マラケシュ会議（COP22）の結果と今後の気候変動交渉の展望		
大阪カーボンカンファレンス2016	
2017年1月6日	
高村 ゆかり（名古屋大学）	
E-mail: takamura.yukari@g.mbox.nagoya-u.ac.jp			1• パリ協定で決まったこと	
  • COP22での決定事項	
  • 米国の政権変更のインパクト	  • これからの見通しと課題	
  2

これまでの温暖化交渉の展開	
• 1992年 国連気候変動枠組条約採択（１９９４年発効）	
• 1995年 第1回締約国会議（COP1）：ベルリンマンデート	• 1997年 COP3（京都会議）：京都議定書採択	
• 2001年10－11月 COP7：マラケシュ合意採択	
• 2005年2月 京都議定書発効	
• 2005年11-12月COP11・COP/MOP1（モントリオール会議）	

• 2007年12月 COP13・COP/MOP3（バリ会議）	
• 2009年12月 COP15・COP/MOP5（コペンハーゲン会議）	

•
•
•
•
•
•

2010年11-12月 COP16・COP/MOP6（カンクン会議）:カンクン合意	
2011年11-12月 COP17・COP/MOP7（ダーバン会議）	
2015年11-12月 COP21・COP/MOP11（パリ会議）：パリ協定採択	
2016年11月4日 パリ協定発効	
2016年11月8日 日本がパリ協定批准（12月8日効力発生）	
2016年11月 COP22・COP/MOP12・CMA1（マラケシュ会議）	
＝パリ協定の最初の締約国会議（CMA）に	
3	

気候変動に関する国際交渉の展開	
１９９０	
枠組	

条約	

採択	

（1992）�

２０００	

２０１０	

２０２０	

枠組	

条約	

発効
（1994）�

先進国に対して、法的拘束力ある数値目
標達成義務の設定（途上国は削減義務
なし）�

COP3	

京都	

議定書	

採択

京都	

議定書	

発効

京都議定書	
  第1約束期間	  京都議定書	

第2約束期間	（2008-­‐2012）	
  	

※ 日本は参加せず�

（2005）�

（1997）�

京都議定書第2約束期間に参加しない国を含め、先進国・途上国の2020年の削減
目標・行動のルールを設定�

2020年以降の全ての国が参加する新たな枠組みに、2015年のCOP21で合意するとの道筋が決定�

COP16	

カンクン	合意（2010）�

COP17	

ダーバン・	

プラット	

フォーム決
定（2011）�

（2013-2020）	

2020年までの削減目標・行動を条約事務局に登録・実施	

※�日本は現時点の目標として、	

���2005年度比3.8％減を登録	

（2013年11月）�

COP21	

パリ協定採択	（フランス・パリ）	

（2015）�

	

パリ協定実施	（2020）	

		

出典：環境省作成の図を基に高村修正�

パリ協定の概要	
規定	

主要な規定事項	

前文・定義（1条）・目的（2条）・原則（3条）	

協定の目的、全ての国の野心的な努力、努力の進展、途上国への支援の必要性	

排出削減策（4条）・森林、REDD
プラス（5条）、市場メカニズム（6条）	

長期目標、各国目標（提出/保持/国内措置実施）の義務、目標の条件、差異化、支援、情報提出義務、目標提出の時期・時間枠、中長期低炭素戦略、
森林、REDDプラス、市場メカニズムなど	

