東松山市社会福祉協議会
第２期発展・強化計画＜令和３年４月～令和８年３月＞

令和３年３月

社会福祉法人東松山市社会福祉協議会

は じ め に

この度、「第２期発展・強化計画」を策定いたしました。
この計画は、「第１期発展・強化計画」の評価及び社会情勢の変化を加味し、課題に計画的に取り組むとともに、「第二次地域福祉活動計画」と連携して事業を推進することを目的として策定いたしました。
我が国は、少子高齢化・人口減少の進展に加え、急速な情報通信技術の多角化による情報格差も加わり、地域間での課題や家族の在り方・働き方にも大きな影響が出ています。
さらに、地域における住民のニーズや地域生活課題も多様化・複合化するだけでなく、対応困難な事例も多く見受けられる状況です。特に課題解決のために重要な担い手不足が懸念され、地域のさまざまな人たちが活動できる仕組みづくりや高齢者等の活動の場の確保、さらには若年層の担い手の育成が求められています。
国の施策においても、「地域共生社会」の実現に向け、住民が主体的に地域生活課題を把握して解決していく体制づくり、多種多様な専門機関が縦割りでなく包括的に協働できるような相談支援体制の構築が進められております。
これらのことは、社会福祉協議会の事業・活動への期待が一層高まっているものと理解し、東松山市社会福祉協議会としてしっかり受け止めなければならないと考えています。
「地域住民が共に支え合い、誰もが自分らしく、安心して暮らせるまちづくり」を理念として継承し、地域住民や関係機関・団体と手を携え、地域福祉活動に欠かせない存在となることができるよう努めてまいります。
結びに、第２期発展・強化計画の策定にあたり、ご尽力をいただきました発展・強化計画策定委員会の皆様には、ご多忙の中、貴重なご意見やご提言をいただきました
ことに心より感謝申し上げますとともに、引き続きお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

令和３年３月東松山市社会福祉協議会
会 長

金 子

守

目

次

第１章 第２期発展・強化計画策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・１
第２章 当協議会が目指すもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第３章 当協議会の実施事業の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第４章 市民ニーズや社会情勢に応える事業戦略・・・・・・・・・・・・・８
第５章 組織体制の基盤強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第６章 計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３【資料編】
１．計画の策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
２．計画策定委員会、計画策定ワーキンググループ（１）要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（２）委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

第１章 第２期発展・強化計画策定にあたって
東松山市社会福祉協議会（以下「当協議会」という。
）では、平成２９年に当協議会
にとって初めての発展・強化計画（以下「前期計画」という。
）を策定し、前年度に策定された東松山市地域福祉活動計画を法人全体で推進する体制構築に取り組みました。
特に、それまで一つの法人でありながら、人事制度など二つに分かれていた仕組みが統合されたことにより、法人としての推進体制は大きく前進しました。また、各取組課題についても、年度単位の進行管理シートによる評価を行うことで、概ね順調に推進することができました。
一方、東松山市の高齢化率は２９％に達し、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯も増加しており、その孤立等が懸念されます。また、令和元年１０月に発生した東日本台
風による被害は、災害ボランティアセンターや住民同士の支え合いの重要性を再確認するとともに避難が難しい住民への支援に対する課題も見えてきました。更に、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大は、福祉サービスや支え合いなどの活動にも影響を与えました。
第２期発展・強化計画（以下「本計画」という。
）は、前期計画の課題や反省を踏まえ、第二次地域福祉活動計画の推進と併せて、このような地域社会の変化に対応した新たな計画として策定します。計画策定にあたっては、まず前期計画の達成状況と成果の評価及び課題整理を行い、次期計画に向けた方向性と取組内容を整理しました。また、計画策定の過程では、前期計画と同様に当協議会の実施する事業等を第１群「住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取組を行う事業群（３２事業）」、第２群「介護サービスにより地域福祉を推進する事業群（１６事業）」、第３群「円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群（２事業・８業務）」に分類しました。第１群の取組課題には第二次地域福祉活動計画の４つの基本目標を中心に掲げ、第２群の取組課題には介護サービスの充実を掲げました。第３群の取組課題には組織体制の基盤強化に係る課題を整理しました。
この本計画は、前期計画に引き続き各取組課題を複数の課が連携しながら進めること
で法人の一体化を醸成し、当協議会の理念「地域住民が共に支え合い、誰もが自分らしく、安心して暮らせるまちづくりを進めます。
」の実現を目指すものです。

