令和６年度
鴻 巣 市 市 民 活 動 支 援 基 金 助 成 事 業
申請の手引き

【申請受付期間】令和５年１１月１５日（水）～令和５年１２月２２日（金）【受 付 場 所】自治振興課（市役所本庁舎１階２１番窓口）【受 付 時 間】午前８時３０分～午後４時（平日のみ）※申請時の注意
・申請は必ず事前に予約をしてから申請内容を説明できる方がお越しください。
・郵送による申請はできません。

・助成金活用講座

令和５年１２月９日（土）１３:３０～

市民活動センター

・パワーポイント活用講座

令和６年２月１０日（土）１３:３０～市民活動ｾﾝﾀｰ

・公開プレゼンテーション

令和６年３月１６日（土）市役所会議室（予定）※申請についての相談は随時受け付けます。お気軽に自治振興課へおたずねください。
※鴻巣市市民活動支援基金助成事業は、市議会で予算案が可決されることが前提になります。

【目次】
あらまし・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１～Ｐ５
Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６～Ｐ８
記入例・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９～Ｐ1４
市民活動支援基金助成事業の流れ・・・・Ｐ1５

鴻巣市

１ 制度の概要

市民活動支援基金は、市内を中心に活動する社会貢献活動団体に対し、その活動資金を支援するために創設されました。市民や事業者の皆さんからの寄附金を基金に積市民活動支援基金 立て、これを財源に助成を行います。助成決定にあたっては、市民活動推進協議会の助成制度とは審査を経て市が決定します。
今回、令和６年度中に助成を希望する団体の申請を受付します。助成対象の活動分野に制限はありません。「もっと活動の幅を広げたいが資金が足りない」「新規事業を企画したが予算不足で実行できない」等の団体の方々、その企画を実現させるために応援します。ぜひ、ご応募ください！

２ 助成対象と助 ◆市民活動団体の活動を展開及び拡大するための事業で、令和６年度中（令和６年４月中旬～令和７年３月まで）に実施・完了する事業を対象とします。
成額＊ポイント＊□ 特定の団体に限定された活動や、会員のための活動ではなく、誰に対しても開かれ、不特定多数の利益の増進に寄与することを目的とした事業が対象です。
□ 団体が新たに実施する事業や、既存の事業の拡大を図る場合が対象になります。
（※ただし、本事業の補助金の交付を連続で受けて実施する場合は、継続事業でも対象になります。
）◆１５万円を上限に、予算の範囲内で助成します。
（連続３回まで助成可）※講師等に支払う謝礼については、助成対象経費の３分の１（上限５万円）が助成対象となります。
◆同一事業に対し、国・県・市などから助成・補助金、その他の財政的な支援制度を受けていないこと。

３ 応募できる団体

不特定多数の利益の増進（※１）に寄与することを目的とし、自発的・継続的に（※
２）

社会貢献活動を行う営利を目的としない団体に限ります。

＊ポイント＊□（※１）活動の目的が特定の個人・団体のためではなく、不特定かつ多数の者の利益（＝公益性）の増進に寄与する活動であること。
□（※２）団体の企画運営などを主に行政が担っている場合や行政主催の行事等への参加という形でのみ活動を行っている団体、一回限りの単発的な活動を行う団体
は対象になりません。
□ 地域性の強い団体(自治会、ＰＴＡなど)又は共益性の高い団体(趣味の団体、スポーツ団体など)は、対象になりません。ただし、本来の活動以外に公益的な社会貢献活動を行っていることが確認できる場合は、対象となる場合があります。

また、次に掲げる１）から１０）までの要件に該当すること。
１）ＮＰＯ・ボランティア団体・市民活動団体であること。
（※法人格は問わない）
２）主たる事務所が市内にあること。また、営利を目的としない活動を行う区域が主に市内であること。
３）原則として、ＮＰＯ法で定める２０分野の活動を行っている、又は行う見込みがあること。
＊「NPO 法で定める活動の２０分野」＊
１

