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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年６月29日【事業年度】

第67期(自【会社名】

株式会社イトーヨーギョー【英訳名】

ITO YOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市灘区灘北通十丁目１番14号

平成27年４月１日

畑中至

平成28年３月31日)

浩(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております)【電話番号】

078−881−8548【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中津六丁目３番14号【電話番号】

06−4799−8850【事務連絡者氏名】

人事総務室長

【縦覧に供する場所】

株式会社イトーヨーギョー大阪本部

山

﨑

智

彦

(大阪市北区中津六丁目３番14号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第63期

決算年月

第64期

第65期

第66期

第67期

平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月

売上高

(千円)

2,159,399

2,391,744

2,589,405

2,449,545

2,348,740

経常利益

(千円)

19,392

43,97976,02529,557

20,578

当期純利益

(千円)

19,71032,34960,43334,756

18,419

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数

(千株)

3,568

3,568

3,568

3,568

3,568

純資産額

(千円)

3,070,516

3,096,901

3,145,549

3,170,808

3,158,743

総資産額

(千円)

3,867,423

3,907,137

4,066,397

3,994,9784,021,463

１株当たり純資産額(円)

1,028.90

1,037.74

1,054.04

1,061.94

1,057.91

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

5.00
(―)

7.00
(―)

12.00
(―)

7.00
(―)

6.00
(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

6.60

10.84

20.25

11.64

6.17

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

79.4

79.3

77.4

79.4

78.5

自己資本利益率

(％)

0.6

1.0

1.9

1.1

0.6

株価収益率

(倍)

34.5

44.4

24.9

80.0

115.1

配当性向

(％)

75.7

64.6

59.3

60.1

97.3

(千円)

15,483

206,421

28,776△21,257

231,012(千円)

49,327△33,043△76,176△84,440△33,238(千円)△16,252△16,543△24,384△42,829△32,864(千円)

566,012724,470

653,228

507,668

672,577

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

121
112
123
115
111
従業員数
(名)
(外、臨時雇用者数)
(1)
(1)
(―)
(―)
(―)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第63期、第64期、第65期、第66期及び第67期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第65期の１株当たり配当額12円には、上場15周年記念配当２円を含んでおります。

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２ 【沿革】
年月概要

昭和25年12月 創業者 故 伊藤 剛次が兵庫県明石市に建築資材の販売を目的として、株式会社伊藤商店を設立。
昭和28年５月 伊藤窯業建材株式会社に商号変更。
昭和33年７月 高圧工業株式会社を吸収合併。
昭和37年４月 高圧コンクリート工業株式会社に資本参加。
昭和39年６月 エコー電研工業株式会社(旧 恒菱株式会社（現 建築設備部）)に資本参加。
昭和41年４月 株式会社イトーヨーギョーに商号変更。
昭和42年９月 バイコン成型機をデンマークより導入し、バイコン製品の製造・販売を開始。
昭和44年12月 伊藤窯業株式会社に資本参加。
昭和46年６月 冷熱部門を恒菱株式会社（現 建築設備部）に営業譲渡。
昭和46年８月 恒菱株式会社（現 建築設備部）を子会社化。
昭和62年７月 輸入商品及び関連技術の全国への販売を開始。
平成２年４月 加西工場が社団法人日本下水道協会のバイコンマンホール認定工場となる。
平成７年４月 高圧コンクリート工業株式会社を吸収合併。
平成８年３月 伊藤窯業株式会社を子会社化。
平成９年４月 伊藤窯業株式会社を吸収合併。
平成11年１月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
平成12年12月 大阪市北区中津に本社機能を移転。
平成13年12月 道路分野へのコンクリート二次製品の販売を開始。
平成17年７月 建設技術展2005近畿にて、ライン導水ブロック-F型(水路内蔵型歩道境界ブロック)が「注目技術賞」を受賞。
平成17年12月 ヒュームセプター((ノンポイント汚染対策)製品)の国内販売権を取得。
平成19年１月 子会社の恒菱株式会社（現 建築設備部）を吸収合併。
平成20年４月 畑中 浩が代表取締役社長に就任。
平成20年11月 建設技術展2008近畿にて、ツイン側溝(排水性舗装対応 埋没管渠型側溝)が「注目技術賞」を受賞。
平成21年４月 保有不動産を有効活用するため大阪市北区中津に不動産管理室(現 人事総務室)を設置。
平成21年12月 建設技術展2009近畿にて、ヒュームセプター（ノンポイント汚染対策）が「注目技術賞」を受賞。
平成23年４月 直販/見積受付サイトＩＴＯストアを開設。
平成24年４月 海外商材の国内民間企業向け販売などの新事業チャンネルとして大阪市北区中津に開発営業部を設置。
平成24年４月 ドルフィンウォーターケア(クーリングタワー循環水処理装置)の販売を開始。
平成25年４月 投資家層の拡大および株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更。
平成25年４月 D.D.BOX (２階建て管路収納側溝)の販売を開始。

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３ 【事業の内容】
当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、
賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っております。
当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。

区

分

主

要

製

・

商

品

等

コンクリート関連事業

道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、
ゴムジョイント、環境関連商品等

建築設備機器関連事業

空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、
メンテナンス

不動産関連事業

賃貸用マンション・駐車場の賃貸、管理

事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
111(―)

平均勤続年数(年)43.0

平均年間給与(千円)

12.5セグメントの名称

4,498

従業員数(名)

コンクリート関連事業

88(―)

建築設備機器関連事業

22

不動産関連事業

1
111
(―)

合計
(注) １
２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の成長ペース鈍化や資源国の経済悪化により、全体的に緩やかな減速感を持ちつつも、雇用・所得環境の着実な改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の関連する業界におきましては、公共投資は一定の水準を維持しつつも緩やかに減少しておりますが、国土交通省の平成27年度道路関係予算基本方針及び補正予算に関連する公共事業、また、2020年の東京オリンピック開催に向け、「道路の老朽化対策」「自転車通行空間の整備」「無電柱化の推進」「ゲリラ豪雨対策」などの方針が掲げられており、大規模化・甚大化する水害・土砂災害や大規模地震等に備えるための防災・減災対策とともに、高度経済成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策を始めとした公共投資及び民間設備投資について発注の準備が進められております。さらに、具体的施策として、自民党無電柱化小委員会により「無電柱化の推進に関する法案」が検討・具体化されつつあります。
このような状況の中で、当社は中期ビジョンとして「自ら需要をつくれる企業」、単年度においては「Qualityof Job−磨きをかける。攻めの姿勢と既存のバリュー−確実な成果へ」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進いたしました。
製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の道路製品の販売促進活動を推進するとともに、中期ビジョンの核となる、歩車道や側溝等の既設埋設物のない空間を有効活用することができる無電柱化製品「D.D.BOX300」、歩道のない狭あい道路に適応した「D.D.BOX Neo」及
び歩道のある道路に最適な「D.D.BOX Pleon」、また、新製品として特に景観に配慮する必要がある道路に適応した「S.D.BOX」の開発など、既存製品の付加価値を高める技術開発を導入しながら知的財産権の取得に注力し、公共事業だけでなく民間事業への積極的な営業活動を進めてまいりました。加えて、技術開発における異業種連携の一環として、通信技術の専門企業と道路交通安全対策技術における共同開発契約を締結し、次世代の技術開発・製品開発への取り組みにも継続して取り組んでまいりました。
また、国内市場だけでなくアジアを中心とした海外市場にも目を向け、開発本部及び営業推進部を中心に、民間市場における環境対策商品である「ヒュームセプター」や「ドルフィンウォーターケア」などの独自性・優位性をさらに高めた製商品の販売強化と同時に、タイにて開催されたセミナー参加などによる海外市場開拓、加えて海外市場における環境商材等を発掘し、国内での展開にも取り組むなど、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立等に注力してまいりました。
生産面におきましては、「品質と生産効率の両立」を強化するため、一昨年に完成した新たなプラントの有効活用など生産設備を充実させ、加西工場及び多紀製造所における生産体制の強化に注力いたしました。
加えて、中長期における「持続可能な収益モデル」の実現に向け、人的投資や戦略的投資などの各種投資を積極的に行ってまいりました。
当事業年度における具体的諸施策は、次のとおりであります。
(イ)「新たな収益モデルのステージ」の構築(ロ)「開発業務に至るプロセスおよび切り口」の再編(ハ)「既存チャンネルでの営業戦術」の革新(ニ)「新製商品の販売強化」の意識共有(ホ)「新たな生産体制の進捗」の客観的検証(ヘ)「保有資産の有効活用」の強化(ト)「社内体制強化」の継続
その結果、当事業年度の売上高は23億48百万円（前事業年度比4.1％減）、営業利益は14百万円（前事業年度比
32.7％減）、経常利益は20百万円（前事業年度比30.4％減）、当期純利益は18百万円（前事業年度比47.0％減）となりました。

