「仕事・職業・労働」をとりまく状況の倫理学的考察

第 59 回日本倫理学会大会共通課題「仕事・職業・労働」(2008 年 10 月 5 日、筑波大学)
品川哲彦

共通課題実行委員のひとりとして、論点の整理と問題の提起のために提題したい。共通課題実行委員のひとりがこの役割にまわるのは、今回から短縮された時間枠のなかで共通課題の議論を濃密にするためである。
このやり方が効を奏したか否かは後に検討されたい。

一 時代状況
「仕事・職業・労働」について超時代的に問うこともできるだろう。だが、今、このテーマは特殊な時代背景を帯びている。グローバリゼーションがそれである。
「小さな政府」を標榜し、保護的措置を廃して産業の再構造化を市場原理に委ねる政策
を、八〇年代の英米以降、多くの先進国が進めてきた。たとえば、国外のより安い生産物を輸入することで国内のいわゆる非効率な産業の改革や転業を促し、企業には法人税を安くする。企業は国外のより安い労働力を求めて工場を移転し、金融界は国外のより有利な投資先への資本投下を進める。これらの施策が自国の経済の対外的競争力を増進するという理由から、この政策は支持されてきた。反面、失業、転業、弱小企業の資金繰りの困難等によって格差が開くが、この政策はそれがひきおこす社会変動については「自己責任」という概念によって正当化してきた。当然、低所得層には憤懣が生じる。だが、その一部は経済政策よりもむしろ、より低い賃金で働く移民や国内に一時的に滞在する外国人労働者、さらに外国の労働者にむけられた。この心の動きについて、雨宮処凛は自分の経験からこう記している。
「実際に最底辺の現場で、アジアの人や他の貧しい国の人たちと働いていると（中略）、日本人であるということしか拠り所がなくなってしまう」1。こうしてナショナリズムと市場原理のグローバリゼーションという、理論的には融合する必然性のない両者が、現実の政治状況では合体し補完しあってきた2。市場原理の軋轢から逃れて自分
1

雨宮処凛・萱野稔人、『「生きづらさ」について――貧困、アイデンティティ、ナショナリズム』、光文社、2008 年、60 頁。
2
この相補的関係については、イグナティエフがつとにサッチャー政権について指摘している。
「七〇年代に進行した不平等は、『ひとつの国民』トーリー主義をそれまでどうにかもちこたえさせてきた信頼性の根拠を掘り崩してしまった」と理解したサッチャーにとって、「祖国愛とか国家への帰属といった安定化効果をもつ徳性を強調することが（中略）ますます重要になってくるのだ」（イグナティエフ、ミヒャエル、1

