平成 20 年 10 月期

中間決算短信平成 20 年６月 18 日

上 場 会 社 名 スリープログループ株式会社
上場取引所
東証マザーズ
コ ー ド 番 号 ２３７５
ＵＲＬ http://www.threepro.co.jp/代
表者 （役職名）代表取締役（氏名）髙野研
問合せ先責任者 （役職名）執行役員社長室長 （氏名）佐々木 隆宏 ＴＥＬ(０３)６８３２−３２６０
半期報告書提出予定日
平成 20 年７月 31 日
配当支払開始予定日
平成 ‑ 年 ‑ 月 ‑ 日（百万円未満切捨て）

１．平成 20 年４月中間期の連結業績（平成 19 年 11 月１日〜平成 20 年４月 30 日）（％表示は対前年中間期増減率）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
百万円

20 年４月中間期
19 年４月中間期
19 年 10 月期

％

4,974
4,193
8,619

持分法投資損益

百万円

75.4
891.0
265.5

148
91
218

％

百万円

62.1
485.1
271.6

128
116
138

％

10.3
−
623.0

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円 銭
7,115 31
6,125 00
7,266 52

20 年４月中間期
19 年４月中間期
19 年 10 月期

％

154
88
234

１株当たり中間（当期）純利益

(参考)

百万円

18.6
40.7
37.4

円 銭
7,111 12
6,114 027,254 82

20 年４月中間期 −百万円

19 年４月中間期 7 百万円

総 資 産
百万円
4,038
3,403
3,500

資 産
百万円
1,521
1,599
1,645

19 年 10 月期 ７百万円

(2)連結財政状態

20 年４月中間期
19 年４月中間期
19 年 10 月期(参考)自己資本

20 年４月中間期

純

1,520 百万円

19 年４月中間期

自己資本比率
37.6
46.3
45.3
1,574 百万円％

１株当たり純資産円
銭87,409 66
83,655 56
83,853 86

19 年 10 月期

1,584 百万円

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
20 年４月中間期
19 年４月中間期
19 年 10 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

193
232
83

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△354
391
215

百万円

154
△512
△142

959
922
966

２．配当の状況
１株当たり配当金
第３
中間期末
期末
四半期末

第１
四半期末

（基準日）

円

19 年 10 月期
20 年 10 月期

銭

円

−
−

銭

円

−
−

20 年 10 月期（予想）

銭

円

年間
銭

−

1,000 00−

1,000 00

円

銭

1,000 00
1,000 00

３．平成 20 年 10 月期の連結業績予想（平成 19 年 11 月１日〜平成 20 年 10 月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通 期 9,300

営業利益
％

107.9

百万円

240

経常利益
％

102.6

百万円

230

105.5

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

160

％

115.9

円

銭

9,023 57

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）〔新規 −社 除外 −社〕

有 ･ 無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有 ･ 無② ①以外の変更
有 ･ 無〔(注)詳細は、29 ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数(自己株式を含む)
20 年４月中間期 19,170.65 株
期末自己株式数
20 年４月中間期
1,779.67 株

19 年４月中間期

19,120.65 株

19 年４月中間期

1.27 株19 年 10 月期

19 年 10 月期

19,170.65 株

279.27 株(注) １株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、39 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１.平成 20 年４月中間期の個別業績(平成 19 年 11 月１日〜平成 20 年４月 30 日)（％表示は対前年中間期増減率）(1)個別経営成績
営業収益

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

中間（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

20 年４月中間期
19 年４月中間期

331
10.5
300 △84.0

△55
0

−
−

△65
△10

−
−

17
△38

−
−

19 年 10 月期

959

317

−

279

−

195

−

産

自己資本比率−

１株当たり中間（当期）純利益円

20 年４月中間期
19 年４月中間期
19 年 10 月期

銭991 81△2,015 23
10,260 61(2)個別財政状態
総

資

産

純

資

百万円

20 年４月中間期
19 年４月中間期
19 年 10 月期
(参考)

自己資本

百万円

3,117
2,437
3,096
20 年４月中間期 1,388 百万円

1,389
1,335
1,618

１株当たり純資産
％

44.5
54.8
50.3

19 年４月中間期 1,335 百万円

円

銭79,814 50
69,850 22
82,415 31
19 年 10 月期 1,556 百万円※通期連結業績予想につきましては、平成19年12月18日発表の予想より修正を行っております。その理由につきましては、本日開示いたしました「平成20年10月期中間（連結）業績予想との差異に関するお知らせおよび平成20年10月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。なお、この予想は発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

※当社は平成18年５月１日から持株会社化しており、連結ベースでの経営管理を行っておりますことから、平成19年10月期末
より個別での業績予想につきましては、差し控えさせていただいております。

2

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

１．経営成績
(１)経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業における設備投資など引き続き堅調に推移したものの、米国のサブプ
ライムローンに端を発する金融不安や原油高騰など、世界経済における先行き不透明感から減速懸念も生じております。
雇用情勢においては、若年労働人口の減少や団塊の世代の大量退職といった需給逼迫要因があるものの、景気の減速懸念に伴う採用意欲減退の兆しも見られます。
そのような環境のもと、当社グループにおきましては、首都圏のみならず地域での営業活動を積極的に展開し、専門技術に特化した派遣事業を展開する他、コストダウン推進等の施策により、業績は堅調に推移しております。
また、企業買収等による事業拡大の施策に関しては、平成20年１月に株式会社メリト（現スリープロメリト株式会社）の株式を取得し、完全子会社化いたしました。関西圏における経理事務派遣事業を当社グループが引き継ぐことによって、当社グループ運用支援サービスに新たな「高スキル人材供給機能」を付与し、新規顧客の獲得、地域拠点強化と共に、サービスメニューの幅を拡げ、既存顧客に対する利便性を高めてまいりました。
また、平成20年２月には、スリープロネットワークス株式会社を完全子会社として新規設立し、民事再生法の適用を申請していた株式会社クロムサイズから事業譲渡を受けました。これにより、当社グループの導入・設置・交換支援サービ
スにネットワーク系のエンジニア派遣及び工事サービスを加え、ネットワーク構築・保守・管理ビジネスおよび関連サー
ビスの展開が可能となり、当社グループサービスの補完を行いつつ継続的かつ収益性の高いビジネスモデルを構築いたしました。
一方、当社が昨年度にストックオプションとして発行いたしました新株予約権について、発行時に設定した取得事由の発生により、当社が当該新株予約権を無償で取得したことにより特別利益が発生いたしました。これにより特別利益を66百万円計上いたしました。

以下、当社グループ連結経営成績について、サービス区分別に概況を説明いたします。
＜営業・販売支援サービス＞
営業・販売支援サービスにつきましては、通信キャリアを中心とした成功報酬型営業請負業務の拡充による大幅受注増による売上増加と家電量販店等を中心としたデジタル機器、高機能家電製品の販売支援業務の堅調、キャンペーン案件の全国展開の増加により売上高は堅調に推移しました。
また、営業支援案件へのサービス強化により大手通信キャリアからＢｔｏＢ支援業務を新たに受注し、サービスを開始
しております。このような施策により、営業・販売支援サービスは大きく伸張し、売上高、売上総利益とも前年同期比150%超となりました。
＜導入・設置・交換支援サービス＞
導入・設置・交換支援サービスにつきましては、大手システム企業からの機器設置サービス受注による売上高の増大とともに提供するサービス内容の拡充が収益改善へ貢献いたしました。加えて、ＩＴ保守サービスにおいても、全国のホテルを中心とした施設等のネットワーク構築・監視等のメンテナンスサービス、多国語によるサポート等の堅調な受注が、売上増加に貢献いたしました。
＜運用支援サービス＞
運用支援サービスにつきましては、主力のコールセンターサービス案件の契約期間長期化とエリア（地域）展開受注・拡大による総席数の増加やカメラメーカー、通信機器メーカー等からの短期案件受注により、売上高は堅調に推移いたしました。しかしながら個人向け金融サービス等、一部の高利益率案件の縮小により、コールセンターサービスにおける売上総利益は対前年比をわずかに下回る事となりました。
また、高付加価値人材の人材派遣サービス領域拡充を目的に、大阪においてスリープロメリトを新たに加え、サービスの質向上を図っております。同時に、人材紹介受注の順調な伸びをともない収益率の回復から拡大へと寄与しております。
技術者特定派遣業務においても、既存クライアントであるソフト開発メーカー、大手機械メーカーでの稼働率の増加に
より、堅調な売上高推移となりました。
＜学習支援サービス＞
学習支援サービスにつきましては、パソコン教室運営において、シニア向け企業提携講座の充実化と拡大、パソコン周辺製品の物販拡大により売上の改善を行いました。
しかしながら、一部教室での廃業などにより教室数が減少し、一時的に売上高が前年同期比をわずかに下回ることとなりました。なお現在では、教室数は新規開設施策により増加に転じております。
また、さらにビジネスモデルの体制強化を図り、パソコントラブルサポートサイトに加え、オンデマンド印刷サービスを拡充させ、ビジネスサポート事業としてのサービス体制を整え、売上貢献に繋がっております。

3スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

以 上 の 結 果 、当 中 間 連 結 会 計 期 間 に お け る 当 社 グ ル ー プ の 業 績 は 、売 上 高 4,974百 万 円 、営 業 利 益 154百 万
円 、経 常 利 益 148百 万 円 、中 間 純 利 益 128百 万 円 と 、い ず れ も 当 社 グ ル ー プ の 中 間 連 結 会 計 期 間 に お い て の 過去最高の経営成績となりました。
概要につきましては下記業績ハイライトをご参照ください。

業績ハイライト（単位：百万円）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

対前年増減率

営業・販売支援サービス
売上高

861

1,294

50.2%

売上総利益

196

301

53.6%

1,171

1,508

28.8%

409

533

30.2%

1,889

1,916

1.5%

売上総利益

435

402

△7.5%

売上高

272

254

△6.5%

売上総利益

156

148

△5.0%

売上高

4,193

4,974

18.6%

売上総利益

1,197

1,386

15.8%

1,109

1,232

11.0%

営業利益

88

154

75.4%

経常利益

91

148

62.1%

中間純利益

116

128

10.3%

導入・設置・交換支援サービス
売上高
売上総利益
運用支援サービス
売上高

学習支援サービス

合計

販売費及び一般管理費(注)

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

4スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

当期の見通し当社グループをとりまく経営環境につきましては、ＩＴサポートサービスに関連する環境としては、デジタル家電の需要の高まりに伴う販売支援サービスの受注増や、ホームネットワークの普及による、ユビキタス環境の整備等、当社グループ
サービスに関する需要の堅調な推移が予想されます。また、雇用環境については、全般的にやや厳しい状況にあるものの、企業の多様化した人材のニーズ、特に高技術スキル系人材に関しては高い需要が続くものと見られております。
当社グループにおいては、これらの環境に対応するべく、大手通信建設会社との連携強化、地域におけるＩＴインフラの整備をにらんだ地域優良顧客への営業展開、研修メニューの充実による高付加価値人材の安定的供給等により、専門化が進む労働市場において優位性の拡大を図ります。
また、地域特性を見極めた営業活動の推進、効率的なマッチングによる案件成約率の向上、より一層の事務作業のスリム化により企業価値を高めて参ります。
以下、サービス区分別に通期の業績予想について説明いたします。
＜営業・販売支援サービス＞
通年継続案件の受注による季節変動の解消とエージェント採用効率の向上、稼働率向上を目的として、新規企業開拓を積極的に推進し、取扱業種拡大と受注業務の領域拡大を見込んでおります。営業支援ニーズにおいては月額固定型ＢｔｏＢサ
ポート、成果報酬型通信キャリア向けサポート等々従来の受注に加え、商材拡大による営業支援案件の増加を見込んでおります。
＜導入・設置・交換支援サービス＞
法人向けサービスにおいては、引き続き大手システム企業からの受注と常駐型の展開支援業務の全国化と受注拡大を見込
むほか、上流の有力ＳＩ企業からの受注増と新たにサービスを開始した回線等施行工事支援事業とのコラボレーションを具現化させ当サービス全体の売上と収益増加を見込んでおります。個人向けサービスにおいては従来からの新規設置に加え、保守サービスの全国展開による受注の伸びを見込んでおり、また、ネットワーク構築・保守サービスでは、全国ホテルチェ
ーン等宿泊施設等におけるネットワークの構築、監視とメンテナンスサービス業務の需要拡大による受注増加を見込んでおります。
＜運用支援サービス＞
全国のコールセンター需要にともない、エリア（地域）コールセンターへの営業強化およびインバウンドからアウトバウ
ンドまで支援領域の拡大と強化を行い、顧客需要への対応力の増強を進めております。また、人材派遣事業も西日本拠点を強化させ、同時に人材紹介事業の推進等、当サービス全体の収益性に好影響を及ぼすものと見込んでおります。
＜学習支援サービス＞
パソコン教室運営につきましては、全国教室ブランドを「ホームコンじゅく」に統一するとともに、東京に集約してきた教室運営機能の地域戦略化を行い、既存教室へのサポート体制構築とノウハウの継続提供、訪問指導強化させることによりサービス拡大と企業提携講座等の積極展開を進め、生徒数増加・売上増加を見込んでおります。また、パソコンサポートサ
ービス「レスキューミー！」にオンデマンド印刷サービスを加えたビジネスサポート事業へとサービス領域を強化、展開を拡大させ、ブランドの確立と広く認知度向上を図ることにより、当社グループ全体への収益に好影響をもたらすものと見込
んでおります。
以上のような状況から、通期連結会計年度の連結業績予想といたしましては、売上高 9,300 百万円、営業利益 240 百万円、経常利益 230 百万円、当期純利益 160 百万円を見込んでおります。数値の総括につきまして下表をご参照ください。
通期連結業績予想値の修正（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前 回 発 表 予 想 （ A）

