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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年６月28日【事業年度】

第63期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)【会社名】

株式会社イトーヨーギョー【英訳名】

ITO YOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】【電話番号】

神戸市灘区灘北通十丁目１番14号(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております)
078−881−8548【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中津六丁目３番14号【電話番号】

06−4799−8850【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社イトーヨーギョー大阪本部

畑 中

霞

浩

良 治

(大阪市北区中津六丁目３番14号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第59期

決算年月

第60期

第61期

第62期

第63期

平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月

売上高

(千円)

2,329,462

2,617,404

2,476,574

2,341,539

2,159,399

経常利益又は経常損失(△)(千円)△303,580△189,779△119,511△20,285

19,392

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△348,671△167,565

51,674△60,589

19,710

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

─

―

―

資本金

(千円)

500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数

(千株)

3,568

3,568

3,568

3,568

3,568

純資産額

(千円)

3,301,523

3,093,857

3,131,537

3,064,946

3,070,516

総資産額

(千円)

4,285,923

4,231,251

3,957,645

3,964,154

3,867,423

１株当たり純資産額(円)

1,059.18

1,025.66

1,038.22

1,026.97

1,028.90

(円)

―
(―)

5.00
(―)

―
(―)

5.00
(―)

5.00
(―)

(円)

△111.50△54.3417.13△20.20

6.60

(円)

―

―

─

―

―

自己資本比率

(％)

77.0

73.1

79.1

77.3

79.4

自己資本利益率

(％)

△9.9

△5.2

1.7

△2.0

0.6

株価収益率

(倍)

△3.0

△3.2

13.3

△9.4

34.5

配当性向

(％)

―

―

─

―

75.7

(千円)

△ 114,755

102,120

11,069213,653

15,483(千円)

24,75851,466

17,664△26,640

49,327(千円)△ 37,222△16,881△15,072△4,959△16,252(千円)

198,791

334,418

339,722518,740

566,012

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

従業員数
163
149
138
131
121
(名)
(外、臨時雇用者数)
(17)
(17)
(1)
(1)
(1)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第59期、第60期及び第62期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第61期及び第63期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 第60期の１株当たり配当額は、第60期記念配当５円であります。

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２ 【沿革】
年月概要

昭和25年12月

兵庫県明石市に建築資材の販売を目的として、株式会社伊藤商店を設立。

昭和28年５月

伊藤窯業建材株式会社に商号変更。

昭和33年７月

高圧工業株式会社を吸収合併。

昭和37年４月

高圧コンクリート工業株式会社に資本参加。

昭和38年３月

神戸市灘区灘北通に灘社屋を建設し、本社機能を兵庫県明石市より移転。

昭和38年11月

神戸市型マンホールの販売を開始。

昭和39年６月

エコー電研工業株式会社(旧 恒菱株式会社)に資本参加。

昭和41年４月

株式会社イトーヨーギョーに商号変更。

昭和42年５月

岡山県岡山市に岡山営業所を設置。

昭和42年９月

バイコン製品の販売を開始。

昭和44年12月

伊藤窯業株式会社に資本参加。

昭和46年６月

冷熱部門を恒菱株式会社に営業譲渡。

昭和46年８月

恒菱株式会社を子会社化。

昭和47年９月

恒菱株式会社を通じ株式会社鈴木設備研究所に資本参加。

昭和56年３月

岡山営業所を高圧コンクリート工業株式会社岡山工場(岡山県邑久郡長船町)内に移転。

昭和62年７月

輸入商品及び関連技術の全国への販売を開始。

昭和63年４月

ブーツ(マンホール用可とう継手)の販売を開始。

平成２年５月景観製品の販売を開始。

平成４年３月

神戸市灘区友田町に本社機能及び神戸営業所を移転。

平成５年３月

大阪市北区豊崎に大阪営業所を設置。

平成７年４月高圧コンクリート工業株式会社を吸収合併。

平成８年３月

本店所在地を兵庫県明石市から神戸市灘区友田町に移転。

平成８年３月伊藤窯業株式会社を子会社化。

平成９年１月

大阪市北区中津に大阪営業所を移転。

平成９年４月伊藤窯業株式会社を吸収合併。

平成９年９月

大阪府貝塚市に物流センターを設置。

平成11年１月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

平成12年11月

大阪市北区大淀中に大阪営業所を移転。大阪営業部として営業部門を機能集約。

平成12年12月

大阪市北区中津に大阪本部を設置し、本社機能を移転。

平成13年２月

恒菱株式会社は株式会社鈴木設備研究所への資本参加を解消。

平成13年12月

道路分野へのコンクリート二次製品及び常温ポリマーアスファルト合材の販売を開始。

平成16年２月

東京都中央区日本橋に東京事務所を設置。

平成18年６月

景観製品の製造・販売からの撤退。

平成18年９月

物流センターを廃止。

平成19年１月

子会社の恒菱株式会社を吸収合併。

平成21年４月

大阪市北区中津に大阪営業部を移転。大阪本部と事務所統合。

平成23年２月

本店所在地を神戸市灘区友田町から神戸市灘区灘北通に移転。

平成23年４月

神戸市灘区灘北通に神戸営業所及び建築設備室を移転。

平成23年４月

直販/見積受付サイトＩＴＯストアを開設。

平成24年１月

保有不動産の有効活用に伴い旧佐伯製造所を売却。

平成24年３月

生産体制の再編に伴い岡山製造所を閉鎖。

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３ 【事業の内容】
当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並
びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っております。
当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。

区分

主 要 製 ・ 商 品 等

コンクリート関連事業

道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、
ゴムジョイント、環境関連商品等

建築設備機器関連事業

空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、
メンテナンス

不動産関連事業

賃貸用マンション・駐車場の賃貸、管理

事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)121(1)

平均勤続年数(年)41.9

平均年間給与(千円)

12.3セグメントの名称

4,596

従業員数(名)

コンクリート関連事業

99(1)

建築設備機器関連事業

21

不動産関連事業

1
121
(1)

合計
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中、緩やかな持ち直しの動きがみられ、設備投資も、被災した設備の修復などから緩やかな増加基調にあり、企業収益は、業種・規模によるばらつきを伴いつつも全体としてみると横ばい圏内の動きとなる状況でありました。
当社の関連する業界におきましては、平成23年度補正予算の効果もあり、公共投資が底堅い動きとなっているものの、道路・下水等の復興関連需要の顕在化には至らず、また、民間設備投資の低迷もあり、依然として不透明かつ厳しい状況となりました。
このような状況におきまして、当社は、中期ビジョンとして「自ら需要をつくれる企業」を目指す中、単年度においては「需要環境に柔軟に対応できる企業」として、「攻・守」を明確にした経営を強化し、独自性・優位性のある製商品の開発と販売により、他社との差別化を図るとともに販売管理費及び製造原価の削減に注力し、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
これらの事業活動の結果、当事業年度の売上高は21億59百万円（前事業年度比7.8％減）となりました。損益面につきましては、営業利益は17百万円（同45百万円の改善）、経常利益は19百万円（同39百万円の改善）、当期純利益は19百万円（同80百万円の改善）となりました。
セグメント別売上高(セグメント利益又はセグメント損失(△))は以下のとおりであります。
コンクリート関連事業

16億21百万円（△30百万円）

建築設備機器関連事業

４億73百万円（28百万円）

不動産関連事業64百万円（24百万円）

セグメント利益又はセグメント損失は経常損益を使用しております。また、社内管理用の数値であるため、損益計算書の経常利益と一致致しません。
セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧下さい。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ47百万円増加し、５億66百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減理由は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、15百万円（前年同期２億13百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、非資金項目である減価償却費88百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少
71百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、49百万円（前年同期26百万円の資金使用）となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入72百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、16百万円（前年同期４百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額による支出14百万円であります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(％)

コンクリート関連事業

1,085,845

76.2

建築設備機器関連事業

209,497

71.2

―

―

1,295,343

75.3

不動産関連事業合計(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

コンクリート関連事業

―

―

―

―

建築設備機器関連事業

214,501

89.5

7,134

350.0

―

―

―

―

214,501

89.5

7,134

350.0

不動産関連事業合計(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(％)

コンクリート関連事業

1,621,507

94.0

建築設備機器関連事業

473,69386.0

不動産関連事業64,19898.2

2,159,399

92.2

合計(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社の売上高は、季節変動があり、事業年度の上半期と下半期との間に著しい相違があります。

