■第３部

環境の現状と県の取組み

第３部

環境の現況と県の取組み

第1章 資源の循環
第１節
１

廃棄物の状況

一般廃棄物の状況【廃棄物対策課】（１）ごみの排出量

これは、ダイオキシン類問題をきっかけとした

平成15年度における県内のごみの総排出量は約

小型焼却炉の使用自粛や、野焼きの禁止等により、30万ｔであり、平成14年度（約30万ｔ）と比較しこれまで自家処理されていたものが市町村のごみてほぼ同量でした。平成3年度の29万9千ｔをピー収集に出されるようになったことが大きな原因とクに平成4年度から、概ね横ばいで推移していまし

考えられます。

たが、平成10年以降増加に転じています。
図3-1-1

コラム

ごみ総排出量と県民1人1日当たり排出量の推移

廃棄物の区分
廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)により、事業活動に伴って生じた廃棄物である「産業廃棄物」とそれ以外の日常の家庭生活等から排出される「一般廃棄物」に分類されます。

20

第１章

（２）ごみの処理状況

資源の循環■「焼却施設で燃やされるごみ」は24万6千ｔ、「埋立市町村（一部事務組合を含む。）では、通常、収されるごみ」は1万2千ｔ、「資源化量」は3万4千ｔ

集されたごみを、焼却、破砕、資源化等の中間処でした。

理をした上で、その残さなどを埋立処分していま

また、最終処分場で埋立されたごみの量は、｢埋す。

立されるごみ｣1万2千ｔ、「焼却灰」2万7千ｔ、計3

平成15年度に収集されたごみ約30万ｔのうち、
図3-1-2

万9千ｔでした。

平成15年度ごみ処理フロー図

資
源
の
循
環

（３）リサイクルの状況した。市町村における資源化と集団回収を併せた5

平成15年度に、市町村において資源ごみの分別

万9千ｔがリサイクルに回されており、リサイクル

収集や中間処理により資源化された量は3万4千ｔ

率は18.8％となっています（平成14年度：17.3％）。

となっており、平成14年度（3万1千ｔ）と比較しごみ排出量が増加傾向にある中で、県民のリサイて約3千ｔ増加しています。

クルに対する取組みは進んでおり、近年伸び悩んでいたリサイクル率は再び上昇傾向となっていま

また、住民団体等によって資源として集団回収す。

された量は2万5千ｔ（平成14年度：2万5千ｔ）で
表3-1-3
年

リサイクル量の推移（単位：千ｔ）

度

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

資源化量

20

22

24

25

26

27

28

29

31

34

集団回収量

17

19

19

21

23

24

25

25

25

25

リサイクル量

37

41

43

46

49

52

53

54

56

59

図3-1-4

リサイクル率（注）の推移（注）リサイクル率＝リサイクル量÷（ごみ排出量＋集団回収量）

21

■第３部

環境の現状と県の取組み（４）廃棄物処理施設の状況されており、処理能力は1,139ｔ／日となっていま

市町村では、収集された一般廃棄物を処理する

す。また、一般廃棄物最終処分場は10施設設置さため、ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、埋立処れており、残余容量等を考慮しながら計画的に新分地施設等の廃棄物処理施設を設置しています。

しい施設の整備が進められています。

平成15年度末現在、ごみ焼却施設は11施設設置
２

産業廃棄物【廃棄物対策課】③業種別発生量（１）県内の発生状況①

県内総発生量

産業廃棄物の発生量を業種別にみると、製造業

平成12年度に本県で発生した産業廃棄物は3,530が最も多く、1,093千ｔ（全発生量の31％）、次いで、千ｔであり、平成7年度の2,911千ｔと比較すると、建設業1,051千ｔ（30％）、電気・水道業910千ｔ

約1.2倍増加しています。

（26％）の順となっており、この3業種で87％を占めています。

（注）産業廃棄物の実態調査については、県内事業所から産業廃棄物排出事業所を抽出し、アンケート調

図3-1-6

査により実施しています。調査は5年ごと実施し業種別発生量構成比ており、直近のデ−タは、平成12年度の値です。

②

種類別発生量
産業廃棄物の発生量を種類別にみると、汚泥の発生量が最も多く、1,625千ｔ（全発生量の46％）、次いで、がれき類888千ｔ（25％）、ばいじん198千ｔ（6％）､廃プラスチック類163千ｔ（5％）、家畜
ふん尿146千ｔ（4％）、紙くず110千ｔ（3％）の順
で、この6種類で全体の89％を占めています。
図3-1-5（２）処理処分状況

種類別発生量構成比①

発生からの処理処分状況
発生量3,530千ｔの処理処分状況は、リサイクル

量1,671千ｔ（47％）、減量化量1,683千ｔ（48％）、
最終処分量165千ｔ（5％）等となっています。（図3-1-7）
平成7年度と比較すると、再生利用等の資源化が進み、最終処分量が大幅に減少しています。

22

第１章

資源の循環■

図3-1-7 平成12年度処理処分状況②

種類別処理状況廃プラスチック類では、163千ｔのうち、73％が減量化されています。

汚泥については、1,625千ｔの発生量があります

最終処分量を種類別に見ると、燃え殻が49千ｔ

が、83％が減量化され、最終処分量は1％となって（全最終処分量の30％）で最も多く、次いで、がれいます。

き類が32千ｔ（19％）、汚泥が24千ｔ（15％）の順

がれき類については、888千ｔのうち、93％がリとなっています。

サイクルされています。

図3-1-8 種類別処理状況（平成12年度）

23

■第３部

環境の現状と県の取組み（３）産業廃棄物処理業の状況

実際には、多くの排出事業者が自ら中間処理施設
または最終処分場を設置することなく、産業廃棄物

産業廃棄物の処理について、廃棄物処理法では、の処理を産業廃棄物処理業者に委託しています。

「排出事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければな

本県における産業廃棄物処理業の許可件数は、らない」と規定しています。「自らの責任において平成16年3月末現在1,460件で、業の種類別では、収適正に処理する」とは、排出事業者が「自ら処理集・運搬業（特別管理産業廃棄物の収集運搬業をする場合」と「許可をもっている処理業者に処理含む。）の許可は1,300件で、全体の約89％を占めてを委託する場合」とがあります。

います。

表3-1-9

許可区分
産業廃棄物
特別管理産業廃棄物
合計

産業廃棄物処理業許可件数（平成16年3月末現在）

収集運搬
中間処理（処分）
140
1,151
12
149
152
1,300

（４）産業廃棄物処理施設の状況

最終処分
1
0
1

中間処理・最終処分
6
1
7

計
1,298
162
1,460

が１施設（破砕施設）、変更の許可を受けた施設が３施設です。

廃棄物処理法第15条に基づく許可を受けている許可手続に縦覧等を要する焼却施設および最産業廃棄物処理施設数は､平成16年３月末現在187施設です｡

終処分場については、新たに設置の許可を受けた

産業廃棄物処理施設のうち､焼却施設（汚泥、廃油、施設はありません。
廃棄物処理施設の立地については、池田町での廃プラスチック、その他）は59施設で、全許可施最終処分場計画など、周辺環境などへの影響に対設の32％を占めています。

する危惧から地域住民による反対運動が起きてい平成15年度中、新たに許可を受けた産業廃棄物

るものがあります。

処理施設数は4施設です｡設置の許可を受けた施設
表3-1-10

施設の種類①汚泥の脱水処理施設②汚泥の乾燥施設
③汚泥の焼却施設④廃油の油水分離施設⑤廃油の焼却施設⑥廃酸･廃アルカリの中和施設⑦廃プラスチックの破砕施設⑧廃プラスチックの焼却施設⑨木くずまたはがれき類の破砕施設⑩シアン分解施設⑪産業廃棄物焼却施設＊1⑫最終処分場（安定型）＊２⑬最終処分場（管理型）
合計①〜⑪：中間処理施設

産業廃棄物処理施設数（平成16年3月末現在）

許可対象となる処理能力
10ｍ3/日超
10ｍ3/日超
5ｍ3/日超､200kg/時以上または火格子面積2ｍ2以上
10ｍ3/日超
1ｍ3/日超､200kg/時以上または火格子面積2ｍ2以上
50ｍ3/日超5ｔ/日超0.1t/日超または火格子面積2ｍ2以上
5t/日超
すべて
200kg/時以上または火格子面積2ｍ2以上
すべて
すべて

施設数
32
1
10
2
10
2
8
24
69
3
15
8
3
187

⑫、⑬：最終処分場（最終処分場には、埋立完了施設は含まない｡）

安定型処分場：廃プラ、ゴムくず､金属くず､ガラスくず･コンクリートくずおよび陶磁器くず、がれき類など変化しない安定した廃棄物で、土壌・されき類等と同じで何ら環境を汚染しないものとして処分できるものを埋め立てる処分場＊２
管理型処分場：埋め立てられた時に分解､溶出等の変化を伴い､環境を汚染することがあるため、十分な管理が行えるように処理して処分するための処分場。紙くず､繊維くず､動植物性残さ､ばいじん､汚泥などを処分する｡
＊１

24

第１章

第２節
１

資源の循環■

適正処理の推進 【廃棄物対策課】

廃棄物処理法の周知じて事業者および処理業者にその周知徹底を図っ

廃棄物処理法は、近年頻繁に改正され、規制のています。

強化が図られています。
県では、同法の多岐にわたる改正内容の周知や平成14年度からは、排出事業者を訪問し、廃棄廃棄物の適正処理を推進するため、社団法人福井物処理法や産業廃棄物管理票 ＊１ （マニフェスト）

県産業廃棄物協会とともに、講習会の開催等を通等の普及啓発を行っています。

表3-1-11

平成９年
改正
平成12年
改正

平成13年
改正

２

産業物処理法の近年の改正状況

不法投棄に関する罰則の強化、原状回復のための基金の創設など。
排出事業者の責任の強化、産業廃棄物管理票制度の見直し、廃棄物の焼却の規制など。
「木くずまたはがれき類の破砕機（処理能力5t／日超）」を許可対象施設に追加、「PCB」を
ポリ塩化ビフェニルと改め、分解する施設を設置する場合の設置許可など。

平成14年
改正

委託基準に委託契約関係書類の5年間保存を追加、特別管理産業廃棄物の追加など。

平成15年
改正

立入検査等の権限強化、不法投棄未遂罪の創設などの罰則強化、悪質事案についての許可取消の義務化など。

平成16年
改正

廃棄物最終処分場の跡地等における土地形質変更の届出義務化、廃棄物処理施設における事故発生時の届出義務化、指定有害廃棄物（硫酸ピッチ）の不適正処理の禁止など。

不法投棄対策の推進
不法投棄対策としては、「福井県廃棄物不法投棄っています。そのほか、市町村職員を県職員に併等対策要領」（平成3年策定）や「産業廃棄物処理

任（85人）し、産業廃棄物に係る立入検査権を付業者等監視指導マニュアル」（平成12年策定）をも与することにより県と市町村との連携を一層強化とに、各健康福祉センターにおいて不法投棄の重し、産業廃棄物の不適正処理に係る監視体制の強点監視地域を定め、休日・夜間も含め年間を通じ化を図っています。

て監視パトロール、張込み、視察活動などを実施

さらに、福井、坂井、奥越、丹南、二州、若狭しているほか、県が委嘱している不法投棄等連絡の6ブロック別に、各健康福祉センター、土木事務員（501人）からの不法投棄に関する情報の提供や、所、市町村、警察署等から組織されている「産業不法投棄110番を設置し広く県民から情報提供を受廃棄物不法処理防止連絡協議会」に、各地域の森

けるなどして、不法投棄等の未然防止と早期発見

林組合、内水面漁業協同組合を新たに加え、関係に努めています。

機関連携による監視体制の強化も図っています。

また、社団法人福井県産業廃棄物協会が平成8年

このほか、廃棄物の不法投棄等の未然防止に対に設置した「産業廃棄物適正処理監視指導員」やする意識を高めるため、啓発活動等も行っていま

市町村等の各種関係団体と連携した重点監視地域

す（第3部第1章第2節3、26ページ参照）。

への合同パトロールなども実施しています。
平成15年度には、警察本部からの出向職員を増員し廃棄物対策課に監視指導グループを設置するとともに、警察組織の機構改革によって平成16年3月に新設された生活環境課との情報の共有化も図
産業廃棄物管理票（マニフェスト）：排出事業者は、産業廃棄物の収集運搬または処分を他人に委託する場合には、必要事項を記載した産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付しなければなりません。この産業廃棄物管理票制度とは、産業廃棄物の処理の各工程（収集運搬、中間処理等）ごとに終了の報告を受けていくことで、委託した産業廃棄物が適正に処理されたことを排出事業者が確認する制度であり、排出事業者は最終処分の終了を確認するまで、自らが排出した産業廃棄物についてその処理の責任を負うことになります。

＊1

25

■第３部

環境の現状と県の取組み

表3-1-12 平成15年中の廃棄物処理法違反の検挙状況【福井県警察本部生活環境課】

区 分
無許可変更
無許可処理業
委託基準違反
不法投棄
野外焼却
その他
計

検挙件数
1
3
4
7
2
1
18

検挙人員
2
3
4
8
2
1
20

野外焼却の現場

不法投棄現場における廃棄物の撤去

３

普及啓発事業の実施止に関する広報チラシ配布による広報の実施

廃棄物の不法投棄や野外焼却を未然に防止する②不法投棄等防止啓発強調月間における新聞、市町意識を高めるため、12月を「不法投棄等防止啓発

村の広報誌への掲載、テレビ、ラジオによる広報強調月間」と定め、啓発活動を行っています。
平成16年度は、次の事業を実施しています。

の実施①不正軽油製造に伴う硫酸ピッチの不適正処分防

４③事業所への立入検査、パトロールの集中実施

安全で信頼性のある廃棄物処理施設の確保「福井県産業廃棄物等適正処理指導要綱｣において、また、｢産業廃棄物処理業者等監視指導マニュア

廃棄物処理施設設置許可の事前審査手続と廃棄物ル｣に基づき、最終処分場等の立入検査回数を増や処理法に定める基準よりも厳しい構造･維持管理基

すなど施設への監視指導を強化しており、今後と準を定め、施設設置許可の事前審査を行っていまも､処理施設の安全性と信頼性を確保し、県民の生す｡

活環境の保全を図っていきます

26

第１章

第３節
１

資源の循環■

資源循環システムの構築

ごみ減量化・リサイクルへの取組み【廃棄物対策課】
への転換を図ることが必要です。

（１）行動指針および推進体制
自然・生活環境の保全、限りある資源の有効活

そこで、県では、平成14年3月に「福井県廃棄物用および廃棄物最終処分場の延命化を図るために処理計画」を策定し、廃棄物の減量化とリサイク

は、廃棄物の発生を抑制するとともに、リサイク

ルを推進するための施策や目標値を定めるとともルを強力に推進し、廃棄物を可能な限り資源としに、県民、事業者、市町村および県それぞれの役て有効に活用する「循環型」の社会経済システム

割や具体的な行動指針を示しました。

表3-1-13

指目標値「福井県廃棄物処理計画」の目標値

標

平成12年度

平成17年度

平成22年度現目 標 値（予測値*）

目状

標

値

1人1日当たりごみ排出量

975ｇ

930ｇ
（998ｇ）

753ｇ（998ｇ）

リサイクル率

16.8％

26.8％
（19 ％）

31.0％（23.5％）*予測値：ダイオキシン類対策のための小型焼却炉使用の自粛や景気動向などを考慮して予測した値
表3-1-14①推進体制「福井県廃棄物処理計画」に基づく施策を着実

普及台数
普及累計

に推進するため、県全体としての総合的な施策を講じるとともに、平成14年12月には、ごみ減量

生ごみ処理機普及台数（県補助件数）

11年度 12年度 13年度 14年度 15年度
11,213
8,356
2,701
1,248
1,088
11,213 19,569 22,270 23,518 24,606③リサイクルの推進

化・リサイクルに関する実践的取組みを実施している各種団体が集まる｢ごみゼロふくい推進協議

市町村が行う分別収集体制の整備に対する財政会｣を設立しました。同協議会では、各団体間の情支援を行うとともに、集団回収実施団体等に対し報交換・交流を行い、ごみ減量化・リサイクルにて奨励金を交付し、古紙回収量の拡大を図りまし

関する実践的取組みを実施するとともに、県民へた。また、リサイクル製品認定制度およびリサイの意識啓発を行っています。

クル推進店登録制度により、再生品の普及拡大等②ごみ減量化の推進に努めています。

ごみの約3割を占めるといわれている生ごみにつ

今後も、「循環型社会」の実現に向け、県民、事

いて、生ごみ処理機の普及により減量化を図りま

業者、市町村および県がそれぞれの役割を分担し、した。

相互協力の下、総合的な対策を進めていきます。

また、街頭キャンペーン、マイバッグキャンペーン等の啓発事業を展開し、県民一人ひとりの自発的な取組みを促進しています。
（２）資源循環拠点地域整備構想

また、本県の地域特性やリサイクルの動向を踏

平成15年3月に、地域における資源循環システム

まえ、民間による事業化の高い事業を「資源環境の構築と環境関連産業の創造と振興を目指す「資プロジェクト」と位置付け、「自動車リサイクル事

源循環拠点地域整備構想」を策定しました。

業」、「繊維リサイクル事業」など8つの事業を想定

この構想は、県内全域における循環資源を対象し、事業化イメージ等を提示しています。

に、資源循環システムのモデルを提示するもので、これらのプロジェクトが実現すれば、本県におけ福井市と坂井郡の区域がリサイクル関連施設の中る資源の循環が促進されるとともに、環境関連産業

心になると想定しています。

の創造と振興が図られるものと期待しています。

27

■第３部

環境の現状と県の取組み

産業独自で再商品化の検討を進めることとしてい平成16年度は、「自動車リサイクル事業」については、自動車リサイクル法の一部施行に合わせてます。

リサイクル体制が進み、嶺北地域では自動車リサ・繊維は、粉砕した後の繊維くずの固形燃料化に

イクルに対応可能な県内大手事業者の処理能力は、

ついて、一部しか固形燃料化できず、また、繊維県内で発生する使用済自動車の台数を大きく上回

素材をリサイクル可能とする破砕機が高額でありっています。一方、嶺南地域においては、自動車処理コストが高くなるなど課題が多く、リサイク

整備振興会支部によりリサイクル処理の一元化がル体制を整えるまでに至っていません。

図られています。

・眼鏡関係の廃棄物は、売れ残りのフレームと眼鏡製作時のくずで、量は少なく、産業廃棄物とし

こうしたことから、県内で発生する使用済自動車のリサイクル体制は整えられたものと考えていて焼却処理していることが多いのが現状です。

ます。

・漆器は、素材が単一でリサイクルは可能であり、「繊維リサイクル事業」では、プラスチック素

繊維と漆器を融合しての再商品についても検討し材等を利用している眼鏡産業、漆器産業と連携しましたが、繊維は素材が多岐にわたるため、技術たリサイクル化の推進について、可能性の検討を的な課題があり、漆器独自での再商品化を検討し進めてきましたが、それぞれに課題があり、漆器ています。

（３）容器包装廃棄物および家電製品のリサイクル推進体制の確立①容器包装リサイクル法

表3-1-15

一般廃棄物の容積比で約6割を占める缶、びん、区

ペットボトルなどの容器包装廃棄物のリサイクル

容器包装廃棄物の分別収集取組状況
分

取組市町村数（平成16年10月現在）

19年度
見込を推進するため、平成9年4月から「容器包装に係

無

色

全市町村

全市町村

る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」

びん類 茶

色

全市町村

全市町村

（容器包装リサイクル法）が本格施行されています。

その他の色

全市町村

全市町村

平成12年度からは同法が完全施行され、これまで

スチール缶

全市町村

全市町村

アルミ缶

全市町村

全市町村

ペットボトル

全市町村

全市町村

食品トレイ

23

26

13

29

飲料用紙パック

26

30

段ボール

33

33

15

29

缶

のびん、缶、ペットボトルおよび紙パックに加え、

類
プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
類

その他の紙製容器包装、プラスチック製容器包装
および段ボールが法の対象となりました。県では、「第3期福井県分別収集促進計画＊1」（平成14年7月策

その他のプラスチッ
ク製容器包装定）に基づき、市町村における容器包装廃棄物の収集品目の拡大を図るなど、分別収集体制の整備

紙を進めています。

類

その他の紙製容器包
装②家電リサイクル法

エアコンの4品目が対象になっています（平成16年
4月から冷凍庫も対象となりました）。

家電製品のリサイクルを推進するため、平成13年4月から「特定家庭用機器再商品化法」（家電リ

県では、消費者（排出者）、小売店に対して、こサイクル法）が本格施行されています。この法律の法律に基づくリサイクルが円滑に進むよう普及は、家電製品の小売業者に引き取り義務を、また啓発を進めています。また、廃家電の不法投棄へ製造業者等（家電メーカー、家電輸入業者）に再の監視にも力を入れていきます。

商品化等（リサイクル）の義務を課し、消費者に③パソコンリサイクル

対しては収集・再商品化等に要する費用の負担を

平成15年10月から「資源有効利用促進法」に基求めるものです。テレビ、冷蔵庫、洗濯機および福井県分別収集促進計画：各市町村が策定する「市町村分別収集計画」を踏まえ、容器包装廃棄物の分別収集リサイクルの推進に関することについて、県が策定する計画

＊１

28

第１章

資源の循環■づき、家庭系パソコンのリサイクルが始まりましー等）により自主回収および再資源化を行い、消た。これまで自治体が回収・処理していた家庭用

費者は収集・再資源化に要する費用を負担するも使用済パソコンを製造等事業者（パソコンメーカのです。

（４）自動車リサイクル

このため、自動車製造業者を中心とした関係者

年間約400万台（中古輸出も含めれば約500万台）に適切な役割分担を義務付けることにより、使用排出される使用済自動車は、有用金属・部品を含済自動車のリサイクル・適正処理を図るため、「使み、資源として価値が高いものであるため、従来用済自動車の再資源化等に関する法律」（自動車リは、解体業者や破砕業者において売買を通じて流サイクル法）が平成14年7月に制定され、平成16年

通し、リサイクル・処理が行われてきました。

7月から解体業等の許可制度が施行されました。

県内においても、年間約3万台が新車登録され、各事業者では、平成17年1月1日の本格施行に向廃車されています。廃車された使用済自動車の一け、電子マニフェスト制度等に対応するための準部は、オークションにより県外業者に持ち出され備を行っています。
また、自動車リサイクル法施行後は、「フロン類」、ることから、2万5千台から3万台の使用済自動車が「エアバック類」および「シュレッダーダスト」に

県内の解体業者により処理されています。
しかし、産業廃棄物処分場の逼迫や従来のリサ

ついて、関係事業者が回収･リサイクルを行い、こイクルシステムの機能不全により、不法投棄・不れに必要な費用を自動車の所有者が負担すること

適正処理の懸念がもたれていました。

となります。

表3-1-16

業 種
引取業
フロン類回収業
解体業

破砕業

自動車リサイクル法関連事業者の種別（平成16年10月末現在）

事業内容
使用済自動車の引取りを行う登録業者
カーエアコンからフロン類を回収する登録業者
エアバック類を回収するとともに、バッテリー、タイヤ、廃油・廃液等を再資源化基準に従って適切な解体を行う許可業者（基準に従って解体を行った場合のみ、使用済自動車からの部品取りを行うことができる。）
解体された使用済自動車を破砕するため、プレス・せん断など破砕前処理を行う許可業者および解体された使用済自動車を破砕する許可業者

事業者数709 件（注）286 件（注）
38 件
14 件（注）現在、「フロン回収破壊法」において、第二種特定製品（カーエアコン）に係る引取業およびフロン類回収業の登録を受けている事業者は、平成17年1月1日からは「自動車リサイクル法」の登録事業者に自動的に移行します。

29

■第３部

２

環境の現状と県の取組み

未利用有機性資源の活用（１）環境調和型農業【農畜産課】

一方、家畜排せつ物や籾殻に対しては補助事業

家畜排せつ物や食品廃棄物、生ごみ等の未利用等を活用して堆肥化施設を整備してきましたが、有機性資源の有効活用を図り、環境調和型農業を「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関推進するため、平成13年3月に「福井県未利用有機する法律」が平成16年11月から実施に移されるこ性資源活用基本計画」を策定しました。また、未とから、県計画に基づき堆肥化施設を整備する農

利用有機性資源を分別・収集し、堆肥化して農業家に対し、期限を定めて金融・税制上の支援措置において活用するためのモデル実証事業を鯖江市を設け、施設整備の推進を図っています。

と三国町で取り組むとともに、市町村およびブロ

また、堆肥の活用・流通を円滑化するため、「福ック単位で「未利用有機性資源活用推進協議会」

井県堆肥生産利用推進協議会」が中心となって、を設置し、活用方針づくりを進めてきました。

各堆肥センターで生産される堆肥の品質向上対策を行い、水稲や園芸の生産への活用促進を図るこ

今後は、これらの活用方針等に基づき、広域的・総合的な堆肥化施設の設置に向けて市町村おととしています。

よびブロック段階での検討を進めていきます。
図3-1-17

未利用有機性資源の循環利用図（２）食品リサイクル【食料安全・流通対策課】

家庭から排出される生ごみについては、各市町①食品廃棄物の現状

村の助成制度により導入されたコンポスト容器や家庭用生ごみ処理機で処理され、生産された堆肥

食品廃棄物は、食品の製造や調理の段階で発生

は家庭菜園や花壇等に利用されています。

する動植物性の残さが産業廃棄物に分類され、食品の流通段階（スーパー等）や消費段階（レスト

産業廃棄物では4千ｔ（33％）が堆肥や飼料等にラン・家庭等）で発生する売れ残り、食べ残し等再生利用されており、一般廃棄物では8千ｔ（8％）

は一般廃棄物に分類されます。

が堆肥利用されています。

食品廃棄物は、一般廃棄物および産業廃棄物を

県内では、平成14年11月に池田町で牛糞と生ごあわせ、全国で年間2,200万トンが排出されていまみを原料とした堆肥化施設が、16年11月には三方、す。

美浜両町を対象に生ごみ、汚泥および家畜糞尿を本県では平成15年度の推計で産業廃棄物が12千堆肥化する広域総合堆肥化施設がそれぞれ稼動をトン、一般廃棄物が108千トン、合計120千トンが開始しており、今後、一般廃棄物の再生利用率を排出されています。

高めていくことが必要です。

30

第１章

②食品リサイクル法

資源の循環■

なりました。

平成13年5月に施行された「食品循環資源の再生

県と福井県食品産業協議会では、食品リサイク

利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）

ル法の普及啓発のため、毎年「食品環境セミナー」

では、食品関連事業が排出する食品廃棄物についを県内の食品製造業者、流通関連業者、外食産業て、再生利用等の実施率を18年までに20％に向上

事業者、国、県、市町村のリサイクル行政担当者

することが義務付けられています。

等を対象に実施しています。このセミナーでは、

これにより、食品関連事業者は、食品廃棄物の法律の周知を図るとともに、本県の事業者が取り発生抑制、再生利用（肥料、飼料化等）、減量のい組んでいる実例について紹介しています。

ずれかの方法により再生利用等に取り組むことと
図3-1-18

食品リサイクルの流れ（３）木質系資源有効利用促進【森づくり課】

収集コストや活用方法等の課題を整理し、具体的な活用のための「木質バイオマス活用指針」を作

木質系資源の循環利用を進めていく観点から、成しました。

林地に残った間伐材や製材工場の端材・木屑など

平成16年度は、この指針に基づき市町村、関係の未利用木質資源を有効に利用していくことが求団体と連携を図り、身近なバイオマス利用、新ためられています。

な用途開発など事業の採算性を含めた具体的な検このため、平成15年度に産学官で構成する「森討を行っています。

林バイオマス活用検討委員会」を設置し、資源のコラム

木質バイオマスとは？

「バイオマス」とは、生物資源（bio）の量（mass）を表すことばであり、「再生可能な、生物由来の有機性資源（化石燃料は除く。）」のことをいいます。特に、木材からなるバイオマスのことを「木質バイオマス」といいます。
木質バイオマスには、主に、樹木の伐採や造材のときに発生した枝、葉などの林地残材、製材工場などから発生する端材やおが屑などのほか、街路樹の剪定枝や住宅の解体材などの種類があります。

31

■第３部

３

環境の現状と県の取組み

建設リサイクル【土木管理課】（３）法律の概要（１）建設リサイクルの現状

この法律は、3つの柱から成り立っています。

本県では、建設工事から発生する廃棄物のリサ
イクル率は全体では9割となっていますが、木材や①分別解体・リサイクルの義務付け

建設汚泥についてはリサイクルが遅れています。
図3-1-19②分別解体・リサイクルの実施を確保するための措置

建設廃棄物のリサイクル率（福井県）③解体工事業の登録制度の創設
図3-1-20

分別解体・リサイクルの発注から実施への流れ

③事前届出

発

注

者

都

変更命令

道

府

県

知

事

請

業

（分別解体等の計画）④書面による報告
①説明

受
元

請

業

助言・勧告、命令報告、立入検査

②契約

注

者

者

元

工事の計画の作成および・ 分別解体、再資源化の実施

発注者への説明

・ 技術管理者による施工の

告知
下

契約
請

業

管理
・ 現場における標識の掲示

者

再資源化の完了の確認および発
注者への報告者（４）建設リサイクルを進めるために（２）法律制定の背景
建設工事から発生する廃棄物は種類が多く、本法の実効性を確保するため、日常のパトロール

県では産業廃棄物全体の約3割を占めており、分別に加え、年2回、施工中の工事現場を対象に、県内しなければごみとして最終処分されることになり一斉パトロールを実施しています。
また、建設リサイクルを総合的に推進するため、ます。また、全国的に見ても最終処分場の残存容

県内の国、県、市町村の工事発注機関、建設業団

量はあとわずかとなっています。
さらに、昭和40年代の高度経済成長期に大量に体等からなる「建設副産物対策連絡協議会」にお建設された建築物が今後更新期を迎え、解体廃棄

いて、廃棄物の利用実態の把握と情報交換を進め、物の排出が現在より増えることが考えられます。

リサイクル率の向上に取り組んでいます。

このため、廃棄物の分別・リサイクルおよび適正処理をより一層促進させるため、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイク
ル法）が、平成14年5月30日から全面施行されまし
た。

32

第２章

環境関連産業の創造と振興■

第2章 環境関連産業の創造と振興
第１節
１

産学官の連携による環境関連技術・製品の開発

産学官による研究開発支援【地域産業･技術振興課】②産学官連携対応研究事業【平成16年度】

県では、県内における様々な分野での産学官共工業技術センターにおいて、企業のニーズに対同研究を推進しており、環境関連技術の開発についても支援しています。

応した小規模な共同研究や、同センターが有する①ふくい産学官共同研究促進補助金【平成16年度】

研究開発成果の製品化のための共同研究を実施しています。

県内企業を中心とした産学官共同研究グループ

・レーザ微細加工を施した生分解性プラスチックにが行う、様々な領域での産学官共同研究の実施をよる海藻付着基質の開発

支援しています。
・天然繊維素材の炭素化

・シリコーン系難燃剤の開発およびその加工技術の研究

・微生物反応と電極反応を応用した新規環境浄化技③技術研究開発助成事業

術に関する調査研究

新技術、新製品に関する研究開発事業で、新規・蒸気ボイラー、蒸気配管等に付着するスケール防性の高いものや、本県産業技術の高度化、先端化

止方法の研究に資する研究開発として波及効果が高い研究を支・バイオマスを有効利用した環境共生型ポリウレタ

援します。

ンの開発

・フライアッシュを用いた越前瓦素地の結晶制御

・キチン・キトサンの健康食品への利用

２

技術【平成15年度】

県の試験研究機関における環境関連技術等の研究開発（１）衛生環境研究センター【環境政策課】
衛生環境研究センターでは、大気や河川・湖沼･海域および地下水等の環境汚染の発生や拡大を防止するため、測定や調査研究を行っています。また、環境関連技術の開発にも取り組んでいます。
○河川水質浄化研究事業【平成15〜16年度】
県内産の天然素材である木炭やゼオライトの水質浄化メカニズムや浄化能力を解明し、得られた成果から木炭とゼオライトを組み合わせた複合素
材による水質浄化の実用化を目指す。
○湖沼底質改善研究事業【平成15〜16年度】
底泥からの窒素・燐の溶出のメカニズムを解明

木炭による水質浄化の研究

し、底泥からの燐の溶出を抑える底質改善剤の実用化を目指す。

33

環
創境
造関
と連
振産
興業
の

■第３部

環境の現状と県の取組み（２）工業技術センター【地域産業・技術振興課】

け、様々な分野の研究開発を実施しており、環境

工業技術センターでは、県内産業の活性化に向表3-2-1
事

業

名

関連技術の開発についても取り組んでいます。

工業技術センターの環境関連研究開発事例

研究テーマ名【研究期間】

研

究

概

要

環境対応等成長分野技術高度

機械の振動･騒音制御技術に関する 作業環境の快適化を図るため、産業機械の振動・騒

化事業

研究

音制御技術を研究し、低振動・低騒音で高性能な産【平成11〜15年度】

業機械を開発する。

有害化学物質吸着材料の開発

炭化水素系ガス等の有害物質に対して吸着能を有す【平成11〜15年度】

る化学構造を繊維、高分子材料表面に導入する方法を研究する。

超臨界加工技術の開発

染色工程において環境負荷物質となる廃液をなくす【平成11〜15年度】

ため、二酸化炭素を利用した超臨界加工技術を開発する。

地域科学技術振興研究事業

フライアッシュの機能化処理と農業

火力発電所の廃棄物である石炭灰を主原料にした灌水

資材への活用用セラミックス多孔質管などの農業資材を開発する。

【平成13〜15年度】
エコ対応機能性材料･加工技術の開発

プラスチック廃棄物のリサイクル技術や生分解性高【平成16〜18年度】

分子を用いた新しい環境低負荷型高分子材料を開発する。

環境調和型新事業創出研究事業

廃棄物焼却炉排ガス中のダイオキシ

焼却炉排ガス中のダイオキシン類の除去を目的としン類吸着用活性炭の開発て、繊維加工廃棄物を原料とした活性炭を開発する。

【平成15〜17年度】
モルデナイト型モレキュラーシーブ

県産モルデナイト質凝灰岩を利用して、住環境におの特性制御研究

ける揮発性有機化合物や河川等における水質汚濁物【平成15〜17年度】

質の吸着に優れた機能性材料を開発する。

（３）雪対策・建設技術研究所【土木管理課】

プを混合した歩道や園路の舗装材の研究開発【平成16年度〜18年度】

雪対策・建設技術研究所では、本県の自然条件
および経済社会条件を踏まえ、環境負荷の少ない○木材チップと現地発生表土との混合による、その雪対策技術や自然との共生、リサイクルの推進に

