（記者発表資料）

富士山測候所山頂庁舎の一部借受について
2007 年 6 月 22 日
特定非営利活動法人
富士山測候所を活用する会
会長 中村 徹１

富士山測候所の庁舎使用目的
富士山頂に自然観測施設を設けておくことは学術的にも、教育的にも価値があり、諸外国の高所研究観測施設を見ても、独立峰の観測地点を新たに選定することは難しいため、我が国最高峰に位置する富士山測候所は非常に希少価値の高い観測地点であると言えます。
気象庁によってこれまで 70 年以上維持されてきた高所研究のノウハウの喪失を防ぎ、その蓄積をさらに広く国民で共有・活用し、同時に山頂の美観を損なわない最小限の施設の維持発展をはかることは非常に重要です。この富士山測候所が、環境科学のみならず、天文学、宇宙科学や高所医学、スポーツトレーニング学、地震火山学や先端材料技術、極限環境機器開発など幅広い学問領域に開かれ、教育、野外活動の拠点としても利用可能な、効率的な施設として存在することは非常に意義のあることです。しかし、世界の山岳活動拠点と異なり、富士山頂上とのアクセスは極めて困難であり、冬季は徒歩による登山しか交通手段はありません。したがって、一研究者、一大学のみでの施設維持は非常に困難です。
当 NPO 法人は、貴重な国民的財産である富士山測候所を、実際の研究活動や一般市民への普及啓発を通して有効に活用し、自立的かつ安全に測候所の維持管理が行える体制整備を行って、その成果を社会に還元するべくこれまで努力を続けてきております。
本年 6 月 14 日、気象庁より正式に富士山測候所の借受決定を受け、本書に示す計画に基づき、利活用を実施します。

（１）各種研究の実践
当 NPO 法人は、大気化学、高所医学、天文学、生態学、雪氷学、青少年自然教育など、さまざまな分野の研究者から構成されています。これらの研究者が富士山測候所という地域特性を利用し、新たな知見の獲得と先端技術開発のための研究を行います。
当 NPO が研究資金を獲得して実施する研究① 富士山頂を利用した越境大気汚染の観測システム構築と観測エアロゾル、微量気体の大気観測と電源・計測器の遠隔操作システム、データ遠隔転送システムの開発を行います。
※独立行政法人 海洋研究開発機構（文部科学省 所管）
予算：700 万円（19 年度予算）

共同研究

研究期間：平成 18～22 年度
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② 富士山山頂を利用した東アジア越境汚染監視システム構築に関する調査研究
大気汚染物質の無人観測のための障害となる落雷の予知と、それに伴う電源の開閉を遠隔操作する技術に関する調査研究を行います。
※財団法人 新技術振興渡辺記念会（文部科学省 所管）
予算：500 万円（総予算）

科学技術調査研究助成

研究期間：平成 18 年 10 月～平成 19 年９月③ 富士山頂における大気観測に係る基礎調査および環境試験
大気サンプル採取ライン、電源設備、通信設備状況、部屋の温湿度条件、環境条件（気圧、風速、雷、その他重要な条件）、また人間の居住条件や電源にかかる調査試験（各種の電源の試験）、雷センサー検出に係る試験を行い、予備的に大気採取を実施します。
※独立行政法人 国立環境研究所（環境省 所管） 受託研究
予算：460 万円（19 年度予算）

研究期間：平成 19～21 年度

当 NPO に所属する研究者が研究資金を各自持ち寄って実施する研究④ 高所医学研究
高所環境における人体への影響などの高所を利用した研究を行います。
・中高年登山者の心機能についての研究
・富士山を利用した高所登山のための順応トレーニングの可能性など⑤ 生態学研究
コケ類を中心とする富士山頂の独特な生態系の調査を通じ、地球温暖化による永久凍土の縮小の実践的な研究や、高所環境の微生物に関する調査を行います。
⑥ その他分野における研究
天文学や宇宙線測定、新素材開発、極限環境における新技術開発、火山学、地震学、防災科学など、富士山に関わる多様な分野での研究調査を実施します。
（２）施設保守、安全対策、環境保全の実践と評価
富士山測候所を維持するためには、電源や庁舎施設等の施設保守、落雷等自然現象への対応や、情報伝達手段などの安全管理システムの確立、適切な一般登山者対応などの安全対策、また発生する廃棄物やトイレなどの環境保全が必要です。これらの管理運営手順の実践と評価を行います。
（３）測候所を活用した教育活動の実践と評価
富士山の特殊な環境を活かした環境教育・自然教育の調査研究を行います。富士山に関係する学識経験者や専門家を講師に招いた「富士山学校・科学講座」や、測候所の見学会開催の実践と評価を行います。

