事業創造・新事業展開への新たな挑戦を応援します！

令和６年度

新事業ブーストアップ補助金
募集要項

令和６年４月

公益財団法人新潟市産業振興財団

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制度の目的
公益財団法人新潟市産業振興財団（通称：新潟ＩＰＣ財団）では、新潟市内中小企業者の新事業展開を促進し、企業の持続的な発展や地域産業の活性化につなげるため、高い成長性が見込まれる新たな取り組みを広く募集し、公開プレゼンテーション審査会で選出されるものに対し、必要な経費の一部を補助します。

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制度の概要

（１）補助の対象者
以下の全てを満たすことが必要です。
①新潟市内に本社又は高い成長性が見込まれる新たな取り組みを行う事業所を有する中小企業者（中小企業者の定義については、【別表１】をご覧ください）②新潟市税の未納が無い者③【別表２】の①から④に掲げるいずれにも該当しない者④令和６年８月に当財団が新潟市内で開催する公開審査会に参加し、審査の結果、優秀賞を受賞した者（２）補助対象事業以下の全てを満たす事業が対象です。
①事前相談期間内に事前相談の申込みを行い、実施すること。
②社会や市場のニーズを捉えた成長性の高い新たな取り組みであること。
※既に開始した事業の場合は、成長につながる新たな施策が含まれていること。
③公開プレゼンテーション審査会で発表する事業計画の内容と同じであること。
④事業計画のうち、補助対象事業（補助金交付の対象範囲）を明確に示していること。
⑤事業計画のうち、補助対象事業が、令和７年２月２８日に完了すること。
⑥以下に該当しないこと。
ア 本事業期間内に、同一の内容で国（独立行政法人を含む）、地方自治体または他の団体から補助金等の交付その他助成を受けている、または受けることが決まっているもの
イ 事業内容が射幸心をそそるおそれがある、公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがある、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの【参考】申請の可否について申請可否

状態

説明

〇

新規事業着手前申請後着手予定の事業は対象。

〇

新事業着手済み

すでに着手済みの事業も対象だが、成長につながる新たな施策を含む必要がある。

〇

開業済

開業済みですでに実施している事業も対象だが、成長につながる新たな施策を含む必要がある。

×

今後開業予定申請時点で開業していない場合は対象外。

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〇事業例
・土木建設事業者が事業承継を見据え、所有する山林を活用してグランピング事業に着手する。
・コロナ禍で冷凍食品の BtoB 向けビジネスを開始したが伸び悩む。インターネット通販での BtoC ビジネスに転換する。
・IT ビジネスマッチングサービスで創業。新たな市場を開拓するため、農業分野に特化したテストサイトを立ち上げ、実証実験を行う。

（３）補助内容
補助金の交付決定を受けた補助対象事業（以下「補助事業」という。
）に要する経費の一部を補助します。
① 補助率、補助限度額及び補助対象期間
補助率

補助対象経費の３分の２以内

補助上限額

１００万円

補助対象期間補助金交付申請日～令和７年２月２８日（金）※補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額です。
② 補助対象経費補助対象となる経費は、次のア～ウの条件を全て満たすもので次の表に掲げるものです。
ア

使用目的が本事業の遂行に必要であることが明確に特定できる経費

イ

交付申請日以降に発生し、補助事業期間中に支払われた経費

ウ

証拠資料等によって金額が確認できる経費
経費区分

適用範囲等

事
業
準備費
用

①市場可能性調査費用（注１）

イベントの開催、モニタリング調査などの市場調査やテストマーケティングに直接かかる費用②視察・研修費用（注１）

旅費・交通費（注２）、研修等の受講料、講師委託料など、視察や研修に直接かかる費用

事
業
活動費
用

③製品・サービス開発費用

製品やサービスの開発に直接かかる費用（原材料費、外注費、委託費など）④販促費用

チラシ、パンフレット、ウェブサイト、サンプル品、ノベルティ、展示会等の装飾物などの販促物の製作に直接かかる費用（原材料費、外注費、委託費など）⑤広告宣伝費用

マスメディア広告、インターネット広告、折込広告、ダイレクトメール、ＦＡＸＤＭ、ポスティングなどの広告宣伝などに直接かかる費用（広告掲載費、使用料、委託費など）※クラウドファンディング利用料などを含む⑥備品・設備購入費用

