２０１９年度事業報告
Ⅰ 事業の状況１ 研究発表会、研究会、セミナー、シンポジウム及び講演会の開催（定款第 4 条第 1 項第 1 号、公 1 ア）(1) 2019 年度総会の開催
日時：2019 年 6 月 3 日（金）16：20～16：45
場所：東京 すまい・るホール（住宅金融支援機構本店 1 階）
(2) 2019 年度春季全国大会の開催
テーマ：街づくり視点での公的不動産の有効活用
日時：2019 年 6 月 3 日（月）13：00～16：15
場所：東京 すまい・るホール（住宅金融支援機構本店 1 階）
共催：独立行政法人住宅金融支援機構
後援：国土交通省、独立行政法人都市再生機構、一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、日本行政書士会連合会、日本司法書士会連合会、日本税理士会連合会、
日本土地家屋調査士会連合会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター （順不同）
内容：シンポジウム形式
Ⅰ部 基調講演入江 智子（大東公民連携まちづくり事業株式会社社長）
Ⅱ部 パネルディスカッション
池田 重人 （常陽銀行地域協創部長）
岡崎 正信 （株式会社オガール代表取締役）
佐々木晶二 （東京海上日動火災株式会社顧問）
矢部 智仁 （東洋大学公民連携専攻客員教授・日本不動産学会監事） （五十音順）
コーディネーター：中川 雅之（日本大学経済学部教授・日本不動産学会理事）(3) 2019 年度秋季全国大会（第 35 回学術講演会）の開催
日時：2019 年 12 月 7 日（土）～8 日（日）場所：名古屋 椙山女学園大学 星ヶ丘キャンパス
形式：資産評価政策学会と共催
内容：審査付論文発表

4題◆ワークショップ

4題

一般論文発表 7 題

実務報告 1 題

テーマ「大学の地域貢献と不動産開発のハード、ソフト、ハート(その 3)‐日本初の「自然エネルギー100％大学」としての地域貢献‐」
テーマ「超高齢化社会のまちづくり、互近助エリアの段階的な形成方法の仮説」
テーマ「建築確認をめぐる問題の諸相」
テーマ「エリアマネジメントと空き家対策 －世界の空き家対策からみえるもの－」◆シンポジウム

１題

テーマ「リニア中央新幹線が不動産市場に与える影響と経済効果」

後援：国土交通省、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構、一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人不動産適正取引推進機構、一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター（順不同）

内容：シンポジウム形式
１．基調講演 「スーパーメガリージョン構想と多様な主体が参加するまちづくり」
奥野 信宏（公益財団法人名古屋まちづくり公社上席顧問、名古屋都市センター長）
２．パネルディスカッション
パネリスト：浅見 泰司（東京大学大学院工学系研究科教授）
石川 良文（南山大学総合政策学部教授）
後藤 澄江（日本福祉大学福祉経営学部教授）
中薗 昭彦（名古屋市住宅都市局都市活性監）
森川 高行（名古屋大学未来社会創造機構モビリティ社会研究所教授）
コーディネーター：前川 俊一（椙山女学園大学現代マネジメント学部教授）(4) シンポジウム・セミナーの開催①日本不動産学会シンポジウム（令和元年度科学研究費助成事業）
テーマ「コンパクトシティの行方～都市の消失をとめられるのか・様々な視点から見たコンパクトシティ～」
日時：2019 年 9 月 20 日（金）13：30～17：00
場所：東京 すまい・るホール（住宅金融支援機構本店 1 階）
共催：独立行政法人住宅金融支援機構
後援：国土交通省、独立行政法人都市再生機構、一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、日本行政書士会連合会、日本司法書士会連合会、日本税理士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター （順不同）
内容：シンポジウム形式
1.事例報告①「コンパクトシティ政策の現状と課題」
北村 知久（国土交通省都市局長）②「コンパクトシティの形成はどのような経済的メリットをもたらすか」沓澤 隆司（経済産業研究所コンサルティングフェロー）③「コンパクトシティ推進のために私権制限はどこまで許されるのか」
福井 秀夫(政策研究大学院大学教授)④「コンパクトシティは福祉に貢献できるのか」
井上 由紀子(日本社会事業大学教授)⑤「コンパクトシティの都市計画上の意義と政策実行における課題」

谷口 守（筑波大学システム情報工学研究科教授）
2.パネルディスカッション
パネリスト：井上 由紀子(日本社会事業大学教授)
北村 知久（国土交通省都市局長）
沓澤 隆司（経済産業研究所コンサルティングフェロー）
谷口 守（筑波大学システム情報工学研究科教授）
福井 秀夫(政策研究大学院大学教授)
コーディネーター：宗 健 (大東建託賃貸未来研究所)②テーマ：「都市計画と不動産市場の対立と調和を探る ～都市計画法制 100 年を記念して～」
日時：2019 年 11 月 7 日（木）13：00～16：15
場所：東京 すまい・るホール（住宅金融支援機構本店 1 階）後援：国土交通省、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構、一般社団法人再開発コーディネーター協会、一般社団法人全国住宅産業協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産協会、一般社団法人不動産証券化協会、公益財団法人不動産流通推進センター、一般社団法人不動産流通経営協会、一般財団法人民間都市開発推進機構（順不同）

