21 世紀にふさわしい学校教育の実現に向けて〜 児童生徒一人一台情報端末の時代を迎えるにあたって 〜

提言書

平成２２年１２月

財団法人コンピュータ教育開発センター

目次
１

はじめに‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1２

２１世紀にふさわしいＩＣＴを活用した学校教育の目指すべき方向性‥‥‥‥‥‥‥ 1(1) ＩＣＴを活用した学校教育のあるべき姿‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1（知識基盤社会を担う人材像）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1（いつでも・どこでも・だれでも学習できるＩＣＴを活用した学習環境の構築）‥‥ 1
図

ＩＣＴを活用したいつでも・どこでも・だれでも学習できる環境のイメージ‥ 2（一斉学習・個別学習・協働学習の更なる深化）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2（既存教材・教具と新たな電子教材・教具の併用）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3(2) 実現に向けた改革の柱‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3（教材に係る改革の方向性）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3（人・組織に係る改革の方向性）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3（制度・財政に係る改革の方向性）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4３

実現に向けた方策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4（施策１：児童生徒一人一台の情報端末の整備）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4（施策２：デジタル教科書・教材の充実）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4（施策３：教室・学校における情報機器の整備）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（施策４：教員に対するＩＣＴ研修の充実）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（施策５：教育のＩＣＴサポート体制の強化）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（施策６：校務の情報化）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5

４

おわりに‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6＜資料＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7

費用積算に際し考慮すべき事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
委員会での発表資料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11
赤堀委員長資料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12
中川副委員長資料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17
井上委員資料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19
亀尾委員資料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22
黒川委員資料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25
志儀委員資料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥30
野村委員資料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35
村松委員資料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥36
毛利委員資料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38「２１世紀にふさわしい学校教育の実現」に向けた委員会委員名簿‥‥‥‥‥‥‥41

１

はじめに

知識が社会・経済の発展を左右する「知識基盤社会（Knowledge-based society）」の時代を迎えている。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）では、「知識基盤社会」の時代を担う子どもたちに必要な生活の中で生きていく能力を「主要能力（キーコンピテンシー）」と位置付け、社会変化に対応できる能力を身に付けることが重要であるとしている。知識を創造する人的基盤こそが発展の原動力であり、国際競争が激化するなか、人材育成の中心的存在である学校教育の果たす役割は、以前にも増して重要になっている。
諸外国ではＩＣＴを未来の国づくりにつながる新しい分野として位置付け、学校教育においてもＩ
ＣＴを積極的に活用する取組みが進んでいる。我が国では、全ての小中学校にインターネットが接続されるなど情報基盤の整備が一定程度進んでいるが、ＩＣＴが社会の仕組みそのものを大きく変化させている歴史的転換期にあるなか、学校と学びのあり方について、ＩＣＴの効果的活用を前提に再考する時期を迎えている。
財団法人コンピュータ教育開発センター（以下、「ＣＥＣ」と記述）では、インターネットの商用利用に先駆け、国の施策をうけ、平成６年より学校のインターネット化による情報活用の高度化を推進
する「１００校プロジェクト」を実施するなど、学校教育におけるＩＣＴ活用を推進してきた。このプロジェクトでは、協働学習につながる先進的な事例も見られた。これらの活動を踏まえ、２１世紀にふさわしい学校教育の実現に向け、ＩＣＴを活用した学校教育の目指すべき方向性を示すとともに実現に向けた方策を以下の通り提言する。

２

２１世紀にふさわしいＩＣＴを活用した学校教育の目指すべき方向性（１）ＩＣＴを活用した学校教育のあるべき姿（知識基盤社会を担う人材像）
科学技術の進歩により、時間的・空間的な制約に限定されない国境を越えた知識の伝播・移動が加速しており、「知」の力が活力の源泉となる社会への転換が進んでいる。このような変化に対応するためには、「狭義の知識や技能のみならず、自ら課題を見つけ考える力、柔軟な思考力、身に付けた知識や技能を活用して複雑な課題を解決する力及び他者との関係を築く力等、豊かな人間性を含む総合的な『知』」1が必要である。すべての児童生徒が自立して社会で生きていくための「知」を備えるとともに、「知」の活用により社会を支え、発展させ、国際社会をリードする人材が求められている。
（いつでも・どこでも・だれでも学習できるＩＣＴを活用した学習環境の構築）
総合的な「知」の習得に向けた教育の充実にあたり、「知」を表現し伝達する「情報」が重要な役割を果たすことは言うまでもない。ＩＣＴの発展により情報の利活用の自由度は格段に高まっており、
ＩＣＴを効果的に活用することで学習環境の充実をもたらし、教育の機会拡充と効果の向上を図ることが期待できる。
1

中央教育審議会答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について〜知の循環型社会の構築を目指して〜」（平
成 20 年２月 19 日）

1下図は、ＣＥＣが考えるＩＣＴを活用した「いつでも・どこでも・だれでも学習できる」環境を示したものである。ＩＣＴの持つネットワーク、データベース、マルチメディア等の特性を活用した学習環境を、低コストかつ柔軟にＩＣＴを活用できるクラウドコンピューティング等により提供することで、従前からの教育方法の良さを活かしつつ、相乗的に学習効果を高め、従来の教育では難しかっ
た、いつでも・どこでも・だれでも学習できる環境を実現し、教育効果を高めることができる。
民間教育支援機関

教育委員会・地方自治体
１2
９

３
６

ＩＣＴ
人材育成 支援員
・提供

教育の情報化
を統括

一斉学習

授業を
サポート

他地域の学校

理解を深める映像等を活用したわかりやすい授業

わかる授業

学習効果
を高める
学校教育

先生
学びあい
指導端末
情報端末・電子黒板を活用した学校内・学校外の学びあい

協働学習

家庭

既存の
教科書・教材

電子黒板

地域・博物館等

教育
ＣＩＯ

保護者

学習履歴
児童生徒

個に応じた学び ・学習状況を把握
・先生との連絡・児童生徒の学習支援
習熟度に応じた

情報端末 学習教材を（１人１台） 自分のペースで学習
指導に
活用

ダウン
ロード

自由に
記録

情報共有
いつでも・
どこでも学習個別学習
持ち帰り・日々の活動を自動記録
・日々の指導記録
・データに基づく実態把握

指導計画・学習記録

電子ノート

連携

個別教材作成デジタル教科書・教材

デジタル教科書・教材

・学習記録を一元的に管理・マルチメディア型学習教材を提供
・習熟度を客観的に把握

学習情報基盤〜クラウドコンピューティング等の技術を活用し、いつでも・どこでも・だれでも学べる基盤を構築〜
図

ＩＣＴを活用したいつでも・どこでも・だれでも学習できる環境のイメージ（一斉学習・個別学習・協働学習の更なる深化）
児童生徒一人一台の情報端末が、一斉学習・個別学習・協働学習といった様々な学びの場の新たな入り口となる。児童生徒は、様々な学びの場面において、いつでも・どこでも・だれでも、知識を習得する、習得した知識を活用し課題に取り組む、学んだ内容を記録する、自らの考えを表現するといった一連の学習プロセスを、情報端末を通じて行うことができる。
教科や内容によっては、デジタル教科書・教材2や紙媒体の教科書・教材を適宜選択して活用することで、理解を深め学習効果を高めることができる。一斉学習では、電子黒板や情報端末を用い、動画像などマルチメディアの教材を活用することで、わかりやすく理解が深まる授業を実施することができる。個別学習では、授業の中に個々の学力に応じた学習時間を設けて達成感を得たり、情報端末を学校から持ち帰り、予習・復習や自らの弱点を克服するための自己学習を行うことができる。協働学

