平成 29年 第12 回 建設トップランナーフォーラム

地域建設業は想定外の災害にどう備えるか日
会時：平成 29 年 7 月 4 日 (火) 14 : 00 ～ 18 : 00
場：イイノホール Room A ( 大会議室 ) 東京都千代田区内幸町 2-1-1 (TEL: 03-3506-3251)
プログラム【15 時 55 分 -16 時 10 分】【14 時 -14 時 10 分】
司会・開会 建設トップランナー倶楽部幹事

休 憩

丹羽庸介

趣旨説明

建設トップランナー倶楽部代表幹事 米田雅子

【16 時 10 分 -17 時 00 分】

来賓挨拶

国土交通大臣石井啓一

第３部 災害対応における新しい動き

農林水産大臣山本有二【14 時 10 分 -15 時 04 分】

アドバイザー
国土交通省 大臣官房技術審議官

五道仁実

内閣府 大臣官房審議官

伊丹 潔

東日本大震災後の仙台市地域防災協定

第１部 災害時にどう備えるべきか

深松組社長

アドバイザー
元国土交通事務次官佐藤直良

元農林水産事務次官

皆川芳嗣

深松 努 ( 宮城県）

無人飛行機で災害現場の撮影
山﨑建設社長山﨑健吾 ( 新潟県）

アドバイザー総括コメント 各 5 分

北海道・台風豪雨災害への対応
斉藤井出建設社長

斉藤和之 ( 北海道）
【17 時 -17 時 45 分】

糸魚川大火災における対応
後藤組社長

後藤幸洋 ( 新潟県）

第４部 パネルディスカッション「地域建設業は想定外の災害にどう備えるか」アドバイザー総括コメント 各７分

パネラー【15 時 05 分 -15 時 55 分】

全日本建設技術協会会長・土木学会会長 大石久和

第２部 複業による地域の保全

林野庁次長

沖 修司

北海道空知建設業協会会長

砂子邦弘 ( 北海道）

アドバイザー
国土交通省 大臣官房建設流通政策審議官

海堀安喜

農林水産省 大臣官房危機管理・政策評価審議官 塩川白良

コーディネータ建設トップランナー倶楽部代表幹事

米田雅子

農林業再生による奥飛騨の保全
和仁建設会長和仁松男 ( 岐阜県）

吉崎工務店社長【17 時 45 分】
閉会の言葉 フォーラム実行委員長

農林水産業再生による隠岐島の保全

小野貴史 ( 新潟県）

吉崎博章 ( 島根県）

アドバイザー総括コメント 各 5 分

photo by stockvault

主 催：建設トップランナー倶楽部

後 援：日本青年会議所建設部会

全国建設業協会

日本プロジェクト産業協議会

建設コンサルタンツ協会

建築技術支援協会

地方建設専門紙の会

目
開催趣旨

次
建設トップランナー倶楽部代表幹事

米田雅子

1

国土交通大臣石井啓一

2挨 拶 農業競争力強化プログラムをはじめとする農政改革の実行に向けて 農林水産大臣 山本有二

3

挨 拶 地域防災を担う地域建設業への期待

第１部

災害時にどう備えるべきか

北海道・台風豪雨災害への対応

斉藤井出建設社長

斉藤和之 ・・・・

4

後藤組社長

後藤幸洋 ・・・・

8

糸魚川大火災における対応

第２部

複業による地域の保全
和仁建設会長和仁松男 ・・・・ 12

天吉崎工務店社長

吉崎博章 ・・・・ 16

農林業再生による奥飛騨の保全
農林水産業再生による隠岐島の保全

第３部

災害対応における新しい動き
深松組社長

東日本大震災後の仙台市地域防災協定

山﨑建設社長無人飛行機で災害現場の撮影

第４部

努 ・・・・ 20

山﨑健吾 ・・・・ 24

パネルディスカッション 「地域建設業は想定外の災害にどう備えるか」
全日本建設技術協会会長・土木学会会長

大石久和

林野庁次長

沖

北海道 空知建設業協会会長

砂子邦弘

建設トップランナー倶楽部代表幹事・日本学術会議会員

米田雅子

修司

趣旨・論点整理・・・・・・・・・・・・・・・ 28

パネリストプロフィール

・・・・・・・・・・・・・・・ 29

林野庁次長

・・・・・・・・・・・・・・・ 30

沖 修司氏発表資料

北海道 空知建設業協会会長

参考資料 -1-

砂子邦弘氏発表資料

・・・・・・・・・・・・・・

31

幹事企業の取り組み事例紹介

高品質なアスパラづくり！私たちの誠意を食卓へ！

幌村建設 ( 北海道） ・・・・ 32「地域と共に生きる」ための仕事づくり

佐久間建設工業（福島） ・・・・ 33

スナゴケを用いた防草緑化一体化シート

皆建（新潟） ・・・・ 34

多機能な森林の活用を林建協働でたかやま林業・建設業協同組合 / 長瀬土建（岐阜） ・・・・ 35

多目的環境材料「ミラクルソル」

日本建設技術（佐賀） ・・・・ 36

小学校６年生の「公共工事」

参考資料 -2-

2

深松

建設トップランナー倶楽部

日向建設業協会青年部 / 内山建設（宮崎） ・・・・ 37

幹事会の紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

開催趣旨

平成 29 年 第 12 回 建設トップランナーフォーラム- 地域建設業は想定外の災害にどう備えるか 日 時 / 平成 29 年 7 月 4 日 ( 火 )14:00 ～ 18:00

会 場 / イイノホール Room A ( 大会議室 ) 東京都千代田区内幸町 2-1-1

開催趣旨
建設トップランナー倶楽部代表幹事

米田雅子

2011 年東日本大震災、2011 年新潟福島豪雨・紀伊半島豪雨、2012 年九州北部豪雨、2014 年
８月豪雨（広島土砂災害）、2014 年御嶽山噴火、2015 年鬼怒川堤防決壊、2016 年熊本地震・
北海道東北豪雨、2016 年糸魚川大火など、近年の日本では災害が多発しています。地震が少ないといわれた地域で大地震が起き、豪雪対策をしてきた北国で豪雨が増えるなど、地域であまり想定されていなかった自然災害が増えています。
建設トップランナー倶楽部は、これまでインフラの町医者をめざして、地域防災の担い手、社会インフラの守り手、複業による雇用の支え手として頑張ってきました。特に近年では、
防災事業、発災時の初動対応、復旧事業における役割の重要性が増しています。担い手不足の中で、災害関連の事業に取り組むために、新工法や ICT の活用に挑戦しているものもいます。
さらに、中山間地域や離島では、農林水産業の健全な営みが地域の保全と防災につながるとして、農林水産業と建設業の複業を進める地域建設業もいます。
本フォーラムでは想定外の災害への備えに焦点をあてます。これまでの各地の教訓を生かして
地域建設業はどう備えるべきか、複業の経験からみた地域防災のあり方、災害対応における新しい動きについて、事例発表をもとに議論します。
本フォーラムが、日本列島の防災・減災、災害復興の一助となることを祈っています。

