第Ⅲ章
全体の事業展開について
基幹センター企画研究課

1

組織運営

2

システム開発3

他県との連携

4

人材育成

5

普及啓発

6

みやぎ心のケアフォーラム課長

鎌 田 直 人課長補佐

三 浦 由希乃

課長補佐

久保田 美代子

１．組織運営（１）組織の概要
当センターの組織は、基幹センター、石巻地域センター、気仙沼地域センターの３センターで構成さ
れ、１局２部５課体制となっている（図１）。
職員数については、前述の第Ⅱ章４初期の組織づくりを経て現在に至っている。センターを開設してから４カ月後の2011年度末の職員数は27人（常勤職員12人、非常勤職員15人）であったが、2016年度末には、74人（常勤職員48人、非常勤職員26人）と大幅に増加し、その後は減少傾向にある。（表１）
職種としては、精神保健福祉士、保健師が多く、この中には、当センターの開設時から県内の医療機関の協力を得て出向していただいている職員も含まれている。
また、当センターでは、被災市町の職員を支援するため、精神保健福祉士などの専門職を市町に出向（常駐）させ、市町職員と連携しながら心のケアに関する業務に従事している（表２）。

運営委員会

第Ⅳ章

地域センターごとの
活動報告

第Ⅴ章

センター長

問

第Ⅵ章
石巻地域
センター長

副センター長

気仙沼地域
センター長
気仙沼地域
センター顧問【基幹センター】

調査研究報告および他誌掲載原稿

顧第Ⅲ章﹇事業項目別の経年活動報告﹈

第Ⅶ章
企画研究部長

地域支援部長

総務課

企画研究課

基幹センター
地域支援課

石巻地域センター
地域支援課

気仙沼地域センター
地域支援課

・塩釡市出向・名取市出向・石巻市出向・東松島市出向
・女川町出向・気仙沼市出向
・南三陸町出向

みやぎ心のケアセンター

組織図（2020年３月31日現在）− 17 −

資 料

図１【石巻地域センター】【気仙沼地域センター】

稿（兼）事務局長

寄

7【基幹センター企画研究課 課長】鎌田 直人【課長補佐】三浦 由希乃 ／【課長補佐】久保田 美代子

業務統計報告6

第Ⅱ章

全体の事業展開について

5

全体の事業展開について

当センターを立ち上げるまで

4Ⅲ章

第復興までの道のり

3

第Ⅰ章

復興までの道のり

第Ⅰ章

当センターを立ち上げるまで

第Ⅱ章

全体の事業展開について

第Ⅲ章﹇事業項目別の経年活動報告﹈

業務統計報告第Ⅳ章

表１
職

2012年度

各年度３月31日現在

2013年度

2014年度

2015年度

常勤 非常勤計

常勤 非常勤計

常勤 非常勤計

常勤 非常勤計

常勤 非常勤計

精神科医（Dr）

0

8

8

1

10

11

1

10

11

1

11

12

1

10

11

臨床心理士（CP）

1

3

4

6

4

10

7

3

10

6

2

8

4

3

7

精神保健福祉士（PSW） 7

1

8

16

1

17

24

2

26

25

2

27

23

2

25

保健師（PHN）

2

0

2

6

2

8

7

2

9

9

2

11

8

2

10

看護師（Ns）

0

3

3

1

4

5

2

3

5

3

4

7

3

4

7

作業療法士（OT）

1

0

1

1

0

1

1

0

1

1

0

1

1

0

1

社会福祉士（SW）

0

0

0

0

0

0

1

0

1

1

0

1

1

0

1

事務

1

0

1

5

0

5

4

0

4

4

0

4

9

0

9

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

2

0

2

2

12

15

27

36

21

57

47

20

67

50

23

73

50

23

73

計

職

2016年度種2017年度

2018年度

2019年度

常勤 非常勤計

常勤 非常勤計

常勤 非常勤計

常勤 非常勤計

精神科医（Dr）

1

10

11

1

9

10

1

9

10

1

9

10

臨床心理士（CP）

3

4

7

2

2

4

1

2

3

2

2

4

精神保健福祉士（PSW） 23

3

26

21

2

23

20

2

22

16

2

18

保健師（PHN）

7

4

11

6

3

9

7

2

9

7

2

9

看護師（Ns）

3

4

7

3

1

4

3

1

4

3

0

3

作業療法士（OT）

2

0

2

2

0

2

1

1

2

1

1

2

社会福祉士（SW）

1

0

1

1

0

1

0

0

0

0

0

0

事務

8

0

8

8

1

9

11

0

11

10

0

10

その他
計

地域センターごとの
活動報告

第Ⅴ章

調査研究報告および他誌掲載原稿

第Ⅵ章

2011年度種

職種別職員数の推移

0

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

48

26

74

44

18

62

44

17

61

40

16

56

表２
職

種

職種別市町への出向者数の推移

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

臨床心理士（CP）

1

1

1

6

6

3

精神保健福祉士（PSW）

4

7

8

看護師（Ns）

1

2

2

作業療法士（OT）

1

1

1

1

1

1

1

1

8

6

11

11

8

8

8

7

7

66

計

7

計

6

6

50
5

第Ⅶ章

寄
稿

資 料
− 18 −

（２）運営経費の状況
当センターは、運営経費の大部分が宮城県からの補助金・受託費で賄われているが（表３）、国内外から寄附金なども寄せられており（表４）、これらの寄附金などは心のケアの各種事業に有効に活用さ復興までの道のり

第Ⅰ章

れている。
表３
区

分

決算額の推移（単位：円）

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

計

補助金①

24,113,838 247,379,115

271,492,953

補助金②20,717,998

20,717,998

補助金③
受託費①

316,241,251 334,712,228 341,473,799 293,039,889 280,962,345 268,297,308 262,937,618 2,097,664,438
1,572,405

1,572,405
41,550,000 44,714,432 44,719,269 44,991,042

175,974,743

46,404,241 247,379,115 316,241,251 334,712,228 341,473,799 334,589,889 325,676,777 313,016,577 307,928,660 2,567,422,537※補助金等名称
補助金①東日本大震災に係る宮城県障害者自立支援特別対策事業補助金（被災者の心のケア支援事業）
補助金②心のケアセンター事業補助金
補助金③東日本大震災に係る宮城県被災者の心のケア支援事業費補助金
受託費①被災者心のケア等情報調査事業業務委託
受託費②子どもの心のケア地域拠点事業業務委託

第Ⅲ章

全体の事業展開に
ついて

受託費②
計

当センターを立ち上げるまで

第Ⅱ章

区分 2011年度
件数

2012年度

３件

2013年度

10件

金額 10,028,315 2,499,204

2014年度

寄附金等の推移

2015年度

2016年度（単位：円）
2017年度

2018年度

2019年度

計

3件

1件

1件

1件

1件

1件

21件

540,000

10,000442,000

276,059

109,019

46,506

13,951,103（３）運営計画の策定
2016年度に沿岸部自治体に対しアンケート調査を実施するとともに、自治体の担当者と意見交換を行った結果、①災害公営住宅等への転居に伴う問題、②アルコール関連問題、③支援団体の撤退による問題、④子どもの問題、⑤行政職員などの健康の問題が集約された。
４カ年を計画期間とする運営計画を策定した。
計画では、活動の基本方針として、①地域住民支援は市町を通じてアウトリーチを中心とした心のケ
ア活動として展開すること、②支援者支援はコンサルテーションやメンタルヘルスなど多角的に支援を実施すること、③県の復興計画に基づき子どもから大人までの切れ目のない支援を実施すること、④被災市町の状況に応じた地域精神保健の支援活動を展開すること、⑤今後の大規模自然災害の対策に資す
る活動成果や研究の取りまとめを行うことの５項目を定め各種事業に取り組んだ。