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３ 【対処すべき課題】(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE（自己資本当期純利益率）を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売することにより、公共事業の減少が続く現下の厳しい事業環境を克服し、業績の回復に努めてまいる所存であります。
公共事業においては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並
びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化してまいります。
また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓に注力してまいる所存であります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は社是の下、独自性・優位性のある製商品を核として優位な販売展開を行い「自ら需要をつくれる企業」として販売のための仕組みづくりを徹底強化し、製商品の開発につきましては、分野など過去の既成概念に捉われず、将来の需要を予測し当社の業容分析に当てはめ、開発する製商品を決定し収益構造の安定に努めてまいる所存であります。
具体的な対処策は、次のとおりであります。
① 新事業チャンネルの早期構築② 既存チャンネルでの集中営業③ 開発業務の徹底強化④ 柔軟な生産体制の確立と実施⑤ 保有不動産の有効活用⑥ 社内規定の見直しと改善⑦ 社内体制強化の継続以上でありますが、その他今後の事業活動を優位に進めるため、「補完資産の有効活用」にも注力してまいります。
知的財産権だけでなく、当社が持つ「ブランド力を活かした販売網の再構築」や「顧客とのコミュニ
ケーションの強化」など、有効活用に努めてまいる所存であります。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものです。
財政状態及び経営成績の変動に係るもの(1) 当社は、公共事業だけでなく2012年度は新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開してまいりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。
(2) 当社の取扱い商品については海外メーカーからの外貨建て輸入商品があり、仕入に係る買掛金債務について為替リスクを有しております。
(3) 当社のコンクリート製品の原料である国内セメント価格は、原油価格の高騰により上昇傾向にあります。厳しい市場環境では、この変動相当額を必ずしも売価に転嫁しきれない場合があり、このような場合には、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。
当社は、当事業年度において17百万円の営業利益を計上いたしました結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消いたしました。永続企業へのプロセスとして「利益を生む企業体質」に変貌を遂げ、経営基盤・経営管理体制の一層の充実、営業・生産技術・管理各部門の連
携強化、組織機能及びコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。引き続き、当社の強みである「技術力の高さ」を基本に、営業推進面、生産管理体制の強化及び販売管理費の徹底削減を行います。
収益確保施策として推進しております保有不動産の有効活用においては、2012年度も更なる収益面での貢献を図ります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当事業年度における、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
固定資産の譲渡に関する売買契約
当社は、平成23年12月26日開催の取締役会において、保有不動産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、旧佐伯製造所譲渡の決議を行い、同日付けで固定資産の譲渡に関する売買契約を締結しております。
なお、平成24年１月27日に譲渡を完了しております。
（1）譲渡の日程（平成23年12月26日開催取締役会決議）
契約書締結日 平成23年12月26日
物件引渡し 平成24年１月27日（2）譲渡資産の内容及び譲渡価額等資産の所在地

資産の内容

岡山県和気郡和気町

土地及び建物

帳簿価額
（千円）

譲渡価額
（千円）

38,23781,300（3）譲渡先の概要
資産の所在地

商号

本店所在地

岡山県和気
岡山県和気郡 株式会社
郡和気町佐
和気町
ＡＳＡＨＩ
伯526番地3

代表者氏名

赤岩 達重

資本金

主な事業の内容

当社との関係5,000千円

不動産の賃貸・管理事業等

資本的関係・人的関係・取引関係のいずれもありません（4）損益に与える影響
当事業年度中に譲渡が終了し、土地・建物売却損益及び売却費用を通算し固定資産売却益として、特別利益に34,350千円計上しております。
(注) 「第５ 経理の状況」「注記事項」(損益計算書関係）に、関連情報を記載しております。

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６ 【研究開発活動】
当社は「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して価値としての利益をお客様に還元するという社是に基づき、常に未来を創造し新たな製商品の開発を目指し研究開発活動を行っております。
研究開発部門の要員は６名となっております。
当事業年度における当社の研究開発費の総額は38,621千円であります。
当事業年度における研究目的、主要課題および研究成果は次のとおりであります。
(1) 道路製品関連分野および、コンクリート製品分野
当社のコンクリート製品は、製造時にC02排出量が少なく、生産効率の高い即時脱型工法(バイコン工法)により製造を行っております。
「ライン導水ブロック」 は、従来の歩車道境界側溝では必要となる50cm幅のコンクリートエプロンを無くす事が出来る、水路を内蔵した歩車道境界ブロックとして、限られた現道幅員の中での歩道・通学路設置、自転車通行レーン整備、交差点改良等の交通安全対策での採用について着実に実績を伸ばしております。特に社会問題となっている、自転車が当事者となる交通事故の対策として、自転車走行空間整備における採用が拡大してきております。
雨天時の車両の走行安全性を確保し、騒音低減効果のある排水性舗装の整備が拡大されてきている
中、排水性舗装からの集水効果の高い「ツイン側溝」の採用が拡大してきております。「ライン導水ブロック」と同じく、コンクリートエプロンが不要となることが特徴の側溝であります。
これら製品について、採用現場からのフィードバックによる改良、ラインナップの充実、更なる機能向上を目指して研究開発等を継続して実施しております。
また、電線地中化を可能にする製品「Ｄ・Ｄ・ＢＯＸ」の開発については、日本国内での追加の特許出願が完了しており、市場投入を進めております。国際特許出願も完了し、技術の海外への販売準備を進めております。
(2) 非コンクリート製品及び工法等
ノンポイント汚染は汚染源が特定できず、河川・湖沼等の水質に大きな影響を与えておりますが、この対象の広いノンポイント汚染に対し、水流を制御することで無動力で確実な対策の取れる「ヒュームセプター」の販売を民間企業、高速道路等で拡大しつつあります。
下水道管路内の点検・補修は、下水道を供用しながら作業する必要がありますが、水替えシステム「エクストッパー」は下水道管路内に堰板とバイパス管を設ける事により、点検・補修箇所をドライな状態に保つシステムです。市場投入を行いながら、安全性・施工性を高めるべく改良・改善を進め、完成度を高めています。
耐震性・可とう性ゴムジョイントについては、ラインナップの充実と製品改良を継続して行っております。
また、国内独占販売権を得た、環境分野における海外技術２商品についての販売を強化しております。
「レインウォーターＨＯＧ」は優れたデザインと、縦型でコンパクトな設置性が特徴となる雨水貯留タンクであり、個人消費者にも直接購入いただける新しい販売チャンネルとして、インターネット直販サイト「ＩＴＯストア」を持つ新設の開発営業部にて販売の強化を行っております。
クーリングタワーなどの配管内のスケールの付着や微生物の発生を、薬剤を用いずに抑制する「ドルフィンウオーターケア」については、開発営業部と空調機器設備の販売・施工・保守業務を行う建
築設備室の取扱い商材として、販売を開始いたしております。
近年、当社の事業分野におきましても市場の成熟化と共にニーズは多様化しており、開発業務にはより広い視野とスピードを求められる状況となっております。
当社では自社開発‑自社製造の形態にこだわることなく、独自性の高い国内・海外商品の販売権取得
によるスピーディーな市場導入を目指すとともに、新しい販売チャンネルである開発営業部によるイ
ンターネット直販サイトでの販売を通して民間需要・エンドユーザー需要に訴求する製商品開発活動を継続いたします。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社の判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、取引先の財務状態が悪化し、その回収可能性が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
たな卸資産については、市場状況及び生産経過年数に基づく収益性の低下の見積り額について、たな卸資産評価損の計上を行っております。実際の市場状況等が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため、評価性引当金を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、将来の課税所得見積り等に基づき判断いたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、その判断を行った事業年度において回収不能と見込まれる額の評価性引当金を計上し、繰延税金資産の取崩しを行っております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当社の関連する業界におきましては、平成23年度補正予算の効果もあり、公共投資が底堅い動きとなっているものの、道路・下水等の復興関連需要の顕在化には至らず、また、民間需要の低迷もあり、依然として不透明かつ厳しい状況となりました。
その結果、当事業年度の売上高は21億59百万円（前事業年度比7.8％減）となりました。損益面につきましては、営業利益は17百万円（同45百万円の改善）、経常利益は19百万円（同39百万円の改善）、
当期純利益は19百万円（同80百万円の改善）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について① 当社は、公共事業だけでなく2012年度は新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開してまいりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状
況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。
② 当社の取扱い商品については海外メーカーからの外貨建て輸入商品があり、仕入に係る買掛金債務について為替リスクを有しております。

