第２編

地域別設備投資動向

Ⅰ．調査要領
１．調査目的
この調査は、毎年実施している設備投資計画調査の集計結果のうち、都道府県別に回答が得られたデータを整理して、地域別設備投資動向の把握を行うことを目的としている。

２．調査内容2005 年度の設備投資実績額と 2006・2007 年度の設備投資計画額。設備投資額は工事ベースの金額であり、原則として、建設仮勘定を含む有形固定資産の計上額（売却、滅失、減価償却を控除せず）で調査した。

３．設備投資の範囲
この調査における設備投資とは自社の有形固定資産に対する国内投資であって、建物、構築物、機械装置（船舶、航空機、車両運搬具、器具部品を含む）ならびに土地の購入、改良造成（但し、不動産業における分譲用を除く）に対する投資である。設備投資には、無形固定資産、海外における設備投資および子会社、関係会社に対する投資は含まない。

４．調査方法調査は対象企業へのアンケート（調査票送付。必要に応じ電話聞き取り等により補足）により行った。

５．調査の対象企業主要産業について原則として資本金１億円以上の民間法人企業を対象としている。ただし、農業、林業、金融保険業、医療業などを除く。

６．調査時期2006 年６月 23 日を期日として実施した。回答時期は主として６月である。

７．本行調査の特長
どの地点で設備投資が行われたかに着目する「属地主義」に基づいてデータを集計しているため、地元企業ベースで集計する他のアンケート調査と比較して、地域の実態により近い設備投資動向の把握が可能となっている。

― 42 ―

８．回答状況
回答状況は以下の通りであり、調査対象企業と回答企業の数は、同種の設備投資動向調査としてはわが国最大規模の調査となっている。

（地域別回答のべ社数）
社

数

有効回答率

北 海 道785社

関西1,456社

対象会社

数

15,605社

100.0%

東

北1,486社

中

国

936社

回

答会社

数

8,158社52.3%

北関東甲信978社

四国

490社

地域別回答会社数

7,057社

45.2%

首 都 圏

1,913社九州

1,149社

沖縄52社（注）北陸594社東海

1,230社

地域区分は以下の通り
北海

東道 ････ 北海道
北 ････ 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟

北関東甲信 ････ 茨城、栃木、群馬、山梨、長野
首都圏 ････ 埼玉、千葉、東京、神奈川

北陸 ････ 富山、石川、福井東

海 ････ 岐阜、静岡、愛知、三重

関西 ････ 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

中

国 ････ 鳥取、島根、岡山、広島、山口

四国 ････ 徳島、香川、愛媛、高知

九

州 ････ 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

沖

縄 ････ 沖縄（参考）調査時点と調査対象年度
対象年度
2003 年度

2004 年度

2005 年度

2003 年８月

当 年 度 計 画

翌 年 度 計 画

2004 年６月

実

当 年 度 計 画

翌 年 度 計 画

2004 年 11 月

修 正 計 画

翌 年 度 計 画

2005 年６月

実

当 年 度 計 画

翌 年 度 計 画

2005 年 11 月

修 正 計 画

翌 年 度 計 画

2006 年６月

実

当 年 度 計 画

2006 年度

2007 年度

調査時点

績績

績

翌 年 度 計 画

（注）2004 年度以降、調査時点は６、11 月に変更。この関係で 2003、2004 年度は合計４回の調査となる。

― 43 ―

Ⅱ．調査結果
２００６年度の地域別設備投資計画の概要

多くの地域で続伸する地域別設備投資計画− 製造業は７地域で４年連続の増加 −１．2005 年度の設備投資実績
・2005 年度の地域別設備投資実績は、1990 年以来 15 年振りに全地域において増加となり、製造業では全国計 15.2％増と３年連続の増加、非製造業では全国計 5.1％増と増加に転じ、全産業では全国計 8.8％増と２年連続の増加となった。
２．2006 年度の設備投資計画・2006 年度の地域別設備投資計画は、北陸が横ばいとなる以外は全地域で引き続き増加となる。全国計では全産業は 11.6％増となり、３年連続で増加となる。
図表１

2006/2005 年度地域別増減率(単位：％)(

図表２

2006 年度地域別･業種別増減率)内は 2005/2004 の増減率
（単位：％）
全20 .0 ％ 以 上
10 .0 〜2 0 .0 ％北0 .0 〜1 0 .0 ％東

