒

注︵九五年七月︶を受けて調査をしたが︑学校側に対し何らの勧告等もおこなっていない︒本事件は︑法務局︑弁護士会がこの種の非︵1︶本件いじめ事件では︑横浜地方法務局は人権侵犯事件であるとの申立てを不受理として処理し︑横浜弁護士会も人権侵害申立て

非行型いじめ事件で機能しなかった一例ともなった︒なお︑訴訟の経過については︑菅野善夫﹁津久井町立中野中いじめ自殺事件﹂

季刊教育法一二六号六〇頁以下︵二〇〇〇年︶に詳しい︒地裁判決の評釈に︑市川須美子・季刊教育法一二八号一一五頁以下︵二春日中事件については︑近藤明彦﹁いじめ裁判の現状と課題﹂日本教育法学会年報三一巻二壬二頁以下︵二〇〇二年︶参照︒〇〇一年︶︑本高裁判決評釈に︑渡邉知行・判例評論五二四号二九頁以下︵判時一七九一号一九一頁以下︶がある︒︵2︶は単独で︑ときには他の生徒らもともに︑それぞれ行為者としての各被告︑行為の日時︑場所等の機会︑態様等は異なる場合があっ︵3︶ 地裁判決は共同不法行為の成立をこのように表現する︒﹁被告Kを除く被告生徒らは︑Aに対し︑⁝⁝ときには被告生徒ら数人又たとしても︑自らの他に同様の行為をしている者がいることを認識しながら︵仮に︑被告加害生徒ら自身にいわゆる﹃いじめ﹄であるとの認識はなく︑﹃いたずら﹄︑﹃からかい﹄の認識しかなかったとしても︶︑足を掛ける︑黒板消しで叩く︑机の上にマーガリンを塗るなど︑学級内で孤立した状態の転校生徒であったAにとっては︑個々の行為自体の加害性はさほど大きくなかったとしても︑継続︑累積により心身の負担が増大し︑著しく精神的︑肉体的苦痛を被る結果となる性質︑程度のものであると容易に推認される悪質かつ陰湿な加害行為である暴行等を︑Aが相当程度困惑することを認識しながら︑教職員の目を避けて約三か月余の間︑

澤井裕﹃事務管理・不当利得・不法行為︵第三版︶﹄三四八頁以下︵有斐閣︑二〇〇一年︶︒

を加えたものとして︑Aに対する共同不法行為に当たるというべきである︒﹂

多数回にわたり繰り返し行ったものであって︑右被告加害生徒らの本件認定暴行等は︑数人が共同の不法行為によって他人に損害

︵4︶

一52一

いじめをめぐる法的諸課題

幾代通・徳本伸一﹃不法行為法﹄二二五頁︵有斐閣︑一九九三年︶︒

判例評釈に山口成樹﹁判批﹂判例地方自治二二二号四三頁以下︵二〇〇二年︶︒

自殺に対する予見可能性

は最高裁一九七三︵昭四八︶年判決の墨守である︵﹁不法行為による損害賠償についても︑民法四一六条の規定が類推適本判決は︑死亡による逸失利益の賠償を加害者に求める法律構成として︑予見可能性という判断枠組みを採った︒これ対してはその内一二〇万円の限度で支払いを命じた︵一二〇万円の限度で控訴人らの不真正連帯責任となる︶︒

し︑本判決は七割を減額した︒結論として︑本判決は︑町・県に対して二︼五五万円余りの支払いを︑加害生徒ら九名にし︑教師らの予見可能性のみを認めた︒もう一点は︑損害額の減額の幅の違いである︒地裁判決は四割を減額したのに対について︑予見することが可能﹂であるとした︒これ対し︑本高裁判決は︑加害生徒らの自殺に対する予見可能性を否定が相当程度周知されていた﹂から︑﹁Aに対する傷害︑Aの不登校︑ひいては本件自殺のような重大な結果を招くおそれめた︒担任教諭については︑﹁学校内における生徒同士のやりとりを原因として小中学生が自殺するに至った事件の存在可能性﹂はコ種の社会現象として周知されるに至っている﹂として加害生徒らの共同不法行為と自殺との因果関係を認

本判決は地裁判決と二点で異なった判断をした︒地裁判決は︑﹁自殺をも含む何らかの重大な結果を含む行動を起こす

予見可能性を否定し︑逸失利益の賠償責任を認めなかった︒

九九四︵平六︶・五・二〇判時一四九五号四二頁︶は︑いじめに対する学校側の責任を認めたが︑自殺に対する学校側の本判決は︑いじめ自殺に対する学校側の賠償責任を認めた最初の高裁判決である︒中野富士見中高裁判決︵東京高判一二65

用され︑特別の事情によって生じた損害については︑加害者において上記事情を予見しまたは予見することを得べかりし

一53一

））

ときにかぎり︑これを賠償する責を負うと解するのが相当である︵最高裁︸九七三︵昭四八︶・六・七民集二七巻六号六八一頁参照︶﹂︶︒

以下では︑自殺の予見可能性の判断が加害生徒らと学校側とで分かれたことに注意を払いながら︑予見可能性判断のあり方を考えてみたい︒︵1︶本判決は︑加害生徒らの予見可能性を否定し︑﹁死亡による損害については賠償責任を負わず︑本件いじめ行為
によりAが被った精神的苦痛に対する慰謝料について賠償責任を負う﹂とした︒﹁控訴人生徒らは︑A一人が控訴人生徒らを含む複数の生徒からいじめられていることを認識しながら本件いじめ行為をしていたもので︑全体として共同不法行為と認めるべき⁝⁝であるが︑本件いじめ行為は︑同一人が行っていたのではなく︑また︑主として嫌がらせ行為を主とするもので︑Aの身体に対する直接の攻撃行為ではなく︑この点は本件自殺の直近に行われたマーガリン事件についても同様のものであったし︑控訴人Jらによる暴行も︑せいぜい青あざができたことがある程度のもので︑それ自体は多大な肉体的苦痛を伴うものとはいえないものであった︒これらの事情に加えて︑後記のとおりN中学においていじめについての指導︑教育等が十分には行われていなかったと認められる本件においては︑

当時中学二年生であった控訴人生徒らにおいて︑本件いじめ行為によりAが自殺することまでの予見可能性があったとは予見可能性を否定する論拠は二点である︒①いじめ行為がそれ自体は多大な肉体的苦痛を伴うものではなかった︒②中

未だ認められない︒﹂

学においていじめについての指導︑教育等が十分には行われていなかった︒第一の論拠は︑精神的苦痛を全く理解しないものであり︑疑問である︒第二の論拠は注目される︒学校側の教育責任を自覚的に捉えることによって︑加害生徒らの責任を軽減しているように読める︒

これに対し︑学校側︵担任M教諭︶の自殺の予見可能性は肯定した︒担任教諭の予見可能性を認めた論拠は次のとおり

一54一

いじめをめぐる法的諸課題である︒①M教諭は︑元々いじめの対象になりやすい生徒であるAが現に複数の生徒からいじめられているものと認識して対応すべきであったが︑本件いじめ行為についてもいじめと認識せず︑単に生徒対生徒のその都度の個別的なトラブルであるとしか認識していなかった︒②平成六年当時には既に︑いじめに関する報道︑通達等によって︑小中学生が自殺するに至った事件が続発していることが相当程度周知されていたから︑既に少なからざるトラブル︑いじめを把握していた担任教諭としては︑中学生が時としていじめなどを契機として自殺等の衝動的な行動を起こすおそれがあり︑Aに関するトラブル︑いじめが継続した場合には︑Aの精神的︑肉体的負担が累積︑増加し︑Aに対する重大な傷害︑Aの不登校等のほか︑場合によっては本件自殺のような重大な結果を招くおそれがあることについて予見すべきであり︑担任教諭が状況を把握していた本件においては︑これを予見することが可能であった︒

本件で裁判所が自殺に対する予見可能性を肯定しえたのはなぜだろうか︒まず第一に︑予見可能性は評価的な判断︵規範的な評価︶であることへの自覚であろう︒広中教授の表現を借りると︑相当因果関係という概念は︑本来︑没価値的な概念を価値的︵法的︶な概念に転化させて構成されている︒﹁不法行為の成立要件として問題になる因果関係は︑もっと

ハヱ

広く︑少なくとも︑ある損害の発生につき被告をしてその責に任ぜしめることを相当とするかどうかの判断によって定まる﹂︒澤井教授もまた︑自殺と因果関係を論じて︑﹁因果関係における﹃予見可能性﹄は︑法が抑止すべき特別危険内であ
ハ レ
るかの社会的評価である︒相当因果関係が過失と一体として評価されることになる﹂と述べる︒

次に︑他の裁判例と比較したとき︑教諭らの専門家性︵専門職性︶についての認識がより深いことであろう︒﹁Aの不登校等のほか︑場合によっては本件自殺のような重大な結果を招くおそれがあることについて予見すべき﹂という判断のなかで専門職性という言葉こそ判決は使っていないが︑専門職性を理解したうえで︑﹁予見すべき﹂という規範的な評価をしているように思う︒さらに︑言葉の上ではもう一つ鮮明ではないけれども︵地裁は︑﹁教育の専門機関たる学校が行うべき﹃配慮﹄の実質﹂の欠如をいう︶︑やはり﹁学校全体としての体制の欠如﹂︵これを広く組織過失として捉えること

