令 和

5 年 度

実績・分析・今後の取組（事後評価）

第2期
発展・強化計画進行管理シート（令和３年度－令和７年度）

社会福祉法人

東松山市社会福祉協議会

もくじ

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題①

地域社会の多様な主体をつなげる（つなげる）

ⅰ地域力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
ⅱ自治会や民生委員・児童委員、ボランティアなど地域の関係者との連携・協働・・４
ⅲ社会福祉に携わる社会福祉法人との連携・協働・・・・・・・・・・・・・・７
ⅳ市との連携体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
取組課題②

多様性を尊重しながら支え合う（支え合う）

ⅰ地域活動等への住民参加の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１ⅱ支え合い・見守り活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ⅲ小地域福祉活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
ⅳ災害に備えた地域の基盤づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
取組課題③

地域福祉活動の担い手を育てる（育てる）

ⅰ互いに尊重し、支え合う意識の醸成・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
ⅱ地域福祉を支える人材の確保と育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
取組課題④

安心して自分らしく暮らせる社会を築く（築く）

ⅰ福祉サービスを必要とする人の支援体制の充実・・・・・・・・・・・・・２４
ⅱ生活困窮者等への包括的な支援体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・２７
ⅲ多様な参加・協働による包括的な相談支援体制の整備・・・・・・・・・・３０
ⅳ情報アクセスやコミュニケ－ション支援の充実・・・・・・・・・・・・・３２ⅴ地域での暮らしを支える権利擁護体制の充実・・・・・・・・・・・・・・３４
ⅵ苦情解決制度の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

第２群

介護サービスにより地域福祉を推進する事業群の事業戦略

取組課題⑤

介護サービスの充実

ⅰ地域に必要な介護サービスの点検・整備・・・・・・・・・・・・・・・・３８
ⅱ介護サービスの提供体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
ⅲ当協議会における介護サービスの普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・４４

第３群

円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群の経
営戦略

取組課題⑥

経営組織の基盤強化

ⅰ経営組織の基盤強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
ⅱ財務規律の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
取組課題⑦

人材の確保・育成

ⅰ人材の確保・育成のための人事制度の再構築・・・・・・・・・・・・・・５０
ⅱ社会福祉協議会職員としての自覚が持てる教育・・・・・・・・・・・・・５２ⅲ介護人材の養成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
取組課題⑧

情報の共有化・・・・・・・・５５

取組課題⑨

管理運営施設における防災への取組

・・・・・・・・５７

取組課題⑩

基金・積立金の方向性

・・・・・・・・５９

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和５年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題①
地域社会の多様な主体をつなげる（つなげる）
項目

方針・目標

ⅰ 地域力の向上
住民同士の助け合い活動の促進やボランティア活動への支援などを行うとともに、地域住民が地域の課題に関心を持ち、課題解決に向けて積極的に参加し、地域のつながりを深めるよう取り組む。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．多様な助け合い活動の推進
調査・検討

実施

ボランティア活動への参加者獲得に向けた広報活動
スケジュール（予定）２．地域力の支援体制の強化
地域福祉コーディネーターによる情報収集
地域福祉コーディネーター会議の開催
各地区第２層協議体の取組支援
取組の方向性【期首評価】

1.多様な助け合い活動の推進①支え合いサポート事業、ボランティア活動・講座に関する広報紙、SNS等での情報発信②第２層協議体の取り組み周知と地域住民の交流の促進
2.地域力の支援体制の強化①地域福祉コーディネーターの資質向上のための定期的な研修・会議の実施（地域の身近な窓口としてのインテーク力の向上、社会資源の把握、コーディネート力の向上）②地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーターの会議参加、アウトリーチによる地域課題の吸い上げ③サロン懇談会での現状把握実施と地域課題の抽出④組織内外の会議による個別課題の共有と支援策の検討⑤④の検討ケースに基づく、現状のサービスでは解決困難な地域に共通する課題や制度の狭間となる支援の確認⑥第２層協議体の主体的活動に対する取り組み支援

-1-

第２期

発展・強化計画進行管理シート
進捗状況の確認【中間評価】

1.多様な助け合い活動の推進①社協だよりや社協ラインを活用し、ボランティアやサポーターの募集・周知を行った。
②社協だよりにて、体制整備事業における地域での活動について周知するとともに、生活支援コーディネー
ターからの情報発信を強化していくため、「生活支援コーディネーターだより」を作成した。また、各地区においても、関係団体との連携を図りながら、地域住民の活動や居場所づくりに取り組んだ。
2.地域力の支援体制の強化①課内会議および地域コーディネーター会議にて、研修を行うとともに、市高齢介護課や市社会福祉課、また総合相談課の協力を得ながら、社会資源についての学びの場を設け、知識向上に向けた取り組みを行った。
②専任の地域福祉コーディネーターが中心となり、地域のサロン等への訪問を行い、顔の見える関係づくり
や、現状把握が行えている。また、地域福祉コーディネーター会議にて、月１回、支え合いサポート事業をはじめとした各地区の取り組みや課題共有を行うことができた。
③サロン懇談会を２地区において実施。高齢化に伴う担い手不足や、サロン参加が難しい方への支援が進んでいない等の課題把握につながった。
④地域福祉コーディネーターのケース会議参加や生活支援コーディネーターの自立支援型地域ケア会議への参加により、個別課題の共有や支援策の検討を行った。
⑤課題となったケースについて、地域福祉コーディネーターと生活支援コーディネーターが共に訪問し、支援を検討したケースもあったが、限られた取り組みとなっており、引き続き、協働した取り組みが必要。
⑥第２層協議体松山地区では散歩でパトロール、平野地区では移動販売、唐子地区ではボッチャ交流会、高坂地区ではあずま町の居場所づくり、丘陵地区では大東文化大学と連携した健康講座や喫茶ルームの開催
等、各地区の取り組み支援を行った。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
1.多様な助け合い活動の推進①社協だよりに加え、SNSを用いた支え合いサポーターの募集や夏のボランティア体験の案内、ボラン
ティア講座開催の周知を行ったところ、若い世代からの反応が多くあった一方、高齢者世代の反応は少な
く、支え合いサポーター等の登録には至らなかった。
②第２層協議体の取り組みとして、高齢者を対象とした市高齢介護課主催の「こころプロジェクト（大岡地
区・高坂地区）」にて交流ブースを運営し、第２層協議体のメンバーや地域活動者とともに活動の周知や地域住民同士の交流の促進を行った。第２層協議体松山地区では連続した健康講座を開催し、活動の周知を行うとともに協力者を募った。唐子地区ではレクリエーションボッチャの普及啓発に積極的に取り組み、交流大会の開催や審判講習会の開催を行ったことで、サロン活動の活性化につなげることができた。高坂丘陵地
区では地域住民の交流の場として「お茶のみひろば」を開設したことで、地域住民の新たな居場所の推進を図ることができた。
2.地域力の支援体制の強化①月１回の地域福祉コーディネーター会議では、支え合いサポート事業をはじめとした各地区の取り組みや課題共有を行うことができた。また、総合相談課の職員を講師とした障害や高齢分野に関する事業の研修を受けたことで、社会資源に関する理解を深めるとともに、法人内の連携体制の強化につなげることができた。
②地域福祉コーディネーターが避難行動要支援者の個別計画作成のための研修会に参加し、丘陵地区での避難訓練で災害時の避難行動要支援者への対応を体験することで、今後の支援やコーディネーターの役割について検討する機会となった。
③サロン活動への支援として、市保健年金課と総合相談課の介護予防部門、地域福祉コーディネーターが連携しフレイル予防の取り組みを進めるなど、関係機関との連携・協働した介護予防や生活支援を進めることができた。一方、サロン運営者の高齢化により、継続したサロン運営が難しいという相談もあり、サロン運
営支援の新たな課題となっている。
④地域福祉コーディネーターが、総合相談課主催の地域課題検討会に参加することや、生活支援コーディ
ネーターが自立支援型ケア会議への参加することで、これまで把握していなかった地域課題を知り、必要とされる関わりやインフォーマルサービスについて検討することができた。
⑤地域福祉コーディネーター会議において、地域福祉コーディネーターに寄せられた相談事例や支え合いサ
ポート事業での支援事例について、事例検討を実施し、地域福祉コーディネーター及び生活支援コーディ
ネーター間で情報を共有するとともに、それぞれの資質向上に向けた支援方法の再検討等を行った。
⑥第２層協議体の松山地区では、連続した健康講座を開催し、活動の周知を行うとともに協力者を募った。
唐子地区ではレクリエーションボッチャの普及啓発に積極的に取り組み、交流大会の開催や審判講習会の開催を行ったことで、サロン活動の活性化につなげることができた。高坂丘陵地区では地域住民の交流の場として「お茶のみひろば」を開設したことで、地域住民の新たな居場所の推進を図ることができた。

-2-

第２期

発展・強化計画進行管理シート

取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
1.多様な助け合い活動の推進①②新たな活動者の確保や第２層協議体に関する情報発信について、従前の取組を見直し、今後は幅広い方々に情報が届くよう世代や目的に合わせた情報発信及び啓発方法を検討し、実施していく。
2.地域力の支援体制の強化①引き続き、法人内外の関係者等の協力を得ながら、地域福祉コーディネーターの資質向上に取り組む。
②③引き続き、各種会議への参加やアウトリーチ活動、サロン懇談会の開催などを通じて、地域生活課題の吸い上げを行っていく。
④⑤引き続き、法人内外の関係者等と連携しながら、地域生活課題の解決に向けた取組の検討を行っていくとともに、その課題解決に向けて取り組む活動者等への支援を行っていく。
⑥各地区で第２層協議体の活動状況が異なっていることから、更なる支援が必要な地区に対しては、早急に地域住民等への新たなアプローチ方法等を検討し、取組を進めていく。
主担当課

地域福祉課

連携部署
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）

-3-

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和５年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題①
地域社会の多様な主体をつなげる（つなげる）
項目

ⅱ自治会や民生委員・児童委員、ボランティアなど地域の関係者との連携・協働

方針・目標

地域の関係者が連携・協働し、地域の課題の早期発見・解決を図るなど、地域福祉の向上を図るとともに、地域で活動する様々な組織や団体の積極的な
地域福祉活動への参加を図る。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．地域福祉活動の関係者の連携・協働
社協支部や第２層協議体での情報共有と取組支援
地域課題解決に向けた地域ケア会議の開催・参加
スケジュール（予定）

２．地域づくりに携わる協力者・団体との連携
第１層協議体の運営検討

第２層協議体の取組への協力依頼・周知関係団体への社協事業の周知と取組への協力依頼
取組の方向性【期首評価】
1.地域福祉活動の関係者の連携・協働①自立支援型地域ケア会議への定期参加による多機関との連携と協働②複合的なニーズや課題を持つケースに対する地域ケア会議開催の呼びかけと課題検討③第1層・第2層協議体向けの研修開催による生活支援体制整備事業への理解・取り組み促進④生活困窮者支援に関する民生委員との連携と地域課題の共有
2.地域づくりに携わる協力者・団体との連携①赤い羽根共同募金の協力企業やボランティア活動団体等に対する地域福祉の推進に関する情報発信②自治会、民生児童委員協議会、シニアクラブ等の団体と、第2層協議体との連携の促進

-4-

第２期

発展・強化計画進行管理シート
進捗状況の確認【中間評価】

1.地域福祉活動の関係者の連携・協働①生活支援コーディネーターが毎月自立支援型地域ケア会議へ参加し、地域のインフォーマルサービスの情報提供を行った。また、事例検討会に参加することで、地域で生活していく上での高齢者の課題について把握することができた。
②地域福祉コーディネーターがケース会議に参加し、関係職種と協働した個別支援を行ったが、個別課題を
地域課題として捉え、課題の解決に向け、地域の関係機関・団体等との支援体制の構築には至っていない。
③第1層協議体委員に向け、埼玉県の生活支援アドバイザーによる研修会を開催し、理解を深めることができた。
④生活困窮者に対する貸付時、担当地域の民生委員と協働し、生活課題の聞き取りを行い、生活の安定に向けた助言や支援につなげた。
2.地域づくりに携わる協力者・団体との連携①東松山市商工会が会員向けに通知を発送する際に、共同募金会のありがとうチラシを同封し、募金への協力依頼と募金の使いみちについて周知を行った。また、民生委員やボランティア団体に体育祭や駅での赤い羽根街頭募金活動に協力をいただいた。
②第２層協議体の取組として、唐子地区のボッチャ交流会ではシニアクラブと協力して実施、高坂地区あずま町の居場所づくりや平野地区の移動販売、松山地区の健康講座では、チラシ配布などの周知活動を自治会の協力を得ながら行った。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
1.地域福祉活動の関係者の連携・協働①生活支援コーディネーターが自立支援型地域ケア会議へ参加し、関係者と連携のもと、地域課題の把握や解決に向けた検討を行った。また、各地域では支部役員会等を定期的に開催し、地域の特性に応じた事業を展開するとともに、地域活動者で構成される第三次地域福祉活動計画地区別プラン作成部会を立ち上げ、既存の地区プランの確認と評価を行った。
②地域福祉コーディネーターと生活支援コーディネーターが総合相談課主催による地域課題検討会に参加
し、民生児童委員・地域包括支援センター・福祉事業関係者等とともに、地域課題の把握や必要とされるインフォーマルサービスについて協働した検討を行った。
③第２層協議体の話し合いで挙がった課題について、第１層協議体で報告を行い、課題に対する取り組み検討を行った。
④生活に困窮されている方からの相談の際、担当地区の民生・児童委員と協働し、貸付による応急的な支援の他、継続的な見守りや相談支援につながるよう面談や訪問を行った。
2.地域づくりに携わる協力者・団体との連携①各地区の支部活動への参加、社協事業や各種講座の開催など、自治会や民生委員の方々に周知活動に協力頂いた。また、市民福祉センターのボッチャやカラオケ、脳トレ等のソラーナタイムでは、ボランティアの方に運営の協力をいただくことで内容の充実を図ることができた。赤い羽根共同募金運動では、民生・児童委員やボランティア団体の方に駅や店舗での街頭募金活動や寄付付きグッズ等による募金に協力いただいた。
②第２層協議体の取り組みでは、唐子地区においては支部とシニアクラブが連携し、居場所の充実のためのサロンへのボッチャ普及のための交流会と審判講習会を行った。大岡地区と高坂地区では市高齢介護課が主催する高齢者を対象にしたプロジェクト「こころプロジェクト」の交流ブースを運営し、協議体のメンバー
や地域活動者とともに活動の周知や地域住民同士の交流の促進を行った。松山地区では連続した健康講座を開催し、活動の周知を行うとともに協力者を募った。高坂丘陵地区では地域住民の交流の場として開設した「お茶のみひろば」で新たな支援者の獲得について検討を行った。

-5-

第２期

発展・強化計画進行管理シート

取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
1.地域福祉活動の関係者の連携・協働①引き続き、自立支援型地域ケア会議へ参加し、多機関との連携・協働を進める。
②引き続き、関係機関等が主催する地域ケア会議へ参加するとともに、自らも積極的に関係機関等に呼びかけ、地域生活課題の解決に向けた地域ケア会議を開催できるよう取り組む。
③第１層協議体及び第２層協議体ともに、従前の取組だけでは新たな地域の社会資源の創出など、生活支援体制整備事業で求められる取組を推進していくことが難しくなってきていることから、早急に地域住民等への新たなアプローチ方法等を検討し、取組を進めていく。
④引き続き、民生委員の方々と連携し、生活困窮者への伴走型支援を実施していく。
2.地域づくりに携わる協力者・団体との連携①自治会をはじめとした多くの協力者の理解を促進していくためには、従前の取組だけでは不十分であるため、依頼時の新たな取組等を検討し、実施していく。
②各地区で第２層協議体の活動状況が異なっていることから、更なる支援が必要な地区に対しては、早急に地域住民等への新たなアプローチ方法等を検討し、取組を進めていく。
主担当課