1

第２章 当協議会が目指すもの
社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民及び福祉組
織・関係者の協働により地域生活課題の解決に取り組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる「ともに生きる豊かな地域社会」づくりを推進することを使命としています。
このことは、国が目指す「地域共生社会」や「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」と基軸が同じであると考えます。
地域共生社会の実現に向け、地域住民や関係機関・団体との協働の中核を担う組織
として、その役割と機能を発揮することが求められており、当協議会が掲げた理念と方針は、その方向性を一にしており、かつ、不変的なものとして継続していきます。

【 理 念 】
地域住民が共に支え合い、誰もが自分らしく、安心して暮らせるまちづくりを進めます。

【 方 針 】
① 住民の主体的参加と協働による「支え合いのまちづくり」の実現
・ 地域住民、自治会、民生委員・児童委員を始めとする、地域のあらゆる団体・組織との連携、協働を図るとともに、地域福祉を支える人材の確保、育成を行うことにより「支え合いのまちづくり」を実現する。
② 利用者本位の福祉サービスの提供
・ 地域において、誰もが地域社会の一員として尊厳を持った生活をするための自立支
援や自己決定支援、また、利用者の安心と満足を第一に考えた、利用者本位の柔軟で使いやすいサービスを提供する。
③ 地域に根ざした総合的な支援体制の実現
・ 地域の福祉ニーズに対して、多様な公私の福祉サービスや福祉活動と保健、医療、教育、交通、住宅、就労などのあらゆる生活関連分野の活動が連携し、身近な地域で総合的かつ効果的に展開される支援体制を整備する。

2

④ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへの挑戦
・ 地域の様々な課題の対応に重きをおき、常に事業展開を通じて地域の問題を捉えな
おし、地域住民やあらゆる団体・組織に働きかけ、新たな福祉サービスや福祉活動の開発にたゆみなく挑戦する。
⑤ 地域住民から信頼される組織づくりと人材育成
・ 地域に開かれた組織として、積極的な情報発信を行うとともに、コンプライアンスを確保した体制を構築し、透明性と中立性、公正さのある経営を行う。また、当協議会の職員として、自覚と誇りを持てる人材の育成に取り組む。

3第３章 当協議会の実施事業の現状
当協議会は、地域福祉の推進を目的に多くの事業を実施しています。これらの事業について、前期計画と同様に、事業の性質ごとに３つの事業群に引き続き分類した上で取組課題ごとに、方針・目標を定めました。
第１群は、「住民の主体的な活動の支援、福祉サービス利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取組を行う事業群（３２事業）」で、地域住民や多様な組織・関係者の連携・協働による地域生活課題の解決や地域づくりに向けた取組支援等の事業群です。
第２群は、「介護サービスにより地域福祉を推進する事業群（１６事業）」で、介護保険法や障害者総合支援法等に基づくサービスで制度の動きを把握し、法改正や報酬改定
といった制度環境の変化に備えるとともに、将来を見据えた経営が求められる事業群です。
第３群は、「円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群（２事
業・８業務）」で、適正な法人運営を行うとともに、総合的な計画や各部門間の調整等を行う事業群です。
第１群 住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する
地域課題の解決に向けた取組を行う事業群（３２事業）
事業名
1