適応（7条）・損失と損害（ロス	  &	  ダメージ）（8条）	

世界の適応目標、協力の責務、各国の適応計画実施義務、ワルシャワ国
際メカニズム、ロス＆ダメージの理解、活動、支援促進の責務など	
  資金（9条）	

先進国の支援義務、途上国の自発的支援、情報提出義務、資金メカニズムなど	

技術開発・移転（10条）	

世界ビジョン、技術メカニズム、技術枠組みなど	

能力構築（11条）・教育・公衆の認識向上（12条）	

目的、原則、支援の提供、報告、組織など	

行動・支援の透明性（13条）	

各国の行動・支援の進捗報告、レビューなど	

全体の進捗評価（14条）	

全体の進捗評価の目的、範囲、2023年開始、5年ごとの評価、各国目標との関係	

実施と遵守の促進（15条）	

実施と遵守の促進ための手続と組織	

組織事項（16-­‐19条）	

締約国会議（CMA）、補助機関、事務局など	

発効要件など（20-­‐29条）	

発効要件（批准国数、排出量割合など）、紛争解決など	
5	

パリ協定の特徴	
• 国を法的に拘束する国際条約（京都議定書と同じ）	
  • 明確な長期目標	
  – 気温上昇を2℃を十分に下回る水準に抑制。1.5℃の努力
目標	
  – 今世紀中の「排出実質ゼロ」「脱炭素化」	
  • 5年のサイクルの目標引き上げメカニズム（ratchet-­‐	  	
  upメカニズム）	
  – 全体の進捗評価をし、各国が今より高い削減目標を提出することで、長期目標に近づいていく仕組み	  • 排出削減だけでなく、温暖化の悪影響への適応、資金などの支援策も定める	  • 絶妙できめ細やかな差異化：二分論からの転換	
  6	脱炭素化をめざす長期目標	
• 国際社会がめざす脱炭素化に向かう長期の目標・ビジョン
をより明確に設定	
  – 「工業化前と比して世界の平均気温の上昇を2℃を十分下回る
水準に抑制し、1.5℃に抑制するよう努力する」	
– 今世紀後半に温室効果ガスの人為的排出と人為的吸収を均衡させるよう急速に削減＝排出を「実質ゼロ」	
– IPCC第五次評価報告書など最新の科学的知見をふまえて、国際社会が実現を目指す共通の価値・ビジョンを示した	
  • 特に温暖化の悪影響に脆弱な国・人々への影響を考慮	  – 気候変動抑制のための協調行動を促進するための明確な目
標の必要性	
  • 各国の対策進捗の指針となるとともに、企業活動、投資、「イノベーション」へのシグナルを与える	
  • 「座礁資産（stranded	
  assets）」	
  7	

炭素の排出と吸収	

数字は億トン（炭素重量換算）�

出典：気象庁HP�

8	

座礁資産（stranded	
  assets）	
化石燃料資産と50％の確率で気温上昇抑制目標が達成できる炭素排出量の比較�

化石燃料資産と80％の確率で気温上昇抑制目標が達成できる炭素排出量の比較�

気温上昇値 (゜C)	

50% の確率（probability）の
場合	

3	

356	

2.5	

319	

気温上昇値(゜C)	

80％ の確率（probability）の場
合	

1541	

762	

3	

319	

2.5	

281	

762	

2	

269	

2	

225	

1.5	

131	

1.5	

−	

潜在的な化石燃料資産	

1541	

現在の化石燃料資産	

潜在的な化石燃料資産	

現在の化石燃料資産	

出典：Carbon Tracker and LSE, 2013�

パリ協定の排出削減義務	
•••

各国が目標を作成、提出すること（約束草案；INDC方式）で「参加」の普遍性は高まった	
  しかし、この方式では制度の実効性（気候変動抑制）に課題あり	
  パリ協定はこの課題に対し、制度をより実効的なものとするよう工夫	  – 目標を作成し､提出し、達成に向けて国内措置を実施することをすべての国共通の法的義務
とする	
  
•
•
•
•

達成をめざす目標を作成し､提出し、保持する義務（4条2）	
  目標の目的達成をめざして、削減の国内措置を実施する義務（4条2）	
  目標の明確さ、透明性、理解に必要な情報の提供義務（4条8）	
目標について十分な説明を行う義務（4条13）	
  – 目標に関して一定の条件付け	  ••先進国は国別絶対排出量目標を約束する責務。途上国も時間とともにそちらに移行（”同心円的差異化”）	
  各国の目標の条件：次の目標はその時のその国の目標をこえるものでなければならず、その国ができる最も高い削減水準でなければならない（4条3）＝progression/no-­‐backsliding（後戻り禁止）と最高水準の削減努力	  – 今世紀半ばを目処とする低炭素発展戦略を作成し、提出する責務（4条19）。2020年までに提出要請（1/CP.21）	
  – 目標とその進捗について透明性高く検証する手続、遵守促進のメカニズム、5年ごとの定期的の目標引き上げプロセスを置く。詳細な国際ルールはこれから	  ••

2年ごとの各国目標の進捗の検討（専門家のレビュー＋多数国間の検討）	
[目標の提出→集団的な進捗の検討（Global	
  stocktake）→目標の提出]を5年ごとに回すプロセス	10	

2025年・2030年温暖化目標	
国・地域	

目標年	
 1990年比	 2005年比	2013年比	 備考	

米国	

2025年	
 13-­‐16％	

19-­‐21％	

EU	

2030年	
 少なくとも 35	
  ％	
40％	

24%	
  

日本	

2030年	
 18％	25.4%	

26％	中国	

2030年	 ー	

60-­‐65%の排 ー	
出原単位改
善	

2030年頃までにCO2排
出量頭打ち；一次エネル
ギー消費の非化石燃料
比率約20％	

インド	

2030年	 ー	

33-­‐35%の排 ー	
出原単位改
善	

総電力設備容量の40％を非化石燃料起源に	

ブラジル	

2025年	
 ー	

37％	

ー	

2030年に43％（指標値）	

ー	

ー	

398	
  -­‐	
  614	  Mt	  CO2–eq	
   	
  	
  
	
11	

南アフリカ	
 2025	  -­‐30年	

ー	

26-­‐28％	

2005年、2013年ともに基準年	

日本の2030年削減目標�
部門別CO2排出量の推移（電熱配分後）�

u 201年７月に日本の約束草案（2030年削減目標案）を国連気候変動枠組条約事務局に提出	
u ２０３０年度に２０１３年度比２６％減（２００５年度比２５．４％減）（対策前ケースと比較すると３６．
６％減）の削減目標を提出	
（百万トンCO2）

