【第１編目次】

大企業（資本金 10 億円以上）の動向

Ⅰ．要旨 ................................................................... 6Ⅱ．調査要領 ............................................................... 8Ⅲ．調査結果 ............................................................... 10１．設備投資動向 ........................................................ 10２．業種別設備投資動向の特色 ............................................ 12３．設備投資・キャッシュフロー比率 ...................................... 16４．投資動機 ............................................................ 18５．海外での設備投資 .................................................... 20６．情報化投資 .......................................................... 22７．研究開発費 .......................................................... 24参考.................................................................... 26

付属図表

第２編

................................................................ 28

地域別設備投資動向（資本金１億円以上）

Ⅰ．調査要領 ............................................................... 38
Ⅱ．調査結果 ............................................................... 40
１．2006 年度の設備投資実績 .............................................. 40２．2007 年度の設備投資計画 .............................................. 40３．2008 年度の設備投資計画 .............................................. 41
Ⅲ．地域別動向 ............................................................. 44
付属図表

第３編

................................................................. 54

企業行動等に関する意識調査

Ⅰ．調査要領 ............................................................ 64Ⅱ．調査結果 ............................................................ 65
１．今後のＭ＆Ａについて ................................................ 65
２．今後の海外展開について .............................................. 66
３．07 年度の減価償却制度の見直しの影響等について ........................ 69
４．防災対策について .................................................... 71

＜参考＞１．業種分類表 .......................................................... 74
２．調査票 .............................................................. 76
調査票１（資本金 10 億円以上の企業） .................................. 76
調査票２（資本金 10 億円未満の企業） .................................. 80

第１編

大企業（資本金10億円以上）の動向

― 5 ―

Ⅰ．要旨

２００７年度の設備投資計画の特徴

グローバルな需要拡大、環境・資源問題への対応等から、全産業で４年連続増加へ− 製造業は５年連続増、非製造業は増勢を強め３年連続の増加 −《 地域別：２年ぶりに全10地域で増加 》
１．大企業（資本金10億円以上）の2007年度設備投資計画は、製造業が全ての業種で増加し５年連続の二桁増となるほか、非製造業も増勢を強め３年連続の増加となることから、全産業では二桁増（11.0％増）となる。

２．製造業（13.5％増）は、基礎化学品から高機能素材や医薬品にわたる広範囲で活発な投資がおこなわれる化学、半導体向けシリコンウエハーが増加する非鉄金属、産業用機械で好調な一般機械が高い伸びとなる。加えて、自動車が完成車、部品・車体ともに増加し、電気機械が伸びは鈍化するものの電子部品を中心に堅調に推移するため、全業種で増加する。非製造業（9.2％増）は、電源開発や送配電設備で増額を計画する電力、省燃費型航空機や新型車両を導入し安全対策投資も継続する運輸が大きく増加し、全体を牽引する。
卸売・小売やサービスなど消費関連業種も、新規店舗・施設の積極展開などで高い伸びとなる。
投資動機をみると、「能力増強」のウエイトが高水準で推移し、特に素材型産業では、現項目での調査開始（1986年度）以来最大となる。

３．今回の投資内容の特徴をまとめると、以下の４点が挙げられる。
①

世界経済の好調持続下、グローバルな需要拡大：自動車、電気機械、非鉄金属、一般機械など②

環境・資源問題への対応：省燃費型航空機の導入や環境対応車の開発･能力増強など③

消費回復を見据えた新増設:スーパー･専門店の積極出店やホテルの新設など④

業界再編や外資参入に対応した競争力強化：医薬品の研究所新設やホテルの改装など

４．付帯調査は、次のとおりの結果となっている。
①

研究開発費は、輸送用機械や化学などを中心に調査開始以来５年連続で増加する。

②

情報化投資は、新工場へのシステム導入や電子マネー関連投資などで２年連続で増加する。

― 6 ―

③

海外での設備投資は、北米やアジアを中心に、自動車や非鉄金属など幅広い業種で増加する。

④

海外展開を検討していると回答した企業の比率は、全体の44％を占め、製造業では70％に及ぶ。展開検討先としては、中国、インド、ベトナムなどの新興国が上位を占める。

⑤

2007年度の減価償却費制度見直しの具体的な効果としては、「キャッシュフローの増加」や「既存設備の更新」に加えて、特に製造業では「新規設備投資の促進」が最も高い。

