第Ⅱ章

目的と方法

Ⅱ－１ 目的
現在、わが国において、障害がある人への社会的な就業支援のあり方は、急激な変革期にあり、多くの課題がある。
就業支援の範囲の拡大、障害の重度化、複雑化：

従来は、一般に就業可能性がないとされ、就業支援の対象ともならなかった重度あるいは複雑な状況の障害がある人たちを含めて、就業支援の対象が拡大している。
就業支援のための地域での効果的な連携：

従来、就業支援は職業リハビリテーション機関が担当するものであり、医療、福祉、教育等の分野にとって就業は「最終目標」であっても直接に関係しないことであったが、その状況も大きく変化している。現在では、医療、福祉、教育等の分野においても、障害のある人の就業への強いニーズを背景として、個別支援の一環として就業支援に取り組まれるようになっている。
ジョブコーチ支援、事業主支援の強化：

企業との関係も大きく変化している。従来は、障害がある人の就業では、企業内での「自立」が要件とされ、そのための職業準備性を就業前に整えることが就業支援の役割であった。しかし、ジョブコーチ支援における職場適応訓練やナチュラルサポートの形成支援や、障害者就業・生活支援センターの職業自立と生活自立の統合的支援など、就業してからの支援を含めた新たな「自立」にあり方にとって、企業の役割が大きくなっている。さらに、企業の社会的責任の意識も高まっている。
一方、米国で 2001 年から実証事業として取り組まれているカスタマイズ就業でも、従来の就業支援のあり方の抜本的な変革を目指して、次のような取り組みが行われている。それらは、一見して、わが国での社会的動向や課題との類似点が多い。
最も重度で複雑な障害がある人への就業支援：

従来、就業支援の対象とならなかった最も複雑な状況にある障害がある人たちを、その人たちの強みや興味、自己決定に基づいて一般就業に就けるようにする。
地域の関係機関の統合的な連携による就業支援：

従来の職業リハビリテーションの枠組みではなく、障害の有無にかかわらない地域の一般の労働力開発制度の枠組みの中で、地域の関係機関の連携協力関係によって、障害がある人の就業支援を行う。職業リハビリテーション機関
は、その一つの社会資源としての位置づけになる。
企業との互恵的関係の構築による就業支援：

障害のある人の就業を、企業との互恵的関係の構築により推進する。障害のある人の障害にかかわらない企業経営への貢献を前提とし、最低賃金以上で、相場の賃金での一般就業を目指す。
このような、わが国における動向と、米国におけるカスタマイズ就業への取り組みには類似点があるが、米国とわが国では、歴史的背景や、社会資源の状況などで大きな違いもあり、単純な比較が困
難な状況である。
そこで、本研究においては、米国におけるカスタマイズ就業の取り組みの内容を調査し、その内容を分析することで、わが国の障害がある人の就業支援の取組みや課題との関係を明らかにし、あわせて、わが国の課題の解決に向けて有益となりうる米国の成果のわが国への導入の可能性についても明らかにすることを目的とした。
具体的には次の３つの内容を明らかにする。
11

カスタマイズ就業の米国での実証事業の取り組み概要：

結果は「第Ⅲ章

カスタマイズ就業の米国での実証事業」で述べる。
カスタマイズ就業の内容の分析：

結果は「第Ⅳ章

カスタマイズ就業モデルのプログラム評価」で述べる。
わが国の課題とカスタマイズ就業との関係に基づく、わが国への導入可能性の検討：「第Ⅴ章

カスタマイズ就業のわが国への導入可能性」で述べる。

12

結果は

Ⅱ－２ 方法
米国の「カスタマイズ就業」の内容には様々な内容が含まれているため、概念を整理する必要がある。その上で、カスタマイズ就業の内容の分析には「プログラム評価」の手法を用いることとした。
プログラム評価の枠組みにしたがって、米国のカスタマイズ就業に関する様々な資料を分析し、さらに、わが国の対応する状況と比較することにより、カスタマイズ就業のわが国への導入可能性を明らかにすることとした。