2

ここでは、
「教育の情報化ビジョン(骨子)〜21 世紀にふさわしい学びと学校の創造を目指して」(文部科学省 平成 22

年 8 月 26 日)において、「デジタル教科書・教材」と表記していることから、本提言でも同様に表記する。デジタル教科
書・教材のあり方は、指導者用、学習者用の機能や内容等も含め 、学校現場等の専門的具体的観点から更に検討が必要であると考える。

2

習では、教室内での学びあいを促進するとともに、地域や企業、海外の学校などへ学びあいを拡大することができる。
（既存教材・教具と新たな電子教材・教具の併用）
児童生徒一人一台の情報端末は、今後の学校教育において大きな役割を果たすものの、既存の紙媒体を中心とした教材から、直ちに置き替わるものではない。教科書をはじめとした紙媒体は、電子媒体にはない一覧性や活用の柔軟性がある。デジタル教科書等の新たに整備する電子教材は、マルチメ
ディア機能による分かりやすい説明や理解度や特性に合わせた個別学習メニューを提示するなど従来にはない学習環境を構築することができる。デジタル教科書・教材と既存の教材の媒体としての特性を踏まえ、学習目的に応じて、短所を補い長所を活かすことで、相乗的に学習効果を高めることが期待できる。実現にあたっては、各学校種、各学年、各教科等にわたる実証研究を通じ、現場で学習効
果を充分に実証した上で推進することが求められる。
教材の作成にあたっては、新たに提供される学習情報基盤で一元的に日々記録される学習情報が重要な役割を果たす。クラウドコンピューティング等の技術を活用した学習情報基盤から提供される豊富な教材、学習者一人ひとりの習熟度、統計データに基づく実態等を活用し、学習目的にあわせて学
習形態や教材を選択することで、学習効果と学習意欲をより高めることが期待できる。
（２）実現に向けた改革の柱
知識を習得・活用・探求する力をより効果的に養うことができる２１世紀にふさわしい学校教育の実現に向け、ＩＣＴの特性を最大限に活かし学習のあり方そのものを大きく変革するためには、「教材」、「人・組織」、「制度・財政」の観点から産官学が連携し、総合的に取組むことが求められる。
（教材に係る改革の方向性）
学習効果の高い、ＩＣＴを活用した教材の整備にあたっては、新たな情報通信技術の開発とともに教育現場での実証研究等を通じ、学習効果を実証することが重要である。政府が進めつつある児童生
徒一人一台の情報端末を利用した教育推進事業においては、児童生徒がお互いに教え合い、学び合う
協働的な学びのイノベーションも推進している。これらの事業により得られたノウハウ・知見等を広く公開し、ＩＣＴを活用した教材の開発や活用方法の普及を促進するとともに、産官学が連携して取組む新たな施策を展開することが望まれる。
（人・組織に係る改革の方向性）
ＩＣＴの特性を活かした学校教育を実施する人・組織については、ＩＣＴを活用した学習効果の高い授業や指導が行える教員を育成するとともに、ＩＣＴを教員が円滑に活用できる支援体制を構築することが求められる。児童生徒一人一台の情報端末により、いつでも・どこでも・だれでも学ぶことができる環境を実現するためには、運用負荷が低く、柔軟に対応できるＩＣＴインフラを整備するとともに、助言や運用・維持管理などの実施支援ができる人材（ＩＣＴ支援員）を教育現場に継続的に配置する体制を新たに構築する必要がある。また、学校教育の情報化を総合的・計画的に推進する役
割を担う人材（教育ＣＩＯ）を育成、配置し、学校の学習環境の充実を図ることが望まれる。

3

（制度・財政に係る改革の方向性）
教材の電子化に伴い、セキュリティ、著作権、教科書制度、教員養成等の新たな課題が発生することが想定される。実証研究の状況等を踏まえつつ早急に検討に着手することが求められる。
また、実現にあたり新たな支出が求められるが、我が国の将来を担う人材育成に資するとともに、新たな産業や雇用創出の効果も期待されることから、国・地方を通じた機動的かつ弾力的な財政措置をとることが望まれる。

３実現に向けた方策

2020 年に、日本全国の学校でＩＣＴを活用したいつでも・どこでも・だれでも学習できる環境が実現できるよう、今後１０年間の取組みは、2011〜2013 年度の３年間を本格展開に向けた準備期間として位置付け、必要となるＩＣＴを活用した教材・教具等の開発、教育現場における実証研究を行い、2014〜2019 年度の６年間を児童生徒一人一台の情報端末の整備をはじめとしたＩＣＴ学習環境の整備
を学年進行で行う。これらの方策により相当の投資額が予想されるが、今年度および来年度以降の実証研究の結果を踏まえ、財政措置を講じることが望まれる。
いつでも・どこでも・だれでも学習できる環境の実現に向けた教育現場における情報化の取組みを以下の通り提言する。
（施策１：児童生徒一人一台の情報端末の整備）○ 2011〜2013 年度の取組み
・ 情報端末の持つべき機能の策定と開示、機器メーカの開発促進
・ 情報端末の所有形態、整備方法の検討
・ 個人（教員及び児童生徒）を識別する方法の確立と個人ＩＤ付与の検討
・ 情報リテラシー向上に向けたカリキュラム及び教材開発の検討○ 2014 年度以降の取組み
・ 学年段階等に応じた段階的な情報端末の整備（施策２：デジタル教科書・教材の充実）○ 2011〜2013 年度の取組み
・ デジタル教科書・教材の開発
・ 教材の体系化
・ 教材配信の仕組みと課金システムの整備○ 2014 年度以降の取組み
・ 必要な制度改正等
・ 維持管理・運用の効率化に向けたシステムのクラウド化の推進4

（施策３：教室・学校における情報機器の整備）○ 2011〜2013 年度の取組み
・ 学習情報基盤及び学校現場のネットワーク整備
・ 児童生徒一人一台の情報端末と親和性のある情報機器（電子黒板等）の整備、利用促進
・ 情報機器を連携して活用するためのハードウェア・ソフトウェアの開発○ 2014 年度以降の取組み
・ 学年段階等に応じた段階的な情報機器の整備（施策４：教員に対するＩＣＴ研修の充実）○ 2011〜2013 年度の取組み
・ カリキュラム開発、教材開発、指導者養成に向けた具体的な活動を示した教員研修計画の策定
・ 都道府県・政令指定都市等の教育センターにおける研修実施体制の整備
・ 教員研修の実施
・ モデル授業の見学等、教員間授業研究の取組み推進
・ 大学の教員養成課程のカリキュラムの検討○ 2014 年度以降の取組み
・ ｅラーニング等の教材を活用した研修の効率化（施策５：教育のＩＣＴサポート体制の強化）○ 2011〜2013 年度の取組み
・ ＩＣＴ支援員の職能の検討
・ ＩＣＴ支援員の育成体制の整備
・ ＩＣＴ支援員の育成と各学校への配置推進
・ 教育ＣＩＯ、学校ＣＩＯの育成と各地方自治体・学校への配置推進○ 2014 年度以降の取組み
・ ｅラーニング等の教材を活用した研修の効率化
・ ＩＣＴ支援員の情報交換とスキル向上を促進する仕組みづくり（施策６：校務の情報化）○ 2011〜2013 年度の取組み
・ 学校経営におけるガバナンス強化に向けた推進方法の検討
・ 教育の質向上と校務情報化の具体的モデルの提示
・ 学籍、指導・学習記録の整理とシステム化に向けた標準化の推進
・ セキュリティを担保するシステム、仕組みの検討

