平成２５年度村長説明要旨

平成２５年第１回東海村議会定例会の開会に当たり，平成２５年度村政運営ならびに予算編成に関する所信を述べ，村民ならびに議員各位のご理解ご協力をお願いする次第であります。

第１

村政運営の基本方針

１．村政運営の基本的考え
我が国の政治的・経済的な情勢は，近年，徐々に変化のきざしが現れていましたが，一昨年に発生した東日本大震災によってそれらが顕在化し，今まさに大きく変動しつつあります。
３年前には戦後半世紀にわたる自民党長期政権から民主党への政権交代がありましたが，昨年末には自民党へ政権交代となりました。
この間，１９９０年代から始まっていた我が国の経済力の弱体化は，新興国の成長の中で一段と国際的な地位を低下させ，経済成長をひたすら追い求めてきた国家財政
は，それに併せて一層窮迫の度合いを深めてまいりました。
我々は経済成長というものに特別な価値観を持ち，先へ先へと歩んでまいりましたが，その先が見えてきたように思います。いよいよ経済至上主義のトラウマから脱出
しなくてはならない時代になったと思っております。
私たち国民も自然から遠のき，自然をないがしろにし，便利さのみを追求しすぎたようです。地方行政もそれに迎合してきました。今後はこの国の財政状況，経済力の実態をしっかり見つめ直し，地方は自らの知恵と汗を流す自活の方向を探っていかな
くてはなりません。急速に疲弊の度合いを強めている国内情勢下にあっては，おのず
から地方は中央政府に頼らずに自力で生き抜いていく自主性，自立性を高めて行かざるを得ない時代となってまいりました。大事なことは国力ではなく民力であります。
その民力の担い手は地方自治体にあるのです。
地方自治体の力を保つためには積極的な権限移譲は欠かせません。２５年度は，新
たに農業委員会における農地転用許可や都市政策における開発行為許可などについて
茨城県からその権限を積極的に引き受けます。また，いわゆる地域主権一括法の施行により，これまで国が一律に定めていた基準などを村が独自に定めることができるよ
うになりました。今後も高度化・多様化する本格的な地方分権の時代に対し，その能力をしっかりと確保した上，村の特性に配慮した，住民ニーズをきめ細かく捉えた施策の展開を図ってまいりたいと思います。
また，昨年６月に「東海村自治基本条例」を制定し，１０月から施行したところであります。この条例は，地域主権をその理念として掲げ，誰もが協働し，参画できる，住民による自治を実現するための規範を定めたもので，住民と行政との協働によるまちづくりを宣言したものであります。２５年度は，「協働の指針」を策定する予定であり，行政依存ではなく住民・行政の双方が，ともに汗をかく，知恵を出すことを掲げ-1-

た指針を策定してまいりたいと思います。真の住民自治の観点に立ち，従来の関係を深化させながら，事業の計画段階から住民の声を十分に認識し，住民本位の行政運営という点に常に留意しつつ，住民との協働の視点に立脚した事業を着実に実行していきます。
また，日本は戦後の経済成長により，既にたくさんの資源を持っています。それを今後どのように利用し，その能力をどのように発揮させていくかが求められると思います。成長や発展だと上ばかりを向くのではなく，転んでも怪我をしないようしっか
りと足元を見ていくことが肝心であります。既に私たちの足元には多くの気づいていない資源があります。
村では過去に蓄積された科学研究，科学技術やＪ－ＰＡＲＣのような新しい原子力
科学を創造する資源があり，今後，世界の先端科学研究の拠点にもなりうる可能性を持っています。これらの資源は，即効的な経済効果をもたらすものではありませんが，地域に根付いた新たな付加価値の創造や甚大なリスクの顕在化の回避など持続的発展の実現を図るものであります。
東海村第５次総合計画では，「村民の叡智が生きるまちづくり」を目指していますが，これはすなわち長い歴史の中で培われてきた知恵や資源を上手に使っていくこと，これこそが「叡智が生きるまちづくり」であります。
欲張らず「足るを知る」という節操があれば真に豊かな充実した未来が開けるものと思っております。村民の皆さんと力を合わせ，身の丈に合った，地に足が着いた村
政運営を進めてまいりたいと考えております。

２．新規・重点等の主要事業
１）行政運営・住民自治分野「東海村自治基本条例」が施行され，村民主体のまちづくりを協働で推進することを掲げていることから，協働における住民と事業者そして村の役割をより具体的かつ明確にすることを目的に「東海村協働の指針（仮称）」を策定してまいります。
また，外国人にとっても暮らしやすいまちづくりを目標に，東海村国際センターとの連携を図りながら，「ＴＯＫＡＩ原子力サイエンスタウン構想推進会議」において必要方策等を検討しながら，地域と連携し，外国人に対する医療や育児および多文化共生への理解を深めるための支援体制の充実を図ってまいります。

２）防犯・防災分野
東日本大震災の教訓から得た「自助・共助・公助による総合力での対応」を実効力のあるものとするため，２４年度に改定した地域防災計画の検証として，住民参
加型の防災訓練や通信訓練を実施し，村民・地域・行政が連携した災害対応の体制構築を進めてまいります。
原子力施設の安全対策につきましては，住民の安全・安心の確保を視点に置くことが何よりも重要であります。国の原子力政策の動向を注視し，村民の意見や要望を傾聴した上，原子力安全協定に基づき，原子力事業所に対して安全管理の徹底を強く求め，しっかりと指導・確認を行い，村民の信頼を得る取組みを進めてまいり
-2-

ます。
また，東海第二発電所の再稼働や使用済核燃料の保管等につきましては，引き続
き隣接自治体や県央地域等との連携による広域的な観点から議論を進めてまいります。
東日本大震災により宅地が被災した方に対しては，引き続き，復旧復興に要する経費の一部について補助を行っていくとともに，「被災住宅復興支援利子補給事業」
を継続して，二次災害の防止と村民の経済的負担の軽減を図り，被災からの速やかな復興を支援してまいります。また，滑動崩落の被害を受けた南台・緑ヶ丘団地につきましては，東日本大震災復興交付金を活用した「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」により，災害防止対策を実施し，安全で安心な住環境の形成を図ってまいります。

３）福祉・健康分野
福島第一原発事故後の放射性物質による影響を懸念する声に対応するため，２４
年度から開始した甲状腺超音波検診について，その対象を就学前の子どもに加え，
小中学生まで拡大し実施します。
また，東日本大震災により被災し，取壊しとなった合同庁舎で活動していた団体
等の活動拠点を早急に確保するため，２５年度中に「村民活動支援センター（仮称）」を建設してまいります。
高齢者支援につきましては，誰もが充実した高齢期を過ごせるよう，医療・介護・予防・住まい・生活支援のサービスを一体的に提供していく「地域包括ケア」に基づき，全ての高齢者を対象とした福祉施策を推進してまいります。
また，民生委員・児童委員，自治会，ＮＰＯ・ボランティア団体，見守りボラン
ティア等の「地域資源」をネットワーク化し，相互に連携しながら高齢者に対する有効な支援体制を構築してまいります。
医療福祉分野につきましては，不妊治療費およびＢ型肝炎・Ｃ型肝炎治療費の助成に加えて，２５年度より不育症治療費の助成を開始します。
障がい者支援につきましても「知的障がい者チャレンジＵＰ雇用事業」にて第２期生の雇用を開始した上，村内外への障がい者雇用の啓発・推進を継続して行ってまいります。
子育て支援におきましては，早期に保育所入所待機児童の解消を図るため，百塚保育所に保育室を増築してまいります。また，村松保育所と宿幼稚園による幼保連
携施設につきましては，２５年度中に保育・教育課程の編成等，異なる制度の一体化関係を取りまとめ，建設に着手し，２６年度中の開園に備えてまいります。

４）教育分野
教育分野では，人格の完成を目指し，個性を尊重しつつ，個人の能力を伸長し，変化の激しいこれからの社会において自立した人間を育てるため，知・徳・体のバ
ランスの取れた「生きる力」をはぐくむ教育を実践してまいります。
また，教育委員会において２４年度に教育行政の点検・評価として「教育委員会-3-

評価」を実施しましたので，自己分析を踏まえた上，２５年度の重点施策に反映してまいります。
学校等の施設整備につきましては，この度，照沼小学校が完成しましたので，中丸小学校および東海中学校の建設事業を引き続き進め，幼稚園施設につきましては，
舟石川幼稚園の耐震補強工事を進めてまいります。また，老朽化した中央公民館につきましては，検討委員会を立ち上げ，新しい施設の設置なども視野に入れて検討してまいります。

５）経済・環境分野
２４年度に引き続き，村民の生活基盤となる生物多様性の保全と持続可能な利用についての検討を進め，「生物多様性地域戦略」を策定し，自然の恵みが持続するまちづくりを推進してまいります。
また，「第３次とうかいエコオフィスプラン」の取組みとして，各コミュニティセ
ンターに太陽光発電設備の設置や村有施設の屋根・土地を民間事業者へ貸し出して行う太陽光発電事業など，化石燃料を再生可能エネルギーに置き換える施策も引き続き実施してまいります。
農業分野においては，「新規就農者育成補助事業」について，多様な就農者に対応できるよう親元就農者と定年就農者等に対する支援を拡充し，関係機関との連携による就農支援体制の強化を図るとともに，「認定農業者育成支援強化対策補助事業」
を新たに実施することにより，担い手の育成・確保の取組みを強化してまいります。
また，本村の地産地消の拠点施設である東海ファーマーズマーケットの出荷者に対する支援策として，２４年度から実施している「ファーマーズマーケット出荷推進補助事業」を継続し，さらなる出荷者の確保と安全安心で新鮮な地元農産物の周年
安定供給体制づくりに努めてまいります。
商工・観光分野につきましては，東海村商工会が行っている「とうかい元気市」
について引き続き支援していくとともに，「ＴＯＫＡＩ原子力サイエンスタウン構
想」に対応した村内店舗の外国語表記事業なども併せて進めてまいります。さらに，
東海村観光協会が２５年度から実施する予定の観光ボランティアガイド等と連携しながら，東海三大祭りを中心に本村の資源を活かした観光の振興につなげてまいります。

