2020 年度事業計画書

2020 年１月
京都ノートルダム女子大学

2020 年度事業計画目次
2020 年度事業の重点方針 ······················································· ２
１. 各学部・学科（１）国際言語文化学部 ····················································· ４１）英語英文学科 重点取組・目標 ····································· ４２）国際日本文化学科 重点取組・目標 ································· ５（２）現代人間学部 ························································· ６１）福祉生活デザイン学科 重点取組・目標 ····························· ６２）心理学科 重点取組・目標 ········································· ７３）こども教育学科 重点取組・目標 ··································· ８
２．各大学院（研究科）（１）人間文化研究科 ······················································· ９１）応用英語専攻 重点取組・目標 ····································· ９２）人間文化専攻 重点取組・目標 ····································· 10３）生活福祉文化専攻 重点取組・目標 ································· 10（２）心理学研究科 ························································· 11１）発達・学校心理専攻、臨床心理専攻、心理学専攻 重点取組・目標 ····· 11
３．ＮＤ教育センター 重点取組・目標 ········································· 13
４．キャリアセンター 重点取組・目標 ········································· 13
５．カトリック教育センター 重点取組・目標 ··································· 14
６. 心理臨床センター 重点取組・目標 ········································· 14
７．大学改革 ································································· 16
８．教育内容・方法・成果 ····················································· 16
９．学生募集・広報活動 ······················································· 17
10．入学試験関係 ····························································· 18
11. 学生の活動、学生支援 ····················································· 19
12. 国際教育・交流（海外危機管理を含む） ······································ 20
13．外国人留学生関係 ························································· 20
14. 社会貢献、連携事業 ······················································· 21
15．ファカルティ ディベロップメント（ＦＤ）関係 ····························· 22
16．自己点検・評価、内部質保証 ············································· 22
17. 研究活動関係 ····························································· 22
18．図書館関係 ······························································· 23
19．危機管理 ································································· 24
20．施設設備関係 ····························································· 25（１）施設計画 ······························································· 25（２）設備計画（システム機器整備等含む） ······································ 25
21．管理運営関係 ····························································· 26（１）管理運営組織 ··························································· 26（２）財務・予算計画 ························································· 26（３）労務管理・スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）関係 ····················· 27

1京都ノートルダム女子大学

2020 年度事業の重点方針

現代人間学部の完成年度を迎え、改めて教育・研究組織の体制を検証、整備するとともに、特に福祉生活デザイン学科においては、学科名称変更にともなう学科教育体制の再編と広報に取り組む。全学的には、次年度（2021 年度）以降の新カリキュラムの策定作業を完結させる。教育の質保証への要請に呼応して、本学が建学時から有する教育のあり方を“「対話」から始まるＮＤ教育”として教育方針に据え、新カリキュラムの策定に反映させるとともに、その教育のあり方をもって、本学の大学ブランドの確立を目指していく。一
方、高大接続改革の一環として新たにスタートする 2021 年度入試に向けて、ていねいな周知、説明と適切な実施が求められる。学生募集における本入試実績は、本学の中長期のあり方を占う重要な節目として入試、広報に取り組む必要がある。更に認証評価及び 60 周年記念事業についても、前年度としての準備に全学をあげて取り組む。

１．教育
教学マネジメント会議の主導のもと、教育の質保証に向けアセスメント・ポリシーに基づいて評価、検証を実施するとともに、新カリキュラムの方針や内容を大学広報につなげ、大学のブランド構築を目指す。高大接続教育改革の流れに従って、入学前教育のさらなる充実化と入学後の初年次教育との連動を図る。
２．学生支援日常的に学生面談の機会を設けるなど、引き続き退学者を減らすため、学科対応のしくみを検証、構築する。多様な学生の受け入れに対応し、キャンパスの環境整備や学生対応のしくみを整備する。
３．入試・学生募集
高大接続改革の一環となる新しい入試制度に対応した入試のシステム改革を行うとともに、2022 年度を見越した入試設計を行う。2021 年度の学生募集においては、入学定員370 名を充足させるよう、全学をあげて入試広報に注力する。
４．教育のグローバル化
2021 年度からの新カリキュラムにおける外国語教育の強化に加え、教育環境のグロー
バル化に向けて、海外からの学生の受け入れや学生の海外派遣の充実化、有効性の高い
海外研修プログラムの整備に努める。学生、教員の国際交流の活発化を図るとともに、成果の検証や積極的な情報発信を行う。
５．キャリア教育・キャリア支援
適切な学年配当、PBL 型授業科目や新たなインターンシップの開拓など、2021 年度からの新カリキュラムを整備する。併行して正課授業外のキャリア講座やセミナーの充実化と受講への誘導を行うなど、キャリア形成への支援を強化する。

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６．研究
科研費を含む外部資金獲得による研究を更に推し進め、成果を積極的に発信する。若
手教員の研究時間の確保のため、委員会等の業務の見直しを行う。
７．社会貢献・連携
地元行政や企業、地域組織との連携事業を促進する。大学授業の聴講や教育プログラ
ムへの参加など、一般市民のリカレント教育の場を積極的に提供する。
８．管理運営
認証評価への取り組み体制を固めるなど、受審準備を行う。完成年度を迎える現代人
間学部の教員人事を含め、中長期のビジョンをもって教職員人事を行う。財政健全化を図るため学納金及び補助金収入の増加を目指す一方、60 周年記念募金を募る。役職改選の次年度に向けて委員会や会議の体制を整備する。内部質保証を効果的に推進する組織を稼働させるとともに、ＩＲや大学広報、及び事業企画に関わる体制を整備する。

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京都ノートルダム女子大学

2020 年 度 事 業 計 画
１．各学部・学科（１）国際言語文化学部
学部として、特色のある教育を打ちだすため、カリキュラムの見直し等を常時実施
しているが、2020 年度は学生の学力をはじめとした実力向上のための方策の検討を行う。
（中期計画 1-(1)-1)-2）
学部の国際交流活動強化のため、学部学生が参加する英語留学プログラムや日本語
教員資格のプログラム等を維持するだけではなく、国内外の教育機関や関連機関との連携の推進を行う。（中期計画 4-2)-1）
教員の研究活動を促進し、研究成果の発表や講演等を通じて、社会に貢献する。
（中期計画 6-2)）１）英語英文学科

重点取組・目標① 特色ある教育活動の取組
ア）初年次教育の充実化
初年次教育科目（英語英文学基礎演習 I/II）の担当者数を現在の３名から７名に変更し、指導教員一人当たりの担当学生数を減じ、また、大学における研究活動のための基礎教育（研究課題探索の方法、文献利用方法、議論構築の技術、論文作成技術の基盤づくり）を精緻化する。（中期計画 2-(1)-1））イ）外国語（英語）科目群の整備
英語英文学科専門科目としての外国語（英語）科目群は主に１・2 年次の基礎科目として位置づけられており、特にグローバル英語コースでは海外での学習に必要な語学力を留学前に涵養することを目的に編成されている。この目的の達成のため、グローバル英語コースにおける全語学科目のセクション数を現在の１から２に変更する。
また、学科全体として、数年来の懸案であった海外大学との語学教育面での提 携 を 再 度 計 画 し 、 Maryland Notre Dame University 、 University ofCalifornia, Davis との連携を具体的に企画する。（中期計画 4-(3),4-(2)-2）② 学生支援の取組ア）TOEIC 講座の提供
2019 年度に引き続き、英語外部試験（TOEIC）の受験を促進し、学生のスコアの向上を図るため、正課内・外での指導体制を強化し、また、特別講座を開講して学生サポートを充実させる。（中期計画 4-(3)）