5

４

おわりに

知識基盤社会の時代を迎え、「知」をめぐる国家間競争が激化するなか、我が国に許された時間的猶予は限られている。ＩＣＴを活用した２１世紀にふさわしい学校教育の実現にあたっては、教材、人・組織、制度・財政といった様々な課題を克服することが求められるが、産官学が連携しつつ、各々の強みを生かして諸課題の解決にあたることで、実行のスピードを高めることが可能となる。実施にあたっては、専門的な見地から取組みの評価と助言等が行える第三者機関等を新たに設置するとともに、評価結果に応じて速やかに取組みを是正するＰＤＣＡ（Plan(計画）Do(実行)Check（評価）Act（改善））のマネジメントサイクルを確立し、透明性を担保した上で推進することが有効である。
教育分野におけるＩＣＴ活用は、２１世紀にふさわしい学びと学校を創造する鍵であり、我が国の子どもたちが２１世紀の世界において「生きる力」を身につける上で、必要不可欠なものである。また、「学び」に係る情報基盤を構築することで、教育分野に新たな市場を創出することが可能となり、雇用の創出や地域経済の活性化にも寄与することが期待される。ＩＣＴを活用し、「学び」の場を家庭や地域に拡大することで、社会全体の知識基盤を高めることにつながることも期待できる。
ＣＥＣは、今後も提言内容の実現に向けた活動を推進し、そこで得られたノウハウ・知見等を情報発信するとともに、学校教育のＩＣＴ化を現場で支えるＩＣＴ支援員の育成等に向けた活動に取組む予定である。政府においては、年度内に策定予定の「教育の情報化ビジョン」の着実な遂行が重要であるとともに、本提言が目指すＩＣＴを活用した、いつでも・どこでも・だれでも学習できる環境の実現に向けた取組みを加速することを強く望む。

6

＜資 料＞

費用積算に際し考慮すべき事項

8

匡巨匠

1．システムの特徴

匡∈圧■児童生徒一人一台の情報端末を学校教育で活用するシステムは、以下の特徴を持つ。
・情報端末の利用場所は普通教主の他、特別教室や屋外や家庭が想定されるため、校内u
N経由のアクセスとモバイル回線経由のアクセスが必要である。

費用積算に際し考慮すべき事項

・学習着用デジタル教科書の具体的な機能は未定だが、学習履歴や成績情報などのプライバ
シーに関するデータを扱うことは想像に難くないため、データベースを保持する場所として学校にではなく、セキュリティを担保できる市区町村や県、国にデータセンターが必要である。
・学習着用デジタル教科書データは、保管場所を限定する方が管理がし易い。一方で利用者からのアクセスが最も多いと想定されるため、原本の他に、階層化しての配置が必要である。
・利用者の識別や異動処理を考えると、国全体で一元化されたシステムが必要である。
・管理者、運用者、利用者にとって全く新しいシステムであり、十分な研修期間が必要である。
■以上の特徴をふまえ次貢のモデルを考える。

CopyHかt2010財団法人コンピュータ教育開発センター

Copyriかt2010財団法人コンピュータ教育開発センター

2．簡易モデル

圧∈匡■学習環境全体を上位下位に分け、上位は国と地方 自治体のサーバで構成するクラウドセン
タ−、下位は学校単位の教育現場とする。家庭からのアクセスはモバイル回線経由とする。

3．費用積算の前提条件（例）匡∈匡■現在の学校学習環境整備状況には地方 自治体毎のパラツ辛があり、現在の状況を考慮す
ると煩雑な計算になるが、有効数字2 桁での概算では下記の前提条件で進める。

◆小学校を例にとった場合■学校数は22，000校。
■情報端末は1学年110万台。
・教員数は42万人。
・教室数は、学校基本調査に含まれておらず学級数から推測する。学校には普通教室の他に特別教室があるので教室数は学級数の1．2倍とすると1学年あたりの教室数は56．000教室。
◆学習環境整備の進め方
・当初3年間を準備期間とし、現行施策での学習環境の整備、教員やICT支援員
に対する研修、指導案作成、学習者用デジタル教科書開発、関連法整備を行う。
・その後は年次進行での整備期間とし、整備学年数は毎年1学年ずつ増える。
・情報端末の年間保守費用は稼働資産の15％とし耐用年数を考慮し5年目からは入れ替えが発生する。
・情報端末は、今後の技術革新に期待し、20千円〜100千円／台とする。
Copyright2010財団法人コンピュータ教育開発センター

Copy再机2010財団法人コンピュータ教育開発センター

4

匡∈匡

巨巨匠

◆自治体の数／サーバ台数■自治体数は1．700自治体。
・国及び市区町村のサーバ台数は児童生徒100人に1台とし、一人一台端末同様年次進行で導入する。但し、準備期間を考慮し一人一台端末整備より一年先行する。
■サーバの年間保守費用は稼働資産の5％とし、耐用年数を考慮し7年目からは入れ替えが発生する。

◆教員研修
・全42万人に対して5日間の研修を準備期間の3年間で実施するためには、1年間で延べ700千日の研修が必要となる。

◆サーバ運用要員／I CT管理者／ICT支援貞・国及び市区町村のサーバ運用要員はそれぞれ1，000人、市区町村のICT管理者
は1，700人、ICT支援員は22，000人とする。但し、準備期間を考慮し情報端末
整備より一年先行するものとする。
◆指導者用デジタル教科書／学習者用デジタル教科書
・導入教科は、各学年ごとに設定する。
・指導者用デジタル教科書は、現状の1学校1学年1教科1年間60千円とする。
・学習者用デジタル教科書は、今後開発されるソフトウエア・コンテンツであり価格は想定できない。1学習者1教科1年間xxx円とする。
・年間保守費用は稼働資産の15％とする。
岩

Copyright2810財団法人コンビュ￣タ教育開発センター

5

4．工程（例）匡∈匡』クラウドセンター及び教育現場の混乱を避けるため、年次進行での豊備とする。

施策

2011 20 12 20 13 20 14 2015 20 16 2017 20 18 2019 2020年度

1．−人一台端末＊年次進行で整備
2．コンテンツ整備＊端末よ り1年先行
3．教室機器整備
4．教員研修

6 年 ＋5 年 †4 壷 †3 年
6年

5年

4 年 ＋3 年

由 良 末と わせ 年次●行で 備
4＿2 人
3 年鰐で￣

5．サポー ト体制

以降l 要に じて

情報 末整 より 年尭

6．校務の情報 化
ロ既存施策

P C ／ 手鼻Copyriかt20川財団法人コンピュータ教育開発センター

整備1】
7◆保守費用の考え方
・昨年度のスクールニューディール施策によるパソコン導入では、4年程度の保守費用込みの契約があったが、機器の取得と保守を分離して積算する方が好ましい。
◆クラウドセンタのアプリケーション
・NI CERを拡充し、指導者用デジタル教科書の他、学習者用及び教育で活用できるデジタル教材（民間の教材会社や出版社、公共機関に限定）、t人一台端末
環境での授業案を集中管理することを想定しているが、アプリケーションソフト
ウェアの開発黄用は現時点では積算できない。
◆回線費用
・校内LAN及び上位ネットワーク（学校⇔教育委員会）の整備も必要である。
】家庭からの接続はモバイル回線として積算する必要がある。
Copynght2010財団法人コンピュータ教育開発センター憾叢掌等Oa等曹蔓手盛と元とタブレットの比較

草葺きに基づいた日本語件文の添削支援システムの開発及び評価

紙と電子メディアとの比較研究

DeveJopmentandEvaluationofHandwrittenCorrectionSYSteminlearning
Japanesewriting

赤堀侃司（財）コンピュータ教育開発センター
白鴎大学教育学部

社会理工学研究科 人間行動システム専攻

05D40121李 凱
指導教員：赤堀 侃司

目次

1．紙とPCとタブレットPCの比較について（李、Dr論文）
2．PC画面への書き込みの効果について（伊藤、Mr論文）
3．モバイル機器の効果について（山本、赤堀、渡辺）
4．まとめ

