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2013/4/24〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■

建設トップランナー倶楽部

通信39号◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ■≪内容≫【１】地方道修繕を国が代行

改正道路法案を閣議決定【２】南海トラフ地震【

３】国土強靭にむけた関係省連絡会議が初会合を開く【

４】地元企業活用下水道のＰＰＰ／ＰＦＩで中間整理【５】「担い手確保・育成検討会」、国交省に加速を求む【６】総合評価のガイドライン改定【

７】解体用機械の規制強化【８】労務単価平均15％超増加【９】国土交通省【10】建専連は一般管理費上げ、全中建は指名法制化を【11】脇参議院議員【12】自民・契約適正化委

被害総額は最大１６９・５兆円

国交省の直轄工事

安衛規則７月１日に改正
法定福利費相を反映

技能労働者の賃金の引上げを要請へ
公調達新法の制定に強い意欲示す
次回会合でたたき台を示す★７月２日開会の「第８回建設トップランナーフォーラム」の準備会が１８日に開かれました。プログラム、来賓、発表者、アドバイザーが決まり、参加者の申込受付も始まりました。参加希望者は下記のアドレス「お知らせ」からお申し込みください。
幹事の皆様もお申し込みください。
<http://www.kentop.org/>=====================================================【１】地方道修繕を国が代行

改正道路法案を閣議決定□政府は15日、道路法等の改正案を閣議決定しました。法改正により、地方自治体が管理する地方道を国土交通省が代行して修繕できる制度を設けるほか、道路管理者と維持修繕協定を締結した建設業団体などが災害発生時の道路啓開などを行うことを同法に位置付けます。予防保全の観点を踏まえ、道路管理者に対して点検を行うべきことを明確化します。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/019FHIBh2H2U2A.asp>=====================================================【２】南海トラフ地震

被害総額は最大１６９・５兆円□内閣府は18日、建物やインフラの被害総額を最大１６９兆５０００億円と見込んだ南海トラフ巨大地震の被害想定（第２次報告）を発表しました。中部・近畿・四国・九州地方の超広域に及ぶ被害は、民間部門（住宅、オフィス、家財、焼却資産など）で最大１４８兆４０００億円、公共部門（ライフライン、公共土木施設、農地・漁港など）で最大21兆２０００億円に上ると推計。民間資本や労働力の減少、サプライチェーンの寸断などによる全国的な経済活動への影響も最大44兆７０００億円に及ぶとしています。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/019FJIZn2H2U2A.asp>=====================================================【３】国土強靭にむけた関係省連絡会議が初会合を開く□国土強靭（きょうじん）化推進に関する関係府省庁連絡会議の初会合が19日に開かれました。古屋圭司国土強靭化担当相は、地震など自然災害が多い日本

の現実を受け止め、強靭な国づくりをしていくことの重要性をあらためて強調しました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/019FMIN401U79O.asp>=====================================================【４】地元企業活用下水道のＰＰＰ／ＰＦＩで中間整理□国土交通省の「下水道施設の運営におけるＰＰＰ／ＰＦＩの活用に関する検討会」は、下水道施設へのＰＰＰ／ＰＦＩ活用に向けた中間整理をまとめました。中間整理では、下水道分野のＰＰＰ／ＰＦＩをめぐる「地元企業活用」「柔軟な事業者選定の必要性」「事業者の経営努力への利益還元」などの課題を抽出。こうした課題を踏まえ、検討会では、下水道分野でＰＰＰ／ＰＦＩを導入すべき分野、事業者選定や契約の在り方などを示したガイドラインなどを２０１３年度中に策定します。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/019FQI8t2H2U2A.asp>=====================================================【５】「担い手確保・育成検討会」、国交省に加速を求む□国土交通省の有識者会議「担い手確保・育成検討会」が25日に開かれ、２０
１２年度に各ワーキングチームなどで進めてきたテーマごとの検討状況が報告されました。専門工事業を評価する仕組みの検討については、国交省が今後の進め方を「実態調査を行い、その結果を踏まえて検討し、その後にモデル的試行を行う」と説明したのに対し、委員からは「ただちに試行しないと、いつまでも進まない」と注文が付きました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/019FRJ3401U79O.asp>

=====================================================【６】総合評価のガイドライン改定

国交省の直轄工事□国土交通省は26日、「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」を開き、直轄工事の総合評価方式の運用ガイドラインの改定を報告しました。改定により、２０１２年度に試行を始めた施工能力評価型と技術提案評価型への二極化などの方針をガイドラインに位置付けるとともに、同種工事実績の評価で高い配点となる「より同種性の高い工事」の設定方針を明示。運用ガイドラインの改定は26日付で各地方整備局に通知しました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/019FSIBtB5DF2H.asp>=====================================================【７】解体用機械の規制強化

安衛規則７月１日に改正□厚生労働省は25日、車両系建設機械に関する労働安全衛生規則を一部改正する省令案要綱を労働政策審議会（諏訪康雄会長）に諮問し、了承されました。
同省は４月中に公布、７月１日から施行します。鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機についても既存解体用機械（ブレーカ）と同様の措置を規定するとともに、鉄骨切断機などには用途・性質に応じた規制を加えます。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/019FSICw01U79O.asp>=====================================================【８】労務単価平均15％超増加