第Ⅵ章

調査研究報告および他誌掲載原稿

このため、被災地における地域精神保健福祉の向上を基本理念として、2017年度から2020年度までの第Ⅴ章

地域センターごとの
活動報告※車両による寄附は、査定額を計上﹇事業項目別の経年活動報告﹈表４

業務統計報告

第Ⅳ章

第Ⅶ章

寄

（４）組織運営・活動の問題点
常勤職員については、震災当初、全国各地からの応募や職能団体からの紹介などにより人材を確

稿

①人材確保
保していたが、補助金等に起因した単年度（１年間）の労働契約や事業手法による問題点（アウト
リーチの手法に馴染めないなど）により、毎年度５人程度の退職者が出たため、近年は、被災市町による有資格者の公募を実施している。元来精神保健福祉分野の経験者が少なく、また、被災者の支援というある種特殊的な業務であることや、遠隔地にあっては就職希望者が少ないことなどか− 19 −

資 料の職員（保健師など）を支えるため、地方自治体を退職した保健師の勧誘を中心に、ハローワーク

復興までの道のり

第Ⅰ章

ら、人材の確保には苦労しているところである。また、経験の異なる多職種のスタッフをマネジメントすることも困難なことが多い。
②補助金・委託費の執行
兵庫県こころのケアセンターの藤田昌子氏も述べていたことだが、行政のルールや法人会計を経当センターを立ち上げるまで

第Ⅱ章

験したことのないスタッフが大多数であったため、県補助金（全額国費）の執行や、会計・経理上の諸手続のルールづくりには労力を要しているところである。
２．システム開発（１）業務報告の変遷
2011年、みやぎ心のケアセンター（以下、当センター）設立準備室において業務日誌を作成し、職員全体の事業展開について

第Ⅲ章﹇事業項目別の経年活動報告﹈

業務統計報告第Ⅳ章

2012年４月、当センターに地域センターが設置されてからも、業務日誌による報告を継続していたが、活動の多様化、厚生労働省への報告項目の変更、当センター独自の地域分析の必要性などから書式を改編することとした。事業区分を６項目から８項目に増設し、一日一枚から一活動一枚へ作成基準を改め、新たに業務報告書として運用を開始した。併せて表計算ソフトエクセルを活用して活動の集計を行い、国及び宮城県への報告用帳票（月次報告書及び年次報告書）を作成した。
2013年２月、国立精神・神経医療研究センター災害時こころの情報支援センターが災害精神保健医療
情報支援システム（Disaster Mental Health Information Support System）（以下、DMHISS）を開発し、運用を開始した。当センターに対してもDMHISS項目での報告要請があったことから、業務報告書の入力項目を一部改編した。また、活動件数の増加などに伴い、活動の記録を集計し、データ化する作業が膨大になってきたことから、これらを自動化するシステム導入についてSRA東北株式会社と検討を開始した。
2013年度、DMHISSを基礎とした独自の業務統計システムにより活動データの集積を開始した。活動
報告を統計システムへ入力、活動データの蓄積、クロス集計、報告書の作成までを自動化することによ

第Ⅵ章

おける対応件数が年々増加し、宮城県からも実人数把握の必要性を指摘されたため、記録の標準化につ

調査研究報告および他誌掲載原稿

地域センターごとの
活動報告

第Ⅴ章

は一日一枚、活動を報告していた。

業務日誌から統計システムに至るまで、WEB上でのやり取り、パソコンでの保管にはリスクをともなうことを考慮し、個人を識別可能な情報の入出力は極力回避する方策をとってきた。このため、地域住民支援の活動件数は全て延べ数の報告としたが、一方で、実際は何人に支援しているか（実人数）、
特定の人へどのような効果があったのか（質的評価）などを示すことができなかった。地域住民支援にいて検討することとなった。
まず、現行の統計システムを改修し、個人識別機能を持たせる方法を検討した。しかし、高いセキュ
リティレベルを維持しながら安定的に運用させるための費用的課題、技術的課題が大きく断念した。システム化については引き続き他の方法も模索していくこととした。
2015年４月、相談支援対象者へ固有のIDを付番し識別を開始した。ID付き個人情報は手書きのID管
理台帳にて管理し、統計システムとは別にエクセル集計表にて支援記録を収集する方法を採用した。し寄

かし、12月末までに、個人特定IDの発番数は2,500件を超過し、同一人物への二重発番、自治体を跨い稿

第Ⅶ章

り、職員の作業効率が改善した。

抱えるようになった。ID付き個人情報及び支援記録のデジタル管理が急務であった。

だ転居ケースの管理、発番数増加による集計表への記入漏れなど、手書きとエクセルでの管理に課題を2016年、ID台帳と活動記録を一元管理するシステムに移行（ID台帳・活動記録システムから個別支援システムへ）した。これによりケースの同じ情報を全職員が検索・閲覧・更新できるようになった。
セキュリティについては、当センター支給のパソコンと権限のある職員以外は情報へアクセスできない

資 料様対策を施した。その後、統計システムも更新し全ての事業区分において入力データベースを一元管理できるようになった。全職員の活動記録を検索・閲覧可能とし、利便性の向上・作業負担の軽減を図る
ことができた。

− 20 −

2020年３月現在、個別支援システム・AWS統計システムともに大きなトラブルもなく、安定して稼働している。
出力用データベースは当センター基幹センターにある物理サーバに存在し、これを用いて月次報告書・復興までの道のり

第Ⅰ章

年次報告書などの作成を行ってきた。2020年３月、出力用データベースほか関連ファイル全てをクラウータベースへのアクセス権を細かく設定することで、セキュリティの強化を図り運用している。
（２）活動の集計方法■

DMHISSを基礎とした独自の業務統計システムにてデータを集積■

１活動１件として集積し、複数の職員で対応

当センターの業務報告書を職員が入力する当センター独自のシステム
当センター全体の活動実績を明確にすることを目的に2013年度から運用し、集積を開始している②業務報告書とは
当センターの活動を事業区分ごとに集計するために活動内容の報告を定めた様式

化、当センターの役割について広く周知するための事業
一般住民向け研修会・講演会、被災住民などを対象としたサロン活動、啓発用パンフレットの作成・配布、広報誌の発行、ホームページを通じた情報発信など
ｂ．地域住民支援：被災者に対し精神疾患の予防、メンタルヘルスの改善を目的とした個別支援事業
ｃ．人材育成：メンタルヘルスに関わる専門職や支援者を対象に、うつ、PTSDなどさまざまな課
震災後のメンタルヘルス研修、支援スキル関連研修、事例検討会など
ｄ．支援者支援：市町職員や仮設支援員などの支援者を対象とした精神保健活動への支援、心身の健康の維持を目的とした支援事業
自治体への専門職派遣、コンサルテーション、スーパービジョン、ケース会議への参加、支援者対象の心の相談窓口の開設、事務作業支援など
ｆ．職員研修：職員研修に関すること
ｇ．会議連絡調整：会議連絡調整に関すること
ｈ．各種活動支援：上記のいずれにも属さないその他の活動に関すること

