アフリカ業界地図・東アフリカ４カ国編• 農機・農業資材（ケニア、タンザニア）• デジタルモビリティー・電気自動車（ウガンダ、ルワ
ンダ）• 東アフリカ４カ国のビジネス環境・相違点

2023 年 2 月
アフリカビジネスパートナーズ

2023 年 2 月作成
調査・レポート作成
アフリカビジネスパートナーズ合同会社
https://abp.co.jp
contactus@abp.co.jp
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1

目次

調査概要 .................................................................................................... 3
業界地図 .................................................................................................... 4
東アフリカ 4 カ国のビジネス環境 ..................................................................... 7
事業を展開するにあたっての 4 カ国の相違点 ....................................................... 9

2

調査概要
本調査は、東アフリカ 4 カ国（ケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ）を対象としている。注目するべき事業領域として、ケニアとタンザニアは農機・農業資材販売、ウガンダとルワンダはデジタルモビリティーと電気自動車を取り上げ、その領域で事業を行っている
現地の企業名、市場ニーズ、事業展開における課題と注意点を業界地図としてマップ化した。
あわせて 4 カ国のビジネス環境と事業を展開するにあたっての相違点について情報を追加している。
業界地図を眺めることで、農機・農業資材販売とデジタルモビリティー・電気自動車の領域において、日本企業のパートナーとなりそうな企業名や事業参入の可能性について検討を進めていただき、レポートを読むことで 4 カ国について理解を深めていただければ幸い
である。

3

業界地図
1. 農機・農業資材（ケニア、タンザニア）
2. デジタルモビリティー、電気自動車（ウガンダ、ルワンダ）

4農機・農業資材

ケニア

野菜・花卉、コーヒー・紅茶の輸出農家と、穀物や野菜を国内供給
する商業農家、ならびに人口の4割を占める小規模農家で構成される

農機

New Holland ケニアで約40%のシェアを占めトップ。CMC が販売
Massey Ferguson ケニアシェア2位。Panafrican、FMDが販売
John Deere ケニアシェア3位。
Tata Africaが販売
CACE IH CFAO・豊田通商が販売
クボタ Car & Generalが販売

企業

市場の
ニーズ

事業展
開にお
ける
課題と
注意点

両国とも輸出額の6割、GDPの2～3割が農業であり、農業生産性向上は経済発展の鍵。輸出や国内販売を行う商業的農業会社を顧客・パートナーとしつつ、多数の小規模自給農家への接点を作るツーステップ参入が有効

小型農機、ポンプ、灌漑資材

ホンダ エンジンを用いたポンプ、小型農機を代理店を通じて販売
STIHL 独小型農機大手。代理店販売
マキタ 電動小型農機を代理店販売
Davis & Shirtliff ポンプケニア最大手。灌漑製品や小型農機も展開
荏原製作所 ケニアに現地法人。太陽光を用いた農業用ポンプを展開
Grekkon 点滴灌漑始め灌漑資材を広く販売するケニア企業
Netafim 点滴灌漑大手。代理店販売

タンザニア

農業商社、資材販売商社

農機

ETG 農産物の輸出や食品販売を行う
UAE企業。ケニアで肥料を製造販売。
2017年三井物産が30%を出資
Amiran Kenya 英Balton CP子会社。種子、肥料、農機具等の農業資機材を広く販売

農機・農業資材スタートアップ
Hello Tractorトラクターの貸し手と農家をつなぐマッチングサービス
Apollo Agriculture 肥料や栽培技術、融資、販売先等を携帯を通じて提供
Gro Intelligence 農業ビックデータを収集しAIを用いて分析、モデル化
UjuziKilimo 土壌検査機器により収集したデータのクラウド分析サービス
Lentera Africa 衛星データやドローン
により情報収集し適した肥料を提供
Synnefa 農家にビニールハウス、点滴
灌漑、土壌分析、農場リモート監視シ
ステム等を提供