対策前ケースから
36.6%減エネルギー起源CO2：▲21.9%非エネルギー起源CO2、メタン、一酸化二窒素、HFC等4ガス：▲1.5%	

森林吸収源：▲2.0%	
  農地土壌・都市緑化：▲0.6%	

出典:	

環境省作成の図を基に高村修正�
4	
 目標案（INDC）の提出状況	
• 目標案（INDC）の提出状
況（2015年12月15日時点）：159カ国＋EU（28カ国）	
  – 先進国、新興国ともにでそろう。国際社会の約95％の国が提出	  – 世界の排出量の98.6％（WRI	
  CAIT）に相当	
  – 国際エネルギー機関（IEA）などは、INDCにより気温上
昇を1℃引き下げる効果があるが、2.7℃気温が上昇すると推計	
  

	
 

℃	
 
	
 
+５	
 

+４	
 

+３.４	
 

+２.７	
 
+２.２	
 

	
 

+４.９	
 
+３.６	
 

+３	
 

+２.７	
 
+２	
 

+１	
 

	
 ０	
 

13	

出典：Climate Action Tracker�目標引き上げ（ratchet-up）メカニズム�

2030�

⑤�2025年までに�
2025年までに次（第3巡目）の目標提出	

2025�

2026�

2027�

2028�

2029�

③�2020年までに�
⑥�第2回全体の進捗検討�

2020年までに、2025年目標の国は次の目標を提出し、2030年目標の国は現在の目標を引き上げまたは確認	
この後5年ごとにI目標提出	

2020�

2021�

①�目標案（INDC）提出�

2016�

2017�

2018�

2023�

2024�

④�第1回全体の進捗検討�

COP21に向けて各国が目標案提出	
2025年目標を提出した国と、2030年目標を提出した国がある	

2015�

2022�

削減策、適応策、支援策対象	2019�

②�促進的対話�
4条1の長期削減目標達成に向けた進捗の全体見直しと次のINDC作成の指針のため	

出典：Carbon Brief作成の図（2016）を基に高村作成�

絶妙できめ細やかな差異化	• 先進国／途上国と二つに分けた差異化から絶妙できめ細やかな差異化へ	  – 排出削減策	
  • 目標を作成し､提出し、達成に向けて国内措置を実施することがすべての国共通の法的義務	
  • 国別絶対排出量目標を約束することで先導する先進国の責務。引き続き削減努力を継続する途上国の責務。同心円的差異化	
  – 適応策	
  
• 適応計画プロセスと適応行動の実施に取り組むことがすべての国の共通の義務。しかし国に大きな裁量	
  

– 資金	
  
• 先進国に資金を提供する義務（枠組条約の義務の継続）	
  • 他の締約国は自発的に支援を提供することができる	
  – 透明性	  
• 1つの枠組み設置。能力に応じて途上国に13条の実施に柔軟性	  • 情報提出義務は、排出削減策、適応策、資金の差異化に応じた差異化	
– 排出インベントリと削減目標の進捗のフォローアップに必要な情報の提出義務	
– 適応に関する情報：適当な場合に提出する責務（13条8）	
– 支援に関する情報：先進国の提出義務。その他の国の提出する責務	

• 専門家によるレビューと、進捗に関する多数国間の検討に参加するすべての国の義務	
  15	

パリ協定は実効的か	• 自国で目標を作成するやり方で、ほぼすべての国が目標を提出（参加）し、実効性は向上	  • 他方､この目標設定の決め方は潜在的に課題をはらむ	  – フリーライダーの存在、衡平性の欠如は、参加のインセン
ティヴを失わせ、実効性を揺るがす	  • 現在提出されている目標では問題解決には十分でない	
  – 「協定ができて終わり」でない。継続的なプロセス管理により実効的なものとする仕組み。強固な国際ルール構築の必要性	
  – このプロセスでは、何より各国が協定にしたがって誠実に
温暖化対策を前進させることが、国際枠組みの実効性を支え、促進する	
  16	

パリ協定の発効	
• 発効要件	  – 世界の排出量の55％に相当する55カ国の批准後30日で効力発生	  • パリ協定の締結状況	
  – 118カ国＋EUが批准。世界の排出量の80.10％（2016年12月28日時
点）	
  
•
•
•
•

9月3日に米中が締結	
  9月21日の国連イベント	
  
10月2日にインドが締結	
  EUの”アクロバティックな”対応	  – 2016年10月5日に発効要件を満たし、11月4日に発効	
  • 多数国間条約が採択から1年足らずで発効するのは異例	
  – 2016年11月7日から始まるCOP22（モロッコ・マラケシュ）がパリ協定の最初の締約国会議（CMA1）になる	
  – 日本は2016年11月8日に批准（103番目の締約国）。12月8日に発効	
  • パリ後の宿題	
  – 特別作業部会（APA）などで交渉を続ける	  17	

COP22の位置	
• パリ協定採択（COP21）後の最初の締約国会
議（COP22）	
  – COP21とパリ協定採択で生まれたモメンタムをいかに維持し、高めるか	
  – 「合意を行動に、実施に」	
  • パリ協定の最初の締約国会議（CMA1）	
  – パリ協定の実施規則の交渉をどう進めるか	