内容：シンポジウム形式（登壇者）
浅見 泰司 （東京大学大学院工学系研究科教授・日本不動産学会理事）
大友 直樹 （横浜市都市計画課長）
金本 良嗣 （政策研究大学院大学特別教授・電力広域的運営推進機関理事長）
倉野 泰行 （国土交通省都市局都市政策課長）
河野 雄一郎（森ビル株式会社常務執行役員）
谷口 守（筑波大学システム情報系社会工学域教授・日本不動産学会理事）

廣瀬 隆正 （三菱地所株式会社顧問 元国交省技術審議官）
コーディネーター：原田 保夫 （東日本建設業保証株式会社取締役社長・日本不動産学会理事）
福井 秀夫（政策研究大学院大学教授・日本不動産学会常務理事）
２ 学会誌その他の刊行物の発行（定款第 4 条第 1 項第 2 号、公１イ）(1)「日本不動産学会誌」の発行
発行年月日

通巻号

2019 年 6 月 27 日

128 号

2019 年 9 月 27 日

129 号2019 年 12 月 26 日

130 号

2020 年 3 月 27 日

131 号

(2)「日本不動産学会学術講演会論文集」（WEB 版）の発行
発行年月日

通巻号

2019 年 11 月 1 日

35 号(3) 英文出版書籍の編集（2020 年度 Springer 社より発行予定）

３ 研究及び調査の実施（定款第 4 条第 1 項第 3 号、公１エ）(1) 日本政策投資銀行 調査受託事業「不動産利用促進・有効活用上の検討課題・効果分析（不動産競売、入札、所有者不明土地等）に関する調査」「地域における再生可能エネルギーの普及促進方策に関する調査」(2) 自主研究「立地適正化計画策定に伴う再生可能エネルギーの利用拡大に係る予備調査（研究補助および調整等）」(3) 不動産研究センター
科学研究費助成事業基盤研究等への応募
４ 研究の奨励及び研究業績の表彰（定款第 4 条第 1 項第 4 号、公１ウ）(1) 学会賞の表彰①2018 年度国土交通大臣賞の表彰（2019 年 6 月 3 日）・三井不動産株式会社「東京ミッドタウン日比谷」②2018 年度日本不動産学会長賞の表彰（2019 年 6 月 3 日）・株式会社アミックス、株式会社エドボンド「『ハラッパ団地・草加』 プロジェクト」③2018 年度論文賞、論説賞、著作賞、湯浅賞(研究奨励賞)の表彰 (2019 年 12 月 7 日)
＜論文賞＞
花里 俊廣「不動産データの判別分析に基づくマンション建替え可能性の推測」
小松 広明「賃貸用共同住宅の経年減価に対する居住者の意識構造に関する研究」
小谷 将之・浅田義久「工業等制限法による工場新増設規制が住宅価格に与える効果」＜論説賞＞
松尾 弘「敷金問題」
清水 千弘「ビッグデータで見る不動産価格の決まり方」
山崎 福寿「望ましい固定資産税改革」
福井 秀夫「短期賃貸借保護・最低売却価額廃止の法と経済学的分析と競売法制の課題」＜著作賞（学術部門）＞
谷口 守『生き物から学ぶまちづくり ～バイオミメティクスによる都市の生活習慣病対策～』
阿部 雪子『資産の交換・買換えの課税理論』＜湯浅賞(研究奨励賞)(修士論文部門)＞
岡田 朋和「京町家がもたらす外部経済と外部不経済の検証」
岸下 優樹「土砂災害リスクに関する情報の非対称性の軽減に向けて－土砂災害防止法に基づく区域指定が土地取引及び居住者に与える効果」＜湯浅賞(研究奨励賞)(博士論文部門)＞
鈴木 雅智「Shrinking Housing Market and Long-Term Vacancy: A Synthesis（住宅市場の縮小に伴う長期法治空き家の出現）」(2) 田中啓一賞顕彰事業の廃止(3) 田中学術奨励基金研究助成事業の設立

５ 国際的な知識及び経験の交流 （定款第 4 条第 1 項第 5 号、公１ア・エ）(1) 関係団体等との連絡・活動協力
日本学術会議「知的生産者の公共調達に関する法整備連絡協議会」への参画・協賛
独立行政法人住宅金融支援機構とのシンポジウム共催
関係諸団体との連絡・協力(2) ホームページによる国際的な情報の発信
６ 関連学会との連絡及び協力（定款第 4 条第 1 項第 6 号、公１ア・エ）
資産評価政策学会との業務委託契約締結、その他、連絡・協力・情報発信
公益社団法人都市住宅学会との業務委託契約締結、その他、連絡・協力・情報発信
日本地域学会との連絡・協力・情報発信
関係諸学会との機関誌の交換
７ その他法人の目的を達成するために必要な事業（定款第 4 条第 1 項第 8 号）
(1) 会議等に関する事項
理事会

3回

常務理事会

0回

総務委員会

4回

学術委員会

1回

出版編集委員会

4回

国際交流・広報委員会

0回

事業企画委員会

4回

論文・著作賞選考委員会

2回

業績賞選考委員会

2回

田中啓一賞選考委員会

0回

田中学術奨励基金研究助成選考委員会

1回

Ⅱ 会員の状況（2020 年 3 月 31 日現在）
正会員

738 名（うち院生 16 名）賛助会員 78 団体
以 上

２０１９年度事業報告附属明細書

事業報告の内容を補足する重要な事項として記載すべき事項は、特にありません。
以上