一55一

ハ マ

ができよう︶という観点を持ち得たことが︑予見可能性の有無についての法的な判断を支えているように思える︒本件判決が﹁N中学は︑学校内における生徒らの言動について教職員が的確かつ十分に把握し︑把握した事実関係︑実施した教育的指導等を学年会等を通じてS校長らに報告し︑学校全体として生徒らに関する言動の実態を把握し︑M教諭による指導内容を検討して︑前記したより強力な指導を行うというような本来あるべき学校としての体制が欠けていた﹂という認識にまで至ったのであるならば︑表現の上でも︑担任教諭個人の予見可能性を問題にしているかのような誤解が生じる余
パリ

地をなくせたのではないか︒特定の教諭の予見可能性の有無に焦点を合わせてしまうと︑予見可能性を否定した知覧中判

決や城島中判決にみるような法的判断におけるぶれは避けられない︒学校という組織体︵学校の設置者︑教育委員会を含む︶の過失を正面から議論するならば︑仮に自殺を特別損害と捉え︑その予見可能性を問うという構成を採った場合でも︑特定の教諭個人の予見可能性の有無という評価枠組を﹁組織体としての学校﹂が予見すべきであるか否かという評価枠組

みへ組み直すことができよう︒過失の有無のレベルでも間われているのは︑学校運営の暇疵である︒規範的な評価としての予見可能性の有無のレベルでも︑特定の教諭個人の予見可能性の有無へと分解・分散化してはならないだろう︒学校側が安全配慮義務を尽くしていたら︵過失がなければ︶︑被害生徒の自殺という最悪の結果を避けることができたという蓋

然性が高いのであるならば︑義務違反がもたらした自殺という結果に対して学校側は責任を負うべきである︒にり︵2︶本件判決と逆の判断をしたのが知覧町立知覧中学校いじめ自殺事件判決︵鹿児島地判二〇〇二︵平一四︶・一・二八判時一八OO号一〇八頁︶である︒この鹿児島地裁判決と対比することにより︑本件津久井町立いじめ自殺事件の地裁・高裁判決の画期的な意味を明らかにしたい︒

鹿児島地裁は︑加害生徒らについては自殺の予見可能性を肯定し︑被告同級生らのKに対する暴行等とKの自殺との間の相当因果関係を認めた︒﹁被告同級生らは︑少なくとも︑二年生二学期終わりころから三年生二学期当初までの間︑Kに対し︑集団的あ

一56一

いじめをめぐる法的諸課題

るいは個別的に執拗な暴行やたかり等を繰り返し︑時にはKを半殺しの目に遭わせるなど︑長期問にわたり︑Kの生命及び身体の安全に重大な危険を及ぼす暴行を反復継続して加えていたもので︑この間︑被告同級生らは︑Kの様子や行動等から︑Kが精神的かつ肉体的にも次第に追い詰められていたことを認識していたものと推認できる︒

したがって︑被告同級生らは︑遅くとも三年生二学期当初︵九月四日及び九月一〇日︶の集団暴行のころには︑Kが被告同級生らの暴行等により肉体的かつ精神的にも極度に追い詰められた状況にあったことを容易に認識でき︑かつ︑これに︑世上︑中学生が熾烈な暴行等を反復継続して受けた場合に自殺した事例が報告されていた︵鹿児島県だけでも︑いわゆるいじめを苦にして自殺したとされるケースが平成六年から七年にかけて三件報道されている︒︶

ことなどを併せ考慮すると︑被告同級生らは︑Kに対する暴行等によりKが自殺することを予見することができたというべく︑被告同級生らの加害行為とKの自殺との間には相当因果関係があったというべきである︒﹂

加害生徒らの予見可能性を肯定した判決の論拠は二つ︒①﹁長期間にわたり︑Kの生命及び身体の安全に重大な危険を及ぼす暴行を反復継続して加えていた﹂以上︑﹁︵被害生徒が︶肉体的かつ精神的にも極度に追い詰められた状況にあったことを容易に認識できた︒②世上︑中学生が熾烈な暴行等を反復継続して受けた場合に自殺した事例が報告されていた︒

これに対し︑鹿児島地裁は教員らの自殺の予見可能性を否定し︑自殺と知覧中の教員らの過失との問の相当因果関係を認めなかった︒否定の論理を支えるのは︑自殺前夜と自殺当日の事実のみへの﹁思考の限定﹂である︒﹁知覧中の教員らが少なくとも被告E︑同B及び同CのKに対する暴行の事実を把握したのは︑Kの自殺前日︵平成八年九月一七日︶の夕方から夜にかけて︑A担任が原告︵母親︶からの電話を受けたことを契機とするもの

で︑その電話の内容は︑被告Eとその両親がK宅を訪れて暴行を認めて謝罪したことを含んでいたものの︑Kが被告E︑同C︑同Bから単発的な暴行を受けたというもので︑Kの生命や身体に差し迫った危険があったことを窺わせる事情は伝えられておらず︑同月一一日から同月一三日及び同月一七日︵自殺前日︶︑同月一八日︵自殺当日︶

一57一

にKが学校を無断で欠席したことを考慮したとしても︑A担任を含む知覧中の教員らが︑直ちにKが自殺に至ることを予見し︑又は予見できたとまでいうことは困難である﹂︒﹁Kが自殺当日に学校を無断欠席したことを考慮しても︑同月一八日の時点でKの欠席が前日の出来事と関係があるものと推測はできるが︑A担任を含む知覧中の教員らが︑未だ︑Kに対する社会生活上許容できない悪質︑重大ないじめが継続し︑その結果︑被害生徒が精神的に追い詰められていた状況にあるものと予見し又は予見できたとまではいうことはできない﹂︒﹁A担任を含む知覧中の教員らは︑Kの自殺前夜の時点で︑Kに対するS事件に象徴される深刻な傷害事件の実態を把握できておらず︵この点は︑Kの三年時一学期に実施された生徒会アンケートの結果に対する知覧中側の対応︑Kの同一学期の頻繁な遅刻に対するA担任の認識等も含めて︑A担任を含む知覧中の教員らの義務違反として上記︵三︶に検討したとおりである︒︶︑わずかに被告Eらによる単発的な暴行事件を認識していたにすぎないのであり︑このことから直ちに︑Kの自殺との間の相当因果関係を根拠づけることはできないと解される﹂︒﹁A担任が被告EらのKに対する深刻な

いじめの認識を欠いていた以上︑上記イ説示のとおり︑被告Eの謝罪とそれに引き続く自殺当日のKの無断欠席の事実を認識していたというだけで︑直ちにKが精神的に追いつめられた状況にあり︑自殺のおそれがあることを予見し得たと評価することはできない︒﹂

鹿児島地裁は︑自殺を通常損害とする構成を意識的に排除し︵﹁中学生の年代の者に対し︑長期間にわたり︑反復継続

して集団的に執拗かつ苛烈な暴行を加え︑肉体的かつ精神的に重大な苦痛を与えるものである場合には︑被害者が死を選択すること︵自殺︶は必ずしも特異なものとはいえず︑自殺は通常損害に当たるとみる余地もあるが︑未だ専門的見地からの検討が必要と思料する﹂︶︑古色蒼然たる﹁特別損害と通常損害との峻別論﹂を述べる︒﹁不法行為における特別損害について︑過失と当該結果との間に相当因果関係が認められるためには︑不法行為者に結果発生の予見又は予見可能性が必要であ﹂るし︑﹁いじめによる自殺の場合にのみこれを緩和することはできない﹂と述べる︒ここで︑裁判官は意図的

一58一

いじめをめぐる法的諸課題

ロヘにか︑交通事故の後遺症を苦にした自殺や過労自殺の最高裁判決を忘れた︒

ところで︑鹿児島地裁判決は︑﹁被害生徒が精神的に追い詰められていた状況にあること﹂の予見可能性があれば︑自殺することの予見可能性がある︑という︒﹁通常︑社会生活上許容できない悪質︑重大ないじめが継続し︑その結果︑被害生徒が精神的に追い詰められていた状況にあることを予見し又は予見可能であれば︑少なくとも生徒が自殺することの予見可能性があったものということができる﹂︒

ところが︑つぎに判決はいう︒知覧中学の教師らは︑﹁Kの自殺前夜の時点で︑Kに対するS事件に象徴される深刻な傷害事件の実態を把握できておらず﹂︑﹁わずかに被告Eらによる単発的な暴行事件を認識していたにすぎないのであり︑このことから直ちに︑Kの自殺との問の相当因果関係を根拠づけることはできない﹂︒A担任は被告EらのKに対する﹁深刻ないじめの認識を欠いていた﹂から︑﹁被告Eの謝罪とそれに引き続く自殺当日のKの無断欠席の事実を認識していたというだけで︑直ちにKが精神的に追いつめられた状況にあり︑自殺のおそれがあることを予見し得たと評価することはできない︒﹂

しかし︑﹁単発的な暴行事件を認識していた﹂教員らが﹁知覧中に潜在的な暴力的風潮︑あるいは深刻ないじめが伏在し︑Kがその被害者でないかと疑い﹂︑調査をしていたら︑﹁社会生活上許容できない悪質︑重大ないじめが継続し︑その結果︑被害生徒が精神的に追い詰められていた状況にあること﹂を教員らは認識できたのではないか︒﹁Kの自殺前夜の時点で︑Kに対するS事件に象徴される深刻な傷害事件の実態を把握できて﹂いなかったこと︵このこと自体は判決は教員らの義務違反と認めているVが自殺に対する賠償責任を免れる根拠とされているのは理解に苦しむ︒教師集団がいじめ︵精神的に追いつめられた状況︶について鈍感であったがゆえに︑実態を把握する努力を塀怠したのである︒いじめ被害に鈍感であればあるだけ︑責任が軽減されていくのは奇妙な論理である︒

