豊根村地域強靱化計画

愛知県豊根村目 次
第１章 計画の策定趣旨、位置づけ
１ 計画の策定趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 豊根村を強靱化する意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ 計画の位置づけ等（１）計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第２章 豊根村の地域特性等
１ 豊根村の地域特性（１）基本的な事項①村の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3②人口推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２ 豊根村に影響を及ぼす大規模自然災害（１）想定する危機事象 ・・・・・・・・・・・・ 4（２）地域の被害状況の想定 ・・・・・・・・・・・・・・ 4

第３章 豊根村の強靱化の基本的な考え方
１ 豊根村地域強靱化の基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２ 豊根村の強靱化を進める上での留意事項 ・・・・・・・・・・・・・ 5

第４章 豊根村の脆弱性評価と強靱化の推進方針
１ 脆弱性の評価（１）事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定①事前に備えるべき目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5②起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ） ・・・・・・ 6（２）脆弱性の評価及び評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
2 推進すべき施策の方針
リスクシナリオごとの施策の方針 ・・・・・・・・・・・・・・ 8

第５章 計画推進の方策
１ 計画の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18２ 計画の進捗管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18３ 計画の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

脆弱性評価結果
リスクシナリオごとの脆弱性評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・ 19

第１章 計画の策定趣旨、位置づけ
１ 計画の策定趣旨
２１世紀前半に南海トラフ沿いで大規模な地震が発生することが懸念されており、加えて、首都直下地震、火山の噴火等による大規模自然災害等が連続して発生する可能性もあり、これらの大規模自然災害等が想定しうる最大規模で発生した場合、東日本大震災を超える甚大な被害が発生し、まさに国難ともいえる状況となる恐れがある。
こうしたことから、国においては、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」を公布・施行され、平成26年6月には、この基本法に基づき、国土強靭化計画（以下「基本計画」という。）及び国土強靭化アクションプランが策定され、国土強靭化に関する施策を推進し、政府一丸となって強靭な国づくりが計画的に進められている。
愛知県は、平野部から山間部を抱え地形的・気象的な特性ゆえに、度重なる災害を経験し、多くの尊い人命を失い、莫大な経済的・社会的・文化的損失を被ってきた。南海トラフ沿いの領域（東海・東南海・南海）を震源とする地震は、約90年から150年周期で繰り返し発生しており、
南海トラフ地震等の発生が危惧されること、また、降雨の局地化、集中化、激甚化による大規模な風水害や土砂災害の発生も懸念されており、想定される自然災害が最大規模で発生した場
合には、甚大な被害が発生する恐れがあり、本村においても、今後発生が想定される南海トラフに起因する巨大地震の発生や異常気象等に起因する集中豪雨等に対する迅速な対応が求められている。
愛知県においては、日本の三大都市圏の一角をなしているとともに、モノづくりを中心とした産業集積、国内外との物流ネットワークの要、高速鉄道網の結節点といった社会にとって重要な機能が集中しており、平成 28 年 3 月に「愛知県地域強靭化計画」を策定した。
「豊根村地域強靭化計画（以下「本計画」という）」は、現在進めている防災・減災対策の取組を念頭においた上で、今後の本村の強靱化に関する施策を国全体の国土強靱化政策や愛知県の地域強靱化計画との調和を図りながら、国、県、近隣自治体、地域、民間事業者などの関係者相互の連携のもと、総合的、計画的に推進するための指針として策定するものである。

２ 豊根村を強靱化する意義
後述する地域特性や本村において想定される被害も考慮した上で、本村を強靱化する意義を以下に示す。
大規模自然災害等が発生した場合にも、村民の生命・財産を守るとともに、迅速な復旧・復興を果たし、従来の「防災」の範囲を超えて村民の生活や地域の産業・経済活動も含めた総合的な対応を、長期的な展望に立って推進することとする。

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３ 計画の位置づけ等（１）計画の位置づけ
本計画は、基本法第13条に基づく国土強靱化地域計画として策定し、基本計画と調和を保ちつつ、愛知県地域強靱化計画との調和及び連携・役割分担を図る。

国土強靱化計画
調和

調和

愛知県地域強靱化計画

調和

豊根村地域強靭化計画

また、本計画は「豊根村総合計画」との整合・調和を図るとともに、国土強靱化の観点から、「豊根村地域防災計画」、「豊根村災害対策行動要領（初動マニュアル）」など、本村における様々な分野の計画等の指針となる性格を有するものである。

【豊根村地域強靭化計画イメージ】

豊根村総合計画
豊根村地域防災計画
各部局が策定する個別計画
豊根村災害対策行動要領

山村振興計画、過疎計画、辺地（初動マニュアル）計画など

防災関連事業

豊根村地域強靱化計画-2-

第２章 豊根村の地域特性等
１ 豊根村の地域特性（１）基本的な事項①村の概況
ア 自然的・歴史的・社会的・経済的諸条件の概要
本村は、愛知県東北部に位置し、県庁から車で約 2 時間程度の距離にある。村域は、東西は 16.6ｋｍ、南北は 15.6ｋｍで、総面積 155.88ｋ㎡を有し、その約 93％は山林で占められ、長野県、静岡県に境を接している。また、愛知県最高峰の茶臼山が村の西北端にあり、山の麓は高原状で、ここから南東広がる地域は、中央に標高８００ｍ前後の高原状の台地があり、ほぼ北西方向に浸食する大入川が深い谷をつくっている。東の天竜川との間には、日本ケ塚、離山など 1,000ｍ級の名山が連なり、標高は 264ｍから 1,415ｍと標高差の大きい峡谷地形である。また、天竜川をはじめ大入川、漆島川等々の大小河川が渓谷美を織りなしつつ、佐久間、新豊根の大きなダムに流れ込んでいる。
村には県内唯一のスキー場となる茶臼山高原があり、春には芝桜、夏には避暑地、秋には紅葉、冬にはスキー場と四季折々楽しめ、年間約５１万人の来場者が全国様々な地域から訪れる観光スポットとなっている。その他にも、温泉施設やダムなど多くの観光スポットが村内各地に点在している。
平成 17 年度には富山村と合併し、行政・観光・商業・農林業面で成り立っている。
また、国指定有形文化財の熊谷家をはじめ、国指定無形文化財の花祭や村指定無形文化財の御神楽祭りなど数多くの郷土芸能が伝承されている。
イ 社会経済的発展の方向
豊根村は名古屋市から約 2 時間程度の距離に位置するとともに、村域は、長野県、静岡県の境を接している。また、新東名高速道路の開通や三遠南信自動車道の延伸、国道 151 号太和金バイパスの共用開始など、国や県による道路整備の進展により、村へのアクセスが向上し、観光交流人口が増加している。今後、地域集落及び近隣市町村と連絡する幹線道路の整備を積極的に推進していくことで、人や物の移動利便性の確保を図る他、住宅・保健・医療・福祉施設等の生活環境の整備も併せて進めていくことにより、定住・交流人口の維持・拡大を図る。村としては、村内及び村外への移動時間が大幅に短縮されることを念頭に置きながら村民と共に活性化策を検討し実施に結びつけていく。
②人口推移
昭和 30（1955）年には 5,500 人近かった豊根村の人口は、令和 2（2020）年時点で約 1,080
人に減少した。もし、現状のまま人口減少が続いた場合、2060 年には 438 人まで減少することが見込まれている。この人口減少に歯止めをかけるため、平成 30（2018）年 3 月に「豊根村むらづくりビジョン 2027」及び「豊根村総合戦略」を策定し、「豊かに根ざす村」を目的とした施策を実施している。これにより、2060 年には約 900 人程度の人口を維持するとしている。

-3-

２ 豊根村に影響を及ぼす大規模自然災害（１）想定する危機事象「愛知県東海地震･東南海地震･南海地震等被害予測調査報告書（平成２６年３月）」における「過去地震最大モデル※」とする。
【過去地震最大モデル】
南海トラフで繰り返し発生している地震･津波のうち、発生したことが明らかで規模の大きいもの（宝永、安政東海、安政南海、昭和東南海、昭和南海の 5 地震）を重ね合わせたモデル。

（２） 地域の被害状況の想定

想定する危機事象が発生した場合の豊根村の被害状況を次のとおり想定する。
豊根村の被害予測「過去地震最大モデル」による想定□最大震度 ６弱
○建物被害（全壊・焼失）
想定地震の区分「過去地震最大モデル」による想定

揺れによる全壊

約5棟

急傾斜地崩壊等による全壊

約 10 棟○人的被害（死者）想定地震の区分「過去地震最大モデル」による想定

建物倒壊等、急傾斜地崩壊、地震 約 0 人
火災等による死者「理論上最大想定モデル」による想定□最大震度 ５弱から６弱○建物被害（全壊・焼失）
想定地震の区分「理論上最大想定モデル」による想定

揺れによる全壊

約0棟

急傾斜地崩壊等による全壊

約0棟○人的被害（死者）想定地震の区分「理論上最大想定モデル」による想定

建物倒壊等（屋内収容物物移動・ 約 0 人
転倒、屋外落下物）による死者※理論上最大想定モデルについて被害の評価手法は、実際に発生した過去の地震被害状況に基づいて設定されているた-4-

め、これまでの経験をはるかに超える巨大な地震の被害を同様の手法で定量的に想定することは不確かさが伴う。したがって、「理論上最大想定モデル」については、主として「命を守る」という観点から地震対策の検討をするため、国の被害評価手法に準じて機械的に想定した。

