（第21期第３四半期）

株式会社ドリームインキュベータ

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………… １
２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…… ３
３ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………… 11
２ 【その他】………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………… 21
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【四半期会計期間】

第21期第３四半期（自【会社名】

株式会社ドリームインキュベータ【英訳名】

Dream Incubator Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番６号【電話番号】(03)5532-3200【事務連絡者氏名】

経営管理グループ【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番６号【電話番号】(03)5532-3200【事務連絡者氏名】

経営管理グループ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

原田

2020年10月１日

哲郎

上村

上村

敏弘

敏弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第21期
第３四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年12月31日

自
至

第20期

2020年４月１日
2020年12月31日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（百万円）

16,715

19,93522,755

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

178

△268

△25

利益又は親会社株主に帰属する （百万円）
四半期（当期）純損失（△）

19

△435

△198

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

378

83

△403

純資産額

（百万円）

14,401

15,006

13,638

総資産額

（百万円）

26,681

29,691

26,424（円）

2.03△44.53△20.31

（円）

1.77

－

－

（％）

42.6

36.2

40.2

親会社株主に帰属する四半期純

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第20期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１
２
３

2019年10月１日
2019年12月31日

（円）

16.90

第21期
第３四半期
連結会計期間自至2020年10月１日
2020年12月31日△19.65

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株

４

式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
第21期第３四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について

５は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
第１四半期連結累計期間より売上高に係る表示方法の変更を行っており、第20期第３四半期連結累計期間及び第20期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。なお、
当該変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ペットライフスタイルセグメント）
当第３四半期連結会計期間より、単独株式移転により連結子会社のアイペット損害保険株式会社の完全親会社としてアイペットホールディングス株式会社を新たに設立し、持株会社体制に移行しております。なお、当該移行による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業
結合注記）」をご参照下さい。
第１四半期連結会計期間より、従来、「プロフェショナルサービスセグメント」としていた報告セグメントの名称を「ビジネスプロデュースセグメント」に、「営業投資セグメント」としていた報告セグメントの名称を「ベンチャー投資セグメント」に、「保険セグメント」としていた報告セグメントの名称を「ペットライフスタイルセグメント」に変更しております。また、「その他」の一部を構成していた連結子会社である株式会社ワークスタイルラボについて、「HRイノベーションセグメント」の区分を新設し、報告セグメントとして変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２．報告セ
グメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況
当社及び当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は19,935百万円（前年同四半期
比19.3％増）、経常損失は268百万円（前年同四半期は経常利益178百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は435百万円（前年同四半期は親会社に帰属する四半期純利益19百万円）となりました。
なお、当社は、当社の重要な連結子会社（孫会社）であるアイペット損害保険株式会社に関して、より損益実態を把握する上で有用な指標として、以下の調整を加味した利益を開示しております。
①普通責任準備金：当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更
損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第１項第１号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に費用計上しますが、同社では初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しているため、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、同社及び当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり同社の経営実態を適切に反映していると考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、有用な情報と考えております。
②異常危険準備金：繰入額の影響を排除
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準
備金の一種であり、大蔵省告示第232号第２条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超える部分に相当する金額を取崩すこととされています。同社は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に3.2％を乗じた金額を毎期積み立てておりますが、同社及び当社の調整計算は競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。
財務会計ベースのペットライフスタイルセグメント損益から調整後利益ベースのペットライフスタイルセグメン
ト損益へ調整及び、調整後利益ベースでの連結業績は以下のとおりです。
また、調整額及び、調整後損益につきましては、監査法人の四半期レビューは受けておりません。
（単位：百万円）
第20期
第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

第21期
第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

財務会計ベースのペットライフスタイルセグメント損益

289

246

①に関する調整額(注)

59

△63

②に関する調整額(注)

