平成21年3月期 第2四半期決算短信（非連結）
平成20年10月31日
上場会社名株式会社 イトーヨーギョー
コード番号5287
URL http://www.itoyogyo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者（役職名） 経理室長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月14日

上場取引所（氏名） 畑中 浩（氏名） 中野 千俊

大TEL 06-4799-8850（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期％

百万円

38.0

△148
△197―

991
1,041

経常利益％

―
―

△131
△186％

百万円

―
―

△130
△192％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

四半期純利益

百万円円銭△41.94△61.46――(2) 財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

4,289
4,285
21年3月期第2四半期 3,170百万円

3,170
3,301
20年3月期 3,301百万円

73.9
77.0

1,017.04
1,059.18

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

円銭

―
―――
―

0.00
0.00
―――

円銭

0.00

0.00

―――

―――
10.00

10.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

3,060
31.4
（注）業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

20

通期経常利益％百万円―40

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円

―20％

―円銭

6.40

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧下さい。
(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧下さい。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計期間）

21年3月期第2四半期 3,568,000株
21年3月期第2四半期 450,944株
21年3月期第2四半期 3,117,056株

20年3月期3,568,000株
20年3月期450,944株
20年3月期第2四半期 3,137,056株＊業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年3月14日 企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年3月14日 企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。
２．本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

1㈱イトーヨーギョー（5287）平成21年３月期第２四半期決算短信（非連結）【定性的情報・財務諸表等】
1. 経営成績に関する定性的情報
当第２四半期累計期間のわが国経済は、原油などエネルギー・原材料価格の高騰、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融不安の影響など、世界経済の減速懸念、企業景況感の悪化や先行きの不透明感、不安定感が払拭されないまま推移しました。
当社の関連する市場におきましても、公共投資は依然として減少基調にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は、当期経営方針「人財力・組織力・経営力３つのチカラを結集する」を柱に、事業変革および収益改善に努めてまいりました。具体的には、他社にはない高付加価値製品である「ライン導水ブロック」や「ヒュームセプター」等の積極的販売活動、全国展開を展望した代理店設置による販売網強化のための営業活動の推進、人件費をはじめとした販売管理費の抑制等であります。
さらには、新たな収益確保施策として保有不動産の有効活用に取り組み、当第２四半期末では、遊休不動産の売却により、財務体質の強化および収益への貢献がはかられました。下期以降、営業推進を柱に、これらの経営諸施策を徹底し、一層の業績改善に努める所存であります。
その結果、当第２四半期（累計期間）の売上高は991百万円（前年同期比4.7％減少）、営業損失は148百万円（同49百万円の改善）、経常損失は131百万円（同54百万円の改善）、四半期純損失は130百万円（同62百万円の改善）となりました。
なお、当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成19年３月14日 企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。したがいまして、当第２四半期累計期間の損益計算書と前年同期の損益計算書とでは作成基準が異なるため、前年同期比較に関する情報は参考として記載しております。
2.

財政状態に関する定性的情報(1) 当第２四半期末の資産、負債及び純資産の状況（資産）当第２四半期末の流動資産は17億83百万円となり、前事業年度末に比べ１億９百万円増加しました。
現金及び預金の増加１億99百万円が主な理由であります。
当第２四半期末の固定資産は25億６百万円となり、前事業年度末に比べ１億５百万円減少しました。
投資有価証券の評価差額などによる投資その他の資産の減少50百万円、固定資産売却・償却進行などによる有形固定資産の減少53百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は42億89百万円となり、前事業年度末に比べ４百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期末の流動負債は４億54百万円となり、前事業年度末に比べ１億41百万円増加しました。
支払手形及び買掛金の増加51百万円、流動負債その他の増加86百万円が主な理由であります。
当第２四半期末の固定負債は６億65百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円減少しました。
役員退職慰労引当金の減少７百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は11億19百万円となり、前事業年度末に比べ１億35百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期末の純資産は31億70百万円となり、前事業年度末に比べ１億31百万円減少しました。
利益剰余金の減少１億30百万円が主な理由であります。
(2) 当第２四半期のキャッシュ・フローの状況
当第２四半期末の現金及び現金同等物は３億97百万円となり、前事業年度末に比べ１億99百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億72百万円（前年同期12百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少１億59百万円、その他の流動負債の増加90百万円であり、支出の主な内訳は、税引前四半期純損失１億29百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、24百万円（前年同期18百万円の資金使用）となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入35百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、０百万円（前年同期31百万円の資金使用）となりました。

2

㈱イトーヨーギョー（5287）平成21年３月期第２四半期決算短信（非連結）3.

