平成２９年

第１回羽咋市議会定例会

提案理由説明書平成２９年２月２７日招集

本日、ここに、平成２９年第１回羽咋市議会定例会が開かれるにあたり、市政運営について所信の一端と提出議案の大要について、ご説明申し上げます。

はじめに、平成２９年度一般会計当初予算案の基本的な考え方とその概要について、国の予算案や地方財政対策などを踏まえながら、ご説明申し上げます。

政府は、一億総活躍社会の実現を目指し、戦後最大の名目ＧＤ
Ｐ６００兆円、希望出生率１．８および介護離職ゼロなどを目指す「新・三本の矢」の重点施策を掲げ、成長と分配の好循環社会の実現に向けた取り組みを進めることとしております。
これまでのアベノミクスの施策により、ＧＤＰは名目、実質ともに増加しており、雇用や所得環境は着実に改善し、経済の好循環が生まれているところであります。

一方で、アベノミクスの成果を十分に実感できていない地域にもその効果を波及させ、経済を腰折れさせることのないように、諸施策を推進していくこととしております。
一億総活躍社会の実現のため、子育てや介護を始め、成長戦略の鍵となる研究開発など重要な政策課題について、メリハリの効いた予算編成を目指しており、一般会計における平成２９年度当初予算規模は、９７兆４，５４７億円と、５年連続で過去最大を更新しております。
1

地方財政計画では、地方創生や公共施設等の適正管理などに取り組みながら、安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成２８年度地方財政計画の水準を確保することとしております。

次に、本市の平成２９年度予算案の基本的な考え方であります。
実質公債費比率や経常収支比率などの財政比率は、平成２７年度決算においては改善したものの、依然として注意を要する水準にあることから、引き続き財政調整基金の取り崩しを行わない予算編成を基本とし、財政の健全化に努めていくこととしております。
本市はこれまで、将来にわたって持続可能な活力ある地域社会を創るため、「がんばる羽咋創生総合戦略」を基本に、国の総合戦
略を勘案しつつ、人口減少に歯止めをかけるための４つの基本目標を設定し、着実に事業を実行してまいりました。
平成２９年度も「がんばる羽咋創生プログラム」を引き続き推進するとともに、本市における「しごと」「ひと」「まち」の好循
環社会の創出に取り組んでまいります。

基本目標の１つ目である、「羽咋における安定した雇用の創出」
では、全国でも先駆的な取り組みである「自然栽培」を生産者とＪＡはくい、および市の３者が協働で推進しており、７月オープン予定の「道の駅のと千里浜」などと連携し、販路拡大に取り組んでまいります。
2

新規就農者への営農支援や、自然栽培に取り組む移住者への支援を引き続き行い、「生産」、「認証・買取」、「加工」および「流通・販売」の４分野が連携する自然栽培の「聖地化」に向けた取り組
みを進めてまいります。
また、邑知の郷公園を再整備し、先端試験場建設用地を造成するとともに市民のふれあい広場を再整備するほか、ＪＡはくいが整備する園芸総合集出荷施設に対し支援してまいります。
平成２７年度から「ジビエ」としてイノシシを活用し、地域おこし協力隊による新たな雇用創出の取り組みを進めておりますが、
平成２９年度は、協力隊の独立と起業を支援してまいります。
７月のオープンに向け準備を進めている「道の駅のと千里浜」
においても新たな雇用の創出を図るとともに、企業誘致や起業家支援にも継続して取り組んでまいります。

次に、２つ目の基本目標である、「羽咋への新しいひとの流れをつくる」取り組みでは、これまでの移住総合相談窓口での相談に加え、首都圏などでの移住相談会にも積極的に参加してまいります。
また、移住希望者向けのホームページの内容を充実し、広くＰＲを行うとともに、短期就農体験や、体験住宅での宿泊などを提供し、本市を訪れるきっかけを作ることで、本市への移住・定住を促進してまいります。
平成２７年度から取り組みを始めている地域おこし協力隊の活用についても、現在５人の協力隊員に加え、新たに５人の隊員を3