1

挨拶
地域防災を担う地域建設業への期待
国土交通大臣第 12 回建設トップランナーフォーラムの開催にあたり、一言御挨拶を申し上げます。

「働き方改革」と「生産性の向上」が重要な課題となってまいります。

皆様には、日頃より国土交通行政の推進につき、このため、「働き方改革」として、設計労務単価

格別の御理解・御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

の引き上げなどによる適正な賃金水準の確保、社会建設トップランナー倶楽部に参加されている皆様

保険への加入促進、建設キャリアアップシステムのにおかれましては、地域防災や老朽化への対応、林建構築による技能労働者の処遇改善などの取組を進め協働などの「複業化」による地方産業創出に挑戦ているところです。また、若者や女性にとって希望されていることに、心より敬意を表します。

の持てる職場となるよう、例えば、適正な工期設定

昨年も、4 月の熊本地震、6 月から 7 月にかけてや週休 2 日の推進など長時間労働の是正に必要なの梅雨前線豪雨、北海道・東北に大きな被害をもた環境整備に向けた取組も積極的に進めています。

らした台風 10 号をはじめ 8 月から 9 月に相次いだ

一方、「生産性の向上」として、国土交通省で台風の上陸による浸水、10 月の鳥取県中部を震源は本年を「生産性革命・前進の年」とし、調査・とする地震など、数多くの災害が発生しました。被測量から設計、施工、検査、維持管理・更新まで

災者の方々が一日も早く、日常の生活と生業を取りの 全 て の 建 設 生 産 プ ロ セ ス で ICT 等 を 活 用 す る

戻し、復旧・復興が成し遂げられるよう、国土交通省「i-Construction」の取組等を更に前に進めて参ります。

も、採り得る限りの支援策を講じ、総力を挙げて具体的には、昨年度より ICT を実装した建設機械で取り組んでいます。

施工する「ICT 土工」を開始したところですが、今年

これも、昼夜を問わず応急復旧工事に取り組まれ度は、舗装や浚渫にも ICT を活用した工事を拡大する

るなど地域のために献身的に活動されている皆様のとともに、橋梁等においても試行を行って参ります。

お力があってこそと心より感謝申し上げる次第です。

これからも「地域防災の担い手」、「インフラの守り

建設業の使命は、国民生活や経済活動の基盤で手」である地域の建設業が、使命感や誇りをもてる

ある社会資本や住宅の整備・維持管理を通じて、

よう、給料が良く、休暇が取得でき、将来に希望が

国民の安全・安心を支え、経済社会の発展に貢献

持てる、給料・休暇・希望の “ 新しい３Ｋ ” の魅力することです。

ある業界となるよう取り組んで参ります。

一方、現場の技能労働者約 330 万人のうち、55 歳

皆様には、今後とも、安全で快適な暮らしを求め以上の方が 3 分の 1 を占め、 近い将来これらの方る国民の多様なニーズに応えるための技術の向上、の大量離職が見込まれています。このような中、我が業界の健全な発達や担い手の育成のため、引き続き国の建設業が将来にわたる社会資本の品質確保と御協力いただきますようお願いいたします。

適切な機能維持の役割を持続的に担うためには、中長期的な視点に立った担い手の確保・育成に向けた

2

石井 啓一

結びに、皆様のますますの御発展を祈念いたしまして、御挨拶とさせていただきます。

挨 拶

トップランナーフォーラム開催によせて農業競争力強化プログラムをはじめとする
農政改革の実行に向けて
農林水産大臣第 12 回建設トップランナーフォーラムの開催に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。

山本有二
競争力強化プログラム」を取りまとめ、これを実行に移すため、先の国会に８法案を提出し、成立をみたと

建設トップランナー倶楽部に参加されている皆様ころであります。今後、本プログラムに掲げられた、方には、建設業本来の業務を中核にしつつ、農林水産

生産資材価格の引下げや、農産物の流通・加工構造の業をはじめとした「複業化」や新しい地域建設業の改革、生乳流通改革などの農政改革を着実に進めて構築にチャレンジされていることに対し、心から敬意

いくこととしております。

を表する次第です。

このような取組によって、次世代を担う生産者が、また、日頃、我が国の農林水産業の発展にご理解と明日の農林水産業に夢と希望を持って経営発展に積極ご協力を頂いておりますことに対し、厚く御礼申し

果敢に取り組むことができるよう、農林水産施策をあげます。

推進してまいります。
また、東日本大震災や熊本地震、相次ぐ台風の襲来

現在、農林水産業をとりまく情勢は、農業就業者のなどにより、我が国の農林水産業は甚大な被害を受け

高齢化や農地の荒廃など、厳しい状況にありますが、ました。農林水産省は、今後も、着実に復旧・復興に

海外への輸出や６次産業化へのチャレンジ、100ha を向けた歩みが進むよう万全を期してまいります。

超える大規模経営の出現といった新しい動きも広がっ

建設トップランナー倶楽部の皆様のような地域にています。今後、こうした「芽」を大きく育て、農林根ざした建設業の方々が、地域の元気の核として農林水産業の展望を切り拓くとともに、地域資源を次の水産業を始めとする複業化に取り組んでいただくこと世代へと継承していく必要があります。

は、農林水産業の活性化に資するだけでなく、未来を

このため、安倍内閣としては、「農林水産業・地域の活力創造プラン」をとりまとめ、平成 27 年３月に担う若者の雇用の受け皿となり、地方創生の重要な柱となり得るものと考えております。

は新たな「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定しこのような中、今年度のフォーラムが盛大に開催ました。これらに基づき、農業の構造改革、国内外のされ、「地域防災の担い手」、「社会インフラの守り手」、

新たな需要の取込み等を通じて農業や食品産業の成長「複業による雇用の支え手」のトップランナーとしての産業化を進める産業政策と、構造改革を後押ししつつ、ますますのご活躍につながることを期待しております。

農業・農村の多面的機能の発揮を進める地域政策を車

農林水産省としても、それぞれの事例から現場のの両輪として、施策を展開しております。
さらに、昨年 11 月には、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するため、「農業知恵をいただき、今後の農林水産政策の更なる検討に活かしていきたいと考えております。
最後になりましたが、皆様方の益々のご発展を祈念
いたしまして、挨拶とさせていただきます。

