メック株式会社

CONTENTS

本報告書に関する基本情報

01

各ステークホルダー向けの情報

地域の皆様とのかかわり

03

お客様とのかかわり

04

仕入先様、
お取引先様とのかかわり

06

株主様・投資家様とのかかわり

07

従業員とのかかわり09【CSR基本方針】『私たちメックグループは、
ステークホルダーの皆さまの期待と関心に向き合い、お応えするため、メックグループとしてのCSRを推進していきます。』
この基 本方針をもとに、従来までの環境報告書に社会性に関する情報を環境とのかかわり

12

国際認証の取得状況

17

加え、『社会活動・環境報告書』として関連情報の開示をすすめてまいります。

わたしたちは「独創の技術」「信頼の品質」「万全のサービス」【経営理念】を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して
界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。

【社

是】「仕事を楽しむ」

一. 失敗を恐れず常に新しい目標に挑戦しよう
一. 飽くなき好奇心で工夫改善を重ねよう【社

訓】 一. 協調と感謝の気持ちで力を合わせ仕事を進めよう
一. 安全と健康に気を配り楽しい職場を作ろう
一. 広く社会に役立つことを心掛けようhttps://www.mec-co.com/about/philosophy/《経営理念・企業行動憲章》

【当社とステークホルダーの皆様とのかかわり】

環境
環境負荷低減製品開発

地域社会

廃液・排水管理

地域貢献活動の推進

化学物質管理地域とのコミュニケーション

原料の原産国調査

災害時一時避難所

森づくり

従 業員

お客 様

働き方改革

環境負荷低減製品の提案

多様性・人格・個性の尊重

歩留まり向上製品の提案

健康経営の推進

お客様満足度の向上

株主・投資家
会社説明会
投資家対象展示会出展

仕入先
社会的責任の共有
定期コミュニケーション
説明会・面談各ステークホルダーの彩色については、
SDGsのアイコンの所定の色を用いています。

Social Activity / Environmental Report 2020 0 2

地域社会

お客様

仕入先

株主・投資家従業員

環

境

地域の皆様とのかかわり
メックグループは、よき企業市民として、国や地域の文化や習慣を尊重し、地域社会の発展に貢献する企業グループであり続けます。

メックの森活動について

災害時の一時避難所として

電子基板等向けの薬品を製造する当社では、事業活動に

尼崎事業所は住宅地の中にあります。

ともない多量の水を使います。そこで、地球温暖化防止にそのため、災害が発生した場合に一時避難所として活用

も役立つ水源となる森を育てることで、地域や環境にもしていただけるよう、近隣の自治会にお知らせしています。

貢献できるのではないかという思いで、長岡工場がある

また年に１度、近 隣の 保育園の避 難 訓 練にも協力して

新潟県長岡市、本社がある兵庫県尼崎市で「森づくり」をいます。直近では2019年12月に実施し、サンタさんも行っています。

登場しました。

2019年度は育った木々の間伐や、下草刈りなどの維持活動を中心に実施しました。
活動参加者の延べ人数は、80名でした。

【避難訓練受け入れの様子】【長岡メックの森の情報】
森林整備地区 ：長岡市大積三島谷町地内
面

積 ：0.6ヘクタール

整 備 内 容 ：ケヤキなどの広葉樹の植栽、間伐や下草刈りなど。

【尼崎メックの森の情報】
森林整備地区 ：兵庫県尼崎市扇町33-4
面

積 ：600平方メートル

整 備 内 容 ：ヤマザクラやコナラなどの広葉樹の植栽と間伐、下草刈りなど。

事業所周辺の美化
敷 地 周辺 環 境の美 化を念 頭に、猛 暑や厳冬 の時 期を除き、週3回当番制により側溝や道路のゴミ拾いを行っています。
収集したゴミについては、適切に分別して処理しています。

0 3 Social Activity / Environmental Report 2020

地域社会

お客様

仕入先

株主・投資家従業員

環境

お客様とのかかわり
メックグループは、品質、安全、信頼性を確保し、使いやすく環境に配慮された
独創的で付加価値の高い製品、技術サービスを提供する企業であり続けます。