9,000

240

220

80

今 回 修 正 予 想 （ B）

9,300

240

230

160

増

減

額

（

増

減

率

（

B ‑ A ）
％

）

300

0

10

80

3.3%

0.0%

4.5%

100.0%

8,619

234

218

138

ご参考
前期実績（平成 19 年 10 月期）

5スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信(２)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産合計につきましては、40億38百万円で前連結会計年度末より５億37百万円の増加となりました。このうち、流動資産は28億６百万円で前連結会計年度末より２億58百万円の増加、固定資産は12億32百万円で前連結会計年度末より２億79百万円の増加となりました。流動資産が増加したのは、主として売上の拡大に伴う売掛金の増加によるものであり、固定資産が増加したのは、主としてのれんや投資有価証券の増加によるものであります。
一方、負債合計につきましては、25億16百万円で前連結会計年度末より６億61百万円の増加となりました。
このうち、流動負債は21億37百万円で前連結会計年度末より４億56百万円の増加、固定負債は３億79百万円で前連結会
計年度末より２億４百万円の増加となりました。流動負債が増加したのは、主として短期借入金・未払金・未払消費税等が増加したことによるものであり、固定負債が増加したのは、主として子会社化のための株式取得等、グループ拡大のための投資に伴う長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計につきましては、15億21百万円で前連結会計年度末より１億23百万円の減少となりました。これは主として利益剰余金の増加があったものの、自己株式の増加があったことによるものであります。

②当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下｢資金｣という。）は、前連結会計年度末と比較して６百万円減少し、９億59百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果回収した資金は、前中間連結会計期間に比べ39百万円減少し、１億93
百万円となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益、未払金の増加があったものの、売上債権の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、３億54百万円となりました。（前中間連結会計期間
は３億91百万円の収入） これは、主として投資有価証券の取得、事業の譲受による支出、子会社株式の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によって得られた資金は、１億54百万円となりました。（前中間連結会計期
間は５億12百万円の支出） これは、主として長期借入による収入、ｾｰﾙ・ｱﾝﾄﾞ・ﾘｰｽﾊﾞｯｸ取引による入金があったものの、自己株式取得による支出があったことによるものであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年10月期

平成18年10月期

平成19年10月期

46.7

42.2

42.8

45.3

37.6

110.8

130.8

78.2

70.7

50.4

817.4

−

−

944.1

294.9

5.7

−

−

6.5

45.1

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)（注）４

インタレスト・カバレッジ・レ
シオ(倍)

（注）４

自己資本比率：

自己資本

時価ベースの自己資本比率

平成20年10月

平成16年10月期

／
：

中間期

総資産
株式時価総額キャッシュ・フロー対有利子負債比率

：

／

総資産

有利子負債

／

キャッシュ・フロー(中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。)
インタレスト・カバレッジ・レシオ：

キャッシュ・フロー／

利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務諸表により計算し、キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は連結（中間連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．平成17年10月期及び平成18年10月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

6スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信(３)利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループでは、重点分野への積極的な投資等により確固たる競争力を早期に築くことが重要な課題の一つであると認識しておりますが、株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、継続的、安定的に利益配当を行ってゆく方針であります。
上記の方針に基づき、当期における期末配当金につきましては1株当たり1,000円とさせていただく予定であります。

(４)事業等のリスク
以下においては、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
また、下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は当中間決算発表日現在における判断を元にしております。
①競合他社及び参入障壁について＜営業・販売支援サービス＞
営業・販売支援サービスにつきましては、大型化、都市化する家電量販店や専門店などの販売チャネルを各メーカーが重視する動きに伴い、今後も各メーカーからの販売スタッフ派遣・店頭巡店サービス派遣へのニーズは高まると想定されます。当社グループにおきましては、企画から販売に至るまで一連のプロセスをサポートさせていただき、単なる人材派
遣サービスにとどまらず、クライアント企業の営業・販売活動を企画段階から販売データの即時提供、アフターフォロー
までパッケージとしてサポートできることを強みとしております。また、積極的な採用活動や教育の充実により、質の高いエージェントを確保することで競争力を高めております。しかしながら、比較的参入が容易なサービスであるため、人
材派遣会社や業務請負会社の参入による競争激化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜導入・設置・交換支援サービス＞
導入・設置・交換支援サービスにつきましては、法人向けサービスにおいて、軽作業請負会社、ＩＴ系人材サービス会
社に加え、中堅システム運用会社とも競合状態にあり、今後も同様の企業の参入が見込まれます。当社グループにおきま
して、ＩＴリテラシーの高い 85,000 人のエージェントによる全国規模の柔軟なサポートが強みとなっております。しかしながら、競合他社との競争がさらに激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。個人向けサービスにおいては、ユーザーのＩＴリテラシーの向上に伴うターゲット層が縮小する傾向にあります。当社グループにおきましては、学習支援サービスとの連動など利便性を高める施策を行なっております。しかしながら、社会構造の変化による受注件数、売上単価の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜運用支援サービス＞
運用支援サービスにつきましては、当社グループの強みであるＩＴ関連人材派遣についても、大手派遣会社による参入のほか、業務委託サービスを提供する企業の中からの参入もあり、今後多様な業種からの参入が見込まれる状況にあります。また、コールセンターアウトソーシングサービスにつきましては、当社グループよりも大規模な設備でコールセンタ
ーサービスを展開する企業が既に複数社存在しており、今後はこうした企業による寡占化や、新たな事業者の参入の可能性も想定される状況です。当社グループにおきましては、最新のコールセンター設備を導入するなど、競争力を高める施策を行なっております。しかしながら、こうした競合他社との競争がさらに激化した場合には、優秀な人材獲得のための募集費等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜学習支援サービス＞
学習支援サービスにつきましては、パソコン教室という事業形態におきましては、社会的なＩＴリテラシーの向上に伴い、ユーザーのニーズの多様化やターゲット層の縮小を進める傾向にあります。当社グループでは、シニア向け対面学習
式のパソコン教室という事業形態において国内最大級のフランチャイズ店舗網を構築し、今後拡大が見込まれるアクティ
ブシニア層をメインターゲットとしている点において強みを有しております。また、フランチャイズオーナー様にとりまして、出店が容易であることも特徴となっております。今後はパソコン教室サービスと当社グループの既存事業との複合的なサービスの開発を行い、競合他社との大きな差別化を進めて参る方針です。しかしながら、このような状況においてユーザーの獲得競争の結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②雇用と請負について
当社グループが提供しているサービスのなかで、長期のアウトソーシング業務を提供するにあたり、「労働基準法の『労働者』の判断基準について」（昭和 60 年 12 月 19 日・労働基準法研究会報告）及び最近の判例（新宿労基署長事件・東京
高裁平成 14 年７月 11 日・労判 832‑13）等に従い、クライアントとの契約が請負契約である場合でも、必要に応じてエージェントと契約社員契約又はパートタイマー契約のいずれかの雇用契約を締結しております。さらに、一般労働者派遣事
業許可を取得し、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和 61 年４月 17 日・労働省告示
第 37 号）に従って、長期請負業務と人材派遣業務を区分して提供しており、法令に抵触することのないように細心の注意を払っております。また、近年、家電量販店の店頭への人材派遣に関し、適法性を問われる他社事例が見受けられますが、当社グループは、細心の注意を払って事業運営にあたっております。

7

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、所轄官庁の判断、法令とその解釈の変更、及び新たな判例に基づく判断等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制等について
当社グループで提供する人材派遣業務につきましては、一般労働者派遣事業（登録型の人材派遣事業）として、「労働者
派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」（労働者派遣法）の法的規制を受けております。また、人材紹介業務につきましては、職業安定法の法的規制を受けております。当社グループでは、これらの法律及びその関連諸法令に基づき、いずれについても、必要な厚生労働大臣の許可を取得しております。これら許可業務に法令違反との判断が下された場合には､事業の停止を命じられ、または許可が取り消される旨、定められております。従って､細心の注意を払って運営しておりますが、当社グループがこのような事態に該当する場合、人材派遣業務又は人材紹介業
務を行えないことになります。
④エージェントシステムについて
当社グループは人材供給型のサービスの提供に関して、独自に構築しているエージェントシステムを強みとしておりま
すが、エージェントシステムを維持するためには、優秀なエージェントを集めるための新規登録の募集活動や、登録者の教育・自己研鑽支援等が恒常的に必要であります。
しかしながら、当社グループの受注業務に対し、既存エージェントのニーズが合致せずに応募が不足する場合やスキルを有するエージェントが不足する場合には、需給バランスが崩れ、売上機会の喪失や原価率の上昇などエージェントシス
テムの強みが十分に機能しない場合が想定されます。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤エージェントに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて
当社グループと雇用関係にあるエージェントが、業務遂行に際してまたは業務に起因して、死亡、負傷等した場合、または、疾病にかかった場合には、労働基準法および労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられる場合があります。当社グループは、エージェントに対する安全衛生管理体制の向上を推進
しております。しかしながら万一労働災害が発生した場合、労働契約上の安全配慮違反や不法行為責任などを理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。
また、エージェントによる業務遂行に際して、エージェントの過誤による事故や顧客企業との契約違反またはエージェ
ントの不法行為により訴訟の提訴またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容および金額によっては当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥フランチャイズ店舗網について
当社グループの提供している学習支援サービスにつきましては、全国規模でパソコン教室のフランチャイズ店舗網を構築
し、アクティブシニア層をメインターゲットにしている点において強みを有しており、今後はオンデマンド印刷サービスな
ど新規商材の展開や複合的なサービス開発を行い、競合他社との大きな差別化を進めて参ります。しかしながら、社会的Ｉ
Ｔリテラシーの向上に伴う、ターゲット層の縮小などにより、フランチャイズ店舗の収益悪化や教室の閉鎖に繋がる場合が想定されます。これらの場合には、フランチャイズ契約解消による店舗数減少により、当社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦基幹業務システムについて
当社グループの業務は、当社並びにグループ子会社の多くの部署が基幹業務システムを使用して、エージェントの配置・作業の進捗管理・代金の請求及び売上管理等の業務管理を統合的にして処理しております。さらにこれらの部署は基幹業務システムを介して、ネットワーク化されており、業務が基幹業務システムに大きく依存しております。このため、変化する需要に対応して随時基幹業務システムのバージョンアップを進めておりますが、プログラムの作成過程で潜在的なバグが発生していた場合や、陳腐化した場合、自然災害や事故などにより通信回線が不通となり復旧が遅れた場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧個人情報の管理について
当社グループは、業務の性質上、多数のエージェント、クライアント及びエンドユーザーの個人情報を保有しております。これらの個人情報の取り扱いにつきましては、平成 17 年４月１日に「個人情報保護に関する法律（個人情報保護法）」が施行され、企業における取り扱いの適正化と管理に対する企業責任が強化されました。この点、当社グループにおきま
しては、平成 19 年３月に、情報セキュリティ管理システムの認証制度である、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の認証を当社及び関連子会社の全業務・全拠点で取得いたしました。また、グループ各社に共通の「プライバシーポリシー」と「セキュリティポリシー」を制定し、グループ全体を網羅する情報セキュリティ運営委員会を設置しております。そして当委員会の綿密な連携体制のもと、従業員及びエージェントからは、個人情報を含む機密情報の漏洩をしないことを記載し違反の際には罰則を伴う誓約書の提出を義務づけております。また、パソコン等の情報機器の取り扱いに関しては、ファイル共
有ソフトの厳格な禁止や、悪意のあるソフトウェア対策の継続的な実施、端末への外部記憶機器の接続制限、情報端末自体の記憶装置の使用制限などを実施し、定期的な実施状況の確認により安全性の維持を図っております。さらに、エージ
ェントに対しては、業務遂行上で知り得た個人情報の取り扱いについて「エージェント規約」及び「業務委託契約」において損害賠償責任を明確に定めることにより情報取り扱いへの注意力と規約違反への抑止力を高め、研修を通じてモラル教育を徹底するように指示しております。

8スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

しかしながら、上記の施策にも関わらず各規程及び規約等の遵守違反による個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償責任の発生による具体的な損害が発生する可能性のほか、当社グループに対するクライアントからの信用度が低下し受注減少につながるなど当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ストックオプション制度について
当社では、取締役、監査役および従業員の業績向上に対する意欲または士気を高める目的で、ストックオプション制度を導入し、当社並びに当社連結子会社の取締役、監査役、従業員ならびに社外協力者に対し付与しております。当中間連
結会計期間末時点でストックオプション 1,432 株が未行使（潜在株式）となっており、これらの新株予約権の行使に伴い新株が発行された場合、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。

9スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

２．企業集団の状況（１）企業集団の状況
当社グループは、完全持株会社であるスリープログループ株式会社（当社）及び連結子会社であるスリープロマーケテ
ィング株式会社、スリープロコミュニケーションズ株式会社、スリープロエージェンシー株式会社、スリープロ株式会社、
スリープロフィッツ株式会社、スリープロネットワークス株式会社、株式会社ＪＰＳＳ、スリープロテクノロジー株式会
社、スリープロメリト株式会社、株式会社ホーム・コンピューティング・ネットワークの11社から構成されており、ＩＴ
環境及びＩＴ関連機器のユーザーを対象とするビジネスを提供する企業と、それを活用する企業及び個人を対象としたＩ
Ｔサポートサービスの提供を中心に、幅広いさまざまな市場の新しい動向に機敏に反応し、機動的で多面的なサポートソ
リューションを提供する『市場創造サポーター』として、全国で事業展開をしております。
また、ビジネス環境の変化に対応する事業ポートフォリオの最適化への施策として、平成20年１月、株式会社エスピー
シーから、関西圏における経理事務派遣とコールセンターへのオペレーター派遣を行う、株式会社メリト（現スリープロ
メリト株式会社）を取得し、完全子会社化いたしました。また、平成20年２月、新規にスリープロネットワークス株式会
社を完全子会社として設立し、民事再生法を適用申請していた株式会社クロムサイズから、ネットワーク系のエンジニア
派遣事業及びネットワーク工事事業の事業譲渡を受けました。さらに、平成20年４月には、当社連結子会社で、導入・設
置・交換支援サービスと地域サービスを提供していた、スリープロ株式会社の会社分割（新設分割）を行い、新設会社であるスリープロフィッツ株式会社を首都圏における導入・設置・交換支援サービス提供会社とし、存続会社であるスリー
プロ株式会社を日本全国の地域拠点におけるサービスの提供に特化させ、当社グループの全てのサービスを提供できる体制を強化いたしました。
当社グループは、事業内容としては、「ＩＴ支援サービス事業」を行っており、ＩＴビジネスにおける一連の行動サイクルに合わせた、強靭なビジネスモデルを構築しており、「営業・販売支援」、「導入・設置・交換支援」、「運用支援」、「学習支援」の４つのビジネスラインの相乗効果を最大限に活用し、クライアントに最適かつ付加価値の高いサポートサービスを提供しています。

事業区分とサービス内容は次のとおりであります。
※地域サービス
事業区分

サービス内容提供グループ会社

営業・販売支援サービス

スリープロマーケティング㈱（店頭販売支援サービス、店頭巡店サービス、

スリープロコミュニケーションズ㈱成果報酬型営業請負サービス）

提供会社

スリープロエージェンシー㈱導入・設置・交換支援サービス（フィールドサポートサービス、パソコン
設置・設定サービス、ネットワーク工事・

ＩＴ支援

スリープロフィッツ㈱スリープロネットワークス㈱構築・保守サービス）

サービス
事業

スリープロ㈱運用支援サービス㈱ＪＰＳＳ（ＩＴ人材派遣サービス、コールセンター

スリープロテクノロジー㈱構築、スタッフ支援サービス）

スリープロメリト㈱学習支援サービス（パソコン教室フランチャイズ運営・㈱ホーム・コンピューティング・
ネットワーク

ＩＴトラブル解消サービス・ビジネス
サポートサービス）※

スリープロ㈱は札幌から福岡まで全国に７つの拠点を構え、国内の全ての地域において当社グループの４種のサービスを提供する地域拠点統括会社です。

当社グループのサービス内容は次のとおりであります。
(ＩＴ支援サービス事業)①営業・販売支援サービス
このサービスは、パソコンをはじめ、デジタルカメラ、プリンター、携帯電話、デジタル音楽プレーヤーといったデジ
タル機器などＩＴ関連製品を中心に、さらには大手食料品メーカー、油脂・油糧（家庭用・業務用）メーカーの製品まで、広範な販売支援サービスを提供いたします。主に家電量販店や専門店などで、当社グループに登録するエージェントが製品説明やデモンストレーションを行います。また、コンサルティング機能を兼ね備えた店頭巡店サービスや成果報酬型契
約でのクライアント企業の新規開拓営業や通信キャリアの営業代行、携帯電話キャリアの小型基地局設置の勧奨業務といった営業請負も行います。

10

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信②導入・設置・交換支援サービス
このサービスは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなど法人ユーザーや官公庁を対象として、オフィスのＩＴインフラ整備や、電子マネー端末などのＩＴ端末のバージョンアップに伴う入替作業、ネットワークの構築や保守、管理サービスを提供しており、短期で大規模な展開が可能です。また、デジタル機器、デジタル家電といった製品を購入したユーザーや、各種インターネット通信サービスに加入されたユーザーに対して、当社グループに登録するエージェン
トが製品の開梱・設置・設定サービスを提供いたします。また、全国で、個人から法人まで対応する「ＩＴ機器・即日駆
けつけサービス」を行なっております。

③運用支援サービス
このサービスは、企業の製品やサービスを利用する、個人ユーザーや法人ユーザー向けのコールセンターに対して、オ
ペレーター人材の提供を、その採用から教育、派遣まで行います。さらにはコールセンター運営を一括して請負うといったフルアウトソーシングサービスを提供しております。また、ＩＴスキルを備える人材を必要とする企業に対しての、人材派遣と人材紹介をはじめ、経理事務、開発技術者といった高スキル人材サービスの提供も行っております。

④学習支援サービス
このサービスは、一般個人ユーザーに向けて、パソコンの基本的な利用方法から各種ソフトウェアやデジタルカメラな
どの活用など、シニアをターゲットに様々なユーザーのニーズと嗜好に合わせた講座を持つパソコン教室のフランチャイ
ズ形式を中心とする運営と、パソコン利用上のトラブルや疑問を電話と訪問サポートで解決するサービスの運営という、パソコンをはじめとするデジタル機器を生活の中でより活用していただくためのサービスを行っております。また、ＡＤＳＬや光回線、プロバイダーといった通信サービスの申し込みや物品の購入を、オンラインや電話でお申し込み、ご相談頂けるサービスを提供しております。さらに、パソコンサポートサービスに、オンデマンド印刷、デジタルメディアの出力・ 加工サービスを加え、総合的なビジネスサポート事業を行っています。

11

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信（2）当社グループの事業系統図

営業・販売支援サービス
受注

受注

スリープロ
マーケティング㈱サービス提供スリープロ
コミュニケーションズ㈱スリープロ
エージェンシー㈱受注

導入・設置・

受注

交換支援サービス

スリープロネットワークス㈱㈱ＪＰＳＳ
スリープロテクノロジー㈱サービス提供受注
受注

サービス提供スリープロメリト㈱コンピューティング・
電話

12

インターネット㈱ホーム・

ビジネスサポートサービス

運営指導

ＦＣパソコン教室

学習支援サービス

ネットワークエンドユーザース リ ー プ ロ ㈱運用支援サービス

クライアント︵主に民間企業︶

地 域 拠 点 統 括

ＩＴ支援サービス事業

スリープログループ㈱グループ統括・子会社経営指導・運営支援

スリープロフィッツ㈱サービス提供サービス提供スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信（3）当社グループ各社の概況

名称

住所

資本金

主要な事業の(百万円)

内容

議決権の所有(被所有)割合
所有割合

被所有割合

(％)

(％)

連結子会社

スリープロ㈱スリープロマーケティング㈱

東京都
新宿区

東京都

東京都

コミュニケーションズ㈱新宿区

スリープロフィッツ㈱スリープロネットワークス㈱㈱ＪＰＳＳ

スリープロテクノロジー㈱スリープロメリト㈱

90

新宿区

スリープロ

スリープロエージェンシー㈱

50

30

東京都

90

新宿区

東京都

50

新宿区

東京都

30

新宿区

東京都

100

新宿区

東京都

90

新宿区

東京都

30

新宿区

㈱ホーム・コンピューティング・

東京都

ネットワーク

新宿区

70

ＩＴ支援
サービス事業

ＩＴ支援
サービス事業

ＩＴ支援
サービス事業

ＩＴ支援
サービス事業

ＩＴ支援
サービス事業

ＩＴ支援
サービス事業

ＩＴ支援
サービス事業

ＩＴ支援
サービス事業

ＩＴ支援
サービス事業

ＩＴ支援
サービス事業

100.00−100.00100.00−100.00−100.00−100.00−100.00−100.00−100.00−100.00−

持分法適用会社（該当はございません）（注）
１．スリープロフィッツ株式会社は、平成20年４月１日付で、スリープロ株式会社より会社分割（新設分割）により設立されました。
２．スリープロネットワークス株式会社は、平成20年２月21日付で、当社の完全子会社として新規設立のうえ、株式会社クロムサイズより事業譲渡を受けました。
３．スリープロメリト株式会社は平成20年１月31日付で、株式会社エスピーシーより、株式会社メリトの全株式を取得して完全子会
社化し、商号を変更いたしました。

13

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

３．経営方針(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様やクライアントやエージェント、社員、株主など全てのステークホルダー（利害関係者）にとっての明るい将来形成をお手伝いできる会社でありたい。それが当社グループの経営理念であります。

スリープログループの使命・社会的役割は、デジタルデバイドの解消です。急速に進展する高度情報化社会の中で、すべての個人や法人が公平かつ快適に生き抜くことができるよう、さまざまなリソースを駆使した支援サービスを提供し続けることです。社会に新しい技術が次々と生まれ、ユビキタス社会へと移行してゆく社会的潮流において、一貫して自らの使命を追求することで、業界内の競争を超えた普遍的な価値が創造されるものと考えております。また、それが私どもの企業哲学でもあります。同時に殷賑を極めるＩＣＴ化社会（※）において、当社グループの事業を通じて、自立型人材の育成と自己実現を「ＧＩＶＥ＆ＧＩＶＥ」の精神でバックアップし「好きなスタイルで働ける」新しいワークスタイルの創出も当社グループの重要な社会的役割であると位置付けています。
時代の趨勢を俯瞰し、中長期的な成長戦略に立ち、全てのステークホルダーの期待に応えるべく、さらなる飛躍と企業
価値向上・株主価値向上の達成を目指します。
※ＩＣＴ：Information and Communication Technology(２)目標とする経営指標
当社グループは、短期的には年度毎に多少の上下の波が想定されるものの、中長期的には年平均で20％程度の増収・増益となるような企業グループ規模の拡大を当面の目標とし、企業価値の最大化に努めて参ります。