3

災害時にどう備えるべきか

第１部

北海道・台風豪雨災害への対応
斉藤井出建設株式会社〒089-3716
TEL

代表取締役

斉藤和之

北海道足寄郡足寄町南６条４丁目６２番地

0156-25-2494

http://www.sai-ide.net/

平成２８年の初夏は例年にない多雨で、農作物の生育も例年に比べあまり良くない状況でした。その中で８月１７日から８月３１日にかけて北海道を襲った台風７号（８月１７日北海道上陸）・９号（８月２３日上陸）・
１１号（８月２１日上陸）
・１０号（８月３０日接近）は、北海道にかつてない甚大な被害をもたらしました。

出典：北海道開発局
１週間の間に３つの台風が上陸したのは観測史上初であり、北海道に記録的な豪雨をもたらしました。その豪雨により山の保水力が限界を迎えていた所に台風１０号が接近し、南富良野町や十勝地方に壊滅的な被害を与えました。通行止め箇所は国道で最大１７路線２７区間、道道で最大８４路線１０１区間に及び、自治体は自衛隊や北海道開発局からのリエゾンやＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ、排水ポンプ車等の派遣を受けました。
台風１０号による８月３１日の北海道の道路通行止め状況です。

北海道建設新聞社提供

4

第１部

災害時にどう備えるべきか

北海道内各地の被害の一部です。

左上

国道２７４号日勝峠三国の沢覆道

右上

南富良野町幾寅地区

左下

道東自動車道狩勝第２トンネル帯広側抗口

以上

北海道建設新聞社提供

右下

十勝川水系札内川被災箇所（帯広市）

北海道開発局帯広開発建設部提供

このような被害の中、私達、地元の建設会社は当然の事として昼夜を問わず応急復旧に奔走しました。
特に台風１０号では北海道の中央を走る日勝峠、清水町、新得町、芽室町や南富良野町では道路や堤防、農地や食品加工場、住宅、電気、水道等のライフラインにも大きな被害があり、応急復旧に半月以上かかりました。
日勝峠は現在も通行止めです。

左十勝川水系札内川左岸地先応急復旧（中札内村）

右

十勝川水系ペケレベツ川応急復旧（清水町）
5

今回の一連の台風で北海道の道央圏（札幌方面）と道東圏（十勝・釧路方面）を結ぶ交通網が全て被災し、ＪＲ、国道、道道、高速道路も全てストップしました。北海道の西と東が寸断されてしまったのです。しかし、地元建設会社の懸命の復旧により、通行止めになっていた道東道を５８時間で開通させました。

左側

道東道狩勝第２トンネル帯広側抗口復旧状況

右側

復旧完了

北海道建設新聞社提供

河川の氾濫によりいくつもの街が冠水し、畑の中を河川の水が流れて行きました。８月末という時期も重なり、収穫間近の作物も一緒に流されて行きました。北海道全体では農業被害額が５４２億円、十勝においては、
農作物の被害額が２９９億円にのぼり、取扱高も小麦が前年比６０％減、豆類が前年比４０％減、砂糖の原料であるてんさいが２８％減、じゃがいもは９％減で農家にとっては大きな傷手となりました。
農家にとっては作物の傷手も大きいですが、それ以上に大きいのは畑の耕作土の流出です。
耕作土は農家の最大の財産であり、土を入れ替えても、よりよい作物を作る為に時間をかけて育ててきた土壌
成分は回復できません。被災地のとあるＪＡ組合長が「洪水によって土ではなく歴史が流された。１０年たっても土は元の地力に戻らない。」と言った一言が忘れられません。

出典：北海道開発局

6第１部

災害時にどう備えるべきか

生産空間としての北海道においても、道東エリアはじゃがいもの全国シェアの７０％、さけ・ますの全国シェアの６０％、たまねぎの全国シェア４０％など、農水産物等の生産エリアとして日本の「食」を支えている所であり、失われた農地の復旧も地元建設会社の大きな役割の一つです。

出典：北海道開発局
オーストリアとほぼ同じ面積を持つ北海道にとって交通・物流が寸断されるのは死活問題でした。道東圏と道央圏をつなぐ交通・物流は道東道と日勝峠しかなく、この道東道によって寸断だけは免れました。

たくさんのトラックや観光バスが道東道を利用してます。

出典：北海道開発局
梅雨がない北海道においても単発的なゲリラ豪雨は増えてきましたが、強い雨を伴った台風が１週間で３つも上陸する誰も予想してませんでした。今後も気候変化に伴い、北海道も降雨量が多くなることが予測されます。
地元建設会社として災害に備え、ＢＣＰ策定や各種災害防止協定の見直し、定期訓練等、平時から集中豪雨に備えておく必要があります。一方、北海道に住む者の一人として、生産空間としての北海道を集中豪雨から守る為に、新たに各種計画の見直し、現行インフラの強化等をお願いしたい所であります。

出典：北海道開発局

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第１部

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11

複業による地域の保全

第2部

地域建設業は想定外の災害にどう備えるか
和仁建設株式会社 代表取締役 和仁
発表者：（株）和仁農園

剛代表取締役 和仁松男

〒506-1306 岐阜県高山市上宝町見座 200 番地
TEL

0578-86-2030

http://www.waniouen.com/【農林業の再生による奥飛騨の保全】
経営の概要①

会

社

名：農業生産法人

代

表者：代表取締役

資本

金：１，２００万円

従業

員：１０名（正社員６名

設株式会社和仁農園
和仁松男

臨時社員４名）立：平成２１年２月（農業の開始平成１４年）

認定農業者：平成２２年４月

経営の概要②

水稲作付（平均水田面積 13a／反）平成２８年度
合計

２９ｈａ

地権者１２１名 水田２３９枚

内訳：主食用米

１８ｈａ 地権者 ７４名 水田１７０枚 ６０％

飼料用稲（ＷＣＳ）１１ｈａ

地権者 ４７名 水田 ６９枚 ４０％

水稲の受託業務
平成２８年度

合計

６ｈａ 依頼者３３名

水田 ４４枚・田舎（中山間地域）の農業の現状
農地を守らなければ田舎は消滅する。
・全ての農地を守るための具体的な対策
１・原則として全ての農地を耕作。（荒廃農地は獣の住みかとなる）
荒廃農地の防止は優良農地の保全につながる。
２・農地周辺の森林の整備。