製品含有化学物質管理

紛争鉱物への対応

法規制や業界基準、お客様からの要請に基づき、製品に電子業界や自動車業界他におけるCSR行動規範である

含有させてはならない物質（使用禁止物質）が意図せず

RBA（Responsible Business Alliance）行動規範に準拠

製品に混入しないよう、含有化学物質管理体制を構築し、した活動を行っています。製品に、いわゆる紛争鉱物 ※を原料購入時から製品出荷時にいたる工程への監視や、使用しない、責任ある鉱物調達（Responsible Minerals

取扱者への教育等を徹底しています。2018年11月にはInitiative）も重要なテーマの一つであり、当社においても「製品含有化学物質管理基準」を改定し、運用のレベル対象となる鉱物が製品に使用されないよう、社内体制をアップを図りました。

構築し、原料購入段階より監視を徹底しています。

社内のみならず仕入先様、お取引先様にもご協力いた※コンゴおよびその隣接国で、人権侵害や環 境破壊等を引き起こしてだき、これからも製品含有化学物質の適正な運用管理をいる武装勢力が資金源としている鉱山に由来する鉱物資源（錫、タン推進してまいります。

タル、タングステンおよび金）のこと

製品含有化学物質に関わる方針

お客様満足度調査の実施

1. 環 境 汚染 の防止および負荷の 低 減、廃 棄 物の削 減および再資源化の推進

当社とのお取引、製品供 給、技 術サポート等を通して、

2. 環境に配慮した（有害性の少ない）製品の開発・改良の推進
3. 環境法規制およびその他の要求事項の順守
4. 最新情報の収集と公開、および安全管理の徹底

お客様が当社に対して感じている要望や不満等の把握に努め、今後に活かしていくこと、そして少しでもお客様の声をよりよく還元できるように「お客様 満足度調査」を実施しています。

Social Activity / Environmental Report 2020 0 4

地域社会

お客様

仕入先

株主・投資家従業員

環境

環境負荷低減製品の提案
2019年度実施目標

実施結果

評

価

環 境 負 荷 低 減 の 効 果 のご 説 明 等を 通じてお客様に主旨をご理解いただき、7件採用

達

成

実施結果

評

価

SDS自動 作成システムを導入し、手作業による入力ミス低減や作業効率の向上を図った。

達

成【東京営業所】
お客様がご使用の商品、基板製造現場の状況を把握し、収集した情報を基にお客様の環境負荷低減活動につながる薬品・装置を紹介し、採用につなげる [新規採用5件]

環境負荷低減は世界的規模での要求であり、当社も対応製品を提供していくことが求められています。
営業部門としても、環境負荷低減対応製品を継続的に紹介し、採用につなげていくことが必要と感じています。

SDS※作成精度の向上
2019年度実施目標【ロジスティクス（化学物質管理）】
SDS作成精度の向上と省力化推進

対応範囲（対応国）の拡大を図るだけでなく、環境負荷等正確な情報開示につなげていきます。
※Safety Data Sheetのこと。化学物質やその含有製品等を譲渡する際に添付する書類

0 5 Social Activity / Environmental Report 2020

地域社会

お客様

仕入先

株主・投資家従業員

環

境

仕入先様、お取引先様とのかかわり
メックグループは、仕入先様やお取引先様とも社会的責任を共有し、ともに発展し、ともに社会に貢献できる企業グループであり続けます。

原料調達の基本的考え

CSR調達

原材料を購入する際に品質、コスト、納期、技術力などの当社は持続可能な社会の実現に貢献する目的で、仕入明確な基準に基づき、仕入先様、お取引先様を選定して

先 様、取引先 様にもR B A（R e s p o n sible B u sin e s s

います 。また 、仕 入 先 様 、お取引先 様 の 環 境 保 全へのAlliance）行動規範に準じたCSRの推進をお願いして取組みも重視しています。

います。

原料購入時には危険性・有害性の確認と共に法令順守やR BA行動規 範は、エレクトロニクス産業 等のサプライ

環境保全に対応しています。

チェーンにおいて、労 働環 境が 安全であること、そしてより良い製品をお客様に提供するために、毎年、定期的に

労 働 者 が 敬 意と尊 厳を持って 扱われること 、さらに仕入先様、取引先様への実績評価を行っています。この

環境への責任とともに業務を倫理的に行うための基準を

結果を基に品質改善・環 境保全へのさらなる取 組みを規定するものです。

お願いしています。

http://www.responsiblebusiness.org/media/docs/
RBACodeofConduct6.0̲Japanese.pdf《RBA行動規範》