第Ⅵ章

調査研究報告および他誌掲載原稿

ｅ．調査研究：被災地・被災者の状況を把握するための調査・研究事業

第Ⅴ章

地域センターごとの活動報告

題についての知識の普及、人材育成のための事業

第Ⅳ章﹇事業項目別の経年活動報告﹈

ａ．普及啓発：心の健康についての情報を一般の方々に対し発信し、心の健康についての理解の深

業務統計報告③業務報告書の種類（事業区分）

第Ⅲ章

全体の事業展開について①業務統計システムとは第Ⅱ章

当センターを立ち上げるまで

ドへ移行した。個別支援システム入力データのほか、出力用データをそれぞれ別の領域で管理し、各デ

第Ⅶ章

寄
稿

資 料

− 21 −

復興までの道のり

第Ⅰ章（３）業務統計システムの概要
活動当初から、市町の依頼による地域住民支援件数は年間延べ6,000件を超えていた。１活動１件の集計を開始した2012年度は延べ6,437件、2013年度は延べ6,236件、2014年度は延べ7,135件であった。その後、被災地の状況をより正確に知るためには、支援対象者の実人数の把握が不可欠であると2014年に当センターを立ち上げるまで

第Ⅱ章

宮城県から提言があり、2015年度から個別支援記録のID化をすすめ、実人数を業務統計に反映させた。
2016年8月15日より、実人数を把握するための個別支援システムを独立させた。現在の業務統計システ
ムは二つのシステムを採用し運用している（図２）。

人材育成
・研修

全体の事業展開に
ついて

第Ⅲ章

職員
研修

﹇事業項目別の経年活動報告﹈

業務統計報告地域センターごとの
活動報告

第Ⅴ章

調査研究報告および他誌掲載原稿

第Ⅵ章

各種活動
支援

地域住民
支援

2016年
８月15日

個別支援
システム

支援者
支援
調査
研究

図２

２つの業務統計システム

３．他県との連携
当センターは東日本大震災の発災により設立され、同時期に福島県、岩手県でも心のケアセンターが設立されている。兵庫県、新潟県に引き続き全国で３番目に設立された。
当センターの開設が検討され始めて間もない2011年７月には、心のケア対策会議の出席者数名が兵庫、新潟へ視察に行った。当時は震災後の混乱が続いていたほか、心のケアセンターという組織がどのような役割を担うべきか、明確にイメージができていない状況であった。視察先センターの方々は、そのようなこちらの気持ちを察して、ねぎらいの言葉とともに、当面私たちが目指すべき方向と今後起こり得るいくつかの問
題をご指摘くださった。職員の方々の経験に基づくアドバイスは非常に有益であり、震災から復興を遂げた
地域の景色を見られたことも希望となった。
その後、３県のセンターが開所されると、３センターの職員が顔を合わせる機会が増えるようになった。
開所当時は統計システムの設計や組織運営、センターの支援方法と役割など、多くの課題を抱え、設立間もない組織は混乱期であった。そのようなことから３県による職員の相互交流と情報共有を行うことを提案し、ミーティングを年に数回設けることにした。定期的に開催される「３県ミーティング」では講演のほかにグループワークの時間を毎回設け、職員同士の交流を深める機会とした。開催地は仙台市内か福島市内が多く、終了後に懇親会を開催することもあった。その後、このミーティングは厚生労働省主催の３県連携強化会議に役割を引き継ぐかたちで終了したが、その後も実務に関するさまざまなことで連絡を取り合える関係が形

寄

成された。

稿

第Ⅶ章

統計
システム

会議
連絡調整

第Ⅳ章

普及
啓発

職員が派遣された。発災から数週間しか経っていなかったが、すでに現地では心のケアセンター設立の話題

2016年に発生した熊本地震では、宮城県からもDPATチームが派遣されることになり、当センターからもも出ていた。当センターの設立当時の経緯や課題、現状などについて情報提供した。その後具体的に設立に向けた準備が進められると、熊本こころのケアセンターから職員の方々が視察に訪れ、当センターが企画した支援者支援にも参加して頂いた。当センターでも熊本こころのケアセンターの企画に講師派遣を行ったほ

資 料

か、研修にも参加するなど、相互の交流は続いている。
これまで日本に設立された心のケアセンターのうち、すでに新潟県は活動を終了しているが、その後も職員の方々とは連絡を取り合う関係が続いている。災害後に心のケアセンターが設立される場合、その地域に− 22 −

馴染のない組織であるため、センター職員も周りの関係者もさまざまな面で戸惑うことが多かった。心のケ
アセンター同士のネットワークが形成され、経験とノウハウが相互に共有された。

復興までの道のり

第Ⅰ章

４．人材育成「震災心のケア交流会みやぎ（以下、交流会）」は、2011年に仙台市内で「一般社団法人震災こころのケアネットワークみやぎ」の主催で開催し、第２回から当センターとの共催となった。発災直後から働き詰めの自治体職員および支援者にリラックスする機会を提供することと各被災自治体での取り組みな
どの情報共有などを目的にした。第４回は石巻市で開催し、その後南三陸町や気仙沼市などで開催する

当センターを立ち上げるまで

第Ⅱ章（１）震災心のケア交流会みやぎ（表５）など地域の課題に沿った取り組みとなった。
れることとなり、交流会はフォーラムへ統合となった。
また、石巻地域センターでは、第13回から石巻圏域の支援団体で組織した実行委員会で交流会を企画・運営し、石巻圏域の支援者の交流を主眼に2017年度も開催した。
表５

3

5

2011年11月12日（ハーネル仙台）

交流会テーマ これからのみやぎの中長期支援を考える（１）報告会（石巻市、南三陸町、山元町）（２）シンポジウム・新潟こころのケアセンターからの経験
・みやぎ心のケアセンターの構想と準備状況
・パネルディスカッション

2012年11月10日（艮陵会館）

交流会テーマ 震災から１年８カ月～被災地の現状と課題～（１）講演 震災から1年８カ月～被災地の現状と課題～
講師 福地 成（みやぎ心のケアセンター）（２）活動報告・ジャパンプラットフォーム ・からころステーション
・ＪＯＣＡ ・Ｔｒｅｅ Ｓｅｅｄ60

2013年３月１日
石巻グランドホテル

交流会テーマ 被災者支援の今とこれからを語ろう（１）分科会（高齢者支援、子ども支援、障がい者支援）（２）講演 被災者支援のこれから～新潟県における実践を通して～
講師 本間 寛子氏（新潟こころのケアセンター）（３）交流会

83

2013年７月12日
気仙沼プラザホテル

交流会テーマ 震災後の活動を振り返る～より良い関係づくりをめざして～（１）基調講演 震災後の活動をふり返る
講師 連記 成史
（みやぎ心のケアセンター気仙沼地域センター長・三峰病院長）（２）講義 震災後のメンタルヘルス
講師 小原 聡子氏（宮城県精神保健福祉センター技術次長）（３）分科会80

2013年11月27日
石巻グランドホテル

交流会テーマ つなごう未来へ、つくろう未来を（１）シンポジウム 被災者支援のこれから
高橋 幸男氏（エスポアール出雲クリニック院長）
森川 すいめい氏（陽和病院地域支援室）
今野 和則氏（石巻支援学校長）（２）交流会

82

第Ⅴ章

第Ⅵ章

第Ⅶ章

寄
稿

6

2011年７月２日（ハーネル仙台）（１）プレ交流会（名刺交換会）（２）報告会沓沢 はつ子氏（石巻市） 工藤 初恵氏（南三陸町）
田口 ひろみ氏（山元町 工房地球村）
宮城 秀晃氏（石巻市 宮城クリニック）（３）情報交換会（懇親会）

