令和２年４月２０日

やまぐち知的財産活用支援助成金

交付要綱

公益財団法人やまぐち産業振興財団制定やまぐち知的財産活用支援助成金交付要綱（通則）第１条 やまぐち知的財産活用支援助成金（以下「助成金」という。）の交付については、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第 ２ 条 こ の 要 綱 に お い て 、 「 中 小 企 業 」 と は 、 中 小 企 業 基 本 法 （ 昭 和 38年 法 律
第 154号 ）第 ２ 条 に 規 定 す る 中 小 企 業 者 で 、県 内 に 主 た る 事 務 所 を 有 す る も の 及びそれらを中心とした研究開発を目的とする団体をいう。
ただし、次に掲げるみなし大企業については除くものとする。
(1) 発 行 済 株 式 の 総 額 又 は 出 資 金 額 の ２ 分 の １ 以 上 が 同 一 の 大 企 業 の 所 有 に 属している法人(2) 発 行 済 株 式 の 総 額 又 は 出 資 金 額 の ３ 分 の ２ 以 上 が 複 数 の 大 企 業 の 所 有 に 属している法人(3) 大 企 業 の 役 員 又 は 職 員 を 兼 ね て い る 者 が 役 員 総 数 の ２ 分 の １ 以 上 を 占 め ている法人（助成金の交付の目的）
第３条 この助成金は、県内中小企業者の知的財産権を活用した戦略的な事業展開を支援するため、優れた技術やブランド等の知的財産権を広く活用しようとする国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）に必要な経費の一部を助成することを目的とする。
（助成金の交付対象者及び対象経費）
第４条 この助成金は、県内中小企業者が行う別表１に掲げる事業であって、別表 ２ に 掲 げ る 経 費 の う ち 、公 益 財 団 法 人 や ま ぐ ち 産 業 振 興 財 団 理 事 長（ 以 下「 理事長」という。）が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において交付する。
（助成率）
第 ５ 条 こ の 助 成 金 の 助 成 率 、限 度 額 及 び 期 間 は 、別 表 ２ に 掲 げ る と お り と す る 。
（助成金の交付の申請）
第６条 県内中小企業者は、助成金の交付を受けようとするときは、交付申請書（様式第１）を、理事長に別に定める期日までに提出しなければならない。
２ 県内中小企業者は、前項の助成金の交付の申請をするに当たって、当該助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（平成６年法律第１０９号）及び地方消費税等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１１号）の規定により仕入れに係る消費税及び地方消費税額として控除できる部分の金額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（助成金の交付の決定）
第７条 理事長は、前条の規定により交付申請書の提出があった場合において、審査委員会に諮った上、助成金を交付することが適当であると認めるときは、助成金の交付を決定し、交付決定通知書（様式第２）を当該申請書を提出した者に通知するものとする。
２ 理事長は、前項の規定により助成金の交付を決定する場合において、当該助成金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付するものとする。
３ 理 事 長 は 、前 条 第 ２ 項 た だ し 書 に よ る 交 付 の 申 請 が な さ れ た も の に つ い て は 、助成金に係る消費税等仕入控除税額について、助成金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（申請の取り下げ）
第８条 前条の規定により助成金の交付の決定の通知を受けたもの（以下「助成事業者」という。）は、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から１０日以内に申請の取り下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る 助成金の交付の決定はなかったものとみなす。
（事業の内容又は経費の配分の変更）
第９条 助成事業者は、当該事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ、変更承認申請書（様式第３）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、理事長が定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 第７条第２項の規定は、前項の承認について準用する。
（事業の中止又は廃止）
第１０条 助成事業者は、事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、中止（廃止）承認申請書（様式第４）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（債権譲渡の禁止）
第１１条 助成事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を理事長の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（事業の遅延又は遂行困難）

