日医発第１１９５号（保290）
平 成 ３ １ 年 ２ 月１ ３ 日

都道府県医師会長

殿

日本医師会長横 倉 義

武

中医協答申書等の送付について（平成３１年度診療報酬改定）
平成３１年１月１６日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会において、厚生労働大臣より諮問されました「平成３１年度診療報酬改定」に関しまして、本日開催されました
中医協総会におきまして、別添「答申書」が中医協田辺会長より根本厚生労働大臣あてに提出されましたのでご報告申し上げますとともに、取り急ぎ関係書類をご送付申し上げますのでご査収ください。
また、平成３１年度診療報酬改定に係るパブリックコメントにつきましては、ご意見のご投稿を依頼申し上げましたところ、短期間であったにもかかわらずご協力をいただきましたこと御礼申し上げます。

＜添付資料＞
・答申書（平成３１年度診療報酬改定について）［中医協 総－１］
（平成３１年２月１３日 中央社会保険医療協議会会長）
別紙１ 診療報酬の算定方法（医科診療報酬点数表・歯科診療報酬点数表・調剤報酬点数表）
別紙２ 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法
別紙３ 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法
・薬価算定の基準について［平31.2.13 中医協 総－２－１］
・医療用医薬品の薬価基準収載等に係る取扱いについて［平31.2.13 中医協 総－２－２］
・特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について［平31.2.13 中医協 総－３－１］
・医療機器の保険適用等に関する取扱いについて［平31.2.13 中医協 総－３－２］
・参考１ 上乗せ率の算出方法について ［平31.2.6 中医協 総－２－１］
・参考２ 消費税率１０％への引上げに伴う対応［平31.2.6 中医協 総－２－２］

中 医 協総 －１

３ １ ． ２ ． １ ３

平 成 31 年 ２ 月 13 日
厚生労働大臣根本

匠

殿

中央社会保険医療協議会
会

答

申

長

田辺

国昭

書

（平成 31 年度診療報酬改定について）

平成 31 年１月 16 日付け厚生労働省発保 0116 第１号をもって諮問のあった件について、別紙１から別紙 3 までの改正案を答申する。

別紙１
診療報酬の算定方法（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

別表第一
別表第一
医科診療報酬点数表
医科診療報酬点数表［目次］ （略）［目次］ （略）第１章 基本診療料
第１章 基本診療料
第１部 初・再診料
第１部 初・再診料
通則
通則
１～３ （略）
１～３ （略）
第１節 初診料
第１節 初診料
区分
区分
Ａ０００ 初診料
288点
Ａ０００ 初診料
282点
注１ （略）
注１ （略）
２ 病院であ る保 険医療機 関（特定機能病院（医２ 病 院であ る保険 医療機関（特定 機能病院（医療 法 （ 昭 和 23年 法 律 第 205号 ） 第 ４ 条 の ２ 第 １
療 法 （ 昭 和 23年 法 律 第 205号 ） 第 ４ 条 の ２ 第 １
項 に規 定する 特定機 能病院 をいう。以下この表
項に 規定す る特 定機能 病院をいう 。以下この表に おい て同じ 。）及 び許可 病床（同法の規定ににお いて同 じ。 ）及び 許可病床（ 同法の規定に
基 づき 許可を 受け、 若しく は届出をし、又は承基づ き許可 を受 け、若 しくは届出 をし、又は承認 を受 けた病 床をい う。以 下この表において同認を 受けた 病床 をいう 。以下この 表において同じ 。 ） の 数 が 400以 上 で あ る 地 域 医 療 支 援 病 院
じ 。 ） の 数 が 400以 上 で あ る 地 域 医 療 支 援 病 院（ 同法 第４条 第１項 に規定 する地域医療支援病（同 法第４ 条第 １項に 規定する地 域医療支援病院 をい う。以 下この 表にお いて同じ。）に限る
院を いう。 以下 この表 において同 じ。）に限る。 ）で あって 、初診 の患者 に占める他の病院又。） であっ て、 初診の 患者に占め る他の病院又は 診療 所等か らの文 書によ る紹介があるもののは診 療所等 から の文書 による紹介 があるものの割 合等 が低い ものに おいて 、別に厚生労働大臣
割合 等が低 いも のにお いて、別に 厚生労働大臣が 定め る患者 に対し て初診 を行った場合には、が定 める患 者に 対して 初診を行っ た場合には、
注１の規定にかかわらず、214点を算定する。
注１の規定にかかわらず、209点を算定する。

- 1 -

３

病 院 で あ る 保 険 医 療 機 関 （ 許 可 病 床 数 が 400
床 以上 である 病院（ 特定機 能病院、地域医療支
援 病院 及び医 療法第 ７条第 ２項第５号に規定する 一般 病床（ 以下「 一般病 床」という。）に係
る も の の 数 が 200未 満 の 病 院 を 除 く 。 ） に 限 る。 ）で あって 、初診 の患者 に占める他の病院又は 診療 所等か らの文 書によ る紹介があるものの割 合等 が低い ものに おいて 、別に厚生労働大臣が 定め る患者 に対し て初診 を行った場合には、
注１の規定にかかわらず、214点を算定する。
４ 医療用医 薬品 の取引価 格の妥結率（当該保険
医 療機 関にお いて購 入され た使用薬剤の薬価（
薬 価基 準）（ 平成20年厚生労働 省告示第60号。
以 下「 薬価基 準」と いう。 ）に収載されている
医 療用 医薬品 の薬価 総額（ 各医療用医薬品の規格 単位 数量に 薬価を 乗じた 価格を合算したものを いう 。以下 同じ。 ）に占 める卸売販売業者（
医 薬品 、医療 機器等 の品質 、有効性及び安全性の 確 保 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 35年 法 律 第 145号
） 第34条第 ３項に 規定す る卸売販売業者をいう。 ）と 当該保 険医療 機関と の間での取引価格が定 めら れた薬 価基準 に収載 されている医療用医薬 品の 薬価総 額の割 合をい う。以下同じ。）に関 して 別に厚 生労働 大臣が 定める施設基準を満た す 保 険 医 療 機 関 （ 許 可 病 床 数 が 200床 以 上 で
あ る病 院に限 る。） におい て初診を行った場合に は、 注１の 規定に かかわ らず、特定妥結率初診料として、214点を算定する。
５ １傷病の 診療 継続中に 他の傷病が発生して初診 を行 った場 合は、 それら の傷病に係る初診料
は 、併 せて１ 回とし 、第１ 回の初診のときに算

- 2 -

３

病 院 で あ る 保 険 医 療 機 関 （ 許 可 病 床 数 が 400
床以 上であ る病 院（特 定機能病院 、地域医療支
援病 院及び 医療 法第７ 条第２項第 ５号に規定す
る一 般病床 （以 下「一 般病床」と いう。）に係
る も の の 数 が 200未 満 の 病 院 を 除 く 。 ） に 限 る。） であっ て、 初診の 患者に占め る他の病院又は診 療所等 から の文書 による紹介 があるものの割合 等が低 いも のにお いて、別に 厚生労働大臣が定 める患 者に 対して 初診を行っ た場合には、
注１の規定にかかわらず、209点を算定する。
４ 医 療用医 薬品の 取引価格の妥結 率（当該保険医療 機関に おい て購入 された使用 薬剤の薬価（
薬価 基準） （平 成20年厚生労働省告 示第 60号。
以下 「薬価 基準 」とい う。）に収 載されている
医療 用医薬 品の 薬価総 額（各医療 用医薬品の規格単 位数量 に薬 価を乗 じた価格を 合算したものをい う。以 下同 じ。） に占める卸 売販売業者（
医薬 品、医 療機 器等の 品質、有効 性及び安全性の 確 保 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 35年 法 律 第 145号
）第 34条 第３ 項に規 定する卸売販 売業者をいう。） と当該 保険 医療機 関との間で の取引価格が定め られた 薬価 基準に 収載されて いる医療用医薬品 の薬価 総額 の割合 をいう。以 下同じ。）に関し て別に 厚生 労働大 臣が定める 施設基準を満た す 保 険 医 療 機 関 （ 許 可 病 床 数 が 200床 以 上 である 病院に 限る 。）に おいて初診 を行った場合には 、注１ の規 定にか かわらず、 特定妥結率初診料として、209点を算定する。
５ １ 傷病の 診療継 続中に他の傷病 が発生して初診を 行った 場合 は、そ れらの傷病 に係る初診料
は、 併せて １回 とし、 第１回の初 診のときに算定 する 。ただ し、同 一保険 医療機関において、同 一日 に他の 傷病に ついて 、新たに別の診療科を 初診 として 受診し た場合 は、２つ目の診療科に 限 り 144点 （ 注 ２ か ら 注 ４ ま で に 規 定 す る 場
合 に あ っ て は 、 107点 ） を 算 定 で き る 。 た だ し
書 の場 合にお いては 、注６から 注12までに規定する加算は算定しない。
６～12 （略）第２節 再診料
区分
Ａ００１

Ａ００２

再診料
注１
２

73点

（略）
医療用医 薬品 の取引価 格の妥結率に関して別に 厚生 労働大 臣が定 める施 設基準を満たす保険医 療 機 関 （ 許 可 病 床 数 が 200床 以 上 で あ る 病 院に 限る 。）に おいて 再診を 行った場合には、注
１ の規 定にか かわら ず、特 定妥結率再診料として、54点を算定する。
３ 同一保険 医療 機関にお いて、同一日に他の傷
病 につ いて、 別の診 療科を 再診として受診した
場 合は 、注１ の規定 にかか わらず、２つ目の診療 科に 限り、 37点 （注２ に規定する場合にあって は、 27点 ）を算 定する 。この場合において、
注 ４か ら注８ まで及 び注10から 注16までに規定する加算は算定しない。
４～16 （略）
外来診療料74点
注１ （略）
２ 病院であ る保 険医療機 関（特定機能病院及び
許 可 病 床 数 が 400床 以 上 で あ る 地 域 医 療 支 援 病
院 に限 る。） であっ て、初 診の患者に占める他- 3 -定す る。た だし 、同一 保険医療機 関において、同一 日に他 の傷 病につ いて、新た に別の診療科を初 診とし て受 診した 場合は、２ つ目の診療科に 限 り 141点 （ 注 ２ か ら 注 ４ ま で に 規 定 す る 場
合 に あ っ て は 、 104点 ） を 算 定 で き る 。 た だ し
書の 場合に おい ては、 注６から注12までに規定する加算は算定しない。
６～12 （略）第２節 再診料
区分
Ａ００１

Ａ００２

再診料
注１
２

72点

（略）
医 療用医 薬品の 取引価格の妥結 率に関して別に厚 生労働 大臣 が定め る施設基準 を満たす保険医 療 機 関 （ 許 可 病 床 数 が 200床 以 上 で あ る 病 院に限 る。） にお いて再 診を行った 場合には、注１の 規定に かか わらず 、特定妥結 率再診料として、53点を算定する。
３ 同 一保険 医療機 関において、同 一日に他の傷病に ついて 、別 の診療 科を再診と して受診した
場合 は、注 １の 規定に かかわらず 、２つ目の診療科 に限り 、36点（ 注２に規定す る場合にあっては 、26点） を算定 する。この場 合において、
注４ から注 ８ま で及び 注10から注16までに規定する加算は算定しない。
４～16 （略）
外来診療料73点
注１ （略）
２ 病 院であ る保険 医療機関（特定 機能病院及び
許 可 病 床 数 が 400床 以 上 で あ る 地 域 医 療 支 援 病院に 限る。 ）で あって 、初診の患 者に占める他

Ａ００３

通則
１～８

の 病院 又は診 療所等 からの 文書による紹介がある もの の割合 等が低 いもの において、別に厚生
労 働大 臣が定 める患 者に対 して再診を行った場
合 には 、注１ の規定 にかかわら ず、55点を算定する。
３ 病 院 で あ る 保 険 医 療 機 関 （ 許 可 病 床 数 が 400
床 以上 である 病院（ 特定機 能病院及び地域医療支 援病 院を除 く。） に限る 。）であって、初診の 患者 に占め る他の 病院又 は診療所等からの文
書 によ る紹介 がある ものの 割合等が低いものに
お いて 、別に 厚生労 働大臣 が定める患者に対して 再診 を行っ た場合 には、 注１の規定にかかわらず、55点を算定する。
４ 医療用医 薬品 の取引価 格の妥結率に関して別に 厚生 労働大 臣が定 める施 設基準を満たす保険
医 療機 関にお いて再 診を行 った場合には、注１の 規定 にかか わらず 、特定 妥結率外来診療料として、55点を算定する。
５ 同一保険 医療 機関にお いて、同一日に他の傷
病 につ いて、 別の診 療科を 再診として受診した
場 合は 、注１ の規定 にかか わらず、２つ目の診療 科に 限り37点（ 注２か ら注４までに規定する
場 合に あって は、27点） を算定する。この場合に おい て、注 ６のた だし書及び 注７から注11までに規定する加算は算定しない。
６～11 （略）オンライン診療料（月１回）
71点
注１・２ （略）第２部 入院料等

Ａ００３

通則
１～８

（略）

- 4 -

の病 院又は 診療 所等か らの文書に よる紹介があるも のの割 合等 が低い ものにおい て、別に厚生労働 大臣が 定め る患者 に対して再 診を行った場
合に は、注 １の 規定に かかわらず、 54点を算定する。
３ 病 院 で あ る 保 険 医 療 機 関 （ 許 可 病 床 数 が 400
床以 上であ る病 院（特 定機能病院 及び地域医療支援 病院を 除く 。）に 限る。）で あって、初診の患 者に占 める 他の病 院又は診療 所等からの文書に よる紹 介が あるも のの割合等 が低いものに
おい て、別 に厚 生労働 大臣が定め る患者に対して再 診を行 った 場合に は、注１の 規定にかかわらず、54点を算定する。
４ 医 療用医 薬品の 取引価格の妥結 率に関して別に厚 生労働 大臣 が定め る施設基準 を満たす保険
医療 機関に おい て再診 を行った場 合には、注１の規 定にか かわ らず、 特定妥結率 外来診療料として、54点を算定する。
５ 同 一保険 医療機 関において、同 一日に他の傷病に ついて 、別 の診療 科を再診と して受診した
場合 は、注 １の 規定に かかわらず 、２つ目の診療科 に限り 36点（注 ２から注４ま でに規定する
場合 にあっ ては 、26点）を算定す る。この場合にお いて、 注６ のただ し書及び注７ から 注11までに規定する加算は算定しない。
６～11 （略）オンライン診療料（月１回）
70点
注１・２ （略）第２部 入院料等
（略）

第１節
区分
Ａ１００

入院基本料

第１節

一般病棟入院基本料（１日につき）
１ 急性期一般入院基本料
イ 急性期一般入院料１1,650点ロ 急性期一般入院料２
1,619点ハ 急性期一般入院料３
1,545点ニ 急性期一般入院料４1,440点
ホ 急性期一般入院料５
1,429点ヘ 急性期一般入院料６
1,408点ト 急性期一般入院料７
1,382点２ 地域一般入院基本料
イ 地域一般入院料１1,159点ロ 地域一般入院料２
1,153点ハ 地域一般入院料３988点
注１ （略）
２ 注１に規 定す る病棟以 外の一般病棟について
は 、当 分の間 、地方 厚生局 長等に届け出た場合に 限り 、当該 病棟に 入院し ている患者（第３節の 特定 入院料 を算定 する患 者を除く。）について 、 特 別 入 院 基 本 料 と し て 、 607点 を 算 定 で きる 。た だし、 注１に 規定す る別に厚生労働大臣が 定め る施設 基準に 適合す るものとして地方厚生 局長 等に届 け出て いた病 棟であって、当該基準 のう ち別に 厚生労 働大臣 が定めるもののみに
適 合し なくな ったも のとし て地方厚生局長等に届 け出 た病棟 につい ては、 当該病棟に入院してい る患 者（第 ３節の 特定入 院料を算定する患者を 除く 。）に ついて 、当該 基準に適合しなくなっ た後 の直近 ３月に 限り、 月平均夜勤時間超過
減 算として、それぞ れの所定点数から100分の1

- 5 -

区分
Ａ１００

入院基本料

一般病棟入院基本料（１日につき）
１ 急性期一般入院基本料
イ 急性期一般入院料１
1,591点ロ 急性期一般入院料２
1,561点ハ 急性期一般入院料３
1,491点ニ 急性期一般入院料４
1,387点
ホ 急性期一般入院料５
1,377点ヘ 急性期一般入院料６
1,357点ト 急性期一般入院料７
1,332点２ 地域一般入院基本料
イ 地域一般入院料１
1,126点ロ 地域一般入院料２
1,121点ハ 地域一般入院料３960点
注１ （略）
２ 注 １に規 定する 病棟以外の一般 病棟について
は、 当分の 間、 地方厚 生局長等に 届け出た場合に限 り、当 該病 棟に入 院している 患者（第３節の特 定入院 料を 算定す る患者を除 く。）について 、 特 別 入 院 基 本 料 と し て 、 584点 を 算 定 で きる。 ただし 、注 １に規 定する別に 厚生労働大臣が定 める施 設基 準に適 合するもの として地方厚生局 長等に 届け 出てい た病棟であ って、当該基準の うち別 に厚 生労働 大臣が定め るもののみに
適合 しなく なっ たもの として地方 厚生局長等に届け 出た病 棟に ついて は、当該病 棟に入院している 患者（ 第３ 節の特 定入院料を 算定する患者を除 く。） につ いて、 当該基準に 適合しなくなった 後の直 近３ 月に限 り、月平均 夜勤時間超過
減算とし て、それぞれの所定 点数から100分の1

Ａ１０１

5に 相 当 す る 点 数 を 減 算 す る 。 な お 、 別 に 厚 生
労働大臣が定める場合には、算定できない。
３～12 （略）
療養病棟入院基本料（１日につき）１ 療養病棟入院料１
イ 入院料Ａ
1,813点 （ 健 康 保 険 法 第 63条 第２項 第 ２号及 び高齢 者医 療確保法
第64条 第２項 第２号 の療 養（以下この 表 におい て「生 活療 養」という。 ） を受け る場合 にあ っては、
1,798点）ロ 入院料Ｂ
1,758点（生活療養を受ける場合にあっては、1,744点）
ハ 入院料Ｃ
1,471点（生活療養を受ける場合にあっては、1,457点）
ニ 入院料Ｄ
1,414点（生活療養を受ける場合にあっては、1,399点）
ホ 入院料Ｅ
1,386点（生活療養を受ける場合にあっては、1,372点）
ヘ 入院料Ｆ
1,232点（生活療養を受ける場合にあっては、1,217点）
ト 入院料Ｇ
968点（生活療養を受ける場合にあっては、953点）
チ 入院料Ｈ
920点（生活療養を受ける場合にあっては、905点）
リ 入院料Ｉ815点（生活療養を受ける場合にあっては、801点）
２ 療養病棟入院料２
イ 入院料Ａ
1,748点（生活療養を受ける場合にあっては、1,734点）
ロ 入院料Ｂ
1,694点

- 6 -

Ａ１０１

5に 相 当 す る 点 数 を 減 算 す る 。 な お 、 別 に 厚 生
労働大臣が定める場合には、算定できない。
３～12 （略）
療養病棟入院基本料（１日につき）１ 療養病棟入院料１
イ 入院料Ａ
1,810点 （ 健 康 保 険 法 第 63条 第２ 項 第２ 号及び 高齢者 医療確 保法
第 64条第 ２項第 ２号の 療養（ 以下
こ の 表に おいて 「生活 療養」 という 。 ）を 受ける 場合に あって は、
1,795点）ロ 入院料Ｂ
1,755点（生活療養を受ける場合にあっては、1,741点）
ハ 入院料Ｃ
1,468点（生活療養を受ける場合にあっては、1,454点）
ニ 入院料Ｄ
1,412点（生活療養を受ける場合にあっては、1,397点）
ホ 入院料Ｅ
1,384点（生活療養を受ける場合にあっては、1,370点）
ヘ 入院料Ｆ
1,230点（生活療養を受ける場合にあっては、1,215点）
ト 入院料Ｇ
967点（生活療養を受ける場合にあっては、952点）
チ 入院料Ｈ
919点（生活療養を受ける場合にあっては、904点）
リ 入院料Ｉ814点（生活療養を受ける場合にあっては、800点）
２ 療養病棟入院料２
イ 入院料Ａ
1,745点（生活療養を受ける場合にあっては、1,731点）
ロ 入院料Ｂ
1,691点（生活療養を受ける場合にあっては、1,680点）
ハ 入院料Ｃ
1,406点（生活療養を受ける場合にあっては、1,392点）
ニ 入院料Ｄ
1,349点（生活療養を受ける場合にあっては、1,335点）
ホ 入院料Ｅ
1,322点（生活療養を受ける場合にあっては、1,307点）
ヘ 入院料Ｆ
1,167点（生活療養を受ける場合にあっては、1,153点）
ト 入院料Ｇ
903点（生活療養を受ける場合にあっては、889点）
チ 入院料Ｈ855点（生活療養を受ける場合にあっては、841点）
リ 入院料Ｉ751点（生活療養を受ける場合にあっては、736点）
注１ （略）
２ 注１に規 定す る病棟以 外の療養病棟について
は 、当 分の間 、地方 厚生局 長等に届け出た場合に 限り 、当該 病棟に 入院し ている患者（第３節の 特定 入院料 を算定 する患 者を除く。）について 、 特 別 入 院 基 本 料 と し て 、 577点 （ 生 活 療 養を 受 け る 場 合 に あ っ て は 、 563点 ） を 算 定 で きる。
３～11 （略）12 注１ に規定 する病棟以 外の病棟であって、別に 厚生 労働大 臣が定 める基 準を満たすものとして 地方 厚生局 長等に 届け出 た場合に限り、注２の 規定 にかか わらず 、当該 病棟に入院している
患 者（ 第３節 の特定 入院料 を算定する患者を除く 。） につい ては、 療養病 棟入院料２のそれぞれ の 所 定 点 数 の 100分 の 80に 相 当 す る 点 数 （ 当- 7 -（生活療養を受ける場合にあっては、1,677点）
ハ 入院料Ｃ
1,403点（生活療養を受ける場合にあっては、1,389点）
ニ 入院料Ｄ
1,347点（生活療養を受ける場合にあっては、1,333点）
ホ 入院料Ｅ
1,320点（生活療養を受ける場合にあっては、1,305点）
ヘ 入院料Ｆ
1,165点（生活療養を受ける場合にあっては、1,151点）
ト 入院料Ｇ
902点（生活療養を受ける場合にあっては、888点）
チ 入院料Ｈ
854点（生活療養を受ける場合にあっては、840点）
リ 入院料Ｉ750点（生活療養を受ける場合にあっては、735点）
注１ （略）
２ 注 １に規 定する 病棟以外の療養 病棟について
は、 当分の 間、 地方厚 生局長等に 届け出た場合に限 り、当 該病 棟に入 院している 患者（第３節の特 定入院 料を 算定す る患者を除 く。）について 、 特 別 入 院 基 本 料 と し て 、 576点 （ 生 活 療 養を 受 け る 場 合 に あ っ て は 、 562点 ） を 算 定 で きる。
３～11 （略）12 注１に 規定す る病棟以外の病棟 であって、別に厚 生労働 大臣 が定め る基準を満 たすものとして地 方厚生 局長 等に届 け出た場合 に限り、注２の規 定にか かわ らず、 当該病棟に 入院している
患者 （第３ 節の 特定入 院料を算定 する患者を除く。 ）につ いて は、療 養病棟入院 料２のそれぞれ の 所 定 点 数 の 100分 の 80に 相 当 す る 点 数 （ 当Ａ１０２

該 点 数 が 587点 （ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 に あ って は、 573点 ）を下回る 場合には、587点（生活療 養 を 受 け る 場 合 に あ っ て は 、 573点 ） と す る。）を算定する。
13 （略）
結核病棟入院基本料（１日につき）１ ７対１入院基本料
1,654点
２ 10対１入院基本料
1,385点
３ 13対１入院基本料
1,165点
４ 15対１入院基本料
998点
５ 18対１入院基本料
854点
６ 20対１入院基本料806点
注１ （略）
２ 注１に規 定す る病棟以 外の結核病棟について
は 、当 分の間 、地方 厚生局 長等に届け出た場合に 限り 、当該 病棟に 入院し ている患者（第３節の 特定 入院料 を算定 する患 者を除く。）について 、 特 別 入 院 基 本 料 と し て 、 581点 を 算 定 で きる 。た だし、 注１に 規定す る別に厚生労働大臣が 定め る施設 基準に 適合す るものとして地方厚生 局長 等に届 け出て いた病 棟であって、当該基準 のう ち別に 厚生労 働大臣 が定めるもののみに
適 合し なくな ったも のとし て地方厚生局長等に届 け出 た病棟 につい ては、 当該病棟に入院してい る患 者（第 ３節の 特定入 院料を算定する患者を 除く 。）に ついて 、当該 基準に適合しなくなっ た後 の直近 ３月に 限り、 月平均夜勤時間超過
減 算として、それぞ れの所定点数から100分の1
5に 相 当 す る 点 数 を 減 算 す る 。 な お 、 別 に 厚 生
労働大臣が定める場合には、算定できない。
３～５ （略）

- 8 -

Ａ１０２

該 点 数 が 586点 （ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 に あ っては 、572点） を下回る場合には 、586点（生活療 養 を 受 け る 場 合 に あ っ て は 、 572点 ） と す る。）を算定する。
13 （略）
結核病棟入院基本料（１日につき）１ ７対１入院基本料
1,591点
２ 10対１入院基本料
1,332点
３ 13対１入院基本料
1,121点
４ 15対１入院基本料
960点
５ 18対１入院基本料
822点
６ 20対１入院基本料
775点
注１ （略）
２ 注 １に規 定する 病棟以外の結核 病棟について
は、 当分の 間、 地方厚 生局長等に 届け出た場合に限 り、当 該病 棟に入 院している 患者（第３節の特 定入院 料を 算定す る患者を除 く。）について 、 特 別 入 院 基 本 料 と し て 、 559点 を 算 定 で きる。 ただし 、注 １に規 定する別に 厚生労働大臣が定 める施 設基 準に適 合するもの として地方厚生局 長等に 届け 出てい た病棟であ って、当該基準の うち別 に厚 生労働 大臣が定め るもののみに
適合 しなく なっ たもの として地方 厚生局長等に届け 出た病 棟に ついて は、当該病 棟に入院している 患者（ 第３ 節の特 定入院料を 算定する患者を除 く。） につ いて、 当該基準に 適合しなくなった 後の直 近３ 月に限 り、月平均 夜勤時間超過
減算とし て、それぞれの所定 点数から100分の1
5に 相 当 す る 点 数 を 減 算 す る 。 な お 、 別 に 厚 生
労働大臣が定める場合には、算定できない。
３～５ （略）６

Ａ１０３

注１に規 定す る別に厚 生労働大臣が定める施設 基準 に適合 するも のとし て地方厚生局長等に届 け出 ていた 病棟で あって 、当該基準のうち別に 厚生 労働大 臣が定 めるも ののみに適合しなくな った ものと して地 方厚生 局長等に届け出た病
棟 につ いては 、注２ の規定 にかかわらず、当該病 棟に 入院し ている 患者（ 第３節の特定入院料を 算定 する患 者を除 く。） について、当分の間、 夜勤 時間特 別入院 基本料 として、それぞれの所 定 点 数 の 100分 の 70に 相 当 す る 点 数 を 算 定 でき る。 ただし 、当該 点数が 注２本文に規定する
特 別入 院基本 料の点 数を下 回る場合は、本文の規定にかかわらず、591点を算定できる。
７・８ （略）
精神病棟入院基本料（１日につき）１ 10対１入院基本料
1,287点
２ 13対１入院基本料
958点
３ 15対１入院基本料
830点
４ 18対１入院基本料
740点
５ 20対１入院基本料
685点
注１ （略）
２ 注１に規 定す る病棟以 外の精神病棟について
は 、当 分の間 、別に 厚生労 働大臣が定める施設
基 準に 適合し ている ものと して地方厚生局長等に 届け 出た場 合に限 り、当 該病棟に入院している 患者 （第３ 節の特 定入院 料を算定する患者を除 く。）について、 特別入院基本料として、56
1点 を 算 定 で き る 。 た だ し 、 注 １ に 規 定 す る 別に 厚生 労働大 臣が定 める施 設基準に適合するもの とし て地方 厚生局 長等に 届け出ていた病棟であ って 、当該 基準の うち別 に厚生労働大臣が定

- 9 -

６

Ａ１０３

注 １に規 定する 別に厚生労働大 臣が定める施設基 準に適 合す るもの として地方 厚生局長等に届け 出てい た病 棟であ って、当該 基準のうち別に厚 生労働 大臣 が定め るもののみ に適合しなくなっ たもの とし て地方 厚生局長等 に届け出た病棟に ついて は、 注２の 規定にかか わらず、当該病棟 に入院 して いる患 者（第３節 の特定入院料を算 定する 患者 を除く 。）につい て、当分の間、夜 勤時間 特別 入院基 本料として 、それぞれの所 定 点 数 の 100分 の 70に 相 当 す る 点 数 を 算 定 できる 。ただ し、 当該点 数が注２本 文に規定する
特別 入院基 本料 の点数 を下回る場 合は、本文の規定にかかわらず、569点を算定できる。
７・８ （略）
精神病棟入院基本料（１日につき）１ 10対１入院基本料
1,271点
２ 13対１入院基本料
946点
３ 15対１入院基本料
824点
４ 18対１入院基本料
735点
５ 20対１入院基本料
680点
注１ （略）
２ 注 １に規 定する 病棟以外の精神 病棟について
は、 当分の 間、 別に厚 生労働大臣 が定める施設基準 に適合 して いるも のとして地 方厚生局長等に届 け出た 場合 に限り 、当該病棟 に入院している患 者（第 ３節 の特定 入院料を算 定する患者を除く。） について、特別入院 基本料として、559点 を 算 定 で き る 。 た だ し 、 注 １ に 規 定 す る 別に厚 生労働 大臣 が定め る施設基準 に適合するものと して地 方厚 生局長 等に届け出 ていた病棟であっ て、当 該基 準のう ち別に厚生 労働大臣が定Ａ１０４

め るも ののみ に適合 しなく なったものとして地方 厚生 局長等 に届け 出た病 棟については、当該
病 棟に 入院し ている 患者（ 第３節の特定入院料を 算定 する患 者を除 く。） について、当該基準に 適合 しなく なった 後の直 近３月に限り、月平
均 夜勤 時間超 過減算 として 、それぞれの所定点
数 か ら 100分 の 15に 相 当 す る 点 数 を 減 算 す る 。
な お、 別に厚 生労働 大臣が 定める場合には、算定できない。
３～８ （略）９ 注１に規 定す る別に厚 生労働大臣が定める施設 基準 に適合 するも のとし て地方厚生局長等に届 け出 ていた 病棟で あって 、当該基準のうち別に 厚生 労働大 臣が定 めるも ののみに適合しなくな った ものと して地 方厚生 局長等に届け出た病
棟 につ いては 、注２ の規定 にかかわらず、当該病 棟に 入院し ている 患者（ 第３節の特定入院料を 算定 する患 者を除 く。） について、当分の間、 夜勤 時間特 別入院 基本料 として、それぞれの所 定 点 数 の 100分 の 70に 相 当 す る 点 数 を 算 定 でき る。 ただし 、当該 点数が 注２本文に規定する
特 別入 院基本 料の点 数を下 回る場合は、本文の規定にかかわらず、571点を算定できる。
10 （略）
特定機能病院入院基本料（１日につき）１ 一般病棟の場合
イ ７対１入院基本料
1,718点ロ 10対１入院基本料
1,438点２ 結核病棟の場合
イ ７対１入院基本料
1,718点ロ 10対１入院基本料
1,438点Ａ１０４- 10 -

める ものの みに 適合し なくなった ものとして地方厚 生局長 等に 届け出 た病棟につ いては、当該病棟 に入院 して いる患 者（第３節 の特定入院料を算 定する 患者 を除く 。）につい て、当該基準に適 合しな くな った後 の直近３月 に限り、月平
均夜 勤時間 超過 減算と して、それ ぞれの所定点
数 か ら 100分 の 15に 相 当 す る 点 数 を 減 算 す る 。
なお 、別に 厚生 労働大 臣が定める 場合には、算定できない。
３～８ （略）９ 注 １に規 定する 別に厚生労働大 臣が定める施設基 準に適 合す るもの として地方 厚生局長等に届け 出てい た病 棟であ って、当該 基準のうち別に厚 生労働 大臣 が定め るもののみ に適合しなくなっ たもの とし て地方 厚生局長等 に届け出た病棟に ついて は、 注２の 規定にかか わらず、当該病棟 に入院 して いる患 者（第３節 の特定入院料を算 定する 患者 を除く 。）につい て、当分の間、夜 勤時間 特別 入院基 本料として 、それぞれの所 定 点 数 の 100分 の 70に 相 当 す る 点 数 を 算 定 できる 。ただ し、 当該点 数が注２本 文に規定する
特別 入院基 本料 の点数 を下回る場 合は、本文の規定にかかわらず、569点を算定できる。
10 （略）
特定機能病院入院基本料（１日につき）１ 一般病棟の場合
イ ７対１入院基本料
1,599点ロ 10対１入院基本料
1,339点２ 結核病棟の場合
イ ７対１入院基本料
1,599点ロ 10対１入院基本料
1,339点

ハ
ニ

Ａ１０５

Ａ１０６

13対１入院基本料
1,210点
15対１入院基本料
1,037点３ 精神病棟の場合
イ ７対１入院基本料
1,450点ロ 10対１入院基本料
1,373点ハ 13対１入院基本料
1,022点ニ 15対１入院基本料
933点
注１～10 （略）
専門病院入院基本料（１日につき）１ ７対１入院基本料
1,667点
２ 10対１入院基本料
1,396点
３ 13対１入院基本料
1,174点
注１～10 （略）
障害者施設等入院基本料（１日につき）１ ７対１入院基本料
1,615点
２ 10対１入院基本料
1,356点
３ 13対１入院基本料
1,138点
４ 15対１入院基本料
995点
注１～４ （略）５ 当該病棟 に入 院してい る特定患者（当該病棟に 90日を超 えて入 院する 患者（別に厚生労働大
臣 が定 める状 態等に あるも のを除く。）をいう。 ）に 該当す る者（ 第３節 の特定入院料を算定
す る患 者を除 く。） につい ては、注１から注３
ま での 規定に かかわ らず、 特定入院基本料として 969点 を 算 定 す る 。 た だ し 、 月 平 均 夜 勤 時 間
超 過 減 算 と し て 所 定 点 数 の 100分 の 15に 相 当 す
る 点 数 を 減 算 す る 患 者 に つ い て は 、 863点 を 算定 する 。この 場合に おいて 、特定入院基本料を算 定す る患者 に対し て行っ た第３部検査、第５部 投薬 、第６ 部注射 及び第13部病理診断並びに

ハ
ニ

Ａ１０５

Ａ１０６

- 11 -

13対１入院基本料
1,126点
15対１入院基本料
965点
３ 精神病棟の場合
イ ７対１入院基本料
1,350点ロ 10対１入院基本料
1,278点ハ 13対１入院基本料
951点
ニ 15対１入院基本料
868点
注１～10 （略）
専門病院入院基本料（１日につき）１ ７対１入院基本料
1,591点
２ 10対１入院基本料
1,332点
３ 13対１入院基本料
1,121点
注１～10 （略）
障害者施設等入院基本料（１日につき）１ ７対１入院基本料
1,588点
２ 10対１入院基本料
1,329点
３ 13対１入院基本料
1,118点
４ 15対１入院基本料
978点
注１～４ （略）５ 当 該病棟 に入院 している特定患 者（当該病棟に90日を 超え て入院 する患者（別 に厚生労働大
臣が 定める 状態 等にあ るものを除 く。）をいう。） に該当 する 者（第 ３節の特定 入院料を算定する 患者を 除く 。）に ついては、 注１から注３まで の規定 にか かわら ず、特定入 院基本料として 966点 を 算 定 す る 。 た だ し 、 月 平 均 夜 勤 時 間
超 過 減 算 と し て 所 定 点 数 の 100分 の 15に 相 当 す
る 点 数 を 減 算 す る 患 者 に つ い て は 、 860点 を 算定す る。こ の場 合にお いて、特定 入院基本料を算定 する患 者に 対して 行った第３ 部検査、第５部投 薬、第 ６部 注射及 び第13部病 理診断並びに

第 ４部 画像診 断及び 第９部 処置のうち別に厚生
労 働大 臣が定 める画 像診断 及び処置の費用（フィ ルム の費用 を含み 、除外 薬剤・注射薬の費用を 除く 。）は 、所定 点数に 含まれるものとする。
６ 当該病棟 に入 院する重 度の意識障害（脳卒中の 後遺 症であ るもの に限る 。）の患者であって、 基本 診療料 の施設 基準等（平 成20年厚生労働省 告 示 第 62号 ） 第 ５ の ３ (1)の ロ に 規 定 す る 医療 区 分 ２ の 患 者 又 は 第 ５ の ３ (2)の ト に 規 定 する 医療 区分１ の患者 に相当 するものについては、 注１ 及び注 ３の規 定にか かわらず、当該患者が 入院 してい る病棟 の区分 に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ ７ 対１入 院基本 料又は10対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合( 1 ) 医療区分２の患者に相当するもの
1,496点( 2 ) 医療区分１の患者に相当するもの
1,358点ロ 13対１ 入院基 本料の 施設基準を届け出た病棟に入院している場合( 1 ) 医療区分２の患者に相当するもの
1,343点( 2 ) 医療区分１の患者に相当するもの
1,206点ハ 15対１ 入院基 本料の 施設基準を届け出た病棟に入院している場合( 1 ) 医療区分２の患者に相当するもの
1,244点( 2 ) 医療区分１の患者に相当するもの- 12 -

第４ 部画像 診断 及び第 ９部処置の うち別に厚生労働 大臣が 定め る画像 診断及び処 置の費用（フィル ムの費 用を 含み、 除外薬剤・ 注射薬の費用を除 く。） は、 所定点 数に含まれ るものとする。
６ 当 該病棟 に入院 する重度の意識 障害（脳卒中の後 遺症で ある ものに 限る。）の 患者であって、基 本診療 料の 施設基 準等（平成20年厚生労働省 告 示 第 62号 ） 第 ５ の ３ (1)の ロ に 規 定 す る 医療 区 分 ２ の 患 者 又 は 第 ５ の ３ (2)の ト に 規 定 する医 療区分 １の 患者に 相当するも のについては、注 １及び 注３ の規定 にかかわら ず、当該患者が入 院して いる 病棟の 区分に従い 、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ ７対１ 入院 基本料 又は10対１ 入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合( 1 ) 医療区分２の患者に相当するもの
1,465点( 2 ) 医療区分１の患者に相当するもの
1,331点ロ 13対 １入 院基本 料の施設基準 を届け出た病棟に入院している場合( 1 ) 医療区分２の患者に相当するもの
1,317点( 2 ) 医療区分１の患者に相当するもの
1,184点ハ 15対 １入 院基本 料の施設基準 を届け出た病棟に入院している場合( 1 ) 医療区分２の患者に相当するもの
1,219点( 2 ) 医療区分１の患者に相当するもの

1,107点
７～11
Ａ１０７
Ａ１０８

Ａ１０９

1,086点

（略）

７～11

削除
有床診療所入院基本料（１日につき）１ 有床診療所入院基本料１
イ 14日以内の期間
917点
ロ 15日以上30日以内の期間
712点
ハ 31日以上の期間
604点
２ 有床診療所入院基本料２
イ 14日以内の期間
821点
ロ 15日以上30日以内の期間
616点
ハ 31日以上の期間
555点
３ 有床診療所入院基本料３
イ 14日以内の期間
605点
ロ 15日以上30日以内の期間
567点
ハ 31日以上の期間
534点
４ 有床診療所入院基本料４
イ 14日以内の期間
824点
ロ 15日以上30日以内の期間
640点
ハ 31日以上の期間
542点
５ 有床診療所入院基本料５
イ 14日以内の期間
737点
ロ 15日以上30日以内の期間
553点
ハ 31日以上の期間
499点
６ 有床診療所入院基本料６
イ 14日以内の期間
543点
ロ 15日以上30日以内の期間
509点
ハ 31日以上の期間
480点
注１～12 （略）
有床診療所療養病床入院基本料（１日につき）１ 入院基本料Ａ
1,057点

Ａ１０７
Ａ１０８

Ａ１０９

- 13 -（略）

削除
有床診療所入院基本料（１日につき）１ 有床診療所入院基本料１
イ 14日以内の期間
ロ 15日以上30日以内の期間
ハ 31日以上の期間
２ 有床診療所入院基本料２
イ 14日以内の期間
ロ 15日以上30日以内の期間
ハ 31日以上の期間
３ 有床診療所入院基本料３
イ 14日以内の期間
ロ 15日以上30日以内の期間
ハ 31日以上の期間
４ 有床診療所入院基本料４
イ 14日以内の期間
ロ 15日以上30日以内の期間
ハ 31日以上の期間
５ 有床診療所入院基本料５
イ 14日以内の期間
ロ 15日以上30日以内の期間
ハ 31日以上の期間
６ 有床診療所入院基本料６
イ 14日以内の期間
ロ 15日以上30日以内の期間
ハ 31日以上の期間
注１～12 （略）
有床診療所療養病床入院基本料（１日につき）１ 入院基本料Ａ

861点
669点
567点
770点
578点
521点
568点
530点
500点
775点
602点
510点
693点
520点
469点
511点
477点
450点

994点

（生活療養を受ける場合にあっては、1,042点）
入院基本料Ｂ945点（生活療養を受ける場合にあっては、929点）
３ 入院基本料Ｃ
827点（生活療養を受ける場合にあっては、813点）
４ 入院基本料Ｄ
653点（生活療養を受ける場合にあっては、638点）
５ 入院基本料Ｅ
564点（生活療養を受ける場合にあっては、549点）
注１ （略）
２ 注１に規 定す る有床診 療所以外の療養病床を有 する 有床診 療所に ついて は、当分の間、地方
厚 生局 長等に 届け出 た場合 に限り、当該有床診療 所に 入院し ている 患者に ついて、特別入院基
本 料 と し て 、 488点 （ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 にあっては、473点）を算定できる。
３～11 （略）第２節 （略）第３節 特定入院料（生活療養を受ける場合にあっては、980点）
入院基本料Ｂ
888点（生活療養を受ける場合にあっては、874点）
３ 入院基本料Ｃ
779点（生活療養を受ける場合にあっては、765点）
４ 入院基本料Ｄ
614点（生活療養を受ける場合にあっては、599点）
５ 入院基本料Ｅ
530点（生活療養を受ける場合にあっては、516点）
注１ （略）
２ 注 １に規 定する 有床診療所以外 の療養病床を有す る有床 診療 所につ いては、当 分の間、地方厚生 局長等 に届 け出た 場合に限り 、当該有床診療所 に入院 して いる患 者について 、特別入院基
本 料 と し て 、 459点 （ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 にあっては、444点）を算定できる。
３～11 （略）第２節 （略）第３節 特定入院料

２

区分
Ａ３００

救命救急入院料（１日につき）
１ 救命救急入院料１
イ ３日以内の期間
ロ ４日以上７日以内の期間
ハ ８日以上14日以内の期間
２ 救命救急入院料２
イ ３日以内の期間
ロ ４日以上７日以内の期間
ハ ８日以上14日以内の期間
３ 救命救急入院料３
イ 救命救急入院料

２

区分
Ａ３００
10,223点
9,250点
7,897点
11,802点
10,686点
9,371点- 14 -

救命救急入院料（１日につき）
１ 救命救急入院料１
イ ３日以内の期間
ロ ４日以上７日以内の期間
ハ ８日以上14日以内の期間
２ 救命救急入院料２
イ ３日以内の期間
ロ ４日以上７日以内の期間
ハ ８日以上14日以内の期間
３ 救命救急入院料３
イ 救命救急入院料

9,869点
8,929点7,623点
11,393点
10,316点
9,046点

(1)
(2)
(3)

Ａ３０１

３日以内の期間
４日以上７日以内の期間
８日以上14日以内の期間
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料( 1 ) ３日以内の期間( 2 ) ４日以上７日以内の期間( 3 ) ８日以上60日以内の期間
４ 救命救急入院料４
イ 救命救急入院料( 1 ) ３日以内の期間( 2 ) ４日以上７日以内の期間( 3 ) ８日以上14日以内の期間
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料( 1 ) ３日以内の期間( 2 ) ４日以上７日以内の期間( 3 ) ８日以上14日以内の期間( 4 ) 15日以上60日以内の期間
注１～７ （略）
特定集中治療室管理料（１日につき）１ 特定集中治療室管理料１
イ ７日以内の期間
ロ ８日以上14日以内の期間
２ 特定集中治療室管理料２
イ 特定集中治療室管理料( 1 ) ７日以内の期間( 2 ) ８日以上14日以内の期間
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料( 1 ) ７日以内の期間( 2 ) ８日以上60日以内の期間
３ 特定集中治療室管理料３
イ ７日以内の期間

10,223点
9,250点
7,897点

(1)
(2)
(3)

10,223点
9,250点
8,318点

11,802点
10,686点
9,371点
11,802点
10,686点
9,371点
8,318点Ａ３０１
14,211点
12,633点

14,211点
12,633点
14,211点
12,833点
9,697点- 15 -

３日以内の期間
４日以上７日以内の期間
８日以上14日以内の期間
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料( 1 ) ３日以内の期間( 2 ) ４日以上７日以内の期間( 3 ) ８日以上60日以内の期間
４ 救命救急入院料４
イ 救命救急入院料( 1 ) ３日以内の期間( 2 ) ４日以上７日以内の期間( 3 ) ８日以上14日以内の期間
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料( 1 ) ３日以内の期間( 2 ) ４日以上７日以内の期間( 3 ) ８日以上14日以内の期間( 4 ) 15日以上60日以内の期間
注１～７ （略）
特定集中治療室管理料（１日につき）１ 特定集中治療室管理料１
イ ７日以内の期間
ロ ８日以上14日以内の期間
２ 特定集中治療室管理料２
イ 特定集中治療室管理料( 1 ) ７日以内の期間( 2 ) ８日以上14日以内の期間
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料( 1 ) ７日以内の期間( 2 ) ８日以上60日以内の期間
３ 特定集中治療室管理料３
イ ７日以内の期間

9,869点
8,929点7,623点9,869点
8,929点
8,030点

11,393点
10,316点
9,046点
11,393点
10,316点
9,046点
8,030点

13,650点
12,126点

13,650点
12,126点
13,650点
12,319点
9,361点ロ

８日以上14日以内の期間
8,118点
特定集中治療室管理料４
イ 特定集中治療室管理料( 1 ) ７日以内の期間
9,697点( 2 ) ８日以上14日以内の期間
8,118点ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料( 1 ) ７日以内の期間
9,697点( 2 ) ８日以上60日以内の期間
8,318点
注１～４ （略）Ａ３０１－２ ハイケアユニット入院医療管理料（１日につき）１ ハイケアユニット入院医療管理料１6,855点２ ハイケアユニット入院医療管理料２4,224点
注１・２ （略）Ａ３０ １－３ 脳卒 中ケ アユニット入院医 療管理料（１日につき）6,013点
注１・２ （略）Ａ３０１－４ 小児特定集中治療室管理料（１日につき）
１ ７日以内の期間
16,317点
２ ８日以上の期間
14,211点
注１・２ （略）Ａ３０２ 新生児特定集中治療室管理料（１日につき）
１ 新生児特定集中治療室管理料１
10,539点
２ 新生児特定集中治療室管理料２
8,434点
注１・２ （略）Ａ３０３ 総合周産期特定集中治療室管理料（１日につき）
１ 母体・胎児集中治療室管理料
7,381点
２ 新生児集中治療室管理料
10,539点
注１・２ （略）Ａ３０ ３－２ 新生 児治 療回復室入院医療 管理料（１日につき）5,697点
注１・２ （略）４

