特集

元気な中小企業訪問記17第２章

元気な高齢者を増やす
次世代訪問看護に挑戦
井上 雅之

東京都中小企業診断士協会／神奈川県中小企業診断協会

現在，同社は利用者が居住する専用アパー

会社名：フローカ合同会社
代

表：代表社員トを活用した次世代訪問看護に挑戦している。

須藤 一英

挑戦の原動力を同社の須藤一英代表に伺った。

資本金：100万円
従業員：15名

１．フローカ合同会社の成り立ち

所在地：東京都品川区南大井６丁目13-8
ＴＥＬ：03-6665-0891⑴

ＵＲＬ：https://www.floca.co.jp/

逆境を乗り越えて須藤代表は35歳のときに激痛を伴う腰痛に苦しみ，車椅子の生活を余儀なくされた。「こ元気な高齢者を増やす次世代訪問看護サーの腰を取ってしまいたい」と思うほど日常生ビスに挑戦する会社がある。東京都品川区・

活に支障を来し，多くのスポーツ選手も通う大田区を中心に訪問看護サービスを手がける病院にたどり着き，わらにもすがる気持ちでフローカ合同会社である。

手術を受けた。

同社は，日常生活に支援が必要な要支援か

同病院でスポーツ選手とともにリハビリし，ら終末期のケアまでをトータルにカバーし，日常生活に支障がなくなるにつれて，リハビ

リハビリを通じて高齢者が活動的で自立したリの効果を感じるようになった。「人間は適生活を自宅で送れるよう訪問看護および訪問切なリハビリをすれば必ず自立した生活に戻介護サービスを提供している。

れる」と確信するに至る。
須藤代表は，2011年までは今の事業とは異なる別の会社を経営していた。しかし，東日
本大震災の影響でやむを得ず会社を廃業せざるを得なくなり，途方に暮れた。
「このままで人生は終われない」。再起のため次に何をすべきか逡巡した。
⑵

再起をかけた会社設立
日本の人口動態を見れば高齢化の影響で，今後介護市場が伸びるのは明らかであった。
一方，高齢者の実情を考慮すると，須藤代表
フローカ合同会社の須藤一英代表

8が描いていた理想とは必ずしも一致しなかっ

企業診断ニュース 2024.8

第２章

元気な高齢者を増やす次世代訪問看護に挑戦た。「ほとんどの高齢者は病院のベッドで最期を迎える」ことに「何かが違う」と違和感を抱くようになった。それと同時に，自分の過去を振り返り，リハビリで歩けない状態から回復した35歳の成功体験の記憶が蘇った。
須藤代表は，高齢者の現状と自分自身の置かれた状況を重ね「人間，どのような状況に置かれようが必ず再起できる」，「やるしかない」と運命に導かれるように，リハビリを基礎とした訪問看護・介護の事業に取り組む現事業所の様子（画像提供：フローカ合同会社）

在の会社を設立した。
「リハビリの力で歩けない高齢者を歩ける③サービスに関与する人ようにしたい。高齢者をもっと元気に」とい

多様な利用者の状況に対応するため，多様う信念を持って日々の事業に向き合っている。

な専門家が看護・介護サービスに関与している。病院の退院に際して，１人の患者に必ず⑶都内に広がるリハビリの力１人のケアマネジャーが担当となる。医療と会社設立後，須藤代表は，以前の会社で介護の連携は非常に重要であり，病院からの培った営業力を武器に，品川区・大田区を中退院計画にはソーシャルワーカーやケアマネ心に活動範囲を拡大してきた。業界内での認ジャーが関与し，利用者のスムーズな移行を知も高まり，知人の紹介で経営課題を抱える支援する。退院後の生活では，ケアプランに事業所を引き受け，池袋と板橋に新たな事業基づき必要な看護や介護サービスが提供さ所を設立。現在では４つの事業所を運営する。