募集してまいります。
平成２８年度のＳＳＴＲ(サンライズ・サンセット・ツーリングラリー)は、１，８５６人が、また峨山道トレイルランには３８１人が参加し、本市の交流人口や滞在型観光の拡大にもつながっており、平成２９年度も引き続き支援してまいります。

ふるさと納税につきましては、平成２８年度、２億円を超え、寄付者への返礼品として、市内の事業者が扱う特産品等を活用し、地域経済の活性化になっていることから、引き続き積極的な推進策を講じてまいります。

文化財関係では、史跡寺家遺跡整備基本計画を策定し、遺跡の整備を実施するとともに、妙成寺の多面的視点による価値調査を継続し、市民への普及啓発と理解を広め、国宝指定の機運を高めてまいります。気多大社につきましては、拝殿の改修などに、補助を行ってまいります。

次に、３つ目の基本目標である、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ことにつきましては、若者の結婚を引き続き応援するため、自分磨きセミナーの開催や出会いの場を提供す
る縁結び支援事業に取り組んでまいります。

子育て支援は、１８歳までの子ども医療費の完全無料化に加え、第２子の保育料につきましても、制限付きではありますが無料と4

し、放課後児童クラブの利用料も、県の基準に合わせ第２子以降を無料といたします。

子育て応援券では、第１子から総額５万円に拡充し、子育て世代の経済負担の軽減を図ってまいります。
また、子育て環境の整備では、保育所の空調設備の改修と、運動公園の子ども広場の整備や眉丈台地自然緑地公園の遊具を更新
してまいります。

学校施設の整備につきましては、邑知中学校の屋上防水工事と小学校トイレの洋式化を進めてまいります。
また、ＩＣＴ環境の整備は、小学校のＬＡＮを整備し、併せてタブレット端末を利用したＩＣＴ活用教育を推進してまいります。
また、外国語指導助手を１人増員し、英語検定受験対策講座の開催や検定受験料の助成を行います。
さらに、学校支援員を１人増員し、きめ細やかな教育・学習機
会の充実を図ってまいります。

次に、４つ目の基本目標である、「時代に合った持続可能な地域をつくり、地域と地域が連携する取り組み」についてであります。
完売となりました駅東定住促進分譲地周辺に新たに５区画の分
譲宅地を整備するほか、邑知の郷公園内にも１４区画の整備を行
い、若者の移住、定住支援を促進してまいります。
平成２８年度末までの完成を目指し策定を進めている、公共施5

設等総合管理計画につきましては、公共施設の長寿命化に向けた計画的な改修をはじめ、橋梁長寿命化、市道の整備および下水道事業の統合整備などを計画するものであり、引き続き、安全安心
で快適なまちづくりに努めてまいります。

地域防災体制の充実では、災害時の緊急避難先の一つである老人福祉センターの空調を整備するほか、自主防災組織の結成や活動に対する助成を継続してまいります。

防犯灯につきましては、環境負荷の少ない、ＬＥＤ防犯灯への更新を推進するため、町会に対し引き続き支給助成をしてまいります。

また、要支援認定者の予防給付サービスが、平成２９年度から
市独自の事業となることから、地域包括ケアシステムの構築と推進に向け、高齢者の活動拠点となる地域介護福祉空間整備を継続してまいります。

邑知公民館の整備につきましては、平成３０年度の供用開始を目指し、放課後児童クラブや消防団第２分団車庫を統合した施設として整備してまいります。

6

地域との連携強化では、地域自治振興奨励金により、地域づくりに取り組む町会への支援を行うほか、新たに、市と市民が協働で取り組む市民提案型のまちづくり事業について、最長３年間９０万円を上限とする助成制度を創設いたします。
助成制度では、「がんばる羽咋創生総合戦略」における施策の推進に寄与する取り組みや、地域の課題解決に取り組むなど、効果検証が行える事業を対象に考えております。
地域に移住者を受け入れる支援の取り組みや移住希望者との交流イベントの開催など、市民主体の提案、市民が主体となるまちづくりを支援してまいります。

