学部・研究科等の現況調査表

研究

平成２８年６月
徳島大学

目

次

１．総合科学部，ｿｼｵ・ｱｰﾂ・ｱﾝﾄﾞ・ｻｲｴﾝｽ研究部
１-１
２．医学部
２-１
３．歯学部
３-１
４．薬学部
４-１
５．医歯薬学研究部･疾患ﾌﾟﾛﾃｵｹﾞﾉﾑ研究ｾﾝﾀｰ･藤井節郎記念医科学ｾﾝﾀｰ･糖尿病臨床･研究開発ｾﾝﾀｰ･
ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰ
５-１
６．工学部，ソシオテクノサイエンス研究部
６-１
７．疾患酵素学研究センター７-１

徳島大学総合科学部，ｿｼｵ･ｱｰﾂ･ｱﾝﾄﾞ･ｻｲｴﾝｽ研究部

１．総合科学部，ソシオ・アーツ・
アンド・サイエンス研究部

Ⅰ

総合科学部，ｿｼｵ･ｱｰﾂ･ｱﾝﾄﾞ･ｻｲｴﾝｽ研究部の研究目的と特徴

Ⅱ

Ⅲ

・・・・・・・・・・・１－２「研究の水準」の分析・判定

・・・・・・１－３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・１－３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・１－11「質の向上度」の分析・・・・・・・・・１－12－1-1－

徳島大学総合科学部，ｿｼｵ･ｱｰﾂ･ｱﾝﾄﾞ･ｻｲｴﾝｽ研究部
Ⅰ

総合科学部，ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部の研究目的と特徴【研究の目的】
本研究部は，創生科学研究部門と基盤科学研究部門からなり，創生科学研究部門は，地域創生科学，公共政策科学，環境共生科学の３分野，基礎科学研究部門は人文科学，人間科学，自然科学の３分野からなる。各分野の教員が個別研究を進めつつ，ミッションである「地域創生総合科学」の推進の下に，各々の観点から諸科学の「総合化」を実現することにある。
【研究の特徴】
１ 地域創生科学および公共政策科学の各分野は，地域の経済や文化，社会問題，都市問
題，まちづくりなど，地域の活性化に貢献すべく総合科学的視点から研究に努めている。
２ 環境共生分野は，森林，水資源，エネルギー資源など，環境科学・生命科学の立場か
ら環境保全・環境政策などに基盤を置いた研究に取り組んでいる。
３ 人文科学分野は，歴史，文学，哲学などの基礎科学分野に立脚し，アジア・ヨーロッパを中心とした地域研究を主に進めている。
４ 人間科学分野は，（1）臨床心理系と（2）健康・スポーツ系の２つに分かれる。
（1）ではトラウマ，ひきこもり，自閉症，ストレスなど心理ケアの諸問題の解決，（2）では地域の生活習慣病の予防，健康促進，スポーツ振興に関わる研究を各々行っている。
５ 自然科学分野では，物理，地学，化学，数学，情報科学などの基盤的科学の融合と総合の上に，持続可能な社会の実現・発展に向けた研究に着手している。
［想定する関係者とその期待］
本学部・研究部では，高度専門職業人や研究者を必要とする研究機関，教育・福祉・医療機関，地域の自治体・企業に属する関係者を想定している。
地域の活性化を目指し，持続可能な 21 世紀社会の実現に寄与するため，地域創生，環境
共生，人間科学，自然科学の各分野に基づく研究成果をあげることが期待される。

－1-2－

徳島大学総合科学部，ｿｼｵ･ｱｰﾂ･ｱﾝﾄﾞ･ｻｲｴﾝｽ研究部
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
本研究部では「総合科学型」研究を推進し，地域貢献や国際社会への寄与を目指した研究活動を展開している。研究推進室を中心に地域創生総合科学プロジェクトを推進するとともに，若手研究者支援，国内外の学会発表支援，科研費説明会の開催などにより，本研究部全体の研究力強化に努めた結果，第１期と比べ，科学研究費助成事業の獲得状況や研究業績の数を着実に伸ばしつつある。本研究部の研究状況及びその成果を表１～５に示す。
表１
外部資
金名称

外部資金獲得状況

第 1 期合計

平成 22 年度

平成 28 年 3 月 31 日現在
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

合

計

件数

金額
(千円)

件数

金額
(千円)

件数

金額
(千円)

件数

金額
(千円)

件数

金額
(千円)

件数

金額
(千円)

件数

金額
(千円)

件数

金額
(千円)

研
究
代
表
者

227

328,250

38

51,60039

48,73233

48,50048

74,591

42

52,10049

45,731

249

321,254

研
究
分
担
者

65

46,852

27

13,76430

10,73041

19,67035

17,90038

12,120

30

9,842

201

84,026

研
究
代
表
者

1

9,500

0

0

0

0

0

0

1

1,600

1

1,040

0

0

2

2,640

研
究
分
担
者

8

22,200

0

0

0

0

1

100

1

100

1

100

0

0

3

300

寄附金

87

65,063

11

12,622

15

12,121

15

11,979

12

9,230

18

11,818

10

5,149

81

62,91939

97,382

8

11,423

7

15,608919,324

4

7,244

2

1,796

13

9,845

43

65,24031

17,451

3

1,902

4

1,487

6

2,795

7

2,475

3

792

1

1,000

24

10,451

1

507

0

0

0

0

0

0

2

9,791

2

1,400

4

2,731

8

13,922459

587,205

87

91,311

95

88,678105

102,368

110

122,931107

81,166

107

74,298611

560,752

文
部
科
学
省
科
学
研
究
費
助
成
事
業
厚
生
労
働
省
科
学
研
究
費
助
成
事
業

受託研
究
共同研
究
受託事
業
合

計

－1-3－

徳島大学総合科学部，ｿｼｵ･ｱｰﾂ･ｱﾝﾄﾞ･ｻｲｴﾝｽ研究部
表２

分析項目Ⅰ

科学研究費助成事業の内訳
第 1 期合計

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

第 2 期合計

件
数

金額(千
円)

件
数

金額(千
円)

件
数

金額(千
円)

件
数

金額(千
円)

件
数

金額(千
円)

件
数

金額(千
円)

件数

件数

金額
(千円)

特定領域
研究

20

43,990

新学術領
域研究

3

14,650

1

3,600

0

0

0

0

0

0

1

3,700

1

2,000

3

9,300

基盤研究
（Ａ）

19

7,172

7

5,408

8

4,085

9

2,900

11

17,275

912,075

7

4,187

51

45,930

基盤研究
（Ｂ）

54

112,550

18

25,63018

24,16521

26,04017

20,28519

12,46023

11,350116

119,930

基盤研究
（Ｃ）

123

117,06225

16,92625

18,30927

20,63032

26,10029

19,85527

21,855

165

123,675

挑戦的萌
芽研究

10

10,900

2

1,200

6

2,530

9

2,200

8

5,140

8

4,130

7

2,350

40

17,550

若手研究
（Ｂ）

60

64,85810

10,700

8

7,093

6

6,000

9

10,02311

10,000

11

8,500

55

52,316

研究活動
スタート
支援

1

720

2

1,900

2

1,880

0

0

0

0

0

0

0

0

4

3,780

特別研究
員奨励費

0

0

0

0

2

1,400

2

10,4004

11,068

3

2,000

2

1,231

13

26,099

学術図書

2

3,200

0

0

0

0

0

0

2

2,600

0

0

1

4,100

3

6,700

計

292

375,10265

65,36469

59,462

74

68,17083

92,49180

64,22079

55,573450

405,280

年平均

49

62,51775

67,547

合※研究分担者の件数，金額を内数に含み，千円未満は切捨。

第１期

375,102（292件）

第２期

405,280（450件）（千円）
360,000 365,000 370,000 375,000 380,000 385,000 390,000 395,000 400,000 405,000 410,000

図１

科学研究費補助金採択額（各期合計）

－1-4－

金額
(千円)

徳島大学総合科学部，ｿｼｵ･ｱｰﾂ･ｱﾝﾄﾞ･ｻｲｴﾝｽ研究部
表３

分析項目Ⅰ

総合科学部教員の研究活動（第１期）
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
教員数

144

134

134

131

著書

40

（4）

学術論文
(審査論文)

109（78） 146（99） 185

学術論文(紀要その他)

78（10） 72

（7）

62

（7）

学術レター

6

（5）

6

（5）

総説・解説

29

（1）

56

（5）

国際会議

43

（37） 73（70） 75

国内講演発表146（5） 215

作品等

4

（0）

その他・研究会

24

報告書

（4）

33

（3）

214

（13）

（92） 122

（89）

93

（58）

775

（563）

69

（8）

74

（8）

73

（6）

428

（46）

1

（1） 12

（2）

7

（1）

12

（4）

44

（18）

43

（0）

（2）

48

（0）

42

（0）

286

（8）

（71） 103（98） 34

（29）

58

（52）

386

（357）

（7） 222（8） 186（0） 166（6） 150（8） 1085

（34）

（0）

3

（0）

3

（0）

8

（0）

6

（0）

31

（0）

（1） 34（1） 39（3）54（18） 27

（1）

39

（1）

217

（25）

17

（0） 21（1） 18（0）

18（1） 28

（0）

22

（1）

124

（3）

(未定義)

0

（0） 2

（1）

（0）

2

（0）

（0）

5

（0）

10

（1）

合計

496

（141） 656

（196） 683

（237） 678

（223） 554

（138） 533

（133）

特許

0

2

2

2

1

1

8

実用新案

0

0

0

0

0

0

0

合計

0

2

2

2

1

1

8

教育

0

1

4

5

4

2

16

研究

5

5

8

5

6

7

36

社会貢献

0

1

0

1

1

1

4

合計

5

7

12

11

11

10

56

社
会
活
動

社会活動

73

85

91

88

92

123

552

合計

73

85

91

88

92

123

552

社
会
連
携

社会連携

9

12

16

10

14

11

72

合計

9

12

16

10

14

11

72

（）

内
は
欧
文
数

7

（0）

35

0

（0）

43

（147） 120

68

（2）

131

39

著
作

24

131

合計

1

3600 （1068）

特
許

賞

－1-5－

徳島大学総合科学部，ｿｼｵ･ｱｰﾂ･ｱﾝﾄﾞ･ｻｲｴﾝｽ研究部
表４

分析項目Ⅰ

総合科学部教員の研究活動（第２期）
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
教員数

126

123

130

著書

42

（4）

学術論文
(審査論文)

106（59） 103（62） 104

学術論文(紀要その他)

78

（6）

69

（11）

学術レター

7

（4）

27

総説・解説

44

（0）

国際会議

58

（55）

国内講演発表188（11） 231

作品等

10

（2）

その他・研究会

44

報告書

26

（4）

230

（20）

（69） 99（60） 106

（68）

75

（51）

593

（369）

62

（7）

71

（7）

72

（7）

42

（6）

394

（44）

（5）

18

（1）

12

（2）

6

（4）

9

（7）

79

（23）

47

（1）

51

（2）

25

（0） 36

（3）

32

（0）

235

（6）

70

（66）

55

（51）

50

（44） 40

（36）

38

（26）

311

（278）

（13） 233（15） 182（7） 211（17） 148（14） 1193

（77）

（0）

20

（4）

8

（1） 11

（2）

9

（2）

75

（11）

（10） 76（35） 134

（104）

75

（44） 99

（2）

71

（45）

499

（240）

13

（0）

21

（0）

21

（1）

13

（0） 22

（1）

15

（0）

105

（2）

(未定義)

5

（1）

3

（0）

2

（0）

5

（0） 4

（0）

0

（0）

19

（1）

合計

595

（152） 704（259） 583

（167） 651

特許

1

0

0

1

1

2

5

実用新案

0

0

0

0

0

0

0

合計

1

0

0

1

1

2

5

教育

1

8

7

8

10

9

43

研究

9

12

9

7

8

7

52

社会貢献

2

2

4

0

0

0

8

合計

12

22

20

15

18

16

103

社
会
活
動

社会活動

123

142

145

135

140

128

813

合計

123

142

145

135

140

128

813

社
会
連
携

社会連携

12

14

15

12

12

11

76

合計

12

14

15

12

12

11

76

（）

17

35

（197） 735

（5）

43

（2）

130
（1）

内
は
欧
文
数

（4）

132
44

著
作

40

131

合計

（141） 465

（155） 3733 （1071）

特
許

賞

－1-6－

徳島大学総合科学部，ｿｼｵ･ｱｰﾂ･ｱﾝﾄﾞ･ｻｲｴﾝｽ研究部

分析項目Ⅰ

250.7

学会発表

245.2

205.8

著者・学術論文

236.2

第2期年平均8.7

研究に関わる受賞

第1期年平均

6.0

0.0

図２

50.0

100.0

各期平均研究活動件数

－1-7－

150.0

200.0

250.0

300.0

徳島大学総合科学部，ｿｼｵ･ｱｰﾂ･ｱﾝﾄﾞ･ｻｲｴﾝｽ研究部
表５

分析項目Ⅰ

総合科学部の主要な受賞一覧

平成22年度団体
九州体育・スポーツ学会

名称

受賞者

テーマ

九州体育・スポーツ学会奨励 ⾏實鉄平

総合型地域スポーツクラブ会

賞

員の運営参加とソーシャル・
キャピタルの関連性

内蒙古草原⽂化保存発展基⾦ 2009中国第六届草原⽂化百家 ⽯⽥和之

⽇本都市再開発事業的最近動会

向論伝『城市発展予草原⽂明』
優秀賞

公益財団法⼈ 京都技術科学セ テクノ愛2010 準グランプリ

久⽥旭彦

ンター
中国合作経済学会

第3回中国合作経済⾼層論壇

⽯⽥和之⽇本农业协同组合进⾏考察依岡隆児

読書のススメ―四国から，グ

優秀論⽂3等賞
徳島県⽂化振興財団

とくしま出版⽂化賞

ローカル
平成23年度団体

名称受賞者

International Conference of Certificate of Merit for The

宇野剛史

テーマ
Stackelberg Location on aEngineers and Computer2011 IAENG International

Tree Network with Fuzzy

Scientists 2011

Conference on Operations

Random Quantities

Research

Demanded

全国⼤学国語国⽂学会

⽂学・語学賞

⽇本知能情報ファジィ学会

⽇本知能情報ファジィ学会 貢 宇野剛史

第26回ファジィシステムシン

献賞

ポジウムの運営

社団法⼈⼆紀会

笹尾佳代

会員賞

平⽊美鶴

第65回記念⼆紀展にて絵画作
品「Still Life」 F150号

⽇本分析化学会X線分析研究

第六回浅⽥榮⼀賞

⼭本孝

遷移⾦属XANESスペクトルの懇談会

プレエッジピークに関する研究

財団法⼈租税資料館

第20回租税資料館賞(論⽂の⽯⽥和之

資産保有課税における課税標部)

準の選択:固定資産税(⽇本)とレイト(⾹港)の⽐較分析の視点

⽇本地域学会

⽇本地域学会学会賞著作賞

内藤徹 伊ヶ崎⼤理 福⼭博⽂

空間と持続可能な環境政策の理論的研究

平成24年度団体
⽇本酸化ストレス学会

名称

受賞者

テーマ

第65回⽇本酸化ストレス学会 藤本彩

チオールによるカフェ酸，ジ

学術集会 優秀演題賞

ヒドロカフェ酸の抗酸化性増強効果

⽇本地質学会

⽇本地質学会表彰

村⽥明広

構造地質学の出版により，構

⽇本農芸化学会⻄⽇本⽀部

⽀部奨励賞

川上⻯⺒

超好熱アーキアの⾊素依存性

造地質学の普及に⼤きく貢献
L-プロリン脱⽔素酵素の機能と構造及び応⽤
The 13th Delhi Sustainable Georgescu-Roegen Award 眞⼸浩三
Development Summit(The Maiden Recipient,
Unconventional Thinking
Category)

⽇本植物分類学会

優秀論⽂賞

⼭城考

－1-8－

Bioeconomics

徳島大学総合科学部，ｿｼｵ･ｱｰﾂ･ｱﾝﾄﾞ･ｻｲｴﾝｽ研究部

分析項目Ⅰ

平成25年度
団体

名称

受賞者
中塚健太郎

テーマ

⽇本海洋⼈間学会

第2回⼤会奨励研究発表賞

監視作業における積極的休息

⽇本植物細胞分⼦⽣物学会

⽇本植物細胞分⼦⽣物学会論 服部武⽂ ShinyaMurakami

Rapid analysis of transgenic

⽂賞

MaiMukairice straw using near-

TatsuhikoYamada

infrared spectroscopy

法としての軽運動の効果

HirohikoHirochika
MasakazuIke KenTokuyasu
ShiroSuzuki
MasahiroSakamoto
ToshiakiUmezawa
⽇本⾃律訓練学会

第36回⼤会ベスト・ポスター 中塚健太郎

練習前における⼼⾝の状態の賞

違いが⾃律訓練法の効果へ与える影響

津⾕裕貴・消費者法学術実践 津⾕裕貴・消費者法学術実践 王冷然『適合性原則と私法秩序』(信賞選考委員会⼭社，2010年)

賞

平成26年度団体
⽇本応⽤経済学会

名称受賞者

⽇本応⽤経済学会学術論⽂賞 内藤徹

テーマ"Optimal privatization andenvironmental regulation
in a differentiated mixed
oligopoly,''

⽇本⻭科医療管理学会

第2回⽇本⻭科医療管理学会 ⽯⽥和之

徳島県⻭科医師会「⻭科治療賞優秀賞(教育・研究機関部

電話相談」のテキストマイニ

⾨)ングによる分析⽇本⻭科医療管理学会四国⽀ ⽇本⻭科医療管理学会四国⽀ ⽯⽥和之
部

部表彰

⼟佐和紙国際化実⾏委員会

第9回⾼知国際版画トリエン 平⽊美鶴

⽊版画作品

ナーレ展準⼤賞
⽇本カウンセリング学会

奨励賞

境泉洋

CRAFT引きこもり家族⽀援
ワークブックの作成

⽇本NPO学会

第13回⽇本NPO学会優秀賞

⼩⽥切康彦『⾏政-市⺠間協働の効⽤:実証的接近』

平成27年度団体
⽇本地⽅⾃治研究学会

名称
⽇本地⽅⾃治研究学会賞

受賞者
⽯⽥和之

(著作部⾨)
⽇本海洋⼈間学会

第4回⼤会奨励研究

テーマ『地⽅税の安定性』（商学研究叢書１）成⽂堂

中塚健太郎

発表賞

積極的休息法としての軽運動とGボール椅⼦の組合せが監視時の⼼⾝の状態及びパフォーマンスに与える影響

１）外部資金獲得状況
第２期の科学研究費助成事業については，第１期の年平均獲得件数は約 49 件，年平均獲得総額は約 62,517 万円であったのに対し，研究部の取組を反映して，第２期年平均は約 75
件，約 67,547 万円と件数・獲得額ともに増大している（表２）。博士後期課程設置（平成
21 年度）後，申請が可能となった特別研究員の奨励費の獲得数も，平成 23～26 年度で合計13 件を数え，その金額は，計 2,610 万円にのぼる（表２）。平均しても，図１のとおり，大幅に増加している。

－1-9－

徳島大学総合科学部，ｿｼｵ･ｱｰﾂ･ｱﾝﾄﾞ･ｻｲｴﾝｽ研究部

分析項目Ⅰ２）著書・論文
著書・学術論文は，第２期では合計 1,000 編以上が公表されている。第１期の年間平均
著書・論文数 236.2 編に対し，第２期では平均 205.8 編となった（図２）。著作件数は減少傾向にあるが，これは教員数の減少に伴うものであり，教員１人当たりの著作件数は，第１期（平成 16～21 年度）の 4.47 件（著作総数 3,600 件／延べ教員数（現員）805 人）に対し，第２期には 4.84 件（3,733 件／772 人）と増加している。
３）学会発表・受賞
学会発表は，第２期で国際会議が 311 件，国内講演発表が 1,193 件を数えた。第１期では国際会議 386 件，国内講演発表 1,085 件であり，全体的には国内講演発表にシフトしている傾向がある。
なお，受賞数は 103 件を数え，年平均 17.2 件を数える。第１期は 56 件（年平均 9.3 件）
なので，研究の質の向上が顕著といえる（表３，４）。
以上，第１期と比べ，第２期ではいずれも業績数や研究の質が向上しているといえる。
これは，研究推進室を中心とした支援体制の成果でもある。
４）受託研究・受託事業（地域と連携した研究活動）
研究成果は，社会への貢献や社会連携と密接に結び付いている。このうち，社会活動では今期，合計 813 件，社会連携では合計 76 件を数えた（表３，４）。第１期は社会活動が合計 552 件，社会連携が合計 72 件であったことから，平成 21 年の改組後，「地域創生総合科学」を推進してきたことにより，特に社会活動を中心に地域との受託研究・受託事業が着実に伸びている。
（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
SAS 研究部が発足後，受託研究・受託事業に関する業績・成果，特に社会活動が増え，ミッションである「地域創生総合科学」が推進できている。また，科研費においても，
第１期の採択件数は 292 件で，今期は 450 件に増加し，合計採択金額も約 1.08 倍に増えた（図１）。基盤研究（A）・（B）の大型の科研採択や科研分担者数が大幅に増加したことによる。