4イ）休学・退学者の減少、及び科目履修に困難を抱える学生の対応
様々な理由で大学での履修に困難を抱える学生に対し、問題が表面化してから対応する現在の体制を改善する。学生及び保護者に対して履修を計画的かつ効果的に行うための明確な基準（取得単位数、GPA 等の目安）を提示し、また基準を満たさない場合に生じる結果・選択肢を検討し、これを丁寧に説明することによって学生の修学動機を明確化する。基準達成のための具体的な指導が行える体制を検討・構築する。（中期計画 2-(1)-1、2-(1)-3）③ 研究活動・社会貢献の取組
ア）研究交流の推進
教員の研究活動を学科として支援・促進する体制を強化する。具体的には、それぞれの教員の担当科目が教員の研究内容をより反映し、学生にとって最大の利益を提供できる科目配置・カリキュラムを検討する。（中期計画 6 全般）イ）研究成果の社会への発信
学生募集・広報活動に際し、各教員の研究内容がより直接的かつ魅力的に社会に伝達される仕組み作り（HP やリーフレットの改訂・新規作成）を行う。
具体的には、現行のような研究トピックや科目名の紹介だけを行う形を改善
し、実際の研究成果を文章的・視覚的に整理された形で発信するページ・媒体を作成する。（中期計画 6-2)-1）
２）国際日本文化学科

重点取組・目標① 特色ある教育活動の取組
ア）日本語と日本文化の学習及び国語教職課程を強化する
学科名称を「国際日本文化」に変更し 2 年目になるが、指定校推薦入試などの志願者に志望が多い日本語日本文化領域を科目の内容を改善することで更に充実させる。同時に 2019 年度 1 年次で希望者が比較的多く集まった国語教
職課程もこの分野と密接な関わりがあり、履修生の実力向上のためカリキュ
ラム改善を行う。基礎となる日本語力を伸ばすため、引き続き１年次全員が受検する日本語検定 3 級の（日本人学生のみの）合格率 65％到達を目指す。
（中期計画 1-(1)-2-1）、1-(1)-2-2））
イ）実践的な教育プログラムを提供する
2021 年度より学科の日本語日本文化領域と国際文化領域の両領域にとって関わりが深い観光プログラムを始動させる計画を立てている。基盤となる観光学関連の科目設置やインターンシップ先の確保などの準備を 2020 年度に綿密に行うほか、学科教育内容の広報にも力を注ぐ。中期計画（1-(1)-2)、1-(1)3））

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② 学生支援の取組
ア）学業不振・中退者等の対策を強化する
指導教員制度の有効活用、毎月の学生の動向確認作業、学業不振の学生に特別指導クラス（再履修クラス）の設置等を継続して行うことにより、学業不振・中退者等の対策を強化する。（中期計画 2-1）-1）③ 研究活動・社会貢献の取組
ア）研究活動の活性化
科研費を含む外部資金への申請を行うほか、学会発表や論文発表を活発に行うことで、教員の研究活動を活性化する。（中期計画 6）（２）現代人間学部
2021 年度からの新カリキュラム、卒業研究をゴールとした学びの道筋を各学科で完成させ、広報課と連携して学内外に周知する。(中期計画 1-(1)-2)-2、1-(2)-1)-1）
完成年度を迎え、次年度からの新カリキュラム充実のための教員人事を計画し進める。
アクティブ・ラーニング、グループ学習の実践、manaba course の活用 (目標値：学部教員 1 人 2 種以上の実施率 8 割以上)、サービスラーニングの開発や実践（目標値：学部 4件以上）により教育の質向上に努める。その効果を教員自身や学生の評価及びアセスメ

ントポリシーをもとに検証していく。（中期計画 1-(2)-1)-1、1-(2)-1)-2）
１）福祉生活デザイン学科

重点取組・目標① 特色ある教育活動の取組
ア）学科専門科目の充実
完成年度を迎え、1 年次から 4 年次でまでの全専門科目における、配当学年
や時期、その内容等を学生の学修状況から見直し、さらなる充実に向けて検討を行う。また、4 年次生の卒業研究において、各専門分野における教育・研究
がより一層の成果をあげるよう、また、卒業後の進路につながるように研究指導を行う。（中期計画 1-(1)-1)-1）イ）2021 年度からのカリキュラムの検討及び広報
名称変更が既に決定している 2021 年度以降のカリキュラムにおいて、新コースを軸とした学科の特色をよりアピールできるように、具体的教育内容等を発信する。
（中期計画 1-(1)-2）-1.2）② 学生支援の取組
ア）支援の必要な学生への対応
担任制度を中心とした学生対応に加えて、困難を抱える学生については、複数の教員や学内の関連部署との連携によりチームでの対応、更には保護者との6

連携も密にして支援に取り組み、少しでも学生の学習意識を高め、学修成果が得られるように努める。（中期計画 2-1）-1）イ）キャリア教育の充実化
学生が自身の将来を見据えた就職活動にスムーズに入れるように、 1・2 年
次の基礎演習、3 年次生でのキャリア特論から、ゼミを中心に個人面談等の指導を行い、キャリアセンターとも協力し、資格取得を目指す学生の専門職への就職をサポートする。（中期計画 5-1)）③ 研究活動・社会貢献の取組
ア）研究活動の活性化
研究活動の活性化を目指し、学科研究紀要への投稿数を増やせるように努める。また、学科研究紀要への投稿内容についても、学科の特色ある社会的な活動報告等も含める。(中期計画 6-1)-2））イ）社会貢献行政や民間企業・団体との協働、連携事業に積極的に取り組み、地域及び社会貢献に寄与するとともに、その成果は学科 HP 等を通して学外に発信する。
（中期計画 7-2)-2）ウ）公開講座本学科の特色ある学びに関連したテーマでの公開講座を開催する。（中期計
画 7-1)-1）
２）心理学科

重点取組・目標① 特色ある教育活動の取組
ア）研究業績・実績を活かした教育の特色づくり
各教員の研究業績・実績とカリキュラムの対応関係を検討し、各教員の特色を活かした科目等を設定するなどカリキュラムの改定を行う。（中期計画 1(1)- 2）-1）イ）2021 年度からのカリキュラム改革の明確化と PR
2019 年度に引き続き、カリキュラム等の改革の方向性を踏まえ、学科専門教育の特色を明確にし、様々な入試広報場面でアピールできるように内容を具体化する。（中期計画 1-(1)- 2）-2）② 学生支援の取組
ア）担任制度の実質化
担任制度及びそれに基づいた基礎演習クラス編成を見直し、担任制度が実質的に機能するように改善を図る。（中期計画 2- 1）-1）

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③ 研究活動・社会貢献の取組
ア）研究時間の確保
学科教員について、教員の主たる業務である研究の時間を確保するため、業務全般を見直して、統廃合・スリム化を行う。また、業務を担当するにあたってのルールを決め、2021 年度より教員の研究時間が確保できているかを検証する。（中期計画 6- 3）-2）イ）研究成果の社会への発信
2019 年度に引き続き、ホームページによる教員や学生の研究成果の発信を充実化させる。学科の Web サイトのブログ等において、各教員が少なくとも年
1 回、自分の研究内容を発信することを目指す（目標 60%）。
（中期計画 6-2）1）
３）こども教育学科

