県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる＜ポイント＞
１.生産……………5月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値）は96.6、前月比0.2％増と2か月振りに上昇した。
２.民間設備投資…5月の建築物着工床面積（民間非居住用）は147千㎡、前年同月比19.7％減と10か月振りに前年水準を下回った。
３.住宅投資………5月の新設住宅着工戸数は1,313戸、前年同月比2.5％減と2か月連続で前年水準を下回った。
４.公共投資………6月の公共工事請負金額は426億53百万円、前年同月比9.7％増と2か月振りに前年水準を上回った。
５.個人消費………5月の百貨店・スーパー販売額（全店）は前年同月比0.8％増と6か月連続で前年水準を上回った。6月の乗用車販売台数（普通+小型+軽）は6,939台、同6.3％減と12か月連続で前年水準を下回った。
６.雇用情勢………5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.48倍、前月比0.04pt増と2か月振りに上昇した。
＜概況＞
県内の生産活動は、供給制約の影響などから一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる。設備投資は当社の「茨城県内主要企業の経営動向調査（22年4-6月期）」（以下、企業調査）等からは、横ばい圏内で推移している。住宅投資は、着工戸数が2か月連続で前年割れするなど、足もとでは弱含んでいる。公共投資は、公共工事請負金額に回復の兆しがみられることから、持ち直しつつある。個人消費は、行動制約が和らぐもとで、総じてみれば持ち直しつつある。雇用情勢は、求人倍率や新規求人数の推移からは持ち直しつつある。
企業調査によると、4-6月期の自社業況総合判断DI※は、全産業ベースで▲17.4％と前期（▲24.6％）から7.2pt上昇した。製造業が悪化した一方、非製造業は行動制約の緩和などを背景に改善し、全体の上昇に寄与した。以上を踏まえ、県内経済は「一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる」と、基調判断を据え置いた。
先行きの県内経済は持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢の行方や、資源・資材・穀物価格等の高止まり、円安等による物価上昇、さらに新型コロナの感染再拡大により不透明感が強まっており、これらの影響について注視していく必要がある。

自社業況総合判断ＤＩの推移（前年同期比・％ポイント）
2021
4~6月期

2022

7~9月期

10~12月期

1～3月期

4~6月期

前回予測

7~9月期予測

全産業

▲ 5.0

▲ 11.3

1.4▲ 24.6▲ 17.4▲ 24.4▲ 12.9

製造業

6.1

9.6

12.5

▲ 14.6▲ 24.0▲ 12.2▲ 16.2

非製造業▲ 12.7▲ 24.6▲ 5.2▲ 31.2▲ 12.8▲ 32.5▲ 10.7※自社業況総合判断DI＝「好転」回答企業割合－「悪化」回答企業割合-1-

生産は一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
5月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値（※1））は96.6、前月比0.2％増と2か月振りに上昇した。業種別の内訳についてみると、輸送用機械（前月比43.6％）、生産用機械（同16.1％）、鉄鋼（同20.4％）等が全体の指数にプラスに寄与した。一方、化学（同29.9％減）、電気機械（同16.0％減）等がマイナスに寄与した。鹿島地区での4年振りの大型定修の影響で指数ウェイトの高い化学が大幅低下した一方、同じくウェイトの高い生産用機械や鉄鋼等が上昇したことで、全体では小幅上昇の結果となった。
また、当社の企業調査（6月）では、4-6月期の製造業の生産判断DI（※2）は▲16.8％と前期（▲16.9％）比で横ばいを維持した。企業からは、「半導体不足による影響が大きい」（輸送用機械・6月）など、加工業種等での供給制約の影響を挙げる声が多い一方、「市場の需要は旺盛」（化学・6月）、「フル生産が続く」（生産用機械・7月）な
ど、素材産業等で好調な海外需要を背景に生産活動が底堅く推移している声が聞かれた。
以上を総合的に勘案し、生産活動は「一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる」との判断を据え置いた。先行きについて企業調査をみると、7-9月期の生産判断DIは＋1.0％、前期比＋17.8ptと大幅な改善見通し。この見通しが実現するかどうかは、世界的なサプライチェーンの再構築の行方次第とみられる。一方、国内企業物
価指数は大幅な上昇が続いており（6月は前年同月比9.2％増）、資源・資材等の価格上昇により製造業の景況感が下押しされる状況は当面続くと考えられる。
外需に関係する貿易面についてみると、5月の茨城県内税関3支署の輸出額は1,347億円、前年同月比30.8％増と8か月連続で前年水準を上回った。鹿島は鉄鋼等の増加が寄与し同49.3％増、日立は建設用機械・鉱山用機械等の増加が寄与し同27.1％増であった。
※1：原数値から季節的要因を調整した数値。なお、今回、21年1月分以降の指数が改定（年間補正）され、前月比での変化について既公表分と不連続が生じている。※2：前年比で生産が「増加した」と「減少した」との回答割合の差