－1-10－

徳島大学総合科学部，ｿｼｵ･ｱｰﾂ･ｱﾝﾄﾞ･ｻｲｴﾝｽ研究部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関，大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては，共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
本学部・研究部の研究理念は地域創生，環境共生，人間科学，自然科学の各分野に基づく研究を推進し，地域貢献や国際社会への寄与を目指した研究活動を展開することにある。
学術面及び社会，経済，文化面の視点から，査読誌を中心とした主な研究成果を示す。なお，以下の事例は「研究業績説明書」とリンクしており，掲載した各研究業績の業績番号を例えば［⇒番号 0（0）］というように表示する。
【学術的意義】
1) 「総合科学的研究とそれに基づく地域社会への貢献」に関しては，国際問題でもある越境大気汚染物質（PM2.5）を取り上げた今井ら（2011）［番号 7（3）］などがある。
2) 「国際会議における招待講演」では，マニラで開催された GEOCON2011 の石田啓祐（2011）［番号１（1）（2）（3）］，依岡（2012）［番号 47（2）］などがある。
3) 「高 IF 雑誌に掲載」された論文としては，Radiation Detectors and Their Uses, Vol.28に掲載された伏見ら（2014）［番号 36（2）］，Angewandte Chemie International Edition,
Vol.53，No.51 に掲載された山本裕史（2014）［番号 45（1）（2）］などがある。
4) 「学会論文賞などの受賞」では，内藤徹（2009）［番号 32（1）］が日本地域学会学会賞（著作賞）に選ばれ，そのほか第 13 回日本 NPO 学会優秀賞を受けた小田切（2014）［番号29（1）］などがある。（表５）【社会，経済，文化的意義】
人文社会科学系においては，棚田の文化財指定や観光面での地域活性化につながった歴史 GIS に関する平井松午の一連の研究［番号２（1）（2）（3）］や，新たな統計解析手法を提示した石田基広の「RMeCab と RCaBoCha によるテキストマイニング」（『統計連合学会連合
大会講演報告集』）［番号 13（1）］，芸術系では第９回高知国際版画トリエンナーレ展で準大賞に選ばれ国際的に評価された平木美鶴の「夏の果実（六）」（2014）［番号 35（1）］等が挙
げられる。
（水準）
期待される水準を上回る。
（判断理由）
人文科学・社会科学・人間科学・自然科学等の各分野において価値のある研究業績を着実に挙げている点から水準を上回ると判断する。

－1-11－

徳島大学総合科学部，ｿｼｵ･ｱｰﾂ･ｱﾝﾄﾞ･ｻｲｴﾝｽ研究部
Ⅲ「質の向上度」の分析

第１期中期目標期間終了時点と比較し，研究活動や成果の状況の改善，向上などがみられ，重要な質の変化があったと判断できる事項は以下のとおり。
（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
本研究部では，１.地域創生，２.文化創造，３.生態系，４.物質系，５.健康科学，６.
情報科学の６つの視点から学際的かつ地域に密着した研究を推進し，研究の質の向上を図っている。研究部内に「研究推進室」を設置し，学部長裁量経費を設け，調査研究や発表
旅費等の支援を行い，活性化を図ってきた。この成果が，科研費採択や学会発表，著作数の増加につながっている（図１・図２）。
（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
事例１「新規分野への研究貢献・研究蓄積」
科研費基盤研究（Ａ）「GISを用いた近世城下絵図の解析と時空間データベースの構築」の代表である平井松午による古地図・絵図を活用した一連の歴史GIS研究［番号２（1）（2）（3）］がある。平井（2014）は近世測量絵図を最新技術のGIS（地理情報システム）で分析したものである。その取組は学界からも極めて高い評価を受けている。また，持続可能シ
ステムに関する研究では，眞弓浩三（2012）がエネルギー分析と資源環境経済学に関する研究［番号３（1）］を進め，バルセロナ自治大学ジアンピエートロ教授との共同研究である 社 会 メ タ ボ リ ズ ム 分 析 ス キ ー ム （ MuSIASEM ） の 研 究 ［ 番 号 ３ （ 3 ）］ で ， Nicholas
Georgescu-Roegen Awards（TERI）の2013年国際賞を受賞，国際的にも当該分野を主導している。このように国内外をリードする新規分野への研究を展開し，質は向上していると判断される。
事例２「地域創生・地域文化に関する研究」
宮崎隆義らは，2010年よりモラエス研究会を立ち上げ，在徳島ポルトガル人作家モラエスの研究［番号39（1）］を通し，モラエス研究に新たな学術的な価値や地域文化の掘り起こしを行い，徳島新聞社等の地元の有力なマスコミで再三取り上げられている。また，地域言語に関しては，岸江信介の地域言語の地理的変異解明に関する一連の研究［番号25（1）（2）（3）］［番号26（1）］［番号27（1）］がある。岸江ら（2014）は，国際会議The Second
International Conference on Asian Geolinguistics において日本の言語地理学に関する研究発表を行った。また学会誌『日本語学』（2012）において『日本語学』執筆者100人のうちの１人に選ばれたほか，2015年度には萌芽的研究及び科研費基盤研究（B）の両方に採択されている。
以上，地域創生・地域文化に関する研究での質が向上していると判断される。
事例３「環境共生に関する研究」
生物多様性に関する研究として，山城考らのキョウチクトウ科カモメヅル属植物の系
統・分類学的研究が挙げられる。山城考ら（2012）で2012年度日本植物分類学会の論文賞を受賞した。エネルギー関連科学では，山本裕史の固体高分子型燃料電池カソード触媒の測定手法の開発に関する研究がある。山本裕史（2014）は，IFが11.8と国際的に高く評価された。以上，環境分野における質の向上が認められる。
事例４「情報科学に関する研究」
石田基広（2012，2013）は，その著書［番号12（1）（2）］などで新たな分析ツールであるテキストマイニングの手法の開発を進め，注目を浴びた。また，人文系の学会や研究機
関からの招待講演のみならず，日本外来小児科学会など，専門分野を超えて計量的分析手法の普及活動も行っている。これらのことから，情報科学に関しても質が向上していると－1-12－

徳島大学総合科学部，ｿｼｵ･ｱｰﾂ･ｱﾝﾄﾞ･ｻｲｴﾝｽ研究部
判断される。
事例５「物質総合に関する研究」
地質学では，石田啓祐のスンダランド南東域のグローバルテクトニクスによる古生物地
理学的研究［番号１（1）（2）（3）］がある。当分野で最高クラスの国際誌（2009年IF:4.605;
2010年IF:5.501）特集号に，筆頭著者２編を含む合計３編の原著論文が掲載された。論文
特集「The South and East Facades of Sundaland」の巻頭言には，５編の研究論文が引用され，ユネスコ，IUGS，IGCPが推進する当該課題の解明に大きく寄与する成果として位置づけられた。機能物性化学では，山本孝が大型放射光施設を用いない実験室規模でのX線分
光法による主に固体触媒材料の化学状態精密分析を行い，山本孝ほか（2011，2013）の２本の論文［番号６（1）（2）］が，IFが各々5.83，3.21の国際誌に掲載され，高く評価され，質が向上していると判断される。
事例６「人文・社会科学等の個別専門分野の研究」aaaqqaawwa8（2）］であり，関連学会でも注目され，数多く書評されている。また，樋口（2014・2015・2016）［番号36（1）（2）（3）］［番号37（1）（2）（3）］［番号38（1）（2）（3）］は，トランスナショナルな移民の帰結，日本における外国人排斥の解明，在日外国人の階層構造といった点をテーマとした研究であり，特に樋口（2014）［番号37（1）］は『朝日新聞』『読売新聞』『共同通信』など９紙20誌で紹介された。
人文科学では，ドイツ文学の依岡（2013，2014）［番号48（1）（2）（3）］も，雑誌・新聞の書評で取り上げられた。邵（2011・2012・2014）［番号21（1）］［番号22（1）］［番号23（1）］は，「上海抗戦時期的話劇」「吼えろ，中国！」など，日中両国の映画，話劇に関する一次史料を発掘し，日中両方の戦争期における文化観，歴史観を見直し，偏見の一部を改めた点が注目されている。
玉（2013）［番号31（1）］は，中国現代史研究会から評価され，経済学では内藤（2010）［番号32（1）］が2010年度日本地域学会著作賞を受賞した。石田和之（2011）［番号11（1）］）
は，第20回租税資料館賞（論文の部）を授与されている。臨床心理学では，境泉洋がひきこもり等の若者自立支援における認知行動療法の効果に関する研究［番号28（1）］により2014年度日本カウンセリング学会奨励賞を得て，学内外からの高評価を受けている。
以上，研究は非常に多岐にわたるが，質は全体的に向上していると判断できる。

－1-13－

徳島大学医学部

２．医学部
Ⅰ

医学部の研究目的と特徴・・・・・・・・・・２－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

・・・・・・・２－３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・２－３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・２－７

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・・・２－９－2-1－

徳島大学医学部
Ⅰ

医学部の研究目的と特徴【研究の目的】医学，栄養学，保健学の連携を基盤としながら，さらに大学病院，歯学，薬学，医科学
系研究センター，工学などとの部局横断的な連携を図ることで，医学，医療を担う総合的な健康生命科学を推進することを目的とする。
【研究の特徴】
医学部の研究は，基礎生命科学研究での成果をもとに，そこから生まれるシーズを臨床現場に応用するためのトランスレーショナルリサーチを推進するとともに，先端医療技術の開発研究を行い，臨床医学，臨床栄養学の発展に寄与することを目的としている。このために，第１期に構築した疾患プロテオミクス，機能ゲノミクスの推進に必要な研究基盤をさらに発展させ，単一遺伝子疾患から伝統的に得意としてきた多因子疾患まで幅広い対象疾患の疾患オミックス情報に基づき，病因解明と予防・診断・治療法の開発に資する研究展開を分野横断的に行ってきた。基礎・臨床が一体となり，ゲノム，プロテオームに加え，エピゲノム，メタボロームなど新たな領域での疾患オミックス研究の展開を通じて，個々並びに連携研究の発展のみならず，21 世紀の生命医科学研究を担う新たな人材の育成を目指した拠点形成も推進してきた。
このような目的達成のために，以下を目標とした取組を行った。
（１）最先端のオミックス情報解析（ゲノム，エピゲノム，トランスクリプトーム，プロ
テオーム，メタボローム）を活用した，疾患の病態発生に関わる因子の同定と機能解
析による基礎医科学・栄養学研究の推進（２）トランスレーショナルリサーチ，先端医療技術開発を主軸とする，臨床応用医科学・臨床栄養学研究の推進（３）次世代に向けて（１）（２）を担い，国際的に生命医科学研究をリードする視野を持つ人材の体系的な育成システムの構築と活用（４）基礎・臨床が一体となり，歯学・薬学・工学など他の分野との分野横断的，学際的融合研究の推進を可能とする研究・教育基盤の構築[想定する関係者とその期待]
国民，医学研究者，栄養学研究者，保健科学研究者，医療従事者を必要とする大学，教育・研究機関，行政機関及び医療機関に属する医療関係者から，多層オミックス研究（ゲノム，エピゲノム，トランスクリプトーム，プロテオーム，メタボロームなど）による先
端医科学・栄養学の基礎的・臨床的研究を基盤に，社会のニーズに応えた個別化医療や健康増進に直結する予防・診断・治療法開発や医療機器開発などの応用医科学・栄養学研究を推進するとともに，その担い手となる優秀な人材を育成・輩出することが求められてい
る。

－2-2－

徳島大学医学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)① 本学部での研究活動の評価として，発表英文論文数のインパクトファクター（IF）ごとの分布表を表１に示す。IF２以上の論文累積件数は 1,091 編となり，第１期と比較して 376 編の増加となっている。IF 値は評価年により異なるため単純な比較はできないが，現員数が変わらないのに対して増加が大きいことから，I の目標（３）（４）に掲げた研究基盤の拡充や若手研究者の育成など研究活動を支える環境整備が進み，（１）（２）に掲げる研究活動が活発に行われていることを示している。
＜表１＞

研究成果（論文）の IF の分布表
ＩＦ

第２期

第１期

医学部

件数

現員

２≦

３≦

426

（平成 28 年４月調査）

４≦

280

５≦

149

６≦
85

７≦
41

８≦
34

９≦
24

１０≦
11

41

累計件数

1,091

665

385

236

151

110

76

52

41

224

％

487.05%296.88%171.88%105.36%67.41%

49.11%

33.93%

23.21%

18.30%

医学部

件数

265

173

100

60

46

30

11

9

21

現員

累計件数

715

450

277

177

117

71

41

30

21

320.63%201.79%124.22%79.37%

52.47%

31.84%

18.39%

13.45%

9.42%

223

％

注：「％」は現員における累計件数の割合を示す②

本学部での研究活動の遂行と成果のさらなる発展を支える研究関連の競争的資金，外部資金についても高水準を維持しており，２件の 21 世紀 COE の採択があった第１期と比較しても総額で増加している（表２）。多くの診療・教育業務などに携わっていることにもかかわらず，構成員個々の努力により研究活動が活発に行えていることを示している。

＜表２＞医学部（研究部医学系を含む）年度別競争的資金，外部資金等獲得状況の推移
年度
外部資金
特許登録件数厚生労働科学研究費補助金

件数

金 額

1
直接経費
間接経費

平成２２年度

116

主任研究者

4

分担研究者

件数

金 額

2
307,187
31,816

平成２３年度

221

224

構成員数
区分

文部科学省科学研究費助成事業

第１期平均

139

51,2677

平成２４年度

227
件数

金 額

219
件数

8
307,81084,963

154

94,4404

金 額

9314,135
91,960平成２５年度153

28,160

2

219
件数

金 額

11
307,80991,582

平成２６年度

141

222
件数

金 額

13
233,220
69,829148（単位：千円）
第２期平均

平成２７年度
233
件数

金 額

11
258,036
76,588

224
件数

金 額

9

163

32,7994

101,3634

96,052

0288,61084,725150

284,937
83,2750

458,802
27,40022

38,30831

44,60033

42,00025

29,45021

28,82016

16,299

6

3,230

22

補助金

9

280,815

4

57,165

4

72,4394

65,072

5

72,680582,8894

75,761

4

71,001

共同研究

35

116,419

41

102,18235

88,65651

87,765

57

131,73846

108,57252

139,23347

109,691

29

227,92030

283,564

32

327,81536

286,26940

318,15754

356,82837

300,092

503,385 702

565,588915

512,455 678

669,132 696

553,656

受託研究

22

140,597

寄附金

537

428,642 588

件数・金額合計

745 1,395,051 839 1,422,465 962 1,486,502 1,182 1,454,747 942 1,449,318 879 1,502,572 951 1,617,519 959 1,488,854

525,399 620

545,979 672

１件当たり受入額

1,873

1,695

1,545

1,231

1,539

1,709

1,701

1,553

構成員１人当たり受入額

6,228

6,436

6,548

6,643

6,618

6,768

6,942

6,647

③

本学部は，分野の多くが６つの大学院教育クラスターに属し分野横断的に共同研究を行っているとともに，徳島大学における生命医科学研究推進の中核として，大学病院，
並びに医科学教育部の連携講座である疾患酵素学研究センター，疾患プロテオゲノム研究センター，さらには医療への応用が進む LED 技術を要する工学部などと連携を進め，これらを融合した集学的アプローチで生命科学・疾患医科学研究と先端医療技術開発研究を展開した。これが，①にあげた論文発表数に反映されるとともに，基礎研究，トランスレーショナル研究，先端医療技術開発それぞれでの高額外部資金獲得につながっている（表３）。
－2-3－

徳島大学医学部＜表３＞第２期中期目標期間外部資金（年間１千万円以上）獲得一覧表
事業名

題

目

「イノベーション創出基礎的研究推進事業＜技術シーズ開発型＞」に ヒト用絹人工血管の動物実験による評価
係る基礎的試験研究

事業区分

期

間

分析項目Ⅰ
（単位：千円）
受入額

受託研究

H22.4.1～ H23.3.31

13,077シナプス－グリア－Ｄ－セリン系作用薬の統合受託研究
失調症治療効果とその生物学的指標の解析

H22.4.1～ H24.3.31

21,000

研究成果最適展開支援事業（Ａ－ 糖尿病性腎症に特異的な診断方法の確立と治
受託研究
ＳＴＥＰ）
療ターゲットの同定

H22.4.1～ H25.11.30

32,998

文部科学省 イノベーションシステ
糖尿病および関連疾患の発症、進展を防ぐ食ム整備事業
地域イノベーションクラスタープログ 品・医薬品素材の研究開発
ラム（グローバル型）

受託研究

H22.4.1～ H24.3.31

171,793「イノベーション創出基礎的研究推進事業＜技術シーズ開発型＞」に フラボノイドの探索と作用解析
係る基礎的試験研究

受託研究

H22.4.1～ H25.3.31

56,500「イノベーション創出基礎的研究推進事業＜技術シーズ開発型＞」に ペプチドの探索と作用解析
係る基礎的試験研究

受託研究

H22.4.1～ H25.3.31

53,845

若手研究者戦略的海外派遣事業
疾患ニュートリオームを基盤とした加齢による費補助金（頭脳循環を加速する若手研究者 循環器障害研究の国際ネットワーク構築
戦略的海外派遣プログラム）

補助金

H23.4.1～ H25.3.31

60,041

若手研究者戦略的海外派遣事業
脳血管病克服のための国際共同研究ネット
費補助金（頭脳循環を加速する若手研究者 ワークの構築
戦略的海外派遣プログラム）

補助金

H24.4.1～ H26.3.31

64,950

戦略的創造研究推進事業チーム
型研究（ＣＲＥＳＴ）

希少遺伝性炎症疾患の原因遺伝子同定研究

受託研究

H24.4.1～ H27.3.31

145,007

文部科学省科学研究費補助金
基盤研究（Ｂ）

脳動脈瘤破裂の分子機構と薬物制御

補助金

H24.4.1～ H25.3.31

11,000

文部科学省科学研究費補助金
新学術領域研究

高次神経機能を支えるロジスティクス機構の解補助金
明H24.4.1～ H25.3.31

24,600

文部科学省科学研究費補助金
若手研究(S)

免疫系の恒常性維持および破綻機構の解明に基づく自己免疫疾患の治療法開発

H24.4.1～ H25.3.31

12,800

研究成果最適展開支援プログラム 糖尿病性腎症に特異的な診断方法の確立と治受託研究
本格研究開発ステージ育成タイプ 療ターゲットの同定

H24.4.1～ H25.3.31

11,150

戦略的創造研究推進事業（さきが 中枢・末梢・時間を統合した代謝生理学的ネッ
受託研究け）
トワーク機能の解明

H25.10.1～ H27.3.31

29,900

経済産業省 課題解決型医療機器 難治性胸膜水の外来治療を可能とするモバイ等開発事業
ル型胸膜水濾過濃縮用装置の開発

H25.10.8～ H27.2.20

63,569

H25.10.29 ～ H26.3.31

17,462

戦略的創造研究推進事業

地球観測技術等調査研究委託事
業

補助金

受託研究

宇宙飛行士の安全な長期宇宙滞在を可能にす
受託研究
る機能性宇宙食の開発

生体内分解性素材を用いた国産治療デバイス
厚生労働省 厚生労働科学研究委の開発
受託研究
託依託事業費 医療機器開発推進－ 経カテーテル的心房中隔欠損孔閉鎖デバ
研究事業
イスの開発 －

H26.4.1～ H28.3.31

93,940厚生労働省 厚生労働科学研究委
ジストニアの分子病態解明と新規治療法開発
託依託事業費

受託研究

H26.4.1～ H27.3.31

30,770

地域産学官連携科学技術振興事
業費補助金
とくしま「健幸」イノベーション構想
地域イノベーション戦略支援プログ
ラム（国際競争力強化地域）

補助金

H26.4.1～ H28.3.31

89,369

文部科学省科学研究費助成事業
若手研究(Ａ)

補助金

H26.4.1～ H27.3.31

11,900

機能性を持つ農林水産物・食品開 ケルセチン高含有タマネギの認知機能の評価
受託研究
発プロジェクトと高機能化栽培技術・加工食品の開発

H26.4.1～ H28.2.29

16,685

厚生労働省 厚生労働科学研究委
生殖補助医療により出生した児の長期予後と託依託事業費 育成疾患克服等総技術の標準化に関する研究
合研究事業

受託研究

H27.4.1～ H28.3.31

39,600厚生労働省 厚生労働科学研究委
感染動態・病態の連関解明に向けたHIV/AIDS
受託研究
託依託事業費 感染症実用化研究の実証的研究事業エイス対策実用化研究事業

H27.4.1～ H28.3.31

29,710

DNAメチル化修飾に着目したうつ病のマーカー
厚生労働省 厚生労働科学研究委
作成
受託研究
託依託事業費 長寿・障害総合研－ 双極、単極、治療抵抗性うつ病の識別を目
究事業
指して －

H27.4.1～ H28.3.31

29,710革新的先端研究開発支援事業（Ｃ 希少遺伝性炎症疾患の原因遺伝子同定に基ＲＥＳＴ）づく炎症制御法の開発

磁場応答性ナノ粒子の開発と「磁気温熱療法と薬剤治療の一体化」による治療効果増強

H27.4.1～ H28.3.31

52,430

文部科学省科学研究費助成事業
新学術領域研究

細胞死制御異常によるヒト遺伝性疾患の病態
補助金
解明

H27.4.1～ H28.3.31

10,900

文部科学省科学研究費助成事業
基盤研究(A)

