国 不 建 第 178 号
国不建整第 177 号
令和６年３月１日

建設業者団体の長殿
国土交通省不動産・建設経済局

建 設 業 課 長
建設市場整備課長（公印省略）

人材確保等支援助成金作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎等経費助成）(石川県)について（周知）
平素より、国土交通行政にご理解とご協力を賜り、深く感謝申し上げます。
令和６年能登半島地震の発生に伴う被害が甚大な地域は主要都市から離れており、復旧・復興にあたり建設需要が増大していく中で、建設労働者の確保が課題となっております。
こうした状況を踏まえ、建設労働者を確保しようとする中小建設事業主が工事現場で作業員宿舎等を賃借する場合の費用については、厚生労働省において人材確保等支援助成金作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎等経費助成）（石川県）を創設し、支援を行うこととなった旨、厚生労働省から別紙のとおり連絡がありました。
つきましては、被災地における復旧・復興に向けて当該事業をご活用いただくため、貴団体傘下の会員企業に対して、別添資料を用いて、ご周知いただきますようお願い申し上げます。
（参考）・職建発 0301 第１号「人材確保等支援助成金作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎等経費助成）(石川県)の業界団体等に対する周知の協力について（依頼）」（別紙）
・周知用リーフレット（別添１）
・事業概要（別添２）24.03.04

別紙
職 企 発 0301 第 １ 号
令 和 ６ 年 ３月 １日

国土交通省不動産・建設経済局
建設業課長

殿

厚生労働省職業安定局
雇用開発企画課長（公印省略 ）

人材確保等支援助成金作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎等経費助成）(石川県)の業界団体等に対する周知の協力について(依頼)

日頃より、職業安定行政の推進にご協力いただきお礼申し上げます。
さて、令和６年１月１日に能登半島地震が発生し、被害が甚大な地域は主要都市から離れており、復旧・復興にあたり建設需要が増大していく中で、建設労働者の確保が課題となっております。
このため、厚生労働省では、建設労働者を確保しようとする中小建設事業主が工事現場で作業員宿舎等を賃借する場合の費用について、人材確保等支援助成金作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎等経費助成）（石川県）を創設し、支援を行うこととしました。
つきましては、下記のとおり、建設業団体並びに地方整備局への周知にご協力いただけますよう、お願い申し上げます。
記○事業の周知について・人材確保等支援助成金作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎等経費助成）（石川県）の周知に際しては、周知用リーフレット（別添１）、事業概要（別添２）を建設業団体並びに地方整備局に周知いただきたいこと。

<連 絡 先>厚生労働省 職業安定局
建設労働係

雇用開発企画課 建設・港湾対策室

村前

muramae-daisuke.z36@mhlw.go.jp

末廣suehiro-kouji@mhlw.go.jp

別添1

中小建設事業主の皆さまへ

能登半島地震の復旧・復興に向けて作業員宿舎等の設置を支援します
人材確保等支援助成金
作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎等経費助成）（石川県）のご案内
受給対象

中小建設事業主

対象事業

石川県に所在する工事現場(令和６年１月１日以降に開始したものに限る)において、①作業員宿舎、②賃貸住宅、③作業員施設の賃借を行う。(公共工事で措置されるものは対象外)

支給上限額

１事業年度あたり① 作業員宿舎

２００万円

建設労働者１人あたり２５万円

事業経営の必要上設置する建設工事の附属宿舎（主な要件）
・建設労働者２人以上が共同生活を営むことができるもの
・設置基準に該当すること② 賃貸住宅！

賃借費用の２／３（１人３万円／月を上限）

遠隔地より新たに採用するために賃借する住宅（主な要件）
・直前の住居から賃貸住宅までの距離が60㎞以上であること
・ハローワーク等の紹介により採用した者であること③ 作業員施設賃借費用の２／３