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有価証券報告書(4) 経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済の見通しといたしましては、新興国・資源国に牽引され海外経済の成長率が再び高まり、また、震災復興関連の需要が徐々に強まっていくにつれて、緩やかに回復していくものと予想されます。
当社関連市場におきましては、公共投資は、復興関連需要などを背景に引き続き増加し、設備投資も、企業収益が次第に改善する下で、被災した設備の修復・建替えもあって、緩やかな増加基調を続けると思われます。
このような環境に対処するため、当社は社是の下、独自性・優位性のある製商品を核として優位な販売展開を行い「自ら需要をつくれる企業」として販売のための仕組みづくりを徹底強化し、製商品の開発につきましては、分野など過去の既成概念に捉われず、将来の需要を予測し当社の業容分析に当てはめ、開発する製商品を決定し収益構造の安定に努めてまいる所存であります。
(5) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産)
当事業年度末の流動資産は17億58百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円増加しました。
現金及び預金の増加47百万円、受取手形の増加24百万円、商品及び製品の減少39百万円、売掛金の減
少12百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は21億８百万円となり、前事業年度末に比べ１億25百万円減少しました。
償却進行等による有形固定資産の減少１億12百万円、償却進行等による投資不動産の減少13百万円
が主な理由であります。
この結果、総資産は38億67百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円減少しました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は４億57百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円減少しました。
支払手形の減少45百万円、未払金の減少18百万円、工事未払金の減少14百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は３億39百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円減少しました。
長期未払金の減少12百万円、繰延税金負債の減少８百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は７億96百万円となり、前事業年度末に比べ１億２百万円減少しました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は30億70百万円となり、前事業年度末に比べ５百万円増加しました。
固定資産圧縮積立金の増加７百万円が主な理由であります。
② 資金の流動性についての分析
当社の当事業年度末における現金及び現金同等物は、５億66百万円であり、流動比率も384.4％であることから財務の健全性は保たれており、次期以降の設備投資においても自己資金で賄う予定であります。
なお、当社は、当事業年度末においても、自己資本比率は79.4％と依然として高く、無借金経営を堅持しており、財務体質は極めて健全であります。
(6) キャッシュ・フローの状況に関する分析
キャッシュ・フローの状況に関する分析は、「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努
めておりますが、当社を取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
今後の方針といたしましては、強固な財務基盤を背景に市場競争力のある「ライン導水ブロック」等の高付加価値製商品の販売により収益の確保に努めてまいります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、生産設備の増強、迅速化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当事業年度の設備投資の総額は52百万円であり、主な内訳は次のとおりであります。
コンクリート関連事業
本店所在地の移転に伴う建物等の改修工事26百万円及び、各工場、製造所におきまして、製造設備ピ
アス片付機等に15百万円、製造設備の更新・継続補修に５百万円の投資を行っております。
コンクリート関連事業において生産体制の再編に伴い次の主要な設備を除却しております。
前期末帳簿価額
（千円）

事業所名

所在地

設備の内容

除却時期

岡山製造所

岡山県瀬戸内市

道路製品等
製造設備

平成24年３月

6,636

２ 【主要な設備の状況】
平成24年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

加西工場
(兵庫県加西市)
他２製造所
大阪支店(大阪市北区)
他１支店２営業所
建築設備室(神戸市灘区他)

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

面積(㎡)

土地
金額

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

コンクリート
関連事業

道路製品等
製造設備

144,13130,922

98,085349,359

5,676

12,588542,67744(1)

コンクリート
関連事業

販売・管理・
研究開発設備等

115,185440

508

220,371―

7,510

343,50756

建築設備機器
関連事業

販売設備

211

―

―

―

―

185

396

20

賃貸施設
(兵庫県西宮市他)

不動産
関連事業

賃貸施設

242,962

5,338

11,073281,938―33

530,2721

その他(神戸市灘区他)

コンクリート
関連事業

福利厚生施設他

883

025,736542,022―0542,906―

503,373

36,701

135,403

1,393,692

5,676

20,318

1,959,761

121
(1)

合計

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」であります。
４ 従業員数の（ ）の数字は、臨時雇用者数で外数であります。
５ 「その他」の内訳は次のとおりであります。
平成24年３月31日現在
所在地
神戸市灘区
高砂市曾根町
高砂市阿弥陀町
瀬戸内市高砂町
合計

建物及び 機械装置及
構築物
び運搬具
30
852
―
0
883

―
―
―
0
0

帳簿価額(千円)
土地
面積(㎡)
金額
1,809
11,901
22,908490,770
1,018
39,350――25,736542,022

13/70

その他
―
―
―
0
0

合計
11,931
491,623
39,3500542,906

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
平成24年３月31日現在の設備計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
平成24年３月31日現在
投資予定金額

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

加西工場
（兵庫県加西市）
他１製造所

コンクリート
関連事業

大阪支店（大阪市北区）

コンクリート
関連事業

合計

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

道路製品等
製造設備

31,250―

自己資金

平成24年４月 平成25年３月

なし

工事施工用
貸出機材等

4,576

―

自己資金

平成24年４月 平成25年３月―

35,826―(注)１ 今後の所要額35,826千円については、自己資金でまかなう予定であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,270,000

計

14,270,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末
現在発行数(株)(平成24年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年６月28日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

3,568,000

3,568,000

大阪証券取引所
市場第二部

単元株式数は1,000株であります。

計3,568,000

3,568,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

350,000(注)
有償一般募集ブックビルディング募集方式
発行株式数 350千株
発行価格 950円
引受価額 902円50銭
発行価額 712円
資本組入額 712円

3,568,000

249,200年月日
平成11年１月29日
(注)

15/70

500,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

66,675

249,075

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況(単元株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
3
11
13
1
0
349
377
―
(人)
所有株式数
0
285
22
32
1
0
3,225
3,565
3,000
(単元)
所有株式数
0.00
7.99
0.62
0.90
0.03
0.00
90.46
100.00―の割合(％)(注)１ 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が583単元及び731株含まれております。
２ 当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が当社株式を250,000株取得しております。なお、平成24年３月31日現在において信託口が所有する当社株式250,000株を自己株式に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成24年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

畑 中 千 弘兵庫県西宮市

1,007

28.23

伊 藤 泰 博兵庫県西宮市353

9.89

畑 中 浩太郎

兵庫県西宮市167

4.68

畑 中 雄 介兵庫県西宮市167

4.68

伊 藤 友 紀兵庫県西宮市163

4.56

栗 岡 千 絵奈良県生駒市163

4.56

伊 藤 花 枝兵庫県西宮市107

2.99

イトーヨーギョー社員持株会

大阪府大阪市北区中津六丁目３‑14

58

1.62

山 本 知 宏神奈川県横浜市青葉区

54

1.51

梅 田 照 男京都府京丹後市

30

0.84

2,269

63.60

計

―

(注)１ 上記の他、当社所有の自己株式583千株(16.36％)がありますが、明細より省いております。なお、自己株式数には平成24年3月31日現在、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する250千株を含めております。
２ 前事業年度末現在主要株主であった伊藤剛次氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 583,000250―

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,982,000

2,982

―

単元未満株式

普通株式

3,000

―

発行済株式総数

3,568,000―

総株主の議決権―

１単元(1,000株)未満の株式
―
3,232

―

(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が333,000株、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が250,000株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が731株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)兵庫県神戸市灘区
株式会社イトーヨーギョー 灘北通十丁目１番14号
計―(注)他人名義で所有している理由等
所有理由「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として拠出

平成24年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

333,000

250,000

583,000

16.35

333,000

250,000

583,000

16.35

名義人の氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

名義人の住所
東京都中央区晴海1‑8‑11(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(10) 【従業員株式所有制度の内容】
１．当該従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意
欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。

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当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使には、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参
画意識を高める効果が期待できます。
＜株式給付信託の概要＞① 当社は、本制度の導入に際し株式給付規定を制定し、従業員へのポイント付与・株式給付の基準等を定めます。
② 当社は、本制度を実施するため、金銭を拠出し本信託を設定します。
③ 受託者は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、株式給付規定に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤ 受託者は、信託管理人の指図に基づき、当社株式の議決権を行使します。
⑥ 従業員は、退職等により当社株式の受給権を取得し、受益者となります。
⑦ 受託者は、受益者に当社株式を給付します。
⑧ 本信託が終了し、受益者への当社株式の交付・信託費用の支払い等が行われた後の残余財産は、帰属権利者である当社に帰属します。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額
平成23年12月16日付で39,000千円を拠出し、すでに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（本信託の受託者である株式会社りそな銀行から再信託を受けた再信託受託者）が250,000株、39,000千円取得しております。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
勤続年数が３年以上（嘱託社員又は契約社員であった期間を含む。）を経過している正社員であり
ます。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