第３章 豊根村の強靱化の基本的な考え方
１ 豊根村地域強靱化の基本目標
国の基本計画や愛知県地域強靱化計画に掲げられた基本目標を踏まえ、次の４つを基本目標とする。
Ⅰ 村民の生命を最大限守る
Ⅱ 地域及び社会の重要な機能を維持する
Ⅲ 村民の財産及び公共施設、産業・経済活動に係る被害を最小化する
Ⅳ 迅速な復旧復興を可能とする
２ 豊根村の強靱化を進める上での留意事項
本村の強靱化の基本目標の達成に向け、国の基本計画に掲げる基本的な方針を踏まえつつ、
特に以下の事項に留意しながら取り組むこととする。
本村の強靱化を損なう原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から検証
短期的な視点のみによらず、長期的な視野を持って計画的に取組を推進
ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進
非常時はもとより、平時にも有効活用される対策となるように工夫
地域における強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境の整備
妊婦、高齢者、子ども、障害者、外国人、性的少数者等への配慮

第４章 豊根村の脆弱性評価と強靱化の推進方針
１ 脆弱性の評価（１）事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
愛知県地域強靱化計画において設定された「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない
最悪の事態」（リスクシナリオ）をもとに、本村の地域特性を踏まえ、8つの「事前に備えるべき目標」と28の「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）を設定した。
① 事前に備えるべき目標
１．直接死を最大限防ぐ
２．救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確-5-

実に確保する
３．必要不可欠な行政機能は確保する
４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
５．経済活動を機能不全に陥らせない
６．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
８．社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する② 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
事前に備えるべき目標
直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1
1-2

1

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生
活環境を確実に確保する施設の倒壊による多数の死傷者の発生
密集住宅地における大規模火災による多数の死傷
者の発生

1-3

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

1-4

暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生

2-1
2-2
2-3
2-4

2

住宅・建物等の大規模倒壊や不特定多数が集まる

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
自衛隊、警察、消防、等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ル

2-5

ートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機
能の麻痺

2-6
2-7
必要不可欠な行政機能は
３

確保する

3-1
3-2

必 要 不 可欠 な 情 報通 信
機能・情報サービスは確
４

保する

4-1
4-2
4-3

被災地における疫病・感染症等の大規模発生
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱
地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情-6-

報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
経済活動を機能不全に陥
らせない
５

5-1
5-2
5-3

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク
６

等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
制御不能な複合災害・二７次災害を発生させない

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興で８きる条件を整備する

6-1
6-2
6-3
7-1

エネルギー供給の停止による、社会経済活動への甚大な影響
金融サービス・郵便等の機能停止による国民生活・商取引等への甚大な影響
食料等の安定供給の停滞
電力供給ネットワークや LP ガス供給、石油・ガソリン事業者等の長期間にわたる機能の停止
水道等の長期間にわたる供給停止
防災インフラの長期間にわたる機能不全
地震に伴う住宅密集地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

7-2

有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃

7-3

農地・森林等の被害による国土の荒廃

8-1
8-2
8-3

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニ
ティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態（２）脆弱性の評価及び評価結果
国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」を参考に、本村における脆弱性の分析・評価を実施した。具体的には、28のリスクシナリオごとに本村が取り組んでいる施策について、その取組状況や現状の課題を分析するとともに、進捗が遅れている施策や新たな施策の必要性について検討し、脆弱性評価として整理した。次に施策分野についても同様の分析評価を行い、国・県・関係事業者などの取組等についても必要に応じて評価の対象に含め分析を行った。評価結果については、リスクシナリオごとに分けて「脆弱性評価結果」としてまとめ、別紙にて各28のリスクシナリオに対しての指標とそれを実現させるために必要と思われる事業・交付金名を記載した。
２ 推進すべき施策の方針（２）の脆弱性評価結果を踏まえ、本村における地域強靱化に係る推進すべき施策の方針を策定した。推進すべき施策の方針は、脆弱性評価結果と同様に、「リスクシナリオごとの施策の方針」に分けてまとめた。

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〇リスクシナリオごとの施策の方針
１ 直接死を最大限防ぐ
リスクシナリオ１－１：住宅・建物等の大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化の促進）○住宅・建築物のさらなる耐震化を促進するため、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修費の補助等の対策を推進する。[村]（家具・機械設備等の転倒防止対策の促進）○広報紙、防災講話、地域における防災訓練等を通じた家具等の転倒防止対策の啓発について、取組を推進する。また、企業においても、機械設備・事務機器等の転倒防止対策を促進する。[村・地域・民間]（不特定多数の者が利用する建築物の倒壊・消失防止策の促進）○建築物の安全性を向上させるため、倒壊・焼失の可能性が高い老朽建築物のうち使用されている建築物については更新や統合を、使用されていない建築物は除却等を促進する。 [村]（地域防災力・企業防災力の向上）○自衛消防組織の強化を図り、地域防災力や企業防災力を向上させるため、自主防災会等
による防災訓練・初期消火訓練や、事業所における防災訓練・消防訓練を充実・強化させる。
[村・地域・民間]○災害現場での救助・救急活動能力を高めるため、装備資機材の充実、図上訓練、実働訓練等により、関係機関の災害対応力を向上させる。[国・県・村]（応急救護所の機能充実等）○災害時における迅速な医療救護活動を実施するため、応急救護所等の機能充実を推進する。 [村・地域・民間]
リスクシナリオ１－２：密集住宅地における大規模火災による多数の死傷者の発生（火災に強いまちづくりの推進）○住宅地を中心とした延焼・焼失する建築物が多い地域において、出火防止・初期消火・延焼防止対策、及び老朽放置空き家対策を推進する。[村]リスクシナリオ１－３：大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生（土砂災害対策の推進）○広域的に同時多発する土砂災害に対しては、人的被害を防止するため、ハード対策として
土石流対策施設、急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設、砂防施設、治山施設といった土砂災害防止施設の整備を着実に推進する。[県]○土砂災害（特別）警戒区域の指定がなされた地区について、土砂災害の危険性や避難の重要性について周知を図るため、土砂災害ハザードマップの更新・配布を行う。また、必要に応じ、住民説明会の開催や避難訓練の指導など、住民の防災意識向上策を推進する。[村・地域]〇河川の改修、維持管理、堆積土の撤去、耐震化やダムの維持管理、耐震化等を進め水害を-8-

未然に防止するための地域水防力の強化を推進する。［国・県・村］〇近年、ゲリラ豪雨等局地的な災害が多発しており、気候変動を踏まえた水害対策について、国県と連動して対策を検討する。［村］
リスクシナリオ１－４：暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生（豪雪時の安全性向上）○豪雪時の周辺住民の生命を守るため、除雪機整備の検討や融雪剤の整備強化、家庭用防災機器購入等に対する支援対策を強化する。[県・村]〇豪雪災害により電柱の倒壊や倒木等が発生し、停電や通信障害が発生する事態に備え、道路や河川沿線の伐採、除去等森林整備を進める。［県・村］

２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
リスクシナリオ２－１：被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止（物資輸送ルートの確保）○地震による住民生活への影響を最小限にとどめるため、緊急輸送道路の整備や耐震化、土砂災害対策等の防災対策、応急救護所（診療所）・避難所への緊急物資の供給ルート確保及び多重化など、ライフラインの機能を守る緊急輸送道路及び緊急道路へのネットワークの構築を進める。[国・県・村]○災害時に孤立の可能性がある地域等へつながる道路・農道・林道の整備や耐震化、土砂災
害対策等の防災対策、アクセスルートの多重化を推進する。[県・村]〇大規模災害により電柱の倒壊や倒木等が発生し、停電や通信障害が発生する事態に備え、道路や河川沿線の伐採、除去等森林整備を進める。［県・村］（幹線道路のネットワーク化の推進）○道路ネットワークの相互利用による早期の広域支援ルートの確保をするため、広域的な高規格道路や幹線道路の整備を推進するとともに道路・農道・林道とのネットワーク化を進める。
［国・県・村］（水道施設の老朽化対策等の推進）○安全・安心な給水の確保のため、水道施設の老朽化対策と合わせ耐震化を推進する。[村]（応急給水体制の確立）○災害時において、効率的かつ状況に応じた臨機応変な応急給水活動を実施できるよう、具体的活動方法などを確立する。[村]（備蓄の推進）○家庭内での食料・飲料水等の備蓄量の増強を図るため、防災啓発イベントや自主防災会の訓練・講習会等で啓発などの取組を強化する。また、企業においても、発災直後から社内での災害対応に備えるため、企業内備蓄について啓発を強化する。さらには、家庭用防災備蓄品-9-購入に対する支援対策を強化する。[村・地域・民間]○本村の備蓄計画に基づき、避難所への避難者及び避難所外避難者に食料、飲料水等を提供するため、公的備蓄を維持・充実する。[村]（物資輸送体制の確立）○地震発生時に救援物資の輸送を迅速かつ効率的に行うため、本村と物流事業者が連携して、食料・物資の確保・配送や救援物資等の受け入れ・配送等について連絡体制を確立するとともに、最適な輸送手段や人員配置について検討を行う。[村・民間]（物資調達・受援体制の構築）○産官民の連携等により、物資調達・受援体制を構築するとともに、多様な関係者が参画する支援物資輸送訓練の実施など、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高める施策を推進する。[県・村・民間]（大規模災害時の広域連携の推進）○大規模災害の発生に伴う救助支援、物資の供給、災害廃棄物処理等について、行政や関係団体及び民間企業の広域的な連携体制や応援体制を構築する。[国・県・村・民間]
リスクシナリオ２－２：多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生（孤立地域等の発生防止）○災害時に孤立の可能性がある地域等へつながる道路・農道・林道の整備や耐震化、土砂災
害対策等の防災対策、アクセスルートの多重化を推進する。[県・村]（幹線道路のネットワーク化の推進）○道路ネットワークの相互利用による早期の広域支援ルートの確保をするため、広域的な高規格道路や幹線道路の整備を推進するとともに道路・農道・林道とのネットワーク化を進める。
［国・県・村］
リスクシナリオ２－３：自衛隊、警察、消防、等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（災害対応の体制・資機材の強化）○消防署について、適切に維持管理を行うとともに、時代に合わせた機能強化を引き続き進める。また、機能の不足（敷地狭小、老朽化など）のある施設は、計画的に改修・建替を検討する。[村]○大規模化、複雑多様化する各種災害に対応するため、消防車両・資機材の計画的な更新、時代の変化・災害想定の変化に合わせた充実強化を進める。[村]○自衛隊、警察、消防等において、迅速な救助・救急活動等に向けた災害対応力強化、情報通信施設、装備資機材等の充実強化を推進する。[国・県・村]（消防団の災害対応力の強化）○地域防災力の維持・向上に必要不可欠である消防団員の入団促進や教育訓練の充実、また、地域の災害活動拠点である消防団器具庫・詰所や消防団車両等の装備の充実強化を推進する。[村・地域]（道路の災害対策の推進）-10-

