北 海 道 ITコ ー デ ィ ネ ー タ 協 議 会 会 則
第１章 総則（名称）
第1条 本会は、正式名称を「北海道ITコーディネータ協議会」と称する。
ただし、略称は「ITC北海道」と表記する。（以下、ITコーディネータをITCと表記する。）（事務所）
第2条 本会の事務所は、事務局長の所属する団体所在地に置く。
（目的）
第3条 本会は、北海道地域におけるITC制度の普及促進と活用を図るために、会員相互の情報交換、情報共有を促進する。また、ITCと関係機関の協調により経営とITに関する諸問題を専門的に研究、実践することで、北海道経済の発展に寄与することを目的とし、平成13年11月20日設立する。
（事業）
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) ITC制度の普及促進と企業等のIT化支援の活動(2) ITC 活用組織に対する連絡窓口(3) ITC ノウハウを用いた経営者向けの講習会、講演会の実施(4)会員相互の情報交換や研究会の実施(5) ITC を目指す人への支援(6)全国のITC関連組織との連携(7)その他、本会の目的達成に必要な事業。
第２章 会員（種別）第5条 本会の会員は、正会員、準会員、法人会員および賛助会員で構成し、総会での議決権は正会員及び法人会員（在籍するITC人数）のみ有する。
(1)正会員は、本会の目的に賛同し活動に参画を希望するITCおよびITCインストラクタとする。
(2)準会員は、正会員の条件は満たさないが、正会員の推挙を経て会長が認めたものとする。
（ケース研修修了者等）(3)法人会員は、ITC登録を経た者が1名以上在籍する法人・団体とする。
(4)賛助会員は、本会の目的に賛同し活動を支援する個人および法人・団体とする。
（入会）
第6条 本会に入会を希望する者は、所定の入会申込書を会長に提出しなければならない。
2 会長は、入会の申込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 会長は、入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知1しなければならない。
4 入会を認められた者は、遅滞なく、当該年度会費の全額の払込みをしなければならない。
（会員の資格の喪失）
第7条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、または会員である法人・団体が消滅したとき。
(3) 除名されたとき。
(4) 3年連続で会費の払込みしなかった場合、会員の資格を失う。会員資格を喪失したものの再入会は、役員会の承認を必要とする。
（退会）
第8条 会員は､会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第9条 会員が次の各号の一に該当する場合には、役員会の議決により、これを除名することができる。
(1) 本会則等に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
第３章 役員（種別および定数）第10条 本会には次の役員を置く。
(1)会長
1名(2)副会長5名(3)事務局長 1名(4)会計
1名(5)監査役
1名（選任）
第11条 本会の役員は、総会において正会員の中から選出する。
（任期）第12条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げないが同一の役職は2期までとする。
2 補欠のため、または増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（職務）2

第13条 会長は、本会を代表し、その業務を統轄する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき、または会長に事故があった場合は、会長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
3 副会長は、会則の定めおよび総会または役員会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
4 事務局長は、本会の役員会および総会の運営に関する業務、他に属しない業務を執行する。
5 会計は、本会の会計に関する業務を執行する。
6 監査役は、本会の会計を監査し、その結果を総会に報告する。
（欠員補充）
第14条 役員のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第15条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、解任することができる。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、総会の議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第16条 役員は無報酬とする。但し、本会の会議等のため出張するときは、役員旅費規程の定める所により旅費を支給する。
第４章 会議（種別）
第17条 本会の会議は、総会、役員会とする。
2 総会は、通常総会および臨時総会とする。
（総会の構成）
第18条 総会は、会員をもって構成する。
（総会の権能）第19条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)会則等の変更(2)解散および合併(3)事業計画および収支予算並びにその変更(4)事業報告および収支決算(5)役員の選任または解任(6)その他運営に関する重要事項（総会の開催）第20条 通常総会は、毎年1回6月に開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)役員会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
3

(2)会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（総会の招集）第21条 総会は会長が招集する。
2 会長は、前条第2項第1号および第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面等により、開催日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第22条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
（総会の定足数）第23条 総会は、会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第24条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この会則に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の議決するところによる。
（総会での表決権等）
第25条 各会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面等をもって表決し、または他の会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した会員は、前2条の規定の適用については出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第26条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時および場所(2)会員総数および出席者数（書面表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3)審議事項(4)議事の経過の概要および議決の結果（役員会の構成）第27条 役員会は、第10条の役員をもって構成する。
（役員会の権能）
第28条 役員会は、この会則に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項(2)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)委員会、部会の設置(4)その他、総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

