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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年３月30日【四半期会計期間】

第41期第３四半期(自【会社名】

ケイティケイ株式会社【英訳名】

ktk INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 伊 藤 主 計【本店の所在の場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931‑1881(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長 木 村 裕 史【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931‑1881(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長 木 村 裕 史【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年11月21日

至

平成24年２月20日)(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
ケイティケイ株式会社 東京支店
(東京都大田区蒲田四丁目22番３号 住友生命蒲田ビル３F)(注)平成24年１月30日より東京支店 東京都豊島区東池袋一丁目17番８号 NBF
池袋シティビル９Fが上記のように移転しております。

ケイティケイ株式会社 大阪支店
(大阪市中央区南船場一丁目13番14号 西田ビル４F)(注)平成24年3月26日より大阪支店 大阪市中央区石町一丁目２番８号が上記のように移転しております。

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第40期
第３四半期
連結累計期間平成22年５月21日 自平成23年２月20日 至

第41期
第３四半期
連結累計期間平成23年５月21日 自平成24年２月20日 至

第40期
平成22年５月21日
平成23年５月20日

売上高(千円)

6,497,244

6,321,416

8,692,622経常利益(千円)

42,463

12,10444,295四半期(当期)純利益(千円)

14,895

1,873

18,823

四半期包括利益又は包括利益(千円)

15,222

2,908

16,912

純資産額(千円)

2,062,976

2,027,543

2,064,645

総資産額

(千円)

4,289,826

4,188,346

4,250,101

(円)

4.09

0.51

5.17

(円)

―――

(％)

48.1

48.4

48.6

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

自至

第40期
第３四半期
連結会計期間平成22年11月21日 自平成23年２月20日 至

第41期
第３四半期
連結会計期間平成23年11月21日
平成24年２月20日

１株当たり四半期純損失金額
(円)
△1.37
△1.58
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第40期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成23年５月21日〜平成24年２月20日)におけるわが国経済は、東日本大震
災及び原子力災害の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直しの動きは見られるものの、円高の長期化や欧州の債務危機を背景とした世界経済の減速により、先行き不透明な状態で推移いたしました。
このような中で、当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き企業のコスト削減意識は高く、景気の不透明感による消耗品の買い控えの影響もあり、厳しい状況が続いております。
これらの結果、売上高は6,321,416千円(前年同四半期比2.7％減)となりました。営業利益は15,884千円(同65.9％減)、経常利益は12,104千円(同71.5％減)、四半期純利益は1,873千円(同87.4％減)となりました。

なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(サプライ事業)
当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)は、販売本数が前年同四半期比97.1％と前年を下回り、売上高も減少いたしました。
OAサプライ商品は、純正トナーカートリッジ並びに紙製品のPPC用紙及びオーダー用紙の販売量が落ち込み、売上高は減少いたしました。
その他においては、当社独自のWeb購買システム「ケイティケイ はっするネット」の推進に伴い一般事務用品の販売が好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は6,123,745千円(前年同四半期比3.0％減)、セグメント損失(経常損失)は9,345千円(前年同四半期連結累計期間は34,425千円のセグメント利益(経常利益))となりました。
(ソリューション事業)
動きはまだ弱いものの、企業の情報関連投資は持ち直しつつあり、IT商品のセキュリティ関連商品、DR(ディザスタリカバリ)関連商品が好調で売上高が増加いたしました。
これらの結果、売上高は197,671千円(前年同四半期比7.2％増)、セグメント利益(経常利益)は21,450千円(前年同四半期比162.3％増)となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ61,755千円減少し、4,188,346千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ61,107千円減少し、2,393,937千円となりました。これは、主に原材料及び貯蔵品が40,675千円増加し、現金及び預金が93,756千円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ648千円減少し、1,794,408千円となりました。これは、主に投資その他の資産が40,112千円増加し、有形固定資産が13,893千円、無形固定資産が26,866千円それぞれ減少したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ37,224千円減少し、2,008,735千円となりました。これは、主に未払法人税等が28,506千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ12,571千円増加の152,067千円となりました。これは、主に役員退職慰労引当金が8,836千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ37,102千円減少し、2,027,543千円となりました。これは、主に利益剰余金が38,136千円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは、サプライ事業のリサイクル新商品に関する研究開発活動を連結子会社である株式会社アイオーテクノにて行っており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は11,435千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年２月20日) (平成24年３月30日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は100株でありま
3,675,000
3,675,000
JASDAQす。
(スタンダード)

計

3,675,000

3,675,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年２月20日

発行済株式総数増減数(千株)発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)─3,675

─

294,675─

259,675(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年11月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年２月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 37,700――

普通株式3,636,500

36,365―800――

発行済株式総数

3,675,000――総株主の議決権―

36,365―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)

普通株式「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株を含んでおります。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市東区泉二丁目３番３号