(３)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、急速に進展する高度情報化社会がもたらすデジタルデバイドの解消こそ全グループ企業の使命であると確信し、時代のニーズに適合し、市場における優位性を確保しながら、飛躍的な成長を遂げて参りました。そして今期
より、『市場創造サポーター』という新しいコーポレートアイデンティティを掲げ、新たなステージの構築を推進しております。社会においては、ますます多様化する企業や消費者のニーズは、新たな産業を創出し、既存産業の中にも新しいマーケットを生み出しております。企業にとって、市場に創出される新しい価値のイニシアチブを握り、マーケットへの深いコミットメントを確保することが、競争上最優先される重要な経営課題と言っても過言ではありません。当社グループは、それらの環境変化をビジネスチャンスと捉え、『市場創造サポーター』として、ＩＴ産業へのサポートサービスの競争力という基盤の上に、今後、高付加価値家電や食品、金融・ヘルスケアをはじめとし全産業に対し横断的なサポート事業を展開して参ります。
その具体的施策のひとつとして、営業基盤を強化し収益機会を拡大するため、今連結会計年度より『地域ビジネス強化』を推進して参ります。まずその布石として、スリープロ株式会社の会社分割を実施いたしました。当社創業時からのブランドであり、従来、首都圏を中心としたビジネスにプライオリティをおき、経営資源を集中的に投入して効果的に収益を上げ、当社グループの成長戦略を牽引してきた同社を、地域における当社グループ全てのサービスの供給機能を有する複合的ブランドとして一新し、全国すべての地域において、当社グループ保有の「営業・販売支援」、「導入・設置・交換支援」、「運用支援」、「学習支援」と全てのサービスラインを提供可能な強固な基盤を構築いたしました。また、市場
創造サポーターとしての多様な業種へのサポートサービスも、地域センターを起点として推進して参ります。

14

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

さらに、当社グループは、内部管理体制の強化を、経営の最重要課題の一つとして位置付け、役社員一丸となって推進
いたしております。内部統制の構築を単なる管理制度の整備にとどめず、経営効率と生産性を高め、次なるステージへ向けての土台作りとして、グループ全社にて大規模かつ組織横断的なプロジェクトチームを結成し、外部の専門家からのアドバイスを取り入れ、盤石な基盤作りと収益体質の強化を進めております。その取組みは、ステークホルダーに信頼を与え、当社グループをより強固で洗練された組織に作り上げ、また、社員のモチベーションを向上させます。
これらにより、当社グループは経営資源の有効活用を推進し、顧客企業の要望に迅速に対応して、社会の負託に応えて参ります。

(４)会社の対処すべき課題①営業体制の強化
当社グループは平成18年の完全持株会社化と４つのサービスの確立により、子会社ごとの迅速な意志決定と、各サービ
スごとの相乗効果による事業拡大を推進する体制を整えました。今後はこの体制をより活かしていくべく、子会社間の連携を図り、グループ全体の営業体制の強化を継続的な課題としております。

②人員確保と収益力の向上
緩やかに続いてきた景気回復に伴う社会全体における求人需給の逼迫につれ、当社グループのエージェントシステムにおける重要な経営資源である人員確保のためのコストも、増加の傾向を見せております。そのため、当社グループにおいては人員確保効率の向上とグループ全体におけるエージェントシステムの共有を進め、それにより収益力を向上させていくことが重要な経営課題であると認識しております。

③内部管理体制の強化
当社は平成18年５月１日より完全持株会社となり、営業機能を子会社に分離して当社グループの管理機能集中による管理コストの縮減と、子会社ごとの意志決定スピードを向上させる体制を整えました。
また、当社グループは、内部管理体制の強化を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、当中間連結会計期間より、社内に内部統制プロジェクトチームを結成いたしました。これにより、コーポレートガバナンス、リスク管理、コン
プライアンス体制の強化に役社員一丸となって取組みます。

(５)その他、会社の経営上重要な事項
当社は親会社等がありませんので、該当事項はございません。

15

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

４．中間連結財務諸表（１）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成 19 年４月 30 日）
区分

注記
記号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成 20 年４月 30 日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 19 年 10 月 31 日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

922,018

959,695

966,038

1,303,892

1,620,101

1,382,609

３．たな卸資産15,73523,272

18,372

４．その他

271,192

214,263

191,413

貸倒引当金△8,435△11,227△10,468

流動資産合計

2,504,403

２．受取手形及び売掛金

Ⅱ

73.6

2,806,105

69.5

2,547,965

72.8

固定資産
１．有形固定資産※１

81,134

184,996

204,066

２．無形固定資産(1) のれん527,621(2) その他

44,595620,801
572,216

28,436493,818
649,238

35,893529,713

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他
貸倒引当金
固定資産合計資産合計※２84,773

152,783

32,123

189,937

298,363

240,307△28,753

245,956△53,128

398,018△53,742

218,688899,30726.4

1,232,253

30.5

952,46827.2

3,403,710

100.0

4,038,358

100.0

3,500,434

100.0

16

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

前中間連結会計期間末（平成19年４月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年10月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

76,792

98,76573,035−600,000

500,000

220,452

153,332

123,257−

24,573−674,146814,223734,265

６．未払法人税等−

122,710

41,198

７．未払消費税等

200,662

114,687−

８．賞与引当金

30,634

26,97533,261

341,607

181,999

175,645

２．短期借入金
３ .１ 年 内 返 済 予 定 長 期 借 入 金
４.１年内支払予定長期
リース債務
５．未払金

９. その他
流動負債合計Ⅱ※２

1,544,296

45.4

2,137,266

52.9

1,680,663

48.0

固定負債
１．長期借入金

220,002

266,670

163,336

２. 長期リース債務−

94,737−

３．退職給付引当金

9,707

10,766

10,959４．その他

30,2637,240263

固定負債合計259,972

7.6

379,4149.4

174,558

5.0

1,804,268

53.0

2,516,680

62.3

1,855,222

53.0

１．資本金

998,409

29.3

1,002,422

24.8

1,002,422

28.6

２．資本剰余金

512,67715.1

516,69112.8

516,69114.8

３．利益剰余金

80,951

2.4

212,593

5.3

102,872

2.9

４．自己株式△214△0.0△193,255△4.8△34,210△0.9

株主資本合計

1,591,824

46.8

1,538,451

38.1

1,587,776

45.4

負債合計
(純資産の部)
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等
１． その他有価証券評価
差額金△17,235

評価・換算差額等合計△17,235△0.5△18,311△0.4△3,661

△0.1

−

−

1,538

0.0

61,0971.7

24,853

0.7

−

−

−

−

純資産合計

1,599,442

47.0

1,521,678

37.7

1,645,212

47.0

負債純資産合計

3,403,710

100.0

4,038,358

100.0

3,500,434

100.0

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

△18,31117△3,661

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信（２）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日)

百分比
(％)

金額（千円）

百分比(％)

金額（千円）

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

4,193,857

100.0

4,974,155

100.0

8,619,605

100.0

Ⅱ

売上原価

2,995,952

71.4

3,587,557

72.1

6,164,589

71.5

1,197,905

28.6

1,386,597

27.9

2,455,016

28.5

1,109,825

26.5

1,232,062

24.8

2,220,069

25.8

88,0792.1

154,535

3.1

234,946

2.7

22,8480.3

39,573

0.5

218,2212.5

109,162

1.3

107,754

1.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
438

1,445

968

２．受取配当金

290

399

687

３. 有価証券運用益

−

350

−

４．投資有価証券売却益

270

−

4,739

５．持分法による投資損益

7,692

−

7,692

６．その他

3,888

Ⅴ

１．受取利息12,579

0.3

693

2,888

0.1

8,760

営業外費用
１．支払利息２．投資有価証券売却損
３．その他

7,142

8,570

12,743−−23,185

2,147

経常利益
Ⅵ

9,289

0.2

91,369

2.2

754

9,324

0.2

148,098

3.0

3,644

特別利益
10,678−−

２．関係会社株式売却益

105,634−

105,634

３．償却債権取立益

2,121

−

2,209

４．新株予約権戻入益

1,157

66,425−

５．賞与引当金戻入益

2,727

−

−

６．損害賠償金−

32,500−７. 投資有価証券売却益

−

8,388

−

８. その他−Ⅶ

１．貸倒引当金戻入益

122,320

2.9−

107,313

2.1

1,318

特別損失
１．固定資産売却損※2169

13,594−２．固定資産除却損

※3

2,977

−

11,519

184

1,689

−

３．リース解約損
４．原状回復費用

※4

−

1,660

4,664

５．減損損失※532,466−32,46647,625−47,625

−

5,170

6,830

６．のれん償却
７．投資有価証券評価損
８．その他

5,027

88,451

2.1

18

73

22,1880.4

4,647

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

125,238

百分比
(％)

百分比
(％)

金額（千円）

3.0

67,849△56,805

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日)

233,224

4.7

0.3 △28,640

百分比
(％)

219,629

2.5

2.1 △26,568

83,3830.9

133,252
11,044

金額（千円）

109,952
104,611

少数株主損益△2,359△0.1−−△2,229△0.0

中間（当期）純利益

116,5542.8

128,6122.6

138,475

1.6

19

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信（３）中間連結株主資本等変動計算書

前中間連結会計期間（自 平成 18 年 11 月１日 至 平成 19 年４月 30 日）(単位：千円)株

資本金

平 成 18 年 10 月 31 日
残高

998,409

資本剰余金508,982

主

資

利益剰余金

△35,602

本

評価・換算差額等
株主資本

自己株式

△42,865

合計

1,428,923

その他有価

評価・換算

少数株主

証券評価差

差額等合

持分

額金

計

△14,512△14,51227,213

純資産合計

1,441,624

中間連結会計期間中の変動額
株式交換に伴う新株発行
剰余金の配当22,34822,34822,348△18,653△18,653△18,653

116,554

116,554

42,65142,651

中間純利益

116,554

株式交換に伴う自42,651

己株式の処分
株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額−△2,723△2,723△2,359△5,083(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計平 成 19 年 ４ 月 30 日
残高

−

3,695

116,554

42,651

162,900△2,723△2,723△2,359157,817

998,409

512,677

80,951△214

1,591,824△17,235△17,235

24,853

1,599,442

20

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

当中間連結会計期間（自平成19年11月１日

至

平成20年４月30日）

株

主(単位：千円)
資本金
平成 19 年 10 月 31 日残高

資本剰余金

1,002,422

資
利益剰余金

516,691

102,872

本
自己株式△34,210

株主資本合計
1,587,776

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△18,891△18,891

中間純利益

128,612

128,612

自己株式の取得△159,045△159,045

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動

−

額(純額)
中間連結会計期間中の変動額−−

109,720△159,045△49,324

1,002,422

516,691

212,593△193,255

1,538,451

合計
平成 20 年４月 30 日残高

評価・換算差額等

平成 19 年 10 月 31 日残高

その他有価証券

評価・換算差額等

評価差額金

合計

△3,661△3,661

新株予約権

61,097

純資産合計

1,645,212

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△18,891

中間純利益

128,612

自己株式の取得△159,045

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額△14,650△14,650△59,558△74,209△14,650△14,650△59,558△123,534△18,311△18,311

