平成２４年第５回大和町議会定例会会議録

平成２４年９月３日（月曜日）

応招議員（１８名）

１番

今

野

善

行

君

１０番 伊

藤

勝

君

２番

浅

野

俊

彦

君

１１番 平

渡

髙

志

君

３番

千

坂

裕

春

君

１２番 堀

籠

英

雄

君

４番

渡

辺

良

雄

君

１３番 髙

平

聡

雄

君

５番

松

浦

隆

夫

君

１４番 馬

場

久

雄

君

６番

門

間

浩

宇

君

１５番 中

川

久

男

君

７番

槻

田

雅

之

君

１６番 大

崎

勝

治

君

８番

藤

巻

博

史

君

１７番 堀

籠

日出子

君

９番

松

川

利

充

君

１８番 大須賀啓君

１

出席議員（１８名）

１番

今

野

善

行

君

１０番

伊

藤

勝

君

２番

浅

野

俊

彦

君

１１番

平

渡

髙

志

君

３番

千

坂

裕

春

君

１２番

堀

籠

英

雄

君

４番

渡

辺

良

雄

君

１３番

髙

平

聡

雄

君

５番

松

浦

隆

夫

君

１４番

馬

場

久

雄

君

６番

門

間

浩

宇

君

１５番

中

川

久

男

君

７番

槻

田

雅

之

君

１６番

大

崎

勝

治

君

８番

藤

巻

博

史

君

１７番

堀

籠

日出子

君

９番

松

川

利

充

君

１８番

大須賀

啓

君

欠席議員（なし）

２

説明のため出席した者の職氏名

町

長 浅

野

元

君

産業振興課長 高

橋

君

右

君

清

君

副

町

長 千

坂

正

志

君

都市建設課長 千

葉

教

育

長 堀

籠

美

子

君

上下水道課長 堀

籠代表監査委員 渡邊仁君

会計管理者兼 八会 計 課 長

島

時

彦

君

総
務
ま ち づ く り 伊
課
長

藤

眞

也

君

教育総務課長 菅

原

敏

彦

君

財

島

勇

幸

君

生涯学習課長 森

茂

君

政

課

長 八

税

務

課

長 庄

司

正

巳

君

町

民

課

長 高

橋

正

治

君

環境生活課長 高

橋

正

春

君

保健福祉課長 瀬

戸

啓

一

君

恵

久

総
務
まちづくり課 石 垣 敏 行 君
まちづくり
対
策
官
総
務
まちづくり課 瀬 戸 正 志 君
危機対策官
産業振興課
企 業 誘 致 浅
対
策
官

井

茂

君

孝

義

事務局出席者

議会事務局長

議

事

班

長

浅

野

喜

高

千

坂

俊

範

主

３

査

藤

原

議事日程
日程第１「会議録署名議員の指名」
日程第２「会期の決定について」
日程第３「一般質問」
・千 坂

裕 春 議員

・堀 籠

日出子議員

・浅 野

俊 彦 議員・松 浦

隆 夫 議員・今 野

善 行 議員

・伊 藤

勝

議員

・堀 籠 英 雄

議員

午前９時５８分

議

長

（大須賀

開

会

啓君）

皆さん、おはようございます。
少し早いのでありますが、全員おそろいでありますので、ただいまから
平成24年第５回大和町議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

日程第１「会議録署名議員の指名」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、11番平渡髙志君及び12番堀籠英雄君を指名します。

日程第２「会期の決定について」

議

長

（大須賀

啓君）

４

日程第２、会期の決定についてを議題にします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から９月14日までの12日間にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって、会期は本日から９月14日までの12日間に決定しました。
諸般の報告を行います。
議長としての報告事項は、議員のお手元に配付のとおりです。ご了承ください。
町長より招集の挨拶があります。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

皆さん、おはようございます。
第５回大和町議会定例会開会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。
本日ここに、平成24年第５回大和町議会定例会が開会され、平成23年度
各種会計決算を初め提出議案をご審議いただくに当たり、その概要をご説明申し上げますので、議員皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
本年は、７月26日の梅雨明け以来、連日30度を超す真夏日が続き、また例年に比較して降雨量の極めて少ない酷暑の夏となったところでございます。こうした中、第18回まほろば夏まつりは、絶好の祭り日和のもとに去る８月５日に実施されました。ことしも実行委員会での協議決定により１日間での開催となりましたが、多くのボランティアの方々や町内企業を初めとする多くの皆様にこれまで以上のご賛同、ご支援を賜りまして盛会裏に開催することができました。恒例となりました、まほろば夢花火やベガ
ルタチアリーダーズの出演があり、また「海援隊トーク＆ライブ」のまほろば夢ステージも満席のまほろばホールで実施され、当日の観客・入場者
数も３万1,000人を超えたところでございます。このように盛大に開催できましたことは、関係者皆様のご協力によるものであり、改めて感謝申し上げますとともに、今後に向け本町の大きな活力になったものと考えると

５

ころでございます。
次に、工業団地関係でございますが、宮城県と宮城県土地開発公社は、
先月大和リサーチパークに隣接する県有林を開発し、来年秋までに９ヘク
タール程度の工業団地の分譲を目指す方針を発表いたしました。これは、東京エレクトロン宮城の進出以降、ほぼ完売状態になっておりました大和
リサーチパークの今後の半導体関連産業の集積に備えるものでありますが、さらなる企業の進出を期待するものでございます。
また、先月30日の午前４時５分には、本町におきまして震度4.1を記録する地震が発生しており、本町でも災害警戒本部を午前４時30分に立ち上げ調査等を実施いたしました。幸い大きな被害はなく安堵いたしましたが、こうした地震災害等に備えての支援協定を３件締結いたしましたのでご報
告申し上げます。
まず、「災害時における物資の供給に関する協定」といたしまして、第一仙台北部中核工業団地内に進出いたしましたレンゴー株式会社新仙台工場と８月６日に協定を結び、保温性にすぐれた段ボール製品のシート及びケース、段ボール製簡易ベッド等を提供いただけることになっております。
また、８月28日、まほろばの里たいわを運営しております社会福祉法人
医療介護施設研究所並びに、鶴巣桜の家を運営しております社会福祉法人
功寿会と「災害時における要援護者の受入れ等に関する協定」を締結いたしました。なお、要援護者の受入れ等に関する協定につきましては、黒川郡内にあります各施設と現在締結に向けましての協議を行っているところ
でございます。
次に、６月議会においてご可決いただきました組織見直しについてでございます。
現在の大和町は、平成16年の組織見直しから８年の時が経過しておりま
すが、地域主権改革一括法をも含め地方自治体の権限、責任範囲の拡大や近年の人口増加によりさらなる行政施策のきめ細かさや主体性、特色ある
自治体運営が求められております。そのためには、大和町の中期の将来像を見据え、その達成の道筋を検討し、課題に積極的に取り組む組織、職員は不可欠の要件でありますので、今回の見直しにより、その体制を整えるとともに、推進体制であります職員力、組織力のアップを図り、職員とも

６

ども不断の努力を重ね町政運営を進めていく所存でございます。
それでは、本日提出しております議案につきまして、その概要をご説明
申し上げます。
初めに、認定第１号から第12号までの平成23年度各種会計決算でありま
すが、平成23年度は未曽有の災害となりました東日本大震災の復旧・復興の年となり、通常予算に復旧・復興事業費を含んでの予算編成・運営となりました。
当初の予算編成方針は、第四次総合計画を基本とし、平成23年度から25
年度までの中期財政見通しに基づき、歳出ピークが見込まれる平成24年度への対応を考慮しつつ、町民ニーズに応えた事業等をもって当初予算・補
正予算を編成し年度運営を進めてきたところでございます。
しかし、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災の災害復
旧・復興予算は、当初予算に未計上であったことから、一般会計におきま
して４月１日付での専決予算を含まして10回に及びます補正予算をご可決賜りまして対応してまいりました。この専決予算や補整予算は、国の４次に及びます補正予算の動向を見据えながら、極力特定財源の活用を図るべ
く編成をいたしたところでございます。
また、下水道事業特別会計や農業集落排水事業特別会計、戸別合併処理
浄化槽特別会計、その他の特別会計におきましても、災害復旧予算や震災減免措置等所要の対応を図ったものでございます。
この結果、一般会計を初めとする各種会計は、例年よりも予算総額及び決算総額が増加しているところであり、また被災地では多くの災害復旧事
業等が計画、発注されたことによりまして、明許繰越費や事故繰越費が発生いたしましたが、これらを除きましてはおおむね予定施策、事業を実施することができたところでございます。
平成23年度の大和町財政は、一般会計ほか10の特別会計及び水道事業会
計による運営でありましたが、すべての会計において黒字決算となったところであります。水道事業会計を除く各種会計最終予算は、当初予算125
億6,907万円に年度中の補正額34億9,626万円と平成22年度からの繰越額３
億1,087万円を加え、それから平成24年度への繰越額７億7,368万円を減じた156億252万円が決算対象額となりました。

７

歳入決算額は161億5,646万円となり、対予算では98.6％で、対前年度比
では22億9,118万円増の116.5％となりました。対します歳出決算額は152
億8,161万円となり、対予算では93.3％で、対前年度比では20億303万円増の115.1％となり、歳入歳出差引総額は８億7,484万円で、翌年度へ繰り越すべき財源１億9,571万円を差し引いた実質収支でも６億7,913万円の黒字決算となりました。
決算状況の主要指標を見ますと、財政構造の弾力性を測定する最も一般的な指標であります経常収支比率は81.5％で、前年度に比べ1.6ポイント
改善され、財政力指数は0.618で前年度から0.04ポイント減となりました。
また、財政健全化法に定めます各指標につきましては、黒字決算から赤字比率には該当せず、実質公債費比率は9.5％で1.0ポイントの減、将来負担比率は27.0％で1.1ポイントの減となりました。
各種指標につきましては、昨年同様、財政の健全性を示すプラスの方向
へ向かっているところでありますが、今後とも事業の優先性や効率性を見きわめ、細心の注意を払いながらの効果的な財政運営を行ってまいる所存
でございます。
次に、普通会計についてでありますが、歳入の主なものを見ますと、中枢であります町税収入は、災害に係る町税の減免等はあったものの、固定資産税におきまして企業進出や設備投資の増による収入増加や徴収率の向上もあり、全体では39億690万円と過去最高の収納額になりました。
また、もう一方の中枢であります地方交付税は、普通交付税が18億4,058万円、特別交付税が11億1,393万円の合計29億5,451万円となり、前年度に比較して7億8,518万円の増加となりました。これは、東日本大震災に係る災害復旧事業の被災充当部分の交付税振替や裏財源の交付税措置が図られたことによるものでございます。
国庫支出金につきましては、決算額15億5,114万円で、対前年度比では155.1％と大幅な増となりましたが、これは補助災害復旧事業費によるものが大きな要因となりました。
同様に、県支出金につきましても災害復旧事業費補助金等の増加によりまして決算額６億4,443万円で、対前年度比176.9％の増となったところで
あります。

８

繰越金は、実質収支額の２分の１以上の財政調整基金への積み立て分を除き決算額２億481万円となりました。
繰入金は、総額5,262万円で対前年度比21％となりましたが、この減少
は庁舎建設基金からの繰り入れが終了したことが主な要因でございます。
町債は、決算額４億9,550万円、対前年度比142.1％と大きく増加いたしましたが、これは転貸債であります都市開発資金貸付金や災害援護資金貸付金の借り入れ増加によるものでございます。
次に、歳出を目的別構成比で概観しますと、総務費、教育費、公債費はそれぞれ減額しておりますが、それ以外の費目では増加しております。また、予算としての計上はありませんでしたが、統計処理上、雇用対策関係
費を労働費として整理いたしております。
議会費の増は共済金負担金によるもの、総務費の減は前年度において新庁舎備品購入等があったことによるもの、民生費の増は民間保育所運営委
託費等保育事業費の増加によるものでございます。衛生費の増加は災害救助費や検診業務委託費によるもの、農林水産業費は農業集落排水事業特別会計への繰り出しの増加によるもの、商工費は企業立地奨励金、用地取得
助成金の増加によるものであります。土木費の増は下水道事業特別会計への繰出金によるもの、教育費の減は前年度におきまして、まほろばホールの調光卓修繕工事を行ったことによるもの、災害復旧費の増は東日本大震
災や台風災害による増加となっております。
これらを性質別構成比で見ますと、義務的経費が34.1％、物件費、維持補修費及び補助費等が35.4％、投資的経費とその他経費が33.2％となり各経費がおおむね３分の１でありますが、本年度は災害復旧費の増加により投資的経費の割合が高くなっての数値でありますので、今後、継続して内容を注視、確認していくことが必要と考えております。
人件費につきましては、14億3,076万円、対前年度比100％で昨年度とほぼ同額の決算となったところであります。扶助費は９億9,368万円、対前
年度比117.9％で１億5,109万円増となりましたが、東日本大震災関連による増加であります。公債費については８億1,946万円、対前年度比96.1％と前年度から3,338万円少なくなっております。これら３経費合計の義務的経費につきましては32億4,390万円、対前年度比103.8％で、扶助費の大９幅な増加により１億1,772万円の増となりましたが、歳出全体に占める割合は前年度に比較して6.4ポイントの減となりました。
投資的経費につきましては、東日本大震災の災害復旧事業等で13億600万円、対前年度比180.7％と大幅な増加となりました。
その他経費の物件費は18億4,400万円、対前年度比124.6％と増加しておりますが、これは災害関連経費において物件費として分類が位置づけされた経費の増加でございます。積立金の増加は、まちづくり基金と学校公社
建設基金への積み立てによるものでございます。貸付金の増加は、土地区
画整理事業への貸し付け及び災害援護資金の貸し付けがあったことによるものであります。この結果、その他経費全体では、前年度に比較して９億5,880万円の増加となりまして、歳出全体に占める割合は前年度に比較して0.3ポイント増の56.0％となりました。
以上が普通会計決算の概要でありますが、このほか国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計、財産区３特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業等３特別会計及び水道事業会計につきましても黒字決算となっているところでございます。
続きまして、条例案件等についてでありますが、議案第56号は平成23年
３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震からの復興に資するため、大和町東日本大震災復興基金を設置するもの、議案第57号は大和町行政組織の見直しに伴い児童館の所管が教育委員会部局から町長部局へ変更となるため所要の改正を行うもの、議案第58号は平成24年５月３日から４日にかけての豪雨による農業用施設等災害復旧事業費に充当するため分担金を徴収するもの、議案第59号は大和インター周辺土地区画整理事業の事業完了に
より住居表示変更が行われるため、大和町水道事業給水条例の改正を行い、まいの１丁目から４丁目等を給水地区に追加するものであります。
次に、議案第60号から議案第68号までの補正予算についてご説明を申し上げます。
一般会計につきましては、補正予算額２億8,150万7,000円を追加し、一般会計の総額を90億4,460万5,000円とするものであります。
歳出の主なものについて申し上げますと、土木費は町道除雪経費、道路台帳作成経費を計上いたしております。災害復旧費は、農林施設災害復旧

１０

費、公共土木施設災害復旧費、東北関東大地震災害復旧費といたしまして
8,743万9,000円を計上いたしております。衛生費は、水道事業会計への繰
出金、民生費は安心子育て医療費追加計上分、総務費は大和町東日本大震
災復興基金積立金2,500万円を計上いたしております。これら以外に４月の人事異動によります人件費の調整や人件費計上の各会計の補正もあわせて行っており、関連する会計間の繰出金の調整も生じているものでございます。
以上が歳出の主なものでございますが、これらの経費に充てます財源といたしましては、繰越金１億31万7,000円、地方交付税9,617万6,000円、
県支出金3,727万1,000円ほかをもって措置するものでございます。
また、国民健康保険事業勘定特別会計は、前年度医療費確定に伴います
国庫支出金の償還金並びに人件費調整を、介護保険事業勘定特別会計は震災減免及び人件費調整を行っております。下水道事業特別会計は、補助金免除によります借換債の発行と繰上償還並びに下水道単独災害復旧工事、人件費調整を措置いたし、戸別合併処理浄化槽については震災によります
浄化槽補修工事と人件費調整を行っております。水道事業会計は、人件費調整のほかに受託工事としての北河原橋水管切り回し工事費を計上しております。
その他の特別会計につきましては、人件費調整が主なる内容となっております。
議案第69号は、大和町立宮床中学校屋内運動場増築工事建築本体について請負契約を締結しようとするものであります。
議案第70号及び議案第71号につきましては、町道３路線を廃止し新たに98路線を認定するものであります。
報告第４号につきましては、平成23年度大和町財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告を行うものでございます。
なお、今会期中に人事案件を追加させていただく予定としておりますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。
以上が今回提出しております議案の概要でございますが、何とぞ慎重にご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願い申し上げまして挨拶とさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

１１

議

長

（大須賀

啓君）

議員の皆さん、執行部の皆さん、気温が上がってきておりますので、上着など脱いでも構いませんから、どうぞ。

日程第３「一般質問」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第３、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
３番千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
おはようございます。
それでは、早速１件目の質問に入らせていただきます。
いじめ対策は万全かということで、滋賀県大津市の中学生が、いじめによる自殺と見られる事件の報道後、各地域でいじめの報告が相次いでいます。これらの報道を聞くたび、教育現場が過去のいじめ被害者の死を余りにも無駄にしていると思うのは私だけでしょうか。そこで、質問いたします。
大津市のいじめ問題について、どのように感じていますか。
また、同様なことが本町で起きた場合、どのように対処するかお聞かせください。
本町のいじめ対策は万全か、どのような取り組みをしているのか、お聞
かせください。教育長、お願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

１２

答弁を求めます。教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）
おはようございます。
千坂議員のご質問にお答えいたします。
昨年10月に大津市立中学校２年生男子生徒、当時13歳に対しますいじ
め問題につきましては、男子生徒が自殺するという大変痛ましく悲しい
出来事でございます。このたび亡くなられた生徒さんには心からのご冥福をお祈りいたします。
また、本事業は、生徒のとうとい命が失われたことから、町教育委員
会といたしましても深刻な事案であると認識します。大津市におけるいじめ問題の対応については、文部科学省が緊急に専門職員を現地大津市に派遣するなどして市立中学校で起きたいじめ問題の真相解明に努めているものと現在承知しております。
学校現場での事故に対しましては、学校で指導する教職員、さらには教育委員会が間違いのない対応が必要であると強く感じておるところでございます。
また、起きた事故に対しましては、丁寧な経過説明がなされるべきと考えますので、校長を初めとする全教職員が責任を持って対応することが大切になると考えております。
そして、教育委員会も事故の概要をいち早く把握、確認することのほ
か、学校への適切な指導が必要であると考えております。
そして、生徒へのいじめ対策の基本は、早期発見と素早い対応が必要であると考えております。生徒さんを預かる学校としましては、日ごろから生徒の学校生活における諸行動に対し、全教職員がアンテナを高く何事にも注視するといった基本的な対応が欠かせないものであると考えております。
次に、いじめ問題が起きた場合にどのように対処するかのご質問です
が、町教育委員会といたしましては、文部科学省通知、平成18年10月と平成22年11月、２回ですが、この通知が全国の教育委員会に対し発せられておりますことから、学校への実態調査、アンケート調査を的確に実１３