メディア別添削比較実験
● 因的
DlnCo

MSwordを比較し、DlnCoの有効性を検証する■ 調査対象日本語学習者（母語：中国語）60名■ 調査方法アンケート、記憶再生テスト
4

実験風景

事前、事後テストにおける、トCの伸び
8
7
6
5
4
3
2
1

事前事後TCの差

0

紙

MSWord：DInCo：（＊p＜．05）∵■■■■■■■■1

結果：地による教師の添削を読んだ学習者が．F−Cパターンの修正は有意に多かった。

学生の修正パターン

得られた因子得点の分散分析−￣−tt■t t■■

原文C o rrect（
正 しい 内容 ）F a lse（誤った内 容 ）C orrect
Fa lse（正 しい修 正 ） （誤 った修 正 ）
C一
→C
（
正→正）
′
・
・
昔二
完 ●
●
・
・
、
■
l、
・
墜 二王 汗■●t●●●■t tl■t■■■■t■t t■■■t t

■t■

因子得点

学生の修正

C一
→F
（
正→誤）
F→F
（
誤→誤）

（＊p＜．05）ー￣￣寂抒‡項イ託．覿礎√riii￣乃i誓言有ここ高潮托．：（F−C：原文の誤りを正しく修正できたパターン）
F−Cの数は学生がどのぐらい教師の添削を理解し、覚えたかを示す■ DhCoは他のメディアと比べ、有意にユーザビリティーが高い■ MS．Wordは動機、プレゼンス、有効性が低い■故とDlnCoは動機、プレゼンス、有効性に関して同程度

ZL

OL

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薯的00Y壬YくせⅥ毒喜びヽ′拙戦q◎〃「Z曙マ羊①靖1才∠′よ〆実験3
Webと紙の書込みの種類別 平均使用頻度

実験2a 書き込みの有無による学習直後の成績

W 。b と紙の書 込みの種 類別 平均使用頻 度 画
；

・
98 ．

7
6
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1 一・

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→直後の成績では有意差はみられなかった

章 毎］

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記号
メモ
＊：（
P ＜0 ．
0 1 ） ＊＊：（
P ＜0 ．
05）→Web・紙両方とも蛍光ペンによる霊き込みが一書多い
蛍光ペンにおいては、Web・紙ともに有意差がないため、一番多い義き込みはシステムでもしっかり支援できている
13

15

14

16

実験2b 一週間後 書き込みの見直しによる成績→前回の書込みが表示された群が有意に成績が良い
Webへの書込みを見直すことによる効果

■

DSと紙の脳血流の変化■．
■

3．モバイル機器の学習効果

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1．モバイル機器と紙の飽きの比較■1−・t−

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3．モバイル機器の脳科学的研究

図2 英申請の書き取り中の前頭筋血流変化：DS学習と紙鉛筆学習の比較渡辺修（首都大学東京）の研究（2007年）
19

17

6．モバイルツールと学習

全体のまとめ1．手書き表示は、記憶再生に効果がある
紙とタブレットは、同じ効果がある
2．アノテーション（下線、注釈など）は、見返すと、記憶が保持されやすい
3．モバイル機器は、紙に比べて集中度を高め、垣根が低い。飽きは、他のメディアと同じ。
20

手間がかからないためには（lCT機器やソフトが）より使い易くなる

lCT活用の現状と課題（教師が）lCT活用に慣れる・流暢になる
中川一史（誰かが）助けてくれる

放送大学（各教室など）身近にある

23

何が課題か

そのためには効果効果と手間ばかり？
（lCT環境の充実）

考えを深め■広げる場の充実（自己とのコミュニケーション）にTってドリル学習だけ？
（活用型学習への適用）

考えをつなぐ場の充実（他者とのコミュニケーション）

デジタルと紙の二者択一？
（本委員会の立ち位置）の両輪をどのように行き来させているか

22

24

フューチャースクール

共有ノートとして学校現場でICTを利活用し、児童がお互いに学び合い、教え合う「協働教育」を推進する
ため、公立小学校を対象に、タブレットPC（全
児童1人1台）やインタラクティブ・ホワイトボード（全普通教室1台）、校内無線仏Nの整備、協働教育プラットフォーム（教育クラウド）の構築等のICT環境を構築し、「協働教育」の実現のために必要な情報通信技術面を中心とした課題を抽出■分析する実証研究。

1巨】
トl・川
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25

デジタルノートとして

27

協働学習としての忙T
タイプ1：
情報収集、交流に使う
タイプ2：
思考の整理、問題を共有することに使う
タイプ3：
共同制作に使う26

28

教育の情報化に向けて
一校務情報化等−
井上義裕
日本電気株式会社

29

統合型学習者情報データベース（統合型管理・評価支援システム）の具体的イメージ

保健
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管理情報

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学校のICT化のサポート体制の整備の必要性について
蓼積のICT化の白的
義書の■の轟上を替るたわ、学校教習にl貨】連する種々な機面てのICT活用を効果的かつ円矧こ進めること○摘報社会に壬体的に対応できるr僧書應■tカ」の▼良一tt■Tの耕一
OICTの効果的な活用によるrわかる■tjの｛覆．r徽かな事力Jの向上○校務の欄掛ヒによるttの雷儀■纏の書兼．子ともと向暑合う■■の1優 ．へ．二義のTC，化に− 壬攣校のtCT化の曳状と尊慮●書の蘭■化についてか■鴫
かつ■暮II中書■舟が不可欠● 政府のr汀斬塾生戦略J筆に掲げられた日婿に対す攣韓の暮CT化のサポート鎗■○義Ilが曲事，t抒もろマネジメント陣書け〉1■
・■■レ′tルカ責廿の七′■分外t人中■る取組みの起れ等

学習成果物
（ ′ト
戦

課外
動
①全国共通化部分（
指導活
要録・
健康診断表等）と地域・
通知
報 学校カスタマイズ部分（
表等）②サーバーによる一括管理③クライアントからのW eb
インターフェイスによる利用④各モジュールの連係動作

・攣綾のICⅦ■■の■はし地■憫≠書遺教室における校内山側率
H19j・581％ こm33日Ilヰね10伊。．
・■■の氾丁活隕柵暮力の木犀に汀を活用して指導できる牧丘の割合
H19．3．約6椚：虻主唱櫓：全ての教員I● このほかにも、椚画的なlCT環境整備、按棄てのIC
T活用、支線のための人材、柏鞠セキュリティ、保腹帯や地域への情報発信なとの様々な創面て緩退・豊艶のC憎血の■■鮒Ⅶが鳶義士
塑■計面を策定していない市区町村＝約引掛澗凋101
・繹：■での妃丁活用についての研義が不＋錦rあまり宋施していない」とする市区町村 的7椚・′Hl（〉いり暮晰円のサポート人材の本鰹
緑井でのm活用が進まない理由について「サホート人材がいない」とする学頓 的7書l（Hlpl〜i；亘∴二芸∴宣芦

学校管理職アンケート：教育の情報化に関して佃姦諒古壷う￣￣「l教育の情報化に関して：■そう思うJST：H20中学校理科教員椚董

教員のICT活用2

JAPET：第7回教育用コンピュータ等に関するアンケート調査より

上二∴！ 学校管理職向けのICT活用研♯を充実すべきである

情報通信技術（ICT）を活用した指j善の苦手意識は教職経験年数が短い教具と長い教員で高い傾向が見られる。
0 兆

2 0％

40兆

6 0，

8 0兆

l

l

教員養成大学や教職課程でICT活用授業を必♯化すべきである
1 6

牧 瀬5年 未満教育委員会は指導員を派遣して校内研修の充実を図るべきで
ある

10 0％
4
16

37

1■

0
16

授業は】CT機昔を使わずに行うべきであるl

3 4

l

15

l
1

教員のICT利活用研体を充実すべきである
2 9

1昏

l

1 2

学校にICT支援員を配置すべきである
1
4 5

1．
′
さ

ICT活用教育充実に使える校長裁量予算を増額すべきである
教科教育用ソフトウエアやデジタル教材の購入費用を増顔（購入
ソフトを充実させる）すべきである

l

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l
3

牧も30年 以 上】・81

桓 1・号：t ■ 2 ．や や 神 意

教員一人1台コンピュータ配備を早期実現すべきである

17

4 5
．
」

普通教皇に電子黒板などの教材提示装置を整備すべきである□3 ．や や 書 手■．1ロ 4 ．毒 手 ■ 無 回 答

あなたはr情報通僧技術の活用（ICT）」の棺尊についてどのように感じていますか
く教職経男倹年数区分別）
35

教員のtCT活用1

JST：H20中学校理科教員yl董

教育委員会アンケート：メールアドレスの付与
JAPET：第7回教育用コンピュータ等に関するアンケート調査より○理科教員の約51％研青報通信技術（ICT）を活用した指導を「やや苦手」か「苦手」と感じている。
0