重点取組・目標① 特色ある教育活動の取組
ア）新カリキュラムの開発
教員の専門性を意識しながら、質の高い保育者と教師の養成に向けたカリキ
ュラムの改定を行う。
（中期計画 1-(1)-2）-1）イ）学科・コースの専門教育のアピール
オープンキャンパスやオリジナルサイトにおいて、学科・コースの専門教育の特色を積極的にアピールする。（中期計画 1-(1)-2）-2）② 学生支援の取組
ア）支援体制の強化
担任をはじめとして、学生からの相談に丁寧に応じる。学習に困難を抱えている学生に対しては、教員が連携して支援する。学内の関連部署との連携が必要な場合は、速やかに行う。（中期計画 2-1）-1）イ）キャリア教育の充実
初めて卒業生を送り出す年次にあたり、教員採用試験、保育士採用試験の合格者を増やすべく、細やかな指導を行っていく。（中期計画 5-1）-2）③ 研究活動・社会貢献の取組
ア）研究活動の充実
教育とその周辺領域に対する見識を深めるための研究を遂行し、学科紀要である「こども教育研究」の充実を図る。（中期計画 6-2）-2）イ）学校園に対する支援
保育所・幼稚園・小学校・特別支援学校及び教育委員会等に対する学問的見識に基づいた指導・助言・支援に積極的に取り組む。（中期計画 7-2）-1）8

２．各大学院（研究科）（１）人間文化研究科
１）応用英語専攻

重点取組・目標① 特色ある教育活動の取組
ア）英語教育分野（英語科専修免許課程）の充実化
2019 年度に未達成であったため、特に英語教育分野でのさらなる教育改革を計画、具現化する。特に、インターンシップ等の実践教育（科目）の充実化を計画する。（中期計画 1-(1)-1)-2）② 国際化の取組
ア）海外大学院との提携
2018 年度の本学学長と米国姉妹大学学長との懇談内容につき、2019 年度において達成が不十分であったため、その内容を反映させる。特に米国姉妹大学
大学院、及びその他の海外大学院との教員、学生両レベルでの提携を構築する。
特に、カリキュラムレベルでの提携として、単位認定留学（期間は短期〜最大１年間）受け入れ先を開拓する。（中期計画 4-2)-1）③ 広報、学生募集ア）学外広報2019 年度に未達成であったため、主に卒業生・社会人を対象に定め、文学、
言語学、英語教育学等の学び直しに重点を置き、学術都市京都の立地を生かした広報活動を展開する。具体的には、慣例開催の大学院説明会だけではなく、本学公開講座も地域社会に向けた広報活動の一環として位置付け、学生募集を行う。
また、特に現職の英語科教諭または教員、あるいは小学校で外国語担当を希望する小学校教諭等を対象とし、本専攻での専修免許取得について適正かつ効果的な広報活動を展開する。（中期計画 3-2)-1, 1-(1)-2)-2）イ）学内学生募集（大学院進学候補者の育成）
現状の学生の資質や進路希望に鑑み、在学生全般を対象にするのではなく、特定の学生を対象として大学院との接続教育の可能性を模索する。英語英文学科で継続検討中の英語英文学演習 I、II（ゼミ）、卒業研究（卒論）の改革と連動させ、社会に出る前の本来の意味での教養教育として大学院進学を志す学生の養成に取り組む。2019 年度において本項目の達成は不十分であったため、本年度も引き続き取り組む。
④ 社会貢献の取組ア）教師教育活動への協賛と協働
現職の英語教諭または教員を対象とした教師教育活動に協力し、a) 大学院

9担当教員を講師として派遣する、b) 教師教育講座を共同開講する、c)応用英語専攻の適切な科目の（科目等履修生や研究生としての）受講を奨励する等の活動を行う。本項目についても、2019 年度において達成が不十分であったた
め、本年度も引き続き取り組む。
２）人間文化専攻

重点取組・目標① 特色のある専攻教育の取組
ア）キャリアにつながる教育の強化と大学院生の確保
国語科教員（国語教諭専修免許）、日本語教員などの専門職を目指す学生のために、「国語教育学」「日本語教育特論」を強化し、次年度（2021）に大学院生を確保できるように大学院の学習環境を整備する。
（中期計画 1-(1)−2）-1）イ）大学院生の学外での研究活動を推進する
学内での研究活動にとどまらず、学外の研究会にも参加できるように指導する。
（中期計画 1−(1)−2)-1）② 研究と教育のグローバル化を推進する
教員の海外での研究活動、研究発表を推進し、国外の大学との交流をより一層盛んに行う。（中期計画 4-2)-1）③ 研究活動・社会貢献の取組
ア）積極的に外部研究資金の獲得を推進する
2021 年度の科学研究費あるいはその他の外部研究資金に関して継続と申請をあわせて 8 件以上を目指す。(中期計画 6−1)−2)イ）研究成果の社会への発信を強化する
従来の、年に一度開催する一般公開の「文化の航跡」発表会に加え、教員の学外での講演、研修などの社会貢献活動も強化し、研究成果を社会へ発信する。
（中期計画 6−2)−1）
３）生活福祉文化専攻

重点取組・目標① 特色ある教育活動の取組
ア）教育活動の検証
カリキュラムポリシーに基づき現代社会の要請に応じて体得してきた対人関係能力、実践的問題解決能力を基礎に、高度な専門性を追求することを目的に「専門科目」を配置しているが、専門科目の運用の効果検証を年 2 回以上実施する。（中期計画 1-(2)-1)-2）イ）ディプロマポリシーに掲げた方針の徹底と担当教員による指導
ディプロマポリシーに示された方針内容について専攻での共有と大学院生への周知徹底の説明を年 2 回以上実施し、主指導及び副指導教員においては10

大学院生の修士論文作成への意識付けを月に 1 回以上行う。関連する初年次のプロジェクト課題研究についても、生活と福祉の知識・技能・技術を十分に修得させるため月に 1 回以上プロジェクト課題研究担当が大学院生と課題研究の進捗について話し合い、適宜指導を行う。（中期計画 1-(2)-2)-2）② 社会人学生支援の取組と教育のグローバル化ア）社会人学生への履修モデルと個別指導による支援
社会人学生の入学者比率が多いことからリカレント教育の重要性を意識して長期履修制度に合わせた履修モデルの作成や修士論文指導を担当教員等が
年 2 回以上の個別面談を行い、働きながら学び、学位取得の意欲が継続できるように支援する。（中期計画 2-1)-1）イ）教育のグローバル化
近年のグローバル化の流れから海外の教育や実践を理解する必要がある。まずは国内の大学院に留学して学ぶ外国人大学院生との交流の場を年に 1 回以上設定し、衣・食・住、福祉及び保育の視点から生活学に関する教育や実践についての理解を深める。（中期計画 4-2)-1）③ 研究活動・社会貢献の取組
ア）公開講座の実施
一般市民に開放する生活福祉文化専攻主催の公開講座において、専攻担当教員が行ってきた研究活動を社会に還元するとともに、それを礎として一層の地
域連携を図る。なお、公開講座は、入学検討者の参加も見込んで大学院説明会と同時開催とする。（中期計画 6-2)-1、6-2)-2）イ）研究成果の公表と研究資金の獲得
専攻の教員が行う研究の成果は「京都ノートルダム女子大学研究紀要」「福祉生活デザイン研究」「こども教育研究」において公表するとともに専攻教員
は学内及び学外の研究助成に精力的なチャレンジを行い研究の充実を図る。
（中期計画 6-2)-1、6-1)-2）（２）心理学研究科
発達・学校心理学専攻の廃止にともない、発達・学校心理学専攻のカリキュラムの一部を臨床心理学専攻に移行することにより教育・研究の充実化・効率化を図っていく。これに連動して心理学専攻のカリキュラムも改訂し、教育内容の特色を明確化していく。（中期計画 1-(1)-2）-1）
そこで、臨床心理学専攻及び心理学専攻の３つのポリシーについて再点検し、見直しをする。（中期計画 1-(1)-2）-2）
そして、心理学研究科の新たな動きを志願者増に結びつけられるよう広報活動につ11

