案

現行︵傍線の部分は改正部分︶

関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令︵案︶新旧対照条文

正

関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶︵第一条関係︶

改関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶︵第一条関係︶

目次

上

目次

上
上

同
同

上

第一章
第 一節

同

総則
通則︵第一条・第一条の二︶

第二節

第一章
第 一節
期間及び期限︵第一条の三︱第一条の五︶

同

第二節

第一章の二

関税の確定︑納付︑徴収及び還付︵第二条︱第十一条︶

上

第一章の二

同

上

第二章

同

上

船 舶 及 び 航 空 機 ︵ 第 十 二 条 ︱第 二 十 三 条 ︶

第一節

同

上

第二章

総則︵第二十四条︱第三十条︶

第二節

同

上

上

第一 節

指定保税地域︵第三十条の二︱第三十四条の二︶

第三節

同

上

同

第二節
保税 蔵置場︵ 第三 十 五条 ︱ 第四 十四条 ︶

第四節

同

第三章

第三節

保 税 工 場 ︵ 第 四十 五 条 ︱ 第 五 十 一 条 ︶

第五節

保税地域

第四節

保税展示場︵第五十一条の二︱第五十一条の八︶

上

第三章

第五 節

同

上

第六節

同

総合保税地域︵第五十一条の九︱第五十一条の十五︶

第四章

第六節

運送︵第五十二条︱第五十七条︶

上

第四章

同

上

上
第一節

同

上

同

総 則︵ 第五 十 八 条 ︱ 第 五 十 九 条 の 三 ︶

第二節

同

第五章

第一 節

輸出申告の特例︵第五十九条の四︱第五十九条の十二︶

第三節

通関

第二節

提出書類及び検査手続︵第六十条︱第六十二条︶

第五章

第三節

上

輸出してはならない貨物︵第六十二条の二︱第六十二条の十︶同第一款

輸入してはならない貨物︵第六十二条の十一︱第六十二条の二十七

第四節
輸出してはならない貨物︵第六十二条の二︱第六十二条の十五︶

第二款

輸出又は輸入をしてはならない貨物

第 一款

輸入してはならない貨物︵第六十二条の十六︱第六十二条の三十二

第四節

第二款

-1 -

第三款

︶
専門委員︵第六十二条の三十三︶

輸 入の許可及び 輸 入貨 物の 引取り等︵ 第 六十二 条 の三 十四 ︱ 第 六 十四︶専門 委員︵ 第六十二 条の二 十 八 ︶輸入の許可及び輸入貨物の引取り等︵第六十二条の二十九︱第六十四

第三款
第 五節

上

第五節

同

条の二︶
第六節

条の二︶
外 国 貨 物 の 積 戻 し ︵ 第六 十 五 条 ︶

上

第六節

同

上

上

第六章

同

上

同

収容及び留置︵第六十九条︱第八十一条︶

第七章

同

第七節

第六 章
関税等 不服 審査 会︵ 第 八十 二条 ︶

第八 章

上

郵便物に関する特則︵第六十六条︱第六十八条︶

第七章
雑則︵第八十三条︱第九十四条の二︶

同

第七節

第八章

第九章
附則

犯則事件の調査及び処分︵第九十五条︱第百三条︶

附則︵正当な理由があると認められる事実に基づく税額の計算︶

第九 章︵正当な理由があると認められる事実に基づく税額の計算︶基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は︑当該事実のみに基おいて準用する場合を含む︒︶に規定する正当な理由があると認められる事実にづいて修正申告又は更正がされたものとした場合における当該修正申告又は更正基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は︑当該事実のみに基おいて準用する場合を含む︒︶に規定する正当な理由があると認められる事実に

法第十二条の二第三項︵過少申告加算税︶︵法第十二条の三第二項にづいて修正申告又は更正がされたものとした場合における当該修正申告又は更正に基づき法第九条第一項又は第二項︵申告納税方式による関税の納付︶の規定に

法第十二条の二第三項︵過少申告加算税︶︵法第十二条の三第三項に 第九条の二に基づき法第九条第一項又は第二項︵申告納税方式による関税等の納付︶の規定

より納付すべき税額とする︒

第九条の二

により 納付すべき 税額とする︒

法第十二条の三第五項︵無申告加算税︶に規定する期限内特例申告書︵期限内特例申告書を提出する意思があつたと認められる場合︶第九条の三を提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は︑次の各号

法第十二条の三第五項に規定する期限後特例申告書の提出があつた日の前日のいずれにも該当する場合とする︒
一から起算して一年前の日までの間に︑同条第一項第一号に該当することにより無申告加算税又は重加算税を課されたことがない場合であつて︑同条第五項の

-2 -

二

規定の適用を受けていないとき︒
前号に規定する期限後特例申告書に係る納付すべき税額の全額が法第十二条
第八 項第 一号︵延 滞 税 ︶に掲げる提 出期限︵ 当該期限後特 例申告書 に係 る納付について︑電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律︵昭和五十二年法律第五十四号︶第四条第一項︵口座振替納付に係る納付書の送付等︶に規定する依頼を税関長が受けていた場合には︑当該期限後特例申告書を提出した日︶までに納付されていた場合︵加重された過少申告加算税が課される場合における重加算税に代えられるべき上︵加重された過少申告加算税等が課される場合における重加算税に代えられるべ

同

過少申告加算税︶

法第十二条の四第一項︵重加算税︶の規定により過少申告加算税に代 第九条の三

き過少申告加算税等︶︒
法第十二条の四第二項の規定により無申告加算税に代えて重加算税を課する場

少申告加算税以外の部分の過少申告加算税に代え︑重加算税を課するものとする

額の計算の基礎となるべき税額から控除して計算するものとした場合における過加算税の額の計算の基礎となるべき税額に相当する金額を当該過少申告加算税の二第二項︵過少申告加算税︶の規定により加算すべき金額があるときは︑当該重えて重加算税を課する場合において︑当該過少申告加算税について法第十二条の

第九条の四

２

合において︑当該無申告加算税について法第十二条の三第二項︵無申告加算税︶の規定により加算すべき金額があるときは︑当該重加算税の額の計算の基礎となるべき税額に相当する金額を当該無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額から控除して計算するものとした場合における無申告加算税以外の部分の無申告
加 算 税 に 代 え ︑ 重 加 算 税 を 課 す るも の と す る ︒

同上︵重加算 税を 課さない部分の税額の計算︶法第十二条の四第一項︵重加算税︶に規定する隠ぺいし︑又は仮装さ 第九条の四︵重加算税を課さない部分の税額の計算︶第九条の 五れていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は︑

-3 -

２

過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち当該事実のみに基づいて修正申告又は更正があつたものとした場合における当該修正申告又は更正に基づき法第九条第一項又は第二項︵申告納税方式による関税等の納付︶の規定により納付すべき税額とする︒
法第十二条の四第二項に規定する隠ぺいし︑又は仮装されていない事実に基づ ２く税額として政令で定めるところにより計算した金額は︑無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち当該事実のみに基づいて法第十二条の三第一項各号︵無申告加算税︶のいずれかに該当することとなつたものとした場合における同項各号に規定する申告︑決定又は更正に基づき法第九条第二項の規定により納付すべき 税額 と する︒︵関税が過誤納となつた日︶

同上︵還付加算金︶法第十三条第二項第三号︵還付加算金︶に規定する政令で定める日は︑次の各号に掲げる過誤納金の区分に応じ︑当該各号に定める日︵その日が当該

法第十三条第二項第三号︵還付及び充当︶に規定する政令で定める日 第九条の五は︑次の各号に掲げる過誤納金の区分に応じ︑当該各号に定める日︵その日が当過誤納金に係る関税︵滞納処分費を含む︒以下この条において同じ︒︶の法定納

第九条の六

該過誤納金に係る関税︵滞納処分費を含む︒以下この条において同じ︒︶の法定

法第七条第一項︵納税申告︶の申告又は法第七条の十四第一項︵修正申告︶

期限前である場合には︑当該法定納期限︶とする︒

一納期限︵法第十二条第八項︵延滞税︶に規定する法定納期限をいう︒以下この条において同じ︒︶前である場合には︑当該法定納期限︶とする︒
法第七条第一項︵申告︶の申告又は法第七条の十四第一項︵修正申告︶の修の修正申告により納付すべき税額が確定した関税︵当該関税に係る延滞税を含

一

正申告により納付すべき税額が確定した関税︵当該関税に係る延滞税を含む︒

む ︒ ︶ に 係 る 過 納 金 で その 納付 す べ き 税 額 を 減 少 さ せ る更 正︵ 法 第 七 条 の 十 五

上その更正があつた日︶に係 る過納金で その 納付すべき 税額を 減 少させる更 正︵ 法第七条の 十 五第 一

同

生じたもの

第一項︵更正の請求︶の規定による更正の請求に基づく更正を除く︒︶により

二項︵更正の請求︶の規定による更正の請求に基づく更正を除く︒︶により生じその更正があつた日

その納付があつた日法第十三条第二項第三号に掲げる過誤納金のうち︑前号に掲げる過納金以外

たも の
二
のもの

法第六十七条の二第一項ただし書︵輸出申告又は輸入申告の時期︵輸出申告又は輸入申告の時期の特例︶
法第六十七条の二第一項ただし書︵輸出申告又は輸入申告の時期 第五十九条の三︵ 輸 出 申 告 又は 輸 入 申 告 の 時 期 の 特 例 ︶第五十 九条の三-4 -２一 これらの申告に係る貨物を他の貨物と混載することなく外国貿易船に積み込る場合 とする︒

輸入申告をすることにつき税関長の承認を受けることができる場合は︑次に掲げが指定した場所をいう︒以下この項において同じ︒︶に入れないで輸出申告又はの特例︶の規定により︑貨物を保税地域等︵保税地域又は同項に規定する税関長

二一

輸入申告を電子情報処理組織︵電子情報処理組織による税関手続の特例等に

同

同

上

上

る場合とする︒

輸入申告をすることにつき税関長の承認を受けることができる場合は︑次に掲げが指定した場所をいう︒以下この項において同じ︒︶に入れないで輸出申告又はの特例︶の規定により︑貨物を保税地域等︵保税地域又は同項に規定する税関長

法第六十七条の検査及び許可を受けようとする場合

貨物と混載することなくはしけ又はこれに類する船舶に積み込み︑その状態で二 これらの申告に係る貨物の外国貿易船に対する積卸しの際︑当該貨物を他の場合に限る︒次号において同じ︒︶

支障がなく︑かつ︑当該貨物を保税地域等に入れることが不適当と認められるする場合︵当該貨物の性質︑形状及び積付けの状況が同条の検査を行なうのにんだ状態で法第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶の検査及び許可を受けようと三関する法律︵昭和五十二年法律第五十四号︶第二条第一号︵定義︶に規定する

輸入申告を電子情報処理組織︵電子情報処理組織による税関手続の特例等に関 す る 法 律 第 二 条 第 一 号 ︵ 定義 ︶ に 規 定 す る 電 子 情 報 処理 組織 を い う ︒ ︶を 使

電子情報処理組織をいう︒︶を使用して行う場合︵当該輸入申告に係る輸入貨三用して行う場合︵当該輸入申告に係る輸入貨物が本邦に迅速に引き取られる必物が本邦に迅速に引き取られる必要があり︑かつ︑当該輸入貨物の性質その他

上要があり︑かつ︑当該輸入貨物の性質その他の事情を勘案して取締り上支障が

同

上

四

の事情を勘案して取締り上支障がないと認められる場合に限る︒︶

前三号に掲げる場合のほか︑貨物を保税地域等に入れる前にこれらの申告を

同

上

一

同

ないと認められる場合に限る︒︶
四することにつきやむを得ない事情があると認められる場合
前項の承認を受けようとする者は︑その承認を受けようとする貨物について次 ２の各号に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない︒ただし ︑ 税 関 長 は ︑ 当 該 各 号 に 掲げ る 事 項 の 記 載 の 必 要 が ない と 認 め る と き は ︑ その貨 物の 記 号 ︑ 番 号 ︑ 品 名 及 び 数 量

上必要がないと認める事項の記載を省略させることができる︒
一

同

上

二

同

前項第一号又は第二号に掲げる場合にあつては︑船舶又ははしけの名称及び係留場所並びに船舶又ははしけにおける貨物の積付けの状況
当該承認を受けようとする理由

三

二

三

-5 -

上

四

同

四

︵輸出してはならない貨物に係る認定手続︶

そ の他 参 考 と な る べ き 事 項︵輸出してはならない貨物に係る認定手続︶

用新案権者︑意匠権者︑商標権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者

一項及び第六十二条の十三において﹁疑義貨物﹂という︒︶に係る特許権者︑実︶においては︑当該認定手続が執られた貨物︵以下この条︑第六十二条の十二第係る認定手続︶に規定する認定手続︵以下この条において﹁認定手続﹂という︒

物が法第六十九条の二第一項第三号︵輸出してはならない貨物︶に掲げる貨物にしようとする者︵以下この条において﹁輸出者﹂という︒︶に対し︑当該疑義貨

一項において﹁疑義貨物﹂という︒︶に係る育成者権者及び当該疑義貨物を輸出︶においては︑当該認定手続が執られた貨物︵以下この条及び第六十二条の十第係る認定手続︶に規定する認定手続︵以下この条において﹁認定手続﹂という︒

税関長は︑法第六十九条の三第一項︵輸出してはならない貨物に︵法第六十九条の三第一項に規定する不正競争差止請求権者をいう︒次項︑第三該当すること又は該当しないことについて証拠を提出し︑及び意見を述べる機会

税関長は︑法第六十九条の三第一項︵輸出してはならない貨物に 第六十二条の二項第四号及び第六十二条の十二第二項において同じ︒︶及び当該疑義貨物を輸出を与えなければならない︒

物が法第六十九条の二第一項第三号又は第四号︵輸出してはならない貨物︶に掲
げる貨物に該当すること又は該当しないことについて証拠を提出し︑及び意見を述 べ る 機 会 を 与 え な け れ ば なら な い ︒

証拠を法第六十九条の三第五項の認定の基礎とする場合には︑当該認定手続に係る育成者権者又は輸出者に対し︑当該証拠について意見を述べる機会を与えなけ

証拠を法第六十九条の三第五項の認定の基礎とする場合には︑当該認定手続に係税関長は︑前項の規定により提出された証拠その他認定手続において使用する ２

る特許権者︑実用新案権者︑意匠権者︑商標権者︑育成者権者若しくは不正競争ればならない︒

出者に対し︑当該証拠について意見を述べる機会を与えなければならない︒
法第六十九条の三第一項及び第二項の規定による権利者に対する通知は︑次に ３

法第六十九条の三第一項及び第二項の規定による育成者権者に対する通知は︑

差 止 請 求 権 者 ︵ 次 項 及 び 第 四 項 第 二 号 にお い て ﹁ 権利 者﹂ と 総 称 す る ︒ ︶又 は輸

税関長は︑前項の規定により提出された証拠その他認定手続において使用する

しようとする者︵以下この条において﹁輸出者﹂という︒︶に対し︑当該疑義貨

第六十二条の二

２

３

疑義貨物の品名

二一

疑義貨 物 に係る育 成者 権の 内 容

同

同

上

上

次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない︒

一輸出者及び疑義貨物の仕向人の氏名又は名称及び住所

三掲げる事項を記載した書面でしなければならない︒

二

疑義貨物︵法第六十九条の二第一項第三号に掲げる貨物に係る認定手続に係疑義貨物︵法第六十九条の二第一項第四号に掲げる貨物に係る認定手続に係

次条において﹁権利﹂と総称する︒︶の内容

るものに限る︒︶に係る特許権︑実用新案権︑意匠権︑商標権又は育成者権︵

三

四

-6 -

４

るものに限る︒︶に係る商品等表示又は商品の形態︵不正競争防止法︵平成五年法律第四十七号︶第二条第一項第一号から第三号まで︵定義︶に規定する商品等表示又は商品の形態であつて︑不正競争差止請求権者に係るものをいう︒