施し、いじめ問題の有無の確認のため学校での実態把握に素早く取り組
むことといたしております。
さらに、いじめ問題に対しては専門的な相談ができる相談員、スクー
ルカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの派遣を実施し、生徒のほか保護者からの相談にもいち早く取り組み、生徒、保護者との信頼関係を築く体制をとることといたしております。
学校からの事故報告と教育相談業務で得られた情報を総合的に分析評
価し、いじめ問題の事実関係をしっかり把握し、町教育委員会も学校に対して迅速かつ適切に指導を実施していくこととしております。
そして、いじめ問題の解決のため、県教育委員会を初め、地元大和警
察署などの関係機関とも連携いたしながら、町教育委員会に対する指導助言もいただき、適切な事務執行に当たることといたしております。
次に、町のいじめ対策についてですが、町教育委員会が校長に対していじめ問題の取り組みが十分か、問題の把握に徹しているかなど学校現場の体制についての再確認を指示徹底しております。７月には臨時校長会議開催しております。そして、すべての教職員がいじめ問題を解決する当事者意識を持って生徒並びに保護者への説明責任もしっかり果たすよう指導しております。
また、いじめ問題の解決に当たる生徒指導担当者会議では、学校現場での取り組みについて協議を実施し、町教育委員会に速やかに対応策を報告することと義務づけし、いじめ問題の早期解決のために効果的に活用できる体制にいたしております。
町教育委員会といたしましては、児童生徒の皆さんの学校生活が円滑に進むよう、また安全な教育環境が維持されるよう、ソフト面とハード面の整備、充実を期すよう積極的に取り組みをしてまいりたいと考えております。
そして、児童生徒誰しもが安全安心な学校として学校生活ができ、義務教育課程が無事に終えることができますよう最善の努力をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

１４

千坂裕春君。

３

番（千坂裕春君）
教育長、答弁ありがとうございました。
答弁の中に文部科学省の通知で平成18年10月と平成22年の11月の二度通知を参考にしたというような答弁があったと思いますが、私も今回の一般質問させていただくに当たり、教育総務課のほうからこのいじめ問
題への取り組みの徹底についてということで平成18年10月19日付の文部科学省から出た通知いただいております。それを見て改めてやっぱりおかしいなと思ったのがあるので、ちょっとこの文面の内容、一部ですけ
れども読ませていただきます。
いじめにより児童生徒が自らその命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生していることは、極めて遺憾であります。児童生徒が自らの命を絶つということは、理由の如何を問わずあってはならず、深刻に受け止めているところであります。
これらの事件では、子どもを守るべき学校・教職員の認識や対応に問題がある例や、自殺という最悪の事態に至った後の教育委員会の対応が不適切であった例が見られ、保護者を初め国民の信頼を著しく損なっています。
いじめは、決して許されないことであり、また、どの子どもにも、どの学校にも起こり得るものでもあります。現に今、いじめに苦しんでいる子どもたちのため、また、今回のような事件を二度と繰り返さないた
めにも、学校教育に携わるすべての関係者一人ひとりが、改めてこの問題の重大性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応する必要があります。
これは一部ですけれども、18年に出た通知で、全く今回の学校の校長、または教育委員会の教育長が今度の報道に当たって陳謝したような文面です。これを出したのにもかかわらず、今回のいじめがあるということ自体が問題であって、いかに教育現場の人がそういったものを十分に、また重大なものかというものを認識してない例だと思いますが、教育長、
いかがお考えですか。

１５

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）お答えいたします。
この通知につきましては、教育委員会では十分検討しております。全部というふうに私は思っておりません。当教育委員会におきましても、
この二つの、特に22年に出たほうにつきましては、ないと言っていながらまたということですので、対応については随分吟味しまして、現在では月１回、校長先生に、内容はお話しできないんですが、そのいじめについての報告を義務づけておりまして、こういうことが全部の学校ということではなくて、大和町教育委員会といたしましては、この中でできるところは取り組んできていると思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
もちろん、今、私、強い言葉で言ったんですけれども、大和町で起きたわけでないですから教育長の責任がどうのこうのと言ったのではないんですが、やはりこういった通知があるにかかわらず、繰り返してこういった事件というかいじめが起きているので、やはり保護者の方々は大丈夫なんだろうかという心配がついて回ると思うんです。ですから、大和町では絶対に大丈夫だというような具体策、もちろん国から言われたもの、県から言われたもの、当然出てきますが、やはり大和町にも教育
長いますので、大和町独自の取り組みというのもあってもいいかと思います。それは私の考えではそう思っています。
それと、河北新報の投稿がありまして、元小学校の校長をされた人がいじめ問題について述べた投稿があったんですけれども、その中で隠蔽体質はどのように生まれてくるのかということをご自身が教育現場にい１６

て感じたことを述べておりましたので、これもすごいなと思ったんですけれども。やはり、いじめがないということ自体がいい学校だという
我々町民も保護者も考えているので、学校はやはりそういったいじめというものを隠蔽して報告してしまうんだというもの、本当に正直に書いているんです。
また、国から求められたいじめの実態調査というのは必要であるんですが、この情報がひとり歩きしていじめの多い都道府県、市町村、もちろん該当の学校が悪い学校だという不名誉なことになってしまうので、あえて隠蔽してしまうこともあると書いてありますけれども、そういったものは大和町でありますか。教育長、お願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。
教育長（堀籠美子君）お答えいたします。
私としましては、校長の報告を信頼しております。現に、１学期だけでも３件の報告はありますし。あと、大和町独自のといいますと、先ほどお話ししましたが、教育相談員、それからスクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、専門の部門との相談を殊のほか重視します。また、少し難しいことは大和署とも相談しながら、このいじめについて、ほかの生徒指導もなんですが、大和警察署と相談しながら進めているところが町としての特徴かなというふうに思っています。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
先ほどの元小学校の校長先生が述べられたものに、こんなことも紹介してあるんですけれども。いじめをすることは悪いことだから、だからいじめをしてはいけないといったありきたりの考え方を見直して、いじ
めはあるもんだから、それを早期に発見しなければいけないという意見

１７

を述べられておりました。私も全くそのとおりだと思います。ただし、私が５月の社会文教常任委員会のときに、各学校の今年度の目標というものを見させていただいた中で、私も質問させていただきましたが、あえて校名は出しませんが、一つの学校で、校則は９割守ればいいという目標を持っていた学校がありましたけれども、やはり例えば学力向上のため勉強を一生懸命するとか、クラブ活動を一生懸命にするというのは、各自の思いでやるから、その子たちを上手に推進して９割とかそういった形に持っていくのはいいんですが、校則を９割方でいいなんていうことでは、やはり毅然とした態度で臨めなくなってしまうと思うんですが、教育長、どうお考えですか。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）お答えいたします。
そのことにつきましては、学校の目標というのはすべて100％だと校長も思っていますし、私もそのように思っておりますけれども、やはりその構成する児童生徒、教職員の中には、全くという、全部ということに至らないケースもありますので、そこは少し余裕を持ってという意味で90％としていますし、70％としていますが、気持ちとしては学校としては100％というふうに掲げたいというふうに、どの学校でも思っているし、私も思っています。
ただ、交通安全ですか、生命に関することだけは100％にしているはずでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）ありがとうございます。

１８

それと、今回答弁書の中にもあったんで、ちょっとは安心しているんですけれども、難しい案件になったら地元警察とも連携してやるという文面があったんで安心したんですけれども。やはり、私がすごく不思議に思っているというか、おかしいなと思っているのは、例えば道端で殴ったとかけんかしたとかそういったものに対して傷害事件になるのが、なぜ学校という施設でやるとそういったものを隠されたり、または警察が関与できなかったり、まるで何か学校というところが治外法権があるような認識であるんですけれども、間違いなく教育長としては、そういった案件に対しては警察のほうに依頼することはやられるんですね。お願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）
間違いございません。大和署のほうに連絡をとって指導も仰いでいる
ときがございます。ただいまも１件続いておりますが、ただ難しい事態
は初期なんです。議員おっしゃったように、初期対応に難しさを感じて
います。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
それでは、ちょっと方向性を変えて教育長のほうに質問させていただ
きますけれども。では、いじめられる子供にいじめられる原因があるとお考えですか。中にはそういったものもあるという考えお持ちですか。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

１９

教育長

（堀籠美子君）お答えいたします。
そういう考え方を持たないようにしております。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
私も全くそうだと思います。安心しました。やはり、昨今どうしても声の大きいところが勝ってしまうというような風潮も中にあって、いじめる側が、あの子がこういうんだったからいじめたとか、そういったい
じめるほうの理由を正当化してしまう風潮であったらいけないなと私も感じてますので、教育長の答弁聞いて安心しました。
それと、これはいじめを受けて自殺された遺族の方が会長になっているジェントルハートという会がありまして、そこの会長をされている武田さち子さんという方が、「わが子をいじめから守る10カ条」というものを述べられていましたので、一つの参考としていただければと思いますので、ここで述べさせていただきます。
子供に頑張れは言わない。両親が、ある程度いじめられているような雰囲気はあるんだけれども、その子も何か理由があるんだろうからいじ
めには頑張って対処していきなさいという内容なんですけれども、これは絶対にやめたほうがいいという話です。
それと、先ほど言ったように、いじめられる側には理由ないと。いじ
めるほうが絶対的に悪い。
あとは、教師は、いじめのキーパーソンだということです。
それと、親子の信頼関係を確信しないと。やはりいじめられている子
供、親に心配かけたくないので、やっぱりうちに帰れば明るくしている
子もいっぱいいるというので、そういった親子関係がいいのでいじめられてないという過信はやめてくれということです。
あとは、子供の命の危機を見逃さない。何か生活態度とかそういったものが変わるときには、十分大人の目から観察してくださいということ

２０

です。
それと、いじめられているから不登校になったと。まず、いじめられないよりも不登校がいいだろう。または、転校させたから安心だろう。
これは絶対にありませんということです。今の通信もインターネットに
しろ、携帯電話にしろ、いじめる子はどこまでも追いかけていくらしいです。
それと、やられたらやり返す。これは絶対にあってはいけないということです。
以上が、その会長をされている武田さち子さんの考えだったんで。あくまでもこの方の一人の考えなんですけれども、そういったものを参考にされればなということでご紹介させていただきました。やはり教育長という立場でおられて、先ほども言って繰り返しで申しわけございませんが、国があって、県があって、町にも教育長という立場の方がおられるものですから、単なるトップダウンでなくて町独自でやれるもの。いじめというのは、何でもそうかもしれませんけれども、一くくりになるものでなくて、それぞれみんな違うものなんです。ですから、そういったものですべてのいじめに対応できないかもしれないけれども、または頭の回転を早くしていかなければいけないかもしれませんけれども、そういったものを網羅するためには、始終こういった書物を読みながら、
いろんな事案を研究しながらやらなければいけないと思いますが、現在、教育長はどういった取り組みされていますか。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）
先ほど言いましたように、初期の対応というのが非常に難しいんです。
その判断というのはどういうふうにしたら身につくのか。また、学校でも最初の判断というのをやっぱり苦慮しております。事態を見つけるという部分もまた難しいんです。そういう意味で、やはり日ごろの授業の中で、生徒、児童と接するときの子供たちの変容というのはどういうふ

２１

うにしたら早くわかるのかなというそういうところを先生方と一緒に考えていきたいと思っている。そういうところで、特別にと言われると具体的にはないんですが、初期の対応というところの難しさを感じているところから、そういうことを心がけているというところです。
また、物の本によりますと、これは起きないと、絶対ということはな
いので、万が一ということがありますが、そのときの対応というのはどういうのが正しいのかという、正しいというか適切なのかということもやはり難しいなと思います。
議員がおっしゃったとおり、それぞれのケースの難しさを感じている
んですが、ただそういうことに、自分がきょう、何ていうんでしょうか、
気持ちを向けていくということが大事かなというふうに思っているとこ
ろでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
確かに早期の発見は難しいかもしれません。今、教育長の答弁にあったように、この事案がいじめかどうかという判断ができないというようなこともありましたけれども、そこがいじめだという判断するのが、やはり長年教育現場に携わった人間の勘と言ったら申しわけないんですけ
れども、ものなんですけれども、現場の方々というのはそういった経験を踏まえた教育者ではないんですか。よろしくお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）
それが教員だというふうに思います。結局、子供たち自身と日々の生活をしながらの中で、そういう感覚を磨いていくものと思っております。

２２

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
そうですね。やはり教育に携わる教師というものは、一般の民間の企業で働いている人ももちろん仕事に対する使命感というのはあってやっておりますが、やはり教育に携わる教育者というのは資格をお持ちの方で聖職だと私は思っていますので、やはりそういった難しい案件でも対応できるからこそ教師であるので、例えば労働基準法とかそういった法律関係にすべて適応できるような労働時間では済まないんです。１年365
日、１日24時間、生徒に向き合って、生徒の変化を見て、または学校のブラインドとなるような場所はどこなのかと。いじめが起きるのはどの辺なのかとかそういったものを常に意識していたら、早期の発見も私はできると思います。今の教育者には、そういった子供観察するんだという強い教育者としての、教育者になるんだという所期の目標というもの
をどこかで忘れているような気がしますが、そういったものを改めて、初心に帰れというんですか、なって子供たちに教育する場をきちんと設けていただきたいと思います。やはり、何ていうのか、余り毅然とした態度をとって保護者に苦情とかそういったもの出るのかもしれませんけ
れども、そんなのを恐れていては大多数の子供を守れなくなってしまいますので、その辺の毅然とした態度はとれますか。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）お答えいたします。
毅然とした態度をとらなければならないと思います。ただ、教職員の集団ですので、その組織のやっぱり総力を挙げて行うということが、１人の教員では今はやはり難しいと思っておりますので、やはり学校全体、特に校長を中心とした考え方を持って児童生徒に毅然とした態度という２３

ことが必要だというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
私は、もちろん核となる学校の校長とか教師、毅然とした態度で臨まなければいけない、臨んでほしいというものを発言しましたけれども、教育長も毅然とした態度で臨まれますか。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）
もちろんでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
これも受け売りで本当に申しわけないんですけれども、学校というのはこういうものだということで述べられた書物の一節を紹介します。
学校は、子供たちにとって同じ年代の子供たちと会える楽しい場所です。大人から搾取されたり、理由もなく暴力を振るわれることのない安心できる場所です。教師は、親以外で無条件で信じられる人です。学校で得られた知識や資格は、子供の未来の可能性を広げてくれます。こういったものが学校だという考えをお持ちの方がいました。私も全くそのとおりだと思います。いじめが起きてしまった場合、いじめられる子もそうです。加害者も損してしまいますよね、当然。ましてや、そういっ
たどっちにも関係ない人たちが、こういったいじめ問題で報道機関が来２４

たり、そういったものだったらもう勉学なんかできるわけないです。ですから、そういったものすべて救うために、繰り返して申しわけないんですけれども、先生方は教育者というものを志したときの気持ちに立ち返って対応していただきたいと思います。
それでは、１件目の質問を終わらせていただいて２件目に移りたいと思います。
教育長、ありがとうございました。
２件目ですけれども、障害者法定雇用率は達成しているかということで質問させていただきます。
民間企業、従業員が56人以上の民間企業、または国や自治体及び都道
府県の教育委員会には、それぞれ障害者を雇用することが義務づけられている。現在の法定雇用率は1.8％、2.1％、2.0％であるが、来年の４月からはそれぞれ2.0％、2.3％、2.2％に引き上げられます。そこで、質問させていただきます。
現在、本町では、障害者法定雇用率は達成しているのですか。
同様に、来年４月の達成率は見込めますか。
あわせて、障害者施設支援の就労支援に対する本町の支援をどのように考えているのかお聞かせください。町長、お願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野
町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、ただいまのご質問でございますが、要旨１に関連がございま
すのでまとめてお答えしたいと思います。
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の一部、これが改正する政令が本年６月20日に公布されまして、平成25年度からの町についての、町の場合は雇用率2.1％から2.3％へ、また町の教育委員会の雇用率につきましては2.0％から2.2％に引き上げることになりました。町長部局の対象者
数につきましては、現在157名でございます。うち、算定上の障害者につきましては現在８名となっております。このことから、5.1％の障害者雇用率ということになっております。障害者、算定上と申しましたが、重度

２５

の方の場合は掛ける２ということで２人のカウントといいますか、そうなるということで８名ということでございます。
また、教育委員会でございますが、この教育委員会につきましては対象者が33名、現在なっておりまして、法定職員数の事業者以下であることから、教育委員会につきましてはこの対象外にはなっておるというところでございまして、現在おりません。
これで、いずれも雇用率に達しているということになります。４月には達成見込めるというか、現在達しているということでございます。
次に、障害者支援施設、就労支援の関係でございますけれども、本町で本町の第３期障害福祉計画では、町民団体、事業所、行政が連携、協働して障害者の方々の地域生活支援、自立等に向けた取り組みを進めることを目標として掲げておりまして、町、みずからも障害者雇用に努めるとともに、民間事業所での雇用を促進し就労の拡大を図っていくこととしておる
ところでございます。
具体的には、黒川地域自立支援協議会、これは黒川郡４町村、またパレット吉岡、福祉サービス事業所等で構成しておりますが、この協議会で就労希望者と各サービス事業所の作業内容を検討しながら、本人に見合った
進路をお世話しておるところでございます。
また、ハローワークや特別支援学校の就職担当等が集まる実務者会議で情報の共有や福祉サービスの提供などによりまして特別支援学校生徒の卒業後の進路を確保し、就労へ結びつくような支援も行っております。そして、就労施設の実務者に対しましては、研修会を開催しながら就労施設活動内容の質の向上に努めて、障害者が継続的にできる体制づくりを構築しております。
さらには、今年度から就労ネットワーク会を立ち上げまして、一般企業へのアプローチを行いながら福祉就労している障害者の方が一般企業へ就職できるよう企業紹介や就職後の支援も行っております。
本町独自の支援策といたしましては、これまで定員12名の精神障害者小規模作業所、「工房七ッ森」と言っておりましたが、これを精神・知的・身体障害のどなたでも利用できる「大和町地域活動支援センター」に改編しまして定員20名まで受け入れられる活動の場として現在利用していただ

