㈱ポプラ（7601）平成27年２月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）販売実績 ……………………………………………………………………………………………………………
（２）商品別売上状況 ……………………………………………………………………………………………………
（３）地域別売上状況 ……………………………………………………………………………………………………
（４）チェーン全店状況 …………………………………………………………………………………………………

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㈱ポプラ（7601）平成27年２月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や原油安の恩恵を受け、製造業を中心に収益や雇用環境を巡る環境は好転しているものの、個人消費は消費税増税後、消費者の節約志向が強まる中、消費回復に勢いがない状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、お客様第一、顧客満足度の更なる向上を目指し、事業構造、営業スタ
イルの改革を推進いたしました。
■株式会社ローソンとの資本業務提携
業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、ポプラおよびローソンは、従来の取り組みに加え一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、商品開発・共同仕入、店舗開発情報の共有、共同販売促進キャンペーンの実施、物流インフラの相互活用などの分野での協業を目的として資本業務提携いたしました。
■業務改革（＝業革）の状況
業革の第１ステージ営業改革については、中食発注最適化システムの「中食マックスシーク」を機能強化したマックスシーク２を８月に導入し、売場の豊富感を維持、立地・客層に合わせた品揃えがさらに強化されました。
また、業革の第２ステージの取り組みとして、主力取引先と協業で売場の品揃え改善を実践する目的でＭＤ検討会を開始しました。月次でビッグデータ分析をもとに仮説検証を繰り返すことで対象カテゴリの販売力の強化を促進しました。これらの取り組みを継続的に行うことで、よりお客様に満足いただける店づくりを進めております。
■商品・サービスの状況
有職女性層やシニア層を対象にした中食ニーズ取り込みの一環として、常温惣菜「グーグーデリ」の展開を４月から、デザート「ｈｉｔｏｔｅｍａ」シリーズでは焼菓子、さらに主力のポプ弁では「ポプ弁ゴールド」の展開を開始、変化するお客様ニーズへの対応を進めています。
また、10月１日より楽天Ｒポイントサービスを開始、お客様はポプラＲポイントカードを活用することでポプラグループ店でのお買い物で楽天スーパーポイントを貯めたり使ったりできるようになりました。他加盟店舗や楽天市場などインターネット上のサービスとも連動できることから利便性の高いポイント制度として利用が拡大しております。
■新規事業の状況
とんかつ専門店を展開するアークランドサービス株式会社とフランチャイズ加盟契約を締結し、当社運営による「かつや」１号店を広島市内に、９月に２号店目を山口市内にオープンいたしました。
また、ドラッグストア事業は３店舗を展開中、これら２つの事業は今後、コンビニエンス店舗からの転換や併設などＣＶＳ事業とのシナジー効果の創出に向けて展開を進めてまいります。
■出店の状況
新規出店は、法人加盟の開拓と企業コラボによる出店を推進し、病院、大学、職域、市役所などへ出店のほか、スーパー、100円均一店との複合店舗や、対馬、壱岐などの離島出店、合計34店舗（閉店164店舗）を実施、期末店
舗数は525店舗となりました。
■構造改革の状況
これら業革や商品改革の推進により、中食を中心に営業力が向上し既存店前年売上が前年水準をクリアーしている店舗も過半を占める状況になっていますが、一方、小商圏における競争環境の激化に伴い、不採算となった低日
販店舗の赤字が全体業績を圧迫する構造に陥っておりました。
今後も先行きの見通しに慎重な消費心理による個人消費の伸び悩みや、同業他社の大量出店に伴う競争の激化など、厳しい環境で推移すると予想されることから、新規出店、旗艦店の強化、中食強化、小売業機能サポート事業など成長分野への再投資の促進を目的に、第４四半期、収益を圧迫していた不採算直営店舗を主に121店閉店いた
しました。
また、弁当・惣菜の製造効率を向上させるため、福岡弁当工場を閉鎖、広島弁当工場への集約を決定、準備を開始いたしました。
これらの結果、チェーン売上高73,747百万円（前年同期比11.4％減）、営業総収入48,764百万円（同12.1％減）、営業損失945百万円（前年同期実績：営業損失780百万円）、経常損失925百万円（同：経常損失742百万円）となりました。また、店舗の閉店等に伴う減損損失584百万円、繰延税金資産の取崩249百万円を計上したことなどにより、当期純損失1,923百万円（同：当期純損失2,300百万円）となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高を示すと、次のとおりであります。
（卸売上）フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、9,928百万円（前連
結会計年度比9.3％減）となりました。
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決算短信（小売売上）
小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、33,264百万円（前連結会計年度比14.5％減）となりました。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
（次期の見通し）国内景気は、緩やかな回復傾向にあるものの、個人消費の低迷や原材料コストの上昇など先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
このような状況のもと当社グループは、地域一番店として選ばれる小売店であり続けることを目標に、他社と同質化せず、当社の特徴をより鮮明にするとともに、顧客起点で商品・サービスの鍛え直しを行い、お客様の立場に立った商品の提案や新しいサービスの構築、売上向上の販促活動を推進してまいります。
新規出店については、当社がこれまで推進してきた、ホテルや病院など閉鎖商圏立地への出店や企業内出店を中心に実施していく方針であります。
通期の連結業績の見通しといたしましては、営業総収入は38,291百万円（当連結会計年度比21.5％減）、営業利
益は249百万円（当連結会計年度実績：営業損失945百万円）、経常利益は265百万円（同：経常損失925百万円）、
当期純利益は106百万円（同：当期純損失1,923百万円）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,741百万円の増加、投資活動において47百万円の増加、財務活動において561百万円の減少があった結果、当連結会計年度に1,227
百万円増加し、当連結会計年度末には3,529百万円（前連結会計年度末比53.4％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,741百万円（前年同期は489百万円の増加）となりました。これは主に当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、仕入債務の増加額が1,638百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は47百万円（前年同期は39百万円の増加）となりました。これは主に店舗にかかる有形固定資産の取得による支出が310百万円、有形固定資産の売却による収入が300百万円、貸付金の回収による収入が109百万円あったこと及び敷金及び保証金の差入による支出が50百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は561百万円（前年同期は584百万円の減少）となりました。これは主に設備関係割賦債務の返済による支出が247百万円あったこと及びリース債務の返済による支出が314百万円あったことによるものであります。
なお、財政状態に関する各種指標は以下のとおりです。
平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