2

小地域活動支援事 (1)地域福祉コーディネーター事業

自主事業

業

(2)社協支部事業

自主事業(3)ボランティアセンター事業

自主事業

ボランティア支援 (4)夏のボランティア体験事業

自主事業

事業

自主事業

(5)災害ボランティアセンター事業(6)シニアボランティアポイント制度事業(7)福祉教育

3

事業形態

福祉教育・啓発活動事業

4 支え合い活動

5 地域づくり指定管理事業

自主事業(8)手話奉仕員養成事業

指定管理事業(9)精神障害者ボランティア養成事業

指定管理事業(10)支え合いサポート事業

自主事業(11)介護予防生活体制整備事業

受託事業(12)ふれあいきらめきサロン事業

自主事業(13)シニアクラブ連合会事務局事業

自主事業

4

事業名

事業形態

6 共同募金事業(14)共同募金事業

自主事業

7 次世代育成事業(15)次世代育成事業

自主事業(16)成年後見センター事業

受託事業

8 権利擁護支援事業 (17)日常生活自立支援事業

受託事業(18)法人後見事業

自主事業(19)東松山市緊急小口資金貸付事業

自主事業

9 生活支援活動事業 (20)埼玉県生活福祉資金貸付事業

10
11

市民福祉センター
事業
屋内ゲートボール事業(21)彩の国あんしんセーフティーネット事業

自主事業(22)市民福祉センターソラーナタイム事業

自主事業(23)屋内ゲートボール事業

自主事業(24)基幹相談支援センター事業
12

13
14

受託事業

指定管理事業

障害者相談支援事 (25)身体・知的・精神障害者相談支援事業

指定管理事業(26)計画相談支援等事業

自主事業(27)精神障害者地域移行支援事業

受託事業

業
手話通訳者派遣事
業
地域包括支援セン
ター事業

15 介護予防事業(28)手話通訳者派遣事業

指定管理事業(29)地域包括支援センター事業

指定管理事業(30)一般介護予防事業

指定管理事業(31)短期集中型通所型サービス事業

指定管理事業

16 居宅介護支援事業 (32)居宅介護支援事業

5

自主事業

第２群 介護サービスにより地域福祉を推進する事業群（１６事業）
事業名
1 入所事業

2 通所事業3 訪問看護事業4 訪問介護事業

5

障害者生活支援センター事業(1)介護老人保健施設入所事業

指定管理事業(2)短期入所療養介護事業

指定管理事業(3)医療型短期入所事業

指定管理事業(4)通所介護事業

指定管理事業(5)通所リハビリテーション事業

指定管理事業(6)訪問看護事業

自主事業(7)訪問介護事業

自主事業(8)定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業

自主事業(9)基準緩和型訪問型サービス事業

自主事業(10)居宅介護等

自主事業(11)障害者生活支援センター事業

6 共同生活援助事業 (12)共同生活援助事業(13)小規模多機能型居宅介護事業
7

事業形態

指定管理事業

自主事業
自主事業

共生型多機能セン (14)認知症対応型共同生活介護事業

自主事業

ター事業

(15)認可外保育事業

自主事業(16)地域活動支援センター事業

受託事業

6

第３群 円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群（２事業・８
業務）
事業名

業務名

主な事務内容等
理事会・評議員会事務(1)法人運営業務

監事会事務
会員制度事務
採用・退職・異動・人事考課等事務(2)労務管理業務

人材育成に係る事務
労務・福利厚生に係る事務
給与・賞与・昇給等事務

1 法人運営事業

会計・出納、予算、決算事務(3)財務管理業務

基金、積立金等管理事務
税務等事務(4)規程類等文書管理業務(5)施設、備品等管理業務

2 収益事業

規程類等文書管理事務
施設・設備・備品管理事務
車輌管理事務(6)研修実施業務

介護員養成研修事務(7)その他の業務

保険、契約事務(8)自動販売機設置等業務

自動販売機管理等事務7第４章 市民ニーズや社会情勢に応える事業戦略
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民
や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指す「地域共生社会」の実現を目指し、第二次地域福祉活動計画は策定されました。
本計画においても、主に第二次地域福祉活動計画と連携した取組事項を第１群とし、課題解決に向けた取組を推進していきます。
また、第２群は、介護保険法や障害者総合支援法等に基づくサービスの実施により、地域生活課題を把握し、地域福祉推進部門と協働する等、包括的な支援体制を目指す当協議会らしい事業を展開する事業群です。
第１群 住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する
地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ①

地域社会の多様な主体をつなげる（つなげる）

ⅰ 地域力の向上
課題・現状
それぞれ地区により課題も異なることから、地域の多様な主体が協力し、解決に導ける力を育めるよう、助け合い活動の促進や支援体制の強化を図る必要がある。
方針・目標
住民同士の助け合い活動の促進やボランティア活動への支援などを行うとともに、地域住民が地域の課題に関心を持ち、課題解決に向けて積極的に参加し、地域のつながりを深めるよう取り組む。

ⅱ 自治会や民生委員・児童委員、ボランティアなど地域の関係者との連携・協働
課題・現状
プライバシー意識の高まりや個人情報取扱の問題等により地域住民の現状把握が難しくなっていることから、地域の関係者と連携・協働して、取組を進める必要がある。