８日以上14日以内の期間
7,837点
特定集中治療室管理料４
イ 特定集中治療室管理料( 1 ) ７日以内の期間
9,361点( 2 ) ８日以上14日以内の期間
7,837点ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料( 1 ) ７日以内の期間
9,361点( 2 ) ８日以上60日以内の期間
8,030点
注１～４ （略）Ａ３０１－２ ハイケアユニット入院医療管理料（１日につき）１ ハイケアユニット入院医療管理料１6,584点２ ハイケアユニット入院医療管理料２4,084点
注１・２ （略）Ａ３ ０１－ ３ 脳卒中ケアユ ニット入院医療管理料 （１日につき）5,804点
注１・２ （略）Ａ３０１－４ 小児特定集中治療室管理料（１日につき）
１ ７日以内の期間
15,752点
２ ８日以上の期間
13,720点
注１・２ （略）Ａ３０２ 新生児特定集中治療室管理料（１日につき）
１ 新生児特定集中治療室管理料１
10,174点
２ 新生児特定集中治療室管理料２
8,109点
注１・２ （略）Ａ３０３ 総合周産期特定集中治療室管理料（１日につき）
１ 母体・胎児集中治療室管理料
7,125点
２ 新生児集中治療室管理料
10,174点
注１・２ （略）Ａ３ ０３－ ２ 新生児治療回 復室入院医療管理料（ １日につき）5,499点
注１・２ （略）- 16 -

ロ

４

Ａ３０４
Ａ３０５

Ａ３０６

Ａ３０７

Ａ３０８

削除
一類感染症患者入院医療管理料（１日につき）
１ 14日以内の期間
9,371点
２ 15日以上の期間
8,108点
注１・２ （略）
特殊疾患入院医療管理料（１日につき）2,070点
注１～３ （略）４ 当該病室 に入 院する重 度の意識障害（脳卒中の 後遺 症であ るもの に限る 。）の患者であって、 基 本 診 療 料 の 施 設 基 準 等 第 ５ の ３ (1)の ロ に
規 定 す る 医 療 区 分 ２ の 患 者 又 は 第 ５ の ３ (2)のト に規 定する 医療区 分１の 患者に相当するものに つい ては、 注１の 規定に かかわらず、次に掲
げる点数をそれぞれ算定する。
イ 医療区分２の患者に相当するもの
1,909点ロ 医療区分１の患者に相当するもの
1,743点５ （略）小児入院医療管理料（１日につき）１ 小児入院医療管理料１4,750点２ 小児入院医療管理料２4,224点３ 小児入院医療管理料３3,803点４ 小児入院医療管理料４3,171点５ 小児入院医療管理料５2,206点
注１～７ （略）
回復期リハビリテーション病棟入院料（１日につき）１ 回復期リハビリテーション病棟入院料１2,129点（生活療養を受ける場合にあっては、2,115点）
２ 回復期リハビリテーション病棟入院料２

Ａ３０４
Ａ３０５

Ａ３０６

Ａ３０７

Ａ３０８

- 17 -

削除
一類感染症患者入院医療管理料（１日につき）
１ 14日以内の期間
9,046点
２ 15日以上の期間
7,826点
注１・２ （略）
特殊疾患入院医療管理料（１日につき）2,009点
注１～３ （略）４ 当 該病室 に入院 する重度の意識 障害（脳卒中の後 遺症で ある ものに 限る。）の 患者であって、 基 本 診 療 料 の 施 設 基 準 等 第 ５ の ３ (1)の ロ に
規 定 す る 医 療 区 分 ２ の 患 者 又 は 第 ５ の ３ (2)のトに 規定す る医 療区分 １の患者に 相当するものにつ いては 、注 １の規 定にかかわ らず、次に掲
げる点数をそれぞれ算定する。
イ 医療区分２の患者に相当するもの
1,857点ロ 医療区分１の患者に相当するもの
1,701点５ （略）小児入院医療管理料（１日につき）１ 小児入院医療管理料１4,584点２ 小児入院医療管理料２4,076点３ 小児入院医療管理料３3,670点４ 小児入院医療管理料４3,060点５ 小児入院医療管理料５2,145点
注１～７ （略）
回復期リハビリテーション病棟入院料（１日につき）１ 回復期リハビリテーション病棟入院料１
2,085点（生活療養を受ける場合にあっては、2,071点）
２ 回復期リハビリテーション病棟入院料２2,066点（生活療養を受ける場合にあっては、2,051点）
３ 回復期リハビリテーション病棟入院料３
1,899点（生活療養を受ける場合にあっては、1,884点）
４ 回復期リハビリテーション病棟入院料４
1,841点（生活療養を受ける場合にあっては、1,827点）
５ 回復期リハビリテーション病棟入院料５
1,736点（生活療養を受ける場合にあっては、1,721点）
６ 回復期リハビリテーション病棟入院料６
1,678点（生活療養を受ける場合にあっては、1,664点）
注１～４ （略）Ａ３０８－３ 地域包括ケア病棟入院料（１日につき）
１ 地域包括ケア病棟入院料１2,809点（生活療養を受ける場合にあっては、2,794点）
２ 地域包括ケア入院医療管理料１2,809点（生活療養を受ける場合にあっては、2,794点）
３ 地域包括ケア病棟入院料２2,620点（生活療養を受ける場合にあっては、2,605点）
４ 地域包括ケア入院医療管理料２2,620点（生活療養を受ける場合にあっては、2,605点）
５ 地域包括ケア病棟入院料３
2,285点（生活療養を受ける場合にあっては、2,270点）
６ 地域包括ケア入院医療管理料３2,285点（生活療養を受ける場合にあっては、2,270点）
７ 地域包括ケア病棟入院料４2,076点（生活療養を受ける場合にあっては、2,060点）
８ 地域包括ケア入院医療管理料４2,076点

2,025点（生活療養を受ける場合にあっては、2,011点）
３ 回復期リハビリテーション病棟入院料３
1,861点（生活療養を受ける場合にあっては、1,846点）
４ 回復期リハビリテーション病棟入院料４
1,806点（生活療養を受ける場合にあっては、1,791点）
５ 回復期リハビリテーション病棟入院料５
1,702点（生活療養を受ける場合にあっては、1,687点）
６ 回復期リハビリテーション病棟入院料６
1,647点（生活療養を受ける場合にあっては、1,632点）
注１～４ （略）Ａ３０８－３ 地域包括ケア病棟入院料（１日につき）
１ 地域包括ケア病棟入院料１
2,738点（生活療養を受ける場合にあっては、2,724点）
２ 地域包括ケア入院医療管理料１2,738点（生活療養を受ける場合にあっては、2,724点）
３ 地域包括ケア病棟入院料２2,558点（生活療養を受ける場合にあっては、2,544点）
４ 地域包括ケア入院医療管理料２2,558点（生活療養を受ける場合にあっては、2,544点）
５ 地域包括ケア病棟入院料３2,238点（生活療養を受ける場合にあっては、2,224点）
６ 地域包括ケア入院医療管理料３2,238点（生活療養を受ける場合にあっては、2,224点）
７ 地域包括ケア病棟入院料４2,038点（生活療養を受ける場合にあっては、2,024点）
８ 地域包括ケア入院医療管理料４2,038点- 18 -

（生活療養を受ける場合にあっては、2,060点）
注１ （略）
２ 医療提供 体制 の確保の 状況に鑑み別に厚生労働 大臣 が定め る地域 に所在 する保険医療機関であ って 、別に 厚生労 働大臣 が定める施設基準に適 合し ている ものと して地 方厚生局長等に届け出 た病 棟又は 病室を 有する ものについては、注
１ に規 定する 届出の 有無に かかわらず、地域包括 ケア 病棟入 院料１ （特定 地域）、地域包括ケ
ア 入院 医療管 理料１ （特定 地域）、地域包括ケ
ア 病棟 入院料 ２（特 定地域 ）、地域包括ケア入院 医療 管理料 ２（特 定地域 ）、地域包括ケア病棟 入院 料３（ 特定地 域）、 地域包括ケア入院医
療 管理 料３（ 特定地 域）、 地域包括ケア病棟入院 料４ （特定 地域） 又は地 域包括ケア入院医療
管 理料 ４（特 定地域 ）につ いて、所定点数に代え て、 当該病 棟又は 病室に 入院した日から起算
し て60日を 限度と して、 １日につき、それぞれ
2,433点 、 2,433点 、 2,244点 、 2,244点 、 1,984
点 、 1,984点 、 1,774点 又 は 1,774点 （ 生 活 療 養を 受ける場合にあっ ては、それぞれ2,418点、2,418点、2,230点、2,230点、 1,970点、1,970点、 1,760点 又は1,760点） を算定することができる 。た だし、 当該病 棟又は 病室に入院した患者が 地域 包括ケ ア病棟 入院料 （特定地域）又は地
域 包括 ケア入 院医療 管理料 （特定地域）に係る算 定要 件に該 当しな い場合 は、当該病棟又は病室 を有 する病 棟が一 般病棟 であるときには区分
番 号Ａ １００ に掲げ る一般 病棟入院基本料の注
２ に規 定する 特別入 院基本 料の例により、当該病 棟又 は病室 を有す る病棟 が療養病棟であると- 19 -（生活療養を受ける場合にあっては、2,024点）
注１ （略）
２ 医 療提供 体制の 確保の状況に鑑 み別に厚生労働大 臣が定 める 地域に 所在する保 険医療機関であっ て、別 に厚 生労働 大臣が定め る施設基準に適合 してい るも のとし て地方厚生 局長等に届け出た 病棟又 は病 室を有 するものに ついては、注
１に 規定す る届 出の有 無にかかわ らず、地域包括ケ ア病棟 入院 料１（ 特定地域） 、地域包括ケ
ア入 院医療 管理 料１（ 特定地域） 、地域包括ケ
ア病 棟入院 料２ （特定 地域）、地 域包括ケア入院医 療管理 料２ （特定 地域）、地 域包括ケア病棟入 院料３ （特 定地域 ）、地域包 括ケア入院医
療管 理料３ （特 定地域 ）、地域包 括ケア病棟入
院料 ４（特 定地 域）又 は地域包括 ケア入院医療
管理 料４（ 特定 地域） について、 所定点数に代えて 、当該 病棟 又は病 室に入院し た日から起算
して 60日 を限 度とし て、１日につ き、それぞれ
2,371点 、 2,371点 、 2,191点 、 2,191点 、 1,943
点 、 1,943点 、 1,743点 又 は 1,743点 （ 生 活 療 養を受ける 場合にあっては、そ れぞれ2,357点、2,357点、2,177点 、2,177点、1,929点、1,929点、1,729点又は 1,729点）を算定す ることができる。 ただし 、当 該病棟 又は病室に 入院した患者が地 域包括 ケア 病棟入 院料（特定 地域）又は地
域包 括ケア 入院 医療管 理料（特定 地域）に係る算定 要件に 該当 しない 場合は、当 該病棟又は病室を 有する 病棟 が一般 病棟である ときには区分
番号 Ａ１０ ０に 掲げる 一般病棟入 院基本料の注
２に 規定す る特 別入院 基本料の例 により、当該病棟 又は病 室を 有する 病棟が療養 病棟であると

き には 区分番 号Ａ１ ０１に 掲げる療養病棟入院料 １の 入院料 Ｉ又は 療養病 棟入院料２の入院料
Ｉの例により、それぞれ算定する。
３～８ （略）Ａ３０８－２・Ａ３０８－２ （略）Ａ３０９ 特殊疾患病棟入院料（１日につき）１ 特殊疾患病棟入院料１2,070点２ 特殊疾患病棟入院料２
1,675点
注１～３ （略）４ 当該病棟 に入 院する重 度の意識障害（脳卒中の 後遺 症であ るもの に限る 。）の患者であって、 基 本 診 療 料 の 施 設 基 準 等 第 ５ の ３ (1)の ロ に
規 定 す る 医 療 区 分 ２ の 患 者 又 は 第 ５ の ３ (2)のト に規 定する 医療区 分１の 患者に相当するものに つい ては、 注１の 規定に かかわらず、当該患者 が入 院して いる病 棟の区 分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ 特 殊疾患 病棟入 院料１ の施設基準を届け出た病棟に入院している場合( 1 ) 医療区分２の患者に相当するもの
1,910点( 2 ) 医療区分１の患者に相当するもの
1,745点ロ 特 殊疾患 病棟入 院料２ の施設基準を届け出た病棟に入院している場合( 1 ) 医療区分２の患者に相当するもの
1,657点( 2 ) 医療区分１の患者に相当するもの
1,491点５ （略）Ａ３１０ 緩和ケア病棟入院料（１日につき）きに は区分 番号 Ａ１０ １に掲げる 療養病棟入院料１ の入院 料Ｉ 又は療 養病棟入院 料２の入院料
Ｉの例により、それぞれ算定する。
３～８ （略）Ａ３０８－２・Ａ３０８－２ （略）Ａ３０９ 特殊疾患病棟入院料（１日につき）１ 特殊疾患病棟入院料１
2,008点２ 特殊疾患病棟入院料２
1,625点
注１～３ （略）４ 当 該病棟 に入院 する重度の意識 障害（脳卒中の後 遺症で ある ものに 限る。）の 患者であって、 基 本 診 療 料 の 施 設 基 準 等 第 ５ の ３ (1)の ロ に
規 定 す る 医 療 区 分 ２ の 患 者 又 は 第 ５ の ３ (2)のトに 規定す る医 療区分 １の患者に 相当するものにつ いては 、注 １の規 定にかかわ らず、当該患者が 入院し てい る病棟 の区分に従 い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ 特殊疾 患病 棟入院 料１の施設 基準を届け出た病棟に入院している場合( 1 ) 医療区分２の患者に相当するもの
1,857点( 2 ) 医療区分１の患者に相当するもの
1,701点ロ 特殊疾 患病 棟入院 料２の施設 基準を届け出た病棟に入院している場合( 1 ) 医療区分２の患者に相当するもの
1,608点( 2 ) 医療区分１の患者に相当するもの
1,452点５ （略）Ａ３１０ 緩和ケア病棟入院料（１日につき）- 20 -

１

緩和ケア病棟入院料１30日以内の期間
5,207点
31日以上60日以内の期間
4,654点
61日以上の期間
3,450点２ 緩和ケア病棟入院料２
イ 30日以内の期間
4,970点ロ 31日以上60日以内の期間
4,501点ハ 61日以上の期間
3,398点
注１～３ （略）Ａ３１１ 精神科救急入院料（１日につき）
１ 精神科救急入院料１
イ 30日以内の期間
3,579点ロ 31日以上の期間
3,145点２ 精神科救急入院料２
イ 30日以内の期間
3,372点ロ 31日以上の期間
2,938点
注１～５ （略）Ａ３１１－２ 精神科急性期治療病棟入院料（１日につき）
１ 精神科急性期治療病棟入院料１
イ 30日以内の期間
1,997点ロ 31日以上の期間
1,665点２ 精神科急性期治療病棟入院料２
イ 30日以内の期間
1,883点ロ 31日以上の期間
1,554点
注１～４ （略）Ａ３１１－３ 精神科救急・合併症入院料（１日につき）１ 30日以内の期間
3,579点
２ 31日以上の期間
3,145点
注１～５ （略）Ａ３１ １－４ 児童 ・思 春期精神科入院医 療管理料（１日につき）2,995点イ
ロ
ハ

緩和ケア病棟入院料１30日以内の期間
5,051点
31日以上60日以内の期間
4,514点
61日以上の期間
3,350点２ 緩和ケア病棟入院料２
イ 30日以内の期間
4,826点ロ 31日以上60日以内の期間
4,370点ハ 61日以上の期間
3,300点
注１～３ （略）Ａ３１１ 精神科救急入院料（１日につき）
１ 精神科救急入院料１
イ 30日以内の期間
3,557点ロ 31日以上の期間
3,125点２ 精神科救急入院料２
イ 30日以内の期間
3,351点ロ 31日以上の期間
2,920点
注１～５ （略）Ａ３１１－２ 精神科急性期治療病棟入院料（１日につき）
１ 精神科急性期治療病棟入院料１
イ 30日以内の期間
1,984点ロ 31日以上の期間
1,655点２ 精神科急性期治療病棟入院料２
イ 30日以内の期間
1,881点ロ 31日以上の期間
1,552点
注１～４ （略）Ａ３１１－３ 精神科救急・合併症入院料（１日につき）１ 30日以内の期間
3,560点
２ 31日以上の期間
3,128点
注１～５ （略）Ａ３ １１－ ４ 児童・思春期 精神科入院医療管理料 （１日につき）2,957点- 21 -１イロハ注１・２ （略）精神療養病棟入院料（１日につき）1,091点
注１～７ （略）Ａ３１３ 削除
Ａ３１４ 認知症治療病棟入院料（１日につき）１ 認知症治療病棟入院料１
イ 30日以内の期間
1,811点ロ 31日以上60日以内の期間
1,503点ハ 61日以上の期間
1,204点２ 認知症治療病棟入院料２
イ 30日以内の期間
1,318点ロ 31日以上60日以内の期間
1,112点ハ 61日以上の期間
988点
注１～４ （略）Ａ３１５及びＡ３１６ 削除
Ａ３１７ 特定一般病棟入院料（１日につき）
１ 特定一般病棟入院料１
1,152点２ 特定一般病棟入院料２987点
注１～６ （略）７ 当該病棟 の病 室のうち 、別に厚生労働大臣が定 める 施設基 準に適 合して いるものとして地方
厚 生局 長等に 届け出 たもの に入院する患者に対し 、必 要があ って地 域包括 ケア入院医療管理が行 われ た場合 には、 注１か ら注６までの規定にか かわ らず、 当該病 室に入 院した日から起算して 60日を限度とし て、それぞれ2,432点、2,243
点 、1,983点又は1,773点 を算定する。ただし、
当 該病 室に入 院した 患者が 算定要件に該当しない 場合 は、区 分番号 Ａ１０ ０に掲げる一般病棟
入 院基 本料の 注２に 規定す る特別入院基本料の例により算定する。
Ａ３１２

注１・２ （略）精神療養病棟入院料（１日につき）1,090点
注１～７ （略）Ａ３１３ 削除
Ａ３１４ 認知症治療病棟入院料（１日につき）１ 認知症治療病棟入院料１
イ 30日以内の期間
1,809点ロ 31日以上60日以内の期間
1,501点ハ 61日以上の期間
1,203点２ 認知症治療病棟入院料２
イ 30日以内の期間
1,316点ロ 31日以上60日以内の期間
1,111点ハ 61日以上の期間
987点
注１～４ （略）Ａ３１５及びＡ３１６ 削除
Ａ３１７ 特定一般病棟入院料（１日につき）
１ 特定一般病棟入院料１
1,121点２ 特定一般病棟入院料２960点
注１～６ （略）７ 当 該病棟 の病室 のうち、別に厚 生労働大臣が定め る施設 基準 に適合 しているも のとして地方厚生 局長等 に届 け出た ものに入院 する患者に対し、 必要が あっ て地域 包括ケア入 院医療管理が行わ れた場 合に は、注 １から注６ までの規定にかか わらず 、当 該病室 に入院した 日から起算して60日を限度として、それ ぞれ2,371点、2,191
点、 1,943点又 は1,743点を算定す る。ただし、当該 病室に 入院 した患 者が算定要 件に該当しな
い場 合は、 区分 番号Ａ １００に掲 げる一般病棟
入院 基本料 の注 ２に規 定する特別 入院基本料の例により算定する。
Ａ３１２- 22 -

Ａ３１８

区分
Ａ４００

８・９ （略）
地域移行機能強化病棟入院料（１日につき）1,539点
注１～４ （略）第４節 短期滞在手術等基本料
短期滞在手術等基本料
１ 短期滞在手術等基本料１（日帰りの場合）
2,947点２ 短期滞在手術等基本料２（１泊２日の場合）
5,075点（生活療養を受ける場合にあっては、5,046点）
３ 短 期滞 在手術 等基本料３ （４泊５日までの場合）
イ Ｄ２３７ 終 夜睡眠ポ リグラフィー ３ １
及び２以外の場合
9,424点（生活療養を受ける場合にあっては、9,350点）
ロ Ｄ２９１ －２ 小児食 物アレルギー負荷検査
6,237点（生活療養を受ける場合にあっては、6,164点）
ハ Ｄ４１３ 前立腺針生検法
11,736点（生活療養を受ける場合にあっては、11,662点）
ニ Ｋ０９３ －２ 関節鏡 下手根管開放手術
19,747点（生活療養を受ける場合にあっては、19,673点）
くう
ホ Ｋ１９６ －２ 胸腔鏡 下交感神経節切除術（
両側）42,138点（生活療養を受ける場合にあっては、42,064点）
へ Ｋ２８２ 水 晶体再建 術 １ 眼内レンズを挿入する場合 ロ その他のもの（片側）22,411点（生活療養を受ける場合にあっては、22,337点）

Ａ３１８

区分
Ａ４００

- 23 -

８・９ （略）
地域移行機能強化病棟入院料（１日につき） 1,527点
注１～４ （略）第４節 短期滞在手術等基本料
短期滞在手術等基本料
１ 短期滞在手術等基本料１（日帰りの場合）
2,856点２ 短期滞在手術等基本料２（１泊２日の場合）
4,918点（生活療養を受ける場合にあっては、4,890点）
３ 短 期滞在 手術等 基本料３（４泊５ 日までの場合）
イ Ｄ ２３７ 終夜 睡眠ポリグラフ ィー ３ １
及び２以外の場合
9,265点（生活療養を受ける場合にあっては、9,194点）
ロ Ｄ ２９１ －２ 小児食物アレル ギー負荷検査
6,090点（生活療養を受ける場合にあっては、6,019点）
ハ Ｄ４１３ 前立腺針生検法
11,334点（生活療養を受ける場合にあっては、11,263点）
ニ Ｋ ０９３ －２ 関節鏡下手根管 開放手術
19,394点（生活療養を受ける場合にあっては、19,323点）
くう
ホ Ｋ １９６ －２ 胸腔鏡下交感神 経節切除術（
両側）41,072点（生活療養を受ける場合にあっては、41,001点）
へ Ｋ ２８２ 水晶 体再建術 １ 眼内レンズを挿入する場合 ロ その他のもの（片側）22,010点（生活療養を受ける場合にあっては、21,939点）

トＫ２８２ 水 晶体再建 術 １ 眼内レンズを挿入する場合 ロ その他のもの（両側）37,839点（生活療養を受ける場合にあっては、37,765点）
チ Ｋ４７４ 乳 腺腫瘍摘 出術 １ 長径５セン
チメートル未満
20,756点（生活療養を受ける場合にあっては、20,683点）
リ Ｋ６１６ －４ 経皮的 シャント拡張術・血栓除去術
38,243点（生活療養を受ける場合にあっては、38,169点）
りゆう
ヌ Ｋ６１７ 下肢静脈 瘤 手術 １ 抜去切除術
24,242点（生活療養を受ける場合にあっては、24,168点）
りゆう
ル Ｋ６１７ 下肢静脈 瘤 手術 ２ 硬化療法
（一連として）12,507点（生活療養を受ける場合にあっては、12,433点）
りゆう
さつヲ Ｋ６１７ 下肢静脈 瘤 手術 ３ 高位結紮術
11,704点（生活療養を受ける場合にあっては、11,630点）
そワ Ｋ６３３ ヘ ルニア手 術 ５ 鼠径ヘルニア（３歳未満に限る。）
35,444点（生活療養を受ける場合にあっては、35,371点）
そカ Ｋ６３３ ヘ ルニア手 術 ５ 鼠径ヘルニア（３歳以上６歳未満に限る。）
28,368点（生活療養を受ける場合にあっては、28,294点）
そヨ Ｋ６３３ ヘ ルニア手 術 ５ 鼠径ヘルニア（６歳以上15歳未満に限る。）
25,578点（生活療養を受ける場合にあっては、25,505点）
そタ Ｋ６３３ ヘ ルニア手 術 ５ 鼠径ヘルニア- 24 -

ト

Ｋ ２８２ 水晶 体再建術 １ 眼内レンズを挿入する場合 ロ その他のもの（両側）37,272点（生活療養を受ける場合にあっては、37,201点）
チ Ｋ ４７４ 乳腺 腫瘍摘出術 １ 長径５セン
チメートル未満
19,967点（生活療養を受ける場合にあっては、19,896点）
リ Ｋ ６１６ －４ 経皮的シャント 拡張術・血栓除去術
37,350点（生活療養を受ける場合にあっては、37,279点）
りゆう
ヌ Ｋ６１７ 下肢静脈 瘤 手術 １ 抜去切除術
23,655点（生活療養を受ける場合にあっては、23,584点）
りゆう
ル Ｋ６１７ 下肢静脈 瘤 手術 ２ 硬化療法
（一連として）12,082点（生活療養を受ける場合にあっては、12,011点）
りゆう
さつヲ Ｋ６１７ 下肢静脈 瘤 手術 ３ 高位結紮術
11,390点（生活療養を受ける場合にあっては、11,319点）
そワ Ｋ ６３３ ヘル ニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（３歳未満に限る。）
34,388点（生活療養を受ける場合にあっては、34,317点）
そカ Ｋ ６３３ ヘル ニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（３歳以上６歳未満に限る。）
27,515点（生活療養を受ける場合にあっては、27,444点）
そヨ Ｋ ６３３ ヘル ニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（６歳以上15歳未満に限る。）
24,715点（生活療養を受ける場合にあっては、24,644点）
そタ Ｋ ６３３ ヘル ニア手術 ５ 鼠径ヘルニア

（15歳以上に限る。）
25,394点（生活療養を受ける場合にあっては、25,321点）
くうそレ Ｋ６３４ 腹 腔鏡下鼠 径ヘルニア手術（両側）（３歳未満に限る。）
69,217点（生活療養を受ける場合にあっては、69,143点）
くうそソ Ｋ６３４ 腹 腔鏡下鼠 径ヘルニア手術（両側）（３歳以上６歳未満に限る。）
55,428点（生活療養を受ける場合にあっては、55,354点）
くうそツ Ｋ６３４ 腹 腔鏡下鼠 径ヘルニア手術（両側）（６歳以上15歳未満に限る。）
44,061点（生活療養を受ける場合にあっては、43,988点）
くうそネ Ｋ６３４ 腹 腔鏡下鼠 径ヘルニア手術（両側）（15歳以上に限る。）
51,719点（生活療養を受ける場合にあっては、51,645点）
ナ Ｋ７２１ 内 視鏡的大 腸ポリープ・粘膜切除術 １ 長径２センチメートル未満 14,525点（生活療養を受ける場合にあっては、14,451点）
ラ Ｋ７２１ 内 視鏡的大 腸ポリープ・粘膜切除術 ２ 長径２センチメートル以上 18,141点（生活療養を受ける場合にあっては、18,068点）
じこう
ム Ｋ７４３ 痔 核手術（ 脱肛を含む。） ２硬化療法（四段階注射法によるもの）
12,383点（生活療養を受ける場合にあっては、12,309点）
ウ Ｋ７６８ 体 外衝撃波 腎・尿管結石破砕術（
一連につき）
28,268点（生活療養を受ける場合にあっては、28,194点）
けい
ちつヰ Ｋ８６７ 子宮頸部（腟部）切除術
18,179点（生活療養を受ける場合にあっては、18,106点）
ノ Ｋ８７３ 子宮鏡下子宮筋腫摘出術- 25 -（15歳以上に限る。）
24,540点（生活療養を受ける場合にあっては、24,469点）
くうそレ Ｋ ６３４ 腹腔 鏡下鼠径ヘルニ ア手術（両側）（３歳未満に限る。）
68,168点（生活療養を受ける場合にあっては、68,097点）
くうそソ Ｋ ６３４ 腹腔 鏡下鼠径ヘルニ ア手術（両側）（３歳以上６歳未満に限る。）
54,494点（生活療養を受ける場合にあっては、54,423点）
くうそツ Ｋ ６３４ 腹腔 鏡下鼠径ヘルニ ア手術（両側）（６歳以上15歳未満に限る。）
43,122点（生活療養を受ける場合にあっては、43,051点）
くうそ
ネ Ｋ ６３４ 腹腔 鏡下鼠径ヘルニ ア手術（両側）（15歳以上に限る。）
50,397点（生活療養を受ける場合にあっては、50,326点）
ナ Ｋ ７２１ 内視 鏡的大腸ポリー プ・粘膜切除術 １ 長径２センチメートル未満 14,163点（生活療養を受ける場合にあっては、14,092点）
ラ Ｋ ７２１ 内視 鏡的大腸ポリー プ・粘膜切除術 ２ 長径２センチメートル以上 17,699点（生活療養を受ける場合にあっては、17,628点）
じこう
ム Ｋ ７４３ 痔核 手術（脱肛を含 む。） ２硬化療法（四段階注射法によるもの）
12,079点（生活療養を受ける場合にあっては、12,008点）
ウ Ｋ ７６８ 体外 衝撃波腎・尿管 結石破砕術（
一連につき）
27,934点（生活療養を受ける場合にあっては、27,863点）
けいちつヰ Ｋ８６７ 子宮頸部（腟部）切除術
17,552点（生活療養を受ける場合にあっては、17,481点）
ノ Ｋ８７３ 子宮鏡下子宮筋腫摘出術

35,141点（生活療養を受ける場合にあっては、35,067点）
オ Ｍ００１ －２ ガンマ ナイフによる定位放射線治療60,403点（生活療養を受ける場合にあっては、60,330点）
注１～５ （略）第２章 特掲診療料
第１部 医学管理等
（略）

通則
区分
Ｂ０００・Ｂ００１ （略）Ｂ００１－２ 小児科外来診療料（１日につき）
１ 保 険薬 局にお いて調剤を 受けるために処方箋を交付する場合
イ 初診時
599点
ロ 再診時
406点
２ １以外の場合
イ 初診時
716点
ロ 再診時
524点
注１～４ （略）Ｂ００１－２－２～Ｂ００１－２－６ （略）Ｂ００１－２－７ 外来リハビリテーション診療料
１ 外来リハビリテーション診療料１
73点
２ 外来リハビリテーション診療料２
110点
注１～３ （略）Ｂ００１－２－８ 外来放射線照射診療料
297点
注１～３ （略）Ｂ００１－２－９ 地域包括診療料（月１回）
１ 地域包括診療料１
1,660点２ 地域包括診療料２
1,600点
注１～３ （略）34,354点（生活療養を受ける場合にあっては、34,283点）
オ Ｍ ００１ －２ ガンマナイフに よる定位放射線治療
59,998点（生活療養を受ける場合にあっては、59,927点）
注１～５ （略）第２章 特掲診療料
第１部 医学管理等
（略）

通則
区分
Ｂ０００・Ｂ００１ （略）Ｂ００１－２ 小児科外来診療料（１日につき）
１ 保 険薬局 におい て調剤を受けるた めに処方箋を交付する場合
イ 初診時
572点
ロ 再診時
383点
２ １以外の場合
イ 初診時
682点
ロ 再診時
493点
注１～４ （略）Ｂ００１－２－２～Ｂ００１－２－６ （略）Ｂ００１－２－７ 外来リハビリテーション診療料
１ 外来リハビリテーション診療料１72点
２ 外来リハビリテーション診療料２
109点
注１～３ （略）Ｂ００１－２－８ 外来放射線照射診療料
292点
注１～３ （略）Ｂ００１－２－９ 地域包括診療料（月１回）
１ 地域包括診療料１
1,560点２ 地域包括診療料２
1,503点
注１～３ （略）- 26 -

Ｂ００１－２－10 認知症地域包括診療料（月１回）
１ 認知症地域包括診療料１
1,681点２ 認知症地域包括診療料２
1,613点
注１～３ （略）Ｂ００１－２－11 小児かかりつけ診療料（１日につき）
１ 処方箋を交付する場合
イ 初診時
631点
ロ 再診時
438点
２ 処方箋を交付しない場合
イ 初診時
748点
ロ 再診時
556点
注１～４ （略）Ｂ００１－３～Ｂ０１４ （略）Ｂ０１５からＢ０１８まで 削除
第２部 在宅医療通則
１～４ （略）第１節 在宅患者診療・指導料
区分
Ｃ０００ （略）Ｃ００１ 在宅患者訪問診療料 (Ⅰ)（１日につき）
１ 在宅患者訪問診療料１
イ 同一建物居住者以外の場合
888点
ロ 同一建物居住者の場合
213点
２ 在宅患者訪問診療料２
イ 同一建物居住者以外の場合
884点
ロ 同一建物居住者の場合
187点
注１～11 （略）Ｃ００１－２ 在宅患者訪問診療料 (Ⅱ)（１日につき）150点
注１～６ （略）Ｃ００２～Ｃ０１３ （略）Ｂ００１－２－10 認知症地域包括診療料（月１回）
１ 認知症地域包括診療料１
1,580点２ 認知症地域包括診療料２
1,515点
注１～３ （略）Ｂ００１－２－11 小児かかりつけ診療料（１日につき）
１ 処方箋を交付する場合
イ 初診時
602点
ロ 再診時
413点
２ 処方箋を交付しない場合
イ 初診時
712点
ロ 再診時
523点
注１～４ （略）Ｂ００１－３～Ｂ０１４ （略）Ｂ０１５からＢ０１８まで 削除
第２部 在宅医療通則
１～４ （略）第１節 在宅患者診療・指導料
区分
Ｃ０００ （略）Ｃ００１ 在宅患者訪問診療料 (Ⅰ)（１日につき）
１ 在宅患者訪問診療料１
イ 同一建物居住者以外の場合
833点
ロ 同一建物居住者の場合
203点
２ 在宅患者訪問診療料２
イ 同一建物居住者以外の場合
830点
ロ 同一建物居住者の場合
178点
注１～11 （略）Ｃ００１－２ 在宅患者訪問診療料 (Ⅱ)（１日につき）144点
注１～６ （略）Ｃ００２～Ｃ０１３ （略）- 27 -

第２節～第４節 （略）第３部～第13部 （略）第３章・第４章 （略）第３節～第４節 （略）第３部～第13部 （略）第３章・第４章 （略）

別表第二
別表第二
歯科診療報酬点数表
歯科診療報酬点数表［目次］ （略）［目次］ （略）第１章 基本診療料
第１章 基本診療料
第１部 初・再診料
第１部 初・再診料
通則
通則
１～３ （略）
１～３ （略）
第１節 初診料
第１節 初診料
区分
区分
Ａ０００ 初診料
Ａ０００ 初診料
１ 歯科初診料251点
１ 歯科初診料
237点
２ 地域歯科診療支援病院歯科初診料
288点
２ 地域歯科診療支援病院歯科初診料
282点
注１ １に ついて は、歯科外 来診療における院内感
注１ １につ いては 、歯科外来診療に おける院内感
染 防止 対策に つき別 に厚生 労働大臣が定める施染防 止対策 につ き別に 厚生労働大 臣が定める施設 基準 に適合 してい るもの として地方厚生局長
設基 準に適 合し ている ものとして 地方厚生局長
等 に届 け出た 保険医 療機関 において、初診を行等に 届け出 た保 険医療 機関におい て、初診を行っ た場 合に算 定する 。この 場合において、当該った 場合に 算定 する。 この場合に おいて、当該届 出を 行って いない 保険医 療機関については、
届出 を行っ てい ない保 険医療機関 については、240点を算定する。
226点を算定する。
２～11 （略）２～11 （略）Ａ００１ 削除
Ａ００１ 削除
第２節 再診料
第２節 再診料
区分
区分
Ａ００２ 再診料
Ａ００２ 再診料
１ 歯科再診料
51点
１ 歯科再診料
48点
２ 地域歯科診療支援病院歯科再診料
73点
２ 地域歯科診療支援病院歯科再診料
72点
注１ １に ついて は、区分番 号Ａ０００に掲げる初注１ １につ いては 、区分番号Ａ００ ０に掲げる初診 料の 注１に 規定す る歯科 外来診療における院診料 の注１ に規 定する 歯科外来診 療における院- 28 -

内 感染 防止対 策につ き別に 厚生労働大臣が定める 施設 基準に 適合し ている ものとして地方厚生局 長等 に届け 出た保 険医療 機関において、再診を 行っ た場合 に算定 する。 この場合において、当 該届 出を行 ってい ない保 険医療機関について
は、44点を算定する。
２～９ （略）第２部 （略）第２章 特掲診療料
第１部 （略）第２部 在宅医療区分
Ｃ０００

内感 染防止 対策 につき 別に厚生労 働大臣が定める施 設基準 に適 合して いるものと して地方厚生局長 等に届 け出 た保険 医療機関に おいて、再診を行 った場 合に 算定す る。この場 合において、当該 届出を 行っ ていな い保険医療 機関について
は、41点を算定する。
２～９ （略）第２部 （略）第２章 特掲診療料
第１部 （略）第２部 在宅医療区分
歯科訪問診療料（１日につき）
Ｃ０００ 歯科訪問診療料（１日につき）
１ 歯科訪問診療１
1,100点
１ 歯科訪問診療１
1,036点
２ 歯科訪問診療２361点
２ 歯科訪問診療２338点
３ 歯科訪問診療３185点
３ 歯科訪問診療３175点
注１～12 （略）注１～12 （略）13 １か ら３ま でについて 、在宅療養支援歯科診
13 １から ３まで について、在宅療 養支援歯科診療 所１ 又は在 宅療養 支援歯 科診療所２以外の診療所 １又は 在宅 療養支 援歯科診療 所２以外の診療 所で あって 、別に 厚生労 働大臣が定める基準
療所 であっ て、 別に厚 生労働大臣 が定める基準
を 満た さない ものに おいて は、次に掲げる点数を満 たさな いも のにお いては、次 に掲げる点数により算定する。
により算定する。
イ 初診時
251点
イ 初診時
237点
ロ 再診時
51点
ロ 再診時
48点
14・15 （略）14・15 （略）Ｃ００１～Ｃ００８ （略）Ｃ００１～Ｃ００８ （略）第３部～第14部 （略）第３部～第14部 （略）第３章 （略）第３章 （略）
別表第三
別表第三
調剤報酬点数表
調剤報酬点数表［目次］ （略）［目次］ （略）- 29 -

通則
１～３
区分
００

０１

（略）
第１節

通則
１～３
調剤技術料

調剤基本料（処方箋の受付１回につき）１ 調剤基本料１42点
２ 調剤基本料２26点
３ 調剤基本料３
イ 同一グル ープ の保険薬 局（財務上又は営業上
若 しく は事業 上、緊 密な関 係にある範囲の保険
薬 局を いう。 以下こ の表に おいて同じ。）による 処方 箋受付 回数４ 万回を超え 40万回以下の場
合21点
ロ 同一グル ープ の保険薬 局による処方箋受付回
数40万回を超える場合16点
注１ （略）
２ 別に厚生 労働 大臣が定 める保険薬局においては 、注 １本文 の規定 にかか わらず、特別調剤基
本 料と して、 処方箋 の受付１回 につき11点を算定する。
３～９ （略）
調剤料
１ 内 服薬 （浸煎 薬及び湯薬 を除く。（１剤につき））イ～ニ （略）
注１・２ （略）３ ２ 剤以上 の内服 薬又は １剤で３種類以上の
内 服薬を 服用時 点ごと に一包 化を行った場合に は、一 包化加 算とし て、当 該内服薬の投与
日 数に応 じ、次 に掲げ る点数 を所定点数に加
算する。

区分
００

０１

- 30 -

（略）
第１節

調剤技術料

調剤基本料（処方箋の受付１回につき）１ 調剤基本料１41点
２ 調剤基本料２25点
３ 調剤基本料３
イ 同 一グル ープの 保険薬局（財務 上又は営業上
若し くは事 業上 、緊密 な関係にあ る範囲の保険薬局 をいう 。以 下この 表において 同じ。）による処 方箋受 付回 数４万 回を超え40万回以下の場
合20点
ロ 同 一グル ープの 保険薬局による 処方箋受付回
数40万回を超える場合15点
注１ （略）
２ 別 に厚生 労働大 臣が定める保険 薬局においては、 注１本 文の 規定に かかわらず 、特別調剤基本料 として 、処 方箋の 受付１回につ き10点を算定する。
３～９ （略）
調剤料
１ 内 服薬（ 浸煎薬 及び湯薬を除く。 （１剤につき））イ～ニ （略）
注１・２ （略）３ ２剤以 上の 内服薬 又は１剤で ３種類以上の
内 服薬を 服用時 点ごと に一包化 を行った場合に は、一 包化加 算とし て、当該 内服薬の投与
日 数に応 じ、次 に掲げ る点数を 所定点数に加
算する。

イ

ロ

42日分 以下の 場合

投与日数が７又はそ の 端 数を 増 す ごとに 34点 を加 算し て得
た点数
240点

43日分以上の場合
２～６ （略）
注１ （略）
２ ５の注射 薬に ついて、 別に厚生労働大臣が定め る施 設基準 に適合 してい るものとして地方厚生 局長 等に届 け出た 保険薬 局において、中心静脈 栄養 法用輸 液、抗 悪性腫 瘍剤又は麻薬につき
無 菌製 剤処理 を行っ た場合 は、無菌製剤処理加算 とし て、１ 日につ きそれぞれ69点、79点又は69点 （６歳 未満の 乳幼児 の場合にあっては、１
日 に つ き そ れ ぞ れ 137点 、 147点 又 は 137点 ） を所定点数に加算する。
３～８ （略）第２節 薬学管理料
１０～１３の２ （略）１３の３ かかりつけ薬剤師包括管理料
281点
注１・２ （略）１４～１５の６ （略）１６から１９まで 削除
第３節～第５節 （略）イ

投与 日数が７又はそ の端 数 を 増 すご とに 32点 を 加算 して 得
た点数
220点

43日分以上の場合
２～６ （略）
注１ （略）
２ ５ の注射 薬につ いて、別に厚生 労働大臣が定める 施設基 準に 適合し ているもの として地方厚生局 長等に 届け 出た保 険薬局にお いて、中心静脈栄 養法用 輸液 、抗悪 性腫瘍剤又 は麻薬につき
無菌 製剤処 理を 行った 場合は、無 菌製剤処理加算と して、 １日 につき それぞれ67点 、77点又は67点（６ 歳未 満の乳 幼児の場合に あっては、１
日 に つ き そ れ ぞ れ 135点 、 145点 又 は 135点 ） を所定点数に加算する。
３～８ （略）第２節 薬学管理料
１０～１３の２ （略）１３の３ かかりつけ薬剤師包括管理料
280点
注１・２ （略）１４～１５の６ （略）１６から１９まで 削除
第３節～第５節 （略）- 31 -

ロ

42日分以 下の場 合別紙２
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

別表

正

前

別表
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法

訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法

通則
１～３ （略）区分
０１・０１－２ （略）０２ 訪問看護管理療養費
１ 月の初日の訪問の場合
イ 機能強化型訪問看護管理療養費１12,530円
ロ 機能強化型訪問看護管理療養費２9,500円ハ 機能強化型訪問看護管理療養費３8,470円ニ イからハまで以外の場合
7,440円
２ 月の２日目以降の訪問の場合（１日につき）3,000円
注１～11 （略）０３～０５ （略）通則
１～３ （略）区分
０１・０１－２ （略）０２ 訪問看護管理療養費
１ 月の初日の訪問の場合
イ 機能強化型訪問看護管理療養費１12,400円
ロ 機能強化型訪問看護管理療養費２9,400円ハ 機能強化型訪問看護管理療養費３8,400円ニ イからハまで以外の場合
7,400円
２ 月の２日目以降の訪問の場合（１日につき）2,980円
注１～11 （略）０３～０５ （略）

- 1 -

別紙３
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

別表
別表
１～３ （略）
１～３ （略）
４ ３ の規定にかか わら ず、別に厚生労働 大臣が定める病院（医４ ３の規 定にかかわらず、 別に厚生労働大臣が定 める病院（医科 点数表 区分番号 Ａ１ ０４に掲げる特定 機能病院入院基本料に
科 点数表 区分番号Ａ１０４ に掲げる特定機能病院 入院基本料に係 る届出 を行った 病院 に限る。以下「４ に規定する病院」とい係 る届出 を行った病院に限 る。以下「４に規定す る病院」という 。）で あって、 医科 点数表第１章第２ 部第３節特定入院料のう 。）で あって、医科点数 表第１章第２部第３節 特定入院料のう ち次の 表の左欄 に掲 げる診療料に係る 届出を行ったものの病
う ち次の 表の左欄に掲げる 診療料に係る届出を行 ったものの病
棟 におけ る療養に 要す る費用の額の算定 については、同欄に掲
棟 におけ る療養に要する費 用の額の算定について は、同欄に掲
げ る診療 料に係る 算定 要件を満たす患者 ごとに、それぞれ同表
げ る診療 料に係る算定要件 を満たす患者ごとに、 それぞれ同表の右欄に掲げる点数を所定点数に加算するものとする。
の右欄に掲げる点数を所定点数に加算するものとする。
区 分 番 号 Ａ 救命救急入院料
区 分 番 号 Ａ 救命救急入院料
３００に掲
救命救急入院料１
３００に掲
救命救急入院料１
げる救命救（３日以内の期間）
8,129点げる救命救（３日以内の期間）
7,825点
急入院料（４日以上７日以内の期間）
7,156点
急入院料（４日以上７日以内の期間）
6,885点（８日以上14日以内の期間）
5,803点（８日以上14日以内の期間）
5,579点
救命救急入院料２
救命救急入院料２（３日以内の期間）
9,708点（３日以内の期間）
9,349点（４日以上７日以内の期間）
8,592点（４日以上７日以内の期間）
8,272点（８日以上14日以内の期間）
7,277点（８日以上14日以内の期間）
7,002点
救命救急入院料３
救命救急入院料３
イ 救命救急入院料
イ 救命救急入院料（３日以内の期間）
8,129点（３日以内の期間）
7,825点（４日以上７日以内の期間） 7,156点（４日以上７日以内の期間） 6,885点（８日以上14日以内の期間） 5,803点（８日以上14日以内の期間） 5,579点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料- 1 -（３日以内の期間）
8,129点（４日以上７日以内の期間） 7,156点（８日以上14日以内の期間） 6,224点（15日以上30日以内の期間） 6,729点（31日以上60日以内の期間） 6,936点
救命救急入院料４
イ 救命救急入院料（３日以内の期間）
9,708点（４日以上７日以内の期間） 8,592点（８日以上14日以内の期間） 7,277点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（３日以内の期間）
9,708点（４日以上７日以内の期間） 8,592点（８日以上14日以内の期間） 7,277点（15日以上30日以内の期間） 6,729点（31日以上60日以内の期間） 6,936点
注１～５ （略）（削る）（３日以内の期間）
7,825点（４日以上７日以内の期間） 6,885点（８日以上14日以内の期間） 5,986点（15日以上30日以内の期間） 6,491点（31日以上60日以内の期間） 6,698点
救命救急入院料４
イ 救命救急入院料（３日以内の期間）
9,349点（４日以上７日以内の期間） 8,272点（８日以上14日以内の期間） 7,002点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（３日以内の期間）
9,349点（４日以上７日以内の期間） 8,272点（８日以上14日以内の期間） 7,002点（15日以上30日以内の期間） 6,491点（31日以上60日以内の期間） 6,698点
注１～５ （略）６ 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定
方 法 の 一 部 を 改 正 す る 件 （ 平 成 30年 厚
生 労 働 省 告 示 第 68号 ） に よ る 改 正 前 の厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方
法別表（以下「旧別表」という。）４の区分番号Ａ３００に掲げる救命救急
入院料の欄中注２及び注３の規定につい て は 、 平 成 30年 ３ 月 31日 に お い て こ
れらの規定に基づく届出を行っている
病 院 に つ い て は 、 平 成 31年 ３ 月 31日 までの間に限り、なお従前の例による。
区 分 番 号 Ａ 特定集中治療室管理料

