︵紹介︶人

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いて︑あるいは国際社会の組織化の傾向に伴う国家主権制限に関する諸問題を実際の国際的諸現象の検討を通じて如何に︵2︶把握するかが一つの研究課題とされなければならないであろう︒

いる﹂という点を考慮することが重要であろう︒このような観点から︑現代国際社会における国家主権の現代的意義につ︵1︶

国際組織との関係において︑ある程度制限せられる傾向を生じているのではないか︑そういった問題が新しく提起されてヤれているといわれる︒他方︑このような状況において︑﹁最近における国際社会の組織化の現象とともに︑国家主権が︑リカなどの新興諸国の国際法理論や実践過程にみられるように︑国家主権観念あるいは国家主権尊重の原則は強調さえさいてはなおその存在理由をもっている︒現代国際社会の構造変化といった状況においても︑社会主義諸国やアジア．アフ定する基本観念として認められていた︒この点は今日においても本質的には変っておらず︑国家対国家の水平的関係にお権の制限に関する諸問題であろう︒国家主権は近代国際法の法内容概念として認められ︑近代国際法の本質的な構造を規

国際社会の歴史的発展過程において注目すべき現象の一つは︑国際社会の組織化の傾向と︑それに伴って生じる国家主

牧匂d寓O＞目OZ︵C呂く男ωH霞○閏目口ZOHω男甥ρ一§γ図＜＋N①9℃●

邑︵1︶ 田畑茂二郎・国際法・岩波全書︵一九六九年︶一九二頁︒

一177一

（牧田）

L．GRIEVES・SUPRANATIONALISM・FOREST

︵2︶ 国家主権と現代国際法︑換言すれば国家主権の現代的意義という観点からアプローチする場合︑田畑教授の次のような指摘がα賃Φのによる処理を必要とする事項が多くなっているのであって︑これと国家主権との関係をどう考えるかといった間題が新しく重要であると考える︒すなわち︑﹁今日の国際社会は⁝⁝次第に組織化への方向に向っており︑いわゆる8ヨヨ昌ぞ6幕簿＆冥・3

提起されているといわなければならない︒今日の国際社会において顕著にみられる現象は︑経済的・軍事的に大国と小国との問のカの格差が大ぎくなる傾向がみられることであって︑国家の独立や主権といっても︑それだけでは実際に名目的形式的なものにな・︒

るおそれがある︒したがって︑小国の独立を︑実際に守るためには︑国家間の自由放任葱︒ ・撃㌶おのままに放置することは適当でなく︑国際社会の全体的な立場からの調整があるていど必要になってきている︒﹂という観点から︑﹁国家の個別的立場と国際社会の全体的立場との調和をどのようにはかるかが︑今日国家主権を語る場合︑残された重要な閥題になっているといえるであろう︒﹂

会︑一九七一年︶二二ー一五頁︒このほか︑田畑﹁国家主権の現代的意義﹂﹃現代国際法の諸問題﹄法学セミナー一九七一年六月という点に基づくアプ・ーチが重要であると考える︒田畑茂二郎﹁国際社会における国家主権﹂公法研究笥三十三号︵艮本公法学※号七一︑頁以下︑高野雄一﹁主撫と現代国際法﹂岩波講座現代法第一二巻︵現代法と国際社会︶二頁以下など参照︒※

さて︑本書では︑序文に示されるように︑伝統約な国家主権観念︵霞＆置9巴89Φ営9尽3蕎房○＜RΦ一讐q︶と超国家主義︵︒り后冨轟ぎ葛房ヨ︶あるいは超国家的権限︵︒︒后冨惹ぎ轟∈○巧の邑とを基軸として︑主権の若干の制限︵8艮巴口お︒︒雫