原料調達リスクヘッジ強化
2019年度実施目標【ロジスティクス（調達）】グローバル購買推進による原材料リスクヘッジ
強化

実施結果

評

価

リスクヘッジが必 要な原料の抽出、評 価計画を作成し、関連部門との協議等を経て複数ソース
化 等 の対 策を進め 、緊 急 時にも安 定 的に原 料調達ができるよう取組んだ。

達成

継続して原料リスクヘッジ強化に取組んでいきます。

Social Activity / Environmental Report 2020 0 6

地域社会

お客様

仕入先

株主・投資家従業員

環境

株主様・投資家様とのかかわり
メックグループは、事業活動を通じてより大きな価値を生み出し、その企業価値が市場で正しく評価されるよう、成長性・安定性・透明性の高い企業グループであり続けます。

コーポレート・ガバナンスについて

内部通報制度の整備

株主利益の最大化を図るためには、コーポレート・ガバ

法令違反行為・不正行為が行われている、または行われナンスの強化を目的とした継続的な取組みにより、企業

ようとしている場 合には内部 通報を行うよう規 定して価 値の 拡 大を実 現することが 不 可欠であると考えています。社内・社外に通報先を設け、通報しやすい体制をいます。具体的には、公正で透明な経営・迅速で的確な構築しています。

情報開示・説明責任の徹底等の取組みを進める方針であり、コーポレートガバンス・コードの考えに沿った対応を

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

進めています。
経 営 のダイバーシティを積 極 的 に 進 めていく方 針 に沿って、社外役員の招聘や女性の登用等に努めており、

企業行動規範において、市民社会の秩序や安全に脅威を取締役・執行役員の経営幹部計13名のうち4名（約31%）

与える反社会的勢力および団体とは断固として対決するが女性となっています。

ことを基本方針として掲げています。具体的には、組織的https://www.mec-co.com/csr/governance/《コーポレート・ガバナンス》

コンプライアンスについて
コンプライアンスについての基 本 的な体 制、関 係 者の役 割、行動指 針等を示した「コンプライアンス規程」に基づき、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス
委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンス確保の体制整備を進め、多様な機会を利用して全役員・従業員
一人ひとりへの周知徹底を図っています。
https://www.mec-co.com/csr/compliance/《コンプライアンス》

07 Social Activity / Environmental Report 2020

対応体制を確立し、必要であれば、警察等関係行政機関、
顧 問 弁 護 士および 業 界 団 体と連 携し 、適 切な措 置を講じることとしています。

地域社会

お客様

仕入先

株主・投資家従業員

環

境

内部統制システムについて

株主・投資家向け各種説明会の開催

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを株主総会やホームページ等による情報開示に留まらず、確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保

業 績や技 術 情 報を直接ご説明する場を設けています。

するための体 制についての決 定内容の概要は、以下の

2 0 19 年 度については各 四 半 期 決 算 説 明 会 の 開 催 、とおりです。

日 経 I R・投 資フェアをはじめとする 3 回 の 展 示 会 に出 展するなどし 、株 主の 皆 様とのコミュニケーション

内部統制システムの基本方針

向上に取組みました。

1. メックグループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
2. メックグループの取 締 役の職 務 の 執行 が 効 率 的に行われることを確保するための体制
3. メックグループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（以下省略）

https://www.mec-co.com/csr/governance/《コーポレート・ガバナンス 内部統制システムの基本方針》

Social Activity / Environmental Report 2020 0 8

地域社会

お客様

仕入先

株主・投資家従業員

環

境

従業員とのかかわり
メックグループは、社是『仕事を楽しむ』をモットーに従業員がメックグループの一員であることに愛着と誇りを持つとともに、より多くの幸せを享受できる企業グループであり続けます。

労働環境について有給休暇取得率

当社では電子機器業界をはじめとする業界における行動

2019年度は73.7％でした。1人が1年あたり12.5日取得規範であるRBA（Responsible Business Alliance）にしたことになります。なお、2018年度は6 4.8％で、1人基づいて作成した 、『 労 務・倫 理ガイドライン 』を全役当たり11.1日取得しました。

職 員に配布してハラスメント防止の意 識 喚 起を行うと共に、社内データベースに掲示し、ハラスメントの具体事例を周知することや研 修を行うなどし、ハラスメント防止を図っています。

