第１章

総 則

（名 称）
第１条 本財団は、一般財団法人工業所有権電子情報化センター（英文名 PatentApplication Processing Center。略称「ＰＡＰＣ」 ）と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本財団は、工業所有権に関する書面手続、書面情報等に係る情報処理業務を行うことにより、特許関係手続等の円滑化、特許関係情報等の利用の効率化を図るとともに、中小企業等に対する工業所有権制度の普及を促進し、もって我が国産業技術の振興及び経済活動の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づき、登録を受けて行う特定手続等の情報処理（２）工業所有権に関する書面情報等の情報処理（３）前各号に掲げる情報処理のための技術に係る調査、研究及び開発（４）中小企業等に対する工業所有権制度に関する講演会等の開催及び工業所有権制度活用の奨励並びにこれらの事業への支援（５）前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条 本財団の基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
（１）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法- 1 -律（以下「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用す
る同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記の日の前日に基本財産として保有していた財産（２）評議員会の決議により基本財産に繰り入れられた財産
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、評議員会において、当該事項について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
（資産の管理）第６条 本財団の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
（事業年度）
第７条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 本財団の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第７号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録- 2 -（７）キャッシュ・フロー計算書
２ 前項第３号の貸借対照表は、法令で定めるところにより、定時評議員会の終了後遅滞なく、公告しなければならない。
３ 第１項各号の書類及び監査報告書は、定時評議員会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
４ 第１項各号の書類は、作成した時から１０年間、保存しなければならない。
（借入金）
第１０条 本財団は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会において、当該事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。

第４章

評議員

（評議員）
第１１条 本財団に、評議員７人以上を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

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イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設置され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（任 期）
第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員に対して、各事業年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会の決議により別に定める「評議員及び役員の報酬等に関する規程（以下、役員等報酬規程という。）」に基づき、報酬を支給することができる。また、その職務を行うために要した費用を支払うことができる。

第５章

評議員会

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（構 成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）評議員、理事及び監事の報酬の総額（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）事業の全部又は一部の譲渡（６）合併契約の承認（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があったときは、会長は、遅滞なく、評議員会の招集の手続を行わなければならない。
（招集の通知）第１９条 会長は、評議員会の開催の日の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項を記載した書面をもって、招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）

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第２０条 評議員会の議長は、出席評議員の互選により選出する。
（決 議）
第２１条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）事業の全部又は一部の譲渡（４）合併契約の承認（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）その他法令又はこの定款で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した評議員のうちから評議員会において選任された議事録署名人２人以上が署名し、又は記名押印しなければならない。
３ 評議員会の議事録は、評議員会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
（評議員会の決議の省略）
第２３条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第２４条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を報告した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき- 6 -評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

第６章

役員

（役員の設置）第２５条 本財団に、次の役員を置く。
（１）理事 ７人以上
（２）監事 ２人又は３人２ 理事のうち１人を会長、１人を理事長とし、必要に応じて１人を専務理事、１人を常務理事、１人を執行理事とすることができる。
３ 前項の会長及び理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律（以下「一般法人法」という。
）上の代表理事とし、専務理事、常務理事及び執行理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、理事長、専務理事、常務理事及び執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本財団を代表し、業務を総理する。
３ 理事長は、本財団を代表し、会長を補佐して業務を統轄する。会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長を補佐して、業務を総括する。

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５ 常務理事は、専務理事を補佐して、業務を処理する。
６ 執行理事は、常務理事を補佐して、業務を処理する。
７ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告する。
５ 監事は、前項の報告をするために必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。
６ 前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
７ 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告する。
８ 監事は、理事が本財団の目的の範囲外の行為、その他法令若しくはこの定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為により本財団に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
９ 監事は、その他法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の任期の満了する時までとする。

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４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事に対して、役員等報酬規程に基づき、報酬を支給することができる。また、その職務を行うために要した費用を支払うことができる。
（競業及び利益相反取引の制限）
第３２条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）理事が自己又は第三者のために本財団の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２）理事が自己又は第三者のために本財団と取引をしようとするとき。
（３）本財団が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において本財団と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（理事会による責任の免除）
第３３条 本財団は、役員の一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る。
）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。

- 9 -（兼任の禁止）第３４条 役員及び評議員は、相互に兼ねることができない。
（顧 問）
第３５条 本財団に、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じ、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
３ 第２９条第１項の規定は、顧問について準用する。
４ 顧問に関する必要な事項は、理事会の承認を受けて、会長が別に定める。

第７章

理事会

（構 成）
第３６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３７条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本財団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、理事長、専務理事、常務理事及び執行理事の選定及び解職（４）その他この定款で定められた事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他本財団の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（６）第３３条第１項の責任の免除（開 催）第３８条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

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３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２８条第５項の規定により、監事から会長に対し、招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招 集）
第３９条 理事会は、法令及びこの定款に別段の定めのある場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会長は、理事会の開催の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時及び場所並びに理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議 長）
第４０条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、第３８条第３項第３号又は第５号の規定により臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選により議長を定める。
（決 議）第４１条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）- 11 -

第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印しなければならない。
（理事会の決議の省略）
第４３条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）
第４４条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第７項の規定による報告については、適用しない。

第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４５条 この定款は、第２１条第２項に規定する評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（合併等）
第４６条 本財団は、第２１条第２項に規定する評議員会の決議によって、一般法人法上の他の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第４７条 本財団は、次の事由により解散する。
（１）本財団の目的である事業の成功の不能（２）合併（合併により本財団が消滅する場合に限る。
）（３）破産手続開始の決定- 12 -

（４）裁判所による解散命令又は解散を命ずる裁判（５）２期連続して純資産額がいずれも３００万円未満となった場合（６）その他法令で定める場合（剰余金の処分制限）
第４８条 本財団は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４９条 本財団が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５０条 本財団の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子広告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により公告を行う。

第１０章

補 則

（備付書類及び帳簿並びに閲覧）
第５１条 本財団は、法令及びこの定款で定めるところにより、主たる事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備え置き、かつ、保存しなければならない。
（１）定款（２）評議員、理事及び監事の名簿（３）評議員会及び理事会の議事に関する書類（４）役員等報酬規程（５）事業計画書及び収支予算書（６）事業報告、計算書類等第９条第１項各号の書類（７）監査報告書（８）その他法令で定める書類及び帳簿
２ 前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。

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（委員会）
第５２条 本財団は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて、会長が別に定める。
（事務局）
第５３条 本財団に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を受けて、会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。
（実施細則）
第５４条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて、会長が別に定める。

附則

１ この定款は、整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本財団の最初の代表理事は、小長啓一及び林昭彦とする。
４ 本財団の最初の業務執行理事は、上野修とする。
５ 本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
青山伸悦
川田洋輝
浅村皓
照井正三郎
大森陽一
中尾俊輔
岡松壯三郎
村松充雄
小高俊彦
守屋敏道

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附則

この定款は、平成３０年６月２２日に施行する。

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