中期目標の達成状況に関する評価結果

政策研究大学院大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

7

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

9≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

19

政策研究大学院大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献する。
このため、次の活動を展開する。
・世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・
教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。
・政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じた政策提言を行うための基盤を整備する。
・各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。
・政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・
コミュニティ）を形成する。

１ 本学は、１研究科１専攻（政策研究科政策専攻）の大学院（修士課程及び博士課程）のみで構成されている大学院大学であり、1997（平成９）年に設置された。
２

本学の目的は、政策研究教育を通じて、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献することであり、この目的のもと教育研究活動においては、学際性・実学
性・国際性・中立性を有する政策研究教育を推進するため、次のような特徴を有する。

３

国内外の幹部候補の行政官（ミッドキャリア）を中心としつつ、政府関係機関、民間企業、研究機関等に勤務する社会人、学部卒業者、修士課程修了者などを学生として幅広く受入。

４

政策研究科政策専攻の１研究科１専攻の体制の中で、現実の必要に応じて多様なプ
ログラムを用意する方式を採用しており、プログラムは政策研究の進展や社会的変動に伴う政策課題の変化に適切に即応して柔軟な見直しを実施。

５

外国人留学生が約６割を占めており、英語だけで修了できるプログラムを開設（英語で講義を行う教員が約８割を占める）するなど、多くの留学生（国費留学生のほか、
国際協力機構（JICA）、アジア開発銀行（ADB）、国際通貨基金（IMF）、世界税関機構（WCO）、
世界銀行（WB）等による奨学生等）を受け入れる体制を整備しているほか、修学意識の高い社会人学生が短期間（修業年限１年）で学位取得できるよう、２大学期（春・秋）と２小学期（夏・冬）からなる４学期制を採用し、インテンシブな教育を実施。

６

本学を中核として、国内外の大学や政府機関・研究所等と多様で柔軟な連携ネット
ワークを構築することで、社会的・政策的ニーズに応じた公共政策に関する教育研究の開発、実践を可能としているほか、高い業績を有するアカデミックな教員を中核としつつ、多様なバックグラウンドを有する優れた政策研究者を幅広い分野から確保するとともに、顕著な実績をあげた各界の実務経験者を教授陣として積極的に登用することで、卓越した研究拠点を創出し、公共政策に関する研究水準の向上を志向。

1

政策研究大学院大学

７

社会の政策的要請に柔軟に対応するため、政策研究センターを設置し、時限性のリ
サーチ・プロジェクトを推進。

[個性の伸長に向けた取組]
国際的な競争力強化に向けて本学が取り組むべき課題等を明確化するため、国内外から
国 家 指 導 者 級 の ハ イ レ ベ ル な 有 識 者 を 招 へ い し 、 GRIPS International Advisory
Committee(以下、IAC)会議を開催して、本学の活動についての評価と、本学が目指すべき
目標等についての提言を受けた（第１回開催：平成26年４月17～19日、第２回開催：平成27年11月17日）。
資料１：GRIPS International Advisory Committee(IAC)メンバー○ギナンジャール・カルタサスミタ氏（議長）
インドネシア大統領諮問委員会委員（その他

鉱業エネルギー大臣、国家開発企画庁長官、経済・金融・産業担当調整大臣等を歴任）○アレキサンダー・ダウナー氏
元オーストラリア外相(現在オーストラリア在英国高等弁務官)○カエタノ・パデランガ氏
元フィリピン国家経済開発庁長官○スリン・ピッスワン氏
前 ASEAN 事務局長、元タイ外相○渡辺博史氏国際協力銀行代表取締役総裁○ジョージ・ヨー氏
元シンガポール外務大臣（その他

貿易産業大臣、情報芸術大臣、保健大臣等を歴任）

また、IACからの提言を踏まえ、「政策研究大学院大学(GRIPS)の将来ビジョン」をとりまとめ、当該ビジョンに基づき、具体的に以下のような取組を推進した。
（関連する中期計画）
１－２－３－１
資料２：IACの提言を踏まえた取組（１）学位プログラムの再編・強化
国内プログラム（修士）については、政策課題別にプログラムが並立する現行の組織・カリキュラ
ムの在り方を見直すこととし、「コア科目群」を設定し、修士・国内プログラムのカリキュラム全体を構造化・体系化するとともに、現在の６つの国内プログラム(２つのプログラム内コース)については、
平成 28 年度以降、１つの基幹プログラム（７つのプログラム内コース）に整理統合することとした。
国際プログラムについては、One-year Master’s Program of Public Policy (MP1)及び Two-year
Master’s Program of Public Policy (MP2)では、プログラムのカリキュラムを見直し、GRIPS Global
Governance Program(G-cube)と一部統合した。また、Young Leaders Program (YLP)及び G-cube 間でのプログラム連携を図り、合同での集中講義を行った。
（関連する中期計画）１－１―１－１、１－１－２－１

