JARAグループ
生産管理者向けに研修
部品品質と生産の流れ
JARAグループ（土門志吉会長）は６月２０～２２日の３日間、静岡県裾野市のあいおいJARAも会員支援業務に着手、個社対応難しい事案をサポート

ニッセイ同和自動車研究所東富士センターでJARA（日本自動車リサイクラーズ・アライアンス、北島宗尚社長）は、「平成30年7月豪雨」へ 「生産管理者ステップ１研修会」を開催した。の対応として会員に対する業務支援に着手する。今後、引取り車両が増大する可能性も見込まれる 参加した１０人は、リサイクル部品の品質管理中で、個社対応では難しい事案などについてグループを上げてサポートする計画だ。と生産、車両の修復歴の見分け方などを学び、9日には会員の被災状況を確認。一部の会員で事務所の冠水被害などが発生したが人的被害はな スキルアップに結びつけた。
かった。現在、スタッフを派遣し現地調査に入っている。今回の災害は被害地域が広範囲に及ぶた

研修会の初日は、基本となるJARAが定めるめ、ブロック単位での支援を中心にしながらも、今後は「出てくる案件に対してどのような体制が リサイクル部品の商品品質、使用済み自動車の必要なのかを検討し準備していく」（北島社長）と話している。

(日刊自動車新聞7月12日)

入庫から部品生産までの業務の一連の流れの効率化やフロント業務について学んだ。２日目

JARA、次世代車セミナー開催
JARA（日本自動車リサイクラーズ・アライアンス、北島宗尚社長、東京都中央区）は12、13日の２日間、静岡県裾野市のあいおいニッセ
イ同和自動車研究所で「JARA次世代自動車セミナー」を開催した。燃料電池車（FCV）や電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）など次世代自動車の走行試乗を加えた次世代型セミナーの第一弾。次世代自動車の普及状況や先進安全技術のエーミング（機能調整）作業、先進安全自動車（ASV）のメンテナンス作業などについての講習も行い、１０人の参加者は次世代自動車に対する作業ノウハウの習得に努めた。
同セミナーはASVや先進安全技術に関する整備の基礎知識を習得し、多くの部品生産につなげるとともに、JARA会員の顧客である整備工場に提案販売を行うためのスキル習得を目的にしている。

は、外板部品の商品登録に関して、キズや補修

初日は次世代自動車の基礎知識として車両の履歴など形状確認のポイントの解説を受けた。

種類や特徴、国が掲げるロードマップの解説な

また、車両の修復歴の基礎知識と実車を用いたどを行った。日本ではＨＶの普及が進む一方修復歴の確認などを行い、知識を深めた。最終で、ＥＶは遅れ気味であることを指摘。ただ将日は試験を実施し、参加者に修了証が手渡され来的にFCVやEVの時代が到来した場合、リサイた。

クル業界における影響として「エンジンの生産今回の研修会は、グループの会員事業者に修ができなくなる可能性もある」（講師）ことな復歴がある車両が入庫した際、正しく車両の状ど解説した。また、水素社会の実現に向けた各態を判断してリサイクル部品の流通に反映させ業界の取り組み状況なども紹介した。

ることを目的としている。車体整備事業者のリ座学講習後には実車を使った走行テストもサイクル部品に対する要望は多様化しており、行った。参加者はトヨタ自動車「ミライ」「プ主に外板部品について的確に部品情報を提供でリウスPHV」、日産自動車「リーフ」、ホンダ

きる体制を整える。また、会員事業者が、修復「フィ ットＨ Ｖ」、三菱自 動 車「アウ トラ ン歴がある使用済み車について部品生産が可能かダ ーPHEV」を 試 乗。各 車 両 の 動 力 性 能 や クどうかの判断基準を明確にして、リサイクル部ルーズコントロール、車線逸脱警報など各種シ品の登録点数拡大につなげる。

ステムの作動状況を体験した。
２日目はASVに関連した実習として、先進安全技術の検知デバイスとして使用されるカメラやミリ波レーダーのエーミング作業を講習。低速自動ブレーキやアクセル踏み間違い防止装置、駐車支援装置などを作動体験も行った。また、次世代自動車が入庫した際に必要となるブレーキフルード交換について、正しい作業手順などを解説した。
(日刊自動車新聞7月19日)(日刊自動車新聞7月5日)

車両法関係では、被災地域を運行の経路に含できなかった場合、それが今回の豪雨被害によむ車両に限定して、臨時運行の許可を受けた車るものであると認められた場合は、行政上や刑両 の 運 行 期 限 を11月30日 ま で 延 長 す る。ま事上の責任は問われないという。

