サステナビリティ報告書

2023

メック株式会社

サステナビリティ報告書
2023

MEC Style

About
MEC COMPANY

トップ
メッセージ

価値創造
モデル

マテリアリティ

Environment
環境Social
社会

Governance
ガバナンス

SASB
INDEX

01

MEC Style

界面価値創造技術で社会に貢献する

サステナビリティ報告書

2023

CONTENTSMEC Style……………………………… 01
About MEC COMPANY …………… 02
トップメッセージ………………………… 03
メックの価値創造モデル ……………… 07
マテリアリティ（重要課題）の特定……… 08
マテリアリティとKPI、および関連する
SDGsアクション………………………… 09

Environment

特集 メックの気候変動対応…………… 11
環境保全に関する報告………………… 13
日本国内の電力、水使用・排出状況…… 14
事業活動におけるマテリアルフロー … 15
化学物質の適切な取り扱い…………… 16

メックの理念Machinery
機械Electronics
電子

Chemistry
化学

Social

社名の由来は、「機械（Machinery)」＋「電子（Electronics）」＋「化学（Chemistry）
」
＝MEC
（メック）
です。

……………………… 17
特集 人的資本戦略……………………… 19
従業員とのかかわり
メックとかかわりある皆様とともに …… 21

これらの要素を融合させた総合技術で新しいモノゴトを生み出し電子基板業界に挑みたいという願いをもって名づけられました。
開発コンセプトは「界面価値創造」。私たちは「独創の技術」「信頼の品質」「万全のサービス」
を信条に、自由に着想し、あらゆる物と物の間に存在する界面に新たな価値を創造することで産業の発展と未来のためにできることを積み重ねてきました。
創業以来エレクトロニクス業界の発展を支えてきた電子基板・電子部品向け化学薬品だけにとどまらず、世界へ向けてさまざまな価値を提供し続けます。
2022年、
メックは2030年ビジョンのもと、事業活動を通して界面価値創造を実現し、豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献するため、Governance

ガバナンスに関する報告 ……………… 22
社外取締役メッセージ ………………… 25
SASB INDEX ………………………… 26

経営として取り組むべき6つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。
今後はSDGsとこれらマテリアリティを紐づけ、SDGsの達成と持続可能な社会の実現への貢献を目指してまいります。

編集方針

2006年に環境報告書を発行して以降、CSR報告書（2021年）やサステナビリティ
報告書（2022年）
へと形を改め、掲載内容の拡充を行い、CSR情報のみならず、
持続可能な社会の実現と当社の成長戦略との一体化について報告してまいりました。
本年版では気候変動や人的資本に関する情報を強化し、社会と当社の持続的な発展（サステナビリティ）に関する取り組みについて充実化をはかりました。

■ 参考としたガイドライン■ 報告期間●RBA行動規範Ver7.0

対象期間：2022年1月1日から12月31日（一部2023年1月以降の活動内容を含みます。）●ISO26000：2012●環境報告ガイドライン2018●SASB（Chemicals̲Standard̲2023）■ 本報告書の対象範囲

国内の事業所（尼崎事業所、東初島研究所、長岡工場、東京営業所）の情報を主な対象としていますが、
一部海外関係会社の情報を含みます。

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資本金

是

マテリアリティ

Environment

基礎情報

社

一. 飽くなき好奇心で工夫改善を重ねよう

電子基板・部品製造用薬品の開発、

02

各種資材の販売

非財務データ

253名

男性

女性

12.5年 13.2年（ 連結 438名 ）
平均年齢
男性

25.5%

離職率（入社後3年以内）
女性

42.3歳 43.2歳

男性

連結財務データ

売上高（百万円）

16,329

2.0% 3.9%

営業利益（百万円）

4,004

2,370

男性の育児
休業取得率

純利益（百万円）

3,064

2,949

1,800

社外取締役の
人数

100%
66.7%

研究開発費

総資産額（百万円）

労働災害（休業） 件数
休業に至らない
労災件数

0件
4件

ROA（%）

ROE（%）
15.4

11.5

2020

2021

2022

https://www.mec-co.com/ir/ﬁnancial-data/

2023※

2020

2021

2022

2023※

2020

2021

2022

2020

2022年度59.9t-CO2
スコープ2 1,285.2t-CO2

スコープ1
スコープ2

13.4

2021

66.8t-CO2
1,355.3t-CO2

TCFD提言への賛同表明

2023年2月

海外54件 191件

9.5

2023※

2021年度

スコープ1

日本

9.3
2022

温室効果ガス排出量

特許保有件数17.5

25,305

1,730

30%

約

連結売上高の約10％を投資

40%

27,499

研究に携わる
人財の割合

1,330百万円

総資産額/ROA/ROE/ROIC

21,5101,595

車等の製造に必要な化学薬品を世界に提供しています。

取締役、執行役員における女性の割合

4名 / 7名中※業績予想（2023年5月23日公表）

3,939

13,500

育児休業の
復帰率

女性

売上高/営業利益/純利益

15,038

管理職に占める
女性の割合貢献し、５Gに代表される通信インフラ、パソコンやスマートフォン、自動運転

取得

https://www.mec-co.com/product/

勤続年数。
とする研究・開発を重ねてきた「界面価値創造技術」「界面価値創造」
を開発コンセプトにエレクトロニクス製品の進化・高度化に

ISO9001 （品質）ISO14001（環境）製造販売および機械装置、

一. 広く社会に役立つことを心掛けよう

財務データ

SASB
INDEX

ガバナンス

電子基板・部品用薬品事業において長年培った銅表面処理技術をコア（証券コード：4971）

全拠点で

一. 安全と健康に気を配り楽しい職場を作ろう

従業員数

84.8%

ISO認証取得状況

一. 協調と感謝の気持ちで力を合わせ仕事を進めよう

2021

Governance社会

メックの強み東京証券取引所プライム市場

主な事業内容訓一. 失敗を恐れず常に新しい目標に挑戦しよう

2020

Social環境

上場市場

自己資本比率594百万円「仕事を楽しむ」

11,956

価値創造モデル

M E C CO M PA N Y

About
社

トップ
メッセージ

About
MEC COMPANY

MEC Style

地域セグメント別売上高比率/売上高
ROIC（%）

16.1
13.8
12.2
2022

タイ

欧州

4.9%

3.7%

日本

40.7%

597百万円

6,647百万円

806百万円

香港・珠海

12.1%

1,973百万円

中国
（蘇州）

17.2%

2,812百万円

2022年度
台湾

21.4%

3,492百万円

2022年12月31日時点の情報です。

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About
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価値創造
モデル

マテリアリティ

Environment
環境Social
社会

Governance
ガバナンス

SASB
INDEX

03

トップメッセージ

当社独創の技術を支える社員とともに、豊かで環境に優しい社会づくりに貢献してまいります。

代表取締役社長

アフターコロナを見据えてチャンスに変え、新たな価値を生み出しながら、豊かで持続可能な社会に貢献できると信じて事業環境

その一環として、国際社会で喫緊の課題と解決に取り組む状況が続きました。
中計の初年度にあたる2022年は、コロナ禍

いるからです。

新しい価値創造を生み出しメックらしさを追求する

中長期的課題の洗い出しとともに日々の課題

当期業績の振り返り

での個人消費の低迷により、パソコンやスマート
フォン、ディスプレイなどのコンシューマー向け

なっている気候変動に対する取り組みである「気候関連財務情報開示タスクフォース」（ 以下

2022年度は、新型コロナウイルス感染症の

電子機器の需要が低調に推移し、また５GやDX

豊かで潤いのある社会が持続的に発展する

TCFD）
提言に賛同し、リスクと機会の洗い出し

影響が 徐々に沈静化し経済活動が 緩やかに

（デジタルトランスフォーメーション）の進展にためには、私たち一人ひとりがSDGsや脱炭素に取り組むほか、脱炭素、環境負荷低減を経営回復していく一方、
ロシアによるウクライナ侵攻

伴うインフラ投資で、堅調を維持していたデータなど地球環境への課題解決に向けた取り組みをの中核に据えて自社・顧客・社会全体の環境負の長期化や世界的なインフレの高止まり、金融センターの需要も在庫循環的な調整局面に入り考えていかねばなりません。当社としてできる荷を低減していく研究開発にも着手しています。

引き締め、半導体不足など景気が足踏みを繰りました。当社も市況の影響を受けたものの、技術ことは何か、を考えたとき、私は中期経営計画

地政学リスクの進行やエネルギー費の高騰など返す局面も多く、市場の変化に柔軟な対応をの変化による半導体を搭載する有機パッケージ『 2030年ビジョン』(以下、中計)で公表した

先行き不透明な状況は当面続くでしょうが 、求められた1年でした。

基板の大型・高多層化により、主力製品である「目指す企業像」に思いを馳せます。目指す姿に「メックらしさ」
を活かしながら、サプライチェーンを原材料・エネルギー費の高騰や円安の進展、向けたスピーディーな取り組みがリスクを成長の含め当社グループ全体で乗り越えていきます。

地政学リスクからの原材料調達の見直し等、

超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」
が売り上げ拡大に寄与しました。

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MEC StyleEnvironment

マテリアリティSocial環境

社会

Governance

SASB
INDEX

ガバナンス

04

海外向けは堅調に推移し、地域によって減速

また事業領域を拡大するうえでの指針となった見込まれ、関連する当社の技術もますます需要

投資額約40億円で2025年内に、長岡工場とした製品もありますが、2019年9月から稼働した

ようで、私自身が 長年の課題としていたコアが高まります。そうした市況を見越して工場新設

ほぼ同等の約3万トンの生産能力を有する工場

タイでの設備投資が 実を結びつつあるという技術の水平展開について社員から創造性豊かなを含めた生産能力の刷新を進めています。

として稼働予定です。環境や働く人にも配慮した

実感も得られた1年でした。海外売上高比率はアイデアが出るなど、近い将来に新事業の創出

たとえば、2023年3月に北九州市に土地を60.7％、前期比3.2ポイント増加し、国内販売代理につながる感触も得ました。小規模な新事業に取得し、新工場の建設計画を進めています。

店経由で販売した海外顧客への売上を含めるとついては既に立ち上がっており、今後の成長へ

78.8％、前期比2.2ポイント増加しました。

の足掛かりの一つになると考えています。

生産効率の高い工場を目指しています。

Phase１ 中期経営計画

今後の見通しについて

2024年数値目標（連結）

中長期的に、デジタル革命の進展に伴い、（2022ｰ2024)

