平成25年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
上場会社名株式会社ＣＥホールディングス
コード番号
4320
ＵＲＬ http://www.ce-hd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）杉本 惠昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理担当（氏名）松澤 好隆
定時株主総会開催予定日
平成25年12月20日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成25年12月20日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・証券アナリスト向け）

上場取引所

平成25年11月14日
東・札

ＴＥＬ 011（861）1600
平成25年12月24日（百万円未満切捨て）
１．平成25年９月期の連結業績（平成24年10月１日～平成25年９月30日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
25年９月期
6,792
40.2
635
64.7
684
76.9
429
107.2
24年９月期
4,846
－
385
－
386
－
207
－
（注）包括利益25年９月期418百万円 （99.8％）
24年９月期
209百万円 （－％）
１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
25年９月期120.56116.31
13.9
12.7
9.4
24年９月期
57.53
－
7.3
8.4
8.0
（参考）持分法投資損益
25年９月期44百万円
24年９月期△5百万円（注）当社は、平成24年９月期より連結財務諸表を作成しているため、平成24年９月期の対前期増減率の記載をしておりません。
（２）連結財政状態
総資産

25年９月期24年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
5,589
3,351
5,172
2,909
25年９月期3,304百万円
24年９月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
25年９月期
923
24年９月期109

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△58△1,523

自己資本比率％59.1
55.9
2,893百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△266
853

１株当たり純資産円 銭
927.26811.93

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,612
1,015

２．配当の状況24年９月期25年９月期26年９月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

（注）25年９月期期末配当の内訳

普通配当

年間配当金
第３四半期末円 銭－－－

10円00銭

期末
円 銭
8.00
15.00
10.00

記念配当

合計
円 銭
8.00
15.00
10.00

配当金総額
(合計)
百万円
28
53

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
13.9
12.4
8.2

％
1.0
1.7

５円00銭

３．平成26年９月期の連結業績予想（平成25年10月１日～平成26年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）3,820 △7.2
335 △31.1
350 △33.3
213 △36.3
59.77
通期
7,300
7.5
690
8.6
700
2.3
435
1.3
122.07

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 ― 社 （社名）―、除外 ― 社 （社名）―（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年９月期25年９月期25年９月期3,703,700株
140,064株
3,563,666株

24年９月期24年９月期24年９月期3,703,700株
140,028株
3,603,805株（参考）個別業績の概要
１．平成25年９月期の個別業績（平成24年10月１日～平成25年９月30日）（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
25年９月期
4,189
△13.0
499
27.4
524
30.4
332
52.0
24年９月期
4,814
9.7
392
△6.3
401
△4.8
219
△20.1
１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
25年９月期
93.43
90.14
24年９月期
60.78－（注）個別業績の対前期増減率の変動要因は、平成25年４月１日に持株会社体制へ移行したことに伴い、当社の主要な事業である電子カルテシステム事業を、新たに設立した当社100％出資の連結子会社「(株)シーエスアイ」に承継したことによるものです。
（２）個別財政状態
総資産
25年９月期24年９月期（参考）自己資本

純資産

百万円
4,222
5,155
25年９月期3,217百万円

百万円
3,221
2,903
24年９月期

自己資本比率％76.2
56.3
2,903百万円

１株当たり純資産円 銭
902.97814.76※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において金融商品取引法に基づく連結財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社は現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、【添付資料】２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
２．当社は、平成25年11月28日（木）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（動画）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