第Ⅳ章

調査研究報告および他誌掲載原稿

4

参加
者数

地域センターごとの活動報告

2

テーマ・内容﹇事業項目別の経年活動報告﹈

1

実施／会場

業務統計報告回

震災心のケア交流会みやぎ実施一覧

第Ⅲ章

全体の事業展開について2017年度から、今後の地域精神保健福祉の在りようを考える「みやぎ心のケアフォーラム」が開催さ

資 料− 23 −

復興までの道のり

第Ⅰ章

当センターを立ち上げるまで

第Ⅱ章

全体の事業展開について

第Ⅲ章﹇事業項目別の経年活動報告﹈

業務統計報告第Ⅳ章

交流会テーマ 支援の縁を円く（１）ワークショップ
2014年1月16日（２）講演 復興住宅と支援の在り方～二つの震災の経験から～
7 TKPガーデンシティ仙台
講師 本間 道雄氏
勾当台
（新潟県精神保健福祉協会小千谷地域こころのケアセンター）
講師 加藤 寛氏（兵庫県こころのケアセンター）
2014年９月５日
8南三陸ホテル観洋交流会テーマ 支援の縁を円く（１）講演 地域コミュニティの再生
2014年11月28日～心に優しい町は、きっと住みやすい町だ～
9 TKPガーデンシティ仙台
講師 浜上 章氏（宮城県サポートセンター支援事務所）
勾当台（２）グループワーク（３）ディスカッション

10

2014年12月12日
石巻グランドホテル

2015年12月12日
12 気仙沼市
ゲストハウスアーバン

地域センターごとの活動報告
調査研究報告および他誌掲載原稿第Ⅶ章

13

2016年３月９日
石巻グランドホテル

2017年２月18日
南三陸町戸倉公民館

49

22

交流会テーマ 誰もが誰かを支えている～このまちの資源は“人”と“人とのつながり”だ～（１）活動紹介熊谷 光二氏（日本の福祉を考える気仙沼若手の会）
神林 俊一氏（プレイワーカーズ）
48
成宮 崇史氏（NPO法人底上げ）
高橋 吏佳氏（南三陸町社会福祉協議会）（２）グループワーク
交流会テーマ 震災から５年、今とこれからを語ろう（１）シンポジウム地域で活動している団体の活動を知り、連携を図りましょう
・にじいろクレヨン ・TEDIC・坊主喫茶 ・法テラス東松島（２）グループワーク

交流会テーマ これからもこれまでもつながっていく2017年１月17日（１）ワールドカフェ 孤立を防ぐ地域づくり
14
TKPガーデンシティ仙台 （２）総評と講話 地域を支える
講師 小髙 晃（みやぎ心のケアセンター）

1574

テーマ 明日へ向かう人・力（１）講演 復興期における地域住民と支援者のメンタルヘルス
講師 松本 和紀
（みやぎ心のケアセンター・東北大学大学院医学系研究科予防精神医学寄附講座） 82（２）グループワーク
これから支援してみたいと思うことを語り合いましょう（３）からだを動かして交流しましょう

交流会テーマ 支援の縁を円く
2015年11月22日（１）話題提供（冒険遊び場、ポラリス、名取市）
11 岩沼市総合福祉センター （２）講演 地域の力と人々の絆で守る心の健康
iあいプラザ講師 松本 和紀
（みやぎ心のケアセンター・東北大学大学大学院予防精神医学寄附講座）

第Ⅴ章

第Ⅵ章

交流会テーマ 明日に向かう支援（１）グループワーク（２）講演 新たなコミュニティづくりに向けて～住民と支援者の心のケア～
講師 金 吉晴氏（国立精神・神経医療研究センター）

81

交流会テーマ このまちの資源は「人」と「人とのつながり」だ（１）講演 新潟中越地震における復興期の活動について
講師 本間 寛子氏（新潟県精神保健福祉協会）（２）活動紹介（まちづくり支援の立場、子ども支援の立場、高齢者支援の立場）（３）グループワーク

78

53

31

寄

交流会テーマ 癒し力（いやしりょく）
2017年３月17日（１）記念講演「支援者のストレスケア」
16 石巻市河北総合センター
講師 高橋 祥友氏（筑波大学医学医療系災害・地域精神医学）
103
ビッグバン
（２）分科会（コミュニティについて考える、坊主喫茶、ハンドマッサージ講座、ヨーガ講座）

稿

2018年３月１日
17 東松島市
矢本東市民センター

交流会テーマ 癒し力Ⅱ
（１）記念講演 支援者の心の健康～感情労働の視点から～
講師 前田 正治氏（福島県立医科大学医学部 災害こころの医学講座）
70（２）分科会（前田先生と語ろう、ハンドマッサージ講座、ヨーガ講座、お疲れ度
チェック＆らくらくストレッチ）

資 料− 24 −

（２）アルコール依存症専門治療病院との連携について①目的
東日本大震災によって特に増加が懸念されたアルコール問題について、支援に必要な知識と実践復興までの道のり

第Ⅰ章

的なスキルの習得を目的として実施した。治療プログラムを理解することによって、地域での効果
体制を維持することにより、支援力の全県的な底上げを目的とした。
②内容
宮城県内において、アルコール依存症の専門的な治療を実施している医療法人東北会東北会病院（以下、東北会病院）と委託契約を結び、病院内で実施される依存症治療プログラムや自助グルー

第Ⅱ章

当センターを立ち上げるまで的な支援に活かすとともに、研修受講後の関係機関のネットワーク構築、継続的なフォローアップ

プおよび回復施設の見学などを盛り込んだ内容とし、数日間の日程でアルコール関連問題実地研修
題事例検討研修（以下、事例検討研修という）を年１回実施した（表７−１、７−２）。また、当センター地域支援課が実施してきた節酒に関する研修を引き継ぎ、宮城県精神保健福祉センターと共催で、二次予防支援のスキルアップを目指す研修を年１回開催した。
表６

午

後

２日目

・教育ビデオ鑑賞・アルコール依存症外来患者および家族のグル 院内断酒会
ープセラピー・ビギナープログラム

医師によるアルコール依存症 ・家族グループ
心理教育プログラム
・院内断酒会・アルコールの入院治療
・離脱期の看護第Ⅳ章

４日目 ５日目 ６日目

地域アルコールケースの被災地におけるアルコール アルコール簡易介入の実践
アセスメントについて
簡易介入法活用について （ブリーフ・インターベンション）
事例検討
薬物依存症リハビリ施設
仙台ダルク見学

アルコール病棟の認知行動療法

トラウマとアディクション
関連ビデオ視聴アルコール病棟のグループ
新患インテーク：外来診察（外来部）
まとめ
地域活動支援センター等地域関係施設見学（地域支援課） セラピー

表７－１

※2014年度より３日間のプログラムに変更し実施

2018年度アルコール関連問題事例検討研修プログラム

第Ⅵ章

講演

「SBIRTSの活用と普及促進について」～受診後の患者支援に関わるモデル事業の構築のために～
講師：医療法人東布施辻本クリニック 理事長 辻本 士郎

ワークショップ（ロールプレイ）「医師が演出する断酒会員による患者と自助グループ会員との出会いの場と機会」
演者：宮城県断酒会 会員の方々

寄報告「SBIRTSへの自助グループの対応」～厚労省の施策の概説とＳＢＩＲＴＳに対する断酒会の対応について～
報告者：（公社）全日本断酒連盟 事務局長 大槻 元 氏

稿

調査研究報告および他誌掲載原稿※希望者のみ医師による心理教育プログラム（ワナクリニック）

第Ⅴ章

地域センターごとの
活動報告

３日目

オリエンテーション

グループセ 当事者メッ
事例検討
ラピー
セージ

﹇事業項目別の経年活動報告﹈

前

業務統計報告１日目

午東北会病院実地研修プログラム

第Ⅲ章

全体の事業展開について（以下、実地研修）を実施した（表６）。加えて、受講後のフォローアップとしてアルコール関連問

①事例検討
午後
②意見交換

①事例を通してこれまでの支援のあり方を振り返る②各地域における取組について
講師：医療法人東北会 東北会病院 リカバリー支援部長 鈴木 俊博
医療法人東北会 東北会病院 地域支援課 三浦 敦子 氏