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２

庁舎使用計画（１）借受期間
平成１９年７月１日から 平成２２年６月３０日 まで（２）借受施設・設備
施設名称

借用面積

使用用途

１号庁舎

１４９．９６ｍ3

研究機材の設置

４号庁舎（電源設備）

８．０４ｍ3発電機の設置、トイレ使用

仮設庁舎

３７．９４ｍ3

山頂勤務者の宿泊、生活

電源関連

―

商用電源の利用参考：富士山測候所庁舎（３）年間予算
平成 19 年度の測候所運営予算

約 1900 万円

平成 20 年度以降については、測候所の研究・活用の内容により別途策定します。

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（４）運営体制
本計画に係る当 NPO 法人の運営体制は以下の通りです。

特定非営利活動法人 富士山測候所を活用する会
会長
副会長
理事長
副理事長

中村 徹
松尾 稔
浅野 勝己
土器屋 由紀子

副理事長
理事
理事

三浦 雄一郎
岩坂 泰信
村山 貢司
ほか

運営委員会

事務局

合議と事業運営の決定

事務とりまとめ活用委員会

学術科学委員会

教育・登山委員会

管理運営・民間支援・施設管理のしくみづくり

学術科学振興・調査研究
利活用のしくみづくり

青少年体験教育・登山技術
振興利活用のしくみづくり

山頂班
測候所の運営管理担当
班長、班員 ７名
測候所には常時３名が滞在
・測候所施設の維持管理
・電源管理
・研究観測装置の保守管理補助
・生活環境維持・飲料水、用水の確保
・必要物資の調達・受渡作業
・トイレ設置及び処理など

地上班

研究班

教育班

総合調整担当学術研究の実施担当

教育活動担当東京事務所
３名
静岡（三島）事務所 １名
御殿場連絡所
１名□各研究分野リーダー・大気化学
東京農工大学 畠山 史郎
・高所医学
鹿屋体育大学 山本 正嘉
・生態学
静岡大学 増沢 武弘
・天文学ほか東京大学
山本 智□教育活動担当リーダー
NPO法人 富士山エコネット
代表理事 三木 廣

当 NPO 法人は、さまざまな分野の専門家、市民、NPO、企業、行政が協働するパートナーシッ
プに基づくネットワーク型組織として構成されており、運営委員会、活用委員会、学術科学委
員会、教育・登山委員会のそれぞれの委員会を設置して、各分野で富士山測候所の利活用についての協議検討を進めています。本計画における富士山測候所の利用については、これらの委員会により取り決められた方策に基づいて、山頂班、地上班、研究班、教育班の４つの班を実動部隊とした運営体制により実施します。
山頂班は、富士山測候所の元非常勤職員や山岳ガイド経験者など７名により構成され、班長１名、班員２名の計３名が観測中は常時測候所に滞在します。測候所の施設や電源、生活設備等の維持管理と生活物資の調達や受け渡し作業を担当します。
地上班は各班の取りまとめを担当し、特に測候所運用時の山頂班のサポートを主な役割とします。通常の運用時や緊急時の連絡・総合調整を行い、東京事務所、静岡（三島）事務所、御殿場連絡所に担当者を配置します。
研究班は、大気化学や高所医学などさまざまな分野の研究者により構成され、測候所での研究実施の担当となります。
教育班は、富士山学校・科学講座などの各種講座、教育啓発活動を実施します。
4３19 年度の研究予定
平成 19 年度は、当 NPO 法人の越境大気汚染およびそのための落雷からの電源保護に関する研究に加えて、以下のグループによる研究観測と測候所利用を予定しており、7 月 10 日に測候所開所、9 月 5 日閉所を予定しています（残雪や天候により変更の場合があります）。
なお、20 年度、21 年度については、前述の目的に示した複数年の研究事業を継続するとともに、広く門戸を広げて研究テーマを募り、研究内容の審査を行った上で、研究計画を立案する予定です。なお、研究は当 NPO 法人の会員に限定して行います（当法人の会員は広く公募しております）。
班
研究班

