かわら版

2009 年 8 月 20 日
No.176―東地中海地域ニュース―
イラン情勢(25)：大統領、閣僚名簿提出
研究員

山崎和美

イラン大統領選挙に不正があったとする改革派の反発は一向に収まらず、その上、側近人事をめぐって身内の保守派からも批判を浴びるなど政権の動揺が続いている。英仏大使館職員などの拘束をめぐり、EU 諸国との対立も深刻である。
こうした状況の中、組閣が今後の焦点となってきている。アフマディーネジャード大統領は、革命後初となる女性閣僚起用を表明した。
内政
収容者の死亡により拘置施設の幹部が解任、逮捕
イラン当局は 8 月 9 日までに、大統領選挙後の騒乱で拘束された人々の虐待に関与した疑いがあるとして、キャフリーザク拘置所の幹部を解任し、逮捕した。イラン学生通信(ISNA)が、治安部隊のアフマディー・モガッダム司令官の発言として伝えた。
幹部は、同拘置所内で起きた違反行為の報告責任を担っていたという。イラン政府系
プレス TV は、同拘置所の収容者 2 人が死亡したことを受け、当局が幹部の逮捕と解任に動いたと報じた。また、最高指導者ハーメネイー師は必要基準を満たしていないとして、キャフリーザク拘置所の閉鎖を指示したとも報じられた。
国会議員のカートウズィヤーン氏は ISNA に対し、同拘置所で「大勢の若者」が死亡したと発言。こうした事態の責任は、同拘置所の状況を含めて幹部から毎日報告を受ける立場のモガッダム司令官にあると指摘し、「(同司令官が)知らなかったと語るのは受け入れ難い」と述べた。
革命防衛隊司令官：ムーサヴィー元首相などの訴追に言及
革命防衛隊のヤードオッラー・ジャヴァニー上級司令官は 9 日、6 月の大統領選後の混乱を主導したとして、ムーサヴィー元首相とキャッルービー元国会議長が訴追されるべきとの考えを示した。
ジャヴァニー上級司令官は、イラン国営通信(IRNA)に対し「ムーサヴィー氏、キャッルービー氏、(前大統領の)ハータミー氏が混乱の背後にいる容疑者なら、彼らを逮捕して裁判にかけ、処罰が下されることを期待する」と述べた。
一方、キャッルービー元国会議長は同日、抗議者の一部が拘束中に性的暴行に遭っていたことをウェブサイトで明らかにし、当局に調査の実施を要請した。

司法府の新代表にラーリージャーニー国会議長の弟最高指導者ハーメネイー師は、10 年間在職したシャフルディー司法府代表の後任に、保守派ラーリージャーニー国会議長の弟のサーデク・ラーリージャーニー師を指名した。
メフル通信が 15 日伝えた。
革命後初の女性閣僚起用を公表
17 日付読売新聞によると、アフマディーネジャード大統領は 16 日、2 期目の政権の閣僚に、少なくとも女性 3 人を起用する方針を表明した。国会の信任投票で承認されれば、1979 年のイスラム革命以降で初の女性閣僚が誕生することになる。19 日付時事通信によれば、大統領に対しては女性問題に消極的との批判があり、政権浮揚を狙った目玉人事と言える。
大統領は、社会福祉相に保守派国会議員のファーテメ・アージョルルー氏、保健相に元国会議員のマルズィーイェ・ヴァヒード=ダストジェルディー氏をそれぞれ指名。さらに、少なくとも 1 人の女性閣僚を起用する。
イランでは、アフマディーネジャード大統領の 1 期目と、ハータミー前大統領時代に、国会の信任投票が不要な副大統領職に女性が起用されたことがある。
大統領：組閣名簿提出
アフマディーネジャード大統領は 19 日、ラーリージャーニー国会議長に閣僚 21 人の名簿を提出し、承認を求めた。
19 日付の時事通信によれば、選挙不正疑惑で改革派勢力が正統性を疑問視する中、国会から円滑に信任を得られるかが 2 期目の政権安定を占う鍵となる。
19 日付産経新聞によれば、大統領はモッタキー外相やホセイニー経済財務相は留任させる一方、重要閣僚の石油相にはミールカーゼミー商業相を指名した。ナッジャール国防軍需相を内相に、副大統領人事をめぐる意見対立のため任期終了間際に更迭したモフセニー・エジェイー情報相の後任には側近のヘイダル・モスレヒー氏を指名した。閣僚は国会の信任投票を経て就任する。1 期目の 4 年前には国会が 4 閣僚を拒否し、石油相は3 カ月半後に 4 人目の候補でようやく決着した経緯もあり、今回も難航が予想される。
改革派：「大統領選デモの死者は当局発表上回る 69 人」12 日付ロイター通信および 11 日付産経新聞によると、改革派陣営は、選挙後の抗議活動での死者が当局発表を大きく上回る 69 人だったと主張している。11 日付の複数の改革派系紙が報じた。当局では、同騒動での死者数を 26 人としていた。
各紙は、国会が調査開始を約束したとも伝えている。司法当局は、選挙後の抗議活動で 4000 人以上を拘束したが、うち 3700 人を１週間以内に釈放したと説明していた。改革派ムーサヴィー元首相の支持者は、サルマーイェ紙に対し「選挙後の騒乱で殺害された 69 人と拘束中の約 220 人の氏名が書かれた報告書を調査のため国会に提出した」と語っている。

