ながぎんアプリ利用規定

ながぎんアプリ利用規定（以下、「本規定」といいます。）は、株式会社長野銀行（以下、「当行」といいます。）が提供するスマートフォン向けアプリケーション「ながぎんアプリ」（以下、「本アプリ」といいます。）を利用する場合の取扱いを明記したものです。

第１条（「本アプリ」の内容および利用）（１）「本アプリ」で当行が提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）は、当行所定の口座情報等を閲覧・保存できるサービス、各種情報発信サービスおよび税金・各種料金払込みサービス等をご利用いただけるサービスです。なお、本サービスを利用できるスマートフォンは、当行所定の機種、（以下「指定機種」といいます。）に限られます。
（２）本サービスの利用は、日本国内に限られます。

第２条（規定への同意）
本規定にご同意いただけないお客さまは、本サービスの利用も本アプリのダウンロードもできません。

第３条（ご利用条件）
お客さまは、本規定にご同意いただいた上で、以下の条件を全て充足する場合に限り、本サービスを利用することができるものとします。
（１）あらかじめ本アプリをお客さまのスマートフォン（但し、指定機種に限るものとします。以下同じ。）において利用できる状態にしておくこと（２）第４条に基づくメールアドレスの登録が完了していること（但し、各種情報発信サービスのみを利用される場合は、この限りではありません）（３）第５条に基づくアプリ暗証番号の登録が完了していること（但し、各種情報発信サービスのみを利用される場合は、この限りではありません）（４）第６条に基づく本人確認が完了していること（但し、各種情報発信サービスのみを利用される場合は、この限りではありません）

第４条（メールアドレスの登録）
お客さまは、本サービスをご利用になる際に、あらかじめお客さまのスマートフォ１

ンより本アプリでご利用するメールアドレスをアプリに登録するものとします。登録したメールアドレスには、口座登録時のお知らせ等を送信します。

第５条（アプリ暗証番号の登録）
お客さまは、本サービスをご利用になる際に、あらかじめお客さまのスマートフォンより本アプリのご利用パスワード（以下、「アプリ暗証番号」という。）をアプリに登録するものとします。

第６条（本人確認）
本サービスのご利用における本人確認は、お客さまのスマートフォンから当行に送信していただくアプリ暗証番号を当行が照合することにより行ないます。但し、各種情報発信サービスのみを利用される場合は、この限りではありません

第７条（サービスの内容）
本アプリでは以下のサービスをご利用いただくことができます。
（１）登録口座の照会サービス
当行所定の手続でご登録いただいた口座の残高、入出金明細の口座情報を照会することができます。また、本アプリ内に保存された明細にメモを登録することができ、登録メモや入出金日で明細を検索することができます。
（２）入出金通知サービス
本アプリが、定期的にチェックした結果、新たな明細がある場合は、スマートフォン上に通知メッセージを表示します。なお、端末の設定状況によっては表示されない場合があります。入出金通知を許可しない場合は、設定画面より変更が可能です。
（３）各種情報発信（プッシュ通知・クーポン配信）サービスイ

当行はアプリ利用者に対し、ウェブサイトおよびプッシュ通知機能を利用して以下の情報等を提供します。

（イ）キャンペーン情報、各種情報・広告（ロ）当行および提携先のクーポン情報等
ロ

当行は、ウェブサイトおよび利用者へ配信するプッシュ通知に、広告もしくはアンケートなどを挿入することができるものとします。

ハプッシュ通知は端末の位置情報と連動してお知らせを通知する場合があります。プッシュ通知、位置情報の利用を許可しない場合は、設定画面より変更が可能です。

２

（４）ペイジー払込み
本アプリに登録した口座より、指定する金額を引落しのうえ、当行と提携している収納機関に対する税金、各種料金を払込みすることができます。
イ

当行は、払込みにかかる領収証書（領収書）を発行致しません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続の結果やその他収納に関する照会等については、収納機関に直接お問い合わせください。

ロ

払込みの利用時間は、当行が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用できない場合があります。また、利用時間内であっても、払込依頼に対して当行が収納機関に内容を確認する等の際に当行所定の時間内での手続が完了しない場合には、お取扱いできない場合があります。