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当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
①コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は17億２百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント損失は27百万円（同５百万円の悪化）となりました。
低迷しておりました道路製品を中心に受注状況を下期にかけ徐々に取り戻してきたものの、官・民共に当初の予想を下回る結果となりました。中でも、建設業界における人手不足の影響等により、道路製品等の発注遅れが大きく影響し、当社製品の中で特に付加価値の高いライン導水ブロックを中心とした道路製品が確実な受注に至らず当初計画に到達しなかったことから、セグメント損失を計上しております。
②建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は５億85百万円（前事業年度比5.2％減）、セグメント利益は31百万円（同23.1％減）となりました。
中・大型工事の公共事業案件を中心に受注し、メンテナンス・維持更新案件が堅調に推移したことにより、同事業の売上高、セグメント利益ともに当初計画を大幅に上回る結果となりました。
今後も官・民バランスの取れた受注活動に注力してまいります。
③不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は60百万円（前事業年度比1.7％増）、セグメント利益は27百万円（同7.8％増）となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。
セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億64百万円増加し、６億72百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減理由は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、２億31百万円（前年同期21百万円の資金使用）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少１億24百万円、非資金項目である減価償却費77百万円、仕入債務の増加26百万円、支出の主な内訳は、その他の流動資産の増加12百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、33百万円（前年同期84百万円の資金使用）となりました。
支出の内容は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、32百万円（前年同期42百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額による支出20百万円、リース債務の返済による支出11百万円であります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(％)

コンクリート関連事業

1,262,857

79.8

建築設備機器関連事業

389,260

94.6

―

―

1,652,117

82.9

不動産関連事業
合計(注) １
２

金額は販売価格により記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

コンクリート関連事業

―

―

―

―

建築設備機器関連事業

382,360

92.9

133

1.9

―

―

―

―

382,360

92.9

133

1.9

不動産関連事業
合計(注) １
２

金額は販売価格により記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(％)

コンクリート関連事業

1,702,547

96.1

建築設備機器関連事業

585,84494.7

不動産関連事業60,348101.7

2,348,740

95.9

合計
(注) １
２

金額は販売価格により記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社の売上高は、季節変動があり、事業年度の上半期と下半期との間に著しい相違があります。

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３ 【対処すべき課題】(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE（自己資本当期純利益率）を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。
公共事業においては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」
等に焦点をしぼり、技術開発を強化してまいります。
また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力してまいります。
今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩づつ着実に成長できるよう努力する所存であります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しといたしましては、中国経済の低迷を始めに、中東不安などの不安要素も存在しておりますが、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続くことが見込まれます。
当社関連市場におきましても、2020年開催の東京オリンピックに関連するインフラ整備や各種民間開発が本格化されることが予想されており、国土交通省の平成28年度道路関係予算において掲げられた「東日本大震災からの復興」を加速させるとともに、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化への対応が求められます。
このような環境の中、当社は社是の下、中期ビジョンの実現に向け、公共事業だけでなく民間市場や海外市場にも積極的に参入することで下期偏重となっている収益構造の改善を図るとともに、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立、そして次のステップとして、「新たなビジネスモデルのステージ」を描き、既存製品の進化だけではなく、新製品と組み合わせることで新たな価値を生み出していくことに引き続き注力してまいります。また、平成28年度の課題である「販売における戦略と教育及びその活動の一元化」に取り組んでまいります。
そのためにも、当社は「自ら需要をつくれる企業」として正確な情報により方向を見極め、当社の強みである付加価値の高い既存製商品の独自性・優位性を高める周知活動の徹底強化、知的財産権を活用した製商品開発、異業
種連携による新たなネットワークの構築、当社が保有する資産の更なる有効活用、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。
具体的な対処すべき課題は、次のとおりであります。
① 「新たな収益モデルのステージ構築」を推進② 「開発業務の方向性と切り口」の確認③ 「営業戦略の構築とシステムの一元化」を推進④ 「新製商品の販売強化」の認識共有⑤ 「生産効率と品質の両立」を強化⑥ 「保有資産の創出と有効活用」を推進⑦ 「社内体制強化」の認識共有と強化

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものです。
財政状態及び経営成績の変動に係るもの(1)

当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開してまいりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない
高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。

(2)

当社の取扱い商品については海外メーカーからの外貨建て輸入商品があり、仕入に係る買掛金債務について
為替リスクを有しております。

(3)

当社のコンクリート製品の原料である国内セメント価格は、原油価格の変動による影響を受けます。厳しい市場環境では、この変動相当額を必ずしも売価に転嫁しきれない場合があり、このような場合には、当社の業
績は悪影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社は「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して価値としての利益を還元し、お客様に貢献するという社是に基づき、常に変化し多様化する時代のニーズをとらえ、新しい価値の創造を目指し研究
開発活動を行っております。
研究開発部門の要員は５名となっております。
当事業年度における当社の研究開発費の総額は66,805千円であります。
当事業年度における研究目的、主要課題および研究成果は次のとおりであります。
(1) 道路製品関連分野および、コンクリート製品分野
当社のコンクリート製品は、生産効率が高く高強度な製造が可能で、Ｃ０２排出量を抑制出来る環境にやさしい、即時脱型工法（バイコン工法）により製造を行っています。
道路製品関連分野の「ライン導水ブロック」、「ツイン側溝」 は、従来の歩車道境界側溝では路肩部に必要となる50cm幅のコンクリートエプロンを無くす事が出来る構造であり、限られた現道幅員の中での自転車通行空間整備、歩道・通学路設置、交差点改良等の交通安全対策での採用で着実に実績を伸ばしており、対策効果を発揮しています。これらの製品については多数の採用実績からのフィードバックによる製品改良、ライン
ナップの充実を継続して行っています。
加えて、通信技術の専門企業と道路交通安全対策技術についての共同技術開発契約を締結し、次世代の技術
開発への取り組みを進めています。
また、防災、交通安全対策、景観性向上の観点より無電柱化が推進されていますが、これまで無電柱化が困
難 で あ っ た 狭 小 な 生 活 道 路 で の 無 電 柱 化 を 可 能 に す る 製 品 「 D.D.BOX 」 を 開 発 し 、 販 売 を 進 め な が ら「D.D.BOX」の改良版である「D.D.BOX Neo」、ライン導水ブロックを使用した「D.D.BOX Pleon」、景観に配慮が必要な道路に適した「S.D.BOX」等の無電柱化技術の開発を継続して行っています。
豪雨や津波によるマンホールふたの浮上飛散を防止するマンホール斜壁の開発も継続して行っています。
下水道は建設から維持管理の時代へと移行しております。当社の下水道関連のコンクリート製品分野では、下水道施設の長寿命化等の課題に対応すべく、既存製品の改良、発展を目指して研究開発を実施しております。
これらの製品について、更なる機能向上を目指して研究開発を継続して実施しております。
(2) 非コンクリート製品及び工法等
降雨水により流出する汚濁物質によるノンポイント汚染は、汚染源が特定できず河川・湖沼等の水質に大きな影響を与えております。この対象の広いノンポイント汚染に対し、水流を制御することにより無動力で汚濁物質を分離・回収できる「ヒュームセプター」は、民間企業、高速道路での採用が拡大しております。民間分
野におきましては従来からのノンポイント汚染対策用途に加え、グリーストラップの後段処理としてご採用頂
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くケースが増えております。また、高速道路におきましては、変更された設計基準に対応できるモデルを追加
ラインナップしており、より採用して頂きやすい環境を整えました。
クーリングタワーなどの配管内のスケールの付着や微生物の発生を、薬剤を用いずに抑制でき、コスト縮減、環境対策が可能な「ドルフィンウオーターケア」については、営業推進部と空調機器設備の販売・施工・保守業務を行う建築設備部の取扱い商材として営業を進めており、大手メーカーの工場をはじめ、公共施設や
データセンターなどでご採用いただき、実績を伸ばしております。
下水道管路内の維持管理のための点検・補修は下水道を供用しながら作業する必要がありますが、水替えシ
ステム「エクストッパー」は下水道管路内に堰板とバイパス管を設ける事により、点検・補修箇所をドライな状態に保つシステムです。市場投入を行いながら、安全性・施工性の更なる向上を目的に改良を進めております。
マンホールの蓋替工法である「ＬＢ工法」、「ＬＢフラット工法」については、長期耐久性・施工性の向上を目的に資材・機材の更なる充実を進めております。
耐震性・可とう性ゴムジョイントについては、適用条件拡大のためのラインナップの充実と製品改良を継続して行っております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
特に以下の重要な会計方針が、当社の判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。
①

貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、取引先の財務状態が悪化し、その回収可能性が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②