地域福祉課

連携部署
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）

-6-

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和５年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題①
地域社会の多様な主体をつなげる（つなげる）
項目

方針・目標

ⅲ 社会福祉に携わる社会福祉法人との連携・協働

地域の社会福祉法人が互いに連携を強化し、地域福祉活動の充実を図る。

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．地域の社会福祉法人との連携強化
生活困窮者支援（彩の国あんしんセーフティネット事業）会議
スケジュール（予定）

第１層協議体への問題提起と連携体制の検討
新たな地域活動での連携
社協支部事業を通じた連携体制の構築

取組の方向性【期首評価】
１．地域の社会福祉法人との連携強化①彩の国あんしんセーフティネット事業を通じた個別ケースに関する社会福祉施設との協働②彩の国あんしんセーフティネット事業連絡会の開催および県主催研修会での社会福祉法人との情報交換③地域の社会福祉法人が行う地域貢献事業等の活動状況の把握④③の情報整理と地域住民、各団体への情報提供⑤個別の相談ケースに対する社会福祉法人との密接な連携と協働による支援
進捗状況の確認【中間評価】
１．地域の社会福祉法人との連携強化①⑤他制度につながらない生活困窮の相談者に対し、彩の国あんしんセーフティネット事業の会員施設担当
相談員と自宅訪問を行い、生活状況の把握および応急的な生活支援を行った上で、生活再建に向けた相談支援を行った。
②彩の国あんしんセーフティネット事業連絡会は、１１月に開催予定。県主催の研修会については、既に受講済の内容であったため、参加を見送った。
③④県社協からの情報提供により、彩の国あんしんセーフティネット事業を行う法人の確認や連携は行えているが、それ以外の地域貢献活動の把握は行えていないため、把握や連携方法も含め、検討が必要。
⑤社協丘陵支部の福祉まつりや松山支部のふれあいの集い準備にて、福祉用具の展示や相談・物品の販売を通じ、社会福祉法人との連携を図った。

-7-

第２期

発展・強化計画進行管理シート

目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１．地域の社会福祉法人との連携強化①⑤当協議会や福祉事務所、自立相談支援機関の事業の対象とならない相談者に対し、彩の国あんしんセー
フティネット事業の会員施設である社会福祉法人と連携し、アウトリーチによる生活課題の把握や応急的支援を実施し、生活再建に向けた支援を行った。
②１１月に彩の国あんしんセーフティネット事業の会員施設、県社協、行政を交えたオンラインでの事業連
絡会を開催。生活困窮者支援に携わる市役所の生活保護担当ケースワーカー、自立相談支援機関職員、地域包括支援センター職員も参加し、事業の概要や事例を通じた支援方法の共有を行い、日頃の支援や連携につなげた。
③④彩の国あんしんセーフティネット事業連絡会や社会貢献活動推進協議会を通じ、社会福祉法人の社会貢献活動に関する情報を得ることができたが、情報整理には至っていない。
取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
１．地域の社会福祉法人との連携強化①②彩の国あんしんセーフティネット事業と連携・協働が必要な支援については、適宜行えており、今後も継続して取り組んでいく。
③④⑤地域生活課題の解決に向けた取組における社会福祉法人との連携については、十分な取組が行えていないことから、まずは各社会福祉法人で実施されている地域における公益的な取組に関する情報共有の機会の創出をはじめとした、社会福祉法人間の連携方法に関する検討を進める。
主担当課

地域福祉課

連携部署
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）

-8-

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和５年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題①
地域社会の多様な主体をつなげる（つなげる）
項目

方針・目標

ⅳ 市との連携体制の強化
多分野にわたる地域の課題に効率的・効果的に対応できるように、市との連携体制の強化を図り、包括的な支援体制の構築に努める。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１.市との連携体制の強化
地域福祉計画及び地域福祉活動計画における取組や評価における連携
スケジュール（予定）
制度及び分野を超えた包括的な支援の実施

取組の方向性【期首評価】
１.市との連携体制の強化①地域福祉計画と地域福祉活動計画の推進に向けた会議での情報共有・課題検討②地域福祉コーディネーター会議への社会福祉課、高齢介護課職員参加による地域課題の共有と解決困難課
題に対する検討③フレイル予防講座開催に関する仲介・啓発協力④成年後見センター中核機関受託に向けた社会福祉課との定期的な会議開催による検討⑤生活困窮者に対する福祉事務所、自立相談支援機関との連携・協働した相談者の自立支援⑥児童福祉分野への会議参加およびこども食堂、ヤングケアラー等に関する子育て支援課との連携⑦手話奉仕員養成講座、精神障害者ボランティア養成事業に関する障害者福祉課との連携※災害時に備えた市との連携については、②­ⅳに記載。
進捗状況の確認【中間評価】
１.市との連携体制の強化①７月に地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定委員会の合同会議を開催し、取り組みに関する情報共有を行った。会議では、取り組み報告をもとに、地域福祉全般に関する様々な意見交換がなされ、市と社協の更なる連携の必要性を確認した。
②高齢介護課職員に、地域福祉コーディネーター会議に参加いただき、地域福祉コーディネーターの役割について共有できるよう取り組んだが、協働した地域課題の整理や課題検討には至っていない。
③市の保険年金課からの依頼に基づき、歯科医師の講演派遣について周知・調整を行い、地域におけるフレ
イル予防の啓発につなげた。
④社会福祉課と協働し、「令和５年度東松山市成年後見推進懇談会」を開催するなど、地域における権利擁護支援体制の充実に向けて取り組んだ。
⑤生活困窮者支援に際し、随時、福祉事務所、自立相談支援機関相談員と情報共有や支援方法の検討を行った。下期に、生活困窮者支援に関する社協と社会福祉課の情報交換会を予定している。
⑥６月に子育て支援課との情報交換会を開催。子ども食堂に関する情報共有を行い、地域の子ども食堂の自主的・自発的な取り組みを支援する方向性や市と社協の連携体制について確認した。
⑦手話奉仕員および精神障害者ボランティア養成講座開催にあたり、障害者福祉課と連携して取り組んだ。

-9-

第２期

発展・強化計画進行管理シート

目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１.市との連携体制の強化①地域福祉活動計画及び地区別プランについて、地域福祉活動計画は市の地域福祉計画と合同の策定委員
会、地区別プランは地域福祉連絡会議において評価結果を報告し、現状を策定委員や地域住民等と共有した。また、第三次の計画の策定に向け、行政と連携して取り組むとともに、地区別プランの策定に向け、新たな取組として地域包括支援センターとの連携について検討を行った。
②７月に総合相談課主催で開催した「行政・専門機関における連携研修会」にて、市の社会福祉課・高齢介護課・障害者福祉課・子育て支援課と支援困難ケースへの対応について、理解促進に取り組んだ。一方、地域福祉コーディネーターとの社会福祉課・高齢介護課職員との連携については、会議参加による情報共有に留まり、継続した課題検討の機会を持つことはできなかった。
③市の保険年金課との協働により、「にこにこ健康教室」４４件、「出前講座」７件を実施し、身近な地域での介護予防の取り組みを進めることができた。
④地域における権利擁護支援体制の充実に向け、社会福祉課との打ち合わせや先進地視察を複数回実施。既存の成年後見センターを令和６年度から中核機関として機能強化し、「市民後見人養成講座」「中核機関主催のケース検討会議の開催」「啓発・相談機能の充実」を図ることを決定した。
⑤９月に市の自立相談支援機関の実施事業が拡大したことに伴い、１０月に自立相談支援機関と当協議会担
当者との情報交換会を実施。生活困窮者支援に関する双方の役割や連携内容について共有を図るとともに、個別ケース支援時の連携につなげた。
⑥子育て支援課と子ども食堂への支援や役割分担に関する連携会議を実施。また、生活困窮者や支え合いサ
ポート事業に関する子育て世帯からの相談があった際には、必要に応じて連携を図り、困りごとに対する支援が切れ目なく行えるよう取り組んだ。一方、ヤングケアラーに向けた支援については、啓発活動や市の関係機関との情報共有に留まり、支援の仕組みづくりや当協議会の役割の明確化には至っていない。引き続
き、個別ケースについて関係機関との連携・支援を行うとともに、ヤングケアラーに関する支援体制について、市と協働した検討を行う必要がある。
⑦障害者福祉課との連携を図り、手話奉仕員養成講座、精神障害者ボランティア養成講座を開催した。講座
終了時には、ボランティア活動の紹介や当事者サロン活動について案内を行い、継続したボランティア活動につながるように支援を行った。
取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
１.市との連携体制の強化①第３次地域福祉活動計画の策定に向け、引き続き、市担当課との連携を密にして取り組んでいく。
②引き続き、地域福祉コーディネーター会議に関する情報提供を行うとともに、地域生活課題の共有及び課
題解決に向けた検討を行っていく。
③④⑤⑥引き続き、市担当課と連携を図りながら取組を進める。
⑦次年度より、市が直接事業運営を行うこととなったため、必要な引継ぎを適宜行う。
主担当課

地域福祉課

連携部署
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）- 10 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和５年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ②
多様性を尊重しながら支え合う（支え合う）
項目

ⅰ 地域活動等への住民参加の促進

方針・目標

地域活動への参加が進むよう、活動に関する情報発信の支援に取り組む。

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．地域活動への住民参加の促進
支え合い活動の周知と活動者の確保
スケジュール（予定）

地域活動参加促進の取組
講座や研修会の開催
取組の方向性【期首評価】

１．地域活動への住民参加の促進①支え合いサポート事業の新たな担い手の確保に向けた広報紙や組織内外の会議等における啓発活動②地域活動の人材育成のための研修開催③シニアクラブへの参加、支え合いサポート事業の利用促進、各地域活動の場への多世代の参加促進に向けた情報発信
進捗状況の確認【中間評価】
１．地域活動への住民参加の促進①第２層協議体の居場所づくり事業や健康講座の参加者、大岡地区にて開催されたこころプロジェクト事業（市主催）の来館者、あんしん見守りネットワーク研修会の登録事業所や個人登録者に対し、支えあいサ
ポート事業の紹介を行った。事業を知らない方も多く、事業に対する啓発につながった。
②地域活動協力者獲得に向けた研修や講座の開催に向け、内容や講師の検討を行った。講座の開催は下期に予定している。
③なるほどミニ辞典拡大版の作成のほか、市の防災フェアなど、市主催の事業への参加時に、支え合いサ
ポート事業、シニアボランティア制度及び支部事業の紹介を行った。また、社協公式ラインにて、支え合い
サポーターの募集を行った。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１．地域活動への住民参加の促進①支え合いサポート事業について社協だよりで周知を行ったが、サポーターの新規登録者数は、前年度２３人に対して令和５年度は１０人の登録にとどまった。一方、クリーンステーションまでのゴミ出し支援など、支え合い活動のニーズは高まっているため、支援者の獲得に向けた更なる取組が必要である。
②ボランティア活動者の確保に向け、新たにSNS（社協公式LINE）を活用した周知活動を行った。昨年度と比較し、活動者数は増加したが、目標水準には達していないため、従前の取組内容を検証し、新たな取組の検討も必要である。一方、サロン活動の充実に向けて新たに実施した「レクボッチャ講習会」について
は、参加者より高評価を得ており、ボランティアセンターの機能を活用しながら、地域づくりの取組を推進することができた。
③市主催の高齢者を対象とした「こころプロジェクト」にて、シニアクラブの啓発、支え合いサポート事
業、シニアボランティア制度等、地域活動に関する情報提供や参加の呼びかけを行った。

- 11 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート

取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
１．地域活動への住民参加の促進①③従前の取組を見直し、今後は幅広い方々に情報が届くよう世代や目的に合わせた情報発信及び啓発方法を検討し、実施していく。
②引き続き、地域活動に携わる人材育成に資する研修を企画・開催をしていく。
主担当課

地域福祉課

連携部署
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）- 12 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和５年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ②
多様性を尊重しながら支え合う（支え合う）
項目

方針・目標

ⅱ 支え合い・見守り活動の充実
地域住民による見守りや支え合い活動を通じて、地域のつながりの再構築に取り組みます。地域住民が主体となって運営するサロン活動など、地域の集いの場の充実を図る。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．地域住民による自治会や地域コミュニティ活動の振興
地区別プランの取組支援

スケジュール（予定）

２．サロン活動など集いの場の充実
集いの場に対する運営及び活動の支援
地区における集いの場の現状把握及び立ち上げ支援
調査・検討

立ち上げ支援取組の方向性【期首評価】
１．地域住民による自治会や地域コミュニティ活動の振興①支部役員会の参加による地区別プラン推進のための情報共有や課題検討②地域福祉コーディネーターによる地域活動の場に関する情報提供と参加促進
２．サロン活動など集いの場の充実①地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーターのサロン訪問による現状や課題の把握および課題に関するニーズアセスメント②サロン協力者向けの研修会の開催やフレイル予防講座に関する情報提供を通じたサロン活動充実の支援③サロンの立ち上げ、再開支援- 13 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート
進捗状況の確認【中間評価】

１．地域住民による自治会や地域コミュニティ活動の振興①地域福祉コーディネーターが中心となり、地区別プランに基づいた支部活動や地区別プランの推進を行う
ことができた。上期に予定していた支部連絡会議については、書面による活動報告とし、下期の会議にて、次期地区別プラン策定に向けた情報共有や検討が行えるよう準備を進める。
②地域住民からの問い合わせに対し、活動の場に関する情報提供を行ったが、地域福祉コーディネーターの社会資源に関する知識や経験不足などの課題も確認された。引き続き、地域福祉コーディネーターの資質向上に向けた取り組みが必要。
２．サロン活動など集いの場の充実①サロンへの助成を行うとともに、専任の地域福祉コーディネーターが、サロン訪問を行い、地域住民との顔の見える関係づくりや、現状把握が行えている。高齢化による担い手不足や参加者の減少、サロン等の居場所の休止・廃止については地区共通の課題となっているため、生活支援コーディネーターと協働し、新たな居場所づくりの検討を行っていく。
②サロンにおける「にこにこ健康教室」や「ハッピー体操」の実施に向け、介護予防担当者と連携を図りながら取り組むことができた。また、保険年金課からの依頼に基づき、歯科医師の講座派遣について周知及び調整し、２地区３サロンでの開催につなげることができた。サロン協力者向けの研修会の開催は３月～４月に予定している。
③再開したサロンや、新たに申請のあったサロンへの相談対応を適宜行うとともに、市役所との連携による支援も行った。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１．地域住民による自治会や地域コミュニティ活動の振興①各地区２名の地域福祉コーディネーターが、各支部役員会に参加し、地域の方々との関係づくりや地区別プランの推進状況の把握に努めた。
②地域福祉コーディネーターが地域のサロン等への訪問や、支え合いサポート事業を通じた個別訪問を行ったことにより、地域資源について情報収集や地域の課題を把握することができた。また、月１回の地域福祉コーディネーター会議にて事例検討を行うとともに、地域の社会資源に関する研修を行うことで、幅広い情報提供が行えるようになった。
２．サロン活動など集いの場の充実①専任の地域福祉コーディネーターが中心となり、地域のサロン等への訪問を行い、顔の見える関係づくり
や現状把握が行えている。また、総合相談課職員が、手話サークルへ訪問し、引きこもり状態となっている方や相談窓口を知らない方に対する情報提供の協力依頼を行い、地域における見守り体制の構築に取り組んだ。
②サロンや老人会・グループでのハッピー体操を計７９ヶ所、「にこにこ健康教室・出前講座」を５１回（内新規３か所）を実施し、地域における集いの場の活性化に取り組んだ。また、サロン協力者向けの研修会を３月に実施し、サロン運営者への支援にも取り組んだ。
③新たに大岡地区において新規サロンの立ち上げ相談があり、令和６年４月の開始に向け、支援を行った。
取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
１．地域住民による自治会や地域コミュニティ活動の振興①②引き続き、各地区における様々な地域活動の活性化が図れるよう、地域福祉コーディネーターが地域住民等との良好な関係を築きながら取り組んでいく。
２．サロン活動など集いの場の充実①②③引き続き、サロンの活動状況等の把握に努め、適宜、必要な支援を行っていく。
主担当課