第１節

カスタマイズ就業についての用語の定義

米国での「カスタマイズ就業」とは、①実証事業の開始以前から使われていた政策ビジョンとしての意味、②実証事業助成金の対象となっている研究開発プロジェクトとしての意味、及び、③実証事
業により開発された就業支援の新たな理論と実践としての意味、と多義で使われている。米国において「カスタマイズ就業」と言われる時に、これらの区別は必ずしも明確でない。
しかし、わが国への導入可能性についての検討のためには、それぞれ検討の課題が異なる。既に、①については序論で、わが国との共通性や取り組み状況の違いについての前提条件を確認した。②については米国の研究開発プロジェクトの実態について明らかにし、その成果についての信頼性を確認する必要がある。その上で、わが国へのカスタマイズ就業の導入可能性については、③の理論と実践の面についての検討を中心とする。
そこで、本研究においては、カスタマイズ就業について検討する際に、上のような意味の整理を必要とする場合には、次のような用語で「カスタマイズ就業」の用語を置き換えて使うこととする。

１ 政策ビジョンとしての「就業支援のノーマライゼーション」「政策ビジョンとしてのカスタマイズ就業」は、最新の就業支援方法を活用しつつ、障害がある人の就業ニーズを当たり前のこととして捉え、職探しや就職、就業継続のそれぞれの局面でのニーズに合わせて個別的な就業支援が行われるという理念であって、わが国では「就業支援のノーマライゼー
ション」の課題に対応する。

２ 研究開発プロジェクトとしての「カスタマイズ就業（CE）実証事業」「研究開発プロジェクトとしてのカスタマイズ就業」は、ODEP の 5 年間の助成金により、米国のワンストップキャリアセンター（以下、「ワンストップセンター」という。）等を中心として、最も就業支援が困難とされてきた人たちを対象として行われている特定の事業のことを意味する。

３ 新たな理論と実践としての「カスタマイズ就業（CE）モデル」「新たな理論と実践としてのカスタマイズ就業」は、米国の実証事業を通じて明らかになった、「就業支援のノーマライゼーション」を実現するための総合的な戦略と、多岐にわたる統合的な戦術や実践内容のことを意味する。

13

第２節

プログラム評価

本研究は、CE モデルに基づく新事業をわが国に導入することの妥当性を問うものであるため、「プログラム評価」の方法論を用い、ロッシら 1)の「プログラム評価の理論と方法」の枠組みに従って行うこととした。プログラムは次の５つの側面から評価できる。
ニーズの評価：プログラムの改善しようとしている社会状況及びそのプログラムに対するニーズに関する評価。効果的なプログラムは社会状況を改善するための手段である。それゆえ社会プログラムの評価にあたり、そのプログラムが重要な社会的ニーズを妥当なやり方で扱っているのかどうか、そして、それはニーズのある人たちの状況に責任あるやり方で取り組んでいるかどうかを問うことは、必要不可欠である。
デザインと理論の評価： プログラムの概念化とデザインに関する評価。プログラム理論には、
インパクト理論（その活動によって望ましい結果が達成できると期待する理論的根拠）とプロセス理論（プログラムがなぜそのように活動しているかの説明）の 2 面がある。プログラム理論は明示的でない場合も多いので、それを明確化し、その内容を評価する。
プロセスと実施の評価：プログラムの運営、実施、サービス提供に関する評価。プログラムがどのように運営されているか、及び、意図する機能をそれがどのくらいうまく実行されているかを評価する。行われているプログラムそのもの－その運営、活動、機能、実績、構成要素、資源など－にその焦点があてられる。
アウトカムとインパクトの評価：

プログラムのアウトカム（成果）やインパクト（影響）に関する評価。プログラムは、ある問題やニーズに対して肯定的な方向に影響を与えることが意図されている。アウトカム評価は、プログラムによって変化がもたらされることが期待される標的集団や社会状況の状態の測定により明らかとなる。また、インパクト評価は、そのアウトカムがどの程度プログラムによりもたらされたものかを評価するもので、十分定義されたプロ
グラムモデルをもち、成熟して安定したプログラムに対して行うのが最も適している。
効率の評価：