2

政策研究大学院大学（２）留学生と日本人学生が互いに学び合う機会の拡充
IAC からの提言を踏まえて、さらに国内プログラムと国際プログラムのシームレス化を図り日本人学生と留学生の融合を進めていく観点から、英語による講義科目の日本人学生の履修を奨励するとともに、
これまで日本人学生を受け入れていなかった、各国の将来の指導者を集めて高度な教育を行う Young
Leaders Program(YLP)において、2015-2016 年度より日本人学生の受入を開始し、日本人学生１名が入学した。また、同じくこれまで日本人学生を受け入れてこなかった、主に途上国における租税政策及び関税政策専門家を養成することを目的とする、Public Finance プログラムにおいても、日本人学生１名が入学した。また、プロフェッショナル・コミュニケーション能力の育成に向けた英語・日本語教育の手法の研究開発、学習機会の提供等を行う全学横断的な教育組織（「プロフェッショナル・コミュニケー
ションセンター(CPC)」）を、平成 27 年４月に新たに設立し、多様な英語・日本語教育を実施した。CPC
では、日本人学生の英語による講義科目履修を推進するため、日本人学生の英語教育に対するニーズやレベル等の把握のための調査を行い、調査結果に基づき英語による講義科目を履修しようとする日本人学生のための支援を開始した。
（関連する中期計画）１－１－２－１，１－１－３－３，１－２－２－３，
１－２－３－１（３）研修事業（短期幹部研修プログラム）の拡大
短期幹部研修プログラム（Executive Training Program）の開発及び提供等を通じて、国内外の政府部門等の政策指導者及び政策プロフェッショナルの育成を目的とするグローバルリーダー育成セン
ターを開設し、各国政府及び政府関係機関等からの要請等に基づく幹部行政官等の研修プログラムの実施規模を大幅に拡充した。
（関連する中期計画）３－２－１－２（４）教員の国際化（戦略的な人材獲得）
公共政策分野における世界トップレベルの国際的な教育環境を実現するため、国際公募を実施し優秀な外国人教員等を獲得する取組を行うなど、経済学、政治学・行政学、国際関係論、数理統計学等
それぞれの分野について国際水準の質の高い教員をバランスよく配置するとともに、国内外の関連省
庁と連携することで中央省庁の行政官、国際開発等の専門実務家等を教員として積極的に採用している。
（関連する中期計画）１－２－１－１

その他にも、個性の伸長に向けて、以下のように、多様な外部資金を積極的に獲得・活用することで、高いレベルでの研究を実施し、卓越した研究拠点としての取組を推進した。
（関連する中期計画）３－２－１－１、２－１－１－２、２－１－１－３

3

政策研究大学院大学

資料３：外部資金を活用した研究拠点の形成[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]（１）東日本大震災復興政策提言
東日本大震災後の復興に貢献することが本学の使命であるとの考えから、震災復興に関する緊急提言を公表した。(第１次提言平成 23 年４月 22 日、第２次提言平成 23
年５月 16 日)（２)本学教員の貢献
本学教員が以下のような形で復旧・復興へ向けた取組に貢献した。
資料４：東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等における本学教員の貢献（３）政策研究センターにおける東日本大震災復興政策関連研究プロジェクトの推進
東日本大震災復興政策に関わるプロジェクトには追加予算措置を行い、３件の研究
プロジェクトを立ち上げた。

4

政策研究大学院大学（４）震災関連のシンポジウムの開催
国内外から一流の研究者・実務家等を迎え、多くのシンポジウムを開催した。
資料５：震災関連のシンポジウム等の主な開催状況【平成 23 年度】①駐日英国大使館・政策研究大学院大学共催シンポジウム「緊急事態における科学者の情報受発信～
フクシマからの教訓～」講演

英国政府首席科学顧問

サー・ジョン・ベディントン教授(平成 23 年

５月 30 日)②スシロ・バンバン・ユドヨノ

インドネシア共和国大統領による特別講演会(平成 23 年６月 17 日)③駐日欧州連合(EU)代表部、欧州連合加盟国、政策研究大学院大学主催「緊急時におけるリスクコミュニケーション」モデレーター

ネイチャー編集長

Philip Campbell 氏他(平成 23 年 10 月１日)

④科学技術振興機構・GRIPS 共催シンポジウム「社会における科学者の責任と役割」 基調講演

サイ

エンス編集長 Bruce Alberts 氏他(平成 23 年 10 月５日)
⑤福島大学・立教大学・政策研究大学院大学共催シンポジウム「東日本大震災からの復興と福島の未来–人間の安全保障をもとめて」アマルティア・セン教授（ノーベル経済学賞受賞者）(平成 24 年２月６日)⑥岩手県・政策研究大学院大学共催「東日本大震災津波 岩手復興フォーラム」(平成 24 年３月 26 日)【平成 24 年度】①第68回GRIPSフォーラム「福島原発事故：学ぶこと」黒川清氏

国会福島原子力発電所事故調査委

員会委員長(平成24年７月９日)②岩手県・政策研究大学院大学共催「東北連携復興フォーラム」(平成25年２月６日)③政策研究センター学術会議支援事業「防災・復興・危機管理に係る実務者による連続セミナー」岡崎健二氏

政策研究大学院大学教授（平成24年４月１日～平成25年２月29日の間に延べ10回）④政策研究センター学術会議支援事業「21世紀の危機管理:「フクシマ」を越えて」角单篤氏

政策研究大学院大学准教授（平成25年２月19日～２月20日）⑤ユネスコ・建築研究所・政策研究大学院大学共催「国際記念シンポジウム－命を守る地震津波防災の実現に向けて－」（平成 24 年６月 27 日）【平成25年度】①政策研究センター学術会議支援事業「防災・復興・危機管理に係る実務者による連続セミナー」（平
成25年４月１日～平成26年２月28日の間に延べ10回）②建築研究所・日本地震工学会・政策研究大学院大学共催「第 10 回 IWSMRR（地震マイクロゾーネーシ
ョンとリスク軽減に関する国際ワークショップ）」（平成 25 年９月 25 日）【平成26年度】①政策研究センター学術会議支援事業「防災・復興・危機管理に係る連続セミナー」（平成26年４月１日～平成27年２月28日の間に延べ10回）②政策研究センター学術会議支援事業「巨大災害に関する政策研究シンポジウム」（平成26年９月10日）