たな卸資産
たな卸資産については、市場状況及び生産経過年数に基づく収益性の低下の見積り額について、たな卸資産
評価損の計上を行っております。実際の市場状況等が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

③

繰延税金資産繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため、評価性引当金を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、将来の課税所得見積り等に基づき判断いたしま
すが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、その判断を行った事業年度において回収不能と見込まれる額の評価性引当金を計上し、繰延税金資産の取崩しを行っております。

(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の売上高は23億48百万円（前事業年度比4.1％減）となりました。損益面につきましては、営業利
益は14百万円（前事業年度比32.7％減）、経常利益は20百万円（前事業年度比30.4％減）、当期純利益は18百万円（前事業年度比47.0％減）となりました。
当事業年度の経営成績の分析は「１

業績等の概要（1）業績」にセグメント別に記載しております。

(3) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産)
当事業年度末の流動資産は18億77百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円増加しました。
現金及び預金の増加１億64百万円、電子記録債権の増加16百万円、受取手形の減少１億46百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は21億43百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円減少しました。
有形固定資産の取得による増加53百万円、償却進行等による有形固定資産の減少62百万円、投資有価証券の減少11百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は40億21百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加しました。
(負債)

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当事業年度末の流動負債は５億50百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円増加しました。
工事未払金の増加35百万円、支払手形の増加10百万円、未払法人税等の増加6百万円、買掛金の減少18百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は３億12百万円となり、前事業年度末に比べ１百万円減少しました。
この結果、負債合計は８億62百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は31億58百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少しました。
その他有価証券評価差額金の減少９百万円、繰越利益剰余金の減少５百万円が主な理由であります。
② 資金の流動性についての分析
当社の当事業年度末における現金及び現金同等物は、６億72百万円であり、流動比率も341.3％であることから財務の健全性は保たれており、次期以降の設備投資においても自己資金で賄う予定であります。
なお、当社は、当事業年度末においても、自己資本比率は78.5％と依然として高く、無借金経営を堅持しており、財務体質は極めて健全であります。
(4) キャッシュ・フローの状況に関する分析
キャッシュ・フローの状況に関する分析は、「１

業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、生産設備の増強、迅速化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当事業年度の設備投資の総額は53百万円であり、主な内訳は次のとおりであります。
コンクリート関連事業
当事業年度中の設備投資の主なものは、「ライン導水ブロック」「台付管」等製造用の設備・継続補修に41百万円の投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】
平成28年３月31日現在
帳簿価額(千円)
合計

従業
員数
(名)

8,536

489,000

34

21,7579,653

364,073

54

−

−

233

668

22

16,208

280,530−

6

475,908

1

0

56,097621,029−467

643,008−

65,258

139,922

1,396,098

30,62918,896

1,972,659

111

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

加西工場他
(兵庫県加西市他)

コンクリート
関連事業

道路製品等
製造設備

135,801

62,756

63,264大阪営業所他(大阪市北区他)

コンクリート
関連事業

販売・管理・
研究開発設備等

111,157

0

建築設備部(神戸市灘区他)

建築設備機器
関連事業

販売設備

435

賃貸施設
(兵庫県西宮市他)

不動産
関連事業

賃貸施設

その他
(神戸市灘区他)

コンクリート
関連事業

福利厚生施設
他

合計
(注) １
２
３
４

建物
及び
構築物

機械装置
土地
及び
金額
運搬具 面積(㎡)

リース
資産

その他

273,033

8,872

4,351

221,505−−

192,869

2,502

21,511
461,775

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
上記金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」であります。
「その他」の内訳は次のとおりであります。
平成28年３月31日現在
帳簿価額(千円)
所在地
土地
建物及び 機械装置及
その他
合計
び運搬具
構築物
面積(㎡)
金額
神戸市灘区
21,048−
1,809
11,901467
33,417高砂市曾根町462−
26,458506,799−507,261
高砂市阿弥陀町−−
793
31,991−
31,991
瀬戸内市長船町
0027,03670,337
070,337
合計
21,511
056,097621,029467
643,008

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
平成28年３月31日現在の設備計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
平成28年３月31日現在
投資予定金額

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

加西工場他
（兵庫県加西市他）

コンクリート
関連事業

大阪営業所他

コンクリート
関連事業

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

道路製品等
製造設備

54,891−

自己資金

平成28年４月 平成29年３月

なし

工事施工用
貸出機材等

16,167−

自己資金

平成28年４月 平成29年３月−

合計

71,058−（注）１
２

今後の所要額71,058千円については、自己資金でまかなう予定であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,270,000

計

14,270,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末
現在発行数(株)(平成28年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成28年６月29日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

3,568,000

3,568,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は
100株で
あります。

計

3,568,000

3,568,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成11年１月29日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

350,000(注)
有償一般募集ブックビルディング募集方式
発行株式数 350千株
発行価格
950円
引受価額
902円50銭
発行価額712円
資本組入額 712円

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

3,568,000

249,200

15/71

500,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

66,675

249,075

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(単元株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
4
19
10
4
0
1,053
1,090
―
(人)
所有株式数
0
2,896
341
242
16
0
32,18035,675
500
(単元)
所有株式数
0.00
8.12
0.96
0.68
0.04
0.00
90.20
100.00―の割合(％)(注)１ 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が5,821単元及び65株含まれております。
２ 当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が当社株式を250,000株取得しております。なお、平成28年３月31日現在において信託口が所有する当社株式
248,400株を自己株式に含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成28年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

畑

中

千

弘

兵庫県西宮市

900

25.23

伊

藤

泰

博

兵庫県西宮市

354

9.93

畑

中

浩太郎

兵庫県西宮市

265

7.42

畑

中

雄

兵庫県西宮市265

7.42

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８-11

248

6.96

伊

藤

友

紀

兵庫県西宮市

163

4.59

栗

岡

千

絵

奈良県生駒市163

4.59

イトーヨーギョー社員持株会

大阪府大阪市北区中津六丁目３-14

35

1.00

山

内

寛

神奈川県横浜市

25

0.70

畑

中

浩

兵庫県西宮市

23

0.64

2,444

68.52

介

之

計
(注)１
２

―

上記のほか、当社所有の自己株式333千株があり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）名義の248千株を含めた自己株式582千株の発行済株式総数に対する割合は16.31％であります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している株式248千株は、当社が平成23年11月25日開催の取締役会において「株式給付型ＥＳＯＰ」の導入を決議し、平成23年12月16日付で日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が取得したものであります。なお、当該株式は財務諸表上、自己株式として処理しております。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 582,100

2,484

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,985,400

29,854―

単元未満株式

普通株式

500

―

発行済株式総数

3,568,000―

総株主の議決権―

１単元(100株)未満の株式―
32,338―（注）１「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が333,700株、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が248,400株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が65株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社イトーヨーギョー

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

333,700

248,400

582,100

16.31

333,700

248,400

582,100

16.31

兵庫県神戸市灘区
灘北通十丁目１番14号

計(注)他人名義で所有している理由等
所有理由「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として拠出

平成28年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

―

名義人の氏名又は名称

名義人の住所日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8-11(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(10) 【従業員株式所有制度の内容】
１．当該従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。

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当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使には、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。
＜株式給付信託の概要＞① 当社は、本制度の導入に際し株式給付規定を制定し、従業員へのポイント付与・株式給付の基準等を定めます。
② 当社は、本制度を実施するため、金銭を拠出し本信託を設定します。
③ 受託者は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、株式給付規定に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤ 受託者は、信託管理人の指図に基づき、当社株式の議決権を行使します。
⑥ 従業員は、退職等により当社株式の受給権を取得し、受益者となります。
⑦ 受託者は、受益者に当社株式を給付します。
⑧ 本信託が終了し、受益者への当社株式の交付・信託費用の支払い等が行われた後の残余財産は、帰属権利者である当社に帰属します。
２．従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額
平成23年12月16日付で39,000千円を拠出し、すでに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（本信託の受託者である株式会社りそな銀行から再信託を受けた再信託受託者）が250,000株、39,000千円取得しております。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
勤続年数が３年以上（嘱託社員又は契約社員であった期間を含む。）を経過している正社員であります。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式34

38

当期間における取得自己株式

―

―

（注）

当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

582,165―

582,165―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ＥＳＯＰ信託による当社従業員への付与）
保有自己株式数(注) １
２

当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が248,400株含まれております。

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３ 【配当政策】
当社は、財務体質の充実及び将来の事業展開に備えた内部留保の確立を勘案しつつ、株主の皆様に対し安定的な利益還元を続けることを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当は、通期業績や経営環境など総合的に勘案した結果、１株当たり６円としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開への備え、研究開発活動費用等として有効活用してまいりた
いと考えております。
また、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により株主の皆様に対する利益還元として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成28年６月29日
19,4056
定時株主総会決議
配当金の総額は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金1,490千円を含んでおります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高(円)