プログラムの費用や費用対効果に関する評価。プログラムの費用とアウトカムとの関係を説明する枠組みを与える。このような評価は、プログラムに対する資源配分の決定
や、与えられた一定の資金内で最も強い成果を生み出すプログラムモデルを特定するためには、欠くことのできないものであるが、十分定義されたプログラムモデルをもち、成熟して安定したプログラムに対して行うのが最も適している。
米国の CE 実証事業については、本研究の関心は、研究開発事業としての質であるため、そのニーズ、デザインと理論（実施の構想と実施体制）、実施状況、成果について、「第Ⅲ部

カスタマイズ就業の

米国での実証事業」において分析した。
その上で、CE モデルに基づく新事業をわが国に導入すると仮定し、プログラム実施前の導入可能性の検討段階における評価を「第Ⅳ部

カスタマイズ就業の導入可能性」において行った。実施前評価であるため、ニーズとデザインと理論の評価を中心としたが、理論面について詳細にインパクト理論とプロセス理論をそれぞれ明らかにし、さらに、将来の実施の評価を想定して、実施プロセスの適合性指標の検討も行った。

14

第３節

米国のカスタマイズ就業に関する情報収集

カスタマイズ就業のニーズ、理論、実施、アウトカム等に関して、体系的な出版物は存在していな
いため、入手可能な多様な資料収集及び訪問調査を通して、これらの情報を収集した。収集し、本研究に用いた資料の一覧は巻末の「参考文献」に示す。

１ カスタマイズ就業の実証事業に関する行政資料
カスタマイズ就業は、米国労働省障害者雇用政策局（ODEP）により、2001～2003 年に開始され最長５年間の実証事業（demonstration program）として実施されているものである。これは、「援助付き雇用」のような法定の事業ではなく、そのため、具体的な内容についての文書が限られているが、その一方で、実証事業として、プログラム評価のための仕組みを備えている。実証事業の発案・募集、
応募・具体的内容の提案、実施とアウトカムについての評価の詳細は、次のような公開資料から情報を入手することができる。
（１）連邦官報によるカスタマイズ就業の実証事業の助成金の募集内容
連邦官報 2,3)に、実証事業の背景、目的、助成金の使途、助成金の額と期間、申請資格、申請に必要な内容、採択の審査基準、定期的報告、管理体制等について記載されている。カスタマイズ就業の基本的理念についてはこの文書で示されているものの、具体的な実施内容、つまり、ニーズの明確化、
カスタマイズ就業の実施の戦略、関係機関との連携、実施職員の質、管理計画、評価と継続的改善、
既存の資源や予算の活用などについては、各地が助成金申請の中で記載するべきものとされている。
（２）カスタマイズ就業の実施に関する各地の提案内容
それぞれから提案されたカスタマイズ就業の実施計画の概要について、公開されており、入手可能である。それには、実施場所、プロジェクト名、実施期間、実施主体、対象者の範囲、成果の目標などが記載されている 9)。また、一部の地域では、進行中の成果についても公開しており、情報入手が可能である。
（３）カスタマイズ就業の第三者評価の内容
ODEP の実証事業については、2005 年６月に第三者調査 4)の結果が発表されている。また、米国の政府業績評価法に基づいたデータ 5)も公開されている。これらには、カスタマイズ就業を実施している ODEP の実証事業に関して、各地での支援能力の向上、連携調整、支援の個別化、新たな実践の開発や適用、効果的支援の普及、継続可能性、その他を指標として、各地から４半期毎に報告されるデータや記述、サンプリング調査、及び、訪問調査などから評価している。実証事業の中間報告である
が、支援対象者の人数、障害種類、就職者数、就業継続者数、就業条件、賃金、生活状況の変化などの情報がまとめられている。

