四半期報告書（第34期第２四半期）
自至2022年７月１日
2022年９月30日

株式会社オートウェーブ
千葉市稲毛区宮野木町1850番地

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6第２第３１２役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

10第４
１２第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月11日【四半期会計期間】

第34期第２四半期（自【会社名】

株式会社オートウェーブ【英訳名】

AUTOWAVE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉市稲毛区宮野木町1850番地【電話番号】

０４３－２５０－２６６９【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

千葉市稲毛区宮野木町1850番地【電話番号】

０４３－２５０－２６６９【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

廣岡

廣岡

2022年７月１日

廣岡

大介

勝征

勝征

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2022年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第２四半期累計期間

第33期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年９月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高（千円）

3,652,874

7,422,277

経常利益

（千円）

148,419

246,393

四半期（当期）純利益（千円）

92,449141,061

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

資本金

（千円）

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

14,451,000

14,451,000

純資産額

（千円）

3,512,646

3,449,098

総資産額

（千円）

7,397,197

7,570,665

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

6.40

9.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

2.00

自己資本比率

（％）

47.5

45.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

55,565－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△108,607－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△179,509－

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）531,633

－

回次

第34期
第２四半期会計期間

会計期間

自2022年７月１日
至2022年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

3.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第１四半期より四半期財務諸表を作成しているため、前第２四半期累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第33期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第33期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社のCFC U.S.A.,INC.は、前事業年度に清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外し、第１四半期会計期間より連結子会社が存在しなくなりました。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、連結子会社でありましたCFC U.S.A.,INC.が前事業年度より清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外しております。これにより、当期決算より従来連結で行っておりました決算を非連結決算に変更いたしました。なお、第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいでいくなかで、経済活動再開の動きがあり景気の持ち直しが期待されているものの、原油価格高騰や半導体の供給不足、あらゆる業界において緩やかなインフレーションが進行しつつあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社では、お客様と店舗スタッフの安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症拡大の予防措置を講じながら、新規顧客の獲得と更なる顧客サービスの向上に努めてまいりました。
当第２四半期累計期間における車関連事業につきましては、基軸部門であるタイヤ・車検を中心に堅調に推移しました。その中でもタイヤ部門につきましては、タイヤメーカーの価格改定を前に積極的な営業活動を行ったことが功を奏し、値上げ前の顧客ニーズを取り込むことで計画を大きく上回る結果となりました。
また、新たな取り組みとしては、高齢化社会のニーズに対応するために、福祉車輌の取り扱いを開始しました。
車輌の整備は勿論のこと、福祉車輌アドバイザーの資格を有する専門スタッフが、介助されるお客様の状況に合わせた車輌の適正判断やアドバイスを行う体制を整備しました。
業務スーパー事業につきましては、千葉県いすみ市へ４店舗目となる「業務スーパーいすみ大原店」を７月７日にオープンいたしました。予想をはるかに上回るお客様のご支持を集めることができ、好調なスタートをきることができました。当第２四半期累計期間における業務スーパー事業については、既存店舗が継続して順調に推移した
ことや、いすみ大原店がお客様からご好評をいただけたことで、計画を大きく上回る結果となりました。
また、新たな店舗展開といたしましては、千葉県市原市へ５店舗目となる「業務スーパー上総牛久店（10月27日オープン）」の出店に伴い、株式会社神戸物産とフランチャイズ契約を締結しました。今後も株式会社神戸物産や関係取引先と緊密に連携しながら出店候補物件の調査・選定を継続し、業務スーパーの積極的な出店を視野に成長エンジンとして更なる強化を図ってまいります。
引き続き異業種との店舗複合化を推進することで、新たな客層の来店促進や、土地の有効活用による収益基盤の強化を図ってまいります。
以上の結果、当社の当第２四半期累計期間における売上高は3,652百万円、営業利益は86百万円、経常利益は148百万円、四半期純利益は92百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
前第２四半期累計期間は連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、531百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、55百万円となりました。資金の主な増加項目は、税引前四半期純利益145百万円、減価償却費101百万円であり、資金の主な減少項目は、棚卸資産の増加額127百万円、法人税等の支払額89百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、108百万円となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出58百万円、預り保証金の返還による支出37百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、179百万円となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出151百万円、配当金の支払額28百万円であります。

- 3 -（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は7,397百万円と前事業年度末比173百万円（2.3％）の減少となりました。負債は3,884百万円となり、前事業年度末比237百万円（5.8％）の減少、純資産は3,512百万円で、前事業年度末比63百万円（1.8％）の増加となりました。この結果、自己資本比率は、前事業年度末比1.9ポイント増の47.5％となりました。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,600,000
計

