2022 年 11 月 1 日
各位
りそなアセットマネジメント株式会社

投資信託「ラップ型ファンド・プラスESG（安定型)/(安定成長型)/(成長型) 」（愛称：R246 ESG）の提供開始について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。
りそなグループでは金融サービスを通じ、リテールを中心とするお客さまへのサステナビリティ・トランスフォーメーション（以下、ＳＸ＊１）をサポートしていくことを目指しています。
その取組みのひとつとして、りそなアセットマネジメントは、2022 年 11 月 1 日より追加型株式投資信託「ラップ型ファンド・プラス ESG（安定型)/(安定成長型)/(成長型) （愛称：R246 ESG）」（以下当ファンドといいます。
）の設定・運用を開始します。
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お客さまの資産形成の中心となるコアファンド＊2 にＥＳＧの選択肢を提供する運用商品

当ファンドは、「コアファンド」×「ESG 投資」を組み合わせ、お客さまの「長期資産形成」と「持続可能な社会の実現」の両方を目指すバランス型ファンドとなっています。
りそなグループが長年にわたり培ってきた年金運用のノウハウを活用した長期国際分散投資と ESG投資は親和性が高く、当ファンドをご提供することにより中長期的なリターンとより良い社会の実現を両立できるものになると考えています。
●提供ファンド概要
ファンド名

ラップ型ファンド・プラス ESG（安定型)/(安定成長型)/(成長型)（愛称：R246 ESG（安定型)/(安定成長型)/(成長型)）

委 託 会 社りそなアセットマネジメント株式会社

商 品 分 類

追加型投信/内外/資産複合

投 資 対 象世界の債券・株式・不動産投信（ESG 投資関連株式、SDGs 債を含む）

設

2022 年 11 月 1 日

定日

販 売 会 社

株式会社埼玉りそな銀行、株式会社広島銀行、株式会社みなと銀行、株式会社りそな銀行※

各販売会社名は 50 音順で記載しております（以下同様）。

※

株式会社埼玉りそな銀行、株式会社りそな銀行は 2022 年 11 月 14 日より販売開始を予定しています。

＊１ SX（Sustainability Transformation/サステナビリティ・トランスフォーメーション）
りそなグループでは「持続可能な社会に向けた世の中の変化を先取りし、企業のビジネスモデルや個人のライフスタイルを自ら変化させていくこと」と整理しています。
＊2 コアファンドとは、資産運用の中心として中長期的に安定した運用を目指すファンドのことをいいます。

以上

別紙

【投資リスク】
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク（株価変動リスク・金利（債券価格）変動リスク・リートの価格変動リスク・為替変動リスク） ◆資産配分リスク◆信用リスク ◆流動性リスク ◆カントリーリスク※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧下さい。
＜その他の留意点＞•当ファンドは目標リターン明示型ファンドですが、必ず一定の収益を得ることのできる運用を意味するものではなく、その達成を示唆・保証するものではありません。従って、投資者の元本が保証されるものではなく、各ファンドの基準価額は下落することがあります。
•当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。

•当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

•分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

•

愛称の「R246 ESG」は、投資者のみなさまにファンドのイメージをつかんでいただきやすいよう、各ファンドの目標リターンの算出に用いられる数値から名づけたものです。各ファンドの目標リターンの達成を強調することや保証・示唆するものではありません。

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【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時 手 数 料

購入価額に 2.20％（税抜 2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
※各ファンド間でスイッチングできる場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用各ファンドの純資産総額に対して、以下の表に掲げる率を乗じて得た額とします。

運 用 管 理 費 用各ファンド（ 信 託 報 酬 ）

安定型

安定成長型

成長型

年率 0.660％

年率 1.100％

年率 1.210％（税抜 0.60％）（税抜 1.00％）（税抜 1.10％）

信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

そ の 他 の 費 用・手数料

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

【当資料についての留意事項】
お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法 第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

3【販売会社】
お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。

商号（50 音順）

株式会社埼玉りそな銀行

株式会社広島銀行

株式会社みなと銀行

株式会社りそな銀行

登録番号等

登録金融機関 関東財務局長（登金）第 593 号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第 5 号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第 22 号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第 3 号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

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〇〇〇

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一般社団法人第二種金融商品取引業協会〇

商号等：りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会