信用組合における「地域密着型金融推進計画」の進捗状況について（平成 17 年 4 月～平成 19 年 3 月）

平 成 19 年 7 月 12 日
社団法人 全国信用組合中央協会
社団法人 全国信用組合中央協会では、平成 17 年 3 月 29 日に金融庁が公表した「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」（以下、「新アクションプログラム」という。）に基づき、各信用組合が作成した「地域密着型金融推進計画」における「①事業再生・中小企業金融の円滑化」、「②経営力の強化」、および「③地域の利用者の利便性向上」に関する諸施策の平成 17 年 4 月から平成 19 年 3 月までの進捗状況を別添のとおり取りまとめましたので公表いたします。
なお、その概要は下記のとおりです。
信用組合が地域社会の一員として果たすべき役割は、地縁・人縁により育んできた経営資源を最大限に駆使し、中小零細事業者の支援・育成や生活者の生活安定・向上支援を一途に実践し、皆様から信頼されるパートナーになることです。
この役割を一層強化するために信用組合では、平成 18 年度から全国各ブロックにおいて、各地の商工３団体（中小企業団体中央会、商工会議所、商工会連合会）、学識経験者を交えた「しんくみ経営戦略会議」を開催し、地域の活性化や取引先企業に対する経営相談・支援機能を強化するための連携等をさらに深めていくことといたし、平成 19 年度より具体的プランを掲げ、その目的の達成のため諸施策を推進してまいります。
今後とも信用組合は、地域密着型金融の本質を踏まえ、一人ひとりの顔が見えるキ
メ細かな取引を基本とする間柄重視の地域密着型金融の重要な担い手として、中小企業金融の円滑化、地域の中小零細事業者や生活者の利便性向上に取組んでまいります。
＊「信用組合のあり方等に関する特別委員会報告」（本会ＨＰ参照「http://www.shinyokumiai.or.jp/disclosure.html」
）

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記
Ⅰ．事業再生・中小企業金融の円滑化①

創業・新事業支援機能等の強化○

企業の将来性や技術力の評価、与信審査（「目利き」）を的確に行えるよう、内部研修の実施や外部研修への参加により、着実にスキルアップを図っている。
政府系金融機関との連携、組合独自での創業支援融資商品の取扱いも活発化している。
また、業種別融資審査態勢の構築も、中小企業診断士の有資格者の配置、人員増強により整備が進んできている。

【主な取組み事例】
・ 中小企業金融公庫との連携によるＣＬＯ融資の取組み
・ ＮＰＯ法人である中小企業経営支援協会との連携
・ 政府系金融機関との間で創業・新事業支援についての業務協力の覚書締結
・ 目利き能力育成・向上のため取引先企業への職員の派遣
・ 上部団体等の各種研修への参加
・ 中小企業診断士資格保有者の審査部への配置
・ 政府系金融機関との情報交換会の実施
・ 産業クラスターサポート会議への参加
・ 業種別審査勉強会、審査事例研修の実施【実績】
・ 創業・新事業支援に係る業種別担当者数（100 名）・ 政府系金融機関（中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、国民生活金融公庫）との協調投融資の実績（のべ 52 件、3,412 百万円）
・ 創業支援融資商品の実績（のべ 1,068 件、15,091 百万円）
・ 外部機関の組成する企業育成ファンドへの出資回数および出資額（のべ 10回、130 百万円）

-2-②

取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化○

情報交換会、異業種交流会の開催や、組合員ネットワークを活用して、ビジネスマッチング情報を提供する仕組みの整備等をさらに進め、成約に向けた積極的な取組みが行われている。
また、外部機関や専門家等と連携して、取引先の経営相談、経営改善支援にも応じており、ノウハウの蓄積も図られている。