194

33

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

583,731―583,731―

保有自己株式数(注) １ 当期間における保有自己株式には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が250,000株含まれております。

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３ 【配当政策】
当社は、財務体質の充実及び将来の事業展開に備えた内部留保の確保を勘案しつつ、株主の皆様に対し安定的な利益還元を続けることを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当は、通期業績や経営環
境など総合的に勘案した結果、１株当たり５円としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開への備え、研究開発活動費用等として有効活用してまいりたいと考えております。
また、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により株主の皆様に対する利益還元として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成24年６月28日
16,1715
定時株主総会決議
配当金の総額は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金1,250千円を含んでおります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

440

317

270

229

240

最低(円)

296

106

175

130

145

(注) 最高・最低株価は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年
10月

11月

平成24年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

160

155

190

177

195

240

最低(円)

160

145

150

165

178

199

(注) 最高・最低株価は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月

代表取締役 営業
社長
本部長

取締役

取締役

監査役
(常勤)

監査役

監査役

管理部
長

開発 本
部長
兼
技術開
発部長
兼
生産技
術部長

―

―

―

畑 中

霞

浩

良 治

神 代 丈 生丸 山 義 仁藤 原 敬 三喜 多 秀 樹昭和31年７月23日

昭和24年３月23日

昭和40年10月20日

平成６年４月株式会社住友クレジットサービス(現三井住友
カード株式会社)入社
恒菱株式会社入社

平成６年12月

同社取締役就任

平成14年６月

当社取締役就任

平成15年３月

恒菱株式会社代表取締役就任

平成17年４月

当社取締役営業本部長

平成18年４月

当社代表取締役副社長

平成20年４月

当社代表取締役社長就任(現任)

平成21年11月

当社生産部長平成22年７月

当社商事部長平成23年５月

当社営業本部長(現任)

昭和47年４月

株式会社日本電装(現株式会社デンソー)入社

昭和48年８月

橋美織物入社

昭和57年４月
昭和59年１月

小堀住研株式会社(現エス・バイ・エル株式会社)入社
株式会社フジヤ入社

平成９年８月有限会社健システムズ代表取締役就任

平成19年９月

同社代表取締役退任

平成19年９月

当社入社

平成20年10月

当社監査室長平成21年６月

当社監査役就任

平成22年６月

当社取締役就任(現任)

平成22年６月

当社管理部長(現任)

平成２年４月
平成11年４月

三井道路株式会社（現三井住建道路株式会社）入社
当社入社

平成21年４月

当社技術開発部長

平成22年４月

当社執行役員

平成22年４月
平成23年６月

当社開発本部長兼技術開発部長兼生産技術部長(現任)
当社取締役就任(現任)

昭和42年４月

鉄建建設株式会社入社

平成６年７月富士邑工業株式会社(現株式会社富士邑)入社

昭和19年４月19日 平成15年11月

昭和11年11月１日

当社入社

平成22年４月

当社東京支店副支店長

平成23年６月

当社監査役就任(現任)

昭和34年５月

福田憲弥会計事務所入所

昭和40年４月

税理士登録

昭和47年９月

藤原敬三税理士事務所開設

平成22年６月

当社監査役就任(現任)

昭和61年４月

株式会社鴻池組入社

平成元年５月安田特許事務所入所

平成５年12月

弁理士登録

昭和36年９月13日 平成14年６月
平成21年12月

特許業務法人サンクレスト国際特許事務所
共同開設
同所代表社員(現任)

平成23年６月

当社監査役就任(現任)

計

任期

所有
株式数
(千株)

(注)２

5

(注)２

―

(注)２

―

(注)３

3

(注)４

―

(注)３

―

8

(注) １ 監査役藤原敬三及び監査役喜多秀樹は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役畑中浩、取締役霞良治及び取締役神代丈生の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から
平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役丸山義仁及び監査役喜多秀樹の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役藤原敬三の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は、厳しい経営環境に対応するため企業競争力強化の観点から正確な情報の把握と迅速な意思決定に重点を置いた経営を行っております。
また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、当社ホームページにＩＲページを開設し、適時かつ積極的な情報発信に努めております。
イ 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社取締役会は、取締役３名で構成しており、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置付けております。
また、社内に存在するあらゆる課題を抽出し、社内横断的な視点で解決するプロジェクトチームの位置付けで「ＣＦＴ会議・コンプライアンス推進会議」を定期的に開催しており、コンプライアンスの強化に努めております。
当社経営機能のうち、社外からの面では、社外監査役による監査ならびに監査法人による会計監査により、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると思われるため現状の体制を採用しております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年５月10日開催の取締役会におきまして「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、平成19年３月20日開催の取締役会におきまして一部改正の決議を行っております。
基本的な考え方といたしましては、取締役が、関係法令・定款・社内規則に則った形で職務を執行するためのシステムであり、特に取締役会規程・職務分掌規程・職務権限規程の遵守を重要視しております。
金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制の整備に関しましては、財務報告の信頼性の確保及び資産の保全を達成するために、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング（監視活動）」「ＩＴ（情報技術）への対応」の６つの基本的要素を業務に取り込
み、当社内のすべての者によって遂行されるプロセスを確立します。
また当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、該当する団体・個人とは一切の関係を持たないことを基本方針としております。そのために企業防衛対策協議会に加盟し、常に社内外の情報収集に努め、反社会的勢力への対応方法についても社内に周知しております。

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有価証券報告書ハ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理の基本方針は、「リスクの発生をできる限り予防する」と「リスクが発生した場
合は速やかに適切な対応をとる」であり、当社の会社経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とし、取締役、監査役、顧問弁護士等のメンバーを直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制に努めております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、平成21年６月26日開催の第60回定時株主総会で定款を変更し、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役の責任限定契約
社外監査役は本契約締結後、その任務を怠ったことにより損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。
② 内部監査及び監査役監査
監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成しており、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、内部統制をより効果的に機能させるための内部監査体制として社長直轄の監査室があり、業務全般にわたる適正な運営・改善のため、定期的な内部監査を実施しております。
当社は、今後も、株主の皆様をはじめ、取引先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係を強固なものとし、コーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上に取り組んでまいります。
各監査役(３名)は法令、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、取締役会に出席
しその職歴、経験、知識に基づいた助言および質問を行っております。加えて営業・生産・管理部門の現場にも積極的に赴き、監査報告の信用性を高めるよう努めております。
会計監査人は、清和監査法人と監査契約を締結し、公正な立場から当社の監査を実施しており、会計制度の変更等にも迅速に対応できる環境を整備しております。
監査役会、監査室及び会計監査人とは、必要の都度意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
また、顧問弁護士には必要に応じて適切なアドバイスをいただいております。
財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役
氏 名
藤 原 敬 三喜 多 秀 樹内容

藤原敬三税理士事務所の代表として長年にわたり税理士として税務に携わってこられた経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
弁理士として特許業務法人サンクレスト国際特許事務所の代表社員の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

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有価証券報告書③ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりません。また、当社の社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役の出身会社は、「金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項」を参考に、当事業年度末を基準に過去10年間において業務執行者であった会社としております。

社外監査役藤原敬三氏は、経営監視機能の客観性、中立性及び独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社大阪証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
同氏は藤原敬三税理士事務所（出身会社は同事務所以外該当ありません。）代表であり、同事務所と当社との間に税務申告代理業務などの取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
なお、同氏個人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役喜多秀樹氏は、特許業務法人サンクレスト国際特許事務所（出身会社は同事務所以外該当ありません。）の代表社員であり、同事務所と当社との間に特許手続き代理業務等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
なお、同氏個人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行う社外監査役による客観的・中立的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
また、社外監査役、監査役会、会計監査人及び内部統制部門である監査室とは、必要の都度意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
当社は、現時点において社外取締役はおりませんが、重要な経営判断を要する事項については、取締役会や経営会議での活発な議論を通じて審議・決議しております。
また、当社の取締役は、複数の事業・部門について豊富な経験を有しており、取締役が相互に牽制することができる状況にあります。
なお、社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針は存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

役員区分
取締役
（社外取締役はおりません）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

退職慰労金

39,06039,060

―

4

5,034

5,034

―

2

2,400

2,400

―

3

ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんので、記載しておりません。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（千円）

