歯科点数表の解釈（令和２年４月版） 追補（令和２年９月・社会保険研究所）
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（令和２年８月31日・厚生労働省告示第304号）及び「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」の一部改正について（令和２年８月31日・保医発0831第３号）により，材料価格・材料料点数の一部が改正されます（令和２年10月適用）。なお，歯科用貴金属材料の材料価格改定以外の見直しについては，本追補３頁目以降に掲載しています。
Ⅰ 材料価格基準（歯冠修復及び欠損補綴）の材料価格の改正 →438頁
品

名

単位

001

削除

002

歯科鋳造用14カラット金合金

インレー用（ＪＩＳ適合品)

003

歯科鋳造用14カラット金合金

鉤用（ＪＩＳ適合品)004

歯科用14カラット金合金鉤用線（金58.33％以上）

005

歯科用14カラット合金用金ろう（ＪＩＳ適合品)

006

歯科鋳造用金銀パラジウム合金（金12％以上

007
008
009

削除
削除
削除

010

歯科用金銀パラジウム合金ろう（金15％以上

011

歯科鋳造用銀合金

第１種（銀60％以上インジウム５％未満

ＪＩＳ適合品）012

歯科鋳造用銀合金

第２種（銀60％以上インジウム５％以上

ＪＩＳ適合品)013

歯科用銀ろう（ＪＩＳ適合品)

014
015

削除
削除

２年６月
まで
２年10月
から
[２年９月
まで]

4,374円[同上]
4,658円１ｇ[同上]
5,030円１ｇ[同上]
4,590円
１ｇ[同上]
2,083円
１ｇ[2,662円]
１ｇ

ＪＩＳ適合品)2,765円[3,227円]
123円
１ｇ
[同上]
151円
１ｇ
[同上]
255円
１ｇ
[同上]

ＪＩＳ適合品)

１ｇ

同左
同左
同左
同左
2,450円

同左下
同左
同左
同左

Ⅱ 歯冠修復及び欠損補綴に係る材料料点数の改正
材料

料

Ｍ010 金属歯冠修復（１個につき） →333頁
１ 14カラット金合金⑴ インレー
複雑なもの
⑵
２

４分の３冠

金銀パラジウム合金（金12％以上）⑴ 大臼歯
イ インレーａ 単純なもの
ｂ
ロ

複雑なもの
５分の４冠

２年６
月まで ２年10[２年９ 月から
月まで]

材
ハ
⑵

701点
[同上]
876点
[同上]

250点
[320点]
463点[592点]
583点[745点]

同左

小臼歯・前歯イ インレーａ 単純なもの

同左

ｂ

294点
545点
685点

全部金属冠

複雑なもの

ロ

４分の３冠

ハ

５分の４冠

ニ

全部金属冠

※次頁に続く

1/17

料

料

２年６
月まで
[２年９
月まで]

２年10
月から

733点
[937点]

862点

170点[218点]
339点[433点]
419点[535点]
419点[535点]
525点[671点]

200点
399点
492点
492点
617点

材
４
⑴

ロ

複雑なもの
５分の４冠

ハ

全部金属冠

小臼歯・前歯・乳歯
イ インレーａ 単純なもの
ｂ

複雑なもの

ロ

４分の３冠（乳歯を除く。）

ハ

５分の４冠（乳歯を除く。）

ニ
５

料

銀合金
大臼歯
イ インレーａ 単純なもの
ｂ

⑵

料

全部金属冠

純チタン２種Ｍ011 レジン前装金属冠（１歯につき） →336頁
１ 金銀パラジウム合金（金12％以上）を用いた場合２ 銀合金を用いた場合
Ｍ017 ポンティック（１歯につき） →340頁
１ 鋳造ポンティック⑴ 金銀パラジウム合金（金12％以上）
イ 大臼歯
ロ
⑵

２

小臼歯
銀合金
大臼歯・小臼歯

レジン前装金属ポンティック⑴ 金銀パラジウム合金（金12％以上）を用いた場合
イ 前歯

⑵

ロ

小臼歯

ハ

大臼歯

銀合金を用いた場合
イ 前歯
ロ

小臼歯

ハ

大臼歯

２年６
月まで ２年10[２年９ 月から
月まで]

19点
[同上]
33点
[同上]
42点
[同上]
52点
[同上]

12点
[同上]
24点
[同上]
30点
[同上]
30点
[同上]
38点
[同上]
66点
[同上]
654点
[835点]
84点
[同上]

材

同左

ロ
⑵

同左

イ

同左

２
⑴

同左
同左

⑵

同左
同左

同左

３

42点
[同上]

507点
[648点]
636点[812点]
844点[1,079点]
54点
[同上]
54点
[同上]
54点
[同上]

993点
748点

同左

597点
748点
993点

同左
同左
同左

二腕鉤（レストつき）
大臼歯
犬歯・小臼歯ハ

前歯（切歯）

金銀パラジウム合金（金12％以上）
双子鉤イ 大・小臼歯
犬歯・小臼歯二腕鉤（レストつき）
イ 大臼歯
ロ

犬歯・小臼歯ハ

前歯（切歯）

鋳造用コバルトクロム合金

Ｍ021 線鉤（１個につき） →348頁
１ 不銹鋼及び特殊鋼
２844点[1,079点]
636点[812点]

犬歯・小臼歯

ロ

ロ

同左

769点

料

Ｍ020 鋳造鉤（１個につき） →348頁
１ 14カラット金合金⑴ 双子鉤
イ 大・小臼歯

同左

同左

料

14カラット金合金⑴ 双子鉤⑵

二腕鉤（レストつき）

２年６
月まで
[２年９
月まで]

969点
[同上]
789点
[同上]
789点
[同上]
606点
[同上]
466点
[同上]

675点
[862点]
528点[675点]
463点[592点]
403点[515点]
374点[478点]
5点
[同上]
9点
[同上]
489点
[同上]
378点
[同上]

２年10
月から

同左
同左

同左
同左
同左

794点
621点

545点
474点
440点
同左

同左

同左
同左

Ｍ021-2 コンビネーション鉤（１個につき） →349頁
１ 鋳造鉤又はレストに金銀パラジウム合金（金12％以上），
線鉤に不銹鋼及び特殊鋼を用いた場合
231点
⑴ 前歯
220点
[239点]
245点⑵ 犬歯・小臼歯
237点[257点]
275点
⑶ 大臼歯
272点
[296点]
２ 鋳造鉤又はレストに鋳造用コバルトクロム合金，
線鉤に不銹鋼及び特殊鋼を用いた場合
46点
⑴ 前歯
同左
[同上]
46点
⑵ 犬歯・小臼歯
同左
[同上]
⑶ 大臼歯
46点
同左
[同上]
Ｍ023 バー（１個につき） →349頁
１ 鋳造バー
1,082点⑴ 金銀パラジウム合金（金12％以上）
1,273点[1,383点]
18点⑵ 鋳造用コバルトクロム合金
同左[同上]
２ 屈曲バー
39点
不銹鋼及び特殊鋼
同左
[同上]

2/17

その他，以下の告示・通知・事務連絡により，本書の内容に変更が生じましたので，ここに追補します。
・疑義解釈資料の送付について（その 15）（令和２年６月２日

医療課事務連絡）・令和２年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について（令和２年６月９日

医療課事務連絡）・新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 21）（令和２年６月 10 日
・
「特定保険医療材料の定義について」の一部改正について（令和２年６月 30 日
・疑義解釈資料の送付について（その 20）（令和２年６月 30 日

医療課事務連絡）

保医発 0630 第１号）

医療課事務連絡）・雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和２年７月 17 日

厚生労働省

令第 141 号）
・疑義解釈資料の送付について（その 23）（令和２年７月 20 日

医療課事務連絡）・新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 24）（令和２年７月 21 日

医療課事務連絡）・「「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」の一部訂正について（令和２年７月 31日

医療課事務連絡）・医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示（令和２年８月 21 日

厚生労働省告示第 295 号）

・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（令和２年８月 31 日 保医発 0831 第１号）
・令和２年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について（令和２年８月 31 日
・疑義解釈資料の送付について（その 30）（令和２年９月１日

医療課事務連絡）医療課事務連絡）※なお，上記のとおり，この追補では本書の巻末に掲載している，巻末追補の内容を再掲しています。
頁

箇所

139

右段上から

現

行

改定後

⑶ 「２」については，「１」を算定した患者について， ⑶ 「２」については，「１」を算定した患者について，

６行目

情報提供を行った診療の次回以降の受診時に，就労情報提供を行った診療の次回以降の受診時に，就労の状況等を確認し，必要な療養上の指導を行った場の状況等を確認し，必要な療養上の指導を行った場

合に，「１」を算定した日の属する月から起算して３合に，「１」を算定した日の属する月又はその翌月か月を限度として，月１回に限り算定する。

ら起算して３月を限度として，月１回に限り算定す

［留］

る。なお，
「１」を算定した日の属する月に「２」を算定しなかった場合に限り，その翌月から起算する
こと。
221

228

［留］

右段上から

①これまでのリハビリテーションの実施状況（期間及①これまでのリハビリテーションの実施状況（期間及

12 行目

び内容）
，②前３か月の状態との比較をした当月の患者

び内容），②前月の状態との比較をした当月の患者の状

の状態，

態，

右段上から

※後ろに１行空け，以下を追加する。

７行目後■摂食機能療法に関する事務連絡問「疑義解釈資料の送付について（その 20）」（令和２年６月 30 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添１
問１の取扱いについては，歯科診療報酬点数表関係における区分番号「Ｈ001」摂食機能療法の注３の摂食嚥下
支援加算についても同様の取扱いになるのか。