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政策研究大学院大学③土木研究所・政策研究大学院大学共催シンポジウム「増え続ける水災害を生きる世界の人々とともに」(平成 26 年９月 30 日)④UNESCO・建築研究所・政策研究大学院大学共催「世界各国の建築物の地震防災対策－技術協力で世界の建物を地震から守る(IPRED)」（平成 27 年３月 13 日）⑤UNESCO・政策研究大学院大学共催「世界と日本の防災政策－津波や地震など大災害への備え」（平成
27 年３月 14 日仙台にて）【平成27年度】①第112回GRIPSフォーラム「FUKUSHIMAの未来」内堀雅雄氏

福島県知事（平成27年７月６日）②政策研究センター学術会議支援事業「防災・復興・危機管理に係る連続セミナー」（平成27年４月１日～平成28年２月29日の間に延べ10回）③政策研究センター学術会議支援事業「危機管理・防災実務に関する政策研究シンポジウム」（平成27
年９月９日）④政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策プログラム（GIST）主催セミナー「科学技術に関連する大災害発生時の対応と国際協力に関する課題－福島第一原子力発電所の経験を踏まえて」（平成28年３月14日）

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政策研究大学院大学

評価結果
≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、政策研究大学院大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）

非常に
優れている

良好

おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育の内容及び成果に関する目標おおむね良好②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

③

学生への支援に関す
る目標

おおむね
良好

研究に関する目標

おおむね
良好

①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

おおむね
良好

1

1

②

研究実施体制等に関
する目標

おおむね
良好

1

4

その他の目標おおむね
良好

社会との連携や社会貢献に関する目標

おおむね
良好

（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅲ）

①

② 国際化に関する目標

5

1

2

3

1

良好

2

7

1

不十分

政策研究大学院大学＜主な特記すべき点＞
個性の伸長に向けた取組○ 平成 20 年度から平成 24 年度にグローバル COE プログラム東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性を実施した成果を活かし、平成 25 年度に博士後期課程国家建設と経済発展プログラムを開設している。平成 25 年度に大型の科学研究費助成事業（新学術領域研究）に採択され、「新興国の政治と経済発展の相互作用パターンの解明」のテーマで他大学の研究者と共同で、新興国のトータルな理解を目指す研究を実施し、国際的な開発経済に関する研究拠点を構築している。研究成果として、93 件の論文を国際学術雑誌に掲載し、18 冊の共著書・編著書を国際的に著名な出版社から刊行するなど、国際水準の研究業績をあげている。（中期計画 2-1-1-2）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○ 東日本大震災復興政策提言
東日本大震災後の復興に貢献することが政策研究大学院大学の使命であるとの考えか
ら、震災復興に関する緊急提言を公表した。（第１次提言平成 23 年４月 22 日、第２次提言平成 23 年５月 16 日）
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

8

政策研究大学院大学≪本文≫（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育の内容及び成果に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の内容及び成果に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○博士課程プログラムの充実
中期目標（小項目）「公共政策に関わる現職の行政官など実務家あるいは研究
者志向の学生を対象に、学問的知識・方法論を基礎に、現実における政策的な課
題の発見能力、深い分析能力、実践的な問題解決能力の養成を目指した教育を充実させる。」について、博士課程プログラムの充実を図るため、運営費交付金及びグローバル COE プログラム等外部資金を活用し、平成 25 年度に国家建設と経済発展プログラム、平成 26 年度に GRIPS Global Governance Program（G-cube）
等、４件の博士課程プログラム及び修士博士一貫プログラムを開設し、入学定員の確保につなげている。また、博士課程修了生数は第１期中期目標期間（平成 16
年度から平成 21 年度）の 35 名から第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成
27 年度）の 110 名へ増加している。（中期計画 1-1-1-2）○奨学金制度の充実等による入学者受入の促進
中期目標（小項目）「本学で学ぶに相応しい意欲、能力、適性を有する者を広く国内外から受け入れることを基本方針として入学者選抜を行う。」について、国外の行政官・実務家等を幅広く受け入れるため、奨学資金の確保に取り組んで
おり、世界税関機構（WCO）、世界銀行（WB）等から奨学金を受け入れている9

政策研究大学院大学

ほか、国費留学生の優先配置を行う特別プログラムの獲得、GRIPS 奨学金及び Gcube 奨励金の独自の奨学金制度の創設等、奨学金制度を充実させ、９割を超える
留学生に奨学金を給付している。学生への経済的支援、入学者選抜試験情報の提供の充実、戦略的な学生プロモーションの実施等の結果、平成 26 年度の入学志願者数は、全体で対前年度比３割以上の増加となっている。（中期計画 1-1-4-2）（特色ある点）○教育プログラム評価の実施
中期目標（小項目）「公共政策に関わる現職の行政官など実務家あるいは研究
者志向の学生を対象に、学問的知識・方法論を基礎に、現実における政策的な課
題の発見能力、深い分析能力、実践的な問題解決能力の養成を目指した教育を充実させる。」について、各教育プログラム評価は、授業アンケートに基づく学生による評価、学外専門家等によるプログラム外部評価等を行っている。また、
WCO、WB 等の奨学金支給機関等と連携したプログラムについては、教育内容・水準等の全般にわたるプログラム・アセスメントを受けている。平成 26 年度に合同課程委員会を設置し、修士課程、博士課程及び各教育プログラム間の連係を図っている。補助金等の獲得により、平成 24 年度に開設した科学技術イノベーショ
ン政策プログラム等、第２期中期目標期間に４件の新たなプログラムを設置している。（中期計画 1-1-1-1）○語学教育の充実
中期目標（小項目）「尐人数での授業実施と、学生個々の学習・職務経験をもとにしたきめ細かな履修指導により、教育効果を高めるとともに、自律的な学習を促すことにより、持続的・発展的な研究・思考態度を涵養する。あわせて、幅広い国際的な視野やコミュニケーション能力を身に付けさせる。」について、平成 27 年度に英語教育、日本語教育部門機能を統合し、プロフェッショナル・コミュニケーションセンターを設置している。非英語圏からの留学生を対象に、アカデミックライティングスキル向上のための講義等を 12 科目開講しており、平成
27 年度春学期の「Thesis and Policy Paper Writing」は 110 名が受講している。入学時の英語プレイスメントテストを活用したレベル別履修指導及び個別指導を行っており、平成 27 年度は延べ 775 回の個別指導を実施している。また、日本語で行
われるプログラムに所属する日本人学生に対して、英語による授業科目履修を推奨しており、Study Support Material の配付等を行っている。（中期計画 1-1-3-3）10

