平成29年６月７日
株主各位

第156回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の「連結注記表」・・・・・・・・・・１頁
計算書類の「個別注記表」・・・・・・・・・・・・８頁

上記書類は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.nittobo.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものです。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(１)

連結の範囲に関する事項①連結子会社の数
20社
主要な連結子会社の名称㈱日東紡インターライニング

パラマウント硝子工業㈱ニットーボー新潟㈱㈱日東紡テクノ日東紡（中国）有限公司

日東グラステックス㈱富士ファイバーグラス㈱ニットーボーメディカル㈱日東グラスファイバー工業㈱ニットービバレッジ㈱

NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.

日東紡エコロジー㈱㈱双洋

Nittobo America Inc.

日東紡澳門玻纖紡織有限公司②主要な非連結子会社の名称
日東高分子加工㈱日東紡貿易無錫有限公司

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて小規模であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
(２)

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
日東高分子加工㈱日東紡貿易無錫有限公司

持分法を適用しない理由
いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(３)

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の日東紡（中国）有限公司、NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.、日東紡澳門玻纖紡織有限公司、

Nittobo America Inc.及びその他１社の決算日は12月31日であり、同日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
(４)

会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．デリバティブ時価法を採用しております。
ｃ．たな卸資産主として月別移動平均法による原価法を採用しておりますが、一部の連結子会社は個別法による原価法も採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

1

②重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

６～50年

機械装置及び運搬具

３～22年

ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ｃ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ｃ．修繕引当金
当社及び一部の連結子会社は製造設備の定期的修繕に備えるため、前回の修繕費用を基準として次回の修繕費用を見積もり、次回の改修までの期間に按分して繰り入れております。
④退職給付に係る会計処理の方法
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を費用の戻し処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑥重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）

為替予約取引外貨建売掛金及び予定取引

金利スワップ取引

借入金利息

2

ｃ．ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、相場変動リスクに晒される資産・負債に係るリスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しており、かつ運用資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、金利スワップについては特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
⑦その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項ａ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ｂ．連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
ｃ．連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
３．表示方法の変更(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「退職給付に係る資産」（前連結会計年度209百万円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
４．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
５．連結貸借対照表に関する注記(１)

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
建物及び構築物

1,461百万円

機械装置及び運搬具

1,028百万円

土地1,369百万円

計3,859百万円

金融機関からの借入金(２)2,715百万円

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

129,484百万円

3６．連結損益計算書に関する注記
減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失

和歌山県有田郡

遊休資産

土地345百万円

福井県坂井市

遊休資産

建物及び構築物、土地272百万円福島県福島市

事業用資産

建物及び構築物等

151百万円その他

遊休資産

建物及び構築物等

26百万円

資産グループごとの減損損失の内訳
・和歌山県有田郡

345百万円（うち、土地345百万円）

・福井県坂井市

272百万円（うち、建物及び構築物123百万円、土地148百万円）

・福島県福島市

151百万円（うち、建物及び構築物148百万円、その他２百万円）

・その他

26百万円（うち、建物及び構築物25百万円、その他０百万円）

減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記遊休資産等は、将来の使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として795百万円計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定により評価しております。
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(１)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

247,677

増加減少―

当連結会計年度末
48,000199,677(変動事由の概要)
平成28年11月２日の取締役会決議による自己株式の消却(２)48,000千株

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

48,480

増加

減少
3,764

当連結会計年度末
48,0004,245(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成28年11月２日の取締役会決議による自己株式の取得

3,745千株

単元未満株式の買取りによる増加

19千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
平成28年11月２日の取締役会決議による自己株式の消却(３)48,000千株

配当に関する事項①配当金支払額決議
平成28年６月28日
定時株主総会
平成28年11月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

1,195

6.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

普通株式

597

3.00

平成28年９月30日

平成28年12月19日

4②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成29年６月28日開催第156回定時株主総会の議案として、次のとおり提案しております。
株式の配当金の総額
１株当たり決議
配当の原資
基準日
効力発生日
種類(百万円)
配当額(円)
平成29年６月28日
普通株式 利益剰余金
781
4.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日
定時株主総会
８．金融商品に関する注記(１)

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金のみとなっており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しており、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金の金利変動リスクに対して、ヘッジ手段として金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバテ
ィブは内部規程に従っており、かつ運用資産・負債の限度内での取引を行っております。

(２)

金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（「(注)２」をご覧ください。）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額（※）

時価
（※）

差額

(１)

現金及び預金

18,22918,229―(２)

受取手形及び売掛金

24,077

24,077―(３)

投資有価証券
その他有価証券25,001

25,001―(４)支払手形及び買掛金(7,806)(7,806)

―

(５)

短期借入金

(4,827)(4,827)―(６)

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）(18,414)(18,517)103(７)

デリバティブ取引

(1)

(1)

―

(※)

負債に計上されているものについては、()で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１)

現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)

投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

(４)

支払手形及び買掛金、並びに(５) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(６)

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(７)をご覧ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

5(７)デリバティブ取引
通貨関連では先物為替予約取引を、金利関連では金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(６)をご覧ください。）。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額442百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
９．賃貸等不動産に関する注記(１)