自己資本比率（％）

36.9

28.1

17.2

時価ベースの自己資本比率（％）

28.8

30.7

32.4

（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・株式時価総額：期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な政策の一つとして位置付け、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績、経営情勢に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。利益配当につきましては、各決算期の財政状況や経営環境等を総合的に考慮し、安定配当を継続することを基本方針としております。
しかしながら当期の配当につきましては、大幅な赤字であることを鑑み誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
次期の配当につきましては、第２四半期末、期末とも現時点において未定とさせていただきます。
(4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成26年５月22日提出）における「事業等のリスク」から重要な変更がないため開示を省略しております。

- 3 -㈱ポプラ（7601）平成27年２月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と主要な子会社として当社の加盟店へ供給する珍味製品の製造を行っている大黒屋食品㈱、当社ならびに当社加盟店への損害保険事業を行うポプラ保険サービス㈲があります。
なお、「ポプラ」以外のストアブランドとして「生活彩家」は、都心型あるいはホテルなど限定商圏型のコンビニ
エンスストア運営形態の一つとして、「くらしハウス」「スリーエイト」は、当該地域における地域密着型のコンビ
ニエンスストア運営形態の一つとして引き続き展開し、ポプラグループとしては「ポプラ」、「生活彩家」、「くらしハウス」、「スリーエイト」の４形態で立地やフランチャイズオーナーの希望に合わせて店舗展開を進めていく方
針であります。
事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。
事業区分

会社名

出資比率

コンビニエンスストア事業
ドラッグストア事業

㈱ポプラ

－

飲食事業
その他の事業
食品製造卸事業

大黒屋食品㈱

保険代理店事業

ポプラ保険サービス㈲

- 4 -

100％
100％(子会社73.3％)

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一」を社是として「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経営理念を掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに100％満足していただくことをモットーに店舗運営を展開しております。
製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた品揃えで提供すること、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする「売上ロイヤリティ制度」により、個々の店舗が商圏内においてお客様から支持され、地域で一番「強い」店となることを目標に、お客様、加盟店、取引先、株主に、そして地域社会に信頼される企業を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループの財務指標としては、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)の向上を目標とし、株主価値の向上を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社を取りまく環境は依然として厳しい状況ではありますが、効率の追求と安定した収益性を維持していくために次の戦略を実施します。
１．既存エリア内でのドミナント化を更に進め、製販一貫体制による効率を高めていきます。また、地域性を考慮した「立地ニーズに合わせた店作り」を推進し、お客様に支持される店舗の展開を実施してまいります。
２．当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜について、より一層お客様の要望を反映した商品として開発を進め、他チェーンとの差別化商品として確立させるとともに、加盟店支援を強化し売上の向上に努めてまいります。
３．少子高齢化による人口減少傾向にある中で、収益力向上のために、「店舗営業力の総合強化」を最重要課題
として、効率の追求と経営基盤強化を進めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境は今後も厳しい状態で推移すると思われ、安定した経営基盤を構築していくためには、当社独自の製販一貫体制および売上ロイヤリティ制度の優位性を追求し加盟店を確保していくことが、最も有効な手段であると考えております。通常の店舗に加え、売上ロイヤリティ制度の優位性による小商圏店舗の出店が可能である事など当社の強みを活かした出店戦略を進めてまいります。
そのためには、お客様の意見をよりスピーディーに販売に活かせる仕組み作りを進めるとともに、出店精度の向上
や、業務の効率化によるコスト削減を進め、より高い品質の商品開発に取り組むための投資を実施していく必要があります。
今後もお客様に支持されるチェーンであり続けるため、質の高い商品の提供と営業力の向上に取り組んでまいりま
す。

- 5 -

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
加盟店貸勘定商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産自社有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
自社有形固定資産合計
貸与有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
土地
その他（純額）
貸与有形固定資産合計
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計- 6 -

当連結会計年度(平成27年２月28日)

2,301,516
198,787※１ 244,713
1,333,996
20,831
168,745
1,273,798△8,0575,534,332

3,529,456
284,680※１ 357,057
996,219
45,141
1,737
1,208,594△7,1706,415,716

6,863,584△5,634,907
1,228,676
399,864△381,879
17,9842,876,980△2,662,151
214,828
2,461,762
1,829,111△469,485
1,359,626
5,282,879

6,067,849△5,177,076
890,772
404,450△386,254
18,1962,220,618△2,086,024
134,593
2,322,906
1,822,660△706,700
1,115,959
4,482,428

2,943,036△1,777,715
1,165,321
1,138,952△1,047,415
91,537400,258334
1,657,451
6,940,330