ヒト免疫系の制御機構解明を目指した小児免疫不全症の分子病態研究

H27.4.1～ H28.3.31

11,600

－2-4－

受託研究

補助金

徳島大学医学部

分析項目Ⅰ④

I の目標（３）の人材育成の面では，第１期に引き続き医学科全体で国際ネットワーク
形成に力を入れてきた「国際的な活躍が期待される若手研究者の育成」により第一線で活躍する若手研究者が育ち，これがさらに次世代の若手研究者育成を促進させ，その結果，若手研究者戦略的海外派遣事業費補助金事業に２件が採択され，若手研究者を 10 名
海外の研究機関へ派遣しており，若手研究者育成の正の循環が生まれている(表３)。

⑤

本学部での活発なトランスレーショナル研究や先端医療技術開発研究を通じて社会に還元できる研究を行う機関に注視している企業などの注目を集め，第１期では１件であった企業からの寄附講座が延べ８件（腫瘍内科学，心臓血管病態医学，先端運動障害治療学，脊椎関節再建外科学）に増え，共同研究，受託研究も増加している（表２，表４）。
また，特許，実用新案などの知財に関しても積極的に取得を推進した（表２）。
＜表４＞寄附講座の推移（金額：単位千円）

【医学部】
区分

年度
区分

第１期合計
件数

平成２２年度

平成２３年度

金 額 件数

金 額 件数寄附講座

1

168,000

2

310,500

合計

1

168,000

2

310,5000

平成２４年度

金 額 件数0

平成２５年度

金 額 件数00

平成２６年度

平成２７年度

第２期合計

金 額 件数

金 額

件数

金 額

件数

金 額

2

116,000

3

451,9171

195,000

8 1,073,417

2

116,000

3

451,9171

195,000

8 1,073,417※金額は寄附講座設置期間の寄附総額⑥

第１期より本学部を中心に徳島大学蔵本キャンパスで整備してきた共同利用機器の利用体制や，マイクロアレイ解析，シーケンサーによる塩基配列解析，質量分析によるプ
ロテオーム解析などの受託サービス提供体制（平成 26 年度からメタボローム解析機器も導入試験中で，27 年度より可能な項目の受託開始）は，研究機器の効率的な配置と技術職員による手厚い運用により，研究活動や若手研究者育成を支えるハード面での貴重なインフラとして機能している。現在の集計方式で収入の評価を始めた平成 21 年度からの推移をみても，平成 25-26 年度にかけて共同利用機器利用や受託解析サービス利用が増加している。さらに，最先端のイメージング機器を共同利用機器として配したバイオイ
メージング研究部門（平成 22 年度から稼働）の第２期中の整備により，これらの機器の利用が進み，研究機能強化につながった（表５）。
＜表５＞年度別 機器使用および受託解析実績

単位：円

第１期
年度

第２期

21

22

23

24

25

26

27

先端医療研究部門
機器使用料収入

10,837,810

10,309,010

10,075,160

10,910,210

10,701,580

12,040,882

12,024,569

受託解析収入18,852,857

17,008,560

18,782,240

17,073,447

20,288,415

21,673,342

20,548,367

0895,300

415,700

2,630,360

3,092,760

2,931,087

1,480,300

29,690,667

28,212,870

29,273,100

30,614,017

34,082,755

36,645,311

34,053,236

イメージング研究部門
機器使用料収入合計（円）

注：受託解析実績は平成 21 年度から集計を始めた－2-5－

徳島大学医学部

分析項目Ⅰ

（水準）
期待される水準を上回る。
（判断理由）
第１期で基盤の構築された先端医科学研究体制を発展させた学内での連携研究拡大や効率的な研究推進に寄与できる研究組織改革と，第１期での成果を上回る国際的活動を視野に置いた人材育成体制の強化を進めることができた。このような取組により，あらゆる定量的データ（研究成果（表１），外部資金等の獲得（表２），寄附講座（表４）等）が示すとおり，I であげた目標に対して（１）高水準の質・量を担保した活発な生命医科学・栄養学研究，（２）社会のニーズに応えたトランスレーショナル研究などの出口の明
確な応用医科学研究とその成果による寄附講座の増加，（３）第１期で育成された若手による研究の発展がさらに次世代の人材育成につながる正の循環の達成，（４）医学部内・外での共同研究が進むことによる分野横断的，学際的融合研究の発展につながり，第１期の成果を第２期の成果が上回っている。

－2-6－

徳島大学医学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(観点に係る状況)【学術的意義】
発表英文論文数の IF は，第１期と比較して，IF の基準値も変化しているために単純な比較はできないが，現員数が変わらないにもかかわらず，IF２以上の論文が総数で 715 編から 1,091 編，IF10 以上の論文数，IF7 以上 10 未満の論文数はそれぞれ 21 編から 41 編，50
編から 69 編に増加し，量・質を担保した研究成果に結びついている（表１）。
目標に対する具体的な成果は以下のとおり。
（１）最先端のオミックス情報解析を活用した疾患の病態発生に関わる因子の同定と機能解析による基礎医科学・栄養学研究の推進
・希少遺伝性炎症疾患（業績番号 14），神経・筋疾患（業績 31,32），精神疾患（業績 42），
がん（業績 11,13）などオミックス情報を活用した疾患病態発生因子に関わる研究として，IF８以上の論文が 10 編，被引用回数 50 以上の論文が４編の成果をあげた。
・糖尿病性血管合併症（業績 28），免疫系による腸管内環境感知（業績 15），Notch シグナ
ルによる免疫細胞機能調節（業績 16）スプライシング調節因子や RNA 結合因子による細胞機能調節（業績９,20）など病態の分子メカニズムに関わる研究として，IF８以上の論文が８編，被引用回数 30 以上の論文が２編の成果をあげた。
（２）臨床応用医科学・臨床栄養学研究の推進
・先端医療技術開発や新規治療法に直結する，ナノバイオサイエンス領域の研究（業績２,
３,４）や心筋保護・動脈硬化（業績 22,46），がん予防薬剤・がん分子標的・抗がん剤
耐性（業績 19,27,38），筋萎縮関連分子（業績 44）などの研究として，IF８以上の論文
が 17 編，被引用回数 30 以上の論文が６編の成果をあげた。
・寄附講座から，メタボリックシンドローム（業績 23,36）や整形外科（業績 45）領域の成果をあげた。
・食品成分と生体栄養（業績１,29）に関する成果をあげた。
（３）国際的に生命医科学研究をリードする視野を持つ人材の体系的な育成システムの構
築と活用
・若手研究者戦略的海外派遣事業費補助金事業推進により，海外派遣された 10 名は，国際論文 24 編，国際学会発表 21 題の研究成果をあげた。さらに，３名は国際レベルの学会賞，２名は国内全国レベルの学会賞を受賞した。（業績 43）･若手研究者の国際共同研究からの IF10 以上の論文２編により先端的研究成果がえられた（業績５,６,37）。
（４）基礎・臨床が一体となり，歯学・薬学・工学など他の分野との分野横断的，学際的融合研究の推進を可能にする研究・教育基盤の構築
・歯学部・薬学部・工学部など他の分野との分野横断的，学際的融合研究から IF２以上の英文論文が 193 編発表された。
・（１）－（３）であげられている多くの研究成果は，基礎と臨床，研究センターや歯学部，薬学部との共同研究で得られている（業績 38 など）。
【社会・経済・文化的意義】
・業績 22 の成果は，テレビでも取り上げられ，（ためしてガッテン，NHK，2012.７.18 放送；
たけしの家庭の医学，朝日放送 2014.１.７放送）一般市民にも大きな関心を持たれ，動脈硬化性疾患の啓蒙という点で社会的意義が大きい。
・業績 36 の成果は全国紙（産経新聞 2015.３.10，毎日新聞 2015.８.19）において新聞報道されている。
・医学部と県・医師会とが連携した小児生活習慣病対策班による全小・中学生徒の体格調
査実施・啓発活動・県内全小中高生徒の検尿システムの整備は，肥満度が全国トップクラスであった小児の体格の改善と小児糖尿病の早期発見に貢献した（業績 18）。同様に糖尿病対策班による啓発活動が，長年の全国糖尿病死亡率ワーストワンからの脱却（平成－2-7－徳島大学医学部

分析項目Ⅱ

27 年度に達成）と成人肥満の減少に貢献した（業績 18）。
・業績４の成果は特許取得が行われるとともに，蛍光色素含有有機シリカ粒子については企業との製品開発により販売が開始されている（製品の販売額約 400 万円）。
・業績 38 の成果から，多発性骨髄腫に対する世界的な抗 Pim-2 阻害剤の臨床治験が開始されている。
・医工並びに民間企業との連携により，がん治療用ヨウ素シード品質管理測定装置が開発され，国内大手販売メーカーとの販売契約が予定されている（NHK 徳島，2014.７.10 放送）。
・民間企業との連携により，モバイル型腹水濾過濃縮装置が開発され，薬事申請を目指している。
・業績 43 の成果は，全日本柔道連盟の事故予防冊子「柔道の安全指導」第３版作成につな
がった。
（水準）
期待される水準を上回る。
（判断理由）
第２期で掲げた各目標に相当する項目において，一流誌に掲載された論文を含めて，
IF10 以上の論文が 41 編と質・量とも高い成果が出ている。寄附講座，大型資金の獲得，研究・教育基盤整備と分野横断的・学際的研究の推進などが，研究成果や社会・経済的意義に結びついているため期待される水準を上回っていると判断する。

－2-8－徳島大学医学部
Ⅲ「質の向上度」の分析

第１期中期目標期間終了時点と比較し，研究活動や成果の状況の改善，向上などがみられ，重要な質の変化があったと判断できる事項は以下のとおり。
（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況① 事例１「インパクトファクター」
本学部での研究活動の評価として，発表論文の IF を客観的に評価できる指標として用いた。その結果，IF２以上の論文累積件数は 1,091 編となり，第１期と比較して376 編の増加となっている。また，IF10 以上の論文も 41 編となり，第１期に比較して 20 編増加している。このことから，質の向上があったと判断した（表１）。
② 事例２「トランスレーショナル研究や先端医療技術開発研究の推進による寄附講座の増加」
トランスレーショナル研究や先端医療技術開発研究の推進による研究活動の質的向上が企業の関心を呼んで，第１期中期計画期間では１件であった寄附講座が，延べ８件（うち企業からの寄附講座が４件（腫瘍内科学，心臓血管病態医学，先端運動障
害治療学，脊椎関節再建外科学））に増えたことから，質の向上があったと判断した（表４）。
③ 事例３「国際的な活躍が期待される若手研究者の育成環境の充実」
グローバルな研究活動の向上を支える重要な人材として若手研究者育成を推進したことが２件の若手研究者戦略的海外派遣事業費補助金事業獲得につながったことから，質の向上があったと判断した（表３）。
④ 事例４「新規領域の研究を支える研究基盤の充実」
研究基盤整備を，オミックス研究全域を視野に置いて進めたことにより，伝統的に強いプロテオミクスや基礎研究のみならず，ヒト疾患を対象にしたゲノム・エピゲノ
ム研究への進出を促し（業績 11,13,14,31,32,41,42），トランスレーショナル研究の充実につながったことから，質の向上があったと判断した（表２，４）。
（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況① 事例１「新規の研究領域での成果を促す解析基盤の整備と共同研究の推進」
オミックス解析研究基盤整備と共同研究を推進する体制の確立により，エピゲノム
や次世代シーケンサーを用いたゲノム研究などこれまで本学部で行われてこなかった領域での質の高い研究成果が多く出た。これが，第１期と比較して論文総数で 715
編から 1,091 編，IF10 以上の論文数，IF7 以上 10 未満の論文数はそれぞれ 21 編から41 編，50 編から 69 編に増加した原因の一つとなっており，質の向上があったと判断した。
② 事例２「国際的な活躍が期待される若手研究者の育成環境の充実」
グローバルな研究活動の向上を支える重要な人材として若手研究者育成を推進したことが，若手研究者からの高い IF を持つ成果（業績５，６，37，43）の発信につながっており，質の向上があったと判断した。

－2-9－徳島大学歯学部

３．歯学部

Ⅰ

歯学部の研究目的と特徴

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

・・・・・・・３－４

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・３－４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・３－８

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・・３－２

・・・・・・・・・・３－10－3-1－

徳島大学歯学部
Ⅰ

歯学部の研究目的と特徴

１【研究の目的】
徳島大学歯学部は平成 27 年度より大学院医歯薬学研究部の歯学系分野として新たにスタートした。本学部の主な研究目的は以下の２点である。
(1)国民の健康長寿を担う口腔健康科学を確立すること(2)高齢化の進行に伴って増加してきた疾病を克服するために必要な臨床研究を行うこと
現在，上記の目的を達成するために，1)口腔免疫疾患研究，2)生体材料開発研究，3)歯の再生研究，4)頭蓋顎顔面領域先天性疾患研究の４つの重点テーマを掲げて研究を推進している。
２【研究の特徴】
以下に各重点テーマの研究内容の特徴を紹介する。
1)口腔免疫疾患研究
消化器，呼吸器及び感覚器としての口腔には様々な機能があり，健康長寿に向けた QOLの向上には口腔の機能維持が極めて重要である。口腔内に発症する難治性免疫疾患（自己免疫疾患，粘膜疾患，感染症など）の病態機序を解明し，新たな予防法・治療法の開発を進めることによって口腔を含めた全身の健康の増進に寄与することを大きな目標としている。
2)生体材料開発研究
現在の医療において，生体機能を代替する人工材料の適切な使用は，治癒期間の短縮や治癒後の患者の QOL の向上等に有効であり，従来の生体材料の改良研究や，新規生体材料の開発研究への需要は高い。特に歯科診療においては患者の歯に接着した修復物や補綴物を再治療のために除去する必要に迫られることがあり，現在は大きな力をかけて機械的に除去したり，高速回転する器具で切削したりしているのが現況である。しかし，これらの作業は患者に不快感や苦痛を与えるだけでなく，時として接着している歯の損傷を引き起こすことから，修復物や補綴物の確実な接着と除去の時の容易さが両立する画期的な新技術が求められている。本研究においては上記の諸問題を解決することを大きな目標としている。
3)歯の再生研究
iPS 細胞を用いた組織・臓器の再生や新規治療法の開発を目指す研究では，歯の再生との関連で，エナメル質形成不全症の原因の１つとして，歯の形態形成にかかわる転写因子 Sp6
遺伝子変異が関わることに，モデル動物を用いて明らかにし報告している。現在，その成果を活用し，歯の再生研究を進めている。また，稀少難病である重症複合型免疫不全症の１亜型である細網異形成症の発症機序の解明を進め，責任遺伝子の AK2 遺伝子の発現異常が病態の発症に寄与することを示す研究成果を得たことから，現在，疾患特異的 iPS 細胞を用いて，新規治療法の開発に取り組んでいる。
4)頭蓋顎顔面領域先天性疾患研究
頭蓋顎顔面領域における先天性疾患は，審美・機能面のほか，発達面でも精神的・社会的問題を有することから，臨床的に様々な治療法の改良が試みられてきた。このような先天性疾患の中でも口唇裂・口蓋裂（0.1～0.2%）と歯牙欠損症は特に高頻度で，歯科治療上，常に念頭に置かなければならない疾患であるが，その原因遺伝子は特定に至っていないものが非常に多い。そこで現在，次世代シーケンサーを用いて, 頭蓋顎顔面領域における先天性疾患を有する患者より抽出したゲノム DNA から原因遺伝子変異を同定し，遺伝子破壊
のみならず，検出変異を導入するノックインマウスの作製も進行中である。

－3-2－

徳島大学歯学部[想定する関係者とその期待]関係者としては，国民全体，研究者を必要とする全国の研究期間・教育機関・病院や産業界を想定している。その期待は，健康長寿の 21 世紀を創出することにより，指定難病であるシェーグレン症候群に対する薬物療法や歯科関連医療機器・装置の開発, さらには失った歯の再生医療の確立,などといった幅広い歯科医療分野に貢献することが期待される。

－3-3－

徳島大学歯学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
本学部における研究状況，成果を，著書・学術論文・総説等の誌上発表数及び学会発表件数（表１），インパクトファクター別の学術論文数（表２），外部資金の獲得状況（表３）に示す。
表１ 著作数
年度

教員総数

22

論文・著書等

学会発表

著書

学術論文

総説・解説

その他

国際学会

国内学会

129

17

86

24

16

99

224

23

131

32

104

22

28

76

299

24

132

22

119

15

28

98

319

25

133

18

132

22

30

86

334

26

133

30

124

28

34

101

322

27

134

9

73

12

7

19

159

合計

792

128

638

123

143

479

1,657

注) 教員総数には，医歯薬学研究部口腔科学部門教員のほか大学病院歯科診療部門の教員
等を含む。
表２

インパクトファクター別学術論文数学

年度

欧文論文総数術論

文IF10 以上

IF5 以上IF2 以上IF2 以上
合計

22

68

0

2

23

25

23

84

2

4

32

38

24

86

3

4

31

38

25

97

1

8

47

56

26

96

1

6

38

45

27

55

2

4

26

32

合計

486

9

28

197

234

１）著書，学術論文，総説等
研究成果の論文・著書等による誌上発表数は，平成 22 年度から平成 27 年度までの総数
は 1,032 編，年平均で約 172 編であった（表１）。研究者総数が平均 132 名であるので，一人当たりの誌上発表数は１年当たり約 1.3 編となっている。これらの数値は重複のない
データであり，第１期の調査とは集計方法が異なり数値は低く評価されている。それでも第１期中期目標期間と比較して著書数,学術論文数ともに順調に増加している（図１）。

－3-4－徳島大学歯学部

分析項目Ⅰ

表３ 外部資金の獲得状況 (金額単位：千円)
科学研究費

補助金

受託研究

共同研究

寄附金

年
件

直接経

数

費

22

84

124,000

33,540157,540

2

71,703

8

53,210

9

9,615

43

13,26423

92

158,32047,016205,336

2

4,300

8

9,969

7

4,550

47

12,30324

97148,817

44,203

193,0203

55,3009

14,18616

12,92834

12,13525

111

178,590

53,295

231,885

3

34,097

8

16,481

13

3,555

37

22,69526

105

150,801

44,940195,741

3

3,200

3

4,740

12

8,020

32

17,76727

103

144,658

42,570187,228

3

5,700

5

5,858

15

35,71442

11,761

592

905,186

265,564

1,170,750

16

174,300

41

104,444

72

74,382

235

89,925

度

件
間接経費

総 額

件
金 額

数

件
金 額

数

件
金 額

数

金 額
数

合
計

２）学会発表国際学会発表件数は，平成 22 年度から平成 27 年度において，総計 479 件，年平均約80 件，研究者１人１年当たり約 0.6 件である（表１）。国内学会発表件数については，総1,657 件で，年平均約 276 件，１人１年当たり約２件である。第１期の集計と比較して，それぞれ約 1.9 倍，1.7 倍に増加しており，研究成果が活発に公表されている（図１）。
また全ての誌上発表及び学会発表を合わせた著作合計数も順調に増加している（図１）。

図１誌上発表，学会発表および著作合計数の比較

３）インパクトファクター別の学術論文は，平成 22 年度から平成 27 年度までの欧文学術論
文の総数は 486 編で，そのうちインパクトファクター10 以上が９編，５以上が 28 編，２以上が 197 編である（表２）。一人当たりの欧文学術論文数は１年当たり約 0.6 編となっている。第１期と比較しても欧文論文総数，Web of Science 収載論文数，Scopus 収載論
文数及び論文のインパクト値である IF 総数，SNIP 総数の全てが順調に増加している（図
２）。

－3-5－

徳島大学歯学部

第1期中期目標期間

分析項目Ⅰ

第2期中期目標期間
1181

1200
1100

1011

1000
900
800
700
600
500
400
300

496

486
378

312

学術論文
（欧文）

図２

361

355

Web of Science
論文

IF総計

415

391

Scopus論文

SNIP総計

欧文学術論文数および論文のインパクト値等の比較

４）外部資金取得
平成 22 年度から平成 27 年度の外部資金獲得状況は，年平均約 159 件であり，１人１年当たり約 1.2 件である。総額約 161,380 万円，年平均約 26,900 万円を獲得している（表３）。研究者１人当たりの獲得金額は年平均約 204 万円である。外部資金獲得件数，金額
はともに第１期と比較して，大幅に増加している（図３）。

第1期中期目標期間

第2期中期目標期間

1170

1200
947

1000
800
592
600
400

319

200

33

41

52

72

0
科研費採択件数

図３

科研費総額
（百万円）

受託研究件数共同研究件数科学研究費等の外部資金取得状況の比較

４）その他
平成 22 年度から 27 年度までに，15 件の特許を取得しており，学会での優秀発表賞等の 147 の賞を受賞している。これらの件数も第１期と比較して，飛躍的に増加している（図
４）。
－3-6－

徳島大学歯学部

図４

分析項目Ⅰ

特許，受賞，社会活動および社会連携の件数比較

以上，研究目的を遂行し，相応な成果を達成するのに必要な人的構成，研究費の取得状況が得られている。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
１ 論文・著書等の誌上発表及び学会発表を含む著作合計数は，年度毎に順調に増加しており，第１期の総計と比較して約 1.5 倍に増加している（図１）。
２ 欧文論文数およびインパクトファクター２以上の学術論文も，第１期の調査と比較して順調に増加しており，論文のインパクト値である IF 総数，SNIP 総数の全てが増加して論文の質が向上している（図２）。
３ 外部資金取得状況は，順調に推移しており，第１期と比べて，件数，金額ともに大幅に増加している（図３）。
４ 社会意義の観点からは，第１期では０件であった特許を 15 件取得し，147 件の受賞があり，これらも第１期より飛躍的に増加している（図４）。
以上のことから，期待される水準を上回ると判断する。