保健・医療又は福祉の増進を図る活動

２

社会教育の推進を図る活動

- 1 -

３

まちづくりの推進を図る活動

４

観光の振興を図る活動

５

農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

６

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

７

環境の保全を図る活動

８

災害救援活動９

地域安全活動1０ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
1１ 国際協力の活動
1２ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
1３ 子どもの健全育成を図る活動
1４ 情報化社会の発展を図る活動
1５ 科学技術の振興を図る活動
1６ 経済活動の活性化を図る活動
1７ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
1８ 消費者の保護を図る活動
1９ １から１８に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は
援助の活動
２０

１から１９に掲げる活動に準ずる活動として埼玉県又は指定都市の条例で定める活動

４）構成員５人以上のグループで、構成員に２人以上の市民(市内在住、在勤、在学)を含むこと。
５）政治活動、又は宗教活動を目的としないこと。
６）役員、社員、従業員、会員、寄附者、又はこれらのものと親族関係を有する者に対し特別な利益を与えないこと。
７）団体の活動状況に関わる情報の公開、提供を行うこと。
８）その法人につき法令に違反する事実、偽り、その他不正の行為により利益を得、又は得ようとした事実その他公益に反する事実がないこと。
９）暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。)又は、暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体等でないこと。
１０）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成 11 年法律第147 号)第５条及び第８条に規定する処分を受けている団体、又はその構成員の統制の下にある団体でないこと。
助成の対象となる経費は、助成対象事業の実施に必要な経費ですが、次のものは、４ 助成の対象と助成の対象から除外されますのでご注意ください。
しない経費
１）団体の経常的な活動に要する経費
・団体の運営維持にかかる消耗品費など
・事務所を維持するために必要な経費など- 2 -・団体の構成員に対する謝礼など
２）団体の構成員の飲食や親睦に要する経費
３）団体の構成員に対する交通費や研修費
４）不動産及び不適当な備品の購入費
５）補助金交付決定前に行った事業や支出したもの
６）講師等に支払う謝礼は、助成対象経費の３分の１（上限５万）までを助成対象とし、それ以外は助成対象外

５ 申請書類①補助金交付申請書（P９）②事業計画書（P10）③事業経費に係る見積書（積算根拠となる資料）④団体・事業概要書（P11）⑤団体の設置目的等についての確認書（P12）
⑥会則
⑦会員名簿
⑧令和４年度の決算書及び事業報告書⑨令和５年度の予算書及び事業計画書※①、②、④、⑤については所定の様式があります。自治振興課窓口又は市 HP からダウンロードしてご利用ください。

６ 申請書類の提 令和５年１１月１５日（水）～ 令和５年１２月２２日（金）※土・日・祝日除く。
出期間
午前８時３０分～午後４時 受付（事前予約必要・郵送不可）

７ 申請書類の提 市民生活部自治振興課 市民協働推進担当に提出してください。
市役所本庁舎１階 21 番窓口 電話 ５４１－９０１７（直通）出先～セルフチェックコーナー～
ＣＨＥＣＫ！

