平成２８年度

要望書

南砺市議会自民クラブ

平成２７年１１月 ２日

南砺市長 田中幹夫

殿

現在南砺市においては、人口減少や少子化、急激な高齢化による地域経済の縮小や地域社会の維持困難の克服に向け、「南砺幸せなまちづくり創生総合戦略」を策定されたところであり、その成果に大きく期待しているところでありますが、公共施設の再編計画や庁舎のあり方など、まだまだ、問題が山積しております。
そのような中、我々南砺市議会自民クラブでは今年度も、将来の市民の福祉向上に向け１年間にわたる各種団体との数多くの意見交換会及び先進地の視察を重ね、調査研究の結果、市民ニーズに応えるべく要望事項をとりまとめました。
２８年度の市の施策、予算編成にあたっては、要望事項の実現に格段の配慮をされるよう、強く要望いたします。

南砺市議会自民クラブ会長

才 川 昌 一

総務文教部会
Ⅰ．総務部関係
１．行財政改革の推進
①

②

③
④⑤

公共施設等総合管理計画の策定を終えたところであるが、具体的な公共施設再編計画の策定に当たり、広く市民の意見を聴取するとともに、策定に至る経緯や施設の運営状況等の説明を十分に行い、理解を得られるよう努め、市民サービスの低下につながらない計画とすること。
定員適正化計画の更なる推進とともに、公営企業会計の収支改善、外郭団体や財政援助団体の経営改善などの他、イベント開催補助金の見直しなど行財政改革の更なる推進を行い、少子高齢化が顕著な当市の身の丈に合った財政規模への移行を推進すること。
公共施設の適切な管理及び有効活用に資するよう固定資産台帳の整備を推進するとともに、地方公会計制度への移行を早急に推進すること。
外部評価制度の導入を考慮するなど現行の事務事業マネジメントシー
トのあり方を見直すとともに、公会計制度との連携を図りながら事務事業のムダを排除し、市民に解りやすい形で公表すること。
指定管理者制度に移行する施設が年々増加しているところであるが、運営経費や職員数の削減など行財政改革の一環と言った位置づけの制度運営と見受けられ、公共施設等総合管理計画や公共施設再編計画の策定が進捗しているところから、指定管理期間も含め制度そのもののあり方を見直すこと。

２．市民の安全・安心を確保する施策の推進①②

近年、各地で１００年に一度とか数十年に一度と言われるような災害が頻発するような異常気象に見舞われ、現行の防災計画などでは対応出来ない事態の発生が想定されるところから、市民の安全・安心を確保するための防災計画や防災マニュアル、ハザードマップなどの再点検を行うこと。
消防団員の高齢化や人口減少によるなり手不足がみうけられることから、消防団活動への支援を強化するとともに、県や市の境界を跨いだ広域連携に向けた取組みを強化すること。
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③

消防署所の再編が進むなか、冬場の緊急車両の出動に支障が生ずる懸念があることから、消融雪設備の整備を国・県に働きかけること。

Ⅱ．市長政策室関係
１．行政センター機能の充実① 合併から１０年が経過し、分庁舎方式の見直しについて検討しているところであるが、現在の機能を維持するだけでなく更なる充実を図り、市民サービスの向上とワンストップサービスの機能を強化すること。
２．人口ビジョン及び地方創生総合戦略の的確な実施①

県内で先駆けて「人口ビジョン」及び「南砺幸せなまちづくり創生総合戦略」を策定したところであるが、的確に実施することは勿論のこと、市民に対し十分に周知するとともに広く市民の参画を促すこと。
併せて、９４の施策にこだわることなく、実効的で斬新な次なる施策を発案すること。
３．公共交通の効率的な運営① ２１路線、３１系統で運行されている市営バス（なんバス）は、交通弱者にとって無くてはならない存在であるが、１便当たりの乗車人数は決して多くなく、市民ニーズを的確に捉え路線によっては見直しを行い、費用対効果を考慮した運行計画を再構築すること。
Ⅲ．教育委員会関係
１．少子化に伴う教育環境の変化への対応① 五箇山地域などの小中学校において、児童生徒の減少傾向に歯止めがかからず、複式学級とならざるを得ない状況であるが、現在の教員の加配について引き続き継続するよう県に働きかけること。
併せて、教員の配置基準を国に準じて見直すよう県に働きかけること。
②