2,501,628△1,598,292
903,336
853,798△795,554
58,243
343,61243,905
1,349,097
5,831,525

39,788797,472
837,261

18,258796,259
814,517

決算短信

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年２月28日)
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
加盟店買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成27年２月28日)※２ 446,527※２ 593,638

183,442
39,4922,805,293
112,533△80,224
3,507,065
11,284,657
16,818,990

164,603802
2,484,637
123,586△84,056
3,283,212
9,929,256
16,344,972

2,620,214※５ 3,492,223※３ 921,315※３ 1,687,365

303,683
1,144,692
115,215
81,791
1,394,353
557,618
7,138,885

301,292
1,481,598
88,481
67,095
1,118,291※５ 705,727

1,266,426
69,440363,342－
1,028,619※４ 1,705,753
525,769
4,959,353
12,098,238

1,068,085
160,593－
507,013780,976※４ 1,603,296
465,075
4,585,039
13,527,113

2,410,137
2,649,164△487,925△54,571,371

2,410,137
2,097,889△1,860,433△39
2,647,553

149,380－
149,380
4,720,751
16,818,990

243,818△73,513
170,305
2,817,859
16,344,972

8,942,074

決算短信

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
売上高
売上高
営業収入
加盟店からの収入
その他の営業収入
営業収入合計
営業総収入合計
売上原価
売上総利益
営業総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
販売促進費
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
水道光熱費
消耗品費
租税公課
減価償却費
不動産賃借料
リース料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保険金
受取補償金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
現金過不足
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

51,099,645

44,679,845

2,159,254
2,228,845
4,388,099
55,487,745
39,990,539
11,109,105
15,497,205

1,965,034
2,120,087
4,085,122
48,764,968
35,082,556
9,597,289
13,682,411

818,194
56,405660,198
81,104
6,277,276
78,956132,172
630,549
1,005,745
242,150
213,398757,2082,557,506
74,491
2,692,559
16,277,919△780,713

746,653
49,082658,929
77,621
5,540,015
64,937125,732
596,082
868,690
172,287
188,660
625,319
2,262,255
72,571
2,578,727
14,627,567△945,156

16,3384,604
3,557
27,285697
6,604
33,527
92,614

12,812
5,406
4,637
19,027
4,200－
29,40275,48742,360
－
2,593
9,523
54,476△742,576

38,041
5,484
2,277
10,036
55,839△925,508

決算短信

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
特別利益
固定資産売却益補償金・違約金
受取手数料
補助金収入
開発負担金収入その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)※１ 2,195※１ 66,893

5,038
79,63061,72350,00019,470218,058

114,306－－－
15,525
196,724※２ 65,873※２ 9,373※３ 2,470※３ 22,449※４ 1,442,416※４ 584,132

195,724
18,952
1,725,436△2,249,954
99,846△49,206
50,640△2,300,595△2,300,595

241,251
9,915
867,123△1,595,907
78,165
249,711327,876△1,923,783△1,923,783

決算短信

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△2,300,595- 10 -(自至当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)△1,923,783

69,65894,438※ 69,658※ 94,438△2,230,936△1,829,345△2,230,936－△1,829,345－

決算短信

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,410,137

利益剰余金

2,650,468

2,002,787

自己株式

株主資本合計△92,245

6,971,148

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△99,059△99,059△2,300,595△2,300,595

自己株式の取得
自己株式の消却△92,362

利益剰余金から資本剰余金への振替

△122

△122

92,362－

91,057△91,057－－△1,304△2,490,712

92,239△2,399,776

2,410,137

2,649,164△487,925△54,571,371

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

79,721

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計－

79,7217,050,869

当期変動額
剰余金の配当△99,059

当期純損失（△）△2,300,595

自己株式の取得△122

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

69,658－69,65869,658

当期変動額合計

69,658－69,658△2,330,118

当期末残高

149,380－

149,380

4,720,751- 11 -

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期
当連結会計年度（自平成26年３月１日

至決算短信

平成27年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,410,137

利益剰余金

2,649,164

自己株式

株主資本合計△487,925△54,571,371

当期変動額
当期純損失（△）△1,923,783

自己株式の取得△1,923,783
△33

欠損填補

△33

△551,274

551,274－－△551,274△1,372,508△33△1,923,817

2,410,137

2,097,889△1,860,433△39

2,647,553

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

149,380

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計－

149,380

4,720,751

当期変動額
当期純損失（△）△1,923,783

自己株式の取得△33

欠損填補
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－
94,438△73,513

20,92420,924

当期変動額合計

94,438△73,513

20,924△1,902,892

当期末残高

243,818△73,513

170,305

2,817,859- 12 -

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
収用補償金の受取額
補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期預り金の返還による支出
長期預り金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)△2,249,954
994,074
1,442,416
70,183－△6,60437,408△20,942
42,36066,147
195,724
4,666
68,195
123,670
58,734△165,520△92,479
568,081
20,929△42,360
4,148
40,920△106,517
3,905
489,106△1,595,907
896,556
584,132△363,342
432,697
6,667△14,696△18,219
38,041△35,069
241,251△85,892△98,120
9,122
313,467
1,638,058△85,803
1,862,943
15,970△37,829－－△100,830
1,714
1,741,968△795,476
846,795△5,004－
226△95,773
88,169△68,062
179,390△4,640－△105,852
39,772△310,524
300,285△5,2292,200－△96,790109,297△50,967
304,921△4,97830,855△231,426
47,642△99,059△290,233△122△194,785△584,199△55,320
2,356,837※１ 2,301,516－△314,546△33△247,090△561,670
1,227,939
2,301,516※１ 3,529,456