⑥

企業価値向上のための手段として企業が最も重視しているのは、製造業、非製造業ともに第一に設備投資、次いでＭ＆Ａ、業務提携となっている。

５．大企業・中堅企業（資本金１億円以上）の2007年度地域別設備投資計画は、全産業では２年ぶりに全10地域で増加し、全国計では9.4％増と４年連続で増加する。
以― 7 ―

上Ⅱ．調査要領（「2006・2007・2008年度設備投資計画調査」）

１．調査目的
わが国産業界の設備投資の基本的動向を把握することを目的に1956年より実施。

２．設備投資の範囲
自社の有形固定資産に対する国内投資（ただし、不動産業における分譲用を除く）。原則として、建設仮勘定を含む有形固定資産の新規計上額（売却、滅失、減価償却を控除せず。工事ベース）。

３．調査方法アンケート方式（調査票送付。必要に応じ電話聞き取りなどにより補足）。

４．調査の対象企業
資本金10億円以上の民間法人企業を対象（ただし、農業、林業、金融保険業、医療業などを除く）。

５．調査時期2007年６月22日（金）を期日として実施。回答時期は主として６月。

６．回答状況
対象会社数

有効回答会社数

有効回答率

主業基準分類3,545社

2,544社71.8％

事業基準分類

4,178社

3,055社

73.1％

７．集計について（１）産業分類について
設備投資額および投資動機については、原則として事業基準分類（企業の事業部門を基に分類）、その他の項目は主業基準分類（企業の主たる業種に基づき分類）で集計。
（２）調査時点と調査対象年度
年１回実施。各年度について計画から実績化するまで合計３回（注）の調査を行う。
対象年度
調査時点
2005年6月
2005年11月
2006年6月
2007年6月

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

実績

当年度計画
当年度修正計画
実績

翌年度計画
翌年度修正計画
当年度計画
実績

翌年度計画
当年度計画翌年度計画（注）2005年度以前は、６月および11月の年２回実施― 8 ―（３）共通会社数について
2006年度・2007年度の共通会社数は、今回６月調査において、2006年度実績・2007年度当年度計画に回答のあった社数（主業基準分類）。2007年度・2008年度の共通会社数とは、そのうち2007年度当年度計画・2008年度翌年度計画にも回答があった社数。

８．付帯調査について
設備投資付帯調査の調査要領については以下の通りである。調査対象企業および調査時期については設備投資計画調査と同じである。

（１）海外での設備投資・調査事項：連結決算ベースの海外における設備投資額の2006年度実績および2007年度計画（連結決算を作成していない企業については本体および出資比率（間接を含む）50％以上の海外子会社による設備投資額）。
・設備投資の定義：原則として、建設仮勘定を含む有形固定資産の計上額（売却、滅失、減価償却を控除せず）。

（２）情報化投資・調査事項：単独決算ベースの情報化投資額の2006年度実績および2007年度計画。
・情報化投資の定義：自社の業務効率化や生産性向上などを目的とした投資（コンピュータおよび周辺機器、通信ネットワーク構築、ならびにソフトウェア開発費などで詳
細は各社が開示資料や社内で使用している定義に準拠）。
・調査項目：「有形固定資産」、「無形固定資産・投資」（ソフトウェア開発費などで費用処理されず資産計上されるもの）、「リース契約額」（当該年度のリース料ではなく、新たに締結するリース契約額）、「その他経費処理額」（費用処理されるソフトウェア取得費（製作費を含む）、備品費として処理されるパソコンや事務関連機器であり、フロッピーディスクなどの消耗品は含まない）の４項目。

（３）研究開発費・調査事項：単独決算ベースの研究開発費の2006年度実績および2007年度計画。
・研究開発費の定義：研究開発に関わる人件費、原材料費、固定資産の減価償却費および間接費の配賦額など、全ての費用（詳細は各社が開示資料や社内で使用している定義に準拠）。