㈱ＣＥホールディングス（4320） 平成25年9月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

8（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

8（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

8

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

10（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

10（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

16（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

23

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

24（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

24

－1－

㈱ＣＥホールディングス（4320） 平成25年9月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策効果等を背景に、円安の進展や輸出関連企業を中心とした景況感の改善に加え、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気回復への期待感が高まりました
が、欧州の債務問題や新興国の経済成長の鈍化、各国の財政問題の顕在化など、世界的な景気の減速懸念も残る状況で推移いたしました。
ソフトウェア業界におきましては、市場競争が激化する中、一部業種において需要の回復が見られるなど、全体としては底堅く推移しております。
当社グループが事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、平成25年６月14日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、医療ＩＣＴ化の推進が健康・医療分野の重点事項として掲げられたほか、同日政
府ＩＴ戦略本部発表の新たなＩＴ戦略「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」においても、医療・介護に必要な医療情報連
携ネットワークの構築等が盛り込まれております。また、平成21年度から平成24年度補正予算においては、地域の医師確保、救急医療の確保など、地域における医療課題の解決を図るため、各都道府県に地域医療再生基金が設置され、ＩＣＴ活用事業も多く計画・実施されており、医療情報システム市場が成長を続ける中、とりわけ電子カルテシ
ステム等の統合系医療情報システムの普及促進が期待されております。
このような状況の中、当社グループの主要子会社である㈱シーエスアイにおきまして、医療機関への直接販売の強化並びに提携先との連携強化により、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ（ミライズピーエックス）」を中心に積極的な受注活動を展開してまいりました。また、作業の効率性を高めながら受注物件に対する導入作業を行ってまいりました。
顧客満足度向上のための施策といたしましては、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」等を通じ、ユーザーニーズの把握やコミュニケーション向上に継続的に努めるとともに、現場医師の意見・監修により、より使いやすく、質の高い製品を目指し開発に取り組んでまいりました。
その他の連結子会社といたしましては、平成25年４月18日に㈱ＣＥリブケアを設立し、ライフステージに応じたコンシューマ向け専門サービスの第一弾として、平成25年５月29日、女性のためのこだわり検索サイト「Ｍｏｃｏｓｕ
ｋｕ Ｗｏｍａｎ（モコスクウーマン）」を開始し、価値の高いヘルスケアコンテンツサービスを提供すべく取り組
んでまいりました。
以上の結果、電子カルテシステムの受注・販売は、特に医療機関への直接販売が順調に推移した結果、当連結会計
年度は、売上高6,792百万円（前期比40.2％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加に伴い販売粗利も増加し、固定費を大幅に上回ったことから、売上総利益1,541百万円（前期比40.3％増）、営業利益635百万円（前期比64.7％増）、経常利益684百万円（前期比76.9％増）、当期純利益429百万円（前期比107.2％増）となりました。また、受注状況につきましては、主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」の受注が順調に推移し、受注高6,849百万円（前期比16.6％増）、受注残高2,690百万円（前期比2.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比については、前期の数値を変更後のセ
グメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム事業〕
電子カルテシステム事業は、㈱シーエスアイにおきまして、主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｐ
Ｘ」の医療機関への受注・販売ともに好調に推移いたしました。健康・医療ソリューション「Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）」につきましては、医療現場のニーズに応えるべく、さらなる機能拡張やサービス充実を図り、「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」とともに、政府諸施策を見据えながら販売活動に取り組んでまいりました。
医療情報システムの受託開発につきましては、地域中核病院を中心に継続的に日本電気㈱から受注し開発・導入作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高6,793百万円（前期比16.3％増）、受注残高2,690百万円（前期比2.2％増）、売上高6,735百万円（前期比39.9％増）、セグメント利益918百万円（前期比24.3％増）となりました。
〔その他〕
その他は、㈱エル・アレンジ北海道におきまして、既存の配置薬・健康食品販売事業を中心に取り組むとともに、高齢者向け安否／安心連絡システム「安タッチ（あんタッチ）」を中心に、高齢者向け医療・健康関連システムの提供を推進してまいりました。
㈱ＣＥリブケアにつきましては、女性のためのこだわり検索サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ
切りに、妊娠・出産・育児期のヘルスケアサービスの展開を推し進めてまいりました。

－2－

Ｗｏｍａｎ」の開始を皮㈱ＣＥホールディングス（4320） 平成25年9月期 決算短信

以上の結果、受注高56百万円（前期比77.6％増）、受注残高なし、売上高56百万円（前期比77.6％増）、セグメン
ト損失54百万円（前期セグメント損失7百万円）となりました。
②次期の見通し
わが国経済の今後の見通しに関しましては、輸出の持ち直しや、政府の各種政策効果により、企業収益の改善、さらには家計所得や投資の増加につながり、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されます。
当社グループの主力事業である電子カルテシステム市場におきましては、厚生労働省が推進する医療制度改革の進展や平成26年４月に予定されている診療報酬改定等が、市場規模拡大の進度に影響を与えることが予想されます。
当社グループはこのような環境の中、㈱シーエスアイにおきまして、主力製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」
を中心に、販売提携先を含めた体制により、受注物件の導入作業を進めるとともに、積極的な受注活動を展開してまいります。販売面におきましては、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」を通じたユーザーニーズの把握や、現場医師からの意見・監修等により、継続的な機能強化を行うとともに、品質向上・顧客満足度向上のため、品質マネ
ジメントシステムのさらなる推進を図ってまります。
今後も、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」を主力とする「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、「電子カルテ／地域
医療連携ソリューション」、健康・医療ソリューション「Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ」を加えた患者中心の医療のトータルソリューションのさらなる普及を図ってまいります。
㈱エル・アレンジ北海道につきましては、既存事業を継続しながら、「安タッチ」などの高齢者向け医療・健康関連システムの拡販に努めてまいります。
㈱ＣＥリブケアにつきましては、平成25年５月29日に開始した女性のためのこだわり検索サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ

Ｗｏｍａｎ」を中心に、今後も価値の高いヘルスケアコンテンツサービスを提供すべく取り組んでまいります。
また、上記２社に加え、今後も当社グループ事業の新たな柱となる新規事業への取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上により、平成26年９月期の連結業績見通しにつきましては、売上高7,300百万円（対前年同期比7.5％増）、営
業利益690百万円（対前年同期比8.6％増）、経常利益700百万円（対前年同期比2.3％増）、当期純利益435百万円（対前年同期比1.3％増）と予想しております。
(2) 財政状態に関する分析①資産・負債・純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より417百万円増加の5,589百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末より418百万円増加の3,617百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が609百万円減少したものの、現金及び預金が597百万円増加、仕掛品が376百万円増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末より1百万円減少の1,972百万円となりました。これは主として有形固定資産が26百万円増加、投資有価証券が8百万円増加、関係会社株式が9百万円増加したものの、ソフトウエアが45百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末より24百万円減少の2,237百万円となりました。これは主として買掛金が30百万円増加、未払法人税等が134百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が67百万円減少、長期借入金が220百万円減
少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末より441百万円増加の3,351百万円となりました。これは主として利益剰余金が401百万
円増加したことによるものです。その内訳は、当期純利益429百万円の計上及び剰余金の配当による減少28百万円となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ597百万円増加し、
1,612百万円となりました。
また、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は923百万円（前年同期は109百万円の獲得）となりました。これは主としてたな卸資産の増加額375百万円、法人税等の支払額179百万円があったものの、売上債権の減少額が609百万円、税金等調整前
当期純利益684百万円及び有形固定資産減価償却費42百万円並びに無形固定資産減価償却費108百万円が計上されたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は58百万円（前年同期は1,523百万円の使用）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出22百万円及び無形固定資産の取得による支出47百万円があったことによるものです。

－3－

㈱ＣＥホールディングス（4320） 平成25年9月期 決算短信

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は266百万円（前年同期は853百万円の獲得）となりました。これは主として少数株主からの払込による収入49百万円があったものの、長期借入金の返済による支出288百万円、配当金の支払28百万円があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年９月期（個別）

平成22年９月期（個別）

平成23年９月期（個別）

平成24年９月期（連結）平成25年９月期（連結）

自己資本比率（％）

79.9

76.8

68.4

55.9

59.1

時価ベースの自己資本比率（％）

34.7

55.7

42.4

36.2

94.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

―

0.2

0.2

9.5

0.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

―

230.5

342.6

27.5

108.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１

平成24年９月期及び平成25年９月期は連結ベースの財務数値により計算しております。

２

株式時価総額は、期末株価終値×（期末発行済株式総数－期末自己株式数）により算出しております。

３キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フロ
ーがマイナスの場合は記載しておりません。

５

有利子負債は、連結貸借対照表（貸借対照表）に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

６

利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）に計上されている利息の支払額を利用しております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期業績並びに今後の事業展開等を勘案し、普通配当を１株につき10円とさせていただくとともに、当社が平成25年４月１日に持株会社体制へ移行したことを記念して１株につき５円の記念配当を加え、１株につき15円とさせていただきたいと存じます。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、会社の競争力及び収益力の向上のため、長期的な視点で投資効率を考えて活用していく方針であります。
また、次期の配当につきましては、１株当たり10円の期末配当を予定しております。
(4) 事業等のリスク
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、
これらのリスクの可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料発表日現在において当社グループが判断したものであります。
①市場規模及び動向について
電子カルテシステムは、大規模病院では着実に普及が広がっているものの、中小規模病院では依然としてその導入率は低いものとなっております。
今後の電子カルテシステム市場については、医療のＩＴ化が医療の質の向上に寄与することは多くの医療関係者が認めるところであることから、緩やかながらも着実に成長し、普及が進むものと予測されます。しかしながら、電子
カルテシステムの普及が進まない場合、電子カルテシステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制
度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。その場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、電子カルテシステム市場が順調に成長したとしても、当社グループの開発・導入等の人員体制がこれに及ばない可能性があります。