当事業年度
（千円）

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の
合計額

非上場株式

3,000

3,000

300

―

―

非上場株式以外の株式

42,58043,415

1,172

―

―

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売却損益の
合計額

評価損益の
合計額

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有価証券報告書⑥ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名及び提出会社に係る継続監査年数
氏 名

所属する監査法人名

提出会社に係る継続監査年数

井 堂 信 純清和監査法人

４年

坂 井 浩 史同上

４年

ロ 監査業務に係る補助者の構成（平成24年３月31日現在）
公認会計士

２名

会計士補等

１名

⑦ 取締役の定数等
当社は、定款において、取締役は５名以内とする旨を定め、さらに取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定めております。
⑧ その他
イ 当社は、定款において、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし、株主の皆様に対する利益還元として中間配当をすることができる旨を定めております。
ロ 当社は、定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ハ 当社は、定款において、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

15,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

14,000

非監査業務に基づく報酬(千円)―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査日数、監査計画の内容、監査品質、当社の業務内容等勘案し、監査役会の同意を得て、監査法人との協議により監査報酬を決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の財務諸表について、清和監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、唯一の子会社である伊藤恒業株式会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フ
ローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準

0.1％

②売上高基準

0.0％

③利益基準

△0.8％

④利益剰余金基準△0.3％※全社間項目の消去後の数値により算出しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金523,740

受取手形

376,449

売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金

336,21051,644
390,271
206
38,8403,994
26,315△17,917

323,549
57,944
350,696905
35,312
5,149
29,614△16,592

流動資産合計

1,729,754

1,758,572※3

571,012400,977

固定資産
有形固定資産建物※1

1,006,274※1

931,548

減価償却累計額△763,241△711,571

建物（純額）

243,032

219,976

構築物
減価償却累計額

356,467△309,073

309,465△269,031

構築物（純額）

47,39440,434

機械及び装置
減価償却累計額

2,032,677△1,974,207

1,893,271△1,862,392

58,47030,87877,760△75,801

54,816△54,333

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

29/70

1,958

483

500,407△477,797

415,585△396,766

22,6101,137,957

18,8181,111,753

※1

4,260
△639

7,680
△2,004

3,621

5,676

25,946−

1,540,990

1,428,022

2,457
818

1,466
818

3,275

2,285

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用投資不動産（純額）※245,58052,51846,1454,414
544,215

当事業年度(平成24年３月31日)※246,41552,51837,5595,004
530,272

差入保証金
その他
貸倒引当金

4,500
38,902△46,145

5,647
38,684△37,559

投資その他の資産合計

690,134

678,5442,234,400

2,108,851

3,964,154

3,867,423

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

211,151

支払手形

256,884

買掛金
未払金
工事未払金
未払法人税等
未払費用
繰延税金負債
前受金
預り金
リース債務
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他

81,59079,421
44,027
3,821
7,470
556
1,179
9,513
894
294
46,325
7,614

69,91961,09429,513
3,224
20,291503
1,856
14,441
1,612
209
28,866
14,817

流動負債合計539,592

457,501

147,000
78,657
2,907
87,58629,82013,644135,000
69,6704,406
87,58429,04013,704

359,615

339,405

899,208

796,907

固定負債
長期未払金繰延税金負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

30/70

※3

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

500,000

500,000

249,075

249,075

249,075

249,075

61,40061,400118,8211,920,000
528,021

126,470
1,920,000
525,160

2,628,243

2,633,030

自己株式△312,924△312,957

株主資本合計

3,064,393

3,069,148

552

1,367

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

552

1,367

純資産合計

3,064,946

3,070,516

負債純資産合計

3,964,154

3,867,423

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
工事売上高
不動産売上高ロイヤリティー収入
売上高合計

1,244,244
721,347
294,748
65,39715,801

1,181,387
687,302
209,405
64,198
17,1052,341,539

2,159,399

282,609865,589

336,540688,252

1,148,198
2,735

1,024,793
1,951

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※1※1

製品期末たな卸高

336,540

300,446

製品売上原価808,922722,395

61,086414,127
1,850

53,730396,848
2,154

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
他勘定受入高※2

合計※2477,064107

商品他勘定振替高452,733
166

※3

※3

商品期末たな卸高

53,73050,250

商品売上原価423,227

402,316

工事売上原価
不動産売上原価

244,266
32,435
1,508,851

182,928
29,881
1,337,522

売上原価合計※7

売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
賃借料
減価償却費
租税公課
支払手数料
業務委託費
通信費
消耗品費
研究開発費

※4

32/70

※7

832,688821,876

139,993
36,621
2,674
44,565
286,737
21,567
26,431
12,371
57,25940,274
17,90020,46529,303
5,031
13,866
8,152
42,574

138,539
40,137−46,494
270,188
23,154
19,575
12,38453,702
20,565
12,61822,77427,194
5,706
12,351
7,365
38,621※4

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

完成工事補償引当金繰入額
その他

54
54,824−52,675

販売費及び一般管理費合計

860,670804,048

営業利益又は営業損失（△）△27,982

17,827

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
スクラップ売却益
貸倒引当金戻入額
雑収入

42
1,340
513
10,641
−
2,549

27
1,487
502
1,277
2,740
1,771

営業外収益合計

15,087

7,808

営業外費用
支払利息
支払手数料
減価償却費
為替差損
盗難損失
事務所移転費用
雑損失

2,400
20
1,006
2,073
1,141
749
−

1,155
−
1,861
525
−
2,563
138

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

7,391

6,244

△20,285

19,392

特別利益
固定資産売却益

※5

4,004

※5

34,350

役員退職慰労引当金戻入額

2,020

−

特別利益合計

6,024

34,3501,921
22,397

917
5,160

特別損失
たな卸資産除却損
固定資産除却損

※6

減損損失

※8

20,340※6※8

22,267
9,328

和解金

−

割増退職金

−

3,604

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

33/70

※9

44,65941,278△58,920

12,464

2,253
△584

1,794
△9,040

1,668△7,245△60,589

19,710EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【製造原価明細書】

注記
番号

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

Ⅰ 材料費

※１

355,08941.0

276,516

40.2

Ⅱ 労務費

※２

271,37331.4

218,642

31.8

Ⅲ 経費

※３

239,12627.6

193,09428.0

865,589

100.0

688,252

100.0

区分

当期製品製造原価(注)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※１ 商品売上原価への振替高471千円を控除した後 ※１ 商品売上原価への振替高121千円を控除した後の金額であります。
の金額であります。
※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
15,254千円
賞与引当金繰入額
6,876千円
退職給付費用
9,763千円
退職給付費用
6,662千円※３ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
※３ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
69,385千円
減価償却費
57,908千円
消耗品費43,268千円
消耗品費27,468千円
４ 原価計算の方法
４ 原価計算の方法
当社の原価計算は、工場別総合原価計算による実同左
際原価計算によっております。

【工事売上原価明細書】
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

77,49331.7

59,565

32.6

31,83513.0

32,727

17.9

Ⅲ 外注費

128,155

52.5

85,506

46.7

Ⅳ 経費

6,781

2.8

5,128

2.8

244,266

100.0

182,928

100.0

区分

注記
番号

Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費

※１

当期工事売上原価(注)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※１ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

※１ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

給与20,700千円

賞与引当金繰入額
1,616千円
法定福利費
3,754千円
２ 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算によっております。

給与
賞与引当金繰入額
法定福利費
２ 原価計算の方法
同左

34/70

21,871千円
1,355千円
3,971千円

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

500,000

500,000

当期末残高

500,000

500,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

249,075

249,075

当期末残高

249,075

249,075

資本剰余金合計
当期首残高

249,075

249,075

当期末残高

249,075

249,075

利益剰余金
利益準備金
当期首残高

61,40061,400

当期末残高

61,40061,400

119,698

118,821

−
△877

8,483
△834

△877

7,649

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

118,821

126,470

別途積立金
当期首残高

1,920,000

1,920,000

当期末残高

1,920,000

1,920,000

587,733

528,021−△60,589−877△14,922
19,710△8,483834△59,712△2,861

528,021525,160

2,688,832

2,628,243−△60,589−−△14,922
19,710−−△60,589

4,787

2,628,243

2,633,030

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

35/70

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36/70

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△308,665△312,924△4,258△33△4,258△33△312,924△312,957