答

そのとおり。

（令２．７．20 「歯科」問１）〔編注；「疑義解釈資料の送付について（その 20）」（令和２年６月 30 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添
１問１は以下の通り〕
問

区分番号「Ｈ004」摂食機能療法の注３の摂食嚥下支援加算について，月に１回以上，内視鏡下嚥下機能検査
又は嚥下造影を実施することとなっているが，当該加算を算定する保険医療機関Ａとは別の保険医療機関Ｂにおいて検査を実施した場合であっても，保険医療機関Ａにおいて当該加算を算定することは可能か。

答算定可能。この場合，保険医療機関Ａは，保険医療機関Ｂにおける検査結果を診療録等に記載又は添付するとともに，保険医療機関Ｂの名称及び検査実施日を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
（令２．６．30 「医科」問１）

315

右段上から

（電磁波温熱療法）〈医科〉（電磁波温熱療法（一連につき））〈医科〉（密封小線源治療）〈医科〉（密封小線源治療（一連につき））
〈医科〉

４行目
右段上から

3/17

24 行目
338

右段上から（ＣＡＤ／ＣＡＭ冠の保険医療材料料（１歯につき））（ＣＡＤ／ＣＡＭ冠の保険医療材料料（１歯につき）
）

５行目

１

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅰ）

228 点

１

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅰ）

228 点

２

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅱ）

254 点

２

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅱ）

254 点

３

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）

442 点

３

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）

442 点

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）を小臼歯に対し

４

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅳ）

576 点

注

て使用した場合は，ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅱ）

注により算定する。

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）を小臼歯に対し（令２.３.５

右段上から⑵て使用した場合は，ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅱ）
保医発 0305 第 10）

16 行目

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠は以下のいずれかに該当する場により算定する。

⑵（令２.３.５

保医発 0305 第 10）（令２.８.31

保医発 0831 第１）

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠は以下のいずれかに該当する場

合に算定する。

合に算定する。

イ

小臼歯に使用する場合

イ

前歯又は小臼歯に使用する場合

ロ

上下顎両側の第二大臼歯が全て残存し，左右のロ

上下顎両側の第二大臼歯が全て残存し，左右の咬合支持がある患者に対し，過度な咬合圧が加わ咬合支持がある患者に対し，過度な咬合圧が加わらない場合等において第一大臼歯に使用する場合
ハ

歯科用金属を原因とする金属アレルギーを有すらない場合等において第一大臼歯に使用する場合
ハ

歯科用金属を原因とする金属アレルギーを有する患者において，大臼歯に使用する場合（医科のる患者において，大臼歯に使用する場合（医科の保険医療機関又は医科歯科併設の医療機関の医師

保険医療機関又は医科歯科併設の医療機関の医師との連携のうえで，診療情報提供（診療情報提供との連携のうえで，診療情報提供（診療情報提供料の様式に準じるもの）に基づく場合に限る。
）

料の様式に準じるもの）に基づく場合に限る。
）

［留］

［留］
（令２.８.31

右段下から

保医発 0831 第１）※後ろに１行空け，以下を追加する。

20 行目後⑸

前歯に対し，ＣＡＤ／ＣＡＭ冠を製作する場合において，ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅳ）の色調を決定することを目的として，色調見本とともに当該歯冠補綴を行う部位の口腔内写真を撮影した場合は，区分番号Ｄ010に掲げる歯冠補綴時色調採得検査に準じて算定する。

［留］（令２.８.31⑹

保医発 0831 第１）前歯に対し，区分番号Ｍ001 に掲げる歯冠形成のうち，ＣＡＤ／ＣＡＭ冠に係る費用を算定した歯又はＣＡ
Ｄ／ＣＡＭ冠の歯冠形成を行うことを予定している歯で，テンポラリークラウンを用いた場合は，区分番号Ｍ003-2 に掲げるテンポラリークラウンに準じ，当該歯に係る処置等を開始した日から当該補綴物を装着するまでの期間において，１歯につき１回に限り算定する。

［留］（令２.８.31

392

左段下から

保医発 0831 第１）※後ろに１行空け，以下を追加する。

18 行目後（問） 「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」のⅡの４の 059〔068〕「純チタン２種」（以下，「純チタン」という。
）について，鋳造用ではなくＣＡＤ／ＣＡＭ用の材料を用いた場合は算定できるか。

（令２．６．２「歯科」問１）（答） 算定できない。
（問） 純チタンで作製した全部金属冠について，歯冠形成はどのように算定するのか。
（令２．６．２（答） 区分番号「Ｍ001」に掲げる歯冠形成の「１のイ金属冠」又は「２のイ「歯科」問２）

金属冠」により算定する。

（問） 純チタンで作製した全部金属冠について，装着はどのように算定するのか。
（令２．６．２（答） 区分番号「Ｍ005」に掲げる装着の「１4/17

歯冠修復」により算定する。

「歯科」問３）

（問） 純チタンで作製した全部金属冠について，区分番号「Ｍ000-2」に掲げるクラウン・ブリッジ維持管
理料は対象となるか。

（令２．６．２「歯科」問４）（答） なる。
397

右段上から※後ろに１行空け，以下を追加する。

13 行目後○療養の給付と直接関係ないサービス等（問） 令和２年７月１日から医薬品・化粧品小売業等において，プラスチック製買物袋の有料化が必須となるが，保険薬局において，薬剤又は治療材料等の支給を行う場合に，一部負担金とは別にプラスチック
製買物袋の費用を徴収することは，「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」に抵触するか。
（令２．６．30「医科・歯科・調剤」問１）（答） 患者に交付するプラスチック製買物袋に係る費用は，療養の給付と直接関係ないサービス等の費用に該当するため，抵触しない。ただし，この場合，予め患者に対し，サービスの内容や料金等について明
確かつ懇切に説明し，同意を確認の上徴収するなど「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」（平成 17 年９月１日保医発第 0901002 号）に従い運用すること。
（問） 保険医療機関において，薬剤又は治療材料等の支給を行う場合に，一部負担金とは別に自主的取組
としてプラスチック製買物袋の費用を徴収することは，「保険医療機関及び保険医療養担当規則」に抵触するか。

（令２．６．30 「医科・歯科・調剤」問２）（答） 保険医療機関自体の自主的取組としてプラスチック製買物袋の費用を徴収する場合についても，問１と同様に取り扱って差し支えない。（なお，保険医療機関内に設置された別法人による小売業者は，プラスチック製買物袋の有料化が必須である。
）（問） 令和２年３月 23 日付の一部改正通知において，療養の給付と直接関係ないサービス等の具体例として「保険薬局における患家等への薬剤の持参料及び郵送代」及び「保険医療機関における患家等への処方
箋及び薬剤の郵送代」が記載されているが，衛生材料又は保険医療材料の持参料及び郵送代も同様に，患者から徴収してよいのか。

（令２．６．30「医科・歯科・調剤」問３）（答） 保険医療機関又は保険薬局における患家等への衛生材料又は保険医療材料の持参料及び郵送代についても，薬剤と同様に取り扱って差し支えない。
402

左段上から

※後ろに１行空け，以下を追加する。

19 行目後（問） 連携充実加算の施設基準について，「当該保険医療機関において外来化学療法に関わる職員及び地域の保険薬局に勤務する薬剤師等を対象とした研修会等を年１回以上実施すること。」とされているが，当該施設基準を新規に届け出る場合，どのような取扱いとなるか。

（令２．９．１「医科」問３）（答） 当該施設基準の届出時点で，届出日から１年以内に当該研修会等を開催することが決まっている場
合については，「当該保険医療機関において外来化学療法に関わる職員及び地域の保険薬局に勤務する薬剤師等を対象とした研修会等を年１回以上実施すること。
」の要件を満たしているものとしてよい。なお，
届出時に研修会等の開催予定日が分かる書類を添付すること。
（問） 連携充実加算の施設基準について，「令和２年３月 31 日時点で外来化学療法加算１の届出を行っている保険医療機関については，令和２年９月 30 日までの間に限り，上記⑶のイの基準を満たしているものとする。
」とされているが，令和２年３月 31 日時点で外来化学療法加算１の届出を行っている保険医療機関であって，研修会の開催が令和２年 10 月１日から令和３年３月 31 日までの間に決まっている場合について，令和２年 10 月１日以降，どのような取扱いとなるか。

（令２．９．１ 「医科」問４）（答）「当該保険医療機関において外来化学療法に関わる職員及び地域の保険薬局に勤務する薬剤師等を対象とした研修会等を年１回以上実施すること。」の要件を満たしているものとみなしてよい。なお，その場合は，令和２年 10 月 12 日までに，研修会等の開催予定日が分かる書類を届け出ること。
403