0 .0 ％未 満

北海道 3.4(7.9)

東北 17.5(3.5)
北陸 ▲0.0(8.0)
北関東甲信 13.1(8.0)
首都圏 11.3(12.3)

東海 15.2(6.6)
関西 11.9(14.1)
四国 26.3(8.2)
九州 12.2(0.1)

道北北関東甲信首中国 3.3(9.0)

海全国 11.6（8.8）

都圏

北陸東

海

関西中国

四国

九州

全国

産

業製

3.4
17.5
13.1
11.3
▲ 0.0
15.2
11.9
3.3
26.3
12.2
11.6

造

業非 製 造 業

4.925.3
26.2
23.3
13.9
16.5
16.8
▲ 1.0
39.3
25.3
19.1

2.7
12.9
▲ 4.5
8.2
▲10.1
11.9
8.9
10.9
11.6
1.8
6.9

・ 製造業は、主力の電気機械が大幅減となる中国が減少に転じる以外は９地域で増加し、このうち８地域は二桁の増加となっている。また、東北、北関東甲信、北陸、東海、関西、四国、九州の７地域においては、2003 年度から４年連続で増加にて推移しており、地域別設備投資計画において製造業の増勢が表れている。なお全国計では 19.1％増と４年連続で二桁増を維持している。
・製造業（全国計）における増加寄与業種は電気機械（寄与度（全国）1.8 ％）、鉄鋼(同1.1％）、化学（同 1.0％）、輸送用機械（同 0.7％）、一般機械（同 0.6％）である。こ― 44 ―

れら業種の増加への寄与が高い地域は次のとおりである。

電気機械：東海（寄与度（対業種・全国）3.8％）、九州（同 2.3％）、関西（同 1.8％）
鉄

鋼：関西（同 12.1％）、北関東甲信（同 5.5％）、東北（同 4.7％）

化学：四国（同 4.0％）、中国（同 2.6％）、九州（同 1.8％）

輸送用機械：東海（同 4.6％）、首都圏（同 3.0％）、中国（同 0.5％）
一般機械：東海（同 4.2％）、九州（同 4.2％）、北関東甲信（同 2.9％）

・非製造業は、電源開発や維持補修等の一段落により電力が減少する北関東甲信及び北陸において減少となる以外は８地域で増加となる。2005 年度実績と比較すると増加する地域が増えており（2005 年度実績：５地域増加、５地域減少）、地域別設備投資計
画は非製造業においても増加傾向にある。なお全国計では 6.9％増と２年連続で増加となる。
・非製造業（全国計）における増加寄与業種は運輸（寄与度（全国）1.6％）、電力（同0.8％）、リース（同 0.8％）である。これら業種の増加への寄与が高い地域は次のとおりである。
運

輸：首都圏（寄与度（対業種・全国）7.4％）、関西（同 0.9％）、東海（同 0.6％）

電力：関西（同 3.7％）、東北（同 3.2％）、首都圏（同 3.1％）、四国（同 0.2％）
リース：首都圏（同 2.4％）、東海（同 0.4％）

３．2007 年度の設備投資計画
・2007 年度の地域別設備投資計画は、未定と回答する企業が多く、参考値ではあるが、中国及び四国の２地域が増加となる以外は、８地域において減少となる計画である。
全国計では全産業で 5.0％減となっている。

― 45 ―

図表３

2005 年度・2006 年度

業種別地域別投資額（増加寄与の高い上位３地域）― 46 ―

図表４

地域別設備投資動向（注）１．全国の数値は、都道府県別投資額未回答会社の計数と沖縄県の計数を含んだベース。
２．各地域の構成比は、回答が得られた都道府県別投資額の合計を 100 としたときの数値。
但し、四捨五入の関係で合計が 100 にならない場合がある。

― 47 ―

図表５

図表６

業種別増減率の推移（全国）

調査時点別増減率の推移（全国）（注）全国の数値は、都道府県別投資額未回答会社の計数と沖縄県の計数を含んだベース。

― 48 ―

Ⅲ．地域別動向
北海道

製造業が３年連続で増加し、非製造業も５年ぶりに増加に転じ、全産業では２年連続の増加となる。

（１）業種別動向
全 産 業（2005 年度 7.9％→2006 年度 3.4％）
・2005 年度主要増加業種【2006 年度設備投資額 4,407 億円】

輸送用機械［寄与度 5.8％］、紙・パルプ［同 2.5％］、通信・情報［同 2.5％］
・2006 年度主要増加業種

サービス［寄与度 3.9％］､運輸［同 1.7％］､紙・パルプ［同1.5％］製 造 業（2005 年度 47.3％→2006 年度 4.9％：対全産業金額比 32.1％）
・工場増設が一服した輸送用機械（35.9％減）が大幅減となるものの、古紙原料化設備の増強等がある紙・パルプ(23.1％増)、生産設備増強のある鉄鋼(93.9％増)、印刷工場の新設等があるその他製造業(45.0％増)等が増加することから、全体では 4.9％増と３年連続で増加する。