水・灌漑と肥料

耕地面積580万ヘクタールのうち灌漑整備農地は15万ヘク
タールに留まり雨水に依存。肥料使用量は1ヘクタールあたり16kgと少ない。昨今の降雨不足と肥料価格高騰が欠如に拍車をかけ政府も灌漑整備と肥料への補助に予算を計上

機械化

小規模農家は人力で農作業を行っているものの、農村高齢化や作業人件費増加を背景に機械購入ニーズは高い。購入費用が障壁であるため、農家の販売履歴を記録し融資を受けやす
くしたり農機レンタルを促進するサービスが提供されている

データ農業、トレー
サビリティー花卉や野菜、コーヒー、紅茶、ナッツを扱う輸出農業会社や、穀物、乳業等国内供給用商業農家は、自社農園のみならず小規模農家から調達。その管理や農業インプット供給を管理し生産性向上に繋げられるサービスが導入されている（1）最初のターゲットは輸出・商業農業会社
最初のビジネスの相手としては、輸出や国内販売を行っている会社組織化した商業的農業会社が適切。ケニアの農業販売高の35%を占め、品質を重視し支払い能力がある。
これら企業は小規模農家から農作物を仕入れているため、次のステップでは彼らを通じ小規模農家にアクセスできる（2）輸出・商業農業会社向けにはサービス体制構築が必要
日本製品の販売先となりうる輸出・商業農業会社は、一方で迅速な修理や対応、提案などのサービスを求めるため、体制構築が課題となる（3）小規模農家の購入支援サービスの普及に期待
水や肥料、種子といった適切な農業インプットが使われれば小規模農家の収穫は増えるが、最初の一歩の購入を行う余裕がないため、販売が広がらない。前述の農業企業を通じた販売を試みるか、農家向けの分割払いや融資、保険やレンタルサービスのプ
ラットフォーム化が進むことに期待

1,350万ヘクタールとアフリカ随一の耕地面積。コーヒー、ごま、たばこ等を輸出する他、米や穀物を近隣諸国に輸出

企業

New Holland Hughes Agricultural
Tanzaniaが販売。シェア上位
John Deere Tata Africaが販売
Massey Ferguson TAFEブランド
をタンザニア財閥MeTLを通じて販売
Swaraji インド農機。Agricom
Africaが販売
クボタ Agricom Africaが販売。タン
ザニアに多い米農家に強み。買収したインドEscortブランド農機も販売
CACE IH Kanu Equipment が販売
Landini イタリア農機。FEILが販売

小型農機、ポンプ、灌漑資材

クボタ 耕運機を稲作農家に販売
STIHL 独小型農機大手。代理店販売
マキタ 電動の小型農機を代理店販売
Davis & Shirtliff ポンプを中心に灌漑製品や小型農機も展開
Netafim 点滴灌漑大手。代理店販売

市場の
ニーズ

事業展
開にお
ける
課題と
注意点

農業商社、資材販売商社

Bakhresa Group タンザニア財閥の一つで穀物全般を取り扱う 。主力の小麦は周辺4カ国でも工場保有
MeTL Group タンザニア財閥の一つで、コーヒー、コットン、ナッツの輸出や肥料や農機の販売も行う
ETG ナッツ、ごま、コーヒーなどを輸出。2017年三井物産が30%を出資
Olam Tanzania 農産物の輸出や食品販売を行うシンガポール企業。タンザニ
アからコーヒー、ごま、ナッツ等を輸出。三菱商事が14.4%を保有
Balton Tanzania 英Balton CP子会
社。農業資機材を広く販売
Tanzania Cigarette Company JT
International（日本たばこ産業）の子会社。葉たばこの栽培加工と輸出

農業スタートアップ

Kilimo Fresh 農家とバイヤーをつなぐ
農産物売買プラットフォーム

水・灌漑と肥料

輸出作物含め小規模農家が栽培しているが、灌漑設備が乏し
く降雨に収穫が大きく左右され、肥料は1ヘクタールあたり16kgの使用に留まる。タンザニアの農産物輸出先として日本は上位に位置し、コーヒー、ごま等が輸出されている

