平成20年３月期
上場会社名
株式会社ニッキ
コード番号
6042
代表者
（役職名）取締役社長（氏名）和田
問合せ先責任者 （役職名）取締役総務部長 （氏名）田中
定時株主総会開催予定日
平成20年 6月 27日
有価証券報告書提出予定日 平成20年 6月 27日

決算短信

平成20年 5月 23日

上場取引所
東証二部
ＵＲＬ http://www.nikkinet.co.jp
孝
宣夫

ＴＥＬ

（046）285－0228（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
20年３月期19年３月期百万円
9,783
11,956

％
△18.2
△11.3

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
△101
△50

百万円
△1,224
△152

銭
00
52

（参考）持分法投資損益

％
－
－

百万円
△1,315△53

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

自己資本
当期純利益率
％
△22.6
△9.0

20年３月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

－百万円

％
－
－

百万円
△947
△472

総資産
経常利益率
％
△10.4
△0.4

％
－
－

売上高
営業利益率
％
△12.5
△1.3

19年３月期－百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
11,74013,454

20年３月期19年３月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
3,696
5,193

20年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月期
191
19年３月期△198

１株当たり純資産
％
29.4
36.5

3,453百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△454△2,090

円
368
523

銭
28
56

19年３月期

4,911百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
196
1,246

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
803
876

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

19年３月期20年３月期

円
－
－

銭
－
－

円
5
－

銭
00
－

円
－
－

銭
－
－

円
5
－

銭
00
－

円
10
－

銭
00
－

百万円
93
－

％
－
－

％
1.8
－

21年３月期（予想）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期連結累計期間
4,900
0.7
△110
－
△150
－
△140
－
△14
93
通期
10,200
4.3
90
－
30
－
1
－
0
11

－ 1 －

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
有（注）詳細は、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年３月期
10,000,000株 19年３月期
10,000,000株② 期末自己株式数
20年３月期
621,367株 19年３月期
619,378株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、34ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
20年３月期19年３月期百万円
9,234
11,099

％
△16.8
△10.6

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
△80
△49

銭
71
29

百万円
△1,031△177％－－（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
△1,075
△61

％
－
－

百万円
△757
△462

％
－
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

(2）個別財政状態
総資産
20年３月期19年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
9,879
11,335

自己資本比率
百万円
3,078
4,327

20年３月期

１株当たり純資産
％
31.2
38.2

3,078百万円

19年３月期

円
328
461

銭
20
32

4,327百万円

２．平成21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期累計期間
4,400 △7.7
△150
－
△150
－
△160
－
△17
06
通期
9,500
2.9
10
－
20
－
1
－
0
11
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

－ 2 －１．経営成績(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度のわが国経済は、外需に牽引される形で概ね堅調に推移いたしましたが、年度後半におきましては、
米国のサブプライム問題に端を発する世界経済の減速や原油価格の高騰等から不透明感が強まってきております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、米国での景気後退の影響が大きく特に個人住宅向け芝刈り機用
キャブレタ等の販売を中心とした汎用機器の輸出減少及び韓国向けのガス機器の減少、自動車機器の売上が減少した
ことに伴い、連結売上高は97億８千３百万円（前期比18.2％減少）となりました。
損益面におきましては、売上高の減少に対応したコストの削減に努力いたしましたが、試験研究費の先行負担増、税法の改正に伴う減価償却費の負担増、米国製造子会社の立ち上がり費用負担増、製品補償費の計上および年明け以降の急激な円高による為替差損等の影響により営業損失は１２億２千４百万円（前期は１億５千２百万円の営業損失）、
経常損失は１３億１千５百万円（前期は５千３百万円の経常損失）となりました。また、資産の効率化および財務体
質の強化を図るため投資有価証券の一部を売却し、４億７百万円の投資有価証券売却益を計上いたしましたが、当期純損失は上記要因により９億４千７百万円（前期は４億７千２百万円の当期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車機器事業は自動車用気化器の販売減少により売上高は18億５千７百万円（同40.7％減少）、営業損失は３千万円（前期は９千７百万円の営業利益）となりました。
ガス機器事業は韓国向け輸出高の減少により売上高は31億３千９百万円（同18.2％減少）となり、さらに製品補償費用の計上により営業損失は７億５千８百万円（前期は１億６千９百万円の営業損失）となりました。
汎用機器事業は米国向けの売上減少により売上高は43億１百万円（同4.6％減少）、営業損失は６億８千６百万円（前期は２億８千２百万円の営業損失）となりました。
不動産賃貸業は売上高４億８千５百万円（同1.4%増加）、営業利益３億７千８百万円（同2.1％増加）となりました。
次期の見通しにつきましては、アジア地区での売上増により、通年の連結売上高は１０２億円を見込んでおります。
収益環境につきましては厳しい状況が続くものの、製造原価の低減、販売コストの低減、その他経費の一層の削減により通年の連結営業利益は９千万円、経常利益は３千万円、また、当期純利益として１百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析(1)

財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は４９億８千４百万円（前連結会計年度末は５３億円）となり、前連結
会計年度と比べて３億１千５百万円減少しました。主な増減項目は、現金及び預金の増加（１億４千１百万円）、受取手形及び売掛金の減少（２億７千７万円）であります。現金及び預金の増加は営業活動によるキャッシュフローの増加によるものであり、受取手形及び売掛金の減少は売上の減少によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は５０億６千１百万円（前連結会計年度末は５３億３百万円）とな
り、前連結会計年度と比べて２億４千２百万円減少しました。主な増減項目は、機械装置及び運搬具の減少（１億７千５百万円）であり、これは機械装置及び運搬具の取得を上回る減価償却の進捗によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は４０億２千１百万円（前連結会計年度末は３７億２百万円）となり、前連結会計年度と比べて３億１千９百万円増加しました。主な増減項目は１年以内償還の社債の増加（１億円）、短期借入金の増加（２億４千５百万円）、未払費用の増加（３億６千１百万円）であります。１年以内償還の社債の増加は期日が１年以内となったこと、短期借入金の増加は運転資金の調達増加と長期借入金が１年以内となったことによるものであり、未払費用の増加は製品補償のための費用が増加したためであります。