区 分 番 号 Ａ 特定集中治療室管理料- 2 -３０１に掲
げる特定集
中治療室管
理料

特定集中治療室管理料１（７日以内の期間）
12,117点（８日以上14日以内の期間）
10,539点
特定集中治療室管理料２
イ 特定集中治療室管理料（７日以内の期間）
12,117点（８日以上14日以内の期間）
10,539点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（７日以内の期間）
12,117点（８日以上14日以内の期間）
10,739点（15日以上30日以内の期間）
11,244点（31日以上60日以内の期間）
11,451点
特定集中治療室管理料３（７日以内の期間）
7,603点（８日以上14日以内の期間）
6,024点
特定集中治療室管理料４
イ 特定集中治療室管理料（７日以内の期間）
7,603点（８日以上14日以内の期間） 6,024点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（７日以内の期間）
7,603点（８日以上14日以内の期間） 6,224点（15日以上30日以内の期間） 6,729点（31日以上60日以内の期間） 6,936点
注 （略）
区 分 番 号 Ａ ハイケアユニット入院医療管理料
３０１－２
ハイケアユニット入院医療管理料１

３０１に掲
げる特定集
中治療室管
理料

特定集中治療室管理料１（７日以内の期間）
11,606点（８日以上14日以内の期間）
10,082点
特定集中治療室管理料２
イ 特定集中治療室管理料（７日以内の期間）
11,606点（８日以上14日以内の期間）
10,082点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（７日以内の期間）
11,606点（８日以上14日以内の期間）
10,275点（15日以上30日以内の期間）
10,780点（31日以上60日以内の期間）
10,987点
特定集中治療室管理料３（７日以内の期間）
7,317点（８日以上14日以内の期間）
5,793点
特定集中治療室管理料４
イ 特定集中治療室管理料（７日以内の期間）
7,317点（８日以上14日以内の期間） 5,793点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（７日以内の期間）
7,317点（８日以上14日以内の期間） 5,986点（15日以上30日以内の期間） 6,491点（31日以上60日以内の期間） 6,698点
注 （略）区 分 番 号 Ａ ハイケアユニット入院医療管理料
３０１－２
ハイケアユニット入院医療管理料１- 3 -に掲げるハ
イケアユニ
ット入院医
療管理料

（14日以内の期間）
4,761点（15日以上21日以内の期間）
5,266点
ハイケアユニット入院医療管理料２（14日以内の期間）
2,130点（15日以上21日以内の期間）
2,635点区 分 番 号 Ａ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料
３０１－３（14日以内の期間）
3,919点
に掲げる脳
卒中ケアユ
ニット入院
医療管理料
区 分 番 号 Ａ 小児特定集中治療室管理料
３０１－４（７日以内の期間）
14,223点に掲げる小（８日以上14日以内の期間）
12,117点
児特定集中（15日以上30日以内の期間）
12,622点治療室管理（31日以上35日以内の期間）
12,829点料
区 分 番 号 Ａ 新生児特定集中治療室管理料
３０２に掲
新生児特定集中治療室管理料１
げる新生児（14日以内の期間）
8,445点
特定集中治（15日以上30日以内の期間）
8,950点
療室管理料（31日以上90日以内の期間）
9,157点
新生児特定集中治療室管理料２（14日以内の期間）
6,340点（15日以上30日以内の期間）
6,845点（31日以上90日以内の期間）
7,052点区 分 番 号 Ａ 総合周産期特定集中治療室管理料
３０３に掲
母体・胎児集中治療室管理料
げる総合周（14日以内の期間）
5,287点
産期特定集
新生児集中治療室管理料
中治療室管（14日以内の期間）
8,445点

に掲げるハ
イケアユニ
ット入院医
療管理料

（14日以内の期間）
4,540点（15日以上21日以内の期間）
5,045点
ハイケアユニット入院医療管理料２（14日以内の期間）
2,040点（15日以上21日以内の期間）
2,545点区 分 番 号 Ａ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料
３０１－３（14日以内の期間）
3,760点
に掲げる脳
卒中ケアユ
ニット入院
医療管理料
区 分 番 号 Ａ 小児特定集中治療室管理料
３０１－４（７日以内の期間）
13,708点に掲げる小（８日以上14日以内の期間）
11,676点
児特定集中（15日以上30日以内の期間）
12,181点
治療室管理（31日以上35日以内の期間）
12,388点料
区 分 番 号 Ａ 新生児特定集中治療室管理料
３０２に掲
新生児特定集中治療室管理料１
げる新生児（14日以内の期間）
8,130点
特定集中治（15日以上30日以内の期間）
8,635点
療室管理料（31日以上90日以内の期間）
8,842点
新生児特定集中治療室管理料２（14日以内の期間）
6,065点（15日以上30日以内の期間）
6,570点（31日以上90日以内の期間）
6,777点区 分 番 号 Ａ 総合周産期特定集中治療室管理料
３０３に掲
母体・胎児集中治療室管理料
げる総合周（14日以内の期間）
5,081点
産期特定集
新生児集中治療室管理料
中治療室管（14日以内の期間）
8,130点- 4 -理料（15日以上30日以内の期間）（31日以上90日以内の期間）
区 分 番 号 Ａ 新生児治療回復室入院医療管理料
３０３－２（14日以内の期間）に掲げる新（15日以上30日以内の期間）
生児治療回（31日以上120日以内の期間）
復室入院医
療管理料
区 分 番 号 Ａ 一類感染症患者入院医療管理料
３０５に掲（14日以内の期間）
げる一類感（15日以上30日以内の期間）
染症患者入（31日以上の期間）
院医療管理料
区 分 番 号 Ａ 小児入院医療管理料
３０７に掲
小児入院医療管理料１
げる小児入（14日以内の期間）
院医療管理（15日以上30日以内の期間）
料（31日以上の期間）
小児入院医療管理料２（14日以内の期間）（15日以上30日以内の期間）（31日以上の期間）
小児入院医療管理料３（14日以内の期間）（15日以上30日以内の期間）（31日以上の期間）
小児入院医療管理料４（14日以内の期間）（15日以上30日以内の期間）（31日以上の期間）

8,950点
9,157点理料（15日以上30日以内の期間）（31日以上90日以内の期間）
区 分 番 号 Ａ 新生児治療回復室入院医療管理料
３０３－２（14日以内の期間）に掲げる新（15日以上30日以内の期間）
生児治療回（31日以上120日以内の期間）
復室入院医
療管理料
区 分 番 号 Ａ 一類感染症患者入院医療管理料
３０５に掲（14日以内の期間）
げる一類感（15日以上30日以内の期間）
染症患者入（31日以上の期間）
院医療管理料
区 分 番 号 Ａ 小児入院医療管理料
３０７に掲
小児入院医療管理料１
げる小児入（14日以内の期間）
院医療管理（15日以上30日以内の期間）
料（31日以上の期間）
小児入院医療管理料２（14日以内の期間）（15日以上30日以内の期間）（31日以上の期間）
小児入院医療管理料３（14日以内の期間）（15日以上30日以内の期間）（31日以上の期間）
小児入院医療管理料４（14日以内の期間）（15日以上30日以内の期間）（31日以上の期間）

3,603点
4,108点
4,315点

7,277点
6,519点
6,726点

2,656点
3,161点
3,368点
2,130点
2,635点
2,842点
1,709点
2,214点
2,421点
1,077点
1,582点
1,789点- 5 -8,635点
8,842点
3,455点3,960点
4,167点

7,002点
6,287点
6,494点

2,540点
3,045点
3,252点2,032点
2,537点
2,744点
1,626点
2,131点
2,338点
1,016点
1,521点
1,728点小児入院医療管理料５（14日以内の期間）（15日以上30日以内の期間）（31日以上の期間）
注１～３ （略）５

小児入院医療管理料５（14日以内の期間）（15日以上30日以内の期間）（31日以上の期間）
注１～３ （略）

112点
617点
824点

３ の規定にかか わら ず、別に厚生労働 大臣が定める病院（医科 点数表 第１章第 ２部 第１節入院基本料 区分番号Ａ１０５に掲
げ る専門 病院入院 基本 料に係る届出を行 った病院に限る。以下「 ５に規 定する病 院」 という。）であっ て、医科点数表第１章
第 ２部第 ３節特定 入院 料のうち次の表の 左欄に掲げる診療料に係 る届出 を行った もの の病棟における療 養に要する費用の額の算 定につ いては、 同欄 に掲げる診療料に 係る算定要件を満たす
患 者ごと に、それ ぞれ 同表の右欄に掲げ る点数を所定点数に加算するものとする。
区 分 番 号 Ａ 救命救急入院料
３００に掲
救命救急入院料１
げる救命救（３日以内の期間）
8,329点
急入院料（４日以上７日以内の期間）
7,356点（８日以上14日以内の期間）
6,003点
救命救急入院料２（３日以内の期間）
9,908点（４日以上７日以内の期間）
8,792点（８日以上14日以内の期間）
7,477点
救命救急入院料３
イ 救命救急入院料（３日以内の期間）
8,329点（４日以上７日以内の期間） 7,356点（８日以上14日以内の期間） 6,003点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（３日以内の期間）
8,329点

- 6 -

５

101点
606点
813点

３の規 定にかかわらず、 別に厚生労働大臣が定 める病院（医科 点数表 第１章第２部第１ 節入院基本料区分番号 Ａ１０５に掲
げ る専門 病院入院基本料に 係る届出を行った病院 に限る。以下「 ５に規 定する病院」とい う。）であって、医科 点数表第１章
第 ２部第 ３節特定入院料の うち次の表の左欄に掲 げる診療料に係 る届出 を行ったものの病 棟における療養に要す る費用の額の算 定につ いては、同欄に掲 げる診療料に係る算定 要件を満たす
患 者ごと に、それぞれ同表 の右欄に掲げる点数を 所定点数に加算するものとする。
区 分 番 号 Ａ 救命救急入院料
３００に掲
救命救急入院料１
げる救命救（３日以内の期間）
8,025点
急入院料（４日以上７日以内の期間）
7,085点（８日以上14日以内の期間）
5,779点
救命救急入院料２（３日以内の期間）
9,549点（４日以上７日以内の期間）
8,472点（８日以上14日以内の期間）
7,202点
救命救急入院料３
イ 救命救急入院料（３日以内の期間）
8,025点（４日以上７日以内の期間） 7,085点（８日以上14日以内の期間） 5,779点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（３日以内の期間）
8,025点（４日以上７日以内の期間） 7,356点（８日以上14日以内の期間） 6,424点（15日以上30日以内の期間） 6,729点（31日以上60日以内の期間） 6,936点
救命救急入院料４
イ 救命救急入院料（３日以内の期間）
9,908点（４日以上７日以内の期間） 8,792点（８日以上14日以内の期間） 7,477点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（３日以内の期間）
9,908点（４日以上７日以内の期間） 8,792点（８日以上14日以内の期間） 7,477点（15日以上30日以内の期間） 6,729点（31日以上60日以内の期間） 6,936点
注１ ～６ （略）
区 分 番 号 Ａ 特定集中治療室管理料
３０１に掲
特定集中治療室管理料１
げる特定集（７日以内の期間）
12,317点中治療室管（８日以上14日以内の期間）
10,739点
理料
特定集中治療室管理料２
イ 特定集中治療室管理料（７日以内の期間）
12,317点（８日以上14日以内の期間） 10,739点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（７日以内の期間）
12,317点（８日以上14日以内の期間） 10,939点（ 15日 以上30日 以内の期間） 11,244点（31日以上60日以内の期間） 11,451点
特定集中治療室管理料３（７日以内の期間）
7,803点（４日以上７日以内の期間） 7,085点（８日以上14日以内の期間） 6,186点（15日以上30日以内の期間） 6,491点（31日以上60日以内の期間） 6,698点
救命救急入院料４
イ 救命救急入院料（３日以内の期間）
9,549点（４日以上７日以内の期間） 8,472点（８日以上14日以内の期間） 7,202点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（３日以内の期間）
9,549点（４日以上７日以内の期間） 8,472点（８日以上14日以内の期間） 7,202点（15日以上30日以内の期間） 6,491点（31日以上60日以内の期間） 6,698点
注１～６ （略）
区 分 番 号 Ａ 特定集中治療室管理料
３０１に掲
特定集中治療室管理料１
げる特定集（７日以内の期間）
11,806点中治療室管（８日以上14日以内の期間）
10,282点
理料
特定集中治療室管理料２
イ 特定集中治療室管理料（７日以内の期間）
11,806点（８日以上14日以内の期間） 10,282点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（７日以内の期間）
11,806点（８日以上14日以内の期間） 10,475点（15日以上30日以内の期間） 10,780点（31日以上60日以内の期間） 10,987点
特定集中治療室管理料３（７日以内の期間）
7,517点- 7 -（８日以上14日以内の期間）
6,224点
特定集中治療室管理料４
イ 特定集中治療室管理料（７日以内の期間）
7,803点（８日以上14日以内の期間） 6,224点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（７日以内の期間）
7,803点（８日以上14日以内の期間） 6,424点（15日以上30日以内の期間） 6,729点（31日以上60日以内の期間） 6,936点
注 （略）
区 分 番 号 Ａ ハイケアユニット入院医療管理料
３０１－２
ハイケアユニット入院医療管理料１に掲げるハ（14日以内の期間）
4,961点イケアユニ（15日以上21日以内の期間）
5,266点ット入院医
ハイケアユニット入院医療管理料２
療管理料（14日以内の期間）
2,330点（15日以上21日以内の期間）
2,635点区 分 番 号 Ａ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料
３０１－３（14日以内の期間）
4,119点
に掲げる脳
卒中ケアユ
ニット入院
医療管理料
区 分 番 号 Ａ 小児特定集中治療室管理料
３０１－４（７日以内の期間）
14,423点に掲げる小（８日以上14日以内の期間）
12,317点
児特定集中（15日以上30日以内の期間）
12,622点治療室管理（31日以上35日以内の期間）
12,829点料
区 分 番 号 Ａ 新生児特定集中治療室管理料（８日以上14日以内の期間）
5,993点
特定集中治療室管理料４
イ 特定集中治療室管理料（７日以内の期間）
7,517点（８日以上14日以内の期間） 5,993点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（７日以内の期間）
7,517点（８日以上14日以内の期間） 6,186点（15日以上30日以内の期間） 6,491点（31日以上60日以内の期間） 6,698点
注 （略）区 分 番 号 Ａ ハイケアユニット入院医療管理料
３０１－２
ハイケアユニット入院医療管理料１に掲げるハ（14日以内の期間）
4,740点イケアユニ（15日以上21日以内の期間）
5,045点ット入院医
ハイケアユニット入院医療管理料２
療管理料（14日以内の期間）
2,240点（15日以上21日以内の期間）
2,545点区 分 番 号 Ａ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料
３０１－３（14日以内の期間）
3,960点
に掲げる脳
卒中ケアユ
ニット入院
医療管理料
区 分 番 号 Ａ 小児特定集中治療室管理料
３０１－４（７日以内の期間）
13,908点に掲げる小（８日以上14日以内の期間）
11,876点
児特定集中（15日以上30日以内の期間）
12,181点
治療室管理（31日以上35日以内の期間）
12,388点料
区 分 番 号 Ａ 新生児特定集中治療室管理料- 8 -３０２に掲
げる新生児
特定集中治
療室管理料

新生児特定集中治療室管理料１（14日以内の期間）（15日以上30日以内の期間）（31日以上90日以内の期間）
新生児特定集中治療室管理料２（14日以内の期間）（15日以上30日以内の期間）（31日以上90日以内の期間）
区 分 番 号 Ａ 総合周産期特定集中治療室管理料
３０３に掲
母体・胎児集中治療室管理料
げる総合周（14日以内の期間）
産期特定集
新生児集中治療室管理料
中治療室管（14日以内の期間）
理料（15日以上30日以内の期間）（31日以上90日以内の期間）
区 分 番 号 Ａ 新生児治療回復室入院医療管理料
３０３－２（14日以内の期間）に掲げる新（15日以上30日以内の期間）
生児治療回（31日以上120日以内の期間）
復室入院医
療管理料
区 分 番 号 Ａ 一類感染症患者入院医療管理料
３０５に掲（14日以内の期間）
げる一類感（15日以上30日以内の期間）
染症患者入（31日以上の期間）
院医療管理料
区 分 番 号 Ａ 小児入院医療管理料
３０７に掲
小児入院医療管理料１
げる小児入（14日以内の期間）
院医療管理（15日以上30日以内の期間）

３０２に掲
げる新生児
特定集中治
療室管理料

新生児特定集中治療室管理料１（14日以内の期間）（15日以上30日以内の期間）（31日以上90日以内の期間）
新生児特定集中治療室管理料２（14日以内の期間）（15日以上30日以内の期間）（31日以上90日以内の期間）
区 分 番 号 Ａ 総合周産期特定集中治療室管理料
３０３に掲
母体・胎児集中治療室管理料
げる総合周（14日以内の期間）
産期特定集
新生児集中治療室管理料
中治療室管（14日以内の期間）
理料（15日以上30日以内の期間）（31日以上90日以内の期間）
区 分 番 号 Ａ 新生児治療回復室入院医療管理料
３０３－２（14日以内の期間）に掲げる新（15日以上30日以内の期間）
生児治療回（31日以上120日以内の期間）
復室入院医
療管理料
区 分 番 号 Ａ 一類感染症患者入院医療管理料
３０５に掲（14日以内の期間）
げる一類感（15日以上30日以内の期間）
染症患者入（31日以上の期間）
院医療管理料
区 分 番 号 Ａ 小児入院医療管理料
３０７に掲
小児入院医療管理料１
げる小児入（14日以内の期間）
院医療管理（15日以上30日以内の期間）

8,645点
8,950点
9,157点
6,540点
6,845点
7,052点

5,487点
8,645点
8,950点
9,157点3,803点
4,108点
4,315点

7,477点
6,519点
6,726点

2,856点
3,161点- 9 -8,330点
8,635点
8,842点
6,265点
6,570点
6,777点

5,281点
8,330点
8,635点
8,842点3,655点3,960点
4,167点

7,202点
6,287点
6,494点

2,740点
3,045点料（31日以上の期間）
3,368点小児入院医療管理料２（14日以内の期間）
2,330点（15日以上30日以内の期間）
2,635点（31日以上の期間）
2,842点小児入院医療管理料３（14日以内の期間）
1,909点（15日以上30日以内の期間）
2,214点（31日以上の期間）
2,421点小児入院医療管理料４（14日以内の期間）
1,277点（15日以上30日以内の期間）
1,582点（31日以上の期間）
1,789点小児入院医療管理料５（14日以内の期間）
312点（15日以上30日以内の期間）
617点（31日以上の期間）
824点
注１～３ （略）６ ３ の規定にかか わら ず、別に厚生労働 大臣が定める病院（４に 規定す る病院及 び５ に規定する病院を 除く。以下「６に規定
す る病院 」という 。） であって、医科点 数表第１章第２部第３
節 特定入 院料のう ち次 の表の左欄に掲げ る診療料に係る届出を行 ったも のの病棟 にお ける療養に要する 費用の額の算定について は、同 欄に掲げ る診 療料に係る算定要 件を満たす患者ごとに、 それぞ れ同表の 右欄 に掲げる点数を所 定点数に加算するものとする。
区分番号Ａ 救命救急入院料
３００に掲
救命救急入院料１
げる救命救（３日以内の期間）
8,391点
急入院料（４日以上７日以内の期間）
7,418点（８日以上14日以内の期間）
6,065点（31日以上の期間）
3,252点小児入院医療管理料２（14日以内の期間）
2,232点（15日以上30日以内の期間）
2,537点（31日以上の期間）
2,744点小児入院医療管理料３（14日以内の期間）
1,826点（15日以上30日以内の期間）
2,131点（31日以上の期間）
2,338点小児入院医療管理料４（14日以内の期間）
1,216点（15日以上30日以内の期間）
1,521点（31日以上の期間）
1,728点小児入院医療管理料５（14日以内の期間）
301点（15日以上30日以内の期間）
606点（31日以上の期間）
813点
注１～３ （略）６ ３の規 定にかかわらず、 別に厚生労働大臣が定 める病院（４に 規定す る病院及び５に規 定する病院を除く。以 下「６に規定
す る病院 」という。）であ って、医科点数表第１ 章第２部第３
節 特定入 院料のうち次の表 の左欄に掲げる診療料 に係る届出を行 ったも のの病棟における 療養に要する費用の額 の算定について は、同 欄に掲げる診療料 に係る算定要件を満た す患者ごとに、 それぞ れ同表の右欄に掲 げる点数を所定点数に 加算するものとする。
区分番号Ａ 救命救急入院料
３００に掲
救命救急入院料１
げる救命救（３日以内の期間）
8,087点
急入院料（４日以上７日以内の期間）
7,147点（８日以上14日以内の期間）
5,841点- 10 -

料

救命救急入院料２（３日以内の期間）
9,970点（４日以上７日以内の期間）
8,854点（８日以上14日以内の期間）
7,539点
救命救急入院料３
イ 救命救急入院料（３日以内の期間）
8,391点（４日以上７日以内の期間） 7,418点（８日以上14日以内の期間） 6,065点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（３日以内の期間）
8,391点（４日以上７日以内の期間） 7,418点（８日以上14日以内の期間） 6,486点（15日以上30日以内の期間） 6,744点（31日以上60日以内の期間） 6,936点
救命救急入院料４
イ 救命救急入院料（３日以内の期間）
9,970点（４日以上７日以内の期間） 8,854点（８日以上14日以内の期間） 7,539点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（３日以内の期間）
9,970点（４日以上７日以内の期間） 8,854点（８日以上14日以内の期間） 7,539点（15日以上30日以内の期間） 6,744点（31日以上60日以内の期間） 6,936点
注１～５ （略）（削る）

救命救急入院料２（３日以内の期間）
9,611点（４日以上７日以内の期間）
8,534点（８日以上14日以内の期間）
7,264点
救命救急入院料３
イ 救命救急入院料（３日以内の期間）
8,087点（４日以上７日以内の期間） 7,147点（８日以上14日以内の期間） 5,841点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（３日以内の期間）
8,087点（４日以上７日以内の期間） 7,147点（８日以上14日以内の期間） 6,248点（15日以上30日以内の期間） 6,506点（31日以上60日以内の期間） 6,698点
救命救急入院料４
イ 救命救急入院料（３日以内の期間）
9,611点（４日以上７日以内の期間） 8,534点（８日以上14日以内の期間） 7,264点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（３日以内の期間）
9,611点（４日以上７日以内の期間） 8,534点（８日以上14日以内の期間） 7,264点（15日以上30日以内の期間） 6,506点（31日以上60日以内の期間） 6,698点
注１～５ （略）６ 旧別表６の区分番号Ａ３００に掲げ
る救命救急入院料の欄中注２及び注３の 規 定 に つ い て は 、 平 成 30年 ３ 月 31日
においてこれらの規定に基づく届出を- 11 -

行 っ て い る 病 院 に つ い て は 、 平 成 31年
３ 月 31日 ま で の 間 に 限 り 、 な お 従 前 の例による。
区分番号Ａ 特定集中治療室管理料
３０１に掲
特定集中治療室管理料１
げる特定集（７日以内の期間）
11,868点中治療室管（８日以上14日以内の期間）
10,344点
理料
特定集中治療室管理料２
イ 特定集中治療室管理料（７日以内の期間）
11,868点（８日以上14日以内の期間）
10,344点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（７日以内の期間）
11,868点（８日以上14日以内の期間）
10,537点（15日以上30日以内の期間）
10,795点（31日以上60日以内の期間）
10,987点
特定集中治療室管理料３（７日以内の期間）
7,579点（８日以上14日以内の期間）
6,055点
特定集中治療室管理料４
イ 特定集中治療室管理料（７日以内の期間）
7,579点（８日以上14日以内の期間） 6,055点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（７日以内の期間）
7,579点（８日以上14日以内の期間） 6,248点（15日以上30日以内の期間） 6,506点

区分番号Ａ 特定集中治療室管理料
３０１に掲
特定集中治療室管理料１
げる特定集（７日以内の期間）
12,379点中治療室管（８日以上14日以内の期間）
10,801点
理料
特定集中治療室管理料２
イ 特定集中治療室管理料（７日以内の期間）
12,379点（８日以上14日以内の期間）
10,801点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（７日以内の期間）
12,379点（８日以上14日以内の期間）
11,001点（15日以上30日以内の期間）
11,259点（31日以上60日以内の期間）
11,451点
特定集中治療室管理料３（７日以内の期間）
7,865点（８日以上14日以内の期間）
6,286点
特定集中治療室管理料４
イ 特定集中治療室管理料（７日以内の期間）
7,865点（８日以上14日以内の期間） 6,286点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（７日以内の期間）
7,865点（８日以上14日以内の期間） 6,486点（15日以上30日以内の期間） 6,744点- 12 -

（31日以上60日以内の期間） 6,936点
注 （略）
区 分 番 号 Ａ ハイケアユニット入院医療管理料
３０１－２
ハイケアユニット入院医療管理料１に掲げるハ（14日以内の期間）
5,023点イケアユニ（15日以上21日以内の期間）
5,281点ット入院医
ハイケアユニット入院医療管理料２
療管理料（14日以内の期間）
2,392点（15日以上21日以内の期間）
2,650点区 分 番 号 Ａ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料
３０１－３（14日以内の期間）
4,181点
に掲げる脳
卒中ケアユ
ニット入院
医療管理料
区 分 番 号 Ａ 小児特定集中治療室管理料
３０１－４（７日以内の期間）
14,485点に掲げる小（８日以上14日以内の期間）
12,379点
児特定集中（15日以上30日以内の期間）
12,637点
治療室管理（31日以上35日以内の期間）
12,829点料
区 分 番 号 Ａ 新生児特定集中治療室管理料
３０２に掲
新生児特定集中治療室管理料１
げる新生児（14日以内の期間）
8,707点
特定集中治（15日以上30日以内の期間）
8,965点
療室管理料（31日以上90日以内の期間）
9,157点
新生児特定集中治療室管理料２（14日以内の期間）
6,602点（15日以上30日以内の期間）
6,860点（31日以上90日以内の期間）
7,052点区 分 番 号 Ａ 総合周産期特定集中治療室管理料（31日以上60日以内の期間） 6,698点
注 （略）区 分 番 号 Ａ ハイケアユニット入院医療管理料
３０１－２
ハイケアユニット入院医療管理料１に掲げるハ（14日以内の期間）
4,802点イケアユニ（15日以上21日以内の期間）
5,060点ット入院医
ハイケアユニット入院医療管理料２
療管理料（14日以内の期間）
2,302点（15日以上21日以内の期間）
2,560点区 分 番 号 Ａ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料
３０１－３（14日以内の期間）
4,022点
に掲げる脳
卒中ケアユ
ニット入院
医療管理料
区 分 番 号 Ａ 小児特定集中治療室管理料
３０１－４（７日以内の期間）
13,970点に掲げる小（８日以上14日以内の期間）
11,938点
児特定集中（15日以上30日以内の期間）
12,196点治療室管理（31日以上35日以内の期間）
12,388点料
区 分 番 号 Ａ 新生児特定集中治療室管理料
３０２に掲
新生児特定集中治療室管理料１
げる新生児（14日以内の期間）
8,392点
特定集中治（15日以上30日以内の期間）
8,650点
療室管理料（31日以上90日以内の期間）
8,842点
新生児特定集中治療室管理料２（14日以内の期間）
6,327点（15日以上30日以内の期間）
6,585点（31日以上90日以内の期間）
6,777点区 分 番 号 Ａ 総合周産期特定集中治療室管理料- 13 -

３０３に掲
げる総合周
産期特定集
中治療室管
理料

母体・胎児集中治療室管理料（14日以内の期間）
新生児集中治療室管理料（14日以内の期間）（15日以上30日以内の期間）（31日以上90日以内の期間）
区 分 番 号 Ａ 新生児治療回復室入院医療管理料
３０３－２（14日以内の期間）に掲げる新（15日以上30日以内の期間）
生児治療回（31日以上120日以内の期間）
復室入院医
療管理料
区 分 番 号 Ａ 一類感染症患者入院医療管理料
３０５に掲（14日以内の期間）
げる一類感（15日以上30日以内の期間）
染症患者入（31日以上の期間）
院医療管理
料
区分番号Ａ 小児入院医療管理料
３０７に掲
小児入院医療管理料１
げる小児入（14日以内の期間）
院医療管理（15日以上30日以内の期間）
料（31日以上の期間）
小児入院医療管理料２（14日以内の期間）（15日以上30日以内の期間）（31日以上の期間）
小児入院医療管理料３（14日以内の期間）（15日以上30日以内の期間）（31日以上の期間）

３０３に掲
げる総合周
産期特定集
中治療室管
理料

母体・胎児集中治療室管理料（14日以内の期間）
新生児集中治療室管理料（14日以内の期間）（15日以上30日以内の期間）（31日以上90日以内の期間）
区 分 番 号 Ａ 新生児治療回復室入院医療管理料
３０３－２（14日以内の期間）に掲げる新（15日以上30日以内の期間）
生児治療回（31日以上120日以内の期間）
復室入院医
療管理料
区 分 番 号 Ａ 一類感染症患者入院医療管理料
３０５に掲（14日以内の期間）
げる一類感（15日以上30日以内の期間）
染症患者入（31日以上の期間）
院医療管理
料
区分番号Ａ 小児入院医療管理料
３０７に掲
小児入院医療管理料１
げる小児入（14日以内の期間）
院医療管理（15日以上30日以内の期間）
料（31日以上の期間）
小児入院医療管理料２（14日以内の期間）（15日以上30日以内の期間）（31日以上の期間）
小児入院医療管理料３（14日以内の期間）（15日以上30日以内の期間）（31日以上の期間）

5,549点
8,707点
8,965点
9,157点3,865点
4,123点
4,315点

7,539点
6,534点
6,726点

2,918点
3,176点
3,368点
2,392点
2,650点
2,842点
1,971点
2,229点
2,421点- 14 -

5,343点
8,392点
8,650点
8,842点
3,717点
3,975点
4,167点

7,264点
6,302点
6,494点

2,802点
3,060点
3,252点
2,294点
2,552点
2,744点
1,888点
2,146点
2,338点小児入院医療管理料４（14日以内の期間）
1,339点（15日以上30日以内の期間）
1,597点（31日以上の期間）
1,789点小児入院医療管理料５（14日以内の期間）
374点（15日以上30日以内の期間）
632点（31日以上の期間）
824点
注１～３ （略）７ １ の規定にかか わら ず、４に規定する 病院であって、退院が特 定の時 間帯に集 中し ているものとして 基本診療料の施設基準
等 第 五 の 五 の ( ５ )に 規 定 す る 保 険 医 療 機 関 に 該 当 す る も の に お
い て は 、 基 本 診 療 料 の 施 設 基 準 等 第 五 の 五 の (６ ) に 規 定 す る 患者 に該当 する者（ ４の 表に掲げる点数を 加算するものを除く。
） の退院 日の診断 群分 類区分の点数は、 医科点数表第１章第２部 第１節 入院基本 料の うち次の表の左欄 に掲げる診療料に係る算 定要件 を満たす 患者 ごとに、それぞれ 同表の右欄に掲げる点
数を所定点数から減じるものとする。
区 分 番 号 Ａ ７対１入院基本料
137点
１ ０ ４ に 掲 10対１入院基本料
115点
げる特定機
能病院入院
基本料（一
般病棟の場
合に限る。
）
８ １ の規定にかか わら ず、５に規定する 病院であって、退院が特 定の時 間帯に集 中し ているものとして 基本診療料の施設基準
等 第 五 の 六 の ( ５ )に 規 定 す る 保 険 医 療 機 関 に 該 当 す る も の に お
い て は 、 基 本 診 療 料 の 施 設 基 準 等 第 五 の 六 の (６ ) に 規 定 す る 患者 に該当 する者（ ５の 表に掲げる点数を 加算するものを除く。

小児入院医療管理料４（14日以内の期間）
1,278点（15日以上30日以内の期間）
1,536点（31日以上の期間）
1,728点小児入院医療管理料５（14日以内の期間）
363点（15日以上30日以内の期間）
621点（31日以上の期間）
813点
注１～３ （略）７ １の規 定にかかわらず、 ４に規定する病院であ って、退院が特 定の時 間帯に集中してい るものとして基本診療 料の施設基準
等 第 五 の 五 の ( ５ )に 規 定 す る 保 険 医 療 機 関 に 該 当 す る も の に お
い て は 、 基 本 診 療 料 の 施 設 基 準 等 第 五 の 五 の ( ６ )に 規 定 す る 患者 に該当 する者（４の表に 掲げる点数を加算する ものを除く。
） の退院 日の診断群分類区 分の点数は、医科点数 表第１章第２部 第１節 入院基本料のうち 次の表の左欄に掲げる 診療料に係る算 定要件 を満たす患者ごと に、それぞれ同表の右 欄に掲げる点
数を所定点数から減じるものとする。
区 分 番 号 Ａ ７対１入院基本料
128点
１ ０ ４ に 掲 10対１入院基本料
107点
げる特定機
能病院入院
基本料（一
般病棟の場
合に限る。
）
８ １の規 定にかかわらず、 ５に規定する病院であ って、退院が特 定の時 間帯に集中してい るものとして基本診療 料の施設基準
等 第 五 の 六 の ( ５ )に 規 定 す る 保 険 医 療 機 関 に 該 当 す る も の に お
い て は 、 基 本 診 療 料 の 施 設 基 準 等 第 五 の 六 の ( ６ )に 規 定 す る 患者 に該当 する者（５の表に 掲げる点数を加算する ものを除く。

- 15 -） の退院 日の診断 群分 類区分の点数は、 医科点数表第１章第２部 第１節 入院基本 料の うち次の表の左欄 に掲げる診療料に係る算 定要件 を満たす 患者 ごとに、それぞれ 同表の右欄に掲げる点
数を所定点数から減じるものとする。
区 分 番 号 Ａ ７対１入院基本料
133点
１ ０ ５ に 掲 10対１入院基本料
112点
げ る 専 門 病 13対１入院基本料
94点
院入院基本
料
９ １ の規定にかか わら ず、６に規定する 病院であって、退院が特 定の時 間帯に集 中し ているものとして 基本診療料の施設基準
等 第 五 の 二 の (６ ) に 規 定 す る 保 険 医 療 機 関 に 該 当 す る も の に お
い て は 、 基 本 診 療 料 の 施 設 基 準 等 第 五 の 二 の ( 7 )に 規 定 す る 患者 に該当 する者（ ６の 表に掲げる点数を 加算するものを除く。
） の退院 日の診断 群分 類区分の点数は、 医科点数表第１章第２部 第１節 入院基本 料の うち次の表の左欄 に掲げる診療料に係る算 定要件 を満たす 患者 ごとに、それぞれ 同表の右欄に掲げる点
数を所定点数から減じるものとする。
区分番号Ａ 急性期一般入院料１132点
１００に掲 急性期一般入院料１（月平均夜勤時間超過減
げ る 一 般 病 算）
112点
棟入院基本 急性期一般入院料１（夜勤時間特別入院基本料料）
92点
急性期一般入院料２130点
急性期一般入院料２（月平均夜勤時間超過減算）110点
急性期一般入院料２（夜勤時間特別入院基本料）
91点
急性期一般入院料３124点
急性期一般入院料３（月平均夜勤時間超過減
算）105点） の退院 日の診断群分類区 分の点数は、医科点数 表第１章第２部 第１節 入院基本料のうち 次の表の左欄に掲げる 診療料に係る算 定要件 を満たす患者ごと に、それぞれ同表の右 欄に掲げる点
数を所定点数から減じるものとする。
区 分 番 号 Ａ ７対１入院基本料
127点
１ ０ ５ に 掲 10対１入院基本料
107点
げ る 専 門 病 13対１入院基本料
90点
院入院基本
料
９ １の規 定にかかわらず、 ６に規定する病院であ って、退院が特 定の時 間帯に集中してい るものとして基本診療 料の施設基準
等 第 五 の 二 の ( ６ )に 規 定 す る 保 険 医 療 機 関 に 該 当 す る も の に お
い て は 、 基 本 診 療 料 の 施 設 基 準 等 第 五 の 二 の( 7 )に 規 定 す る 患者 に該当 する者（６の表に 掲げる点数を加算する ものを除く。
） の退院 日の診断群分類区 分の点数は、医科点数 表第１章第２部 第１節 入院基本料のうち 次の表の左欄に掲げる 診療料に係る算 定要件 を満たす患者ごと に、それぞれ同表の右 欄に掲げる点
数を所定点数から減じるものとする。
区分番号Ａ 急性期一般入院料１127点
１００に掲 急 性期一般入院料１（月平均夜勤時間超過減
げ る 一 般 病 算）
108点
棟入院基本 急 性期一般入院料１（夜勤時間特別入院基本料料）
89点
急性期一般入院料２125点
急性期一般入院料２（月平均夜勤時間超過減算）106点
急性期一般入院料２（夜勤時間特別入院基本料）
87点
急性期一般入院料３119点
急性期一般入院料３（月平均夜勤時間超過減算）101点- 16 -

急性期一般入院料３（夜勤時間特別入院基本料）
87点
急性期一般入院料４115点
急性期一般入院料４（月平均夜勤時間超過減算）98点
急性期一般入院料４（夜勤時間特別入院基本料）
81点
急性期一般入院料５114点
急性期一般入院料５（月平均夜勤時間超過減算）97点
急性期一般入院料５（夜勤時間特別入院基本料）
80点
急性期一般入院料６113点
急性期一般入院料６（月平均夜勤時間超過減算）96点
急性期一般入院料６（夜勤時間特別入院基本料）
79点
急性期一般入院料７111点
急性期一般入院料７（月平均夜勤時間超過減算）94点
急性期一般入院料７（夜勤時間特別入院基本料）
77点
地域一般入院料１93点
地域一般入院料１（月平均夜勤時間超過減算）
79点
地域一般入院料１（夜勤時間特別入院基本料）
65点
地域一般入院料２92点
地域一般入院料２（月平均夜勤時間超過減算）
78点
地域一般入院料２（夜勤時間特別入院基本料

急性期一般入院料３（夜勤時間特別入院基本料）
83点
急性期一般入院料４111点
急性期一般入院料４（月平均夜勤時間超過減算）94点
急性期一般入院料４（夜勤時間特別入院基本料）
78点
急性期一般入院料５110点
急性期一般入院料５（月平均夜勤時間超過減算）94点
急性期一般入院料５（夜勤時間特別入院基本料）
77点
急性期一般入院料６109点
急性期一般入院料６（月平均夜勤時間超過減算）92点
急性期一般入院料６（夜勤時間特別入院基本料）
76点
急性期一般入院料７107点
急性期一般入院料７（月平均夜勤時間超過減算）91点
急性期一般入院料７（夜勤時間特別入院基本料）
75点
地域一般入院料１90点
地域一般入院料１（月平均夜勤時間超過減算）
77点
地域一般入院料１（夜勤時間特別入院基本料）
63点
地域一般入院料２90点
地域一般入院料２（月平均夜勤時間超過減算）
76点
地域一般入院料２（夜勤時間特別入院基本料- 17 -

）65点
地域一般入院料３79点
地域一般入院料３（月平均夜勤時間超過減算）
67点
地域一般入院料３（夜勤時間特別入院基本料）
55点
特別入院基本料
49点
10 １の規定にかか わら ず、４に規定する 病院であって、入院日
及 び退院 日が特定 の日 に集中しているも のとして基本診療料の施 設 基 準 等 第 五 の 五 の (７ ) に 規 定 す る 保 険 医 療 機 関 に 該 当 す るも の に お い て は 、 基 本 診 療 料 の 施 設 基 準 等 第 五 の 五 の (８ ) に 規
定 する日 （４の表 に掲 げる点数を加算す る日を除く。）の診断
群 分類区 分の点数 は、 医科点数表第１章 第２部第１節入院基本
料 のうち 次の表の 左欄 に掲げる診療料に 係る算定要件を満たす
患 者ごと に、それ ぞれ 同表の右欄に掲げ る点数を所定点数から減じるものとする。
区 分 番 号 Ａ ７対１入院基本料
137点
１ ０ ４ に 掲 10対１入院基本料
115点
げる特定機
能病院入院
基本料（一
般病棟の場
合に限る。
）
11 １の規定にかか わら ず、５に規定する 病院であって、入院日
及 び退院 日が特定 の日 に集中しているも のとして基本診療料の施 設 基 準 等 第 五 の 六 の (７ ) に 規 定 す る 保 険 医 療 機 関 に 該 当 す るも の に お い て は 、 基 本 診 療 料 の 施 設 基 準 等 第 五 の 六 の (８ ) に 規
定 する日 （５の表 に掲 げる点数を加算す る日を除く。）の診断
群 分類区 分の点数 は、 医科点数表第１章 第２部第１節入院基本
料 のうち 次の表の 左欄 に掲げる診療料に 係る算定要件を満たす）
63点
地域一般入院料３77点
地域一般入院料３（月平均夜勤時間超過減算）
65点
地域一般入院料３（夜勤時間特別入院基本料）
54点
特別入院基本料
47点
10 １の規 定にかかわらず、 ４に規定する病院であ って、入院日
及 び退院 日が特定の日に集 中しているものとして 基本診療料の施 設 基 準 等 第 五 の 五 の ( ７ )に 規 定 す る 保 険 医 療 機 関 に 該 当 す るも の に お い て は 、 基 本 診 療 料 の 施 設 基 準 等 第 五 の 五 の ( ８ )に 規
定 する日 （４の表に掲げる 点数を加算する日を除 く。）の診断
群 分類区 分の点数は、医科 点数表第１章第２部第 １節入院基本
料 のうち 次の表の左欄に掲 げる診療料に係る算定 要件を満たす
患 者ごと に、それぞれ同表 の右欄に掲げる点数を 所定点数から減じるものとする。
区 分 番 号 Ａ ７対１入院基本料
128点
１ ０ ４ に 掲 10対１入院基本料
107点
げる特定機
能病院入院
基本料（一
般病棟の場
合に限る。
）
11 １の規 定にかかわらず、 ５に規定する病院であ って、入院日
及 び退院 日が特定の日に集 中しているものとして 基本診療料の施 設 基 準 等 第 五 の 六 の ( ７ )に 規 定 す る 保 険 医 療 機 関 に 該 当 す るも の に お い て は 、 基 本 診 療 料 の 施 設 基 準 等 第 五 の 六 の ( ８ )に 規
定 する日 （５の表に掲げる 点数を加算する日を除 く。）の診断
群 分類区 分の点数は、医科 点数表第１章第２部第 １節入院基本
料 のうち 次の表の左欄に掲 げる診療料に係る算定 要件を満たす- 18 -

患 者ごと に、それ ぞれ 同表の右欄に掲げ る点数を所定点数から減じるものとする。
区 分 番 号 Ａ ７対１入院基本料
133点
１ ０ ５ に 掲 10対１入院基本料
112点
げ る 専 門 病 13対１入院基本料
94点
院入院基本
料
12 １の規定にかか わら ず、６に規定する 病院であって、入院日
及 び退院 日が特定 の日 に集中しているも のとして基本診療料の施 設 基 準 等 第 五 の 二 の (８ ) に 規 定 す る 保 険 医 療 機 関 に 該 当 す るも の に お い て は 、 基 本 診 療 料 の 施 設 基 準 等 第 五 の 二 の (９ ) に 規
定 する日 （６の表 に掲 げる点数を加算す る日を除く。）の診断
群 分類区 分の点数 は、 医科点数表第１章 第２部第１節入院基本
料 のうち 次の表の 左欄 に掲げる診療料に 係る算定要件を満たす
患 者ごと に、それ ぞれ 同表の右欄に掲げ る点数を所定点数から減じるものとする。
区分番号Ａ 急性期一般入院料１132点
１００に掲 急性期一般入院料１（月平均夜勤時間超過減
げ る 一 般 病 算）
112点
棟入院基本 急性期一般入院料１（夜勤時間特別入院基本料料）
92点
急性期一般入院料２130点
急性期一般入院料２（月平均夜勤時間超過減算）110点
急性期一般入院料２（夜勤時間特別入院基本料）
91点
急性期一般入院料３124点
急性期一般入院料３（月平均夜勤時間超過減算）105点
急性期一般入院料３（夜勤時間特別入院基本料）
87点

患 者ごと に、それぞれ同表 の右欄に掲げる点数を 所定点数から減じるものとする。
区 分 番 号 Ａ ７対１入院基本料
127点
１ ０ ５ に 掲 10対１入院基本料
107点
げ る 専 門 病 13対１入院基本料
90点
院入院基本
料
12 １の規 定にかかわらず、 ６に規定する病院であ って、入院日
及 び退院 日が特定の日に集 中しているものとして 基本診療料の施 設 基 準 等 第 五 の 二 の ( ８ )に 規 定 す る 保 険 医 療 機 関 に 該 当 す るも の に お い て は 、 基 本 診 療 料 の 施 設 基 準 等 第 五 の 二 の ( ９ )に 規
定 する日 （６の表に掲げる 点数を加算する日を除 く。）の診断
群 分類区 分の点数は、医科 点数表第１章第２部第 １節入院基本
料 のうち 次の表の左欄に掲 げる診療料に係る算定 要件を満たす
患 者ごと に、それぞれ同表 の右欄に掲げる点数を 所定点数から減じるものとする。
区分番号Ａ 急性期一般入院料１127点
１００に掲 急 性期一般入院料１（月平均夜勤時間超過減
げ る 一 般 病 算）
108点
棟入院基本 急 性期一般入院料１（夜勤時間特別入院基本料料）
89点
急性期一般入院料２125点
急性期一般入院料２（月平均夜勤時間超過減算）106点
急性期一般入院料２（夜勤時間特別入院基本料）
87点
急性期一般入院料３119点
急性期一般入院料３（月平均夜勤時間超過減算）101点
急性期一般入院料３（夜勤時間特別入院基本料）
83点- 19 -