－3-7－徳島大学歯学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関，大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては，共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)【学術的意義】
本学部の研究目的を達成するために重点テーマとして挙げている４つのテーマの研究成
果は，口腔免疫疾患研究については，Cell (2012, IF: 31.957; SNIP: 6.335; 被引用件数
52 件、DOI: 10.1016/j.cell.2012.03.43)（業績番号７）などインパクトファクター10 以
上の論文が発表され，期待される水準を大きく上回る成果が得られた。稀少免疫難病の研
究 に つ い て は ， PLos One(2014,IF:3.234;SNIP:1.909; 被 引 用 件 数 ４ 件 ;DOI: 10.1371/journal.pone.0089916)が発表されている。生体材料開発研究においても，J Materials
Chemistry(2013,IF:6.108;SNIP:1.850;被引用件数 19 件，DOI:10.1039 /c2tb00061)（業績番号２）などインパクトファクター５以上の論文が発表され，期待を超える成果が得られた。歯の再生研究については，Orphanet J Rare Diseases(2012,IF:3.358;SNIP:1.876;DOI:10.1186/1750-1172-7-34)などで成果が発表されている。頭蓋顎顔面領域先天性疾患研究についても，Mol Cell Biol(2012,IF:5.372;SNIP:1.186;被引用件数 16 件;DOI:10.1128/
MCB.00077-12)（業績番号９）などのインパクトファクター５以上の論文が発表され，期待される水準以上の成果が得られた。
さらに，自己免疫疾患の発症機構の解明においては，末梢Ｔ細胞の Fas を介したマクロ
ファージによる新たな維持機構と自己免疫疾患の発症機序を明らかにし，金属アレルギーのモデルマウスを開発し，樹状細胞を介した病態調節機構を解明した。また，シェーグレン症候群をはじめとした自己免疫疾患の発症に関与する胸腺における新たな免疫寛容制御機構を明らかした。一方，口腔癌の浸潤に関与するペリオスチンに関する研究は，口腔内のアレルギー疾患の病態解明にも寄与する。加えて，口腔粘膜上皮細胞などの細胞周期の新 た な 機 構 を 解 明 し た （ Nat Commun 2013 IF:11.474;SNIP:2.657; 被 引 用 件 数 ９
件;DOI:10.1038/ncomms2859）。
循環器用デバイスに用いる新規材料の研究開発においては，MRI においてアーチファクトを生じないアーチファクトフリー性を示すとともに，動脈瘤クリップ，動脈瘤塞栓用コイ
ルを作製するに足る機械的特性を発揮させることに成功した。この合金により，CT や MRI
で の 従 来 に な い ア ー チ フ ァ ク ト フ リ ー の 国 産 デ バ イ ス 作 製 が 期 待 さ れ る (Acta
Biomaterialia,2013,IF:6.025;SNIP:2.262;被引用件数１件;DOI:10.1016/j.actbio.2013.
05.28)（業績番号１）。
iPS 細胞の樹立とその応用に関する研究においては，歯学部の研究プロジェクト「再生医学研究プラットフォームの構築と臨床応用への展開」が徳島大学の「革新的特色研究プロ
ジェクト」の１つに採択され，徳島大学における再生医学研究並びに臨床応用への実現に向けての基盤形成の役割を担うとともに，研究成果として，新規病態メカニズムの解明に繋がる成果や組織再生の誘導条件を評価する系の確立に成果を出している。
【社会，経済，文化的意義】
優れた研究として,インパクトファクター10 以上が９編（第１期では６編）,インパクトファクター５以上が 28 編（第１期では４編）あり（表２）,第１期に比較して,歯学研究において高い価値を創出している。また,臨床研究における成果の１つとして,指定難病であるシェーグレン症候群患者に対する新規薬物療法に関する記事が「朝日新聞」全国版特集
記事「患者を生きる」において掲載され（平成 24 年 10 月 30 日から 11 月４日）,全国からの問い合わせが現在なお継続していることは,本研究成果の高い社会的・文化的貢献度を表しているものと考える。

－3-8－

徳島大学歯学部

分析項目Ⅱ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
１.インパクトファクター10 以上の研究論文編数が９編となっており,第１期（６編）に比較して増加していることから,研究の質の高さを示している（表２）。
２.15 件の特許を取得しており，学会での優秀発表賞等の 147 の賞を受賞している。
３.臨床研究での全国版新聞報道がなされており,社会的・文化的貢献度も大であると考える。
以上のとおり研究成果の質,量,社会還元・連携等が確実に実施されていることから,期待される水準を上回ると判断する。

－3-9－徳島大学歯学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１） 分析項目Ⅰ 研究活動の状況
本学部の研究目的である １) 国民の健康長寿を担う口腔健康科学を確立することと，
２) 高齢化の進行に伴って増加してきた疾病を克服するために必要な臨床研究を行うこと，を実践するために，４つの重点研究を推進してきた。
表２に示すとおり，本学部の「研究力」としてインパクトファクター５以上の論文が合計 37 編あり 第１期と比較して向上していることから高水準を維持しているといえる。それを支える外部資金の獲得においては表３のとおり，年平均約 24,800 万円で順調に維持している。
（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
研究成果の重要な質の変化があったと判断できる事例は以下の通りである。
① 事例１「自己免疫疾患の発症機構の解明」
末梢Ｔ細胞の Fas を介したマクロファージによる新たな維持機構と自己免疫疾患の発症機序を明らかにした。また，金属アレルギーのモデルマウスを開発し，樹状細胞を介した病態調節機構を解明した。さらに，シェーグレン症候群をはじめとした自己免疫疾患の発症に関与する胸腺における新たな免疫寛容制御機構を明らかした。一方，口腔癌の浸潤に関与するペリオスチンに関する研究は，口腔内のアレルギー疾患の病態解明にも寄与する。
加えて，口腔粘膜上皮細胞などの細胞周期の新たな機構を解明した（Nat Commun 2013
IF:11.474; SNIP: 2.657; 被引用件数 ９件; DOI: 10.1038/ncomms2859 ）。
② 事例２「循環器用デバイスに用いる新規材料の開発研究」
本研究で新規に開発した合金は，MRI においてアーチファクトを生じないアーチファクト
フリー性を示すとともに，動脈瘤クリップ，動脈瘤塞栓用コイルを作製するに足る機械的特性を発揮させることに成功した。この合金により，CT や MRI での従来にないアーチファ
クトフリーの国産デバイス作製が期待される (Acta Biomaterialia, 2013, IF:6.025;
SNIP: 2.262; 被引用件数 １件; DOI: 10.1016/j.actbio.2013.05.28) （業績番号１）。
③ 事例３｢チロシンキナーゼ c-Src を介した破骨細胞の細胞骨格および骨吸収機能調節機
構の発見｣
米国との共同研究によって細胞骨格を制御する重要な分子の一つ c-Src に焦点を絞りサ
イトカイン RANKL 刺激による破骨細胞の細胞骨格および活性化調節機構を解析した。その結果，c-Src を介した RANK とインテグリンβ3 複合体が破骨細胞の細胞骨格および骨吸収能の制御において重要な機能を担っていることを初めて明らかにし，骨粗鬆症など病的骨吸収を伴う骨系統疾患の治療にとって重要な知見をもたらした (Mol Cell Biol, 2012, IF:
5.372; SNIP: 1.186; 被引用件数 16 件; DOI: 10.1128/MCB.00077-12) （業績番号９）。
④ 事例４「iPS 細胞の樹立とその応用」
iPS 細胞の樹立とその応用に関しては，歯学部の研究プロジェクト「再生医学研究プラットフォームの構築と臨床応用への展開」が徳島大学の「革新的特色研究プロジェクト」の１つに採択され，徳島大学における再生医学研究並びに臨床応用への実現に向けての基盤形成の役割を担うとともに，研究成果として，新規病態メカニズムの解明に繋がる成果や組織再生の誘導条件を評価する系の確立に成果を出している。

－3-10－

徳島大学薬学部

４．薬学部
Ⅰ

薬学部の研究目的と特徴・・・・・・・・・・４－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

・・・・・・・４－３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・４－３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・４－５

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・・・４－７－4-1－

徳島大学薬学部Ⅰ

薬学部の研究目的と特徴

我が国唯一の工学系に端を発する国立大学薬学部としての伝統をもとに，創薬を目指した特色ある研究を推進し，多くの有為な人材を産学官界に輩出している。また，医療系学
部，病院，研究センター等の我が国有数の基礎・臨床生命科学研究施設が同一キャンパス内に集積する利点を最大限に活かし，生命科学分野や医療・臨床分野での最先端の研究を展開している。さらに，四国地区唯一の国立大学薬学部として，地域や医療機関との連携による高度な専門的能力と研究能力を有する薬剤師“ファーマシスト・サイエンティスト”の育成やファーマシューティカルケアの向上を通じて地域社会への貢献も積極的に進めている。
上記取組の推進のため，本学部では(1)創薬科学，(2)生命科学，(3)医療・臨床薬学，(4)地域貢献，の４分野の研究を重点的に展開している。
１

創薬科学研究本学部の創薬研究の伝統を基盤として，革新的な医薬分子合成反応の開発，高次構造
天然物の全合成研究を基軸とした機能解明・実用化研究，ペプチドや核酸などの次世代型医薬品創製研究などを展開している。また，天然物資源の探索による新たな医薬品シーズの開発研究も行っている。さらに，医薬品分析科学，創薬理論化学，製剤分子設計研究を分野横断的に推進することで，創薬開発の基盤となるレギュラトリーサイエンス
研究の構築を進めている。

２

生命科学研究生命科学分野では，21 世紀の先端医療に対応すべく，遺伝子疾患及びアレルギー疾患の発症機構解明と新規治療法の開発，生理活性脂質の探索と機能解明，遺伝子発現制御や細胞内小器官の機能解明を基盤とした疾患発症機序解明と創薬研究，などの先導的な研究を展開している。

３

医療・臨床薬学研究
他の医療系学部や大学病院，製薬企業等との密接な連携による，中枢神経疾患の分子病態機構と薬効解析，生体内酸化ストレス制御を基盤とした創薬研究，実用化を目指したリポソーム開発研究，医薬品の適正使用と育薬の推進の基盤となる有効性や安全性に関する情報提供研究，などを通じて，ファーマシスト・サイエンティストの育成や臨床現場に直結したトランスレーショナルリサーチの推進を行っている。

４

地域貢献研究
徳島県特産品や和漢薬を医薬資源としたアレルギー疾患治療薬や糖尿病治療薬の開発，
天然物の有効利用を目指した医薬品及び機能性食品素材の開発，などの地域産業の活性化や地域天然物資源の開発に貢献しうる研究を積極的に推進している。

[想定する関係者とその期待]関係者として，国民全体，また，高い資質を持つ創薬研究者並びに臨床薬剤師を必要とする製薬産業界，医療，教育・研究，行政機関等を想定している。その期待は，特に創薬分野での革新的医薬分子合成反応の開拓や新規バイオ医薬品・治療法の開発を通して，先導的研究能力を身に付けた創薬・製薬研究者並びに高度な専門的能力・研究能力を有する
薬剤師を育成・輩出することである。

－4-2－

徳島大学薬学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
本学部の教員数と，著書，学術論文，総説・解説，国際会議論文，特許・実用新案の平成 22～27 年度の年度別業績数を表１に示す。
表１ 部門別研究業績一覧
第１期平均

年度

総数

1 名当た

平成 22 年度

平成 23 年度

総数

総数

1 名当

り 年 平

た り 年

均値

平均値

39

教員数(人)

1 名当

43

平成 24 年度
1 名当

総数

平成 25 年度
総数

平成 26 年度

1 名当た

1 名当た

総数

総数

１ 名 当

た り 年

たり年

り 年 平

り 年 平

た り 年

平均値

平均値

均値

均値

平均値

41

40

41

第２期平均

平成 27 年度

38

総数

1 名当たり
年平均値

35

39

著書

12.2

0.31

22

0.51

14

0.34

17

0.43

6

0.15

9

0.24

1

0.03

11.5

0.29

学術論文

96.8

2.49

97

2.26

91

2.22

88

2.20

66

1.61

75

1.97

74

2.11

81.8

2.06
2.00

学術論文(英文)

90.7

2.34

94

2.19

86

2.10

83

2.08

66

1.61

74

1.95

73

2.09

79.3

総説・解説

14.8

0.38

15

0.35

16

0.39

17

0.43

19

0.46

10

0.26

9

0.26

14.3

0.36

国際会議論文

52.3

1.35

109

2.53

67

1.63

48

1.20

68

1.66

47

1.24

22

0.63

60.2

1.54

IF＞10 の論文数

5（総数）

0

4

1

4

2

1

12（総数）

IF＞5 の論文数

56（総数）

7

17

6

11

12

13

66（総数）

平成 22～27 年度での学術論文 (英文)は，教員１名当たり年平均２報を超えている。この中でインパクトファクター(IF)10 以上，あるいは IF５以上に相当する論文数は，それぞれ 12 報(総数の 2.5％)と 66 報(総数の 14％)であった。これは，第１期の IF10 以上総数５
報(総数の 0.9％)と IF5 以上総数 56 報(総数の 10%)を上回っており，より多くの論文が国際的に高く評価されていることがわかる。さらに，国際会議論文数は教員１名当たり年平
均 1.5 と第１期の平均 1.4 を上回り，グローバル化に対応した活発な国際会議等への参加・発表が行われている。
表２は，平成 22 年度から平成 27 年度までの運営交付金以外の外部資金による研究費の獲得状況の推移を示したものである。
表２ 年度別研究費の獲得状況の推移（単位：千円）
第 1 期平均件数

件数

金額

平成 24 年度
件数

41

53,100
27

8,951

間接経費

金額

平成 23 年度

43
60,553

直接経費

20
補助金

件数

39

教員数(人)
1)科学研究費

金額

平成 22 年度

件数

40

79,90034

14,310金額

平成 25 年度

研修

41

93,90046

23,520金額

平成 26 年度

件数

38
84,26841
27,150金額

平成 27 年度

35
76,36942
23,970

金額

71,90040

21,395

20,7902)共同研究1630,70620

26,51718

32,88922

30,84719

33,09820

72,62228

80,1493)受託研究10

39,352

7

67,864

10

72,928

10

57,576

9

63,9938

39,985

7

23,3104)寄附金

31

30,447

24

121,65028

24,187

24

27,370122

77,05725

52,232

22

42,4101)～4)項目の総件数・総額

77

170,00978

283,44190

233,424102

236,843191

282,38695

262,603

97

238,559

1 件当たり受入額

2,208

3,634

2,594

2,322

1,478

2,764

2,459

1 名当たり受入額

4,359

6,592

5,693

5,921

6,887

6,911

6,816

－4-3－

徳島大学薬学部

分析項目Ⅰ

図１は，科学研究費補助金の採択件数が，第１期は年平均 20 件前後で推移していたが，平成 22 年度から増加傾向にあり，年平均 38 件と第１期から大幅に増加している。また，共同研究や受託研究の件数もそれぞれ年平均 20 件，10 件程度で安定しており，寄附金も第１期から年平均で 10 件近く増加するなど，順調に外部資金を獲得している。受入金額でみても，科研費，共同研究，受託研究，寄附金のいずれも第１期から年平均金額が増加しており，総額は年平均 2.6 億円前後で推移している。これは第１期期間の年平均 1.7 億円から大幅な増加である。この大幅な金額の増加は，天然物医薬資源を創薬ターゲットとした「分子難治性疾患学」寄附講座(平成 25～27 年度；総額 60,000 千円)，並びに徳島大学初の製薬企業との共同研究講座である「がんと代謝研究講座」(平成 25～26 年度；総額 35,000千円)，「がんと代謝学分野」(平成 27 年度；総額 20,500 千円)の開設が寄与していると判
断される。

図１

外部資金獲得件数及び獲得金額(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
第１期期間と比較し，高い IF の学術論文数の増加や国際会議論文数の増加などから，国際的に評価の高い活発な学術研究活動が展開されていると判断できる。さらに，科学研究費補助金をはじめとする外部資金獲得状況においても，件数・金額とも第１期から大きく増加している（図１）。また，上述した寄附講座並びに共同研究講座が開設されたことからも，研究活動の状況は期待される水準を上回ると判断する。

－4-4－徳島大学薬学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関，大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては，共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
本学部において重点的に研究を展開している，創薬科学，生命科学，医療・臨床薬学，
地域貢献の４分野における研究成果内容を以下に示す。
１．創薬科学研究
脂肪族アルカンの不活性水素を窒素へと変換する革新的合成反応を開拓し，平成 23 年に国際的学術誌 Science(IF33.61,2014 年)に掲載された(研究業績説明書,業績番号１)。
また，天然有機化合物の立体制御全合成法の開拓研究(業績番号２)について，平成 25 年度日本薬学会賞を受賞するなど，創薬研究分野で国内外から高い評価を受けている。
徳島大学研究支援事業に平成 22 年度から５年間で計７件新規採択され，さらに平成 26
年度には JST さきがけ課題が採択されるなど，優れた研究成果が外部資金獲得に結び付いている。また研究成果の社会的貢献・発信として，平成 22 年度に国立ソウル大学校薬学大学との学術交流協定 20 周年記念シンポジウムを，平成 23 年度にはヘルスバイオサ
イエンス研究部公開シンポジウムとして「化合物ライブラリーからのメディシナルサイ
エンス」をそれぞれ開催し，海外提携校との学術交流や医歯薬分野での幅広い研究者との研究交流を進めた。
２．生命科学研究
希少遺伝性疾患であるリソソーム病に対する脳内酵素補充療法として組換えヒトリソソーム酵素製剤を開発し(研究業績説明書,業績番号８)，農林水産省アグリヘルス実用化研究促進プロジェクトで，その大量生産及び臨床応用を目指した研究を進めた。また創薬化学研究についても「天然由来の免疫抑制物質の全合成研究」（研究業績説明書，業績
番号６）が TV 放送(NHK 徳島，「おはよう徳島」と「とく６徳島」，平成 27 年 11 月５日)されるなど，社会的発信も活発であった。
３．医療・臨床薬学研究
PEG 修飾リポソームを中心とした DDS の開発・実用化研究では，既存抗がん剤の DDS に係る開発研究を目的として徳島大学初の製薬企業との共同研究講座「がんと代謝研究講座」が開設されるなど，産官学連携による活発な成果がみられた。また，天然物医薬資源を創薬ターゲットとしたアレルギー疾患や糖尿病の治療薬開発を目的として，「分子難治性疾患学」寄附講座が平成 25 年度に開設された。さらに，日本人のゲノム解析研究に関して全国へ TV 放送(NHK,おはよう日本，平成 27 年５月 30 日)されるなど，社会的発信も活発であった。
４．地域貢献研究
徳島県地域特産品の機能性についての研究を行い，スダチ果皮中の中性脂肪減少成分，
阿波晩茶やレンコンの抗アレルギー成分，ソバ中の抗消化管潰瘍成分等を解明し，地域特産品の新たな機能性とその科学的エビデンスを得た。また，国際シンポジウム 2014「地域からはじまる創薬と薬学教育～生薬と生物多様性，そして地域医療への展開～」を６
ヶ国の薬学研究者を招待して開催し，上勝町でのサテライトイベントも実施することで，国際的な研究者と地域農産業従事者との交流を図った。その成果は，平成 27 年のミラノ
万博サテライトイベントでの上勝町の植物資源紹介につながった(平成 27 年７月 15 日徳
島新聞記事)。

－4-5－

徳島大学薬学部

分析項目Ⅱ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
特に創薬研究分野で多くの世界的な研究成果が挙がっており，学会賞の受賞や大型外部資金獲得につながっている。また，生命科学分野や医療・臨床薬学分野でも，バイオ医薬品や DDS 製剤の実用化に向けた開発研究が順調に進展しており，徳島大学初の製薬企業との共同研究講座開設などの産官学連携が展開されている。さらに，社会への発信や地域連
携活動も活発である。以上の理由により，期待される水準を上回ると判断する。

－4-6－徳島大学薬学部
Ⅲ「質の向上度」の分析

第１期中期目標期間終了時点と比較し，研究活動や成果の状況の改善，向上などがみられ，重要な質の変化があったと判断できる事項は以下のとおり。
（１）分析項目Ⅰ

研究活動の状況①事例１「国際的な学術研究活動」
平成 22～27 年度での発表学術論文 (英文) の中で，インパクトファクター10 以上，あるいはインパクトファクター５以上に相当する論文数がそれぞれ 12 報(総数の 2.5％)と66 報(総数の 14％)であった。これは，第１期のインパクトファクター10 以上数５報(総数の 0.9％)およびインパクトファクター５以上数 56 報(総数の 10％)を上回っており，
より多くの論文が国際的に高く評価されていることがわかる。また，国際会議論文数が教員１名当たり年平均 1.48（第１期は 1.35）と，グローバル化に対応した活発な国際会
議等での参加・発表が行）われている。
②事例２「科学研究費補助金獲得件数の大幅な増加」
第１期は年平均 20 件前後で推移していた科学研究費補助金獲得件数が，平成 22 年度から毎年増加傾向にあり，平成 24 年度以降は年平均 40 件(教員１名当たり延べ 1.0 件)
以上という高い水準で推移している（図１）。
（２）分析項目Ⅱ