地域福祉課

連携部署

総合相談課
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）- 14 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和５年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ②
多様性を尊重しながら支え合う（支え合う）
項目

方針・目標

ⅲ 小地域福祉活動の推進
顔の見える関係づくりにつながるように、介護予防や健康づくりなど、住民の関心の高いテーマに基づく活動の推進と、地域に住む誰もが地域の一員として地域で活躍できるような場の充実を図る。あわせて、社協支部を中心とした小地域福祉活動の充実を図る。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

１．介護予防や健康づくりなどを通じた顔の見える関係づくり
意向調査
サロンへの介護予防や健康づくりの取組に関する情報提供や活動支援
２．身近な地域での活躍の場の充実
スケジュール（予定）

シニアボランティア制度等を通じた活動の場所の周知
地域におけるボランティア活動場所等の周知
障害のある方のボランティア活動の場の支援
３．社協支部活動の充実
社協支部活動の周知及び運営支援
取組の方向性【期首評価】

１．介護予防や健康づくりなどを通じた顔の見える関係づくり①地区別サロン懇談会、サロン協力者研修会の開催②コーディネーターの計画的なサロン訪問を通じた現状把握や信頼関係の構築
２．身近な地域での活躍の場の充実①シニアボランティア向けの研修会の開催および活動者の継続支援②ボランティア活動の場に関するSNSや広報紙による啓発活動③高齢となった方や障害のある方が身近な地域で活躍の場が持てるためのボランティア活動支援④福祉教育を通じた、障害のある方の活動しやすい地域づくりへの取り組み
３．社協支部活動の充実①支部連絡会議での事務局と支部の連携強化と支部間の情報共有②役員会での、地区プラン活動の推進- 15 -

備考

第２期

発展・強化計画進行管理シート

進捗状況の確認【中間評価】
１．介護予防や健康づくりなどを通じた顔の見える関係づくり①地区別サロン懇談会を2地区で開催。サロン協力者研修会は、3月～4月に予定している。
②地域福祉コーディネーターの体制変更があったが、新たな関係づくりに向け、専任の地域福祉コーディ
ネーターによる積極的なサロン訪問を行った。
２．身近な地域での活躍の場の充実①シニアボランティア向けの支援については、評価ポイントの転換交付金手続きの実施に留まり、活動者増加に向けた積極的な取組は行えていない。活動者の継続支援として、下期に研修を予定している。
②社協だよりやSNSを通じたボランティア活動に関する周知を行ったが、ボランティア活動者数の増加にはつながっていない。幅広い年代の活動者が増えるよう、引き続き多様な媒体を活用した広報活動を行っていく必要がある。
③各種養成講座を開催した一方で、今後の活動支援内容の検討には至っていない。今後、精神保健福祉ボラ
ンティア養成講座の受講生を含め、障害のある方が身近な地域で活動が行えるよう、新たな活動の場の検討
や、マッチングを行っていく。
④市内の小学校での福祉教育を通じ、若い世代に対する理解促進に取り組んだ。
３．社協支部活動の充実①上期に予定していた地域福祉連絡会議は、各支部の状況を鑑み、上期においては、各支部の前年度の事業報告及び決算報告並びに今年度上期の事業報告を書面で配布することとし、対面での会議は下期１回の開催とした。
②各支部担当が中心となり、支部役員等、地域の活動者との連携のもと、地区別プランに基づいた活動を行うことができた。

- 16 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート

目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１．介護予防や健康づくりなどを通じた顔の見える関係づくり①サロン懇談会では活動のマンネリ化や参加者の高齢化による減少が課題にあげられた。サロン周知のため
地区広報への掲載を行ったが、一番の効果は住民同士の声かけによる参加であった。今後もネットワークづくりを進め、サロン活動への協力者の確保と継続のための支援を行っていく。サロン研修会ではサロンでのコミュニケーション力を高めるための「ほめる力講座」を外部講師を招き開催したところ、新たな気づきや相手をほめることの大切さを学んだという声が多くあった。また、地域活動に活かせる講座のアンケートでは「地域活動について知りたい」「スマートフォン講座」という回答が多く、今後に活かしていく。
②行政と連携し、介護予防に関する取り組み支援に取り組むとともに、ボッチャ普及のためにサロンへ訪問したことで地域の身近な居場所の充実を図れた。また、介護予防部門では、きらめき市民大学やサロン等へ
ハッピー体操サポーター募集と行うとともに、短期集中型通所サービス型ご利用者へ、６か月終了後の活動の場として、サロンやハッピー体操の紹介を行ったことで、地域の方々の継続した介護予防の取り組みにつなげることができた。
２身近な地域での活躍の場の充実①シニアボランティアの活動支援として傾聴講座を開催した。講座を受けた方より「依頼があれば動きたい」という声があったが、現時点では具体的なマッチングには至っていないため、今後、活動につなげられるよう傾聴ボランティア活動の場についてニーズ把握を行っていく必要がある。
②社協だよりやSNSを通じたボランティア活動に関する周知については、夏のボランティア体験プログラ
ム事業を中心に、若い世代に効果があると感じられた。一方、第２層協議体では、高齢者は「紙」ベースにした情報の方が受入れやすく、自分の住む地域に特化した地区広報による情報提供が効果的との声もあった。広報活動については、多世代の方々に情報を見ていただけるよう多方面からのアプローチが行えるよう更なる工夫を行っていく必要がある。
③手話奉仕員養成講習会および精神保健福祉ボランティア養成講座を通じ、理解者や活動者育成のきっかけ
づくりとなったが、手話の理解につなげる小学校等への福祉教育の導入については積極的な取り組みは行えておらず課題が残る。引き続き受講生へのボランティア活動の啓発や活動支援が積極的に行えるよう行政と連携していく。
④市内小中学校での福祉教育の啓発については継続的に実施し、県内社協との連携も積極的に行った。今後は赤い羽根募金やボランティア活動など社協の取り組みについても福祉教育に取り入れ周知していく。
３．社協支部活動の充実①３月に地域福祉連絡会議を開催し、各支部事業の報告と令和５年度の地区プランの評価について共有を行った。連絡会議では、ボッチャを通じて、地域活動の活性化に取り組んでいる唐子地区の具体的な取り組
み内容について活発な意見交換が行われ、他の地域にも取り組みを広げるきっかけとなった。
②第２次地域福祉活動計画地区別プランの評価および第３次地地域福祉活動計画地区別プラン策定の作成部
会の立ち上げに向け、支部や地域の関係者への説明を行い、各地域における課題解決や取り組みの充実に向けた情報共有や運営支援の方向性を確認した。
取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
１．介護予防や健康づくりなどを通じた顔の見える関係づくり①引き続き、地区別サロン懇談会及びサロン協力者研修会を企画し、開催する。
②引き続き、地域福祉コーディネーターが地域住民等との良好な関係を築きながら、サロンの活動状況を把握し、支援が必要な際は、生活支援コーディネーターと連携しながら支援方法を検討し、支援していく。
２身近な地域での活躍の場の充実①②③④地域のサロン等における介護予防や地域の居場所づくり、また、シニアボランティアポイント制度
やハッピー体操等を通じた地域の方々の活躍支援については、引き続き取り組んでいく。一方、自ら積極的な活動の場に出ることが難しい方や、障害のある方への情報提供及び活動支援については、積極的に取り組めていない。今後は、法人内外の関係機関等との連携を強化し、積極的な情報発信及び支援が行えるようにしていく。
３．社協支部活動の充実①②引き続き、地域福祉コーディネーターを中心に社協支部の活動を支援していく
主担当課

地域福祉課

連携部署

総合相談課
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）- 17 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和５年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ②
多様性を尊重しながら支え合う（支え合う）
項目

方針・目標

ⅳ 災害に備えた地域の基盤づくり
災害時における避難や復旧活動などにおいて、地域が協力して取り組める体
制の強化を図る。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．防災活動の充実
災害ボランティアセンター運営のための連携体制の構築
スケジュール（予定）
避難行動要支援者個別計画の策定支援
検討

実施

取組の方向性【期首評価】
１．防災活動の充実①「避難行動要支援者名簿」による災害時の要支援者の把握と、地域福祉コーディネーターによる日頃からの見守り活動
②地域福祉コーディネーターによる「個別避難計画」の作成と運用に関する市との連携③防災活動を担うNP０法人との協働による人材育成のための研修会の実施④防災活動に対する地域関係団体への啓発⑤危機管理防災課との協働による小学校への防災教育⑥災害発生時の迅速なボランティアセンター立ち上げと円滑な運営に向けた職員研修およびマニュアルの確認進捗状況の確認【中間評価】
１．防災活動の充実①②地域福祉コーディネーターが、５月、７月に市の社会福祉課の職員による「避難行動要支援者名簿」及
び「個別避難計画」に関する説明を受け、役割の確認を行った。また、８月に内閣府主催の避難行動要支援者の個別避難計画のピアサポート研修会に参加し、地域での計画作成の必要性や連携について学んだ。今年
度市内の２つの自治会をモデルケースとして計画の作成研修会を予定しており、地域福祉コーディネーター
も参加予定となっている。
③人材育成のための研修会を下期に実施予定している。
④９月に防災フェアに参加し、地域のボランティア団体の協力を得て、令和元年の東日本台風被害の写真の掲示を行った。
⑤市の危機管理防災課との協働により、小中学校に対する防災教育を３校で実施。引き続き、若い世代への防災教育が実施できるよう取り組みを進めていく。
⑥９月の課内会議において、災害ボランティアセンターの研修・マニュアル周知を行った。下期にマニュア
ルの修正を予定している。

- 18 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート

目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１．防災活動の充実①②市主催による災害時における避難行動要支援者の個別避難計画作成の研修会に地域福祉コーディネー
ターが参加し、非常災害時に備えた取り組みについての学びの機会とした。また、高坂丘陵地区における避難行動要支援者の避難誘導訓練に参加し、地域の実情を確認するとともに地域福祉コーディネーターの役割について検討する機会となった。
③④人材育成のための研修会については、能登半島地震の発生に伴い、講師の調整が行えず開催できなかったが、能登半島地震の復興支援を行う市内NP０法人への物資支援や埼玉県社会福祉協議会及び近隣市社会福祉協議会と定期的に情報交換を行うなど、災害時における関係機関・団体との連携を高めることができた。
⑤市内小学校の「総合」の授業の調整を行い、「災害へのそなえ」というテーマで市危機管理防災課が講師とした福祉教育を実施した。
⑥法人のBCPと災害時のボランティアセンターの役割について課内研修を行い、社協での災害ボランティ
アセンターの役割について確認を行った。
取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
１．防災活動の充実①②引き続き、災害時における地域の取組に協力できるよう、市をはじめとした関係者等との連携を強化していく。
③④今年度、人材育成に関する研修会や防災活動に関する普及啓発を計画通りに実施できなかったことから、次年度は確実に実施できるよう努める。
⑤引き続き、市担当課と協働し、小学校での防災教育を実施する。
⑥引き続き、災害発生時に地域福祉課職員一人ひとりが的確に行動できるよう、課内会議等で防災計画やBCPの確認及び見直しを定期的に実施するなど、職員間で共通の認識が持てるよう取り組んでいく。
主担当課

地域福祉課

連携部署
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）- 19 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和５年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ③
地域福祉活動の担い手を育てる（育てる）
項目

方針・目標

ⅰ 互いに尊重し、支え合う意識の醸成
地域活動やボランティア活動の情報発信などを通じて、地域福祉に関心を持
つ住民の増加を図る。あわせて、学校教育や生涯学習などを通じて、福祉について学べる機会の充実を図る。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．福祉に関する情報発信
地域福祉活動参加促進のための情報発信
スケジュール（予定）２．福祉教育の推進
福祉教育を通じた小中学校との連携強化
福祉教育や出前講座に活用できる新たなツールの開発
検討作成
活用
取組の方向性【期首評価】

１．福祉に関する情報発信①広報紙の他、SNSの活用によるボランティアや講座情報に関する情報の発信②共同募金・社協会費への協力依頼および活用に関する情報発信を通じた地域住民の意識の醸成
２．福祉教育の推進①福祉教育推進員、教育関係者等との連携による小中学校向けの継続した福祉教育の実施②きらめき出前講座や地域の活動の場での生涯学習の機会の提供③新たな協力者や福祉教育メニューの開発に向けた取り組み④高齢となった方や障害のある方が活動しやすい場や地域づくり
進捗状況の確認【中間評価】
１．福祉に関する情報発信①若い世代に対する福祉活動の周知方法として、夏のボランティア体験プログラムや子ども食堂ボランティ
アに関する募集を、SNSを活用して行った。
②地域における支え合いの意識の醸成に向け、各支部総会での社協会費の使い道の周知、区長会における戸別募金への協力依頼等を行った。
２．福祉教育の推進①市内小中学校での福祉教育の実施の他、夏のボランティア体験プログラムを通じ、福祉意識の醸成とボラ
ンティア活動の普及を行った。また、小学生が作成した福祉に関する作品を福祉センター内に掲示し、社協
公式ラインにて紹介を行った。
②サロンでのきらめき出前講座の実施及び大学での地域福祉に関する講義並びに実習生受け入れを通じ、当協議会が実施する地域福祉の推進に向けた様々な取組の「知る」「経験する」機会を提供した。
③④新たなプログラムの検討には至っていない。今後、高齢者や障害当事者の活動ニーズは高まっていくことが想定されるため、新たな協力者やメニューの検討を進めていく。

- 20 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート

目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１．福祉に関する情報発信①社協だより、ホームページ、社協公式ＬＩＮＥを利用し、ボランティア活動に関する情報を配信。また、ボランティアの方々も楽しめる活動の一つとして、地域ニーズの高まっているボッチャ講習会を実施。多くの方の参加とその後のボッチャの普及・活動支援につなげることができた。
②社協だよりでの周知や自治会・企業への訪問等を行い、共同募金や社協会費を通じた地域福祉活動への参画について説明を行った。
２．福祉教育の推進①市内の小学校にて、「福祉とは」「身体障害者の理解」「視覚障害者の理解」「赤い羽根共同募金」をテーマとした福祉教育を１３校、「認知症サポーター小学生向け研修」を２校にて実施。障害者の理解をテーマにした授業では、障害のある当事者の方に説明協力をいただいたことで、生徒たちの理解促進につながった。
②サロンや民生・児童委員協議会、ハッピー体操体育館プログラムの参加者等に対し、「社会福祉協議会」「成年後見制度（市と協働）」「あんしんサポートネット」「地域包括支援センター」「精神障害」をテーマとしたきらめき出前講座を実施。また、民生・児童委員障害部会向けに、ピアサポーターとともに「精神障害について」の啓発研修を実施し、地域福祉の推進や共生社会に関する意識の醸成に取り組んだ。
③近隣社協と協働したふくし教育の定例会を通じ、各市町社協で行っている福祉教育の情報を得ることができたが、新たなメニューの開発には至っていない。
④支え合いサポート事業について、新たに市内の高齢事業所による事業所登録があり、要介護状態となった方の社会活動の場の提供につながった。
取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
１．福祉に関する情報発信①②従前の取組に加え、今後は幅広い方々に情報が届くよう世代や目的に合わせた情報発信発信及び啓発方法を検討し、実施していく。
２．福祉教育の推進①引き続き、関係者等と連携しながら取り組んでいく。
②引き続き、幅広い世代の方への学びの機会を提供していく。
③手話サークルの方などの協力を得ながら、新たな福祉教育メニューの開発に着手する。
④高齢の方や障害の方のみならず、多くの方が地域の様々な活動に参画できるよう、関係者等と連携・協働を図りながら、情報発信及び啓発活動を行っていく。
主担当課