土地本来の植生による生態系の保全を目指した法対応した建設技術の研究開発を行っています。

面緑化技術の調査研究【平成12年度〜16年度】○街路樹の剪定クズと下水汚泥を用いて堆肥化し、○地下水の節減または地下水を使用しない消雪、融植栽の土壌改良材等で活用を図る研究【平成16年

雪方策に関する研究開発（第3章第1節4（4）、53ペ

度〜18年度】

ージ参照）【平成12年度〜22年度】○廃プラスチックから得られるワックス成分を用い○トンネルの省エネルギー化のため、照明の制御おたわだち掘れのしにくい耐久性のある舗装技術のよび灯具の選択についての研究【平成16年度〜18

開発【平成16年度〜18年度】

年度】○廃プラスチックから得られるワックスと木材チッ（４）農業試験場、園芸試験場

本県の主要果樹の一つのニホンナシにおいて、【農業技術経営課】

主要病害虫の発生予察技術、有機肥料を利用した

農業試験場および園芸試験場では、化学農薬や施肥体系の研究開発

化学肥料の使用量を抑えた安全・安心な農産物の○フェロモンを利用したハスモンヨトウ、コナガ等生産・供給のための研究開発を行っています。

の害虫防除技術の確立【平成14年度〜18年度】○ニホンナシの主要病害虫発生予察、簡易栄養診断

抵抗性の発達がなく、安全で取扱いが容易であ技術の開発【平成16年度〜19年度】

るなど、多くの利点をもったフェロモン（におい）

34

第２章

環境関連産業の創造と振興■を利用し、キャベツ、ホウレンソウ栽培においてる防除技術の研究開発

化学農薬の使用を抑えた害虫防除技術の研究開発○ウメの局所施肥による土壌改良・環境保全技術の開発【平成16年度〜18年度】○ダイズ主要害虫の発生生態の解明と効率的発生予

肥料は全面表層施用され、圃場外に流出しやす

察技術の開発【平成15年度〜17年度】
フタスジヒメハムシについては、発生生態の解

いため、肥料成分の利用率向上を図り、施肥量の明による防除技術、ダイズカメムシ類ハスモンヨ

削減および肥料成分の流亡を削減するための堆肥

トウについては自動カウント式トラップ利用によおよび肥料の局所施肥技術等研究開発（５）総合グリーンセンター【森づくり課】のほとんどが廃棄物として処理されていますが、

総合グリーンセンターの林業試験部では、環境関これら未利用の木質バイオマス資源をペレットス

連技術の開発として、木質バイオマス等未利用資

トーブなどの熱エネルギーとして有効利用するた源を利用した燃料の開発を行っています。

め、ペレット＊２化技術の研究を行っています。

現在、製材所等から発生するバーク ＊１や鋸屑等

ペレット

＊１
＊２

ペレットストーブ

バーク：樹皮のことをいいます。
ペレット：木材の端材や残材を、再利用のために粉末にし、粒状に固めたものをいいます。

35

■第３部

環境の現状と県の取組み

第2節

環境関連産業に対する支援【経営支援課、商業・サービス業振興課、企業立地・マーケット戦略課、地域産業･技術振興課】
県では、中小企業創造活動促進法等に基づく融また、産業支援機関等と連携し、技術開発や経資および補助などにより、環境関連ビジネス分野

営支援施策等に関する情報提供や相談・助言、公への新規参入や事業拡大に向けた取組みに対して、害防止や環境保全に必要な機械設備導入への支援

支援しています。

などを行っています。
表3-2-2
支援

制環境関連産業に対する主な支援制度度

問い合わせ先○福井県創造技術研究開発費補助金
県地域産業･技術振興課
県内産業の技術高度化等を促進するため、企業が実施する新製品開発や生産工電話 0776−20−0374
程の自動化、高効率化のための技術研究開発に対し、その必要経費の一部を助成 県工業技術センター 企画支援室
しています。
技術支援・交流グループ
・募集時期：毎年１月頃
電話 0776−55−0664
・補助率等：試作開発枠 ：2／3以内（１件1,000万円以内）
創造的大型枠：2／3以内（１件3,000万円以内）
・補助対象経費：原材料費、機械装置・工具器具費、外注加工費、技術指導受入れ費等○企業立地促進補助金・企業立地促進資金融資
県企業立地・マーケット戦略課
環境関連の製造業、試験研究所を対象として、県または市町村の誘致企業で投電話 0776−20−0375
下固定資産や新規雇用者数等について、一定の要件を充足する企業に、補助や融資を行っています。
○県制度融資、小規模企業者等設備資金貸付等
中小企業者が公害防止施設の設置、改善、産業廃棄物処理施設の設置、または
エネルギーの有効利用等を図る設備の導入に必要な資金を融資しています。

○新事業フロンティア発掘育成支援事業
環境やバイオテクノロジーなどの成長が期待できるフロンティア市場において、県内外の起業家を対象に、県内で開始する有望な事業計画を募集し、優秀な計画を表彰するなどの支援を行っています。
・新事業フロンティア大賞、奨励賞の授与・受賞者に対する事業立ち上げ資金の助成○中小企業アドバイザーの派遣
企業等の省エネルギー等に関する技術研究開発やISO14001等の認証取得に向けた取組みに対して、アドバイザーを派遣しています。
・費用（アドバイザーの謝金と旅費）の1／3の負担が必要
・幅広い専門家からの助言が受けられます。

36

県制度融資
県経営支援課 金融グループ
電話 0776−20−0367
小規模企業者等設備資金貸付等
財団法人福井県産業支援センター
電話 0776−67−7409〜11
財団法人福井県産業支援センター
新事業創出課
電話 0776−67−7400

財団法人福井県産業支援センター
新事業創出課
電話 0776−67−7400
県工業技術センター企画支援室
技術支援・交流グループ
電話 0776−55−0664

第２章

第3節
１

環境関連産業の創造と振興■

環境調和型製品の需要の拡大

グリーン購入の推進【環境政策課】
表3-2-4製品やサービスの購入に当たって、必要性を十

平成15年度の主要品目の調達実績分に考慮し、価格や品質、デザインだけでなく、重点品目

調達率（基準適合品数／総数）

環境のことを考え、環境への負荷ができるだけ少

コピー用紙（Ａ４換算）

99.8％（ 73,485／73,601万枚）

ないものを優先して購入する「グリーン購入」は、
循環型社会づくりに重要な役割を担っています。
県では、「国等による環境物品等の調達の推進等

印刷

96.6％（

文具類

99.8％（ 414,117／ 414,789点）

2,440点）99.7％（

1,382／

1,386着）

作業服

99.9％
（

2,206／

2,208点）

インテリア･寝具

100 ％（

308／

308点）

96.7％
（

464／

480台）

97.1％
（

事務用備品

に関する法律」（グリーン購入法）の施行に伴い、県自らが環境配慮商品等を優先的に購入するため、
平成13年4月、「福井県庁グリーン購入推進方針」

ＯＡ機器を策定しました。この方針に基づき、特に環境配

家電製品

慮商品の購入を推進する重点品目や調達目標など

一般公用車

67／

69台）

％（

7／

7台）

83.3％
（

35／

42台）

100

その他公用車を、毎年度「調達計画」として策定し、県のすべ

2,358／（特殊自動車等を除く。）ての機関で、計画的にグリーン購入に取り組んでいます。平成16年度調達計画では、公共工事におまた、企業や県民へグリーン購入の取組みの輪

ける取組みをさらに推進するため重点品目の分野を広げていくため、平成13年7月、行政・企業・団に公共工事を追加するなど、重点品目を17分野180体で構成する「グリーン購入ふくいネット」を設品目に拡大し取り組んでいます。
表3-2-3

立し、セミナーや懇談会の開催、ホームページや調達計画で定める重点品目

13年度

12分野104品目

14年度

14分野131品目

15年度

15分野141品目

16年度

17分野180品目

情報紙による情報提供などを行っています。
グリーン購入ネットワークが主催する第7回グリーン購入大賞の中小事業者部門大賞に、県内企業で初めて、清川メッキ工業株式会社（福井市）が受賞されるなど、県内では、グリーン購入の取組みが進んでいます。

コラム

グリーン購入ふくいネット■会 員 数

行政42、企業291、団体37

計370（平成16年11月現在）■活動内容（平成16年度）○

グリーン購入セミナーの開催○

ブロック別懇談会の開催○

自治体グリーン購入研究会の開催○

イベント等での商品展示「地球を守る環境展」（平成16年10月30日）など（http://www.gpfn.jp）○ホームページによるグリーン商品、販売店、取組事例等の情報発信○情報紙の発行（年２回）○展示用パネル、展示用グリーン商品の貸出

37

■第３部

２

環境の現状と県の取組み

リサイクル製品の利用拡大【廃棄物対策課】（１）リサイクル製品認定制度

リサイクル製品の活用は、埋立処分場の延命化

福井県リサイクル製品認定制度は、リサイクルやバージン原材料の節約など、循環型社会の推進

製品の利用促進およびリサイクル産業の育成を図に大きく貢献することになります。

り、資源循環型社会を推進していくため、主に県

最近は、県や市町村の公共事業でもリサイクル内で発生する再生資源を利用して製造される製品

認定製品が積極的に利用されています。アンケーを県が認定するものです。

ト調査による販売額の集計によると、公共事業を

平成11年12月の施行から6年目を迎え、平成16年

含めた平成15年度の認定製品全体の販売額は、前9月末現在で62製品を認定しています。

年の2倍以上の30億円を大きく超えています。

平成16年度は、家庭から出る生ごみ等を堆肥化

県では、市町村や国の出先機関にも積極的な活用した製品や市町村の清掃センター（溶融炉を整備を呼びかけるとともに、平成16年10月に開催されたしているセンター）で発生する溶融スラグ ＊１を利とやま環境フェアへの展示ブースの設置やホームペ

用したコンクリート製品など、14製品を認定してージによる広報等を通じて、リサイクル認定製品がいます。

さらに広く普及するよう取り組んでいます。

図3-2-5福井県リサイクル認定製品販売実績・認定数（千円）
4,000,000

（製品数）
60

3,691,064

3,500,000

48

50

3,000,000
43

2,250,000

40

37
2,000,000

30

30

1,424,088

1,500,000
22

50,00020

882,736

1,000,000
販売額

販売額は事業者からのアンケートによる数字
認定製品48品目中42品目（88％）の回答により集計

490,777

10

38,768

0

0

11年度

12年度

13年度

14年度

15年度

（２）リサイクル推進店
図3-2-6

県では、再生品の需要拡大および廃棄物の減量化・リサイクルに積極的に取り組んでいる店舗を（店舗数）

リサイクル推進店として登録しています。具体的

135には、買い物袋の持参運動の推進、簡易包装の取130

組み、ペットボトルや食品トレイ等容器包装の店

125

頭回収などを積極的に実施していることなどが登120録の要件となります。平成11年12月から登録を開

福井県登録リサイクル推進店数

115

始し、平成16年度で6年目を迎え、131店舗が登録110されています。

11年度

12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

溶融スラグ：ごみを1,200℃以上の高温で溶かした後、水などで冷却し結晶化したもので、直径5mmから0.5mmくらいの硬く
細かいガラス状の物質です。鉛などのような有害な重金属は、溶融スラグの中に閉じこめられ、外には出ないようになります。

＊１

38

第２章

３

環境関連産業の創造と振興■

県産材の活用【森づくり課】
木材は、化石燃料や鉱物と違い再生産が可能な

県では、公共施設等の木造・木質化や公共土木

こと、大気中の二酸化炭素（CO2）を炭素として固工事等への間伐材利用を推進するとともに、品定・貯蔵すること、鉄などに比べ少ないエネルギ

質・性能の明確な乾燥材等の安定的供給を図るこーで加工できることなど、地球環境への負荷を軽とにより住宅などでの利用を支援しています。

減するクリーンな資材として注目を集めています。

平成15年度は池田町の土蔵造りの古文書収蔵館、特に、県産材の利用は林業をはじめとする地域

平成16年度は大野市の柿しぶ材 ＊１を使った平成大

産業の活性化を促し、健全な森林整備を通じて森

野屋二階蔵の建設に助成をしています。

林の持つ多様な機能の発揮につながります。

活用事例（池田町古文書収蔵館）

コラム

地域の木でつくろう！【建築住宅課】

地域の木で家をつくることは、気候・風土に適応した健康で快適な住空間の形成だけでなく、地域の森林の保全、関連する地域産業の活性化、地域らしい住文化や街並み景観の継承など、元気で豊かな地域の形成にもつながります。
《助成制度の紹介》「福井県良質住宅普及促進事業」の中では、耐震や省エネなどに一定の性能を確保しながら使用木
材の50％以上を県産材とした在来木造に対して補助を行っています。事業の実績（注）について、平成15年度は4件、平成16年度においては8月末現在で10件となっています。
（注）実績：在来木造のみの実績。事業全体の実績は、平成15年度24件、平成16年度8月末現在92件。

柿しぶ：防蟻・防腐剤に柿しぶを使用します。柿しぶとは、青い未熟の渋柿をしぼり、発酵後数年間熟成させた濃褐色の液体のことです。しぶとは、一般にタンニン質をいい、お茶やワインにも含まれており、口に入っても安全な成分です。タンニンには害虫を寄せ付けない防虫効果とともに、防水・防腐・防菌効果もあります。柿しぶを塗った木材は、時間の経過とともに風合いや深みが増します。

＊１

39

■第３部

環境の現状と県の取組み

第 3 章 地球環境の保全
第１節

水環境の保全

１ 公共用水域＊1の水質【環境政策課】（１）水質汚濁に係る環境基準＊2等「人の健康の保護に関する項目」（以下「健康項目」という。）は、カドミウム等の有害物質26項目について定められ、すべての公共用水域に一律に適用されています。
「生活環境の保全に関する項目」（以下「生活環境
項目」という。）は、BOD＊3、COD＊4等9項目について、利用目的等に応じて定められた各公共用水域の類型ごとに基準値が定められています。県内では24河川、2湖沼、8海域について類型が指定されています。
また、環境基準項目の他に「要監視項目＊5」に指定されている物質があります。
県では、水質汚濁防止法の規定に基づき、公共用水域の水質汚濁の状況を把握するため、毎年、常時監視を実施しています。

ア

河川
類型指定されている24河川・50地点のうち、磯部川、鞍谷川および底喰川の3地点でBODの環境基準不適合があり、達成率は94％でした。
測定地点ごとのBOD、CODの値をランク付けす
ると表3-3-2のとおりであり、人為汚濁の少ない河川が上位となっています。
一方、市街地下流部の河川では汚濁が進んでいます。
表3-3-2御清水川

項

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

目
準

値

10mg/

測

定

値

22mg/ （年平均値）

測定地点

類型

BOD

環境
基準

大納川

末

端

−

＜0.5

−

日野川

八乙女橋

Ａ

0.5

2

北

上中橋

Ａ

0.5

2

河川名

１

川

（ワースト3）（単位：mg/

測定地点

BOD

環境
基準

−

21

−

Ｄ

9.2

8

8.9

8

順位

河川名

類型

1

馬渡川

末

端

2

鞍谷川

小富士橋

3

磯部川

安沢橋

Ｄ

）

）

イ

湖沼
北潟湖および三方五湖の17地点のうち、9地点でCODの環境基準不適合があり、達成率は47％でした。富栄養化＊6の指標である窒素および燐については、15地点中全窒素は11地点、全燐は10地点において不適合であり、達成率は全窒素27％、全燐33％でした。
湖沼の水質は、年度による変動が大きく、今後もその推移を注視していく必要があります（図3-3-4〜6）。
ウ 海域
8海域・36地点のうち、小浜湾雲浜地先の1地点で
CODの環境基準不適合がありました。窒素および燐

水門

基（単位：mg/順位２（２）環境基準の達成状況
平成15年度の結果は、次のとおりです。
①健康項目
河川41、湖沼6および海域6の計53地点で測定を行いました。その結果、化学工場からの排水が原因で「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素」が御清水川の１地点で不適合でしたが、 他の項目はすべての地点で環境基準に適合していました。
水 域 名
調査地点

測定地点別の水質ランキング（ベスト3）

以下②生活環境項目
平成15年度の県内の公共用水域のBOD、CODの状況は、図3-3-1のとおりです。

【用語解説】＊1
公共用水域：河川・湖沼・港湾・沿岸海域その他公共の用に供される水域およびこれに接続する公共溝きょ、かんがい用水路
その他公共の用に供される水路のことです。
＊2
環境基準：人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準で、環境施策に係る行政上の目標のことです。大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音について定められています。
＊3
ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）：水中の汚濁物が微生物の働きによって分解されるときに必要な酸素の量で、河川の有機汚濁を測る代表的な指標です。この値が大きいほど河川の汚濁が進んでいることになります。
＊4
ＣＯＤ（化学的酸素要求量）：水中の汚濁物を酸化剤で化学的に分解したときに消費される酸素の量で、湖沼や海の有機汚濁を測る代表的な指標です。この値が大きいほど湖沼や海の汚濁が進んでいることになります。
＊5
要監視項目：人の健康の保護に関連する物質ですが、公共用水域等における検出状況等からみて、現時点では直ちに環境基準
健康項目とはせず、引き続き知見の集積に努めるべきものとして、クロロホルム等27項目が指定されています。
＊6
富栄養化：水が循環しにくい水域において、生活排水等の流入による窒素・燐濃度の上昇により、植物プラクトンが異常に繁殖して水質が著しく悪化する状態をいいます。

40

図3-3-1

公共用水域水質測定結果（BOD･COD）（平成15年度）

赤字

第３章

41
地球環境の保全■

地
球
環
境
の
保
全

■第３部

環境の現状と県の取組み③要監視項目については、16地点中全窒素が雲浜地先、甲ヶ先地
先の2地点で、全燐が雲浜地先の1地点で不適合があり、達成率は、それぞれ88％、94％でした。
表3-3-3水域

以下でした。

環境基準の達成状況（平成15年度）
名

河川

湖沼

海域

97％（注）

100％

100％

BOD・COD

94％

47％

97％

全窒素

―

27％

88％

全

―

33％

94％

健康項目
生項
活
環
境目

河川42、湖沼5の計47地点すべて、全項目指針値

燐

図3-3-4

環境基準達成率（BOD･COD）の推移（河川はBOD、湖沼・海域はCODで評価）（注）「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素」についての値であり、他の健康項目については、すべて達成率100％。

図3-3-5

コラム

北潟湖の水質の推移

図3-3-6

三方五湖の水質の推移「環境基準」と「類型」と「きれいな水」の関係

水の汚れ具合を判断する代表的な指標として、河川についてはＢＯＤ、湖沼と海域についてはＣＯＤがあり、この値が小さいほど「きれいな水」ということになります。
環境基準は、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい目標値です。
河川や湖沼、海域は、その利用形態や目的に応じて類型が定められており、類型ごとにＢＯＤやＣＯ
Ｄの環境基準値は異なっています。例えば、河川で一番上のランクになるＡＡ類型ではＢＯＤの基準
値は1mg/ 以下ですが、一番下のランクのＥ類型では10mg/ 以下になります。
ある河川のＢＯＤの値が5mg/ の時、その類型がＡＡならば環境基準不適合となり、Ｅ類型ならば環境基準達成となります。従って、環境基準を達成しているかどうかだけで「きれいな水」かどうかは判断できず、ＢＯＤの値を確認する必要があります。

42

第３章

（３）海水浴場の状況

地球環境の保全■（４）水生昆虫生息調査

県内31海水浴場（利用者数おおむね1万人以上）

公共用水域の水質については、BOD等の化学的において、平成16年5月の水浴シーズン前に水質検な面から調査が行われていますが、水中あるいは査を実施しました。検査項目のうち特に病原性大水底に生息する生き物（サワガニ、トビケラなど）

腸菌O-157については、あわせて7月の水浴シーズを調べる生物学的な方法もあります。
県内の主要河川3地点で調査した結果は、表3-3-8

ン中にも調査を行いました。
その結果、環境省の判定基準によれば、表3-3-7のとおりでした。

のとおりすべての海水浴場が「適」に該当してお表3-3-8水生昆虫等生息調査結果（平成15年度）

り、また、病原性大腸菌O-157についてはすべて不調査地点

ＡＳＰＴ値＊1

環境省による
水質階級

竹田川（清間橋）

7.0

Ⅰ

足羽川（天神橋）

7.1

Ⅰ笙の川（三島橋）6.3

Ⅰ検出でした。
県内の海水浴場は引き続ききれいな状態が保たれています。
表3-3-7海水浴場の調査結果（平成16年度）

ＡＳＰＴ値：総合的な河川の環境の良好性を相対的に表す指標

＊1

区
適
可
不

コラム

分

水浴場数

割合(％)

です。採取した水生昆虫の種類ごとに点数を付け積算したもの

水質AA

26

83.4

で、1〜10までの範囲で数値が小さいほど水質が汚濁しているこ

水質 Ａ

5

16.1

とを意味しています。

水質 Ｂ

0

―

水質 Ｃ

0

―

適

0

―

水生生物による水質調査

川底や川岸にある石の裏などに生息する生物の種類は、水の汚れの影響を反映しています。これらの指標となる生物（指標生物）の種類毎の出現状況を調べて川の水質を判定します。
誰にでもわかりやすく手軽に調査できることから、水環境保全意識の普及啓発を図る目的で、全国各地で多数の参加者が調査しています。
平成15年度には、県内で小中学校等12団体の協力を得て13河川27地点で調査が行われ、表3-3-11の結果でした。
毎年、参加団体を募集していますので、一度、身近な河川について調査を実施してみませんか？
表3-3-9水質階級

指標生物と水質階級の関係

表3-3-10

指標生物の種類

区

アミカ
ウズムシ
カワゲラ
サワガニ
ナガレトビケラ

ヒラタカゲロウ
ブユ
ヘビトンボ
ヤマトビケラ

少し
きたない水
（Ⅱ）

○イシマキガイ
オオシマトビケラ
カワニナ
ゲンジボタルコオニヤンマ

コガタシマトビケラ
スジエビ
ヒラタドロムシ○ヤマトシジミ

きたない水（Ⅲ）○イソコツブムシ ヒル
タイコウチ
ミズカマキリ
タニシ
ミズムシ○ニホンドロソコエビ

大変
きたない水
（Ⅳ）

アメリカザリガニ
エラミミズ
サカマキガイ

きれいな水
（Ⅰ）

分

参加団体数

小学校

6

中学校

5

子供会等

1

合計

12

表3-3-11

水生生物による水質調査結果

水

セスジユスリカ
チョウバエ

参加団体（平成15年度）

質階

平成15年度

級

地点数

割合（％）

き れ い な 水

Ⅰ

22

81.5

少しきたない水

Ⅱ

3

11.1

き た な い 水

Ⅲ

2

7.4

大変きたない水

Ⅳ

合

計

0

―

27

100

（注）複数の階級で判定された地点は、よい方の階級に含めました。

注）○は海水の少し混ざっている汽水域の生物

43

■第３部

２

環境の現状と県の取組み

公共用水域の水質保全の取組み（１）工場･事業場等に対する規制と指導表3-3-13

県内の特定事業場の内訳【環境政策課】①排水基準等ア

法律に基づく規制
水質汚濁防止法により特定施設＊1を有する工場や事業所に対し、有害物質27項目、生活環境項目14
項目について排水基準を設けて排水濃度を規制しています。
「湖沼｣（日向湖を除く三方五湖、北潟湖）および「閉鎖性海域｣（敦賀湾、矢代湾、世久見湾、小浜湾、内浦湾）に排水する特定事業場に対しては、
表3-3-14

全窒素および全燐についても排水基準が適用され行政指導件数の推移ています。
イ

条例・要綱に基づく規制
県では、水質汚濁防止法の全国一律の排水基準では環境基準の維持達成が困難な九頭竜川水域等11水域において、条例によりBOD、CODおよびSS＊2の上乗せ排水基準を設け、法よりも厳しい規制を行っています。
また、排水量が一定規模以上の事業者に対し、排出水のBOD、CODおよびSSについて負荷量を規③農林水産業における指導

制しています。

ア

湖沼については、「湖沼の富栄養化防止に関する

農業における指導【農畜産課】

工場・事業場排水指導要綱」に基づく指導基準を農業における化学肥料や、農薬による水など環

定め、三方五湖（日向湖を除く。）に流入する窒

境への負荷を低減するため、土づくりを進め化学

素・燐の負荷の抑制を強化しています。

肥料・農薬の使用の適正化を図ることが重要です。

②工場・事業場に対する監視・指導

このため県では、施肥の手引きや農作物病害虫防除指針を定め指導を行っています。

平成15年度の特定施設の届出状況および排水基準適合状況等の立入検査結果は、次のとおりです。

一方、主要な湖沼の流域においては、農地から流主な違反は、製紙業でのpH、染色整理業での入する肥料成分を抑制するため、側条施肥田植機や
緩効性肥料の普及促進の啓発を実施しています。

BOD、SSの排水基準超過です。
排水基準違反事業場に対しては、排水処理施設

表3-3-15の維持管理の徹底などを指導した結果、各事業場

項

とも排水の水質は改善されています。
表3-3-12
届出事業場数調 査 結 果側条施肥田植機および緩効性肥料の利用率
目

側条施肥田植機
利用率（％）

特定施設の届出・立入検査結果
法による

2,813

調査事業場数244

排水基準適合223

排水基準不適合21

緩行性肥料
利用率（％）

対象湖沼

H10年

H15年

北潟湖

48

65

三方五湖

51

63

北潟湖

13

48

三方五湖

19

37

特定施設：カドミウム等の有害物質を含んだり、ＢＯＤ等の水の汚染状態を示す項目に関して、生活環境に係る被害を生じる
おそれがある程度ある汚水や廃液を排出する施設で、水質汚濁防止法施行令で定められています。
＊2
ＳＳ（浮遊物質量）：水中に浮遊している微細な固形物の量で、この値が大きいほど汚濁が進んでいることになります。
＊1

44

第３章

イ

図3-3-17

水産業における指導【水産課】
近年、海面魚類養殖において、凍結餌料の解凍液等の海中流出による水質汚濁が懸念されていま

地球環境の保全■

平成15年度畜産農家水質検査状況

種

類

戸数

地

域

乳

牛

2

坂

井

検査項目：pH、BOD、COD、SS、全窒素、全燐す。このため、県では、養殖の主力になりつつあるトラフグ（若狭ふぐ）を対象に、水質汚濁の軽（２）下水道の整備【都市整備課】

減を図るため、海中流出が少ない配合飼料を使用①公共下水道
公共下水道は、家庭や事業場からの汚水処理おし、さらに、現在の飼育方法よりも低密度、低給

よび雨水を排除するために地方公共団体が事業を餌での養殖を推進しています。

実施し、管理している下水道です。

また、養殖漁場環境のモニタリング調査を行い、適正養殖管理の指導に努めるとともに、「持続的養平成15年度末現在、8市16町3村１事務組合で処殖生産確保法」（平成12年4月施行）に基づき、漁理を開始しています。普及率は、平成15度末で業協同組合等に対して養殖漁場の環境保全に関す

59.4％と、全国平均の66.7％を下回っており、県とる計画の策定について指導しています。

しても市町村との連携を密にして整備を推進して

表3-3-16
漁港名小浜市漁業協同組合期

平成14年4月〜平成17年3月

間

いきます。

環境保全計画策定実績②流域下水道流域下水道は、2以上の市町村の公共下水道から

溶存酸素（DO）

水質・底質
保全目標項目

底生動物

汚水を集めて処理するもので、主に公共用水域の硫化物量（TS）

水質保全を効率的に行うことを目的とし、原則として県が設置、管理するものです。

ウ

畜産業における指導【農畜産課】

本県では、2市4町（福井市の森田地区と川西地「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進

区の一部、あわら市、坂井郡4町）で九頭竜川流域に関する法律」により平成16年11月1日から適切な下水道（竹田川処理区）の整備を進めており、昭家畜排せつ物の処理や施設の管理が義務化され、

和52年度から事業に着手し、昭和57年から順次供

畜産農家から排出されるふん尿等の地下浸透が禁用を開始しています。また、北潟湖周辺について止されました。家畜のふん尿は堆肥化しますが、は、汚濁負荷量の軽減、および効率的整備の観点処理できない尿汚水については、浄化処理を行うから、北潟湖流域の生活排水等を流域下水道に排よう指導しています。北潟湖および三方五湖周辺

出することとしています。

の畜産農家に対しては、排水の水質測定の結果に基づき特別の指導を行っています。
図3-3-18福井県下水道普及率の推移

80

70

60
54
50
普
及
率
︵ 40
％
︶
30

25

26

28

30

31

32

33

34

36

26.4
20

10

0

37

27.8

39

40

29.9 31.3

44

42

45

47

49

55

58

56

60

51
46.7 47.9

49.3

51.3

53.0

62

55.2

63.5

65.2 66.7

56.9 57.8

59.4

43.0

33.3

38.0
35.9 37.1

40.1
全 国
福井県

66.7％
59.4％

20.4 21.7
15.2
14.0 14.3 14.4 15.0

16.8

S52 S53 S54 S55 S56 S57 S58 S59 S60 S61 S62 S63

全国普及率
福井県普及率

H1

H2
年度

45

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10 H11 H12 H13 H14 H15

■第３部

環境の現状と県の取組み（３）生活排水対策【環境政策課】

汚水を処理する施設には下水道、集落排水施設、

私たちの身近な水路や小川には生活排水が流れ

合併処理浄化槽などがあり、県では「福井県汚水込み、河川や湖沼の汚れの原因となっています。

処理施設整備構想」を策定し、これに基づき効率

汚れをなくすためには、生活排水をきれいにして的かつ経済的な汚水処理施設の整備推進を図って戻すことが必要です。

います。

図3-3-19

汚水処理施設の概要

46

第３章

図3-3-21①集落排水施設の整備

地球環境の保全■

県内の浄化槽新設基数の推移【農村振興課、水産課、森づくり課】
農業用水や公共用水域の水質保全と農村・漁村・山村等の生活環境の改善を目的として、集落
排水施設の整備を進めています。
集落排水施設は、１集落または数集落を単位として実施する、集落形態に応じた比較的小規模の汚水集合処理施設です。
図3-3-20

県内の集落排水施設整備状況（４）閉鎖性水域の水質保全対策【環境政策課】①湖沼の水質保全対策
北潟湖および三方五湖は、水質汚濁が著しいことから、富栄養化の原因物質である窒素・燐について環境基準の類型指定を行うとともに、暫定目標値を定め、総合的な水質保全対策を進めています（図3-3-22）。
平成15・16年度には、天然素材である木炭やゼオライトなどを利用した湖沼に流入する河川の水
ア

質浄化や、湖沼の底泥からの窒素・燐の溶出を防農業集落排水

止する底質改善剤の実用化を目指す湖沼水質浄化

平成15年度は、県内19地区で農業集落排水施設

研究を行っています。

の整備を実施し、敦賀市疋田地区等5地区で供用開また、三方湖などにおけるアオコについては、

始となりました。
イ

平成12年度以降、大規模な発生はありません。

漁業集落排水平成15年度は、米ノ地区ほか5地区で漁業集落環②海域の水質保全対策

境整備事業により集落排水事業を実施し、越前町

敦賀湾、小浜湾、矢代湾、世久見湾および内浦

厨集落で供用開始となりました。

湾については、特に入り組んだ閉鎖的地形で、水②合併処理浄化槽の普及【食品安全・衛生課】

が循環しにくいことから、富栄養化による水質の悪化が進行しやすい環境です。

浄化槽のうち、し尿のみを処理する単独処理浄化槽では、台所排水等の生活排水をそのまま河川

このため、この5湾については、水質汚濁防止法

等に放流することになり、公共用水域の水質保全に基づき、平成5年から事業所排水に含まれる窒のためには、し尿と生活排水を併せて処理できる

素・燐を規制するとともに、平成10年3月には窒合併処理浄化槽を整備していく必要があります。

素・燐に係る環境基準の類型指定を行いました。

このことから、浄化槽法が改正され、平成13年か

現在のところ、COD、窒素、燐ともおおむね環らは単独処理浄化槽の新規設置はできなくなりま

境基準を達成していますが、今後とも環境基準をした。

維持、達成していくため、下水道等の整備などの対策を推進していきます。

県では、整備促進に取り組む市町村に対して支援を行っています。また、浄化槽設置者に対する講習会において適正な維持管理を指導するととも（５）水質異常時対策【環境政策課、河川課】に、施工状況や放流水質の検査結果について、必①水質事故の発生状況
水質事故は、多くの場合、発見した県民の方から市要な改善等を指導しています。

町村や県の機関へ通報されることにより把握されます。

47

■第３部

環境の現状と県の取組み

図3-3-24

平成15年度は、油の流出で17件、魚類のへい死

水質事故の原因別内訳（平成15年度）

で4件の通報がありました（図3-3-23）
。

事業所
排水 工事
1件 1件

また、原因別の内訳は、図3-3-24のとおりでした。
図3-3-23

事業所
5件

水質事故発生状況の推移

魚類へい死
4件

30
3

1
6

9

民家等
3件

0

0
20

4

0

0

不明
7件

③未然防止のための事業者への指導・啓発

17

17
15

6

油流出
17件

事故
2件

10
10

不明
2件

11

水質汚濁防止法や県公害防止条例に基づく各種届出

3の受理に当たって、計画段階で事業者への指導を行っ

11

12

13

14

15 年度

ており、今後とも、各事業所に設置される公害防止管②事故に対する対応

理者に対する研修会等を通じて、排水処理施設や使用水質事故に対し、県では「九頭竜川・北川水系する有害物質の適正な管理を指導していきます。

河川水質汚濁防止連絡協議会」および「二級河川

特に、事故や災害などによる水質異常時において、迅

水質汚濁防止連絡協議会」の関係機関と連携しな

速かつ的確に対応できるよう、
ＰＲＴＲ法（第3部第3章

がら、その原因の究明、被害の拡大防止および原第5節5、72ページ参照）に基づく届出により、事業者等因者に対する指導等、適切な措置を講じることとの有害化学物質保有状況を把握するとともに、データしています。

ベース化するなどして、未然防止に活用していきます。
表3-3-22

担 当 課
都 市 整 備 課
農 村 振 興 課
食品安全･衛生課
環 境 政 策 課

畜
産
畜産・ごみ・汚泥

対策
内
容公共下水道の整備
農業集落排水処理施設の整備
浄化槽排水対策
排水処理施設維持管理の徹底
肥料流出防止と施肥の適正化
側条施肥田植機の普及
肥料流出防止と施肥の適正化
ウメ栽培における減農薬とせん定枝等園内未利用資源の活用技術の確立
大麦の全量基肥施肥法による生産安定と環境にやさしい省力施肥技
術の確立
農業排水モニタリング
肥料流出防止対策（施肥実態調査、施肥改善試験）
ふん尿の適正処理の徹底
未利用有機性資源循環システムの構築