業績予想に関する定性的情報
平成21年３月期の業績予想につきましては、平成20年５月23日に公表いたしました業績予想に変更はございません。

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
② 棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③ 経過勘定項目の算定方法
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。
② 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、当第２四半期累計期間においては、従来の方法によった場合に比べ、税引前四半期純損失が29百万円増加しております。

3

㈱イトーヨーギョー（5287）平成21年３月期第２四半期決算短信（非連結）5. 【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

4

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

464,416
564,981
77,963504,094
55,29553,932
79,631△17,222
1,783,093

265,294
737,41374,972496,403
57,045
5,014
55,277△17,520
1,673,900

601,797
1,454,417
274,674

620,877
1,460,800
303,096

2,330,889
7,483

2,384,775
8,346

209,044△40,553
168,4902,506,863
4,289,957

261,723△42,822
218,900
2,612,022
4,285,923

204,136
2,180
128
58,598
189,080
454,123

152,322
3,168
321
54,144102,247
312,203

67,686594,770
3,199
665,656
1,119,779

64,209602,610
5,376
672,195
984,399

500,000
249,075
2,689,084△291,983
3,146,175

500,000
249,075
2,819,806△291,983
3,276,897

24,001
24,001
3,170,177
4,289,957

24,626
24,6263,301,523
4,285,923

㈱イトーヨーギョー（5287）平成21年３月期第２四半期決算短信（非連結）(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
賃借料
減価償却費
租税公課
支払手数料
業務委託費
通信費
消耗品費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
減価償却費
ボウリング場損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
完成工事補償引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計特別損失
たな卸資産評価損
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
991,853
637,069
354,783
54,667
19,87036,982
184,759
34,3106,000
6,554
32,57019,214
6,621
11,941
13,218
6,784
7,937
5,815
23,30232,292502,842△148,058
592
1,383
8,946
9,392
3,601
23,915
8
2,361
5,418
7,788
△131,931
26,945
584
193
6,670
34,392
29,6052,44932,055△129,594
1,126
1,126
△130,721

5

㈱イトーヨーギョー（5287）平成21年３月期第２四半期決算短信（非連結）(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△129,594
53,774△2,567
4,454△7,8403,477△193△1,975△8,355△26,9452,449
159,959△57,849△11,881
51,86455,732△2,87390,416545
172,597
1,965△2,322
172,241△14△11,091
35,483200
24,577△18△182,306
199,108
198,791
397,8996

㈱イトーヨーギョー（5287）平成21年３月期第２四半期決算短信（非連結）

当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。
(4) 継続企業の前提に関する注記
当第２四半期累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年９月30日）

当社は、前事業年度まで６期連続して営業損失を計上しており、当第２四半期累計期間においても１億48百万円の営業損失を計上いたしました。
当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消するために、「営業利益の絶対確保」の経営方針のもと、経営基盤、経営管理体制の充実および営業、生産、開発、管理各部門が連携し、一層の組織機能の強化をはかってまいります。
当第２四半期累計期間における具体的諸施策の推進状況は以下のとおりであります。
①営業推進状況
道路分野における販売網強化施策として、各拠点への当社代理店設置を強力に推進しております。環境分野におけるノンポイント汚染対策製品として注力してまいりました「ヒュームセプター」も大手民間企業を中心に導入・検討がすすんでおり、当事業年度下期以降の業績貢献に期待しております。
②保有不動産の有効活用
新たな収益確保施策として、保有不動産の有効活用について具体的に検討をすすめた結果、当第２四半期累計期間において、遊休不動産３物件の売却が決定しました。下期以降、さらに遊休不動産具体案件売却、賃貸物件の成約、自社物件の有効活用等を実施し、収益および資金繰両面への貢献を考えております。
③経営管理体制の充実
本年度より、営業企画および新製品開発機能強化のため、経営直言する社内諮問委員会を設置し、定期的に開催しております。本委員会により、情報収集力が高められ、迅速な意思決定が行える環境が整いました。
④生産体制の効率化、在庫管理
本年４月より、弾力的な工場操業体制による生産効率の上昇および棚卸資産の在庫管理強化をはかっております。期首在庫については、「棚卸資産評価新会計基準」を適用し資産の健全化をはかっておりますので、下期以降、販売管理、生産管理および在庫管理の徹底による過剰在庫の防止、在庫評価損が発生しないような体制を目指します。
⑤コスト削減施策
すべてのコストを見直し、特に人件費抑制による販売費及び一般管理費の削減をはかってまいります。前期末に実施した早期退職勧奨をはじめ、人件費抑制施策は、当事業年度通期ベースでは、着実に人件費あるいは売上原価へ反映してまいります。下期以降も、コスト削減施策の推進を継続します。
なお、当社は、当第２四半期累計期間末においても、自己資本比率は73.9％と依然として高く、無借金経営を堅持しております。棚卸資産評価新会計基準の適用をはじめ資産勘定各科目に含み損はなく、財務体質は極めて健全であります。当社の強みである製商品技術力の高さを継続、維持しつつ、各経営指標の改善にむけて、役職員一同、一体となって経営努力を進めてまいります。
四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期累計期間（自平成20年４月１日至該当事項はありません。