四疑義貨物が法第六十九条の二第一項第三号に掲げる貨物に該当することにつ

同次条第二号において同じ︒︶の内容
認定手続を執る理由五

上五
疑義貨物が法第六十九条の二第一項第三号又は第四号に掲げる貨物に該当す

六

同

同

上

上

掲げる事項を記載した書面でしなければならない︒

法第六十九条の三第一項及び第二項の規定による輸出者に対する通知は︑次に七いて証拠を提出し︑及び意見を述べることができる旨並びにその期限

六

法第六十九条の四第一項︵輸出してはならない貨物に係る申立て手続等︶のることについて証拠を提出し︑及び意見を述べることができる旨並びにその期限七規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執られるときにあつては︑前号の期限内に申請することにより疑義貨物を点検する

そ の他 参 考 と な る べ き 事 項ことができる旨
八

法第六十九条の三第一項及び第二項の規定による輸出者に対する通知は︑次に ４掲げる事項を記載した書面でしなければならない︒

同よる 通知がされ た 年月 日 ︶上一

育成者権者の氏名又は名称及び住所

疑義貨物の品名及び数量並びにその輸出申告の年月日︵疑義貨物が郵便物の二

一

権利者の氏名又は名称及び住所

疑義貨物が法第六十九条の二第一項第三号に掲げる貨物に該当しないことに場合にあつては︑法第七十六条第三項︵郵便物の輸出入の簡易手続︶の規定に

二

三

疑義貨物が法第六十九条の二第一項第三号に掲げる貨物に該当すると認定さついて証拠を提出し︑及び意見を述べることができる旨並びにその期限疑義貨物が法第六十九条の二第一項第三号又は第四号に掲げる貨物に該当しないことについて証拠を提出し︑及び意見を述べることができる旨並びにその期限疑義貨物が法第六十九条の二第一項第三号又は第四号に掲げる貨物に該当す

四

三

四

上

れたときは︑同条第二項の規定により当該疑義貨物が没収されて廃棄されるこ同ると認定されたときは︑同条第二項の規定により当該疑義貨物が没収されて廃五と があ る 旨法第六十九条の四第一項の規定による申立てが受理された場合において当該棄されることがある旨
五申立てに係る認定手続が執られるときにあつては︑当該申立てをした者又は輸

-7 -

５

出者︵法第四十条第一項︵法第四十九条において準用する場合を含む︒︶の規定により疑義貨物について内容の点検を行うことができる場合における輸出者
を除く︒︶は︑第三号の期限内に申請することにより疑義貨物を点検すること

前項第三号から第五号まで及び第八号に掲げる事項ができる旨
六
法第六十九条の三第三項の規定による通知は︑書面でしなければならない︒︵輸出してはならない貨物に係る申立て手続︶

５六同前項第三号︑第四号及び第七号に掲げる事項
上

法第六十九条の四第一項︵輸出してはならない貨物に係る申立て︵輸出してはならない貨物に係る申立て手続︶

法第六十九条の四第一項︵輸出してはならない貨物に係る申立て 第六十二条の三

手続等︶の規定による申立てをしようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申第六十二条の三手続等︶の規定による申立てをしようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申自己の育成者権の内容

自己の育成者権を侵害すると認める貨物の品名

一立書に︑同項に規定する証拠を添えて︑税関長に提出しなければならない︒

商品等表示又は商品の形態の内容︵法第六十九条の二第一項第四号に掲げる物︶に掲げる貨物に係る申立てをしようとする場合に限る︒︶

自己の権利の内容︵法第六十九条の二第一項第三号︵輸出してはならない貨

立書に︑同項に規定する証拠を添えて︑税関長に提出しなければならない︒
一

二

二

前号の貨物が自己の育成者権を侵害すると認める理由

貨物に係る申立てをしようとする場合に限る︒︶

三

同

自己の権利又は営業上の利益︵法第六十九条の二第一項第四号に掲げる貨物

前号の貨物が自己の権利又は営業上の利益を侵害すると認める理由

四

五

同

上

上

て同じ︒︶を侵害すると認める貨物の品名

三四

法第六十九条の四第三項に規定する申立てが効力を有する期間として希望すに係る同号に規定する行為により侵害される営業上の利益をいう︒次号におい五六︵輸出してはならない貨物に係る点検の機会の付与︶

その他参考 となるべき 事項る期間︵二年以内に限る︒︶︵輸出してはならない貨物に係る点検の機会の付与︶

法第六十九条の四第四項︵輸出してはならない貨物に係る申立て手続等︶の規定による点検を行おうとする者は︑第六十二条の二第三項第五号又法第六十九条の四第四項︵輸出してはならない貨物に係る申立て 第六十二条の四手続等︶の規定による点検を行おうとする者は︑第六十二条の二第三項第六号又は第四項第三号の期限内に︑点検を行うことを申請する旨を記載した書面に︑同第六十二条の四は第四項第三号の期限内に︑点検を行うことを申請する旨を記載した書面に︑同-8 -ばならない︒

条第三項又は第四項の通知に係る書面の写しを添付して︑税関長に提出しなければならない︒

条第三項又は第四項の通知に係る書面の写しを添付して︑税関長に提出しなけれ

法第六十九条の七第一項︵輸出してはならない貨物に係る意見を︵輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求めの手続︶
第六十二条の十
聴くことの求め等︶の規定による求め︵以下この条及び次条第一項において﹁意見照会請求﹂という︒︶をしようとする者は︑次に掲げる事項を記載した書面に︑当該意見照会請求をしようとする者が法第六十九条の七第一項に規定する特許権者等である場合にあつては当該意見照会請求に係る貨物に係る自己の特許権︑実用新案権又は意匠権の侵害の行為を組成したものとして認める物又は方法の具体的態様を明らかにする資料を︑当該意見照会請求をしようとする者が同項に規定する輸出者である場合にあつては当該意見照会請求に係る貨物に係る同項に規定する特許権者等の特許権︑実用新案権又は意匠権の侵害の行為を組成していないものとして認める物又は方法の具体的態様を明らかにする資料を添えて︑税関一

法第六十九条の七第一項の規定により同項に規定する十日経過日までの期間

法第六十九条の七第一項に規定する通知日

長に提出しなければならない︒

二三
その他参考となるべき事項

意見照会請求をする旨及びその理由を延 長す る旨の 通知を 受 けたとき は ︑ その 旨

四税関長は︑法第六十九条の七第二項︵輸出してはならない貨物︵輸出してはならない貨物に係る特許庁長官への意見の求めの手続︶
第六 十 二 条 の 十 一に係る意見を聴くことの求め等︶の規定により特許庁長官に対し意見を求めるときは︑その旨を記載した書面及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑当該各号に定める書面に︑前条の規定により提出された書面の写し及び同条に規定する資料その他の特許庁長官が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて︑特許

-9 -

２

３

意見照会請求をしようとする者が法第六十九条の七第一項に規定する特許権庁長官に提出しなければならない︒
一
当該特許権者等が当該意見照会請求に係る貨物に係る自己の当該輸出者が当該意見照会請求に係る貨物に係る同項に規定する意見照会請求をしようとする者が法第六十九条の七第一項に規定する輸出者

は方法の具体的態様であつて税関長が特定したものを記載した書面

特許権︑実用新案権又は意匠権の侵害の行為を組成したものとして認める物又者等で ある場合

二で あ る場 合特許権者等の特許権︑実用新案権又は意匠権の侵害の行為を組成していないものとして認める物又は方法の具体的態様であつて税関長が特定したものを記載
した書面
税関長は︑法第六十九条の七第九項の規定により特許庁長官に対し意見を求めるとき は ︑その 旨及び理由並び に当 該意見の 求 めに係 る同 条第 一 項に規定する特許権者等の特許権︑実用新案権又は意匠権の侵害の行為を組成したものと思料する物又は方法の具体的態様であつて自ら特定したものを記載した書面に︑当該具体的態様を明らかにする資料その他の特許庁長官が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて︑特許庁長官に提出しなければならない︒
税関長は︑法第六十九条の七第二項又は第九項の規定により特許庁長官に対し意見を求める前に︑その求めに係る同条第一項に規定する特許権者等及び輸出者に対し︑前二項に規定する資料について意見を述べる機会を与えなければならな︵輸出してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求の 手 続等 ︶︵輸出してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣への意見の求めい︒

めの手続等︶

係る認定手続における農林水産大臣への意見の求め︶の規定により農林水産大臣

税関長は︑法第六十九条の七第一項︵輸出してはならない貨物にに係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求め︶の規定により農林水産

に対し意見を求めるときは︑その旨及び理由を記載した書面に︑当該意見の求め

税関長は︑法第六十九条の八第一項︵輸出してはならない貨物 第六十二条の十大臣又は経済産業大臣に対し意見を求めるときは︑その旨及び理由を記載した書に係る疑義貨物についての資料その他の農林水産大臣が意見を述べるに際し参考

第六十二条の十二面に︑当該意見の求めに係る疑義貨物についての資料その他の農林水産大臣又は- 10 -

２

経済産業大臣が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて︑農林水産大臣
又は経済産業大臣に提出しなければならない︒となるべき資料を添えて︑農林水産大臣に提出しなければならない︒

を述べるため必要な場合には︑同条第三項に規定する育成者権者若しくは不正競しようとする者その他の関係者又は学識経験を有する者から意見を聴くことがでな場合には︑同条第三項に規定する育成者権者︑当該認定手続に係る貨物を輸出

農林水産大臣は︑法第六十九条の七第二項の規定により意見を述べるため必要

争差止請求権者︑当該認定手続に係る貨物を輸出しようとする者その他の関係者

きる︒この場合において︑必要な手続その他の事項は︑農林水産省令で定める︒

農林水産大臣又は経済産業大臣は︑法第六十九条の八第二項の規定により意見 ２

又は学識経験を有する者から意見を聴くことができる︒この場合において︑必要な手続その他の事項は︑農林水産省令又は経済産業省令で定める︒

税関長は︑法第六十九条の九︵輸出してはならない貨物に係る︵輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求めの手
続︶第六十二 条の十三認定手続における専門委員への意見の求め︶の規定により専門委員に対し意見を求めるときは︑その旨及び理由を記載した書面に︑当該意見の求めに係る疑義貨物についての資料その他の専門委員が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて︑専門委員に送付するものとする︒

法第六十九条の十第一項︵輸出してはならない貨物に係る認定︵輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求めの手続︶
第六 十 二 条 の 十 四

手 続 を 取 り や め る こ と の 求 め 等 ︶の 規 定 に よ る 求 め ︵ 第 四 号 に お い て ﹁ 認 定 手 続
取りやめ請求﹂という︒︶をしようとする者は︑次に掲げる事項を記載した書面

法第六十九条の十第二項の規定により通知を受けた法第六十九条の七第一項

を税関長に提出しなければならない︒
一

法第六十九条の七第一項の規定により同項に規定する十日経過日までの期間︵輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等︶に規定する通知日
二

法第六十九条の七第六項の規定による通知を受けたときは︑当該通知を受けを延長する旨の通知を受けたときは︑その旨
三た日- 11 -

五四
その他参考となるべき 事項

認 定手 続 取 り や め 請 求 を する 旨

第六十二条の六及び第六十二条の七の規定は法第六十九条の十︵税関長の命令により供託した場合の手続等についての規定の準用︶
第六十二条の十五第一項︵輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等︶の規定による求めをしようとする者で同条第三項の規定により金銭を供託すべき旨を命じられたものについて︑第六十二条の八の規定は法第六十九条の十第七項に規定する権利の実行の手続について︑第六十二条の九第一項の規定は法第六十九
条 の 十 第 九 項 第 二 号 の 承 認 を 受 け よ う と す る者 に つ い て ︑ 第 六 十 二 条 の 九 第 二 項の規定は法第六十九条の十第九項第三号の承認を受けようとする者について︑それぞれ準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲

読 み替 え る 字 句

げる字句は︑それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする︒
読み替え る規 定

請 求者

法第六十九条の十第四項

読み替えられる字句

第六 十 二 条 の 六 第 一 項 申 立 人
並びに第六十二条の七
第一項︑第二項及び第第六十二条の六第一項 法第六十九条の六第三項に係る法第六十九条の四第四項

第六十二条の六第二項 を輸出しようとする者

一項︵輸出してはならない
貨物に係る申立て手続等︶の規定による申立てをした
特許権者等︵法第六十九条の七第一項︵輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等︶に規定す- 12 -

第六十二条の七第一項 法第六十九条の六第五項
及び第 二項
第六十二条の七第一項 法第六十九条の六第一項第一号及び第四項
第六十二条の七第一項 輸出者
第一号及び第四項並びに第六十二条の八第一項及び第二項
第六十二条の七第三項 を輸出しようとする者

第六十二条の九第一項 同条第五項︵輸入してはならない貨物に係る認定手続︶

る特許権者等をいう︒次条
及 び 第六 十 二 条 の 八 に お いて 同じ ︒ ︶法第六十九条の十第六項

法第六十九条の十第三項

特 許 権 者等に係る法第六十九条の四第一項︵輸出してはならない
貨物に係る申立て手続等︶の規定による申立てをした
特 許権者 等法第六十九条の十第六項︵輸入してはならない貨物に係る認定手続︶十において﹁疑義貨物﹂という︒︶に係る特許権者︑実用新案権者︑意匠権者︑十四第一項第一号及び第二項︑第六十二条の二十九第一項並びに第六十二条の三う︒︶においては︑当該認定手続が執られた貨物︵以下この条︑第六十二条の二物に係る認定手続︶に規定する認定手続︵以下この条において﹁認定手続﹂とい

標権者︑著作権者︑著作隣接権者︑回路配置利用権者若しくは育成者権者又は不において﹁疑義貨物﹂という︒︶に係る特許権者︑実用新案権者︑意匠権者︑商第一項第一号及び第二項︑第六十二条の二十四第一項並びに第六十二条の二十五︒︶においては︑当該認定手続が執られた貨物︵以下この条︑第六十二条の十九に係る認定手続︶に規定する認定手続︵以下この条において﹁認定手続﹂という税関長は︑法第六十九条の九第一項︵輸入してはならない貨物

商標権者︑著作権者︑著作隣接権者︑回路配置利用権者若しくは育成者権者又は正競争差止請求権者︵法第六十九条の九第一項に規定する不正競争差止請求権者

税関長は︑法第六十九条の十二第一項︵輸入してはならない貨 第六十二条の十一

不正競争差止請求権者︵法第六十九条の十二第一項に規定する不正競争差止請求をいう︒次項︑第三項第四号及び第六十二条の二十四第二項において同じ︒︶及第六十二条の十六権者をいう︒次項︑第三項第四号及び第六十二条の二十九第二項において同じ︒- 13 -

入してはならない貨物︶に掲げる貨物に該当すること又は該当しないことについう︒︶に対し︑当該疑義貨物が法第六十九条の十一第一項第九号又は第十号︵輸︶及び当該疑義貨物を輸入しようとする者︵以下この条において﹁輸入者﹂といを提出し︑及び意見を述べる機会を与えなければならない︒

