法令および定款に基づく
インターネット開示事項
連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および定款
第 14 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.awi.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結計算書類の作成基準
当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準に準拠して作成
しています。ただし、同項後段の規定に準拠して、国際会計基準により要請される記載及び注記の一部を省
略しています。
2. 連結の範囲に関する事項
連結子会社等の数

124社
なお、上記にはジョイント・オペレーションを含めております。
主要な連結子会社の名称
エア・ウォーター北海道㈱、エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウ
ォーター西日本㈱、エア・ウォーター炭酸㈱、エア・ウォーター・
プラントエンジニアリング㈱、AIR WATER INDIA PTE. LTD.、
川崎化成工業㈱、エア・ウォーター防災㈱、川本産業㈱、ゴールド
パック㈱、春雪さぶーる㈱、㈱九州屋、エア・ウォーター物流㈱、東日本エア・ウォーター物流㈱、㈱日本海水、タテホ化学工業㈱、エア・ウォーター・ゾル㈱、エア・ウォーター・マッハ㈱、エア・ウォーター・マテリアル㈱、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱、HITEC HOLDING B.V.
連結子会社等の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社（43社）はその数から除外しております。

3. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した会社の数
持分法を適用した会社の名称

14社
ハローガス旭川㈱、㈱クリオ・エアー、苫小牧共同酸素㈱、パナソニックＡＷエンジニアリング㈱、サミット小名浜エスパワー㈱、㈱ガスネット、ジャパンソルト㈱、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱、㈱歯愛 メ デ ィ カ ル、 営 口 阿 部 配 線 有 限 公 司、INOTEC TAIWAN
CO.,LTD.、㈱ＳＤＬ・ＨＤ、丸進青果㈱、㈱メディカル・ハンプ― 1 ―4. 連結の範囲の変更に関する事項
当 連 結 会 計 年 度 よ り、 株 式 の 取 得 に よ り 子 会 社 と な っ た こ と 等 に 伴 い、 ㈱ 桂 通 商、PACIFIC PETROIMPORT AND EXPORT TRADING JSC、㈱水島酸素商会、他３社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、合併により消滅したこと等に伴い、東北エア・ウォーター㈱、甲信越エア・ウォーター㈱、中部エア・ウォーター㈱、中・四国エア・ウォーター㈱、九州エア・ウォーター㈱、他２社を連結の範囲から除いております。
当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めております。
5. 持分法適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、保有株式の一部を売却したため、㈱メディカル・ハンプを持分法適用の範囲に含めております。
当連結会計年度より、合併により消滅したことに伴い、ハローガス共栄㈱、他３社は持分法適用の範囲から除いております。
6. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連タテホ化学有限公司、愛沃特裕立化工(江蘇)有限公司、愛沃特マッハゴム製品(福建)有限公司、TATEHO OZARK TECHNICAL CERAMICS,INC.、Power Partners Private Limited、Ecofroz S.A.、Hitec Holding B.V.、PACIFIC PETRO IMPORT AND EXPORT TRADING JSC、 他 ４社の決算日は12月末日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の計算書類を基礎として連結を行っております。
連結子会社のうち、日農機製工㈱、日農機㈱の決算日は12月末日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を基礎として連結を行っております。
なお、それ以外の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
7. 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。

― 2 ―8. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 金融資産（デリバティブを除く）（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産を、（ａ）償却原価で測定される金融資産、（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、（ｃ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており、この分類は金融資産の当初認識時に決定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品の取引コストは発生時に純損益で認識し、その他のすべての金融商品については、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。ただし、営業債権については取引価格で測定しております。
（ａ）償却原価で測定される金融資産
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類
しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロ
ーが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロ
ーが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定し、当該指定を継続的に適用しております。

― 3 ―（ｃ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定することにより、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。
（ⅱ）事後測定
金融資産は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（ａ）償却原価で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。
（ｃ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合に、金融資産の認識を中止
しております。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金融資産を支配し続ける場合には、継続的関与の範囲内において当該金融資産の認識を継続しており、その場合には、関連する負債も認識しております。