五箇山地域だけでなく、児童生徒の減少傾向は市全体の問題であり、特に中学校の部活動の維持・存続が困難な面も現れてきていることから、旧来の通学区域の見直しも含め、広域的な統廃合を視野に検討を進めるとともに、大きな混乱が生じないよう配慮すること。

③

県立高等学校の再編が取り沙汰されている昨今、市内の中学生の進学先を確保するとともに、市外からの学生を特色ある教育環境にある市内の高等学校へ呼び込むよう、市内３高等学校の存続を強く県に働きかけること。
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２．青少年の健全育成①②

いじめ等の問題行動や不登校の児童生徒が見受けられる中、教育現場や教育委員会などが一体となり、早期発見に向けた体制整備と適切な対応・指導体制を整えること。
パソコンだけでなく、携帯電話やスマートフォンを活用したネット環境の急速な進展により、有害サイトへの接続等の弊害とともにいじめ等の隠れた温床とも言われているところから、保護者との連携により適切な対応をとること。
併せて、市内各地で整備されているフリーｗｉ-ｆｉの設置者に対し、適切な対応を求めること。

３．世界文化遺産及び文化財の保存・継承① 「五箇山合掌造り集落」が、世界文化遺産に登録されてから２０周年と②なり、首都圏をはじめ国内外から多くの観光客が訪れているところから、更なる地域活性化に活かし良好な状態で未来に引き継ぐよう、国際会議の開催や学びの場としての（仮称）世界遺産センターの開設を検討すること。
市内には、瑞泉寺や善徳寺をはじめ歴史的価値の高い文化財が数多く存③在しているが、その価値を見過ごされている感があるように思われるところから、保存に向けた施策の展開は勿論であるが、歴史的価値を後世に引き継ぐ施策にも努力すること。
日本の伝統的な文化・生活に根ざした産業である井波彫刻や五箇和紙の更なる継承を求めるとともに、後継者不足が懸念される中その育成支援策の充実に努めること。

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民生病院部会
Ⅰ.民生部関係
1.未来への投資である「子ども・子育て支援」① 子ども・子育て支援新制度を踏まえ、幼保一体化を促進し、質の高い幼児教育・保育を提供できるよう、「幼保連携型認定こども園」への移行を目指し、検討すること。
② 多様な保育サービスの提供を一層推進するとともに保育の民営化について、今後十分検討を進めること。
③ 保育園における正規職員の不足解消、正規・臨時職員の適正配置と臨時職員の処遇改善を図ること。
④ 職員研修を充実し、保育の質向上を図るとともに、特例期間中において、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方の資格が取得できるよう支援を行うこと。
2.健康寿命日本一の南砺市づくり① 特定健診はじめ、がん検診など各種検診の受診率向上を図るため、その重要性の推奨啓発に一層取り組むこと。
② 糖尿病などの生活習慣病の予防及び改善を図るため、生涯にわたりライフステージに応じた食育や運動の推進を図ること。
③ 健康寿命の延伸に向けて、南砺市民健康プランに基づき、生涯を通じて元気に活動できる人を増やすための予防活動の推進を図ること。
3.障がいのある人が普通に暮らせる地域づくりの推進① 来年４月から障害者差別解消法が施行されることから、障がいのある人も無い人も、ともに住み良い南砺市をつくるために、対応要領等の策定や相談支援の充実、市民への啓発などに取り組むこと。
② 2020 年東京パラリンピックを機に、障がい者のスポーツ振興を図り、障がいのある人が希望と生きがいを持てるような施策を講ずること。
4.社会保障・税番号制度（マイナンバー）の適正かつ円滑な運用