午前

第Ⅶ章

氏

氏

資 料

− 25 −

復興までの道のり

第Ⅰ章

当センターを立ち上げるまで

第Ⅱ章

全体の事業展開について

第Ⅲ章﹇事業項目別の経年活動報告﹈

業務統計報告第Ⅳ章

地域センターごとの
活動報告

第Ⅴ章

表７－２
講話①

「依存症の心理社会的治療」～依存症治療に用いられる様々な療法と考え方の整理～
講師：医療法人東北会 東北会病院 奥平 富貴子 氏

講話②「『開かれた会話』がもたらす回復とは」～依存症に対するオープンダイアローグの応用の可能性について～
講師：医療法人東北会 東北会病院 院長 石川 達 氏①グループワーク②全体ワーク①地域支援活動を通して感じていること・苦労・疑問など、日々の思いを語る②グループワークで話し合われた内容の共有
講師：医療法人東北会 東北会病院 リカバリー支援部長 鈴木 俊博 氏

午前

午後

2019年度アルコール関連問題事例検討研修プログラム③対象
ａ．実地研修・2012年度は被災沿岸部の医療機関のアルコール関連問題に関する業務従事者を対象とした。
・2013年度からは前年度対象に加え、宮城県内の市町村職員でアルコール関連問題に関する業務従事者を対象とした。
・2015年度からは宮城県内の市町村職員および保健福祉事務所職員でアルコール関連問題に関する業務従事者とした。
・当センター専門職職員は必須研修としている。
ｂ．事例検討研修
・アルコール関連問題実地研修の受講者を対象としている。
ｃ．節酒支援研修
・保健指導および健康教育従事者を対象としている。
④開催結果
2012年７月から2020年２月までのアルコール関連問題の受講者数を図３に示す。計52回開催し、市町職員の受講数が最も多く151名が受講した。2018年から年１回開催した事例検討研修は延べ40名の受講があった。事後アンケートの結果を図４に示す。「東北会病院へは遠くて通院が難しい中、地元でどう支援していけるか」「かかりつけ医との間にアルコール問題に対する認識のズレがあり、連携に苦慮している」などの意見も多数聞かれ、地域格差や地元医療機関との連携のあり方に課題

調査研究報告および他誌掲載原稿

第Ⅵ章

第Ⅶ章

を残した。
30
25
20
15
10
5
0

17
14
11

1
5

1

2

8

7

7

7

11

10

9

10

2
9
6

5
9

寄

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度（H24） （H25） （H26） （H27） （H28） （H29） （H30）
（R1）

図３

アルコール関連問題実地研修受講者状況（ｎ=151）

稿

資 料− 26 −■当センター職員■宮城県職員■各市町村職員■沿岸部医療機関職員

研修への期待には合っていましたか

9■非常に合っていた■やや合っていた■どちらでもない■やや合っていなかった■非常に合って
いなかった
図４

5
12

今後もフォローアップ研修があれば受講を希望しますか■非常に良かった■やや良かった■どちらでもない■やや良くなかった■非常に良くなかった

4

■希望する
■検討したい■希望しない13

アルコール関連問題事例検討研修事後アンケート結果（ｎ＝17）

第Ⅵ章

調査研究報告および他誌掲載原稿

11

17

第Ⅴ章

地域センターごとの
活動報告

12

3

■2017年度■2018年度■2019年度

第Ⅶ章

寄

4

23

﹇事業項目別の経年活動報告﹈

稿

10

図５

20
30
40
50
１日研修職種別受講者状況（ｎ=121）

国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 災害時こころの情報支援センター：心理的応急処置（サイコロジカル・ファーストエイド）フィールド・ガイド（https://saigai-kokoro.ncnp.go.jp/pdf/who_pfa_guide.pdf）− 27 −

60

資 料

注１

25

第Ⅳ章

業務統計報告行政医療 2 3
教育6
一般 4 2
職能団体 4
民間団体 2
公的団体 2
社会福祉協議会 10

第Ⅲ章

全体の事業展開について（３）災害関連専門研修（旧：被災者支援専門研修）①WHO版心理的応急処置（PFA）研修
ａ．目的
心理的応急処置は、大規模災害のみならずさまざまな危機的状況下におかれた人びとに対し、支援者が心理社会的支援を提供するためのガイドラインである。特に2011年に世界保健機構（World Health Organization以下、WHO）が公表したWHO版心理的応急処置（以下、WHO
版PFA）は、精神保健の専門家に限らず幅広い職種の支援者に普及しやすいという特徴がある。
2012年に国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所災害時こころの情報センター（以下、
災害時こころの情報支援センター）により、WHO版PFAフィールド・ガイドの日本語版注１が作成され、プログラムに沿った公式研修が実施されている。
当センターでは、このプログラムを導入し、被災地支援に関わる支援者が、被災者の心を傷つけないような初期対応支援スキルを高め、広く普及していくことを目的とした研修会を2017年度
より５回開催している。
ｂ．内容
WHO版PFA研修会を主催するにあたり、事前に災害時こころの情報センターの協力のもと、この研修を指導する指導者養成研修を開催し10名の指導者を育成、うち３名を当センター内に確保した。開催にあたっては、当センター副センター長でWHO版PFAトレーナーの資格を持つ福地成を中心に、指導者養成研修を修了したトレーナーでチーム編成し、2017年度は１回、2018年
度からは年２回開催した。また、指導者間の連携とスキルアップを図るため、災害時こころの情報センターより講師を招きWHO版 PFAブースター研修（以下、ブースター研修）を年１回開催した。
ｃ．対象
WHO版PFA研修：被災地の対人支援従事者（１研修当たり定員30名）。
ブースター研修：指導者育成研修を修了し主に宮城県内で活動している指導者。
ｄ．開催結果WHO版PFA研修は2017年７月～ 2020年１月までに計５回開催し、121名が受講した。ブース
ター研修では計２回実施し、延べ13名の受講となった。１日研修の職種別受講者状況は図５に示す。

第Ⅱ章

当センターを立ち上げるまで

8

研修内容はいかがでしたか

復興までの道のり

第Ⅰ章

復興までの道のり

第Ⅰ章②東北大学大学院医学系研究科予防精神医学寄附講座との共催研修
東北大学大学院医学系研究科予防精神医学寄附講座（以下、予防講座）は、当センターの開所に先立ち被災地の支援活動に奔走され、開所後は人材育成や支援者支援、調査研究などで協力いただ
いた。特に認知行動療法に関する研修は、臨床心理の専門職から仮設支援員に至るまで幅広い支援

当センターを立ち上げるまで

第Ⅱ章

者に対応した研修プログラムを提供いただき、当センター職員を含め地域の支援力の底上げとなった。予防講座は2020年３月をもって終講となったが、一部研修については当センター主催として2020年度も継続した。
ａ．こころのエクササイズ研修
被災地の市民や非専門職の支援者が認知行動療法の基本的な考え方やスキルを学び、精神的な健康増進と精神疾患の予防に役立てることを目的に2012年度から2019年度まで16回共催した。第