の居場所を見出したいという帰属意識は、家庭、地域といった伝統的な共同体のなかでの人間関係によって充たされない場合には、排外的なナショナリズムに一挙に走る傾向がある。
さかのぼっては中曽根内閣、そしてとくに小泉内閣がこの政策を邁進してきた日本でも、効率の向上、成果主義は企業のみならず行政や医療や教育の現場をも支配している。その結果、就労の機会を得られぬひとたちが増えている。年代を問わず、多くの失業者が発生している3。就業、教育、職業訓練のいずれにも従事していない若い世代はニートと呼ばれるが、その一部は仕事以外での面での社会参加からも身を退く状況に追い込まれている。
ニートは自己責任論によって断罪されてきたが、本田由紀らが指摘するようにこれは不当な非難であって、ニートの増加もまた産業と雇用の構造の変化が主たる要因である4。
就労できても、労働者派遣法の改定によって急増した非正規雇用（派遣社員、フリーター）であれば、地位の不安定と何年勤めても増えない収入のために長期的な人生設計を立てがたい生活を余儀なくされる。正規雇用者もまた解雇の不安に脅えつつ、低賃金による長期間労働、サービス残業や「名ばかり管理職」のような無報酬での労働をせざるをえない。今回の共通課題では、とくに就労機会を阻まれやすい存在、望まなくても非正規雇用に就かざるを得ないことの多い存在として、第二の提題で女性、第三の提題で若者をとりあげる。
いわゆるロス・ジェネ世代の痛烈な抗議や、労働者派遣法の改正の動きなど、今、潮目の変わる要素が生まれつつある5。だが、どう変わっていくかは予見できない。この状況の『ニーズ・オブ・ストレンジャーズ』、添田育志訳、風行社、1999 年、204 頁）。
32008 年 8 月の完全失業率は男性で 4.3％、女性で 3.9％、合計 272 万人。雇用者 5,492 万人のうち、常用雇用は 4,727 万人、1 年以下の臨時雇いが 661 万人、日雇いが 104 万人（朝日新聞、2008 年 9 月 30
日夕刊の伝える総務省労働調査による）。
4
ニート（NEET）はイギリスで生まれた概念で、現在、教育（Education）を受けていず、雇用（Employment）されておらず、職業訓練（Training）の最中でもない（not）16−18 歳の若者をさす。
日本では 15−34 歳を対象にし、「働く意欲のない若者」という連想で語られてきた。だが、本田の分析では、ニートの半数は、就業意欲はあるが、現在、求職活動をしていない若者が占めており（本田由紀・内藤朝雄・後藤和智『「ニート」って言うな！』、光文社、2006 年、29 頁）、1992 年から十年間のあいだに激増した（26 万人から 43 万人）のはこのタイプで、就業意欲のないタイプの数は微増にとどまる（41 万人から 42 万人）。また、求職活動をしない理由は、病気・けが、探したが就職できなかったという理由が多い（同上 35 頁）。本田はこれらの資料によって、ニートが本人の資質や意欲によるよりもはるかに、若者にたいする労働需要に起因しており、したがって、（就業意欲があるとみなされる）フリーターの増加と同根の問題であると解明している。
5
多くの国で、歴史的に対立してきた大政党のどちらもが、基本的には、経済のグローバリゼーションを是認、ないしは、これに追随する態度を示してきたため、そこに選択の余地はないようにみえる。しかし、大連合政権下のドイツでDie Linkeが若干の議席（とくに旧西ドイツのブレーメン市で得票率 8.4%、7 議席、ハンブルク市で得票率 6.4%、8 議席）を獲得したように、国によってやや政治状況の変化の兆しがみられる。

2

なかで、「仕事・職業・労働」というテーマに、倫理学はどのように応えうるのか。

二 論点の位相日本倫理学会という場でこのテーマを論じる位相は少なくとも三つあると考える。
第一に、経済や政治のことばで語られやすいこのテーマに、それぞれの倫理理論がどのような概念をもって切り込み、何を倫理的問題として定式化し、いかなる規範的主張を提言できるのか。その試みをとおして、倫理学は経済や政治にたいしてどのような発言の場を確保できるのか。この論点の位相は会員全員が共有しているものと思う。
第二に、会員の多くは大学教育に携わっている。このテーマは人間関係、社会のあり方、社会の連続性に密接に関わっている。とすれば、これから就職する世代に「仕事・職業・労働」について何を伝えるべきか、伝えうるのか、継承を求めうるか、逆に何が伝えられないのか、継承を求めるべきでないのか。これも論点である。ただし、会員間の年代差や地位の差のゆえに、全員がこの点で共通の立場にあるわけではないが。
第三に、大学教員という仕事・職業・労働それ自体がトピックたりうる。市場原理は大学にも及んでいる。外部資金をめぐる競争の激化、各大学の生き残りを賭けた個性化、教員間の正規／非正規雇用の格差、「高学歴ワーキングプア」6とすら称されるポスドク問題等々。この点では、会員のあいだにはっきりと立場の相違がある。が、本テーマを足元から考えるなら、この論点を看過できない。
短時間の議論だから三つの位相全般にわたる十全な展開は望めない。それにもかかわらずあえて言及したのは、第一の位相では、私たちの研究している倫理理論の本テーマに応える能力が、また、倫理学の本テーマに応える能力が問われており、第二、第三の位相では、この現状のなかに生身で生きている私たち倫理学者の本テーマに応える能力が問われていると思うからである。

三 概念の性格づけ「仕事」「職業」「労働」という三つの概念は密接に絡み合っているが、そのあいだにはなお、日本で社会の関心を派遣労働者の不安定な地位に一挙に向けさせたのは、2008 年 6 月 8 日に起きた秋葉原通り魔事件だが、犯罪と結びつけて論じることで生じるゆがみを避けるため、ここでは同事件についてはとりあげない。
6
この表現は、水月昭道、『高学歴ワーキングプア――「フリーター生産工場」としての大学院』、光文社、2008 年による。同書の批判は、研究職・大学教育職への就職が困難であることを十分に説明しないま
ま、大学院の定員充足のために学生を大学院入学へ誘導する大学教員、大学院を設置する大学法人、就職への展望のないままドクターの量産を打ち出した文部科学省の政策にむけられている。大学院生の視点から書かれたものなので、三者にあいだに利害のずれもある点が指摘されていないのはやむをえないだろう。

