～インターネットを通じた情報発信行為での商標権侵害～
日本商標判例紹介（29）2023年7月26日
執筆者 弁理士 岡田充浩
１ 概要
インターネットを通じた情報発信行為では、名誉毀損や、著作権及び商標権侵害が生じる場合がある。かかる場合に情報発信者の他に、プロバイダが被告となる場合がある。本稿ではプロバイダが被告となる事案を紹介する。
２ 本事案の当事者等
２．１ 当事者
原告のＡ社は、商標権者であり、ホームページ企画・制作・管理等を目的とする株式会社である。
本事案の被告は、情報発信者Ｂでなく、プロバイダ（プロバイダ責任制限法第２条第３号における特定電気通信役務提供者）である。
２．２ 権利
Ａ社は以下の登録商標（原告商標）を保有する。
【登録第５４７０６４２号】
商標：
出願日：２０１１年６月２７日
登録日：２０１２年２月１７日
区分：３８類（電気通信、放送等）
一方で、情報発信者Ｂは以下の標章（被告標章）を使用した。
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３ 本事案の経緯
１）情報発信者Ｂは、Ｇｏｏｇｌｅ広告に「…ＢｒｏａｄＷｉＭａｘ 最得申込み～」等の文章を掲載した。Ｇｏｏｇｌｅ広告には、Ａ社と無関係な通信機器の貸与の役務に関するＣ社のウェブサイトのＵＲＬが記載されている。
当該情報発信者Ｂの行為は、商標法２条２項８号規定の使用行為に該当し、原告商

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標の商標権を侵害する。Ａ社は、情報発信者Ｂに対し差止請求及び損害賠償請求等を行うべく準備した。
２）Ｇｏｏｇｌｅ広告のＵＲＬ先のウェブサイトにはＣ社の情報が掲載されている。しかし本事案ではＣ社は、役務の提供者であって情報発信者Ｂと同一人物でない。
そこでＡ社は、情報発信者Ｂを特定するため、ウェブサイトを管理するコンテンツプロバイダに対して情報発信者Ｂの情報開示を要求した。コンテンツプロバイダは、軽々しく情報発信者Ｂの情報を開示することはない。更にコンテンツプロバイダは、ウェブサイトのＩＰアドレスを保有するが、情報発信者Ｂに関する情報を保有していない。情報発信者Ｂに関する情報は、データへのアクセスの際に経由するＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ、アクセスプロバイダ、経由プロバイダ）で保管されている。
依ってＡ社は、コンテンツプロバイダの他にアクセスプロバイダ等、少なくとも二箇所のプロバイダに対して情報発信者に関する情報開示を請求しなければならない。
３）本事案ではＡ社は、コンテンツプロバイダから取得したＩＰアドレスを検討したところ、ＫＤＤＩ社がアクセスプロバイダであることが判明した。そこでＡ社は、ＫＤＤＩ社に対して情報発信者Ｂの情報開示を要求した。ＫＤＤＩ社は、権利侵害が明確でないことを理由として情報発信者に関する情報の開示を拒んだ。
そこでＡ社は、ＫＤＤＩ社を被告とする発信者情報開示請求を裁判所に提起した（
令和４年（ワ）第２３５８８号、発信者情報開示請求事件）。当該発信者情報開示請求はプロバイダ責任制限法第５条に基づくものである。
４）併せてＡ社は、Ｇｏｏｇｌｅ社が直接的に情報発信者Ｂの情報を保有していると考え、コンテンツプロバイダから取得したＩＰアドレスに関連する発信者情報を開示させる目的で、Ｇｏｏｇｌｅ社を被告とする発信者情報開示請求を東京地方裁判所に提起した（令和４年（ワ）第７０００７号 発信者情報開示請求事件）。
ここで東京地方裁判所を管轄裁判所としたのは、Ｇｏｏｇｌｅ社のように日本法人を有する海外法人に関する裁判所の管轄は、原則として東京地方裁判所と定められているからである（民事訴訟法１０条２等）。
４ 当事者間の争点及び裁判所の判断
上記の訴訟において、情報発信者の開示請求が認容されるには「権利侵害の明白性」の要件と「開示の正当理由」の要件とを満たすことが必要である（プロバイダ責任制限法）。