流

河川を直接浄化する施設の整備

河

生

活

排

水

工

場

排

水

発
生

農

源

畜

対

産

策

排

水

田

畑

地

梅

園

水

流入水
路対策

湖
沼
内
対
策

その他

北潟湖・三方五湖水質保全対策の概要

入

河

川

湖内堆積物のしゅんせつ
渚護岸の整備による水生植物の植栽
水生植物の浮礁栽培（魚類等の繁殖保護）
吸肥植物の植栽
水生植物の浮礁栽培
水質監視
監 視 ・ 調 査
水質調査と生物モニタリング調査
アオコ分解・捕食試験 アオコ発生抑制因子の解明
アオコ応急対策技術の実証研究
研
究
シジミの増殖技術と水質・底質の改善の研究
湖沼水質浄化研究事業（流入河川の浄化、底泥からの窒素・燐の溶出防止）
河川の環境管理計画の策定

48

農

畜

産

課

農業技術経営課
農業技術経営課
農 畜 産 課
農 畜 産 課
農 畜 産 課農 村 振 興 課
川

課

河
川
課
河
川
課
水
産
課
農 畜 産 課環 境 政 策 課
水産課
環 境 政 策 課
環 境 政 策 課
水産課
環 境 政 策 課
河

川

課

第３章

３

地球環境の保全■

地下水・土壌環境の保全【環境政策課】
イ

地下水は、一般に水質が良好で水温の変化が少汚染発見時の対応（ア）住民の方への説明等

ないことなどから、身近にある貴重な水資源として広く活用されています。特に、本県では飲用水

環境基準を超える地下水汚染が発見された場合としての需要が高く、平成15年度では、県内水道は、当該市町村や健康福祉センターが、地区住民

水の73％が地下水を水源としています。

の方に対し調査結果を説明するとともに、飲用の自粛や水道水への切り替えを指導します。

また、土壌は食物を育てる、水を浄化し地下水（イ）浄化対策の推進をかん養するなど生物が生存する上で重要な役割を担っています。

環境基準を超える地下水汚染が発見された地区

一方で、地下水や土壌は、いったん汚染されるとについて、事業者からの聞き取り調査等から汚染その影響が長期間にわたり継続することから、汚染源を特定し、汚染者負担の原則を基本とした浄化の未然防止と浄化対策の推進が重要になります。

対策を推進しています。

（１）地下水汚染③地下水汚染の状況①地下水汚染に係る環境基準

平成15年度までの調査により、県内において地地下水質の環境基準は、人の健康を保護する観下水中の汚染物質濃度が環境基準を超えている地

点から、「公共用水域における人の健康の保護に関区は32地区となっています。その内訳は、人為的する環境基準項目」と同じ26項目について、同じ汚染によるものが28地区、砒素による自然由来の基準値が設定されています。

ものが5地区となっています（表3-3-26、図3-3-27）。

また、要監視項目に指定されている項目があります。

表3-3-26
汚染物質

地下水汚染地区数
汚染地区数②地下水汚染の監視

トリクロロエチレン16アテトラクロロエチレン

81,2‐ジクロロエタン

1

六価クロム

1

硝酸性及び亜硝酸性窒素

3

砒素

5

監視体制
毎年、「地下水の水質の測定に関する計画」を作成し、計画的に調査しています（図3-3-25）。

注）
２地区では汚染物質が重複しています。
（1地区は人為的汚染2物質、1地区は人為的汚染と自然由来物質の重複）

図3-3-25

地下水常時監視調査の概要と調査手順

49

■第３部

環境の現状と県の取組み

図3-3-27

地下水汚染状況④平成15年度の調査結果
ア

ウ

概況調査

定期モニタリング調査
平成14年度までの調査により、環境基準を超え（ア）環境基準健康項目

る地下水汚染が認められた31地区について、汚染

1,1,1-トリクロロエタンが1地点、硝酸性窒素及びの経年的変化を把握するため、モニタリング調査

亜硝酸性窒素が3地点で検出されました。このうち、を実施しました。その結果、環境基準超過地区に

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の１地点については、おける各地区の最高濃度井戸の最近2年間（14年度

環境基準を超えて検出されました。

と15年度）の平均濃度は、過去の最高濃度の2〜（イ）要監視項目

88％に減少しています。

ニッケルが1地点で検出されました。
イ⑤未然防止の指導等

汚染井戸周辺地区調査

・概況調査により、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が地下水調査のほか地下水汚染を防止するため、環境基準を超えて検出された地区の周辺井戸の調水質汚濁防止法や県公害防止条例に基づき、工査を実施し、汚染範囲を確認しました。

場・事業場に対して有害物質の地下浸透規制の徹・概況調査により、1,1,1-トリクロロエタンが検出底を図っています。また、有害化学物質の使用実された1地区、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が検態の把握に努め、使用事業者に対しては、適正な出された2地区の周辺井戸を調査しましたが、環使用、管理および処理や代替品への切り替えなど

境基準を超えた地点はありませんでした。

を指導しています。

・公共工事に伴う調査等により、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、砒素、トリクロロエチレン等が検出された3地区で周辺井戸を調査しました。その結果、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が環境基準を超えて検出され、汚染範囲を確認しました。
・ニッケルが検出された周辺井戸を調査し、検出状況を確認しました。

50

第３章

地球環境の保全■（２）土壌汚染の切り替え等の指導を行っています。

①工場・事業場における土壌汚染の未然防止②土壌汚染対策法に基づく対策【環境政策課】

平成15年2月に土壌汚染対策法が施行されたこと

水質汚濁防止法や県公害防止条例に基づき、有に伴い、関係者に対する法の周知を図るとともに、害物質の地下浸透規制の徹底、有害化学物質使用

土壌汚染状況調査の実施の徹底など法の規定に基事業者に対する適正管理・使用・処理や代替品へづいた指導を確実に実施します。

表3-3-28
法第3条関係法第4条関係法第5条関係法第7条関係
法第9条関係

県内の土壌汚染対策法施行状況（平成16年8月15日現在）

有害物質使用特定施設の使用が廃止された件数
土壌汚染状況調査の結果が報告された件数
都道府県知事の確認により調査が猶予された件数調査命令を発出した件数
指定区域として指定した件数措置命令を発出した件数
指定区域内の土地の形質の変更届出がされた件数
図3-3-29

5件
1件
4件
0件
1件
0件
0件

土壌汚染対策法の概要③農用地の土壌汚染対策【農畜産課】「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」（農用地土壌汚染防止法）により、農作物の摂取による健康被害を防止する観点からカドミウムについて、また、農作物の生育阻害を防止する観点から銅・砒素について、基準が定められており、基準を超える汚染が発見された場合には、「重金属汚染地域」に指定するとともに、当該地域で生産される農産物を食用に供することを禁止していますが、平成16年3月現在、本県には指定地
域はありません。
県では、土壌汚染を未然に防止することを目的とす
る「土壌環境基礎調査」により、定点圃場を設置し、土壌汚染の実態を継続して調査しています。平成15年
度は、いずれの地域においても汚染は認められず、各
有害成分とも自然賦存量の範囲内でした。

51

■第３部

環境の現状と県の取組み

４ 地盤沈下 【環境政策課、生活課】（１）地盤沈下＊１の現状
地盤沈下とは、地下水の過剰な揚水によって地盤が沈下する現象です。
福井市南部地域の下荒井地区では、昭和41年から49年までの8年間に最大43.5㎝（年平均5.4㎝）の沈下が観測されましたが、諸対策を講じた結果、地下水位は年々上昇傾向を示し、沈下は昭和53年
以降沈静化しています。

各観測井における地下水位は、年々上昇しており、累積沈下量も沈静化の状況にあります。
（３）地盤沈下の防止対策①条例による規制
県公害防止条例では、揚水機の吐出口の断面積（2つ以上ある場合には、その合計）が19.6㎝ ２以上のものについて、届出を義務付けています。
また、地下水の採取により、地下水の水位が著しく低下した場合等には、必要な措置をとるよう勧告します。

（２）地盤沈下の監視体制①水準測量＊2
福井平野における水準測量を昭和50年度から実施しており、昭和60年度から平成12年度において、年間1㎝以上地盤沈下した地点はありません。
特に、平成4年度以降は、約98％の地点が年間沈下量5㎜未満となっています。
平成16年度は、水準測量を実施し、近年4年間の地盤沈下の状況を確認します。

②要綱「福井県地盤沈下対策要綱」（昭和50年10月）に基づき、地盤沈下が観測された福井市南部地域（約14㎞2）について、新しい井戸の掘削を抑制するとともに、地下水採取者に対して、節水および水利用の合理化を指導しています。
また、各事業所に水量測定器の設置を義務付けるとともに、1,000ｍ3／日以上の地下水を採取する事業所に対しては、水管理者の選任や地下水利用計画書の提出等を義務付けています。

②観測井
県内には、地下水位の変動を観測するため33の井戸があり、そのうち、7井戸には地盤沈下計 ＊3が設置されています。
地下水位（m）

図3-3-30

福井市南部地域における地下水位の状況

累積沈下量
（mm）

図3-3-31

福井市南部地域における地盤沈下の状況

地盤沈下：地盤沈下とは、地下水の過剰揚水によって帯水層の水位が低下し、粘土層の間隙水が帯水層に排出され、その結果、粘土層が圧密収縮を起こし、地表面が広い範囲にわたって徐々に沈下していく現象です。地盤沈下の進行は緩慢で確認しにく
く、また、いったん沈下するとほとんど復元は不可能といわれています。
＊2
水準測量：地盤沈下現象を把握する方法として一般的に行われているのが水準測量です。水準測量は、2地点に標尺を立てて、その中間に水準儀の望遠鏡を水平において、2つの縮尺の目盛りを読み、その差から高低差を求める作業のことです。
＊3
地盤沈下計：地層の位置およびその量を調査することで地盤沈下の状況を観測する機器で、通常、二重管構造の井戸を設置し、内管の抜け上がり量によって、地盤の沈下量を測定します。
＊1

52

第３章

図3-3-32

地球環境の保全■福井市南部地域における地下水採取の状況

採取量（m3／日）

50000
総揚水量
上水道
大口工場
その他

45000
40000
35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0

51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15（４）消雪、融雪方策に関する技術開発【土木管理課】

一方、消融雪のための電力や石油の消費は、二酸

雪対策や凍結対策として、しばしば消雪・融雪

化炭素の排出削減の視点からも再検討が必要です。

（以下「消融雪」という。）が行われていますが、こうしたことから、本県の地域性を踏まえて、地道路においては、地下水の利用が一般的です。

下水の節減もしくは使用しない方策および環境に配しかし、1時間当たり2㎝の降雪量に対し、地下水の使用量は1ｍ 当たり毎分0.2〜0.25

慮したよりクリーンなエネルギー利用について、県雪に達し、広対策・建設技術研究所では下記の研究開発を行って範囲にわたる消融雪の実施は、地下水位の低下といますが、さらにこれらの技術的な確立と普及を図

地盤沈下を引き起こす原因となっています。

っていきます。

2≪消雪、融雪方策に関する研究開発≫○地下水の有効利用
地下水の温度を利用して歩道を無散水で融雪した後、その水を車道に散水して消雪する技術。
○地下水使用の節減
路面の状況を的確に把握して稼働させる積雪センサーを開発し、従来の降雪を検知するセンサーに比して稼働時間の短縮を図る。
消雪区間を分割し、一定時間ごとに交互に散水することにより、消雪効果を保ちながら節水を図る。
○河川水等の利用
河川水または渓流水の利用。
（平成15年度末現在、県管理道路の消融雪延長256.6㎞のうち3割で利用）○地熱・ソーラー熱の利用
クリーンなエネルギーである地熱またはソーラー熱を利用した消融雪技術の研究開発。
ａ 基礎杭利用地熱融雪システム（パイプインパイル融雪）
・コンクリート基礎杭の中空内部に水を満たし、杭の壁面を通して地熱により温め、これを舗装体内部に埋設した放熱管の中に循環させて舗装上の融雪を行う。
・ 歩道や駐車場のみならず橋梁等にも適用できる技術を確立する。
ｂ 蓄熱材封入による路面凍結抑制技術
パラフィンまたは芒硝（硫酸ナトリウム）のように3〜7℃の間で液体と固体に相変化する物質を、舗装体の中に埋設したパイプに封じ込み、液体と固体の潜熱の差による凍結時の放熱を利用する。
この方法では、完全な融雪や凍結防止は困難であるが、特に、凍結頻度の高い鋼床版橋の凍結程度
を一般道路並みのレベルにすることができる。

53

■第３部

環境の現状と県の取組み

５ 健全な水循環の確保【生活課】
・中学生水の作文コンクールの実施（応募数 162件）

近年、水の豊かな本県においても、渇水の頻発、地下水位の低下、水質の汚濁など水に関する多くの問題

・懸垂幕の掲示が顕在化するなど、健全な水循環を構築することが重・ポスター、ラジオ、新聞等による広報

要な課題となっています。

・水意識啓発普及パネル展の実施

このため、本県では、平成10年度に資源利用と環境

平成16年度は、15年度に引き続き水資源対策連絡

保全の両面が調和した循環型水利用社会の構築をめざ

会議を開催し、「福井県水資源総合計画」の進捗状況

す「福井県水資源総合計画」を策定しました。

をまとめるとともに、貴重な地下水を保全するための地下環境情報整備の必要性等、水資源行政の課題を抽

平成15年度は、本計画の進捗状況の把握を図るた

出しました。

め、関係各課により構成する水資源対策連絡会議を開

今後は、今回の結果に基づき、課題の解決に向けた催しました。

具体策を検討していきます。

また、健全な水循環を確保するためには、県民への

また、水意識の啓発普及のため、中学生水の作文コ

水意識の啓発普及も必要であることから、次の事業をンクールの実施（213件）や広報を実施しています。

実施しました。

図3-3-33 水資源総合計画に関する施策の体系

54

第３章

第2節
１

地球環境の保全■

大気環境の保全

大気環境の現状【環境政策課】（１）大気汚染に係る環境基準＊1等

出量の多い地区や交通量の多い道路沿いを中心に測定局を42箇所設置して大気の汚染状況を測定し大気汚染については、二酸化窒素、ベンゼン、ています。

ダイオキシン類等10項目について環境基準が定め

また、緊急時に迅速かつ的確に対応できるようられています。
県および4市2町1組合では、環境基準の達成状況

各測定局と中央監視局を無線または電話回線で結を把握し、汚染を未然に防止するため、ばい煙 排

ぶテレメータシステムにより常時監視しています。

＊2

表3-3-34 大気汚染常時監視測定局の設置状況（平成16年3月末現在）

区分

一般環境大気測定局
自動車排出ガス測定局
計
（注）（

設置
主体
県
市町
県
市町

福井
3（ 3）
7（ 4）
1（ 1）
1（ 1）
12（ 8）

坂井
6（ 6）
6（ 2）

12（ 8）

地
奥越
1（ 1）

1（ 1）

丹南
4（ 4）
6（ 6）
1（ 1）

区
二州
3（ 3）
1（ 1）
1（ 1）

11（ 11）

5（ 5）

若狭
1（ 1）

1（ 1）

計
18（ 18）20（ 13）3（ 13）
1（ 13）
42（ 34））内の数字は、県のテレメータシステムに接続されている局数で内数。

図3-3-35 大気汚染常時監視測定局の設置状況

環境基準：人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準で、環境施策に係る行政上の目標のことです。大気汚染、水質汚濁、土壌汚染および騒音について定められています。
＊2
ばい煙：燃料その他の物の燃焼に伴い発生する硫黄酸化物、ばいじんおよび物の燃焼、合成、分解その他の処理に伴い発生するカドミウム、塩素、弗化水素などの物質をいいます。
＊1

55

■第３部

環境の現状と県の取組み

図3-3-36（２）環境基準の達成状況

二酸化硫黄の年平均値の推移

平成15年度における環境基準の達成状況は、二酸化窒素および一酸化炭素についてはすべての測定局で環境基準を達成しており、良好な大気環境が維持されています。
光化学オキシダント＊1については、25局中24局で環境基準を超過しましたが、光化学スモッグ注意
報を発令するレベルには至りませんでした。
浮遊粒子状物質＊2については、秋期における農作業の影響により、短期的評価＊3では39局中17局におイいて環境基準を超過しましたが、長期的評価＊3では窒素酸化物＊6
窒素酸化物の環境基準は、二酸化窒素について

すべての局において環境基準を達成しました。

定められています。

二酸化硫黄については、短期的評価では25局中1

県内の全測定局における二酸化窒素濃度は、お局で環境基準を超過しましたが、長期的評価では

おむね横ばいで推移しています。

すべての局において環境基準を達成しました。
また、有害大気汚染物質 ＊4のうち9物質について

図3-3-37

大気中濃度を測定しましたが、環境基準の定めら

二酸化窒素の年平均値の推移れているベンゼン、トリクロロエチレン、テトラ
クロロエチレンおよびジクロロメタンの4物質については、すべての地点で環境基準を達成しました。
①大気汚染物質別の状況
ア

硫黄酸化物＊5
硫黄酸化物の環境基準は、その大部分を占める

二酸化硫黄について定められています。
県内の二酸化硫黄濃度は、昭和46年度以降、徐々に減少し、近年では低い濃度レベルで推移しています。

光化学オキシダント：大気中の窒素酸化物や炭化水素が紫外線により光化学反応を起こし、二次汚染物質として生成するオゾ
ンやＰＡＮ（パーオキシアセチルナイトレート）等の酸化性物質のうち、二酸化窒素を除いたものをいい、光化学スモッグの状態を示す指標として用いられます。
＊2
浮遊粒子状物質：大気中に浮遊しているほこり、砂じん、すす等の粒子状物質のうち、粒径10μm以下のものをいいます。発生源としては、工場などからのばいじんや粉じん、ディーゼル車の黒煙、自然原因などがあります。
＊3
短期的評価・長期的評価：大気の環境基準の評価は、基準として1時間値が定められているものについては短期的評価を、1時
間値の1日平均値が定められているものについては長期的評価を行い、両方が定められているものについては両方の評価を行います。短期的評価とは、1時間毎の測定結果を基準の1時間値に照らして評価することです。長期的評価とは、年間にわたる
1日平均値について、測定値の高い方から2％の範囲にあるものを除いた1日平均値（年間365日分の測定値がある場合、高い方から7日分を除いた8日目の測定値）を基準の1時間値の1日平均値に照らして評価することです。
＊4
有害大気汚染物質：低濃度であっても長期的な摂取により健康影響が生ずるおそれのある物質のことをいい、該当する可能性のある物質として234種類、そのうち特に優先的に対策に取り組むべき物質（優先取組物質）としてトリクロロエチレン等22
種類がリストアップされています。
＊5
硫黄酸化物：主に重油等の燃料や原料中に含まれる硫黄分が燃焼することにより生じ、呼吸器に悪影響を及ぼすほか、酸性雨の原因物質にもなっています。
＊6
窒素酸化物：主に石油等の化石燃料の燃焼によって生じ、発生源としてはボイラーや自動車等があります。排出ガス中の窒素酸化物の主成分は一酸化窒素ですが、大気中に排出されると、次第に酸化されて二酸化窒素になり、呼吸器に悪影響を及ぼす
ほか、酸性雨や光化学スモッグ汚染の原因物質にもなっています。
＊1

56

第３章

ウ

オ

浮遊粒子状物質

地球環境の保全■

光化学オキシダント

浮遊粒子状物質は、大気中に比較的長時間滞留

県内の全観測局における光化学オキシダントのすること、気道や肺胞に沈着して呼吸器に影響を

濃度の推移は、図3-3-40のとおりです。光化学オキ

及ぼすことから、環境基準が定められています。

シダントの発生は、気象条件に大きく影響されるため、年により変動がみられます。

全測定局における浮遊粒子状物質の濃度は、おおむね横ばいに推移しています。
図3-3-38

図3-3-40

光化学オキシダントの年平均値の推移

浮遊粒子状物質の年平均値の推移

カ

炭化水素＊2大気中の炭化水素濃度については、指針値（午エ

一酸化炭素＊1

前6時から9時までの3時間平均値が0.20〜

一酸化炭素は、血液中のヘモグロビンと結合して0.31ppmC）が定められています。平成15年度に指酸素を運搬する機能を阻害するなど人の健康に影響

針値を超過した地点はありませんでした。

を与えることから、環境基準が定められています。

県内の全測定局における炭化水素の濃度は、お県内の全測定局における一酸化炭素の濃度は、

おむね横ばいに推移しています。

おおむね横ばいに推移しています。
図3-3-41
図3-3-39

非メタン炭化水素の年平均値の推移

一酸化炭素の年平均値の推移

一酸化炭素：物の不完全燃焼により発生し、主に自動車が発生源となっていることから、交通量の多い道路沿いにおいて重点的に監視を行っています。
＊2
炭化水素：メタンを除く炭化水素（「非メタン炭化水素」という。）は、光化学オキシダントの原因物質の一つと考えられており、自動車、塗装工場、有機溶剤使用工場やガソリンスタンドなど、種々の発生源から排出されています。
＊1

57

■第３部

環境の現状と県の取組み

表3-3-42
測

定

局

名

設置主体

県
県
県
県
ン タ
市
市
市
市
市
市
社
市
足
羽
県
三
国
町
三国南保育所町
宿 保 育 所町
浜四郷公民館町
安 島 保 育 所
県
芦
原
県
金
津
広域圏
中
川
県
丸
岡
町
北
丸
岡
県
春
江
県
坂
井
県
高
柳
県
中
郷
県
敦
賀
県
和
久
野
市
気
比
県
武
生
市
武
生
南
市
味 真 野 大 気
市
旧味真野大気
市
武
生
北
市
武
生
西
県
神
明
鯖
県
江
市
江
東
鯖
市
御
幸
県
小
浜
県
大
野
県
今
立
県
三
方
測 定 局 数
達成率
（％）
清
麻
福
セ
石
河
大
順
今

生

明
津
井
ー
盛
合
宮
化
市

二酸化窒素
浮遊粒子状物質 光化学オキシダント
二酸化硫黄
一酸化炭素
11 12 13 14 15 11 12 13 14 15 11 12 13 14 15 11 12 13 14 15 11 12 13 14 15● ● ● ● ● ○○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○●
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ● ● ● ● ● ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ●
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○● ● ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○● ● ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ● ● ● ● ● ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ● ● ○● ● ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ● ● ● ● ● ○
○
○
○
●
○
○
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○○ ○ ● ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ● ● ● ● ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ● ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ● ○○○○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○● ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ● ● ● ● ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ● ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ● ○
○ ○ ○
● ● ●
○ ● ○
○ ○ ○
○ ○ ○
● ● ●
○ ○ ○
○ ○ ○
● ●
○ ○
○ ○
● ●
○ ○
○ ○
29 27 29 31 29 36 33 35 38 36 16 16 18 23 24 36 24 26 27 26 2 1 1 1 1
100 100 100 100 100 100 100 97 18 100 0 0 0 0 0 100 100 96 100 100 100 100 100 100 100

表3-3-43
測

定

自
自
自
自
自

排
排
排
排
排

局

名

設置主体

県
福 井
市
月 見
県
敦 賀
県
鯖 江
県
丹 南
測 定 局 数達 成 率（％）一般環境大気測定局環境基準達成状況

自動車排出ガス測定局環境基準達成状況

二酸化窒素
浮遊粒子状物質 光化学オキシダント
二酸化硫黄
一酸化炭素
11 12 13 14 15 11 12 13 14 15 11 12 13 14 15 11 12 13 14 15 11 12 13 14 15○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○● ● ● ○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○○○○
4 4 4 4 4 0 0 0 0 3 2 1 1 1 1 0 0 0 0 0 4 4 4 4 4100 100 100 100 100 − − − − 100 50 0 0 100 100 − − − − − 100 100 100 100 100（注）○は環境基準達成、●は環境基準超過であることを示します。また、空欄は測定を行っていない項目です。

58

第３章

②有害大気汚染物質の状況

地球環境の保全■

ンガン化合物およびクロム化合物を加えた12物質について、一般環境、固定発生源＊1周辺および沿道を

平成15年度は、優先取組物質22物質のうち、環境含む5地点で調査を行いました。

基準が定められているベンゼン、トリクロロエチレ
ン、テトラクロロエチレンおよびジクロロメタンの4

その結果、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラ物質のほか、アクリロニトリル、塩化ビニルモノマ

クロロエチレンおよびジクロロメタンについては、すー、水銀化合物、ニッケル化合物、ヒ素化合物、マ

べての地点で環境基準を達成していました。

図3-3-44

図3-3-45

ベンゼンの年平均値の推移

図3-3-46

テトラクロロエチレンの年平均値の推移

図3-3-47

表3-3-48③移動測定車による測定結果
固定局が設置されていない地域等の大気汚染状
況を把握するため、移動測定車（みどり号）による測定を行っています。
平成15年度の測定結果は、表3-3-48のとおりです。

ジクロロメタンの年平均値の推移

みどり号による測定結果（平成15年度）

測定地点

上中町
兼田

敦賀市
浦底

勝山市
昭和町

大飯町
本郷

測定月

5〜6月

6〜7月

9〜10月

11〜12月

測定日数

27

29

29

30

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

13

0

5

0

二酸化
硫黄
二酸化
窒素
一酸化
炭素
浮遊粒子
状物質
光化学
ｵｷｼﾀﾞﾝﾄ（注）○：環境基準達成 ●：環境基準超過
光化学オキシダントについては環境基準超過日数

大気環境測定車みどり号＊1

トリクロロエチレンの年平均値の推移

固定発生源：工場・事業場に設置されるボイラーや廃棄物焼却炉などのばい煙発生施設をいいます。

59

■第３部

２

環境の現状と県の取組み

大気環境保全対策【環境政策課】
表3-3-50（１）固定発生源対策
区①法律に基づく規制
工場・事業場や建築物の解体作業等から発生するばい煙や粉じんについては、大気汚染防止法により、排出を規制しています。
表3-3-49

区

分

項

域

Ｋ

値

福井市、坂井郡

7.0

敦賀市

8.0

武生市、鯖江市

10.0

その他の区域17.5

大気汚染防止法による規制の概要②条例に基づく規制

規 制 の 概 要目ア

ばい煙の排出口の高さや区域
硫黄酸化物

窒素酸化物

に応じた排出基準（Ｋ値 規

福井県公害防止条例により、通常の燃料使用量制）が定められています。

が600kg／時間以上（重油換算）の工場・事業場を

昭和48年の規制開始以降、排特定工場と定め、硫黄酸化物の総量規制を実施するとともに、低硫黄分の燃料を使用するよう指導とともに、規制対象施設とししています。

てディーゼル機関やガスター

特定工場以外の中小規模の工場・事業場に対しビン等が追加されています。
ばいじん

昭和43年の規制開始以降、排ては、低硫黄分の燃料を使用するよう指導し、硫出基準が段階的に強化される

黄酸化物の排出抑制を図っています。

とともに､規制対象となる施

表3-3-51

設が追加されています。

燃料中の硫黄分についての指導基準

地 域
福井市街地

カドミウムおよびその化合物、塩素、塩化水素、弗素・弗化

特定工場

特定工場以外1.3％以下1.3％以下1.3％以下1.5％以下1.5％以下―福井･坂井地域、

水素および弗化珪素、鉛およ
有害物質

特定工場

＊1

出基準が段階的に強化される

ばい煙

区域別Ｋ値

武生･鯖江地域、

びその化合物について、廃棄

敦賀地域

物焼却炉や溶解炉などのばい

その他の地域

煙発生施設ごとに排出基準を定め、規制を行っています。

イ
一般粉じん発生施設について

廃棄物焼却炉や酸による反応施設など有害物質

は、粉じん飛散防止のため、一般粉じん＊2を使用または排出する施設をばい煙に係る特定施施設の構造および使用、管理設として規定し、施設の設置者には届出義務を課に関する基準が設定されてい
粉じん

＊2

特定粉じん

ばい煙に係る特定施設ます。

しています。また、金属の精製または鋳造の用に特定粉じん発生施設について供する溶解炉についてはばいじん、廃棄物焼却炉

は、敷地境界における規制基についてはカドミウム等の有害物質4項目、その他

準が設定されています。

の有害物質使用施設についてはカドミウム等有害＊3

また、特定粉じん排出等作業物質5項目のうち関係する項目について規制基準をの実施に係る届出と作業基準

定め、大気汚染のより一層の軽減を図ることとしが規定されています。

ています。

Ｋ値：大気汚染防止法に基づき、施設ごとに煙突の高さに応じた硫黄酸化物許容排出量を算出する際に使用する定数です。区
域ごとに定められ、施設が集合して設置されている区域ほど規制が厳しく、その値は小さくなります。
＊2
一般粉じん・特定粉じん：粉じんのうち、石綿（アスベスト）を特定粉じん、それ以外のものを一般粉じんと規定しています。
＊3
特定粉じん排出等作業：建築物の解体等の作業により、特定粉じんを発生し、または飛散させる作業をいいます。
＊1

60

第３章

ウ

地球環境の保全■が実施されており、昭和47年以降、対象とする汚炭化水素類に係る特定施設

染物質や車種の拡大など、排出規制の強化が図ら

揮発性の高い石油類の貯蔵施設（タンク）、出荷

れています。

施設（タンクローリー積込施設）および給油施設（ガソリンスタンドの地下タンク）を炭化水素類に係②アイドリングストップの推進る特定施設として規定し、これらの施設を設置する者に届出義務を課すとともに施設の構造・使用・管自動車は、窒素酸化物による大気汚染や騒音に理基準を定め、光化学スモッグの発生抑制および地

加え、二酸化炭素の排出による地球温暖化の大き

球温暖化対策の推進を図ることとしています。

な要因ともなっています。
このため、県公害防止条例では、大気汚染や騒③工場等に対する監視・指導

音、地球温暖化を防止するため、不要不急の自動規制対象となる施設を設置している工場・事業車の使用や空ふかしなどを控えるといった、日常場のうち、大規模施設や公害苦情の発生施設を重生活および事業活動における自動車の合理的な使点に立入検査を実施し、施設の維持管理状況等の用についての配慮を規定しています。
また、事業所や県民の理解と協力を得ながら、確認と指導を行うとともに、排出ガス中のばい煙

アイドリングストップ運動を推進しています。

検査と使用燃料中の硫黄分の検査を行っています。
表3-3-52

種別

検査数

平成15年度の立入検査等状況

排ガス中の
ばい煙検査

立入検査

176工場･
22施設
事業場
―

結果概要

使用燃料の
硫黄分検査

③スパイクタイヤ粉じん対策

127検体防止するため、平成2年から「スパイクタイヤ粉じん

スパイクタイヤにより削られた道路粉じんの発生をの発生の防止に関する法律」が施行されています。

2施設において 指 導 基 準 の排出基準超過。 超 過 事 業 所はなし
改善を指導。

この法律では、地域を問わずスパイクタイヤを使用しないよう求めており、特に、環境大臣が指定した県
内4市10町3村の区域（指定地域）では、舗装道路の（２）移動発生源対策

積雪や凍結の状態にない部分において、スパイクタ①自動車排出ガス規制

イヤの使用が禁止されています。（緊急自動車、除雪

自動車は、窒素酸化物や浮遊粒子状物質等の発車両、身体障害者手帳を携帯している者が運転して生源として大きな割合を占めているため、大気汚いる自動車は除かれます。）

染防止法に基づき、その排出ガスについての規制
表3-3-53

近年の主な自動車排出ガス規制の経緯

告示・答申
年月

主な規制内容ディーゼル車の窒素酸化物、粒
平成12年
子状物質、炭化水素等について
9月
の規制強化

図3-3-54

規制年
14〜16
年度

ディーゼル車、ガソリン・LPG
平成15年 車の窒素酸化物、粒子状物質、3月
非メタン炭化水素等についての

17〜19
年度

規制強化
二輪車および特種自動車の排出平成15年
ガス低減対策についての中央環
6月
境審議会答申（第六次）―

軽油の超低硫黄化によるディー
ゼル車の排出ガス低減対策およ平成15年
び燃料品質に係る許容限度の見7月直しについての中央環境審議会―

答申（第七次）61

スパイクタイヤ使用禁止指定地域

■第３部

環境の現状と県の取組み（３）健康被害防止対策

ける一方、工場・事業場に対し、ばい煙等の排出削

大気汚染防止法では、硫黄酸化物、二酸化窒素、減を要請することとしています。

浮遊粒子状物質、一酸化炭素および光化学オキシダ

表3-3-55

光化学スモッグ注意報発令状況

ントによって、大気の汚染が著しくなり、人の健康

発令年月日

または生活環境に係る被害が生ずるおそれがあるよ昭和53年6月5日15:10

うな緊急の事態が発生した場合に、知事がとるべき

平成2年4月11日13:00

措置を定めています。

平成2年5月10日15:50

発令地区
敦賀地区
敦賀地区

平成2年6月19日15:50

これを受けて、県では、「福井県光化学スモッグ緊
急時対策実施要綱」および「福井県大気汚染（硫黄二州地区

平成14年6月10日16:40

（敦賀市、
三方町、
美浜町）

酸化物）緊急時対策実施要綱」を定め、人の健康または生活環境に被害が生ずるおそれが発生した場合には、注意報等を発令し、地域住民に注意を呼びか
図3-3-56

大 気 汚 染 測定情報
常時監視測定局
福井地方気象台

光化学スモッグ緊急時措置連絡系統図

衛生環境研究セ ン タ ー

気象情報

中 央 監 視 局

解析情報

措置要請

福
発令(解除)

井

県公安委員会
環境省環境管理局
絡 近畿経済産業局
中部経済産業局

県

福 祉 環 境 部
環 境 政 策 課

連

措置状況報告発令(解除)

発令(解除)
被害届出連

絡

健康福祉センター

庁内関係課

環

福

医

境

祉

務

担

担

担

当

当

当

障 高 地
害 齢 域
福 福 福
祉 祉 祉
課 課 課
健 医 児
康 務 童
増 薬 家
進 務 庭
課 課 課

国国 児老 医医
童人
立立 福福
師
大
高学 祉祉
施施 療会
等・ 設設
・
附 ・・
専属 障老
害人 機病
門小 福保
中
院
学学 祉健
施施
校校 設設 関等
措
置
状
況
報
告