8方針・目標地域の関係者が連携・協働し、地域の課題の早期発見・解決を図るなど、地域福祉の向上を図るとともに、地域で活動する様々な組織や団体の積極的な地域福祉活動への参加を図る。
ⅲ 社会福祉に携わる社会福祉法人との連携・協働
課題・現状
地域住民が抱える問題は多様化・複雑化しているため、福祉に関する専門的な知識や実績を有する地域の社会福祉法人が、連携・協力しながら取組を進める必要が
ある。
方針・目標
地域の社会福祉法人が互いに連携を強化し、地域福祉活動の充実を図る。
ⅳ 市との連携体制の強化
課題・現状
包括的な支援体制の構築のため、市と効率的・効果的な連携が図れるよう、連絡体制や情報共有などの連携体制の強化を図る必要がある。
方針・目標
多分野にわたる地域の課題に効率的・効果的に対応できるように、市との連携体制の強化を図り、包括的な支援体制の構築に努める。
取組課題

取組項目

3 年度

4 年度

5 年度

地域社会の多様な主 ⅰ 地域力の向上
体をつなげる（つな

継続

げる）

実施

検討

ⅱ 自治会や民生委員・児童委員、継続

ボランティアな
ど地域の関係者との連携・協働

検討

9

実施

6 年度

7 年度

ⅲ 社会福祉に携わる社会福祉法
継続

人との連携・協働ⅳ 市との連携体
制の強化

取組課題 ②

継続

多様性を尊重しながら支え合う（支え合う）

ⅰ 地域活動等への住民参加の促進
課題・現状
支え合いサポート事業や地域福祉コーディネーターについて、地域住民等への周知が足りないため、更に取り組む必要がある。
方針・目標
地域活動への参加が進むよう、活動に関する情報発信の支援に取り組む。

ⅱ 支え合い・見守り活動の充実
課題・現状
身近な場所でサロンが開催されていないなど地区により地域活動者の数にばらつきがあることから、身近な地域を基盤とした支え合いや見守り活動の取組を進める必要がある。
方針・目標
地域住民による見守りや支え合い活動を通じて、地域のつながりの再構築に取り組みます。地域住民が主体となって運営するサロン活動など、地域の集いの場の充実を図る。

ⅲ 小地域福祉活動の推進
課題・現状
それぞれの地区により福祉課題も異なることから、地域の状況に応じた支援体制を築く必要がある。

10

方針・目標顔の見える関係づくりにつながるように、介護予防や健康づくりなど、住民の関心の高いテーマに基づく活動の推進と、地域に住む誰もが地域の一員として地域で活躍できるような場の充実を図る。あわせて、社協支部を中心とした小地域福祉活動の充実を図る。

ⅳ 災害に備えた地域の基盤づくり
課題・現状
災害に備えて関係機関・関係団体との連携をさらに深める必要がある。また、避難行動要支援者支援など災害時に備えた地域の支え合い体制を強化する必要がある。
方針・目標
災害時における避難や復旧活動などにおいて、地域が協力して取り組める体制の強化を図る。
取組課題

取組項目

3 年度

4 年度

5 年度

多様性を尊重しなが ⅰ 地域活動等へ
ら支え合う（支え合の住民参加の促

う）

進

継続

実施

検討

ⅱ 支え合い・見守り活動の充実

継続

実施

検討

ⅲ 小地域福祉活
継続

動の推進

検討

11

実施

6 年度

7 年度

ⅳ 災害に備えた地域の基盤づく

継続

り
実施

検討

取組課題 ③

地域福祉活動の担い手を育てる（育てる）

ⅰ 互いに尊重し、支え合う意識の醸成
課題・現状
特に若い世代の福祉に対する関心が低く、地域福祉への参加も進んでいない状況がある。また、社協が行っている取組が、必要とする方に周知されていない状況があることから、理解が進むように取り組む必要がある。
方針・目標
地域活動やボランティア活動の情報発信などを通じて、地域福祉に関心を持つ住民の増加を図る。あわせて、学校教育や生涯学習などを通じて、福祉について学べ
る機会の充実を図る。

ⅱ 地域福祉を支える人材の確保と育成
課題・現状
地域福祉の担い手不足や高齢化が進んでおり、新たな担い手の確保や、地域福祉活動の推進役となるリーダーを育成する必要がある。
方針・目標
地域福祉活動の多様な担い手の確保・育成やリーダーの育成に取り組み、地域福祉活動を円滑に推進するための体制づくりを進める。
取組課題

