第３章

第5節
１

地球環境の保全■

化学物質等による環境汚染の防止

ダイオキシン類
イ ダイオキシン対策基本指針

ダイオキシン類とは、ポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシン（PCDD）類、ポリ塩化ジベンゾフラン

平成11年3月に国は「今後4年以内にダイオキシン（PCDF）類およびコプラナーポリ塩化ビフェニル類の排出総量を平成9年に比べ約9割削減する。」こと（コプラナーPCB）類の総称をいいます。

を柱として策定しました。

ダイオキシン類は、物質によって毒性の強さがそ②県における取組みれぞれ異なっているため、毒性が最も強い物質の毒県では、大気、公共用水域の水質・底質、地下水性を1として他の物質の毒性を換算した毒性等量および土壌の常時監視をはじめ、発生源の監視指導（TEQ ）を用いて評価します。
＊１などダイオキシン類対策を着実かつ効果的に推進し（１）ダイオキシン類対策【環境政策課】ていくこととしています。

①法律等による規制

平成15年度の常時監視結果は、表3-3-68のとおりです。廃棄物焼却施設周辺1地域の大気および河川4地

ア ダイオキシン類対策特別措置法点の水質で環境基準を超過していたため、平成16年

耐容一日摂取量 （TDI：4pg-TEQ/㎏/日）、大＊2

度に原因の詳細調査などを実施しています。

気・水質・底質・土壌に係る環境基準、排出ガスや排出水の規制基準および県による常時監視義務等が規定されています。
図3-3-67

ダイオキシン類対策特別措置法の体系（第1条）（第17条）（第6条）（第8条1項）（第8条3項）（第10条）

係る。
）、（第26条）（第29条）（第12条）（第15条）（第34条）（第27条）（第23条）（第22条）（第45条）（第45条3項）（第28条3項）（第28条4項）

毒性等量（TEQ）：ダイオキシン類は多くの異性体を持ち、それぞれ毒性が異なります。毒性等量とは、異性体の中で最も毒性の強い2,3,7,8‐TCDDの毒性を１とし、各異性体の毒性を毒性等価係数により換算した量のことです。
＊2
耐容一日摂取量（TDI）：人が生涯にわたって継続的に摂取したとしても健康に影響を及ぼすおそれがない１日当たりの摂取量のことです。
＊167

■第３部

環境の現状と県の取組み③調査・研究の推進

また、発生源の監視として、大気基準適用12施設の排出ガスについてダイオキシン類濃度を検査

衛生環境研究センターにダイオキシン類の研究しました。その結果、大気基準適用2施設で排出ガ施設を整備し、平成14年度から、本県における人スの排出基準を超過していたため、施設の設置者の摂取量の把握や排出抑制のための調査研究を進に対して改善を指導しました。

めています。

表3-3-68

調査種別

大気水質

底質

調査地点数

調査結果範囲

年平均値

一般地域

50.024〜0.0540.040

廃棄物焼却施設
周辺地域

60.013〜0.300.086

壌

環境基準単位0.6pg-TEQ/ｍ3

1

1 pg-TEQ/150pg-TEQ/g

沿道地域

10.066−河川

230.027〜1.50.32

海域

40.027〜0.160.093

河川

230.10〜296.2

海域

40.18〜15

4.9

90.027〜0.0540.034

1

1 pg-TEQ/

200.0042〜12

2.91,000

pg-TEQ/g

地下水
土ダイオキシン類常時監視結果（平成15年度）

廃棄物焼却施設
周辺地域（注）pg（ピコグラム）：1ピコグラムは、１兆分の１グラム。

濃度は、平成15年度の行政検査および事業者による（２）廃棄物焼却施設から排出されるダイオキシン類

自主検査において、2事業者が規制基準を超過したたの削減対策【廃棄物対策課】

め、当該事業者に対して改善指導を行いました。

平成14年12月1日から廃棄物焼却施設のダイオキシン類の排出基準が強化され、既存施設の排出基準②市町村ごみ焼却施設についても80ng/ｍ3Nが1〜10 ng/ｍ3Nになりました