【主な取組み事例】
・ 県産業振興センターの取引マッチングシステムの営業店への導入
・ 特定業種に専門性の高い退職者を嘱託採用し取引先の経営支援強化
・ コンサルタント会社との提携による「経営塾」の開講
・ 情報交換会を含めた異業種交流会の開催（ビジネスマッチングの提供）
・ 「産業支援ネット」を媒介としたビジネスマッチング・ 中小企業振興公社と提携した販路開拓相談の実施
・ 中小企業診断士、コンサルタントによる経営改善計画支援・ しんくみ生活総合センターを活用した経営相談・経営診断・ビジネスマッ
チング情報の提供
・ 組合員ネットワークを活用した情報の交換・提供によるビジネスマッチン
グ・ 取引先企業訪問による経営者面談の実施
・ 外部機関と連携した研修会（経営セミナー）の実施
・ 公認会計士、弁護士、税理士による経営・法律・税務相談会の実施
・ 経営相談室の開設【実績】
・ 企業間のビジネスニーズをマッチングさせた成約件数（のべ 392 件）

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③

事業再生に向けた積極的取組み○

中小企業の過剰債務構造を解消し迅速再生を図るため、中小企業再生支援協議会との情報交換を通じた連携強化等を進めている。また、企業再生ファンド、ＤＤＳの活用も着実に図られてきている。

【主な取組み事例】
・ 中小企業支援センターの専門家派遣事業を利用した再生計画の策定
・ ＮＰＯ法人など事業再生の専門家で構成する「分野別顧客支援ネットワー
ク」の活用
・ 中小企業再生支援協議会等との情報交換を通じた連携強化
・ 中小企業再生支援協議会との連携による再生ファンド・ＤＤＳの活用
・ 外部経営コンサルタントの活用
・ 日本政策投資銀行と連携し、シンジケートローン並びにメザニンファイナ
ンスの組成・実施につき研究・ 県支援機構との提携による再生支援【実績】
・ 外部機関の組成する企業再生ファンドへの出資（のべ 55 回、470 百万円）
・ ＤＤＳの実績（のべ 4 件、1,041 百万円）
・ ＲＣＣへの案件持込実績（のべ 7 件）・ 中小企業再生支援協議会への案件持込実績（支援決定先数 のべ 11 件、2,694百万円）
・ エグジット・ファイナンスの実績（のべ 7 件、4,403 百万円））-4-④ － １

担保・保証に過度に依存しない融資の推進等○

担保・保証に過度に依存しない融資商品の開発、販売に向けた積極的な取組みが推進されている。
政府系金融機関と連携して、買取型ＣＬＯ等への取組みも進んできている。
また、担保・保証に過度に依存しない融資促進に向けた目利き研修（人材育成）の取組みが行われている。

【主な取組み事例】
・ 全国市街地再開発協会の保証制度を利用した無担保・無保証融資の取扱い
・ 地域経済活性化の一環として無担保の地場基幹産業支援ローンの取扱い
・ 信用保証協会と連携して財務諸表に基づいた無担保・無保証融資の取扱い
・ スコアリングモデルを活用した融資商品の取扱い
・ キャッシュフローを重視した融資商品の取扱い
・ 中小企業金融公庫との連携による買取型ＣＬＯへの取組み
・ 日本政策投資銀行と提携して知的財産権担保融資の検討
・ 産業振興機構との連携による「成長性評価融資制度」の取扱い
・ 農業事業者向け無担保融資商品の販売【実績】
・ スコアリングモデルを活用した融資商品の実績（のべ 8,456 件、79,793百万円）
・ 財務制限条項を活用した融資商品の実績（のべ 3,792 件、19,190 百万円）
・ 債権流動化、証券化の実績（ＣＬＯ：のべ 221 件、5,660 百万円）
・ 動産・債権譲渡担保融資の実績（売掛債権担保融資：のべ 2,929 件、17,043百万円）
・ 私募債の実績（のべ 3 件、648 百万円）
・ 財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラム（ＴＫＣとの連携による融資の実績：のべ 102 件、757 百万円）
・ 財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラム（独自の新商品開発による融資の実績：のべ 1,922 件、24,021 百万円）
・ シンジケートローンへの参画の実績（のべ 104 件、15,703 百万円）