２６

いております。今後とも、関係機関との連携を密に図りながら就労支援を進めてまいりたいと、このように考えております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）町長、ありがとうございました。障害者雇用率の5.1％の内訳で、重度障害者３名、重度障害者以外２名と書いておりましたけれども、こちら
は身体障害者、知能的障害、精神的障害、そういったものの内訳でお聞
かせいただきたいんですけれども。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

お答えいたします。
身体障害ということでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
そうですか。ありがとうございます。私、この障害者雇用率にあえてこの就労支援者というものをつけたんですが、これはなぜかというと、やはり民間企業においても目標は達成はできてないが、障害者を雇用している会社のほとんどの方が身体障害者ということでやっているんです。
なぜかというと、やはり人事の方の話しよく聞くと、知的障害者とかそういった方のつき合い方とかそういったものを学ぶのに大変だという話をよく聞きます。やはり、幾ら民間企業であっても民間任せでなくて、

２７

やはり町がそういったものに対してある程度支援を行って町で進めていかなければ、民間にもそういった達成率というのはなかなか発生していかないと思うんです。また、この身体障害者というものは、私もいろん
なところを機会あって視察させていただく場があってそういったものに参加していますが、そこで残念ながら初めてわかったことなんですけれども、やはり各人、各人、みんな違うんです。ですから、就労施設が限られている場合、そういった人を対象にして十分な施設でないということがわかったんです。ですから、今後、町でというか町内でそういった志のある方がそういった施設を立ち上げる場合であっても、町がある程度、先進の方から研修とかそういったものを通じて得たものをそういった志のある民間の法人の方が町の研修会に参加してやらないといろんな方向性を見出すことができないと思っていて、今回の質問させていただ
いたんですけれども。先ほどの答弁の中に、そういった研修会とか持っていくという答弁があったので多少なりとも安心はしたんですが。ただし、やはりこういったものは、何事もそうなんですけれども、特に、この障害者の就労支援施設の場合は急いでやってもらわないと、もう就学の年齢終わってさあ就労だというときに近隣になくて困っている方たくさんいて、何とかしたいんだけれどもという話をそういった方々から聞いて、私もこれは力入れてやっていかなければいけない。でも、私も残念ながらまだそういった知識が浅かったものですから何とか勉強しながらということで今回の質問をさせていただいたんですけれども。やはり、国際的に言われていることで、障害者の憲章がありまして、国連で採択された障害者の権利の宣言ということで、そこの第３条の文面に、「障害者は、その人間として尊厳が尊重される生まれながらの権利を有している。障害者は障害の原因、特質及び程度にかかわらず、同年齢の市民と同等の基本的権利を有する。このことは、まず第一に、可能な限り通常かつ十分満たされた、相応の生活を送ることができる権利を意味する」ということで。やはり、障害を持っているからよその地域であなたに合ったような生活をしてください。もちろん誰もそういうふうには言ってないんですけれども。やはり、近くにそういった施設がなければ、言わなくても扱いは一緒だと思うんで、こういったものを早くやってい２８ただきたい。もし、なかなか難しいと言うならば、先ほども言って申しわけないんですけれども、先進的にやられている法人、私、知っていますので、そういった方々の意見とか聞いていただいて町でも取り入れていただくとか、または、商店街の空き店舗を利用してその方たちに初期はやっていただくとかいろんな考えあるかと思いますので、そういった検討はやっていただけますか、町長。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

今のご質問でございますが、町としてそういった方を、働く場の方々の受け入れる側の方々の勉強ということなんでしょうか。今のご質問、
ちょっとあれなんですが。済みません。
それで、先ほど申し上げましたけれども、今年度から町といいますか、町も入った中で就労ネットワークの会というのがあります。これにつきましては、企業さんが入っておりますし、ハローワークさんとか、または宮城県の障害者職業センターの方々、そういった方々も入っておりま
すし、保険事務所、福祉事務所、また宮城県の自立支援協会、あと地元のパレットさんとか、あとはもちろん行政も入ってという中で、企業さんも入った中でのそういったネットワーク会でございます。この中で、先ほども言いましたように情報の交換とかももちろんやりますし、またそういった方々を働ける環境といいますか、そういった何ていいますか、
そういった指導といいますか、そういった勉強会もこの中には含まれているというふうに思っておりますけれども、そういった中で、これは今年度からでございますのでまだまだあれでございますけれども、こういった形の中で進めて今取り組んでいるというふうに考えております。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

２９３番（千坂裕春君）
私のほうもちょっとまとめがうまくいかなかったんですけれども、２点ありまして、やはり町もある程度旗振りしないと民間もなかなか同調してくれないというのがまず１点と。あとは、なかなかこういった難しい案件なので、今、展開されている人たちがすぐに、先ほども言った数多くの方を受け入れられる施設にならないので、先進的にやられている地域のそういった法人さんに町の空き店舗でそういった事業展開をしていただくべく町の声かけができないのかという案件でしたけれども。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

町が旗振りといいますか、それにつきましては先ほど言ったような形です。今後の必要性、応援体制というのをやっているということでございます。
受け入れというの、ちょっともう少しわからないんですが。そういった方々を受け入れる企業といいますか、そういったものを町で受け入れるという、先進的に受け入れているような企業さんを町のほうで店舗を貸したりしてそういった方に働ける場を提供するというような意味合い
なんでしょうか。それについては、どういったご商売をやっておられるかということもありますし、その企業さんもおありだと、考え方もおありだというふうに思っております。企業としてこの町、大和町に進出をいただいて、どういう形、いろんな形で商売をやられるとか、その結果
そういった福祉も向上になるということであれば、そういった方につきましては、町としましてもおいでいただいてやっていただくのは大変結構だというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３０

３番（千坂裕春君）
大変、心強い答弁ありがとうございます。これをもって、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で千坂裕春君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩は10分間とします。

議長

午前１１時１１分

休憩

午前１１時２３分

再

開

（大須賀

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
17番堀籠日出子さん。

１７番（堀籠日出子君）
おはようございます。
９月に入りましてやっと朝夕、秋らしい気配が感じられるようになりました。８月５日にはまほろば夏まつりが開催され、３万1,000人の人出
で大いににぎわい、盛会裏に終了しましたことは本当にうれしい限りであります。また、１日間ではありましたが、大勢の皆さんに十分楽しんでいただけたと実感しております。猛暑の中、夏まつりを支えてくださいました関係者の皆さん、ボランティアの皆さんに心から感謝を申し上げます。
また、９月１日は全国でさまざまな防災訓練が行われておりましたが、今までの訓練とは違う真剣そのものの様子が報道の中から伝わってまいりました。いつ来るかわからない災害への対策は、自分の命は自分で守るための防災意識の高揚が最も大切であると再認識したところでもござ
います。

３１

それでは、通告に従いまして、２件４要旨について質問を行います。
１件目は、児童クラブの運営についてであります。
児童クラブは、保護者が共働きなどで家庭が留守になる小学１年生から３年生までの児童を対象に、放課後に小学校の空き教室や児童館などの施設を利用し、適切な遊びや生活の場を与えて児童生徒の健全な育成を図る事業であります。
また、放課後迎えを待つ時間、安全に過ごすことを目的として、小学１年生から６年生の児童を対象に準児童クラブも行っております。
本町には、吉岡、吉田、宮床、落合、鶴巣、もみじケ丘の６児童館と小野小学校の空き教室を利用したそれぞれ地域性のある児童クラブ事業を行っており、保護者からは放課後の居場所が確保され安心できると大変喜ばれております。
しかし、吉岡、もみじケ丘児童館は、施設が狭いため利用者が制限されての児童クラブでありますし、準児童クラブについても吉田、宮床、落合、鶴巣児童館は活動していますが、吉岡、もみじケ丘児童館は行っておりません。共働き世帯が安心して働くための環境づくりは、児童ク
ラブも準児童クラブも必要であると考えます。今後も児童の増加が加速する吉岡、もみじケ丘児童館の待機をなくす早急な対策が必要であると思われます。
そこで、１要旨目として、放課後児童クラブの現状と児童数増加に伴う対策及び準児童クラブについて教育長の考えをお伺いいたします。
２要旨目は町長にお伺いいたします。
現在の大和町保育所は、施設の老朽化と待機児童の解消を図るとして民間運営による保育園に移行することになり、計画どおり25年４月開所に向け建設が進められております。待機児童がなくなることは、共働き世帯にとっては大変心強いことであります。しかしながら、同じ町内の児童館でありながら施設が狭いことで利用できない児童もおります。利
用したい児童が利用できるような対策を進めるべきと思います。
そこで、民間保育園へ移行後の大和町保育所の利用の計画と、宮床地
区区長会から請願が出ております杜の丘地区内への公民館並びに防災セ
ンターの建設計画について町長の所見をお伺いいたします。

３２

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）堀籠議員のご質問にお答えいたします。
初めに、放課後児童クラブの現状と児童数増加に伴う対応策についてですが、７月末現在の児童館全体での児童クラブ加入登録者は175名、吉岡53名、宮床15名、吉田８名、鶴巣13名、落合３名、もみじケ丘83名となっておりますほか、準児童クラブが146名、宮床８名、吉田46名、鶴巣45名、落合47名のご加入、登録をいただき、放課後、児童館で生活をしております。
児童館における放課後児童クラブは、登録加入いただきましたお子さんの健全な育成に資する事業としてお楽しみ行事やゲーム等の遊び等々の指導を行っております。そして、放課後児童クラブは小学校１年生から３年生を対象とし、準児童クラブは１年生から６年生までの登録加入をいただいており、当該クラブの活動を通してお子さん同士の友達づくりに役立っているほか、遊びながらの交流を深めるものとして効果が大きく、保護者の方々から喜ばれております。
また、放課後児童クラブへの登録は、お申し込みいただいたお子さん
皆さんが登録加入をいただいております。お尋ねの吉岡は、吉岡小学校
区になります。また、もみじケ丘、杜の丘の二つの団地はともに小野小
学校区になります。
そこで、吉岡小学校の児童数につきまして、平成24年度の１年生が97名となっており、25年度は126名、26年度が134名と見込まれます。また、小野小学校における児童数は、平成24年度の１年生が98名となっておりますが、25年度には125名、26年度が96名と見込まれる状況にあります。児童数の増加要因としては、吉岡南第二地区の人口増が見込まれ、さらに杜の丘地区での人口増があるものと考えております。そして、それぞれの児童
館利用を希望します幼児数も比例してふえる傾向になると考えております。
なお、吉田、鶴巣、落合の各児童館で実施しております準児童クラブに

３３

つきましては、３児童館とも継続して準児童クラブ運営に当たって実施してまいりたいと考えております。今後とも放課後児童クラブの運営につきましては、宮城県放課後子どもプラン推進事業の補助要綱基準により補助を活用して事業運営を図っていくこととしております。
また、今後の児童館運営を考えますとき、多くのお子さん方が児童館で生活いただけるよう施設利用が望まれますので、現在、大和町教育委員会
といたしましても、児童館運営に係ります諸課題の整理に鋭意努めてまいりたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、大和町保育所跡地の利用計画、そして杜の丘の防災センターの建設計画に関するご質問でございました。
初め、大和町保育所でございますけれども、現在、役場跡地に平成25年４月開園に向けて民設による新保育所の建築工事が着手されております。また、町と新保育所設置運営者による合同保育も実施されておりま
して、開園の準備が順調に進んでいるところでございます。
これに伴いまして、本年度末で閉所となる大和町保育所跡地利用についてでございますが、今、関係課におきまして、その利用につきまして検討を行っているところでございまして、その結果、検討結果を踏まえて今後の利活用につきましては総合的に判断をして決定してまいりたいというふ
うに考えております。
次に、杜の丘防災センターの建設計画でございますけれども、当センターの建設につきましては、昨年の10月10日に宮床地区の区長会から大和町
議会議長宛てに請願書が提出されまして、12月議会におきまして総務常任委員会へ付託され、その審議を経て本年３月議会において正式に採択されているところでございます。
本町の第四次総合計画におきましても、今後、さらなる人口増加が見込
まれる南部地域、もみじケ丘、杜の丘地区につきましては、住民の各種触３４れ合い、交流活動の拠点となるコミュニティセンター整備を掲げているところでございまして、地域の大規模な集会や世代間交流の場として、さらには災害時の避難場所として活用等その必要性につきましては十分認識しておるところでございます。今後、施設の内容につきましては、地元の関係者と、地元の方々とも十分協議をしながら、整備手法とあわせて検討していきたいというふうに考えております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１７番（堀籠日出子君）
それでは、児童クラブについて教育長に質問いたします。
この児童クラブなんですが、先ほど教育長の答弁ですと、登録を申し込んだ方が全員登録しているという答弁でしたけれども、これは申込書を持ってこれない人もいるということは、教育長、ご存じでしょうか。
実は、この申込書なんですが、申込書はもらってくるんですけれども、そのときに近くにおじいちゃん、おばあちゃん、またはお世話をしてくれる人がいるときはなるべくその方に見ていてくださいねということをお話しされるそうです。そうなると、申し込んだときに、じゃあうちでは却下されるんじゃないかということを意識して申し込みをしないというご父兄もいるようであります。それから、私立の幼稚園で小学校終わってから放課後過ごしている、そういう方々もいらっしゃいます。ですから、こういう状況だと受け入れられないというのがもう父兄の中で知れ渡っているもんですから、幾らお願いしたいなと思っていながらもな
かなかそれが申込書を出して断られるんだったら最初から申込書を出さなくていいというそういう保護者の方が結構いらっしゃいます。
そんな中で、もみじケ丘、小野小学校、今もう利用されていますけれ
ども、この小野小学校の児童館としての、児童クラブとしての立場はどのように押さえられているんでしょうか。
また、この申込書を持ってこない、そういう保護者がいるということも教育長は把握していらっしゃるんでしょうか、お尋ねいたします。

３５

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）
議員のご質問にお答えいたします。
吉岡児童館についての申込書を持ってこない方がいるというのは、何となくは聞いていましたが、ただそれにしましても一応の要件をお話ししているので、そのことで何度もということではないので、今の状態で
吉岡児童館では対応してきたところでございます。
また、70名、50名という枠もあるんですけれども、何人かは多く毎年
このところ入れてきて、入っていただいていることになっております。
また、私立の幼稚園のほうにつきましては、はっきり聞いておりません。ただ、もちろん私立の幼稚園の方が小学校に車で来て、お子さんを幼稚園のほうに放課後引率してもらっているということは知っております。以上でございます。（「教育長、もみじケ丘」の声あり）
失礼しました。もみじケ丘につきましては、今の形態を続けるようになる。現段階、教育委員会ではそのように考えております。空き教室の利用ということで考えているところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１７番（堀籠日出子君）
この申込書なんですけれども、やはり申込書持ってきた人が大体すべてで、それで全部網羅したというんでは、それは教育長、ちょっと違うと思います。やはり頼みたくても、児童館を利用したくとも利用できな
い父兄がたくさんいらっしゃるということを認識していただきたいと思います。
それから、このもみじケ丘、これはあれですか、小野小学校の空き教室を利用しているということは、これはもみじケ丘児童館との関連、当然関連はあるんでしょうけれども、もみじケ丘が定員オーバーした方々

３６

が小野小学校のほうに移動しているというそういう流れなんですか。それとも、小野小学校独自の児童クラブというものがあって、そこに申し込む、そういう方法なんでしょうか、お尋ねいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）お答えいたします。
定員を超えた方の中であることはもちろんなんですが、お迎えに来る
時間帯によってあちらを使う方とこちらの児童館を使う方というふうにしております。いずれにしても、現段階では定員を超えているということでこのような利用になっております。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１７番（堀籠日出子君）
そうした場合、今、この小野小学校の児童数をいただきましたけれども、24年、今年度が98名で25年度125、26年度が96名、これ見込まれておりますけれども、これは現時点であって、ここまた２年、３年先には定住者がいることによって当然児童数の増加がふえてくるわけなんです。
そんな中で、小野小学校の空き教室、これはこれからも、２年先も小野小学校の空き教室は利用できると考えているんですか。それから、ずっとこれから先利用できるとお考えなんでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）お答えいたします。

３７

児童館長会議では、館長のほうからは、やはりスペース、もみじケ丘
児童館と吉岡児童館については、その広さと、それから対応する教職員
ですか、この２点の課題としては上げられてきてはいるわけです。小野小学校につきましても、今の段階、ここ二、三年の段階では、あそこの教室を利用してやっていけるというのが教育委員会で押さえている。今、現段階ではここまででございます。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１７番（堀籠日出子君）
そうしますと、当然、もみじケ丘、小野小学校の児童数はふえてくる
わけなんで、これいずれは空き教室使えなくなる可能性が出てくると思うんですけれども、このままでの状態で一、二年先はいいとしても、もしこの小野小学校の空き教室が使えなくなる場合の対策はどのようにお考えなんでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）議員さんの質問にお答えいたします。
実は、平成25年度新入児童ですか、一番多いときで来年度になるんですけれども、来年度につきましても、その後96人、次113人というふうになっていて、今、教育委員会としては小学校の教室を利用するということでできるというふうに、今の段階では考えております。ただ、もしかしてほかの学年がふえてしまうと、ということはございます。以上でご
ざいます。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

３８１７番（堀籠日出子君）
では、そうしますと、小野小学校の空き教室は、これから先何年かは児童クラブとしては使えるという考えでよろしいでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）お答えいたします。
繰り返しになって申しわけありませんが、現段階のままの状態であれ
ばということですが、もしかして急激なということがあるとそれは考えていかなければならないかもしれません。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１７番（堀籠日出子君）
教育長、ですから、現時点ではいいけれども、これがもし人数がオーバーになったときはと目前になってから考えるのでなくて、もしかして児童数がふえた場合はというので次の対策は計画的に考えておかなければないと思うんです。何にしても目前になってきたからばかり、生徒がふえました、教室がなくなりました、じゃあ今の児童館をどうしましょうというんでは、これは後手後手になると思うんです。この人口増の傾向を見ますと、絶対児童数はふえてくるわけです。これは吉岡も同じですけれども。ですから、もし、これ以上ふえた場合の対策としてこれは絶対計画に入れて進めておくべきだと思うんですけれどもいかがでしょ
うか。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