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① 来年１月からの個人番号カード交付を市の窓口等において確実に実施するほか、特定個人情報が漏えいや不正利用されることのないよう万全の措置を講ずるとともに、市民サービス向上のため、条例による個人番号多目的利用の拡大を図るなど、市民の利便性向上と公正で円滑な制度の運用に努めること。
Ⅱ地域包括医療・ケア局関係
1.地域包括医療ケアシステム基盤整備の推進① 28 年度から要支援１・２の人が利用する訪問介護と通所介護について
は、地域の取り組みを含め多様な主体による柔軟で多様なサービスの提供に取り組むことになるが、今までの利用サービスの継続性に配慮するとともに、生活支援サービスやサロン事業など必要な方に必要な支援が届くように丁寧に対応すること。
② 地域包括ケアシステムを支える「24 時間地域巡回・随時対応型訪問介護看護サービス」の 28 年度からの着実な実施に向けた支援を行うとともに、介護人材の養成確保を図るため、市と提携する福祉系大学から継続して専門講師を派遣してもらい、介護職員養成研修の実施に努めること。
③ 国の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に基づき、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進するため、学校教育などによる認知症への理解の一層の促進、認知症サポーターの養成・活動支援及び早期診断・早期対応を軸に容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療、介護等を提供するとともに、認知症の予防や成年後見制度の普及に努めること。
2.公立２病院の機能の見直し① 県から示される地域医療ビジョン及び地域包括医療ケアシステムの構築に向け、医療と介護の総合的確保の推進を踏まえ、病院体制のあり方について検討を進め、地域の実情に即した２病院の病院機能の見直し、病院事業経営の改革に総合的に取り組むこと。
② 深刻化する医師・看護師、特に産科医等の人材確保に引き続き最大限の努力をするとともに、勤務医等の医療従事者の労働環境の改善に努5めること。

産業建設部会Ⅰ．産業経済部関係
１．観光施策の振興① ＪＲ城端線を核とした観光客受け入れ態勢の充実に向け、世界遺産（五箇山合掌造り集落）の玄関口として、ＪＲ城端線の総合拠点化を目指し、バスターミナル機能等、駅前周辺部の整備と駅舎の改修を早期に実現すること。
② 観光情報の提供を充実させるため、市内各スポットにフリーｗｉ-ｆｉを設置するとともに、観光スポットへのサイン計画の再検討や案内板の改善、外国人観光客への対応を考慮した多言語標識等の検討に努めること。
２．農林業の振興① ＴＰＰ大筋合意に基づき、米、牛肉、牛乳の価格下落等が予想されることから、農業者を守るため価格補填を強く国・県に働きかけること。
② 新規就農者を育成・確保するため、認定農業者や農業法人、農協等で就農研修を実施した場合、研修期間中の就農研修者と受け入れ側に対する助成の拡大を図ること。
③ 中山間地域における条件不利地の受託者に対して、継続的に維持保全がされるよう支援策を考慮すること。
④ 畜産業の経営力強化を支援するとともに、周辺環境対策へ支援、指導すること。
⑤ 市産材の利用促進に向けた助成制度の継続及び積極的なＰＲに努め、取り扱い業者への支援を検討すること。

⑥ 森林の継続的な維持管理に向け、林道の整備、境界明確化事業の推進を図ること。
３、商工業の振興
6① 中小企業・小規模事業者が、地域社会において果たす役割の重要性を鑑み、南砺市中小企業・小規模事業者振興基本条例を総合的、かつ計画的に推進し、持続可能で活力ある地域経済の振興をはかること。

Ⅱ．建設部関係
１．安全安心な社会資本の整備促進① 公共工事の減少、競争激化などによる建設業の経営環境が厳しさを増す中、建設業界における人材確保が喫緊の課題となっていることから、その資格取得や労働環境改善に対する支援を行うこと。
② 「道路整備５箇年計画」に基づき、着実に市道の整備が図られているが、人口流失の歯止や、総合戦略の推進など、環境の変化を踏まえ、５箇年計画の先行実施を図るとともに、新規路線の追加認定を行うこと。
③ 本市の大動脈である旧４町を結ぶ合併支援道路の進捗状況が未だ低い（６７%）ことから、都市計画街路と併せ更なる整備促進が図られるよう、国・県に強く働きかけること。
④ 安全、安心な地域づくりを推進するため、耐久診断に基づき長寿命化に向け道路・橋梁の補修修繕を早期に行うこと。
⑤ 河川改修事業の推進、集中豪雨に耐えられる護岸、河床の改善補強、中州の雑草雑木の撤去など国・県に働きかけ、調査を早期に実施すること。
⑥ 安心して使える生活水の供給、上水道の耐震化と鉛管の取替え、特に鉛管については計画を前倒するとともに、早期に改修を終了すること。

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