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熊本展望 2024

5類移行で「賑わい」「日常」取り戻した1年にたことです。これによって本市の経済が回復するスピードが加速するだろうと大きな期待を寄せています。また、菊陽町に建設中の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の工場が２０２４年末までの生産開始を目ざし着々と準備が進められていることも熊本の未来にとって大きなトピックスです。周辺ではさらに第２・３工場建設の話題も出ており、今後は観光のみならずビジネスでも海外からお越しの外国人の方々が増加するだろうと見込んでいます。
その一方で、 年はＴＳＭＣの進出で市民の皆さまが環境問題とりわけ「地下水保全」に対する関心が高まった年でもあったと感じています。 月には工場戻ってきたことを実感された１年になったのではないでしょうか。
一方、市政では国が 年４月に発足した「こども家庭庁」の動きに呼応し、同月に「こども局」を創設しました。政策立案や情報発信力の強化、業務体制推進を整備するため、これまで健康福祉局内に設置していた子ども未来部を独立させましたので、こどもを真ん中に置いた政策が実現しやすくなったのではと感じています。

その政策の一つとして挙げら「新型コロナウイルス禍の５類移行でイベントなどが再開れるのが４月から運用を開始しし、日常を大きく取り戻した１年だった」と 年を振り返る
た、 こ ど も に 関 す る 相 談 窓 口
大西一史市長。市政では「こども局」を創設し「こどもホットライン」や「妊娠内密相談センター」を設置するなど、こどもを 「こどもホットライン」です。
年はこどもの権利侵害や教師の真ん中に置いた政策が加速。また、増加傾向にあるインバウ
体罰・暴言などが発生し、学校ンドの誘客についてはバドミントン国際大会での経験を生かに対する不信感を持たれた方々した「スポーツツーリズム」を挙げ、人口減少対策は医療費助も多くいらっしゃったと思いま成などの子育て支援や教育ＩＣＴの充実などで移住・定住をす。市民の皆さまからの信頼を狙う。 年には「第８次総合計画」がスタート、さらなる「上質回復するにはこどもや保護者のな生活都市」を目指す大西市長に市の経済状況やインバウン悩みを素早く察知し、スピードド対策、人口減少対策、本庁舎整備の進捗状況、 年の展望などを聞いた。
（ 月 日取材、聞き手／本誌会長・松岡泰輔、 感を持って解決すること、そして市教育委員会だけではなく市文・構成／編集部・堀悟史）
長事務部局でも対応することが重要だと考え、同ホットライン「こども局」
創設 こどもや妊娠の相談窓口設置を設置しました。
ＴＳＭＣ進出で市民の地下水保全への関心高まる
設置後４月から 月までの約半年間でいじめや不登校、体罰、暴言、学校への不満など 件の相談があり、必要に応じて学校や福祉機関などとも連携を行いながら、対応回数は３０７回に上りました。設置によってこどもたちが抱えている問題や課題を早期段階で捉えることにつながっているのではないかと実感しています。
―中でも大西市長が印象に残っている出来事は何がありますか。
大西 やはりコロナが落ち着き、５類移行で日常を取り戻し―まずは 年の熊本市政の振り返りからお聞かせください。
大西
年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類感染症」へ移行し、ここ数年続いたコロナ禍のパンデミックから日常を大きく取り戻した１年でした。
市民生活では、２年連続で中止しておりました「熊本城マラソン」に加え、４年ぶりに「火の国まつり」や「江津湖花火大会」を開催するなど、さまざまなイベントが再開しました。市民の皆さまも賑わいが２９の運営会社ＪＡＳＭと私が理事長を務めるくまもと地下水財団で地下水の維持に向けた協定を結びました。熊本市としても水質や水量などを徹底的に監視するとともに、熊本の恵まれた水環境をしっかり守っていくことを強く意識した１年でした。
― 年は海外視察などへも活発に動かれましたね。
大西 ３月にアメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれた水と災害に関する国際会議に出席しました。熊本の地下水保全の取り組みや水問題に対する考え方を世界に発信できたことは大きな成果につながりました。
またコロナ禍でここ数年出向けなかった、友好・交流都市でもあるドイツ・ハイデルベルク市