畦畔イノシシ被害状況

３・中山間地域では農林業の健全な営みが森林や農地の環境保全につながる大切な予防防災事業である。（公共事業としての対応が必要）

12

第２部

複業による地域の保全

・農地を守る具体的な経営戦略

・農地周辺の森林や環境を守る事業
・間伐、除伐事業

ぎふの恵みの里山林整備事業

・農地や環境を守る事業

間伐前

間伐後

・具体的な対策３本柱（１）条件の良い水田対策
・美味しい米作り。（高価格帯で販売）（２）条件の悪い獣害のある水田
・飼料用稲（ＷＣＳ）の作付け（３）若い担い手の育成・確保対策
・ＩＣＴの利活用

飼料⽤稲（ＷＣＳ）

・省力化・低コスト化、効率化の追求戦術

・若い担い手の育成・確保対策

戦術：適正給料のもと、楽しい農業経営を目指す。
１・ＩＣＴ（情報通信技術）の利活用
・情報の共有化『らくかる管理人』
・技術の継承『稲作業務管理マニュアル』『稲作業務生産原価マニュアル』

２・省力化・低コスト化技術の導入
・鉄コーティング直播（直まき）の導入
・ラジコン除草ボート「草取まつお」の開発及び活用。

・ＩＣＴの利活用

・稲作業務管理システム『らくかる管理人』
・栽培履歴のＱＲコードによる見える化
・水田位置情報13

・栽培履歴（日時・作業方法・肥料、農薬の使用状況）
・食味値、味度値、整流歩合・収量など

・システム内容及び特徴
・田植え日を決めれば全ての作業日が見える。
・スマートフオンにより毎日の作業内容や肥料、農薬の使用量が把握できる。
・集計データーが Excel データーとして出力できる。（実施計画書）
・年度更新をすれば新年度の作業計画書が即座に作成される。

・稲作業務管理マニュアル。
・使用目的：就農１年目から和仁農園と同じ米作りが可能。
・露地育苗

・鉄コーティング ・移植栽培 ・直播栽培・飼料用稲（ＷＣＳ）直播栽培など。

・稲作業務生産原価マニュアル
・使用目的：販売価格の設定、検証 ・むだの抽出、削減 ・コスト削減要因の把握
・露地育苗生産原価

・鉄コーティング種子生産原価 ・移植栽培生産原価

・直播栽培生産原価

・飼料用稲直播栽培生産原価など。

・省力化・低コスト化の実践
・鉄コーティング直播（直まき）の実践

・育苗業務の削減

・育苗箱移動による労働災害（腰痛）の防止

・いもち病、ばか苗病、もみ枯細菌病など病原菌への耐性・鉄コーティング作業が端境期に可能（籾の長期保存が可能）

・ラジコン除草ボート『草取まつお』の有効活用

・米作りの課題

雑草対策

・良く目立つ雑草（ノビエ、センダン草など）
・あまり目立たない雑草（コナギ、オモダカ、ホタルイなど）
重点対策：『あまり目立たない雑草への対策』

14

鉄コーティング作業及び種⼦

第２部

・『草取まつお』の使用業務内容

複業による地域の保全（実用新案登録済、特許出願申請中）

・フロアブル剤の散布
・液肥の散布・チエーン除草作業『草取まつお』くん
・『草取まつお』の除草効果①
移植栽培コシヒカリ田面状況

・『草取まつお』の効果②
・収

量

・作業時間

直播栽培ＷＣＳ田面状況

平成２８年度実績

平均１６％増加農薬散布時間１０分／10a 平均６０％削減
水田除草時間４０分／10a 平均７０％削減

・戦略により見えてきた効果や可能性

・自給自足、地産地消の確立

・米の生産原価の大幅な削減

・適正給与の確保と年間雇用の創出

・条件不利農地の保全戦略の確立

・今後の戦略

１・地域保全のための農地・森林の保全活動および農林業と建設業の連携の強化対策
２・『草取まつお』の機能強化と無人走行システムの開発
３・水田用水の自動止水装置の開発
４・『草取まつお』の大型水田対応機の開発

15農林水産業再生による隠岐島の保全
株式会社〒685-0005

吉崎工務店

代表取締役

島根県隠岐郡隠岐の島町東郷亀尻５番地１

TEL08512-2-1574

http://www.yoshizaki.co.jp

１．過去の災害・平成３年、５年・・・洪水被災

・平成６年・・・・・・渇水、断水被災
・平成１０年・・・・・社屋移転
・平成１０年・・・・・八尾川上流にダム完成
・平成１９年・・・・・131 ㎜/h の豪雨災害

２．領土問題・竹島の住所＝・韓国の不法占拠16島根県隠岐郡隠岐の島町（大字）久見（字）竹島→

朝鮮戦争時に李承晩ライン

吉崎博章

第２部

複業による地域の保全

３．地政学的リスク
・北朝鮮によるミサイル実験
・落下地点はベニズワイガニの漁場

４．有人国境離島法

５．隠岐諸島の農林水産業
・隠岐諸島と島根県の産業分類別就業者割合

隠岐諸島（％）

島根県（％）

第一次産業 第二次産業 第三次産業

第一次産業 第二次産業 第三次産業

13.3%

15.4%

70.9%

8.0%

23.0%

69.0%

・肉用牛飼養戸数と繁殖牛飼養頭数の推移（戸、頭）

17

H 24

H 25

H 26

H 27

H 28

肉用牛飼養戸数

144

127

125

126

125

繁殖牛飼養頭数

1,756

1,807

1,796

1,838

1,925

島根県家畜飼養状況調査による・木材生産量の推移（m3）

H 24

H 25

H 26

H 27

H 28

原 木

12,581

10,547

14,96916,78818,973

製 品

2,251

2,643

2,354

2,456

2,068

島根県隠岐支庁農林局調べによる
・隠岐諸島における漁業生産（ｔ、百万円）

H 24

H 25

H 26

H 27

H 28

漁獲量

86,334

105,730

81,16582,47273,692

生産額

7,737

8,568

8,760

8,275

8,226

島根県農林水産部水産課調べによる

６．１次産業参入事業所
・建設業従事者割合

・１次産業参入事業所
畜

産・・・・・・・５社

稲作・・・・・・・３社

しいたけ、野菜・・・１社

７．今後の取組み
・転入者の定住推進
18※当社における食品事業
前年売上５，５００万円
そのうち１割が地元、県内での売り上げ

第２部

ＵＩターン者数の推移
町村名

Ｈ23

複業による地域の保全（単位：人）

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

H 2 3 ~ H 2 6 は、市町村・団体等の定住

海士町

25

30

20

18

28

25

支援を受けて転入した者の数

西ノ島町

18

45

77

16

18

23

H 2 7 ~ H 2 8 は、U Iターン者を「県外か

知夫村

2

4

8

11

4

3

隠岐の島町

3

12

10

5

137

212

た「島根県人口移動調査」の結果

隠岐地域計

48

91

115

50

187

263

※隠岐の島町のデータは一部隠岐の島

島根県計

603

564

575

873

4,252

4,376

例①）西ノ島町ら島根県へ転入し、転入市町村に５年以上居住する意思のある者」と定義し町定住対策課調べによる

巻き網船団

・現在３船団（乗組員約９０名）の内、約７０％が I ターン
・小中学校生徒の約半数を I ターンが占める※小学生９０名、中学生５７名（Ｈ２８．７．１５現在）
例②）隠岐諸島の漁師・定置網、ベニズワイガニ、巻き網漁師の１０人以上が外国人（インドネシア）