緊急時協力工場

庁
交警
通察
規
制本
課部

ス
ポ
ー
ツ
保
健

道警 県県
路
立
立
交
特
通
殊高
情
察 教
報
育等
セ
諸
ン
学
学
タ
ー署 校校

内

関

農
林
水
産
振
興
課

・危

関

消

防機
災対
課策

係
機
関

防

施
設
等

署

係

報

課

総
合
交
通
課

文
書
学
事
課

広

ト自
ラ
ッ動
ク車
協
会運
・
バ送
ス団
協
会体

県
立
大
学
・
私
立
大
学

県

報

市

道
機
関

町

課

政
記
者
ク
ラ
ブ

発令(解除)

発令(解除)

被害届出

その他の協力工場

一般住民

62

幼 稚 園 ・ 保 育 園
小中学校、その他市町村施設

第３章

第3節
１

地球環境の保全■

騒音･振動･悪臭の防止

騒音・振動【環境政策課】（１）騒音・振動の現状③振動に関する苦情①騒音に関する苦情

県内の振動に関する苦情は、例年数件程度で推移

平成15年度は、67件の騒音に関する苦情があり、しています。

前年と比較すると3件（4.7％）増加しています。

平成15年度の苦情は4件で、工場および工事現場

苦情件数を発生源別にみると、工場・事業場や工の作業振動に起因するものでした。

事現場の作業音等に起因するものが多い状況でした。
図3-3-57（２）騒音・振動対策

騒音苦情の推移①法律による規制
騒音については、環境基準および規制基準が、振動については、規制基準が定められており、知事が規制地域＊3を指定することにより、当該地域内における工場・事業場および建設作業に規制基準が適用されます。
ア 規制地域の指定
本県では、昭和44年から順次、規制地域の指定を行っており、平成16年3月末現在、8市11町１村について規制地域を指定しています。
図3-3-59②自動車騒音騒音規制法および振動規制法に基づく規制地域を有する市町村

自動車騒音については、道路に面する地域の環境
あわら市
三国町
坂井町
春江町 丸岡町

基準および要請限度＊1が定められています。
平成15年度は、県および3市が25区間で自動車騒

福井市

音の面的評価＊2を実施しました。このうち、県が幹線
越廼村

交通を担う道路に面する住居等を対象に実施した面

表3-3-58

河野村

大野市

今立町

武生市

平成15年度自動車騒音常時監視結果

勝山市

美山町

朝日町
織田町
越前町
宮崎村

的評価の結果は、次のとおりです。

永平寺町
松岡町上志比村

清水町

池田町

和泉村

南条町

今庄町

６路線11区間
評価路線・区間数（高速自動車国道１路線１区間、一般国道５路線10区間）
15.1km
評価区間距離1,032戸
評価区間住居等戸数
環境基準 昼間993戸（96.2％）
達成戸数 夜間969戸（93.9％）（達成率） 昼夜間とも969戸（93.9％）

敦賀市
美浜町
三方町
高浜町
大飯町

小浜市

上中町

名田庄村

（昼間は6〜22時、夜間は22〜翌日6時）

要請限度：自動車騒音によって道路周辺の生活環境が著しく損なわれている場合であって、かつ、超えた場合には県公安委員会に対し、道路交通法による措置をとるよう要請することとなる基準です。道路交通振動についても定められています。
＊2
面的評価：道路に面する地域における環境基準達成状況の評価方法で、基準値を超える騒音に曝露される住居等の戸数やその割合を把握することにより評価するものです。
＊3
規制地域：住居が集合している地域、病院または学校の周辺の地域、その他の地域で住民の生活環境を保全する必要があるとして知事が指定する地域です。
＊1

63

■第３部

イ

環境の現状と県の取組み

エ 自動車交通騒音対策

工場・事業場の騒音・振動対策
騒音規制法および振動規制法により、規制地域【環境政策課・道路建設課】

内において、工場・事業場に特定施設＊1を設置しよ自動車本体からの騒音の大きさについては、騒音

うとする者に対し、事前に当該市町村長に届け出

規制法において、自動車の車種ごとの許容限度が定ることと、敷地境界における規制基準の遵守を義められています。
また、平成8年3月に「福井県道路環境対策連絡会

務付けています。

議」を設置し、国や県等の機関が協力して総合的な

また、市町村長は、特定工場等から発生する騒

道路環境対策を推進しています。

音・振動が規制基準に適合しないことにより、周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、特定②条例による規制

工場等の設置者に対して騒音・振動の防止方法の改善等を勧告・命令することができるとされてい県公害防止条例では、特定工場において発生すます。なお、平成15年度は、これらの措置に至っる騒音（騒音規制法で規制されているものを除た事例はありませんでした。

く。）、飲食店・喫茶店営業（風俗営業法で規制されているものを除く。）、カラオケボックス営業、

ウ

ボーリング場営業および車両洗浄装置営業におけ

建設作業の騒音・振動対策

る深夜（午後11時から翌日の午前５時まで）の騒

騒音規制法および振動規制法により、規制地域

音を規制しています。

内において、特定建設作業＊2を伴う建設工事を実施
しようとする者に対し、事前に当該市町村長に届

また、午後9時から翌朝8時までの屋外における拡け出ることと、規制基準の遵守を義務付けていま

声機放送についても、公共のためにする広報等の行す。

為を除き禁止しています。

また、市町村長は、特定建設作業で発生する騒音・振動が規制基準に適合せず、周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、工事の施工者に対して、
騒音・振動の防止方法の改善等を勧告・命令することができるとされています。なお、平成15年度にこれらの措置に至った事例はありませんでした。
表3-3-60

特定工場数、特定施設数および特定建設作業届出件数

特定工場数（H16.3末）

特定施設数（H16.3末）

特定建設作業
届出件数（H15年度中）

騒音

2,025

35,640

29

振動

1,046

21,18133

特定施設：金属加工機械、織機等著しい騒音・振動を発生する施設をいいます。騒音については11種類の施設、振動については10種類の施設が定められています。
＊2
特定建設作業：くい打ち機等を使用する作業等著しい騒音・振動を発生する作業をいいます。騒音については8種類の作業、振動については4種類の作業が定められています。
＊1

64

第３章

２

地球環境の保全■悪臭②条例による規制【環境政策課】（１）悪臭の現状【環境政策課】

県公害防止条例では、悪臭に係る特定施設を定

平成15年度は、69件の悪臭に関する苦情があり、め、当該特定施設の設置に際し、施設の構造や使用前年と比較すると7件（11.2％）増加しています。

方法等を市町村長に届け出ることを義務付けていま

苦情件数を発生源別にみると、製造業、農畜産業に起因するものが多い状況でした。

す。また、悪臭防止法の規制地域以外の地域におい

図3-3-61ては、当該特定施設を有する事業場の敷地境界線で悪臭苦情の推移の規制基準を臭気指数＊1 18と定めています。
表3-3-63

悪臭に係る特定施設届出状況（平成16年3月末現在）

対象工場等
種

（２）悪臭対策①法律による規制【環境政策課】
悪臭防止法により、知事が、住居の集合している

類

特定施設

工場数

類

工場数

飼養施設
飼料調理施設ふん尿処理施設

牛、豚または
鶏の飼養場

179

けいふんの
乾燥または
焼却を行う
工場

3

死亡獣畜取
扱場

0

解体室
汚物処理施設焼却炉

03

原料処理施設
煮熟施設
圧搾施設
汚物処理施設乾燥施設

6

地域など、住民の生活環境を保全する必要があると認める地域を指定し、当該地域内のすべての工場・

種

化製場＊２

事業場に対して規制基準を適用することになってい
ます。

乾燥施設
焼却施設

515

3

本県では、昭和49年から順次、規制地域の指定を行っており、平成16年3月末現在、8市11町１村につ③畜産業における指導【農畜産課】

いて規制地域を指定しています。
図3-3-62

畜産に起因する悪臭の防止対策として、市町村

悪臭防止法に基づく規制地域を有する市町村と連携しながら、農林総合事務所や家畜保健衛生所等の関係機関が、家畜ふん尿処理を適正化する

あわら市
三国町
坂井町
春江町 丸岡町
福井市

越廼村

永平寺町
松岡町上志比村

ことにより、悪臭の発生を抑制するよう畜産農家
に対して指導しています。

勝山市

清水町

朝日町
織田町
鯖江市
越前町
宮崎村
今立町
武生市
河野村

また、畜産施設の臭気測定を実施しています。

美山町
大野市
池田町

図3-3-64

和泉村

平成15年度臭気測定状況

南条町

種類

施設数

乳牛

2

地

域

今庄町

敦賀市

検査項目：アンモニア、プロピオン酸、ノルマル酪酸、ノ
ルマル吉草酸、イソ吉草酸、硫化水素、メチルメルカプタ
ン、硫化メチル、硫化ジメチル

美浜町
三方町
高浜町
大飯町

小浜市

坂井

上中町

名田庄村

臭気指数：人間の嗅覚で臭気を感知することができなくなるまで気体を希釈した場合に次式で算定される値をいいます。
Y＝10 logX（Y：臭気指数、X：人間の嗅覚で臭気を感知することができなくなるまで気体を希釈したときの希釈倍数）（例）臭いのする空気や水を、100倍に希釈したときに臭いが感じられなくなった場合、その臭気指数は20となります。
臭気指数＝10×log（100）＝10×2 ＝20＊2
化製場：獣畜の肉、皮、骨、臓器等を原料として皮革、油脂、にかわ、肥料、飼料その他の物を製造するために設けられた施
設をいいます。
＊1

65

■第３部

環境の現状と県の取組み

第4節

災害時･緊急時における環境保全対策

平成16年7月福井豪雨における環境保全対策（１）泥土・粉じん対策【環境政策課・健康増進課】

はありませんでした。

県では、被災住民および復旧作業者の健康被害

空気中の粉じんについては、粉じん粒子が細かくの防止と良好な生活環境の確保を図るため、流入肺の奥（肺胞）まで到達することにより健康に影響した泥土中の病原性微生物および有害物質ならびを及ぼすおそれのある粒径10μm以下の浮遊粉じんに空気中の粉じん濃度の調査を実施しました。

濃度について、被災地内の7地点で調査した結果、

この結果、泥土については、水害の際に懸念さ0.05〜0.24mg/ｍ3であり、6地点で浮遊粒子状物質のれる感染症の原因となる病原性微生物として「赤環境基準（0.1mg/ｍ3）を超過していました。この濃痢」、「腸チフス」、「パラチフス」、「コレラ」およ度レベルでは、長期にわたって継続的に吸い込まなび「腸管出血性大腸菌（O-157）」の5種類とも、22

い限り、直ちに健康に影響を及ぼすものではないと

地点すべてにおいて検出されませんでした。

考えられましたが、作業を行う場合には、不織布タ
イプのマスクを着用するとともに、適時うがいを行

また、土壌汚染対策法に基づく土壌含有量基準

うよう呼びかけました。

が定められている有害物質のうち、泥土中に含まれている可能性の高い「カドミウムおよびその化仮置きした土砂等については、生活環境に影響を合物」、「六価クロム化合物」、「鉛およびその化合与えないよう処理を円滑に行うため、庁内に「福井物」および「砒素およびその化合物」の4種類につ豪雨災害復旧土砂処理対策チーム」を設置し、関係

いても、すべての地点において土壌含有量基準を市町と連携しながら、その有効利用と処理費用の低下回っており、人の健康に影響を及ぼすレベルで減を図りつつ、すみやかに処理を行っていきます。

表3-3-65
調査
種別

調査
地点

調査日

福井市
鯖江市
泥

土

美山町
今立町
池田町

7/22
（池田町
7/23）

22地点

粉じん

福井市
鯖江市
美山町
今立町
７地点

福井豪雨に伴う泥土・粉じん等の調査結果
(注)
基準

調査結果
赤痢
腸チフス
病原性微生物
パラチフス
コレラ
腸管出血性大腸菌（O-157）
カドミウムおよびその化合物
有害物質
六価クロム化合物（単位：
鉛およびその化合物
mg/土壌1kg）
砒素およびその化合物

すべての地点に0.7未満〜0.8
0.7未満
2.6〜200.7未満〜3.6

150
250
150
150
0.1
mg/ｍ3

0.05〜0.24mg/ｍ3

7/22〜26−

おいて不検出（注）基準は、泥土の有害物質については土壌含有量基準、粉じんについては浮遊粒子状物質の環境基準。
表3-3-66（２）有害物質取扱い事業所に対する調査【環境政策課】
県では、被災地において有害物質等を取り扱っ

被災地内
浸水被害
有害物質
漏
洩

ている事業所からの有害物質等の漏洩による環境への影響の有無を確認するため、7月22日から25日にかけて、有機塩素系化合物等の有害物質を取り

有害物質取扱い事業所に対する調査結果
福井市
60
7
0

事業所数
大野市 鯖江市
1
16
0
2
0

0

計

今立町
1
1

78
10

0

0

（３）その他【食品安全・衛生課】

扱う78事業所に対し、電話による聴き取り調査を

水害後、被災した浄化槽を使用する際には、使用可能であることを確認することが重要であるため、設置者に対し、使用前には必ず保守点検を実施してから使用するよう、巡回時のチラシ等による呼びか
けや、ホームページによる周知を行いました。

行うとともに、浸水被害のあった10事業所で現地調査を行いました。
この結果、有害物質が漏洩した事業所はなく、環境への影響がないことを確認しました。

66

第３章

第5節
１

地球環境の保全■

化学物質等による環境汚染の防止

ダイオキシン類
イ ダイオキシン対策基本指針

ダイオキシン類とは、ポリ塩化ジベンゾ−パラ−
ジオキシン（PCDD）類、ポリ塩化ジベンゾフラン

平成11年3月に国は「今後4年以内にダイオキシン（PCDF）類およびコプラナーポリ塩化ビフェニル類の排出総量を平成9年に比べ約9割削減する。」こと（コプラナーPCB）類の総称をいいます。

を柱として策定しました。

ダイオキシン類は、物質によって毒性の強さがそ②県における取組み

れぞれ異なっているため、毒性が最も強い物質の毒

県では、大気、公共用水域の水質・底質、地下水性を1として他の物質の毒性を換算した毒性等量

および土壌の常時監視をはじめ、発生源の監視指導（TEQ ）を用いて評価します。
＊１などダイオキシン類対策を着実かつ効果的に推進し（１）ダイオキシン類対策【環境政策課】ていくこととしています。

①法律等による規制

平成15年度の常時監視結果は、表3-3-68のとおりです。廃棄物焼却施設周辺1地域の大気および河川4地

ア ダイオキシン類対策特別措置法点の水質で環境基準を超過していたため、平成16年

耐容一日摂取量 （TDI：4pg-TEQ/㎏/日）、大＊2

度に原因の詳細調査などを実施しています。

気・水質・底質・土壌に係る環境基準、排出ガスや排出水の規制基準および県による常時監視義務等が規定されています。
図3-3-67

ダイオキシン類対策特別措置法の体系（第1条）（第17条）（第6条）（第8条1項）（第8条3項）（第10条）

係る。
）、（第26条）（第29条）（第12条）（第15条）（第34条）（第27条）（第23条）（第22条）（第45条）（第45条3項）（第28条3項）（第28条4項）

毒性等量（TEQ）：ダイオキシン類は多くの異性体を持ち、それぞれ毒性が異なります。毒性等量とは、異性体の中で最も毒性の強い2,3,7,8‐TCDDの毒性を１とし、各異性体の毒性を毒性等価係数により換算した量のことです。
＊2
耐容一日摂取量（TDI）：人が生涯にわたって継続的に摂取したとしても健康に影響を及ぼすおそれがない１日当たりの摂取量のことです。
＊1

67

■第３部

環境の現状と県の取組み③調査・研究の推進

また、発生源の監視として、大気基準適用12施設の排出ガスについてダイオキシン類濃度を検査

衛生環境研究センターにダイオキシン類の研究しました。その結果、大気基準適用2施設で排出ガ施設を整備し、平成14年度から、本県における人

スの排出基準を超過していたため、施設の設置者の摂取量の把握や排出抑制のための調査研究を進に対して改善を指導しました。

めています。

表3-3-68

調査種別

大

気

水

質

底

質

調査地点数

調査結果範囲

年平均値

一般地域

5

0.024〜0.054

0.040

廃棄物焼却施設
周辺地域

60.013〜0.30

0.086

壌

環境基準

単位

0.6

pg-TEQ/ｍ3

1

1 pg-TEQ/

150

pg-TEQ/g

沿道地域

1

0.066

−

河川

23

0.027〜1.5

0.32

海域

4

0.027〜0.16

0.093

河川

23

0.10〜29

6.2

海域

4

0.18〜154.9

90.027〜0.054

0.034

1

1 pg-TEQ/

20

0.0042〜12

2.9

1,000

pg-TEQ/g

地下水
土ダイオキシン類常時監視結果（平成15年度）

廃棄物焼却施設
周辺地域（注）pg（ピコグラム）：1ピコグラムは、１兆分の１グラム。

濃度は、平成15年度の行政検査および事業者による（２）廃棄物焼却施設から排出されるダイオキシン類

自主検査において、2事業者が規制基準を超過したたの削減対策【廃棄物対策課】

め、当該事業者に対して改善指導を行いました。

平成14年12月1日から廃棄物焼却施設のダイオキ
シン類の排出基準が強化され、既存施設の排出基準②市町村ごみ焼却施設

についても80ng/ｍ3Nが1〜10 ng/ｍ3Nになりました

市町村が設置するごみ焼却施設の排ガス中ダイオ（表3-3-69）。

キシン類濃度は、平成15年度に行った実態調査の結①産業廃棄物焼却施設

果、規制基準を超えた施設はありませんでした（表産業廃棄物焼却施設34施設については、施設への3-3-70）。

立入検査や改善指導を行っています。
産業廃棄物処理施設の排ガス中のダイオキシン類
表3-3-69

焼却炉の焼却能力

新設施設の基準

既設施設の基準
H10.12.1まで

H10.12.1〜14.11.30

H14.12.1〜
1 ng/ｍ3 N

基準の適用を猶予

80ng/ｍ3 N

5 ng/ｍ3 N

34t/h以上0.1ng/ｍ N

2〜4t/h1 ng/ｍ3 N

2t/h未満ダイオキシン類排出濃度の規制基準

3

10 ng/ｍ3 N

5 ng/ｍ N（注）ng（ナノグラム）：1ナノグラムは、10億分の1グラム。
m3 N：0℃、1気圧の状態の気体の体積。

68

第３章

表3-3-70

設置主体

地球環境の保全■

ごみ焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度（平成15年度実績）

施

設

名

能力
（t/日）

炉形式

測定
回数

ダイオキシン類濃度
基準値（nｇ-TEQ/ｍ３N） （nｇ-TEQ/ｍ３N）

福井市

クリーンセンター

345

全連続炉

3

0.0002〜0.13

1福井坂井地区広域市町村圏事務組合

清掃センター

222

全連続炉

3

0.18〜0.35

5

大野市

クリーンセンター

50

機械バッチ炉

10.55

5

第１清掃センター

150

准連続炉

4

0.24〜0.85

5南越清掃組合30

機械バッチ炉20.57、1.0

5

120

准連続炉

2

0.094、0.17

5

第２清掃センター

江広域衛生施設組合

江クリーンセンター

敦賀市

清掃センター

100

准連続炉

4

0.39〜0.59

5

美浜･三方環境衛生組合

美方清掃工場22

ガス化溶融炉20.00064、0.00087

5

小浜市

清掃センター

56

准連続炉

2

0.016、0.019

5

高浜町

清掃センター

30

准連続炉

2

0.0035、0.014

10

大飯町

エコターミナル14

機械バッチ炉2

1.8、4.6

10２

環境ホルモン＊1【環境政策課】（２）県における環境調査（１）国における環境調査
環境ホルモンの疑いがある65物質等について、

県では、環境ホルモンによる環境汚染状況の情

国では平成10年度から環境調査、健康影響および報提供、事業者の発生源対策の支援および化学物

リスク評価等に取り組んでおり、本県においても質に係る意識の啓発を目的として、過去の全国一調査が行われています。

斉調査で検出されたアルキルフェノール類等について平成15年度から調査研究を開始しました。

平成14年度の県内の調査結果は、次のとおりです。
表3-3-71

調査地点
福井市
笙の川
（三島橋）

調査

調

媒体

項目数

大気

12

水質

査

13

国による県内の環境ホルモン調査結果（平成14年度）

調査対象物質

検出物質

検出濃度

全国濃度

フェノール類、Trans-ノナクロル

0.032ng/m3

不検出〜0.59 ng/m3

有機塩素系農薬等

4-ニトロトルエン

3

0.16ng/m

不検出〜2.9 ng/m3

アルキルフェノール類、

ポリ塩化ビフェニル

0.17 ng/

0.07〜45 ng/

フタル酸エステル類等

ビスフェノールＡ

0.21μg/不検出〜19μg/

環境ホルモン：正式には「外因性内分泌撹乱化学物質」といい、動物の体内に取り込まれた場合に、本来、その生体内で営まれている正常なホルモン作用に影響を与える外因性の化学物質と定義されています。

＊1

69

■第３部

３

環境の現状と県の取組み

農薬の安全使用と低減化の推進（１）ゴルフ場「農薬土壌残留調査」を行っています。平成15年度①ゴルフ場における農薬使用量

は、いずれも登録保留基準を超えるものはありま【食料安全・流通対策課】

せんでした。

県では、平成2年4月に「ゴルフ場における農薬等

平成15年度からは、県産農林水産物のトレーサの安全使用に関する指導要綱」を策定し、事業者に

ビリティ＊1を推進する一環として、残留農薬検査を対して農薬等使用計画の提出、環境監視および水質実施することとしており、いずれも基準を超える測定を義務付けるとともに、魚毒性が強い農薬の使残留はありませんでした。
また、本県では、三方五湖および北潟湖周辺地

用を禁止するなど、低毒性農薬を必要最小限で使用域において、魚毒性の高い除草剤および農薬の使するよう指導しています。

用を制限しています。

要綱に基づいて各ゴルフ場から提出された農薬使
用実績報告書を集計した結果、平成15年の農薬使用

一方、農薬取扱業者の資質向上を図るため、農量は、製剤量で8.4㎏／haであり、調査を開始した平薬安全使用講習会を開催するとともに、農薬管理

成元年に比べると59％減少しています（表3-3-72）。

指導士認定制度に基づき管理指導士を育成してい表3-3-72

ます。

県内ゴルフ場等の農薬使用量（製剤量）（単位：㎏／ha）

農薬の種類
元年
製
剤
10年
量
15年

殺菌剤
8.3
4.4
3.5

殺虫剤
5.2
2.4
1.1

除草剤
7.0
4.0
3.8

（３）環境調和型農業の推進【農畜産課】

合 計
20.5
10.8
8.4

農業による環境への負荷を軽減するとともに、安全で安心な食料の生産拡大を図るため、化学肥料や農薬の投入を抑えた生産技術の普及と併せ、家畜排せつ物や生ゴミ等の未利用有機性資源を堆②ゴルフ場等の排水調査【環境政策課】

肥化し、これを効率的かつ広域的に利活用するシ
ステムの構築を促進しています。

農薬流出の実態調査のため、県が平成15年度にまた、減化学肥料栽培、減農薬栽培、有機性資

県内のゴルフ場等の排水口で行った水質調査の結源の活用による土づくり等の環境調和型農業に取果は、次のとおりです。

り組む農業者の育成を図るとともに、特別栽培農

１検体で農薬成分が検出されましたが、県の指産物の認証制度の普及推進、生産者と消費者の相

針値は下回っていました。
表3-3-73

互理解の促進を図っています。

県内ゴルフ場等の排水調査結果

この他、循環型社会の構築を目指す観点から、（平成15年度）

調査実施ゴルフ場
調査検体数
指針値超過
農薬成分
検
出
指針値未満

持続性の高い農業生産の普及・推進と併せ、生分13施設（15地点）
1,110検体
0検体
1検体

解性ポットや生分解性マルチ＊2の利用等により環境に配慮した資材の利用や防除法を推進しています。

（２）農地【農畜産課】
農薬使用に伴う農作物の安全性を確保する観点から、農薬取締法に基づき登録保留基準が設定されている農薬について、農作物中および土壌中の残留量を調査する「農薬残留安全追跡調査」やトレーサビリティ：食品の生産、加工、流通等の各段階において原材料の出所や食品の製造元、販売先等の記録を記帳・保管し、その情報が追跡可能であること。
＊２
マルチ：土が流れたり雑草が生えたりするのを防ぐために、作物の根元の土を覆うものをいいます。黒いビニールがよく使わ
れます。
＊１

70

第３章

コラム

福井県特別栽培農産物認証制度
表3-3-74

福井県特別栽培農産物認証制度の認証実績（認証登録）

県では、安全・安心な農産物の認証件数（件）年度
生産を目指して、農薬や化学肥料
123
平成13年度の使用を極力抑えた（慣行栽培の206
平成14年度
5割以上削減）「特別栽培農産物」
346
平成15年度
491
平成16年度について、平成13年4月から独自の基準を設けて認証しています。
（注）平成16年度は16年９月現在

４

地球環境の保全■

農家数（戸）
191
237
375
437

面積（ha）
172
191
274
320

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正保管･処理推進【廃棄物対策課】
ポリ塩化ビフェニル（PCB）は、昭和47年に製造処理の開始は、早くても平成19年ごろと見込まや新たな使用が禁止されて以来、約30年も保管がれ、PCB廃棄物を保管している事業者は、その処分続いていますが、国は平成13年に「ポリ塩化ビフを行うまで適正に保管するとともに、毎年、保ェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措管・処分の状況を届け出る必要があります。

置法」を制定し、国内すべてのポリ塩化ビフェニ

県内約400事業所からPCB廃棄物の保管について

ル廃棄物（PCB廃棄物）を平成28年7月までにすべ届出されており、県では、当該事業所に立入調査て処分することとし、広域的処理体制の整備を進を行い、保管状況の確認および適正保管の指導をめています。

行っています。

本県を含む1道15県内で保管されているPCB廃棄

また、県内には、まだ届出をしていない事業所

物は、電力会社保管分等を除き、北海道室蘭市内があると想定されることから、届出の周知と調査で建設される処理施設で処分される予定となってを実施しています。

います。

コラム

PCBってなに？

○PCB（Polychlorinated biphenyls:ポリ塩化ビフェニル）は、水に溶けない、化学的に安定、絶縁性がよい、沸点が高いなどの性質を持つ、工業的に合成された化合物です。
○人の健康・環境への有害性が確認され、分解されにくく環境中の残留が問題となります。
○絶縁性等の性質により、主として次の用途に使用されています。
・トランス、コンデンサ用絶縁油
高圧トランス・コンデンサ（工場･ビルの受電設備などで使用）
低圧トランス・コンデンサ（家電製品や工場設備の部品）
柱上トランス（配電用）
・熱媒体（熱媒油）、潤滑油：製造工場の熱媒体、機械の高温用の潤滑油
・感圧複写紙：PCBが塗布

71

■第３部

５

環境の現状と県の取組み

化学物質情報の整備【環境政策課】（１）ＰＲＴＲ＊1制度（全国の1.1％、全国34,517事業所）。129種類の物質

平成14年4月からＰＲＴＲ法 に基づく化学物質について届出があり、排出量は3,293ｔ（全国のの排出量等の届出制度が施行され、対象となる事

1.1％、全国約29万ｔ）、移動量は5,724ｔ（全国の業者は、環境中への化学物質の排出量等を自ら把2.6％、全国約22万ｔ）でした。

＊2

握・管理し、年1回県を経由して国に届出を行うこ

また、県内の届出外事業所＊3や家庭から排出されとになりました。

た化学物質を国が推計した量は、4,878ｔ（全国の0.8％、全国約59万ｔ）でした。

（２）排出・移動量集計結果

届出の集計結果および届出外排出量の推計値は、

平成15年度には、平成14年度の排出量・移動量

図3-3-75〜80のとおりです。

について、県内の374事業所から届出がありました
図3-3-75

届出排出量および移動量（平成14年度）

図3-3-77

図3-3-76

公共用水域への排出：物質別内訳

図3-3-78

大気への排出：物質別内訳

事業所の外への移動：物質別内訳

弗ＰＲＴＲ：Pollutant Release and Transfer Registerの略で、「環境汚染物質排出・移動登録」という意味です。
ＰＲＴＲ法：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の通称です。有害性のある化学
物質の環境への排出量を把握することなどにより、化学物質を取り扱う事業者の自主的な管理の改善を促進し、化学物質による環境の保全上の支障が生ずることを未然に防止することを目的としています。この法律で把握・届出の対象となる化学物質
は全部で354物質あります。
＊3
届出外事業所：届出が必要な業種に該当しない、従業員数や対象化学物質の取扱量が小さいといった理由から、ＰＲＴＲ法で届出を行うことが義務付けられていない事業所を指します。
＊1
＊2

72

第３章

図3-3-79

届出排出量および移動量の多かった上位
５業種とその量

図3-3-80（３）学校におけるシックハウス＊１対策

地球環境の保全■

届出排出量と届出外排出量（推計値）の上位5物質とその量が少ない建材や接着剤を選定するとともに、化学【学校教育振興課】

物質測定の竣工検査を十分に行います。

①学校における環境衛生の基準

・平成16年度建設の南越養護学校においては、建材

平成16年2月10日に「学校環境衛生の基準」 がではなく県産の木材を多用することにより、シッ＊2

クハウスの防止に努めています。

改定され、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレ
ンおよびパラジクロロベンゼンの４物質に、エチ・学習教材、用品などを購入するときは、化学物質

ルベンゼン、スチレンの２物質の教室等の空気中の含まれないものまたは低濃度のものを選定しま濃度が新たに検査項目に加えられ、平成16年4月1

す。
③小中学校のシックハウスに対する対応

日から新基準が適用されています。

・市町村教育委員会に対し、学校環境衛生の検査を②県立学校のシックハウスに対する対応

文書でお願いしています。

・平成15年度に、各学校3教室を抽出してホルムア

・検査の結果、基準値を上回った場合には、引き続

ルデヒドおよび揮発性有機化合物の測定を実施しき、換気の励行や換気設備の設置等の対策を講じています。シックハウス検査の結果、数値の高いるなど、常に児童・生徒の健康状態について十分

教室については、定期的に検査を行います。

注意するようお願いしています。
・検査を実施していない市町村教育委員会へは、速・日常の換気により化学物質濃度を低減化するたやかに検査を実施し、その対策を講じるよう要請

め、換気の励行を徹底します。

しています。

・新築および改修工事においては、化学物質の発生

シックハウス：住宅やビルの室内環境が原因で引き起こされる頭痛やせき、めまい、関節痛、目やのどの痛みなどの健康障害をシックハウス症候群といいます。建物の機密性の高まりや化学物質を含んだ建材、内装材などの使用が原因と指摘されています。
＊2
学校環境衛生の基準：学校保健法に基づき、環境衛生検査、事後措置および日常における環境衛生管理等を適切に行い、学校環
境衛生の維持・改善を図るための基準で、照明、騒音、換気、温度、飲料水等について定められています。
＊1

73

■第３部

環境の現状と県の取組み

第６節
１

地球温暖化の防止等、地球環境の保全

温室効果ガス＊１の排出抑制（２）地球温暖化の現状【環境政策課】

国では、京都議定書の発効を受けて、京都議定二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出書目標達成計画を策定し、対策の強化を図ること

量が急増し、この100年間で地球の平均気温は0.6℃としています。

（本県では1.1℃）上昇しています。また、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第３次評価報（２）温室効果ガスの排出実態【環境政策課】

告書によると、21世紀末には地球の気温は最大①排出量の推移

5.8℃、海面の水位は最大88㎝上昇すると予測され2002年度（平成14年度）の県内の温室効果ガスています。

排出量は、二酸化炭素換算で940万６千ｔであり、
図3-3-81 世界の二酸化炭素出量

1990年度と比較して6.5％増加しています。

25,000

また、温室効果ガス排出量の約95％を占める二二酸 20,000化
炭
素 15,000
換
算 10,000︵
百 5,000万t01750

酸化炭素の2002年度の排出量は890万６千ｔであり、1990年度と比較して7.6％増加しています。

)

1800

1850

1900

1950

図3-3-82 温室効果ガス排出量の推移

2000

出典：オークリッジ国立研究所

温室効果ガスの排出を抑制し地球温暖化を防止
することは国際的な緊急課題であり、平成９年12月に京都で開催された「気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP３）」では、先進国の温室効果ガ
スの排出削減目標を定めた京都議定書が採択されました。
京都議定書については、米国の離脱やロシアの批准作業の遅れから発効が危ぶまれていましたが、11月にようやくロシアが批准し、平成17年２月16日に発効することとなりました。

年度

表3-3-83

温室効果ガスの排出実態

排量（千ｔ-CO２）

出

1990

1997

1998

8,275

8,950

8,698

9,101

メタン

298

279

270

284

一酸化二窒素

59

79

76

80

ＨＦＣ

14

25

23

ＰＦＣ

101

140

ＳＦ6

82

89

8,831

9,561

二酸化炭素

合

計

1999

増 加 率（％）

2000

2001

2002

対1990

9,128

8,961

8,906

−7.6

−0.6

288

279

277

−7.0

−0.7

81

78

78

32.2

±0.0

25

23

20

17

21.4

−15.0

146

110

115

98

95

−5.9

−3.1

89

52

35

28

33

−60.0

17.9

9,303

9,651

9,670

9,464

9,406

6.5

−0.6

②部門別排出量

対2001

ています。

2002年度の二酸化炭素の部門別排出量は、産業

1990年度の排出量と比較すると、運輸部門が部門、運輸部門、家庭部門、業務部門の順となっ

37.9％、家庭部門が30.2％、業務部門が41.2％、そ

温室効果ガス：二酸化炭素やメタンなどの気体が、太陽光線によって暖められた地表面から放射される赤外線を吸収し、地球を暖める現象を温室効果といい、こうした効果をもたらす気体を温室効果ガスといいます。