－ 3 －（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は４０億２千１百万円（前連結会計年度末は４５億５千９百万円）とな
り、前連結会計年度と比べて５億３千７百万円減少しました。主な増減項目は、社債の減少（１億円）、長期借入金の減少（８千５百万円）および繰延税金負債の減少（２億４千万円）であります。社債の減少は償還期限が１年以内となったこと、長期借入金の減少は米国における会社の借入金の為替による評価額の減少、長期借入金が１年以内になったことによるものであり、繰延税金負債の減少は、年度中の投資有価証券売却に伴い、投資有価証券売却益が実現したことによる繰延税金負債の減少であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は３６億９千６百万円であり、株主資本２８億５千４百万円、評価・換算差額等合計で５億４千９百万円、及び少数株主持分２億４千２百万円となっております。
(2)

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度においては、投資活動によるキャッシュ・フローの減少（４億５千４百万円）が、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（１億９千１百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの増加（１億９千６百万円）
を上回り、また、現金及び現金同等額に係る換算差額（６百万円）の減少による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より７千２百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は１億９千１百万円となりました。これは主に減価償却費（９億１千７百万円）およびその他流動負債の増加（３億６千１百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は４億５千４百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（９億３千３百万円）、定期預金の預入による支出（２億１千４百万円）が投資有価証券の売却による収入（５億１千６百万円）を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は１億９千６百万円となりました。これは主に短期借入金の純増額（２億円）によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第113期
第114期
第115期
第116期
平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期

第117期
平成20年３月期

自己資本比率（％）

38.8

41.4

41.5

36.5

29.4

時価ベースの株主資本比率
（％）

44.2

47.4

57.3

36.0

47.9

債務償還年数（年）

0.9

0.6

0.5

－

10.9

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

62.9

110.5

271.7

－

3.9

※

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計算されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。

－ 4 －

(３) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
配当につきましては、当社は、経営環境や業績などを総合的に勘案し、かつ企業体質の強化および将来に向けての事業拡大に備え、内部留保も検討しながら、可能な限り安定的な配当を維持継続していくことを基本方針としております。しかしながら当期の配当につきましては当期の業績を鑑み、誠に遺憾ながら、配当を見送りさせていただきます。
(４) 事業等のリスク
海外依存度及び為替変動に伴うリスクについて
当社グループの海外売上高比率は平成１９年３月期４２．７％、平成２０年３月期３８．５％と高い比率を占めております。特に米国への売上高は平成２０年３月期において２６億５千７百万円と売上高の２７．２％を占めております。このため、当社グループの財政状態及び経営成績は海外マーケットの状況及び為替相場の変動に影響を受ける可能性があります。

－ 5 －２．企業集団の状況
国内

海外

販売

㈱ニッキ
※１

ガス機器事業

子会社※１
自動車機器事業
汎用機器事業
瀋陽日新気化器有限公司

汎用機器事業

販売

不動産賃貸事業子会社※１
汎用機器事業NIKKI AMERICA,INC.

自動車機器事業

販売・その他
子会社※１
ガス機器事業㈱ニッキ ソルテック
製造

製造

子会社
汎用機器事業
田島精密工業㈱※１

子会社※１
汎用機器事業NIKKI AMERICAFUEL SYSTEMS,LLC

サービス・その他
販売

賃貸先

子会社
※１
自動車機器事業
ニッキ・テクノ㈱子会社※２
ガス機器事業NIKKI KOREA CO.,LTD
関連会社※３
汎用機器事業泰華化油器股有限公司

製品・サービス（注）※１……連結子会社※２……非連結子会社※３……関連会社で持分法非適用会社－ 6 －得意先（自動車メーカー等）

得意先（自動車メーカー等）

子会社
自動車機器事業
ガス機器事業㈱日気サービス製造・販売

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社では、「企業倫理の徹底と合理的且つ効率的で透明性の高い経営姿勢を貫き、企業価値を高め、社会から信頼と尊敬される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、オンリーワン商品を創造し、お客様に感動を与え、全てのステークホルダーと喜びを分かち合い社会に貢献する」、「豊かな個性を活かし、柔軟な発想とフロンティアスピリットで、時代を切り拓く人材の育成と企業文化を創造する」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべ
く、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。
(2）目標とする経営指標
売上高営業利益率、売上高経常利益率およびＲＯＥ（自己資本当期純利益率）について重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、将来に向けての企業価値の向上のために中期経営計画を策定しております。中期経営計画においては、顧客満足度の向上、財務体質の強化、人材の育成と確保に重点的に取り組んでおります。顧客満足度の向上のためにお客様に満足していただける商品とサービスを提供することを最優先に取り組んでまいります。財務体質の強化では、収益拡大のため付加価値拡大とコストミニマム化を徹底してまいります。そのために、提案型営業の強化によりお客様のニーズを掘り起こし、独創的な技術・商品の開発や環境に配慮した商品を開発し、お客様に提案・提供してまいります。
また、コストミニマム化のために、調達と生産拠点の最適化を図り、ムダのないモノづくりとグローバル品質の追求を徹底して参ります。人材の育成と確保では、事業構造の転換が進む中で、多様化するお客様のニーズに応えられる、
グロ－バル企業に必要な価値観とバランス感覚を備えた、当社グループの要となる人材の育成を図ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
経営環境の急激な変化に対応すべく、収益力の回復を最重要課題として、付加価値の拡大、コストミニマム化、更なる品質向上を徹底して進めてまいります。そのために提案型営業の強化及び顧客ニーズに合致した新商品の創出に
より売上高の拡大を図るとともに、調達・生産・販売面のあらゆる無駄の排除を確実に実行してまいります。
(5）コ－ポレ－トガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを目指しております。取締役会は、法令遵守はもとより、企業競争力の強化を図るため経営の迅速な意思決定と効率化を主眼として取締役の業務執行を適正にチェックできる機能の充実に重点を置いております。
当社は監査役制度を採用し、社内監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成し、各監査役は取締役会をはじめその他重要な会議に出席し業務監査等を行い取締役の業務執行を監視しております。
法令遵守につきましては、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて意見を受け、違法行為や非倫理的行為を未然に防ぐことに努めております。また、経営状況につきましては株主の皆様を始め、ステークホルダーに向け積極的に公正かつ迅速に情報開示をしております。