た、回送許可に関しては被災地域に主たる営業所を持つ事業者の回送許可期限を同じく11月(日刊自動車新聞7月20日)30日まで延長する。
ユーザー車検などで車両を車検場に持ち込ん行政全体で早期の復興を支援する（イメージ）で検査を受けた結果、車検に合格しなかった際

JARC、4～6月のに発行される限定車検証については、各運輸支ELV引取台数は3.1％増

局長が公示する新たな有効期間満了日まで交付

国交省、西日本豪雨で特例措置する。また、保安基準適合証と同適合標章につ旅客輸送や車検関連などいても限定車検証と同様の扱いとする。
自動車登録令関係では、災害発生日前の３カ国土交通省は、西日本を中心とする豪雨によ月以内に作成された印鑑に関する証明書を添付る被害者の権利保全のため、自動車関連の許可して行う申請書の提出と、登録事項等証明書のなどで９本の有効期間延長措置を実施する。こ

交付請求期限を11月30日まで延長する。の中には、道路運送法の旅客輸送関係のほか、道路運送法関係では、一般貸切旅客自動車運

道路運送車両法の回送運行許可、限定車検証や送 事 業 の 許 可 で11月30日 ま で 延 長 す る。ま保安基準適合証などの交付に関するものも含また、自家用有償旅客運送者の登録でも同日までれる。ただ、車検の有効期間延長に関しては、延長する。さらに、タクシー業務適正化特別措

道路運送車両法で別途の規定があるため、今回置法では、登録実施機関の登録に関しても同日の一連の措置には含まれていない。自動車関連まで延長する。

行政全体で早期の復興を支援する。

スキャンツール補助金、鈑金・用品業界も対象■整備士在籍が条件、利用拡大に期待

自動車リサイクル促進センター（JARC）がまとめた２０１８年度第１四半期（4～6月）の使用済み自動車（ELV）の引取台数実績（確報）は、前 年 度 比3・1％ 増 の88万2千 台 だ った。鉄スクラップ価格が若干の下振れ傾向にはあるものの高値維持が続いていることや軽自動車を中心とする堅調な新車販売が下支えしたことでプラス実績を確保。JARCは「前年度からの増加傾向が続いている」と分析している。

(日刊自動車新聞7月19日)

6月28日以後に変更届出などの義務の履行ががった。

ることでスキャンツールの新たな広がり、可国交省は2013年度からスキャンツール補助能性に期待している」と話す。大手機械工具金を始め、毎年２億円ほどの予算を充ててき商社も「スキャンツールを持つ工場のアップた。今年度の公募期間は7月24日から10月31

デートも期待できる。今後は車体整備事業者日までで、補助上限額は１事業場当たり15万もスキャンツールが不可欠になるだけに幅広

国 土 交 通 省 は、24日 か ら 公 募 を 始 め る ス円。申請額や補助金の交付状況はウェブサイく提供していきたい」と意気込んでいる。

キャンツール補助金で、自動車分解整備事業

トで毎日更新する予定だ。補助を受けた事業者と優良自動車整備事業者に加え「整備士が者は20台以上にスキャンツールを使用して診

在 籍 し、点 検 整 備 作 業 を 行 う 自 動 車 関 連 施

断結果を報告する必要がある。

設」を補助対象に追加した。法定点検や車検

国交省が補助金を出すのは電子化が進んだはもちろん、オイルやバッテリー交換などを車両の点検整備にスキャンツールが欠かせな行う車体整備工場や自動車用品店、タイヤ販くなってきたためだが、補助対象の拡大は売店、電装整備事業者などにも補助対象が広「車載式故障診断装置（OBD）検査を見すえたもの」（自動車局整備課）だ。国は24年からOBDを活用した検査制度を始める予定。検査には特定の故障コード（DTC）を読み取る「法定スキャンツール」が必要で、車検を手がける事業者にとってスキャンツールは不可(日刊自動車新聞7月11日)

CO2削減数値（SPLシステム）
リユースパーツ使用によるCO2削減効果
参考値 平成30年06月

2,281t※一般、中・大型含む車を修理する際、新品部品を使用して修理する場合に出るCO2排出量とリサイクル部品を使用して修理する場合のCO2排出量の差がCO2削減数値になります。

欠な機器になる。
補助対象の拡大に整備機器業界も期待する。㈱インターサポートは「スキャンツール
ＯＢＤ車検にスキャンツールは不可欠になる（イメージ）を必要としているが補助対象にならず、購入に至らなかった事業者が申請できるようにな

一般社団法人日本自動車リサイクル部品協
議 会と 早 稲 田大 学環 境 総合 研究 セ ンタ ー がLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）の考え方に基づき共同開発した「グリーンポイ
ントシステム」より参照。