相続税を計算する【相続税はどのくらいの方が支払っているのか】
平成１６年～平成２２年までの統計では、４．１～４．２％の被相続人が納税対象でした。※平成２７年は、６％と予想されてます。
但し、首都圏など都市部に相続税の納税対象者が集中しているそうです。
【相続税の納税義務者と課税対象】
ⅰ.相続または遺贈または死因贈与により財産を取得した人（法人も含まれる場合もあり）の課税財産の範囲
YES
相続開始時、国内に住所がある

取得した全ての財産（国内外の財産全て）※居住無制限納税義務者
YES

相続開始時、日本国籍を持って無い日本国内にある財産※制限納税義務者
YES
相続開始前５年以内に国内に住所が無い
取得した全ての財産（国内外の財産全て）※非居住無制限納税義務者

ⅱ.相続または遺贈または死因贈与により財産を取得してないが相続時精算課税の適用を受ける財産を取得した人の課税財産の範囲
相続時精算課税の適用を受ける財産※国税庁のホームページに相続税がかかる人と課税される財産の範囲に関する説明があります。
Webページのタイトル
アドレス（ＵＲＬ）ページを確認した日No.4102 相続税がかかる場合｜相続税｜国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4102.htm
平成２７年１月９日～～～ 【アイビー行政書士事務所】 埼玉県日高市下鹿山５０２－１５～～～

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【相続税の計算方法】１／４
ⅰ.課税価格・相続や遺贈（死因贈与含む）及び相続時精算課税によって財産を取得した人毎に課税価格を計算します。
＜純資産価格＞
本来の相続財産＋
みなし相続財産

民法で規定された相続や遺贈等によって取得した財産の価格
生命保険金や退職手当など相続税法上相続財産とみなされるもの

－
非課税財産

死亡保険金や死亡退職金等の内、非課税となる金額など【死亡退職金の例※相続人(相続放棄した人は含まず)が取得した場合】
500万×法定相続人の数×取得した金÷全相続人が取得した金＋相続時清算課税による贈与財産－
債務および葬式費用の額＜課税価格＞
純資産価格

相続時清算課税制度の適用を受けて贈与された財産の贈与時の時価
銀行借入金や不動産の未払い金などの債務や葬式、埋葬などに要した費用※控除できない債務や葬式費用もありますので注意が必要です。

上記で算出された値※純資産価格がマイナスの場合は０とする。

＋
相続開始前３年以内の贈与財産の価格贈与された財産の贈与時の時価

ⅱ.課税価格の合計額・財産を取得した人毎に算出した課税価格を合算します。
＜課税価格合計＞財産を取得したＡさんの課税価格

上記「ⅰ.課税価格」で算出された値＋
財産を取得したＢさんの課税価格

上記「ⅰ.課税価格」で算出された値＋・・・・

上記「ⅰ.課税価格」で算出された値※全員分を合算する～～～ 【アイビー行政書士事務所】 埼玉県日高市下鹿山５０２－１５～～～

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【相続税の計算方法】２／４
ⅲ.課税遺産総額
・課税価格の合計額より基礎控除額を引きます。
＜課税遺産総額＞
課税価格の合計額
前頁「ⅱ.課税価格の合計額」で算出された値－
基礎控除額

3,000万円＋600万円×相続税法上の法定相続人の数★相続税法上の法定相続人の数に関しては、下記をご参照下さい。

※ここで数字が０以下となった場合には、相続税は課税されません。※以降の計算は不要
ⅳ.相続税の総額
・各法定相続人が法定相続分に従って取得したと仮定して相続税を算出し、その値を合算する。
＜相続人毎の仮相続税額＞
課税遺産総額×
各法定相続人の法定相続分