第１２条 助成事業者は、事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は事業の遂行が困難となったときは、速やかに遅延等報告書（様式第５）を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１３条 助成事業者は、助成金の交付の決定の通知のあった年度の事業の遂行状況について、理事長が別に定める日までに、遂行状況報告書（様式第６）により理事長に報告しなければならない。
（実績報告）
第１４条 助成事業者は、当該事業が完了したとき又は第１０条の規定による廃止の承認を受けたときは、その日から起算して２０日を経過した日又は 助成が終 了 す る 年 度 の ２ 月 ２ ８ 日 の い ず れ か 早 い 期 日 ま で に 、実 績 報 告 書（ 様 式 第 ７ ）を理事長に提出しなければならない。
２ 助成事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、助成金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（助成金の額の確定等）
第１５条 理事長は、前条第１項の報告書の提出があった場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う検査の結果、適当であると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金額確定通知書（様式第８）を当該助成事業者に通知するものとする。
（助成金の支払等）
第１６条 助成事業者は、前条の規定による通知に基づき助成金の交付を受けようとするときは、精算払請求書（様式第９）（以下「様式第９」という。）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、必要があると認めるときは、第７条第１項の規定による通知に係る金額の範囲内で、概算払により助成金を交付することができる。
３ 助成事業者は、前項の規定による助成金の概算払を受けようとするときは、様式第９による概算払請求書を理事長に提出しなければならない。
（助成金の経理等）
第１７条 助成事業者は、助成金に係る経理の状況を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類等を助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還）第１８条 助成事業者は、助成事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書（様式第１０）により速やかに理事長に報告しなければならない。

２

理事長は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額 の全額又は一部の返還を命じるものとする。

（実施結果の査定状況等の報告）
第 １ ９ 条 助 成 事 業 者 は 、助 成 事 業 に よ り 行 っ た 日 本 国 特 許 庁 へ の 出 願 に つ い て 、理事長の承認を受けないで、自ら放棄又は取り下げ等を行わないものとし、助成事業により行った全ての日本国特許庁への出願について査定結果を受領するまで、毎年３月末現在の状況を５月末日までに査定状況報告書（様式第１１）を理事長に提出しなければならない。
２ 助成事業者は補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に協力しなければならない。
（報告及び検査）第２０条 理事長は、必要があると認めるときは、助成事業者に対し、報告を求め、又はその職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（助成金の交付の決定の取り消し等）
第２１条 理事長は、助成事業者が次の各号の一に該当する時は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）この要綱に違反したとき。
（２）第７条第２項（第９条第２項において準用する場合を含む。）の規定により付した条件に違反したとき。
（３）事業の実施方法が不適当であると認められるとき。
２ 理事長は、前項の規定により助成金の交付の決定を取消した場合において、当該取り消しに係る部分について既に助成金が交付されている時は、期限を定めて当該取消しに係る部分の助成金の返還を命ずるとともに、その命令に係る助成金に対して、助成金受領の日から納付の日までの日数に応じて年利８．２５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。
３ 理事長は、前項の規定により助成金の返還を命じた場合において、これが返還すべき日までに納付されなかったときは、返還すべき日の翌日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。
（その他）
第 ２ ２ 条 こ の 要 綱 に 定 め る も の の ほ か 、こ の 要 綱 の 施 行 に つ い て 必 要 な 事 項 は 、別に定める。

附則

この要綱は、令和２年４月２０日から適用する。

別表１
やまぐち知的財産活用支援助成金に関する事業①

日本国特許庁へ特許、実用新案、意匠、商標を新たに出願し、その知的財産権を活用して事業展開を図るもの②

その他、知財事業化促進事業として理事長が適当と認めたもの

別表２

助成対象者／助成対事率／限度額／期間
知的財産権を活用して事業展開を図る県内中小企業者

・助 成 率 ：1/2以 内
・限 度 額 ：400千 円
・期間：1年以内

業の内容

知財事業化促進事業

象

経

経費区分

内費
容

日本国特許庁

日本国特許庁への出願への出願手数に要する経費（注：出①日本国特許庁へ特許、実用新案、 料願と同時に審査請求を意 匠 、 商 標 を 新 た に 出 願 し 、そ の 知