左段上から

※後ろに１行空け，以下を追加する。

5/17

20 行目後（問）別表Ⅰ「診療報酬明細書の「摘要」欄への記載事項等一覧」により示されている診療報酬明細書の「摘要」欄に記載する事項等について，電子レセプト請求による請求の場合は令和２年 10 月診療分以降については該当するコードを選択することになったが，令和２年９月診療分以前の電子レセプト又は書面による請求を行う場合においても，当該一覧の「左記コードによるレセプト表示文言」のとおり記載するのか。
（令２．６．２「医科・歯科・調剤」問１）（答）必ずしも当該文言のとおり記載する必要はないが，その旨が分かる記載又は当該診療に係る記載事項であることが分かる記載とすること。
408※頁の後ろに以下の事務連絡を追加する。

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 21）（抄）（令２．６．10

厚生労働省保険局医療課・事務連絡）

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ，臨時的な診療報酬の取扱い及び施設基準に係る臨時的な対応等について別添１及び２のとおり取りまとめたので，その取扱いに遺漏のないよう，貴管下の保険医療機関に対し周知徹底を図ら
れたい。

以上

（別添２）
問１

「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その４）」（令和２年３月５日厚生労働省保険局医療課事務連絡）において，新型コロナウイルスの感染が拡大している間の臨時的対応として，慢性疾患等を有する定期受診患者等に対して電話や情報通信機器を用いた診療を行った場合に，電話等再診料を算定可能とされた。この場合において，別表第二歯科診療報酬点数表の A002 再診料に係る加算は算定可能か。
（答） A002 再診料の注３，注５，注６及び注９に規定する加算については，それぞれの要件を満たせば算定できる。なお，この取扱いは，令和２年３月５日から適用される。
問２ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 15）」（令和２年４月 27 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）において，新型コロナウイルスの感染が拡大し，医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑みた時限的・特例的対応として，初診から電話や情報通信機器を用いた診療を実施した場合に，別表第二歯科診療報酬点数表の C000 歯科訪問診療３（注の加算を含む。
）を算定することとされたが，「注の加算」とは何を指すのか。
（答） A000 初診料の注５，注７及び注８に規定する加算を指す。なお，この取扱いは，令和２年４月 27 日から適用される。
また，電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行っている歯科保険医療機関にあっては，本加算の請求については，書面により請求すること。書面による請求を行っている歯科保険医療機関にあっては，通常の手続に則り請求すること。
問３

問２に基づき電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行っている歯科保険医療機関に係る書面による請求は，どのように行えば良いか。
（答）A000 初診料の注５，注７及び注８に規定する加算の請求については，当該加算以外の項目については，通常の手続に則り診療報酬明細書を作成し，これとは別途，療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の様式第三に基づき，当該加算のみを記載した診療報酬明細書を作成し，書面により請求すること。
なお，請求に当たっては，審査支払機関に対して，療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）第７条第１項に規定する届出は不要である。
問４

研修が届出基準の１つとなっている施設基準について，新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から，歯科

外来診療環境体制加算，在宅療養支援歯科診療所及びかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準である研修について集合研修ではなくｅラーニング等の WEB 配信による受講でも該当する研修として認められるか。
（答）医療関係団体が実施し，必要な内容が網羅されたものであれば，認められる。

6/17

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 24）（抄）（令２．７．21

厚生労働省保険局医療課・事務連絡）

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ，臨時的な診療報酬の取扱い及び施設基準に係る臨時的な対応等について別添のとおり取りまとめたので，その取扱いに遺漏のないよう，貴管下の保険医療機関に対し周知徹底を図られたい。
以上
（別添）
問３

新型コロナウイルスの感染予防等の観点から，一時的に疾患別リハビリテーションを中止せざるを得なかったことにより，標準的算定日数を超えた患者について，引き続き疾患別リハビリテーション料を算定することはできるか。
（答） 当該患者が，特掲診療料の施設基準等（平成 20 年厚生労働省告示第 63 号）別表第九の八第一号に掲げる患者であって，治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合は，各疾患別リハビリテーシ
ョン料の注１ただし書きの規定に従い，標準的算定日数を超えて所定点数を算定することができる。
なお，その場合にあっても，「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日付け保医発 0305 第１号厚生労働省保険局医療課長及び厚生労働省保険局歯科医療管理官連名通知）別添１第７部
通則４及び９における「標準的算定日数を超えて継続して疾患別リハビリテーションを行う患者のうち，治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合」の取扱いを遵守すること。
438

上から

（最終改正；令２.５.29

厚生労働省告示第 227 号）（最終改正；令２.８.31

厚生労働省告示第 304 号）

３行目
439

左段下から
７行目

058 ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料⑴

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料

058 ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料
１個

2,280

⑴

１個

2,540

⑵

（Ⅰ）

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料

⑵

2,280

１個

2,540

１個

4,420

１個

5,760

（Ⅰ）

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料

（Ⅱ）
⑶

１個

（Ⅱ）

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料

１個

4,420

⑶

（Ⅲ）

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）⑷

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料
（Ⅳ）

443

上から

（最終改正；令２.５.29

保医発 0529 第１号）

（最終改正；令２.８.31

保医発 0831 第１号）

14 行目
445

右段下から
22 行目

058 ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料⑴

058 ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅰ）及び（Ⅱ）は小臼⑴歯に使用した場合に限り算定できる。

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅰ）及び（Ⅱ）は小臼⑵

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）は大臼歯に使用

歯に使用した場合に限り算定できる。
⑵

した場合に限り算定できる。

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）は大臼歯に使用⑶した場合に限り算定できる。

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）を大臼歯に使用⑶した場合は，製品に付属している使用した材料のＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅳ）は前歯に使用した場合に限り算定できる。

名称及びロット番号等を記載した文書（シール等）
を保存して管理すること（診療録に貼付する等）。
⑷

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）を大臼歯に使用した場合及びＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅳ）を前歯に使用した場合は，製品に付属している使用した材料の名称及びロット番号等を記載した文書（シール等）を保存して管理すること（診療録に貼付する等）。

059 純チタン２種

068 純チタン２種

7/17

全部金属冠による歯冠修復を目的として大臼歯に全部金属冠による歯冠修復を目的として大臼歯に使用した場合に限り算定できる。
449

上から

使用した場合に限り算定できる。

（最終改正；令２.５.29 保医発 0529 第１号）

（最終改正；令２.８.31 保医発 0831 第１号）

⑵

⑵

３行目
455

右段下から

機能区分の考え方

13 行目

構成成分及び物理的性質により，ＣＡＤ／ＣＡＭ

冠用材料（Ⅰ），ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅱ）及び冠用材料（Ⅰ），ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅱ）及びＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）の合計３区分に区分