1,538

1,521,678(純額)
中間連結会計期間中の変動額
合計
平成 20 年４月 30 日残高

21

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

前連結会計年度（自平成 18 年 11 月１日

至

平成 19 年 10 月 31 日）(単位：千円)株
資本金
平成 18 年 10 月 31 日残高

主

資本剰余金

998,409508,982

4,013

4,013

資
利益剰余金

本
自己株式

△35,602

株主資本合計△42,865

1,428,923

連結会計年度中の変動額
新株の発行
株式交換に伴う新株発行
剰余金の配当8,026

22,34822,348△18,653△18,653

当期純利益

138,475

自己株式の取得
株式交換に伴う自己株式の処分

138,475△33,996△33,996

42,65142,651

株主資本以外の項目の連結−

会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成 19 年 10 月 31 日残高

4,013

7,708

138,475

8,655

158,852

1,002,422

516,691

102,872△34,210

1,587,776

評価・換算差額等

平成 18 年 10 月 31 日残高

その他有価証券

評価・換算差額等

評価差額金

合計

△14,512△14,512

新株予約権

少数株主持分

−純資産合計

27,213

1,441,624

連結会計年度中の変動額
新株の発行

8,026

株式交換に伴う新株発行

22,348

剰余金の配当△18,653

当期純利益

138,475

自己株式の取得△33,996

株式交換に伴う自己株式の42,651

処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)10,851

10,851

61,097△27,21344,735

連結会計年度中の変動額合計

10,851

10,851

61,097△27,213203,587

平成 19 年 10 月 31 日残高△3,661△3,661

61,097−

1,645,212

22

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利
益

125,238

233,224

219,629

減価償却費

20,17533,85942,931

のれん償却額87,29037,956

120,983

464

400

−

貸倒引当金の増減額（減少：△）△10,668△8,15916,353

賞与引当金増減額（減少：△）△2,158△6,286

468

825

△193

2,078

受取利息及び受取配当金△728△1,844△1,655

支払利息

7,142

8,570

12,743△7,692−△7,692−△350−

投資有価証券売却益△270△8,388△4,739

関係会社株式売却益△105,634−△105,634

新株予約権戻入益−△66,425−

固定資産売却損−

13,594−

固定資産除却損

2,977−

11,519

長期前払費用償却

退職給付引当金増減額（減少：△）持分法による投資利益
有価証券運用益投資有価証券売却損−

73

23,185

投資有価証券評価損

−

5,170

6,830

32,466−32,466△191,434△195,740△295,450

たな卸資産の増減額（増加：△）

9,972△4,9007,335

仕入債務の増減額（減少：△）

21,363

23,521

17,606

未払金の増減額（減少：△）

99,978124,348

93,747

前受金の増減額（減少：△）

7,636

5,906

−

未払消費税等の増減額（減少：△）

99,60473,292△35,624

預り金の増減額（減少：△）

12,220△19,840△43,635

その他

44,341△1,24829,738

小計

253,114

246,540

143,186

728

1,846

1,655

利息の支払額△6,811△7,134△14,619

法人税等の支払額△14,252△48,114△46,913232,779

193,137

83,309

減損損失
売上債権の増減額（増加：△）

利息及び配当金受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

23

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△46,819△20,820△191,855

524

1,000

105

△3,931△30△3,984−△98,238−

投資有価証券の取得による支出△32,209△145,579△55,242

投資有価証券の売却による収入

710

13,41264,422446,300−

446,300

有形固定資産売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業の譲受による支出

関連会社株式売却による収入短期貸付金の純増減額△154−△12,000−

長期貸付けによる支出−△6,350△7,710

1,202

5,806

6,897

保証金の差入による支出△34,470△35,007△50,884

保証金の返還による収入

11,4672,138

11,870

預り保証金の預かりによる収入

30,000−−

預り保証金の返還による支出△1,100−−

連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入

20,442−

20,442

連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出−△58,445−

子会社株式取得による支出−−△24,873

391,963△354,113

215,487△335,000

80,000165,000

長期貸付金の回収による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ−

長期前払費用の増加による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入による収入−

200,000−△159,439△66,591△313,300

ｾｰﾙ・ｱﾝﾄﾞ・ﾘｰｽﾊﾞｯｸ取引による入金額−

127,612−

リース債務の支払による支出−△8,302−

新株予約権の発行による収入−−

51,240

新株発行による収入

−

−

6,660

自己株式取得による支出−△159,045△33,996

配当金の支払による支出△18,224△19,040△18,301△512,663

154,633△142,697

長期借入金の返済による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

112,079△6,342

156,099

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

809,938

966,038

809,938

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高922,018

959,695

966,038※1

24

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信（５）中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
期
項

別

目

１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日)

前連結会計年度(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)

子会社は全て連結しております。 子会社は全て連結しております。 子会社は全て連結しております。
連結子会社の数

７社

連結子会社の名称

連結子会社の数 10社

連結子会社の数連結子会社の名称

連結子会社の名称

７社

・スリープロ株式会社

・スリープロ株式会社

・スリープロ株式会社

・スリープロマーケティング株・スリープロマーケティング株・スリープロマーケティング株

式会社

式会社

式会社

・株式会社ＪＰＳＳ・株式会社ＪＰＳＳ・株式会社ＪＰＳＳ・スリープロテクノロジー株式・スリープロテクノロジー株式・スリープロテクノロジー株式会社（旧株式会社シーエステ

会社

クノロジー）

・株式会社ホーム・コンピュー・株式会社ホーム・コンピュー

ティング・ネットワーク

ティング・ネットワーク

・スリープロコミュニケーショ

・スリープロコミュニケーショ
ンズ株式会社

ンズ株式会社式会社
スリープロエージェンシー株式会社については、平成

クノロジー）
・株式会社ホーム・コンピュー
ティング・ネットワーク
・スリープロコミュニケーショ

・スリープロエージェンシー株・スリープロエージェンシー株※

会社（旧株式会社シーエステ

式会社

ンズ株式会社・スリープロエージェンシー株・スリープロメリト株式会社

式会社（旧社名 株式会社メリト）※スリープロエージェンシー株・スリープロネットワークス株

式会社については、平成18年12月

18年12月に株式の新規取得

式会社に株式の新規取得により、当連結により、当中間連結会計期間

・スリープロフィッツ株式会社

会計年度より連結の範囲に含め

より連結の範囲に含めてお※スリープロメリト株式会社ております。また、平成19年４月

ります。また、４月１日に株については、株式の新規取得にに株式会社ナレッジ・フィール

式会社ナレッジ・フィール

より、当中間連結会計期間よりド・サービスより商号変更しておド・サービスより商号変更し連結の範囲に含めております。

ります。

ております。

また、同日に株式会社メリトより商号変更しております。
※スリープロネットワークス
株式会社については、会社設立により当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
※スリープロフィッツ株式会
社は、平成20年４月１日付で、スリープロ株式会社より会社分
割（新設分割）により設立され、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社数

持分法適用の関連会社数

−社

−社

−社

会社の名称

会社の名称

会社の名称

−

―

持分法適用の関連会社数―

株式会社クリエイトラボについ株式会社クリエイトラボについては、株式の売却により、当中間ては、株式の売却により、当連結

連結会計期間より持分法適用の会計年度より持分法適用の関連関連会社から除外となりました。

会社から除外となりました。

25

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

期
項

別

目

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日)

前連結会計年度(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)

連結子会社７社の決算日は、３月

連結子会社10社の決算日は、３月

子会社の決算日は３月31日であ

31日であります。

31日であります。

ります。連結の適用にあたっては

中間連結財務諸表の作成に当た

中間連結財務諸表の作成に当た９月30日現在で実施した仮決算っては、同決算日現在の財務諸表っては、同決算日現在の財務諸表に基づく財務諸表を使用し、連結を使用しております。ただし、４を使用しております。ただし、４決算日との間に生じた重要な取月１日から中間連結決算日４月月１日から中間連結決算日４月引については、連結上必要な調整

30日までの期間に発生した重要30日までの期間に発生した重要を行っております。

な取引については、連結上必要なな取引については、連結上必要な調整を行っております。

調整を行っております。

（イ）重要な資産の評価基準及び（イ）重要な資産の評価基準及び

評価方法

評価方法

評価方法

（イ）重要な資産の評価基準及び①その他有価証券①その他有価証券①その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの同左

中間連結会計期間末日の決算日の市場価格に基づく時市場価格等に基づく時価法

価法(評価差額は全部純資産直（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は入法により処理し、売却原価

移動平均法により算定)

は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの②デリバティプ

時価のないもの

同左

同左②デリバティプ

②デリバティプ

移動平均法による原価法

同左

同左

時価法

③たな卸資産③たな卸資産商品

商品

商品③たな卸資産同左

同左

先入先出法による原価法

貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品

同左

同左

（ロ）重要な減価償却資産の減価（ロ）重要な減価償却資産の減価

最終仕入原価法による原価法（ロ）重要な減価償却資産の減価
償却方法

償却方法

償却方法

①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産

同左

定率法

同左
(会計方針の変更)

なお、主な耐用年数は以下

法人税法の改正に伴い、当連のとおりであります。
３年から15年

結会計年度より、平成19年４月

工具器具備品 ４年から15年１日以降に取得した有形固定資建物

産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。なお、この変更
による、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

26

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

期
項

目

別

前中間連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日)

前連結会計年度(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)②無形固定資産②無形固定資産②無形固定資産

同左

同左

定額法
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法（ハ）繰延資産（ハ）繰延資産（ハ）繰延資産
株式交付費

株式交付費

支出時に全額費用として支出時に全額費用として処理しております。

処理しております。

（ニ）重要な引当金の計上基
準（二）重要な引当金の計上（ニ）重要な引当金の計上基準

基準①貸倒引当金

①貸倒引当金

①貸倒引当金同左

債権等の貸倒れによる同左

損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備える

同左②賞与引当金従業員に対して支給するため、支給見込額のうち、当中賞与の支出に充てるため、支間連結会計期間の負担額を計上

給見込額に基づき計上してしております。

おります。

③退職給付引当金③退職給付引当金

連結子会社のスリープロテク③退職給付引当金

連結子会社のスリープロテ

連結子会社のスリープロテ

株式会社

クノロジー株式会社は、従業員

クノロジー株式会社（旧株式会

シーエステクノロジー)は、従業の退職給付に備えるため、当中社シーエステクノロジー）は、員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退

従業員の退職給付に備えるた間連結会計期間末における退職職給付債務（簡便法により自己め、当連結会計年度末における給付債務（簡便法により自己都合

都合期末要支給額の100%）の見退職給付債務（簡便法により自期末要支給額の100%）の見込み額

込み額に基づき計上しており

己都合期末要支給額の100%）のに基づき計上しております。

ます。

見込み額に基づき計上しておノロジー株式会社(旧ります。
（ホ）重要なリース取引の処理方（ホ）重要なリース取引の処理方

法

法

リース物件の所有権が借主

法同左に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

27（ホ）重要なリース取引の処理方
同左スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

期
項

別

目

前中間連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日)

前連結会計年度(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)（ヘ）重要なヘッジ会計の方法（ヘ）重要なヘッジ会計の方法（ヘ）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

同左

同左②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

同左

金利スワップについて特例
処理の条件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ
ヘッジ対象･･･借入金の利息③ヘッジ方針③ヘッジ方針金利リスクの低減並びに金③ヘッジ方針

同左

同左④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左（ト）その他中間連結財務諸表作（ト）その他中間連結財務諸表作（ト）その他連結財務諸表作成の成のための基本となる重要成のための基本となる重要ための基本となる重要な事

な事項

な事項

項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

同左

同左

のれんについては、５年〜10年

のれんについては、10年間で均等償却することとしております。 間で均等償却することとしてお等償却することとしております。

消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によっております。
５．のれんの償却に関する事
項

のれんについては、10年間で均ります。
６．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書（連結キャッ預金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）にかつ、価値の変動について僅少なおける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から同左３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

28

同左スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信（６）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日)

前連結会計年度(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)(企業結合に係る会計基準及び事業分離等に関する会計基準)
当連結会計年度より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）ならびに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改定 平
成18年12月22日）を適用しております。

（７）表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日)（中間連結貸借対照表）（１）

前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。
（２）

前中間連結会計期間において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、当中間連結会
計期間において、資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の「未払消費税等」は、85,592
千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。

29

前連結会計年度(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信（８）中間連結財務諸表に関する注記事項

a

中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書に関する注記事項等（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度（平成19年４月30日現在）（平成20年４月30日現在）（平成19年10月31日現在）※１. 有形固定資産減価償却累計額※１. 有形固定資産減価償却累計額※１.有形固定資産減価償却累計額

91,274千円※２.