行う場合は、その経費的財産権を活用して事業展開を図も対象とする。）

るもの

国内代理人費

日本国特許庁に出願す②その他、知財事業化促進事業として理 用るための国内代理人に事長が適当と認めたもの

要する経費（注：出願と同時に審査請求を行う場合は、その経費も対象とする。）
理事長が適当本事業を実施するためと認める経費に理事長が適当と認める経費

様式第１（第６条関係）
年
公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長

申請者

月日

様

住所
名
称
代表者氏名

印

年度やまぐち知的財産活用支援助成金交付申請書
上記助成金の交付について、やまぐち知的財産活用支援助成金交付要綱第６条の規定により下記のとおり申請します。
記
１ 実施計画名

２

事業に要する経費及び助成金交付申請額(1) 事 業 に 要 す る 経 費(2) 助 成 対 象 経 費(3) 助 成 金 交 付 申 請 額円円円

(注 )助 成 金 所 要 額 － 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 に 係 る 仕 入 控 除 税 額 = 助 成 金 交 付 申 請 額

３

事業の内容及び事業に要する経費の配分並びに助成金算出の根拠（別紙 助成事業計画書 参照）

４

事業完了予定期日

年月日

担当者（この申請への問い合わせ先）
所属：
氏名：
電話：
FAX：
mail：

別紙助成事業計画書
１

申請内容

実 施 計 画 名
事業者

名

代表者職氏名資 本 金・出 資 金円

従 業 員 数名

※ 過 去 ５ 年 間 の 実 績 (交 付 機 関 ・ 制 度 名 、 対 象 事 業 、 金 額 、 時 期 等 )を記入

助 成 金・補 助 金等の交付を受け た 実 績※ 事 業 推 進 の 体 制 図 や 構 成 メ ン バ ー の 概 要・役 割 等 を 記 載 す る こ と ）【体制図】（※部門別の従業員数、今後の組織改革等の計画など）

事業推進体制２

事業内容○具体的事業内容(1) 事 業 の 内 容【事業内容】【目標・期待される効果】【 工 程 表 】（ ※ 以 下 の 記 入 例 の よ う に 記 載 す る こ と ）月項目
国内代理人へ依頼
日本国特許庁へ
出願

４
月

５月

６
月

７月

８月

９月

10月

11月

12
月

１
月

２月

完了報告書
(2) 事 業 化 の 見 通 し【事業化までの工程】
年度
計画内容(3) 事 業 の 新 規 性 ・ 優 位 性

年度

年度

年度

年度

３月

３

経費区分
実施計画名
(単 位 :千 円 )
経費区分

助成事業に要する経費

負担区分
自己負担額

助成金申請額備考

日本国特許庁への出願手数料
国内代理人費
用理事長が適当と認める経費合※※計

委託する場合には、備考欄に委託先名を記入すること。
個別計画ごとに事業内容、経費区分を１組とし、上記事項を簡潔かつ具体的に記載すること。必要に応じ既存参考資料を添付引用して差し支えない。
《添付資料》①
詳細資料（金額の根拠を示す見積書等）②
決算書（直近三期分。勘定科目内訳書を含む）③
必要に応じて参考資料※・申請名義人が、法人の場合：登記簿謄本
申請名義人が、個人の場合：住民票等

様式第２（第７条関係）
やま産振第（（住企業号所名））

年 月 日付けで交付申請のあった 年度やまぐち知的財産活用支援助成金に つ い て は 、や ま ぐ ち 知 的 財 産 活 用 支 援 助 成 金 交 付 要 綱（ 以 下 ｢交 付 要 綱 ｣と い う 。)
第７条の規定により、下記のとおり交付することに決定しましたので、通知します。
年月日
公益財団法人やまぐち産業振興財団
理事長
印
記