18	

COP22で決まったこと（1）	
• パリ協定の実施規則交渉プロセス	  – 遅くとも2018年12月のCOP24で実施規則を採択（1/CMA1,	
  para.	
  5）	
  – （気候変動枠組条約の）COPが引き続きCOP21で決定したパリ協定の作業計画の実施を監視（1/CMA1,	
  para.	
  5）	
  – COP23（2017年11月）にCMA1を再開し、作業計画の実施の進捗を再検討（1/CMA1,	
  para.	
  10）	
  – パリ協定の作業計画への検討事項の追加（Homeless	
  issue;	
  Orphan	
  issue）	
  • パリ協定7条10項・11項の適応に関する通報（adapta[on	
  communica[on）に関するガイダンス（1/CMA1,	
  para.	
  6）	
  • パリ協定7条12項に定める公開の登録簿に関するガイダンス（1/CMA1,	
  para.	
  7）	
  • 追加的な検討事項について、COPがAPAに検討を要請することを認める（1/CMA1,	  para.	
  9）	
  • 京都議定書の適応基金（1/CMA1,	
  para.	
  11）	  – APAで検討（1/CP.22,	
  para.	
  14）	
  – 市場メカニズムへの影響の可能性	
  • 目標提出の時間枠→補助機関会合（SB）へ	
  19	

APAの当面の作業工程	
交渉の議題	

期限・タイミング	
 締約国の作業	

2017年5月以降の作業の進め方	

2017年4月30日	
 締約国による意
見提出	

排出削減策（(a)目標の性 2017年4月1日	
質、（b）目標とともに提出する情報、（c）アカウンティ
ング）	

備考	

締約国による意 事務局が意見をとりまとめ、見提出	
APA1-­‐3（2017年5月）前にHPで公開。2017年5月6日にラウンドテー
ブルを開催	

適応策の通報	2017年3月30日	
 締約国による意 2017年2月15日までに、事務局が見提出	
情報メモを作成。2017年4月30日までに、事務局が意見の統合報告書を作成。2017年5月6日にワークショップ開催	
  

透明性	

2017年2月15日	
 締約国による意 2017年5月、APA1-­‐3の前にワーク
見提出	
ショップ開催。共同議長がワーク	
ショップの結果について報告書作
成。APA1-­‐3で検討	

全体の進捗評価（GST）	

2017年4月30日	
 締約国による意
見提出	

遵守委員会	

2017年3月30日	
 締約国による意見提出	20	

COP22で決まったこと（2）	
• 2018年の促進的対話（facilita[ve	
  dialogue）	
  – COP21での決定	  • パリ協定4条1項の定める長期目標に向けた進捗に関する評価を行い、各国の目標（NDC）の作成の指針とする促進的対話の開催(1/CP21,	
  para.	
  20)	  • 2025年までの目標を提出している国には2020年までに新たな目標を提出することを要請（1/CP21,	
  para.	
  23）	
  • 2030年までの目標を提出している国には2020年までに削減目標を提出または更新することを要請（1/CP21,	
  para.	
  24）	  – 2023年の全体の進捗評価（global	
  stocktake）に先立つ取り組みであり、各国の次の目標提出と連関するにもかかわらず、議論の場がなかった	  – COP22での決定	  • 促進的対話のやり方について、COP22議長（モロッコ）とCOP23議長（フィジー）が、補助機関会合（2017年5月）、COP23の折を含めて、締約国と協議を行い、COP23に促進的対話の準備について報告（1/CP22,	
  para.	
  16）	
  21	

パリ協定の下での当面の実施サイクル	
２０１５	
COP21	

パリ協定合意	

２０１８	

条約	

パリ協定	

発効
発効	

（フランス・パリ）	

 （1994）�
（2015）�

�

パリ協定	

実施規則交渉	

２０２３	

２０２５	

パリ協定	

本格始動予定	�

削減目標の見直し	（第2回�目標案提出・
確認）�

２０２０	

�

促進的
対話
（2018）�

COP3	

京都	

目標案提出（2020
年まで）�
議定書	

採択
（1997）�

削減目標の見直し	（第3回�目標案提出・確認）�

第1回
全体の
進捗検
討

目標案提出
（2025年？まで）�

（2023）�

各国の進捗報告・評価	カンクン合意：先進国は2014年から、途上国
は2015年から、2年ごとに報告と国際的検証�

発効とともにパリ協定の	

透明性制度に移行�

出典：高村作成�

COP22で決まったこと（3）	
• パリ協定6条（市場メカニズム）	
  – 目標達成に向けてクレジットの国際的移転が伴う
協力アプローチ（6条2項）	
  – 削減と持続可能な支援に貢献するメカニズム（6条4項）	
  – APAではなくSB（補助機関）で交渉	
  – COP22での決定事項	
  • 特に、6条2項のガイダンス、6条4項の方法及び手続で取り扱うべき項目に関する意見提出：2017年3月17日
まで	
  • 2017年5月の補助機関会合の折に、意見に基づいてワークショップを開催	
  