○災害時において、救助・救急活動が円滑に実施されるよう、発災時においても円滑な交通確保に寄与する緊急輸送道路の整備や耐震化、土砂災害対策等の防災対策を進める。[国・県・村]
リスクシナリオ２－４：想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱（帰宅困難者等支援対策の推進・代替輸送手段の確保等）〇大規模災害時において、遠距離を移動する必要がある帰宅困難者の帰宅支援のため、幹線道路の早期復旧、迂回可能ルートの確保等の対応について県関係機関、村内建設業者等と検討する[県・村・民間]
リスクシナリオ２－５：医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギ
ー供給の途絶による医療機能の麻痺（災害拠点病院等の防災・減災機能の強化）○本村には災害拠点病院や救急医療施設が位置しないため、災害時に必要となる医療機能を提供できるように広域連携を進めるとともに広域災害時における災害医療体制を確保する。
[国・県・村・民間]（救命体制の強化）○大規模災害時の対応を考慮し、救急救命士の計画的な養成や補助にあたる救急隊員を含む質の確保を行う。[新城市、村]○現在、救急救命士は救急隊としての活動が中心だが、業務範囲を救助隊等にも拡大させるなど、救命体制の強化に向け検討する。[新城市、村]（医師会等関係機関との連携強化）○災害時における医師等医療従事者を確保するため、平常時から医師会等関係機関との連携を密に行い、連携体制を強化する。[村・民間]（災害時の医療提供のためのルート確保）○救援救助、緊急物資輸送等ルートを早期確保し、支援物資物流を確保するため、緊急輸送道路の整備や耐震化、土砂災害対策等の防災対策や道路啓開に向けた連携強化、放置車両対策を進める。[国・県・村]（孤立地域における救急・救命体制の確保）○災害により孤立化が危惧される地区については、的確な情報連絡体制の確立、合同訓練等の実施、応急救護所設置・運営体制の充実など、本村との連携を強化する。[村・民間]（要配慮者の一時的受入体制の整備）○指定避難所における長期避難生活が困難となる高齢者や障害者などの要配慮者が二次的に避難する場所を確保するため、社会福祉施設への受入体制の整備を推進する。[村・民間]（災害時保健活動の確保）○発災直後から被災者の救命・救護を始め、感染症予防、慢性疾患の悪化予防、環境衛生の改善、メンタルヘルス対策や生活不活発病の予防など、中長期的な視点を持った被災地での健康支援活動（保健活動）を速やかに展開する体制を整備するとともに、災害時健康危機管-11-

理支援チーム（DHEAT）の受援体制の構築をする。[県・村]リスクシナリオ２－６：被災地における疫病・感染症等の大規模発生（感染症への対応強化）○災害時には感染症のまん延（大規模発生）防止対策を指導する職員の不足が想定されることから、感染症まん延防止対策を熟知した職員を育成する。[村]（医療機関等との連携及び活動資機材の整備）○大規模災害時における疫病、感染症等に対する医療機関及び保健所、消防等との組織的な連携体制を構築し、定期的な訓練を実施する。[村・民間]
リスクシナリオ２－７：劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生○災害時、長期避難所生活が予想されるため、避難者への「避難所利用登録票」の様式をあらかじめ用意し、避難所開設訓練時に活用し、避難者への最良の対応を身につける。

３ 必要不可欠な行政機能は確保する
リスクシナリオ３－１：被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱（地域における安全活動の強化）○大規模災害の発生後、多数の避難者がいる地域では、住宅侵入盗等の街頭犯罪の多発が懸念されるため、平常時より防犯団体への支援を実施し、地域における安全活動を強化する。
[村・地域]（警察署等の耐震化の促進）○警察署や交番等は、その機能が十分発揮されるよう、耐震化を促進する。[県]リスクシナリオ３－２：地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（役場業務継続力の強化）○「豊根村業務継続計画」等の運用にあたって、定期的に体制整備に係る計画の見直し及び災害時を想定した訓練を行うことにより、職員等の防災意識を向上させ、業務継続力を強化する。[村]○大規模災害時における庁舎機能を確実に確保するため、庁舎の耐災害性の強化やバックアップ施設について検討を行う。[村]（防災拠点等の災害対応力の強化）○防災拠点として位置付けのある公共施設等については、その防災上の機能及び用途に応じ、想定される地震等に対して、必要な防災対策を着実に推進する。[国・県・村]○電力供給遮断などの非常時に、避難住民の受入れを行う避難所や防災拠点等（公共施設等）において、機能維持等に必要不可欠な電力を確保するため、非常用電源の充実や、再生可能エネルギー等の導入を推進する。[県・村]-12-○非常用電源の地震対策を推進する。[県・村]（機能別消防団の登録推進）○元消防職・消防団員等が震災時にその経験・知識を活かして消防活動等の支援に従事する「機能別消防団員」への登録を推進する。[村・地域]（タイムラインの策定）○大型台風等の接近時などの実際のオペレーションについて、関係者が情報を共有・連携し、対応を行うための関係者一体型タイムライン（時系列の行動計画）を策定する。[国・県・村]（道路の防災対策の推進）○大規模災害発生時に、行政機関による災害対応活動や職員の参集が可能となるよう道路・農道・林道の整備や耐震化、土砂災害対策等の防災対策、アクセスルートの多重化を推進する。[県・村]（大規模災害時における広域連携の推進）○東三河地域防災協議会等の市町村間の協調・連携に係る取組を推進する。[東三河8市町
村]

４ 必要不可欠な行政機関は確保する
リスクシナリオ４－１：防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止（情報通信機能の耐災害性の強化・高度化）○電力の供給停止等により、情報通信が麻痺・長期停止した場合でも、防災情報等を住民へ情報伝達できるよう、情報通信機能の複線化など、情報システムや通信手段の耐災害性の強化、高度化を推進する。[県・村]（道路の地震対策の推進）○電力等の長期供給停止を発生させないよう、道路・農道・林道の整備や耐震化、土砂災害対策等の防災対策、アクセスルートの多重化を推進する。[国・県・村]〇大規模災害により電柱の倒壊や倒木等が発生し、停電や通信障害が発生する事態に備え、道路や河川沿線の伐採、除去等森林整備を進める。［県・村］
リスクシナリオ４－２：テレビ・ラジオ放送中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（多様な情報提供手段の確保）○観光地や防災拠点等において、災害時にも有効に機能する無料公衆無線ＬＡＮの整備を推進する。[国・県・村・民間]
リスクシナリオ４－３：災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態○災害時、倒木等による防災行政無線の電波障害による情報収集・伝達不備が心配されるため、防災行政無線の定期的整備を進める。〔村〕〇大規模災害により電柱の倒壊や倒木等が発生し、停電や通信障害が発生する事態に備-13-

え、道路や河川沿線の伐採、除去等森林整備を進める。［県・村］
５ 経済活動を機能不全に陥らせない
リスクシナリオ５－1：エネルギー供給の停止による、社会経済活動事業者の維持への甚大な影
響（燃料供給ルートの確保）○燃料供給ルートを確実に確保し、経済活動への影響がないようにするため、緊急輸送道路の整備や耐震化、土砂災害対策等の防災対策を着実に推進する。[国・県・村]○発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報共有など必要な体制整備を推進する。[県・村・民間]（幹線道路のネットワーク化の推進）○道路ネットワークの相互利用による早期の広域支援ルートの確保をするため、広域的な高規格道路や幹線道路の整備を推進するとともに道路・農道・林道とのネットワーク化を進める。
［国・県・村］
リスクシナリオ５－２：金融サービス・郵便等の機能停止による国民生活・商取引等への甚大な影響○平常時から事業所等での防災対策や BCP の策定啓発を推進。〔村・地域〕

