■〓〓〓〓〓〓〓〓〓 2018/06/12 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■◆◆

建設トップランナー倶楽部

通信 93 号◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■≪内容≫【催しのご案内】
６月 29 日に開催

第 13 回建設トップランナーフォーラム「地域のインフラメンテナンス～第４次産業革命の胎動～」【最近の主なニュース】【１】専門工事の企業評価

評価項目案を提示【２】安全衛生経費の確保に「標準見積書」【３】週休２日工事【４】施工時期の平準化【５】地域維持型【６】建設業の事業承継

都道府県発注に拡大
市区町村に数値目標

都道府県 26 団体が導入
許可の空白期間解消へ=================================================================【催しのご案内】

６月 29 日に開催

第 13 回建設トップランナーフォーラム「地域のインフラメンテナンス～第４次産業革命の胎動～」

建設トップランナー倶楽部（代表幹事・米田雅子慶応大学特任教授）は『地域のインフラメンテナンス～第４次産業革命の胎動～』をテーマに、第 13 回建設トップランナーフォーラムを６月 29 日、イイノホール（東京都千代田区内幸町２ノ１ノ１）で開きます。地域維持型発注やメンテナンス技術開発、ＩＣＴ活用の事例などを発表し、これからの地域のインフラメンテナンスについて話し合います。

第１部の『ＩＣＴ技術がメンテナンスを変える』では、「北の大地でⅠＣＴ施工」と題して砂子組（北海道）の砂子邦弘社長、「ＩＣＴ・ロボットを活用した点検調査」について三信建材工業（愛知県）の石田敦則社長が講演します。砂子組は２０１７年度、国土交通省初のｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ大賞を受賞しています。

第２部の『地域連携による新たな取り組み』では、栃木県北建設業協同組合の星豪紀広報委員長が「組合受注によるメンテナンス体制強化」、宮下地区建設業協同組合（福島県）の滝沢康成理事が「ビッグデータを活用したスピーディーな路面現状把握システム」について話します。
『未来づくりとＩＣＴ』と題した第３部では、フクザワコーポレーション（長野県）の福澤直樹社長
が「人材育成とＩＣＴ活用」、山善（神奈川県）の山本善一社長が「森林整備における新たな取り組み」について講演します。
さらに第４部として、「これからの地域のインフラメンテナンス」をテーマにパネルディスカッションを行います。パネラーは土木学会の大石久和前会長、農林水産省の室本隆司農村振興局次長、林野庁の沖修司長官、大高建設（富山県）の大橋聡司社長です。
時間は午後２～６時。参加費は無料です。
詳細は同倶楽部のホームページ（http://www.kentop.org/）に掲載してい。参加のお申し込みは、同ホームページからできます。

======================================================================【最近の主なニュース】【１】専門工事の企業評価

評価項目案を提示

国土交通省は６月７日、「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」を開き、専門工事企業の評価項目案を示しました。評価項目は、業種共通の「共通項目」、職種ごとの「選択項目」として整理し、共通項目には「建設業許可の有無」「財務状況」「団体加入」などを盛り込みました。施工能力は「技能者の人数」と「施工実績」で評価します。建設キャリアアップシステムに登録した事業者情報、建設業許可情報を最大限に活用し、客観的・簡易に評価する方向で検討します。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01DEAHj02H2U2A.asp======================================================================【２】安全衛生経費の確保に「標準見積書」

国土交通省は６月７日、「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」の初会合を開きました。建設職人基本法の基本計画で求められた安全衛生経費の確保策を検討します。初会合では、国交省が安全衛生経費として定義される項目をリスト化し、各団体に意見を求めました。下請けまで安全衛生経費がいきわたるよう、社会保険加入対策と同様に安全衛生経費を内訳明示した見積書を活用することも提案しました。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01DE8HqfI0L0RN.asp======================================================================【３】週休２日工事

都道府県発注に拡大

今年５月時点で週休２日工事を実施している都道府県が 38 団体に上ることが、国土交通省が行った調査で明らかになりました。２０１８年度中の実施を検討している８団体も加えると、災害復旧などの事情がある１団体を除き、ほぼ全ての都道府県が週休２日工事を実施することになります。週休２日に伴う経費の上乗せは、共通仮設費・現場管理費に対する補正係数を 29 団体が導入（導入予定含む）。直轄工事で４月に始めた労務費・機械経費（賃料）の補正も、既に４団体が導入し、18 年度中に 11 団体が導入する見通しです。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01DE8HpaHVT055.asp======================================================================【４】施工時期の平準化

市区町村に数値目標

国土交通省は、施工時期の平準化に関する数値目標を設けるよう市区町村に要請することにしました。
４月の経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が年度末に集中する予算執行の平準化を指示したことを受け、国・都道府県と比べて対応が遅れている市区町村への働き掛けを強めます。６月７日からスタートした、各地方整備局が主催する地域発注者協議会に本省担当者が出席し、参加する市区町村に直接要請していきます。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01DE7Hh22H2U2A.asp======================================================================【５】地域維持型

都道府県 26 団体が導入

国土交通省が行った調査によると、社会資本の維持管理を包括的に発注する「地域維持型契約方式」
を２０１７年度に導入した都道府県は 26 道府県でした。契約金額の合計は４７６億０８００万円に上っています。地域維持型契約方式は、建設企業が減少傾向にある地域で、社会資本の維持管理を包括的に発注する契約方式。国交省は、昨冬の大雪時に担い手不足が問題視された除雪への導入効果も高いとみています。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01DE6Hm52H2U2A.asp======================================================================【６】建設業の事業承継許可の空白期間解消へ

国土交通省は、中小建設業が円滑に事業承継できるよう、建設業許可の手続きに特例を設けます。許可業者が吸収合併されるケースでは、合併後に新たに許可を申請しなくてはならず、許可の空白期間が生じます。事前に許可行政庁の認可を受ければ、事業承継の効力発生日に自動的に権利義務を承継できる制度を検討します。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01DDWHxBG8TAH5.asp======================================================================＊配信停止を希望される方、アドレス変更は、当メールへの返信でお知らせ下さい＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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