６）まちづくり基盤分野
緑地等の保全活動につきましては，前谷津地区において住民との協働により策定した整備プランに基づく保全事業に着手します。さらに，前谷津地区をモデルケー
スとして，他の地域においてもみどりの保全・維持，エリアの拡大に取り組んでまいります。
上水道につきましては，施設の適切な維持を図るために，老朽化した外宿浄水場の機械・電気設備等の更新工事を継続して行うとともに，管網未整備箇所の整備と老朽管の更新敷設・耐震化を図ってまいります。下水道につきましても，既存施設の長寿命化対策について，震災後の調査と併せて実施しており，その計画策定に向-4-

けて取り組んでまいります。
通学路や歩道につきましては，「みちづくり基本計画」を踏まえ，子どもや高齢者，障がい者に対し安全でやさしい通学路や歩道等の整備を地域との協働により進めてまいります。

７）原子力とまちづくり分野
東海村と原子力に関する特徴や原子力を巡る状況，期待と役割を踏まえ，“東海村らしさ”を活かした原子力に関するサイエンスと人づくり等の拠点として世界に貢献する『２１世紀型の新たな“ＣＯＥ（Center Of Excellence）”』となることを目指すとともに，このような原子力と地域社会が調和したまちづくりを推進するため，
２４年１２月に「東海村と原子力の将来像 ～“ＴＯＫＡＩ原子力サイエンスタウ
ン構想”～」をまとめました。今後，東海村は，原子力とまちづくりの総合的な将来ビジョンである本構想の率先牽引役，あるいはコーディネーターとしての役割を果たしてまいります。
２５年度は，本構想を本格的に推進するための体制構築を図るとともに，国際化に向けた必要事項の検討およびこれに基づく取組みについては，「ＴＯＫＡＩ国際化推進専門委員会」を中心に，必要な方策を検討してまいります。

８）重要総合プロジェクト
第５次総合計画前期基本計画や実施計画に基づく施策・事業に加え，分野横断的かつ重要な課題を推進する重要総合プロジェクトとして，「東日本大震災の教訓を活かしたまちづくり推進プロジェクト」を設定しましたが２５年度も引き続き，「復興支援の強化」，「災害に強いまちづくり」，「生活スタイルの転換」を総合的に検討・推進してまいります。また，２４年度から取り組んでいる「“食と農”のふるさとづ
くりプロジェクト」，「子ども未来プロジェクト」，「サイエンスタウンと国際的まちづくり推進プロジェクト」の推進を図ってまいります。

３．予算規模，税収等
２４年度の一般会計における予算規模は１６５億円台でありましたが，２５年度は
１７６億円台の予算規模となりました。
増額の大きな要因は，２３年度から続く南台及び緑ヶ丘団地における造成宅地滑動
崩落緊急対策事業に約９億円を計上したことが挙げられます。
主な建設事業といたしましては，東海中学校建設関連に約６億円，中丸小学校建設
事業関連に約１億円を計上しております。
なお，村税収入の動向でありますが，２５年度は約１０７億円を見込んでおり，以前として厳しい状況にあります。２６年度は常陸那珂火力発電所２号機の稼働による固定資産税の増額が見られるところでありますが，現下の我が国の状況を鑑みると，国家財政は危機的な状況にあり，国際社会からも将来的な展望を危惧する声が上がっています。これからの地方自治体は，国や県の財源に依存するという過去の体質から脱却していくことが強く求められます。本村においても，従来の行財政運営のあり方-5-

を根本的に変えて行く時期が来ていることを認識すべきであります。
基礎自治体として，質の高い行政サービスを維持していくことは非常に重要なことでありますが，長期的に漸減傾向にある村税収入の動向を見据えながら，村民にとって不可欠となる行政サービスを維持しつつ，より一層，事業の重点化を図っていくことが求められます。
このためには，今後は身を削る覚悟で事業の財源を確保しながら，更なる選択と集中の観点に立ち，事業の展開に取り組み，村民の真のニーズに適切に対応し，第５次総合計画に掲げられた政策を着実に実行してまいりたいと考えております。

以上，２５年度村政の考えと予算の一端を述べてまいりましたが，以下は第５次総合計画の項目立てに即し詳しくご説明いたします。

第２

主な施策の概要

次に，平成２５年度における施策の概要について申し上げます。

第１は，協働でつくる自治のまちであります。

１．住民と行政が協働し，住民自治の向上を図ります
少子高齢化や核家族化，住民ニーズの多様化など社会情勢の変化が急激に進む中，
地方分権社会の本格的な進展により，地方自治体においては地域の特色を活かしたま
ちづくりが求められております。
こうした中，本村では２４年１０月に，自治の基本的なルールを定めた「東海村自治基本条例」が施行され，その中では，村民と村がまちづくりにおいてどのような役割を担っていくか等を明らかにし，村民主体のまちづくりを協働で推進することを掲げております。
こうしたことから，村民で構成される委員会を立ち上げ，２５年度内を目途に「東海村協働の指針（仮称）」を策定し，住民と事業者，そして村の役割をより具体的かつ明確にしてまいります。
なお，コミュニティセンターの指定管理者制度導入につきましては，「地域の自主性を高める」ことを視野に入れ，２６年度からの導入に向けて体制を構築してまいります。

２．住民ニーズや各情報提供媒体に応じた分かりやすい行政情報・地域情報を提供します
村政に関する施策の説明責任を果たすために，これまでも分かりやすい行政情報や地域情報の提供に努めてきたところではありますが，東海村自治基本条例の基本原則の一つに掲げる「情報共有の原則」に基づき，より一層の分かりやすい情報提供が求-6-

められております。
このため，広報とうかい，村公式ホームページ，防災行政無線などの情報媒体を通じて情報提供を積極的に進めるとともに，より一層の住民ニーズの把握や各情報媒体の特性に応じた分かりやすい行政情報および地域情報の提供に努めてまいります。

３．公文書等の情報公開・個人情報保護制度の適正な運用と歴史的公文書等の保存に努めます
公文書等の情報公開につきましては，公正で開かれた村政運営を推進するために，関係法令の改正も踏まえながら情報公開制度の見直しを行い，制度の適切な運用を図るとともに，積極的な情報の提供，開かれた行政の推進に努めてまいります。
また，個人の権利や利益の侵害を未然に防止し，村民の基本的人権を擁護するため，行政で取り扱う個人情報につきましても，その制度の適正な運用に努めてまいります。
さらに，現在村が保有している公文書等の中には，歴史的な資料としての価値を有するものがあることから，これら歴史的公文書等として取り扱われるべきものの収集
方法，選別方法などその適切な管理と保存の仕組みづくりに向けた検討を進めてまいります。

４．外国人も暮らしやすい環境を整備します
村には，２５年１月１日現在で２７カ国，約２２２人の外国人が住民登録をしております。また，Ｊ－ＰＡＲＣでは，２７年度の１ｋｗビーム出力に向け順調な運転が行われており，研究施設を訪れる外国人の増加が予想されます。
外国人にとっても暮らしやすいまちづくりを目標に，東海村国際センターと連携を図りながら，個人宛電子メールによる英文情報発信事業や外国人の方に必要な通知文
書等について英文で発送するといった支援を行ってまいりました。
今後も国際化に対応し，「ＴＯＫＡＩ国際化推進専門委員会」において必要方策等を検討しながら，地域と連携して外国人に対する医療や育児などの支援体制を充実してまいります。
また，多文化共生への理解を深めるため，姉妹都市との交流や地域における異文化交流などの国際交流活動を担う東海村国際センターの充実を支援してまいります。

５．男女共同参画社会の実現に向けた環境の整備を進めます
２３年度から「第３次東海村男女共同参画行動計画」がスタートしました。この計画に基づき各種事業を進め，住民参画のもと，計画の適切な進行管理に努めてまいります。
この計画では特に，「固定的な性別役割分担意識の解消」，「政策・方針決定過程，多様な社会活動における女性の参画の促進」，「男女がお互いを理解し，尊重しあう意識の醸成」の３つを重点に取り組んでおります。
引き続き，女性の社会活動への参画を促進するため「ハーモニー東海」の研修内容をさらに充実させていくとともに，男女の尊重を目的とした講演会を開催し男女共同参画に関する意識啓発を図ってまいります。
-7-なお，男女共同参画の大きな妨げともなるＤＶについては，犯罪であることの認識を深めるとともに，関係機関と連携し被害者の人権の回復と，安全で安心な生活再建に向け支援に努めてまいります。

６．信頼される相談窓口の充実を図ります
村民相談室に寄せられる村民の皆様からの村政へのご意見・ご提案では，手法が紙ベースから電子メールへと変化していることから，利用者の視点に立ち入力し易い画
面づくりに向け検討してまいります。
消費生活センターにおいては，高齢者の消費者被害防止に向け関係機関とも連携を図り，横断的体制づくりに努めます。