地域福祉課

連携部署

総合相談課・ケアサ－ビス課・在宅福祉課

確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）- 21 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和５年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ③
地域福祉活動の担い手を育てる（育てる）
項目ⅱ 地域福祉を支える人材の確保と育成
地域福祉活動の多様な担い手の確保・育成やリーダーの育成に取り組み、地域福祉活動を円滑に推進するための体制づくりを進める。

方針・目標

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

1．地域の福祉の担い手の確保
スケジュール（予定）

地域福祉活動におけるリーダーの活動支援
担い手の確保・育成のための講座の開催

取組の方向性【期首評価】
1．地域の福祉の担い手の確保①研修や地区別サロン懇談会の開催によるサロン協力者に向けた活動支援②地域のボランティアの活動者の増加に向けた講習会や活動案内③地域における新たなリーダーの育成に向けた各団体関係者との連携や信頼関係の構築
進捗状況の確認【中間評価】
1．地域の福祉の担い手の確保①２地区でサロン懇談会を開催。また、市保険年金課からの依頼に基づき、歯科医師によるフレイル講座のコーディネートを行い、３サロンでの実施につながった。第２層協議体唐子地区ではサロン活性化にむけた取組としてボッチャ交流会を開催した。
②下期の開催に向け、講習会の内容検討を行った。
③市保険年金課とはサロンへの取り組み支援について、高齢介護課とはシニアクラブの活性化について、それぞれ検討を行った。地域でのリーダーの育成に向けた取り組みについては具体的な検討に至っていない。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
1．地域の福祉の担い手の確保①サロン研修会は「褒める」をテーマとし、コミュニケーション力向上を目的とした講座を実施した。７地
区でサロン懇談会を開催し、サロン運営上の困りごとや工夫していること等について意見交換を行った。懇談会や地域福祉コーディネーターによるサロン訪問を行う中で、「サロン運営者の高齢化が進み、継続した支援が難しくなっている」という相談が増加しており、新たな担い手の確保が今後の課題として挙げられた。
②地域のサロンやシニアクラブでボッチャを導入する地区が増えつつあることから、更なる活性化につなげるため、ボランティア活動支援講座として「ボッチャ講習会」を開催した。講座開催後、新たにボッチャを活動として取り入れたサロンがあり、ボランティアセンターの機能を活用した地域づくりの推進につながった。また、手話奉仕員養成講座の受講生が福祉教育のボランティア活動に協力するようになるなど、講座をきっかけとしたボランティア活動につながった。
③シニアボランティア向けの活動支援として傾聴講座を開催した。受講後、傾聴ボランティア活動への協力の申し出があった。

- 22 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート

取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
1．地域の福祉の担い手の確保①②③新たな地域福祉の担い手の確保のみならず、既存の活動者が継続して活動を行っていけるよう、研修や地区別サロン懇談会を企画し、開催していくとともに、既存の活動団体等と連携を図りながら、課題を共有し、協働して課題解決に向けた取組を検討していく。
主担当課

地域福祉課

連携部署
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）- 23 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和5年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ④
安心して自分らしく暮らせる社会を築く（築く）
項目

方針・目標

ⅰ 福祉サービスを必要とする人の支援体制の充実

支援を必要とする人が安心して福祉サービスを利用できる体制を整備する。

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．市民への福祉サービス利用促進に向けた情報提供
福祉サービス事業・地域支援者情報の整理
地域社会資源マップの作成
資料を活用した相談支援の実施
市民・地域支援者・関係機関等への情報提供

スケジュール（予定）

２．市民やサービス事業所への福祉サービス利用援助事業の周知
説明会・研修会・事例検討会等で周知
３．法人内福祉サービス部門との連携による福祉サービス向上
へ の取組
法人内福祉サービス部門との連携
４．地域支援者との協働会議
地域課題に関する地域ケア会議
５．福祉サービス事業所間のネットワーク構築
福祉サービス複数事業所との事例検討会及び研修会
６．積極的なアウトリーチ活動の実施
検討 法人内福祉サービス部門と連携したアウトリーチ活動
取組の方向性【期首評価】

１．市民への福祉サービス利用促進に向けた情報提供
・ 個別支援等による必要とされる情報の提供
２．市民やサービス事業所への福祉サービス利用援助事業の周知
・ 個別支援等による情報の提供
３．法人内福祉サービス部門との連携による福祉サービス向上への取組
・ 法人内福祉サービス部門との連携会議の開催（2回）による連携強化と課題検討、システム化の検討
４．地域支援者との協働
・ 地域支援者と個別支援や地域課題に関する地域ケア会議の開催（1回）
５．福祉サービス事業所間のネットワーク構築
・ 福祉サービス複数事業所との研修会等の開催（1回）
6．積極的なアウトリーチ活動の実施
・ アウトリーチ活動により把握した地域課題に対する取組み・検討- 24 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート
進捗状況の確認【中間評価】

１．市民への福祉サービス利用促進に向けた情報提供
・個別支援等の相談場面において、高齢・障害問わず資料を活用し情報提供を実施している。下期も引き続き実施していく。
２．市民やサービス事業所への福祉サービス利用援助事業の周知・個別支援等の相談場面において適宜周知を図ったり、事例検討会又は地域ケア会議の場では担当者と共に検討を行い、説明等行っている。下期も引き続き実施していく。
３．法人内福祉サービス部門との連携による福祉サービス向上への取組
・法人内福祉サービス部門と発展・強化計画取組課題⑤ⅰ「地域に必要な介護サービスの点検・整備」との連携会議を8月に開催し、進捗の共有や情報交換を行った。把握したニーズを活かすため組織内でどのよ
うにシステム化するのか、サービス向上委員会や新事業計画での検討や、整理された課題をたすけあい推進協議会（第1層協議体）等への具申についても意見交換を行った。また、支えあいサービスについては利用者から寄せられたニーズも伝えられ、サービス向上に向け、このように意見を吸い上げ伝えられることの重要性も確認された。下期も開催し、法人内の各事業の連携、課題等について確認・検討整理していく。
４．地域支援者との協働
５．福祉サービス事業所間のネットワーク構築
・各事業において地域支援者を交え地域ケア会議を行っている。下期に地域支援者、サービス事業所と地域課題に関する検討会を開催予定。
6．積極的なアウトリーチ活動の実施
・法人の取組みとして把握したニーズや、相談支援や介護サービス実施時に把握したニーズについて課題整理を行った。整理されたニーズや課題について、下期で地域支援者参加の課題検討会議を実施予定。地域
課題について最終的なまとめを行っていく。
・各事業（包括・予防・委託）において、閉じこもりやひきこもり等、孤立した状況にある方のリストを作成し、下期でアウトリーチ活動を実施していく。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１．市民への福祉サービス利用促進に向けた情報提供
・ 個別支援等の相談場面において、高齢・障害問わず資料を活用し情報提供を実施した。
２．市民やサービス事業所への福祉サービス利用援助事業の周知・個別支援等の相談場面において適宜周知を図り、事例検討会や地域ケア会議においても担当者と共に検討し、説明等行った。
３．法人内福祉サービス部門との連携による福祉サービス向上への取組
・ 2月に、法人内福祉サービス部門と、発展・強化計画取組課題⑤ⅰ「地域に必要な介護サービスの点検・整備」との連携会議を開催し、進捗の共有や情報交換を行った。地域福祉課より抽出した地域課題について、たすけあい推進協議会（第1層協議体）への具申が提案された。
４．地域支援者との協働
・課内の各事業で把握している、自ら支援につながることが難しいケースを確認し、引きこもり、高齢聴覚障害者の2ケースについて、民生委員や関係機関との地域ケア会議を開催し、情報共有や支援検討を行った。
５．福祉サービス事業所間のネットワーク構築
・把握したニーズから課題整理を行い、民生委員と訪問介護事業所（障害福祉サービス含む）管理者と地域福祉コーディネーター、法人内連携会議のメンバーで、地域課題を検討する研修会を11月に開催した。
6．積極的なアウトリーチ活動の実施
・地域包括支援センター、介護予防事業、市町村相談支援事業（障害者相談）において、閉じこもりやひきこもり等、孤立した状況にある方のリストを作成し、アウトリーチ活動を実施した。地域包括支援セン
ターで把握した閉じこもり傾向のある16人に対し、介護予防事業で実施している訪問介護予防体操を紹介
し、4人を訪問につなげることができた。市町村相談支援事業では、相談が途切れていた2９人について関係機関等へ現状確認を行った。そのうち現在、支援につながっていない5人について、ご家族へ電話で連絡をとり状況を確認した。

- 25 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート

取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
１．市民への福祉サービス利用促進に向けた情報提供
・今後も、適宜、資料への情報の追加・修正を行いながら、情報提供を行う。
２．市民やサービス事業所への福祉サービス利用援助事業の周知・今後も、個別支援や研修会、事例検討会等において、福祉サービス利用援助事業の説明、周知を行う。
３．法人内福祉サービス部門との連携による福祉サービス向上への取組
・次年度、各事業が把握したニーズの集約から法人での取組検討までの一連の工程をサービス向上委員会の業務としてシステム化できるか、現在の取組み内容の整理や構成員等の検討を継続する。
また、課としては、閉じこもりや孤立への具体的な支援を継続するとともに、専門職としての実践力向上のための研修会を実施する。
４．地域支援者との協働
・地域とのつながりを考慮し、各事業において地域支援者が参加する地域ケア会議が開催できるように取組む。
５．福祉サービス事業所間のネットワーク構築
・地域支援者と高齢・障害分野を超えて連携し、個別支援や地域での見守り体制を構築できるよう、研修会等の取り組みを継続し、顔の見える関係の強化を図っていく。
6．積極的なアウトリーチ活動の実施
・上記、「３.法人内福祉サービス部門との連携による福祉サービス向上への取組」と同じ。
主担当課

総合相談課

連携部署

ケアサービス課・在宅福祉課・地域福祉課

確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）- 26 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和５年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ④
安心して自分らしく暮らせる社会を築く（築く）
項目

方針・目標

ⅱ 生活困窮者等への包括的な支援体制の充実

必要に応じて資金を貸し付け、応急的な生活の安定と自立の助長を図る。

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．緊急小口資金貸付等による支援
検討

特例貸付総合支援資金の貸付を行った世帯への支援

民生委員との連携による貸付制度による支援の実施
スケジュール（予定）２．子どもへの支援
子ども食堂や学習支援を行う関係団体との連携
子ども食堂等運営者への情報提供と運営支援
取組の方向性【期首評価】
１．緊急小口資金貸付等による支援①一時的に生活が困窮されている方に対する丁寧なアセスメントと応急的な支援②アウトリーチによる生活状況の把握と相談者の自立の助長に向けた民生委員や関係機関と連携、支援③コロナ特例貸付の償還手続き等に関する分かりやすい説明と県社協との連携
２．子どもへの支援①子ども食堂支援に関する子育て支援課との連携②子どもの居場所チラシの更新および地域への情報発信③運営団体との情報交換会の開催、寄付物品の二次配分等による運営支援④低所得のひとり親世帯に対する東松山共通商品券給付および非課税世帯に対する高校・大学受験料の助成⑤ヤングケアラーに対する職員の理解の促進と地域の現状把握- 27 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート
進捗状況の確認【中間評価】

１．緊急小口資金貸付等による支援①相談者への丁寧な聞き取りにて、資金の貸付や食糧支援、関係機関の紹介を行い、ニーズに合わせた生活支援を迅速に行うことができた。（緊急小口資金貸付３４件、生活福祉資金貸付１件）②関係機関と連携した支援を行うとともに、相談者の状況に応じ、自宅訪問によるアウトリーチを実施。緊急性の高い支援時には、民生委員と相談者の面談が貸付時になることもあったが、生活状況の把握をともに行い、貸付後、再度支援が必要となった際は、協働して支援が行えるよう連携体制を構築した。
③県社協と随時連携し、特例貸付借り受け人について、償還猶予１回目面談を実施。生活状況に合わせ、債務整理の案内、自立相談支援機関の就労支援員の紹介等を行った。
２．子どもへの支援①６月に子育て支援課との連携会議を開催。子ども食堂支援に関する市と社協の役割分担や情報共有のあり方について整理を行った。
②子ども食堂の居場所チラシ発行に向け、活動団体から記事や写真を募集。１１月の発行に向け、準備を進めている。また、活動団体からの依頼に対し、子ども食堂に関するボランティアの募集等を行った。
③９月に子どもの居場所情報交換会を開催。今年度より活動を開始した３団体を含めた１０団体で情報交換を行い、助成金の説明、団体間の連携等、今後の取り組みについて共有した。また、寄付物品等について、
随時、活動団体に情報を提供し、二次配分を行った。
④ひとり親世帯に対する東松山共通商品券給付および非課税世帯に対する高校・大学受験料の助成事業について、１０月の申し込み受付に向け、チラシ作成等の準備を行った。
⑤職員がヤングケアラーに関する法人内外の研修に参加したが、研修以外での積極的な情報収集や情報発信は行えていない。１１月の「ケアラー月間」に合わせ、広報活動を行い、職員及び地域の方々へ対する理解促進につなげていく。今後の取り組みの方向性については、市担当課である子育て支援課と情報共有の上、検討につなげる必要がある。

- 28 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート

目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１．緊急小口資金貸付等による支援①食事やライフライン等の最低限の生活が維持できない相談者に対しては、関係機関や民生委員と協働し、応急的な貸付により、生活改善につながるよう支援を行った。生活状況により、当協議会の緊急小口資金や埼玉県の生活福祉資金貸付制度の該当にならない相談者については、フードバンクやあんしんセーフティー
ネット事業等へのつなぎ支援により、生活状態の改善が図れるよう取り組んだ。
②来所相談だけでは把握できない生活課題を把握するため、随時アウトリーチを実施。応急的な支援の他、先々の生活を見据えた生活改善の助言、関係機関へのつなぎを行った。また、自立支援機関やあんしんセー
フティーネット事業の会員施設との情報共有の機会を持ち、当協議会の事業で支援が難しい場合でも、相談者の状況にあった支援につなげられるよう職員の資質向上に取り組んだ。
③相談者には必要書類の理解や手続きが難しい外国籍の方も多いことから、分かりやすい説明や県社協との仲介を行い、計画的な償還につながるよう対応した。また、相談者の現在の生活状況を聞き取り、対象となる方については、償還猶予や免除手続きの紹介を行うことで、生活安定に向けた支援を行った。
２．子どもへの支援①６月に子育て支援課との連携会議を開催。子ども食堂支援に関する市と社協の役割分担や情報共有のあり方について整理を行った。（中間評価再掲）②各活動団体からの情報を収集し、１１月に「子どもの居場所チラシ」を発行。民生・児童委員を通じた地
域住民への情報提供の他、子育て世代が利用する施設へ配架を依頼し、多くの子育て世代に情報が伝わるよう取り組んだ。
③９月に子どもの居場所情報交換会を実施し、活動団体どおしの横のつながりづくりの機会とした他、寄付
物品の二次配分を通じ、運営支援を行った。今年度活動を始めた４団体を含め、現在１３団体と連携を行っている。
④低所得世帯に対する支援として、歳末助け合い配分金を活用した「ひとり親世帯に対する東松山共通商品
券給付」および「受験生応援助成事業」を実施。市内の学校や民生・児童委員等を通じた案内を行った。
「受験生応援助成事業」については、昨年度と比較し申請者が大きく減少しており、市外に通学している高校生について、情報が行き届かなかったことが申請数減少の一因であると考える。
令和６年度より、市社会福祉課において「こどもの生活・学習支援事業の拡充」に伴う受験生への助成事業を開始する見込みであることから、次年度は、社会福祉課と連携した対象範囲の見直しや周知方法の見直しを行い、必要とされる方に情報が届くような仕組みに変更していきたい。
⑤１１月の「ケアラー月間」に合わせた職員向け研修会や地域住民向けの広報活動を実施。１２月にケア
ラー支援に関わる機関の連携会議に参加し、市内における相談状況の情報共有を図った。現時点では、各担当による個別支援と随時の連携に留まり、ヤングケアラー支援に関する仕組みづくりができているとは言えない。今後、市の担当課と情報共有を図りながら、当協議会に求められる役割を検討していく必要がある。
取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
１．緊急小口資金貸付等による支援①②③引き続き、民生委員をはじめとした関係者等と連携・協働を図りながら、生活困窮者等に対する伴走型の自立支援を行っていく。
２．子どもへの支援①②③引き続き、関係機関等と連携をしながら、子ども食堂活動者等への支援を行っていくとともに、地域住民等への情報発信を行っていく。
④引き続き、低所得のひとり親世帯及び非課税世帯に対する支援を実施していく。
⑤引き続き、関係機関等と情報共有を行っていくとともに、当協議会として実施できる支援内容についての
検討する。
主担当課