鹿児島地裁判決には︑﹁教育の専門家﹂という言葉は登場するが︑その内容はゼロである︒教師の専門家性︵専門職性︶

一59一

は︑前述のように﹁︵被害生徒の︶自殺前夜か自殺当日午前中﹂の教師らの行動のみに収敷していく︒素人と同じ水準での自殺の予見可能性︑個別具体的な予見可能性が議論されている︒この点は︑なお不十分とはいえ︑組織過失︵﹁本来あるべき学校としての体制が欠けていた﹂︶という視点が持ち得た本件高裁判決との大きな差でもある︒また︑いじめに取り組む教師らの技術水準が素人同然であってよいか否かという評価に甘さが生じているのは︑法律を解釈し適用する専門職である裁判官の自らの﹁専門職﹂の判断力に対するイメージの貧困も影響しているのかもしれない︒ともかく言葉だけが上滑りしているのが鹿児島地裁判決の特徴である︒︵3︶﹁死亡による損害について賠償責任を負うというためには︑加害者に本件自殺の予見可能性があることを要する﹂という構成に対しては︑基本的な疑問がある︒
ハど

民法︵明治二九年法律第八九号︶の起草者は︑不法行為に基づく損害賠償の範囲を画定する基準として民法四︸六条を準用することを拒否していた︒﹁自分でそれは避ければ避けられることをやったのです︒避けられるのにそういう権利を侵しておきながら︑後から⁝⁝︑自分はそのような損害を生じさせるつもりはなかった︒そういうことは思いもよらないことであると言って責任を免れるというのは無理な話です﹂︵梅謙次郎︶︒ところが︑一九二六年︑船舶の衝突沈没事件で折から船価は騰貴中であったが︑大審院は第四一六条を類推適用し︑騰貴価格は予見できないとして加害者の賠償すべき金額を押さえ込んだ︵富喜丸事件判決・大判大正一五・五・二二民集五巻三八六頁︶︒この判決は︑被害者保護の観点が薄れゆく時代思潮のなかで学説上︑相当因果関係説として定着した︒しかし一九五〇年代には︑﹁通常損害﹂﹁特別損害﹂
パどという概念区別の硬直性が指摘され︑やがて学説の共通認識となった︒その後︑下級審の裁判例は︑通常損害の範囲を広くとるか︑特別損害としても予見可能性を緩やかに認定するか︑あるいは単に相当因果関係があるとのみ判断して具体的妥当性の確保を図るようになった︒最高裁もこれに追随し︑第四一六条類推適用説の理論的破綻をなんとか回避してきた︒

その端的な例が︑自殺に対する法的評価の転換である︒最高裁は︑交通事故の後遺症を苦にした自殺事件︵最判一九九三

一60一

いじめをめぐる法的諸課題︵平五︶・九・九判時一四七七号四二頁︶︑過労自殺事件︵電通過労自殺事件・最︵二小︶判二〇〇〇︵平一二︶・三・二四

民集五四巻三号一一五五頁︑判時一七〇七号八七頁︶で︑自殺に対する予見可能性を抽象的なレベルで認めて自殺を賠償範囲に含めた原審判断を支持した︒本高裁判決はこの最高裁判例の流れのなかにある︒

本判決は︑学校側が自殺を具体的に予見しているのでなければ自殺に対する責任を負わないという構成に拘泥する他の裁判例よりも妥当といえよう︒しかし予見可能性の有無という判断枠組みそのものにやはり法的判断を誤らせる方向に働く要素があるのではないか︒加害行為から生じる﹁異例ないし偶然的﹂とはいえない損害は公平の観点から賠償範囲に含パどめたうえで︑過失相殺や寄与度減殺の方法により賠償額を画する方が法的判断枠組みとして優れている︒この観点からすると︑本件横浜地裁の法律構成は︑技巧的でない分だけ素朴にすぎる構成にみえるけれども︑より優れたもののように思林良平先生献呈論﹄一九一頁以下︵有斐閣︑一九九八年︶︑一61一う︒﹁ある損害が通常生ずべき損害であるか︑特別の事情によって生じた損害であるかの限界は必ずしも明らかでなく︑これを区別することは実際上困難な場合が少なくなく︑そのことは予見可能性の存否についても同様であって︑結局は︑公平の観念に照らして行為者にその損害を賠償させるのが妥当かどうかの判断が先行﹂している︵大隅健一郎意見・最判

昭四九・四・二五民集二八巻三号四四七頁︶とすれば︑便宜的な技巧による構成は避けるべきであろう︒実質的に法的判下﹄︵西原寛一先生追悼論文集︶四五頁以下︵有斐閣︑一断を支えていない﹁便宜的な技巧﹂を説明の道具として使うことは︑法学への信頼を失わせることである︒

澤井・前掲書 一 二 三 頁 ︒

イツにおける組織過失の理論﹂﹃現代における物権法と債権法の交錯

九九五年︶︒橋口賢一﹁ドイツにおける診療過誤と組織過失論﹂同志社法学五四巻五号一二九頁以下︵二〇〇三年︶︑潮見佳男﹁ド︵9︶ 組織過失の議論については︑西原道雄﹁企業の過失責任﹂﹃企業と法︵8︶︵7︶ 広中俊雄﹃債権各論講義︵第六版︶﹄四六七頁︵有斐閣︑一九九四年︶︒

注城島中学校の教師らが︑その過失によって︑Aに対するいじめ等を中止させ︑あるいはこれを防止し得なかったことによって︑

芝池義一﹃行政救済法講義﹄二一五頁︵有斐閣︑一九九五年︶など参照︒︵10︶

訴訟の経緯については︑亀田徳一郎﹁鹿児島・知覧中いじめ自殺事件﹂季刊教育法一二六号六〇頁以下︵二〇〇〇年︶に詳しい︒

八・三〇︶︒

きない︵城島町立城島中いじめ自殺事件・福岡地判二〇〇一︵平一三︶二二⊥八判時一八OO頁︑福岡高判二〇〇二︵平一四︶・

Aが受けた精神的︑肉体的苦痛に対する損害賠償責任は認められるが︑その自殺したことによる損害の賠償責任を認めることはで︵n︶

この裁判の経緯︑諸記録等については︑子どもの人権を守る県連絡会︵内沢朋子代表︶の﹁ニュース﹂︵最終号は五六号︹二〇〇二釆女﹁いじめ裁判の現状と展望﹂鹿児島大学﹃法学論集﹄三五巻一号一頁以下参照︒なお︑学校内のいじめ事件ではないが︑加年三月一一日︺︶に詳しい︒︵12︶

二〇〇一︵平一三︶・四・一八判時一七七〇号一一八頁︒中学時代からの恐喝と暴行を苦にして男子高校生︵一六歳︶が﹁親からも害生徒らは自殺について予見可能性があったとしたうえで︑過失相殺を否定した事例がある︵恐喝暴行自殺事件・静岡地沼津支部判あり︑その肉体的︑心理的苦痛ははかりしれないものであるから︑このようなAの悲惨な状況に思いを致すならば︑一般的に心身うお金なんて取れません﹂と遺書を残し︑自殺した︒判決は︑執拗な暴行︑恐喝によって﹁閉塞した心理状況に追い込まれたので能な範囲内である﹂などとして加害行為と自殺との相当因果関係を認めた︵認容額︑約七六八O万円V︒また判決は︑自殺を回避す

とも未成熟で情緒的にも不安定とされる思春期にある少年が極度の恐怖心から逃れるために自殺を選択することも︑十分に予見可る手段をとりえなかったAと原告らの過失を料酌すべきとする主張に対しては︑﹁本件恐喝行為等の内容及び経過等からすれば︑A及び原告らに関する事情を慰謝料額の算定に当たって考慮すべき事情とはいえるとしても︑本件における被告B及び同Cの不法行よる減額をすることを相当とするほどの過失があるとは認められない﹂として過失相殺を否定した︒なお元同級生の二人の母親に為は極めて悪質かつ巧妙なものといわざるを得ず︑これと対比すると︑Aには同損害額の算定について公平の観点から過失相殺に

職場のいじめで︑自殺に対する賠償責任が認められた例に︑市水道局職員のいじめ自殺事件・横浜地裁川崎支判二〇〇二︵平一対しては︑自殺に対する予見可能性はないとして︑肉体的精神的苦痛に対する慰謝料︑二〇〇万円の限度で支払いを命じた︒

四Y六・二七判時一八〇五号一〇五頁︵七割減額︶がある︒

一62一

いじめをめぐる法的諸課題︵13︶下﹄一八三頁以下︵日本評論社︑一九五三年︶︑山田晟・来栖三郎﹁損害﹃法典調査会民法議事速記録五﹄︵商事法務研究会︶二九六頁以下︑四二七頁以下︒釆女﹁いじめと人権﹂鹿児島大学﹃法学論集﹄
三一巻二号一〇八頁以下︵一九九六年︶参照︒

末弘厳太郎﹁不法行為と第四一六条﹂︵﹃民法雑記帳

賠償の範囲および方法に関する日独両法の比較研究﹂﹃損害賠償責任の研究 上﹄一六九頁以下︑二一八頁以下︵有斐閣︑一九五七︵14︶

吉村良一﹃不法行為法︵第二版︶﹄二二二頁︵有斐閣︑二〇〇〇年︶︒予見の対象と主体の議論については︑釆女﹁いじめ裁判の年︶︑平井宜雄﹃損害賠償法の理論﹄三〇九頁以下︵東京大学出版会︑一九七一年︶︒