はならない貨物︶に掲げる貨物に該当すること又は該当しないことについて証拠︶に対し︑当該疑義貨物が法第六十九条の八第一項第九号又は第十号︵輸入してび当該疑義貨物を輸入しようとする者︵以下この条において﹁輸入者﹂という︒

回路配置利用権者︑育成者権者若しくは不正競争差止請求権者︵次項及び第四項係る特許権者︑実用新案権者︑意匠権者︑商標権者︑著作権者︑著作隣接権者︑証拠を法第六十九条の十二第五項の認定の基礎とする場合には︑当該認定手続に二号において﹁権利者﹂という︒︶又は輸入者に対し︑当該証拠について意見を路配置利用権者︑育成者権者若しくは不正競争差止請求権者︵次項及び第四項第る特許権者︑実用新案権者︑意匠権者︑商標権者︑著作権者︑著作隣接権者︑回証拠を法第六十九条の九第五項の認定の基礎とする場合には︑当該認定手続に係税関長は︑前項の規定により提出された証拠その他認定手続において使用する第二号において﹁権利者﹂と総称する︒︶又は輸入者に対し︑当該証拠について

法第六十 九条の九第 一 項及び 第二 項の規 定による権 利者 に対す る通知は ︑ 次に述べる機会を与えなければならない︒

法第六十九条の十二第一項及び第二項の規定による権利者に対する通知は︑次 ３

意見を述べる機会を与えなければならない︒

税関長は︑前項の規定により提出された証拠その他認定手続において使用する ２て証拠を提出し︑及び意見を述べる機会を与えなければならない︒
２

３

疑義貨物の品名

二

一

同

同

上

上

掲げる事項を記載した書面でしなければならない︒

一
輸入者及び疑義貨物の仕出人の氏名又は名称及び住所

疑義貨物︵法第六十九条の八第一項第九号に掲げる貨物に係る認定手続に係に掲げる事項を記載した書面でしなければならない︒

二三るものに限る︒︶に係る特許権︑実用新案権︑意匠権︑商標権︑著作権︑著作疑義貨物︵法第六十九条の十一第一項第九号に掲げる貨物に係る認定手続に係るものに限る︒︶に係る特許権︑実用新案権︑意匠権︑商標権︑著作権︑著隣接権︑回路配置利用権又は育成者権の内容

三

作隣接権︑回路配置利用権又は育成者権の内容疑義貨物︵法第六十九条の八第一項第十号に掲げる貨物に係る認定手続に係るものに限る︒︶に係る商品等表示又は商品の形態︵不正競争防止法︵平成五四係るものに限る︒︶に係る商品等表示又は商品の形態︵不正競争防止法第二条

年法律第四十七号︶第二条第一項第一号から第三号まで︵定義︶に規定する商疑義貨物︵法第六十九条の十一第一項第十号に掲げる貨物に係る認定手続に第一項第一号から第三号まで︵定義︶に規定する商品等表示又は商品の形態で品等表示又は商品の形態であつて︑不正競争差止請求権者に係るものをいう︒

四

あつて︑不正競争差止請求権者に係るものをいう︒次条第二号において同じ︒

同

次条第二号において同じ︒︶の内容
五疑義貨物が法第六十九条の八第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当す︶の内容認定手続を執る理由

六

上五

疑義貨物が法第六十九条の十一第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当ることについて証拠を提出し︑及び意見を述べることができる旨並びにその期

法第六十九条の十第一項︵輸入してはならない貨物に係る申立て手続等︶のすることについて証拠を提出し︑及び意見を述べることができる旨並びにその七

限法第六十九条の十三第一項︵輸入してはならない貨物に係る申立て手続等︶

期限

六

七

- 14 -

４５の規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執れるときにあつては︑前号の期限内に申請することにより疑義貨物を点検する規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執ら

上

法第六十九条の九第一項及び第二項の規定による輸入者に対する通知は︑次に同られるときにあつては︑前号の期限内に申請することにより疑義貨物を点検す

八ことができる旨

その他参考となるべき事項

ることができる旨
八
法第六十九条の十二第一項及び第二項の規定による輸入者に対する通知は︑次 ４

同

上

上

掲げる事項を記載した書面でしなければならない︒
一同に掲げる事項を記載した書面でしなければならない︒

二

疑義貨物が法第六十九条の八第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当し疑義貨物の品名及び数量並びにその輸入申告の年月日︵疑義貨物が郵便物の権利者の氏名又は名称及び住所

三

一

二

疑義貨物が法第六十九条の十一第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当ないことについて証拠を提出し︑及び意見を述べることができる旨並びにそのよる通知がされた年月日︶

場合にあつては︑法第七十六条第三項︵郵便物の輸出入の簡易手続︶の規定に三しないことについて証拠を提出し︑及び意見を述べることができる旨並びにそ期限疑義貨物が法第六十九条の八第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当すの期限四ると認定されたときは︑同条第二項の規定により当該疑義貨物が没収されて廃疑義貨物が法第六十九条の十一第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当すると認定されたときは︑同条第二項の規定により当該疑義貨物が没収されて棄されることがある旨

四廃棄されることがある旨申立てに係る認定手続が執られるときにあつては︑当該申立てをした者又は輸法第六十九条の十第一項の規定による申立てが受理された場合において当該該申立てに係る認定手続が執られるときにあつては︑当該申立てをした者又は入者︵法第三十六条第二項︑第四十条第一項︵法第四十九条において準用する

五輸入者︵法第三十六条第二項︑第四十条第一項︵法第四十九条において準用す場合を含む︒︶︑第六十二条の二第三項及び第六十二条の八第一項の規定によ

法第六十九条の十三第一項の規定による申立てが受理された場合において当る場合を含む︒︶︑第六十二条の二第三項及び第六十二条の八第一項の規定にり疑義貨物について内容の点検を行うことができる場合における輸入者を除く

五より疑義貨物について内容の点検を行うことができる場合における輸入者を除上︒︶は︑第三号の期限内に申請することにより疑義貨物を点検することができ同く︒︶は︑第三号の期限内に申請することにより疑義貨物を点検することがで六る旨

前項第三号から第五号まで及び第八号に掲げる事項

きる旨
六

法第六十九条の九第三項の規定による通知は︑書面でしなければならない︒︵輸入してはならない貨物に係る申立て手続︶

法第六十九条の十二第三項の規定による通知は︑書面でしなければならない︒ ５︵輸入してはならない貨物に係る申立て手続︶- 15 -

法第六十九条の十三第一項︵輸入してはならない貨物に係る申 第六十二条の十二

法第六十九条の十第一項︵輸入してはならない貨物に係る申立て手続等︶の規定による申立てをしようとする者は︑次に掲げる事項を記載した

第六十二条の十七立て手続等︶の規定による申立てをしようとする者は︑次に掲げる事項を記載し申立書に︑同項に規定する証拠を添えて︑税関長に提出しなければならない︒

自己の特許権︑実用新案権︑意匠権︑商標権︑著作権︑著作隣接権又は育成た申立書に︑同項に規定する証拠を添えて︑税関長に提出しなければならない︒
一者権︵第三号及び第四号において﹁権利﹂という︒︶の内容︵法第六十九条の自己の特許権︑実用新案権︑意匠権︑商標権︑著作権︑著作隣接権又は育成者権︵第三号及び第四号において﹁権利﹂と総称する︒︶の内容︵法第六十九八第一項第九号︵輸入してはならない貨物︶に掲げる貨物に係る申立てをしよ

一

条の十一第一項第九号︵輸入してはならない貨物︶に掲げる貨物に係る申立てうとする場合に限る︒︶

商品等表示又は商品の形態の内容︵法第六十九条の八第一項第十号に掲げる自己の権利又は営業上の利益︵法第六十九条の八第一項第十号に掲げる貨物

貨物に係る申立てをしようとする場合に限る︒︶

二三に係る同号に規定する行為により侵害される営業上の利益をいう︒次号におい自己の権利又は営業上の利益︵法第六十九条の十一第一項第十号に掲げる貨る貨物に係る申立てをしようとする場合に限る︒︶

商品等表示又は商品の形態の内容︵法第六十九条の十一第一項第十号に掲げをしようとする場合に限る︒︶
二三物に係る同号に規定する行為により侵害される営業上の利益をいう︒次号にお同て同じ︒︶を侵害すると認める貨物の品名
四

法第六十九条の十第三項に規定する申立てが効力を有する期間として希望すいて同じ︒︶を侵害すると認める貨物の品名前号の貨物が自己の権利又は営業上の利益を侵害すると認める理由

五

上

四

法第六十九条の十三第三項に規定する申立てが効力を有する期間として希望る期間︵二年以内に限る︒︶

五する期間︵二年以内に限る︒︶

上

六

同

六

︵輸入してはならない貨物に係る点検の機会の付与︶

その他参考となるべき事項︵輸入してはならない貨物に係る点検の機会の付与︶立て手続等︶の規定による点検を行おうとする者は︑第六十二条の十六第三項第号又は第四項第三号の期限内に︑点検を行うことを申請する旨を記載した書面にて手続等︶の規定による点検を行おうとする者は︑第六十二条の十一第三項第六

法第六十九条の十第四項︵輸入してはならない貨物に係る申立

六号又は第四項第三号の期限内に︑点検を行うことを申請する旨を記載した書面

︑同条第三項又は第四項の通知に係る書面の写しを添付して︑税関長に提出しな法第六十九条の十三第四項︵輸入してはならない貨物に係る申 第六十二条の十三に︑同条第三項又は第四項の通知に係る書面の写しを添付して︑税関長に提出しければならない︒

第六 十 二 条 の 十 八

な け れ ば なら な い ︒︵輸入差止申立てにおける専門委員への意見の求めの手続︶

税関長は︑法第六十九条の十一︵輸入差止申立てにおける専門委員への意見の求め︶の規定により専門委員に対し意見を求めるときは︑その旨

税関長は︑法第六十九条の十四︵輸入差止申立てにおける専門 第六十二条の十四︵輸入差止申立てにおける専門委員への意見の求めの手続︶
第六 十 二 条 の 十 九委員への意見の求め︶の規定により専門委員に対し意見を求めるときは︑その旨- 16 -

︵輸入してはならない貨物に係る税関長の命令により供託した場合の手続︶のと す る ︒

委員が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて︑専門委員に送付するも及び理由を記載した書面に︑当該申立てに係る貨物についての資料その他の専門︵輸入してはならない貨物に係る税関長の命令により供託した場合の手続︶のとする︒

委員が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて︑専門委員に送付するも及び理由を記載した書面に︑当該申立てに係る貨物についての資料その他の専門

項︵輸入差止申立てに係る供託等︶の規定により金銭を供託すべき旨を命じられ立て手続等︶の規定による申立てをした者で法第六十九条の十五第一項又は第二もの︵次条において﹁供託をすべき申立人﹂という︒︶は︑当該供託︵法第六十︵輸入差止申立てに係る供託等︶の規定により金銭を供託すべき旨を命じられたて手続等︶の規定による申立てをした者で法第六十九条の十二第一項又は第二項

法第六十九条の十第一項︵輸入してはならない貨物に係る申立たもの︵次条において﹁供託をすべき申立人﹂という︒︶は︑当該供託︵法第六九条の十二第三項の規定による有価証券の供託を含む︒︶をしたときは︑遅滞な法第六十九条の十三第一項︵輸入してはならない貨物に係る申 第六十二条の十五

十九条の十五第三項の規定による有価証券の供託を含む︒︶をしたときは︑遅滞上︵輸入してはならない貨物に係る供託に代わる契約の内容等︶

同く︑その供託書の正本を税関長に提出しなければならない︒

税関長は︑前項の規定による供託書の正本の提出があつたときは︑遅滞なく︑ ２なく︑その供託書の正本を税関長に提出しなければならない︒

第六十二条の二十２

その旨を記載した書面及び当該供託書の正本の写しをその供託の原因となつた貨
物を輸入しようとする者に交付しなければならない︒︵輸入してはならない貨物に係る供託に代わる契約の内容等︶

止申立てに係る供託等︶の契約を締結する場合には︑本邦にある銀行︑信用金庫

保険会社その他の金融機関で税関長の承認を受けたもの︵第一号及び第三項にお申立てに係る供託等︶の契約を締結する場合には︑本邦にある銀行︑信用金庫︑供託をすべき申立人は︑法第六十九条の十二第五項︵輸入差止︑保険会社その他の金融機関で税関長の承認を受けたもの︵第一号及び第三項にいて単に﹁金融機関﹂という︒︶を相手方とし︑その内容を次に掲げる要件に適供託をすべき申立人は︑法第六十九条の十五第五項︵輸入差 第六十二条の十六

おいて単に﹁金融機関﹂という︒︶を相手方とし︑その内容を次に掲げる要件に合するものとしなければならない︒

第六十二条の二十一適合するものとしなければならない︒

人に供託することを命じた金銭の額を限度として︑当該供託をすべき申立人に対する法第六十九条の十二第一項に規定する損害に係る賠償請求権を有する輸人に供託することを命じた金銭の額を限度として︑当該供託をすべき申立人に金融機関は︑供託をすべき申立人のために︑税関長が当該供託をすべき申立

対する法第六十九条の十五第一項に規定する損害に係る賠償請求権を有する輸入者が当該金融機関に対して金銭の支払を請求する権利を有することを確認す

一入者が当該金融機関に対して金銭の支払を請求する権利を有することを確認するものとして当該輸入者の申請により税関長が交付する書面に表示された額の金融機関は︑供託をすべき申立人のために︑税関長が当該供託をすべき申立るものとして当該輸入者の申請により税関長が交付する書面に表示された額の金銭を当該輸入者に支払うものであること︒

一

金銭を当該輸入者に支払うものであること︒- 17 -

２

３

４

三

二
税関長の承認を受けた場合を除き︑契約を解除し︑又は契約の内容を変更す

税関長の承認を受けて解除した時に契約の効力が消滅するものであること︒
三

二
同

同
上

上

ることができないものであること︒

供託をすべき申立人は︑法第六十九条の十二第五項の契約を締結したとき︵税

関長の承認を受けて当該契約の内容を変更した場合を含む︒︶は︑その旨を記載

供託をすべき申立人は︑法第六十九条の十五第五項の契約を締結したとき︵税 ２
関長の承認を受けて当該契約の内容を変更した場合を含む︒︶は︑その旨を記載上した書面に︑契約書の写しを添付して︑税関長に提出しなければならない︒
同した書面に︑契約書の写しを添付して︑税関長に提出しなければならない︒
税関長は︑前項の規定による書面及び契約書の写しの提出があつたときは︑遅 ３
滞なく︑その旨並びに同項の契約の相手方である金融機関の名称及び所在地並びに当該契約に係る契約金額を記載した書面を当該契約の締結の原因となつた貨物
を 輸 入 し よ う と す る 者 に交 付 し な け れ ば な ら な い ︒

書面その他これらに類するものにより当該申請を理由があると認めるときは︑当ること及び当該賠償請求権の額の確認の申請があり︑判決の謄本︑和解を証する

一項に規定する損害に係る賠償請求権を有する輸入者から当該賠償請求権を有す

いて︑同項の契約を締結した供託をすべき申立人に対する法第六十九条の十五第

該申請をした輸入者に対し︑当該賠償請求権を有すること及び当該賠償請求権の書面その他これらに類するものにより当該申請を理由があると認めるときは︑当ること及び当該賠償請求権の額の確認の申請があり︑判決の謄本︑和解を証する