機械化

トラクターの台数は100km2あたり24.7台（ケニアは25.2
台）とまだ普及していない一方で、農機への関税と付加価値税が撤廃され、農機への銀行貸出金利が引き下げられるなど、購入環境は整ってきた

稲作農家の拡大

タンザニアは年間260万トンが収穫されるアフリカの主要な米どころ。コンバインなど稲作用農機から農業技術、精米といったポストハーベストまで日本の技術を活かすチャンスがある（1）パートナー企業を慎重に選定
外資企業に対してクローズドな政策により、大規模農業投資が認められず、農業の商業化が進まな。よって販売先や協業先となる適した大手企業を見つけづらく、見極めが必要。代理店に有利な契約・判例となりやすいため、契約や合意は慎重に進める（2）コーヒーやごま、稲作といった知見のある領域への関与
コーヒーやごまのような日本市場に販売先がある作物や、日本で培われた技術がある
米などを対象とした事業の方が日本の強みを活かしやすい。これら作物には商業的農業会社が存在し、そこに供給する小規模農家が多数存在する（3）外資への開放状況をウォッチ
2021年の大統領交代後、農機への関税免除に見られるように、事業環境は改善に向かっている。2023年には自前主義を捨てモロッコ大手肥料会社OCPの誘致による肥料生産も開始見込み。今後も外資企業が事業をしやすい方向に向かう可能性が高い（アフリカビジネスパートナーズ 2023年2月作成）

デジタルモビリティー・電気自動車

ウガンダ

バイクやミニバスが無数に走り回り規制やルールが少ない都市部
交通は課題の宝庫。ビジネスモデルの組み立てが肝

公共交通のデジタル化

Treepz ナイジェリアのバス予約プラッ
トフォーム。Ugabusを買収し参入
QuickBus バス事業者向けチケット予約・発券・支払いサービス
KaCyber バス向けチケット販売
Optibus バス向けシステムのイスラエル大手。現地SCINTLと協業
Easy Matatu ミニバス相乗りサービス

企業

車両オンライン融資

Tugende バイクタクシー向けリースとアセットファイナンス。豊田通商のCVCであるMobility54が出資
Asaak バイクタクシー向け融資
Watu Africa バイク向け融資
Autocheck 自動車融資が利用できる自動車売買プラットフォーム
Moove Uberドライバー向け車両融資。
電気自動車の導入を進める。三菱UFJのCVCが出資、スズキが提携

ルワンダ

電気自動車組み立て・販売

Kiira Motors Corporation 名門マケレレ大学発のウガンダ国営電気自動車製造会社。四輪車やバスを組立
Zembo 電動バイクの組み立て・販売。バッテリー交換のための充電ス
テーションを19箇所に設置。豊田通商のCVCであるMobility54が出資
Roam ケニアで組み立てた電動バイ
クをウガンダで販売
Bodawerk Internationalバイクや
トゥクトゥクをガソリン車から電動に改造して販売

Tap&Goバスの非接触型決済システムの開発
Khenz バスチケット販売プラット
フォームの開発
SafariBusバスチケット予約・販売プ
ラットフォームの開発

車両モビリティー融資
企業

Safeboda 東アフリカ発の配車アプリ
CourieMate 日本人起業家が立ち上げた配送アプリ。ヤマハ発動機が買収
Uber 配車アプリとフードデリバリー
Bolt、Glovo、Jumia Food フードデリ
バリー。Jumia Foodはアフリカ発の総合eコマースJumiaのデリバリー事業