７．地域主権改革の進展や多様化する住民ニーズ等に対応するため，組織能力の向上に努めます
地域主権改革の進展や多様化する住民ニーズなどに対応した質の高い行政運営を行うため，人事評価制度等を活用し，職員一人ひとりの能力・意欲を高めるよう努めてまいります。
また，引き続き計画的・体系的な職員研修を実施し，職員の事務遂行能力，政策立
案能力などの向上に努め，限られた人材で最大の成果を上げられるよう，組織の活性化を図ってまいります。

８．限られた財源を重点的・効果的に配分し，健全な財政運営に努めます
東日本大震災後の我が国の政治的・経済的情勢が不透明な中，本村の財政事情は依然として予断を許さない状況となっております。歳入については，財源確保のために，納税者の理解を深め，公正・公平な税負担を進めてまいります。また，納期内納付者との公平を確保するために，差押財産のインターネット公売に新たに取り組むなど，徴収力の強化を図り，収入未済額の削減に努めてまいります。歳出については，限られた財源であることを踏まえ，事業の選択と集中，さらなる経費の節減合理化を進め，健全な財政運営に努めてまいります。
財政状況については，広報とうかい・村公式ホームページにより，分かりやすい情
報提供に努めてまいります。
出納事務については，迅速かつ正確に行い適正な公金管理に努めるとともに，安全かつ有利な公金運用を図ってまいります。
入札制度については，事務の効率化と建設コストの縮減を図ることから，電子入札の適用範囲の拡大に取り組みます。また，公共事業の適正な施工を確保するため，低入札価格調査制度を導入し，公正・公平な入札・契約に努めてまいります。

９．適正で効率的・効果的な行政運営を進めます
限られた財源や人材を最大限に活かして，効率的かつ効果的な行政運営を行い，第５次総合計画の基本理念・基本目標の実現に向けた取組みを進めてまいります。
２５年度からは，第５次総合計画の達成のための政策・施策評価を実施します。ま-8-た，進行管理につきましても，内部評価に併せ，外部評価を導入し，適切な評価を実施してまいります。
窓口サービスにつきましては，各種法令に準拠し，個人情報保護にも充分に配慮しながら，適正かつ円滑な運営に努めてまいります。また，毎月第１・３木曜日の窓口
業務時間延長を継続し，利用者の利便性の向上に努めてまいります。
市町村間の広域連携については，「ひたちなか・東海行政連絡協議会」のほか，水戸市・ひたちなか市・那珂市など県央９市町村で構成する「県央地域首長懇話会」などを通して，共通課題を持つ市町村と連携したまちづくりを進めております。
２４年度にひたちなか市とごみ焼却および消防の事務について広域化したところですので，引き続き円滑な運営を図ってまいります。
一方，「県央地域首長懇話会」においては，県央地域に所在するＪ－ＰＡＲＣ，茨城
港（常陸那珂港区・大洗港区），茨城空港などを活用し，行政間はもとより市民交流や観光・経済，教育・文化，交通環境などの分野の連携を図ってまいります。併せて，東海第二発電所の再稼働や使用済核燃料の保管等につきまして，引き続き隣接自治体
や県央地域等との連携による広域的な観点から議論を進めてまいります。

第２は，

やさしさと信頼でつながる，災害に強い安全・安心のまちであります。

１．原子力施設の安全管理の徹底と原子力に関する情報・知識の共有化を図ります
福島第一原子力発電所の事故により，原子力を取り巻く環境が大きく変わってきている中，原子力施設の安全対策につきましては，住民の安全・安心の確保に視点をおくことが何よりも重要であることから，村として原子力安全協定に基づき，原子力事業所に対して安全管理の徹底を強く求めてまいります。
村内の事業所に関しては，これまでも不注意等による事故が起きておりますが，安全確保に万全を期すためにも，他事業所，他産業から得られた知見を基にした安全確保策を引き続き求め，村としては，しっかりと指導確認をしてまいります。
今後の原子力安全行政につきましては，国の原子力政策の動向を注視するとともに，村民の意見や要望を傾聴し，村民の信頼を得る取組みを進めてまいります。
また，福島第一原子力発電所の事故による影響への対応として，豊岡なぎさの森などの公園の除染事業を実施するとともに，放射性物質による健康への影響を心配している方がいることから，引き続き公園や小・中学校，幼稚園，保育所等の放射線量の定期測定，給食食材および自家用農作物等の放射性物質濃度測定を行い，その結果を広報してまいります。さらに，村民の放射線に対する疑問や不安解消のため，原子力に携わった経験や知識を持つ方の協力を得ながら気軽に相談できる場をコミュニティ
センターなどに設けます。

２．住民の生命・身体・財産を災害などから守る取組みを推進します
東日本大震災の教訓から，大規模災害の発生時には「自助・共助・公助」による「総合力」での対応が重要であることが明らかとなりました。
村では，２４年１１月に改定しました地域防災計画を検証するため，住民参加型の-9-

防災訓練や通信訓練を実施し，村民・地域・行政が連携した災害対応の体制構築を進めてまいります。
また，引き続き災害時における迅速かつ確実な情報提供を行うため，防災行政無線等の充実に努めるとともに，フェイスブックなどソーシャル・ネットワーク・サービ
スでの情報伝達手段の確保を検討してまいります。さらに，防災知識普及のため災害時対応マニュアルポケット版や洪水ハザードマップを作成し，防災・減災に関する情報提供に努めてまいります。
防災活動拠点に関しましては，基幹避難所である各コミュニティセンターや総合体
育館，また福祉避難所である総合福祉センター「絆」に資機材等を整備したことから，その取扱いを兼ねた訓練などを実施し緊急時対応に備えるとともに，引き続き避難生
活物資の計画的な備蓄と防災資機材の整備を図ってまいります。
東日本大震災により滑動崩落の被害を受けた南台・緑ヶ丘団地につきましては，東
日本大震災復興交付金を活用した「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」により，災害防止対策を実施し，安全で安心な住環境の形成を図ってまいります。
震災で住宅地が被災した所有者には，住宅地の復旧復興に要する経費の一部に対する補助を引き続き行ってまいりますとともに，「被災住宅復興支援利子補給事業」を継続して，二次災害の防止と村民の経済的負担の軽減を図り，被災からの速やかな復興を支援してまいります。
原子力災害対策につきましては，原子力規制委員会において原子力災害対策指針における詳細な基準等の検討が引き続き行われていることから，今後，段階的に改定される当該指針および県の地域防災計画との整合を図りながら，引き続き村地域防災計
画（原子力災害対策計画編）の見直しを行ってまいります。
さらに，過酷事故を想定した避難計画につきましては，広域避難となることから，
茨城県を中心に関係市町村および原子力事業者と協議を行い，避難計画の策定に取り組むとともに，今後，防災訓練における住民避難の実施による広域避難の課題検証を行い，併せて村民の皆さまに避難方法等をご理解いただけるよう努めてまいります。

３．住民の生命・身体・財産を火災などから守るため火災予防を推進します
火災等の予防対策としましては，ひたちなか・東海広域事務組合消防本部と連携し，空地の枯草調査・空家調査を実施し管理の徹底を図ってまいります。各地区自治会・施設等の消防訓練におきましては，組合消防本部予防課員と，委嘱している防災指導員を活用して指導を実施しておりますが，増加する消防訓練に対応するため，今後は村民の中からも防災指導員を養成し，防火に対する啓発を図ってまいります。
また，引き続き防火対象物・危険物施設への立入検査を実施するとともに，移動タ
ンク貯蔵所（タンクローリー）につきましては，県警と協力して検査を行い，保安管理の徹底および違反事項に対する是正指導等を強化してまいります。
一般住宅への住宅用火災警報器の設置につきましては，２０年６月から義務設置となっております。２３年１２月にアンケートを実施した結果，村内の設置率は６６．
９％であるため，自治会等と連携して普及・啓発に努めてまいります。

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４．消防力の充実を図ります
平成２４年度には，新しい消防組織が「ひたちなか・東海広域事務組合消防本部」として発足し，消防体制の強化を図りました。今後も職員の能力の向上，各種消防資器材の整備等により消防力の充実に努めてまいります。
警防体制としましては，各消防署の出動エリアの適正化・初動体制の強化や部隊増強など，より効率的な部隊運用を図ってまいります。また，車両の整備につきまして
も，特殊車両等を計画的に更新してまいります。
消防無線のデジタル化につきましては，電波法の一部改正により２８年５月末がア
ナログ無線からの切替え期限となっているため，早急な整備に努めてまいります。

５．地域における消防体制の充実を図ります
５．地域における消防体制の充実を図ります
地域防災の充実としまして，自主防災組織は，３０の単位自治会のうち１１自治会で組織されておりますが，発足率は４３．５％であることから，引き続き単位自治会と連携し自主防災組織の育成・強化に努めてまいります。
また，少子高齢化により一人暮らし世帯・高齢者世帯が増えており，災害時には，避難・誘導・安否確認等地元に精通している消防団の果たす役割は極めて重要である
ため，さらなる火災予防活動・消防訓練等を通して地域の消防防災力強化に努めてまいります。

６．円滑な救急活動が行えるよう救急体制の充実を図ります
６．円滑な救急活動が行えるよう救急体制の充実を図ります
救急体制につきましては，広域化により救急救命士総数４０人，高規格救急車１１台となった結果，常時救急救命士１人以上の乗車が可能となり現場処置の高度化に繋がっております。救急救命士については，毎年２名程度の養成を計画的に進めるとともに，医師・看護師が同乗するドクターヘリの活用など高度な救急体制の強化を図ってまいります。
また，地域住民および事業所を対象として，ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用を含めた普通救命講習会を開催し，救命率の向上に努めてまいります。

