令和６年度買取型交番整備事業 基本協定書（案）

警察共済組合北海道支部（以下「甲」という。
）と ●●●●●（以下「乙」という。
）とは、それぞれ対等な立場における合意に基づいて、令和６年度買取型交番整備事業（以下「本事業」という。
）における、交番の売買に関する基本的事項を定めた基本協定（以下「本協定」という。
）を締結し、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。
（定義）
第１条 本協定における各用語は、本文中において特に明示されるものを除き、次のとおりに定義する。
一 「交番」とは、交番の用途として整備する建物及びその附帯施設をいう。
二 「事業者等」とは、交番を建設し、販売することを目的とする事業者をいう。
三 「施工者」とは、事業者のうち交番を建設する事業者をいう。
四 「工事監理者」とは、事業者のうち交番の工事監理をする事業者をいう。
五 「募集要領」とは、交番の購入先となる事業者を選定するため、事業日程、募集方法、費用負担、手続き、購入条件、提案書等に関する事項を定めたものをいう。
六 「提案書」とは、甲の募集に応じて、乙が提出した交番の整備に関する提案等を記載した書類をいう。
七 「売買契約」とは、甲と乙による交番を売買するための契約をいう。
八 「要求水準書」とは、交番として購入する建物及び附帯施設に求める性能水準をいう。
九 「設計図書」とは、売買契約に添付する交番の設計図、仕様書、事業費内訳書、カタログ等の完成予定図をいう。
十 本協定に使用されるその他の用語は、募集要領等の記載の例に従う。
（協定の構成）
第２条 本事業の募集要領及び提案書は、本協定と一体のものとして、本協定を構成する。
（法令の遵守）第３条 甲及び乙は、本事業を実施するにあたり、建築基準法、建築士法、建設業法、宅地建物取引業法、その他関連する法令及び条例等を遵守する。
（事業概要と範囲）
第４条 本事業は、甲の用意する土地（以下「本件土地」という。
）において、乙に交番を完成させ、これを甲が買い取る事業である。
２ 本事業において売買の対象となる交番は、別紙のとおりとする。
３ 本事業の予定工程は、次のとおりとする。
一 設計図書完成
令和７年１月中旬
二 売買契約締結
令和７年２月中旬
三 工事着手
令和７年２月下旬
四 工事完成令和７年10月中旬
五 引渡期限令和７年10月31日
４ 工事の着手時期が甲の責に帰する理由により遅れ、その間に建設費が高騰した場合は、乙は売買金額の増額を請求することができる。ただし、乙は、増額の根拠を明らかにした書類を甲に提出しなければならない。