グループ名

テーマ・概要山本正嘉

富士山を利用した高所登山のための順応トレーニン（鹿屋体育大学）

グの可能性
中高年登山者の高山病予防のための順応トレーニン
グについて、その方法の実践・評価を行います。

増沢武弘

富士山の永久凍土とコケ群集の長期変動（静岡大学）

富士山頂に局所的に存在しているコケ類と永久凍土の分布の変動を調査します。

堀井昌子

中高年登山者の心機能についての研究（神奈川県予防医学協会） 心エコー診断装置（ポータブル）を山頂に携帯し、健常者および有病者について、 高所における心機能を測定・検討します。
井出里香

低圧環境下の平衡機能に及ぼす影響に関する研究（永寿総合病院）

低圧環境下における、三半器官に及ぼす影響を調査します。

向井人史

富士山頂における大気観測に係る基礎調査および環（国立環境研究所）

境試験
富士山頂における大気サンプルの自動測定にかかる測候所庁舎、電源設備等の評価と測候所運用のための生活条件の確認評価を行います。

保田浩志

高高度宇宙線被ばくの連続自動モニタリング（放射線医学総合研究所） 航空機の巡航高度に近い、大気厚の薄い高所において宇宙線をリアルタイム計測し、そのデータと高度とを照らし合わせて上空の線量を推定します。
教育班

NPO 見学会

当 NPO 法人の会員、賛助会員、関連研究者等を対象

富士山学校・科学講座に見学会を実施し、富士山測候所における研究活動の重要性と得られた知見の普及啓発を行います。

このほか、科学研究費補助金による「富士山山体を観測タワーとしたエアロゾル諸特性の鉛直的観測研究」（五十嵐康人（気象研究所）ほか）として、山頂、太郎坊等におけるエアロゾルの観測が予定されており、協力して実施する予定です。
5４その他

・当 NPO 法人は、富士山測候所を利用した経験のある研究者が多数所属しており、測候所利用に係る手続きや関連法規制、また浅間大社や山小屋組合への応対など、富士山測候所の活用に関するノウハウを熟知しております。国立公園内の制限事項レクチャー受講者や、自衛隊演習場の通行許可手続き等についても実施経験のある者が所属しています。このため、これまでの経験に基づく円滑な測候所の運営を行います。
・測候所の運営管理担当者には山岳ガイドの経験者やヒマラヤ登山経験者、富士山測候所の元非常勤職員など、高地における安全対策等を熟知している者を雇用します。これらの経験者の助言を得た上で、当 NPO 法人の安全管理基準を作成しておりますので、実態に即した、安全な運営管理が行えると考えています。なお、先に述べたように、安全管理基準については気象庁の安全管理対策マニュアルに基づいて作成しており、安全対策を最重要事項として研究活動を実施します。
・当 NPO 法人は平成 17 年 11 月に結成、平成 18 年 4 月に内閣府により認証されました。また、それ以前より研究者有志による「富士山高所科学研究会」として、富士山という特徴的な環境を活用した研究について意見交換を行ってきました。外国の研究者を招いた２回の国際シンポジウムの開催や、富士山における研究を一般向けに紹介する、14 回にわたる富士山学校・科学講座といった教育・啓発活動についても実施しています。さらに、静岡県や山梨県などの行政機関、企業や地元 NPO との連携により成り立っており、これらのネットワークを十分に活用した取り組みが可能です。このような、これまでの蓄積を活かして本計画を履行し、得られた知見を社会に還元していきます。
・今後、測候所を自主運営するためにはそのための資金調達が必要となります。19 年度はトイレの利用料（汲み取りのための費用負担）についてのみ実施しますが、将来的には貸出料や、負担金などによる資金調達を考えております。
・次年度以降、水文学、陸水学、分析化学、新素材開発、極限環境における新技術開発、火山学、地震学、防災科学、地理学、環境倫理学、環境社会学、環境教育学、エコツーリズム、など、富士山に関わる多様な分野での研究調査を充実するために、広く NPO 法人の会員を募り研究計画を策定する予定です。

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