２ 実証事業の実践面の研修、啓発資料
カスタマイズ就業は実証事業であって、最初から厳密に規定された政策ではなく、むしろ先端的な実践とその成果、見出された課題の中から新たな政策を見出そうとするものである 6)。したがって、
カスタマイズ就業の具体的な実施内容については、実践現場から情報を収集することが必要である。
そのために ODEP は、「全米労働力・障害センター（NCWD)」を創設して実施状況の調査と分析を行い、さらに、「支援者のための訓練・技術支援（T-TAP）」という技術支援センターを立ち上げ、その15成果として、2006 年の段階で数多くの研修、啓発資料が作成されている。
（１）啓発用の出版物
ODEP と T-TAP は、2004 年から継続的に、カスタマイズ就業に関する様々な疑問に答えるかたち
での 20 近くのファクトシート（数ページのパンフレット的なもの）を作成して提供してきた 7)。これ
らは、全般的な問題から、より実践的な手法の問題、精神障害などの特定の障害への対応、地域や親との関係、資金源の問題、組織変革やスタッフ開発などの多様な情報を扱っており、実証事業により成果が確認されるようになった、カスタマイズ就業の具体的な内容を知ることができる。また、2005
年になって、ODEP はカスタマイズ就業についての総合的なパンフレットを作成した（「カスタマイズ
就業：就業の成功のための実践的解決法 8」））。
（２）支援者への研修用の資料
NCWD は、カスタマイズ就業の実践を構成するいくつかの要素について、その理論的な説明を含めて専門的な資料をオンラインで提供 9) している。それには、個人中心の計画（person-centeredplanning）、自助を達成するための計画、個人中心のキャリア計画、職務創造のガイド、事業主の観点、多様な資金源の統合的活用、小規模事業の立ち上げ、ワンストップセンターでの自立支援などの個別的な情報が提供されている。
T-TAP は、全米の支援者向けにオンラインでの専門家による講義を提供している 10)。カスタマイズ
就業に関連する支援手法には、自己決定支援、キャリア開発、職場開拓、職場内支援、地域連携、マーケティング、消費者主導のサービス、所得保障や生活支援との連動、自営や起業、組織変革、スタッフ開発など多様な専門的内容がある。これらについて、全米の著明な専門家や実践家が行った講義の動画、スライド、講義録などが提供されている。
また、各地域においても、ワンストップセンターの支援者や地域の関係者の研修のために、様々な研修資料が作成されており、インターネット上のサイトで提供されているものもある。それには、カスタマイズ就業の中核的概念を説明するもの、より個別的な研修カリキュラムを想定したマニュアル
的なものなど、全米での取りまとめられた内容とは整合性をもちつつ、より具体的な内容を示している資料もある。

３ 現地訪問調査等
カスタマイズ就業は、わが国には類のない試みであるため、文書だけの情報にとどまらず、現地の訪問調査により、実際の実践現場を見学し、多くの関係者と知り合い、議論をすることにより、総合的な情報の理解について確認することとした。そのため、平成 17 年 11 月に３週間をかけて、研究員の１名（春名）が、ワンストップセンターや関係機関の訪問、カスタマイズ就業の管理者や支援者の専門背景や支援に関してのインタビュー、カスタマイズ就業の適用事例の見学と支援対象者のインタ
ビュー、実践現場で使用されているツール等の調査、NCWD と T-TAP の訪問、ODEP の訪問を行った。訪問先機関と対応者については表にまとめた。
（１）実証事業の実施地域の訪問調査
カスタマイズ就業を実施している全米の 26 地域から、旅程及び見学先の多様性の確保の観点から候補地を上げ、現地の状況についての電子メールでの事前調査による、見学可能な事例や支援実施状況から、なるべくカスタマイズ就業の成功例を見学できるように、次の６地域を訪問調査した。基本的には各地のワンストップセンターを中心として、関連機関についての訪問を行い、管理者や支援者とのインタビューや質疑応答、支援事例の見学について可能なものを行った。
16

表 米国訪問調査の訪問先と対応者のリスト
訪問施設名（原語）

訪問施設名（訳）

施設所在地

対応者

Knoxville-Knox County
Community Action
Committee
Workforce Connections
Center on Disability and
Employment
University of Tennessee
Cerebral Palsy Center