レ○主な事務所・活動拠点は鴻巣市内にありますか。

□○構成員５人以上で、そのうち２人以上の市民からなるグループですか。

□○団体の設立目的・組織・代表者などに関する規則がありますか。

□○特定の個人・団体のみに限られた活動ではなく、誰に対しても開かれた活動ですか。

□○本助成を受けて実施する事業は、通常活動や団体の継続事業ではなく、新たに実施する事業や、既存の事業の拡大を図る事業ですか。

□○本助成を受けて実施する事業に対して、他機関からの助成・補助金を併用していませんか。
その他の条件は、３「応募できる団体」を、確認してください。

- 3 -

□

８ 審査方法

助成事業やその助成額については、市民活動推進協議会委員が審査し、市が交付決定します。書類による審査と、公開プレゼンテーション(事業の説明)により総合的に審査します。
◆上記「５ 申請書類」の提出された書類により応募条件を満たしているか、事業内容はどうか等の審査をします。令和２年度以降交付実績のある団体は、当該年度の実施状況もふまえて審査します。
◆プレゼンテーションは次の要領で実施します。必ず出席してください。
日時 令和６年３月 1６日（土）場所 鴻巣市役所大会議室（予定）
内容 各団体１０分程度で事業内容の PR をしていただきます。発表の形式は自由ですが、パワーポイントを必ず使用してください。パワーポイントの使用に不安のある団体は、令和６年２月１０日（土）１３：３０～市民活動センターで開催する講座の受講（別紙参照）をお願いします。
※発表終了後、審査委員との質疑応答の時間があります。
※開催場所・時間などの詳細は、募集期間終了後に決定し、応募団体代表者に通知します。

９ 審査基準

書類審査及びプレゼンテーションでの審査項目は次のとおりです。
市民活動推進協議会委員により各項目ごとに採点を行い、合計点の平均から助成目安額を積算します。
また、審査にあたっては、鴻巣市市民活動支援基金への寄附者の意向を尊重するように努めます。

審査項目

評価の視点

１

目的の明確性団体の目指す目標や問題意識が明確か

２

公益性

団体の活動が、地域社会にとって貢献するか３

継続性

今後も継続して行われる見込みがあるか

４

費用対効果

補助金が有効に使われる事業計画か

５計画の実現性十分な実施体制があり、計画を実現できるか

６

市民ニーズ

市民ニーズがあり、緊急度が高いか

７

事業分野

行政や民間事業者が取り組みにくい分野か８

自立性

自助努力により資金確保に努めているか９

公開性・透明性 運営の公開性及び透明性が高いか- 4 -１０ 交付決定

団体への助成決定は、令和６年４月中旬に行います。市民活動推進協議会の審査を経て、市が助成決定した後、各団体代表者あてに補助金交付・不交付の決定（申請額に対し減額されることがあります）を通知します。
また、補助金交付団体については、その事業概要、助成額等を市 HP に掲載します。
「２

助成対象と助成額」連続３回までの制限に対する回数の考え方について、交付決定後に事業中止等により交付を辞退する場合、理由によらず令和６年度申請があったものと数えます。

＊注意＊

事業の変更について□ 当初の申請から購入品や事業内容が変更になる場合は、軽微な場合でも必ず事前に自治振興課市民協働推進担当までご連絡ください。

１１ 事業実績報告

助成を受けた団体は、助成事業終了後、速やかに実績報告書類を提出してください。また、事業報告書については、市 HP に掲載します。
①市民活動補助金実績報告書（P１３）②事業報告書（P14）③収支決算書（様式自由）④事業実施に係る記録写真、資料等（チラシ・アンケート結果など）⑤領収書等の写し（レシートなどは、Ａ４用紙に貼り付けたものの写し）※①、②については所定の様式があります。自治振興課窓口又は市 HP からダウンロードしてご利用ください。
＊注意＊□ 領収書等の会計関係の書類は、実績報告書に添付していただきますので、大切に保管してください。
□ 実施事業の記録写真や事業開催ポスター等、事業の様子が分かる資料がある場合は、参考資料として実績報告書に添付してください。

１２ 交付確定について実績報告書の内容を審査して、補助金交付額を確定します。概算払いで事業実施前に助成を受けていても、令和７年３月までに事業が完了しない場合や、次のいずれかに該当すると認められるときは、交付を取り消し、返還いただくことになります。
１）偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
２）補助金を他の用途に使用したとき。
３）交付した補助金に余剰金が生じたとき。
４）補助金の交付決定の内容、又はこれに付した条件に違反したとき。