上記「ⅲ.課税遺産総額」で算出された値
例えば法定相続人が「妻」と「長男」「長女」の場合「妻」は２分の１、「長男」「長女」は、各々４分の１

×
相続税率＜相続税の総額＞
相続人毎の仮相続税額（Ａさん）＋・・・・※全員分を合算する相続税の税率※最終頁に国税庁のホームページへのリンクを記載

上記「相続人毎の仮相続税額」で算出された値
上記「相続人毎の仮相続税額」で算出された値

ⅴ.各相続人毎の相続税額・相続税の総額を、取得した財産の割合に応じて割り振る。
＜各相続人毎の相続税額＞
相続税の総額×課税価格
÷課税価格の合計額

上記「ⅳ.相続税の総額」で算出された値
前頁「ⅰ.課税価格」で算出された値
前頁「ⅱ.課税価格の合計額」で算出された値～～～ 【アイビー行政書士事務所】 埼玉県日高市下鹿山５０２－１５～～～

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【相続税の計算方法】３／４
ⅵ.各相続人の納付税額
・相続や遺贈（死因贈与含む）及び相続時精算課税によって財産を取得した人毎に課税価格を計算します。
＜各相続人の控除後の税額＞
各相続人毎の相続税額

前頁「ⅴ.各相続人毎の相続税額」で算出された値

×２割加算
＠相続税法第十八条「被相続人の一親等の血族」「被相続人の直系卑属かつ代襲して相続人となった者」「配偶者」以外の者が相続する場合に行う。

－
贈与税額控除＠相続税法第十九条

相続開始前３年以内の贈与の際に納付した贈与税額※贈与税額控除の額が相続税より大きい場合でも、還付はありません。

－
配偶者の税額軽減
＠相続税法第十九条の二－
未成年者控除＠相続税法第十九条の三－
障害者控除
＠相続税法第十九条の四－
相次相続控除＠相続税法第二十条－
外国税額控除＜各相続人の納付すべき税額＞
各相続人の控除後の税額－
相続時清算課税制度による贈与税額控除

相続人が配偶者の場合、取得した遺産額が「1億6千万円」「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い金額まではに相続税はかからない制度で利用の際には手続が必要。
※相続税の申告期限までに配偶者に分割されていない財産は対象外
相続人が未成年の場合、満20歳になるまでの年数1年（端数は切り上げて1年）につき6万円で計算した額を控除できる。
※取得した全財産が課税される者（居住無制限納税義務者または非居住無制限納税義務者）「法定相続人である」「相続時に20歳未満」等の要件あり
相続人が障害者の場合、満85歳になるまでの年数1年（端数は切り上げて1年）につき6万円（特別障害者は12万円）で計算した額を控除できる。
但し、平成22年3月31日以前に相続又は遺贈で財産を取得の場合、満70歳になるまで。
※「日本国内に住所がある」「相続時に障害者である」「法定相続人である」等の要件あり
１０年間に２回以上の相続が続いた場合、一定額が控除されます。

外国で相続税相当の税金を納めている場合に二重課税を調整するために控除される。

上記＜各相続人の控除後の税額＞で算出された値（※マイナスの場合０）
相続時清算課税制度の適用を受けて支払った贈与税額額を控除する。
※控除しきれない場合には、還付を受けることができる。

～～～ 【アイビー行政書士事務所】 埼玉県日高市下鹿山５０２－１５～～～

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【相続税の計算方法】４／４※国税庁のホームページに相続税の計算方法があります。
Webページのタイトル
アドレス（ＵＲＬ）
ページを確認した日

No.4152 相続税の計算｜贈与税｜国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4152.htm
平成２７年１月９日※相続税の税率は、こちらを参照下さい。
Webページのタイトル
No.4155 相続税の税率｜贈与税｜国税庁
アドレス（ＵＲＬ）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4155.htm
ページを確認した日
平成２７年１月９日

関連情報の補足★相続税法上の法定相続人の数・相続放棄によって法定相続人の数は変化しません。
・法定相続人のなかに養子が複数人いる場合は、以下のようになります。
･･･被相続人に実子がいる場合は、養子のうち１名が法定相続人に含まれます。
･･･被相続人に実子がいない場合は、養子のうち２名が法定相続人に含まれます。
＠相続税法第十五条～～～ 【アイビー行政書士事務所】 埼玉県日高市下鹿山５０２－１５～～～

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