7平成20年９月30日）

㈱イトーヨーギョー（5287）平成21年３月期第２四半期決算短信（非連結）(6) 重要な後発事象
平成20年８月26日及び同年10月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議しました。その概要は下記のとおりであります。
（平成20年８月26日開催取締役会決議）
１.譲渡の理由
保有不動産の有効活用策の一環として遊休不動産を売却し、併せて財務体質の強化をはかるため、下記の不動産を売却するものであります。なお、平成20年９月29日に譲渡先との間に売買契約を締結し、同年10月16日に譲渡を完了しております。
２.譲渡する相手会社等の名称
個人
３.譲渡資産の種類
土地

神戸市中央区神仙寺通４丁目３-５（持分59分の１）

建物

神戸市中央区神仙寺通４丁目３-５-５２（分譲分）

４．譲渡前の使途分譲マンション
５.譲渡の時期
平成20年10月16日
６.譲渡価額9,846千円（平成20年10月28日開催取締役会決議）
１.譲渡の理由
保有不動産の有効活用策の一環として不動産を売却し、併せて財務体質の強化をはかるため、下記の不動産を売却するものであります。なお、平成20年10月30日に譲渡先との間に売買契約を締結し、同年12月12日に譲渡完了予定であります。
２.譲渡する相手会社等の名称
株式会社

ハウスギャラリー

３.譲渡資産の種類
土地

西宮市上之町159番外

４．譲渡前の使途
古家付き土地５.譲渡の時期
平成20年12月12日予定
６.譲渡価額35,000千円

8㈱イトーヨーギョー（5287）平成21年３月期第２四半期決算短信（非連結）(7) その他の追加情報
平成20年８月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議しました。その概要は下記のとおりであります。
１.譲渡の理由
保有不動産の有効活用策の一環として遊休不動産を売却し、併せて財務体質の強化をはかるため、下記の不動産を売却するものであります。なお、平成20年９月30日に譲渡先との間に売買契約を締結し、同年11月28日に譲渡完了予定であります。
２.譲渡する相手会社等の名称
株式会社都商事
３.譲渡資産の種類
土地

神戸市須磨区白川台３丁目66-14

４．譲渡前の使途
更地
５.譲渡の時期
平成20年11月28日予定
６.譲渡価額20,000千円

9㈱イトーヨーギョー（5287）平成21年３月期第２四半期決算短信（非連結）「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等① 中間損益計算書

科目(自至前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,041,125

Ⅱ

売上原価

727,526

売上総利益
Ⅲ

313,599
511,358

販売費及び一般管理費
営業損失

197,759

Ⅳ

営業外収益

13,588

Ⅴ

営業外費用

2,354

経常損失186,525

Ⅵ

特別利益

203

Ⅶ

特別損失

5,231

税引前中間純損失

191,553
1,246

法人税、住民税及び事業税
中間純損失192,79910

㈱イトーヨーギョー（5287）平成21年３月期第２四半期決算短信（非連結）② 中間キャッシュ・フロー計算書

科目(自至前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
金額(千円)

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー

１

税引前中間純損失

２

減価償却費

63,644３

貸倒引当金の増加額

4,835

４

賞与引当金の増加額

8,928

５

役員退職慰労引当金の増加額

5,570

６

退職給付引当金の増加額

3,396

７

工事保証引当金の減少額

△203

８

受取利息及び受取配当金△1,555

９

為替差損

10

固定資産除却損

11

売上債権の減少額

441,967

12

棚卸資産の増加額△155,48013

その他流動資産の増加額△7,80214

その他固定資産の増加額△6,73315

仕入債務の減少額△146,25116

未払消費税等の減少額△15,81717

その他流動負債の増加額

2,306

18

その他固定負債の減少額

△45

小計

9,665

19

利息及び配当金の受取額

1,545

20

法人税等の支払額

1,229

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,439△191,553

4,248
209

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

１

定期預金の預入による支出

２

有形固定資産の取得による支出△12,469３

無形固定資産の取得による支出△6,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,472△3

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

１

配当金の支払額△31,235

財務活動によるキャッシュ・フロー

△31,235

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,961

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△34,306

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

327,765

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末残高

293,459

11