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）及びＣＡＤ／ＣＡＭする。
⑶

機能区分の考え方

構成成分及び物理的性質により，ＣＡＤ／ＣＡＭ

冠用材料（Ⅳ）の合計４区分に区分する。

機能区分の定義①⑶

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅰ）

機能区分の定義①

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅰ）

次のいずれにも該当すること。
ア

次のいずれにも該当すること。

シリカ微粉末とそれを除いた無機質フィラー

ア

シリカ微粉末とそれを除いた無機質フィラーの合計が 60％以上であること。
イ②の合計が 60％以上であること。

②及び③に該当しないこと。

イ

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅱ）②②，③及び④に該当しないこと。

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅱ）

次のいずれにも該当すること。
ア

次のいずれにも該当すること。

シリカ微粉末とそれを除いた無機質フィラー

アの合計の質量分率が 60％以上であること。

シリカ微粉末とそれを除いた無機質フィラーの合計の質量分率が 60％以上であること。

イ

ビッカース硬さが 55HV0.2 以上であること。

イ

ビッカース硬さが 55HV0.2 以上であること。

ウ

37℃の水中に７日間浸漬後の３点曲げ強さ

ウ

37℃の水中に７日間浸漬後の３点曲げ強さが 160MPa 以上であること。

が 160MPa 以上であること。

37℃の水中に７日間浸漬後の吸水量が 32μg/

エ

37℃の水中に７日間浸漬後の吸水量が 32μg/

エ㎣以下であること。
③㎣以下であること。

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）③

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）

次のいずれにも該当すること。
ア

次のいずれにも該当すること。

シリカ微粉末とそれを除いた無機質フィラー

アの合計の質量分率が 70％以上であること。

シリカ微粉末とそれを除いた無機質フィラーの合計の質量分率が 70％以上であること。

イ

ビッカース硬さが 75HV0.2 以上であること。

イ

ビッカース硬さが 75HV0.2 以上であること。

ウ

37℃の水中に７日間浸漬後の３点曲げ強さ

ウ

37℃の水中に７日間浸漬後の３点曲げ強さが 240MPa 以上であること。

が 240MPa 以上であること。

37℃の水中に７日間浸漬後の吸水量が 20μg/

エ

37℃の水中に７日間浸漬後の吸水量が 20μg/

エ㎣以下であること。

㎣以下であること。
④

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅳ）
次のいずれにも該当すること。
ア

シリカ微粉末とそれを除いた無機質フィラーの合計の質量分率が 60％以上であること。

イ

ビッカース硬さが 55HV0.2 以上であること。

ウ

37℃の水中に７日間浸漬後の３点曲げ強さが 160MPa 以上であること。
37℃の水中に７日間浸漬後の吸水量が 32μg/

エ㎣以下であること。
歯冠長に相当する一辺の長さが 14 ㎜以上で

オ

あること。
カ

シリカ微粉末とそれを除いた無機質フィラーの一次粒子径の最大径が５㎛以下であること。

キ

エナメル色（切縁部色）とデンティン色（歯頚部色），及びこれらの移行色（中間色）を含む
複数の色調を積層した構造であること。

457

右段下から

※以下を追加する。

8/17

23 行目後068 純チタン２種
定義
次のいずれにも該当すること。
⑴

薬事承認又は承認上，類別が「歯科材料⑴歯科用金属」であって，一般的名称が「歯科鋳造用チタン合金」であること。

461

右段上から

⑵

JIS H4650 第２種に適合するものであること。

⑶

大臼歯の全部金属冠による歯冠修復に用いるものであること。

040 歯科矯正用アンカースクリュー

８行目

040 歯科矯正用アンカースクリュー

定義

定義

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

⑴

薬事承認又は認証上，類別が「医療用品⑷整⑴

薬事承認又は認証上，類別が「医療用品⑷整形用品」であって，一般的名称が「歯科矯正用形用品」であって，一般的名称が「歯科矯正用

アンカースクリュー」であること。

アンカースクリュー」又は「歯科矯正用固定器具」であること。

⑵

歯科矯正治療において矯正力付与の固定源と⑵

歯科矯正治療において矯正力付与の固定源とすることを目的に使用するスクリューであるこすることを目的に使用するスクリューであること。

と。

041 純チタン２種
定義
次のいずれにも該当すること。
⑴

薬事承認又は承認上，類別が「歯科材料⑴歯科用金属」であって，一般的名称が「歯科鋳造用チタン合金」であること。
JIS H4650 第２種に適合するものであるこ

⑵

と。
⑶

大臼歯の全部金属冠による歯冠修復に用いるものであること。

477

上から（最終改正；令２.３.５

厚生労働省令第 24 号）（最終改正；令２.７.17

厚生労働省令第 141 号）

３行目
483

下段様式中

業務災害又は通勤災害の疑いがある場合は，その旨

業務災害，複数業務要因災害又は通勤災害の疑いがある場合は，その旨

544

上から（最終改正；平 28.６.24

厚生労働省告示第 265 号）（最終改正；令２.８.21

厚生労働省告示第 295 号）

３行目
右段上から

医薬品医療機器等法第 14 条第９項（同法第 19 条

イ

25 行目
545

左段上から

医薬品医療機器等法第 14 条第 13 項（同法第 19 条

イの２第５項において準用する場合を含む。
）
イ

10 行目

保険適用されている医療機器であって，医薬品医の２第５項において準用する場合を含む。
）
イ

療機器等法第 23 条の２の５第 11 項（同法第 23 条の保険適用されている医療機器であって，医薬品医療機器等法第 23 条の２の５第 15 項（同法第 23 条

２の 17 第５項において準用する場合を含む。
）
595

右段上から

２

２行目

届出に関する事項の２の 17 第５項において準用する場合を含む。
）
２

歯科外来診療環境体制加算１又は歯科外来診療環

届出に関する事項⑴

歯科外来診療環境体制加算１又は歯科外来診療

境体制加算２の施設基準に係る届出は，別添７の様

環境体制加算２の施設基準に係る届出は，別添７式４を用いること。また，偶発症に対する緊急時のの様式４を用いること。また，偶発症に対する緊対応，医療事故対策等の医療安全対策に係る研修を急時の対応，医療事故対策等の医療安全対策に係全て修了していることが確認できる文書を添付するる研修を全て修了していることが確認できる文書こと。

を添付すること。
⑵

当該届出については，届出にあたり実績を要し
ない。

621

右段上から
17 行目

エ

当該病棟において，夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の夜勤後の暦日の休日が確保されてい

9/17

エ

当該病棟において，夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の夜勤後の暦日の休日が確保されてい

ること。
右段下から

コ

当該病棟において，ＩＣＴ，ＡＩ，ＩｏＴ等の活用に

21 行目
635

右段上から

左段下から

⑵

当該入退院支援部門に，入退院支援及び地域連携

24 行目

当該病棟において，ＩＣＴ，ＡＩ，ＩｏＴ等の活用によって，看護職員の業務負担軽減を行っていること。

⑵

当該入退院支援部門に，入退院支援及び地域連携
業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が１名以上配置されていること。

専従の社会福祉士が１名以上配置されていること。

更に，専従の看護師が配置されている場合には入退

更に，専従の看護師が配置されている場合には入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任の社会福祉士が，専従の社会福祉士が配置されていの社会福祉士が，専従の社会福祉士が配置されている場合には入退院支援及び地域連携業務に関する経る場合には入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任の看護師が配置されていること。
（た験を有する専任の看護師が配置されていること。
（ただし，区分番号「Ａ307」小児入院医療管理料（精神だし，区分番号「Ａ307」小児入院医療管理料（精神病棟に限る。
）又は区分番号「Ａ309」特殊疾患病棟入病棟に限る。
）又は区分番号「Ａ309」特殊疾患病棟入院料（精神病棟に限る。
）を算定する病棟の患者に対院料（精神病棟に限る。
）を算定する病棟の患者に対して当該加算を算定する入退院支援を行う場合にして当該加算を算定する入退院支援を行う場合には，社会福祉士に代えて精神保健福祉士の配置であは，社会福祉士に代えて精神保健福祉士の配置であっても差し支えない。以下，第 26 の５において同っても差し支えない。以下，第 26 の５において同じ。
）なお，当該専従の看護師又は社会福祉士（以下じ。
）なお，当該専従の看護師又は社会福祉士（以下この項において「看護師等」という。
）については，

この項において「看護師等」という。
）については，

週３日以上常態として勤務しており，かつ，所定労働

週３日以上常態として勤務しており，かつ，所定労働時間が 22 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤

時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専従の非常看護師等（入退院支援及び地域連携業務に関する十勤看護師等（入退院支援及び地域連携業務に関する分な経験を有する看護師等に限る。
）を２名以上組み十分な経験を有する看護師等に限る。
）を２名以上組

合わせることにより，常勤看護師等と同じ時間帯にみ合わせることにより，常勤看護師等と同じ時間帯

これらの非常勤看護師等が配置されている場合ににこれらの非常勤看護師等が配置されている場合には，当該基準を満たしているとみなすことができる。

は，当該基準を満たしているとみなすことができる。

⑵

業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は当該入退院支援部門に入退院支援及び５年以上の

20 行目

右段上から

コ

よって，看護要員の業務負担軽減を行っていること。

６行目

636

ること。

⑵

当該入退院支援部門に入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有し，小児患者の在宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護の在宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護師又は入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に師又は入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専任の看護師及び専従の社係る業務の経験を有する専任の看護師及び専従の社

会福祉士が配置されていること。なお，当該専従の社

会福祉士が配置されていること。なお，当該専従の社

会福祉士は，週 30 時間以上入退院支援に係る業務に

会福祉士は，週 30 時間以上入退院支援に係る業務に従事していること。また，当該専従の社会福祉士につ従事していること。また，当該専従の社会福祉士については，週３日以上常態として勤務しており，かつ，いては，週３日以上常態として勤務しており，かつ，

所定労働時間が 22 時間以上の勤務を行っている専従

所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専の非常勤社会福祉士を２名以上組み合わせることに従の非常勤社会福祉士を２名以上組み合わせること

より，常勤社会福祉士と同じ時間帯にこれらの非常により，常勤社会福祉士と同じ時間帯にこれらの非勤社会福祉士が配置されている場合には，当該基準

常勤社会福祉士が配置されている場合には，当該基を満たしているとみなすことができる。

準を満たしているとみなすことができる。

⑴

新生児集中治療に係る業務の経験を有し，小児患者入退院支援加算１又は２を届け出ている場合にあ⑴

入退院支援加算１又は２を届け出ている場合にあっては１の⑵で，入退院支援加算３を届け出ているっては１の⑵で，入退院支援加算３を届け出ている

場合にあっては３の⑵で求める人員に加え，入院前場合にあっては３の⑵で求める人員に加え，入院前支援を行う者として，当該入退院支援部門に，入退院支援を行う者として，当該入退院支援部門に，入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する

支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の看護師が１名以上又は入退院支援及び地域連専従の看護師が１名以上又は入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専任の看護師及携業務に関する十分な経験を有する専任の看護師及び専任の社会福祉士がそれぞれ１名以上配置されてび専任の社会福祉士がそれぞれ１名以上配置されていること。なお，当該入院前支援を行う専従の看護師いること。なお，当該入院前支援を行う専従の看護師については，週３日以上常態として勤務しており，かについては，週３日以上常態として勤務しており，か

10/17

642

つ，所定労働時間が 22 時間以上の勤務を行っている

つ，所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行ってい専従の非常勤看護師（入退院支援及び地域連携業務

る専従の非常勤看護師（入退院支援及び地域連携業に関する十分な経験を有する看護師に限る。
）を２名

務に関する十分な経験を有する看護師に限る。
）を２以上組み合わせることにより，常勤看護師と同じ時名以上組み合わせることにより，常勤看護師と同じ間帯にこれらの非常勤看護師が配置されている場合