公共移動手段の改善

電動バイクの普及

電気の安定供給や安価な供給に課題があるものの、一方でガ
ソリン価格が高騰・不安定なため、燃料価格に敏感な商用車を中心に電動化が進む可能性。とくに組み立ても電力供給も容易なバイクは、営業用車両や配車・物流アプリでの普及がありえる。ウガンダでは10年～20年経った中古車が使われており、現在実質的に規制がない中古車輸入年限や排ガス規制などを政府が導入すれば、EV化への後押しとなる（1）需給が成り立つビジネスモデルの組み立て
都市部の交通にはアンメットニーズが多く、事業機会は多い。一方で、交通に関わるドライバーや運営会社は多くがインフォーマルセクターと呼ばれる個人。慣習を変えてもらうには、燃料費が安くなる（電動バイク）、車両の保有が可能になり利益が上がる（車両融資）といった明確な金銭的な利点の提示や練られたビジネスモデルが必要。手持ち資金に欠ける人に車両やサービスを導入してもらうためのファイナンスの手立ても必須となる（2）ターゲットを明確に
ウガンダの自動車録台数は163万台、バイクは推定100万台とされる。自動車組み立て
へのインセンティブや関税免除、中古車輸入規制や自動車整備ルールといった、事業を行うにあたっての後押しや競争の共通ルールが導入されていないなかでの競争となるため、勝てる顧客を選んでの事業構築が必要となる

政府は電気自動車や公共交通のデジタル化に積極的。ルワンダでは政府施策が需要や投資に与える影響が大きい

公共交通のデジタル化

配車・物流アプリ

カンパラのような都市部においては、安価な交通手段への需要に対して供給が足りず、交通渋滞や移動の不便をもたらしている。すでに複数の企業がバス運行の効率化に取り組んでいるように、公共交通手段のデジタルによる改善に需要があ
る

市場の
ニーズ

事業展
開にお
ける
課題と
注意点

不足する公共交通や中古車による環境問題はアフリカの国々に共通する課題。配車・物流アプリのようなデジタ
ルモビリティーサービスの登場により車両や車両融資サービスの普及が進む

JALI Finance 二輪車ドライバーに対して電動バイクの所有権移転ファイナン
スリースを提供Ampersand 三菱商事が出資する太陽
光発電キット割賦販売の英Bboxxと提携
し、電動バイクの割賦販売を開始

配車・物流アプリ

YegoMotos 配車アプリ大手
SafeMotos 配車アプリ大手
Move Volkswagen運営の配車アプリ
Rush Foods フードデリバリー
Vuba Vuba フードデリバリー

Ampersand 電動バイクの組み立てとリース、バッテリー交換ステー
ションの設置。ルワンダ発EV企業
Rwanda Electric Motorcycle 電動
バイクの販売Volkswagen Rwanda 電気自動eGolfを販売。独シーメンスと提携し充電ステーションを整備し、独自の配車アプリMoveも展開。販売代理店は豊田通商グループのCFAO Motors
Victoria Motors 三菱自動車のルワ
ンダ代理店。プラグインハイブリッド車である三菱アウトランダー販売
OX Delivers 零細農家向け電気ト
ラックの組み立てと配達サービス
Safi Universal Link ルワンダ発電動バ
イク組み立て企業。女性ライダー育成プログラムを実施
Tailing Electric Vehicle 中国電動バイク組み立て企業

交通のデジタル化

ルワンダ政府は交通のデジタル化を進めており、そのサービサーとしての参入が可能。都市間バスへのチケット予約シス
テムの導入、キガリ市内でのETC（自動料金収受システム）の導入、キガリ市内を走るバスでの無料Wi-Fiの提供、ドラ
イバーを監視するスマートカードDriver Vocational Cardsの導入、バイクタクシーのキャシュレス決済推進など。

電気自動車の製造、販売

ルワンダ政府は2021年、電気自動車関連への関税・物品税
撤廃や、充電ステーションでの電気代低減、電気自動車組み
立て企業への法人税免除などを打ち出しており、政府施策が投資を生み出す可能性がある。仏TotalEnergiesは充電ス
テーション構築に参入した

