二地 登第 0401055

号

基 登第 0401011

号

職 秀策 0401008

号

雇児 登第 0401007

号

平成 1 5 年 4 月 1 日

殿

長
局

働

労
県

措坦

府

各

都

厚生労働省大臣官房地方課長
(

公

印

省

略

)

厚生労働省労働基準局長
(

公

印

省

略

)

厚生労働省職業安定局長
(

公

印

省

略

)

厚生労働省雇用均等・ 児童家庭局長
(

公

印

省

略

)

@

Ⅰ、

都道府県労働局等における 専門官職の所掌事務等に 関する準則の 改正について標記について、 平成 13 年 1 月 6 日付け 地 登第 9 号、 基 発 第 3‑2 号、 職 発第 u 号 、 雇 児発

第 4 号により通知した「都道府県労働局等における 専門官職の所掌事務等に 関する準則」
を 下記のように 改正し、 平成 15年 4 月 1 日から適用することとするので 参考とさ ぅ，L たい。

‑己

第3条

ェ

中

「

( 労働紛争調整官 )第 2 項中「6 級」を「 5 級」に改め、 同条第 3 項第 2 号( 労働基準部、 職業安定部及び 雇用均等室の 所掌に属するものを

第 3 号中「除く。) 」及び同項( 労働基準部、 職業安定部及び 雇用均等室の 所掌に属するものを除く。) 」を

削る。
2

第8 条

( 労働条件紛争担当官 )までを 1 条ずつ繰り上げる。

を削り、 第 9 条を第 8 条とし、 第 1 0 条から第 4 3 条

( 参考 )

都道府県労働局等における 専門官職の所掌事務等

ヰこ関する準則新旧対照表( 傍線の部分は 改正部分 )

改

正

後

現

( 労働紛争調整官 )

第 3 条
2

(第 1 項( 労働紛争調整官 )

略)

第 3 条

調整官は、 職務の級が 5 級以上であ る

2

調整官は、 上司の命を受けて、 次の各
昔 に掲げる事務を 行 う 。

(第 1 項田をもののうちから、 局長が任命する。
3

調整官は、 上司の命を受けて、 次の各号 に掲げる 子り刀
黄教 も
こ， つ与
@
・

(第 1 号㈲)

調整官は、 職務の級が 6 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。
3

スー
丁

Ⅰ

略)

(第 1 号

山をⅠ)

個別労働関係紛争解決促進法第 4 条(2) 個別労働関係紛争解決促進法第 4 条

第 1 項に規定する 助言又は指導に 関す

第 f 項に規定する 助言又は指導に 関す

ること。

ること

( 労働基準部、職業安定部及び雇用均等室の 所掌に属するものを 除く
o )㈲

個別労働関係紛争解決促進法第 4 条㈹

個別労働関係紛争解決促進法第 4 条

第 2 項の規定による 意見の聴取に 関す

第 2 項の規定に よ る意見の聴取に 関す

ること。

ること

( 労働基準部、職業安定部及び雇用均等室の 所掌に属するものを 除く
0@ )( 第 4 号〜第 6 号(第 4 項略)

山幸手( 第 4 号〜第 6 号)(第 4 項

山番

略))( 労働条件紛争担当官 )第8 条

個別労働関係紛争解決促進法第 4

条第 1 項及び第 2 項の規定に よ る個別 労働 関係紛争の解決の 援助に関する 業務(

労働基準部の 所掌に属するものに 限る。
)

0 円滑かっ適正な 実施を図るため、 局

に 労働条件紛争担当官
いて「担当官」

2とい( 以下この条におを置く。

担当官は、 職務の級が 5 級以上であ る

労働基準監督官のうちから、 局長が任命する。
担当官は、 上司の命を受けて、 次の各

3

号 に掲げる事務を 行 フ 。

Ⅲ

個別労働関係紛争解決促進法第 4 条
第 f 項に規定する 助言又は指導に 関すること( 労働基準部の 所掌に属するも

のに限る。
）

Ⅲ

""
。
"@

個別労働関係紛争解決促進法第 4 条
第 2 項の規定に よ る意見の聴取に 関すとる( 労働基準部の 所掌に属するものに限る。 ) 。
4

この条に定めるもののほか、 担当官に関し 必、 要な事項は、 地方課長及び 労働基

準 局長が定める。
8一

第一

条 〜第 4 2 条(略 )第 9 条〜第 4 3 条(略 )(参考 2)

平成 13 年 1 月 6 日
平成Ⅰ 3 年 4 月 t 口一部改正
平成 13 年 10 月 1 目一部改正
平成 14 年 4 月 1 目一部改正
平成 15 年 4 月 t 口一部改正

都道府県労働局等における 専門官職の所掌事務等に 関する準則

事(以下「 所 」という。 )以及び公共職業安定所

局

による職務の 級

労働( 昭和 25 年法律第 95 号 )を置く。

第 6 条第 1 項(以下「職務の 級」という。 )(以下「大臣」という。)

計画官は、 上司の命を受けて、 局並びに管内の 労働基準監督署
)

県
府
措正三
都

め︑
た﹂
る

(一 )

が 7 級以上であ るもののうちから 厚生労働大臣

3を(以下この条において「計画官」という。 )計画官は、 一般職の職員の 給与に関する 法律第 1 号 イに 規定する行政職俸給表

図

正

施
実
な

適

局 」という。 ) に人事計画官

つ
カ
︑
骨
Y

の

円

務

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Ⅰ

盲管
国事
計八

八条

第

2

「

務関

総

Ⅱ
工

章

第

下

が任命する。

(以下「 署 」という。

の職員の人事管理に 関する重要事項についての企画、 立案及び調整に 関する事務を 行 う 。

4

この条に定めるもののほか、 計画官に関し 必要な事項は、 厚生労働省大臣官房地方課長(以下「地方課長」という。 )が定める。

(サ青 報公開専門官 )第2条

情報公開に関する 事務の円滑かっ 適正な実施を 図るため、 局に情報公開専門官(以下この条において「専門官」という。 )

