販売用資料
2022年5月25日

リスクコントロール・オープン
愛称：みつぼしクルーズ
追加型投信/内外/資産複合

設定時から繰上償還までの運用状況について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊社設定の投資信託「リスクコントロール・オープン(愛称：みつぼしクルーズ）」（以下、当ファンド）は、2022年5月25日に繰上償還条件に該当いたしましたので、同6月10日をもって繰上償還いたします。（繰上償還のスケジュールにつきましては、別紙「繰上償還決定のご案内」をご参照ください。）
当資料では、当ファンドの設定時から繰上償還決定時までの運用状況についてご報告いたします。
当ファンドの基準価額の推移
当ファンドは、2020年3月31日に設定・運用を開始しました。設定日以降、堅調な国内外の株式市場を背景に、2021年12月頃まで安定的なパフォーマンスで推移しました。
しかし2022年1月以降、米欧におけるインフレ懸念が高まると、金融政策正常化に向けた緩和政策の縮小・終了や、政策金利の引き上げ（利上げ）ペースが加速するとの見方などから、主要先進国の長期金利は大幅に上昇（債券価格は下落）しました。また先進国株式市場においても、それまで上昇を続けていたハイテク株（金利敏感株）を中心に調整局面となり、債券・株式同時安となりました。加えて、ウクライナ情勢の悪化も市況環境改善の足かせとなりました。同3月には、それまで下落を続けていた先進国株式が反転上昇しましたが、債券市場における金利上昇は継続しました。同3月単月および1月-3月の3ヵ月間において、先進国債券（為替ヘッジあり）指数の下落率は過去約40年間で最大となり、同4月にはそれらをさらに下回るパフォーマンスとなりました。
当ファンドは、後述の資産配分等の変更により運用リスクをコントロールし、基準価額の大幅な下落抑制に努めてまいりましたが、平時には安定性が高いとされる先進国の国債市場まで大きく下落したこと等が影響し 、2021年12月30日から2022年5月25日までの基準価額騰落率は－6.46％となりました。また基準価額が9,544円となった2022年4月22日以降、同5月25日までの期間において、当ファンドの基準価額は繰上償還条件の一つである「基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満（9,550円未満）となった場合」に該当したため、信託約款の規定に基づき繰上償還することとなりました。

＜当ファンドの設定来基準価額の推移＞（期間：2020年3月31日（設定日）～2022年5月25日、日次）（円）
11,000

基準価額（2022年5月25日）

10,500
10,155円
10,0009,512円
9,500
基準価額

分配金再投資基準価額

確保ライン

9,000
（年/月）
20/3
20/6
20/9
20/12
21/3
21/6
21/921/1222/3※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 分配金再投資基準価額は、当ファンドの公表している基準価額に、収益分配金（課税前）をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出したものであり、委託会社が公表している基準価額とは異なります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

1当ファンドの分配金実績
当ファンドは、原則、毎年2月、5月、8月、11月の15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、以下の収益分配方針に基づいて分配を行いました。2020年3月31日の設定から2022年5月16日までの収益分配金は累計675円でした。

＜課税前分配金の推移＞
2020年
5月15日

2020年
8月17日

2020年
11月16日

2021年
2月15日

2021年
5月17日

2021年
8月16日

2021年
11月15日

2022年
2月15日

2022年
5月16日

設定来累計0円

20円

110円

215円

5円

290円

35円

0円

0円

675円

※ 分配金は一定の分配金額をお約束するものではなく、委託会社が分配方針に基づいて判断し、分配を行わない場合があります。
※ 分配金の一部またはすべてが元本の一部払戻しに相当する場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

当ファンドの資産配分の推移当ファンドは、市場環境に応じた資産配分等の変更を行うことで、ポートフォリオの運用リスクをコントロールすることを特色の一つとしています。
2020年3月末のファンド設定時は、直前の株式市場および債券市場の急落（コロナショック）を受け、リスク回避的なマーケット環境下にありました。リスク性資産における安定性重視資産への配分比率（目標値）を最大である90%とするとともに、短期公社債等（キャッシュ等）への配分比率を高位とすることで、基準価額の変動を抑制しました。
その後、市場のボラティリティ（価格変動性）の安定度合いに応じ、リスク性資産における成長性重視資産への配分比率を引き上げる調整を行いました。また、ファンドの基準価額の上昇に伴い、2020年6月上旬にキャッシュ等への配分比率を0％まで引き下げ、その後は一部期間を除いてフルインベストメントを継続しました。
しかし、2022年1月以降、市場ではリスク回避的な動きが強まったことから、リスク性資産における安定性重視資産への配分比率を再び高めました。加えて、インフレ懸念やウクライナ情勢の緊迫化等により、当ファンドの実質的な主要投資対象の一つである先進国債券の価格変動が極めて大きなものとなったことから、同3月中旬以降、キャッシュ等への配分比率を連続的に引き上げました。債券・株式同時安の環境においても、これらの調整により基準価額が『確保ライン』まで下落することは免れましたが、同4月以降も債券価格の下落は止まらず、基準価額の下押し圧力となる状態が継続しました。

＜設定来の資産配分推移＞（期間：2020年3月31日（設定日）～2022年5月25日、日次）
100%

80%
キャッシュ等の比率を引き上げ

60%

40%

20%

安定性重視資産
0%
20/3

20/6

20/9

成長性重視資産
20/12

21/3

キャッシュ等
21/6

21/9

21/12

22/3
（年/月）

※ 安定性重視資産とは、国内債券、先進国債券（為替ヘッジあり）のことをいいます。
※ 成長性重視資産とは、国内株式、先進国株式、新興国株式、新興国債券、国内リート、先進国リートのことをいいます。
※ キャッシュ等とは、残存期間の短い国内の公社債等のことをいいます。