市町村が設置するごみ焼却施設の排ガス中ダイオ（表3-3-69）。

キシン類濃度は、平成15年度に行った実態調査の結①産業廃棄物焼却施設

果、規制基準を超えた施設はありませんでした（表産業廃棄物焼却施設34施設については、施設への3-3-70）。

立入検査や改善指導を行っています。
産業廃棄物処理施設の排ガス中のダイオキシン類
表3-3-69

焼却炉の焼却能力

新設施設の基準

既設施設の基準
H10.12.1まで

H10.12.1〜14.11.30

H14.12.1〜
1 ng/ｍ3 N

基準の適用を猶予

80ng/ｍ3 N

5 ng/ｍ3 N

34t/h以上

0.1ng/ｍ N

2〜4t/h1 ng/ｍ3 N

2t/h未満ダイオキシン類排出濃度の規制基準

3

10 ng/ｍ3 N

5 ng/ｍ N（注）ng（ナノグラム）：1ナノグラムは、10億分の1グラム。
m3 N：0℃、1気圧の状態の気体の体積。

68

第３章表3-3-70

設置主体

地球環境の保全■

ごみ焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度（平成15年度実績）

施

設

名

能力（t/日）

炉形式

測定
回数

ダイオキシン類濃度
基準値（nｇ-TEQ/ｍ３N） （nｇ-TEQ/ｍ３N）

福井市

クリーンセンター

345

全連続炉

30.0002〜0.13

1福井坂井地区広域市町村圏事務組合

清掃センター222

全連続炉

30.18〜0.35

5

大野市

クリーンセンター

50

機械バッチ炉10.55

5

第１清掃センター

150

准連続炉

40.24〜0.85

5南越清掃組合30

機械バッチ炉20.57、1.05

120

准連続炉

20.094、0.17

5

第２清掃センター

江広域衛生施設組合

江クリーンセンター

敦賀市

清掃センター

100

准連続炉

40.39〜0.59

5

美浜･三方環境衛生組合

美方清掃工場22

ガス化溶融炉20.00064、0.00087

5

小浜市

清掃センター

56

准連続炉

20.016、0.019

5

高浜町

清掃センター30

准連続炉

20.0035、0.014

10

大飯町

エコターミナル14

機械バッチ炉21.8、4.610２

環境ホルモン＊1【環境政策課】（２）県における環境調査（１）国における環境調査
環境ホルモンの疑いがある65物質等について、

県では、環境ホルモンによる環境汚染状況の情

国では平成10年度から環境調査、健康影響および報提供、事業者の発生源対策の支援および化学物リスク評価等に取り組んでおり、本県においても質に係る意識の啓発を目的として、過去の全国一調査が行われています。

斉調査で検出されたアルキルフェノール類等について平成15年度から調査研究を開始しました。

平成14年度の県内の調査結果は、次のとおりです。
表3-3-71

調査地点
福井市
笙の川（三島橋）

調査

調

媒体

項目数

大気

12

水質査

13

国による県内の環境ホルモン調査結果（平成14年度）

調査対象物質

検出物質

検出濃度

全国濃度

フェノール類、Trans-ノナクロル

0.032ng/m3

不検出〜0.59 ng/m3

有機塩素系農薬等

4-ニトロトルエン

30.16ng/m

不検出〜2.9 ng/m3

アルキルフェノール類、ポリ塩化ビフェニル

0.17 ng/

0.07〜45 ng/

フタル酸エステル類等

ビスフェノールＡ

0.21μg/不検出〜19μg/

環境ホルモン：正式には「外因性内分泌撹乱化学物質」といい、動物の体内に取り込まれた場合に、本来、その生体内で営まれている正常なホルモン作用に影響を与える外因性の化学物質と定義されています。

＊1

69

■第３部

３

環境の現状と県の取組み

農薬の安全使用と低減化の推進（１）ゴルフ場「農薬土壌残留調査」を行っています。平成15年度①ゴルフ場における農薬使用量

は、いずれも登録保留基準を超えるものはありま【食料安全・流通対策課】

せんでした。

県では、平成2年4月に「ゴルフ場における農薬等

平成15年度からは、県産農林水産物のトレーサの安全使用に関する指導要綱」を策定し、事業者にビリティ＊1を推進する一環として、残留農薬検査を対して農薬等使用計画の提出、環境監視および水質実施することとしており、いずれも基準を超える測定を義務付けるとともに、魚毒性が強い農薬の使残留はありませんでした。
また、本県では、三方五湖および北潟湖周辺地用を禁止するなど、低毒性農薬を必要最小限で使用域において、魚毒性の高い除草剤および農薬の使するよう指導しています。

用を制限しています。

要綱に基づいて各ゴルフ場から提出された農薬使用実績報告書を集計した結果、平成15年の農薬使用一方、農薬取扱業者の資質向上を図るため、農量は、製剤量で8.4㎏／haであり、調査を開始した平薬安全使用講習会を開催するとともに、農薬管理成元年に比べると59％減少しています（表3-3-72）。