時間帯にこれらの非常勤看護師が配置されている場には，当該基準を満たしているとみなすことができ合には，当該基準を満たしているとみなすことがでる。ただし，許可病床数が 200 床未満の保険医療機きる。ただし，許可病床数が 200 床未満の保険医療

関にあっては，入退院支援に関する十分な経験を有機関にあっては，入退院支援に関する十分な経験をする専任の看護師が１名以上配置されていること。

有する専任の看護師が１名以上配置されているこ

当該専任の看護師が，入退院支援加算１又は２を届と。当該専任の看護師が，入退院支援加算１又は２をけ出ている場合にあっては１の⑵で，入退院支援加

届け出ている場合にあっては１の⑵で，入退院支援

算３を届け出ている場合にあっては３の⑵で求める加算３を届け出ている場合にあっては３の⑵で求め専従又は専任の看護師を兼ねることは差し支えなる専従又は専任の看護師を兼ねることは差し支えな

い。

い。

右段上から
５行目

岐阜県

飛

騨

高山市，飛騨市，下呂市，白

岐阜県

飛

騨

川町
645

左段下から

川村

令和２年３月 31 日時点で特定集中治療室管理料の

⑷

23 行目

令和２年３月 31 日時点で特定集中治療室管理料の⑷

届出を行っている病棟にあっては，令和２年９月 30

届出を行っている病棟にあっては，令和２年９月 30日までの間に限り，令和２年度改定前の「基本診療料日までの間に限り，令和２年度改定前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いの施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 30 年３月５日保医発第 0305 第２について」（平成 30 年３月５日保医発 0305 第２号）

号）の別添６の別紙 17 の特定集中治療室用の重症の別添６の別紙 17 の特定集中治療室用の重症度，医度，医療・看護必要度に係る評価票を用いて評価をし療・看護必要度に係る評価票を用いて評価をしてもても差し支えないこと。
右段下から

右段下から
20 行目

差し支えないこと。

令和２年３月 31 日時点でハイケアユニット入院医

⑵

16 行目

647

高山市，飛騨市，下呂市，白令和２年３月 31 日時点でハイケアユニット入院医⑵

療管理料の届出を行っている病棟にあっては，令和２年９月 30 日までの間に限り，令和２年度改定前の２年９月 30 日までの間に限り，令和２年度改定前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 30 年３月５日保医発続きの取扱いについて」（平成 30 年３月５日保医発第 0305 第２号）の別添６の別紙 18 のハイケアユニ

0305 第２号）の別添６の別紙 18 のハイケアユニッ

ット用の重症度，医療・看護必要度に係る評価票を用

ト用の重症度，医療・看護必要度に係る評価票を用いいて評価をしても差し支えないこと。

て評価をしても差し支えないこと。

⑶

療管理料の届出を行っている病棟にあっては，令和

当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業⑶

当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業

務を担う部門が設置されていること。当該部門に入務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が，専されている場合にあっては専任の社会福祉士が，専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。なお，当該専従の任の看護師が配置されていること。なお，当該専従の看護師又は社会福祉士については，週３日以上常態

看護師又は社会福祉士については，週３日以上常態として勤務しており，かつ，所定労働時間が 22 時間として勤務しており，かつ，所定労働時間が週 22 時

以上の勤務を行っている専従の非常勤の看護師又は間以上の勤務を行っている専従の非常勤の看護師又社会福祉士（入退院支援及び地域連携業務に関するは社会福祉士（入退院支援及び地域連携業務に関す十分な経験を有する看護師又は社会福祉士に限る。
）

る十分な経験を有する看護師又は社会福祉士に限を２名以上組み合わせることにより，常勤看護師等る。
）を２名以上組み合わせることにより，常勤看護と同じ時間帯にこれらの非常勤看護師等が配置され師等と同じ時間帯にこれらの非常勤看護師等が配置ている場合には，当該基準を満たしているとみなすされている場合には，当該基準を満たしているとみ11/17

ことができる。
652

右段上から

ウ

当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業

19 行目

654

右段下から

右段下から
28 行目

797

上から

ウ

当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業

務を担う部門が設置されていること。当該部門に入務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が，専されている場合にあっては専任の社会福祉士が，専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。なお，当該専従の任の看護師が配置されていること。なお，当該専従の看護師又は社会福祉士については，週３日以上常態

看護師又は社会福祉士については，週３日以上常態として勤務しており，かつ，所定労働時間が 22 時間として勤務しており，かつ，所定労働時間が週 22 時

以上の勤務を行っている専従の非常勤の看護師又は間以上の勤務を行っている専従の非常勤の看護師又社会福祉士（入退院支援及び地域連携業務に関するは社会福祉士（入退院支援及び地域連携業務に関す十分な経験を有する看護師又は社会福祉士に限る。
）

る十分な経験を有する看護師又は社会福祉士に限を２名以上組み合わせることにより，常勤看護師等る。
）を２名以上組み合わせることにより，常勤看護と同じ時間帯にこれらの非常勤看護師等が配置され師等と同じ時間帯にこれらの非常勤看護師等が配置ている場合には，当該基準を満たしているとみなすされている場合には，当該基準を満たしているとみことができる。

なすことができる。

⑸

一般病棟看護必要度評価加算の経過措置につい⑸

一般病棟看護必要度評価加算の経過措置について，令和２年３月 31 日において，現に一般病棟看護て，令和２年３月 31 日において，現に一般病棟看護

必要度評価加算の届出を行っている病棟にあって必要度評価加算の届出を行っている病棟にあっては，令和２年９月 30 日までの間に限り，令和２年度

は，令和２年９月 30 日までの間に限り，令和２年度改定前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に改定前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 30 年３月５関する手続きの取扱いについて」（平成 30 年３月５日保医発第 0305 第２号）の別添６の別紙７の一般病日保医発 0305 第２号）の別添６の別紙７の一般病棟

棟用の重症度，医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価

用の重症度，医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票票を用いて評価をしても差し支えないこと。

を用いて評価をしても差し支えないこと。

９行目

699

なすことができる。

⑶

１の⑴のイに掲げる「摂食嚥下機能障害を有する⑶

１の⑴のイに掲げる「摂食嚥下機能障害を有する患者の看護に従事した経験を５年以上有する看護師

患者の看護に従事した経験を５年以上有する看護師であって，摂食嚥下障害看護に係る適切な研修を修であって，摂食嚥下障害看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師」の規定については，令和２了した専任の常勤看護師」の規定については，令和２年３月 31 日において，「診療報酬の算定方法の一部

年３月 31 日において，「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前（令和２年度改定前）のを改正する件」による改正前（令和２年度改定前）の区分番号「Ｈ004」摂食機能療法の「注３」に掲げる

区分番号「Ｈ004」摂食機能療法の「注３」に掲げる

経口摂取回復促進加算１又は２に係る届出を行って経口摂取回復促進加算１又は２に係る届出を行っている保険医療機関については，当該加算の施設基準

いる保険医療機関については，当該加算の施設基準に規定する「専従の常勤言語聴覚士」として令和２年に規定する「専従の常勤言語聴覚士」として令和２年

３月 31 日において届出を行っていた者が，⑴のウに

３月 31 日において届出を行っていた者が，１の⑴の掲げる「専任の常勤言語聴覚士」として引き続き届出

ウに掲げる「専任の常勤言語聴覚士」として引き続きを行う場合に限り，令和４年３月 31 日までの間，当届出を行う場合に限り，令和４年３月 31 日までの該規定を満たしているものとする。

間，当該規定を満たしているものとする。

（最終改正：令２.５.29

保医発 0529 第１号）

（最終改正：令２.８.31

保医発 0831 第１号）

３行目
815

右段上から
26 行目

(ｾ)

純チタン２種による金属冠は，「チタン冠」と表示

し，点数及び回数を記載する。

(ｾ)

純チタン２種による金属冠は，「チタン冠」と表示

し，点数及び回数を記載する。
(ｿ)

前歯に対してＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅳ）を用いた歯冠修復は，「歯ＣＡＤ（Ⅳ）
」と表示し，点数及び回数を記載する。
819～829

別表Ⅰ※本追補 13 頁～17 頁の修正を反映させる。

12/17

別表Ⅰ 診療報酬明細書の「摘要」欄への記載事項等一覧 （歯科）
項番

2

10

12

20

区分

診療行為
名称等

Ａ000 初診料

レセプト電算処理
システム用コード記 載 事 項
（健康診断の結果に基づき治療を開始する場合において、初診料を算定しない場合）
健康診断の結果に基づき治療を開始した旨を記載すること。

820100300

健康診断の結果に基づき治療開始（歯科疾患管理料を算定した患者について、再度初診料を算定する場合）
当該患者の前回治療年月日を記載すること。
なお、治療終了後２月以内に、予想しなかった外傷等により当初の管理計画の対象となっていた疾患とは異なる疾病が生じたことにより初診料を算定する場合は、その理由を記載すること。

850100296

初診前回算定年月日
前回治療年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"830100332

初診理由；******

850100297

周管１（手術前）手術等実施年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"850100298

周管１（手術後）手術等実施年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"850100299

周管２（手術前）手術等実施年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"850100300

周管２（手術後）手術等実施年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"850100301

周管３手術等実施年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"850100302

周管１（手術前）手術等予定年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"850100303

周管１（手術後）手術等予定年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"850100304

周管２（手術前）手術等予定年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"850100305

周管２（手術後）手術等予定年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"850100306

周管３手術等予定年月日
放射線治療等予定年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"820100379