取得価格が１０万円以上（税抜）で、且つ使用可能期間が１年以上のものを対象とする（本事業に直接関係のない備品・設備や、汎用的な事務機器等は対象外）

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（注１）①②の補助金額は、補助対象経費全体の２分の１以内を上限とします。
（注２）宿泊料（上限 10,900 円/１泊）および公共交通機関（グリーン車、ファーストクラス等の割増料金は除く）実費※消費税及び地方消費税、銀行口座等振込手数料（支払先が負担する場合を含む）、人件費は補助対象外です。
※販売を目的とした商品・サービスに係る経費は補助対象外です。
※購入した原材料や、外注等により製作した成果物（販促物や配布用サンプル等）は、使用した数量分のみが補助対象となります。該当する場合、その使途・数量を明らかにするために受払簿（指定様式）を作成してください。
※補助金の交付決定を受けた申請者（以下「補助事業者」という。）の親会社、子会社などの関連会社（自社と資本関係（連結決算等）のある会社、役職員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引に係る経費は、補助対象外です。
※その他、当財団において本事業の遂行に無関係又は補助金で支出すべきでないと判断した経費については補助対象外とする場合があります。
③補助対象経費の支払い方法について（原則）
・銀行振込によることとし、確認資料は銀行が発行する振込明細書となります。インターネ
ットバンキングの場合は画面のハードコピーも可としますが、振込先・振込元の両方が印字されており、かつ、支払日より後の日付で印刷したものを提出してください。
・手形・小切手、電子債権、相殺等による支払いは一切認められません。
・法定通貨以外（例：仮想通貨、商品券、ポイントによる支払いなど）による支払いは一切認められません。
（例外１）クレジットカードによる支払いについて銀行振込による支払いが原則ですが、補助対象期間中に、銀行口座からの引き落としが行われ、以下に記載する証拠書類による確認ができる場合にはクレジットカードによる支払いを認めます。ただし、補助金申請者名義のクレジットカードに限ることとし、リボルビング払い、分割払い等による支払いは認められません。
〈提出が必要な証拠書類〉①領収証②クレジットカード会社からの明細書（該当部分以外は黒塗りとして構いません。）③銀行口座から、上記②が引き落とされたことが確認できる資料。
（銀行口座の通帳や銀行が発行する取引明細などで取引が特定できるもの。
）※クレジットカードによる支払の場合、銀行口座から引き落とされる前の段階では実際に資金が支出されたことが確認できないため上記の書類のご提出をお願いするものです。
（例外２）１０万円以下の現金による支払いについて発注先の都合により銀行振込による支払いがどうしても認めらない場合は、請求金額が１０万円以下の場合のみ例外として現金による支払いを認めます。

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３

事業の流れ事業、手続きの流れの一例です（申請内容によって、変更になる場合があります）。

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申請の手続き
補助金の交付を申請する場合は、募集期間内に次の書類を提出してください。
受付 令和６年５月１７日（金）～令和６年６月１４日（金）事前相談期間実施 令和６年５月１７日（金）～令和６年６月２８日（金）※実施期間後半は混雑が予想されるため、お早目にご予約ください。

申請書類
提出期間

令和６年６月２１日（金）～令和６年７月２２日（月）午後５時３０分※下記提出書類を、後記「12 相談及び申請受付窓口」に必ず持参してください。
郵送での提出は受理できません。
①補助金交付申請書（別記様式第１号）②事業計画書（別紙１）

１部③収支明細書（別紙２）

１部④対象者であることの証明

１部

１部

法人の場合：登記事項証明書（直近６カ月以内のもの、写し不可）※但し、資本金額が中小企業者要件（別表１）を満たしていない場合は、従業員数を確認できる書類（健康保険加入者数を確認できる書類等）が別途必要です。
個人事業主の場合：以下の「⑤直近１カ月分の決算書」の個人事業主の場合の提出書類と兼ねます。
提出書類⑤直近１カ年分の決算書

１部法人の場合：直近１カ年分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）※但し、決算期を一度も迎えていない場合は不要です。
個人事業主の場合：直近１カ年分の確定申告書の写し（青色申告の方は青色申告決算書（１～４面）、白色申告の方は収支内訳書（１・２面））。
※但し、決算期を一度も迎えていない場合は開業届の写しを提出してください。
⑥直近の「新潟市制度用納税証明書」