育児・介護支援制度の取得状況（ワークライフバランス）2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

出産休暇取得者※1

2

1

2

2

1

育児休業取得者※1

2

3

2

1

2

育児の短時間勤務利用者

5

5

5

8

6

子育て休暇利用者※2

20

20

18

22

27

看護休暇取得者※3

3

1

0

2

2

介護休業取得者

1

1

0

0

2

介護の短時間勤務利用者

0

0

0

0

0

当社では、出産・育児・介護などに関して、休暇制度や給付制度を設け、安心して働き続けることができる環境の整備に努めています。
※1 年度をまたぐ場合、取得開始時の年度に含む※2 小学校就業前の子供がいる場合に1年に5日まで休暇を利用することができる制度（有給）※3 取得者数が少ないのは、別に子育て休暇があるため

0 9 Social Activity / Environmental Report 2020

地域社会

お客様

仕入先

株主・投資家従業員

環境

時間外労働時間管理

労働安全衛生1ケ月当たりの時 間 外労 働 時 間が4 5 時 間を超えない

労 働安 全衛生のマネジメントシステムを構築・運 用し、ように、従業員各個人の毎月の時間外労働時間をモニタ

危険な作業や場所がないか、衛生上の問題はないかなど、リングし、健 康に影 響するような長時間労 働を防いで改善活動を通じて安全で衛生的な職場環境を目指しています。

活動しています。

2 019 年度 、2 018 年度の 一人あたり平均月間 時 間 外
労働は、それぞれ約17.0時間、約16.5時間でした。
また、ワークライフバランスに関する取組みとして、2019

●

教育・研修
階層別・職 種 別に各種の教育・研 修制度を取 入れています。
労務・倫理分野については、毎年リスクアセスメントや

教育・研修
各事業所ごとに安全衛生に関する教育研修や活動を行っています。
特 に 工 場 で は 薬 品 や フォ ー クリフト 等 に 関 する
勉強会、安全パトロール、ヒヤリハット活動、KYT（危険予知トレーニング）活動などを行い、安全意識の向上と事故・災害の防止に努めています。

年度よりフレックスタイム制を導入しています。

●

労働災害（休業）
2019年度の休業を要した労働災害は0件でした。

マネジメントレビューをもとに改善活動を実施しています。
また、メンタルヘルスに関連する研修も定期的に実施しています。

従業員の健康確保
新卒定着率

ストレスチェック（実施率ほぼ100％）の実施、定期健康

当社では働きやすい環境を設けるとともに、新入社員に留まらず 、有 所見者への 再 検 査 並びに治 療 の 徹 底を対して研修や現場での指導・教育に力を入れています。

図る等、従業員の心と身体の健康増進を重視しています。

診 断（受診 率ほぼ10 0％）、特 殊 健 康 診 断等の実 施に

近年の新卒3年後の定着率は100%を維持しています。

災害発生時に備えた対策
従業員満足度調査
地震等の自然災害や感染症発生時にも、人命の確保や職場環境の改善などを目的に、従業員の意見や満足度を事業の継続を図るため、BCP ※ 策定や各種関連訓練のはかるための調査を毎年行っています。

実施、定期避難訓練や安否確認システムの導入等、さまざまな対策を実施しています。
※Business Continuity Plan - 事業継 続計画-のこと。人命の確保と同時に事業の継続を念頭としたさまざまな対策方針を予め定めたもの

Social Activity / Environmental Report 2020 10

地域社会

お客様

仕入先

株主・投資家従業員

環境

海外駐在員の待遇改善
2019年度実施目標【経営企画（人事総務）】
駐在員が成果の出せる環境整備

実施結果

評

価

駐在員にヒアリングを実施し、海 外生活支援の規程類の見直しを実施。一時帰国制度や手当等の改善、個別の出向前研修（3ヶ月）の実施等を行った。

達

成

実施結果

評

価

尼 崎 事 業 所 の 全エリアで 設 備 のマネジメント
システムが成立した。

達

成

実施結果

評

価

5回の情報セキュリティ教育と、
都度のeラーニング
ツールによる意見聴取により、情報セキュリティのブラッシュアップを図った。情報資産を利用するに
あたり 、順 守 すべき事 項 の 浸 透を図ることが
できた。

