消防消第１０４号
平成１８年７月１２日

各都道府県知事
各指定都市市長殿

消 防 庁 長 官

市町村の消防の広域化の推進について（通知）

市町村の消防の広域化については、先般、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）が改正され、その基本的な理念及びその推進の枠組みに関する規定が整備されたところ、本日、同法第３２条第１項の規定に基づき、市町村の消防の広域化に関する基本指針（平成１８年消防庁告示第３３号。以下「基本指針」という。）を別添のとおり定めました
ので、お知らせいたします。
同法第３３条第１項の規定においては、都道府県は、基本指針に基づき、自主的な市町村の消防の広域化の推進及び広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する計画（以下「推進計画」という。）を定めることとされており、各都道府県におかれては、速やかに推進計画を定め、市町村の消防の広域化の推進に取り組んでいただくようお願いします。
貴職におかれては、市町村の消防の広域化の推進に係る下記事項に十分御留意いただ
くとともに、各都道府県知事におかれては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知されるようお願いします。

記

１ 基本的事項
市町村の消防の広域化に当たっては、広域化を通じた各地域の今後の消防防災体制のあり方について各々の地域において関係者間で十分に議論を行う必要があること。
ついては、各都道府県及び各市町村が中心となって、住民、職員を含めた各関係者に対し、広域化のメリット及び必要性等について積極的に情報提供を行うとともに、関係者間における議論が十分に行われるよう配慮すること。

２ 推進計画の策定(1) 各都道府県の現状を踏まえた検討の必要性
各都道府県における消防本部の現状については、小規模な消防本部が過半を占めるところ、既にある程度広域化が進捗しているが、なお部分的に小規模な消防本部が残っているところ等様々であることから、推進計画を定めるに当たっては、各都道府県において、当該都道府県内におけるこれらの現状を十分踏まえた上で検討を行うこと。

(2) 市町村の消防の現況及び将来の見通し
市町村の消防の現況及び将来の見通しについては、既存の消防広域化基本計画の策定又は見直しの際に行った、消防需要、消防力等の実情把握及び分析の結果を踏まえて定めること。

(3) 広域化対象市町村の組合せ
広域化対象市町村の組合せについては、基本指針三、２に基づき、各市町村の地域の事情等を十分に考慮するとともに、各市町村の意見を十分に聴きつつ定めること。
なお、地域の事情のうち「管轄面積の広狭」の「狭」について、既に現状において、管轄人口としては十分な規模を有している場合であっても、管轄面積が比較的狭いことから、より広い面積を管轄することとした方が、消防体制のより一層の効率化・充実強化を図ることができる場合には、広域化を行うことが適当であること。
また、組合せは、本来、推進計画策定時における最も適切なもの一通りを定めるべきであること。
その上で、実際に広域化の協議が各地域において行われる中で、諸般の情勢の変化により、当初、推進計画に定めた組合せ以外の組合せによる広域化の熟度が高まってくる場合もありうるものと考えられるが、当該組合せによる広域化が基本指針の趣旨に合致するものである場合には、都道府県において適時適切に推進計画を変更することが可能であること。
なお、当初、推進計画を定める段階において、複数通りの組合せを定め、情勢の変化に柔軟に対応しながら広域化を推進することとすることも可能であること。

(4) 広域化の方式
広域化は、主に、一部事務組合、広域連合又は事務委託の方式により行われることとなるが、いずれの方式により広域化を行うことが望ましいかについて、都道府県が広域化対象市町村の組合せと併せて提案することが有効な場合もあること。

(5) 都道府県の境界を越える広域化
都道府県が、都道府県の境界を越える広域化を推進することが必要であると認める場合には、関係する都道府県において十分に連携を取りつつ、関係各都道府県において推進計画に、その必要があると認める市町村を定めること。

(6) 合併構想における組合せとの関係基本指針三、２、(2)後段について、市町村合併担当部局・広域行政担当部局と消防防災担当部局との間で十分な連絡を図ること。

(7) 推進計画策定又は変更の報告
各都道府県においては、推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、消防庁に報告すること。

３ 広域化を行うに当たっての留意点(1) 広域化の方式
市町村の消防の広域化をいずれの方式により行うかについては、推進計画における都道府県の提案があった場合には、それを踏まえつつ、関係市町村間において、それぞれの利点及び問題点を十分比較考量の上、その地域に最も適した方式を選択すること。
なお、組合方式を選択する場合において、当該組合の議会の議員については、被選挙資格及び選任方法に法律上の制限はないため、組合の規約に定めることにより、例えば、構成市町村の消防団長等を選任することも可能であること。

(2) 広域化を行った際の報告
各市町村において、市町村の消防の広域化を行ったときは、都道府県を通じて、遅滞なく、消防庁に報告すること。

４

市町村合併との関係市町村合併との関係については、以下の点に留意すること。
・

市町村合併後の市町村が単一で消防本部を設置することなどにより、結果として、従来の消防本部の管轄区域が縮小され、小規模な消防本部が生じること、又は消防本部の一層の小規模化を招くことは適当でないこと（別図参照）。

・ 市町村合併後においても、できる限り一部事務組合又は事務の委託等の広域行政制度を活用して広域的な消防本部を設けることが適当であること。
この場合、地域における総合的な消防防災体制が確立されるよう、一部事務組合等と構成市町村、受託市町村と委託市町村との間で、運営・責任体制を充実強化することはもとより、大規模震災対策等で重要となる防災行政との連携に留意しつつ、共同処理方式を活用した広域化を推進していく必要があること。

