株式会社東京国際フォーラム駐車場管理規程
令和４年７月１日
１

名 称
東京国際フォーラム駐車場
所在地 東京都千代田区丸の内三丁目５番１号

２

駐車場管理者（１）所在地 東京都千代田区丸の内三丁目５番１号（２）名 称 株式会社東京国際フォーラム（３）電 話 ０３（５２２１）９０００（代表）（４）代表者 代表取締役社長

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

総則（第１条－第８条）
利用（第９条－第１５条）
駐車料金及び算定等（第１６条－第１９条）
引取りのない車両の措置（第２０条－第２３条）
責任及び損害賠償（第２４条－第２７条）
雑則（第２８条－第２９条）

第１章 総則（通則）
第１条 この規程は、駐車場管理者（以下「管理者」という。）が管理・運営する東京国際フォーラムの駐車場の管理及び利用に関し必要な事項を定め、業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（契約の成立）第２条 駐車場の利用者（以下「利用者」という。）は、この規程を承認のうえ駐車場を利用するものとする。
（駐車スペースの提供）
第３条 駐車場は、駐車のためのスペースを有償で提供することを目的とするものであり、車両を預かるものではない。
（営業日及び営業時間）
第４条 営業日は、年中無休とする。ただし、管理者は、第７条に従い駐車場の全部又は一部の営業を休止することがある。
２ 営業時間は、７時から２３時３０分までとする。
（利用の種類）第５条 駐車場の利用は、次の２種類とする（１）１回の利用ごとに利用時間に応じた利用料金を支払う「時間制利用」（以下「時間制利用」、「時間制利用」を利用する車両を「時間制利用車両」という。）

（２）管理者との間において定期（月極）駐車契約を締結した利用者（以下「定期（月極）利用者」という。）が、あらかじめ管理者に届出した車両（以下「定期（月極）契約車両」という。）で、定期（月極）駐車料金で利用する「定期（月極）利用」。
（時間制利用の利用期間）
第６条 駐車場の１回の利用（定期（月極）利用を除く。）は、駐車券を受け取った日から起算して７日目の営業時間終了時までを限度とする。ただし、やむを得ない場合には、管理者の判断によりこれを延長することができる。
（営業休止等）第７条 管理者は、次の場合には駐車場の全部又は一部について、営業休止、駐車場の隔絶、車路の通行止及び車両の退避（以下「営業休止等」という。）を行うことができる。
（１）自然災害、火災、浸水、爆発、施設又は器物の損壊、その他これ等に準ずる事故が発生し又は発生するおそれがあると認められる場合（２）保安上営業の継続が適当でないと認められる場合（３）工事清掃又は消毒を行うため必要があると認められる場合（４）その他、駐車場の補修、点検その他管理上やむを得ないと管理者が判断する場合（駐車できる車両及び駐車区画）
第８条 駐車場の利用対象車は、積載物又は取付物を含めて高さ２．２メートル、幅１．９メ
ートル、長さ５．４メートルを超えない車両ものに限るものとし、当該基準を満たさない車両は駐車場を利用できない。ただし、自転車は駐車場の利用対象外とする。
２ 駐車場の駐車区画は、四輪自動車駐車区画（幅１．９メートル、長さ５．４メートル）とオートバイ駐車区画（幅１メートル、長さ２．５メートル）の２種類とし、各駐車区画に収まらない車両は当該駐車区画に駐車できない。ただし、オートバイ駐車区画に収まらない車両のうち、四輪自動車区画の駐車場に駐車可能な車両は四輪自動車区画に駐車しなければならない。なお、定期（月極）利用可能な駐車区画は、四輪自動車駐車区画に限る。
第２章 利用（駐車場の入出及びナンバープレート自動読取の同意）
第９条 車両の入出庫に際して、管理者の設置するナンバー自動読取装置により車両のナンバープレートを自動的に読取り、定期（月極）契約車両の識別及び時間制利用車両の駐車料金算定に使用する。利用者はナンバープレートの読取り及びこの規程に定める当該情報の利用に同意するものとする。
２ 時間制利用車両が入庫するときは、入口自動発券機において駐車券の交付を受け、空いている駐車位置に入庫するものとする。ただし、係員の指示・誘導がある場合は、それに従わなければならない。
３ 時間制利用車両が出庫するときは、事前精算機又は出口精算機において駐車料金を納付し、出庫するものとする。
４ 定期（月極）利用者は、定期（月極）契約車両のナンバープレートの自動読取後、入出庫するものとする。ただし、利用者は、ナンバープレートの自動読取が成功しない場合は、定期（月極）駐車契約締結時に管理者が交付した定期駐車券を使用して、入口自動発券機及び出口精算機による確認を受けた後、入出庫するものとする。
５ 駐車場の管理上必要があるときは、出入口の一部を閉鎖することができる。