・官民一体となった防災訓練

７．まとめ

１次産業だけでなく、建設業やサービス業等の１次産業以外の業種、更には行政も加えた、全体でネットワークを構築することが必要。

19

災害対応における新しい動き

第3部

東日本大震災後の仙台市地域防災協定
一般社団法人 仙台建設業協会〒980-0824

副会長

深松

宮城県仙台市青葉区支倉町 2 番 48 号

TEL 022-265-7094

http://www.senkenkyo.org/

東日本大震災後、一般社団法人仙台建設業協会は、各種団体と防災に関する 4 協定を締結した。
１．避難所等の安全確認を行うため『地震災害時における避難所等の応急危険度判定に関する協定』
２．大雪時の市民生活の安全・安心を確保するため『大雪時における道路の除雪・排雪作業等に関する協定』
３．災害時の車両等を移動し、災害応急対策を円滑に進めるため『災害時における車両等の移動に関する協定』
４．大規模災害の発生時に、3 団体が相互に協力して復旧、復興事業に貢献するため『仙台市における災害時の相互協力に関する協定』

20

努

第３部

災害対応における新しい動き

21

22

第３部

災害対応における新しい動き

23

無人航空機の運用と、その光と影
株式会社エアフォートサービス〒944-0009

代表取締役

山﨑健吾

新潟県妙高市東陽町 2 番 20 号

TEL0255-73-7728◇ 無人航空機の出現とその背景
無人航空機が日本中、世界中に広く知れ渡った大きな出来事ある。それは平成 23 年 3 月 11 日東日本大震
災が発生し、大きく被災した東京電力福島第一原子力発電所の鮮明な航空写真である。（写真 1）

写真 1

被災直後の東京電力福島第一原子力発電所の航空写真

おそらく津波と地震で被害を受けた福島第一原子力発電所は 3 月 12 日に原子炉内で水素爆発が発生し、建屋は崩壊、当たり一面に放射能が蔓延。誰一人として近づくことができない状況になり、福島第一原子力発電所の現状を何とか知りたいという政府の要請で弊社の無人航空機が撮影の為、福島第一原子力発電所上
空を飛行した。（写真 2.3.4）

写真 2

24

撮影用に使用した無人航空機 UAV

第３部

写真 3

撮影着陸後の機体

写真 4

災害対応における新しい動き

放射線量計測中の東京電力社員

鮮明な福島第一原子力発電所の写真を数百枚撮影し、その写真が同年 3 月 29 日テレビ局各社にて放映され、また、翌 3 月 30 日各新聞紙の一面を飾り、無人航空機での撮影と大きく報道され日本中の国民が無人
航空機の存在を知ることになった。
◇ 無人航空機の特色
今、災害に対する重要なことはまず第一に現状を把握し、迅速な対応をすることである。しかし、災害の状況によっては人が立ち入れない場面や有人航空機が近づけない時もあり、そこで活躍するのが無人航空機である。無人航空機にはヘリコプター型、飛行機型、マルチコプター型と様々で、これらは現場の状況によって使い分ける。（写真 5.6）
これらは GPS を利用し位置情報を確認し自動自律航行が可能で搭載する機材によっては写真撮影、動画撮
影、気体採取、物資投下など、色々な用途に利用することができる。（写真 7）

写真 5ヘリコプター型

写真 7

写真 6

マルチコプター型投下装置を搭載したドローン
25◇ 無人航空機と災害について
無人航空機（UAV）は人が近づけない現場の状況を詳細に的確に情報収集可能な優れた航空機である。この性能を生かして活躍する場面は計り知れないものがある。
日本列島のような火山大国では海底火山や全国各地にある活火山は定期観測が大変重要となる。（写真8.9.10）

写真 8

26

小笠原諸島

西ノ島

写真 9

新潟県焼山

写真 10

口永良部島

噴火状況

第３部

災害対応における新しい動き◇ 無人航空機の光と影
このように無人航空機が活躍する場が無限に広がる一方で、大きな問題もある。それは無人航空機はもと
もと軍事兵器に使用されていて使い方を間違えると大変なことになってしまう。
今、誰でも飛ばせるドローンも兵器として色々と転用が考えられえている。世の中には良いものができればそれを悪用する人がいるのも現実で、今後、ユーザーのモラルと国の法的規制が無人航空機を世界へ羽ばたかせる大きな要因ではないかと思う。

◇ 最新ドローン技術
UAV 搭載型レーザースキャナー RIEGL VUX-SYS
測量機器として地上型レーザースキャナーが測量の現場に使用されてきた。地上型では死角ができやす
く、計測ができない場合もある。そこで今回発売された、UAV 搭載型レーザースキャナーRIEGL VUX-SYS は
大型のドローン（写真 11）に搭載し、上空より短時間で正確な地形計測（写真 12）が出来るようになった。

写真 11

レーザースキャナー搭載ドローン

写真 12

計測事例

ドローン専用赤外線カメラによる調査
ドローン専用赤外線カメラを使用して対象物の表面温度を計測することができる。太陽光パネル（写真13）の点検や、河川の湧水調査（写真 14）、法面吹付コンクリートの剥離調査など、通常のカメラでは撮影できないことができる。

写真 13

太陽光パネル点検

写真 14

河川湧水調査27

パネルディスカッション 地域建設業は想定外の災害にどう備えるか第4部

パネルディスカッション「地域建設業は想定外の災害にどう備えるか」趣 旨
近年の日本では、地域であまり想定されていなかった自然災害が増えている。
建設トップランナー倶楽部は、
これまでインフラの町医者をめざして、地域防災の担い手、社会インフラの守り手、複業による雇用の支え手として頑張ってきた。特に近年では、防災事業、発災時の初動対応、復旧事業における役割の重要性が増している。
この度は、想定外の災害への備えに焦点をあて、本フォーラムでの事例発表や、これまでの各地の教訓を生かして地域建設業はどう備えるべきかを議論したい。