鉱工業指数

（予測）

（季節調整値、2015年＝100）
120

生産

出荷

在庫生産（全国）

110

100
9080706008年

0910

出所：経済産業省

1112131415161718192021＊月次ベース、全国の22年 6月・7月は製造工業生産予測指数をもとに算出-2-22設備投資は横ばい圏内で推移、住宅投資は足もとでは弱含み、公共投資は持ち直しつつある
5月の建築物着工床面積（民間非居住用）は147千㎡と、工場や店舗の減少により前年同月比19.7％減と10か月振りに前年水準を下回った。日銀短観（茨城県、6月）によると、県内企業の22年度の設備投資額（金額ベース）※は、全産業ベースで、前年度比28.1％増の見通し（製造業：同48.9％増、非製造業：同1.7％減）。一方、当社の企業調査（6月）では、22年1月-6月期の設備投資実施企業割合（件数ベース）は、全産業で59.5％と、当初計画（58.5％）比で横ばい、前期実績（57.6％）比で概ね横ばいとなった。以上を勘案し、設備投資は「横ばい圏内で推移している」との判断を据え置いた。
5月の新設住宅着工戸数は1,313戸、前年同月比2.5％減と2か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、持家は653戸、同15.6％減と6か月連続で減少、貸家は326戸、同15.2％増と2か月振りに増加、分譲は323戸（うちマンション84戸）、同13.3％と2か月振りに増加した。住宅投資は、主力の持家の前年割れが長期化していることに加え、着工総数も4、5月と前年割れしたことから、「足もとでは弱含みにある」と判断を引き下げた。先行きについて、住宅販売会社からは「（仕入価格上昇分に対して）価格転嫁している」との声も目立ってきており、販売価格の上昇が住宅購入マインドに与える影響について、引き続き注意が必要となっている。
6月の公共工事請負金額は426億53百万円、前年同月比9.7％増と2か月振りに前年水準を上回った。内訳をみると、県内工事に占めるウェイトの高い県が同7.4％増、市町村が同23.7％増であった。四半期ベースでみると、4-6月期は前年同期比7.8％増であった。
公共工事請負金額に回復の兆しがみられることから、公共投資は「持ち直しつつある」と判断を引き上げた。先行きも国や自治体の公共予算執行に伴い徐々に持ち直すとみられるが、「原油高による原材料の高騰が続く」（総合建設業）など、資材価格等の上昇に伴う採算悪化を懸念する声は多く、建設業者の景況感は低調に推移するとみられる。
※除く土地購入額、含むソフトウェア投資額

新設住宅着工戸数（茨城県・全国）
（％）

持家

50

貸家

分譲

給与

茨城県

全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-50
05年 060708

出所：国土交通省

09101112131415＊四半期ベース、22/2Qは4、5月の数値-3-16171819202122

個人消費は持ち直しつつある
6月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数＋軽乗用販売台数）は6,939台、前年同月比6.3％減と12か月連続で前年水準を下回った（普通・小型・軽乗用車いずれも前年割れ）。自動車販売店へのヒアリング（6・７月）では、「（半導体不足や電装系の部品不足による）新車の納車遅れの解消には時間がかかる見通し」との声が多く聞かれる一方、「輸入車の受注が好調なのは明るい材料」といった声も聞かれた。
5月の百貨店・スーパー販売額は、全店ベースで前年同月比0.8％増、既存店ベースで同0.1％増と、ともに6か月連続で前年水準を上回った。５月の専門量販店販売額は、家電量販店が同8.2％減、ホームセンターが同3.1％減と、ともに4か月連続で前年水準を下回ったものの、ドラッグストアが同3.5％増と13か月連続で、コンビニエンスストアが同2.6％増と6か月連続で前年水準を上回るなど、総じてみれば堅調に推移した。
5月の家計消費支出（水戸市）は、前年同月比6.8％増と3か月連続で前年水準を上回った。企業ヒアリング（6月・7月）では、「行動制限も解除され、来店客は増加傾向」（飲食業）、「業況は（新型コロナ前の）例年並みに推移。観光日和の日には（客数に）動きがある」（ホテル業）、「通勤客、通学客は戻ってきている」（旅客運送業）など、人流の回復を指摘する声が複数聞かれた。
このように、個人消費は、乗用車販売などで供給制約の影響が続くものの、行動制約が和らぐもとで、対面型サービス業でも明るさを取り戻しつつある。以上を勘案し、個人消費は全体として「持ち直しつつある」との判断を据え置いた。
先行きについては、「県民割」等の観光需要喚起策の効果が期待される一方、7月中旬以降、新型コロナ（オミクロン株BA.5等）感染者数が急拡大しているため、重症者数の増加や医療体制の逼迫次第では、対面型サービス等に影響を与える恐れがある。加えて、企業の間では「値上げによる買い控えを懸念」（小売業）など、物価上昇による消費マインドへの影響に対する懸念も強まっている。

乗用車販売台数、百貨店・スーパー販売額
180(2015年＝100)