非製造業（2005 年度 ▲4.5％→2006 年度 2.7％：対全産業金額比 67.9％）
・風力発電施設建設が終了した電力(12.6％減)、地上波デジタル化対応投資が一段落する通信・情報(28.3％減)等が減少するものの、大型廃棄物処理施設の新設があるサービス(133.0％増)、船舶更新のある運輸(22.6％増)等の増加により、全体では 2.7％増と５年ぶりに増加に転じる。

（２）業種別増減率の推移― 49 ―

東北

製造業が４年連続で増加し、非製造業も 10 年ぶりに増加に転じ、全産業では３年連続の増加となる。

（１） 業種別動向
全 産 業（2005 年度 3.5％→2006 年度 17.5％）
・2005 年度主要増加業種【2006 年度設備投資額 14,995 億円】

輸送用機械［寄与度 2.4％］、通信・情報［同 1.5％］、紙・パルプ［同 1.0％］
・2006 年度主要増加業種

電力［寄与度 4.5％］、電気機械［同 2.5％］、石油［同 2.3％］製 造 業（2005 年度 14.5％→2006 年度 25.3％：対全産業金額比 39.6％）・能力増強投資が一段落する輸送用機械（28.2％減）等が減少するものの、半導体関連等で能力増強投資のある電気機械（21.1％増）、能力増強や環境対応投資のある石油（304.1％増）、鉄鋼（243.0％増）、紙・パルプ（57.1％増）等が増加することから、全体では４年連続の増加となる。

非製造業（2005 年度 ▲1.6％→2006 年度 12.9％：対全産業金額比 60.4％）
・開発先行投資の一服する不動産（24.7％減）が減少するものの、ウエイトの大きい電力（15.5％増）が電源開発等により二桁増となるほか、資源開発・供給関連投資のあるその他非製造業（180.5％増）、輸送基盤強化投資のある運輸（13.7％増）等、多くの業種が増加することから、全体では二桁増に転じる。

（２）業種別増減率の推移― 50 ―

北関東甲信非製造業が減少に転じるものの、製造業が４年連続で増加することから、全産業では２年連続の増加となる。

（１）業種別動向
全 産 業（2005 年度 8.0％→2006 年度 13.1％）【2006 年度設備投資額 9,695 億円】

・2005 年度主要増加業種

運輸［寄与度 3.3％］、電力［同 2.7％］、鉄鋼［同 2.0％］

・2006 年度主要増加業種

鉄鋼［寄与度 3.8％］、一般機械［同 2.9％］、電気機械［同2.8％］製 造 業（2005 年度 5.8％→2006 年度 26.2％：対全産業金額比 63.9％）・高炉・溶解炉改修等のある鉄鋼（60.8％増）をはじめ、工場新設等のある一般機械（35.6％増）、能力増強投資等のある電気機械（19.0％）及び非鉄金属（43.1％増）等、多くの業種が増加することから、全体では４年連続の増加となる。

非製造業（2005 年度 10.8％→2006 年度 ▲4.5％：対全産業金額比 36.1％）、リース（7.4％増）が増加するものの、維持補修等・車輌投資等のある運輸（8.1％増）が一段落する電力（16.2％減）、ショッピングセンターの新規出店等が一段落する不動産（31.6％減）等、半数の業種が減少となり、全体では減少に転じる。

（２）業種別増減率の推移― 51 ―

首都圏

製造業、非製造業ともに増加し、全産業で２年連続の二桁増となる。

（１）業種別動向
全 産 業（2005 年度 12.3％→2006 年度 11.3％）
・2005 年度主要増加業種【2006 年度設備投資額 61,750 億円】