急性期一般入院料４115点
急性期一般入院料４（月平均夜勤時間超過減算）98点
急性期一般入院料４（夜勤時間特別入院基本料）
81点
急性期一般入院料５114点
急性期一般入院料５（月平均夜勤時間超過減算）97点
急性期一般入院料５（夜勤時間特別入院基本料）
80点
急性期一般入院料６113点
急性期一般入院料６（月平均夜勤時間超過減算）96点
急性期一般入院料６（夜勤時間特別入院基本料）
79点
急性期一般入院料７111点
急性期一般入院料７（月平均夜勤時間超過減算）94点
急性期一般入院料７（夜勤時間特別入院基本料）
77点
地域一般入院料１93点
地域一般入院料１（月平均夜勤時間超過減算）
79点
地域一般入院料１（夜勤時間特別入院基本料）
65点
地域一般入院料２92点
地域一般入院料２（月平均夜勤時間超過減算）
78点
地域一般入院料２（夜勤時間特別入院基本料）
65点
地域一般入院料３79点

急性期一般入院料４111点
急性期一般入院料４（月平均夜勤時間超過減算）94点
急性期一般入院料４（夜勤時間特別入院基本料）
78点
急性期一般入院料５110点
急性期一般入院料５（月平均夜勤時間超過減算）94点
急性期一般入院料５（夜勤時間特別入院基本料）
77点
急性期一般入院料６109点
急性期一般入院料６（月平均夜勤時間超過減算）92点
急性期一般入院料６（夜勤時間特別入院基本料）
76点
急性期一般入院料７107点
急性期一般入院料７（月平均夜勤時間超過減算）91点
急性期一般入院料７（夜勤時間特別入院基本料）
75点
地域一般入院料１90点
地域一般入院料１（月平均夜勤時間超過減算）
77点
地域一般入院料１（夜勤時間特別入院基本料）
63点
地域一般入院料２90点
地域一般入院料２（月平均夜勤時間超過減算）
76点
地域一般入院料２（夜勤時間特別入院基本料）
63点
地域一般入院料３77点- 20 -

地域一般入院料３（月平均夜勤時間超過減算）
67点
地域一般入院料３（夜勤時間特別入院基本料）
55点
特別入院基本料
49点
13 １の規定にかか わら ず、５に規定する 病院であって、病棟の看 護体制 が施設基 準を 満たさなくなった ものとして、基本診療
料 の施設 基準等第五の六の(10)に規定す る保険医療機関に該当する ものにおいては、 基本 診療料の施設基準等第五の六の(11)に 規定す る日（５ の表 に掲げる点数を加 算するものを除く。）の 診断群 分類区分 の点 数は、夜間看護体 制特定日減算として、
医 科点数 表第１章 第２ 部第１節入院基本 料のうち次の表の左欄に 掲げる 診療料に 係る 算定要件を満たす 患者ごとに、次のいずれ にも該 当する場 合に 限り、それぞれ同 表の右欄に掲げる点数を所定点数から減じるものとする。
イ・ロ （略）
区 分 番 号 Ａ ７対１入院基本料
83点
１ ０ ５ に 掲 10対１入院基本料
70点
げ る 専 門 病 13対１入院基本料
59点
院入院基本
料
14 １の規定にかか わら ず、６に規定する 病院であって、病棟の看 護体制 が施設基 準を 満たさなくなった ものとして、基本診療
料 の 施 設 基 準 等 第 五 の 二 の (4)に 規 定 す る 保 険 医 療 機 関 に 該 当
す る も の に お い て は 、 基 本 診 療 料 の 施 設 基 準 等 第 五 の 二 の (5)に 規定す る日（６ の表 に掲げる点数を加 算するものを除く。）の 診断群 分類区分 の点 数は、夜間看護体 制特定日減算として、
医 科点数 表第１章 第２ 部第１節入院基本 料のうち次の表の左欄に 掲げる 診療料に 係る 算定要件を満たす 患者ごとに、次のいずれ にも該 当する場 合に 限り、それぞれ同 表の右欄に掲げる点数を所定点数から減じるものとする。

地域一般入院料３（月平均夜勤時間超過減算）
65点
地域一般入院料３（夜勤時間特別入院基本料）
54点
特別入院基本料
47点
13 １の規 定にかかわらず、 ５に規定する病院であ って、病棟の看 護体制 が施設基準を満た さなくなったものとし て、基本診療
料 の施設基準等 第五の六の(10)に規定する保険医 療機関に該当するも のにおいては、基本 診療料の施設基準等第五の六の(11)に 規定す る日（５の表に掲 げる点数を加算するも のを除く。）の 診断群 分類区分の点数は 、夜間看護体制特定日 減算として、
医 科点数 表第１章第２部第 １節入院基本料のうち 次の表の左欄に 掲げる 診療料に係る算定 要件を満たす患者ごと に、次のいずれ にも該 当する場合に限り 、それぞれ同表の右欄 に掲げる点数を所定点数から減じるものとする。
イ・ロ （略）
区 分 番 号 Ａ ７対１入院基本料
80点
１ ０ ５ に 掲 10対１入院基本料
67点
げ る 専 門 病 13対１入院基本料
56点
院入院基本
料
14 １の規 定にかかわらず、 ６に規定する病院であ って、病棟の看 護体制 が施設基準を満た さなくなったものとし て、基本診療
料 の 施 設 基 準 等 第 五 の 二 の (4)に 規 定 す る 保 険 医 療 機 関 に 該 当
す る も の に お い て は 、 基 本 診 療 料 の 施 設 基 準 等 第 五 の 二 の (5)に 規定す る日（６の表に掲 げる点数を加算するも のを除く。）の 診断群 分類区分の点数は 、夜間看護体制特定日 減算として、
医 科点数 表第１章第２部第 １節入院基本料のうち 次の表の左欄に 掲げる 診療料に係る算定 要件を満たす患者ごと に、次のいずれ にも該 当する場合に限り 、それぞれ同表の右欄 に掲げる点数を所定点数から減じるものとする。

- 21 -

イ・ロ （略）区分番号Ａ 急性期一般入院料１83点
１００に掲 急性期一般入院料１（月平均夜勤時間超過減
げ る 一 般 病 算）
70点
棟入院基本 急性期一般入院料１（夜勤時間特別入院基本料料）
58点
急性期一般入院料２81点
急性期一般入院料２（月平均夜勤時間超過減算）69点
急性期一般入院料２（夜勤時間特別入院基本料）
57点
急性期一般入院料３77点
急性期一般入院料３（月平均夜勤時間超過減算）66点
急性期一般入院料３（夜勤時間特別入院基本料）
54点
急性期一般入院料４72点
急性期一般入院料４（月平均夜勤時間超過減算）61点
急性期一般入院料４（夜勤時間特別入院基本料）
50点
急性期一般入院料５71点
急性期一般入院料５（月平均夜勤時間超過減算）61点
急性期一般入院料５（夜勤時間特別入院基本料）
50点
急性期一般入院料６70点
急性期一般入院料６（月平均夜勤時間超過減算）60点
急性期一般入院料６（夜勤時間特別入院基本料）
49点

イ・ロ （略）
区分番号Ａ 急性期一般入院料１80点
１００に掲 急 性期一般入院料１（月平均夜勤時間超過減
げ る 一 般 病 算）
68点
棟入院基本 急 性期一般入院料１（夜勤時間特別入院基本料料）
56点
急性期一般入院料２78点
急性期一般入院料２（月平均夜勤時間超過減算）66点
急性期一般入院料２（夜勤時間特別入院基本料）
55点
急性期一般入院料３75点
急性期一般入院料３（月平均夜勤時間超過減算）63点
急性期一般入院料３（夜勤時間特別入院基本料）
52点
急性期一般入院料４69点
急性期一般入院料４（月平均夜勤時間超過減算）59点
急性期一般入院料４（夜勤時間特別入院基本料）
49点
急性期一般入院料５69点
急性期一般入院料５（月平均夜勤時間超過減算）59点
急性期一般入院料５（夜勤時間特別入院基本料）
48点
急性期一般入院料６68点
急性期一般入院料６（月平均夜勤時間超過減算）58点
急性期一般入院料６（夜勤時間特別入院基本料）
47点- 22 -

急性期一般入院料７69点
急性期一般入院料７（月平均夜勤時間超過減算）59点
急性期一般入院料７（夜勤時間特別入院基本料）
48点
地域一般入院料１58点
地域一般入院料１（月平均夜勤時間超過減算）
49点
地域一般入院料１（夜勤時間特別入院基本料）
41点
地域一般入院料２58点
地域一般入院料２（月平均夜勤時間超過減算）
49点
地域一般入院料２（夜勤時間特別入院基本料）40点
地域一般入院料３49点
地域一般入院料３（月平均夜勤時間超過減算）
42点
地域一般入院料３（夜勤時間特別入院基本料）35点
特別入院基本料
30点
15～20

（略）

急性期一般入院料７67点
急性期一般入院料７（月平均夜勤時間超過減算）57点
急性期一般入院料７（夜勤時間特別入院基本料）
47点
地域一般入院料１56点
地域一般入院料１（月平均夜勤時間超過減算）
48点
地域一般入院料１（夜勤時間特別入院基本料）
39点
地域一般入院料２56点
地域一般入院料２（月平均夜勤時間超過減算）
48点
地域一般入院料２（夜勤時間特別入院基本料）
39点
地域一般入院料３48点
地域一般入院料３（月平均夜勤時間超過減算）
41点
地域一般入院料３（夜勤時間特別入院基本料）
34点
特別入院基本料
29点
15～20- 23 -（略）

中医協 総－２－１
３１．２．１３

薬価算定の基準について

第１章 定義１ 薬価
薬価とは、保険医療機関及び保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）
が薬剤の支給に要する単位（以下「薬価算定単位」という。）あたりの平均的な費用の額として銘柄毎に定める額をいう。
ただし、複数の薬剤について、次のいずれかに該当する場合には、別の銘柄として薬価算定は行わない。
（１）組成（有効成分又は有効成分の組合せ及びその配合割合をいう。以下同じ。）、剤形、規格及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第 14 条第１項又は第 19 条の２第１項の規定に基づく承認（以下単に「承認」という。）を受けた者（以下「製造販売業者」という。）の全てが同一である場合（２）組成、剤形及び規格が同一であって、製造販売業者が異なる薬剤のうち、当該製造販売業者の関係が次のいずれかの要件を満たす場合
イ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和 36 年厚生省令第１号）第 69 条（同規則第 111 条において準用する場合を含む。）の規定における承認取得者と承認取得者の地位を承継する者の関係であったこと。
ロ 「医薬品等の製造（輸入）承認の取扱いについて」（昭和 61 年薬発第 238号）に規定する既承認取得者と承認申請者の関係であったこと。
ハ 「医薬品等の製造承認、輸入承認及び外国製造承認の取扱いについて」（昭和 62 年薬発第 821 号）に規定する既承認取得者と承認申請者の関係であったこと。
（３）組成、剤形及び規格が同一の日本薬局方収載医薬品、生物学的製剤基準収載医薬品、生薬その他の薬剤であって、当該薬剤の保険医療機関等における使用状況、購入状況その他の状況からみて、製造販売業者の違いに応じ別に薬価を定める必要性が乏しいと認められる場合
２

一日薬価
一日薬価とは、医薬品医療機器等法第 14 条第 1 項又は第 19 条の２第１項の規1

定に基づき承認された用法及び用量（以下単に「用法及び用量」という。）に従い、通常最大用量を投与した場合における一日あたりの平均的な費用の額を
いう。
３

４

一日通常最大単位数量
一日通常最大単位数量とは、用法及び用量に従い、通常最大用量を投与した
場合における薬価算定単位あたりの一日平均の数量をいう。
投与形態
投与形態とは、内用、注射又は外用をいう。

５

剤形区分
剤形区分とは、別表１に定める投与形態及び剤形の類似性に基づく薬価算定
上の剤形の区分をいう。

６

薬価収載
薬価収載とは、当該銘柄について、薬価に係る厚生労働大臣告示を定めるこ
とをいう。

７

薬価改定
薬価改定とは、厚生労働省が実施する薬価調査の結果に基づき、薬価に係る厚生労働大臣告示を全面的に見直すことをいう。

８

新規収載品
新規収載品とは、新規に薬価収載される銘柄をいう。

９

新薬
新薬とは、次の各号に掲げる新規収載品をいう。
イ 医薬品医療機器等法第 14 条の４第１項（同法第 19 条の４において準用する場合を含む。）の規定に基づき厚生労働大臣の再審査を受けなければならないとされた新規収載品
ロ 組成、投与形態及び製造販売業者が同一（共同開発されたものについては、製造販売業者が同一のものとみなす。）の既収載品（イに規定する新規収載品として薬価収載されたもの（薬価収載された後、薬価基準から削除されたものを含む。）に限る。）がある新規収載品

10

新規後発品
新規後発品とは、新薬以外の新規収載品（バイオ後続品を含む。）をいう。

11

汎用新規収載品
汎用新規収載品とは、次の新規収載品のうち、有効成分量を基に計算した年
2

間販売量（以下単に「年間販売量」という。）が、規格別にみて最も多くなると見込まれる規格のものをいう。
イ 組成、剤形区分及び製造販売業者が同一であって、規格が異なる類似薬（15 に定義する類似薬をいう。）がない新規収載品
ロ 組成、剤形区分及び製造販売業者がイの新規収載品と同一であって、規格が異なる新規収載品（効能及び効果が類似するものに限る。）
12

非汎用新規収載品
非汎用新規収載品とは、汎用新規収載品以外の新規収載品をいう。

13

既収載品
既収載品とは、既に薬価収載されている銘柄をいう。

14

15

汎用規格
汎用規格とは、組成及び剤形が同一の類似薬（15 に定義する類似薬をいう。）の年間販売量を、規格別にみて、最もその合計量が多い規格をいう。ただし、新規後発品の薬価算定においては、同一剤形区分内における剤形の違いは考慮しない。
類似薬
類似薬とは、次の既収載品をいう。
イ

既収載品のうち、次に掲げる事項からみて類似性があると認められるもの。
ただし、新規後発品の薬価算定においては、同一剤形区分内における剤形の違いは考慮しない。
（イ）効能及び効果（ロ）薬理作用（ハ）組成及び化学構造式（ニ）投与形態、剤形区分、剤形及び用法ロ

新薬の薬価算定においては、イに規定する既収載品について、新薬として薬価収載されたものに限るものとする。ただし、既収載品に類似性があると認められる新薬がない場合であって、必要と認められるときは、イに規定する既収載品のうち新規後発品として薬価収載されたもの以外の既収載品を含むものとする。

16

最類似薬
最類似薬とは、汎用規格の類似薬のうち、類似薬を定める際に勘案する事項（新規後発品の薬価算定においては、同一剤形区分内における剤形の違いは考慮しない。）からみて、類似性が最も高いものをいう。
ただし、複数の類似薬を組み合わせた場合が最も類似性が高いと認められる
3

ときは、当該類似薬の組合せを最類似薬とする。
17

薬理作用類似薬
薬理作用類似薬とは、類似薬のうち、次の要件を全て満たす既収載品をいう。
イ 同一の効能及び効果を有するものであって、当該効能及び効果に係る薬理作用が類似していること。
ロ 投与形態が同一であること。

18

比較薬
比較薬とは、新規収載品の薬価算定上の基準となる既収載品（新薬の薬価算定においては、第３章第２節２（２）に規定するＧ１品目又はＧ２品目を除く。）をいう。

19

剤形間比
剤形間比とは、剤形が新規収載品と同一の汎用規格の既収載品及び剤形が比較薬と同一の汎用規格の既収載品（剤形が新規収載品と同一の当該既収載品と組成及び製造販売業者が同一であるものに限る。）との、有効成分の含有量あたりの薬価の比をいう。

20

類似薬効比較方式（Ⅰ）
類似薬効比較方式（Ⅰ）とは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に規定する額を新規収載品の薬価とする算定方式をいう。
イ

当該新規収載品と比較薬の剤形区分が同一である場合
当該新規収載品の一日薬価と、類似する効能及び効果に係る比較薬の一日
薬価とが同一となるように算定された、当該新規収載品の薬価算定単位あたりの費用の額ロ

当該新規収載品と比較薬の剤形区分が異なる場合
当該新規収載品の一日薬価と、類似する効能及び効果に係る比較薬の一日
薬価とが同一となるように算定された、当該新規収載品の薬価算定単位あたりの費用の額に、類似薬の剤形間比（剤形間比が複数ある場合には最も類似性が高い類似薬の剤形間比とし、類似薬に剤形間比がない場合には１（必要があると認められる場合は、剤形区分間比（19 中「剤形」とあるのを「剤形区分」と読み替えたものをいう。））とする。）を乗じて得た額21

類似薬効比較方式（Ⅱ）
類似薬効比較方式（Ⅱ）とは、新規性に乏しい新薬の主たる効能及び効果に係る薬理作用類似薬（汎用規格のものに限る。この号において同じ。）を比較薬とし、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に規定する額（新規収載品が新薬創出等加算（第３章第７節１（１）に規定する新薬創出等加算をいう。以4下同じ。）の対象外である場合であって、当該額の算出の対象となった医薬品が新薬創出等加算を受けている場合は、新薬創出等加算の累積額に相当する額を控除した額により求めた額）を新薬の薬価とする算定方式をいう。
なお、次の各号に規定する期間については、当該新薬が承認を受けた日の前日から起算して計算する。
（１）過去 10 年間に薬価収載された薬理作用類似薬がある場合
イ 当該新薬の一日薬価と次のいずれか低い額とが同一となるように算定された、当該新薬の薬価算定単位あたりの費用の額（イ）過去 10 年間に薬価収載された薬理作用類似薬について、当該新薬と類似する効能及び効果に係る一日薬価を相加平均した額（ロ）過去６年間に薬価収載された薬理作用類似薬の当該新薬と類似する効能及び効果に係る一日薬価のうち、最も低い一日薬価ロ

イにより算定される額が、類似薬効比較方式（Ⅰ）により算定される額を超える場合には、イに関わらず、当該新薬の一日薬価と類似薬効比較方式（Ⅰ）により算定される額及び次のいずれかのうち最も低い額とが同一になるように算定された、当該新薬の薬価算定単位あたりの費用の額（イ）過去 15 年間に薬価収載された薬理作用類似薬について、当該新薬と類似する効能及び効果に係る一日薬価を相加平均した額（ロ）過去 10 年間に薬価収載された薬理作用類似薬の当該新薬と類似する効能及び効果に係る一日薬価のうち、最も低い一日薬価（２） 過去 10 年間に薬価収載された薬理作用類似薬がない場合
イ 当該新薬の一日薬価と、直近に薬価収載された薬理作用類似薬の当該新薬と類似する効能及び効果に係る一日薬価とが、同一となるように算定された、当該新薬の薬価算定単位あたりの費用の額
ロ

イにより算定される額が、類似薬効比較方式（Ⅰ）により算定される額を超える場合には、イに関わらず、当該新薬の一日薬価と類似薬効比較方式（Ⅰ）により算定される額及び次のいずれかのうち最も低い額とが同一になるように算定された、当該新薬の薬価算定単位あたりの費用の額（イ）過去 20 年間に薬価収載された薬理作用類似薬について、当該新薬と類似する効能及び効果に係る一日薬価を相加平均した額（ロ）過去 15 年間に薬価収載された薬理作用類似薬の当該新薬と類似する効能及び効果に係る一日薬価のうち、最も低い一日薬価22

原価計算方式
原価計算方式とは、薬価算定単位あたりの製造販売に要する原価に、販売費及び一般管理費、営業利益、流通経費並びに消費税及び地方消費税相当額を加えた額を薬価とする算定方式（当該算定について、日本以外の国への輸出価格
5

の状況等の資料の提出があった場合であって、必要があると認められるときは、当該資料を勘案し計算された額を薬価とするもの）をいう。
この場合において、営業利益率は、既存治療と比較した場合の革新性の程度に応じて、平均的な営業利益率の－50％～０％の範囲内の値を用いることとする。
なお、平均的な営業利益率等の係数については、前年度末時点で得られる直近３か年の平均値を用いることとする。ただし、販売費及び一般管理費の係数については、希少疾病用医薬品（医薬品医療機器等法第 77 条の２の規定に基づき指定されたものをいう。以下同じ。）等について、平均的な係数を超えて計算することが妥当とされる場合を除き、次のいずれにも該当する新薬について
は、販売費及び一般管理費の上限を 70％とする。
イ 原価計算において、製品総原価に対する薬価算定組織での開示が可能な額の割合（開示度） が 80％以上であり、その妥当性が確認できること
ロ バイオ医薬品でないこと
23

補正加算
補正 加 算と は、 次 に掲 げ る画 期性 加 算、 有 用性 加算 （ Ⅰ） 、 有用 性加 算（Ⅱ）、市場性加算（Ⅰ）、市場性加算（Ⅱ）、小児加算及び先駆け審査指定
制度加算をいう。

24

画期性加算
画期性加算とは、次の要件を全て満たす新規収載品に対する別表２に定める算式により算定される額の加算をいう。
イ 臨床上有用な新規の作用機序を有すること。
ロ 類似薬又は既存治療に比して、高い有効性又は安全性を有することが、客観的に示されていること。
ハ 当該新規収載品により、当該新規収載品の対象となる疾病又は負傷の治療方法の改善が客観的に示されていること。

25

有用性加算（Ⅰ）
有用性加算（Ⅰ）とは、画期性加算の３つの要件のうち２つの要件を満たす
新規収載品（画期性加算の対象となるものを除く。）に対する別表２に定める算式により算定される額の加算をいう。

26

有用性加算（Ⅱ）
有用性加算（Ⅱ）とは、次のいずれかの要件を満たす新規収載品（画期性加算又は有用性加算（Ⅰ）の対象となるものを除く。）に対する別表２に定める算式により算定される額の加算をいう。
イ 臨床上有用な新規の作用機序を有すること。
ロ 類似薬又は既存治療に比して、高い有効性又は安全性を有することが、客観的に示されていること。
6

ハ

当該新規収載品により、当該新規収載品の対象となる疾病又は負傷の治療方法の改善が客観的に示されていること。
ニ 製剤における工夫により、類似薬又は既存治療に比して、高い医療上の有用性を有することが、客観的に示されていること。
27

市場性加算（Ⅰ）
市場性加算（Ⅰ）とは、次の要件を全て満たす新規収載品に対する別表２に定める算式により算定される額の加算をいう。
イ 希少疾病用医薬品であって、対象となる疾病又は負傷に係る効能及び効果が当該新規収載品の主たる効能及び効果であること。
ロ 当該新規収載品の比較薬が市場性加算（Ⅰ）の適用を受けていないこと。

28

市場性加算（Ⅱ）
市場性加算（Ⅱ）とは、次の要件を全て満たす新規収載品（市場性加算（Ⅰ）
又は小児加算の対象となるものを除く。）に対する別表２に定める算式により算定される額の加算をいう。
イ 当該新規収載品の主たる効能及び効果が、日本標準商品分類に定められている薬効分類のうち、市場規模が小さいものとして別に定める薬効に該当すること。
ロ 当該新規収載品の比較薬が市場性加算（Ⅰ）又は市場性加算（Ⅱ）の適用を受けていないこと。

29

小児加算
小児加算とは、次の要件を全て満たす新規収載品（市場性加算（Ⅰ）の対象となるもの及び国内で小児効能に係る臨床試験を実施しておらず、かつ、小児用製剤など、小児に対して臨床使用上適切な製剤が供給されないものを除く。）
に対する別表２に定める算式により算定される額の加算をいう。
イ 当該新規収載品の主たる効能及び効果又は当該効能及び効果に係る用法及び用量に小児（幼児、乳児、新生児及び低出生体重児を含む。以下同じ。）に係るものが明示的に含まれていること。
ロ 当該新規収載品の比較薬が小児加算の適用を受けていないこと。

30

先駆け審査指定制度加算
先駆け審査指定制度加算とは、先駆け審査指定制度の対象品目として厚生労働省から指定された新規収載品に対する別表２に定める算式により算定される額の加算をいう。なお、本加算の適用を受け算定された既収載品を比較薬として、類似薬効比較方式（Ⅰ）又は類似薬効比較方式（Ⅱ）によって算定される場合には、本加算額を控除した額を比較薬の薬価とみなす。

31-1

外国平均価格
組成及び剤形区分が新規収載品と同一であって、規格及び使用実態が当該新7

規収載品と類似している外国（アメリカ合衆国、連合王国、ドイツ及びフランスに限る。以下同じ。）の薬剤の国別の価格（当該国の薬剤に係る価格表に収載されている価格（アメリカ合衆国についてはメディケア又はメディケイドにおける価格表に収載されている価格。いずれにも収載されている場合は、それらの平均価格。）をいう。）を相加平均した額をいう。ただし、外国平均価格調整にあたっては、外国の薬剤の国別の価格が２ヶ国以上あり、そのうち最高の価格が最低の価格の２分の５倍を上回る場合は、外国の薬剤の国別の価格のうち最高の価格を除いた外国の薬剤の価格を相加平均した額（外国の薬剤の国別の価格が２ヶ国のみある場合は、外国の薬剤の国別の価格のうち最高の価格を除いた外国の薬剤の価格）を、また、外国の薬剤の国別の価格が３ヶ国以上あり、そのうち最高の価格がそれ以外の価格を相加平均した額の２倍を上回る
場合は、外国の薬剤の国別の価格のうち最高の価格をそれ以外の価格を相加平均した額の２倍に相当する額とみなして各国の外国の薬剤の価格を相加平均した額を、外国平均価格とみなす。
31-2

外国平均価格調整
外国平均価格調整とは、外国平均価格がある場合（31-1 のただし書により、外国平均価格調整に当たって外国平均価格とみなすこととした場合は、当該外国平均価格）において、次の各号に掲げる区分に従い、別表３に定めるところ
により調整する方式をいう。

（１）類似薬効比較方式（Ⅰ）（薬理作用類似薬がない場合に限る。）又は原価計算方式によって算定される場合であって、算定値（補正加算を含む。以下同じ。）が、外国平均価格の４分の５に相当する額を上回る場合（組成、剤形区分及び製造販売業者が同一の複数の新規収載品が同時に薬価収載される場合であって、当該新規収載品のうち一以上が当該要件を満たす場合を含む。）
ただし、次の全ての要件に該当するものを除く。
イ 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（以下「未承認薬等検討会議」という。）における検討結果を踏まえ、厚生労働省が開発を要
請又は公募した新規収載品であること。
ロ 外国（外国の薬剤の国別の価格が２ヶ国以上ある場合は、承認日が直近のもの）での承認後 10 年を経過したものであること。
ハ 算定値が外国平均価格の３倍を上回ること（組成、剤形区分及び製造販売業者が同一の複数の新規収載品が同時に薬価収載される場合であって、当該新規収載品のうち一以上が当該要件を満たす場合を含む。）。
（２） 類似薬効比較方式（Ⅰ）（薬理作用類似薬がない場合に限る。）又は原価計算方式によって算定される場合であって、算定値（補正加算を含む。以下同じ。）が、外国平均価格の４分の３に相当する額を下回る場合（組成、剤形区分及び製造販売業者が同一の複数の新規収載品が同時に薬価収載される
8

場合であって、当該新規収載品のうち一以上が当該要件を満たす場合を含む。）
ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。
イ 組成、剤形区分及び製造販売業者が同一の汎用新規収載品と非汎用新規収載品とが同時に薬価収載される場合であって、次のいずれかに該当する場合（イ）汎用新規収載品の算定値が当該汎用新規収載品の外国平均価格を上回り、かつ、非汎用新規収載品の算定値が当該非汎用新規収載品の外国平均価格を下回る場合（ロ）汎用新規収載品の算定値が当該汎用新規収載品の外国平均価格を下回
り、かつ、非汎用新規収載品の算定値が当該非汎用新規収載品の外国平均価格を上回る場合（ハ）一の非汎用新規収載品（以下「特定非汎用新規収載品」という。）の算定値が特定非汎用新規収載品の外国平均価格を上回り、かつ、特定非汎用新規収載品以外の非汎用新規収載品の算定値が当該非汎用新規収載
品の外国平均価格を下回る場合（ニ）非汎用新規収載品の算定値が当該非汎用新規収載品の外国平均価格の４分の３に相当する額を下回り、かつ、汎用新規収載品の算定値が当該
汎用新規収載品の外国平均価格の４分の３に相当する額以上である場合
ロ 外国平均価格が１ヶ国のみの価格に基づき算出されることとなる場合
32

規格間調整
規格間調整とは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に規定する薬価及び有効成分の含有量の関係と、非汎用新規収載品の薬価及び有効成分の含有量の関係とが、別表４に定める当該非汎用新規収載品の類似薬の規格間比と同じとなるように非汎用新規収載品の薬価を算定する調整方式をいう。
イ 組成、剤形区分及び製造販売業者が当該非汎用新規収載品と同一の最類似
薬がない場合 汎用新規収載品の薬価及び有効成分の含有量の関係
ロ 組成、剤形区分及び製造販売業者が当該非汎用新規収載品と同一の最類似薬がある場合 最類似薬の薬価及び有効成分の含有量の関係

33

市場実勢価格加重平均値調整幅方式
市場実勢価格加重平均値調整幅方式とは、薬剤の市場実勢価格、消費税率及び薬剤流通の安定性を考慮した別表５に定める算式により行う原則的な薬価の改定方式をいう。

第２章 新規収載品の薬価算定
第１部 新薬の薬価算定
第１節 類似薬がある新薬の場合
１ 新薬が補正加算の対象となる場合
9イ

薬価算定の原則
当該新薬の最類似薬（以下「新薬算定最類似薬」という。）を比較薬として、類似薬効比較方式（Ⅰ）によって算定される額（共同開発その他の理由により、組成及び剤形が同一の新薬算定最類似薬が複数となる場合には、そ
れぞれについて類似薬効比較方式（Ⅰ）によって算定される額を当該新薬算
定最類似薬の年間販売量で加重平均した額）に、補正加算を行った額を当該
新薬の薬価とする。
新薬算定最類似薬は、当該新薬が承認を受けた日の前日から起算して過去10 年間に薬価収載されたものであって、当該新薬算定最類似薬に係る後発品が薬価収載されていないものとするが、必要と認められるときは、それ以外の新薬算定最類似薬を用い、それ以外の場合は、第２節の規定により算定される額を当該新薬の薬価とする。

ロ

外国平均価格調整
当該新薬について、外国平均価格調整を行う要件に該当する場合には、これにより調整される額を薬価とする。
ただし、新薬算定最類似薬が、当該新薬と組成、剤形区分及び製造販売業者が同一の場合を除く。

ハ

規格間調整
イ及びロに関わらず、組成、剤形区分及び製造販売業者が同一の汎用新規収載品と非汎用新規収載品とが同時に薬価収載される場合には、非汎用新規収載品に該当するものの薬価については、次の数値を用いた規格間調整により算定する。
（イ）当該新薬の有効成分の含有量（ロ）イ及びロにより算定される当該汎用新規収載品の薬価及び有効成分の含有量（ハ）類似薬の規格間比２ 新薬が補正加算の対象にならない場合（１）組成が当該新薬と同一の薬理作用類似薬（当該新薬の主たる効能及び効果に係るものに限る。）がない場合
イ 薬価算定の原則
新薬算定最類似薬を比較薬として、類似薬効比較方式（Ⅰ）によって算定される額（共同開発その他の理由により、組成及び剤形が同一の新薬算
定最類似薬が複数となる場合には、それぞれについて類似薬効比較方式（Ⅰ）によって算定される額を、当該新薬算定最類似薬の年間販売量で加重平均した額）を当該新薬の薬価とする。
新薬算定最類似薬は、当該新薬が承認を受けた日の前日から起算して過去 10 年間に薬価収載されたものであって、当該新薬算定最類似薬に係る後発品が薬価収載されていないものとするが、必要と認められるときは、そ10れ以外の新薬算定最類似薬を用い、それ以外の場合は、第２節の規定により算定される額を当該新薬の薬価とする。
ロ 薬価算定の特例
イに関わらず、新薬（既収載品と組成が同一であって、医療上の必要性から、当該既収載品の用法及び用量を変更した新規収載品を除く。）の薬
理作用類似薬（当該新薬の主たる効能及び効果に係るものに限る。）の組
成の種類が３以上である場合には、類似薬効比較方式（Ⅱ）によって算定される額を当該新薬の薬価とする。
ハ 外国平均価格調整
当該新薬について、外国平均価格調整を行う要件に該当する場合には、これにより調整される額を薬価とする。
ニ 規格間調整
イ又はロ及びハに関わらず、組成、剤形区分及び製造販売業者が同一の汎用新規収載品と非汎用新規収載品とが同時に薬価収載される場合には、
非汎用新規収載品に該当するものの薬価については、次の数値を用いた規格間調整により算定する。
（イ）当該新薬の有効成分の含有量（ロ）イ又はロ及びハにより算定される当該汎用新規収載品の薬価及び有効成分の含有量（ハ）類似薬の規格間比（２）組成が当該新薬と同一の薬理作用類似薬（当該新薬の主たる効能及び効果に係るものに限る。）がある場合① 組成、剤形区分及び製造販売業者が新薬と同一の新薬算定最類似薬がな
い場合
イ 薬価算定の原則
新薬算定最類似薬を比較薬として、類似薬効比較方式（Ⅰ）によって算定される額を当該新薬の薬価とする。
ただし、共同開発その他の理由により、組成及び剤形が同一の新薬算
定最類似薬が複数となる場合には、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に規定する額を当該新薬の薬価とする。
（イ）組成、投与形態及び製造販売業者が当該新薬と同一の新薬算定最類
似薬がある場合
当該新薬算定最類似薬を比較薬として類似薬効比較方式（Ⅰ）によって算定される額（ロ）組成、投与形態及び製造販売業者が当該新薬と同一の新薬算定最類
似薬がない場合
複数の新薬算定最類似薬それぞれについて類似薬効比較方式（Ⅰ）
11によって算定される額を当該新薬算定最類似薬の年間販売量で加重平均した額
新薬算定最類似薬は、当該新薬が承認を受けた日の前日から起算して過去 10 年間に薬価収載されたものであって、当該新薬算定最類似薬に係る後発品が薬価収載されていないものとするが、必要と認められるときは、それ以外の新薬算定最類似薬を用い、それ以外の場合は、第２節の規定により算定される額を当該新薬の薬価とする。
ロ

規格間調整
イに関わらず、組成、剤形区分及び製造販売業者が同一の汎用新規収載品と非汎用新規収載品とが同時に薬価収載される場合には、非汎用新規収載品に該当するものの薬価については、次の数値を用いた規格間調
整により算定する。
（イ）当該新薬の有効成分の含有量（ロ）イにより算定される当該汎用新規収載品の薬価及び有効成分の含有量（ハ）類似薬の規格間比②

組成、剤形区分及び製造販売業者が新薬と同一の新薬算定最類似薬がある場合
イ 薬価算定の原則
当該新薬の薬価については、次の数値を用いた規格間調整により算定する。
（イ）当該新薬の有効成分の含有量（ロ）当該新薬算定最類似薬の薬価及び有効成分の含有量（ハ）類似薬の規格間比
ロ

薬価算定の特例
イに関わらず、新薬算定最類似薬と組成及び投与形態が同一であって、医療上の必要性から、当該新薬算定最類似薬の用法及び用量を変更した
新薬（イの規格間調整による薬価算定が不適切と認められる場合に限る。）については、当該新薬算定最類似薬を比較薬として、類似薬効比
較方式（Ⅰ）によって算定される額（共同開発その他の理由により、組成及び剤形が同一の新薬算定最類似薬が複数となる場合には、それぞれについて類似薬効比較方式（Ⅰ）によって算定される額を、当該新薬算
定最類似薬の年間販売量で加重平均した額）を当該新薬の薬価とする。
新薬算定最類似薬は、当該新薬が承認を受けた日の前日から起算して過去 10 年間に薬価収載されたものであって、当該新薬算定最類似薬に係る後発品が薬価収載されていないものとするが、必要と認められるときは、それ以外の新薬算定最類似薬を用い、それ以外の場合は、第２節の12

規定により算定される額を当該新薬の薬価とする。
第２節 類似薬がない新薬の場合
イ 薬価算定の原則
原価計算方式によって算定される額（補正加算の対象となる場合は、当該補正加算を行った額）を新薬の薬価とする。
ロ

外国平均価格調整
当該新薬について、外国平均価格調整を行う要件に該当する場合には、これにより調整される額を薬価とする。

第２部 新規後発品の薬価算定
１ 新規後発品として薬価収載された既収載品の中に、新規後発品の最類似薬がない場合
イ 薬価算定の原則
新薬として薬価収載された既収載品中の当該新規後発品の最類似薬を比較薬として、類似薬効比較方式（Ⅰ）によって算定される額（共同開発その他の理由により、組成及び剤形区分が同一の最類似薬が複数となる場合には、それぞれについて類似薬効比較方式（Ⅰ）によって算定される額を当該最類
似薬の年間販売量で加重平均した額）に 100 分の 50 を乗じて得た額を当該新規後発品の薬価とする。ただし、内用薬については、当該新規後発品及び同時期の薬価収載が予定される組成、剤形区分及び規格が当該新規後発品と同一の後発品（効能及び効果が当該新規後発品と類似しているものに限る。）の銘柄数が 10 を超える場合は、100 分の 40 を乗じて得た額を当該新規後発品の薬価とする。
ロ

バイオ後続品に係る特例
当該新規収載品がバイオ後続品である場合には、イの規定のうち「100 分の50 を乗じて得た額」及び「100 分の 40 を乗じて得た額」をそれぞれ、「100 分の 70 を乗じて得た額」及び「100 分の 60 を乗じて得た額」に読み替えて算定される額に、当該バイオ後続品の製造販売業者が承認を申請するに当たって患者を対象に実施した臨床試験の充実度に応じて、100 分の 10 を上限とする割合を当該額に乗じて得た額を加えた額を当該新規後発品の薬価とする。

ハ

有用性加算（Ⅱ）の対象となる場合
当該新規収載品が有用性加算（Ⅱ）の対象となる場合には、イ又はロの規定により算定される額に、有用性加算（Ⅱ）を加えた額を当該新規後発品の薬価とする。

ニ

規格間調整
13

イからハまでに関わらず、組成、剤形区分及び製造販売業者が同一の汎用新規収載品と非汎用新規収載品とが同時に薬価収載される場合には、非汎用新規収載品に該当するものの薬価については、次の数値を用いた規格間調整により算定する。
（イ）当該新規後発品の有効成分の含有量（ロ）イからハまでにより算定される当該汎用新規収載品の薬価及び有効成分の含有量（ハ）類似薬の規格間比
ホ

薬価算定の特例
当該新規後発品に、新薬として収載された既収載品中の最類似薬と有効成分の含有量が同一の規格がない場合は、当該最類似薬と有効成分の含有量が同一の規格があるものとして、類似薬効比較方式（Ⅰ）によって算定される額に 100 分の 50（イのただし書に該当する場合は、100 分の 40）を乗じて得た額（当該新規後発品がバイオ後続品に係る特例又は有用性加算（Ⅱ）の適用を受ける場合には、適用後の額）を算定値とし、当該算定値から規格間調
整により算定される額を当該新規後発品の薬価とする。

ヘ

最類似薬が新薬創出等加算を受けたことがあり、新薬創出等加算の累積額の控除を受けていない場合は、最類似薬の薬価から、新薬創出等加算の累積額を控除した額を当該最類似薬の薬価とみなして、イからホまでの規定を適用する。

２

新規後発品として薬価収載された既収載品の中に、新規後発品の最類似薬がある場合（１）新規後発品として薬価収載された既収載品中に、組成、剤形区分及び規格が新規後発品と同一の類似薬がある場合
イ 薬価算定の原則
組成、剤形区分及び規格が当該新規後発品と同一の類似薬を比較薬として、類似薬効比較方式（Ⅰ）によって算定される額を当該新規後発品の薬価とする。
なお、当該類似薬が複数となる場合には、薬価が最も低い額のもの（製造販売業者が同一の類似薬がある場合には、当該類似薬のうち薬価が最も低い額のもの）を比較薬とする。
ロ 薬価算定の特例
次の（イ）から（ハ）に掲げる内用薬について合計した銘柄数が初めて10 を超える場合には、次の（ロ）に該当する後発品が薬価改定を受けるまでの間は、１のイのただし書に該当するものとして算定した額を当該新規後発品の薬価とする。
（イ）当該新規後発品
14

（ロ）組成、剤形区分及び規格が当該新規後発品と同一の後発品（ハ）当該新規後発品と同時期の薬価収載が予定される組成、剤形区分及び規格が当該新規後発品と同一の薬剤（効能及び効果が当該新規後発品と類似しているものに限る。）
ハ 有用性加算（Ⅱ）の対象となる場合
当該新規後発品が有用性加算（Ⅱ）の対象となる場合には、イ又はロの規定により算定される額に、有用性加算（Ⅱ）を加えた額を当該新規後発品の薬価とする。
（２）新規後発品として薬価収載された既収載品中に、組成、剤形区分及び規格が新規後発品と同一の類似薬がない場合
イ 薬価算定の原則
当該新規後発品の最類似薬と有効成分の含有量が同一の規格があるもの
として、類似薬効比較方式（Ⅰ）によって算定される額を算定値とし、当該算定値から規格間調整により算定される額を当該新規後発品の薬価とする。
なお、当該最類似薬が複数となる場合には一日薬価が最も低い額のもの（製造販売業者が同一の類似薬がある場合には、当該類似薬のうち薬価が最も低い額のもの）を比較薬とする。
ロ 有用性加算（Ⅱ）の対象となる場合
当該新規後発品が有用性加算（Ⅱ）の対象となる場合には、イの規定により算定される額に、有用性加算（Ⅱ）を加えた額を当該新規後発品の薬価とする。

第３部 新規収載品の薬価算定の特例
１ キット製品である新規収載品の薬価算定
イ キット製品に係る特例
第１部及び前部の規定に関わらず、キット製品（「注射剤に溶解液等を組み合わせたキット製品等の取扱いについて」（昭和 61 年薬審２第 98 号）に規定するキット製品をいう。以下同じ。） である新規収載品の薬価は、当該キット製品に含まれる薬剤について第１部又は前部の規定により算定される額に、薬剤以外の部分のうちキット製品としての特徴をもたらしている部分の製造販売に要する原材料費を加えた額とする。
ロ

有用性の高いキット製品の薬価算定の特例
当該キット製品が次のいずれかの要件を満たす場合（既収載品のキット製品と比較して、キットの構造、機能に新規性が認められる場合に限る。）には、イにより算定される額に、別表２に定める市場性加算（Ⅱ）の算式を準15用して算定される額を加えた額を当該キット製品の薬価とする。
（イ）既収載品（キット製品である既収載品を除く。以下この号において同じ。）を患者に投与する場合に比して、感染の危険を軽減すること（ロ）既収載品を患者に投与する場合に比して、調剤時の過誤の危険を軽減すること（ハ）既収載品を患者に投与する場合に比して、救急時の迅速な対応が可能となること（ニ）既収載品を患者に投与する場合に比して、治療の質を高めること
２

類似処方医療用配合剤の薬価算定
イ 類似処方医療用配合剤の特例
第１部及び前部の規定に関わらず、類似処方医療用配合剤（製造販売業者が同一のものに限る。）である新規収載品の薬価は、新薬又は類似処方医療用配合剤として薬価収載された最類似薬を比較薬として、類似薬効比較方式（Ⅰ）によって算定される額（処方の類似性が同様である最類似薬が複数となる場合には、それぞれについて類似薬効比較方式（Ⅰ）によって算定される額を当該最類似薬の年間販売量で加重平均した額）を当該類似処方医療用
配合剤の薬価とする。
ロ

規格間調整
イに関わらず、剤形区分及び製造販売業者が同一の汎用新規収載品と非汎用新規収載品とが同時に薬価収載される場合には、非汎用新規収載品に該当するものの薬価については、次の数値を用いた規格間調整により算定する。
（イ）当該類似処方医療用配合剤の有効成分の含有量（ロ）イにより算定される当該汎用新規収載品の薬価及び有効成分の含有量（ハ）類似薬の規格間比
ハ

最類似薬がイに規定する類似処方医療用配合剤（製造販売業者が同一のものを除く。）に該当する医療用配合剤については、第１部及び前部の規定に関わらず、類似薬効比較方式（Ⅰ）により算定される額に 100 分の 70 を乗じて得た額を当該医療用配合剤の薬価とする。

３

規格間調整のみによる新薬の薬価算定
イ 算定の特例
第１部第１節２（２）②の規定の適用を受けたもののうち、当該新薬が次の（イ）の要件を満たす場合には、当該規定により算出される額に、別表２に定める市場性加算（Ⅱ）の算式を準用して算定される額を加えた額を、当該新薬が次の（ロ）の要件を満たす場合には、当該規定により算出される額に、別表２に定める小児加算の算式を準用して算定される額を加えた額を当
該新薬の薬価とする。
（イ）類似薬に比して、投与回数の減少等高い医療上の有用性を有することが、
16客観的に示されていること。
（ロ）第１章 29 の小児加算の要件。
４

不採算品再算定の要件に該当する既収載品について安全対策上の必要性により製造方法の変更等を行い、新規に収載する医薬品の薬価算定
イ 算定の特例第３章第６節２の不採算品再算定の要件に該当する既収載品（製造販売業者が同一のものに限る。）について安全対策上の必要性により製造方法の変更等を行い、新規に収載する医薬品であって、当該既収載品の薬価に基づく類似薬効比較方式（Ⅰ）又は類似薬効比較方式（Ⅱ）により算定したのでは不採算となり、緊急性がある場合には、原価計算方式によって算定される額を当該新規収載品の薬価とする。

５ 新医療用配合剤の薬価算定（１）特例の対象となる新医療用配合剤
本号の対象となる新医療用配合剤は、次の全ての要件に該当するものとする。ただし、抗 HIV 薬並びに臨床試験の充実度又は臨床上のメリットが明らかな注射用配合剤及び外用配合剤を除く。
イ 当該新医療用配合剤の全ての有効成分について、当該有効成分のみを有効成分として含有する既収載品（以下「単剤」という。）があること（ただし、薬価基準に収載されていない有効成分のうち、一般用医薬品の有効成分等新規性がないと判断される有効成分が配合されている場合には、当該有効成分についてはこの限りではない）。
ロ 効能及び効果が、当該新医療用配合剤に係る単剤の効能及び効果の組合せと同様であると認められること（薬価基準に収載されていない有効成分に係る効能及び効果を除く。）。
ハ 当該新医療用配合剤の投与形態及び当該新医療用配合剤に係る全ての単剤の投与形態が同一であること。
（２） 新医療用配合剤の特例① 新医療用配合剤に係る全ての単剤について、製造販売業者が当該新医療用配合剤と同一のものがある場合（④の場合を除く。）
イ 算定の特例
第１部及び前部の規定に関わらず、新医療用配合剤に係る全ての単剤（製造販売業者が当該新医療用配合剤と同一のものを用いるものとする。）の組合せを比較薬として、類似薬効比較方式（Ⅰ）によって算定される額に 100 分の 80 を乗じて得た額（補正加算の対象となる場合には当該額に補正加算を行った額）を当該新医療用配合剤の薬価とする。
ロ

単剤の一日薬価との調整
イに関わらず、イの規定により算定される薬価に基づき計算した一日17薬価が、比較薬とした単剤の一日薬価のうち最も高い額を下回る場合には、当該単剤の一日薬価と当該新医療用配合剤の一日薬価とが同一となるように、当該新医療用配合剤の薬価を算定する。
ハ