リスクシナリオ ５－３：食料等の安定供給の停滞（物流インフラの災害対応力の強化）○物流インフラの災害対応力の強化に向けて、道路・農道・林道の整備や耐震化、土砂災害対策等の防災対策、アクセスルートの多重化とともに、物流のネットワークの構築を推進する。
[国・県・村]（農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化）○農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力強化のため、農地や農業用施設の耐震化、老朽化対策等のハード対策と、地域コミュニティと連携した施設の保全・管理や施設管理者の体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策を促進する。[県・村・地域団体・民間]○一般農業者の経営力及び防災力を強化するため、農業生産に欠かせない農業用水や電気などの供給途絶に備えたＢＣＰモデルを作成し、普及・啓発を進める。[村・民間]

６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

リスクシナリオ６－１：電力供給ネットワークや LP ガス供給、石油・ガソリン事業者等の長期間にわたる機能の停止（電力・ガス等供給の災害対応力強化）○電力の長期供給停止を発生させないため、電気設備の自然災害に対する対応力強化及び-14-

復旧の迅速化を促す。[民間]○エネルギーの末端供給拠点となる事業所の災害対応力を強化する。[民間]（石油等燃料確保体制の整備）○発災時に燃料不足状態に陥り、応急対策の遅れ等が発生することを防ぐため、石油、ガス等の燃料の確保のための協定の締結や円滑な運搬給油のための体制を整備する。[県・村・民間]○各家庭や避難所、医療施設等において自家発電施設の導入や燃料の備蓄量の確保等を促進する。[村・民間・地域]（エネルギー供給源の多様化）○エネルギー供給源を多様化するため、太陽光発電などの再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの導入を推進する。[国・県・村・地域・民間]
リスクシナリオ６－２：水道等の長期間にわたる供給停止（広域的な応援体制の確立）○大規模自然災害発生時に速やかに対応するため、広域的な応援体制を確立する。[村]（災害時における供給体制の確立）○南海トラフ地震等の災害時における供給体制を確立するため、水道管の耐震化や老朽管の更新を計画的に推進する。また、応急給水拠点の整備や配水ルートの多系統化によるバック
アップ体制の整備により、更なる供給体制の充実に取り組む。[村]（応急給水及び水道復旧体制等の強化）○他都市からの給水車を円滑に受け入れる体制を確保するとともに、応急措置や復旧を行う
要員及び資機材の確保のため、関係業者の協力と内部体制の整備を行う。[村]リスクシナリオ６－３：防災インフラの長期間にわたる機能不全（避難所施設の老朽化対策及び耐震化の推進）○避難者の安全な避難生活を確保するため、避難所に指定されている公共施設等の老朽化対策及び内外壁の落下等を防止するための非構造部材の耐震化を推進する。[村]（避難所運営体制の整備）○円滑な避難所開設・運営に向けて、避難所要員研修の内容を充実させ、職員の意識及び実践力を向上させる。また、自治会や自主防災会等との協力・連携体制を構築し、地域が主体
的に避難所の管理運営を行えるよう意識啓発に取り組む。[村・地域]（避難所間での格差の防止等）○避難所間での情報格差や到達物資の格差の発生防止策を検討し、他地域で災害が発生した時には、それを参考に本村のＢＣＰやマニュアル等の見直しを行う。[村]○大規模災害時に想定される指定避難所以外への避難者に対しても、必要な食料や飲料
水、生活物資を供給できるよう、適切な場所への分散備蓄について検討する。[村]（避難所備蓄品及び救助用資機材の確保）○避難所の備蓄品及び救助用資機材は、適正な保管状態で備えるとともに、物品等を災害か-15-

ら守るための対策を講じる。また、災害時にすぐ使用できるよう、避難所要員、施設管理者、地域で資機材の取扱方法等の共有を進める。[村・地域]（要配慮者等への支援体制の整備）○災害時において避難行動要支援者の安否確認や避難誘導等が円滑に行えるよう、日頃から避難行動要支援者の把握に努めるとともに地域と連携して支援体制の整備に取り組む。[村・地域]○要配慮者の避難生活の支援を図るため、必要に応じて社会福祉施設等の運営事業者と受入れに関する協定を締結するとともに、受入体制の見直しを検討する。[村・民間]（幹線道路のネットワーク化の推進）○道路ネットワークの相互利用による早期の広域支援ルートの確保をするため、広域的な高規格道路や幹線道路の整備を推進するとともに道路・農道・林道とのネットワーク化を進める。
［国・県・村］

７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
リスクシナリオ７－１：地震に伴う住宅密集地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生（消防・救急活動能力の充実・強化）○大規模地震災害などの過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備とともに、通信基盤・施設の堅牢化・高度化等を推進する。また、消防団、自主防災組織の充実強化、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の養成等、ハード・ソフト対策を組み合わせて横断的に進める。[国・県・村・地域]（火災に強いまちづくりの推進）○延焼のおそれのある住宅地において、延焼防止対策及び空き家対策を推進する。[村]○村内各地に防火水槽が整備されているが、優先度の高い地域から計画的に震災時に有効な消防水利となるよう、耐震性防火水槽の整備を行うとともに、老朽化の著しい防火水槽の維持管理、更新整備を推進する。[村]（消防団の災害対応力の強化）○地域防災力の維持・向上に必要不可欠である消防団員の入団促進や教育訓練の充実、また、地域の災害活動拠点である消防団器具庫・詰所や消防団車両等の装備の充実強化を推進する。[村・地域]【再掲】リスクシナリオ７－２：有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃（環境監視体制の整備・強化）○大規模自然災害発生時にも、環境面における村民の安全・安心を確保するため、環境測定
設備の耐震化や民間事業者との協定締結など、監視体制の整備・強化を推進する。[村・民間]（特定既存耐震不適格建築物の耐震化の促進）○特定既存耐震不適格建築物（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物）の耐震化を促進する。[民間]-16-（有害物質等の流出防止対策等の促進）○発災時、有害物質等の大規模拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するため、企業における事前対策の強化を進める。また、大規模な出火や有害物質の流出が発生した際、迅速に対処をするための事前把握と地域への周知を行う。[村・民間]
リスクシナリオ７－３：農地・森林等の被害による国土の荒廃（森林の整備・保全）○森林が有する多面的機能を発揮するため、間伐、植林等による適正な森林管理を推進する。山地災害を防止するため総合的かつ効果的な治山対策を促進する。［国・県・村・地域団
体］〇主伐及び再造林等の森林の適正な管理を推進するため、林道の整備、施業の低コスト化、森林被害を防止するための鳥獣害対策を推進する。［県・村］（農地の荒廃防止）〇農業施設や農道の整備や耐震化を進め、防災対策を強化するとともに、農地の持つ国土保
全機能を維持確保していくために、耕作放棄地対策、鳥獣害対策を行い、営農環境を向上させていく。［県・村］

８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
リスクシナリオ８－１：大量に発生する災害廃棄物処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態（廃棄物処理施設の災害対応力の強化）○廃棄物処理施設の災害対応力の強化として、廃棄物の広域的な処理体制を整備するとともに、建物及びプラントの耐震化を含め、災害発生時に施設の再稼働に必要なユーティリティー
を確保できる設備の構築を検討する。[村]（災害廃棄物に含まれる有害物質の適正処理）○ＰＣＢや石綿、フロンなど、災害廃棄物に含まれる有害物質等による二次災害を防止するた
め、有害物質等の適正な処理について事業者への指導を行い周知徹底する。[村・民間]
リスクシナリオ８－２：貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失（防災コミュニティの推進）○地域における防災活動は、各地区自主防災会を中心に行っているが、継続して防災活動を計画的に実行する。また、学校・自治会が連携した地域における防災活動を推進。
○住民主体の実践的な防災訓練を自ら企画・運営する中で防災コミュニティの醸成を図る取組を推進。
（地方行政機関等の体制強化）○治安の悪化等を防ぐため、地方行政機関等（警察/消防等含む）の機能維持のための体制強化に係る取組を推進。

-17-

リスクシナリオ８－３：事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態（罹災証明書の迅速な発行）○罹災証明書発行業務の迅速性と的確性の確保に向け、平常時から被災者支援システムを活用するとともに、従事者全員を対象とするシステム操作研修や住家の被害認定調査業務実
務研修の実施に取り組む。[村]（早急な住宅確保に向けた取組）○応急仮設住宅建設マニュアルの整備及び建設候補地の台帳の更新を行う。また、県のマニ
ュアル作成に合わせ、民間借上住宅の提供に係るマニュアル及び体制の整備を行う。[村]（事前復旧・復興体制の強化）○事前復旧・復興計画等を策定し、施設整備や訓練等を行いながら復旧・復興体制の強化を推進する。[県・村]○本村の実情に応じた行動手順書などを整理した復興計画行動手順書を作成し、その検証等を行う。[村]○大規模自然災害が発生した場合に、迅速かつ円滑に復興できるよう、県と復興計画や体制を検討する取組を進めていく。また、災害時の被害の低減や復興の迅速化・円滑化に向けた地域住民と協働する取組を県と連携して推進する。[村]（幹線道路のネットワーク化の推進）○道路ネットワークの相互利用による早期の広域支援ルートの確保をするため、広域的な高規格道路や幹線道路の整備を推進するとともに道路・農道・林道とのネットワーク化を進める。
［国・県・村］