― 9 ―Ⅲ．調査結果（大企業：資本金10億円以上）
１．設備投資動向

図表１

2006・2007・2008年度

図表２

1986-2007年度

設備投資動向

設備投資増減率推移（注）１．前年度との共通回答会社による増減率
２．2005年度まではP.30付属図表２の８月実績参照（１）2006年度の設備投資実績
2006年度の設備投資実績は、製造業が、伸びは鈍化したものの４年連続二桁増となった
ほか、非製造業が続伸し、全産業（7.7％増）では３年連続の増加となった。
製造業（12.0％増）は、電気機械が半導体関連投資及び薄型ディスプレイ関連投資などが活発となり、非鉄金属、窯業・土石などの関連部門に波及し、全体を牽引した。化学は、汎用樹脂や機能性樹脂などの能力増強投資を中心に増加した。また、鉄鋼が大型の高炉改修や高級鋼材の需要増に対応した能力増強などにより高い伸びとなった。

― 10 ―

非製造業（4.9％増）は続伸。運輸が安全対策を中心に大幅増となったほか、首都圏や名古屋での再開発プロジェクトが進行した不動産が２年連続の二桁増となった。

（２）2007年度の設備投資計画
2007年度の設備投資計画は、製造業が全ての業種で増加し５年連続の二桁増となるほか、非製造業も増勢を強め３年連続の増加となることから、全産業では二桁増（11.0％増）となる。
製造業（13.5％増）は、基礎化学品から高機能素材や医薬品にわたる広範囲で活発な投資がおこなわれる化学、半導体向けシリコンウエハーが増加する非鉄金属、産業用機械で好調な一般機械が高い伸びとなる。加えて、自動車が完成車、部品・車体ともに増加し、電気機械が伸びは鈍化するものの、電子部品を中心に堅調に推移するため、全業種で増加する。
非製造業（9.2％増）は、電源開発や送配電設備で増額を計画する電力、省燃費型航空機や新型車両を導入し安全対策投資も継続する運輸が大きく増加し、全体を牽引する。卸売・小売やサービスなど消費関連業種も、新規店舗・施設の積極展開などで高い伸びとなる。
投資動機をみると、「能力増強」のウエイトが高水準で推移し、特に素材型産業では、現項目での調査開始（1986年度）以来最大となる。
設備投資は依然としてキャッシュフローの範囲内にあるものの、キャッシュフローの伸びを上回ることから、設備投資のキャッシュフローに対する比率は３年連続で上昇する。

（３）今回調査の特徴（2007年度設備投資計画について）
今回の投資内容の特徴をまとめると、以下の４点が挙げられる。
①

世界経済の好調持続下、グローバルな需要拡大：自動車、電気機械、非鉄金属、一般機械など②

環境・資源問題への対応：省燃費型航空機の導入や環境対応車の開発･能力増強など③

消費回復を見据えた新増設：スーパー･専門店の積極出店やホテルの新設など④

業界再編や外資参入に対応した競争力強化：医薬品の研究所新設やホテルの改装など（４）2008年度の設備投資計画
2008年度の設備投資計画は、製造業が19.4％減、非製造業が4.6％減、全産業では8.8％減の計画となっているが、当年度計画に比べると回答企業が少なく、現時点では未確定な部分が多い。

― 11 ―

２．業種別設備投資動向の特色

図表３

業種別増減率・構成比のスカイライングラフ― 12 ―

― 13 ―

2007年度主要産業の特色＜製造業＞
品 ： 畜産加工食品、製粉・製糖・食用油、ビール・酒類、その他食品ともに、能力増強投資、維持・補修投資などにより増加に転
1.8％
じ、全体として増加に転じる。
（▲11.1％→9.3％）

食紙・

ル プ ： 塗工紙生産能力増強投資が活発化し、生産コスト削減のための1.5％合理化投資なども引き続き積極的に行われるため、３年連続の（34.4％→25.2％）増加となる。

化

学 ： 石油化学での基礎化学品のコアチェーン強化、炭素繊維など高5.3％
機能素材の能力増強、自動車や電気機械向けの機能性化学品へ（13.2％→19.4％）の投資に加え、医薬品も工場集約化や研究開発機能強化の投資で大幅に増加することから、５年連続の増加となる。