ノックスビル･ノックス郡地 2247 West Avenue
域活動委員会労働力コネ Knoxville, TN 37950
クションズ

Windie Wilson

テネシー大学障害者雇用 1914 Andy Holt Avenue Julie Huber
センター
BO25HPER
Knoxville, TN 37966
脳性まひセンター
241 Woodland Avenue Julie Huber
Noxville, TN 37917

East Tennessee
東テネシー技術アクセス 4918 N. Broadway
Technology Access Center センター
Knoxville, TN 37918(ettac)Julie Huber

Cobb Workforce
Investment Board

コブ郡労働力投資理事会 463 Commerce Park

Kate Brady

Center of Industry &Technology

産業技術センター

Georgia Department ofLabor, Rehabilitation
Services
Institute on Human
Development andDisability
MontgomeryWorks One
Stop Career Center

HempsteadWorks

The National Council on
the Aging
Abilities Inc.

Metro North Regional
Employment Board
Career Source

The Carrer Place

Institute for Community
Inclusion
University of
Massachusetts Boston
Virginia Commonwealth
University
Rehabilitation Research
and Training Center
Office of Disability
Employment Policy
US Department of Labor

アDrive, Ste. 100
Marietta, GA 30060

役職

訳

施設の事業概要
Assistant
部長補佐
労働力投資法
Directorに基づく地域のOne-Stopの管理運営
プロジェクトコー 障害者雇用に
Project
Coordinator ディネーター ついての研究
開発教育
プロジェクトコー 地域の脳性まProject
Coordinator ディネーター ひ、知的障害等の重度障害者の生活支援プロジェクトコー 支援機器の収Project
Coordinator ディネーター 集提供と機器の改造の地域センター
カスタム化雇用 労働力投資法
Lead
Customized ブローカー長 に基づく地域のOne-StopのEmp. Broker
管理運営
Disability
障害者支援専 支援機器につSpecialist
門家
いての総合的な情報提供
Commissioner 理事
ジョージア州での障害者雇用支援の総括Professor
教授
障害者雇用についての研究開発教育
Customized カスタム化雇用 モントゴメリー
Employment コーディネー
郡のOne-Stop
Coordinator ター
センター
Planner
企画員
ニューヨーク州
ヘンプステッドのOne-Stopセンター

4801 Fulton Industrial
Nancy
Boulevard
Robbinson
Atlanta, Georgia 30336
Michael L.
ジョージア州労働局リハビ 148 Andrew Young
リテーションサービス
International Blvd., N.E. ThurmondAtlanta, Georgia 30303
ジョージア大学人材開発 850 College Station
Richard
障害研究所
Road
ToscanoRiver's Crossing Building
モントゴメリーワークス・ワ 11002 Veirs Mill Rd,
Lisa Cuozzo
ンストップキャリアセンター First Floor
Wheaton, MD 20902
ヘンプステッドワークス
Hempstead Executive
Edward Kenny
Plaza
50 Clinton Street, Suite
400
Hempstead, NY 11550
全米高齢者会議
90 Higbie Lane
Elvira Lovaglio- Program
事業部長
高齢者の就業West Islipm NY 11795 Duncan
Director
支援
アビリティーズ社
201 IU Willets Road
Francine M.
Exective
理事・運営部長 障害者の教Albertson, NY 11507- Tishman
Director and育・訓練・職業1599
Chief
支援の総合的Operating
機関
Oficer
部長補佐
労働力投資法都市北部地域雇用理事 125 Cambridge ParkDavid Hoff
Associateに基づく地域会
Drive
DirectorのOne-StopのCambridge, MA 02140
管理運営
キャリアソース
186 Alewife Brook
Richard Bent
Employment 雇用専門家
マサチュー
Parkway Suite 310
Specialist
セッツ州ケンブ
Cambridge, MA 02138
リッジのOneStopセンター
キャリアスペース
Trade Center Park
Barbara Parmet Disability
障害専門家
マサチュー
100 Sylvan Road, Suit
Specialist
セッツ州ウォ
G100
ボーンのOneWoburn, MA 01801
Stopセンター
マサチューセッツ大学ボ 20 Park Plaza, Suite
Cindy Thomas Director of
雇用サービス部 米国での全国ストン地域統合研究所
1300
Employment 長
障害労働力セBoston, MA
Services
ンター事業の運営その他各
種研究開発
バージニアコモンウェルス 1314 West Main Street Katerine Inge
Project
プロジェクト部 障害者雇用に
大学リハビリテーション研 Richmond, Virginia
Director長
ついての研究究研修センター
23284-2011
開発教育
米国労働省障害者雇用政策局