規格間調整
イ及びロに関わらず、有効成分の組合せ、剤形区分及び製造販売業者が同一の汎用新規収載品と非汎用新規収載品とが同時に薬価収載される場合には、非汎用新規収載品に該当するものの薬価については、有効成分ごとに次の数値を用いた規格間調整による算定額を求め、その合計により算定する。
（イ）当該新医療用配合剤の有効成分の含有量（ロ）イ及びロにより算定される当該汎用新規収載品の薬価のうち、当該有効成分の価格に相当する部分及び当該汎用新規収載品における当該有効成分の含有量（ハ）類似薬の規格間比②

新医療用配合剤に係る単剤の一部について、製造販売業者が当該新医療用配合剤と同一のものがある場合（④の場合を除く。）
イ 算定の特例
第１部及び前部の規定に関わらず、次のいずれか低い額を当該新医療用配合剤の薬価とする。
（イ）新医療用配合剤に係る全ての単剤（製造販売業者が当該新医療用配合剤と同一のものがある場合には当該単剤を、また、同一のものがない場合には薬価が最も高い額の単剤を用いるものとする。）の組合せ
を比較薬として、類似薬効比較方式（Ⅰ）によって算定される額に 100
分の 80 を乗じて得た額（補正加算の対象となる場合には当該額に補正加算を行った額）（ロ）次の各号に掲げる額の合計額（補正加算の対象となる場合には当該額に補正加算を行った額）（い）製造販売業者が当該新医療用配合剤と同一の単剤がある有効成分について、当該単剤を比較薬として、類似薬効比較方式（Ⅰ）によって算定される額に 100 分の 80 を乗じて得た額（ろ）製造販売業者が当該新医療用配合剤と同一の単剤がない有効成分について、薬価が最も低い額の単剤を比較薬として、類似薬効比較方式（Ⅰ）によって算定される額
ロ

単剤の一日薬価との調整
イに関わらず、イの規定により算定される薬価に基づき計算した一日薬価が、比較薬とした単剤の一日薬価のうち最も高い額を下回る場合には、当該単剤の一日薬価と当該新医療用配合剤の一日薬価とが同一となるように、当該新医療用配合剤の薬価を算定する。
18

ハ

規格間調整
イ及びロに関わらず、有効成分の組合せ、剤形区分及び製造販売業者が同一の汎用新規収載品と非汎用新規収載品とが同時に薬価収載される場合には、非汎用新規収載品に該当するものの薬価については、有効成分ごとに次の数値を用いた規格間調整による算定額を求め、その合計により算定する。
（イ）当該新医療用配合剤の有効成分の含有量（ロ）イ及びロにより算定される当該汎用新規収載品の薬価のうち、当該有効成分の価格に相当する部分及び当該汎用新規収載品における当該有効成分の含有量（ハ）類似薬の規格間比③

新医療用配合剤に係る単剤について、製造販売業者が当該新医療用配合剤と同一のものがない場合（④の場合を除く。）
イ 算定の特例
第１部及び前部の規定に関わらず、新医療用配合剤に係る全ての単剤（薬価が最も低い額のものを用いるものとする。）の組合せを比較薬として、類似薬効比較方式（Ⅰ）によって算定される額（補正加算の対象となる場合には当該額に補正加算を行った額）を当該新医療用配合剤の薬価とする。
ロ

単剤の一日薬価との調整
イに関わらず、イの規定により算定される薬価に基づき計算した一日薬価が、比較薬とした単剤の一日薬価のうち最も高い額を下回る場合には、当該単剤の一日薬価と当該新医療用配合剤の一日薬価とが同一となるように、当該新医療用配合剤の薬価を算定する。

ハ

規格間調整
イ及びロに関わらず、有効成分の組合せ、剤形区分及び製造販売業者が同一の汎用新規収載品と非汎用新規収載品とが同時に薬価収載される場合には、非汎用新規収載品に該当するものの薬価については、有効成分ごとに次の数値を用いた規格間調整による算定額を求め、その合計により算定する。
（イ）当該新医療用配合剤の有効成分の含有量（ロ）イ及びロにより算定される当該汎用新規収載品の薬価のうち、当該有効成分の価格に相当する部分及び当該汎用新規収載品における当該有効成分の含有量（ハ）類似薬の規格間比④

有効成分の組合せ、剤形区分及び製造販売業者が新医療用配合剤と同一
19

の最類似薬がある場合
イ 算定の特例
当該新医療用配合剤の薬価については、有効成分ごとに次の数値を用いた規格間調整による算定額を求め、その合計により算定する。
（イ）当該新医療用配合剤の有効成分の含有量（ロ）当該最類似薬の薬価のうち、当該有効成分の価格に相当する部分及び当該最類似薬における当該有効成分の含有量（ハ）類似薬の規格間比⑤

薬価基準に収載されていない有効成分が配合された新医療用配合剤であって、当該有効成分に新規性が認められない場合
イ 算定の特例
第１部及び前部の規定に関わらず、薬価基準に収載されていない有効成分が配合されていない新医療用配合剤とみなして、①～④のいずれかにより算定する。

６

臨床上併用されない単剤の組合せを比較薬とする新医療用配合剤の薬価算定第１部及び前部の規定に関わらず、臨床上併用されない単剤の組合せを比較薬とする新医療用配合剤（抗 HIV 薬を除く。）については、第１部第１節の規定により算定される額が当該比較薬の単剤ごとの一日薬価の合計額を超える場合には、当該合計額を当該新医療用配合剤の薬価とする。

７

組成及び投与形態が同一で効能及び効果が異なる既収載品がある新薬の薬価算定
イ 算定の特例
第１部及び前部の規定に関わらず、組成及び投与形態が同一で効能及び効果が異なる既収載品がある新薬（主たる効能及び効果又は当該効能及び効果に係る用法及び用量に小児に係るものが明示的に含まれているものを除く。）
については、類似薬がある場合であっても、原価計算方式によって算定される額を当該新薬の薬価とする。
ただし、当該原価計算方式によって算定される額が、新薬算定最類似薬を比較薬として、類似薬効比較方式（Ⅰ）によって算定される額（共同開発その他の理由により、組成及び剤形が同一の新薬算定最類似薬が複数となる場
合には、それぞれについて類似薬効比較方式（Ⅰ）によって算定される額を当該新薬算定最類似薬の年間販売量で加重平均した額。また、補正加算の対象となる場合には当該額に補正加算を行った額）又は類似薬効比較方式（Ⅱ）
によって算定される額を超える場合には、当該類似薬効比較方式（Ⅰ）又は類似薬効比較方式（Ⅱ）によって算定される額を当該新薬の薬価とする。
ロ

外国平均価格調整
当該新薬について、外国平均価格調整を行う要件に該当する場合には、こ20

れにより調整される額を薬価とする。
ハ

規格間調整
イ及びロに関わらず、組成、剤形区分及び製造販売業者が同一の汎用新規収載品と非汎用新規収載品とが同時に薬価収載される場合には、非汎用新規収載品に該当するものの薬価については、次の数値を用いた規格間調整により算定する。
（イ）当該新薬の有効成分の含有量（ロ）イ及びロにより算定される当該汎用新規収載品の薬価及び有効成分の含有量（ハ）類似薬の規格間比
８ ラセミ体又は先行品が存在する新薬の薬価算定（１）特例の対象となる新薬本号の対象となる新薬は、次のいずれかの要件に該当するものとする。
イ 光学分割した成分を新有効成分とする新薬であって当該成分を含むラセミ体の既収載品と投与経路、効能・効果等に大きな違いがないもの。
ただし、光学分割を行ったことにより当該ラセミ体に比し高い有効性又は安全性を有することが客観的に示されている場合を除く。
ロ 製造販売業者、主たる効能及び効果、薬理作用、投与形態並びに臨床上の位置付けが同一、又は同一とみなせる既収載品（以下「先行品」という。）があり、当該先行品の薬価収載の日から５年を経過した後に薬価収載されるもの。
ただし、補正加算に該当する場合又は開発の経緯や臨床試験等から臨床的意義が認められる場合を除く。
（２）ラセミ体又は先行品が存在する新薬の特例
イ 算定の特例
第１部の規定に関わらず、当該ラセミ体の既収載品又は当該先行品を比較薬とした類似薬効比較方式（Ⅰ）によって算定される額に 100 分の 80 を乗じて得た額（補正加算の対象となる場合には当該額に補正加算を行った額）を当該新薬の薬価とする。ただし、類似薬効比較方式（Ⅱ）の要件にも該当し、当該算定額がより低い場合は、類似薬効比較方式（Ⅱ）によって算定される額を当該新薬の薬価とする。
ロ 規格間調整イに関わらず、組成、剤形区分及び製造販売業者が同一の汎用新規収載品と非汎用新規収載品とが同時に薬価収載される場合には、非汎用新規収載品に該当するものの薬価については、次の数値を用いた規格間調整により算定する。
（イ）当該新薬の有効成分の含有量21

（ロ）イにより算定される当該汎用新規収載品の薬価及び有効成分の含有量（ハ）類似薬の規格間比
９

最低薬価を下回る新規収載品の薬価算定の特例
第１部、第２部又は前号の規定によって算定される額が、別表９の左欄に掲げる薬剤の区分に従い、同表の右欄に掲げる額（以下「最低薬価」という。）
を下回る場合には、同部の規定に関わらず、原則として、最低薬価を当該新規収載品の薬価とする。

第３章 既収載品の薬価の改定
薬価改定においては、改定前の薬価に対して、次の第１節から第８節までの規定を順に適用して算定される額に改定する。
ただし、平成 31 年度の消費税引上げに伴う薬価改定においては、次の第１節、第５節１、第６節１及び３並びに第７節１の規定を順に適用して算定される額に改定する。この場合において、第６節１（１）については、平成 30 年度薬価改定
において基礎的医薬品とされた既収載品（平成 31 年度の消費税引上げに伴う薬価改定の際に同節１（１）ニの要件に該当しないものを除く。）についてのみ適用する。
第１節 市場実勢価格加重平均値調整幅方式
当該既収載品の薬価を市場実勢価格加重平均値調整幅方式により算定される額（販売量が少ないことその他の理由により、薬価調査により市場実勢価格が把握できない既収載品については、当該既収載品の最類似薬の薬価改定前後の薬価の比率の指数その他の方法により算定される額）に改定する。ただし、当
該既収載品の薬価改定前の薬価に 108 分の 110 を乗じた額を超えることはできない。
第２節 長期収載品の薬価の改定
１ 後発品への置換えが進まない既収載品の薬価の改定（１）対象品目本規定の対象品目は、薬事法等の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 84号）第１条の規定による改正前の薬事法（以下「旧薬事法」という。）第 14条第９項（旧薬事法第 19 条の２第５項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により昭和 42 年 10 月１日以降に承認された先発品であって、当該先発品に係る最初の後発品（当該先発品と組成及び剤形区分が同一のもの
で最も早く薬価収載された類似薬をいう。以下同じ。）の新規収載後５年を経過し、10 年を経過しないもののうち、後発品置換え率（組成及び剤形区分が同一である類似薬のうち後発品であるものへの数量ベースでの置換え率をいう。以下同じ。）が 80％未満であって、次のいずれにも該当しないものとする。
22

イ 日本薬局方収載医薬品（銘柄毎に薬価収載されているものを除く。）
ロ 生物学的製剤（血液製剤を含む。）
ハ 漢方製剤及び生薬
ニ 希少疾病用医薬品であって、希少疾病以外の疾病に対する効能を有しない医薬品
ホ 第６節の低薬価品の特例のいずれかに該当する医薬品
ヘ 後発品価格（組成、剤形区分及び規格が同一である類似薬のうち後発品であるものの価格をいう。以下同じ。）のうち最も低いものを下回る医薬品（２）薬価の改定方式（１）に該当する品目については、本規定の適用前の価格に対して、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を引き下げる。
ただし、改定後の後発品価格のうち最も高いものを引下げの下限とする。
イ 後発品置換え率が 40％未満 100 分の２
ロ 後発品置換え率が 40％以上 60％未満 100 分の 1.75
ハ 後発品置換え率が 60％以上 80％未満 100 分の 1.5
２ 後発品収載後 10 年を経過した長期収載品の後発品価格への引下げ（１）対象品目本規定の対象品目は、先発品であって、当該先発品に係る最初の後発品の新規収載後 10 年を経過したもののうち、次のいずれにも該当しないものとする。
イ 日本薬局方収載医薬品（銘柄毎に薬価収載されているものを除く。）
ロ 生物学的製剤（血液製剤を含む。）
ハ 漢方製剤及び生薬
ニ 希少疾病用医薬品であって、希少疾病以外の疾病に対する効能を有しない医薬品
ホ 第６節の低薬価品の特例のいずれかに該当する医薬品
ヘ 後発品価格のうち最も低いものを下回る医薬品（２）薬価の改定方式① 後発品への置換えが進んでいるもの（Ｇ１）（１）に該当する品目のうち、最初の後発品の収載後 10 年が経過した以降に後発品置換え率が 80％以上になったもの（先発品と後発品の効能又は効果が同一でないものを除く。以下「Ｇ１品目」という。）については、次に掲げる各号の区分に従い当該各号に掲げる額に引き下げる。
ただし、本規定の適用前の価格を超えないこととし、改定後の後発品価格のうち最も高いものを引下げの下限とする。また、下記②に規定するＧ２品目に該当したことのある品目については、次に掲げる各倍率について
は、②イからヘまでの適用されたことのある倍率のうち最も低い倍率を上23限とする。
イ Ｇ１品目に該当してから初めて薬価改定（平成 31 年度の消費税引上げに伴う薬価改定を除く。 以下、 この節において同じ。）を受けるもの
後発品価格の加重平均値の 2.5 倍
ロ Ｇ１品目に該当してから２年を経過した後に初めて薬価改定を受ける
もの 後発品価格の加重平均値の２倍
ハ Ｇ１品目に該当してから４年を経過した後に初めて薬価改定を受ける
もの 後発品価格の加重平均値の 1.5 倍
ニ Ｇ１品目に該当してから６年を経過した後に初めて薬価改定を受ける
もの 後発品価格の加重平均値② 後発品への置換えが困難なもの（Ｇ２）（１）に該当する品目のうち、Ｇ１品目以外のもの（以下「Ｇ２品目」という。）については、次に掲げる各号の区分に従い当該各号に掲げる額に改定する。ただし、本規定の適用前の価格を超えないこととし、改定後の後発品価格のうち最も高いものを引下げの下限とする。
イ Ｇ２品目に該当してから初めて薬価改定を受けるもの 後発品価格の加重平均値の 2.5 倍
ロ Ｇ２品目に該当してから２年を経過した後に初めて薬価改定を受ける
もの 後発品価格の加重平均値の 2.3 倍
ハ Ｇ２品目に該当してから４年を経過した後に初めて薬価改定を受ける
もの 後発品価格の加重平均値の 2.1 倍
ニ Ｇ２品目に該当してから６年を経過した後に初めて薬価改定を受ける
もの 後発品価格の加重平均値の 1.9 倍
ホ Ｇ２品目に該当してから８年を経過した後に初めて薬価改定を受ける
もの 後発品価格の加重平均値の 1.7 倍
ヘ Ｇ２品目に該当してから 10 年を経過した後に初めて薬価改定を受ける
もの 後発品価格の加重平均値の 1.5 倍（３）補完的な引下げ（Ｃ）（２）の規定により算定される額が、次に掲げる各号の区分に従い当該各号に掲げる額を上回る品目については、（２）の規定に関わらず、当該各号に掲げる額に改定する。ただし、改定後の後発品価格のうち最も高いものを引下げの下限とする。また、バイオ医薬品については、（２）の規定は適用せず、本規定を適用することとする。
イ 後発品置換え率が 40％未満 本規定の適用前の価格から、当該額に 100 分の２を乗じて得た額を控除した額
ロ 後発品置換え率が 40％以上 60％未満 本規定の適用前の価格から、当該額に 100 分の 1.75 を乗じて得た額を控除した額
ハ 後発品置換え率が 60％以上 80％未満 本規定の適用前の価格から、当該額に 100 分の 1.5 を乗じて得た額を控除した額
24

３ 既収載の内用配合剤の薬価の改定の特例（１）対象品目本規定の対象品目は、第２章第３部５の規定により薬価算定されることとなる内用配合剤（補正加算の対象とならないものに限る。）に相当すると認められる既収載品であって、当該内用配合剤の有効成分の単剤（当該既収載
配合剤の比較薬に限る。）が第２節１又は２に該当するものとする。
（２）薬価の改定方式（１）に該当する品目については、次により算定される額のうち、いずれか低い額に改定する。
イ 当該内用配合剤の収載時の算定方式に基づき、当該内用配合剤の有効成分のそれぞれの単剤について薬価改定後の額を反映し、算定した額
ロ 本規定を適用しなかった場合の薬価改定後の額
第３節 既収載品の薬価改定時の加算（１）対象品目本規定の対象品目は、次のいずれかに該当する品目とする。
① 小児に係る効能及び効果等が追加された既収載品
医薬品医療機器等法第 14 条第９項（同法第 19 条の２第５項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき小児に係る効能又は効果又は用法及び用量が追加されたもの。ただし、当該効能又は効果等の追加の承認の申請に当たって、当該申請に係る事項が医学薬学上公知であること
その他の合理的な理由により、臨床試験その他の試験の全部又は一部を新たに実施することなく、文献等を添付することにより申請が可能であった
場合など、当該既収載品の製造販売業者の負担が相当程度低いと認められるものを除く。
② 希少疾病等に係る効能及び効果等が追加された既収載品
医薬品医療機器等法第 14 条第９項の規定に基づき希少疾病に係る効能又は効果若しくは用法及び用量が追加されたもの（希少疾病用医薬品又はそれに相当すると認められるものに限る。）又は先駆け審査指定制度に指定された効能又は効果若しくは用法及び用量が追加されたものとする。ただし、当該効能又は効果等の追加の承認の申請に当たって、当該申請に係る事項が医学薬学上公知であることその他の合理的な理由により、臨床試験
その他の試験の全部又は一部を新たに実施することなく、文献等を添付することにより申請が可能であった場合など、当該既収載品の製造販売業者の負担が相当程度低いと認められるものを除く。
③ 市販後に真の臨床的有用性が検証された既収載品
25

市販後に集積された調査成績により、真の臨床的有用性が直接的に検証されていることが、国際的に信頼できる学術雑誌への論文の掲載等を通じて公表されたものとする。ただし、その根拠となる調査成績が大学等の研究機関により得られたものである場合など、当該既収載品の製造販売業者の負担が相当程度低いと認められるものを除く。
（２） 薬価の改定方式（１）に該当する品目については、本規定の適用前の価格に、別表２に定める有用性加算（Ⅱ）の計算方法を準用して算定される補正加算率を乗じて得た額を加えた額に改定する。ただし、（１）の①から③までのいずれか複数に該当する場合は、補正加算率が最も大きなものを用いる。
第４節 再算定次に掲げる再算定のいずれか複数に該当する品目については、最も価格の低いものを適用する。
１ 市場拡大再算定（１）市場拡大再算定対象品
次の要件の全てに該当する品目（以下「市場拡大再算定対象品」という。）
については、別表６に定める算式により算定される額に改定する。ただし、本規定の適用前の価格の方が低い額となる場合は、当該額に改定する。
イ 次のいずれかに該当する既収載品（イ）薬価収載される際、原価計算方式により薬価算定された既収載品（ロ）薬価収載される際、原価計算方式以外の方式により薬価算定されたものであって、薬価収載後に当該既収載品の使用方法の変化、適用対象患
者の変化その他の変化により、当該既収載品の使用実態が著しく変化した既収載品
ロ 薬価収載の日（医薬品医療機器等法第 14 条第９項の規定に基づき効能又は効果の変更（以下「効能変更等」という。）が承認された既収載品については、当該効能変更等の承認を受けた日）から 10 年を経過した後の最初の薬価改定（平成 31 年度の消費税引上げに伴う薬価改定を除く。）を受けていない既収載品
ハ 次のいずれかに該当する既収載品（イ）年間販売額（組成及び投与形態が当該既収載品と同一の全ての類似薬（以下「同一組成既収載品群」という。）の薬価改定前の薬価を基に計算した年間販売額の合計額をいう。以下同じ。）が 150 億円を超え、基準
年間販売額の２倍以上となるもの（ロ）年間販売額が 100 億円を超え、基準年間販売額の 10 倍以上となるもの
26

（（イ）を除き、原価計算方式により算定された既収載品に限る。）
なお、基準年間販売額は、次のとおりとする。
① 薬価収載の日から 10 年を経過した後の最初の薬価改定（平成 31 年度の消費税引上げに伴う薬価改定を除く。）以前の場合
基準年間販売額は、同一組成既収載品群が薬価収載された時点における予想年間販売額の合計額
ただし、当該同一組成既収載品群が、前回の薬価改定以前に、市場拡大
再算定（（３）①に規定する市場拡大再算定類似品の価格調整を含む。）の対象となっている場合には、直近に当該再算定を行った時点における同一組成既収載品群の年間販売額の合計額とする。
② 効能変更等の承認があった場合であって、薬価収載の日から 10 年を経過した後の最初の薬価改定（平成 31 年度の消費税引上げに伴う薬価改定を除く。）後の場合
基準年間販売額は、効能変更等の承認を受けた日の直前の薬価改定の時点における同一組成既収載品群の年間販売額の合計額
ただし、当該同一組成既収載品群が、前回の薬価改定以前（効能変更等の承認後に限る。）に市場拡大再算定（（３）①に規定する市場拡大再算
定類似品の価格調整を含む｡）の対象となっている場合には、直近に当該再算定を行った時点における同一組成既収載品群の年間販売額の合計額とする。
（２）市場拡大再算定の特例
次の全ての要件に該当する既収載品（以下「特例拡大再算定対象品」という。）については、別表６に定める算式により算定される額に改定する。ただし、本規定の適用前の価格の方が低い額に改定される場合は、当該額に改定する。また、（１）に該当する既収載品については、（１）又は（２）のいずれか低い額とする。
イ 薬価収載の日（効能変更等が承認された既収載品については、当該効能変更等の承認を受けた日）から 10 年を経過した後の最初の薬価改定（平成31 年度の消費税引上げに伴う薬価改定を除く。）を受けていない既収載品
ロ 次のいずれかに該当する既収載品（イ）年間販売額が 1,500 億円を超え、基準年間販売額の 1.3 倍以上となるもの（ロ）年間販売額が 1,000 億円を超え、基準年間販売額の 1.5 倍以上となるもの（（イ）を除く。）（３）類似品の価格調整
次のいずれかに該当する既収載品については、別表６に定める算式により算定される額に改定する。ただし、本規定の適用前の価格の方が低い額に改27定される場合は、当該額に改定することとし、（１）又は（２）に該当する
既収載品については、（１）又は（２）により算定される額とする。
① 市場拡大再算定の場合
次のいずれかに該当する既収載品（以下「市場拡大再算定類似品」という。）
イ 当該市場拡大再算定対象品の薬理作用類似薬である既収載品
ロ 市場拡大再算定対象品又は市場拡大再算定類似品と組成が同一の既収載品
ただし、市場規模、薬価基準への収載時期、適応の範囲等を考慮し、市場拡大再算定対象品と市場における競合性が乏しいと認められるものを除く。
② 市場拡大再算定の特例の場合
特例拡大再算定対象品の薬理作用類似薬であって、次のいずれかに該当する既収載品（以下「特例拡大再算定類似品」という。）
イ 薬価収載の際の比較薬が当該特例拡大再算定対象品である既収載品
ロ 薬価収載の際の比較薬が特例拡大再算定類似品である既収載品
ハ 特例拡大再算定対象品又は特例拡大再算定類似品と組成が同一の既収載品
ただし、市場規模、薬価基準への収載時期、適応の範囲等を考慮し、特例拡大再算定対象品と市場における競合性が乏しいと認められるものを除く。
２ 効能変化再算定（１）主たる効能変化品
次の全ての要件に該当する汎用規格の既収載品については、別表７に定めるところにより算定される額に改定する。ただし、別表７（１）に該当する
場合は本規定を適用しない。
イ 効能変更等がなされた既収載品であって、当該効能変更等が、薬価算定
上、主たる効能及び効果の変更と認められる既収載品
ロ 当該変更後の主たる効能及び効果に係る類似薬（新薬として薬価収載されたものに限り、当該既収載品と組成及び投与形態が同一のものを除く。）
がある既収載品（２）主たる効能変化品の類似薬の価格調整
次のいずれかに該当する既収載品については、別表７に定める算式より算定される額に改定する。
イ 主たる効能変化品と、組成、剤形区分及び製造販売業者が同一の非汎用規格の既収載品（主たる効能変化品と同様の効能変更等があったものに限
る。）
28

ロ

（１）の効能変化再算定を行った後に､当該主たる効能変化品と組成及び投与形態が同一である類似薬について、同様の効能変更等があった既収載
品

３ 用法用量変化再算定（１）用法用量変化再算定の原則
医薬品医療機器等法第 14 条第９項の規定に基づき、主たる効能又は効果に係る用法及び用量に変更があった既収載品（主たる効能変化品及び主たる効能変化品の類似薬の価格調整の対象となる既収載品並びに副作用の発生の防止等安全対策上の必要性により主たる効能及び効果に係る通常最大用量が減
少した既収載品を除く。）については、別表８に定める算式により算定される額に改定する。
主たる効能又は効果に係る効能変更等に伴い用法及び用量に大幅な変更があった既収載品については、市場規模が 100 億円を超え、かつ、市場規模が効
能変更等の承認を受けた日の直前の薬価改定の時点における年間販売額（同一組成既収載品群の年間販売額をいう。）から 10 倍以上となった場合に、別表８に定める算式により算定される額に改定する。
これらの規定は、当該規定の対象となった医薬品（類似品を含む。）が薬価収載の際の比較薬である医薬品（用法及び用量の変更後に比較薬とした場合に限る。）についても、類似品として適用する。
（２）用法用量変化再算定の特例
薬価収載時又は効能又は効果の追加の際に定めた保険適用上の投与期間及び適用対象となる患者の範囲が変更された既収載品については、別表８に定める算式により算定される額に改定する。ただし、（１）に該当する既収載品については、（１）により算定される額に改定する。
４

薬価改定の際以外の再算定
効能変更等又は主たる効能若しくは効果に係る用法及び用量の変更が承認された既収載品及び薬価収載時に２年度目の予想販売額が、原価計算方式により算定された品目にあっては 100 億円以上、それ以外の品目にあっては 150 億円以上であるもののうち、本節１又は３に定める要件に該当する既収載品について、薬価改定の際に限らず、年４回、薬価を改定する。ただし、１に該当する品目については、１（１）ハの 150 億円及び 100 億円とあるのは、いずれも 350 億円と読み替えて適用する。
薬価改定の際の再算定（市場拡大再算定、効能変化再算定又は用法用量変化
再算定をいう。以下同じ。）又は薬価改定の際以外の再算定を連続して行う場
合は、これらの改定が施行される前の年間販売額に基づく再算定は、行わないこととする。ただし、次のとおりとする。
イ 薬価改定の際以外の再算定が施行される前に実施された薬価調査に基づき薬価改定を行う場合は、当該再算定が施行される前の薬価を改定前薬価とす
29

る薬価改定後の額が当該再算定後の額より低い場合は、当該薬価改定後の額に改定する。
ロ 薬価改定（再算定が行われたものを除く。）が施行される前の年間販売額に基づき薬価改定の際以外の再算定を行う場合は、当該薬価改定が施行される前の薬価を再算定前薬価とする再算定後の額が当該薬価改定後の額より低い場合は、当該再算定後の額に改定する。

第５節 後発品等の価格帯
１ 組成、剤形区分及び規格が同一である既収載品群の価格帯
次の（１）から（３）までに定めるいずれかの要件に該当する既収載品については、各号に掲げる品目ごとに、本規定の適用前の価格を加重平均する。
（１）組成、剤形区分及び規格が同一である全ての類似薬のうち、本規定の適用前の価格が最も高いものに 100 分の 30 を乗じて得た額を下回る算定額となる既収載品（２）組成、剤形区分及び規格が同一である全ての類似薬のうち、本規定の適用前の価格が最も高いものに 100 分の 30 を乗じて得た額以上かつ 100 分の50 を乗じて得た額を下回る算定額となる既収載の後発品（３）組成、剤形区分及び規格が同一である全ての類似薬のうち、本規定の適用前の価格が最も高いものに 100 分の 50 を乗じて得た額以上の算定額となる既収載の後発品
ただし、第２章第２部１イの規定により比較薬の薬価に 100 分の 50 を乗じて算定された後発品の額が、同部２（１）ロの規定により比較薬の薬価に 100 分の40 を乗じて算定された後発品（薬価調査により市場実勢価格が把握できないものに限る。）のみからなる価格帯に入る場合、前者の額は、後者の本規定の適用前の価格に集約する。
２ Ｇ１品目又はＧ２品目に係る後発品の価格帯（１）Ｇ１品目に係る後発品の価格帯１の規定に関わらず、Ｇ１品目のうち、市場から撤退する予定の先発品に係る後発品については、当該Ｇ１品目が撤退を決めた後の最初の薬価改定（平成 31 年度の消費税引上げに伴う薬価改定を除く。）の際、次に掲げる各号の区分に該当する企業が製造販売する後発品ごとに加重平均により価格を集約する。ただし、ロの企業が製造販売する後発品の価格はイの企業が製造販売する後発品の価格を超えないこととする。
イ 当該Ｇ１品目に係る後発品について増産対応する企業であって、合算して後発品生産量が全後発品の 50％を超える単一又は複数の企業
ロ イ以外の企業（２）Ｇ２品目に係る後発品等の価格帯
30１の規定に関わらず、Ｇ１品目のうち、市場から撤退しない予定の先発品に係る後発品及びＧ２品目に係る後発品については、Ｇ１品目又はＧ２品目に該当してから２年を経過した後の薬価改定において、加重平均により１価格帯に集約する。
第６節 低薬価品の特例
１ 基礎的医薬品（１）薬価改定の際、次の全ての要件に該当する既収載品（十分な収益性が見込まれるものを除く。以下「基礎的医薬品」という。）については、薬価改定前の薬価に 108 分の 110 を乗じた額（本規定適用前の額が薬価改定前の薬価に108 分の 110 を乗じた額を上回る場合には、当該額）（当該既収載品と組成、剤形区分及び規格が同一である類似薬がある場合には、薬価改定前の薬価を基に計算した年間販売額が最も大きい銘柄の薬価改定前の薬価に 108 分の 110を乗じた額（本規定適用前の額が薬価改定前の薬価に 108 分の 110 を乗じた額を上回る場合には、当該額））とする。
イ 医療上の位置付けが確立し、広く臨床現場で使用されていることが明らかであることロ 当該既収載品並びに組成及び剤形区分が同一である全ての類似薬のうち、薬価収載の日から 25 年を経過しているものがあること
ハ 当該既収載品と組成及び剤形区分が同一である類似薬がある場合には、当該既収載品を含む類似薬の平均乖離率が、全ての既収載品の平均乖離率を超えないこと
ニ 当該既収載品の市場実勢価格の薬価に対する乖離率が、全ての既収載品の平均乖離率を超えないこと（２）基礎的医薬品と組成、剤形区分及び規格が同一の類似薬であって、基礎的医薬品に該当しないものについては、全ての当該類似薬の本規定の適用前の価格の加重平均値に改定する。
２

不採算品再算定１（１）の要件に該当しない既収載品又は１（１）の要件に該当する既収載品のうち、製造販売に要する原価等が著しく上昇したと認められるもの等について、次のいずれかの要件に該当する場合は、原価計算方式によって算定される額（当該既収載品と組成、剤形区分及び規格が同一である類似薬がある場合には、それぞれについて原価計算方式によって算定される額のうち、最も低い額）を当該既収載品の薬価とする。
ただし、営業利益率は、製造販売業者の経営効率を精査した上で、100 分の５を上限とする。
イ 保険医療上の必要性が高いものであると認められる既収載品であって、薬価が著しく低額であるため製造販売業者が製造販売を継続することが困難であるもの（当該既収載品と組成、剤形区分及び規格が同一である類似薬があ31

る場合には、全ての類似薬について該当する場合に限る。）
ロ 新規後発品として薬価収載された既収載品のうち、薬価が著しく低額であるため製造販売業者が製造販売を継続することが困難であるもの（当該既収載品と組成、剤形区分及び規格が同一である類似薬（新規後発品として薬価収載されたものに限る。）がある場合には、当該全ての類似薬について該当する場合に限る。）
なお、安全対策上の必要性により製造方法の変更等を行ったものであって、当該既収載品の薬価をそのまま適用しては不採算となり、緊急性があるものについては、薬価改定の際に限らず、当該薬価を改定することができる。
３

最低薬価
薬価改定の際、１又は２の要件に該当しない既収載品について、本規定の適用前の価格が、別表９の左欄に掲げる薬剤の区分に従い、同表の右欄に掲げる額（以下「最低薬価」という。）を下回る場合には、最低薬価に改定する。
なお、本規定の適用前に価格帯集約を受けた医薬品であって、価格帯のうちいずれかの品目が最低薬価を下回る場合は、同一の価格帯に含まれる既収載品の中で最も高額な最低薬価を当該価格帯に含まれる全ての医薬品の最低薬価とする。

第７節 新薬創出・適応外薬解消等促進加算
１ 加算（１）対象品目
新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下「新薬創出等加算」という。）の対象品目は、次に掲げる全ての要件に該当する既収載品とする。
イ 新薬として薬価収載され、当該品目に係る後発品が薬価収載されていな
いこと（薬価収載の日から 15 年を経過していないものに限る。）
ロ 次のいずれかの要件に該当すること① 希少疾病用医薬品として指定された効能又は効果について承認を受けている医薬品② 未承認薬等検討会議における検討結果を踏まえ、厚生労働省が開発を公募した医薬品③ 薬価収載の際、画期性加算、有用性加算（Ⅰ）、有用性加算（Ⅱ）若しくは営業利益率のプラスの補正の対象となった医薬品又は薬価改定の際、市販後に真の臨床的有用性が検証された既収載品の薬価の改定の特例を受けた医薬品（以下「加算適用品」という。）④ 新規作用機序医薬品（薬価収載時に薬理作用類似薬がなしとされた医薬品をいう。）であって、別表 10 の基準に該当する医薬品⑤ 薬価収載時に薬理作用類似薬が１又は２であり、かつ最も早く収載された薬理作用類似薬の収載から３年以内に収載された医薬品であって、薬理作用類似薬のうち最も早く収載された医薬品が加算適用品又は別表32

10 の基準に該当するもの
ハ 第２章第３部５の規定により薬価算定されることとなる配合剤（補正加算の対象とならないものに限る。）に相当すると認められるものについて
は、薬価収載の日から 15 年を経過した既収載品の有効成分又は後発品が薬価収載されている既収載品の有効成分を含有するものでないこと
ニ 第４節の再算定（薬価改定の際の再算定に限る。）のいずれにも該当しないこと（２）対象企業
新薬創出等加算の対象企業は、未承認薬等検討会議における検討結果を踏
まえ、厚生労働省から開発を要請された品目について、開発の拒否、合理的な理由のない開発の遅延等、適切に対応を行わなかった企業以外の企業とする。
（３）薬価の改定方式（１）に該当する品目については、（２）に掲げる企業が製造販売するものに限り、本規定の適用前の価格に、別表 11 に定める額を加えた額に改定する。
２

控除
これまで新薬創出等加算を受けたことのある既収載品について、初めて次の要件のいずれかに該当した場合は、これまで受けた新薬創出等加算の累積額を本規定の適用前の価格から控除する。
イ 当該既収載品に係る後発品が薬価収載されていること
ロ 薬価収載の日から 15 年を経過していること
ハ 第２章第３部５の規定により薬価算定されることとなる配合剤（補正加算の対象とならないものに限る。）に相当すると認められるものについては、
薬価収載の日から 15 年を経過した既収載品の有効成分又は後発品が薬価収載されている既収載品の有効成分を含有するものであること
ニ 未承認薬等検討会議における検討結果を踏まえ、厚生労働省から開発を要請された品目について、開発の拒否、合理的な理由のない開発の遅延等、適切に対応を行わなかった企業が製造販売するものであること

第８節 既収載品の外国平均価格調整
次の全ての要件に該当する品目（平成 30 年３月以前に薬価収載された品目については、再算定の対象となったものに限る。）については、本規定の適用前の価格に外国平均価格調整（引上げ調整を除く。）を行う。
イ 原薬・製剤を輸入していること
ロ 薬価収載の際、原価計算方式により算定されたこと
ハ 薬価収載の際、参照できる外国価格がなかったこと
ニ 薬価収載の後、いずれかの外国価格が初めて掲載されたこと
33

第４章 実施時期等
１ 実施時期（１）新規収載品に係る薬価算定基準は、平成 12 年４月に承認を受けた薬剤に係る通常の薬価収載時から適用する。
（２）効能変化再算定、用法用量変化再算定は、平成 12 年４月以降に医薬品医療機器等法の承認を受けたものその他の当該各号に定める要件を満たしたものについて適用し、当該要件を満たした時期に応じ、平成 12 年度薬価改定以降の最初の薬価改定又は当該薬価改定後の薬価改定の際に実施する。
２

改正手続き
薬価算定基準の改正は、中央社会保険医療協議会の承認を経なければならない。

３ 経過措置（１）薬価算定基準の実施にあたっては、平成 12 年３月 31 日において薬価収載されているものについては、当該既収載品が新規に薬価収載された際に新薬の定義に該当すると認められる場合には、新薬として薬価収載された既収載品とみなし、当該既収載品が新規に薬価収載された際に新規後発品の定義に該当すると認められる場合には、新規後発品として薬価収載された既収載品とみなす。
（２）平成 30 年度薬価改定において最低薬価とみなして最低薬価に係る規定を適用することとされた既収載品及び平成 31 年９月 30 日における薬価が最低薬価を下回る既収載品の薬価については、当該薬価（再算定により薬価が引き上げられた場合には、当該再算定後の薬価）を最低薬価とみなして、最低薬価に係る規定を適用する。ただし、当該薬価（再算定により薬価が引き上げられた場合には、当該再算定後の薬価）が、最低薬価以上のときはこの限りで
ない。

34

別表１
剤

形

区

分

内用薬
内－１
内－２
内－３
内－４
内－５

錠剤、口腔内崩壊錠、分散錠、粒状錠、カプセル剤、丸剤
散剤、顆粒剤、細粒剤、末剤
液剤、シロップ剤、ドライシロップ剤、経口ゼリー剤（成人用）
液剤、シロップ剤、ドライシロップ剤、経口ゼリー剤（小児用）
チュアブル、バッカル、舌下錠

注射薬
注－１
注－２

注射剤（キット製品でないもの）
注射剤（キット製品）

外用薬
外－１
外－２
外－３
外－４
外－５
外－６
外－７
外－８
外－９

軟膏剤、クリーム剤、ローション剤、液剤、スプレー剤、ゼリー剤、パウダー剤、ゲル剤
吸入剤（吸入粉末剤、吸入液剤、吸入エアゾール剤）
眼科用剤（点眼剤、眼軟膏）
耳鼻科用剤（点鼻剤、点耳剤、耳鼻科用吸入剤・噴霧剤）
パップ剤、貼付剤、テープ剤、硬膏剤
坐剤、膣剤
注腸剤
口嗽剤、トローチ剤（口腔内に適用するものを含む。）
外－１から外－８までのそれぞれの区分のキット製品（注）ただし、上記で同一の剤形区分とされる薬剤であっても、組成及び規格が同一であって、製剤の工夫により効能、効果、用法又は用量が明らかに異なる場
合は、別の剤形区分とみなす。

35

別表２
補正加算の計算方法
１

基本的考え方（１）一つの補正加算に該当する場合
加算額＝算定値×α（補正加算率）（２）複数の補正加算に該当する場合
加算額＝算定値×（α１＋α２＋・・・）
ただし、原価計算方式の場合は、加算額に対して、開示度に応じた加算係数を
乗ずる。
開示度
加算係数
加算係数
加算係数

製品総原価のうち薬価算定組織での開示が可能な額

＝

製品総原価
＝
＝
＝

1.0（開示度≧80％）
0.6（50％≦開示度＜80％）
0.2（開示度＜50％）２

各補正加算率の計算方法（１）補正加算における補正加算率（α）の算式
α

＝

Ａ
100

（注）Ａ：当該新規収載品目に対して適用される率（％）

ただし、Ａの範囲は次のとおり。
・画期性加算・有用性加算（Ⅰ）
・有用性加算（Ⅱ）
・市場性加算（Ⅰ）
・市場性加算（Ⅱ）
・小児加算
・先駆け審査指定制度加算

70≦Ａ≦120
35≦Ａ≦60
５≦Ａ≦30
10≦Ａ≦20
Ａ＝５５≦Ａ≦20
10≦Ａ≦20（２）別表６において有用性加算（Ⅱ）の計算方法を準用する場合における補正
加算率（α）の算式
イ）内用薬及び外用薬
α

＝

Ａ
100

36

×

1.5

/

（ただし、2.5/100≦α≦15/100）

ロ）注射薬
α

＝

Ａ
100

×

/

1.5

（ただし、2.5/100≦α≦15/100）（注）Ａ：当該市場拡大再算定対象品、当該特例拡大再算定対象品又は当該類似品に対して適用される率（％）
Ｘ：億円単位で示した当該市場拡大再算定対象品又は当該特例拡大再算定対象品の同一組成既収載品群の薬価改定前の薬価を基に計算した年間販売額の合計額
ただし、0.5A／100≦α≦1.5A／100 とする。

（３）第３章第３節に定める既収載品の薬価改定時の加算において、有用性加算（Ⅱ）の計算方法を準用する場合における補正加算率（α）の算式
イ）内用薬及び外用薬
α

＝

Ａ
100

X

25

×

1.5log 50 / log 50

×1.5log 20 / log 20（ただし、2.5/100≦α≦15/100）

ロ）注射薬
α

＝

Ａ
100

X

10

（ただし、2.5/100≦α≦15/100）（注）Ａ：当該既収載品に対して適用される率（％）
Ｘ：億円単位で示した当該既収載品の同一組成既収載品群（当該薬価の改定の特例の対象となるものに限る。）の薬価改定前の薬価を基に計算した年間販売額の合計額
ただし、0.5A／100≦α≦1.5A／100 とする。

37

別表３
外国平均価格調整の計算方法
１

当該新規収載品の算定値が、外国平均価格の４分の５に相当する額を超える場
合（当該新規収載品の有効成分の含有量が、類似している外国の薬剤を上回る場
合を除く。）
次の算式により算定される額
１
３

算定値

×

＋

外国平均価格５６×

外国平均価格２

当該新規収載品の算定値が、外国平均価格の４分の３に相当する額未満の場合（当該新規収載品の有効成分の含有量が、類似している外国の薬剤を下回る場合を除く。）
次の算式により算定される額（ただし、算定値の２倍に相当する額を超える場
合には、当該額とする。）
１
３

３

算定値

×

＋

外国平均価格

１２

×

外国平均価格

組成、剤形区分及び製造販売業者が同一の複数の新規収載品が、同時に薬価収載される場合当該新規収載品のうち、上記１又は２の場合に該当するものについて、下記の算式により算定された変化率を、全ての新規収載品の数で相加平均した数値を用いて、薬価を求める算式により算定される額＜変化率を求める算式＞
変化率 ＝

１又は２の算式により算定される額
算定値＜薬価を求める算式＞
算定値

× （１

＋

変化率の相加平均値）

38

−

１

別表４
規格間調整の計算方法

１

類似薬の規格間比を求める算式
log（Q2/Q1）／log（Y2/Y1）
Q1＝汎用規格の類似薬中、年間販売量が最も多い既収載品の薬価Q2＝当該既収載品と別の規格の類似薬（組成、剤形区分及び製造販売業者が同一のものに限る。）のうち、年間販売量が２番目のものの薬価
Y1＝汎用規格の類似薬中、年間販売量が最も多い既収載品の有効成分の含有量
Y2＝当該既収載品と別の規格の類似薬（組成、剤形区分及び製造販売業者が同一のものに限る。）のうち、年間販売量が２番目のものの有効成分の含有量（注）組成、剤形区分及び製造販売業者が当該非汎用新規収載品と同一の最類似薬がある場合であって、当該最類似薬に別の規格の類似薬（組成、剤形区分及び製造販売業者が同一のものに限る。）があるときは、当該最類似薬と、当該類似薬のうち最類似薬に次いで２番目の年間販売量のもの（剤形区分内における剤形の違いは考慮しない。）とで規格間比を計算する。

２

非汎用新規収載品の薬価（P2）を求める関係式
log（P2/P1）／log（X2/X1）＝類似薬の規格間比
P1＝汎用新規収載品又は最類似薬の薬価P2＝当該非汎用新規収載品の薬価
X1＝汎用新規収載品又は最類似薬の有効成分の含有量
X2＝当該非汎用新規収載品の有効成分の含有量（注） 類似薬の規格間比が複数ある場合には最も類似性が高い類似薬の規格間比とし、規格間比が１を超える場合及び類似薬の規格間比がない場合は１とする。ただし、内用薬については、X2＞X1（X2 が通常最大用量を超える用量に対応するものである場合に限る。）であって、最も類似性が高い類似薬の規格間比が 0.5850 を超える場合及び類似薬の規格間比がない場合は 0.5850 とする。
また、製剤上の工夫をすることなく、投与期間の延長のみを目的として含有量が増加した製剤に対し、規格間調整が適用される場合は、規格間比の上限を 0.5850 とする。

39

別表５
市場実勢価格加重平均値調整幅方式の計算方法

当該既収載品の保険医療機関等における薬価算定
単位あたりの平均的購入

×｛１＋（１＋地方消費税率）×

消費税率｝＋

調整幅

価格（税抜き市場実勢価
格の加重平均値）

消 費 税 率：消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第 29 条に定める率
地方消費税率：地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 72 条の 83 に定める率
調

整幅：薬剤流通の安定のための調整幅とし、改定前薬価の 2／100 に相当する額

40

別表６
市場拡大再算定対象品等の計算方法

１

市場拡大再算定対象品及び市場拡大再算定類似品に係る計算方法
薬価改定前の薬価×｛（0.9）logＸ／log２ ＋α｝
ただし、原価計算方式により算定され、年間販売額の合計額が 100 億円を超え
150 億円以下、かつ基準年間販売額の 10 倍以上となる場合
薬価改定前の薬価×｛（0.9）logＸ／log10 ＋α｝（注）上記算式による算定値が、原価計算方式により薬価を算定した対象品及びその類似品については薬価改定前の薬価の 75／100 に相当する額を下回る場合、原価計算方式以外の方
式により薬価を算定した対象品及びその類似品については薬価改定前の薬価の 85／100 を下回る場合には、当該額とする。
第３章第７節２の新薬創出等加算の控除の対象となる品目については、薬価改定前の薬価については、当該規定に基づく控除を行った後の額とする。以下同じ。