乗用車販売台数（除く軽）乗用車販売台数（含む軽）160

大型小売店販売額

14012010080604005年

06070809101112

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

1314151617181920＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース-4-2122雇用情勢は持ち直しつつある
5月の雇用関連指標を季節調整値でみると、有効求人倍率は1.48倍、前月比0.04pt増と2か月振りに上昇した。新規求人倍率は2.17倍、前月比0.23pt減と2か月連続で低下した。就業地ベースでの有効求人倍率は1.62倍、前月比0.06pt増であった。
有効求人数について雇用形態別にみると、正社員は前年同月比8.6％増、パート・派遣・契約社員等は同15.3％増であった。
新規求人数は16,748人（前年同月比17.2％増）と、12か月連続で前年水準を上回った。
一方、新規求職者数は8,914人（同11.2％増）と4か月振りに前年水準を上回った。
新規求人数（パートを除く）の内訳を産業別にみると、製造業（前年同月比20.6％増）、サービス業（他に分類されないもの）（同17.8％増）、卸売業・小売業（同16.3％増）、運輸・郵便業（同11.1％増）、医療・福祉（同4.7％増）など、建設業（同1.5％減）を除く全ての業種で前年水準を上回った。宿泊業・飲食サービス業は、同40.8％増と2か月連続で増加した。
失業者を示す雇用保険受給者数は7,465人、前年同月比7.8％減と12か月連続で前年水準を下回った。事業主都合離職者数は406人、前年同月比11.2％減と4か月連続で前年水準を下回った。当社の企業調査（6月）によれば、4-6月期の雇用判断DI※は＋3.0％、前期（1-3月期）比＋3.5ptと、21年4-6月期以来4期振りに「増加」が「減少」を上回った。以上を踏まえ、雇用情勢は「持ち直しつつある」と判断を据え置いた。
なお、当社が6月に実施した企業調査（回答企業224社）によると、2022年の夏季賞与の支給状況は、全産業で「横ばい」が46.0％で最も多く、次いで「増加」が20.5％、「未定」が16.5％、「支給しない」が 11.2％、「減少」が5.8％であった。夏季賞与を支給する企業の割合は、新型コロナ前と比べ低調ではあるものの、8年連続で7割超を維持した。もっとも、物価上昇により、実質でみた賃金水準は今後厳しさを増すとみられ、最低賃金も含めた所得環境の改善の動向を引き続き注視していく必要がある。
※前年比で従業員数が「増加した」と「減少した」との回答割合の差

新規求人数（左軸）、有効・新規求人倍率（右軸）

（千人）

（倍）

70
一般常用新規求人数60

2.5

パート新規求人数
有効求人倍率（季調値）

50

新規求人倍率（季調値）

2.040

1.5301.0
200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
出所：厚生労働省＊四半期ベース、22/2Qは4、５月の数値-5-茨城県経済動向

基調判断の推移
基調判断

20182019

2020

2021

2022

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

1

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

2

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

3

県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―自社業況総合判断DIがリーマンショック後に次ぐ低い値に7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―先行きは感染の第2波の悪影響が懸念

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―個人消費は底入れしつつあるものの、生産の落ち込みが続く

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―方向感としては持ち直すも、生産などの低水準が続く

10

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

11

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

12

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

2

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

3

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

10

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

11

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

12

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、持ち直しの動きがみられる

2

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、持ち直しの動きがみられる

3

県内経済は、新型コロナウイルスの影響により、持ち直しの動きが一服している

4

県内経済は、新型コロナウイルスの影響により、持ち直しの動きが一服している

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる-6-

各指標の動向判断の推移
住宅

生産
2021

2022

6

持ち直している

持ち直しつつある

弱い動きとなっている

7

持ち直している

持ち直しつつある

弱い動きとなっている

8

持ち直している

持ち直しつつある

弱い動きとなっている

9

持ち直している

持ち直している弱い動きとなっている

10

持ち直している

持ち直している弱い動きとなっている

11

持ち直しの動きが一服している

持ち直している弱い動きとなっている

12

持ち直しの動きが一服している

持ち直している弱い動きとなっている

持ち直している弱い動きとなっている

持ち直している弱い動きとなっている

持ち直している弱い動きとなっている

持ち直している

横ばい圏内で推移している

持ち直している

横ばい圏内で推移している

持ち直している

横ばい圏内で推移している

足もとでは弱含みにある

横ばい圏内で推移している

1
234
56
7

一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる

個人消費

公共投資
20212022

設備投資

雇用

6

足もとでは弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある7

足もとでは弱含みにある

弱含みにある

持ち直しつつある8

足もとでは弱含みにある

弱含みにある

持ち直しつつある9

足もとでは弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある

10

弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある

11

弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある

12

弱含みにある

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある1

弱含みにある持ち直しつつある

持ち直しつつある2

弱含みにある持ち直しつつある

横ばい圏内で推移している3

弱含みにある持ち直しの動きが一服している

横ばい圏内で推移している4

弱含みにある

持ち直しの動きが一服している

横ばい圏内で推移している5

弱含みにある持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある6

弱含みにある

持ち直しつつある

持ち直しつつある7

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直しつつある―足元では新型コロナの感染急拡大により弱含み-7-

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター

本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2022年7月26日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。
公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。
統計指標を利用する際は、常に最新の公表資料を参照する必要があります。
本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
本資料に示した将来に関する全ての記述は、現時点での判断を示しているに過ぎません。

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