不動産［寄与度 5.5％］、一般機械［同 1.9％］、運輸［同 1.6％］

・2006 年度主要増加業種 運輸［寄与度 2.6％］、リース［同 2.2％］、輸送用機械［同 1.2％］製 造 業（2005 年度 23.4％→2006 年度 23.3％：対全産業金額比 22.6％）
・研究開発拠点整備が一服した一般機械（10.1％減）は減少に転じるものの、完成車メーカーにおける新工場建設等のある輸送用機械（47.7％増）をはじめ、高度化投資のある石油（72.6％増）、新社屋建設等のあるその他製造業（46.9％増）等、ほとんどの業種で増加となり、全体では２年連続の増加となる。

非製造業（2005 年度 9.9％→2006 年度 8.2％：対全産業金額比 77.4％）
・不動産（12.8％減）は前年度活発に行われた中古資産売買の反動減がみられるものの、鉄道の輸送力増強投資等のある運輸（14.8％増）をはじめ、情報関連機器等需要増のリース（7.5％増）、電源開発等の電力（13.9％増）、地上波デジタル化・ハイビジョン対応投資等のある通信・情報（29.6％増）等、ほとんどの業種で増加となり、全体では２年連続の増加となる。

（２）業種別増減率の推移― 52 ―

北陸

製造業は４年連続の増加となるものの、非製造業が減少に転じることから、全産業では横ばいとなる。

（１）業種別動向
全 産 業（2005 年度 8.0％→2006 年度 ▲0.0％）
・2005 年度主要増加業種【2006 年度設備投資額 5,174 億円】

一般機械［寄与度 3.9％］、通信・情報［同 1.4％］、卸売・小売［同 1.2％］
・2006 年度主要減少業種

電力［寄与度▲7.9％］、繊維［同▲0.6％］、通信・情報［同▲0.6％］製 造 業（2005 年度 15.9％→2006 年度 13.9％：対全産業金額比 47.9％）
・事業再構築関連投資の一段落等により繊維（20.8％減）が減少となるものの、電子部品関連投資が拡大する電気機械（35.3％増）のほか、工場増築等のあるその他製造業（25.3％増）、新工場が建設予定の化学（17.3％増）等が増加し、全体では４年連続の増加となる。

非製造業（2005 年度 3.3％→2006 年度 ▲10.1％：対全産業金額比 52.1％）
・大型商業開発などのある不動産（192.8％増）が増加するものの、ウエイトの大きい電力（20.2％減）のほか、地上波デジタル化対応投資がピーク越えをする通信・情報（16.8％減）が減少し、全体では二桁減に転じる。

（２）業種別増減率の推移― 53 ―

東海

全産業で４年連続の増加となる。４年連続の増加はバブル期を含む 1988〜91 年度以来である。
（１）業種別動向
全 産 業（2005 年度 6.6％→2006 年度 15.2％）
・2005 年度主要増加業種【2006 年度設備投資額 30,747 億円】

輸送用機械［寄与度 10.1％］、鉄鋼［同 1.6％］、電気機械［同1.1％］
・2006 年度主要増加業種

輸送用機械［寄与度 3.8％］、電気機械［同 3.0％］、電力［同1.6％］
製 造 業（2005 年度 22.5％→2006 年度 16.5％：対全産業金額比 72.5％）・主力の輸送用機械（9.2％増）で完成車メーカーによる新型車対応投資とそれに対応した部品の能力増強が引き続き高水準となり、電気機械（24.5％増）でも薄型ディスプレイ関連や半導体関連の工場新増設等で堅調な伸びとなるほか、これら２業種の波及を受け、一般機械（39.9％増）、窯業・土石（47.8％増）、鉄鋼（50.8％増）、化学（31.6％増）等で輸送用機械や電気機械向けの部品や素材の増強投資がみられるなど、多くの業種で増加することから、全体で４年連続の増加となる。
非製造業（2005 年度 ▲19.4％→2006 年度 11.9％：対全産業金額比 27.5％）
・都心部のオフィスビルのピーク越えや郊外型商業施設整備の減少で不動産（21.3％減）が減少となるものの、電源開発が本格化する電力（33.0％増）や、光ファイバー網整備のある通信・情報（61.9％増）が増加するほか、リース（7.8％増）、運輸（13.9％増）も増加し、全体で７年振りの増加となる。
（２）業種別増減率の推移― 54 ―

関西

製造業、非製造業ともに増加し、全産業では２年連続の二桁増となる。

（１）業種別動向
全 産 業（2005 年度 14.1％→2006 年度 11.9％）
・2005 年度主要増加業種【2006 年度設備投資額 23,740 億円】