3

ニュアンスの差がある。
「仕事」は他の二つに比べて自己実現という価値をこめて語られる傾向がある。
「職業」は、特定の職種に従事し、あるいは、職業に関わる組織の一員となることで、それを通じて一人前となり、社会人として認められるという意味を帯びている。
これにたいして、「労働」は、労働する者が生きるための必要を満たす営みであり、一方、労働の産物は生活の必要と直結した使用価値を賦与されたものとして思い浮かべられる。

四 第一の論点の位相についてさて、すると三者のつながりを肯定的に描くとすれば、次のようになるだろう。すなわ
ち、ひとは（とくに若い時代に）自分の資質と志向にしたがって特定の「仕事」をめざし、それができるように修養を積んで、その「職業」に就き、その職務による「労働」によって自分（と家族）の生計を立てる、しかも「労働」はひとびとが生きるのに必要な商品を生産する活動だから、一人前の職業人としてそれに参与することは、相互に依存しあう人間関係のネットワークに入ることであり、社会の一員として承認されることである、と。
これはたしかに仕事・職業・労働をつなげるひとつの物語である。だが、現在、この物語にどれほどのリアリティがあるだろうか。今日、市場に流通する商品の多くが生きるための必要をただちに連想させるものではない。キャッチコピーやブランド名は確実に商品の価値を差異化する。それによって賦与された価値は、なるほど使用者の地位や趣味、流行への敏感さを表すのに「使用」されるが、生の必需とは直結するとはいいがたい。むしろ、市場原理のもとでは、「市場で売れるから、その品物は価値があり、その品物を生産した労働には価値がある」というほうが適切だろう。こうして仕事や労働はそれが産み出す物の交換価値によって見積もられる。すると、その価値は必ずしも修養の成果を反映しない。修養の長さや長期的な人生設計にたいする評価は相対的に低まる。その一方で、株への投資は、交換の促進と交換価値の増加に役立つゆえに仕事や労働として高く評価される。
しかし、最近まざまざと明らかになったように、投資による食料の騰貴のせいで、多くのひとが餓死の危機に瀕している。先の説明とは逆に、仕事・職業・労働は、今、人間同士の相互承認や相互依存のネットワークを破壊する方向にも働いている。労働の産物のみならず、働く者を労働力という交換価値からみて切り刻んだ労働形態が、雇用期間の不定な、あるいは極度に短期間の派遣労働だともいえる。その仕事の内容からみても、働く者は徹底的に交換可能である7。数時間立ち続けでパソコンのプリンタのインクのふたをつけると7「仕事の専門化には、本性上、各種の技能が組み合わされ、組織されることが必要である。これにたいして、労働の分業のほうは、すべての活動力が単一である同質性を前提としており、それには特殊な技能はなんら必要としない」（アーレント、ハンナ、『人間の条件』、志水速雄訳、筑摩書房、1994 年、1844いった仕事をしているひとに前述の物語を説いて聞かせるとしたら、それはもはや侮辱するのと変わりあるまい8。そしてまた、交換を通して市場に参加することが社会のネットワークに参加することなら、交換すべき商品をもたない者、「売り」のない者は社会参加を拒まれるほかない。若者、中高年を問わず、自分には売りがないと思うひとは、全面的な自己否定に陥りやすい9。この陥穽は、本人の気の弱さというよりも社会の仕組みが作り出している。前述の物語が依然として妥当する仕事はあるにはちがいないが、現在の仕事・職業・労働のおかれている状況全般に前述の物語をあてはめることはもはやできない。
この現状にたいして、倫理学はどのようなことばで応答できるだろうか。各人の功績によって発生した所有権と所有物の自由処分権を何よりも優先するリバタリアニズムは、ま「しかし、正ずはこの状況を否定しないだろう10。だが、ノージックはこうもいっている。
義は思いやりによって和らげられるべきではないだろうか」11。これにたいして功利主義
者なら、より大きな悪を防ぐためには所有物の自由な処分を控えるだろう12。グローバリ
ゼーションについても違った描き方はあるかもしれない。ケアの倫理論者によれば、それは私たちの相互依存が地球規模に広がったことを意味するから、他者の生存に配慮するケアを地球規模に拡大すべきことを示唆している13。あるいは、ロールズの格差原理のように、再配分によるセーフティネットを織り込んだ社会設計で対処できるか。再配分するな頁）。それゆえ、「個々の構成員はすべて同一で、交換可能である」（同上）。もし、そうならば、だれが何を「自分の仕事」として指示できるだろうか。
8
この派遣労働の事例は、雨宮処凛、『生きさせろ！――難民化する若者たち』、太田出版、2007 年、44頁を参照。朝８時から午後５時 15 分まで、目に入ると失明する恐れのあるアルカリ原液を用いた作業で、時給 1050 円、寮費・光熱費等を引かれた手取りは月 12−３万円だそうである。
9
問題が矮小化してしまうが、若者語の「キャラかぶってる」という言い回しなどに、何かこれと通じる一種の抑圧を感じる。キャラかぶってて、何が悪いのだろうか。
10「それを実現するのに他の人びとが権利と権原をもっている物を特定の形で使うことが必要になる、というような、何かに対する権利など、誰ももたないのである」（ノージック、ロバート、『アナーキー・国家・ユートピア』、嶋津格訳、木鐸社、1996 年、392 頁）。ただし前述のように、実際の政治状況では、リバタリアニズムの尊重する市場原理は、伝統的な共同体への帰属願望と相補的な関係にあるのだが。
11
ノージック、同上、548 頁。この語句は引用符号つきで註のなかに記されている。
12「我々の豊かさは、基本的な生活必需品以外に使うことができる余分な所得を得ていることを意味しており、それは絶対的貧困を減少させるために使うことができるのである」（シンガー、ピーター、『実践の倫理』、山内友三郎・塚崎智監訳、昭和堂、1991 年、226 頁。ただし、「厳密にどれだけのものを諦めるように義務づけられていると考えるかは、一体何を防ぎうる絶対的費困に匹敵するほど道徳的に重要なものと見なすかによって違ってくるだろう」（同上）。だとすれば、食物の先物取引に投資することは、その結果、あるひとたちから主食を奪うことになる可能性のあるときには、別の手段でもすでに相応の利益が見込まれる状況でさらなる利益を追求する場合には控えるべき行為になるだろうが、しかし、あるひとが最も効率的な投資をすることそれ自体を職責としている場合、その職務自身が道徳的にいかがわしいものになるのだろうか。
13「企業の力の拡大を抑制するには、ケア、信頼、人間の連帯のような別の価値の確保が必要である」（Held, Virginia, The Ethics of Care : Personal, Political, and Global, Oxford University Press, 2006,
p.151）。