一項に規定する損害に係る賠償請求権を有する輸入者から当該賠償請求権を有す

いて︑同項の契約を締結した供託をすべき申立人に対する法第六十九条の十二第税関長は︑第二項の規定による書面及び契約書の写しの提出があつた場合にお該申請をした輸入者に対し︑当該賠償請求権を有すること及び当該賠償請求権の額を確認する書面を交付しなければならない︒

税関長は︑第二項の規定による書面及び契約書の写しの提出があつた場合にお ４

額を確認する書面を交付しなければならない︒︵輸入してはならない貨物に係る権利の実行の手続︶

法第六十九条の十二第六項︵輸入差止申立てに係る供託等︶に︵輸入してはならない貨物に係る権利の実行の手続︶

法第六十九条の十五第六項︵輸入差止申立てに係る供託等︶ 第六十二条の十七規定する権利︵以下この条において単に﹁権利﹂という︒︶を有する輸入者は︑上に規定する権利︵以下この条において単に﹁権利﹂という︒︶を有する輸入者は同上

税関長に対し︑その権利の実行の申立てをすることができる︒

税関長は︑前項の申立てがあつた場合において︑判決の謄本︑和解を証する書 ２
面その他これらに類するものにより当該申立てを理由があると認めるときは︑当該申立てをした輸入者に対し︑権利を有することを確認する書面を交付しなければならない︒
税関長は︑有価証券が供託されている場合において︑権利の実行に必要がある ３

同︑税関長に対し︑その権利の実行の申立てをすることができる︒

第六十二条の二十二２

３- 18 -

４

ときは︑当該有価証券を換価することができる︒この場合において︑換価の費用
は ︑換 価 代 金 か ら 控除 す る ︒
前三項に規定するもののほか︑権利の実行に関し必要な事項は︑法務省令・財 ４上︵輸入してはならない貨物に係る供託された金銭等の取戻しに係る承認申請手続

同︵輸入してはならない貨物に係る供託された金銭等の取戻しに係る承認申請手続︶

務省令で定める︒︶

等︶の承認を受けようとする者は︑同号の承認を受けたい旨を記載した書面に︑法第六十九条の十二第八項第四号︵輸入差止申立てに係る供託

託等︶の承認を受けようとする者は︑同号の承認を受けたい旨を記載した書面に同条第五項の契約に係る契約書の写しを添付して︑税関長に提出しなければなら法第六十九条の十五第八項第四号︵輸入差止申立てに係る供 第六十二条の十八︑同条第五項の契約に係る契約書の写しを添付して︑税関長に提出しなければなない︒

第六十二条の二十三らない︒ている供託物に代わる他の供託物を供託した上︑同号の承認を受けたい旨及びそ法第六十九条の十二第八項第五号の承認を受けようとする者は︑現に供託されている供託物に代わる他の供託物を供託した上︑同号の承認を受けたい旨及びその事由を記載した書面に︑当該他の供託物に係る供託書の正本を添付して︑税関法第六十九条の十五第八項第五号の承認を受けようとする者は︑現に供託され ２の事由を記載した書面に︑当該他の供託物に係る供託書の正本を添付して︑税関長に提出しなければなら ない︒

２

長に提出しなければならない︒︵見本の検査をすることの承認の申請手続等︶

法第六十九条の十三第一項︵申請者による疑義貨物に係る見本︵見本の検査をすることの承認の申請手続等︶

法第六十九条の十六第一項︵申請者による疑義貨物に係る見 第六十二条の十九の検査︶の承認を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した書面に︑第六第六十二条の二十四本の検査︶の承認を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した書面に︑第十二条の十一第三項の通知に係る書面の写しを添えて︑税関長に提出しなければ当該見本に係る疑義貨物について︑第六十二条の十一第一項の規定により証六十二条の十六第三項の通知に係る書面の写しを添えて︑税関長に提出しなけれ

一

ならない︒

当該見本に係る疑義貨物について︑第六十二条の十六第一項の規定により証ばならない︒
一

二

当該見本の検査をする場所及び日時並びに検査の方法

当該見本の 数量

四

三

二

同

同

同

上

上

上

拠を提出し︑又は意見を述べるためにその検査が必要である理由

三

当該見本の検査をする前又は検査をした後において前号に規定する場所と異拠を提出し︑又は意見を述べるためにその検査が必要である理由

四なる場所に当該見本を保管する場合には︑その場所及び当該保管の方法- 19 -

六五
その他参考となるべき 事項

当該見本を運送する場合には︑当該運送の方法
六

五
同

同
上

上

の規定により当該見本に係る疑義貨物を輸入しようとする者︵以下この条におい税関長は︑法第六十九条の十三第一項の申請があつた場合において︑同項後段の規定により当該見本に係る疑義貨物を輸入しようとする者︵以下この条において﹁輸入者﹂という︒︶に当該申請があつたことを通知するときは︑併せて︑当税関長は︑法第六十九条の十六第一項の申請があつた場合において︑同項後段 ２て﹁輸入者﹂という︒︶に当該申請があつたことを通知するときは︑併せて︑当該輸入者が当該申請について税関長に意見を述べることができる旨を通知するも

２

該輸入者が当該申請について税関長に意見を述べることができる旨を通知するものとする︒

につき承認しないこととしたときは︑申請者及び輸入者に対し︑その旨及び理由

税関長は︑法第六十九条の十三第一項の申請があつた場合において︑その申請につき承認しないこととしたときは︑申請者及び輸入者に対し︑その旨及び理由を書面により通知しなければならない︒

場合には︑同項に規定する見本の検査をすることを承認する旨並びに当該見本の税関長は︑輸入者に対し︑法第六十九条の十三第三項の規定による通知をする

場合には︑同項に規定する見本の検査をすることを承認する旨並びに当該見本の検査がされる場所及び日時を書面により通知しなければならない︒

該見本の運搬︑保管又は検査その他当該見本の取扱いに要する費用︵見本を返還するために要する費用を含む︒︶とする︒

該見本の運搬︑保管又は検査その他当該見本の取扱いに要する費用︵見本を返還

法第六十九条の十三第四項の規定により同項の申請者が負担すべき費用は︑当するために要する費用を含む︒︶とする︒︵税関長の命令により供託した場合の手続等についての規定の準用︶

法第六十九条の十六第四項の規定により同項の申請者が負担すべき費用は︑当 ５検査がされる場所及び日時を書面により通知しなければならない︒

税関長は︑輸入者に対し︑法第六十九条の十六第三項の規定による通知をする ４を書 面により 通知しなければなら ない︒

税関長は︑法第六十九条の十六第一項の申請があつた場合において︑その申請 ３のと す る ︒
３４５︵税関長の命令により供託した場合の手続等についての規定の準用︶する法第六十九条の十五第六項に規定する権利の実行の手続について︑第六十二について︑第六十二条の二十二の規定は法第六十九条の十六第五項において準用入差止申立てに係る供託等︶の規定により金銭を供託すべき旨を命じられたものをしようとする者で同条第五項において準用する法第六十九条の十五第一項︵輸九条の十六第一項︵申請者による疑義貨物に係る見本の検査︶の規定による申請

八第一項の規定は法第六十九条の十三第五項において準用する法第六十九条の十

第六十九条の十二第六項に規定する権利の実行の手続について︑第六十二条の十

いて︑第六十二条の十七の規定は法第六十九条の十三第五項において準用する法

止申立てに係る供託等︶の規定により金銭を供託すべき旨を命じられたものにつようとする者で同条第五項において準用する法第六十九条の十二第一項︵輸入差の十三第一項︵申請者による疑義貨物に係る見本の検査︶の規定による申請をし第六十二条の十五及び第六十二条の十六の規定は法第六十九条

条の二十三第一項の規定は法第六十九条の十六第五項において準用する法第六十二第八項第四号の承認を受けようとする者について︑第六十二条の十八第二項の第六十二条の二十及び第六十二条の二十一の規定は法第六十 第六十二条の二十

九条の十五第八項第四号の承認を受けようとする者について︑第六十二条の二十規定は法第六十九条の十三第五項において準用する法第六十九条の十二第八項第第六十二条の二十五三第二項の規定は法第六十九条の十六第五項において準用する法第六十九条の十- 20 -

合において︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ

五第八項第五号の承認を受けようとする者について︑それぞれ準用する︒この場に 掲 げ る 字 句 と 読 み替 え る も の と す る ︒

︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄

五号の承認を受けようとする者について︑それぞれ準用する︒この場合において

読 み替 え る 字 句

同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする︒
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

申請者

読み替えられる字句

読み替える規定

第六十二条の十五第一 申立人
項 並 び に 第 六 十二 条の申請者

項並び に第六十二条の十六第一項︑第二項及第六十二条の二十第一 申立人

二十 一第 一項︑第二 項

び 第 四項

九条の十二第三項

において準用する法第六十及び 第四 項

項第一号及び第四項

において準用する法第六十九条の十二第五項

において準用する法第六十第六十二条の十六第一 法第六十九条の十二第一項 法第六十九条の十三第五項

項及び第二項

第六十二条の十六第一 法第六十九条の十二第五項 法第六十九条の十三第五項項

第六十二条の十五第一 法第六十九条の十二第三項 法第六十九条の十三第五項

において準用する法第六十第六十二条の二十第一 法第六十九条の十五第三項 法第六十九条の十六第五項
項
九条の十五第三項

において準用する法第六十第六十二条の二十一第 法第六十九条の十五第五項 法第六十九条の十六第五項
一項及び第二項

九条の十 五第五項
第六十二条の二十一第 法第六十九条の十五第一項 法第六十九条の十六第五項
において準用する法第六十

法第六十九条の十三第五項一項第一号及び第四項第六十二条の十八第一 同条第五項

九条の十二第一項
法第六十九条の十六第五項

において準用する法第六十九条の十五第一項
第六十二条の二十三第 同条第五項

項

九条の十二第五項

において準用する法第六十九条の十五第五項︵ 見 本の 検査 への 立会申 請手 続︶

一項︵見本の検査への立会申請手続︶

本の検査︶の規定による申請をしようとする者は︑第六十二条の二十四第四項の定により通知された当該見本の検査がされる日前に︑その旨並びに立会人の氏名

本の検査︶の規定による申請をしようとする者は︑第六十二条の十九第四項の規法第六十九条の十三第六項︵申請者による疑義貨物に係る見規定により通知された当該見本の検査がされる日前に︑その旨並びに立会人の氏及び住所その他参考となるべき事項を記載した書面を税関長に提出しなければな

法第六十九条の十六第六項︵申請者による疑義貨物に係る見 第六十二条の二十一

名及び住所その他参考となるべき事項を記載した書面を税関長に提出しなければらない︒この場合において︑当該書面の提出を受けた税関長は︑法第六十九条の第六十二条の二十六ならない︒この場合において︑当該書面の提出を受けた税関長は︑法第六十九条- 21 -

︵輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求めの手続︶

項を 通 知 す る も の と す る︒の十六第一項の申請をした者に対し︑当該立会人の氏名その他参考となるべき事︵輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求めの手続︶を通知するものとする︒

十三第一項の申請をした者に対し︑当該立会人の氏名その他参考となるべき事項

特許権︑実用新案権又は意匠権の侵害の行為を 組成したものとして認 める物又はする特許権者等である場合にあつては当該意見照会請求に係る貨物に係る自己の書面に︑当該意見照会請求をしようとする者が法第六十九条の十七第一項に規定て﹁意見照会請求﹂という︒︶をしようとする者は︑次に掲げる事項を記載した

意見を聴くことの求め等︶の規定による求め︵以下この条及び次条第一項におい方法の具体的態様を明らかにする資料を︑当該意見照会請求をしようとする者が特許権︑実用新案権又は意匠権の侵害の行為を組成したものとして認める物又はする特許権者等である場合にあつては当該意見照会請求に係る貨物に係る自己の書面に︑当該意見照会請求をしようとする者が法第六十九条の十四第一項に規定て﹁意見照会請求﹂という︒︶をしようとする者は︑次に掲げる事項を記載した

意見を聴くことの求め等︶の規定による求め︵以下この条及び次条第一項におい法第六十九条の十四第一項︵輸入してはならない貨物に係る方法の具体的態様を明らかにする資料を︑当該意見照会請求をしようとする者が同項に規定する輸入者である場合にあつては当該意見照会請求に係る貨物に係る法第六十九条の十七第一項︵輸入してはならない貨物に係る 第六十二条の二十二同項に規定する輸入者である場合にあつては当該意見照会請求に係る貨物に係る同項に規定する特許権者等の特許権︑実用新案権又は意匠権の侵害の行為を組成第六十二条の二十七同項に規定する特許権者等の特許権︑実用新案権又は意匠権の侵害の行為を組成

法第六十九条の十四第一項に規定する通知日

していないものとして認める物又は方法の具体的態様を明らかにする資料を添え

一

法第六十九条の十四第一項の規定により同項に規定する十日経過日までの期していないものとして認める物又は方法の具体的態様を明らかにする資料を添え

法第六十九条の十七第一項に規定する通知日

二て︑税関長に提出しなければならない︒

一

法第六十九条の十七第一項の規定により同項に規定する十日経過日までの期て︑税関長に提出しなければならない︒

二三
その他参考となるべき事項

意見照会請求をする旨及びその理由

四

三

同

同

上

上

間を延長する旨の通知を受けたときは︑その旨四︵輸入してはならない貨物に係る特許庁長官への意見の求めの手続︶間を延長する旨の通知を受けたときは︑その旨︵輸入してはならない貨物に係る特許庁長官への意見の求めの手続︶

貨物に係る意見を聴くことの求め等︶の規定により特許庁長官に対し意見を求めるときは︑その旨を記載した書面及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑当該貨物に係る意見を聴くことの求め等︶の規定により特許庁長官に対し意見を求め

税関長は︑法第六十九条の十四第二項︵輸入してはならない

るときは︑その旨を記載した書面及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑当該各号に定める書面に︑前条の規定により提出された書面の写し及び同条に規定す税関長は︑法第六十九条の十七第二項︵輸入してはならない 第六十二条の二十三各号に定める書面に︑前条の規定により提出された書面の写し及び同条に規定する資料その他の特許庁長官が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて︑第六十二条の二十八る資料その他の特許庁長官が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて︑- 22 -

２

３

特許庁長官に提出しなければならない︒
意見照会請求をしようとする者が法第六十九条の十七第一項に規定する特許意見照会請求をしようとする者が法第六十九条の十四第一項に規定する特許

特 許 庁 長 官 に 提 出し な け れ ば な ら な い ︒
一

当該特許権者等が当該意見照会請求に係る貨物に係る自己権者等である場合

当該特許権者等が当該意見 照会 請求に係 る貨物に係 る自己権者等である場合の特許権︑実用新案権又は意匠権の侵害の行為を組成したものとして認める物

意見照会請求をしようとする者が法第六十九条の十四第一項に規定する輸入の特許権︑実用新案権又は意匠権の侵害の行為を組成したものとして認める物

二又は方法の具体的態様であつて税関長が特定したものを記載した書面

意見照会請求をしようとする者が法第六十九条の十七第一項に規定する輸入又は方法の具体的態様であつて税関長が特定したものを記載した書面

一二者である場合当該輸入者が当該意見照会請求に係る貨物に係る同項に規定す者である場合る特許権者等の特許権︑実用新案権又は意匠権の侵害の行為を組成していない

当該輸入者が当該意見照会請求に係る貨物に係る同項に規定する特許権者等の特許権︑実用新案権又は意匠権の侵害の行為を組成していないものとして認める物又は方法の具体的態様であつて税関長が特定したものを記めるときは︑その旨及び理由並びに当該意見の求めに係る同条第一項に規定するものとして認める物又は方法の具体的態様であつて税関長が特定したものを記めるときは︑その旨及び理由並びに当該意見の求めに係る同条第一項に規定する特許権者等の特許権︑実用新案権又は意匠権の侵害の行為を組成したものと思料