賠償額の減額割合について

現状と展望﹂六頁以下参照︒

︵15︶

三

判決は︑学校側だけが被害生徒の自殺に責任を負うのは公平ではない︑と考えている︒しかし過失相殺の割合が過大すぎるということを別にしても︑そもそも被害生徒の側も責任を分担すべきであるという説明に成功していないのではないか︒以下では損害を公平に分担させるという損害賠償法の理念に沿いながら少し考えてみたい︒
地裁は賠償額を四割減額した事由をこう説明する︒﹁︵本件共同行為は︶個々の行為を一体としてみると︑Aに対する共同不法行為と認められるが︑本件共同不法行為には︑Aの言動に触発されたり︑誘発されたトラブルがあるなど︑A自身にもその原因に関与している場合があったこと︑義務教育とはいえ︑子供の教育は本来的には親が第一義的責任を負担しているというべきであること︑

前記のとおり︑M教諭は︑十分とはいい難いものではあったが︑自己が把握︑認識した範囲においては個別的な対応︑処理をしていると認められること等を合わせ考慮すると︑本件共同不法行為に関しても︑自殺という重大な結果に対して学校側にすべての責任があるということは相当でなく︑N中学から帰宅後︑翌朝の登校まで及び土日祝

一63一

日において︑家庭でAと生活を共にしていたXらにも︑Aが前記のトラブルの渦中にあったことを看過し︑Aの養育について注意監督を怠ったことについて相当の責任があるというべきである︒﹂﹁Xらは︑英語のノートに対するいたずら書き︑じゃんけんゲームにより青あざを作ったこと︑Aの机の上にいたずら書きがあったこと︑女子生徒との間でトラブルがあったこと︑Aが足を引きずって歩いていたこと︑転校前の中学校でAが少しいじめられていたことについては認識していたのであるから︑たとえM教諭から︑心配ない︑対処した等と説明を受けたことがあり︑A自身が家庭において本件共同不法行為などについて明確に語らなかったとしても︑Aを巡って複数のトラブルが続いて起きていることを考慮して︑Xらにおいても︑Aとの対話を通じるなどして︑学校生活におけるAの状況を十分に把握すべきであり︑Aが本件自殺にまで追い込まれるほど精神的・肉体的負担を感じていたことに気付かなかったこと自体︑Aの両親であるXらのAに対する監護︑教育︑注意が十分でなかったことを示すものというべきである︒﹂

これに対して︑高裁判決は︑過失相殺の規定の適用及び類推適用により︑七割の減額をした︒本判決の七割もの過失相殺は疑問である︒地裁判決と高裁判決とは︑賠償額減額の根拠として︑被害生徒の親の監護教育義務違反を指摘する点で共通する︒﹁子供の教育は本来的には親が第一義的責任を負担している﹂︵地裁判決︶を論理的前提として︑﹁Aの養育について注意監督を怠った﹂︵地裁判決︶︑﹁監護養育について注意監督を怠った﹂︵高裁判決︶という︒

また高裁判決では︑四割を減額した地裁判決と比較すると文言上︑被害生徒本人について二点の斜酌事由が追加されている︒①﹁自殺は︑被害者の意思的行為であり︑その心因的要因が寄与している﹂︒②﹁いじめ行為を受けたことによる苦悩を担任教諭にも両親にも打ち明けたことがなく︑これに対する打開策がとられる機会を自ら閉ざした面がある﹂︒

これは︑地裁判決と比較して︑いじめ被害についての認識の後退を意味する︒それは︑後で論じるように︑学校側の教育貴任が十分に認識されていないからである︒いじめ裁判は︑好意で子どもを預かる者の責任が問われる隣人訴訟型ない一64一

いじめをめぐる法的諸課題

しボランティア型紛争とはその類型を異にするという認識の欠如ともいえる︒隣人訴訟型の場合︑﹁有償で監護保育を委託するごとき場合と監護のあり方について全く事情を異にする﹂︒この場合には︑被害家族にも﹁平素からのAに対する仕付けのあり方に至らぬところがあった﹂として生じた損害の七割を被害家族が負うのも﹁公平な分担﹂といいうるかも知れない︵津地判一九八三︵昭五八︶・一丁二五判時一〇八三号一二五頁︶︒︵1︶自殺に対する本人の責任自殺による損害を賠償範囲に含めた最初の判決である小川中判決︵福島地︹いわき支部︺判一九九〇︵平二︶・一二・二六判時二二七二号二七頁︶も︑被害生徒本人の貢任分担を四割強とし︑家族の落ち度と併せて七割もの減額をした︒小川中判決は︑①担任や家族らに対し一部始終を打ち明けて救いを求めたり︑②登校拒否をしたりしなかった点に︑被害生徒の問題点をみている︒﹁自殺という最悪の解決方法を選択﹂した以上︑被害生徒が一定の責任を負う︑のが損害の公平な分担という理念にかなう︑というわけである︒交通事故の後遺症を苦にした自殺事件の裁判例との比較でいうと一理ある考え方である︒

しかし︑交通事故の後遺症を苦にした自殺あるいは過労自殺といった成人の自殺といじめや体罰を苦にした児童・生徒の自殺とでは決定的な違いがある︒学校側の教育責任である︒いじめ自殺事件で︑被害を受けた児童・生徒本人の責任分担を語るためには︑学校側の教育責任がまず語られなければならない︒自殺という﹁最悪の解決方法を選択﹂してしまっ

たこと自体の責任を間う︑とすれば︑これだけいじめが蔓延し︑子どもたちが苦しんでいる以上︑いじめから脱却するための幾つもの選択肢を子どもたちに予め与え︑教育を施しておく責任が学校側にあるのではないか︒この教育責任が果た

されていない状況のなかでは︑﹁自殺は︑被害者の意思的行為﹂という一般論は︑いじめの本質が被害者の意思決定能力を奪うものであるという点を別にしても︑説得力を持ち得ない︒被害者の性格等を心因的要因として安易に斜酌すること

一65一

パお
については︑過労自殺の最高裁二〇〇〇︵平一二︶年判決が警鐘を鳴らしているところである︒

また被害生徒の素因についての議論もありえようが︑この点では︑被害者の素因をめぐる議論が参考になる︒学説上は︑

被害者のあるがままの状態を受け入れるべきであるという説が明らかに有力である︒その論拠はこうである︒﹁通常の過失相殺において要求されるのは︑社会生活に参加する中で注意深く行動するというレベルのものである︒それに対して︑

素因それ自体についてはコントロールができないのであるから︑そこで素因を実現しないために要求されるのは︑結局︑不法行為に接しないということに限定されてしまうことになる︒交通事故を想起するまでなく︑その要求は︑社会生活ヘ
パヨの参加それ自体の抑制につながるという契機を有している︒﹂︑﹁素因の存在を料酌することは︑生命・身体という重大な利益に対する損害を回避する義務を一般的に負う加害者に偶然の事情によって責任を軽減させることになり︑また素因をきもつ被害者に自己の利益または安全を防衛する上で一般人以上の負担を課するものであって︑公平とはいい難く︑比較法的にも支持されえない解釈︵である︶﹂︑﹁被害者はその結果をみずから望んだわけではなく︑いわば強制的に事故に遭ったのだから︑特別の事情︵具体的にその素因が損害の発生・拡大に寄与したことに関して被害者に過失があるというようパどな︶がない限り︑加害者は被害者のあるがままの状態を受け入れなければならない﹂︒これらの有力な学説に対して︑管見の限り︑有効な批判が加えられているのを知らない︒しかし︑裁判実務は素因減責を肯定する︵最判一九九二︵平四Y

六・二五民集四六巻四号四〇〇頁など︶︒素因減責を否定する判決は少ない︵横浜地判一九九〇︵平二︶・七・一一判時一三八一号七六頁︶︒素因減責の先例に呪縛されてしまうと︑障害のある生徒がいじめ暴行を受けてより重い障害となり将来の希望を絶たれた場合でも救済されないという不正義な結果がもたらされる︵奈良地︵葛城支部︶判一九九九︵平二︶・二二判時一七三〇号一七頁︹七割減額︺︶︒︵2︶過失相殺論のなかの親責任一66一

いじめをめぐる法的諸課題

パ
被害生徒の親責任と被害生徒の親責任との間には︑共通性もあるが︑決定的な質の違いがある︒まず加害生徒の親責任︵ここでは︑民法七一四条に基づく親責任は除く︶からみておきたい︒裁判所は加害生徒の親責任を明快に表現している︵いじめ傷害致死事件・大阪地判一九九七︵平九V・四・二三判時工ハ一二〇号八四頁︶︒﹁親権者は︑中学生の子であっても︑原則として子どもの生活関係全般にわたってこれを保護監督すべきであり︑少なくとも︑社会生活を営んでいく上での基本的規範の一として︑他人の生命︑身体に対し不法な侵害を加えることのないよう︑子に対し︑常日頃から社会的規範についての理解と認識を深め︑これを身につけさせる教育を行って︑中学生の人格の成熟を図るべき広汎かつ深遠な義務を負っている﹂︒結論として︑裁判所は︑子らの行状について実態を把握するための適切な努力をしていれば︑早晩弱者に対する暴力行使によるいじめに及ぶ予見可能性を予見し得たにもかかわらず︑そのような努力をすることなく︑社会規範を身につけさせることを中心とする適切な指導監督をすることを怠り︑ほとんど放任していたとして親の責任を認めた︒

逆に︑親の責任を否定し︑加害生徒本人の責任のみを認めた事例に︑たとえば秋田天王中事件判決がある︵秋田地判一九九五︵平七︶・九・二二判時一五七九号一二四頁︶︒裁判所は︑加害生徒の親の責任を否定する理由として︑いじめや暴行事件で学校側から指導等を受けていたことはないこと︑加害生徒が被害生徒に変形学生服を売却したことについて暴行