20

1．得意

6 0

80

100 髄）

13

l3 32 ．や や 得 意

3 ．や や 苦 手

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4 ．苦 手

無 回 答

4 0

3

あなたは「情報通信技術の活用（ICT）」の指導についてどのように感じていますか

帆
34

2帆

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6帆

8帆

100％
36

情報政策部門との関係（情報製作部門参画の仕組）

情報政策部門との関係（計画立案者の配置）
JAPET：第7回教育用コンピュータ等に関するアンケTト調査およびAPPLIC：H21年度調壬より計阿立案の際、教育委■金内に精時担当者が配tされていてJ†画しているため、惰拙策榔円から担当
香はEtされていない
計画立事の静、教書要員会内から担当寺を遭び、計爾しているため

JAPET，第7回教育用コンピュータ等に関するアンケート調査およびAPPLIC：H21年度調査より

政策ホMから担当者はEtしていな
い0計画立案の際、教書要員会・情報政策部Mから担当者を選び．計画している
ロ配止されていない■不明．把鰹していない

ロ■回答
計画立稟のけ、教★毒▲会内に常l尋担
当者力Ⅶtされていて、汁園しているため」慣熟政簾部門から担当者は丁己覆されていないを遭び、什遡しているため、什t政兼部門
から担当書はlRtしていない
Dfl画立幕の鰹．教雷婁■食・㈹政策艶円から担当者を遵び，計画している□配置されていない■不明．杷凛していない

日加匡】筈

37

39

情報政策部門との関係（情報政策部門参画必要性）
JAPET：第7回教育用コンピュータ等に関するアンケート調査およびAPPLIC：H21年度調査より●まとめ

1．校務情報化の推進
統合型学習者情報DBの構築
首長部局との連携
外字処理・全銀協・医師会他との連携
2．教育C10の育成
3．学校Cl0研修・lCT支援員の確保
4．1CT活用の目的、場面、方法等の明確化
5．システム保守・運営体制の確立・予算的措置
6．情報政策部門との連携
40産業界の反省・過去の産業界の学生への要望：基礎がしっかりしていれば、企業内教育で企業色に染める。基礎学力と従順さを重視
・今の産業界の学生への要望：とにかく即戦力になりそうな学生！
→企業の過ち：即戦力の未定義：何が必要かを定義していない
学生の誤解：r採用されれば即戦力になれる」との勘違い→企業の流儀、市場のメカニズム、企業人の論理構造の理解不足（大学の自由な雰囲気から厳格なrお作法」の世界に入る困惑）

IT屋から見た教育問題への提言
亀尾和弘

・産業界もきちんと発言すべき？→大量の雇用を抱える企業が望む人物像（例：パワーポイントがきれいに作れるより、分析レポートが作れることが重要。
人間関係が作れる、折衝できる・＝）

株式会社日立製作所

・反省の上の「産官学共同IT教育プロジェクト」：→やっと、特定の大学で「高度IT人材育成」
実践に近いノウハウを経験者が伝達
・なぜ理系離れ？→r憤れ」「夢」の不在では？→スーパースターの不在、わかりやすい「すごい」プロジェクトの不在？「はやぶさ」？
「スカイツリー」？
41

教育の目的は？と問われたら43

ITが教育にできること？（1）「教育」：生きてゆく力を与えること？
→よく生きる、うまく生きる、楽しく生きる等色々。
今回は「椎葉教育」へつながる議論をしてみたい。

・10年以上前のr教育の情報化」での議論（教科：情報）→「もう一度子供に戻ったら、こんなIT教育が受けたい」との思いもあって白熱・プログラミングは「創造的」、→論理の理解が必象。問題も難しいが、解は一つではない！
採点はもっと難しい
・WORD／EXCELの捷作→教育用の最小機能版WORDが必要？
教育ではいけない！
（バージョンアップはたまらん！）・lTは道具だけれど原理の→なぜ「そろばん」をやるのか？と同じ譲論？
理解は必要！
・lTを理解した先生を沢山→教員の研修時憫・予算の不足。補助員として汀作りたい！
の使える父兄もいるが、PTAの参画は不可能
・「英語の二の舞」はダメだ！→「僕たちは英語を話せない先生に教わって、英岳が話せない。この不幸を繰り返すな！」（纂先生）

職業教育へのプロセスとしてみると・小中学校教育：義務教育として基本を教える→最低限のことを最低限のコストで、というオペレーションに見える・高校教育：大学への一里塚。親は良い大学に入ることが良い会社に入れること？
と認識して、高校での教育内容より大学進学にための進学塾・予備校にお金をかけているく更に若年齢化）
・大学教育：多くはここで初めて「職業教育を意織した」カリキュラム→文系、理系の分化
学部：基礎を数える：同じことが繰り返されているとの批判有り
大学院：専門に特化した「研究」。専門分野では第1線になるが、分野が狭くなりすぎると企業のニーズとアンマッチが出やすい。
（A分野では専門家でも、B分野では素人。即戦力では日）→要約（？）すると、「教育効果は大きいが教育負担が大きすぎる？」
現状は？
42

44

【日立の取り組みのご紹介】
日本の初等・中等教育の膵癌

ITが教育にできること？（2）・問題意識①先生の労働環境は悪化しつづけているのではないか？
②そのような中で、授業のlT化だけを叫ぶのは片落ちではないか？
（lTを習得する時間が増える！減らすことが必要）③本来、先生やその周辺（事務）がやっていることのBPRが重要ではないか？例えば、給食費の徴収や親との連絡、その他事務作業をITだけではなく、業務の共同化等の仕掛ナで改善する必要があるのではないか？
④その上で授業のIT化にも取組むことで、十分な時間を授業に割けるのではないか？
⑥また、家庭学習を向上させるための親との協働の仕組みも必要ではないか？

国際学力テスト
国際学力到達度調査（PISAテスト）において，国籍の「読解力」分野の低下が顕著。特に、自由記述問題の無害率が高い⇒考えて説明する力が弱い

文部科学省（》新学習指導要領：「生きる力」のための「確かな学力」の育成②「知鼓や技能」に加えて、「学ぶ意欲」や「思考力・判断力・表現力など」を含めた幅広い学力を育てる
ことが必要としている

聞1相計違閏嶺の兼符壷の変化A逼笥遥1が訃③特に、社会からの要請としては、「確かな学力」に立脚した「論理的思考力」・「問題発見力」・「行動力・実行力」の育成が課題に挙げられている。
45

有本★文、−リーディングリテラシーを★てるための隷書桝と騨■法の■集●、中立教書鼓書研究所、2∝椙、より引用

47

デジタルペンを用いた輪理的思考の育成支撫

ITが教育にできること？（3）

論理的思考の育成には，多様な視点を参照しながら，与えられた情報間の関係性を捉える力が大切

・技術的な可能性で言えば沢山あるが日・・生徒の興味を聞くコンテンツの提供：電子教科書、タブレットPC、電子黒板日・■先生の負担を削減する教務事務システムの提供
・教育をアシストするツール都：インターネット検索、WORD／Excel、t子辞霊・従来型の授業支援システム
PCやプロジェクタを用いて視覚的に情報を共有
・教師から生徒への情報伝達を効奉化