4

（役員会の開催）
第29条 役員会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき。
(2)役員総数の5分の1以上から、役員会の目的である事項を記載した書面等により招集の請求があったとき。
(役員会の招集）第30条 役員会は、会長が招集する。
2 会長は、前条第2号の場合にはその日から15日以内に役員会を招集しなければならない。
3 役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面等により、開催日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（役員会の議長）
第31条 役員会の議長は、会長がこれにあたる。
（役員会の議決）第32条 役員会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 役員会の議事は、役員総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（役員会の表決権等）
第33条 各役員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため役員会に出席できない役員は、あらかじめ通知された事項について書面等をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した役員は、前条および次条第1項の適用については、役員会に出席したものとみなす。
4 役員会の議決について、特別の利害関係を有する役員は、その議事の議決に加わることができない。
（役員会の議事録）
第34条 役員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時および場所(2)役員総数、出席者数および出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3)審議事項(4)議事の経過の概要および議決の結果
第５章 委員会（委員会）
第35条 本会に、業務の執行のための補助機関として、委員会を置くことができる。
2 委員会は、業務の種別に応じて役員会がこれを設置する。
（委員）第36条 委員会の委員の委嘱は、会長が役員会に諮り、これを行う。
2 副会長は、委員会の委員長として、これを所掌する。
3 委員会に副委員長若干名を置くこととし、委員会においてこれを互選する。
5

4 委員の任期は、委員会の存続期間とする。
（業務執行方法）
第37条 委員会の運営について必要な事項は、委員会がこれを決する。
第６章 部会（部会）
第38条 本会に、会員相互の情報交換や研究などの活動を行うため、部会を置くことができる。
2 部会は、会員の求めに応じて役員会がこれを承認する。
（部会員）
第39条 部会の部会員は、部会長会に諮り、これを行う。
2 部会長は、部会員の互選で選任し役員会に報告する。
3 部会活動を停止または休止する場合には役員会に報告する。
（業務執行方法）
第40条 部会の運営について必要な事項は、部会がこれを決する。
第７章 会計等（事業年度）
第41条 本会の事業年度は、当該年の4月1日から翌年3月31日までとする。
（会費）
第42条 会員の入会金および会費は、役員会が別に定める。
ただし、納入した入会金・会費は返還しない。
2 助成金、寄付金等はこれを歓迎する。
（資産および会計）第43条 本会の資産のうち現金は、銀行預金とし会計が管理する。
2 本会の資産を運用する場合は、役員会の議決を経なければならない。
第８章 雑 則（事務局）
第44条 本会の事務局は、事務局長の所属する団体所在地に置く。
（顧問、相談役）
第45条 会長は、自己の任期において、顧問および相談役若干名を委嘱することができる。
2 顧問は、外部の有識者とし会長の諮問に応じて、意見を具申する。
3 相談役は、役員経験者とし会長の諮問に応じて、意見を具申する。
（委任）第46条 この会則に定めるもののほか、本会の運営等に関して必要な事項は、役員会に諮って会長6が定める。

附
この会則は、平成13年12月20日から施行する。
附則

則

この会則の変更は、平成 14 年 4 月 12 日から施行する。

附則

この会則の変更は、平成 14 年 7 月 16 日から施行する。

附則

平成 14 年 7 月 16 日の役員会にて、会費を年額５，０００円、入会金はなしとすることを定めた。

附則

この会則の変更は、平成 16 年 6 月 25 日から施行する。

附則

平成 18 年 6 月 7 日の定時総会において、会員の種別（ITC 補の削除）、および役員定員数を改定（幹事数：４名⇒７名）し、平成 18 年 6 月 7 日から施行する。

附則

平成 21 年 6 月 29 日の定時総会において、役員の種別（幹事の削除、事務局長の追加）を改定し、平成 21 年 6 月 29 日から施行する。

附則

平成 25 年 6 月 28 日の定時総会において、役員会の機能（部会の設置）、雑則（相談役の追加）を改定し、平成 25 年 6 月 28 日から施行する。

7附則
平成29年6月23日の定時総会において、会員（会員の資格の喪失）(4)を追加し、平成29年6月23日から施行する。
附則
令和4年6月17日の定時総会において、事務所及び事務局の所在地（株式会社北海道ソフトウェア技術開発機構⇒事務局長の所属する団体所在地）、会員（会員の資格の喪失）(4)、役員（報酬等）を改定し、令和4年6月17日から施行する。
附則
令和6年6月14日の定時総会において、会員の種別（法人会員の追加）、および会費規程を改定し、令和6年6月14日から施行する。

8北 海 道 ITコ ー デ ィ ネ ー タ 協 議 会 会 費 規 程
1. ITC北海道の会員の毎年の会費は次のとおりとする。
種別
年会費｜年度：4〜3月（更新月：3月）

5,000円

正会員

初年度年会費｜4〜6月入会
初年度年会費｜7〜9月入会
初年度年会費｜10〜12月入会

3,750円
2,500円
1,250円

準会員

初年度年会費｜1〜3月入会
年会費｜年度：4〜3月（更新月：3月）
年会費｜ITC在籍数：1〜5名

0円
0円
50,000円

年会費｜ITC在籍数：6〜10名
年会費｜ITC在籍数：11名以上

100,000円
150,000円

法人会員※

賛助会員

年会費｜年度：4〜3月（更新月：3月）
１口以上

１口 30,000円※在籍するITC名簿を更新月に事務局へ提出する。当該年度のITC在籍数は、この名簿の人数を基準とする。
2. 入会時に納入すべき会費は、入会承認後2ヶ月以内に納入しなければならない。
3. 2年目以降の会費の納入は、特段の事情がない限り各年度の4月に納入するものとする。
4. 会費の納入は振込とし、振込手数料は会員が負担するものとする。

9