取組項目

地域福祉活動の担い ⅰ
手を育てる
（育てる）

3 年度

4 年度

5 年度

互いに尊重

し、支え合う意

継続

識の醸成

検討

12

実施

6 年度

7 年度

ⅱ 地域福祉を支える人材の確保

継続

と育成
検討

取組課題 ④

実施

安心して自分らしく暮らせる社会を築く（築く）

ⅰ 福祉サービスを必要とする人の支援体制の充実
課題・現状
支援が必要になっても住み慣れた地域で暮らせるよう、相談支援の充実や福祉サービスの向上に取り組む必要がある。
方針・目標
支援を必要とする人が安心して福祉サービスを利用できる体制を整備する。

ⅱ 生活困窮者等への包括的な支援体制の充実
課題・現状
生活困窮者は、生活に困窮するほど社会から孤立し、自ら支援を求めにくくなる
ことから、日常的な支援活動を推進する必要がある。
方針・目標
必要に応じて資金を貸し付け、応急的な生活の安定と自立の助長を図る。

ⅲ 多様な参加・協働による包括的な相談支援体制の整備
課題・現状
様々な特色を有する各地区において、複雑化、多様化している相談内容に対応するため、関係機関や地域との連携強化、職員の資質向上などに取り組む必要がある。
方針・目標
身近な地域の相談窓口として、また、地域住民が主体的に取り組む福祉活動をともに推進するための、地域福祉コーディネーターの強化に取り組む。

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ⅳ 情報アクセスやコミュニケーション支援の充実
課題・現状
地域の各種活動において、担い手不足や高齢化が心配されており、障害のある方が情報を入手できるよう、継続して支援者の養成に取り組む必要がある。
方針・目標
聴覚や視覚に障害のある方が情報を入手し、安心して地域で暮らせるよう、支援者の養成やボランティアの活用などに取り組む。

ⅴ 地域での暮らしを支える権利擁護体制の充実
課題・現状
認知症やひとり暮らしの高齢者、障害者の親亡き後の問題などにより、成年後見制度の利用ニーズが増えることが予想されることから、制度に関する普及啓発や相談援助を実施する必要がある。
方針・目標
判断能力が十分ではない方が地域で安心して生活を送ることができるように、成年後見制度の普及に取り組む。

ⅵ 苦情解決制度の充実
課題・現状
利用者の権利擁護、サービス満足度の向上が求められており、寄せられる苦情・要望について、法人内での連携強化の中で共有化し、サービスの向上に取り組んでいく必要がある。
方針・目標
利用者の立場や権利を擁護するため、苦情解決制度についての理解を深めるとともに、法人内での連携強化を図り、更なるサービスの向上を目指す。
取組課題

取組項目

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

安心して自分らしく ⅰ 福祉サービス
暮らせる社会を築くを必要とする人（築く）の支援体制の充

継続

実
検討

14

実施

7 年度

ⅱ 生活困窮者等への包括的な支継続

援体制の充実実施

検討

ⅲ 多様な参加・協働による包括

継続的な相談支援体
制の整備
実施

検討

ⅳ 情報アクセス
やコミュニケー

継続ション支援の充実
実施

検討ⅴ 地域での暮ら
継続

しを支える権利擁護体制の充実実施検討

ⅵ 苦情解決制度
継続

の充実

検討

15

実施

第２群 介護サービスにより地域福祉を推進する事業群の事業戦略

取組課題 ⑤

介護サービスの充実

ⅰ 地域に必要な介護サービスの点検・整備
課題・現状
地域住民や行政は当協議会に対し介護サービスの充実を期待している。また、地域包括ケアシステムの推進のため、地域特性に応じた介護サービスの整備を進める必要がある。
方針・目標
各福祉関係計画や当協議会の役割に基づき、関係機関と連携しながら、地域での生活を支えていくために必要な介護サービスの整備を目指す。

ⅱ 介護サービスの提供体制の整備
課題・現状
介護人材の確保が困難を極め、年々体制が厳しい状況となっている。サービス提供体制を維持するための人材の定着と育成が必要である。
方針・目標
介護サービス提供体制の維持に必要な人材の定着と育成を行い、介護補助員から専門性を持つ幅広い人材の各々が活躍できるように業務内容の再構築へ取り組む。
さらに、福祉機器や ICT の活用を進め、生産性の向上を目指す。

ⅲ 当協議会における介護サービスの普及啓発
課題・現状
地域における介護サービス事業者の広がり等の影響により、利用状況の低下が続いている中、各事業の魅力や現状に即した情報提供を行う必要がある。