114,387千円※２. 担保資産及び担保付債務

102,931千円※２.

担保に供している資産は、次のとおりであります。
投資有価証券

14,310千円

担保付債務は、次のとおりであります。
その他流動負債※３. 当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト13,960千円※３. 当座貸越契約及び貸出コミットメン※３. 当座貸越契約及び貸出コミットメントト

当社においては、運転資金の効率的な調当社においては、運転資金の効率的な調当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ約を締結しております。これら契約に基づ約を締結しております。当連結会計年度末

く当中間連結会計期間末の借入未実行残高

く当中間連結会計期間末の借入未実行残高における当座貸契約に係る借入未実行残高

は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

当座貸越極度額

1,150,000千円

借入実行残高差引額− 千円
1,150,000千円

当座貸越極度額

1,250,000千円

当座貸越極度額

借入実行残高600,000千円

借入実行残高1,150,000千円
500,000千円

差引額

650,000千円

差引額

650,000千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間※

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自平成18年11月１日(自平成19年11月１日(自平成18年11月１日

至

平成19年４月30日)

至

平成20年４月30日)

至

平成19年10月31日)

１. 販売費及び一般管理費のうち主な※ １. 販売費及び一般管理費のうち主な費

費目及び金額は次のとおりでありま

目及び金額は次のとおりであります。

す。

※

１. 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりでありま

給与手当

361,373千円

す。

給与手当

321,095千円

雑給155,692千円

給与手当679,608千円

雑給152,437千円

貸倒引当金繰入額

7,192千円

雑給298,288千円

賞与引当金繰入額

52,535千円

賞与引当金繰入額

3,710千円

貸倒引当金繰入額

16,343千円

賞与引当金繰入額

13,919千円※ ２．

※ ２．固定資産売却損の内訳は次のとおり※ ２．

であります。
工具器具備品 13,594 千円
※ ３．

※

※ ３．

３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物付属設備

※ ４．

※

※ ４．

11,519千円

４．現状回復費用の内訳は次のとおり
であります。

社宅解約に伴う回復費用
事務所解約に伴う回復費用
合計

30

80千円
4,584千円
4,664千円

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

前中間連結会計期間※

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自平成18年11月１日(自平成19年11月１日(自平成18年11月１日

至

平成19年４月30日)

至

平成20年４月30日)

至

平成19年10月31日)

５．減損損失※※ ５．

５．減損損失当中間連結会計期間において、当社グルー

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失

プは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

を計上しました。

用

種類

場所

減損損

途

用

のれん

25,320

ソフトウ
ェア

3,127

合

32,466

計

減損損
失
千円

事業用資産

2,635

ング株式会社 東京都

工具器具
備品

スリープロマーケティ

1,383
新宿区

事業用資産

スリ ー プロ マー ケ テ ィ

新宿区

ング株式会社 東京都

千円
車両運搬
具

種類

途

失

( )

場所

車両運搬
具

1,383

工具器具
備品

2,635

のれん

25,320

ソフトウ
ェア

3,127

合

32,466

計)(

当社グループは、会社毎に資産のグルーピ

当社グループは、会社毎に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行ってングを行い、減損損失の認識の判定を行って

おります。

おります。

営業活動から生じる損益が継続してマイナ

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額スである資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額32,466を回収可能額まで減額し、当該減少額32,466

千円を減損損失として特別損失に計上して千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可おります。なお、当該資産グループの回収可

能価額は、使用価値により測定しており、将能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイ

来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため回収可能価額を零として評ナスであるため回収可能価額を零として評価しております。

価しております。

31

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自平成 18 年 11 月１日

至

平成 19 年４月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

発行済株式数普通株式

18,907.65

213.00−19,120.65

合計

18,907.65

213.00−19,120.65

普通株式

254.27−253.001.27

合計

254.27253.001.27

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式数の増加 213.00 株は、平成 18 年 12 月６日付で行った加賀ハイテック株式会社との株式交換によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少 253.00 株は、平成 18 年 12 月６日付で行った加賀ハイテック株式会社との株式交換によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

自己新株予約

当中間連結会

自己新株予約権の目的となる株式の数(株)権の目的とな

前連結会計年

当中間連結会

当中間連結会

当連結会計年

計期間末残高る株式の種類

度末

計期間増加

計期間減少

度末

(千円)

ストック・オプション
として新株予約権(第
11 回)
提出 会社

普通株式

−

1,230.00（1,230.00）

1,230.00（1,230.00）

−

−

普通株式

−

1,500.00（1,500.00）

1,500.00（1,500.00）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2,730.00（2,730.00）

2,730.00（2,730.00）−−（自己新株予約権）(注)１、2、3
平成 19 年新株予約権(第 12 回)
（自己新株予約権）(注)4、5、6

連結子会社

−

合計

(注)１．第 11 回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第 11 回新株予約権の減少及び自己新株予約権の増加は、当社の取得事由の発生により、当社が新株予約権を無償で取得したことによるものであります。
３．自己新株予約権の減少は、当社が無償で取得した第 11 回新株予約権を取締役会決議により、消却したことによるものであります。
４．第 12 回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
５．第 12 回新株予約権の減少及び自己新株予約権の増加は、当社の取得事由の発生により、当社が新株予約権を無償で取得したことによるものであります。

32

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

６．自己新株予約権の減少は、当社が無償で取得した第 11 回新株予約権を取締役会決議により、消却したことによるものであります。
７．上表の新株予約権及び自己新株予約権は、すべて権利行使期間の初日到来前に消却しております。
８．会社法施行日前に付与したストック・オプションについては記載を省略しております。

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年１月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

18,653

1,000

基準日

効力発生日

平成18年10月31日

平成19年１月29日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

33

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

当中間連結会計期間（自平成 19 年 11 月１日

至

平成 20 年４月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

発行済株式数
普通株式

19,170.65−−

19,170.65

合計

19,170.65−−

19,170.65

普通株式

279.271,500.40−

1,779.67

合計

279.271,500.40−

1,779.67

自己株式（注）普通株式の自己株式の増加 1,500.40 のうち 1,500.00 株は、取締役会決議による自己株式取得によるものであり、0.40
株は、端株買取請求により取得したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

当中間連結会新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の提出会社︵親会社︶目的となる株

前連結会計年

当中間連結会

当中間連結会

当中間連結会

計期間末残高

式の種類

度末

計期間増加

計期間減少

計期間末

(千円)

1,460.00−（1,460.00）

1,460.00（1,460.00）

−

−

−

−

−

平成 19 年新株予約権（自己新株予約権）

普通株式−（注）２、３
ストック・オプション−
としての新株予約権

1,538
−

合計

−

−

−

1,538

（注） １．会社法施行日前に付与したストック・オプションについては記載を省略しております。
２．平成 19 年新株予約権の減少及び自己新株予約権の増加は、当社の取得事由の発生により当社が新株予約権を無償で取得したことによるものであります。
３．自己新株予約権の減少は、当社が無償で取得した平成 19 年新株予約権を取締役会決議により、消却したことによるものであります。

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

平成 20 年１月 24 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

18,891

1,000

基準日

効力発生日

平成19年10月31日

平成20年１月25日(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。

34

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

前連結会計年度（自平成 18 年 11 月１日

至

平成 19 年 10 月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式数普通株式

18,907.65

263.00―19,170.65

合計

18,907.65

263.00―19,170.65

普通株式

254.27278.00253.00279.27

合計

254.27278.00253.00279.27

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式数の増加 213.00 株は、平成 18 年 12 月６日付で行った加賀ハイテック株式会社との株式交換によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加 278.00 株は、市場からの買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少 253.00 株は、平成 18 年 12 月６日付で行った加賀ハイテック株式会社との株式交換によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社︵親会社︶

平成19年新株予約権（注）１，２，３（自己新株予約権）（注）３，４
ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の当連結会計年

新株予約権の目的となる株式の数(株)目的となる株

前連結会計年

当連結会計年

当連結会計年

当連結会計年

式の種類

度末

度増加

度減少

度末

度末残高
(千円)

普通株式

−
−

3,000
（1,500）1,540（1,500）1,460−

49,873
−

−

−

−

−

−

11,223

−

−

−

−

−

61,097

合計(注)１．平成 19 年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．平成 19 年新株予約権の当連結会計年度減少のうち 40 株は、新株予約権の行使によるものであります。
３．平成 19 年新株予約権の当連結会計年度減少のうち 1,500 株及び自己新株予約権の当連結会計年度増加は、当社の取得事由の発生により当社が無償で取得したことによるものであります。
４．平成 19 年自己新株予約権の当連結会計年度減少は、当社が無償で取得した新株予約権を取締役会決議により、消却したことによるものであります。

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年１月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

18,653

1,000

基準日

効力発生日

平成18年10月31日

平成19年１月29日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

１株当たり配当額(円)

平成20年１月24日
定時株主総会

普通株式

18,891

利益剰余金

1,000

35

基準日

効力発生日

平成19年10月31日

平成20年１月25日

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1

前連結会計年度

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間(自平成18年11月１日(自平成19年11月１日(自平成18年11月１日

至

平成19年４月30日)

至

平成20年４月30日)

至

平成19年10月31日)

現金及び現金同等物の中間連結会計期※1

現金及び現金同等物の中間連結会計期※1

現金及び現金同等物の当連結会計期間

間末残高(922,018千円)と中間連結貸借対照

間末残高(959,695千円)と中間連結貸借対照末残高(966,038千円)と連結貸借対照表に掲

表に掲記されている「現金及び預金」の金額

表に掲記されている「現金及び預金」の金額記されている「現金及び預金」の金額は同額は同額であります。

は同額であります。

であります。

（リース取引関係）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

36

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成 19 年 4 月 30 日）
１.その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
区分

取得原価（千円）

差額（千円）

計上額
（千円）

（1）株式

72,05854,373△17,685（2）債券
国債・地方債等
社債

−

−

−

10,25010,700

△450

−

−

−

その他
（3）その他
計−−−

82,30865,073

17,235

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

19,700当中間連結会計期間末（平成 20 年 4 月 30 日）
１.その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
区分

取得原価（千円）

差額（千円）

計上額
（千円）

（1）株式

161,597

143,286△18,311

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

（2）債券

（3）その他
計−−−

161,597

143,286△18,311

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券

9,497

非上場株式

37

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

前連結会計年度末（平成 19 年 10 月 31 日）
１.その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
区分

取得原価（千円）

差額（千円）

計上額
（千円）

（1）株式

22,914

19,253△ 3,661

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

（3）その他−−−

22,914

19,253△3,661（2）債券

計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

12,869（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成 18 年 11 月１日

至平成 19 年 4 月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 19 年 11 月１日

成 20 年 4 月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 18 年 11 月１日

至平

至平成 19 年 10 月 31 日）

当社グループは、金利スワップ取引を行っておりますが、特例処理を採用しておりますので、注記の対象から除いております。

（ストック・オプション等関係）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（企業結合等関係）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成 18 年 11 月１日

至平成 19 年 4 月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 19 年 11 月１日

成 20 年 4 月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 18 年 11 月１日

至平

至平成 19 年 10 月 31 日）

全セグメントの売上高合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるＩＴ支援サービス事業の割合が、いずれも 90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成 18 年 11 月１日

至平成 19 年 4 月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 19 年 11 月１日

成 20 年 4 月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 18 年 11 月１日

至平

至平成 19 年 10 月 31 日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成 18 年 11 月１日

至平成 19 年 4 月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 19 年 11 月１日

成 20 年 4 月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 18 年 11 月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。

38

至平成 19 年 10 月 31 日）

至平

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間

前連結会計年度

当中間連結会計期間(自平成18年11月１日(自平成19年11月１日(自平成18年11月１日

至

平成19年４月30日)

至

平成20年４月30日)

至

平成19年10月31日)

１株当たり純資産額

83,655円 56銭

１株当たり純資産額

87,409円66銭

１株当たり純資産額

83,853円86銭

１株当たり中間純利益

6,125円 00銭

１株当たり中間純利益

7,115円31銭

１株当たり当期純利益

7,266円52銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後１株当たり
6,114円02銭

当期純利益

潜在株式調整後１株当たり
7,111円12銭

当期純利益

7,254円82銭(注)１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成18年11月１日

自平成19年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成19年４月30日

至

平成20年４月30日

至

平成19年10月31日

中間(当期)純利益(千円)