１ 助成金の額は、次のとおりとする。ただし、交付要綱第９条の規定に基づく
助 成 事 業 の 内 容 が 変 更 さ れ た 場 合 に お け る 助 成 金 の 額 に つ い て は 、別 に 通 知 す るところによるものとする。
助成金の額
金円
２ 助成事業者は、この助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に対して不 服 が あ り 、助 成 金 の 交 付 の 申 請 を 取 り 下 げ よ う と す る と き は 、当 該 通 知 を 受 けた日から１０日以内に交付申請取下書を理事長に提出しなければならない。
３ 助 成 事 業 者 は 、助 成 事 業 の 内 容 又 は 経 費 の 配 分 の 変 更 を し よ う と す る と き は 、あ ら か じ め 交 付 要 綱 様 式 第 ３ に よ る 申 請 書 を 理 事 長 に 提 出 し 、そ の 承 認 を 受 け な
け れ ば な ら な い 。な お 、交 付 要 綱 第 ９ 条 第 １ 項 の た だ し 書 き に 規 定 す る 軽 微 な 変
更 と は 、 助 成 事 業 に 要 す る 経 費 区 分 の う ち 、 助 成 事 業 区 分 (申 請 書 に 添 付 さ れ る助 成 事 業 計 画 書 の 「 事 業 区 分 」 欄 中 最 小 の 事 業 区 分 を い う 。 )ご と の 各 経 費 区 分
間 に お い て 、い ず れ か 低 い 額 の 経 費 の 配 分 額 の ２ ０ パ ー セ ン ト 以 内 の 金 額 の 変 更をしようとする場合をいう。
４ 助成事業者は、助成事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ 、交 付 要 綱 様 式 第 ４ に よ る 申 請 書 を 理 事 長 に 提 出 し 、そ の 承 認 を 受 け な け れ ばならない。
５ 助成事業者は、 月 日現在における助成事業の遂行状況について、交付要
綱 様 式 第 ６ に よ る 遂 行 状 況 報 告 書 を 月 日 ま で に 、理 事 長 に 提 出 し な け れ ば ならない。
６ 助成事業者は、助成事業が完了したとき（助成事業の廃止の承認を受けたとき を 含 む 。） は 、 そ の 日 か ら ２ ０ 日 を 経 過 し た 日 又 は 当 該 会 計 年 度 の ２ 月 ２ ８ 日のいずれか早い日までに交付要綱様式第７による実績報告書を理事長に提出しなければならない。
７ 助成事業者は、助成金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書
類 を 整 理 し 、か つ 、こ れ ら の 書 類 を 助 成 事 業 が 完 了 し た 日 の 属 す る 会 計 年 度 の 終了後５年間保存しなければならない。

８ 助成事業者が助成金を他の用途に使用し又は助成金の交付の内容、条件、その 他 法 令 若 し く は こ れ に 基 づ く 処 分 に 違 反 し た と き は 、額 の 確 定 の 有 無 に か か わ
ら ず 助 成 金 の 交 付 の 決 定 の 全 部 又 は 一 部 を 取 り 消 す こ と が あ る 。こ の 場 合 に お いて す で に 助 成 金 が 交 付 さ れ て い る と き は 、期 限 を 定 め て 当 該 取 り 消 し に 係 る 部 分の 助 成 金 の 返 還 を 命 ず る と と も に 、そ の 命 令 に 係 る 助 成 金 に 対 し て 、助 成 金 受 領の 日 か ら 納 付 の 日 ま で の 日 数 に 応 じ て 年 利 ８ ．２ ５ ％ の 割 合 を 乗 じ た 加 算 金 を 徴
す る も の と す る 。こ れ が 返 還 す べ き 日 ま で に 納 付 さ れ な か っ た と き は 、返 還 す べ
き 日 の 翌 日 か ら 納 付 の 日 ま で の 日 数 に 応 じ て 年 利 １ ０ ．９ ５ ％ の 割 合 を 乗 じ た 加算金を徴するものとする。