７．犯罪や交通事故のない安全で安心して暮らせるまちをつくります
７．犯罪や交通事故のない安全で安心して暮らせるまちをつくります
交通安全対策につきましては，ひたちなか西警察署や関係機関，団体との連携を図
り，子どもや高齢者，事業所などを対象にした交通安全啓発と交通安全教育活動に取り組み，歩行者や自転車利用者の事故防止に努めてまいります。
防犯対策につきましては，村民が安全で安心して暮らすことができるよう地域や警察との連携を強化するとともに，自主防犯活動団体の連携を深め，防犯情報の共有化を図り，研修会等を通しての育成・支援に努めてまいります。
また，新規の防犯灯につきましては，節電効果の高いＬＥＤを導入しておりますが，
全防犯灯のＬＥＤの早期導入に向け検討してまいります。

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第３は，一人ひとりを大切にし，「日本一の福祉」を目指すまちであります。

１．全ての人の「その人らしい生活」（Well（Well Being）を守るため，みんなで支え合い
Being）を守るため，みんなで支え合います
本村では，従来から，民生委員・児童委員のほか，自治会・地区社協活動，各種ボ
ランティア活動に携わる村民の福祉意識が非常に高く，活動が活発であることを誇りの一つとしてまいりましたが，東日本大震災により，ご近所の絆の重要性が再認識されている今，地域福祉推進の機運を全村的に広げていく必要があります。
２５年度は，「東海村第２次地域福祉計画」の進行管理を行う中で，小地域福祉活動の新たな担い手の発掘・育成，子どもに対する福祉教育と子どもを巻き込んだ福祉活動の推進，担い手同士の連携強化などに向けた具体策づくりについて，村社協などの関係機関・団体と連携・協力しながら検討してまいります。
なお，景気低迷に伴う雇用の悪化等の中で，生活相談も増加の一途をたどるとともに，その内容も多様化し続けておりますことから，引き続き最低生活保障としての「生活保護制度」や各種貸付制度の周知と，円滑な申請・利用支援に努めてまいります。
また，東日本大震災により被災し，取壊しとなった合同庁舎に代わり，２５年度中に「村民活動支援センター（仮称）」を建設してまいります。

２．高齢者が健康でいきいきと暮らせるよう支援します
高齢者の自立を支援し，誰もが充実した高齢期を過ごせるよう，医療・介護・予防・
住まい・生活支援のサービスを一体的に提供していく「地域包括ケア」に基づき，全ての高齢者を対象とした福祉施策を推進してまいります。
高齢者の生きがいづくり支援として，シルバー人材センターを通しての就労促進を行い，積極的に社会参加できるような取組みを進めます。
また，高齢者クラブに対しては，２２年度より取り組んでおります会員増強運動をさらに推進するとともに，地域づくりの大切な担い手として継続的に活動していけるよう支援してまいります。
また，健康寿命の延伸のために，ＮＰＯ法人による生きがいづくり支援事業を展開していくとともに，地域の組織や各団体の連携によりシルバーリハビリ体操の指導員の増加と体操の普及について積極的に支援してまいります。

３．高齢者がいつまでも住み慣れた地域や施設で安心して生活できるよう支援します
高齢者の生活支援として，ひとり暮らし高齢者の見守り事業を引き続き実施するとともに，孤立死や介護者の高齢化などの課題については，民生委員・児童委員，自治会，ＮＰＯ・ボランティア団体，見守りボランティア等，電気・ガス・新聞等の事業者に至るまでの「地域資源」をネットワーク化し，各々の機能が孤立せず，相互に連携しながら有効な支援をする体制を構築してまいります。
そして,認知症への対応として，２３年度から開始した「あんしん・おかえりネット
ワーク」の強化・拡大を図るため，引き続き，徘徊模擬訓練を実施するとともに，中学生には「認知症サポーター養成講座」の実施，村内企業・店舗には「認知症サポー- 12 -

ター認定所」への加入促進を図り，認知症高齢者とその家族への支援と理解を広めてまいります。
介護保険施設等の基盤整備につきましては，２７年度からの３箇年計画である東海
村第６期高齢者福祉計画・介護保険計画を見据えて，介護保険施設の整備や在宅介護を支えるための地域密着型サービスの充実を検討し，要介護者への適切な介護サービ
スの提供とそのご家族への支援に努めてまいります。
災害時要援護者への支援として，地域住民による，それぞれの地域に合った支援体制の構築を支援してまいります。
さらに，急病時にも備えるために，かかりつけ医療機関や緊急時の連絡先など，命を救う手助けとなる情報を入れる，救急医療情報キットをひとり暮し・高齢者のみの世帯など支援の必要な方々に配付します。

４．障がい者が住み慣れた地域で自分らしく生きていける環境をつくります
２４年１０月に「障害者虐待防止法」が施行され，さらに，この４月には「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律」が施行されます。
村では，障害福祉サービスの普及や地域生活支援事業，精神障害者就労支援事業などを引き続き行ってまいります。また，障がい者の権利擁護（成年後見制度）の周知・啓発にも努めます。
東海村障がい者自立支援協議会も設立５年目を迎え，全ての障がい児・者が可能な
限り身近な場所で自身の選択において地域社会で共生できるよう，より活発な活動を展開してまいります。
「知的障がい者チャレンジＵＰ雇用事業」は，１年前倒しで第１期生の民間企業への雇用が実現したことから，就職後のフォローアップに努めるとともに，引き続き第２期生の雇用を開始し，村内外への障がい者雇用の啓発・推進を継続してまいります。
近年，増加傾向にあった自殺者数が，２４年度において減少がみられましたが，この傾向が継続できるよう，自殺予防の周知とＰＲの推進，地域での見守り・支え合い体制の構築のため，講演会とゲートキーパー養成講座を開催し，自殺防止に向けた支援の輪を築いてまいります。

５．全ての子どもたちの健やかな育ちを応援します「東海村次世代育成支援対策行動計画」（後期計画）に基づき，地域の子育て・子育
ちに関し，家庭・地域・学校および保健・医療分野との連携強化に取り組むことにより，子どもを生み育てようとする家庭を支援する環境づくりに努めてまいります。
まず，早期に保育所入所待機児童の解消を図るため，百塚保育所に保育室を増築します。また，村松保育所と宿幼稚園による幼保連携施設につきましては，設計業務・
建設と併行し，２５年度中に保育・教育課程の編成等，異なる制度の一体化関係を取りまとめ，２６年度中の開園に備えてまいります。さらに，学童クラブにつきましては，照沼学童クラブの完成により，全ての小学校に隣接しての整備が完了したことから，より一層の放課後対策を充実してまいります。
一方，地域においては，子育ての孤立・負担・不安感の解消に向け，保育所や長堀- 13 -

すこやかハウス，児童センターを中心に，育児相談・指導・情報提供のほか，保育所
児童・同年代親子・他世代との交流等により，子育て家庭へのきめ細かな支援を継続
してまいります。また，近年深刻化する児童虐待問題につきましては，その発生予防・早期発見の対応が求められることから，講演会等を通じた広報・啓発活動を行うとともに，虐待を受けた場合の自立に至るまでの継続支援に向け，村内外関係機関との連携を強化してまいります。

６．住民の健康づくりを支援します
１）健康づくりの推進
健康づくり推進計画の具体的な指針として，現在策定中の「東海村食育推進行動計画」に基づき「子どもの健康づくり」，「運動を通じた健康づくり」に加え「食を通じた健康づくり」の展開を図ってまいります。
「子どもの健康づくり」では妊娠，出産，子どもたちの健やかな成長，発達への支
援と切れ目のない，かつ，きめ細かな支援体制を整備し，個々の方々に応じたサービスを提供するとともに，子育てしやすい環境づくりへの支援に努めてまいります。
「食を通じた健康づくり」では，子どもから高齢者までの食を通じた健康づくり，
食文化の継承，地産地消の推進，ネットワークの構築に取り組んでまいります。
「運動を通じた健康づくり」では，健康づくり推進委員とともに，すこやかウォー
キングやヘルスロードの普及，継続的な運動の習慣化について推進活動を進めてまいります。
２）疾病対策の推進
疾病対策としましては，各種がん検診の受診率の向上を目指しておりますが，受診者の利便性を鑑み，胃がん検診については時間予約制を導入し，検診を受けやすい環
境整備に努めてまいります。
感染症対策の一環であります各種予防接種につきましては，接種率の向上を図るた
め接種勧奨を積極的に実施するとともに，高齢者の肺炎予防のための肺炎球菌予防接種やインフルエンザ予防接種の助成につきましても継続実施してまいります。
また，不妊治療費およびＢ型肝炎・Ｃ型肝炎治療費の助成に加えて，２５年度より不育症治療費の助成を開始します。
福島第一原発事故後の放射性物質による影響を懸念する声に対応するために２４年度より開始しました小児を対象とした甲状腺超音波検診につきましては，就学前の子どもに加え，小中学生も対象とした検診を実施します。