3,129,241

3,064,393−△60,589△4,258△14,922
19,710△33△64,847

4,754

3,064,393

3,069,148

2,296

552

△1,743815△1,743

815

552

1,367

2,296

552

△1,743815△1,743

815

552

1,367

3,131,537

3,064,946−△60,589△4,258△1,743△14,922
19,710△33
815△66,591

5,569

3,064,946

3,070,516

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△58,920
106,039
20,3402,215△3,927△3,9907,912
54△1,383
2,400
20
3,035
△4,004
22,397
91,842△40,233
566
2,735
124,675
1,269△10,087△46,060

12,464
88,91622,267△9,911△17,459△780△1△85△1,515
1,155
−
1,285
△34,350
5,160△17,440
42,402△5,0107,069△71,917
7,127
10△11,940

小計

216,897

17,447

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,363△2,400△2,208

1,495△1,155△2,303

営業活動によるキャッシュ・フロー

213,653

15,483△5,0001,000△45,038
26,727△4,330−−−△22,739
72,817−△750△26,640

49,327△670△4,279△9△1,373△33△14,845

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△4,959△16,252

現金及び現金同等物に係る換算差額

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,035△1,285

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

179,018

47,272

現金及び現金同等物の期首残高

339,722518,740

518,740
566,012

現金及び現金同等物の期末残高

※１

37/70

※１

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料
総平均法(2) 未成工事支出金
個別法
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４年〜50年
機械及び装置 ９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

38/70

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
請負工事の補修による費用支出に備えるため、保証期間内の補修費用見込額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法 [「退職給付会
計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号)第36項第３号]
及び年金資産の期末時価に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成22年３月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、平成22年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金を打ち切り支給すること、及び、その具体的な金額、支給の方法について、取締役については取締役会に、監査役については監
査役の協議に一任することを決議しております。このため、当該支給見込額については、引き続き役員
退職慰労引当金に計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
売上の計上基準は、原則として出荷基準によっておりますが、建築設備室の売上は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点で売上を計上しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
【追加情報】(1) 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
(2) 当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を従業員に給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ESOP信託」を導入することといたしました。
この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)(以下「信託口」という。)が当社株式250,000株を取得しております。
当該株式給付型ESOP信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしており、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
このため、自己株式数については、信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めて計上しております。
なお、平成24年３月31日現在において信託口が所有する自己株式数は250,000株であります。

39/70

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

建物

87,260千円

82,762千円

土地220,257 〃

220,257 〃計

307,517千円

303,020千円

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)(2) 上記に対応する債務――※２ 投資不動産の減価償却累計額
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

523,478千円

539,852千円※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

受取手形

―

36,965千円

支払手形―

5,901 〃

４ 偶発債務
前事業年度(平成23年３月31日)
当社は、友田町ビルの賃貸人である神戸設備工業株式会社より損害賠償請求訴訟（訴額500,000千円）
を受け、現在係争中であります（訴状到達日 平成23年３月23日）。当社は賃貸借契約の内容に沿って契約更新をしない旨を通知しておりますが、当社の意思表示が特約違反又は信義則違反に該当するとして、同社より損害賠償請求訴訟を受けているものであります。
訴訟の推移によっては今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測す
ることは困難であります。
当事業年度(平成24年３月31日)
当社は、友田町ビルの所有者である神戸設備工業株式会社より損害賠償請求訴訟（訴額500,000千円）
を受け、現在係争中であります（訴状到達日 平成23年３月23日）。当社は賃貸借契約の内容に沿って契約更新をしない旨を通知しておりましたが、当社の意思表示が特約違反又は信義則違反に該当するとして、同社より損害賠償請求訴訟を受けているものであります。
友田町ビル退去につきましては、近年推進しております保有不動産の有効活用を目的として、自社ビルへの移転を決意したもので、当社の経営方針に沿ったものであります。
訴訟の推移によっては今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測す
ることは困難であります。

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EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１ 他勘定へ振替高の内訳
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

商品他勘定受入

1,254千円

164千円

その他

1,480 〃

1,787 〃

計2,735千円

1,951千円※２ 他勘定より振替高の内訳
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

原材料仕入高よりの振替高475千円

1,898千円

製品よりの振替高

1,254 〃

164 〃

120 〃

91 〃

1,850千円

2,154千円

その他
計※３ 他勘定へ振替高の内訳
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

宣伝広告費

38千円

45千円

研究開発費

37 〃

106 〃

その他
計

30 〃

15 〃

107千円

166千円

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

一般管理費

42,574千円

38,621千円

当期製造費用

――42,574千円

38,621千円

計※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
車両運搬具

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,899千円―

1 〃―

工具、器具及び備品
土地2,104 〃

60,407千円

建物―△17,344 〃

売却費用―△8,712 〃計

4,004千円

34,350千円
土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、土地・建物売却損益及び売却費用を通算し、固定資産売却益として計上しており
ます。

41/70

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

建物

685千円

構築物

8,490 〃

188 〃

機械及び装置7,969 〃

4,184 〃

5 〃

89 〃

916 〃

465 〃

車両運搬具
工具、器具及び備品
撤去費用
計

232千円

4,330 〃―

22,397千円

5,160千円※７ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上原価

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,968千円

1,504千円

なお、たな卸資産の内訳は以下の通りであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
商品及び製品

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,968千円

1,504千円※８ 減損損失
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
当事業年度において、生産性の向上を目的として全工場の生産体制を見直した結果、岡山県瀬戸内市（岡山工場）に所在するライン導水ブロックの自動成型機であるＡＴ機を兵庫県加西市（加西工場）のＡＴ機に集約することといたしました。
この集約に伴い、岡山工場に所在するＡＴ工場、ＡＴ機等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,340千円）として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
用途

金額
（千円）

場所

種類

岡山県瀬戸内市

建物

18,904岡山県瀬戸内市

機械及び装置

1,436

遊休

計

20,340

なお、備忘価額を回収可能価額として算定しております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
当事業年度において、事業強化のための生産体制の再編を検討いたしました結果、岡山製造所の生産体制を加西工場及び多紀製造所に移管し、稼動効率及び収益性の更なる向上を図ることといたしました。
岡山製造所は当面物流拠点として活用し、その後は当社不動産関連事業により有効活用を推進する予定であります。そのため、物流拠点として活用しない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,618千円）として特別損失に計上しております。
また、当事業年度において不動産売買契約を締結し、実際の売買完了は翌事業年度になる遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,649千円）として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
用途

場所

種類

岡山県瀬戸内市

金額（千円）

建物

15,546

構築物

755

機械及び装置

3,202

車両運搬具

64

工具、器具及び備品

48

遊休

兵庫県高砂市

土地

計

2,649
22,267

なお、「建物」「構築物」「機械及び装置」「車両運搬具」「工具、器具及び備品」については、備忘価額を回収可能価額として算定し、「土地」については不動産売買契約書による売却予定価額を回収可能価額として算定しております。

※９ 和解金
当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

ソフトウエアの過年度における一部不適切使用に対する和解金であります。

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

減少

3,568,000

当事業年度末――3,568,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

減少

551,744

当事業年度末31,793（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議での取得による増加
単元未満株式の買取による増加―

583,537

30,000株
1,793株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

14,922

５

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日

減少

当事業年度末

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

3,568,000――

3,568,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式（株）583,537
194―
583,731（注） 当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が当社株式を250,000株取得しております。なお、平成24年３月31日現在において信託口が所有する当社株式250,000株を自己株式に含めて記載しております。

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

194株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

14,922

５

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年６月28日
普通株式
利益剰余金
16,171
５ 平成24年３月31日 平成24年６月29日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,250千円を含んでお
ります。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金

523,740千円

571,012千円△5,000 〃△5,000 〃

現金及び現金同等物

518,740千円

566,012千円(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)
工具、器具及び備品

ソフトウェア

合計

取得価額相当額

8,645千円

4,539千円

13,184千円

減価償却累計額相当額

8,645 〃

4,539 〃

13,184 〃―――期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

１年以内

―

―

１年超

―

―

合計

―

―

③ 支払リース料及び減価償却費相当額
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

支払リース料

2,112千円―

減価償却費相当額

2,112 〃―

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
取得価額相当額と、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として工場で使用するフォークリフト（車両運搬具）であります。
・無形固定資産該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一
時的な余資は定期預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引はリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。なお、決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありま
せん。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び管理室が主体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。なお当社は決算期末日現在外貨建ての売掛債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（平成23年３月31日）
科目