（駐車位置の変更）
第 10 条 管理者は、駐車場の管理上必要があるときは、駐車位置を変更させることができる。
（駐車場内の通行）
第 11 条 利用者は、駐車場内の車両通行に関しては、次の事項を守らなければならない。
（１）常に歩行者の安全を図ること。
（２）場内では徐行し、追い越しや急発進をしないこと。
（３）出庫する車両の通行を優先すること。
（４）警笛をみだりに使用することなく静かに運転すること。
（５）標識、信号機の表示又は係員の指示・誘導に従うこと。
（遵守事項）
第 12 条 前条に掲げるものの他、利用者は駐車場において、次の事項を守らなければならない。
（１）喫煙したり、火気を使用したりしないこと。
（２）ごみ汚物等を捨てないこと。
（３）他の利用者の駐車位置、事務室、機械室、電気室、倉庫等その他立入禁止場所の中にみだりに立ち入らないこと。また、場内の諸設備等に手を触れないこと。
（４）車両内外に貴重品、その他の物品等を放置しないこと。
（５）場内において宿泊しないこと。
（６）車両の洗浄、修理等をしないこと。
（７）場内の諸施設、器物、他の車両及びその取付物等に損傷を与えたり、事故が発生したときは直ちに係員に申し出ること。
（８）駐車中は必ずエンジンを停止するとともにサイドブレーキをかけ、車両から離れるときは窓及びほろ屋根を閉め、ドア及びトランクは施錠して盗難防止に努めること。
（９）場内では営業、演説、宣伝、募金、署名運動等の行為又は騒音の発する行為等は絶対にしないこと。
（10）その他業務又は他の利用者に迷惑となる行為をしないこと。
（入庫拒否）
第 13 条 管理者は、駐車場が満車である場合は受付を停止するほか、次の場合には駐車を断り、又は車両を退去させることができる。
（１）駐車場の施設、器物、他の車両、その積載物や取付物を損傷したり汚すおそれがあるとき。
（２）引火物、爆発物その他の危険物を積載したり取り付けているとき。
（３）著しい騒音や臭気を発するとき。
（４）非衛生的なものを積載したり、取り付けているとき、または液汁をだしたり、こぼすおそれがあるとき。
（５）利用者及びその関係者（同乗者を含む。）が東京都暴力団排除条例（平成２３年３月１８日東京都条例第５４号）に定める暴力団関係者であることが判明した場合。
（６）その他駐車場の管理上支障があるとき。
（出庫拒否）
第 14 条 管理者は、次の場合には駐車した車両の出庫を拒否することができる。