﹁超国家的︵ω后鵠b讐圃8巴︶﹂という用語は政治学上の語彙で比較的新し

一般的には︑巴雪巴〇二日①旨注o轟＝日お同客8ぴ身o＆ヨRΦ舜Φ茜○詣ヨヨΦ旨筈ωB

算δ房○房oお匡碧2︶について検討している︒
い用語であり朋確な定義はないが︑

莞毎岳房ぎ旨○ダ8階同巴望器ヨを示すと述べ︑現代の国際的な諸組織にみられる超国家主義の程度を測る一つの手段は︑国際裁判︵身①旨讐δ暴一蝕甘島8ぎp︶についてみることである︒何故なら︑国際的な〃法の支配〃の展開は︑世界的秩序への途により接近した場面の一つを示すからであると述べる︒

本書の構成は︑第一章主権と超国家主義︑第．一章中米司法裁判所︑第三章常設国際司法裁判所︑第四章国際司法裁判所︑第五章ヨーロッ︒バ共同体裁判所︑第六章ヨーロッ︒ハ人権裁判所︑第七章概要及び結論︑という形をとり︑基本的に政治的・一178一介）（紹・法律的研究の立場から考察が進められる︒右の構成を大別すれば一︑ぢの部分からなり︑最初の部分︵第一章︶では︑現代の国際関係における国家主権の性質についての概説︑超国家主義観念のフオーミユレイション︑ならびに五裁判所−中米司法裁判所︑常設国際司法裁判所︑国際司法裁判所︑ヨーロッ︒ハ共同体裁判所︑ヨーロッ︒ハ人権裁判所1の超国家的性格に関する研究上のフレームワークの設定を試みる︒第二の部分︵第三章〜第六章︶では︑前の部分で設定されたフレームワークを具体的に前記の五裁判所に適用して検討する︒最後に︵第七章︶︑国際裁判所における国家主権の立場を如何に把握しうるか︑主権国家を超える統合と国際裁判所の役割に関する諸点について一定の結論を導く︒以下において︑本書の内容を概観しながら︑紹介してみたいと思う︒︵一︶

最初の部分︵第一章︶では︑超国家主義観念と国家主権制限に関する現象1とくに国際裁判所に付与される超国家的性格の要素1の把握のためのフレ：ムワークの設定に重点がおかれ︑る︒国際関係におけるネーション・ステート．システム︵⇔魯8あ翼①亀器B︶あるいは二つの対峙する極︑すなわち主権諸国の世界︵鱒巧R罷○房○毒匡αq昌も︒酢館＄ω︶と秩序的な国際関係の必要︵魯①希a胤90乱R①象日R昌客○寓マΦ顛ご霧︶を如何に把握するかに関連し︑世界政治の基本的な政治的単位︑世界秩序の創造に対する障害は国家であり︑基本的な要素は主権観念であるとする︒従って︑国家間行為を規律する超国家的組織の創設及びこれらの組織における裁判所の役割にたいする現代的な企図の必要条件は︑主権が一般に意味するところのことの考察にあるとする︒ここでの目的は︑主権の厳密な法律的定義を確定したり法律的・政治的理論上の主権の多様な差異を探究することではなく︑主権観念が過去においてネーション・ステートに意味したこと又は主権にたいする潜在的な超国家的制限が将来意味することを理解するために必要なパースペクテイブを呈示することであると述べる︒主〜179（牧田）L。GRIEVES・SUPRANATIONALISM・
7FOREST