発生前には学校側からの指導もなかったから︑その子が誰か他人に暴行を加えるおそれがあると具体的に予見することができる状況にはなかったことをいう︒ここでは︑学校側からの指導等を受けていないことが︑親責任否定の大きな理由となっていることに注意を払っておきたい︒︵イ︶ところで︑被害生徒の親は︑﹁社会生活を営んでいく上での基本的規範の一として︑他人の生命︑身体に対し不法な侵害を加えることのないよう︑子に対し︑常日頃から社会的規範についての理解と認識を深め︑これを身につけさせる教育を行って︑中学生の人格の成熟を図るべき広汎かつ深遠な義務﹂を果たしていなかったのだろうか︒

本判決は被害生徒の親責任をこういう︒親はいじめをある程度は認識していた以上︑﹁たとえM教諭から︑心配ない︑

一67一

対処したなどと説明を受けたことがあり︑A自身が家庭において本件いじめ行為等について語らなかったとしても︑Aを巡って複数のトラブルが続いて起きていることを考慮して︑Xらにおいても︑Aとの対話を通じるなどして︑学校生活におけるAの状況を十分に把握すべきであり︑Aが本件自殺にまで追い込まれるほど精神的・肉体的負担を感じていたことに気付かなかったこと自体︑Aの両親であるXらのAに対する監護養育が十分でなかったことを示す﹂︒

私は︑被害生徒の親責任を加害生徒の親責任と同質のものとして考えることはできない︑と思う︒もちろん被害生徒の親の監護教育義務違反を過失相殺の論拠とすることは理解できないわけではない︒民法は︑とくに親権者について︑﹁親権を行う者は︑子の監護及び教育をする権利を有し︑義務を負う﹂︵八二〇条︶と定めるし︑児童の権利に関する条約︵平成六年︑条約第二号︹憲法九八条二項参照︺︶も︑﹁父母又は場合により法定保護者は︑児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有する︒児童の最善の利益は︑これらの者の基本的な関心事項となるものとする﹂︵一八条一項︶と表現する︒

したがって公教育は親の子に対する教育義務の履行を補完するものにすぎない︒親は子に対する監護教育義務から解放されることはない︒まして学校教育には︑高い水準の教育を施すことができるという可能性とともに︑学校の教育活動や子どもたちの集団生活に伴って発生する様々な危険性も含まれている︒親は︑この危険性をたえず意識しておくべきである︵たとえ︑学校側が心配ない︑対処した︑と説明したとしても︶︒学校と親との関係を家族法の代表的な教科書はこう﹁親は自分の子に対して監護教育の責任を負うが︑近代社会に必要な高い水準の教育をすることはできないし︑また︑説く︒

近代国家も一定以上の水準の教育を維持する必要から組織的︑画一的教育として公教育を整備している︒公教育の実施以

後︑親も子の学習権を保障する責任を果たすために︑子に対して公教育を受けさせる義務を負っている︒このようにして︑親は学齢期に達した子の教育を公教育制度に委ねるが︑この委託は親が子に本来的に負う監護教育義務の延長線上にある

一68一

いじめをめぐる法的諸課題とみるべきである︒したがって︑親は自分の子が公教育を受けていても︑本来的な監護教育義務を免れるわけではないし︑その監護教育義務が公教育によって補完されるだけであって︑親は子どもに対する教育義務を全面的に国などの教育機関に委ねてしまうのではない︒親の子に対する本来の監護義務の一部が就学義務に構成され︑親は子に対する本来的な監護教育の責任を果たすとともに︑国によって保障された子の学習権が十分に︑実現されるよう努力しなければならないことになる︒したがって︑親は公教育に関して︑子に対して負う義務を履行する意味で︑将来の社会を担う子どもの成育にふ
ハレ
さわしい教育について発言する必要がある︒﹂

ところで︑重大な事件が発生したとき︑学校側は親責任をどう語るのだろうか︒控訴人︵神奈川県︶は︑準備書面︵平成一三年九月一三日︶中の過失相殺を論じる箇所でこういう︒﹁自殺の様々な原因は︑人格形成の問題と深く関わっており︑子供の教育は︑本来的に親が第一義的に責任を負っており︑幼少期よりの家庭教育の重要性は最も強調されなければならないところである︒また教師は︑一人だけではなくクラス全員の様子を把握する必要があり︑その点においても限界がある︒したがって︑仮に本件において何らかの安全配慮義務違反の責任が学校側に課されるとしても︑Aの自殺の問題について学校側の方が親よりも責任が重いということは考えにく﹂い︒﹁学校万能主義の幻想のもと︑家庭教育の重要性を過小評価し︑価値観の多様化や家庭教育の崩壊による負担の増大など学校現場が少なからず混乱し︑日本の教育の荒廃は見過ごせない︑とされている現状において︑さらに学校教育に対し︑不可能ともいえるような負担を求める判断は︑決し てなされるべきで は な い ︒ ﹂この学校側の主張には︑①子供の教育は︑本来的に親が第一義的に責任を負う︑②﹁学校万能主義の幻想﹂を払拭すべきである︑という正当な指摘が含まれている︒しかし︑学校は通常︑生徒や親に対してどう振る舞っているか︒正当な二つの指摘に含まれる親の側の問題を解消する方向ではなくて︑逆に欠点を拡大する方向で学校を運営しているのではないか︒学校の日頃の有り様が︑まさに自らの責任が問われている場面での学校側の主張の説得力を失わせている︒たとえば︑

一69一

日本弁護士連合会は学校の現状をこう判定している︒﹁校則は︑本来︑学校という集団教育の場における子どもの教育への権利を保障するために必要な事項に限定されるべきである︒しかし︑日本の校則は多くの場合︑表現活動を規制したり︑髪型︑服装︑所持品等を細かく規定したり︑校外での私生活を規制したりするなど︑本来の校則の対象範囲を逸脱し︑生徒︵や親︶の権利を侵害するものとなっている︒

たとえば︑生徒たちは︑ズボンの幅︑靴下の折り方︑スカートの丈︑リボンの結び方等図入りで詳しく解説された生徒手帳を交付され︑その規制に従うことが強要されている︒中には︑歩き方︑礼や挙手の仕方︑給食の食べ方に至るまで詳細な規則がある場合もある︒また︑校外生活について︑立ち入り禁止場所の指定︑外出時の服装の規制︑運転免許取得の禁止︑アルバイトの禁止︑ロックコンサートヘの入場の禁止等︑本来家庭において決定されるべき領域にまで及んでいる場
ゑソ合も多い﹂︒︵ロ︶日弁連が指摘するようなこの学校の現状のなかで︑生徒本人や親の過失︑損害の公平な分担をいうことには疑間がある︒生徒本人や親の過失︑損害の公平な分担をいう﹁条件﹂が現在︑欠けている︒この﹁条件﹂を作り出すことが学校の責任ではないか︒

学校側の教育責任を検討する前に︑まず︑被害生徒の親はどう対応したらいいのか︑考えておきたい︒

親の監護教育義務の延長戦としての公教育を受けさせる義務は︑学校へ通うことが子にとって最善の利益となっていることを論理的な前提としている︒したがって子が学校で置かれている環境に絶えず注意を払い︑いじめを受けていることを認識した場合には︑学校側に対し適切な対処を求めると共に︑子の安全が確保されるまで不登校あるいは転校等を選択
ゑレ
し︑自殺という最悪の結果の発生を回避するのでなければ︑親は監護教育義務を尽くしたとはいえない︒

しかし︑現在︑親は子どもの登校への強迫観念にとらわれている︒法律の表面的な理解もまたこの強迫観念を強めていることに留意したい︒国家は︑国民に﹁その保護する普通教育を受けさせる義務﹂︵憲法二六条︑教育基本法四条︶を命

一70一いじめをめぐる法的諸課題じている︒学校教育法は︑保護者に子女を就学させる義務を定め︵二二条︸項︑三九条一項︶︑この義務の履行の督促を受けなお履行しない者は罰金に処する旨を定めている︵九一条︶︒

しかし︑学校教育法は不登校︵﹁何らかの心理的︑情緒的︑身体的︑あるいは社会的要因・背景により︑児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあること︵ただし︑病気や経済的な理由によるものを除く︶﹂︹学校基本調査の定義︺︶の問題を規律しているわけではない︒すなわち︑学校教育法が定めている親の子を﹁就学させる義務﹂は︑親の監護教育義務に対応するものである︒民法八二〇条は﹁親権を行う者は︑子の監護及び教育をする権利を有し︑義務を負う﹂と定める︒就学義務違反は︑監護教育義務違反と重なり合う部分を規制対象としている︒また︑義務違反には刑罰が科されているが︑この裁判管轄は家庭裁判所である︵少年法第三七条第一項第五号︑第一条参照︶︒﹁少年の福祉を害す

る成人の刑事事件﹂という扱いになる︒したがって親が子を就学させていないことが﹁少年の福祉﹂を害するといえる状

況でないと︑法令の定める﹁出席の督促﹂をすることは許されない︒罰金が科された例として︑子どもを顧みず外泊し︑新聞配達等をさせ一年三か月余にわたり就学させなかった母親の例がある︵岐阜家判一九七六︵昭五一︶・二・一二家庭

裁判月報二八巻一〇号二一四頁︶︒なお不登校の原因が教職員の違法行為︵不作為を含む︶にある場合は︑登校を再開するように積極的に働きかける法的義務が学校側に発生する︵大阪地判二〇〇〇︵平一二︶・二二七判時一七四一号一〇〇頁︶︒