Washington DC

Susan Parker

Research
Director

研究部長

障害者雇用についての連邦
政府での統括・調整

テネシー州ノックスビル
労働力投資委員会、ワンストップセンター、脳性まひセンター（知的障害を含め重度障害がある人の施設）、技術アクセスセンターの訪問。管理者１名、支援者３名のインタビュー、事例訪問（２名）、支援事例８例についての支援者からの説明、障害事業ナビゲーター１名のインタビュー。
17

イジョージア州アトランタコブ郡
ワンストップキャリアセンター、事例訪問（４例）、支援者（４名）のインタビュー。

ウジョージア州アーテンズ
ジョージア州リハビリテーション局、事例訪問（３名）、脳損傷患者団体代表、支援者１名のインタ

ビュー。
エメリーランド州モントゴメリー
ワンストップキャリアセンター、事例訪問（1 件）、管理者１名、支援者３名のインタビュー。支援

事例３名についての支援者からの説明。
オ

ニューヨーク州ヘムプステッド
ワンストップキャリアセンター、全米高齢者会議、アビリティーズ社、事例訪問（２例）、障害事業

ナビゲーター１名のインタビュー、管理者及び支援者 10 名のグループインタビュー、３企業の人事担
当者のインタビュー。
カマサチューセッツ州メトロノース地域
ワンストップキャリアセンター２所、管理者２名支援者５名のインタビュー。

（２）技術支援センターの訪問調査
NCWD と T-TAP は ODEP の技術支援センターであるが、その事業は大学に委託されて運営されている。マサチューセッツ大学ボストン校地域統合研究所（ICI）は、NCWD と T-TAP の両者を委託されており、バージニアコモンウェルス大学リハビリテーション研究・訓練センター（VCU-RRTC）は
T-TAP を委託されている。そこで、今回の訪問では、この両校を訪問し、担当者にインタビューを行った。
アバージニアコモンウェルス大学リハビリテーション研究・訓練センター（VCU-RRTC)VCU-RRTC は、援助付き雇用の研究に定評がある研究・教育機関である。ここでは、カスタマイズ

就業の理論的な背景について研究者にインタビューを行うと共に、カスタマイズ就業の研修事業の運営、最先端の研究動向についての情報を入手した。
センター長の Paul Wehman 教授による、米国における援助付き雇用の進化とカスタマイズ就業の関係について個別講義。
T-TAP 事業の責任者である Katherine Inge 博士による、カスタマイズ就業における就業支援の実
践と、最先端の援助付き雇用の実践の関係についての解説。
T-TAP のオンライン研修事業についての、担当者である Teri Blankenship 氏による解説。
精神障害者への就業支援についての最新の研究動向とカスタマイズ就業との関係について、Gary
Bond 博士による解説。
その他、VRC-RRTC 内での脳性まひをもつ人たち１名の雇用、大学の近郊での支援事例２名の訪問調査も行った。
イ

マサチューセッツ大学ボストン校地域統合研究所（ICI）
ICI はカスタマイズ就業を実施する各地域への技術支援の他、現地の訪問調査を実施している。担当

する研究者４名を交えて、カスタマイズ就業の実証事業の動向についてディスカッションを行った。
最終訪問場所でもあったため、今回の限られた訪問調査における観察について、実証事業の全米での動向に一般化できるかどうかについても、ディスカッションを行った。
（３）労働省障害者雇用政策局（ODEP）の訪問調査
カスタマイズ就業に関する情報は、インターネット上の ODEP のウェブサイトに多く公開されてい18