政策研究大学院大学（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○評価結果のカリキュラム再編等への活用
中期目標（小項目）「教育の質的向上を図るため、多元的な評価システムによる評価を実施し、その結果を教育の改善に活用する。」について、自己点検・評
価や外部評価の結果は、カリキュラム再編等に活用されるとともに、研究教育評
議会や課程委員会で共有している。すべての授業に対して、学生による授業アン
ケートを実施しており、回答率を上げるためにシステム改修等を行った結果、平成 24 年度実績において授業アンケートへの回答率は、中期計画に掲げた８割を上回る 92.5％となっている。授業アンケートの集計結果は、担当教員及びプログラ
ム・ディレクターに提供し、各教員による授業改善や各プログラムの教育内容の改善に活用しているほか、カリキュラム編成や授業担当教員の配置等の検討に役立てている。（中期計画 1-2-3-2）（特色ある点）○G-cube の実施
中期目標（小項目）「教育の質的向上を図るため、多元的な評価システムによる評価を実施し、その結果を教育の改善に活用する。」について、平成 26 年度に開設されたグローバル秩序変容時代のリーダーを養成するプログラム G-cube については、学外有識者による国際的な外部評価が毎年度行われ、大学の教育研究活
動、大学運営に対して GRIPS International Advisory Committee（IAC）による評価を受けるなど、国際性を重視した評価を実施している。また、IAC の提言をもとに、教育プログラムの組織を再編し、海外行政官等向けの短期研修プログラム（Executive Training Program）の実施体制を強化するなど、学内資源の再配分を実行している。（中期計画 1-2-3-1）

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政策研究大学院大学（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○スチューデント・オフィスの設置
中期目標（小項目）「スチューデント・オフィスを中心に、学生生活支援に関するシステムを充実する。」について、学生の生活面を支援するスチューデン
ト・オフィスを設置し、全学生の約６割を占める留学生を対象に、英語で対応可
能な職員を配置（兼任の担当主査１名、専任の係員４名）し、入学前の宿舎手配
から帰国前の退去までの生活面の支援を実施している。修了する留学生を対象に毎年度実施している満足度調査の結果は、５段階評価において６項目の平均が4.1 から 4.5 の間を推移している。（中期計画 1-3-2-1）

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政策研究大学院大学（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○国際的な開発経済に関する研究拠点の構築
中期目標（小項目）「本学を中核として、国の内外の大学や政府機関・研究所
等関連機関と多様で柔軟な連携ネットワークを構築し、学問的基盤のもとに現実課題に立脚した政策研究を遂行する卓抜した研究拠点を創出する。」について、
平成 20 年度から平成 24 年度にグローバル COE プログラム東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性を実施した成果を活かし、平成 25 年度に博士後期課程国家
建設と経済発展プログラムを開設している。平成 25 年度に大型の科学研究費助成事業（新学術領域研究）に採択され、「新興国の政治と経済発展の相互作用パターンの解明」のテーマで他大学の研究者と共同で、新興国のトータルな理解を目指す研究を実施し、国際的な開発経済に関する研究拠点を構築している。研究成果として、93 件の論文を国際学術雑誌に掲載し、18 冊の共著書・編著書を国際的に著名な出版社から刊行するなど、国際水準の研究業績をあげている。
（中期計画 2-1-1-2）

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政策研究大学院大学○政策研究科における研究の推進
政策研究科において、平成 22 年度から平成 26 年度において、一人当たりの学術論文等発表数は平均 12.8 件、書籍出版数は平均 2.6 冊、学会等における研究発
表は平均 12.7 件となっている。また、第２期中期目標期間における科学研究費助成事業の金額は平成 22 年度の１億 4,400 万円から平成 27 年度の３億 100 万円に増加し、国際協力機構（JICA）や WB 等から委託を受けた受託研究については、
年度平均 13 件（約２億 7,900 万円）となっている。（現況分析結果）（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）のうち、１項目が「良好」、４項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○優秀な教員の確保を図る人事制度の拡充
中期目標（小項目）「学際的アプローチが可能となるよう、広く内外の政策研
究者のクリティカル・マスを確保し、個人の研究のほか、政策研究プロジェクトセンター等学内研究センターを拠点とした、組織的な共同研究を活性化させ、国際的にも先進的な研究の遂行を図る。」について、教育研究の多様性を確保するための人事制度として、任期付教員制度のほか、特任教員制度、アカデミックフ
ェロー、シニアフェロー、ポストドクトラルフェロー等の制度を活用して、外国人を含む優れた研究者や行政官経験者等を受け入れている。また、平成 26 年度に、国際競争力の強化及び優秀な教員を確保するための新たな人事制度として年俸制給与及びジョイント・アポイントメント制度を導入しており、平成 28 年３月
における年俸制適用教員は８名、ジョイント・アポイントメント制度による採用
は２名となっている。講義負担の軽減（教員一人当たりの年度平均担当科目数2.1）及びサバティカル研修制度の整備等を行い、優秀な教員の確保を図っている。（中期計画 2-2-1-1）