さらに親責任をいう学校側の主張が説得力を持たない理由がもう一つある︒

高裁判決もまた指摘しているように︑問題が発生している学校の教師たちは︑トラブル︵ケンカ︶といじめとの区別が付かない状況にある︒このような状態・認識にある学校側に対し︑被害生徒の親がいじめ解決へ向けた有効な働きかけをすることができるだろうか︒そうすると︑いじめを認識した親の対応のうち有効なものは︑不登校か転校かの選択肢しかないだろう︒裁判所は︑不登校を選択しなかったことを答めているのだろうか︒

一71一

親は︑未成年の子に対して︑養育・監護の一環として教育を施す責任を負っている︒親は子の豊かな人格と個性の形成に関して基底的な責任を負う︒そうであれば︑いじめの一端を知り得た親は子を守るために不登校を選択すべきであるし︑選択しなかったことの責任が問われてもやむをえない︑と一応は言えるように思える︒

さて仮に︑親が不登校あるいは転校を選択したとして︑不登校によって本人と家族に生じる被害を裁判所は救済するだ
ろうか︒

小学五年転校児童がいじめにより負傷し︑親が登校拒否を選択した事件がある︵金沢地判一九九六︵平八︶・一一・二

五判時一六二九号一一三頁︶︒この事件では︑原告の両親は︑﹁児童らに反省している様子が見られず︑学校側もそれに対して格別の措置をとっていないとして︑不信を募らせ︑こうした状態のままでは原告は登校できない﹂との姿勢をとり続けた︒しかし判決は︑原告の不登校が六か月にも及んだ原因は︑暴行行為に遭って精神的な苦痛を受けたことのほか︑その後の双方の保護者及び学校関係者らの対応もその一因となっているとして暴行行為によって原告の受けた精神的苦痛を慰謝するには金四〇万円が相当である︑と判示した︒六か月にも及ぶ不登校による被害は事実上︑救済されていない︒もう一つ例を挙げる︒教師の不適切な言動に対し︑転校を選択した場合も裁判所は適切な救済をしていない︵東京地判一九九六︵平八︶・一・二六判時一五六八号八○頁︶︒

いじめ問題への認識が欠けた学校である場合︑親が採りうる最も有効な選択肢は不登校か転校であろう︒しかし不登校

や転校という選択に伴って家族に生じる損害の賠償を裁判所が命じることがあるだろうか︒この面からも安易に過失相殺
パぞを論じるべきではない︒︵ハ︶では︑損害の公平な分担をいうための前提条件はどうすればできるのか︒

加害生徒の親責任を問うとき︑裁判所は︑親が﹁常日頃から社会的規範についての理解と認識を深め︑これを身につけさせる教育﹂を怠ったことを答めている︒しかし専門家である教員︵学校側︶こそが︑この教育責任を問われるべきでは

一72一

いじめをめぐる法的諸課題

ないか︒この教育責任を果たしていないことこそが︑安全配慮義務論を越えて︑問われるべき学校側の責任である︒

学校側の施すべき教育の内容について踏み込んだ裁判例はないが︑それでもいくつか注目すべき判決もある︒たとえば︑学校の環境作りを指摘している判決がある︒﹁Aに対するいじめ等は︑B以外の複数の男子からも行われていたのであるから︑Bを始めとしたいじめた側の生徒らに対しては︑自らの行為の違法性︑非人間性を厳しく説いて︑いじめ等を絶対に繰り返すことのないよう粘り強く指導するほか︑クラス全体で︑いじめをより身近な問題として捉え︑直接いじめを行い︑これに加担する以外の生徒らに対しても︑いじめを傍観し︑見て見ぬふりをすることは︑いじめられる側を一層追い詰める行動に他ならないことをよく説明して︑Aに対するもののみならず︑一切のいじめ行為は決して許されず︑放置し得ない問題であることを生徒らに徹底して認識させると共に︑いじめられた生徒だけでなく︑いじめを現認し︑あるいは聞き知った生徒らにおいても︑積極的にこれを教師らに報告し易くなるような環境作りに努めるべきであったといえる︒﹂︵城島中いじめ自殺事件・福岡高判二〇〇二︵平﹃四︶・八・三〇︹判例集未登載︺︑なお福岡地判二〇〇一︵平＝二︶・一

二二八判時一八OO号八八頁︶︒

学校の教育責任という点では︑既存の水準1それは過去二〇年間まったく進歩していないーを超える取組が求めらおれているのではないか︒たとえば安藤博教授は生徒一人一人の内面に切り込む法律の学習を提起している︒子どもたちがおかれている教育環境を根本的に転換するためには︑法学からのアプローチが現在のところ教育行政によって無視されているがゆえに決定的に重要である︒不幸にも既に多くの事件が発生している︒しかし教育行政︑そして教師がそこから何かを学んでいるだろうか︒教師の責任において子どもたちに伝えるべきものは多い︒実際に起きてしまった事件に即して模擬体験をさせると︑その過程で私たちの社会のルールを刑法や民法を通して具体的に教えることができる︒なによりもめレ

いじめを解決する子どもたち自身の力を育てることができる︒このような試みの一つとして︑鹿児島を中心とする教師らが﹁判決文を活用し た い じ め 授 業 ﹂ を 行 っ て い る ︒

一73一

現在︑学校現場に対し提起され︑実践されている教育は︑﹁学校教育に対し︑不可能ともいえるような負担を求める﹂︵学校側準備書面︶ようなものではない︒いじめで苦しんでいる子どもたちを本気で救い出そうと思えば簡単にやれることである︒

なお︑現在実践されている教育は︑﹁学校側は︑あらゆる機会をとらえて暴力行為︵いじめ︶等が行われているかどうかについて細心の注意を払い︑暴力行為︵いじめ︶等の存在が窺われる場合には︑関係生徒及び保護者らから事情聴取をするなどして︑その実態を調査し︑表面的な判定で一過性のものと決めつけずに︑実態に応じた適切な防止措置︵結果発生回避の措置︶を取る義務がある﹂という十三中いじめ負傷事件判決︵大阪地判一九九五︵平七︶・三・二四判時一五四六号六〇頁︶に対して加えうる批判︑﹁細心の注意を払うなど現実的ではない﹂という類の評論家的批判をも乗り越えるものとして行われている︒﹁細心の注意を払うなど現実的でない﹂とすれば︑何が現実的かを誠実に述べるべきであろう︒

裁判所は︑かなり初期の段階から教育義務を論じている︒安全確保義務の具体的内容のうちには﹁集団生活を営んでいくうえに必要な人格教育や予想される児童間の事故を防止するために必要な事項についての教育を施すべき義務をも包含する﹂︵三室小学校いじめ負傷事件・浦和地判一九八五︵昭六〇︶・四・二二判時一一五九号六八頁︶︒生命︑身体等を保護するためには︑単に一般的︑抽象的な注意や指導をするだけでは足りないのである︒学校が教育責任を果たしてはじめて被害生徒と親の落ち度を語りうるといってよい︒﹁教育が不十分であったことを理由に過失相殺を認めない﹂という考え方は︑すでにじん肺訴訟のなかで採用されていることを付け加えておきたい︒安全配慮義務を怠った企業側が︑患者原告らが防じんマスクを使用しなかったことがあったり︑喫煙をつづけていたりしたとして︑過失相殺を主張したのに対し︑﹁患者原告や鉱山労働者に対する安全衛生上の指導や教育も必ずしも十分ではなかったこと﹂︵秩父じん肺訴訟控訴審判決・東京高判二〇〇一︵平一三︶・一〇・⁝二判

時一七六八号一三八頁︶︑﹁本件喫煙者が炭鉱での就労中︑喫煙のじん肺に対する影響について教育を受けたと認めるに足一74一

いじめをめぐる法的諸課題

りる証拠はない﹂︵筑豊じん肺訴訟控訴審判決・福岡高判二〇〇一︵平一三︶・七・一九日判時一七八五号八九頁︶︑﹁防じんマスクの必要性・重要性を認識し得なかったのは︑じん肺に関する従業員の教育がそもそも不充分であったことに原因がある﹂米海軍横須賀基地じん肺訴訟・横浜地︵横須賀支部︶判二〇〇二︵平一四︶・一〇・七判タ一一一一号二〇六頁︶などとして過失相殺を認めていない︒安全配慮義務の内容に︑教育を施すことも含まれる場合には︑教育を施していてはじめて被害者の過失をいうことができるのである︒︵二V最後に︑いじめ問題をめぐって学校教育の内容を根本的に転換しうる立場にある教育行政の担当者には水俣病問

題に取り組んできた法学者による次の言葉を贈っておきたい︒﹁法的責任の間題に屏風を立ててしまって︑間題の本質に迫れないことは明らかである︒法的責任論を迂回する論議は︑おおむね問題を社会的責任とか政治的責任にすり替えて︑この議論については︑釆女﹁いじめ裁判の現状と展望﹂鹿児島大学﹃法学論集﹄三五巻一号三二頁以下︵二〇〇〇年︶参照︒

我妻栄・有泉亨著︑清水誠補訂﹃新版コンメンタール事務管理・不当利得・不法行為﹄二四七頁︵日本評論社︑一九九八年︶︒

加害生徒の親責任については︑小野義美﹁親の監護教育義務と未成年の子の加害行為﹂有地亨編﹃現代家族法の諸問題﹄三〇七

一75一

責任をあいまいにするために行われ︑またそういう結果を生む︒要︵かなめ︶をなす法的責任の解明に遠慮をしていて︑意味のある教訓など出てくるわけがないのである︒考えてみると︑法的責任といっても︑せいぜい金銭支払いによる賠償という内実しかもってはいない︒ここでは︑じつは︑法的貴任などよりも︑そして︑もちろん社会的責任や政治的責任など
パのソよりも︑はるかに重い責任が間題になっているのである︒﹂、