― 4 ―（ⅳ）減損
当社グループは、金融資産及び契約資産の減損の測定にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産に当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
なお、償却原価で測定する金融資産について、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない
場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞（期日超過情報）を考慮しております。
当社グループにおいて、債務者の重大な財政的困難、契約上の支払の期日経過が長期間延滞するなど金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。
いずれの金融資産についても、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等の法的整理の手続の開始等の場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。
また、予想信用損失は、貨幣の時間的価値、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測等についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を反映する方法で見積っております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
なお、法的に債権が消滅する場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
②

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約のデリバ
ティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書
は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含めております。当社グループ
は、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャ― 5 ―ッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかを評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号「金融商品」に基づき以下のように分類し、会計処理を行っております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場
合、若しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた累積損益は、予定取引が発生するか又は発生が見込めなくなるまで引き続き資本に計上しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
③

金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格等を参照して算定しております。

④

棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

― 6 ―

⑤

有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地以外のすべての有形固定資産について、見積耐用年数にわたり、主として定額法で減価償却を実施
しております。有形固定資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場
合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

⑥

無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用しております。
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産について
は、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産のうち、商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見できないと判断し、耐用年数を確定できないものと判断しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎期個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。さらに、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

⑦

使用権資産
当社グループは、使用権資産の測定に原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オ
プションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時までに定額法により減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで定額法により減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。

― 7 ―（2）重要な引当金の計上基準引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について
信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
（3）収益IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、産業ガス関連事業、ケミカル関連事業、医療関連事業、エネルギー関連事業、農業・食品関連事業、物流関連事業、海水関連事業、その他の事業を営んでおります。
「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事
及びガス発生装置の製作・据付をしております。「ケミカル関連事業」は、機能化学品等の製造・販売をしております。「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。「エネルギー関連事業」は、ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託をしております。「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、
医療・環境等の物流サービスのほか倉庫・流通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。「海水関連事業」は、塩及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。「その他の事業」は、エアゾール事業等から構成しております。
①

物品の販売
製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

②

役務の提供、機器工事契約
原則として取引成果の見積りが可能な場合は、取引の進捗度に応じて収益を認識しております。見積り― 8 ―が不可能な場合は、発生原価は発生した期の費用として認識し、収益は、費用が回収可能と認められる範囲でのみ認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
（4）外貨換算
当社グループの連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ
内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品及びヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。
（5）退職給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用
して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額にアセットシーリングの影響を加味して資産又は負債として認識しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。

― 9 ―（6）のれんに関する事項
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、当初認識した金額から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。また、のれんの減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度行っております。
（7）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計上の見積もりに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
1. 非金融資産の減損
有形固定資産403,604百万円
のれん
52,994百万円
無形資産
28,397百万円
当社グループは、期末日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積っております。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成
単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積っております。資金生成単位又は資金生成単位
グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで
評価減を行っております。
使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。な
お、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度とし、事業計
画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、個別の事情に応じた長期平均成長率をもとに算定しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モ
デルを使用しております。
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

― 10 ―

2．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産1,250百万円
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に基づいて算定しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差
異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
繰延税金資産及び負債の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む)については、期末日ごとに再検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。
これらの重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して行っております。足元は新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により不透明な状況が継続しておりますが、今後は各国におけるワクチンの普及など感染防止策や経済対策により、年度後半には国内外ともに成長基調に転じると仮定しております。見積りの前提に変化が生じた場合、重要な影響を与える可能性があります。

― 11 ―

（連結財政状態計算書に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
有形固定資産その他の金融資産計（2）担保付債務
営業債務及びその他の債務社債及び借入金（流動）
社債及び借入金（非流動）計1,827百万円
2,054百万円
2,455百万円
18,204百万円
962百万円
25,505百万円
2,867百万円
5,010百万円
9,376百万円
17,255百万円

2. 有形固定資産の減価償却累計額
451,962百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
3. 保証債務従業員及び関係会社等の借入金等に対する保証債務

4. 資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権
その他の金融資産

25,488百万円

689百万円
2,113百万円― 12 ―

（連結持分変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首式

増加229,755,057株

減－

少

当 連 結 会 計 年 度 末－

229,755,057株

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2020年５月28日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

普通株式

利益剰余金

5,460

24

基

準

日

2020年３月31日

効力発生日
2020年６月30日（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

決議

2020年11月12日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

普通株式

利益剰余金

5,007

22

基

準

日

2020年９月30日

効力発生日
2020年12月１日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

2021年5月12日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

普通株式

利益剰余金

5,033

22

基

準

日

2021年3月31日

効力発生日
2021年6月28日（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金66百万円を含めております。

3.