－ 7 －４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※３917,544

1,059,081

141,536

２．受取手形及び売掛金※3、42,374,518

2,097,056△277,461

３．たな卸資産※３

1,607,368

1,631,503

24,134

４．繰延税金資産

55,072

1,449△53,623

５．短期貸付金

3,173

3,635

462

351,517

199,000△152,517

貸倒引当金△9,088△7,5961,491

流動資産合計5,300,106

６．その他

Ⅱ

※３

39.4

4,984,130

42.5△315,976

固定資産
１．有形固定資産※1、3

建物及び構築物

2,493,720

2,484,148△9,572

機械装置及び運搬具

1,966,030

1,790,776△175,253

土地

226,828225,053△1,774

建設仮勘定

91,493

153,126

61,632

その他

525,907408,195△117,712

有形固定資産合計
２．無形固定資産5,303,980

39.4

5,061,300

43.1△242,679※３

321,265

2.4

286,532

2.4△34,733※２

2,222,481

1,365,838△856,643

9,695

8,125

△1,570297,187

34,217△262,969

３．投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
投資その他の資産合計※３

2,529,364

18.8

1,408,181

12.0 △1,121,183

固定資産合計8,154,610

60.6

6,756,014

57.5 △1,398,596

資産合計

13,454,717

100.0

11,740,145

100.0 △1,714,572－ 8 －前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金※４1,626,218

1,604,736△21,482

２．短期借入金※３890,000

1,135,660

245,660－

100,000

100,000

４．未払費用242,595

604,510

361,915

５．未払法人税等

10,195

5,703△4,491

６．賞与引当金

239,748

192,684△47,063

693,880

378,489△315,390

３．１年以内償還の社債

７．その他

※４

流動負債合計Ⅱ

3,702,638

27.5

4,021,786

34.2

319,147

固定負債
１．社債

100,000－△100,000

947,402862,291△85,111

３．繰延税金負債

617,184

376,564△240,620

４．退職給付引当金2,000,603

1,946,724△53,878

５．役員退職引当金

131,857

75,858△55,999

６．預り敷金731,735

731,735－

７．その他

30,22728,677△1,550２. 長期借入金※３

固定負債合計4,559,011

33.9

4,021,851

34.3△537,160

負債合計

8,261,650

61.4

8,043,637

68.5△218,012（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

500,000

3.7

500,000

4.3－

２．資本剰余金

49,6740.4

49,674

0.4－

３．利益剰余金

3,597,209

26.7

2,598,778

22.1△998,430

４．自己株式△293,140△2.2△294,344△2.5△1,203

3,853,743

28.6

2,854,108

24.3△999,634

１．その他有価証券評価差
額金993,733

7.4

549,466

4.7△444,267

２．為替換算調整勘定

63,8850.5

50,3900.4△13,494

1,057,618

7.9

599,857

5.1△457,761

少数株主持分

281,705

2.1

242,5412.1△39,163

純資産合計

5,193,067

38.6

3,696,507

31.5 △1,496,559

負債純資産合計

13,454,717

100.0

11,740,145

100.0 △1,714,572

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等評価・換算差額等合計
Ⅲ

－ 9 －

(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

※２

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1、2

営業損失
Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

11,956,014

100.0

9,783,047

100.0 △2,172,967

10,187,981

85.2

8,938,157

91.4 △1,249,823

1,768,033

14.8

844,889

8.6△923,143

1,920,145

16.1

2,069,450

21.1

149,305△152,111△1.3△1,224,560△12.5 △1,072,448

営業外収益
5,673

6,326

２．受取配当金

65,27240,238

３．技術指導料収入

15,246

16,346

４．為替差益15,257－

５．その他

17,041Ⅴ

１．受取利息118,492

1.0

39,607

102,5191.0△15,973

193,616

2.0

173,782

営業外費用
１．支払利息12,22948,082

２．たな卸資産廃却損

5,575

7,863

－

134,215

３．為替差損

2,027

４．その他
経常損失
Ⅵ

19,833

0.2△53,453

△0.5

3,455

△1,315,658△13.5 △1,262,205

特別利益
91

182

２．保険返戻金－

22,241

３．投資有価証券売却益

31,905407,943

４．貸倒引当金戻入益

4,705

36,7010.3

1,491

431,858

4.4

395,157

16,886

16,886

0.1

7,770

7,770

0.0

△9,115△33,637△0.3△891,570△9.1△857,932

3.7 △14,760

137,900

1.4△300,796

362

0.0△82,165△0.8△82,528△472,698△4.0△947,304△9.7△474,606Ⅶ

１．固定資産売却益

特別損失
１．固定資産除売却損※３

税金等調整前当期純損
失法人税、住民税及び事業税

33,334

20,177

法人税等調整額

405,363

132,483

過年度法人税等－

少数株主利益又は少数株主損失(△)
当期純損失

438,697－ 10 －

(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

主

資

本

利益剰余金

自己株式

株主資本合計500,000

31,1694,278,667△306,872

4,502,964

剰余金の配当－－△184,770－△184,770

利益処分による役員賞与－－△21,000－△21,000

従業員奨励福祉基金

連結会計年度中の変動額－－△2,989－△2,989

当期純損失

－

－

△472,698－△472,698

自己株式の取得

－

－

－

△248

△248

自己株式の処分－

18,504－

13,98032,484

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計（千円）－

18,504△681,457

13,731△649,220500,000

49,674

3,597,209△293,140

3,853,743

平成19年３月31日（注）

残高（千円）

評

価

その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高（千円）

・換

算

差

為替換算調整勘定

額等
少数株主持分

評価・換算
差額等合計

純資産合計

987,397

47,427

1,034,825

373,670

5,911,461

剰余金の配当－－－－△184,770

利益処分による役員賞与

－

－

－

－

△21,000

従業員奨励福祉基金

－

－

－

－

△2,989

当期純損失

－

－

－

－

△472,698

自己株式の取得

－

－

－

－

△248

自己株式の処分

－

－

－

－

32,484

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）

6,335

16,457

22,792△91,965△69,172

連結会計年度中の変動額合計（千円）

6,335

16,457

22,792△91,965△718,393

993,733

63,885

1,057,618

281,705

5,193,067

連結会計年度中の変動額

平成19年３月31日(注）

残高（千円）(注）中国の法定積立金で、従業員の非経常的な奨励金及び集団福利に使用されるものであり、利益処分後流動負債に計上している。

－ 11 －

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株

資本金
平成19年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

主

資

本

利益剰余金

自己株式

株主資本合計500,000

49,674

3,597,209△293,140

3,853,743－－△46,903－△46,903－－△4,223－△4,223

当期純損失

－

－

△947,304－△947,304

自己株式の取得－－－△1,203△1,203

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計（千円）－－△998,430△1,203△999,634

500,000

49,6742,598,778△294,344

2,854,108

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当従業員奨励福祉基金

平成20年３月31日（注）

残高（千円）

評

価

その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日

残高（千円）

・換

算

差

為替換算調整勘定

額等
少数株主持分

評価・換算
差額等合計

純資産合計

993,733

63,885

1,057,618

281,705

5,193,067

－

－

－

－

△46,903

－

－

－

－

△4,223

当期純損失

－

－

－

－

△947,304

自己株式の取得

－

－

－

－

△1,203

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）△444,267△13,494△457,761△39,163△496,925