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政策研究大学院大学（特色ある点）○研究支援体制の整備
中期目標（小項目）「研究者による優れた研究が効果的に遂行されるため、研究の企画立案、連携機関・研究者との調整、申請書類の整理等を含めて幅広い研究支援を行う職員の能力育成を図り、総合的に研究機能の充実・強化を図る。」
について、平成 26 年度から科学技術イノベーション政策プログラムを推進している科学技術イノベーション政策研究センターにおいては、６名の専門職を採用し、研究の企画立案、連携機関・研究者との調整、申請書類の作成等の研究支援を行っている。（中期計画 2-2-4-1）

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政策研究大学院大学（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○短期教育プログラムの充実
中期目標（小項目）「教育、研究の成果を社会に還元することにより、社会との連携、社会貢献を積極的に推進する。」について、短期研修プログラム等の実施等を通じて、国内外の政府部門等の政策指導者及び政策プロフェッショナルの育成を目的とするグローバルリーダー育成センターを平成 25 年度に設置し、現職行政官にも履修しやすい短期教育プログラムを充実している。その結果、第２期
中期目標期間において、国内は計 213 名、海外は計 731 名に履修証明書発行対象の研修を実施しており、第１期中期目標期間と比較して、研修受講者数は 1,428
名から 2,313 名へ、委託元国数は６か国から 10 か国へ増加している。
（中期計画 3-1-1-2）

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政策研究大学院大学（２）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、２項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○英語による会議開催、事務処理等の拡大
中期目標（小項目）「大学運営に関して、外国人の研究者・留学生に配慮して、英語による会議開催、事務の処理などを適宜拡大していく。」について、学内規定、大学運営会議、博士課程の教育指導に係る会議等について、英語化、同時通訳の導入等を推進し、学内規定等の英訳は、平成 23 年度までに中期計画に定めた８割を上回る約９割を実施している。また、教員の研究支援業務に関して
は、英語による情報提供や申請書等の作成支援等を行っている。
（中期計画 3-2-3-1、3-2-3-2）（特色ある点）○海外大学と連携した教育研究の推進
中期目標（小項目）「外国の大学、行政機関、国際機関など政策研究に関連する機関との研究連携を積極的・組織的に展開し、ネットワークを構築･拡充する。あわせて、研究者個人による海外の研究者との多様な連携・交流を推進する。」について、平成 23 年度から韓国開発研究院（KDIS）（韓国）、清華大学
公共管理学院（中国）と形成する、北東アジア地域における政策研究コンソーシ
アムキャンパス・アジアプログラムを実施している。インドネシアの国立大学５大学６学部との修士課程ダブル・ディグリープログラムについては、平成 19 年度
から平成 26 年度の第１フェーズで計 166 名が修了し、平成 27 年度から第２フェーズとして継続している。平成 25 年度に、JICA からの受託により東单アジア型
組織経営モデル研究を実施し、ガジャマダ大学（インドネシア）、タマサート大学（タイ）、フィリピン大学（フィリピン）、フィリピン開発アカデミー（フィリピン）、ホーチミン国家政治行政学院（ベトナム）と連携して、事例研究やワークショップを実施している。（中期計画 3-2-1-1）

17

政策研究大学院大学○グローバルリーダー育成センターの設置
中期目標（小項目）「外国の大学、行政機関、国際機関など政策研究に関連する機関との研究連携を積極的・組織的に展開し、ネットワークを構築･拡充する。あわせて、研究者個人による海外の研究者との多様な連携・交流を推進する。」について、専任教職員を配置し、副学長・学長特別補佐等が参画するグローバルリーダー育成センターを平成 25 年度に設置し、海外の政府機関等からの要請に基づく研修プログラムの開発・実施機能を強化している。当該センターは、プログラムの企画・立案、国内外の関係機関との調整及び講師の手配等全般的な役割を果たしており、アジアを中心とした諸外国において増加する公的部門の人材養成ニーズに組織的に対応できる体制の整備に取り組んでいる。
（中期計画 3-2-1-2）

18

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育の内容及び成果に関する目標
公共政策に関わる現職の行政官など実務家あるいは研究者志向の学生を対象に、学問的知識・方法論を基礎に、現実における政策的な課題の発見能力、深い分析能力、実践的な問題解決能力の養成を目指した教育を充実させる。

おおむね
良好

研究科全体としてあるいは教育プログラムごとの改善・充実を図るため、教育目標、教育課程、指導体制に関し、プログラムのミッションに応じた教育成果が得られているか、点検・評価
1-1-1-1
する。その際、教育プログラム間の相互の連携協力を向上・発展させるようにする。また、教育プログラムの運営のために必要な予算の確保に努める。

良好

特色ある点

博士課程プログラムの充実を図るとともに、博士課程の入学者
数、修了者数、修了後の進路等について、絶えず予測と検証を
1-1-1-2 行い、適切な入学定員の設定を行う。また、グローバルCOEプ
ログラムなどプロジェクト研究への学生参加を促進するなどして、博士課程教育の充実、多様な展開を行う。

良好

優れた点

平成20年度に採択されたグローバルCOEプログラムの研究成果
1-1-1-3 を活かし、国家建設と経済発展に関する高度な政策人材の養成を目的としたプログラムの創設、発展を図る。

おおむね
良好

課程を再編、強化するため、グローバル秩序変容時代のリー
1-1-1-4 ダー養成に向けた新たなプログラム(GRIPS Global Governance
Program)を開設する。

おおむね
良好

公共政策に係る教育研究の基礎となる学術的科目と各政策領域での専門的科目
を総合的・体系的に編成するとともに、各教育プログラムに応じて多様で柔軟な履修ができるよう、教育課程を編成する。