脳卒中等の術後早期に口腔機能管理の依頼

850100307

薬初回算定年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"
薬初回算定年月；（元号）yy"年"mm"月"842100062

薬剤総合評価調整管理料他の保険医療機関名等及び調整前後の種類
数；******
薬剤総合評価調整管理料調整前後の種類数；******

830100461

薬剤総合評価調整管理料他の保険医療機関名；******

850100089

交付年月日（傷病手当金意見書交付料）；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"

傷病名コード（傷病名を表示する。）

修飾語コード（修飾語を表示する。）

830100344

退院時共同指導料１保険医療機関名；******

830100345

退院時共同指導料１病名；******

820100303

１回目（退院時共同指導料１）830100350

地域医療連携体制加算（歯科訪問診療料）連携保険医療機関名；******

303001570

滞在時間
滞在時間（特別歯科訪問診療料）

周術期等口腔機能
手術、放射線治療、化学療法等の実施年月日又は予定年月日を記載すること。
管理料(Ⅰ)
Ｂ000-6
周術期等口腔機能
Ｂ000-7（周管（Ⅰ）又は周管（Ⅱ）の「１ 手術前」の算定がなく、「２ 手術後」の算定がある場合）
管理料(Ⅱ）
Ｂ000-8
脳卒中等による緊急手術を実施した患者に対して術後早期に口腔機能管理の依頼を受けた旨を記載す
周術期等口腔機能ること。
管理料(Ⅲ)

特定薬剤治療管理 全体の「その他」欄に初回の算定年月を記載すること。なお、４月目以降の特定薬剤治療管理料は、初回
Ｂ003
料の算定年月の記載を省略して差し支えない。

Ｂ008-2

左記コードによるレセプト表示文言（当該保険医療機関及び他の保険医療機関で処方された内服薬を合計した種類数から２種類以上減少し薬剤総合評価調整た場合）
管理料
当該他の保険医療機関名及び各保険医療機関における調整前後の薬剤の種類数を記載すること。

全体の「その他」欄に交付年月日を記載すること。
27

29

Ｂ012

傷病手当金意見書（当該月前に受療した傷病について傷病手当金意見書の交付のみの求めがあった場合）
交付料
当該意見書の対象となった傷病名及びその傷病の診察開始年月日を「傷病名部位」欄及び「診療開始日」欄にそれぞれ記載すること。

全体の「その他」欄に患者が入院している保険医療機関名を記載。なお、２回目の当該退院時共同指導料
退院時共同指導料
Ｂ014
は、全体の「その他」欄に別に厚生労働大臣が定める疾病のうち、該当する病名を記載すること。なお、１
１回目の場合は１回目と記載すること。

33

歯科訪問診療料
Ｃ000 注８ 地域医療連
携体制加算

34

歯科訪問診療料
Ｃ000 注９ 特別歯科訪
問診療料

地域医療連携体制加算である旨及び連携保険医療機関名を記載すること。

滞在時間（島に上陸したときから離島するまでの時間）を記載すること。
同月内に歯科訪問診療とそれ以外の外来分の診療がある場合、それぞれを明確に区分して記載すること。

日付、指導の実施時刻（開始時刻と終了時刻）を記載すること。

36

単一建物診療患者が２人以上の場合には「摘要」欄にその人数を記載すること。
１つの患家に当該指導料の対象となる同居する同一世帯の患者が２人以上いる場合、保険医療機関が訪
訪問歯科衛生指導 問歯科衛生指導料を算定する者の数が当該建築物の戸数の 10％以下の場合、当該建築物の戸数が20Ｃ001
料戸未満で当該保険医療機関が訪問歯科衛生指導料を算定する者が２人以下の場合又はユニット数が３以下の認知症対応型共同生活介護事業所のそれぞれのユニットにおいて訪問歯科衛生指導料を算定する人数を単一建物診療患者の人数とみなす場合は、「摘要」欄に、「同居する同一世帯の患者が２人以上」、「訪問歯科衛生指導料を算定する者の数が当該建築物の戸数の10％以下」、「当該建築物の戸数が20戸未満で訪問歯科衛生指導料を算定する者が２人以下」又は「ユニット数が３以下の認知症対応型共
同生活介護事業所」の中から、該当するものを選択して記載すること。

（訪問歯科衛生指導料と同月に歯科訪問診療料がない場合）
直近の歯科訪問診療料の算定年月日を記載すること。

40

在宅患者訪問口腔リハビリテーション
指導管理料
当該管理の実施日及び実施時刻(開始時刻と終了時刻)を記載すること。
注６ 栄養サポート
Ｃ001-5 チーム等連携加算（栄養サポートチーム等連携加算を算定した場合）
１
連携先の保険医療機関名又は介護保険施設名及びカンファレンス等に参加した年月日を記載すること。
注７ 栄養サポート
チーム等連携加算
２

13/17

算定日情報

（算定日）

851100024

訪問歯科衛生指導開始時刻

851100025

訪問歯科衛生指導終了時刻

842100063

訪衛指単一建物診療患者数；******

820100094

ユニット数が３以下の認知症対応型共同生活介護事業所

820100103

同居する同一世帯の患者が２人以上

820100304

訪問歯科衛生指導を行う患者数が当該建築物の戸数の１０％以下

820100305

当該建築物戸数が２０戸未満で訪問歯科衛生指導料を算定する者を行う
患者が２人以下

850100316

歯科訪問診療料前回算定年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"

算定日情報

（算定日）

851100026

訪問口腔リハ開始時刻

851100027

訪問口腔リハ終了時刻

830100355

栄養サポートチーム等連携加算１（在宅患者訪問口腔リハ）連携先保険医療機関名等；******

850100397

栄養サポートチーム等連携加算１（在宅患者訪問口腔リハ）参加年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"830100356

栄養サポートチーム等連携加算２（在宅患者訪問口腔リハ）医療機関名；******

830100454

栄養サポートチーム等連携加算２（在宅患者訪問口腔リハ）連携先保険医療機関名等；******

項番

50

66

区分

診療行為
名称等

レセプト電算処理
システム用コード

左記コードによるレセプト表示文言

850100324

栄養サポートチーム等連携加算２（在宅患者訪問口腔リハ）参加年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"820100770

イ 新製有床義歯管理料の「２ 困難な場合」に準じる場合

820100314

ロ 舌接触補助床を装着する場合

820100315

ハ 広範囲顎骨支持型装置埋入手術の（５）に準じる場合

820100316

ニ 左右第二大臼歯を含む臼歯が４歯以上欠損している場合

820100317

ホ 口蓋補綴、顎補綴を装着する場合

850100328

有床義歯咀嚼機能検査１（下顎運動測定と咀嚼能力測定を併施）年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"
有床義歯咀嚼機能検査１（下顎運動測定と咀嚼能力測定を併施）年月；（元号）yy"年"mm"月"850100388

有床義歯咀嚼機能検査２（下顎運動測定と咀嚼能力測定を併施）年月日；（元号）yy"年"mm"月"
有床義歯咀嚼機能検査２（下顎運動測定と咬合圧測定を併施）年月；（元号）yy"年"mm"月"850100329

有床義歯咀嚼機能検査装着年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"
有床義歯咀嚼機能検査装着年月；（元号）yy"年"mm"月"
新製有床義歯等装着年月；（元号）yy"年"mm"月"

830100372

リハ選；******

830100377

根管貼薬処置実施部位の状態；******

850100335

根管貼薬初回年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"根管貼薬初回年月；（元号）yy"年"mm"月"

830100378

抜歯前提の消炎目的の根管拡大後の根管貼薬部位；******（当該処置の１回目の場合（初診月を除く。））
１回目である旨を記載すること。

820100772

１回目（ＳＰＴ１）（（ＳＰＴ及びＰ重防が２回目以降の場合）２回目以降の場合）
ＳＰＴ１又はＰ重防の前回実施年月を記載すること。

850100337

ＳＰＴ１前回実施年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"ＳＰＴ１又はP重防前回実施年月；（元号）yy"年"mm"月"820100331

イ 歯周外科手術を実施した場合

820100332

ロ 全身的な疾患の状態により歯周病の病状に大きく影響を与える場合

820100333

ハ 全身的な疾患の状態により歯周外科手術が実施できない場合

820100334

ニ 侵襲性歯周炎の場合

830100382

ＳＰＴ１詳細理由；******

820100773

１回目（ＳＰＴ２）

850100338

ＳＰＴ２ １回目実施年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"ＳＰＴ２ １回目実施年月；（元号）yy"年"mm"月"ＳＰＴ２又はＰ重防前回実施年月；（元号）yy"年"mm"月"820100774

１回目（Ｐ重防）850100339

歯周病重症化予防治療前回実施年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"ＳＰＴ１、ＳＰＴ２又はＰ重防前回実施年月；（元号）yy"年"mm"月"