権の﹁量的な︵ρ惹艮幽翼剛お︶﹂制限は二つの異なるが相互関連をもつ原因i世界政治の性質と任意的な制限への服従︵︿oξ守＄曙ω昏ヨ誇︸98目婁ユ＆o霧︶ーから生じ︑前者による主権制限は主に世界的発展の副産物であり︑それに密接に関連するのは諸国による自らの主権制限の合意であるとする︒﹁超国家的﹂という用語はヨーロッパ共同体以前には余り用いられず︑例えば四巧葦屋目及びの・口o且によれば︑﹁超国家的組織と加盟諸国との間の権限の分割﹂として把握され︑﹁超国家的﹂は主権放棄を意味せずむしろ諸国は国家的諸問題にたいする完全な主権を保持するものとして観念された︒超国家主義観念に関して﹁超国家性︵段冥磐蝕o壁一ぞ︶﹂が位置づけられる範囲は政府間組織︵一日Φお○おヨ日8邑R題鉱N客8︶と連邦制︵︷aR蝕8︶の間にあるが︑﹁超国家性﹂の明確な限界又は一葺Φ旨蝕9巴と頴留邑との間の相対的位置は明確にされえず︑﹁超国家的﹂たる範囲はぼR器＄oおΩD三N寧δ蕊︵ω5讐9話3ぎ身pαq窪︶のスペクトラムの両端を画すとする︒超国家主義を一応定義すれば︑﹁﹃超国家的﹄という用語は︑国際組織に署名国が通常では主権国家の政府機関によってのみ行使されるある限定された留畠δマ目路一薦唇巧虞ωを移譲し︑その権限はある特定の状況の下で諸困又はその住民に対する拘束規範を発する権能を包含することを︑示す﹂とし︑超国家主義の三つの本質的な特質は︑eある共通の組織の結果として生じる若干の諸国問の共通利益︵8B日〇三早鋤980琶Φ留89舅oεであると述べる︒①8器し葺働卿ω8B旨旨︒︒︶︑⇔これらの組織の業務上の実際的権限︵お巴B≦Φβ2薯○富泳Φ尻︶の配分︑㊧この権限の自主性︵磐δ8B矯○㌘霞︒︒唇巧R

国際裁判所の管轄権上の基礎は諸国の同意にあり︑訴訟当事者は主権国家とされるが︑裁判所の権限がこのレベルを超える分野においては超国家的権限が存在する︒いくつかの裁判所はそのような権限を暗示するにすぎないが︑若干の分野において強力な超国家的権限を示す場合がある︒このような裁判所の権限の性質については︑8裁判所を設立した政治家の予期︵突需暴ぎ窃9器＄ωB窪毛冒R88費ぎ8霞一︶︑⇔裁判所の構成上の基礎︵︒8毘εぎ昌巴げ鼠ω︶日裁判所の実行︵℃声＆80㌘箒8貫暦︶という三点から検討されえ︑超国家的性格を最もよく反映すると思われる場合の要素は︑＠管膳権︑一180一介）（紹⑥当事者︑＠処理︵駐2ω蕉9︶︑⑥裁判上の公正︵言島︒邑冒窓同鼠一芽︶︑＠執行︑であるとする︒中く●＞．菊窪おが指摘するように︑法は不変的なものではなくむしろ社会の機能であり︑このことは国際社会の場合に真実である︒裁判所は安定性の認証刻印としてまた社会規範を支える法規範の基本的な確定者として︑国際組織に付与された超国家的権限に対する主権国家にとっての寛容の限度を測る基準を与えるべきであり︑国際的な司法裁判所︵艮︒旨器9巴8霞暦○︷一署︶においては漢然とした主権︵夢①器げ巳2巽蒔げδ○註o＜R①蒔日図︶は﹁法の支配﹂に明らかに服さねばならないと述べる︒かくし〇十分に確立した国際的な司法裁判所であり︑⇔超国家主義の︵顕在的又は潜在的な︶要素をもつという判て︑このことは実際上はどうなのか又は超国家的な裁判所は理想主義的な期待のままであるかを検討するために︑前記の五裁判所は断から考察の対象としてとりあげたとする︒︵二︶

第二の部分︵第二章〜第六章︶では︑中米司法裁判所︑常設国際司法裁判所︑国際司法裁判所︑ヨーロッパ共同体裁判所︑ヨーロッパ人権裁判所の五裁判所の超国家的権限について︑前記の三つの観点︵政治家の予期︑構成上の基礎︑裁判所の実行︶から検討している︒本来これらの五裁判所のすべてについて検討されていることを紹介すべきであろうが︑この小稿では︑現在の国際社会において普遍主義に基づく一般国際組織として創設された国際連合の主要機関とくに主要なサンフランシスコ会議で議論された諸点について検討する︒国際司法裁判所は常設国際司法裁判所と同様に超国家的裁判所︵ω毛鍔壼ぎ富ぎ8邑ではないが︑しかしこの方向でのある潜在的なものが示される︒この点に関しては︑国際連合のまず政治家の予期の観点からは︑非公式同盟諸国閲委員会︑ダンバートン・オークス提案︑ワシントン法律家委員会︑司法機関である国際司法裁判所について︑著者がどのような検討を行なっているかを紹介してみたい︒

