事務連絡
平成２８年４月５日
一般社団法人

全国建設業協会事業部長 様

国土交通省大臣官房官庁営繕部
計画課 営繕積算企画調整室
田中 営繕積算高度化対策官

営繕工事における『入札時積算数量書活用方式』の試行について
平素は官庁営繕行政の推進にご協力いただきありがとうございます。
営繕工事においては、従前から発注者が行う予定価格の積算の透明性及び妥当性を確保するとともに、入札参加者が行う入札価格の積算及び工事費内訳書の作成の効率化を図るため、発注者において、入札時に積算数量を参考資料として公開してきたところです。
今般、公共工事の品質確保に関する法律（平成１７年法律第１８号）の趣旨を踏まえ、積算数量に関する協議の円滑化に資するため、別添のとおり「営繕工事における入札時積算数量書活用方式の試行について」（平成２８年３月３１日付け国地契第９５号、国営管第５３０号、国営積第３６号、国北予第３９号）を各地方整備局等に通知しましたので、参考送付いたします。
貴協会会員の皆様への周知の方をどうぞよろしくお願い致します。

国 地 契 第 ９ ５ 号
国 営 管 第 ５ ３ ０ 号
国 営 積 第 ３ ６ 号
国 北 予 第 ３ ９ 号
平成２８年３月３１日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局
各 地 方 整 備 局
北 海 道 開 発 局
北 海 道 開 発 局

各課
長
総 務 部 長営 繕 部 長事業振興部長営 繕 部 長殿
殿
殿殿
殿
大 臣 官 房 地 方 課 長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
北 海 道 局 予 算 課 長（ 公 印 省 略 ）営繕工事における入札時積算数量書活用方式の試行について

営繕工事においては、従前から発注者が行う予定価格の積算の透明性及び妥当性を確保するとともに、入札参加者が行う入札価格の積算及び工事費内訳書の作成の効率化を図るため、発注者において、入札時に積算数量を参考資料として公開してきたところである。
今般、公共工事の品質確保に当たっては、公正な契約を適正な額の請負代金で締結する等信義に従って誠実に履行するという公共工事の品質確保に関する法律（平成１７年法律第１８号）の趣旨を踏まえ、積算数量に関する協議の円滑化に資するため、営繕工事において入札時積算数量書活用方式を試行することとし、別添のとおり実施要領を定め、平成２８年４月１日以降に入札手続を開始する工事から適用することとしたので、遺漏なきよう措置されたい。