連結会計年度中の変動額合計（千円）△444,267△13,494△457,761△39,163△1,496,559

549,466

50,390599,857

242,541

3,696,507

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当従業員奨励福祉基金

平成20年３月31日(注）

残高（千円）(注）中国の法定積立金で、従業員の非経常的な奨励金及び集団福利に使用されるものであり、剰余金処分後流動負債に計上している。

－ 12 －

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利
益又は税金等調整前当期純損失△33,637△891,570△857,932

減価償却費

792,691

917,253

124,561

退職給付引当金の減少
額△96,876△53,878

42,997

役員退職引当金の増減額（減少：△）

14,403△55,999△70,402

貸倒引当金の減少額△2,694△1,491

1,202

賞与引当金の減少額△27,347△47,063△19,716

受取利息及び受取配当金△70,946△46,564

24,381

12,22948,08235,852△31,905△407,943△376,038

固定資産売却益

△91

△182

△90

固定資産除売却損

16,886

7,770△9,115

売上債権の減少額

141,715

271,256

129,541

たな卸資産の増減額(増加：△）

79,234△50,303△129,538

その他流動資産の増減額(増加：△）△253,692

153,167

406,860

仕入債務の増減額(減少：△）△606,482

6,538

613,020

その他流動負債の増加
額83,499361,119

277,620

長期前払費用の償却額(増加：△）

12,553△1,627△14,181△22,000△2,00020,0007,540

206,562

199,02170,946

46,564△24,381

利息の支払額△14,192△49,037△34,844

法人税等の支払額△262,610△27,131

235,478－

14,76014,760△198,316

191,718

390,034

支払利息
投資有価証券売却益

役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額

過年度法人税等
営業活動によるキャッシュ・フロー－ 13 －

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△17,200△214,531△197,331

定期預金の払戻による
収入

7,801

－

△7,801

子会社株式の取得による支出△79,800－

79,800

投資有価証券の売却による収入－

516,600

516,600

貸付けによる支出－△4,090△4,090

4,066

5,198

1,132

△893,776－

893,776

預け金の返還による収入696,650

183,323△513,326

有形固定資産の取得による支出△1,812,851△933,797

879,054

有形固定資産の売却に
よる収入

208

1,040

831

無形固定資産の取得による支出△12,057△9,9982,059

その他の投資にかかる支出△1,307

△205

1,102

その他の投資にかかる収入

18,093

1,579△16,513△2,090,172△454,881

1,635,291

貸付金の回収による収入
預け金による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー－ 14 －

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増額

400,000

200,000△200,000

長期借入れによる収入

947,402－△947,402

自己株式の取得による
支出

△248

△1,203△955

子会社が保有する親会
社株式の売却による収入

91,770－△91,770

少数株主からの払込による収入－

53,75353,753△184,770△46,903

137,867△7,272△9,080△1,8081,246,882

196,565△1,050,316

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

12,999△6,397△19,396

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△1,028,607△72,995

995,612

Ⅵ 現金及び現金同等物の期
首残高

1,904,746

876,139△1,028,607

876,139803,143△72,995

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅶ 現金及び現金同等物の期
末残高※－ 15 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数連結子会社名当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

７社
瀋陽日新気化器有限公司(中国)NIKKI AMERICA INC.(米国)
NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,
LLC(米国)田島精密工業㈱㈱日気サービス
ニッキ・テクノ㈱㈱ニッキ ソルテック(1）連結子会社の数連結子会社名７社
同左(2）主要な非連結子会社の名称(2）主要な非連結子会社の名称
NIKKI KOREA CO.,LTD.(韓国)
NIKKI KOREA CO.,LTD.(韓国)
連結の範囲から除いた理由
同左
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社 （NIKKI
同左
KOREA CO.,LTD.）及び関連会社（泰華化油器股份有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI
同左
AMERICA, INC.及びNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLCの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

－ 16 －

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券 ：その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ）たな卸資産：移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産提出会社及び国内連結子会社は、定率法
ただし、賃貸資産に係る建物及び構築物、平成10
年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準による。
在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法――――――――――

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券 ：その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ）たな卸資産：
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産
同左――――――――――(ロ）無形固定資産定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

－ 17 －(会計方針の変更)
提出会社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当期連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。これにより営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ
34,707千円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
(追加情報)
提出会社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用に取得価額の５％に達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。
これにより営業損失、経常損失及び税金等調整前純損失がそれぞれ83,881千円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
(ロ）無形固定資産
同左

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(3）引当金の計上基準(イ）貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備え

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(3）引当金の計上基準(イ）貸倒引当金：同左

るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上している。
(ロ）賞与引当金：提出会社及び一部の連結子会社
は従業員の賞与の支払に備えるため支給見込額を計上している。
(ハ）退職給付引当金：従業員の退職給付に備えるため
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理している。
(ニ）役員退職引当金：提出会社が役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上している。
(ホ）役員賞与引当金：役員の賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相(ロ）賞与引当金：同左(ハ）退職給付引当金：同左(ニ）役員退職引当金：同左(ホ）役員賞与引当金：役員の賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしている。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
同左

場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債、費用及び収益は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び純資
産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ同左
るもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(6）消費税等の会計処理方法(6）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。
同左
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は全面時価評
同左
価法によっている。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金同左可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっている。

－ 18 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――――――

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用している。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は4,911,362千円である。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成している。
（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用している。これによる損益への影響は軽微である。

－ 19 －――――――――――

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（平成20年３月31日）
13,463,033千円※１

有形固定資産の減価償却累計額

14,117,543千円※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりである。
投資有価証券（株式）16,368千円※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりである。
投資有価証券（株式）16,368千円※３ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりである。
(1）担保提供資産(イ)現金及び預金
277,609千円(ロ)受取手形及び売掛金
204,770千円(ハ)たな卸資産
674,908千円(ニ)その他(流動資産)
14,975千円(ホ)建物及び構築物
302,910千円(ヘ)機械装置及び運搬具
726,332千円(ト)土地
42,605千円(チ)その他(固定資産)
225,984千円※３ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりである。
(1）担保提供資産(イ)現金及び預金
454,997千円(ロ)受取手形及び売掛金
145,349千円(ハ)たな卸資産
679,418千円(ニ)その他(流動資産)
11,233千円(ホ)建物及び構築物
283,442千円(ヘ)機械装置及び運搬具
707,622千円(ト)土地
40,831千円(チ)建設仮勘定
14,319千円(リ)その他(有形固定資産)
24,654千円(ヌ)無形固定資産
1,089千円(ル)その他(投資その他の資産)
7,693千円(2）担保対応債務
長期借入金
947,402千円
なお、担保提供資産は、Industrial Revenue
Bond(IRB：米国産業歳入債)及びアラバマ州オーバン市からの制度融資による借入に対するものである。