れ，これにより利用者の QOL（日常生活の質）「リハビリの力で歩けない高齢者を歩けるよの維持が図られる。

うにしたい」という須藤代表の思いに対する④訪問看護・介護サービス業界の現状
一般の法人でも訪問看護・介護サービスの共感が事業拡大につながっている。

開業が可能となり，今では訪問看護と訪問介

２．高齢者をもっと元気に⑴

護は合計で約５万ヵ所の事業所が設立されている。しかしながら，その運営は容易ではな

施設の形態とサービス提供の現状①サービスが提供される施設の形態
看護・介護サービスが提供される施設（老人ホーム）と一口に言っても，形態は多岐にい。特に東京都内では，「毎年多くの事業所が新たに設立されるものの，その大部分の経営は苦しい状況が続いています」と須藤代表は現実の厳しさを語る。

わたる。たとえば，利用者が特定施設に入居し，特定施設の職員から手厚い介護サービス⑵

看護・介護現場のリアルを受けることができる「一般型介護付有料老同社で看護・介護サービスを提供する利用人ホーム」，フローカ合同会社が今後進出を者の８割は高齢者のみで生活する世帯で，そ考えている，生活支援などのサービスが付いの大半が独居である。高齢者の個々のニーズた「住宅型有料老人ホーム」などがある。に応じたケアを行うために，多くの職員が尽②介護の必要性とレベル分け力している。特に，自宅での生活を支援する介護の必要性とレベルは，利用者の日常生際，監視が必須となるケースが多く，居住地活の自立度で異なり，要支援１～２と要介護が広範囲にわたると，多くの利用者へのサー１～５の７段階の要介護度で定義される。

ビス提供が困難となる。

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理的支援を提供できるよう専門的な訓練を受けているという。
「精神的なサポートは，高齢者が健康で活動的な生活を送るために不可欠と考えます」と須藤代表は続ける。

３．対面へ回帰するアフターコロナ⑴

コロナ禍の医療現場
コロナウイルス感染拡大の影響で，多くの訪問看護に向かう職員（画像提供：フローカ合同会社）医療従事者がほかの業務から離れて，コロナ高齢者が自宅で独立して生活できるよう支対策に専念することが要求された。その結果，援することは，看護・介護職にとって重要なコロナ対策の医療従業員が従来の業務に戻れ目標である。しかしながら，実際には多くのない状況となり，さらに，新規の人材募集も高齢者が食事や日常生活の基本的な動作に介困難になった。これは，訪問看護・介護サー護が必要な状況にあるという。

ビスでも同様の状況となった。
特に，コロナ禍の初期段階では，不確実性⑶

次世代看護事業に挑戦が高く，まだワクチンも開発されておらず，現状では，介護付き有料老人ホームに入所訪問看護もできない状況であった。しかし，できるのは一部の富裕層に限られる。同社のワクチンの導入と感染症対策の進展により，訪問看護・介護サービスを利用する高齢者の2021年以降，徐々に状況は改善し，訪問看護・約８割が独居で収入も限りがあるため，上記介護も通常の業務に戻っていった。の老人ホームへの入所は困難である。
そこで，新たな事業形態として，従来型の⑵対面の重要性の再認識

介護付き有料老人ホームではなく，専用ア

コロナ対策として導入された新しい勤務形

パートに住む高齢者への訪問看護・介護サー態や，遠隔での業務遂行が可能になるなど，ビスを考えている。

多くの変更があり，これには Web 会議の導専用アパートに入居するメリットは費用面入も含まれる。当時は Web 会議を活用して，だけではない。通常，自宅から老人ホームにいくつかの業務が行われたが，現状では，対入所するとケアマネジャーの交代が発生して面での会議が重要であるとの認識に戻っていしまい，看護・介護サービスの一貫性が損なる。