指導士認定制度に基づき管理指導士を育成してい表3-3-72ます。

県内ゴルフ場等の農薬使用量（製剤量）（単位：㎏／ha）

農薬の種類
元年
製剤
10年量
15年

殺菌剤
8.34.43.5

殺虫剤
5.22.41.1

除草剤
7.0
4.0
3.8（３）環境調和型農業の推進【農畜産課】

合 計
20.5
10.88.4

農業による環境への負荷を軽減するとともに、安全で安心な食料の生産拡大を図るため、化学肥料や農薬の投入を抑えた生産技術の普及と併せ、家畜排せつ物や生ゴミ等の未利用有機性資源を堆②ゴルフ場等の排水調査【環境政策課】

肥化し、これを効率的かつ広域的に利活用するシステムの構築を促進しています。

農薬流出の実態調査のため、県が平成15年度にまた、減化学肥料栽培、減農薬栽培、有機性資

県内のゴルフ場等の排水口で行った水質調査の結源の活用による土づくり等の環境調和型農業に取果は、次のとおりです。

り組む農業者の育成を図るとともに、特別栽培農１検体で農薬成分が検出されましたが、県の指産物の認証制度の普及推進、生産者と消費者の相針値は下回っていました。
表3-3-73

互理解の促進を図っています。

県内ゴルフ場等の排水調査結果

この他、循環型社会の構築を目指す観点から、（平成15年度）

調査実施ゴルフ場
調査検体数
指針値超過
農薬成分
検
出指針値未満持続性の高い農業生産の普及・推進と併せ、生分13施設（15地点）
1,110検体
0検体
1検体

解性ポットや生分解性マルチ＊2の利用等により環境に配慮した資材の利用や防除法を推進しています。

（２）農地【農畜産課】
農薬使用に伴う農作物の安全性を確保する観点から、農薬取締法に基づき登録保留基準が設定されている農薬について、農作物中および土壌中の残留量を調査する「農薬残留安全追跡調査」やトレーサビリティ：食品の生産、加工、流通等の各段階において原材料の出所や食品の製造元、販売先等の記録を記帳・保管し、その情報が追跡可能であること。
＊２
マルチ：土が流れたり雑草が生えたりするのを防ぐために、作物の根元の土を覆うものをいいます。黒いビニールがよく使われます。
＊１70

第３章

コラム

福井県特別栽培農産物認証制度
表3-3-74

福井県特別栽培農産物認証制度の認証実績（認証登録）

県では、安全・安心な農産物の認証件数（件）
年度生産を目指して、農薬や化学肥料123
平成13年度の使用を極力抑えた（慣行栽培の206
平成14年度5割以上削減）「特別栽培農産物」
346
平成15年度
491
平成16年度について、平成13年4月から独自の基準を設けて認証しています。
（注）平成16年度は16年９月現在

４地球環境の保全■

農家数（戸）
191237375437

面積（ha）
172
191274320

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正保管･処理推進【廃棄物対策課】
ポリ塩化ビフェニル（PCB）は、昭和47年に製造処理の開始は、早くても平成19年ごろと見込まや新たな使用が禁止されて以来、約30年も保管がれ、PCB廃棄物を保管している事業者は、その処分続いていますが、国は平成13年に「ポリ塩化ビフを行うまで適正に保管するとともに、毎年、保ェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措管・処分の状況を届け出る必要があります。

置法」を制定し、国内すべてのポリ塩化ビフェニ

県内約400事業所からPCB廃棄物の保管について

ル廃棄物（PCB廃棄物）を平成28年7月までにすべ届出されており、県では、当該事業所に立入調査て処分することとし、広域的処理体制の整備を進を行い、保管状況の確認および適正保管の指導をめています。

行っています。

本県を含む1道15県内で保管されているPCB廃棄

また、県内には、まだ届出をしていない事業所物は、電力会社保管分等を除き、北海道室蘭市内があると想定されることから、届出の周知と調査で建設される処理施設で処分される予定となってを実施しています。

います。

コラム

PCBってなに？

○PCB（Polychlorinated biphenyls:ポリ塩化ビフェニル）は、水に溶けない、化学的に安定、絶縁性がよい、沸点が高いなどの性質を持つ、工業的に合成された化合物です。
○人の健康・環境への有害性が確認され、分解されにくく環境中の残留が問題となります。
○絶縁性等の性質により、主として次の用途に使用されています。
・トランス、コンデンサ用絶縁油
高圧トランス・コンデンサ（工場･ビルの受電設備などで使用）
低圧トランス・コンデンサ（家電製品や工場設備の部品）
柱上トランス（配電用）
・熱媒体（熱媒油）、潤滑油：製造工場の熱媒体、機械の高温用の潤滑油
・感圧複写紙：PCBが塗布