方針・目標
当協議会の介護サービスの情報を、これまでの方法に加え、新しい生活様式を踏まえて地域住民や関係機関へ届け、理解を得ることで、利用者に選ばれるサービス
を目指す。

16

取組課題

取組項目

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

介護サービスの充実 ⅰ 地域に必要な介護サービスの

継続

点検・整備
実施

検討

ⅱ 介護サービスの提供体制の整

継続

備
実施

検討

ⅲ 当協議会にお継続ける介護サービスの普及啓発
検討

17

実施

7 年度

第５章 組織体制の基盤強化
当協議会は、多くの事業を実施しており、各事業における人材や財源も多様であります。主体的な経営判断を行い、かつ、地域に開かれた組織体制を確立するために、さらなる基盤強化を図る必要があります。地域福祉を推進する組織として、地域住民から信頼され、地域のニーズに沿った事業を推進できるよう組織の活性化のための取組を展開
していきます。
第３群 円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群の経営戦略

取組課題 ⑥

経営組織の基盤強化

ⅰ 経営組織の基盤強化
課題・現状
経営組織の基盤強化や事業運営の透明性を向上させるために、社会福祉法はもとより、関係諸法令も確認し理解を深めていく必要がある。
方針・目標
社会福祉法を含めた関係諸法令の確認や理解を深め、法令を遵守し、適正な法人運営を行う。

ⅱ 財務規律の強化
課題・現状
経常支出の増加や福祉基金の取り崩し等により、資産の減少が進んでいる現状であるため、経営の安定化を目指す必要がある。また、会計監査人導入に向けた情報収集を行う必要がある。
方針・目標
収支状況に応じた事業運営に努めるよう、適正な財務管理のもとで事業を実施する。また、会計監査人導入に向けた準備等を進める。

18

取組課題

取組項目

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

経営組織の基盤強化 ⅰ 経営組織の基
継続

盤強化
ⅱ 財務規律の強化

継続検討

取組課題 ⑦

実施

人材の確保・育成

ⅰ 人材の確保・育成のための人事制度の再構築
課題・現状
多様な人材を有し、多岐の事業を展開しているが、法人内の他事業等を知る機会が少なく、幅広い視野を持った職員育成ができていない。
また、一部職種等で採用ができない現状があり、円滑な事業運営に支障が生じる
可能性がある。
方針・目標
円滑な事業運営を図るために、時代に即した柔軟な人事制度の再構築を検討する。
法人内業務の理解促進を図るため他部署研修等の取組を推奨し、職員の資質向上を図る。

ⅱ 社会福祉協議会職員としての自覚が持てる教育
課題・現状
法人理念や社会福祉協議会職員としての使命感を意識する機会が少なく、社会福祉協議会職員としての認識が低い。
方針・目標
社会福祉協議会職員としての自覚の醸成のため、階層別研修を含めた法人内研修
にて、職員としての自覚が持てるような研修の実施を検討する。

19

ⅲ 介護人材の養成
課題・現状介護等を必要とする方が増加する一方で、その担い手の人材不足が全国的にも深刻な課題となっている。地域福祉の推進のため、介護等を支える人材の養成・確保に継続して取り組む必要がある。
方針・目標
資格を取得する機会の提供や介護の仕事（魅力）に関する情報発信などにより、介護等を支える新たな人材の養成・確保を目指す。
取組課題

取組項目

人材の確保・育成

ⅰ 人材の確保・3 年度

育成のための人

4 年度

5 年度

6 年度

継続

事制度の再構築検討

実施

ⅱ 社会福祉協議
会職員としての継続自覚が持てる教
育実施

検討ⅲ 介護人材の養
成

継続

検討

20

実施

7 年度

取組課題 ⑧

情報の共有化

課題・現状
IT ツールを用いて情報共有できるようにするための枠組みを整備し、かつ導入済
みのグループウエアも含め利用促進の啓発を行っていく必要がある。
方針・目標
情報を共有するための教育や、業務改善のニーズに対応したツールを整備し、更なるサービスの向上や事業の効率化、また協働の機会を増やすことにより職員の一体感の醸成を図る。
取組課題