載した書面

特許権者等の特許権︑実用新案権又は意匠権の侵害の行為を組成したものと思料する物又は方法の具体的態様であつて自ら特定したものを記載した書面に︑当該載し た書 面する物又は方法の具体的態様であつて自ら特定したものを記載した書面に︑当該具体的態様を明らかにする資料その他の特許庁長官が意見を述べるに際し参考と税関長は︑法第六十九条の十四第九項の規定により特許庁長官に対し意見を求

具体的態様を明らかにする資料その他の特許庁長官が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて︑特許庁長官に提出しなければならない︒

税関長は︑法第六十九条の十七第九項の規定により特許庁長官に対し意見を求 ２なるべき資料を添えて︑特許庁長官に提出しなければならない︒

ない︒

者に対 し︑前二 項に規 定する資料 に ついて 意見を述べ る 機会を 与え なけれ ばならし意見を求める前に︑その求めに係る同条第一項に規定する特許権者等及び輸入︵輸入してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求ない︒

者に対し︑前二項に規定する資料について意見を述べる機会を与えなければならし意見を求める前に︑その求めに係る同条第一項に規定する特許権者等及び輸入税関長は︑法第六十九条の十四第二項又は第九項の規定により特許庁長官に対︵輸入してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求めの手続等︶

税関長は︑法第六十九条の十七第二項又は第九項の規定により特許庁長官に対 ３めの手続等︶

貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求め︶の規定により農林税関長は︑法第六十九条の十五第一項︵輸入してはならない

貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求め︶の規定により農林水産大臣又は経済産業大臣に対し意見を求めるときは︑その旨及び理由を記載し税関長は︑法第六十九条の十八第一項︵輸入してはならない 第六十二条の二十四

水産大臣又は経済産業大臣に対し意見を求めるときは︑その旨及び理由を記載した書面に︑当該意見の求めに係る疑義貨物についての資料その他の農林水産大臣

第六十二条の二十九た書面に︑当該意見の求めに係る疑義貨物についての資料その他の農林水産大臣- 23 -

２

大臣又は経済産業大臣に提出しなければならない︒

又は経済産業大臣が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて︑農林水産

大臣又は経済産業大臣に提出しなければならない︒

又は経済産業大臣が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて︑農林水産

要な手続その他の事項は︑農林水産省令又は経済産業省令で定める︒

者又は学識経験を有する者から意見を聴くことができる︒この場合において︑必競争差止請求権者︑当該認定手続に係る貨物を輸入しようとする者その他の関係見を述べるため必要な場合には︑同条第三項に規定する育成者権者若しくは不正︵輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求めの手要な手続その他の事項は︑農林水産省令又は経済産業省令で定める︒

者又は学識経験を有する者から意見を聴くことができる︒この場合において︑必競争差止請求権者︑当該認定手続に係る貨物を輸入しようとする者その他の関係見を述べるため必要な場合には︑同条第三項に規定する育成者権者若しくは不正

農林水産大臣又は経済産業大臣は︑法第六十九条の十五第二項の規定により意︵輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求めの手

続︶

農林水産大臣又は経済産業大臣は︑法第六十九条の十八第二項の規定により意 ２

続︶を求めるときは︑その旨及び理由を記載した書面に︑当該意見の求めに係る疑義る認定手続における専門委員への意見の求め︶の規定により専門委員に対し意見

義貨物についての資料その他の専門委員が意見を述べるに際し参考となるべき資見を求めるときは︑その旨及び理由を記載した書面に︑当該意見の求めに係る疑係る認定手続における専門委員への意見の求め︶の規定により専門委員に対し意税関長は︑法第六十九条の十六︵輸入してはならない貨物に貨物についての資料その他の専門委員が意見を述べるに際し参考となるべき資料

料を添えて︑専門委員に送付するものとする︒

税関長は︑法第六十九条の十九︵輸入してはならない貨物に係 第六十二条の二十五を添えて︑専門委員に送付するものとする︒︵ 輸 入 し て は な ら な い 貨 物 に 係 る認 定 手 続 を 取 り や め るこ との 求 め の 手 続 ︶第六十二条の三十︵輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求めの手続︶

法第六十九条の十七第一項︵輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等︶の規定による求め︵第四号において﹁認定法第六十九条の二十第一項︵輸入してはならない貨物に係る 第六十二条の二十六

認定手続を取りやめることの求め等︶の規定による求め︵第四号において﹁認定手続取りやめ請求﹂という︒︶をしようとする者は︑次に掲げる事項を記載した

第六十二条の三十一手続取りやめ請求﹂という︒︶をしようとする者は︑次に掲げる事項を記載した

法第六十九条の十七第二項の規定により通知を受けた法第六十九条の十四第書面を税関長に提出しなければならない︒
一

書面を税関長に提出しなければならない︒
法第六十九条の二十第二項の規定により通知を受けた法第六十九条の十七第一項︵輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等︶に規定する通法第六十九条の十四第六項の規定による通知を受けたときは︑当該通知を受間を延長する旨の通知を受けたときは︑その旨

法第六十九条の十四第一項の規定により同項に規定する十日経過日までの期

一項︵輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等︶に規定する通

三

二

知日

法第六十九条の十七第六項の規定による通知を受けたときは︑当該通知を受間を延長する旨の通知を受けたときは︑その旨

法第六十九条の十七第一項の規定により同項に規定する十日経過日までの期

知日

一

二

三

- 24 -

四その他参考となるべき事項

認定手続取りやめ請求をする旨
五

四
同

同
上

上

けた 日

五

︵税関長の命令により供託した場合の手続等についての規定の準用︶

けた 日︵税関長の命令により供託した場合の手続等についての規定の準用︶︑第六十二条の二十三第二項の規定は法第六十九条の二十第九項第三号の承認を項の規定は法第六十九条の二十第九項第二号の承認を受けようとする者について

条の二十第七項に規定する権利の実行の手続について︑第六十二条の二十三第一

託すべき旨を命じられたものについて︑第六十二条の二十二の規定は法第六十九

求め等︶の規定による求めをしようとする者で同条第三項の規定により金銭を供

九条の二十第一項︵輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることのとする者について︑それぞれ準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げ

十二条の十八第二項の規定は法第六十九条の十七第九項第三号の承認を受けよう

定は法第六十九条の十七第九項第二号の承認を受けようとする者について︑第六十七第七項に規定する権利の実行の手続について︑第六十二条の十八第一項の規すべき旨を命じられたものについて︑第六十二条の十七の規定は法第六十九条のめ等︶の規定による求めをしようとする者で同条第三項の規定により金銭を供託

条の十七第一項︵輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求

第六十二条の十五及び第六十二条の十六の規定は法第六十九受けようとする者について︑それぞれ準用する︒この場合において︑次の表の上る規定中同表中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替える

第六十二条の二十及び第六十二条の二十一の規定は法第六十 第六十二条の二十七

欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表下欄に掲げる字句と読ものとする︒

第六十二条の三十二

み 替 え る も の と す る︒

読み替える規定

読 み替 え る 字 句

読み替えられる字句

読み替える字句

読 み替 え ら れ る 字 句

読み替える規定

請 求者
項 並 び に 第 六 十二 条の第六十二条の十五第一 申立人

項並びに第六十二条の十六第一項︑第二項及請 求者

二十 一第 一項︑第二 項

び 第 四項

第六十二条の二十第一 申立人

及び 第四 項

第六十二条の十五第一 法第六十九条の十二第三項 法第六十九条の十七第四項に係る法第六十九条の十第第六十二条の二十第一 法第六十九条の十五第三項 法第六十九条の二十第四項

第六十二条の十五第二 を輸入しようとする者

項に係る法第六十九条の十三項
第六十二条の二十第二 を輸入しようとする者

一項︵輸入してはならない

貨物に係る申立て手続等︶

項
い貨物に係る申立て手続等の規定による申立てをした第一項︵輸入してはならな︶の規定による申立てをし特許権者等︵法第六十九条

項

た 特許 権 者 等 ︵ 法 第 六 十 九- 25 -

定する特許権者等をいう︒

を聴くことの求め等︶に規はならない貨物に係る意見条の十七第一項︵輸入して条及び第六十二条の十七にする特許権者等をいう︒次聴くことの求め等︶に規定ならない貨物に係る意見をの十四第一項︵輸入しては第六十二条の十六第一 法第六十九条の十二第五項 法第六十九条の十七第六項

次条及び第六十二条の二十第六十二条の二十一第 法第六十九条の十五第五項 法第六十九条の二十第六項

項及び第二 項

おいて同じ︒︶

一項及び第二項

第六十二条の十六第一 法第六十九条の十二第一項 法第六十九条の十七第三項

二において同じ︒︶

第六十二条の二十一第 法第六十九条の十五第一項 法第六十九条の二十第三項

特許権者等

項第一号及び第四項
第六十二条の十六第一 輸入者

一項第 一号及び 第四 項
特許権者等

項第一号及び第四項並第 六 十 二 条 の 二 十 一 第 輸 入者
一項第一号及び第四項

び に 第六 十 二 条 の 十 七に係る法第六十九条の十第

並びに 第六十二条の二

第六十二条の十六第三 を輸入しようとする者

第 一 項及 び 第 二 項に係る法第六十九条の十三一項︵輸入してはならない

十二第一項及び第二項第六十二条の二十一第 を輸入しようとする者

項

貨物に係る申立て手続等︶第一項︵輸入してはならな
い貨物に係る申立て手続等の規定による申立てをした

三項︶の規定による申立てをし

特 許 権 者等

法第六十九条の十七第六項

た 特許 権 者 等
第六十二条の十八第一 同条第五項
項

法第六十九条の二十第六項

一項︵専門委員︶

第六十二条の二十三第 同条第五項︵専門委員︶

委員への意見の求め︶︑第六十九条の十一︵輸入差止申立てにおける専門委員へ

税関長は︑法第六十九条の五︵輸出差止申立てにおける専門委員への意見の求め︶︑第六十九条の九︵輸出してはならない貨物に係る認定手の意見の求め︶又は第六十九条の十六︵輸入してはならない貨物に係る認定手続

税関長は︑法第六十九条の五︵輸出差止申立てにおける専門 第六十二条の二十八続における専門委員への意見の求め︶︑第六十九条の十四︵輸入差止申立てにおにおける専門委員への意見の求め︶の規定により専門委員を委嘱するときは︑期第六十二条の三十三ける専門委員への意見の求め︶又は第六十九条の十九︵輸入してはならない貨物- 26 -

に係る認定手続における専門委員への意見の求め︶の規定により専門委員を委嘱するときは︑期間を定めて行うものとする︒

間を定めて行うものとする︒

一

同

同

上

上

同

上

︵内国消費税の同時納付を要しない場合︶

二

上

上

同

上

同

四

同

︵外国貨物の積戻しの手続︶

五三

法第七十二条︵関税等の納付と輸入の許可︶に規定する政令 第六十二条の二十九︵内国消費税の同時納付を要しない場合︶
第六十二条の三十四で定める場合は︑次に掲げる場合とする︒
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の規定又は同法第一条︵趣

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第六条第二項︵引取りに係旨︶に規定する消費税法等の規定により内国消費税が免除される場合

一二る課税物品についての申告︑納税等の特例︶に規定する特例納税申告書に係る法第五十八条の二︵保税作業による製品に係る納税申告等の特例︶︵法第六条第一項︵酒類の定義及び種類︶に規定する酒類を引き取る場合︶の規定により同法の適用上酒類の製造場とみなされる保税地域から同法第二酒税法︵昭和二十八年法律第六号︶第六条の二︵保税地域に該当する製造場担保が提供されていない場合及び前号又は第四号に該当する場合を除く︒︶

指定貨物が輸入される場合︵法第七条の八第一項︵担保の提供︶の規定による

三

四

十二条の十五︵保税蔵置場︑保税工場及び保税展示場についての規定の準用︶

石油石炭税法︵昭和五十三年法律第二十五号︶第十五条第一項︵引取りに係において準用する場合を含む︒︶の規定の適用がある場合
五る原油等についての課税標準及び税額の申告等の特例︶の承認を受けている者が同項に規定する原油等を引き取る場合︵外国貨物の積戻しの手続︶五十八条︑第五十九条の二第一項︑第二項及び第四項︑第六十条第一項及び第三法第七十五条︵外国貨物の積戻し︶に規定する積戻しについては︑第五十八条︑第五十九条の二第一項︑第二項及び第四項︑第六十条第一項及び第三項並び に第六 十二 条から 第六十二 条の十まで の 規定を 準用 する︒こ の場合 におい法第七十五条︵外国貨物の積戻し︶に規定する積戻しについては︑第 第六十五条

項並びに第六十二条から第六十二条の十五までの規定を準用する︒この場合におて︑第六十二条の二第四項第五号中﹁法第四十条第一項﹂とあるのは﹁法第三十第六十五条

いて︑第六十二条の二第四項第五号中﹁法第四十条第一項﹂とあるのは﹁法第三- 27 -︵ 税 関 長 の権 限 の 委 任 ︶十二条の二第三項及び第六十二条の八第一項﹂と読み替えるものとする︒

十六条第二項︑第四十条第一項﹂と︑﹁含む︒︶﹂とあるのは﹁含む︒︶︑第六︵税関長の権限の委任︶

二条の二第三項及び第六十二条の八第一項﹂と読み替えるものとする︒

六条第二項︑第四十条第一項﹂と︑﹁含む︒︶﹂とあるのは﹁含む︒︶︑第六十十一条︵関税の徴収︶の規定及び特例申告に係る指定貨物についての法第二章︵されるものとする︒ただし︑法第九条の二第二項︵納期限の延長︶の規定︑法第は︑次の各号に掲げる権限の区分に応じ︑当該各号に定める税関官署の長に委任

関税の確定︑納付︑徴収及び還付︶の規定に基づく税関長の権限並びに法第六十十一条︵関税の徴収︶の規定及び特例申告に係る指定貨物についての法第二章︵されるものとする︒ただし︑法第九条の二第二項︵納期限の延長︶の規定︑法第は︑次の各号に掲げる権限の区分に応じ︑当該各号に定める税関官署の長に委任

法及び定率法その他の関税に関する法令の規定に基づく税関長の権限

関税の確定︑納付︑徴収及び還付︶の規定に基づく税関長の権限並びに法第六十九条の十六︵輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見

法及び定率法その他の関税に関する法令の規定に基づく税関長の権限 第九十二条

九条の十六︵輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め︶の規定に基づく税関長の権限︵専門委員の委嘱に係るものに限る︒︶に第九十二条の求め︶の規定に基づく税関長の権限︵専門委員の委嘱に係るものに限る︒︶に

当 該 権 限 に 係 る 処 分 の 対 象 と な る事

次に掲げる規定に基づく権限以外の権限︵次号の規定により同号に掲げる税関官署の長に委任されるものを除く︒︶

一

ついては︑税関長が自ら行うことを妨げない︒

当該権限に係る処分の対象となる事

次 に掲 げ る 規 定 に 基 づ く 権 限 以 外 の 権 限 ︵ 次 号 の 規 定 に よ り 同 号 に 掲 げ る 税

ついては︑税関長が自ら行うことを妨げない︒
一
関官署の長に委任されるものを除く︒︶

項を所轄する税関支署

効︶︵法第六十二条︵保税蔵置場についての規定の準用︶︑第六十二条の七規定︑法第四十二条︵保税蔵置場の許可︶の規定︑法第四十七条︵許可の失

保税地域の処分等︶の規定︑法第四十一条の二︵外国貨物の搬入停止等︶の財務大臣の権限が税関長に委任された場合に限る︒︶︑法第三十八条︵指定

第二項︵指定保税地域の指定又は取消し︶の規定︵同条第五項の規定により届出︶及び第七条の十二︵承認の取消し︶の規定︑法第三十七条第一項及び取消し等︶︑第七条の十︵申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の次号イにおいて同じ︒︶︑第七条の六︵指定の申請︶︑第七条の七︵指定の︵保税蔵置場及び保税工場についての規定の準用︶及び第六十二条の十五︵