平井宜雄﹃不法行為﹄一五九頁以下︵弘文堂︑一九九二年︶︒

16
20

19

18

17

窪田充見﹃過失相殺の法理﹄七七頁︵有斐閣︑一九九四年︶︒

一一一一一注

有地亨﹃新版家族法概論﹄一八七頁︵法律文化社︑二〇〇三年︶︒

頁以下︵弘文堂︑ 一 九 九 〇 年 ︶ に 詳 し い ︒

日本弁護士連合会﹃問われる子どもの人権ー子どもの権利条約に基づく第一回日本政府報告に関する日本弁護士連合会の報告

教育学からのアプローチに︑内沢達﹁不登校と﹃教育を受ける権利﹄﹂日本教育法学会年報二六号八八頁以下︵一九九七年︶︑内書﹄一六七頁以下 ︵ こ う ち 書 房 ︑ 一 九 九 七 年 ︶ ︒

沢達﹁子どもの不登校と教育を受ける権利﹂日本教育法学会編﹃講座現代教育法2﹄四四頁以下︵三省堂︑二〇〇一年︶︒鹿児島の︵23 ︶市民運動の記録に︑登校拒否を考える親・市民の会編﹃登校拒否は明るい時代の前ぶれ﹄︵一九九九年︶がある︒

知覧中事件では︑鹿児島地裁は加害生徒らとの関係で親責任をいい︑四割もの過失相殺をした︒﹁原告らは︑Kの自殺前日︑Kの口から被告E︑同C︑同Bから暴行を受けたことを聞くや︑連絡の取れた同E宅に電話を掛けて︑同Eとその両親が原告ら方を訪︵24︶れて︑同EとKに形ばかりの仲直りをさせ︑これをもって問題は解決したものと考え︑原告︵父親︶において︑学校に行くよう説諭し︑自殺当日の朝︑原告らは︑Kに対し︑学校へ登校するようそれぞれ申し渡し﹂た︒﹁原告︵母親︶は︑Kが自殺する一時間位に巻いて首を吊るまねまでして︑原告︵母親︶に対し︑﹁お母さん︑僕︑自殺するからね﹂と自殺の意思を表白したにもかかわらず︑

前︑昼食を摂るべく自宅への帰途上︑Kを自殺場所付近で見つけ︑学校に行かなかったことを叱責すると︑Kはベルトを自分の首原告︵母親Vは︑これを冗談だろうと考え取り合わなかったことが認められる︒これらの事実は︑Kの自殺の一因をなしていることも否定できず︑同人の死亡に伴う損害の公平な分担の観点からすれば︑これらの事実を過失相殺に準じて斜酌するのが相当であ

判決は︑面白半分に暴行等を繰り返した加害生徒らとの関係で︑救い出せなかった親の落ち度を指摘した︒犯罪の域に達する故る︒﹂

意不法行為者との関係で子を守る親の落ち度をいうことは理解できない︒故意不法行為の社会的有用性はゼロであり︑加害行為のなお判決は学校側の過失との関係で四割を減額しているわけではないので︑読み違えないようにしたい︒もちろん学校側の義務将来へ向けた抑止を考慮した法解釈をすべきである︒

に対する学校側の賠償責任を認めたうえで︑三割程度の減額をした方がまだしも論理的な整合性を保てたであろう︒ただし︑いじ

違反と親の監護養育義務塀怠との間で過失相殺の考え方により賠償額を減額する方法は理解しうる︒事案の実体からいえば︑自殺

安藤博﹁思春期法学のすすめー教育は法を教えられるのかー﹂季刊教育法一一＝号五二頁以下︵一九九九年︶︑同﹃子どものめに取り組む学校側の現状からすれば︑大幅な減額は不当であろう︒
︵25︶

一76一

2221

いじめをめぐる法的諸課題

権利と育つ力﹄︵三省堂︑二〇〇二年︶も参照︑その他に二宮周平﹁家族法と子どもの意見表明権−子どもの権利条約の視点から﹂る﹃法的コミュニケーション﹄確立のために﹂︵一︶〜︵六・完︶︑季刊教育法一一九号一〇九頁以下〜一二五号一一八頁以下︵エ

その実践については︑梅野正信編﹃教師は何からはじめるべきか﹄︵教育史料出版会︑一九九七年︶︑法教育研究会﹁学校におけ

立命館法学一一五六号一七八頁︵一九九七年︶︒︵26︶

中学校・高校の総合学習︶﹂歴史地理教育六〇七号二〇頁以下︵二〇〇〇年︶︑梅野・釆女編﹃実践いじめ授業﹄

裁判の判例を活用したくいじめVをイデル研究所︑一九九九年〜二〇〇〇年︶︑上猶覚﹁︵授業を創る︶﹃いじめ﹄自殺防止へ法的な学習−刑法・通知・通達もとに﹂考える授業︵特集内外教育五〇四七号二七頁︵一九九九年︶︑山元研二・上猶覚・新福悦郎﹁実践記録・中学校︵エイデル研究所︑二〇〇一年︶︑梅野正信﹃いじめ判決文を活用した新しい人権学習の創造﹄︵明治図書︑二〇〇二年︶など参照︒

新福悦郎先生の実践﹂月刊進研ニュース︹中学版︺二六

これらの授業実践のルポに︑﹁鹿児島県上甑島中学校﹃いじめ裁判﹄判決文で学ぶ防止策﹂中学教育二〇〇一年二月号三二頁以下︑学校側の調査報告義務

清水誠﹁水俣病﹃社会科学的研究会﹄報告書への所見︿続・市民法の目一〇﹀﹂法律時報七二巻二号七八頁︵二〇〇〇年︶︒

六号二頁︵二〇〇一年︶などがある︒﹁いじめ事件を正面から学ぶことで教師と生徒が本音で話しあえる関係に

︵27︶

四

パ

最後に︑学校側の調査報告義務に触れておきたい︒地裁は︑調査報告義務をこう捉えた︒﹁町立中学校の設置者である

被告町には︑在学する生徒との間には公法上の在学契約関係が存するのであるから︑在学する生徒に対しては︑その教育目的に必要な限度で学校施設や設備を供して︑教諭により所定の課程の教育を施す義務を負い︑在校生との問に右の特別な社会的接触の法律関係に入った当事者として︑当該法律関係の付随義務として︑公法上の原則でもある信義則により︑学校内︑あるいは学校に何らかの原因があるとうかがわれるような事故が生徒に発生した場合には︑その原因などについて調査した上で必要に応じて︑当該生徒または親権者に報告する義務がある﹂︒

一77一

しかし地裁は調査報告義務違反を認めなかった︒N中学においては︑﹁本件自殺後︑S校長の指示のもと︑二年三組生

徒らなどに︑順次︑面接︑電話などを通じてAとのトラブルの有無などについて︑調査検討し︑相当程度詳細な八月報告︑九月報告を町教委に提出していること︑本件自殺直後︑二学期︑三学期と︑三回調査をしていたこと︑原告らによる質問などに対しては︑S校長︑町教委教育長が︑その都度回答を書面により発していること︑町教委は︑その組織の性質上︑直接調査を実施しなかったが︑S校長に実態を把握するように指示を出し︑その報告を受けていたことからすると︑N中

学及び町教委に︑調査報告義務違反があるとまでは認められない﹂︒高裁も地裁判断をそのまま踏襲した︒なお学校側による﹁調査結果﹂は一五番まで︑事件の日時・場所︑関係生徒︑争いの経過・教諭の指導・その後の経過がある程度細かく記載されている︒それだけに︑なぜ学校側がいじめではないと主張し続けたのか理解に苦しむ︒

最近のいじめ裁判では︑調査報告義務違反が争点とされるようになっている︒一般論としての調査報告義務は認められている︒たとえば旭川市立中学在学中の女子生徒が同中学の男子非行グループから繰り返し性的暴力を受けた事件では︑判決は﹁保護者に対する真実解明報告義務﹂を明快に述べている︵旭川地判二〇〇一︵平一三︶・一・三〇判時一七四九
ぞ号一二一頁︶︒﹁保護者が学校教育法三九条一項の就学義務の履行として子女を中学校に入学させている以上︑学校内の情報の収集能力が高く︑当該学校の支配管理者的立場に立っている被告市は︑安全配慮義務の一内容として︑被害生徒の保護者に対して︑学校内で発生した性的被害の全容を解明し︑これを報告すべき義務がある︒﹂

旭川地裁二〇〇一︵平二二︶年判決は︑調査報告義務についての裁判実務の到達点を示すものである︒しかし︑いじめ
あレ
被害生徒の自殺事件では︑調査報告義務違反を認めた判決はない︒なかでも奥田中いじめ自殺事件判決は調査義務の存在を否定し︑報告義務については違反はないとした︒﹁A子の自殺後の報告義務﹂について︑学校側が﹁法的義務としての調査義務を負うものと解することはできないし︑報告義務についても︑その根拠や︑被告としては教育的配慮も要求され一78一

いじめをめぐる法的諸課題ることからすると︑その内容や程度については︑必ずしも事実関係等について逐一詳細な説明や報告が要求されるものではない﹂として︑口頭で﹁相応の説明﹂をすれば足りるとした︒またこの判決は﹁いじめの発覚から自殺までの報告義務﹂についても︑﹁原告らに対してもいじめについて連絡をしようとして︑A子にその旨伝えているのである︒そして︑A子のそのころの状況や︑M担任との受け答えなどからすると︑A子の意向にかかわらず︑原告らに連絡をとるべきであった﹂ということはできないとか︑﹁結局実現しなかったものの︑M担任としては︑A子に対するいじめの状況やその経緯等について︑必要な調査や指導を行って原告らに対する報告をしようとした﹂として免罪した︒