決算短信

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社5社

主要な連結子会社名は、大黒屋食品㈱、ポプラ保険サービス㈲であります。
なお、㈱キリン堂薬局は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社

なし

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社
該当はありません。
(2）持分法非適用の関連会社㈲ポート赤碕
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項(1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
決算日

会社名

１月31日

大黒屋食品㈱、ポプラ保険サービス㈲他２社

３月31日

㈱ＯＲＳ

(2）上記のうち、決算日が１月31日である連結子会社については、決算日の差異が３ヵ月を超えていないた
め、各社の事業年度の財務諸表に基づき連結しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。
また、㈱ＯＲＳについては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を連結しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

たな卸資産
商品（店舗）
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品（商品センター他）
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 14 -

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期

決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
器具備品②

27年～38年
３年～８年

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産③

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

従業員の賞与の支給に充てるため、支払見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が507,013千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が73,513千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は7.42円減少しております。

- 15 -

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期

決算短信（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)(1) 概要未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）※１

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

※２

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成26年２月28日）（平成27年２月28日）

投資有価証券（株式）2,000千円※３

加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。

※４

長期預り金の主なものは加盟店からのものであります。

※５

連結会計年度末日満期手形

2,000千円

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成26年２月28日）
支払手形及び買掛金
流動負債（その他）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

－千円
－千円

22,657千円
3,142千円（連結損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

建物及び構築物
器具備品（自至当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

253千円
37

土地
その他
計
※２

12,952千円
5,806

1,821
83

47,926208

2,195

66,893

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）（自至当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

建物及び構築物

6,817千円

7,767千円

土地
その他

58,98076

1,606－

65,8739,373

計- 16 -

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

建物及び構築物
器具備品
その他
計
※４

決算短信

（自
至

当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

1,019千円
1,451

21,083千円
1,233

0

132

2,470

22,449

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自用途

平成25年３月１日

種類至

平成26年２月28日）
場所

減損損失等

中国

495,194千円

四国

31,775千円

関西

80,515千円

関東183,836千円

九州

228,921千円

北陸

84,429千円

中国

12,576千円

関西

360千円

関東

317,068千円

九州

7,661千円

北陸

74千円

－

1,442,416千円

店舗

建物及び構築物、器具備品、土
地等

店舗以外

計

－

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび閉店が予想される店舗につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（1,442,416千円）としております。その内訳は下記のとおりです。
建物及び構築物
1,124,041千円
器具備品
土地

117,524千円
91,829千円

その他
109,020千円
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用
価値については将来キャッシュ・フローを1.95％で割り引いて算定し、正味売却価額は、売却予定があるものはその予定価額、それ以外のもののうち土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額、その他売却予定がないものに関しては備忘価額としております。

- 17 -

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期

当連結会計年度（自用途

平成26年３月１日

至

種類

決算短信

平成27年２月28日）
場所

減損損失等

中国

326,947千円

四国

4,187千円

関西

15,124千円

関東73,911千円

九州

105,005千円

北陸

15,137千円

中国

25,464千円

関東

4,428千円

九州

13,924千円－

584,132千円

店舗
建物及び構築物、器具備品等

店舗以外

計

－

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび閉店が予想される店舗につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（584,132千円）としております。その内訳は下記のとおりです。
建物及び構築物
器具備品

474,402千円
38,990千円

その他
70,739千円
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用
価値については将来キャッシュ・フローを2.63％で割り引いて算定し、正味売却価額は、売却予定があるものはその予定価額、それ以外のもののうち土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額、その他売却予定がないものに関しては備忘価額としております。
（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）（自至当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

104,379千円－

142,381千円－

104,379△34,720

142,381△47,943

その他有価証券評価差額金

69,65894,438

その他の包括利益合計

69,65894,438

税効果調整前
税効果額- 18 -

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

10,040,018－

134,196

9,905,822

10,040,018－

134,196

9,905,822

普通株式（注）２，３

133,997

209

134,19610

合計

133,997

209

134,19610

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少134,196株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加209株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少134,196株は、自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成25年５月23日
定時株主総会
平成25年10月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

49,530普通株式

49,529

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

5

平成25年２月28日

平成25年５月24日

5平成25年８月31日

平成25年11月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 19 -

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期
当連結会計年度（自平成26年３月１日

至決算短信

平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

9,905,822－－

9,905,822

9,905,822－－

9,905,822

10

61

－

71

10

61

－

71

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加61株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）（自至当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

現金及び預金勘定

2,301,516千円

3,529,456千円

現金及び現金同等物

2,301,516

3,529,456２

重要な非資金取引の内容新たに計上した資産除去債務の額（自至資産除去債務の額

前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）
67,350千円- 20 -（自至当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）
47,638千円

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期

決算短信（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主にコンビニエンスストア事業における店舗什器（器具備品）、お弁当製造機器（機械装置）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成26年２月28日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

90,90545,72632,96012,218

器具備品

39,3584,216

35,141－

130,263

49,943

68,101

12,218

合計（単位：千円）
当連結会計年度（平成27年２月28日）
取得価額相当額
機械装置及び運搬具
合計

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

53,491

48,914－

4,576

53,491

48,914－

4,576(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高（単位：千円）前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内16,685