2

を置く。

専門官は、 職務の級が 6 級以上であ るもののうちから 都道府県労働局長(以下「 局

長 」という。 ) が 任命する。
3

専門官は、 上司の命を受けて、 行政機関の保有する 情報の公開に 関する法律(平成11年法律第 42 号 ) 第 4 条に規定する 事務のうち相談、 指導及び助言その 他必要な事務

で 専門的事項に 係るものを行 う 。

4

この条に定めるもののほか、 専門官に関し 必要な事項は、 地方課長が定める。
(労働紛争調整官 )個別労働関係紛争の 解決の促進に 関する業務の 円滑かっ適正な 実施を図るため、

第 3 条

局に 労働紛争調整官(以下この条において「調整官」という。 )

を置く。

2

調整官 は 、 職務の級が 5 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

調整官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる 事務を行 う 。

(1) 個別労働関係紛争の 解決の促進に 関する法律(平成 13年法律第 112号。 以下「個別労働関係紛争解決促進法」という。 ) 第 3 条に規定する 情報提供、 相談その他の 援助に関すること。

(2),個別労働関係紛争解決促進法第 4 条第 1 項に規定する 助言又は指導に 関すること(3) 個別労働関係紛争解決促進法第 4 条第 2 項の規定による 意見の聴取に 関すること(4) 個別労働関係紛争解決促進法第 5 条第 1 項に規定するあ っせんに関すること。
(5) 個別労働関係紛争の 解決を促進するための 施策についての 関係行政機関及び 関係団体との連絡調整に 関すること。

(6) 前 各号に掲げるもののほか、 個別労働関係紛争の 解決の促進に 関すること。
4

この条に定めるもののほか、 調整官に関し 必要な事項は、 地方課長が定める。

第2章

労働保険徴収関係( 労働保険適用指導官 )第4 条

中小企業に関する 労働保険 (労働者災害補償保険

及び雇用保険をいう

以下「労災保険」という。)。 以下同じ。 ) の 適用を適正かっ 円滑に行 う とともにその 促進を図るため、 局並びに署及び 所に労働保険適用指導官
Ⅴ((以下この条において「指導官」と、 j 。 ) を置く。

2

・

指導官は 、 局に勤務する 職員であ って、 職務の級が 4 級以上であ るもの及び 署 又は所に勤務する 職員であ って、 職務の級が 3 級以上であ るもののうちから、 局長が任命

する。
3

指導官は、
上司が定めるものぞ、
上司の命を受けて、
一次の各方、
ロ に 掲げる事務の
。
"
フち
, 、
。
ユ

z.‑‑

サ丁

(1) 労働保険事務組合の 設立の指導及び 育成を行 う こと。

(2) 労働保険に関する 中小企業の事業主の 事務処理の指導を 行うこと。
(3) 前 二号に掲げるもののほか、 労働保険の適用に 関し、 中小企業の事業主の 指導を
行 う こと。

(4) 労働保険料算定基礎調査に 関する事項について 連絡調整その 他の事務を行 う こと。
4

この条に定めるもののほか、 指導官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 厚生労働省
労働基準局長(以下「労働基準局長」と v@ ぅ 。 )が定める。

(徴収専門官 )第5条

労働保険の保険料その 他の徴収金の 徴収に関する 事務の円滑かっ 適正な運営を図るため、 局に特別徴収専門官及び 地方徴収専門官を 置く。
2

特別徴収専門官は、 職務の級が 5 級以上であ るもののうちから、 地方徴収専門官は 、職務の級が 3 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

特別徴収専門官は、 上司の命を受けて、 労働保険の保険料その 他の徴収金の 徴収に関する事務のうち、 特に徴収が困難な 事業主に係るものの、 滞納処分の処理等専門的及び技術的な 事項に係るものを 行 う 。

4

地方徴収専門官は、 上司の命を受けて、 労働保険の保険料その 他の徴収金の 徴収に関する事務であ って、 滞納処分の処理等専門的及び 技術的な事項に 係るものを行う。

5

この条に定めるもののほか、 特別徴収専門官及び 地方徴収専門官に 関し必要な事項
は 、 地力課長及び 労働基準局長が 定める。

第3章

労働基準関係(地方労働基準監察監督官 )第6条

監督業務その 他の事務の円滑かっ 適正な実施を 図るため、 局に地方労働基準監

察監督官
2(以下この条において「監察監督官」という。 )監察監督官は、 職務の級が 6 級以上の労働基準監督官のうちから、 局長 (職務の級が 8 級の者については 大臣 )

3

を置く。

が任命する。

監察監督官は、 担当地域内の 署における監督業務その 他の事務の実施についての 監
察 、 監督水準の調整及び 署 相互間の協力の 促進等に係る 事務を行 う 。

4

この条に定めるもののほか、 監察監督官に 関し必要な事項は、 地方課長及び 労働基

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4 長 ︵ 時るめ

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1︶ 害条職 上のるの

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第(1) 労働時間の短縮を 促進するための 施策についての 関係行政機関及び 関係団体との連絡調整に関すること。

(2) 労働時間の短縮についての 関係団体に対する 啓発、 指導及び援助並びに 広報に関すること。
(3) 労働時間の短縮に 関する事務についての 署の関係職員に 対する指導に 関すること。
(4) 着相互間における 労働時間の短縮に 関する事務についての 調整に関すること。
4

この条に定めるもののほか、 指導官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 労働基準局長が定める。
(放射線管理専門官 )第 10 条放射線業務に 従事する労働者の 放射線障害の 防止に関する 事務の円滑かっ 適正

な 処理を図るため、 署に放射線管理専門官(以下この条において「専門官」という。 )を置く。
2

専門官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

専門官は、 上司の命を受けて、 原子力発電所において 放射線業務に 従事する労働者の放射線障害の 防止のため、 事業者が行 う 放射線管理に 関する指導その 他の事務で 専
門 的及び技術的な 事項に係るものを 行 う 。