達

成

施設維持管理の最適化による就労環境の向上
2019年度実施目標【尼崎事業所（保全管理）】
尼崎事業所の施設を最適な状態で保有し、維持管理する

尼崎事業所のマネジメントシステムが構築できたので、今後、東初島研究所に展開を図ります。

情報セキュリティ強化
2019年度実施目標【経営企画（情報システム）】
情報セキュリティ教育の推進

11 Social Activity / Environmental Report 2020

地域社会

お客様

仕入先

株主・投資家従業員

環

境

環境とのかかわりメックグループは、その事業活動が、限りある資源を活用して行われていることを自覚し、常に少しでも環境への負荷を減らす取組みを行っていきます。

事業活動に伴う環境負荷の全体像
インプット

事業活動の流れ

アウトプット

研究開発
設計

エネルギー使用量
電気：923,000kWh

研究開発

8,400m3

水使用量：

CO2排出量：

生産
エネルギー使用量
電気：1,631,000kWh

都市ガス：

4,900m3

水使用量：30,600m3

原材料調達

1,351t

排水量：26,000m3

COD：

0.81t

最終廃棄物処分量：52t

CO2排出量：

266t

生産

資源投入量
投入原料質量（推計）：7,700t

内 PRTR対象化学物質質量：300t
容器購入量
20L ポリ缶：

122,000個

製品

200L ポリドラム：

19,500個

15,400t

1,000L コンテナ：1,700個営業
エネルギー使用量
車両燃料：
電気：

販売
15.8kL
449,000kWh

容器回収

リユース

リサイクル

20L ポリ缶：

56,100個

200L ポリドラム：

4,400個1,000L コンテナ：

5,100個リユース
リサイクル

20L ポリ缶：

23,800個

200L ポリドラム： 2,300個
1,000L コンテナ：150個

上記の図は、2019年度の当社の事業活動と環境への関わりについての全体量を表したものです。

Social Activity / Environmental Report 2020 12

地域社会

お客様

仕入先

株主・投資家従業員

環境2019年度の環境会計
当社の環境保全への取組みを定量的に評価するため、環境会計を利用し、コスト（費用）と効果（物量）を算出しています。
2019年度の「環境保全コスト」は151,486千円となりました。この内45%は「研究開発コスト」で、環境負荷の少ない製品の研究開発などに関わる費用です。また4%は使用済み容器の回収や容器洗浄委託などに関わる「上・下流コスト」です。

【作成基準】
・集計期間：2019年1月1日から12月31日までの12ヶ月。
・集計範囲：メック株式会社

単体[尼崎事業所（本社・研究所・尼崎工場）、西宮工場、長岡工場、東京営業所、東初島研究所]

・「環境保全コスト」は、目的が明らかに保全活動に関わるものと判断できる場合のみを対象としています。
・研究開発コストは、テーマ毎に把握できるものは個別に集計し、直接把握できないものはテーマ毎の勤務時間を基準に比例配分しました。
・費用額には、環境保全を目的とした設備の減価償却費、維持管理費および人件費を含んでいます。

2019年度 環境保全コスト
分類

主な取組みの内容

費用額［千円］（1）事業エリア内コスト

68,381内

1.公害防止コスト

排水処理設備維持管理、水質汚濁防止等（25,987）

訳

2.地球環境保全コスト

省エネルギー対策（

3.資源循環コスト

産業廃棄物の処理委託費用（42,394）（2）上・下流コスト

容器の回収・洗浄委託費用等

5,805（3）管理活動コスト

環境マネジメントシステムの維持・運用費用、事業所周辺の緑化費用

7,369（4）研究開発コスト

環境負荷の少ない製品の研究開発

67,792（5）社会活動コスト

地域環境保全活動等

2,138（6）環境損傷対応コスト

該当無

0）

0

合計

151,485

項目
当該期間投資額総額
当該期間研究開発費総額

金額［千円］
781,171
1,200,605（1）-3に係る有価物の売却額441（2）に係る有価物の売却額

0

その他（太陽光発電電力）売却額

13 Social Activity / Environmental Report 2020

4,908

地域社会

お客様

仕入先

株主・投資家従業員

環境2019年度環境保全効果「環境保全効果」は、前年度（2018年度）絶対量との増減で表しました。指標によっては、原単位（生産量1t当たりに対する量）も併記しました。