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

情報の共有化
継続検討

取組課題 ⑨実施

管理運営施設における防災への取組

課題・現状
近年発生している多種多様な災害に備えるべく防災計画及び事業継続計画（ＢＣＰ）の内容を見直すとともに、職員の防災意識向上と知識・技術の習熟を図る研修・訓練等を継続的に実施する必要がある。
方針・目標
防災計画及び事業継続計画（ＢＣＰ）に風水害対策を追加するとともに、継続性のある防災研修・訓練等を計画的に実施する。また、災害時における他法人・専門職機関等との広域連携（相互協力）について検討する。

21

取組課題

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

管理運営施設における防災への取組
継続

実施

検討

取組課題 ⑩

基金・積立金の方向性

課題・現状
現在の経済状況においては運用益を活用するという本来の基金の在り方が難しい。
そのため、基金元本を地域福祉の充実に充てる中で、資産の減少が進んでいる。
今後、積立金の活用も含めて、事業推進のための資金をどのように調達するのかを検討する必要がある。
方針・目標
現在、基金を活用している事業へ計画的に繰入し、資金が払底するまでに、事業の継続及びその資金の調達方法について方向性を決定する。
地域福祉充実のための事業等へ充てるための資金として、積立金も含めた新たな資金調達方法の検討を行い、地域貢献への活用の研究を行う。
取組課題

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

基金・積立金の方向性
継続

検討

22

実施

7 年度

第６章 計画の推進体制
１ 計画の周知
本計画は、法人の内部計画であるが、地域福祉の推進を目的としており、また第二次
地域福祉活動計画との関連性も強いため、役員・評議員はもとより、Ｗｅｂサイトを活用し、広く地域住民に周知していきます。
２ 計画期間における取組方法
第４章及び第５章に掲げた各取組課題について、ＰＤＣＡサイクルに従い、計画期間中に取り組む具体的な内容を定め、本計画を推進していきます。
３ 計画の進行管理・評価（１）計画の進行管理
法人運営部門において、「進行管理チーム」を引き続き設置し、計画の進行管理事
務等の実務を担います。各部門と連携を図りながら、毎年度進行状況を確認いたしま
す。また、進行状況は、役員・評議員に報告するとともに、Ｗｅｂサイトを活用し、広く地域住民に周知していきます。
（２）計画の評価
本計画の評価については、前期計画と同様に定期的な評価を実施していきます。
【計画の推進体制】

23

24

資

25

料

編

１．計画の策定経過
年 月 日
令和 2 年
9 月 10 日

会議名等
理事会

令和 2 年

ワーキンググループ

9 月 25 日（第 1 回）

令和 2 年

ワーキンググループ

10 月 9 日（第 2 回）

令和 2 年（第 3 回）

令和 2 年

策定委員会

10 月 29 日（第 1 回）

11 月 27 日
令和 2 年
12 月 9 日
令和 2 年
12 月 11 日
令和 2 年
12 月 17 日（第 4 回）
理事会

・第 2 期発展・強化計画の取組課題について
・第 1 期発展・強化計画の総括評価について

・第 2 期発展・強化計画の取組課題について
・第 2 期発展・強化計画策定に向けた取組の報告（第 5 回）

・第 2 期発展・強化計画の取組課題について

評議員会

・第 2 期発展・強化計画策定に向けた取組の報告

12 月 24 日（第 2 回）

令和 3 年

・第 1 期発展・強化計画の総括評価について

ワーキンググループ ・第 2 期発展・強化計画の各章について

策定委員会

12 月 25 日

・第 1 期発展・強化計画の総括評価について

ワーキンググループ ・当協議会の実施事業について

令和 2 年
令和 2 年

・第 2 期発展・強化計画策定に向けた取組の報告

ワーキンググループ ・当協議会の実施事業について

10 月 23 日

令和 2 年

主な内容

・第 2 期発展・強化計画の各章及び各取組課題についてワーキンググループ ・第 2 期発展・強化計画の各取組課題実施スケジュール（第 6 回）についてワーキンググループ ・第 2 期発展・強化計画の冒頭、各章及び各取組課題に

1 月8 日

（第 7 回）

令和 3 年

ワーキンググループ

1 月 22 日（第 8 回）

令和 3 年

理事会

2月（書面にて）

令和 3 年

策定委員会

2月（第 3 回、書面にて）ついて・第 2 期発展・強化計画の各取組課題実施スケジュールについて
・第 2 期発展・強化計画最終稿（案）について
・第 2 期発展・強化計画策定に向けた取組の報告