３９

教育長

（堀籠美子君）議員の質問にお答えいたします。
何度も同じようになって、議員のおっしゃるとおりです。突然になってというふうには考えてはおりません。先ほども言いましたが、児童館
長のほう、館長会議のほうでさらに意見をもらって、子供たちに勉強とか、児童館のお子さんたちに不便をかけないようにはもちろん考えていきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１７番（堀籠日出子君）
わかりました。ぜひ利用する子供たちが不便を来さないような方法で運営をしていただきたいと思います。
それから、準児童クラブなんですけれども、これにつきましては１年
生から４年生まで、放課後迎えに来るまで過ごすわけなんですけれども、
吉岡ともみじケ丘児童館は実際今のところやっていないわけなんですよね。それで、３年生まで児童クラブで放課後安全に過ごすわけなんです
けれども、４年生になったら急に今度、１人で留守宅に帰って、そして留守番するというのは、これは本当に保護者にとっては大変な心配事だと思うんです。それで、ことしの夏、実際にこんなことがあったんです
けれども、このことを心配した保護者の方が、４年生からは留守宅に帰らなければならないわけですから、この夏休みに鍵をあける練習、それから自宅で留守番する練習、それを何回か行ったそうです。そういう保護者の方もいて、それでもやはり日の長いときはそれはそれでいいんですけれども、日が短くなった場合、また今度、暖をとるというか、暖房を使うようになると、これは本当に心配で仕事が手につかない状態ですというお話もされておりました。ですから、私は、これ２要旨目の施設の問題にも入ってくると思うんですけれども、もう少しそういう４年生になったから、はい、じゃあ今度は児童クラブに来れませんよというん

４０

でなくて、やはり準児童クラブをもう吉岡ももみじケ丘もやっていただ
きまして、そして放課後の安全確保にぜひ努めていただければと思うんですけれども、準児童クラブについて、教育長、どのようにお考えでし
ょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）お答えいたします。
自由来館という形ではある程度６年生まで両方の児童館は受け入れて、来たときは名前を書いてと言うんですが、一度、かばんを置いてとかというようなこともありまして、確かに学校から直接でないというところはありますが、今のところは自由来館という形で高学年、中学年のお子さんも来てもらっているという状況でございますが、なおそのことにつきましても館長と図って、希望する人は全員というんでしょうか、そういう方向が見出せるといいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１７番（堀籠日出子君）
保護者が安心して働く環境づくりというのは、やはり子供の放課後が安全に生活できる場があるということになりますので、ぜひ準児童クラ
ブも全部の児童館で進めていただくように努めていただきたいと思います。同じ町内にいながら施設の関係で活動できないということは、これは平等でありませんので、ぜひ、その面について取り組んでいただきた
いと思います。
そしてまた、児童数の推移は事前にわかるわけですので、早目早目の対策をぜひとっていただきたいことをお願いいたします。
それでは、２要旨目の町長に質問を行います。

４１

保育所の利用計画ともみじケ丘地区への防災センターの建設計画でありますが、現在、吉岡児童館ともみじケ丘児童館、結局今１要旨目で質問しましたとおり、施設が狭いためにほかの児童館と同じような機能が十分に果たせていないと思うんです。これらの解決は何かというと、やはり施設の整備だと思うんです。そんな中で、現在の大和町保育所、それは小学校の目の前ですから、児童館として活用するには本当に適切な場所だと思っていますし、また施設を整備することによってもっともっと多くの児童を受け入れる体制がとれると思います。
そしてまた、もみじケ丘児童館についても今後児童数が増加が見えているわけですから、いつまでもあの小野小学校の空き教室を利用するというわけにもいかなくなると思います。そんな中で、杜の丘地区への防災セン
ターについては、町長の答弁のとおり地域の大規模な集会や世代間交流の場、さらには災害時の避難場所としての活用は十分に認識されているという答弁をいただきました。その中で、防災センター、これは平成21年に作成した21年度から35年度までの第四次総合計画にはありますけれども、実施する時期は明示されておりません。そんな中で、近年、加速的に人口が増加する中、もみじケ丘、杜の丘地区住民の避難場所としては、防災セン
ターは急を要する施設であると私は考えております。また、その施設があることで、あの地域のコミュニティの場、それからさらには児童館としての活用もできると考えますので、もう一度、町長、保育所の利用計画と地域防災の建設計画についてお伺いいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

現在の大和町保育所の利用計画ということでございますが、先ほども申しましたが、その跡地の利用につきましては、今、担当課等で鋭意検討しております。そういった中で、児童館の方法も、考え方も考え方の一つとしては当然含まれておるというふうに思っておりますが、まだ決定はしておりませんけれども、またほかの施設との、何ていいますか、

４２

有効利用するためにはどういうバランスであったらいいかとかそういったこともありますので、今そのことも含めた中で、子供たちが利用できる施設ということでは絶好の場所でございますので、含めて今現在検討といいますか、研究中でございます。
また、防災センターといいますか、コミュニケーションのセンター、
これにつきましても、防災の部分はもちろんでございますけれども、今後、あそこでどういったものが必要になってくるかというもの、それは児童館であれ、保育所であれ、そういったものあろうかというふうに思います。そういったものにつきましても含めた中で、町の考え、また地域の方々のご意見を入れて、そして考えていかなければいけないというふうに考えております。
時期につきましてまだ明確にはなっておりませんけれども、総合計画にもうたっておりますし、資金といいますか、国のいろんな制度とかそういったものにつきましても今、鋭意研究中でございます。先ほど申しましたとおり、あそこの場所につきましては交流の場としてぜひとも必要ということは十分認識しておりますし、請願もあり、議会でも採択していただいておりますので、その辺を十分踏まえてやっていきたいとい
うふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１７番（堀籠日出子君）
今の児童館運営につきましてもいろいろな課題になっているのは、やはり施設が狭いことで必要な方が平等にサービスができないというのが一番の課題であると思います。その中で、大和町保育所の跡地利用、それから防災センターのことも今、取り上げたんですけれども。防災セン
ターにつきましては、もみじケ丘、杜の丘の人口がどんどん急速にふえている中で、やはりこの避難場所がないということはすごく大変なことだと思うんです。やはり、これは計画にのっけていただきまして、ぜひ前向きに早急に対応できるような施策に取り組んでいただきたいと思い

４３

ます。
それで、この児童館運営と施設の関連というのはこれはすごく大事なんですけれども。実は、６月に社会文教常任委員会で子育て支援事業の進んでいる自治体を視察研究してまいりました。そこで、児童館運営について視察してきたんですけれども、その自治体では、児童館運営を民間に委託して児童館運営を行っておりましてすごく幅広い内容の事業を行っておりました。私もこれを見たときには、いつまでも行政、行政でなくてやはりこういう運営方法もあるんだなということも勉強してまいりました。さらには、これらの事業も児童館運営とかというとすぐ行政となるんですけれども、やはりそろそろ民間運営等に転換する時期にも来ているのかなということも感じてきたところであります。本町も人口の増加とともに待機児童もどんどんふえてきているわけでありますので、児童館運営とかいろいろ行政でできる分、民間でできる分というのはあるんですけれども、そういう児童館運営等々もいろんな課題が出てくる
中で、やはり行政だけでは限界が出てくると思いますので、この先時間はかかるとは思いますけれども、やはり施設の整備、それから民間運営の手法も取り入れた中での児童館運営というのは今後も検討してみるべきでないかと思いますし、こういう方法も児童クラブ、準児童クラブの待機児童をなくす改善策の一つになると思うんですけれども、この件について町長の考えをお聞かせください。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

児童館の運営の方法、民間委託というおただしでございますけれども、済みません、私、その民間委託でどういうふうなやり方をやられているのかちょっと勉強不足でまだ存じ上げておりません。ただ、保育所につきましても民間委託とかそういうことをやっておりますし、一つの方法として民間にお願いするということもあるんだろうなというふうに思っております。その功罪といいますか、いいところ、悪いところそれぞれ

４４

あると思いますけれども。今後のやり方として、そういった方法も頭の中に入れて、今後のやり方、検討していくにはそういったことも必要といいますか、そういった考えも入れながらやっていきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１７番（堀籠日出子君）
これからも先進地の事例など研究しながら、本町に合った手法を取り入れた中での子育て支援等々もこれから検討課題として考えていただきたいと思います。
それでは、２件目の質問に入ります。

議

長

（大須賀

啓君）

途中ですが、あと２分ほどしかないんで半端になるかと思いますので、暫時ここで休憩したいと思います。

議

長

休

憩

午後

再

開

（大須賀

午前１１時５８分
１時００分

啓君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
堀籠日出子さん。

１７番（堀籠日出子君）
それでは、２件目の質問に入ります。
２件目は、学校の防災対策についてであります。
昨年３月11日の東日本大震災は、地震とともに大津波が発生し、沿岸部では多くのとうとい犠牲者を出しました。内陸部である本町においても、家屋の全壊、大規模半壊のほか、教育施設、公共施設、道路、下水道、農業用水路などなどの大きな被害が発生しました。さらには、商店街では生

４５

活用品が品不足になるなど、日ごろの家庭内備蓄の大切さを強く感じたと
ころでもあります。備蓄等については、各家庭での防災対策としてはもちろんのことでありますが、教育現場で児童生徒の身体、生命の安全確保に
防災対策への取り組みは急務であり、近い将来、南海トラフ地震が非常に高い確率で起こることが予測されております。先日の８月30日に起きた地
震は、東日本大震災の余震と推測されており、被害を最小限に抑えるためには日ごろの備えが必要であります。学校における防災活動には、児童生
徒の防災対応能力の向上を目指す防災教育、児童生徒等の安全確保の充実を目指す防災管理、これらの体制を整備する組織的活動があります。
そこで、学校防災対策の取り組みとして、１要旨目は、児童生徒の防災
教育と教職員の危機管理研修についてお伺いいたします。
２要旨目は、学校施設の防災対策として備品等の転倒防止対策の状況と児童生徒用の備蓄についてお伺いいたします。教育長のお考えをお願いい
たします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）
次、午前中にした児童館に続きまして、学校の防災対策についてのご質問にお答えいたします。
東日本大震災では、地震の発生が児童生徒の掌握しやすい時刻であったこともあり、本町では死者、けが人を出さずに全児童生徒を家庭に引き渡すことができました。しかし、発生状況によっては大きな被害を受けることも考えられます。そこで、昨年度から各学校における防災計画の見直しを行ってまいりました。今年度に入り、小野小学校に新しく設置された防災主幹を中心に各校１名の防災主任で組織する防災主任会議を立ち上げました。防災主任会議では、各学校の防災計画を見直すための行政の防災担当との意見交換や各学校の防災計画、安全指導についての情報交換を行っております。この会議を受けて、引き渡し訓練などに新しい考えが取り入れられ、これまで実施してこなかった中学校が小学

４６

校と一緒に引き渡し訓練を行うなどの新たな試みも行われております。
また、防災主任は、自分の学校の特色を考慮しながら防災計画を立て、
校内研修、児童生徒への指導を行っております。ここでは、教師が掌握しやすい授業中だけではなくて、休み時間、教師の目の届かない登下校時の被災も想定して指導の計画を立てています。児童生徒が自分で自分の命を守ることができるよう、さまざまな場面を想定して継続的な指導を行っております。
次に、施設の防災対策について説明いたします。
本町の小中学校の耐震化率は、おかげさまで100％となっております。
しかし、校舎内には額や棚など大きな地震では被害の原因となるものがございます。そこで、各学校においては定期的に職員による安全点検を行い改善を図っております。具体的には、落下の可能性のあるものの撤
去や転倒のおそれのあるものの固定などを行っております。また、宮床小学校難波分校の体育館においては、２階窓のガラスをアクリル樹脂製板に交換する対策を実施しております。しかし、何よりも大切なのは、児童生徒が危険な場所、物を察知して自分の身を守ることができるようにすることであると考え、安全点検の結果を児童生徒への具体的な指導に生かしていきたいと考えております。
次に、児童生徒用備蓄について説明いたします。
現在は、児童生徒に限定した備蓄は行っておりません。しかし、小学校１校、中学校２校、さらには旧中学校である教育ふれあいセンターが避難所となることを想定した町管理の備蓄はございます。学校が避難所となった場合、児童生徒は家庭に引き渡されることになり、避難住民の１人として避難所生活を送ることになると考えます。また、家庭に引き渡すことができずに待機している児童生徒については、教師の掌握のもと避難住民と同じ対応になると考えます。以上でございます。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

４７１７番（堀籠日出子君）
児童生徒の防災教育、これはやはり一番防災教育で大切なのは、自分の身を自分で守るということの教育であると思います。どのような、さまざまな災害を想定した中で安全に避難できる態度、それから能力を身につけるためには、やはり実践的訓練が一番だと思っております。そこ
で、各学校に防災主任を配置し学校の特色を考慮しながら指導を行っているわけなんですけれども、ここで引き渡し訓練。これにつきまして、保護者に引き渡すまで、まずそれまでの順序といいますか、経路と、それから引き渡すまでの一番気をつけなければならないこと、どんなことなのかお尋ねいたします。
それから、教師が掌握できない登下校の時間、その時間に被害に遭った場合にはどのような判断をするのか。その判断基準を生徒たちにどのように指導しているのかお尋ねいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）お答えいたします。
保護者にいかに引き渡すかということですが、一番最初に、この引き渡し訓練は二、三年前から各小学校、中学校では行っておりませんで昨年度からですけれども。そのときに、最初にやはり保護者との約束事、これが一番最初になります。それで、あと当日練習のときにはメールの配信が行われて保護者の方においでいただくという状況でございます。
そして、引き渡すときの注意として、１点だけ教育委員会では、たくさんあるんだろうと思うんですが、一番教育委員会で憂慮しているのは、そのいらした方がどういう方かというその確認で、現に１回はトラブルがあるぐらいやりあったというようなことも聞いておりますので、その引き渡す相手方ということが考えられるというふうに思います。
また、必ずしも引き渡すことがよいということもない場合があるということも、ことし、23年度は各学校考慮しておりまして、全員を必ず引き渡４８すということではなくて、状況によっては引き渡さないで学校で教員が保護するということがございます。という一つには、保護者の方が来れないというケースもあるんだそうです。そうしたことを聞いております。留意点として、委員会としてはその今の点を捉えているところでございます。
以上でございます。（「教育長、登下校」の声あり）
失礼いたしました。実は、その登下校については課題として出ていて、議員に指摘されて困っているところですが。一番は、どこに自分が登下校のとき安全で避難できるかということを、もちろん児童生徒自身もなんですが、その前に地域の方にその避難する場所の理解を得るというそのところで現在はとまっている状況で大変苦しいんですが、学校においては去年
度そこまで行って、今地域の方との理解をいただくという段階でございます。どこにお子さんたちが避難したらいいかということで、これはほかの町の令で恐縮なんですが、個人の防災計画ということで岩沼市がことしそれを打ち出すということで、家庭の保護者の方と登下校歩いて、もし地震のときにはここに避難するんだよということで、まず家庭でやってもらうのを個人の防災計画というふうに岩沼市では銘打ったということですが、そうしているという例を聞いておりますが。大和町では個人個人というのはなかなか時間的にも難しいので、やはり地域の、例えば商店とかいろん
な店がございますが、そういうところに、ここで子供たちがもし避難のときはよろしくお願いしますというような形でお願いしていけたらというふうに思っております。まだ、地域の方とのそういう交渉ができてはおりません。吉岡小が少しできているというのが今の段階でございます。全部の小学校、中学校でできてはいないところでございます。中学校の場合は、徒歩は大和中のお子さんたちではありますが。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１７番（堀籠日出子君）
この引き渡し訓練、やはりこれはとにかく災害が発生した場合は、教師、それから児童生徒、それから保護者ももうパニクるわけであります

４９

ので、そのときにやはりまず落ちつくということが一番だと思うんです。
その中で、児童生徒を迎えに来る方に対する対応、本当にこれはもしかするとまた二次災害が起きるかもしれない。この方にはどういう人が迎えに来たんだかというのをしっかり把握することが大事だと思うんです。
それから、この引き渡しカードというのは学校ではつくって出しているんでしょうか。この引き渡しカードについて一つはお伺いします。
それから、登下校時の被災に遭った場合、やはりこれは本当に、学校に登校してからの被災でしたらいろんな学校独自のマニュアルがあって対応できると思うんですけれども、下校途中、登校途中の被災というのはどのようにしたらいいかというのは、これは本当に子供たちにもしっかりした教育をしないと、子供たちの軽い判断だけではもう本当に大変なことになると思います。そんな中で、やはり地域の人たちの協力も得ながら、とにかく地震がなったときにはいつでもいいからうちに避難してくださいとか、ここに避難してくださいというそういう徹底した教育が必要だと思います。そのためには地域の人たちの協力も、これはぜひいただかなければないわけでありますけれども、そういうまだやってないでなくて、やはり早急にこういう登下校時のさまざまなことを想定した中で、登下校時というのが一番、何だろうな、決まり事にはなかなかできないという部分がありますので、そういう登下校時の被災に遭った
場合の判断基準をしっかり子供たちに教育していただくことが大事だと思いますので、もう一度その点についてお尋ねいたしますし、あと児童生徒の引き渡しカード、それはつくっていらっしゃるのか何かお尋ねい
たします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）お答えいたします。
引き渡しカードについては、委員会では聞いておりません。名簿で行っているというふうに報告をもらっております。