－4－

㈱ＣＥホールディングス（4320） 平成25年9月期 決算短信

②競合状況及び競争政策について
当社グループが販売する電子カルテシステムの市場は、従来、医事会計[1]・検査・オーダリング[2]等のシステム
を大手コンピュータメーカーが主に大規模病院を中心に販売しておりましたが、厚生省（当時。なお、以下では「厚生労働省」とする。）による平成11年４月22日の通知「診療録等の電子媒体による保存について」（厚生労働省健政発第517号・医薬発第587号・保発第82号）が発出されて以降、医療情報システム事業を展開してきた企業等が参入し、中小規模病院及び診療所向けに開発・販売を始めたものであります。このような状況のなか、当社グループは、
厚生労働省の前記通知がなされる前の平成９年10月に電子カルテシステムの開発に着手し、平成12年４月にはユーザーにて稼働を開始しております。
当社グループの製品は、大手ＩＴ企業、医療情報システム会社など数社と競合状況にあり、これらの競合先との競争に備えて、技術開発の強化とシステムの機能強化や営業力・営業体制の強化を講じる方針でありますが、競争の結果当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③政府の政策とその影響について
厚生労働省は、平成21年度から平成24年度の補正予算において、地域の医師確保、救急医療の確保など、地域における医療課題の解決を図るため、各都道府県に「地域医療再生基金」を設置しており、当基金による「地域医療再生計画」が策定・実施され、各地で電子カルテシステム・地域医療連携システム等の医療情報システムを活用した地域医療連携等が推進されております。
また、国民一人一人が自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用する自己医療・健康情報活用サービス「どこでもMY病院」構想や、切れ目の無い医療情報連携を実現することにより地域の医療サービス・質の向上を目指す「シームレスな地域連携医療の実現」など、政府ＩＴ戦略本部が提唱する各種施策を実現するためには、医療の情報化、とりわけ電子カルテシステムが実際上必要不可欠なインフラになると考えられます。その反面、大幅な医療費の抑制・医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性もあります。
このように政府の諸施策は、電子カルテシステム市場の規模伸縮に影響を及ぼす可能性があり、当社グループにとっては、経営上大きな変動要因であります。
④法規制について
電子カルテシステムについては、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第４．２版）」をはじめ、医療情報システムの導入及びそれに伴う情報の外部保存を行う場合の取扱い等に関する指針が示されているものの、現時点において、厚生労働省の前掲通知にいう、ⅰ.真正性の確保、ⅱ.見読性の確保、ⅲ.保存性の確保という３基準以外に遵守すべき規格は定められておりません。また、現時点では、前掲通知以外に、電子カル
テシステム事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと認識しております。
しかしながら、電子カルテシステムの普及に伴い、診療支援としての役割が増大すると、システムの仕様・規格に対し何らかの法規制が行われる可能性があります。その場合には、再開発又は新規開発が必要となり、当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。
⑤部門システム等について
当社グループでは、電子カルテシステムとオーダリングシステムを販売しておりますが、その他の医事会計、看護支援等といった部門システムについては、システムの品質を確認した上で、他社の複数のシステムを採用しております。
そのため、当社グループが採用した他社システムの品質の低下や機能強化の遅滞、当該他社における技術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。
⑥知的財産権について当社グループの事業に係る知的財産権は、法制度や裁判例が生成途上にあり、確立した実務というべきものが存在しない分野も多く存在します。当社グループの事業に係るこれら知的財産権法制やその運用実務が現状から大きく変更されるという事態が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、自社製品又はその技術に関し、必要に応じて可能な範囲において知的財産権の登録出願を行う等
その保護を図る方針でおり、すでに主要製品である電子カルテシステムに係る知的財産権の保護策として、当社グル
ープ独自開発に係るプログラム等については、著作権や商標登録を取得しておりますが、特許権を取得するまでには至っておりません。
当社グループは、過去及び現在において、第三者から知的財産権に関わる侵害訴訟等を提起されたり、また、権利侵害であるとの通知を受けたことはありません。しかし、将来、当社グループの事業に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があります。

－5－

㈱ＣＥホールディングス（4320） 平成25年9月期 決算短信

当社グループの属する市場が拡大し、事業活動が多様化広汎化するに伴い、競争が進み、その結果として知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。仮に係る紛争に当社グループが巻き込まれるような事態に至ったときは、当該第三者の主張に理由があると否とを問わず、その解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、場合
によっては、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦製品に関するクレーム等について
本資料発表日現在まで、当社グループが開発・販売するソフトウェアやシステムに関し、ユーザー等から訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に係る総てのソフトウェア
等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、管理体制を構築しております。しかし、ユーザー等に損害を与えかねないソフトウェア等の提供を完全に回避しうるという保証はなく、当社グループの製品がユーザー等に損害を与えた場合、当社グループの事業又は提供する製品もしくは役務に対する信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、電子カルテシステムは、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接係るシステムであることから、当社グループは細心の注意をもって開発し、ユーザーである医療機関において不測の損害を与えることがないよう導入・カスタマイズ作業や保守作業等にも万全を期しています。しかしながら、予期し難い
欠陥ないし不具合が発生した場合、当社グループは、医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があり、その主張に理由があると否とを問わず、解決のために多大な費用と時間を必要とする可能性があります。また、そのような損害賠償請求を受けた結果、当社グループの信用や業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。なお、電子カルテシ
ステムそれ自体は、製造物責任法及び薬事法の適用対象製品ではありません。
⑧業績の変動について
電子カルテシステム事業に係る売上高の計上は通常検収基準を適用しており、製品ユーザーである医療機関の事業
年度の関係等により、第２四半期及び第４四半期に売上高が集中し、利益が増加するため、四半期毎の業績格差が増大する傾向があります。
また、プロジェクトの進行状況によっては、稼働時期の遅延等により、売上高が予定されていた連結会計年度内に計上されない可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。
⑨関係会社株式について
当社は、平成24年５月に㈱駅探の株式を取得し、持分法適用関連会社とするとともに同社と業務提携契約を締結いたしました。両社が持つ強みを活かした新たなサービスの取り組み及び事業化を共同で進めることで、両社の企業価値向上を目指してまいりますが、同社事業の収益性が著しく低下した場合や同社の株価が大きく下落した場合は、持分法適用により生じたのれんの減損損失や保有する株式の評価損が生じることがあります。その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑩人材の確保、育成について
優秀な人材は、競合他社と差別化しうるための必須条件です。特に開発要員については、より良い製品を開発し、提供していくための原動力であり、急速なＩＣＴ技術の進歩に対応しながら、システム開発及びユーザーサポートノ
ウハウを蓄積し、教育の充実とともに社員のモチベーションを高める必要があります。当社グループでは積極的に優秀な人材を採用し、高度な開発技術と開発業務に関連した知識の習得のための教育や魅力的な職場環境の提供に努めておりますが、ＩＣＴ技術の進歩への対応に遅れが生じる場合や人材の確保及び戦力化が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。
⑪情報セキュリティについて
当社グループは事業活動を通じた情報システム等の開発・提供にあたり、多くの機密情報・個人情報を入手し得る立場にあります。そのため、当社の主要子会社である㈱シーエスアイでは、「ISO/IEC27001」の規格要求事項に準拠
した情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築・推進することで、個人情報を含めた情報管理体制の整
備強化に努めております。しかしながら、万一、当社グループから重要情報が流出するような事故が発生した場合には、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。
[1] 医事会計システム 医療機関における診療報酬請求事務に関する電算システムをいう。
[2] オーダリングシステム 医師の指示（オーダ）を入力し、オーダ受取者がこれに従って処理・処置を行うシステ
ムをいう。たとえば、医師が薬剤処方を行うと、それがただちに薬剤システムから会計システムまで伝達される。
処方オーダのほかに、検査オーダ、給食オーダ等のシステムがある。オーダ・エントリー・システムともいう。