２ 特例拡大再算定対象品及び特例拡大再算定類似品に係る計算方法（１）年間販売額の合計額が 1,000 億円を超え 1,500 億円以下、かつ基準年間販売額の 1.5 倍以上となる場合
薬価改定前の薬価×｛（0.9）logＸ／log1.5 ＋α｝（２）年間販売額の合計額が 1,500 億円を超え、かつ基準年間販売額の 1.3 倍以上となる場合
薬価改定前の薬価×｛（0.9）logＸ／log1.3 ＋α｝（注）上記算式による算定値が、（1）については薬価改定前の薬価の 75／100 に相当する額を下回る場合、（2）については薬価改定前の薬価の 50／100 に相当する額を下回る場合には、当該額とする。
市場拡大再算定対象品又は特例拡大再算定対象品の同一組成既収載品群の薬価改定前の薬価を基にＸ（市場規模拡大率）＝

計算した年間販売額の合計額
当該同一組成既収載品群の基準年間販売額α（補正加算率）：個別の市場拡大再算定対象品、特例拡大再算定対象品又は当該類似品について、第３章第３節（１）①若しくは②に定めるいずれかの要件に該当する場合又は市販後に集積された調査成績により、真の臨床的有用性が直接的に検証されている場合、該41当する要件ごとに有用性加算（Ⅱ）の計算方法を準用して算定される補正加算率のうち最も大きな率。ただし、５≦Ａ≦10 とする。

42

別表７
効能変化再算定の計算方法
１

主たる効能変化品に係る計算方法（１）次のいずれかに該当する場合には、効能変化再算定を適用しない。
（イ）ＡがＢより大きい場合であって下記の算式により算定される額が当該既収載品について効能変化再算定の適用前の額を上回る場合（ロ）ＡがＢより小さい場合であって下記の算式により算定される額が当該既収載品について効能変化再算定の適用前の額を下回る場合（２）（１）以外の場合には、下記の算式により算定される額
Ａ
Ｐ

×
×

Ｘ
Ｘ＋Ｙ

＋

Ｂ

Ｘ
Ｘ＋Ｙ

＋

Ｑ

×
×

Ｙ
Ｘ＋Ｙ
Ｙ
Ｘ＋Ｙ

Ａ＝当該既収載品の従前の主たる効能及び効果に係る一日薬価（効能変化再算定の適用前の額を基に計算）
Ｂ＝当該既収載品の効能変更等の後の最類似薬の当該効能及び効果に係る一日薬価（最類似薬の薬価改定後の薬価を基に計算）（注）効能変更等の後の最類似薬が複数となる場合には、一日薬価とあるのは、それぞれの一
日薬価を当該最類似薬の年間販売量で加重平均した額とする。
Ｐ＝当該既収載品の従前の主たる効能及び効果に係る一日通常最大単位数量
Ｑ＝当該既収載品の変更後の主たる効能及び効果に係る一日通常最大単位数量
Ｘ＝当該既収載品の従前の主たる効能及び効果に係る薬理作用類似薬（当該既収載品と組成が異なるものに限る。）の年間販売額の合計額
Ｙ＝当該既収載品の変更後の主たる効能及び効果に係る薬理作用類似薬（当該既収載品と組成が異なるものに限る。）の年間販売額の合計額（注）この場合、年間販売額は薬価改定後の薬価を基に計算する。

２

主たる効能変化品の類似薬の価格調整の計算方法（１）主たる効能変化品が、１（１）に該当した場合には、効能変化再算定を43

適用しない（２）（１）以外の場合には、下記の算式により算定される額
当該主たる効能変化品の１の当該既収載品の薬価改定前の薬価×算式により算定される額
当該主たる効能変化品の薬価改定前の薬価44別表８
用法用量変化再算定の計算方法

１

用法用量変化再算定の原則の場合
当該既収載品の従前の一日通常最大単位数量
当該既収載品に係る本規定の適用前の価格

２×（主たる効能又は効果に係るもの）
当該既収載品の変更後の一日通常最大単位数量（主たる効能又は効果に係るもの）

用法用量変化再算定の特例の場合
当該既収載品に係る本規定の適用前の価格

×

当該既収載品の使用量変化率（注）上記算定式による算定値が、薬価改定前の薬価の 75／100 に相当する額を下回る場合は、当該額とする。

当該既収載品の使用量変化率＝

Ａ
Ｃ

Ａ：当該既収載品の保険適用上の取扱い変更前の投与期間

××

Ｂ：当該既収載品の保険適用上の取扱い変更前の推計患者数
Ｃ：当該既収載品の保険適用上の取扱いの変更後の投与期間
Ｄ：当該既収載品の保険適用上の取扱いの変更後の推計患者数

45

Ｂ
Ｄ

別表９
最 低 薬 価区
日本薬局方収載品
錠剤
カプセル剤
丸剤
散剤（細粒剤を含む。）
顆粒剤
末剤
注射剤

坐剤
点眼剤
内用液剤、シロップ剤（小児への適応があるものを除く。）
内用液剤、シロップ剤（小児への適応があるものに限る。）
外用液剤（外皮用殺菌消毒剤に限る。）
貼付剤

その他の医薬品
錠剤
カプセル剤
丸剤
散剤（細粒剤を含む。）
顆粒剤
末剤
注射剤

坐剤
点眼剤
内用液剤、シロップ剤（小児への適応があるものを除く。）
内用液剤、シロップ剤（小児への適応があるものに限る。）
外用液剤（外皮用殺菌消毒剤に限る。）
貼付剤

※１
※２

分

最低薬価

1錠
1 カプセル
1個
1g※１
1g※１
1g※１
100mL 未満 1 管又は 1 瓶
100mL 以上 500mL 未満 1 管又は 1 瓶
500mL 以上 1 管又は 1 瓶
1個
5mL1 瓶1mL
1 日薬価

10.10 円10.10 円10.10 円
7.50 円
7.50 円
7.50 円
97 円
115 円
152 円
20.30 円
89.60 円17.90 円
9.80 円1mL※２

10.20 円

10mL※１10.00 円10g
10cm×14cm 以上
その他１枚

8.60 円17.10 円12.30 円

１枚1錠
1 カプセル
1個
1g※１
1g※１
1g※１
100mL 未満 1 管又は 1 瓶
100mL 以上 500mL 未満 1 管又は 1 瓶
500mL 以上 1 管又は 1 瓶
1個
5mL1 瓶1mL
1 日薬価5.90 円5.90 円5.90 円
6.50 円
6.50 円
6.50 円
59 円
70 円
93 円
20.30 円88.80 円17.90 円
6.70 円1mL※２6.70 円

10mL※１

6.60 円10g
10cm×14cm 以上
その他１枚

規格単位が 10g の場合は 10g と読み替える。
規格単位が 10mL の場合は 10mL と読み替える。

46

１枚

8.60 円17.10 円12.30 円

別表 10
新規作用機序医薬品の革新性及び有用性に係る基準
１

新規作用機序により既存治療で効果不十分な疾患に有効性を示したものであること
当該疾患に対する標準療法で効果不十分又は不耐容の患者を含む臨床試験（当初の承認を目的として実施されたもので、効果不十分又は不耐容の患者の目標症例数が事前に設定された企業治験に限る。）において有効性が示されることなどにより、添付文書の効能・効果、使用上の注意、臨床成績の項において、これらの患者に対して投与可能であることが明示的になっているものであること。

２

新規作用機序により既存治療に対して比較試験により優越性を示したもの
であること
対象疾患に対する既存治療（本邦における治療方法として妥当性があるものに限る。）を対照群（プラセボ除く）に設定した臨床試験（当初の承認を目的として実施されたもので、優越性を検証することを目的とした仮説に基づき実施された企業治験に限る。）を実施し、主要評価項目において既存治療に対する本剤の優越性が示されていること。
また、製造販売後において、当初の承認時の疾患を対象とした製造販売後臨床試験も同様に取り扱うものとする。

注）既存治療を対照群とし、既存治療に本剤を上乗せした比較試験によって優越性が検証された場合は除く。
用法・用量を変更した群を対照とした場合や、同一有効成分の医薬品を対照としたものは除く。
製剤改良など、活性本体に明確な変更がない新薬は除く。
製造販売後臨床試験の場合においても、既存治療は本邦における治療方法として妥当性があるものに限り、優越性を検証することを目的とした仮説に基づき実施された試験に限る。

３

新規作用機序により認められた効能を有する他の医薬品が存在しないこと
薬事承認時点において、本剤と効能・効果が一致するものがなく、対象疾患に対して初めての治療選択肢を提供するもの、又は類似の効能・効果を有する既存薬と比べて、治療対象となる患者の範囲が拡大することが明らかで
あるもの。
47

別表 11
新薬創出・適応外薬解消等促進加算の計算方法

１

平均乖離率以内の品目の場合
対象品目の市場実勢価格の薬価に対する乖離率が、全ての既収載品の平均乖離率を超えないものの場合、次の算式により算定される額（ただし、加算
後の薬価が改定前の薬価に 108 分の 110 を乗じた額を超えないようになる額を上限とし、下限は０とする。）に加算係数を乗じた額
新薬創出等加算の適用前の価格２× 全ての既収載品の平均乖離率 −

２
80
×
100
100

平均乖離率を超える品目の場合
対象品目の市場実勢価格の薬価に対する乖離率が、全ての既収載品の平均乖離率を超えるものの場合、次の算式により算定される額（ただし、加算後の薬価が改定前の薬価に 108 分の 110 を乗じた額を超えないようになる額を上限とし、下限は０とする。）に加算係数を乗じた額
新薬創出等加算の適用前の価格× 全ての既収載品の平均乖離率 −

２
50
×
100
100

３

加算係数
１及び２における加算係数は、次に掲げる企業指標及びこれに基づく分類
方法に従って定める。
平成 31 年度の消費税引上げに伴う薬価改定においては、平成 30 年度薬価改定における、当該対象品目に係る加算係数を用いることとする。対象品目について、平成 30 年度薬価改定時点における加算係数が定まっていない場
合は、次に掲げる（１）のポイントの合計点数に基づき、平成 30 年度薬価改定において区分されたと考えられる加算係数とする。
（１）企業指標
次の表の各項目ごとに、右欄に掲げるポイントを合計したポイントを企
業指標に基づくポイントとする。

A-1
A-2
B-1

指標 の内 容国内試験（日本を含む国際共同試験を含む）（実 施数 ） （PhaseⅡ以 降）
新薬 収載 実 績（ 収 載成 分数 ）（過 去５ 年 ）開発 公募 品 （開 発 着手 数）48

上位 25％ ４ポ イ ント
中位 50％ ２ポ イ ント
上位 25％ ４ポ イ ント
中位 50％ ２ポ イ ント
１品 目に つ いて ２ ポイ ント

B-2
C（過 去５ 年 ）（ B-2 分 を除 く）
開発 公募 品 （承 認 取得 数）（過 去５ 年 ）世界 に先 駆 けた 新 薬の 開発 （品 目 数）
（過 去５ 年 ）１品 目に つ いて ２ ポイ ント
１品 目に つ いて ２ ポイ ント※

A-1 については、平成 29 年９月末時点の数値とし、それ以外の指標については、
平成 29 年９月末時点までの数値とする。
※ A-1 に つ い て は 、 成 分 数 単 位 と し 、 効 能 追 加 を 含 む 。 （ 一 の 成 分 に つ い て 、 複 数の効能に係る試験を実施している場合であっても、「１」と計上する。）※ A-1 に つ い て は 、 独 立 行 政 法 人 医 薬 品 医 療 機 器 総 合 機 構 （ PMDA） の 対 面 助 言 の 相談記録により、海外試験の試験成績のみをもって承認申請して差し支えない旨が確認できる場合には、当該海外試験を計上する。
※ B-1 については、治験を実施していることを開発着手とみなす。
※ C については、先駆け審査指定制度による指定数とする。

（２）分類方法
新薬創出等加算の対象品目を有する企業について、（１）のポイントの合計が次の表の中欄に掲げる範囲に該当する企業について、下欄に掲げる
値を加算係数とする。
区分

※

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

範囲

上位 25% ※

Ⅰ、Ⅲ以外

最低点数

加算係数

1.0

0.9

0.8

上 位 25 パ ーセ ン タイ ル の企 業 指標 点 数 の企 業 が複 数 存在 す る 場合 、 当該 点 数までの企業数が全体の企業数の 30％を超えないことを限度として、当該点数の企業は区分Ⅰとして取り扱う。

ただし、次の全ての要件に該当する企業については、区分Ⅲに分類された場合であっても、区分Ⅱとみなす。
① 中小企業であること（従業員数 300 人以下又は資本金３億円以下）② 他 の 法 人 が 株 式 総 数 又 は 出 資 総 額 の 1/2 以 上 の 株 式 又 は 出 資 金 を有していないこと③ 複数の法人が株式総数又は出資総額の 2/3 以上の株式又は出資金を有していないこと④ 新薬創出等加算の対象となる成分が１つのみであって、当該品目の承認のあった年の前事業年度（過去５年間に限る）において、当期利益が計上されていない又は当期利益は計上されているが事業収益がないこと

49中医協 総－２－２
３１．２．１３

医療用医薬品の薬価基準収載等に係る取扱いについて

１

新医薬品の薬価基準収載手続き
新医薬品の薬価基準収載の手続きは、次のとおりであること。
なお、「薬価算定の基準について」（平成○年○月○日保発○第○号）第２章
第３部４の新規収載品の薬価基準収載の手続き及び第３章第６節２本文なお書の薬価改定の手続きについても、これに準じて行うこと。
(１) 新医薬品の薬価基準収載希望書① 新医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号。以下「医薬品医療機器等法」という。）
第 14 条の４第１項に掲げる医薬品をいう。以下同じ。）の薬価基準への収載手続きは、新医薬品の収載を希望する製造販売業者（以下「新薬収載希望者」という。）が、別紙様式１又は２に定める薬価基準収載希望書を提出す
ることにより行われるものであること。
なお、当該希望書は、医薬品医療機器等法に基づく承認を受けた当該新医薬品について、承認後１週間を経過した日又は承認前の直近の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会又は医薬品第二部会（以下「医薬品部会」という。）終了後から３週間を経過した日のいずれか早い日（薬事・食品衛生審
議会薬事分科会において審議される医療用医薬品又は緊急に薬価基準への収載を必要とする抗 HIV 薬等について、特別に期限を指定した場合には、当該期限内）までに提出すること。
ただし、当該新医薬品の迅速な供給が困難であることその他新薬収載希望者に特別の事情がある場合には、この限りでない。この場合、薬価基準収載
希望書は、別に指定する期限までに提出すること。
② ①（又は③）により薬価基準収載希望書を提出する場合であって、「薬価算定の基準について」第１章 22 に規定する原価計算方式による算定を希望する場合及び原価計算方式による算定が妥当と判断される可能性が否定できない場合（厚生労働省より原価計算方式による算定を検討する必要があるとの指摘を受けた場合に限る。）には、当該新薬収載希望者が希望する係数を用いた薬価基準収載希望書及び当該算定に必要な資料を提出すること。なお、
当該新医薬品が輸入医薬品である場合、新薬収載希望者は、薬価算定組織における輸入原価の妥当性の評価に資するため、輸入先国における価格（当該
輸入医薬品が原体である場合の当該原体の輸入先国における価格を含む。）の状況、日本以外の国への輸出価格の状況等の輸入原価設定の根拠となる資1

料を提出すること。
なお、薬価算定組織が日本への輸入価格・製造原価を確認する必要があると認める場合には、薬価収載後も輸入価格・製造原価を証明する資料を提出すること。
③ 新薬収載希望者からの申し出により、薬価基準収載希望書の取り下げがあった場合には、再度、薬価基準収載希望書を提出することを妨げない。ただし、この場合、薬価基準収載希望書は、別に指定する期限までに提出すること。
(２) 新医薬品の薬価基準収載の時期等
新医薬品の薬価基準収載が施行されるまでの標準的な事務処理期間は、当該新医薬品の承認から原則として 60 日以内、遅くとも 90 日以内とする。
ただし、(１)による新医薬品の薬価基準収載希望書が指定された期限内に提出されない場合、(４)⑤又は(５)によって決定された薬価算定案に不服がある
場合、(１)①のただし書若しくは③に該当する場合、薬価基準収載希望書に係る不備の補正の指示に応じない場合、必要な資料が指定された期限内に提出されない場合には、この限りでない。
(３) 新薬収載希望者からの意見聴取等① 新医薬品の薬価基準への収載に係る事務を円滑に進めるため、薬価基準収載希望書の提出期限前に、薬価基準収載希望書に添付して提出すべき書類について、別に定めるところにより事前提出を求めることができるものとする。
当該書類の事前提出があった場合においては、別に日時を定め、当該新薬収載希望者の意見を事前に聴取することができるものとする。
② 新薬収載希望者から新医薬品に係る薬価基準収載希望書の提出があった場
合には、予め当該新薬収載希望者の意見を聴取する機会を設ける。
この際の意見聴取の時期及び場所は、原則として、意見聴取実施予定日の少なくとも１週間前に通知するものとする。
ただし、①による意見聴取が行われた場合においては、新薬収載希望者との合意により、薬価基準収載希望書の提出後の意見聴取を行わないことができるものとする。
(４) 薬価算定組織の関与と中医協の承認
薬価基準収載希望書の内容を審査のうえ、次の手順に従い、薬価基準への収載における取扱いを決定する。
① 薬価基準収載希望書の提出のあった新医薬品の薬価算定に関し、次の事項
について薬価算定組織の専門的見地からの検討を経て薬価算定案を策定する。
なお、薬価算定組織の検討にあたっては別に定める基本方針による。
ア 類似薬の有無（算定方式の妥当性）
イ 類似薬・最類似薬選定の妥当性
2

ウ

補正加算適用の妥当性（加算要件への適否、加算適用が妥当とする場合の加算率）
エ 製品製造原価及び係数（新薬収載希望者が希望する係数を含む。）の妥
当性（原価計算方式の場合に限る。）
オ 薬価算定案に対する新薬収載希望者の不服の妥当性② 薬価基準収載希望書を提出した新薬収載希望者であって、薬価算定組織における意見陳述を希望するものは、予め定められた時間の範囲内で薬価算定組織に出席して直接の意見表明を行うことができる。
この際、当該新医薬品の開発における臨床試験に関与した者が新薬収載希望者に同行して意見を表明することができる。
③ 薬価算定組織の検討を経た薬価算定案を、中医協総会での審議の前に、その理由を付して新薬収載希望者に通知する。
④ 通知した薬価算定案について不服がある新薬収載希望者は、１回に限り、別紙様式３に定める薬価算定案不服意見書を別に指定する期限までに提出することができる。この場合、通知された薬価算定案が適当ではないと主張す
る理由について「薬価算定の基準について」に基づいて説明する資料を根拠とともに添付する。
⑤ 薬価算定案不服意見書を提出した新薬収載希望者は、予め定められた時間の範囲内で薬価算定組織に出席して直接の意見表明を行うことができる。
この際、当該新医薬品の開発における臨床試験に関与した者が新薬収載希望者に同行して意見を表明することができる。
当該意見を踏まえ薬価算定組織において検討を行い、再度薬価算定案を決定する。この薬価算定案を予め新薬収載希望者に通知し、さらに不服がない
ことを確認する。
⑥ 新薬収載希望者の不服がないことが確認された新医薬品の薬価算定案について中医協総会で審議し、その了承を求める。
(５) 中医協総会の審議結果の通知
中医協総会の審議結果について、その了承の有無及び了承され薬価収載が決定された新医薬品については、次の事項を新薬収載希望者に対し通知する。
① 品名、規格単位、決定された薬価② 薬価収載予定日③ 保険適用上の取扱い（特に必要な品目に限る。）
なお、中医協総会の審議において、当該新医薬品について薬価収載を行わないこととされた場合には、新薬収載希望者は、根拠となる資料を添えて書面で不服意見を提出することができる。
(６) 薬価基準収載品目の供給について① 新薬収載希望者は、その製造販売する医療用医薬品が薬価基準に収載された場合は、特にやむを得ない正当な理由がある場合を除き、その収載された
3

日から３ヶ月以内に製造販売して、当該医薬品の医療機関等への供給を開始
するとともに、継続して供給するものとする。
② 新薬収載希望者は、薬価基準に収載された医薬品について、別紙様式４に定める供給開始報告書を提出すること。

２

報告品目、新キット製品又は後発医薬品の薬価基準収載手続き(１) 報告品目、新キット製品又は後発医薬品の薬価基準収載希望書① 報告品目報告品目（医薬品部会の報告品目及び審議品目であって新医薬品以外のもの（原則として、２月又は８月開催の医薬品部会において審議される医療用医薬品の承認日までに承認されたものに限る。）をいう。以下同じ。）の薬価基準への収載手続きは、報告品目の収載を希望する製造販売業者（以下「報告品目収載希望者」という。）が、別紙様式１に定める薬価基準収載希望書を提出することにより行われるものであること。
なお、当該希望書は、医薬品医療機器等法に基づく承認を受けた当該報告品目について、それぞれ２月又は８月開催の医薬品部会において審議される医療用医薬品の承認日の前の直近の医薬品部会終了後から３週間以内又は承認日までに提出すること。
ただし、緊急に薬価基準への収載を必要とする抗 HIV 薬等について、特別に期限を指定した場合には、当該期限内に提出すること。
② 新キット製品
新キット製品（既存のキット製品がない医薬品について新たにキット製品として承認されたもの又は既承認のキット製品と機能・形態あるいは組み合わされた医薬品の組成が異なるものとして承認された医薬品（原則として、
２月又は８月開催の医薬品部会において審議される医療用医薬品の承認日までに承認されたものに限る。）をいう。以下同じ。）の薬価基準への収載手
続きは、新キット製品の収載を希望する製造販売業者（以下「新キット収載
希望者」という。）が、別紙様式１に定める薬価基準収載希望書を提出することにより行われるものであること。
なお、当該希望書は、医薬品医療機器等法に基づく承認を受けた当該新キット製品について、それぞれ２月又は８月開催の医薬品部会において審議される医療用医薬品の承認日の前の直近の医薬品部会終了後から３週間以内又は承認日までに提出すること。
ただし、緊急に薬価基準への収載を必要とする抗 HIV 薬等について、特別に期限を指定した場合には、当該期限内に提出すること。
③ 後発医薬品
後発医薬品（新医薬品、報告品目及び新キット製品以外の医療用医薬品をいう。以下同じ。）の薬価基準への収載手続きは、後発医薬品の収載を希望する製造販売業者（以下「後発医薬品収載希望者」という。）が、別紙様式
4

１に定める薬価基準収載希望書を提出することにより行われるものであること。
なお、当該希望書は、原則として、２月 15 日及び８月 15 日（当該日が土
曜日又は日曜日に該当するときは、その日後においてその日に最も近い平日とする。）までに医薬品医療機器等法に基づく承認を受けた当該後発医薬品について、それぞれ当該年の３月 10 日及び９月 10 日までの指定する日までに提出すること。
④ 報告品目収載希望者、新キット収載希望者又は後発医薬品収載希望者からの申し出により、薬価基準収載希望書の取り下げがあった場合には、再度、薬価基準収載希望書を提出することを妨げない。ただし、この場合、薬価収載希望書は、別に指定する期限までに提出すること。
(２) 薬価基準収載の時期等① 報告品目及び新キット製品
５月及び 11 月を標準とする。
② 後発医薬品
６月及び 12 月を標準とする。
(３) 報告品目収載希望者、新キット製品収載希望者又は後発医薬品収載希望者からの意見聴取① 報告品目収載希望者又は新キット製品収載希望者からそれぞれ報告品目又は新キット製品に係る薬価基準収載希望書の提出があった場合には、予め当該報告品目収載希望者又は新キット製品収載希望者の意見を聴取する機会を設ける。
この際の意見聴取の時期及び場所は、原則として、意見聴取実施予定日の少なくとも１週間前に通知するものとすること。
② 後発医薬品収載希望者から後発医薬品に係る薬価基準収載希望書の提出があった場合には、必要に応じ当該収載希望者から意見を聴取する機会を設けることができる。
(４) 薬価収載の決定の通知
薬価基準収載希望書の提出があった場合には、当該希望書の内容を審査のう
え、薬価基準収載日から３ヶ月以内の供給開始及びその後の継続した安定供給に支障がないことが確認された場合に限り、予め次の事項を報告品目収載希望者、新キット収載希望者又は後発医薬品収載希望者に対し通知したうえで、薬価基準に収載する。
① 品名、規格単位、決定された薬価② 薬価収載予定日③ 保険適用上の取扱い（特に必要な品目に限る。）

5

(５)
①

薬価基準収載品目の供給について
報告品目収載希望者、新キット収載希望者又は後発医薬品収載希望者は、その製造販売する医療用医薬品が薬価基準に収載された場合は、特にやむを得ない正当な理由がある場合を除き、その収載された日から３ヶ月以内に製造販売して、当該医薬品の医療機関等への供給を開始するとともに、継続して供給するものとする。
② 報告品目収載希望者、新キット収載希望者又は後発医薬品収載希望者は、薬価基準に収載された医薬品について、別紙様式４に定める供給開始報告書を提出すること。

３

再算定手続き薬価基準既収載品のうち、薬価改定の際に、「薬価算定の基準について」に規定する市場拡大、効能変化又は用法用量変化に基づく再算定により薬価を改定す
ることとなる品目については、次の手順により再算定要件への該当性を検討し、再算定品目を決定する。
(１) 薬価改定年の前年の薬価調査月の末日時点において市場拡大、効能変化又は用法用量変化に基づく再算定の要件に該当すると考えられる品目については、
当該品目の製造販売業者から必要に応じ予め意見を聴取するとともに、別紙様式５に定める再算定候補品目要件該当性検討資料（以下「再算定要件該当性資料」という。）の提出を求める。
(２) 提出された再算定要件該当性資料に基づき、薬価算定組織の検討を経て再算定の要件への該当性を検討し、再算定品目として適切と認められるものについては、中医協総会での審議の前に、意見を付して予め当該品目の製造販売業者に通知する。
(３) 通知された再算定品目案について不服がある当該品目の製造販売業者は、別紙様式６に定める再算定品目案不服意見書を別に指定する期限までに提出することができる。この場合、通知された再算定品目案が適当ではないと主張す
る理由について「薬価算定の基準について」に基づいて説明する資料を根拠とともに添付する。
(４) 再算定品目案不服意見書を提出した製造販売業者は、予め定められた時間の範囲内で薬価算定組織に出席して直接の意見表明を行うことができる。
この際、当該再算定候補品目の臨床試験に関与した者が当該製造販売業者に同行して意見を表明することができる。
当該意見を踏まえ薬価算定組織において検討を行い、再度薬価再算定品目案を決定する。この再算定品目案を予め当該品目の製造販売業者に通知し、不服の有無について確認する。
6

(５) 通知された再算定品目案について、当該品目の製造販売業者に不服がない
ことが確認された品目及び製造販売業者の不服があっても算定組織の検討を経て最終的に再算定が適切と考えられる品目については、その品目案をもって中医協総会で審議する。
(６) 中医協総会で審議し了承を得られたものについては、再算定の対象とする。
(７) 中医協総会で了承された再算定品目については、当該品目の製造販売業者にその旨を通知した上で、その直後の薬価改定時に再算定により薬価を改定する。
なお、市場拡大再算定の対象候補品目として再算定要件該当性資料の提出が求められた日以降に市場規模の拡大、効能変化又は用法用量変化があった品目については、当該薬価改定時以降の薬価改定時に再算定対象品目の該当性を検討する。
(８) 薬価改定の際以外の再算定に該当する品目については、上記の手順に準じて再算定手続きを行う。

7

別紙様式１

薬 価 基 準 収 載 希 望 書
整理番号

－

－

－

薬効分類
成

分 名

会

社 名

販

売 名

収載区分

新医薬品 ・ 報告品目
新キット製品 ・ 後発医薬品

販売会社名

規格単位
効能・効果
用法・用量
薬事・食品衛生審議会審議日

承認年月日
算定方式
算

比

較

薬

成分名

定 希 望 内 容

会社名
販売名
規格単位
薬価
（一日薬価）
補正加算
算定薬価（一日薬価）

外 国 価 格市場規模予測

初年度
２年度
３年度
４年度
５年度
６年度
７年度
８年度
９年度
１０年度
（最大） 年度億円(患者数億円(患者数億円(患者数億円(患者数億円(患者数億円(患者数億円(患者数億円(患者数億円(患者数億円(患者数億円(患者数

人)
人)
人)
人)
人)
人)
人)
人)
人)
人)
人)

包 装 単 位担当者連絡先
備

氏名

TEL

FAX

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

考

上記により、医療用医薬品の薬価基準収載を希望します。
年
月
日
住

所

法人にあっては、主たる事務所の所在地

氏

名

法人にあっては、名称及び代表者の氏名

厚生労働大臣 殿

印

別紙様式２

薬 価 基 準 収 載 希 望 書
整理番号

－

－

－

薬 効 分 類
成

分

名

会

社

名

販

売

名

販売会社名

規 格 単 位
効能・効果
用法・用量
薬事･食品衛生審議会審議日
承認年月日
算 定 方 式
算
定
希
望
内
容

原価計算方式原

製 品総原 価価

営 業 利 益計流 通 経 費算

消費税相当額補正加算
算 定 薬 価外 国 価 格
初年度
２年度
３年度
４年度
５年度
６年度
７年度
８年度
９年度
１０年度

市場規模予測（最大）

年度億円(患者数億円(患者数億円(患者数億円(患者数億円(患者数億円(患者数億円(患者数億円(患者数億円(患者数億円(患者数

人)
人)
人)
人)
人)
人)
人)
人)
人)
人)

億円(患者数人)

包 装 単 位担当者連絡先
備

氏名

TEL

FAX

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

考

上記により、医療用医薬品の薬価基準収載を希望します。
年

月

日

住

所

法人にあっては、主たる事務所の所在地

氏

名

法人にあっては、名称及び代表者の氏名

厚生労働大臣 殿

印

別紙様式３

薬価算定案不服意見書
成分名

品目名

通知された算定案
算定方式：
比較薬 ：
補正加算：
算定式 ：

算定案に対する意見及びその根拠

上記により通知された薬価算定案に対する意見を提出します。
年

月

日

住所
法人にあっては、主たる事務所の所在地
氏名
法人にあっては、名称及び代表者の氏名
厚生労働大臣殿

印

別紙様式４

薬価基準収載医薬品に関する供給開始報告書
年

厚生労働省医政局長

月

日

殿
所在地
会社名
代表者

報

印

告

事

項

１．薬価基準収載医薬品コード(12桁ｺｰﾄﾞ)
２．収 載 名 （ 販 売 名 ）３．規格単位
４．承認番号及び承認年月日
５．製造販売業者名
６．薬価基準収載年月日
７．供給開始年月
８．供給開始を証明する書面

別添(医療機関等に対する販売伝票の写)
９．薬価基準収載後３ヵ月以内に供給することができなかった場合はその理由

10．ＧＳ１コード

包 装 単 位（注）本報告書は、規格単位別に作成すること。

Ｇ

Ｓ １ コ ー ド

別紙様式５

再算定候補品目要件該当性検討資料（再算定要件該当性資料）
区分

１ 市場拡大再算定、２ 効能変化再算定、３ 用法用量変化再算定

一般的名称

名
称
等

販売名
規格単位

成分及び分量又は本質
用法及び用量
効能又は効果承認日、承認番号
再審査期間
一部変更承認日
再審査期間
これまでの再算定
１）市場拡大再算定の場合は薬価収載時又は直近の市場拡大再算定時点での基準年間販売額を添付
なお、平成 27 年 11 月以降に小児又は希少疾病等に係る効能・効果又は用法・用量が追加された場合は効能・効果又は用法・用量の新旧対照表を添付。また、市販後に集積された調査成績により真の臨床的有用性が直接的に検証されている場合は当該調査成績の概要を添付
２）効能変化再算定又は用法用量変化再算定の場合は効能・効果又は用法・用量の新旧対照表を添付上記により再算定候補品目の要件該当性に関する検討資料を提出します。
年

月
日
住所
法人にあっては、主たる事務所の所在地
氏名
法人にあっては、名称及び代表者の氏名

厚生労働大臣殿

印

別紙様式６

再算定品目案不服意見書
区分

１ 市場拡大再算定、２ 効能変化再算定、３ 用法用量変化再算定通知された再算定品目の概要
販売名
汎用規格
主たる効能
主たる効能の一日用量予想年間販売額
販売額の推移再算定品目案に対する意見及びその根拠

上記により通知された再算定品目案に対する意見を提出します。
年

月
日
住所
法人にあっては、主たる事務所の所在地
氏名
法人にあっては、名称及び代表者の氏名

厚生労働大臣

殿

印

中医協

総－３－１

３ １ ． ２ ． １ ３
特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について

第１章
１

定義
特定保険医療材料
特定保険医療材料とは、保険医療機関及び保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）における医療材料の支給に要する平均的な費用の額が、診療報酬とは別に定められる医療材料をいう。
２

機能区分
機能区分とは、構造、使用目的、医療上の効能及び効果等からみて類似していると認められる特定保険医療材料の一群として、厚生労働大臣が、中央社会保険医療協議会の意見を聴いて定める区分をいう。

３

基準材料価格
基準材料価格とは、特定保険医療材料の保険償還価格として、機能区分毎に定められる価格をいう。

４

基準材料価格改定
基準材料価格改定とは、厚生労働省が実施する材料価格調査の結果に基づき、基準
材料価格に係る厚生労働大臣告示を全面的に見直すことをいう。

５

新規収載品
新規収載品とは、新たに保険適用の対象とされた医療材料の銘柄をいう。

６

既収載品
既収載品とは、既に保険適用の対象である医療材料の銘柄をいう。

７

新規機能区分
新規機能区分とは、新たな開発・発明又は構造・操作等の改良や工夫により既存の機能区分の定義（構造、使用目的、医療上の効能及び効果等）と明らかに異なるものと認められ、新規収載品が属する機能区分として新たに設定された機能区分をいう。

８

既存機能区分
既存機能区分とは、既収載品が属している機能区分をいう。

９

類似機能区分
類似機能区分とは、当該新規機能区分と類似性が最も高い既存の機能区分をいう。

10

類似機能区分比較方式
類似機能区分比較方式とは、類似機能区分の基準材料価格を当該新規収載品の属す
る新規機能区分の基準材料価格とする方式をいう。なお、既存の機能区分を組み合わせる又は機能区分同士の差分を用いることにより、類似機能区分としてみなせる場
合、既存の機能区分の基準材料価格の和や差分を当該新規収載品の属する新規機能区

1

分の基準材料価格とすることができる。
また、長さや面積、体積等が異なるものの、基本的な構成素材等が同一である既収載品が含まれる機能区分がある場合であって、新たな機能区分を設定すべき場合、当該機能区分を類似機能区分として、製品の長さや面積、体積等により類似機能区分の基準材料価格を按分した額を、当該新規収載品の属する新規機能区分の基準材料価格とすることができる。

11

原価計算方式
原価計算方式とは、新規収載品の製造又は輸入に要する原価に、販売費及び一般管理 費 （ 医 薬 品 、 医 療 機 器 等 の 品 質 、 有 効 性 及 び 安 全 性 の 確 保 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 35
年 法 律 第 145 号 。 以 下 「 医 薬 品 医 療 機 器 等 法 」 と い う 。 ） 第 68 条 の ５ 第 １ 項 の 規 定 により厚生労働大臣の指定を受けた特定医療機器に係る対策費用を含む。）、営業利益（ 業 界 の 実 情 を 踏 ま え つ つ 、 新 規 収 載 品 の 革 新 性 の 度 合 い に 応 じ て － 50％ か ら ＋ 100％の範囲内で調整を行う。）、流通経費並びに消費税及び地方消費税相当額を加えた額を当該新規収載品が属する新規機能区分の基準材料価格とする方式をいう。

12

補正加算
補正加算とは、次に掲げる類似機能区分比較方式で算定される新規機能区分に対して行われる画期性加算、有用性加算、改良加算、市場性加算（Ⅰ）及び市場性加算（Ⅱ）をいう。

13

画期性加算
画期性加算とは、次の要件を全て満たす新規収載品の属する新規機能区分に対する別表１に定める算式により算定される額の加算をいう。
イ

臨床上有用な新規の機序を有する医療機器であること。

ロ

類似機能区分に属する既収載品に比して、高い有効性又は安全性を有することが、客観的に示されていること。

ハ

当該新規収載品により、当該新規収載品の対象となる疾病又は負傷の治療方法の改善が客観的に示されていること。

14

有用性加算
有用性加算とは、画期性加算の３つの要件のうちいずれかを満たす新規収載品の属する新規機能区分（画期性加算の対象となるものを除く。）に対する別表１に定める算式により算定される額の加算をいう。

15

改良加算
改良加算とは、次のいずれかの要件を満たす新規収載品の属する新規機能区分（画期性加算又は有用性加算の対象となるものを除く。以下同じ。）に対する別表１に定める算式により算定される額の加算をいう。
なお、客観的に示されているとは、臨床的な知見が示されていることをいう。ただし、臨床的な効果が直接的に示されていない場合であっても、臨床的な有用性が高い
蓋然性をもって示されている場合には、別表１に別に定める算式により算定される額を加算する。
また、新規機能区分の設定により既収載品と区別して評価する場合には該当しない

2

が、既収載品から一定程度の臨床的な有用性が高い蓋然性をもって示されている場合には、別表１に別に定める算式により算定される額を当該材料が新規収載されてから２ 回 の 改 定 （ 平 成 31 年 度 の 消 費 税 引 上 げ に 伴 う 基 準 材 料 価 格 改 定 を 除 く 。 ） を 経 る ま
で、改良加算を限定的に加算することができる。（以下「期限付改良加算」という。）
イ

構造等における工夫により、類似機能区分に属する既収載品に比して、職業感染リスクの低減など医療従事者への高い安全性を有することが、客観的に示されていること。

ロ

類似機能区分に属する既収載品に比して、当該新規収載品の使用後における廃棄処分等が環境に及ぼす影響が小さいことが、客観的に示されていること。

ハ

構造等における工夫により、類似機能区分に属する既収載品に比して、患者にとって低侵襲な治療が可能となることや合併症の発生が減少するなど、より安全かつ有効な治療をできることが、客観的に示されていること。

ニ

小型化、軽量化、設計等の工夫により、それまで類似機能区分に属する既収載品に比して、小児等への適応の拡大が客観的に示されていること。

ホ

構造等の工夫により、類似機能区分に属する既収載品に比して、より安全かつ簡易な手技が可能となること等が、客観的に示されていること。

ヘ

構造等の工夫により、類似機能区分に属する既収載品に比して、形状の保持が可能になるといった耐久性の向上や長期使用が可能となることが、客観的に示されて
いること。

ト

構造等の工夫により、類似機能区分に属する既収載品に比して、操作性等が向上
し、患者にとって在宅での療養を安全かつ容易とすることが、客観的に示されていること。

チ

人その他生物（植物を除く。）に由来するものを原料又は材料（以下「生物由来原料等」という。）として用いた類似機能区分に属する既収載品に比して、全ての生物由来原料等を除いた場合で、かつ、同等の機能を有することが客観的に示されていること。

16

市場性加算（Ⅰ）
市 場 性 加 算 （ Ⅰ ） と は 、 医 薬 品 医 療 機 器 等 法 第 77 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 希
少疾病用医療機器として指定された新規収載品の属する新規機能区分に対する別表１に定める算式により算定される額の加算をいう。

17

市場性加算（Ⅱ）
市場性加算（Ⅱ）とは、類似機能区分に属する既収載品に比して、当該新規収載品の推計対象患者数が少ないと認められる新規収載品の属する新規機能区分に対する別表１に定める算式により算定される額の加算をいう。

18

価格調整
価格調整とは、外国平均価格（構造、使用目的、医療上の効能及び効果が当該新規収載品と最も類似している外国（アメリカ合衆国、連合王国、ドイツ、フランス及びオーストラリアに限る。）の医療材料の国別の価格（当該国の医療材料に係る価格をいう。）を相加平均した額をいう。以下同じ。）が計算できる場合（２ヵ国以上４ヵ
国以下の外国の価格のみが計算できる場合を含む。）において、類似機能区分比較方3

式 又 は 原 価 計 算 方 式 に よ る 算 定 値 （ 補 正 加 算 を 含 む 。 ） が 、 外 国 平 均 価 格 の 1.5 倍 又は 1.3 倍 に 相 当 す る 額 を 上 回 る 場 合 に 、 別 表 ２ に 定 め る と こ ろ に よ り 当 該 算 定 値 を 調整した額を当該新規収載品が属する新規機能区分の基準材料価格とする調整をいう。
ただし、外国の医療材料の国別の価格が２ヵ国以上あり、そのうち最高の価格が最低 の 価 格 の 2.5 倍 を 上 回 る 場 合 、 外 国 の 医 療 材 料 の 国 別 の 価 格 の う ち 最 高 の 価 格 を 除
いた外国の医療材料の価格を相加平均した額（外国の医療材料の国別の価格が２ヵ国のみある場合は、外国の医療材料の国別の価格のうち最高の価格を除いた外国の医療材料の価格）を外国平均価格とみなし、また、外国の医療材料の国別の価格が３ヵ国
以 上 あ り 、 そ の う ち 最 高 の 価 格 が そ れ 以 外 の 価 格 を 相 加 平 均 し た 額 の 1.8 倍 を 上 回 る
場合、外国の医療材料の国別の価格のうち最高の価格をそれ以外の価格を相加平均した 額 の 1.8 倍 に 相 当 す る 額 と み な し て 各 国 の 外 国 の 医 療 材 料 の 価 格 を 相 加 平 均 し た 額を、外国平均価格とみなす。
19

市場実勢価格加重平均値一定幅方式
市場実勢価格加重平均値一定幅方式とは、当該機能区分に属する全ての既収載品（
材料価格調査時以降に保険適用されたことその他の理由により、材料価格調査により市場実勢価格が把握できない既収載品及び第３章第３節に該当する新規収載品を除く。）の市場実勢価格、消費税率その他を考慮した別表３に定める算式により行う原則的な基準材料価格の改定方式をいう。

20

再算定
再算定とは、市場実勢価格加重平均値一定幅方式に代えて、別表４に定める算式に
より基準材料価格を算定する方式をいう。

21

医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会に係る評価を行う場合の要件
医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会（以下「ニーズ検討会」という。）における検討結果を踏まえ厚生労働省が行った開発要請又は公募に応じて開発されたものについて評価を行う場合に必要な要件とは、以下の全ての要件を満たす場合をいう。
イ

医療ニーズの高い医療機器として選定されてから３年以内に薬事承認申請（医薬品 医 療 機 器 等 法 第 23 条 の ２ の ５ 第 １ 項 に 基 づ く 製 造 販 売 の 承 認 を 得 る た め に 申 請 す
ることをいう。以下同じ。）がなされたものであること。

ロ

総 審 査 期 間 （ 医 薬 品 医 療 機 器 等 法 第 23 条 の ２ の ５ 第 １ 項 に 基 づ く 製 造 販 売 の 承 認を得るまでの期間をいう。以下同じ。）について、申請者側の期間が新医療機器の
優 先 品 目 又 は 改 良 医 療 機 器 の 臨 床 あ り の 場 合 は 120 日 以 内 、 新 医 療 機 器 の 通 常 品 目の 場 合 は 210 日 以 内 で あ る こ と 。

ハ

承 認 （ 医 薬 品 医 療 機 器 等 法 第 23 条 の ２ の ５ 第 １ 項 に 基 づ く 製 造 販 売 の 承 認 の こ とを い う 。 以 下 同 じ 。 ） 又 は 認 証 （ 医 薬 品 医 療 機 器 等 法 第 23 条 の ２ の 23 第 １ 項 に 基
づく製造販売の認証のことをいう。以下同じ。）を受けた日から保険適用希望書の提 出 ま で の 期 間 が 120 日 以 内 で あ る こ と 。

4

第２章

特定保険医療材料の保険償還価格

第１節

保険償還価格の原則

特定保険医療材料の保険償還価格は、当該特定保険医療材料が属する機能区分（「 医 療 機 器 の 保 険 適 用 等 に 関 す る 取 扱 い に つ い て 」 （ 平 成 31 年 ● 月 ● 日 医 政 発 ● ● 第●号、保発●●第●号）５（２）に基づき、当該機能区分の基準の見直しが行われる場合を含む。）の基準材料価格とする。
第３章

新規機能区分の基準材料価格の算定

第１節
１

類似機能区分がある場合
基準材料価格算定の原則
類似機能区分比較方式により、当該新規機能区分の類似機能区分の基準材料価

格、既存の機能区分の基準材料価格の和若しくは差の額、又は類似機能区分の基
準材料価格を製品の長さや面積、体積等により按分した額を、当該新規収載品の属する新規機能区分の基準材料価格とする。
２

補正加算
１の規定に関わらず、当該新規収載品が補正加算の要件を満たす場合には、１により算定された額に、補正加算を行った額を当該新規機能区分の基準材料価格とする。

３

基準材料価格からの減額
１の規定に関わらず、当該新規収載品が既収載品よりも複雑化した仕様の製品
が、保険適用された後に保険適用の希望があった既収載品よりも単純化した製品である場合には、１により算定された額から、既収載品よりも単純化した内容に応じて減額することができる。

４

価格調整
当該新規収載品について、価格調整を行う要件に該当する場合には、これにより調整される額を当該新規機能区分の基準材料価格とする。
ただし、輸入原価の内訳に関する資料が提出されている場合であって、当該新規収載品の属する機能区分の基準材料価格が、ニーズ検討会における検討結果を踏まえ厚生労働省が行った開発要請又は公募に応じて開発されたもの（ニーズ検討 会 に 係 る 評 価 を 行 う 場 合 の 要 件 を 満 た す も の に 限 る 。 ） に つ い て は 0.8 倍 以 下
で あ る 場 合 、 そ れ 以 外 の も の に つ い て は 外 国 平 均 価 格 の 0.5 倍 以 下 で あ る 場 合
は、原価計算方式によって算定される額をもって基準材料価格とすることができる。なお、この場合において、基準材料価格が外国平均価格を上回る場合は、外国平均価格を基準材料価格とする。

5

第２節
１

類似機能区分がない場合
基準材料価格算定の原則
原価計算方式によって算定される額を当該新規収載品の属する新規機能区分の基準材料価格とする。
２

価格調整
当該新規収載品について、価格調整を行う要件に該当する場合には、これにより調整される額を当該新規機能区分の基準材料価格とする。

第３節

新規収載品に係る特例（暫定価格）

暫定価格で保険償還が認められた新規収載品については、当該新規収載品に係る機能区分が明確化されるまでの間、定義通知からみて当該新規収載品と最も類似すると認められる既存の特定保険医療材料が属する機能区分の基準材料価格により保険償還を行う。
第４節
１

新規収載品に係る特例（迅速な保険導入に係る評価）対象とする医療材料
次のいずれかの要件を満たすものを対象とする。

イ

類似機能区分比較方式で新規収載品の基準材料価格を算出する特定保険医療
材料で補正加算の要件を満たした場合

ロ

原価計算方式で新規収載品の基準材料価格を算出する特定保険医療材料で保険医療材料等専門組織において補正加算の要件を満たすものと同等の有用性があると判断された場合

２

評価の対象となる要件
迅速な保険導入に係る評価の対象とするのは、１の医療機器のうち、次のいずれの要件も満たすものとし、当該要件への適合が確認できる資料をそれぞれ保険
適用希望書に添付すること。
イ