２３２２への相談が減少していると聞いていますので、負担が集中せず「すみ分け」が図れていること、また予期せぬ妊娠やいろんなことに悩む方々の相談にも寄り添うことができ、こども局を創設した効果が現れているのではな
いでしょうか。

人材不足解消へ説明会やキャリア教育展開
はコロナ禍前の 年の同時期のマイナス８を上回る「プラス２」という指数が出ています。コロナの５類移行による人流の回復や経済活動が正常化してきたこ

県内観光地へ観光客を「送る」役割重要―５類移行後の熊本市の経済状況を大西市長はどのように捉えているでしょうか。
大西 本市が行った業況判断調査によると、 年７～９月期

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91５６▲23年3月にアメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれた水と災害に関する国際会議に出席した大西市長（左から4人目、市長X（旧Twitter）から引用）

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熊本市長

大西 一史

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おおにし かずふみ/熊本市出身。1967（昭和42）年12月9日生まれの56歳。熊本北高校―日本大学文理学部心理学科卒、2014年9月九州大学大学院法学府法政理論専攻博士後期課程単位修得退学。92年に日商岩井メカトロニクス㈱入社、94年内閣官房副長官秘書、97年県議に初当選。14年11月熊本市長選挙に当選（現在3期目）。趣味は読書、音楽鑑賞、ドラム演奏「スポーツツーリズム」
で訪日外国人誘客
２３１０２４やフランス・エクサンプ
ロ ヴ ァ ン ス 市 を 訪 問 し、熊本のＰＲができたことも印象的です。
また、本市は慈恵病院が運営する「こうのとりの ゆ り か ご」や「内密出産」の こ と も あ り、 年４月には思いがけない妊娠などの悩みを匿名でもサポートする「妊娠内密相 談 セ ン タ ー」を こ ど も局内に設置しました。これはドイツやフランスでさまざまな先進事例を見てきたことが背景の一つにあります。
設置後４月から 月末までで３１７件の相談があり、中でも思いがけない妊娠をされた方からの相談が想像以上に多く寄せられています。相談者が当センターを利用することで慈恵病院
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熊本市政

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な課題と考えています。
本市ではその一環として県外学生のＵＩＪターンの就職や県内学生の地元定着を促進する「くまもと都市圏インターンシップ」や、就活中の学生や求職者向けの「くまもと都市圏合同就職説明会」など即時性のあるイベントを行っています。
また、これに加えて小学６年生や中学１～２生向けに早期の段階から地場企業の魅力を知り、地元に目を向けるキャリア教育「くまもと都市圏しごと学びＷＥＢライブ」も実施中です。地元にも魅力的な企業と産業が根付いていることを若いうちから知り、興味や関心を持っていただく取り組みにも力を入れています。
―インバウンド（訪日外国人）の来熊状況はいかがですか。
大西
年の外国人観光客の入込数は約７万３千人で、 年（約７千人）比で９３０・３％増加しています。また、宿泊者数は約４万７千人で、 年（約６千人）比で７３４・６％増となっています。 年 月から一日当たりの入国者数の上限が撤廃され、個人旅行が解禁になったことでさらにインバウンド客は回復し、熊本市内でも熊本城や桜の馬場 城彩苑、くまモンス
クエアなどの観光地や飲食店、宿泊施設を訪れる姿が再び戻ってきています。
また、韓国や台湾、香港などを結ぶ空の便が復活したほか、今後はまだ来熊が少ない中国本
土からのインバウンド客も増加すると見越しています。熊本は現在ＴＳＭＣや半導体などでアジア各国からビジネス面で注目されていますので、同時に観光地としての魅力を海外の方々に発信し、熊本城など市内の歴史や美味しい食べ物、コンパクトなまちを体験していただきたいですね。
訪日客受け入れる「余力」
あり―インバウンド客など観光客の過度な増加が地元住民の生活や自然環境に悪影響をおよぼし、土地の魅力を低下させる「オーバーツーリズム（ 観光公害）」の懸念も叫ばれています。大西市長はどのようにお考えですか。
大西 京都では国内外から観光客が大挙し、地元住民が路線バスに乗れない状況と聞いていますので、確かにオーバーツーリズムと言えるかもしれません。しかし、熊本は一般市民の日常的な生活を脅かすほどの状況は迎えておらず、現時点でそこまで危惧するほどではないでしょう。逆にインバウンド客を迎え入れる余力が十分残っていると思っています。熊
本へお越しいただき、日本の食や文化に触れる誘客対策にさらに取り組まなければならないと感じています。
現在は円安も相まって、マレ▲規制緩和で多くのインバウンド客の姿が戻ってきた熊本市内。熊本城も台湾を中心に観光客が多く訪れているはありませんか」と確認する傾向があるそうです。今後口コミの力は重要視されますので、インバウンドの方々へのさらなるＰＲ力が必要だと考えています。
そういった面では 年４月に熊本市中央区手取本町にオープンしたホテル「ＯＭＯ５」が、ガイドブックに掲載されていないご近所情報や地域の魅力を宿泊客に発信することに力を入れていますので大きな存在です。そのような紹介力やメディア戦略、インスタグラムなどのＳＮＳで発信することで、熊本の魅力が今以上に拡散するのではないかと考えています。