地域福祉課

連携部署
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）- 29 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和５年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ④
安心して自分らしく暮らせる社会を築く（築く）
項目

方針・目標

ⅲ 多様な参加・協働による包括的な相談支援体制の整備
身近な地域の相談窓口として、また、地域住民が主体的に取り組む福祉活動をともに推進するための、地域福祉コーディネーターの強化に取り組む。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１.地域福祉コーディネーターの強化
身近な地域での包括的な相談体制構築のための関係機関との連携
スケジュール（予定）

地域福祉コーディネーターの周知
総合相談課と地域福祉課の連携
地域福祉コーディネーターの資質向上の取組
取組の方向性【期首評価】

１.地域福祉コーディネーターの強化①関係団体、地域住民との関係づくりとコーディネーターの認知度アップのための広報活動②インテーク、アセスメント力の向上に向けた記録様式の活用③社会資源の把握と他機関との連携力の強化のためのコーディネーター研修会の開催（月１回）④サロンや地域の会議への積極的な参加による地域課題の把握⑤ケースや課題検討のための会議開催（月１回）⑥総合相談課と地域福祉課連絡会議における課題の共有や両課連携による包括的な相談支援の提供
進捗状況の確認【中間評価】
１.地域福祉コーディネーターの強化①サロン等への訪問、地域福祉コーディネーター会議での市担当課職員との情報共有、各地区区長会や民生委員定例会、シニアクラブ連合会などの出席を通じ、地域で活動する団体との関係性向上に努めた。
②相談受付時に必要な情報の聞き取りが行えるようインテークに関する研修及びインテーク用紙の活用を始め、関係機関への紹介や連携につなげた。
③毎月の課内会議及び地域福祉コーディネーター会議にて研修を行ったが、十分な社会資源の理解には至っていない。下期に総合相談課職員の協力を得た研修を複数回実施予定。
④サロンやケース会議への参加を行い、個別課題の把握に取り組んだが、地域全体の課題の把握や整理には至っていない。
⑤月に1回、地域福祉コーディネーター会議を開催し、各地域における取組や課題の共有を行うとともに、支援方法の検討を行った。一方で、相談対応を迅速且つ適切に行うため、支え合いサポート事業における支援内容の整理の必要性を確認した。
⑥総合相談課との二課での会議において、それぞれの課及び部門が持つ課題や情報を共有し、両課の強みを生かした連携のあり方について検討を行った。地域福祉コーディネーターと総合相談課職員との意見交換会
では、地域福祉コーディネーターに対する「コミュニティソーシャルワーカー」としての更なる機能強化を期待する意見も挙がったことから、今後、機能強化に向けた取り組みを検討し、実施していくこととした。

- 30 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート

目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１.地域福祉コーディネーターの強化①④地域福祉コーディネーターがサロン等の地域の活動の場に出向くとともに、関係団体の会議に出席することで、顔の見える関係づくりや地域課題の把握に取り組んだ。把握した地域課題については、地区別プランでの評価につなげ、次期プラン策定につなげていく。
②インテーク用紙導入および活用に関する研修会を行い、アセスメント力の向上と連携機関への的確な情報提供に努めたが、導入の効果については測れていない。地域の身近な相談窓口として、相談者の状況や困りごとを的確に把握し、必要な機関へつなげられるよう、インテークやアセスメントに関するコーディネー
ターの資質向上に継続的に取り組む必要がある。
③課内研修の他、総合相談課各部門担当者を講師とした研修を４回実施、福祉サービスに関する理解促進に取り組んだ。
⑤地域福祉コーディネーターが、総合相談課主催のケア会議や研修会に参加することで、法人内外の関係者と連携や課題検討の機会を持つことができた。一方、経験不足により、検討の場で積極的な発言や情報提供ができない場面もあった。今後、地域での経験や研修の場を通じ、資質向上につながるよう継続的な取り組みが必要である。
⑥月に１回、総合相談課と地域福祉課の２課会議を開催し、地域福祉コーディネーターの資質向上に向けた研修の検討や対象者が共通する事業の利便性向上に向けた検討を行った。
取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
１.地域福祉コーディネーターの強化①④引き続き、アウトリーチ活動を通じて地域支援を行っていくとともに、地域の活動者等との連携を強化
し、地域の社会資源や地域生活課題に関する情報収集を行う。
②③⑤引き続き、法人内外の関係者等の協力のもと、地域福祉コーディネーターの資質向上に向けた研修会
等を計画的に実施していく。
⑥引き続き、定期的な会議を開催し、連携強化を図る。
主担当課

地域福祉課

連携部署

総合相談課
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）- 31 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和５年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ④
安心して自分らしく暮らせる社会を築く（築く）
項目

方針・目標

ⅳ 情報アクセスやコミュニケーション支援の充実
聴覚や視覚に障害のある方が情報を入手し、安心して地域で暮らせるよう、支援者の養成やボランティアの活用などに取り組む。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．情報提供にあたる支援者の養成
手話奉仕員養成講習会の開催（入門・基礎隔年開催）
精神保健福祉ボランティア養成講座の開催
スケジュール（予定）

同行援護従事者養成研修
同行援護従事者養成研修の開催
検討
講座修了者等への情報提供及び育成連携会議の開催
取組の方向性【期首評価】

１．情報提供にあたる支援者の養成①手話奉仕員養成講習会の開催②精神保健福祉ボランティア養成講座の開催③同行援護従事者養成研修受講者の実践調整及び次期同行援護従事者養成研修に向けた準備④①～③講座終了者に対する、活動の場の情報提供や関係機関との連携強化
進捗状況の確認【中間評価】
１．情報提供にあたる支援者の養成①定員の20名を超える申し込みがあったが、聴覚障害者会との協議・調整により、申込者全員を受け入れ、３５名の受講につながった。
②市障害者福祉課と連携し、テーマを「依存症」に決定。10月の開催に向け、9月より申し込みを開始した。
③令和4年度の同行援護従事者養成研修において当法人の職員・登録ヘルパー5名が資格を取得し、2名が同行援護に従事している。今年度の同行援護従事者養成研修については、開催時期や内容について検討し、
令和6年3月に一般過程を開催することで準備を進める。
④昨年度、手話奉仕員養成講習会を終了した方で今後の学びの場や活動の場について情報提供を希望する方に対し、手話通訳者派遣事業部門が実施する手話学習会の案内をした結果、９名の参加に繋がった。今年度の受講後の活動支援については、具体的な検討がなされていないため、関係機関と協働の上、今後の取り組
みについて検討を進める。

- 32 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート

目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１．情報提供にあたる支援者の養成①④手話奉仕員養成講習会については、講師の障害当事者の方や講習会でアシスタントを担う手話サークルの方との協働により、大幅に定員を上回る参加申し込み者を受け入れるなど、聴覚障害者の方の安心・安全な地域での暮らしに向けた取組を進めることができた。（３６名の受講生のうち途中辞退者２名、出席日数不足３名を除く３１名に終了証を授与）また、総合相談課と地域福祉課担当者による手話奉仕員養成連携会
議において、受講後の地域活動に関する検討・案内を行ったところ、受講修了者アンケートのうち２１名より、今後の手話通訳に関する情報提供の希望があった。受講後、手話通訳者派遣事業部門が実施する手話学
習会への参加につながった９名のうち、３名については、地域での聴覚障碍者への支援や将来的に手話通訳者を目指す意向が確認されている。
②④全講座を通し延べ７２名の参加（実人数３０名）があった。また、講座受講者のうち２名について、講師が所属する当事者団体への相談につなげることができた。
③令和4年度同行援護従事者養成研修において当法人で資格取得した職員・登録ヘルパー5名については、同行援護利用者のサービス提供を行っている。令和6年3月に予定していた一般課程については開催時期を
令和6年6月に変更とし、指定申請をした。
④手話奉仕員養成講習会と精神保健福祉ボランティア講座終了後、ボランティア活動、支え合いサポート事
業、ボランティア団体について紹介した結果、福祉教育の授業への協力者が獲得できた。
取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
１．情報提供にあたる支援者の養成①②次年度より、当該事業を運営については、市が実施することとなったため、必要に応じて適宜引継ぎを行う。
③令和５年度は計画のとおり実施できなかったが、令和６年度の早期に在宅福祉課が開催する。
④法人内外の関係者等と連携を図りながら、受講者等に対して受講後の活動の場などに関する情報発信を行っていく。
主担当課

地域福祉課

連携部署

総合相談課・在宅福祉課
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）- 33 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和５年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ④
安心して自分らしく暮らせる社会を築く（築く）
項目

方針・目標

ⅴ 地域での暮らしを支える権利擁護体制の充実
判断能力が十分ではない方が地域で安心して生活を送ることができるように、成年後見制度の普及に取り組む。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．成年後見制度の普及啓発
成年後見センターの運営と制度の周知
スケジュール（予定）

必要に応じた法人後見の受任
福祉サービス利用援助事業の周知と実施
取組の方向性【期首評価】

１．成年後見制度の普及啓発①中核機関移行に向けた市担当課との調整および受託に向けた準備②成年後見制度の啓発に関する研修会の開催③関係機関に対する成年後見制度および福祉サービス利用援助事業のパンフレットの送付④民生委員・児童委員協議会、サロン連絡会等での成年後見制度および成年後見センターの紹介⑤法人後見事業の拡大に向けた既存の法人後見対象者要件についての見直し
進捗状況の確認【中間評価】
１．成年後見制度の普及啓発①成年後見懇談会において、当市における中核機関移行及び市民後見人養成の取り組みについて協議を行
い、次年度以降の方向性を確認した。また、懇談会で示された方向性を踏まえ、社会福祉課と連携し、先進地視察（２市）や、中核機関への移行に向けた検討会議（４回）を実施し、中核機関設置時における市と社協の役割分担や、市民後見人養成講座の具体的内容を検討した。引き続き、第二期成年後見制度利用促進基
本計画の内容を踏まえ、当市における権利擁護の仕組みづくりに取り組む。
②２月の研修会開催に向け、係内にてテーマの検討を始めた。下期に具体的な内容を検討し、実施する予定。
③関係機関（２２９ヶ所）に成年後見制度のパンフレットを送付。随時、地域住民や関係機関からの相談に対応している。（相談件数１０５件）次年度の中核機関移行を想定し、パンフレットの内容修正については、次年度以降に見送った。
④サロン等での制度説明（９件）にて、成年後見制度に関する啓発を行うとともに、個別での相談対応を行った。
⑤日常生活自立支援事業や法人後見事業が、市民後見人養成講座受講後の活動の場の一つとなることを想定
し、受任数拡大に向けた受任要件見直しの検討を行った。今後、当市における権利擁護の取り組みの方向性
やニーズを踏まえ、専門職の意見も取り入れながら、新たな受任要件を定めていきたい。

- 34 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート

目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１．成年後見制度の普及啓発①中核機関の移行に向け、２か所の先進地視察と７回の社会福祉課との打ち合わせを実施。東松山市における中核機関の機能を検討し、令和６年度より、新たに「市民後見人養成講座の実施」「中核機関主催のケース検討会議の開催」「啓発・相談機能の充実」により、地域における権利擁護支援体制の充実に取り組むことを決定した。
②２月に成年後見制度研修会を実施。テーマを成年後見センターに寄せられる事例のうち、相談事例の多い内容とするとともに、事前に研修申込者に研修で聞きたい内容を伺い、講師と共有することで、参加者にとってより身近に感じられる研修内容とした。
③上期に行ったパンフレットの送付に加え、成年後見研修会の案内を高齢・障害関係機関に送付し、制度を必要とされる方へ情報が届けられるよう取り組んだ。
④民生委員・児童委員協議会やサロン懇談会における成年後見センターの紹介の他、障害者施設の保護者向け研修会や、市と協働した出前講座等により、成年後見制度に関する地域住民への理解促進に取り組んだ。
⑤R６年度からの市民後見人の養成に関連して、法人後見における市民後見人候補者の活動について検討を行ったが、具体的な要件見直し検討は次年度以降に持ち越すこととした。
取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
１．成年後見制度の普及啓発①②③④中核機関としての役割が果たせるよう、関係機関等と連携・協働しながら取り組んでいくとともに、地域住民等への周知活動を積極的に行っていく。
⑤引き続き、既存の法人後見対象者要件についての見直しを行う。
主担当課

地域福祉課

連携部署
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）- 35 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和５年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ④
安心して自分らしく暮らせる社会を築く（築く）
項目

ⅵ 苦情解決制度の充実
利用者の立場や権利を擁護するため、苦情解決制度についての理解を深めるとともに、法人内での連携強化を図り、更なるサービスの向上を目指す。

方針・目標

年度スケジュール
備考

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

１、寄せられる苦情・要望等の共有（サービス向上委員会での協議）
２、利用者アンケートの実施方法等を検討
スケジュール（予定）

検討結果に基づく利用者アンケート等の実施

１・２・３
サービス向上委員会
４

総務課
３、利用者アンケート及び寄せられた苦情・要望等に基づく研修等の実施

４、苦情解決第三者委員報告会の開催
取組の方向性【期首評価】
１、寄せられた苦情・要望への迅速かつ柔軟な対応とサービス向上委員会での検討グループウェアを活用した法人全体での共有を継続する。
２、令和５年度は利用者アンケートの実施なし。令和４年度の利用者アンケートから抽出された課題へ対応する。
３、苦情の再発防止や職場内コミュニケーションの向上を目的とした研修開催と研修の効果検証を行う。
４、苦情解決規程に則った第三者委員への報告会を開催し、サービス向上や苦情解決の仕組みへのご意見を伺う。
進捗状況の確認【中間評価】
１、苦情・要望について、グループウェアを活用した全体配信は継続できている。全員が配信を確認するま
でに時間を要することから、各課に適した共有方法や再発防止に向けた取り組みも検討することとなった。
２、昨年度の利用者アンケートから抽出された課題や、個人情報の取り扱いに関する事例を受けて、接遇マ
ニュアルや身だしなみ基準を見直した。
３、再発防止や職場内コミュニケーションの向上に関する研修と効果検証を目的とした研修前の接遇チェックを実施した。
４、報告会を１２月に実施予定とし、内容を検討している。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１、定例の委員会で毎回全体周知事項の検討を行い、都度、全体配信を実施することができた。各課に適した共有方法等への取組はサービス向上委員会において各課の確認を行ったが意見等はなかった。
２、利用者アンケート、接遇マニュアル、身だしなみ基準を見直した。
３、各課において、再発防止策の周知・徹底を行った。研修前後の自己チェックを実施し、各課で検証を行い、委員会で共有を図った。
４、委員全員参加形式の再開と、前年度の課題をテーマにした苦情の報告と第三者委員からの意見を伺った。報告会の会議録の全体配信を行い、事例等含めた共有を図った。第三者委員の変更に際して、新たな第三者委員委嘱の手続きを行った。