また、情報発信の強化を図るため、市ホームページをリニュー
アルし、スマートフォンに対応するほか、機能の拡充を行い、サービスの向上を図ってまいります。

財政健全化の推進では、住民情報システムを本市と志賀町、宝達志水町で共同利用することにより、設備コストと維持費の軽減
や、人件費の抑制に努めるとともに、引き続き、羽咋市行財政改
革大綱に基づき、健全財政の維持に努めてまいります。

次に予算の規模や内容について説明いたします。
一般会計の当初予算規模は、１０２億６，０００万円、平成２８年度と比較し、１３億円の減額、率にして１１．２パーセン
トの減少となりました。
7

減額の主な内容は、「道の駅のと千里浜」整備事業の１０億０,５２７万円の減と、埋立処分場建設に係る広域圏衛生費負担金の４億６，４５４万円の減などであります。
増額となる新規の大型事業は、邑知公民館等建設事業の３億８，３０８万円、邑知の郷公園再整備事業の１億５，２２７万円などであります。
歳入では、固定資産税および軽自動車税などの増加により、市税総額は、２５億５，５００万円で、平成２８年度と比較し、
３，９９７万円の増額となります。
地方交付税につきましては、平成２８年度比０．６パーセント減の３５億３，０００万円を見込んでおります。また、臨時財政対策債につきましては、平成２８年度比３．１パーセント減の
３億７，５００万円を計上しており、地方交付税と臨時財政対策
債を合わせた実質的な地方交付税の総額は、３９億０,５００万円を見込んでおります。
各種基金からの繰入金は、平成２８年度比７，２６６万円の増額であり、退職手当基金で８，０００万円、まちづくり基金で８，９００万円、減債基金で３，４１６万円を見込んでおります。
市債では、観光交流施設整備事業および埋立処分場建設事業の大半が２８年度に終了したことから、平成２８年度比、
１０億５，０２０万円の減額、率にして４８．１パーセントの減
少となりました。

8

歳出では、退職手当が１億６，０７０万円で、前年度と比較して５，９２０万円の増額となったことから、人件費の総額は平成２８年度比、４，３７７万円の増額、率にして３．５パーセントの増加となります。
補助費などでは、埋立処分場建設にかかる広域圏負担金や低所
得高齢者向けの臨時福祉給付金給付事業が終了したことなどにより、平成２８年度比、４億５，５２６万円の減額となります。
貸付金では、平成２８年度に計上した、ほっと石川観光プラン
推進ファンドへの２億５，０００万円が完了したことから
平成２８年度比、２億５，５７０万円の減額となります。
投資的経費では、主な事業として邑知公民館等整備事業に３億８，３０８万円、邑知の郷公園再整備事業に１億５,２２７万円を措置いたしました。平成２８年度との比較では、
４億０,６４７万円の減額、率にして２５．９パーセントの減少となりました。
平成２９年度末の市債残高は、およそ１４０億５，３７２万円となり、平成２８年度末と比較して、１億１，４６８万円減少することとなります。

次に、主要施策の概要について、申し上げます。
観光交流拠点施設「道の駅のと千里浜」につきましては、計画
どおり平成２９年５月末の完成に向け本体工事および外構工事を進めており、７月７日オープンを予定しているところであります。

9

運営面では、羽咋まちづくり株式会社において、農産物や加工品などの出品者で構成する「道の駅のと千里浜出品者協議会」を設置し、組織づくりと出品要領などを協議していく方針であります。
直売所のパン工房については、ＪＡはくいが入店し、ジェラー
トについては、能登町の株式会社マルガーと契約を締結したとこ
ろであります。
また、２月１日付で商工観光課職員 1 人を統括マネージャーとして派遣しており、オープンに向けた準備や経営体制の強化を図ってまいります。

次に、自然栽培の取り組みについてでありますが、平成２９年
産の水稲の耕作面積はおよそ２０ヘクタールを予定しており、Ｊ
Ａはくい自然栽培部会では会員を７人増員し、２６人態勢で取り組んでいくと聞いております。
また、地域おこし協力隊も３人から５人に増員し、新規就農の促進と農地面積の拡大による６次産業化を目指しながら、地域経済の活性化につなげてまいります。