日本での医薬品医療機器等法に基づく承認申請がアメリカ合衆国への食品医薬 品 化 粧 品 法 （ Federal Food, Drug, and Cosmetic Act、 FFDCA、 FDCA、 FD&C）に 基 づ く 承 認 申 請 又 は 市 販 前 届 出 を 完 了 し た 日 か ら 180 日 以 内 又 は 日 本 で の 医
薬品医療機器等法に基づく承認申請がアメリカ合衆国への食品医薬品化粧品法に基づく承認申請又は市販前届出を完了した日と比較して早いこと。（アメリカ合衆国への食品医薬品化粧品法に基づく承認申請又は市販前届出前を含む。）

ロ

総 審 査 期 間 が 、 申 請 者 側 の 期 間 が 新 医 療 機 器 の 優 先 品 目 の 場 合 に は 90 日 以
内 、 新 医 療 機 器 の 通 常 品 目 の 場 合 に は 180 日 以 内 、 改 良 医 療 機 器 の 臨 床 あ り の場 合 に は 105 日 以 内 で あ る こ と 。

３

評価
迅速な保険導入に係る評価は、新規機能区分の価格に追加して、２年間に限り 、 当 該 医 療 機 器 に 対 し て 、 補 正 加 算 額 の 50／ 100 又 は 原 価 計 算 方 式 に よ り 算 出

6

さ れ た 額 の ５ ／ 100 を 算 定 で き る こ と と す る 。
第５節

機能区分の特例１

対象とする医療材料
次のいずれかの要件を満たし、新たに機能区分を設定した医療材料を対象とする。
イ

画 期 性 加 算 又 は 有 用 性 加 算 （ 10％ 以 上 の 補 正 加 算 を 受 け た 医 療 材 料 に 限る。）を受け、新たに機能区分を設定した医療材料（原価計算方式で同様の要件を満たすものを含む。）であること。

ロ

医 薬 品 医 療 機 器 等 法 第 77 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 希 少 疾 病 用 医 療 機 器として指定された医療材料であること。

ハ

ニーズ検討会における検討結果を踏まえ厚生労働省が行った公募に応じて開発されたもの（ニーズ検討会に係る評価を行う場合の要件を満たすものに限る。）であること。

ニハに該当する医療機器について中央社会保険医療協議会総会で保険適用の了承を得た製造販売業者から、当該公募品目の次に保険適用希望書が提出されたものであって、以下の全ての要件を満たすものであること。
ⅰハに該当する医療機器の保険適用が中央社会保険医療協議会総会で了承された時点で、承認申請が既になされていたものであること。

ⅱ

総審査期間が、申請者側の期間が新医療機器の優先品目又は改良医療機器の 臨 床 あ り の 場 合 に は 120 日 以 内 、 新 医 療 機 器 の 通 常 品 目 の 場 合 に は 210 日以内であること。

ⅲ

承 認 又 は 認 証 を 受 け た 日 か ら 保 険 適 用 希 望 書 の 提 出 ま で の 期 間 が 120 日 以
内であること。

ホ

先駆け審査指定制度の対象品目として指定され承認された医療材料であること。

２

基準材料価格改定及び再算定における取扱い
他の記載にかかわらず、機能区分の特例の対象となる医療材料については、当該 材 料 が 新 規 収 載 さ れ て か ら ２ 回 の 改 定 （ 平 成 31 年 度 の 消 費 税 引 上 げ に 伴 う 基 準
材料価格改定を除く。）を経るまで、当該機能区分に属する他の既収載品とは別に基準材料価格改定及び再算定を行う。

３

新たに当該機能区分に該当する製品の基準材料価格の取扱い
他の記載にかかわらず、機能区分の特例の対象となる医療材料が属する機能区
分で、２により異なる基準材料価格が設定されている場合において、新たに当該機能区分に該当すると判断された製品の基準材料価格は、機能区分の特例の対象となる製品以外の基準材料価格を、当該新規収載品の基準材料価格とする。

第６節
１

使用成績を踏まえた再評価を行う場合の特例対象とする医療材料
新規保険適用までの間に真の臨床的有用性が検証されなかったものであって、再評価を行うことの妥当性について、新規収載時に別に定める方法により認められたものを対象とする。

7

２

当該評価により基準材料価格を再評価する場合の基準材料価格の取扱い
新規機能区分の設定妥当性、補正加算の該当性（別表１に定める補正加算率を含む。）を決定する。その際、次回の基準材料価格改定時に、現に当該製品が属する既存の機能区分について第４章により設定された価格を基準材料価格として補正加算（別表１に定める算式により算定される額の加算をいう。）を行った額を、当該新規機能区分の基準材料価格とする。

第４章
１

既存機能区分の基準材料価格の改定
基準材料価格改定の原則
基準材料価格改定においては、当該機能区分の基準材料価格を市場実勢価格加重

平均値一定幅方式により算定される額（販売量が少ないことその他の理由により、
材料価格調査により市場実勢価格が把握できない既存機能区分については、当該機能区分の属する分野の基準材料価格改定前後の基準材料価格の比率の指数その他の方 法 に よ り 算 定 さ れ る 額 ） に 改 定 す る （ 平 成 31 年 度 の 消 費 税 引 上 げ に 伴 う 基 準 材 料
価格改定においては、２の規定は適用しない。）。ただし、当該機能区分の基準材
料 価 格 改 定 前 の 基 準 材 料 価 格 に 108 分 の 110 を 乗 じ た 額 を 超 え る こ と は で き な い 。
なお、供給が著しく困難で十分償還されていない特定保険医療材料に係る機能区分の基準材料価格の改定については、上記の規定にかかわらず、別表５に定める方式により改定する。
２

再算定
１にかかわらず、当該機能区分に係る市場実勢価格の加重平均値が当該機能区分に 属 す る 既 収 載 品 と 最 も 類 似 す る も の の 外 国 （ 平 成 24 年 ３ 月 ま で に 基 準 材 料 価 格 を決定した機能区分についてはアメリカ合衆国、連合王国、ドイツ及びフランスに限
り 、 平 成 24 年 ４ 月 以 降 に 基 準 材 料 価 格 を 決 定 し た 機 能 区 分 に つ い て は ア メ リ カ 合 衆国、連合王国、ドイツ、フランス及びオーストラリアに限る。）における国別の価格が計算できる場合（３ヵ国又は４ヵ国以下の外国の価格のみが計算できる場合を含む。）において当該価格の相加平均値（以下「既存品外国平均価格」という。）の 1.3 倍 以 上 で あ る 場 合 に つ い て は 、 別 表 ４ に 定 め る 算 式 に よ り 算 定 し た 額 を 当 該
機能区分の基準材料価格とする。
た だ し 、 直 近 ２ 回 の 材 料 価 格 改 定 （ 平 成 31 年 度 の 消 費 税 引 上 げ に 伴 う 基 準 材 料 価
格 改 定 を 除 く 。 ） を 通 じ て 保 険 償 還 価 格 の 下 落 率 が 15％ 以 内 で あ る 場 合 に つ い ては、外国の医療材料の国別の価格が２か国以上あり、そのうち最高の価格が最低の価 格 の 2.5 倍 を 上 回 る 場 合 、 外 国 の 医 療 材 料 の 国 別 の 価 格 の う ち 最 高 の 価 格 を 除 いた外国の医療材料の価格を相加平均した額（外国の医療材料の国別の価格が２ヵ国のみある場合は、外国の医療材料の国別の価格のうち最高の価格を除いた外国の医療材料の価格）を既存品外国平均価格とみなし、また、外国の医療材料の国別の価
格 が ３ か 国 以 上 あ り 、 そ の う ち 最 高 の 価 格 が そ れ 以 外 の 価 格 を 相 加 平 均 し た 額 の 1.
8 倍を上回る場合、外国の医療材料の国別の価格のうち最高の価格をそれ以外の価
格 を 相 加 平 均 し た 額 の 1.8 倍 に 相 当 す る 額 と み な し て 各 国 の 外 国 の 医 療 材 料 の 価 格を相加平均した額を、既存品外国平均価格とみなすこととする。
なお、外国における価格が把握できない機能区分については、当該機能区分が属する分野の各機能区分の市場実勢価格加重平均値と既存品外国平均価格の比率の指数その他の方法により算定した額を当該機能区分の基準材料価格とする。

8

３

迅速な保険導入に係る評価を受けた医療機器の特例
第３章第４節の評価については、１による基準材料価格改定を行う際は、当該評価を受けた医療機器の市場実勢価格から除外する。
また、当該医療機器については、１及び２による基準材料価格改定後の当該医療機器の属する機能区分の基準材料価格に当該評価を加算した額を改定後の保険償還価格とする。

４

期限付改良加算が付与された医療機器の特例
期限付改良加算については、１による基準材料価格改定を行う際は、当該加算を受けた医療機器の市場実勢価格から除外する。
また、当該医療機器については、１及び２による基準材料価格改定後の当該医療機器の属する機能区分の基準材料価格に当該加算を加算した額を改定後の保険償還価格とする。

５

歯科用貴金属材料の基準材料価格改定の特例
診 療 報 酬 の 算 定 方 法 （ 平 成 20 年 厚 生 大 臣 告 示 第 59 号 ） の 別 表 第 二 第 ２ 章 第 12 部に規定する特定保険医療材料に係る機能区分のうち、金、銀又はパラジウムを含有するものであって、別表６に定める歯科用貴金属機能区分の基準材料価格について
は、金、銀又はパラジウムの国際価格変動に対応するため、１の規定に関わらず、基準材料価格改定時及び随時改定時（基準材料価格改定の当該月から起算して６ヶ月ごとの時点をいう。以下同じ。）に、別表７に定める算式により算定される額に
改定する。

６

中央社会保険医療協議会の承認に係る特例
１又は２の規定に関わらず、特定保険医療材料の安定供給等の観点から、経過措置等が必要と中央社会保険医療協議会が認める場合には、別に定める方式により基準材料価格を改定することができる。

第５章
１

機能区分の見直しに伴う基準材料価格の算定
当該機能区分に既収載品が属する場合
既存の機能区分の見直しが行われ、当該機能区分に既収載品（第３章第３節に該当する新規収載品を除く。）が属するものに係る基準材料価格については、市場実勢価格加重平均値一定幅方式により算定される額とする。ただし、当該機能区分に属する全ての既収載品の基準材料価格改定前の保険償還価格を、当該既収載品の年間販売量で加重平均した額を超えることはできない。（供給が著しく困難な特定保険医療材料における機能区分の見直しに係る場合を除く。）
２

中央社会保険医療協議会の承認に係る特例
１の規定に関わらず、特定保険医療材料の安定供給等の観点から、経過措置等が必要と中央社会保険医療協議会が認める場合には、別に定める方式により基準材料
価格を改定することができる。

9

第６章

保険上の算定制限の見直しに伴う基準材料価格の再評価

特定保険医療材料の保険上の算定制限の見直しが行われた場合は、必要に応じて、保険適用時の保険償還価格設定の状況及び保険上の算定制限の見直しに伴う状況の変化を踏まえ、再評価を行う。
第７章
１

実施時期等
実施時期等

イ

本 基 準 は 、 平 成 30 年 度 基 準 材 料 価 格 改 定 か ら 適 用 す る 。 た だ し 、 材 料 価 格 基 準において、当該機能区分の基準材料価格が保険医療機関等における購入価格によるものとされているものについては、保険医療機関等における実購入価格を当該
特定保険医療材料の保険償還価格とする。

ロ

イにより、保険医療機関等における実購入価格が保険償還価格とされている特定保険医療材料の基準材料価格を新たに設定する場合については、第５章の規定に関わらず、当該機能区分に属する既収載品の税抜市場実勢価格の加重平均値に消費税相当額を加えた額とする。

２

改正手続き等
市場実勢価格加重平均値一定幅方式の見直し等、特定保険医療材料の基準材料価
格算定の基準の改正は、中央社会保険医療協議会の承認を経なければならない。

３

費用対効果評価の試行的導入
平 成 30 年 度 基 準 材 料 価 格 改 定 に お い て は 、 次 の と お り 費 用 対 効 果 評 価 に 基 づ く 価
格調整を実施する。
イ

対象品目
費用対効果評価の試行的導入に係る対象品目は、「医薬品及び医療機器の費用
対 効 果 評 価 に 関 す る 取 扱 い に つ い て 」 （ 平 成 28 年 ２ 月 10 日 医 政 発 0210 第 10号 、 保 発 0210 第 ９ 号 ） に 基 づ き 選 定 さ れ た 既 収 載 の 特 定 保 険 医 療 材 料 と す る 。

ロ

基準材料価格の調整方法
対象となる特定保険医療材料の第４章の規定の適用後の基準材料価格に対して、別表８に掲げる算式に基づき価格調整を行う。なお、各特定保険医療材料の増 分 費 用 効 果 比 (ICER)等 は 、 当 該 特 定 保 険 医 療 材 料 及 び 比 較 対 照 で あ る 特 定 保 険
医療材料の、第４章の規定の適用後の価格を参照して別途算出することとする。
ま た 、 企 業 分 析 と 再 分 析 の 結 果 が 概 ね 一 致 し 、 評 価 結 果 の ICER が 一 定 の 幅 に よ り
示される場合の価格調整は、再分析の値を用いて行うこととし、評価結果において企業分析と再分析の結果が併記された品目については、両分析の結果のうち、価格の変動のより少なくなる方の結果を採用して価格調整を行う。

10

別表１
補正加算の計算方法
１

基本的考え方(1) 一 つ の 補 正 加 算 に 該 当 す る 場 合
加 算 額 ＝ 算 定 値 ×α （ 補 正 加 算 率 ）(2) 二 つ の 補 正 加 算 に 該 当 す る 場 合
加 算 額 ＝ 算 定 値 ×（ α １ ＋ α ２ ）２各補正加算率の計算方法
補正加算率（α）の算式

α＝Ａ×1.5 ｌ ｏ ｇ （ Ｘ ／ Ｂ ） ／ ｌ ｏ ｇ （ ０ ． ５ × Ｂ ／ Ｂ ）100

Ａ ： 当 該 新 規 収 載 品 の 属 す る 新 規 機 能 区 分 に 対 し て 適 用 さ れ る 率 (％ )Ｂ：当該新規機能区分の類似機能区分が属する分野の基準材料価格を相加平均
した額
Ｘ：算定値
ただし、αの値は次の各区分に定める範囲内とする。
画期性加算： 25／ 100≦ α ≦ 150／ 100

有用性加算： 2.5／ 100≦ α ≦ 45／ 100

改良加算： 2.5／ 100≦ α ≦ 30／ 100

市 場 性 加 算 （ Ⅰ ） ： ５ ／ 100≦ α ≦ 15／ 100
市 場 性 加 算 （ Ⅱ ） ： 1.5／ 100≦ α ≦ 4.5／ 100
ま た 、 0.5Ａ ／ 100≦ α ≦ 1.5Ａ ／ 100 で あ り 、 Ａ の 範 囲 は 次 の と お り 。
（改良加算について、臨床的な有用性が高い蓋然性をもって示されている場合及び期
限 付 改 良 加 算 の 場 合 は 、 １ ≦ Ａ ≦ 10 と す る 。 ）画期性加算

50≦ Ａ ≦ 100

有用性加算

５ ≦ Ａ ≦ 30

改良加算

１ ≦ Ａ ≦ 20

市場性加算（Ⅰ）

Ａ ＝ 10

市場性加算（Ⅱ）

１≦Ａ≦５

11

別表２
価格調整の計算方法
１

２以外の場合であって、当該新規収載品の算定値が、外国平均価格の１．３倍に相当する額を超える場合

外国平均価格２×1.3

当該新規収載品が以下のいずれかを満たす場合であって、当該新規収載品の算定
値 が 、 外 国 平 均 価 格 の 1.5 倍 に 相 当 す る 額 を 超 え る 場 合イ

ニーズ検討会における検討結果を踏まえ厚生労働省が行った開発要請又は公募に応じて開発されたもの（ニーズ検討会に係る評価を行う場合の要件を満たすものに限る。）

ロ

医 薬 品 医 療 機 器 等 法 第 77 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 希 少 疾 病 用 医 療 機 器 として指定されたもの

ハ

画 期 性 加 算 又 は 有 用 性 加 算 （ 10％ 以 上 の 補 正 加 算 を 受 け た も の に 限 る 。 ） を 受
け、新たに機能区分を設定したもの（原価計算方式で同様の要件を満たすものを含む。）

外国平均価格

×

1.5

12

別表３
市場実勢価格加重平均値一定幅方式の計算方法

当該機能区分に属する全ての既収載品の保険医療機関等における平均的購×

１ ＋ (１ ＋ 地 方 消 費 税 率 )×消 費 税 率＋ 一定幅

入価格（税抜市場実勢価
格の加重平均値）
消 費 税 率 ： 消 費 税 法 (昭 和 63 年 法 律 第 108 号 )第 29 条 に 定 め る 率
地 方 消 費 税 率 ： 地 方 税 法 (昭 和 25 年 法 律 第 226 号 )第 72 条 の 83 に 定 め る 率(注 ) １平 成 31 年 度 の 消 費 税 引 上 げ に 伴 う 基 準 材 料 価 格 改 定 に お け る 一 定 幅 は 、 改
定 前 の 基 準 材 料 価 格 の ４ ／ 100 に 相 当 す る 額 と す る 。

２

機能区分の見直しが行われた区分における一定幅については、改定後の基準
材料価格の基礎となる算定値（税抜市場実勢価格の加重平均値に消費税及び地方 消 費 税 を 加 え た 額 ） の ４ ／ 100 に 相 当 す る 額 と す る 。

３

平 成 31 年 度 の 消 費 税 引 上 げ に 伴 う 基 準 材 料 価 格 改 定 に お い て は 、 改 定 前 の基 準 材 料 価 格 が 54 円 未 満 の も の に 限 り 、 小 数 第 １ 位 を 四 捨 五 入 す る 。

13

別表４

再算定の計算方法
次の算式により算定される額
ただし、市場実勢価格加重平均値一定幅方式による算定値を超えることはできない。

基準材料価格改定前の
当該機能区分の基準材

Ｂ

×

1.3

×
Ａ

料価格

Ａ：当該機能区分の各銘柄の市場実勢価格の加重平均値
Ｂ：既存品外国平均価格(注 ) 上 記 算 定 式 に よ る 算 定 値 が 、 価 格 改 定 前 の 基 準 材 料 価 格 の 75／ 100 に 相 当 す る
額を下回る場合は、当該額とする。

14

別表５

供給が著しく困難で十分償還されていない特定保険医療材料に係る機能区分の基準材料価格の改定方法

１

対象区分の選定の基準
ア

代替するものがない特定保険医療材料であること。

イ

保険医療上の必要性が特に高いこと。
（関係学会から医療上の必要性の観点からの継続供給要請があるもの等）

ウ

継続的な安定供給に際して材料価格が著しく低いこと。
（保険償還価格と市場実勢価格の乖離率が大きい場合を除く。）

２

算定方法
原価計算方式により算定すること。

15

別表６

歯科用貴金属機能区分品

名

歯 科 鋳 造 用 14 カ ラ ッ ト 金 合 金 イ ン レ ー 用 （ JIS 適 合 品 ）歯 科 鋳 造 用 14 カ ラ ッ ト 金 合 金 鉤 用 （ JIS 適 合 品 ）歯 科 用 14 カ ラ ッ ト 金 合 金 鉤 用 線 （ 金 58.33%以 上 ）

歯 科 用 14 カ ラ ッ ト 合 金 用 金 ろ う （ J IS 適 合 品 ）歯 科 鋳 造 用 金 銀 パ ラ ジ ウ ム 合 金 （ 金 12% 以 上 JI S 適 合 品 ）歯 科 用 金 銀 パ ラ ジ ウ ム 合 金 ろ う （ 金 15% 以 上 JI S 適 合 品 ）歯科鋳造用銀合金

第１種（ 銀 60% 以 上 イ ン ジ ウ ム 5% 未 満 JIS 適 合 品 ）歯科鋳造用銀合金

第２種（ 銀 60% 以 上 イ ン ジ ウ ム 5% 以 上 JIS 適 合 品 ）歯 科 用 銀 ろ う （ J IS 適 合 品 ）

16

別表７
歯科用貴金属機能区分の基準材料価格改定の計算方法

１

基準材料価格改定時における算式

当該機能区分に属する全ての既収載品の保険医療機関等における平均的購＋補正幅

× １ ＋ (１ ＋ 地 方 消 費 税 率 )×消 費 税 率 ＋ 一 定 幅入価格（税抜市場実勢価
格の加重平均値）

補正幅

＝

Ｘ－Ｙ

Ｘ＝当該機能区分の基準材料価格の前回改定以降における金、銀及びパラジウムのそれぞれの取引価格の平均値に、別表６に定める当該機能区分に属する特定保険医療材料の標準的な金、銀及びパラジウムの含有比率をそれぞれ乗じて算定される額の合計額（以下「平均素材価格」という。）
Ｙ＝材料価格調査の調査対象月における平均素材価格(注 ) 平 成 31 年 度 の 消 費 税 引 上 げ に 伴 う 基 準 材 料 価 格 改 定 に お け る 歯 科 用 貴 金 属 機 能 区
分 の 一 定 幅 は 、 改 定 前 の 基 準 材 料 価 格 の ４ ／ 100 に 相 当 す る 額 と す る 。

17

２

随時改定時における算式

当該機能区分に係る随時改定時前の基準

＋

補正幅

×

１ ＋ (１ ＋ 地 方 消 費 税 率 )×消 費 税 率

材料価格

補正幅

＝

Ｘ－Ｙ

Ｘ＝当該機能区分の基準材料価格の前回改定以降の平均素材価格
Ｙ＝当該機能区分の前回改定で用いた平均素材価格(注 ) 上 記 の 算 式 に よ り 算 定 さ れ る 額 が 次 の 条 件 に 該 当 す る 場 合 に は 、 基 準 材 料 価 格 を改定しない。

0.95 ≦

２により算定される額
当該機能区分に係る随時
改定時前の基準材料価格

18≦ 1.05

別表８
費用対効果評価に基づく価格調整の計算方法

１

価格調整の対象（１）基準材料価格が類似機能区分比較方式により算定された場合対象となる特定保険医療材料が属する機能区分の基準材料価格算定時（以下「当初価格算定時」という。）に、類似機能区分比較方式により算定された場合、当該特定保険医療材料が属する機能区分の基準材料価格改定後（第７章の３の規定の適用前）の基準材料価格に対して、加算部分割合を乗じた額を価格調整対象とする。
加算部分割合は、当初価格算定時における、補正加算後の価格（外国平均価格に係る再算定を受けた品目については、再算定前の価格）に対する加算額の割合とする。
（２）基準材料価格が原価計算方式により算定された場合
当初価格算定時に原価計算方式により算定された場合、当該特定保険医療材料が属する機能区分の基準材料価格改定後（第７章の３の規定の適用前）の基準材料価格全体を価格調整対象とする。
２

価格調整の計算方法（１）対象となる特定保険医療材料が比較対照品目（技術）に対し費用、効果ともに増加 し 、 増 分 費 用 効 果 比 (ICER） が 算 出 可 能 な 場 合
当初価格算定時の算定方式に応じて、次のとおり価格調整を行う。

＜基準材料価格が類似機能区分比較方式により算定された場合＞
価格調整後の基準材料価格＝価格調整前の基準材料価格 − 価格調整対象 × （１ − β）

＜基準材料価格が原価計算方式により算定された場合＞
価格調整後の基準材料価格＝
価格調整前の基準材料価格−価 格 調 整 対 象 × 収 載 時 営 業 利 益 率 ×
β＝１－

※

.

万

× ICER※ − 500 万

営業利益補正率
営業利益補正率＋１

× （１ − β）（ た だ し 、 0.1≦ β ≦ １ ）

費用対効果の評価結果において倫理的・社会的影響等に関する観点から考慮すべき要素に該当する特定保険医療材料の場合には、価格調整係数とする。

（２）対象となる特定保険医療材料が比較対照品目（技術）に対し効果が増加し（または 同 等 で あ り ） 、 費 用 が 削 減 さ れ 、 増 分 費 用 効 果 比 (ICER)が 算 出 不 可 能 な 場 合
以 下 の 条 件 を 全 て 満 た す 特 定 保 険 医 療 材 料 に つ い て 、 β ＝ 1.5 と し て 、 ２ （ １ ）の計算方法により価格調整を行う。

19

条件１

対象品目が比較対照品目（技術）より効果が高いこと（又は同等であること）が臨床試験等により示されていること

条件２

対象品目が比較対照品目（技術）と比べて、全く異なる品目であること、又は基本構造や作用原理が異なるなど一般的な改良の範囲を超えた品目であることた だ し 、 価 格 調 整 に よ る 引 き 上 げ 額 は 、 価 格 調 整 前 の 基 準 材 料 価 格 全 体 の 10％ を上回らない額とし、かつ価格調整前の、当該特定保険医療材料の比較対照品目（技術）と比較した患者１人あたりの費用削減額の２分の１に相当する額を超えないも
のとする。

20

医療機器の保険適用等に関する取扱いについて１

保険医療機器の区分
医療機器の保険適用上の区分は次のとおりとする。
Ａ１（包括）

当該医療機器を用いた技術が、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号。以下「算定方法告示」という。）に掲げられている項目のいずれかによって評価され、保険診療で使用できるものであって、Ａ２（特定包括）・Ａ３（既存技術・変更あり）以外のもの。（Ｃ１（新機能）、Ｃ２（新機能・新技術）に相当しな
いもの）
Ａ２（特定包括）

当該医療機器を用いた技術が、算定方法告示に掲げられている項目のうち特定のものにおいて評価され、保険診療で使用できる別に定める特定診療報酬算定
医療機器の区分のいずれかに該当するもの。（Ｃ１（新機能）、Ｃ２（新機能・新技術）に相当しないもの）
Ａ３（既存技術・変更あり）

当該医療機器を用いた技術が、算定方法告示に掲げられている

項目のいずれかによって評価されるが、算定にあたり定められている留意事項等に変更を伴うもの。（Ｃ１（新機能）、Ｃ２（新機能・新技術）に相当しないもの）
Ｂ１（既存機能区分）

当該医療機器が、特定保険医療材料及びその材料価格（以下「材料価格基準」という。）に掲げられている機能区分のいずれかに該当するもの。（Ｃ１（新機能）、Ｃ２（新機能・新技術）に相当しないもの）
Ｂ２（既存機能区分・変更あり）

当該医療機器が、材料価格基準に掲げられている機能区分において評価されるが、機能区分の定義又は算定にあたり定められている留意事
項等に変更を伴うもの。（Ｃ１（新機能）、Ｃ２（新機能・新技術）に相当しない
もの）
Ｂ３（期限付改良加算）

当該医療機器を用いた技術は算定方法告示に掲げられている項目のいずれかによって評価されているが、材料価格基準において既存機能区分に対して期限付改良加算を付すことについて中央社会保険医療協議会（以下「中医協」という。）における審議が必要なもの。（Ｃ１（新機能）、Ｃ２（新機能・新技術）に相当しないもの）Ｃ１（新機能）当該医療機器を用いた技術は算定方法告示に掲げられている項目のいずれかによって評価されているが、中医協において材料価格基準における新たな機能区分の設定について審議が必要なもの。

Ｃ２（新機能・新技術）

当該医療機器（改良がなされた医療機器を含む。）を用いた技術が算定方法告示において、新たな技術料を設定し評価すべきものであって、中医協において保険適用の可否について審議が必要なもの。
Ｆ

２

保険適用に馴染まないもの。

決定区分Ａ１（包括）、Ａ２（特定包括）又はＢ１（既存機能区分）を希望する医療機器の保険
適用手続き
保険適用希望書の提出(１)

決定区分Ａ１（包括）（別に定める医療機器以外の医療機器に限る。）、Ａ２（特定包括）又はＢ１（既存機能区分）を希望する医療機器の製造販売業者は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。）の規定に基づく承認若しくは認証を受けた後、又は届出が受理された後、それぞれの区
分に応じ別紙１、２又は３に定める保険適用希望書を提出すること。
なお、提出方法等については、別途定める方法等によること。
保険適用時期(２)

決定区分Ａ１（包括）（別に定める医療機器に限る。）については、医薬品医療機器等法に基づく承認若しくは認証を受けた日又は届出が受理された日から保険適用とする。ただし、承認、認証又は届出の前に、決定区分Ａ１（包括）を希望しない旨の申出を行った場合はこの限りでない。
決定区分Ａ１（包括）（別に定める医療機器以外の医療機器に限る。）、Ａ２（特定包括）又はＢ１（既存機能区分）として希望のあった医療機器について、希望どおり保険適用することが適当と判断したものについては、決定区分に応じそれぞれ次のとおり保険適用する。ただし、 (４)の保険適用不服意見書の提出を行った場合、保険適用希望書の内容等に係る不備の補正を指示
した場合及び追加資料の要求等を行った場合はこの限りでない。
①

決定区分Ａ１（包括）保険適用希望書が受理された日（内容等に係る不備の補正が終了した日）から起算して、20日（ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第３条に規定する休日、１月２日、１月３日、12月29日、12月30日及び12月31日（以下「休日等」という。）を除いて計算する日数とする。）を経過した日から保険適用とする。

②

決定区分Ａ２（特定包括）及びＢ１（既存機能区分）
各月10日までに保険適用希望書が受理された（内容等に係る不備の補正が終了した）ものについては、原則として、翌月１日から保険適用する。
決定案の事前連絡(３)

決定区分Ａ１（包括）、Ａ２（特定包括）又はＢ１（既存機能区分）として希望のあった医療機器が希望する機能区分等（決定区分Ａ１（包括）については当該決定区分を、Ａ２（特定包括）については特定診療報酬算定医療機器の区分を、Ｂ１（既存機能区分）については材料価- 1 -格基準の機能区分をいう。以下同じ。）に該当しないと判断した場合は、予め、製造販売業者に対し当該理由とともに決定案を通知する。
保険医療材料等専門組織の関与(４)①

通知した決定案に不服がある製造販売業者は、１回に限り別紙７に定める保険適用不服意見書を提出することができる。この場合、保険医療材料等専門組織が必要と認めた場合には、保険適用不服意見書に関し、当該製造販売業者から直接補足説明を求めることができる。

②

提出された保険適用不服意見書等を踏まえ、保険医療材料等専門組織において検討を行い、決定区分を決定する。また、決定内容については製造販売業者に対し通知する。
保険適用等の決定通知(５)

決定区分Ａ２（特定包括）又はＢ１（既存機能区分）として希望のあった医療機器について、保険適用又は適応拡大等の決定を行った場合は、次の事項を地方厚生（支）局長等及び都道府県知事に対し通知する。
①

決定区分及び機能区分等②

保険適用開始年月日

決定区分非Ａ１（包括）、非Ａ２（特定包括）又は非Ｂ１（既存機能区分）の取扱い(６)①

決定区分Ａ１（包括）、Ａ２（特定包括）又はＢ１（既存機能区分）として希望のあった医療機器が当該区分に該当しないと判断した場合は、決定区分Ｆの場合を除き、それぞれ非Ａ
１（包括）、非Ａ２（特定包括）又は非Ｂ１（既存機能区分）として決定する。
この場合、区分決定までの審査に係る標準的な事務処理期間の取扱いについては、上記２の (２)と同様とする。

②

決定区分非Ａ１（包括）、非Ａ２（特定包括）又は非Ｂ１（既存機能区分）として決定された医療機器については、他の機能区分等による再希望を妨げない。

３

決定区分Ａ３（既存技術・変更あり）又はＢ２（既存機能区分・変更あり）を希望する医療機器の保険適用手続き
保険適用希望書の提出(１)

決定区分Ａ３（既存技術・変更あり）又はＢ２（既存機能区分・変更あり）を希望する医療機器の製造販売業者は、医薬品医療機器等法の規定に基づく承認又は認証を受けた後、又は届出が受理された後、それぞれの区分に応じ別紙４に定める保険適用希望書を提出すること。なお、提出方法等については、別途定める方法等によること。
審査に係る標準的な事務処理期間(２)

決定区分Ａ３（既存技術・変更あり）又はＢ２（既存機能区分・変更あり）を希望する場合、各月末日までに保険適用希望書が提出されたものについて、当該希望書の提出日の属する月の翌- 2 -月１日から起算して４月（審査に係る標準的な事務処理期間が80日以上確保されたものに限る。）
を経過した日までに該当する区分を決定する。ただし、(４)③の保険適用不服意見書の提出を行った場合についてはこの限りでない。
上記(２)の審査に係る標準的な事務処理期間からは次に掲げるものを除く。

(３)①

保険適用希望書の内容等に係る不備の補正に要する期間②

追加資料の要求等に係る期間③

休日等
保険医療材料等専門組織の関与(４)

保険適用希望書の内容を審査の上、次の手順に従い、変更希望のあった内容について取扱いを決定する。
①

決定区分Ａ３（既存技術・変更あり）又はＢ２（既存機能区分・変更あり）として希望のあった医療機器の変更希望内容等に関し、次の事項について保険医療材料等専門組織の専門的見
地からの検討を経て、決定案を策定する。なお、保険適用希望書を提出した製造販売業者であって、希望するものは、１回に限り決定区分案が決まる前に予め定められた時間の範囲内で保険医療材料等専門組織に出席して直接の意見表明を行うことができる。
この際、当該医療機器の開発における臨床試験に関与した者等が製造販売業者に同行して意見を表明することができる。
ア

決定区分Ａ３（既存技術・変更あり）又はＢ２（既存機能区分・変更あり）として希望のあった医療機器について、決定区分案の妥当性

イ

既存の機能区分の定義、算定に係る留意事項を見直す場合の妥当性

ウ

既存の算定方法告示に掲げられる技術料の算定に係る留意事項を見直す場合の妥当性②

保険医療材料等専門組織の検討を経た決定案は、その理由を付記し製造販売業者に通知する。

③

通知した決定案に不服がある製造販売業者は、１回に限り別紙７に定める保険適用不服意見書を提出することができる。

④

提出された不服意見を踏まえ、保険医療材料等専門組織において検討を行い、再度決定案を決定する。この決定案は予め製造販売業者に通知し、更に不服の有無について確認する。
保険適用時期(５)

決定区分Ａ３（既存技術・変更あり）又はＢ２（既存機能区分・変更あり）として決定された医療機器については、決定された日をもって当該区分として保険適用希望書を受理したものと見なし、その保険適用時期は２(２)②に準じることとする。
保険適用等の決定通知(６)

保険適用等の決定を行った場合は、次の事項を地方厚生（支）局長等、都道府県知事及び製造販売業者に対し通知する。
①

決定区分及び機能区分等②

保険適用開始年月日

- 3 -

４

決定区分Ｃ１（新機能）、Ｃ２（新機能・新技術）又はＢ３（期限付改良加算）を希望する医療機器の保険適用手続き
保険適用希望書の提出(１)

決定区分Ｃ１（新機能）、Ｃ２（新機能・新技術）又はＢ３（期限付改良加算）を希望する医療機器の製造販売業者は、医薬品医療機器等法の規定に基づく承認又は認証を受けた後、それぞれの区分に応じ別紙５又は６に定める保険適用希望書を提出すること。また、新規収載時に使用成績を踏まえた再評価に係る申請（以下「チャレンジ申請」という。）を行うことが妥当であると認められた製品であって、チャレンジ申請を行う場合は、Ｃ１（新機能）の例に準じること。ただし、平成29年度までに保険適用された医療機器については、平成32年３月31日までの期間に限り、既収載品であってもチャレンジ申請を行うことの妥当性判断に係る申請を行うことができることとする。
ただし、当該医療機器が後発医療機器（薬事承認時における区分が後発医療機器、薬事認証品
又は届出品）である場合については、別紙10により後発医療機器であるにも関わらずＣ１（新機能）、Ｃ２（新機能・新技術）又はＢ３（期限付改良加算）を希望することに係る理由書を提出することとする。
なお、提出方法等については、別途定める方法等によること。
審査に係る標準的な事務処理期間(２)①

決定区分Ｃ１（新機能）、Ｂ３（期限付改良加算）
各月末日までに保険適用希望書が提出されたものについて、当該希望書の提出日の属する月の翌月１日から起算して４月（審査に係る標準的な事務処理期間が80日以上確保されたものに限る。）を経過した日までに該当する区分を決定する。ただし、 (５)③の保険適用不服意見書の提出を行った場合についてはこの限りでない。

②

決定区分Ｃ２（新機能・新技術）
各月末日までに保険適用希望書が提出されたものについて、当該希望書の提出日の属する月の翌月１日から起算して５月（審査に係る標準的な事務処理期間が100日以上確保されたものに限る。）を経過した日までに該当する区分を決定する。ただし、 (５)③の保険適用不服意見書の提出を行った場合についてはこの限りでない。

(３)

上記(２)の審査に係る標準的な事務処理期間からは次に掲げるものを除く。

①

保険適用希望書の内容等に係る不備の補正に要する期間②

追加資料の要求等に係る期間③

休日等保険適用希望者からの意見聴取(４)

決定区分Ｃ１（新機能）、Ｃ２（新機能・新技術）又はＢ３（期限付改良加算）として希望のあった医療機器については、当該保険適用希望書の審査に際し必要に応じ製造販売業者から意見を聴取する。

- 4 -保険医療材料等専門組織の関与と中医協による承認(５)

保険適用希望書の内容を審査の上、次の手順に従い、材料価格基準への収載における取扱いを決定する。
①

決定区分Ｃ１（新機能）若しくはＣ２（新機能・新技術）として希望のあった医療機器の機能区分設定等又は決定区分Ｂ３（期限付改良加算）として希望のあった医療機器にあっては既存機能区分に対する補正加算率等に関し、次の事項について保険医療材料等専門組織の専門的見地からの検討を経て、決定案を策定する。なお、保険適用希望書を提出した製造販売業者であって、希望するものは、１回に限り決定区分案が決まる前に予め定められた時間の範囲内で保険医療材料等専門組織に出席して直接の意見表明を行うことができる。
この際、当該医療機器の開発における臨床試験に関与した者等が製造販売業者に同行して意見を表明することができる。
ア

決定区分Ｃ１（新機能）、Ｃ２（新機能・新技術）又はＢ３（期限付改良加算）として希望のあった医療機器について、決定区分案の妥当性

イ

類似機能区分の有無（類似機能区分比較方式か原価計算方式かの妥当性）

ウ

類似機能区分選定の妥当性（暫定価格による保険償還を希望する場合を含む。）

エ

補正加算又は減額の適用の妥当性（補正加算の場合は加算要件への適否）

オ

補正加算を期限付改良加算として適用する場合、その妥当性（加算要件への適否）

カ

製品製造原価及び係数の妥当性（原価計算方式の場合）
なお、保険医療材料等専門組織は、我が国への移転価格が外国価格と比較して高い場合等
必要に応じ、保険適用希望者等に対し、輸入先国における価格の状況等の輸入原価の参考となる資料の提出を求めることができる。

キ

価格調整における類似外国医療材料の選定の妥当性
なお、保険医療材料等専門組織は、外国平均価格や各国の価格が大きく異なる場合等必要に応じ、保険適用希望者等に対し、販売実績などを含めた外国価格の参考となる資料の提出を求めることができる。

ク

新規の機能区分の定義の妥当性

ケ

当該医療機器を用いる技術が評価されている算定方法告示項目選定の妥当性（決定区分Ｃ１（新機能）の場合）

コ

当該医療機器を用いる技術として準用する算定方法告示項目選定の妥当性及び両者の技
術的相違点（決定区分Ｃ２（新機能・新技術）の場合）

サ

当該医療機器の収載後にチャレンジ申請を希望する場合は、チャレンジ申請を行うことの妥当性②

保険医療材料等専門組織の検討を経た決定案（暫定価格を希望している場合は選定した類
似機能区分及び基準材料価格を含む。）は、中医協総会での審議の前にその理由を付記し製造販売業者に通知する。

③

通知した決定案に不服がある製造販売業者は、１回に限り別紙７に定める保険適用不服意見書を提出することができる。

④

保険適用不服意見書を提出した製造販売業者は、予め定められた時間の範囲内で保険医療- 5 -材料等専門組織に出席して直接意見表明を行うことができる。
この際、当該医療機器の開発における臨床試験に関与した者等が製造販売業者に同行して意見を表明することができる。
当該意見を踏まえ、保険医療材料等専門組織において検討を行い、再度決定案を決定する。
この決定案は予め製造販売業者に通知し、更に不服の有無について確認する。
⑤

Ｃ１（新機能）、Ｃ２（新機能・新技術）又はＢ３（期限付改良加算）として通知した決定案について製造販売業者の不服がないことを確認した医療機器及び製造販売業者の不服があっても保険医療材料等専門組織の検討を経て最終的に決定された機能区分（Ｂ３（期限付改良加算）にあっては既存機能区分に対する補正加算率）については中医協総会で審議し、その了承を求める。

⑥

中医協総会の審議において、当該新規医療材料について保険適用を行わないこととされた
場合には、製造販売業者は、１回に限り根拠となる資料を添えて書面で不服意見を提出することができる。
保険適用時期(６)

決定区分Ｃ１（新機能）又はＢ３（期限付改良加算）として決定された医療機器（４(１)②に該当する場合を除く。）及び決定区分Ｃ２（新機能・新技術）として決定された医療機器については、１年に４回を標準として保険適用する。保険適用時期については、３月、６月、９月及び12月を基準とする。ただし、診療報酬改定が行われる前後１か月以内に当たる場合には、この限りでない。
保険適用等の決定通知(７)

保険適用等の決定を行った場合は、次の事項を地方厚生（支）局長等、都道府県知事及び製造販売業者に対し通知する。
①

決定区分

②

保険適用開始年月日③

暫定価格等
決定区分非Ｃ１（新機能）、非Ｃ２（新機能・新技術）の取扱い(８)①

決定区分Ｃ１（新機能）又はＣ２（新機能・新技術）として希望のあった医療機器が保険
医療材料等専門組織により当該区分に該当しないと判断された場合は、決定区分Ｆの場合を除き、それぞれ非Ｃ１（新機能）又は非Ｃ２（新機能・新技術）として決定する。
この場合、区分決定までの審査に係る標準的な事務処理期間の取扱いについては、上記３ (２)と同様とする。

②

決定区分非Ｃ１（新機能）又は非Ｃ２（新機能・新技術）として決定された医療機器については、決定された日をもって当該区分として保険適用希望書を受理したものと見なし、その保険適用時期は２(２)に準じることとする。

５

機能区分の設定及び見直しに係る手続き- 6 -新規機能区分設定に係る手続き(１)①

新たな開発・発明又は構造・操作等の改良や工夫により既存の機能区分の定義（構造、使用目的、医療上の効能及び効果等）からみて、既存の機能区分とは明らかに異なるものと認められる場合には、新規機能区分を設定する。

②

新規機能区分の設定にあたっては、保険医療材料等専門組織の検討を経て、中医協において審議する。
既存機能区分の見直しに係る手続き(２)①

既存機能区分の見直しが必要な場合は、基準材料価格改定にあわせて見直しを行う。

②

既存の機能区分の見直しにあたっては、保険医療材料等専門組織の検討を経て、中医協において審議する。検討にあたっては、必要に応じ製造販売業者からの意見聴取を実施する。

６

再算定手続き材料価格基準に規定する機能区分のうち、基準材料価格改定の際に、「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」（平成31年●月●日保発●●第●号）第４章２に規定する再算
定により基準材料価格を改定することとされている機能区分については、次の手順により再算定要件への該当性を検討し決定する。
(１)

各機能区分に属する医療機器の外国価格については、関係する製造販売業者から、毎年、別紙

８－１及び８－２に定める外国価格報告書の提出を求める。
(２)

提出された外国価格報告書に基づき（製造販売業者から外国価格報告書の提出がない場合は、

この限りでない。）、保険医療材料等専門組織の検討を経て再算定の要件への該当性を検討し、再算定の対象として適切と認められるものについては、中医協総会での審議の前に、予め当該機能区分に属する既収載品の製造販売業者に通知する。
(３)

通知された再算定案に対して、不服がある製造販売業者は、１回に限り別紙９に定める再算定案不服意見書を提出することができる。
(４)

再算定案不服意見書を提出した製造販売業者は、予め定められた時間の範囲内で保険医療材料等専門組織に出席して、直接の意見表明を行うことができる。
当該意見を踏まえ、保険医療材料等専門組織において検討を行い、再度再算定案を決定する。
この再算定案は予め製造販売業者に通知し、不服の有無について確認する。
(５)

通知した再算定案について、製造販売業者に不服がないことを確認した機能区分及び製造販売

業者の不服があっても保険医療材料等専門組織の検討を経て最終的に再算定が適切と認められる機能区分については、当該再算定案をもって中医協総会で審議する。
(６)

中医協総会で審議し了承を得られたものについては、再算定の対象とする。

- 7 -

中医協総会で了承された再算定対象機能区分については、当該機能区分に属する既収載品の製(７)

造販売業者にその旨を通知した上で、その後の基準材料価格改定時に再算定により基準材料価格を改定する。

７

その他
事前相談

(１)

保険適用希望書を提出しようとする製造販売業者からの保険適用区分等の保険適用手続きに関する疑義に対応するため、別に定める方法により事前相談を行う。
医療機器の供給について(２)①

製造販売業者は、その販売等を行う医療機器が保険適用となった場合は、特にやむを得ない正当な理由がある場合を除き、当該保険適用後遅滞なく、販売等を行い、当該医療機器の医療機関への供給を開始するとともに、安定して供給するものとする。

②

当該医療機器について、安定供給が困難な事態に至るおそれがある場合には、別に定める方法により遅滞なく報告するものとする。なお、報告がなされた医療機器について、当該医療機器の機能区分に属する他の医療機器も含めて流通実態がないことが明らかとなった場合には、直近に予定している診療報酬改定の際に、当該機能区分を廃止する旨を中医協総会に報告し、その次の改定の際に材料価格基準から削除する。

- 8 -

別紙１
整理番号
医療機器保険適用希望書（決定区分Ａ１（包括））

販

売

名
製品名

製品コード

製品名・製品コ ード

類

別

一般的名称
承認年月日
又は
認証年月日

承認番号
又は
認証番号

（ 及び 最終一部変更 年月 日）

使用目的、
効能又は効果

製品概要

電 話番号：
ＦＡＸ 番号：
Ｅ－ｍ ａｉｌ：

担当 者名
担当者連絡先備考上記により、医療機器の保険適用を希望いたします。
平成

年

月

日

住所
氏名
厚生労働大臣

印
殿

- 9 -

別紙２
整理番号
医療機器保険適用希望書（決定区分Ａ２（特定包括））
希望す る特定診療報酬
算定医療機器の 区分

１.新 規
２.販 売名 、 製品 名、 製 品コ ード の 追加 ・ 変更
３.使 用目 的 、効 能又 は 効果 の追 加 ・変 更保 険適用希望種別
算 定する関連診療
報酬項目
販