5

ら、何にどこまで配慮すべきだろうか。職業能力の涵養だけでは、結局、市場原理に曝されることに変わりない。カントは市場価格や感情価格と人間の尊厳とを峻別した。著しく不安定な雇用や死まで追い込まれるような過重な労働は、たとえ雇用契約は自発的に交わされたかたちをとっていても、尊厳を冒している。だが、現状を変える施策、たとえば最低賃金の額の引き上げ等の施策は配分的正義、つまりは比例を根拠とする。もし、人間の尊厳という観念に訴えるとするなら、倫理理論は、尊厳という比較を絶する概念を具体的な適切な配分につなげていく論理を開発しなくてはならない。
長時間の勤務をする生活は誰かによる家事労働14を前提とし、無際限の収益の追求は生態学的危機を助長するように、経済活動は外部経済を前提とし、外部不経済を産出する。
人員合理化が行き過ぎれば、国内の消費も底冷えする。経済は家の法（oikonomia）を意味するが、グローバリゼーションは一国をも地球をも秩序ある家に形成せず、アモルフにしてしまっている。政治についても、市場原理に委ねるだけの政策は政治として機能していない。だから、経済や政治を批判する余地は十分ある。しかし、それでは倫理学は何を基盤に立脚して、その批判を送り出すのだろうか。仕事・職業・労働がさしあたりは人間が生きるために必要なものを満たすための営みであり、しかも現在の仕事・職業・労働が生きるためのニーズを充足させるどころか、生を蝕む事例を多く産み出している以上、生きるためのニーズの充足が、個人がそれを満たす値打ちがあるか権原があるかに先行して、なにがしかの程度において、認められなくてはなるまい。
「先行して」というのは、その値打ちや権原は、通常、労働によって獲得されるが、まさにその労働の機会が失われているのが現状だからである。