食堂、休憩室、更衣室、浴室、トイレ、シャワー室（主な要件）
・建設工事が行われる場所に設けられ、移動が可能であること
・施設区分ごとの設置基準に該当すること

申請手続は裏面をご覧ください。
ハローワーク

LL060301建港01

申請手続

助成金の支給を受けるには、【計画届】と【支給申請書】の提出が必要です！
賃借事業を開始しようとする日の原則２週間前までに、「計画届」と添付資料を管轄する労働局に提出してください。

① 計画届の提出（提出物）
・計画届（建作様式第２号の４又は５又は６ ）・建設業許可証明書
・労働保険料等納入通知書の写し・賃貸契約書の写し・その他各区分に応じて必要な書類② 賃借開始※計画届の提出日が令和６年３月31日までの間である場合は、事前に届出のあったものとみなすことができるものとし、その場合、令和６年１月１日以降に開始された対象期間について遡及して適用します。

「支給申請書」と添付資料を、管轄する労働局に提出してください。
（提出期限）
・作業員宿舎については、入居を開始した日から１ヶ月後もしくは賃貸借契約の日から２ヶ月後のいずれか早い方の日から起算して２ヶ月以内
・賃貸住宅及び作業員施設については、以下の表をご確認ください。

③ 賃借終了④ 支給申請書の提出

賃借事業終了月

提出期間

４月、５月、６月

７月１日から８月末日まで

７月、８月、９月10月１日から11月末日まで

10月、11月、12月

翌年の１月１日から２月末日まで

１月、２月、３月

３月１日から５月末日まで（提出物）
・支給申請書（建作様式第５号の４又は５又は６）・賃借施設が基準に該当することがわかる資料
・建設労働者名簿等の使用する者がわかる資料
・その他各区分に応じて必要な書類⑤ 助成金の支給【詳細・お問い合わせ】

助成金の詳細は下記ウェブサイトをご覧いただくか、各都道府県労働局にお問い合わせください。
■支給要領■都道府県労働局
お問い合わせ先

ハローワーク人材確保等支援助成金 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎等経費助成）（石川県）の概要
１

趣

別添2

旨

○ 能登半島地震の被害が甚大な地域は主要都市から離れており、復旧・復興にあたり、建設需要が増大していく中で、建設労働者を確保しようとする中小建設事業主が工事現場で作業員宿舎等を賃借する場合の費用について、人材確保等支援助成金により支援する。

２制度概要○ 中小建設事業主が能登半島地震の被災地（石川県）に所在し、令和６年１月１日以降に開始する工事現場において、①作業員宿舎、②賃貸住宅、③作業員施設の賃借を行う場合に、対象費用を助成する。（公共工事は原則対象外）①作業員宿舎：２人以上の建設労働者が居住する作業員宿舎を賃借する場合：建設労働者１人 ２５万円
従来は、有期事業ごとの作業員宿舎のみ助成対象としていたが、小規模な建設工事が多数発生することが予想されることを踏まえ、複数事業にかかる作業員宿舎も助成対象とする。
その場合、当該作業員宿舎に居住する労働者の３／４以上が民間工事に従事していることを必要とする。
また、民間工事に従事する労働者を基礎に、稼働日数を勘案して建設労働者の人数の規模を判定する。
（主な要件）
・建設労働者２人以上が共同生活を営むことができるもの
・設置基準に該当すること②賃 貸 住 宅 ：遠隔地より新たに採用するために住宅を賃借する場合（主な要件）
・直前の住居から賃貸住宅までの距離が６０km以上であること
・ハローワーク又は民間職業紹介事業者等の紹介により採用した者であること：賃借費用の２／３（１人３万円/月を上限）③作業員施設：建設現場で快適で清潔な環境で仕事ができるための施設を賃借する場合：賃借費用の２／３（主な要件）
・建設工事が行われる場所に設けられ、移動が可能であること
・施設区分ごとの設置基準に該当すること※ 一事業年度あたり上限２００万円（①～③あわせて）＜スキーム＞
国

助成金の支給中小建設事業主＜施 行 日＞ 令和６年２月２９日に労働政策審議会に諮問を行い、令和６年３月１日に公布・施行