おおむね
良好

公共政策に関する効果的な教育を行うため、カリキュラムの一層の体系化を促進する。

おおむね
良好

1-1-2-1

現在、本学の修士課程プログラムの多くは、実務経験を有する者を主として対象とする１年制プログラムであるが、これらプログラムにおけるインテンシブな教育をさらに充実させる。また、本学の多数を占める留学生に対しては、秋季入学の教育プ
1-1-2-2 ログラムを引き続き着実に実施する。加えて、学生のさらなる研究能力の向上を目的として、在学期間が１年～２年の間で設定可能な、柔軟な履修システムを構築する。さらに、修業年限２年の修士課程教育プログラムを増加し、教育プログラムの充
実を図る。

19

良好

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

尐人数での授業実施と、学生個々の学習・職務経験をもとにしたきめ細かな履
修指導により、教育効果を高めるとともに、自律的な学習を促すことにより、持続的・発展的な研究・思考態度を涵養する。あわせて、幅広い国際的な視野やコミュニケーション能力を身に付けさせる。

おおむね
良好

学生・派遣機関のニーズに即した研究テーマの設定・指導、少人数による講義・演習、討論・ケーススタディなどを取り入れ
1-1-3-1 た授業形態、学生の習熟度に応じた複数の授業科目の設定、プロジェクト研究等への参加による単位認定、政策現場等でのイ
ンターンシップの実施など多様な授業方法を工夫する。

おおむね
良好

成績評価基準（Assessment Policy）の運用、シラバスの充実、入1-1-3-2 学当初のオリエンテーションの充実、GPA制度の適切な運用などにより、学生の履修の一層の適正化・円滑化を進める。

おおむね
良好

語学授業の充実、アカデミックライティングセンターによるチュートリアルの充実などにより、実践的な語学教育を充実さ
1-1-3-3 せる。また、学会、国際会議などで通用するプレゼンテーショ
ン能力等を育成する仕組みを導入するほか、特に、日本人学生の、英語による授業科目履修を推進する。

良好

本学で学ぶに相応しい意欲、能力、適性を有する者を広く国内外から受け入れることを基本方針として入学者選抜を行う。

おおむね
良好

各プログラム及び研究科全体で、アドミッションポリシーを検証し、改善する。その際、アドミッションズ・オフィスを中心
1-1-4-1 に、各教育プログラム委員会との連携を図り、留学生や相手
国、国際機関の諸事情に配慮できる、柔軟でしかも選抜水準の高い入試システムを継続して運用する。

おおむね
良好

各国の将来を担う優秀な若手・中堅の行政官・実務家などを、関係機関との円滑な連携の上、関係機関等からの奨学資金を確保しつつ、また、大学独自の奨学金制度活用により、さらに多様な国・地域から幅広く受け入れる。このため、ホームページ
1-1-4-2
での入試広報機能の充実、同窓会活用によるリクルートの拡充、関係機関と協力した教員現地派遣による面接の実施、ウェ
ブ会議システム等を活用した面接などの実施により戦略的で積極的な学生募集活動を行う。

良好

成績評価の客観性、公正性及び透明性の向上を図る。
教員による公正かつ厳格な成績評価を確保するため、成績評価
基準（Assessment Policy）による成績評価の着実な実施を促し、
1-1-5-1
実施状況を評価するとともに、必要に応じて内容の見直しを行
う。

おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
公共政策に関わる関係機関との連携・協力により、学術的かつ実践的で水準の高い政策研究に関する教育プログラムを実施する。このため、研究者、行政官、実務家など多様な人材による指導能力の高い教員構成を実現する。
関係省庁、大学・研究所、国際機関等との間の連携を充実させつつ、研究者、行政官、実務家のバランスの取れた教員を確保
1-2-1-1
し、奨学金の確保等を通じて、多様な教育プログラムの実施・運営に当たる。

20

おおむね
良好

良好

特色ある点

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

教育プログラムごとに置かれるプログラム委員会等を中心とし
1-2-1-2 て、プログラムの組織的・安定的な運営体制を整備・充実す
る。

おおむね
良好

英語による教育により学位を取得できる教育プログラムを充実させる観点から、教員の国際公募を実施するなど、英語で講義・指導のできる人材を確保するとともに、英語による教育プ
1-2-1-3
ログラムの質の向上のため、アカデミックライティングセン
ターが中心となり、他機関との共同開催も含め、ワークショッ
プやシンポジウム等を実施する。

おおむね
良好

ファカルティ・ディベロップメントの一環として授業研究懇談
1-2-1-4 会、セミナー、授業の相互参観等、教育の質の向上のための取組みを実施する。

おおむね
良好

現実の政策課題を踏まえた実践的教育が可能となるよう、独自の教育支援シス
テムの更なる改善など、ソフト・ハードを含めた教育環境の充実を実現する。

おおむね
良好

プログラム・コーディネーターを中心に、プログラムの必要性に応じた教育支援業務を行う。

おおむね
良好

個別の教育プログラムの運営に必要な経費や、創意工夫による
1-2-2-2 充実強化に必要な経費をプログラム推進費として予算配分を行い、計画的で柔軟な運営を可能とする。

おおむね
良好

1-2-2-1

1-2-2-3

チュートリアルの実施、ワークショップの充実など、アカデ
ミックライティングセンターを充実させる。

おおむね
良好

1-2-2-4

ITを活用した教育支援システムを充実するとともに、全学生用
PCの高い配付率（100％）を維持する。

おおむね
良好

教育の質的向上を図るため、多元的な評価システムによる評価を実施し、その結果を教育の改善に活用する。

良好

教育プログラムについて、①プログラム委員会による自己評価、②研究科に置くプログラム評価委員会による評価、③外部
1-2-3-1
評価委員による評価を定期的に実施するほか、④連携機関・奨学金支給機関によるプログラム・アセスメントを受け入れる。

