2022 年 10 月５日

法人コンサルティング部

サステナブル通信第 31 号

ESG ビジネス推進室
ESG/責任投資リサーチセンター

今回のテーマは『伊藤レポート 3.0/価値協創ガイダンス 2.0 について』
2022 年 8 月 31 日、経済産業省「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会」(以下、SX 研究会)より、「伊藤レポート 3.0(SX 版伊藤レポート)」「価値協創ガイダンス 2.0」の２つのレポートが公表されました。「伊藤レポート 3.0」では、欧米企業と比べて日本企業の課題となっている、収益力や資本効率性の向上や長期的成長にむけた投資の必要性について、サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)の実践が重要と述べられています。この SX 実現に向けた経営力の強化、効果的な情報開示や投資家と対話を行うフレームワークとして「価値協創ガイダンス」が改訂され、「価値協創ガイダンス 2.0」として公表されました。また、これらのレポートと関係性の深いレポート等として、2022 年 5 月に「人材版伊藤レポート 2.0」が、8月には「人的資本可視化指針」も公表されています。今回のサステナブル通信では、これらの全体像と各レポート類の相関関係、重要なポイントについて整理したいと思います。
【図１：SX と価値協創ガイダンス 2.0】

１.サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)】SX とは、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革のことを指しています。サステナビリティ課
題の多様化や世界経済の不確実性の高まりなど、企業を取り巻く環境は急激に変化しています。この環境下において企業は社会の持続可能性に資する長期的な価値を提供すると同時に、自社の中長期的・継続的に稼ぐ力を向上させることが求められています。VUCA*の時代に SX を実現するためには、活動の源泉となる従業員に対する人的投資を増やすこと、そして多様なステークホルダーの持続可能な社会構築に対する要請を企業活動に取入れることも必要です。特に投資家とは、共に長期の時間軸で企業経営の在り方・戦略・ビジネ
スプラン・オペレーション体制について対話を行い、これらを磨き上げていくことが重要です。
*Volatility(変動性）、Uncertainty(不 確実性 )Complexity(複 雑性 )、Ambiguity(曖 昧性 )出所：経済 産業省 「伊藤レポート 3.0」「価値協 創ガイダンス 2.0」より
弊社にて作成1２.各レポートとその相関関係について「SX 研究会」では SX の重要なポイントである、価値創造ストーリーを構築し、質の高い情報を開示し、対話につなげるためのフレームワークとして「価値協創ガイダンス」の在り方や、価値協創ガイダンスの改訂に向けたワーキング・グループも含めて、その改訂内容について検討を行いました。これと並行して、人的資本経営の実現に向けた検討会
では、継続的な企業価値向上に向けた人材戦略及び人的資本経営の実現を目指す具体的な対応の方向性が検討され「人材版伊藤レポート 2.0」が公表されました。さらに、国際動向や投資家の関心に合わせ人的資本情報開示の観点より「人的資本可視化指針」が内閣官房非財務情報可視化研究会より公表されました。「伊藤レポート 3.0」は一連のレポート類の基礎概念である SX の理論がまとめられており、この理論を元にした実践編として「価値協創ガイダンス」が「2.0」として改訂されています。実践面の検討においては、人材を企業の資本と捉え経営を行っている企業の事例が紹介されている「人材版伊藤レポート 2.0」や、投資家の関心事や国際基準を踏まえ情報開示の在り方について示した「人的資本可視化指針」を参照することが推奨されています。
【図 2：伊藤レポートシリーズの整理】】

出所：経済 産業省 伊 藤レポート 3.0 より弊社にて作成

3. 価値協創ガイダンス 2.0 への改訂ポイント
企業が創造する「価値」とは、競争優位性のある事業活動によってステークホルダー(社会)の課題を解決し収益を得て、さらに課題解決に向けた再投資を行い、長期的かつ持続的に活動をすることです。企業が価値を向上する前提には、ステークホルダーが求める価値を提供できている必要があります。このような発想に立ち、将来の事業環境変化を見越しリスク対策を講じながらも、事業機会の探索も行い、自社固有の価値創造ストーリーに基づく経営を行うことが求められています。「価値協創ガイダンス2.0」では、価値創造ストーリーの構築をより効果的に進めることを目指し、改訂・追加がされています。
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【図３：「価値協創ガイダンス 2.0」への改訂ポイント】】

出所：経済 産業省 「伊藤レポート 3.0」「価値協 創ガイダンス2.0」より弊社にて作成

出所：経済 産業省 「伊藤レポート 3.0」「価値協 創ガイダンス 2.0」より弊社にて作成

4.SX の加速に向けた課題とエンゲージメントの有用性
社会課題や企業を取り巻く外部環境は変化して行くため、社会全体のサステナビリティを推進するためにはバリューチェーンやインベストメントチェーンの関係者と連携・協働を図り面的に展開して行くことが理想です。各プレイヤーは社
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会全体より自分の役割を理解し、出来ることから継続的に進めて行くことが求められます。特にインベスメントチェーンを巻き込んでSXを推進するためには、長期目線の投資家の関心である統合的な価値創造ストーリーに応えることが重要となります。気候関連などの社会のサステナビリティ(企業にとっての非財務)への取り組みが、企業活動全体の中でどのように位置づけられ、長期的な競争優位や財務成績にどのような影響を及ぼすか等について解りやすく説明することです。価値創造ストーリーを企業と投資家の共通言語にするためには、両者が長期的かつ持続的な企業価値の協創を目指し取り組むことが重要です。
【図４：実質的な対話・エンゲージメントの要素】】

出所：経済 産業省 「価値 協創ガイダンス 2.0」より

5.まとめ
人的資本の情報開示については、現在、日本国内では有価証券報告書への記載義務化の検討が進んでおり、早ければ2023年3月期から導入される状況です。また、国際面でも気候変動対応より非財務情報の開示ルールの検討が進んでいます。今回のレポート類は強制対応の義務はありませんが、国際動向や企業の取り組み事例を調査研究し体系的にとりまとめられており、今後の情報開示ルールや外部要請の変更に対応できる要素が十分に含まれています。制度開示を含めた人的情報の開示検討にあたっては参考にすることが出来ます。また、経営戦略の検討においては、社会のサステナビリティ課題に貢献する範囲(持続可能性に資する長期的な価値提供)と企業利益(稼ぐ力の向上)のバランス、SXを実現するための価値創造ストーリーの構築が課題になると思います。また、検討及び取り組みを進める上で、従来の企業活動の延長線と異なる視点の情報や、新しい展開を模索する手段の１つとして、投資家とのエンゲージメントの有用性がさらに高まるものと考えます。
以上
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