いての評価と点検を行う。（中期計画 1-(1)-2）-2）１）発達・学校心理学専攻、臨床心理学専攻、心理学専攻

重点取組・目標① 特色ある教育活動の取組
ア）研究と実践を重視した特徴ある専門教育の推進（博士前期課程）
発達・学校心理学専攻のカリキュラムの一部を臨床心理学専攻に統合することにより、特色あるカリキュラムを構成し教育の充実化を図る。
（中期計画 1(1)-2）-1）イ）研究と実践を重視した特徴ある専門教育の推進（博士後期課程）
博士前期課程のカリキュラム変更に伴い、心理学専攻においても前期課程・後期課程の一貫性を裏打ちする教育・研究内容の明確化を図る。（中期計画 1(1)-2）-1）ウ）大学広報により教育の特色を可視化する
カリキュラム変更に伴う教育の特色を、ホームページやパンフレットなどの媒体を用いて、さまざまな機会でアピールしていく。
（中期計画 1-(1)-2）-2）エ）３つのポリシーの見直しを実施し、教育の質保証に資する
2021 年度の臨床心理学専攻・心理学専攻におけるカリキュラム変更に伴い、2020 年度までの３つのポリシーを検証し、ポリシーの一部変更を行う。
（中期
計画 1-(1)-2）-2）② 学生支援の取組
ア）退学者を減らすために、学びの多様化と相談支援体制の充実化を図る。（中期計画 2-3）-1）
イ）経済的負担軽減のための措置等に関する情報の明示
奨学金や学内業務への補助的な従事（TA、RA など）による経済的支援のメニューを整備し、その情報を明示していく。（中期計画 2-1）-2）③ 研究活動に関する目標
ア）研究成果の社会への発信
心理学科と協同し、2019 年度に引き続き、ホームページによる教員や大学院生の研究成果の発信を充実化させる。心理学科・心理学研究科の Web サイトのブログ等において、各教員が少なくとも年 1 回、自分の研究内容を発信する
ことを目指す。
（中期計画 6- 2）-1）④ 社会との連携、地域貢献に関する目標
ア）地域の課題に取り組むプロジェクトの推進
ポータルサイトを利用したメールによるひきこもり相談事業（京都府委託事業）に教員と大学院生・修了生が参画し、行政のひきこもり対策を推進する。
（中期計画 7- 2）-1）

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３．ND 教育センター

重点取組・目標（１）学部横断プログラムや SDGs に関わるサービスラーニングの導入、新たな授業開講形
式の検討などを加えながら、教学マネジメント会議で決定した方針に基づき、2021 年
度以降の新カリキュラムを完成させるとともに、教育に関する大学ブランドの構築を目指して大学広報に協力する。（中期計画 1-(1)-1)-1、1-(1)-1)-3）（２）「英語実践（4 技能）Ⅰ、Ⅱ」を充実化し受講者 30％増を目指すとともに、本科目と連動した正課授業外の学習支援、更には i-Space の活用などにより、英語に一定の興味、関心を有する学生の英語力を向上させる。
（中期計画 1-(1)-1)-2、4- 3)-1、4-3)2）（３）双方向授業ツールとしての manaba と respon の活用については、特に授業資料をファイルで共有できる manaba のコンテンツ機能の活用を推奨するなどして、全専任教員に対する利用教員の割合 70％を目指す。
（４）高大接続改革の流れにそって、現行の入学前教育の充実化を図るとともに、それらと入学後の共通教育との連動を図る。（中期計画 1-(1)-2)-2）（５）教学マネジメント会議及びＦＤ委員会との連携やＩＲの活用を図りつつ、教学体制の検証や学修成果の評価のしくみを整備するとともに、授業評価アンケートについても回答率の向上と結果の共有及び有効利用を行う。（中期計画 1-(2)-2)-2）
４．キャリアセンター 重点取組・目標（１）キャリア教育
１）インターンシップ参加の促進
大学生活のより早い時期から自分自身のキャリアを意識し、規律性・主体性・協働力などの社会人基礎力の必要性を体感する機会として低年次生の参加を促し、特に正課授業「インターンシップＡ」への 2 年次生の参加人数倍増を目指す。
（中期計画 5-1）
２）就職先アンケートの活用
事業内容に反映するため、卒業生就職先を対象としたアンケートを行い、社会における学修成果を測る。アンケート調査の結果についてＮＤ教育センターとともに分析し、教育活動の改善につなげる。
（２）キャリア支援事業
１）学生自身の満足度向上
3・4 年生の活動開始が遅い・活動量が少ない学生に対し、さらなる教員との連
携・個人面談の充実を図り、就職率 95％以上を目指す。また卒業時点での進路決定の満足度 90％超を目指す。
２）採用情報提供の一元化

13求人／インターンシップ情報を求める学生の利便性を高めるため、稼働中の求人情報管理システムへ有料機能を導入し、これまで分散していた情報提供ツールを一元化する。これにより、求人企業への学生の関心を高めることを目指すとともに、まずは利用率（アクセス数）の倍増を目標とする。
５．カトリック教育センター（１）カトリック教育などについて「キリスト教入門」「キリスト教音楽入門」「キリスト教美術」をはじめとするカトリック教育科目や「ノートルダム学」における自校教育・キリスト教教育に関する部分の授業、及びキリスト教サークルをノートルダム教育修道女会と協力し担当する。また、原則月１回の学内ミサを開催（年 8 回）する。入学式、物故者追悼ミサ（11 月）、ノートルダム・クリスマス（12 月）、卒業式などの学内行事での協力を引き続き行っていく。（中期目標 1-(1)-1））（２）講演会などの開催
前期 5 月 29 日には宮下規久朗氏（神戸大学教授）を招き、キリスト教美術に関するテーマでの「春の講演会」を ND ホールにて開催する予定である。来場者は本学学生・教職員・一般市民等約 150 名を見込み、キリスト教文化を紹介し、共有する。また従来後期に開催してきた「土曜公開講座」を一旦区切りとし、それに代わる企画を計画する。（中期目標 7-1））
（３）他大学との交流について
日本のカトリック大学におけるキリスト教研究所関係者が年１回集う「キリスト教文化研究所連絡協議会」に毎年評議員として参加している。各カトリック大学との情報交換を密にし、更なる交流を図る。（中期目標 6-1））（４）カトリック教育センター紀要「マラナタ」について2020 年 3 月に「マラナタ」第 27 号を刊行する。（中期目標 6-2））
（５）キャンパスミニストリー
学生に対しては学年学部学科を超えての学生同士の交流、居場所作りへの環境を提供し、卒業生、その他の来訪者のためにも対応するキャンパスミニストリー室を開放していく。ND 祭ではカフェを出店、ND クリスマスではバザー出店等のチャリティ
ー活動を行う。また学生司牧の一環として、「聖歌隊」「エンジェルの会」「黙想会」「聖書を読む会」などを聖堂及びカトリック教育センター室にて実施する。（中期目
標 2-4））
６．心理臨床センター（１）心理相談室