様式第３（第９条関係）
年
公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長

申請者

月日

様
住所
名
称
代表者氏名

印

年度やまぐち知的財産活用支援助成金に係る助成事業の内容（経費の配分）の変更承認申請書
年 月 日付けやま産振第号をもって交付決定の通知があった上記の助成事業の内容（経費の配分）を下記のとおり変更したいので、やまぐち知的財産活用支援助成金交付要綱第９条第１項の規定により承認を申請します。
記

実施計画名
１

変更の理由

２

変更の内容

【経費の配分】(単 位 :千 円 )
経費区分

助成事業に要する経費
変更前

日本国特許庁への出願
手数料
国内代理人
費用
理事長が適当と認める
経費
合計

変更後

負担区分
自己負担額
変更前

変更後

助成金額
変更前

変更後

備考

様式第４（第１０条関係）
年
公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長

申請者

月日

様
住所
名
称
代表者氏名

印

年度やまぐち知的財産活用支援助成金に係る助成事業の中止（廃止）承認申請書
年 月 日付けやま産振第号をもって交付決定の通知があった上記の助成事業を下記の理由により中止（廃止）したいので、やまぐち知的財産活用支援助成金交付要綱第１０条の規定により承認を申請します。
記１

中止（廃止）する実施計画名

２

理由

３

中止の期間（廃止の時期）

様式第５（第１２条関係）
年
公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長

月日

様

報告者

住所
名
称
代表者氏名

印

年度やまぐち知的財産活用支援助成金に係る助成事業遅延等報告書
年 月 日付けやま産振第号をもって交付決定の通知があった上記の助成事業について事故があったので、やまぐち知的財産活用支援助成金交付要綱第１２条の規定により報告します。
記
１

実施計画名

２

助成事業の進ちょく状況

３

同上に要した経費４

事故の内容及び原因

５

事故に対する措置

６

助成事業の遂行及び完了の予定

(注 )１
２

事故の理由を立証する書類を添付すること。
助成事業は、交付決定通知書において助成金の交付の対象となった事業を記入すること。

様式第６（第１３条関係）
年
公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長

報告者

月日

様
住所
名
称
代表者氏名

印

年度やまぐち知的財産活用支援助成金に係る助成事業の遂行状況報告書
年 月 日付けやま産振第号をもって交付決定の通知があった上記の助成事業の遂行状況について、やまぐち知的財産活用支援助成金交付要綱第１３条の規定により別紙のとおり報告します。

(別 紙 )
年度やまぐち知的財産活用支援助成金に係る助成事業遂行状況報告書(単 位 :千 円 )
実施計画名

遂行状況

助成金交付
概算払受
助 成 金 交 付 概算払受
決定通知年
領決定通知額領年月日
月日
金額

様式第７（第１４条関係）
年
公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長報告者

月日

様住所
名
称
代表者氏名

印

年度やまぐち知的財産活用支援助成金に係る助成事業の実績報告書
年 月 日付けやま産振第号をもって交付決定の通知（ 年 月 日付けやま産振第号をもって変更承認）があった上記の助成事業を 年 月日付けで完了（廃止）しましたので、やまぐち知的財産活用支援助成金交付要綱
第１４条の規定により、別紙のとおりその実績を報告します。
(注 )実 績 報 告 書 に 次 の 算 式 を 明 記 す る こ と 。
助成金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝助成金額

(別 紙 １ )

年度やまぐち知的財産活用支援助成金支出表
実施計画名(単 位 :円 )経費区分
日本国特許庁への出願
手数料
国内代理人
費用
理事長が適当と認める
経費
合計

助成金
交付決定額

助成事業に要した経費

負担区分
自己負担額

助成金申請額

備考

（別紙２）

事業者名代 表 者
従業員数
業 種 名
住所

〒TEL/FAXE-mail１

実施計画名

２

事業実施担当者の氏名及び職業３

事業内容(1)具 体 的 内 容(2)実 施 場 所(3)実 施 期 間(注 )事 業 内 容 に つ い て 報 告 書 等 が あ れ ば 添 付 引 用 し て 差 支 え な い 。
４