１

想定外の災害が発生した時に、地域建設業は何をすべきか、何ができるか２

論点１を実現するために、
どんな改革や対策が必要か

３

想定外の災害に、平時から、地域
建設業はどう備えるべきか■ パネリスト ■全日本建設技術協会 会長 ・ 土木学会 会長

・・・・・・・・・・・・・・ 大石久和

林野庁 次長北海道 空知建設業協会 会長

・・・・・・・・・・・・・・ 沖 修司
・・・・・・・・・・・・・・ 砂子邦弘

■ コーディネーター ■建設トップランナー倶楽部 代表幹事、慶應義塾大学 特任教授 ・・・・・・・ 米田雅子

28

第4部

パネルディスカッション 地域建設業は想定外の災害にどう備えるか

全日本建設技術協会 会長
土木学会 会長

大石 久和

国土交通省道路局長、技監を歴任し、平成16年退官。国土技術研究センター
理事長を経て現職。
「国土学」を提唱し、国土に対する働き掛の必要性を強調。
建設トップランナーフォーラム設立当社からの支援者で、特別講演、パネリスト、
アドバイザーとして登壇し、多くの聴衆を惹きつけた。

林野庁 次長沖修司

農林水産省に入省後、九州森林管理局長、林野庁国有林野部長を歴任し、2014年
7月から現職。
近年の森林・林業のコンセプトは、
これまで経験したことのないステージを迎えた我が国の人工林の地域資源化とイノベーションによる林業の成長産業化とし、森林・林業行政を指揮。昨年の建設トップランナーフォーラムでもパネラーを務めている。

北海道 空知建設業協会 会長

砂子 邦弘

平成２７年の第１０回建設トップランナーフォーラムで幹事長を務めた。昨年
北の大地を襲った台風３連発、道内有数の農業地帯を、その主要な流通路線がズタズタにされ、地方協会総出で緊急復旧に尽力した。企業においては、人材育成を軸に、三方良しの提唱や、ICT施工を積極的に推進している。

建設トップランナー倶楽部 代表幹事
日本学術会議会員

米田 雅子

地域建設業、農林業、森林再生、防災減災、地方公共政策など幅広い分野で、
フィールドワークを重視し、分野横断的な研究に取り組む。平成18年建設トップ
ランナーフォーラム（現建設トップランナー倶楽部）を立ち上げ、技術と経営とモラルに優れた地域建設業を応援している。

29

パネルディスカッション資料 ・・・・・ 林野庁 次長

沖

修司

【

】

、

29

23

「

5

、
、

22

。

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亀

、

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6
、
。

あ

30

第4部

パネルディスカッション 地域建設業は想定外の災害にどう備えるか

パネルディスカッション資料 ・・・・・ 北海道 空知建設業協会 会長 砂子邦弘

空知川災害復旧 ～驚愕から感謝状まで今できること～• 2016.09.02～2016.09.07

南空知幾寅にて

着工前

崩壊箇所の概要

Sunagogumi～地域と共に施工状況

Sunagogumi～地域と共に

31

参考
資料
-1-

幹事企業の取り組み事例紹介

高品質なアスパラづくり！私たちの誠意を食卓へ！
幌村建設株式会社〒059-3104
TEL

代表取締役

幌村

司

北海道日高郡新ひだか町三石蓬栄 126 番地

0146-33-2031

http://www.horo.co.jp

日高山脈を水源とする「三石川」の中流域に位置する「三石蓬栄地区」は良質な水に恵まれ、美味しいお米を生産するなど、古くから農業が盛んな地区です。
このように恵まれた農業環境の中で「ファームホロ」は経験豊富な５人の農業者が営農集団を形成し、花卉とアスパラガスの施設園芸農場として、平成 17 年７月に誕生しました。
花卉は町立の農業実験センターの指導と地元の生産者の方々の協力・助言をいただきながら、アスパラガスは北海道大学や酪農学園大学などの専門機関と共同研究を行い、販売系統を見直しと独自の販売を開拓しました。
そして平成 21 年に農業生産法人株式会社に組織変更を行いました。

農業⽣産法⼈株式会社 ファームホロ
〒059-3104
北海道⽇⾼郡新ひだか町三⽯蓬栄 131 番地
Tel＆Fax

0146-33-2577

ハウス情報案内ブログ

32

https://farm-horo.blogspot.jp/

参考資料 -1-

幹事企業の取り組み事例紹介「地域と共に生きる」ための仕事づくり
佐久間建設工業株式会社〒969-7406
TEL

代表取締役

佐久間源一郎福島県大沼郡三島町早戸字湯ノ平 687

0241-52-3111

https://www.sakuma-ci.com/

会津の山力を結集した木造仮設住宅の建設～
再利用・復興住宅の建設を経て、地域の再生へ
道路・橋梁等地域インフラ保全の共同受注、森林保全・素材生産から加工・建築に至る、総合的な地域資源活用事業を展開。連携する「IORI 倶楽部」との木造応急仮設住宅建設～再利用～復興住宅の建設。世代交代を図り移住者の積極的な採用。地域で約９0 名の雇用を創出。

「地域と共に生きる」持続可能で循環型の新しい地域産業の姿を模索する
当社は、公共土木工事を柱とする建設会社。
「地域と共に生きる」ための仕事づくりに取り組んでいる。
公共インフラ維持保全のための共同受注、森林保全、素材生産から建築に至る商品の開発・製造・販売、古民家再生、空き家対策等、地域資源の総合的な活用事業を、志を同じくする企業・個人との連携を図りながら展開し、持続可能で循環型の新しいローカル産業の姿を模索している。

土木・森林・建築に携わる技能者・管理者の技術継承のため、世代交代を図る
奥会津地域は全国でも最も高齢化が進行した地域であり、現場に従事する技能者・管理者の平均年齢も高齢化していることから、世代交代は喫緊の課題となっている。
若手の担い手を地域内だけで確保することは難しく、移住者の積極的な採用にも取り組んでいる。
そのための福利厚生、社内の教育環境の改善等の取り組みも開始。H27～29 年度の 10～20 代新規採用実績 11 名
内、移住者は 5 名となっている。

次代を見据え、新しい技術の開発、仕組みの構築
増え続ける地域内の空き家の利活用を図るべく、古民家を再生したところ、IT 起業家が地域内に移住。現在、公共イ
ンフラの維持保全に寄与するソフトの共同開発に発展。
空き家対策を行政と連携して行い、地域内の空き家を資源と捉え、総合的な利活用事業への進展を模索。
震災後に手掛けた木造仮設住宅群の再活用事業を産官学連携で展開、現在のところ再使用率１００％
撮影：斎藤さだむ