本庁舎は災害時の「ヘッドクオーター」機能をいますので、県やほかの自治体とも連携を進めていきます。
ま た、観 光 客 誘 致 に 関 連 し、
現在、本市の観光施策の基本的方針となる「観光マーケティン
グ戦略」の策定を進めています。
旅行者の志向や動向などに関するデータの調査、分析のほか、熊本にしかない魅力の創造、満足度の高い滞在環境の整備、戦略的なプロモーションの推進を進めていきたいですね。
インバウンド客の方々は来熊前にスマートフォンで飲食店や観光地などの口コミ情報を収集し、宿泊先のスタッフさんなどに「この口コミは正しいのですか」、「 ほかにおすすめのところ２３

け止め、建て替えを行う方向で検討を進めると６月議会で表明しました。
これに伴い、７月に新しい庁舎の建設地のほか、庁舎の規模や機能、周辺のまちづくりについて検討する専門部署「庁舎建設準備室」を設置し、市民の皆さまや職員の意見や要望を把握するアンケートを実施しまし子育て支援、ＩＣＴ教育充実で移住・定住増狙う―市役所本庁舎整備の現在の進捗状況や大西市長の思いをお聞かせください。
大西 専門家などで構成する有識者会議が 年６月から整備の在り方について検討し、 年５月に「建て替えるべきだ」という結論の答申を受けました。熊
本地震という大きな災害を経験した熊本市はこの答申を重く受

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１４とによって売り上げが増加するなど、企業の業況はある程度改善しているのではないかと感じています。
しかし先行きの業況判断指数を見ると、物価高騰によって仕入れ価格が上昇しているほか、賃上げで人材の奪い合いが生じ、深刻な人手不足が露呈していることから「マイナス６」と推移しています。特に給与水準が高い外資系の企業に比べると、地場の中小企業は人材確保や待遇改善が難しく、今後人手不足をどのように解決するかを大き