次に、はくい式自然栽培実行員会の設立についてであります。
「道の駅のと千里浜」がオープンすることなどを踏まえ、自然栽培農産物の安定的な生産や販路の拡大を図るため、生産者・ＪＡはくい・道の駅・市などで構成する「はくい式自然栽培実行委
員会」を設立いたしました。
10

また、設立を記念し、２月２５日には金沢市で「食の未来を共に考えるシンポジウム」を開催し、併せてサポーターの募集も行ってまいります。
今後、同委員会で、各年ごとの販売計画や生産計画などを協議しながら、自然栽培の聖地化計画の拡充に努めてまいります。

次に邑知の郷公園の再整備についてでありますが、邑知の郷公園の利用形態を見直し、「農業振興」、「若者住宅」、「市民の憩い」
および「企業誘致」の４つのゾーンに再整備いたします。
平成２９年度は、農業振興ゾーンにおいて、会宝産業株式会社
が、温室ビニールハウスを建設する計画であり、野菜を中心とした自然栽培の実証試験などに取り組んでまいります。
また、ＪＡはくいが、園芸総合集出荷施設を同ゾーンに建設し、管内の集出荷施設の統合を進めることとしており支援をしてまいりたいと考えております。
市民の憩いゾーンでは公園整備工事を、若者住宅ゾーンでは１４区画の造成工事を計画しており、関係者の理解を得ながら、再整備を進めてまいります。

次にイノシシ特産化の取り組みについて申し上げます。
平成２８年度は、２５０頭を超えるイノシシの処理を行い、「ふ
るさと納税」の返礼品が１位であったこともあり、販売額はおよそ１，２００万円となりました。

11

今後は、「のとしし」ブランドとしての認知度をさらに高め、安定供給に努めてまいります。
新年度は、一部の地域おこし協力隊の任期が満了することから、夢を持ってイノシシ特産化事業に取り組めるよう、自立に向けた支援を行ってまいります。

次に、妙成寺の多面的価値調査について申し上げます。
去る２月１８日に、妙成寺の魅力と価値を市民に発信し、国宝誕生への機運を全市的に高めていくため、コスモアイル羽咋においてシンポジウムを開催いたしました。
熊本県における国宝指定の先進地事例を紹介し、妙成寺の総合的な価値について、彩色調査による結果を中心とした報告を行っております。
妙成寺の国宝指定を目指すうえで重要なことは、文化的・学術的な価値を裏付ける調査・研究を進め、さらに価値を高めることといわれております。
これまでの妙成寺の調査事業を継続するとともに、市民への啓発活動を行い、国宝指定に向け、協力と支援を行ってまいります。

次に、地域包括ケアシステムについて申し上げます。
高 齢 者 な ど が住み 慣 れ た 地 域で自 分 ら し い 暮らし を 続 け られることができるよう、本人の能力、地域の自助・互助を最大限に活用し、地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。

12平成２９年度は、介護予防事業の充実と、在宅医療および介護の連携体制の強化を図りながら、「介護予防・日常生活支援総合事業」を開始し、多様な担い手により高齢者を支援する地域づくりを進めてまいります。
また、認知症になっても安心して住み慣れた地域で暮らすことができるよう、「認知症初期集中支援チーム」が、専門医療機関の後方支援により、本格的な支援活動を進めてまいります。

次に、地域密着型介護サービス施設の整備についてであります。
平成２９年度には、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機
能型居宅介護施設および認知症対応型通所介護の各施設の整備を予定しており、在宅生活を支える基盤づくりを進めてまいります。

次に、市内の企業の事業拡大についてでありますが、寺家工業団地において、丸編ニットの製造を行っている株式会社マルゲン
が、生産量の拡充を図ることとなりました。
工場棟の増設や機械設備の導入など投資額は、およそ２億１，０００万円、新規雇用者は４人を見込んでおり、働く場の確保や定住人口の確保につながる明るいニュースであります。
企業誘致や事業拡大による雇用の創出は、「がんばる羽咋創生総合戦略」の重点施策でもあり、今後とも積極的に推進していく方針であります。