2

受益者の皆さまへ
当ファンドの特色の一つである『確保ライン』は、お客さまの大切なご資産を想定以上の大きな下落からお守りするため、市場環境が悪化した場合においても基準価額がこれを下回らないよう予め設定している水準です。
過去に発生した世界的な市場混乱時には、運用資産の下落幅が数十パーセントを超え想定できないほど大きなものとなった事例や、また一度大幅に下落した市場価格が下落前の水準に戻るまでには相当な期間を要することもありました。このような市場混乱時においても、想定以上に甚大な損失が出ないよう、基準価額の下落を一定水準にとどめた上で、お客さまのご資産を確保し、ご資金をお返しすることが『確保ライン』の役割となります。
今般の基準価額の下落は、２０２２年1月より発生した債券・株式同時安の環境が継続した事が主な要因となりましたが、米国では今後も継続的に利上げが実施される見通しである一方、スタグフレーション（経済活動の不況と物価の持続的な上昇が併存する状態）化の懸念や、ロシア・ウクライナ問題の長期化・混迷化懸念も燻っており、当面は株式市場・債券市場ともに不安定な動きが継続すると考えられます。
このような市場環境のなか、当ファンドは繰上償還の条件に該当することとなり、お客さまよりお預かりしたご資産をお返しすることとなりました。
今後の証券投資信託の運用について、改めて皆さまのご期待に添えますよう万全を期して努力してまいる所存です。

3

ファンドの特色
1. 投資環境の変化に応じた資産配分の調整を通じて、信託財産の収益確保を目指します。
2. 基準価額下落時においても、あらかじめ設定した『確保ライン』を上回る水準で運用を継続することを目指します。
3. 原則として、年4回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。
4. 以下の条件に該当した場合、ファンドは繰上償還*します。
このとき、ファンド設定時に締結するりそな銀行との保証契約の履行により『確保ライン』を下回ることなく繰上償還します。
• 基準価額が『確保ライン』まで下落した場合。
• 基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となった場合。
＊ 基準価額が『確保ライン』を上回っている場合でも、上記の条件以外の理由によって委託会社が繰上償還を決定することがあります。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。

◆市場リスク(株価変動リスク、金利（債券価格）変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスク) ◆資産配分リスク◆信用リスク◆流動性リスク◆カントリーリスク※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
当ファンドは、基準価額が『確保ライン』を下回らないことを⽬的とした保証契約を締結し基準価額下落時における損失の限定を図りますが、保証契約は保証会社（株式会社りそな銀行）の信用リスクの影響を受けます。保証会社が破綻したとき、または保証会社による保証契約の継続・履行が困難となったときは、ファンドは繰上償還します。この場合、基準価額または償還価額は『確保ライン』を下回る可能性があります。

＜その他の留意点＞
 当ファンドは、基準価額が下落時においても『確保ライン』を割り込むことがないよう運用リスクの調整を図りつつ安定的な収益の確保を目指して運用を行いますが、常にファンドの基準価額が『確保ライン』を上回ることを委託会社が保証するものではありません。
 当ファンドは、基準価額が『確保ライン』を下回らないことを⽬的とした保証契約を締結し基準価額下落時における損失の限定を図りますが、保証会社の破綻等により保証契約が履行されない場合には、基準価額または償還価額が『確保ライン』を下回る可能性があります。
 次のいずれかの場合には、委託会社は、受託会社と合意の上、繰上償還します。
• 基準価額が『確保ライン』まで下落した場合。
• 基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となった場合。
• 保証会社が破綻したとき、または保証会社による保証契約の継続・履行が困難となったとき。
 また次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
• 信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。
• 繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
• やむを得ない事情が発生したとき。
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

4ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入価額に1.65％（税抜1.5％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。
詳しくは販売会社にご確認ください。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
1ヵ月に1度見直すものとし、前月末営業日における各マザーファンド（ＲＭマネーマザーファンドを除きます。）の時価総額のうち当ファンドが保有する部分の合計が、純資産総額に占める割合（以下「リスク性資産割合」といいます。）に応じ、以下の表に掲げる率を毎月初第5営業日より適用するものとします。

運用管理費用リスク性資産割合

運用管理費用（信託報酬）

50％以上

年率1.243％（税抜1.13％）

25％以上50％未満

年率0.561％（税抜0.51％）

25％未満

年率0.297％（税抜0.27％）（信託報酬）※ 基準価額が『確保ライン』まで下落する、もしくは基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となることによって繰上償還が決定した場合は、繰上償還を決定した日の翌日以降の運用管理費用の総額は0円とします。
※ 運用管理費用（信託報酬）は、信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

保証契約にかかる保証料は、ファンドの純資産総額に対して、年率0.25％を乗じて得た額とします。
保証料は、信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
保証料※ 上記の運用管理費用（信託報酬）に保証料を加えた費用は最大で年率1.493％（税込）となります。
※ 基準価額が『確保ライン』まで下落する、もしくは基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となることによって繰上償還が決定した場合は、繰上償還を決定した日の翌日以降の保証料の総額は0円とします。
監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建その他の費用・手数料資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

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販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

株式会社伊予銀行

登録番号等

一般

日本証券業

社団法人

社団法人

協会

日本投資金融先物顧問業協会

取引業協会

登録金融機関四国財務局長（登金）第2号

四国アライアンス証券

金融商品取引業者

株式会社

四国財務局長（金商）第21号

東海東京証券株式会社

一般

金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第140号

〇

一般
社団法人
第二種
金融商品取引業協会

〇

〇

〇

〇

〇

＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。

運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。

投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。

投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。



運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。

当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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