効︶︵法第六十二条︵保税蔵置場についての規定の準用︶︑第六十二条の七規定︑法第四十二条︵保税蔵置場の許可︶の規定︑法第四十七条︵許可の失

保税地域の処分等︶の規定︑法第四十一条の二︵外国貨物の搬入停止等︶の財務大臣の権限が税関長に委任された場合に限る︒︶︑法第三十八条︵指定

第二項︵指定保税地域の指定又は取消し︶の規定︵同条第五項の規定により届出︶及び第七条の十二︵承認の取消し︶の規定︑法第三十七条第一項及び取消し等︶︑第七条の十︵申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の次号イにおいて同じ︒︶︑第七条の六︵指定の申請︶︑第七条の七︵指定の法第七条の二第一項︵申告の特例︶︵承認及び指定に関する部分に限る︒︵保税蔵置場及び保税工場についての規定の準用︶及び第六十二条の十五︵

保税蔵置場︑保税工場及び保税展示場についての規定の準用︶において準用

イ

保税蔵置場︑保税工場及び保税展示場についての規定の準用︶において準用する場合を含む︒︶の規定︑法第四十八条︵許可の取消し等︶︵法第六十二

法第七条の二第一項︵申告の特例︶︵承認及び指定に関する部分に限る︒

項を所轄する税関支署
イする場合を含む︒︶の規定︑法第四十八条︵許可の取消し等︶︵法第六十二- 28 -

二ロ︒︶︵輸入してはならない貨物に係る申立て手続等︶及び第六十九条の十四立てにおける専門委員への意見の求め︶︑第六十九条の十三︵第四項を除く

出してはならない貨物に係る申立て手続等︶︑第六十九条の五︵輸出差止申条の九︵承認の取消し︶の規定︑法第六十九条の四︵第四項を除く︒︶︵輸︵輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出︶及び第六十七例︶︵承認に関する部分に限る︒次号イにおいて同じ︒︶︑第六十七条の七の十四︵許可の取消し等︶の規定︑法第六十七条の三第一項︵輸出申告の特の許可︶の規定︑法第六十二条の八︵総合保税地域の許可︶及び第六十二条

第一項︵指定保税工場の簡易手続︶の規定︑法第六十二条の二︵保税展示場

合を含む︒︶の規定︑法第五十六条︵保税工場の許可︶及び第六十一条の二︶︑第六十二条︑第六十二条の七及び第六十二条の十五において準用する場

条の二︵許可の承継︶︵法第七条の十三︵許可の承継についての規定の準用

条及び第六十二条の七において準用する場合を含む︒︶の規定︑法第四十八︶︵輸入してはならない貨物に係る申立て手続等︶及び第六十九条の十一︵立てにおける専門委員への意見の求め︶︑第六十九条の十︵第四項を除く︒

出してはならない貨物に係る申立て手続等︶︑第六十九条の五︵輸出差止申条の九︵承認の取消し︶の規定︑法第六十九条の四︵第四項を除く︒︶︵輸︵輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出︶及び第六十七例︶︵承認に関する部分に限る︒次号イにおいて同じ︒︶︑第六十七条の七の十四︵許可の取消し等︶の規定︑法第六十七条の三第一項︵輸出申告の特の許可︶の規定︑法第六十二条の八︵総合保税地域の許可︶及び第六十二条

第一項︵指定保税工場の簡易手続︶の規定︑法第六十二条の二︵保税展示場

合を含む︒︶の規定︑法第五十六条︵保税工場の許可︶及び第六十一条の二︶︑第六十二条︑第六十二条の七及び第六十二条の十五において準用する場

条の二︵許可の承継︶︵法第七条の十三︵許可の承継についての規定の準用

条及び第六十二条の七において準用する場合を含む︒︶の規定︑法第四十八上輸入差止申立てにおける専門委員への意見の求め︶の規定並びに法第百一条

同︵輸入差止申立てにおける専門委員への意見の求め︶の規定並びに法第百一ロ

次に 掲 げ る規定 に 基づ く権 限

当該権限に係る処分の対象となる事項を税関第五項︵手数料の軽減又は免除︶の規定

二条第五項︵手数料の軽減又は免除︶の規定
行政不服審査法︵昭和三十七年法律第百六十号︶中異議申立てに係る規定
当 該 権 限 に 係 る 処 分 の 対 象 と な る事 項を 税 関長が定めるところに従つて所轄する税関出張所︑税関支署出張所並びに税関長

次 に掲 げ る 規 定 に 基 づ く 権 限長が定めるところに従つて所轄する税関出張所︑税関支署出張所並びに税関長が指定する税関監視署及び税関支署監視署

び第七条の十二を除く︒︶︑法第五章︵運送︶及び法第六章︵通関︶︵法第法第二章︵法第七条の二第一項︑第七条の六︑第七条の七︑第七条の十及び第七条の十二を除く︒︶︑法第五章︵運送︶及び法第六章︵通関︶︵法第六十七条の三第一項︑第六十七条の七︑第六十七条の九︑第六十九条の四︵

イ

六十七条の三第一項︑第六十七条の七︑第六十七条の九︑第六十九条の四︵

上第四項を除く︒︶︑第六十九条の五︑第六十九条の十︵第四項を除く︒︶及

同第四項を除く︒︶︑第六十九条の五︑第六十九条の十三︵第四項を除く︒︶

ロ

び第六十九条の十一を除く︒︶の規定

法第四十三条の三︵外国貨物を置くことの承認︶︵法第六十二条において及び第六十九条の十四を除く︒︶の規定

法第二章︵法第七条の二第一項︑第七条の六︑第七条の七︑第七条の十及が指定する税関監視署及び税関支署監視署
イロ

準用する場合を含む︒︶の規定︑法第六十二条の三︵保税展示場に入れる外
国貨物に係る手続︶の規定︑法第六十二条の四︵販売用貨物等の蔵置場所の- 29 -

ハ制限等︶及び第六十二条の五︵保税展示場外における使用の許可︶︵これらの規定を法第六十二条の十五において準用する場合を含む︒︶の規定︑法第六十二条の六︵許可の期間満了後保税展示場にある外国貨物についての関税の徴収︶の規定︑法第六十二条の十︵外国貨物を置くこと等の承認︶の規定
並びに法第九十八条︵臨時開庁︶の規定
法以外の関税に関する法令の規定中関税の賦課及び徴収並びに法第六章の規定による手続の際にされる処分に係る規定
税関長は︑必要があると認めるときは︑前項第一号イ及びロに掲げる規定以外 ２の規定に基づく権限で同項第二号に掲げる権限以外のもの︵同項第一号の規定により同号に掲げる税関支署の長に委任されるものを含む︒︶の全部若しくは一部を同項第二号に掲げる税関官署の長に委任し︑又は同号の規定により当該税関官署の長に委任される権限の範囲を制限することができる︒

ハ

上

同

上

同

同

上

上

一

同

同

二

上

上

同

同

三

前二項の規定にかかわらず︑絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に ３関する条約附属書Ｉ︑附属書Ⅱ及び附属書Ⅲに掲げる種︵同条約第十五条３及びに規定する標本を いう︒︶に該 当する貨 物に係る次に掲げる規定に第二十三条２の規定により日本国が留保を付しているものを除く︒︶の標本︵同条 約第 一条

基づく税関長の権限については︑財務大臣が指定する税関官署の長を除き︑委任されないものとする︒
法第二章第二節︵申告納税方式による関税の確定︶の規定及び法第八条︵賦法第四十三条の三︵法第六十二条において準用する場合を含む︒︶の規定及関税の賦課に関する部分に限る︒︶

課決定︶の規定︵法第六条の二第一項第二号イ︵税額の確定の方式︶に掲げる

一

二

法第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶の規定︵輸入貨物に係る部分に限る︒

び法第六十二条の十の規定
三︶
税関長は︑第一項第二号に掲げる税関官署の管轄を定め︑若しくは同号の指定 ４をし︑又は第二項の規定により税関官署の長に権限を委任し︑若しくは委任され上- 30 -

２

３

４

(b)

５

る権限の範囲を制限したときは︑これらの内容を公告しなければならない︒
第 一 項 た だ し 書 の 規 定 に よ り 法 第 十 一 条 の 規 定に 基 づ く 関 税 の 徴 収 の権 限に つ ５
いて税関長が自ら行うこととした場合には︑当該税関長は︑遅滞なく︑その旨をその関税の納税義務者に通知するものとする︒

同上- 31 -

案

行

現

正

改

関税定率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︶︵第二条関係︶

法第十五条第一項第一号︵標本︑参考品等の特定用途免税︶に規定する︵国等以外の者が経営する施設の指定︶

関税定率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︶︵第二条関係︶︵国等以外の者が経営する施設の指定︶
法第十五条第一項第一号︵標本︑参考品等の特定用途免税︶に規定する 第十七条

国及び地方公共団体以外の者︵以下﹁国等以外の者﹂という︒︶が経営する施設

第十七条
国及び地方公共団体以外の者︵以下﹁国等以外の者﹂という︒︶が経営する施設

二

同

同

上

上

上

上

三

同

同

四

一

のうち政令で定めるものは︑次に掲げるものとする︒

学校教育法︵昭和二十二年法律第二十六号︶第一条︵学校の範囲︶に規定すのうち政令で定めるものは︑次に掲げるものとする︒
一

ろうる小学校︑中学校︑高等学校︑中等教育学校︑大学︑高等専門学校︑盲学校︑聾学校︑養護学校及び幼稚園で私立のもの︑同法第九十八条第一項︵従前の学校︶に規定する学校で私立のもの︑国立大学法人法︵平成十五年法律第百十二号︶第二条第一項︵定義︶に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法︵平成十五年法律第百十八号︶第六十八条第一項︵名称の特例︶に規定する公立大学法人が設置する大学並びに独立行政法人国立高等専門学校機構法︵平成十五年法律第百十三号︶第二条︵名称︶に規定する独立行政法人国立高等専門学

就学前の子どもに関する教育︑保育等の総合的な提供の推進に関する法律︵校機構が設置する高等専門学校
二国立大学法人法第二条第三項︵定義︶に規定する大学共同利用機関法人が設に規定する専修学校又は各種学校で私立のもののうち財務大臣が指定したもの

学校教育法第八十二条の二︵専修学校︶又は第八十三条第一項︵各種学校︶に掲げるものに該当するものを除く︒︶に提供する施設の認定等︶の規定による認定を受けた施設で私立のもの︵前号

平成十八年法律第七十七号︶第三条第一項又は第二項︵教育︑保育等を総合的

三四

博物館法︵昭和二十六年法律第二百八十五号︶第二条第二項︵定義︶に規定置する大学共同利用機関
五- 32 -

する私立博物館並びに独立行政法人国立科学博物館法︵平成十一年法律第百七十二号︶第十二条第一号︵業務の範囲︶に規定する博物館︑独立行政法人国立
美 術 館 法︵ 平 成 十 一 年 法 律 第 百 七 十 七 号 ︶ 第 十 一 条 第 一 号 ︵ 業 務 の 範 囲 ︶ に 規定する美術館及び独立行政法人国立博物館法︵平成十一年法律第百七十八号︶

国等以外の者が経営する博物館︵前号に掲げるものを除く︒︶︑物品陳列所

第十一条第一項第一号︵業務の範囲︶に規定する博物館
六︑研 究所 ︑試 験所及 び こ れ ら に 類 す る施 設 の うち財 務大 臣が指 定した も の︵施設の指定の申請に係る手続︶

五

同

上

︵施設の指定の申請に係る手続︶

前条第二号の指定を受けようとする私立の専修学校又は各種学校の校長

は︑学校の目的︑名称︑位置︑設立の年月日︑学則︑生徒の定員︑設備︑経費及前条第三号の指定を受けようとする私立の専修学校又は各種学校の校長 第十八条

は︑学校の目的︑名称︑位置︑設立の年月日︑学則︑生徒の定員︑設備︑経費及び維持の方法を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない︒

前条第五号の指定を受けようとする施設の管理者は︑施設の目的︑名称︑位置び維持の方法を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない︒
前条第六号の指定を受けようとする施設の管理者は︑施設の目的︑名称︑位置 ２

︑設立の年月日︑規則又は規約︑設備︑経費及び維持の方法を記載した申請書を学校又は施設の目的︑名称︑位置若しくは維持の方法に変更があつたときは︑直- 33 -

第十八条

２

︑設立の年月日︑規則又は規約︑設備︑経費及び維持の方法を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない︒
上

財務 大 臣 に 提 出 し な け れ ば な ら な い ︒

前二項の申請書は︑その申請をしようとする施設の所在地を所轄する税関長を ３同経由して提出しなければならない︒

学校又は施設の目的︑名称︑位置若しくは維持の方法に変更があつたときは︑直ちにその旨を記載した届出書を前項の税関長を経由して財務大臣に提出しなけれ前条第二号又は第五号の指定を受けた学校又は施設の校長又は管理者は︑当該ちにその旨を記載した届出書を前項の税関長を経由して財務大臣に提出しなければならない︒

前条第三号又は第六号の指定を受けた学校又は施設の校長又は管理者は︑当該 ４ばならない︒︵ 児 童福祉施設の指定︶

３

４︵児童福祉施設の指定︶に規定する政令で定める児童福祉施設は︑児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条に規定する児童法の別表第〇四〇二・一〇号の二の祉施設 は︑児童福祉法︵ 昭和二十二 年法律第 百六十四号 ︶第七条に規定する児童福祉施設︵助産施設及び児童家庭支援センターを除き︑母子生活支援施設にあつに規定する政令で定める児童福 第六十五条

福祉施設︵助産施設及び児童家庭支援センターを除き︑母子生活支援施設にあつては保育施設を有するもの︑児童厚生施設にあつては保育施設を有する児童館に

法の別表第〇四〇二・一〇号の二の(一)ては保育施設を有するもの︑児童厚生施設にあつては保育施設を有する児童館に

第六十五条

(一)

が設置するへき地保育所及び同法第五十九条第一項に規定する施設のうち同法第童一時保護施設︑同法第二十四条第一項ただし書の規定を実施するため市町村長限る︒︶︑同法第十二条の四の規定に基づき都道府県が児童相談所に設置する児長が設置するへき 地保育所とする︒

童一時保護施設及び同法第二十四条第一項ただし書の規定を実施するため市町村限る︒︶︑同法第十二条の四の規定に基づき都道府県が児童相談所に設置する児三十九条第一項に規定する業務を目的とするものであつて就学前の子どもに関する教育︑保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第一項又は第二項の規
定 によ る 認 定 を 受 け た 施 設 とす る ︒- 34 -