運輸［寄与度 2.5％］、輸送用機械［同 2.0％］、窯業・土石［同1.8％］
・2006 年度主要増加業種

鉄鋼［寄与度 3.4％］、不動産［同 3.3％］、電力［同 3.1％］

製 造 業（2005 年度 23.6％→2006 年度 16.8％：対全産業金額比 38.8％）
・工場新設がピーク越えとなる食品（50.7％減）、能力増強投資が一服する輸送用機械（16.0％減）等が減少するものの、高炉改修や増強投資で著増となる鉄鋼（85.8％増）、薄型ディスプレイが牽引する電気機械（20.3％増）が増加するため、全体では３年連続の二桁増となる。

非製造業（2005 年度 9.0％→2006 年度 8.9％：対全産業金額比 61.2％）
・百貨店建設が一段落する卸売・小売（21.8％減）、中古資産取得の反動減があるサービス（27.1％減）が減少するものの、都心部の商業ビル建設のある不動産（59.1％増）や電源開発等のある電力（59.1％増）が著増となることをはじめ、多くの業種で増加することから、全体では２年連続の増加となる。

（２）業種別増減率の推移― 55 ―

中

国

製造業が４年ぶりに減少に転じるものの、非製造業は二桁増となることから、全産業では４年連続の増加となる。

（１）業種別動向
全 産 業（2005 年度 9.0％→2006 年度 3.3％）【2006 年度設備投資額 11,342 億円】

・2005 年度主要増加業種

鉄鋼［寄与度 3.2％］、繊維［同 2.0％］、電気機械［同 1.8％］

・2006 年度主要増加業種

電力［寄与度 3.2％］、化学［同 2.8％］、鉄鋼［同 2.4％］製 造 業（2005 年度 16.2％→2006 年度 ▲1.0％：対全産業金額比 61.8％）
・プラント増設のある化学（35.3％増）、高炉改修等のある鉄鋼（27.3％増）、新型車対応投資のある輸送用機械（8.5％増）等で増加がみられるものの、主力の電気機械（33.6％減）が大幅に減少したことから、全体では４年ぶりに減少に転じる。

非製造業（2005 年度 ▲1.8％→2006 年度 10.9％：対全産業金額比 38.2％）
・大型ＬＮＧ関連投資が完了したガス（22.4％減）で減少するものの、電源開発等のあ、設備投資需要の増勢によるリース（4.8％増）、通信事業網の拡充る電力（31.6％増）が行われる通信・情報（25.7％増）等の業種で増加することから、二桁増に転じる。

（２）業種別増減率の推移― 56 ―

四国

製造業が４年連続で増加し、非製造業も２年連続で増加し、全産業では２年連続の増加となる。

（１）業種別動向
全 産 業（2005 年度 8.2％→2006 年度 26.3％）
・2005 年度主要増加業種【2006 年度設備投資額 5,416 億円】

輸送用機械［寄与度 3.3％］､卸売・小売［同 2.9％］､非鉄金属［同 2.9％］
・2006 年度主要増加業種

化学［寄与度 10.9％］、電気機械［同 4.3％］、紙・パルプ［同3.0％］製 造 業（2005 年度 5.7％→2006 年度 39.3％：対全産業金額比 58.7％）
・生産設備増強が一服する輸送用機械（63.0％減）が減少するものの、材料の生産能力増強等により著増となる化学（101.1％増）をはじめ、電気機械（43.4％増）や紙・パルプ（38.9％増）等、多くの業種が増加することから、全体では４年連続の増加となる。

非製造業（2005 年度 11.1％→2006 年度 11.6％：対全産業金額比 41.3％）
・店舗の新設・改装が一段落する卸売・小売（13.8％減）が減少に転じるものの、情報関連機器等を中心に底堅く推移するリース（11.1％増）、安定供給基盤拡充投資のあるガス（216.3％増）、地上波デジタル化対応投資のある通信・情報（30.7％増）等、多くの業種が増加することから、全体では２年連続の二桁増となる。

（２）業種別増減率の推移― 57 ―

九州

製造業の大幅な増加が牽引し、全体で４年連続の増加となる。

（１）業種別動向
全 産 業（2005 年度 0.1％→2006 年度 12.2％）
・2005 年度主要増加業種【2006 年度設備投資額 13,554 億円】