創設に関与した政治家たちは国際連盟創設の際の議論を吸収し︑︒・も竈き江o塗評B対鐸ΦおoおヨB8邑碇ヨの議論が注目

181一（牧田）

SUPRANATIONALISM・L。GRIEVESlFOREST

の焦点とされたとする︒サンフランシスコ会議での議論の主な主題は︑裁判所の管轄権と判決の執行に関する問題であった︒各国代表は強制管轄権︵8B薯ぎq言冨象＆8︶採択に賛否の種々の見解を示したが︑超国家主義への動向は結局具体化されず︑選択的管轄権︵○曾o惹ごξ一窪＆9︶を規定する裁判所規程第三六条が維持された︒この結果は︑諸国の多く︒匹轟嘆巽o窓身窃を国際団体に移譲することにー少くとも国際裁判所の強制管轄権の分野において1自発は8︒巨9ーヨ￠

的でなかったことを示す︒超国家的意義に関する別の重要な閥題は︑裁判所の判決の執行についての問題であった︒各国は裁判所の裁判に従う義務をもつという観念に効力を与えるオーストラリア提案が全会一致で採択され︑国際連合憲章第九四条一項として成立した︒しかし︑安全保障理事会を国際司法裁判所の執行機関︵Φ気貫8BΦ日お窪身︶とすることは国際連合機構に超国家的な側面︵㊤8旨巴pω后窓器ぎ葛一霧需︒一︶を与えることになると考えられ︑諸国︵とくにアメリカ︑イD島露ε＆置巴亀器営は国際連盟に優る超国家的なギリス︑ソ連︶は終始この点を恐れ回避した︒従って︑跨①C翫酔8Zg
前進を示さなかったと述べる︒

次に構成上の基礎の観点から︑国際司法裁判所において︑常設国際司法裁判所と同様に︑欧米諸国は冨貝して裁判所の構成に優位を保ち︑欧米の法体系の伝統が支配的であったとする︒さらに︑若干の諸国︵例︑安全保障理事会常任理事困︶は一貫して裁判官席をもったのであり︑裁判官に対する国家的コントロールの問題に関連し︑裁判官候補者の選出は究極的に総会及び安全保障理事会での政治的強度に依存すると述べる︒国際連合体制における判決の執行は憲章第九四条二項に基づく安全保障理事会の役割のために国際連盟の下でよりも基本的に一層強力になったが︑国際司法裁判所は常設国際司法裁判所以上の超国家的な前進をほとんど示さなかったとする︒

さらに裁判所の実行の観点から︑強制管轄権については︑結果的に︑四三ケ国のみが強制管轄権受諾宣言を寄託した︵一九六八年七月三一日現在︶が︑これらの重要な特徴は︑ソ連を除くすべての大国は強制管轄権を受諾しているものの︑不幸にもこれは幻想である︒すなわち︑すべての国家は留保を付し〜若干のものは全く単純で︑あるものは裁判所の管一182一一介）（紹轄権の実効性の程度を実際上不明確にするほど複雑で制限的である︵例︑イギリス︑アメリカの留保︶ー︑これは国際的な法の支配の遂行を不十分にすると述べる︒裁判上の公正との関連では︑常設国際司法裁判所において真実であった如く︑国際司法裁判所の裁判官が出身国の路線にそって投票する例があり︑裁判官の国籍と彼の投票との間の相互関連性は︑実際に国家主義が裁判所にはびこっていることを暗示するほど高い︒とくにアド・ホック裁判官は彼が代表した国家の立場と一致したとする︒判決の執行との関連では︑常設国際司法裁判所の判決の履行を当事国が拒否した例はないが︑国際司法裁判所の二九の判決のうち不履行は二つの事例︵コルフ海峡事件︑アングロ・イラニアン石油会社事件︶に生じた︒このことは︑国際司法裁判所に適用されうるより強力な執行メカニズムからすれば少々皮肉であると述べる︒