	
  

23	

パリ協定における市場メカニズム	
• 市場メカニズム（6条）	
  – 締約国が自主的な協力を行うことを承認（6条1）し、目標達成に向けてクレジットの国際的移転が伴う協力アプローチ（coopera[ve	
  approaches）をとる場合の条件を定める（6条2）	
  • 持続可能な発展の促進、環境十全性と透明性の確保、強固なアカウ
ンティング、とりわけダブルカウンティングの回避の確保	
  – ガイダンスについてはCMA1で採択	
  • JCMからのクレジットを各国の目標達成に利用することが国際的に承認される道ができた（一定の国際ルールに従うことが条件）	
  – 削減と持続可能な支援に貢献するメカニズムの設置（6条4）	
  • CMAが指定する機関により監督＝CDM	
  likeなメカニズム	
  – ルールについてはCMA1で決定（6条7）	
  • ダブルカウンティングの防止（6条5）	
  • 一部の利益を脆弱国の適応費用支援に（6条6）	
  – 非市場アプローチの枠組みも設置（6条9）	
  24	

COP22で決まったこと（4）	
• 気候変動に伴う損失と損害に関するワルシャワ国際メカニズム	
  – 執行委員会の5年の作業計画（2017年5月から開始）の指示的枠組みを承認	  – 指示的な戦略作業項目	
  • (a)	
  海面上昇などの緩やかに進行する現象（Slow	
  onset	  events）	
  • (b)	
  非経済的損失;	
  • (c)	
  包括的なリスク管理アプローチ（リスク評価、リスク低減、リスク移転などを含む）。中でも次のような措置をとることよる	
  – 早期警報システムを含む緊急事態への準備	  – 再生と回復を促進する措置	
  – 社会的セイフティネットを含む社会的保護 など	
  • (d)	
  移住に関する作業部会を含む、移民、移住及び人の移動	  • 能力構築に関するパリ委員会の権限事項採択	
  – 2017年5月のSBの折に第1回会合を開催	
  – COP25（2019年）で進捗などを検討	  25	

COP22で決まったこと（5）	
• 長期資金（2020年1000億米ドル動員目標）	
  – 常設委員会の隔年報告、先進国による隔年の情報提出を受けて、検討を継続	
  – 2018年の第3回気候資金に関する閣僚級対話についてCOP25（2019年）で検討	
  • 緑の気候基金（Green	  Climate	
  Fund;	
  GCF）	
  – 森林（REDDプラス）	
  • パリ協定9条5項に基づく先進国による資金に関する隔年の情報提出	
  – 2017年5月の補助機関会合でラウンドテーブル開催	
  – ラウンドテーブルの報告を事務局が作成し、COP23で検討	
  – CMA1で検討、採択	  26	

COP22のその他の注目点（1）	
• マラケシュ行動宣言（Marrakech	
  Ac[on	
  Proclama[on	
  for	  Our	
  Climate	
  and	
  Sustainable	
  Development）	
  – モロッコ主導で作成	
  • 世界的な気候行動のためのマラケシュパートナーシップ（Marrakech	
  Partnership	
  for	
  Global	
  Climate	
  Ac[on）	
  – ビジネス、NGOなどの非国家主体とのパートナーシップ強化の方向性と計画を示す	
  • 中長期（2050年）低炭素発展戦略	
  – COP21決定で2020年までに提出が要請	
  – COP22で米国、カナダ、メキシコ、ドイツが発表	  • 米国：2050年までに2005年比少なくとも80％削減	
  • カナダ：2050年までに2005年比80％削減	
  • メキシコ：2050年までに2000年比50％削減	
  • ドイツ：2050年までに「おおよそ温室効果ガスの排出と吸収を均衡（GHG	
  neutrality）」	
  – 2050	
  pathways	
  plaeormの立ち上げ	  27	

2050	
  pathways	
  plaeorm	
• 2050	
  pathways	
  plaeormの立ち上げ	
  – 長期目標（①温室効果ガスの実質排出ゼロ、②気候変動に強靭な社会の構築、③持続可能な発展）に向けた道筋へ早期に移行してくためのプラット
フォーム設立。各国政府に加え、自治体、企業が参加	
  – 先の4カ国（米国、カナダ、メキシコ、独）も含め22カ国が作成または作成開始（日本も含まれる）	
  • ブラジル、カナダ、コロンビア、コスタリカ、ドイツ、ペルー、英国、マーシャル諸島、スウェーデン、欧州委員会、米国、チリ、ノルウェー、メキシコ、ナイジェリア、モロッコ、イタリア、NZ、日本、エチオピア、スイス、フランス	  – 15の都市（C40とICLEI）	
  • リオ、パリ、メルボルン、シドニー、横浜、NY、サンフランシスコ、ポートランド、ワシントン、
バンクーバー、オスロ、ロンドン、ボストン、ストックホルム、コペンハーゲン	  – 17の州・地方（Under2coali[on）	
  • 岐阜県、カリフォルニア州、ノルト・ライン・ウェストファリア、オンタリオ州、スコットランド、
ウェールズ、ワシントン州ほか	
  – 196の事業者（We	
  Mean	  Business	  Coali[onとScience-­‐Based	
  Target）	
  • Bank	
  Australia,	
  Thalys,	
  Yingli	  (China),	
  AXA,	
  BNP	  Paribas,	
  Carrefour,	
  Danone,	
  L’OREAL,	
  Renault,	
  Soociete	
  Generale,	  Commerzbank	
  AG,	
  Daimler	
  AG,	
  ENEL,	
  …	
  • 大日本印刷、第一三共、ダイキン、電通、本田、花王、川崎汽船、キリン、コニカミノルタ、MS	
  &	
  AD保険、日産、野村総研、リコー、ソニー、大成建設、トヨタ、横浜ゴム、ゼノン	  28	