１部（写しは不可）※証明書交付窓口は、後記「13 新潟市制度用納税証明書 交付窓口一覧」をご参照ください。
⑦収支明細書で単価１０万円以上の経費の算出根拠となる書類
見積書又は単価表（無い場合は算出根拠となる資料）の写し等

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各１部

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交付可否の決定（１）審査方法①当財団は、申請書類受領後すみやかに当該申請内容が本補助金の要件に合致しているかどうか確認します。
②本補助金の要件に合致していると判断された補助申請者には、当財団が開催する公開プレゼンテーション審査会に参加いただきます。なお、公開プレゼンテーション審査会に参加しない場合は、審査を行いません。
③公開プレゼンテーション審査会では、事業計画の発表と、外部審査委員等による質疑応答を実施します。
④申請書類、事業計画書及び発表内容を基に、採択の可否を審査します。なお、交付決定にあたり追加の条件を付す場合があります。
（２）審査の観点
公開プレゼンテーション審査会では、主に下表に記載する事項について、あらかじめ定めた審査表をもとに審査します。
主な審査の観点
事業性（１）自社の強みを活かした「独創性」の高い取り組みであるか（２）長期的視点に立った「実現可能性」の高い取り組みであるか（３）自社の「成長」につながる効果的な取り組みであるか

新規性（４）ニーズや社会の変化をとらえた「新規性」が高い取り組みであるか（５）地域や業界にとって「先進的な事例」になり得る取り組みであるか（６）地域や社会の課題解決につながる取り組みであるか（３）結果の通知
補助申請者全員に対し、採択または不採択の結果を文書で通知します。
（４）その他
当財団の他の補助金と重複して採択しません。

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中間ヒアリング
補助事業が完了するまでの間、補助事業者に対し、当財団職員等による進捗状況についてのヒアリングを行います。

７

実績報告
補助事業の完了後、報告期限までに次の書類を提出してください。
報 告 期 限 令和７年３月５日（水）①②③④
提 出 書 類 ⑤⑥事業報告書
１部
事業報告書の補足資料
１部
収支明細書
１部
納品書等の納品日がわかる書類
１部
補助対象経費の支払いに係る請求書の写し
各１部
補助対象経費の支払いに係る銀行の振込明細書等の写し 各１部（注）発注先の都合により銀行振込による支払いがどうしても認めらない場合は、請求金額が１０万円以下の場合のみ例外として現金による支払いを認めます。その場合は領収証の写しを提出してください。
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補助金額の確定、交付（１）実績報告会
補助事業者は、実績報告書類の内容に関し、当財団の定めた日程において公開プレゼンテーションをしていただきます。補助金額は、実績報告会で審査を行った後、確定し、文書で通知します。
（２）補助金の交付
当財団は、補助金額の確定通知後、補助金を支払います。

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補助事業者の義務
補助事業者は、以下の事項を留意、順守してください。

（１）計画変更
補助事業の内容または予算を変更しようとするときは、変更が軽微（※）である場合を除き、補助事業変更申請書（別記様式第４号）及び関係書類を提出する必要があります。
※軽微な変更とは、次のいずれかに該当する場合です。
①補助事業を実質的に変更するものではなく、その細部を変更するもの②収支明細書に計上した補助対象経費（総額）の変更が２０％以内であるもの（２）関係書類の整備及び保存補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備え、補助事業が完了した会計年度の終了後、５年間保存してください。
（３）成果物の取り扱い補助事業で製作した物品等を販売することはいかなる場合も認められません。補助事業で製作した物品等を販売した場合、補助金の交付の決定を取り消す又は補助金の返還を求める場合があります。
（４）情報の公表
補助事業の期間中、補助事業に関する情報は、原則、公表します。
補助事業完了（補助金交付）後は、原則、補助事業者及び補助事業の名称などを当財団のホームページ等において公表します。
（５）成果の公表
補助事業の完了後、補助事業者の了解が得られる場合は、補助事業の成果の全部又は一部を公表します。また、補助事業完了後、当財団の求めに応じて、補助事業の成果報告及び成果の公表等へ協力していただきます。
（６）事業化状況の報告
補助事業の完了後、当財団の求めに応じて、事業化の状況等についての報告をしていただきます。