33

スナゴケを用いた防草緑化一体化シート株式会社 皆建〒959-2641
TEL

緑化事業部

代表取締役 皆川一二

新潟県胎内市若松町４番１２号

0254-43-5849

https://www.kaiken-tainai.com

弊社はスナゴケを用いた防草緑化一体化シートによる緑化事業に取り組んでおります。シートにスナゴケを使用する事で、施肥、散水、刈込等のメンテナンスが要らず、雑草の発生も抑制するため除草作業もいりません。また防草基盤上でスナゴケが育成するので緑地帯以外にも施工可能です。スナゴケの繁殖により紫外線の軽減で基盤の劣化防止になり従来の防草シートより 1.5～2 倍長持ちし経費削減になります。
防草緑化一体化シート
除草対策

防草と緑化を兼ね備えており
防草と緑化推進を計り
防草緑化
推進

co2の抑制

コンクリート化している本来の緑地

費用軽減

フリーメン
テナンス

帯がよみがえります。

基盤防草シート＋

自社栽培による
スナゴケ種苔

＝

防草緑化
一体化商品

施
工
前

施
工
後

速攻改善策に最適
・中央分離帯・緑地帯で除草作業員の安全確保ができず除草困難箇所
・維持管理の対応に追われ毎年費用がかかる箇所
・変則交差点等、雑草が伸びる事で視界不良による交通障害の発生箇所
・横断歩道近くの緑地帯及び歩道の雑草が伸び歩行者横断の妨げになる危険箇所
スナゴケは環境適応力が高く育成に土壌を必要としませんし空気中の水分のみで生きていきます。
よってメンテナンスが安易で施工の手間もかからず安全対策上無理だった場所や荒れきった土地、
インフラ施設の緑化に適しています。

34

参考資料 -1-

幹事企業の取り組み事例紹介

Ìă&ÅÁ(Óã9Áta#1-ÁÆNČÆtyøx qßV ÂZð ĝÕ Yćwý ĝÕ Ģ

509-3205 ĠíĩUěäUěĬĭĭįæ
TEL 0577-52-2233   http://www.nagase-const.com/ 

1-Á)ÍÁÆ'¯ÁÆdĕ~(¬Ð9e5$'2"ÅÁà^f'ę©
ÅÁ!4$f#oÝè&½¿áâ9RóÁÆ¬Ð9ïó5$9øx(VÆëÊ'Č-E;C&%TÍÁÆ')*+$7-:(ÌăÅÁÆ9Ęª5Ø')§úè#É&ė¢Ċ$ß£#«"-Ìă&ė$)                  
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多目的環境材料「ミラクルソル」
日本建設技術株式会社〒847-1201
TEL

代表取締役

原

裕

佐賀県唐津市北波多徳須恵 1417 番地

0955-64-2525

http://www.nkg-net.co.jp

日本建設技術は、ガラス廃材の再資源化を目的として、建設廃材の板ガラスや容器包装の空ビン・車のサ
イド・リアガラスのガラス廃材を原料として開発した新素材ミラクルソル＆ゼオライト化ミラクルソルと建設発生木材や間伐材を再利用した環境緑化工法、環境土木工法、水環境工法、自然環境工法を建設分野に有効利用する「低炭素建設技術」として、新技術・新工法を提案し、各種工法を既に活用している。
ミラクルソルは、製造条件により0.4～1.5の比重および吸水・非吸水が調整可能です。「ミラクルソルのクラスター構想」として吸水性のものは岩盤を含めた斜面緑化・屋上・屋外庭園や、透保水性舗装工法などの保水材として、水質浄化のろ過材・接触材として、非吸水性のものはFWG軽量盛土材・軽量コンクリート
二次製品の骨材・軽量コンクリート吹付工・軽量ポーラスコンクリート等に利用できる。
地球環境へ配慮した環境負荷低減工法として、環境の保護・保全そして創出へと繋がると確信している。

36

クロマグロ陸上養殖 水質浄化材設置

透保水性舗装工法

ミラクルボール緑化工法（NEXCO）（平成 25 年 3 月 6 日撮影）長崎県（平成 28 年 6 月 30 日撮影）佐賀県（平成 28 年 7 月 28 日撮影）佐賀県

参考資料 -1-

幹事企業の取り組み事例紹介

代表取締役

内山

小学校６年生の「公共工事」
日向建設業協会青年部((株)内山建設〒883-0034
TEL

雅仁)

宮崎県日向市大字富高９３番地１

0982-57-4833

http://www.uchiyama-const.com

37

参考
資料
-2-

[2017 年 6 月 9 日現在]

建設トップランナー倶楽部 幹事会の紹介

建設トップランナー倶楽部
幹事会の紹介建設トップランナー倶楽部 幹事会の紹介［2017 年 6 月 9 日現在］

代表幹事（特別会員）
米田雅子

慶應義塾大学特任教授（東京）建設業、農業、森林、防災、日本学術会議会員

東京工業大学名誉教授（東京）日本の耐震設計の第一人者 前日本建築学会会長

佐々木純一郎

弘前大学大学院教授（青森） 地域活性化、地域経営

渋谷往男

東京農業大学教授（東京） 農業ビジネス、林業、地域振興顧問（特別会員）
和田章

幹事（特別会員）

地方建設専門紙の会

比良博行（東京） 建通新聞社(地方建設専門紙の会 記者会 代表幹事)

小島義弘（宮城） 建設新聞社(地方建設専門紙の会 記者会 副代表幹事)

