口す口4 丁
工 30 月工3れ年05

か男工

甚 平

発成

都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長( 公印 省 略 )二次健康診断等給付システムの 稼働に伴 う 「労災保険二次健診等給付医療機関の指定及び指定散酒事務取扱準則」、 「労災保険二次健康診断等給付担当規程」
及び「二次健康診断等給付事務取扱手引」の 一部改正について

労災保険二次健診等給付医療機関の 指定に係る事務処理については、 平成 1 3 年 3月 3 0 日付け 基 登第 2 3 4 号 ( 「労災保険二次健診等給付医療機関の 指定及び指定散消 事務取扱準則」及び「労災保険二次健康診断等給付担当規程」の 制定について ) の
川添 t 「労災保険二次健診等給付医療機関の 指定及び指定 取 酒事務取扱準則」 ( 以下「指定準則」という。) 及び川添 2 「労災保険二次健康診断等給付担当規程」( 以下「担当規程」という。) により、 また、 二次健康診断等給付に 係る事務処理については、
平成 1 3 年 3 月 3 0 日付け 基 登第 2 3 3 号 ( 労働者災害補償保険法及び 労働保険の保険料の徴収等に 関する法律の 一部を改正する 法律等の施行について ) の 別添 「二次健康診断等給付事務取扱手引」( 以下「事務取扱手引」という。 ) によりそれぞれ 取扱ってきたところであ るが、 今般、 二次健康診断等給付システムの 稼働に伴い、指定準則、担当規程及び 事務取扱手引の 一部を下記のとおり 改正し、 平成 1 5 年 4 月 1 日から 実施することとしたので、 事務処理に遺漏なきを 期すとともに 改正内容を周知されたい。

一‑正己

指定準則関係指定準則を次のように 改正する。

ェ(1)第 2 条第 3 号を削除し、 同条甲第 4 号を第 3 号に、 第 5 号を第 4 号に改める。

(2)第 3 条 中 「様式第 4 号」を「様式第 3 号」に、 「様式第 5 号」を「様式第 4 号」に改める。

(3) 第 4 条 中 「様式第 6 号「労災保険二次健診等給付医療機関変更届」」を「「労災指定病院等登録 (変更 ) 報告書」 (珍機様式第 2 0 号及び第 2 1 号 ) 」に改める。
(4) 第 5 条 中 「様式第 8 号」を「様式第 6 号」に、 「様式第 7 号」を「様式第 5 号」に 改める。
(5) 第 6 条 申 「様式第 8 号」を「様式第 6 号」に改める。
(6) 第 1 1 条 中 「第 2 条 第 f 号及び第 4 号」を「第 2 条第 1 号及び第 3 号」に改める。

(7) 様式第 3 号及び様式第 6 号を削り、 様式第 4 号を様式第 3 号とし、 様式第 5 号を様式第 4 号とし、 様式第 7 号を様式第 5 号とし、 様式第 8 号を様式第 6 号とする。

2

担当規程関係担当規程を次のとおり 改正する。
(1) 第 4 第 2 項 中 「給付対象者の 所属する事業場の 所在地を管轄する 労働局長 (以下 「所轄労働局長」という。 ) 」を「健診給付医療機関の 所在地を管轄する 労働局長 (以下「管轄労働局長」という。 ) 」に改める。
(2) 第 1 2 千「様式第 8 号」を「様式第 6 号」に改める。
(3) 第 1 5 中 「都道府県労働局長」を「管轄労働局長」に 改める。
3

事務取扱手引関係事務取扱手引を 次のとおり改正する。
(1) 給付事務の概要 中 「二次健康診断等給付事務の(2) 第 4 の を次のように 改める。

流れ」を「川添 1 」に改める。

ェ二次健康診断等給付請求書(以下「給付請求書」という。 ) は 、 健診給付病院等から二次健康診断等費用請求書( 以下「費用請求書」という。 ) の提出先である 労働局を経由して 二次健康診断等給付を 請求する労働者 ( 以下「請求労働者」という。) の所属する事業場の 所在地を管轄する 都道府県労働局長 (以下「所轄労働局長」 という。) あ て提出させることとする。
(3) 第 4 の 3 中 「二次健康診断等費用請求書 (以下「費用請求書」という。
用請求書」に 改める。
(4) 第 5 の上前段を次のように 改める。

) 」を「 費給付請求書が 提出されたときは、 当該給付請求書の 受領報欄に直ち 十こ 所定の受付日付印を押印し、 速やかに健診給付病院等が 所在する都道府県の (財 ) 労災保険情報センター 地方事務所 (以下「 R I C 地方事務所」という。 ) へ 送付すること。
(5) 第 5 の 3 申 「給付請求書に 整理番号を記載した 上で不備返戻を 行 う こと。 」を
R I C 地方事務所で 給付請求書の 事前入力をした 上で、 給付請求書に 整理番号を 記載し、 所轄労働局から 不備返戻を行 う こと。 」に改める。
(6) 第 7 各号 記 以外の部分 中 「請求労働者の 所属する事業場の 所在地を管轄する 都「道府県労働局(以下「所轄労働局」という。 ) 」を「健診給付病院等の 所在地を管賭 する都道府県労働局 (以下「管轄労働局」という。) 」に改め、 第 7 の 1 中付 請求書の写し」を「給付請求書」に 改める。

