11788333_第１四半期報告書_20120113194024

2012/01/13 19:40:36

四半期報告書
（第51期第１四半期）
自至

平成23年９月１日
平成23年11月30日

株式会社ファーストリテイリング

11788333_第１四半期報告書_20120113194024

目

2012/01/13 19:40:36

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

２

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書]………………………………………………………………………………………………………

23

第二部

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2012/01/13 19:40:36【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年１月13日【四半期会計期間】

第51期第１四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１

平成23年９月１日

柳井至

平成23年11月30日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（東京本部）【電話番号】

03(6865)0050（代表）【事務連絡者氏名】

グループ執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CFO 岡﨑健（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -11788333_第１四半期報告書_20120113194024

2012/01/13 19:40:36

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第50期
第１四半期連結
累計期間

第51期
第１四半期連結
累計期間

第50期

会計期間

自平成22年
９月１日
至平成22年11月30日自平成23年
９月１日
至平成23年11月30日自平成22年
９月１日
至平成23年
８月31日

売上高（百万円）

250,985

272,688820,349

経常利益（百万円）

48,175

48,418107,090

四半期（当期）純利益（百万円）

22,70531,14854,354

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

28,07342,21652,246

純資産額（百万円）

305,435

353,779

319,911

総資産額（百万円）

558,683

616,843533,777

223.07305.93533.93223.03305.75533.66

53.9

56.3

59.0

35,39150,425

57,158△9,139△11,251△26,643△13,101△7,190△26,156

214,304

234,858

202,104

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第50期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外ユニクロ事業）
新規連結子会社：UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED（その他事業）
新規連結子会社：FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.

- 2 -

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成23年９月１日～平成23年11月30日）におけるわが国の経済は、３月11日に発
生した東日本大震災の影響により厳しい状況が続いたものの、緩やかながら持ち直しの動きも見られました。海外
経済は、欧米における景気回復の動きは弱く、特に一部の国の財政に対する懸念から景気下ぶれリスクもあり、予断を許さない状況が続いております。また、綿花を中心とした素材価格の上昇、中国における製造コストの上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,726億円（前年同期比8.6％増）、営
業利益484億円（同2.8％減）、経常利益484億円（同0.5％増）、四半期純利益311億円（同37.2％増）となりました。営業利益減益の要因は、国内ユニクロ事業の営業利益が減益となったことによります。一方で、円高の進行が一服したことに伴い、為替差損が前年同期比で大幅に減少したことから、経常利益は増益となりました。また、前年同期には会計処理の変更等に伴う特別損失96億円を計上しておりましたが、その負担がなくなったことで、純利益は前年同期比で大幅な増益となっております。
当第１四半期連結累計期間における国内ユニクロ事業の営業利益は376億円、前年同期比10.3％減でしたが、海外ユニクロ事業の業績は好調で、営業利益は同13.3％増の54億円と、連結業績への貢献度は着実に高まっております。グローバルブランド事業の営業利益もジーユー事業及びセオリー事業の業績拡大の寄与により同35.2％増の53億円となりました。
当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1 アパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業の拡大に力を注いでおり、中国・香港、韓国、シンガポール、台湾、マレーシア、タイ、フィリピンといったアジア地区における店舗数の拡大や、世界主要都市におけるグローバル旗艦店の出店により、事業基盤の強化を図っております。また、セオリー事業、ジーユー事業などにおいても積極的に出店を進め、事業の拡大をめざしております。
〔国内ユニクロ事業〕
国内ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は1,900億円（前年同期比0.2％増）、営業利益は376億円（同10.3％減）でした。第１四半期連結累計期間は気温が高く推移したことで、秋冬販売の動きが鈍く
既存店売上高は前年同期比で4.0％の減収となりましたが、国内ユニクロ事業全体の売上高では、期末の直営店舗数が前年同期末比で28店舗増加したことから、同0.2%増収となりました。売上総利益率については、値引率のコントロールを強化いたしましたが、綿花を中心とする素材価格や、中国の製造コストの上昇による原価率の上昇を相殺することができず、前年同期比で2.4ポイント低下いたしました。国内ユニクロ事業の出店につきましては、スクラップ・アンド・ビルドによる店舗の大型化を進めており、第１四半期連結累計期間で大型店舗を14店舗出店
し、11月末の国内ユニクロの店舗数はフランチャイズ店22店舗を含み853店舗となりました。
ユニクロの商品開発は、お客様のニーズに応えるべく、素材メーカーとの開発体制をさらに強化しております。
ユニクロと東レ株式会社の協働開発で生まれたウルトラライトダウンは、軽さと暖かさを両立した画期的な商品として非常に好調な売れ行きとなっております。ウルトラライトダウンは今秋冬シーズンでは前年に比べて生産量を2.5倍に増やしております。また、ヒートテックについても増産を実施しており、今秋冬シーズンにおけるヒート
テックの生産数量は前年の8,000万点から１億点（海外ユニクロでの販売数量を含む）に拡大しております。
〔海外ユニクロ事業〕
海外ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比59.1％増の426億円、営業利益は同13.3%増の54億円と、大幅な増収増益を達成しました。特にアジア地区における出店は、今第１四半期連結累計期間では37店舗となり、海外ユニクロ事業全体の店舗数は223店舗まで拡大いたしました。中国・香港については第１四半期連結累計期間で25店舗を出店したほか、既存店売上高の二桁増収が続くなど、好調な業績が続いております。台湾ではこの第１四半期連結累計期間で６店舗を出店し、９月には台北にグローバル旗艦店「明曜百貨店」をオープンし、好調な売上となっております。韓国では既存店売上高の二桁増収が続き、大幅な増収増益となっております。11月にソウルにオープンしたグローバル旗艦店「明洞中央店」の売上は好調に推移しております。シンガポー- 3 -11788333_第１四半期報告書_20120113194024