良好

特色ある点

実施した自己点検・評価の結果を、研究教育評議会、課程委員
会、プログラム委員会等において分析、活用し、学生の派遣機
関等の要請も踏まえて、実施方法や効果等について、継続的に
1-2-3-2
見直し、改善につなげる。学生による授業・プログラムアン
ケートについては回答率を３年以内に８割以上に高めるとともに、結果の活用を一層進める。

良好

優れた点

おおむね
良好

③ 学生への支援に関する目標
学生の修学意欲の喚起を図る環境や研究相談の体制を整備する。

おおむね
良好

1-3-1-1

教員が日常的に学生に対して、きめ細かな修学上の指導・アドバイスなど、相談や支援の活動を行う。

おおむね
良好

1-3-1-2

成績優秀者に対し、表彰制度を実施するほか、本学独自の奨学金制度を運用する。

良好

21

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

スチューデント・オフィスを中心に、学生生活支援に関するシステムを充実す
る。

（Ⅱ）

おおむね
良好

スチューデント・オフィスにおいて、生活一般に係る諸情報の提供、相談活動、各種の便宜供与など、大学として必要な生活
1-3-2-1 支援を一元的・総合的に行う。その際、保健管理センターと連携し、必要に応じて同センターを通じて外部の専門機関との連携を密にする。

良好

学生生活支援に資するため、留学生に対し、生活ガイダンスの1-3-2-2 充実、学生によるチューター制の活用、交流事業の実施、ホームステイ・課外活動の支援などを行う。

おおむね
良好

国際的な広がりを持って創設された同窓会が一層拡充し、活発化するよう積極的に支援する。

おおむね良好

同窓会の支援体制の機能を充実させる。また、同窓会を通じ
1-3-3-1 て、修了生に、大学の近況や日本の現状、あるいは政策研究などに関する有用な情報を定期的に提供する。

おおむね
良好

修了生がそれぞれの国・地域で、日本関連機関の主催事業などに参加・活動できるように、当該地域の在外の公的機関、関係
1-3-3-2
国際機関から、情報を得られるようにするとともに、当該機関に対して本学修了生に関する情報を提供する。

おおむね
良好

優れた点

おおむね
良好

研究に関する目標

おおむね良好① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
本学を中核として、国の内外の大学や政府機関・研究所等関連機関と多様で柔軟な連携ネットワークを構築し、学問的基盤のもとに現実課題に立脚した政策研究を遂行する卓抜した研究拠点を創出する。

良好

政策研究センターの機能を活用しつつ、政策ニーズを先取りした調査研究の実施、関連する情報･データの収集･分析、政策の2-1-1-1 具体的な選択肢の提言等を行う基盤を整備すること等により、学問的基盤のもとに現実課題に立脚した政策研究を遂行する卓抜した研究拠点を創出する。

おおむね
良好

平成20年度に採択されたグローバルCOEプログラムの遂行を通じ、アジア、アフリカの大学、研究機関等と国際的共同研究を
2-1-1-2 積極的に行い、国際的な開発政策に関する研究拠点を形成するとともに、グローバルCOEプログラムの実践成果を活用した新たな研究プロジェクトを推進する。

非常に
優れている

政策研究センターを内外の大学・研究機関等との総合的な連携
2-1-1-3 協力の中心として整備するとともに、多様な競争的資金の獲得による研究の推進等により、研究拠点を着実に形成する。

おおむね
良好

22

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

学界・官界・政界・産業界等各セクターの優れた有識者の間に、政策研究にかかる知的コミュニティの形成を支援する。

おおむね
良好

国際会議、GRIPSフォーラム等を積極的に同時通訳を入れて開2-1-2-1 催するほか、学界・官界・政界・産業界等各セクターの優れた有識者が集まる場を提供することで知的コミュニティの形成を
支援する。

おおむね
良好

研究成果を本学のホームページに掲載するほか、著作、学会発表、雑誌、マスコミ等を通じて幅広く公開する。特に、研究成果を電子情報化・データベース化し、社会に公開する仕組みを
2-1-2-2構築する。加えて、研究成果のさらなる国際的な発信のため、研究論文の英語書籍等の刊行に係る経費の措置、アカデミック
ライティングセンターの充実など必要な支援策を講ずる。

おおむね
良好

おおむね
良好

② 研究実施体制等に関する目標
学際的アプローチが可能となるよう、広く内外の政策研究者のクリティカル・マスを確保し、個人の研究のほか、政策研究プロジェクトセンター等学内研究センターを拠点とした、組織的な共同研究を活性化させ、国際的にも先進的な研究の遂行を図る。
2-2-1-1

多様な分野から、多様な経歴を持つ研究者を受け入れ、研究者、行政官、実務家のバランスの取れた人材確保を行う。

今後の発展が期待できる研究について、政策研究プロジェクトセンターにおいて、リサーチ・ユニットに位置づけるほか、政2-2-1-2 策課題に関連するセミナー、シンポジウム等を重点的に支援し、国際的、国内的な共同研究を推進し、成果を積極的に公表
する。

良好

良好

良好

研究者が、より実践的で水準の高い研究を遂行しやすい環境づくりを行う。

おおむね
良好

図書・電子情報資料、各種教材・ケースのほか、いわゆる政策
2-2-2-1 情報の蓄積を強化・充実させることで、研究環境の一層の整備
を進める。

おおむね
良好

若手研究者養成のため、ポストドクトラル・フェローシップを適切に運用するとともに、博士課程学生のリサーチ・アシスタ
2-2-2-2
ントへの採用を進める。また、若手研究者（博士課程学生を含む）の研究発表の機会を拡充するため支援を行う。

