令和６年度

いじめ防止基本方針

愛知県知立市立猿渡小学校
令和６年８月 最終改定

知立市立猿渡小学校 いじめ防止基本方針
令和６年８月 最終改定
１ いじめ防止に対する基本理念（１）いじめから一人でも多くの子どもを救うために、大人一人一人が「いじめは絶対許されない」「いじめは卑劣な行為である」「いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こりうる」との意識をもち、それぞれの役割と責任を自覚する。
（２）すべての児童が安心して学校生活を送り、さまざまな活動に取り組むことができるように、学校の内外を問わず、いじめが起きないようにする。
（３）いじめは、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることを、児童が十分理解できるようにする。
（４）すべての児童が、いじめを行ったり、いじめを認識しながら放置したりすることがないようにする。
２ いじめ防止対策のための組織と指導体制（１）組織設置の目的
学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめ・不登校対策委員会を中核として、校長のリーダーシッ
プの下、協力体制を確立し、市教育委員会や関係機関等とも連携し、いじめの未然防止、早期発見、迅速かつ適切な対処、丁寧な事実確認とアセスメントに基づいたいじめの解消に向けた適切な対応を組織的に進める。
（２）組織構成員について校長、教頭、教務主任、校務主任、教育相談担当、保健主事、養護教諭、生徒指導担当、学年主任、特別支援学級主任、関係児童の学級担任、心の相談員を組織構成員とする。
（３）組織の役割
・基本方針に基づく取り組みの実施や、具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核として機能させる。
・いじめの相談や通報の窓口として機能させる。
・いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動等に係る情報の収集や記録、情報の共有化を図る。
・いじめの疑いに係る情報があったときは、緊急の会議を開き、いじめの情報の迅速な共有と、関係のある児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制や対応の方針を決定する。併せて関係保護者との連携や対応を組織的に行っていくための中核として機能させていく。
・学校基本方針の策定・見直しや、計画通りにいじめに対する取り組みが進んでいるかどうかをチェックする。いじめへの対処がうまくいかなかったケースの検証や必要に応じた計画の見直し等、いじめの取り組みについて PDCA サイクルで検証をする。
３ いじめ防止等に関する具体的な取組（１）日常の教育活動において留意すること―未然防止
ア 「いじめは人間として絶対に許されない」という態度や雰囲気づくり
イ いじめに対する教職員全員の共通理解を図る校内研修
ウ 子どもの人権意識を高め、道徳科や特別活動を中核とした“いじめをしない態度や能力”の育成

エオ
カキクケ

一人一人の思いや願いを大切にした、わかりやすい授業づくりや温かい学級づくり
よりよい授業づくり、学級づくりのための教員の資質能力向上研修の実施
気持ちのよいコミュニケーション能力の育成（ソーシャルスキルトレーニングの活用）
教員と児童とが相談しやすい信頼関係づくり
子どもが安全で安心し、落ち着いて生活できる学校環境の整備と充実
学校と家庭・地域との連携（２）いじめの早期発見に向けての取組並びに発生時の留意事項
ア 日々の直接的な児童観察
イ なやみアンケートや教育相談の実施等による、いじめの実態把握（6 月、11 月）
ウ 児童が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気づくり
エ 家庭との連携・情報交換（連絡帳・電話・懇談会等）
オ 職員間による情報の共有と迅速な連携
カ 心の相談員との連携（３）いじめに対する措置
ア いじめの発見、通報を受けたときの対応
・いじめと疑われる行為（児童が「遊びのつもりだった」「悪ふざけのつもりだった」などと主張したとしても）を発見した場合、その場で行為を止める。児童や保護者からの相談や訴えに対しては、真摯に傾聴する。その際、いじめられた児童、知らせてきた児童の安全を確保する。
・発見・通報を受けた教職員は、一人で抱え込まず、いじめ・不登校対策委員会にて直ちに情報を共有する。その後は、組織が中心となって、速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして、事実確認を行う。状況に応じて、市教育委員会に報告したり、警察に通報したりするなど関係諸機関との連携を図る。
イ いじめられた児童、または、その保護者への支援
・いじめられている児童にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」
ことをはっきり伝え、自尊感情を高めるように留意する。プライバシーにも十分留意する。
・家庭訪問等により迅速に保護者に事実関係を伝える。その際、徹底していじめられた児童を守り通すこと、秘密を守ることを伝え、できる限り保護者の不安を除くようにする。
ウ いじめた児童への指導、または、その保護者への助言
・いじめた児童に対しても事実確認を行い、いじめの確認がされたら、教職員が連携し、組織的に再発防止措置をとる。いじめは人格を傷つけ、生命、身体などを脅かす行為であることを理解させ、自らの行為に対する責任を自覚させる。なお、いじめた児童が抱える問題にも目を向け、児童の安心安全や健全な人格の発達に配慮する。
・事実確認を行った後、迅速に保護者に連絡し、保護者の理解や納得を得た上、連携して対応を行えるように保護者の協力を求め、継続的な助言を行う。
エ いじめが起きた集団への働きかけ
・いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。いじめを見たら止める（止めることが難しい場合は大人に知らせる）よう日頃から伝えていく。また、はやし立てるなど同調していた児童に対しては、それらの行為はいじめに加担するものであり、許されるものではないことを理解させる。
・学級全体で話し合うなどして、いじめは許されない行為であることを理解させるとともに、子どもたち自身が、集団のよい雰囲気作りに努めたり、いじめを根絶させようとしたりする態度を育てる。

（４）ネットいじめへの対応
・市教育委員会や家庭と連携し、ネット上の早期発見に努める。
・タブレットなどの端末を利用したいじめ（ＳＮＳ・オンラインゲームを介したいじめやいやがらせ等）は、大人の目に触れにくく発見しにくいことから、情報モラル教育のより一層の推進を図る。
・校内においては、子どもたちのタブレット使用状況の把握に努めると共に、学びに対して適切に使用できているか、使用の仕方についても子どもたちと共に確認する。また、周りの友達が困っていたときには教えたり、助けたりすることができるようにする力の育成を図る。
・ネット上で困ったことについても、職員や保護者に相談しやすい雰囲気づくりを目指す。
・重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、外部の専門機関に援助を求める。
４ 重大事態への対処について（１）重大事態とは・いじめにより学校に在籍する児童の生命、心身または財産に重大な被害を生じた疑いがあると認める場合や、いじめにより学校に在籍する児童が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められる場合のことをいう。
（２）重大事態が発生した場合の調査の実施と調査結果の報告について
・重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ、誰から行われ、どのような様態であったか、いじめを生んだ背景や事情、児童の人間関係の問題点など学校がどのような対応をしたのかの事実関係を可能な限り網羅的に明確にしておく。この際、因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査していく。
・いじめを受けた児童やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童やその保護者に対して説明をする。また、いじめを受けた児童と保護者の心のケアについては関係機関と連携をとりながら適切に対応する。
・いじめを受けた児童、または、その保護者が希望する場合は、いじめを受けた児童、または、その保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて地方公共団体の長等に送付する。
５ 学校の取組に対する検証・見直し（１）学校いじめ防止基本方針をはじめとするいじめ防止の取組については、PDCA サイクル（ PLAN → DO→ CHECK → ACTION ）で見直し、実効性のある取組となるよう努める。
（２）いじめに関する項目を盛り込んだ教職員による取組評価及び保護者への学校評価アンケートを実施
し、いじめ・不登校対策委員会でいじめに関する取組の検証を行う。