石

油 ： 製油関連で石化製品原料生産能力増強投資などが引き続き増1.5％加するほか、流通関連でサービスステーションの大型化・セル（79.9％→11.7％）
フ化投資などが増加し、４年連続の増加となる。
業

パ窯・

土 石 ： 一部に半導体関連で大型投資があるほか、セメントで自家発電1.7％設備などの投資も見られ、５年連続の増加となる。
（16.1％→18.3％）

鉄

鋼 ： 石油掘削向けなどの高級鋼材需要増に対応した能力増強や、高3.4％炉改修などにより、５年連続の増加となる。
（35.8％→6.2％）

非鉄

金属 ： シリコンウエハー増産投資が一段と増勢を強めるほか、電子1.9％
材料関連の能力増強投資も継続し、５年連続の増加となる。
（18.5％→46.1％）

一機
械 ： 産業用機械、ボイラー・原動機ともに、旺盛な外需を背景と4.1％して能力増強投資を中心に引き続き大幅に増加するほか、一（8.7％→16.7％）
般機械部品なども増加し、５年連続の増加となる。

電機
械 ： 半導体および薄型ディスプレイ関連投資は一段落するが、その8.4％他の電子部品関連投資が国内外の需要増を背景に引き続き堅（15.1％→7.8％）調に推移するため、全体では伸び率は鈍化するものの、５年連続の増加となる。

精機
械 ： 医療用機器関連が引き続き増加、半導体製造装置関連は高水準0.9％で堅調に推移し、カメラ・計測器等関連も概ね前年並み水準を（▲0.2％→9.4％）
維持するため、増加に転じる。

自車 ： 完成車は、市場のグローバル化加速に対応した柔軟かつ効率的8.0％な国内生産ラインの構築、世界的なニーズを受けた環境・安全(▲3.8％→9.9％）
技術関連投資などを中心に引き続き増加、部品・車体も、環境・安全技術関連投資の活発化などにより増加に転じる。

般気密動― 14 ―

＜非製造業＞
卸売

小 売 ： 小売で百貨店の新規出店・改装や大手スーパー、専門店の出店
4.2％
投資が本格化するほか、卸売でも物流センター建設が相次ぎ、（▲3.7％→13.0％）
全体では二桁増加となる。

不・産 ： 大阪で再開発・建替プロジェクトが進行するものの、首都圏プ5.1％ロジェクトが減少することに加え、前年の活発な中古資産売買（17.6％→▲5.1％）の一段落もあり、減少に転じる。

運動

輸 ： 鉄道で新型車両導入や新線建設に加え、安全対策投資も継続
9.7％し、引き続き大幅増となるほか、新型航空機への転換や大型空（14.8％→19.9％）
港整備工事の進展、堅調な物流センターの建設などにより、２年連続の二桁増となる。

電力 ： 電源開発投資や安定供給確保のための送配電設備への投資で9.7％大幅な増額となるため、二桁増の計画となる。
（▲2.6％→36.8％）

通リ

サ信・

情 報 ： 情報サービスでデータセンター投資が相次ぐものの、第三世代
10.0％
携帯電話関連投資の一段落による影響が大きく、４年ぶりに減（3.5％→▲2.6％）少となる。

ース ： 卸売・小売を中心とした非製造業向けで増加し、機種別では情15.2％
報関連機器が増加となることなどから、微増となる。
（0.6％→0.9％）
ービス ： 廃棄物処理施設が一段落するものの、ホテルの新設・改装やア1.6％
ミューズメント施設の新設・改修があり、二桁増が続く。
（23.7％→24.3％）（注）１．各産業欄の上段の数字：2007年度計画額の全産業に占める構成比
２．下段（）内の数字：設備投資増減率（2006年度→2007年度）― 15 ―