行

現

案

改

輸出貿易管理令︵昭和二十四年政令第三百七十八号︶︵第三条関係︶

正輸出貿易管理令︵昭和二十四年政令第三百七十八号︶︵第三条関係︶

別表第二︵第二条︑第四条︑第十一条関係︶

上物

別表第二︵第二条︑第四条︑第十一条関係︶

一 同

上

貨

一 ダイヤモンド︵経済産業大臣が告示で定めるものに限る︒︶ 全地域

二 同

上

地域

二 削除

三 同

上

物

三 削除

四 同

貨

四 削除

上

上

九 同

上

五 同

九 削除

一〇 同

上

五 削除

一 〇 削除一一 同上

上

一 一 削除

一二 同

上

六 同

一二 削除

一三 同

上

六 削除

一三 削除

一四 同

上

上

一 四 削除

一五 同

上

七 同

一 五 削除

一六 同

上

七 削除

一六 削除

一七 同

上

上

一 七 削除

一八 同

上

八 同

一 八 削除一九 同

八 削除

一九 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律︵昭和三十 全地域
一年法律第百六十号︶第二条第一項に規定する血液製剤

上

上

地域

同

同

- 35 -

二〇 核原料物質及び核燃料物質︵使用済燃料︵核原料物質︑核燃 全地域
料物質及び原子炉の規制に関する法律︵昭和三十二年法律第百六十六号︶第二条第八項に規定する使用済燃料をいう︒以下同じ︒︶を含む︒以下同じ︒︶
二一 次に掲げる物に係る廃棄物として経済産業大臣が告示で定め 全地域

核原料物質又は核燃料物質によつて汚染された物

るもの︵一︶
使用済燃料から分離された物及びこれによつて汚染

放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこされ た 物︵二︶︵三 ︶れらの含有物︵機器に装備されているこれらのものを含む︒︶並びにこれらによつて汚染された物︵︵一︶及び︵二︶に掲げるものを除く︒︶

二一の二 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律︵昭 全地域
和三十二年法律第百六十七号︶第二条第二項に規定する放射

して経済産業省令で定めるもの

上

同

上

上

二〇 同

同

上

上

同

二一の三 同

上

上

二二 同

上

上

二一 同

二三 同

上

あつて︑次のいずれかに該当するもの

同

上

二四 同

上

上

同

二 二 削除

二五 同

同

上

上

二 三 削除イ

同上二 一の 二 同

二五 船舶︵ろかい又は帆のみをもつて運転するものを除く︒︶で 全地域

二四 削除

漁ろう設備を有するもの

ロ

同性同位元素であつて︑経済産業大臣が告示で定めるもの

イ

漁獲 物を 原 材 料 と する製 品 の 製 造設 備を 有 す るも のハ二一の三 麻薬及び向精神薬取締法第二条第七号に規定する麻薬向精神 全地域

ロ

漁獲物の保蔵の設備を有するもの︵漁場において漁獲物

薬原料その他の麻薬又は向精神薬の原材料となる化学物質とハ- 36 -

三〇 はっかの種根及び苗並びにしいたけ種菌

二 九 配合飼料

二八 ふすま︑米ぬか︑麦ぬか︑魚粉及び魚かす

二七 削除

二 六 削除

全地域

全地域

全地域

全 地域

三三 同

三二 同

三一 同

三〇 同

二九 同

二八 同

二七 同

二六 同

上

上

上

上

上

上

上

上

同

同

同

同

同

同

同

上

上

上

上

上

上

上

を積み込むことができる設備を有するものに限る︒︶

三二 せん︑かば及びならの丸太︵そま角及び最小横断面における 全地域

三一 からまつの種子

全地域

上

丸みが三〇パーセント以上の製材を含む︒︶
三三 うなぎの稚魚

三四 同

同

上

上

同

上

上

三五の二 ︵一︶

同

同

︵二︶

上

上

上

アメリ

六十度

北の公
海を 除
く︒ ︶
三 五の 三 同

同

三五 同

三四 冷凍のあさり︑はまぐり及びいがい

カ合 衆
国三五 オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属 全地域
書Ａ︑附属書Ｂ︑附属書Ｃ及び附属書Ｅに掲げる物質
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律︵ 全地域

農薬取締法︵昭和二十三年法律第八十二号︶第一条

質関するロッテルダム条約附属書Ⅲ上欄に掲げる化学物

除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に

国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆 全地域

規定する廃棄物︵︵一︶に掲げるものを除く︒︶

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項に の線以

有害 廃棄 物等

平成四年法律第百八号︶第二条第一項に規定する特定 ︵南緯三 五の 二 ︵ 一 ︶︵二 ︶三五の三 ︵ 一︶︵二 ︶- 37 -

︵三 ︶

︵四 ︶

の二第一項に規定する農薬︵次のいずれかに該当するものに限る︒︶の成分である化学物質であつて︑経済産業大臣が告示で定めるもの
農薬取締法第三条第一項第三号から第七号までの農薬取締法第三条第一項第三号から第七号までの基づきその登録の申請を却下された農薬いずれかに該当するものとして同条第三項の規定に

１２
いずれか に規定する事態が生ず ると認められ るに至つた場合に おいて 同 法第六条の三 第一項の規 定に基農薬取締法第三条第一項第三号から第七号までのづきその登録が取り消された農薬
３
いずれかに規定する事態が発生することを防止するため必要がある場合において同法第九条第二項の規定に基づきその販売を禁止された農薬
毒物及び劇物取締法︵昭和二十五年法律第三百三号︶第二条第三項に規定する特定毒物︵︵一︶に掲げるものを除く︒︶
薬事法︵昭和三十五年法律第百四十五号︶第二条第一項に規定する医薬品又は同条第二項に規定する医薬部外品に該当する殺虫剤︵次のいずれかに該当するものに限る︒︶の成分である化学物質であつて︑経済産

薬事法第十四条第二項第三号ロに該当するものと業大臣が告示で定めるもの
１

して同項の規定に基づきその承認が与えられなかつ

薬事 法第十四条第二 項第三号 ロ に該当 するものとた医薬品又は医薬部外品に該当する殺虫剤
２

して同法第七十四条の二第一項の規定に基づきその- 38 -

︵五︶承認 が取り 消された医薬品又は医薬部外品 に該当す
る 殺虫 剤
労働安全衛生法施行令︵昭和四十七年政令第三百十八号︶第十六条第一項第二号から第八号まで及び第十一号 に掲げる 物︵︵一 ︶に掲げる ものを除 く︒︶
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律︵昭三七 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律︵平 全地域

三八 同

三七 同

三六 同

上

上

上

上

同

同

同

同

上

上

上

上

上

︵ 六︶
和四十八年法律第百十七号︶第二条第二項に規定する

全 地域

三九 同

同

第一種特定化学物質︵︵一︶に掲げるものを除く︒︶

三八 かすみ網

全地域

上三六 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約 全地域

三九 偽造︑変造又は模造の通貨︑郵便切手及び収入印紙四〇 同を除 く︒︶の器官並びにこれらの加工品︵四三の項の中欄に掲げるものに限る︒︶の同法第六条第二項第三号に規定する個体及びそ施行令︵平成五年政令第十七号︶別表第二の表一に掲げる種

は︑絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律

除き︑同条第四項に規定する国際希少野生動植物種にあつて植物種︵同条第五項に規定する特定国内希少野生動植物種を成四年法律第七十五号︶第四条第二項に規定する希少野生動

めるも の に限 る︒ ︶三の項の中欄に掲げるものを除き︑経済産業大臣が告示で定の他のこれらの動物又は植物から派生した物︵次の項及び四れらの個体 の一部及びこれ らの 卵︑種子︑はく製︑加工品 そ附属書Ｉ又は附属書Ⅱに掲げる種に属する動物又は植物︑こ四〇 反乱を主張し︑またはせん動する内容を有する書籍︑図画そ 全地域の他の貨物- 39 -

四二 麻薬及び向精神薬取締法第二条第一号に規定する麻薬及び同 全地域

四一 風俗を害するおそれがある書籍︑図画︑彫刻物その他の貨物 全地域

四三 同

四二 同

四一 同

上

上

上

上

同

同

同

同

上

上

上

上

にあつては︑経済産業大臣が告示で定めるものに限る︒︶

天然記念物及び重要美術品︵特別天然記念物及び天然記念物

四三 国宝︑重要文化財︑重要有形民俗文化財︑特別天然記念物︑ 全地域の用具並びに同条第五項に規定する覚せい剤原料

律第二百五十二号︶第二条第一項に規定する覚せい剤及びそに規定するけしがら並びに覚せい剤取締法︵昭和二十六年法三条第二号に規定するあへん及びその用具並びに同条第三号

及びその用具︑あへん法︵昭和二十九年法律第七十一号︶第法︵昭和二十三年法律第百二十四号︶第一条に規定する大麻条第六号に規定する向精神薬並びにこれらの用具︑大麻取締

四四 同

四 四 仕向国 に おけ る特 許権 ︑実用 新案権 ︑意匠権 ︑商 標権若しく 全 地 域
は著作権を侵害すべき貨物又は原産地を誤認させるべき貨物であつて︑経済産業大臣が指定するもの

項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当しないと認定された十九条の十 二第 五項の規定により同法第六十九条の十 一第 一

十一第二項の規定により積戻しを命じられたもの︑同法第六一項に規定する認定手続が執られた貨物︵同法第六十九条の同法第六十九条の十二第十項又は第六十九条の十七第十一項

又は第十号に掲げる貨物に該当しないと認定されたもの及び条の九第五項の規定により同法第六十九条の八第一項第九号

第二項の規定により積戻しを命じられたもの︑同法第六十九項に規定する認定手続が執られた貨物︵同法第六十九条の八四五 関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶第六十九条の九第一 全地域

もの及び同法第六十九条の十五第十項又は第六十九条の二十の規定により認定手続が取りやめられたものを除く︒︶

四五 関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶第六十九条の十二第 全地域

第十一項の規定により認定手続が取りやめられたものを除く︒︶- 40 -

改

正

案

間

数

量
第一の番号

暫定法別表
品

現

名

行

期

間

数

量

関税割当制度に関する政令︵昭和三十六年政令第百五十三号︶︵第四条関係︶

期

関税割当制度に関する政令︵昭和三十六年政令第百五十三号︶︵第四条関係︶

名

別表︵ 第 一条︑第二 条 関係 ︶品

別表︵第一条︑第二条関係︶
暫定 法別 表第 一の 番号○七一三・ 乾燥した豆︵さやを除いたも平成一八年四月一 四五︑三○○

平成一八年一○月 七四︑七○○日から同年九月三 トン○七一三・ 乾燥した豆︵さやを除いたも

一○

○日まで

のに限るものとし︑皮を除い一日から平成一九 トン○七一三・ てあるかないか又は割つてあのに限るものとし︑皮を除い一○
年三月三一日まで

日から同年九月三 一○○トン

平成一八年四月一 二︑二四一︑○七一三・ てあるかないか又は割つてあるかないかを問わない︒︶の三二

るかないかを問わない︒︶の三二

三九

ら豆以外のもの○七一三・ うち︑ひよこ豆︑緑豆及びひ三三

三九○七 一三・ら 豆 以 外 の もの

○七一三・ うち︑ひよこ豆︑緑豆及びひ
三三

○七一三・

五○

○七一三・

五○

○七一三・

○七 一三・○七 一三・

九○
一○○五・ とうもろこしのうちコーンス

九○
平成一八年一○月 二︑○一八︑九○

平 成 一 八 年 四 月 一 一五七 ︑六○ターチの製造に使用するもの

一日から平成一九 七○○トン

とうもろこしのうち関税暫定日から同年九月三 ○トン

ターチの製造に使用するもの

一○○五・ とうもろこしのうちコーンス
九○

平成一八年一○月 一四三︑六○措置法施行令第三条に規定す

○日まで

○日まで

とうもろこしのうち関税暫定一日から平成一九 ○トンるところにより飼料用に供す

年三月三一日まで

措置法施行令第三条に規定す

年三月三一日までるものるところにより飼料用に供するもの- 41 -

は蒸留酒の製造に使用するもレーク︑エチルアルコール又とうもろこしのうちコーンフ

年三 月三 一日まで

一日から平成一九 トン

平 成 一 八 年 一○月 三 〇 ︑ 二 ○ ○は蒸 留酒の 製造 に 使用 するもレーク︑エチルアルコール又とうもろこしのうちコーンフ○日まで

日から同年九月三 トン

平成一八年四月一 三一︑五○○

とうもろこしのうちその他の

平成一八年四月一 八八︑七○○の
平成一八年一○月 七七︑九○○日から同年九月三 トンのとうもろこしのうちその他のもの

一一○七・ 麦芽︵いつてあるかないかを○日まで

日から同年九月三 ○トン

平 成一 八 年 四 月 一 三二 八 ︑ 六○○日まで

一日から平成一九 トン

平成一八年一○月 二五四︑〇○

一○

問わ ない︒ ︶一日から平成一九 ○トン

一一○七・
二○

年三月三一日まで

年三月三一日までもの問わない︒︶

一一○七・ 麦芽︵いつてあるかないかを一○
一一○ 七・
二○

一一○八・ でん粉︵小麦でん粉を除く︒

日から同年九月三 トン

平 成 一 八 年 四 月 一 八四 ︑二 ○ ○平成一八年一○月 八四︑二○○

一二

○日まで

一一○八・ でん粉︵小麦でん粉を除く︒

一日から平成一九 トン

一一○八・ ミール又はでん粉の調製食料︶及びイヌリン並びに穀粉︑一二

年三月三一日まで︶及びイヌリン並びに穀粉︑

一一○八・ ミール又はでん粉の調製食料一三品︵ 米 ︑小麦︑ラ イ小麦︑大一三

一一○八・ 麦若しくは裸麦の粉︑ひき割品︵米︑小麦︑ライ小麦︑大一一○八・ 麦若しくは裸麦の粉︑ひき割

一四りしたもの︑ミール若しくは

一四

一 一 ○ 八 ・ ペレッ ト又 はで ん 粉の 一以上りしたもの︑ミール若しくは

一一○八・ ペレット又はでん粉の一以上一九を含有するもので︑これらの一九

一一○八・ 物品の含有量の合計が全重量を含有するもので︑これらの一一○八・ 物品の含有量の合計が全重量の八五％を超えるものに限る

二○の八五％を超えるものに限る

二○一九○一・ ものとし︑ケーキミックス及じ

一九○ 一・ も の と し ︑ ケ ー キ ミ ッ ク ス 及び育児食用又は食餌療法用の

二○

じ

び育児食用又は食餌療法用の

二○

一九○一・ ものを除く︒︶のうちでん粉が最大の重量を占めるもの︵
小麦でん粉を含有するものを

九○
小麦でん粉を含有するものを除く︒ ︶が最大の重量を占めるもの︵

一九○一・ ものを除く︒︶のうちでん粉
九○

除く︒︶

- 42 -

- 43 -

案

行

現

正

改

弁理士法施行令︵平成十二年政令第三百八十四号︶︵第五条関係︶

弁理士法︵以下﹁法﹂という︒︶第四条第二項第一号の政令で定める手続︵認定手続に関する税関長に対する手続︶

弁理士法施行令︵平成十二年政令第三百八十四号︶︵第五条関係︶

関税法施行令第六十二条の二第二項の規定による意見の陳述

関税法第六十九条の九第一項に規定する認定手続に係る税関長の通知の受領一項に規定する特許権者等が行うものに限る︒︶とする︒

は︑次に掲げる手続︵関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶第六十九条の九第

弁理士法︵以下﹁法﹂という︒︶第四条第二項第一号の政令で定める手続 第一条︵ 認 定 手 続 に 関 す る税 関 長 に 対 す る 手 続 ︶第一条
は︑次に掲げる手続とする︒