７．誰もがいつでも安心して医療が受けられる環境を整えます
１）医療福祉等の充実
医療福祉事業につきましては，必要とする医療を安心して受けることができるよう，
引き続きマル福制度に加え中学生までの医療費無料化，妊産婦の対象疾病を拡大して医療費の無料化を進めてまいります。さらに，２５年度から養育医療に関する事務が県より移譲され，申請手続きなどの受付を４月１日から開始してまいります。また，
後期高齢者サポート事業につきましても,引き続き実施することにより，被保険者の保- 14 -

険料負担の軽減を図ってまいります。

２）国民健康保険等の適正な運営
国民健康保険事業につきましては，高齢化社会への進行，医療技術の高度化等により医療費が年々増加するなど，国民健康保険の財政は依然として厳しい状況にありますが，被保険者が安心して医療を受けることができるよう国保連合会等，関係機関と連携を取り，医療費等の適正化の推進，保険税の収納率の向上を目指し，国民健康保険事業の健全化に努めてまいります。
後期高齢者医療につきましては，国の動向を注視しながら，高齢者の生活の質を重視した必要かつ適正な医療サービスが提供できるよう広域連合と連携して取り組んでまいります。

３）村立東海病院の健全な運営
医療を取り巻く環境が依然として厳しい状況の中，指定管理者である地域医療振興協会との連携をさらに強化しながら，医師・看護師等医療スタッフのさらなる充実を図るとともに，病院事業の健全な経営に努め，安全・安心な医療サービスを提供してまいります。
また，今後，ますます多様化する医療ニーズに対応できるよう，救急医療の強化や在宅診療が可能な医療体制等の充実を図るとともに，必要な医療機器の整備に努め，
地域医療の核として充実させてまいります。

第４は， 生涯にわたって学習することができ，その成果を生かせるまち
す。

でありま

１．教育立村を実現する質の高い教育行政を推進します
１．教育立村を実現する質の高い教育行政を推進します
東海村教育振興基本計画（とうかい教育プラン２０２０）は，実施３年目を迎えます。東日本大震災の影響により，教育施設整備計画の一部見直しはあったものの，順調に進めることができております。
２４年度は，法令に基づく「教育委員会評価」，いわゆる教育行政の事務の管理および執行状況の点検・評価を実施しました。これは，とうかい教育プラン２０２０に基づき，全ての業務，事務事業について，教育行政に携わる全ての者が，事業の執行状
況や業務についての点検・評価を行い，これに対し，外部評価委員からの意見をいただくものです。
この結果を踏まえ，教育委員会として改めて自己分析し，２５年度の教育行政における重点施策に反映させております。
今後も，教育委員会評価を継続的に実施し，東海村独自の教育施策を構築するなど，
主体性のある教育委員会の体制強化と機能の充実に教育委員を中心として取り組んでまいります。

- 15 -

２．「生きる力」をはぐくむ学校教育を実践します
学校教育では，人格の完成を目指し，個性を尊重しつつ，個人の能力を伸長し，変化の激しいこれからの社会において自立した人間を育てるため，知・徳・体のバラン
スの取れた「生きる力」をはぐくむ教育を実践してまいります。
第１に，小学校と中学校の新学習指導要領の完全実施２年目を迎え，基礎的・基本的な知識および技能を習得し，それらを活用して，自ら考え，判断し，表現することにより，さまざまな問題に積極的に対応し，解決する力である「確かな学力」の充実に努めてまいります。また，自らを律しつつ，他人とともに協調し，他人を思いやる
心や感動する心などの豊かな人間性，たくましく生きるための健康や体力の育成に努めます。
第２に，社会の変化に対応した情報教育や外国語教育の充実に努めます。特に，中学校の外国語指導講師（ＮＬＴ）を村独自に採用し，英語で楽しく話せる，村独自のカリキュラムと指導方法を創造してまいります。
第３に，自尊感情の高い児童生徒をはぐくむために，育ちの連続性とあこがれが抱ける小中学校連携教育の充実に取り組みます。
第４に，幼児期は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期でありますので，
心と体のバランスある育ちを支援できる環境整備の充実に取り組んでまいります。また，新しい幼児教育を創造する幼保連携について，検討を重ねてまいります。

３．学校・家庭・地域が相互に連携協力し，社会全体で教育の向上に取り組みます
３．学校・家庭・地域が相互に連携協力し，社会全体で教育の向上に取り組みます
青少年が心身ともに健やかに成長し，安全に安心して暮らせる社会を形成していく
ことは，青少年の健全育成にとって大変重要なことです。
本村は，「のびのびと正しく，瞳かがやく青少年を育てるまち」を宣言する村として，
学校と家庭そして地域住民が相互に連携・協力し，心豊かでたくましい，心身ともに健やかな青少年の育成に取り組んでまいります。
また，家庭においては，生活習慣を確立し，社会規範を再構築するとともに，他人への思いやりや倫理観などを培い，人格の形成を促します。そのために，保護者への学習の機会や情報を提供するとともに，家庭の教育力の向上を支援し，生きる力や社会力が身につくような施策に取り組んでまいります。
さらに，大人と子どもとの交流や，異なる世代間の交流の機会を促進し，学校や家庭・地域と連携・協力しながら，社会全体で子どもたちをはぐくむ取組みを推進します。
特に，青少年育成東海村民会議に代表される青少年育成関係団体と協働した事業の推進を図るとともに，高校生会などを中核とした子どもが主体となる諸事業を支援してまいります。また，青少年相談員を中心とした巡回活動や夏期特別巡回活動などを通した非行化防止，環境浄化のための活動，電話相談および面接相談の実施など，青少年育成のためのさまざまな事業に積極的に取り組んでまいります。

４．心豊かな人をはぐくむ社会教育の推進を図ります
全ての人が生涯にわたって，あらゆる機会にあらゆる場所において学習することが- 16 -でき，その成果を活かすことができる社会の実現を目指して，関係機関や各種団体との連携強化に努めてまいります。
中央公民館につきましては，村民自らが企画・参画する講座の開催など，豊かな経験と知識を有する人材を活かした，村民に身近な事業を展開してまいります。
また，芸術文化の振興を図るため，東海村文化協会と連携を図りながら，各文化団体の育成や支援に努めます。
文化センターや駅コミュニティ施設につきましては，住民の芸術文化の活動拠点および鑑賞する場として，有効利用に努めてまいります。
埋蔵文化財につきましては，保存・活用，調査に努め，貴重な出土品の展示会等，村民に知っていただく機会を提供してまいります。
図書館につきましては，「子どもの読書活動推進計画」に基づき，子どもたちが自主的に本に出会えるよう，地域・家庭・学校が連携する読書環境の充実に，引き続き取り組んでまいります。また，ボランティア活動の支援や，各種団体，学校図書館指導員などとの連携を図りながら，図書館のコンセプトである「出会いと交流の図書館」
を目指し，足を運びたくなる図書館運営の充実に努めてまいります。
スポーツの振興につきましては，健康的な生活が送れるよう，東海村体育協会や総合型地域スポーツクラブ等，各スポーツ団体との連携を図り，イベントやレクリエー
ション活動を充実させてまいります。

５．安全で安心して学べる施設の充実を図ります
学校の施設整備につきましては，東日本大震災の被害状況や耐震性を踏まえて見直した公立学校施設整備計画に基づき，中丸小学校および東海中学校の建設事業を引き続き進め，安全安心な学校づくりへの取組みを推進してまいります。
幼稚園施設につきましては，舟石川幼稚園の耐震補強工事並びに２４年度から継続
して村松幼稚園の外装改修工事を進めてまいります。また，宿幼稚園につきましては，福祉部門と連携し，幼保連携施設の整備を進めてまいります。
その他の学校につきましても，必要性や緊急性を検討しながら，計画的に改修工事
や補修・修繕工事を進めて，教育環境の充実，向上を図ってまいります。
社会教育施設につきましては，生涯学習の学びの場として，また，その成果を発表する場として，施設および設備の整備充実を図り，安全性の確保に努めてまいります。
中央公民館につきましては，建築されてから５０年以上が経過し，立替え時期も迫っていることから「文教施設再整備計画検討委員会（仮称）」を立ち上げ，新しい施設の設置なども視野に入れて検討してまいります。

第５は，「食」と「みどり」と「コミュニティ」でにぎわうまち「食」と「みどり」と「コミュニティ」でにぎわうまちであります。

１．自然と共生する「みどりのコミュニティ」づくりを推進します
自然の恵みは，生物，大気，水，土壌などが互いのバランスを保つことにより守られてきました。しかし，農地の宅地化，過度の農薬の使用，耕作放棄地や管理されな- 17 -

くなった山林の増加，外来生物の侵入などによって従来の生物多様性が失われつつあります。
今こそ，私たち一人ひとりが生物多様性について理解を深め，生物多様性がもたらす自然の恵みを次世代に引き継いでいく必要があります。
村では，２４年度に引き続き，私たちの生活基盤となる生物多様性の保全と持続可能な利用について検討を進め，「生物多様性地域戦略」を策定し，自然の恵みが持続す
るまちづくりを推進してまいります。