重点取組・目標①研究活動・社会貢献の取り組み

14ア）設立から 18 年目を迎える長年の実績を踏まえ、地域住民の心理相談の場として、より貢献できるよう、心理相談及び心理アセスメントに関わる支援の継続とスタッフ教育の充実を図る。系列校を含む他機関との連携では、昨今の児童生徒や保護者、更には学校のニーズを踏まえて、個別面接だけでなくコンサルテーシ
ョンを充実させる。（中期目標 7-2））イ）京都府立医科大学との連携事業の一つであり、当相談室の出先でもある「こころの相談コーナー」において、患者家族支援を継続実施し、当センター認知度の向上に寄与する。（中期目標 7-2）)。
ウ）開始から 14 年目となるメールによるひきこもり相談事業（京都府委託事業）を継続実施し、相談員である大学院生及び研修員のスキルを向上させる。
（中期目標
7-2））
エ）継続中である心理療法やアセスメント方法に関する研究開発に引き続き研究のフィールドを提供する。（中期目標 6-3））
②教育活動の取り組み
ア）心理学研究科臨床心理学専攻で養成している臨床心理士及び公認心理師の学内実習施設として、実習プログラムを整備する。また、最新の研究・実践動向を踏
まえて、アセスメントや心理相談にかかわる技術・知識を教育指導する。そのう
えで、実習機会の提供を視野に、一定数以上の新規相談（新規相談 50 件以上）や心理テスト（30 件以上）の確保を目指す。更に院生のケース運営を向上させるため事例研究論文の指導を拡充する。（中期計画 1-(1)-2）-1）イ）心理専門職を目指す学部生へのキャリア教育の一環として、心理臨床活動の紹介など授業等において学びの機会を提供する。（中期計画 1-(1)-2）-1）（２） 発達相談室

重点取組・目標① 特色ある活動の取組
ア）心理専門職としての教育技術の向上
臨床発達心理学の現場で求められる、アセスメントや支援に関わる専門技術の習得を目指すため、最新の研究動向の紹介などを通して大学院生に教育指導する。また、子育て支援教室こがもクラブには、近隣機関からの紹介ケースも増えており、
支援ニーズの高い親子への援助実践による指導を行う。（中期計画 1-(1)- 2）-1）② 学外への発信ア）「自然と遊ぼう！」の実施報告の充実
年に 2 回（前期・後期）行う地域貢献の特別プログラム「自然と遊ぼう！」については、2020 年で 15 年目となる長期継続プログラムとなっている。特に幼児期から児童期の年少の子どもが参加できるプログラムは少なく、ニーズは高いため、年間 150 名程度の参加者を見込み、その特徴と活動内容を大学 HP や広報誌を通して、

15

広く社会に発信していく。（中期計画 1-(1)- 1）-3）
７．大学改革（１）大学改革の推進
国が人口減少に転じ、かつ１８歳人口が減少し続ける中で大学を取り巻く状況は毎
年厳しくなっている。
この状況下において、本学が今後も長く存在し続けるためには、大学全体が一致して、常に社会情勢の変化に対応した魅力ある大学づくりや教育研究に取り組まなければならない。不断の教育研究組織の検討は、結果、大学全体の魅力化や活性化に繋がると考えられ、本年度も 2019 年度に引き続き、教育研究組織の面においても将来構想委員会を中心に議論や検討を行い、必要に応じ見直していく。
2023 年度末の多数教員の定年退職を見据え、教育研究の組織・分野の検討や再構
築について、2019 年度に引き続き検討を行っていく。（中期目標 1-(1)-2）、中期計
画 1-2)-1）（２）学部・学科組織
現代人間学部は、完成年度で設置申請時からの教育課程等の仕上げの年となる。
設置計画履行状況報告は、これまで同様、漏れなく正確・適切に行い大学の信用を得、次への改革につなげる。
福祉生活デザイン学科の名称変更及び国際言語文化学部の 3 年次編入定員変更を年度当初の早いうちに遺漏なく届け出て、学生募集につなげる。（中期目標 3-3）
、中期
計画 3-1)）
定員未充足の学科については、その分析や将来見込み等を検討し、当該学科の改革・改善・魅力ある学科づくりを促すとともに、更には大学全体の収容定員を変更
せず、学部・学科を超えた入学定員の移動を取りまとめ、定員充足率の向上を図る。
（中期目標 1-(1)-2）、中期計画 1-2)-1）（中期目標 3-3）、中期計画 3-1)）（３）大学院組織「大学院の将来構想（最終報告）」により決議した大学院改革について、全学の共通認識と了承のもと遺漏なく適切に手続きを進めて行く。
大学院改革の一つとして、心理学研究科前期課程の専攻については、定員充足の観点や効率的かつ効果的な教育研究指導を行うため、専攻と研究分野を見直し、発達・学校心理専攻については、廃止前提で募集停止の届出を行う。（中期目標 3-3）
、中期
計画 3-1)）
８．教育内容・方法・成果（１）カリキュラム改革の具体化
教学マネジメント会議と教務委員会が緊密に連携を図り、カリキュラム改革の柱の一つである卒業研究をゴールとした学びの道筋を構築するために、各学年における目

16

標及び初年次教育における統一的目標を設定する。あわせて、改革に伴って生じる業
務上の新たな課題に円滑に対応し、学生の主体的な学びを促進するための学習環境を整備するため、関係部局と協力して教務系システムをリプレイスし、データ移行・各種設定を確実に実行する。（中期計画 1-(1)）（２）教育の質保証の実質化
認証評価を見据え、学習成果の評価に関する方針チェックリストにそって、アセス
メントを実施する。（中期計画 1-(2) -1)‐2）（３）再課程認定を契機とした教職課程の充実化
教職課程委員会に置いて策定された「教職カリキュラム改革に関する中期計画」（2022 年度末まで）に沿って、教職課程の質保証・向上のため、2019 年度までに確認した取り組むべき課題について、他大学の先行事例等を調査し、カリキュラム改正の原案をまとめる。
９．学生募集・広報活動（１）学生募集
１）広報戦略
全学的な入試広報の方針として定員充足を目標とする。目標を達成するために、現状分析を基盤に、前期（推薦系入試対象）、後期（一般及びセンター入試対象）、
またそれぞれの期ごとに各学科に分けて広報戦略を行う。前半戦はオープンキャン
パスの動員、後半は一般入試・センター試験利用入試への出願数の増加を目標とする。
２）資料請求者数
紙媒体、Web、SNS 等を積極的に活用する。それぞれの広告媒体の特徴に応じて使い分け、前年度対比 120％を目指す。内容は、高校３年生だけではなく高校２年生や１年生も伝わるものにする。
３）高校訪問高校訪問は、訪問内容、時期を勘案し１次～４次に分けて行う。訪問校数は前年度対比 105％実施を目標とする。
４）ガイダンス、模擬授業、分野別説明会
京阪神中心であった募集エリアを広げ、新規開拓を行う。
５）オープンキャンパス参加者数の増加
上記の広報活動を行い、2020 年度（4 月～9 月）オープンキャンパス参加者数は2019 年度比 105％を目標とする。