第一 権利侵害の明白性について
被告のＫＤＤＩ社は、原告商標が「Ｂｒｏａｄ」と「ＷｉＭＡＸ」との横方向の二段併記である一方で、被告標章が横方向一段書きであって外観が異なることから、商標権侵害が生じていない、と反論する。

2これに対して裁判所は、被告標章と原告商標とは文字の段数・配色・フォント・大文字小文字の構成等が夫々異なるものの、同一のアルファベットで綴られた文字列であることに変わりなく実質的に外観が類似しているといえる。またその他の称呼・観念が共通している。依って被告標章と原告商標とは混同が生じる関係であり、商標権侵害が生じていることが明白である、と判断した。
被告のＧｏｏｇｌｅ社は、インターネット上の検索欄に「ｂｒｏａｄ ｗｉｍａｘ」の文字や、広告掲載のＵＲＬの文字を入力しても、該当のウェブサイトが既に削除されて、抽出されない。依って商標権侵害が明白ではない、と反論した。
これに対して裁判所は、Ｇｏｏｇｌｅ社が、ウェブサイトが画面表示されないために権利侵害の存否を確認できないと主張しているに過ぎない。他の証拠を鑑みれば、情報発信者Ｂの行為で商標権侵害が生じていることが明白である、と判断した。

第二 開示の正当理由について
被告のＧｏｏｇｌｅ社は、広告記載のＵＲＬ先のウェブサイトにＣ社の情報が掲載されている。依って当該情報を用いて損害賠償請求を検討すれば足りるのであり、情報発信者の個人情報を開示するための正当な理由がない、と反論した。
これに対して裁判所は、広告記載のＣ社が直ちに情報発信者Ｂであるとする根拠が乏しい。寧ろ他の証拠を鑑みれば、Ｃ社と異なる情報発信者Ｂが存在する、と判断した。
このように、裁判所は、ＫＤＤＩ社に対する発信者情報開示請求、及びＧｏｏｇｌｅ社に対する情報発信者開示請求の夫々を認容した。
５ 本事案に関連する背景
本事案で登場する「ＷｉＭＡＸ」は、日本ではＵＱコミュニケーションズ社がＫＤＤＩ社の回線を借りて２００９年から提供する「ＵＱＷｉＭＡＸ」が有名である。
「

ＵＱ ＷｉＭＡＸ」はデータ通信に特化した通信規格であり、音声通信の通信規格であるＬＴＥ等の回線と棲み分けられた。
２０１４年頃から、ＬＴＥ回線等のフルサービスを、必要としない消費者向けの低価格回線のニーズが高まり、多くの事業者がＮＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）として参入した。ＮＶＮＯは、ＵＱコミュニケーションが保有する通信設備（インフラ設備）を借りることで保守管理費用を抑え、低価格な回線を提供している。ＮＶＮＯの間ではユーザ獲得の競争が過熱している。そのため、今後も本事案の如き事件が多発すると予想される。
インターネットを通じた情報発信行為による商標権等の権利侵害では、コンテンツプロバイダから数珠つなぎで判明した複数のプロバイダに対し情報発信者開示請求を裁判所に提起する。例えばコンテンツプロバイダと、ＫＤＤＩ社と、ＵＱコミュニケーションズ社と、これらの通信環境を間借りするＮＶＮＯと、更に間借りする通信事

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業者とに対し順次提起することとなり負担が増大する。
かかる事情を鑑み、プロバイダ責任制限法では、複数のプロバイダへの訴訟が一元化できるよう改正が進められている。
６ むすび
近時、インターネット上での提供サービスが改善・新造されることで、商標権等の権利侵害での問題が新たに生じる。紹介した本事案も数ヶ月後には、別の問題でとり挙げられるかもしれない。。新たな問題の解決策を検討するためにも日々の情報収集が大切である。
以上

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