ハスマートフォンのカメラでの撮影方法、利用環境等により取扱えない場合があります。

ニ

先日付の払込みの利用はできません。

ホ

当行が指定する項目を当行所定の回数以上、誤って入力があった場合は、払込みの利用を停止する場合があります。払込みの利用を再開するには、必要に応じて当行所定の手続を行ってください。

ヘ

収納機関から請求について所定の確認ができない場合には、払込みをご利用いただくことができません。

ト

収納機関からの連絡により、一度受付けた収納について、取消となる場合があります。

第８条（アプリ暗証番号等の管理）
お客さまは、お客さまのスマートフォンが第三者の手に渡り、かつ アプリ暗証番号が知られた場合には、当該第三者により本サービスが不正利用されることによりお客さまの情報が外部に漏れたり、お客さまに損害が発生したりする可能性があることを十分認識した上で、お客さまの責任においてスマートフォンおよびアプリ暗証番号を厳重に管理し、これらを第三者に貸与または開示してはならないものとします。

第９条（スマートフォンの管理）（１）お客さまは、本アプリをインストールした処理機種が第三者に渡らないように厳重に管理するものとし、所定機種が紛失・盗難に遭わないよう充分注意するものとします。
（２）お客さまは、本プログラムをインストールした所定機種がコンピューターウイ

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ルスや不正プログラムに感染しないよう十分注意するものとします。

第１０条（本アプリの初期化）
お客さまは、当行所定の方法により、本アプリを初期化することができます。この場合、本アプリで保持している各種情報は消去されますが、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

第１１条（免責事項）（１）機種変更、端末初期化、圏外時の利用、障害の発生その他のスマートフォンおよびその利用の状況、通信機械およびコンピューター等の障害および回線障害ならびに電話の不通により、取引の取扱いが遅延もしくは不能となった場合、本サービスに関して当行から送信した情報の伝達が遅延もしくは不能となった場合または本サービスを利用して保存した情報・データが喪失した場合、それにより生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
（２）災害・事変等当行の責めに帰すことのできない理由、または裁判所等公的機関の措置等やむをえない事由により、本サービスの取扱いが遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
（３）お客さまのアプリ暗証番号が第三者に使用されたことにより生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
（４） 前各項において当行の責に帰すべき事由によりお客さまに損害が生じた場合、特別損害については、当行の予見可能性の有無に関わらず、当行は一切の責任を負いません。ただし、当行に故意または重大な過失がある場合にはこの限りでないものとします。

第１２条（権利帰属等）（１）お客さまは、本サービスに基づく利用者の権利を譲渡または質入れできません。
（２）当行は、お客さまによる本アプリのプログラムおよび本アプリに付帯する情報の転載・複製・転送・改変・リバースエンジニアリングまたはこれらに類する行為を禁止します。

第１３条（サービスの改廃・変更）（１）当行は、本サービスの種類・内容を変更する場合があります。また、本サービ
ス改廃のために一時的にサービスのご利用を停止することがあります。
（２）前項の改廃・変更については、本アプリの情報発信サービスによって事前に告４知することとします。

第１４条（サービスの終了）（１）当行は、当行の都合で本サービスを終了することがあり、この終了によって生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
（２）お客さまがアプリに登録しているすべての口座契約を解除された場合は、本サービスの利用も自動的に終了するものとします（但し、各種情報発信サービスのみを利用される場合は、この限りではありません）。

第１５条（顧客情報の取扱い）
本サービスの利用に関し、当行はお客さまの情報を本サービスおよび当行のマーケティングリサーチに必要な範囲に限り、当行の関連会社、代理人、またはその他の第三者に処理させることができるものとします。また、当行は、法令、裁判手続その他の法的手続、または監督官庁により、お客さまの情報の提出を求められた場合は、その要求に従うことができるものとします。