4

この条に定めるもののほか、 専門官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 労働基準局長 が定める。
(地方賃金指導官 )

第 11条

最低賃金法

(昭和 34 年法律第 137 号 )の施行及び賃金、 給料その他の 給与に関する行政の円滑適正な 運営を図るため、 局に地方賃金指導官(以下この条において「 指導官 」という。) を 置く。
2

指導官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、 局長(職務の級が 8 級の者

ほ ついては大臣 ) が任命する。

3

指導官は、 上司の命を受けて、 次の職務を行 う 。

(1) 賃金に関する 専門的事務についての 署の関係職員に 対する指導に 関すること。
(2) 着相互間における 賃金に関する 専門的事務についての 調整に関すること。

(3) 賃金に関する 専門的事務についての 労働者、 使用者その他の 関係者に対する 指導及び援助に関すること。
4

この条に定めるもののほか、 指導官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 労働基準局

長 が定める。
( 労災管理調整官 )第 12条

労働者災害補償(

以下「労災補償」という。) 及び労災保険に 係る業務の円滑かっ適正な実施を 図るため、 局に労災管理調整官
ぅ2( 以下この条において「調整官」とぃ。 ) を 置く。

調整官は、 職務の級が 6 級以上であ るもののうちから、 局長(職務の級が 8 級の者

ほ ついては大臣 ) が任命する。

3

調整官は、 上司の命を受けて、 局の労働基準部労災補償課の 所掌事務のうち 重要事
項 に係るものの 調整を行 う 。

4

この条に定めるもののほか、 調整官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 労働基準局長 が定める。
(地方労災補償監察官 )

第 13条
察官

2

労災補償に関する 事務の円滑かっ 適正な実施を 図るため、 局に地方労災補償監(以下この条において「監察官」という。 )を置く。

監察官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、 局長(職務の級が 8 級の者については大臣 ) が任命する。

3

監察官は、 当該局の管轄区域内の 署における労災補償等に 関する事務(労災年金監察官を設置する 局にあ っては、 労働者災害補償保険法( 昭和 22年法律第 50号。 以下「労災保険法」という。) の 規定による年金たる 保険給付

(以下「年金給付」という。 )に関する事務を 除く。) を 監察するとともに、 関係職員の事務の 指導を行 う 。

4

この条に定めるもののほか、 監察官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 労働基準局長が定める。
(地方労災医療監察官 )第 14条

労災保険法の 規定による療養補償給付等で 長期にわたって 療養を継続している者に係るものに 関する業務の 円滑かつ適正な 実施を図るため、 局に地方労災医療監察官

2(以下この条において「監察官」という。 )を置く。

監察官は、 職務の級が 6 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3 監察官は、 上司の命を受けて、 労働者災害補償保険法施行規則( 昭和第 22号。 以下「労災 則 」と V@ ぅ 。 ) 第 12条第 t 項に規定する 指定病院等

30年労働省令(以下「指定 病

焼筆」という。) に対する長期にわたって 療養を継続している 者に係る療養の 給付の適

正 な実施に関する 指導その他これらの 者に係る療養補償給付等を 適正に行 う ために必要な事務で専門的知識を 必要とするものを 行 う 。

4

この条に定めるもののほか、 監察官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 労働基準局長が定める。
( 労災年金監察官 )第 15条

年金給付に関する 事務の適正な 処理を確保するため、 局に労災年金監察官(以

下 この条において「監察官」という。 ) を 置く。

2

監察官は、 職務の級が 6 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

監察官は 、 局の管轄区域内の 署における年金給付に 関する事務を 監察するとともに、関係職員の事務の 指導を行 う 。

4

この条に定めるもののほか、 監察官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 労働基準局長が定める。
( 地方労災補償訟務官 )第 16 条

労災補償及び 労災保険法に 係る争訟に関する 事務の円滑な 処理を図るため、 局に 地方労災補償訟務官

(以下この条において「訟務官」という。 )

を置く。

2

訟務官は、 職務の級が 6 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

訟務官は、 上司の命を受けて、 当該局の労災補償及び 労災保険に係る 争訟に関する事務を行 う 。

4

訟務官は、 関係機関等と 緊密に連絡して、 前項の事務を 行 う ものとする。

5

この条に定めるもののほか、 訟務官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 労働基準局長 が定める。
( 地方社会復帰指導官 )第 17 条

労災保険の適用事業に 係る労働者であ って、 業務災害又は 通勤災害を被ったもの (以下「被災労働者」という。 ) の社会復帰に 関する指導に 係る事務の円滑かつ 適正な 実施を図るため、 局に地方社会復帰指導官)(以下この条において「指導官」という。

を置く。

2

指導官は、 職務の級が 5 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

指導官は、 上司の命を受けて、 傷病の実態の 把握、 労働能力の評価等被災労働者の社会復帰に関する 情報、 資料等の収集、 被災労働者及び 関係事業主に 対する社会復帰のための指導その 他被災労働者の 社会復帰の促進

ヰこ

必要な事務を 行 う 。

4

指導官は、 必要に応じ、 医療機関、 所、 公共職業訓練施設その 他の関係機関等と 緊
密に連絡して、 前項の事務を 行

5うものとする。

この条に定めるもののほか、 指導官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 労働基準局長が定める。
(地方職業病認定調査官 )第 18 条

職業性疾病に 関する補償業務の 処理の迅速適正化を 図るため、 局に地方職業病認定調査官(以下この条において「調査官」という。 )

を置く。

2

調査官は、 職務の級が 4 級以上のもののうちから、 局長が任命する。

3

調査官は、 上司の命を受けて、 職業性疾病に 係る認定その 他補償に関する 事務で 専
p 目的知識を必要とする

4

事項についての 調査その他の 事務を行 う 。

この条に定めるもののほか、 調査官に関して 必要な事項は、 地方課長及び 労働基準局長が定める。
( 労災保険給付調査官 )第 19 条

労災保険法の 規定による保険給付の 適正化等を図るため、 局及び署に労災保険

給付調査官(以下この条において「調査官」という。

)