610 様式等
様式等は、当財団ホームページからダウンロードできます。
当財団 ホームページ

https://niigata-ipc.or.jp/

11 その他申請にあたっては、「公益財団法人新潟市産業振興財団補助金交付要綱」を必ずご覧ください。
また、ご不明な点につきましては、お問い合わせください。

12 事前相談及び申請受付窓口（※予約制）
公益財団法人新潟市産業振興財団 ビジネス支援センター〒951-8061 新潟市中央区西堀通 6 番町 866 番地 ＮＥＸＴ21 12 階
ＴＥＬ：025-226-0550 Ｅ-ｍａｉｌ：info@niigata-ipc.or.jp

13 新潟市制度用納税証明書

交付窓口一覧

詳細については、新潟市市民税課管理・証明係にお問い合わせください。
担当係及び名称

所在地等

市民税課 管理・証明係

新潟市中央区古町通 7 番町 1010 番地 古町ルフル３階
TEL：025-226-2243

北区役所 区民生活課

新潟市北区東栄町 1-1-14 TEL：025-387-1255

東区役所 区民生活課

新潟市東区下木戸 1-4-1 TEL：025-250-2235

江南区役所 区民生活課

新潟市江南区泉町 3-4-5 TEL：025-382-4203

秋葉区役所 区民生活課

新潟市秋葉区程島 2009 TEL：0250-25-5674

南区役所 区民生活課

新潟市南区白根 1235

西区役所 区民生活課

新潟市西区寺尾東 3-14-41

西蒲区役所 区民生活課

新潟市西蒲区巻甲 2690-1 TEL：0256-72-8317

北区北出張所

新潟市北区松浜 1-7-9 TEL：025-387-1725

東区石山出張所

新潟市東区石山 1-1-12 TEL：025-250-2820

中央区東出張所

新潟市中央区蒲原町 7-1 TEL：025-223-7502

中央区南出張所

新潟市中央区新和 3-3-1 TEL：025-223-7552

江南区横越出張所

新潟市江南区横越中央 1-1-1

秋葉区小須戸出張所

新潟市秋葉区小須戸 120-5

南区味方出張所

新潟市南区味方 1544

南区月潟出張所

新潟市南区月潟 535 TEL：025-372-6905

西区黒埼出張所

新潟市西区大野町 2843-1 TEL：025-264-7760

西区西出張所

新潟市西区内野町 413 TEL：025-264-7705

西蒲区岩室出張所

新潟市西蒲区西中 860 TEL：0256-82-4111

西蒲区西川出張所

新潟市西蒲区旗屋 585-1 TEL：0256-88-3111

西蒲区潟東出張所

新潟市西蒲区三方 1 TEL：0256-72-86-3111

西蒲区中之口出張所

新潟市西蒲区中之口 626 TEL：025-375-2712

TEL：025-372-6105
TEL：025-264-7211

TEL：025-382-4283
TEL：0250-25-5710

TEL：025-372-6805※中央区役所では納税証明書の交付は行っておりませんのでご注意ください。
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【別表１】（中小企業者の定義）中小企業者とは、会社および個人であって、次のものが該当します。
①資本金 3 億円以下または従業員数 300 人以下のもので、製造業、建設業、運輸業その他の事業（②～④以外）を主たる事業として営むもの。
②資本金 1 億円以下または従業員数 100 人以下のもので、卸売業を主たる事業として営むもの。
③資本金 5,000 万円以下または従業員数 100 人以下のもので、サービス業を主たる事業として営むもの。
④資本金 5,000 万円以下または従業員数 50 人以下のもので、小売業を主たる事業として営むもの。
※本事業では、従業員の数に会社役員（従業員との兼務役員は除く）および個人事業主本人は含めないものとします。また、以下のいずれかに該当する者は、パート労働者として、常時使用する従業員の数には含めないものとします。
ア.日々雇い入れられる者、2 ヶ月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に４ヶ月以内の期間を定めて雇用される者（ただし、所定の期間を越えて引き続き雇用されている者は除く）。
イ.所定労働時間が同一の事業者に雇用される通常の従業員の所定労働時間に比べて短い者※上記①～④基準を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は「みなし大企業」として本事業の補助対象者になりません。
ア.発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している中小企業
イ.発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上が大企業の所有に属している中小企業
ウ.役員の総数の 2 分の 1 以上を大企業の役員又は職員が兼ねている中小企業者
なお、上記アイウで「大企業」を「みなし大企業」に置き換えた場合も対象になりません。

【別表２】①法人等（個人、法人または団体をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう、以下同じ。）であるとき、または法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員または支店もしくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である
場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）である
とき②役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしているとき③役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与しているとき④役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

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