第５章 計画推進の方策
１ 計画の推進体制
計画の推進にあたっては、全庁部局横断的な体制のもと、取組を推進する。また、地域強靱化を実効あるものとするため、村のみならず、国、県、近隣自治体等の行政機関、村民、民間事
業者等の関係者が連携・協力・調整し、強靱化の取組を推進する。
２ 計画の進捗管理
本計画を効果的に推進するため、各取組主体が進めていく強靱化に資する施策・事業をリス
クシナリオごとに整理し、毎年の進捗状況や指標に基づく目標の達成状況を把握し、計画・実施・評価・改善のＰＤＣＡサイクルを繰り返していく。
３ 計画の見直し
本計画は強靱化の方針や方向性を示すものであり、施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を考慮し、概ね５年ごとに本計画全体を見直すこととする。また、毎年度の進捗管理を行う中で、-18-

新たに実施すべき事業が出てきた場合などは、適宜必要な見直しを行う。さらに、本計画の見直しにあたっては、国・県の強靱化計画や関連する他の計画等の見直しの状況を考慮するとともに、見直し後の本計画を他の計画等に適切に反映させるなど、本計画と関係する他の計画との整合を図る。

〇脆弱性評価結果
１ リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
直接死を最大限防ぐ
リスクシナリオ１－１：住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設
倒壊による多数の死傷者の発生（脆弱性評価結果）（住宅・建築物等の耐震化）○住宅・建築物のさらなる耐震化を促進するため、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修費の補助等の対策を推進する必要がある。
（家具・機械設備等の転倒防止対策の促進）○広報紙、防災講話、地域における防災訓練等を通じた家具等の転倒防止対策について取組を推進する必要がある。また、企業においても、機械設備・事務機器等の転倒防止対策を促進する必要がある。
（不特定多数の者が利用する建築物の倒壊・消失防止策の促進）○建築物の安全性を向上させるため、倒壊・焼失の可能性が高い老朽建築物のうち使用されている建築物については更新や統合を、使用されていない建築物は除却等を促進する必要がある。 [村]（地域防災力・企業防災力の向上）○自衛消防組織の強化を図り、地域防災力や企業防災力を向上させるため、自主防災会等による防災訓練・初期消火訓練や、事業所における防災訓練・消防訓練を充実・強化させる必要がある。 [村・地域・民間]○災害現場での救助・救急活動能力を高めるため、装備資機材の充実、図上訓練、実働訓練等により、関係機関の災害対応力を向上させる必要がある。[国・県・村]（応急救護所の機能充実等）○災害時における迅速な医療救護活動を実施するため、応急救護所（診療所）等の機能充実を推進する必要がある。 [村・地域・民間]
リスクリナリオ１－２：密集住宅地における大規模火災による多数の死傷者の発生（脆弱性評価
結果）（火災に強いまちづくりの推進）〇住宅地を中心とした延焼・焼失する建築物が多い地域において、出火防止・初期消火・延焼防止対策、及び老朽放置空き家対策を推進する必要がある。[村]-19-リスクシナリオ１－３：大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生（脆弱性評価結果）（土砂災害対策の推進）○広域的に同時多発する土砂災害に対しては、人的被害を防止するため、ハード対策として土石流対策施設、急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設、砂防施設、治山施設といった土
砂災害防止施設の整備を着実に推進する必要がある。[県]○土砂災害（特別）警戒区域の指定がなされた地区について、土砂災害の危険性や避難の重要性について周知を図るため、土砂災害ハザードマップの更新・配布を行う。また、必要に応じ、住民説明会の開催や避難訓練の指導など、住民の防災意識向上策を推進する。[村・地域]〇河川の改修、維持管理、堆積土の撤去、耐震化やダムの維持管理、耐震化等を進め水害を未然に防止するための地域水防力の強化を推進する必要がある。［国・県・村］〇近年、ゲリラ豪雨等局地的な災害が多発しており、気候変動を踏まえた水害対策について、国県と連動して対策を検討する必要がある。［村］
リスクシナリオ１－４：暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生（脆弱性評価結果）（豪雪時の安全性向上）○豪雪時の周辺住民の生命を守るため、除雪機の購入検討や融雪剤の整備強化、家庭用防災機器購入等に対する支援対策を強化する必要がある。[県・村]〇豪雪災害により電柱の倒壊や倒木等が発生し、停電や通信障害が発生する事態に備え、道路や河川沿線の伐採、除去等森林整備を進める必要がある。［県・村］

2 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
リスクシナリオ２－１：被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止（脆弱性評価結果）（物資輸送ルートの確保）○地震による住民生活への影響を最小限にとどめるため、緊急輸送道路の整備や耐震化、土砂災害対策等の防災対策、応急救護所（診療所）・避難所への緊急物資の供給ルート確保及び多重化など、ライフラインの機能を守る緊急輸送道路及び緊急道路へのネットワークの構築を進める必要がある。[国・県・村]○災害時に孤立の可能性がある地域等へつながる道路・農道・林道の整備や耐震化、土砂災
害対策等の防災対策、アクセスルートの多重化を推進する必要がある。[県・村]〇大規模災害により電柱の倒壊や倒木等が発生し、停電や通信障害が発生する事態に備え、道路や河川沿線の伐採、除去等森林整備を進める必要がある。［県・村］（幹線道路のネットワーク化の推進）○道路ネットワークの相互利用による早期の広域支援ルートの確保をするため、広域的な高規格道路や幹線道路の整備を推進するとともに道路・農道・林道とのネットワーク化を進める必要がある。［国・県・村］-20-

（水道施設の老朽化対策等の推進）○安全・安心な給水の確保のため、水道施設の老朽化対策と合わせて耐震化を推進する必要がある。
（応急給水体制の確立）○災害時において、効率的かつ状況に応じた臨機応変な応急給水活動を実施できるよう、具体的活動方法などを確立する必要がある。
（備蓄の推進）○家庭内での食料・飲料水等の備蓄量の増強を図るため、防災啓発イベントや自主防災会の訓練・講習会等で啓発などの取組を強化する。また、企業においても、発災直後から社内での災害対応に備えるため、企業内備蓄について啓発を強化する。さらには、家庭用防災備蓄品購入に対する支援対策を強化する必要がある。[村・地域・民間]○避難所への避難者及び避難所外避難者に食料、飲料水等を提供するため、本村の備蓄計画に基づき、公的備蓄を維持・充実する必要がある。
（物資輸送体制の強化）○地震発生時に救援物資の輸送を迅速かつ効率的に行うため、本村と物流事業者が連携して、食料・物資の確保・配送や救援物資等の受け入れ・配送等について連絡体制を確立するとともに、最適な輸送手段や人員配置について検討を行う必要がある。
（物資調達・受援体制の構築）○産官民の連携等により、物資調達・受援体制を構築するとともに、多様な関係者が参画する支援物資輸送訓練の実施など、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高める施策を推進する必要がある。
（大規模災害時の広域連携の推進）○大規模災害の発生に伴う救助支援、物資の供給、災害廃棄物処理等について、行政や関係団体及び民間企業の広域的な連携体制や応援体制を構築する必要がある。
リスクシナリオ２－２：多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生（脆弱性評価結果）（孤立地域等の発生防止）○災害時に孤立の可能性がある地域等へつながる道路・農道・林道の整備や耐震化、土砂災
害対策等の防災対策、アクセスルートの多重化を推進する。[県・村]（幹線道路のネットワーク化の推進）○道路ネットワークの相互利用による早期の広域支援ルートの確保をするため、広域的な高規格道路や幹線道路の整備を推進するとともに道路・農道・林道とのネットワーク化を進める。［国・県・村］
リスクシナリオ２－３：自衛隊、警察、消防、等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（脆弱性評価結果）（災害対応の体制・資機材の強化）○消防署について、適切に維持管理を行うとともに、時代に合わせた機能強化を引き続き進め-21-

る必要がある。また、機能の不足（敷地狭小、老朽化など）のある施設は、計画的な改修・建替を検討する必要がある。
○大規模化、複雑多様化する各種災害に対応するため、消防車両・資機材の計画的な更新、時代の変化・災害想定の変化に合わせた充実強化を進める必要がある。
○自衛隊、警察、消防、等において、迅速な救助・救急活動等に向けた災害対応力強化、情報通信施設、装備資機材等の充実強化を推進する必要がある。
（消防団の災害対応力の強化）○地域防災力の維持・向上に必要不可欠である消防団員の入団促進や教育訓練の充実、また、地域の災害活動拠点である消防団器具庫・詰所や消防団車両等の装備の充実強化を推進する必要がある。
（道路の災害対策の推進）○災害時において、救助・救急活動が円滑に実施されるよう、発災時においても円滑な交通確保に寄与する緊急輸送道路の整備や耐震化、土砂災害対策等の防災対策を進める必要がある。[国・県・村]
リスクシナリオ２－４：想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱（脆弱性評価結果）（帰宅困難者等支援対策の推進・代替輸送手段の確保等）○大規模災害時において、遠距離を移動する必要がある帰宅困難者の帰宅支援のため、幹線道路の早期復旧、迂回可能ルートの確保等に対応について県関係機関、村内建設業者等と検討する必要がある。
リスクシナリオ２－５：医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺（脆弱性評価結果）（災害拠点病院との連携による防災・減災機能の強化）○災害拠点病院や救急医療施設については本村に位置しないため、災害時に必要となる医療機能を提供できるように広域連携を進めるとともに広域災害時における災害医療体制を確保する必要がある。
（医師会等関係機関との連携強化）○災害時における医師等医療従事者を確保するため、平常時から医師会等関係機関との連携を密にし、連携体制を強化する必要がある。
（要配慮者の一時的受入体制の整備）○指定避難所における長期避難生活が困難となる高齢者や障害者などの要配慮者が二次的に避難する場所を確保するため、社会福祉施設への受入体制の整備を推進する必要がある。
（災害時保健活動の確保）○発災直後から被災者の救命・救護を始め、感染症予防、慢性疾患の悪化予防、環境衛生の改善、メンタルヘルス対策や生活不活発病の予防など、中長期的な視点を持った被災地での健康支援活動（保健活動）を速やかに展開する体制を整備するとともに、災害時健康危機管理
支援チーム（DHEAT）の受援体制を構築する必要がある。