- 5 -市民活動支援基金助成事業Ｑ＆Ａ
１

制度についてＱ 鴻巣市市民活動支援基金とは？
Ａ

鴻巣市内を中心に活動する社会貢献団体に対し、活動資金を支援するために創設されました。
１団体１５万円を上限に助成されるこの制度の財源は「鴻巣市の市民活動団体を応援したい！」と、この制度に賛同していただいた方や事業者の皆様からの寄附金です。
近年、市民のニーズの多様化に伴い、様々な分野の市民活動団体が活発に活動しています。しかしながら、こうした団体は資金面でのやり繰りに苦慮することも多く、経常的な活動に留まってしまうのが現状のようです。そこで、資金面でサポート（助成）を受けることにより、団体の活動がさらに充実し、拡大していくことが期待されます。このような団体の積極的な取り組みによって、地域の活性化につながるものと考えられます。貴団体もぜひ、この制度を活用してください。

２

申請についてＱ どのような事業に対して助成されますか？
Ａ

市民活動団体の活動を展開及び拡大するための事業で、令和６年度中（令和６年４月～令和７年３月）に実施・完了する事業を対象とします。団体がその事業を実施することにより、継続性や発展性が見込めると認められる事業に対して助成されます。したがって、活動の経常費は助成対象として認めていません。
（＊
経常費とは、毎年支出している決まった経費のことを言います。例えば、通常の活動で使用する消耗品や会場使用料がこれにあたります。）
日頃、地道に継続的に活動をしているが、イベントを開催したり、必要な備品を購入したりすることで、その団体の活動の発展が見込める事業に対して助成されます。
また、団体内や特定の地区内に限定せず、複数の地区にまたがった不特定多数の公益性の増進に寄与することを目的とした事業が助成対象となります。その事業の成果が、あるひとつの地区内に限定されないことが必要です。

- 6 -Ｑ どのようにして助成事業や助成額が決定されますか？
Ａ

公募やＮＰＯ等活動関係者、学識経験者等で構成する７名以内の市民活動推進協議会委員により助成事

業や助成額を厳正に審査し、その結果を基に市が交付決定します。
審査の基準は、①目的の明確性 ②公益性 ③継続性 ④費用対効果 ⑤計画の実現性 ⑥市民ニーズ ⑦事業
分野 ⑧自立性 ⑨公開性・透明性の９項目です。各項目の評価の視点は、Ｐ４『９ 審査基準』をご覧ください。
なお、市民活動推進協議会の審査を経て、予算の範囲内で交付されます。

Ｑ 「連続３回まで助成を受けられる」とはどういう意味ですか？
Ａ

この制度は市民活動団体を資金面で支援する制度ですが、永遠に同じ団体に助成をし続けるわけにはいきません。３年間は連続で助成申請をすることができますが、その後は「自助努力により活動を継続させていく力を３年間で蓄えてください」という趣旨です。
ただし、ある団体がこの制度の助成を３年連続で受けて事業を行い、「会員数が増え、活動をより活発化させることができた」「地域に認知されるようになった」等の一定の成果を上げた後、１年を置いて再度さらに団体の発展のための事業として新たな事業展開や既存の事業の拡大を図る場合には、助成申請をすることが可能です。この場合には、助成を受けていない１年間も積極的に活動していることが求められます。
また、同一事業で２回目以降に助成を受ける場合には、前年度より事業内容の拡大・充実に努めているかが、評価のポイントとなりますので、事業の質を高めるようにしてください。

Ｑ 入場料や参加費を徴収して行う事業は対象になりますか？
Ａ

対象になります。審査項目に、自立性の可否が対象となっているように、自助努力により資金確保に努めているかどうかも評価の対象となります。活動を継続していくためにも、まず団体が資金面で自立できるように努めていかなければなりません。積極的に有料で行い、自己資金として活用してください。