116,554

128,612

138,475−−−

116,554

128,612

138,475

19,029.27

18,075.44

19,056.67

34.18

10.64

30.74

（34.18）（10.64）（30.74）

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
期中平均株式数(株)普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式

新株予約権の数

調整後１株当たり中間(当期)純利益の

普通株式

10種類

新株予約権の数

新株予約権の数
1,817個算定に含めなかった潜在株式の概要

39

普通株式

９種類

1,365個普通株式

11種類

4,135個スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信（重要な後発事象）
前連結会計年度

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成18年11月１日

自平成19年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成19年４月30日

至

平成20年４月30日

至

平成19年10月31日

１．当社従業員に対するストック・オ

当社は平成19年８月16日開催の取締役

プションの発行について

会において、会社法第165条第３項の規定

平成19年４月13日開催の取締役会により読み替えて適用される同法第156条

において、会社法第236条、第238条、の規定に基づき、自己株式を取得すること

第239条及び平成19年１月26日開催を決議いたしましたが、平成20年１月16の当社第30期定時株主総会の決議に

日開催の取締役会において、取得する株式基づき、当社従業員に対し、ストッの総数及び取得価額の総額を変更し、そのク・オプションとして新株予約権を具体的な取得方法について決議し、自己株発行する事を決議いたしました。

式の取得を以下のとおり実施いたしまし(1) ストック・オプションの内容

た。
(1) 自己株式取得に関する取締役会の決平 成 19 年 ス ト ッ議内容

ク・オプション
付与対象者の当社従業員１名

①

普通株式

②

当社普通株式

区分及び数
ストック・オ

取得する株式の種類

200株

取得する株式の総数
1,900（上限）

プションの数（変更前 1,500株（上限））(注)③

取得する期間付与日

平成19年５月１日

権利確定条件①新株予約権者

平成20年１月16日〜平成20年１月

は、新株予約権の24日（変更後）④

行使時においても、対象会社の取240,000千円（上限）

締役、監査役の地（変更前 200,000千円（上限））⑤位又は従業員であ取得の方法る事を要す。但し

東京証券取引所の立会時間外取引

任期満了による退であるToSTNeT‑2（終値取引）による取得

任、定年退職、転(2)

籍、その他正当な取得日
平成20年１月23日

理由があると認め(3)

られた場合は、こ

権利行使期間取得価額の総額

その他の限りではない。

上記ToSTNeT‑2による取得の結果、当②新株予約権の相社普通株式 1,500株（取得価額 159,000

続は認めない。

千円）を取得いたしました。

自平成21年２月１日

至平成29年１月25日(注)株式数に換算して記載しております。

40

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

前連結会計年度

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成18年11月１日

自平成19年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成19年４月30日

至

平成20年４月30日

至

平成19年10月31日(2)ストック・オプションの規模及びその状況
平成19年ストック・オプション
権利確定前
期首

−

付与

200

失効

−

権利確定

−

未確定残

200

権利確定後
期首

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

(3)ストック・オプションの公正な評価
単価の見積方法
当中間連結会計期間末において付与された平成19年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
①使用した評価技法

モンテカルロ・
シミュレーション
平 成 19 年
ス ト ッ
ク・オプシ
ョン

株価変動性(※１)

40.68％

予想残存期間(※２)

5.76年

予想配当(※３)

1,000円

無リスク利子率(※1.298％

４)41

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

前連結会計年度

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成18年11月１日

自平成19年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成19年４月30日

至

平成20年４月30日

至

平成19年10月31日②主な基礎数値及び見積方法※１．３年６ヶ月(平成15年11月から平成19年４月まで)の株価実績に基づき算定した。
※２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
※３．平成18年10月期の配当実績によります。
※４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(5)中間連結財務諸表への影響額
ストック・オプション制度による
株式報酬費用−百万円

42

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

前連結会計年度

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成18年11月１日

自平成19年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成19年４月30日

至

平成20年４月30日

至

平成19年10月31日

２．当社の取締役及び監査役に対する新株予約権の有償発行について
平成19年４月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条、第239条に基づき、当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行する事を決議いたしました。
(1) 新株予約権の内容
平成19年新株予約権付与対象

当社取締役及び監査役

者の区分

２名

及び数
新株予約

普通株式

1,500株

権 の 数
(注)
付与日

平成19年５月９日

権利確定①新株予約権者は、新条件

株予約権の行使時においても、対象会社の取締役、監査役の地位にある事を要す。但し任期満了による退任、定
年退職、転籍、その他
正当な理由があると認められた場合は、この限りではない。
②新株予約権の相続は
認めない。

権利行使

自 平 成 19 年 ６ 月 １ 日

期間

至平成21年５月31日(注)株式数に換算して記載しております。

43

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

前連結会計年度

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成18年11月１日

自平成19年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成19年４月30日

至

平成20年４月30日

至

平成19年10月31日(2)新株予約権の規模及びその状況
平成19年新株予
約権
権利確定前
期首

−

付与

1,500

失効

−

権利確定

−

未確定残

1,500

権利確定後
期首

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

(3)新株予約権の公正な評価単価の見積方法
中間連結会計期間末において付与された平成19年新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法

モンテカルロ・
シミュレーション
平 成 19 年
新株予約権

株価変動性(※１)

51.71％

予想残存期間(※２)

2.07年

予想配当(※３)

1,000円

無リスク利子率(※0.854％

４)44

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

前連結会計年度

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成18年11月１日

自平成19年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成19年４月30日

至

平成20年４月30日

至

平成19年10月31日②主な基礎数値及び見積方法※１．２年１ヶ月(平成17年４月から平成19年５月まで)の株価実績に基づき算定した。
※２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
※３．平成18年10月期の配当実績によります。
※４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(4)新株予約権の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(5)中間連結財務諸表への影響額
新株予約権による株式報酬費用
−百万円

45

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

前連結会計年度

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成18年11月１日

自平成19年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成19年４月30日

至

平成20年４月30日

至

平成19年10月31日

３．当社従業員に対するストック・オ
プションの発行について
平成19年５月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条、第239条及び平成19年１月26日開催の当社第30期定時株主総会の決議に基づき、当社従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行する事を決議いたしました。
(1) ストック・オプションの内容
平 成 19 年 ス ト ッ
ク・オプション
付与対象者の当社従業員23名

区分及び数
ストック・オ

普通株式

プションの数

株

1,245

(注)
付与日

平成19年５月31日

権利確定条件①新株予約権者
は、新株予約権の行使時においても、対象会社の取締役、監査役の地
位又は従業員である事を要す。但し任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合は、この限りではない。
②新株予約権の相続は認めない。

権利行使期間自平成21年２月１日

至平成29年１月25日(注)株式数に換算して記載しております。

46

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

前連結会計年度

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成18年11月１日

自平成19年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成19年４月30日

至

平成20年４月30日

至

平成19年10月31日(2)ストック・オプションの規模及びその状況
平成19年ストック・オプション
権利確定前
期首

−

付与

1,245

失効

−

権利確定

−

未確定残

1,245

権利確定後
期首

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

(3)ストック・オプションの公正な評価
単価の見積方法
当中間連結会計期間末において付与された平成19年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
①使用した評価技法

モンテカルロ・
シミュレーション
平 成 19 年
ス ト ッ
ク・オプシ
ョン

株価変動性(※１)

42.05％

予想残存期間(※２)

5.67年

予想配当(※３)

1,000円

無リスク利子率(※1.430％

４)47

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

前連結会計年度

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成18年11月１日

自平成19年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成19年４月30日

至

平成20年４月30日

至

平成19年10月31日②主な基礎数値及び見積方法※１．３年７ヶ月(平成15年11月から平成19年５月まで)の株価実績に基づき算定した。
※２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
※３．平成18年10月期の配当実績によります。
※４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(5)中間連結財務諸表への影響額
ストック・オプション制度による株
式報酬費用

−百万円

48

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信

５．中間個別財務諸表等（１）

中間貸借対照表
前中間会計期間末
平成19年4月30日現在
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当中間会計期間末
平成20年4月30日現在
金額（千円）

構成比（％）

前事業年度末の要約貸借対照表
平成19年10月31日現在
構成比
金額（千円）（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

74,336

201,507

270,084

２．たな卸資産

527

304

538

３．短期貸付金−

207,207

167,966

217,719

240,509416,679

17,084

4,998−

39,56877,20936,566△624△1,409△868

４．未収入金５．未収消費税等

※2

６．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

348,61214.3

730,32623.4

890,96528.8

2,205,070

71.2

固定資産
(1)有形固定資産

15,825

148,431

168,200

2,853

2,171

2,509

1,844,439

1,978,063

1,845,088

231,280

258,473

194,555

貸倒引当金△5,289△12△5,286

計

2,070,430

2,236,524

2,034,360(2)無形固定資産※1(3)投資その他の資産
１. 関係会社株式
２. その他

固定資産合計

2,089,110

85.7

資産合計

2,437,722 100.049

2,387,128

76.6

3,117,455 100.0

3,096,035 100.0

前中間会計期間末
平成19年4月30日現在
区分

注記
番号

当中間会計期間末
平成20年4月30日現在

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度末の要約貸借対照表
平成19年10月31日現在
構成比
金額（千円）（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．短期借入金

460,000

969,000

970,000

２．１年内返済予定長期借入金

207,802

153,332

118,907

３．未払金

121,316

186,459

178,817

４．短期リース債務−

24,573−

５．賞与引当金

−

3,710

7,011

93,10823,70639,927

６. その他
流動負債合計Ⅱ

882,22736.2

1,360,780

43.6

1,314,661

42.4

固定負債
１．長期リース債務

２．長期借入金
３．その他−

94,737220,002

266,670

163,336

−

5,676

−

固定負債合計
負債合計

220,002

9.0

367,084

11.8

163,336

5.3

1,102,229

45.2

1,727,864

55.4

1,477,999

47.7

998,409

41.0

1,002,422

32.1

1,002,422

32.4

516,691

16.7

75,737

2.4（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金

281,331285,344285,344(2)その他資本剰余金

231,346

231,346

231,346

資本剰余金合計

512,677

21.0

516,691

16.6

３．利益剰余金(1)利益準備金

2,032

2,032

2,032

△160,176

72,74173,705(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計Ⅱ△214 △0.0
1,352,728

55.5

74,773

2.4△193,255 △6.2

△34,210 △1.1

1,400,631

1,560,640

44.9

50.4

評価・換算差額等

１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
Ⅲ△158,144 △6.5

△17,235△12,578△3,701△17,235 △0.7

△12,578 △0.4

△3,701 △0.1

新株予約権

−

−

1,538

0.1

61,0972.0

純資産合計

1,335,492

54.8

1,389,590

44.6

1,618,036

52.3

負債純資産合計

2,437,722 100.0

50

3,117,455 100.0

3,096,035 100.0

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信（２）

中間損益計算書
自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日

自
至

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書
自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日
百分比
金額（千円）（％）

当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日

金額（千円）

Ⅰ

営業収益

300,088 100.0

331,610 100.0

959,829 100.0

Ⅱ

営業費用

299,89699.9

387,379 116.8

642,045

66.9

192

0.1

△55,768 △16.8

317,78433.1

営業利益又は営業損失（△）
Ⅲ

営業外収益

※2

1,784

0.6

3,695

1.1

8,038

0.8

Ⅳ

営業外費用

※3

12,5804.2

13,2944.0

46,155

4.8△10,604 △3.5

△65,367 △19.7

279,66729.1

経常利益又は経常損失（△）
Ⅴ

特別利益

※4

124,50241.5

106,925

32.2

124,195

13.0

Ⅵ

特別損失

※5

110,540

36.9

16,965

5.1

143,972

15.0

3,357

1.1

24,591

7.4

259,89027.1

64,357

6.7

195,533

20.4

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)