COP22のその他の注目点（2）	
•Climate	  Vulnerable	
  Forum	
  (CVF)	
  – 南南協力のプラットフォームとして、2011年に立ち上げ（hqp://www.thecvf.org）。48カ国が参加（新たに+5カ国）	
  – 2016年11月18日にコミュニケ発表	
  
•
•
•

•

できるだけ速やかに100％再エネで自給	
  2020年までに2050年戦略作成	
  2020年までのできるだけ早いタイミングで目標を更新	
  NDCパートナーシップ	  – COP22で開始。40カ国以上が参加	
  

•
•
•

“10,	
  100,	
  1000”	
  South-­‐South	
  Coopera[on	
  Ini[a[ve（中国主導）	
  BioFuture	
  Plaeorm（ブラジル主導）	
  The	
  Interna[onal	
  Solar	
  Alliance	  (ISA)	
  – インド・Modi首相とフランス・オランド大統領のイニシアティヴ。120カ国以上による。インドが約36億円拠出、約500億円をめざす。2030年までに太陽光の大規模導入に必要とされる1兆米ドルの投資の動員めざす	
  – COP22で枠組み文書に合意	  •Mission	  Innova[on	
  – クリーン・エネルギー関連の研究開発強化	
  •African	  Renewable	
  Energy	
  Ini[a[ve（フランス主導）	
  – アフリカ開発銀行に600万ユーロ	
  – 2020年までに新たに10GW、2030年までに300GW	  29	

COP22のその他の注目点（3）	
• ビジネスと都市・自治体の存在感	
  – ビジネス	  • We	
  Mean	  Business	  Coali[on	
  • Science-­‐Based	
  Target	  • RE100	
  • Carbon	  Pricing	
  Leadership	  Coali[on	
  – 都市:	  	
  • C40	  • ICLEI	  • Under2coali[on	
  
30	

We	
  Mean	  Business	

出典：環境省、2016年�

31	

Science	  Based	
  Targets	

出典：環境省、2016年�

32	

RE	
  100	
• 「再エネ100％」（RE100）の取り組み	  – hqp://there100.org/companies	  – BMWグループ：自社発電、地域の再エネ調達により事業全体を100％再エネ	  – Google：再エネ100％をめざして2025年までに再エネの調達を3倍に	  – IKEA：2020年に再エネ100%	
  – Microsov：2014年以降再エネ100％を実践	
  – Johnson	
  &	
  Johnson：2050年までに再エネ100％	
  – Philips:	
  2020年までに再エネ100％	  – Unilever:	
  欧米ですでに100%、2030年までに再エネ100％	  – GM：2050年までに59カ国350の事業所で再エネ100％	  – HP,	
  Nike,	  Nestle,	
  Walmart,	
  Starbucks,	
  TATA	  motors,	
  Coca	  cola…	  33	Carbon	  Pricing	
  Leadership	  Coali[on	

出典：環境省、2016年�

34	

C40	

出典：環境省、2016年�

35	

Under	
  2	
  MOU	

出典：環境省、2016年�

36	

米国の政権変更のインパクト（1）	
• 共和党の綱領（プラットフォーム）	
  – ‘We	
  reject	
  the	
  agendas	
  of	
  both	  the	
  Kyoto	
  Protocol	
  and	  the	
  Paris	
  Agreement,	
  which	  represent	
  only	  the	  personal	  commitments	
  of	
  their	
  signatories;	
  no	
  such	  agreement	
  can	  be	
  binding	
  upon	
  the	
  United	
  States	
  un[l	  it	
  is	
  submiqed	
  to	
  
and	
  ra[ﬁed	
  by	
  the	
  Senate.’	  – ‘We	
  demand	
  an	
  immediate	
  halt	  to	
  U.S.	
  funding	
  for	  the	
  U.N.’s	  Framework	
  Conven[on	
  on	
  Climate	
  Change	
  (UNFCCC)	
  in	
  accordance	
  with	  the	  1994	
  Foreign	  Rela[ons	
  Authoriza[on	
  Act.	
  That	  law	
  prohibits	
  Washington	
  from	  giving	  any	  money	
  to	
  “any	  aﬃliated	
  organiza[on	
  of	
  the	
  United	  Na[ons”	
  which	
  grants	
  Pales[nians	
  membership	
  as	
  