市場の
ニーズ

事業展
開にお
ける
課題と
注意点

電気自動車組み立て・販売（1）政府政策に注目
人口1,300万人、自動車登録販売台数20万台と市場が小さいルワンダでは、政府施策
が需要を作り出す大きな要素。公共交通のデジタル化や電気自動車・電動バイクの組
み立て生産・導入はルワンダ政府の施策が後押ししている。工業化、雇用促進、脱炭素といった政府にとてもアピール材料となる電動バイクの組み立て生産や充電ステー
ションの整備は、さらなる政策的な後押しがあるかもしれない（2）ルワンダは新規事業のインキュベーター
医薬品配送ドローンを行うZiplineはルワンダでの事業開始をきっかけに、アフリカ諸国、米国、日本へと事業を拡大した。ルワンダ政府は新規性があり技術を用いる新規事業の取り入れに積極的で、新しいビジネスの実験が可能。電気自動車や公共交通デジタル化が同様の新規成長事業となる可能性がある（アフリカビジネスパートナーズ 2023年2月作成）

東アフリカ 4 カ国のビジネス環境
ケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダは、いずれも東アフリカに位置する国である。
地理的には近いが、ビジネス環境には違いがある。東アフリカ経済のハブであるケニアは、
もっとも GDP が大きく、一人当たり GDP も 2,000 ドルを超えている。人口が最も大きい
タンザニアはケニアに続く経済規模で、政府の債務残高の比率が低い。続くウガンダでは、原油開発が進められていることから海外からの直接投資が増えている。ルワンダは人口規
模が小さく一人当たり GDP も 1,000 ドルに届かないが、経済成長率は高い。

正式名称
人口（2022 年、UN）
宗教（外務省）使用言語（外務省）
GDP（2022 年、
IMF）
GDP 成長率（2022
年、IMF）

ケニア

タンザニア

ウガンダ

ルワンダ

共和国

連合共和国

共和国

共和国
1,367 万人

5,608 万人

6,612 万人

5,024 万人

伝統宗教、キリイスラム教、キ

キリスト教、伝スト教、イスラリスト教、土着

統宗教、イスラ

ム教

宗教

ム教

スワヒリ語、英

スワヒリ語、英英語、スワヒリ語語語、ルガンダ語

1,148 億ドル

765.8 億ドル

483.5 億ドル

120.9 億ドル

5.3%

4.5%

4.4%

5.9%

1,245 ドル

1,105 ドル

912 ドル

4.0%

6.4%

9.5%

69.3%

39.5%

52.1%

68.1%

4.4 億ドル

9.2 億ドル

11.4 億ドル

2.1 億ドルキリスト教、イ
スラム教
ルワンダ語、英語、フランス語、スワヒリ語

一 人 当 た り GDP（IMF、2022 年、 2,255 ドル
名目ベース）
消費者物価上昇率（IMF、2022 年、 7.4%
年平均）
政府債務残高 GDP
比率（2022 年、IMF）
直接投資額（フロー 、 2021 年 、
UNCTAD）

7

それぞれの国の産業構造は、貿易に表れる。ケニアは農業輸出が活発で、日本も含む世界に紅茶や切り花を輸出している。工場が製造に用いる機械類は輸入で賄っており、中古車の輸入もさかんだ。タンザニア、ウガンダは金などの鉱物資源と農業資源を輸出し、食料や石油を輸入している。
ケニアとタンザニアには港があり、ウガンダとルワンダは内陸国であるため、相互に北部回廊（ケニア・モンバサ港～ウガンダ）や中央回廊（タンザニア・ダルエスサラム港～ルワンダ）といった物流ルートでつながれている。4 カ国とも EAC（東アフリカ共同体）に加盟
し共通の貿易ルールを適用し、貿易円滑化のためのワンストップボーダーポストの整備を進めている。アフリカ域内で免税貿易を可能とするアフリカ自由貿易圏（AfCFTA）協定への批准は 4 カ国とも済ませており、ケニア、タンザニア、ルワンダはトライアル国として2022 年 10 月から AfCFTA に基づく貿易を開始している。
ケニア