13

次に、縁結び支援について申し上げます。
若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる施策として、未婚の男女に出会いの場を提供し、結婚後の市内への定住を図る
縁結び支援事業を実施してまいります。
また、結婚相談員の育成と活動支援をはじめ、婚活イベントの民間委託や市内団体が主催する婚活事業への支援も拡充し、定住促進と市内の賑わい創出につなげてまいります。

子育て応援券につきましては、平成２９年度からは、これまでの２万円分の子育て応援券のほか、出生数に関わらず一律３万円分のＵＦＯ商品券を上乗せし合計５万円に拡充してまいります。

保育料につきましては、国が、年収３６０万円未満相当の世帯において、第１子の年齢にかかわらず、第２子半額、第３子以降の保育料を無料としておりますが、本市では、低所得者に対する所得要件を緩和して、第２子の保育料を無料といたします。

次に、家庭用廃棄物の市指定ごみ袋について申し上げます。
平成２３年４月からごみの全量有料化を行い、指定ごみ袋制を導入してまいりました。
現在のごみ袋の料金は、４５リットルが１枚６０円、２０リッ
トルが１枚３０円となっておりますが、１人当たりのごみの排出量が全量有料化前と比べておよそ８パーセント減となっております。
14

市民の皆様のごみの減量に対する協力と、更なる減量化推進運動をしていただくため、最も使用量の多い４５リットルの価格を１枚５０円に値下げすることで、還元したいと考えております。
また、新たに１０リットルごみ袋を導入し、高齢化社会に対応してまいりたいと考えております。
この件について、羽咋市環境審議会に諮問し、平成２９年１０
月１日から実施することについて、答申をいただいております。
今後も引き続き、ごみの減量化について、市民の皆様のご協力をお願いするものであります。

次に、住まいづくりを支援する関連事業について申し上げます。
移住や定住を推進するため、これまで実施している 、「住まいづくり奨励金制度」、「家賃補助」および「空き家リフォーム」な
どの住まいづくり関連の助成制度は、引き続き実施してまいります。
このうち、空き家リフォーム事業におきましては、新しく家財道具を処分する場合も助成対象とすることで、空き家の活用促進を図ってまいります。
また、転入される新婚世帯の生活を応援するため、最大１８万円まで助成する「定住促進新婚世帯新居費用助成事業」を新設し、より一層の移住、定住の促進につなげてまいります。

次に、羽咋駅西広場の整備につきましては、歩車道や既設トイレなどの整備はすでに完成しておりますが、同時完成を目指して
15

おりました多目的トイレおよびアーケード整備は、ＪＲなどとの協議に時間を要したことから整備が遅れておりますが、現在７月末の完成に向け工事を進めてまいります。
また、羽咋駅周辺活性化につきましては、道路や河川および商業施設など様々な都市機能の立地を検討するとともに、関係者の意見や市民ニーズなどを取り入れながら、「駅周辺の活性化プラン」に取り組んでまいります。

次に、羽咋運動公園の整備について申し上げます。
平成２９年度は、快適な利用と防災機能の向上を図るため、老朽化した既設建物を撤去し、新たに災害対応型トイレを整備してまいります。
また、隣接する子ども広場や駐車場の改修を行い、防災拠点と市民の憩いの場としての機能拡充を図ってまいります。

次に邑知公民館等整備事業についてでありますが、平成２８年度中に実施設計業務に着手し、平成２９年度には建設工事に着手いたします。
公民館を中心に、放課後児童クラブや、消防団車庫を含めた複合施設として整備してまいります。
現在の公民館に併設する市柔道館につきましては、現在地での利活用を検討してまいります。

16

次に、平成２９年度の国民健康保険税率改正について申し上げます。
これまでにも検討を重ねてまいりましたが、税率見直しの参考となる県の標準保険料率の試算結果が、示されなかったことから、
平成２９年度の税率は据え置くことといたしました。
国民健康保険制度の改正により平成３０年度からは、県が示す納付金を納めることになるため、今後、県から提示される標準保険料率を参考に、税率改正を検討してまいります。