全体の事業展開について

第Ⅲ章﹇事業項目別の経年活動報告﹈

業務統計報告第Ⅳ章

地域センターごとの
活動報告

第Ⅴ章

調査研究報告および他誌掲載原稿

第Ⅵ章

第Ⅶ章

８回までを研究ベースで実施してきたが、第９回以降は基本的考え方やスキルの普及を目的に実施した。講師は予防講座の臨床心理士などが務めた。
ｂ．心理支援スキルアップ講座
宮城県内の臨床心理士などを対象に支援技術の向上を目的に開催した。2012年度は16回開催
し、診断に役立つアセスメントスキルや認知行動療法スキルの習得を目指した。
2013年度以降は、主に大野裕氏（認知行動療法研修開発センター）と松本和紀氏（予防講座）
が講師を務め、実践スキルの向上のための事例検討会などを実施した。
ｃ．サイコロジカル・リカバリー・スキル（Skills For Psychological Recovery：SPR）研修
サイコロジカル・リカバリー・スキル（SPR）は災害復興期における被災者の回復期を支えるための心理支援法である。SPR認定トレーナーの大澤智子氏（兵庫県こころのケアセンター）を講師にお招きし、支援者向け研修会を2017年度まで７回開催した。また、別途フォローアップ研修会を４回開催した。
ｄ．その他の研修
トラウマ・インフォームド・ケアや災害復興期の長期メンタルヘルス、複雑性PTSDなど、支援者向け研修会を共催した。
（４）３県心のケアセンターミーティング
開設当初当センターは、全国各地から集まった、多職種からなる職員で構成されていたが、同時期に設立された福島県、岩手県の心のケアセンターにおいてもほぼ同様の状況であった。そのため、震災に関連した情報と知識、今後の組織運営などについて情報共有することを目的として、３センターによる研修会などの機会を年に数回設けることとした。
2011年度は３県におけるデータ集計の項目について確認がなされ、それぞれが作成した相談対応票の項目内容の確認などを行っている。2012年度途中からは相互の研修への参加も可能とし、互いの研修な
どの企画に参加して交流が生じたことで、支援方法や組織運営上の課題について、より情報共有する機会が増えた。2013年度以降には、研修やグループワークに加え、ヨーガなどもメニューに取り入れ、職員のセルフケアへの配慮を促した。

寄2014年度からは東北厚生局に企画や会場確保などの段階から協力頂き、年３回実施した。１回目は６月、被災地３県の状況と心のケアセンターの前年の2013年度実績について報告し、情報共有を行った。

稿

その後３県の職員がグループに分かれ、アルコール関連事例の検討を行ったほか、DMHISSやデータ集計システムに関する意見交換を行った。12月の開催では専門職間の連携とコミュニケーションをテーマに、講演とリラクゼーション、グループワークを行った。３月には次年度の実施事業についての意見交換などを行った。

資 料

2015年度は７月と２月に実施、これまでの状況報告やグループ討議に加え、「ワールドカフェ」の手法を用いた意見交換、交流を行った。2016年度は仙台市内で開催された第15回トラウマティック・スト
レス学会内での協力企画としてオープンミーティングの開催を企画したが実現には至らなかった。

− 28 −

2017年度からは厚生労働省の主催による連携強化会議が開催されることになり、３県で企画主催する
かたちでの実施は終了した。その後2018年度からは、日本総合研究所が「被災３県心のケア総合支援調
査研究等事業」の採択を受け、東日本大震災の被災３県における心のケア活動の実態調査を実施すると復興までの道のり

第Ⅰ章

ともに、連携強化会議も開催することになった。2019年度は９月、２月に開催した。
（５）メディアカンファレンス
2013年度から国立精神・神経医療研究センターと共催でメディアカンファレンスを開催した。この企
画は報道機関とメンタルヘルス専門職が相互の役割を理解するとともに、自死や被災地の報道のあり方について認識を深めるために企画したものである。初回の参加者は36名でマスコミ関係者の参加は４社

当センターを立ち上げるまで

第Ⅱ章

６名であった。
あり方」と題し、震災直後からのメンタルヘルス領域におけるさまざまな取り組みを振り返り、今後の協働について議論した。被災者と報道関係者という２つの立場をあわせ持つ方からの発言もあった。自
死遺族会、行政機関ラジオ局や新聞社など、多方面から話題提供をいただいた。42名の参加者があり、２社３名のマスコミ関係者の参加があった。
2015年は、マスコミからも問い合わせが多い被災地のアルコール問題について、当センターから現（６）全体研修・全体ミーティング、初任者研修
2011年12月の基幹センター開設に続き、2012年４月からは気仙沼センター、石巻センターが開所されることになり、職員の採用と人員配置が着々と進められた。全国各地から、経験や年齢、職種も異なる職員が集まったことから、まずは災害支援に関する知識の獲得と、当センターの役割や方向性の共有、って実施された内容は、第Ⅱ章表３の通りである。
（「全職員を対象とした初期５日間研修のプログラム」）実施にあたっては、職員同士の親睦を深めるため意見交換の時間を積極的に設けるよう心掛けた。
初任者研修終了後、各職員はそれぞれ地域センターや出向先などに配属されたが、その後も必要な知識の獲得、当センターの役割や方向性の共有などは継続して確認していく必要性があったことから、毎月１回金曜日、全体ミーティングと称して職員が集まる機会を設けることとした。
報の共有や意見交換の時間をそれぞれ設けた。初年度、研修で取り上げたのはトラウマやレジリエンス、
サイコロジカルリカバリースキル（SPR）など関連深いテーマが多かったが、一方で援助職としてのマナーやチーム連携のあり方なども課題として取り上げた。毎月１回、主に仙台で職員が一堂に会することが負担になるのではとの懸念もあった。しかし新たな組織としてスタートしたばかりの状況下にあって、比較的高い頻度で職員が集い、意識を共有する時間を重ねることは必要であったと感じている。
２年目になると、各センター業務もいよいよ本格化し、毎月の開催が現実的ではなくなっていった。
換、事例検討を望む声が多くみられた。そのため、２年目以降は隔月での開催とし、講義と合わせてグ
相互に理解するため、市町の出向者による活動報告や気仙沼センターでの開催なども実施した。

稿

ループワークなどによる意見交換の機会を何度か設けた。また、それぞれが担当する圏域以外の状況も

第Ⅶ章

寄また参加者に毎回実施していたアンケートの回答には、グループワークなどによる職員間での意見交

第Ⅵ章

調査研究報告および他誌掲載原稿

全体ミーティングの構成は基本的に二部構成となっており、外部から講師を招いて行う研修と、情第Ⅴ章

地域センターごとの活動報告

職員同士の相互理解を深めることを目的として初任者研修を開催した。2012年度初日から５日間にわた

第Ⅳ章﹇事業項目別の経年活動報告﹈

活動を通じてみえてきた被災地の課題について報告を頂いた。

業務統計報告状について報告した。その上で、コミュニティＦＭや情報誌、新聞発行などの活動に関与する方々から、第Ⅲ章

全体の事業展開について

2014年度からは当センターが主催となり、「被災地の自死対策とメディアの取り組み～今後の協働の３年目以降は、震災関連のテーマだけでなく、リスクマネジメントやCRAFT、ひきこもりなど関連
領域の課題を柔軟に取り上げた。毎年度の初回もしくは最後の研修にはセンター長が講話を行い、セン
そのうち１度はセンター長による講話とした。2019年度２月の研修は新型コロナウイルス感染症予防対策により中止とした。

− 29 −

資 料

ター全体の方針についてすべての職員で共有することにした。2018年度以降は年に２回の開催となり、復興までの道のり

第Ⅰ章

５．普及啓発（１）パンフレット作成（表８、図６、図７）
当センター開設から、被災地のメンタルヘルスに関連したテーマの各種パンフレットの作成に力を注いできた。

当センターを立ち上げるまで

第Ⅱ章

大災害が起こると、災害の記憶、家族や知人の安否、衣食住、お金や仕事、家族、近隣や新たな人間関係など、多くの問題に直面する。災害後には、身体面・行動面・心理面でさまざまな変化が生じることが有識者から指摘されていた。正しい知識を提供することで、不安を軽減させ安心感をもたらすこと、「こころの問題」の重篤化を防ぐこと、早期治療につながることを期待し、「PTSD」
「うつ病」
「飲酒」
「悲嘆」
「認知症」
「ストレス反応」「子どもの反応」といった問題について、テーマごとのパンフレットを作成し、正確な情報を伝達するツールとして活用した。