中期経営計画初年度を終えて中期経営計画2年目の課題と見通し

当社は持続可能で豊かな社会の実現のため、中計策定後に地政学リスクの高まりにより中計初年度において、人財開発とESG分野に注力

調達環境が厳しくなり、計画の見直しを検討ししました。まず、中計の指針を社員にどう浸透させています。半導体関連市場は在庫調整局面にるか考えましたが、社員一人ひとりが自発的に中計ありますが、一方で通信インフラやIoTの進展、を意識し、計画に沿った動きができたと思います。

それに伴うデータセンターの拡充、自動運転

IoTやAI、
５G、
クルマの電動化やDX・GX

ROE

営業利益率

の拡大などの社会的変化・変革を背景

20%以上 10%以上
2022年度 営業利益率の実績に半導体の需要に成長が見込まれます。
半導体を搭載するパッケージ基板製造工程に強みを持つ当社は事業機会を的確ROE

24.5% 13.8%に捉え、さらなる成長に努めます。
（2023年5月10日時点）など半導体需要が飛躍的に増加していくことが連結財務データ
総資産額（百万円）／ROA（%）／ROE（%）

売上高／営業利益／純利益（百万円）
売上高

営業利益

純利益

15,038
11,328

10,865

2,222

1,637

1,778

1,236
2019

11.9

11,956

12.0
2,370

2018

16,329

総資産額

3,939

4,004
3,064

2,949

ROA

11.5
8.9
7.9

9.5

21,51018,601 19,991

ROE

17.5

15.4
25,305

地域セグメント別売上高比率（％）／売上高（百万円）
日本

2022

2018

2019

2020

5.6%

13.8

635百万円

27,499991百万円

2022

欧州

0.3%

5.7%

8.7%

2.1%

9.4%

18.4%

2018

4.9%

644百万円

9.5%

806百万円

12.6%

1,139百万円

18.3%

3.7%

597百万円

4.3%

546百万円

1,025百万円

タイ

312百万円

4.7%

624百万円

12.1%

1,891百万円

16.8%

1,973百万円

16.3%

17.2%

2,083百万円

1,990百万円

2,012百万円

2,445百万円

2,812百万円

2,250百万円

2,180百万円

2,432百万円

3,081百万円

3,492百万円

5,367百万円

5,043百万円

5,785百万円

6,662百万円

6,647百万円

19.9%

2021

香港・珠海
40百万円

20.1%

47.4%

2021

中国
（蘇州）

16.1

1,595
2020

台湾

20.3%

46.4%

2019

20.5%

48.4%

2020

21.4%

44.3%

2021

40.7%

2022

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社員一人ひとりの独創性こそがメックの成長力を生み出す

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価値創造
モデル

マテリアリティ

Environment
環境SocialGovernance

社会

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ガバナンス

経営者の最大の務めです。そのため創業当時からでもニッチな領域といえるかもしれませんが、だけでなく、
たとえばAIに関する新たなビジネス

多様な人財を活用し、1986年施行の男女雇用

独創の技術だからこそ成長のドライブとしてチャンスも生まれてきています。

機会均等法以前から男女の区別なく機会を供与

市場を切り拓いていけると考えます。また、既存してきました。数値目標を掲げたことはありま
当社は人的資本の重要性を強く認識しています。当社の独創の技術を生み出す情熱を持った社員こそが当社を支える基盤であり大切な資産と考えています。

05

せんが、管理職全体の約26％を女性が占めてメックのコア技術と活用分野

おり、女性上司も珍しくありません。
ワークライフバランス等の充実にも取り組んできました。女性はもちろんですが、男性が家族

当社の社是は『仕事を楽しむ』です。すべてのとして子育てや家事に向き合うことも社会の社員が自発的・創造的に、楽しんで仕事をしよう

潤いや豊かさにつながるとの思いで、会社全体とという姿勢を表したもので、その環境を整えるのはして推進してきました。その結果、男性の育児休業

当社の価値創造の源となる、「密着向上技術」「微細配線形成技術」「選択エッチング技術」。
これら界面価値創造技術で新たな価値を創造し、社会の持続的な発展に貢献します。

取得率は2019年に０であったものが、2020年

5G
IoT

は30％、2022年には66.7％と増加傾向になっています。
今後はさらに、人財増強など人的資本への投資も進めていきます。

密着向上技術エレクトロニクス製品の高性能化や小型・軽量化、高周波化、そしてより高い
信頼性の需要により、今後さらに拡大する技術です。

目指す社会に向けてニッチな世界を切り拓く
当社の製品は一般の皆様の目にふれることの

サーバー
スパコン

モビリティ

微細配線形成技術

COFの分野で広く実績がある技術です。
今後、フレキシブル基板やマザーボードへの展開が可能です。

遠隔医療ない素材です。
しかし今日の社会においてインPC

選択エッチング技術
特定の金属のみを溶解する技術です。

フラやさまざまな電子機器の生産工程において大変重要な役目を果たしています。
当社の強みは、電子基板の銅と樹脂との密着性を高める密着向上剤や銅の表面処理剤です。
この当社のコア技術を用いた「界面価値創造」
は、

スマートフォン
タブレットPC

ロボット

技術的難易度の高い領域ほどシェアを獲得しています。本格的な５G時代を迎え、データ量が指数関数的に増えることが予測される今、当社の技術は必要不可欠です。エレクトロニクス業界

ディスプレイサステナビリティ報告書
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ESG経営

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メッセージ

価値創造
モデル

マテリアリティ

Environment
環境Social社会

成 長し続 ける真 のグ ローバルカンパ ニーをGovernance

SASB
INDEX

ガバナンス

06

それらを背景に質が高く環境負荷低減に寄与

ステークホルダーの皆様へする製品を当社にかかわるすべての皆様とともに姿に近づいていくものと確信しています。TCFD

厳しい時代ではありますが、今後も取り組むに努力してまいります。

提言への賛同を皮切りに、当社の独創性と情熱べき課題に対しては全力で臨んでまいる所存です。

ESG分野への取り組みについては、私を議長を結集して地球というマクロ視点から電子基板

株主・投資家の皆様はもちろん従業員、取引先、とする全 取 締 役で構 成されたE S G 委 員 会での数ミクロンの世界まで一貫した視点を持って、行政、地域社会といったステークホルダーの目指してマテリアリティの諸施策を着実に実行することで、『 2030年ビジョン』に記した目指す

社会課題解決への取り組み

生み出し、少しでも役に立てる存在となれるよう審議し、特定した６つのマテリアリティ（重要課題）

新たな価値を生み出し続けます。それを環境・皆様にとって、当社がどのように役に立てるかをとSDGsを紐づけながら実施しています。
「創造

社会・人の幸福のために継続して実践し続けて日々追求しています。社員が自由闊達にアイデアと変革」の指針のもと、独創の技術を生み出しまいります。

を出し合える企業文化、風土の醸成とともに、2030年ビジョン

変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

2030年に目指す姿に向けて、事業・人財・ESGの各分野を拡大。持続的成長と企業価値の最大化へ。

1 研究開発未来を切り拓く

社会課題

6 つのマテリアリティ︵重要課題︶

気候変動

環境汚染

水資源

多様性の推進人権

地域活性化

労働安全・健康2 生産、物流

適正な調達、

3 環境保全4 品質と安全
5

多様な
人財の活用

6

経営基盤の強化

Phase1
中期経営計画

2030年ビジョン
Phase2Phase3

独創の技術で新たな価値を創造し、お客様とともに
持続可能な社会の実現に挑戦する

2025-2027年

2028-2030年

2022-2024年目指す企業像

独創の技術で新たな価値を創造する
真のグローバルカンパニーになる

研究開発型企業であり続ける

独創のAI企業としての顔をもつサステナビリティ報告書
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About
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メックの価値創造モデル

INPUT
人的資本

438名
253名
単体
79名

知的財産
金属表面処理技術

13億円

54件
海外 191件
日本

ものづくり力グローバル供給体制

社会資本
世界

11拠点 で展開

40か国 のお客様をサポート
お客様との信頼関係

自然資本
太陽光発電

193,117kWh

尼崎事業所の7.7%に相当￥

財務資本
自己資本比率

80%以上

顧客対応力

顧客価値創造、
満足度向上

Governance

SASB
INDEX

ガバナンス

07

私たちの強みは電子基板製造用の薬品を開発・製造・販売すること。金属と樹脂との「界面価値創造技術」
でデジタル社会の発展に寄与してきました。

高品質な製品を安定的に供給する調達・生産力、販売・サービスにおける信頼

これからも、人財力、技術力、対応力を軸にさまざまな社会課題の解決に真摯を積み重ねてきた顧客対応力がしっかりと組み合わさって、事業全体に強いに向き合い、経営基盤の強化を図ります。同時にガバナンスを働かせて持続的推進力を生みだしているのです。

成長を図るとともに、豊かで潤いのある環境社会の実現に貢献していきます。

OUTPUT

13.8%
営業利益率
24.5%
研究開発費 連結売上高の 8.1%

ＲＯＥ

品質マネジメント

生産性向上
の推進

調達・
製造

販売・
サービス
人財育成・能力開発
働き方改革
企業理念
社是
「仕事を楽しむ」

サステナビリティ経営の推進
ガバナンス・経営基盤

産業

財務

品質管理の徹底

界面価値
創造

OUTCOME

売上高

営業利益

163億円 40億円

戦略

(2022年12月期)

生産資本

5か国 7拠点社会サービス」の３つの信条があります。研究開発型企業としての独創の技術力、

新技術への
挑戦

研究
開発

Social

メックの価値創造の中心には「独創の技術」「 信頼の品質」
そして
「万全の

製品競争力

研究開発投資（成長投資）

特許保有件数

環境

事業活動

単体

研究員

Environment

マテリアリティ

連結

従業員

生産拠点

価値創造
モデル

トップ
メッセージ

中期経営計画(2022-2024）

製品・サービスの提供

メックの
2030年
ビジョン

金属表面処理剤をグローバルに600社に提供

約

非財務

1/3が 研究員（単体）
取締役、執行役員に40%おける女性の割合
エンゲージメント
3.8点
約

良好

高速通信整備（5G/６G）

自動運転、
AIの活用

DXの進展

脱炭素社会

お客様とともに半導体パッケージ基板製造を通して

電子機器の信頼性の向上、軽薄短小化に貢献

歩留まり
向上

生産性の
最大化

機能性
向上

株主・投資家長期的な企業価値の向上
お取引先様
共存共栄、協働による成長
従業員
自己実現、能力を発揮する環境

利益やノウハウを再投資
2022年12月31日時点の情報です。

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トップ
メッセージ

About
MEC COMPANY

価値創造
モデル

マテリアリティ

Environment

Social環境

社会

Governance
ガバナンス

SASB
INDEX

08

マテリアリティ（重要課題）の特定
メックグループは、「独創の技術で新たな価値を創造し、お客様とともに持続可能な社会の実現に挑戦する」という2030年ビジョンのもと、事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献するために、経営として取り組むべき6つのマテリアリティ（重要課題）
を特定しました。
これらのマテリアリティは、「２０２２−２０２４中期経営計画」
策定にあたり選定したものです。