研究成果の状況③事例３「活発な国際学術交流」
これまでの国立ソウル大学校薬学大学やノースカロライナ大学薬学部との学術交流協定に加え，平成 22 年度以降，新たに天津医科大学，東國大学校薬学大学，ミラノ大学薬学部，ジャダプール大学と学術交流協定を結び，活発な国際学術交流を行っている。また，平成 22 年度に国立ソウル大学校薬学大学との学術交流協定 20 周年記念シンポジウ
ムを開催した。
④事例４「日本薬学会 学会賞受賞」
本学部で 22 年間，研究・教育に携わった教員(宍戸宏造 現名誉教授)が平成 25 年度日本薬学会賞「特徴ある構造と生物活性を有する天然有機化合物の立体制御全合成」を受賞した(研究業績説明書,業績番号２)。また２名の若手教員が日本薬学会奨励賞を受賞した(平成 23 年度；吉田昌裕准教授,業績番号４，平成 26 年度；宮本和範助教,業績番号１,
３,５))⑤事例５「混ぜるだけで水素を窒素に変える夢の化合物の開発」
通常，有機化合物中の水素原子を窒素原子に変換するためには，高価な貴金属触媒を用いる必要がある。本研究で開発した化合物は，それを安価にかつ混ぜるだけで実現す
ることに世界で初めて成功し Science 誌に掲載された(研究業績説明書,業績番号１)。
⑥事例６「新たな免疫抑制剤候補化合物の全合成」「最も合成困難な有機化合物」と見なされていたパラウアミンの全合成を達成し，Nature Commun.誌に掲載された(研究業績説明書,業績番号６)。また分析項目 II—２で紹介した TV 放送以外に，薬時日報誌にも取り上げられた(平成 27 年 11 月 25 日)(Nature
Commun,2015, IF:11.470;DOI:10.1038/ncomms9731)。

－4-7－徳島大学医歯薬学研究部･疾患ﾌﾟﾛﾃｵｹﾞﾉﾑ研究ｾﾝﾀｰ･藤井節郎記念医科学ｾﾝﾀｰ･糖尿病臨床･研究開発ｾﾝﾀｰ･ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰ

５．医歯薬学研究部･疾患ﾌﾟﾛﾃｵｹﾞﾉ
ﾑ研究ｾﾝﾀｰ･藤井節郎記念医科学ｾﾝﾀｰ･糖尿病臨床･研究開発ｾﾝﾀｰ･ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰ
Ⅰ

医歯薬学研究部･疾患ﾌﾟﾛﾃｵｹﾞﾉﾑ研究ｾﾝﾀｰ･藤井節郎記念医科学ｾﾝﾀｰ･糖尿病臨床･研究開発ｾﾝﾀｰ･ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰの研究目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－２

ⅡⅢ「研究の水準」の分析・判定

・・・・・・・・・５－３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・・・５－３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・・・５－７「質の向上度」の分析・・・・・・・・・・・・５－10－5-1－

徳島大学医歯薬学研究部･疾患ﾌﾟﾛﾃｵｹﾞﾉﾑ研究ｾﾝﾀｰ･藤井節郎記念医科学ｾﾝﾀｰ･糖尿病臨床･研究開発ｾﾝﾀｰ･ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰ
Ⅰ 医歯薬学研究部･疾患ﾌﾟﾛﾃｵｹﾞﾉﾑ研究ｾﾝﾀｰ･藤井節郎記念医科学ｾﾝﾀｰ･糖尿病
臨床･研究開発ｾﾝﾀｰ･ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰの研究目的と特徴【研究の目的】
医歯薬学研究部は，医学，歯学，薬学，栄養学，保健学を網羅する組織の強みを活かして，これらの連携を基盤としながら，大学病院，医科学系研究センター，工学などとも部
局横断的な連携を図ることで，基礎から応用までを網羅した総合的な健康生命科学研究活動を遂行し，医学・医療の発展に寄与する質と量を担保された研究成果に結び付けることを目的とする。
【研究の特徴】
本研究部の最大の特徴は，疾患の病態解明や治療法の開発という共通の最終目標を達成するため，医科学教育部，口腔科学教育部，薬科学教育部，栄養生命科学教育部，保健科
学教育部の５教育部を中心に，隣接する疾患酵素学研究センター，疾患プロテオゲノム研究センター，藤井節朗記念医科学センター，糖尿病臨床・研究開発センターが連携して，基礎及び応用生命科学を推進することにある。そのため，大学院生教育のために設置された大学院クラスターを発展させて６つの研究クラスターを整備し，分野横断的な協力体制を確立している。中でも，当研究部が力を入れる感染・免疫，脳科学，肥満・糖尿病の３つの研究クラスターについては，特に以下の特徴を有している。
（１）免疫疾患の分子病態研究及び免疫系を構成する細胞集団の発生・活性化機構を明らかにする研究から，特定の分子を標的とした治療法の開発に至る，基礎免疫学からトランスレーショナル研究まで幅広い研究がなされている。
（２）遺伝性神経疾患の原因遺伝子の同定から分子病態研究及び脳血管障害の病態解明や治療法の開発に至る，特に臨床の現場に近い基礎医科学からトランスレーショナル研
究，臨床応用までを網羅した幅広い研究がなされている。
（３）長年死亡率全国一が続き徳島県の健康課題となっている糖尿病克服に向けて，糖尿病やその合併症発生の分子病態研究，病態克服に寄与する機能性食品に関する薬理学・栄養学的研究から，Information and Communication Technology (ICT)を活用した先進的医療連携基盤構築や治療ツールの研究開発に至る幅広い研究がなされている。
【想定する関係者とその期待】
国民，医学研究者，保健科学研究者，医療従事者を必要とする大学，教育・研究機関，
行政機関及び医療機関に属する医療関係者から，先端的な医科学・栄養学・生命科学の基
礎的・臨床的研究から，社会のニーズに応えた個別化医療や健康増進に直結する予防・診断・治療法開発や医療機器開発などの応用医科学・臨床栄養学研究まで，幅広い研究活動とその成果を期待されている。さらに，このような研究活動の担い手あるいは各関係機関
において更に発展させることができる優秀な人材の育成につながる研究活動拠点の構築も求められている。

－5-2－

徳島大学医歯薬学研究部･疾患ﾌﾟﾛﾃｵｹﾞﾉﾑ研究ｾﾝﾀｰ･藤井節郎記念医科学ｾﾝﾀｰ･糖尿病臨床･研究開発ｾﾝﾀｰ･ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰ 分析項目Ⅰ
Ⅱ 「研究の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)① 研究活動実施状況の活性度を発表論文数の合計でみた場合，本研究部全体では，イン
パクトファクター（IF）２以上の学術雑誌に掲載された論文が，1,749 編あった。IF は，
評価年が違えば異なるものの，第１期の発表論文数の合計と比較して 506 編の増加となっている（表１）。
＜表１＞研究成果（論文）掲載雑誌の IF の分布図
【医歯薬学研究部】
ＩＦ
第２期

第１期

２≦

３≦

４≦

５≦

６≦

７≦

８≦

９≦

１０≦

研究部

件数

633

469

236

148

75

43

34

28

83

現員

累計件数

1749

1116

647

411

263

188

145

111

83

378

％

462.70%295.24%171.16%108.73%69.58%

49.74%

38.36%

29.37%

21.96%

研究部

件数

392

327

166

139

54

48

28

20

69

現員

累計件数

1243

851

524

358

219

165

117

89

69

％

335.95%230.00%141.62%96.76%

59.19%

44.59%

31.62%

24.05%

18.65%

370

注：「％」は現員における累計件数の割合を示す。
②

科学研究費助成事業の獲得状況，共同研究，受託研究，寄附金の受入件数・金額は，第１期平均と第２期平均を比較して件数・金額ともに増加している（表２）。これらの資金は，研究活動が活発に行われていることを示すとともに，得られた成果がさらなる研究資金の受入れにつながる正のスパイラルにあることを示している。
＜表２＞特許件数と外部資金の受入状況【医歯薬学研究部】
区（単位：千円）

分

第１期平均

1

特許件数

平成２２年度

6

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

第２期平均

12

19

24

39

15

19

科学研究費助成事業 件数

217

231

270

288

286

297

306

280

金額

651,976

608,024

773,674

799,562

719,292

727,812715,756

724,020

共同研究
受託研究

件数

70

77

68

99

97

89

107

90

金額

184,301

157,506

159,534

145,568

178,716

211,983

277,170

188,413

件数

47

49

58

60

62

66

83

63

金額

277,655

437,647

505,376

556,358

522,948

648,167

591,922543,736

件数

667

679

791

980

853

700

751

792

金額

503,159

682,896625,712569,961

693,751

680,099

779,503671,987

その他外部資金金額

365,646

110,868

74,426133,117

113,672

43,574

151,303

104,493

金額合計

1,982,737

1,996,941

2,138,722

2,204,566

2,228,379

2,311,635

2,515,654

2,232,650

寄附金③

研究活動を社会に還元することを目的とした，基礎的な研究を実際の医学・医療に実装するための橋渡し研究（トランスレーショナル研究）や先端医療技術開発研究における活発な活動とその成果が企業などの注目を集め，第１期における寄附講座，共同研究
講座の総開設数と比較して第２期では 10 件の増加につながった（表３）。また，平成 21
年度に文部科学省知的クラスター創成事業に採択された産学官共同の「徳島健康・医療クラスター」事業に，本研究部と糖尿病臨床・研究開発センターを中心に徳島大学も参画して研究開発を行い，５年間の事業の総合評価及び研究開発内容の評価で４段階中２番目のＡを得た。高評価の結果，引き続き地域イノベーション支援プログラムに採択さ－5-3－徳島大学医歯薬学研究部･疾患ﾌﾟﾛﾃｵｹﾞﾉﾑ研究ｾﾝﾀｰ･藤井節郎記念医科学ｾﾝﾀｰ･糖尿病臨床･研究開発ｾﾝﾀｰ･ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰ 分析項目Ⅰ
れ，世界レベルの糖尿病研究開発臨床拠点の形成を目指した研究活動に結びついている（別添資料１）。これらにより，研究・教育拠点数（講座数）や寄附講座等の開設に伴い研究者数が第１期の合計に比べて 29 名増加（表３）し，研究活動の活性化と成果や研究資金の受入れの増加につながっている。なお，増加した研究者の多くは 29 歳～39 歳の若手研究者である。
＜表３＞寄附講座・共同研究講座受入状況の推移（金額：単位千円）【医歯薬学研究部】
区分

寄附講座

共同研究講座
合計

年度
区分

第１期合計

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

第２期合計

件数 金 額 件数 金 額 件数 金 額 件数 金 額 件数 金 額 件数 金 額 件数 金 額 件数 金 額
1168,000

研究者数

2

310,500

2
0

0

研究者数

4
0

0

0
1

168,000

0

310,500

0

0
0

0
2

0

0

0

4

0
0

0
0

0

0

0

3

10
1

0
0

236,000

60,500296,500

1

13
0

2
5

451,9170003451,9171

195,000

10 1,193,417

2

29

0

1

60,5000

2

195,000

11 1,253,917※金額は寄附講座等設置期間の総額④

大学院生教育のために第１期最終年（平成 21 年度）に設置された大学院教育クラスターを発展させ，６つの研究クラスターを設置することで恒常的に分野横断的な協力体制で研究を推進する体制をとった（図１）。第２期以降毎年クラスターごとに，定期的に研究報告会やミニリトリートを行い，共同研究の推進や人材の養成を促すことで，IF２以上の発表論文 1,749 編中，部局を横断した共同研究の論文は 184 編（10.5％）に上っている。

＜図１＞教育クラスターの形成⑤

第１期より，研究部や医科学系研究センターで整備を進めてきた機器の共同利用体制
や，マイクロアレイ，塩基配列解析，プロテオーム解析などの受託サービス提供体制（平－5-4－徳島大学医歯薬学研究部･疾患ﾌﾟﾛﾃｵｹﾞﾉﾑ研究ｾﾝﾀｰ･藤井節郎記念医科学ｾﾝﾀｰ･糖尿病臨床･研究開発ｾﾝﾀｰ･ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰ 分析項目Ⅰ
成 26 年度からメタボローム解析も導入試験中で，27 年度より可能な項目の受託開始）は，第２期でも引き続き利用され研究活動や研究者育成を支えるインフラとして機能している。機器の新規導入により平成 26 年度に機器使用が増え，受託解析項目を増やすことにより平成 25 年度より受託解析収入が増えていることから，研究支援体制の強化が研究の活性化を支え，①～③の成果につながっていると考えられる。さらに，第２期では最先端のイメージング機器を配したバイオイメージング研究部門も整備し（平成 23 年度から稼働），大幅な機能強化を行った（図２），（表４）。
＜図２＞バイオイメージング研究部門の整備

徳島大学でのトランスレーショナル研究をサポートする
国内最大規模を誇る最先端イメージング機器群‐ PET/CT装置‐ 多光子共焦点レーザー顕微鏡システム A1R MP
脳スライスや臓器など厚みのある試料の蛍光観察

最深1,000μmでの深部蛍光イメージング

More sensitive

Deeperin vivoイメージング
プラットフォーム

‐ 高速レーザー共焦点顕微鏡システム A1R

多様なプローブを用いた高感度/高解像度の生体イメージング

糖/アミノ酸/骨の代謝や薬物動態の解析

最速420フレーム/秒での超高速イメージング

FasterLess invasive
光刺激/スペクトル計測など多彩なアプリケーション

ニコン光イメージング
プラットフォーム

‐ 超解像顕微鏡システム N‐SIM

Finer‐ MRI装置‐ in vivoイメージング装置
蛍光/発光プローブの体内分布のイメージング‐ 細胞培養観察装置 BioStation CT
癌細胞の動態解析や疾患遺伝子の発現定量〜１ヶ月以上の長期培養観察

細胞内微細構造のライブイメージング

光学顕微鏡の限界を超えた高分解能（約100 nm）

幹細胞の分化や薬理効果の解析＜表４＞年度別 機器使用および受託解析実績
単位：円

第１期
年度

第２期

21

22

23

24

25

26

27

先端医療研究部門
機器使用料収入

10,837,810

10,309,010

10,075,160

10,910,210

10,701,580

12,040,882

12,024,569

受託解析収入18,852,857

17,008,560

18,782,240

17,073,447

20,288,415

21,673,342

20,548,367

0895,300

415,700

2,630,360

3,092,760

2,931,087

1,480,300

29,690,667

28,212,870

29,273,100

30,614,017

34,082,755

36,645,311

34,053,236

イメージング研究部門
機器使用料収入合計（円）

注：第１期最終年の平成 21 年度より現在の収入集計方式が開始されたため，第１期の実績は平成 21 年
度のみ。

－5-5－

徳島大学医歯薬学研究部･疾患ﾌﾟﾛﾃｵｹﾞﾉﾑ研究ｾﾝﾀｰ･藤井節郎記念医科学ｾﾝﾀｰ･糖尿病臨床･研究開発ｾﾝﾀｰ･ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰ 分析項目Ⅰ（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
第１期で基盤が構築された先端生命科学研究体制を発展させ，22 年度から学内の６つの研究クラスターを活用した連携研究の拡大や 23 年度からバイオイメージングを大幅に強化し効率的な研究を可能にする機器の共同利用などの研究組織改革と人材育成体制の強化により，（１）論文発表，（２）科学研究費・共同研究・受託研究・寄附金の受入れとこれによる研究実施，（３）寄附講座・共同研究講座の設置による研究開発活動，（４）
研究活動を通じた地域での産学官共同事業への参画などの定量的データに示されるとおり，本研究部の「連携による質と量の担保された総合的な医科学研究活動の活性化」という目的にかなった，想定される関係者に期待される研究活動を行うことができた。特に，第１期の成果を発展させた第２期の目標としての分野横断的，学際的融合研究の発展が，社会のニーズに応えたトランスレーショナル研究などの出口の明確な応用医科学研究を促進した。これらにより，研究・教育拠点数（講座数）や寄附講座等の開設に伴い研究者数が第１期の合計に比べて 29 名増加（表３）し，研究活動の活性化と成果や研究資金の受入れの増加につながっている（表１，２）。なお，増加した研究者の多くは 29
歳～39 歳の若手研究者である。以上により期待される水準を上回ると判断できる。

－5-6－

徳島大学医歯薬学研究部･疾患ﾌﾟﾛﾃｵｹﾞﾉﾑ研究ｾﾝﾀｰ･藤井節郎記念医科学ｾﾝﾀｰ･糖尿病臨床･研究開発ｾﾝﾀｰ･ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰ 分析項目Ⅱ
分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(観点に係る状況)【学術的意義】
研究成果の状況を測る英文論文数の合計は，本研究部全体では，IF２以上の論文が，1,749編あった。IF は，評価年が違えば異なるものの，第１期の発表英文論文数の合計と比較して 506 編の増加となっている。また，IF10 以上の論文が 83 編発表されており，第１期に続いて質・量とも高い成果が得られている（表１）。
本研究部の特徴としてあげた領域に関して，具体的な成果は以下のとおり。
① 感染・免疫(1) 自己炎症性疾患の新規原因遺伝子として PSMB8（業績 39-(１)，IF13.069）あるい
は NLRC4（業績 39-(２)，IF12.515）を同定し，未知の自己炎症性疾患の発症機構を初めて解明した。主任研究者は，平成 26 年度免疫学会賞を受賞している。
(2) 抑制性免疫補助受容体 PD-1(Programmed cell death 1)が，自己免疫，腫瘍免疫・感染
免疫応答を抑制することを明らかにした。（業績 30，IF24.973）(3) 胸腺プロテアソームを発現する皮質上皮細胞による『正の選択』は，Ｔ細胞のレパトアを選別するだけでなく，選別されるＴ細胞の機能的有用性を至適化していることを解明した。（業績 32，IF20.004）(4) 胸腺プロテアソームが多様な抗原を認識するペプチドを選別していることを明らかにし，獲得免疫系の発生機構の一端を解明した。（業績 29，IF25.668）② 脳科学(1) 筋萎縮性側索硬化症や近位筋優位遺伝性運動感覚ニューロパチーの家系より原因遺伝子を同定し，その病態発症との関連を明らかにした。（業績 62，IF36.104）(2) 神経発達障害ティモシー症候群の分子病態を明らかにした。（業績６，IF22.462）(3) 統合失調症の脆弱性遺伝子の同定を行い，発症リスクとの関連を明らかにした。（業績 75，IF14.897）(4) Parkinson 病において重要な役割を果たす Pakin/PINK1 経路においてユビキチンのリン酸化が重要であることをリン酸化プロテオ-ム解析により明らかにした。（業績 13，
IF41.456）(5) 脳動脈瘤発症動物モデルを確立し，脳動脈瘤の形成，増大，破裂の抑制効果を示す薬剤を明らかにした。（業績 78，IF6.873）③ 肥満・糖尿病/心・血管(1) 肥満に伴う腸管内細菌叢変化による肝がん発症機構（業績 23，IF42.351）(2) 糖尿病における血管機能の変化や動脈硬化病変の進展と破綻の分子機序 （業績 53，
IF15.343）(3) 小胞体ストレスを介した生活習慣病発症機序（業績 24，IF14.739）(4) 糖尿病における心血管イベントの発症様式（業績 54，IF8.42）(5) I 型糖尿病に対する先進的治療アルゴリズムの開発（業績 68，IF8.087）
徳島健康・医療クラスター事業により実施された研究成果は，274 報の論文として発表され，Nature（IF42.351）や Diabetes（IF8.474）などの国際一流雑誌に掲載された。
【社会，経済，文化的意義】(1)業績 30 の成果を基に開発された PD-１阻害抗体及び PD-L1 阻害抗体が全ての既存治療に抵抗性の悪性腫瘍に劇的な効果を示し，癌治療に革命を起こしている。PD-１阻害抗体は，
世界中で大きな注目を集め，2015 年第一四半期に 1.2 億ドルの売上げを記録しており，今後も年間数十億ドルの売上げが予測されている。
(2)徳島健康・医療クラスター事業により実施された研究成果は，国内特許出願数 51 件，－5-7－徳島大学医歯薬学研究部･疾患ﾌﾟﾛﾃｵｹﾞﾉﾑ研究ｾﾝﾀｰ･藤井節郎記念医科学ｾﾝﾀｰ･糖尿病臨床･研究開発ｾﾝﾀｰ･ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰ 分析項目Ⅱ
国際特許出願数 26 件を数え，研究の成果の製品事業化では，５年間で 19 億円の売上げを最終実績値として記録した。また，アジア型糖尿病の克服に向けて平成 22 年から毎年，
中国糖尿病学会理事 Ning Guang 先生（上海交通大学）や日本糖尿病学会理事長門脇孝先生（東京大学）など主に中国と日本の国際的糖尿病研究者を招聘して，アジア糖尿病フォーラムを開催した。参加者は述べ 209 名で，招聘講師は海外より 20 名，国内９名になる。（別添資料１）(3)糖尿病地域連携システムに徳島県内 22 医療機関が参画し，糖尿病地域医療連携の推進，医療情報の解析，糖尿病診療の質の向上を果たすことができ（図３），平成 26 年度には６年連続で人口 10 万人に対して 17 以上であった糖尿病死亡率が 14.9 まで低下し，ワー
ストワンを脱却し 41 位となった（同年のワーストは 17.9）。
また，医学部と県・医師会と連携した小児生活習慣病対策班による全小・中学生徒の体格調査実施・啓発活動・県内全小中高生徒の検尿システムの整備により，肥満度が全国トップクラスであった小児の体格の全国平均値レベルへの改善と小児糖尿病の早期発見につながった。
業績 53 の成果は，テレビでも取り上げられ（ためしてガッテン，NHK，2012.７.18 放送；
たけしの家庭の医学，朝日放送 2014.１.７放送），動脈硬化性疾患の啓蒙という点で社会的意義が大きい。
＜図３＞糖尿病地域医療連携システムの構築(4)玄米の主成分であるγ（ガンマ）－オリザノールが高脂肪食への欲求の抑制や膵臓β細胞機能の改善により生活習慣病を予防する働きがあることを明らかにした業績 69 の成果は社会の関心が高く新聞報道（産経新聞 2015.２.10，毎日新聞 2015.８.19）された。
(5)医工ならびに民間企業との連携により，がん治療用ヨウ素シード放射能自動御測定シス
テムが開発され，日立アロカ株式会社から OEM 販売されている。
（NHK 徳島，2014.８.10
放送）
－5-8－