るが、それ以外の最新情報の入手のため、ODEP を訪問した。調査研究部長の Susan Parker 氏にインタビューを行った。なお、本研究の開始以前の平成 16 年 10 月にも ODEP を訪問しており、米国における障害者就業支援に関わる各種制度の関係について、教育省による援助付き雇用、雇用機会均等
委員会による ADA や合理的配慮についての政策、その他の省庁との就業支援の連携のあり方について、インタビューを行い、その中で、カスタマイズ就業の意義について説明を受けている。この結果については、既に別に報告している 11)。
（４）推薦図書等からの情報収集実証事業の支援者が、カスタマイズ就業に必要な支援情報について入手するために、ODEP や技術支援センター以外の情報源として挙げた推薦図書等についても情報を集め、可能な範囲で、カスタマ
イズ就業の実践の背景についての理解を助けるものとした。

第４節

わが国の関連状況に関する調査

カスタマイズ就業は、米国の障害がある人への総合的就業支援のあり方として、実践でもあり、政策でもあり、また、職業リハビリテーション関係者に限らず、幅広い地域関係者や専門職の関与によって実施されているものである。それらの実践は従来支援のベストプラクティスであるため、わが国でも既に考え方が取り入れられたり実施されたりしているものも多いと考えられる。したがって、そのわが国への導入可能性の検討のためには、米国とわが国の状況比較を多様な側面について行う必要がある。カスタマイズ就業のコンセプト自体も、米国での幅広い関係者による検討を通じて生み出されたものであるため、わが国への適用可能性の検討のために、わが国における就業支援の様々な側面を代表する関係者によって、検討の方向性を見出していくことが必要である。そこで、調査検討委員会における議論を踏まえ、わが国の状況についても米国での取り組みに対応するものについて、最新の各種資料の調査、及び、専門家や支援者等からの意見聴取によって把握することとした。これらの結果については、カスタマイズ就業のプログラム評価において、ニーズ、理論、実施、成果等の観点に分けて、米国の状況と比較しながら示すこととする。

１ カスタマイズ就業調査検討委員会
カスタマイズ就業のわが国の関連分野としては幅広く、職業リハビリテーションやキャリア発達、
ジョブコーチ支援、企業支援、支援機器の活用、地域自立支援、精神障害者への個別就業支援モデル、発達障害への支援、重度障害者への働く場づくりなどが、わが国の多くの先進的な取り組みが該当すると考えられた。そのため、学識経験者による調査検討委員会を設置し、わが国の関連分野の現状を踏まえてカスタマイズ就業の導入可能性の検討の方向性の検討を行った。
松為信雄（東京福祉大学社会福祉学部教授）
西尾雅明（国立精神・神経センター精神科医）
磯村恒（神奈川工科大学工学部教授）
小川喜道（神奈川工科大学工学部教授）
秦政（日本経団連障害者雇用アドバイザー、秦コンサルティングオフィス代表）
志賀利一（社会福祉法人電機神奈川福祉センター・常務理事）

19

２ わが国の障害がある人への就業支援の現状と動向についての資料
わが国の就業支援の現状と動向に関する最大の情報源は 2006 年 11 月に刊行された「職業リハビリ
テーション学」12)とした。その理由は、これが、カスタマイズ就業調査検討委員会委員の多くを含む
わが国の研究者や実践家 53 名が執筆に参画し、また、日本職業リハビリテーション学会の推薦図書でもあることで、わが国の最新状況を体系的に把握するために最適であるからである。この書は、職業リハビリテーションの社会的意義の高まりの中で、多くの関係者が関わる就業支援のあり方についての最新の情報を体系的にまとめたものである。
しかし、障害者就業支援の制度や政策の変化はさらに急速であるため、政策等の最新状況については、適宜、政府等からの発表資料により補完することとした。

文献
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20