視覚情報の共有・しかしながら大きな課題が・日（心配事）
・r訓練」が必要な時期に簡単なツールを渡して良いのか？
・10年単位の学習指導要領改定にハード・ソフトのタイミングを合わせられるか？
・学習効果を大きくするほど膨れ上がる電子教科書作成コストは回収できるか？
・教務事務システムの経費増を負担できるのか？

王l￣

￣￣￣￣

ここ、
︶ノ

デジタルベン≠霊システム空L・lT屋から見ると（前回発表内容を踏まえて）→BPRされた教務事務の全国的なクラウド捷供。（ヒト、モノ、カネを規模で解決）導入事例が少なく、現在多くの問題を抱えているが故に新規導入が可能というパラドックス（携帯電話でよくあるケース）

他者の
慈見

喪∵上
ノ＼、、∴

デジタルベンを用いた授業支援システム
個々の生徒が持つ情報をクラス全員で共有
・教師が生徒全員の思考過程を把握できる・他者視点で息考する能力を育む
・模造紙や付箋なdこ比べ、意見の提示が簡単

レ／守雷デヾ

千・
46●■Tの儀■共■48

デジタルペンを用いた授業支撫システム
児童・生徒の雷字データをリアルタイムに表示・共有 章一
使い慣れたペンと紙を使ったインタフェース
脳科学の知見に基づく，効率的な情報共有システム
1
書字データを電子的に保存，活用することが可能「て唱⊥「．、．ノー千三努 〃す、…†′T，

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舘感謝′儲適い…．∴．髄新版廓牒掃い……‥ ゼ
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51

1．教師による紺

効果の評価㈱使用感に関する効果の検証
デジタルベン織▲システムの吐用熟

従来の黒板型授業に比べ、生徒同士がお互いの意見を共有しやすい、
教師が生徒の思考過程や進捗を杷慈しやすい、
生徒がお互いの意見を比較検討しやすい。

（b）客観テストによる効果の検証

本授業システムを使用した授業を計5匝l実施したクラス（実験群）と、使用しなかったクラス（統制群）の児iに、授業の前後で作文を書いてもらった．その結果、実験者の児iの作文の井が向上したことがわかった（有意水準5〜の検定）．

2．生徒による評価（幻）黒板授羊との比較
鴨振l彙十と比やした児■・重珠の1書懇（b）デジタルベンに関する使用感￣▼■ジ禽JL′くニ′に■ついて雄■い！聖I鴨の■l艶

黒板型授業に比べ、わかりやすい（理解度）、面白い（意欲）の評価が高い

肇記しやすさ、葬りやすさについては鉛暮と比較して特に違和感がない

本内容の￣鮒は・文部窮字釦が史■事も平射9−21年度鴫報化推進プbグラムlデジタルベン象恥、た■胃的思考を展開できる子どもの■1法の■動の才覚慮王です。

50

52

「デジタル教科書」とは提示型指導（教師）用デジタル教科書⇒現在、学校現場で導入が進みつつあるスタイル
教科書完全準拠版は小学校国語、中学校国語・英語
授業をわかりやすくサポートするためのツール（教材）「デジタル教科書」の現在・未来〜「デジタル教科書」の現状と課題から〜

児童・生徒用デジタル教科書

黒川弘一⇒今後、模索されていくスタイル
韓国で先行事例あり（研究推進レベル）

光村図書出版株式会社

児童・生徒用＋教師用のネットワーク型コンテンツへ※文科省（懇談会）では指導者用／学習者用と定義している。
53

55「提示型デジタル教科書」とは・普通教室での授業で活用⇒パソコン＋電子黒板／プロジェクタ＋スクリーンを活用したICT環境で活用。

【1】

・指導用の提示型コンテンツ
・教科書紙面をそのまま再現
・文字・写真・絵の拡大機能
・書き込みや音声再生などの機能
・教材に即した動画等の補充・発展資料「提示型デジタル教科書」
導入の現状と課題

54

56

「提示型デジタル教科書」の課題

デジタル教科書＋黒板／教科書＋ノート

・導入面：提示して活用するためのインフラが不十分⇒自治体や学校現場の理解と予算措置が必要。
⇒現状では全教科、全教科書に対応していない。

黒坂（板書）

・制作面：・現在は「教科書」の扱いではないため、掲載の許諾が得られない場合がある。
・教科の特性として必要性が見出しにくい教科がある。
・指導面：一方的な知識伝達にならないよう、インタラ
クティブな活動を組み込む必要がある。

57

導入が広がっている理由

59

再び、デジタル教科書とは・提示型（指導用）デジタル教科書

・教科書準拠のため「すぐにできる」「毎日できる」（国・英などの言語教科は教科書が主たる教材）

・教師が中心的な使用者
・一斉指導型授業スタイルをベースに開発。
・0−Japan計画の学習環境をモデルに開発。
・教科書準拠教材であり、検定教科書ではない。
・紙の教科書と併用して活用（アナログ＋デジタル）

・提示型＝視覚的で分かりやすい授業が可能に⇒授業への意欲・集中力が向上⇒低位層の児童の学力向上に寄与

・児童生徒用デジタル教科書

・学習情報の共有化により話し合い活動が活性化

・児童・生徒が中心的な使用者
・検定教科書であること（国策）・紙媒体から電子媒体へ（ペーパーレス化）
・一斉型学習＋協働型学習＋個別型学習といった様々な授業スタイルを想定して開発。

・学年を超えた学習が容易に
・掲示物等の授業準備（作業）が大幅に軽減
58

60

Lq

騨推合い十二性 一献匪

﹁軸荘轟ミ小机恥圧せ朝・朝粥﹂︻N︼韓国の事例から・韓国の事例では、提示型（指導用）と児童生徒用の環境が総合的に整備されている。
・「児童生徒用デジタル教科書」を推進するためにも、まず、校内仏Nや提示機器などのインフラを整備する必要性がある。
・同時に「提示型デジタル教科書」を一般化
し、教科学習におけるに丁活用の日常化を確立しておきたい。（段階的な導入が必要）
67

提示型（指導用）〜児童生徒用の流れ
・「提示型デジタル教科書」を一般化⇒まず、インフラの確立とICT活用の日常化
各普通教室に拡大提示機器＋デジタル教科書の常設↓

・国家戦略として、「デジタル教科書」の活用モデルを策定⇒インフラ、指導方法（児童生徒用／教師用）の研究↓

・「デジタル教科書」のシステム開発⇒研究推進校等での実践研究、調査、検証等
68

「児童生徒用デジタル教科書」
開発に向けての課題
ペーパーレスになった場合、教科書検定については、
新しい提出方法やルール（改定）が必要になる。
著作権費用が膨大になるため、デジタル教科書のための掲載補償金制度（著作権法の改定）が必要。
搭載する内容や機能にもよるが、紙媒体による発行と異なり、制作の時間と費用が大幅に増加するため（動画等の資料制作、デバッグ作業等）、従来とは異なる予算措置が必要。
69

71

70

72

◆児童・生徒用デジタル教科書の要件メモ
・小中学校における授業での活用法を検証
・授業における教科書使用範囲の制限
・個別学習用の作業ツールの開発
・協働学習用の作業ツールの開発
・直感的に活用できる電子ノートの開発＝〉学習履歴をどう生かしていくのか？
・特別支援教育に配慮した機能の開発⇒教科書の総ルビ機能や白黒反転機能など⇒各言語による読み上げ機能

教育用コンテンツ配信への期待
コンテンツメーカ学校

蚕二二二二二二二二二二一 「■還送十・欄包t・保曽貴書の檎濃コスト

教育用コンテンツ配信の
現在とこれから■限られた予算内で、より多くの教材コンテンツを利用したい。
■麟入するまでコンテンツの中身が良く分からない。
■ほとんどがCD・ROMパッケージの1い取り離入。
（単品／スクールセット／ライセンスでの蠣入）が発生．
■コンテンツをH舞、縫供してもか攣校での予算か限られているため、多くのユーザに利用してもらえない．