・第 2 期発展・強化計画の冒頭、各章、各取組課題及び各取組課題実施スケジュールについて
・第 2 期発展・強化計画最終稿（案）について

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年 月 日会議名等

令和 3 年

理事会

3月（書面にて）

令和 3 年

評議員会

3月（書面にて）

主な内容
・第 2 期発展・強化計画の承認
・第 2 期発展・強化計画の報告

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２．計画策定委員会、計画策定ワ ー キ ン グ グ ル ー プ（１）要綱

社会福祉法人東松山市社会福祉協議会発展・強化計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 地域の様々な課題に対応し、社会福祉法人東松山市社会福祉協議会（以下「協議会」という。
）
が、今後も地域福祉を推進する団体としての使命を果たすための具体的な指針となる発展・強化計
画（以下「計画」という。
）を策定するため、協議会の今後のあり方を中心として、事業、組織、財政基盤等の検討のための東松山市社会福祉協議会発展・強化計画策定委員会（以下「策定委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 策定委員会は、次に掲げる事項について審議する。
(1) 計画の策定に関すること。
(2) 計画の推進状況の評価に関すること。
(3) 前号に掲げるもののほか、協議会の会長（以下「会長」という。
）が必要と認めた事項に関す
ること。
（組織）
第３条 策定委員会は、委員１５人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者の中から、会長が委嘱する。
(1) 協議会の理事(2) 東松山市健康福祉部(3) 協議会の事務局長、次長及び課長（委員の任期）
第４条 委員の任期は、令和２年１０月１日から令和３年３月３１日までとする。
（委員長）
第５条 策定委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により決定する。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。
（会議）
第６条 策定委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

28

（意見の聴取等）
第７条 策定委員会は必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求めて意見の聴取、関係資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
（守秘義務）
第８条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
（ワーキンググループの設置）第９条 策定委員会にワーキンググループを設置し、運営等については、別途定めるものとする。
（策定委員会の事務局）
第１０条 策定委員会の事務局は、総務課が担当する。
（その他）
第１１条 この要綱の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２７年８月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年１０月１日から施行する。

29

社会福祉法人東松山市社会福祉協議会発展・強化計画策定に係るワーキンググループ設置要綱（設置）第１条 社会福祉法人東松山市社会福祉協議会（以下「協議会」という。
）が、今後も地域福祉を推進する団体としての使命を果たすため、社会福祉法人東松山市社会福祉協議会発展・強化計画策定委
員会設置要綱に基づき、ワーキンググループを設置する。
（ワーキンググループの所掌事務）
第２条 ワーキンググループは、次に掲げる事項について審議する。
(1) 発展・強化計画（以下「計画」という。
）策定の原案作成に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、発展・強化計画策定委員会（以下「委員会」という。
）が必要と認めた事項に関すること。
（ワーキンググループの組織）
第３条 ワーキンググループは、協議会の事務局長、次長及び課長で組織する。
２ ワーキンググループのリーダーを事務局長、サブリーダーを次長とする。
（任期）
第４条 ワーキンググループの任期は、令和２年１０月１日から令和３年 ３月３１日までとする。
（意見の聴取等）第５条 ワーキンググループは必要があると認めるときは、構成メンバー以外の者に意見の聴取、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
（守秘義務）
第６条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
（事務局）
第７条 ワーキンググループの事務局は、総務課が担当する。
（その他）
第８条 この要綱の施行に関し必要な事項は、協議会の会長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２７年８月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年８月１日から施行する。

30

（２）委 員 名 簿○ 策定委員会
氏

名

所属・役職等備考

稲葉 一洋

理事（群馬医療福祉大学大学院特任教授）

委員長

眞下 章

理事（松山市民活動センター所長 )

副委員長

中嶋 和則

東松山市健康福祉部次長

松崎 一祐

東松山市健康福祉部社会福祉課長

新井 弘

事務局長

奥村 一彦

次長

澤井 太二郎

次長

山口 光晴

副参事

松田 千尋

地域福祉課長山岸 成子

ケアサービス課長中村 薫

総合相談課長○ ワーキンググループ
氏

名

所属・役職等

備考

新井 弘

事務局長

リーダー

奥村 一彦

次長

サブリーダー

澤井 太二郎次長

サブリーダー

山口 光晴

副参事

松田 千尋

地域福祉課長山岸 成子

ケアサービス課長中村 薫

総合相談課長31