- 7 -Ｑ 他の機関から助成を受けている場合は申請できませんか？
Ａ

最近は民間企業も市民活動への支援制度が充実していますが、本市の制度では、同じ事業に対して他の機関からも助成を受けている場合は助成対象外としています。例えば、ある団体がＡという事業を行う経費として、３０万円かかるとします。そのうち１０万円を鴻巣市市民活動支援基金から、１０万円を民間企業
から、それぞれ助成を受け、残り１０万円は団体が負担する、となると同一事業に対し複数の機関から助成を受けているということになり、本市の助成は認められません。しかし、ある団体がＡとＢという異なる事業を実施する場合、本市からＡという事業実施のための助成を受け、他機関からＢという事業実施のための助成を受けることは本市の制度上問題ありません。

３

プレゼンテーションについて

Ｑ プレゼンテーションはどのようなことをするのでしょうか？
Ａ

本事業は、書類による審査と公開プレゼンテーションの結果をもとに、総合評価を行います。従いまして、この公開プレゼンテーションに出席できる団体を対象とした事業としていますので、必ず出席をお願いします。
公開プレゼンテーションは１０分程度の発表時間を予定しています。限られた時間の中で要点を絞って発表していただくことが重要になります。審査を行う市民活動推進協議会委員の前で、簡潔に、分かりやすく、①「どのような内容の事業をしたいのか」②「その事業によってどのような効果が期待できるのか」等、申請書類では伝えられない事業内容について写真・パソコンなどを活用してアピールしてください。
発表形式は自由ですが、パワーポイントは必ず使用してください。パワーポイントの利用・発表の仕方でご相談や不安のある団体は、別紙の講座の受講をお願いします。なお、一般公開されますので、市民活動推進協議会委員の他、市民活動に興味のある一般の方も観覧します。みなさんに分かりやすい発表を心がけてください。発表後、市民活動推進協議会委員との質疑応答の時間がありますので、団体の代表者
又は実際に事業に携わる方の出席をお願いします。

４

その他

Ｑ 団体の活動をポスター等でＰＲできる場所はありますか？
Ａあります。市民活動センター（団体等登録が必要）内の掲示板にポスターの掲示ができます。事業の周知や活動のＰＲに活用してください。

- 8 -

記入例
様式第 1 号(第 6 条関係)
市民活動補助金交付申請書
令和５年１１月３０日（宛先） 鴻巣市長

所

在地

鴻巣市本町１－２－１

団

体

名

鴻巣ボランティア A

代表者氏名

鴻巣 太郎

電話番号

０４８（５４１）○○○○

鴻巣市市民活動資金助成要綱第 6 条の規定により、次のとおり申請します。

補助対象事業の名称

令和 ６ 年度市民活動助成事業

補助金の交付申請額

１５０，０００ 円

事 業 費 の 総 額

２００，０００ 円

申請額を記入してください。上限は１５０，０００円です。

- 9 -

記入例

様式第 2 号(第 6 条関係)
事 業 計 画 書

団体人数

団体名

鴻巣ボランティア A

２０ 人

団体の設立年月日

事業実施等の場所
事業の目的・期待される効果※申請事業をどのような目的で行い、市民にどのような利益があるのかをご記入ください。

平成１９年 ４月 １日

市内各公民館
私たちは日頃から、鴻巣市内の各公民館で子育て支援の活動をしています。今回、子どもたちのために『影絵・絵本読み聞かせ会』を開催
し、私たちの活動を広く認知してもらうとともに、親子で楽しく触れ合う
機会をつくることを目的とします。子どもの感受性を育むと同時に、親同士のつながりをつくり、子育てに対する不安解消も期待されます。
私たち会員による手作りの影絵を上映(約 20 分)する他、大きな飛び出事業の具体的内容※いつ・どこで・どういったことをするのかをご記入ください。

事業実施のスケジュール※申請事業をどう進めていくのかをご記入ください。

す絵本を作製して『読み聞かせ会』を実施します。場所は市内５か所の公民館やコミュニティセンターで、令和６年６月から１０月にかけて、
月１回のペースで開催したいと考えています。
４月