３．設備投資・キャッシュフロー比率（主業基準分類）
2007年度の収益計画をみると、売上高は、製造業、非製造業とも増収の見通しであり、全産業では3.1％の増収を見込んでいる。また、利益は、前年度は製造業を中心に大幅な増益となったが、今年度は、資源価格高騰による原材料費の増加や減価償却費増により、製造業、非製造業ともに減益となる計画であり、全産業では2.2％の減益となる見込みである。
設備投資のキャッシュフロー（経常損益／２＋減価償却費）に対する比率は、2007年度計
画では全産業で引き続き上昇する（2006年度実績78.0％→2007年度計画84.7％）。製造業は2002年度を底にすでに反転しており、５年連続で上昇する（2006年度実績70.2％→2007年度計画74.2％）。非製造業は2006年度に低下したが、大きく反転する（2006年度実績84.3％→2007年度計画93.6％）。
このように、企業の足元の収益改善などを反映して、積極的な投資姿勢を維持している。
設備投資は依然としてキャッシュフローの範囲内にあるものの、キャッシュフローの伸びを上回ることから、設備投資のキャッシュフローに対する比率は３年連続で上昇する。

図表４

図表５

設備投資・キャッシュフロー比率

設備投資・キャッシュフロー比率の推移― 16 ―

図表６

設備投資とキャッシュフローの水準（89年度＝100）（全産業）

図表７

設備投資とキャッシュフローの水準（89年度＝100）（製造業）

図表８

設備投資とキャッシュフローの水準（89年度＝100）（非製造業）― 17 ―

４．投資動機2007年度の投資動機の特徴
2007年度の全産業の投資動機（2006・2007年度共通回答会社数1,960社）をみると、前年度に比し、「能力増強」「新製品・製品高度化」「その他」のウエイトが低下し、「合理化・省力化」「研究開発」「維持・補修」のウエイトが上昇する。製造業では、「能力増強」のウエイトが、紙・パルプ、非鉄金属をはじめとする素材型産業において大きく上昇するが、加工・組立型産業では、電気機械、精密機械などを中心に大きく低下する。一方、「維持・補修」のウエイトは、素材型産業で大きく低下するが、加工・組立型産業では大きく上昇する。非製造業では、通信・情報、不動産などで「能力増強」のウエイトが低下する一方、運輸、不動産などで「維持・補修」のウエイトが上昇する。現項目にて投資動機の調査を開始した1986年度以降における、製造業の時系列推移をみると、「能力増強」のウエイトが、調査開始以降最大となった2006年度を若干下回るものの、引き続き高水準で推移する。「能力増強」のウエイトは、素材型産業で調査開始以降最大となる一方、加工・組立型産業では２年連続で低下する。「合理化・省力化」「研究開発」のウエイトは、調査開始以降最小となった2006年度を上回り、「維持・補修」は３年連続の上昇となる。

図表９

2006・2007年度

投資動機（注）本表における「研究開発」とは、自社の有形固定資産に対する国内投資のうち、研究開発目的のウエイトを示しており、P.24における研究開発費とは異なる。図表10同様。

― 18 ―

図表10

製造業投資動機ウエイトの推移（注）素材型：繊維、紙・パルプ、化学、窯業・土石、鉄鋼、非鉄金属
加工・組立型：食品、一般機械、電気機械、精密機械、輸送用機械、その他の製造業― 19 ―

５．海外での設備投資（主業基準分類）（１）2006年度の海外での設備投資実績
2006年度の海外での設備投資額（2005・2006年度共通回答会社数1,183社）は、非鉄金属の一服はあるものの、電気機械が引き続き増加するほか、先進国に加えて新興国へ展開を図る自動車で増加し、全産業で3.4％の増加となった。