徳島大学医歯薬学研究部･疾患ﾌﾟﾛﾃｵｹﾞﾉﾑ研究ｾﾝﾀｰ･藤井節郎記念医科学ｾﾝﾀｰ･糖尿病臨床･研究開発ｾﾝﾀｰ･ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰ 分析項目Ⅱ(6)業績５の成果は特許取得が行われると共に，蛍光色素含有有機シリカ粒子については企
業との製品開発により販売が開始されている。
（製品の販売額約 400 万円）(7)業績 79 の成果は，全日本柔道連盟の事故予防冊子「柔道の安全指導」第３版作成につ
ながった。
(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
一流誌に掲載された論文を含めて，IF10 以上の論文が 83 編と質・量とも高い成果が第１期に続いて得られた（表１）。特に，本研究部の特徴として挙げる３分野においては，学術的価値の高い成果が上がるとともに，社会，経済的価値の高い成果にもつながっている。これらは，目的と特徴を活かし，寄附講座，大型資金の獲得，研究・教育基盤整備と分野横断的・学際的研究の推進を進めた結果得られたもので，期待される水準を上回っていると判断する。

－5-9－徳島大学医歯薬学研究部･疾患ﾌﾟﾛﾃｵｹﾞﾉﾑ研究ｾﾝﾀｰ･藤井節郎記念医科学ｾﾝﾀｰ･糖尿病臨床･研究開発ｾﾝﾀｰ･ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰ
Ⅲ 「質の向上度」の分析
第１期中期目標期間終了時点と比較し，研究活動や成果の状況の改善，向上などがみられ，重要な質の変化があったと判断できる事項は以下のとおり。
（１） 分析項目Ⅰ 研究活動の状況について① 事例１「トランスレーショナル研究や先端医療技術開発研究の推進による寄附講座及び共同研究講座の増加」
トランスレーショナル研究や先端医療技術開発研究の推進による研究活動の質的向上が企業の関心を呼び，第１期中期計画期間の合計では寄附講座１件であったのに対し，第２期中期計画期間の合計では寄附講座 10 件（うち企業からの寄附講座が６件（腫瘍内科学，心臓血管病態医学，先端運動障害治療学，脊椎関節再建外科学，分子難治性疾患学，脂溶性ビタミン研究分野）），共同研究講座１件と大きく増えた。さらに，これに伴い寄附講座及び共同研究講座の研究者数が第１期の合計に比べて 29名増加した（表３）。このため，研究活動に質の向上があったと判断した。
② 事例２「研究クラスターを基盤とした連携研究の推進」
大学院生教育のために設置された大学院クラスターを発展させ，６つの研究クラスターとして分野横断的な協力体制で研究を推進し，クラスターごとに定期的に研究報告
会やミニリトリートを行って共同研究の推進や人材の養成を行った。その結果，共同研
究論文 184 編を含め第１期を 506 編上回る 1,749 編の論文発表が行えたことから，研究活動の質の向上があったと判断した（表１）。
（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況① 事例１「評価の高い学術雑誌への掲載」
評価の高い学術雑誌（Nature,Nature Medicine,Science,Nature Immunology ,Cell
Metabolism,Immunity:Immunology 分野 ３/148 位ほか）に多数の論文が掲載され，IF10以上の論文が 83 編，IF２以上の論文は第１期を 506 編上回る 1,749 編となり，質の高い研究業績をあげていることから，質の向上があったと判断した。
② 事例２「重点領域での研究成果の充実」
研究クラスターの中でも特徴ある領域としてあげた３領域においてはクラスターとしての取組により，学術的，社会・経済的意義が高い成果が得られた。
感染・免疫領域や脳科学領域では，第２期に入って行われるようになった稀少疾患のゲノム解析からのアプローチにより，病態未知の疾患の原因遺伝子同定と病態形成機序解明を行い今後の治療法開発につながる成果をあげた（業績 39）。また感染・免疫領域では，業績 30 のように癌治療に革命を起こす成果が得られた。糖尿病領域では，
徳島健康・医療クラスター事業のように学術のみならず地域の期待に応えた研究成果と社会・経済への波及効果をあげることができた。これらの成果は，第１期の成果を超えるために第２期で目指した基礎から応用までの総合的医科学研究によるトラン
スレーショナルな研究成果の追求の結果であることから，質の向上があったと判断した。

－5-10－

徳島大学工学部，ソシオテクノサイエンス研究部

６．工学部，ソシオテクノサイエンス
研究部
Ⅰ

工学部，ソシオテクノサイエンス研究部の研究目的と特徴

Ⅱ

Ⅲ

・・・・・・・・・・・・・６－２「研究の水準」の分析・判定

・・・・・・・６－４

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・６－４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・６－９「質の向上度」の分析

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ６ － 10

－6-1－

徳島大学工学部・ソシオテクノサイエンス研究部
Ⅰ

工学部，ソシオテクノサイエンス研究部の研究目的と特徴【研究の目的】建 設 工 学 ，機 械 工 学 ，化 学 応 用 工 学 ，電 気 電 子 工 学 と い う 従 来 の 工 学 に ，知 能 情 報 工 学 ，
生 物 工 学 ，光 応 用 工 学 等 の 新 し い 工 学 と の 連 携 を 図 り な が ら ，さ ら に ，情 報 ，材 料 ，環 境 ，バイオ，エネルギーという横断的分野の連携を促進し，新産業創出を促進することを目的と す る 。具 体 的 に は ，“ も の を つ く り ，も の の 性 質 を 調 べ ，も の を 工 業 的 に 生 産 す る ”こ とに関わる全ての行為に対する創造的研究を行うことが目的である。
【研究の特徴】
工 学 部 ， ソ シ オ テ ク ノ サ イ エ ン ス 研 究 部 （ 以 下 「 本 研 究 部 」 と い う 。） の 研 究 は ， 我 が国の科学技術創造立国の実現化を明確に標榜し，さらなる発展を目指すために必要な新しい技術の創造や知的資源を活用した地域社会・国際社会への貢献，さらには，その担い手となる優秀な人材の育成に寄与することを目的としている。
第 １ 期 で 構 築 し た １ )ア ナ ロ グ 文 化 と デ ジ タ ル 文 化 を 融 合 す る 情 報 技 術 科 学 ， ２ )物 質 とと も に 内 面 の 快 適 性 に 中 心 を お い た 環 境 調 和 型 及 び 循 環 型 の 環 境 技 術 科 学 ，３ )先 進 物 質 材
料及びナノテクノロジーを基盤とした生命技術科学の３つの重点研究分野をさらに発展・進化させていくための新たな研究テーマに対して挑戦し，東アジア圏での国際共同研究を推進し，科学技術創造立国の実現を担う新たな人材の育成を目指した拠点形成を推進してきた。
このような目的を遂行するために，以下の目標とした取組を行った。
(1) フ ロ ン テ ィ ア 研 究 セ ン タ ー に 所 属 す る 研 究 者 を 中 心 と し た 光 ナ ノ テ ク ノ ロ ジ ー 研
究部門，医工連携研究部門，資源循環研究部門のさらなる研究の推進
光ナノテクノロジー研究部門の特徴は，ナノフォトニクス構造体の作製と光物性評価，結合共振器構造による光電場強度の増大効果と半導体の非線形光学特性を利用した高効率なテラヘルツ波を発生する半導体素子の開発にある。
医工連携研究部門の特徴は，バイオイノベーションを志向した計測・評価系の開発，医療診断知識の高速学習技術の研究，高齢化社会におけるロボットセラピーに関する研究など，医薬・介護福祉技術に関する医工連携の研究開発にある。
資源循環研究部門の特徴は，セルロース系バイオマスリファイナリープロセスによる次世代バイオ製品の開発，高機能性シリカ被覆金属ナノ粒子の開発及び触媒応用に関する研究，二酸化炭素地下貯留のトラップメカニズムと安定性に関する研究など，未開拓エネルギー資源に関する工学技術の研究開発にある。
(2) バ イ オ サ イ エ ン ス 技 術 を 用 い た 新 し い 創 薬 の 開 発 研 究 の 推 進コンピュータを用いた化学構造設計やゲノム研究，バイオテクノロジー技術などを駆使した工学的センスを導入し，従来の薬学的手法では達成できない，革新的な創薬技術の研究の構築を目指す。
(3) 東 ア ジ ア 圏 地 域 の 連 携 大 学 と の 国 際 共 同 研 究 の 推 進
21 世 紀 に お い て 大 き な 市 場 の 成 長 が 期 待 で き る 中 国 ， 韓 国 ， 台 湾 ， マ レ ー シ ア 等の連携大学との研究交流を活発化し，東アジア圏地域での新産業創出技術に貢献す
る国際的視野を有する人材の体系的な育成システムの構築と活用を目指した国際共同研究の推進を目指す。
このように本研究部の強みを結集し，光ナノテクノロジー，医工連携，資源循環に関わる 研 究 に 実 績 が あ り ，公 募 に よ っ て 編 成 し た 新 た な 研 究 組 織 と し て ，平 成 23 年 度 に 第 ２ 期目を開始したフロンティア研究センターにより，本研究部の研究を活性化と主に，大学院生を社会の第一線で活躍できる技術者・教育者として育てていく人材育成にも力を入れて
いる。
－6-2－

徳島大学工学部・ソシオテクノサイエンス研究部［想定する関係者とその期待］
国民，工学系技術者・研究者を必要とする産業界や公的機関に属する関係者を想定してい る 。そ の 期 待 は ，21 世 紀 の 我 が 国 が 科 学 技 術 創 造 立 国 と し て ，さ ら な る 発 展 に 必 要 と なる新しい技術の創造や知的資源に関する研究成果を公表するとともに，その担い手となる
光テクノロジー，医工連携，資源循環に関わる研究や技術開発を東アジア圏地域の企業や大学で活躍できる優秀な人材を育成・輩出することである。

－6-3－

徳島大学工学部，ソシオテクノサイエンス研究部
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観 点 に 係 る 状 況 )本 研 究 部 の 研 究 究 活 動 の 評 価 と し て ， 第 １ 期 の 平 成 16～ 平 成 21 年 度 及 び 第 ２ 期 の 平 成
22～ 27 年 度 の 国 際 会 議 発 表 件 数 と 国 内 講 演 発 表 件 数 に 関 し て 年 度 別 推 移 を 図 Ⅰ - １ に 示
す 。第 １ 期 の 平 均 値 が ，年 間 481 件 ，962 件 で あ っ た 。こ れ に 対 し ，第 ２ 期 で は ，年 間 509
件 ， 997 件 で あ り ， 教 員 年 齢 構 成 が 若 く な っ た に も か か わ ら ず ， 教 育 と 研 究 の グ ロ ー バ ル
化 に 対 応 し ， 国 際 会 議 発 表 で 約 30 件 ， 国 内 講 演 発 表 で 約 40 件 増 加 し て お り ， 確 実 に 件 数が増加している。
I の目標（３）に東アジア圏地域の連携大学との国際共同研究の推進に関連する研究活動が活発に行われていることを示している。

件数

図 Ⅰ -１
図 Ⅰ -１

研究発表件数研究発表件数ま た ，図 Ⅰ -２ に ，著 者 ，査 読 論 文 ，国 際 会 議 論 文 及 び そ の 他 の 学 外 に 公 表 し た 著 作 に 関
す る す べ て の 業 績 の 年 度 別 推 移 を 示 す 。 第 １ 期 の 平 均 値 が ， 著 作 総 数 で 年 間 2,155 件 ， 欧
文 著 作 で 年 間 882 件 で あ っ た 。 こ れ に 対 し ， 第 ２ 期 で は ， 年 間 2,167 件 ， 873 件 あ り ， 著
作 総 数 で 約 10 件 増 え て い る 。
著作（欧文）件数および著作合計件数
2500
2000

件数

1500
1000
500
0
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度(平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) (平成19年度) (平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度) (平成25年度) (平成26年度) (平成27年度)
著作.合計(欧文)図 Ⅰ -２

著作.合計

著作総件数

さ ら に ， 図Ⅰ－３に，各種の受賞数（研究及び教育や社会貢献を含む総数）の年度別
推 移 を 示 す 。 第 １ 期 の 平 均 値 が ， 研 究 の み で 年 間 38 件 ， 総 数 で 年 間 45 件 で あ っ た 。 こ れに 対 し ，第 ２ 期 で は ，年 間 59 件 ，72 件 あ り ，研 究 の み 受 賞 数 で 2 1 件 ， 総 数 で 2 7 件 増
えている。
－6-4－

徳島大学工学部・ソシオテクノサイエンス研究部

分析項目Ⅰ

受賞数（研究のみ）およびすべての受賞数
100

件数

80
60
40
20
0
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度(平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) (平成19年度) (平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度) (平成25年度) (平成26年度) (平成27年度)賞.研究

図 Ⅰ -３

賞.合計

受賞数

こ れ ら の 研 究 成 果 の 増 加 は ， 主 と し て フロンティア研究センターに所属する研究者の貢献が大きい。Ⅰの目標（１）の光ナノテクノロジー研究部門，医工連携研究部門，
資源循環研究部門に関連する研究活動が活発に行われていることを示している。
一 方 ，平 成 21 年 と 平 成 27 年 で 所 属 教 員 の 年 齢 構 成（ 図 Ⅰ −４ ）を 比 較 す る と ，40 歳
以 下 （ 22 名 ） と 61 歳 以 上 （ 教 授 ６ 名 ） の 教 員 数 が 減 少 し ， 41-55 歳 で は 28 名 増 加 している。このような年齢構成の変化が研究活動状況に与える影響を分析するのは慎重に行うべきではあるが，一般論としては，研究に時間をより多く使える若手の数が減っているので学術論文件数と業績の蓄積が必要な科学研究費補助金の獲得件数にはマ
イナス要因と推測されるが，国際会議や国内講演発表の増加から考え研究成果を公表することに対する意識は高く，今後，学術論文での研究成果件数の増加の可能性が高い。

図 Ⅰ −４

職種別年齢構成－6-5－

徳島大学工学部・ソシオテクノサイエンス研究部

分析項目Ⅰ●外部資金の獲得状況について
表 Ⅰ -１ に は 第 １ 期 最 終 年 度 の 平 成 21 年 度 か ら 平 成 27 年 度 ま で の 外 部 資 金 に よ る 研
究 費 の 獲 得 状 況 の 推 移 を 示 す 。 平 成 22 年 度 及 び 平 成 27 年 度 の 寄 附 金 が 約 3.4 億 円 ，3.7 億 円 と 他 の 年 度 と 比 較 し て 突 出 し て い る の は ，日 亜 化 学 工 業（ 株 ）の 寄 附 金 に よ る
寄 附 講 座 の 原 資 に な っ た 2.5 億 円 及 び ３ 億 円 を 含 ん で い る た め で あ る 。
科 学 研 究 費 補 助 金 に つ い て は ， 構 成 員 数 が 180 人 程 度 の 組 織 で 採 択 件 数 が 100 件 以
上 あ り ， 60％ 程 度 の 構 成 員 が 毎 年 採 択 さ れ て い る 。 科 研 費 の 獲 得 総 額 は ほ ぼ 横 ば い であ る が ，件 数 は や や 増 加 傾 向 に あ る 。ま た ，科 研 費 の 分 担 者 が 10 件 程 度 で あ っ た の が ，平 成 24 年 度 以 降 は 30 件 以 上 に ま で 増 加 し て お り ， 積 極 的 に 他 機 関 と の 共 同 研 究 を 進
め て い る 様 子 が わ か る 。さ ら に ，平 成 26 年 度 の 徳 島 大 学 全 体 で の 採 択 件 数 と 配 分 額 は552 件 ， 約 1.3 億 円 （ 機 関 別 24 位 ） で １ 件 当 た り 平 均 250 万 円 で あ る が （ 日 本 学 術 振興 会 ， 科 研 費 デ ー タ よ り ）， そ の う ち ， 本 研 究 部 は 112 件 ， 総 額 約 0.3 億 円 で １ 件 当 たり 平 均 284 万 円 で あ り 件 数 で 21％ ， 配 分 額 で 24％ を 占 め る 。
研 究 業 績 の 部 分 で 述 べ た ， 教 員 の 年 齢 構 成 （ 図 Ⅰ −４ ） か ら み る と ， ほ と ん ど が 教 授
で あ る 56 歳 以 上 の 教 員 の 減 少 は ，外 部 資 金 獲 得 に 対 し て 負 の 要 因 と な り う る 。し か しな が ら ， 平 成 21 年 度 と 平 成 27 年 度 の 数 字 を 比 較 す る と ， 科 学 研 究 費 補 助 金 の 獲 得 件
数 （ 95 件 か ら 151 件 ）， 共 同 研 究 （ 47 件 59 百 万 円 か ら 69 件 90 百 万 円 ） は 増 加 し て おり，外部資金獲得からみると，教員年齢構成の若返りに成功していると分析することができる。
ま た ， １ 年 間 の 全 体 の 受 入 金 額 の 総 計 は ， こ の ６ 年 間 の 平 均 で 8.1 億 円 程 度 と な っており，運営費交付金が減額される中，外部資金による研究費の獲得に関して，構成
員 個 々 に 努 力 を 行 っ て い る こ と が わ か る 。 平 成 21 年 度 と 平 成 27 年 度 を 比 較 す る と ，構 成 員 1 人 当 た り の 受 入 額 が 374 万 円 か ら 542 万 円 と 44％ 増 加 し て い る 。
表Ⅰ－１

第１期最終年度からの年度別外部資金の獲得状況の推移
単位（件／千円）

構

成

員

数

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

176

187

184

182

187

187

189

179,530

248,054245,429

244,395

265,222

246,107

233,964（単位：人）

１）文部科学省
科学研究費補助金（代表者）
２）文部科学省
科学研究費補助金
（分担者）

直接経費
間接経費
直接経費
間接経費

３）厚生労働省
科学研究費補助金

直接経費

４）厚生労働省
がん研究助成金

直接経費

５）環境省
廃棄物処理等
科学研究費補助金

直接経費

６）国際共同研究助成事業

受入金額

間接経費

間接経費

間接経費

71

21

2

1

0
0

43,755
9,060
2,658
8,000
0
1,500
0
0
0
0

100

11

1

1

1
0

62,772
5,100
1,527
2,000
0
4,000
0
1,100
330
0

104

27

0

1

1
0

69,75915,016
4,505
0
0
3,000
0
700
210
0

113

33

1

1

1
0

72,266
27,603
8,281
500
0
2,000
0
500
150
0

113

38

1

1

0
0

77,96917,878
5,363
500
0
2,000
0
0
0
0

112

34

1

0

0
0

平成２７年度

72,435
18,540
5,562
500
0
0
0
0
0
0

113

37

1

0

0
0

69,037
18,250
5,475
200
0
0
0
0
0
0

７）文部科学省
地域貢献特別支援事業

受入金額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

８）共同研究

受入金額

4758,973

58

115,87769

73,58570

50,37739

92,771

60

125,960

69

89,591９）受託研究

受入金額

53264,37339

235,19451

227,34344

169,40631

171,99141

229,466

46

219,46210）寄 附 金

受入金額

105

91,057113

336,266

103

88,66680

47,406

81

50,14792

55,858101

369,343

11）教育改革支援事業補助金

受入金額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

12）海外先進教育研究実践支援

受入金額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

13)補助金

受入金額

0

0

0

0

1

8,000

0

0

0

0

5

38,682

5

20,628300

658,906324

1,012,220

357

736,213343

622,884304

683,841

345

793,110372

1,025,950

１)～13)項目の総件数・総額
１件当たり受入額

2,196

3,124

2,062

1,816

2,249

2,299

2,758

構成員１人当たり受入額

3,744

5,413

4,001

3,422

3,657

4,241

5,428

－6-6－

徳島大学工学部・ソシオテクノサイエンス研究部

分析項目Ⅰ

特 許 収 入（ 千 円 ）さらに，図Ⅰ－５に示す様に特許収入が 平 成 26 年 度 は ，そ れ ま で と 比 較 し 金 額
で１桁の顕著な増加がみられており，今
後特許収入の伸びが期待される。
本研究部内で国際的に評価の高い研究，研究グループを選定し，さらに中核としての活躍を期待して日亜化学工業（株）からの 寄 附 金 4.5 億 円 に よ る 寄 附 講 座 （ ナ ノ マ
テリアルテクノロジー（日亜）講座）により構成されるフロンティア研究センター
は ， 平 成 17 年 10 月 に 設 立 さ れ た 。 第 １ 期
５年を大きな区切りとして運営を行う時
図 Ⅰ −５ 特 許 収 入 の 年 度 別 推 移限センターとして，センター第１期は平成
18 年 度 か ら 開 始 さ れ ， 平 成 22 年 度 ま で の ５ 年 間 に お い て ， 本 研 究 部 を 牽 引 す る 目 覚 ま しい 研 究 成 果 を 出 す こ と が で き た 。 平 成 23 年 度 か ら の 第 ２ 期 の 立 ち 上 げ に つ い て は ， さ らなる活性化を求め，前述の寄附講座とともにセンター教員を内部公募し，本研究部の第２期中期目標期間の研究目的に基づいて審査，選定した。その結果として，センター第２期
は ，光 ナ ノ テ ク ノ ロ ジ ー 研 究 部 門（ ナ ノ 工 学・材 料 工 学 分 野 ，ナ ノ カ ー ボ ン 物 性 工 学 分 野 ，
ナ ノ マ テ リ ア ル テ ク ノ ロ ジ ー 分 野 （ 寄 附 講 座 ））， 医 工 連 携 研 究 部 門 （ 医 薬 イ ノ ベ ー シ ョ ン
工学分野，医療福祉情報工学分野）及び資源循環研究部門（バイオマス資源分野，環境エ
ネ ル ギ ー 創 生 分 野 ， 温 暖 化 防 止 工 学 分 野 ） の ３ 部 門 ８ 分 野 体 制 で 平 成 23 年 度 か ら 開 始 した 。 な お ， セ ン タ ー 第 ２ 期 は 平 成 28 年 度 の 工 学 部 の 理 工 学 部 へ の 改 組 に 伴 う 組 織 の 継 続
性 を 考 慮 し ，例 外 的 に ２ 年 間 延 長 し ，平 成 29 年 度 ま で と し て い る 。
（ な お ，業 績 １ ,２ ,３ ,４ ,５ ,６ ,７ ,８ ,10,19,20,22,24 が フ ロ ン テ ィ ア 研 究 セ ン タ ー 関 連 で あ る 。）
表Ⅰ－２は，フロンティア研究センターの教員（併任教員を含む）の研究業績の推移であ る 。な お ，平 成 22 年 度 は セ ン タ ー 第 １ 期 で あ る が ，経 年 変 化 を み る た め 記 載 し て い る 。
表表ⅠⅡ－－２１ フ本ロ組ン織テのィ研ア究研業究績セのン件タ数ーのの分研析究結業果績 の 件 数 の 分 析 結 果