423

523

調整後ペットライフスタイルセグメント損益

771

705

調整後連結経常利益

661

191

調整後親会社株主に帰属する四半期純利益
又は調整後親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

216

△249

（注）戻入れの場合はマイナスとなります。

- 3 -当第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（ビジネスプロデュース事業）
ビジネスプロデュース事業では、「次代を担う大きな事業創造」（＝ビジネスプロデュース）をコンセプトに、大企業や政府向けの戦略コンサルティング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援、アジア地域等における戦略コンサルティングを提供しております。
ビジネスプロデュース事業（セグメント）においては、売上高は前年第２四半期連結会計期間に市場調査事業から撤退したこと、及び新型コロナウイルス感染症により、企業の一時的な新規事業マインドが冷え込んだ影響で、前年同四半期比で減少いたしました。また、セグメント利益は前述の市場調査事業から発生していた損失の解消、及び管理コストの見直しを行った結果、改善しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,639百万円（前年同四半期は2,020百万円）、セグメント利
益（営業利益）は741百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）654百万円）となりました。
（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、ベンチャー投資セグメント、ペットライフスタイルセグメント、HRイノベーション
セグメントにより構成されております。
ベンチャー投資セグメントにおいては、新規投資活動として、提携先ベンチャーキャピタルと連携し、日本・インドを中心に投資を実行しております。
既存投資先ベンチャー企業に関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれる企業において資金と人材を投入しております。当第３四半期連結累計期間においては複数件のトレードセールによる売却等を実施した一方で、投資先５社の価値下落に伴い、減損損失等を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は970百万円（前年同四半期は715百万円）、セグメント損失（営業損失）は582百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）130百万円）となりました。
ペットライフスタイルセグメントとは、連結子会社（孫会社）であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険等を指します。
当第３四半期連結累計期間において、新規保険契約数が旺盛なペット需要を背景に極めて順調に推移したことにより、売上高が拡大し、順調な成長を続けております。費用面では、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費、保険金請求件数の増加による正味支払保険金や損害調査費が増加いたしました。また、新型コロナウイルス感染症による当第３四半期連結累計期間の業績に対する大きな影響はございません。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,573百万円（前年同四半期は13,356百万円）、セグメント
利益（営業利益）は246百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）289百万円）となりました。
なお、アイペット損害保険株式会社の損益実態を把握する上で有用な指標である調整後利益では、セグメント利
益（営業利益）705百万円（前年同四半期は調整後セグメント利益（営業利益）771百万円）となっております。
HRイノベーションセグメントとは、フリーコンサルタントのマッチング・プラットフォーム事業を運営する株式
会社ワークスタイルラボを指します。前連結会計年度において実施した、DX化の対応を含めた体制強化の施策により売上規模が拡大し、損失も縮小傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による相殺もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は775百万円（前年同四半期は633百万円）、セグメント損失（営業損失）は56百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）87百万円）となりました。

- 4 -(2）財政状態の分析①

資産
当第３四半期連結会計期間における資産残高は29,691百万円（前連結会計年度末は26,424百万円）となり、前連結会計年度末と比較して3,266百万円増加しました。
主な要因は、現金及び預金の増加等が挙げられます。

②

負債
当第３四半期連結会計期間における負債残高は14,685百万円（前連結会計年度末は12,786百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,898百万円増加しました。
主な要因は、保険業法に基づく保険契約準備金の増加等が挙げられます。

③

純資産
当第３四半期連結会計期間における純資産残高は15,006百万円（前連結会計年度末は13,638百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,368百万円増加しました。
主な要因は、保有株式の時価変動及び為替変動によるその他有価証券評価差額金の増加等が挙げられます。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -(5）生産、受注及び販売の実績①

生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②

受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりであります。
なお、ベンチャー投資セグメントにつきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。

区分

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
前年同四半期比至 2019年12月31日）
至 2020年12月31日）（％）
金額（百万円）

金額（百万円）ビジネスプロデュース事業（セグメント）

2,368

1,725

△27.1

インキュベーション事業

14,081

17,39623.5

13,356

16,573

24.1

724

823

13.6

16,45019,12216.2（内訳）
ペットライフスタイルセグメント
HRイノベーションセグメント
合計
（注）１
２
③

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
各セグメントの金額は、セグメント間の取引を含んでおります。
販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

区分

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

ビジネスプロデュース事業（セグメント）

1,639

△18.9

インキュベーション事業

18,318

24.6

970

35.7

16,573

24.1

775

22.3

△22

113.5

19,93519.3（内訳）ベンチャー投資セグメント
ペットライフスタイルセグメント
HRイノベーションセグメント
セグメント間の内部売上高又は振替高合計（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 6 -

④

投資実績
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
証券種類

投資実行高

株式・出資金等
新株予約権等
合計（注）１

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

期末投資残高投資実行高期末投資残高

金額
(百万円)

会社数
(社)

金額
(百万円)

会社数
(社)

金額
(百万円)

会社数
(社)

金額
(百万円)

会社数
(社)

1,702

25

7,200

68

1,628

21

7,254

75

－

1

－

9

50

1

50

8

1,702

26

7,200

72

1,678

22

7,304

80

新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合があり
ますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。

２
３

株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。
時価のあるものについては、取得原価を記載しております。

４
５

上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。
当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合があり

６

ますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。
期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間

105百万円

103百万円(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間における主要な設備の異動はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,800,000

計

28,800,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年２月10日）

普通株式

10,407,100

10,407,100

計

10,407,100

10,407,100（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。

（市場第一部）

単元株式数は100株でありま
す。

－

－

提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2,000

10,407,100

1

4,990

1

1,512

2020年10月１日～
2020年12月31日（注）（注）

新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

- 8 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）

3,459

株主としての権利内容に制限の普通株式

599,600ない、標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,806,000

単元未満株式

普通株式

1,500

－

同上

発行済株式総数

10,407,100－－

総株主の議決権－

98,060101,519

同上－（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託
口・75682口）が所有する当社株式が295,200株（議決権2,952個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（役員報酬BIP信託口・75694口）が所有する当社株式が50,700株（議決権507個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ドリームインキュ
ベータ