貸借対照表

時価

計上額
（千円）

差額

（千円）

（千円）

(1) 現金及び預金

523,740

523,740―(2) 受取手形

376,449

376,425△24(3) 売掛金

336,210332,224△3,986(4) 完成工事未収入金

51,644

51,639△4① その他有価証券

42,58042,580―(6) 破産更生債権等

46,145―――1,330,624

1,326,609△4,015(1) 支払手形

256,884

256,618△265(2) 買掛金

81,59081,586△3(3) 工事未払金

44,02744,027―(4) 未払金

79,421

79,260△161(5) 長期未払金

147,000

135,862△11,137

608,923597,355△11,568(5) 投資有価証券

貸倒引当金（※１）

資産計△46,145

負債計（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（平成24年３月31日）
科目

貸借対照表
計上額
（千円）

時価

差額

（千円）

（千円）

(1) 現金及び預金

571,012571,012―(2) 受取手形

400,977

400,958△19(3) 売掛金

323,549

319,892△3,657(4) 完成工事未収入金

57,94457,940△4① その他有価証券

43,41543,415―(6) 破産更生債権等

37,559―――1,396,900

1,393,219△3,681(1) 支払手形

211,151

210,881△269(2) 買掛金

69,91969,919―(3) 工事未払金

29,51329,513―(4) 未払金

61,09461,032△61(5) 長期未払金

135,000

125,427△9,572506,678496,774△9,903(5) 投資有価証券

貸倒引当金（※１）

資産計

負債計

△37,559（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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資 産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(5) 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 破産更生債権等
時価は、帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
負 債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 工事未払金、(4) 未払金、(5) 長期未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）科目

区分

平成23年３月31日

平成24年３月31日

投資有価証券（※１）

非上場株式

3,000

3,000

関係会社株式

非上場株式

52,51852,518（※１）市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりま
せん。

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有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成23年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表
計上額
(千円)

(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

18,842

15,4903,351① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

(3) その他―――

18,842

15,4903,351

19,551

21,561△2,010① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

(3) その他

4,186

4,975

△789

23,73826,537△2,79942,58042,027552(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計(注) 時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続して30％以上
50％未満下落したものを対象としております。

当事業年度(平成24年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表
計上額
(千円)

(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

19,812

15,4904,322① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

(3) その他―――

19,812

15,4904,322

19,556

21,561△2,004① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

(3) その他

4,046

4,996

△949

23,60326,557△2,954

43,41542,0471,367(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計(注) 時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続して30％以上
50％未満下落したものを対象としております。

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有価証券報告書(退職給付関係)(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧 中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約を締結しております。

(2) 退職給付債務に関する事項
前事業年度

当事業年度
(平成24年３月31日)(平成23年３月31日)① 退職給付債務（千円）△212,167△205,902② 年金資産（千円）

124,581

118,318

差引(①−②)（千円）△87,586△87,584(3) 退職給付費用に関する事項
前事業年度

当事業年度
(平成24年３月31日)(平成23年３月31日)① 勤務費用（千円）

20,414

20,364

小計

20,414

20,364―

3,604

20,41423,968② 臨時に支払った割増退職金等（千円）
合計(ストック・オプション等関係)
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

役員退職慰労引当金

11,928千円

10,349千円

欠損金522,245 〃405,106 〃

未払役員退職金77,200 〃53,055 〃

賞与引当金

18,530 〃10,971 〃

たな卸資産評価損14,092 〃13,305 〃

退職給付引当金

35,034 〃31,214 〃貸倒引当金

16,021 〃12,959 〃固定資産減損損失22,114 〃26,640 〃

投資有価証券評価損27,559 〃24,555 〃その他有価証券評価差額金

1,092 〃

1,027 〃

その他

5,611 〃

7,888 〃

繰延税金資産繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

751,429千円

597,075千円△751,429千円△597,075千円――

固定資産圧縮積立金△79,214千円△70,173千円

繰延税金負債合計△79,214千円△70,173千円

繰延税金負債の純額△79,214千円△70,173千円

繰延税金負債２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

40.0％

40.0％

46.8〃

△675.7〃

△0.6〃

1.6〃

0.5〃

△2.4〃

△3.8〃

14.4〃

(調整)
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割税務上の繰越欠損金の使用不可△84.4〃

632.6〃

税率変更に伴う影響―△68.1〃

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.3〃

△0.6〃

△2.8％

△58.1％

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0%、平成27年４月１日以降のものについては35.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が８百万円減少し、当事業年度の法人税等調整額が８百万円減少しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用駐車場を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度期首
残高

当事業年度
増減額

決算日における
時価

当事業年度末残高

遊休地

558,769△5,857552,911

999,055

オフィスビル

258,067△1,629256,437

138,180

商業施設

41,809△4,16137,64763,650住宅

213,045△11,107

201,937

279,300

駐車場

48,260△67

48,19287,032

1,119,951△22,823

1,097,127

1,567,217

合計（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動減少は、減価償却の進行・遊休地の売却
22,408千円
３ 当事業年度の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(3) 賃貸等不動産に関する損益（単位：千円）
賃貸収益
遊休地

賃貸費用

差額

その他

―

―

―

△971

オフィスビル17,142

4,001

13,141

―

商業施設

8,652

6,915

1,736

20

住宅

33,603

21,491

12,112

16

駐車場

5,998

1,110

4,887

5

65,39733,51931,878△930

合計（注）１ 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
２ 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、支払手数料、給与及び手当等）であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
３ 「その他」は営業外損益（減価償却費、雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用駐車場を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度期首
残高

当事業年度
増減額

決算日における
時価

当事業年度末残高

遊休地

552,911△10,005

542,906

911,860

オフィスビル

256,437△1,569254,868

132,652

商業施設

37,647△1,35136,29560,467

住宅

201,937△10,960

190,977

279,300

駐車場

48,192△61

48,13180,156

1,097,127△23,948

1,073,178

1,464,437

合計（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動減少 遊休資産から事業用資産への振替 7,008千円
遊休資産の減損損失計上額 2,649千円
３ 当事業年度の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(3) 賃貸等不動産に関する損益（単位：千円）
賃貸収益
遊休地

賃貸費用

差額

その他

―

―

―

△1,864

オフィスビル17,142

3,936

13,206

―

商業施設

7,436

6,033

1,402

20

住宅

33,777

19,687

14,089

16

駐車場

5,841

1,257

4,584

5

64,19830,91433,283△1,822

合計（注）１ 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
２ 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、支払手数料、給与及び手当等）であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
３ 「その他」は営業外損益（減価償却費、雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しております。

(持分法損益等)
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテ
ナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・駐車場等の賃貸管理を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,725,611

550,530

65,397

2,341,539

─

─

─

─

計

1,725,611

550,530

65,397

2,341,539

セグメント利益又はセグメント損失（△）△26,178

29,09925,08028,001セグメント資産3,175,421

244,517544,215

3,964,154

計

売上高

その他項目
減価償却費
88,155367
17,516
106,039
受取利息
32
10
―
42
支払利息
2,400
―
―
2,400
有形固定資産及び43,245
5,502―
48,748無形固定資産の増加額（注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、経常損益を使用しております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,621,507

473,693

64,1982,159,399

―

―

―

―

計

1,621,507

473,693

64,1982,159,399

セグメント利益又はセグメント損失（△）△30,437

28,447

24,602

22,613セグメント資産3,093,832

243,317

530,272

3,867,423

計

売上高

その他項目
減価償却費
72,220321
16,374
88,916
受取利息
18
9
―
27
支払利息
1,155
―
―
1,155
有形固定資産及び52,856――52,856
無形固定資産の増加額（注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、経常損益を使用しております。

４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

28,001

22,613

棚卸資産の調整額△48,205△3,221△81―△20,285

19,392

その他（注）
財務諸表の経常利益又は経常損失（△）（注）勘定科目の表示組替により発生した調整額であります。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【関連情報】
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

減損損失

コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

20,340

―

全社・消去

不動産
関連事業

合計

計
―

20,340―20,340

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

減損損失

コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

22,267

―

全社・消去

不動産
関連事業

合計

計
―

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22,267―22,267

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類
個人主
要株主
の近親
者が議
決権の
過半数
を所有
してい
る会社
等

会社等の名称又は氏名

神戸設備工業
株式会社

所在地

神戸市
灘区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

給排水衛生
設備及び冷
暖房空調設
20,000
備の設計・
施工・販売
・保守

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

個人主要株
主の近親者 本社屋のが100％を 賃借
直接所有

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

18,924

―

―

―

敷金

28,386

本社屋の賃借(注) １ 賃借料、敷金については、近隣の地代相場及び市場動向を勘案し、不動産鑑定士の鑑定書に基づいて決定しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類
個人主
要株主
の近親
者が議
決権の
過半数
を所有
してい
る会社
等