次に、水道施設の整備について申し上げます。
邑知水源井につきましては、国道４１５号整備に伴う支障移転に併せて、２箇所のポンプ場整備などを進め、平成２８年１０月末までに南部配水区域への統合整備を完了いたしております。
平成２９年度は、国道１５９号羽咋道路の整備に伴い支障移転を予定しております、酒井町地内の東部送水場の更新整備に向けて、調査および設計検討を行ってまいります。

下水道施設の整備につきましては、現在各下水道施設の経年劣化に対する再整備を進めているところであります。
平成２９年３月末までに、農業集落排水施設の中邑知地区および西若部地区の公共下水道への統合整備を終える予定であり、平成２９年度は、富永地区の農業集落排水施設の統合に向けて、調査および設計を進めてまいります。

17

また、羽咋浄化センター監視制御設備の更新は、平成２９年９月末の完成を予定しております。

次に、組織機構についてであります。
本市は、これまで羽咋創生を推進するため、平成２６年度に「はくい再生推進室」、平成２７年度に「がんばる羽咋創生推進室」、
平成２８年度は「羽咋市まち・ひと・しごと創生本部事務局」を設置し、全庁をあげた「人口減少対策」に取り組んでまいりました。
平成２９年度は、さらに羽咋創生を本格実施に移すため 、産業
建設部内に自然栽培を中心に農業の６次産業化を目指し、生産から認証、加工、販売に向けた取り組みを総合的に支援する「６次産業創生室」を新設し、道の駅の７月オープンに向け、組織体制の強化を図ってまいります。
また、農業の後継者不足による遊休農地の利活用や高齢者の生
きがいや健康づくりにつなげることを目的に、高齢者を対象とした自然栽培の体験講座や技術学習の農業参入研修を行い、従事者の拡大と生産性を高めながら、道の駅への出品体制を拡充してまいります。

次に、職員の人材育成についてであります。
本市ではこれまで、直面する行政課題や職務遂行上、必要な知識や技術を習得するため、石川県や各種研修機関への派遣による能力開発や、小職や副市長が講師となって研修会を開催し、内部
18

研修の充実を図りながら、職員の人材育成を行ってまいりました。
平成２９年度においては、従来の研修に加え、時代に即した政策や企画を、速やかに実行できる職員を育成するため、より実践的な経験を積むことでのスキルアップを図ってまいりたいと考えております。
具体的には、これまでの石川県への研修派遣に加え、経済産業
省中部経済産業局や一般社団法人地域総合整備財団にも職員を派遣し、実際の政策や企画に肌で触れ、政策形成能力を高めること
で、地方創生時代の、自治体間競争を勝ち抜くことができる職員の育成を図ってまいります。

以上申し述べまして、提出案件の説明に入ります。
今議会に提出いたしました案件は、予算案１ ３件、条例案１０
件、その他２件、報告２件の合計２７件であります。

議案第１号

平成２９年度羽咋市一般会計予算につきましては、先に申し上げました概要のとおりであります。

議案第２号から議案第７号

平成２９年度各特別会計予算及び企業会計予算についてその概要を説明いたします。

国民健康保険特別会計など４つの特別会計の合計は、
６０億２，４４０万円であり、平成２８年度と比較し、
４，２９０万円の減額となりました。
19

国民健康保険特別会計では、国民健康保険被保険者の医療費の増加により２，８００万円増加し、新たに「介護予防・日常生活
支援総合事業」に取り組むことにより、介護保険特別会計予算が２，３００万円増加し、千里浜財産区特別会計では、道の駅用地の売却益があった平成２８年度に比べ１億０,０７０万円の減額となっております。

企業会計予算のうち、水道事業会計の予算総額は、８億３，３９０万円であり、鶴多橋渡架管更新工事の実施などにより、平成２８年度と比較し、２，４００万円の増額となりました。
下水道事業会計の予算総額は１８億８，５８０万円であり、建設改良費が減少したことから、前年度と比較し、４，８７０万円の減額となりました。
なお、当初予算案の詳細につきましては、予算常任委員会においてご説明申し上げたいと存じます。