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

253,700

345,900

599,600

5.76

253,700

345,900

599,600

5.76

東京都千代田区霞が関三丁
目２番６号

計
（注）

自己名義所有株式数（株）―

他人名義で所有している理由等
株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP
信託口・75694口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が50,700株保有しております。
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（株式付与ESOP信託口・75682口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が295,200株保有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
金銭の信託
営業投資有価証券
有価証券
投資損失引当金
たな卸資産
短期貸付金
1年内回収予定の長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

4,745
2,917
1,013
6,392
4,968
△150
34
21
－
562
△7
20,497

6,603
3,303
－
6,798
4,956
△120
19
631
81
611
△10
22,875

491

676

403
82
1,982
120
2,588

280
1,065
1,354
101
2,802

992
147
1,372
402
△67
2,847
5,927
26,424

1,501
69
1,399
427
△60
3,337
6,816
29,691（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
未払法人税等
株主優待引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

194
825
286
11
346
8,869
1,290
7,579
249
31
144
－
564
11,521

141
1,350
236
10
447
10,484
1,627
8,857
89
4
124
15
526
13,431

912
28
41
268
14
1,265
12,786

888
37
35
252
39
1,253
14,685

4,978
4,412
3,078
△1,073
11,396

4,990
4,437
2,642
△1,002
11,068

△644
△125
△769
40
2,970
13,63826,424

△173
△133
△306
18
4,227
15,006
29,691

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
事業整理益
特別利益合計
特別損失
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 13 -

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

16,715
8,873
7,842
7,531
310

19,935
11,755
8,180
8,479
△299

16
3
－
9
29

17
7
87
9
122

7
81
40
11
21
162
178

7
－
17
23
42
91
△268

－
11
11

14
－
14

－
－

60
60

189

△313

281
△188
93
96
76

236
△138
98
△412
23

19

△435

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

96

△412

291
△10
281
378

504
△7
496
83

296
81

26
57

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、アイペットホールディングス株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)（表示方法の変更）（四半期連結貸借対照表関係）
１．前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めて計上しておりました当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が資産運用目的で保有する有価証券は、今後見込まれる周辺事業への拡大を見越した当社の業績管理方針の変更に伴い、事業の実態をより適切に反映させるため、第１四半期連結
会計期間より「流動資産」の「有価証券」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度末の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた4,968百万円は、「流動資産」の「有価証券」として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて計上しておりました短期貸付金は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度末の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「流動資産」の「その他」に表示していた21百万円は、「短期貸付金」として組み替えております。
３．前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて計上しておりましたソフトウエアは、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度末の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「無形固定資産」の「その他」に表示していた82百万円は、「ソフトウエア」として組み替えております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「受取配当金」、「その他」に含めておりました「金銭の信託運用益」、「投資有価証券評価益」及び「営業外費用」の「投資有価証券売却損」に含めて計上しておりました当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が資産運用目的で保有する有価証券等に係る運用損益は、今後見込まれる周辺事業への拡大を見越した当社の業績管理方針の変更に伴い、事業の実態をより適切に反映させるため、第１四半期連結会計期間より「売上高」又は「売上原価」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた71百万円と、「その他」に表示していた「金銭の信託運用益」５百万円及び「投資有価証券評価益」５百万円は「売上高」として組み替えております。また、「営業外費用」の「投資有価証券売却損」に表示していた「投資有価証券売却益」38百万円は「売上高」に、「投資有価証券売却損」９百万円は「売上原価」として組み替えております。

- 15 -

（事業の譲受）
１．当社は、2020年10月21日開催の取締役会において、当社子会社であるペッツオーライ株式会社（当該事業譲受のために設立）が、株式会社リクルートより、同社が展開するペッツオーライ事業の譲り受けを決議し新たな事業を開始いたしました。
（１）事業譲受の目的
ペットライフスタイル事業における事業拡大（２）事業譲受の相手会社名称
株式会社リクルート（３）譲受事業の内容
ペット健康相談及びペット関連情報プラットフォームの企画・開発・運営事業（４）譲受事業の資産・負債の項目及び金額譲受対象となる資産及び負債は僅少であります。
（５）譲受の時期
2020年12月１日
２．当社は、2020年12月９日開催の取締役会において、株式会社枻出版社及び同社子会社であるピークス株式会社より、株式会社枻出版社が保有する一部の出版事業、及びピークス株式会社の全事業を、新設した当社
子会社（ピークス株式会社の現商号を続用予定）が譲り受けを決議し、新たな事業を開始いたしました。
（１）事業譲受の目的
デジタルメディア関連における事業拡大（２）事業譲受の相手会社名称
株式会社枻出版社及びピークス株式会社（３）譲受事業の内容
・趣味に関するメディアIP事業（雑誌/デジタルメディア）・デジタルマーケティング/デジタルサービスの企画・開発・制作・運用
・映像/Webコンテンツの企画制作
・出版物のデザイン（４）譲受事業の資産・負債の項目及び金額譲受対象となる資産及び負債は僅少であります。
（５）譲受の時期
2021年２月５日（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もりについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積もりについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