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の
種類及び数
普通株式
259,900株― 13 ―

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に社債の発行や銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引における為替リスク
及び長期借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機を目的にデリバティブ取引を行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制① 信用リスク
当社グループの営業活動から生じる債権である営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握しております。デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約を伴う輸出入取引を行う場合には、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、財務部門が実施しています。金利スワップ取引及び金利オプション取引を伴う長期借入金により資金調達を行う場合には、財務部門の申請により、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、その内容は取締役会に報告しています。当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクは限定的と考えております。
② 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、それら負債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、グループ財務業務基本方針に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社財務部門は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、当社の取締役会に報告しております。
③ 市場リスク（ⅰ）為替リスク
当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建による売買取引において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジしております。
（ⅱ）金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引（金利スワップ取引）によりヘッジしております。

― 14 ―

2. 金融商品の公正価値等に関する事項
当連結会計年度末における連結財政状態計算書計上額、公正価値については、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含まれておりません。
（単位：百万円）

連結財政状態計算書計上額償却原価で測定している金融資産
長期貸付金
合計
償却原価で測定している金融負債
社債
長期借入金
合計

公正価値

4,237
4,237

4,266
4,266

40,100227,209267,309

40,050226,858
266,908（注）金融商品の公正価値の算定方法
・長期貸付金：元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
・社債：元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
・長期借入金：元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益

1,584円86銭
120円98銭（注）持株会信託が保有する自己株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
期末の当該自己株式の数
3,028,100株
期中平均の当該自己株式の数
1,306,508株（その他の注記）
記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの（2）デリバティブ（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）（2）無形固定資産（リース資産を除く）（3）リース資産

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金（2）役員賞与引当金

移動平均法による原価法
決算期末日前１ヶ月間の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法
時価法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、未成工事支出金は個別法による原価法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

定額法
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合
は、残価保証額）とする定額法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

― 16 ―

（3）退職給付引当金（4）関係会社事業損失引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定年数（12年）による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（12年）による按分額を費用処理しております。
関係会社の事業による損失に備えるため、当社が負担することとな
る損失見込額を計上しております。

4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たし
ヘッジ会計の方法ている為替予約につきましては、振当処理を行うこととしております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきまして
は、特例処理を行うこととしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建取引
金利スワップ
長期借入金
金利オプション
長期借入金
ヘッジ方針

ヘッジ有効性評価の方法（2）退職給付に係る会計処理（3）消費税等の会計処理

当社は、取組方針として、為替及び金利変動のリスクを回避するた
めにのみデリバティブ取引を利用することとしております。
利用に際しては、社内規程に基づきデリバティブ取引を行い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジします。
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ
開始時及びその後も継続して、相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会
計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 17 ―

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。
1. 関係会社株式の減損
関係会社株式255,722百万円

非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、発行会
社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減額処理しております。関係会社における事業計画の未達等により、実質価額の回復可能性が十分に裏付けられていると判断できない場合、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産5,590百万円

繰延税金資産はその回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。事業計画の前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性が低下した場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺した上で、貸借対照表には繰延税金負債3,348百万円として計上しております。
（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

― 18 ―

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生等を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2020年10月22日開催の取締役会の決議により、従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を再導入しております。
本制度は、「エア・ウォーターグループ持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社
グループ社員を対象とするインセンティブ・プランであります。
本制度では、当社が信託銀行に持株会専用の信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め定める期間中に取得いたします。その後、持株会信託は、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を機械的かつ継続的に持株会に売却していき、
持株会信託の信託財産に属する当社株式の全てが売却された場合などに持株会信託は終了いたします。
信託終了時点までに、当社株価の上昇により株式売却益相当額が累積した場合には、持株会信託は、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配いたします。なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入について、貸付人である銀行との間で保証契約を締結しております。従って、当社株価の下落により株式売却損相当額が累積し、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が銀行に対して残存債務を一括して弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、4,642百万円、3,028,100株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
4,700百万円
なお、2016年５月13日開催の取締役会の決議に基づく、インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」は、2020年６月末をもって、株式数の全部交付が終了いたしました。