（２）2007年度の海外での設備投資計画
2007年度の海外での設備投資額（2006・2007年度共通回答会社数1,451社）は、全産業で14.6％増となる。全体の９割近くを占める製造業は、電気機械が電子部品関連の投資一段落から減少するものの、現地生産を拡充する自動車のほか、電子材料の増産を図る非鉄金属、原油開発を進める石油など幅広い業種で増加し、11.4％増加する。非製造業では、新造船のある運輸、不動産開発などから４割近い増加となる。
地域別にみると、アジア（2006年度増減率→2007年度増減率：5.8％増→11.4％増）では自動車は一段落となるものの、非鉄金属や紙・パルプなどの増産投資から、二桁増加となる。北米（同：5.5％増→19.2％増）では、太宗を占める自動車が現地生産の一層の進展から増勢を強める。
製造業について、国内設備投資（海外投資について回答のあった企業のみの集計）との関連でみると、2007年度の海外投資は自動車を中心に11.4％増加するが、国内では電気機
械、化学など、より国内投資ウエイトの高い業種を含めて13.7％増と海外を上回る伸びとなるため、海外／国内設備投資比率（外／内比率）は、2006年度の53.0％から2007年度に51.9％へ若干低下する。
業種別には、グローバル需要が急速に拡大する自動車は、現地生産体制の整備から海外投資が国内投資を上回るが、2007年度は、国内で柔軟かつ効率的な生産ラインの構築などから海外を上回る伸び率となり（国内8.6％増、海外7.1％増）、外／内比率は2006年度の128.0％から2007年度の126.3％へ若干低下する。電気機械は、国内で半導体および薄型ディスプレイ関連投資の一段落から減速しつつも増勢を維持する一方、海外で中国やその他アジアでの投資案件終了などに伴い減少となる（国内8.5％増、海外8.3％減）ことから、外／内比率は2006年度の33.5％から2007年度の28.3％へと低下する。
素材型産業では、化学は国内外ともに増加率が高まり外／内比率はほぼ保合となる一方、非鉄金属では海外で生産拠点の増設から大幅増に転じる（同：9.5％減→58.4％増）ことから、外／内比率は2006年度49.1％から2007年度に52.2％へと高まる。

― 20 ―

図表11

海外での設備投資（注）１．海外での設備投資は、連結決算を作成している企業は連結ベースの設備投資額を、連結決算を作成していない企業は本体および出資比率（間接を含む）が50％以上の海外子会社による設備投資をいう。
２．「その他」は、地域分類が不明である企業の海外設備投資総額を含んでいる。
「中国を除くアジア」は、「中国」と「その他アジア」の分類が不明である企業のアジアでの設備投資額を含んでいる。

図表12

（注）（

国内設備投資と海外設備投資との関係（製造業））内は構成比（2006年度実績、製造業の海外投資額＝100％）

図表13

海外／国内設備投資比率（注）海外／国内設備投資比率＝（海外での設備投資÷国内設備投資）×100― 21 ―

６．情報化投資（主業基準分類）（１）2006年度の情報化投資実績
2006年度の情報化投資（2005・2006年度共通回答会社数1,388社）は、製造業、非製造業ともに前年度を上回り、全産業で4.2％の増加となった。製造業では、食品、化学などが減少したものの、電気機械、輸送用機械などが増加し、6.0％の増加となった。非製造業では、電力・ガス、建設などが減少したものの、運輸、サービス、卸売・小売などが増加し、2.9％の増加となった。

（２）2007年度の情報化投資計画
2007年度の情報化投資（2006・2007年度共通回答会社数1,562社）は、5.9％増と２年連続の増加となる。製造業では、基幹システムの導入を行う化学、新プラント稼働に伴うシステム投資を行う一般機械などにより、9.9％の増加となる。非製造業では、システム機器の更新などを行う電力・ガスや通信・情報、電子マネー関連投資や新店舗システムの導入を行う小売などにより、3.5％の増加となる。

図表14

情報化投資の概要（2006年度実績）（注）情報化投資とは、回答企業が情報化関連投資と認識している範囲の投資

図表15

情報化投資の概要（2007年度計画）（注）情報化投資とは、回答企業が情報化関連投資と認識している範囲の投資― 22 ―

図表16

情報化投資の構成（注）2006・2007年度共通回答 1,562社

図表17

情報化投資増減率

図表18― 23 ―情報化投資調査時点別推移

７．研究開発費（主業基準分類）（１）2006年度の研究開発費実績
2006年度の研究開発費（2005・2006年度共通回答会社数1,491社）は、5.7％増となった。
製造業は6.0％増と、上位３業種（輸送用機械［8.6％増］、電気機械［4.3％増］、化学［5.8％増］）が牽引した。非製造業では通信・情報が増加（2.6％増）に転じたこともあり、全体では微減（0.3％減）にとどまった。