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１０２１２１し、大成功を収めました。出場した選手や関係者からは「観客の皆さまの応援が素晴らしい」と高い評価をいただき、今後はインドネシアやマレーシアなど東南アジアでバドミントンが盛んな地域の方々が熊本を「スポーツの聖地」として認識し、再度お越しいただけることも考えられます。この強みを生かし、スポーツを観戦し楽しむための移動だけではなく、周辺の観光要素やスポーツを支える人々との交流や地域連携も付加した「スポーツツーリズム」の取り組みも必要なのではと思っています。
―「 政 令 指 定 都 市」と い う 熊
本市だからこその役割も求められますね。
大西 本市から１時間程度で阿蘇や天草、荒尾・玉名地域などへ足を運べ、山や海などの雄大な自然や万田坑などの近代遺産にも触れられます。さらには県南県北エリアの観光にもつながっていくことが望ましい姿です。
本市は政令指定都市として、来熊された方々を県内のさまざまな観光地に「送客」する役割を担わなければならないと考えて
２１▲熊本市では小学6年生、中学1 〜 2生向けに早期の段階から地場企業の魅力を知り、地元に目を向けるキャリア教育「くまもと都市圏しごと学びWEBライブ」
を実施しているーシアなどをはじめとする東南アジアの企業が熊本へ訪れたいという声が聞かれています。本市としてもそれらのニーズに応える施策を講じなければと考え、その一つに「スポーツ」を挙げています。 月 日から 日まで熊本県立総合体育館で行われたバドミントンの国際大会「熊本マスターズジャパン」は６日間で延べ１万８千人が来場

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93１１▶ 月 日から 日まで熊本県立総合体育館で行われたバドミントンの国際大会「熊本マスターズジャパン」。大会の成功を機に「スポーツツーリズム」にもつなげたい考えだ
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た。また、土地開発業者やゼネコンなどの民間事業者から事業エリアや建物配置・用途・規模、事 業 費 と 効 果、 事 業 ス キ ー ムなどについて意見を聞く「サウンディング型市場調査」も行い、月末までに 団体 社から庁舎の建て替えや周辺のまちづくりに関する提案をいただきました。
現在の本庁舎は大きなポテン
シャル（潜在能力）があり、現地もしくは別の場所で建て替えるにせよ面的に開発する余地があるのではと思っています。庁舎建設のあるべき姿とまちづくりの観点で今後具体的な方針を示していきます。
本庁舎整備で私が申し上げた
いのは、市役所本庁舎は災害が発生した際に「ヘッドクオーター（ 本部）」としての機能や役割を果たさなければならないことです。熊本地震で被害を受けた近隣市町村の庁舎は建て替えによって免震構造が施され、震度７の地震を受けても震度２程度の揺れに抑えられ、通常業務が可能となっています。本庁舎も同様に「防災拠点」として大きな地震に耐えられるハード面を、そして職員が非常時に復旧や救助にスピーディーに対応できるソフト面を整備し、行政機能が安定的に継続できる体制構築が重要と考えています。そのために本庁舎を整備することをご理解いただけたらと思いことが皆さまに認識いただければ、移住・定住先としての選択肢になり得ると思っています。
また、半導体関連市場の活況で、熊本はマーケットとしての認識や流動性が高まり、ポテンシャルが上がっています。福岡から熊本へ来る機会も増加傾向で、福岡の方々も「熊本はこんなに近かったんだ」と改めて感じられるようになりました。今後 ～ 年を考えても熊本は発展する余地がまだまだあると感じています。

んが、全国の政令指定都市の中でも充実を図れるよう今後も取り組んでいるところです。

―熊本は大都市の福岡と近い距離に位置していることもメリットですね。
大西 はい。福岡市の人口は１６４万人（ 年 月１日時点）で、神戸市を抜き５大都市に躍り出ました。利便性の高さや都市の集積は熊本の人間からすると非常に魅力的ですが、新幹線でたった 分の距離で巨大なマーケットにつながる「隣接県」であることは大きなメリットです。日本全体の大きなスケールで見ると「ワンリージョン（一つの地域）」と捉えてもいいのではと考えています。
熊本は人口が微減しています
が、豊かな自然があり、食べ物も美味しく、住居も安いという強みを持っていますので「生活拠点」としての環境は申し分ありません。
「福岡市は単身で行くには良いが、家族で住むには熊本の方が良い」といった声も聞こえています。
本市としても生活拠点として