事業化計画

様式第８（第１５条関係）
や企業名
代表者

ま産年(振年)

第月号
日様
公益財団法人やまぐち産業振興財団
理事長
年度やまぐち知的財産活用支援助成金助成金額確定通知書

年 月 日付けやま産振第号で交付決定した上記助成事業について、下記のとおり助成金額が確定しましたので、やまぐち知的財産活用支援助成金交付要綱第１５条の規定に基づき、通知します。
記
助成金確定額金円（単位：円）

事業費（内 消費税額）

円
円

交付決定額

円

実績報告額

円

助成金確定額円様式第９（第１６条関係）
年
公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長

請求者

月日

様住所
名
称
代表者氏名

印

年度やまぐち知的財産活用支援助成金精算払（概算払）請求書
年 月 日付けやま産振第号をもって交付決定の通知があった上記の助成金について、やまぐち知的財産活用支援助成金交付要綱第１６条の規定により下記のとおり請求します。
記金１２３４５円也

交 付 決 定 額
助成金確定額
概算払受領済額
今 回 請 求 額
残額

振込先金融機関名
預貯金の 種別
預貯金口座番号
預貯金口座名義人（フリガ ナ）

円
円円円
円

銀行／金庫
普通（･当座支店(該 当 す る も の に ○ 印 )）

様式第１０（第１８条関係）
年

公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長

報告者月日

様

住所名
称
代表者氏名

印

年度消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書
やまぐち知的財産活用支援助成金交付要綱第１８条第１項の規定により、下記のとおり報告します。

１

記
助成金額（理事長が確定通知書により通知した額）円

２

助成金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
円

３

消費税額及び地方消費税額の確定に伴う助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

４

助成金返還相当額（３－２）
円(注 )１ 別 紙 と し て 積 算 の 内 訳 を 添 付 す る こ と 。
２ 課 税 事 業 者 の 場 合 で あ っ て も 、 単 純 に 助 成 金 10 パ ー セ ン ト 相 当 額 が 消
費税及び地方消費税に係る仕入控除による減額等の対象額ではない。

様式第１１（第１９条関係）
年
公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長

報告者

月日

様

住所
名称
代表者氏名

印

やまぐち知的財産活用支援助成金に係る出願の査定状況報告書
年 月 日付けやま産振第 号をもって交付決定の通知（ 年 月 日付けやま産振第 号をもって変更承認）があった上記の助成事業に関し、 年度の出願の査定状況について、やまぐち知的財産活用支援助成金交付要綱第１９条第１項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１．日本国特許庁への出願内容
出願の種別

採択年度

発明の名称等
出願人

日本国特許庁への出願番号

日本国特許庁への出願日※「出願人」の欄は、すべての出願人を明記してください。
※「発明の名称等」の欄は、実用新案登録出願の場合は「考案の名称」を、意匠登録出願の場合は「意匠に係る物品」を、商標登録出願の場合は「商標登録を受けようとする商標」を指すものとする。
２．日本国特許庁の査定状況等
査定状況（ 特 許 査 定・拒 絶 査 定・審 査 中 (応 答含 む )・ 審 判 中 ・ 審 査 未 請 求 等 ）特許番号又は拒絶理由等

事業展開等の進捗状況※ 実 用 新 案 登 録 出 願 、 意 匠 登 録 出 願 及 び 商 標 登 録 出 願 の 場 合 は 、「 査 定 結 果 」 の欄における「特許査定」は「登録査定」を、「特許番号（特許査定）」の欄は「登録番号（登録査定）」を指すものとする。