(2）担保対応債務
短期借入金
45,660千円
長期借入金
862,291千円
なお、担保提供資産は、Industrial Revenue
Bond(IRB：米国産業歳入債)及びアラバマ州オーバン市からの制度融資による借入に対するものである。

※４期末日満期手形※４──────────

期末日満期手形の会計処理については、当連結会計
年度末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理をしている。
当連結会計年度末日満期日手形の金額は次のとおりで
ある。
受取手形
支払手形
流動負債のその他に含まれる
設備関係支払手形

5,012千円
277,492千円
43,944千円

５ 提出会社においては、運転資金借入のために極度額を設定した当座貸越契約（当座貸越専用口座）を取引
銀行４行と締結している。この当座貸越契約に基づく
当連結会計年度末の借入実行残高（短期借入金残高）
及び極度額との差額である借入未実行残高は次のとおりである。
当座貸越限度額
1,010,000千円
借入実行残高890,000千円
差引額

５ 提出会社においては、運転資金借入のために極度額を設定した当座貸越契約（当座貸越専用口座）を取引
銀行４行と締結している。この当座貸越契約に基づく
当連結会計年度末の借入実行残高（短期借入金残高）
及び極度額との差額である借入未実行残高は次のとおりである。
当座貸越限度額
1,580,000千円
借入実行残高1,090,000千円

120,000千円－ 20 －

差引額

490,000千円

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
支払運賃梱包費
給料手当
減価償却費
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職引当金繰入額
研究開発費

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の145,825千円
369,457千円
68,935千円
88,973千円
46,956千円
55,635千円
196,631千円

とおりである。
支払運賃梱包費
給料手当
減価償却費
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職引当金繰入額
研究開発費

135,911千円
283,385千円
141,032千円
81,895千円
42,933千円
27,019千円
219,270千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は203,552千円である。
は231,632千円である。
※３ 固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。 ※３ 固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。
機械装置及び運搬具
12,429千円
機械装置及び運搬具
6,063千円
その他の有形固定資産
4,456千円
その他の有形固定資産
1,707千円－ 21 －

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

10,000,000－－

10,000,000

10,000,000－－

10,000,000

713,888490

95,000619,378

713,888490

95,000619,378

自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の増加490株は単元未満株の買取によるものである。
自己株式の減少95,000株は子会社が保有する親会社株式の売却によるものである。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成18年6月29日
定時株主総会

普通株式

137,866

15

平成18年3月31日

平成18年6月30日

平成18年11月15日
取締役会

普通株式

46,9035

平成18年9月30日

平成18年12月11日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成19年6月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

46,903

利益剰余金－ 22 －

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月29日

当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

10,000,000－－

10,000,000

10,000,000－－

10,000,000

619,378

1,989－

621,367

619,378

1,989－

621,367

自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の増加1,989株は単元未満株の買取によるものである。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年6月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）46,903

5

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はない。

－ 23 －

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
計

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）

917,544千円

現金及び預金勘定
計917,544

1,059,081千円
1,059,081

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△41,405

預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △255,937

現金及び現金同等物

876,139

現金及び現金同等物－ 24 －

803,143（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借入側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

外のファイナンス・リース取引（借入側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）

その他の有形
固定資産

150,792

85,45765,334

その他の有形
固定資産

154,089

117,349

36,739

合計

150,792

85,45765,334

合計

154,089

117,349

36,739（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有（注）
同左
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
２．未経過リース料期末残高相当額
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内29,419千円
１年内１年超
35,915千円
１年超
合計

65,334千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
30,024千円
減価償却費相当額
30,024千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
５．オペレーティング・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

合計
（注）

25,532千円
11,207千円
36,739千円

同左

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

30,243千円
30,243千円

５．オペレーティング・リース取引

7,149千円
28,002千円
35,152千円－ 25 －

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

7,149千円
20,257千円
27,406千円

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
１．売買目的有価証券
該当事項はない。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はない。
３．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

532,0072,204,959

1,672,951

取得原価（千円）

(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

532,0072,204,959

1,672,951－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

532,0072,204,959

1,672,951(3）その他
小計
合計
４．前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

該当事項はない。
５．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

1,154

６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はない。

－ 26 －

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）
１．売買目的有価証券
該当事項はない。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はない。
３．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式差額（千円）

412,489

1,340,819

928,330(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

412,489

1,340,819

928,330

10,7997,495△3,303(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

10,7997,495△3,303423,288

1,348,315

925,027(3）その他
小計
合計
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

407,943－516,600

５．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

1,154

６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はない。

－ 27 －

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

当社グループは、全くデリバティブ取引を行っていないので該当事項はない。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

当社グループは、全くデリバティブ取引を行っていないので該当事項はない。
（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に適格退職年金制度及び退職一時金制
度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
２．退職給付債務に関する事項（平成19年３月31日現在）① 退職給付債務△3,020,229千円② 年金資産1,206,602③ 未積立退職給付債務△1,813,627（①＋②）④ 未認識数理計算上の差異△186,976⑤ 退職給付引当金（③＋④）△2,000,603（注）子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
３．退職給付費用に関する事項（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）① 勤務費用
154,108千円② 利息費用
61,242③ 期待運用収益
18,421④ 数理計算上の差異の費用処理額 △24,586⑤⑥

臨時に支払った割増退職金
退職給付費用（①＋②－③＋④＋⑤）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に適格退職年金制度及び退職一時金制
度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
２．退職給付債務に関する事項（平成20年３月31日現在）① 退職給付債務△2,932,679千円② 年金資産965,665③ 未積立退職給付債務△1,967,013（①＋②）④ 未認識数理計算上の差異
20,288⑤ 退職給付引当金（③＋④）△1,946,724（注）同左

３．退職給付費用に関する事項（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）① 勤務費用
155,362千円② 利息費用
58,081③ 期待運用収益
17,955④ 数理計算上の差異の費用処理額 △23,478

12,313⑤⑥

184,656（注）子会社は退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用している。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（平成19年
３月31日現在）
① 割引率
2.00％
② 期待運用収益率
1.55％③ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準④ 数理計算上の差異の処理年数
発生年度から５年（定額法）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