を置く。

2

調査官は、 職務の級が 3 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

調査官は、 当該局長又は 当該署長の命を 受けて、 労災保険法の 規定による保険給付及びこれに関連する 事項についての 調査その他の 事務を行 う 。

4

この条に定めるもののほか、 調査官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 労働基準局長が定める。
( 労災保険給付専門官 )第 20 条る 医療

労災保険法の 規定による療養補償給付、 療養給付及び 二次健康診断等給付に 係(以下「労災医療」という。 )局に労災保険給付専門官に要する費用の 適正かつ迅速な 支払を図るため、(以下この条において「専門官」という。 )

を置く。

2

専門官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

専門官は、 上司の命を受けて、 指定病院等及び 労災 則第 18条の 1Q第 1 項に規定する健診給付病院等(以下「健診給付病院等」という。 )から提出された 労災 E 療に要する費用に係る請求書の 審査、 指定病院等及び 健診給付病院等に 対する検査及び 指導その他 労災医療に要する 費用の支払に 関する事務で 専門的事項に 係るものを行 う 。
4

この条に定めるもののほか、 専門官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 労働基準局

長 が定める。
(通勤災害専門官 )第 21 条・労災保険法の 規定に よ る通勤災害に 関する保険給付に 係る事務の適正かっ 円滑な処理を図るため、 局に通勤災害専門官(以下この条において「専門官」という。 ) を置く。
2

専門官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

専門官は、 上司の命を受けて、 労災保険法の 規定に よ る通勤災害に 関する保険給付に係る事務のうち、 通勤災害の認定等についての 署の関係職員等に 対する指導、 通勤
災害に係る求償問題の 処理等専門的知識を 必要とする事務を 行 う 。

4

この条に定めるもののほか、 専門官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 労働基準局長 が定める。
(特別加入団体監理 官 )第 22 条

労災保険法の 規定による特別加入制度に 係る業務の適正かっ 円滑な運営を 図る

ため、 局に特別加入団体監理 官(以下この条において「監理官 」という。) を置く。

2

監理 官は 、 職務の級が 5 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

監理 官は 、 上司の命を受けて、 労災保険法第 33 条第 3 号又は第 5 号に掲げる者の 団

体(労災 則 第 46 条の 18第 2 号に定める作業に 従事する者の 団体を除く。

以下「特別 加入団体」という。) に係る同法第 35 条第 1 項の承認に関する 事務、 業務災害の防止に 関する規定の策定に 係る特別加入団体
る 者の団体を除く。)( 同規則第 46 条の 18第 3 号に掲げる作業に 従事すに対する指導その 他特別加入団体の 監理に関する 事務で専門的な事項に係るものを 行 う 。

4

この条に定めるもののほか、 監理 官 に関し必要な 事項は、 地方課長及び 労働基準局長 が定める。
( 労災認定調査官 )第 23 条脳血管疾患及び 虚血性心疾患に 係る事案その 他の複雑困難な 事案に関する 補償業務の処理の 迅速適正化を 図るため、 署に労災認定調査官
査官」(以下この条において「 調という。) を 置く。

2

調査官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

調査官は、 上司の命を受けて、 脳血管疾患及び 虚血性心疾患に 係る事案その 他の複雑 困難な事案に 関する認定のために 必要な事項についての 調査その他の 事務を行

う

。

4

この条に定めるもののほか、 調査官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 労働基準局長が定める。

第4 章

職業安定関係(地方職業安定監察官 )第 24 条2

局 に地方職業安定監察官(以下この条において「監察官」という。 )監察官は、 職務の級が 4 級以上のもののうちから、 局長を置く。

(職務の級が 8 級の者については大臣 ) が任命する。
3

監察官は、 その所属する 局の管内の所における 職業安定行政の 執行状況を、 その実地について監察することに 係る事務を行 う 。

4

監察官は、 失業対策諸事業の 事業主体について 次の各号に掲げる 事項に関し、 監査を行 う 。

(1) 失業対策諸事業に 要する経費の 予算、 決算及び会計に 関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、 失業対策諸事業の 実施及び運営に 関すること。
5

監察官は、 失業対策諸事業を 監察するため 必要な限度において、 当該局の管内の 所における公共事業に 関する業務について 監察する。

6

監察官は、 失業対策諸事業を 監察するため 必要な限度において、 公共事業の事業主体又は施行主体において、 当該公共事業における 失業者の吸収状況に 関し、 監査を行

7

監察官は、 監察の計画を 定め、 局長の承認を 得たのち監察を 行い、 監察を終えたときにその結果を 報告するものとする。

8

この条に定めるもののほか、 監察官に関し、 必要な事項は 地方課長及び 厚生労働省
職業安定局長(以下「職業安定局長」という。 )が定める。

(地方雇用保険監察官 )第 25 条2

局 に地方雇用保険監察官(以下この条において「監察官」という。 )監察官は、 職務の級が 4 級以上のもののうちから、 局長を置く。

(職務の級が 8 級の者については大臣 ) が任命する。
3

監察官は、 当該局の管内の 所における雇用保険等に 関する事務について 監察する。

4

監察官は、 労働保険の保険関係が 成立し 、 又は成立していた 事業について、 次の各

号 に掲げる事項であ って 局 又は所の所掌に 係るものに関し、 質問又は検査を 行 う 。

この場合において、 必要があ ると認めるときは、 賃金台帳 、 労働者名簿その 他労働保険に 関係があ る帳 簿書類を閲覧することができる。

(1) 被保険者に関する 届出に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、 労働保険に係る、 届出、 申告、 申請、 報告及び証明に関すること。