830100383

暫間固定部位；******

830100384

暫間固定方法；******

850190047

暫間固定前回実施年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"820190047

１回目（暫間固定）

820100335

歯周外科手術の予定あり

820100336

歯周外科手術の予定なし

820100337

歯周外科手術未定

820100776

術後1回目（暫間固定）術後１回目（暫間固定）

820100339

イ 顎関節治療用装置

820100340

ロ 歯ぎしりに対する口腔内装置

820100341

ハ 顎間固定用に歯科用ベースプレートを用いた床

820100342

ニ 出血創の保護と圧迫止血を目的としてレジン等で製作した床820100343

ホ 手術に当たり製作したサージカルガイドプレート

820100344

ヘ 手術創（開放創）の保護等を目的として製作するオブチュレーター

820100345

ト 気管内挿管時の歯の保護等を目的として製作した口腔内装置

820100346

チ 口腔粘膜等の保護を目的として製作する口腔内装置

820100347

リ 放射線治療に用いる口腔内装置

850100394

口腔内装置手術予定年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"830100462

口腔内装置手術を行う保険医療機関名；******

記 載 事 項

（新製有床義歯装着日より前に算定する場合で傷病名の部位から新製有床義歯管理料の「２ 困難な場合」に準じる状態であると判断できない場合）
有床義歯咀嚼機能検査を開始する時に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」別添２第２章第１部D011有床義歯咀嚼機能検査の（９）のイからホまでのうち該当するものを選択
有床義歯咀嚼機能 して記載すること。
Ｄ011
検査（新製有床義歯装着日より後に算定する場合）
新製有床義歯装着日より前に行った有床義歯咀嚼機能検査１「イ１ 下顎運動測定と咀嚼能力測定を併せて行う場合」又は有床義歯咀嚼機能検査２「イ 下顎運動測定と咬合圧咀嚼能力測定を併せて行う場合」を算定した年月及び新製有床義歯等を装着した年月を記載すること。

Ｈ（「制限回数を超えて行う診療」に係るリハビリテーションを行った場合）
次の例により、当該「制限回数を超えて行う診療」の名称、徴収した特別の料金及び回数を他のリハビリテーションと区別して記載すること。
〔記載例〕
リハビリテーション
脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）イ ２００×１８
実施日数３日（リハ選）
脳血管疾患等リハビリテーション料 ２，０００円×１（同一歯に対して初回の根管貼薬処置を実施した日の属する月から起算して６月を超えて治療を継続して処置を行う場合）
当該歯の状態及び初回の根管貼薬処置を行った年月を記載すること。
75

Ｉ007

根管貼薬処置（抜歯を前提とした消炎のための根管貼薬処置を行った場合）
処置・手術の「その他」欄に部位を記載すること。なお、「傷病名部位」の記載から当該処置を行った部位が明らかに特定できる場合は、処置・手術の「その他」欄への部位の記載を省略して差し支えない。

80

Ｉ011-2

歯周病安定期治療(Ⅰ)（歯周病安定期治療(Ⅰ)の治療間隔が３月以内の場合）
治療間隔が3月以内になった理由の要点として、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」別添２第２章第８部Ｉ011-２歯周病安定期治療(Ⅰ)の（３）のイからニまでに規定するものの中から該当するものを記載すること。なお、ロ又はハを選択した場合は、別途、詳細な理由（全身的な疾患の状態を含む。）を記載すること。

（当該処置の１回目の場合（初診月を除く。））
１回目である旨を記載すること。
81

Ｉ011-2- 歯周病安定期治療
2(Ⅱ)（ＳＰＴ及びＰ重防が２回目以降の場合）２回目以降の場合）１回目ＳＰＴ２又はＰ重防の前回実施年月を記載すること。
（当該処置の１回目の場合（初診月を除く。））

82

I011-2- 歯周病重症化予防 １回目である旨を記載すること。
3
治療（ＳＰＴ及びＰ重防が２回目以降の場合）２回目以降の場合）
ＳＰＴ１、ＳＰＴ２又はＰ重防の前回実施年月を記載すること。

83

84

Ｉ014

Ｉ017

暫間固定

口腔内装置

固定を行った部位（固定源となる歯を含めない。）及びその方法を記載し、暫間固定の前回実施年月日（１回目の場合は1回目と記載する。）及び歯周外科手術を行う予定であるか否かを記載すること。なお、歯周外科手術後後の暫間固定を行う場合については、歯周外科手術の予定に関する記載は不要であり、手術後１回目の場合は術後1回目と記載し、２回目以降は前回実施年月日を記載する。

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」別添２第２章第８部Ｉ017口腔内装
置の（１）のイからリまでに規定するものの中から該当するものを記載すること。
なお、トを選択した場合は手術の予定日及び手術を行う保険医療機関名を記載すること。

14/17

診療行為
名称等

レセプト電算処理
システム用コード

項番

区分

85

睡眠時無呼吸症候
Ｉ017-1紹介元保険医療機関名を記載すること。（医科歯科併設の病院であって院内紹介を受けた場合は、院内群に対する口腔内
2
紹介元の担当科名を記載。）
装置

90

91

98

105

Ｉ030

Ｉ031

記 載 事 項

830100385

睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置紹介元保険医療機関名；******

830100468

睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置院内紹介元担当課名；******（当該処置の１回目の場合（初診月を除く。））
１回目である旨を記載すること。

820100777

１回目（歯清）（２回目以降の場合）
前回実施年月を記載すること。

850100346

歯清前回実施年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"歯清前回実施年月；（元号）yy"年"mm"月"（初診時歯科診療導入加算を算定した場合）
初診時歯科診療導入加算を算定した旨を記載すること。

820100778

初診時歯科診療導入加算算定後

820100779

歯科診療特別対応加算算定後（妊婦の場合）妊婦である旨を記載すること。

820100348

妊婦（糖尿病の場合）
糖尿病である旨を記載すること。

820100789

糖尿病（当該処置の１回目の場合（初診月を除く。））
１回目である旨を記載すること。

820100780

１回目（Ｆ局）（２回目以降の場合）
前回実施年月を記載すること。

850100347

Ｆ局前回実施年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"Ｆ局前回実施年月；（元号）yy"年"mm"月"

830100393

根切部位；******

830100394

根切（歯科ＣＴ撮影装置及び手術用顕微鏡）歯科CT装置撮影医療機関
名；******
根切（歯科ＣＴ撮影装置及び手術用顕微鏡）歯科ＣＴ装置撮影医療機関
名；******

310021070

皮膚提供者の療養上の費用（皮膚移植術）

機械的歯面清掃処（歯科診療特別対応加算を算定した場合）
置
歯科診療特別対応加算を算定した旨を記載すること。

フッ化物歯面塗布
処置

歯根端切除手術 処置・手術の「その他」欄に手術を行った部位を記載すること。
２ 歯科用３次元
エックス線断層撮
Ｊ004
影装置及び手術用
顕微鏡を用いた場 （連携する医療機関にて歯科用３次元エックス線断層撮影を撮影した場合）合撮影した医療機関名を記載すること。

Ｊ090

左記コードによるレセプト表示文言

皮膚移植術（生体・ 皮膚移植者の診療報酬明細書の「摘要」欄に皮膚提供者の氏名及び療養上の費用に係る合計点数を併培養）せて記載するとともに、皮膚提供者の療養に係る点数を記載した診療報酬明細書を添付する。

（「オンライン又は光ディスク等による請求に係る記録条件仕様（歯科用）」
未来院請求コードの別表12に収載するコード）
「01」
未来院請求

（歯冠修復物又は欠損補綴物の装着予定日から起算して１月以上患者が来院しない場合）「令和 年 月分」欄に製作月を、「診療実日数」欄に０を、「転帰」欄に中止を、「摘要」欄に未、装着物の種
類、装着予定日及び装着できなくなった理由を記載すること。なお、「歯冠修復及び欠損補綴」欄の記載か
ら当該装着物の種類が明らかに特定できる場合は、「摘要」欄への装着物の種類の記載を省略して差し支えない。

830100404

未来院請求 装着物の種類；******

850100348

未来院請求 装着予定年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"830100405

未来院請求 装着できなくなった理由；******（未来院請求後に患者が再び来院し、すでに未来院請求を行った歯冠修復物又は欠損補綴物を装着する
830100406 未来院請求後 装着物の種類；
場合の装着料及び装着材料料を算定する場合）
未来院請求後及び装着物の種類を記載すること。なお、「歯冠修復及び欠損補綴」欄の記載から当該装 未来院請求コード
未来院請求
着物の種類が明らかに特定できる場合は、「摘要」欄への装着物の種類の記載を省略して差し支えない。
「01」

116

Ｍ

（有床義歯製作中であって咬合採得後における試適前に、患者が理由なく来院しなくなった場合、患者の意志により治療を中止した場合又は患者が死亡した場合）
装着物の種類及び装着（又は試適）予定日及び装着できなくなった理由を記載すること。なお、「歯冠修復及び欠損補綴」欄の記載から当該装着物の種類が明らかに特定できる場合は、「摘要」欄への装着物の歯冠修復及び欠損 種類の記載を省略して差し支えない。
補綴（歯冠修復及び欠損補綴に係る歯冠形成及び印象採得後において、偶発的な事故等を原因とする外傷による歯冠形成歯の喪失等やむを得ない場合）
装着物の種類及び装着（又は試適）予定日及び装着できなくなった理由を記載すること。
（欠損歯数と補綴歯数が一致しないため、算定点数が異なる場合）
傷病名と歯数不一致と記載すること。
（レジンインレー、高強度硬質レジンブリッジ又は熱可塑性樹脂有床義歯等、記載欄がない歯冠修復及び欠損補綴を算定する場合）
歯冠修復及び欠損補綴の「その他」欄に装着物の種類名称及び部位を記載すること。なお、「傷病名部位」欄の記載から対象部位が明らかに特定できる場合は、部位の記載は省略して差し支えない。
（クラウン・ブリッジ維持管理料について地方厚生（支）局長へ届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において、歯冠補綴物又はブリッジを製作し当該補綴物を装着した場合）
歯冠修復及び欠損補綴の「その他」欄に診療行為名を記載すること。