改革派：最高指導者の資質問う異例の書簡提出
14 日付産経新聞によると、6 月の大統領選挙への対応をめぐり、改革派の元国会議員らのグループが 13 日、最高指導者としてのハーメネイー師の資質を問う書簡を、同師の罷免権を持つ専門家会議に提出した。AP 通信が報じた。
改革派：「デモ拘束者が拷問死」14 日付産経新聞によると、改革派のキャッルービー元国会議長が 13 日、選挙の不正を訴える抗議デモで拘束され、収容先の施設で拷問されて死亡した若者が複数いると、自身のウェブサイトで明らかにした。ロイター通信が報じた。
改革派キャッルービー元国会議長の新聞に発行停止処分
改革派キャッルービー元国会議長の「国民信頼党」が発行している新聞(エッテマーデ・メッリー紙)が、違法かつ犯罪的な記事を掲載したとして、イラン当局から発行停止処分を受けた。政府系プレス TV など現地複数メディアが 17 日伝えた。
選挙後の抗議デモ参加者が拘束施設で拷問死した、性的暴行を受けた、などと主張するキャッルービー師に対し、「事実無根」とする当局側が対抗措置に出た、と見られる。
外政
駐イラン英仏大使館職員、仏人女性教員の裁判：EU 諸国は強く反発
8 月 8 日、大統領選挙をめぐる抗議デモに関与したとされる被告 100 人の公判がテヘランの革命裁判所で行われ、英大使館の政務顧問ホセイン・ラッサム氏とフランス人教員のクロティルド・レイスさん、現地のフランス大使館職員などが出廷した。
イラン国営通信(IRNA)によると、スパイ罪に問われたラッサム氏は裁判で、選挙後の混乱に関する情報を米政府に伝えたと発言し、デモに参加して拘束されたレイスさんも「（行動は）誤りだった」と謝罪した。
一方、EU 諸国はこの裁判を受けて一斉に反発した。議長国のスウェーデンは「EU に加盟する国、市民、大使館職員に対する行為は、たった 1 つでも全加盟国への行為とみなす」という声明を発表した。スウェーデンのビルト外相は「EU に向けられたあからさまな見せ物裁判」と非難した。
英外務省も言語道断だとして、イランの審理を非難した。仏外務省は、大使館職員と教員の罪状は事実無根だとして、2 人の釈放を求めた。駐イラン仏大使館は、審理の傍聴について何も事前に通知されず、許可もされていない、出廷した大使館職員と教員はいずれも女性で、弁護士はついていない、としている。ファールス通信は、フランス人教員が罪状を認め、恩赦を求めたと伝えた。人権団体と改革派の指導者らは、政府が自白を強要したと非難している。
起訴の仏女性釈放：判決まで身柄は大使館

12 日および 17 日付朝日新聞によると、大統領選挙の不正を訴える改革派の抗議行動にかかわったとして逮捕・起訴された被告のうち、在イラン仏大使館現地職員の女性が 11日、釈放された。仏大統領府が明らかにした。イランと関係が深いシリアなどの仲介があったという。
一方、同様に起訴されたレイスさんについて、在仏イラン大使のメフディー・ミール
アーブターレビー氏が同日、仏ラジオに対し「公判が終わるまでの間、在イラン仏大使館に居住する条件で釈放する」とのイラン側の提案を明らかにした。
フランス大統領府は 16 日、レイスさんが同日、釈放されたと発表した。ただし、保釈金を支払ったうえ、判決まではイランにある仏大使館に身を置くのが条件となる。仏メディアによると、仏側は最終的な解決に向け、イランと関係が良好なシリアの仲介に期待している模様である。
改革派の裁判に対する米国務長官の批判
大統領選後の抗議運動をめぐる改革派支持者らの裁判について、クリントン米国務長官は 6 日、イラン政府の「弱さ」や、「自国民への恐れ」を示す動きだと批判した。同長官は「これは間違いなく見せしめのための裁判だ」と述べ、「イラン指導部が国民を恐れ、真実が明るみに出ることを恐れていることが、この裁判に最も端的に現れている」と語った。CNN が 9 日に放送するインタビュー番組の収録で語った。
シリア大統領：イラン訪問、首脳会談
国営イラン通信によると、シリアのアサド大統領は 19 日、イランを訪問し首都テヘランでアフマディーネジャード大統領と会談した。イラン大統領府によるとアサド氏は、欧米諸国がイラン大統領選後の抗議デモを支援したとするイラン側の主張を支持し、「内政干渉だ」と欧米を非難した。
アフマディーネジャード氏は「イランとシリアは共同戦線を張っている」として両国の一体感を強調した。一方、欧米メディアによると、アサド大統領はフランスの依頼で、イラン大統領選後の抗議デモに関与したとして一時拘束され、テヘランで公判中のフランス人女性の帰国を認めるよう働き掛けたとみられる。

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