会場予約、影絵・絵本の作成を開始する

６月○○公民館 大会議室 で実施

７月

××公民館 大会議室 で実施

予算については、

８月●●コミュニティセンター 会議室 A で実施申請事業に係る分

９月△△公民館 大会議室 で実施をご記入ください。

１０月 ▲▲コミュニティセンター 会議室 B で実施

事業費の総額

２００，０００ 円

区 分

金 額

積 算 根 拠収 入

市補助金

150,000 円

団体の会計より30,000 円

入場料収入

20,000 円 @100 円×200 名（入場者見込み）

計

200,000 円

支
出

材料費（影絵作製代）

80,000 円 見積書を別途添付

材料費（絵本作製代）

70,000 円 見積書を別途添付

宣伝広告費

10,000 円 ポスター・チラシなど（別紙参照）

会場使用料

10,000 円 前日からの会場準備も含む（別紙参照）

消耗品費

30,000 円 別紙参照
計

200,000 円

・目的、スケジュール、予算内容など、計画内容はできるだけ詳しく記入してください。
・助成を希望する事業の内容は、具体的に記述してください。
（イベント、物品購入など）
・積算根拠となる見積書等を添付してください。
・所定の用紙に書ききれない場合は、別紙をつけることもできます。

- 10 -

記入例
団体・事業概要書
申請事業名

影絵・絵本読み聞かせ会開催事業

普段の団体の活動についてご記入ください。
団体の主な活動内容

申請事業の内容
該当するものに〇で囲ってください（例）市内の公民館で、乳児を育てる親子を対象にベビーマッサージ教室や離乳食講座を開催しています。
子育てに対する親の不安の解消に取り組んでいます。

新規事業

事業の拡大

申請事業がこれまでの活動と違う点をご記入ください。
申請事業とこれまでの活動の違い事業費について補助金以外の資金の確保について（例）新規事業・・・幼児を対象に『影絵・絵本読み聞かせ会』を新たに開催します。

活動費用をどのように確保するかをご記入ください。
（例）会費の徴収等

連続して３回助成を受けられますが、補助金が打ち切られた後の事業を継続させるための活動費用をどのように確保するかをご記入
補助金に代わるください。
資金の確保について（例）参加費の徴収・寄付金募集・フリーマーケットの収益金等申請事業の集客方法について

申請事業に多くの市民に参加してもらうための取組みについてご記入ください。
（例）広報掲載・施設や掲示板へのポスター掲示等

会員を増やすための取組み

会員を増やすための取組みとしてどのようなことを行っているかご記
入ください。
(例)市民活動情報サイトの活用・団体ホームページの作成
・掲示板へのポスター掲示等- 11 -

記入例
団体の設置目的等についての確認書

令和５年１１月３０日
団体名
代表者名

鴻巣ボランティア A
鴻巣 太郎

当該団体は、下記のいずれの事項にも該当することを確認しました。

記

１

宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を強化育成することを主たる目的とする団体でないこと。

２

政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体でないこと。

３

特定の公職の候補者もしくは公職にある者、又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体でないこと。

４

暴力団でないこと。暴力団又はその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。

５

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に規定する処分を受けている団体
又はその構成員の統制の下にある団体でないこと。

- 12 -

記入例

様式第 6 号(第 11 条関係)
市民活動補助金実績報告書

令和６年１１月２９日(宛先)鴻巣市長

所 在 地 鴻巣市本町１－２－１
団 体 名 鴻巣ボランティア A
代表者氏名 鴻巣 太郎

令和６年４月１５日付け鴻自第○○○号で補助金の交付決定を受けた事業を完了したので、鴻巣市市民活動
資金助成要綱第 11 条の規定により、関係書類を添えて次のとおり報告します。