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。

(２)

賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

期末時価11,537

24,311(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当期末の時価は、主要な不動産に関しては不動産鑑定に基づく金額、その他の不動産に関しては「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

396円00銭

１株当たり当期純利益金額

37円71銭11．重要な後発事象に関する注記(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第156回定時株主総会に普通株式の併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更等に係る定款一部変更について付議することを決議いたしました。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することとし、併せて、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準（全国証券取引所が望ましいとする水準である５万円以上50万円未満）に調整するため、株式併合（５株を１株に併合）を行います。
（２）株式併合の内容①株式併合する株式の種類
普通株式②株式併合の方法・比率
平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

199,677,560株

株式併合により減少する株式数

159,742,048株

株式併合後の発行済株式総数

39,935,512株(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

6

④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（３）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成29年５月10日

株主総会決議日

平成29年６月28日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月１日（５）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

1,979円98銭

１株当たり当期純利益金額

188円57銭

7個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)

資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
ａ．子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(２)

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６～50年

機械及び装置

４～22年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３)

引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を費用の戻し処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④修繕引当金製造設備の定期的修繕に備えるため、前回の修繕費用を基準として次回の修繕費用を見積もり、次回の改修までの期間に按分して繰り入れております。

8

(４)

ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）

為替予約取引外貨建売掛金及び予定取引

金利スワップ取引

借入金利息③ヘッジ方針当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、相場変動リスクに晒される資産・負債に係るリスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しており、かつ運用資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、金利スワップについては特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(５)

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
３．表示方法の変更(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り金」（当事業年度358百万円）は、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」（前事業年度115百万円）は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
４．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号から適用しております。

9平成28年３月28日）を当事業年度

５．貸借対照表に関する注記(１)

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額(２)54,147百万円

偶発債務
保証予約

(３)

1,021百万円(４)

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権6,435百万円

短期金銭債務

15,929百万円

長期金銭債務196百万円取締役、執行役に対する金銭債務
短期金銭債務86百万円

取締役、執行役に対する短期金銭債務は、将来の退任時に支給する役員退職慰労金に係る債務であります。
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

11,181百万円

仕入高

28,778百万円

その他

1,138百万円

営業取引以外の取引による取引高

5,098百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式

4,245千株

10８．税効果会計に関する注記(１)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金

1,755百万円

固定資産減損損失

644百万円

有価証券評価損563百万円

修繕引当金

507百万円

繰越欠損金417百万円

賞与引当金

181百万円

未払事業税

90百万円

役員退職慰労未払金

26百万円

たな卸資産評価損

17百万円

その他

688百万円

繰延税金資産小計

4,894百万円

評価性引当額△1,415百万円

繰延税金資産合計

3,478百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△2,155百万円

固定資産圧縮積立金△1,085百万円

その他△79百万円

繰延税金負債合計△3,320百万円

繰延税金資産の純額(２)157百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△21.1％

住民税均等割額

0.4％

税率変更による期末繰延税金資産の修正

(３)

△1.1％

評価性引当額

1.4％

その他

0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.7％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が65百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が65百万円減少しております。

11９．関連当事者との取引に関する注記
議決権等の種類
会社等の名称所有割合(％)
富士ファイバーグラス㈱日東グラスファイバー工業㈱パラマウント
硝子工業㈱

取引の内容

製品の購入

仕入高

資金の預り取引金額
(百万円)

科目

当期末残高
(百万円)

7,162

買掛金

1,284

資金の預り

1,921

預り金

2,366

原料・製品の購入

仕入高

6,919

買掛金

697

電力の販売

電力販売
収益

585

未収入金

56

資金の預り

資金の預り

1,722預り金

2,587

製品の販売

売上高

5,338

売掛金

1,903

資金の預り

資金の預り

1,198

預り金

1,211

製品の購入

仕入高

3,310

買掛金

1,546

資金の預り

資金の預り

1,811

預り金

1,986

100.0

100.0

子会社
㈱双洋

関連当事者との関係

60.0

100.0

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)

製品の販売、原料・製品の購入及び電力の販売については、市場価格を勘案し価格交渉の上決定しております。
上記表における金額のうち、当期末残高については消費税等を含めており、取引金額については消費税等を含めておりません。

(2)

資金の預りについては、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントサービス）に係るものであり、利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額は、当期における平均預り残高を記載しております。

10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

308円37銭

１株当たり当期純利益金額25円87銭11．重要な後発事象に関する注記(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第156回定時株主総会に普通株式の併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更等に係る定款一部変更について付議することを決議いたしました。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することとし、併せて、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準（全国証券取引所が望ましいとする水準である５万円以上50万円未満）に調整するため、株式併合（５株を１株に併合）を行います。
（２）株式併合の内容①株式併合する株式の種類
普通株式②株式併合の方法・比率
平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

199,677,560株

株式併合により減少する株式数

159,742,048株

株式併合後の発行済株式総数

39,935,512株(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

12

④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（３）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成29年５月10日

株主総会決議日

平成29年６月28日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月１日（５）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

1,541円84銭

１株当たり当期純利益金額

129円35銭

以上13