240

530

735

1,945

1,445

最低(円)

145

170

288

383

609

(注)

最高・最低株価は平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年
10月

11月

平成28年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

1,016

916

832

860

826

750

最低(円)

854

830

609

626

615

675

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性７名
役名

女性０名

（役員のうち女性の比率０％）

職名

氏名

コンク
代表取締役 リート
畑
営業
社長
本部長

開発
本部長
兼
技術開
常務取締役
神
発部長
兼
生産技
術部長

取締役

取締役

監査役
(常勤)

監査役

監査役

開発
本部副
本部長
兼開発
営業部 高
長兼
技術開
発部次
長

―

―

―

―

中

代

浩 昭和31年７月23日

丈

喜

藤

略歴
昭和54年４月

株式会社住友クレジットサービス(現三井住友

平成６年４月カード株式会社)入社
恒菱株式会社入社

平成６年12月

同社取締役就任

平成14年６月

当社取締役就任

平成15年３月

恒菱株式会社代表取締役就任

平成17年４月

当社取締役営業本部長

平成18年４月

当社代表取締役副社長

平成20年４月

当社代表取締役社長就任(現任)

平成21年11月

当社生産部長平成22年７月

当社商事部長平成23年５月

当社コンクリート営業本部長(現任)

平成２年４月
平成11年４月

三井道路株式会社（現三井住建道路株式会社）入社
当社入社

平成21年４月

当社技術開発部長

生 昭和40年10月20日 平成22年４月
平成22年４月

岡

薫

岡

鑄

生年月日

生 昭和44年５月28日

博 昭和22年９月24日

方

多

原

徳

秀

信

亮 昭和30年４月24日

平成23年６月

当社開発本部長兼技術開発部長兼生産技術部長(現任)
当社取締役就任

平成27年４月

当社常務取締役就任(現任)

平成８年４月日本海工株式会社入社

平成15年６月

当社入社

平成21年４月

当社技術開発部次長

平成24年４月
平成26年６月

当社開発本部副本部長兼開発営業部長兼技術開発部次長(現任)
当社取締役就任(現任）

昭和46年７月

三菱重工業株式会社入社

平成16年４月
平成26年６月

三菱重工空調システム株式会社（現三菱重工冷熱株式会社）代表取締役社長就任
当社取締役就任(現任)

昭和53年４月

東洋産業株式会社入社

平成６年12月

株式会社日建技術コンサルタント入社

平成９年２月

当社入社

平成27年６月

当社監査役就任(現任)

昭和61年４月

株式会社鴻池組入社

平成元年５月安田特許事務所入所

平成５年12月

弁理士登録

樹 昭和36年９月13日 平成14年６月

介 昭和46年12月９日

当社執行役員

特許業務法人サンクレスト国際特許事務所

平成21年12月
平成23年６月

共同開設
同所代表社員(現任)
当社監査役就任(現任)

平成８年４月藤原敬三税理士事務所入所

平成14年４月

税理士登録
藤原信介税理士事務所開設
当社監査役就任(現任)

平成25年６月
計

(注) １
２
３
４
５

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

23

(注)３

―

(注)３

3

(注)３

―

(注)４

1

(注)４

―

(注)５

―

27

取締役 岡博は社外取締役であります。
監査役 喜多秀樹及び監査役 藤原信介は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 鑄方徳亮及び監査役 喜多秀樹の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 藤原信介の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は、厳しい経営環境に対応するため企業競争力強化の観点から正確な情報の把握と迅速な意思決定に重点を置いた経営を行っております。
また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、当社ホームページにＩＲページを開設し、適時かつ積極的な情報発信に努めております。
イ

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社取締役会は、取締役４名で構成され、うち１名は社外取締役であり、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置付けております。
当社経営機能のうち、社外からの面では、社外取締役および社外監査役の選任、社外監査役による監査ならびに監査法人による会計監査により、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると思われるため現状の体制を採用しております。
ロ

内部統制システムの整備の状況
当社は、平成27年５月１日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するため、「内部統制システムに関する基本方針」を以下のとおり整備し、会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めます。また、必要に応じて見直しを行い、実効性のある体制の構築に努めます。
(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社及び子会社のすべての取締役及び使用人は、企業理念及び社是に基づいた行動を行い、法令・社会規範を遵守するとともに、「取締役会規程」その他関連規程を制定し、実効性ある内部統制システムの構築に努めております。

②

当社及び子会社は監査役制度を採用し、監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、「監査役会規程」に基づき、内部統制システムの有効性と機能を監査し、不正の発見・防止及びその是正を行っております。

③

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、社会的信頼の維持及び業務の公正性を確保するためのコンプライアンス体制の基礎として、当社代表取締役社長を議長とする「コンプライアンス推進
チーム」及び「クロス・ファンクショナル・チーム」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、当社及び子会社の取締役及び使用人への啓蒙・教育を行っております。

④

内部監査部門として、業務執行ラインから独立した当社代表取締役社長直轄の監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社各部門及び当社子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期
的に監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長へ報告を行っております。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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有価証券報告書①

法令及び「取締役会規程」の定めるところに従い、取締役の職務の執行に係る取締役会の議事録を作成し、適切に保管・管理しております。

②

各部署の業務遂行に伴って「職務権限規程」に従って決裁される案件は、電子システムあるいは書面によって決裁し、適切に保管・管理しております。

③

管理部を主管部署として秘匿管理に配慮した厳格な保管・管理を行い、取締役、監査役等から業務上の必要により閲覧の申請があった場合には、閲覧できる仕組みとしております。

④「文書管理規程」、「情報システム管理規程」等を定め、これに基づき情報を保管・管理するものとし、管理水準の向上を図っております。

(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社は、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」等を整備し、取締役及び使用人の権限と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの発生率低減を図るとともに、リスクを早期に発見し、必要な対策を検討・実行することにより、万一発生したリスクの会社に与える被害を最小化に努めております。子会社においても、その規模及び特性等を踏まえ、当社の社内規程等に準じた体制を構築し、損失の危険等の管理に係る体制を整備しております。

②

当社及び子会社において、全社的・組織横断的なリスクのマネジメントについては、当社代表取締役社長を本部長とした経営管理本部を管理責任部門として任命し、関連部署は担当取締役とともにリスク管理体制を構築するとともに、その責任の下、リスク管理マニュアルを策定する等の具体的対策に努め、必要に応じて第三者の助言を求めて迅速な対応を行っております。

(4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社及び子会社は、取締役会を設置し、「取締役会規程」に基づき、会社の重要な業務執行の決定及び個々の取締役の職務の執行の監督を行っております。また、取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、社外取締役を継続的に選任し、公正かつ適正に業務を執行しております。

②

当社及び子会社は、効率的で機動的な経営を行うための基礎として、原則として取締役会を月１回開催
するほか、取締役会の構成は小規模なものとし、業務執行については明確な形で執行役員及び使用人に権限を委譲しております。

③

取締役会は、中期経営計画及び各年度の予算を定め、達成すべき目標を明確化し、その目標達成のために毎事業年度ごとの重点課題及びその実施計画を立案・実行し、その進捗状況の管理を行っております。

④

取締役会の決定に基づく職務執行は、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、責任と権限を明確に定めるとともに、効率的に執行できる体制としております。

⑤

取締役の監督機能と業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入し、「執行役員規程」に基づき、意思決定の迅速化と責任の明確化を推進しております。

⑥

当社は、取締役及び執行役員等で構成する「情報ブリーフィング」を定期的に開催し、業務執行上の重要課題について報告を行っております。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

子会社においては自主的経営を基本としておりますが、当社が子会社の経営内容を的確に把握するために、業績・財務状況、重要な報告事項を定期的に当社へ報告することを子会社の各取締役に義務付け、当社及び子会社の事業に関して、重要な案件は事前に協議し相互に密接な連携のもとに経営を円滑に運営、事業の発展を図るため「関連会社管理規程」に基づき、子会社の経営状況等を管理する体制を図っております。

②

子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理等は、当社経営管理本部が網羅的・統括的に管理しております。

③「関連会社管理規程」に基づき、子会社の管理基準を明確化し、当社及び子会社の意志の疎通を図り、円滑なグループ活動と技術、生産、営業、販売の諸問題につき協調を促進するため、定期的に関連会社連絡会議を開催しております。

④

子会社に対する監査は、当社「内部監査規程」に基づき、当社監査部門が定期的に監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長へ報告を行っております。

(6) 当社及び子会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①

当社及び子会社は、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する必要が生じた場合、または監査役から要請がある場合には、当社代表取締役社長と協議のうえ、監査役の職務を補助する使用人を選任し、監査23/71