臨時に支払った割増退職金
退職給付費用（①＋②－③＋④＋⑤）

（注）

3,360
175,370

同左

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（平成20年
３月31日現在）
① 割引率
2.00％
② 期待運用収益率
1.55％③ 退職給付見込額の期間配分方法
同左④ 数理計算上の差異の処理年数同左（ストック・オプション等関係）
該当事項はない。

－ 28 －

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職引当金
貸倒引当金
たな卸資産評価損関係会社株式評価損
たな卸資産の未実現利益
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

97,200千円
803,498
53,534
4,168
61,09911,72912,19791,991
1,135,418△998,629

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職引当金
貸倒引当金
たな卸資産評価損関係会社株式評価損
たな卸資産の未実現利益
未払費用
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

136,789

75,758千円
782,182
30,722
4,314
62,784
11,7291,428
171,563
181,273
112,120
1,433,878

評価性引当額（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△1,430,922△679,218繰延税金資産合計

繰延税金負債合計△679,218繰延税金資産(負債)の純額△542,428（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△376,564

繰延税金負債合計△376,564

繰延税金資産(負債)の純額△373,608

2,956

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

当期純損失を計上しているため、記載を省略している。

同左－ 29 －

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年４月１日

Ⅰ

至平成19年３月31日）

自動車機器
事業(千円)

ガス機器事業(千円)

汎用機器
事業(千円)

不動産賃貸
事業(千円)

3,128,999

3,839,871

4,508,833

478,310

11,956,014－

11,956,014

－

－

－

－

－

－

－

3,128,999

3,839,871

4,508,833

478,310

11,956,014－

11,956,014

3,031,784

4,008,931

4,790,866

107,509

11,939,091

169,035

12,108,126

97,215△169,059△282,033

370,801

16,923△169,035△152,111

1,910,951

2,135,896

4,853,547

1,426,364

10,326,760

3,127,957

13,454,717

減価償却費

196,945

230,519

314,451

41,130783,047

9,644

792,691

資本的支出

154,365

188,366

1,312,843－

1,665,575

2,632

1,658,208

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振
替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失△）Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、製品の種類、性質により区分している。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

自動車機器事業

スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ

ガス機器事業ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパー
ライザ

汎用機器事業

汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム

不動産賃貸事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は169,035千円である。その主なもの
は提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用である。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,127,957千円であり、余裕資金（現預金及び有価証券）、長期投資（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等である。

－ 30 －

当連結会計年度（自平成19年４月１日

Ⅰ

至平成20年３月31日）

自動車機器
事業(千円)

ガス機器事業(千円)

汎用機器
事業(千円)

不動産賃貸
事業(千円)

1,857,011

3,139,379

4,301,636

485,020

9,783,047－

9,783,047

－

－

－

－

－

－

－

1,857,011

3,139,379

4,301,636

485,020

9,783,047－

9,783,047

営業費用

1,887,600

3,898,058

4,987,766

106,449

10,879,875

127,732

11,007,608

営業利益（又は営業損失△）△30,589△758,679△686,130378,571△1,096,827△127,732△1,224,560

1,180,883

1,799,411

4,721,005

1,511,479

9,212,780

2,527,365

11,740,145

減価償却費

157,815

244,618447,003

62,017

911,454

5,798

917,253

資本的支出

81,710125,579

290,540

149,132

646,9632,789

649,752

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、製品の種類、性質により区分している。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

自動車機器事業

スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ

ガス機器事業ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパー
ライザ

汎用機器事業

汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム

不動産賃貸事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は127,732千円である。その主なもの
は提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用である。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,527,365千円であり、余裕資金（現預金及び有価証券）、長期投資（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等である。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（会計方針の変更）」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。これにより当連結会計年度の営業費用は、自動車機器事業7,124千円、ガス機器事業10,907千円、汎用機器事業14,237千円、不動産賃貸事業2,281千円、消去又は全社が156千円増加し、営業利益又は営業損失(△)がそれぞれ同額減少又は増加している。
６．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（追加情報）」に記載のとおり、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。これにより当連結会計
年度の営業費用は、自動車機器事業15,962千円、ガス機器事業25,069千円、汎用機器事業34,476千円、不動産賃貸事業7,361千円、消去又は全社が1,010千円増加し、営業利益又は営業損失(△)がそれぞれ同額減少又は増加している。

－ 31 －

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年４月１日

Ⅰ

至平成19年３月31日）
消去又は全社（千円）

連結（千円）

11,956,014－

11,956,014－

2,636,898△2,636,898－

916,017

2,375,875

14,592,912△2,636,898

11,956,014

11,309,518

845,1422,433,941

14,588,603△2,480,476

12,108,126△8,49870,874△58,066

4,309△156,421△152,111

8,483,254

393,575

2,068,021

10,944,852

2,509,865

13,454,717

日本（千円）

中国（千円）

米国（千円）

9,223,240

356,899

2,375,875

2,077,780

559,117

11,301,020

計（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業利益(又は営業損失△)Ⅱ

資産（注）１．所在地は、在外子会社の所在する国により区分している。
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は169,035千円であり、その主なもの
は提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用である。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,127,957千円であり、その主なものは余裕資産（現預金及び有価証券）長期投資（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等である。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

Ⅰ

至平成20年３月31日）
消去又は全社（千円）

連結（千円）

9,783,047－

9,783,047－

2,128,115△2,128,115－

432,8072,045,809

11,911,163△2,128,115

9,783,047

10,324,573

435,486

2,273,842

13,033,902△2,026,294

11,007,608△892,026△2,679△228,033△1,122,739△101,821△1,224,560

7,767,617

272,269

1,919,637

9,959,525

1,780,619

11,740,145

日本（千円）

中国（千円）

米国（千円）

7,608,053

129,184

2,045,809

1,824,493

303,622

9,432,547

営業費用
営業損失△

計（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計

Ⅱ

資産

（注）１．所在地は、在外子会社の所在する国により区分している。
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は127,732千円であり、その主なもの
は提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用である。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,527,365千円であり、その主なものは余裕資産（現預金及び有価証券）長期投資（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等である。
４．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（会計方針の変更）」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。これにより当連結会計年度の営業費用は、日本が34,551千円、消去又は全社が156千円増加し、営業損失(△)がそれぞれ同額増加している。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（追加情報）」に記載のとおり、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。これにより当連結会計
年度の営業費用は、日本が82,870千円、消去又は全社が1,010千円増加し、営業損失(△)がそれぞれ同額増加している。