五 第二の論点の位相について「仕事・職業・労働」について次世代に何を伝えうるかという第二の論点の位相に移ろう。大半は中高年の男性の（「名ばかり管理職」ではない）中間管理職も、現在、厳しい立
14
オーキンは家事労働について踏み込んだ議論をしている。ひとつは、家事労働を無償にしないためには、収入は家計単位で支払われるべきであるという提案である。もうひとつは、出産は（精子が男性からの自発的な贈与によって与えられるか、あるいは、女性が精子を購入した場合には）出産する女性の労働によってまかなわれており、したがって、生まれてきた子どもはその女性の所有物となり、リバタリアニズムの主張するように所有物については所有者の自由な処分権があるならば、子どもを奴隷にするのも自由であるという議論である。もちろん、オーキンの意図はこれを主張することにはなくて、リバタリアニ
ズムを論駁し、「人格が生産した物は何であれ、他の誰かに関わりなく、それを生産した人格が権原をもつという理論自体から身を引くほかない」（Okin, Susan, Justice, Gender, and the Family, Basic Books,Inc., 1989, p.86）という結論を得るためである。オーキンの議論については、品川哲彦、『正義と境を接するもの――責任という原理とケアの倫理』、ナカニシヤ出版、2007 年、219-224 頁、231-240 頁を参照されたい。

6

場にある。管理職である以上、勤務先の合理化に即して動く一方、自分もまた整理に脅かされている。前世代から継承してきた技術、技能、知識を伝授する次世代が続くとは確信できない15。中高年世代にとって、前述の、これまで思い描かれてきた物語のなかばにさしかかったところで、物語のリアリティが失われかけている。それでは、あの物語は復活すべきなのか。しかし、先に述べたように、従来の物語は、仕事・職業・労働（の特定の一部ではなく）全般にあてはめるには、もはや不適切な物語であるようにみえる。
前述の物語の語る「相互に依存しあう人間関係のネットワーク」は、誰しも生きるためには相互に依存せざるをえないかぎりは、「一人前の職業人」という身分ぬきに参加できるものであるべきではないか。たしかに、リバタリアンの指摘するように、天から降ってくるマナはない。だから、ニーズはただたんにニーズであるからというので充足される権利を主張できるのではなくて、誰についても充足されるべきニーズとして人間関係のネットワークのなかで承認されていなくてはならない。たとえば、安定した雇用の機会を多くのひとに用意するようなシステムを築くこと、就業機会が得られない場合にも生活の保障が得られることは、そうしたニーズのひとつだろう。
「仕事・職業・労働」が人生と生活、社会のあり方と不可分である以上、私見によれば、これからの世代に伝えるべきもののひとつは、とくに今の日本の社会をみると16、このテーマの現状に直結する議論だけでなくそれに加えて、社会のあり方は社会のメンバーが決定するという社会契約論的発想であるように考える17。社会契約論的な発想が、結局のところ、せいぜい一国家の範囲を出ず、国家の枠組みを超えるグローバリゼーションに耐えうるものかどうかという疑問は当然あるけれども、人間関係のネットワークを自発的に創造していこうという意識を形成するには社会契約論的な発想が刺激となるからである。社、、会契約を結ぶためには、誰がそのメンバーになるのかという見通しが、――というよりも、すでに社会は存在しているのだから――社会契約というフィクションを想像するには、誰
15
いわゆる「ものつくり」では、世代間の技術の伝達がきわめて重要である。しかし、作られた物は市場のなかで交換価値をもつ商品となってはじめて評価される。
「世界の建設者であり、物の生産者である〈工作人〉は、自分の生産物を他人の生産物と交換することによってのみ、自分にふさわしい他人との関係を見いだすことができる」（アーレント、前掲、255 頁）。アーレントは、たとえば、家具や住居のように、工作人の作り出す物が私たちをとりまく安定した世界を形作る点で、作られたとたんに消費されていく物を作る労働と区別して工作人の営為を「仕事」と呼んでいる。私もまた、世界を構成する事物のなかになにがしかのそうした区別があることはみとめるが、一方で、このような区別にノスタルジーがまとわりつく危険を感じないわけではない。
16
ここで「今の日本の社会をみると」という但し書きをつけたのは、労働者の権利や生活保護の申請等、当然、行使できるはずの権利が関係部署の対応によって門前払いをくらわされることが多いからである。
17
社会契約とは、「成員の資源・財源を、彼らの必要に関しての共有された理解と調和させて再配分することへの同意である。社会契約は道徳的結びつきである」（ウォルツァー、マイケル、『正義の領分――多様性と平等の擁護』、山口晃訳、而立書房、1999 年、136 頁）。