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有価証券報告書業務に必要な事項を命令することができます。また、必要に応じて管理部に所属する者も職務の補助にあたるものとしております。
②

選任期間中の当該使用人に対する指揮権は監査役に移譲され、その命令に関して取締役の指揮命令は受けないものとしております。当該使用人の任免・異動・人事評価については、監査役と事前に協議を行い、承認を得たうえで決定するものとしております。

③

当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の職務の補助を優先するものとしております。

(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①

当社及び子会社の取締役及び使用人等は、「監査役会規程」に基づき、監査役から業務の執行状況について報告を要請された場合、迅速に報告及び情報提供を行っております。

②

当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社の経営に重大な影響を及ぼす又はそのおそれのある法令、定款違反などの事実を発見した場合、その他監査役に報告すべきものと定めた事項が発生したときは、遅滞なく監査役に報告するものとしております。また、上記に係わらず、監査役はいつでも必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人等に対して報告を求めることができます。

③

当社監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人等に対し、不正な目的で通報を行った場
合を除き、報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを一切禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人等に周知徹底しております。

④

当社及び子会社の監査役は、取締役の意思決定に関し善管注意義務・忠実義務等の履行状況を監視・検証するため、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、稟議書、契約書等の業務執行に係る重要な文書については監査役の判断に基づき随時閲覧できるものとし、必要があると認められるときは、当社
及び子会社の取締役及び使用人等に説明を求めるとともに意見を述べております。

(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役のうち半数以上を社外監査役とし、独立性を強化しております。監査役は定期的に監査役会を開
催し、監査役相互の情報・意見交換を通じて課題を共有するとともに、必要に応じて随時協議を行っております。

②

監査役は、代表取締役社長、内部監査人及び会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催するものとし、必要に応じて弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外部アドバイザーを任用しております。

(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社及び子会社に対し必要な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。
(10) 財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制①

当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築しております。

②

すべての取締役及び使用人は、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング（監視活動）」「ＩＴ（情報技術）への対応」の６つの基本的要素を業務に取り込み、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととしております。

(11) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、改正会社法が施行された2015年５月１日以降の１年間の主な運用状況は以下のとおりであります。
①

主な会議の開催状況として、取締役会は12回開催しました。その他、監査役会は12回、コンプライアン
ス体制の基礎となるクロス・ファンクショナル・チーム会議は６回、情報ブリーフィングは20回開催いたしました。また、警察との連携強化、反社会的勢力に関する情報収集を図るため、兵庫県企業防衛対策協
議会にも定例会議に２回参加しております。

②

監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づく監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、監査室、会計監査人との間で意見を交換し、各事業所を視察する等の情報交換を図っておりま
す。
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有価証券報告書③

監査室は、「監査計画書」や「Ｊ−ＳＯＸ基本方針書」に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。

(12) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、毅然とした態度で臨み、取引関係その他の一切の関係を排除すること、それらの行動を助長するような行為を行わないことを基本方針としております。また、管理部を統括部門として、企業防衛対策協議会への加盟、弁護士、警察等の社外の専門家や関係機関等と連携して積極的な情報の収集・管理を行いながら、不当要求を受けた場合への解決を図る体制を整えております。
ハ

責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役がその任務を怠ったことにより損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査
監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成しており、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、内部統制をより効果的に機能させるための内部監査体制として社長直轄の監査室があり、業
務全般にわたる適正な運営・改善のため、定期的な内部監査を実施しております。
当社は、今後も、株主の皆様をはじめ、取引先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係を強固なものとし、コーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上に取り組んでまいります。
各監査役は取締役会に出席しその職歴、経験、知識に基づいた助言および質問を行っております。加えて営業・生産・管理部門の現場にも積極的に赴き、監査報告の信用性を高めるよう努めております。
会計監査人は、清和監査法人と監査契約を締結し、公正な立場から当社の監査を実施しており、会計制度の変
更等にも迅速に対応できる環境を整備しております。
監査役会、監査室及び会計監査人とは、必要の都度意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
また、顧問弁護士には必要に応じて適切なアドバイスをいただいております。
財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役
氏

名

内

喜

多

秀

樹

藤

原

信

介

容

弁理士として特許業務法人サンクレスト国際特許事務所の代表社員の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
藤原信介税理士事務所の代表として長年にわたり税理士として税務に携わってこられた経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

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有価証券報告書③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者とすることを基本的な考え方としております。
また、当社における社外取締役及び社外監査役の出身会社は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、当事業年度末を基準に過去10年間において業務執行者であった会社としております。
社外取締役岡博氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
なお、岡博氏の出身会社である三菱重工冷熱株式会社は当社との間に商品仕入等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役喜多秀樹氏は、特許業務法人サンクレスト国際特許事務所（出身会社は同事務所以外該当ありません。）の代表社員であり、同事務所と当社との間に特許手続き代理業務等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
なお、同氏個人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役藤原信介氏は、経営監視機能の客観性、中立性及び独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
同氏は藤原信介税理士事務所代表所員であり、また藤原敬三事務所の所員であります。藤原敬三事務所と当社との間に税務申告代理業務などの取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
なお、同氏個人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行う社外取締役及び社外監査役による客観的・中立
的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
さらに、社外監査役、監査役会、会計監査人及び内部統制部門である監査室とは、必要の都度意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
また、当社の取締役は、複数の事業・部門について豊富な経験を有しており、取締役が相互に牽制することができる状況にあります。

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有価証券報告書④ 役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

役員区分

基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

退職慰労金

46,65046,650

―

3

4,800

4,800

―

2

4,200

4,200

―

3

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんので、記載しておりません。

⑤ 株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（千円）

当事業年度
（千円）

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の
合計額

非上場株式

3,000

3,000

―

―

―

非上場株式以外の株式

93,552

89,900

1,848

―

―

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売却損益の
合計額

評価損益の
合計額

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有価証券報告書⑥ 会計監査の状況
イ

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名及び提出会社に係る継続監査年数
氏名

所属する監査法人名

提出会社に係る継続監査年数

亮

清和監査法人

６年

潔 弘

同上

２年

藤 本
髙 橋
ロ

監査業務に係る補助者の構成（平成28年３月31日現在）
公認会計士

２名

会計士補等

２名

⑦ 取締役の定数等
当社は、定款において、取締役は７名以内とする旨を定め、さらに取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定めております。
⑧ その他
イ

当社は、定款において、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし、株主の皆様に対する利益還元として中間配当をすることができる旨を定めております。

ロ

当社は、定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ハ

当社は、定款において、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。

ニ

当社は、取締役および監査役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

14,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

14,000

非監査業務に基づく報酬(千円)―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査日数、監査計画の内容、監査品質、当社の業務内容等勘案し、監査役会の同意を得て、監査法人との協議により監査報酬を決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、清和監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、唯一の子会社である伊藤恒業株式会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準

0.0％

②売上高基準

0.0％

③利益基準

△0.7％

④利益剰余金基準△0.5％※全社間項目の消去後の数値により算出しております。
４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握することや、会計基準等の変更等について適切に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を努めております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計

※1

※1

31/71

当事業年度
(平成28年３月31日)

507,668
458,856
1,702
286,261
141,414358,274
48,834
5,199
12,392△904

672,577
312,663
17,742
288,850
144,435
367,294
44,633
4,825
24,994△485

1,819,698

1,877,532

971,130※1

978,400△756,074△769,917

215,056

208,482

347,048△288,781

357,848△297,424

58,26660,423

1,920,265△1,847,472

1,926,320△1,863,563

72,79262,756

47,113△47,113

47,113△47,11300446,980△428,472

455,486△439,388

18,5071,130,188※1

16,0971,130,188

26,244△11,159

40,332△17,016

15,084
4,270
1,514,167

23,315
4,270
1,505,535

3,867
818
9,302

2,792
818
7,314

13,98910,925EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用投資不動産（純額）
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
工事未払金
未払法人税等
未払費用
繰延税金負債
前受金
預り金
リース債務
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期未払金
繰延税金負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

※2

32/71

103,960
52,51841,360983
473,264

当事業年度(平成28年３月31日)※292,90052,51836,3274,488
461,288

6,306
10,088△41,360

6,135
10,138△36,327

647,123
2,175,279
3,994,978627,470
2,143,930
4,021,463

306,499
94,71748,92914,517
−
759
377
937
9,424
9,661
411
5,200
18,821

317,133
76,29644,83449,892
6,732
1,080
335
867
10,133
12,652389
7,400
22,438510,255

550,186

99,00075,28429,20898,762
11,66087,00070,12035,443
106,582
13,387

313,915824,170

312,533
862,719

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

33/71

当事業年度
(平成28年３月31日)

