■〓〓〓〓〓〓〓〓〓	 	 2015/4/24	 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	 	  	 	 	  	  ◆◆	  建設トップランナー倶楽部	  通信 63 号	  ◆◆	 	 	 ■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	 	 【トップニュース】	  	 ―「地方創生のトップランナー・十年の軌跡」６月３０日に開催―	 
フォーラム参加申し込みの受付を開始！	 
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【	  １	  】社保加入率	  企業 92・８％	 労働者 67・３％	 
【	  ２	  】直轄工事の若手登用	  企業の支援体制評価へ 	 【	  ３	  】「多様な入札契約」でガイドライン案 国交省 	 【	  ４	  】低入調査・最低制限	  ２０７市町村が未導入 	 【	  ５	  】社保未加入の１次下請け	  全直轄工事で排除 	 【	  ６	  】首都直下地震	  死者数半減の減災目標を設定 	 
【	  ７	  】「運用指針を建設行政へ反映させて」 国交省 	 【	  ８	  】前年度比０・４％減	 国交省の 15 年度配分額 	 
【	  ９	  】翌債活用で施工平準化	  予算成立で執行通達 	 【	  10	  】日建連	  「けんせつ小町委員会」初会合開く 	 ======================================================================	 
【トップニュース】	 
第１０回	  建設トップランナーフォーラム	 「地方創生のトップランナー・十年の軌跡」	 
６月３０日（火）に建築学会ホールで開催！	 	 
フォーラムのプログラムがすべて決定しました。今年は 10 周年で、素晴らしい発表者・アドバイザー・パネリストがそろっています。地域建設業の貴重な情報発信の場となっています。パネルでは、「地方創生のトップランナー・10 年の軌跡とその未来」、「インフラの町医者をめざして」を議論します。太田大臣、林大臣、石破大臣、三村日商会頭のご挨拶も頂戴する予定です。フォーラ
ム後の懇親会にも関係省庁をはじめ多数の来賓がこられます。ご参加の上、多くの方とご交流下さい。	 	 
参加申込み、プログラムはホームページから	 
http://www.kentop.org/	 	 ======================================================================	 
【新刊紹介】	 	 
―「縦割りをこえて日本を元気に」（米田雅子著）が発刊―	 	 □建設トップランナー倶楽部の代表幹事で慶應義塾大学特任教授の米田雅子氏
が「縦割りをこえて日本を元気に」（中央公論新社刊）を 10 月 10 日に出版しました。地方の活性化なくして、真の意味での日本の再生はないとの信念のもと、日本を再生するために必要なことを問いながら、地方の現場で汗する人々が志を遂げられる処方箋になればとの思いで書き下ろしました。	 
アマゾン、書店などでお求め下さい	 	 
http://www.amazon.co.jp/縦割りをこえて日本を元気に-米田-雅子/dp/4120046621	 ======================================================================	 
【	  １	  】 社保加入率	  企業 92・８％	 労働者 67・３％ 	 	 □国土交通省は、公共事業労務費調査（２０１４年 10 月時点）における社会保険加入状況調査の結果を発表しました。雇用保険・健康保険・厚生年金の３保険の加入率は、企業別が前年度比２・８ポイント増の 92・８％、労働者別が５・６ポイント増の 67・３％となり、いずれも前年度の伸び率を上回りました。国
交省の直轄工事で始まった社会保険未加入企業の排除や、公共工事設計労務単価の引き上げなどを背景に、企業・労働者単位の双方で社会保険加入率の上昇が顕著に表れています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B7GJCKJY6596.asp	 ======================================================================	 
【	  ２	  】 直轄工事の若手登用	  企業の支援体制評価へ 	 	 □国土交通省は３月 24 日、「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」に、直轄工事における若手技術者の配置を促す入札契約方式の実施状況を報告しました。この中で「専任補助者」の実績・成績を若手の主任・監理技術者の代わりに評価する方式について、補助者の専任を求めず、企業による支援体制を評価するなどの改善案を提示。若手の現場代理人・担当技術者としての実績を主任技術者・監理技術者の実績と同等に加点評価する方式は、若手の登用につながり、工事成績の低下もみられないとして、今後も各地方整備局で試行を継続する方針を示しました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B7QJtST055I0.asp	 	 ======================================================================	 
【	  ３	  】「多様な入札契約」でガイドライン案 国交省 	 	 □国土交通省は、改正品確法に位置付けられた「多様な入札契約方式」を公共工事の発注者が選択しやすくするガイドライン案をまとめました。工事特性や地域性に適した契約方式、競争参加者の設定、落札者の選定、支払い方式などを選択できるよう、これまで活用実績がある 22 方式・31 事例を記載しています。
多様な入札契約方式の一つで、価格競争を排除して優先交渉権者を決める「技術提案・交渉方式」については、別途、運用ガイドライン案もまとめました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B7QJvuK7OLYN.asp	 	 ======================================================================	 