－6－

㈱ＣＥホールディングス（4320） 平成25年9月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社３社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社により構成されております。
当社及び連結子会社は、電子カルテシステム事業とその他を営んでおります。
なお、当社グループは前連結会計年度において「電子カルテシステム開発事業」、「受託システム開発事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から、単一の報告セグメント「電子カルテシステム事業」に変更しております。また、㈱エル・アレンジ北海道が行う配置薬・健康食品・通信機器販売事業等及び㈱ＣＥリブケアが行うヘルスケア関連情報サービス事業等は「その他」の区分に含めております。
（電子カルテシステム事業）
医療機関向けの自社パッケージ製品であるＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズの開発と販売を行う事業で、主に中小規模病院に対して、当社グループの電子カルテシステムと他社の医事会計システム、看護支援システムなどの部門システムを組み合わせ、健康・医療ソリューションや地域医療連携システムを加えた、医療のトータルソリュー
ションとしての提供を行っております。
また、主にＮＥＣグループからの受託により、地域中核病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、電子カ
ルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムの開発を行っております。
（その他）
配置薬・健康食品販売事業や携帯電話・スマートデバイス等のコンシューマ向け通信機器の販売に加え、高齢者向け医療・健康関連システムの提供を行っております。
また、妊娠・出産・育児期を中心とした医療・ヘルスケア関連情報サービスの提供も行っております。
当社グループの概要図は次のとおりであります。

※非連結子会社の㈱シーエスアイ・テクノロジー及び持分法非適用関連会社の杭州創喜中日科技有限公司は、休眠会社であるため、概要図には記載しておりません。

－7－

㈱ＣＥホールディングス（4320） 平成25年9月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる国民の安心・安全な生活や社
会、事業者が抱える課題解決に寄与することを使命としております。
当社グループは、一部の大規模病院にしか普及されていなかった電子カルテシステムを中小規模病院に広く普及させるべく、たえず技術力の向上と人間性の質を高めながら、システムの改良・強化に努め、病院経営の効率化、患者情報の共有化、地域医療連携の推進など患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいります。
また、コンシューマ向けの新たな事業も積極的に推進していくことにより、業績の伸長と企業理念の実現に邁進す
ることを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、電子カルテシステム市場の成長とともにそのシェア拡大を目指しておりますので、市場成長率に見合う中長期的な売上高及び各段階利益の増加と利益率の向上並びにキャッシュ・フローの健全化を目標として掲
げ、企業価値の向上と財務体質の強化に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主力事業である電子カルテシステムの販売体制の強化と品質向上を通じて、ユーザー数を増加し、安定成長へ繋がるシェア拡大を目指してまいります。
また、ヘルスケア分野における新たなソリューションを提供し、市場の開拓を図るとともに、コンシューマビジネ
スを行う連結子会社の黒字化と、早期の投資回収を目指してまいります。加えて、医療・ＩＴとシナジーのある企業とのＭ＆Ａを推進し、更なる企業価値向上に取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、電子カルテシステム事業を主力事業としながら、当社グループと相乗効果が見込める企業と業務提携や資本提携を行い、グループ規模を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進することにより、企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。
①