補 助 対 象 事 業 の 名 称

令和６年度市民活動助成事業

補 助 対 象 事 業 の
完

了

事

業

交

付

年
費

日

総

額

２００，０００円

定額

１５０，０００円の決

令和６年１１月１６日

月(1) 事業報告書
添

付

書

類

収支決算書は(2) 収支決算書

様式自由です。

(3) 事業実施に係る記録写真、資料等(4) 領収書等の写し事業実施に係る資料は、
A4 サイズより小さいレシー

チラシ・参加者からの意

ト類は、項目順に A４用紙に見をまとめたもの・アン

貼り付けたものの写しの提ケート結果など自由で出をお願いします。

す。

- 13 -

記入例
事業報告書
団体名

鴻巣ボランティア A

交付額

150,000 円

事業名

影絵・絵本読み聞かせ会開催事業

内容

新規事業

<実施内容>①できたこと：影絵・大きな飛び出す絵本を作成することができた。市内５か所の公民館やコミュニティセンターで、令和６年６月から１０月にかけて、月１回のペースで影絵上映会(約 20 分)・大きな飛び出す絵本による読み聞かせ会を実施できた。
②できなかったこと：台風の影響で、９月に開催予定であった影絵・絵本読み聞かせ会が中止となり、計画より１回少なくなってしまった。
③その他：発表の場に向け、影絵・絵本を活用し練習に励んでいる。
<成果>
・影絵・大きな飛び出す絵本の作成により、活動の幅が広がった。
・影絵・絵本読み聞かせ会により、活動を広く認知してもらうことができ、新たな参加者を獲得することができた。

集客方法

<申請時>
<実際の取組> 事業参加者（集客）数：４０人
広報掲載・施設や掲示 ・広報６月号に掲載した。
板へのポスター掲示 ・公共施設５施設・市内３駅の掲示板へのポス等
ター掲示を行った。
・クチコミにより新規開拓につながった。

会員を
増やす取組

<申請時>
<実際の取組>
市民活動情報サイト ・市民活動情報サイトに団体登録し会員募集をの活用・団体ホームペ行った。
ージの作成・掲示板へ ・団体ホームページを作成して会員募集を始めのポスター掲示等
た。
・市内３駅・各公民館に会員募集ポスターを掲示した。（８月）
・活動理念に共感していただき、今年度会員が３名増えた。

<自由記載欄>
・台風の影響で９月の影絵・絵本読み聞かせ会が中止になったことから、今後は開催時期の変更などを検討する。

- 14 -

市 民 活 動 支 援 基 金 助 成 事 業 の 流 れ
期間

市民活動団体～H27年12月24日

市民活動推進協議会

H27度
市民活動支援助成
R6 年度市民活動支援基金助成事業の募集受付開始
事業の募集受付開始

R５年１１月１５日
H27年10月15日

R５年１２月２２日

市

応募
交付申請書・事業計画書等
の書類提出
受付

書類審査

R６年３月１６日

H28年3月公開プレゼンテーション

（予定）
最終審査

H28年4月中旬
R６年４月中旬

交付決定通知

交付決定

交付請求

R６年４月中旬
H28年4月中旬～

助成金交付※事業完了後は、提出期限に関わらず、速やかに実績報告書をご提出ください。

事業実施・完了

実績報告書の提出実績報告書 確認交付確定通知交付確定

H29年2月（予定）

実績報告会

H29年3月31日
R７年３月３１日- 15 -※事業が完了していない場合は、実績報告会
では途中経過を報告して頂きます。

◆申請に関するご相談・ご質問は随時承ります。お気軽にお問い合わせください。
鴻巣市 自治振興課 市民協働推進担当（市役所本庁舎１階２１番窓口）
受付時間 午前８時３０分～午後４時（土・日・祝日を除く）
住

所 鴻巣市中央１－１

電

話 ０４８（５４１）９０１７（直通）Ｆ Ａ Ｘ ０４８（５７７）８４６１
Ｅメール jichi@city.kounosu.saitama.jp- 16 -