重要度の高い取り組み評価
社会と自社事業の2軸から最も重要なテーマを特定し、影響度の評価をマッピングしました。

マテリアリティ特定のための評価
非常に高い

重点課題の抽出GRIスタンダードやSDGsなどの国際的なフレームワークやガイドラインを参照しながら社会課題を洗い出し、経営ビジョンや事業のバリューチェーンを踏まえ、当社グループと関連性の高い課題を抽出。

重要度の分類・評価

リストアップした課題の中から、当社事業に関連性の高い分野を抽出したうえで、事業軸と社会軸でマッピング。

自社での検討メックの企業理念、「2030年ビジョン（2022‐2024中期経営計画）」との連動を踏まえて検討。

ESG委員会での意見交換

マテリアリティ素案について、社内外の有識者としてESG委員会のメンバーと意見交換。

マテリアリティの特定取締役会で承認

特定したマテリアリティ、各要素について、取締役会で妥当性を認識し、決議。

抽出されたマテリアリティを6つの事業分野に分類
マテリ
アリティ

事業分野

高付加価値製品の開発、提供
ト
1 お客様の生産効率向上、
2 サプライチェーンマネジメン
3 気候変動対応
CSR調達
人と自然の共生
●

●

●

●

●

●

● グローバル生産● 適正な化学物質管理

歩留まり向上への寄与● 環境負荷低減製品の開発● 新技術・新事業創出

事業分野

● BCP

未来を切り拓く研究開発

適正な調達、生産、物流（人）
4 労働安全衛生
品質保証
（製品）

健康経営
5 ワークライフバランス

●

マテリ
アリティ

● グローバル供給●● ステークホルダーとの長期的信頼関係の構築

品質と安全

●
●

● キャリア形成● ダイバーシティ● エンゲージメント

多様な人財の活用● BCP

社会・環境へのインパクト
ステークホルダーにとっての重要度

マテリアリティ特定プロセス● 気候変動● 顧客基盤の維持/拡大● エンゲージメント● 環境負荷低減● 品質向上● ダイバーシティ＆インクルージョン● 顧客の安全衛生● 顧客満足● 従業員の能力開発/人材育成● 安定調達/安定供給● SCM● 労働安全衛生● 資源循環● 化学物質および有害物質管理● 水の適正管理/利用● 廃棄物管理● コーポレート･ガバナンス● コンプライアンス

高い

企業価値への影響度
自社グループの事業へのインパクト

SDGsとマテリアリティの関連性
マテリアリティをSDGsとの関連性で分類し、各マテリアリティに紐づく13のSDGs目標を設定しました。

事業を通じたSDGsへの取り組み
未来を切り拓く研究開発
環境負荷低減製品の開発
適正な調達､生産､物流●●● 情報セキュリティ● リスクマネジメント● コンプライアンス

経営基盤の強化

労働安全・健康経営
ワークライフバランス
キャリア形成ダイバーシティ
エンゲージメント事業

環境保全
・ガバナンスの強化
6 コーポレート
適正な情報開示

非常に高い

気候変動対応適正な化学物質管理
資源循環の推進
品質保証

社会・労働

環境

ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの強化
リスクマネジメント強化
コンプライアンスの徹底
情報セキュリティ

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環境Social
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マテリアリティとKPI、および関連するSDGsアクション
6つのマテリアリティマテリアリティ充足のための取り組み

2022年度のKPI（達成指標）

達成度

実施事項・施策【2022年度のKPI達成状況】

未来を
切り拓く
研究開発

環境負荷低減製品の開発

主力製品の歩留まり向上と環境負荷低減に取り組む○

お客様先での生産効率、歩留まりを向上させる製品の開発を継続。
お客様先の先端技術に対応する機能をもち、廃液低減に寄与する製品の上市と提案を行った。

事業のタネの抽出○化学とAIを融合させ、新たな価値を生むべく開発を継続。

SCM

原料メーカーとの信頼関係○

計画通り10社と対話を行い、CSR調達他に関する申し入れを行うとともに、原料メーカー側の要望を確認し、対応した。

CSR調達

主要原材料調達先の複数化を進める○

主要原材料調達先の複数化を計画通り推進中。

グローバル生産・供給体制の構築

グローバルミーティングの実施と情報共有○

グローバル生産戦略を構築するため、月１回生産本部、子会社製造責任者・担当者で会議を行い、情報の共有化を図り、問題点の改善や対策を協議し、取り組みを行った。

国内工場のBCPの再構築○

新工場の建設を見越した、新BCPを構築すべく、プロジェクトを立ち上げ活動を行っている。
【2025年までの3ヵ年計画】

含有禁止物質の不使用○

含有禁止物質を使用しない仕組みの維持、環境法規制への対応などさま
ざまな化学物質の取扱いについて、法に従った適切な管理を行っています。

教育の実施と情報の共有化○

化学薬品メーカーとして、薬品を取扱わない社員も含め、化学物質管理に関する教育を3回実施。
また、化学物質を使用・管理する社員に対し、適正な社内教育と危険有害性情報の共有を行っています。

TCFD提言に沿ったシナリオ等の検証と策定○

2023年2月にTCFD提言への賛同表明とシナリオ等の開示を行った。

社会の持続的な成長のため、地球環境問題に真摯に取り組む

再生可能エネルギーへの移行検討○

社内のエネルギー使用量・状況を確認し、再生可能エネルギーへの移行を検討した。 2023年度より順次導入を進める。

エネルギー使用の削減とネットゼロに向けての取り組みを実施

休業災害件数：0件○（不休業災害は4件発生。再発防止策を徹底した）

品質保証

品質保証体制の再構築○

製品品質のさらなる向上のため、品質保証体制の再構築に取り組み、 お客様が満足する「モノ・コト」
をグロー
計画通り対応を完了した。
バルで提供し続ける

適切な情報開示による企業価値の向上

情報開示の適宜実施○

新規事業の開拓（サプライチェーンマネジメント） 向上 対話目標：10件

適正な調達、生産、物流

BCP（事業継続計画）
対応 （2025年目標）

適正な化学物質管理

環境保全

気候変動問題への対応

安全衛生管理品質と安全

休業災害件数0件を維持。

●適時開示を求められる情報の遅滞無い開示を実施。

●ホームページやサステナビリティ報告書により、ESG他に関する社会的に求められる情報の積極的な開示。

2030年の目標●化学密着に関する技術の確立●廃液・排水処理の負荷低減

柱となる新規事業を立ち上げる

原料調達体制最適化/リスクヘッジ

グローバル生産体制の構築/連結
BCP体制確立

化学物質の管理徹底により取扱う
方々の健康への影響を限りなくゼロにする

安全で安心な労働環境を提供する（休業災害0件を維持）

さらなる企業価値向上への貢献を推進

関連する
SDGsアクション09

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マテリアリティとKPI、および関連するSDGsアクション
6つのマテリアリティマテリアリティ充足のための取り組み
健康経営

ワークライフバランス
（WLB）

多様な
人財の活用

キャリア形成ダイバーシティ

エンゲージメント

ガバナンス

2022年度のKPI（達成指標）

各種健康診断・ストレスチェックの受診率約100％を維持。

○（全社員の心身の健康状態の把握や異常の早期発見に注力）

男性従業員の育児休業取得向上○（平均取得日数は32日）

職場環境の改善を5件実施○

職場環境および福利厚生面における「仕事の効率化」「多様な働き方」
多様な働き方に対応した職場環境に対応した改善を7件実施。
の整備
職場環境の改善を今後も継続的に行っていく。

受講必須研修の原則全員受講○対象となる研修の受講率：約100％
社員一人ひとりがその能力を最大限発揮できるよう、「 階層別研修」「業務スキル向上セミナー」「キャリア形成サポート」などのプログラムで、教育を多様化・充実化。

課長級以上の役職に女性を2名以上増やす2021年度：2名

健康経営の推進、各種休暇制度の運用により、高い従業員満足度を維持する

2022年度：6名取得○

2023年4月現在 2名増を達成。

（スコア3.0以上）○

2021年度：3.7/5.0点
2022年度：3.8/5.0点
従業員意識調査を実施。昨年よりスコアが向上した。

取締役会の出席率85％以上○

社外取締役の出席率：100％○

重大セキュリティ事故発生件数：0件
保有する情報資産を適切に管理・利用するため、厳守すべき基本事項
を定め、その適切な運用によって均質な情報セキュリティ管理を実現できるよう、取り組んでいる。

自己点検の全員実施と合格率100％○

自己点検の全員実施および合格率100％
ITリテラシー教育の実施回数：8回
従業員が理解しておくべきITの仕組みや、情報セキュリティ他に関する
Web教育を計画通り実施。

経営リスクの可視化と
対策の実行

○

（2024年3月時点の目標）

会社との信頼関係の維持（社外取締役）

情報セキュリティ

リスクマネジメント

2030年の目標

実施事項・施策【2022年度のKPI達成状況】

健康診断の受診率維持

重大セキュリティ事故
発生件数：0件

経営基盤の
強化

達成度

経営リスクの適宜見直しと対策の実行。

(

当社グループの持続的成長を阻害する、さまざまなリスクやその対策の可視化を行い、
リスクマネジメント委員会で審議

社会やメックが求める人財の育成と、公正で満足度の高い職場環境の実
現を目指す

ガバナンスの強化により、社会から信頼される企業運営を行う

機密情報漏洩に伴う損失の回避

メックグループが持続的に成長する) ため、リスクと機会の把握を徹底する

関連する
SDGsアクション10

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11

環境保全に関する報告

メックの気候変動対応

気候変動対策への取り組み
当社は、社会と当社が持続的に成長する上で、気候変動問題への対応が急務であると認識しています。そこで2022年より金融安定理事会（FSB）により設置された、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）の提言に従い、ESG委員会を中心としたプロジェクト（TCFD検討チーム）を立ち上げ、気候変動の潜在的な物理的・移行的影響の理解を深めるため、気候シナリオ分析を実施しました。そして、プロジェクトでの分析を踏まえ、2023年2月14日付でTCFD提言への賛同表明と情報公開を行いました。
TCFD提言への賛同表明及び情報開示に関するお知らせ

https://www.mec-co.com/ir/library/pdf/tekijikaiji/20230214̲5404̲tekijikaiji̲1.pdf