かくして︑これらの検討から︑政治的要因が一般国際組織の部分としての二つの国際裁判所に浸透したと考えられ︑これら二つの裁判所の場合に超国家的な潜在性があったがそれは実現されえなかった︒国際連合の機関の権限は二一四ケ国︵一九六八年七月現在の国連加盟国︶の間で達成されうるチ巴o≦婁8ヨヨ9α80ヨぎ讐90霊αqおΦBΦ旨よりも大であるとは考えられず︑この合意を達成することの困難は︑単位が小であればあるほどーとくにその単位が文化︑法体系︑歴史の共通性を多くもつならばーより高度の合意を達成する機会は大になることを暗示すると述べる︒中米司法裁判所はこれらの特性をもったが︑しかし達成された合意は法律的局面のみであり政治的現実に基礎をもたなかった︒常設国際司法裁判所

及び国際司法裁判所は政治的現実に基礎づけられたが︑相応的に弱体であった︒事実上の根拠のある地域的裁判所の典型

は︑二つのヨーロッ︒ハの裁判所に実現され︑ヨーロッパ共同体裁判所は政治的コンセンサスの強力な基礎の故に高度な超国家的権限をもち︑他方︑ヨーロッ︒バ人権裁判所の超国家的プロミスは潜在的なままであると論述する︒

︵三︶

一183一

（牧田）

L．GRIEVES・SUPRANATIONALISM，FOREST

最後の部分︵第七章︶において︑筆者は次のようにまとめる︒主権はネーシ．ン．ステートの基本的要素でありネーション・ステート・システムの基本的要素であるが︑現実的な制限ー世界政治による制限と諸国が任意的に服する制限iに服し︑その所産︑とくに後者は︑ヨーロッ︒ハ共同体のような国際組織を通じての国際的統合である︒諸国はネーション．

ステートを超えた協力を求め︑この一表示は超国家主義の現われである︒国際裁判所は主権諸国が寛容する超国家的統合︵豊領欝注o尽＝目罐鍔江8︶の最低レベルの可能な測定装置として示される︒しかし︑ネーション．ステートのみが国際関係における主要な行動者であり︑究極的な政治的権限はなおネーション・ステートにある︒かくして︑五裁判所の冒旨巨

露ω8身の過程において諸国は種々の程度で主権制限に同意したが︑国際裁判所に国家的事項に関する完全な司法的コントロールを移譲した例はないと述べる︒

超国家的権限をもつ組織の創設は︑五裁判所の各々の創設者によって考慮されたが︑例えば国際連盟︑国際連合の場合にその企ては実現されなかった︒常設国際司法裁判所及び国際司法裁判所両者の現実は︑諸国とくに指導的な諸国がそれらに超国家的な号︒芭8白蹄一お2≦Φ門のを付与しようとしなかったということであり︑従って︑政治家の超国家的な予期はその時代の政治的現実によって変更され︑超国家主義者の理想と国家主権の現実の問のコンプロ︑・・1は各裁判所の基本的なフレームワークに最も反映されたと述べる︒

五裁判所のうち︑ヨーロッ︒ハ共同体裁判所のみが真に超国家的である︒超国家的権限の本質的な特質は︑﹁共通利益﹂︑﹁実際的権限﹂︑﹁権限の自主性﹂であると考えられ︑このことは国際組織の性質・機能についての合意を達成するために十分な国家間的コンセンサスを示し︑また国家的コントロールから臼由な国際組織にたいする若干の実際上の留︒芭o㌣