- 36 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート

取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
１、苦情要望に対する再発防止に向けた取組や各課に適した取組方法の検討を継続していく。
２、修正された利用者アンケートの内容確認と実施。
３、研修後の自己チェック結果や振り返りで確認された課題に基づく接遇研修の実施。
４、第三者委員の報告会を開催し、ご意見を伺うとともに、課題等サービス向上に向け検討する。
主担当課

総務課

連携部署

サービス向上委員会
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）- 37 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和５年度

第２群

介護サービスにより地域福祉を推進する事業群の事業戦略
取組課題 ⑤
介護サービスの充実

項目

方針・目標

ⅰ 地域に必要な介護サービスの点検・整備
各福祉関係計画や当協議会の役割に基づき、関係機関と連携しながら、地域での生活を支えていくために必要な介護サービスの整備を目指す。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．介護ニーズ等の把握
スケジュール（予定）

２．関係機関との意見交換
３．必要な介護サービスの検討

３．必要な介護サービスの検討

４．必要な介護サービスの課題提起（検討）
取組の方向性【期首評価】
１．介護ニーズ等の把握①法人代表メールやサロン懇談会等でニーズの把握を行う。
②介護保険・障害福祉サービスの対象者数と利用実績を比較検討し、飽和・不足サービスの洗い出しを行う。（毎月）③法人利用者アンケートの内容・時期等の検討を行う。
２．関係機関との意見交換等①令和6年度以降の意見交換会に向けた、実施時期・対象・方法等を検討する。（下期）②第1層、第2層協議体および社協支部会議等で、地域課題の確認・集約を行う。
４．必要な介護サービスの課題提起（検討）①介護保険や障害福祉サービスの各種計画書・報告書等に示されているサービス量の見込みと集計した実績値の比較分析を行い、必要な介護サービスの課題提起への準備を進める。
②困難ケースについて、適時適切な対応ができるよう、事業所間の連携体制構築の準備をすすめる。
（３月まで）
進捗状況の確認【中間評価】
１．介護ニーズ等の把握①法人代表メールへ寄せられた問い合わせ内容を確認、16件の問い合わせメールがあったが、介護サービスについては意見がなかった。サロン懇談会等での把握は下期に検討予定。
②前年度迄の対象者数・実績の集計をし、比較資料作成中。
③サービス向上委員会において、地域の介護サービスについて確認する視点を取り入れたアンケート
調査を次年度に向けて内容等検討している。。
２．関係機関との意見交換等①下期に検討予定②下期に検討予定
４．必要な介護サービスの課題提起（検討）①介護保険事業計画・障害福祉計画等を確認し、サービス量の比較資料作成中。
②法人内相談支援部門や地域福祉部門・発展・強化計画取組課題④ⅰ「福祉サービスを必要とする人の支援体制の充実」の担当者と連携会議を8月に開催し、進捗の共有や情報交換を行った。把握したニーズの確認やそれを活かすためのシステム化、課題のたすけあい推進協議会（第1層協議体）等への具申についても意見交換なども行った。下期も開催し、困難ケースの共有化や事業所間の連携体制構築に向けて検討していく。

- 38 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート

目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１．介護ニーズ等の把握①法人代表メールへ寄せられた問い合わせ内容を確認。３２件の問い合わせメールがあり、内２件は利用相談（入所者の受診といわはな利用）についてであった。連携部署でサロン代表者会議で意見確認を行ったが、介護サービスに関するニーズはなかった。
②集計を続け、比較資料を作成したが、飽和・不足サービスの洗い出しには至らなかった。
③発展強化担当とサービス向上委員会で内容を検討し、地域の介護・福祉サービスに関する項目も追加
し、令和６年度利用者アンケートを実施することになった。
２．関係機関との意見交換等①実施時期は令和６年11～12月頃を候補とした。感染症の発生状況に応じてオンラインを活用する等、開催方法について検討を行った。
②連携部署と共に、地域課題を確認した。ゴミ問題や交通手段・支えあいサポートなどに関する課題が確認された。
４．必要な介護サービスの課題提起（検討）①介護保険事業計画・障害福祉計画等におけるサービス見込み値と実績値の比較資料を作成した。
②相談支援部門・地域福祉部門との第２回連携会議を１月に開催した。困難ケースの定義共有について検討し、それを基に定義付けの資料を作成したが、連携体制構築の準備はできなかった。
取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
１.介護保険・障害福祉サービスの対象者数と利用実績を比較した資料から飽和・不足サービスの洗い出しを行う。また、サービス向上委員会でのアンケートを実施し、介護ニーズ等の把握を行う。
２.関係機関との意見交換会について、開催方法を検討し、令和６年11～12月に開催する。
３・４.作成した比較資料や意見交換会・利用者アンケート結果等を踏まえ、今後必要な介護サービスの検討や課題提起を行う。また、困難ケース定義の法人内共有と、連携体制構築の検討を進める。

主担当課

連携部署

在宅福祉課・ケアサービス課

総務課・総合相談課・地域福祉課
サービス向上委員会

確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）- 39 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和５年度

第２群

介護サービスにより地域福祉を推進する事業群の事業戦略
取組課題 ⑤
介護サービスの充実
項目

方針・目標

ⅱ 介護サービスの提供体制の整備
介護サービス提供体制の維持に必要な人材の定着と育成を行い、介護補助員から専門性を持つ幅広い人材の各々が活躍できるように業務内容の再構築へ取り組む。さらに、福祉機器やICTの活用を進め、生産性の向上を目指す。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．介護人材の定着の取組
２．業務分掌の見直しと検討（終了） ２’.指導職の役割の明確化と遂行
スケジュール（予定）３．多様な介護人材の活用への取組
４．専門的知識・技術習得に向けた人材育成
５．ICT運用と活用で生産性向上に取り組む

取組の方向性【期首評価】
１．介護人材の定着の取組：働きやすい・やりがいのある職場環境作りへの取組①働きやすい職場環境に向けたアンケート内容の検討（7月～8月）・アンケート実施（10月）
アンケート集約と課題抽出（11月～12月）・次年度取り組み内容の検討（1月～）②チームワーク向上の為、コミュニケーションを活性化させるための取組み
チームワークチェックシート作成（R6年）に向けた準備と検討を進める。
③役割資格に応じた個人目標に関するサポートと指導
２．業務分掌の見直しと検討①指導職の役割の明確化と遂行
指導職行動指針のセルフチェック人事考課面談の標準化マニュアル更新
３．多様な介護人材の活用への取組：働きやすい労働環境を整える① 障害者：該当部署の入職時研修で障害特性の学習実施
障害のある職員と定期面談（年5回）業務標準項目見直し（6月）外部相談機関との連携②外国人介護人材：外国人人材受け入れ研修（７月・11月）実習指導者会議の開催（教育プログラム/
生活サポート準備・年4回）③復職職員へのサポート：業務復帰に向けたサポート、心身面でのサポート④働く職員のニーズを確認して、可能な取り組みについて検討を進める。（労働時間数等）
４．専門的知識・技術習得に向けた人材育成：サポートと活躍できる体制づくり①ケアに関わる専門的資格取得できるよう対象職員への促し
実務者研修（7月）・医療的ケア研修（9月）・介護職員初任者研修（10月）
行動援護従業者養成研修（6月頃）・同行援護従業者養成研修（11月頃）②実習指導ができる人材の育成（実習指導者養成研修参加、アセッサー認定受講など）③実習生の積極的受け入れと実習目的に沿った指導（看護・療法士・栄養士・介護福祉士・社会福祉士など）④無資格の方向けに訪問支援員研修を開催（7月・12月）
５．ICT運用と活用で生産性向上に取り組む：ICT・福祉機器を活用し生産性の向上に取り組む①訪問介護係：システム運用会議開催（毎月）記録方法の標準化（5～8月）
運用上の課題への取組（通年）
登録ヘルパーとのコミュニケーション不足対策のためヘルパー担当者会議の開催②あすみーる：電子カルテと連動したモバイル機器の活用方法について検討・周知③ケアサービス課：移乗用リフト使用職員が操作・指導できる体制の構築（正職員対象/通年）- 40 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート
進捗状況の確認【中間評価】

１．介護人材の定着の取組：働きやすい・やりがいのある職場環境作りへの取組①働きやすい職場環境：アンケート内容を9月の指導職会議にて検討した。検討内容に基づき修正し１０月に実施予定とした。
②コミュニケーション活性化：①のアンケート結果に応じて、指導職会議で改めて検討することとした。
③個人目標サポート：令和5年度上半期の人事考課面談前に1次考課者で各等級の評価基準を確認共有した。また、面談時に目標設定が適切であるか確認し、目標到達に向け、指導職やリーダー職間でサポートを行った。
２．業務分掌の見直しと検討①指導職の役割の明確化と遂行：指導職を対象とした行動指針のセルフチェックを5月に実施した。
人事考課面談の標準化に向けたマニュアルの点検については下期に実施予定。
３．多様な介護人材の活用への取組：働きやすい労働環境を整える① 障害雇用：新入職員に向けた障害特性の研修は11月に実施予定。定期面談を2名に対し延べ3回行い、課題確認とサポートを行った。就労支援センターの面談内容の共有等、連携を図り、業務課題対してサポートを行なった。
②外国人介護人材：一緒に介護業務を行うフロア職員向け研修を8月に実施、受け入れ意識を組織的に向上させるための情報発信を9月に行った。実習指導者会議を6月から毎月行い受け入れに向けた検討と、本人
へメールやオンライン動画で交流を継続し安心して業務開始できるようアプローチを行っている。
③復職職員サポート：復職職員に対し、衛生管理者が定期的に面談を実施し、所属部署でのサポートを継続している。
④働き方：非常勤職員中心に勤務日や勤務時間に合わせた業務内容を調整しチーム内で連携、それそれの役割遂行を行った。
４．専門的知識・技術習得に向けた人材育成：サポートと活躍できる体制づくり①資格取得：実務者研修４名参加。行動援護従業者養成研修1名参加。
②実習指導体制：アセッサー講習1名受講（現在1名在籍。計2名のアセッサー配置を目指す）
アセッサー認定3級に1名登録。
③実習受け入れ：看護学生、理学療法士、介護福祉士、栄養士の実習受け入れをし、各実習に沿った指導を行っている。
④訪問支援員研修：９月に開催予定とした訪問支援員研修の案内をSNSでの配信や市内公共機関、ハロー
ワークへ募集チラシを配布し1名の希望者があったが、日程調整があわず10月に開催予定となった。
５．ICT運用と活用で生産性向上に取り組む：ICT・福祉機器を活用し生産性の向上に取り組む①訪問介護係：システム運用会議を毎月開催し、訪問時の記録記載内容や記録箇所について検討を行った。
また、運用上の課題についても適宜共有し検討・実施した。複数のヘルパーが訪問している利用者を対象にヘルパー担当者会議を毎月開催したことにより、ヘルパーとの情報共有や支援方法の統一を図る等の連携強化に繋がった。下期も継続して実施していく。
②あすみーる：電子カルテと連動したモバイル機器２台の運用を開始し、記録入力等で効率化が図れているが、まだ十分な活用には至っていない点もあるため下期に取組を進めていく。
③ケアサービス課：リフト操作が出来る職員を7人増やす様計画し4人終了した。入所係は新規習得できたが計画値より遅れている。

- 41 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート

目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１．介護人材の定着の取組：働きやすい・やりがいのある職場環境作りへの取組①働きやすい職場環境：アンケート内容を指導職会議にて検討しアンケートを2月に実施した。課題抽出は出来たが、対応に関しての取り組み内容検討までには至っていない。
②コミュニケーション活性化：チームワークチェックシート作成に向けた検討には至っていない。
③個人目標サポート：令和5年度上期・下期の人事考課面談前に1次考課者で各等級の評価基準を確認共有した。特に資格取得目標に対し実務者研修、介護福祉士国家資格合格(2名)など資格取得に繋げられた。
２．業務分掌の見直しと検討①指導職の役割の明確化と遂行：指導職対象の行動指針セルフチェックを5月に実施し共有した。各課題への取り組みは未実施。人事考課者の手引きに沿って面談等の実施が出来ているか確認を行ったが、手引き（マニュアル）の更新についての検討には至っていない。
３．多様な介護人材の活用への取組：働きやすい労働環境を整える① 障害雇用：新入職員に向けた障害特性の研修を入職時に実施した。2名の職員に対し延べ５回の定期面談や就労支援センターと連携を図り、業務や生活面での課題に対してサポートしたことで、勤務を継続出来た。
②外国人介護人材1：１２月にEPA介護福祉士候補生1名を受け入れ、実習指導者会議を計８回行い、受け入れから段階的日本語習得、介護業務、生活サポートを行った。一緒に介護業務を行うフロア職員に受け入れ
前研修と、受け入れ後の業務習得や生活サポートなどを一緒に行う事でコミュニケーションの促進が出来た。
③復職職員サポート：復職職員に対し、衛生管理者が定期的に面談を実施し、所属部署でのサポートを継続している。
④働き方：非常勤職員中心に勤務日や勤務時間に合わせた業務内容を調整しチーム内で連携、それそれの役割遂行を行った。
訪問介護係：登録ヘルパーの定年後も継続したいとの意向に応じて定年退職制を見直し、７５歳の定年後も一定の要件を満たした場合は継続雇用できる体制へと変更した。今年度４名の対象者のうち４名全員が継続雇用となった。
４．専門的知識・技術習得に向けた人材育成：サポートと活躍できる体制づくり①資格取得：実務者研修４名参加。行動援護従業者養成研修1名参加。
②実習指導体制：アセッサー２名配置できた。
アセッサー認定3級に1名登録、1名認定を進めていたが事情により対象者変更をした。
③実習受け入れ：看護学生、理学療法士、介護福祉士、栄養士の実習受け入れをし、各実習に沿った指導を行った。次年度も継続した実習受け入れ依頼が来ている。看護実習のカリキュラム変更に伴い看護教員との連携会議を開催し指導方法の共有を行った。
④訪問支援員研修：10月と2月に研修を開催し3名の希望者があり、２名登録へつながった。
５．ICT運用と活用で生産性向上に取り組む：ICT・福祉機器を活用し生産性の向上に取り組む①訪問介護係：訪問時の記録方法についてマニュアルを作成し、ヘルパー研修内で勉強会を1月・2月に実施
し改善を図った。タブレットの活用方法についても操作手順や職員へ都度説明し、訪問先で記録確認や会議内での簡易入力等行うことで、業務効率化に繋がった。運用上の課題複数のヘルパーが訪問している利用者を対象にヘルパー担当者会議を毎月開催したことにより、ヘルパーとの情報共有や支援方法の統一を図る等の連携強化につながった。
②あすみーる：モバイル機器については、受診時や訪問時に持参して記録を確認・入力する等、活用の幅が広がった。また、連絡帳を電子カルテで作成し始め、作業時間の効率化を図った。
③ケアサービス課：リフト操作が出来る職員を7人増やす様計画し６人終了した。1名は令和6年4月から他部署へ異動となり終了とした。