ブロードバンドを利用したコンテンツ配信の実現

志儀孝典

・■ネットだ什により鞠濱コストや、揮材十が；軽減。
ゝ■既存のCD−ROMコンテンツが濱島でさ
至 れば、少ない投書で多機な販蕎形轟が真桃
妻可駄

株式会社内田洋行■利用したい時にすぐ利用できる。
■年間等の絶間での利用料でコンテンツ利用が可能■期同での艦舞により降られた予算で多くのコンテンツ麟人が可能。
t傭人する前にコンテンツの積露可能。

73

教育用コンテンツ配信 国の取組み

教育用コンテンツ配信への期待

Hl緯度

校内ネットワーク化
学校への高速道倍化
地域イントラネット
普通教室のICT化

各教科で使用書教室での利用
電子黒板での利用

書

H18年度

目17棚

配信対生地域：2地域（京都・柏）10校

三

日19年度

H20年度

】

H21年度

配信コンテンツ二Web型・セットアップ型

配信環境：1．5MbpSl書用端末）▼〜正成川年3月

総務省EduMart実証実験

釦総務省

HIC訂㌫霊芯㍍山′▲平針4年4月、

記個封書地域：8地域98校

配信コンテンツ：Web型・セットアップ型

配信環傭：MAN（メトロポリタンエリアネットワーク）▼、平成15年3月

魯文節制宇翫芸琵こ．ノ叩

弦慧鱒彗お声診響㊥濃蘭形顧療二蜃冒
魔灘怠讐林野〒参⑲寄熱櫛播−

文部科学省 ネットワーク配信コンテンツ活用推進事業▲平成16年9月一一

配信対象地域：34地域1014校
配信環境：古己信センタとVPNで接続された拠点サーバと地域ネットワーク
配信コンテンツ：Web型

梁誓芝． 還蒜，，ス実証実験平呟周年】0月−

配信対t地域：全国教員端末 配信環境：インターネット
配信コンテンツ：高画質映像コンテンツ（ダウンロード）

CD−ROMコンテンツの流通からネット流通への移行
74

76

教育用コンテンツ配信 国の取組み

教育用コンテンツ配信 国の取組み′′

ネットワークセンタ．ン禁ット上＿柏地鱒

小学校 3校
旬／中学稜2校

合計1．014校
小671、中306、高29、圭8校

lll■認証確認機能

34自治体

一

ネットワークセンタ

コンテンツ配信システム■ポータルインタフェイス

文部科学省 ネットワーク配信コンテンツ活用推進事業

l

三鷹中央

塩鉦桓⁝武神TAO実証実験（平成13年虐

書手校に実旺実緻用
マシン3台 投■■履歴管理機能

1．072タイトル■コンテンツ配備機能
21社

蒜昔碑でトムチ霊／コンテンツ提供会社

14社■教育委員会または学校がオンラインで教育コンテンツを購入できる。
■購入したコンテンツを夜間にコンテンツ配信センターから地域プラットフォームに配信■コンテンツ利用者は、地域側プラットフォームからコンテンツを利用、 小学校 3校
叫′中学校2校

コンテンツ利用までのフロー

lコ垂＝ト

教育用コンテンツ配信 国の取組み

教育用コンテンツ配信 国の取組み
EduMa止実証実験

10M〜100MB

教育情報ナショナル
センター（NICER）

礪市成甑

・

普通教主の授業で利用できる映像として、NHKの保有している学校向けの番組
や、ビデオクリップを全国の小中学校の希望校に2006年11月から3年間無料配備を行うことで、校内LANの有効活用を図るとともに、校内LANが未整備の学校に対して整備普及を進めることを目的とする。

−
！
−
−
−
一
−
・

NHK映像クリップ3085本 小学校理科番組 20本

−
1
−
・
−

コンテンツ提供会社套
24社

オアシス実証実験

−

−−．

−

＼

ヒ；；＝i コンテンツの提供

月 蔓

一つ，￣■

■ 7 −

¶††￣

由 r

NTT−El−∬ 曹

配信システム＼王−

三景市・■一描暮坤．拐l押．描．繹‡描tP．浴1匹

民間プラットフォーム 認証システム

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内田洋行

魚控萎

MAN

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3年間で721自治体7698校が参加した。
80

教育用コンテンツ配信 国の取組み

民間の教育用コンテンツ配信サービスをオアシスォァシス実証実験∈duM◎llコンテンツ配信システム概要

様々なシーンで使えるコンテンツ 全27社 800タイトル
83

民間の教育用コンテンツ配信サービス

民間の教育用コンテンツ配信サービス∈duMdlコンテンツ利用までの流れ

勉総務省
MIC㍑慧工霊憲仙丹

EduMart実証実験

利用コンテンツのおためし■亡⊥」草文部利苧官憲琵二川

＿1■

こ▼＝＝＝コ

利用コンテンツの確定

ネットワーク配信コンテンツ 活用推進事業

ヽ1■ ■

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鏡

と

利用開始日の指定と発注∈duMぬII

コンテンツの利用開始
82

84

民間の教育用コンテンツ配信サービス∈duMdl全国130自治体（2010年7月現在）
北陸地方
t新潟県 う自治体■福井県 二自治体

民間の教育用コンテンツ配信サービス

㌢
鼠

北海道地方
■北海道1自治体

東北地方■書森県j自治体■宮城県（、自治体

近畿地方

関東・甲信越地方■滋賀県Ⅰ自治体■大阪府4自治体■兵庫県 h自治体■奈良県l自治体

中四地方■鳥取県 娼冶体
′

■茨城県
5自治体
■栃木県 二自治体■埼玉県 】自治体■千葉 】5自治体■東京都 「自治体■神奈川県 h自治体
■山梨れ l自治体●長野県 h自治体

九州地方
中部地方

暮福岡県ホ自治休■長崎県 二自治体■宮崎県 4自治体
t沖縄県l自治体′■■静岡県 ￣自治体■愛知県 斥自治体■岐阜県l自治体■三圭県1自治体★ 1．
5M b psまた は4 M b psの 高 画 質 映像 。
★再 生 認 証 を行 え ば、ネットに繋 がってい なくても再 生 が 可 能 。
85

87

ICTを活用するためにはコンテンツが必要

民間の教育用コンテンツ配信サービス

飽総務省
MIC㍑㍊霊三悪霊的√，オアシス実証実験内田洋行
庭画的映像ダウン0−−トサ・ニー

亡．え

86

88

今後のコンテンツ配信

今後のコンテンツ配信
総務省フューチャースクール 平成22年度〜

平成23年度 小学校 教科書改訂

全四2ブロック10枚の公立小学校を対象に、協働教育プラットフォーム（教育クラウド）を核としたに丁環境の構築により、デジタル教材（教科嘉）、ポータルサイト、lmサポート等を一元的に提供するとともに、タブレットPC（全児童1人1台）
やインタラクティブtホワイトボード（全書通教室1台）等のCT機番を用いた授業を実践し、「協働教育」の実現に必要な技術的条件やその効果等を検証する。
調査研究の結果については、ガイドライン（手引書）としてとりまとめ、フューチャースクールの全国展開を計画的に＿

平成24年度 中学校 教科書改訂
小学校のデジタル教科書
全面改訂され来年度から使われる小学校教科書の5割で、電子黒板に対応した指導用デジタル教科書が発行される予定。