【	  ４	  】 低入調査・最低制限	  ２０７市町村が未導入 	 	 □国土交通省・総務省・財務省が行った入札契約適正化法に基づく実施状況調査（２０１３年９月時点）で、低入札価格調査制度と最低制限価格制度のいずれの制度も導入していない地方自治体が、２０７団体に上ることが分かりました。前回調査から 25 団体が新たに制度を導入しましたが、制度未導入の団体は依然として全自治体の 11・６％ある状況です。低入調査制度と最低制限価格制度の双方を導入していない２０７団体は全て市区町村。低入調査のみを導入している自治体は１４４団体、最低制限価格制度のみを導入しているのは９０４団体、両制度を併用している団体は５３４団体あります。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B7VIBb2H2U2A.asp	 	 ======================================================================	 
【	  ５	  】 社保未加入の１次下請け	  全直轄工事で排除 	 	 □国土交通省は、２０１４年８月に開始した直轄工事での社会保険未加入対策を強化することを決めました。４月１日施行の改正入札契約適正化法で、下請け契約を結ぶ全ての公共工事に施工体制台帳の提出が義務付けられたことに合わせ、４月１日以降に契約する全ての直轄工事で、台帳を通じて保険未加入（企業単位）が判明した企業を建設業許可部局に通報します。さらに、８月１日以降に入札を公告する工事では、元請けと保険未加入の１次下請との契約を禁止する措置を全工事に拡大します。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B7VIDMXDRBPU.asp	 	 ======================================================================	 
【	  ６	  】 首都直下地震	  死者数半減の減災目標を設定 	 	 □政府は３月 31 日、首都直下地震緊急対策推進基本計画を変更し、閣議決定しました。首都直下地震の被害想定で示されている死者数約２万３０００人、建築物全壊・焼失棟数約 61 万棟を今後 10 年でおおむね半減する新たな減災目標を設定しています。減災目標の達成に向けて、住宅の耐震化率を２０２０年までに 95％に高めることや、木造密集市街地で、24 年度までに感電ブレーカーなどの設置率を 25％とする施策の目標も示しました。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B82IJh2H2U2A.asp	 	 ======================================================================	 
【	  ７	  】「運用指針を建設行政へ反映させて」 国交省	 	 
□国土交通省は４月８日、都道府県・地方整備局の建設産業行政の実務者を招き、改正品確法に基づく運用指針の説明会を開き、４月から本格運用された指針について、各都道府県の建設産業行政への反映を呼び掛けました。建設産業行政の担当部局を対象とする説明会の開催は初めてです。改正品確法や運用指針の趣旨を説明し、公共工事の発注や建設業許可だけでなく、各都道府県の建設産業行政にも反映してもらうのが狙いです。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B89IQnPB5BG8.asp	 	 ======================================================================	 
【	  ８	  】 前年度比０・４％減	 国交省の 15 年度配分額	 	 □国土交通省は、４月９日に成立した２０１５年度当初予算の配分額を決定しました。配分対象額は、事業費ベースで前年比０・４％減の７兆５０８５億円。
公共事業予算は、国土強靭（きょうじん）化の取り組みを進めるための防災・減災対策、戦略的なインフラの老朽化対策、「コンパクト＋ネットワーク」の推進などに重点的に配分しました。配分対象額７兆５０８５億円の内訳は、一般
公共事業に７兆４７４４億円（０・４％減）、官庁営繕に３４１億円（８・３％減）。直轄事業は０・３％減の２兆４３４６億円、補助事業は０・５％減の５兆０７３９４億円となります。当初予算の成立時点では配分しない保留額としては４０３億円を計上しました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B8BJD52H2U2A.asp	 ======================================================================	 
【	  ９	  】 翌債活用で施工平準化	  予算成立で執行通達 	 	 □２０１５年度当初予算の成立を受け、国土交通省は４月 10 日、所管事業の執行方針などを示す事務次官名の通達を各地方整備局や独立行政法人などに送付しました。公共工事の執行では、翌年度債務などの繰り越し制度を活用し、施工時期の平準化に努めることを明記。発注者協議会や地方公共工事契約業務連絡協議会（地方公契連）を通じ、地方自治体などの発注者との連携体制を強化することも指示しています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B8DIQi2H2U2A.asp	 	 ======================================================================	 
【	  10	  】 日建連	  「けんせつ小町委員会」初会合開く 	 	 □日本建設業連合会（日建連）は４月 13 日に「けんせつ小町委員会」の初会合を開き、女性が働きやすい現場環境の整備に向けて会員企業の取り組みをフォローアップすることなどを決めました。則久芳行委員長（三井住友建設会長）
は「建設業界が、女性が普通に活躍できる産業となり、長期ビジョンに掲げた『２０２５年までに約 20 万人の新規女性技能者を確保する』という目標を達成できるよう活動していきたい」と述べ、委員会活動の積極化に意欲を見せています。また、下部組織の部会長には北井久美子元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（三井住友建設取締役）が就任しました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B8DIYGTAH5VA.asp	 	 	 ご連絡や問い合わせは	  	 info@kentop.org	 	 ＊配信停止を希望される方、アドレス変更は、当メールへの返信でお知らせ下
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