（甲乙の責務）
第５条 本協定に基づき、甲、乙の代表者は、交番の売買契約を締結する。
２ 甲は、乙が建設する交番を適正な価格で購入する責任を負うものとする。
３ 乙は、自らの資金で交番を建設し、甲の確認を経て、甲に引き渡す責任を負うものとする。
（交番の設計）第６条 乙は、交番の売買契約の締結に必要な設計図書を作成しなければならない。
２ 前項の設計図書は、募集要項、提案書の要件に合致したものとしなければならない。
（調査・測量等）第７条 乙は、設計図書を作成するため、必要に応じて本件土地の測量、地質調査等を行うものとする。
２ 前項の調査結果が、甲が提示した条件と異なる場合は、甲にその旨を報告しなければならない。
（設計等の確認）第８条 乙は、甲に対し、その設計図書の内容が募集要領及び事業者が提出した提案書の条件を満たすことについて、確認を求めることができる。
２ 乙は、設計図書作成の過程において疑義が生じた場合、または必要に応じて、甲に対して質問又は確認を求めることができる。
（設計条件等の変更）
第９条 甲は、募集要領に示した設計条件等の変更が必要と認めたときは、乙に対しその変更内容を通知し、設計の変更を求めることができる。
２ 前項の設計の変更による新たな負担は、甲の責に帰する事由による場合は、甲がこれを負担し、乙の責に帰する事由による場合は、乙がこれを負担する。
（売買契約後の設計変更）第10条 売買契約の締結後、設計図書に変更の必要が生じた場合の措置は、売買契約に定める。
（設計図書の瑕疵）第11条 乙は、設計図書の変更の有無にかかわらず、設計の瑕疵により生じた第９条及び第10条に規定する以外の増加費用及び損害賠償責任を負う。
（売買契約の締結）
第12条 甲乙は設計図書が完成し、売買価格の合意が整ったときは、速やかに売買契約を締結する。
２ 乙は甲に対して、第１項で定める売買契約を締結するまでの間に、宅地建物取引業法第35条に定める説明を行わなければならない。
（売買契約が締結できなかった場合）
第13条 甲乙は、前条による売買契約を締結できなかったときは二者で協議し、本協定を終了することができる。
２ 前項の規定により本協定を終了した場合は、本協定締結日から前項の終了に至るまでに本事業実施のため乙が要した費用はすべて乙の負担とし、乙から甲に対する請求はできないものとする。
３ 甲の責に帰する理由により売買契約が締結できなかった場合、甲乙協議の上、定める。
（本件土地の供用）第14条 甲は、乙に対して、交番の建設のため本件土地への立ち入り及び土地の使用を認めるものとする。
２ 乙は、本件土地を第三者の利用に供してはならない。ただし、事前に甲から書面による承認を得たときは、この限りではない。
（本件土地の供用期間）
第15条 乙が、本件土地への立ち入り及び土地の使用ができる期間の始期は、本協定締結時からとし、終期は交番の引渡し日までとする。
（本件土地の維持管理）
第16条 乙は、供用期間中、本件土地を善良な管理者の注意をもって維持管理しなければならない。
２ 前項の規定による維持管理に要する経費は、すべて乙の負担とする。
（本件土地の供用期間中の事故等の責任）第17条 乙は、供用期間中、本件土地内で発生した事故等について、その処理解決に対応する責任を負い、また、乙の責めに帰すべき事由により第三者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（交番等の建設）第18条 乙は、仮設、施工方法その他対象物件の完成のために必要な一切の手段を自己の責任で決定するものとする。
２ 乙は、対象物件の建設に必要な電力、用水、燃料等の調達を自己の責任で行うものとする。
３ 乙は、基本協定で定めた施工者、工事監理者により、対象物件を建設しなければならない。
（施工期間中の保険）第19条 乙は、自己の費用において、損害保険会社と間で、工事目的物及び工事材料等を火災保険、建設工事保険等（これに準ずるものを含む。以下本条において同じ。）に付さなければならない。ただし、甲が、乙の個別の理由等で不要と認めた場合はこの限りではない。
（施工状況の確認）
第20条 甲は、対象物件の施工状況について、乙に報告を求めることができる。
２ 甲は、必要に応じて、施工現場を確認することができる。
３ 乙は、施工中である対象物件が、本協定で定めた条件を満たしていることについて、甲の確認を求めることができる。
（引渡期限の変更）
第21条 乙は、不可抗力又は法令変更等により引渡期限までの引き渡しが困難な場合、甲に対して引渡期限の変更を請求することができる。
２ 甲は、前項による変更請求があった場合、変更がやむをえない場合には引渡期限の変更を認めるものとする。
（設計図書の変更）

第22条 乙は、自らの責任で設計図書を変更することができる。ただし、変更前の設計図書で定めた交番等の機能及び性能を下回ってはならない。
２ 前項による設計図書の変更を事由とする売買代金の変更は行わない。
３ 甲は、設計図書を変更することが必要になった場合には、速やかに乙と協議を行うものとする。
４ 前項の協議により、売買代金を変更することが必要となった場合には、甲乙が協議して、その変更金額を定めるものとする。
なお、変更金額の算定は乙が行うものとする。
（売買代金の変更及び確定時期）
第23条 法令変更等による費用の増減が生じた場合の売買代金の変更及び確定時期は、売買契約書で定めるものとする。
（竣工検査の時期）
第24条 乙は、交番の工事が完成した後、室内環境調査を含む竣工検査及び機器等の試運転等（以下「竣工検査」という。）を実施しなければならない。
２ 乙は、竣工検査の実施については、それらの日程及び内容等を実施日の14日前までに甲に書面で通知しなければならない。
３ 甲は、乙が実施する竣工検査に立ち会うことができる。
（買取検査の実施）
第25条 対象物件完成後の買取検査、引き渡し等については、売買契約書で定めるものとする。
（甲による協定の終了）
第26条 甲又は乙が、本協定の各条項に定める事項に違反した場合は、甲又は乙は、相手方に書面で通知することにより、本協定の全部を解除して終了させることができる。
２ 売買契約が解除された場合は、本協定の全部を解除し終了する。
３ 乙が次のいずれかに該当する場合、甲は本協定の全部を解除して終了させることができる。
一 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
二 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
三 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
四 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
五 役員等が暴力団又は暴力団員と、社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
六 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が第一号から第五号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
七 乙が、第一号から第五号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（第六号に該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。