＊１

74

第３章

地球環境の保全■

また、2001年度の排出量と比較すると、業務部

れぞれ増加しています。

門（4.9％増）、廃棄物部門（3.4％増）および家庭部

この要因は、運輸部門では自動車の大型化や保門（2.3％増）で増加しています。

有台数等の増加、家庭部門では家電製品の普及・大型化による電気使用量等の増加、業務部門では

図3-3-85

OA機器の普及や商業施設の増加等が考えられま

部門別排出状況す。
図3-3-84

二酸化炭素の排出構成（2002年度）

年度

表3-3-86

二酸化炭素の排出実態

排量（千ｔ-CO２）出増 加 率（％）
2002

対1990

対2001

380

352

211.5

−7.4

3,988

3,816

3,788

-8.4

−0.7

908

919

927

926

72.8

−0.1

1,057

1,071

1,085

1,094

1,060

19.6

−3.1

65

64

66

68

68

65

±0.0

−4.4

1,487

1,990

2,016

2,045

2,071

2,089

2,051

37.9

−1.8

家庭

903

1,029

997

1,154

1,203

1,150

1,176

30.2

2.3

業務

728

898

869

981

988

980

1,028

41.2

4.9

工業プロセス

765

606

550

616

402

399

358

−53.2

−10.3

廃棄物

144

129

131

132

140

148

153

6.3

3.4

8,275

8,950

8,698

9,101

9,128

8,961

8,906

7.6

−0.6

1990

1997

1998

1999

2000

エネルギー転換

113

207

179

279

336

産業

4,134

4,090

3,957

3,894

乗用車

536

883

895

貨物等

886

1,042

鉄道等

65

計

部

門

運輸

合

計

2001

（注）エネルギー転換 ：電気事業者（火力発電所）、ガス事業者の自家消費エネルギー
産業部門：農林水産業、鉱業、建設業、製造業におけるエネルギー消費量
運輸部門：自動車、鉄道、船舶、航空機におけるエネルギー消費量
民生（家庭） ：家庭におけるエネルギー消費（電気、ガス、灯油等）〃 （業務） ：業務用ビル等におけるエネルギー消費（電気、ガス、灯油等）
工業プロセス ：石灰石の消費
廃棄物：一般廃棄物および産業廃棄物の焼却（食物くず、木くず等のバイオマス起源を除く。
）①アースサポーター（３）省エネルギーの推進【環境政策課】
県では、平成12年３月に「福井県地球温暖化対県では、平成12年から地域や家庭において地球策地域推進計画」を策定し、2010年度における温温暖化防止に向けた取組みを推進する「アースサ室効果ガス排出量を1990年度に比べ３％削減する

ポーター」（地球温暖化防止活動推進員）106人をとの目標を掲げて、省エネルギーの推進などに取委嘱しています。
アースサポーターは、これまで、環境家計簿のり組んでいます。

75

■第３部

環境の現状と県の取組み推進や各家電製品の電気使用量をチェックする

年度の夏のエコスタイルには、県および全市町村「エコワット」の取組みなどを行っています。

での取組みのほか、エコオフィス宣言事業所のうち244事業所が参加しました。

②温暖化ストップ親子大作戦⑤環境自主行動計画

子どもたちの地球温暖化防止に対する意識

県内の二酸化炭素排出量の約43％を占める産業を高めるとともに、家部門での省エネルギー等を促進するため、平成13

庭からの二酸化炭素の年度から、事業者が二酸化炭素等の排出削減に向排出を抑制するため、けた自主行動計画を策定する際の手引きとなるガ

平成15年度から夏休み

イドブックを作成・配布し、セミナー等を通じてに節電に取り組む親子

事業者に計画策定を呼びかけています。

を募集し、前年同月での比較で電気使用量の削減を

平成15年度からは、毎年20モデル事業所を選定競う「温暖化ストップ親子大作戦」を実施していま

し、専門家による個別指導等を通じ「環境自主行

す。

動計画」の策定を進めています。

16年度は、1,187組の応募があり、特に削減率の⑥福井県庁地球温暖化防止実行計画

大きかった親子５組（削減率54％〜34％）を「地県では球を守る！環境展」（平成16年10月30日）において

平成13年３月に「福井県庁地球温暖化防止実行計画（福井県庁エコオフィスプラン）」を表彰しました。

策定し、県のすべての機関で事務・事業に係る温③エコオフィス宣言事業所

室効果ガスの削減に取り組んでいます。

事業者の意識を高めるとともに、オフィスからの平成15年度の温室効果ガス排出量は58,638ｔ-CO2

二酸化炭素の排出を削減するため、平成15年度から、であり、基準年度である平成11年度に比べ5.6％の年間を通して不必要な電灯の消灯や暖房温度20℃の削減となっています。

徹底など省エネルギー等の取組みを実践する「エコ図3-3-87 温室効果ガス削減実績

オフィス宣言事業所」を募集しています。平成16年
10月末の宣言事業所数は484であり、その事業所名は県のホームページで公表しています。
④「夏のエコスタイル」キャンペーン
県では、平成11年度から関西広域連携協議会と連携し、夏季の適正冷房（28℃）の徹底と軽装での勤務を実践する「夏のエコスタイル」を推進しています。また、平成15年度からは、中部圏知事会（９県１政令市）でも推進しています。平成16
図3-3-88 温室効果ガス削減のための目標と平成15年度実績
項

目

目

平成15年度実績

標

温室効果ガス
総排出量（CO2換算値）

平成17年度までに平成11年度
比で3.5％削減する

58,638ｔ-CO2

5.6％削減電気使用量

平成17年度までに平成11年度
比で3％削減する

79,673千kWh

5.1％増加公用車等のガソリ
ン・軽油使用量

平成17年度までに平成11年度
比で5％削減する

2,065 k2.7％増

冷暖房機器等の燃料使用量

平成17年度までに平成11年度
比で4％削減する

8,318 k18.9％削減

温室効果
ガス削減
のための
取組目標

（注）対象範囲：県のすべての機関

76

第３章

⑦県有施設の省エネルギー等【営繕課】

地球環境の保全■ないシステムの導入を図っていきます。

県では、県有施設への省エネルギー型設備や新

平成16年度は、藤島・高志・金津・武生東・敦エネルギーの導入を推進しています。今後とも、

賀の各高等学校に太陽光発電システム（各10kW）

その有効性等を考慮しながら、環境への負担の少の導入を行います。

表3-3-89

県有施設の省エネルギーシステム等導入実績

施設名

導入システム名

県立音楽堂
県立恐竜博物館
県立図書館・公文書館
合同庁舎（福井・奥越・若狭）
若狭湾エネルギー研究センター
海洋生物資源臨海研究センター
県本庁舎
武生高等学校・大野高等学校

冷温水大温度差空調システム
蓄熱式空調システム
蓄熱式空調システム
太陽光発電システム（各10kW）
太陽光発電システム（20kW）
太陽光発電システム（30kW）
太陽光発電システム（30kW）
太陽光発電システム（各10kW）
冷温水大温度差空調システム
コージェネレーションシステム

県立病院⑧県民運動の推進【生活課】に、省エネカルタ大会等により省資源・省エネル
ギーの普及啓発を行いました。

地球温暖化、オゾン層の破壊、資源の枯渇など、地球規模での環境問題の深刻化により、私たちの平成15年度の普及啓発により、平成16年度募集

地球環境保全に対する関心は高まってきていますの「地球を守る環境ポスター」は2,415点の応募がが、ライフスタイルへの定着に結びつかないのがあり、子供たちへの意識がかなり浸透したと思わ

現状です。

れます。
平成16年度は、更なる意識の向上のため、平成

そこで、県では「資源とエネルギーを大切にする運動福井県推進会議」＊１

15年度同様「ふくいのくらし」での広報、「ふるさと連携を図りながら、と通信」での情報発信を引き続き行いました。

家庭や身近な地域でのエネルギー消費のあり方の見直しや地球環境にやさしいライフスタイルの構

５月28〜29日に開催した「消費者総合フォーラ

築を図るため、省資源・省エネルギー運動を推進

ム・交流展2004」では、省資源・省エネルギーパ

しています。

ネル展示会を行い、合わせて消費者団体のリーダ

平成15年度には、情報提供および啓発運動の推ー等を対象にした省エネルギー講座の開催を行い、進として「ふくいのくらし」による広報、「ふるさ140人の参加を得ました。10月30日には、平成16年と通信」による情報発信を行い、５月30〜31日に度「地球を守る環境ポスター」表彰式と合わせ、は「いきいき消費者フェスティバル2003」、１月13

第２回目の研修会を予定しています。

日には「嶺南消費者生活展」において省資源・省

また、「地球を守る環境ポスター」入賞作品を10

エネルギーパネル展示会を開催し、10月18日、12

月末から11月上旬まで県立図書館において展示し、月13日には消費者団体のリーダー等を対象にした省資源・省エネルギーの意識を一層高めたいと考省エネルギー講座を開催しました。

えています。

さらに、次世代を担う子供たちを対象に「地球省資源・省エネルギーの意識はかなり高まってを守る環境ポスター」を環境政策課とともに募集きたと考えられますが、今後は、より一層積極的したところ1,336枚の応募があり、12月13〜14日のに取り組んでいただけるよう進めていきたいと考

環境フェアにおいてポスター表彰式を行うとともえています。

資源とエネルギーを大切にする運動福井県推進会議：消費者、経済・業界、文化・教育の各関係団体などで構成され、県民の資源とエネルギーを大切にする自主的な活動や連絡協調を図りながら県民運動を展開しています。

＊１

77

■第３部

環境の現状と県の取組み（４）新エネルギーの導入

平成15年度末までに県内に設置された設備の総【電源立地地域振興課】

出力は、約4,500kWとなっています。

エネルギーの多くを石油等の化石燃料に依存し平成16年度は、県立高等学校５校（各10kW）にている状況において、環境負荷の少ない地域づく設備導入を行うとともに、引き続き住宅用設備にりの実現を目指して、平成11年度に「福井県新エ対する助成を行います。

ネルギー・省エネルギービジョン」を策定しまし②風力発電【企業局電気課】

た。
この中で、太陽光発電、風力発電、クリーンエ

県企業局では、福井市国見岳森林公園内に風力ネルギー自動車、廃棄物エネルギー、コージェネ

発電所＊3を建設し、平成14年12月に営業運転を開始

レーション、太陽熱利用の６種類を重点的に推進しました。平成15年度の１年間の総発電量は3,138

する新エネルギーとして選定し、導入に取り組ん

千kWhで、これは一般家庭約870世帯分の年間消費でいます。

電力量＊4に相当します。

表3-3-90分

具体的な新エネルギーとその分類類再生可能（自然）エネルギー
リサイクル型エネルギー
将来型エネルギーの新利用形態

新エネルギー
太陽光発電
雪氷熱利用
風力発電
太陽熱利用
廃棄物発電
廃棄物燃料製造
廃棄物熱利用温度差エネルギー
バイオマスエネルギー
クリーンエネルギー自動車
天然ガスコージェネレーション
燃料電池
国見岳風力発電所③環境共生住宅【建築住宅課】①太陽光発電県では、これまでに福井・奥越・若狭の各合同

地球環境への負荷を軽減し快適な住生活を実現

庁舎（各10kW）や県若狭湾エネルギー研究センタすることを目的として、平成15年度から環境配慮ー（20kW）などに率先導入しており、平成15年度

型住宅設備＊5の設置に対して、市町村と連携して助は県庁舎（30kW）、大野高等学校および武生高等成を行っています。平成15年度の実績は299件で、学校（各10kW）に導入しました。

太陽光発電設備227件（945kW）、屋根融雪･雨水再また、平成13年度から全国に先駆けて住宅用太利用設備72件となっています。平成16年度におい陽光発電設備 に対する助成 を市町村と連携してては９月末現在の実績で、306件となっています。

開始しました。

県では引き続き普及を図るため、ホームページ、＊1＊2

情報誌を利用して広く県民にＰＲを行っていきます。

住宅用太陽光発電設備：出力3 kWシステムを南向きなどの好条件で設置すれば年間3,000 kWh程度を発電します。
助成：住宅用太陽光発電設備導入促進事業により平成15年度までに709件の助成を行いました。
＊３
国見岳風力発電所：最大出力は1,800kW（900kW×2基）で、発電電力量は全量を北陸電力に売電しています。
＊４
一般家庭の年間消費電力量：１世帯当たり3,600kWhで計算しています。
＊５
環境配慮型住宅設備：太陽光発電設備、屋根融雪・雨水再利用設備、雨水再利用設備、太陽熱温水設備、風力発電設備
＊１
＊２

78

第３章

（５）環境負荷の少ない交通対策の推進

地球環境の保全■っています。

①ノーマイカーデー【総合交通課】

特に、福井市街地へアクセスする道路について

モータリゼーションの進展等により、鉄道やバは、朝夕のラッシュ時を中心とした交通渋滞が起ス等の公共交通機関はその利用者数が大幅に減少きている上、今後、福井市街地周辺の大規模事業していますが、高齢化社会を迎え、沿線地域住民がピークを迎えることから、早急な渋滞対策が必にとって今後ますます必要不可欠な交通手段であ要となっています。

るとともに、本県を訪れる人の移動手段確保の点

そこで、モデルケースとして、福井市街地へアからも重要な社会基盤です。

クセスする鉄道駅周辺の県管理道路にパークアン

また、公共交通機関は、エネルギー効率に優れ、ドライド型の駐車場を整備することにより、道路

地球温暖化防止の面などから再評価されています。

の渋滞緩和を図り、公共交通機関（鉄道）の活性

このため、公共交通機関の利用促進と地球環境

化と、自動車の排気ガスや騒音などの環境負荷のの保全を目的として、毎月１日、16日に全県的な少ない交通対策を目指しています。

「ノーマイカーデー」を実施し、広く県民運動とし［参考］て参加を呼びかけています。

平成16年４月１日供用開始

平成15年度では、県全体で１回当たり約4,000人

・福井鉄道福武線の県民が参加しており、ノーマイカーデー当日の

浅水駅前駐車場（45台）

・えちぜん鉄道三国芦原線

道路交通量は、通常時に比べて減少する等の効果

西長田駅前駐車場（100台）が現れています。

平成16年10月１日供用開始
・福井鉄道福武線②コミュニティバス等の支援【総合交通課】

水落駅前駐車場（80台）

平成17年１月供用開始（予定）

近年、従来の路線バスを補完し、中心市街地の・えちぜん鉄道勝山永平寺線

活性化や福祉サービスの向上等を目的とするコミ

永平寺口駅前

駐車場ュニティバス ＊1、福祉バス ＊2、乗合タクシー ＊3等を独自に運行する自治体が増えています。
本県でも平成13年度からこれらのバス運行に対する支援を行っており、全県的な公共交通ネット
ワークの確立を推進しています。
平成16年５月現在で、34市町村のうちの30市町
村が、こうした自治体バスを運行しており、地域住民の足として重要な役割を担うとともに、地球環境保全に寄与しています。

県営水落駅駐車場③パークアンドライド 【道路保全課】＊4

県では、従来から渋滞緩和のため、交差点を改
良したり道路の幅を広げるなどの対策を実施していますが、住宅密集地で用地の確保が難しくなるなど、従来からの渋滞対策事業が困難な状況にな

コミュニティバス：路線バスの不便な地域の移動手段の確保および中心市街地の活性化などを目的として運行されているバス。
福祉バス：高齢者や障害者等の移動手段の確保を目的として、福祉施設や公共施設等を巡回するバス。
＊３
乗合タクシー：乗車定員が10人以下の乗用車を使用して、路線バスと同様な乗合運送を行うものです。
＊４
パークアンドライド：自宅から目的地に向かう移動で、自宅からまず自家用車で出発しますが、途中の公共交通の駅・停留所に併設されている駐車場に駐車し、そこからは公共交通を利用して目的地に向かう移動形態のこと。
＊１
＊２

79

■第３部

環境の現状と県の取組み

表3-3-91④低公害車の導入促進【環境政策課】
自動車は、私たちの経済活動や豊かな暮らしを支えている一方で、排出ガスによる大気汚染、燃料消

電気自動車
メタノール自動車
天然ガス自動車
ハイブリッド自動車
低燃費かつ
新☆☆☆☆認定車

費に伴う二酸化炭素の排出による地球温暖化など、環境に大きな影響を与えています。このため、燃料消費性能や排出ガス性能に優れた環境負荷の少ない
低公害車の普及促進を図る必要があります。
県では、公用車の低公害車への切り替えを率先

低燃費かつ
新☆☆☆認定車
低燃費かつ超排出ガス認定車

して行っており、市町村に対しても低公害車の導入を呼びかけています。今年度は、天然ガス自動

県内の低公害車普及状況

平成14年
3月末

平成15年
3月末

平成16年
3月末

7
0
1
549

7
0
1
685

5
0
6
1,033
514
2,497

1,363

10,542

23,414

低燃費かつ優排出ガス認定車

6,190

11,27012,375害車（ハイブリッド自動車・電気自動車）購入費

低燃費かつ
良排出ガス認定車

9,090

13,626

15,609の一部を市町村と協力して補助しています。平成計

17,02036,13155,453車の普及促進のため、県の公用車として初めて、
天然ガス自動車のライトバン１台を導入しました。
また、平成15年10月から、県民・事業者の低公（注）新☆☆☆☆：平成17年排出ガス基準の75％以上有害物
質を低減
新☆☆☆ ：平成17年排出ガス基準の50％以上有害物
質を低減

15年度は６市町が補助制度を実施し、計120台分を補助しました。
平成16年度は、13市町村が補助制度を実施しています（天然ガス自動車を対象に追加しています）。
平成16年度低公害車導入促進補助制度
実施市町村【13市町村】
福井市、敦賀市、武生市、大野市、勝山市、あわら市、和泉村、今立町、宮崎村、越前町、朝日町、美浜町、名田庄村、金津町「ふくい低公害車普及キャンペーン」
低公害車の普及促進のため、次世代の低公害車の本命と期待されている燃料電池自動車や、天然ガス
自動車、ハイブリッド自動車等の低公害車の展示・試乗などを行うキャンペーンを実施しました。
■期間平成16年10月13日(水)〜18日(月)

■内容
(1)

ふくい低公害車フェア2004
10/16〜17、福井市内ショッピングセンター(2)

低公害車キャラバン
燃料電池自動車等の低公害車で県内のイベント会場等を巡り、展示・試乗を行いました。

・10/13

県立児童科学館、たけふ菊人形会場

・10/14〜15

県産業会館（北陸技術交流テクノフェア2004会場）
・10/18

春江工業高等学校［生徒対象］

80

第３章

⑤福井都市県総合都市交通体系調査の実施

地球環境の保全■

構造としていく必要があります。

【都市計画課】

このため、平成17年度から実施予定の福井都市

自動車は、市民生活や産業活動にとって不可欠

圏総合都市交通体系調査では、県民の数パーセン

な交通手段ではありますが、近年は免許保有人口

トを対象として、一日の交通行動等の把握を通じの増加や自動車保有の増加、公共交通の利便性のて、人の動きに係る交通の実態を明らかにし、県低い郊外部における人口の増加等に伴い、自動車

民ニーズに適切に対応した総合的な交通施策を立利用が増加しています。

案することとしています。

一方で、このような自動車利用の増加は、エネ

これを通じて、バスや鉄道などの公共交通の利

ルギー問題や地球環境問題等を引き起こすことに便性向上のための交通施策とこれによる効果や、つながります。

自動車をより効率的・適切に利用できるようにす

このため、交通手段利用や都市構造の側面からるための交通施策、環境負荷やエネルギー負荷のも省エネルギー型を志向していく必要があります。

側面から見た望ましい居住地と従業地の関係など

つまり、交通手段の利用に関しては、自動車利用について検討する予定としています。

の抑制と公共交通機関、徒歩および自転車等の利

また、平成16年度において、事前調査を行う予用促進を図る必要があります。また、併せて公共定です。

交通機関、徒歩および自転車等が使いやすい都市
２

森林資源の保全と利用【森づくり課】（１）森林の現状

この3.9％を炭素換算すると1,300万炭素tとなりま

森林は、木材の供給のほか、県土保全や水源かすが、2010年における福井県の森林（民有林 ＊１ ）ん養・保健休養の場の提供などさまざまな公益的は、最大限22万炭素tの吸収源としてカウントでき機能を有しており、近年では特に地球温暖化防止るものと試算されており、これは上記目標量のという視点から二酸化炭素の吸収源としての役割

1.7％に相当します。福井県の民有林は成長量の大が期待されています。

きい若い森林が多く、面積比（1.1％）以上の吸収

1997年には、「京都議定書」が採択され、日本は量が期待されています。

1990年の温室効果ガス排出量に対し、2008年から

しかし、吸収源として認められるのは、適切に

2012年の排出量を平均で６％減らすことを約束し管理経営されている森林等とされており、今後とました。このうち森林吸収による減少分は上限をも森林の適切な整備・管理を積極的に進めていく

3.9％とすることが2001年に約束されました。

必要があります。

図3-3-92

2010年時点の福井県の森林（民有林）による吸収量（概算）

民有林：国以外のものが所有している森林をいい、民有林は、都道府県・市町村・財産区で所有する公有林と、個人、会社、団体などが所有する私有林とに区分されます。

＊１

81

■第３部

環境の現状と県の取組み（２）多様な森林整備

現在は、平成12年度から平成16年度までの５ヵ森林の持つ多面的機能を持続的に発揮させるた年計画である「緊急間伐推進計画」に基づく、間め、豊な植生や土壌が保持された多様で健全な森

伐＊1を中心とした森林の整備を推進しています。

林を育成することとしています。
表3-3-93

民有林における緊急間伐5ケ年対策計画、実績

区分

計画
（５ヶ年）
A

H12

H13

H14

H15

H16

計
B

達成率
（%）
B／A

面積
（ha）

18,500

3,942

4,032

4,114

3,965

3,677

19,730106.6（注）間伐面積には、独立行政法人緑資源機構分は含まない。平成16年度の数値は見込みである。

（４）県民参加の森林づくり（３）森林保全と管理
山村地域では、過疎化や高齢化が進む一方、県

春季と秋季に実施している「緑の募金」活動や民が森林をレクリエーションの場等として積極的

平成16年５月22日（土）に上志比村で開催されたに利活用する機会が多くなり、これら入込者数は「緑化大会」などを通じて、森林づくりの普及啓発

年々増加しています。このため、山火事の未然防を行っています。

止、ごみの不法投棄や違法伐採を早期発見する監

また、緑を愛し守り育てることを学ぶため育成

視活動が不可欠であり、県においては森林保全巡している「緑の少年団」が組織されており、少年

視員（Ｈ16：7人）、市町村には森林保全推進員

団員が参加する森林づくり学習の場の提供や活動（Ｈ16：67人）を配置し、関係機関と連携しながら等に対する支援を行っています。
今後は、これらの活動を継続的に展開するとと森林パトロールを実施しています。
また、森林に起因する災害を未然に防止するた

もに、市民グループ等のボランティア活動によるめ､山地を抱える1,180集落に山地災害情報モニター

森林づくりなど、県民自らが森林の整備や保全にを配置し､災害の予兆や発生に関する情報収集を行参加できるよう、参加希望者と受け入れ者をつなうとともに防災意識の啓蒙普及に努めています。

ぐ森林づくり情報ネットワーク体制の整備を進めながら森林に対する県民の理解を深めていきます。

なお、公益的な機能を果たす重要な森林は保安林に指定して管理することとし、保安林以外の森林において開発行為をする場合には、許可制度により適正指導するなど、安全で安心できる生活環
境を保全しています。

福井県緑化大会

山地災害を未然に防止するためのパトロール
間伐：林内が樹冠により閉鎖し、林木相互間の競合が始まった後、目的樹種を主体にその一部を伐採して林分密度を調節する
ことにより、林木の利用価値の向上と下層植生の発達を促し、表土の流出の防止など森林の有する諸機能の維持増進を図るた
めの伐採のことをいいます。

＊１

82

第３章

（５）森林整備を担う人材の育成

地球環境の保全■

このため、平成９年度から、新規就業者を対象に森林生態系に配慮した多様な森林施業等を行える

職業訓練研修を行い、現場就労に必要な基礎知識や知識、技術を有した森林整備を担う人材を確保・育資格等を習得させ、多面的な技術等を持った担い手成する必要があります。

のリーダーとして「森林施業士」（H９〜H15：54人、H16：29人）を育成しています。
また、平成14年度から緊急雇用対策 ＊１において、森林作業に従事した者を対象に林業の専門的な知識・技能に係る実地研修等を通じて、森林整備の新たな担い手として、林業事業体への本格的な就業と地域への定着を促進する「緑の研修生」（H15：26
人、H16：21人）の取組みも行っています。

森林整備を担う人材を育成するための研修

３

オゾン層の保護【環境政策課】
オゾン層 ＊２が破壊されると、地上に到達する有（１）法律に基づく規制

害な紫外線が増加し、皮膚ガンや白内障など人のフロン回収破壊法

健康被害や植物の成育阻害といった生態系への悪平成14年４月から第一影響を生じるおそれがあります。このため、その原因物質であるフロン

＊３

概

注1

家電リサイクル法

平成13年４月から家電＊4

同年10月 製品のリサイクルに併せ
種特定製品 、＊4から第二種特定製品

が大気中に放出されない

注2て、家庭用の冷蔵庫とルについて、冷媒フロンの ームエアコンについて、

ようフロンの回収・破壊を進めています。
要

回収を特定製品の廃棄

冷媒フロンの回収を家電者に義務付けています。 メーカー等に義務付けています。

注1「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保に関する法律」
注2「特定家庭用機器再商品化法」

緊急雇用対策：厳しい雇用情勢に対処するため、国からの交付金を財源として造成した緊急地域雇用創出特別基金を活用して、県および市町村が地域のニーズを踏まえて独自に創意工夫を凝らした事業を平成13〜16年度の間に実施することにより、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用・就業機会の創出を図ります。
＊２
オゾン層：地上10〜50km上空の成層圏の中でオゾン濃度の高い層をいい、太陽光に含まれる紫外線のうち特に生物に有害な波長の紫外線を吸収しています。
＊３
フロン：弗素と炭素等からなる化合物でクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）などがあります。オゾン層を破壊する原因物質の１つとされており、破壊する程度の強いフロンは平成７年末で生産が全廃されています。主に、冷蔵庫やカーエアコン等の冷媒、精密機械等の洗浄剤、エアゾール製品の噴射剤などに使用されてきました。
＊４
第一種特定製品、第二種特定製品：フロン回収破壊法において、冷媒としてフロンが充填されている機器のうち業務用のエア
コン、冷蔵および冷凍機器を第一種特定製品、カーエアコンを第二種特定製品と定義しています。
＊１

83

■第３部

環境の現状と県の取組み

表3-3-94（２）県の取組み
法規制前の平成７年８月に「福井県フロン回収

本県のフロン類回収量等（平成15年度）

第一種特定製品推進会議」を設置し、県独自のフロン回収システ

第二種特定製品

回収台数（台） 回収量（㎏） 回収台数（台） 回収量（㎏）

ムを構築しました。平成９年度までに県の補助制

1,913

7,052

14,2006,476

度を活用して、県内の粗大ゴミ処理場14か所すべ
表3-3-95てが、フロン回収機を整備したほか、平成９年度
から法規制が開始される平成14年３月までの間、フロン回収破壊法に基づく登録業者数（平成16年3月31日現在）

第1種フロン類 第2種特定製品 第3種フロン類
回収業者
引取業者
回収業者

フロン回収協力事業所の認定制度を運用しました。
現在は、フロン回収破壊法に基づくフロン類回

登録業者数

収業者等の登録を行うとともに、回収・引渡しが

204

710

360

適正に実施されるよう登録業者への立入指導等を行っています。

４

酸性雨＊１の監視 【環境政策課】
解明するため、植物の植生や活性度等を調査する

化石燃料等の燃焼に伴い発生する硫黄酸化物や窒素酸化物等を取り込むことによって、より強いこととしています。

酸性に変化した雨を酸性雨といい、現在、福井市、

図3-3-96

酸性雨監視地点と15年度の監視結果

敦賀市、勝山市および越前町の4地点で継続した監視を行っています。

福井市原目町4.5

現在のところ酸性雨による土壌・植生、陸水等への影響は、明確には認められていません。

越前町血ヶ平4.6

国では、全国の状況を把握するため酸性雨対策

勝山市北谷
4.6

調査を実施しており、平成10〜12年度における雨のpHの全国の平均値は4.8であり、福井県は全国と比べてやや低い状況にあります。
敦賀市新和町
4.6

また、平成10年度からは、ヤシャゲンゴロウ ＊２

夜叉ヶ池
5.47

の生息でも知られる夜叉ヶ池 ＊３（今庄町）において、池水と酸性雨の関係などを調査しています。
平成16年度からは、酸性降下物の降下量をより詳細に把握するため、冬期間を重点に従来からの地点の下の数字
福井市、敦賀市、勝山市、越前町：雨のｐＨの平均値
夜叉ケ池：池水のｐＨの平均値

雨水に伴うものに加え、気体や粒子状のものを調査するとともに、環境への影響発生メカニズムを酸性雨：雨は、もともと空気中の二酸化炭素を吸収するため弱い酸性ですが、酸性雨とは、化石燃料等の燃焼に伴い発生する
硫黄酸化物や窒素酸化物を取り込むことによって、より強い酸性に変化した雨のことをいいます。
酸性雨は、1960年代から北米やヨーロッパで湖沼や森林等の生態系あるいは遺跡等の建造物などに大きな影響を及ぼすとして、問題化してきました。
なお、酸性の強さはｐＨ（ピーエッチ）で表し、ｐＨが低いほど酸性の度合いが大きいことを示します。
＊２
ヤシャゲンゴロウ：夜叉ケ池にしか生息しない「固有の種」であることが確認されており、メススジゲンゴロウが夜叉ケ池に隔離されて長い間に独自の進化を遂げたものといわれています。平成8年には「国内希少動植物種」に指定されています。
＊３
夜叉ケ池：南条郡今庄町東南部の標高1,099ｍにあり、東西75ｍ、南北80ｍ、周囲は230ｍ、水深7〜8ｍ、広さ0.042km２の小湖
で、涸水がないことで古くから注目されてきました。
＊１

84

第３章

５

地球環境の保全■

国際環境協力の推進（３）技術研修等【国際政策課】

地球温暖化をはじめ、今日の環境問題は地球規模で広がっており、国際環境協力は今後ますますわが国の環境保全技術を広く伝達するため、外重要になってくると思われます。

国人の方々に対して技術研修や意識啓発を行って（１）北東アジア地域環境協力の推進

います。
【環境政策課】

県の試験研究機関において、環境関係技術の修

北東アジア地域自治体連合（平成８年設立）に得を希望する海外技術研修員を受け入れており、

おいて、環境分科委員会を開催し、環日本海の国

衛生環境研究センターでは、平成14年11月から平際環境協力を推進しています。

成15年９月までの11か月間、中国浙江省から水質○北東アジア地域自治体連合：中国、日本（青森、検査技術を学ぶ研修員1人を受け入れました。また、

山形、新潟、富山、石川、福井、京都、兵庫、

韓国から国際交流分野で受け入れた海外自治体職

鳥取、島根）、モンゴル、韓国、北朝鮮、ロシア員研修員に対しても、衛生環境研究センターにおの６か国、39自治体

いて、環境に関する研修を行いました。

○北東アジア地域環境国際シンポジウムの開催

平成15年11月には、財団法人福井県国際交流協（平成15年11月、ハバロフスク）

会が「地球は一つ、交流から協力へ」をテーマに、「福井国際フェスティバル」を県国際交流会館で開（２）海辺の漂着物調査【環境政策課】

催しました。環境を取り上げたコーナーでは、リ財団法人環日本海環境協力センターの呼びかけ

サイクル戦隊ワケルンジャーによるキャラクター

で、平成８年度から日本海沿岸の海辺の漂着物調ショーを開催し、その中で福井市のごみ分別の仕査を実施しています。

方を中心とした体験型クイズを行い、参加した県○平成15年度は、日本、ロシア、韓国、中国の４内在住の外国人の方々に対して、ごみの分別やリか国、24自治体、48海岸において、1,620人が参サイクルの重要性についての意識啓発を行いまし加しました。

た。

○本県では、平成15年９月28日（日）に、三国町浜地海岸において、三国海洋少年団が参加し、実施しました。
○調査の結果、100ｍ２当たり56個（日本平均707個）、920ｇ（日本平均4,027ｇ）の漂着物がありました。

海辺の漂着物調査

85

■第３部

環境の現状と県の取組み

第4章 自然との共生
第１節
１

すぐれた自然環境の保全

自然公園【自然保護課】
または届出が必要であり、場合によっては条件を

福井県は、自然豊かな県と評されており、その付すなどして環境の保全を図っています。

豊かな自然環境を保全するため、自然公園法および福井県立自然公園条例に基づく自然公園や福井

表3-4-1

県自然環境保全条例に基づく自然環境保全地域が自然公園の概況
特別地域

指定されています。

公

園

名

面

積

特別保
護地区

特別
地域

（単位：ha）
普通
地域

白
山
国立公園

5,206

220

4,986

越前加賀海岸
国定公園

7,530

92

7,257

181

若狭湾
国定公園

15,45767

15,185205

19,927

13,31247,355

13,698

奥越高原
33,239
県立自然公園計

61,432

379

海中公
園地区

30.2

30.2

また、国が委嘱する自然公園指導員や県が委嘱
本県の自然公園は、白山山系の山岳公園である

する自然公園管理協力員等の協力を得て、自然公

白山国立公園、嶺北の隆起海岸である越前加賀海園の利用者や居住者に対して自然環境保全の重要

岸国定公園、嶺南のリアス式海岸である若狭湾国

性の普及啓発を図っています。

定公園、白山国立公園に隣接する奥越高原県立自表3-4-2然公園の4公園が指定され、その面積は61,432haで自然公園利用者数（平成15年度）

県土面積の約14.7％を占めています。また、若狭湾

公

名

利用者数

国定公園には、海中の景観を維持するために三方白山国立公園226千人

越前加賀海岸国定公園

5,570千人

若狭湾国定公園

5,513千人海中公園地区が指定されています。自然公園区域
内において、工作物の新改増築、土地形状の変更、木竹の伐採などの行為をしようとする場合は許可

２

園

奥越高原県立自然公園

2,888千人

計

14,197千人

自然環境保全地域【自然保護課】（１）自然環境保全地域の保全し、訪れた人々が四季折々の美しい自然を観察す

県では、周辺の自然的社会的諸条件からみてそるのに利用されてきました。現在は、巡視歩道のの自然環境を保全することが特に必要な区域を

老朽化が進み、一部が腐朽し危険な状態であるこ「自然環境保全地域」に指定しています。

とが判明したため、平成15年度から18年度にかけて、全面的な改修工事を行っています。

現在は、敦賀市池河内の湿原と池田町楢俣のブ
ナ林の2箇所が指定されています。
池河内中央部の阿原ヶ池周辺には、当地区の管理・保全を図るための巡視歩道（604ｍ）を整備す
るほか、地元集落に水路の草刈り等の管理を委託