環境保全効果の分類

環境パフォーマンス
指標
電力の投入量事業活動に投入する資 源 に 関 する
環境保全効果
（1）
事業エリア内コストに対する環境保全効果

事 業 活 動 から産 出する財・サービスに関する環境保全効果

指標の値
（原単位）

対前年比

3,003

+2.0

195

+13.0

［千kWh］［kWh/t］

［％］

0.3

△43.6

4.9

［千m ₃］

水の投入量［千m ₃］

39△4.9［千m ₃］+0.5［千m ₃］［m ₃ /t］

2.5［m ₃ /t］

［％］

+14.4
［％］

1,617

△1.0

105

+12.9

[t-CO₂][t-CO₂][kg-CO₂/t ]

［％］

0.8

±0.0

[t]

[t]

344

△9.2

[t]

[t]

ポリ容器のリユース
個数（延べ個数）

56
［千個］

［千個］

ポリドラムのリユース個数（延べ個数）

4.4

△0.9

［千個］

［千個］

CODの排出量
産業廃棄物の
総排出量（2）上・下流コストに対応する環境保全効果

対前年比［千kWh］

都市ガスの投入量

二酸化炭素の排出量
事 業 活 動 から 排 出する環境負荷および廃 棄 物 に 関 する
環境保全効果指標の値（量）実績△3.3

Social Activity / Environmental Report 2020 14仕入先

株主・投資家従業員

電力使用量

西宮工場の3 工場 体 制の稼 働となりますが、西宮工場の稼働はかなり縮小（製造量71%減）されました。

1,800

150

絶対量
原単位

1,600
1,400
1,200

100

1,000
800

2019年度総電気使用量は1,630千kWhで、2018年度に600

比べて80千kWh、4.6%減少しました。電力使用量の増加に

50

400

よる環 境 負荷を少しでも補えるよう、尼 崎 事 業 所屋 上に

200
0

0

太陽光パネルを設置し、その緩和に努めています。

2015年

201６年

水の排出量

水資源の無駄な使用を控え、有効に活用するため、製造作業や設備 洗浄方法の改善を進めています。容 器 洗浄には自動洗浄装置を導入し、水使用の管理と適正化に努めています。

201７年

201８年

201９年

水の排出量
絶対量[km 3]

当社製品に水は欠かせない主要原料の一種です。また、それ以外にも生産設備の洗浄等で多くの水を使用します。

境

電力の使用量
絶対量[千kWh]2019年度も2018年度に引き続き、尼崎工場、長岡工場、

環

原単位[kWh/t]

お客様

25

20

1.5

絶対量
原単位

1.2

15

0.9

10

0.6

5

0.3

原単位[m 3/t]

地域社会2019年度の水の排出量は18.9km 3で、2018年度と比べて0.4km 3の減少となりました。

0

0.0
2015年

201６年

201７年

201８年

201９年

ポリ容器のリユース（再利用）に関する取組み
限られた資源を無駄なく有効に活用していくため、ポリ容器のリユースを推進しています。
この取組みに協力してくださるお客様も増え、好循環の輪が広がってきています。お客様先から回収した容器をリユース可能かどうか選別し、可能な容器に関しては、当社ならびに委託業者にて洗浄し、リユースを行っています。
2019年度のポリ缶およびポリドラムの回収率はそれぞれ42.7%、27.2%となりました。ポリ容器の回収・リユースを積極的に行っていますが、海外出荷の増加に伴い、回収率・リユース率ともに年々低下傾向にあります。
コンテナで納入するお客様は限定されますが、コンテナの回収率は77.6%と、他の容器より高い傾向にあります。

廃棄物の適正処理
2019年度の廃棄物発生量は344tで、2018年度とほぼ同じでした（9t減、2.6%減）。
廃棄物の発生量のうち、最終処分量は52tでした。最終処分量は、2018年度よりデータ収集を始めましたが、2019年度は2018年度とほぼ同じでした。
また、リユースできないポリ容器は廃プラスチックとしてリサイクル（再生利用）
し、廃棄物の最終処分量の削減に努めています。
金属類についても分別し、有価物として売却しており、廃金属としての廃棄はほぼなくなりました。その他、各事業所から出る
廃棄物は事業所毎のルールに基づいて分別しています。
今後も、廃棄物の発生抑制に対する取組みを行うとともに、発生した廃棄物の分別・リサイクルの徹底により、環境負荷の低減に努めてまいります。