(3) 事業主に雇用され、 又は雇用されていた 者に対する失業等給付の 支給に関すること。

(4) 労働保険料の 納付及びその 額の計算に関すること。
(5) 被保険者の負担すべき 労働保険料額に 相当する額の 控除に関すること。
(6) 雇用保険印紙の 購入及び保管に 関すること。
5

監察官は、 労働保険事務組合又は 労働保険事務組合であ った団体について、 前項 第1 号から第 4 号に掲げる事項に 関し、 質問及び検査を 行う。

6

この条に定めるもののほか、 監察官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 職業安定局
長 が定める。
(雇用保険給付調査官 )

第 26条

雇用保険法

( 昭和 49年法律第 116号 )め、 所に雇用保険給付調査官

2の規定による 失業等給付の 適正化を図るた(以下この条において「調査官」という。 )を置く。

調査官は、 職務の級が 3 級以上のもので 2 年以上所に関する 行政に従事し、 かっ、
その期間中に 雇用保険に関する 業務に従事した 期間が 1 年以上であ るもののうちから、局長が任命する。

3

調査官は、 当該公共職業安定所長に 掲げる職務(以下「所長」という。)の命を受けて、 次の各号

(雇用継続給付専門官を 設置する所にあ っては、 雇用継続給付専門官が行 う 事務を除く。) を行 う 。

(1) 詐欺その他不正の 行為によって 失業等給付を 受け、 又は受けようとした 疑いのある者があ る場合において、 その者に詐欺その 他不正の行為があ るかどうかを 調査すること。

(2)前号の場合のうち、 その詐欺その 他不正の行為に 関し、 その失業等給付が、 その者を雇用し 、 若しくは雇用していた 事業主文ほ労働保険事務組合の 虚偽の届出、 報
告 又は証明によって 支給された疑いがあ るときに、 その届出、 報告又は証明が 虚偽

であ るかどうかを 調査すること。

4

調査官は、 その職務を行う

場合において、 雇用保険法第 79条の規定により、 所長の命を受けて、 雇用保険の被保険者又は 受給資格者等を 雇用し 、 若しくは雇用していた事業主の事業所又は 労働保険事務組合若しくは 労働保険事務組合であ った団体の事務所に立ち入って、 被保険者又は 受給資格者の 雇用関係及び 賃金について、 関係者に対して質問し 、 又は帳 簿書類を検査することができる。

5

この条に定めるもののほか、 調査官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 職業安定局長が定める。
(地方雇用計画官 )第 27 条

雇用計画に関する 事務の推進を 図るため、 局に地方雇用計画官( 以下この条において「計画官」という。 ) を 置く。
2

計画官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、 局長 (職務の級が 8 級の者
ほ ついては大臣 ) が任命する。

3

計画官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる 事項に関する 事務を行う。

(1) 雇用対策基本計画等国の 雇用に関する 基本的な計画及び 方針のうち職業安定局長の指定するものに 対応する当該局の 雇用計画の策定。

(2) 前号の間の雇用計画の 推進に関する 連絡調整。
(3) 当該局の管内の 雇用及び失業の 状況及び見通しに 関する総合的な 分析。
(4) 事業再構築等が 雇用に及ぼす 影響に関する 情報の分析並びに 関係労働者の 雇用の安定を図るための 措置についての 事業主その他関係者に 対する指導及び 援助に関すること。
4

この条に定めるもののほか、 計画官に関し 必要な事項は 地方課長及び 職業安定局長
が 定める。
(産業雇用情報官 )第 28 条)官

産業別の事業活動、 雇用の動向等に 関する情報(以下「産業雇用情報」という。

の収集及び提供に 関する事務の 円滑かっ適正な 運営を図るため、 所に産業雇用情報(以下この条において「情報官」という。 )

を置く。

2

情報官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

情報官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる 事項に関する 事務を行

(1) 産業雇用情報の 収集及び分析う。

(2) 求人者その他の 関係者及び職業訓練機関、 教育機関その 他の関係機関等に 対する
産業雇用情報の 提供並びに産業雇用情報に 係る相談及び 職業紹介

(3) 求職者に対する 産業雇用情報の 提供並びにこれに 基づく職業指導及び 職業紹介
(4) 前 3 号に掲げる事項に 関する企画及び 連絡調整
4

この条に定めるもののほか、 情報官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 職業安定局長が定める。
(職業指導官 )第 29 条

職業紹介及び 職業指導等を 行 う ため、 局及び所に職業指導官を 置く。

2

局に置かれる 職業指導官は 地方職業指導官とする。

3

地力職業指導官は、 職務の級が 6 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

4

地方職業指導官は、 上司の命を受けて、 職業安定法に規定する職業指導( 昭和 22 年法律第 141号 )(職業適性検査を 含む。 以下同じ。 )第2章

及び職業分析についての 専門

的及び技術的な 事項に関する 事務 (以下「職業指導等に 関する事務」という。) に関す
ることのほか、 職業指導等に 関する事務について、 所の関係職員に 対する指導を 行 う 。
5所に置かれる 職業指導官であ って 、 別に任命するものは、 統括職業指導官とする。

6

統括職業指導官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

7

統括職業指導官は、 上司の命を受けて、 高度な専門的知識及び 技術並びに経験に 基
づき、 次の事務を行 う 。

(1) 職業指導に関すること。
(2) 職業安定法第 2 章に規定する 職業紹介に関すること。

(3) 雇用保険法第 25 条に規定する 広域職業紹介活動
ぅ(以下「広域職業紹介活動」とぃ。 ) 0 対象地域に居住する 求職者が他の 地域において 職業に就くことを 促進するための指導、 職業紹介等に 関すること。

(4) 地域雇用開発促進法( 口細口62 年法律第 23 号 )に基づく同意雇用機会増大促進地域等に居住する 求職者に対する 職業指導、 職業紹介等に 関すること。
8