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熊本福岡を「一つの地域」にます。
―人口減少を食い止めるための対策や施策はどのようにお考えですか。
大西 本市の人口は 万８０２０人（ 年 月１日時点）
で横ばいの状況です。この先、高齢化や少子化などで人口は自然減を迎えますが、半導体関連需要の高まりで海外の方々の移住も増え、熊本の注目度は高まってくると思っています。一定程度の微減はあるかもしれません
が、おそらく横ばいのトレンドがしばらく続くのではないかと推察しています。
本市としては熊本に住みたい、移りたい、住み続けたい人を増やすためにＵターン、Ｉターンなどの取り組みを強化したいと考えています。その一つの鍵となるのが「子育て支援策の充実」です。 年 月からは中学３年生までだった医療費助成を高校３年生までに拡充しました。合わせて保険薬局に支払う薬代（調剤負担）も高校３年生まで無料化し、子育て世帯の経済的負担を軽減させています。近
隣の自治体と比べるとまだまだ支援は十分でないかもしれませ１２

基盤整備を強化し、熊本が将来九州の中枢拠点都市になり、福岡とともに発展する起爆剤を担えると思っています。
福岡市、北九州市、熊本市の九州の３政令指定都市は九州北部に位置していますが、本市は南九州を盛り上げていくリーダー都市としての役割が求められています。さらに私は１１９市で構成される九州市長会の会長も務めています。そのトップとして九州沖縄全体が世界に向けて元気を発信できる地域も目指していきたいです。

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させていきます。また、 年度
は「第８次総合計画（ 通 称・ ８総）」をスタートさせる年でもあります。市民の皆さまと対話を進めながら計画を進め、誰もが憧れる上質な生活都市熊本を作っていきます。
―８総の重点項目やポイントは何が挙げられますか。
大西 少子化対策やまちづくりです。国がＴＳＭＣをはじめとする半導体産業の集積を進め、県もそれに向けて取り組まれています。新たな産業拠点が整備されることで「まち」も大き２３く変わりますので、その動きにしっかり対応できるまちづくりを目指しています。
また、併せて市民生活の課題も解消できるように 進 め て い き た い で す。
企業が投資し、盛り上がって経済効果が生み出されたのではなく、投資したことで市民生活が豊かになったと実感していた
だきたいと思っています。特に熊本は道路や鉄道が脆弱ですので、このタイミングを契機として▲本誌会長・松岡のインタビューに答える大西市長（11月29日、市役所本庁舎で）選ばれるために力を入れているのが先進的な「 Ｉ Ｃ Ｔ 教 育」です。ＩＣＴを活用した教育が受けられたり、インターナショナルスクールが増加したりすれば、本市は県外の方々から教育分野における選択肢の一つになるだろうと期待しています。
現在は偏差値が高い都市部の学校に進学するだけが良い時代ではなくなってきました。多様な学びができ、主体性を持って発言・行動できる世界で通用する人材がここ熊本で育成可能な

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台湾訪問しビジネス拠点の地位確立へ

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ジネス拠点」としての地位を確立できる準備を進めています。
このビジネス拠点を確立するためには、公共交通機関や道路などの都市基盤の充実がなおのこと重要です。今後 ～ 年間の県内道路交通の方向性を定める「 県 新 広 域 道 路 交 通 計 画」の「 分・ 分構想」
は専門家の意見をいただきながら、 年度は計画を具体化するための住民参加型の道路計画を進めていきます。加えて市電の延伸も含め、基幹公共交通事業の機能を強化
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95２０２０１７―最後に 年に向けての展望をお聞かせください。
大西
年はＴＳＭＣの熊本工場が本格的に稼働を開始し、月末までに生産が開始される予定です。その間、半導体関連業界ではさまざまな動きが見られ、県全体や九州全域の発展につながるチャンスへの転換が求められます。これを受け、本市では 年１月に市職員や市議会のメンバーで台湾に訪問する予定で、要人とお会いしトップセールスを行うなど、熊本市が「ビ２４７３２４▲有識者会議の答申を受け、建て替えを行う方向で検討を進めると表明した
市役所本庁舎整備。市民や職員へのアンケート調査のほか、土地開発業者やゼネコンなどから意見を聞く「サウンディング型市場調査」も行っている

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