平成２８年３月２８日
春日那珂川水道企業団
春日那珂川水道企業団水源問題に関する第三者調査委員会報告書の提言に基づく取り組み方針と職員の処分について
春日那珂川水道企業団は、河川法違反等の一連の水源問題につきまして、春日市・那珂川町の住民の皆様、関係各位の信頼を損ない、誠に申し訳なく、心より深くお詫び申し上げます。
当企業団では、一連の水源問題について、平成２８年１月に「春日那珂川水道企業団水源問題に関する第三者調査委員会」を設置し、専門的見地から調査、検証、考察及び提言をお願いし、平成２８年３月２２日に同委員会から報告書を頂いたところです。
このたび、報告書に掲げられた提言を踏まえ、別紙のとおり具体的な取り組み方針を定めました。
また、当企業団に対する信頼を大きく損ねる事態を招いたことについて、責任を明確にするため、新たに「春日那珂川水道企業団水源問題に係る特別懲戒審査委員会」を設置し、第三者調査委員会の意向を踏まえながら、以下のとおり職員の処分を決定しました。
【自ら律した者】〔特別職〕 職名 企業長
１名
減額 10/10 １２か月
副企業長
１名
減額 10/10 １２か月
参与
２名
減額 10/10 １２か月【処分した者】
〔職員〕
職名 局長
１名
減給
1/10
２か月
課長又は課長であった者
７名
減給
1/10
１か月
浄水課長補佐、浄水課浄水係長又は浄水課浄水場長である者（過去にこれらの職にあった者を含む。）
６名
訓告
今後、当企業団としましては、住民の皆様の信頼向上に努めるため、再発防止に向けて職員一丸となって、取り組み方針に掲げた対策の実施を徹底してまいります。

別表
第三者調査委員会報告書の提言に基づく取り組み方針
春日那珂川水道企業団は、第三者調査委員会からの提言を真摯に受け止め、できる限り早期に実現できるよう、最大限努力いたします。提言の実現にあたり、提言２から提言３については検討グループを設置し、全職員を検討グループの構成員とすることで、全職員一丸となって検討、準備を進めてまいります。
第三者調査委員会からの提言
１

実施時期

適切なガバナンス体制の確立(1) 企業長について

平成 28 年度中に検討

企業長の在り方については、委員会の提言を真摯に受け止め、他団体の状況等も調査しながら検討します。
(2) 議会について
議事録については、すでに情報公開の対象となっていますの 平成 28 年度から順次で、ホームページで公開していきます。

実施

また、公聴会制度や参考人制度に関しましては、議会が有識者 平成 28 年度中に検討の意見を聴くことができる場を議会とともに検討します。
(3) 監査委員について監査委員の選任の際には、水道法等に識見を有する人物を検討 選任の際に検討します。
現在１名は会計の専門家である税理士の方を選任しておりま 実施済す。
(4) 組織体制について① 組織の抜本的な改革
機構改革を速やかに検討し、企画・立案する部門の設置を行 平成 28 年度中に実施います。
② 委員会組織
需給計画等重要な施策・計画を検討する場合は、科学的で透 平成 28 年度中に検討明性のある計画を策定できるよう有識者を含めた委員会組織を検討します。
③ 人事ローテーションの改善
同一部署滞留年数は、これまでも 5 年以内を目安にしてきま 平成 28 年度から実施
したが、5 年以上同一部署に在籍する職員については、早期の異動を検討し、今後は特別な事情がない限り 5 年以内の異動とします。
２

コンプライアンスの徹底(1) コンプライアンス教育-1-組織倫理規範を策定します。また、職員が常に倫理を意識するようコンプライアンスハンドブックを作成し、全職員に配付する 平成 28 年 8 月までにとともに、総務課長等が全職員を対象に年１回内部研修を行いま 実施す。
コンプライアンスの徹底を意識した研修として、弁護士等の外部講師による研修を年１回実施します。

平成 28 年度から実施

また、水源問題をテーマとした内部研修を年 1 回実施し、決して同じ過ちを繰り返すことがないよう問題点を振り返ります。
(2) 職場環境の整備
同年代の対話の充実や部署の垣根を越えた情報共有を図るた 平成 28 年度から実施
め、様々な課題の解決に向けた、所属部署や年代に関係のないプロジェクトチームを立ち上げます。また、職員の上位者との情報共有を図るため、企業長や局長等と忌憚のない対話のできる環境を整えます。
(3) 情報の共有
現在、庁内イントラネットを利用した情報の共有は行っており 平成 28 年度から実施
ますが、内容をさらに充実させるべく、各種会議資料及び審議結果等についても、可能な限り庁内イントラネット上で公開します。また、重要な計画については、これに加えて、職員向けに適宜適切な説明会を実施します。
(4) 公益通報制度の確立
公益通報制度の窓口は総務課としていますが、弁護士を窓口と 平成 28 年度から実施して追加します。また、「春日那珂川水道企業団職員の職務に係る公益通報の処理に関する規則」を全職員が理解できるよう内部研修を実施します。
３

情報公開の徹底
財務情報、議会会議録、取水情報、各種計画について、可能な限 平成 28 年度から順次りインターネットで公開できるよう準備を進めます。また、ABC（活 実施
動基準原価計算）の導入を検討します。
４

直接的な再発防止策について(1) 水源確保
機構改革を行い、現在水源対策係としているものを課に昇格さ 平成 28 年 4 月に実施
せ、安定的で持続的な水源確保に努めます。
(2) データの正確性の確保
データロガー（データ記録装置）の導入に関しては、原町浄水 平成 28 年度中に設置場、埋金浄水場についてはすでに導入しています。また、東隈浄水場については、改良工事の中で導入することとしています。
取水量や配水量の数値は、定期的にインターネットでの公表を 平成 28 年度から実施行います。
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(3) 水利使用規則の変更手続
水利使用規則の変更手続に際しては、必ず河川管理者へ事前相 平成 28 年度以降、変談を実施します。

更手続の際に実施(4) 認可申請手続
認可申請の際、その内容等について、必要に応じて有識者を含 平成 28 年度以降、認めた委員会組織に諮ります。委員会組織には、施行結果との照合 可申請の際に実施も行っていただきます。
５

水源開発と利権の切り離し団体等への支出は、社会通念又は倫理から逸脱しないよう十分検 平成 28 年度から実施証していきます。
６

関係職員の処分について職員の処分については、第三者調査委員会の提言を踏まえた水源問題に係る特別懲戒審査委員会の答申を受けて、次のとおりとしました。
【自ら律した者】

条例改正後実施

企業長（春日市長）

減額 10/10 12 か月

副企業長（那珂川町長）

減額 10/10 12 か月

参与（春日市副市長、那珂川町副町長） 減額 10/10 12 か月
平成 28 年 3 月 28 日に【処分した者】
局長

減給

1/10

2 か月

課長又は課長であった者

減給

1/10

1 か月

実施

浄水課長補佐、浄水課浄水係長又は浄 訓告
水課浄水場長である者（過去にこれらの職にあった者を含む。
）
７

検証委員会について新たに、水源問題について、外部有識者による検証委員会を立ち 平成 28 年 10 月までに上げ、第三者調査委員会で提言された再発防止策が誠実に履行され 第 1 回を開催予定ているか確認を行います。

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