500,000

500,000

249,075

249,075

249,075

249,075

61,40061,400130,556
1,920,000
481,992

133,083
1,920,000
476,983

2,593,948△217,708
3,125,315

2,591,466△217,746
3,122,795

45,49235,94845,492
3,170,808
3,994,97835,9483,158,743
4,021,463

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
工事売上高
不動産売上高ロイヤリティー収入
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
他勘定受入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価工事売上原価
不動産売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
スクラップ売却益
貸倒引当金戻入額
為替差益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,293,831
674,982
411,625
59,311
9,793

1,239,235
650,375
389,260
60,3489,519

2,449,545

2,348,740

205,835
819,784

299,636
692,973

1,025,619
2,810

※2

299,636

299,637

723,172

690,774

53,210446,675※3
9,424

58,638429,089※3
6,934

509,310728

494,662
222

※4

※7

※1,※5

34/71

992,609
2,198

※2

※4

58,63867,657449,943426,783

343,943
25,554
1,542,614

329,477
24,624
1,471,659

906,930
885,561※7※1,※5

877,080
862,705

21,36814,375

39
2,207
721
1,039
―
2,608
―
3,179

31
1,863
388
242
1,075
1,071
1,482
2,007

9,796

8,163

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業外費用
支払利息
支払手数料
減価償却費
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

418
1,100
89

680
1,203
76

1,607
29,557

1,960
20,578

※6

35/71

0

※6

249

―

1,700

0
29,557

1,949
18,628

1,661△6,8603,880△3,670△5,19934,756

209
18,419EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【製造原価明細書】

注記
番号

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

材料費

※１

388,23947.4

311,443

44.9

Ⅱ

労務費

※２

190,969

23.3

175,437

25.3

Ⅲ

経費

※３

240,575

29.3

206,092

29.7

819,784

100.0

692,973

100.0

当期製品製造原価(注)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※１ 商品売上原価への振替高422千円を控除した ※１ 商品売上原価への振替高1,139千円を控除し後の金額であります。
た後の金額であります。
※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりでありま ※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
す。
賞与引当金繰入額
499千円
賞与引当金繰入額
710千円
退職給付費用
5,148千円
退職給付費用
4,786千円※３

経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※３
減価償却費
42,572千円
消耗品費46,709千円

４４

原価計算の方法
当社の原価計算は、工場別総合原価計算による実際原価計算によっております。

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
45,819千円
消耗品費34,958千円
原価計算の方法
同左【工事売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

124,52836.2

146,93844.6

39,851

11.6

40,745

12.4

Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

外注費

168,97749.1

126,407

38.4

Ⅳ

経費

10,585

3.1

15,386

4.7

当期工事売上原価

343,943

100.0

329,477

100.0

※１

(注)
前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※１ 労務費の主な内訳は、次のとおりでありま ※１ 労務費の主な内訳は、次のとおりでありま
す。
す。

２

給与

30,307千円

給与32,844千円

賞与引当金繰入額
法定福利費

780千円
5,055千円

賞与引当金繰入額
法定福利費

1,110千円
5,022千円

原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算によっております。

２

原価計算の方法
同左

36/71

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

500,000

249,075

資本剰余金合利益剰余金合利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益剰余
計
計
別途積立金
積立金
金
249,075

61,400124,895

1,920,000

488,706

2,595,002

剰余金の配当△35,811△35,811

当期純利益

34,75634,756

6,432△6,432

−

△772

772

−

5,660

△6,714△1,054

481,992

2,593,948

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000

249,075

株主資本

当期首残高

249,075

61,400130,556

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△217,957

3,126,120

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
19,42819,4283,145,549

当期変動額
剰余金の配当△35,811△35,811

当期純利益

34,75634,756

−

−

249

249

−

−

−

−

自己株式の取得
自己株式の処分249

固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26,06426,06426,064249△804

26,06426,06425,259△217,708

3,125,315

45,49245,492

3,170,808

37/71

1,920,000

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

500,000

249,075

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金合利益剰余金合利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益剰余
計
計
別途積立金
積立金
金
249,075

61,400130,556

1,920,000

481,992

2,593,948

剰余金の配当△20,901△20,901

当期純利益

18,41918,4193,292△3,292

−

△765

765

−

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,527
500,000

249,075

株主資本

当期首残高

249,075

61,400133,083

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△217,708

3,125,315

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
45,49245,492

3,170,808

当期変動額
剰余金の配当△20,901△20,901

当期純利益

18,41918,419

△38

△38

−

−

−

−

−

−

自己株式の取得△38

自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△9,544△9,544△9,544△38△2,520△9,544△9,544△12,064△217,746

3,122,795

35,94835,9483,158,743

38/71

1,920,000△5,009△2,481

476,983

2,591,466

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

39/71(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

29,55775,382
114△34,509
2,709
158△2,247418△2,967
090,161△98,810△3,122
1,376△50,878
3,013△5,334△12,841

18,628
77,104△5,452
2,200
7,820
△22
△1,895680△1,071
249
124,540△4,818△12,053
1,629
26,542
3,640△103△10,273△7,820227,3472,228△418△15,247

1,895
△680
2,449

△21,257

231,0125,000△89,440−△33,238-△84,440△33,238△7,166−△35,663△11,902△38△20,923△42,829
2,967△145,560
653,228※１
507,668△32,864
164,909507,668
672,577※１

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料
総平均法(2) 未成工事支出金
個別法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

４年〜50年

機械及び装置９年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

40/71

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
請負工事の補修による費用支出に備えるため、保証期間内の補修費用見込額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)第50項(１)第３号、年金資産の期末時価及び当事業年度末における株式給付規程に基づく期末勤務ポイントに基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準
売上の計上基準は、原則として出荷基準によっておりますが、建築設備部の売上は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点で売上を計上しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日)(1)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2)適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。
(追加情報)(株式給付型ＥＳＯＰ制度について)

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。
①取引の概要本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使には、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数
前事業年度38百万円、248千株、当事業年度38百万円、248千株

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産

建物

前事業年度
(平成27年３月31日)
70,281千円

当事業年度(平成28年３月31日)
68,002千円

土地220,257 〃

220,257

計290,539千円

288,259千円

前事業年度(平成27年３月31日)―

当事業年度(平成28年３月31日)―

前事業年度(平成27年３月31日)
580,833千円

当事業年度(平成28年３月31日)
592,808千円〃(2) 上記に対応する債務※２

３

投資不動産の減価償却累計額

貸出コミットメント契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミット

メントに係る借入金実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメント総額
借入金実行残高
差引残高
４

前事業年度
(平成27年３月31日)
200,000千円

当事業年度(平成28年３月31日)
300,000千円――

200,000千円

300,000千円

財務制限条項
前事業年度(平成27年３月31日)
コミットメント契約には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、貸付人の請求により、直ちにその債務全額を返済することになっております。
(1)借入人は、平成27年３月決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成26年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
(2)借入人は、平成27年３月決算期の末日における借入人の単体の損益計算書及び単体のキャッシュ・フロー計算書において、以下の計算式の基準値が０未満とならない状態を維持すること。
基準値＝経常損益＋減価償却費
当事業年度(平成28年３月31日)
コミットメント契約には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、貸付人の請求により、直ちにその債務全額を返済することになっております。
(1)借入人は、平成28年３月決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、
平成27年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
(2)借入人は、平成28年３月決算期の末日における借入人の単体の損益計算書及び単体のキャッシュ・フロー計算書において、以下の計算式の基準値が０未満とならない状態を維持すること。
基準値＝経常損益＋減価償却費

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

給料及び手当(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

295,259千円

285,641千円

賞与引当金繰入額

3,920〃

5,579〃

退職給付費用

14,692〃

11,902〃

運搬費

170,525〃

158,176〃

減価償却費

15,073〃

16,792〃

販売費

71.8％

64.5％

一般管理費

28.2％

35.5％

おおよその割合※２

他勘定へ振替高の内訳
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
商品他勘定受入※３

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

294千円

その他

2,515

計

2,810千円

47千円

〃

2,150

2,198千円

他勘定より振替高の内訳
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
原材料仕入高よりの振替高

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

426千円

製品よりの振替高※４

1,139千円

294

〃

47

〃

その他

8,703

〃

5,747

〃

計

9,424千円

6,934千円

他勘定へ振替高の内訳
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

※５

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

研究開発費

182千円

16千円

その他

545

205

計

728千円

〃

〃

222千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至41,739千円
※６

〃

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
66,805千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
機械及び装置

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

―

240千円

工具、器具及び備品

0千円

8千円

計

0千円

249千円

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有価証券報告書※７

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上原価

3,195千円

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
964千円

なお、たな卸資産の内訳は以下の通りであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
商品及び製品3,195千円

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当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
964千円