２．資源が循環し，環境負荷の少ない低炭素社会の実現を目指します
限りある資源を有効に利用するため，資源が循環するシステムを確立するとともに，村民，事業者，行政が一体となって環境負荷の少ない低炭素社会の構築に取り組んでまいります。
また，ごみの減量化につきましては，分別収集の徹底，再生資源の活用を一層推進してまいります。
２４年５月に本格稼働しました「ひたちなか・東海クリーンセンター」の可燃ごみ
処理は，焼却灰の溶融により最終処分場への埋立て量は減量しましたが，最終処分場の残容量が僅かとなっていることから，「東海村一般廃棄物ごみ処理基本計画」の見直しを実施してまいります。
家庭におけるＣＯ ２ 削減につきましては，より多くの方に活用していただくため，
太陽光発電システム設置補助の対象枠を拡大するとともに，家庭における生ごみ処理
機器設置補助についても継続実施します。
また，「第３次とうかいエコオフィスプラン」の取組みの一環としまして，各コミュ
ニティセンターに太陽光発電設備の設置を推進し，基幹避難所としての防災機能強化も図るとともに，村有施設の屋根・土地を民間事業者へ貸し出すことにより太陽光発電事業を推進するなど，化石燃料を再生可能エネルギーに置き換える施策を積極的に実施してまいります。
さらに，とうかい環境村民会議との協働により，村民，事業者を対象とした緑のカーテンのまちづくり事業を実施してまいります。

３．環境について住民・事業者・行政がともに学び，行動する体制を整備します
環境問題は，大気汚染や水質汚濁をはじめ，身近な廃棄物の不法投棄からオゾン層の破壊，異常気象などの地球規模の現象に至るまで，複雑かつ深刻化しています。このような状況の中，持続可能な社会を実現するためには，社会経済システムや私たちのライフスタイルそのものを変える環境教育・環境学習のさらなる推進と行動が求められています。そこで，それぞれの役割を明確にして，村民，事業者，行政が協働で公害問題や地球の環境問題を考え，活動できる体制を整備していく必要があります。
村では，大気，水質，土壌などの環境を守るための環境調査を実施し，そのデータをとりまとめた「東海村の環境」等による公表を継続して行い，一人ひとりが環境を保全する意識を醸成していくとともに，環境監視員など地域と連携した監視体制を強化してまいります。
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また，地域との関わりとして，「第２次環境基本計画」の推進母体である「とうかい環境村民会議」と各地区自治会環境部門との情報交換の積極的な支援を通して，「村民
誰もが当事者である。」という共通認識を持ちあらゆる主体が協働で環境について考え，できることから行動できる体制を整えてまいります。
さらに，環境フェスタの開催，地球温暖化対策，エコいっぱい運動など学校における環境教育につきましても，とうかい環境村民会議が主体となり引き続き推進してまいります。

４．自立する農業の確立を支援します
農業を取り巻く情勢は，農業者の高齢化や後継者不足，耕作放棄地の増加等の構造的な課題に加え，経済不況による農産物価格の低迷，生産資材の高騰など，大変厳しい状況にあり，農業経営を圧迫しております。
そのような状況の中，本村農業の振興を図るため，地域農業の中核的な担い手となる認定農業者や新規就農者等に対して，自立する農業の確立に向けた各種支援策を実施してまいります。
２５年度からは，新規就農者の確保・育成を目的として実施してまいりました「新規就農者育成補助事業」について，多様な就農者に対応できるよう親元就農者と定年就農者等に対する支援を拡充するとともに，関係機関との連携による就農支援体制の強化を図ってまいります。また，認定農業者に対する支援策として，農業経営の改善に必要となる機械・施設等の整備の負担軽減を図ることを目的とした「認定農業者育成支援強化対策補助事業」を新たに実施することにより，中核的な農業の担い手の育成・確保の取組みを強化してまいります。
本村の地産地消の拠点施設である東海ファーマーズマーケットの出荷者に対する支援策としましては，２４年度から実施しております「ファーマーズマーケット出荷推進補助事業」を引き続き実施することにより，さらなる出荷者の確保と安全安心で新
鮮な地元農産物の周年安定供給体制づくりに努めてまいります。
２５年度からの新たな国施策である経営所得安定対策は，前年度までの農業者戸別所得補償制度の枠組みを基本としつつも，農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに，食料の安定供給に向けた麦，大豆などへの作付転換を促すことを目的として実施されます。今後とも国の農業施策を着実に実施するとともに，本村の農業施策を組み合わせることにより安定的な農業を推進してまいります。また，２４年度に設立した「東海村地域農業再生協議会」においては，引き続き，本村と農協や他の農業者団体などが連携・協力し，麦，大豆などの戦略作物の生産振興や米の需要調整の推進を図ってまいります。
特産品である「ほしいも」は，本村の六次産業の先駆けであることから，衛生加工・
生産履歴・適正品質表示に取り組む「三ツ星運動」を推進するとともに，新たな品種への切替えや栽培技術の向上・普及に努めてまいります。また，販路の拡大と消費回復のため，おもな出荷先の東日本方面はもとより，西日本方面への販売促進活動も行ってまいります。

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５．循環型農業を推進します
農業は，適切な生産活動を通じて豊かな食生活の基礎を築くだけではなく，水資源の涵養，生物の多様性の保持，良好な景観の形成など，環境保全上の多面的な機能を有しております。循環型農業は，地域の資源を活用し持続可能な農業を構築するための省資源型・環境調和型の農業であり，生産手段の循環ばかりでなく，地域の人と人とが緊密につながる人的循環や，地元の方々が地域で生産された農産物を購入して農業を支援するという経済的循環という概念も含まれる環境保全型農業であります。
環境と調和した持続的農業である環境保全型農業のさらなる推進を図っていくためには，生産者の努力はもとより，生産者を支える立場となる消費者の理解と支持を得ることが重要でありますことから，生産者に対する支援策としましては，「環境にやさしい農産物栽培奨励補助事業」をはじめ，「カバークロップ栽培奨励補助事業」や「環境保全型農業直接支援対策交付金事業」を引き続き実施していくとともに，本村独自の農産物認証制度による「とうかい安全安心農産物認証事業」のＰＲ活動を促進する
ことにより，生産者だけでなく消費者に対する普及・定着を図ってまいります。
また，農業を営むことが景観や環境の保全に寄与するという新たな農業への視点として，地域社会が農業を守り育む取組みをさらに充実してまいります。

６．時代に即した新しい商工業活動を支援します
時代に即した新しい商工業活動の支援につきましては，引き続き東海村商工会と連携を図るとともに，関係機関と連絡を密にしながら商工業活動を活性化させてまいります。
特に商工業者の育成につきましては，広く中小企業経営者の意見を聞きながら，村内企業の現状と課題を整理し，将来展望を見定めながら長期的な視点に立った商工業政策の具現化に努めてまいります。
さらに，本村の地場産業の振興をはじめ，真に足腰の強い中小企業を育成し経営基
盤強化を図るため，引き続き金融機関の利子補給制度を実施するとともに，国や県の融資制度を活用するほか，村独自の融資制度の見直しを行ってまいります。
また，東海村商工会が行っている「とうかい元気市」については，２４年度に引き続き支援してまいりますとともに，村の進める「ＴＯＫＡＩ原子力サイエンスタウン
構想」に対応した村内店舗の外国語表記事業を開始し，国際的なまちづくりにふさわ
しい環境整備を図ってまいります。

７．科学・歴史を活かした観光の振興を図ります
２４年度に引き続き東海村観光協会と連携しながら，歴史的文化施設でもある｢村松山虚空蔵堂｣や｢大神宮｣などと東海三大祭りを中心とした観光の振興を図ってまいります。
２３年度から東海村観光協会が行っている観光ボランティアガイドの育成が最終段階に入り，２５年度より本格的にガイド事業を開始して，地元の方はもちろん，来村
された方についても案内を行うなど，その交流を通して地域独自の文化や歴史，自然などにふれ合うことで，お互いの知的好奇心を喚起し，暮らしの中の真の豊かさを感- 20 -

じる機会の創造など，新たな観光の振興につなげてまいります。
また，本村のキャラクターである「イモゾー」「いもジィ」のファミリー化を行い広く周知していくとともに，本村の特産品であるほし芋に代表される特産品のＰＲを積極的に行ってまいります。

８．連携と協働で築く新たな産業の振興を図ります
長引く低成長経済の中で，村内における産業の活性化を図るためには，さまざまな業種，事業者が連携，協働していくことが必要であり，お互いの補完関係の構築が大きな課題になっております。
このために，農業と飲食店や商店，観光と農業，Ｊ－ＰＡＲＣや原子力科学と観光など，業種の垣根を越えた事業活動を推進してまいります。

第６は， みどりとまちの共生を礎として調和のとれた暮らしやすいまち
みどりとまちの共生を礎として調和のとれた暮らしやすいまち
ます。

であり

１．生活の基礎となる水・みどりと共生する環境を形成します
水・みどりにつきましては，地域住民との協働により，石神城址公園，真崎古墳群，
前谷津地区，舟石川ビオトープ等において，引き続き緑地等の保全活動に取り組んでまいります。特に，みどりの実施計画に基づきワークショップを実施した前谷津地区
では，住民との協働により策定した整備プランに基づいて，保全事業に着手してまいります。さらに，前谷津地区をモデルケースとして，他の地域においてもワークショ
ップ等を通じて，地域住民とともにみどりの保全・維持，エリアの拡大に取り組んでまいります。また，条例に基づく村民の森等の指定を継続して行い，自然環境の維持に努めるとともに，さらなる緑地保全の方策については，地域住民との合意形成を図りながら，地域に合った保全手法について，調査検討を行ってまいります。そのほか「緑化基金」を活用し，緑地の計画的な取得を行ってまいります。
水資源の保全につきましては，河川愛護月間の７月に実施している久慈川水系一斉
クリーン作戦で，沿川住民や各種ボランティア団体等と協働で行っている清掃作業を通して，河川の愛護・環境美化ならびに水質保全に対する一層の意識向上を図ってまいります。
上水道につきましては，水道施設が住民生活に欠くことのできない重要な都市施設であることから，施設の更新，水質の向上，災害対策などに今後も継続して取り組ん
でまいります。２５年度は，施設の適切な維持を図るために，老朽化した外宿浄水場の計装・監視制御設備および沈殿池・ろ過池設備の更新工事を継続して行うとともに，管網未整備箇所の整備と老朽管の更新敷設・耐震化を図ってまいります。水質につきましては，水質監視体制の強化と水質保持を図り，安全で安心な水道水の供給に努めるとともに，久慈川に流入が懸念されている福島県域からの放射性セシウムの濃度についても継続して監視を行ってまいります。
下水道は，快適な生活を支え衛生的な生活環境を確保していくために，計画的な事- 21 -