５０それから、登下校について早く取り組まなければいけないということは事実で、本当、おっしゃるとおりだと思っております。昨年当日、あの３月11なんですが、私もたまたま下校の子供たちと一緒だったものですから、自分の手をつないで、自分の敷地、車のそばではあったんですが、そこにしゃがみました。地域の方のほかの対応を吉岡小学校から聞きますと、やはり自分の花屋さんなんかは駐車場に子供たちをずっと集めて、そこで避難をしたということ。それから、地域の方があの日は本当に物すごい勢いで自転車で迎えに来る方とかいて、私がもうしっかり持っているにもかかわらずもう奪うようにして行かれるぐらい思いのほか地域の方、保護者の方が町の中に出てきてくださっていたのでびっくりしましたが。そういう意味でも日ごろから地域の方、保護者の方との面識とか声をかけ合うとか挨拶とかすごく大事だなとそのとき思ったところですが。それはさておきまして、議員のおっしゃられる地域の、どこに自分が避難するかというのは進めていかなければいけませんと思っております。以上でございます。
議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１７番（堀籠日出子君）
この引き渡すときの事前の取り決めといいますか、やはりいざ災害が起きた場合ですと、もう交通網、通信網、全部だめになってしまうわけですので、事前に本当に父兄との取り決め、これは徹底してやらなければないと思うんです。起きてからばかりではもうだめですので、その以前に、事前に本当に子供たちがとにかく学校に登校した後は絶対学校にいるので学校に迎えに来てくださいというそういう取り決めを徹底して、何かが不便さがあってもとにかく子供たちは学校にいますよというそう
いう徹底した取り決めをしていただかないと。うちの子供は学校にいる
んだか、どこにいるんだかわからないとなると、またこれもパニックになることになりますので、ぜひその点は徹底して父兄、保護者の皆さんに、こういうときにはここに置くようにしていますのでここに必ず来てくださいというような指導を徹底してお願いしたいと思います。

５１

それから、登下校の際には、これは本当につかめないことがたくさん出てくると思いますので、やはりもっともっと綿密にいろいろな検討していただいて、そして子供たちが安全に保護者のもとに帰れるような体制づくりをしていただきたいと思います。
そして、やはり子供たちには幾らこういうときにはこうするんですよ、
ああするんですよと言葉で言っても、なかなかそれは理解はしてもらえないと思います。なものですから、そういうことに対しての実践的な訓練、それを何回かやっていただいて、そして体で身につけさせるというこれが一番大事だと思いますので、その辺徹底して指導を行っていただ
きたいと思います。
防災主任が配置されていて、そしていろいろとこの防災対策については取り組んでおられるようですので、１要旨目の質問はこれで終わらせていただきます。
次、２要旨目についてでありますが、この転倒防止策と児童生徒用の備蓄。これで各学校では定期的に点検を行っているということでありますけれども、自分の身を守るということからすると、やはり落下物、それから棚の物が落ちてくるとかそういういろんなものに注意しなければないと思うんですけれども、そういう本棚、げた箱、それから棚の上に上がっているもの、そういうものの転倒しないような対策というのは各学校ではそれぞれとられているんでしょうか、お尋ねいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）お答えいたします。
定期的な点検というのは、これはもう恐らく全国だと思うんですが、必ず月の１日というか月の初めにはどの学校でも毎月行うようになっているはずでございます。点検簿もつくったり、あと先生方、校長先生が入るときもあるんですが、何人かで点検を行って、さらには遊具とかの点検ということで月１回は行うようになっております。

５２

それから、もう１点、転倒防止はそれぞれ行っておりますが、図書についてはちょっと過日、８月30日ですか、ときに大和中で図書、少し落ちたというのがあって、個々の本については十分でないということはあるのかもしれません。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１７番（堀籠日出子君）
この落下物というのは、やはり一番命を守る、それは大事ですけれども、やはり頭部を守るというのが一番大事だと思うんです。そんな中で、各学校には児童生徒に防災頭巾というのは、これは準備されてるというか、当然それは個人で準備するものなんですけれども、そういうのは準備するようにはお話しされておるんでしょうか。
それから、もう一つ、時間がないので進みますけれども、児童生徒の備蓄についてでありますけれども、備蓄についてはとにかく避難所、住民の一人として避難所生活を送ることになるという場面も出てくると言うんですけれども。教育長、児童生徒を保護者が迎えに来るまで学校で預かるとなると、３月11日の引き渡しで一番遅い時間が６時半なんです。
そして、これは６時半で済んだんですけれども、いろんな交通面から考えたときに、その日に迎えに来れないかもしれない。そうすると、次の日になるかもしれないといったとき、学校独自にやはり最低限の水とか食料、また毛布、それは準備しなければないと思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えですか。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）お答えいたします。
まず、防災頭巾については、学校、委員会とも今考えてはおりません。

５３

ただ、そういう頭を守るというのがあるのは承知しております。
それから、備蓄については、各学校でそのすぐそばに備蓄をしている場所がありますので、そこに移動するという考え方でおります。例えば、吉岡小学校ですと大和中がすぐ隣接、それから吉田小学校ですと教育ふ
れあいセンターというところでそれぞれ近くに町の備蓄がある場所を確保して、現在はそのように考えております。学校独自というところは考
えておりませんが、それでもこの防災主任の会議の後、各学校は毛布を少しそろえたりとか、外にある倉庫にテントを出したりというようなことで、二、三そろえている小学校が出てきております。全部の小学校ではないんですが、そういう配慮をしてきているという報告はもらっております。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１７番（堀籠日出子君）
この防災頭巾ですけれども、やはりこれはＰＴＡの皆さんと少し協議していただいて、落下物から頭を守るということでのこの必要性というのは少し指導されていただきたいなと思います。
それから、備蓄なんですけれども、近くに、吉田の場合ですと、ふれあいセンターに備蓄倉庫がありますけれども、大きな災害になったときにやはり地域の方々もあそこに避難されるわけですので、そうした場合に、それこそまたもういろんな幼児から高齢者の方が多分いらっしゃるはずです。避難してくるはずです。そこの中に迎えに来れなかった児童
生徒も連れていくということなんでしょうけれども、やはりそうでなくて、引き渡すまではとにかく学校に子供を預かるということを基本として、そして最低限の、そんなに何十人、何百人の備蓄でなくていいんです。ですから、本当の最低の水、食料、毛布、それらのことぐらいは、
私は絶対これは準備しておくべきではないかなと。徹底することは、とにかく引き渡すまでは学校に児童生徒はおりますということだけは徹底していただいて、その中での備蓄、最低限の備蓄は必要だと思います。

５４

家庭でも防火クラブとか消防団を介したある程度の非常食を購入しておりますので、やはり学校の防災対策としてもぜひその備蓄のほうは前向きに捉えて進めていっていただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）議員が指摘されました引き渡すまでという、しっかり指導したいと思います。
また、備蓄につきましては、防災主幹、防災主任がおりますので、会議の中で話していきたいと思っております。（「これで私の一般質問終わります」の声あり）

議

長

（大須賀

啓君）

以上で堀籠日出子さんの一般質問を終わります。
続きまして、２番浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）
それでは、通告書に従いまして、２件３要旨、質問させていただきた
いと思います。
まず、１件目の案件でございますけれども、７月31日に厚生労働省が発表しました被災３県の６月の有効求人倍率が、復興事業もありまして
19年ぶりに１倍以上となりましたと。こういった報道がございました。
具体的に宮城県内で見ますと1.14倍、さらにハローワークの単位で言った場合、仙台地区が1.13倍、石巻地区が0.88倍、塩竈地区が0.71倍、築館地区が1.06倍、気仙沼地域が0.71倍、これに比べまして大和地域は1.27倍ということで最もよい数字でありまして、新聞報道のほうでは人手不足が非常に強まったというような報道でございました。ですが、しかし就業者が希望する職種及び就職した職種、これとのミスマッチであ５５

りますとか、雇用の継続がされるのかといったところが非常に懸念される部分ではないかと考えます。
本町では、企業への戸別訪問活動でありますとか説明会等を通じまして本町への投資環境をよくＰＲされ、企業立地奨励事業等もありまして
企業誘致が非常に進んでいるというところは非常に評価すべき点であり、我々議会のみならず執行部サイドの努力のたまものだと考えます。
今後の課題としまして、１要旨目の質問となりますけれども、企業立地、これと併用する形でいかに地元の雇用の確保を図るのか、これが最重要課題ではないかというふうに考えますけれども。このような中、企業誘致にかかわるところで大和町企業立地促進条例というのがございまして、第１条にありますとおり、産業の活性化並びに雇用機会の拡大というところを目的として定められている条例ではありますが、これらの企業立地促進条例に掲げる奨励金等の交付を受けようとする指定企業者の申請状況及び、今後どのようにして地元町民の雇用拡大を図っていくのか、その辺の見解に関しまして町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
２要旨目も引き続きさせていただきます。
成人の雇用拡大、これにももちろん尽力すべきところでありますけれども、それ以上に今後の大和町を背負っていく小中学生の子供たちが実際に社会に出ていくタイミングになった場合に、いかに新卒採用してもらえるような教育水準を維持して、いかに果敢に採用に向けた動きをかけていただけるのかという点で、教育整備及び小中学生時代から各企業との企業交流を深める等、いろいろ理解をしてもらうという点がもう働
く意欲というのを持っていただく上で非常に大事なのではないかと考えられます。採用する企業側ももちろん人・物・金の経済の３要素、これは一番大事にしておりますので、そういった意味でどんな人材が欲しいのか、企業側がどんな人材を求めているのか、そういった理解を深められるという点でも非常に効果的であり、日ごろの学習意欲の向上につながるのではないかと考えますが、この２要旨目に関しては教育長のご見解をお伺いしたいと思います。

５６

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、１要旨目のご質問にお答えしたいと思います。
議員もお話しでございましたけれども、厚生労働省が７月31日に発表しました被災３県の６月の有効求人倍率、これは宮城県が1.14、岩手が1.00、福島が1.01となっておりまして１倍以上となっております。職種による求人状況について、総務省の統計局の労働力調査、これは平成24
年６月分でございますが、これを見てみますと、全国的には医療、福祉、建設業の求人倍率が高く、製造業や卸小売業、サービス業などは低い状
況にあるものの、被災３県は復興需要から卸小売業が伸びたほか、建設業の求人は高い水準で推移しているようでございます。
議員ご質問の、企業立地促進条例中の雇用促進奨励金の交付を受けようとする指定企業者の申請状況と、今後どのように地元町民の雇用拡大を図るかということでございますけれども、まず申請状況でございます
が、本条例は平成13年度から施行し平成20年６月に一部改正がされております。これまでは２社からの申請をいただいて３名分を交付いたしております。この雇用促進奨励金につきましては、新規立地の企業様が操業開始日の３カ月前から操業開始日の１年後までの間に正規社員として雇用し、かつ引き続き１年以上雇用している場合に交付する奨励金でございます。
この条例施行以降申請件数が少ない状況にございますが、主な要因といたしましては、新天地において新規稼働をするに当たり、進出先での新規雇用以前に熟練の既存社員からなる移転組でまずはスタートするという企
業さんの思いがあるようでございまして、新しい企業さんが来た場合にはどうしても以前の地からベテランといいますか、そういった方々が来られて軌道に乗ってから新規といいますか、そういう考え方が多いというふうに考えられております。進出される企業様の事情もあるとは思いますけれ
ども、これまで同様これからも企業誘致においては立地に際する本町の優遇制度のＰＲに努めるとともに、立地決定の企業様には操業前に雇用促進

５７

奨励金の活用を督励してまいります。
また、新規稼働以降、増員雇用を図られる際には個別に地元町民を雇用していただけるようお願いするほか、大和町企業等連絡懇話会等の席上など機会を捉えまして町民の雇用をお願いしてまいりたいと、このように考えております。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）
次に、お尋ねのありました未来を担う小中学生の新卒採用に向け、教育環境整備と企業交流による事業内容、事業環境説明により学生みずからが企業の求める人物像を理解し、将来的な目標を持てる機会についてでございますが、宮城県教育委員会が進める志教育の趣旨に沿って、各学校でキャリア教育を含む自分の将来を考える学習について計画を立て指導に当たっております。小学校においては、すべての教育活動を通じて働くことの喜び、自分がみんなのためになることの喜びを味わわせる活動を体験させております。当番活動や係活動もその一つでございます。
これらの活動から、働くことの意義を実感させていくことを大切にしております。また、社会科や総合的な学習の時間における工場見学を通して、近隣の工場のものづくりに触れさせる中で、ものづくりに対する憧
れを抱くことができるようにしたいと考えております。
なお、ことし８月には、町内小学生が会員となっております大和町少年少女発明クラブ17名が仙台北部中核工業団地に立地しました、レンゴー株式会社新仙台工場の見学を実施しての企業見学会を開催いたしております。
中学校においては、進路指導等の学習において、自分が何を目指した
いのかを考えさせるとともに、企業が求める人材について早い段階で示すことでどんな力を身につけていけばよいのかを理解させるようにしております。
また、職場体験など実際に仕事を体験する活動を通して、働くことの５８

意義を理解させる学習にも心がけております。
県教育委員会が進める志教育がスタートして３年目になります。各学校が当初立てた計画を実践しながら次の段階へと入ってきております。
小学校における企業、工場の見学、中学校における職場体験についても、子供たちの就労意識につながるより効果的な実施方法を検討していきた
いと考えております。
同時に、各企業が新卒採用者へ求める人物像についても的確に把握し、中学校におけるキャリア教育を生かしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）
ただいまのご回答でございましたけれども、やはり有効求人倍率、非常に上がっているという報道ではありますけれども、現状の雇用環境見
ますと、毎週日曜日に民間の求人情報紙みたいなものも新聞と一緒に今、投函されておりますけれども、非常に中身としましては、やはり期間契約でありますとか非正規雇用、この内容が非常に多い求人がまだ多い状況だと思います。やはり個々人が将来的な家庭設計をする上でも、どうしてもまずは雇用なくしてなかなか進まない中だと思いますけれども、そういった中で、行政の長の方がせっかく誘致いただいた企業さんと定期的なり折を見てという形で訪問をなさったりいろいろご面談いただく
ことは非常に有効かと思いますけれども、ぜひ実施していただきたいと思いますが、まずその有効性という点に関しては、町長、いかがでしょ
うか、必要性という意味では。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

５９

今のご質問、企業を訪問していろいろ情報の交換とかすることの有効性というふうに見ております。大変有効だというふうに思っております。
これまでも、今もやっているところでございますけれども、それをやることによって企業の情報なりこちらの考え方、こちらの考え方というか
一般的な町の状況とかご説明できることがありますし、そういった機会は大変有効だと思いますし、これからもやって続けていきたいと思って
おります。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）ありがとうございます。ぜひ継続して諦めることなく、やはり継続は力なりですので、企業訪問も欠かさず行っていただいて雇用拡大につなげていただきたいと思います。
２要旨目の教育長への質問事項に対しまして、具体的に何点か質問させていただきたいと思います。
ものづくり、これにいかに興味を持ってもらうかというところで、そういった視点から少年少女発明クラブ等の事業を行っておるわけですけ
れども、ものづくりというのはやはり文化だと思います。その国々、もしくは地域、地域考えても、ものづくりをしていくということは非常に大事な中、子供時代からそういった中で興味を持つことが大事でありまして、近年、理科離れ、科学離れ、いろいろ騒がれている中でもありますので、そういった意味合いから少年発明クラブなりを今進めていらっ
しゃるんだと思いますけれども。先ほどのご答弁の中で、今、進めております志教育、これを実践しながら次の段階へつなげていかなければないんだというお話のご答弁でありましたけれども、具体的に次の段階というのはどのような点をお考えになられているのか、続けてご答弁お願
いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

６０

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）お答えいたします。
初めは、初年度のほうは計画の段階ということでしたが、現段階ではそれを実践するという段階に来ております。それから、特に例えば体験の時間とか時期とか、それから相手方の準備態勢とかそういうので次の段階というところでお話しいたしました。日数がふえるということもあります。それから、何ていうんでしょうか、メンバーも必ずしも同じではなくとか、年に２回とかというそういう段階ということでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）
そうですね、余り固定化せずにやはり多くの児童生徒にどんな状況なのか、社会人もしくはいろんな大手の企業さん、中小の企業さん、どんなことを考え、どういった形で事業なされているのかというのを多くの生徒に聞いていただくこと、それも大事なのかなと考えますので、ぜひ進めていただきたいと思いますけれども。これは私からの提案でもありますが、今現在、企業は利潤の追求のみならずＣＳＲということで騒がれておりますけれども、「Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ

ＳｏｃｉａｌＲｅｓ

ｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ」と言われていますけれども、日本語的に言うと「社会貢献活動」ということで、いろいろ今各社整備をされている状
況にありまして。その中で地元に誘致されたトヨタさん関係のいろいろ
ホームページ等も見てもいろんな機会がありまして。一つご提案したい
なと思うのは、中に人材育成という項目がありまして、その中で「科学のびっくり箱！なぜなにレクチャー」なんていうのを全国各地でやられております。内容としましては、やはり青少年の理科離れ、これの対策のアプローチとしていろいろ実験的な教材を用意して、愛知県なりトヨタの本体の地域のみならず全国各地でいろんな形で生徒を集めてレクチ

６１ャーしたり、本当に楽しさを体験できるような機会を設けております。
そういった中で、うまくこういった民間企業のＣＳＲ活動の中での無料体験のようなそういった体験ができる企業もありますので、そういった点もうまく取り入れていただきたいと思いますけれども、その辺、民間企業の力もかりるということも考えていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）お答えいたします。
実は先ほど回答の中に回答させていただきました中に、少年少女発明
クラブ、この中で既に去年度の計画ではないんですが、トヨタの方がお見えになって、その中でやはり自動車の模型のつくり方とか、結構大勢の方が来て指導してくださったりしております。
それから、新しい企業の工場を訪問したいという希望も出しているんですが、まだ特に震災があったこともありまして、なかなか小学生のお子さん、中学生のお子さんたちが内部に入るというところまでは行ってないんですが、企業のほうでは行く行く迎える体制を整えるというお話も聞いているところで、大いに子供たちに見学とか参加とかさせたいと思っております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）既に一部実践されているというお話もありましたが、先ほどトヨタを例に出したわけではありますけれども、トヨタ以外にもいろんな会社があり、やはり子供向けの教育というところにＣＳＲの観点からも各社尽力してきておるところでもありますので、継続してたゆまず調査してい６２

ただきながら、特定の希望者のみならず門戸をぜひ広げていただいて。
例えば、まほろばホール貸し切って講演会なるものをやっていただくだ
とか、門戸を広げるような幅広い活動も重要な時期なのかなと考えます。
ぜひ実施に向けてご検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）議員が今お話しされましたように、確かに少年少女発明クラブは希望者で限られた人数ではございますし、あと５年、６年生、町内になっております。今、お話ありましたように、多くの児童生徒が体験するようなことが企画できればいいと思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）
ぜひ前向きにご検討をお願いしたいと思いますし、我々も引き続きそういった機会がないか調査してまいりたいと思います。
２件目の質問に入らせていただきます。
起債残高の償還見通し、償還方法とその管理状況はということで、３月の定例会におきまして、他の議員の一般質問に対するご回答がございました。まだ締まってない段階でございましたので、平成23年度末の起債残高見込み額ということでお話がありましたが、一般会計77億6,600万
円、下水道会計55億8,700万円、農業集落排水特別会計で６億8,800万円、
合併浄化槽特別会計で１億2,000万円、水道事業会計で13億8,000万円と。
合計155億4,100万、さらに黒川地域行政組合残高見込み額として一般会
計で９億1,400万円、病院事業で31億4,600万円の計40億6,100万円ということで、本町の負担割合で案分しますと23億900万円の回答でありました。
金利はマーケットも絶えず動いておりまして、いろんな国の財政状況等

