◆第２部

分野別施策の実施状況

第２節

化学物質対策の推進

１

ダイオキシン類
ダイオキシン類とは、ポリ塩化ジベンゾ‒パラ‒

ける事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量ジオキシン（PCDD）類、ポリ塩化ジベンゾフランを削減するための計画」を改訂し、改善した環境を（PCDF）類およびコプラナーポリ塩化ビフェニル悪化させないことを原則に、新たな削減目標を事（コプラナーPCB）類の総称をいいます。

業分類別に設定し、ダイオキシン類の排出総量をダイオキシン類は、物質によって毒性の強さがそ176g-TEQ/年としました。

分野別施策の実施状況

れぞれ異なっているため、毒性が最も強い物質の毒平成24年度における削減目標設定対象に係る排出性を 1 として他の物質の毒性を換算した毒性等量総量は134g-TEQ/年で、削減目標を達成しています。

＊1（TEQ） を用いて評価します。
（２）県における取組み（１）法律等による規制【環境政策課】

県では、大気、公共用水域の水質・底質、地下水①ダイオキシン類対策特別措置法

および土壌の常時監視をはじめ、発生源の監視指導

ダイオキシン類対策特別措置法では、耐容一日を行っています。
①常時監視結果【環境政策課】＊2

摂取量 （TDI：4pg-TEQ/kg/日）や大気・水質・底質・土壌に係る環境基準、排出ガスや排出水の規

平成25年度の常時監視結果は、表4-2-2のとおり

制基準および県による常時監視義務等が規定されてであり、大気、公共用水域の水質・底質、地下水おいます。

よび土壌について、全ての地点で環境基準を達成し②国の排出削減計画ていました。

国は、法に基づき平成24年 8 月に、「我が国にお生活環境の保全28条

図4-2-1ダイオキシン類対策特別措置法の体系

毒性等量（TEQ）：ダイオキシン類は多くの異性体を持ち、それぞれ毒性が異なります。毒性等量とは、異性体の中で最も毒性の強い2,3,7,8-TCDDの毒性を 1 とし、各異性体の毒性を毒性等価係数により換算した量のことです。
＊2
耐容一日摂取量（TDI）：人が生涯にわたって継続的に摂取したとしても健康に影響を及ぼすおそれがない 1 日当たりの摂取量のことです。
＊1110

第４章
表4-2-2
調
大水

別

調査地点数

調査結果範囲

一般地域

40.019～0.028

廃棄物焼却施設周辺地域

50.012～0.065

質

質種

ダイオキシン類常時監視結果（平成25年度）

河川

190.065～0.36

湖

沼

10.23

海域

20.067～0.077

河川

190.21～10

湖

沼

132

海域

20.22～8.6

環境基準

単位

0.6

pg -TEQ/ｍ³

1pg -TEQ/Ｌ

150

pg -TEQ/ｇ

地下水

廃棄物最終処分場周辺地域

90.062～0.064

1pg -TEQ/Ｌ

土

廃棄物焼却施設周辺地域

100.0078～11

1,000

pg -TEQ/ｇ

壌

分野別施策の実施状況

底気査

生活環境の保全（注）pg（ピコグラム）： 1 ピコグラムは、 1 兆分の 1 グラム。

②発生源監視結果【循環社会推進課・環境政策課】
ア

廃棄物焼却施設◯市町ごみ焼却施設

平成14年12月 1 日から廃棄物焼却施設のダイオキ市町が設置するごみ焼却施設の排ガス中ダイオキシン類の排出基準が強化され、既存施設の排出基準

シン類濃度は、平成25年度に行った実態調査の結についても80ng/㎥Ｎから 1 ～10ng/㎥Ｎとなりま果、規制基準を超えた施設はありませんでした。

した（表4-2-3）。

また、燃え殻およびばいじんの自主検査におい◯産業廃棄物焼却施設て、報告のあった全ての施設で処理基準に適合また産業廃棄物焼却施設について、施設への立入検査

はセメント固化等により適正に処理されていましたや改善指導を行っています。

（表4-2-4）。

産業廃棄物処理施設の排ガス中のダイオキシン類
イ

濃度は、平成25年度の行政検査および事業者による自主検査において、規制基準を超えた施設はありま廃棄物焼却施設以外
発生源の監視として、施設への立入検査や改善指せんでした。