品質・顧客満足度向上策について
当社グループの主要子会社である㈱シーエスアイが提供する「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」は、「進化する電子
カルテシステム」として、診療、安心・安全、経営そして連携を基本にユーザーの視点に立ち、常に付加価値の高い製品としてシステムの改良と機能強化を重ね、提供してまいりました。
当連結会計年度におきましては、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」の活動充実等によりユーザーニーズの把握やコミュニケーション向上に努めたほか、品質マネジメントシステムの構築を継続的に推進し、平成25年４月19日に国際規格である「ISO9001：2008」の認証を㈱シーエスアイにおいて取得するなど、製品・サービスの品質確保及び顧客満足度向上への取り組みを進めてまいりました。
今後も主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」に、「電子カルテ／地域医療連携ソリューショ
ン」、健康・医療ソリューション「Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ」を加えた患者中心の医療のトータルソリューシ
ョンを提供することにより、地域医療連携ならびに医療機関と患者やその家族との連携を支援し、医療サービス向上に貢献してまいります。

②

新規事業について
連結子会社の㈱エル・アレンジ北海道におきましては、既存事業に加え、高齢者向け安否／安心連絡システム「安タッチ」を中心に、高齢者向け医療・健康関連システムの提供を推進してまいりました。
また、㈱駅探との合弁により設立した㈱ＣＥリブケアにおきましては、女性のためのこだわり検索サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ Ｗｏｍａｎ」を平成25年５月29日に開始し、妊娠・出産・育児をキーワードに、ヘルスケアサービ
スの提供を進めてまいりました。
今後も既存事業の競争力や効率性を一層高めていくほか、積極的に事業提携やＭ＆Ａを活用することにより、電子カルテシステム事業を核にシナジーを有する事業や付随する事業などへの進出を図り、次なる事業の柱を育てていきたいと考えております。

③

内部管理体制の強化について
企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。
当社グループは、法令・定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章・企業行
動規範・コンプライアンス規程を制定し、これらの社内周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維－8－

㈱ＣＥホールディングス（4320） 平成25年9月期 決算短信

持・向上に取り組んでおります。
加えて、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいりた
いと考えております。

－9－

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品(純額)
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入敷金保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－10－

当連結会計年度(平成25年９月30日)

1,019,527
1,515,102
16,902601,848789
10,247
37,662△3,4803,198,600

1,617,010
906,014
15,984
978,071930
55,59857,272△13,7453,617,137

221,172△28,208
192,964

258,770△48,390
210,380

6,966△2,851
4,115

13,303△5,176
8,126

139,568△113,462
26,105

143,719△113,032
30,687

113,752
336,938

113,752
362,946

1,082
150,654
34,621
216
186,576

1,277
104,707
19,475
216
125,678

130,932
1,139,557
76,40327,93484,659△9,4401,450,048

138,950
1,148,603
74,89015,877
105,664△430
1,483,556

1,973,563

1,972,181

5,172,163

5,589,318

㈱ＣＥホールディングス（4320） 平成25年9月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成25年９月30日)

940,506
288,263
2,221
53,287102,333－
82,2191,468,832

971,422
220,708
2,795
89,048237,049
55,29591,422
1,667,742

743,278
3,638
46,539522,570
7,290
40,058793,455

569,918

負債合計

2,262,288

2,237,660

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,136,590
1,155,807
680,262△75,954

1,136,590
1,155,807
1,081,372△76,008

2,896,705

3,297,762△3,255

6,648△3,255

6,648－
16,4253,180
44,067

純資産合計

2,909,875

3,351,657

負債純資産合計

5,172,163

5,589,318

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

－11－

㈱ＣＥホールディングス（4320） 平成25年9月期 決算短信
（２）連結損益及び包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
賃借料
租税公課
減価償却費
支払手数料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
保険解約返戻金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益－12－

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

4,846,166
3,747,347
1,098,819

6,792,280
5,250,404
1,541,876

5,691
3,490
3,407
103,953
232,13140,14745,141－
2,682
69,90027,484
21,28914,882
41,794
26,84974,395

7,227
10,299－114,231
254,761
44,892
61,211
55,295△165
81,78831,70520,87016,99763,60058,05385,883

713,244906,653

385,574

635,222

976
2,973
1,616
3,761
－
2,983
12,311

611
2,984
6,414
－
44,095
4,352
58,457

3,840
5,613
1,627
11,081

8,410
－
1,197
9,608

386,805

684,071

㈱ＣＥホールディングス（4320） 平成25年9月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

－
－

213
213

4,361
12,784
17,145－－－

税金等調整前当期純利益

369,660

684,285

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計156,7209,183
165,904

315,547△39,523
276,024

少数株主損益調整前当期純利益

203,755

408,260

少数株主損失（△）△3,574
207,330△21,358
429,619△3,574
203,755△21,358
408,260

5,554
5,554

9,904
9,904

包括利益

209,310418,165（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

212,884△3,574

439,523△21,358

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計当期純利益
少数株主損失（△）
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計－13－