86

第４章

表3-4-3
名

称

所在地

指 定
年月日

福井県自然環境保全地域の概要（平成16年3月末現在）
面

特別地区

積（ha）
普通地区

保全対象とする自然環境の概要

計

7.8
池河内

自然との共生■敦賀市

昭和（うち、野生池河内

52.3.25

動植物保護

敦賀市を流れる笙の川の源流部に形成された湿原とその周103.2辺域。湿原部にはヤナギトラノオ（南限種）、ヤチスギラ

111

ン（西限種）、ミズドクサ（南限種）、ハッチョウトンボな
どの貴重な野生動植物がみられる。

地区7.4）

本県では稀なブナ−ウスギヨウラク−チシマザサ群落とし
楢

俣

池田町

昭和

楢

54.6.19俣

162.12−

162.12て特徴づけられるブナ自然林が広範囲に分布する。一帯にはモミジカラマツ（西限種）、シロウマイノデ（西限種）、などの植物の他、クマタカなどの希少猛禽類がみられる。

（２）自然環境保全条例に基づく保全をすることがあります。

自然環境保全地域、自然公園、保安林、都市公（３）自然環境保全のための買上げ

園、市街化区域、用途地域および風致地区等の区域以外における一定規模以上の開発行為は、福井

県では、昭和53年度と平成元年度に、大野市上

県自然環境保全条例に基づき、事前届出が義務付

打波の刈込池周辺（白山国立公園の第一種特別地

けられています。届出を要する行為は、宅地の造域内）268.3haを買い上げ、すぐれたブナ林を保全

成、ゴルフ場、スキー場、遊園地またはキャンプするとともに、解説板等を設置し、自然とのふれ場の建設、水面の埋立てまたは干拓および土地の

あいや自然学習の場としての活用を図っています。

開墾その他土地の地形の変更のうち、一団地の土こうした取組みは、近年では県内の市町村でも徐々に行われつつあり、平成8年度には、大野市が地の総面積が1ha以上の行為です。
これらの行為に対し、県は自然環境の保全のた

平家平のすぐれた自然環境を保全するため196haを買い上げています。

めに必要があると認めるときは、助言または勧告
３

ふるさとの環境
本県は、越山若水といわれるように美しい山々

代に引き継いでいくため、県では平成7年3月、県や海に恵まれており、これらの自然や風景は、私民から地域のシンボルとして親しまれているすぐたちの生活に有形無形の恩恵を与え、心のふるされた自然を募集し、「ふるさと自然の100選」を選とになっています。

定しました。原生的な自然から鎮守の森のように（１）ふるさと福井の自然100選【自然保護課】

身近な自然まで、県内全域のすぐれた自然が幅広

本県のすぐれた自然を、再認識してもらい次世

コラム

く選ばれています。

第18回全国水環境保全市町村連絡協議会＊１全国大会・全国名水シンポジウムの開催【環境政策課】

平成15年10月3日に小浜市および上中町において、全国水環境保全市町村連絡協議会、小浜市および上中町の主催により、「水と食〜水とともに生きる〜」をテーマに「第18回全国水環境保全市町村連絡協議会全国大会・全国名水シンポジウム」が開催されました。
シンポジウムでは、牡蠣の森を慕う会代表の畠山重篤さんによる「森は海の恋人」と題した基調講
演やアグネス・チャンさんによる「水の惑星に生まれて」と題した講演等が行われました。
全国水環境保全市町村連絡協議会：環境省選定の名水百選がある市町村で構成されており、本県では、大野市、小浜
市および上中町が加入しています。

＊１

87

自
然
と
の
共
生

■第３部

環境の現状と県の取組み

番号

名

称

表3-4-4

ふるさと福井の自然100選

所

地

番号

在

名

称

所

在

地

1

文殊山

福井市・鯖江市

51

平家岳

和泉村

2

武周ヶ池

福井市

52

石徹白川流域・天狗岩

和泉村

3

亀島〜鉾島

福井市

53

九頭竜湖一帯

和泉村

4

足羽三山

福井市

54

大堤

三国町

5

一乗谷

福井市

55

瀧谷寺の森

三国町

6

国見岳

福井市

56

雄島

三国町

7

小丹生海岸・弁慶の洗濯岩

福井市

57

越前松島

三国町

8

三里浜

福井市

58

東尋坊・荒磯遊歩道

三国町

9

気比の松原

敦賀市

59

北潟湖

あわら市

10

池河内湿原

敦賀市

60

刈安山・剱ヶ岳

あわら市11

黒河川上流域

敦賀市

61

竹田川上流域

丸岡町

12

水島・明神崎

敦賀市

62

丈競山

丸岡町

13

門ヶ崎

敦賀市

63

紀倍神社の森春江町

14

西方ヶ岳〜蠑螺ヶ岳

敦賀市・美浜町64

春日神社の森

坂井町

15

金ヶ崎城跡・天筒山一帯

敦賀市

65

花筐公園

今立町

16

野坂岳

敦賀市

66

権現山・柳の滝

今立町

17

鬼ヶ岳

武生市

67

大滝神社の森

今立町

18

日野山

武生市・南条町

68

冠山〜金草岳

池田町

19

村国山

武生市

69

龍双ヶ滝一帯

池田町

20

蘇洞門海岸

小浜市

70

部子山

池田町

21

百里ヶ岳・根来坂

小浜市

71

杣山

南条町

22

蒼島・加斗海岸

小浜市72

野見ヶ岳・武周ヶ池

南条町

23

久須夜ヶ岳・エンゼルライン

小浜市

73

夜叉ヶ池

今庄町

24

鵜の瀬渓流・白石神社

小浜市

74

木ノ芽峠〜鉢伏山

今庄町

25

多田ヶ岳

小浜市

75

日野川上流域

今庄町

26

六呂師高原

大野市・勝山市76

藤倉山〜鍋倉山〜燧ヶ城址

今庄町

27

赤兎山

大野市・勝山市77

矢良巣岳

河野村・武生市

28

刈込池一帯

大野市

78

越知山〜花立峠

朝日町

29

荒島岳

大野市・和泉村

79

蛇ヶ岳・蛇ヶ池

宮崎村

30

経ヶ岳

大野市・勝山市

80

城山

越前町

31

九頭竜峡

大野市

81

呼鳥門

越前町

32

姥ヶ岳〜平家平〜倉ノ又山

大野市

82

ガラガラ山

越廼村

33

一ノ峰〜三ノ峰

大野市

83

越前夫婦岩一帯

越廼村

34

亀山

大野市

84

水仙群生地

河野村・越前町・越廼村

35

銀杏峰・宝慶寺

大野市

85

六所山

織田町

36

真名峡・麻那姫湖

大野市86

賀茂神社の森

清水町

37

笹生川流域・伊勢峠

大野市・和泉村87

三方五湖・梅丈岳

三方町・美浜町

38

平泉寺一帯

勝山市

88

常神半島・御神島

三方町

39

取立山

勝山市

89

雲谷山・観音川流域

三方町40

岩屋川上流域・岩屋観音

勝山市

90

三方海中公園・烏辺島

三方町

41

杉山川流域・夫婦滝

勝山市91

耳川上流域・屏風ヶ滝

美浜町

42

法恩寺山・弁ヶ滝

勝山市92

水晶浜・丹生の浦

美浜町

43

西山公園

鯖江市

93

瓜割の滝

上中町

44

足羽川中流域・鳴滝一帯

美山町

94

頭巾山・野鹿の滝

名田庄村

45

松岡古墳公園

松岡町

95

八ヶ峰

名田庄村

46

吉野ヶ岳

松岡町

96

鷹島・城山公園

高浜町

47

九頭竜川鳴鹿橋一帯

永平寺町

97

音海断崖

高浜町

48

浄法寺山〜冠岳

永平寺町

98

青葉山

高浜町

49

大仏寺山・永平寺

永平寺町99

父子川流域・父子不動の滝

大飯町

50

吉峰寺一帯

上志比村

100

赤礁崎

大飯町

88

第４章

89

自然との共生■■第３部

環境の現状と県の取組み

第２節
１

身近な自然環境の保全

里地里山の保全および活用（１）里山の保全と活用【森づくり課】の維持管理が粗放化し、その多面的機能の低下が懸念されています。

近年の自然保護活動等の高まりから、里山等における市民参加型の森林整備や自然体験活動を積

このため、里地里山において、多様な地域条件

極的に実施し、身近な自然として一般市民に森林に即した簡易な生産基盤整備や、土地改良施設等

や自然の大切さを訴え、豊かな県土と人間社会のの維持管理活動を地域ぐるみで実施していくため形成を図っていくことが重要となっています。

に必要な施設整備等を行い、里地里山や土地改良施設等の多面的機能の良好な発揮や豊かな自然環

このため、平成15年度に市民参加型の里山の森

境の保全・再生を進めています。

林づくり推進事業を立ち上げ、県内7箇所のモデル
地域を設定し、里山林整備計画を作成しました。

②中山間地域総合整備事業

平成16年度には、この計画に沿った森林整備や里地里山は、社会的資本整備が平地部に比べ遅自然体験が進められています。
里山林等の保全と活用は、森林ボランティア等

れています。この現状を脱却し、活力ある地域社の市民による積極的な活動が必要であり、今後も会づくりを進めるため、農業生産基盤および農村

市民や企業等との協働による森林整備を積極的に

生活環境基盤の整備を通じて、特色ある農業と活推進していきます。

力ある農村づくりを促進するとともに、併せて地域における定住の促進、国土・環境の保全を進め（２）農村の整備【農村振興課】ています。

①ふるさと水と土ふれあい事業
里地里山では、過疎化や高齢化の進行等により、耕作放棄地が増加するとともに、土地改良施設等

２

都市の緑の保全と整備（１）都市公園【都市整備課】

備を積極的に進めてきました。また、地域的な均都市公園は、良好な風致・景観を備えた地域環衡を図るため、県内4地域において広域的な拠点と境を形成し、自然とのふれあいを通じて、住民やなる県営公園の整備を進めており、現在「若狭総まちにうるおいを与える施設です。さらに、スポ合公園」、「奥越ふれあい公園」および「トリムパーツ・レクリエーションの場の提供、公害発生のークかなづ」の3公園が全面供用されています。丹

緩和、災害時における被害の軽減、避難・救援活

南地域においても、地域の拠点となる公園を武生動の場などの機能を有する都市の骨格をなす根幹

市吉野地区愛宕山周辺に計画しています。

的施設でもあります。

本県における都市公園整備状況は、平成16年3月

本県の都市公園は、主要都市部における戦災・末現在、20市町村（8市11町１村）において開設数

震災を契機に街区公園等の整備が進み、その後、646か所、面積1,067.08haとなっています。都市計画

土地区画整理事業に伴う住区基幹公園の整備、さ区域内人口一人当たりの面積は、14.46ｍ2（全国平らに、総合公園・運動公園等の都市基幹公園の整均8.7ｍ2）であり、全国7位の整備水準です。

90

第４章

表3-4-5

自然との共生■県内の都市公園面積の推移

トリムパークかなづ（２）広域緑地計画、緑の基本計画【都市計画課】

今後、緑につつまれた県土づくりを実現するた

緑は、都市環境にうるおいとやすらぎをもたらめ、これらの計画に基づき、風致地区 ＊１、緑地保すとともに、水・大気の浄化機能や動植物の生息

全地区 ＊２および緑地協定制度 ＊３などを活用してい地または生育地を確保するなど、自然と人間が共きます。

生する生活環境を形成する上で重要な役割を担っ
表3-4-6ており、緑地の適正な保全や緑化の推進、緑の創

地出に努めることが必要です。
このため、地域の実情を十分に勘案するとともに、官民一体となって緑地の保全および緑化の推進に関する施策や取組みを総合的に展開すること

風致地区の指定状況（平成16年3月末）所在地

面積（ha）

福井城跡風致地区

区

名

福井市

6.9

足羽川風致地区

福井市

108.8

足羽山風致地区

福井市

194.9

を目的として、住民に最も身近である市町村ごと
表3-4-7に「都市緑地保全法」に基づく「緑の基本計画」

緑地協定（緑化協定）の締結状況（平成16年3月末）の策定を進めていきます（平成16年3月末現在、勝協

山市、福井市、朝日町、大野市、鯖江市、敦賀市、丸岡町、武生市が策定済）。
また、県においては、緑の現状とめざす将来像

定

名

所在地

面積（ha）

八幡地区緑化協定

武生市

3.1

福井北インター流通センター
緑化協定

福井市

10.9

サンライフタウン東中野緑化協定

坂井町

5.3

を明らかにし、住民、市町村、県の各部局が連携

パープルタウン黒目緑化協定

三国町

3.8

して取り組むことを目的とし、広域的観点から緑

福井市中央工業団地緑地協定

福井市

16.9

とオープンスペースの確保目標水準、配置計画な

北府地区緑地協定

武生市

3.2

どを明らかにした「広域緑地計画」を策定してい三国町安島緑地協定

三国町

12.5

ます。

風致地区：都市における樹林地等の良好な自然的景観と、それと一体になった史跡名勝等を含む区域の環境を保全し、良好な都市環境を維持することを目的として定める地区です。
風致地区内における建築物や工作物の建築、宅地の造成および木竹の伐採等の行為に対しては、福井県および福井市の風致地区条例で一定の規制を行うことにより、風致の維持を図っています。
＊２
緑地保全地区：都市における良好な自然環境となる緑地において、建築行為など一定の行為の制限等により現状凍結的に保全する制度です。これにより、豊かな緑を将来に継承することができます。
＊３
緑地協定制度：住民の合意によって緑地の保全や緑化に関する協定を締結する制度です。地域の方々の協力で、街を良好な環境にすることができます。
＊１

91

■第３部

環境の現状と県の取組み（３）開発許可制度による緑地の保全と創出巡らされ、市内の河川とともに、市民が身近にふ【都市計画課】

れあえる貴重な水辺として重要な役割を果たして

都市計画法に基づく開発許可に当たっては、緑きました。しかし、近年の都市化の進展や農地の豊かなまちづくりを行うため、環境の保全、回復

減少により、水路や河川を流れる水量が減少する等に配慮しながら、都市周辺部の無秩序な市街地とともに、水路の埋立てや蓋がけが進むなど、市の拡大の防止を図っています。

内の貴重な水と緑の空間が失われつつあります。

開発行為の目的、規模、周辺の状況等を考慮しこのため、九頭竜川から市内の用水路や河川にて、植物の生育の確保上必要な樹木の保存、表土

環境用水を導水することにより、豊かな水量を確の保全の措置、環境の悪化の防止上必要な緑地帯

保し、身近にふれあえる水辺を街中に取り戻すこその他の緩衝帯の配置、開発区域面積の3％以上のとや、防火用水の確保などで災害に強い街づくり

公園、緑地または広場の設置等を行っています。

を進めます。また、モデル箇所の整備を行い、「歴史の風格と自然のやすらぎ（４）水と緑のネットワーク整備【河川課】

市の活力・福井の街づくり」を目指します。平成16年度には、環境用水を導水する予定です。

福井市の中心域には、歴史のある用水路が張り

図3-4-8

水と緑に彩られた都

福井市中心域「水と緑のネットワーク整備」全体計画図

モデル整備箇所

鳴鹿大堰

九頭竜川

外輪用水

環境用水
農業用水

新たな地域景観を演出する親水緑道
馬渡川
内輪用水

日
野
川

田
原
用
水

自然環境が体験できる水辺

底喰川
境
用
水

権
現
川

憩いと潤いの親水緑道

光明寺用水

市役所

県

歴史と風格を感じる水辺の空間
JR福井駅

身近な親水空間
足羽川

92

光明寺用水整備写真

第４章

３

自然との共生■農村環境の保全【農村振興課】（２）環境との調和に配慮した農業農村の整備（１）自然環境を活かした魅力ある農村環境づくり
農村は、自然の物質循環を基礎とした適切な農

農村は、水田等の農地のほか、用水路、ため池、業生産活動を通じて、食料の安定供給はもとより

畦や土手・堤といった多様な環境が有機的に連携

国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好

し、多様な生態系が形成されてきました。
しかし、近年の開発や整備により野生生物種のな景観の形成、文化の伝承等の多面的機能が発揮

個体群の絶滅の危機が危惧されています。

されており、人々の生活に不可欠なものです。
このため、人々に安らぎを与えてくれる緑豊かこのため、農業・農村の整備においては、可能な農村環境を創造し、維持・保全していくことは、

な限り環境への負荷や影響を回避・低減し、良好

地域住民のみならず農業・農村にゆとりと安らぎな環境を維持・形成しつつ整備を進めています。

を求める都市住民にとっても極めて重要であり、共また、環境に係る情報協議会を設置し、地域住通の財産として将来に伝えていくことが必要です。

民、専門家を交えて意見交換会を行い、事業計画を策定しています。

表3-4-9機福井県の農業の多面的機能の評価
能さらに、田んぼや用排水路などに生息する生き貨幣価値（億円）

物を調査し、環境との調和に配慮した整備手法・

洪水防止

254

工法の検討を行っています。平成14〜15年度の水

水源涵養

114

保健・保養

200

その他

41

合計

田水域魚類調査では、福井県で確認されている淡水魚100種のうち44種が本県の水田水域に生息し、このうち10種が絶滅危惧種であることが明らかに609なりました。

（注）農林水産省農業総合研究所試算に基づき県で算出（H10）（３）バイオマスの有効利用の促進

また、農村環境の重要な要素となっている水田、水路、ため池、里山などを生き物との触れあいのバイオマスの利活用については、家畜排泄物対場として活用しながら、農業農村や自然環境への策、食品廃棄物の処理対策、土づくり対策として関心と理解を高め、将来を担う感性豊かな子供達

従来から推進されてきました。さらに圃場で使用を育てるため、農業農村の多面的機能の啓発普及

される農業用フィルムは、使用済資材の適切な処に努めています。

理を図るだけでなく、使用済資材そのものの減量化を図る必要があることから、バイオマス由来プ
ラスチックによる農業用フィルム等の利用をモデ
ル的に推進することにより、農産廃棄物の発生を抑制し、農村の環境保全を図ります。

生き物観察会（平成16年6月嶺南振興局二州農林部）

バイオマス実証実験（農業試験場）

93

■第３部

環境の現状と県の取組み

第３節
１

希少野生動植物の保護など生物多様性の確保

野生動植物の生息、生育状況調査【自然保護課】
豊かな自然環境を保全し、健全な生態系と生物など希少野生生物が集中して生息する里地里山を多様性を確保することは、持続可能な社会を実現選定するため、県内の希少野生生物の生息状況にしていくための重要なカギとなります。しかし、関する調査を実施しています。

本県でも、社会経済活動の進展により、都市化の②レッドデータブックの作成

進行や森林の減少、海岸や河川の開発などが進み
野生生物の生息・生育環境は次第に脅かされてき県では、本県の野生動物の生息状況を評価し、ました。また、里地里山の管理がなされなくなる

絶滅のおそれのある種についての現状をとりまとことにより、メダカやゲンゴロウなどかつては身めた「福井県レッドデータブック」を作成してお近に見られた動植物が著しく減少し、移入種（外り、平成13年度には「動物編」を平成15年度には来魚等）が在来種を駆逐するなど生物多様性を脅「植物編」を発行しました。
「動物編」では、すでに野生の状態では絶滅しかす新たな現象が生じ、「新・生物多様性国家戦略」

たと考えられる「県域絶滅」をはじめ、絶滅の危の中でも大きな課題とされています。

険性の程度に応じて4区分に分類した合計371種の県では、生物多様性の確保等に資するため、こ動物が掲載されています（表3-4-10）。

れまで自然環境に関する各種の調査を実施してきました。その成果については、報告書の他、ホー

また、「植物編」においても同様の区分で分類しムページ「みどりのデータバンク」を通じて公開たところ合計458種が選ばれました（表3-4-10）。本しており、自然保護意識の向上や環境教育のため

県の生物多様性を保全する観点から、これらの野に活用されることを期待しています。

生生物をどのように保護していくかが今後の課題

URL http://midori.eco.ain.pref.fukui.jp/gbank/となっています。

G̲index.html①自然環境保全基礎調査
自然環境保全基礎調査は、「緑の国勢調査」とも呼ばれ、全国的な観点から我が国における自然環
境の現況および改変状況を把握し、自然環境保全の施策を推進するための基礎資料を整備することを目的として、環境省が自然環境保全法第4条の規定に基づき実施しています。
県では、昭和48年度以降、毎年、環境省の委託を受けて本調査を実施しており、平成14年度は哺乳類分布調査、平成15年度はメダカやゲンゴロウ
表3-4-10県域絶滅
維管束植物

福井県カテゴリー別選定種数

県域絶滅
危惧Ⅰ類

県域絶滅
危惧Ⅱ類

県域準
絶滅危惧

要注目

総

計

シダ植物

1

31

13

10

9

64

種子植物

12

128

117

66

71

394

計

13

159

130

76

80

458

3

19

34

79

99

492

小
淡水藻類
合

サギソウ（県域絶滅＊１）

12
計

13

171

130

県域絶滅：福井県内では、野生では絶滅したと考えられる種

＊１

94

第４章

コラム

自然との共生■新・生物多様性国家戦略

1980年代にはアマゾンなどで熱帯雨林の破壊等が進み、膨大な量の生物を絶滅させたことから、地球上の生物種を保全するための国際的な対策が求められるようになりました。こうした動きを受けて、1992年、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開かれた地球サミットで「生物多様性条約」が採択され、生物の多様性を遺伝子、種、生態系の3つのレベルでとらえ保全することの重要性が示されました。
日本は、翌1993年にこの条約に加盟し、1995年には生物多様性を保全する理念や基本方針を掲げた「生物多様性国家戦略」を策定しました。その後、環境意識の高まりや各省の環境保全に向けた取組みの進展など取り巻く環境が変化したことを受け、改訂作業が進められ、2002年3月に「新・生物多様性国家戦略」を策定しました。
２

地域と連携した希少野生生物の保全・活用【自然保護課】
日本の原風景ともいえる里地や里山は、国の4割

神社などを歩き観察しながら、地域の自然や生活を占め、農産物や薪炭の原料を生産・採取する場

文化について調べ、その結果を今後の地域づくりであるとともに、メダカやゲンゴロウ、ホタルなに活かそうとするものです。日ごろ、出入りするど多くの生き物の生息・生育環境になっていましことが少ない場所へ外部の人といっしょに出かけた。しかし、近年、農法の近代化や基盤整備によることで、これまで気づかなかった地域の宝が見り里地里山の自然環境が変容し、里地里山は、絶えてきます。こうした活動を計画づくりに連動さ

滅危惧種の5割前後が生息する生物保全多様性保全

せ、地域の方の地域に対する誇りや環境意識を醸上重要な地域となっています。里地里山に分布す成しています。このような取組みが評価され、平ることがわかってきました。

成16年6月29日に国が行う里地里山保全再生モデル

武生市西部地域には、里地里山の原風景や自然事業に選定され、今後20年度までの間に、国によ環境が今も良好な状態で残されており、多くの希る保全と活用のモデル事業が展開される予定です。

少野生生物の生息・生育が確認されています（第1部2（3）、6ページ参照）。県では、本地域の保全と活用を図るための総合的な計画「人とメダカの元気な里地づくりビジョン」を平成16年度末に策定するため、地域住民、関係団体、学識経験者等からなる検討会を設置し、幅広い合意形成と専門的知見からの検討を進めています。
また、検討会と並行して地元では「里地探検隊」を実施しています。これは、外部の人と住民がいっしょに集落とその周辺の雑木林、山林、ため池、
３

里地探検隊

外来魚対策【水産課】
外来魚とは、もともと日本に生息していなかっ確認されており、現在、北潟湖や三方湖では漁業た魚の総称ですが、中でもブラックバス（オオク

者による駆除が行われています。また、両湖以外

チバス、コクチバスの総称）とブルーギルは、魚でもこれらの外来魚の生息が報告されています。

や魚卵を食べ、繁殖力の強さと環境適応力の高さ

県では、内水面漁業調整規則でブラックバスやブから在来生態系や漁業に大きな影響を及ぼすこと

ルーギルの移植（放流）を行うことを禁止するとが懸念されています。これらの外来魚は、主に釣ともに、漁業者による駆除への助成、県民に対すりの対象魚として放流されたことにより分布域がる啓発活動を行ってきました。平成16年度からは、全国に広げられたと考えられており、その生息域

さらに外来魚の実態調査や効率的な駆除方法の確の拡大が深刻な社会問題になっています。

立等を含めた総合的な対策を講じることにより、ブラックバスやブルーギルの撲滅を目指しています。

本県でも、オオクチバスやブルーギルの生息が

95

■第３部

環境の現状と県の取組み

第４節
１

野生鳥獣と人間社会の共生 【自然保護課】

鳥獣の現況
本県では、これまでに鳥類317種、陸生哺乳類48種の存在が特徴としてあげられます。白山山系で種の分布・生息が記録されていますが、鳥類につ確認されているオコジョは分布の西限であり、まいては、およそ4分の3が夏鳥、冬鳥等の渡り鳥とた、ニホンカモシカも本州の連続した分布の中でなっています。織田町にある環境省鳥類観測ステ

は、本県がほぼ西限に位置しています。その他、ーションでは、山階鳥類研究所や本県の調査員にシカ、イノシシ、コウベモグラは日本海側では石よって1973年から定期的に本県に飛来する渡り鳥

川県が東限となっています。

の標識調査が行われており、日本における渡り鳥

このような野生鳥獣の存在は、本県の自然環境研究の上でも本県の鳥類相は注目されています。

の豊かさを表すバロメーターであり、長い間、人また、日本で記録されている29種のワシタカ類の間と野生鳥獣は適度なバランスを保ちながら共存

うち21種が本県で記録されています。このようなしてきました。しかし、近年、特定の野生鳥獣に食物連鎖の上位に位置する種が多く生息することよる農林業被害が増大しており、この軋轢をどのは、本県の生態系が豊かであることを示しています。

ようにして解消するかが今後の大きな課題となっています。

一方、哺乳類では、本県を分布限界付近とする
２

鳥獣保護区等の指定
県では、鳥獣保護区、鳥獣保護区特別保護地区、

表3-4-11

休猟区、銃猟禁止区域および鉛散弾規制地域を指区

鳥獣保護区等の設定状況（平成16年3月末現在）
分

箇所数

定し、野生鳥獣の適切な保護管理と狩猟の適正化

鳥獣保護区

43

を図っています。これらの指定は、「鳥獣の保護及（うち特別保護区）（12）

び狩猟の適正化に関する法律」に基づき策定された「福井県鳥獣保護事業計画（平成14〜18年度は28,198
（

930）

休猟区

10

9,269

銃猟禁止区域52

24,913

鉛散弾規制地域

2第9次）」の指定計画に沿って、地元住民など利害計関係者の理解を得ながら進めています。
３

面積（ha）

107

363
62,743（県土面積の14％）

狩猟、有害鳥獣駆除の現況（１）狩猟止するなど個体数調整の役割も果していますが、狩猟をするためには、知事が行う狩猟免許試験

免許所持者の高齢化が進んでおり、将来的に捕獲に合格して狩猟免許を取得した後、狩猟をしようの担い手をどのように確保するかが課題となってとする都道府県の狩猟者登録を受けることが必要

います。

です。

鳥獣の違法捕獲等の取締りについては、関係機

近年、鳥獣による農林業被害が拡大しているこ

関や警察と連携して違反、事故の根絶に努めておとから、農林業者が檻などを設置して自ら農地をり、特に多くの狩猟者が出猟する狩猟期間 ＊1初日

守ろうとする動きが見られ、網・わな猟免許の交（毎年11月15日）は、パトロール体制を強化してい付件数が増加しています。また、狩猟者により捕ます。

獲される鳥獣の個体数は、特にイノシシ、オスジ

また、狩猟鳥の保護繁殖を図るため、毎年、人カが近年著しく増加傾向にあり、逆にカモ類、ス工飼育されたキジを鳥獣保護区等を中心とした生

ズメ類、ヤマドリ等の鳥類が減少傾向にあります。

息適地に足輪を付けて放鳥するとともに、効果測

狩猟は、農林水産業や生態系への被害を未然に防定のため生息状況の追跡調査を実施しています。

狩猟期間：狩猟者（狩猟免許を取得し、県に登録した人）が、銃や網・わなを使用して野生鳥獣の捕獲ができる期間（11月15日〜翌年2月15日）。鳥獣の生息数の安定や狩猟事故を防止するため、捕獲できる鳥獣の種類、捕獲場所、用いる猟法等について法令で細かく規制されています。

＊1

96

第４章

表3-4-12免

狩猟免許交付状況（平成16年3月末現在）

許

区

分

交付数

対前年度増減

網・わな猟

426

65

第一種銃猟（装薬銃）

751

△ 49

13

△ 2

1,190

14

第二種銃猟（空気銃）計

表3-4-13
免

自然との共生■

許

区

分

県内者

狩猟者登録証交付状況（平成15年度）
対前年度増減

県外者計

対前年度増減

対前年度増減

網・わな猟

299

53

44

△ 2

343

51

第一種銃猟

676

△ 5

709

13

1,385

8

第二種銃猟
計

79

8

8

△ 2

87

6

1,054

56

761

9

1,815

65

表3-4-14
鳥類名

狩猟者による鳥獣捕獲数（平成15年度）

対前年度増減

捕獲数

獣類名

対前年度増減捕獲数2,906△ 1,561

イノシシ

3,150

スズメ類

506

△

698

オスジカ

527

△

43

キジ

1,306

△

460

ノウサギ

21

△

3

ヤマドリ

441

△

256

タヌキ

94

△

65

カラス類

369

△

131

クマ

41

△

3

キジバト

182

△

163

キツネ

14

△

2

ヒヨドリ

750

△

650

テン

0

△

4

ムクドリ

49

45

アナグマ

1

△

3

シギ類

12

△

31

オスイタチ

0

△

3

2

△

2

その他

カモ類

その他
計

6,523

△ 3,907計（２）有害鳥獣の駆除

228

13

7

3,861

109

ているほか、平成13年には1許可当たりのイノシシ

近年、各種開発行為等により鳥獣の生息環境がとシカの駆除頭数の上限を引き上げるなど駆除対

悪化し、さらに暖冬による積雪量の減少、中山間策を講じています。さらに平成14年度からは、市地域での耕作放棄水田の増加等も加わり、シカや町村が実施する有害獣駆除（イノシシ、シカ、サ

イノシシなど特定の野生獣が生息域を拡大させな

ルなどの大型獣を対象）に対して補助制度を設けがら農林業に大きな被害を与えています。野生鳥ています。その結果、イノシシやシカなどの駆除

獣は、電気柵などの被害防除や追い払いなどに取頭数は急増していますが、生息域の拡大に伴い、り組んでもなお被害を防止できないときには、許これまで被害が見られなかった地域でも被害が発可を得て有害鳥獣として駆除することが可能です。

生するようになったことなどから、今後は被害防県では、有害鳥獣駆除が迅速かつ適切に行われ除と駆除を適切に組み合わせた総合的な対策が求められています。

るよう平成9年4月から許可権限を市町村へ委譲し

97

■第３部

環境の現状と県の取組み

図3-4-15

有害鳥獣駆除による駆除頭数と農林業被害面積の推移（３）シカの特定鳥獣保護管理計画

を併せて実施していく必要があります。
このため、県では、平成14年度からシカの生息

近年、シカは個体数を増やしつつ、嶺南地方を

密度や生息環境等に関する科学的な調査を行い、中心に農林業被害を拡大させています。
今後、本県のシカ個体群の安定的維持と農林業

平成16年秋に「ニホンジカ特定鳥獣保護管理計画」

被害の軽減を両立させていくには、被害が生じるを策定しました。今後は、毎年モニタリング調査

ごとに市町村が許可を出す有害鳥獣駆除の制度のを行い、科学的・計画的な保護管理を進めていき

みで対処することには限界があり、計画的な個体ます。

数管理や効率的な被害防除対策、生息環境の管理

98

第４章

第５節
１

自然との共生■

自然とのふれあいの推進

自然公園内の施設整備【自然保護課】
どを整備してきました。

自然公園は、すぐれた自然の風景地を保護するとともに、その健全な利用の増進を図ることを目

近年、公園利用者のニーズは、自然体験型に移的としています。県では、それぞれの公園計画に行してきており、これに対応するため三国町の東基づいて大野市の三ノ峰や赤兎山の登山道、三国尋坊、雄島、安島周辺において自然学習歩道整備

町の越前三国オートキャンプ場、三方町の食見園

事業を、美浜町、三方町において地球環境共生整地（マリンパーク）、和泉村の九頭竜国民休養地な備事業を実施しています。

表3-4-16
公 園 名
越前加賀海岸国定公園
奥越高原県立自然公園

場
所（公園事業名）
三国町安島（三国・東尋坊地区園地・歩道）
大野市南六呂師（ふるさと自然のみち）
和泉村角野（角野野営場）
表3-4-17公園

名越前加賀海岸国定公園

若狭湾国定公園
奥越高原県立自然公園

２

自然公園の施設整備の状況（平成15年度実施分）
整 備 施 設ビジターセンター、案内板
歩道、ウォーキングセンター、標識工
野営場改修

自然公園の施設整備の状況（平成16年度計画分）

場
所（公園事業名）
三国町安島（三国・東尋坊地区園地・歩道）
越前町梨ケ平
河野村甲楽城（甲楽城園地）
美浜町菅浜（水晶浜園地）
美浜町和田（和田園地）
三方町世久見（近畿自然歩道）
三方町
和泉村和泉前坂（ピクニック園地）

整 備 施 設歩道、総合案内設備、四阿
法面工
遊歩道、展望広場
公衆トイレ（改修）、駐車場
公衆トイレ、駐車場
公衆トイレ（シャワー設備を含む。
）
環境共生推進計画調査
園地再整備

水辺の楽校プロジェクト【河川課】
現代の子ども達は、自然にふれあう機会が減っ

地域団体の代表らを交えて研究会を兼ねたワークているため、自然体験、生活体験の不足につながショップを開催し、施設の平面配置や導入する各っています。そこで、子ども達が水辺に親しみ、施設の詳細などについて議論を重ね、「真名川水辺遊び学ぶことができるように、水辺に近づける護の楽校実施計画」を策定し、遊歩道の工事に着手

岸等の整備を進めるなど、自然環境あふれる安全

しました。
平成16年度は、白河原および遊歩道の整備を実な水辺を創出し、子供たちの自然体験活動を支え施する予定であり、施工に当たっては、アダプテ

る地域連携体制を整えています。
県では、水辺の楽校プロジェクトとして、大野ィブマネジメント（順応的管理）によるモニタリ

市の真名川において、地域の方々が協力し、水辺ング調査を実施し、段階的施工を行っていきます。

が子ども達の自然体験の場、遊びの場として活用

図3-4-18

されるような地域連携体制の構築を進めています。
併せて、自然の状態を極力保全しながら瀬や淵、
せせらぎ等の多様な河川形態の創出や水辺へのアクセスを改善するための遊歩道を整備することにより、子ども達が自然と出会える安全な水辺の整備を進めています。
平成15年度は、基本計画をもとに、地元住民、