導を行っています。
また、水質基準適用 2 事業場の排出水についてダて、処理基準を超過した施設はありませんでした。

イオキシン類濃度を検査しました。その結果、全ての事業場で規制基準を下回っていました。

表4-2-3ダイオキシン類排出濃度の規制基準
既設施設の基準

焼却炉の焼却能力

新設施設の基準

4 t /h以上

0.1ng/㎥Ｎ

1ng/㎥Ｎ

2 t /h～4 t /h

1ng/㎥Ｎ5ng/㎥Ｎ

2 t /h未満

5ng/㎥Ｎ

10ng/㎥Ｎ（平成12年1月14日以前に設置のもの）（注）ng（ナノグラム）： 1 ナノグラムは、10億分の 1 グラム。
㎥N：Nはノルマルと読む。 0 ℃、 1 気圧の状態の気体の体積。
既設施設のうち、平成 9 年12月 2 日以降に設置の工事に着手した火格子面積 2 ㎡以上または焼却能力200kg/h以上の焼却炉については、新設施設の基準が適用される。

111

生活環境の保全また、燃え殻およびばいじんの自主検査におい◆第２部

分野別施策の実施状況
表4-2-4

設置主体

ごみ焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度（平成25年度実績）
施

設

能力名炉

（ t /日）

形

式

測定
回数

ダイオキシン類濃度（ng-TEQ/㎥N）

基準（ng-TEQ/㎥N）

345

全連続炉

10.019、0.058、0.52

10.16

台車燃焼式焼却炉

10.18

5

清掃センター222

全連続炉

10.31、0.17、0.39

5

ビュークリーン
おくえつ84

ガス化溶融炉10.0000084、05

第1清掃センター

150

全連続炉

20.35、0.18、1.4、0.29

5

第2清掃センター

30

機械バッチ炉20.68、1.65鯖江広域衛生施設組合

鯖江クリーンセンター

120

准連続炉

20.084、0.0016、0.10、0.125

敦賀市

清掃センター

100

准連続炉

2

1.5、1.1、3.0、2.3

5

美浜・三方環境衛生組合

エコクル美方22

ガス化溶融炉105

小浜市

クリーンセンター

56

准連続炉

10.0025、0.0022

5

高浜町

清掃センター30

准連続炉

10.0030、0.012

10

おおい町

エコターミナル14

機械バッチ炉1

0.071、0.017

10

福井市

クリーンセンター

福井坂井地区
広域市町村圏事務組合
大野・勝山地区
広域行政事務組合
南越清掃組合分野別施策の実施状況③調査・研究の推進【環境政策課】
県衛生環境研究センターにおいて、ダイオキシン類の迅速な測定法や分解処理に関する調査研究を進めています。
2

農薬の安全使用と低減化の推進【地域農業課】（１）ゴルフ場

元年に比べると約 3 分の 1 に減少しています（表県では、平成 2 年 4 月に「ゴルフ場における農薬4-2-5）。

等の安全使用に関する指導要綱」を策定し、事業者（２）農に対して農薬等使用計画の提出、環境監視および水地

生活環境の保全質測定を義務付けるとともに、魚毒性が強い農薬の平成22年度から、県産農林水産物の生産工程に衛使用を禁止するなど、低毒性農薬を必要最小限で使生的手法を取り入れた食品安全や、環境保全およ用するよう指導しています。

び労働安全をルールとして定めたGAP ＊1を推進す

要綱に基づき各ゴルフ場から提出された農薬使用るため、経済連やJAにおける安全管理体制の導入、実績報告書を集計した結果、平成25年の農薬使用量

残留農薬検査、生産者への普及・啓発等に取り組む

は、製剤量で7.1㎏/haであり、調査を開始した平成とともに、魚毒性の低い除草剤および農薬の使用を表4-2-5推進しています。

県内ゴルフ場等の農薬使用量（製剤量）

また、農薬取扱業者の資質向上を図るため、農薬（単位：㎏/ha）
農薬の種類
製剤量計

安全使用講習会を開催するとともに、農薬の取扱い

7.020.5

について指導的な役割にある者に対して、農薬管理

3.67.1

殺菌剤

殺虫剤除草剤

平成元年

8.3

5.2

平成25年

2.60.9

合指導士として認定しています。

GAP：農業生産工程管理（Good Agricultural Practice）とは、農業生産活動を行う上で必要な関係法令等の内容に則して定められる点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検および評価を行うことによる持続的な改善活動のこと。

＊1

112

第４章
3

生活環境の保全

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正保管･処理推進【循環社会推進課】
ポリ塩化ビフェニル（PCB）は、熱に強い、絶縁に処分することが義務付けられました。

性が良い等の優れた性質を持つため工業的に合成さまた、国が中心となって、中間貯蔵・環境安全れ、トランスやコンデンサの絶縁油等に利用されて事業株式会社（JESCO）を活用し全国 5 か所に高いましたが、人への有害性等が問題となり、昭和47