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（連結納税制度の適用）
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行などについては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
従業員及び関係会社等の2. 保証債務
借入金等に対する保証債務

112,546百万円
32,783百万円

3. 関係会社に対する金銭債権と金銭債務
43,924百万円
短期金銭債権11,538百万円
長期金銭債権
51,615百万円
短期金銭債務4. 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、再評価差額については、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布 政令
再評価の方法第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
そ
の
他
営業取引以外の取引高

2002年３月31日
2,333百万円

66,506百万円
24,422百万円
10,570百万円
26,618百万円― 20 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類
式

当事業年度期首2,362,804株

増加

減少

4,882,112株

3,249,657株（注）上記の株式数には、持株会信託が所有する当社株式（当事業年度末3,028,100株）が含まれております。

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
持株会信託の取得による増加
自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
持株会信託の売却による減少
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少
ストックオプションの行使による減少他
株式交換による減少（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社事業損失
減損損失
投資有価証券評価損
減価償却超過額
未払費用（賞与）
退職給付引当金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

1,712株3,260,000株
1,620,400株
342,400株
78,816株
13,233株
2,815,208株

4,764百万円
930百万円
584百万円
36百万円
191百万円
441百万円
4,493百万円
1,804百万円
13,247百万円△869百万円△6,786百万円
5,590百万円△2,794百万円△4,973百万円△1,171百万円△8,939百万円△3,348百万円― 21 ―

当事業年度末3,995,259株

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,104百万円あり、評価性引当額3,101百万円を控除後の繰延税金資産は2百万円であります。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が634百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は631百万円であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
属

性

会

社

等

の

名

称

（単位：百万円）

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

子会社

エア・ウォーター
北海道（株）

所有
直接100％

高圧ガス・ＬＰガス
等の販売
役員の兼任

販

売

23,014

子会社

エア・ウォーター
東日本（株）

所有
直接100％

高圧ガス・ＬＰガス
等の販売
役員の兼任

販

売

19,999――

子会社

エア・ウォーター
西日本（株）

所有
直接100％

高圧ガス等の販売
役員の兼任

販

売

17,439――

子会社

エア・ウォーター・
クライオプラント（株）

所有
直接100％

高圧ガス関連機器の
工事発注等

設備の購入

5,205

―

―

子会社

エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口
（株）

所有
直接51％

債務保証
役員の兼任

債 務 保 証10,308――

子会社

エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜
（株）

所有
直接51％

債務保証
役員の兼任

債 務 保 証13,375

―

―

売

掛

金

10,029（注） （1）2020年10月1日に当社の連結子会社である北海道エア・ウォーター(株)は商号をエア・ウォーター北海道(株)に変更しております。
（2）2020年10月1日に当社の連結子会社である関東エア・ウォーター(株)を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である東北エア・ウォーター(株)、甲信越エア・ウォーター(株)及び中部エア・ウォーター(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、合併後、関東エア・ウォーター(株)は商号をエア・ウォーター東日本(株)に変更しております。
エア・ウォーター東日本(株)の取引金額は、関東エア・ウォーター(株)、東北エア・ウォーター(株)、甲信越エア・ウォーター(株)及び中部エア・ウォーター(株)の取引を合算表示しております。
（3）2020年10月1日に当社の連結子会社である近畿エア・ウォーター(株)を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である中・四国エア・ウォーター(株)及び九州エア・ウォーター(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、合併後、近畿エア・ウォーター(株)は商号をエア・ウォーター西日本(株)に変更しております。
エア・ウォーター西日本(株)の取引金額は、近畿エア・ウォーター(株)、中・四国エア・ウォーター(株)及び九州エア・ウォーター(株)の取引を合算表示しております。
（4）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（5）取引条件及び取引条件の決定方針等
・販売については、一般的取引条件と同様に決定しています。

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（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

955円98銭
51円49銭（注）持株会信託が保有する自己株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数
3,028,100株
期中平均の当該自己株式の数
1,306,508株（その他の注記）
記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 23 ―