業推進に努めてまいります。東日本大震災により甚大な被害を受けた下水道施設の復
旧は，村松北地区を中心に工事が続いており，住民の皆さまにご不便をおかけしていることから，一日も早い完成を目指してまいります。雨水排水関係施設の復旧についても，平原南部工業団地調整池復旧工事をはじめ西部排水路など順次復旧を実施してまいります。
また，既存施設の長寿命化対策についても震災後の調査と併せて実施しており，計画策定に向けまして取り組んでまいります。
２５年度の下水道整備箇所は，舟石川，船場，石神外宿，石神内宿，須和間地区を予定しております。
なお，中央区画整理地区内の都市排水路は，下水道の雨水幹線に位置付けされ，２０年度から事業に着手しております。２４年度は震災の復旧・復興の優先のため休工していましたが，２５年度から再開し，都市排水路の整備を進めてまいります。

２．田園環境の良さを活かすとともに，美しく魅力ある都市環境を形成します
２．田園環境の良さを活かすとともに，美しく魅力ある都市環境を形成します
歴史，文化を支える良好な田園環境を維持するために，農業や自然環境・生物多様性の視点に配慮しながら，適切な土地利用を図ってまいります。また，土地区画整理事業の推進や，地区計画制度の運用によるまち並みの誘導により，良好な景観形成を進めてまいります。部原地区における工業専用地域の未利用地につきましては，２４
年度に整備計画の合意が図られましたので，２５年度は整備計画に基づき，緑地と調整池の用地買収を行うほか，都市計画法に基づく建築物等の制限を伴う地区計画の決定を行い，自然環境と調和した魅力ある工業地の形成に取り組んでまいります。また，
２５年度から権限移譲される開発行為の許可に関する事務は，茨城県に替わり新たに本村が行ってまいります。
土地区画整理事業につきましては，公共施設の整備・改善と宅地の利用増進を目指
し，計画的に進めておりますが，災害復旧・復興が継続しており，２４年度に引き続き予算措置も大変厳しい状況です。中央地区の整備状況は，道路築造約４３％，家屋移転約７８％が完了をしております。さらに，緑地の見直しに伴う事業計画変更を行い，勝木田緑地を約３万㎡増の６万㎡とし，公園・緑地を合わせますと地区全体の約１７％となり，以前の計画と比べるとより緑が豊かな地区となりました。２５年度は，勝木田下の内線を基軸に，整地，雨水排水路の整備，さらには上･下水道の整備を進めてまいります。駅西・駅東地区は，事業が残りわずかとなっておりますので，引き続き早期終結に向け鋭意取り組んでまいります。駅西第二地区も，２５年度には家屋移転を完了させ，速やかな終結に向け事業を進めてまいります。また，保留地処分につきましては，依然として土地需要の低迷が続き，２４年度は約３割の販売に留まりました。今後は住宅展示場でチラシ配布等のＰＲを強化し，財源確保を図ってまいります。
さらに，公共事業で発生する公共残土につきましては，有効活用を図るとともに適正に処理し，公共事業の円滑な運営に資するよう取組みを進めてまいります。
２４年度，整備しました東海駅西駐車場は，堅調な利用をいただいておりますことから，引き続き適正な維持管理に努めてまいります。
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３．地域を快適につなぐ環境を形成します
地域をつなぐ道路につきましては，「みちづくり基本計画」に基づき，地域との協働による人にやさしい道路環境の整備を進めてまいります。
東日本大震災の道路復旧は，余震で新たな凹凸箇所等が発生していることから，引き続き災害復旧工事を進めてまいります。
幹線道路は，国道２４５号の村松宿地区，原研前交差点および原電入口付近の渋滞解消に向けて，用地買収を含めた４車線の整備促進を引き続き図り，また，国道６号の４車線化も関係機関と連携しながら要望をしてまいります。
生活道路は，村道整備５箇年計画に位置づけされている路線を精査し，さらに，通学路・抜け道等の対策を地域と連携しながら，緊急性および必要性の高い路線を整備
してまいります。
自転車環境につきましては，歩行者や自転車等の交通状況を調査し，自転車が安全に通行できるような良好な環境整備を図ってまいります。

４．それぞれの地域の特性に合った環境を形成します
それぞれの地域の特性に合った環境を整備・維持するために，住宅用太陽光発電シ
ステム設置補助事業や生垣設置補助事業などにより環境にやさしい取組みを促進してまいります。また，農村集落部，都市部，住宅団地部といった地域の環境に配慮した
住まいづくりのための情報発信を行うとともに，引き続き毎月１回の相談窓口を開催
して，住まいづくりに関する相談のほか宅地や建物に関する耐震化の相談を受けてまいります。なお，「木造住宅耐震診断士派遣事業」についても引き続き実施してまいります。
通学路や歩道につきましては，引き続き歩道整備５箇年計画に基づき進めてまいります。さらに，道路政策を計画的に推進するために，「みちづくり基本計画」を踏まえ，子どもや高齢者，障がい者に対し安全でやさしい通学路や歩道等の整備を地域との協働により進めてまいります。
公共・公益施設のバリアフリー化につきましては，公共建築物や道路・公園において，誰もが安全・安心に利用できるような施設づくりに取り組んでまいります。
景観につきましては，都市計画法に基づく地区計画制度および建築基準法や屋外広告物法に基づく諸制度を活用し，道路や公園，建築物などの景観形成に努め，地域の特性に合わせたまち並み空間の創出を図ってまいります。
公園については，東海駅東土地区画整理地内の駅東第１公園の整備を行うほか，舟石川近隣公園においては，２４年度に引き続き，舟石川近隣公園整備検討委員会を開
催し，整備計画をまとめてまいります。
植生の維持・管理につきましては，安全な走行や景観に配慮しながら，適切な維持・管理に努めてまいります。また，沿道では各種団体が植樹桝や花だんを利用し美化活動を行なっており，引き続き支援・育成・拡充を図ってまいります。
交通安全施設につきましては，地域からの要望を踏まえ効率的・効果的に安全対策を実施してまいります。特に，子どもや高齢者，障がい者にとって安全で快適な環境- 23 -

の整備を図ってまいります。

５．環境に配慮した土地利用を計画的に推進します
本村における土地利用については，自然環境や歴史・文化などの固有の資源を活かしつつ，茨城港（常陸那珂港区）やＪ－ＰＡＲＣの地域への波及効果を意識しながら，農業・商工業・科学技術，そして村民の暮らしが相互に調和して営まれる場となるよ
う，また，将来の土地利用において，できる限り自然環境に与える影響を抑制する考え方への転換を図ってまいります。そのため，土地利用に関する検討組織を設置し，村民との協働により，新たな土地利用のルールづくりの検討を進めてまいります。

６．自らの移動手段を持たない人にも便利な公共交通の体系を整えます
デマンド交通事業につきましては，１８年４月からの本格稼働後，利用状況を勘案しながらオペレータの増員やタクシーの増車を行い利便性の向上のための改善を図ってきたところです。２４年４月からは，障がい者や要介護認定の方などを対象とした利用料金の一部値下げなども実施してまいりました。引き続き，利用状況などを注視しつつ必要な改善を試みながら，利用者等に望まれ，使い勝手の良いサービスの提供に努めてまいります。
併せて，地域公共交通の利用低下や衰退が進んでいることや局地的な高齢化も懸念されることから，２５年度には，村内における新たな地域公共交通のあり方などについても検討してまいります。
また，本村と他地域間の移動手段の主軸である東海駅の利便性の向上は，地域振興の上でも重要であります。本村としましては，「茨城県常磐線整備促進期成同盟会」などを通しまして，ＪＲ東日本に対し，特急列車の停車増や勝田駅における特急列車と普通列車の接続改善について，引き続き働き掛けてまいります。

７．ひたちなか地区開発を村のまちづくりに活かします
ひたちなか地区におきましては，快適な環境を持つ職場と質の高い遊びの場が融合したまちづくりを目指し，「茨城港」（常陸那珂港区）や「国営ひたち海浜公園」の整備事業が進められております。
常陸那珂港区における航路につきましては，東日本大震災後，港の復旧工事が進む
につれ順次回復し，２４年１０月２３日には，SITC 社による「中国・韓国・東南ア
ジア定期コンテナ航路」も新規開設されております。なお，同港区における定期コン
テナ航路の開設は８年ぶりであり，北関東自動車道の全線開通や県道常陸那珂港山方線の開通など，広域交通ネットワークの整備が進んでおります。そのような中での新たな定期コンテナ航路の開設は，常陸那珂港区における震災からの復旧，そして発展へとつながる大きな起点となることは言うまでもなく，北関東圏の企業の経済活動を支える重要な役割を果たすものと確信しております。この新規航路も含め，現在，常陸那珂港区では，内貿４航路，外貿１３航路の合計１７航路が運航されております。
また，同港区を取り巻く近年の情勢としましては，日立建機株式会社の臨港工場の増設，コマツ茨城工場のテストコース建設等順調な企業投資がみられます。貨物の取- 24 -