－ 32 －

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成18年４月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

至平成19年３月31日）
米国

韓国

その他

計

3,239,397

954,523

911,301

5,105,222
11,956,014

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

27.1

8.0

7.6

42.7

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）米国
(2）韓国
(3）その他……中近東、東南アジア、中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

至平成20年３月31日）
米国

韓国

その他

計

2,657,267

732,196376,259

3,765,723
9,783,047

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

27.2

7.5

3.8

38.5

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）米国
(2）韓国
(3）その他……中近東、東南アジア、中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金又
は出資金

役員

長久保勇一

－

－

関係内容
議決権等の
事業の内容又 所有（被所は職業有）割合
役員の 事業上の関
（％）
兼任等 係
社外監査役

－

－

税務顧問

取引の内容

顧問報酬
(注)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,269

－

－

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,375

－

－

（注） 一般の市場価格等を勘案して決定している。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金又
は出資金

役員

長久保勇一

－

－

関係内容
議決権等の
事業の内容又 所有（被所は職業有）割合
役員の 事業上の関
（％）
兼任等 係
社外監査役

－

－

（注） 一般の市場価格等を勘案して決定している。

－ 33 －

税務顧問

取引の内容

顧問報酬
(注)

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（自至523円56銭
50円52銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。
（注）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
368円28銭
101円00銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。

1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

1株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）△472,698△947,304

普通株主に帰属しない金額（千円）－－（うち利益処分による役員賞与）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）△472,698△947,304

期中平均株式数（株）

9,357,071

9,379,568（重要な後発事象）
該当事項はない。

－ 34 －

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

195,869

155,554△40,314

２．受取手形

30,061

10,998△19,062

３．売掛金

2,593,054

2,547,937△45,116

４．製品

406,394

340,678△65,716

５．半製品

154,621

141,899△12,721６．原材料

35,05535,824769

７．仕掛品

429,127

326,086△103,041

８．貯蔵品

1,400

689

△711

９．繰延税金資産30,000－△30,000

１０．短期貸付金

3,173

3,635

462

１１．未収入金

304,011

166,965△137,046

１２．その他

11,985

18,490

6,504△11,418△10,627791

貸倒引当金
流動資産合計

4,183,336－ 35 －

36.9

3,738,133

37.8△445,202前事業年度（平成19年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

固定資産
１．有形固定資産
建物

1,953,836

1,982,721

28,88460,08850,983△9,105

1,098,854

956,036△142,817

車両運搬具

13,733

11,855△1,878

工具器具及び備品

486,495

371,181△115,313

土地

184,222

184,222－

建設仮勘定

90,117

138,806

48,688

構築物
機械及び装置有形固定資産合計

3,887,348

34.3

3,695,807

37.4△191,541

２．無形固定資産
ソフトウェア316,914229,013△87,901

電話加入権

1,776

1,776

－

無形固定資産合計

318,690

2.8

230,789

2.4△87,901

３．投資その他の資産投資有価証券

2,206,113

1,349,469△856,643

関係会社株式

520,011648,363

128,352

出資金

20,15020,150－

関係会社出資金187,380

187,380－

従業員貸付金

9,695

8,125

△1,570

その他

2,447

1,388

△1,059

投資その他の資産合計

2,945,798

26.0

2,214,876

22.4

固定資産合計

7,151,838

63.1

6,141,474

62.2 △1,010,363

資産合計

11,335,174

100.0

9,879,607

100.0 △1,455,566－ 36 －△730,921

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

1,107,580

992,389△115,191

２．買掛金

636,893546,769△90,123

３．短期借入金

890,000

1,090,000

200,000－

100,000

100,000

５．未払金

192,668

129,887△62,780

６．未払費用212,618

557,180

344,562

７．未払法人税等

12,033

3,603△8,429８．未払消費税等

1,192－△1,192

９．前受金

81,36581,928562

１０．預り金

17,246

18,345

1,098

１１．賞与引当金

192,817

145,967△46,850

１２．設備関係支払手形

149,920

76,020△73,900

４．１年以内償還の社債

流動負債合計Ⅱ

3,494,336

30.8

3,742,092

37.8

247,756

固定負債
１．社債

100,000－△100,000

２．繰延税金負債

617,184

375,561△241,623

３．退職給付引当金

1,932,600

1,876,471△56,128

４．役員退職引当金

131,857

75,672△56,184

５．預り敷金731,735

731,735－

固定負債合計

3,513,377

31.0

3,059,439

31.0△453,937

負債合計

7,007,713

61.8

6,801,532

68.8△206,180－ 37 －

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

500,000

5.1－

26,9020.3－

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

500,000

4.4

２．資本剰余金(1）資本準備金

26,902

資本剰余金合計

26,902
26,902

0.2

３．利益剰余金(1）利益準備金

125,000

125,000

－

6,800

6,800

－

2,300,000

2,300,000－

668,165△135,749(2）その他利益剰余金
退職手当積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