-22-

（災害時の医療提供のためのルート確保）○救援救助、緊急物資輸送等ルートを早期確保し、支援物資物流を確保するため、緊急輸送道路の整備や耐震化、土砂災害対策等の防災対策や道路啓開に向けた連携強化、放置車両対策を進める。[国・県・村]
リスクシナリオ２－６：被災地における疫病・感染症等の大規模発生（脆弱性評価結果）（感染症への対応強化）○災害時には感染症のまん延（大規模発生）防止対策を指導する職員の不足が想定されることから、感染症まん延防止対策を熟知した職員を育成する必要がある。
（医療機関等との連携及び活動資機材の整備）○大規模災害時における疫病、感染症等に対する医療機関及び保健所、消防等との組織的な連携体制を構築し、定期的な訓練を実施するとともに、感染症対応活動資機材の整備を推進す
る必要がある。
リスクシナリオ２－７：劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生（脆弱性評価結果）○災害時、長期避難所生活が予想されるため、避難者への「避難所利用登録票」の様式をあら
かじめ用意し、避難所開設訓練時に活用し、避難者への最良の対応を身につける必要がある。

３ 必要不可欠な行政機能は確保する
リスクシナリオ３－１：被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱（脆弱性評価結果）（地域における安全活動の強化）○大規模災害の発生後、多数の避難者がいる地域では、住宅侵入盗等の街頭犯罪の多発が懸念されるため、平時より防犯団体への支援を実施し、地域における安全活動を強化する必要がある。
（警察署等の耐震化の促進）○警察署や交番等は、その機能が十分発揮されるよう、耐震化を促進する必要がある。
リスクシナリオ３－２：地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（脆弱性評価結果）（役場の業務継続力の強化）○愛知県南海トラフ地震被害予測調査結果を踏まえた「豊根村業務継続計画」等の改訂や、訓練の実施により実効性の向上を図り、業務継続力を強化する必要がある。
○「豊根村業務継続計画」等の運用にあたって、定期的に体制整備に係る計画の見直し及び災害時を想定した訓練を行うことにより、職員等の防災意識を向上させ、業務継続力を強化する必要がある。

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○大規模災害時における庁舎機能を確実に確保するため、庁舎の耐災害性の強化やバックア
ップ施設について検討を行う必要がある。
（防災拠点等の災害対応力の強化）○防災拠点として位置付けのある公共施設等については、その防災上の機能及び用途に応じ、想定される地震等に対して、必要な防災対策を着実に推進する必要がある。
○電力供給遮断などの非常時に、避難住民の受入れを行う避難所や防災拠点等（公共施設等）において、機能維持等に必要不可欠な電力を確保するため、非常用電源の充実や、再生可能エネルギー等の導入を推進する必要がある。
○非常用電源の地震対策や水害対策を推進する必要がある。
○元消防職・消防団員等が震災時にその経験・知識を活かして消防活動等の支援に従事する「機能別消防団員員」への登録を推進する必要がある。
（タイムラインの策定）○大型台風等の接近時などの実際のオペレーションについて、関係者が情報を共有・連携し、対応を行うための関係者一体型タイムライン（時系列の行動計画）を策定する必要がある。
（道路の防災対策の推進）○大規模災害発生時に、行政機関による災害対応活動や職員の参集が可能となるよう道路・農道・林道の整備や耐震化、土砂災害対策等の防災対策、アクセスルートの多重化を推進する必要がある。[県・村]（大規模災害時における広域連携の推進）○東三河地域防災協議会等の市町村間の協調・連携に係る取組を推進する必要がある。

４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
リスクシナリオ４－１：防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止（脆弱性評価結果）（情報通信機能の耐災害性の強化・高度化等）○電力の供給停止等により、情報通信が麻痺・長期停止した場合でも、防災情報等を住民へ情報伝達できるよう、情報通信機能の複線化など、情報システムや通信手段の耐災害性の強化、高度化を推進する必要がある。
（道路の地震対策の推進）○電力等の長期供給停止を発生させないよう、道路・農道・林道の整備や耐震化、土砂災害対策等の防災対策、アクセスルートの多重化を推進する。[国・県・村]〇大規模災害により電柱の倒壊や倒木等が発生し、停電や通信障害が発生する事態に備え、道路や河川沿線の伐採、除去等森林整備を進める。［県・村］＜関係機関等の取組や意見＞◆電力の供給停止時には、移動電源車の配備等により電力を確保するが、燃料の調達については、石油連盟等との協定により、災害時に優先的に一定量の提供を受援できる態勢をとる必
要がある

-24-

リスクシナリオ４－２：テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事（脆弱性評価結果）（多様な情報提供手段の確保）○観光地や防災拠点等において、災害時にも有効に機能する無料公衆無線ＬＡＮの整備を推進する必要がある。[国・県・村・民間]
リスクシナリオ４－３：災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態（脆弱性評価結果）○災害時、倒木等による防災行政無線の電波障害による情報収集・伝達不備が心配されるため、防災行政無線の定期的整備を進める必要がある。
〇大規模災害により電柱の倒壊や倒木等が発生し、停電や通信障害が発生する事態に備え、道路や河川沿線の伐採、除去等森林整備を進める必要がある。［県・村］

5 経済活動を機能不全に陥らせない
リスクシナリオ５－１：エネルギー供給の停止による、社会経済活動事業者の維持への甚大な影
響（脆弱性評価結果）（燃料供給ルートの確保）○燃料供給ルートを確実に確保し、経済活動への影響がないようにするため、緊急輸送道路の整備や耐震化、土砂災害対策等の防災対策を着実に推進する。[国・県・村]○発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報共有など必要な体制整備を推進する必要がある。
（幹線道路のネットワーク化の推進）○道路ネットワークの相互利用による早期の広域支援ルートの確保をするため、広域的な高規格道路や幹線道路の整備を推進するとともに道路・農道・林道とのネットワーク化を進める。［国・県・村］
リスクシナリオ５－2：金融サービス・郵便等の機能停止による国民生活・商取引等への甚大な影
響（脆弱性評価結果）○平常時から事業所等での防災対策や BCP の策定啓発を推進する必要がある。

リスクシナリオ５－3：食料等の安定供給の停滞（脆弱性評価結果）（物流インフラの災害対応力の強化）○物流インフラの災害対応力の強化に向けて、道路・農道・林道の整備や耐震化、土砂災害対策等の防災対策、アクセスルートの多重化とともに、物流のネットワークの構築を推進する。[国・県・村]（農業生産における防災力の強化等）○農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力強化のため、農地や農業用施設の耐震化、老-25-

朽化対策等のハード対策と、地域コミュニティと連携した施設の保全・管理や施設管理者の体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策を促進する。[県・村・地域団体・民間]○一般農業者の経営力及び防災力を強化するため、農業生産に欠かせない農業用水や電気などの供給途絶に備えたＢＣＰモデルを作成し、普及・啓発を進める必要がある。

6 ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

リスクシナリオ６－１：電力供給ネットワークや LP ガス供給、石油・ガソリン事業者等の長期間にわたる機能の停止（脆弱性評価結果）（電力・ガス等供給の災害対応力強化）○電力の長期供給停止を発生させないため、電気設備の自然災害に対する耐性評価等の結果に基づき、発変電所、送電網や電力システムの災害対応力強化及び復旧の迅速化を促す必要がある。
○災害に備え、耐震性に優れたガス管への計画的な取換えを促進する必要がある。
○エネルギーの末端供給拠点となる事業所の災害対応力を強化する必要がある。
（石油燃料の確保）○発災時に燃料不足状態に陥り、応急対策の遅れ等が発生することを防ぐため、石油、ガス等の燃料の確保のための協定の締結や円滑な運搬給油のための体制を整備する必要がある。
○各家庭や避難所、医療施設等において自家発電施設の導入や燃料の備蓄量の確保等を促進する必要がある。
（エネルギー供給源の多様化）○エネルギー供給源を多様化するため、太陽光発電などの再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの導入を推進する必要がある。
＜関係機関等の取組や意見＞◆燃料確保のため、地元業者と有事における優先給油協定を締結する必要がある。【愛知県LP
ガス協会】
リスクシナリオ６－２：水道等の長期間にわたる供給停止（脆弱性評価結果）（広域的な応援体制の確立）○大規模自然災害発生時に速やかに対応するため、広域的な応援体制を確立する必要がある。
（災害時における供給体制の確立）○南海トラフ地震等の災害時における供給体制を確立するため、水道管の耐震化や老朽管の更新を計画的に推進する必要がある。また、応急給水拠点の整備や配水ルートの多系統化によるバックアップ体制の整備により、更なる供給体制の充実に取り組む必要がある。
（応急給水及び水道復旧体制等の強化）○他都市からの給水車を円滑に受け入れる体制を確保するとともに、応急措置や復旧を行う要-26-