-5-④ － ２

個人保証に過度に依存しない融資の取組状況○ 再チャレンジ支援に資する取組みとして、個人保証に過度に依存しない融資への推進が図られている。
【実績】
平成 19 年 3 月末現在の中小企業向け融資の残高①

動産・債権譲渡担保融資

6,615

百万円

②

知的財産担保融資0百万円③

コベナンツを活用した融資

8,292百万円④

スコアリングモデルを活用した融資

62,049百万円⑤

４商品の純合計（重複調整後）

76,198

百万円【特徴的な取組み事例】○ＣＡＲＭシステム（信用リスク計量化システム）を取り入れた組合独自の信用格付を整備し、その信用格付に基づいた無担保・無保証の融資商品（運転資金として上限 5,000 万円まで、融資期間は 1 年以上 5 年以内）を開発し、積極的な取組みを継続している。平成 19 年 3 月末残 10,423 百万円。

-6-⑤

人材の育成

○

各種研修や取引先への経営相談・再生支援の実践を通じて、職員個々の専門能力と対応能力は、着実にレベルアップが図られてきており、地域や取引先企業からの評価も高まっている。

【主な取組み事例】
・ 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小企業大学校）の研修会への参加
・ 業界団体が主催する研修会、各種オープンセミナーへの参加
・ 公認会計士、税理士、中小企業診断士等による職員向け内部研修の実施
・ 通信教育講座の活用
・ 資格（中小企業診断士等）取得の支援
・ サービス業企業への職員研修出向【実績】
・ 企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とした研修の実施（内部研修の受講者のべ数、16,764 名）・ 中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施（内部研修の受講者のべ数、17,912 名）
・ 企業再生支援に関する人材（ﾀｰﾝｱﾗｳﾝﾄﾞ･ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ）の育成を目的とした研修の実施（内部研修の受講者のべ数、4,262 名）-7-

Ⅱ．経営力の強化○ガバナンスの強化○ ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌の内容の充実が図られ、わかりやすい内容、迅速な開示状況への取組みも進んできている。
また、総代や組合員からの意見・要望等をいち早く経営に反映するための内部体制の整備も図られてきている。
【主な取組み事例】
・ ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌の内容充実
・ 半期ディスクロージャー誌の営業店備え置き
・ 総代用決算要約資料の作成
・ 地区総代会、地区別総代懇談会の実施による意見交換の充実
・ 総代や組合員への訪問による意見・要望等の収集
・ 会計監査人による外部監査の受検
・ 監事監査の定例的実施【実績】
・ 総代選挙規程等の見直し（64 組合）
・ 総代会制度の開示(151 組合)＜開示(予定)項目＞
・ 総代会の仕組み（129 組合）
・ 総代選挙に関する規程（41 組合）
・ 総代の選考方法（94 組合）
・ 総代会の決議事項（128 組合）
・ 総代の氏名（93 組合）
・ 総代会の模様（45 組合）
・ 総代の属性別構成比（19 組合）
・ 組合員の属性別構成比（7 組合）＜開示媒体＞
・ 法定ディスクロージャー誌(一般向け)（135 組合）
・ 事業(業務)報告書(組合員向)(24 組合)
・ ホームページ(58 組合)-8-Ⅲ．地域の利用者の利便性向上○

地域再生推進のための各種施策との連携等○

地方公共団体の制度融資の活用を通じて、地域再生への推進に取組んでいる。
また、地域の各種団体との情報交換（ＰＦＩへの関与強化、まち再生支援等）により、地域組織との連携を深めている。

【主な取組み事例】
・ 「まちづくり」支援の一環として全国市街地再開発協会との提携
・ 駅前再開発事業に対する県内金融機関との協調融資の実施
・ 県及び市町村制度融資の推進
・ 自組合発行の情報誌やビジネス交流会による地域商店街の紹介等
・ ＰＦＩ手法の研究
・ 地域団体等の情報交換と支援策の検討
・ 市町村、商工団体、ＮＰＯ法人などの地域組織との連携強化、情報交換【実績】
・ ＰＦＩへの取組み実績（のべ 6 件、124 百万円）

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