（２）2007年度の研究開発費計画
2007年度の研究開発費（2006・2007年度共通回答会社数1,640社）は、7.3％増と、調査開始（2003年度）以来最も高い伸びとなり、５年連続で増加となる。全体の９割強を占める製造業（7.0％増）では全業種でプラスとなる。上位３業種をみると、輸送用機械では、クリーンディーゼル、次世代ハイブリッド車、燃料電池車などを中心とした環境・安全関連の基礎技術開発に加え、電子技術開発も推進されることから、7.7％増と引き続き高い伸びとなる。電気機械では、デジタル家電や次世代半導体などの技術開発の他、電子部品・部材の開発は推進されるものの、一部に抑制もみられ、前年度並みの4.3％増となる。化学では、競争のグローバル化に伴い開発コストが増加している医薬品などを中心に、4.6％増となる。非製造業（16.1％増）は電力・ガス（27.8％増）、通信・情報（17.6％増）が牽引し、二桁増となる。
図表19

2006・2007年度研究開発費増減率

図表20

研究開発費時点別増減率の推移（注）2004年２月調査、2006年11月調査は未実施― 24 ―

図表21

2006年度

業種別増減率・構成比のスカイライングラフ

図表22

2007年度

業種別増減率・構成比のスカイライングラフ― 25 ―

参考2006年度業種別設備投資動向の特色
主要産業の投資動向および内容は以下の通りである。なお、上段の数字は2006年度実績額の全産業に占める構成比を、下段（）内の数字は当該産業の設備投資の増減率（2005年度→2006年度）を示す。

＜製造業＞
品 ： ビール・酒類、畜産加工食品、その他食品ともに、大型投資の1.6％一段落や投資圧縮などにより減少に転じ、製粉・製糖・食用油（7.7％→▲11.1％）
も引き続き減少したため、全体として減少に転じた。

食紙

ル プ ： 生産コスト削減のための、バイオマスボイラー関連投資（燃料1.4％価格高騰対策）や生産合理化投資などが積極的に行われ、２年（25.6％→34.4％）
連続の増加となった。

化

学 ： 石油化学関連が汎用樹脂や機能性樹脂などの能力増強投資を4.9％
中心に増加し、薄型ディスプレイ部材など情報電子材料関連投（5.3％→13.2％）
資も引き続き増加することから、４年連続の増加となった。

石

油 ： 製油関連で石化製品原料生産能力増強投資などが増加したほ
1.5％
か、流通関連でサービスステーションのセルフ化投資などが増（2.3％→79.9％）
加し、３年連続の増加となった。

窯業

土 石 ： 薄型ディスプレイ関連でガラスの積極的な能力増強投資が続1.6％
くことに加え、セメントも増加し、４年連続の増加となった。
（30.9％→16.1％）

鉄

鋼 ： 大型の高炉改修や自動車用高級鋼材の需要増に対応した能力3.6％増強などにより高い伸びが続き、４年連続の増加となった。
（36.9％→35.8％）

・

パ・

非

鉄

金
属 ： 旺盛なシリコンウエハー増産投資に加え、電子材料関連の能力1.4％増強投資などもあり、４年連続の増加となった。
（14.8％→18.5％）

一機
械 ： 産業用機械、ボイラー・原動機ともに、旺盛な外需を背景とし3.9％て能力増強投資を中心に大幅に増加したほか、一般機械部品も（30.3％→8.7％）
大幅に増加し、４年連続の増加となった。
般― 26 ―

電精自機
械 ： 国内外のデジタル家電などの需要増を背景に、システムＬＳＩ8.7％やパワー半導体など半導体関連投資および薄型ディスプレイ（3.2％→15.1％）
関連投資が活発化したことに加え、その他の電子部品関連投資も堅調に推移したことから、４年連続の増加となった。
気密機
械 ： 半導体製造装置関連が、半導体・液晶パネルメーカーの旺盛な0.8％設備投資を背景に増加し、医療用機器関連も増加したが、カメ（5.4％→▲0.2％）
ラ・計測器等関連が減少し、概ね前年並みにとどまった。
動車 ： 完成車は、旺盛な世界需要に対応するための生産効率向上を企8.1％
図した投資、環境に配慮した工程改良投資などを中心に引き続(23.4％→▲3.8％）
き増加したが、部品・車体は前年度の大型の基幹部品関連投資の一段落により減少し、全体としては６年ぶりの減少となった。