法定福利費相を反映□国土交通省と農林水産省が定める２０１３年度の公共工事設計労務単価は、全国全職種の単純平均値で前年度の１万６５０４円から15％超の大幅な増加となるもようです。普通作業員の単価は前年度比16％超上昇し１万４５００円程度となる見通し。技能労働者の減少に伴う労働市場の実勢価格を反映させたことに加え、社会保険加入を促進するため、必要な法定福利費相当額を単価設定に盛り込んだことが大幅上昇の要因。労務費上昇が入札不調の増加を招いている被災地については、入札不調の発生率などに応じて単価を段階的に引き上げる仕組みを導入し、全国平均を上回る前年度比20％超の大幅な伸びとなる見込みです。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/019FUJq6XDRBPU.asp>=====================================================【９】国土交通省

技能労働者の賃金の引上げを要請へ□国土交通省は29日、建設業団体と公共・民間工事の発注者に対し、２０１３
年度の公共工事設計労務単価が大幅に引き上げられたことを踏まえ、技能労働者の賃金を適切な水準に確保するよう要請しました。労務単価に法定福利費の本人負担分が上乗せされたことから、社会保険などへの加入を徹底するよう求めています。こうした趣旨の要請を29日付で土地・建設産業局長名で通知。
太田昭宏国交相も同日の閣僚懇談会で、ダンピング受注の排除や入札契約の適正化への協力を関係府省に求めました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01A01IUq2U2AXD.asp>=====================================================【10】建専連は一般管理費上げ、全中建は指名法制化を□自民党の公共工事契約適正化委員会（野田毅委員長）は４日、建設業団体などから公共調達新法の制定に向けた２回目のヒアリングを行いました。建設産業専門団体連合会（建専連）は、才賀清二郎会長が「建設投資の減少で賃金が低下し、人手不足が進んでいる」と専門工事業者の現状を説明したほか、低入札価格調査基準価格の一般管理費の引き上げを要請。全国中小建設業協会（全中建）の松井守夫副会長は「緊急性や地域性の高い工事に関しては金額にかかわらず指名競争入札を採用すべき」と要望しました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01A05MDGB5DF2H.asp>=====================================================【11】脇参議院議員

公調達新法の制定に強い意欲示す□建設産業への情報化技術導入を支援する建設情報技術センターは９日、設立記念講演会を東京都千代田区の憲政記念館で開きました。講演会で自民党の脇雅史参院国対委員長は現在の公共調達の課題を「売り手の建設産業が価格を決める権限を持っていないことにある」と指摘し「問題を根本から正すのは、会計法と地方自治法によらない契約のルールが求められる」と、公共調達新法制定の重要性を訴えました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01A0AIBE01U79O.asp>=====================================================【12】自民・契約適正化委

次回会合でたたき台を示す□自民党の公共工事契約適正化委員会（野田毅委員長）が10日に開かれ、地方自治体の入札契約制度に関するヒアリングが行われました。新潟県の渡邊廣吉聖籠町長は「予定価格は事前・事後ともに公表していない」と同町の入札契約制度について説明。過去３年の落札率は95・６％と高い水準で推移しており「地域経済への影響が大きい公共工事の適切な発注が必要だ」と述べました。事務局長の脇雅史参院国対委員長は、ここまでのヒアリングで示された公共調達の課題への対応について「次回の会合までにたたき台を示してもらいたい」と国土交通省などに指示しました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01A0BK2zB5DF2H.asp>===================================================★７月２日開会の「第８回建設トップランナーフォーラム」の準備会開催
建設トップランナー?楽部（和田章代表幹事、米田雅子代表幹事）は18日、７月２日開会の第８回建設トップランナーフォーラムに向けた準備会を開きました。３回目となる今回の準備会では、プログラムの内容、案内状の送付方法、シナリオの流れ、発表資料の作成スケジュールなどを確認しました。
特に運営体制につては、前回までの反省を踏まえ、適切に即応できる布陣で臨めるよう協議しました。
米田代表幹事は、来賓、発表者、アドバイザーが全て決まったことを報告した後、「参議院議員選挙の公示２日前というタイミングでのトップランナーフォーラムとなる。太田昭宏国土交通大臣、林芳正農林水産大臣、古屋圭司
内閣府特命担当大臣は国会閉会後に来場することになる。３人の国務大臣に伴い、各省庁、地方自治体の関係者の来場も増えるだろう。お出迎え、お見送り、ご案内なども含め、運営体制を整えていきたい」とあいさつしました。
当日はプログラム、案内状、シナリオ、発表者資料、運営体制などについて協議しました。運営体制では３人の国務大臣の案内手順、来賓や一般来場者の会場誘導、交流会の進行などを中心に話し合いました。
このほか報道機関への正式な公表は６月17日、４回目の準備会は６月13日に決まりました。
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