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）２

増加

減少

3,568,000

当事業年度末――3,568,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）
（注）１

２

３

増加

減少

583,731―

当事業年度末1,600

582,131

当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が当社株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、250,000株、248,400株含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の減少1,600株は、信託が所有する当社株式交付に伴う減少であります。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年６月27日
普通株式38,811
12 平成26年３月31日
平成26年６月30日
定時株主総会（注）１ 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金3,000千円を含んでおります。
２ １株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
普通株式
利益剰余金
22,6397 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,738千円を含んでおります。
当事業年度（自１

平成27年４月１日

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）
２

至

増加

減少

3,568,000―

当事業年度末―3,568,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式（株）（注）１

２

当事業年度期首増加

減少

582,13134

当事業年度末―582,165

当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が当社株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が248,400株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
34株

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
普通株式22,6397 平成27年３月31日
平成27年６月29日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,738千円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
普通株式
利益剰余金
19,405
6 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,490千円を含んでおります。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金

507,668千円

672,577千円――

現金及び現金同等物

507,668千円

672,577千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・無形固定資産主として全社で使用する事務管理用コンピュータソフト（ソフトウェア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として工場で使用するフォークリフト（車両運搬具）であります。
・無形固定資産主として全社で使用するシステム（ソフトウェア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一時的な余資は定期預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。なお、
現状では銀行借入金等の資金調達はありません。デリバティブ取引はリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。なお、決算
期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありません。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び管理部が主体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。な
お、当社は決算期末日現在外貨建ての売掛債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理財務室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持すること、また、金融機関からのコミットメントラインの取得などによる資金調達
手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（平成27年３月31日）
科目

貸借対照表
計上額
（千円）

時価

差額

（千円）

（千円）

(1)

現金及び預金507,668

507,668

―

(2)

受取手形

458,856

458,830△25(3)

電子記録債権

1,702

1,702

△0

(4)

売掛金

286,261

286,261△0(5)

完成工事未収入金

141,414

141,413△1(6)

投資有価証券
100,960

100,960

―

―

―

―

1,496,862

1,496,835

△26

①
(7)

その他有価証券
破産更生債権等
貸倒引当金（※１）
資産計

41,360△41,360(1)

支払手形306,499306,272

△226

(2)

買掛金

94,717

94,717

―

(3)

工事未払金

14,517

14,517

―

(4)

未払金

48,92948,888

△40

(5)

長期未払金

99,00094,813△4,186

負債計
563,663559,208（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

△4,454

当事業年度（平成28年３月31日）
科目

貸借対照表
計上額
（千円）

時価

差額

（千円）

（千円）

(1)

現金及び預金672,577

672,577

―

(2)

受取手形

312,663

312,68724(3)

電子記録債権

17,742

17,744

1

(4)

売掛金

288,850

288,8543(5)

完成工事未収入金

144,435

144,435―(6)

投資有価証券
89,90089,900

―

―

―

―

①
(7)

その他有価証券
破産更生債権等
貸倒引当金（※１）
資産計36,327△36,327
1,526,170

1,526,199

29

(1)

支払手形

317,133

316,930

△202

(2)

買掛金

76,29676,296

―

(3)

工事未払金

49,89249,892

―

(4)

未払金

44,834

44,798

△35

(5)

長期未払金

87,00083,587△3,412

負債計
575,157
571,505（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

△3,651

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有価証券報告書(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形、(3)電子記録債権、(4) 売掛金、(5) 完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(6) 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 破産更生債権等
時価は、帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
負 債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 工事未払金、(4) 未払金、(5) 長期未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）科目

区分

平成27年３月31日

平成28年３月31日

投資有価証券（※１）

非上場株式

3,000

3,000

関係会社株式

非上場株式

52,51852,518（※１）市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)ません。

投資有価証券」には含めており(有価証券関係)
前事業年度(平成27年３月31日)①

その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表
計上額
(千円)
93,55237,05156,500(2) 債券―――①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

7,408

5,055

2,353

100,960

42,10758,853(1) 株式―――(2) 債券―――①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

100,960

42,10758,853小計(3) その他
小計合計(注)

差額(千円)(1) 株式(3) その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

当事業年度(平成28年３月31日)①

その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表
計上額
(千円)

差額(千円)(1) 株式81,95635,622

46,333(2) 債券―――①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

6,737

5,075

1,661

88,69340,69747,995(1) 株式

1,207

1,429

△222

(2) 債券―――①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

1,207

1,429

△222

89,90042,127

47,772

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3) その他
小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3) その他
小計
合計
(注)

取得原価
(千円)

時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。

(退職給付関係)
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧を締結しております。

中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約(2) 簡便法を適用した確定給付制度①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

92,265 千円

退職給付費用

18,452〃

退職給付の支払額△8,855〃

制度への拠出額△8,753〃

退職給付引当金の期末残高

93,110〃②退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務

204,958 千円

年金資産△111,848〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

93,110〃

退職給付引当金

93,110〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

93,110〃③退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

18,452 千円

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧を締結しております。

中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約(2) 簡便法を適用した確定給付制度①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

93,110 千円

退職給付費用

18,018〃

退職給付の支払額△3,065〃

制度への拠出額△8,242〃

退職給付引当金の期末残高

99,821〃②退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務

216,289 千円

年金資産△116,467〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

99,821〃

退職給付引当金

99,821〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

99,821〃③退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

18,018 千円（株式給付制度）
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(1) 採用している退職給付制度の概要
株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対し当社株式を給付する株式給付制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
退職給付債務（千円）
退職給付引当金（千円）

5,651
5,651

(3) 退職給付費用に関する事項
株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの引当
退職給付費用（千円）
当事業年度（自平成27年４月１日

2,168
至

平成28年３月31日）(1) 採用している退職給付制度の概要
株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対し当社株式を給付する株式給付制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
退職給付債務（千円）
退職給付引当金（千円）

6,761
6,761

(3) 退職給付費用に関する事項
株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの引当
退職給付費用（千円）

1,809

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

欠損金181,136千円

167,834千円

未払役員退職金35,944〃30,301

〃

賞与引当金

1,719

〃

2,279

〃

たな卸資産評価損10,391〃

10,085〃

退職給付引当金

31,900〃32,593〃

貸倒引当金

11,948〃

11,258〃

固定資産減損損失

18,634〃

16,707〃

投資有価証券評価損

22,254〃21,069

〃

2,191

〃

2,855

〃

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額316,121千円

294,981千円△316,121千円△294,981千円

繰延税金資産合計――

固定資産圧縮積立金△62,301千円△58,631千円

その他有価証券評価差額金△13,360△11,824

繰延税金負債２〃〃

繰延税金負債合計△75,662千円△70,455千円

繰延税金負債の純額△75,662千円△70,455千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成27年３月31日)
35.6％

当事業年度
(平成28年３月31日)
33.1％△391.5〃△23.5〃

0.5〃

1.4〃

△1.3〃

―

5.6〃

10.2〃

△21.8〃△17.7〃(調整)
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正税務上の繰越欠損金の使用不可
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

359.3〃

―

△4.1〃

△2.3〃

△17.6％

1.1％

法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が3,292千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,292千円減少して
おります。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用駐車場を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
前事業年度末
残高

当事業年度
増減額

決算日における
時価

当事業年度末残高

遊休地

626,777△89

626,688

1,651,621

オフィスビル

251,878△1,434250,443

149,000

商業施設

30,957△2,351

28,60542,000住宅

171,182△8,955

162,226

323,000

駐車場

32,015△25

31,98855,167

1,112,811△12,857

1,099,953

2,220,789

合計
（注）１
２

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
主な変動減少
減価償却の進行12,857千円
３ 当事業年度の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書等に基づく金額であります。
(3) 賃貸等不動産に関する損益（単位：千円）
賃貸収益
遊休地

賃貸費用

差額

その他

―

―

―

△89

オフィスビル

17,642

3,645

13,997

―

商業施設

7,460

5,244

2,215

20

住宅

33,285

17,236

16,049

16

923

492

430

―

59,311

26,61732,694

△53

駐車場
合計

（注）１ 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
２ 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、支払手数料、給与及び手当等）であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
３ 「その他」は営業外損益（減価償却費、雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

当事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用駐車場等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
前事業年度末
残高

当事業年度
増減額

決算日における
時価

当事業年度末残高

遊休地

626,688△14,696

611,991

1,531,101

オフィスビル

250,443△1,402

249,041

154,811

商業施設

28,605△2,144

26,46042,000住宅

162,226△8,405

153,820

332,044

駐車場等

31,988

14,59846,584

157,500

1,099,953△12,052

1,087,900

2,217,457

合計
（注）１
２

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
主な変動増加
新規賃貸不動産の増加
14,620千円
減少

遊休地の転用
14,620千円
減価償却の進行12,052千円
３ 当事業年度の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書等に基づく金額であります。
(3) 賃貸等不動産に関する損益（単位：千円）
賃貸収益
遊休地