輸出してはならない貨物に係る次に掲げる手続であって︑関税法︵昭和二十関税 法第 六十 九条の三第 一項に規定す る認 定手 続に係 る税 関長の 通知の受

関税法第六十九条の七第一項の規定による意見を聴くことの求め

イロ

関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶第六十二条の二第一項の規ニ関 税 法 施 行 令 第 六 十 二 条 の 十 一 第 三 項 の 規 定 に よ る 意 見 の 陳述
輸入してはならない貨物に係る次に掲げる手続であって︑関税法第六十九条

ホ

定による証拠の提出及び意見の陳述

ハ

領九年法律第六十一号︶第六十九条の三第一項に規定する特許権者等が行うもの

一

二

一

関税法第六十九条の十四第一項の規定による意見を聴くことの求めの十二第一項に規定する特許権者等が行うもの

二

関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶第六十二条の十一第一項の規関税法第六十九条の十二第一項に規定する認定手続に係る税関長の通知の関 税 法 第 六 十 九 条 の 十 七 第 一 項 の 規定 に よ る 意 見 を 聴 くこ との 求 め

三四

関 税 法施 行令第 六十二条の二 十三第三 項の 規定 に よ る意見 の陳述

関税法施行令第六十二条の十一第二項の規定による意見の陳述

イロ

関税法施行令第六十二条の十六第一項の規定による証拠の提出及び意見の受領

ハ

関 税 法 施 行 令 第 六 十 二 条 の 十 六 第 二 項 の 規 定 に よ る 意 見 の 陳述

五定による証拠の提出及び意見の陳述

ニ関税法施行令第六十二条の二十八第三項の規定による意見の陳述

陳述

ホ- 44 -

現行

改

保険業法施行令︵平成七年政令第四百二十五号︶︵附則第二条関係︶案

保険業法施行令︵平成七年政令第四百二十五号︶︵附則第二条関係︶︵保険契約者保護機構が保険業を行う場合の他の法令の適用関係︶

正︵保険契約者保護機構が保険業を行う場合の他の法令の適用関係︶

法第二百七十条の六第三項に規定する政令で定める法令は︑臨時金利調整法︵昭和二十二年法律第百八十一号︶︑消防法︵昭和二十三年法律

法第二百七十条の六第三項に規定する政令で定める法令は︑ 第三十七条の四の五

臨時金利調整法︵昭和二十二年法律第百八十一号︶︑消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︶︑損害保険料率算出団体に関する法律︵昭和二十三年法律第百九第三十七条の四の五

第百八十六号︶︑損害保険料率算出団体に関する法律︵昭和二十三年法律第百九︵昭和三十年法律第九十七号︶︑準備預金制度に関する法律︵昭和三十二年法律十三号︶︑相続税法︵昭和二十五年法律第七十三号︶︑船主相互保険組合法︵昭︵昭和三十年法律第九十七号︶︑準備預金制度に関する法律︵昭和三十二年法律第百三十五号︶︑国民年金法︵昭和三十四年法律第百四十一号︶︑原子力損害の十三号︶︑相続税法︵昭和二十五年法律第七十三号︶︑船主相互保険組合法︵昭第百三十五号︶︑国民年金法︵昭和三十四年法律第百四十一号︶︑原子力損害の賠償に関する法律︑所得税法︵昭和四十年法律第三十三号︶︑地震保険に関する

和二十五年法律第百七十七号︶︑地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶

賠償に関する法律︑所得税法︵昭和四十年法律第三十三号︶︑地震保険に関する法律︵昭和四十一年法律第七十三号︶︑印紙税法︵昭和四十二年法律第二十三号

和二十五年法律第百七十七号︶︑地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶

法律︵昭和四十一年法律第七十三号︶︑印紙税法︵昭和四十二年法律第二十三号︶︑勤労者財産形成促進法︵昭和四十六年法律第九十二号︶︑船舶油濁損害賠償︑税理士法︵昭和二十六年法律第二百三十七号︶︑漁船損害等補償法︵昭和二十︶︑勤労者財産形成促進法︵昭和四十六年法律第九十二号︶︑船舶油濁損害賠償保障法︵昭和五十年法律第九十五号︶︑確定給付企業年金法︵平成十三年法律第︑税理士法︵昭和二十六年法律第二百三十七号︶︑漁船損害等補償法︵昭和二十保障法︵昭和五十年法律第九十五号︶︑確定給付企業年金法︵平成十三年法律第五十号︶︑予算決算及び会計令︵昭和二十二年勅令第百六十五号︶︑中小企業信七年法律第二十八号︶︑厚生年金保険法︵昭和二十九年法律第百十五号︶︑出資

五十号︶︑予算決算及び会計令︵昭和二十二年勅令第百六十五号︶︑中小企業信用保険法施行令︵昭和二十五年政令第三百五十号︶︑漁船損害等補償法施行令︵

七年法律第二十八号︶︑厚生年金保険法︵昭和二十九年法律第百十五号︶︑出資用保険法施行令︵昭和二十五年政令第三百五十号︶︑漁船損害等補償法施行令︵

昭和二十七年政令第六十八号︶︑公認会計士法施行令︵昭和二十七年政令第三百の受入れ︑預り金及び金利等の取締りに関する法律︵昭和二十九年法律第百九十昭和二十七年政令第六十八号︶︑公認会計士法施行令︵昭和二十七年政令第三百四十三号︶︑貿易保険法施行令︑関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶の受入れ︑預り金及び金利等の取締りに関する法律︵昭和二十九年法律第百九十四十三号︶︑貿易保険法施行令︑関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶

︑自動車損害賠償保障法施行令︵昭和三十年政令第二百八十六号︶︑自動車損害五号︶︑住宅融資保険法︵昭和三十年法律第六十三号︶︑自動車損害賠償保障法

︑自動車損害賠償保障法施行令︵昭和三十年政令第二百八十六号︶︑自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令︵昭和三十年政令第三百十六号︶︑租五号︶︑住宅融資保険法︵昭和三十年法律第六十三号︶︑自動車損害賠償保障法

賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令︵昭和三十年政令第三百十六号︶︑租- 45 -

資利子補給臨時措置法施行令第一条第三号︑国際協力銀行法施行令第一条︑船舶

三項に係るものに限る︒︶︑印紙税法施行令第二十二条第二号︑外航船舶建造融︵昭和二十三年法律第二十五号︶第二条第二項第一号及び第二十七条の二十八第割賦販売法施行令第四条の二︑証券取引法施行令第一条の九第一号︵証券取引法

償保障法施行令︑自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令第一条︑

税法施行令第六十二条の七第一項及び第六十二条の二十一第一項︑自動車損害賠

船損害等補償法施行令第二十四条︑公認会計士法施行令第二条第一項第二号︑関百条の三第一号及び第二号︑中小企業信用保険法施行令第一条の二第十四号︑漁第二項及び第三十九条の五第二項︑予算決算及び会計令第七十七条第一号及び第る法律第三条︑住宅融資保険法第二条第三号︑船舶油濁損害賠償保障法第十四条

害等補償法第百十二条第七項︑出資の受入れ︑預り金及び金利等の取締りに関す

条︑相続税法第五十九条第一項第一号︑税理士法第五条第一項第一号ハ︑漁船損る政令及び信託業法施行令とし︑臨時金利調整法第一条第一項︑消防法第三十三︑金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令︑疑わしい取引の届出に関す

年政令第百九十三号︶︑ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令の規制等に関する法律施行令︑前払式証票の規制等に関する法律施行令︵平成二事業に関する政令︵昭和五十三年政令第二十五号︶︑有価証券に係る投資顧問業

二年政令第百九十九号︶︑地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成

務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令︵昭和五十舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令︑国家公務員共済組合及び国家公

償 保 障 法 施 行 令 ︑ 国 際 協 力 銀 行 法施 行 令 ︵ 平 成 十 一 年 政 令 第 二 百 六 十 六 号 ︶ ︑ 船

利子補給臨時措置法施行令︵昭和四十四年政令第百九十五号︶︑船舶油濁損害賠

六十四号︶︑印紙税法施行令︵昭和四十二年政令第百八号︶︑外航船舶建造融資

年政令第三百二十一号︶︑地震保険に関する法律施行令︵昭和四十一年政令第百︑法人税法施行令︵昭和四十年政令第九十七号︶︑証券取引法施行令︵昭和四十三十六年政令第三百四十一号︶︑所得税法施行令︵昭和四十年政令第九十六号︶

税特別措置法施行令︵昭和三十二年政令第四十三号︶︑割賦販売法施行令︵昭和

利子補給臨時措置法施行令第一条第三号︑国際協力銀行法施行令第一条︑船舶の項に係るものに限る︒︶︑印紙税法施行令第二十二条第二号︑外航船舶建造融資

昭和二十三年法律第二十五号︶第二条第二項第一号及び第二十七条の二十八第三賦販売法施行令第四条の二︑証券取引法施行令第一条の九第一号︵証券取引法︵

保障法施行令︑自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令第一条︑割税法施行令第六十二条の七第一項及び第六十二条の十六第一項︑自動車損害賠償

船損害等補償法施行令第二十四条︑公認会計士法施行令第二条第一項第二号︑関百条の三第一号及び第二号︑中小企業信用保険法施行令第一条の二第十四号︑漁第二項及び第三十九条の五第二項︑予算決算及び会計令第七十七条第一号及び第る法律第三条︑住宅融資保険法第二条第三号︑船舶油濁損害賠償保障法第十四条

害等補償法第百十二条第七項︑出資の受入れ︑預り金及び金利等の取締りに関す

条︑相続税法第五十九条第一項第一号︑税理士法第五条第一項第一号ハ︑漁船損る政令及び信託業法施行令とし︑臨時金利調整法第一条第一項︑消防法第三十三︑金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令︑疑わしい取引の届出に関す

年政令第百九十三号︶︑ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令の規制等に関する法律施行令︑前払式証票の規制等に関する法律施行令︵平成二事業に関する政令︵昭和五十三年政令第二十五号︶︑有価証券に係る投資顧問業

二年政令第百九十九号︶︑地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成

務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令︵昭和五十舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令︑国家公務員共済組合及び国家公償保障法施行令︑国際協力銀行法施行令︵平成十一年政令第二百六十六号︶︑船利子補給臨時措置法施行令︵昭和四十四年政令第百九十五号︶︑船舶油濁損害賠

六十四号︶︑印紙税法施行令︵昭和四十二年政令第百八号︶︑外航船舶建造融資

年政令第三百二十一号︶︑地震保険に関する法律施行令︵昭和四十一年政令第百︑法人税法施行令︵昭和四十年政令第九十七号︶︑証券取引法施行令︵昭和四十三十六年政令第三百四十一号︶︑所得税法施行令︵昭和四十年政令第九十六号︶

税特別措置法施行令︵昭和三十二年政令第四十三号︶︑割賦販売法施行令︵昭和- 46 -

済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令第四条並びに地方同条第一項第三号に係る部分に限る︒︶︑国家公務員共済組合及び国家公務員共第三条︑船舶油濁損害賠償保障法施行令第二条第一項第三号及び第二項第一号︵の二及び第十二条︑貿易保険法施行令第二十五条︑地震保険に関する法律施行令

震保険に関する法律︑印紙税法別表第三︑勤労者財産形成促進法第六条︑第六条

所得税法第七十六条第三項第四号並びに第七十七条第二項第一号及び第三号︑地号及び第八項︑自動車損害賠償保障法︑原子力損害の賠償に関する法律第八条︑

地方税法第三十四条第一項第五号及び第八項並びに第三百十四条の二第一項第五及び第二項︑第六条︑第七条並びに第十条第一項︑船主相互保険組合法第八条︑

みなし︑損害保険料率算出団体に関する法律第二条第一項第四号︑第三条第一項

る政令第四条の規定の適用については生命保険契約者保護機構を生命保険会社と令第四条並びに地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関す合及び 国家公務 員共済 組合連合会 が行う国家公務員等の財産形成事業 に関する政

法人税法施行令附則第十六条第一項︑第十七条及び第十八条︑国家公務員共済組

別措置法施行令第三十九条の三十六︑所得税法施行令第七十六条第二項第一号︑進法第六条︑第六条の二及び第十二条︑確定給付企業年金法第九十三条︑租税特び第四号並びに第七十七条第二項第三号︑印紙税法別表第三︑勤労者財産形成促

八条第五項及び第百三十七条の十五第六項︑所得税法第七十六条第三項第一号及条第七項︑準備預金制度に関する法律第二条第一項第八号︑国民年金法第百二十の二第一項第五号及び第八項︑厚生年金保険法第百三十条第五項及び第百五十九第二条第二項︑地方税法第三十四条第一項第五号及び第八項並びに第三百十四条

は保険契約者保護機構を保険会社とみなし︑損害保険料率算出団体に関する法律

出に関する政令第一条第二項並びに信託業法施行令第十条の規定の適用について

条︑金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第五条︑疑わしい取引の届九条第二項第一号︑ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令第二の規制等に関する法律施行令第五条︑前払式証票の規制等に関する法律施行令第の所有者等の責任の制限に関する法律施行令第六号︑有価証券に係る投資顧問業組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令第四条並びに地方公条第一項第三号に係る部分に限る︒︶︑国家公務員共済組合及び国家公務員共済

三条︑船舶油濁損害賠償保障法施行令第二条第一項第三号及び第二項第一号︵同二及び第十二条︑貿易保険法施行令第二十五条︑地震保険に関する法律施行令第保険に関する法律︑印紙税法別表第三︑勤労者財産形成促進法第六条︑第六条の得税法第七十六条第三項第四号並びに第七十七条第二項第一号及び第三号︑地震及び第八項︑自動車損害賠償保障法︑原子力損害の賠償に関する法律第八条︑所方税法第三十四条第一項第五号及び第八項並びに第三百十四条の二第一項第五号

び第二項︑第六条︑第七条並びに第十条第一項︑船主相互保険組合法第八条︑地なし︑損害保険料率算出団体に関する法律第二条第一項第四号︑第三条第一項及政令第四条の規定の適用については生命保険契約者保護機構を生命保険会社とみ第四条並びに地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する及び国家公務 員共済組合 連合会が 行う国家公務員等の財産形成事業 に関 する政令

人税法施行令附則第十六条第一項︑第十七条及び第十八条︑国家公務員共済組合

措置法施行令第三十九条の三十六︑所得税法施行令第七十六条第二項第一号︑法法第六条︑第六条の二及び第十二条︑確定給付企業年金法第九十三条︑租税特別第四号並びに第七十七条第二項第三号︑印紙税法別表第三︑勤労者財産形成促進

条第五項及び第百三十七条の十五第六項︑所得税法第七十六条第三項第一号及び第七項︑準備預金制度に関する法律第二条第一項第八号︑国民年金法第百二十八二第一項第五号及び第八項︑厚生年金保険法第百三十条第五項及び第百五十九条

二条第二項︑地方税法第三十四条第一項第五号及び第八項並びに第三百十四条の保険契約者保護機構を保険会社とみなし︑損害保険料率算出団体に関する法律第に関する政令第一条第二項並びに信託業法施行令第十条の規定の適用については︑金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第五条︑疑わしい取引の届出

条第二項第一号︑ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令第二条

規制等に関する法律施行令第五条︑前払式証票の規制等に関する法律施行令第九所有者等の責任の制限に関する法律施行令第六号︑有価証券に係る投資顧問業の- 47 -

の適用については損害保険契約者保護機構を損害保険会社とみなす︒

公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令第四条の規定

適用については損害保険契約者保護機構を損害保険会社とみなす︒

務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令第四条の規定の- 48 -