スクールニューティールで導入された、電子黒板や地デジTVを活用した授業の実現
89

今後のコンテンツ配信
デジタル教科書の配信の可能性
H22年度
2月

H23年度 斬学習指導筆頭完全実施
3月★配借によるメリット★
●インストール不賽の為、短期間でデジタル教科書の利用積憤量僧が可能●年間利用料金なので、限られた予算で棟数の教科のデジタル戴科霊を麟入可能●分網でPC教室のリプレースを行う自治体でも、全学校で導入も可能に
但 し、現在 全ての載 料 雷会 社 のものが 配 借 できるということではない 。
92

●携帯電話ネットワークの高度化
ネットワークのホ度化

教育分野における情報インフラの整備についてえ了：【コ・r〟∵」、

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野村滋郎
株式会社NTTドコモ
HゝUPA HSPA一

山距年bR専・

LT〔泣声￣三先應乳に′してi019年I2巧にLTEな幾人予ご

NTTドコモ2叩8年t（罰XI9年3月■）アニュアルレポートより

93

95

94

96

蓼今後の情報インフラのネットワーク構成例

様々な社会的課題から新たな価値を創造
主が茸（知・価値）を生む

1人1台の情報端末を前提

交通・流通

エネルギー

［：垂コ⊂垂コとする学習環境について
文科省「学校教育の情報化に関する懇談会」での弊社ヒアリング資料をもとに様々なデバイスが日々発生するデータ・情報をセンシンク（センサ、携帯、機番）

村松祐子
富士通株式会社

サイバー

ヽ

laaS

PaaS

僧がhLl

状膿

SaaS：So伽ar●aSaS●Ⅳie8
PoaSこWormd8a如Ⅳlt●
laaS：h什astlUehr●aSaSoⅣle●9799

情報端末（タブレット型端末）の役割と機能

人を中心としたICT利活用の時代へ

カテコリ

代最例

特轟
〇 日か疲れにくい○ 軽くて扱いやすい○ バッテリ一義勤持間か鼻い（Klndlo：約2週間）

t子雷鶴
専用義夫

拳校教育での活用シーン例

・文事・静止薗ペースのt子教科書○ 指による轟感的なタッチ
JqUl縫作が可鐘○ 疇疇超勤スレート盤
インターネット蠣末×ベン入力ができない
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1990

2000

・インターネットを利用した惰報
収集■

今色、Il含する可t性

タブレットPC・■■／膏薬／写真を優った
リッチな教材コンテンツ活用（上記に加えて）○ 緒の江慮■作に加え、ベン入力による手雷せができる
O PCペースの汎用仕欄○ インタラクティブ性

・t子ノートリ弱髭り浩二弱■C﹂の活用範囲

× 勧Tの轟示ができない

リーダー

ICTは、より人間的な価値を実現へ

・ベンを仕った雷書取り、
什雷ドリル

学習や指導で「どのような活動でどんなことがしたいのか」を先ずは定義することが必要

2010
98

00

教育の情報化のあるべき婆活用ログ等を取得し分析「何をどう？」学習に関する情報を駆使し、きめ細やかな学習環境を実現

個の成長にあわせた導きと教育改善／／／上教材提供

食傷雷■忘蒜好く子とも▲ふ楓艶を示した辞書

子ともの状況に電子ブックで個の成島にあわせた

自分の奪え
を雷く

■＼＼湧

の真鶴に
教材作成

応じ細で■叫＼、＼、謬よし
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土工

デジタル教科書だったら
・教科雷の余白にメモをする
・気になるところにラインを引く
・暗記用に目隠し等をする
・何層を磨く・注釈やリンク先をクリックする等々

・よく見ているページを収集
・余白に雷き込んでいる内書を収集
・どのリンク先をクリックしているか： ．、先生がとう償うのか、、≡′′・子ともに自動的に

デジタルノートだったら ＼予、、．羞諾芸情報を＼ク／／

学校経営／捜集計爾：墓誌）琵踪」t／〉

竃子ブック縫供会社がどこにラインを引いているかを収義

親書の鼻畦や中心ところ分析

」

同君を解く

・舞になるところにラインを引く 「」＼

デジタル教科雷‥詰豊・・弓？吉へ見せるのかノ′／

日々の学習・指導活動記録をPPR（PerSOnalProgressRecord）に雷積、その情報を生かした授業やデジタル教材の活用
101「情報を活かした」戦略的な教育経営

学習・指導活動記録PPRの活用
へル学習に関わる情報を薔柵・分析し，現場に遺すことか「教育の賞の改■」の鍵∴一人一台端末により、取得困難だった情報く利用教材ノート雷き込み等）が蓄積可能に

盛堅

103

●子どもの学習情報や先生の指導情報など、学校には多くの情報
雷教育はPDCAサイクルそのもの、日々の改善活動に情報を活かす

転校生情報
活用ログや内奪情報収集／蓄積品硝・棟蠣記録
・テスト管理・遺知嚢・生活記録
・クラブ活動
・鐘轟診断

先生

感

盛

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、竜一育臆曹i二＞

し】」

撫攣化仕機
統計情報の収集
韓四臥障讐1で校縞情報を収集
今鵠分析・活用へ104ダメな典型的な例
・導入の時に「こんな機能があります」・あとは，先生方のアイ
ディア次第です。どんどん使ってみてください。

学校ICT活性化の秘訣
毛利靖↓

つくば市教育委員会

・失敗しないか不安で利用できない・アイディアって言われて
も

107

105

学校ICT推進の秘訣（導入）

学校ICTの進まない理由「成功体験が少ない」
子業で電接に・ICT機器の導入とともに，具体的な利用方法 Fi・下を示すことが大切l轟

黒板やテレビ会議，インターネットを使った

架空鵡愚、」と感じる素晴らしい授業

・つくば市のICTが進む理由

閏聾観忍芸子平沼髄い
106・まず，モデル授業を真似してもらい，「なるほど，こうすればよいのか」という実感をつかんで
もらう。

108

ZLL

（曾卓立財
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嚇瓶正史亭コ￡ん」尊書阜囁 普史

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軍制①唯静坐算1〉こ児童生徒の個別協働学習を支援する王e〒教育

管理職の理解掲示板で他校との・つくば市教育の重点に位置づけ
・教育委員会が推進役

法 交流・博物館との． 連携【協働学習
00mmUn吋】
体験的活動（デジカ
メやPDAで情報収集）

・ICT管理職研修（JAET
）の利用

恕」。p悪

、魂

スタディノートでまとめたり 弓を比較検討する【思考力00gnition】−■

一一■ ■・−

●
〔下野

＿鼻1

電子黒板やテレビ会議での話
し合い【首話力communication】
113

つくばオンラインスタディやデジタルコン
テンツでの学習【学習内容content】
115

成功事例の共有・つくば市ICT教育推進
プログラムの発行
・実践事例集の発行と利骨∵状
7ばす董最∵
葦●．言．ト
7 タ 葦 毒廿で手草蔓才卜持主奇才暴■
イ・王ノ董′すルー
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書手芸ヰ早ま■■爪

妻 書 ト キ●会

■ ご・つくば市教育論文発表

壁書小泉隼鵡∴Y

用・つくば市プレゼンテーションコンテストの開催

・ICTを活用した研究発
表会開催
4

116

「２１世紀にふさわしい学校教育の実現」に向けた委員会委員名簿

（敬称略）
委員長

：

赤堀

侃司

白鴎大学／財団法人コンピュータ教育開発センター

副委員長：

中川

一史

放送大学

委

井上

義裕

日本電気株式会社

亀尾

和弘

株式会社日立製作所

黒川弘一

光村図書出版株式会社

志儀孝典

株式会社内田洋行

協

員

力

：

：

発行・著作

野村 滋郎

株式会社 NTT ドコモ

村松祐子

富士通株式会社

毛利靖

つくば市教育委員会

蛯子

准吏

株式会社富士通総研

財団法人コンピュータ教育開発センター〒108-0072 東京都港区白金１丁目２７番６号
TEL 03-5423-5911（代表）
FAX 03-5423-5916
http://www.cec.or.jp/CEC/

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