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ル、マレーシアについても順調な業績が続いております。また、2011年９月にタイに1号店をオープンし、大成功を収めることができました。
米国では、10月にニューヨークにグローバル旗艦店「ニューヨーク ５番街店」とメガストア「ニューヨーク
34丁目店」を出店したことで、ユニクロブランドの知名度が飛躍的に向上いたしました。「ニューヨーク ５番街店」は世界に向けてのショーケースと位置付けております。グローバル旗艦店の売上は好調に推移しております。
フランスではラ・デファンス店を10月に増床オープンし、順調な業績となっております。英国については販売不振が続き、減収減益となっております。ロシアについては順調な業績となっており、収益性は改善しております。
〔グローバルブランド事業〕
グローバルブランド事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比16.3％増の392億円、営業利
益は同35.2％増の53億円となりました。セオリー事業は日米事業ともに好調で、大幅増益を達成しております。ジーユー事業は、第１四半期連結累計期間における既存店増収率が20％強の大幅増収となり、経営の効率化も図れたことから営業利益率が改善し、大幅増益となっております。コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・
タム事業は、ともに第１四半期連結累計期間の業績はほぼ前年並みとなっております。
〔ＣＳＲ活動〕
当社グループではＣＳＲ活動として、「全商品リサイクル活動」、「ソーシャルビジネス」、「障がい者雇用」、「労働環境モニタリング」、「環境保全」に重点的に取り組んでおります。2006年から開始した「全商品リサイクル活動」による衣料回収点数は、2011年11月末で累計1,200万点を超えました。国内外のユニクロ及びジー
ユー店舗で回収を実施しております。回収した衣料は、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）などを通じ、世界各地の難民キャンプ等に届けております。また、2010年に立ち上げたバングラデシュでの「ソーシャルビジネス」
は、現地のニーズに応じた衣料品の生産から販売までの一貫したプロセスをつくることで、雇用の創出や、購入可能な価格で品質の良い商品を提供することを通じ、貧困・衛生・教育などの社会的課題の解決をめざしています。
「障がい者雇用」は、2001年に「ユニクロ各店舗１名以上の障がい者雇用」を目標に取り組みを開始し、現在では約９割の店舗で実施しております。また、パートナー工場の「労働環境モニタリング」では、外部の監査機関のモニタリングで発見した課題を、当社のCSR担当者が直接パートナー工場とともに改善することにより、児童労働や長時間労働、賃金未払いなどの問題がない適正な労働環境の実現を図っております。なお、当社グループでは、
2010年から「素材工場向け環境基準」を制定し、環境負荷が高い染色などを行う素材工場にもモニタリングを実施
し、環境負荷低減に取り組んでおります。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,168億円となり、前連結会計年度末に比べ830億円の増加となりました。これは主として、現金及び預金が445億円増加したこと、受取手形及び売掛金が351億円増加したことによるものです。
負債は2,630億円となり、前連結会計年度末に比べ491億円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が539億円増加したこと、為替予約が160億円減少したことによるものです。
純資産は3,537億円となり、前連結会計年度末に比べ338億円の増加となりました。これは主として、利益剰余金が222億円増加したこと、繰延ヘッジ損益が94億円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ、327億円増加し、2,348億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動による収入は、前第１四半期連結累計期間と比べ150億円増加し504億円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益479億円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動による支出は、前第１四半期連結累計期間と比べ21億円増加し112億円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出89億円、無形固定資産の取得による支出10億円、敷金及び保証金の差入による支出25億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動による支出は、前第１四半期連結累計期間と比べ59億円減少し71億円となりました。これは主として、短期借入金の純増額25億円、配当金の支払額85億円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