41,706−

6,664
41,70613.9△38,348 △12.8

51−64,357
6,664

2.0

17,9275.4−

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信（３）

中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間(自 平成 18 年 11 月１日

至 平成 19 年４月 30 日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金

資本準備金

その他資本

資本剰余金

剰余金

合計

利益準備金

剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

剰余金
平成 18 年 10 月 31 日残高

998,409508,982−

2,032

508,982△121,827△119,795△38,348△38,348

中間会計期間中の変動額
株式交換に伴う新株の発行

22,34822,348

資本準備金からその他資本剰余金への振替△250,000

250,000

剰余金の配当△18,653△18,653

中間純損失
株式交換に伴う自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
平成 19 年４月 30 日残高−△227,651

231,346

3,695−△38,348△38,348

998,409281,331

231,346

512,677

2,032△160,176△158,144

株主資本
自己株式
平成 18 年 10 月 31 日残高△42,865

評価・換算差額等

株主資本

その他有価証券

評価・換算

合計

評価差額金

差額等合計

1,344,730△14,512△14,512

純資産合計

1,330,218

中間会計期間中の変動額
株式交換に伴う新株の発行

22,34822,348−−

剰余金の配当△18,653△18,653

中間純損失△38,348△38,348

42,65142,651

資本準備金からその他資本剰余金への振替

株式交換に伴う自己株式の処分

42,651

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額(純額)−△2,723△2,723△2,723

中間会計期間中の変動額合計

42,651

7,998△2,723△2,7235,274

平成 19 年４月 30 日残高△214

1,352,728△17,235△17,235

1,335,492

当中間会計期間(自 平成 19 年 11 月１日

至 平成 20 年４月 30 日)

52

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成19年10月31日 残高
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成 20 年４月 30 日 残高

1,002,422−
1,002,422

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

285,344

231,346

516,691

2,032−
285,344

株主資本

平成19年10月31日

残高

自己株式

株主資本合計△34,210

1,560,640△159,045△18,891
17,927△159,045−
231,346−
516,691

評価・換算差額等
その他有
評価・換
価証券評
算差額等
価差額金
合計
△3,701△3,701

−
2,032

新株予約権

61,097

利益剰余金
その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
73,705

利益剰余金合計△18,891
17,927△18,891
17,927△964
72,741△964
74,773

純資産合計

1,618,036

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成 20 年４月 30 日 残高

△18,891
17,927△159,045−△8,876△8,876△59,558△68,435△159,045△160,009△8,876△8,876△59,558△228,445△193,255

1,400,631△12,578△12,578

1,538

1,389,590

53

75,737

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信
前事業年度 (自 平成18年11月１日

至 平成19年10月31日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金

資本準備金

その他資本

資本剰余金

剰余金

合計

利益準備金

剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

剰余金
平成 18 年 10 月 31 日残高

998,409508,982

4,013

4,013

4,013

22,34822,348−2,032

508,982△121,827△119,795

195,533

195,533

事業年度中の変動額
新株の発行
株式交換に伴う新株の発行
資本準備金からその他資本剰余金への振替△250,000

剰余金の配当250,000−△18,653△18,653

当期純利益
自己株式の取得
株式交換に伴う自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

4,013△223,638

231,346

7,708−

195,533

195,533

平成 19 年 10 月 31 日残高

1,002,422

285,344

231,346

516,691

2,032

73,70575,737

株主資本
自己株式
平成 18 年 10 月 31 日残高△42,865

評価・換算差額等

株主資本

その他有価証券

評価・換算

合計

評価差額金

差額等合計

1,344,730△14,512△14,512

新株予約権

−

純資産合計

1,330,218

事業年度中の変動額
新株の発行

8,026

8,026

株式交換に伴う新株の発行

22,34822,348−−

剰余金の配当△18,653△18,653

当期純利益

195,533

195,533△33,996△33,996△33,996

42,65142,65142,651

資本準備金からその他資本剰余金への振替

自己株式の取得
株式交換に伴う自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)−10,81010,81061,097

71,907

事業年度中の変動額合計

8,655

215,910

10,81010,81061,097

287,818

平成 19 年 10 月 31 日残高△34,210

1,560,640△3,701△3,701

61,097

1,618,036

54

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信（４）中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
期
項

別

目

１．資産の評価基準及び評
価方法

自
至

前中間会計期間
平成18年11月 1日
平成19年 4月30日

自至

当中間会計期間
平成19年11月 1日
平成20年 4月30日① 子会社株式及び関連会社① 子会社株式及び関連会社①

子会社株式及び関連会社株
式

株式

株式

前事業年度
平成18年11月 1日
平成19年10月31日(1) 有価証券(1) 有価証券(1) 有価証券

自
至

同左

同左

移動平均法による
原価法② その他有価証券② その他有価証券② その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく

同左

中間決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全時価法(評価差額は全部純部純資産直入法により処理

資産直入法により処理し、し、売却原価は移動平均法

売却原価は移動平均法によにより算定)

り算定)
時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの同左

同左(2) デリバティブ(2) デリバティブ

移動平均法による
原価法(2) デリバティブ
時価法

同左

同左

(3) たな卸資産(3) たな卸資産(3) たな卸資産

貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法による原

同左

同左(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

定率法

定率法

定率法

価法
２．固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

下のとおりであります。
建

建

物

物
６年から15年

3年から15年

工具器具備品

工具器具備品

５年から10年

4年から15年

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年から15年

工具器具備品
４年から15年｛会計方針の変更｝
法人税法の改正に伴い、当事
業年度より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

同左

同左

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年）に基づく定額法55

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信期

項目

３．繰延資産の処理方法

自平成18年11月 1日

自平成19年11月 1日

自平成18年11月 1日

至

平成19年 4月30日

至

平成20年 4月30日

至

平成19年10月31日

株式交付費

株式交付費

支出時に全額費用として処支出時に全額費用として理しております。
４．引当金の計上基準

前事業年度

当中間会計期間

前中間会計期間

別(1) 貸倒引当金処理しております。
(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

同左(2）賞与引当金(2）賞与引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金

同左

従業員の賞与の支給に備え５．リース取引の処理方
法

従業員に対して支給する

るため、支給見込額のうち、当賞与の支出に充てるため、

中間会計期間の負担額を計上

支給見込額に基づき計上ししております。

ております。
同左

リース物件の所有権が借主同左に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

同左

同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

同左(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

同左

同左(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左

金利スワップについて特例
処理の条件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計同左

処理は税抜方式によっております。

56

消費税等の会計処理
同左スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信（５）表示方法の変更
自至前中間会計期間
平成18年11月 1日
平成19年４月30日

自至

当中間会計期間
平成19年11月 1日
平成20年４月30日

自
至

前事業年度
平成18年11月 1日
平成19年10月31日（中間貸借対照表）「短期貸付金」は、前中間会計期間まで、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「短期貸付金」の金額は 4,492 千円であります。

（６）中間個別財務諸表に関する注記事項
中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書に関する注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年4月30日現在）※１. 有形固定資産減価償却累計額

当中間会計期間末（平成20年4月30日現在）※１. 有形固定資産減価償却累計額

1,742千円※１. 有形固定資産減価償却累計額

15,495千円※２. 消費税の取り扱い※２. 消費税の取り扱い

前事業年度（平成19年10月31日現在）

10,051千円※２.

同左

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動資産の「未収消費税等」として表示しております。
３.

３. 偶発債務

３. 偶発債務

銀行借入れに対する保証債務

銀行借入れに対する保証債務㈱ＪＰＳＳ

12,650千円㈱ＪＰＳＳ

4,350千円

計12,650千円

計

4,350千円

４.

当社においては、運転資金の効率

４.

当社においては、運転資金の効率

４.

当社においては、運転資金の効率的な的な調達を行うため取引銀行５行と的な調達を行うため取引銀行６行と調達を行うため取引銀行５行と当座貸

当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約を締結しております。

越契約を締結しております。

当中間会計期間末における当座

当中間会計期間末における当座

当事業年度末における当座貸越契約

貸越契約に係る借入金未実行残高

貸越契約に係る借入金未実行残高に係る借入金未実行残高は次のとおり

は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

であります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

1,150,000千円− 千円
1,150,000千円

当座貸越極度額

1,250,000千円

当座貸越極度額

1,150,000千円

借入実行残高600,000千円

借入実行残高500,000千円

差引額

650,000千円

差引額

650,000千円

57

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信（中間損益計算書関係）
自至前中間会計期間
平成18年11月 1日
平成19年 4月30日

自至

当中間会計期間
平成19年11月1日
平成20年4月30日※１. 減価償却実施額※１. 減価償却実施額

自
至

前事業年度
平成18年11月 1日
平成19年10月31日※１.減価償却実施額

有形固定資産818千円

有形固定資産20,283千円

有形固定資産9,349千円

無形固定資産639千円

無形固定資産337千円

無形固定資産982千円

計1,458千円

計20,621千円※２. 営業外収益の主な内訳※２. 営業外収益の主な内訳

計

10,332千円※２. 営業外収益の主な内訳

受取利息

608千円

受取利息

1,722千円

受取利息

1,627千円

受取配当金

290千円

受取配当金

364千円

受取配当金

687千円

投資有価証券売却益

270千円※３. 営業外費用の主な内訳※３. 営業外費用の主な内訳
支払利息

11,040千円

支払利息

13,038千円

827千円

損害賠償金

32,500千円

関係会社株式売却益

122,050千円

投資有価証券売却益

7,999千円

新株予約権戻入益

1,157千円

新株予約権戻入益

66,425千円※５. 特別損失の主な内訳
関係会社株式評価損110,540千円※５. 特別損失の主な内訳

13,594千円

58

支払利息

21,323千円

投資有価証券売却損

23,185千円

関係会社株式売却益

122,050千円※５. 特別損失の主な内訳

固定資産売却損
工具器具備品※３. 営業外費用の主な内訳※４．特別利益の主な内訳※４. 特別利益の主な内訳※４. 特別利益の主な内訳
貸倒引当金戻入益

投資有価証券売却益 4,739千円

関係会社株式評価損134,764千円

投資有価証券評価損

6,830千円

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自平成 18 年 11 月１日

至

平成 19 年４月 30 日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数

当中間会計期間増加株
式数

当中間会計期間減少株
式数

当中間会計期間末株式数

自己株式
普通株式

（注）

合計

254.27 株

253.00 株

1.27 株

254.27 株

253.00 株

1.27 株（注）普通株式の自己株式の減少 253.00 株は、平成 18 年 12 月６日付で行った加賀ハイテック株式会社との株式交換によるものであります。

当中間会計期間（自平成 19 年 11 月１日

至

平成 20 年４月 30 日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数

当中間会計期間増加株
式数

当中間会計期間減少株
式数

当中間会計期間末株式数

自己株式
普通株式

（注）

合計

279.27 株

1,500.40 株

1,779.67 株

279.27 株

1,500.40 株

1,779.67 株（注）普通株式の自己株式の増加 1,500 株は、証券会社を通じて平成 20 年１月 23 日付で市場より買付けたものであり、0.40 株は、端株買取請求により取得したものであります。

前事業年度（自平成 18 年 11 月１日

至

平成 19 年 10 月 31 日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

自己株式
普通株式（注）１，２

合計

254.27 株

278.00 株

253.00 株

279.27 株

254.27 株

278.00 株

253.00 株

279.27 株（注）１．普通株式の自己株式の減少 253.00 株は、平成 18 年 12 月６日付で行った加賀ハイテック株式会社との株式交換によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加 278.00 株は、市場からの買取りによるものであります。

59

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信（リース関係）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（１株当たり情報）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

60

スリープログループ㈱ （2375） 平成20年10月期 中間決算短信（重要な後発事象）
前中間会計期間

当中間会計期間

自平成18年11月１日

自平成19年11月１日

至

平成19年４月30日

至

平成20年４月30日

１. 従業員に対するストック・オプション

前事業年度

１.

自

平成18年11月１日

至

平成19年10月31日

自己株式の取得についての発行について
自己株式の取得に関しましては、連結財務諸表における（重要な後発事象）に記載

従業員に対するストック・オプションののとおりであります。

発行に関しましては、連結財務諸表における（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

２．当社の取締役及び監査役に対する新株予約権の有償発行について

取締役及び監査役に対する新株予約権の有償発行に関しましては、連結財務諸表における（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

６. その他
該当事項はありません。

61