員及び資機材の確保のため、関係業者の協力と内部体制の整備を行う必要がある。
リスクシナリオ６－３：防災インフラの長期間にわたる機能不全（脆弱性評価結果）（災害時における輸送ルートの機能確保）○道路ネットワークの相互利用による早期の広域支援ルートの確保をするため、広域的な高規格道路や幹線道路の整備を推進するとともに道路・農道・林道とのネットワーク化を進める必要がある。［国・県・村］○高齢者、障害者の自立した日常生活及び社会生活の確保の重要性を鑑み、公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を引き続き推進する必要がある。
（道路ネットワークの迅速な再開に向けた体制の強化）○大規模自然災害発生時に、道路上の放置車両や立ち往生車両によって救助活動、緊急物
資輸送等災害応急対策等に支障が生じることが懸念されるため、道路管理者や警察等が連携して、放置車両などの移動を行うなど、緊急車両等通行ルートを早期に確保する必要がある。
（緊急輸送道路等沿道の通行障害建築物の耐震化）○緊急輸送道路等沿道の通行障害建築物の耐震化については、建物所有者の努力義務となっているが、個人所有の建築物も多く耐震化促進のために、所有者に対して指導・助言など直接的な啓発を行うとともに、耐震診断、耐震改修の実施を促す支援制度の創設を検討する必要がある。

7 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
リスクシナリオ７－１：地震に伴う住宅密集地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生（脆弱性評価結果）（消防・救急活動能力の充実・強化）○大規模地震災害などの過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備とともに、通信基盤・施設の堅牢化・高度化等を推進する必要がある。また、消防団、自主防災組織の充実強化、災害派遣医療チーム（DMAT）の養成等、ハード・ソフト対策を組み合わせて横断的に進める必要がある。
（火災に強いまちづくりの推進）○延焼のおそれのある住宅密集地において、延焼防止対策及び老朽放置空き家対策を推進する必要がある。
○村内各地に防火水槽が整備されているが、優先度の高い地域から計画的に震災時に有効な消防水利となるよう、耐震性防火水槽の整備を行うとともに、老朽化の著しい防火水槽の維持管
理、更新整備を推進する必要がある。
（消防団の災害対応力の強化）○地域防災力の維持・向上に必要不可欠である消防団員の入団促進や教育訓練の充実、また、地域の災害活動拠点である消防団器具庫・詰所・消防団車両等の装備の充実強化を推進する必要がある。

-27-

リスクシナリオ７－２：有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃（脆弱性評価結果）（環境監視体制の整備・強化）○大規模自然災害発生時にも、環境面における村民の安全・安心を確保するため、環境測定
設備の耐震化や民間事業者との協定締結など、監視体制の整備・強化を推進する必要がある。
（特定既存耐震不適格建築物の耐震化の促進）○特定既存耐震不適格建築物（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物）の耐震化を促進する必要がある。
＜関係機関等の取組や意見＞◆発災時、有害物質等の大規模拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するため、企業における事前対策の強化を進める必要がある。
リスクシナリオ７－３：農地・森林等の被害による国土の荒廃（脆弱性評価結果）（森林の整備・保全）○森林が有する多面的機能を発揮するため、間伐、植林等による適正な森林管理を推進する。
山地災害を防止するため総合的かつ効果的な治山対策を促進する必要がある。［国・県・村・地
域団体］〇主伐及び再造林等の森林の適正な管理を推進するため、林道の整備、施業の低コスト化、森林被害を防止するための鳥獣害対策を推進する必要がある。［県・村］（農地の荒廃防止）〇農業施設や農道の整備や耐震化を進め、防災対策を強化するとともに、農地の持つ国土保
全機能を維持確保していくために、耕作放棄地対策、鳥獣害対策を行い、営農環境を向上させていく必要がある。［県・村］

８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
リスクシナリオ８－１：大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態（脆弱性評価結果）（災害廃棄物処理計画の実施）○組織や協力支援体制、災害廃棄物処理対策等を定めた。今後、公有地・民有地への災害廃棄物の投棄防止、災害廃棄物を処理するために必要な支援・受援の適正配分、仮設トイレの適正配置などを検討する必要がある。
（廃棄物処理施設の災害対応力の強化）○廃棄物処理施設の災害対応力の強化として、廃棄物の広域的な処理体制を整備するとともに、建物及びプラントの耐震化を含め、災害発生時に施設の再稼働に必要なユーティリティー
を確保できる設備の構築を検討する必要がある。
（災害廃棄物に含まれる有害物質の適正処理）○ＰＣＢや石綿、フロンなど、災害廃棄物に含まれる有害物質等による二次災害を防止するた
め、有害物質等の適正な処理について事業者への指導を行い周知徹底する必要がある。リ-28-

リスクシナリオ８－２：貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失（脆弱性評価結果）（防災コミュニティの推進）○地域における防災活動は、各地区自主防災会を中心に行っているが、継続して防災活動を計画的に実行する必要がある。また、学校・自治会が連携した地域における防災活動を推進する必要がある。
○住民主体の実践的な防災訓練を自ら企画・運営する中で防災コミュニティの醸成を図る取組を推進する必要がる。
（地方行政機関等の体制強化）○治安の悪化等を防ぐため、地方行政機関等（警察/消防等含む）の機能維持のための体制強化に係る取組を推進する必要がある。
リスクシナリオ８－３：事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態（脆弱性評価結果）（幹線道路のネットワーク化の推進）○道路ネットワークの相互利用による早期の広域支援ルートの確保をするため、広域的な高規格道路や幹線道路の整備を推進するとともに道路・農道・林道とのネットワーク化を進める必要がある。［国・県・村］

-29-

-30-

〇豊根村国土強靭化計画対象事業名一覧表

事前に備えるべき目標(カテゴリー）

直
接
死
を
最
大
限
防
ぐ

リ
ス
ク
シ
ナ
リ
オ
の
例

起きてはならない最悪の事態（カッコ内は市町村で解釈する場合の変更例）

1-1

住宅・建物等の大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生指標3→
どのようにして達成させるか

保必
す要
る不
可
欠
な
行
政
機
能
は
確

内容

調査アンケート等を実施し、設置率を30％
防災講演会や防災訓練会等啓発活動を毎年実施する

住環境整備事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）

防災・安全交付金（社会資本整備総合交付金）

住宅耐震関係火災件数：１件

火災件数：０件
防災講演会や防災訓練会等啓発活動を毎年実施する

地域防災力強化事業

南海トラフ地震対策事業費補助金

南海トラフ地震対策等、大規模災害による被害軽減に関することへの取組

別表のとおり別表のとおり別表のとおり治山事業の実施

緊急予防治山事業

治山事業

治山関係

豊根村土砂災害ハザードマップの更新

地域防災力強化事業

南海トラフ地震対策事業費補助金－

発電機・除雪機・無電ストーブ購入経費に対す
防災機器購入経費に対する補助メニュー追加
る補助

災害対策支援補助事業－－

予防保全のための安全なアクセス道路網及び整備目標は別表のとおり
施設等整備（別表のとおり）

別表のとおり別表のとおり別表のとおり－－災害対策支援補助事業－－

別表のとおり別表のとおり別表のとおり予防保全のための安全なアクセス道路網及び整備目標は別表のとおり
施設等整備（別表のとおり）

1-2

密集住宅地における大規模火災による多数の死傷者の発生

1-3

大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発
豊根村土砂災害ハザードマップの更新：H26.3
生1-4

暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生

2-1

補助金・交付金名

家具固定率：未把握

予防保全のための安全な施設等整備

境救
を助
確・
実救
に急
確、
保医
す療
る活
動
が
迅
速
に
行
わ
れ
る
と
と
も
に
、
被
災
者
等
の
健
康
・
避
難
生
活
環

事業名

現状値R2.12月
目標値R7.12月

1

2

指標

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネル
ギー供給の停止

非常食数：５，２５８食※被災者３６０人に対し発災から５日間必要な
食は５，４００食

非常食数：5,400食
ローリングストックで非常食の賞味限を調整しながら、毎 －年定められた品、数を確保する

家庭用防災用品（セット）購入支援補助

現状維持

予防保全のための安全なアクセス道路網及び整備目標は別表のとおり
施設等整備（別表のとおり）

緊急通報システム制度－

緊急時における通信手段の確保が困難な方に緊急通報システムの設置費補助

予防保全のための安全なアクセス道路網及び整備目標は別表のとおり
施設等整備（別表のとおり）

別表のとおり別表のとおり別表のとおり2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対 予防保全のための安全なアクセス道路網及び整備目標は別表のとおり
的不足
施設等整備（別表のとおり）

別表のとおり別表のとおり別表のとおり2-4

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱予防保全のための安全なアクセス道路網及び整備目標は別表のとおり
施設等整備（別表のとおり）

別表のとおり別表のとおり別表のとおり予防保全のための安全なアクセス道路網及び整備目標は別表のとおり
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネル 施設等整備（別表のとおり）
ギー供給の途絶による医療機能の麻痺
救護所の設置 １カ所
救護所の設置 １カ所

