ライフプランを考えるときに知っておきたい話題を取り上げて解説します

家計の税負担の軽減を目的に定額減税が実施され、所得税、住民税が減税に。
控除制度が拡充。扶養控除や生命保険料控除の見直しの検討も。

令和６年度税制改正が目指すもの
令和６年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律案」は、去る２月日に「案」が外れて新たな２日に閣議決定を経て国会に提出され、年度末である３月

策 目 標とされていることが読み取 れます。

・６月以降の源泉徴収税額から減税
・６月
 に減税しきれなかった場合には、翌月以降の税額から順次減税① サラリーマンなど給与所得者の場合緩和し、物価の上昇を上回る持続的な賃金のが物価高に追い付いていない国民の負担をめた「法律案要綱」の冒頭には「賃金の上昇

この新たな法律の立法趣旨や概要をまとります。家族２人を扶養している場合ですです。この定額減税は扶養親族も対象にな人住民税から１万円を減税するというものの所得税から３万円を、令和６年度分の個減税」の実施です。具体的には、令和６年分・納税の機会に減税。予定納税がある場合には、その機会に減税
・予定納税がなければ確定申告で減税③ 事業所得者等の場合・６月以降の源泉徴収税額から減税
・６月に減税しきれなかった場合には、翌々月以降の税額から順次減税② 公的年金等の受給者の場合上昇が行われる経済の実現を目指す観点かと、納税者本人に加えて扶養親族２人が対の支給額が増加した場合の税額控除制度をります。夫婦と子ども２人の４人世帯であ特別徴収については、６月分の徴収を見送いとなります。たとえば、給与所得者に係る更 な る 賃 上 げ の 促 進 を 図 る こととしてい法人税額を控除する制度の強化を通じてであり、後 者は企業が賃 上げ をした場 合につまり、前者は所得税の定額減税のこと受けることができません。

で２０００万円を超える人）は定額減税をである人（給与収入のみの場合、給与収入

和６年分の合計所得金額が１８０５万円超

ただし、高額所得者は対象外とされ、令所得税に関する具体的な減税方法は、そ徴収するという方法がとられます。

差額を給付することになっています。

ついては、住所地の自治体（市区町村）が定額減税しきれないと見込まれる納税者に一方、所 得 税 や 住民 税の税 額 が少 な く、

1116ます。家計部門の税 負担の軽減と賃金上昇を通じて物価上昇に対する抵抗力を備える

り、定額減税後の年税額を残りの ヶ月でれば、 万円の減税になるというわけです。

12強化する」ことが掲げられています。

住民税に関しても所得税に準じた取り扱ら令和六年分における所得税額の特別控除万円の減税にな象となるため、合わせて計部門の税負担の軽減を図るための「定額税制改正項目の中で目玉となるのが、家家計部門の税負担の軽減
ーー定額減税

れぞれのケースに従って次のように実施さた「ひかりアドバイザーグループ」の最高経営責任者を務める
傍ら、立命館大学大学院の非常勤講師として教壇に立つ。

ことが目 的 とされる一方、消 費 活 動の活 性

光田 周史れます。

[ こうだ・しゅうじ ]1979 年、同志社大学経済学部卒 業。1985 年、 公 認 会 計 士、税理士登録。現在、職業専門家が同一ブランドのもとに結集し化を図って経済成長にも貢献することが政公認会計士・税理士を実施する」と謳われている一方、「給与等法律として成立しました。

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11:50:55

2024/06/05

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家計の観点から知っておきたい
令和６年度税制改正のポイント
また、少子化対策として子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした住宅ローン

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【図表２】扶養控除縮小の方向性（今後の改正予定）

少子化対策が検討される中で、税制面から住宅ローン控除制度の拡充

場合の控除対象借入限度額を上乗せする①子育認定住宅
 て世帯及び若者夫婦世帯が、等の新築等をして令和６年中に入居した

バリアフリー ・高齢者等配慮対策等級3以上というものです。①について、【図表１】を示しておきますので確認してください。
子育て世帯と若者夫婦世帯とは？
子育て世帯とは、 歳未満の扶養親族がいる 世 帯 の こ と を い い、 若 者 夫 婦 世 帯 と は、夫婦のいずれかが 歳未満である世帯のことをいいます。両者を合わせて子育て世帯等といいます。