売

名
製品名

製品コード

製品名・製品コ ード

類

別

一般的名称

承認番号
又は
認証番号

承認年月日
又は
認証年月日
（ 及び 最終 一 部変 更年 月 日）

製品概要
医療機関向け取 扱い説明書又はパンフレットの 有無
メンテナン スの要・不要

医療 機関向け取扱い説 明書
パン フレット
要

・

有
有

・
・

無
無

不要

希望小 売価格（参考）担当者名

電話番 号：
ＦＡＸ 番号：
Ｅ－ｍ ａｉｌ：

担当者連絡先備考上記により、医療機器の保険適用を希望いたします。
平成

年

月

日

住所
氏名
厚生労働大臣印
殿- 10 -

別紙３
整理番号
医療機器保険適用希望書（決定区分Ｂ１（既存機能区分））
機能 区分コード

希 望する特定保険
医療材料の 区分B

１.新 規
２.販 売 名、 製品 名 、製 品コ ー ドの 追 加・ 変更
３.使 用 目的 、効 能 又は 効果 の 追加 ・ 変更

保 険適用希望種別
関連す る診療報酬項目

販

売

名
製品名

製品コード

製品名・製品コ ード

類

別

一般的名称
承認年月日
又は
認証年月日

承認番号
又は
認証番号

（及び 最終一 部変更 年月 日 ）製品概要
医療機関向け取 扱い説明書又はパンフレットの 有無
メンテナン スの要・不要

医療 機関向け取扱い説 明書
パン フレット

歯 科材 料該 当 性の 有 無

有
有

要

・

不要

有

・

無

・
・

無
無

希望小 売価格（参考）担当 者名

電話番 号：
ＦＡＸ 番号：
Ｅ－ｍ ａｉｌ：

担当者連絡先備考上記により、医療機器の保険適用を希望いたします。
平成

年

月

日

住所
氏名
厚生労働大臣印
殿- 11 -

別紙４
整理番号
医療機器保険適用希望書〔決定区分Ａ３（既存技術・変更あり）、Ｂ２（既存機能区分・変更あり）〕

販

売

名
製品名

製品コード

製品名・製品コ ード

類

別

一般的名称
承認年月日
又は
認証年月日

承認番号
又は
認証番号

（及び 最終一 部変更 年月 日 ）製品概要

変 更 希望 の 概要

歯 科 材料 該 当性
の有 無

有

・

無

担当 者名

電話番 号：
ＦＡＸ 番号：
Ｅ－ｍ ａｉｌ：

担当者連絡先備考上記により、医療機器の保険適用を希望いたします。
平成
年
月
日
住所
氏名
厚生労働大臣殿- 12 -

印

別紙５
整理番号
医療機器保険適用希望書〔決定区分Ｃ１（新機能）、Ｃ２（新機能・新技術）、Ｂ３（期限付改良加算）（類似機能区分がある場合）〕

販

売

名
製品名

製品コード

製品名・製品コ ード
類

別

一般的名称
承認年月日
又は
認証年月日

承認番号
又は
認証番号

（及び 最終一 部変更 年月 日 ）製品概要
医療機関向け取 扱い説明書又はパンフレットの 有無
メンテナン スの
要・不要
算定 方式
算

類似機 能区分

定

補正 加算

希

算定希 望価格

医療 機関向け取扱い説 明書
パン フレット
要

・

・
・

無
無

不要

類似 機能区分比較方式

望 外国平均価格及び外国平均価格との比
内迅速な保険導入に
容 係る評価の希望の有無
暫 定価格希望の有無

使用成績を踏まえた 再評 価希 望 の有無
歯 科 材料 該当 性 の
有無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

担当 者名

電話番 号：
ＦＡＸ 番号：
Ｅ－ｍ ａｉｌ：

担当者連絡先備有有考

上記により、医療機器の保険適用を希望いたします。
平成
年
月
日
住所
氏名
厚生労働大臣印
殿- 13 -

別紙６
整理番号
医療機器保険適用希望書〔決定区分Ｃ１（新機能）、Ｃ２（新機能・新技術）（類似機能区分がない場合）〕

販

売

名
製品名

製品コード

製品名・製品コ ード
類

別

一般的名称
承認年月日
又は
認証年月日

承認番号
又は
認証番号

（及び 最終一 部変更 年月 日 ）製品概要
医療機関向け取 扱い説明書又はパンフレットの 有無
メンテナン スの要・不要
算定 方式
原 材料 費算 原 一般管理販売費
価研究 開発 費
計
営業利益
定
算
流通経費
希
消費税相当額
算定希望価格望 外国平均価格及び外国平均価格との比
内迅速な保険導入に
容 係る評価の希望の有無

医療 機関向け取扱い説 明書
パン フレット
要

・

不要

有

・

無

有

・

無

有

・

無

歯科材料該当性の
有無
担当 者名

無
無

電話番 号：
ＦＡＸ 番号：
Ｅ－ｍ ａｉｌ：

担当者連絡先考上記により、医療機器の保険適用を希望いたします。
平成
年
月
日
住所
氏名
厚生労働大臣・・

原価 計算方式

使用成績を踏まえた 再評 価希 望 の
有無

備

有
有

殿

- 14 -

印

別紙７
保険適用不服意見書
販売名通知された決定 案
決定 案：

決定 案に対する 意見有

新規文献等の提 出の有無・無

上記により、通知された決定案に対する意見を提出します。
平成

年

月

日

住所
法人にあっては、主たる事務所の所在地
氏名
法人にあっては、名称及び代表者の氏名
厚生労働大臣殿- 15 -

印

別紙８－１

外国価格報告書（製品毎）
対象機能区分

企業名
製品名

日本
償還
価格

備考

アメリカ合衆国
製品名
現地
備考
価格

製品名

連合王国
現地
価格

備考

製品名

ドイツ
現地
価格

備考

製品名

フランス
現地
価格

備考

オーストラリア
製品名
現地
備考
価格

（注意）
１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ３とすること。
２ 一つのシートに全ての製品を記載すること。
上記により、外国価格報告書を提出します。

平成

年

月

日

住所
氏名
印
厚生労働大臣 殿- 16 -

別紙８－２

外国価格報告書（対象機能区分毎）
対象機能区分

企業名
製品名

日本
償還
価格

備考

アメリカ合衆国
製品名
現地
備考
価格

製品名

連合王国
現地
価格

備考

製品名

ドイツ
現地価
格

備考

製品名

フランス
現地
価格

備考

オーストラリア
製品名
現地
備考
価格

（注意）
１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ３とすること。
２ 一つのシートに全ての対象機能区分を記載すること。
３ 「現地価格」欄には、製品毎の価格を相加平均して記載すること。
４ 「日本」の「備考」欄には、可能な限り、対象機能区分における国内シェアを記載すること。また、その他の国の「備考」欄には、何も記載する必要はないこと。
上記により、外国価格報告書を提出します。

平成

年

月

日

住所
氏名
印
厚生労働大臣 殿- 17 -

別紙９
再算定案不服意見書通知された再算定案の概要
対象となる機能区分名

対象となる機能区分コード再算定案に対する不服意見及びその根拠

上記により、通知された再算定案に対する不服意見を提出します。
平成

年

月

日

住所
氏名

厚生労働大臣印

殿- 18 -

別紙１０
後発医療機器等におけるＣ１、Ｃ２及びＢ３（期限付改良加算）申請理由書
販売名
同等性を有する医療機器の販売名
Ｃ１、Ｃ２またはＢ３（期限付改良加算）申請を行う理由

上記により、後発医療機器におけるＣ１、Ｃ２及びＢ３（期限付改良加算）申請理由書を提出します。
平成

年

月

日

住所
氏名

厚生労働大臣印

殿- 19 -

中医協 総－２－１
３ １ ． ２ ． ６

上乗せ率の算出方法について1

初・再診料の配点について

診調組

税－１－１改３１．０１．０９○ 初・再診料については、診療所に配分される財源について、ほぼ全額を初・再診料に充てるのではな
く、まず無床診療所（補てん項目は初・再診料のみ）の補てんを考慮して、初・再診料に配分を行うこととし、病院における初・再診料と入院料の比率を変え、入院料の割合を高めることとする。
○ 無床診療所の収支構造を踏まえると、初・再診料の上乗せ率は以下の通りになる。
費用収入

上乗せ率 5.5％

初・再診料収入に占めるシェア
18.2％

0.010

＜費用面＞
課税経費率
消費税率増加分

21.0％
5/105

＜収入面＞
収入に占める初・再診料のシェア

18.2％

よって、初・再診料の上乗せ率は、（21.0％ × 5/105）÷ 18.2％ ≒ 5.5％
※ 課税経費率及び初・再診料シェアは、2016年度の実績。

消費税率増加分 5/105

課税経費

0.010

課税経費率
21.0％

※ 課税経費率及び初・再診料のシェアについては、今回は消費税率５‐10％部分の補てん上乗せを見直すものであるため、費用及び収入から、消費税率５％超部分の消費税負担相当
額及び診療報酬補てん額を除外した上で算出する。
※ 今回補てん対象となる消費税率増加分は、5/105（分母となる補てん前の費用が、税抜
100％の金額ではなく、消費税率5％までの税込105％の金額であるため。）。

○ なお、実際の配点においては、点数を整数化する等の調整により、上乗せ率が本資料で示された数
値と若干異なる可能性がある点には留意。

2

入院基本料・特定入院料の配点について

診調組

税－１－１改３１．０１．０９○ 特定入院料については、種類が多く、病院ごとに算定する項目も様々であり、個別の特定入院料ごとに上乗せ率を算出することが困難。
そこで、入院基本料と特定入院料について一定の分類を行い、分類ごとに入院基本料と特定入院料の入院料シェアを一まとめにしたうえで、補てんの上乗せ率を算出する。
＜入院基本料と特定入院料の対応関係に基づく分類＞
Ⅰ． 急性期一般入院料（旧一般病棟７対１、10対１入院基本料）と同一
Ⅱ． 地域一般入院料（旧一般病棟13対１、15対１入院基本料）と同一
Ⅲ． 精神病棟10対１、13対１入院基本料と同一
Ⅳ． 精神病棟15～20対１入院基本料と同一

救命救急入院料１ 等
回復期リハビリテーション病棟入院料１ 等
精神科救急入院料１ 等
精神療養病棟入院料 等＜一般病院（急性期一般入院料届出）の場合＞
【整理前】

費用

収入

約5.5％

初・再診料

【整理後】

費用

?

入院基本料

主たる特定入院料
（分類Ⅰ）

？
？
？

約5.5％

入院基本料

？
【特定入院料】
救命救急１
特殊疾患
Etc.

収入

初・再診料

・
・
・

その他の特定入院料
3/105

3/105

給食材料費

給食材料費

5/105

5/105
その他課税経費

多数の特定入院料が混在し、収入に占めるシェアも異なる。個々に上乗せ率を算出することが困難。

その他課税経費補てん対象の収入項目を初・再診料、入院基本料、主たる特定入院料、その他の特定入院料の4種類に集約。上乗せ率の算出が容
易になる。

3

上乗せ率の算出について○ 前頁に記載した方法により算出した上乗せ率は、2016年度の課税経費率と入院料シェアに基づく数値。実際の配点は、2019年度の国民医療費見込み（予算）に対応した財源に基づき行うものである
ことから、2016年度から2019年度にかけての医療費の伸びを勘案して、一律に上乗せ率を調整する。
調整後上乗せ率項目

2016年度数値に基づき算出した上乗せ率

調整後上乗せ率

初・再診

5.5%

6.0%

急性期一般・短期滞在手術（分類Ⅰ）

4.8%

5.3%

地域一般（分類Ⅱ）

4.0%

4.4%

精神10対１・13対１（分類Ⅲ）

2.6%

2.9%

精神15対１～20対１（分類Ⅳ）

2.2%

2.3%

特定機能病院

8.8%

9.6%

療養病棟

1.5%

1.6%

結核病棟

5.1%

5.6%

専門病院

5.9%

6.4%

障害者施設等2.9%

3.2%※ 点数の整数化や財源内での調整等が必要となるため、実際の上乗せ率とは異なる点に留意が必要。
※ 療養病棟入院基本料等の薬剤費が包括される入院料については、上記の上乗せ率に基づく配点に加え、薬剤費に係る消費税相当分の点数を上乗せする。なお、その財源は薬価財源から確保される。

4

中医協
３

１

総 －２－２．

２．

消費税率 10％への引上げに伴う対応
第１

基本的な考え方

消費税率の引上げに伴い、医療機関、薬局等の仕入れに係る消費税負担が増加することから、診療報酬において、2014 年度改定と同様に、基本診療料・調剤基本料に点数を上乗せすることを中心に対応し、補完的に個別項目に上乗せする。
その際、直近の通年実績の NDB データ等を用いることや、入院料について、
病院種別や入院料別ごとの入院料シェアを考慮することにより、消費税率が５％から８％に引き上がった部分も含めた、消費税率５％から 10％の部分について、消費税負担に見合う補てん点数となるよう配点を行う。
第２

具体的な内容１．医科診療報酬(1) 診療所については、初・再診料、有床診療所入院基本料等を引き上げる。
(2) 病院については、診療所の初・再診料の引上げと同じ点数を病院の初・再診料において引き上げるとともに、残りの財源により入院料等を引き上げる。
※

改定案の「うち消費税対応分」は、消費税率５％から 10％への引き上げに対応する点数を示している。以下同じ。

現行
項目

現行
点数

改定案
改定後
点数

うち
消費税
対応分

【初診料】
初診料
（同一日２科目）
1

282 点

288 点

18 点

141 点

144 点

9点

６

現行
項目

現行
点数

改定案
改定後
点数

うち
消費税
対応分

（紹介のない場合）

209 点

214 点

14 点

（妥結率が低い場合）

209 点

214 点

14 点

（同一日２科目・紹介のない場
合）

104 点

107 点

7点

（同一日２科目・妥結率が低い場
合）

104 点

107 点

7点

72 点

73 点

4点

（同日）

72 点

73 点

4点

（同一日２科目）

36 点

37 点

3点

（妥結率が低い場合）

53 点

54 点

3点

（同日・妥結率が低い場合）

53 点

54 点

3点

（同一日２科目・妥結率が低い場
合）

26 点

27 点

2点

外来診療料

73 点

74 点

4点

（同日）

73 点

74 点

4点

（同一日２科目）

36 点

37 点

3点

【再診料】
再診料

【外来診療料】

2

現行
項目

現行
点数

改定案
改定後
点数

うち
消費税
対応分

（紹介のない場合）

54 点

55 点

3点

（同日・紹介のない場合）

54 点

55 点

3点

（同一日２科目・紹介のない場
合）

26 点

27 点

2点

（同一日２科目・妥結率が低い場
合）

26 点

27 点

2点

（妥結率が低い場合）

54 点

55 点

3点

（同日・妥結率が低い場合）

54 点

55 点

3点

70 点

71 点

4点

【オンライン診療料】【一般病棟入院基本料】
１

急性期一般入院基本料
イ

急性期一般入院料１

1,591 点

1,650 点

84 点

ロ

急性期一般入院料２

1,561 点

1,619 点

83 点

ハ急性期一般入院料３

1,491 点

1,545 点79 点

ニ

急性期一般入院料４

1,387 点

1,440 点

74 点

ホ

急性期一般入院料５

1,377 点

1,429 点

73 点

ヘ

急性期一般入院料６

1,357 点

1,408 点

72 点

3

現行
項目

ト
２

急性期一般入院料７

改定案
うち
消費税
対応分

現行
点数

改定後
点数

1,332 点

1,382 点

71 点

地域一般入院基本料
イ

地域一般入院料１

1,126 点

1,159 点

51 点

ロ

地域一般入院料２

1,121 点

1,153 点

50 点

ハ

地域一般入院料３

960 点

988 点

43 点

584 点

607 点

32 点

入院料Ａ

1,810 点

1,813 点

44 点

（生活療養を受ける場合）

1,795 点

1,798 点

43 点

入院料Ｂ

1,755 点

1,758 点

42 点

（生活療養を受ける場合）

1,741 点

1,744 点

42 点

入院料Ｃ

1,468 点

1,471 点

36 点

（生活療養を受ける場合）

1,454 点

1,457 点

36 点

入院料Ｄ

1,412 点

1,414 点

34 点

（生活療養を受ける場合）

1,397 点

1,399 点

33 点

特別入院基本料【療養病棟入院基本料】
１

療養病棟入院料１
イ

ロ

ハ

ニ

4

現行
項目

ホ

ヘ

ト

チ

リ

２

改定案
うち
消費税
対応分

現行
点数

改定後
点数

入院料Ｅ

1,384 点

1,386 点

33 点

（生活療養を受ける場合）

1,370 点

1,372 点

33 点

入院料Ｆ

1,230 点

1,232 点

30 点

（生活療養を受ける場合）

1,215 点

1,217 点

29 点

入院料Ｇ

967 点

968 点

23 点

（生活療養を受ける場合）

952 点

953 点

22 点

入院料Ｈ

919 点

920 点

22 点

（生活療養を受ける場合）

904 点

905 点

21 点

入院料Ｉ

814 点

815 点

19 点

（生活療養を受ける場合）

800 点

801 点

19 点

入院料Ａ

1,745 点

1,748 点

42 点

（生活療養を受ける場合）

1,731 点

1,734 点

42 点

入院料Ｂ

1,691 点

1,694 点

41 点

（生活療養を受ける場合）

1,677 点1,680 点

41 点

入院料Ｃ

1,403 点

1,406 点

34 点

療養病棟入院料２
イ

ロ

ハ

5

現行

ニ

ホ

ヘ

ト

チ

リ

改定案
うち
消費税
対応分

項目

現行
点数

改定後
点数

（生活療養を受ける場合）

1,389 点

1,392 点

34 点

入院料Ｄ

1,347 点

1,349 点

32 点

（生活療養を受ける場合）

1,333 点

1,335 点

32 点

入院料Ｅ

1,320 点

1,322 点

32 点

（生活療養を受ける場合）

1,305 点

1,307 点

31 点

入院料Ｆ

1,165 点

1,167 点

28 点

（生活療養を受ける場合）

1,151 点

1,153 点

28 点

入院料Ｇ

902 点

903 点

21 点

（生活療養を受ける場合）

888 点

889 点

21 点

入院料Ｈ

854 点

855 点

20 点

（生活療養を受ける場合）

840 点

841 点

20 点

入院料Ｉ

750 点

751 点

18 点

（生活療養を受ける場合）

735 点

736 点

17 点

576 点

577 点

14 点

562 点

563 点

14 点

特別入院基本料（生活療養を受ける場合）【結核病棟入院基本料】
6

現行
項目

改定案

現行
点数

改定後
点数

うち
消費税
対応分

１

７対１入院基本料

1,591 点

1,654 点

88 点

２

10 対１入院基本料

1,332 点

1,385 点

74 点

３

13 対１入院基本料

1,121 点

1,165 点

62 点

４

15 対１入院基本料

960 点

998 点

53 点

５

18 対１入院基本料

822 点

854 点

45 点

６

20 対１入院基本料

775 点

806 点

43 点

559 点

581 点

31 点

特別入院基本料【精神病棟入院基本料】
１

10 対１入院基本料

1,271 点

1,287 点

36 点

２

13 対１入院基本料

946 点

958 点

27 点

３

15 対１入院基本料

824 点

830 点

19 点

４

18 対１入院基本料

735 点

740 点

17 点

５

20 対１入院基本料

680 点

685 点

16 点

559 点

561 点

11 点

特別入院基本料【特定機能病院入院基本料】
１

一般病棟の場合
7

現行
項目

改定案

現行
点数

改定後
点数

うち
消費税
対応分

イ

７対１入院基本料

1,599 点

1,718 点

152 点

ロ

10 対１入院基本料

1,339 点

1,438 点

127 点

２

結核病棟の場合
イ

７対１入院基本料

1,599 点

1,718 点

152 点

ロ

10 対１入院基本料

1,339 点

1,438 点

127 点

ハ

13 対１入院基本料

1,126 点

1,210 点

107 点

ニ

15 対１入院基本料

965 点

1,037 点

92 点

３

精神病棟の場合
イ

７対１入院基本料

1,350 点1,450 点

128 点

ロ

10 対１入院基本料

1,278 点

1,373 点122 点

ハ

13 対１入院基本料

951 点

1,022 点

91 点

ニ

15 対１入院基本料

868 点

933 点

83 点

【専門病院入院基本料】
１

７対１入院基本料

1,591 点

1,667 点

101 点

２

10 対１入院基本料

1,332 点

1,396 点

85 点

３

13 対１入院基本料

1,121 点

1,174 点

71 点

8

現行
項目

改定案

現行
点数

改定後
点数

うち
消費税
対応分

【障害者施設等入院基本料】
１

７対１入院基本料

1,588 点

1,615 点

49 点

２

10 対１入院基本料

1,329 点

1,356 点

45 点

３

13 対１入院基本料

1,118 点

1,138 点

35 点

４

15 対１入院基本料

978 点

995 点

30 点

966 点

969 点

30 点

(1)

1,465 点

1,496 点

49 点

(2)

1,331 点

1,358 点

45 点

(1)

1,317 点

1,343 点

41 点

(2)

1,184 点

1,206 点

37 点

特定入院基本料
イ

７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合
医療区分２の患者に相当する
もの
医療区分１の患者に相当する
ものロ

13 対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合
医療区分２の患者に相当する
もの
医療区分１の患者に相当する
もの
9

現行
項目

改定案
うち
消費税
対応分

現行
点数

改定後
点数

(1)

1,219 点

1,244 点

38 点

(2)

1,086 点

1,107 点34 点

ハ15 対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合
医療区分２の患者に相当する
もの
医療区分１の患者に相当する
もの【有床診療所入院基本料】
１

有床診療所入院基本料１
イ

14 日以内の期間

861 点

917 点

71 点

ロ

15 日以上 30 日以内の期間

669 点

712 点

55 点

ハ

31 日以上の期間

567 点

604 点

47 点

２

有床診療所入院基本料２イ

14 日以内の期間

770 点

821 点

64 点

ロ

15 日以上 30 日以内の期間

578 点

616 点

48 点

ハ

31 日以上の期間

521 点

555 点

43 点

３

有床診療所入院基本料３イ

14 日以内の期間

568 点

605 点

47 点

ロ

15 日以上 30 日以内の期間

530 点

567 点

44 点

10

現行
項目

ハ

現行
点数

４

31 日以上の期間

改定案
改定後
点数

うち
消費税
対応分

500 点

534 点

41 点

有床診療所入院基本料４イ

14 日以内の期間

775 点

824 点

64 点

ロ

15 日以上 30 日以内の期間

602 点

640 点

50 点

ハ

31 日以上の期間

510 点

542 点

42 点

５

有床診療所入院基本料５イ

14 日以内の期間

693 点

737 点

57 点

ロ

15 日以上 30 日以内の期間

520 点

553 点

43 点

ハ

31 日以上の期間

469 点

499 点

39 点

６

有床診療所入院基本料６イ

14 日以内の期間

511 点

543 点

42 点

ロ

15 日以上 30 日以内の期間

477 点

509 点

39 点

ハ

31 日以上の期間

450 点

480 点

37 点

994 点

1,057 点

82 点

980 点

1,042 点

81 点

【有床診療所療養病床入院基本料】
１

入院基本料Ａ（生活療養を受ける場合）
11

現行
項目

２

現行
点数

入院基本料Ｂ（生活療養を受ける場合）

３

入院基本料Ｃ（生活療養を受ける場合）

４

入院基本料Ｄ（生活療養を受ける場合）

５

入院基本料Ｅ（生活療養を受ける場合）

特別入院基本料（生活療養を受ける場合）

改定案
改定後
点数

うち
消費税
対応分

888 点

945 点

74 点

874 点

929 点

72 点

779 点

827 点

63 点

765 点

813 点

63 点

614 点

653 点

51 点

599 点

638 点

50 点

530 点

564 点

44 点

516 点

549 点

43 点

459 点

488 点

38 点

444 点

473 点

37 点

【救命救急入院料】
１

救命救急入院料１
３日以内の期間

9,869 点

10,223 点

512 点

ロ

４日以上７日以内の期間

8,929 点

9,250 点464 点

ハ８日以上 14 日以内の期間

7,623 点

7,897 点

396 点

２

イ

救命救急入院料２
12

現行
項目

改定案

現行
点数

改定後
点数

うち
消費税
対応分

イ

３日以内の期間

11,393 点

11,802 点

591 点

ロ

４日以上７日以内の期間

10,316 点

10,686 点

535 点

ハ

８日以上 14 日以内の期間

9,046 点

9,371 点

470 点

３

救命救急入院料３イ

救命救急入院料(1)

３日以内の期間

9,869 点

10,223 点

512 点

(2)

４日以上７日以内の期間

8,929 点

9,250 点

464 点

(3)

８日以上 14 日以内の期間

7,623 点

7,897 点

396 点

ロ

広範囲熱傷特定集中治療管理料
３日以内の期間

9,869 点

10,223 点

512 点

(2)

４日以上７日以内の期間

8,929 点

9,250 点

464 点

(3)

８日以上 60 日以内の期間

8,030 点

8,318 点

417 点

11,393 点

11,802 点

591 点

４

(1)

救命救急入院料４イ

救命救急入院料(1)

３日以内の期間
13

現行
項目

改定案

現行
点数

改定後
点数

うち
消費税
対応分

(2)

４日以上７日以内の期間

10,316 点

10,686 点

535 点

(3)

８日以上 14 日以内の期間

9,046 点

9,371 点

470 点

ロ

広範囲熱傷特定集中治療管理料(1)

３日以内の期間

11,393 点

11,802 点

591 点

(2)

４日以上７日以内の期間

10,316 点

10,686 点

535 点

(3)

８日以上 14 日以内の期間

9,046 点

9,371 点

470 点

(3)

15 日以上 60 日以内の期間

8,030 点

8,318 点

417 点

【特定集中治療室管理料】
１

特定集中治療室管理料１
イ

７日以内の期間

13,650 点

14,211 点

711 点

ロ

８日以上 14 日以内の期間

12,126 点

12,633 点

633 点

２

特定集中治療室管理料２イ

特定集中治療室管理料(1)

７日以内の期間

13,650 点

14,211 点

711 点

(2)

８日以上 14 日以内の期間

12,126 点

12,633 点

633 点

14

現行
項目

ロ

改定案

現行
点数

改定後
点数

うち
消費税
対応分

広範囲熱傷特定集中治療管理料
７日以内の期間

13,650 点

14,211 点

711 点

(2)

８日以上 60 日以内の期間

12,319 点

12,833 点

643 点

３

(1)

特定集中治療室管理料３
イ

７日以内の期間

9,361 点

9,697 点

486 点

ロ

８日以上 14 日以内の期間

7,837 点

8,118 点

407 点

４

特定集中治療室管理料４イ

特定集中治療室管理料(1)

７日以内の期間

9,361 点

9,697 点

486 点

(2)

８日以上 14 日以内の期間

7,837 点

8,118 点

407 点

ロ

広範囲熱傷特定集中治療管理料(1)

７日以内の期間

9,361 点

9,697 点

486 点

(2)

８日以上 60 日以内の期間

8,030 点

8,318 点

417 点

6,584 点

6,855 点

344 点

【ハイケアユニット入院医療管理料料】
１

ハイケアユニット入院医療管理
15

現行

改定案
うち
消費税
対応分

項目

現行
点数

改定後
点数

２

ハイケアユニット入院医療管理料２4,084 点

4,224 点213 点

【脳卒中ケアユニット入院医療管理料】

5,804 点

6,013 点302 点

料１

【小児特定集中治療室管理料】
１

７日以内の期間

15,752 点

16,317 点

817 点

２

８日以上 14 日以内の期間

13,720 点

14,211 点

711 点【新生児特定集中治療室管理料】
１

新生児特定集中治療室管理料１

10,174 点

10,539 点

528 点

２

新生児特定集中治療室管理料２

8,109 点

8,434 点

423 点

【総合周産期特定集中治療室管理料】
１

母体・胎児集中治療室管理料

7,125 点

7,381 点

370 点

２

新生児集中治療室管理料

10,174 点

10,539 点

528 点【新生児治療回復室入院医療管理料】

5,499 点

5,697 点286 点

【一類感染症患者入院管理料】
16

現行
項目

改定案

現行
点数

改定後
点数

うち
消費税
対応分

１

14 日以内の期間

9,046 点

9,371 点

470 点

２

15 日以上の期間

7,826 点

8,108 点

407 点

2,009 点2,070 点

116 点

イ1,857 点1,909 点

107 点

ロ

1,701 点

1,743 点97 点

【特殊疾患入院医療管理料】
特殊疾患入院医療管理料
医療区分２の患者に相当する
もの
医療区分１の患者に相当する
もの【小児入院医療管理料】
１

小児入院医療管理料１4,584 点

4,750 点

239 点

２

小児入院医療管理料２4,076 点

4,224 点

213 点

３

小児入院医療管理料３3,670 点3,803 点

192 点

４

小児入院医療管理料４3,060 点

3,171 点

160 点

５

小児入院医療管理料５2,145 点

2,206 点

95 点

2,085 点

2,129 点

98 点

【回復期リハビリテーション病棟入院料】
１

回復期リハビリテーション病棟
入院料１
17

現行
項目

改定案
うち
消費税
対応分

現行
点数

改定後
点数

2,071 点

2,115 点

98 点

回復期リハビリテーション病棟
入院料２2,025 点

2,066 点

95 点

（生活療養を受ける場合）

2,011 点2,051 点

94 点

回復期リハビリテーション病棟
入院料３

1,861 点

1,899 点

88 点

（生活療養を受ける場合）

1,846 点

1,884 点

87 点

回復期リハビリテーション病棟
入院料４

1,806 点

1,841 点

85 点

（生活療養を受ける場合）

1,791 点

1,827 点

85 点

回復期リハビリテーション病棟
入院料５1,702 点

1,736 点

80 点

（生活療養を受ける場合)

1,687 点

1,721 点

79 点

回復期リハビリテーション病棟
入院料６

1,647 点

1,678 点

77 点

（生活療養を受ける場合）

1,632 点

1,664 点

77 点

2,738 点2,809 点

129 点

2,724 点

2,794 点

128 点

（生活療養を受ける場合）
２

３

４

５

６

【地域包括ケア病棟入院料】
１

地域包括ケア病棟入院料１（生活療養を受ける場合）
18

現行

２

現行
点数

改定後
点数

地域包括ケア入院医療管理料１2,738 点2,809 点

129 点

2,724 点

2,794 点

128 点

2,558 点2,620 点

120 点

2,544 点

2,605 点

119 点

2,558 点2,620 点

120 点

2,544 点

2,605 点

119 点

2,238 点

2,285 点

105 点

2,224 点

2,270 点

104 点

2,238 点

2,285 点

105 点

2,224 点

2,270 点

104 点

2,038 点

2,076 点

96 点

2,024 点

2,060 点

94 点

2,038 点

2,076 点

96 点

2,024 点

2,060 点

94 点

2,371 点

2,433 点

112 点

地域包括ケア病棟入院料２（生活療養を受ける場合）

４

地域包括ケア入院医療管理料２（生活療養を受ける場合）

５

地域包括ケア病棟入院料３（生活療養を受ける場合）

６

地域包括ケア入院医療管理料３（生活療養を受ける場合）

７

地域包括ケア病棟入院料４（生活療養を受ける場合）

８

うち
消費税
対応分

項目

（生活療養を受ける場合）
３

改定案

地域包括ケア入院医療管理料４（生活療養を受ける場合）

地域包括ケア病棟入院料１（特定地
域）
19

現行
項目

（生活療養を受ける場合）
地域包括ケア入院医療管理料１（特定地域）（生活療養を受ける場合）
地域包括ケア病棟入院料２（特定地域）（生活療養を受ける場合）
地域包括ケア入院医療管理料２（特定地域）（生活療養を受ける場合）
地域包括ケア病棟入院料３（特定地域）（生活療養を受ける場合）
地域包括ケア入院医療管理料３（特定地域）（生活療養を受ける場合）
地域包括ケア病棟入院料４（特定地域）（生活療養を受ける場合）
20

改定案
うち
消費税
対応分

現行
点数

改定後
点数

2,357 点

2,418 点

111 点

2,371 点

2,433 点

112 点

2,357 点

2,418 点

111 点

2,191 点

2,244 点

103 点

2,177 点

2,230 点

103 点

2,191 点

2,244 点

103 点

2,177 点

2,230 点

103 点

1,943 点

1,984 点

91 点

1,929 点1,970 点

91 点

1,943 点

1,984 点

91 点

1,929 点1,970 点

91 点

1,743 点

1,774 点

81 点

1,729 点

1,760 点

81 点

現行

改定案
うち
消費税
対応分

項目

現行
点数

改定後
点数

地域包括ケア入院医療管理料４（特定地域）

1,743 点

1,774 点

81 点

1,729 点

1,760 点81 点

【特殊疾患病棟入院料】
１ 特殊疾患病棟入院料１

2,008 点2,070 点

116 点

２

1,625 点

1,675 点

94 点

(1)

1,857 点1,910 点

107 点

(2)

1,701 点

1,745 点

98 点

(1)

1,608 点

1,657 点

93 点

(2)

1,452 点

1,491 点

83 点

（生活療養を受ける場合）

特殊疾患病棟入院料２イ

特殊疾患病棟入院料１の施設基準を届け出た病棟に入院している
場合
医療区分２の患者に相当する
もの
医療区分１の患者に相当する
ものロ

特殊疾患病棟入院料２の施設基準を届け出た病棟に入院している
場合
医療区分２の患者に相当する
もの
医療区分１の患者に相当する
もの【緩和ケア病棟入院料】
21

現行
項目

１

改定案

現行
点数

改定後
点数

うち
消費税
対応分

緩和ケア病棟入院料１
イ

30 日以内の期間

5,051 点

5,207 点291 点

ロ

31 日以上 60 日以内の期間

4,514 点

4,654 点261 点

ハ61 日以上の期間

3,350 点3,450 点193 点２

緩和ケア病棟入院料２
イ

30 日以内の期間

4,826 点4,970 点279 点

ロ

31 日以上 60 日以内の期間

4,370 点

4,501 点252 点

ハ61 日以上の期間

3,300 点

3,398 点

191 点

【精神科救急入院料】
１

精神科救急入院料１
イ

30 日以内の期間

3,557 点

3,579 点

117 点

ロ

31 日以上の期間

3,125 点

3,145 点

103 点

２

精神科救急入院料２
イ

30 日以内の期間

3,351 点

3,372 点

110 点

ロ

31 日以上の期間

2,920 点

2,938 点

96 点

【精神科急性期治療病棟入院料】
22

現行
項目

１

改定案

現行
点数

改定後
点数

うち
消費税
対応分

精神科急性期治療病棟入院料１
イ

30 日以内の期間

1,984 点

1,997 点

66 点

ロ

31 日以上の期間

1,655 点

1,665 点

54 点

２

精神科急性期治療病棟入院料２
イ

30 日以内の期間

1,881 点

1,883 点52 点

ロ

31 日以上の期間

1,552 点

1,554 点

43 点

【精神科救急・合併症入院料】
１30 日以内の期間

3,560 点

3,579 点

117 点

２

31 日以上の期間

3,128 点

3,145 点

103 点

【児童・思春期精神科入院医療管理料】

2,957 点

2,995 点

84 点

【精神療養病棟入院料】

1,090 点

1,091 点30 点

【認知症病棟入院料】
１

認知症治療病棟入院料１
イ

30 日以内の期間

1,809 点

1,811 点

50 点

ロ

31 日以上 60 日以内の期間

1,501 点

1,503 点42 点

ハ61 日以上の期間

1,203 点

1,204 点

33 点

23

現行
項目

２

改定案

現行
点数

改定後
点数

うち
消費税
対応分

認知症治療病棟入院料２
イ

30 日以内の期間

1,316 点

1,318 点

37 点

ロ

31 日以上 60 日以内の期間

1,111 点

1,112 点31 点

ハ61 日以上の期間

987 点

988 点

27 点

【特定一般病棟入院料】
１

特定一般病棟入院料１

1,121 点

1,152 点49 点２

特定一般病棟入院料２

960 点

987 点

42 点

特定一般病棟入院料（地域包括ケア
入院医療管理料１に該当する場合）

2,371 点

2,432 点111 点

特定一般病棟入院料（地域包括ケア
入院医療管理料２に該当する場合）

2,191 点

2,243 点102 点

特定一般病棟入院料（地域包括ケア
入院医療管理料３に該当する場合）

1,943 点

1,983 点90 点

特定一般病棟入院料（地域包括ケア
入院医療管理料４に該当する場合）

1,743 点

1,773 点

80 点

【地域移行機能強化病棟入院料】

1,527 点

1,539 点

41 点

2,856 点

2,947 点

147 点

【短期滞在手術等基本料】
１

短期滞在手術等基本料１
24

現行
項目

改定案
うち
消費税
対応分

現行
点数

改定後
点数

短期滞在手術等基本料２

4,918 点

5,075 点

253 点

（生活療養を受ける場合）

4,890 点

5,046 点

252 点

Ｄ237 終夜睡眠ポリグラフィ
ー ３ １及び２以外の場合

9,265 点

9,424 点

273 点

（生活療養を受ける場合）

9,194 点

9,350 点

269 点

6,090 点

6,237 点

261 点

6,019 点

6,164 点

258 点

前立腺針生検法

11,334 点

11,736 点

516 点（生活療養を受ける場合）

11,263 点

11,662 点

512 点

19,394 点

19,747 点

467 点

19,323 点

19,673 点

463 点

Ｋ196-2 胸腔鏡下交感神経節切除術（両側）41,072 点

42,138 点

1,180 点

（生活療養を受ける場合）

41,001 点

42,064 点

1,176 点

22,010 点

22,411 点

515 点

２

３

短期滞在手術等基本料３（※手術該当分以外を補てん）

イロ

Ｄ291-2
負荷検査

小児食物アレルギー（生活療養を受ける場合）
ハ

Ｄ413

ニ

Ｋ093-2手術

関節鏡下手根管開放（生活療養を受ける場合）
ホ

ヘ

Ｋ282

水晶体再建術

１

眼
25

現行
項目

改定案
うち
消費税
対応分

現行
点数

改定後
点数

（生活療養を受ける場合）

21,939 点

22,337 点

511 点

Ｋ282 水晶体再建術 １ 眼
内レンズ挿入を挿入する場合
ロ その他のもの（両側）37,272 点

37,839 点

681 点（生活療養を受ける場合）

37,201 点

37,765 点

677 点

Ｋ474 乳腺腫瘍摘出術 １
長径５センチメートル未満

19,967 点

20,756 点

903 点（生活療養を受ける場合）

19,896 点

20,683 点

900 点

Ｋ616-4 経皮的シャント拡張術・血栓除去術37,350 点

38,243 点

1,007 点

（生活療養を受ける場合）

37,279 点

38,169 点

1,003 点

23,655 点

24,242 点

701 点

23,584 点

24,168 点

697 点

12,082 点

12,507 点

539 点

12,011 点

12,433 点

535 点

11,390 点

11,704 点

428 点

内レンズを挿入する場合
その他のもの（片側）

ロ

ト

チ

リ

ヌ

Ｋ617 下肢静脈瘤手術
抜去切除術

１

（生活療養を受ける場合）
ル

Ｋ617 下肢静脈瘤手術
硬化療法（一連として）

２（生活療養を受ける場合）
ヲ

Ｋ617

下肢静脈瘤手術

３
26

現行

改定案
うち
消費税
対応分

項目

現行
点数

改定後
点数

（生活療養を受ける場合）

11,319 点

11,630 点

424 点

Ｋ633 ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（３歳未満に限る。）

34,388 点

35,444 点

1,170 点

（生活療養を受ける場合）

34,317 点

35,371 点

1,167 点

Ｋ633 ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（３歳以上６歳未満に限る。）

27,515 点

28,368 点

967 点（生活療養を受ける場合）

27,444 点

28,294 点

963 点

Ｋ633 ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（６歳以上 15 歳未満に限る。）

24,715 点

25,578 点

977 点（生活療養を受ける場合）

24,644 点

25,505 点

974 点

Ｋ633 ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（15 歳以上に限る。）

24,540 点

25,394 点

968 点（生活療養を受ける場合）

24,469 点

25,321 点

965 点

Ｋ634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア
手術（両側）（３歳未満に限る。）

68,168 点

69,217 点

1,163 点

（生活療養を受ける場合）

68,097 点

69,143 点

1,159 点

高位結紮術

ワ

カ

ヨ

タ

レ

27

現行

改定案

現行
点数

改定後
点数

うち
消費税
対応分

Ｋ634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア
手術（両側）（３歳以上６歳未満に限る。）

54,494 点

55,428 点

1,048 点

（生活療養を受ける場合）

54,423 点

55,354 点

1,044 点

Ｋ634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア
手術（両側）（６歳以上 15 歳未満に限る。）

43,122 点

44,061 点

1,053 点

（生活療養を受ける場合）

43,051 点

43,988 点

1,050 点

Ｋ634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア
手術（両側）（15 歳以上に限る。）

50,397 点

51,719 点

1,436 点

（生活療養を受ける場合）

50,326 点

51,645 点

1,432 点

Ｋ721 内視鏡的大腸ポリー
プ・粘膜切除術 １ 長径２センチメートル未満

14,163 点

14,525 点

476 点（生活療養を受ける場合）

14,092 点

14,451 点

472 点

Ｋ721 内視鏡的大腸ポリー
プ・粘膜切除術 ２ 長径２センチメートル以上

17,699 点

18,141 点

556 点（生活療養を受ける場合）

17,628 点

18,068 点

553 点

12,079 点

12,383 点

418 点

項目

ソ

ツ

ネ

ナ

ラ

ム Ｋ743 痔核手術（脱肛を含む。） ２ 硬化療法（四段階注
28

現行
項目

改定案
うち
消費税
対応分

現行
点数

改定後
点数

（生活療養を受ける場合）

12,008 点

12,309 点

414 点

Ｋ768 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術（一連につき）27,934 点

28,268 点

448 点（生活療養を受ける場合）

27,863 点

28,194 点

444 点

17,552 点

18,179 点

741 点

17,481 点

18,106 点

738 点

34,354 点

35,141 点

901 点（生活療養を受ける場合）

34,283 点

35,067 点

897 点

Ｍ001-2 ガンマナイフによる定位放射線治療59,998 点

60,403 点

519 点（生活療養を受ける場合）

59,927 点

60,330 点

516 点

射法によるもの）

ウ

ヰ

Ｋ867

子宮頸部（腟部）切除術（生活療養を受ける場合）
ノＫ873

子宮鏡下子宮筋腫摘出術

オ【小児科外来診療料】
１

保険薬局において調剤を受ける
ために処方箋を交付する場合
イ

初診時

572 点

599 点

39 点

ロ

再診時

383 点

406 点

26 点

29

現行
項目

２

現行
点数

改定案
改定後
点数

うち
消費税
対応分

１以外の場合
イ

初診時

682 点

716 点

46 点

ロ

再診時

493 点

524 点

34 点

72 点

73 点

4点

109 点

110 点

6点

292 点

297 点

17 点

【外来リハビリテーション診療料】
１

外来リハビリテーション診療料
１

２

外来リハビリテーション診療料
２【外来放射線照射診療料】【地域包括診療料】
１

地域包括診療料 1

1,560 点

1,660 点

103 点

２

地域包括診療料 2

1,503 点

1,600 点100 点

【認知症地域包括診療料】
１

認知症地域包括診療料１

1,580 点

1,681 点104 点

２認知症地域包括診療料２

1,515 点

1,613 点

101 点

【小児かかりつけ診療料】
１

処方箋を交付する場合
30

現行
項目

現行
点数

改定案
改定後
点数

うち
消費税
対応分

イ

初診時

602 点

631 点

41 点

ロ

再診時

413 点

438 点

28 点

２

処方箋を交付しない場合
イ

初診時

712 点

748 点

48 点

ロ

再診時

523 点

556 点

36 点

【在宅患者訪問診療料】
在宅患者訪問診療料（Ⅰ）
１

在宅患者訪問診療料１
イ

同一建物居住者以外の場合

833 点

888 点

58 点

ロ

同一建物居住者の場合

203 点

213 点

13 点

２

在宅患者訪問診療料２
イ

同一建物居住者以外の場合

830 点

884 点

57 点

ロ

同一建物居住者の場合

178 点

187 点

12 点

144 点

150 点

9点

在宅患者訪問診療料（Ⅱ）

31２．歯科診療報酬(1) 初・再診料（地域歯科診療支援病院歯科初・再診料を含む。）を引き上げる。
(2)

歯科訪問診療料を引き上げる。
現行
項目

現行
点数

改定案
改定後
点数

うち
消費税
対応分

【初診料】
１

歯科初診料

歯科初診料について、別に厚生労働大臣が定める基準に係る届出を行っていない場合
２

地域歯科診療支援病院歯科初診

237 点

251 点

30 点

226 点

240 点

30 点

282 点

288 点

18 点

48 点

51 点

6点

41 点

44 点

6点

72 点

73 点

4点

1,036 点

1,100 点

80 点

料
【再診料】
１

歯科再診料

歯科再診料について、別に厚生労働大臣が定める基準に係る届出を行っていない場合
２

地域歯科診療支援病院歯科再診料【訪問診療料】
１

歯科訪問診療１
32

現行
項目

現行
点数

改定案
改定後
点数

うち
消費税
対応分

２

歯科訪問診療２

338 点

361 点

26 点

３

歯科訪問診療３

175 点

185 点

13 点

１から３までについて、別に厚生労働大臣が定める基準に係る届出を行っていない場合
イ

初診時

237 点

251 点

30 点

ロ

再診時

48 点

51 点

6点

33

３．調剤報酬(1)

調剤基本料等を引き上げる。

(2)

一包化加算及び無菌製剤処理加算を引き上げる。
現行
項目

改定案

現行
点数

改定後
点数

うち
消費税
対応分

【調剤基本料】
１

調剤基本料１

41 点

42 点

2点

２

調剤基本料２

25 点

26 点

2点

３

調剤基本料３
イ

20 点

21 点

2点

ロ

15 点

16 点

2点

10 点

11 点

2点

同一グループの保険薬局による処方箋受付回数４万回を超え 40 万回以下の場合
同一グループの保険薬局による処方箋受付回数
40 万回を超える場合

特別調剤基本料【一包化加算】イ

42 日分以下の場合

32 点

34 点

4点

ロ

43 日分以上の場合

220 点

240 点

40 点

【無菌製剤処理加算】
34

現行
項目

改定案

現行
点数

改定後
点数

うち
消費税
対応分

中心静脈栄養法用輸液

67 点

69 点

12 点

（６歳未満の場合）

135 点

137 点

22 点

77 点

79 点

12 点

145 点

147 点

22 点

67 点

69 点

12 点

135 点

137 点

22 点

280 点

281 点

2点

抗悪性腫瘍剤（６歳未満の場合）
麻薬（６歳未満の場合）【かかりつけ薬剤師包括管理料】

35

４．訪問看護療養費
訪問看護管理療養費を引き上げる。
現行
項目

改定案
うち
消費税
対応分

現行
金額

改定後
金額

イ

12,400 円

12,530 円

230 円

ロ9,400 円

9,500 円200 円

ハ8,400 円

8,470 円170 円

イからハまで以外の場合

7,400 円

7,440 円

140 円

月の２日目以降の訪問の場合（１日につき）

2,980 円

3,000 円

50 円

【訪問看護管理療養費】
１

月の初日の訪問の場合機能強化型訪問看護管
理療養費１
機能強化型訪問看護管
理療養費２
機能強化型訪問看護管
理療養費３

二

２

36