39,600,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年９月30日）

普通株式

14,451,000

14,451,000

計

14,451,000

14,451,000

提出日現在発行数（株）（2022年11月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

14,451,000－

100,000－

1,611,819- 5 -（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称

廣岡

所有株式数
（株）

住所

大介

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

千葉県浦安市2,235,500

15.47

ウェーブ会

千葉市稲毛区宮野木町1850

1,436,600

9.94

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1-6-1

976,753

6.76

オートウェーブ従業員持株会

千葉市稲毛区宮野木町1850

841,800

5.83

廣岡昭彦

千葉市稲毛区

669,660

4.63

廣岡耕平

千葉県浦安市489,660

3.39

中村忠明

茨城県坂東市

260,000

1.80

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2-6-21

228,400

1.58

廣岡君子

千葉市稲毛区

153,120

1.06

内野整一

横浜市戸塚区

148,900

1.03

7,440,393

51.49

計

―

（注）ウェーブ会は、当社の取引先持株会であります。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

144,481－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,448,100

単元未満株式

普通株式

2,700－－

発行済株式総数

14,451,000－－

総株主の議決権－

144,481－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社オートウェーブ

千葉市稲毛区宮野木町
1850番地200－

2000.0計－

200－

2000.0

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
当社の連結子会社であったCFC U.S.A.,INC.は、前事業年度に営業を停止し清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外しました。これにより当社は、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間から初めて四半期財務諸表を作成しているため、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社の連結子会社であったCFC U.S.A.,INC.は、前事業年度に営業を停止し清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなりました。このため、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロ
ーその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期会計期間（2022年９月30日）

764,185
302,259
403,420
361,214△1,3891,829,689

531,633
250,722531,217355,601△1,357
1,667,817

2,012,766
2,512,186
334,6034,859,555
36,9401,978,013
2,512,186
349,472
4,839,671
32,110805,283
41,570△2,374844,479
5,740,975
7,570,665

816,226
43,430△2,059857,597
5,729,379
7,397,197

226,785

268,035※１,※２ 400,000※１,※２ 400,000※１,※２ 251,000※１,※２ 200,000

89,311
631,7311,598,828

49,603576,740
1,494,379※１,※２ 1,584,000※１,※２ 1,484,000

530,744379,50928,4852,522,739
4,121,567

493,300
385,787
27,0832,390,172
3,884,551

100,000
2,505,877
843,376△155
3,449,098
3,449,098
7,570,665

100,000
2,505,877
906,924△155
3,512,646
3,512,646
7,397,197

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
廃棄物リサイクル収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益3,652,874
2,420,378
1,232,496※ 1,146,053
86,442
47,204
10,445
18,57376,223
13,076
1,170
14,246
148,4192,887
2,887
145,532
49,607
3,475
53,082
92,449- 9 -（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
契約負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
営業保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
敷金及び保証金の差入による支出
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

145,532
101,438△346
228
13,076△15,465
51,537△127,987
41,249△4,517△35,155△4,877△3,071△3,449158,191△229△13,081△89,315
55,565△58,587△1,377△2,838△12,110△37,443
3,749△108,607△151,000△28,509△179,509△232,551764,185※ 531,633- 10 -

【注記事項】（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）※１

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

当第２四半期会計期間（2022年９月30日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメン
トの総額
借入実行残高1,000,000千円

1,000,000千円

400,000

400,000

差引額

600,000

600,000※２

財務制限条項
当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、当第２四半期会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は短期借入金400,000千円、１年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金1,484,000千円となっております。
（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

従業員給料及び手当
賃借料

446,393千円
164,056（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定

531,633千円

現金及び現金同等物

531,633- 11 -

（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．配当金支払額（決議）

2022年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式28,901

2基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（持分法損益等）
当社には関連会社が存在しませんので、該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自2022年４月１日

品目至2022年９月30日）

売上高（千円）車販売
タイヤ・ホイール
車検・鈑金
オイル・バッテリー

784,888642,996
577,689
238,760

オーディオ・ビジュアル
車内・社外用品

161,416112,644

その他

754,483

顧客との契約から生じる収益

3,272,879

その他の収益外部顧客への売上高

379,995
3,652,874（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益

6円40銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

92,449普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

92,449普通株式の期中平均株式数（千株）

14,450（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日

株式会社オートウェーブ
取締役会御中仰星監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩渕伸夫

誠

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートウェーブの2022年４月１日から2023年３月31日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートウェーブの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月11日【会社名】

株式会社オートウェーブ【英訳名】

AUTOWAVE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

千葉市稲毛区宮野木町1850番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

廣岡大介（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長廣岡大介は、当社の第34期第２四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。