月から扶養控除等の見直し（予定）
児童手当については、令和６年が行われることに加えて支給期間についても高校生年代まで延長されることになりまし

生命保険料控除の見直し（予定）

子育て世帯に対する支援策の一環として、生命保険料控除を引き上げることが検討されています。たとえば、 歳未満の扶養親年以降の生命保険）に係る万円のままとする）というものです。

年金保険料控除の合計適用限度額は現行の生命保険料控除、介護保険料控除及び個人４万円から６万円へ引き上げる（ただし、一般一般生命保険料控除の適用限度額を現行の更新日が平成族がいる場合には、新生命保険料（契約日・23

具体的には、も子育て世帯等を対象とした支援策が講じ②新築
 住宅の床面積要件を ㎡以上とする緩和措置について１年延長するられます。本来ですと次項で触れる「扶養控除等の見直し」と併せて実施される予定でしたが、昨今の急激な住宅価格の上昇といった状況を踏まえて、令和６年限りの措置とし・断熱等性能等級5以上
・断熱等性能等級4以上
・一次エネルギー消費量省エネ等 住 省エネ ・一次エネルギー消費量等級4以上 等級6以上のいずれかであること
宅（ 右 記 にのいずれでもあること適合する住・耐震等級2以上宅 であることの証明が 耐震 ・免震建築物改正なしのいずれかであることあるもの）

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なお、この生命保険料控除の見直しについても、今回の改正法には織り込まれずに、令和７年度税制改正で対応されることになります。

住宅取得資金贈与の非課税措置の延長

親の自立支援を進める観点から、ひとり親議論が進んでいます【図表２】。
一方、ひとりンスを踏まえて扶養控除を縮小する方向でいわゆる住宅取得資金贈与の非課税措置に５００万 円までは贈 与 税が課 税されない、

１ ０ ０ ０ 万 円 ま で、そ れ 以 外 の 住 宅 で は贈 与 を 受 け た 場 合 に、省 エネ 等 住 宅 で は父 母や祖 父 母から住 宅取 得 等 資 金の控除の所得要件を緩和して控除額を引き上月 日までついて、適用期限が令和８年
ただ、いずれも今回の改正法には盛り込３年延長されます。
ただし、この非課税措置が、【図表４】の通り一部見直されました。の対象となる「省エネ等住宅（家屋）」の要件されることになります。

まれておらず、令和７年度税制改正で対応

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19～22歳40た。
そのため、 歳以下の取り扱いとのバラ12て先行的に実施されることになりました。

現行

19

所得制限が撤廃され、第３子以降への増額

10

改正後

【図表４】省エネ等住宅（家屋）の要件緩和

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げることが検討されています【図表３】。

153,000万円

11:50:58

2024/06/05

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Vol.158

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123万円／月
第3子以降

38／33万円
3,500万円

なし
1万円／月
第2子まで 1.5万円／月

（参考）
児童手当

33／12万円

なし

1,000万円以下
4,500万円

16～18歳3～15歳500万円以下控除額
35／30万円
3,000万円 （所得税／住民税）

3,500万円

所得要件
子育て世帯等 5,000万円 4,500万円 4,000万円
それ以外

38／25万円 63／45万円
現行扶養控除（所得税/住民税） 改正予定

引き上げ予定
改正後

0～2歳

年齢

区分

現行

省エネ
基準適合
住宅性能 認定長期優良・認定脱炭素借入限度額
現行4,500万円

ZEH水準
省エネ【図表３】ひとり親控除の引き上げ（今後の改正予定）【図表１】住宅ローン控除対象借入限度額の拡充