おおむね
良好

2-2-2-3

会議の開催時間や、子育て期間中の業務時間帯への配慮など、
特に、女性研究者に配慮した環境整備に取り組む。

おおむね
良好

2-2-2-4

優れた研究者について、アカデミックフェロー制度などを活用して、研究を継続できるように支援する。

良好

23

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

本学と公共政策の各分野に関して優れた実績を有する各省庁政策研究所等との連携による先端的な政策研究教育の拠点を創出する。併せて、国の内外に増大する公共政策に関する高度の研修ニーズに対応した研修体制の整備を目的とす
る政策研究院を創設する。

おおむね
良好

本学と主要省庁及び関連行政機関等との連携・協働による政策研究院を創設し、政策研究院参議会を中心とする機構・体制を整備する。政策研究院においては、新たな社会的ニーズ等をも
2-2-3-1 踏まえて、高度の戦略的政策研究を推進し、国の内外のステー
ツマン・行政官等の高度の研修事業を展開し、もってグローバ
ルリーダーの育成と政・官・学・民のリーダーから構成される
ポリシー・コミュニティの構築への貢献を期する。

おおむね
良好

研究者による優れた研究が効果的に遂行されるため、研究の企画立案、連携機
関・研究者との調整、申請書類の整理等を含めて幅広い研究支援を行う職員の能力育成を図り、総合的に研究機能の充実・強化を図る。

おおむね
良好

研究の円滑な遂行や、連携実施のための調整、外部資金獲得に
2-2-4-1 関する支援業務など、研究支援に関し、職員の専門的能力を育
成する。

おおむね
良好

研究の質的向上を図るため、複数の評価システムによる評価を実施し、その結果を研究の質の向上に活用する。

おおむね
良好

政策研究プロジェクトセンターの運営及び研究成果について、
2-2-5-1 内部評価を行うほか、外部評価委員会による評価の仕方についても検討・実施する。

おおむね
良好

外部評価者の評価を含む教員の研究業績評価を定期（任用後５年ごと）に実施する。

おおむね
良好

2-2-5-2
（Ⅲ）

中期計画

特色ある点

おおむね
良好

その他の目標おおむね良好① 社会との連携や社会貢献に関する目標
教育、研究の成果を社会に還元することにより、社会との連携、社会貢献を積極的に推進する。

おおむね
良好

3-1-1-1

社会情勢を踏まえたタイムリーな内容の公開セミナー、公開講座を実施する。

おおむね
良好

3-1-1-2

政策担当者等を対象に、本学での教育研究の成果を活用して、履修証明書（Certificate）を交付する研修を提供する。

良好

3-1-1-3

政治家を対象とする、政策立案・立法能力の育成を目指す研修を充実させて、実施する。

おおむね
良好

3-1-1-4

大学として、教員の社会貢献活動を、個人の業績として評価することにより、教員の社会貢献を推進する。

おおむね
良好

24

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

② 国際化に関する目標

良好

外国の大学、行政機関、国際機関など政策研究に関連する機関との研究連携を積極的・組織的に展開し、ネットワークを構築･拡充する。あわせて、研究者
個人による海外の研究者との多様な連携・交流を推進する。

良好

外国の大学、行政機関、国際機関など政策研究に関連する優れた機関、研究者との連携を図り、関係大学等とのコンソーシア
3-2-1-1
ム構築を進めるとともに、国際的な共同研究、国際研究集会などを開催する。

良好

特色ある点

研修事業を統括する拠点として、学内に「グローバルリーダー
育成センター」（仮称）を設置し、各国政府及び政府関係機関
3-2-1-2
等からの要請等に基づき、幹部行政官等の研修プログラムを実
施する。

良好

特色ある点

平成20年度に採択されたグローバルCOEプログラムの遂行を通3-2-1-3 じ、国際的な開発政策に関する研究拠点を形成する。【再掲、Ⅰ２（１）12－２】

良好
おおむね
良好

留学生の受入れを充実する。
世界の国や国際機関からの要請に応え、すべて英語で授業・研究指導、学位授与がなされる教育プログラムを、国際機関等と3-2-2-1
連携、協力しつつ、継続的に実施、改善し、留学生の受入れについて、現在の格段に高い水準を維持する。

良好

外部の関係機関による奨学金の確保に努めるとともに、大学独3-2-2-2 自の奨学金制度を適切に運用する。【再掲、Ⅰ１（１）４－
２】

良好

海外における留学生受入れのためのプロモーション活動を積極
3-2-2-3 的に実施し、さらに多様な国・地域からの留学生を受け入れる。【再掲、Ⅰ１（１）４－２】

おおむね
良好

外国人留学生、研究者のために平成21年度に整備した国際交流
3-2-2-4 施設を適切に管理・運営するとともに、その他適切な宿舎への入居を支援する。

おおむね良好

大学運営に関して、外国人の研究者・留学生に配慮して、英語による会議開催、事務の処理などを適宜拡大していく。

良好

英語による会議資料の作成・配付、同時通訳の導入、英語による通知文の使用、学内関係規程等の英訳など英語によるコミュ
3-2-3-1
ニケーションの拡充が図られるようにする。なお、学内関係規定の英訳については、３年以内に８割以上を達成する。

良好

優れた点

博士課程主指導教員懇談会（アドバイザリーコミッティ）など
3-2-3-2 Ph.Dプログラム関連の委員会などでは、英語による運営を一層
拡充する。

良好

優れた点

GRIPSフォーラムや各種のセミナーなどの実施により、日本人
3-2-3-3 の学生・教職員と留学生、外国人教員・研究者との知的交流を
推進する。

おおむね
良好

25