荒木正芳（北海道）北海道建設新聞社 社長

幹事（企業）38

管野浩太郎（株）菅野組常務取締役（北海道）オホーツク観光振興、じゅんさい栽培、苗木生産

舟山秀太郎（株）舟山組社長（北海道）無農薬ハーブ栽培、直営店オープン

砂子邦弘（株）砂子組社長（北海道）工程革新と情報化施工、ＡＳＰの実践

斉藤和之

斉藤井出建設（株）社長（北海道）地元の活性化へ地域貢献

幌村

幌村建設（株）社長（北海道）アスパラガスと花卉の農園経営

折谷弘之（株）折谷組社長（北海道）災害復旧工事・防災事業

大見義紀

大見海事工業（株）社長（青森）移設可能な大地の螺子基礎、青森ヒバ化粧品

竹内忠義（株）竹内組社長（青森）環境リサイクル、木質ペレット製造、 さくらんぼ観光農園

羽賀義広（株）中綱組社長（青森）橋の町医者、橋梁アセットマネジメント

松田真一

松田重機工業（株）社長（岩手）生活環境保全の事業展開、遠野カッパ隊の復興事業

蜂谷剛司

工藤建設（株）社長（岩手）再生可能エネルギーの開発とパッシブハウス

千葉裕之

栗原建設（株）社長（岩手）河川工事や災害復旧工事など、地域の社会資本整備

深松

司

努

（株）深松組社長（宮城）東北復興、トマト工場と林建共働そして地域貢献

太田陽平（株）太田組社長（宮城）介護事業、リサイクルと地域貢献

八巻恵一

佐藤工業（株）副社長（福島）介護福祉、まちづくり、中心市街地活性化

佐久間源一郎

佐久間建設工業（株）社長（福島）組合方式の一括受託、地域の総合産業、森林再生

渡辺（株）渡辺組（福島）介護事業、福祉用具レンタル・販売、介護リフォーム

森﨑英五朗

寿建設（株）社長（福島）トンネル工事、トライアスロン、風評被害対策等の社会貢献

滝沢康成

山十建設（株）社長（福島）地域活性化、空き家利用、間伐材利用

廣瀬俊三（株）廣瀬組社長（新潟）魚介類の加工食品の商品開発、佐渡島おこし

小野貴史（株）小野組社長（新潟）LED によるいちご栽培、全社防災体制の強化、人材育成

皆川一二（株）皆建社長（新潟）スナゴケ使用の苔シートによる屋上・緑地帯・防草地帯緑化

瀬戸良幸

瀬戸建設（株）社長（神奈川）介護施設の専門集団

文字正和（株）冨士建設社長（神奈川）木質チップの多様な用途開発、茶栽培

山本善一（株）山善社長（神奈川）未来の建設産業を創造、林業基盤整備中村仁志

中村建設（株）社長（静岡）異業種との連携、環境配慮のリサイクル、太陽光発電

白鳥勝平（株）白鳥建設社長（静岡）大谷崩れの森林再生、地域貢献活動

弘参考資料 -2-

建設トップランナー倶楽部 幹事会の紹介

大橋聡司

大高建設（株）社長（富山）再生可能エネルギービジネス、レストラン事業

森本繁司

馬瀬建設（株）社長（岐阜）下呂林建共同企業体で林建協働を推進

長瀬雅彦（株）長瀬土建社長（岐阜）飛騨高山の林建協働を推進

和仁

和仁建設（株）社長（岐阜）奥飛騨の金賞米と未来を見据えた米作り

新井裕輔（株）新井組社長（岐阜）たかやま林業・建設業協同組合

杉山文康

杉山建設（株）社長（岐阜）コンクリート補修、環境、林建協働

吉川厚志（株）吉川組専務（岐阜）リフォーム、介護事業を通して住環境向上

松島祥久（株）藤本組社長（岐阜）日本一暑い多治見から遮熱舗装の開発

阿部伸一郎

セントラル建設（株）社長（岐阜）建設と介護“複業化”事業

久保田一成（株）久保田工務店社長（岐阜）いび森林資源活用センター協同組合

坪井

郡上森づくり協同組合代表理事（岐阜）林建協働による苗木生産事業

梅村正裕（株）鈴鍵会長（愛知）森林再生のトップランナー、中部森林開発研究会

住田高寿

住田建設（株）社長（愛知）日本青年会議所 2010 年建設部会長

加藤（株）加藤建設社長（愛知）エコミーティングという取り組み、地盤改良で全国展開

小島嘉豊（株）小桝屋社長（愛知）地域循環社会へ貢献できるエコカンパニー

田村太一（株）田村組社長（愛知）森林再生、ラリーコース整備等による地域活性化

大浦基嗣（株）中和コンストラクション社長（奈良）地球環境に優しい建築資材や関連製品の開発・研究

川口明久

川口建設（株）社長（和歌山）間伐材の有効利用、檜の猫砂、油吸着材製造

野津一成

美保テクノス（株）社長（鳥取）介護事業、介護施設病院建設

田仲寿夫

飯古建設（有）社長（島根）隠岐牛と漁業で島おこし

吉崎博章（株）吉崎工務店社長（島根）椎茸栽培と介護施設で隠岐島振興宮川則男（株）金田建設社長（島根）柱状礁による漁場の再生、繁殖牛の飼育

西山周（株）愛亀社長（愛媛）インフラの町医者、アグリビジネス

原裕

日本建設技術（株）社長（佐賀）ミラクルソル〜間伐材による地盤補強

谷村隆三

長崎県建設業協会会長（長崎）全国建設業協会等で広報活動に尽力

星野親房

星野建設（株）社長（長崎）「直営主義」の施工、地域貢献、雲仙緑化

山本祐司

山本建設（株）社長（熊本）うなぎの養殖事業、PFI、熊本ふるさとサポーター事業

内山雅仁（株）内山建設社長（宮崎）スギ樹皮の培養土など新規事業へ挑戦

林

豊明建設（株）社長（鹿児島）森林保全、こだわり野菜、ecology+more

剛

明

徹

正英

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大震災からの復旧 - 知られざる地域建設業の闘い
著者：米田雅子 + 地方建設記者の会
発行：建通新聞社、A5 版
刊行：2011 年 11 月

単行本 縦割りをこえて日本を元気に
著者：米田雅子
発行：中央公論新社、四六判
刊行：2014 年 10 月

建設トップランナーフォーラム実行委員会
代
表フォーラム幹事長
フォーラム幹事
協力
資料集・HP 作成
事 務 局

2017 年 7 月 4 日

米田雅子 日本学術会議会員 / 慶應義塾大学特任教授
小野貴史
廣瀬俊三、皆川一二、佐久間源一郎、森﨑英五朗、深松 努、長瀬雅彦、丹羽庸介
地方建設専門紙の会 比良博行、建設新事業施策委員会（21 道県）
小野口弘美
大里茂登子、中川寛子〈本資料の連絡先〉
建設トップランナー倶楽部事務局〒 113-0023 東京都文京区向丘 1-5-4 ワイヒルズ 2 階 米田事務所内
TEL : 03-5876-8461 FAX : 03-5876-8463 Ｅメール：info@kentop.org
ホームページ：http://www.kentop.org/

平成 29 年 第 12 回 建設トップランナーフォーラム- 地域建設業は想定外の災害にどう備えるか 日会

時：平成 29 年 7 月 4 日
場： イイノホール Room A ( 大会議室 )（東京都千代田区内幸町 2-1-1 ）制作発行：建設トップランナーフォーラム実行委員会
URL:http://www.kentop.org/
印 刷 所：株式会社 大應
URL:http://www.dai-oh.co.jp/