830100404

未来院請求 装着物の種類；******

850100349

未来院請求 装着（又は試適）予定年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"830100405

未来院請求 装着できなくなった理由；******

830100409

やむを得ない場合 装着物の種類；******

850100350

やむを得ない場合 装着（又は試適）予定年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"

830100410

やむを得ない場合 装着できなくなった理由；******

820100383

傷病名と歯数不一致

830100411

歯冠修復及び欠損補綴部位；******

830100463

診療行為名称（歯冠補綴物又はブリッジを製作し当該補綴物を装着した場合）；******

313029520―
ファイバーポスト部位及び使用本数；******
ファイバーポスト部位；******

842100073

ファイバーポスト使用本数；******

820100353

永久歯代行

820100353

永久歯代行

830100416

同一歯の複数窩洞に対する歯冠修復部位；******（ファイバーポストを用いた場合）
歯冠修復及び欠損補綴の「その他」欄に部位、ファイバーポストの使用本数を部位毎にそれぞれ記載すること。
120

Ｍ002 支台築造（後継永久歯が先天的に欠如している乳歯に対して支台築造を算定する場合）
永久歯代行と記載すること。

15/17

項番

区分

診療行為
名称等

レセプト電算処理
システム用コード記 載 事 項820100354

同一歯の複数窩洞に対する歯冠修復

830100417

１４Ｋを用いた金属歯冠修復部位；******

313010920

１４Ｋ（インレー（複））（同一歯の複数の窩洞に対して、充填及びインレー又はレジンインレーにより歯冠修復を行った場合）
同一歯の複数窩洞に対する歯冠修復であること及び部位を記載すること。なお、当該治療部位が単独であって「傷病名部位」欄の記載から当該治療部位が明らかに特定できる場合は、「摘要」欄への部位の記載は省略して差し支えない。

313011020

１４Ｋ（３／４冠）

313018420

鋳造鉤（１４Ｋ（双子鉤（大・小臼歯）））（歯科鋳造用14カラット金合金を用いた金属歯冠修復を算定する場合）
歯冠修復及び欠損補綴の「その他」欄に修復物の名称及び部位を記載すること。なお、当該治療部位が単独であって「傷病名部位」欄の記載から当該治療部位が明らかに特定できる場合は、「その他」欄への部位の記載は省略して差し支えない。

313018520

鋳造鉤（１４Ｋ（双子鉤（犬歯・小臼歯）））

313018620

鋳造鉤（１４Ｋ（二腕鉤（レストつき）（大臼歯）））

313018720

鋳造鉤（１４Ｋ（二腕鉤（レストつき）（犬歯・小臼歯）））

313018820

鋳造鉤（１４Ｋ（二腕鉤（レストつき）（前歯（切歯））））313019920

線鉤（１４Ｋ（双子鉤））313020020

線鉤（１４Ｋ（二腕鉤（レストつき）））

830100419

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠部位；******

830100465

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠紹介元保険医療機関名；******

830100422

接着冠部位；******

313015720

鋳造ポンティック（金パラ（大臼歯））

313015820

鋳造ポンティック（金パラ（小臼歯））

313015920

鋳造ポンティック（銀合金（大・小臼歯））

313016420

前装金属ポンティック（金パラ（前歯））313031920

前装金属ポンティック（金パラ（小臼歯））

313032020

前装金属ポンティック（金パラ（大臼歯））

313016520

前装金属ポンティック（銀合金（前歯））313032120

前装金属ポンティック（銀合金（小臼歯））

313032220

前装金属ポンティック（銀合金（大臼歯））

820100356

残根上義歯

820100357

人工歯前月（以前）請求済み

820100358

欠損歯数と補綴歯数の不一致

830100423

小児義歯装着部位；******

830100424

小児義歯が必要な疾患名；******

830100425

小児義歯が必要な理由；******

820100356

残根上義歯

820100357

人工歯前月（以前）請求済み

820100358

欠損歯数と補綴歯数の不一致

830100423

小児義歯装着部位；******

830100424

小児義歯が必要な疾患名；******

830100425

小児義歯が必要な理由；******

850100351
850100352

有床義歯装着年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"820100785

歯科矯正開始820100786

動的処置開始820100787

マルチブラケット法開始

820100788

保定開始

850100361

顎口腔機能診断料前回算定年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"（後継永久歯が先天的に欠如している乳歯に対して鋳造用金銀パラジウム合金を用いた金属歯冠修復を行った場合）
永久歯代行と記載すること。

125

Ｍ010 金属歯冠修復

127

Ｍ015ＣＡＤ／ＣＡＭ冠2

左記コードによるレセプト表示文言（大臼歯に用いた場合）
歯冠修復及び欠損補綴の「その他」欄に部位を記載すること。なお、「傷病名部位」欄の記載から対象部位が明らかに特定できる場合は、部位の記載は省略して差し支えない。
（歯科用金属を原因とする金属アレルギーを有する患者の大臼歯に用いた場合）
紹介元保険医療機関名を記載すること。

130

Ｍ017

ポンティック（接着ブリッジ）

歯冠修復及び欠損補綴の「その他」欄に当該支台歯の部位及び接着冠を記載すること。なお、当該ブリッジが1つであって、「傷病名部位」欄の記載から接着冠の部位が明らかに特定できる場合は、部位の記載を省略して差し支えない。

（残根上に義歯を装着した場合）
残根上の義歯と記載すること。

131

Ｍ018 有床義歯（人工歯料の算定に当たって、同一組の人工歯を月をまたがって分割使用し、既に請求済である場合であって、当該月には人工歯料の請求がない場合）
前月（以前）請求済みと記載すること。
（欠損歯数と補綴歯数が一致しないため、算定点数が異なる場合）
欠損歯数と補綴歯数の不一致の旨を記載すること。
（小児義歯に係る費用を算定する場合）
装着部位及び小児義歯が必要となった疾患名又は必要となった理由を記載すること。

（残根上に義歯を装着した場合）
残根上義歯と記載すること。

133（人工歯料の算定に当たって、同一組の人工歯を月をまたがって分割使用し、既に請求済である場合であって、当該月には人工歯料の請求がない場合）
熱可塑性樹脂有床Ｍ019
人工歯前月（以前）請求済と記載すること。
義歯等（小児義歯に係る費用を算定する場合）
装着部位及び小児義歯が必要となった疾患名又は必要となった理由を記載すること。なお、欠損歯数と補綴歯数が一致しないため、算定点数が異なる場合は、欠損歯数と補綴歯数の不一致の旨を記載するこ
と。

135

142

Ｍ029 有床義歯修理（新たに製作した有床義歯を装着した日から起算して６月以内に当該有床義歯の修理を行った場合）
歯冠修復及び欠損補綴の「その他」欄に有床義歯の装着年月日を記載すること。

全体の「その他」欄に歯科矯正、動的処置、マルチブラケット法及び保定の開始の区別（顎口腔機能診断
Ｎ001 顎口腔機能診断料 料は顎離断等の手術を担当する連携保険医療機関名）を記載し、それぞれ最初の診断に係る記載とは別に前回顎口腔機能診断料の算定年月日を記載すること。

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項番

143

145

148

区分

診療行為
名称等

Ｎ002 歯科矯正管理料

Ｎ005 動的処置

Ｎ018

レセプト電算処理
システム用コード記 載 事 項

左記コードによるレセプト表示文言

830100466

顎離断等の手術を担当する連携保険医療機関名；******

算定日情報
850100395（算定日）
歯科矯正管理料算定年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"850100362

動的処置開始年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"850100363

マルチブラケット法開始年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"

算定日情報
850100396（算定日）
動的処置算定年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"850100362

動的処置開始年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"850100363

マルチブラケット法開始年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"842100065

動的処置算定回数；******

842100066

マルチブラケット装置ステップ１回数；******

842100067

マルチブラケット装置ステップ２回数；******

842100068

マルチブラケット装置ステップ３回数；******

842100069

マルチブラケット装置ステップ４回数；******

830100467

マルチブラケット装置ステップ名；******

全体の「その他」欄に算定年月日及び動的処置又はマルチブラケット法の開始の年月日を記載すること。

全体の「その他」欄に算定年月日及び動的処置又はマルチブラケット法の開始年月日並びに同月内における算定回数を記載すること。

マルチブラケット装 全体の「その他」欄にステップ名（例：ステップⅠ、1装置目）及びそのステップにおける回数を記載するこ置と。

※「記載事項」欄における括弧書は、該当する場合に記載する事項であること。

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