統括職業指導官は、 前項に定める 事務のほか、 上司の命を受けて、 その担当する 部門の所掌に係る 事務の調整及び 当該担当部門以外の 部門との調整に 関する事務を 行 う 。

9所に置かれる 職業指導官(前項の統括職業指導官を除く。) は、 職務の級が 3 級以上のもののうちから、 局長が任命する。
10 前項の職業指導官は、 上司の命を受けて、 専門的知識及び 技術に基づき、 第 7 項 各

号 に掲げる事務を 行 う 。

11 統括職業指導官のもとに、 別に任命する 上席職業指導官を 若千人置くことができる。
12 上席職業指導官は、 第 9 項の職業指導官であ って、 職務の級が 4 級以上のもののう
ちから、 局長が任命する。
13 上席職業指導官は、 第 8 項に規定する 事務に関し、 統括職業指導官を 補佐するものとする。
14

この条に定めるもののほか、 地方職業指導官、 統括職業指導官その 他の職業指導官に 関し必要な事項は 地方課長及び 職業安定局長が 定める。
(雇用指導官 )第 30 条事業主その他の 関係者(以下この条において「事業主等」という。 )に対する雇用に関する事項についての 指導、 援助及び啓発に 関する業務の 円滑かっ適正な 運営を図るため、 所に雇用指導官を 置く。
2

雇用指導官は、 職務の級が 3 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

雇用指導官であ って 、 別に任命するものは、 主任雇用指導官とする。

4

主任雇用指導官は、 職務の級が 6 級以上の雇用指導官のうちから、 局長が任命する。

5

雇用指導官は、 上司の命を受けて、 専門的知識及び 技術に基づいて、 次の各号に掲げる事務を 行 う 。

(1) 高年齢者等の 雇用の安定等に 関する法律 (昭和 46 年法律第 68 号。 以下「高齢 法」という。) 第 4 条の定年を定める 場合の年齢に 関する事業主等に 対する指導に 関するナと」 。

(2) 高齢 法 第 4 条の 2 の高年齢者雇用確保措置に 関する事業主その 他の関係者に 対す
る 指導及び援助に 関すること。

(3) 高齢 法 第 10条第 1 項の多数離職の 届出に関すること。
(4) 高齢 法 第 9 条第 2 項の助言その 他の援助及び 同法第 11 条第 1 項の再就職援助計画
に関すること。

(5) 障害者の雇用の 促進等に関する 法律( 昭和 35 年法律第 123 号 )第 14条第 1 項の障害者 雇用率の達成に 関する事業主等に 対する指導及び 援助に関すること。

(6) 前 各号の業務に 関連して行 う 高年齢者又は 障害者であ る求職者に対する 指導及び援助に関すること。
(7) パートタイム 労働者の雇入れ、 配置その他雇用に 関する事項についての 事業主等

に 対する指導及び 援助に関すること。

(8) 中小企業における 労働力の確保及び 良好な雇用の 機会の創出のための 雇用管理の改善の促進に 関する法律(平成 3 年法律第 57 号 )第 4 条の改善事業に 関する事要・こついての同法第 5 条第 1 項の認定組合等及びその 構成員たる同法第 2 条第 1 項の中小企業者に対する 指導及び援助に 関すること。

(9) 事業主等に対する 公正な採用選考に 係る啓発・指導等に 関すること。
(10)前 各号に掲げるもののほか、 労働者の雇入れ、 配置その他雇用に 関する事項についての事業主等に 対する指導及び 援助に関すること。

(11)事業主等に対する 求人開拓その 他の雇用開発に 関すること。
(l2)港湾労働法( 目細口63 年法律第 40 号 )に 係る規定に限る。 以下同じ。 )(第 2 条第 5 号に規定する 港湾労働者派遣事業に係る申請書、 届出 書等 関係書類の受付、 審査等に関すること。
(穏 )

港湾労働法に 係る事業主その 他の関係者に 対する指導及び 援助に関すること。

(l4)港湾労働者派遣事業に 係る派遣労働者に 対する港湾労働法の 周知、 相談、 その他の援助に関すること。

(15)港湾労働法に 係る違法行為の 取締りに関すること。
(l6)第 12号から前号までに 掲げるもののほか、 港湾労働法の 施行に係る当該所における事務に関すること。

(l7)地域雇用開発促進法の 施行に関し、 関係市町村、 関係行政機関、 関係労使団体等との 連絡調整に関すること。

(L8)地域雇用開発促進助成金の 支給に関すること(支給決定業務を 除く。) 。

(l9)事業所の設置又は 整備その他の 地域雇用開発に 資する措置を 講ずる事業主その 他の関係者に対する 助言及び指導に 関すること。

(20)前 3 号に掲げるもののほか、 地域雇用開発促進法の 施行に係る当該所における 事務
に関すること。
6

主任雇用指導官は、 上司の命を受け、 高度な専門的知識及び 技術に基づいて 前項に定める事務に 従事するほか、 その担当する 部門の所掌に 係る事務の調整及び 当該担当する部門以外の 部門との調整に 関する事務を 行 う 。

7

この条に定めるもののほか、 雇用指導官に 関し必要な事項は、 地方課長及び 職業安定 局長が定める。

( 高齢者対策担当官 )第 31条

高年齢者等の 雇用就業対策に 関する業務の 円滑かっ適正な 運営を図るため、 局に 高齢者対策担当官(以下この条において「担当官」という。 )

を置く。

2

担当官は、 職務の級が 6 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

担当官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる 事務を行 う 。

(1) 高年齢者等の 雇用対策に関する 事務についての 所の関係職員に 対する指導に 関すること。

(2) 定年の引上げ 等に よ る雇用の延長その 他高年齢者等の 雇用の安定に 関する事業主
団体その他の 関係者に対する 指導及び援助に 関すること。

(3) シルバ一人材センタ 一連合等との 連絡に関すること。
(4) 高年齢者等の 雇用就業対策に 関する資料その 他の情報の収集、 整理及び活用に 関すること。