第１６条（本サービスのご利用に際してのご注意）（１）本サービスの利用および本アプリのダウンロードには別途通信料がかかり、お客さまのご負担となります（バージョンアップの際や本アプリが正常に動作しないことにより再設定などで追加的に発生する通信料も含みます）。
（２）お客さまは、日本国政府および関連する外国政府の必要な許可を得ることなく本アプリを日本国から輸出してはなりません。
（３）本サービスを利用するためにお客さまがご利用になるスマートフォンを変更する場合には、旧スマートフォンから本アプリを必ず削除してください。また、スマートフォンを処分する際も、当該スマートフォンから本アプリを必ず削除してください。
（４）スマートフォンから本アプリを削除した後に、同一のスマートフォンで本サービスをご利用いただく場合には、再度、本アプリをダウンロードしていただいた
うえで、第４条に基づき当行へのアプリ暗証番号の届出を行っていただく必要があります。
（５）第三者の作成した類似アプリにご注意ください。アプリ暗証番号を抜き取る、あるいは操作によりウイルスに感染させる目的の悪意ある本 アプリと類似したアプリが公開されている可能性があります。これらアプリを使用されると、お客さまのキャッシュカードの暗証番号、アプリ暗証番号およびスマートフォン内の５情報が漏えいする可能性があります。
（６）スマートフォンのセキュリティ対策を行ってください。不正なアプリや不審なウェブサイトの閲覧でウイルス感染や不正プログラムがインストールされる可能性があります。セキュリティ対策ソフトを導入するなど、セキュリティ対策をおすすめします。
（７）スマートフォンを盗難・紛失された場合には、すみやかに、お客さまが加入している通信事業者（キャリア）へも連絡し回線停止のお手続きを行ってください。

第１７条（規定の準用）
本サービスに関し、本規定に定めていない事項については、当行の各種預金規定、カード規定集、カードローン契約書（当座預金契約書）等当行の他の規定の定めを準用します。

第１８条（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

第１９条（準拠法令・専属的合意管轄）（１）この規定に基づく取引契約準拠法は日本法とします。
（２）この規定に基づく取引に関する紛争は、当行の本店または取引店を管轄する裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

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＜当行における個人情報の利用目的＞

当行は、法令および下記（１）の業務上必要な範囲内で、下記（２）の個人情報を取得し、下記（３）の目的のために利用いたします。
（１）当行の業務•

預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務

・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務•

その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）（２）取得する個人情報•申込書・契約書・付属書面等の書面（変更届等の契約後にご提出いただく書面を含みます。）その他の方法（電話または口頭でのお申し出を含みます。）により、お客さま（その代理人を含みます。）から提供いただいたお客さまおよびお客さまのご家族等の個人情報（融資のご相談、資料のご請求、アンケートなどを通じて提供いただいた場合を含みます。） （例えば、「預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（お客さまからの申込書等の書面の提出、お客さまからのホームページ等の画面へのデータ入力）」等のような情報源から個人情報を取得することがあります。）

・ 当行が保有するお客さまの当行との過去の履歴を含むすべてのお取引に関する個人情報
・ 当行が個人情報保護法第２３条の規定に基づき提携先等から提供を受ける個
人情報（例えば、「各地手形交換所等の共同利用者や、個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合」等のような情報源から個人情報を取得することがあります。）
・

官報、電話帳、登記簿謄本、住宅地図、高額納税者名簿などの公開または市販されている個人情報

・ 当行が債権者として地方公共団体に請求し、提供を受けるお客さま（債務者）の住民票（戸籍附票を含みます。）（３）利用目的
当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、お客さま

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にとって利用目的が明確になるように具体的に定めるとともに、例えば各種アンケート等へのご回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努め、以下の利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。法令等に基づき限定されている場合には、次のものが該当します。
・ 銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
・銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
イ

各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のためロ

犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため

ハ

預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

ニ

融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため

ホ適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥
当性の判断のため

ヘ

与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

ト

ローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他 の事業者等に移転することがあります。その際、お客さまの個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることとなるため

チ

他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場
合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

リ

お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

ヌ

市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

ルダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のた
め

８

ヲ

提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため

ワ

各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

カ

その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

ヨ

当行グループの経営管理ならびにこれに付随する業務を遂行するため

以上（２０２０年 ２ 月 ３ 日現在）

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