2023年2月、賛同を表明

今後は、昨今のカーボンニュートラル実現に向けた、国際的な潮流を踏まえ、気候変動への対応を含めた環境対応への取り組みをより強化するとともに、さらなる開示内容の充実と積極的な情報開示を図ってまいります。

気候変動に関するガバナンス体制

気候変動に関する戦略

当社を取り巻く気候変動のリスク・ ガバナンス体制図

当社では、気候変動に伴う環境問題や事業環境の変化とその影響から生じる、
さまざまなリスクと機会の機会とその推進案につきましては、
ESG委員会において審議・策定された後、取締役会に提言されます。
取締役会は、ESG委員会から提言された内容について、実効性の監督

取締役会把握に努めています。今後、低炭素社会への移行による技術の変化や規制強化への対応が必要になると考えられます。
また、台風や洪水など、
自然災害の頻発化や激甚化も予想されます。

提言

経営監督
監督

報告

ESG委員会

これらの環境に適切に対応するため、気候変動に関するリスクと機会を洗い出し、特に重要なリスクと機会を特定いたしました。

影響評価プロセスをおこないます。

代表取締役社長
各部門

業務執行

Step1

Step2

Step3

Step4

リスク・機会の抽出と評価

シナリオ群の特定事業インパクト評価

対応策設定

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主な機会

当社の対応

12

リスク／機会と対応

当社では、TCFD検討チームが気候変動に関する「リスクと機会」
を抽出し、関連部門と連携しその認識にリスク努めています。そして、評価プロセスによって特定した重要度の高いリスクへの対策を、ESG委員会等で

主なリスク
技術

協議・決定しています。

● 環境配慮型製品開発の遅れ● 各国の法規制による原材

リスクと機会を踏まえたシナリオ分析
パリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するとされています。

政策・規制

移行

料の調達困難化や原料/製品の生産、販売の制限/禁止

ルギー見通しなどを参考に、「現行政策に基づくシナリオ」「２℃未満シナリオ」「1.5℃シナリオ」
から2030市場

年頃を想定し、事業経営における移行リスクと物理リスクの検討から開始いたしました。気候変動対策が● 大量の水が使用される商材

の需要減少

進む
「2℃未満シナリオ」「1.5℃シナリオ」
では、環境に配慮した製品への需要の高まりや、新市場に係る機会の創出が考えられ、また、炭素税の導入などによる生産や原料調達コストの上昇といった影響が想定されます。一方で、気候変動対策が十分でなければ、洪水などの自然災害の頻発化や激甚化による
急性

物理● 生産コストの増加

技術● 環境配慮型製品開発の遅れ

異常気象・
自然災害
の頻発化・
激甚化

● 環境配慮型製品開発投資コストの増加

政策・規制● カーボンプライシングの導入/拡大による素材の高騰（財務への影響度は低）● 各国の法規制による原材料の調達困難化や原料/製品の生産、販売の制限/禁止

市場● 大量の水が使用される商材の需要減少

評判● 評価基準の厳格化と開示要請分野の拡大への対応遅れによる企業ブランドや評価の低下

急性● 異常気象/自然災害の頻発化/激甚化

慢性● 水/電力/原材料、自然資源の供給不安

販売増● 環境配慮型製品

販売による利益増● 市場ニーズの早期収集● 環境配慮型製品の先行開発

ニュートラル）に対応する製品で新市場への参入、拡大による収益力の向上● 疾病

影響の可能性が高まると考えています。

リスク一覧● 環境配慮型製品

● 低炭素
（カーボン

当社は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第６次評価報告や国際エネルギー機関の世界エネ

物理

SASB
INDEX

ガバナンス

メックの気候変動対応

リスク管理

移行

Governance● サプライチェーンの被災による生産停止の発生（供給不安、供給責任）● 事業拠点の操業度低下（供給責任）● 製品/サービスの安定供給による
信用度増● 代替生産体制の維持強化● SCMの強化● BCPの整備/強化（柔軟な勤務体制等）● 自然資源の供給不安定

指標と目標
メックグループは、「独創の技術で新たな価値を創造し、お客様とともに持続可能な社会の実現に挑戦する」という2030年ビジョンのもと、事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある
社会と環境づくりに貢献するために、経営として取り組むべき6つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。
今後は、気候変動の評価指標とこれらマテリアリティを詳細に紐づけ、温室効果ガス排出量等について、収集・実績や目標値を開示していく予定です。
なお、当社は、当社に係るCO₂排出量として、GHGプロトコルScope1（燃料）、Scope2（電気・熱）
を算出し、開示しています。

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Governance

社会

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13

環境保全に関する報告
事業活動と環境とのかかわり
電子基板製造用の薬品を開発・製造・販売する当社は、エネルギーを消費し、資源を利用することで事業活動が成り立っていることを認識し、環境負荷を低減するように取り組みます。
事業活動にかかわる環境関連法規等の順守はもとより、資源の有効利用、汚染予防および環境保全のために、
省エネルギー対策、廃棄物の削減、化学物質の適正管理およびプロダクトライフサイクルに配慮した製品提供を推進します。

日本国内事業所
INPUT

事業所名

電力使用量

ガソリン使用量

尼崎事業所

都市ガス
使用量

（尼崎工場）

1,075 千kWh

̶

長岡工場

660 千kWh

1,179 m³

西宮工場

37.6 千kWh

3 m³

OUTPUT
水使用量

PRTR対象
物質取扱量

製品製造量

CO₂排出量

水排出量

COD

̶

7,593 m³

132 t

2,901 t

377 t - CO₂

5,475 m³

0.115 t （研究所）に含む （研究所）に含む

18.0 kL1.30 kL

24,717 m³

82.9 t18,331 t

353 t - CO₂

11,201 m³

̶̶

639 m³0t0t

13.2 t - CO₂

482 m³23.7 t

灯油

軽油

427 L

̶

286 L
̶

（社有車）

（製造現場の暖房） （除雪機）

尼崎事業所
（研究所）

900 千kWh

̶

831 L

̶

̶

6,501 m³

東初島研究所

447 千kWh

̶

26 L

̶

̶

933 m³

尼崎事業所（本社）

525 千kWh̶1,209 L

̶

̶

尼崎事業所
（尼崎工場・研究所）に含む

東京営業所

21.2 千kWh̶4,143 L

̶

̶

̶

産業廃棄物
内、最終処分量
排出量
尼崎事業所

尼崎事業所

0.830 t166 t5.82 t̶118 t

31.9 t48.6 t ※̶

317 t - CO₂

4,176 m³

0.088 t

238 t ※

̶

157 t - CO₂

933 m³0.006 t21.1 t8.27 t̶̶187 t - CO₂ （尼崎工場・研究所）に含む

尼崎事業所

̶

̶

̶

̶

̶

18.9 t - CO₂̶̶

2.00 t0.06 t（東初島研究所含む）
尼崎事業所
（研究所）
に含む

※尼崎事業所全体として算出

西宮工場は、2021年12月末で稼働終了しましたが、工場閉鎖に向けての対応のため、2022年度も各種インプット・アウトプットの発生があります。

海外事業所
メック珠海

メック中国
（蘇州）
INPUT

電力使用量

メック台湾

メックヨーロッパ

INPUT
260 千kWh

ガソリン使用量
水使用量13,705 L
11,689 m³

電力使用量

INPUT
431千kWh

ガソリン使用量
水使用量

OUTPUT

18,990 L
11,397 m³

電力使用量

436 千kWh

ガソリン使用量

10,554 L

水使用量(地下水除く)

2,930 m³

OUTPUT

メックタイ

INPUT

INPUT

電力使用量

73.7 千kWh

電力使用量

都市ガス使用量

37,000 m³

ガソリン使用量

361 千kWh8,663 L

ガソリン使用量

21,355 L

軽油使用量23,509 L

水使用量(製造用)

2,700 m³

水使用量6,466 m³

OUTPUTOUTPUTOUTPUT

製品製造量

5,732 t

製品製造量

6,377 t

製品製造量

9,242 t

製品製造量

2,483 t

製品製造量

960 t

CO₂排出量102 t-CO₂

CO₂排出量211 t - CO₂

CO₂排出量246 t - CO₂

CO₂排出量149 t-CO₂

CO₂排出量241 t - CO₂

水排出量3,173 m³

水排出量1,744 m³

水排出量8,637 m³

水排出量

産業廃棄物排出量84.1 t

産業廃棄物排出量

162 t

産業廃棄物排出量60.1 t

産業廃棄物排出量

500 m³22.8 t

水排出量

未集計

産業廃棄物排出量26.6 tサステナビリティ報告書
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14

日本国内の電力、水使用・排出状況
電力使用量

CO₂排出量

水の使用量・排出量

2021年末で西宮工場は稼働終了し、2022年度

当社に係るCO₂排出量として、GHGプロトコル

水は当社製品に欠かせない主要原料のため、 作業での無駄な使用を控えるように努めています。

は尼崎工場、長岡工場の2工場稼働となりました。

Scope1（燃料）、Scope2（電気・熱）
を算出して原料として使用する水の使用量は製品製造量の電力使用量の増加は、働く環境の整備のためにいます。Scope2（電気)が95%を占めています。