（１）利用者が正当な理由なく駐車券を返納しないとき。
（２）利用者が出庫する場合に所定額を納付しないとき、又は故意にナンバープレートを自動読取装置で読み取れない状態にしているとき、若しくは定期駐車券を提示しないとき。
（事故に対する措置）
第 15 条 管理者は、駐車場において事故が発生し又は発生するおそれがある時は、車両の移動その他必要な措置を講ずることができる。
第３章 駐車料金及び算定等（時間制駐車料金）
第 16 条 時間制利用の駐車料金は、車両一台につき次のとおりとする。
（１）四輪自動車駐車区画 ３０分毎に２００円（消費税を含む。３０分未満は３０分に切り上げる。）（２）オートバイ駐車区画 ６０分毎に１００円（消費税を含む。６０分未満は６０分に切り上げる。）
２ 前項に関わらず、土曜日、日曜日及び祝祭日並びに１２月３１日及び１月１日から１月３日までを除く営業日の営業時間（７時から２３時３０分まで）に限り、時間制利用車両が５時間を超えて１０時間まで駐車した場合の駐車料金は、車両一台につき次のとおりとする。なお、１０時間を超えた時間の駐車料金については、前項に従う。
（１）四輪自動車駐車区画 ２，０００円（消費税を含む）（２）オートバイ駐車区画
５００円（消費税を含む）（時間制駐車料金における駐車時間）
第 17 条 時間制駐車料金を算出するための駐車時間（この条において「駐車時間」という。）
は、入庫の際に駐車券に記載した時刻から出庫の時刻までの時間とする。なお、営業時間外は出庫できないが、この場合も駐車時間とする。
２ 時間制利用者（定期（月極）利用者以外の利用者をいう。以下同じ。）は、９時から２３時まで、事前精算機を利用することができる。時間制利用の利用者が事前精算機で精算した場合は、精算後速やかに出庫しなければならない。なお、前項に関わらず、事前精算機においては、精算時点を出庫時刻とみなして精算する。
（定期（月極）駐車契約及び定期（月極）駐車料金）
第 18 条 定期（月極）駐車料金での利用を希望する利用者は、管理者との間においてあらかじめ「定期（月極）駐車契約書（標準例）」（別記様式）に記載される内容の定期（月極）駐車契約を締結し、管理者に届け出た車両で利用すること。ただし、定期（月極）駐車契約の契約数については、駐車場の利用状況に応じて決定する。
（１）料金① 契約期間は１箇月単位とし、毎月１日から末日までを１箇月とするＡグループと、１６日から翌月１５日までを１箇月とするＢグループとに区分する。
② １箇月単位で貸出す定期（月極）駐車料金は、５２，３００円（消費税を含む）とする。ただし、別表に掲げる一部の環境対応車（対象車種）については、３６，６００円（消費税を含む）とする。
（２）定期（月極）契約車両による駐車場の利用等については、定期（月極）駐車契約で定めるもののほか、以下に定めるところによる。
① 定期（月極）駐車料金で駐車可能な車両は、定期（月極）駐車契約書に記載の車両とする。
② 駐車場が満車であるときは、定期（月極）利用者に対して駐車を断ることがある。この場合、定期（月極）駐車料金の割戻しはしない。
③ 定期（月極）利用者は指定の期日までに、翌単位月分の駐車料金を管理者に支払わなければならない。
④ 定期（月極）利用者がその契約期間を超えて駐車した場合は、超過時間の駐車料金及び駐車時間の算定は第 16 条及び第 17 条の規定よる。
⑤ 月の途中契約の場合は、利用開始日が含まれるいずれかのグループで契約し、日割り計算による請求を行わない。
また、定期（月極）利用者からの単位月の途中解約はこれを認めない。この場合、利用終了日にかかわらず契約期間が終了するまで利用可能であり、日割り計算等による返金は行わない。なお、第７条の規定に基づき営業休止をしたため、定期（月極）利用者が駐車することができない場合にも、駐車料金の割戻しは行わない。
⑥ 定期（月極）利用者は、定期（月極）駐車契約において記載した車両の駐車目的以外に駐車場を利用してはならない。また、定期（月極）利用者が定期（月極）駐車契約において記載した車両を変更しようとする場合は、所定の変更届を事前に提出し、管理者の承認を得なければならない。
⑦ 定期（月極）利用者が、駐車場内で著しく秩序を乱し、管理上支障を来すおそれがある場合は、管理者は、直ちに定期（月極）駐車契約を解除することができる。
（不正利用者に対する割増金）
第 19 条 時間制利用者が、所定の駐車料金を支払わないで出庫したときは所定の駐車料金のほかに、その２倍相当額の割増金を収受する。
２ ナンバー自動読取装置の動作不良による入出庫不能を回避するために交付してある定期駐車券を、定期（月極）利用者が次の方法により不正使用した場合は、定期（月極）駐車契約を解除し、定期駐車券を無効として回収し、かつ所定の駐車料金の他に、不正使用に係る時間制駐車料金の２倍相当額の割増金を収受する。