会社等の名称又は氏名

神戸設備工業
株式会社

所在地

神戸市
灘区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

給排水衛生
設備及び冷
暖房空調設
20,000
備の設計・
施工・販売
・保守

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

個人主要株
主の近親者 本社屋のが100％を 賃借
直接所有

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

本社屋の
賃借

―

敷金

期末残高
(千円)

28,386(注) １ 当社は賃貸借契約の内容に沿って契約更新をしない旨を通知しており、当事業年度は賃借料の支出がありませんので、敷金の期末残高を記載しております。
２ 敷金は近隣の地代相場及び市場動向を勘案し、不動産鑑定士の鑑定書に基づいて決定しております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失
金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(平成23年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当事業年度(平成24年３月31日)

1,026円97銭

1,028円90銭

3,064,946

3,070,516

3,064,946

3,070,516

3,568

3,568

583

583

2,984

2,984

(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

項目

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(2) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△20円20銭

6円60銭△60,589

19,710――△60,589

19,710

2,998

2,984

(算定上の基礎)
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)(千円)
期中平均株式数(千株)(注) １ 「１株当たり純資産額」を算定するための自己株式数、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額(△)」を算定するための期中平均株式数につきましては、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社(信託口)が所有する当社株式を含めております。
２ 前事業年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当事業年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券株式会社三井住友フィナンシャルグループ
ケー・エフ・シー株式会社

7,048

19,191

28,00018,42460

3,000

株式会社みなと銀行

4,387

675

ダイダン株式会社

1,210

620

第一生命保険株式会社

4457

株式会社ＪＦＰ技研

57

040,76642,369株式会社環境総研

計【その他】
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
Ｊ・エクイティ

10,070,979口

4,046

―

4,046

計

【有形固定資産等明細表】
当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

931,548

711,571

19,388219,976

309,465

269,031

5,235

40,434

1,893,271

1,862,392

26,60330,87854,81654,333

1,321

483

415,585396,766

16,887

18,8181,111,753――

1,111,753

―

7,680

2,004

1,365

5,676

32,59858,545――――

5,141,751

84,705502,334(22,267)

4,724,121

3,296,099

70,801

1,428,022

18,408750

46

19,111

17,644

1,740

1,466

818

―

―

818

―

―

818

19,226750

46

19,93017,644

1,740

2,285

4,414

3,808

3,218

5,004

―

―

5,004

1,067,693

2,432

―

1,070,125

539,852

16,374

530,272

1,072,108

6,240

3,218

1,075,130

539,852

16,374535,277

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

建物

1,006,274

28,676

構築物

356,467―

2,032,677

6,400

車両運搬具

77,760―

工具、器具及び備品

500,407

13,6101,137,957

―

リース資産

4,260

3,420

建設仮勘定

25,946

資産の種類

当期減少額
(千円)

有形固定資産機械及び装置

土地

有形固定資産計

103,402(15,546)
47,001(755)
145,806(3,202)
22,943(64)
98,431(48)
26,203(2,649)無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産計
投資その他の資産
長期前払費用
投資不動産
投資その他の資産計

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書（注）１ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品
リース資産

灘北ビル改修工事
ライン導水ブロック型枠
ＴＣＭフォークリフトリース開始

26,834千円
3,455千円
3,420千円

２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物

佐伯製造所除却

83,959千円

構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

佐伯製造所除却
成型機除却
フォークリフト除却
岡山製造所廃止に伴う除却
佐伯製造所売却45,445千円
44,957千円
3,515千円
65,217千円
21,121千円

なお、有形固定資産の当期減少額のうち（）は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

貸倒引当金

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

64,063

2,283

7,852

4,341

54,151

294

209

294

―

209

賞与引当金

46,32528,86646,325―28,866

役員退職慰労引当金

29,820―780―

29,040完成工事補償引当金(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率の洗替額等であります。

【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
借入金及び金利の負担を伴うその他の負債(社債を除く)の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】(Ⅰ)資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

2,064

預金の種類
当座預金

406,416

普通預金

135,558

通知預金

1,973

定期預金

5,000

別段預金

20,000計

568,948

合計

571,012

ロ 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

水谷建設工業株式会社

29,028三洋株式会社

21,609

株式会社シミズ

20,042

ナカショウ株式会社

12,725

水島ゴム工業用品株式会社

12,202

その他

305,368
合計

400,977(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成24年４月満期

139,760〃

５月 〃103,803〃６月 〃85,725〃７月以降 〃

71,688
合計

400,977

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有価証券報告書

ハ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ＪＲ西日本テクシア

10,370株式会社神山組

8,358

株式会社東永テック

6,289

水谷建設工業株式会社

6,089

株式会社シミズ

5,922

その他

286,519
合計

323,549(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
336,210(Ｂ)(Ｃ)

1,980,645

1,993,306(Ｄ)
323,549

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
86.03

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
60.96

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ニ 完成工事未収入金
相手先金額(千円)

財団法人神戸市開発管理事業団

28,846

六甲バター株式会社

11,445大日製罐株式会社

3,010

明石機械工業株式会社

2,992

ＪＦＥ電制株式会社

2,222

その他

9,427
合計

57,94462/70

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有価証券報告書

ホ 商品及び製品品目

金額(千円)

バイコンマンホール

99,817

バイコンパイプ

94,812

道路製品

71,206

ピアス

28,141

ゴムジョイント

20,729

その他

35,989
合計

350,696

ヘ 未成工事支出金
相手先金額(千円)

ＤＩＣ株式会社

261

その他

643
合計

905

ト 原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

付属品

13,065

部分品

11,062

鉄筋

7,651

その他

3,533
合計

35,312

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有価証券報告書(Ⅱ)負債の部
イ 支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

タカムラ総業株式会社

55,904三菱重工空調システム株式会社

24,504

スミセ建材株式会社

23,769共和コンクリート工業株式会社

13,816

株式会社精研12,028

その他

81,127
合計

211,151(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成24年４月満期

45,562〃５月 〃46,225〃６月 〃38,497〃７月以降 〃

80,865
合計

211,151

ロ 買掛金
相手先金額(千円)

タカムラ総業株式会社

9,715

三洋電機産機システム株式会社

3,456

スミセ建材株式会社

2,917

宇部産業株式会社

2,870

ＳＥＫ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

2,677

その他

48,281
合計

69,91964/70

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有価証券報告書

ハ 工事未払金
相手先金額(千円)

株式会社田中商店

3,670

株式会社池内工務店

3,570

三菱重工空調システム株式会社

2,430

株式会社精研1,743

有限会社共栄保温工業所

1,475

その他

16,623
合計

29,513(3) 【その他】① 当事業年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第63期
累計期間
累計期間
累計期間
事業年度
自平成23年４月１日 自平成23年４月１日 自平成23年４月１日 自平成23年４月１日
至平成23年６月30日 至平成23年９月30日 至平成23年12月31日 至平成24年３月31日
売上高

(千円)

410,500

907,169

1,492,482

2,159,399

税引前当期純利益金
額又は税引前四半期
純損失金額(△)(千円)△45,626△59,060△46,385

12,464

当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△46,189△60,186△39,591

19,710

１株当たり当期純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△15.48△20.17△13.27

6.60

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
会計期間
会計期間
会計期間
会計期間
自平成23年４月１日 自平成23年７月１日 自平成23年10月１日 自平成24年１月１日
至平成23年６月30日 至平成23年９月30日 至平成23年12月31日 至平成24年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額(△)

(円)

△15.48

△4.69

6.90

② 重要な訴訟事件等「注記事項」（貸借対照表関係）「４ 偶発債務」に記載のとおりであります。

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19.87

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.itoyogyo.co.jp/iractivity.html

株主に対する特典なし(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第62期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）平成23年６月29日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度 第62期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）平成23年６月29日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第63期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）平成23年８月11日近畿財務局長に提出
事業年度 第63期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）平成23年11月14日近畿財務局長に提出
事業年度 第63期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）平成24年２月14日近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)を平
成23年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)を平成24年３月22日近畿財務
局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月11日
株式会社イトーヨーギョー
取 締 役 会

御 中

清和監査法人

指定社員
公認会計士
業務執行社員

井 堂

信 純

㊞

指定社員
公認会計士
業務執行社員

坂 井

浩 史

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イトー
ヨーギョーの平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社イトーヨーギョーが平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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