本 学 の 第 １ 期 中 期 目 標 （ 平 成 16-21 年 度 ）， 第 ２ 期 中 期 目 標 （ 平 成 22-27 年 度 ） と セ ン
タ ー 第 １ 期 （ 平 成 18-22 年 度 ） と 第 ２ 期 （ 平 成 23-27 年 度 ） の 設 定 期 間 が 異 な っ て い る 。
しかし，センター第１期は第１期中期目標を，センター第２期は第２期中期目標を反映して，全く異なる組織，教員でセンターとして設立されている。したがって，第１期及び第２ 期 の 中 期 目 標 に 対 す る セ ン タ ー の 成 果 と し て セ ン タ ー 第 １ 期 と 第 ２ 期 を 比 較 し た 。図 Ⅰ ６に示すように，全ての項目で数値が大きくなっている。図で伸び率が見えにくい，著書の 件 数 も セ ン タ ー 第 １ 期 の 1.2 倍 ， 特 許 ・ 実 用 新 案 の 件 数 も 1.5 倍 の 増 加 と な り ， セ ン ターの運営も良好である。このような成果を継続して上げてきた結果，センターの設立当初からの問題点，つまりセンターの拠点となる施設がないためにセンターとしての統一した活動が難しいという点を解決するために，センター第１期からフロンティア研究センター
棟 の 設 置 を 申 請 し て い た が ，平 成 24 年 度 の 補 正 予 算 と し て 文 部 科 学 省 か ら 設 置 を 認 め ら れ ，平 成 27 年 度 に フ ロ ン テ ィ ア 研 究 セ ン タ ー 棟 の 竣 工 式 を 行 っ た 。

－6-7－

徳島大学工学部・ソシオテクノサイエンス研究部

分析項目Ⅰ

図 Ⅰ -６ 本 組 織 （ セ ン タ ー ） の 第 １ 期 と 第 ２ 期の教員１名当たりの研究業績の比較結果(水 準 )
期待される水準を上回る。

(判 断 理 由 )・本 研 究 部 は ，国 際 会 議 発 表 件 数 と 国 内 講 演 発 表 件 数 に 関 し て ，第 １ 期 と 第 ２ 期 の平均 値 を 比 較 す る と ，教 員 年 齢 構 成 が 若 く な っ た に も か か わ ら ず ，国 際 会 議 発 表 で 約40 件 ， 国 内 講 演 発 表 で 約 70 件 増 加 し て お り ， 確 実 に 件 数 が 増 加 し て い る （ 図 Ⅰ －１ ）。
・著者，査読論文，国際会議論文及びその他の学外に公表した著作に関するすべての業
績に関しては，著 作 総 数 で 約 100 件 ， 欧 文 著 作 で 約 30 件 増 え て い る （図Ⅰ－
３ ）。
・ 第 １ 期 終 了 年 度 と 第 ２ 期 最 終 年 度 で ，科 学 研 究 費 補 助 金 等 の 外 部 資 金 の 合 計 の 構 成
員 １ 人 当 た り の 受 入 額 を 比 較 す る と ，受 入 額 が 374 万 円 か ら 424 万 円 と 13％ 増 加 して い る （ 表 Ⅰ － １ ）。
・ 特 許 収 入 に 関 し て は ， 平 成 26 年 度 は ， そ れ ま で の 500 万 円 以 下 か ら ， 3,000 万 円と い う １ 桁 の 顕 著 な 増 加 が 見 ら れ て い る （ 図 Ⅰ － ５ ）。
・フ ロ ン テ ィ ア 研 究 セ ン タ ー の 成 果 は す べ て の 項 目 で 数 値 が 大 き く な っ て お り ，さ ら に研究拠点の整備に関しても申請していたフロンティア研究センター棟の設置が認め ら れ て い る （ 表 Ⅰ － ２ ）。
以上から，期待される水準を上回ると判断する。

－6-8－徳島大学工学部，ソシオテクノサイエンス研究部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(観 点 に 係 る 状 況 )特 許 収 入（ 千 円 ）(1)「 研 究 成 果 の 質 」：
研究成果のうち，学術論文の質の定量化
が 可 能 な イ ン パ ク ト フ ァ ク タ ー IF(WoS) に
つ い て 分 析 を 行 っ た 。 第 １ 期 の 平 均 IF が1.95 で あ っ た の に 対 し て ，第 ２ 期 の 平 均 IF
は 2.12 と 上 昇 し て い る 。第 ２ 期 の 推 移 を 図
Ⅱ −１ に 示 す 。 こ の 図 か ら も 平 成 23〜 27 年度において前期を上回っておりさらに上昇傾向がみられる。これは，学内の成果のデー タ ー ベ ー ス (EDB) 化 に よ る ビ ジ ビ リ テ ィ
向上の取組の成果である。
図 Ⅱ −１ イ ン パ ク ト フ ァ ク タ ー の 推 移(2)「 マ ク ロ フ ァ ー ジ 活 性 化 剤 の 創 製 」：
癌や感染症の予防や治療が期待できる血清糖タンパク質によるマクロファージ活性化剤 の 研 究（ 業 績 ５ ,10,20,22,23）は 平 成 ４ 年 よ り 生 物 工 学 科 で 開 始 さ れ ，第 ２ 期 の 平 成 22
年 に は 医 療 法 人 の 参 画 で 製 造 に 成 功 し ，平 成 23 年 に 同 医 療 法 人 に お い て 臨 床 用 治 療 剤 の 製
造 と 臨 床 研 究 が 開 始 さ れ た 。 平 成 24 年 に は 癌 治 療 の 症 例 数 が 1,000 例 を 超 え ， 学 術 雑 誌“ Nature” （ 平 成 24 年 ） に 紹 介 さ れ た 。 さ ら に 平 成 26 年 に は ヒ ト 血 清 に 代 わ る 材 料 と して ウ シ 初 乳 を 発 見 し ， 免 疫 調 節 サ プ リ メ ン ト 「 初 乳 MAF」 の 開 発 に 成 功 し た 。 こ の 開 発 に
よ っ て 第 ２ 期 の 平 成 26，27 年 に は 徳 島 大 学 は 約 5,000 万 円 の 特 許 収 入 を 得 る に 至 り ，本 研
究 部 の 特 許 収 入 は 第 １ 期 に 比 し て 約 10 倍 の 増 加 と な っ て い る 。 ま た ， 平 成 27 年 に は 初 乳
MAF を 開 発 ・ 製 造 ・ 販 売 す る 徳 島 大 学 発 ベ ン チ ャ ー 企 業 の 設 立 に 至 っ て い る 。 初 乳 MAF は
アトピーや慢性疲労症候群，脱毛症，自閉症にも効果があることが確認されており，今後の社会貢献は計りしれない。
(水 準 )
期待される水準を上回る。
(判 断 理 由 )第２期で掲げた各目標に相当する項目において，学術的な分野では第１期に比較してIF(WoS)に 向 上 が 見 ら れ た （ 図 Ⅱ － １ ）。ま た ，マ ク ロ フ ァ ー ジ 活 性 化 剤 に 代 表 さ れ る よ う
な社会・経済的にも意義の高い成果があり，期待される水準を上回っていると判断する。

－6-9－徳島大学工学部，ソシオテクノサイエンス研究部
Ⅲ「質の向上度」の分析

第１期中期目標期間終了時点と比較し，研究活動や成果の状況の改善，向上などがみられ，重要な質の変化があったと判断できる事項は以下のとおり。
（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況①事例１「外部資金の獲得支援」
外 部 資 金 が 平 成 21 年 度 と 平 成 27 年 度 を 比 較 す る と ，構 成 員 １ 人 当 た り の 受 入 額 が374 万 円 か ら 542 万 円 と 44％ 増 加 し て い る 。 こ れ は ， 産 学 連 携 支 援 の み な ら ず ， 本 研
究 部 内 の 組 織 で あ る 研 究 交 流 委 員 会 に よ る 外 部 資 金 獲 得 支 援 の 取 組 の 結 果 で あ り ，本
取 組 は 質 の 向 上 が あ っ た と 判 断 さ れ る （ 表 Ⅰ － １ ）。
②事例２「フロンティア研究センターの拡充」
学 術 論 文 数 が セ ン タ ー 第 １ 期 の 1.2 倍 ， 著 書 の 件 数 も 1.4 倍 ， 特 許 ・ 実 用 新 案 の 件 数
も 1.2 倍 の 増 加 と な り ， セ ン タ ー の 運 営 も 良 好 で あ る 。 よ っ て ， 本 取 組 は ， 質 の 向 上 が
あ っ た と 判 断 さ れ る （ 図 Ⅰ － ６ ）。
（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況① 事 例 １ 「 研 究 成 果 の 質 の 向 上 」：
本 研 究 部 全 体 の イ ン パ ク ト フ ァ ク タ ー が 第 １ 期 の 平 均 IF が 1.95 で あ っ た の に 対 し て ，
第 ２ 期 の 平 均 IF は 2.12 と 上 昇 し て お り ， 学 術 論 文 の 質 が 向 上 し て い る 。 よ っ て 本 取 組
は 質 の 向 上 が あ っ た と 判 断 さ れ る （ 図 Ⅱ － １ ）。
② 事 例 ２ 「 マ ク ロ フ ァ ー ジ 活 性 化 剤 の 創 製 に よ る 産 学 連 携 の 推 進 」：
免 疫 調 節 サ プ リ メ ン ト 「 初 乳 MAF」 の 開 発 に 成 功 し た 結 果 ， 徳 島 大 学 は 約 5,000 万 円の 特 許 収 入 を 得 る に 至 り ， 本 研 究 部 の 特 許 収 入 は 第 １ 期 に 比 し て 約 10 倍 の 増 加 と な って い る 。 ま た ， 平 成 27 年 に は 初 乳 MAF を 開 発 ・ 製 造 ・ 販 売 す る 徳 島 大 学 発 ベ ン チ ャ ー
企業の設立に至っている。この成果は，第２期での研究環境整備や産学連携支援の結果であり，質の向上があったと判断される。

－6-10－

徳島大学疾患酵素学研究センター

７．疾患酵素学研究センター

Ⅰ

疾患酵素学研究センターの研究目的と特徴・・・７－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

・・・・・・・・７－４

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・・７－４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・・７－９

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・・・・７－14－7-1－

徳島大学疾患酵素学研究センター

Ⅰ

疾患酵素学研究センターの研究目的と特徴
疾患酵素学研究センターは，生命の根元をなす酵素・蛋白質の理解を深めることにより，生命の真理を追求する研究と，社会的要請の高い課題を解決する研究を実施して，国際社会で高く評価される成果を生み出すことを理念・目標としている。
本センターは，1961 年に我が国で唯一の酵素学の研究所として，徳島大学に「医学部附属酵素研究施設」が設置されたことに始まる。以来，酵素学の基礎研究の重要性を追求するとともに，社会からの要請に応える医学応用研究を推進し，医学・生命科学研究領域での貢献と，社会的使命の達成に努力してきている。
2010 年度より最先端酵素学を基盤とする医学応用のための共同利用・共同研究拠点の形成による人材養成，病態，創薬理論，粘膜ワクチン共同研究を目的とする共同利用・共同研究「酵素学研究」拠点に認定されている。本研究拠点の事業として，プロテオミ
クス，メタボロミクス，構造解析などの最先端酵素学の知識と研究に必要な技術，ノウ
ハウ，リソースを全国の研究者に提供するとともに，社会が求める医学応用研究を進め，我が国の酵素学中核拠点としての充実と以下の特筆すべき特徴ある研究活動の促進を図っている。
共同利用・共同研究を通じて我が国全体の先端研究を支援するため，世界最高性能のフーリエ変換型質量分析計などを整備したプロテオミクス・メタボロミクス解析施設をアカデミア，民間へ開放している。
さらに，前臨床試験まで進んだ経鼻接種インフルエンザ粘膜ワクチン開発共同研究や，環境省の実施するエコチル事業にも採用されたアレルギーの新規体外診断用医薬品開発
共同研究など大学発ベンチャー応用酵素医学研究所との共同事業によるトランスレーショナルリサーチを推進している。
特に，2015 年ノーベル医学・生理学賞を受賞した北里大学北里生命科学研究所特別栄誉教授率いる「創薬」研究グループとの共同研究を進めて，インフルエンザ感染症の重症化における，体内代謝の破綻の原因となる治療標的「酵素」の同定と新規治療薬の開発を国公私立の枠組みを越えて取り組んでいる。
また，次世代研究人材の育成を国際的なレベルで実施する酵素学講習会に，全国国公私立大学と海外からの若手研究者を受け入れている。
研究機能強化の一環として，平成 2016 年度より先端酵素学研究所に改組し，共同利用・共同研究拠点の機能のさらなる拡大・強化を目指す。本研究所は平成 28 年度より大学共
同利用・共同研究拠点に認定されている。
[想定する関係者とその期待]疾患生命科学研究に係る世界の生化学研究者，分子生物学研究者が第一の関係者であり，酵素学をキーワードに酵素と疾患との関係を，疾患発症機序の分子機構の解明，疾患の予防と治療を目指す創薬を研究目的とする。全国の研究者コミュニティと以下の具体的な共同研究を進めることを期待されている。
1）当センターが継承している酵素学・蛋白質化学に関する知識とノウハウを提供
2）これまでに当センターで開発し保有してきたバイオリソースを提供
3）プロテオミクス解析装置などの最先端研究機材の共同使用により，国際的にインパク
トの高い研究を展開－7-2－

徳島大学疾患酵素学研究センター
さらに，南通大学をはじめとしたアジアやオセアニア地域，米国，欧州の研究者コミ
ュニティとの共同利用・共同研究を推進して，国際先端酵素学研究の発展が期待される。

「共同利用・共同研究 酵素学研究拠点」
徳島大学疾患酵素学研究センター組織図
神経変性疾患研究部門
免疫病態研究部門
疾患プロテオミクス研究部門
応用酵素・疾患代謝研究部門
病態システム酵素学研究部門
センター長

運営協議会

シグナル伝達と糖尿病研究部門
生体防御・感染症病態代謝研究部門(寄附研究部門)

共同研究委員会

生命工学研究系（客員部門）
サービス講習部門
酵素タンパク質
結晶構造解析室
共同利用実験施設－7-3－

先端酵素機能解析（アナリシス）部門
酵素・蛋白質・遺伝子リソース部門
酵素学教育・講習（リテラシー）部門

徳島大学疾患酵素学研究センター

分析項目Ⅰ

Ⅱ 「研究の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
本研究センターでは，医学，生命科学分野における様々な研究活動を活発に実施し，以下のような顕著な実績を上げている。
①論文等の研究実績の状況
本研究センターにおける年度あたりの論文報告数及び学会報告数を表１にまとめた。参考までに，第１期中期目標期間の最終年度のデータ（表１左）と比較した。論文数は平成
21 年度に比較して顕著に増加している。また，論文報告のうちの半数以上が査読付き欧文
論文誌への成果報告である。第２期中期目標期間中における部門当たりの論文報告数の平均は 7.1 報/年であった。インパクトファクターの総計値については，平成 21 年度と比較した（表１下部）。平成 22 年度から 25 年度まではインパクトファクターの総計値が 100 以
上/年を保っている。教授２名の退官に伴い平成 26 年には減少したものの，平成 27 年度には再び向上している。第２期中期目標期間中，Nature communication(６報)，Journal ofAllergy and Clinical Immunology(４報)，PNAS (４報)，Nature Immunology(１報)，Neuron(１報)，Cell Host & Microbe(１報)，Immunity(１報)等を含む，インパクトファクター10以上の論文を計 22 報報告している。
以上の点で，第１期中期目標期間の水準を上回ったと判断できる。
表 1 研究成果報告数②特許出願・発明届出の状況
研究成果の特許出願及び発明届出件数をそれぞれ表２，３にまとめた。年ごとに若干の変動があるものの，特許取得及び発明届出は毎年数件ずつ行われ，その件数は平成 21 年度
より高いことから，第１期中期目標期間の水準を上回ったと判断できる。

－7-4－

徳島大学疾患酵素学研究センター

分析項目Ⅰ

表 2 特許出願件数
平成21年度

特許取得
件数

2

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

特許取得
件数

4

9

9

7

6

7

合計

42

表 3 発明届出件数
発明届
出件数

平成21年度

2

発明届
出件数

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

5

5

3

3

2

0

合計

18

③研究資金の獲得状況
科学研究費補助金の獲得件数は年間 15～20 件前後で推移している（表４）。参考までに，第１期中期目標期間の最終年度のデータ（表４左）と比較した。平成 22 年度以降は全て平成 21 年度の実績を上回っている。特に平成 27 年度には大幅な増加が認められたことからも，第１期中期目標期間の水準を上回ったと判断できる。第２期中期目標期間中における部門当たりの科学研究費の獲得額の平均は，2,023 万円/年であった。
表 4 科学研究費補助金等の獲得状況

寄附金の獲得件数は年間 10～26 件（表５），受託研究費の獲得は年間あたり５～10 件（表６）で推移している。企業との共同研究も活発に行われている(表７)。平成 21 年度と比較
すると，寄附金の受入れは件数・額ともに大幅に増加している。また共同研究についても同様に増加している。なかでも寄附金と共同研究の受入れは第２期中期目標期間の広範で大幅に増加している。

－7-5－

徳島大学疾患酵素学研究センター

分析項目Ⅰ

表 5 寄附金の受入れ状況
区分

平成21年度

区分

件数

5

件数

金額
（円）

3,750,000

金額（円）

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

26

20

17,795,000 54,245,418

19

18

10

24

8,243,510 22,911,626 48,205,000 69,772,732

表 6 受託研究の受入れ状況
区分

平成21年度

区分

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

件数

8

件数

8

7

金額
（円）

149,591,000

金額（円）

150,615,800

178,892,600

10

5

149,631,790 68,948,700

7

9100,720,000

114,737,600

表 7 共同研究の受入れ状況
区分

平成21年度

区分

件数

3

件数

金額
（円）

4,000,000

金額（円）

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

5

6

16,670,000 63,400,664

63,000,000

6

7

15

6,951,000 21,561,714 25,302,038(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
・研究成果を毎年海外の著名雑誌に多数掲載している（表１）。
・国際学会も含め，積極的に学会発表も行っている。
・特許の届出も毎年複数件行われており，基礎研究及び医学応用のための研究活動が活発であると判断できる（表２）。
・JST が推進する CREST 事業を含め，科研費，寄附金，受託研究費などの外部資金を恒常的に獲得している（表４～６）。
・医薬品開発を目標とした企業との共同研究も活発に行われている（表７）。
以上から，期待される水準を上回ると判断する。

観点

大学共同利用機関，大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研
究所及び研究施設においては，共同利用・共同研究の実施状況(観点に係る状況)
本研究センターは，酵素学を基盤とする医学応用のための共同利用・共同研究拠点の形成のための「酵素学研究拠点」として平成 22 年度より認定された。プロテオミクス，構造解析などの最先端酵素学の研究に必要な技術，ノウハウ，リソースを全国の研究者に提供するとともに，社会が求める医学応用研究を進めている。当センターは，第２期の平成 22
年度から共同利用・共同研究拠点として認定されているので，以下では第１期の実施状況－7-6－