別添
営繕工事における入札時積算数量書活用方式実施要領
１．目的
入札時積算数量書活用方式は、営繕工事の請負契約締結後における積算数量に関する協議の円滑化に資するため、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うこととする方式である。
２．用語の定義(1) この要領において「数量基準」とは、公共建築工事積算基準（平成 15 年
３月 31 日付け国営計第 196 号）第５(3)に定める「公共建築数量積算基準」及び「公共建築設備数量積算基準」をいう。
(2) この要領において「積算数量」とは、工事費を算出するために必要となる数量について、数量基準に基づき発注者が算出した数量をいう。
(3) この要領において「入札時積算数量書」とは、発注者が入札時において積算数量として、公共建築工事積算基準第４に定める「公共建築工事内訳書標準書式」に基づき作成した種目別内訳、科目別内訳、中科目別内訳及び細目別内訳の名称、数量及び単位を取りまとめて示す書面（電磁的記録に記録されたものを含む。）をいう。
(4) この要領において「工事費内訳書」とは、「工事費内訳書の提出について」（平成 27 年３月６日付け国地契第 84 号、国官技第 279 号、国営計第 107号）又は「工事費内訳書の提出について」（平成 27 年３月６日付け国営管第560 号、国営計第 114 号）に基づき、第 1 回の入札において入札参加者から提出される工事費内訳書をいう。
３．対象工事
競争入札に付する全ての営繕工事に適用する。
４．対象工事である旨の明示等(1) 本方式の対象工事である旨の明示は、次に掲げる契約方式ごとに、それぞれ次に掲げる書面（以下「入札説明書等」という。）への記載（電磁的記録を含む。）により行うものとする。
① 一般競争入札の場合：入札公告及び入札説明書② 工事希望型競争入札の場合：送付資料③ ②以外の指名競争入札の場合 ：指名通知書(2) (1)の記載は、別記１の記載例によるものとする。
(3) 本方式を適用する工事においては、契約締結後において、入札時に発注者が示した積算数量に疑義が生じたときは、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うこととなることを合意する。このため、工事請負契約書（「工事請負契約書の制定について」（平成７年６月 30 日付け建設省厚契発第 25 号）又は「官庁営繕部所掌の工事に係る工事請負契約書の制定について」（平成７年９月５日付け建設省営管発第 556 号）の別冊をいう。以下単に「契約書」という。）に別記２に掲げる事項を記載するものとする。
なお、積算数量に関する協議の結果、請負代金額を変更するときは、契約書第 24 条に定めるところによるものとする。
５．入札時積算数量書活用方式の実施手続(1) 入札時積算数量書の取扱い
入札時積算数量書は、入札説明書等の添付資料として、交付し公開するものとする。
入札時積算数量書に記載された積算数量については、入札時積算数量書に基づく工事費内訳書の作成や契約締結後における工事の施工を義務付けるものではないが、積算数量に疑義が生じた場合における発注者と受注者との協議は、入札時積算数量書に基づき行うものとする。
(2) 入札時積算数量書に対する質問及び回答
入札参加者は、入札時積算数量書に記載された内容について質問することができる。この場合における質問及び回答は、入札説明書等に対する質問として行うものとする。なお、受注者は、当該質問の有無にかかわらず、契約締結後に積算数量に疑義が生じた場合には、積算数量に関する協議を求めることができることに留意するものとする。
(3) 工事費内訳書の取扱い提出された工事費内訳書は、「工事費内訳書等の提出期限及び取扱いについて」（平成 27 年３月６日付け国地契第 85 号）記Ⅰ４に基づき厳重に管理し、(5)②に規定する場合に該当するかどうかを確認する際に用いるものとする。
(4) 請負代金内訳書の提出
契約後に、契約書第３条第１項に基づき請負代金内訳書の提出を求める場
合、請負代金内訳書の内容は、入札時積算数量書に掲げる工事内訳、種目別内訳、科目別内訳及び中科目別内訳に対応する金額を表示するものとする。
(5) 積算数量に関する協議① 受注者は、入札時積算数量書に記載された積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議を求めるものとする。ただし、当該疑義に係る工事が完了した場合、協議を求めることができないものとする。
② 受注者からの請求による①の協議は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する工事費内訳書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。
③ 入札時積算数量書に記載された積算数量に関する協議（発注者が請求する場合を含む。）は、入札時積算数量書に基づき行うものとする。ただし、入札時積算数量書の細目別内訳において数量を一式としている細目（設計図書において施工条件が明示された項目を除く。）を除く。
④ ③の協議の結果、入札時積算数量書に記載された積算数量に訂正が必要となった場合は、契約書、設計図書及び数量基準に定めるところによるものとする。
（別記１）入札説明書等における記載例○．入札時積算数量書活用方式の適用① 本工事は、入札時積算数量書活用方式の試行工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。
なお、入札時積算数量書に記載された積算数量については、当該積算数量に基づく工事費内訳書の提出や契約締結後における工事の施工を求めるものではない。
② 受注者は、入札時積算数量書に記載された積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議を求めるものとする。ただし、当該疑義に係る工事が完了した場合、協議を求めることができないものとする。
③ 受注者からの請求による①の協議は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する工事費内訳書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。
④ ①の協議（発注者が請求する場合も含む。）は、入札時積算数量書に基づき行うものとする。ただし、入札時積算数量書の細目別内訳において数量を一式としている細目（設計図書において施工条件が明示された項目を除く。）を除く。
⑤ ①の協議の結果、入札時積算数量書に記載された積算数量に訂正が必要となった場合は、契約書、設計図書及び数量基準に定めるところによるものとする。
○．入札説明書【工事希望型競争入札については「送付資料」、工事希望型競争入札以外の指名競争入札については「指名通知」と読み替える。以下同じ。】に対する質問○ この入札説明書（入札時積算数量書を含む。）に対する質問がある場合においては、次に掲げるところに従い、書面（様式は自由）により提出するものとする。

○．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。なお、郵便による入札の場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送するものとする。
(2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は、少なくとも入札時積算数量書に掲げる種目別内訳、科目別内訳、中科目別内訳及び細目別内訳に相当する項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を表示したもの（ただし、商号又は名称、住所及び工事名を記載すること。）でなければならない。
(3) 工事費内訳書は、○．③の確認において用いる場合を除き、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。

(別記２) 契約書における記載例（入札時積算数量書に疑義が生じた場合における確認の請求等）
第１８条の２ 受注者は、入札時に発注者が示した入札時積算数量書（一式とされた細目（設計図書において施工条件が明示された項目を除く。）を除く。以下単に「入札時積算数量書」という。）に記載された積算数量に疑義が生じたときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求することができる。ただし、当該疑義に係る工事が完了した場合、確認を求めることができないものとする。
２ 前項の請求は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する受注者が入札時に提出した工事費内訳書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。
３ 監督職員は、第１項の請求を受けたとき又は自ら入札時積算数量書に記載された積算数量に誤謬又は脱漏を発見したときは、直ちに確認を行わなければならない。
４ 前項の確認の結果、入札時積算数量書の訂正の必要があると認められるときは、発注者は、受注者と協議して、これを行わなければならない。
５ 前項の訂正が行われた場合において、発注者は、請負代金額の変更の必要があると認められるときは、第２４条に定めるところにより、当該変更を行うものとする。この場合における第２４条第１項本文の規定による協議は、訂正された入札時積算数量書に記載された積算数量に基づき行うものとする。