４

甲は、第３項の規定により本協定が終了する場合において乙と売買契約を締結しているときは同契約を解除する。

（談合その他不正行為による協定の終了）
第27条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、本協定の全部を解除して終了させることができる。
一 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第49条第１項に規定する排除措置命令を行い、当該排除措置命令が同条第７項又は同法第52条第５項の規定により確定したとき。
二 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第50条第１項に規定する課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が同条第５項又は同法第52条第５項の規定により確定したとき。
三 乙が、独占禁止法第66条に規定する審決（同法第66条第３項の規定による原処分の全部を取り消す審決を除く。）を受け、当該審決の取消しの訴えを同法第77条第１項に規定する期間内に提起しなかったとき。
四 乙が、公正取引委員会が乙に違反行為があったとして行った審決に対し、独占禁止法第77条の規定により審決取消しの訴えを提起し、その訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
五 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）に対し、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は第198条の規定による刑が確定したとき。
（不可抗力等による協定の終了）
第28条 法令変更又は不可抗力により本事業の継続が困難であると認められる場合、乙は、甲に書面で通知することにより、本協定の全部を解除して終了させることができる。
２ 売買契約締結後に協定を終了した場合の処理は、売買契約で定める。
（公租公課の負担）
第29条 本協定に関連して生じる公租公課の負担については、売買契約において定める。
（本協定上の地位の譲渡等）
第30条 乙は、甲の承諾がある場合を除き、本協定上の地位及び権利義務を第三者に譲渡、又は、担保に供する等の処分をしてはならない。
（著作権）
第31条 甲は、設計図書について、自らの裁量により無償利用する権利を有し、その利用の権利は、本協定の終了後も存続するものとする。
２ 前項の設計図書及び交番が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に定める著作物に該当する場合には、著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利の帰属は、著作権法の定めるところによる。
３ 乙は、甲が設計図書及び交番を次の各号に掲げるところにより利用することができるようにしなければならず、著作権法第19条第１項又は第20条第１項に定める権利を自ら行使し、又は著作者（甲を除く。以下本条において同じ。）をして行使させてはならない。
一 設計図書又は交番の内容を公表すること。
二 交番の完成、増築、改築、修繕等のために必要な範囲で、甲及び甲の委託する第三者をして複製、頒布、展示、改変、翻案その他の修正をすること。
三 交番を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。
四 交番を増築し、改築し、修繕若しくは模様替えにより改変し、又は取り壊すこと。

（損害賠償）第32条 乙は、その責めに帰すべき理由により、本協定に定める義務を履行せず甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。
（第三者に及ぼした損害）第33条 乙は、乙の責めに帰する事由により第三者に損害を及ぼした場合、自らの責任で対処し、その費用を負担しなければならない。
２ 乙の責めに帰さない事由により、第三者に損害を及ぼした場合は、甲がその合理的な範囲の損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、乙が負担する。
（管轄裁判所）第34条 本協定に起因する紛争に関する訴訟については、札幌地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
（疑義等の決定）第35条 本協定に定めのない事項及び本協定の解釈について疑義が生じた事項については、その都度、甲乙が協議してこれを決定する。

本協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、当事者記名押印の上、甲乙が原本各１通を保有する。

令和年月日

（甲）

警察共済組合警察共済組合北海道支部長
代理人 北海道警察本部長
伊 藤 泰充（乙）住所
氏名

宅地取引事業者
免許証番号
事務所所在地
代表者氏名
宅地建物取引主任者
氏名

登録番号

知事第号

別紙
施設

名

土地

階数・面積

売買見込み価格（税込）

１西警察署
琴似本通交番札幌市西区山の手
３条１丁目55

２階建
90㎡以上

円

２南警察署
石山交番

札幌市南区石山１条３丁目1295-３

２階建
90㎡以上

円

３北警察署
篠路交番

札幌市北区篠路
３条７丁目94-11（換地前地番）

２階建
90㎡以上

円

４

北警察署
花川北交番

石狩市花川北３条２丁目198-２

２階建
90㎡以上

円

５

厚別警察署
信濃交番

札幌市厚別区厚別
中央５条２丁目５－７

２階建
90㎡以上

円

合

計円