濃度PCB廃棄物＊2の拠点的処理施設を設置（県内の年に製造や新たな使用が禁止されました。

PCB廃棄物は平成20年から北海道PCB処理事業所でそれ以降、既に製造されたPCBの処理に向けて民処理が進められています。）するとともに、国が各間主導によるPCB廃棄物処理施設設置の動きが幾度

地で低濃度PCB廃棄物の無害化処理施設の認定を行かありましたが、住民の理解が得られなかったことうなど、処理体制の整備が進められています。
県では、平成18年 5 月にPCB廃棄物の処理指針を保管が長期間続きました。

策定し、県内のPCB廃棄物の確実かつ適正な処理をそのため、国が平成13年にPCB廃棄物の確実かつ計画的に進めています。

＊1

適正な処理を推進するため、PCB特別措置法 を制

現在、県内の約500の事業所でPCB廃棄物が保管定しました。同法の施行により、PCB廃棄物を保管されており、県では、当該事業所に立入検査を行する事業者は、毎年保管や処理の状況を都道府県知い、PCB廃棄物の適正な保管や早期処理について指事に届け出るとともに、平成39年 3 月末までに適正導を行っています。

コラム

分野別施策の実施状況などから、ほとんど処理が行われず、PCB廃棄物の低濃度 PCB 廃棄物の処理について◯PCB廃棄物は大きく高濃度PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物に分類され、高濃度PCB廃棄物は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の各PCB処理事業所（全国に 5 か所）で処分されています。
◯一方、低濃度PCB廃棄物は、環境大臣から無害化処理認定を受けた事業者または都道府県知事・政令市長から処分業の許可を受けた事業者にのみ、処分を委託することができます。
◯無害化処理認定施設等の低濃度PCB廃棄物を処分できる施設は全国に22か所（平成27年 1 月末現在）ありますが、それぞれ処分できるものが異なります。
◯このため、低濃度PCB廃棄物の処理を委託しようとする時は、処理を委託することが可能か各処理事業者に確認し、委託先を選定する必要があります。

4

その他の化学物質対策（１）環境省化学物質環境実態調査【環境政策課】＊3

リスク評価等に取り組んでおり、本県においても調＊4

POPs条約 や化審法 の対象物質や環境ホルモ査が行われています。

＊5ン の疑いがある物質等の化学物質について、環境

平成25年度の県内の調査実施状況は、表4-2-6の

表4-2-6
調査地点
笙の川三島橋（敦賀市三島町）

調査区分

初期環境調査モニタリング調査

とおりです。

県内の化学物質環境実態調査の実施状況（平成25年度）
調査対象物質N,N-ジメチルドデカン-1-イルアミン
13物質（PCB類、ヘキサクロロベンゼン、クロルデン類 5 物
質、ヘキサクロロシクロヘキサン類 4 物質、ペンタクロロベン
ゼン、ヘキサクロロブタ-1,3-ジエン）

調査媒体

水質

水質・底質

PCB特別措置法：正式には「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」といいます。
高濃度PCB廃棄物：PCB廃棄物のうち、低濃度PCB廃棄物（PCB濃度が5,000mg/kg以下または非意図的に微量のPCBが混入したPCB廃棄物）を除くものです。
＊3
POPs条約：正式には「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」といい、残留性有機汚染物質（POPs）の製造・使用・輸出入の禁止や廃棄などを定めています。POPsとは、Persistent Organic Pollutantsの略で、環境中で分解されにくく、生物に蓄積されやすく、かつ毒性が強いといった性質を持った化学物質の総称のことです。
＊4
化審法：正式には「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」といい、新たな化学物質を製造・輸入する際に事業者に事前の届出を義務付けて、市場に流通する前に国がその化学物質の環境残留性や安全性を審査する制度を定めています。この法律では、人または動植物に有害と判断されたものは特定化学物質に指定され、製造・輸入の許可申請・届出の義務、環境汚染防止のための措置、表示義務などが課されています。
＊5
環境ホルモン：正式には「外因性内分泌撹乱化学物質」といい、動物の体内に取り込まれた場合に、本来、その生体内で営まれている正常なホルモン作用に影響を与える外因性の化学物質と定義されています。
＊1
＊2