4,973

１年超

4,973

－

21,659

4,973

8,662

－

合計
リース資産減損勘定期末残高- 21 -

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期

決算短信(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）（自至当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

支払リース料

23,18017,043

リース資産減損勘定の取崩額

12,2108,662

減価償却費相当額

10,033

7,641

985

357

支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

１年内

31,295

21,383

１年超

126,725

100,805

158,020

122,188

合計（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

１年内

4,288

9,028

１年超

26,23247,36830,52056,397

合計- 22 -

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期

決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年２月28日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額（千円）
334,056

109,176

224,880

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

334,056

109,176

224,880(1）株式

19,35020,140

△790

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

19,35020,140△790

353,406

129,316

224,090

小計
合計（注）

差額（千円）(1）株式小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額

93,120千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年２月28日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

501,018

134,546

366,471

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えるもの(3）その他－－－

501,018

134,546

366,471

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

501,018

134,546

366,471小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額

92,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年３月１日
該当事項はありません。

至

平成26年２月28日）

当連結会計年度（自至平成27年２月28日）

平成26年３月１日

該当事項はありません。

- 23 -

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期

決算短信（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成25年３月１日
１．採用している退職給付制度の概要

至平成26年２月28日）

当社及び連結子会社２社（大黒屋食品㈱・㈱キリン堂薬局）は、確定拠出年金制度、前払退職金制度および確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項(1）退職給付債務（千円）△508,047(2）年金資産（千円）－(3）未積立退職給付債務（千円）△508,047(4）未認識過去勤務債務（千円）－(5）未認識数理計算上の差異（千円）

144,704(6）退職給付引当金（千円）△363,342

３．退職給付費用に関する事項(1）勤務費用（千円）

39,135(2）利息費用（千円）

6,314(3）期待運用収益（減算）（千円）－(4）過去勤務債務の損益処理額（千円）－(5）数理計算上の差異の損益処理額（千円）

30,817(6）退職給付費用（千円）

76,267(7）確定拠出年金への掛金拠出額（千円）

60,377(8）前払退職金支給額（千円）

7,103

計

143,748

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率1.3％(3）数理計算上の差異の処理年数
７年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。）
当連結会計年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社（大黒屋食品㈱）は、確定拠出年金制度、前払退職金制度および確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

508,047 千円

勤務費用

38,617

利息費用

6,604

数理計算上の差異の発生額△39,905

退職給付の支払額△6,350

退職給付債務の期末残高

507,013- 24 -

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期

決算短信(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

507,013 千円

連結貸借対照表に計上された負債

507,013

退職給付に係る負債

507,013

連結貸借対照表に計上された負債

507,013(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

38,617 千円

利息費用

6,604

数理計算上の差異の損益処理額

30,483

確定給付制度に係る退職給付費用

75,705(4）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△74,315 千円

合計△74,315(5）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
1.3％
３．確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社１社（大黒屋食品㈱）の確定拠出制度への要拠出額は54,362千円、従業員へ前払退
職金として支給した金額は6,803千円であります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～47年と見積り、割引率は0.18％～2.23％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当連結会計年度末において、資産の除却時点において必要とされる除却費用が増減することが明らかになったことから、見積りの変更を行っており、それに伴う増減額△9,554千円を変更前の資産除去
債務残高に加減算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高

前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）（自至当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

1,119,660千円

1,034,885千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

31,57010,99323,88910,610

資産除去債務の履行による減少額
見積りの変更による増減額△151,751
24,412△261,355△9,554

期末残高

1,034,885

798,474- 25 -

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年３月１日
１日 至 平成27年２月28日）

至

平成26年２月28日）及び当連結会計年度（自平成26年３月

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）及び当連結会計年度（自平成26年３月

１日 至 平成27年２月28日）
当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）及び当連結会計年度（自平成26年３月

１日 至 平成27年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年３月１日
１日 至 平成27年２月28日）

至

平成26年２月28日）及び当連結会計年度（自該当事項はありません。

- 26 -

平成26年３月

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）

当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

476.56円

284.47円△232.25円△194.21円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成26年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末（平成27年２月28日）

4,720,751

2,817,859

－

－

(－)

(－)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

4,720,751

2,817,859

１株当たり純資産の額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

9,905,812

9,905,751

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）（自至
当期純損失金額（△）（千円）△2,300,595△1,923,783－－△2,300,595△1,923,783

9,905,871

9,905,796

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）

当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）（自至（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
金融商品、デリバティブ取引、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合等、賃貸等不動産、関連当事者
情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 27 -

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
加盟店貸勘定商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
立替金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産自社有形固定資産
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
自社有形固定資産合計- 28 -

当事業年度(平成27年２月28日)

2,163,529
73,274※１ 244,713
1,305,803
20,831450
305,769
47,933
330,169
574,272
165,140
1,610△7,7045,225,794

3,503,419
78,430※１ 357,057
977,155
31,954
10,612
234,423
42,293
340,829578,217－
1,832△6,836
6,149,391

5,412,522△4,279,017
1,133,504
1,372,809△1,288,218
84,590388,412△370,471
17,9402,875,034△2,660,261
214,772
2,278,436
1,824,916△465,767
1,359,148
5,088,394

4,762,980△3,929,217
833,762
1,227,003△1,179,834
47,169392,999△374,830
18,1682,218,813△2,084,248
134,565
2,139,580
1,820,272△704,312
1,115,959
4,289,205

決算短信

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期(単位：千円)
前事業年度(平成26年２月28日)
貸与有形固定資産
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
土地
その他（純額）
貸与有形固定資産合計
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
電話加入権
水道施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産保険積立金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 29 -