37,700―37,7001.03―

37,700―37,7001.03

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)ケイティケイ株式会社

平成24年２月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年11月21日から平成24年２月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年５月21日から平成24年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年５月20日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年２月20日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

899,975
1,288,509
20,963
144,144
1,470
43,14859,364△2,531806,219
1,258,766
20,976150,868
2,320
83,82473,472△2,509流動資産合計

2,455,045

2,393,937

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）871,590418,083

871,590
404,189

1,289,673

1,275,779

132,219

105,352

132,219

105,352

380,389△7,225418,545△5,269373,163

413,275

1,795,056

1,794,408

4,250,101

4,188,346

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

893,927805,772
30,103−
316,156

892,123805,772
1,596
33,643
275,599

流動負債合計

2,045,959

2,008,735

16,43154,493
68,572

12,10263,329
76,636有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

8/16

139,496

152,067

2,185,456

2,160,803

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年５月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当第３四半期連結会計期間(平成24年２月20日)

294,675
259,675
1,531,069△20,929294,675
259,675
1,492,932△20,929

2,064,489

2,026,353

155

1,189

155

1,189

純資産合計

2,064,645

2,027,543負債純資産合計

4,250,101

4,188,346

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年５月21日
至 平成23年２月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年５月21日
至 平成24年２月20日)

売上高
売上原価

6,497,244
4,833,210

6,321,416
4,706,181

売上総利益

1,664,033

1,615,234

販売費及び一般管理費

1,617,438

1,599,350

営業利益

46,595

15,884

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取手数料
その他

215
937
1,099552
4,663

161
1,022
2,565
635
7,128

営業外収益合計

7,46711,513

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

8,857
506
2,235

7,840
5,188
2,264

営業外費用合計

11,59915,293

経常利益

42,463

12,104

特別利益
貸倒引当金戻入額
保険解約益

1,091
708

−
−

特別利益合計

1,799

−

1,659
−

−
264

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
特別損失合計1,659

264

税金等調整前四半期純利益

42,603

11,840

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

13,366
14,341

6,093
3,873

法人税等合計27,7079,966

少数株主損益調整前四半期純利益

14,8951,873

四半期純利益14,895

1,873

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年５月21日
至 平成23年２月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年５月21日
至 平成24年２月20日)

14,895

1,873

326

1,034

326

1,034

四半期包括利益

15,222

2,908（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

15,222−

2,908−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計

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四半期報告書【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年５月21日 至 平成24年２月20日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
(法人税率の変更等による影響)「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年５月20日まで 40.4％
平成24年５月21日から平成27年８月20日 37.7％
平成27年８月21日以降 35.3％
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,457千円増加し、法人税等調整額は5,273千円減少しております。

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年５月21日
至 平成23年２月20日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年５月21日
至 平成24年２月20日)
74,417千円
4,640千円

減価償却費
のれんの償却額

74,753千円
515千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年５月21日 至 平成23年２月20日)
１ 配当金支払額
決議
平成22年８月10日
定時株主総会
平成22年12月24日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

25,462

７ 平成22年５月20日 平成22年８月11日 利益剰余金

普通株式

25,461

７ 平成22年11月20日 平成23年２月４日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年５月21日 至 平成24年２月20日)
１. 配当金支払額
決議
平成23年８月10日
定時株主総会
平成23年12月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

25,460７ 平成23年５月20日 平成23年８月11日 利益剰余金

普通株式

14,549４ 平成23年11月20日 平成24年２月６日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年５月21日

至

平成23年２月20日)(単位：千円)

報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

サプライ事業

ソリューション事業

6,312,925

184,319

6,497,244―

6,497,244

216

1,520

1,736

△1,736―計

6,313,141

185,8396,498,980△1,736

6,497,244

セグメント利益

34,4258,179

42,604△14142,463

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１ セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を図っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年５月21日

至平成24年２月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結損益計算書
計上額(注)

報告セグメント
調整額

サプライ事業

ソリューション事業

6,123,745

197,671

6,321,416―

6,321,416―

454454△454―

6,123,745

198,125

6,321,871△454

6,321,416

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は△9,345
21,45012,104―
12,104セグメント損失(△)(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を図っております。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成22年５月21日(自 平成23年５月21日
至 平成23年２月20日)
至 平成24年２月20日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

４円09銭

０円51銭

14,895

1,873

―

―

14,895

1,873

3,637,362

3,637,285(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第41期(平成23年５月21日から平成24年８月20日まで)中間配当について、平成23年12月26日開催の取締役会において、平成23年11月20日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額(2) １株当たりの金額

14,549千円(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

４円
平成24年２月６日

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年３月30日
ケイティケイ株式会社
取締役会

御中

五十鈴監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

太田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西野

豊

賢印

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイ
ティケイ株式会社の平成23年５月21日から平成24年８月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年11月21日から平成24年２月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年５月21日から平成24年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の平成24年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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