全体の事業展開について

第Ⅲ章﹇事業項目別の経年活動報告﹈

業務統計報告第Ⅳ章

地域センターごとの
活動報告

第Ⅴ章

パンフレットの内容は、身近な相談窓口につながることが必要と考え、相談窓口の周知を優先した。
そのため、掲載内容はそれぞれのテーマの概要にとどめ、個々の状況に応じた詳しい説明と対応は身近な相談機関に委ねた。
情報提供の速度を重視し、他機関ですでに用いられたものや市販のものも用いた。
配布方法は、保健所、市町の要望を聞きながら必要部数を提供した。保健所・市町では、住民向けの研修会や健康指導、個別の相談時に活用してもらった。保健所、市町を通しての啓発が中心であったが、並行して当センターが主催する研修会や講演、サロン活動、訪問、面談、ホームページなどを通して支援者や市民に直接提供した。
テーマの１つである飲酒については県内各所で早くに問題が表面化していたことから、介入時のツールとして活用できるように複数種類を活用した。
また、応急仮設住宅から災害公営住宅などに移転が始まった時期には、生活環境の変化による新たなストレスが生じることが予想されたため、身体的な不調（不眠、頭痛、動悸・めまい、下痢・腹痛、疲労・全身倦怠感、食欲不振など）や精神的な不調（ゆううつ、不安・緊張、怒りなど）、行動面の不調（生活の乱れ、行動の変化、自傷行為、ひきこもりなど）などのストレス症状とその対処について盛り込んだ復興期のパンフレットを作成した（図６）。
さらに、災害支援者向けとして、宮城県総務部消防課と協働し、消防団員を対象にしたパンフレットを作成した。消防職員に比べ、消防団員は組織的なメンタルケアを受ける機会が限られている。そこで、惨事ストレスに関する情報とストレスケアを盛り込んだパンフレットを県内すべての消防団員に配布
し、啓発と相談窓口の周知を図った（図７）。

調査研究報告および他誌掲載原稿

第Ⅵ章

第Ⅶ章

表８
シリーズ

対象

パンフレット一覧

タイトル

テーマ

作成者

ＰＴＳＤについて

ＰＴＳＤ、トラウマ

新潟県精神保健福祉協会
こころのケアセンター

うつ病の予防うつ新潟県精神保健福祉協会
こころのケアセンター

寄新潟県精神保健福祉協会
不眠にご用心睡眠障害
こころのケアセンター
震災後に懸念される
1
一般住民 認知症－みんなで支えるために－ 認知症
みやぎ心のケアセンター
心の病気について飲酒とこころの健康
アルコール関連問題 東京法規出版（市販）稿

飲酒により起こる症状や病気

アルコール関連問題 東京法規出版（市販）

健康飲酒ワークブック

アルコール関連問題 東京法規出版（市販）

知っておこう方アルコール関連問題 東京法規出版（市販）

お酒との付き合い

資 料− 30 −

悲嘆（グリーフ）、喪失

大切なあなたのために
2

震災後の心の反応と悲嘆（グリーフ）、
一般住民 大切なもの・人を喪ったあなたへ
回復について喪失

3

復興期のこころ復興期に懸念される
一般住民
心の問題についておひっこしをされるみなさまへ
こころと身体の健康のために

新潟県精神保健福祉協会
こころのケアセンター
新潟県精神保健福祉協会
こころのケアセンター

ストレス、
セルフケア

みやぎ心のケアセンター

ストレス、
セルフケア

みやぎ心のケアセンター

保護者

子どものこころの理解と対応

子どもの心の反応

新潟県精神保健福祉協会
こころのケアセンター

5 支援者の心のケア

消防団員

こころの健康を保つために 早めにきづこうこころの変化

惨事ストレス、
セルフケア

みやぎ心のケアセンター

6 その他

支援者
みやぎ心のケアセンター
一般住民 レット

組織・事業案内

みやぎ心のケアセンター

パンフ

第Ⅲ章

全体の事業展開について

4 子どものケア

第Ⅱ章

当センターを立ち上げるまで

少し疲れていませんか－ストレス
ストレスと付き合うために－

東京法規出版（市販）

復興までの道のり

第Ⅰ章﹇事業項目別の経年活動報告﹈

業務統計報告第Ⅳ章

地域センターごとの
活動報告

第Ⅴ章

調査研究報告および他誌掲載原稿

第Ⅵ章

第Ⅶ章

寄

パンフレット（復興期のこころ）

稿

図６

資 料

− 31 −

復興までの道のり

第Ⅰ章

当センターを立ち上げるまで

第Ⅱ章

全体の事業展開について

第Ⅲ章﹇事業項目別の経年活動報告﹈

業務統計報告第Ⅳ章

地域センターごとの
活動報告

第Ⅴ章

調査研究報告および他誌掲載原稿

第Ⅵ章

第Ⅶ章

図７

パンフレット（こころの健康を保つために）（２）広報誌作成（表９）2012年度、当センターの活動をお知らせするとともに、地域の役立つ情報を広く共有することを目的に「みやぎ心のケアセンター通信」の発行を開始した。活動を広く周知するため、一般の方および支援者を対象に作成・配付し、他機関の活動紹介など地域との連携を意識した紙面づくりを行った。また、送付先を増やす取り組みを続け、初年度は約500カ所へ送付し、ピーク期には約800カ所へ送付した。
2014年度から、広報誌は支援者向け、ホームページを一般向けとし、研修の紹介、イベント告知のほか、セルフケア方法も掲載した。2015年度12月にはメールマガジンの配信を開始した。アルコール関連問題を特集として取り上げたほか、各地域の課題を踏まえ、支援者の方に有益な情報の提供を心掛けた。
2018年１月の第20号発行をもって、メールマガジンやブログへ役割を移譲する形で発行を終了した。

寄
稿

資 料
− 32 −

表９
発行年度

広報誌発行一覧

発行号

随時発送

10月

506

第3号

12月

484

第4号

3月

484

第5号

7月

484

第6号

10月

484

第 7・8 合併号

2月

492

第9号

7月

760

第10号

9月

855

第11号

12月

812

第12号

3月

815

2015
（平成27）

第13号

8月

814

第14号

2月

805

2016
（平成28）

第15号

10月

618

第16号

3月

619

2017
（平成29）

第17号

9月

590

第18号

3月

633

2018
（平成30）

第19号

8月

625

第20号

1月

611

2013
（平成25）

2014（平成26）

第Ⅱ章

第Ⅲ章

第Ⅳ章
﹇事業項目別の経年活動報告﹈

5月

第2号

2012年６月より本格的に稼働し、各種パンフレットや広報誌、活動報告などを掲載したほか、当センターが実施する各研修や共催・後援事業を周知した。2018年には紀要第５号と第６号を、2019年には紀要第５号と第６号の英訳版を掲載した。第１号から第４号および第７号以降についても、今後掲載する予定としている。
ホームページ訪問件数など年度別項目比較

第Ⅵ章

総訪問者数：ユーザー
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

平均

490

655

783

766

868

781

841

775

745

総ページビュー数： 閲覧されたページの合計数で同じページが繰り返し表示された場合も集計する
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