タンザニア

ウガンダ

ルワンダ

共和国

連合共和国

共和国

共和国

紅茶（18%）、 金（40%）、金

金（60%）、コ

金（71%）、コ

切り花（9%）、 属原料（6%）ナーヒー（9%）、 ーヒー（7%）、精製石油（5%） ッツ類（7%）

カカオ（2%）

ウ ガ ン ダイド

UAE（41%）
、

（14%）
、パキ

（15%）
、UAE

ケニア(7%）、（2020 年、OEC） スタン（8%）
、 （15%）、スイ

南 ス ー ダ ン

正式名称
輸出額上位 3 品目
（2020 年、OEC）

輸出額上位 3 カ国

ン

オランダ（8%） ス（14%）
輸入額上位 3 品目

電子機器・機械（2020 年、OEC） （17%）
、精製

精

錬

（6%）
銅

（13%）
、精製

*ルワンダは 2019

石油（12%）、 石油（6%）、パ

年

自動車（7%）

輸入額上位 3 カ国（2020 年、OEC）*ルワンダは 2019年

中国（27%）、
インド（11%）
UAE（7%）ーム油（3%）
中国（34%）、
コンゴ民主共和国（13%）
インド（12%）金（25%）、精製石油（8%）、
パーム油（4%）
中国（15%）、
ケニア（12%）
インド（10%）

紅茶（6%）
UAE（66%）、トルコ（6%）、
中国（4%）
電子機器・機械（17%）
、精製
石油（16%）、
金（9%）
中国（18%）、
ケニア（10%）
タ ン ザ ニ ア
（9%）
EAC(東アフリ

加盟経済共同体

EAC(東アフリ

EAC(東アフリ

EAC(東アフリカ共同体)、

カ共同体)、

カ共同体)、COMESA（東・ SADC（南部アCOMESA（東・南アフリカ市

フリカ開発共南アフリカ市

場共同体）

同体）

場共同体）

カ共同体)、COMESA（東・南アフリカ市
場 共 同 体 ）、
ECCAS （ 中 部
アフリカ諸国
経済共同体）

8

消費ビジネスやサービスが普及するには、一定の都市人口が前提となる。ケニアは 1,500万人の都市人口がおり、携帯やインターネットの普及率も高い。一方ウガンダは、1,200 万人の都市人口がいるものの、携帯電話普及率は 6 割、インターネット接続率も 2 割に留まる。ICT 立国を目指すルワンダは、インターネット接続率でケニアに迫る。
ルワンダは政府が事業環境を整え外資を誘致する積極的な政策をとっていることから、ビジネスのやりやすさを示す Doing business ランキングで世界 38 位と上位にある。腐敗
指数（順位が高いほど腐敗度が低い）でも世界 53 位とよい結果を得ているものの、ジニ係数（貧富の差の大きさを示し、数字が小さいほど平等）は 4 カ国のなかでもっとも大きい。
タンザニアはビジネスのやりやすさは世界 141 位と下から数える方が早い位置にあるが、4 カ国のなかでルワンダに次いで腐敗の少ない国となっている。
日系企業の進出数は、ケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダの順に多い。ケニアには
7 大商社すべてが拠点を置き、現地企業や消費者を顧客とする機械メーカーや消費財メーカ
ーが駐在員を置いている。
ケニア

タンザニア

ウガンダ

ルワンダ

共和国

連合共和国

共和国

共和国

1,497 万 人 、

2,211 万 人 、

1,177 万 人 、

228 万 人 、

35.2%

25.0%

17.4%

114.2%

85.7%

60.5%

82.0%

29.5%

22.0%

19.9%

26.5%

ジニ係数（世銀）

40.8

40.5

42.8

43.7

Doing

世界第 56 位、 世界第 141 位、 世界第 116 位、 世界第 38 位、

正式名称
都市人口、都市化率（2020 年、世銀） 28.0%
携帯電話普及率（2020 年、ITU）
インターネット接続率（2020 年、
ITU）

Business（2020 年、世銀） ア フ リ カ 第 4

アフリカ第 26

アフリカ第 16

アフリカ第 2*2020 年調査終了

位

位

位

腐 敗 指 数 （ 2021
年、世銀）
次の大統領選挙年位

世界第 128 位、 世界第 87 位、 世界第 144 位、 世界第 52 位、アフリカ第 30

アフリカ第 14

アフリカ第 35

アフリカ第 5

位

位

位

位

2027 年2025 年2026 年

2024 年

64 社

23 社

14 社

5社

現地日系企業数（2019 年、アフリカビジネスパートナーズ）**アフリカビジネスパートナーズ「アフリカビジネスに関わる日本企業リスト」2019 年版
https://abp.co.jp/perspectives/japan/List_2019.html