６３

によりかなり劇的に動いている状況にありますが、年限、償還方法等が今いろいろと多様化している時代ではないかと考えます。予算書では、
正直、新規財源債のみしか見えず、特に借りかえの実態が見えないのが現状かと思います。町民の皆さんにも受益と負担という点を理解していただく上でも起債総額なりを適時やはり公表する、理解していただく。
また、その財政運営上においてどのように運用しているのかというのをお見せいただくような方法が考えるべきではないかと考えますが、管理状況等につきまして町長のご見解をお願いいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、起債残高の償還見通し、償還方法とその管理状況に関する
ご質問でございました。
起債の23年度末の残高につきましては、５月31日に出納整理が終了しまして残高が確定いたしましたが、一般会計で73億1,600万円、下水道事業で55億7,300万円、農業集落排水特別会計６億8,800万円、戸別合併浄化槽特別会計１億2,000万円、黒川地域行政事務組合の一般会計では９億2,500万円、病院事業費31億1,400万円の合計40億3,900万円で、本町の負担割合で案分しますと22億9,300万円と確定したところでございます。
本町の起債の借入先につきましては、85.6％が政府系資金でございま
して、こうした借入先への繰り上げ償還につきましては、償還最終年次
前の繰り上げ償還の場合の利子は年次償還表どおりの最終年次までの合計額を返還しなければならないといういわゆる補償金を付した換金が原則となっております。しかしながら、起債につきましては固定金利での借り入れであり、年度計画とともに金利市場との相違があらわれてくる状況もあるところでございます。
こうしたことを是正するために、総務省におきましては補償金免除繰
上償還実施要綱を定めて、この基準に合致した場合のみ財政健全化計画
を策定の上、繰り上げ償還ができる仕組みとなっております。本町にお６４

きましては、普通会計で縁故資金では平成６年度から12年度までに22億1,300万円ほどの繰り上げ償還を行い、また平成19年度から21年度までにつきましては、公的資金補償金免除で１億5,800万円の繰り上げを行っているところでございます。現在利率７％以上の借り入れがないため、この７％以上という条件がついて返せるというようなことですので、そういった高い利率のものがなくなっておりまして基準に合致しておりませんが、下水道事業会計では本年度の承認がありまして、補償金免除繰上
償還で１億3,300万円実施する予定でございます。
普通会計の起債の償還見通しにつきましては、起債発行額の抑制を図ること等によりまして順次減少している状況でございますが、こうした起債の中には災害復旧事業債や義務教育施設整備事業債、辺地事業債、臨時財政対策債につきましては、後年度の元利償還金が交付税措置されるものも多数あるところでございます。
なお、起債の発行方法や償還年限などの管理方法につきましては、国がその基準を細かく定めているところでございますが、償還方法は借入先、融資機関等により異なり、政府系機関は元利均等償還、銀行等は元金均等償還、償還年限は事業ごとに対象施設の耐用年数に応じてそれぞれ定められておるところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）
ただいま質問に対しましてご回答をいただきましたが、ご回答いただ
いた内容で１点まずもう一度ご質問したいのが水道事業特別会計、これに関する起債残高が今抜けておりましたが、その点、ご回答お願いいた
します。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

６５

町

長

（浅野

元君）

その点につきましては、財政課長からお答えします。

議

長

（大須賀

啓君）

財政課長八島勇幸君。

財政課長（八島勇幸君）平成23年度末の水道事業の残高につきましてご報告をさせていただきたいと思います。
水道会計につきましては、13億2,324万3,000円となっているところでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）水道会計のほうも３月見込みの13億8,000万からは減少するという内容
でのご回答でありましたが、やはりこういった形で起債残高の管理方法に多少問題があるのかなというところで感じておるんですけれども。総
務省での類似団体とのいろいろ財政健全化比率等調べてみましても、非常に類似団体に比べすべていい数字でいってまして非常にその点は堅実な財政運営をしていただいているものだと思いますが、ただどうしても現状の公会計の中では単年度の現金主義というところで具体的なその単年度の新規の起債額はわかるものの、じゃあ残高はと言った場合にはこういった形でなかなか質問させていただかないと金額がわからないという状況なのかなと思います。
そんな中で、平成21年４月14日の資料ではございましたけれども、総
務省の自治財政局の地方債課長から各都道府県の総務部長及び財政局長に宛てた文書がございます。地方債の市場化の推進及び地方債の管理に関する自主的な取り組みを一層充実させていただく必要がありますとい６６

う内容の文書になっておりまして、各県から各都道府県内の市町村にも周知徹底願いますという文書が出ております。
こういった中で、この中にいろんなまた文言があるんですが、まず都道
府県からこの辺の資料、総財地第115号「地方債の総合的な管理について」という通知文が出ておるんですが、こういったものを宮城県のほうから周知されているかどうか、お伺いしたくお願いいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

済みません。今のところちょっと私、確認できておりませんので、後で調べてご報告させていただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）
あくまでもこちらの文書、通知文自体は国から各都道府県の総務部長
並びに財政局長に入っている文書でございますので、県からの連絡が入ってない可能性もありますので、そこはお調べいただくとしまして、私としては、ぜひこの場でご提案をしたいなというのが、先ほどもありましたが、今の起債残高含めた額をより町民の皆さん、議会のみならず町
民の皆さんにご理解いただくという上で、いろいろ借りかえの状況なりも見ていただくというところで、この文書の通知文の中にあるんですが、ぜひ公債管理特別会計、これを一つ設置して全体像を見えるようにしたほうがいいのではないかという内容の文書になっております。私は受益と負担というところで、各町民の方にその状況、決して健全化指数が悪い段階ではないから、なおさら皆さんに今後どのような事業をやっていただくかという意味で一元管理をできるような形にすべきではないかと考えますが、その辺、執行部側のご見解をお願いいたします。

６７

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

管理の方法でございますが、当然町のほうでは一般会計、いろいろあるわけでございますけれども、管理については一元管理といいますかやっております。
それから、この公表といいますか、こういったものにつきましても広報等で年２回ほどやっておりますが、なかなか目につかないことがあるとすれば、もう少し公表の仕方を工夫するとかそういったことも必要かというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）
そうですね。やはり本当に広く町民の皆さんにまずは知っていただく
こと、これも大事な案件だと思いますので、ぜひ皆さんにおわかりいた
だいて、行政でやるべきことなのか、それとも民間でやるべきことなの
か等いろいろ判断いただく。もちろん何らかの事業を行政でやる場合には財源が必要になりますから、そういった意味で財政状況がどうなのかというところの町民の皆さんへの連絡を、周知徹底をお願いしまして、
私の一般質問を終了させていただきます。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で浅野俊彦君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。

午後２時０５分

休６８憩午後２時１４分
議

長

（大須賀

再

開

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
５番松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）
通告書に従いまして３点、３件ご質問をいたします。
１件目は健康寿命とどう取り組む、２件目は王城寺原演習場の長期安
定使用について、３件目はデマンドバスの導入についての３件であります。
まず、１件目でありますが、健康寿命とどう取り組む。
高齢化が進みまして、医療、介護といった社会保障費の増大が進む中、
厚生労働省が６月１日、次期「健康日本２１」と。これは来年度からですが、25年から34年までの計画案を示しました。10年後の平成34年度に向けて健康寿命を延ばすことが重要ということに基づきまして出したものであります。この聞きなれない健康寿命とは、要するに人の手をかりることなく自分で生活ができる、すべての行動ができるという状況であります。この健康寿命を算出したのは今回が初めてということでありまして、聞きなれない言葉であります。この厚労省の公表した都道府県別の健康寿命によりますと、宮城県の男性は70.40歳、これは全国で27位です。女性は73.78歳、全国で見ますと22位であります。この数値は、男女ともおおむね平均値に位置しております。
一方、７月26日ですが、同じく厚生労働省が平成23年の日本の平均寿命を発表いたしました。これによりますと、男性は79.44歳、女性は85.90歳で、男女とも２年連続で寿命が低下をしております。男性で0.11
歳、女性は0.4歳縮んだことであります。これは、大きな理由としては東
日本大震災、これによって平均寿命が落ちたというふうな捉え方と、あとは問題点としては若い女性の自殺が多いということを新聞情報ではありました。
私が問題として捉えるのは、この平均寿命と健康寿命との差でありま

６９

す。厚生労働省は、この差を縮小して高齢者の生活の質の低下を防ぐと。
これとともに、社会保障費の軽減も期待をしておる。これで言いますと、宮城県で言うと、人のお世話になるというのは、男性では約９年間、女性では12年間、介護が必要になるということで、これが問題になっておると、こういう捉え方であります。
経費面のお話をしますと、ことし４月の「広報たいわ」、これは別冊でありましたが、大和町の最新データというものが出しておりますが、これの町の老人医療状況ということで、平成20年は約18億8,000万、21年
度は21億4,000万、22年度は22億1,000万、年々上がる状況にあります。
なお、介護給付の額でありますが、これも平成20年度は10億4,000万、
まあ5,000万近くです。平成21年度は11億3,000万、平成22年度は12億4,000万。約１億円近く介護費用が上がっております。
このように年々増大しておりますが、この医療や介護といった社会保
障費の軽減を図るためにも、新しいこの健康寿命を延ばすという観点で、
新しい発想というか、いろいろなことをやっているんですが、町民の健康を守ると、こういうことから、健康寿命を延ばすために新たな対策が必要と、こういうふうに考えます。町長のお考えをお伺いいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、ただいまのご質問でございますが、厚生労働省におきましては、ことし６月に、議員ご質問のとおり「第２次健康日本２１」の改正指針を公表したところでございます。そして、最上位の目標に、健康寿命の延伸と健康格差、都道府県格差と個人格差の縮小を掲げました。
本町におきましては、「健康たいわ２１プラン」、「明るく元気で生きたいわ」を平成16年に策定しまして、目標を、若いうちから健康づく
りに取り組み、壮年期死亡を減少させ、健康寿命の延伸と生活の質の向上としまして健康づくりを推進してきたところでございます。平成24年
度は目標年度でもありまして、健康たいわ２１プラン推進委員会におい７０

て健康増進計画の成果を踏まえながら評価し、10年後の自分たちの町を見据えて健康づくりは地域づくりという視点を持ち、計画策定の検討を始めているところであり、地域の人たちの地域を守りたい、元気にしたいという地域を支える力を引き出し健康づくりに反映しようとするもの
でございます。これまでの成果といたしましては、多くの町民が生活習慣病について認識され、改善に向け努力し始めたところでございます。
中間評価で見直した結果、課題として浮き彫りになったのが、メタボリ
ックシンドロームの予防対策とアルコールとの上手なつき合い方でございまして、この２点については今後の追加目標として次期対策に組み入れる必要があると考えております。
また、心の健康づくりという点に関しましても、メンタル面に関する課
題が浮き彫りになってきましたことにより、今後の検討事項として取り上げる必要が出てまいりました。
このようなことにより、今後の対策といたしましては、まずは大和町民の健康状態を全国との比較等を通して住民の皆様方に広くお伝えし理解い
ただくとともに、個人の健康は家庭、学校、地域、職場等社会環境の影響を大きく受けることから、社会環境整備の必要性を呼びかけ、企業等、民間団体等の協力も得ながら健康づくりに関する活動に自発的に取り組んでいただけるような雰囲気づくりに努めたいと考えております。
具体的には、働く職員たちのメンタルヘルスを守るための職場環境整備に取り組んでいただくことや、肥満予防のために適量を考えた食事提供等について関係組織、機関等を通じ普及啓発に努力したいと思います。これ
ら活動が今後の健康寿命延伸につながるものと、このように期待しておる
ところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）ありがとうございました。
大和町としては、先ほど町長がお答えいただきました健康たいわプラ

７１

ン、もしくは「広報たいわ」による健康情報、そして健康と福祉の七ッ森計画、こういうものの配布、町民に対する総合健康診断の実施、そしてさらには健康診断、健康相談等きめ細かくやられておるのは承知をしております。ですが、３点、いろいろなことで問題があるというふうに捉えております。
一つは、健康診断の結果でございますが、平成21年から23年度まで、国の目標というか、目標値は65％というふうな数字があるんですが、町の受診率というのはいずれも３カ年49％台に低くなっておるということであります。
二つ目は、平成20年度の統計でありますが、特定健康診断の結果、メタボリックシンドロームの該当率というのが、宮城県が全国でワースト１でありますと。その中でも黒川地区、高い状況にあります。全国では11.4％に対し宮城県は17.3％。特に大和町は22.9％ということで特に高い。平成20年から22年の間の２年間で６％もこのメタボリックが増加をしていると。こういうことから、何かいろいろな手は打ってはいるんですけれども問題点があるのではないかと。この点について町長からお答
えいただきます。
もう一つ、子供の肥満については教育長からお答えいただきたいんですけれども、平成22年度の学校の保健統計調査結果、これによりますと、
宮城県の幼稚園児、５歳児、肥満傾向は4.32％でこれも全国でワースト６となっております。同じ調査の中学校の結果、男子全学生徒、女子は３年生ですが、これは全国でワースト２位、女子の１、２年生はワース
ト１位と。これもいずれも問題だというふうに捉えざるを得ないと、こういうふうに思いますので、町長並びに教育長からご回答をお願いいた
します。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

ただいまご指摘いただきました三つの問題点ということで、一つは健７２

康診断の受診率が低いということですね。これにつきましては、確かに目標が65％という中でなかなか伸びないのが現状でございます。都度、そういった啓発活動というのをやっておるところでございますが。一つは会社関係で健康診断受ける方、または別個に個人で受ける方、そうい
う方がおいでということでございます。それで、今後そういった方々につきましても集計できるように、その結果をいただくとかそういうことによって統計上数字が、統計といいますか、受診率の統計ではなくて内容の統計、そういったものにつきましてもそういったことがあったほうがいいのではないかということで、そういったことも考えておるところ
でございます。
なお、これはそうはいっても１人でも多く受けてもらうということ、それが大切なことでございますので、今後とも受診してもらうようにこちらで目標数値を上げるような努力をしてまいりたいと思います。
また、メタボでございますけれども、確かに宮城県も高い中でまた黒川地区、大和が高いということでございます。なぜと言われたときに非常に難しいところでございまして、みんなが健康だという思いの強い方が多いというか、私は大丈夫というような考えを持っている方もいるかもしれません。そういった中でございますけれども、統計的にもそのアンケート調査等で出てきておりますので、これをやはり多いのだということを自覚してもらうといいますか、そういったことも必要だというふ
うに思っております。先ほども申しましたけれども、健康たいわ２１プ
ラン、今、集計、アンケートとかとった中でその数値が出てきておりま
して、お話しのとおり小学校のメタボ率が高いとかそういった数値が出てきておりますが、そういったものを住民の方がどこまで気づいているかというか、やはりそういった意識をお互いに持つということです。そういったことがまず大事なんではないかというふうに思っております。
そのことによって、数値、指導等も出ていくと思いますし、今回の健康
たいわ期間で保健師さんたちは非常に喜んでおる部分、数値が上がってきたという、数値といいますか、いい数字に変わってきているのがあるんですが、ただ変わってきているもののまだまだレベルが高いといいま
すか、低いといいますか、まだまだ努力しなければいけないということ

７３

でございまして、そういった結果も出ております。ですから、少しずつ改善はされておるのですが、もっともっと努力する必要があるということでございまして、そういったことについての情報とかそういったものも皆さんに知っていただいた中で、それぞれが健康についてもっともっと一人一人努力する必要なり管理する必要があるという認識も持ってもらう必要があるんではないかと思っております。今、新しい計画策定中
でございますが、そういったものにもそういったことも反映させていければというふうに思います。以上です。
それから、大和町の子供の肥満傾向についてでございますが、このことにつきましては教育長からお答えいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）お答えいたします。
学校におきます児童生徒については、健康チェックということで学校校医の指導のもとに毎年健康診断をまず実施しております。学校ごとに
学校保健委員会が設置されておりますので、その中で児童生徒の健康に関する協議がなされております。各小中学校の児童生徒の何名かは肥満の傾向にあるということが話され、改善指導に専門的な意見を校医を通して行われております。また、その指導を受けて養護教諭、それから保健主事がそれぞれ個別に対応しているケースもございます。以上でござ
います。

議

長

（大須賀

啓君）

松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）ありがとうございました。
これも８月の末に厚生労働省が出した医療費に対する回答ですが、医７４

療費は日本で37兆8,000億円と。その中でランクづけがしてありまして、
宮城県がやはりこれが一番高いと。これは災害の影響もあって、心の悩みとか何かいろいろ病院に行く人が多い。被害地域で宮城、福島、岩手、
ここが伸びているんですが、そういう影響もあるのではないかと思います。
いずれにしても、健康は個人の責任というか、個人の責任が重いわけでありまして、町としては何しろこうしろといろんなことはやっていただいているんですけれども、本人の自覚が促せるような何か施策というか、何か具体的な目標というか、そういうものをお示しいただきまして、
これからも町民の健康のために努力をしていただきたいと、こういうふ
うに思います。
次、２点目に入らせていただきます。
王城寺原演習場の長期安定使用についてでございますが、王城寺原演習場というのは、明治11年に仙台鎮台大原歩兵射撃場として開設されました。数次の拡張を経て昭和22年の終戦までは王城寺原陸軍諸兵演習場として旧軍が管理をしていました。戦後、食料難になりまして、開拓地として復員者、引揚者及び東京の被災者等が入植いたしましたが、昭和22年、駐留米軍が管理するようになりまして、昭和になったんですが、
昭和33年、駐留米軍から全面返還となり陸上自衛隊が管理をするようになりました。これは、具体的には、東北方面総監、直接的には大和駐屯地業務隊が管理をするんですが、昭和33年、この演習場、26万坪、約910万平方メートルを大和町から購入すると逐次、農林省及び当時の大蔵省より管理買い、または色麻町及び大衡村からの購入等により拡張し現在の演習場の形となりました。今では陸上自衛隊の５大演習場の一つとして東北方面隊の訓練の道場としてなくてはならない大切な演習場となりました。平成元年からは、日米共同訓練、平成９年からは沖縄海兵隊の移転射撃訓練が実施をされるようになりまして、この移転に伴いまして、
升沢、種沢、下原地区及び三畑、嘉太神地区の住民の人たちが吉田地区の三峯地区、もしくは南五福院地区へ集団移転を実現をいたしました。
そして、昨年の東日本大震災においては、王城寺原演習場は全国から派遣されてきた部隊、約4,500名が入ったんですが、この人たちの活動拠点