平均

5,499

5,564

4,695

4,508

5,217

5,497

4,764

4,476

5,028

調査研究報告および他誌掲載原稿

表10

第Ⅴ章

地域センターごとの活動報告（３）ホームページの運営（表10）

業務統計報告第1号

全体の事業展開について発送箇所

当センターを立ち上げるまで

発行月

2012（平成24）

復興までの道のり

第Ⅰ章

第Ⅶ章

寄

1日当りの訪問者数：平均
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

平均

16.7

21.9

25.8

25.1

28.5

25.7

28.0

26.0

24.7

稿

2012

平均セッション時間：セッションの平均時間
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

平均

5：08

4：41

1：59

1：55

2：28

3：04

2：18

2：45

3：02

− 33 −

資 料

2012

復興までの道のり

第Ⅰ章

６．みやぎ心のケアフォーラム
これまでの被災地における心のケアの実績と課題に関する報告などを行い、今後の地域精神保健福祉の再構築について議論する場として2017年度から「みやぎ心のケアフォーラム」を開催してきた（表11 〜 13）。
これまで３回の開催では、震災後の健康調査を通した支援や、地域の課題、震災によって各地ではじめら

当センターを立ち上げるまで

第Ⅱ章

れた新たな取り組みを実践報告として紹介して頂き、その後参加者も交えて意見交換を行なった。ニーズから発生した新たな取り組みにスポットを当てるとともに、震災からの取り組みを振り返ることで、これからの地域精神保健福祉活動で引き継ぐべきものは何か、新たに取り組むべき課題は何かについて議論した。参加者は行政職員の他、震災支援に関与した民間団体の職員なども多くの割合を占めた。

全体の事業展開に
ついて

第Ⅲ章

日

時

2017年11月29日（水）10：00～15：30
東日本大震災後６年間の心のケアの実践と今後に向けて～震災後の心のケアを健康調査から考える～

開催場所

TKPガーデンシティ仙台 13階

参 加 者

被災者支援に関わる自治体職員・支援関連機関職員

ホール13AB﹇事業項目別の経年活動報告﹈

●第１部

実施内容

＜実践報告＞（10：00～12：00）
座長：渡部 裕一（みやぎ心のケアセンター 地域支援部長）
・多賀城市被災者健康支援事業について～支援者間の連携を通して～
多賀城市 社会福祉課副主幹 千葉 千佳氏
・亘理町の被災者支援について～体制と健康調査のまとめから～
亘理町 健康推進課班長 星香氏
・塩釜保健所岩沼支所圏域のアルコール関連問題対策について～健康調査の結果から事業化へ～
宮城県 仙台保健福祉事務所岩沼支所技術次長 赤坂 明美氏
・地元で働く支援者の精神健康について～個人的な要因と職場の要因に着目して～東北大学予防精神医学寄附講座 東海林 渉氏
・いまどこにいるのか これから何が必要か
みやぎ心のケアセンター企画研究部長 福地成●第２部 ＜シンポジウム＞（13：00～14：30）
座長：松本 和紀（みやぎ心のケアセンター 副センター長）
・基調講演 （13：00～13：30）「復興期における被災者支援 心のケアの視点から」兵庫県こころのケアセンター所長 加藤寛氏
・ディスカッション（13：30～14：15）
・まとめ 加藤 寛氏（14：15～14：30）●第３部 ＜交流懇話会＞ （14：30～15：30）
参加者同士の懇談など●展示会場 ＜パネル展示とスライドショー＞

後

宮城県、仙台市

地域センターごとの
活動報告

第Ⅴ章

調査研究報告および他誌掲載原稿

第Ⅵ章

第Ⅶ章

みやぎ心のケアフォーラム実施内容①

テ ー マ

業務統計報告

第Ⅳ章

表11

援

寄
稿

資 料
− 34 −

表12日時

みやぎ心のケアフォーラム実施内容②

2018年10月26日（金）10：00～16：00「東日本大震災後７年間の心のケアの実践と今後に向けて」〜それぞれの地域にある課題から見えてくるもの〜

開催場所

TKPガーデンシティ仙台 21階 ホール21CD

参 加 者

被災者支援に関わる自治体や関係団体職員等の支援者●第１部

宮城県、仙台市

第Ⅴ章

地域センターごとの活動報告

援﹇事業項目別の経年活動報告﹈

後第Ⅳ章

業務統計報告みやぎ心のケアセンター副センター長 山崎
剛●第２部＜ディスカッション＞（13：00～14：00）＜総括＞（14：00～15：00）
ストレス・災害時こころの情報支援センター センター長 金
吉晴氏●第３部 ＜交流懇話会＞（15：00～16：00）
参加者同士の懇談など●展示会場＜パネル展示とスライドショー＞

第Ⅲ章

全体の事業展開について

実施内容＜実践報告＞（10：00～11：40）
座長：松本 和紀（みやぎ心のケアセンター 副センター長）
・東日本大震災後の７年間の心のケアの実践と今後に向けて～それぞれの地域の課題から見えてくるもの～
気仙沼市 保健福祉部健康増進課 小野寺寛子氏（みやぎ心のケアセンター出向）小笠原礼佳
・石巻市からの報告～東日本大震災後７年間の心のケアの実践と今後の課題～
石巻市 健康部次長兼福祉部参事 沓沢はつ子氏
・震災後７年間の実践を振り返って～足りなかったことやこれからについて～
岩沼市 健康福祉部健康増進課課長 菅原亜由美氏
・東日本大震災後の７年間の心のケアの実践と今後に向けて～それぞれの地域の課題から見えてくるもの～
宮城県 保健福祉部障害福祉課精神保健専門監 大場ゆかり氏
・東日本大震災後の７年間の心のケアの実践と今後に向けて～それぞれの地域の課題から見えてくるもの～

第Ⅱ章

当センターを立ち上げるまで

テ ー マ

復興までの道のり

第Ⅰ章

調査研究報告および他誌掲載原稿

第Ⅵ章

第Ⅶ章

寄
稿

資 料

− 35 −

復興までの道のり

第Ⅰ章

当センターを立ち上げるまで

第Ⅱ章

表13
日

時

みやぎ心のケアフォーラム実施内容③

2019年11月22日（金）13：00～17：00

テ ー マ「東日本大震災から８年、これからの心のケアのあり方を考える」～震災後の取り組みを地域でどう引き継ぐか～

開催場所

TKPガーデンシティ仙台 21階 ホール21CD

参 加 者

被災者支援に関わる自治体や関係団体職員等の支援者

実施内容●第１部 ＜基調講演＞（13：00～14：00）「岡山県における地域支援の経験から地域包括ケアシステムを考える」
岡山県精神保健福祉センター所長●第２部 ＜実践報告＞ （14：10～15：30）
司会進行：岡本・紙芝居を用いた普及啓発の取り組み

全体の事業展開に
ついて

第Ⅲ章

正行氏

咲子（みやぎ心のケアセンター地域支援部長）

南三陸町 保健福祉課健康増進係 小野かおり氏（みやぎ心のケアセンター出向）上杉 亜矢
・アルコール関連問題に対応した独自の取り組み
東松島市 保健福祉部健康推進課 阿部奈保美氏
・節酒支援の取り組み
宮城県 仙台保健福祉事務所岩沼支所地域保健班 阿部真夏美氏
・予防精神医学寄附講座によるこれまでの取り組みから東北大学大学院医学系研究科予防精神医学寄附講座 松本 和紀氏＜ディスカッション＞ （15：30～16：30）「被災地支援から地域包括ケアシステムへの展望 ～震災後の取り組みを地域でどう引き継ぐか～」﹇事業項目別の経年活動報告﹈

業務統計報告第Ⅳ章＜総括＞ （16：30～16：50）
岡山県精神保健福祉センター所長●展示会場＜パネル展示＞
後援

宮城県、仙台市

地域センターごとの
活動報告

第Ⅴ章

野口

調査研究報告および他誌掲載原稿

第Ⅵ章

第Ⅶ章

寄
稿

資 料
− 36 −

野口

正行氏