富山地裁判決ほど非常識でなくても︑裁判実務では︑学校側による貧弱な調査・報告内容がそのまま追認されている︒

城島中事件の高裁判決は追認の理由を三点挙げている︒①﹁公立中学校は捜査機関ではなく教育機関であるから︑教師ら

及び教育委員会としては︑教育機関として必要かつ可能な方法において調査を実施すれば足りる﹂︒別の表現で︑﹁生徒らの不法行為責任ないし非行事実の追及をする場ではな﹂い︑という︒②﹁教育機関として︑常に当該生徒のみならず︑他の生徒らに対する関係でも︑全人格的な教育を全うし︑その健全な成長を図り︑教師らと生徒らの間の相互信頼関係を維持育成することが要請されており︑他の生徒らのプライバシーも尊重し︑規律ある学校運営を維持する必要があ﹂る︒③﹁当該事故等について︑司法の見地から捜査権限を有する警察や検察庁が現に捜査を開始し︑あるいは捜査をする予定がある場合には︑その障害となるようなことは慎むべきであるという一般的な制約がある﹂︵福岡高判二〇〇二︵平一四︶・八・三〇︶︒

ハお

しかし三点とも説得力はない︒﹁必要かつ可能な方法﹂による調査報告があまりにおざなりであるからこそ︑被害家族が提訴に至っている︒教育機関こそが教育現場で何が起きたのかを主体的に調査し︑知る義務がある︒現状では︑被害者側は関係する生徒や周辺の生徒本人とその保護者の理解を求めながら︑自ら主体的に︑聞き取りをすることによってしかぞ事実を知ることはできない︒被害者は︑被害の事実を調査する権利を当然に持っている︒実際︑知覧中裁判では︑被害家

一79一

族側の努力によって︑同級生一九名の陳述書が裁判所に提出されたことにより︑ある程度まで事実は解明された︒残念なことに学校側が努力して解明した事実はない︒いじめを苦にして自殺した生徒を守ることができなかった学校側に︑可能な限り誠実に調査し︑その結果を被害家族に報告する以外にあとなすべき何ごとが残っているだろうか︒いじめの事実すパめズ レら調査し︑報告できない学校側が︑全人格的な教育を語り︑生徒のプライバシーの尊重をうたう寒々しい風景を日本の法はいつまで受容しつづけるのだろうか︒裁判官の法的な判断力が厳しく問われている︒

注

典子﹁いじめをめぐる学校の調査報告義務﹂富山大学教育学部紀要五四号一七一頁以下︵二〇〇〇年︶など参照︒情報責任につい

8︶現在の研究の到達点は︑市川須美子﹁学校の親に対するいじめ調査報告義務﹂季刊教育法一二六号四頁以下︵二〇〇〇年︶︑淡川︵2

本件評釈に︑小泉広子﹁判批﹂季刊教育法一三〇号一〇八頁︵二〇〇一年︶︑塩原真理子﹁判批﹂判例地方自治二二二号五四頁以ては︑兼子仁・早川昌秀﹃学校の情報公開﹄︵ぎょうせい︑一九九八年︶が貴重である︒︵29︶
下︵二〇〇二年︶︒

詳しい︒臨床心理の専門家からは︑たとえば教師にはこんな役割が期待されている︒︵30︶奥田中いじめ自殺事件での学校側の対応は︑岩脇克己・岩脇寿恵・淡川典子・山本定明﹃いじめ隠し﹄︵桂書房︑一九九六年︶に﹁子どもの自殺は︑子どもの心が孤独感︑無力感︑無価値感などにとらわれている時に︑死への誘因となる言葉や行為が加えられることで生じることが多い︒現代のいじめの最大の特徴は︑この孤独感・無力感・無価値観という﹃自殺の条件﹄をいじめ側が短期間に整え︑いじめ被害者を死に追いやってしまう点にある︒いじめのターゲットとなった子どもは︵だれも助けてくれない︶と孤立無援状態となり︑︵いくら抵抗しても無駄だ︶と強い無力感にとらわれてしまう︒﹃死ね﹄﹃消えろ﹄といった言葉や暴力行為が執拗に容赦なく加えられることで︵どうせ自分なんて生きていてもしょうがない︶という無価値観にとらわれ自死に至るのである︒

子どものいじめ自殺を防止するために必要なことは︑まずこうしたいじめ自殺の条件を解消することである︒孤独感から救うた一80一

いじめをめぐる法的諸課題

いことを伝える︒

めには︑教師がその子のそばについていることをはっきりと伝える︒無力感や無価値観から救うには︑その子の行為が無駄ではな

教師に訴えても何も動いてくれず自殺した子どもがいた︒訴えた結果がいじめ調査になり︑毅然とした指導的介入になれば子どもは他人と自分への信頼感を取り戻すのである︒答案に自殺をほのめかせた子もいた︒何か変だなと感じた時には︑いつでも教師は立ち止まり注意 を 向 け る こ と が 大 切 で あ る ︒

これまでも教師の行動によって自殺を思いとどまった子どもはたくさんいたはずだ﹂菅野純﹃いじめ1子どもの心に近づく﹄

一〇三頁以下︵丸善︑一九九六年︶︒しかし︑いくつもの裁判の学校側の証人調書をみると︑この期待の逆の行動に出て︑しかも事学校内の出来事に起因して生命が失われたとき︑学校側は﹁何が起きていたのかを知りたい﹂という親の自然な感情に誠実に応

ディス・L・ハーマン︑中井久夫訳﹃心的外傷と回復︵増補版︶﹄︵みすず書房︑一九九九年︶などの蓄積がある︒

じめによるPTSD﹂加藤進昌・樋口輝彦編﹃PTSD人は傷つくとどうなるか﹄︵日本評論社︑二〇〇一年︶二〇一頁以下︑ジユ

後的な反省もない︒判決がこれを追認したのでは︑日本の教育に未来はない︒なおいじめ自殺の機序については︑榎戸芙佐子﹁い︵31︶

答すべきではないか︒被害生徒の親の哀しみを共有しえず︑敗訴後もなお賠償金を支払って事足れりというのでは︑最後までなぜ

町田市立中いじめ自殺事件での調査報告義務訴訟では︑﹁︵被告は︶原告らが今後OOの自殺原因について自ら調査を進めること

いては︑吉田克己﹃現代市民社会と民法学﹄二〇九頁以下︵日本評論社︑一九九九年︶など参照︒

訴訟が提起されたかすら理解できず︑事件から何も学びとることなく終わる︒人格的応答に意を注いだ紛争解決をめぐる議論につ︵3 2 ︶について異議がなく︑被告町田市は︑必要がある時には原告らの右調査活動に対して真摯な態度で応対する﹂︒﹁︵被告は︶学校内で生徒の自殺など︑生徒の生命・身体などの安全にかかわる事態が発生した場合︑当該生徒・保護者・学校関係者において︑誠意を︵平一一︶・八・二一二判時一六九二号四七頁では︑﹁本件作文の作成目的︑作成意図等に照らすと︑これを開示したときには︑生活指

町田市立中いじめ自殺事件での作文開示請求訴訟・東京地判一九九七︵平九︶・五・九判タ九六七号一三〇頁︑東京高判一九九九

九年一一月︶︒自死から八年後のことである︒和解調書の内容は︑季刊教育法二一六号九八頁以下に掲載されている︒

もって︑情報を交換し︑真摯に話し合い︑問題の解決を図るため最大限の努力をする﹂ことを内容とする和解が成立した︵一九九︵3 3 ︶

導としての作文において︑自由な認識︑評価を記載することが抑制され︑又は赤裸々な心情の吐露︑真摯な内省等を期待し得なく一81一

なることは明らかである︒作文による生活指導そのものの効果が阻害される﹂として請求を棄却した︒奥田中の事件でも︑女子生

A子に対するいじめの経緯や状況についての情報を収集する目的で作成させたとは認められないのであるから︑被告は原告らに対徒の自殺の翌日に一年三組の生徒に﹁○○さんへ﹂と題して書かせた作文についての開示請求を富山地裁は拒否した︒﹁本件作文は︑対するいじめの状況や経緯を調査する目的で書かせたもの﹂ではなく︑﹁同組の生徒らに︑A子に対するいじめがあったことを反省して本件作文を開示したり︑その内容についてまで報告すべき義務を負うとは解することができない﹂︒﹁本件作文は︑⁝⁝A子にさせ︑今後同様の事態が生じないように認識させることを主な目的として書かせたもの﹂すなわち﹁教育目的で作成されたもの﹂であり︑﹁原告らに開示し報告することを予定して書かれたもの﹂ではないから︑原告らが当然にその開示や内容の報告を請求することができるとはいえない︒本件作文のうちに︑﹁A子への追悼文としての性格を有するものがあるとしても︑⁝⁝本件作文が追悼文であることを理由として︑直ちに原告らの開示請求を認めることはできない﹂︒

いじめ裁判は︑被害児童・生徒とその家族が事実を知り︑自らの名誉を回復するための苦悩のすえの選択である︒勝訴により被害児童・生徒の名誉がかろうじて守られたものもある︒しかし︑被害者の請求が認められなかった判決もある︒しかしどの判決か︵34︶

らも︑被害の事実を読みとり︑そこから何かを学ぶことができる︒判決は︑被害児童・生徒とその家族︑それを支えた周りの人々の努力によって獲得されたものであり︑私たちの共通財産としてしっかり受け継ぎたい︒被害家族が救済を求めて立ち上がらなかっ

たとしたら︑闇のなかに消えてしまったはずのものである︒だから︑判決をふたたび専門雑誌の奥深くに仕舞い込まないことが法律家の責務であろう︒

一82一