＜非製造業＞
卸売・

小 売 ： 小売で百貨店の大規模改装があったものの、コンビニエンスス
4.0％
トアや専門店などの投資が一段落したほか、卸売も投資の抑制（▲1.9％→▲3.7％）が続き、卸売・小売全体では２年連続の減少となった。

不産 ： 首都圏や名古屋での再開発プロジェクトが進行したほか、事業6.1％
拡大などを企図した中古資産の売買も活発に行われたことか（29.2％→17.6％）
ら、２年連続の二桁増となった。

運輸 ： 鉄道で安全対策を中心に大幅増となったほか、航空機、物流セ
9.0％
ンターなどの投資も増加したことから、４年ぶりの二桁増とな（1.8％→14.8％）った。

電力 ： 安定供給確保のための送配電設備への投資が増加したものの、8.0％
原子力関連の減少が響き、２年ぶりの減少となった。
（2.7％→▲2.6％）

通リ

サ

動信・

情 報 ： 固定通信への投資が抑制されたものの、第三世代携帯電話関連11.5％の投資積極化や放送関連施設の大型投資などにより、３年連続（9.5％→3.5％）の増加となった。
ース ： 製造業向けが振るわず、情報関連機器が減少となったものの、16.9％
一般機械などが増加したことから、ほぼ横ばいとなった。
（1.5％→0.6％）−ビ
ス ： ホテルの積極展開による投資がみられたほか、テーマパークの1.2％
新規アトラクション投資などもあり、二桁の増加となった。
（▲18.4％→23.7％）― 27 ―

付

属図表

付属図表

１

2006・2007・2008年度

業種別設備投資動向 ..................... 29

付属図表

２

設備投資調査時点別増減率の長期推移 ........................... 30

付属図表

３

同上参考グラフ ............................................... 31

付属図表

４６月（８月）調査における設備投資・キャッシュフロー比率の推移... 32

付属図表

５

業種別設備投資・キャッシュフロー比率 ......................... 33

付属図表

６

業種別投資動機 ............................................... 34

付属図表

７

業種別研究開発費の動向 ....................................... 35― 28 ―

付属図表１

2006・2007・2008年度（注）その他の製造業 ：出版印刷、ゴム、金属製品、その他製造業
その他の非製造業：漁業、鉱業、その他非製造業― 29 ―

業種別設備投資動向

付属図表２

設備投資調査時点別増減率の長期推移（注）１．網掛け部分が今回調査。2003年度の実績および2004年度以降については、表中の「前年８月」を「前年６月」、「当年２月」を「前年11月」、「当年８月」を「当年６月」、「２月見込」を「当年11月」、「８月実績」を「６月実績」にそれぞれ読み替える。
２．2006年度以降、６月の年１回の調査に変更― 30 ―

付属図表３＜参考グラフ＞
全産業製造業

非製造業― 31 ―

付属図表４６月（８月）調査における設備投資・キャッシュフロー比率の推移（注）１．網掛けは今回調査結果
２．設備投資・キャッシュフロー比率＝〔 設備投資 ÷ （ 経常損益／２ ＋ 減価償却費 ）〕 × 100― 32 ―

付属図表５

業種別設備投資・キャッシュフロー比率（主業基準分類）（注）設備投資・キャッシュフロー比率＝〔 設備投資 ÷ （ 経常損益／２ ＋ 減価償却費 ）〕 × 100― 33 ―

付属図表６（注）能力増業種別投資動機

強……既存製品・サービスなどに関わる量的拡大を目的とした新・増設投資を指す

新製品・製品高度化……新製品・サービスの提供または既存製品・サービスの品質向上・高付加価値化に関わる新・増設投資を指す
その他……上記（能力増強、新製品・製品高度化、合理化・省力化、研究開発、維持・補修）以外の環境対策投資、厚生施設整備投資、バリアフリー投資などを指す― 34 ―

付属図表７

業種別研究開発費の動向（主業基準分類）（注）その他の製造業：出版印刷、ゴム、金属製品、その他製造業― 35 ―