- 4 -11788333_第１四半期報告書_20120113194024

2012/01/13 19:40:36（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
会社名

株式会社ユニクロ

設備内容

国内ユニクロ店舗

事業所名

池袋東武店

所在地

東京都豊島区

完成年月

平成23年９月② 在外子会社
会社名

台湾優衣庫有限公司
FAST RETAILING USA,Inc.
FAST RETAILING USA,Inc.
FRL Korea Co., LTD.

設備内容

事業所名

所在地

完成年月

海外ユニクロ店舗

明曜百貨店

台湾台北市

平成23年９月

海外ユニクロ店舗

ニューヨーク5番街店

米国ニューヨーク州
ニューヨーク市

平成23年10月

海外ユニクロ店舗

ニューヨーク34丁目店

米国ニューヨーク州
ニューヨーク市

平成23年10月

海外ユニクロ店舗

明洞中央店

韓国ソウル特別市

平成23年11月- 5 -11788333_第１四半期報告書_20120113194024

2012/01/13 19:40:36

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年11月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年１月13日）

普通株式

106,073,656

106,073,656

計

106,073,656

106,073,656

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであり、当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第２回新株予約権Aタイプ
平成23年10月12日

取締役会決議第1四半期会計期間末現在（平成23年11月30日）

新株予約権の数（個）

13,894

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

13,894

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

12,499

資本組入額

6,250

の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成26年11月15日
平成33年11月14日

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

約権を行使することはできず、消滅するものとしております。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関

（注）

する事項

- 6 -

11788333_第１四半期報告書_20120113194024

2012/01/13 19:40:36（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社
は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

- 7 -11788333_第１四半期報告書_20120113194024

2012/01/13 19:40:36②第２回新株予約権Bタイプ
平成23年10月12日

取締役会決議第1四半期会計期間末現在（平成23年11月30日）

新株予約権の数（個）

51,422

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

51,422

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成23年12月15日
平成33年11月14日

発行価格
資本組入額

12,742
6,371

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

約権を行使することはできず、消滅するものとしております。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

（注）

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社
は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

- 8 -11788333_第１四半期報告書_20120113194024

2012/01/13 19:40:36

９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年９月１日～
平成23年11月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656－

10,273－

4,578（注）当第１四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/01/13 19:40:36（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

4,257,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

101,769,100

1,017,691

単元未満株式普通株式

46,956―

発行済株式総数

106,073,656――

総株主の議決権―

1,017,691

―

（注）１
２

（注）１
（注）１，２「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年11月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ファーストリテ
イリング
計

所有者の住所山口県山口市佐山
717番地１―

発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

4,257,600―

4,257,600

4.01

4,257,600―

4,257,600

4.01

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 10 -

11788333_第１四半期報告書_20120113194024

2012/01/13 19:40:36

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

11788333_第１四半期報告書_20120113194024

2012/01/13 19:40:36

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年８月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

64,386
17,796
137,728
92,75031,802
10,45315,361△307

108,963
52,955125,905
101,605
24,49810,44622,206△258

流動資産合計369,971446,323

58,01665,416

21,648
19,102

20,09819,012

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

40,751

投資その他の資産※1

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
為替予約引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 12 -

65,038

39,110※1

65,992

163,806

170,519533,777

616,843

59,395
3,978
3,243
14,72159,6406,987
34,878113,370
6,526
3,310
16,88843,572
2,778
46,095

182,846

232,541

13,68863
17,26812,39663
18,061

31,02030,521

213,866

263,06311788333_第１四半期報告書_20120113194024

2012/01/13 19:40:36（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成23年11月30日)

10,273
5,223
369,717△16,144

10,2735,252
391,982△16,129

369,070

391,379△16,541△35,583△2,215△16,420△26,109△1,594△54,339△44,124

新株予約権
少数株主持分

510
4,670

1,128
5,396

純資産合計

319,911353,779

負債純資産合計

533,777

616,843

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 13 -

11788333_第１四半期報告書_20120113194024

2012/01/13 19:40:36（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

売上高
売上原価

250,985
117,577

272,688
131,501

売上総利益

133,408

141,186

販売費及び一般管理費

83,55492,741

営業利益

49,85348,445

営業外収益受取利息及び配当金
その他

76
198

110
438

営業外収益合計

275

548

126
1,640
186

153
180
242

1,953

575

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

48,175

48,418

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益

2
0－5

特別利益合計

2

5

2,699
4,050
110
800
2,913
－

－
－

特別損失
会計処理変更に伴う損失
固定資産臨時償却費
固定資産除却損
事業整理損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
その他