別表のとおり別表のとおり別表のとおり2-5

災害時保健活動－

災害時に救護所を設置するために医師会等と連携し、準備を進めている。

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

災害時保健活動・母子保健事業・健康増進事業－

避難所へ感染症等の予防のため、パンフ
レット等を設置。健康教育、相談の実施

2-7

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

緊急通報システム導入高齢者：１７人
2-2

3-1

3-2

緊急通報システム導入高齢者：４５人

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱

避難所健康管理ちらしの設置：０カ所

避難所健康管理ちらしの設置：５カ所（拠点避難所）

福祉避難所：老朽化、不十分な避難所機能

避難所としての機能を高めるため、福祉避難所の再整備 －－指定されている3施設に優先順位をつけ整備を実施
保健福祉センター、ポンタの里、茶の実

健康教育 年１回
災害時保健活動訓練の実施 年１回

健康教育 年２回
災害時保健活動訓練の実施 年１回－

健康相談・健康教育の実施

器物損害：０件

器物損害：０件
防犯啓発事業
同報無線による呼びかけやチラシ配布等啓発活動実施

北設楽群防犯協会負担金

豊根村広報無線及びチラシ配布による防犯啓発の周知活動

災害時保健活動・母子保健事業・健康増進事業

豊根村業務継続計画PCバックデーターの見直
現状維持
し：１回

－

住宅用太陽光発電施設設置費補助金

住宅用太陽光発電施設設置を行う方への補助

予防保全のための安全なアクセス道路網及び整備目標は別表のとおり
施設等整備（別表のとおり）

別表のとおり別表のとおり別表のとおり地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下-31-

〇豊根村国土強靭化計画対象事業名一覧表

事前に備えるべき目標(カテゴリー）

4

5

6

7

8

確機必
保能要
す ・不
る 情可
報欠
サな
ー情
ビ報
ス通
は信
ら経
せ済
な活
い動
を
機
能
不
全
に
陥
旧 と 害ネ供 ラ
さ と をッ給 イ
せも最 ト 関フるに小ワ連 ラ、 限ー 施 イ
早に ク 設 ン
期留等、、に めの交燃復 る 被通料
生害制
さ ・御
せ二不
な 次能
い災な
害複
を合
発災
を り社
整強会
備靱 ・
すな経
る 姿済
でが
復迅
興速
でか
きつ
る従
条前
件よ

リ
ス
ク
シ
ナ
リ
オ
の
例

4-1

指標
指標

起きてはならない最悪の事態（カッコ内は市町村で解釈する場合の変更例）→
どのようにして達成させるか

事業名

補助金・交付金名内容

現状値R2.12月
目標値R7.12月

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

村民への防災行政無線戸別受信機の不具合への対処・無料取り替え 依頼受けたら随時行 現状維持
う

－

－

－

予防保全のための安全なアクセス道路網及び整備目標は別表のとおり
施設等整備（別表のとおり）

別表のとおり別表のとおり別表のとおり

４－１同様

４－１同様

－

－

－

４－１同様

－

－

－

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できな
い事態

4-3

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達がで
４－１同様
きず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

5-1

エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持 予防保全のための安全なアクセス道路網及び別表のとおりへの甚大な影響施設等整備（別表のとおり）

－

－

－

5-2

金融サービス・郵便等の機能停止による国民生活・商取引等への甚大
豊根村避難実施要領パターン作成：０つな影響

豊根村避難実施要領パターン作成：１つ

－

－

－

２－１同様

農林水産業振興対策事業

農林水産業振興対策事業補助金

営農者に対する補助

5-3

食料等の安定供給の停滞
予防保全のための安全なアクセス道路網及び整備目標は別表のとおり
施設等整備（別表のとおり）

別表のとおり別表のとおり別表のとおり２－１同様

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LPガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止

防災訓練を年１回開催

現状維持

－

－

－

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

耐震化率１５．４%※適合含むと３５．９％

耐震化率２０．６%※適合含むと４１．０％

水道施設耐震化事業

生活基盤近代化事業

耐震管へ更新する交付金

6-3

防災インフラの長期間にわたる機能不全

予防保全のための安全なアクセス道路網及び整備目標は別表のとおり）
施設等整備（別表のとおり）

別表のとおり別表のとおり別表のとおり7-1

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

１－２同様

１－２同様

１－２同様

１－２同様

１－２同様

7-2

有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃

現状は、活動実績なし。

常日頃から、迅速に対処するために、事前の把握と地域 －への周知を徹底。

農地・林地台帳整備

農地・林地台帳を随時更新

山村地域の防災現在対策事業
鳥獣対策事業－－

林業木材産業成長産業促進事業
鳥獣被害防止総合対策交付金

森林防災関係
鳥獣被害防止関係

7-3

農地・森林等の被害による国土の荒廃

8-1

災害廃棄物の処理について豊根村BCP計画に大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる
災害廃棄物の処理について民間業者との協定締結を模 －記載
事態
索し、締結した場合は豊根村BCP計画に記載。
現状は記載無し－－

8-2

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による維持・修繕に係る経費に対する補助
有形・無形の文化の衰退・損失－

ボランテイア活動支援

各種保存管理団体等へ補助

地籍調査整備事業

防災安全交付金（社会資本整備総合交付金）

地籍の明確化

別表のとおり別表のとおり別表のとおり

現状維持
地籍調査整備事業 実施率 0.5%

地籍調査整備事業 実施率0.2%
8-3

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

地籍調査対象地 149.53km2
毎年 0.2km2地籍実施×4年間＝0.8km2
0.8/149.53=0.005 (0.5%)

予防保全のための安全なアクセス道路網及び整備目標は別表のとおり）
施設等整備（別表のとおり）-32-

別表 村道・橋梁等の施設に関する対象路線等
国土強靭化対象予定路線一覧
番号

路線

地区

目標年度

事業

補助金の種類

22) 横平線

坂宇場

令和8年度以降 社会資本整備総合交付金事業

社会資本整備総合交付金

3他) 下中村線

坂宇場

令和8年度以降 社会資本整備総合交付金事業

社会資本整備総合交付金

8他) 日余沢曽良線

坂宇場

令和6年度

社会資本整備総合交付金事業

社会資本整備総合交付金

102) 真出線

坂宇場

令和8年度以降 社会資本整備総合交付金事業

社会資本整備総合交付金

15他) 石堂線

下黒川

令和8年度以降 社会資本整備総合交付金事業

社会資本整備総合交付金

182) 金越老平線

上黒川

令和8年度以降 社会資本整備総合交付金事業

社会資本整備総合交付金

22他) 川合線

上黒川

令和7年度

社会資本整備総合交付金事業

社会資本整備総合交付金

26他) 上の平線

下黒川

令和8年度以降 社会資本整備総合交付金事業

社会資本整備総合交付金

27他) 舞堂線

下黒川

令和8年度以降 社会資本整備総合交付金事業

社会資本整備総合交付金30他) 小田線

下黒川

令和8年度以降 社会資本整備総合交付金事業

社会資本整備総合交付金

312) 間袋線

下黒川

令和8年度以降 社会資本整備総合交付金事業

社会資本整備総合交付金

36他) 横手線

三沢

令和8年度以降 社会資本整備総合交付金事業

社会資本整備総合交付金

37他) 粟世山内線

三沢

令和8年度以降 社会資本整備総合交付金事業

社会資本整備総合交付金

442) 大菅線

三沢

令和8年度以降 社会資本整備総合交付金事業

社会資本整備総合交付金

47他) 小谷下線

下黒川

令和8年度以降 社会資本整備総合交付金事業

社会資本整備総合交付金

57他) 猪見谷下上黒川線

下黒川

令和9年度

地方創生基盤整備推進事業

地方創生道整備推進交付金

692) 信州街道線

富山

令和7年度

社会資本整備総合交付金事業

社会資本整備総合交付金

722) 東又線

富山

令和8年度以降 社会資本整備総合交付金事業

社会資本整備総合交付金

87他) 橋梁点検

N=83橋

５年に１度

個別補助

92

他) 道路維持修繕

全地区

-33-

道路メンテナンス事業

別表 林道等の施設に関する対象路線等
国土強靭化対象予定路線一覧
番号

路線

地区

1 上古真立川線

三沢

3 豊富線

三沢

5 間当牧野線

目標年度

事業

補助金の種類

令和8年度以降

単県林道事業

小規模林道事業（改良）

令和8年度以降

県営林道事業

林道改良事業

令和3年度

単県林道事業

小規模林道事業（改良）

令和8年度以降

単県林道事業

小規模林道事業（改良）

6 嶺線

坂宇場

令和3年度

単県林道事業

小規模林道事業（改良）13 茶臼山線

坂宇場

令和8年度以降

公共林道事業

林道改良事業

19 豊富支線５号

三沢

令和8年度以降

単県林道事業

小規模林道事業（改良）23 若栃線

令和8年度以降

単県林道事業

小規模林道事業（舗装）

30

令和3年度

単県林道事業

小規模林道事業（改良）

令和3年度

公共林道事業

林道改良事業

令和8年度以降

単県林道事業

小規模林道事業（改良・舗装）

令和8年度以降

県営林道事業

過疎山村地域代行林道事業

令和8年度以降

単県林道事業

小規模林道事業（改良）

令和8年度以降

県営林道事業

過疎山村地域代行林道事業

令和8年度以降

単県林道事業

小規模林道事業（開設・改良）

33 望月峠線
34 手澤線
37

富山

-34-

別表 農道等の施設に関する対象路線等
国土強靭化対象予定路線一覧
番号

路線

地区

6 浅草
7 牧舟

三沢

78 牧野
80 矢木沢

三沢

目標年度

事業

補助金の種類

令和8年度以降

単県土地改良事業

山村振興営農環境整備事業

令和8年度以降

単県土地改良事業

山村振興営農環境整備事業

令和３年度

単県土地改良事業

単独土地改良事業

令和8年度以降

単県土地改良事業

山村振興営農環境整備事業-35-

豊根村地域強靱化計画
発行・編集 豊根村役場総務課〒449-0403
愛知県北設楽郡豊根村下黒川字蕨平２番地
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発行年月 令和２年１２月