（１）事前に管理者の承認を得ることなく、定期（月極）駐車契約において契約書に記載した車両以外の車両の駐車について定期駐車券を利用した場合（２）定期（月極）駐車契約において契約書に記載した車両以外の車両の駐車について、ナンバー自動読取装置を故意に誤動作させる等、不正な操作により駐車した場合（３）定期駐車券券面の表示事項を塗り消し、又は改変した場合（４）定期駐車券の電磁的情報を改変した場合（５）通用期間又は有効期間以外の時間に定期駐車券を不正に使用した場合
第４章 引き取りのない車両の措置（引取りの請求）第 20 条 時間制利用者が予め管理者への届出を行うことなく第６条に規定する期間を超えて車両を駐車している場合又は定期（月極）利用者が定期（月極）駐車契約の期間の終了、解約又は解除となった日から起算して７日を超えて車両を駐車している場合において、管理者はこれらの利用者に対して通知又は駐車場における掲示の方法により、管理者が指定する日までに当該車両を引取ることを請求することができる。
２ 前項の場合において、利用者が車両の引取りを拒みもしくは引取ることができないとき又は管理者の過失なくして利用者を確知することができないときは、管理者は、車両の所有者等（自動車検査証に記載された所有者及び使用者をいう。以下同じ。）に対して通知又は駐車場における掲示の方法により管理者が指定する日までに車両を引取ることを請求し、これを引き渡すことができる。この場合において、利用者は当該車両の引渡しに伴う一切の権利を放棄したものとみなし、管理者に対して車両の引き渡しその他の異議又は請求の申し立てをしないものとする。
３ 前２項の請求を書面により行う場合は、管理者が指定する日までに引取りがなされないときは引取りを拒絶したものとみなす旨を付記することができる。
４ 管理者は、第１項の規定により指定した日を経過した後は、車両について生じた損害については、管理者の故意又は重大な過失によるものを除き、賠償の責を負わない。
（車両の調査）第 21 条 管理者は、前条第１項の場合において、利用者又は所有者等を確知するために必要な限度において、車両（車内を含む。）を調査することができる。
（車両の移動）第 22 条 管理者は、第 20 条第１項の場合において、管理上支障があるときは、その旨を利用者若しくは所有者等に通知し又は駐車場において掲示して、車両を他の場所に移動することができる。
（車両の処分）第 23 条 管理者は、利用者及び所有者等が車両を引取ることを拒み、若しくは引取ることができず、又は管理者の過失なくして利用者及び所有者等を確知することができない場合であって、利用者に対して通知又は駐車場における掲示の方法により期限を定めて車両の引取りの催告をしたにもかかわらず、その期限内に引取りがなされないときは、催告をした日から１カ月を経過した後、利用者に通知し又は駐車場において掲示して予告した上で、車両の売却、廃棄その他の処分をすることができる。この場合において、車両の時価が売却に要する費用（催告後の車両の保管に要する費用を含む。）に満たないことが明らかである場合は、利用者に通知し又は駐車場において掲示して予告した上で、引取りの期限後直ちに車両の売却、廃棄その他の処分をすることができる。
２ 管理者は、前項の規定により処分した場合は、遅滞なくその旨を利用者に対し通知し又は駐車場において掲示する。
３ 管理者は、第１項の規定により車両を処分した場合は、駐車料金並びに車両の保管、移動及び処分のために要した費用から処分によって生じる収入があればこれを控除し、不足があるときは利用者に対してその支払いを請求し、残額があるときはこれを利用者に返還するものとする。
第５章 責任及び損害賠償（利用者に対する管理者の責任）
第 24 条 管理者は、駐車のためのスペースを有償で提供するにあたり、善良な管理者としての注意を怠ったと認められる場合を除いては、車両の滅失又は損傷について、一切賠償の責を負わない。
（車両の積載物又は取付物に関する免責）第 25 条 管理者は、駐車場に駐車する車両の積載物又は取付物ならびに車内に留置された物品に関する損害については、一切賠償の責を負わない。
（免責事由）
第 26 条 管理者は、次の事由によって生じた車両又は利用者の損害については、管理者に故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償の責を負わない。
（１）自然災害その他不可抗力による事故（２）当該車両の積載物又は取付物が原因で生じた事故（３）管理者の責に帰することのできない事由によって生じた衝突、接触その他駐車場内における事故（４）第７条の規定による営業休止等の措置（５）第 15 条の規定による措置（損害賠償）
第 27 条 管理者は、利用者の責に帰すべき事由により損害を受けたときは、その利用者に対してその損害の賠償を請求するものとする。
第６章 雑則（この規程に定めない事項）
第 28 条 この規程に定めない事項については、法令の規定に従って処理する。
（その他）
第 29 条 この規程の定めに関わらず、特段の事情がある場合は、管理者の判断により別途処理することができる。また、管理者は、必要に応じてこの規程を改定する。
附１