128

特別損失合計

191
－
－
116
149

10,701457

税金等調整前四半期純利益

37,47747,967

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

15,455△1,30815,002788

法人税等合計14,146

15,791

少数株主損益調整前四半期純利益

23,33032,175

少数株主利益625

1,026

四半期純利益22,70531,148- 14 -

11788333_第１四半期報告書_20120113194024

2012/01/13 19:40:36【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

23,33032,175

191
4,494
57

120
9,473
446

4,743

10,040

四半期包括利益

28,07342,216（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

27,370703

41,364852

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 15 -

11788333_第１四半期報告書_20120113194024

2012/01/13 19:40:36（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

37,477
7,524
1,648
2,913
△56

47,967
4,214
1,551
－
△14

23
△2,158△76

0△4,169
△110

126
△245
110
△29,246△3,382

153
177
191△35,294△9,38245,891△2,61153,897△6,328

7,437
599

11,277△1,36565,972

62,76476△141△30,512
△5

115
△116
△12,338－

35,39150,425

1,464△5,570－△8,931

1△4,191△1,88847△1,018△2,584

528
△320

693
△86

507
57
△172
444

480
32
△75
190

△9,139△11,251

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

11788333_第１四半期報告書_20120113194024

2012/01/13 19:40:36（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他

△674
△515
△11,480
△431
－

2,592
△559
△8,566△478△178

財務活動によるキャッシュ・フロー

△13,101△7,190265

196

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

13,41432,179

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

200,462427

202,104574

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 17 -

214,304※1

234,858

11788333_第１四半期報告書_20120113194024

2012/01/13 19:40:36【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）（１）連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度までは非連結子会社であったUNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITEDは当第１四半期連結会計期間において営業を開始し重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE.
LTD.については当第１四半期連結会計期間において新規設立されたため、連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数
99社【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末（平成23年８月31日）※１

当第１四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産※１735百万円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産713百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

108,863百万円△11百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

108,963百万円△10百万円

有価証券勘定105,452百万円

有価証券勘定125,905百万円

現金及び現金同等物

214,304百万円

現金及び現金同等物

234,858百万円- 18 -

11788333_第１四半期報告書_20120113194024

2012/01/13 19:40:36（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年９月１日

至平成22年11月30日）

１．配当に関する事項（１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成22年11月８日
普通株式
取締役会

１株当たり
配当額
（円）

11,705

115

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年８月31日 平成22年11月26日 利益剰余金(２) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年９月１日

至平成23年11月30日）

１．配当に関する事項（１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年11月７日
普通株式
取締役会

１株当たり
配当額
（円）

8,654

85

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年８月31日 平成23年11月25日 利益剰余金(２) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 19 -

11788333_第１四半期報告書_20120113194024

2012/01/13 19:40:36（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内ユニクロ 海外ユニクロ
事業
事業

グローバル
ブランド
事業

その他
（注１）

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高

189,738

26,827

33,778250,344641－

250,985

セグメント
利益42,005

4,839

3,980

50,825△35△936

49,853（注）１
２「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△1,648百万円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３
２．

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．

平成23年９月１日

至

平成23年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
グローバル
国内ユニクロ 海外ユニクロ
ブランド事業
事業
事業
（注１）

その他
（注２）

調整額
（注３）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注４）

売上高

190,054

42,69339,277

272,025662－

272,688

セグメント
利益37,665

5,485

5,380

48,531

7△93

48,445（注）１

２．

従来よりグローバルブランド事業に含まれていたキャビン事業は、2011年２月に事業休止したことにより、当第１四半期連結累計期間には含まれておりません。

２
３「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△1,551百万円が４含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 20 -

11788333_第１四半期報告書_20120113194024

2012/01/13 19:40:36（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）

223円07銭

305円93銭

22,70531,148－－22,70531,148

101,784,880

101,817,993

223円03銭

305円75銭－－

20,44958,693(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、平成23年11月７日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４係）」に記載のとおりであります。

経理の状況- 21 -

１．四半期連結財務諸表

注記事項（株主資本等関11788333_第１四半期報告書_20120113194024

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2012/01/13 19:40:36

11788333_第１四半期報告書_20120113194024

2012/01/13 19:40:36

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年１月13日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

網本

重之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂田

純孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子

秀嗣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝山

喜久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファー
ストリテイリングの平成23年９月１日から平成24年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の平成23年11月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）
１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。