- 42 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート

取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
1.働きやすい職場環境に向けたアンケートの結果から、チームワークの向上やコミュニケーションの活性化に向けて取り組む。チームワークチェックシート等の取組内容を検討・活用し働きやすい・やりがいのある
職場環境づくりに取り組む。
2.業務分掌の見直しと検討は終了しているため、令和５年度から指導職の役割の明確化と遂行として取り組んできた。指導職行動指針に沿って指導職の役割が実践できるよう、指導職行動指針のセルフチェックや人
事考課面談の標準化に取り組む。
3.多様な介護人材が活躍できるよう、職員へのサポート体制や労働環境の整備に取り組む。
4.専門的知識技術の習得に向けた人材育成や介護経験や資格のない職員への資格取得サポートを継続する。
5.ICT運用による課題改善や福祉機器等を活用し、生産性向上に向け取り組む。
１）在宅福祉課：電子カルテの運用、タブレット端末の活用
２）ケアサービス課・在宅福祉課：福祉機器等の充実に向けた検討、業務効率化の取り組み

主担当課

連携部署

ケアサービス課・在宅福祉課

総務課・総合相談課・地域福祉課・指導職会議

確認時期
期首評価（５月）
中間評価（１０月）
事後評価（３月）- 43 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和５年度

第２群

介護サービスにより地域福祉を推進する事業群の事業戦略
取組課題 ⑤
介護サービスの充実
項目

方針・目標

ⅲ 当協議会における介護サービスの普及啓発
当協議会の介護サービスの情報を、これまでの方法に加え、新しい生活様式を踏まえて地域住民や関係機関へ届け、理解を得ることで、利用者に選ばれるサービスを目指す。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

１．現状把握と新たなＰＲ活動の検討・評価

備考

１．現状把握と新たなＰＲ活動の検討・評価（地域住民、関係機関に対するＰＲ活動）

２．地域住民に対するＰＲ活動
３．関係機関に対するＰＲ活動
スケジュール（予定）２．WEB・SNSの活用推進
３．各広報紙の発行及び掲載内容の検討
４．ブランディング

取組の方向性【期首評価】
１．現状把握と新たなＰＲ活動の検討・評価（地域住民、関係機関に対するＰＲ活動）①各SNS（フェイスブック、ユーチューブ、ライン）の掲載手順を法人内に周知する。（6月）②次年度度以降の納涼祭開催について、規模や対象者等再構築する。
③効果的なPR活動について、検討（6～9月）・実施（9月～）・評価（3月）する。
２．WEB・SNSの活用推進①介護サービス事業のホームページ更新を完了する（9月まで）②社協公式ラインを有効活用する。
③フェイスブックへ介護の魅力を掲載する。（毎月）④建物紹介動画を作成する。（今年度中）
3．各広報紙の発行①「ぱッ！えりあ」「ふっとぷりんと」を発行し、社協が実施している介護サービスの情報等を掲載することで、地域住民や関係機関に対するＰＲを行う。また、より興味や関心をもっていただける
よう、適宜掲載内容の検討を行う。
４．ブランディング
令和6年度への具体的取組に向け、連携部署と検討をすすめる。（10月～3月）（社協や介護サービスを知ってもらうための取組、マスコットキャラクター周知への取組、社協職員としての意識向上への取組等）- 44 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート

進捗状況の確認【中間評価】
１．現状把握と新たなＰＲ活動の検討・評価（地域住民、関係機関に対するＰＲ活動）①フェイスブック、ユーチューブ、ラインの掲載について各課全指導職へ周知した。
②納涼祭実行委員会で次年度以降の開催について検討したが、まだ基準作り等の再構築には至らず、下期も継続して検討を進める。
③ホームページをどの介護サービス事業も同じ項目、順序とすることで見やすさを考慮した。
効果的なPR活動の取組は十分にできなかったため、下期は計画的に検討を進める。
２．WEB・SNSの活用推進①介護サービス事業のホームページ更新は7月に完了した。
②社協ラインについては、各広報紙の紹介をはじめ、ボランティアセンター、研修案内、健康体操、
職員募集等月に3～4件の投稿を行い有効に活用した。尚、友だち人数は年度当初から約30名増加し97名となった。
③フェイスブックは、毎月のふっとぷりんと掲載と、4月健康体操、5月実務者研修案内、6月入社
案内・ボランティア募集、7月ハッピー体操・あすみーる運営推進会議、8月登録ヘルパー募集・
介護予防教室、9月通所介護のフットケアなど掲載した。
④第2弾建物紹介動画は介護老人保健施設を予定していたが、感染流行もあり下期に実施予定とした。
３．各広報紙の発行①「ぱッ！えりあ」「ふっとぷりんと」を計画通り発行できた。
「ぱッ！えりあ」では広報委員会を中心に、掲載内容の検討・見直しを行い、興味や関心をもっていただける内容となるよう検討を継続する。
４、ブランディング
下期検討予定目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１．現状把握と新たなＰＲ活動の検討・評価（地域住民、関係機関に対するＰＲ活動）①各SNSの掲載手順について周知し、掲載ができる環境を整えた。
②令和6年度以降の開催について納涼祭実行委員会で検討したが、規模や対象者等の開催基準の構築はできなかった。
③見やすいホームページとなるよう、介護サービス部門は同じ項目や順序となるよう修正した。フェイスブックやユーチューブでのPRに努め、オムツ交換動画では高い再生数が得られた。
２．WEB・SNSの活用推進①介護サービス事業のホームページ更新は7月に完了した。
②社協ラインの友だち数が108名となり、無料版は友だち数に対し月に一回の配信が限度となり、有効活用できなかった。
③フェイスブックは、10月に老健健康だより、口腔ケア、11月に介護予防講演会、12月に短期集中型通所型サービス、1月にあすみーるの紹介、2月に成年後見制度関連の情報を掲載した。
④介護老人保健施設の建物紹介動画の検討を進めたが完成には至らず。新規採用者向けの職員紹介、法人全体の建物紹介動画作りの協力を行った。
３．各広報紙の発行①「ぱッ！えりあ」「ふっとぷりんと」を計画通り発行した。「ぱッ！えりあ」は広報委員会にて、表紙の工夫等興味をもってもらえるような内容となるよう作成した。
４．ブランディング
ブランディングに向けての検討はできなかった。
取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
１・２・３.これまでのSNSや広報誌等のPR活動は継続するとともに、社協ラインについて、法人内の月間発信数を調査し、有料版への変更を含め、より効果的な方法となるよう検討する。また、納涼祭に限らず、地域との交流の機会を通じて社協の認知度を向上できるよう取り組む。
４.社協や介護サービスを知ってもらうためのPR活動を継続するなど、社協のイメージアップにつながる取り組みを行う。
主担当課

連携部署

在宅福祉課／ケアサービス課

地域福祉課・総務課
広報委員会・納涼祭実行委員会

確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）- 45 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和５年度

第3群

円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群の経営戦略
取組課題 ⑥
経営組織の基盤強化
項目

ⅰ 経営組織の基盤強化
社会福祉法を含めた関係諸法令の確認や理解を深め、法令を遵守し、適正な法人運営を行う。

方針・目標

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１、関係諸法令の確認、定款等規程類の整備
２、業務点検の状況把握
スケジュール（予定）

業務点検の確実な運用
３、運営状況及び財務状況に係る情報（電子開示システム）の公表
取組の方向性【期首評価】

１①令和4年度に作成した業務一覧表に沿って、期日を厳守した事務を進める。
②法人内の介護サービスや障害サービス等の関係諸法令についても確認する。
③規程・要綱の改定が必要かを精査し、適正に事務を進める。
２①業務点検項目や実施方法の見直し。（各課へ依頼）②令和４年度の業務点検等における改善事項の進捗確認。
３、電子開示システムによる現況報告書、計算書類等の公表を行う。
進捗状況の確認【中間評価】
１①業務一覧表について随時更新し、項目ごとに執行状況を確認した。年間の業務推移が分かるスケジュー
ルを作成する。
②業務点検等により各部署へ関係諸法令、規程、要綱等の点検項目の見直しを依頼した。
③内部監査や業務点検等により改正が必要な規程等が判明した。今年度の改正に向けて事務を進める。
２①内部監査の実施を踏まえ、業務管理点検実施計画書の提出を依頼した。内部監査人による点検とあわせた実施方法を検討し、3年サイクルの実施方法が確立された。
②改善策や進捗状況を業務管理点検一覧表にとりまとめ、進捗管理を行った。令和4年度の改善指摘事項
は引き続き進捗確認を継続していく。
３、電子開示システムにより、期限内に現況報告書及び計算書類等の公表を行った。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１①総務課各会議で業務一覧表により項目ごとに執行状況を確認した。
②業務点検について、各部署へ改善状況の確認及び状況報告を行った。
③改正が必要な規程等について精査し、改正を行った。
２①上期実施済み。
②内部監査人による業務点検及び令和５年度業務点検の改善状況について、確認及び状況報告を行った。
３、上期実施済み。

- 46 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート

取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
１①法令遵守等のため業務一覧表について随時更新し、項目ごとに執行状況を確認する。
②③改正が必要な関係諸法令を共有するとともに、必要な規程・要綱等を精査し改正に向けて事務を進める。
２①３年サイクルの実施方法に基づき、事業部門責任者による点検を実施する。担当職員以外による視点を含めた点検方法を検討・実施する。
②令和４年度、５年度業務点検について、一部未改善の状況であり引き続き状況確認を行う。
３、電子開示システムによる現況報告書、計算書類等の公表を行う。
主担当課

総務課

連携部署
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）- 47 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和５年度

第3群

円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群の経営戦略
取組課題 ⑥
経営組織の基盤強化
項目

方針・目標

ⅱ 財務規律の強化
収支状況に応じた事業運営に努めるよう、適正な財務管理のもとで事業を実施する。また、会計監査人導入に向けた準備等を進める。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１、経営における課題分析、抽出改善の検討、取組
２、資金調達方法及び活用方法等の研究・検 資金調達・活用の取組開始
２
取組課題⑩で実施
会計監査人導入に向けた業務手順等の確認、見直し

３、内部管理体制方針の作成
スケジュール（予定）４、社協会員の獲得に向けた取組の検討と実施
４、５
新たな取組追加
５、経費削減に向けた取組の検討と実施

取組の方向性【期首評価】
１、法人の経営状況について精査し、各課指導職以上の職員と経営課題の抽出を行う。
３①内部監査や業務点検等の実施方法の見直し。
②預かり資産についての調査と管理方法の策定。
４①市民や他法人等へ社協会員への加入と会費納付について依頼し、納付後には礼状及び使途報告を実施する。
②新たな法人会員等の獲得に向けた検討や近隣社協との連携により、市内の事業所等へ訪問する。
５①令和４年度の経費削減に向けた取組の検証と経費削減（点検）項目の洗い出し。
②環境委員会と協働し、法人全体で消耗品や光熱費の削減と備品や車両等の適切な管理に取組む。
進捗状況の確認【中間評価】
１、収支状況に応じた事業運営に努めるために、決算・予算の共有を図ることはできたが、指導職以上との経営課題抽出は出来ていない。現状の経営課題を細分化し、具体的な取組へつなげていく。
３①内部監査や業務点検等の実施方法を検討し、3年サイクルの実施方法が確立された。
３②預かり資産の調査が完了し、下期に点検実施する。管理方法の策定・運用について依頼する。
４①②各会費の依頼、新たな法人会員獲得への取組を行った。自主財源の確保等について、特別会員の獲得として職員研修等の実施、法人会員の獲得として加入やお礼の訪問を検討した。
５①経費削減に向けた取組の検証において、実態に即した検証ができる内容に見直した。経費削減項目の洗
い出しについてエコアクション等、各課で経費削減につながる取組を依頼することとなった。
②環境委員会と協働し、法人全体で光熱費等の共有等は実施したが具体的な取組等が徹底できていない。

- 48 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート

目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１、指定管理更新、委託事業の見直し、補助金の使途の協議等を実施した。監事と経営課題について意見交換を行った。各課長へ予算等の月次管理について共有を図った。
３①上期実施済み。
②預かり資産について点検を実施し、各部署へ改善状況の確認及び状況報告を行った。預かり資産の管理について、年に２回不定期に金庫内調査を行った。
４①②各会費について計画どおりの依頼、礼状及び使途報告を行った。社協会員制度の理解のための研修や法人会員への訪問と自主財源の確保に取り組んだ。
５①②環境委員会と協働し、エコアクションの取り組み状況と各事業における経費削減に向けた取組案を依頼し、各事業におけるコスト意識の向上を図った。その後の検証までは至っていない。また、空調更新工事が終了したため、電気料金デマンド管理の再設定を行った。
事務費／消耗品費
総合福祉エリア
市民福祉センター
いわはな
かがやき
あすみーる

R4年度
19,166,808
612,012180,303359,871888,720

(円)
R5年度
前年度比
7,395,038 △ 11,771,770
726,240
114,228
161,790△ 18,513
163,123△ 196,748
840,350△ 48,370

事務費／水道光熱費
総合福祉エリア
市民福祉センター
いわはな
かがやき
あすみーる

(円)
R4年度
R5年度
前年度比
52,339,535 37,275,726 △ 15,063,809
8,576,073 7,714,851△ 861,222
350,633
313,476△ 37,157
780,447
775,160△ 5,2872,500,170 1,901,754△ 598,416

取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
１、法人の経営状況（課題）について、定期的に共有を図れるよう取り組む。
３①取組課題⑥ⅰ経営の基盤強化２で実施。
②預かり資産の改善について、一部未改善の状況であり引き続き状況確認を行う。次年度は共通マニュア
ルにより管理運用を図る。
４①社協会員への加入と会費納付について市民や法人等へ依頼し、納付後の礼状及び使途報告を実施する。
②新たな会員の獲得に向け、引き続き訪問など検討・実施する。
５①②環境委員会と協働し、各部署で挙げられた経費削減の取組を継続するとともに、法人共有となる課題（インフラ・資源・指標）について検討する。
主担当課

総務課

連携部署

環境委員会
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）- 49 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和５年度

第3群

円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群の経営戦略
取組課題 ⑦
人材の確保・育成項目

方針・目標

ⅰ 人材の確保・育成のための人事制度の再構築
円滑な事業運営を図るために、時代に即した柔軟な人事制度の再構築を検討する。法人内業務の理解促進を図るため他部署研修等の取組を推奨し、職員の資質向上を図る。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

１、人事制度の見直し及び検討
新制度の運用スケジュール（予定）

備考（※１：EPAとは経済連携協定に基づき行
わている外国人の介護・看護人材の受入制
度）

２、ＥＰＡ介護人材（※１）の受入・育成
３、採用方法の調査・検討
採用の実施
取組の方向性【期首評価】

１、新たな制度の運用状況を確認し、職員の定着や育成に向けた効果的な人事制度・人事考課を実施する。
２①令和６年度ＥＰＡ外国人介護人材の採用に向けた申請をし、マッチングの成立を目指す。
②すでにマッチングが成立している令和５年度の円滑な受入に向け、ケアサービス課との連携及び受入環
境整備に向けた取組を行う。
３①新規学卒者採用計画に基づき、採用プロジェクトと連携した職場説明会の定期的な開催等採用活動を実施する。
②介護福祉士の採用につなげるため、介護福祉士養成校の実習受入など確認・調整するとともに、訪問活動等も行い、連携を図る。
③採用のため、既存の採用手法を用いつつ、他の手法の確認・検討を行いながら調査方法等改めて検討、実施する。
進捗状況の確認【中間評価】
１、新制度の運用については確認した。職員の定着や育成に向けた検討は行っていない。
２①前年度に続き今年度もマッチング（フィリピンの方１名）が成立した。
②国際厚生事業団との連携及びケアサービス課との毎月の会議で共有・確認を図ることで受入環境整備を整えている。ケアサービス課とは役割分担を明確にし、両課で協力して今後も準備を継続していく。
３①採用プロジェクトと連携して13回の職場説明会を実施し延べ16名の参加があった。
②介護福祉士養成校（埼玉県7校・県外1校）へ実習期間等確認するとともに、1校は面談となり、実習施設登録が可能な調整が図れた。
③登録済のＷｅｂサイト等を更新し、再度運用・活用した結果、求職者からの問い合わせにつながった。
欠員補充に向けて、採用活動及び養成校への訪問を継続して取り組む。