17

（２）広報活動
大学（学部、大学院）の取り組み、学生の活動などを積極的に広報し、「京都ノートルダム女子大学」の知名度の向上を目指す。
１）創立６０周年記念イベントを大学公式ページに掲出し、本学の特色を広報する。
２）大学案内だけではなく、本学の基盤教育を中心とした冊子を作成し、主に高校教員に本学のカリキュラムや特色を周知する。
３）大学行事、学生の活動、地域と連携した取り組みなど、積極的にプレスリリー
スを行う。
４）交通広告など（京都駅地下鉄ホームドア、京都市地下鉄のドア横）を利用し、一般の方にも本学の魅力を発信する。
１０．入学試験関係（１）高大接続に係る入試改革初年度の取組
１）新入試の実施と分析検証
2021 年度入学生の選抜にあたり、これまで数年にわたり検討してきた新しい入学試験が適切に実施できるよう、入試事務システムを適切に改修するともに、入試マニュアルを見直す。また、各入試種別での状況を適宜分析し、次年度以降の入試改善に努める。
（中期計画 3-1)-1、3-1)-2）
２）新しい入試制度の効果的情報提供
入学定員充足率 100％の目標のもと、各入試種別の評価方法や活用できる資格検定などの情報を受験生、保護者、高等学校へわかりやすく伝えるため、新入試早わかりリーフレットの作成や入試ガイドの改善を行うとともに広報課と連携し、ウェブサイトへの掲載などにも工夫を行う。（中期計画 3-3)-2）
３）同一法人校及び連携校との高大接続を活かした入試の実施
本学がノートルダム女学院高等学校及び本学の高大連携校との間で高大接続の一環として実施している模擬授業などを受講した高校生が、その記録を「まなびノート」として取りまとめ本学への受験の際に活用できるようにする。高等学校とも連絡を密にとりながらスムーズな高大接続となるよう、ND 教育センターや広報課とも協力し、入試の際のみならず入学後にもその学びが活かせるシステムづくりを目指す。
（中期計画 3-1)-1、3-1)-2）（２）特別入試に関する取組
１）社会人入試、帰国生徒入試、外国人留学生入試の広報
これら特別入試の情報をより受益者へ訴求するため、社会的ニーズの調査、ターゲット層の新規開拓を行う。外国人留学生入試については、広報を担当する国際教育課との連携を密にし、外国人留学生にわかりやすい入試要項の作成に努める。
（中期計画 3-2)-1、3-3)-2、4-1)-2）

18

２）社会人入試、帰国生徒入試、外国人留学生入試の見直し
国内の 18 歳人口の減少や少子高齢化社会の中、社会のニーズにあわせた社会人
入試、帰国生徒入試、外国人留学生入試ができるよう、より多様な層に開かれた入学試験制度を見直し、2022 年度入学者向けに設計をする。
（中期計画 3-2)-1、4-1)2）（３）入学時の経済支援制度の検証と改善
政府による「高等教育の修学支援新制度」が開始されたこともあり、本学の入学時の経済支援について、再度過去の検証を行い、本学への入学を希望する受験生のニー
ズにこれまで以上に対応できる制度となるよう改善する。
（中期計画 2-2)-1、3-3)-2）
１１．学生の活動、学生支援（１）学生の活動（課外活動や学生行事の充実）について
学生会執行部会との連携を強化し、イベント等の企画、実施を支援して、活性化を図ることで、課外活動の加入率 45%を目指す。更に加入した学生の定着を図るため、クラブ運営相談会を実施し、学生の自立的な運営を促進できるよう支援を行う。
（中期
計画 2-4）-1）（２）学生支援について
ランチタイムや放課後を利用した、学生の居場所づくりについて検討していくこと
により、退学者抑制に繋げていく。（中期計画 2-1）-1）
また、学生が支障なく、より円滑な学生生活をおくることができるよう、奨学金制度、学生寮、キャンパスサポートのホームページの情報を充実させる。（中期計画 2-4）
健康面においては、学生自らが健康の保持増進がはかれるよう、生活習慣に対する相談や、保健室からの情報提供を行うワークショップを開催する。（中期計画 2-3）1）（３）学生相談室について
１）修学上の配慮を要する学生に対して、より適切な支援を提供できるよう、これまで以上に細やかな対応を目指す。多様化する困難な問題に対処するため、大学に対する社会的ニーズや情報を敏感に収集し、学内関連部局との連携だけでなく、保護者との情報共有、学外の各種社会資源との連携を強化する。（中期計画 2-1,3,4）
２）支援ニーズのある学生の早期発見・早期支援につなげるため、学生相談室の活動について学生及び教職員への周知を進める。学生に対しては、学生の目につきやすい施設などにわかりやすい学生相談室の紹介を掲示する。教職員に対しては、現場のニーズを反映した教職員向け研修会を開催する。（中期計画 2-1,3）
３）各相談員がより有機的に大学組織の中で活動するため、心理的支援の質の向上をはかる。そのために、各種研修会への参加などにより、相談技術のブラッシュアップと新しい情報の収集を行う。学生相談室活動のさらなる向上のため、得られた技術や情19

報は、相談室構成員間だけでなく、大学内で共有可能なものは開示して啓発を行う。
１２．国際教育・交流（１）大学間連携に基づく海外留学・海外研修の推進
１）短期海外研修
2020 年度は「海外研修（語学）Ⅱa、Ⅱb」として夏期休暇中にワシントン大学、レジャイナ大学、春期休暇中にハワイ大学での研修を実施し、英語研修のバリエー
ションを増やす。その他に、「海外研修（語学）Ⅰ」、「海外研修（生活と社会）」、「海
外インターンシップ」で韓国、アメリカ、カナダ、デンマーク、ニュージーランド、
オーストラリアに、年間計 30 名程度の学生を派遣する。（私立大学等経常費補助金（特別補助）対象事業）（中期計画 4-2））２）長期海外留学
協定大学等（海外 7 カ国 17 大学 1 機関）との連携事業を充実させ、グローバル
英語コース留学制度、セメスター認定留学制度、韓国カトリック大学交換留学制度等で、年間 30 名程度の長期留学生を海外の協定大学へ派遣することを目標とする。
（私立大学等経常費補助金（特別補助）対象事業）（中期計画 4-2））（２）留学に必要な語学試験の受験促進
本学の授業科目として開講されていない IELTS 対策講座（前期 6 回）を 20 名程度で開講し、留学前補助教育の強化を図る。
（３）東南・東アジアカトリック大学連盟（ASEACCU）国際学生会議への学生の派遣
2020 年度はカンボジアで開催（8 月予定・詳細未定）される学生会議に学生並びに引率教員を派遣する。
（中期計画 4-4）-1）（４）海外危機管理
既存の危機管理マニュアルの更新を行う。派遣する学生に対しては、危機管理セミナーの出席を義務付ける。また派遣中の学生に対する危機管理アプリケーションを導入する。短期研修や長期海外留学の渡航前オリエンテーションでは、各派遣先の治安や病気等について外務省の海外安全ホームページに掲載されている内容を伝え、注意喚起を行う。
１３．外国人留学生関係（１）交換留学生の受け入れ、外国人留学生の募集広報活動の強化
協定を結ぶタイと香港の大学から交換留学生 2 名を受け入れる。2020 年度の外国人
留学生の受け入れについては、国内外からの入学者（学部 1 年次生、編入生）を含め計 40 名（在籍者の約 3.0％）を見込む。そのため、外国人留学生募集ツールのページを増やし、内容を充実させる。国内の指定日本語学校だけでなく、在籍中の外国人留学生の出身日本語学校へ積極的に訪問し、募集活動を強化する。また、大学コンソー