り扱いも順調な伸びを見せ，２２年は過去最高の約６５０万トンを記録し，２３年には震災影響により３月・４月と大きく貨物量を落としたものの，最終的には６００万トンを越える取扱貨物量を記録しております。
２２年８月には，国の新規直轄港湾整備事業の着手対象となる“重点港湾”の１つとして選定され，２４年度から中央埠頭-水深１２ｍ耐震強化岸壁の整備も開始されました。全線開通した北関東自動車道との相乗効果により，将来的には，東日本における国際流通拠点づくりが確実に進められていくものと期待しているところであります。
一方，ひたちなか地区の留保地につきましては，県およびひたちなか市とともに策定した「ひたちなか地区留保地利用計画」に基づき，計画的な有効利用を推進しております。
また，県土地開発公社保有地では，地区の中心部に当たる商業・業務地区に民間企業の誘致が確実に進んでおります。
ひたちなか地区後背地の土地利用については，これまでの土地利用構想を踏まえつ
つ，関係者との協議を進めることなどにより，必要な環境づくりを図ってまいります。

第７は，原子力科学・原子力エネルギーと地域社会が調和したまちであります。

１．ＴＯＫＡＩ原子力サイエンスタウン構想の実現に向け先導的役割を果たします
本村は，２４年１２月に「東海村と原子力の将来像 ～“ＴＯＫＡＩ原子力サイエ
ンスタウン構想”～」をまとめました。本構想は，原子力エネルギーと原子力科学，
そして地域社会が調和したまちづくりを推進し，本村を原子力開発から最先端科学に及ぶ幅広い原子力の拠点として，世界へ貢献する『２１世紀型の新たな“ＣＯＥ（Center Of Excellence）”』となることを目指すとともに，併せて，このような原子力と地域社会が調和したまちづくりを推進するものであります。
「ＴＯＫＡＩ」は，ローマ字にすることで東海村の国際性を象徴し，また，単に「原子力」とするのではなく，一言で「原子力サイエンス」とくくり，Ｊ－ＰＡＲＣという新しい分野での科学研究の拠点としての東海村を目指そうという意味から，「原子力
サイエンス」としました。
「タウン」は，我々が原子力サイエンスの研究を進めたりす
るのではなく，それを受けてのまちづくりということであります。今まで我々がつくり上げてきた資産や資源をこれからの時代の中でどのように有効活用していくか，東海村第５次総合計画とともに，新たな時代を生き抜くための指針としていきたいと考
えております。
なお，構想の実現に向け，本村（行政）は，地域の持続的発展あるいは原子力関係者（個人・団体）と地域社会との間のコーディネーター（橋渡し役）として先導的役
割を果たすとともに，実現に向けた環境整備を担ってまいります。
２５年度は，構想を本格的に推進するための体制構築の準備段階として，「ＴＯＫＡ
Ｉ原子力サイエンスタウン構想推進会議」を立ち上げるほか，引き続き，国・県をはじめとする関係機関との意見交換を実施し，これらによって構想の具体化を図ってまいります。
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２．高度科学研究文化都市構想をより一層発展させ，ＴＯＫＡＩ原子力サイエンスタ
ウン構想の実現に向けた環境整備を進めます
高度科学研究文化都市の形成に向けた環境整備については，「東海村高度科学研究文
化都市構想」に基づき，主に研究者を対象とした質の高い環境整備，世界に通じる都市空間づくりを目指すべく必要な整備を進めてまいりました。
また，科学研究環境，文化教育環境の整備については，茨城県が整備した「いばらき量子ビーム研究センター」内に，本村としても「東海村研究交流プラザ」を設置し，東京大学大学院や茨城大学大学院，高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）等との連携を図っております。
今後は，高度科学研究文化都市構想をより一層発展させ，「ＴＯＫＡＩ原子力サイエ
ンスタウン構想」における各機能を下支えする研究環境・生活環境の整備を推進し，
国際的なまちづくりを進めてまいります。
２５年度は，今後立ち上げる予定の「ＴＯＫＡＩ原子力サイエンスタウン構想推進会議」の下に「ＴＯＫＡＩ国際化推進専門委員会」を設置し，「国際化」に向けた必要事項の検討およびこれに基づく取組みについて，必要な方策を検討してまいります。
また，研究施設等への来訪者の受入れ体制の充実化を図る第一歩として，外国人を始めとする来訪者や長期滞在者等が自ら必要な情報を入手・活用でき，また，必要な支援を受けることができる，いわゆる情報発信・相談支援等のワンストップ化を進めてまいります。その他，多様な文化的背景を有する人々が共生できるまちづくりを進めるとともに，科学研究文化都市のイメージ形成を図ってまいります。

第３

予

算

次に，予算についてご説明申し上げます。

一般会計の予算規模は，１７６億２，３００万円，前年度比較で１０億６，５００
万円の増となっております。

歳入の主な項目を挙げますと，
村税
１０６億５，４３０万円 （対前年度比較で２億６，６２５万円の増）国庫支出金 ２５億
２８７万円 （対前年度比較で１億４，７５３万円の増）
県支出金
７億６，０３９万円 （対前年度比較で３，４７４万円の増）繰入金
１９億５，１７７万円 （対前年度比較で３億６，７００万円の増）歳出の主な項目を挙げますと，
総務費
２３億９，５２８万円 （対前年度比較で１億３，２１６万円の増）
民生費
４５億
１０９万円 （対前年度比較で６，５０４万円の増）
衛生費
２１億５，９０８万円 （対前年度比較で１億６，１５７万円の増）土木費
３１億２，５１８万円 （対前年度比較で １４億８，６６０万円の増）
教育費
２９億７，７２３万円 （対前年度比較で８億６，１９６万円の減）
災害復旧費
１億３，１００万円 （対前年度比較で７，４００万円の増）- 26 -

公債費
８億２，５０９万円 （対前年度比較でとなっております。

５，９０７万円の増）

新規・重点事業を分野ごとに見ますと，
総務部門

保健福祉部門「ＴＯＫＡＩ原子力サイエンスタウン構想推進事業」や「放射線量低減対策特別緊急事業」など９事業（３億６，４３８万円）「甲状腺超音波検診事業」や「村民活動支援センター（仮称）管理運営事業」など５事業（５，０６５万円）

環境部門

農業商工部門「再生可能エネルギー導入促進事業」や「電気自動車導入事業」など３事業（１億３，５２６万円）「新規就農者育成補助事業」や「店舗等外国語表記支援事業」な
ど３事業

土木部門

教育部門

（１，４８８万円）「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」や「部原地区土地利用推進事
業」など３事業（１１億４，８２７万円）「中丸小学校建設事業」や「東海中学校建設事業」など５事業（７億８，５６３万円）となっております。

投資的経費では造成宅地滑動崩落緊急対策事業費
東海中学校建設事業費
道路新設改良舗装事業費
中丸小学校建設事業費
中央区画整理雨水排水路整備事業費などを計上しております。

８億８，９００万円
６億１，４８２万円
１億５，５９２万円
１億２，１２４万円
９，９００万円

また，一般会計歳出予算を性質別に区分いたしますと，次のとおりであります。
義務的経費（人件費，扶助費，公債費）
６３億６，３４６万円
物件費（需用費，委託料，賃金等）
３３億２，９３８万円
投資的経費（普通建設事業費等）
２５億９，６９７万円
補助費等(負担金，補助金等)
２２億
１８５万円
繰出金（特別会計繰出金等）
２１億４，２４９万円
その他（投資及び出資金，維持補修費等）
９億８，８８５万円

次に，特別会計及び企業会計の予算規模につきましては，- 27 -

国民健康保険事業会計
後期高齢者医療会計

３３億７，９５３万円
３億
５７万円

介護保険事業会計（保険事業勘定）（介護サービス事業勘定）

２２億２，６５６万円
８１２万円

東海駅西土地区画整理事業会計
東海駅東土地区画整理事業会計

９，４７６万円
７，３４９万円

東海駅西第二土地区画整理事業会計
東海中央土地区画整理事業会計
公共下水道事業会計
那珂地方公平委員会特別会計

１億２，１８８万円
５億１，９１８万円
１５億１，９０５万円
６０万円

計
８２億４，３７４万円
であり，特別会計全体の対前年度比較は，３億５，３１７万円の増であります。

企業会計につきましては，
水道事業会計
２０億３，２３３万円
病院事業会計
２０億４，０１７万円
計
４０億７，２５０万円
であり，企業会計全体の対前年度比較は，４億８，４９７万円の増となっております。

一般会計に特別・企業会計を加えた東海村の総予算規模は２９９億３，９２４万円となり，一般会計から特別会計，企業会計への繰出金等２７億６，７８５万円を差し引いた総実質予算規模は，２７１億７，１３９万円となります。

本村の財政状況ですが，２３年度決算における財政指標を見ますと，経常収支比率は８０．２％，実質公債費比率は２．５％となっており，各指標とも全国，県平均を下回り，比較的安定した財政状況で推移しております。今後の財政運営に当たっては，地方債の借入れをできるだけ抑制しつつ，目的基金への積立てを積極的に行い，適正な予算配分と効率的な事業の推進に努めながら健全財政を保ってまいります。
以上で説明を終わりますが，詳細につきましてはお手元の議案書などによりご審議の上，適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。

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