99

真名川水辺の楽校実施計画平面図

■第３部

環境の現状と県の取組み

３ エコ・ツーリズム、グリーン・ツーリズム＊1（１）エコ・ツーリズム【自然保護課】
本県のすぐれた自然や身近な里地里山の環境を持続的に保全するためには、その環境に対して人の関わりが必要となります。そこで県では、地域の活性化を図るため、観光振興と結びつけたエ
コ・ツーリズムの推進を図ることとしています。
平成15年度は、各地で活躍する自然案内人「自然の語り部」を養成する研修会（2回）、自然保護
団体・観光業団体・市町村関係者を対象にした講演会（1回）を開催しました。
また、平成15年度に実施した事前調査結果をもとに、平成16年度は自然体験プログラムを開発しています。

にあります。そこで、県では、農山漁村におけるグリーン・ツーリズムを推進するため、市町村が実施する地域ぐるみのワークショップ活動や体験交流施設（活動）の連携等により、都市と農山漁村の交流の定着および地域の活性化を図っています。また、グリーン・ツーリズム推進の拠点となる体験農園や地域特産物を生かした加工施設などの整備に助成しています。
平成15年度は、市町村における体験メニューの充実や組み合わせなどによる魅力の向上、農林総合事務所等が主体となったモデルコースづくりなどが行われました。また、「福井型エコ・グリーン
ツーリズム推進特区」の認定を受け、今立町、上中町における農家民宿の取組みを支援しています。
平成16年度は、引き続き、市町村および各農林
総合事務所等が実施する活動を進めるとともに、農家民宿の開業が円滑に行えるよう農家民宿のマニュアルを作成し、支援しています。

（２）グリーン・ツーリズム【農林水産振興課】
本県は、京阪神や中京地域に近いという立地条件に加え、海、山、農村地域にはグリーン・ツー
リズムを成立させるための豊かな地域資源が十分
４

イベント等の開催【自然保護課】
各市町村では、４月の「みどりの日」を中心とする週間に、７〜８月には環境省が主唱する「自然に親しむ運動」月間に、自然観察会や自然の中の歩道を歩く会などを開催しています。また、県
表3-4-19

自然保護センターでは、自然観察会や天体観望会
等を、県海浜自然センターでは、スノーケリング
講座や親子ふれあい教室等を開催しています。

イベント等の開催状況○自然とふれあうみどりの日の集い（毎年4月23〜29日）
年度
15
16

場所
各市町村
各市町村

行事数
9
10

参加人数
3,657人
515人

内
容
植樹・苗木や花の配布、花の展示・園芸教室、ハイキング、その他
自然観察会、植樹・苗木や花の配布、園芸教室、ハイキング、その他○自然に親しむ運動（毎年7月21日〜8月20日）
年度
15
16

場所
各市町村
各市町村

行事数
35
33

参加人数
6,747人2,618人内容
自然観察会、登山、野外レクリエーション、講演会、その他
自然観察会、登山、野外レクリエーション、その他○全国・自然歩道を歩こう月間（毎年10月）
年度
15
16

場所
各市町村
各市町村

行事数
7
5

参加人数
1,090人
2,896人○県自然保護センター行事（平成15年度）
行
事
名
自然観察会
親子自然教室
自然観察の森ガイド
天体観望会など
ナチュラリストリーダー養成講習会
計回○県海浜自然センター（平成15年度）
数
8
6
63
293
2
372

行
事
名
回 数
17
親子ふれあい（スノーケル、自然観察）
8
一般スノーケリング
58
ふれあい広場、ふれあい体験教室
青少年育成講座
53
指導者養成講座
10
計
146

参加人数
276人
187人
1,646人
7,745人
73人
9,927人

参加人数
621人
129人
2,808人
1,875人
142人
5,575人

エコ・ツーリズム、グリーン・ツーリズム：エコ・ツーリズムとは、観光客が森や田園等に説明者と分け入り、動植物などの自然を観察し、生態系を体感する観光をいいます。グリーン・ツーリズムとは、観光客が農家に宿泊し、地域の郷土料理、自然、農作業を楽しむ観光をいいます。エコ・ツーリズム、グリーン・ツーリズムともに、欧米で余暇を自然との対話の中から、自己実現として楽しむため発展してきた観光形態です。

＊1

100

第４章

第６節
１

自然との共生■自然環境や景観への配慮

河川における自然環境の保全【河川課】（１）水生生物の生息に必要な水の流れの確保（２）生態系や親水性、景観等に配慮した事業の推進

市街地等を流れる中小河川では、コンクリート

河川空間は、都市における生物の重要な生息環の護岸に覆われ、また、水深も浅いことから、自境であり、また、水と緑の貴重なオープンスペー

然環境が損われ、水質も悪化している区間があり

スとして地域社会にうるおいを与えるとともに、ます。このような区間において、自然な川岸や瀬街の景観形成や地域住民の憩いとやすらぎの場とと淵を創出し、良好な河川環境を再生する試みをして重要な役割を果たしています。河川改修事業進めており、福井市の底喰川や狐川では、低水路等の実施に当たっては、このような河川の役割と＊1を設けて、適度な水の流れを確保することにより、周辺の利用状況に配慮しながら、自然石や間伐材

川が本来持っている自然浄化機能の回復と生物がなどを活用した多自然型川づくりを進めています。

生息できるような河川環境の保全を図っています。

また、市町村が行う公園整備等と連携しながら、水辺に近づける河岸の整備などを進めています。

表3-4-20

河川改修事業等による事例

施工河川

内容【事業期間】

一乗谷川
一乗谷朝倉氏遺跡周辺の自然環境を保全し、地域住民との生活と調和した良好な河川環境（福井市安波賀町〜福井市西新町） の創出を図るため、自然石積の護岸・ホタル生息に配慮した緩勾配の低水護岸等を整備しています【S63〜H24】
狐川（福井市角折町〜福井市花堂北）

本来の狐川の自然を復元し、また子ども達が水辺にふれあえるように、住民と行政等が協力して低水路や河畔林等を整備しています。
【H15〜H24】

九頭竜川（上志比村中島）（勝山市坂東島）

自然とふれあえる河川をめざし、河川敷に気軽に降りていけるような親水性のある護岸を整備していきます。【H10〜H17】２

海岸における自然環境の保全【砂防海岸課】
海岸保全施設は、本来、国土の保全を目的に整海浜空間をよりよい環境として維持・保全して備されるものですが、近年、レジャー指向が強まいくため、鮎川海岸等では、景観に配慮して、人り、海岸も重要な余暇空間として位置付けられる

工リーフ＊2の整備を行っています。また、人工リーとともに、海岸には魚介類をはじめとして野鳥、フは、海水交換を促進し、水質改善の効果が期待

海藻、海浜植物等の多様な動植物が生息しているできるため、景観と環境に配慮した工法となってことから、海岸に配置される施設についても、環います。

境に対する配慮が求められています。
低水路：常時水が流れている部分をいいます。
人工リーフ：海岸線から離れた沖側に、砂浜にほぼ平行に設置され、周辺の景観に配慮して本体を水面下にとどめた施設を人工リーフといいます。上部の幅をかなり広くとることにより波の勢いを弱め、越波を減少させる効果を発揮します。

＊１
＊２

101

■第３部

環境の現状と県の取組み

今後とも、自然景観や生態系を考慮し、人工リーフや養浜工＊1など自然環境を保全しながら海岸づくりを行うとともに、自然と人間が共生する海浜空間の形成を進める保全計画を推進します。
表3-4-21

自然環境や景観に配慮した海岸保全事業

海岸名

鮎 川
（福井市）

長須浜
（越前町）

甲楽城
（河野村）

事業主体

県

県

県

平成15年度
事業内容

人工リーフ
長さ50ｍ

人工リーフ
長さ45ｍ

養浜工
長さ128ｍ

平成16年度
計画内容

３

人工リーフ
長さ55ｍ

甲楽城海岸

渓流の整備【砂防海岸課】
渓流は、その水が人々の日常生活に利用されてる「透過型堰堤」を採用し、地域の自然環境にやいるばかりでなく、多種多様な生物の生息の場でさしい事業を推進しています。平成15年度は、蒲もあり、うるおいとやすらぎのあるせせらぎ空間

生大川において施工しました。

を創出する源にもなっています。
そこで、このような渓流を軸としたうるおいのある豊かな生活空間を保全し、中山間地域の安全の確保や活性化に寄与するため、既存樹林帯の土砂防止機能を利用しながら砂防樹林帯を整備する
ことにより、良好な自然環境を創出します。
また、洪水時は土砂流出を抑制し、通常時は適
蒲生大川の鋼製スリット堰堤

切な土砂を供給することにより生態系の保全を図
４

斜面の整備【砂防海岸課】
昭和40年代から急傾斜地崩壊対策事業を積極的

越前町、高浜町においては、「越前町わがまちのに推進してきましたが、その多くは、危険斜面の斜面整備構想（平成9年度策定）」、「高浜町わがま崩壊を防止し、安全性を向上させることを主眼とちの斜面整備構想（平成13年度策定）」の整備方針したものでした。

に基づき、「急傾斜地崩壊対策事業」を進めています。

しかし、近年、地域住民が快適で文化の香り高

平成15年度においては、越前町米ノ第4地区およい生活を享受できるよう、うるおいのある緑豊かび高浜町南団地地区において、施工しました。

な空間を形成することが求められており、景観を構成する斜面の緑の保全・創出と利活用を、地域との共同・協調のもとで図っていくことが必要となってきています。このため、今後、危険斜面の整備に当たっては、安全の確保に加え、斜面環
境・景観の保全・創造および斜面空間の利活用と地域づくりとの連携を図りながら、地域住民・学
識経験者・行政機関等の助言により「わがまちの斜面整備構想」を策定し、「地すべり対策事業」、「急傾斜地崩壊対策事業」、「雪崩対策事業」等を進

高浜町南団地地区

めていきます。

養浜工：侵食された海岸に人工的に砂を供給し、砂浜を形成することにより海岸線を安定させます。

＊１

102

第４章

５

自然との共生■採石場、土採取場跡地の緑化【地域産業･技術振興課、砂防海岸課】
砕石および石材は、道路の路盤材あるいはコン

また、土の採取については、県土採取規制条例

クリートに混入する骨材等として用いられており、により、土の採取に伴う災害が発生するおそれの

社会資本の整備に必要不可欠の資源です。しかし、ある区域を土採取規制区域（県内24区域）としてその原料である岩石の採取に当たっては、大規模指定しています。

な森林開発を要する場合が多く、森林保全との調規制区域内において土の採取を行うとする者は、整が重要です。

知事の認可を受けなければなりません。採取に当県内では、平成16年9月現在、22か所の露天掘のたっては、土の採取に伴う災害防止および県民の岩石採取場が稼働中であり、主に山腹の森林を伐生活環境の保全のために適切な措置が取られるこ

採した後に表土を除去して地下の岩石を採取すると、採取跡地の整備を適切に行うことが義務付け形態となっています。

られています。また、樹木のうち景観上重要と思それぞれの事業者は、採石法に基づいて採取計

われる樹木については、その全部または一部の保画を知事に提出し、認可を受けて操業しているほ存を極力図ること、採取跡地については植草、植か、県条例によって一定面積以上の場合には環境

樹や種子吹付けなどにより、緑化を図るよう指導

影響評価の実施が義務付けられています。

しています。

採取に当たっては、計画に従って岩石の採取がさらに県では、採石、土採取が適正に行われる最終岩壁に達した部分から順次種子吹付け、植栽

よう、巡回パトロール等を通じて、事業者等に対等を実施して、採掘終了後の緑化を図るよう指導

し指導・監督を行っています。

しています。
６

漁港施設における環境配慮【水産課】
漁港施設の整備に当たっては、漁港の機能向上に加え、漁港が地域住民にとって生活空間の一部であることやレクリエーションなどで漁港を訪れる人たちにとっても快適な空間になるように、景観や親水性に配慮した整備を行っています。
平成16年度は、昨年度に引き続き、越前漁港において20ｍの階段護岸＊1および740ｍ2の植栽工（芝生や植込みなど）等を整備しています。

越前漁港

階段護岸：護岸とは本来、波の浸食作用等から陸地を守る構造物で、経済的な直立型が一般的でしたが、近年その機能に親水性も加えて、砂浜等の陸地から海辺に近づけるように階段構造にした護岸を階段護岸といいます。

＊１

103

■第３部

７

環境の現状と県の取組み

公共施設の緑化推進【営繕課・県立病院建設室】「公共建築物計画の基本方針」（平成2年制定）

において、公共施設の整備に際しては、敷地の周囲には植栽帯を設けるとともに、雪対策もかねて
敷地境界線から建物まで、7ｍ以上を確保するよう定めています。
平成15年度に完成した「福井県立病院本棟」においては、利用者の安らぎとうるおいを考慮し、地上部分に植栽を設けるだけでなく、屋上庭園を設置して積極的に緑化を図りました。
今後とも施設の計画に当たっては、周囲に植栽のためのオープンスペースを確保し、公共施設等
県立病院の緑化推進を図っていきます。
８

自然環境、景観に配慮した道路整備【道路建設課】
調和」を掲げています。

近年の経済低迷の長期化、更なる少子高齢化、国・地方を通じた厳しい財政状況、地方分権や環「公共交通機関との連携・支援」においては、

境問題など、道路行政を取り巻く経済社会情勢が

CO２やNOｘなどの排出量を減らし、燃料消費の少な

大きく変わってきており、これらに的確に対応しい低環境負荷型社会につながる公共交通機関の利た道路行政を進めるため、平成16年1月に新たな道用を促進するとともに、交通の円滑化を図るため、路に関する「道路の将来ビジョン」を策定しまし

交通結節点の改善や付近のアクセス道路の整備を

た。

進めます。

この中で、環境問題に関する道路行政の課題と「環境との調和」においては、福井県の有するして渋滞の解消や自動車交通量の抑制などを取り

豊かな自然環境や生態系との共生・調和を図ると上げており、また、道路施策の基本目標として

ともに、沿道環境の保全に配慮した道路整備を進「公共交通機関との連携・支援」および「環境とのめます。

表3-4-22基本目「道路の将来ビジョン」概要

標

重

点

施

策

公共交通機関との連携・支援○パークアンドライドの支援○バス路線における渋滞ポイントの解消○駅へのアクセス道路の整備

環境との調和○バイパス道路の整備による渋滞の解消と走行速度の向上や交通需要マネジメント＊１などによる交通量の抑制（TDM）○遮音壁や低騒音舗装などの道路騒音対策、街路樹植栽などによる道路緑化○循環型社会を目指し、建設副産物の発生の抑制、建設資源のリサイクルを推進○動植物の生息・生育空間に配慮し、生態系全般との調和を図るため道路法面の緑化、
エコロード＊２などの道路整備を推進

交通需要マネジメント（TDM）：自動車利用者の交通行動の変更（パーク・アンド・ライド等）により公共交通の利用を促すなど、都市または地域レベルで交通需要を調整・抑制し道路交通における混雑を緩和する手法のことです。
＊２
エコロード：エコロジーとロードを組み合わせた和製英語であり、豊かな自然環境を保全するため、生態系にきめ細かく配慮した道路のことです。例として中部縦貫自動車道路（永平寺大野道路）や国道162号（阿納尻〜田烏バイパス）があります。
＊１

104

第４章

９

自然との共生■景観づくり【都市計画課】
近年、景観に関する意識が高まってきており、

岡町、大野市、鯖江市、三国町および名田庄村で県民が誇りと愛着を持つことができる個性的で美景観に関する条例が制定され、福井市、小浜市おしい景観をつくるため、魅力ある公共施設の整備

よび大野市で景観賞が創設されるなど、独自に積や歴史的・伝統的建造物の保存等を進めています。

極的な景観づくりの取組みを行っています。

これらの各種の施策の調整を図り、全体に調和のさらに、景観に与える影響が大きい屋外広告物

とれた景観づくりを進めるため、平成2年度から、については、福井県屋外広告物条例により適切に景観づくりの基本指針となる「福井県景観づくり

規制・誘導を図っていきます。違反広告物につい基本計画」の策定や、福井県景観行政連絡会を結ては、市町村と連絡会を設け、情報交換や対応策

成し、景観づくりに関する情報交換、技術の向上の検討を行っています。
今後とも、市町村と連携しながら、県民・行政を図るための研修会等を開催するなどの施策に取が一体となった、魅力ある景観づくりを積極的にり組んでいます。

推進していきます。

また、市町村においても、全市町村で「景観づくり基本計画」が策定され、福井市、勝山市、丸10

産業団地の環境施設整備に対する補助【企業立地・マーケット戦略課】
平成16年度は、三方町の三十三産業団地で実施

県では、企業立地の促進および地域社会と産業しています。

団地の調和を図り、地域振興に資することを目的として、産業団地整備事業を実施しています。
この事業では、産業団地を生産施設だけでなく、自らも快適な環境を創出する場とするために、公園・緑地等の環境施設の整備も補助対象としており、市町村または市町村土地開発公社が行う整備に対し、対象経費の3分の2以内、2億円を限度とし三十三産業団地（三方町）て、一定の要件のもとで補助を行っています。

105

■第３部

環境の現状と県の取組み

第７節

歴史的文化的環境の保全 【文化課】（２）重要伝統的建造物群保存地区の整備

県内には、生活に豊かさやうるおいを与えてくれる環境として、国宝明通寺本堂・三重塔、特別宿場町としての町並みが残る上中町熊川宿の民

史跡一乗谷朝倉氏遺跡などの歴史的遺産や文化的家等の修理に対する助成を通じて、伝統的建造物

環境が数多くあります。

群の保存整備を図っています（平成15年度助成2件）。

文化財保護条例等に基づき、こうした歴史的遺（３）登録有形文化財の登録推進

産等を文化財として指定し、また現状変更を伴う開発行為に対する規制等を通じてその保存と活用

築後50年を経過している建物や橋等の建造物のを図るとともに、歴史的・文化的環境の保全に努登録を推進し、文化的景観の保全に努めています

めています。

（平成16年3月31日現在24件登録）。

平成17年4月1日から改正文化財保護法が施行さ（４）歴史の道の調査・活用

れ、保護対象の拡大等が図られることになっており、こうした法改正等を踏まえ、今後とも市町村

歴史的な道やその周辺の歴史的遺産の調査を行や文化財の所有者と連携を密にし、文化財保護おっています。調査終了後に、整備計画を作成し、よび歴史的・文化的環境の保全を着実に推進します。

歴史の道の保存・活用を図ることとしています（平成15年度調査3件［永平寺街道、勝山街道、美（１）文化財の指定等の現況

濃街道］
）。

①指定の現況
（５）歴史的建造物の保存･活用【営繕課】

平成15年度では、新たに国指定で3件（建造物1件、美術工芸品1件、無形民俗文化財1件）、県指定文化財に指定されていない建造物の中にも、地で7件（美術工芸品）が指定され、1件（無形民俗域の歴史、生活史を表現し、または地域の景観を文化財）が解除されました（表3-4-23）。

形成している貴重な歴史的建造物が数多く存在し②保存・活用への支援ます。

文化財に指定された建造物等の修理や民俗芸能

これらの歴史的建造物を活用した市町村の地域の公開および後継者育成等に対する助成を通じて、づくりを支援し、歴史的建造物を保存・継承する

歴史的文化的環境の保全と活用に努めています

取り組みの拡大を図っていきます。
平成15年度は三国町岸名家について助成し、平（平成15年度助成20件）。
③現状変更等に対する規制

成16年度は今庄町明治殿について助成を予定しています。

史跡、名勝および天然記念物の現状変更を伴う

また、歴史的建造物の保存・活用の基礎資料と開発行為に対する規制を通じて、景観の保全等をするため、データベースを作成します。

図っています（平成15年度許可78件）。
表3-4-23
種

別

国指定

県指定

物

23（うち国宝2）

25

美術工芸品

77（うち国宝4）

156

1

3

芸能、工芸技術

有形民俗文化財−

9

無形の民俗文化財に用いられる衣服、器具、家屋等

無形民俗文化財

548

衣食住・生業・信仰・年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能

23（うち特別史跡1）29

貝塚、古墳、都城跡、城跡、旧宅等の遺跡13（うち特別名勝1）4

庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳等の名勝地

22（うち特別天然記念物4）32

動物、植物および地質鉱物

建
有形文化財
無

形

文

指定文化財件数（平成16年3月末現在）

化

造

財

民俗文化財

記

念

物

史

跡

名

勝

天然記念物

106

種

類

絵画、彫刻、工芸品、書跡・典籍、古文書、考古資料、歴史資料

第５章

環境意識の醸成■第5章 環境意識の醸成
第１節
１

環境教育・環境学習の推進

体系的な環境教育・環境学習の推進（１）環境アドバイザー制度*1【環境政策課】

平成16年度も、「環境・エネルギー教育支援事業」
を継続しており、上期は19市町村の小学校95校、「環境にやさしい人づくり」を推進するため、中学校16校が活用しています。

平成6年6月から、環境アドバイザー制度を導入し今後は、活動内容を実践事例集にまとめることています。
この制度は、環境問題に関する学習会等へ環境によって情報を共有化し、環境・エネルギー教育

アドバイザーとして講師を派遣するもので、32人の県全体への啓発に結びつけていきたいと考えての環境に関する専門家を登録しています。

います。

この制度により、県民の環境問題への関心や環
表3-5-2

境保全に対する取組みの意識が高まってきています。
表3-5-1

環境アドバイザー利用実績
15年度

派遣（紹介）件数
受
講
者
数
内
訳

16年度
14件

27件

受講者数（人）

1,609

660

一般県民

383

322

企業

142

100

団体等

341

53

教員・生徒

743

185

環境・エネルギー教育支援事業取組み状況（平成15年度）
小学校

中学校

環境・エネルギー教育に関連する施設等の見学50校

17校

講師による講演や意見交換会での指導および助言

8校

9校

エネルギー教育に関する資材・機材の活用方法の研究

75校

54校

高等学校では、理科や地歴・公民、家庭、農業、（注）平成16年度は平成16年10月末まで

工業など関係教科・科目で、環境・エネルギー問（２）学校における環境教育

題について学習しているほか、平成15年度から実【高校教育課・義務教育課】

施している「総合的な学習の時間」においても、

学校教育においては、従来、小・中・高等学校

12校がこれらの問題に取り組んでいます。また、の総合的な学習の時間や、社会科または理科の授

理科関係クラブの研究や教員の自主的な研究にお業等で児童・生徒の発達段階に応じて、環境に関いても、「セイタカアワダチソウの分布状況についする学習が行われています。

て」や「河川や里山の魚の生息状況について」の発表、報告があります。

県としても、環境問題について理解を深め、責任を持って環境を守るための行動が取れるような②環境教育実践モデル事業

児童・生徒を育成するために、次のような取組み

平成15年度から平成16年度の２年間にわたり、を行っています。

家庭、地域、学校が一体となった環境教育のモデ①環境・エネルギー教育

ル地域として、三方町で環境教育実践モデル事業に取り組んでいます。

小・中学校では、平成15年度から、市町村の自主的な取組みを支援することにより、地域の特色に応じた環境・エネルギー教育に関する学校教育の取組みを促し、地域の小・中学校の児童・生徒等の理解を深めることをねらいとして、「環境・エネルギー教育支援事業」を開始しました。

環境アドバイザー制度：環境保全についての有識者や環境保全活動の実践者を「環境アドバイザー」に委嘱し、公民館、各種団体や学校等が主催する環境問題に関する学習会、講演会に講師として派遣、紹介する制度です。

＊１

107

環
境
意
識
の
醸
成

■第３部

環境の現状と県の取組み

ダーを目指す人を対象に、より専門的な講座を年3＜環境教育実践モデル事業内容＞
・学校関係者、環境グループ、婦人会、ＰＴＡ代表
等で構成された環境教育推進協議会を年2回実施
し、全体研修会の企画・実施、報告書の作成等について協議しました。
・三方町内の全小学校で、各教科や総合的な学習の時間における環境学習に積極的に取り組むとともに、その効果的な指導方法や教材の開発等各校の特色を生かした研究に取り組んでいます。

回（延べ3日間）実施しました。
○普及啓発
自然保護の普及啓発誌として「ナチュラリスト」（39〜41号）を編集・発行しました。
②フォレストサポーター＊2【森づくり課】
県では、県民や児童生徒に対して、森林・林業に関する知識の普及と森林の案内や野外活動等の（３）こどもエコクラブの応援【環境政策課】

ボランティア活動の指導者として、フォレストサ

「こどもエコクラブ」とは、ポーターとジュニアフォレストサポーターを養成

環境省が、子どもたちの主体

しています。

的な環境学習や実践活動を支

平成15年度には11人のフォレストサポーターを援している環境活動のクラブ認定し、現在、81人のフォレストサポーターが活です。2人以上の小・中学生動を実施しています。平成16年度には、14人が養と、活動を支える1人以上の成研修を受講しています。

大人（サポーター）でクラブ

また、ジュニアフォレストサポーターは、養成を登録することができ、平成研修を年2回（夏・冬）実施しており、現在40人を15年度末で45クラブ、768人が登録されています。

認定しています。平成16年度からは高校生を対象

また、県では、こどもエコクラブの活動に対しとした養成研修も開始しており、第1回目の今年はて、現地で子どもたちの指導・解説を行う「ふく13人を認定したところです。

いこどもエコクラブフィールド活動応援団」を紹今後も子供たちに対して積極的に森林環境教育

介しています。応援団には、水生生物や野鳥観察、の実施や森林体験の機会を提供し、未来の森林をリサイクルの指導等、環境に関する専門知識や活担うボランティアリーダーとして市民参加型森林動経験を有する36人が登録されています（平成15整備等で活躍してもらうことを期待しています。

年度末現在）。
（４）人材の育成①ナチュラリスト・ナチュラリストリーダー＊1【自然保護課】
県では、自然とのふれあいを促進し、自然保護思想の普及を図ることを目的として、平成2年度からナチュラリスト養成事業を推進しています。ナ
チュラリストの平成15年度末の登録者数は6,429人
で、そのうち111人がナチュラリストリーダーに登録されています。
○ナチュラリストリーダーの養成
ジュニアフォレストサポーターの養成研修

平成15年度は、ナチュラリストリーダーやリー

ナチュラリスト・ナチュラリストリーダー：一般には、自然に関心を持って積極的に自然に親しむ人や自然の動植物を観察・研究する人のことを指しますが、県ではこれらの人を「ナチュラリスト」として登録することにより、本県の優れた自然環境
を県民の方が守り育てていこうとする活動を支援しています。また、ナチュラリストのうち観察会の指導員として活動する人を「ナチュラリストリーダー」として登録しています。
＊２
フォレストサポーター：県民や児童生徒に対して、森林・林業に関する知識の普及と森林の案内や野外活動等のボランティア
活動の指導者として活動しています。
＊１

108

第５章

表3-5-3（５）環境教育・学習の場【環境政策課】

環境意識の醸成■

県の主な環境教育･学習施設

県の自然保護センターや試験研究機関では、環施設名

概境に関する展示や情報の提供、自然観察会等の学

自然保護センター

・県内の自然を紹介する展示（大野市南六呂師）

・プラネタリウム、天体観測施設

習機会の提供を行っています。

・自然観察会等の実施
海浜自然センター（三方町世久見）衛生環境研究センター（福井市原目町）
内水面総合センター・ふれあい水槽、若狭の海などを紹介する展示・自然体験講座の開催
・環境情報コーナーでの環境関連
図書、ビデオ等の資料の提供
・見学者の受け入れ
・河川や淡水魚に関することなど（福井市中ノ郷町）

２

要

の展示

環境に配慮した事業活動や日常行動の促進（１）環境月間【環境政策課】

人ひとりの関心と理解をより一層深め、環境の保全に関する活動を行う契機とするため、様々な行

環境基本法に定められた6月5日の｢環境の日｣を事を実施しています。

中心とする6月の1か月間は、「環境月間」とされています。県においても、環境問題について県民一
表3-5-4

平成16年度「環境月間」の主な実施行事
テーマ：「広げよう やさしい配慮を 環境に」【県民参加行事】
行

事

名

実施主体（所管）

内

容

実施日

地球環境の保全と公共交通機関の利用促進を目的
ノーマイカーデーの実施を図る。

天体を観望したり、季節の星座の学習を通して、

自然保護センター

自然環境について理解を深める。

くい大作戦

環境ふくい推進協議会
社団法人あすの福井
県を創る協会等

海浜自然センター

動日に合わせて実施するとともに、各市町村が設 統一行動日定する拠点地区や居住地周辺、工場・事業場周辺 6／ 6（日）サマーエコスタイ
ル

ー
環境政策課

県内全域

等の一般地区において美化活動を行うなど、県民、
各種団体、行政が一体となって実施する。
境について理解を深める。

衛生環境研究セン 衛生環境研究センタ 衛生環境研究センターの施設を公開し、環境の状
ターの施設公開

6月中の土曜日 自然保護センター

庁関係各課が所管する環境美化関連事業を統一行

自然保護センター・ 県内各地の自然について観察会を実施し、自然環

自然観察会

県内全域

環境月間中の第１日曜日を統一行動日として、県

県・市町村
クリーンアップふ・16（水）（毎月1・16日）

新聞、ポスター等による啓発
天体観望会

6／1（火）に「ノーマイカーデー」を実施し、全県的に推進

総合交通課

実施場所

況やセンターの業務の説明等を実施する。

環境月間中
環境月間中

冷房28℃以上と軽装（ノーネクタイ、ノー上着） 6／21（月）を実施する。

〜9／23（木）

県内各地
衛生環境研究セン
ター
県、賛同事業所【普及啓発事業】
行事

名

環境意識啓発パネル展
アイドリングストップ運動推進月間
広報活動

実施主体（所管）
環境政策課
環境政策課
広報課
環境政策課

内

容

実施日

実施場所

環境問題に関するパネル等を展示し、意識の高揚、 6／14（月）福井県庁県民ホー啓発を行う。

〜18（金）

ル

環境月間中

県内全域

懸垂幕等で月間の趣旨や、環境美化に対するＰＲ 環境月間中

県内全域

地球温暖化の原因である二酸化炭素の抑制を図る
とともに、環境に配慮した行動の普及啓発を行う。
新聞、テレビ、各種広報紙、ポスター、チラシ、を実施する。

109

■第３部

環境の現状と県の取組み【監視・指導強化】行事

名

環境パトロール

環境衛生パトロー
ル

実施主体（所管）
環境政策課
関係各課

内

容

実施日

実施場所

工場・事業場、自然公園、廃棄物処理施設、畜産
施設、道路、河川、海岸等の一斉パトロールを実 6月24日（木） 県内全域施する。
廃棄物処理施設、浄化槽等を対象としたパトロー

各健康福祉センター

ルの実施および廃棄物適正処理の監視指導を実施 環境月間中

県内全域

する。
廃棄物対策課スカイパトロール 県警察本部生活環境課
各健康福祉センター

県警ヘリ「くずりゅう」による監視パトロールを実施する。

公害事犯の集中取 県警察本部生活環境課

ごみの不法投棄等の公害事犯の集中取締りを実施

締り

する。

各警察署

公害防止自主総点
検畜舎環境美化促進
運動

特定工場等
農畜産課

特定工場等での公害防止施設の操作、管理の自主的な総点検および環境美化活動を実施する。
県営牧場等の畜舎環境の美化を推進する。

環境月間中

県内全域

環境月間中

県内全域

環境月間中

県内全域

環境月間中

県内全域

【その他の関連行事】
行

事

名

実施主体（所管）内

容

里地たんけん隊の 自然保護課

地元住民が里地里山を探検することにより地域の実施宝としての認識を深める。

武生市

ごみ減量・リサイ

ごみの排出抑制、減量化および再生利用の推進に

クル推進運動推進 廃棄物対策課

関するパネル等を展示し、意識の高揚、啓発を行

週間パネル展

う。

実施日

実施場所

5／23（日）武生市安養寺

5／28（金）

県民会館〜29（土）

中２階

募集期間
温暖化ストップ親子大作戦

夏休みを中心に家庭で節電に取り組む親子（ファ
環境政策課ミリー）を募集し、昨年に比べて電気使用量の削減率が大きかった親子（ファミリー）を表彰する。

6／1（火）〜30（水）
取組期間

県内全域

7／10（土）〜9／10（金）
募集期間

ふくい環境力向上

地域の課題や資源をテーマにした環境保全活動に 6／1（火）プロジェクト推進 環境政策課

ついて、環境保全団体等と地域の子どもたちが協 〜21（月）モデル事業

働で行う活動を支援する。

県内全域

活動期間
7月〜17年1月（２）環境美化運動の促進＜平成16年度実施状況＞○統一行動日 ６月６日（日）○テーマ「生かそう 小さな汗 私たちの環境に」○実施内容
・市町村が設定した拠点地区等における美化活動
・民間団体や企業での、それぞれの団体活動を活かした特色ある美化活動○参加人数
約70,000人○県の取組み・自然公園環境美化事業
・海の浮遊ごみを回収する海面環境保全事業①クリーンアップふくい大作戦【環境政策課】
地域の環境保全に関する県民意識の啓発を図る
ことを目的として、平成4年度から、県内一斉に住民が主体となって美化活動を行う「クリーンアップふくい大作戦」を実施しています。

110

第５章

②自然公園の美化【自然保護課】

環境意識の醸成■

さらに、環境情報のより一層の活用を図るため、

自然公園美化思想の一層の普及を図るため、環各部局に分散している各種の環境情報をデータベ

境省では8月の第1日曜日を「自然公園クリーンデース化し、行政内部での活用にとどまらず、広くー」として位置付け、全国の自然公園を対象とし県民に提供する「環境情報総合処理システム」をた大規模な美化清掃活動を実施しています。平成平成12年3月に整備しました。

15年度は、8月3日（日）を中心とする時期に実施

このシステムは、大気や水質等の環境状況をはし、県内7地区、約680人が参加しました。平成16

じめ、自然環境、土地利用状況、文化財等の環境

年度は、8月1日（日）を中心とする時期に実施し、情報をデータベース化し、地図や表等によりビジ

県内6地区、約810人が参加しました。

ュアルに表示するもので、インターネットのホー
ムページ「みどりネット」や県の「地域情報ネッ③河川環境美化、河川愛護月間【河川課】

トワーク」から利用できます。
また、一部の情報はテレホンガイドシステムに

河川環境美化については、地域住民と一体とな

より、電話やファクシミリからも利用できます。

って、良好な河川環境の創出に努めています。

（電話番号

また、毎年7月の河川愛護月間には、河川愛護の0776-52-7122）

みどりネットの15年度のアクセス件数は、3,363,499

パネル展、街頭における広報活動および親水イベ件（ページビュー）でした。

ント等、多様な活動を実施し、河川愛護に関する意識の啓発を行っています。

（ＵＲＬ

http://www.erc.pref.fukui.jp/）（３）環境情報の提供【環境政策課】
県民や事業者の環境への関心を高め、環境への負荷の低減に向けた取組みを促進していくためには、環境に関する幅広い情報をわかりやすく、迅速に提供することが重要です。県では、インター
ネットや情報紙など様々な媒体を通じて、環境情報を提供しています。
①「みどりネット」の整備、運用
県では、情報化時代に対応して、平成4年6月、パソコン通信による環境情報ネットワークシステ
ム「みどりネット」を整備し、平成8年1月にはインターネットのホームページへと拡張しました。
図3-5-5