当事業年度(平成27年２月28日)

2,376,483△1,343,206
1,033,276
566,941△434,896
132,044
1,139,093△1,047,556
91,537400,258334
1,657,451
6,745,845

2,003,713△1,185,730
817,983
497,914△412,561
85,352
853,798△795,554
58,243
343,61243,905
1,349,097
5,638,303

32,818716,085
42,40538,0882,671
2,413
834,482

19,050772,681－
18,258
1,951
1,505
813,447

163,577
194,366
29
183,442514,078
35,11439,492
10,4762,801,339
66,849△561,622
3,447,143
11,027,471
16,253,266

206,879
194,366
29
164,603
15,34833,188－
11,0342,484,623
79,279△98,386
3,090,966
9,542,717
15,692,108

決算短信

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期(単位：千円)
前事業年度(平成26年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
加盟店買掛金
加盟店借勘定
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り金
長期預り保証金
長期預り敷金その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

101,8122,286,291※２ 921,315※１ 93,022
297,868
1,129,251
221,672
113,620
91,096
1,392,764
130,849
80,474－
11,295
6,871,333- 30 -

当事業年度(平成27年２月28日)※４ 18,361

3,252,853※２ 1,687,365※１ 110,846

301,292
1,463,136
183,092
87,896
256,881
1,115,338
121,675
66,041※４ 3,142
22,0288,689,952

1,261,721
504,787－
349,878
1,028,619※３ 28,566※３ 1,365,880※３ 312,806
20,982
4,873,243
11,744,576

1,068,085
457,275
58,775
417,673
780,976※３ 54,654※３ 1,243,414※３ 306,727
7,799
4,395,381
13,085,333

2,410,137

2,410,137

2,649,164
2,649,164

2,097,889
2,097,889

77,800－1,441,300△2,070,375△551,274△54,508,021－△1,930,133△1,930,133△39
2,577,854

667
667
4,508,689
16,253,266

28,92028,9202,606,775
15,692,108

決算短信

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
売上高
売上高
営業収入
加盟店からの収入
その他の営業収入
営業収入合計
営業総収入合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
営業総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
販売促進費
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
水道光熱費
消耗品費
租税公課
減価償却費
不動産賃借料
リース料
業務委託費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）- 31 -(自至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)※１ 49,849,291※１ 43,819,044※２ 2,159,254※２ 1,965,034※３ 2,243,921※３ 2,127,572

4,403,175
54,252,467

4,092,607
47,911,652

1,267,297
3,042,452
36,087,983
40,397,733
1,305,803※１ 39,091,929

1,305,803
2,668,543
31,426,873
35,401,219
977,155※１ 34,424,063※１ 10,757,361※１ 9,394,980

15,160,537

13,487,588

773,396
53,084
663,477
57,358
6,113,437
77,639126,967
605,573
990,084
164,543
211,065
754,138
2,534,629
69,676
983,965－
1,738,212
15,917,249△756,712

700,304
49,082
658,461
60,121
5,487,255
63,883
123,657
585,167
867,293
106,782
186,962622,373
2,259,421
68,099928,398
1,202
1,674,483
14,442,950△955,362

決算短信

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取手数料
受取保険金
受取補償金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益補償金・違約金
受取手数料
補助金収入
開発負担金収入その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）※４ 20,053

3,502※４ 2,816
5,609
26,529697
25,41584,624- 32 -(自至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)※４ 11,495

3,596※４ 2,772

5,476
19,027
4,200
28,16674,73542,387
29,724
12,24084,353△756,441

37,356
5,285
12,27654,917△935,544※５ 2,195※５ 66,893

5,038
79,63061,72350,00019,226
217,814

114,306－－－
13,825
195,024※６ 65,873※６ 9,373※７ 2,470※７ 22,449

1,442,416
194,963
18,7781,724,502△2,263,130
95,337△49,41045,926△2,309,057

584,132
241,251
8,653
865,860△1,606,380
75,392
248,359
323,752△1,930,133

決算短信

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期

決算短信【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

材料費

2,128,377

70.0

1,851,064

69.4

Ⅱ

労務費

584,85419.2

516,994

19.4

Ⅲ

経費

329,22010.8

300,483

11.2

3,042,452

100.0

2,668,543

100.0

当期製品製造原価（注）１．原価計算の方法は、等級別総合原価計算を採用しております。
※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

水道光熱費（千円）

111,178

水道光熱費（千円）

108,235

減価償却費（千円）

51,650

減価償却費（千円）

41,609

消耗品費（千円）

42,521

消耗品費（千円）

36,002

リース料（千円）

15,077

リース料（千円）

11,478- 33 -

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他
利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

2,649,164

77,800

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越
利益剰余金

1,441,300

430,117

1,949,217

剰余金の配当△99,059△99,059

当期純損失（△）△2,309,057△2,309,057△92,375△92,375

当期首残高2,410,137

2,649,164

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替△92,375△92,375

92,37592,375

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

△2,500,492△2,500,492

2,410,137

2,649,164－

2,649,164

77,8001,441,300△2,070,375△551,274

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

その他有価
証券評価差
額金

△92,259

6,916,260

△216

純資産合計

6,916,043

当期変動額
剰余金の配当△99,059△99,059

当期純損失（△）△2,309,057△2,309,057

自己株式の取得

△122

△122

△122

自己株式の消却92,375－－－－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

884

884

92,253△2,408,238

884△2,407,353△5

4,508,021

667

4,508,689- 34 -

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期
当事業年度（自平成26年３月１日

至決算短信

平成27年２月28日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

2,410,137

2,649,164

利益剰余金
その他
利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

2,649,164

77,800

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越
利益剰余金

1,441,300△2,070,375△551,274△1,930,133△1,930,133

77,800－551,274

551,274△1,441,300

1,441,300－

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
利益準備金の取崩△77,800欠損填補
資本準備金の取崩△551,274△551,274△551,274