㈱ＣＥホールディングス（4320） 平成25年9月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

1,136,590

1,136,590－
1,136,590－
1,136,590

1,155,807

1,155,807－
1,155,807－
1,155,807

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動

500,613680,262△29,309207,330
1,628△28,509429,619－

当期変動額合計

179,649

401,109680,262

1,081,372△19,211△75,954△56,743

△53

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－14－

△56,743△53△75,954△76,008

2,773,800

2,896,705△29,309207,330
1,628△56,743
122,905△28,509429,619－△53
401,056

2,896,705

3,297,762△8,810△3,255

5,554
5,554

9,904
9,904

△3,255

6,648△8,810△3,255

5,554
5,554

9,904
9,904

△3,2556,648

㈱ＣＥホールディングス（4320） 平成25年9月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－15－

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

－

－

－
－

3,180
3,180

－

3,180

－

16,425

16,425
16,42527,641
27,641

16,42544,0672,764,989

2,909,875△29,309207,330
1,628△56,743
21,980△28,509429,619－△53
40,725

144,886

441,7812,909,875

3,351,657

㈱ＣＥホールディングス（4320） 平成25年9月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
貸倒損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他営業外損益の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
差入敷金保証金の差入による支出
差入敷金保証金の返還による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
投資事業組合分配金収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

369,660
44,22888,382
3,490
3,407
－
△3,9493,840
12,784
5,613△79,565△201,455
3,697
31,561

684,285
42,000108,220
10,254－55,295△3,5958,410－△44,095
609,087△375,445
30,916△56,827

281,695

1,068,506

4,380△3,973
6,745△179,694

38,349△8,543
4,352△179,553

109,152

923,110△224,827△117,411
－
△507
4,675
△30,000△1,107,030△32,571
5,200△22,939
2,075△1,523,335△22,896△47,322
213
△326
1,220
－
－
－
14,500－△4,064△58,675

1,100,000△158,407△1,972△56,743△29,309－－－△288,263△2,258△53△28,556
3,180
49,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

853,567△266,952

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△560,615

597,482

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,525,718
50,0001,015,102－

現金及び現金同等物の期末残高

1,015,102

1,612,585－16－

㈱ＣＥホールディングス（4320） 平成25年9月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数３社
連結子会社の名称㈱シーエスアイ㈱エル・アレンジ北海道㈱ＣＥリブケア（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度より、会社分割により新たに設立した㈱シーエスアイ及び新たに設立した㈱ＣＥリブケアを連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数
１社
非連結子会社の名称 ㈱シーエスアイ・テクノロジー（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数
持分法適用の関連会社の名称

２社㈱駅探㈱かごしま医療ＩＴセンター(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社の名称㈱シーエスアイ・テクノロジー
持分法非適用関連会社の名称（持分法を適用しない理由）

杭州創喜中日科技有限公司

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

－17－

㈱ＣＥホールディングス（4320） 平成25年9月期 決算短信

②

たな卸資産
評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
評価方法
商品及び製品
個別法
ただし、配置薬及び健康食品販売事業の商品については先入先出法を採用しております。
仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品
個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物
その他

定額法及び定率法
定率法

ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
６年～26年②

器具備品
４年～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
一部の連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度より一部の連結子会社において、給与規程を改定し、賞与の支給対象期間を以下のとおり変更しております。
（変更前）上期賞与（７月支給） 当年４月１日から当年９月30日
下期賞与（12月支給） 当年10月１日から翌年３月31日（変更後）上期賞与（７月支給） 前年10月１日から当年３月31日
下期賞与（12月支給） 当年４月１日から当年９月30日
なお、この変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ60,437千円減少
しております。

③

退職給付引当金
一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会
計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
ただし、当連結会計年度末では年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったため、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

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(4) 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）② その他の受注契約
検収基準(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－19－

㈱ＣＥホールディングス（4320） 平成25年9月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、主力事業である電子カルテシステムを含む医療情報システム等に関する事業で売上高の90％を超えることから、「電子カルテシステム事業」単一の報告セグメントとしております。
「電子カルテシステム事業」は、医療機関向けの電子カルテシステムを主力製品に、開発、製造、販売、保守サービス及び医療情報システム等についての受託開発、導入支援を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
電子カルテ
システム
事業

その他
（注）１

連結損益
及び包括利益
計算書
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,814,308

31,8584,846,166―

4,846,166

―

41

41

△41

―

計

4,814,308

31,8994,846,207△41

4,846,166

セグメント利益又は損失（△）

739,289△7,956

731,333△345,758

385,574

セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器販売事業、配置薬事業及び健康食品販売事業を含んでおります。

２

セグメント利益又は損失の調整額△345,758千円は、セグメント間取引消去1,281千円及び各報告セ
グメントに帰属しない一般管理費△347,039千円であります。

