第24期

２０２１年４月１日から２０２２年３月31日まで

決

算

公

告

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社

貸

借

対

照

表

（2022年3月31日現在）（資 産 の 部）
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
前払費用
未収入金
預け金
その他

単位：百万円（負 債 の 部）
45,490 流動負債
68
買掛金
10
未払金
21,617
未払消費税等
8,792
未払費用
91
未払法人税等
2
前受金
5,405
預り金
346
賞与引当金
9,081
その他
73
固定負債
リース債務
その他

固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定

16,680
9,851
1,586
453
1,437
317
871
29
1,388
744
1,215
1,011
204

無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他

11,3113,775
負 債 合 計502 （純 資 産 の 部）
1,689 株主資本1,564 資本金
18 資本剰余金
資本準備金
2,943 利益剰余金
2,704
利益準備金
238
その他利益剰余金0
繰越利益剰余金

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他

4,593 評価・換算差額等
534 その他有価証券評価差額金
203
239
1,325
622
1,449
218

資産

合計

56,802 負

1

純債

資
純産
資合産

計
合

17,89638,555
1,040
870
870
36,644
10
36,63336,633計350
350

38,90556,802

損 益

計

算 書

2021年4月1日から2022年3月31日まで
単位：百万円

売上高
売上原価
売上総利益

116,750
107,6079,143

販売費及び一般管理費
営業利益

3,9895,153

営業外収益受取利息
受取配当金違約金収入
その他営業外費用支払利息
固定資産除却損
為替差損
経常利益
税引前当期純利益

15228
833
17117
3

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

1,725
△ 64

2

330

138
5,345
5,345

1,661
3,684

会社計算規則に基づく公告事項

個

別注

記

表

2021年4月1日から2022年3月31日まで
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関係会社出資金……………移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）（２）棚卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
①商品及び製品………移動平均法②仕 掛 品………………個別法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）……………定額法（２）無形固定資産（リース資産を除く）……………定額法
市場販売目的のソフトウェアおよび収益の獲得を目的とした自社利用のソフトウェアについては、将来の収益が確実と認められる期間（3年以内）、社内利用による費用削減が確実なものについては、社内での利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末までの貸倒実績が僅少であるため、一般債権に係る実績繰入率を零としております。
（２）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、年金資産から従業員への平均残余支給期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、情報サービス事業ならびにこれら付帯業務を主な事業として取り組んでおります。
これらの主な履行義務は、契約上合意した顧客のための各種ITサービスおよび契約に基づく顧客仕様のソフトウェアの開発です。
契約上合意した顧客のための各種ITサービスについては、主にサービス提供期間に応じて収益を認識しております。
契約に基づく顧客仕様のソフトウェアの開発については、開発中のシステムを他の顧客又は他の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有しているため、履行義務が一定の期間にわたり充足される取引と判断しております。発生原価に基づくインプット法によって、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２）連結納税制度の適用
パナソニック株式会社を連結納税親法人とする連結納税子法人として、連結納税制度を適用しております。
(注)パナソニック株式会社は、2022年4月1日付でパナソニック ホールディングス株式会社へ社名を変更しております。

1

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、当事業年度の利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「工事未収入金」は、当事業年度より「契約資産」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

12,658百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務35,105百万円
2,380百万円
2百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引の取引高
売上高
仕入高
営業経費
営業取引以外の取引高
受取利息
受取配当金

95,095百万円
2,589百万円
1,407百万円
15百万円
225百万円

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、減価償却超過額、繰延資産等であります。
２．繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第39号 令和2年3月31日）の取扱いにより、改正前の税法の規定に基づいています。
収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
単位：百万円種類
親会社

議決権等の所関連当事者
会社等の名称 有（被所有）取引の内容との関係
割合
パナソニック
被所有情報ｼｽﾃﾑｻｰ 業務受託料
株式会社
間接100％ ﾋﾞｽ等の提供 ｼｽﾃﾑ開発受託料等商品の販売等
短期預託
預託利息
連結納税個別帰属額

取引金額

科目

期末残高

67,233 売掛金
24,359 契約資産
3,349 前受金
その他
（固定負債）
10,101 預け金
151,291 未払金

17,572
8,289
610
2
9,081
1,291

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等（１）業務受託料については、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、半期毎に交渉のうえ、価格を決定しております。
（２）システム開発受託料等については、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、案件毎に価格を決定しております。
（３）商品の販売等については、市場価格を基に価格を決定しております。
（４）短期預託はグループファイナンスによる取引であり、預託金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、短期預託に係る取引金額は期中の平均取引高を記載しております。
３. 業務受託は、情報システムサービスの提供等をしているものであります。
４．パナソニック株式会社は、2022年4月1日付でパナソニック ホールディングス株式会社へ社名を変更しております。
２．兄弟会社
単位：百万円
議決権等の所
関連当事者
種類会社等の名称 有（被所有）取引の内容との関係
割合
PC貸与ｻｰﾋﾞｽ 業務委託料等
親会社の子会社 パナソニックシス
運営の委託
テムソリューショ－等
ンズジャパン

取引金額科目

期末残高9,563 買掛金

株式会社（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
業務委託料等については、市場価格を基に価格を決定しております。
３. パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社は、2022年4月1日付でパナソニックコネクト株式会社へ社名を変更しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,651円22銭
345円74銭

3687