増減に伴い変化します。

超えないように排水処理設備にて規制基準値内

必要な増加ですが、少しでも環境負荷を低減する

Scope3については、算定目的・範囲を設定し、原料用途以外に製造設備・容器洗浄や、研究開発に処理し、排水として下水道に排出します。2022

ため、尼崎事業所屋上で太陽光発電を行っています。

段階的な算出・開示を進めます。

製造・研究開発業務で使用された水は、基準値を業務の基板処理ラインでも多くの水を使用している

年度は、基準値を超えた排水排出はありませんで2023年度より、尼崎事業所において再生可能

ため、水の使用量把握とともに、設備洗浄回数のした。

エネルギーの購入を始めました。

適正化、容器自動洗浄装置の導入、基板処理ライン

2,500

100

160

3,000

120

2,000

80

1,000

2018 2019
年度
年度

2,000

80

1,500

60

1,000

40

40

500

0

0

2020 2021 2022
年度
年度
年度

75,0002.5

50,0002.0

60,0002.0

40,0001.6

45,0001.5

30,0001.2

30,0001.0

20,0000.8

20

15,0000.5

10,0000.4

2018 2019年度
年度

2020 2021 2022
年度
年度
年度

0

0

0

0

2018 2019
年度
年度

電力使用量
2021年度3,616 千kWh

2022年度

3,665

千kWh

188 千kWh

2022年度

193 千kWh2018 2019
年度
年度

水使用量
49 千kWh
1.4 %太陽光発電量（尼崎事業所）2021年度

2020 2021 2022
年度
年度
年度

5 千kWh2021年度

41,194 m³

原単位2020 2021 2022
年度
年度
年度

水排出量

2022年度

40,382

水排出量m³

812 m³2.0 %2021年度

23,712 m³

2022年度

22,267 m³

1,445 m³
6.1 %0

原単位［ m³/t ］

4,000

水排出量

水排出量［ m³ ］

200

原単位

水使用量

原単位［ m³/t ］

水使用量

Scope2

水使用量［ m³ ］

5,000

0

原単位

Scope1

原単位［ kg-CO₂/t ］

CO₂排出量

CO₂排出量［ t-CO₂ ］

原単位

電力使用量

原単位［ kWh/t ］

電力使用量［ 千kWh ］

電力使用量

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事業活動におけるマテリアルフロー
INPUT

価値創造
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マテリアリティ

Environment
環境

1,182 m³

● ガソリン

6.92 kL● 軽油

1.30 kL● 灯油

18.0 kL● 水使用量

1,422 t-CO₂

研究開発

40,382 m³● 原料使用量(推定) 10,116 t

66.8 t-CO₂● 20Lポリ缶

118 千個● 200Lポリドラム

30.3 千個● 1,000Lコンテナ

4.05 千個

1,355 t-CO₂

22,267 m³
COD

1.04 t

化学物質● PRTR制度対象物質

238 t

輸送

リユース(お客様からの容器回収)● 20Lポリ缶

66.7 千個● 200Lポリドラム

4.95 千個● 1,000Lコンテナ

6.91 千個お客様回収した容器をリユース可能かどうか選別し、可能な容器は当社ならびに委託業者にて洗浄し、リユースを行っています。

産業廃棄物の適正処理
2022年度の産業廃棄物排出量は545tで、2021年度より209t増加しました(62%増)。
このうち、特別管理産業廃棄物は269tで、最終処分量は94.6tでした。

排水量

製造
製品：21,232 tのポリ容器を回収し、リユースを行っています。

2021年度より117t増加しました(77%増)。

排水

容器購入量

15

内 Scope1

内 Scope2

原材料
調達

SASB
INDEX

ため、
お客様先で不要となった当社製品使用後

CO₂排出量

CO₂

資源

ガバナンス

限られた資源を無駄なく有効に活用していく

CO₂排出● 都市ガスGovernance

ポリ容器のリユース(再利用)

OUTPUT

エネルギー
3,665 千kWh

社会日本国内事業所

2022年

● 電気

Social廃棄物
産業廃棄物排出量

2021年12月末で稼働終了した西宮工場の閉鎖対応の一環で、さまざまな産業廃棄物を排出したことにより約100t増加したうえ、工場の排水処理設備更新工事に伴う清掃や不要となった薬液の廃棄で約100ｔ増加となり、合計209ｔの増加につながりました。西宮工場からは2023年度(1〜5月)も産業廃棄物は排出しますが、2023年度は大幅減の見込みです。
今後も、産業廃棄物の発生抑制に取り組み、発生した産業廃棄物は分別を徹底することで、最終処分量の削減に努めてまいります。

545 t※ポリ容器の回収率等、産業廃棄物の排出量はホーム

内 最終処分量

https://www.mec-co.com/sustainability/esg-data/

94.6 t

ページ内の「ESGデータ」に掲載しています。

他に環境会計のデータについても同ページに掲載しています。

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マテリアリティ

Environment
環境Social
社会

Governance
ガバナンス

SASB
INDEX

16

化学物質の適切な取り扱い
各国化学物質規制情報の管理および対応について原材料調達の基本的考え ─ CSR調達の推進 ─

当社が扱う製品や原料は化学物質であるため、国内外のさまざまな規制を受けます。

原材料を購入する際には品質、コスト、納期、技術力など明確な基準に基づき、仕入先様

日本国内での取扱いについては『化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律』、『 労働安全衛生法』、を選定しています。
また、仕入先様の環境保全への取り組みも重視しています。

『 消防法 』他さまざまな関連規制があります。輸出入に際しては、例えば EU圏内に輸出を行う場合にはなお、原料選定時には危険性・有害性の確認とともに、法令順守や環境保全にも対応『REACH規則※1 』に、米国の場合には『TSCA※2 』に基づく対応が必要です。規則の要求事項は情勢に応じてしています。

改正されるため、法規データベース等を利用し、適時的な情報収集および対応により、違反しないよう注力してより良い製品をお客様に提供するために、毎年、定期的に仕入先様への実績評価をいます。

行っています。主要な仕入先様には当社からの要求が適正なものかどうか確認し、当社※1 Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicalsの略で、EU内の化学物質管理における法規制が改善すべきところをあげていただきました。引き続きご指摘いただいた改善すべき点※2 Toxic Substances Control Actの略で米国の有害物質の製造や輸入を規制する法律

製品含有化学物質管理

2022年度の実績評価件数

10 件（2021年度：9件）

について着手し、仕入先様とさらに強い信頼関係を構築していきます。

製品の安全な取扱い

法規制や業界基準、お客様からの要請に基づき、使用禁止物質が意図せず製品に混入しないよう、含有化学物質

設計段階から毒性や危険性の高い物質をなるべく排除するなど考慮し、製品の開発を行っています。製品を管理体制を構築し、原料購入から製品出荷にいたる工程への監視や、取扱者への教育等を徹底しています。

安全に使用していただくために、
ラベルの表示やSDS（セーフティ・データ・シート）
で規則に則った必要な情報を引き続き、社内のみならず仕入先様にもご協力いただき、製品含有化学物質の適正な運用管理を推進します。

提供しています。
また、技術資料等でも詳しく説明するようにしています。社内に対しても、製品の危険・有害性を周知し、安全な取扱いについての啓発を行っています。

製品含有化学物質管理にかかわる方針
1 環境汚染の防止および負荷の低減、廃棄物の削減および再資源化の推進
2 環境に配慮した（有害性の少ない）製品の開発・改良の推進
3 環境法規制およびその他の要求事項の順守

4 最新情報の収集と公開、および安全管理の徹底

製品含有化学物質に関する調査対応
当社が扱う製品は化学物質関連の規制を受けるため、購入いただいたお客様より製品に含有する化学物質が対象となる規制に抵触しないよう、例年300〜500件の含有化学物質に関する調査を受けます。
2022年度についても約300件の調査を受け、適切に対応しました。

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社会性に関する報告

人的資本戦略

当社は、社是・経営理念を踏まえ、2030年ビジョン・中期経営計画に掲げる企業像を実現するための経営戦略と連動する人的資本マネジメントによる人事戦略を策定・実践しています。

教育体系「自律自走し、連帯できる」
人財の育成を具現化すべく、目的および社員区分別に各種研修プログラム、諸施策を実施しています。
具体的には、ポジションや役割に応じた階層別研修、選抜型で実施する管理職層の経営視座育成を目的

人財育成
当社は従業員を当社グループの持続可能な発展を支える最も重要な「人的資本」と捉え、多様な個性・価値観を有する人財が、理想の人財像に掲げる「自律自走し、連帯できる」
を体現できるよう、短期・とするマネジメント力強化研修、グローバルビジネス展開に応じた語学力向上プログラムなど、目的に応じた研修体系を整え、従業員の能力向上に努めています。

災害時対応訓練

専門教育

ビジネススキル研修

他社交流︵外部セミナーなど︶

ハラスメント研修

情報セキュリティ教育● 適正人員管理

デジタルリテラシー研修● 多様な採用手法

被評価者研修● 戦略人財採用

評価者研修● キャリア開発支援

採用

職能等級別 ビジネスマインド研修

● WLB

定着

マネジメント研修

中途社員採用時研修● 多様な働き方

一般職層● 従業員エンゲージメント

選抜語学研修「創造と変革」を実現する人事戦略

デジタルスキル研修

中期経営計画

シニアマネジメント研修

2030年ビジョン

管理職層

経営戦略

コンプライアンス教育︵Web研修︶執行役員研修

職場の化学物質の取扱いに関する教育

経営層

社是・経営理念

キャリア支援

環境法令教育︵実務者等向け︶

役割・ビジネススキル

ライフプランセミナー

選抜研修

中期・長期的視点での人的価値の創出を目的とした体系的な人財育成に取り組んでいます。

新入社員研修● 人事制度 ● 適正配置

● 組織開発 ● タレントマネジメント

活躍

育成● 階層別教育● 選抜型教育● デジタルリテラシー教育● リスキリング

特に中期経営計画に掲げるデジタルリテラシーを全従業員が有するための研修については、従業員のレベル調査を踏まえ、当社におけるDXの考え方を整理したうえで、今年度のデジタルリテラシー研修を皮切りに、来年度にかけて各種DX研修を実施します。

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人的資本戦略

人事評価制度

ワークライフバランス

当社の人事評価制度は絶対評価システムを導入し、被評価者へのフィードバックを通じて評価への透明性・納得性を高めると同時に、育成のポイントなどについて、評価者と被評価者間の意見交換をより重視する仕組みとしています。

また、人事評価制度をより効果的なものとするため、「制度の正しい理解」と「適切な評価の実施」
を目的とする評価者研修および被評価者研修を今年度実施します。

当社では、就業に関する各種制度を導入し、従業員の柔軟な働き方の実現に取り組んでいます。

当社独自の制度（法定外）● フレックスタイム制度（コアタイム：10時から15時） ● 子育て休暇（小学校入学前の子を持つ従業員を対象に年5日／有給）● 在宅勤務制度● 積立有給休暇（取得目的：看護・介護）