B躊一お唇壽おの委任を示す︒五裁判所の場合にも国際組織の創設に十分な﹁共通利益﹂があったが︑創設された組織の強さは分割利益のレベルに比例する︒基本的に︑五裁判所のすべては﹁共通利益﹂に基礎づけられ︑その権限は基本的に自主的であったが︑裁判所に付与された﹁実際的な権限﹂の程度は不十分であり︑参加渚国によって注意深くコントロー

一184一介）（紹ルされたとする︒

国際裁判所の管轄権上の基礎は同意の原則にあり︑実際上多数の諸国は国際法学会決議ー国際司法裁判所への付託又は他の国際裁判所への付託は友好諸国間の器民践鉱冥9＆畦のであるべきであり︑決してお碧88日器8に対する非友好的行為とみなされるべきでない⁝の論理を認めず︑強制管轄権を受諾しなかった︵強制管轄権受諾の中で多くは留保を付している︶︒現代の国際裁判所のうちで管轄権上の前進はヨーロッパ共同体裁判所にみられ︑それは最も完全に超国家性の要件を満足する︒個人による出訴又はネーション・ステート以外の実体による出訴を認めた裁判所︵中米司法裁判所︑ヨーロッパ共同体裁判所︑ヨーロッパ人権裁判所︶のうち︑後の二裁判所のみが実際上現実の個人出訴権をもつといいうる︒

結局︑諸園が国際裁判所に出訴することに躊躇することは︑多くの理由によるが︑次のような主な理由が考えられる︒

であすなわち︑O主権諸国の事件に敗北することにたいする単純な恐れ︑⇔裁判官の﹁真の公正﹂にたいする不信︑㊧﹁資本主義的︵8営邑犀︶﹂又は﹁植民地主義的︵8一8笹︶﹂な裁判所にたいする共産圏諸国及び発展途上諸国による不信︑ると述べる︒最後に︑e国際裁判所の存在及びその①壱包白Φ導蝕8はそれらが実際に価値をもつとの確信の証拠であり︑⇔検討した五裁判所の各々の創設において︑創設者は超国家的権限をもつ裁判所を創設する考慮を示していたこと︑日ヨーロッパ共同体裁判所のみが真に超国家的であるが︑五裁判所の存在は︑ネーション・ステートが︑実際には不承不承であるが︑その︒︒o＜RΦおp留o邑○㌣B農ぎ鵬冥簿○αq讐貯Φを放棄しうるだろうことを示すと論じる︑そして︑この存在は︑より高度な甘＆9訂旨びRξの創設においてのみならず他の実体ー個人の如きーの権利の承認において︑ネーション・ス※

テートを超えることの可能性を示し︑この事実が歴史によって受け容れられることが望まれると結論する︒※

以上︑本書を概観してその内容を簡単に紹介してみた︒はじめに記したような観点から︑すなわち国際社会の組織化の一185一（牧田）

SUPRANATIONALISM・
lGRIEVESLFOREST傾向と国家主権制限の関連について検討することは極めて重要な課題であるが︑それ故にまた極めて困難な研究作業を必要としよう︒今後︑国家主権に関する諸問題は︑国際法学の研究分野においても︑最も論議の対象とされるであろう分野の︻つであると思われる︒国際社会あるいは国際関係の究極的な実践主体は今口においてもなお主権国家であると考えられ︑資本主義諸国︑社会主義諸国︑アジア・アフリカならびにラテン・アメリカ諸国など政治的・経済的・社会的体制において多様な差異をもつ諸国からなる現代国際社会の構造基盤を鋭く分析することによつて︑現在及び将来の国際社会における国家主権観念の意義を如何に把握すべきかということが最大の課題とされよう︒

国際社会の組織化と国家主権制限あるいは国家主権観念と超国家主義観念の問題は︑本書において検討されたように︑確かに一つには国際裁判または国際裁判所の場面において現れているといえよう︒この意味からも︑本書の研究が︑その研究対象を国際裁判所の超国家的権限の考察に重点をおき実証的に検討されたことは︑価値あるといえよう︒さらに︑可能ならば︑国際司法裁判所の機能的な発展にアプローチする研究の展開が期待される︒

1一九七一・一一・三〇i

一186一介）（紹