3,099,965

27.4

2,296,050

23.2△803,914△293,140△2.6△294,344△3.0△1,203

3,333,727

29.4

2,528,608

25.6△805,118

評価・換算差額等
１．その他有価証券
評価差額金

993,733

549,466△444,267

993,733

8.8

549,466

純資産合計

4,327,460

38.2

3,078,074

31.2 △1,249,385

負債純資産合計

11,335,174

100.0

9,879,607

100.0 △1,455,566

評価・換算差額等合計－ 38 －

5.6△444,267

(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

金額（千円）

不動産賃貸収入

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

10,621,469

8,749,770

478,310 11,099,779

100.0

485,020

9,234,790

100.0 △1,864,988

8,559,019

92.7 △1,348,008

売上原価
製品期首たな卸高

371,369

406,394

当期製品製造原価

9,838,921

8,391,784

10,210,291

8,798,179

製品期末たな卸高

406,394

340,678

差引売上原価9,803,896

8,457,501

不動産賃貸費用

103,131

合計

売上総利益
Ⅲ

百分比
（％）

（自
至

売上高
売上高

Ⅱ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

9,907,028

89.3

1,192,751

10.7

101,518

675,771

7.3△516,979

1,707,743

18.5

337,775△1,031,972 △11.2△854,755

販売費及び一般管理費
支払運賃梱包費

111,112

87,155

役員報酬91,80078,107

給料手当

211,588

190,944

賞与支払額

16,8135,650

賞与引当金繰入額

61,34456,695

退職給付引当金
繰入額

30,53822,441

役員退職引当金
繰入額

30,73327,019

福利厚生費

91,957

103,886

減価償却費

46,538131,484

自動車機器技術
研究組合賦課金

9,334

9,433

コンピューター費

117,035

79,841

研究開発費

186,496

222,014

クレーム処理費

54,498420,751

その他

310,176

営業損失

1,369,967

12.3△177,216△1.6－ 39 －

272,317

（自
至
区分
Ⅳ

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

113,462

1.2△15,439

156,597

1.6

143,660

金額（千円）

2,351

1,485

受取配当金

77,61456,891

技術指導料収入15,246

16,346

為替差益

14,976－－

14,00018,711

128,901

1.2

24,738

営業外費用
支払利息

7,360

18,148

たな卸資産廃却損

5,575

6,145

為替差損

－

132,164

その他

－

経常損失

12,9360.1△61,251△0.5

139△1,075,107 △11.6 △1,013,855

特別利益
貸倒引当金戻入益

Ⅶ

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

受取利息

雑収入

Ⅵ

百分比
（％）

（自
至

営業外収益

受取補助金

Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

4,705

791

固定資産売却益22

1,183

投資有価証券売却益

－

4,727

0.0

407,943

409,918

4.4

405,190

16,714

16,714

0.2

6,109

6,109

0.1

△10,604△73,237△0.7△671,298△7.3△598,060

85,7130.9△303,428△757,011△8.2△294,631

特別損失
固定資産除売却損
税引前当期純損失
法人税、住民税及び
事業税

1,142

1,142

過年度法人税等－△7,461

法人税等調整額

388,000

当期純損失

389,1423.5△462,379△4.2－ 40 －

92,033

製造原価明細書
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

構成比
（％）

金額（千円）

※１

減価償却費

（自
至

※２

構成比
（％）

金額（千円）

6,075,820

61.1

5,132,013

61.0

2,145,707

21.6

1,914,040

22.7

1,369,396

16.3

8,415,450

100.0

623,221その他

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

591,400

1,101,216

当期総製造費用

1,724,437

17.3

9,945,965

100.0

777,995

423,508

429,127

10,369,474

8,844,578

101,424

126,707

期末仕掛品たな卸高429,127

326,086

当期製品製造原価

9,838,921

8,391,784

期首仕掛品たな卸高
合計
他勘定振替高

※３

(注)
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

原価計算の方法
総合原価計算を採用している。
(1) 素材別、半製品別、製品別に標準原価を設定し、期中の受払いはすべて標準価格をもって行い、期末に原価差額調整を行っている。
(2) 半製品及び製品の標準原価は、標準材料費並びに標準加工費を合算して算出しており、加工費は部門別に計算している。

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

原価計算の方法※１

この内賞与引当金繰入額
312,489千円
退職給付引当金繰入額
127,781千円※２ この内外注加工費
556,557千円※３ 主に、固定資産、研究開発費に振替えたもの及び半製品廃却高である。

－ 41 －

同左

※１
※２
※３

この内賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
この内外注加工費
同左

272,447千円
122,839千円
348,739千円

(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

株主資本
合計

資本剰余 利益金合計
準備金500,000

26,902

26,902125,000

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－ △187,620 △187,620－ △187,620

利益処分による役員賞与

－

－

－

－

－

－

－

当期純損失

－

－

－

－

－

－ △462,379 △462,379

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

△248

△248

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ △670,000 △670,000

500,000

26,902

26,902125,000

平成18年３月31日
（千円）

残高

退職手当 別途
積立金
積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

資本
準備金

6,800 2,300,000 1,338,166 3,769,966 △292,892 4,003,975

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

6,800 2,300,000

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年３月31日
（千円）

残高

純資産合計

987,397

987,397

4,991,373

剰余金の配当－－△187,620

利益処分による役員賞与－－△20,000

当期純損失

－

－

△462,379

自己株式の取得

－

－

△248

6,335

6,335

6,335

6,335

6,335

△663,912

993,733

993,733

4,327,460

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－ 42 －△20,000△20,000△20,000－ △462,379△248 △670,248

668,165 3,099,965 △293,140 3,333,727

当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

株主資本
合計

資本剰余 利益金合計
準備金500,000

26,902

26,902125,000

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

当期純損失

－

－

－

－

－

－ △757,011 △757,011

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,203△1,203

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ △803,914 △803,914

500,000

26,902

26,902125,000

平成19年３月31日
（千円）

残高

退職手当 別途
積立金
積立金

繰越利益
剰余金

6,800 2,300,000

利益剰余
金合計

自己株式

資本
準備金

668,165 3,099,965 △293,140 3,333,727

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

平成19年３月31日
（千円）

残高

純資産合計

993,733

993,733

4,327,460

剰余金の配当－－△46,903

当期純損失

－

－

△757,011

自己株式の取得－－△1,203△444,267△444,267△444,267△444,267△444,267△1,249,385

549,466

549,466

3,078,074

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

△46,903－△46,903－ △757,011△1,203 △805,118

6,800 2,300,000 △135,749 2,296,050 △294,344 2,528,608

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計△46,903－ 43 －

重要な会計方針
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．有価証券の評価基準及び評価方法

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会 ：移動平均法による原価法
社株式(2）その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法(1）子会社株式及び関連会 ：同左
社株式(2）その他有価証券
時価のあるもの：同左

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び賃貸用資産に係る建物並びに構築物は定額法を採用しております。
また、アルミ金型については、１年で償却している（税法上は２年）。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：同左

時価のないもの

一の基準によっている（アルミ金型を除く）。
――――――――――(会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19
年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。これにより営業損失、経常損失及び税引前当
期純損失がそれぞれ33,837千円増加している。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に達した当事業年度の翌会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上している。これにより営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ82,942千円増加している。
無形固定資産：同左――――――――――

無形固定資産：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
いる。

：同左

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同左－ 44 －

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備える

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金：

同左

ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金：従業員の賞与の支払に備えるため、 (2）賞与引当金： 同左
支給見込額を計上している。
(3）退職給付引当金：従業員の退職給付に備えるため当(3）退職給付引当金： 同左
期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理している。
(4）役員退職引当金：役員の退職金の支給に備えるため、 (4）役員退職引当金： 同左
内規に基づいて計上している。
６．リース取引の処理方法
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
同左
もの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
７．その他の財務諸表作成のための重要な事項
７．その他の財務諸表作成のための重要な事項
消費税等は、税抜方式により処理している。
同左－ 45 －

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用している。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、4,327,460
千円である。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成している。

－ 46 －

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――――――