７５

となりまし。訓練以外の面でも重要な役割を果たしたわけであります。改めてこの演習場の存在の重さを認識をいたしました。
現在、我が国周辺の安全保障が悪化する中、大和駐屯地の存続、発展とともに、王城寺原演習場の長期安定使用は、大和町の発展と民生安定及び我が国の防衛力向上の面から大変重要であると考えております。町民の皆様の大和駐屯地並びに王城寺原演習場に対する一層の理解と協力が不可欠であります。これらを抱える町長といたしまして、町長の考えをお伺いをいたします。
議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、ただいまのご質問についてお答えをします。
王城寺原演習場につきましては、大和町、大衡村、色麻町の２町１村にまたがって総面積は46.55平方キロメーターの広大な地域で、そのうち大和町の分は面積は15.78平方キロメーターと演習場全体の34％を占めております。この演習場は、明治14年に、今お話あったところでございま
すが、旧陸軍演習場として開設され、昭和20年の終戦により米軍に接収され、その後昭和33年に米軍より全面返還されて現在は陸上自衛隊の演習場として訓練が実施されておるところでございます。平成９年からは、
これもお話がありましたけれども、沖縄駐留米軍移転訓練が実施されて、
これまで９回行われております。
王城寺原演習場は、東北地方におけます大演習場としてほとんど毎日のように使用されている状況にございまして、町としては適切に管理されていると認識しておりますし、信頼を寄せておるところでございますが、今後とも演習場を管理している駐屯地業務隊とは密接な連携をとり対応していきたいと考えておるところでございます。
一方、大和駐屯地は、昭和31年に設置されて以来、陸上におけます国土の防衛はもとより、災害派遣や民生協力として地域との融合に重きを置かれ、大規模災害に際しては救援活動に従事され、これまでにも大規模林野
火災や船形山での遭難救助を初め、平成20年の岩手・宮城内陸地震や昨年

７６

の東日本大震災においても派遣救助が行われたところでございます。
また、町内の各種イベント等への支援を行い民生協力にもご尽力をいただいているところでありまして、隊友会大和統合支部とは災害時における隊友会の協力に関する協定書を締結していただいているほか、隊員、ＯＢの方においては町の各種組織等の役員等をお引き受けいただくなど、まちづくりに大きく貢献していただいているところでございます。
また、演習場が所在していることから特定防衛施設周辺整備調整交付金が毎年交付され、沖縄米軍の移転訓練が実施されるときは特別交付金、通常ＳＡＣＯ交付金でございますが、が交付され、町の公共事業の貴重な財源として活用いたしているところでございます。
このように、町と駐屯地、演習場は良好な関係を保っており、町民の皆様にもその必要性について理解していただいております。特に東日本大震
災における隊員の皆様の献身的な救助活動は、誰の目にも焼きついているのではないかと思います。
今後とも大和駐屯地と王城寺原演習場につきましては、情報交換を密にして連携を図ってまいりながら、町民の安心安全の確保に努めてまいりた
いと、このように考えております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）ありがとうございました。
演習場は、周辺の皆様に騒音障害、いろいろな障害等生活・事業上の障害が発生をして多大なご迷惑をかけておるというふうに思っております。そのために、基地周辺地域の影響を和らげるということから対策費
として障害防止事業、騒音防止事業、移転措置、民生安定補助事業、道路改修事業、周辺整備調整金の交付及びその他の事業等を行っております。特に、特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、平成23年４月に防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、これ環境整備法と、こういうふうに言われているんですが、一部改正によりまして、従７７来の公共用の施設の整備に加えて医療費の補助などいわゆるソフト事業への交付が可能になりました。従来の公共事業施設の整備と言われますのは、交通施設及び通信施設、二つ目はスポーツまたはレクリエーショ
ンに関する施設、三つ目は環境衛生施設、四つ目は教育文化施設、五つ目、医療施設、六つ目、社会福祉施設、七つ目、消防に関する施設、八つ目、産業振興に関する施設と、こういうものに限られておりました。
これに追加されまして、医療助成、これは小学生以下の医療もしくは妊産婦等の受診等に費用として使っていいでよと。二つ目は、コミュニテ
ィバスというか、運営費の助成、こういうものもいいですよと。学校等の耐震審査の助成、いろいろ使い勝手のいいお金に、幅広く弾力的に使ってくださいというふうなことです。
これに基づきまして、本町でも平成24年度の特定防衛施設周辺整備交付金の事業には、子供医療費の助成事業、学校給食事業、町の改修事業
等、これは町道の改修事業、これは６件入っているようですが、消防小型ポンプ車の購入及び消防自動車車庫の新築工事等、こういうものに使いますよと、こういう計画があるようです。
ただ、残念なのは、多くの町民の皆さんが、この演習場交付金として出されている。これがどこから出ているのか。私自身もほとんどわかりませんでした。これは町民の理解と協力を得るということで、目的で防衛施設局から出ておると思うんですが、これを何らかの形で公表するというか、教えるというか、そういう必要があるんではないかと、こうい
うふうに考えます。町長、回答をよろしくお願いします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

ただいまのご質問でございますが、確かに特定防衛施設周辺整備調整
交付金、こう言ってしまうとわかるんでしょうけれども、なかなかこの言葉が出てこないというか、事業について。そういった部分があるのかもしれません。これまでもこの調整交付金につきましては、ハード部門

７８

でも比較的幅広く使えるといいますか、使い勝手のいいものでございま
したが、今回改めてソフト部分も出てくるということで、なお使い勝手がいいというか、有効に使えると、そういった交付金になっております。
それが防衛というか、この自衛隊の施設があるがゆえのものだという
こと、確かに町民の皆様に余り知られていないという部分があるのかもしれません。どういった機会、どういう方法があるのか。よく看板とかに、これは何の交付金で工事をしていますとか、今国交省とかあったりしますけれども、そういったあれには書いてあるんですね。それには書いてあるんですけれども、そこがこの言葉で出ているために防衛省からというものがちょっと薄れているとういうふうなんでしょうか。そういうことではやっているんですが、なお何かいい方法があれば工夫してみたいと思いますが、もしそういうご意見、お考えがあれば後で教えていただければ参考にもさせていただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）
使用目的が多くの町民の皆さんに周辺の影響を和らげると、こういう意味のための交付金でありますので、何らかの形でこれはそういう交付
金ですよということを知らせていただきたいと、こういうふうに思います。これについては、東北防衛局という名前が変わったんですが、仙台のほうにも聞いてみました。そうすると、あるところでは、大和町でいうと「広報たいわ」みたいなところに年１回か２回、こういうことで使いましたよというふうなことを上げておりますよということ。あとは、建物だとか大きなもの、そういうものについてはちょっとした看板とか何かをつくっていただいて、こういうお金でつくりましたよと。何らかの形でつくる努力をしていただきたいというふうに思います。
もう一つです。升沢、もしくは嘉太神の人たちがこちらに移ったんですが、その跡地の利用について、町としては何か使い方、これは東北防衛局が今管理をしていると、こういうふうになっているんですが、町と７９

してのそれの使い方について何か考えはあるんでしょうか。お願いをい
たします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

あの跡地といいますか、あの土地につきましては、お話しのとおり国のほうで管理をして緩衝緑地帯という形での位置づけにはなっております。以前にそういったものを利用してということでいろいろ計画といいますか、考えたこともあったのですが、なかなかレジャー施設とかそういったものでもないということで考えが、有効な活用といいますか、そういったものをするのは手だてがなかなかなかったということで断念といいますか、話が立ち消えになった経緯がございます。現在のところは、そういったものはないところでございます。
あと、さっきの質問でございましたけれども、ちょっとここでつけ加
えさせていただきますが、この間施設局のほうで来られて、建物とかにはそういった何でつくりましたというシールといいますか、そういったもの設置したいというご意見もありまして、町のほうではそれにはご協力させていただくというお話をさせていただいたところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）東北防衛局にお話をしましたら、後でそういうふうな集まりの機会があるので、施設局のほうからお願いをするという形で話があろうかと、
こういうふうに思います。よろしくお願いいたします。
次、３点目ですが、デマンドバスの導入につきまして、デマンドバスというのは、利用者が事前に予約をして一定の地域内を不定期に運行する。不定期です。小型バス。タクシーのように大勢の人が乗ることから

８０低価格で利用できると、こういうふうなものでございます。
全国で各地の自治体におきまして、高齢化、核家族、こういうものが進む一方、バス路線等が縮小いたしまして交通弱者と言われる人たちがふえてまいりました。この交通弱者の足の確保というものが大切になっている
わけで、重要になってまいりました。
６月下旬に総務常任委員会の一員として、北海道の長沼町のデマンドバスの設立に至った経過等について行政視察をいたしました。長沼町は、約２年間の試験運行を経て本年４月から本格運転を開始いたしました。また、本県でも柴田町、８月６日に、これは名前が違うんですがデマンド型タク
シーということで運行が開始されたようであります。
本町の第四次総合計画の中でも、このデマンドバス等について町内各地
から吉岡地区へオンデマンドバスや中心市街地の循環バスの導入など町のニーズを考慮した町民バスの充実を図ると、こういう計画があります。この役場の北側になりますが、交通ターミナルの完成に合わせてデマンドバ
ス等の導入を検討し早期の運行開始が望まれております。町長の考えをお伺いをいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

デマンドバスの導入に関するご質問でございますが、23年度、町民バスの利用状況でございますけれども、バス４台、これうち１台は予備車としておりまして実質３台が動いておりますけれども、９路線で運行しております。利用者の総数につきましては１万9,324人と。22年と比較す
ると40人の微増ということでございます。１万9,324人が23年度には乗っておりました。昨年度の１日平均利用者数でございますが61名と。単純に割ればそうなるところでございますけれども、宮床線が29人と最も多く、少ない路線では３人となっております。
オンデマンド交通は、事前に利用者登録をした住民の予約を受けて乗り合いで運行するシステムですので、利用者ゼロの空の運行といいます

８１

か、ゼロの運行を回避できる効果がございますが、一方でこの予約シス
テム機器の導入とかシステムランニングコスト、オペレーター、人件費の負担がふえるなど課題が出ておるようでございます。
先進自治体の導入事例からも、それぞれの地域事情に合わせた運行シ
ステムの導入を行ったものが多く見られておりますことから、町民にバスにつきましては従来型の町民バスとオンデマンドバス、オンデマンド
タクシー方式、そういったものの活用など現在研究しているところでご
ざいます。

議

長

（大須賀

啓君）

松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）車の利用できない、誰にも頼むことができない、そういういわゆる交通弱者というのは、いろいろ高年齢化とともに、核家族とともにふえてきております。例えば、吉岡町内からにしても病院に行きたいと言った
ときに、結局タクシーを利用すると。そうすると、病院代とタクシー代というと高額になるんですよと。こういう話をされるわけであります。
こういうのに加えて、大和町は吉岡から鶴巣、落合、宮床、吉田とこういうふうに広い地域でありますので、できるだけ検討をしていただいて、経費がかかるのは当然ですが、できるだけそういう人のために足の確保というものを検討していただき、できるだけ早期の実施に移っていただ
きたいなと。これは希望ですが、ひとつよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で松浦隆夫君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩は10分間とします。

午後２時５７分

休

８２憩午後３時０７分

議

長

（大須賀

再

開

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
１番今野善行君。

１

番（今野善行君）
大変、きのう運動会等でお疲れで大分時間もたってきたかというふうに思います。
私からは、議長のお許しを得ましたので２件４要旨についてご質問させていただきたいというふうに思います。
まず最初に、人・農地プランの取り組みについてということでございます。
６月の定例会のときに本町の農業振興方策についての質問をさせていただいたところでございます。国の我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画に沿った力強い農業、そして元気な農業の実現を目指すというご答弁でありました。
この中で、国が言っている基本方針、行動計画の本質でありますけれ
ども、この５年間に農業者の高齢化が進むと。土地利用型農業における担い手の確保と経営規模に係る農業構造の改革が必然になってくるということで、集落における徹底的な話し合いによる合意形成を得て、人・農地プラン、地域農業マスタープランというような言い方もしているわ
けでありますが、この策定を進めるという政策を出してきてございます。
これは人と農地の問題を解決し、新たな地域農業の仕組みを構築しようとするものだというふうに理解をしておりますけれども、これもご案内のように国の農業政策がころころ変わっているということで、農業者はもちろん市町村段階の農業なり農政を担当する部門でも非常に困惑をするような政策の状況であります。
この人・農地プランの関係についてもいろいろ見ていきますと、要するに今の政権になって出てきました戸別所得補償制度との絡みからすると、

８３

ある意味矛盾点といいますか、政策的な整合性なり、あるいはその体系的な面での食い違いといいますか、相違点といいますか、そういうものが非
常に感じられるところでございます。
ただ、農業、これまでもずっと国の農業政策に沿ってやはり営々と農業経営をやってきているわけでありますが、そういう意味ではやはり国の事
業を活用した農家あるいは担い手、さらには地域における集落農業の経営の維持なり安定に結びつくこと。こういうものに対してはやはり積極的に取り組んで活用すべき補助金は活用して、確実に地域でそれが受けられるようにしていくべきではないかなというふうに思っております。その場合、当然現場の実態踏まえた対応ということが求められてくるかというふうに思います。
ちょっと、本町の24年度の水田農業対策基本方針、この中で人・農地プランの策定については、このプランの策定によるメリットが受けられる集落に対してプラン策定の支援をするというような書き込みがありました。
まず、この人・農地プランについて、町としての農政上、あるいは農業振興上のどのような位置づけで進めようとされているのか、お考えをお伺いしたいというふうに思います。
それに関連しまして、一つの要旨でありますこのプラン作成の推進方針ということで、先ほど申し上げましたように、この水田農業対策基本方針の中で書き込んでありますこの内容については、消極的で受け身的な書き込みだなというふうにちょっと感じております。万が一、誰も手を挙げる
人がいなければそれで終わりかというようなことにもとられかねないような内容になっております。
この人・農地プランの策定の国としての考え方だろうと思いますけれど
も、これは市町村が中心となりプランの作成の推進の考え方なり、あるいはその推進体制を構築して、そして広く農業者にＰＲをして、そしてこの事業を進めるという考え方が出されているわけであります。そういう意味
では、本町としてもこのプラン作成、推進の方針なり、あるいは考え方なり、それに合わせた推進体制なり、それを構築してすべての農業者、農家に知らしめるべきではないかというふうに思います。
そこで、現段階でのプラン作成に向けた取り組みをどのように進めよう

８４

としているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
２点目も一緒でいいですか。
もう１点のほうは、これに関連するんでありますが、人・農地プラン検討会の設置をするというふうになっております。本町としては集落のプランの原案の検討会、集落プランの原案の妥当性、そういうものを審査、検討する機関としてこの検討会を設置する必要があるというふうになっていますけれども、この検討会の設置に向けた体制等の整備の考え方についてお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、ただいまの人・農地プランにつきましてのご質問でございましたが、この人・農地プランにつきましては、集落や地域において高齢化や担い手不足が心配される中、５年後、10年後に誰がどのように農地を使って農業を進めるかを集落で話し合い、その内容に基づいて町が集落単位に策定するプランでございます。
プランの具体的内容といたしましては、集落を中心に、一つとして地域農業マスタープラン、そして二つとしまして農地の集積計画表、工程表、三つ目としまして農地利用図を策定いたしまして、５年後までの農地集積状況をまとめるものとなっております。プランは、農家の意向調
査や集落、地域での話し合いに基づき、市町村が原案を策定し、農業関係機関や農業者などで構成する市町村での検討会での審議を経て正式に決定されるものでございます。
ご質問の１要旨目、プラン作成の推進方針についてでありますけれど
も、プランづくりを行うことは集落の将来を話し合うことでございまして、持続可能な力強い農業、元気な農業を実現するための取り組みになるものでございます。このことから、本年２月16日に開催いたしました
水田農業対策集落代表説明会、また６月11日に開催いたしました農業者
戸別所得補償交付金交付申請書の記載説明会におきまして、各集落の代

８５

表者、これは区長さんや実行組合長さん、転作組合長さんでございます
が、この代表者にプランの制度説明を行ってきたところでございまして、また七つの集落からの要請で個別に説明会を開催してきたところでございます。さらには、９月８日に大和町認定農業者連絡会の総会がございまして、その終了後に人・農地プランに関する研修会を予定しているところでございまして、このようにこれまで制度概要について周知を図ってきたところでございます。
今後、プランづくりを進めていくに当たりましては、各集落にアンケート調査を実施したり、集落内での話し合いの場を設けていただくことになりますが、具体的には農協や関係機関との調整を行って各集落に入っていきたいと考えているところでございます。
なお、先ほど水田農業対策基本方針に関する町の姿勢に関するご発言がございましたが、これは本年２月16日に開催した水田農業対策集落代
表説明会の説明資料の中の基本方針ではなく、人・農地プラン説明資料に記載されているものと思いますが、このことについては、集落での積
極的な取り組みを期待しての表現が町の消極的な姿勢に受けとめられたのであれば誤解があったようでございますので、町としてはそのような消極的な姿勢ではないということ、このことを申し上げておきたいと思います。
続きまして、２要旨目、人・農地プラン検討会の設定についてでございますが、この検討会は、農協や農業委員会などの農業関係機関と農業者の代表からなる組織で、プランの原案策定から決定段階まで計画を審議、検討する組織でございまして、具体的には、集落でのプランづくりの立ち上がり状況を見ながら来年度に設置してまいりたいと考えておる
ところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

１番（今野善行君）ありがとうございました。

８６

今の町長のご答弁の中でありましたように、一つは町としての考え方です。一言といいますか、簡単に言うと地域農業マスタープランと言いますけれども、このマスタープランをつくるに当たって町としての考え方、エリアとかそういう部分をどういうふうにしていくのか、設定していくのかです。その考え方は町として出すべきではないかなというふうに思うんでありますが、その点についてお伺いします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