則
この規程は、平成１５年７月１日から施行する。

６月１日から施行する。

則
この規程は、平成１９年１２月
この規程は、平成２２年 ４月
この規程は、平成２４年 ４月
この規程は、平成２９年 ４月
この規程は、令和元年 １０月
この規程は、令和４年７月１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。

附則
この規程は、平成１８年

１附
１２３４５６別表＜

月極駐車料金が割引となる環境対応車＞

月極契約の申込時点において、エコカー減税により自動車重量税が 100％免除の車種。
契約期間中に契約車両を変更する場合は、変更後の車両が「エコカー減税による自動車重量税が 100％免除」の車種であるかどうか、車検証の記載により、割引料金の適用を判断する。
なお、令和元年１０月１日時点において割引料金が適用されている契約車両は、当該車両が利用する期間に限り、割引料金を適用する。
また、エコカー減税の制度自体が終了する場合は、本割引も終了する。

定期（月極）駐車契約書（標準例）
株式会社東京国際フォーラム（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、甲が管理・運営する東京国際フォーラム駐車場内に、乙の所有する第１条記載の自動車を駐車させるため、株式会社東京国際フォーラム駐車場管理規程（以下「本規程」という。
）第18 条に基づき、下記のとおり駐車契約（以下「本契約」という。）を締結する。
記第１条

乙の駐車する自動車の表示は、次のとおりとする。
（例：トヨタ）１

車名

２

年式及び型式（例：品川５５１３

車両登録番号

４

車台番号

５

車両所有者

あ＊＊－＊＊）

住所
氏名第２条 本契約の期間は、令和年月日から令和年月日までとする。
ただし、甲または乙が１箇月前までに解約を申し出ない場合は、１箇月単位で契約期間を自動的に延長するものとする。
第３条 駐車料金は１箇月金円とし、本契約締結の際に最初の単位月の駐車料金を甲に支払うものとする。
契約期間は１箇月単位とし、毎月１日から末日までを１箇月とするＡグループと、１６日から翌月１５日までを１箇月とするＢグループと、２種類に区分する。乙は、甲の請求により翌単位月の料金を、Ａグループは前月の２０日、Ｂグループは５日までに甲の指定する口座に銀行振込みにより支払うこと。
第４条 乙からの単位月の途中解約はこれを認めないものとする。この場合、利用終了日にかかわらず契約期間が終了するまで利用可能であり、日割り計算等による返金は行わない。
ただし、甲の都合によって本契約を解約した場合は、日割計算によって残額を支払うものとする。
第５条 乙は、本契約による駐車権を他人に譲渡することはできない。
第６条 乙は、本契約の対象となる自動車を変更する場合は、事前に甲に届け出て、甲の書面による承認を得るものとする。
第７条 甲は、この駐車場が満車又は管理上支障があるときは、乙の駐車を断ることがある。
この場合において、定期（月極）駐車料金の割り戻しは行わないものとする。
第８条 乙は、この駐車場の利用に当たっては、本規程及び本契約書の条項を遵守しなければならない。
第９条 甲又は乙は、１箇月前の予告をもって、本契約を解約することができる。ただし、本規程に定める他、乙が本契約に違反する行為をしたときは、甲は、予告なしに本契約を解除することができる。
第 10 条 本契約が終了又は解除されたときは、乙は遅滞なくその自動車を引きとるものとする。乙が自動車を引きとらないときは、株式会社東京国際フォーラム駐車場管理規程第４章に従って、甲は乙の費用をもって自動車の移動等の処置をとることがある。
第 11 条 第９条に定める場合に加え、以下の事項が生じた場合、甲は予告なしに本契約を解除することができる。
（１）乙または代理人もしくは媒介するものが暴力団関係者であることが判明したとき。
（２）この駐車場の利用に関連し、乙と下請負人との契約等関連する契約の相手方又は代理人もしくは媒介するものが暴力団関係者であることが判明し、当該関連契約の解除その他必要な措置を求めても、正当な理由なくこれに応じないとき。
令和年月日
甲乙令和年月

株式会社東京国際フォーラム御中変

更届
住氏

所
名

定期（月極）駐車契約車両を下記のとおり変更したく、東京国際フォーラム駐車場管理規程
第 18 条（2）⑥により申請します。
記

１

令和

変更希望日

年月日

（例：トヨタ）２

車名

３

年式及び型式（例：品川５５１４

車両登録番号

５

車台番号

６

車両所有者

あ＊＊－＊＊）

住所
氏名課長係

長担当者

日