環境情報総合処理システムの概要

111

■第３部

環境の現状と県の取組み②刊行物【環境政策課、廃棄物対策課、自然保護課】に情報紙やパンフレット等の刊行物の作成･配布を

水、大気、自然、廃棄物等の様々な環境と課題、行っています。

県の取組み等について、県民への情報提供を目的
表3-5-6
刊行物の名称

平成15年度 環境関連刊行物
発行状況
年4回
35〜38号

頁

数

発行部数
8

2,900×4

22

400

120

700

8

1,000×2

年1回

108

200

年1回

52

200

8

25,000天王川水質保全計画

1950

不法投棄等連絡員ハンドブック

22

1,000

福井県の絶滅のおそれのある野生生物

283

800

図1枚

2,300

みんなのかんきょう
平成15年度先進的環境保全活動支援事業報告書
平成15年版

環境白書

グリーン購入ふくいネット
ニュースレター
平成14年度 公共用水域および地下水の水質の測定結果報告書平成16年度 公共用水域および地下水の水質の測定に関する計画
低公害車普及啓発パンフレット〜ecoカーライフ始めませんか！？〜

平成14年度福井県鳥獣保護区等位置図

年1回
年2回
5号、6号

年刊

ナチュラリスト

年3回
39〜41号

12

2,100×3

平成14年度

年刊

24

500

海遊

13

40

自然保護センター・海浜自然センターの行事案内

4

5,000

24

100

1枚

10,000

年報（福井県自然保護センター）

平成15年度
ガンカモ科鳥類生息調査報告書

年刊

福井県自然保護センターリーフレット

112

備

考

環境ふくい推進協議会情報紙

グリーン購入ふくいネット情報紙

自然保護普及啓発誌
福井県自然保護センターの事業概要
福井県海浜自然センターの事業
概要

第５章

（４）県政アンケート【環境政策課】

環境意識の醸成■

ウ 他県と比較して福井県の環境が優れている点について県では、県民の環境に対する意識や取組状況を把握し、今後の施策の参考とするため、平成15年「水のきれいさ・おいしさ」に対する関心がも11〜12月に環境に関する県政アンケートを実施しっとも高く、次いで「空気のきれいさ」となってました。このアンケートは、県政広聴員と県政広います。

聴員を通じて選んだ20歳以上の県民1,000人にアン
図3-5-9

ケート用紙を配布して実施しました（有効回答率

他県と比較して福井県の環境が優れている点については82.9％）。
ア

環境問題に対する関心について
環境問題に対する関心は、前回（平成12年度）の県政アンケート結果と同様、約7割の人が「非常に関心がある」、「かなり関心がある」と回答しています。
図3-5-7

環境問題に対する関心についてエ

環境保全活動やボランティア活動について「既に活動している」（13.6％）、「活動団体の情報がわかれば参加してみたい」（13.4％）、「一緒に取り組む仲間がいれば参加してみたい」（14.7％）、「時間的余裕があれば参加してみたい」（43.5％）をあわせると85.2％の人が活動に関心をもっていますが、前回の89.1％と比較すると減少しています。
図3-5-10イ

環境保全活動やボランテイア活動について関心のある環境問題について
前回の結果とほぼ同様に、「廃棄物、リサイクル問題」に対する関心が最も高く、次いで「川・湖・海の水質汚濁」、「ダイオキシン類などの化学物質による環境汚染」、「二酸化炭素などによる地
球温暖化」となっています。
図3-5-8オ

他県と比較して福井県の環境が優れている点について

環境保全に関する行政の役割について「環境の実態調査」が最も高く、次いで「ごみ処理施設や下水道の整備」、「企業等の監視指導」となっています。
図3-5-11113

環境保全に関する行政の役割について■第３部

環境の現状と県の取組み（５）公害苦情【環境政策課】

心が高まり、大気汚染に係る苦情件数が増えてきています。

平成15年度に、県、市町村および県警察本部が典型７公害以外の苦情は110件であり、廃棄物の受け付けた公害に関する苦情件数は、644件であり、不法投棄に関する苦情が79件と最も多くなってい

前年度に比べ103件（19％）増えています。

ます。

典型７公害に関する苦情は、534件あり、公害の種類別にみると、大気汚染が最も多く、以下、水また、苦情件数を発生源別にみると、製造業が質汚濁、騒音、悪臭、振動と続いています。近年、最も多く、以下、建設業、家庭生活と続いていま

ダイオキシン類特別措置法や廃棄物処理法（野焼す。

きの禁止）の改正により、野焼き等への県民の関

図3-5-12

公害の種類別苦情件数の推移

図3-5-13（６）公害紛争処理【環境政策課】

公害の発生源別苦情件数の推移（７）公害事犯の取締り【環境政策課】

通常の公害苦情の処理では解決できない公害に警察および海上保安庁では、県民の健康保護と関する紛争を迅速かつ適正に解決するため、裁判

生活環境保全のため、環境関係法令に基づき取締所による司法的解決とは別に、「公害紛争処理法」

りを実施しています。
平成15年中に検挙した公害事犯の件数は、警察に基づいて県に公害審査会が設置されています。
福井県公害審査会は、医師、弁護士等の学識経18件、海上保安庁1件であり、いずれも廃棄物の処

験者12人で構成され、あっせん、調停、仲裁の手

理及び清掃に関する法律に違反したものでした。

続を行います。
平成15年度において、あっせん、調停、仲裁の申請はありませんでした。

114

第５章

第２節
１

環境意識の醸成■

環境配慮に向けた制度とネットワークの展開

環境マネジメントシステム【環境政策課】（１）県内の環境マネジメントシステムをめぐる動向
県内事業所等のISO14001認証取得件数は平成16

コラム

年10月末現在で197件となっており、経年的に取得

環境マネジメントシステムとは、自主的に環境保全に関する取組みを進めるに当たり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて継続的に取り組むための体制や手続などをいいます。
ISO14001とは、環境マネジメントシステムの仕様を定めた国際規格です。

件数が拡大しています。このうち自治体においては、県のほか、5市が認証を取得し、1市が自己宣言しています。
図3-5-14

県内のISO14001認証取得件数
178

環境マネジメントシステム

197

154

基本方針
●環境方針をたて、環境に優しい活動に取り組む決意をアピールします。

122
82

見直し
●毎年システムを見直し、継続的に改善していきます。

47
4

12

23

継続的改善

点検および是正措置●プログラムが正しく運用され、目的・目標が達成されたかを点検します。
●不適切な点や不都合な点があれば是正します。

また、ISO14001の認証取得を目指すことが困難

計画●環境方針に基づいて、
目的・目標を設定し、これらを達成するための具体的な実行計画（環境マネジメントプ
ログラム）を作成します。

実施および運用●実行計画に基づいて日々の環境マネジメント活動を行い、環境に悪い影響を与えている要因の低減に努めます。

な中小零細企業等における環境マネジメントシス
テムへの取組みを拡大するため、環境省では平成8

基本的な構造はＰＤＣＡサイクルと呼ばれ、①
方針・計画（Plan）、②実施および運用（Do）、③点検および是正措置（Check）、
④見直し
（Act）
と
いうプロセスを繰り返すことにより、環境マネジ
メントシステムを継続的に改善していくものです。

年に策定した環境活動評価プログラム（エコアクション21）を平成16年3月に全面改正し、同年10月から財団法人地球環境戦略研究機関エコアクショ
ン21事務局が認証制度の運用を開始しました。また、県内においても、平成15年に武生市、鯖江市

表3-5-15および福井市が簡易版の環境マネジメントシステ
ム制度を創設して運用しています。

市町村名（２）県内事業者等へのISO14001認証取得の支援

簡易版環境マネジメントシステムの認証状況（平成16年10月末現在）
制度名称

認証数

武生市

ＥＳたけふ

28事業所

鯖江市

エコポレーションSABAE

34事業所

福井市

ＥＡ21ふくい3事業所（３）福井県環境ＩＳＯネットワーク

ISO14001の認証取得を促進するため、規格に合

平成13年11月に、県内のISO14001の認証を取得

った環境マネジメントシステムを効果的、効率的した事業所等で構成する福井県環境ISOネットワーに構築するためのポイントを解説するISO14001基

ク（ＦＥＩＳＯＮ：Fukui Environmental ISO

礎講座を平成15年度に3回開催しました。この結果、

Network）を設立し、このネットワーク活動により、

平成16年10月末現在4事業所が認証取得し、14事業

幅広い情報の交換や効果的な研修等を通して資質

所がシステムの構築または運用を開始しています。

の向上を図り、環境改善に向けたより一層の取組みを推進しています。

また、環境アドバイザーおよび中小企業アドバ

平成16年10月末現在120会員で、平成15年度は先イザーの派遣や認証取得経費への低利融資を行っ

進企業見学会、情報交換会、研修会の開催やています。

FEISONニュース、情報紙の発行等を行いました。

115

■第３部

環境の現状と県の取組み

表3-5-16（４）福井県庁環境マネジメントシステム

環境方針

県では、県自らの活動による環境負荷の低減に努めるとともに、行政として環境の保全と創造に関する施策を着実に推進するため、平成12年4月に本庁舎および議会庁舎において環境マネジメント
システムの運用を開始し、同年11月にISO14001の認証を取得しました。また、環境に配慮した取組
みの一層の充実を図るため、平成15年4月からは対象範囲を出先機関・教育機関等へ拡大して運用を開始し、同年11月の更新時に認証範囲の拡大が認められました。
県庁環境マネジメントシステムの取組結果は、
平成15年度の134の目標について事業のなかった1目標を除きすべて達成しました。また、エコオフ
ィス活動は、平成15年度から目標を設定せずに手順書を作成して運用管理することにより、継続的な改善を図ることとしました。なお、本庁舎等における運用結果は、以下のとおりです。
今後は、出先機関等の職員の定着動向を踏まえながら、より効率的な環境マネジメントシステムのあり方を検討していきます。
表3-5-17
項目

エコオフィス活動に係る目標と実績（対象範囲：本庁舎および議会庁舎）
過去の実績との比較

平成15年度実績

対平成14年度

対平成10年度

複写用紙使用量

111.6

（ｔ）

7.5％増加

8.3％削減庁舎における水使用量

36.8

（千ｍ３）

1.5％削減12.7％削減

庁舎の照明およびエレベータに係る電気使用量

1,034.5（千kWh）

0.1％増加

13.3％削減

庁舎における灯油使用量

194.6

（k ）

8.2％削減7.8％削減公用車に係る燃料使用量（ガソリン・軽油）

102.0

（k ）

4.4％削減16.9％削減

可燃ごみ排出量254.7（kg／日）

18.7％増加

35.1％削減

不燃ごみの排出量4.2（kg／日）

33.3％削減

92.7％削減２

環境影響評価【環境政策課】（１）環境影響評価制度

ついて適正な配慮を講じようとするものであり、

環境影響評価（環境アセスメント）は、事業者

環境汚染の未然防止のための重要かつ有効な手段

が、土地の形状の変更や工作物の新設など環境にです。

大きな影響を及ぼすおそれのある事業等の計画や国においては、環境影響評価法などに基づいて、実施に当たり、その事業が環境にどのような影響

本県では、法対象外事業や事後調査手続を追加しを及ぼすかについて、あらかじめ調査、予測およた「福井県環境影響評価条例」により、十分な環

び評価を行うとともに、その結果を公表して、自境配慮が必要な大規模事業について、環境面から、治体や県民等の意見を聴いた上で、環境の保全に事業者の適切な対応を誘導することとしています。

116

第５章

環境意識の醸成■（３）環境影響評価に関する情報の提供（２）環境影響評価の実施状況
近年、環境影響評価法や条例に基づく審査はあ

環境影響評価に関する制度やこれまでに実施さりませんが、「公有水面埋立法」などの個別法に基れた環境影響評価事例に関する情報などを、県のづく環境影響評価について審査指導を行っていま

環境情報に関するホームページ「みどりネット」

す。

を通じて提供しています。
表3-5-18
年

ＵＲＬ

環境影響評価等審査件数の推移
度

11

12

13

1

1

14

15

環境影響

鉄道

評 価 法

発電所

1

個 別 法

公有水面埋立

7

5

3

7

2

合

計

8

6

7

4

2

３

http://www.erc.pref.fukui.jp/info/assess

環境保全の事前審査【環境政策課】（２）計画策定等に係る環境配慮許認可等において、県が関与する様々な手続に際して、環境保全の観点から必要な調整を実施し県環境基本条例第10条では、県が講ずる施策のています。また、各種事業等の実施の基盤となる策定および実施に当たっては、環境の保全につい

計画策定などに際しても、環境の保全の観点からて配慮するものと規定しています。

事前審査を行っています。

このため、県では、土地利用基本計画や都市計（１）許認可等に際しての環境配慮画等の策定・実施などに当たっては、環境の保全

国土利用計画法に基づく土地売買等の届出や森の見地からの配慮が行われるよう必要な調整を行

林法に基づく林地開発の許可など、県が関与するっています。

許認可等の手続に際しては、環境に配慮した事業の実施が行われるように行政指導を行うなど、必要な調整を行っています。
表3-5-19

許認可等および計画策定等に際しての環境配慮の調整件数（平成15年度）
・国土利用計画法に基づく土地売買等届出に係る事前協議

25

・森林法に基づく林地開発許可申請・連絡調整に係る事前協議

1

・廃棄物処理法に基づく廃棄物処理施設設置届出等に係る事前協議10

許認可等に際しての・採石法に基づく岩石採取計画認可申請に係る事前協議

8

環境配慮

・砂利採取法に基づく砂利採取・洗浄計画等認可申請に係る事前協議

41

・温泉法に基づく温泉掘さく・温泉動力装置許可申請に係る事前協議

12

・大規模小売店舗立地法に基づく届出に係る事前協議
小計画策定等に係る計

・福井県公共事業環境配慮ガイドラインに基づく事業計画に係る事前協議

環境配慮

小
合

計
計

117

21
118
2
2
120

■第３部

４

環境の現状と県の取組み

公害防止協定【環境政策課】
公害防止協定は、地域の状況や個別事業所の操また、多くの市町村においても、公害防止協定

業内容に応じたきめ細かい環境保全対策を盛り込や環境保全協定を締結しており、その件数は、平むことができ、法律や条例による一律的な規制を

成16年3月末現在、21市町村438件となっています。

補完するものとして有効な手段です。
図3-5-20

県では、県が造成し、維持管理する工業団地で公害防止協定締結事業所数の推移

あるテクノポート福井に立地する事業所または広範囲な地域に環境影響を及ぼすおそれのある事業所との間で、公害防止協定の締結を進めています。
協定では、事業所の操業形態等に応じた公害防止対策を規定するとともに、立入調査や公開の原則、住民に損害を与えた場合の無過失損害賠償責任についても規定を設け、公害防止対策の実効性の担保などを図っています。
公害防止協定を締結している事業所数は昭和60年頃から増加しており、平成16年10月末現在で計64事業所となっています。

５

土地利用の適正化（１）土地利用の現況【生活課】

占めていますが、その面積は年々減少しています。

平成15年度に実施した土地利用現況把握調査の平成16年度については、現在、土地利用現況把握結果では、平成14年の県土の利用状況は、農用地調査を実施しているところですが、本県の土地利10.2％、森林74.6％であり、原野、水面・河川・水用の現況を把握することにより、適切な土地利用

路などを加えた自然的土地利用が県土の約88％をに反映させていきます。

図3-5-21

図3-5-22

自然的土地利用面積の対県土面積割合推移（％）

118

県土の土地利用構成（平成14年）

第５章（２）

国土利用計画および土地利用基本計画等

環境意識の醸成■

監視区域制度および規制区域制度が設けられてい【生活課、農林水産振興課】

ます。現在、本県ではこれらの区域はありません。

この県土の適正かつ合理的な土地利用を図るた

また、一定規模（市街化区域2,000ｍ2、その他のめ、「国土利用計画法」をはじめ、「都市計画法」、

都市計画区域5,000ｍ 2、都市計画区域外10,000ｍ 2）「農業振興地域の整備に関する法律」、「森林法」、以上の土地取引について、土地の譲受人は、契約「自然公園法」、「自然環境保全法」等の法律の規定

締結後2週間以内に利用目的等を知事に届け出なけに基づき、さまざまな土地利用計画が定められ、ればならないことになっています。知事は、届出

また、土地利用規制が行われています。

のあった土地の利用目的を審査し、公表されていさらに、本県では「国土利用計画法」に基づいる土地利用計画に適合しない場合や、著しい支障て、国土利用計画および土地利用基本計画を定め、があると認められる場合は、土地の利用目的につ土地取引の規制、遊休土地の利用促進を行っていいて必要な変更を行うことを勧告することができます。

ます。これを事後届出制度といいます。

①国土利用計画

平成15年度は37件の届出がありましたが、勧告

国土利用計画は、国、県および市町村が長期的はありませんでした。届出数は、市町村別では鯖な視点に立って、健康で文化的な生活環境の確保

江市が最も多く15件、次いで福井市が12件でした。

と国土の均衡ある発展を図ることを基本理念に策

利用目的別では、住宅地11件、商業施設7件、その定しています。

他（資産保有など）が15件となっています。地目

福井県国土利用計画は、平成10年3月に平成22年

別では、田畑20件、宅地6件などでした。

を目標年次として第3次計画を策定しました。
④遊休土地の利用促進②土地利用基本計画

届出をした土地の所有者などが、その土地の取土地利用基本計画は、国土利用計画を基本とし、得後、2年以上未利用のまま放置しておいた場合、都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域お有効な土地利用が必要と認められたときは遊休土

よび自然保全地域の5地域についての土地利用の原地として認定し、所有者に積極的な活用を求めま

則および5地域が重複する場合の調整指導方針などす。必要な場合は勧告を行い、勧告に従わないと土地利用の調整等に関する事項を定めています。

きは買い取り協議を行います。これを遊休土地制

環境面では、都市地域や自然保全地域の特別地区

度といいます。平成15年度においては、遊休土地が重複する場合は、自然環境としての保全を優先はありませんでした。

するなど、自然環境を保全する機能もあります。
⑤大規模土地取得等の事前協議

福井県土地利用基本計画は、昭和50年5月に策定され、その後、5地域の見直しに伴い、毎年、国土届出前に大規模な土地取得（2ha以上の宅地開発

交通大臣の同意を得て、変更しています。

または10ha以上のゴルフ場、スキー場、遊園地等

平成15年度も土地利用基本計画の5地域の見直しのレクリェーション施設等の土地取得）を行う場

を行っています。変更した地域は、農業地域と都合は、福井県土地利用指導要綱に基づき、土地取市地域が重複した地域であって、総合的な農業振得者は、契約締結前に知事に事前に協議ができま興を図る必要がなくなったところについて、農業す。平成15年度においては、大規模な土地取引が地域を19ha縮小しました。また、森林地域と農業

なく、事前協議はありませんでした。

地域が重複した地域であって、現況が森林でなく、⑥農業振興地域の整備に関する法律および農地法に森林としての利用・保全が必要でなくなったとこ基づく規制

ろについて、森林地域を2ha縮小しました。

各市町村の農業振興地域整備計画で、農業生産③土地取引の規制

基盤整備事業が施工された土地等を農用地区域と土地取引の規制には、地価の急激な上昇等に対して位置づけ、優良農地の維持・保全を図っていする適切な措置を講じるために、注視区域制度・

ます。

119

■第３部

環境の現状と県の取組み

ター、パンフレット、冊子の配布などを行いまし

また、農地法では、農地を農地以外のものにすた。

る場合、知事または農林水産大臣の許可が必要ですが、農用地区域や集団的に存在する農地その他⑨平成16年度の実施状況

良好な営農条件を備えている農地については、許平成16年度上半期の事後届出の件数は、25件で可できないこととされており、これらにより優良した。

農地の確保を図っています。

また、16年度の地価調査の結果では、引き続き⑦地価調査の実施

下落傾向ですが、前年度と比較して全用途では▲

地価調査は、昭和50年から実施しており、一般

5.7％、住宅地▲4.5％、商業地▲7.4％といずれも下の土地取引などの価格の指標となるものです。平

落幅をやや縮小しました。これは県内の景気が全

成15年度は、7月1日を基準日として、基準地255地

体として持ち直しの動きを反映しているものとみ点を調査しました。その結果は、平均変動率は前られます。

年度と比較して全用途で▲5.9％となり、住宅地は10月の「土地月間」では、無届になりがちな事▲4.6％、商業地は▲7.5％と下落幅を拡大し、下落後届出の必要性など広く土地政策に対する理解と傾向で推移しました。

協力をお願いする普及啓発活動を行います。さらに土地利用基本計画に基づく土地利用の調整を行⑧土地月間の実施

い、適正な土地利用の推進を着実に図っていきます。

土地問題に対する県民の理解を深め、土地関係施策の推進を図るため、土地月間（10月）にポス

図3-5-23

土地利用計画の概要図

国土利用計画土地利用基本計画
都市地域

市街化区域

都市計画

市街化調整区域
その他の区域

農業地域

農業振興地域

農用地区域
その他の区域

森林地域
地域森林計画森林計画区

保安林
その他の森林自然保護地域

特別地域

特別保護地区

公園計画

普通地域

その他の区域

海中公園地区

自然保護地域

原生自然環境保全地域
自然環境保全地域

特別地区
普通地区

120

第５章

（３）都市計画

環境意識の醸成■

これらの都市計画マスタープランに即して各種
都市計画制度が活用されています。

従来、人口の増加や産業の発展に伴い急速に都市化が進展し、いかに市街地のスプロール化を防

まず、都市計画区域は、無秩序な市街化を抑制

止し、計画的に市街地を整備していくかという観し、計画的な市街化を図るために、既成市街地や点で、都市づくりが進められてきました。しかし、計画的に市街地整備を促進する地域からなる「市今後は、人口の減少、少子高齢化、財政の硬直化、街化区域」と農地や里山等からなり市街化を抑制

環境問題の顕在化および都市間競争の激化等社会する「市街化調整区域」に区域区分することがで経済情勢が大きく転換し、都市化の時代から安きます。この区域区分は、福井都市計画区域に適定・成熟した社会に移行していく中、より質の高用されています。

い生活環境を形成し、都市の賑わいやうるおいを次に、市街地は、用途の異なる建築物の混在に維持・創出していくために、自然環境・歴史・文より、居住環境が悪化し、また商業や工業等の利化等の地域の個性を守り活かした「魅力的な都市」、

便性が低下しないよう建築物の用途や形態をコン

持続可能な「コンパクトな都市」を目指して都市トローするために、住居・商業・工業系の12種類づくりを進めていく必要があります。

の用途地域に区分することができます。この用途

このような都市を計画的に創造していくために、地域は、22の市町村で適用されています。また、

あらかじめ長期的な視点に立った都市・地域の将その他用途地域を補完する地域地区として、特別来像やその実現に向けた大きな道筋（土地利用、

用途地区 ＊４、防火地域 ＊５および風致地区等を適用

市街地整備、自然的環境の保全等）を示す都市計

することができます。

画マスタープランが策定されています。この都市

さらに、地区レベルでは、地区の特性を活かしを対象

た市街地環境の維持・形成を図るために、住民合として広域的・根幹的な事項を示す「整備、開発

意の下、建築物の用途や形態および区画道路や公及び保全の方針（以下「都市計画区域マスタープ

園等の地区施設の配置・規模等に関するルールをラン」という。）」と、市町村域を対象として地規定し、これに基づいて開発行為や建築物の建築

域の特性をふまえ創意工夫による具体的な都市づをコントロール（届出・勧告）する地区計画を適

くりの方向性を示す「市町村都市計画マスタープ

用することができます。この地区計画は、5市2町

ラン」の21地区で適用されています。

計画マスタープランには、都市計画区域

＊３

＊２

＊１

があり、これらの都市計画マスタープランの適切な役割分担・相互連携により一体的な都市づくりのビジョンが形成されています。

都市計画区域：人口や産業が集積している市街地を含み、一体の都市として土地利用コントロール、市街地の整備および自然的環境の保全を図っていく区域であり、本県では11区域が指定されています。
＊２
都市計画区域マスタープラン：すべての都市計画区域で、平成16年5月に策定されています。
＊３
市町村都市計画マスタープラン：７市２町で策定されています。
＊４
特別用途地区：地域の実態に応じてきめ細やかに用途をコントロールするために、用途規制をさらに規制または緩和する制度です。本県では1市4町で6地区定められています。
＊５
防火地域：市街地における火災の危険を防除するために、防火性能の高い建築物の建築を義務付ける制度です。本県では防火地域が4市、準防火地域が7市1町で定められています。
＊１

121

■第３部

６

環境の現状と県の取組み

県民・団体等との連携の強化【環境政策課】（１）環境ふくい推進協議会

環境ふくい推進協議会会員数（平成16年3月末現在）
企業会員
129社
団体会員
84団体
個人会員
1,251人

環境保全活動を推進していくためには、県民、団体、事業者、行政がお互いに協力し合い、取り組んでいくことが重要です。
このため、県では、県民、団体、事業者で構成する環境保全ネットワーク「環境ふくい推進協議

また、県内には、環境保全を目的として活動し会」の運営を支援し、情報紙の発行やシンポジウている団体や活動の一部で環境問題に取り組んでムの開催などを通じ、環境保全に関する意識の啓いる団体など、各種各様の自主的な取組みがなさ発を図ってきました。

れており、NPO法人格の取得も進んでいます。福環境ふくい推進協議会は、環境保全に取り組む

井県で認証を受けたNPO法人のうち、活動分野に人々の自発的な活動の推進母体として、平成6年10「環境の保全を図る活動」を含む法人は、平成16年月に設立された団体です。協議会では、環境保全

2月13日現在104団体中36団体で、割合にすると活動の輪を広げるための様々な事業を展開してい34.6％になります。

ます。
表3-6-24

環境ふくい推進協議会の主な取組み

主な取組み

15年度テーマ

環境活動リーダー育成講座

16年度テーマ
基礎講座（3回）①「アイスブレイキング」･「福井県の環境の概況」②「水生生物による水質調査」･「ＮＰＯの組織づくり」③「エコライフ」･「環境教育プログラ
ム体験」
応用講座（3回）①「環境教育プログラム活用方法」②「インタープリテーション」③「グループ活動の企画」

環境パートナーシップ交流会「地域環境保全活動」「地域環境保全活動」（事例発表、座談会）「環境学習」「環境学習・自然体験」「ごみ減量化・リサイクル」「消費生活」（平成17年3月開催予定）

環境シンポジウム

環境教育（基調講演、パネルディスカッション）「センス･オブ･ワンダー」

情報紙「みんなのかんきょう」の発行

35号：環境マネジメントシステム

39号：地球温暖化

36号：生活の中の化学物質

40号：食品廃棄物−シックハウス症候群
37号：スローフード
38号：野生生物の絶滅と自然環境

122

第５章

（２）環境に関する表彰

環境意識の醸成■

また、応募形式による表彰制度についても、対県では、地域で様々な環境活動を行っている個

象者等に情報提供などを行っています。

人や団体の努力に報いるため、また、今後の活動

平成15年度において表彰を受けた個人や団体等の励みとしていただくため、積極的に各種表彰制

は、表3-5-25のとおりです。

度に推薦しています。
表3-5-25

環境に関して表彰を受けた個人・団体（平成15年度）

循環・共生・参加まちづくり 住民・企業等との協働で、環境表彰の恵み豊かな持続可能なまちづ
くりに取り組む団体を表彰

環境大臣

武生市

水環境保全功労者表彰

水環境の保全に関し、顕著な功績のあった者を表彰

環境省環境管理
局水環境部長

中野清水を守る会（大野市）

県民社会貢献活動知事表彰（奨励賞）

県民社会貢献活動のうち、特に優れた活動や先駆的な活動をし
た者を表彰

福井県知事

浄法寺山岳観光協会（永平寺町）
おいでなさい（あわら市）
大河内

肇

氏（今庄町）

花づくりボランティア「しゃくなげ」（名田庄村）
自然公園指導員表彰

自然公園の保護とその適正な利用の推進に顕著な功績のあった者を表彰

環境省自然環境局長

山嵜秀雄

氏（鯖江市）山田哲雄

氏（鯖江市）松田

賢二

氏（永平寺町）

自然歩道の維持管理や適正利用等に顕著な功績のあった者を表
彰

環境省自然環境局長

愛鳥週間野生生物保護功労者 野生生物保護のための普及・啓表彰
発・宣伝、生態調査・研究等の活動を実践した個人、学校、団体、県職員等を表彰

環境省自然環境局長

村中

財団法人日本鳥類保護連盟

納村 力 氏（鯖江市）
勝山市立野向小学校「みどりの日」自然環境功労 自然環境の保全に顕著な功績が者環境大臣表彰
あった個人または団体を表彰

環境大臣

長谷川

自然歩道関係功労者表彰

歴史と遊ぼう馬借街道in神山実行委員会（武生市）
坂口地区明るい町づくり協議会（武生市）
哲郎

巖

氏（敦賀市）

氏（武生市）

第６回環境報告書賞（サイトレポート賞）

応募のあった環境報告書の中で、東洋経済新報社、 株式会社リコー
環境情報の開示や環境保全活動 グリーンリポー
に関する企業姿勢が明示されて ティング・フォ
いるなど、特に優れたものを表彰 ーラム

環境美化教育優良校等表彰

環境美化に独創的、熱心に取り組み、食品容器の散乱防止やリサイクルの実践教育に優秀な成果のあった小、中学校を表彰

社団法人食品容器環境美化協会会長

福井事業所（坂井町）

福井市長橋小学校
福井市豊小学校
あわら市立金津小学校
ボランティア委員会
鯖江市立鯖江中学校「星空の街・あおぞらの街」 大気環境保全の啓発・普及、大気環境の観察等の分野で優れた
全国協議会表彰活動を行った団体、個人を表彰「星空の街・あおぞらの街」全
国協議会会長おやっと天文クラブ（大野市）

環境ふくい推進協議会会長表 環境保全活動に関し、地道にた彰
ゆまぬ努力を続けている個人、団体、学校、企業で、その活動が賞賛に値する者を表彰

環境ふくい推進
協議会会長

大河内

肇

氏（今庄町）小嶋明男

氏（三方町）

朝日町子ども会育成連絡協議会
安島区（三国町）
大虫環境企画委員会（武生市）
糺ニュータウン町内会（鯖江市）
特定非営利活動法人私たちのまちネットワーク（あわら市）
4・8フレンズ（勝山市）
福井市一乗小学校・幼稚園
福井市大安寺小中学校
三国町立三国中学校生徒会

123

■第３部

７

環境の現状と県の取組み

広域連携【環境政策課】
地球温暖化など地域を越えた環境問題や、生活

福井、岐阜、三重、滋賀の4県は、平成12年度か排水による水質の悪化など地域が抱える共通の環

ら「日本まんなか共和国」として、環境教育、廃境問題に対応していくためには、県域を越えた広棄物対策、共同研究などの交流連携を推進してい域的な取組みが重要です。

ます。

本県でも、以下のような広域的な取組みを実施○子ども環境会議の開催しており、今後も連携を強化し積極的に推進して○廃棄物運搬車の県境路上検査の共同実施

いきます。

○環境に関する共同研究（テーマ：大気中有害（１）日本まんなか共和国

コラム

化学物質に関する共同研究）など

日本まんなか共和国「子ども環境会議2004」が福井県で開催されました！
【環境政策課】

・日時：平成16年7月29日（木）〜30日（金）・場所：大野市、勝山市

・参 加 者：4県の小学5、6年生

117人

福井県からは、福井市木田小、和泉村立朝日小、三方町立気山小が参加
・テーマ：「まちなかでエコ発見！」〜くらしの中での環境の取組み〜【1日目】
県立奥越高原青少年自然の家で開会式が行われ、朝日小の子どもたちが、日ごろの活動を織り交ぜながら、元気に子ども環境会議への抱負を述べてくれました。
開会式後、6つの班に別れ、バスで大野市街地へ「まちなかでエコ発見！」に出かけました。ここでは、地域を活用した環境学習として、イトヨの里、酒屋さん、文房具屋さんなどで、環境の取組みや地下水のことなどを教えてもらい、実際に湧き水に触れるなどの体験をしました。
夕食後は、班ごとに、見てきたことや感じたことを模造紙にまとめました。
【2日目】
子ども環境会議「本会議」に向けた発表の準備と、一人ひとりがこれからの環境への取組みなどを「環境宣言」にまとめました。その後、県立恐竜博物館に移動し、化石発掘体験や迫力満点の恐竜骨格、動く映像などを見学しました。
午後は「本会議」。前日の活動を通して発見した
こと、環境にとって大切なことなどを班ごとに発表しました。また、全員が「環境宣言」を元気に発表しました。そして、すばらしい発表について、環境
カウンセラーの崎田裕子先生や元小学校長の平井博
政先生から講評をいただきました。
最後に、福井豪雨で被害にあった木田小のみなさんに、参加者全員で元気笛（イタドリの茎で作った
ブーブー笛）を吹いてエールを送りました。
多くの友達ができたことや、環境の大切さ、自分達にできることなどを一生懸命考え、発表したこと
は、夏休みのよい思い出になったことと思います。

124

第５章

環境意識の醸成■（３）北陸環境共生会議（２）関西広域連携協議会
本県を含む関西の2府7県3政令市（京都府、大阪

富山、石川、福井県および北陸経済連合会は、

府、福井県、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、

平成14年12月に「北陸環境共生会議」を設立し、和歌山県、徳島県、京都市、大阪市、神戸市）お広域的な視点から環境問題に取り組んでいます。

よび経済団体で構成する「関西広域連携協議会」○総合シンポジウムの開催（平成15年12月22日石（ＫＣ）においても、平成11年度から環境分野にお川県で開催、平成16年1月富山県で開催予定）○北陸3県リサイクル製品の普及拡大（リーフレ

ける交流連携を推進しています。

ットの配布等）○関西エコオフィス宣言○夏のエコスタイルキャンペーン

など○「環境と経済の統合」に関する交流事業（共同研究会の開催等）125など