「給(7) 第 1 0 を次のように 改める。
第 1 0 支給・不支給決定の 事務
R I C 地方事務所から 事前点検及び 事前入力を行った 後に送付される 給付請求書によって、 支給・不支給決定を 行 う 。
ェ支給決定決議
支給決定決議は、 所轄労働局において 給付請求書を 受付後、 必要な調査 確認を行った 上で、 給付請求書下欄の「支給・ 不支給決定決議 書 」により決議すること。
2不支給決定決議
不支給決定決議は、 給付請求書下欄の「支給・ 不支給決定決議 書 」により決議すること。
不支給決定を 行ったものについては、 決議 書の OCR 入力により出力される「二次健康診断等給付不支給 (変更 ) 決定通知書」 (帳 票種別 62 0) に不支給理由を 記載し、 目隠しシールを 貼付して簡易書留郵便にて請求労働者に 通知すること。
(8) 第 1 2 を 第 1 3 とし、 第 1 1 を第 1 2 とし、 第 1 1 として次を加える。
第 1 1 支出事務1

国立病院を除く 健診給付病院等に 対する健診費用の 支払は、 本省 ( 労災 保険業務室 ) において機械処理を 行い、 本省支出官から 健診給付病院等が指定した 金融機関の預貯金口座への 振込によって 支払いを行う。 また、 管轄労働局は 本省 ( 労災保険業務室 ) から送付される「二次健康診折箸費用審査確認 書 」及び「同内訳書」を OCR入力処理を行った 費用請求書及びレセプト 並びに二次健康診断等費用チェックリストと確認、の上、 管轄労働局長の 決裁を受けること。
2 国立病院に対する 健診費用の支払に 関する事務は、 機械処理の結果、本省 ( 労災保険業務室 ) より配信される「二次健康診断等費用支出決定通知書」及び「二次健康診断等費用支出調書( 国庫内移換用 ) 」と OC
R 入力処理を行った 費用請求書及びレセプト 並びに二次健康診断等費用チェックリストを 確認の上、 「二次健康診断等費用支出決定書」により管轄労働局労働基準部労災補償 課 において決裁を 受けること。
3 国立病院に対する 健診費用の支払に 伴 う 支出決議事による 経理事務については、 管轄労働局総務部総務課 (東京局及び大阪 居 にあ っては総務部会計謀 ) において行 う こと。
4 会計検査院に 対する支出計算書等の 証拠書類は、 「厚生労働省の 計算証明に関する 指定について」 (平成 1 3 年 3 月 2 3 日 1 3 棟第 1 8 0 号 )の第 2 に よ ること。
5 国立病院に係る 健診費用の過誤払の 債権 管理については、 現年度債権にあ っては管轄労働局支出 官が 、 過年度債権 にあ っては管轄労働局歳入徴収 官 が行 う こと。
(9) 各種様式「 8 給付支払調査 票 」、 9 給付状況検索入力帳 票」、 1 0 給付状況検索出力帳 票」及び「 1 1 不支給決定通知書」を 削り、 7 二次健康診「「「胡 等 給付費用請求内訳書 (病院・診療所控え ) の 次に別添 2 のように「 8 二次 健康診断等給付不支給 (変更 ) 決定通知書」を 加える。
(10) 各種様式「 1 2 二次健康診断等給付費用請求書等送付票」を「 9 二次健康診断等給付費用請求書等送付票」に 改め、 同様式の次に 別添 3 及び川添 4 のように「 1 0 二次健診断等費用支出決定書」を 加える。
」

川添 ]二次健康診断等給付事務の 流れ
本(労災保険業務室省1‑一一一一一一)(不備返戻 )

給付請求書

‑0‑ ‑ ‑‑

内容審査‑‑‑‑‑

金融機関

管轄労働局

所轄労働局

R@ I@ C

支払処理 @
八

決議後人力.

OCR@

RT@

労働者

支払

HOS T

八

@@ L P

八｜八Ⅱ
ア

索検OC

費用請求書等

R

事前入力

給付請求書

健診給付病院等

事前点検
給付請求書等受付

川添 2

労働者災害補償保険
二次健康診断等給付請求人の氏名

決定年月日

年

月日

番号

あ なたが請求された二次健康診断年給付を様

上記のとおり決定したので通知します。

年

労働局長

月口口

囲
轟 "古不支 給変

更理

由

こび決定理由の詳細についてお 聞きになりたい 点があれば、 当局まで照会してくだ 六ぃ。

なお、 この保険給付に関する決定に不服があ る場合には、 決定があ ったことを知った 日の翌日から起算して60 日以内に表記の都道府県労働局の 労働者災害補償保険審査官に 対して審査請求をすることができます。

別添 3

送付番号
平成簿
年

"
テ

月日

二次健康診断等給付費用請求書等送付票

中
御一所

タ務

ン
セ喜報

幸小@
臣Ⅰ

保災険

労人
法団
財

労働局長
給付請求書

受付年月日

費用請求書

費用請求内訳書

送付確認印

健診給付病院等名称
送付件数

受付件数

送付件数

受付件数

送付件数

受付件数

川添 4

決局

長部長課 長

裁

平成月

生モ

日

汐㍉き

二次健康診断等費用支出決定書
千ただし、に対する二次健康診断等費用

健診給付病院等

請求金額円

査定増円

査定 減円

保留 額円

不支給額円

保留解除円

追求額円

内訳は別紙のとおり