PRTR制度※対象物質の取扱いについて
2019年度に当社が取扱った化学物質のうち、PRTR制度対象物質の取扱量は18物質322tでした。各工場や研究開発部門において、適切な管理のもと、使用しています。
※化学物質の環境への排出量、廃棄物に含まれて事業所外に移動する量を、事業者の報告や推計に基づいて行政庁が把握し、集計し、公表する制度

15 Social Activity / Environmental Report 2020

地域社会

お客様

仕入先

株主・投資家従業員

環

境

排水の漏洩防止対策の強化
2019年度実施目標【長岡工場】
外部への漏洩防止対策の強化

実施結果

評

価

漏 洩の 発 生する可 能 性のある要 因を特 定して対策を行った。

達

成

実施結果

評

価

達

成

実施結果

評

価

①水の過剰使用を監視できるようセンサーを設置、過剰使用した場合にはアラームが作動② 研 究 施 設 内 の 濃 厚 廃 水の 流 出 防止 施 工を標準化
③研究施設内での万が一の濃厚廃液漏洩に備え、対処フローを整備

達成

未処理排水の流出防止
2019年度実施目標【尼崎工場】
尼崎工場から外部へ未処理排水を流出させない

左記の目標を達成した。

排水処理設備の負荷低減と緊急時の対策の構築
2019年度実施目標【尼崎事業所（研究開発）】
排水処理設備の負荷低減と緊急時の対策の構築

Social Activity / Environmental Report 2020 16

国際認証の取得状況（ISO9001およびISO14001）

品質方針

環境方針

メック株式会社は、ISO9001に準拠した品質マネジメント

1.当社の活動に係る環境側面を認識し、環境関連法規およびシステムに従い 、顧 客に信 頼される品 質を目指します 。

その他の要求事項を順守すると共に、環境マネジメント
システムの継続的改善と管理レベルの向上に努める。

顧客最 優先の品質 第一主義の考えを基 本に、顧客価 値創造経営を実現する品質･信頼性を確保する。

2.資源の有効利用、汚染の予防及び環境保全のため、すべての部門における全員参加の業務において、PDCA

・省エネルギー対策

サイクルを堅 持し 、プロセス 、製 品 、サービスの 継 続 的・廃棄物の削減、リサイクル

改善を実践する。

・プロダクトライフサイクルに配慮した製品の提供
・化学物質管理の実施 を推進する。
2020年1月6日
メック株式会社 代表取締役社長

前田 和夫

3.この環境方針は当社で働く全ての人に周知すると共に、一般の人にも開示する。
2015年4月1日
メック株式会社 代表取締役社長

前田 和夫

ISO9001

ISO14001

メック株式会社の認証取得状況

メック株式会社の認証取得状況

・メック株式会社

・メック株式会社

対 象 事 業 所：尼崎事業所、東京営業所、西宮工場、長岡工場

対 象 事 業 所：尼崎事業所、東京営業所、西宮工場、長岡工場

初 回 認 定 年月：1996年7月

初 回 認 定 年月：2000年9月

メックグループの認証取得状況
・メック台湾
初 回 認 定年月 ：2000年9月
・メックヨーロッパ
初 回 認 定年月 ：1996年11月
・メック中国（蘇州）
初 回 認 定年月 ：2003年7月
・メック珠海
初 回 認 定年月 ：2003年8月

17 Social Activity / Environmental Report 2020

メックグループの認証取得状況
・メック台湾
初 回 認 定年月 ：2010年12月
・メックヨーロッパ
初 回 認 定年月 ：2008年5月
・メック中国（蘇州）
初 回 認 定年月 ：2003年7月
・メック珠海
初 回 認 定年月 ：2005年7月

【会社概要】会

社

名 ： メック株式会社

MEC COMPANY LTD.

本 社 所 在 地 ： 兵庫県尼崎市杭瀬南新町3丁目4番1号
代

表者 ： 代表取締役社長

前田 和夫

主な事業内容 ： 電子基板・部品製造用薬品の開発、製造販売及び機械装置、各種資材の販売
設 立 年 月 日 ： 1969年5月1日
資本

金 ： 594,142,400円

上 場 市 場 ： 東証一部（証券コード：4971）
従 業 員 数 ： 231名（単体）、397名（連結）−2019年12月31日現在
グループ会社 ： 台湾美格股份有限公司、香港美格有限公司、美格精细化工（珠海）有限公司、
美格特殊化学（苏州）有限公司、
MEC SPECIALTY CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.、MEC EUROPE NV.

https://www.mec-co.com/