9

事業を展開するにあたっての 4 カ国の相違点
ケニアは 4 カ国のなかで GDP が最大で、都市化が進み、携帯やインターネットの普及率も高く、一人当たり GDP も 2,000 ドルを超えるなど、地域でもっとも発展した都市型経済を形成している。モバイルマネーを始めとするデジタルサービスの普及が進んでおり、

Google、Microsoft、IBM といったグローバル企業が拠点を置いている。通信会社 Safaricom

は売上 26 億ドルとなるケニアを代表する企業である。東アフリカにおける金融や保険サービスの集約地でもあり、車両へのアセットファイナンスや個人向け融資も利用者が増えている。
工業や製造業については食品や日用品など内需向けの消費地立地型製造業が中心であり、重化学工業や輸出型製造業は少ない。縫製製品は数少ない輸出製品であり、米国向けに輸出されている。免税などの優遇政策を背景に自動車は日本企業を含む各メーカーが組み立て生産を行っており、商用車は年間登録台数の半分以上が国内組み立てとなっている。
インド洋に面するモンバザ港は、ウガンダ、ルワンダ、南スーダンといった内陸国に向けた物流のゲートウエイとして、年間 130 万 TEU のコンテナを取り扱っている。中西部は農業資源が豊富で、国内向けの食糧自給だけでなく、紅茶、コーヒー、花卉、野菜といった農産物を欧州や中東に輸出し外貨を稼いでいる。
外資企業に対してオープンで、規制が少なく、人々も外国人に対して寛容なため、事業を開始しやすい国である。行政手続きは相対的に簡素で、その多くがデジタル化している。農業、流通・小売、建設、デジタルサービスや、製造業に対する機械や資材の販売が外資企業
によって行われている。代理店を通じた販売をするにあたっても、候補となる企業は多い。
二大政党制をとる政治は比較的安定しており、2022 年に行われた総選挙・大統領選挙では、大きな混乱はなく政権交代が行われた。
タンザニアの経済は、農業と資源で成り立っている。日本の 3 倍近い広い国土で行われる農業では、カシューナッツ、コーヒー、葉タバコ、ごま、コットンなどが収穫され、海外に輸出されている。とうもろこしや小麦、米などの穀物や野菜などは、国内需要を満たすと
ともに、周囲の国々に輸出されており、タンザニアは周辺諸国の食料庫にもなっている。稲作が東アフリカで最もさかんな国でもある。
深海部に大規模なガス田が発見されており、将来のタンザニア経済の飛躍のきかっけになりうる。外資による投資へ否定的な考えが強く、民間ビジネスへの規制を強化する方針が強かった前大統領が 2021 年に急逝して以来、資源メジャーとの交渉が前進し、実現する可能性が高まってきた。他にも大型インフラでは、港湾の整備の他、ウガンダで開発が計画されている原油の輸出港としてパイプラインの敷設が予定されている。これら天然ガスや原油輸出による収入や資源そのものの獲得は、国家財政の改善や外貨獲得、および天然ガスや原油を活用した工業化の進展につながると期待されている。

2021 年に就任した現大統領は開放的で国際社会と協調する施策をとっている。この 4 年

ほど減少を続けていた海外直接投資は、2021 年には反転し、10 億ドルに近づいた。2020 年
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～2022 年の GDP 成長率は 4%台に留まっているが、2023 年以降はかつての水準である 6%台の成長が見込まれている。いまでも規制や許認可が不透明で事業を進めづらい環境は残っているものの、前政権時に撤退したり投資を断念した外資企業も再度タンザニアの投資を検討し戻りつつある。