輸送用機械［寄与度 3.0％］、通信・情報［同 1.8％］、運輸［同 0.9％］・2006 年度主要増加業種

電気機械［寄与度 3.9％］、一般機械［同 2.9％］、非鉄金属［同 1.9％］製 造 業（2005 年度 1.5％→2006 年度 25.3％：対全産業金額比 49.7％）
・前年度における大型投資の反動等により輸送用機械（6.6％減）が減少するものの、薄型ディスプレイの能力増強等が行われる電気機械（32.3％増）や事務用民生機器の工場新設等が予定される一般機械（162.9％増）、半導体関連素材の能力増強投資が行われる非鉄金属（38.5％増）及び化学（46.2％増）が増加すること等により、全体では大幅増となる。

非製造業（2005 年度 ▲1.0％→2006 年度 1.8％：対全産業金額比 50.3％）
・鉄道において駅ターミナル機能の充実や安全対策の強化が予定される運輸（22.8％増）、ショッピングセンターの出店や百貨店の新設・改装が行われる卸売・小売（15.2％増）等の増加により、全体では増加に転じる。

（２）業種別増減率の推移― 58 ―

付属

図表

付属図表

１

地域別設備投資総括 ......................................... 61

付属図表

２

地域別増減率推移 ............................................. 62

付属図表

３

全国設備投資動向（資本金１億円以上） ......................... 63

付属図表

４

地域別・業種別の動向 ......................................... 64

付属図表

５

地域別シェア ................................................. 70― 59 ―

付属図表１

地域別設備投資総括(単位：億円・％)2005 ･ 2006 年

2004･2005 年 度 対 比伸
2004年度 2005年度 伸び率 2005年度 2006年度 全産業

北海3,889構成比

製造業 非製造業 2005年度 2006年度 2006年度 2007年度 伸び率

2.7

2.6

2.4

2,8402,375 ▲16.4

3.5 12,760 14,995

17.5

25.3

12.9

7.9

8.3

5,620

4,699 ▲16.4

8.0

9,695

13.1

26.2 ▲ 4.5

5.3

5.3

5,576

5,546 ▲ 0.5

圏 45,539 51,130

12.3 55,503 61,750

11.3

23.3

8.2

34.3

34.1 26,179 24,781 ▲ 5.3

北陸

8.0

13.9 ▲10.1

3.2

2.9

3,082

2,985 ▲ 3.2

東海 22,624 24,118

6.6 26,687 30,747

15.2

16.5

11.9

16.5

17.0

8,209

7,480 ▲ 8.9

関西 16,972 19,362

14.1 21,222 23,740

11.9

16.8

8.9

13.1

13.1 10,211

9,336 ▲ 8.6

中国9,697 10,571

9.0 10,982 11,342

3.3 ▲ 1.0

10.9

6.8

6.3

4,786

4,790

0.1

四国

3,825

8.2

5,416

26.3

39.3

11.6

2.6

3.0

2,816

3,338

18.5

九州 10,721 10,736

0.1 12,076 13,554

12.2

25.3

1.8

7.5

7.5

6,451

6,257 ▲ 3.0

全

国 208,113 226,500

8.8 244,265 272,699

11.6

19.1

6.9

−− 89,006 84,593 ▲ 5.0

北関東甲信

都

7,009

4,614

7,570

4,983

4,139

4,261

2006･2007 年 度 対 比

4.9

北 11,530 11,935

7.9

率比

3.4

首3,603

び対4,407

東道

度

8,572

5,176

4,287

5,174 ▲ 0.0(注)「全国」の数値は､都道府県別投資未回答会社の計数と沖縄県の計数を含んだベース｡― 61 ―

― 62 ―

― 63 ―

付属図表４

地域別・業種別の動向― 64 ―①

付属図表４

地域別・業種別の動向― 65 ―②

付属図表４

地域別・業種別の動向― 66 ―③

付属図表４

地域別・業種別の動向― 67 ―④

付属図表４

地域別・業種別の動向（注）九州は沖縄県を含まない。

― 68 ―⑤

付属図表４

地域別・業種別の動向⑥（注）「全国」の数値は､都道府県別投資未回答会社の計数と沖縄県の計数を含む。

― 69 ―

付属図表５

地域別シェア（注）１．九州は沖縄県の数字を含む。
２．四捨五入の関係で合計値は 100％にならない場合がある。

― 70 ―