551,274－

別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△551,274－△551,274△77,800△1,441,300

140,241△1,378,858

2,410,137

2,097,889－

2,097,889－－△1,930,133△1,930,133

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

その他有価
証券評価差
額金

△5

4,508,021

667

純資産合計

4,508,689

当期変動額
当期純損失（△）△1,930,133△1,930,133

△33

△33

利益準備金の取崩

－

－

欠損填補

－

－

資本準備金の取崩－－

別途積立金の取崩－－

自己株式の取得△33

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

28,252

28,252

当期変動額合計△33△1,930,167

28,252△1,901,914

当期末残高

△39

2,577,854

28,9202,606,775- 35 -

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期

決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品（直営店）
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）商品（商品センター）
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）製品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(4）原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(5）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
器具備品

27年～38年
３年～８年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

- 36 -

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期

決算短信

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）※１ 加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、それぞれ加盟店との間に発生した債権及び債務であります。
※２

加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。

※３

長期預り金、長期預り保証金及び長期預り敷金の主なものは加盟店からのものであります。

※４期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成26年２月28日）
支払手形
設備関係支払手形

当事業年度（平成27年２月28日）

－千円
－千円

15,207千円
3,142千円（損益計算書関係）※１．売上高、売上原価、売上総利益は加盟店に対する卸売及び直営店の小売によるものであります。
※２．加盟店からの収入の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

ロイヤルティー収入
設備等賃貸収入

（自
至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

1,323,904千円
790,549

加盟金収入
計1,184,730千円
734,50344,80045,8002,159,254

1,965,034※３．その他の営業収入の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

事務代行収入（自至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

765,074千円

その他
計

737,974千円

1,478,846

1,389,598

2,243,921

2,127,572※４．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至
受取利息
受取配当金

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）（自至7,235千円
1,760- 37 -

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）
2,294千円
1,504

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期

決算短信※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

建物

245千円

6,357千円

構築物
器具備品

7
37

6,594
5,806

1,821
83

47,926208

2,195

66,893

土地
その他
計※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

建物

6,109千円

6,987千円

構築物
土地

708
58,980

779
1,606

その他
計

76

－

65,8739,373※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

建物
構築物

1,019千円
020,799千円
284

器具備品
その他

1,451
0

1,233
132

2,470

22,449計（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式192,366千円、関連会社株式2,000
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式192,366千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 38 -

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期

決算短信

６．その他
当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、コンビニエンスストア事業
を部門別・商品別・地域別に記載しております。
（１）販売実績（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

金額（千円）

前年同期比（％）

卸売部門

9,928,740

90.7

小売部門

33,264,13485.5

加盟店からの収入

1,965,034

91.0

その他の営業収入

2,120,087

95.1

その他の事業1,486,970

118.7

合計

48,764,948

87.9

コンビニエンスストア事業

下記（２）、（３）の販売実績は、コンビニエンスストア事業にかかわるものであります。
（２）商品別売上状況
（自
至

商品別
金額（千円）

当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）
構成比率（％）

前年同期比（％）

卸売上
ファストフード

4,830,812

48.7

92.5

加工食品

2,217,756

22.3

89.6

生鮮食品

2,506,001

25.3

87.9

非食品

93,956

0.9

91.2

サービス他

280,2142.8

94.2

9,928,740

100.0

90.7

ファストフード

6,915,322

20.8

88.3

加工食品

8,841,467

26.6

84.2

生鮮食品

3,354,966

10.1

83.9

非食品

13,597,444

40.9

85.5

554,934

1.6

82.6

33,264,134

100.0

85.5

ファストフード

11,746,134

27.2

90.0

加工食品

11,059,223

25.6

85.3

生鮮食品

5,860,968

13.6

85.6

非食品

13,691,400

31.7

85.6

835,148

1.9

86.2

43,192,875

100.0

86.7

小計
小売売上

サービス他
小計
合計

サービス他
合計
（注）１．表示金額には、消費税等は含んでおりません。

２．ファストフードは、ＨＯＴ弁当等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工食品
は、瓶缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、本雑誌類、日用雑貨及びたばこ等であります。サービス他は、チケット代等であります。