500 万人を抱える港湾都市であるダルエスサラムでは、中間層も台頭し、消費事業が生まれつつある。ダルエスサラム港は、ケニアのモンバサ港に次ぐ東アフリカの代表的な輸入港である。モンバサ港からは主としてケニアを経由してウガンダに貨物が流れるのに対し、タ
ンザニアからはルワンダ、ザンビア、モザンビーク北部、コンゴ民主共和国（DRC）、ジン
バブエ、ブルンジへと物資が輸送される。日本から輸出される中古車の多くはダルエスサラ
ム港から内陸国へと運ばれている。
ウガンダは、ケニア、タンザニア、ルワンダ、南スーダン、コンゴ民主共和国に囲まれた内陸国である。ウガンダは、ケニアやタンザニアの港から、さらに内陸である南スーダンや
コンゴ民主共和国、ルワンダへと物資が運ばれる重要な物流ルートにあり、近隣貿易がさかんである。一方で、産業集積が進むケニアやタンザニアから物資や人材が流入してくることが、自国の製造業の発展を妨げている。とくにケニアとは経済的な関係が深く、ケニア企業がウガンダで事業を行っている例も多い。
土壌は肥沃で降雨にも恵まれ、気候も安定しているため、農業のポテンシャルが高い。農業が可能だがまだ耕作されていない未耕作農地面積が国土の 7 割に上っており、今後の開発の可能性がある。出生率が 1,000 人あたり 30 人を切ったケニアと違い、ウガンダは 37 人と人口増加に勢いがあり、カンパラを中心とした都市において都市型のビジネスが発展す
る大きな余地がある。

原油の埋蔵が発見されて以来約 15 年間、開発に向けて石油メジャーとの協議が行われてきた。脱炭素の潮流から原油開発に世論が厳しい目を向けるなか、2022 年には最終投資決定に至っている。石油を輸出できるようになれば、国家財政ひいては国民への裨益が期待できる。

現大統領は 1986 年以来長期政権を続けている。権力が集中することは、早い意思決定や諸外国との関係構築や交渉に有利な面もあるものの、独断専行や汚職・腐敗が生じやすい面がある。実際に接収や規則・法制度の一方的な変更も見受けられ、事業運営におけるカント

リーリスクとなっている。次回大統領選は 2026 年に予定されており、大統領の去就が注目されている。
長期政権が続いているのは、ルワンダも同様である。2017 年に行われた選挙では、現職大統領が三選禁止の憲法を改正して 98%の得票率で当選した。権力が集中することでの負の面がある一方で、政治の強いリーダーシップは、ルワンダが 1994 年のルワンダ虐殺から復興しここまで経済が発展した大きな原動力であった。
ルワンダは面積も人口も 4 カ国の中では最も小さく、さらに内陸国であるため輸出入に
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物流費がかかるなど、投資し事業を行うにあたっては比較的不利な点がある。そのような条件下でも強みを発揮できるように、登記手続きを始めとするビジネスのしやすさの改善やICT サービス開発の推進、交通や空路の開拓、国内製造を振興するためのインセンティブや輸出特区の設定、コーヒーなどの主要輸出品の輸出振興、国際会議の誘致といった政策が政府主導で行われている。医薬品のドローン配送で知られる Zipline や、フォルクスワーゲンの車両組み立てといった目を引く投資は、政府が積極的に支援してきたことで実現した。公
共交通のデジタル化や電気自動車・電動バイクの組み立て生産・導入は、ルワンダ政府の注
目領域となっており、免税やインセンティブの供与が行われている。
ルワンダの治安の良さと暮らしやすい環境は、日本企業が事業を行うにあたっての安心材料となる。Zipline はルワンダでの事業開始をきっかけに、アフリカ諸国、米国、日本へと事業を拡大した。ルワンダ政府は先進的な取り組みへの支援に積極的であり、政府と企業が近い距離で対話し規制やルールに反映できる小さなマーケットは、アフリカで展開した
い新しいビジネスを最初に試すのを容易にしている。

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