ダイバーシティ＆インクルージョン● 年次有給休暇の半日単位での取得制度

当社では、年齢・性別・人種・国籍・障がいの有無を問わず、多様な個性・価値観や考えを持った人財が、当社のイノベーションや成長の原動力として活躍できる企業を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンに積極的に取り組んでいます。

● 小学校３年生までの子の育児のための短時間勤務制度● リフレッシュ休暇（勤続年数に応じて付与）

男性従業員の育児休業取得推進
育児休業（以下、育休）制度は1991年度に設けられました。男性の育休取得は2008年度が第一号です。

多様な人財の獲得

それ以降、必要に応じて取得されてきましたが、2020年度からは会社として男性の育児への主体的参加を促し、仕事と育児の両立に対する理解を浸透させることにより、2022年度は66.7%と大きく向上しました。

キャリア人財即戦力となる知識や経験を持つ中途者の採用

グローバル人財

外国籍を含むグローバルで活躍できる人財の採用

社員一人ひとりの自律的な働き方の実践へとつなげ、
より生産性の高い職場環境を構築していきます。

シニア正社員

60歳定年以降も広義の正社員として働ける制度の導入

男性の育児休業取得率

障がい者

障がいのある方の積極的な採用（2023年6月末時点：2.88％）

女性活躍
当社は創業以来、さまざまなライフステージにおいても、女性が継続して能力を発揮し、活躍できる組織風土※にも2015年度、の醸成に力を入れており、「なでしこ銘柄」
2016年度と過去２度選定されています。

当社は創立以来、一貫して性別の区別のない人財登用を推進しており、正規従業員は全員総合職として単一の賃金テーブルを運用しております。男女の賃金格差は、男性100に対し、女性87.9となっています。

また、管理職全体に占める女性管理職比率も2022年度で25.5％を占めており、女性上司も珍しくありません。
これからも、性別を問わず、能力・適性を踏まえた登用を推進していきます。

【註】当社では賃金体系を職位により設定しており、性別による賃金格差はなく、同じ職位における男性、女性の賃金は同一です。発生
している格差は職位ごとの性別構成比の差に起因するものです。
※「なでしこ銘柄」
経済産業省と東京証券取引所が「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として選定するものです。

全管理職に占める女性の割合
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

19.6％

20.0％

20.4％

19.6％

25.5％

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

0%

0％

30.0％

25.0％

66.7％

従業員意識調査（株）
日本経営協会総合研究所（NOMA総研）
様にて、全従業員を対象とした意識調査を実施しました（派遣社員含む）。

（目標／KPI）「仕事のやりがい」のスコア向上
2021年度

3.7点

2022年度※5点満点

NOMA総研評

3.8点

回答率 97.2％

従業員が抱く「当社の強み」（上位3項目およびその割合）
商品の品質

製品開発力

ブランド力

（前回49.2％）（前回38.3％）（前回39.0％）

55.8% 33.5% 30.9%

部門等の属性の違いにかかわらず、概ね共通の回答傾向となりました。

会社や職場、担当業務に対する非常に高いエンゲージメントを形成しており、他社の水準と比べても良好な水準。

一部指摘された課題については、対策を講じてより良い労働環境の整備に努めます。

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従業員とのかかわり
仕事と子育て・介護の両立支援制度
子育て
妊

娠

出

産

育

出産

女性

通院休暇

介護

1歳

産前産後休暇

2歳

児
3歳

小学校
入学

小学4年

介護休業

小学6年
3月

最大93日

介護休暇

2歳に達する日まで

年5日

当社グループでは事業活動の継続と、感染予防、拡大の防止を図るため、各国・各地域の実情に合った対応
まいりました。
感染拡大状況に応じた働き方を模索するため、これまで事業所間で実施していたWeb会議システムを各自

時間外労働・休日労働・深夜労働の免除

PCにも積極的に導入し、感染拡大期の2020年3月より、在宅勤務を試行的に緊急導入し、個々人の状況

男性

妻出産休暇(有給）に応じた形態での勤務の充実に努めました。

5日間(産前6週間〜産後8週間の間)

取り組みの結果、在宅勤務が急速に浸透し、それぞれのメリット・デメリットを踏まえ、出社勤務と組み合わせた

男女共

育児休業

出生から2歳に達する日まで
復帰

働き方を行っています。
今後も出社勤務、在宅勤務双方のメリットを活かしながら、従業員一人ひとりの成果を最大化させるためのフレックス勤務［ コアタイム 10：00〜15：00 ］
時間短縮勤務

小学校３年生終了まで

フレックス勤務
短時間勤務

3年の間に2回取得可

働き方、制度の在り方などについて検討を重ねて
いきます。

男女共

従業員の健康増進

所定外労働の免除

所定外労働の免除

新型コロナウイルス感染症以降、社員の心身の健康

時間外労働・深夜労働の制限

時間外労働・深夜労働の制限に関心が高まるようになってきました。

子育て休暇(有給）年５日
子どもの看護休暇 年５日／子ども１人に対して[max.10日]
積立有給休暇（１週間以上の看護が必要な場合に利用）

ESGデータ新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、を行いながら、感染対策と事業運営の両立を図って

育児休業

産前6週間
産後8週間

新型コロナウイルス感染症への対応と新たな働き方

https://www.mec-co.com/sustainability/esg-data/

各種健康診断やストレスチェックの実施等に留まらず、有所見者への再検査ならびに治療の徹底を図るよう、積立有給休暇

１週間以上の介護が必要な場合に利用

朱字：当社規程に基づく

注意喚起が積極的に行われるようになりました。
また、総務部門では、従業員が楽しんで健康増進に取り組むことができるよう、スマホアプリを使用した
ウォーキングイベントを実施しました。
従業員の心と身体の健康増進を重視した取り組みを推進していきます。

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従業員とのかかわり
安全な職場環境

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

労働安全衛生株主とのコミュニケーション

労働安全衛生のマネジメントシステムを構築・運用し、危険な作業や危険箇所がないか、衛生上の問題はないかなど、改善活動を通じて、安全で衛生的な職場環境を目指しています。

発行
（年2回）
に取り組んでいます。株主通信では「株主アンケート」を実施し、いただいた
お声は情報発信や誌面づくり、事業活動に役立てております。

労働災害
休業を要した労働災害● 2022年目標：0件

実績

0件

休業を要しない
労災件数

２０２3年3月には、
コロナ禍で開催を見送っていた東京会場での説明会を4年ぶりに4件開催することができ、社長の前田より「決算内容」「事業の概況」「今後の展望」
を中心にご説明した後、質疑応答で活発な意見交換がなされました。
投資家情報

これからも労働環境の改善を図ってまいります。

度数率・強度率・死傷者１人平均労働損失日数
度数率

0.0

当社への理解を深めていただくため、株主総会後の会社説明会開催や株主通信の

強度率

0.0

死傷者１人平均労働損失日数0日

https://www.mec-co.com/ir/

第54期 株主通信

決算説明会、投資家・アナリスト向けセミナー（説明会）
機関投資家・アナリスト向け決算説明会、技術セミナー、国内外の機関投資家・アナリスト等とのミーティングの※2022年度末の社員数253名（単体）、休業災害0件にて算出実施ほか、株主向け会社説明会や個人投資家向けセミナーの実施、展示会への出展など、株主・投資家の皆様

産業別労働災害の状況（2023年厚労省発表）
によると
「製造業」
における度数率：1.25、強度率：0.08、死傷者とのコミュニケーション環境の充実を図っています。これらのコミュニケーションにより得られたご意見やご質問

１人平均労働損失日数：59.9日となっています。

は適宜経営陣に報告しています。

当社の労働環境は安全面・衛生面で非常に高い管理状況にあると言えます。

2022年度は、Web会議システムや電話会議を活用し、決算説明会（4回）
やミーティング（延べ約２３０回）
等を適宜実施し、
コミュニケーションの継続を図りました。

新たな化学物質規制への対応
化学物質を原因とする労働災害防止のため、国は化学物質の管理体制強化を主眼とし、労働安全衛生規則他を改正しました。従来まで規則の対象外であった化学物質についても、
リスクアセスメントを実施し、その結果に基づくばく露防止のための措置を施しました。
また、化学物質管理者等の選任に向け、必要な研修も受講しています。これまで以上に主体的な取り組みが求められることから、当社では各事業所の安全衛生委員会が主体となり対応を進めています。

ハラスメントや差別の防止
RBA行動規範に基づいて作成した、『 労務・倫理ガイドライン』
を全役職員に配布してハラスメント防止の意識喚起を行うとともに、ハラスメントの具体事例の周知や研修等により、ハラスメント防止を図っています。なお、
当ガイドラインには国籍や出身、性別、性的マイノリティ（LGBTQ+）などで雇用や昇進、昇給などにおける差別的な行為を行わない旨も明記しています。

また、
オンラインによる個人投資家向け説明会も開催し、その要旨
は当社ウェブサイトに掲載しています。
IR資料室

https://www.mec-co.com/ir/library/

決算説明会

4回

ミーティング延べ約230 回

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メックとかかわりある皆様とともにRBA行動規範の順守と浸透

ESG投資の実行

当社は社会的責任ある活動を推進し、当社にかかわるすべてのステークホルダーの皆様とともに継続的な成長を図ることを目的として、RBA(Responsible Business Alliance)行動規範に準じた事業活動の推進に努めています。

人権について当社では人権尊重を前提にし、児童労働や強制労働など、人権を無視する扱いについては断固として禁止する旨を明文化しています。雇用の際には公的書類で年齢を確認するなど、不正の無いよう確実なルールづくりを行っています。

お客様の満足度向上の取り組み

独立行政法人日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」
並びに兵庫県
「SDGs債（グリーンボンド）」に投資し、支援を行いました。
ソーシャルボンドは貸与奨学金の財源として、SDGs債は下水汚泥広域処理場整備事業他に活用されます。

寄付による社会貢献
大規模災害発生時等、被災地支援のため日本赤十字社他を通じて寄付を行っています。
直近では、甚大な被害となったトルコ・シリア地震に対し、日本赤十字社他を通じて地震救援金を寄付しました。

当社の主要なお客様に対して、毎年1回満足度調査を実施しています。お客様の要望や不満を直接知ることができ、製品情報の共有、技術サポート、および今後の新製品開発に活かし、より満足いただけるよう努めています。ご要望
やご不満に対しては、解決できるものから順次対応しています。