徳島大学疾患酵素学研究センター

分析項目Ⅰとの比較は行わずに第２期の実施状況をまとめる。
①共同利用・共同研究課題の実施状況
酵素学をキーワードとする研究課題を公募し，毎年 20～25 課題程度の共同研究を進めている（表８）。｢酵素学研究拠点｣における共同利用・共同研究に参加している機関は，学内，
国立大学，私立大学，民間機関，独立行政法人等である（表９）。具体例として，拠点が所有する最高性能の質量分析装置を用いたプロテオミクス・メタボロミクス研究を，免疫学・ガン研究分野（京都大学・医），植物ウイルス分野（京都大学・農），メタボリックシンド
ロームに関わる脂質代謝研究（名古屋大学・医）などの学外の研究グループと推進してきた。なかでも，第２期中期目標期間最終年度（平成 27 年度）の実績の増加が顕著であった。

表 8 共同利用・共同研究課題の実施状況
注）カッコ内は国際共同研究
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

型

21

23

24

20

25

28

公募型以外

24

29

29

38

18

35

45 (6)

52 (9)

53 (9)

58 (15)43 (6)

63(6)

公

募

合

計

表 9 共同利用・共同研究の参加状況（延べ人数）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

内

0

426

390

295

183

665

国公立大学

537

78

80

118

410

189

私 立 大 学

44

85

52

216

95

192

そ

他

279

147

141

205

186

248

計

860

736

663

834

874

1294

学

合

の

②学術資料の利用・提供・整備状況
研究者コミュニティのバイオリソース提供を目的として，遺伝子改変マウス，ハイブリ
ドーマ，抗体，ウイルス等を保存している。これらのリソースは研究者からの依頼に基づき，無償で提供している（表 10）。平成 26 年度には保有数が倍増している。これは，当研究センターと共同研究を行っている他研究機関（東京大学及び理化学研究所）の研究者が，リスクマネジメントの目的でバイオリソースを移譲したためである。

－7-7－

徳島大学疾患酵素学研究センター

分析項目Ⅰ

表 10 学術資料の提供状況
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

数

229

229

229

229

521

789

利 用 件 数

118

110

97

108

104

117

利 用 区 分

譲渡

譲渡

譲渡

譲渡

譲渡

譲渡

保

有

③先端酵素学研究所への改組
研究機能強化の一環として，疾患酵素学研究センター，疾患プロテオゲノム研究センター，糖尿病臨床・研究開発センター，及び藤井節郎記念医科学センターの４研究センター
を再編・統合し，平成 28 年度より先端酵素学研究所を設置する。本研究所は，徳島大学の特色であり強みとする酵素学，健康・疾患生命科学研究組織の再編成と学内資源集中化を図ることによって，世界をリードする酵素学研究の推進を目指す。その設置準備にあたり，社会や関連研究コミュニティの要請に応えるための体制作りを進めた。この取組によって，新研究所は平成 28 年度より大学共同利用・共同研究拠点に認定された。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
・拠点が所有する最高性能の質量分析装置を用いた共同研究を積極的に推進した。
・リソース部門からの学術資料の無償提供により，異分野研究領域との研究交流を積極的に図ってきた（表 10）。
・最先端酵素学研究を推進するため，先端酵素学研究所への改組に取り組んだ。
以上から，期待される水準を上回ると判断する。

－7-8－徳島大学疾患酵素学研究センター

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関，大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては，共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
表 11 に示すように，共同利用・共同研究シンポジウムを毎年開催することによって，様々な分野の研究者との交流を図ってきた。毎年延べ 200 名以上の参加者があった。酵素学教
育・講習部門を中心に，「酵素学講習会」を平成 22 年度から年１回開催し，若手研究者の育成にも大きな力を注いできた。これらシンポジウム及び講習会は，第２期中期目標期間になって初めて開催したものである。
表 11 共同利用・共同研究シンポジウムの開催状況
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

数

3

3

2

3

3

3

参 加 人 数

365

343

214

353

450

255

件

共同利用・共同研究による成果として発表された論文のうち，インパクトの高い論文とその内容を表 12 に示した。拠点における公募の共同研究では，平成 21 年度３件，平成 22
年度８件（うち学内３件），平成 23 年度７件（うち学内１件），平成 24 年度７件（うち学内１件），平成 25 年度７件（うち学内１件），平成 26 年度８件の共同研究を行い，６年間で国際一流誌に 25 報の論文発表につながるなど，我が国の生命科学の研究に大きく貢献している。
表 12 共同利用・共同研究により得られた代表的な研究成果

1
注

成果の概要
特定の酵素に強固に結合する阻害剤を創製するために，複数のモジュールを酵素に結合した状態で反応させる手法（in situ click chemistry）を用い細菌のキチナーゼの新規阻害剤を見出した。酵素複合体の立体構造を解析することで，反応過程の構造的基盤を明らかにした。創薬のための新しい技術の発展に繋がることが期待される。
論文名または著作物名
Observation of the controlled assembly of preclick components in the in situ click chemistry generation of a chitinase
inhibitor.
Proc. Natl. Acad. Sci. USA 110 (40), 15892-15897
発表年月
著作者
平成 25 年 10 月

2
注Hirose T, Maita N, Gouda H, Koseki J, Yamamoto T, Sugawara A, Nakano H, Hirono S, Shiomi K,
Watanabe T, Taniguchi H, Sharpless KB, Omura S, Sunazuka T.

成果の概要（１５０字程度）
カビから単離されたアージフィンはバクテリアのキチナーゼの阻害作用を示すが，経口投与では吸収されにくい性質を持つ。複合体立体構造を基に，キチナーゼと相互作用する官能基をマクロライド骨格に結合させた分子を多数合成し，アージフィンに比して 200 倍もの阻害活性を示す新規阻害剤を創製することに成功した。
論文名または著作物名
Creation of Customized Bioactivity within a 14-Membered Macrolide Scaffold: Design, Synthesis, and Biological
Evaluation Using a Family-18 Chitinase.
J Med Chem. 58(12):4984-97 (2015).
発表年月
著作者
Sugawara A, Maita N, Gouda H, Yamamoto T, Hirose T, Kimura S, Saito Y, Nakano H, Kasai T,
平成 27 年 6 月
Nakano H, Shiomi K, Hirono S, Watanabe T, Taniguchi H, Omura S, Sunazuka T.

－7-9－

徳島大学疾患酵素学研究センター

分析項目Ⅱ

成果の概要
自己免疫疾患は自己寛容の破綻によって起こる難治性の病態である。胸腺における負の選択機構における Aire 発
現細胞の役割を明らかにし，自己免疫疾患に対する新たな治療法の開発のための基盤となる知見を得た。
論文名または著作物名
3

Mst1 regulates integrin-dependent thymocyte trafficking and antigen recognition in the thymus
Nat Commun. 3 (1098), 2012
発表年月
平成 24 年 10 月

著作者
Ueda Y, Katagiri K, Tomiyama T, Yasuda K, Habiro K, Katakai T, Ikehara S, Matsumoto M, Kinashi
T
成果の概要

全エクソーム解析により近親結婚の多いアラブの家系から自閉症に関わる原因遺伝子を多数同定することに成功した。その中で，神経伝達物質であるグリシンの分解酵素について同定されたアミノ酸変異が酵素活性やタンパク質
安定性に影響を及ぼし，生体内のグリシン濃度が自閉症発症に関わることを明らかにした。
論文名または著作物名
Using whole-exome sequencing to identify inherited causes of autism.
Neuron 77, 259-273 (2013).
4

発表年月

平成 25 年 1 月

著作者
Yu TW, Chahrour MH, Coulter ME, Jiralerspong S, Okamura-Ikeda K, Ataman B, Schmitz-Abe K,
Harmin DA, Adli M, Malik AN, D'Gama AM, Lim ET, Sanders SJ, Mochida GH, Partlow JN, Sunu
CM, Felie JM, Rodriguez J, Nasir RH, Ware J, Joseph RM, Hill RS, Kwan BY, Al-Saffar M,
Mukaddes NM, Hashmi A, Balkhy S, Gascon GG, Hisama FM, LeClair E, Poduri A, Oner O,
Al-Saad S, Al-Awadi SA, Bastaki L, Ben-Omran T, Teebi AS, Al-Gazali L, Eapen V, Stevens CR,
Rappaport L, Gabriel SB, Markianos K, State MW, Greenberg ME, Taniguchi H, Braverman NE,
Morrow EM, Walsh CA.
成果の概要

植物 RNA ウイルスの複製増殖過程をウイルスタンパク質に結合する宿主タンパク質のプロテオミクスによる網羅的同定により解析した。同定された多くの宿主因子の中で，ホスホリパーゼ D がホスファチジン酸を合成し，それがウイ
ルスゲノムの複製の足場を提供することでウイルス増殖に直接関与していることを明らかにした。
論文名または著作物名
5

Phosphatidic Acid produced by phospholipase promotes RNA replication of a plant RNA virus.
PLoS Pathogens. 11(5):e1004909 (2015).
発表年月
平成 27 年 5 月

発表年月Hyodo K, Taniguchi T, Manabe Y, Kaido M, Mise K, Sugawara T, Taniguchi H, Okuno T.
成果の概要

プリオンが感染すると，ポストゴルジ小胞輸送が障害され，その結果細胞膜蛋白質の細胞膜発現が低下し，機能不全となることを見出し，プリオン病の神経細胞死のメカニズム解明に貢献した。
論文名または著作物名
6

Prions disturb post-Golgi trafficking of membrane proteins.
Nat. Commun. 4:1846 doi:10.1038/ncomms2873 (2013)
発表年月
平成 25 年 5 月

著作者
Uchiyama K, Muramatsu N, Yano M, Usui T, Miyata H, Sakaguchi S
成果の概要

7

臍帯血中に同定された抗原特異的 IgE は，肥満細胞からの脱顆粒を引き起こさない低親和性 IgE であるが，生後６ヶ月までの繰り返される抗原感作によって，脱顆粒反応を引き起こす高親和性 IgE に変化することを証明した論文。
ヒトの IgE に低親和性と高親和性 IgE が存在することを証明した論文。
論文名または著作物名－7-10－

徳島大学疾患酵素学研究センター

分析項目Ⅱ

Low-affinity allergen-specific IgE in cord blood and affinity maturation after birth.
J Allergy Clin. Immunol. 133: 904-905, doi: 10.1016/j.jaci.2013.09.034.
発表年月
平成 26 年 3 月

著作者
Kamemura N, Kawamoto N, Nakamura R, Teshima R, Fukao T, Kido H.
成果の概要

免疫機構は，インターフェロンガンマを介して病原体であるトキソプラズマ原虫を排除する。本研究では，インターフェ
ロンガンマ刺激に応じてオートファジー関連因子である ATG7 がユビキチン様酵素反応を介して p62 をトキソプラズマ
原虫の周囲にリクルートし，トキソプラズマ原虫を排除することを証明した。
論文名または著作物名
8

p62 Plays a Specific Role in Interferon-γ -Induced Presentation of a Toxoplasma Vacuolar Antigen.
Cell Rep. 2015, 13, 223-233. doi: 10.1016/j.celrep.2015.09.005.
発表年月
平成 27 年 9 月

著作者
Lee Y, Sasai M, Ma JS, Sakaguchi N, Ohshima J, Bando H, Saitoh T, Akira S, Yamamoto M.
成果の概要

新生児期から皮膚を保湿剤でケアーする群とケアーしない群間で，生後 32 週までのアトピーの発症率が，保湿剤ケ
アー群で 34%抑制されることを最初に証明した臨床研究で，生後 32 週までの経皮感作でアトピー性皮膚炎が発症することを明らかにした論文。
論文名または著作物名
9Application of moisuturizer to neonates prevents development of atopic dermatitis.
J Allergy Clin. Immunol. 134: 824-830, doi: 10.1016/j.jaci.2014.07.060.
発表年月

著作者

平成 26 年 10 月

Horimukai K, Morita K, Narita M, Kondo M, Kitazawa H, Nozaki M, Shigematsu Y, Yoshida K,
Niizeki H, Motomura K, Sago H, Takimoto T, Inoue E, Kamemura N, Kido H, Hisatsune J, Sugai M,
Murota H, Katayama I, Sasaki T, Amagai M, Motita H, Matsumoto K, Saito H, Ohya Y.
成果の概要

Aire は胸腺髄質上皮細胞（mTEC）で自己抗原（TRA）の発現にはたらく。胸腺皮質上皮細胞（cTEC）に特異的に Aireを発現するトランスジェニックマウスを樹立した。cTEC に発現させた Aire は TRA の発現を誘導せず，Aire の機能発
現には mTEC 特異的な細胞環境が必要であることが明らかになった。
論文名または著作物名
10

Ectopic Aire expression in the thymic cortex reveals inherent properties of Aire as a tolerogenic factor within the
medulla.
J. Immunol. 195(10): 4641-4649, 2015. doi: 10.4049/jimmunol.1501026.
発表年月

著作者

平成 27 年 11 月

Nishijima H, Kitano S, Miyachi H, Morimoto J, Kawano H, Hirota F, Morita R, Mouri Y, Masuda K,
Imoto I, Ikuta K, Matsumoto M.

（注）上記１，２の論文については，平成 27 年度にノーベル生理学・医学賞を授賞した北里大学特別栄誉教授との共同研究である。

第２期中期目標計画期間中の成果は，表 13 に示すような多くの授賞につながった。さらに，
新聞を通じて広く一般に報道された（表 14）。

－7-11－

徳島大学疾患酵素学研究センター

分析項目Ⅱ

表 13 授賞
平成21年度

受賞件数

受賞件数

1

平成 22 年度
平成 23 年度

1

3

1

2

2

平成 26 年度

平成 27 年度

12

平成 22 年 10 月 23 日

第 52 回日本生化学会 中国・四国支部例会 学術奨励賞

平成 23 年 5 月 14 日

第 84 回日本生化学会大会 鈴木紘一メモリアル賞

平成 23 年 9 月 24 日

第 84 回日本生化学会大会 鈴木紘一メモリアル賞

平成 23 年 9 月 24 日
平成 24 年 7 月 30 日

Best Poster Prize 及び ZENSHO Prize (最優秀発表者賞)

平成 25 年度

3

日本肺サーファクタント・界面医学会奨励賞

Asia Pacific Prion Symposium 2012 (APPS2012)

平成 24 年度

合計

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

第 86 回日本生化学会大会 鈴木紘一メモリアル賞

平成 25 年 9 月 13 日

平成 26 年度バイオビジネスアワード JAPAN平成 26 年 2 月 9 日

Young Investigators Award of JSPP 2014（若手研究者奨励賞）

平成 26 年 8 月 9 日

第 87 回日本生化学会大会 若手優秀発表賞

平成 26 年 10 月 18 日

平成 27 年度文部科学大臣表彰若手科学者賞

平成 27 年 4 月 15 日

The Best Poster Award (Asian Pacific Prion Symposium 2015)

平成 27 年 9 月 5 日「ストレスと栄養クラスター」ミニリトリート大学院賞

平成 28 年 1 月 19 日

表 14 新聞報道
平成21年度

報道件数

4

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

報道件数

13

3

新聞社名

3

記事タイトル26

掲載年月日
平成 22 年 2 月 13 日

徳島新聞

徳大・北里大包括連携協定都内で調印式

平成 22 年 2 月 16 日

インフルエンザの経鼻ワクチン 補助物質を人工合成

平成 22 年 4 月 16 日

鳥インフルエンザ変異株 二つの酵素利用し感染平成 22 年 5 月 16 日

「経鼻ワクチン」臨床試験へ準備 注射に比べ高い免疫効果

平成 22 年 5 月 17 日

岩手日報

経鼻ワクチン臨床試験へ

平成 22 年 5 月 20 日

京都新聞

経鼻ワクチン 鼻粘膜噴霧でインフルエンザ予防

平成 22 年 5 月 25 日

福島民報

～かんたん安全インフル予防～ 経鼻ワクチン開発進む

平成 22 年 5 月 30 日

薬事日報

徳島大研究グループ ベンチャー設立 独自のアレルギー診断技術

平成 22 年 6 月 25 日

フジサンケイビジネスアイ

徳島大発ベンチャー 痛くないアレルギー診断

平成 22 年 6 月 30 日

徳島新聞

微量体液でアレルゲン特定診断キットを開発

平成 22 年 7 月 8 日

アレルギー診断事業展開 徳島大発ベンチャー発足

平成 22 年 7 月 9 日

山梨日日新聞科学
読売新聞

インフルエンザ脳症 重症化予測・新薬に道 特定遺伝子変異に
集中 徳島大グループ

新聞社名

平成 25 年度

5

徳大・北里大が連携

徳島新聞

平成 23 年度

2

徳島新聞
日経産業新聞平成 22 年度

0

合計

記事タイトル

平成 22 年 12 月 31 日
掲載年月日

東京新聞

熱中症 遺伝子で悪化 酵素減少 変異，体質に差平成 23 年 7 月 29 日

読売新聞

熱中症に特定遺伝子

平成 23 年 8 月 2 日

徳島新聞

熱中症の悪化 体質影響徳島大などまとめ 特定酵素 遺伝子変異で

平成 23 年 8 月 9 日

新聞社名記事タイトル－7-12－

掲載年月日

徳島大学疾患酵素学研究センター
徳島新聞

小脳中枢神経のタンパク質プリオン

平成 25 年 4 月 12 日

徳島新聞

異常プリオン感染細胞（BSE など発症解明の道）

平成 25 年 5 月 15 日

新聞社名

平成 26 年度

記事タイトル

掲載年月日

徳島新聞

「インフル重症化原因解明」徳島大チーム治療薬開発を進める

平成 26 年 5 月 29 日

四国新聞

「インフル重症化原因解明」徳島大チーム解明 新薬開発に道平成 26 年 5 月 29 日

山陽新聞

「インフル重症化原因解明」徳島大チーム 酵素増で抵抗力低下

平成 26 年 5 月 29 日

高知新聞

「インフル酵素で重症化」徳島大が原因解明 抵抗力弱める

平成 26 年 5 月 29 日

日本海新聞

「インフル重症化酵素原因と解明」徳島大 新薬開発に道平成 26 年 5 月 29 日

新聞社名

平成 27 年度

分析項目Ⅱ

日経メディカル

記事タイトル掲載年月日「より安全で有効なワクチンを」

平成 27 年 6 月 3 日

日本経済新聞「ワクチン，鼻にスプレー，徳島大 治験へ」

平成 27 年 8 月 31 日

日本経済新聞「感染自体防ぐ鼻ワクチン」

平成 27 年 12 月 13 日

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
・第２期中期目標期間期間から新たにシンポジウムを開催することによって異分野の研究者との交流を活発化し，共同研究の推進を図った（表 11）。
・第２期中期目標期間期間から新たに｢酵素学講習会｣を開催することにより，若手研究者の育成に貢献した。
・数々の賞の獲得や新聞報道などにより，研究成果が高く評価された（表 13，14）。
以上から，期待される水準を上回ると判断する。

－7-13－

徳島大学疾患酵素学研究センター
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
表 11 に示したように，第２期中期目標期間になってから新たに共同利用・共同研究シンポジウムを毎年開催することによって，様々な分野の研究者との交流を図ってきた。共同
利用・共同研究の推進は，特許出願や発明の届出にもつながっている（表２，３）。また表13 に示したように，第２期中期目標期間には多くの賞を獲得し，また新聞等でも報道されてきた。以上のことを鑑みて，研究活動の質が｢大きく改善，向上している｣と判断する。
（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
以下の事例に示したように，本センターは第２期中期目標期間に酵素学研究拠点として認定された後，多くの研究成果を上げ，それに基づき，社会あるいは学術界へ貢献してきた。
よって研究成果の質についても，｢大きく改善，向上している｣と判断する。
事例１「創薬や診断マーカー創製による我が国健康産業の育成・発展への貢献」
本研究センターでは，生化学，分子生物学の研究者コミュニティと，薬学研究者コミュ
ニティと連携して「酵素と創薬」研究を実施し，目覚ましい成果を生み出してきた。なかでも，従来適切な治療法のなかったインフルエンザの重症化治療に，極めて有効な治療薬を見出した下記の成果は，国民の安全と安心に資する社会的意義が高い。
・インフルエンザ感染症の重症化における，体内代謝の破綻の原因となる治療標的酵素「PDK4」の同定に成功し，北里大学生命科学研究所の「創薬」グループとの共同研究により，新規治療薬開発に関する国際特許（２件）を申請している。
・インフルエンザ脳症の克服に向けた，前臨床試験を実施している。
・新規高密度・高感度蛋白チップの開発で５件の特許登録と１件の特許申請がなされ，体外診断用アレルギー診断デバイスの実用化に成功し，平成 27 年度から環境省が全国で実施するエコチル事業の検査デバイスに選定された。
・次世代型経鼻インフルエンザワクチンの粘膜アジュバント開発では，国際特許 19 件が各国で特許登録され，経鼻接種インフルエンザワクチン開発が大手製薬会社と共同で進展している。さらにこのアジュバントを用いたアレルギーワクチンの応用展開が開始されている。
事例２「最先端生命科学研究の推進への貢献」
最先端の質量分析装置を中核としたプロテオミクス・メタボロミクス解析設備を広く生
命科学研究者に提供することで，我が国における最先端生命科学研究の推進に大きく貢献した。合計 40 件の共同研究を，京都大学，大阪大学，名古屋大学等の研究者と実施し，6年間で国際一流誌に 25 報の論文発表の成果を上げるなど，我が国の生命科学の研究に大きく貢献してきた。
特に，本センターとの共同研究進めてきた北里大学特別栄誉教授が，平成 27 年度にノーベル生理学・医学賞を授賞されたことは特筆に値する。北里大学特別栄誉教授との共同研
究の成果は表 12 に示したとおりである－7-14－