128百万円
122百万円- 16 -

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
115百万円
122百万円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2019年４月１日

至

2019年12月31日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 17 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ペット
HRイノベーション
ライフスタイル
セグメント
セグメント

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

ビジネス
プロデュースセグメント

ベンチャー投資
セグメント

2,020

715

13,356623

16,715

16,715－

16,715

－

－

－

10

10

10

△10

－

2,020

715

13,356633

16,726

16,726△10

16,715

654

130

289

△87

986

986

△675

310

合計
計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１

セグメント利益又は損失の調整額△675百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ペット
HRイノベーション
ライフスタイル
セグメント
セグメント

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

ビジネス
プロデュースセグメント

ベンチャー投資
セグメント

1,639

956

16,573

767

19,935

19,935－

19,935

－

13

－

8

22

22

△22

－

1,639

970

16,573775

19,958

19,958△22

19,935

741

△582

246

△56

349

349

△648

△299

合計
計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１

２

セグメント利益又は損失の調整額△648百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、従来、「プロフェショナルサービスセグメント」としていた報告セ
グメントの名称を「ビジネスプロデュースセグメント」に、「営業投資セグメント」としていた報告セグ
メントの名称を「ベンチャー投資セグメント」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、今後、当社の主要投資育成先が展開する周辺事業を拡大させていくことを企図し、「保険セグメント」としていた報告セグメントを「ペットライフスタイルセグメント」に、「その他」の一部を構成していた連結子会社である株式会社ワークスタイルラボについて、「HRイノベーションセグメント」の区分を新設し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
表

当該変更に伴うセグメント情報に与える影響については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸注記事項（追加情報）」において記載したものと同様の組替えをペットライフスタイルセグメントにおいて行っておりますのでご参照下さい。
- 18 -

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（連結子会社の単独株式移転による純粋持株会社体制への移行）
１．取引の概要
当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社は、2020年４月28日開催の取締役会および2020年６月27日開催の同社第16期定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）であるア
イペットホールディングス株式会社を設立することを決議し、2020年10月１日に設立いたしました。
（１）結合当事企業の名称および事業の内容
名称：アイペット損害保険株式会社
事業の内容：損害保険業（２）企業結合日2020年10月１日（３）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立（４）結合後企業の名称
アイペットホールディングス株式会社（５）企業結合の目的
アイペット損害保険株式会社は、「ペットと人とが共に健やかに暮らせる社会をつくる」ことを経営理念に掲げ、2004年の創業以来ペット保険の普及に努めて来ておりますが、この経営理念を実現するためには、ペットの殺処分、ペットの高齢化、飼い主の高齢化等のペットに関わる社会的課題に取り組んでいく必要があります。そこで、ペット保険事業を足掛かりに、巨大なペットビジネス市場の中でペット保険事業とのシ
ナジー効果が生まれる事業に進出して収益拡大やお客さまの利便性向上を図るとともに、ペットに関わる各
種社会的課題の解決に取り組むことを目的とした戦略的なグループ経営を展開していくため、純粋持株会社体制へ移行することにいたしました。
新たに設立された持株会社であるアイペットホールディングス株式会社は、親会社として、グループ全体の経営戦略の策定および経営資源の配分を行うとともに、各グループ会社への経営管理機能を担います。また、各グループ会社のミッションを明確化し、シナジー効果の追求によるグループ全体の経営効率の向上、
グループ外取引の拡大による新たな事業機会の創出など、持続的な成長を目指してまいります。純粋持株会社体制への移行後も財務体質の強化と事業基盤の安定化を最優先とする方針です。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（改正企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（改正企業会計基適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。

- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

2円 3銭△44円53銭

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
（百万円）

19

△435

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

19

△435

9,776,865

9,785,118

1円77銭

－円－銭

△2

－

(△2)

(－)

82,912－－－

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１

株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま

２す。
「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
593,487株、当第３四半期連結累計期間612,760株であります。

３

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日

株式会社ドリームインキュベータ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

明

典

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

原

由

佳

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリー
ムインキュベータの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【会社名】

株式会社ドリームインキュベータ【英訳名】

Dream Incubator Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

原田哲郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役CEO原田哲郎は、当社の第21期第３四半期（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。