３
４

セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。

－20－

㈱ＣＥホールディングス（4320） 平成25年9月期 決算短信

当連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
電子カルテ
システム
事業

その他
（注）１

合計

連結損益
及び包括利益
計算書
（注）３

調整額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

6,735,712

56,567

6,792,280―

6,792,280

―

1,112

1,112

△1,112―

計

6,735,712

57,6806,793,393△1,112

6,792,280

セグメント利益又は損失（△）

918,674△54,992

863,682△228,460

635,222セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器販売事業、配２

置薬事業、健康食品販売事業及びヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△228,460千円は、セグメント間取引消去58,661千円及び３

報告セグメントに帰属しない一般管理費△287,122千円であります。
セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま４す。
報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を５評価するための対象としていないため、記載しておりません。
第２四半期連結累計期間までの㈱シーエスアイ（現㈱ＣＥホールディングス）の一般管理費は、一部の研究開発費を除き全額をセグメントに帰属しない一般管理費として調整額に含めておりましたが、第３四半期連結会計期間からは持株会社体制移行に伴う会社分割により、「電子カルテシステ
ム事業」を行う㈱シーエスアイ（新設会社）の一般管理費は「電子カルテシステム事業」のセグメ
ント利益の計算に含めております。当連結会計年度において、「電子カルテシステム事業」のセグ
メント利益の計算に含めた一般管理費の金額は244,153千円であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、製品及びサービスの区分別のセグメントから構成されており、「電子カルテシステム開発
事業」、「受託システム開発事業」の２つを報告セグメントとして開示しておりましたが、当連結会計年度か
ら、単一の報告セグメントに変更いたしました。
この変更は、「受託システム開発事業」が総売上高の10％を下回っていること、また、受託している開発・導入作業も電子カルテシステムを含む医療情報システム等であることから、従来の２つのセグメントを統合
し、電子カルテシステムという領域において、開発、製造、販売、保守サービス等が有機的一体に機能する単一の組織体であると認識し、一事業での戦略単位としたことによるものです。
従って、当社グループの報告セグメントは、名称を「電子カルテシステム事業」と改め、単一とし、報告セグメントに含まれない「その他」の区分には連結子会社である㈱エル・アレンジ北海道が行っております、通信機器販売事業、配置薬事業及び健康食品販売事業等を記載することといたします。
また、第３四半期連結会計期間より新たに連結子会社となりました㈱ＣＥリブケアが行っております、ヘル
スケア関連情報サービス事業等も「その他」の区分に含めて記載しております。
なお、「電子カルテシステム事業」は、持株会社体制移行に伴う会社分割により新設した㈱シーエスアイが行っております。
前連結会計年度のセグメント情報については、上記の報告セグメント区分変更に基づき作成したものを開示しております。

－21－

㈱ＣＥホールディングス（4320） 平成25年9月期 決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成23年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気㈱

当連結会計年度（自 平成24年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

関連するセグメント名
762,664千円

至電子カルテシステム事業

平成25年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気㈱

関連するセグメント名
964,290千円

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年10月１日
該当事項はありません。

至

平成24年９月30日）

当連結会計年度（自至平成25年９月30日）

平成24年10月１日

該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日
該当事項はありません。

至平成25年９月30日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年10月１日
該当事項はありません。

至

平成24年９月30日）

当連結会計年度（自至平成25年９月30日）

平成24年10月１日

該当事項はありません。

－22－

電子カルテシステム事業

㈱ＣＥホールディングス（4320） 平成25年9月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

当連結会計年度（自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日）

１株当たり純資産額

811円93銭927円26銭

１株当たり当期純利益金額

57円53銭120円56銭―

116円31銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１
２

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

207,330

429,619――

207,330

429,619

3,603,805

3,563,666

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）―

130,223（うち新株予約権）―（130,223）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－23－

―

―

㈱ＣＥホールディングス（4320） 平成25年9月期 決算短信

５．その他
（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称(自 平成24年10月１日
前年同期比(％)
至 平成25年９月30日)
電子カルテシステム事業(千円)5,555,381

140.1

8,076

―

5,563,457

140.3

その他(千円)
合計(千円)（注） １

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２
３

生産実績は当期総製造費用で表示しております。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については、前年同期の数値を変４

更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメント間の取引については相殺消去しております。

②

受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
セグメントの名称
受注高(千円)電子カルテシステム事業
その他
合計
（注） １

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

6,793,066

116.3

2,690,236

102.2

56,567

177.6

―

―

6,849,634

116.6

2,690,236

102.2

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

３

セグメント間の取引については相殺消去しております。

③

販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

電子カルテシステム事業(千円)

6,735,712

139.9

56,567177.6

6,792,280

140.2

その他(千円)
合計(千円)

前年同期比(％)（注） １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については、前年同期の数値を変３４

更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年10月１日(自 平成24年10月１日
相手先至 平成24年９月30日)
至 平成25年９月30日)
金額(千円)
日本電気㈱762,664

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

－24－

割合(％)
15.7

金額(千円)
964,290割合(％)
14.2