(5) 高年齢者等の 雇用就業対策に 関する広報に 関すること。
4

この条に定めるもののほか、 担当官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 職業安定局長が定める。
( 地方障害者雇用担当官 )第 32 条

障害者の雇用就業対策に 関する業務の 円滑かつ適正な 運営を図るため、 局に地方障害者雇用担当官(以下この条において「担当官」という。 )

を置く。

2

担当官は、 職務の級が 6 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

担当官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる 事務で専門的及び 技術的な事項に係るものを行 う 。

(1) 障害者の雇用対策に 関する事務についての 所の関係職員に 対する指導に 関すること。

(2) 障害者の雇用就業対策に 関する関係行政機関、 関係団体等との 連絡調整に関する，と(3) 障害者の雇用就業対策に 関する資料その 他の情報の分析に 関すること。
4

この条に定めるもののほか、 担当官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 職業安定局
長 が定める。
( 民間需給調整指導官 )第 33 条

労働者派遣事業の 適正な運営の 確保及び派遣労働者の 就業条件の整備等に 関す

る 法律( 昭和 60 年法律第 88 号。 以下「労働者派遣法」という。 )を除く。 以下同じ。 ) 及び職業安定法る 事項を除く。 以下同じ。 )(第 3 章第 4 節の規定

(職業安定機関の 行 う 職業紹介及び 職業指導に係の 適正な運用を 図るため、 局及び所に民間需給調整指導官を置く。
2

局に置かれる 民間需給調整指導官は 地方民間需給調整指導官とする。

3

地方民間需給調整指導官は、 職務の級が 6 級以上であ るもののうちから、 局長が任
合 する。

4

地方民間需給調整指導官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる 事務を行 う 。
㈲労働者派遣法及び 職業安定法の 施行に関する 専門的な事項に 係る事務についての所の関係職員に 対する指導に 関すること。

(2) 労働者派遣事業、 職業紹介事業等の 運営についての 調査、 分析及び検討に 関する）．
ナと 。

(3) 労働者派遣事業適正運営協力員の 活用に関すること。
(4) 労働者派遣事業、 職業紹介事業等についての 事業主団体その 他の関係者に 対する指導及び援助に 関すること。

(5) 前 各号に掲げるもののほか、 労働者派遣法及び 職業安定法の 施行に係る当該 局における事務で 専門的な事項に 係るものに関すること。
5所に置かれる 民間需給調整指導官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、局長が任命する。
6

前項の民間需給調整指導官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる 事務を行 う 。

(1) 労働者派遣法及び 職業安定法に 係る申請書、 届出 書等 関係書類の受付、 審査等に関すること。

(2) 労働者派遣法及び 職業安定法に 係る事業主その 他の関係者に 対する指導及び 援助
に関すること。

(3) 労働者派遣事業における 就業を希望する 求職者等に対する 労働者派遣法の 周知、
職業指導、 職業紹介その 他労働者に対する 指導及び援助に 関すること。

(4) 労働者派遣法及び 職業安定法に 係る違法行為の 取締りに関すること。
(5) 前 各号に掲げるもののほか、 労働者派遣法及び 職業安定法の 施行に係る当該所における事務に 関すること。
7

この条に定めるもののほか、 地方民間需給調整指導官及び 民間需給調整指導官に 関

し 必要な事項は、 地方課長及び 職業安定局長が 定める。
(地方雇用開発担当官 )第 34 条

地域雇用開発促進法の 円滑な施行を 図るため、 局に地方雇用開発担当官(以下

この条において「担当官」という。 ) を置く。
2

担当官は、 職務の級が 5 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

担当官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる 事項に関する 事務を行 う 。

(1) 都道府県が地域雇用機会増大計画等を 策定する際に 必要な雇用情報の 把握及び提供を行 う こと。

(2) 当該局の管轄区域における 産業及び雇用の 動向並びに地域の 振興に係る施策等の調査に関すること。

(3) 地域雇用開発及び 広域職業紹介活動に 関し、 関係市町村、 関係行政機関、 関係 労使団体、 雇用・能力開発機構等との 連絡調整に関すること。

(4) 地域雇用開発促進助成金の 支給 (支給決定業務を 除く。) 等地域雇用開発業務及び広域職業紹介活動業務についての 所の関係職員に 対する指導に 関すること。

(5) 前 各号に掲げるもののほか、 地域雇用開発促進法の 施行に係る当該 局 における事務に関すること。
4

この条に定めるもののほか、 担当官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 職業安定局長が定める。
(外国人労働者専門官 )第 35 条外国人労働者の 適正な受入れ 等を図るため、 所に外国人労働者専門官の条において「専門官」(以下 こという。) を置く。

2

専門官は、 職務の級が 5 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

専門官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる 事務を行 う 。

(1) 外国人労働者の 受入れに関する 政策等の事業主等への 周知及び啓発並びに 外国人の 不法就労の防止に 関する事業主等への 要請に関すること。

(2) 不 、法就労を是正するための 必要な事業主等への 指導及び出入国管理行政機関への情報提供に関すること。

(3) 外国人求職者等に 対する必要な 相談、 援助等に関すること。
4

この条に定めるもののほか、 専門官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 職業安定局
長 が定める。

(介護労働専門官 )第 36 条

介護労働者の 雇用管理の改善等に 関する法律(平成 4 年法律第 63 号 )及び看護婦等人材確保の 促進に関する 法律 (平成 4 年法律第 86 号 ) に定める職業紹介等を 行
ため、 所に介護労働専門官(以下この条において「専門官」という。 )

う

を置く。

2

専門官は、 職務の級が 5 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

専門官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる 事務を行 う 。

(1) 介護労働者の 雇用管理の改善及び 看護婦等の人材確保に 関する事業主その 他の関侠 者に対する指導及び 援助に関すること。

(2) 介護労働者又は 看護婦等になろ う とする求職者に 対する職業指導、 職業紹介その他 必要な指導及び 援助に関すること。
4

この条に定めるもののほか、 専門官に関し 必要な事項は 地方課長及び 職業安定局長
が 定める。
(雇用継続給付専門官 )第 37 条

雇用保険法に 規定する雇用継続給付(以下「雇用継続給付」という。 )による労働者の雇用の 継続及び雇用継続給付の 適正化を図るため、 所に雇用継続給付専門官(

以下この条において「専門官」という。 ) を 置く。
2

専門官は、 職務の級が 5 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

専門官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる 事務を行 う 。

(1) 高年齢者及び 事業主に対する 雇用継続給付による 雇用の継続に 係る相談及び 指導に関すること。

(2) 失業等給付及び 公的年金の給付の 調整に係る相談に 関すること。
(3) 詐欺その他不正の 行為によって 雇用継続給付を 受け、 又は受けようとした 疑いのあ る者があ る場合において、その者に詐欺その 他不正の行為があ るかどうかを 調査すること。
(4) 前号の場合のうち、 その詐欺その 他不正の行為に 関し、 その雇用継続給付が 、 そ0 者を雇用し 、 若しくは雇用していた 事業主又は労働保険事務組合の 虚偽の届出、報告文ほ証明によって 支給された疑いがあ るときに、 その届出、 報告又は証明が 虚
偽であ るかどうかを 調査すること。

4

専門官は、 その職務を行う 場合において、 雇用保険法第 79 条の規定により、 所長の命を受けて、 雇用保険の被保険者又は 受給資格者等を 雇用し 、 若しくは雇用していた

事業主の事業所又は 労働保険事務組合若しくは 労働保険事務組合であ った団体の事務所に立ち入って、 被保険者又は 受給資格者の 雇用関係及び 賃金について、 関係者に対
局
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して質問し 、 又は帳 簿書類を検査することができる。

(2) 給付金の支給効果を 評価し、 その結果に基づき、 給付金の給付を 受けた者に対しその必要な指導を 行 う こと。

(3) 偽りその他不正の 行為による給付金の 受給の防止のための 受給者その他の 関係者に対する啓発及び 指導に関すること。

(4) 給付金の給付に 係る不服について 必要な事項を 調査すること。
4

監査官は、 前項の事務を 行 う ため、 雇用保険法第 79 条の規定により、 上司の命を受けて、 雇用保険の被保険者若しくは 受給資格者等を 雇用し 、 若しくは雇用していた 事
業主の事業所又は 労働保険事務組合若しくは 労働保険事務組合であ った団体の事務所に立ち入って、 関係者に対して 質問し 、 又は帳 簿書類を検査することができる。

5

この条に定めるもののほか、 監査官の職務に 関し必要な事項は、 地方課長及び 職業安定局長が定める。

第5章

雇用均等関係(地方機会均等指導官 )第 39 条雇用の分野における 男女の均等な 機会及び待遇の 確保に関する 業務の円滑かっ

適正な運営を 図るため、 局に地方機会均等指導官(以下この条において「指導官」という。) を置く。
2

指導官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、 大臣が任命する。

3

指導官は、 上司の命を受けて、 雇用の分野における 男女の均等な 機会及び待遇の 確
保 に関する専門的及び 技術的な事項に 関する事務を 行 う 。

4

この条に定めるもののほか、 指導官に関し 必要な事項は 地方課長及び 厚生労働省 雇用 均等・児童家庭局長(以下「雇用均等・

児童家庭局長」という。 ) が定める。

(地方女性労働者福祉専門官 )第 40 条女性労働者の 福祉に関する 業務 (雇用の分野における 男女の均等な 機会及び 待遇の確保に関する 業務を除く。 ) の 円滑かっ適正な 運営を図るため、 局に地方女性労働者福祉専門官( 以下この条において「専門官」という。 )

を置く。

2

専門官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、 大臣が任命する。

3

専門官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる 事務を行 う 。

㈲女性労働者の 福祉に関する 専門的及び技術的な 事項(雇用の分野における 男女の均等な機会及び 待遇の確保に 関する専門的及び 技術的な事項を 除く。 以下同じ。 ) についての調査及び 企画に関すること。

(2) 女性労働者の 福祉に関する 専門的及び技術的な 事項についての 事業主、 女性労働者 その他の関係者に 対する助言、 指導その他の 援助に関すること。
4

この条に定めるもののほか、 専門官に関し 必要な事項は 地方課長及び 雇用均等・ 児
童 家庭局長が定める。
(地方育児・介護休業指導官 )第 41条

育児休業、 介護休業その 他の育児又は 家族介護を行 j 労働者の福祉の 増進に関する業務の円滑かつ 適正な運営を 図るため、 局に地方育児・ 介護休業指導官( 以下この条において「指導官」という。 ) を置く。
2

指導官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、 大臣が任命する。

3

指導官は、 上司の命を受けて、 育児休業、 介護休業その 他の育児 X は家族介護を 行う

4

労働者の福祉の 増進に関する 専門的及び技術的な 事項に関する 事務を行 う 。
この条に定めるもののほか、 指導官に関し 必要な事項は 地方課長及び 雇用均等・ 児

黄家庭局長が 定める。
(地方短時間労働指導官 )第 42 条

短時間労働者の 雇用管理の改善等についての 事業主等に対する 啓発並びに短時

間 雇用管理者の 選任等についての 指導及び援助に 関する業務の 円滑かっ適正な 運営を図るため、 局に地方短時間労働指導官(以下この条において「指導官」という。 )

を置

く
2

指導官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、 大臣が任命する。

3

指導官は、 上司の命を受けて、 短時間労働者の 雇用管理の改善等についての 事業主等に対する啓発に 関する事務並びに 短時間雇用管理者の 選任等についての 指導及び 援
助 に係る専門的及び 技術的な事項に 関する事務を 行 う 。

4

この条に定めるもののほか、 指導官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 雇用均等・児童家庭局長が 定める。