a	
  state.	
  There	
  is	
  no	
  ambiguity	
  in	
  that	  language.	
  It	
  would	  be	
  illegal	  for	  the	  President	
  to	
  follow	
  through	  on	
  his	
  inten[on	
  to	
  provide	
  millions	
  in	
  funding	
  for	  the	
  UNFCCC	  and	  hundreds	
  of	
  millions	
  for	
  its	  Green	  Climate	
  Fund.’	  37	米国の政権変更のインパクト（2）	
• 米国はパリ協定を脱退するか	  – 批准した国内手続（大統領令）を取り消す？	
  • パリ協定上、2020年11月4日まで4年間は脱退できない	  – 気候変動枠組条約を脱退する？	
  – パリ協定を本当に脱退するのか	
  • NY	
  Timesとのインタビュー（2016年11月23日）	
  
– 	
  “I	
  have	  a	
  very	  open	  mind.	
  And	
  I’m	
  going	
  to	
  study	  a	
  lot	  of	
  the	
  things	  that	  happened	
  on	
  it	
  and	
  we’re	  going	
  to	
  look	  at	
  it	
  very	  carefully.	
  But	  I	  have	  an	
  open	  mind.”	
  • 資金引き上げのインパクト	  – 気候変動枠組条約の分担金	
  – 緑の気候基金（GCF）	
  38	

米国の政権変更のインパクト（3）	
• 米国の国内対策へのインパクト	
  – EPAのイニシアティヴ	
  • クリーンパワー計画	
  – エネルギーコスト	  – 連邦の補助金（tax	
  rebate）	
  – 州の取り組み	  – ビジネスの取り組み	
  
• Cf	
  	
  “Business	
  Backs	  Low-­‐Carbon	
  USA”	  • 一番大変なのはおそらく国際交渉	
  • 米国の京都議定書離脱の時との違い	
  

39	

40	

41	

州の再エネ目標	

Source：Durkay,	
  2016.	
  �	
  
42	

.	

Note：States	
  in	
  green	
  introduced	
  RPS;	
  States	
  in	
  yellowish	
  green	
  set	
  renewable	
  target主要先進国の再エネ目標	
国／地域	

2030年及びそれを超える再エネ目標	

EU	

2030年に最終エネルギー消費の少なくとも27％、総発電量の少なくとも45%	
  （2030	
  Climate	
  and	
  Energy	  Policy	
  Framework）	

英国	
 2030年に最終エネルギー消費の30-­‐45%、総発電量の40-­‐65%（2030年温暖化
目標（1990年比57%削減）策定のための気候変動委員会の分析）	
フラ
2030年に最終エネルギー消費の32%、総発電量の40%（2015年エネルギーンス	 転換法）	
ドイツ	
 2050年に最終エネルギー消費の60％、総発電量の80％。その達成のための指示的目標として、2025年までに発電量の40-­‐45％、2035年までに発電量の55-­‐60%（再生可能エネルギー法2014）	
米国 	
 カリフォルニア州：2030年に総小売電力量の50％	
ニューヨーク州：2030年に最終エネルギー消費の40％	
ハワイ州：2030年に総小売電力量の50％、2045年に100％ 	
日本	
 2030年に最終エネルギー消費の13-­‐14%、総発電量の22-­‐24%（2030年エネル
ギーミックス） 	
43	

これからの見通しと課題（1）	
• パリ協定の実施規則の交渉の本格化	
  – 米国の次期政権の不透明性	  – 米国なしでも対策と交渉を進める意思は明確	
  – 2018年のCOP24（あと2年）で決めるのはかなり「野心的」。交渉の加速化が必要	
  
	
  

44	

これからの見通しと課題（2）	
•••足下の対策、エネルギー転換の動きはとまらない	
  エネルギーの大転換	
  自動車はゼロエミッションへの動きが加速	
  – トヨタ自動車「トヨタ環境チャレンジ2050」	
  
•
•
•
•

2050年にトヨタが世界で販売する新車の走行時CO2排出量（平均）を10年比で90％削減	
  工場からのCO2排出量をゼロ	
  素材製造から廃棄までライフサイクルCO2ゼロ	  hqp://www.toyota.co.jp/jpn/sustainability/environment/challenge2050/	
  – 日産自動車 ゼロ・エミッションモビリティなど長期目標とロードマップ	  •hqp://www.nissan-­‐global.com/JP/ZEROEMISSION/	  – BMWに続いてGMもRE100に参加	
  – 取引先への広がり	  •Ex. トヨタ紡織「2050年環境ビジョン」（2016年5月）	
  – ドイツの議会Bundesratは、「遅くとも2030年に、ゼロ・エミッション乗用車のみが」EUの道路で使用できるよう確保する指令の採択を求める（2016年10月） 	
  •建築物、住宅もゼロエミッションに向かう	  – 大成建設、鹿島など ZEB（Net	  Zero	  Energy	
  Building）	
  ••大成建設 2020年「市場性のあるZEBの実現」、ZEB実証棟	
  