7

、、がメンバーであるのかという見直しが必要であり、さらにはメンバーがどのような状況に陥ったときにどのような配慮をするのかという見直しが必要である18。相互依存のネットワークのメンバーとしてたがいを承認するというプロセスに、日本の倫理学はこれまで以上に焦点を当てるべきだと考える。承認は排除と表裏をなす。欧米社会に比べて、移民が大きな社会的問題になっていない日本では、承認は欧米におけるほどにはアクチュアルな問題になってこなかったようにみえる。しかし、今、仕事・職業・労働をとりまく状況のなかで、程度を超えた低賃金や重労働や不安定な雇用に苦しんでいるひとたちは、相互扶助すべきメンバーとみなされていたはずの存在が実際にはそうあつかわれておらず、しかもそれが日常のなかで看過され、隠蔽されていくまさにそういう事例ではないだろうか19。

六 第三の論点の位相について
大学教員の仕事・職業・労働を論じる第三の論点の位相について付言する。
このところ文部科学省が進めてきた大学院設置の積極的な認可、大学院定員の大幅な増加、学位授与の促進は、留学生 30 万人計画20等と同様に、日本の対外的競争力の向上をめざした政策であり、そのなかで大学はCOEやGPによる一種の「お墨つき」やその他の外部資金をめぐって相互の競争に入っている。しかも、企業間の状況と同様に、「勝ち組」がその有利な地位を再生産しやすい事情にあるようにみえる21。大学間の競争に加えて、大学内では異なる学問分野が学部・学科等の組織において予算とポストをめぐって競争せざるをえない大学も多い。大学院生の数の確保はその因子のひとつだろう。それはこの状況のなかに身をおいている者（ここでは大学専任教員をさす）個人としてはやむをえずに巻き込まれている状況にほかならないが、大学教員の行動パターンが市場原理によって整合的に描けてしまうことにイロニーを感じざるをえない。
（競争によって差別化されつつある18

たがいに対等の権利を授与し、尊重しあう「われわれを形成する相手は誰なのかを決めなくてはならない」（Held, op. cit., p.129）。
19 湯浅誠は、セーフティネットから落ちてしまうひとについて五重の排除が働いていると指摘する。職に就くのに有利な学校歴がないという教育課程からの排除、就業の機会がなく、あっても雇用保険に加入しているような職ではないために失業給付がもらえないという意味での企業福祉からの排除、家族による援助が期待できないという意味での家族福祉からの排除、公的福祉からの排除、そして、自分と自分の人生の価値を否定することによる自分自身からの排除である（湯浅誠『反貧困』、岩波書店、2008 年、）
20 EU加盟国のなかでのエラスムス計画などとくらべたとき、交流する相手がはっきりみえてこないという点に、日本の対外的競争力の現状があらわれているのだろうが。
21
競争的資金を獲得して、研究者の交流・研究成果を公表するシンポジウムの開催をし、成果を載せた報告書を作成する。大学院生を含む若手の論文・翻訳等もそこに掲載する。そのことは、若手研究者が有給の研究員の地位を得るのに有利に働き、ひいては、正規雇用の専任教員に就くのに有利に働く。専任教員が競争的資金を得てその成果を出して、その成果によって投資が「有効」に使われた証明をして次の競争的資金を獲得する、といった波及効果。

8

のだから、すべての大学、教員が同じ状況にあるわけではないが）。
問題点に気づいてとりあげながらの今の歯切れの悪いコメントは、一部には、私が専任教員であることに起因している。
（こと専任職という点にかぎれば）さしあたりは相対的に有利な状況にある者には、不利な状況にある者からみえる景色がすぐにはみえてこない。
報告集に記したように、この問題についてはフロアからのさかんな意見を待ちたい。

9