IEEJ：2019 年 5 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2019 年 5 月 9 日

国際エネルギー情勢を見る目（427）

トランプ政権の対中国・対イラン強硬姿勢で揺れる国際情勢
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅
5 月に入って、トランプ政権が強硬な対中国及び対イラン姿勢を矢継ぎ早に打ち出し、その下で、国際関係・世界経済・地政学情勢に緊張感や不透明感が高まっている。対中強硬姿勢に関しては、5 月 5 日に、トランプ大統領が中国の製品 2000 億ドル相当分に対する現行の関税 10％を 5 月 10 日から 25%に引き上げることを表明したことから一気に事態が動き始めた。米国が中国による知的財産権の侵害などを理由として関税を引き上げ、中国がそれに対抗して関税を引き上げるなど、両国間の貿易戦争の激化が昨年を通じて展開してきた。事態の打開を図るため、昨年 12 月から両国は構造協議を開始し、着地点を見出すべく議論が続けられてきた。当初は、90 日間の協議で打開を図る予定であったが、議論の進展を踏まえて期限を延長、4 月中の合意を目指してきた。
協議が続く中、トランプ大統領が「協議は順調に進んでおり、素晴らしい合意ができる」との趣旨の表明をするなど、最近までは打開に向けて動きが進んでいると見られてきた。
中国が米国の LNG など米国製品の輸入を拡大する方針を示し、問題の一つとなってきた外資への技術移転強要を禁止する「外商取引法」を成立させるなどの進展があったと認識されてきたのである。事態打開を模索する動きの背景要因としては、来年に大統領選挙を控えるトランプ大統領も、国内経済の安定を必要とする習近平国家主席も、共に景気減速・悪化を避けたい国内事情を抱えており、それがドライバーとなって協議の進展が図られている、との見方も広まっていた。協議が進展し、何らかの合意が成立するのでは、という見通しや期待が生まれ、その下で一時期は極めて深刻に懸念された世界経済減速リスクがやや遠のき、薄れたとの感も生じていた。
ところが、今回の米国による対中関税引き上げの表明は、そうした期待を大きく揺さぶり、再び世界経済の先行きに関する不透明感を高めることとなった。ここに来ての、強硬姿勢への転換には、中国が国有企業等への産業補助金などの問題で問題解決のための姿勢を後退させている点などに対して米国の不満が強まっていたとの見方も示されている。合意を探りながらも双方がギリギリのラインで国益を守ろうとする駆け引きが続いていた中で、結果的には米国側から見て、中国の対応が十分ではない、という見方に傾いたことが大きかったと見られる。そこで、トランプ大統領は、関税引き上げのカードを切ることで中国に圧力をかけ、この後の協議・交渉で大きな譲歩を迫る戦略を取ったのであろう。5 月
9 日から米国・ワシントンにおいて閣僚級会議が開催され、両国関係者が協議を行う予定である。そこで十分な進展がないとの判断となれば、そのまま翌 10 日から関税が 25％に引き上げられることになる。まさに世界の注目が集まる閣僚級会議となろう。
米国からの強硬姿勢表明を受けて、5 月 6 日には上海株式市場も人民元相場も急落した。
昨年を通じて減速傾向を強めてきた中国経済は、今年に入ってから下げ止まり感も現れ一息つくような状況にあった。しかし、今回の事態で改めて先行き不透明感が意識される状況となっている。好調な推移を続けてきたニューヨーク株式市場も、5 月 7 日には終値で前日比 473 ドル急落、ダウ平均が 25,965 ドルと 26,000 ドル台を割り込んだ。取引時間中には 25,800 ドルも割り、そこから買い戻しが入るなど荒い値動きとなっている。ダウ平均下落を受けて、翌 8 日の東京市場でも株価が一時 400 円以上下落する等、世界経済リスクに1