５ 財政措置の具体的な内容
市町村の消防の広域化に関する財政措置については、消防組織法第３５条第２項に規定する地方債の特別の配慮を含めて引き続き検討することとしていること。
なお、広域化に関する現行の財政措置は、以下のとおりであること。
【市町村分】① 消防防災施設等整備費補助金の優先採択
・ 高機能消防指令センター総合整備事業［補助基準額］［補助率］

離島型 208,068 千円
Ⅱ型

313,377 千円

Ⅲ型

662,055 千円

１／３

・ 消防救急デジタル無線設備［補助基準額］ 管轄人口概ね 10 万人未満

160,000 千円

管轄人口概ね 10 万人以上 100 万人未満
管轄人口概ね 100 万人以上
［補助率］

210,000 千円

消防庁長官が定める額１／２② 防災対策事業債（防災基盤整備事業）
・ 消防通信・指令施設（高機能消防指令センター、消防救急デジタル無線）［交付税措置率］

45％(充当率 90％、交付税算入率 50％)

・ 消防広域化対策事業（広域化に伴い新・改築する庁舎と一体的に整備する自主防災組織等のための訓練・研修施設）［交付税措置率］

22.5％(充当率 75％、交付税算入率 30％)

③ 特別交付税による措置
・

消防広域化実施計画策定経費

１圏域当たり 5,000 千円

・

消防広域化実施計画の達成のために臨時的に必要となる経費

一般財源所

要額×0.5④ 庁舎の新・改築に係る一般単独事業債の充当率の引上げ［充当率］ 市町村 75％（指定都市 70％）→ 90％【都道府県分】○ 消防広域化推進計画策定経費の普通交付税措置
平成 18 年度から毎年度 2,945 千円を普通交付税（その他の諸費）の単位費用に算入

６ 既発の通知の整理
以下の通知については、廃止することとしたこと。
① 消防広域化基本計画の策定について(平成６年９月２０日付け消防消第１３５号)② モデル広域消防推進要綱について(平成６年９月２０日付け消防消第１３６号)③ 消防広域化基本計画の見直しについて(平成１３年３月３０日付け消防消第６３号)④ 広域化重点支援消防に関する要綱について(平成１３年１２月１１日付け消防消第２１２号)⑤ 市町村合併に伴う消防本部の広域再編の推進について(平成１５年１０月３０日付け消防消第１８０号)

また、以下のとおり経過措置を設けることとしたこと。
(1) 上記①に基づき現に策定されている消防広域化基本計画は、推進計画を定めた際にはそれをもって廃止されること。
(2)

上記④に基づき現に広域化重点支援消防に指定されている市町村に対する支援については、従前の例によること。

（別図）

市町村合併が行われた場合の消防本部の模式図［例1］※ 望ましいと考えられる例
ＡＢＣＤ消防組合消防本部
Ａ市
◎本部

Ｂ町

Ｃ町

Ｄ村

ＡＢＤＣ消防組合消防本部
Ａ市
◎

新ＢＤ市
（１町１村合併）

Ｃ町※ 適当でない例（規模を縮小する消防本部の発生）
ＡＣ消防組合消防本部
Ａ市◎

新ＢＤ市消防本部（単独・新設）

新ＢＤ市（１町１村合併）

Ｃ町（注）ただし、上記のいずれの消防本部も管轄人口が概ね３０万以上となる場合には、適当と考えられることがある。
消防本部の区域
市町村の区域

［例２］※ 望ましいと考えられる例
ＡＥＧ消防組合消防本部（新設）又はＡ市消防本部（単独）

新Ａ市消防本部（単独・２町については受託）
新Ａ市（１町１村編入）

Ａ市
◎本部

◎
Ｅ町

Ｆ町

Ｅ町

Ｇ町

Ｈ村

Ｇ町

◎本部
ＥＦＧＨ消防組合消防本部※ 適当でない例（規模を縮小する消防本部の発生）
新Ａ市消防本部（単独）
新Ａ市（１町１村編入）◎Ｅ町◎Ｇ町
ＥＧ消防組合消防本部

消防本部の区域
市町村の区域（注）ただし、上記のいずれの消防本部も管轄人口が概ね３０万以上となる場合には、適当と考えられることがある。

［例３］※ 望ましいと考えられる例ＡＢＣＤ消防組合消防本部
Ａ市
Ｂ町
◎本部
Ｃ町

Ｄ村

Ａ〜Ｈ消防組合消防本部（新設）
Ａ市
Ｂ町
◎Ｃ町

ＥＦＧＨ消防組合消防本部
Ｅ市
◎本部
Ｇ町

Ｅ市

新ＤＦ市
（１町１村合併）

Ｆ町
Ｇ町

Ｈ村

Ｈ村

※ 適当でない例（規模を縮小する消防本部の発生）
ＡＢＣ消防組合消防本部
Ａ市◎
Ｃ町
新ＤＦ市消防本部（単独・新設）

Ｂ町

新ＤＦ市
（１町１村合併）
◎

Ｅ市
◎Ｇ町

Ｈ村

ＥＧＨ消防組合消防本部

消防本部の区域
市町村の区域（注）ただし、上記のいずれの消防本部も管轄人口が概ね３０万以上となる
場合には、適当と考えられることがある。