賃貸費用

差額

その他

―

―

―

△76

オフィスビル

18,0003,592

14,407

―

商業施設

7,460

4,893

2,566

20

住宅

30,97916,794

14,184

1,498

駐車場等

3,909

440

3,468

―

60,34825,721

34,626

1,442

合計（注）１ 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
２ 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、支払手数料、給与及び手当等）であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
３ 「その他」は営業外損益（減価償却費、雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動を展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・駐車場の賃貸管理を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,771,729

618,50359,311

2,449,545

―

―

―

―

計

1,771,729

618,50359,311

2,449,545

セグメント利益又はセグメント損失（△）△21,759

41,48225,33945,062セグメント資産3,253,516

268,197473,264

3,994,978

計

売上高

その他項目
減価償却費
62,424
188
12,76875,382
有形固定資産及び100,174345―
100,519
無形固定資産の増加額（注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、営業損益を使用しております。
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,702,547

585,844

60,3482,348,740

―

―

―

―

計

1,702,547

585,844

60,3482,348,740

セグメント利益又はセグメント損失（△）△27,152

31,86827,322

32,038セグメント資産3,245,400

314,773461,288

4,021,463

計

売上高

その他項目
減価償却費
64,940188
11,975
77,104
有形固定資産及び53,331
350―
53,681
無形固定資産の増加額（注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、営業損益を使用しております。
４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

45,062

32,038

棚卸資産の調整額△23,782△17,66389―

21,36814,375

その他（注）
財務諸表の営業利益（注）勘定科目の表示組替により発生した調整額であります。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【関連情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）(1) 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）(1) 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）【関連当事者情報】
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成27年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目

前事業年度
(平成27年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当事業年度(平成28年３月31日)

1,061円94銭

1,057円91銭

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)3,170,808

3,158,743

普通株式に係る純資産額(千円)3,170,808

3,158,743

普通株式の発行済株式数(千株)

3,568

3,568

普通株式の自己株式数(千株)

582

582

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

2,985

2,985

(算定上の基礎)項目

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(2) １株当たり当期純利益金額

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

11円64銭

6円17銭

34,756

18,419――普通株式に係る当期純利益金額(千円)34,756

18,419期中平均株式数(千株)

2,985

2,985

(算定上の基礎)
当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

(注) １
２

前事業年度及び当事業年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度248,782株、当事業年度248,400株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業
年度248,400株、当事業年度248,400株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
ケー・エフ・シー株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社環境総研

28,00057,0087,048

24,04760

3,000

ダイダン株式会社

1,210

900

株式会社みなと銀行

4,387

662

第一生命保険株式会社

400

545

株式会社ＪＦＰ技研

57

041,162

86,163

計【その他】
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
Ｊ・エクイティ

10,215,453口

6,737

計

―

6,737

【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

建物

971,130

8,769

1,500

978,400

769,917

15,343

208,482

構築物

347,048

10,800―357,848

297,424

8,643

60,423

1,920,265

9,073

3,017

1,926,320

1,863,563

18,86862,756

車両運搬具

47,113――

47,113

47,113―0

工具、器具及び備品

446,980

10,951

2,444

455,486

439,388

13,352

16,0971,130,188――

1,130,188――

1,130,188

リース資産

26,244

14,088―40,332

17,016

5,857

23,315

建設仮勘定

4,270

44,81344,813

4,270

―

―

4,270

4,893,241

98,495

51,776

4,939,960

3,434,425

62,064

1,505,535

14,179――14,17911,387

1,075

2,792

電話加入権

818

―

―

818

―

―

818

リース資産

9,942

―

―

9,942

2,627

1,988

7,314

24,940――24,94014,015

3,063

10,925

983

5,873

2,368

4,488

―

1,220

4,488

投資不動産

1,054,097――

1,054,097

592,808

11,975461,288

投資その他の資産計

1,055,080

5,873

2,368

1,058,585

592,808

13,196

465,776

資産の種類

有形固定資産機械及び装置

土地

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産計
投資その他の資産
長期前払費用60/71

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書（注）１

当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

構築物

製品ヤード舗装工事

5,800千円

機械装置

場内設備塗装工事

3,622千円

リース資産

フォークリフト

8,868千円

グループウェア eValue NS

5,220千円

火災保険料

5,373千円

長期前払費用２

当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

曽根町住宅（旧社宅、貸家）

1,500千円

機械装置

ＶＰＢＲ−２５０ＢＺ用振動機

2,067千円【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

区分
貸倒引当金

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

42,264

485

4,595

1,342

36,812

411

389

411

―

389

5,200

7,400

5,200

完成工事補償引当金
賞与引当金
(注)

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

―

7,400

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率の洗替額等であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
借入金及び金利の負担を伴うその他の負債(社債を除く)の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】(Ⅰ)資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

971

預金の種類
当座預金

500,064

普通預金

156,667

別段預金

14,863ロ

計671,605

合計

672,577

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

日之出水道機器株式会社

24,784

株式会社酒直19,754

阪神インフラテック株式会社

15,977水島ゴム工業用品株式会社

12,967

ケイコン株式会社

12,060その他

227,119
合計

312,663(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成28年４月満期

95,679〃５月 〃76,539〃６月 〃67,003〃７月以降 〃

73,441
合計

312,663

62/71

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書ハ売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

カサイコンクリート株式会社

10,717

株式会社アドヴァンス

10,118

水谷建設工業株式会社

7,912

山陽ブロック工業株式会社

7,276

東海交通機械株式会社

7,236

その他

245,589
合計

288,850(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
286,261
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

2,051,102

2,048,513(Ｄ)
288,850

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
87.64

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
51.17

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
ニ

完成工事未収入金
相手先金額(千円)

神戸市

54,240

ジイテックス株式会社

29,322

国土交通省

近畿地方整備局

六甲砂防事務所

23,414

株式会社ＯＭこうべ

8,316

陸上自衛隊

6,851

伊丹駐屯地

その他

22,291
合計

144,435

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

ホ

商品及び製品品目

金額(千円)

道路製品

112,472

バイコンパイプ

85,736

バイコンマンホール

63,340

ピアス

33,804

ゴムジョイント

29,891

その他

42,048合計

ヘ

367,294

原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

部分品

15,795

付属品

14,263

鉄筋10,381

その他

4,193
合計

44,63364/71

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有価証券報告書(Ⅱ)負債の部イ

支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

タカムラ総業株式会社

93,157

日製電機株式会社

31,774

株式会社精研21,290

株式会社ライフライン

16,623株式会社エステック

14,017

その他

140,270
合計

317,133(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成28年４月満期59,309〃５月 〃78,582〃６月 〃73,548〃７月以降 〃

105,693合計

ロ

317,133

買掛金
相手先金額(千円)

タカムラ総業株式会社

16,328Trelleborg Pipe Seals Milford,INC.

6,049

北勢工業株式会社

5,341

宇部産業株式会社

3,202

株式会社イシイ

3,024

その他

42,350
合計

76,29665/71

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有価証券報告書

ハ

工事未払金
相手先

金額(千円)

株式会社精研15,367

西村電機商会

4,892

パナソニック産機システムズ株式会社

3,537

大阪ガスリノテック株式会社

2,667

三菱重工冷熱株式会社

2,625

その他

20,802
合計

49,892(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第67期
累計期間
累計期間
累計期間
事業年度
自平成27年４月１日 自平成27年４月１日 自平成27年４月１日 自平成27年４月１日
至平成27年６月30日 至平成27年９月30日 至平成27年12月31日 至平成28年３月31日
売上高

(千円)

407,976

884,192

1,576,326

2,348,740

税引前当期純利益金
額又は税引前四半期
純損失金額(△)(千円)△64,662△117,913△82,197

18,628

当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△69,367△127,324△96,314

18,419１株当たり当期純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△23.23△42.64△32.26

6.17

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
会計期間
会計期間
会計期間
会計期間
自平成27年４月１日 自平成27年７月１日 自平成27年10月１日 自平成28年１月１日
至平成27年６月30日 至平成27年９月30日 至平成27年12月31日 至平成28年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額(△)

(円)

△23.23△19.41

66/71

10.39

38.43

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.itoyogyo.co.jp/iractivity.html

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第66期（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）平成27年６月29日近畿財務局長に提出

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）平成27年６月29日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度

第66期（自(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度

第67期第１四半期（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）平成27年８月10日近畿財務局長に第67期第２四半期（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）平成27年11月13日近畿財務局長に第67期第３四半期（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）平成28年２月12日近畿財務局長に

提出
事業年度
提出
事業年度
提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月29日
株式会社イトーヨーギョー
取

締

役

会

御

中

清

和

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

亮

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

潔

㊞

弘

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イトーヨーギョーの平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イトーヨーギョーの
平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、株式会社イトーヨーギョーが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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