113

生活環境の保全

省では昭和49年度から環境調査、健康影響および◆第２部

分野別施策の実施状況（２）県における環境調査・研究【環境政策課】②県立学校のシックハウスに対する対応

県では、環境ホルモン等の化学物質の環境汚染状【教育振興課】

況の情報提供、事業者の発生源対策の支援および化新築および改修工事においては、化学物質の発生学物質に係る意識の啓発を目的として、環境ホルモが少ない建材や接着剤を選定するとともに、化学物ン等の化学物質の研究施設を整備し、平成15年度か質測定の竣工検査を十分に行います。

ら平成16年度にかけては過去の全国一斉調査で検出③小中学校のシックハウスに対する対応されたアルキルフェノール類等について、平成17年

分野別施策の実施状況

度から平成19年度かけては臭素系難燃剤について、【スポーツ保健課】

平成20年度からは、有機ふっ素化合物について調査◦小中学校の設置者である市町教育委員会に対し研究を進めています。

「学校環境衛生基準」に基づく定期検査の実施を（３）学校におけるシックハウス＊1

対策お願いしています。

①学校における環境衛生の基準【スポーツ保健課】◦検査の結果、基準値を上回った場合には、換気設＊2「学校環境衛生基準 」により、シックハウス症備の設置等、改善のために必要な措置の実施をお候群の原因となる化学物質のうち、ホルムアルデヒ

願いしています。

ド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、◦教室等の換気を適切に行い、常に児童・生徒の健エチルベンゼン、スチレンの 6 物質について基準が康状態について十分注意するようお願いしています。

定められています。
5

化学物質情報の整備【環境政策課】（１）PRTR＊3 制度（２）排出・移動量集計結果

PRTR法の正式名称は、「特定化学物質の環境へ

平成25年度には、平成24年度の排出量・移動量の排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法について、県内の368事業所（全国の1.0％、全国律」で、名称のとおり、有害性のある化学物質を取36,504事業所）から165種類の物質について届出がり扱う事業者が、環境への排出量などを把握して、ありました。届出による排出量は1,984 t（全国の化学物質の管理を改善していこうとする制度です。

1.2％、全国約16.2万 t ）、移動量は4,448 t（全国の平成14年 4 月からPRTR法に基づく化学物質の排2.0％、全国約21.9万 t ）でした。

出量等の届出制度が施行され、対象となる事業者

また、県内の届出外事業所 ＊4 や家庭から排出さは、環境中への化学物質の排出量等を自ら把握・管れた化学物質を国が推計した量は、2,504 t（全国の理し、年 1 回、県を経由して国に届出を行ってい1.0％、全国約24.4万 t ）でした。

ます。

なお、県内の届出の集計結果および届出外排出量

生活環境の保全の推計値は、図4-2-8～13のとおりです。

図4-2-7

事業場からの化学物質の排出・移動経路

シックハウス：住宅やビルの室内環境が原因で引き起こされる頭痛やせき、めまい、関節痛、目やのどの痛みなどの健康障害をシックハウス症候群といいます。建物の機密性の高まりや化学物質を含んだ建材、内装材などの使用が原因と指摘されています。
＊2
学校環境衛生基準：学校保健安全法に基づき、環境衛生検査、事後措置および日常における環境衛生管理等を適切に行い、学校環境衛生の維持・改善を図るための基準で、照明、騒音、換気、温度、飲料水等について定められています。
＊3
PRTR：Pollutant Release and Transfer Registerの略で、環境汚染物質排出・移動登録という意味です。
＊4
届出外事業所：届出が必要な業種に該当しない、従業員数や対象化学物質の取扱量が小さいといった理由から、PRTR制度で届出を行うことが義務付けられていない事業所を指します。
＊1

114

第４章

生活環境の保全

0.5％
2.9％

移動量

12.3％

排出量

69.2％

30.8％
5 .2％

29.3％
6 .5％

39 .8％

1,886ｔ6,431ｔ33 .3％

図4-2-81.5％

届出排出量および移動量（平成24年度）

図4-2-9大気への排出：物質別内訳（平成24年度）

分野別施策の実施状況

68.7％

21.3%
28.2%
36.6%

39.9%

4,448ｔ

97ｔ

7.5%

8.2%

2.1%
9.8%

14.5%
18.0%
5.7%8.3%

図4-2-10 公共用水域への排出：物質別内訳（平成24年度）

図4-2-11 事業所の外への移動：物質別内訳（平成24年度）

628

767

75036712334517204426
0397

30178

204450435
1,000

図4-2-12

生活環境の保全

4,298

2,000

3,000

4,000

1,299

5,000

届出排出量および移動量の多かった上位5業種とその量（平成24年度）

図4-2-13115

届出排出量と届出外排出量（推計値）の上位5物質とその量（平成24年度）