- 50 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート

目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１①職員の初任給改定及び職員内部登用制度の見直しを図り、定着につながった。
②所属課への確認及び制度対象者との面談を実施し、現状の確認を行った。
2①上期申請、マッチング（フィリピンの方１名）が成立した。
②生活基盤が流れに乗るまで各種申請等時間を要したが、対象者及びケアサービス課と連携を図り、無事に就業が継続されている。
３①採用プロジェクトと連携して11回の職場説明会を実施し延べ26名の参加があった。
②介護福祉士養成校（埼玉県7校・県外1校）へ実習期間等確認は継続し、１校は新規での実習施設登録が図れ、実習施設登録は５校となった。
③Ｗｅｂサイトを定期的に更新、また、定期的な欠員状況の確認により欠員職種の採用へとつなげた。
取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
１①継続して人事制度の確認は行い、時宜にかなう制度への検討を図る。併せて、給与制度の検討も進める。
②面談について所管課からの意見をふまえ、今後の対応を検討する。
2①②１名のEPA介護人材の受け入れが決定した。令和６年度においても、受け入れまでの準備や受け入れ
後の指導・育成等について、ケアサービス課と調整を図りながら進めたい。また、今後の受け入れ（申請）についても協議する。
３①新規学卒者確保に向けた採用方法や採用活動を見直し、効果的な採用活動を実施する。
②介護福祉士の採用につなげるため、令和６年度も各養成校の学生状況等確認・連携を図る。
③採用のため、定期的な欠員状況を確認し、適宜、人員の確保につなげるため採用活動を継続する。採用の手段を整理、検討していく。
主担当課

総務課

連携部署

ケアサービス課
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）- 51 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和５年度

第3群

円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群の経営戦略
取組課題 ⑦
人材の確保・育成
項目ⅱ 社会福祉協議会職員としての自覚が持てる教育
社会福祉協議会職員としての自覚の醸成のため、階層別研修を含めた法人内研修にて、職員としての自覚が持てるような研修の実施を検討する。

方針・目標

年度スケジュール
備考

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

１、階層別研修の実施
２、法人理念の理解・促進のための検討
スケジュール（予定）実施

取組の方向性【期首評価】
１、指導職会議と協働し、階層別研修を計画的に実施する。
２①社会福祉協議会の使命や役割、法人の基本理念・基本方針の理解促進への取り組みの検討。
②社協職員のイメージや職務行動について、調査・検討する。
進捗状況の確認【中間評価】
１、「東松山市社協」の理解のため内容を見直し、基礎研修を実施した。引き続き計画どおり実施する。
２、①使命や役割等の理解促進への取組の一つとして、基礎研修修了後から2ヶ月後の振り返りを取り入れたり、社協の会員制度について職員の理解を進めるための方法を検討した。
②全社協が示す「社協職員行動原則」を参考に東松山市版の作成に向けて検討をはじめた。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１、中堅研修、指導職研修を計画通り実施した。指導職研修においては、新事業計画検討委員会での協議内
容を含め、協働で実施した。法人の研修体系を見直した。
２①各課の会議へ参加し、社協の使命、会員制度等の説明を行い、職員の理解を図った。
②指導職会議の委員に職員行動原則を提示し、職員の自覚の醸成に向けた取組への協力を依頼した。
取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
１、法人の研修体系に基づき階層別研修を実施する。
２①②社協職員行動原則について理解を深め、社会福祉協議会の使命や役割、法人の基本理念・基本方針の理解促進への取り組みを行う。
主担当課

総務課

連携部署

指導職会議
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）- 52 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和５年度

第3群

円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群の経営戦略
取組課題 ⑦
人材の確保・育成
項目ⅲ 介護人材の養成
資格を取得する機会の提供や介護の仕事（魅力）に関する情報発信などにより、介護等を支える新たな人材の養成・確保を目指す。

方針・目標

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１、広報紙・SNS等を活用した情報発信の検討
実施及び見直し
スケジュール（予定）

２、介護員等養成研修の開催（介護職員初任者研修・介護職員等による喀痰吸引等の実施のための研修・介護福祉士実務者研修・訪問支援員養成研修）
３、各養成研修等の開催内容・方法等の振り返り及び検討
取組の方向性【期首評価】

１、広報紙・SNS等を活用し、介護の仕事（魅力）及び介護員養成研修に関する情報を発信する。
２、介護員等養成研修（介護職員初任者研修・介護職員等による喀痰吸引等の実施のための研修・介護福祉士実務者研修・訪問支援員養成研修）を開催する。
３、外国人介護人材も含めた介護人材の確保につながるように、テキストやＷＥＢ学習等を含めた開催方法の検討を進める。また、修了者の就業につなげるため、職場説明会等の取組を実施する。
進捗状況の確認【中間評価】
１、介護員養成研修はホームページ、フェイスブック、ラインを活用し、情報発信した。また、介護の仕事（魅力）は採用プロジェクトと連携し、施設・職員紹介の動画作成に着手した。
２、各種養成研修の開催（介護福祉士実務者研修・訪問支援員養成研修）及び検討（介護職員等による喀痰
吸引等の実施のための研修・訪問支援員養成研修）、申請（介護職員初任者研修）を行った。
３、テキストのふりがな対応やWEB学習について埼玉県への確認を行った。また、修了者の就業につなげるため、初任者研修は共催事業所との職場説明会等実施を確認した。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１、介護員養成研修はホームページ、フェイスブック、ラインを活用し、情報発信を継続した。また、介護の仕事（魅力）は採用プロジェクトと連携し、施設・職員紹介の動画作成、公開した。
２、各種養成研修の開催（介護福祉士実務者研修・介護職員初任者研修・訪問支援員養成研修）した。喀痰
吸引等研修（不特定）については、研修実施委員会と確認、開催に向け検討したが、今季の開催を見送った。
３、ふりがな付きのテキストを希望者に活用した。東松山市内の共催事業所と共同で研修を開催したことで介護人材育成、修了者の就業につなげた。

- 53 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート

取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
１、埼玉県や東松山市が取組む「介護の魅力発信」を確認するとともに、当協議会の広報紙・SNS等も用
い、地域住民や介護の仕事を検討する方などへ広く情報発信を行う。
２、介護員養成研修（介護職員初任者研修・介護職員等による喀痰吸引等の実施のための研修・介護福祉士
実務者研修・訪問支援員養成研修）を開催する。
３、外国人介護人材も含め、ＷＥＢ学習等を含めた開催方法の検討を進める。また、修了者の就業につなげるため、職場説明会等の取組を検討・実施する。
主担当課

総務課

連携部署

在宅福祉課・ケアサービス課
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）- 54 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和５年度

第3群

円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群の経営戦略
取組課題 ⑧
情報の共有化
項目

情報の共有化
情報を共有するための教育や、業務改善のニーズに対応したツールを整備し、更なるサービスの向上や事業の効率化、また協働の機会を増やすことに
より職員の一体感の醸成を図る。

方針・目標

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

１、文書管理システムの更新

備考
令和3年度で終了

２、事業効率化のための情報システムの検討 実施
スケジュール（予定）３、グル－プウェアの更新等に向けた取組
情報収集・検討
準備

運用

４、情報を共有するための周知及び教育取組の方向性【期首評価】
２、関係法令の改正に併せたICTの活用等について現状を確認し、法人内の事業効率化を検討する。
３、グル－プウェアの新たなシステムの導入か既存システムの活用等検討する。
４、情報共有によるサービス向上を目的に、グループウェアの活用（スケジュール・設備予約等）を職員周
知・教育等実施し、法人内・職員間の情報共有の促進に取組む。
進捗状況の確認【中間評価】
２、インボイス制度開始に伴う各種介護保険サービス等のシステム様式の修正を行った。電子帳簿保存法
等、引き続き関係法令の改正等の確認を行い事業効率化を検討する。
３、既存グループウェアの継続か新たなグループウェア導入化を検討する情報収集が行えていないため、下期は費用面と機能面での比較・検討を行う。
４、グループウェアの活用方法については下期より要望に応じた内容で順次配信する。グループウェアの活用がサービス向上につながるよう、関連する委員会との協働に向けた内容の検討をはじめた。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
２、電子帳簿保存法における電子取引データの保存について、当協議会は対象外でありデータの保存は要求されないことを確認した。そのため新たなシステム導入は不要となった。
３、既存のクラウド版移行と他グループウェア新規導入時の概算ランニングコストを確認した。ただ、グループウェアのメールや決裁等の機能のニーズ精査が未着手であった。
４、グループウェア活用方法の周知（３回）と研修会の開催（リーダー職以上・１回）を実施した。

- 55 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート

取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
２、既存システムにおいて事業効率につながる機能が十分活用されていないため、活用等検討する。
３、メールや決裁等の機能のニーズ精査を行い、グループウェアの更新に向け次年度以降も継続する。
４、研修後の振り返りアンケート結果等を参考に、次年度以降の取り組みにつなげていく。
主担当課

総務課

連携部署
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）- 56 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和５年度

第3群

円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群の経営戦略
取組課題 ⑨管理運営施設における防災への取組
項目

管理運営施設における防災への取組
防災計画及び事業継続計画（ＢＣＰ）に風水害対策を追加するとともに、継続性のある防災研修・訓練等を計画的に実施する。また、災害時における他
法人・専門職機関等との広域連携（相互協力）について検討する。

方針・目標

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１、防災計画及び事業継続計画（BCP）の改定・運用
２、防災研修・訓練等の検討及び実施
スケジュール（予定）
３、行政及び近隣自治会との災害時における連携強化
４、他法人等との広域連携に関する検討 協定締結に向けた協議
取組の方向性【期首評価】
１①防災計画について、年度当初の班員変更や各班別会議等の結果に基づき改定する。また、計画の構成を検討し改定を行う。
②既存のＢＣＰ（事業継続計画）に風水害時の追加等の改定を行う。
③福祉避難所・緊急避難場所の開設時の支援について確認し、手順書等を見直す。
２、令和４年度の研修・訓練の効果を評価し、より効果的な防災研修・訓練を行い、職員の防災意識の醸成
や災害時の行動手順等の理解を図る。
３、各拠点の災害時の相互連携について、近隣自治会や行政に確認する。
４、他法人との災害時連携について検討する。
進捗状況の確認【中間評価】
１①上期の防災計画の改定を行った。今後、班別会議後の変更点及び計画の構成を改定する。
②防災研修・訓練を実施後、防災計画の風水害の見直しとBCPにおける風水害の追加を検討する。
③福祉避難所の訓練に参加し福祉避難所の支援について確認を行い、市との変更協定書の締結を行った。
緊急避難所対応については未着手のため、今後訓練等に参加し手順書の確認を行う。
２、防災研修について内容等の検討は行ったため、下期に実施する。
３、自治会とは９月の防災訓練時に意見交換会を予定したが、実施が見送られた。
各拠点の自治会や近隣との連携について依頼を行った。
４、引続き新規法人との連携に向けて取組を検討する。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１①防災計画について改定を行った。福祉避難所班の追加や構成について検討を行った。
②風水害の動画研修を行いBCPにおける風水害の追加について検討を行ったが、改定するまでに至っていない。
③緊急避難場所は、行政の対応であることを確認した。
２、防災研修と福祉避難所開設訓練を実施し、防災に対する職員の意識の向上を図った。
３、各拠点における災害時の連携方法等の把握を行った。また、和光福祉会とのWebによる連携会議を実施し災害時における相互連携を図った。
４、市内他法人と災害時対応の情報交換を行ったが、取組方法の決定までには至らなかった。

- 57 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート

取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
1、防災計画の改定及び既存のBCPに風水害の追加方法を各課と協働で検討・改定する。
2、次年度も災害に備え、防災訓練や研修を実施し職員の防災に対する理解促進を図る。
3、各拠点における連携について、施設ごとの必要性に応じた対応を実施する。
4，他法人との連携については、直近の自然災害時の連携や問題点などを把握して、必要性の度合いを再確認する。また、災害時における物資支援等、取引先業者や各団体との相互連携について確認する。

主担当課

総務課

連携部署

地域福祉課・在宅福祉課
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）- 58 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和５年度

第3群

円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群の経営戦略
取組課題 ⑩
基金・積立金の方向性
項目

基金・積立金の方向性
現在、基金を活用している事業へ計画的に繰入し、資金が払底するまでに、事業の継続及びその資金の調達方法について方向性を決定する。地域福祉充
実のための事業等へ充てるための資金として、積立金も含めた新たな資金調
達方法の検討を行い、地域貢献への活用の研究を行う。

方針・目標

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１、福祉基金取崩及び繰入
２、基金活用事業の方向性検討

行政との相談スケジュール（予定）
３、資金調達方法及び活用方法等の研究・検 資金調達・活用の取組開始
地域福祉事業への活用
取組の方向性【期首評価】
１、適正な資金活用となるよう、福祉基金を必要とする事業の運営や収支状況について、担当課と確認する。
２①福祉基金払底後の財源について、行政との協議を進める。
②行政との協議に向けて、地域福祉等の事業運営について法人内での協議を進める。
３①寄付プラットフォームの周知。
②寄付者への礼状及び使途報告により、関係の構築を図る。
③法人内アンケート等の調査により、資金の必要性や調達方法の研究を進める。
④法人の経営課題や各課で把握する地域課題に対応できる自主財源確保の検討。
進捗状況の確認【中間評価】
１、資金活用について担当課との確認が出来ていないため、下期に課題等の確認を行う。収支状況については決算により確認を行った。
２①市・社協連絡会議において収支報告を行い、委託事業も含めて補助金再開に向けた協議を進めることを確認した。次年度から一部補助金再開の報告を受けた②法人内での協議は出来ていないため、今後協議を進める。
３①ホームページで周知活動を継続し、寄付プラットフォームにおいて３名の寄付（電子申請）があった。
②寄付者へ、礼状・使途報告として広報紙を2回郵送した。
③寄付プラットフォーム（キャンペーン）の活用に向けて検討中。
④寄付については既存事業の充実といった方向性を確認した。下期に寄付プラットフォーム（キャンペーン）など具体的に取り組んでいく。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１、基金で行っている事業について、担当課の意見を伺った。
２①委託事業の見直しを行い、委託金額が増額になった。また、補助金も再開されることになった。市・社協連絡会議で今後の予定等を協議し、行政の担当課と補助金停止等を協議した令和元年から現在までの変更
点等について意見交換を行った。
②法人内へは、現在までの行政と社協の協議内容について経過報告を行った。
３①ホームページで周知活動を継続し、寄付プラットフォームにおいて延べ４名の寄付（電子申請）があった。
②寄付者へ、礼状・使途報告として広報紙を延べ３回郵送した。
③収支状況等、資金の必要性を踏まえ、対象となる事業を確認した。
④既存事業の充実として対象４事業を確認したが、具体的な実施には至っていない。

- 59 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート

取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
１、福祉基金活用事業については、予定どおり取崩を行っている。今後の取崩は当初予定した取崩額で引き続き行う。
２①、②地域福祉推進の事業継続において、事業内容及びその必要経費の確認を行うとともに、法人全体の収支状況に応じ、行政と協議を継続していく。行政では、基金活用事業の業務内容等についての理解が浸透していないため、周知等を図っていく。
３①②寄付プラットフォームの周知及び寄付者への礼状・使途報告により、関係の構築を継続する。
③④寄付について既存事業の充実とする対象４事業の実施内容など検討する。

主担当課

総務課

連携部署

地域福祉課
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）- 60 -