われてしまう。老人ホームではなく専用ア

特に，高齢者ケアの対応に関する議論におパートに入居してもらい，訪問看護・介護のいては，直接的なコミュニケーションが極め形態を取ることで，入居前と同じ方針のサーて重要であると再認識されている。これは，ビスを受けることができるのだ。

一対一の会議では Web 会議ツールが有効だ
が，多人数が関与する複雑な看護・介護現場⑷

高齢者の精神的自立支援

ではコミュニケーションの質が担保されない「看護・介護の重要な側面の１つは，高齢ことがあるためである。

者が精神的にも自立して生活できるよう支援

コロナ禍がもたらした変化は，訪問看護・することだと考えています」と須藤代表は語介護業界においても多くの教訓を与えており，る。これを実現するため，サービスを提供すこれからの運営や高齢者ケアの在り方についる職員の教育は欠かせない。同社の職員は心てより考えさせられるものであった。同社も，

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元気な高齢者を増やす次世代訪問看護に挑戦

この経験を生かして，利用者中心の訪問看護・介護サービスの提供を目指している。
⑶

続く人材不足と看護業界の対応コロナ禍で介護業界では人材不足が深刻化し，人材紹介料が職員の年収の３割にまで上昇する状況が，現状も続いている。
介護業界にはもともとあった制度だが，看護業界でも「処遇改善加算」という新たな制度が2024年に導入された。この制度では，利事務所に掲げられた経営理念

用者も一部料金を負担し，看護職員の処遇改善を図る。「この処遇改善により看護業界へもっと人材が入ってきてほしい」と須藤代表は期待する。

５．人生100年時代を支える希望
筆者の両親も介護が必要となる年齢に差し

４．今後の展望

かかり，自分ごととして本インタビューに臨むことができた。１人の高齢者を支えるため

今後の展望として，まず東京都大田区，板には，多くの制度の理解や看護・介護の専門

橋区内の既存利用者を対象に，専用アパート知識，そして高齢者と接する高度なコミュニを活用した住宅型有料老人ホーム事業を展開

ケーション能力が必要であることを学んだ。

する予定である。

また，「歩けない高齢者を元気に歩けるよう「これらの取組みを通じて，専用アパートにしたい」という須藤代表の熱い思いがひしのオーナー，銀行，高齢者，訪問看護・介護ひしと伝わってきた。

事業者間の好循環を生み出し，急速に高齢化

須藤代表は，その理想を実現するために富する都内の地域課題の解決に貢献し，高齢者裕層だけでなく，一般の高齢者にも適正な価個々の特性に応じた QOL の確保を目指しま格で訪問看護・介護サービスを提供することす」と須藤代表は自信を見せる。に尽力している。その姿には深い感銘を受けそのためには，家族や地域の理解と協力もた。さらに，サービスを支える職員の処遇改必要である。「今後の新規事業の実現可能性善に向けた取組みが進んでいることも，明るについては，これまでの決算書で実績を示しい未来への希望を感じさせる。

ながら，丁寧に対話を重ねていくつもりです」

人生100年時代を元気に過ごしていけるよと須藤代表は持ち前の営業力をのぞかせる。

う，須藤代表のような看護・介護関係者の献

同社では，経営理念として，「一人一人の身的な努力に心から敬意を表したい。

ご利用者様の心身の特性をとらえ，QOL の確保を重視し，健康管理・ADL の維持を図り在宅医療を推進し，快適な在宅療法が継続できるよう，ナイチンゲール精神で看護にあたります」と掲げている。
「一人でも多くの高齢者を歩けるように」という目標のもと，リハビリの力を信じ，「元気な高齢者を増やす次世代訪問看護」サービスの実現に向けて，挑戦は続く。

井上 雅之（いのうえ まさゆき）
東京工業大学大学院博士課程短縮修了。博士（工学）。大手通信会社を経て，現在，大学教授兼経営研究所代表。2022年中小企業診断士登録。経営コンサルタント，試験委員，論文・書籍執筆，講演，企業研修など多方面で活動している。

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