20

シアム京都の中長期計画（第 5 ステージ）に基づき、オール京都で取り組む国際交流を推進する留学生誘致・支援事業の一つである「留学生スタディ京都ネットワーク」
が主催する京都市内外での日本語学校での進学説明会に参加し、積極的な外国人留学
生募集を行う。
（中期計画 4-1)-2）（２）外国人留学生の修学状況管理
本学では、文部科学省が学習奨励費を給付する際に用いる成績評価係数を算出し外国人留学生奨学金の支給の有無を決定しており、各学期の外国人留学生の成績状況を把握する。成績不振留学生に対して学部教授会と連携し学習指導を行う。
（３）外国人留学生の生活支援の充実
外国人留学生の退学者や除籍者、長期欠席者をなくすため、随時生活相談を行い、在籍管理を徹底する。また、生活支援の充実を目指し、他大学と情報交換をするために、
留学生スタディ京都ネットワークの会議等、積極的に出席する。
１４．社会貢献、連携事業（１）大学コンソーシアム京都をプラットフォームとする大学間連携事業への取り組み
地域における大学間連携、自治体、産業界との連携を進めるためのプラットフォー
ム形成を通じた大学改革を推進するため、大学コンソーシアム京都が掲げる中長期計
画（第 5 ステージ）に基づく大学間連携事業の推進（単位互換事業、インターンシッ
プ事業、高大連携事業、リカレント教育事業等）、大学教職員の能力開発と交流の充実（FD、SD、障がい学生支援事業等）、大学の枠を超えた学生間交流・活動支援（京都学生祭典等）、オール京都での国際交流の推進（留学生誘致・支援事業、学生の海外留学・交流促進事業、教職員のグローバル化支援事業）等への協力を行う。大学コンソーシ
アム京都をプラットフォームとする取り組みに対応する部署として総合窓口を総務課に置く。（中期計画 7-2）-3）（２）京都市・左京区との連携の推進
京都市及び左京区の一員として地域に貢献するため、地域の課題に対して本学の知的シーズをマッチングすることができるよう、地域のイベント及び連絡会議等へ積極的に参加し、より密な関係性を築く。左京区の「左京区まちづくり活動交付金」、京都市と大学コンソーシアム京都の協働による「学まち連携事業」なども活用できるよう事業内容の早期学内への周知、取り組みに前向きな教員との情報共有を行う。
（中期計
画 7-2）-1）（３）産業界との連携事業の推進
地域の企業及び京都市中央卸売市場（第一市場及び第二市場）との産学連携事業に引き続き取り組む。一般の方が参加可能なイベントの開催を目指す。
（中期計画 7-2）-2）（４）京都府立医科大学との連携事業の推進「臨床の医学・病院研修」及び「心理・教育フィールド研修 d」は毎年合同で開講し21ている。各科目の教育目標を満たすため、学科との連携を図り、プログラム内容の充実を目指す。また、「小児医療ボランティア養成講座」の基礎講座（科目名「病児の発達と支援」）及び実践講座の魅力や取り組む意義等を学生へわかりやすく発信し、受講者数の増加を目指す。
１５．ファカルティ ディベロップメント（ＦＤ）関係（１）授業評価アンケート結果の活用
学部生対象授業評価アンケートの結果を、授業の改善のため有効に活用する。アンケート結果から抽出した課題については、各学科や事務局において共有し解決に取り組む。また、研修会の内容等を検討する際にも活用する。
（２）オープンクラス、研修会の開催
授業内容の改善や教員の資質向上のため、研修会とオープンクラスを実施する。オープンクラスについては、2～3 週間にわたり授業を公開する「オープンクラスウィー
ク形式」及び「特定の授業を公開する形式」で実施する。多くの教職員が参観できるよう考慮して実施時期を決定する。
研修会は、授業評価アンケートの結果、教職員からの要望、他大学や FD 関連団体の事例等を考慮して企画し内容の充実に努める。また、FD への参加は専任教員の義務となっているが、FD 委員会及び ND 教育センターが企画する研修会を共催とし、教員が参加する研修会を複数から選択できるようにするなど、教員がより参加しやすい実施
方法を検討する。
１６．自己点検・評価、内部質保証（１）内部質保証体制の整備
第 3 期認証評価受審に対応した内部質保証体制の整備を完了し、新たな体制で内部質保証サイクルを運用する（中期計画 8-(1)-1)-1、8-(1)-2)-1）。また、内部質保証サイクルの適切性については、年度中に実施する点検・評価から改善計画策定の過程で改めて点検し、必要に応じて見直しを行う。
（２）第３期認証評価受審準備
第 3 期認証評価受審に向け、学内への評価項目や基準等の周知、必要な措置の依頼
等の準備を進める。（中期計画 8-(1)-2)-1）（３）教育課程の質保証
教育課程の質保証については、アセスメント・ポリシーにのっとり、ND6 を評価基準として大学レベル、学科レベル、科目レベルの各段階から定めた評価指標に基づいて評価、検証するサイクルを定着させる。
１７．研究活動関係

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（１）研究活動関係
以下の①～⑤の活動により研究活動の支援を続け、外部研究費の獲得の増加につなげ、更なる研究の活性化を実現する（①科研費等学外研究費関連業務、②学内研究助
成、③研究紀要の発行、④研究発表会の実施、⑤学会開催補助）。
（中期計画 8-(3)-1)1）このうち、②については、教員の研究成果の発信を促進するため、研究助成制度に論文投稿費用や校閲費など成果発表を支援する助成種目の新設を検討する。（中期計
画 6-2)-1）④の研究発表会については、発表者や発表内容によって実施形態を柔軟に変えるな
どして、学内外へ研究成果の効果的な還元に努める。
⑤については、十分な告知のため施設課と協力し施設使用申請者のうち補助対象の学会を開催する申請者への告知を確実に行う。
（２）公開講座関係
本学の教育及び研究の成果を社会に公開するため、年度中に 2 回の公開講座を実施する。教員の負担軽減のため 2019 年度の 4 回から実施回数を減らすことになるが、その分、テーマや実施方式の充実や広報活動に努める。
（３）研究倫理関係
研究倫理審査委員会における、人間を対象とした研究の審査について、迅速審査の適用範囲を広げるなど審査方法を変更する。2020 年度は変更後の初年度となるが、審査の質を確保しつつ効率化が図れるように進める。
研究倫理教育については、e-learning による研究倫理講習及び「研究倫理に関する講習会」を教員及び大学院生向けに実施する。
１８．図書館関係（１）図書館における教育・学習支援活動
１）図書館間相互協力の拡大
2020 年 4 月に京都府立図書館との相互協力に関する申し合わせを締結し、京都府
内公共図書館・読書施設との相互貸借を実施する。
２）国会図書館デジタル化資料送信サービスの利用
国立国会図書館のデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手が困難な約 200 万点の資料を本学図書館内で閲覧できるサービスを導入する。
３）ラーニング・コモンズにおける学習支援の充実
学習サポートスタッフに関する規定の策定により、その目的や定期的な研修の実施を明確にし、教員との連携を図りながら担当者の確保と育成に努める。
（２）学術リポジトリ「のあ」への登録・公開
登録・公開数を増やし、本学の教育・研究成果を広く社会に発信する。（中期計画6-2)- 1）23

１）学内紀要の登録・公開の義務化
学内で刊行される紀要について、投稿規程への明文化等を関係部署との協力により実現し、学術リポジトリへの登録・公開の義務化を進める。これにより 2020 年度に発表される紀要論文の 9 割を登録・公開する。
２）学内紀要以外の成果物の登録・公開
現在、登録・公開の多くが学内紀要論文であるため、学術雑誌論文も含めた登録・公開を進める。
（３）図書館情報検索システムの充実
2022 年 10 月の図書館システム更新をめざし、現行の図書館システム導入から 3 年が経過する 2020 年 10 月段階でその評価を行い、年度内に仕様書(案)を作成する。
（４）広報活動の強化
１）貴重資料の展示
本学が所蔵する貴重資料の中から、補助金獲得による資料展示の他、テーマに沿った連続性のある企画展示を引き続き開催する。
２）図書館公式Twitterによる情報の発信
教員による「図書館活用のヒント」や「おすすめ本」の情報を新たに発信する。
また画像データ他マルティメディアを加えて投稿するなど工夫し、引き続きフォ
ロワー数の増加を図る。
（５）館内環境整備
１）利用者にとって快適であり、且つ資料保存に適切な温湿度管理を可能とする設備
を関係部署の協力のもと整備する。
２）2 階閲覧室のカビ被害を受けた資料について燻蒸とクリーニング処理を行い、安全な館内環境をつくる。
１９．危機管理（１）災害時連携体制の整備
さまざまな危機事象に迅速かつ的確に対処できるよう、関係各部署で連携の上、「危機管理規程」「危機管理基本マニュアル」「危機管理ガイドライン」を見直し、必要に応じて改正を行う。（中期計画 8-(4)-5）-1）（２）大規模災害等に対する危機管理について『学生携帯用緊急（事故・急病・ 大地震）時対応マニュアル』を新入生全員に配布
し、2～4 年次生には新学期オリエンテーションにて、周知する機会を設ける。また、
manaba を活用した地震等の大規模災害が発生した場合の安否確認について検討していく。（中期計画 8-(4)-5）-1）（３）緊急備蓄品など
本学ユニソン会館は、災害発生時における京都市指定避難場所となっており、緊急24