鹿島 2020年ZEB実現	
  – 積水ハウスなど住宅メーカの ZEH（Net	  Zero	  Energy	  House）	
  •積水ハウス 2020年新築住宅の80%をZEHに。「建物および建設部門における共同宣言」に署名	
  45	

エネルギーの大転換	
• エネルギー転換の事情は各国様々	
  – 米国のシェールガス	
  – 中国の大気汚染問題	
  • 世界的な再エネコストの低減	
  – 2010年-­‐2014年の間に太陽光のコストは半分に。火
力発電のコストと競争的に（IRENA,	
  2015）	
  – 中国、インドの2030年目標	
  – インド：2022年までに太陽光100GW、風力60GW導入目標。太陽光はこれまでの5倍、風力はこれまでの20倍の目標	
  – インドネシア、ベトナムなどASEAN諸国：再エネを電源構成の5％から2025年までに23％に拡大	
  46	

2010-­‐2014年の再エネのコスト	

出典：IRENA, 2015�

47	

太陽光・風力と火力発電のコスト	

出典：IRENA, 2015�

48	

世界の再エネ発電設備容量推移	
  Source: OECD/IEA 2015	

49	
  世界の再エネ投資実績	

50	

世界のエネルギー起源CO2排出量	

Source：IEA, 2016�

51	

約束草案に見る	  世界の一次エネルギー需要	
  Source: OECD/IEA 2015	52	  再エネへの投資予測（BNEF）	

53	

Source：Bloomberg New Energy Finance, 2016�

ZEBの概念図	

54	

ZEHの概念図	

55	

これからの見通しと課題（3）	
• 国際民間航空機関（ICAO）による排出量取引を含む国際航空の二酸化炭素排出規制	
  – 2013年ICAO総会で決議A38-­‐18採択	
  – 2016年2月8日 航空環境保護委員会で、航空機の新たな排出基準を採択、理事会に勧告	
  • 2020年時点の新設計航空機だけでなく、現在製造中の航空機で2023年以降の引き渡し航空機は、2028年から新基準遵守	  – 2020年以降の削減対策として市場メカニズム	  • 2016年10月 第39回ICAO総会で、2020年以降の市場メカニズムに関する決議採択（決議22/2）	
  – 2020年から段階的に導入。日本も2020年から参加を宣言	  56	

これからの見通しと課題（4）	
• 2016年10月15日：HFCの段階的削減を行うモ
ントリオール議定書改正（キガリ改正）案採択	
  – 2017年度、締結のための国内法整備へ	  57	

これからの見通しと課題（5）	
• 気候変動リスク情報開示の動き	  – 金融安定理事会（FSB）の企業の気候変動関連リスクの開示に関する特別作業部会を設置	
  • 2016年12月14日、企業の自主的情報開示に関する原則と先進事例についての勧告を公表	
  – CDP（Carbon	
  Disclosure	
  Project） 	
  • 800を超える機関投資家。運用資産は95兆米ドルをこえる	  • 企業のサプライチェーン全体の気候変動リスク情報の開示を促す	  – トヨタ、花王、大成建設などが参加	
  – フランスの2015年エネルギー転換法	
  • フランスに登録または本拠地を置く機関投資家に対し、気候変動リスクをいかに評価し､考慮したかの開示を義務づ
け	
  
58	

これからの見通しと課題(6)	
•国連責任投資原則とESG（環境・社会・ガバナンス）投資	  – 2006年国連責任投資原則（ＰＲＩ、Principles	
  for	
  Responsible	
  Investment）	
  – 6つの原則	
  
•
•
•
•
•
•

私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。	
私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習にESG問題を組み入れます。	
私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。	
私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。	
私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。	
私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。	
  – 2015年9月、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国連責任投資原則（PRI）に
署名	
  

•

日本版スチュワードシップ・コード（2014年）	
  – 「スチュワードシップ責任」とは、 機関投資家が投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」（最終受益者を含む。 以下同じ）の中長期的な投資リターン拡大を図る責任を意味する 。	
  •エンゲージメント、議決権行使、ダイベストメント	
  •気候変動リスクは投資先、取引先としての企業の価値に直結する問題となった	
59	

– ノルウェー政府年金基金（Government	
  Pension	
  Fund	  Global）：約104兆円（2015年３月末時
点）の資産規模を有する世界有数の年金基金。保有する、事業の30％以上を石炭採掘・石炭火力に関わっている企業122社の株式（約80億米ドル）をすべて売却。2016年1月1日から実施	
– AXA：同様に約5.6億米ドルの売却決定	
  – ロックフェラー財団：Exxonの株式売却発表（2016年3月）。1.3億ドルにすぎないが象徴的	
  

	
	

	
  
	
  
	
  
ご清聴ありがとうございました。	
		
高村ゆかり（Yukari TAKAMURA）	
e-mail：takamura.yukari@g.mbox.nagoya-­‐u.ac.jp		60