調査項目● 製品・技術対応

総合評価の平均値● 受注対応・窓口対応・アフターサービス・価格● 納期・梱包状況● 環境対応2021年度

4.8 点 5 点

2022年度

4.8 点 5 点

適切な物流事業者との関係構築【物流業界の2024年問題対応】
働き方改革関連法が2024年より適用され、物流に携わる方々の時間外労働時間に上限が課せられ、物流総量の減少他さまざまな問題が発生するとされています。
当社では、トラック輸送の生産性向上・物流の効率化や、「より働きやすい労働環境（より「ホワイト」な労働環境）」の実現を目指す社会運動である、ホワイト物流に賛同する立場から、事前に各物流事業者と協議を進め、双方合意のうえ契約の見直しを行い、適法・適切な物流量を確保できるよう取り組んでいます。

下請代金支払遅延等防止法への適切な対応
当社は、資本金の額が一定以下の仕入先様への、より厳格な対応を求められる、いわゆる下請法の適用を受けます。

地域社会の皆様とともに
尼崎事業所は、自治体が公表しているハザードマップを参考に、想定される地震や津波等の被害を最小限に抑えるよう設計されています。また、非常時に備えた食料や飲料等についても、必要数以上に備えています。このため、近隣の自治会へは自然災害が発生した際の一時避難所として活用いただけるよう、ご案内しています。

メックの森活動について
電子基板製造用の薬品を製造する当社では、事業活動にともない多量の水を使用します。
そこで、地球温暖化防止にも役立つ水源となる森を育てることで、地域や環境にも貢献できるのではないかという思いで、長岡工場がある新潟県長岡市、本社がある兵庫県尼崎市で「森づくり」
を行っています。実施にあたっては、
各自治体等のご指導のもと、社員およびその家族を活動主体とし、取り組んでいます。
2022年11月には尼崎メックの森での活動を再開しました。
2023年5月には長岡メックの森で、倒木の処理や土に埋まった水路の復旧他を行いました。
引き続き生物多様性に配慮した森づくりに貢献してまいります。

メックの森づくりhttps://www.mec-co.com/special/forest/

2022年度には、償還期間が長期にわたる手形での支払いを改め、現金振り込みでの支払いを主と致しました。
引き続き下請法の趣旨に沿った取り組みを継続します。

紛争鉱物への対応
アフリカの一部紛争地域で違法に採掘された鉱物が、武装勢力等の資金源になっていることから、紛争地域からの鉱物は使用しないことが世界的な動きになっています。製品に、これらの紛争鉱物を使用しない、“責任ある鉱物調達 も重要なテーマの一つであり、当社においても対象となる鉱物が製品に使用されないよう、社内体制を構築し、トレーサビリティ調査を行う等、原料購入段階より監視を徹底しています。
近年はコバルトやマイカについても紛争鉱物としての対応を求められています。

尼崎メックの森

長岡メックの森

21

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ガバナンスに関する報告

ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、
ステークホルダー利益の最大化を図るためには、
コーポレート・ガバナンスの強化を目的とまた、経営のダイバーシティを積極的に進めていく方針に沿って、社外役員の招聘や女性の登用等に努めております。

した継続的な取り組みにより企業価値の拡大を実現することが不可欠であると考えています。具体的には、さらに、当社グループは多様性による多くの価値獲得を目指し従前より有能な人材の活躍促進に努める方針

公正で透明な経営・迅速で的確な情報開示・説明責任の徹底等の取り組みを進める方針であり、コーポレートです。今後とも役員や管理職への人材登用ならびに育児休業後全員の職場復帰を実現する等の諸制度のガバナンス・コードの考えに添った対応を進めています。

充実に努めてまいります。

コーポレート・ガバナンス体制
取締役会

迅速化を図っています。

報告

監査等委員会（3）（うち社外取締役 3）

報告
連携

取締役会または監査等委員会に助言および推薦を行い、取締役・監査等委員である取締役・執行役員および理事の選任･解任が適切に行われるとともに、各報酬が適切に定められることを目的としています。
独立社外委員が過半数で構成されています。
連携提言（うち社外取締役 2）

ESG委員会（7）

経営監督（うち社外取締役 4）

内部統制委員会
J-SOX
委員会

内部
監査室

事業戦略
会議

コンプライ リスク
アンス マネジメント
委員会
委員会

業務執行取締役
執行役員

各
部門

監査

内部統制・リスク管理

取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成、会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する委員会の意見の決定、取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定を行っています。

（うち社外取締役 4）

指名報酬諮問委員会（3）代表取締役社長

取締役(監査等委員である取締役を除く)・監査等委員である取締役・執行役員および理事の任免･報酬に関して

議案の内容の決定、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任もしくは解任または辞任についての監査等

取締役会（監査等委員を含む）
（7）

選定・監督

指名報酬諮問委員会

監査等委員会

選任・解任

監査

また、執行役員制度を設け、執行役員が業務執行に専念できる体制にするとともに、取締役会での意思決定の

選任・解任

監査等

取締役会は、原則毎月開催し、経営にかかわる重要事項の決定および取締役の職務執行を監督しています。

会計
監査人
会計監査

知識・経験を有する者によって構成しております。独立社外取締役は取締役会の過半数に達しています。

選任・解任
連携

監督を行うことができるよう取締役会のメンバーを構成しています。
また、性別や社内外等を問わず、
さまざまな

株主総会
諮問・答申

当社は、会社を取り巻く環境や事業特性、会社規模等を総合的に勘案し、適切かつ機動的な意思決定と執行のコーポレート・ガバナンス体制図

事業
会社

業務執行

委員構成および議長の属性
監査等委員会

全委員(名)

常勤委員(名)社内取締役(名)社外取締役(名)委員長(議長)

3

0

0

3

社外取締役

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ガバナンスに関する報告
ガバナンスに関係する委員会
ESG委員会
コーポレート・ガバナンスの整備（G）、社会的責任の遂行（S）、環境保全への取り組み（E）をそれぞれが共に連携して進めるための経営戦略(ESG経営戦略)を策定し、提言することを目的としています。提言によって、会社は経営戦略の広がりと多様性を実現するとともに、社員、お客様、社会および自然環境への豊かなかかわり合いを通じて、中長期的に企業価値を創造してまいります。
メンバーは独立社外委員が過半数で構成されています。

J-SOX委員会
当社グループにおけるJ-SOX内部統制の運用に関する基本的な事項を定め、当社が株式を上場する取引所が所在する日本国の金融商品取引法に従い、財務報告の適切な情報開示と透明性の確保に資することを目的としています。

内部統制システム
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりです。

内部統制システムの基本方針（一部抜粋）
メックグループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1. メックグループの内部統制・コンプライアンス体制の基本として、
メックグループ企業行動
憲章・企業行動規範およびメックグループ内部統制・内部監査・J-SOX規程、
コンプライアンス規程を定める。社長を委員長とする内部統制委員会とその下部組織であるコンプライアンス
委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、必要に応じて、コンプライアンス委員会「メックグループ企業行動憲章」
および「メックグループ企業行動規範」の精神に則り、当社におけるコンプライ
アンス確保のための体制および関連事項の取り扱いを定め、適切な事業運営を図ることにより、企業としての社会的責任を果たすことを目的としています。

リスクマネジメント委員会

関連規則・ガイドラインの策定、従業員教育を実施する。
2. グループ各社の経営管理のために関係会社管理規程を定め、これに基づきグループ各社は決裁・報告をすることとし、重要な事項に関しては当社取締役会決議によって、グループ各社の経営管理を行う。また、事業本部をはじめ、国内各事業部門がそれぞれの事業分野について
グループ各社の事業部門を統括し、連携・協働する。
3. 取締役は、メックグループにおいて重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会および他の取締役に報告する。

当社グループにおいて業務遂行を阻害するあらゆるリスクの発生防止に係る管理体制の整備および発生したリスクへの対応等に関する基本的な方針を定め、当社グループにおけるリスクマネジメントを適切に実施することを目的としています。

コンプライアンス

https://www.mec-co.com/sustainability/esg/governance/compliance.php

内部通報制度（社内向け）
法令違反行為・不正行為が行われている、
または行われようとしている場合には、上司への相談や内部通報をするよう指導しています。社内・社外に通報先を設け、通報しやすい体制を構築しています。
2022年度の通報件数は1件でした。

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ガバナンスに関する報告
取締役会の実効性評価
当社は、毎年、取締役会のさらなる実効性の確保および機能向上を目的として、全取締役を対象とする評価アンケートを実施し、その結果について取締役会に報告のうえ、今後改善すべき点として取り組んでおります。
2022年度は、取締役会実効性評価を踏まえ、取締役会の重点討議事項の強化、社外取締役、執行役員との意見交換の強化など、取締役会の効果的な運営を促進しました。
また、独立性の高い社外取締役がその専門的知見から活発に発言し、建設的な議論が行われました。その結果、取締役会は、
その監督機能を十分に果たしていると評価しています。
一方で、重点討議事項の経過・進捗報告およびさらなる議論、後継者育成計画、
サステナビリティを巡る課題に関しての議論については、一層強化していくべきであることを認識しております。
今後はこれらの事項の改善を行い、取締役会のさらなる実効性の確保および機能の向上につなげてまいります。

取締役のスキルマトリクス
選任理由● 2002年に代表取締役社長に就任以降、取締役会の議長として会の活性化、コーポレート・ガバナンスの前田 和夫

強化等に注力している● 最高経営責任者として長年にわたり経営の指揮を執り、さまざまな経営課題に対して着実に取り組み、

グループ全体の安定的な成長と企業価値の向上に資している

中川 登志子

住友 貞光
北條 俊彦
4

5

取締役

2

企業経営

研究・製造・
技術

1 前田 和夫

社内●

2 中川 登志子

社内●●

3 住友 貞光

社内●●

4 北條 俊彦

社外●●

5 髙尾 光俊 ※社外●

6 橋本 薫※社外

7 林 光雄※社外※ 監査等委員

1
財務・会計

6

サステナビリティ・ 人事・労務・
人財開発
ESG

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

髙尾 光俊

●

● 人事・総務部門、経理財務部門、品質保証部門を管掌し、信頼性の高い組織づくりに努めている● 海外子会社の経営経験と海外事業についての幅広い知識を活かし、
グローバル視点での取締役会の議論の活性化に貢献している● 海外子会社を含む全営業部門の統括者として当社の成長に貢献している● 長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識、海外事業に関する幅広い知見により当社の経営全般に対して独立した客観的な立場で監督・提言を行っている●視点からの監査、監督を行っている● 監査等委員長として委員会の運営を主導している● 豊富なコーポレート
・ガバナンスに関する知識により、当社のガバナンスの持続的改善へ適切な助言を