IEEJ：2019 年 5 月掲載 禁無断転載
揺さぶられる相場展開となった。また、5 月 7 日には欧州委員会が EU やユーロ圏の今年の経済成長見通しの下方修正を発表する等、米中貿易戦争再燃のリスクが世界に飛び火する可能性を示す状況となっている。
この状況で中国側も態度を硬化させる可能性もあり、米中共に安易な妥協はこれまで以上に難しくなることもありうる。協議の帰趨を世界が固唾を飲んで見つめることになろう。
他方、対イランでも米国の強硬姿勢がイラン側の反発を生み、緊張関係が高まっている。
周知のとおり、米国は 5 月 1 日に、これまで日本など 8 ヵ国・地域に認めてきた 180 日間のイラン原油輸入に関する制裁適用除外措置を撤廃し、5 月 2 日からはイラン原油の全面禁輸を目指す厳しい姿勢を取ってきた。また、5 月 3 日は、米国国務省は対イラン制裁強化の一環でイラン核合意の中で認められている限定的なウラン濃縮に影響を及ぼす内容ともなる「イラン国内で製造された濃縮ウランの引取りへの関与」を新たな制裁対象とした。さらに、5 月 5 日、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は中東に原子力空母エイブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群と爆撃部隊を派遣する、と発表した。イランの脅威に対抗し、抑止することがその目的とされている。
こうした米国の姿勢に対して、イランは反発を強めている。現実性はともかく、強硬派
は、イラン原油の輸出が大幅に低下していく場合には、ホルムズ海峡の閉鎖の可能性を示唆する言及を行った。また、イラン原油輸入低下の代替として供給拡大が期待されている
他の主要中東産油国に対して、安易な増産でイラン原油の市場シェアを奪うことに対する牽制の姿勢も見せている。こうした中、5 月 8 日にはイランのロウハニ大統領が「イラン核合意に明記された義務の一部履行停止」を発表した。あくまでもイランとしては核合意にはとどまるものの、核合意で定めた濃縮ウランと重水の国外搬出を一時停止し、国内に蓄積する等の方針を定めた。また、段階的に核関連活動を強化していくことも表明し、核合意維持を表明している英仏独露中などとの外交交渉を強化し、原油取引や経済面での支援を求め、経済制裁強化による苦境を乗り越える戦略を取ろうとしている。しかし、この戦略が功を奏するかどうか、現時点では予断は許されない。イラン側の対応に反発が生まれる可能性もあり、また米国による経済制裁の強化に直面して、英仏独露中も安易な動きを取ることは難しい状況に変わりはないからである。
他方、イランのこの決定の後に、5 月 8 日には米国は新たにイランの金属部門を制裁対象に加えることを大統領令で定めた。こうして、米国による制裁強化はイラン側の反発と対応を次々に生み出し、それが次の応酬に繋がる状況となっている。米・イランの応酬がどう展開し、その中で事態の安定化や出口がどうなるか、現時点では全く見えない。イラン側の反発は、イラン国内での保守・強硬派の台頭をもたらしかねず、これが更にイラン内外の地政学情勢の流動化や不安定化につながる可能性も懸念される。
上述してきた、米国による対中国及び対イラン強硬姿勢の強化は、地政学情勢や世界経済への影響懸念を通じて、国際エネルギー情勢の先行きにも不透明感をもたらしている。
国際エネルギー市場の「体温計」でもある原油価格は、不安定な動きを示し始めている。
ブレント原油先物価格は、4 月 22 日にイラン原油輸入に関する経済制裁の一時適用除外措置の撤廃が表明された後に上昇、4 月 24 日に今年最高値となる 74.57 ドルとなった。その後、産油国増産でイラン原油輸出低下が代替されるとの見通しで原油価格は落ち着いたが、逆に 5 月 7 日には米中貿易戦争激化懸念からほぼ 1 か月ぶりに 70 ドルを割り込んだ。しかし、翌 8 日にはイラン情勢等も受けて 70.37 ドルと、再び 70 ドル台に戻すなど、まさに中国問題とイラン問題を受けた神経質な展開を示している。今後も原油価格に代表される国
際エネルギー情勢は、米国・中国・イランなど主要なプレイヤーを巡る国際関係と地政学情勢に左右される展開が続くことになろう。
以上
2
お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp