株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた方々には心よりお見舞い申しあげます。
第22期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申しあげます。

ＧＭＯフィナンシャルゲート
株式会社代表取締役社長
杉山 憲太郎1

2020年9月期は、新型コロナウイルス感染症の影響により決済取扱高が一時的に減少しましたが、全体としてはキャッシュレス化の波をとらえ、当社の業績は順調に推移しました。
コロナ禍のもと、当社が対処すべき課題は定まっており、今後は特にキャッシュレス決済のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）化を推進し、より一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。
また、当社は、2020年７月15日に東京証券取引所
マザーズ市場に上場させていただきました。これもひとえに株主の皆様ならびに全ての関係者の皆様方のご指導、ご鞭撻の賜物と深く感謝申しあげる次第
でございます。
当社の役職員一同、上場企業としての社会的責任のもと、株主の皆様方のご期待にお応えするよう努力してまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、当社の事業活動に引き続きご理解いただき、ご支援を賜りますよう、心よりお願い申しあげます。

証券コード 4051
2020年12月３日

株 主

各

位

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
代表取締役社長

杉山憲太郎

第22期定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第22期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書
類をご検討のうえ、2020年12月17日（木曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目的事項
報告事項

2020年12月18日（金曜日）午前10時（受付開始
東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー 14階 会議室

午前９時30分）

1. 第22期（2019年10月１日から2020年９月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監
査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第22期（2019年10月１日から2020年９月30日まで）計算書類報告の件

決議事項
議
案

取締役７名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://gmo-fg.com/ir/shareholder/index.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
従いまして、本招集ご通知の添付書類は、監査報告書を作成するに際して、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
① 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況② 連結計算書類の連結注記表・計算書類の個別注記表◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://gmo-fg.com/ir/shareholder/index.html）に掲載させていただきます。

2

議決権行使方法についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。
是非とも議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。

議決権の行使には以下の２つの方法がございます。

株主総会へ出席する場合
会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、

議決権行使書を郵送する場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、

2020年12月17日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。

議決権の行使にあたっては、以下の事項をあらかじめご承知おきください。
▶議決権の行使につき、賛否の表示のない場合は賛成の意思表示があったものとして取り扱います。

3

「新型コロナウイルス感染症の対策に関するお知らせ」
新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、株主様の安全を第一に考え、株主総会の開催方針を以下のとおりとさせていただきます。
何卒ご理解、ご協力のほど、お願い申しあげます。

❶ お土産のご用意はございません。
❷ 株主様同士のお席の間隔を広く取るため、十分な席数が確保できない可能性があり、ご入場を制限させていただく場合がございます。

❸ ご来場なさらずとも議決権を行使いただけるよう、
事前行使を是非ご利用ください（詳細は前頁のとおりです）。

❹ 議場にご来場の株主様におかれましては、マスク着用をお願いいたします。
❺ 当日は、議場受付前にサーモグラフィーにて株主様の体温を計測させていただき、
37.5度以上の発熱が確認された場合や体調不良と見受けられる場合はご入場の制限等をさせていただきます。

❻ 株主総会に出席する役員及び運営メンバーは、マスク等を着用して対応させていただきます。

❼ 厚生労働省が提供する「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」のインストール
をお願いしております。ご来館時に受付にてアプリ（COCOA）の画面を確認させていただ
きます。
新型コロナウイルス感染症の1日も早い収束を心よりお祈り申しあげます。

4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案

取締役７名選任の件

取締役全員７名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名（うち社外取締役１名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、以下のとおりであります。
候補者
番 号

氏

た

地

の

あきら

野

明

１

再 任

髙

２

す ぎ や ま

けんたろう

再 任

杉

憲太郎

３

あ お や ま

あ

再 任

青

明

４

い け ざ わま さ み つ

新 任

池

正

５

新 任

福

６

よ し お か

まさる

再 任

吉

優

ふ

再 任

７

社 外
独立役員

5

か

名

山
山
澤
く

だ

田

き

お

生
光

と も な が知岡修

し ま む ら

な

お

嶋

那

生

村

位

担

当

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

取締役会長

―

19回中すべてに出席（100％）

代表取締役社長―

19回中すべてに出席（100％）

取締役

営業部管掌営業部長

19回中すべてに出席（100％）―

経営企画部長

―

―

―

―-

取締役

―

19回中すべてに出席（100％）

取締役―

19回中すべてに出席（100％）

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

１

1975 年 ４ 月 カシオ計算機株式会社入社
1984 年 ８ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2001 年 ４ 月 同社理事 金融システム事業部長
2006 年 ３ 月 株式会社フィナンシャルブレイズ代表取締役
2010 年 １ 月 当社代表取締役社長 業務開発部管掌
2017 年 12月 当社取締役会長（現任）
た

髙

か

の

あきら

野

明

▪選任理由

2010年より当社の取締役を長年にわたり務めており、キャッシュレス決済関（1951年６月27日生） 連事業及び企業経営に関する豊富な知識と経験を有していることから、取締再任役として適任であると判断しました。
所有する当社の株式数
普通株式

45,400株

6

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

２

す ぎ や ま

けんたろう

杉

憲太郎

山

（1979年１月29日生）
再任

所有する当社の株式数
普通株式

－株

7

2001 年 ４ 月 ニイウス株式会社（現株式会社ラック）入社
2007 年 11月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2013 年 ６ 月 同社 第一金融インダストリー銀行第一サービス部長
2014 年 ６ 月 ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社入社
2014 年 12月 ＧＭＯイプシロン株式会社常務取締役
2017 年 ５ 月 当社上席執行役員事業企画開発部長
2017 年 12月 当社代表取締役社長（現任）▪選任理由

2014年にＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社に入社してから決済事業に関する豊富な知識と経験を積んでおり、2017年からは当社の代表取締役として事業計画の実現に係わる戦略立案及び実行において実績があり、取締役として適任であると判断しました。

候補者
番 号

▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

３

あ お や ま

あ

青

明

山

き

お

生

（1972年７月19日生）
再任

所有する当社の株式数
普通株式

1997 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2015 年 ４ 月 同社金融第一事業部第一営業部長
2017 年 １ 月 同社金融第一事業部ソリューション推進部営業部長
2018 年 １ 月 同社金融第一事業部事業戦略開発部営業部長
2018 年 ４ 月 当社上席執行役員営業部長
2018 年 12月 当社取締役営業部管掌営業部長（現任）2019 年 ８ 月 ＧＭＯデータ株式会社代表取締役社長（現任）▪選任理由2018年から当社の営業部門を統括し、営業体制の強化と事業計画の推進に貢献しており、2019年にはＧＭＯデータ株式会社の代表取締役に就任し、企業経営及び営業分野において豊富な経験と知識を有しており、取締役として適任であると判断しました。

－株8

株主総会参考書類

候補者
番 号

４

▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1987 年 ４ 月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
2006 年 ４ 月 同行渋谷法人営業第一部グループ長～副部長
2013 年 ４ 月 同行ＣＦ決済事業部部長
2014 年 12月 同上兼株式会社ブリースコーポレーション取締役
2015 年 ７ 月 同行決済企画部部長
2015 年 11月 ＳＭＢＣ ＧＭＯ ＰＡＹＭＥＮＴ株式会社出向
代表取締役会長兼CEO
い け ざ わま さ み つ池 澤 正 光 2017 年 ６ 月 同上兼株式会社ブリースコーポレーション取締役会長
2019 年 10月 株式会社三井住友銀行本店付 当社へ出向（1964年８月５日生）
上席執行役員経営企画部長就任
新任2020 年 ４ 月 当社上席執行役員経営企画部長（現任）
所有する当社の株式数

9

普通株式

▪選任理由

－株

株式会社三井住友銀行はじめ、様々な組織で取締役や部長を長年務め、営業的な側面と管理部門的な側面の両方に関する知識と経験を有しており、当社
入社後は上場準備及びＩＲ対応で実績があるため、取締役として適任であると判断しました。

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

５2000 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2013 年 １ 月 同社金融インダストリー銀行第一サービス第三サービス部長
2015 年 ７ 月 同社金融インダストリー銀行第一サービス部長
2018 年 １ 月 同社金融サービス保険PSデリバリー部長
2019 年 ９ 月 当社入社（現任）2019 年 ９ 月 ＧＭＯデータ株式会社取締役（出向、現任）
ふ

福

く

だ

と も な が

田

知

修

▪選任理由

日本アイ・ビー・エム株式会社においてメガバンクのインフラ開発のシステ（1977年12月６日生） ムエンジニア兼部長を長年務め、またＧＭＯデータ株式会社の決済システム
新任
開発責任者としての実績があり、決済システムに関する豊富な知識と経験を有していることから、取締役として適任であると判断しました。
所有する当社の株式数
普通株式

－株

10

株主総会参考書類

候補者
番 号

６

▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1988 年 ４ 月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入社
2004 年 ８ 月 同社システム部上席調査役
2009 年 ５ 月 株式会社イーネット取締役企画部長
2012 年 ６ 月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）リテー
ルリスク統括部上席調査役
2013 年 ４ 月 ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社イノベーション・パー
トナーズ本部製品・サービス戦略室長
よ し お かまさる
吉 岡
優 2016 年 ４ 月 同社上席執行役員イノベーション・パートナーズ本部戦略事業
統括部長（1965年８月８日生）
2016 年 12月 同社取締役イノベーション・パートナーズ本部戦略事業統括部
再任長
2016 年 12月 当社取締役（現任）
所有する当社の株式数
2018 年 12月 ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社常務執行役員イノベー
普通株式
ション・パートナーズ本部戦略事業統括部長－株2020 年 10月 同社常務執行役員イノベーション・パートナーズ本部戦略営業統括部長（現任）▪選任理由

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社で常務執行役員を務めており、キャッシュレス決済関連事業に関する豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただくため、取締役として適任であると判断しました。

11

候補者
番 号

▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

７

し ま む ら

な

お

嶋

那

生

村

2007 年 ９ 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
あさひ法律事務所入所2009 年 １ 月 日本弁護士連合会 司法制度調査会特別委嘱委員
2010 年 ４ 月 第二東京弁護士会 司法制度調査会委員
2014 年 １ 月 あさひ法律事務所 パートナー弁護士（現任）2017 年 ４ 月 第二東京弁護士会 司法制度調査会副委員長（民法部会長）（現任）2019 年 ９ 月 当社取締役（現任）（1978年11月26日生） ▪選任理由
再任弁護士として幅広い知識と経験をもとに、法律の専門家として当社の経営に
社

外対する助言及び意見をいただくため、社外取締役として適任であると判断しました。

独 立 役 員所有する当社の株式数
普通株式－株（注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．当社は嶋村那生氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
３．嶋村那生氏は社外取締役候補者であり、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．嶋村那生氏は現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって１年３ヵ月であります。

以上12【添付書類】

事業報告 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続く一方、2019年10月の消費税増税による国内消費活動への影
響や海外経済の不確実性、地政学リスクの高まりなど、先行きが不透明な状況もあり、景気の持ち直
しペースは依然緩やかなものにとどまっております。
一方で、国内のクレジットカード利用は大きく伸びており、調査対象企業のクレジットカード取扱高は2019年に66兆円(出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計」)となっており、前年比約10％の伸びとなっております。
また政府は、消費税増税に伴う需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含めた施策の推進や、マイナンバーカードとキャッシュレス決済を紐付けた
マイナポイント事業を推進するなど、国内のキャッシュレス推進の動きを支援する潮流となっております。
このような環境の中、当社は、対面決済市場における業容拡大を目指して子会社化したグローバルカ
ードシステム株式会社(以下、「GCS」という。)とともに包括加盟店の獲得活動の強化を図りました。
これと併せてGCSの扱う決済端末を当社が取り扱う決済端末へ切替える事で、決済端末ビジネスや処理料の増加に繋げるべく関連クレジットカード会社等との調整も進めて参りました。
また、金融機関との連携による加盟店開拓が順調に進展するとともに、加盟店開拓をコアビジネスとするポイント系事業会社とのアプリケーション・アライアンスも順調に推移いたしました。更には、新規事業として取り組んでおります無人決済市場(自動販売機、自動精算機、券売機)への組込型決済
端末についても、順調な販売実績を上げることができました。
一方で、更なる事業成長を目指す上で受け皿となる決済処理センターの機能拡充と可用性向上を目的とし、2019年８月27日に連結子会社であるGMOデータ株式会社を設立し、三井住友カードと業務提携契約を締結した上で次世代決済プラットフォームの共同開発をすすめ、2020年７月より提供を開始
しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,691,567千円(前年同期比55.2％増)、営業利益は452,875千円(前年同期比100.0％増)、経常利益は428,752千円(前年同期比89.2％増)、親会社株主に帰属す
る当期純利益は291,858千円(前年同期比116.5％増)となりました。

13

（２）設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は293,486千円であり、その主なものは自社利用のソフトウェアであります。

（３）資金調達の状況
2020年７月15日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資及びオーバーアロットメ
ントによる売出しに関連した第三者割当増資により、総額718,098千円の資金調達を行いました。

（４）対処すべき課題❶

当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
情報セキュリティの強化
当社グループは、決済処理サービスにおいてクレジットカード情報を取り扱うため、クレジット業界特化のPCISSC(Payment Card Industry Security Standards Council)というグローバル規模の業界団体が定めたセキュリティ基準PCIDSSに準拠し、認定を受けています。この認定は、毎年更新が求められ、QSA(Qualified Security Accessor)というPCISSCが認めた専門機関によって、サーバー設置場所でのセキュリティ・レベルの確認と外部からのネットを介した攻撃対応力がチェックされます。
また、当社グループでは、一般社団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」を2014年４月並びに2016年９月に取得、2018年３月並びに2019年９月に更新しており、個人情報の保護に努めています。（2020年について更新審査中であり、2020年12月に更新審査を完了する予定であります。）
加えて、リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、セキュリティに関する課
題、リスク認識、対応策、その進捗について経営幹部が情報共有し、経営の重要テーマと認識し意思決定を行っています。

❷

新たな決済手段への対応と新分野への進出
当社グループの対面決済サービス事業分野には、クレジットカード、デビットカード、銀聯カード、
電子マネー、ポイントカード、QRコード、社員証、学生証など、様々な決済手段が存在します。また、決済端末についても有人店舗に設置されるほか、自動精算機、自動販売機、券売機、オフィス内
コンビニ、コーヒーマシンなど、様々なカテゴリーの機器に組込まれて設置されています。当社グループが今後も持続的に成長するためには、新たな決済手段に対応して、新たな販売形態にいち早く進出することが重要な課題であると認識しております。
14

事業報告

15

❸

決済システムの安定的な稼働
利用者と加盟店が安心・安全な環境で決済を実行するためには、決済システムが安定的に稼働しており、問題が発生した場合には適時に解決される必要があります。当社グループは、業容を拡大しながらも決済システムを安定的に稼働させるために必要な投資や人材育成を行うことが重要な課題であると認識しております。

❹

アライアンスの推進
決済処理サービス分野には、クレジットカード会社、金融機関、決済端末の取扱企業、決済端末を設置する加盟店、電子マネー決済事業者、通信会社、ポイント決済事業者、QRコード決済事業者、プ
リペイド・ウォレット決済事業者など様々な関連事業者が存在しており、2020年9月末日現在、当社グループでは凡そ50社の関連事業者とのアライアンスがございます。当社グループが今後も持続的な成長を達成するためには、様々な関連事業者とアライアンスを推進し、効率的な加盟店獲得やサービ
スレベルの向上が重要な課題であると認識しております。

❺

組織体制の整備及び内部管理体制の強化
当社グループは現在、成長途上にあり、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、人材の採用と育成を継続的に行う必要があるとともに、事業規模の拡大に合わせて事務処理能力の充実、業務運営の効率化、加盟店管理体制の強化といった組織体制を整備し充実させること及びコーポ
レート・ガバナンスにおいてリスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。

❻

感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大により、ヒトとモノの動きが世界レベルで停滞し、各種イベンドが延期又は中止となり、サービス業を中心に営業活動の自粛・事業からの撤退・倒産、消費者の消費マ
インドの低下等が見受けられます。このような状況の中、当社グループは、・無人決済シーンや飲食のデリバリー等に対応した決済端末機を加盟店に提案すること、・包括決済サービスにおいて、締め日や資金決済日数の短縮等、早期資金化ニーズへの柔軟な対応に
より、加盟店の資金繰りを支援すること、・不正決済等を検知・防止する機能の更なる高度化を図ることにより、非常事態への対応下でも加盟店に対して安全かつ安心なキャッシュレス決済環境を提供し続けること、・社内職場環境の見直しと在宅勤務体制の実施により、役職員を感染リスクから回避すること、等が重要な課題であると認識しております。

（５）財産及び損益の状況の推移
企業集団の財産及び損益の状況
単位

第20期（2018年９月期）

第21期（2019年９月期）

第22期（当連結会計年度）（2020年９月期）

高 (千円)

1,617,103

2,379,019

3,691,567

益 (千円)

169,037

226,579

428,752

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 (千円)

90,092

134,820

291,858

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

(円)

25.06

37.50

79.84

区

売

分

上

経

常

利

総

資

産 (千円)

4,160,716

4,885,196

6,124,865

純資産 (千円)

2,673,625

3,044,163

4,018,167

743.67781.17967.47

１

株

当

た

り

純

資

産

額

(円)

（注）１．当社は、第20期より連結計算書類を作成しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
３．１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数により算出しております。
４．子会社において、過年度の売上計上に係る誤謬が判明したため、第21期において当該誤謬の訂正を行っております。第20期については、当該誤謬の訂正を遡及して反映した数値を記載しております。
５．当社は2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

16

事業報告

17

（６）重要な親会社及び子会社の状況❶

親会社との関係
親会

社

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

当社株式の持株数

当社に対する
議決権比率

2,356,590株

59.7％

インターネットインフラ事業－株(59.7％)

総合インターネット事業

ＧＭＯインターネット株式会社（注）当社に対する議決権比率欄の（主要な事業内容）内は、間接被所有割合であります。

当社は、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社との間に営業上の取引関係及び事務所の転貸借の関係があります。また、当社はＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社から兼務役員及び出向者を受け入れております。
当社は、ＧＭＯインターネット株式会社との間に営業上の取引関係があります。
❷

親会社等との間の取引に関する事項
イ．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
一般的な取引条件と同様の適切な条件による取引を基本とし、市場価格や他社との取引条件を考慮して個別に交渉のうえ、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
ロ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当社は親会社より取締役及び監査役を受け入れておりますが、当社経営に対する適切な意見を得な
がら、取締役会における多面的な議論を経て決定しております。
事業運営に関しては、一定の協力関係を保つ必要があると認識しつつ、経営方針や事業計画は当社
独自に作成しており、独立性を確保し、経営及び事業活動にあたっております。
ハ．取締役会の判断が、社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

❸

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容

グローバルカードシステム株式会社

10,000千円

100％

対面決済サービス事業

ＧＭＯデータ株式会社

245,000千円

51％

対面決済サービス事業（注）特定完全子会社に該当する子会社はありません。

18

事業報告

（７）主要な事業内容（2020年９月30日現在）
当社グループは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー等のキャッシュレス決済インフラ
提供事業を主要な事業としております。
売上区分とその主要項目は以下のとおりであります。
売上区分

主要項目

イニシャル
（イニシャル売上）

決済端末売上、開発受託売上、初期登録料売上等

ストック（固定費売上）

カード会社や加盟店単位の月額固定売上、台数単位通信料売上等

フィー（処理料売上）

決済件数に応じた処理料売上、ロール紙売上等

スプレッド（加盟店売上）

決済金額に応じた手数料売上（８）主要な営業所（2020年９月30日現在）
名

当

称

所

社

本

社：東京都渋谷区

本

社：東京都渋谷区

グローバルカードシステム株式会社
九州支社：福岡県福岡市中央区
Ｇ Ｍ Ｏ デ ー タ 株 式 会 社

19

本社：東京都渋谷区

在地

（９）従業員の状況（2020年９月30日現在）❶

企業集団の従業員数
従

業

員

数

58名 （13名）

前連結会計年度末比増減

10名増（３名増）（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。

❷

当社の従業員数
従業

員数46名 （13名）

前事業年度末比増減

９名増（４名増）（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイ
マー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。

（10）主要な借入先（2020年９月30日現在）
該当事項はありません。

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項❶ 当社は、2020年１月20日をもって、本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号に移転いたしました。
❷ 当社株式は、2020年７月15日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。

20

事業報告

２ 会社の株式に関する事項（2020年９月30日現在）（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（３）株主数（４）大株主（上位10名）
株

主14,380,680株
3,948,370株
1,707名名

持 株 数（株）

持株比率（％）

2,356,590

59.68

225,000

5.69

161,490

4.09

81,8002.07

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

78,4001.98

野村信託銀行株式会社（投信口）

61,600

1.56

髙野

明

45,400

1.14

BNY
AC)

GCM

41,6001.05

三 菱 UFJ キ ャ ピ タ ル ３ 号 投 資 事 業 有 限 責 任 組 合
無 限 責 任 組 合 員 三 菱 UFJ キ ャ ピ タ ル 株 式 会 社

34,5800.87

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

29,4000.74

Ｇ Ｍ Ｏ ペ イ メ ン ト ゲ ー ト ウ ェ イ 株 式 会 社
株

式

会

豊山

慶輔

社

ケ

イ

NOMURAPBNOMINEESMARGIN（CASHPB)

CLIENT・エム

LIMITEDACCOUNT

JPRD

・

シ

OMNIBUS －ACISG（FE－（注）持株比率は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

21ー３ 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
発行決議日

第２回新株予約権

第３回新株予約権

2016年11月21日

2018年９月18日

新株予約権の数
当社役員の保有状況

2,400個新株予約権の数

目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

72,000株

目的となる株式の数

53,400株

取締役

２名

1,780個取締役

２名

新株予約権の払込価額払込を要しない

払込を要しない

新株予約権の行使価額

１個当たり 29,000円（１株当たり 967円）

１個当たり 35,000円（１株当たり 1,167円）

新株予約権の行使期間

2018年12月３日から2026年10月30日まで

2020年９月29日から
2028年８月28日まで

新株予約権の行使条件

（注１）

（注２）

（注）１．第２回新株予約権の行使条件は、次のとおりであります。
１）新株予約権者は、当社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していなければ新株予約権の権利行使をすることができない。
２）新株予約権者は権利行使時に、当社、当社の子会社、当社の親会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社（当社以外の子会社も含む）及びGMOペイメントゲートウェイ株式会社の親会社であるGMOインターネット株式会社において、その取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要する。
３）新株予約権者は、新株予約権のうち、その一部につき行使することができる。ただし、１個未満の新株予約権について
は、この限りではない。
４）新株予約権の相続人は新株予約権を行使できないものとする。
５）新株予約権者は、当社との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権を行使することはできない。
２．第３回新株予約権の行使条件は、次のとおりであります。
１）新株予約権者は、当社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していなければ新株予約権の権利行使をすることができない。
２）新株予約権者は権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員または当社の子会社の取締役、監査役、従業員のいず
れかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
３）新株予約権者は、新株予約権のうち、その一部につき行使することができる。ただし、１個未満の新株予約権について
は、この限りではない。
４）新株予約権の相続人は新株予約権を行使できないものとする。
５）新株予約権者は、当社との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権を行使することはできない。
３．当社は2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使価額」が調整されております。

（２）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
22

事業報告

４ 会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 会 長髙野明

代表取締役社長

杉山憲太郎

常 務 取 締 役

木

村

泰

彦

管理部管掌管理部長
グローバルカードシステム株式会社取締役

取

締

役

徳

山

順

也

システム部管掌システム部長

取

締

役

青

山

明

生

営業部管掌営業部長
ＧＭＯデータ株式会社代表取締役社長

取

締

役

吉

岡

優

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社常務執行役員
イノベーション・パートナーズ本部戦略事業統括部長

取

締

役

嶋

村

那

生

あさひ法律事務所パートナー弁護士

常 勤 監 査 役

長

澤

孝

吉

ＧＭＯデータ株式会社監査役

監

査

役

小

澤

監

査

役

飯

沼

哲
孝

壮

税理士法人飯沼総合会計代表社員
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社監査役
株式会社やまやコミュニケーションズ社外監査役（注）１．取締役嶋村那生氏は社外取締役であります。
２．監査役長澤孝吉及び小澤哲の両氏は社外監査役であります。
３．当社は、取締役嶋村那生、監査役長澤孝吉及び小澤哲の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．監査役飯沼孝壮氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役嶋村那生氏、監査役長澤孝吉及び小澤哲の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損
害賠償の限度額は会社法第425条第１項各号の合計額であります。

23

（３）取締役及び監査役の報酬等の額❶

当事業年度に係る報酬等の総額
区

取

分

締

支給人員

役

（うち社外取締役分）
監

査役(うち社外監査役分)
合計（うち社外役員分）

報酬等の額

６名

121,940千円（１名）（5,500千円）

３名

12,950千円（２名）（11,000千円）

９名

134,890千円（３名）（16,500千円）（注）１．取締役の報酬限度額は、2019年12月11日開催の第21期定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、2019年12月11日開催の第21期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。
３．上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額38,500千円（取締役６名に対して37,100千円（うち社外取締役１名に対して700千円）、監査役２名に対して1,400千円（うち社外監査役２名に対して1,400千円））が含まれております。
４．当事業年度末現在の人員は、取締役７名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。上記の支給人員と相違しているのは、無報酬の取締役１名が在任しているためであります。

❷ 社外役員が親会社または子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

24

事業報告

（４）社外役員に関する事項❶ 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
取締役嶋村那生氏は、あさひ法律事務所パートナー弁護士を兼務しております。あさひ法律事務所と当社の間には、特別な関係はありません。
❷ 当事業年度における主な活動状況
区

分

社外取締役

嶋

氏

名

村

那

主な活動状況

生

当事業年度開催の取締役会 全19回全てに出席し、弁護士としての豊富な知識と経験に基づき、当社の経営に対して有益な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会 全19回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し、意見を述べております。

社外監査役

長

澤

孝

吉

また、当事業年度開催の監査役会 全13回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。
当事業年度開催の取締役会 全19回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し、意見を述べております。

社外監査役

25

小

澤

哲

また、当事業年度開催の監査役会 全13回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。

５ 会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

24,500千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（３）非監査業務の内容
当社は非監査業務として、新規上場に係るコンフォートレター作成業務に対して対価を支払っております。

（４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

26

事業報告

６ 会社の体制及び方針（１）株式会社の支配に関する基本方針
現時点において特段の定めはありません。

（２）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中における金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

27

メ モ 欄28

連結計算書類
連結貸借対照表（単位：千円）
第22期（ご参考）第21期

2020年９月30日現在

2019年９月30日現在

5,024,084

3,872,752

2,946,028

3,135,493

売掛金

313,409

303,732

商品

1,431,692

165,011

その他

334,732

270,268

貸倒引当金△1,777△1,753

1,100,781

1,012,443

有形固定資産58,89873,784

無形固定資産科目● 資産の部
流動資産
現金及び預金

固定資産

952,613876,615

ソフトウェア431,270

276,170

ソフトウェア仮勘定

77,58865,600

顧客関連資産171,243

214,054のれん

266,630

311,068

その他

5,880

9,720

89,26962,04424,48810,025

投資その他の資産
敷金
破産更生債権等

251

161

繰延税金資産61,297

47,794

その他

3,484

4,224

貸倒引当金

△251

△161

6,124,865

4,885,196

資産合計（注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．（ご参考）第21期は、監査対象外です。

29

（単位：千円）

第22期（ご参考）第21期

2020年９月30日現在

2019年９月30日現在

流動負債

2,046,761

1,759,158

買掛金

499,574

179,421

未払法人税等

158,334

85,647

1,064,278

1,234,232

賞与引当金

95,30085,238

役員賞与引当金

38,50037,000その他

190,773

137,618

固定負債

59,93681,874

繰延税金負債

52,43465,543

その他

7,501

16,331

負債合計

2,106,698

1,841,033

株主資本3,819,934

2,808,446

資本金1,533,123

1,173,309

資本剰余金

1,546,234

1,186,420

利益剰余金740,576

448,717

科目● 負債の部

預り金● 純資産の部

新株予約権

0

0

198,233

235,716

純資産合計

4,018,167

3,044,163

負債純資産合計

6,124,865

4,885,196

非支配株主持分30

連結計算書類31

連結損益計算書（単位：千円）
科

目

第22期
自
至

2019 年 102020 年 ９（ご参考）第21期
月１
月 30

日
日

自
至

2018 年 102019 年 ９

月１
月 30

日
日

売上高

3,691,567

2,379,019

売上原価

2,073,634

1,305,927

売上総利益

1,617,933

1,073,092

販売費及び一般管理費

1,165,057

846,704

452,875

226,387

営業利益
営業外収益
受取利息

139

161

受取手数料

－

400

補助金収入

2,000

その他

78

－
2,218

103

665

営業外費用
支払利息
上場関連費用253

473

26,083

その他

2

経常利益

－
26,3400428,752473
226,579

特別損失
本社移転費用2,548

税金等調整前当期純利益

2,548

－

426,204

法人税、住民税及び事業税

198,440

法人税等調整額△26,611－226,579

129,656
171,829△37,898

91,758

当期純利益

254,375

134,820

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△37,483－

親会社株主に帰属する当期純利益

291,858

134,820（注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．（ご参考）第21期は監査対象外です。

32

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）
株

資本金

当期首残高

主

資本剰余金

資

（単位：千円）
本
利益剰余金

448,717

株主資本合計

1,173,309

1,186,420

2,808,446

359,049

359,049

718,098

765

765

1,530

当期変動額
新株の発行
新株の発行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益

291,858

291,858

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

359,814359,814

291,858

1,011,487

1,533,123

1,546,234

740,576

3,819,934

新株予約権

当期首残高

非支配株主持分0235,716

純資産合計

3,044,163

当期変動額
新株の発行

718,098

新株の発行（新株予約権の行使）

1,530

親会社株主に帰属する
当期純利益

291,858

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△0△37,483△37,483△0△37,483

974,004

0

198,233

4,018,167（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

33

（ご 参 考） 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 の 要 旨
科目（単位：千円）

第22期
自
至

2019
2020

年 10
年 ９

第21期
月１
月 30

日
日

自
至

2018 年 102019 年 ９月１
月 30

営業活動によるキャッシュ・フロー

△537,312

339,077

投資活動によるキャッシュ・フロー

△336,749△171,712

財務活動によるキャッシュ・フロー

684,596

227,167

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△189,465

394,532

現金及び現金同等物の期首残高

3,135,493

2,740,961

現金及び現金同等物の期末残高

2,946,028

3,135,493

日
日

連結キャッシュ・フローの変動要因
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ189,465
千円減少し2,946,028千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、使用した資金は537,312千円(前年同期は339,077千円の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益426,204千円を計上し、また仕入債務が320,152千円増加したものの、次期の販売に備えて取得した、たな卸資産が1,266,691千円増加したこと等により資金が減少したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は336,749千円(前年同期は171,712千円の使用)となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出292,216千円及び有形固定資産の取得による支出29,320千円等により資金が減少したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、獲得した資金は684,596千円(前年同期は227,167千円の獲得)となりました。この主な要因は、上場関連費用を25,441千円支出したものの、株式公開による株式の発行による収入718,098千円等により資金が増加したためです。
（注）（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨は監査対象外です。
34

計算書類
貸借対照表

（単位：千円）科目

第22期（ご参考）第21期

2020年９月30日現在

2019年９月30日現在

4,239,665

3,079,302● 資産の部
流動資産
現金及び預金2,156,308

2,387,047

売掛金

271,577

257,907

商品

1,431,585

164,971

前渡金

181,935

205,583

前払費用

10,05915,900その他

189,976

49,645

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△1,753
1,323,075

38,42648,922

工具、器具及び備品

9,899

1,123

レンタル資産25,77543,813

リース資産

2,751

3,985

無形固定資産367,064

206,722

ソフトウェア308,939

166,638

ソフトウェア仮勘定

58,01439,939110145

投資その他の資産

1,103,495

1,067,430

関係会社株式1,019,900

1,019,900

役員及び従業員に対する長期貸付金

3,468

4,209

敷金

23,9566,091

その他

破産更生債権等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
（注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．（ご参考）第21期は監査対象外です。

35△1,777
1,508,987

213

161

56,15537,214

15

14

△213

△161

5,748,652

4,402,378（単位：千円）

第22期（ご参考）第21期

2020年９月30日現在

2019年９月30日現在

流動負債

1,983,387

1,661,256

買掛金

498,826

152,583

1,115

1,294

未払金

93,603

94,069

未払法人税等

136,298

44,834科

目● 負債の部

リース債務

未払消費税等

－

9,618

前受金

65,697

24,881

預り金

1,063,047

1,233,336

86,30070,63838,50030,00010,916

3,099

賞与引当金
役員賞与引当金
固定負債
預り保証金

9,173

－

リース債務

1,609

2,860

長期未払金

133

239

1,994,304

1,664,356

株主資本3,754,347

2,738,021

資本金

1,533,123

1,173,309

資本剰余金

1,546,234

1,186,420

1,546,234

1,186,420

674,989378,292

その他利益剰余金

674,989378,292

繰越利益剰余金

674,989378,292

負債合計● 純資産の部

資本準備金
利益剰余金

新株予約権

0

0

純資産合計

3,754,347

2,738,021

負債純資産合計

5,748,652

4,402,378

36

計算書類

損益計算書

（単位：千円）
科

目

第22期
自
至

2019
2020

年 10
年 ９

（ご参考）第21期
月１
月 30

日
日

自
至

2018 年 102019 年 ９

月１
月 30

日
日

売上高

3,379,443

2,040,761

売上原価

2,016,230

1,285,035

売上総利益

1,363,212

755,725

販売費及び一般管理費

916,315

607,823

営業利益

446,896

147,901

営業外収益
受取利息

135

158

受取手数料

5,400

1,000

雑収入

50

5,585

40

1,198

営業外費用
支払利息
上場関連費用89473

26,083

－

雑損失

2

経常利益

26,1750426,306473
148,627

特別損失
本社移転費用1,886

税引前当期純利益－

424,419

法人税、住民税及び事業税

146,662

法人税等調整額△18,940

当期純利益（注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．（ご参考）第21期は監査対象外です。

37

1,886

－
148,627

62,887
127,722296,697△18,955

43,932
104,694

株主資本等変動計算書（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）（単位：千円）
株

主

資

本
資本剰余金

資

本

金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金合計

1,173,309

1,186,420

1,186,420

359,049

359,049

359,049

765

765

765

359,814359,814359,814

1,533,123

1,546,234

1,546,234

当期変動額
新株の発行
新株の発行
（新株予約権の行使）
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株

主

資

本

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

378,292378,292

株主資本
合計

2,738,021

新株予約権

純資産合計

0

2,738,021

当期変動額
新株の発行
新株の発行
（新株予約権の行使）
当期純利益

296,697

296,697

718,098

718,098

1,530

1,530

296,697

296,697

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△0△0

当期変動額合計

296,697

296,697

1,016,326△0

1,016,325

当期末残高

674,989

674,989

3,754,347

0

3,754,347（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

38

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年11月17日
ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト

ー

マ

ツ

公認会計士

芝

田

雅

也 ㊞

公認会計士

馬

渕

直

樹 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

39

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上40

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2020年11月17日

ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト

ー

マ

ツ

公認会計士

芝

田

雅

也 ㊞

公認会計士

馬

渕

直

樹 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第22期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

41

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上42

監査報告書監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年10月１日から2020年９月30日までの第22期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担、監査計画等に従い、取締役、内部監査担当その他の使用人、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会
その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年11月18日

ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社 監査役会
常勤社外監査役
長 澤 孝 吉 ㊞
社 外 監 査 役
小 澤
哲 ㊞
監
査
役
飯 沼 孝 壮 ㊞
以43上

メ モ 欄44

メ モ 欄45