行っている

●

●

● 当社グループ経営の基盤整備、
企業価値向上に資している● 企業経営者としての豊かな経験、
財務・会計等の多くの専門的知見から、当社の職務執行に対し客観的

7

法務・
営業・
グローバル
コンプライアンス マーケティング

●

●
●

3

● 研究開発に関する深い知見を活かして中期経営計画の策定・推進による企業価値の向上に貢献している

橋本 薫
林 光雄

● 弁護士および公認会計士として培われた豊富な経験、専門的知識を活かし、法務、会計の視点から当社の職務執行に適切な助言、監査、監督を行っている● 企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有している● 尼崎経営者協会の会長としての経験による事業経営の安定の確立、経済の興隆に関する深い知見より、当社の経営全般に対して中立的な立場で助言や監査、監督を行っている

コーポレート・ガバナンス報告書

https://www.mec-co.com/ir/library/#governanceサステナビリティ報告書
2023

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メッセージ

価値創造
モデル

マテリアリティ

Environment

Social環境

社会

Governance
ガバナンス

SASB
INDEX

25

ガバナンスに関する報告
情報セキュリティについて社外取締役メッセージ

当社が保有する情報資産※を適切に管理・利用するため、役員と従業員が順守すべき基本事項を定め、その適切な運用によって均質な情報セキュリティ管理を実現できるよう、取り組んでいます。
利用するための人的、物理的、環境的な資源のこと

プライム上場企業として、

情報セキュリティ委員会の運営

持続可能な発展を目指す※会社が自らまたは他者から正当に取得し保有する情報であって、電子化されていない情報を含むすべての情報およびこれらの情報を

情報セキュリティ管理担当役員を長とし、各事業所の代表者を委員とした情報セキュリティ委員会を組織し、社内の情報セキュリティ管理に関する審議・検討を行っています。
直近の委員会では、情報セキュリティルールの更新と、技術的セキュリティ対策強化について審議・検討を行い

ESG/SDＧs経営に取り組み、

独立社外取締役
監査等委員

林 光雄

ました。
私は、2020年3月に監査等委員である取締役に選任されました。
メックは、取締役7名の情報セキュリティ監査の実施
情報セキュリティ管理の実態について定期的に監査を行い、適正化に取り組んでいます。
2022年度の主な監査事項についてアカウントやアクセス権限管理の適正化、ウイルス対策ソフトの更新状況、情報媒体の管理状況調査他を実施。管理状況は適切でした。

うち4名が社外取締役です。多士済々の社外取締役と共に、
私は実業界での経験と知見、人脈を活かして、
コンプライアンス強化と企業発展に取り組んでいるところであります。
メックは、お陰様で2022年4月に東証プライム市場銘柄となりました。今後は、
さらにコーポレート
・ガバナンス・ESG/SDGs経営の強化が必要になると共に、投資家の皆様との建設的な会話が、一層求められることになります。

顧客・取引先の秘密情報の取扱いについて
顧客・取引先の秘密情報については、当社秘密情報とは分類し、顧客・取引先に応じた適切な情報管理体制を構築し、情報を保護する取り組みを実施しています。

メックのサステナビリティ経営については、
中期経営計画で、ビジョンが一層明確になりました。即ち、「ESG/SDGｓ経営の強化」ということであります。
メックは、「仕事を楽しむ」「社会に貢献する」
を信念にしています。
ロシアのウクライナ侵攻
以降の世界の分断化進展、地球温暖化による災害の激甚化、新型コロナウイルス拡大後

個人情報保護について
個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取り組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進しています。詳細については、当社のプライバシーポリシーをごらんください。
プライバシーポリシー

https://www.mec-co.com/privacy/の社会変化等、
私たちが直面している課題の克服を全員が自らの課題として捉え、一丸となって取り組んでいくことが、メックのスタイルであります。
それが、企業風土であり、その風土を育て発展させていくことが、
我々取締役の仕事の１つと認識しております。
そのうえで社外取締役として、メックグループの企業価値向上のために、ダイバーシティに富んだ取締役および執行役員メンバーとの議論に参画し、加えて、次世代を担う社員との対話などを継続してまいります。
以上

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モデル

マテリアリティ

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環境Social
社会

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SASB
INDEX

26

SASB INDEX (Chemicals) VERSION 2023-06
当社では、米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB：Sustainability Accounting Standards Board）
が公表するESGの情報開示の枠組み「SASBスタンダード」の2023年度版を参照し、情報を整理・開示しています。
今後も開示内容の拡充に取り組んでいきます。

労働安全・化学物質管理
トピック

環境保全
トピック

指標

コード

対応状況やデータ等

Environment

GHG排出量

温室効果ガス
排出RT-CH-110a.1

スコープ1の排出量、排出量削減目標を管理するための長期および短期の戦略または計画、およびそれらの目標に対するパフォーマンス分析についての説明

RT-CH-110a.2

Scope1は、当社全体の約5%と低いため、Scope1として排出量削減目標を設定するかどうかを検討します。

大気環境

大気質
（NOx、SOx、VOC、HAPs）

RT-CH-120a.1

N/A

エネルギー使用（1）
総消費エネルギー（2）
グリッド電力の割合（3）再生可能エネルギーの割合（4）
自己生成エネルギーの合計

RT-CH-130a.1

（1）
総取水量
総消費水量、および水スト（2）
レスが高いまたは極端に高い地域のそれぞれの割合（1）40,382m³
18,115m³（総消費量は［水使用量−水排出量］
で算出）
RT-CH-140a.1 （2）
水ストレス：尼崎工場・長岡工場 低-中(10-20%)

水質に関する許可、基準、規制に関する違反件数

RT-CH-140a.2

水資源

有害廃棄物の総量、リサイクル率

RT-CH-150a.1

コミュニテイ・
エンゲージメント

コミュニティの利益に関するリスクと機会を管理するためのエンゲージメントプロセス

RT-CH-210a.1

使用段階での効率化を図る製品設計

使用段階での資源効率を高める設計がされた製品からの収益

RT-CH-410a.1

有害物質管理製造工程で該当大気汚染物質を排出しません。

Environment

P14＜電力使用量＞参照

Environment

P14＜水の使用量・排出量＞参照

プロダクト
スチュワードシップ（1）
11,229GJ （2）100％ （3）0％ （4）無し（WRI（World Resources Institute：世界資源研究所）のAqueduct Water
Risk Atlasを用いて調査）

水管理リスクの説明と、それらリスクを軽減するための戦略・ RT-CH-140a.3
取り組み

労働安全衛生P13＜事業活動と環境とのかかわり＞
P14＜CO₂排出量＞参照
Scope1：66.8 t-CO₂、Scope2：1,355.3 t-CO₂
Scope3：検討中

環境法令・
規制順守

指標

コード

（1）
（a）
直接雇用者および（b）
非直接雇用者の総災害
RT-CH-320a.1
度数率（TRIR）
および（2）
致死率

Social

従業員と契約労働者の長期的（慢性的）健康リスクの悪化の評価、モニタリング、削減への取り組み

Social

RT-CH-320a.2

P19＜従業員の健康増進＞参照
定期健康診断・特殊健康診断・メンタルヘルスチェック等、各種診断の受診率ほぼ100％。健康診断後の有所見者への再検査・栄養士への相談他を実施しています。

(1）GHSのカテゴリ1、2の健康および環境に有害な物質を含む製品の割合(2)ハザード評価を受けた製品の割合

RT-CH-410b.1

̶

RT-CH-410b.2

化学薬品メーカーとして、化学物質について国内外の該当法令をチェックし、危険有害性情報を把握認識しています。
使用禁止物質を規定し、研究開発段階からそれらが含有しない仕組みを整えています。当社製品の多くはGHS分類のカテゴリ1および2に該当します。どの製品も、化学物質を使用している限り危険有害性があると認識し、製品を提供する際にはSDSやラベル表示にて危険有害性情報を伝達しています。危険有害性情報を踏まえたうえでの取り扱いをしていただくよう、お客様にお知らせしています。

産業界に影響を及ぼす環境・社会関連の政府規制や政策 RT-CH-530a.1
提言に関連する、自社の立場

毒劇物等の危険性を有する化学物質を取扱い、研究、製造、保管、輸送、販売等の各段階で国内外の各種法令等の規制を受けています。化学物質に対する規制は今後ますます強まると考えられ、その規制に前向きに対応し、事業への影響が最小限に留まるように努めています。

(1)懸念される化学物質を管理し、(2)人間や環境への影響を低減する代替品開発戦
略について

水質に関する法令等の違反件数 0件
水を原料の一部として使用し、研究開発活動・生産活動でも水を多く使用するため、水の使用管理を徹底しています。
有害廃棄物（『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』
による
特別管理産業廃棄物）

オペレーション上の安全性

P21＜地域社会の皆様とともに＞参照
自然災害発生時の一時避難所として活用いただくよう
近隣の自治会へ案内しています。
̶

重大インシデントリスク管理

RT-CH-540a.1

P20＜安全な職場環境＞参照(1)(a)直接雇用者：0.0、(b)非直接雇用者：0.0※発生した労働災害は全て不休業災害のため(2)在職中の致死率：0%

健康と安全を第一と捉えており、無事故・無災害への取り組みは企業としての責任です。当社は毒劇物等の危険
有害性のある化学物質を取扱うため、輸送中の薬液漏洩を重要インシデントと捉え、事故による薬液漏洩にともなう環境汚染を防ぐ体制を構築しています。
重大インシデントに該当する漏洩事故件数 0件

輸送事故の件数

RT-CH-540a.2

輸送事故の件数 12件（液漏れ 3件、容器破損 9件）

遺伝子組み換え生物

遺伝子組み換え生物を含む製品の収益に占める割合

RT-CH-410c.1

該当なし

トピック

活動指標（ACTIVITY METRIC）

コード

総量 269t、リサイクル率 40.7％

Social対応状況やデータ等

報告セグメント別
生産高

製品生産量

RT-CH-000.A

対応状況やデータ等
21,232 t【国内事業所の情報です】

本報告書に関するお問合せ先
本社 企画管理室（06）
6401-8160

2023年8月作成