- 39 -

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期

決算短信（３）地域別売上状況
（自
至

地域別
金額（千円）

当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）
構成比率（％）

前年同期比（％）

卸売上茨城県

13,108

0.1

90.6

埼玉県

205,957

2.1

117.4

千葉県

265,621

2.7

99.0

東京都

2,040,698

20.5

83.7

神奈川県

623,080

6.3

82.7

富山県

273,933

2.8

89.6

石川県

27,627

0.3

100.9

滋賀県

78,168

0.8

89.8

京都府

43,484

0.4

94.7

大阪府

575,458

5.8

141.3

兵庫県

201,192

2.0

85.6

鳥取県

618,393

6.2

88.1

島根県

1,578,599

15.9

93.8

岡山県

393,050

3.9

85.7

広島県

1,302,754

13.1

93.4

山口県

585,962

5.9

95.2

香川県

20,579

0.2

71.4

愛媛県

8,016

0.1

13.4

福岡県

645,485

6.5

81.7

佐賀県

16,595

0.2

98.1

長崎県

125,517

1.3

217.3

熊本県

110,819

1.1

87.4

大分県

174,633

1.8

67.9

9,928,740

100.0

90.7

卸売部門合計- 40 -

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期

（自
至

地域別
金額（千円）

当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）
構成比率（％）

前年同期比（％）

小売売上埼玉県

125,349

0.4

48.7

千葉県

816,538

2.5

87.8

東京都

4,830,105

14.5

103.1

神奈川県

674,813

2.0

65.6

富山県

720,901

2.2

77.8

石川県

570,222

1.7

97.3

京都府

138,235

0.4

78.7

大阪府

1,419,344

4.3

68.4

兵庫県

967,031

2.9

68.9

鳥取県

2,678,195

8.1

83.4

島根県

1,584,636

4.8

85.6

岡山県

1,726,155

5.2

98.3

広島県

8,288,004

24.9

94.2

山口県

1,056,413

3.2

80.3

香川県

814,803

2.4

70.1

福岡県

4,901,328

14.7

80.0

佐賀県

109,757

0.3

99.9

熊本県

872,380

2.6

68.8

大分県

969,9162.9

81.7

小売部門合計33,264,134

100.0

85.5

総合計

43,192,875

－

86.7

（注）

表示金額には、消費税等は含んでおりません。

- 41 -

決算短信

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期

決算短信（４）チェーン全店状況

商

品

別

売

上

状

況

チェーン全店
前連結会計年度（ 自 平成25年３月１日

商品別至当連結会計年度（ 自 平成26年３月１日

平成26年２月28日）

金額（千円） 構成比率(％)

至

前年同期比(％)

平成27年２月28日）

金額（千円） 構成比率(％) 前年同期比(％)

ファストフード

16,882,625

20.3

99.2

15,458,449

21.0

91.6

加工食品

22,969,463

27.6

95.1

19,976,753

27.1

87.0

生鮮食品

8,543,196

10.3

95.4

7,170,698

9.7

83.9

48,395,285

58.2

96.5

42,605,901

57.8

88.0

非食品

33,401,436

40.1

94.8

29,825,209

40.4

89.3

サービス他

1,413,885

1.7

98.5

1,316,385

1.8

93.1

83,210,607

100.0

95.9

73,747,496

100.0

88.6

小計

合計
（注）

表示金額には、消費税等は含んでおりません。

地

域

別

店

舗

数

の

状

況

チェーン全店
地域別

前連結会計年度末（平成26年２月28日現在）
店舗数

当連結会計年度末（平成27年２月28日現在）

前年同期比

店舗数

前年同期比

茨城県

1

0

1

0

埼玉県

13

1

14

1

千葉県

16

2

15

△1

東京都

99

△16

82

△17

神奈川県

34

△4

27

△7

富山県

26

△3

20

△6

石川県

7

0

8

1

滋賀県

3

0

2

△1

京都府

4

0

3

△1

大阪府

37

3

36

△1

兵庫県

18

△4

13

△5

鳥取県

54

△3

43

△11

島根県

66

△3

54

△12

岡山県

27

1

24

△3

広島県

102

△6

91

△11

山口県

31

△5

29

△2

香川県

9

△2

－

△9

愛媛県

2

△1

－

△2

福岡県

72

△13

47

△25

佐賀県

2

0

2

0

長崎県

1

0

3

2

熊本県

13

△2

5

△8

大分県

18

△3

6

△12

655

△58

525

△130

合計

- 42 -

㈱ポプラ（7601）平成27年２月期

地

域

別

売

上

状

況

チェーン全店

地域別

前連結会計年度（ 自 平成25年３月１日
至当連結会計年度（ 自 平成26年３月１日

平成26年２月28日）

金額（千円）

構成比率（％）

至

平成27年２月28日）

金額（千円）

構成比率（％）

茨城県

59,0240.1

62,4820.1

埼玉県

944,103

1.1

956,039

1.3

千葉県

1,653,952

2.0

1,568,999

2.1

東京都

13,471,152

16.2

11,817,128

16.0

神奈川県

4,024,577

4.8

3,197,480

4.3

富山県

2,497,961

3.0

2,115,936

2.9

石川県

686,0870.8

701,359

1.0

滋賀県

371,9420.4

327,4200.4

京都府

406,1850.5

353,995

0.5

大阪府

3,980,252

4.8

4,291,572

5.8

兵庫県

2,454,955

3.0

1,848,881

2.5

鳥取県

6,441,563

7.7

5,538,661

7.5

島根県

8,580,804

10.3

8,093,138

11.0

岡山県

3,742,364

4.5

3,548,470

4.8

広島県

14,434,466

17.4

13,532,124

18.4

山口県

3,801,970

4.6

3,437,397

4.7

香川県

1,296,431

1.6

909,8281.2

愛媛県

277,177

0.3

34,2360.0

福岡県

9,607,722

11.6

7,620,891

10.3

佐賀県

187,902

0.2

187,4200.3

長崎県

197,601

0.2

498,7870.7

熊本県

1,674,023

2.0

1,229,748

1.7

大分県

2,418,381

2.9

1,875,491

2.5

83,210,607

100.0

73,747,496

100.0

合計
（注）

表示金額には、消費税等は含んでおりません。

- 43 -

決算短信