議案第８号

平成２８年度羽咋市一般会計補正予算第６号についてご説明いたします。
今回の補正では、企業立地推進事業や子ども医療費助成事業の増額、生活保護費の国、県支出金返納金の計上のほか、各事業費の決算を見込んだ調整を行っております。
歳入の主な補正は、市民税、固定資産税やふるさと納税寄付金の増額計上などであります。
20

これにより、歳入歳出それぞれ２，８３７万７千円を追加し、予算総額を１２７億６，９６２万円に定めようとするものであります。

議案第９号から議案第１３号

平成２８年度各特別会計、企業

会計補正予算の５件につきましては、いずれも事業費の決算を見込んだ調整を行おうとするものであります。

議案第１４号

羽咋市農業委員会委員定数条例の全部改正につきましては、平成２９年７月に委員の任期が満了となることを踏
まえ、農業委員会法の改正に伴い、所要の改正を行うものです。

議案第１５号

羽咋市個人情報保護条例の一部改正につきま

しては、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い所要の改正を行うものです。

議案第１６号

職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務
員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。

21

議案第１７号

羽咋市職員退職手当条例の一部改正につきましては、雇用保険法の一部改正に伴い所要の改正を行うものです。
改正の主な内容につきましては、６５歳以上の者への雇用保険の適用対象の拡大などであります。

議案第１８号

羽咋市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につきましては、人事院勧告に基づく改正および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律などの一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
改正の主な内容は、企業職員の扶養手当の見直しと６５歳以上の者への雇用保険の適用対象の拡大などであります。

議案第１９号

羽咋市税条例等の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い所要の改正を行うものです。
改正の主な内容は、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長および法人市民税の法人税割の税率を引き下げる
ほか、軽自動車税に環境性能割を導入しようとするものです。

議案第２０号

羽咋市デイサービスセンター設置条例の一部改

正につきましては、介護保険法の一部改正に伴い所要の改正を行うものです。
改正の主な内容は、要支援１、２に認定されている方の介護予
防通所介護について、市が実施する日常生活支援総合事業に移行するものです。
22

議案第２１号

羽咋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正につきましては、介護保険法の一部改正に伴い所要の改正を行うものです。
改正の主な内容は、通所介護事業所の指定権者が、県から市へ移行されるほか、認知症対応型通所介護について、運営推進会議の設置が義務付けられるものです。

議案第２２号

羽咋市指定地域密着型介護予防サービスの事

業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正につきましては、介護保険法の一部改正に伴い所要の改正を行う
ものです。
改正の主な内容は、認知症対応型通所介護について、運営推進会議の設置が義務付けられるものです。

議案第２３号

羽咋市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条

例の一部改正につきましては、先に申し上げたとおり料金改定などに伴う所要の改正であります。

議案第２４号

字の名称変更につきましては、県営ほ場整備事

業酒井・本江地区酒井工区の施行に伴い、酒井町の字の一部を変更する必要が生じたため、地方自治法の規定により議会の議決をお願いするものであります。

23

議案第２５号

市道路線の認定につきましては、鹿島路町ほか

３路線を認定するため、道路法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

報告第１号

平成２８年度羽咋市一般会計補正予算第５号の専決処分につきましては、ふるさと納税寄付者に対する返礼品にかかる報償費や、子ども医療費および未熟児養育医療費助成費を増額し、道整備交付金事業および社会資本整備総合交付金事業につきましては、委託料と工事請負費の組替補正を行ったものであり
ます。

報告第２号

損害賠償額の決定の専決処分の報告につきまして

は、スクールバスが接触したことに伴う被害車両への損害賠償額が決定いたしましたので、地方自治法の規定により報告するものであります。

以上をもちまして、提出いたしました全案件の説明を終わります。
詳細につきましては、質疑、質問あるいは各常任委員会においてご説明いたしたいと存じます。
何とぞよろしくご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げます。

24