避難用備蓄品（水、食糧、毛布、簡易トイレなど）の品質維持管理、消費期限管理、補給を適時・適切に行う。また、2019 年度に消費期限切れを迎え、新たに購入した飲料水、保存食を加え適切な管理を続ける。（中期計画 8-(4)- 5）-1）（４）防災訓練の実施
関係機関や地震研究者により想定されている大規模災害の発生に備え、学生・教職員の生命、大学の財産を守るため、京都市及び左京消防署の指導・協力のもと消防・防災訓練を本年度も実施する。2020 年度は、近年増加している水害の対応をテーマとした講習を実施する計画である。（中期計画 8-(4)-5）-1）
２０．施設設備関係（１）施設計画
１）ユニソン会館空調設備等改修工事
ユニソン会館大規模施設改修工事の現状調査・改修設計・改修工事費算出（2018年度～2022 年度分）を踏まえ、2020 年度は、R22 フロンの使用禁止等により、ユニソン会館内空調設備改修工事（一次工事 3 階～5 階）を優先して実施する。本来、計画されているアリーナ、ホワイエの大空間部分の空調設備改修工事をすべきところであるが、使用頻度に比して支出規模が大きいことから優先順位を下げることとし、2021 年度はテレジア館外壁改修工事及びユニソン会館内空調設備工事（二次工事地階～1 階）を計画する。（中期計画 8-(5)-1）-1）（２）設備計画（システム機器整備等含む）
１）大規模設備
ユニソン会館内空調設備改修工事については、上記（１）の１）で述べたとおり
であるが、他の設備（電気設備、消防設備、給排水衛生給湯設備・放送設備・音響
設備・舞台装置等）についても、2019 年度の諸調査の結果も踏まえ、計画的に順次改修を進めていく。（中期計画 8-(5)-1）-2）
２）情報システム①情報演習室の整備
ア）2012 年に導入した情報演習室 2 及び E305 教室のクライアント PC を買い替える。SSD 化及びメモリ増強により陳腐化を回避してきたが、修理部品の流通が終了したため継続利用が困難となったため買い替える。（中期計画 8-(5)-1）1)
イ）2014 年に導入した編集工房 iMac クライアント上で稼働している Windows7 を
10 にバージョンアップする。（中期計画 8-(5)-1）-1)②事務電算システムのリプレイスア）事務電算システムを新カリキュラムに対応させるため、現在利用している
Campusmate から別の製品へ入れ替える。2020 年 9 月頃から、Campusmate

25

と並行稼働する形で新システムの利用を開始する。
２１．管理運営関係（１）管理運営組織―組織運営強化の取組
１）新学長体制による管理運営組織の見直し及び体制整備
学長の交代により、新学長の方針に基づき管理運営組織の見直しを行うとともに、2020 年度から 2023 年度までの 4 年間を見据えた新たな運営体制を整備する。
２）私立学校法改正に基づく中期計画の一部見直しと 5 年計画の制定
2020 年 4 月 1 日施行の改正私立学校法により、中期計画を「原則として 5 年以上」とすることが定められたことを受け、これまでの中期計画（2019 年度～2021年度）の一部を見直すとともに 2023 年度まで期間を延長した 5 年計画を策定して安定的な基盤形成を確立することを目指す。
３）第 3 期認証評価に係る内部質保証体制の強化推進
2022 年度に受審する第 3 期認証評価では、内部質保証システムを構築し恒常的・継続的に教育の質の保証及び向上に取り組むことが必須とされていることを受け、本学に全学的な内部質保証推進組織を置き、学部・研究科、その他の組織との役割分担、教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上のための指針を定め、改善の一連のプロセスが適切に展開するよう運営を行い、内部質保証システ
ムの PDCA を適切に機能させる。（中期計画 8-(1)-1）-1）
４）「大学ガバナンス・コード」の制定・公表「私立大学が主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した大学づくりを進めること」を指針として、私立大学協会加盟大学に制定が求められている「大学ガバナンス・
コード」を本学でも制定し、建学の精神に基づく特色ある運営、法人や大学運営の基本となる権限や役割、教学ガバナンス体制、公共性・信頼性、透明性の確保
等、ガイドラインを明示して公表する。（中期計画・基本目標 4）（２）財務・予算計画
１）予算計画2020 年度予算計画について、学納金収入においては、1 年次入学者を目標値 350
名として算出し、前年度より 62,500 千円増加の 1,491,500 千円を見込んでいる。
（中期計画 8-(3)-1）-1）しかしながら、支出面においては、奨学費等の増加や臨時的な支出により、教育研究経費、管理経費とも増額見込みである。その結果、収支差額は前年度より若干の回復にとどまり、また、上級生については定員を大きく割り込んでいる状況であるため、引き続き支出超過予算となった。なお、前年度に引き続き、教育改革のための「学長裁量経費」予算 10,000 千円を支出予算に計上している。

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２）財務計画
財政健全化の実現に向けて、人件費、管理経費、教育研究経費等「支出」の適正化、無駄のない予算の編成・執行に努め、財政基盤となる学生納付金、補助金、寄付金、外部資金等「収入」の増加に努め財務改善を図るとともに、収支差額の赤字幅を毎年着実に削減していく。更に、過去 21 年以上にわたり学費改定が一度も行われてこなかったことやその間の人件費や物価の上昇等を踏まえ、財政基盤の安定を図りよりよい教育研究環境を維持するため、2021 年度以降の入学者から入学金減額及び授業料等増額の改定を行い、学生の初年次納付金を削減して入学時に選ばれやすい金額にするとともに総合的には増額させることにより収益率を加速化させる。
教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定し、財務関係比率に関する指標又は目標の設定を行う。（中期計画 8-(3)-1）-2）（３）労務管理・スタッフ・ディベロップメント（SD）関係
１）労務管理教職員の過重労働を防止するため、労働時間の状況を IC カードの打刻で適正に把握し、特に職員については、自己申告による労働時間との間に著しい乖離が見られる場合は、実態調査を行う。教員については、休日勤務の振替を確実に行うため、振替簿による運用を軌道に乗せる。
２）スタッフ・ディベロップメント（SD）
大学運営に関する教員及び職員の資質向上を図るため、組織的なスタッフ・ディ
ベロップメント（SD）を計画・実施し、本学の方針や計画を具体的な業務に反映・遂行できる能力を育み、経営・教育両面の改革意識を醸成することを目指す。教員と職員に共通する全学的な合同研修をはじめ、段階的に事務職員育成を目的とした
職階別研修、部署別の専門的な知識を身につけるための部門別専門研修も計画する。
2020 年度は、職階別の学内研修を企画・実施するとともに、より効果的に職員の育成や能力開発を行うため、個人の業務内容・経験に応じた外部研修を選定し、対象者を指名して派遣する。（中期計画 8-(2)-4）-1）
以上

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