71

■第３部

５

環境の現状と県の取組み

化学物質情報の整備【環境政策課】（１）ＰＲＴＲ＊1制度（全国の1.1％、全国34,517事業所）。129種類の物質

平成14年4月からＰＲＴＲ法 に基づく化学物質について届出があり、排出量は3,293ｔ（全国のの排出量等の届出制度が施行され、対象となる事1.1％、全国約29万ｔ）、移動量は5,724ｔ（全国の業者は、環境中への化学物質の排出量等を自ら把2.6％、全国約22万ｔ）でした。

＊2

握・管理し、年1回県を経由して国に届出を行うこ

また、県内の届出外事業所＊3や家庭から排出されとになりました。

た化学物質を国が推計した量は、4,878ｔ（全国の0.8％、全国約59万ｔ）でした。

（２）排出・移動量集計結果

届出の集計結果および届出外排出量の推計値は、平成15年度には、平成14年度の排出量・移動量

図3-3-75〜80のとおりです。

について、県内の374事業所から届出がありました
図3-3-75

届出排出量および移動量（平成14年度）

図3-3-77

図3-3-76

公共用水域への排出：物質別内訳

図3-3-78

大気への排出：物質別内訳

事業所の外への移動：物質別内訳

弗ＰＲＴＲ：Pollutant Release and Transfer Registerの略で、「環境汚染物質排出・移動登録」という意味です。
ＰＲＴＲ法：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の通称です。有害性のある化学物質の環境への排出量を把握することなどにより、化学物質を取り扱う事業者の自主的な管理の改善を促進し、化学物質による環境の保全上の支障が生ずることを未然に防止することを目的としています。この法律で把握・届出の対象となる化学物質は全部で354物質あります。
＊3
届出外事業所：届出が必要な業種に該当しない、従業員数や対象化学物質の取扱量が小さいといった理由から、ＰＲＴＲ法で届出を行うことが義務付けられていない事業所を指します。
＊1＊272

第３章

図3-3-79

届出排出量および移動量の多かった上位
５業種とその量

図3-3-80（３）学校におけるシックハウス＊１対策

地球環境の保全■

届出排出量と届出外排出量（推計値）の上位5物質とその量が少ない建材や接着剤を選定するとともに、化学【学校教育振興課】物質測定の竣工検査を十分に行います。

①学校における環境衛生の基準

・平成16年度建設の南越養護学校においては、建材

平成16年2月10日に「学校環境衛生の基準」 がではなく県産の木材を多用することにより、シッ＊2クハウスの防止に努めています。

改定され、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレンおよびパラジクロロベンゼンの４物質に、エチ・学習教材、用品などを購入するときは、化学物質ルベンゼン、スチレンの２物質の教室等の空気中の含まれないものまたは低濃度のものを選定しま濃度が新たに検査項目に加えられ、平成16年4月1

す。
③小中学校のシックハウスに対する対応

日から新基準が適用されています。

・市町村教育委員会に対し、学校環境衛生の検査を②県立学校のシックハウスに対する対応

文書でお願いしています。

・平成15年度に、各学校3教室を抽出してホルムア

・検査の結果、基準値を上回った場合には、引き続ルデヒドおよび揮発性有機化合物の測定を実施しき、換気の励行や換気設備の設置等の対策を講じています。シックハウス検査の結果、数値の高いるなど、常に児童・生徒の健康状態について十分教室については、定期的に検査を行います。

注意するようお願いしています。
・検査を実施していない市町村教育委員会へは、速・日常の換気により化学物質濃度を低減化するたやかに検査を実施し、その対策を講じるよう要請

め、換気の励行を徹底します。

しています。

・新築および改修工事においては、化学物質の発生

シックハウス：住宅やビルの室内環境が原因で引き起こされる頭痛やせき、めまい、関節痛、目やのどの痛みなどの健康障害をシックハウス症候群といいます。建物の機密性の高まりや化学物質を含んだ建材、内装材などの使用が原因と指摘されています。
＊2
学校環境衛生の基準：学校保健法に基づき、環境衛生検査、事後措置および日常における環境衛生管理等を適切に行い、学校環境衛生の維持・改善を図るための基準で、照明、騒音、換気、温度、飲料水等について定められています。
＊173