このエリアといいますか、田んぼの集積するということだと思います
けれども、基本的には、今集落営農とかそういった形の部分だというふうに考えております。
なお、この計画につきましては、皆さんが全員が入るというものではなく、私がやろうという形の方々が集まるというふうなこともあるというふうにも聞いておりますので。エリアにつきましてはどうしても、何ていいますか、作業上の問題とかそういった部分からどんどんと離れたものにはなってこない基本的な考え方、集約ですから。そういうふうに考えております。あっちとこっちが組むとかという話になればまたそこにそれを調整するとかそういうことは出てくると思いますが、基本的には集約するということでございますので、町としてここという集約の仕方ではなくても、それは部落の方々の話し合いの中でおのずと大体地域は固まってくるんではないかなというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

１番（今野善行君）基本的に集落単位をベースを考えているということの理解でよろしいでしょうか、今のお話で。

８７

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

集落単位ということもありましょうし、集約する農地単位といいます
か、そういったこと、両方あわせなければいけないというふうに思います。片方だけですと、集落単位となりますと、ほかに持ってる方もおるということになりましょうし、土地、田んぼがあちらこちらに。ですから、そういったことを考えれば、集約するエリア単位ということも当然含まれてくるというふうに思います。集落に限ったことではなくてというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

１番（今野善行君）
そういう形で、要するにこのプランの作成に当たって、先ほど私申し上げた町としての考え方という部分は、それをやはり提示していかないと、やろうとしている人たちが、変な言い方ですけれども食いついてこないんではないかなというふうに思いますし、一方で先を見据えて考えている農家の人たちはやはりいろんなこれに伴うメリットが受けられる部分もございますので、そういうものを早く情報として提供してやらな
ければ、そういう人たち、本当に受けられるんだろうかということにもなりかねませんので、その辺の対応についてはどういうふうな方向で考えておられるかお伺いしたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

８８

このプランのメリット、デメリットといいますか、考え方によってい
ろいろなんだというふうに思っております。今回は農地を離れる方、離すというか今度委託するといいますか、そういった方についてもメリッ
トがといいますか、金銭的メリットがあるというふうに聞いておりますけれども。ちょっと難しいところは、今後これが変わったらどうなるのだろうというようなところについては、ちょっとそこが見えませんで、上手に、うまくいった場合にはいいんですがということがあります。その辺でちょっとお話しのとおり農政の移り変わりのある部分で怖さといいますか、あるような気はしておるところでございます。
ただ、町としまして、現段階ではこういう状況であるということ。また、今後将来的に、さっき私言ったように、じゃあ請け負った人がかわった場合とかやらなくなった場合にはどうなるんだとかそういった部分について我々もちょっと見えないところがあるところでございますが、いろいろ勉強しながら説明をさせていただきたいというふうに思ってい
ます。

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

１番（今野善行君）
ぜひこの点については進めていただきたいなというふうに、町長がおっしゃられた内容で進めていただきたいなというふうに思いますし、これからこのことによって今後の政策がどう変わるかという懸念は私自身も持っているんでありますけれども、いずれ今町長がおっしゃったように、じゃあ次受け手の人がかわったときにどうするのかというそういう問題も当然はらんでいると思うんです。そういう意味では、今後のこのプランのつくり方と進め方によってはいろんな意味で違ってくる部分があるのかなというふうに思います。
それから、もう一つ、ちょっと私、この部分は勉強不足だったんでありますが、ご回答にありました７集落からの要請で個別に説明会をされたというところがありましたけれども、この辺の進捗状況はどういうふ

８９うな状況なんでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

その進捗状況につきましては、産業振興課長からお答えさせます。

議

長

（大須賀

啓君）

産業振興課長高橋

産業振興課長

（高橋

久君。

久君）

答弁させていただきます。
７集落からの個別相談の申し込みがございましたけれども、その後プランの作成に向けての協議にはまだ入ってないところでございます。まだ、今のところ動きはないというところでございます。以上でございま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

１番（今野善行君）ありがとうございました。
それから、もう１点でありますが、今後のこのプランづくりを進めていくということに当たっていろんな関係機関と調整を図って進めていきたいということでありますけれども、具体的にはアンケート調査から入りたいというような意向のようでありますけれども、このアンケート調
査、いつごろから実施しようと考えておられるのかお伺いしたいと思い
ます。

９０

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

今、関係機関、農協さんとか打ち合わせ中ということでございますが、出来秋がございますので、秋が終わってからということになるというふ
うに思います。秋、収穫時期、それが終わってからになると思います。

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

１番（今野善行君）ありがとうございました。
それから、もう一つ、ちょっと謝っておきたいんですが、私、基本方
針というふうに書いたんでありますが、これは説明資料の中での内容ということで早とちりだったかなというふうに思います。どうも失礼をいたしました。
それと、これに関連しまして、ご存じのように、このプラン作成については今後、大和町内でも今いろいろ課題になっております耕作放棄地の問題、これをどうするかという、あるいはこれによってこの耕作放棄地の抑制、あるいは新たな活用方策とかそういうのが生まれる可能性があるというふうに思われます。
あと、この制度の中にあります新規就農者とか後継者育成に向けたサポート体制もつくるといいますか、それへの活用とかというのが考えられておりますし、それから制度的に大きいのは青年就農給付金とか、先ほど町長がおっしゃられた分散錯圃の関係、農地を集約する、効率的に農作業ができるようにする分散錯圃協力金という制度もありますので、この辺も含めて、ぜひこのプランづくりに当たってはその中に盛り込んでいただいて、そして推進に当たっていただければ大変いいかなというふうに思っております。
それから、もう１点もこれに関連して、町長も懸念されておられます９１

今後の対応なり、それからさっき言った今、受けている人たちがかわった場合とかどうするかという部分もあるかと思うんでありますが、この人・農地プランの政策をうのみにして丸々そういう形でやるということでなくて、言ってみればいいとこどりで進めていって、そういう懸念される部分を払拭していって将来につながるやはり制度にしていくべきでないかなというふうに思いますので、この点についてはぜひそういう何ていいますか、国からおりてきたような制度そのものでなくて、町独自
としてのやはり政策にして進めていただければというふうに思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
それから、関連しまして、集落営農で今、進めているわけであります
けれども、この集落営農と人の中では地域の中の人とのつながり、コミュニケーション、地域の活性化、そういった部分も念頭に置いた集落営
農組織づくりが今、求められております。発足した当時は、これは補助金の受け皿的な形でのみ動いてきたんでありますが、これはやはりいろ
いろ問題がありまして、今、私申し上げたような形での集落営農組織の中での受け手といいますか、そういうものを構築していく必要があるん
ではないかなというふうに考えておりますので、今、申し上げたこの人・農地プランの作成の推進に当たっては、その点も含めて進めていただければ大変ありがたいというふうに思っておりますし、生産者もそういう意味ではそういう新たな部分も含めて方向づけが見えてくるという部分で、活性化といいますか、活力になるようにお願いしたいというふ
うに思います。
以上で、第１点の人・農地プランについては以上にしたいというふうに思います。
それから、二つ目でありますが、これについては青少年の健全育成ということでございます。これも先ほどいろいろ問題点となっているいじ
めの問題等が取り上げられておりましたけれども、近年テレビゲーム等の室内遊びの傾向とか、あるいは塾、習い事に通う子供が非常に多くなってきているということで、スポーツをする子としない子の二極化が進んでいるということでございます。そういう意味で、さっきメタボのお話もあったわけでありますが、子供たちの体力、運動能力の低下とか、

９２あるいは他人とのコミュニケーション、そういう能力の低下による社会性の欠如といいますか、そういう問題が指摘されているわけであります。
それから、子供をめぐる昨今の状況、先ほどあったいじめとか不登校とか引きこもりとか、少年犯罪の増加、そういったさまざまな問題が発生して深刻な社会問題というふうになっていることは、これも報道等でご案内のとおりであります。
過般閉会しましたロンドンオリンピック、あと現在開催されておりますパラリンピックにおいても、日本チーム、選手の活躍が大きく報道されているところでございます。これは見ている我々国民にも感動と勇気を与えてもらっておりまして、いろいろそういう選手のインタビュー等を聞いておりますと、やはり目標を持って努力することの大切さを目の当たりにしたというか、そういう感じを持っております。
いろいろそういう中では、そこまでいくのにいわゆるアスリートと呼ばれる選手の人たちは、小さいころから、小学生のころからそのスポーツに親しみながらも目標を持って努力してきたというふうに言っている方が数多くおります。それこそ卓球の愛ちゃんじゃないですけれども、３歳から始めるというようなお話もあるわけでありますけれども、そういう目標を持って活動することというのは非常に人間形成といいますか、
そういう意味では重要なことかなというふうに思いますし、そのことによって人をつくるという意味では貢献する一つの手段にはなっていくんではないかなというふうに思っております。
それから、スポーツそのものは人と人との結びつけをする一つの道具といいますか、ツールになってきているというふうにも思います。健全な社会生活をつくっていくということに対して大きく寄与するんではな
いかというふうに思います。
それから、これによってそこから派生する教育的な価値ということも認められてきております。この点については、オリンピックの出場選手
が現在も被災地を訪問して青少年への夢を持ち努力することの大切さを話しているニュースが流れております。さらには、最近では脳科学に関する研究においてもスポーツと学習能力といいますか、そういう部分の非常に相関性といいますか、そういうことも取り上げられてきておりま

９３

す。
そういう観点から、青少年の健全育成を推進していくという点から、本町で教育長が本部長として陣頭指揮をとられて活動しておりますスポーツ
少年団、幼少からのスポーツをということからすると、やはりスポーツ少年団が核になっていくんではないかなというふうに思っております。そういう意味で、小学生からスポーツへの支援対策を強化していく必要がある
んではないかという観点から、一つはスポーツ少年団に対する補助金の増額、これを一つは検討してもらえないかなというふうに思っております。
現在町内のスポーツ少年団、９種目、23団体ございます。これは自分たちの子供たちのためとはいえ、指導者と保護者のボランティア活動で運営されているのが実態でございます。町からは定額で１スポーツ少年団について毎年１万2,000円の補助金を支出していただいております。しかし、このスポーツ少年団活動するに当たってはいろんな固定的な費用も要するものがありますし、それからスポーツ少年団によっては複数種目のスポーツ
少年団もあれば単位種目の団もあって、いずれも同額で支出されております。そういう意味で、こういう部分の支出基準の見直しをし、かつ増額していただけるようなお考えはないのか、お願いをしたいというふうに思います。
それから、もう１点ですが、これも子供たちの活動を支援するという観点なんですが、本町内の小中学生を構成とする団体の体育館施設の利用の減免についてといいますか、この辺の拡充についてお考えをお伺いしたいというふうに思いますが、本町の小中学生が在籍するクラブチームとかス
ポーツ少年団、これも同じように指導者、保護者も本当にボランティア活動でやっておられるわけであります。先ほど申し上げたようなスポーツの意義なり、あるいはいろんな意味での波及効果、そういう部分も含めて健全育成に寄与していくスポーツ振興という部分を進めるという観点から、当然受益者負担という考え方、これは一つ当然あると思いますので、そういった部分を前提にしたこれらの町の施設の体育館等の減免の幅の引き上げ、これを検討するお考えがないかどうか、２点についてお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。

９４

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）青少年の健全育成推進に関するご質問にお答えいたします。
スポーツ少年団に対する補助金につきましては、大和町スポーツ少年団への補助金交付要綱第３条により交付基準が定められておりまして、
１団体につき年額１万2,000円を交付するものとなっております。複数種目の少年団につきましては、４年前までありました４つの団体が団員数の減少などにより現在は二つの団体となっております。また、スポーツ
少年団へは、補助金を交付するほか、スポーツ少年団秋季大会やドッジ
ボール交流大会、五色綱引き大会などの各種大会のほか、技術の向上を図る剣道教室やサッカー教室の開催を支援いたしております。また、指導者の方々を対象とした普通救命講習会（ＡＥＤ）や軟式野球審判講習会、ドッジボール審判講習会等を開催し、団員のみならず指導者への支援も行っております。今後とも補助金交付要綱に基づいて支援してまいりたいと思います。
体育施設の使用料減免につきましては、小中学校グラウンド及び屋内
体育館、教育ふれあいセンターグラウンド及び屋内体育館、体育センタ
ー、武道館、レクリエーション広場等を無料で使用いただいております。
また、大和町総合運動公園とダイナヒルズ公園につきましても、大会等の使用につきましては教育委員会との共催によりまして無料で使用いた
だいております。
なお、大和町総合運動公園とダイナヒルズ公園につきましては、町の中核となるスポーツ施設として多くの町民の方々にご利用いただいておりますので、全体の使用のバランスを考慮させていただきながら、今後
とも青少年の健全育成へ向けてスポーツ少年団を支援してまいりたいと思います。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

９５

１番（今野善行君）ありがとうございました。
今ご答弁にあった形でいろいろご支援をいただいているということは実感をしているわけでございますが、このスポーツ少年団に対する補助金について、この１万2,000円というのは、私知っている範囲では20年以上このままでありました。今、財政的な面もいろいろある時代ではありますけれども、先ほど申し上げたような子供たちの健全育成に向けた一つの手段としてぜひ力を入れていただきたいというふうに思っております。
特にいろんな調査なりそういうものの報告があるわけでありますけれども、例えばこれもちょっとほかの調査の内容でありますけれども、小学５年生の調査でありますが、運動する子供たちと、それから何もしないでいる子供たちのいろんな答え、問題に対する正答率、小学校５年生では、運動をやっている子供のほうが75.6％ということであります。それから、やはりしない子供は67％ということで10％弱ですけれどもそういう差が出るという調査がありますし、中学２年生の調査でも同様に、中２では67.6％、それからしない子供たちは67.6％ということで大きな差ないんですけれど
もやはり運動している子供たちのほうが、ある意味そういうある問題に対する正答率が高いというような調査もあるようでございますので、そうい
う点も含めて今申し上げた部分について、具体的にご回答の中に上げるか、上げないのか、上げないでやるという意味に捉えたんですが、その辺の検討する余地はないのかどうか、再度お伺いしたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）お答えいたします。
現段階では、議員がおっしゃられましたように、この１万2,000円にな

９６

りましてから確かに年数はたっております。しかしながら、全体として見ますと、細かいと言われるかもしれませんが、当時は13で現在は23で総額で対比ということになると、やはり当時は13万円でしたが今は総額では27万6,000円という額の補助金を予定しているところでございます。
上げるか上げないかというところでは、今の教育委員会の考え方としては、一つの団体の補助金は一応１万2,000円として、先ほど申しましたよ
うに、スポーツ振興ということで大きな幅広い観点からということで、体育振興の中でスポーツ少年団を支えていくという考え方が現段階でございます。繰り返しになりますが、今のところではそのように考えているところでございます。
なお、議員がおっしゃられましたスポーツが青少年によい影響を与えているということについては、全く同感でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

１番（今野善行君）ありがとうございます。
上げていただけないということのようでありますけれども、言ってみれば十数万の差なのかなというふうに思いますけれども、ぜひそういう意味では子供たちあるいは活動している人たちに、成果を出すことによってまたスポーツをする子供もふえてくるんではないかなというふうに思いますので、ぜひ25年度の予算設定に当たっては増額をお願いしたいというふうに思います。
それから、もう１点、ちょっと質問の具体的な中身には書いてなかったんでありますけれども、関連しまして、ほかの町村、どこどこだかち
ょっとよく理解してないんでありますけれども、それぞれのスポーツ少年団を一堂に集めて、そして結団式のようなものを毎年やっているというような話も聞いております。ぜひそういう結団式のようなものを設定していただいて、そこで子供たちへのさらなる動機づけになるような場になるようにひとつ今後ご検討いただければ幸いというふうに思います。

９７

以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁、教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）大和町におきましては、スポーツ少年団については、４月に総会を一度持っていますが、その席上は関係者、監督、保護者の方々でございます。また、あとスポーツ連絡協議会のほうでも種目としてはバレーボー
ルと野球ですか、そちらのほうで持っておりまして、今議員がおっしゃられたのは子供たちが全員ということですか。その席で担当者全部集まりますので、諮ってお話をしてみたいと思います。大変申しわけない。
こちらから質問するような形になりますが、似たようなものとしては秋
季大会、ここは行われますが、実際にはやはりソフトボール、野球、バレーのチームのお子さん、それから先ほど言いましたドッジボール大会、五色綱引き、あそこには全種目、本当にバスケットやら剣道やらのお子さんたちが出ていますが、あの場合は大和町だけというわけではないところもありますので、検討させていただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

１番（今野善行君）すいません。終わりますと言ったんですが、今のに関連しまして、ちょっと話されたことは、大和町内のそれこそ23のスポーツ少年団の子供たちを集めて今、申し上げたようなことをやっていただけると、町内にどういうスポーツ少年団があるのかとかお互いにわかり合えるというような部分もあるというような話もございますので、ぜひ実現していただ
ければというふうに思います。
以上で終わります。ありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

９８

以上で今野善行君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。

議長

午後３時４８分

休憩

午後３時５７分

再

開

（大須賀

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
10番伊藤

１０番

（伊藤

勝君。

勝君）

議長のお許しが出ましたので、３件ほど町長にご質問いたします。
まず初めに、コンビニにおける証明書等の交付についてということで、
現在、一部自治体で実施されているコンビニ交付サービスは、交付業務を委託する自治体が発行する住民基本台帳カードを利用すれば、セブン−イレブンや約１万4,000店舗のマルチコピー機から住民表の写しや各種証明書などを入手することができる。総務省の調べでは、本年５月７日時点で交付業務をセブン−イレブンに委託している自治体は46市町村で、本年度中の新規委託も福岡市など11市町村にとどまっている。普及が進まない要因の一つは、利用できるコンビニが限られていることが挙げられております。しかし、来年春から大手２社が参入し３社が交付のサービスを取り扱うことになると、利用可能店舗が全都道府県に広がり参加
自治体数も大幅に増加することが見込まれ、今後の展開が期待されている。
コンビニ交付サービスは、自治体の窓口があいていない日でも朝６時30分から夜23時の間、証明書を取得することができ、住民が必要なときに都合のいい場所でサービスを受けられ、自治体にとっては住民サービ
スを向上させるほか、窓口業務負担の軽減などコスト削減の効果にもつながる施策である。行政改革の一環として町民の利便性向上のために町９９

長の所見をお伺いいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、ただいまのご質問にお答えをします。
コンビニエンスストアによります証明書の交付は、財団法人地方自治
情報センターが運営主体となって平成21年度から事業が展開されておりまして、本年８月１日現在で56自治体が運用を開始しております。提供
の証明書の種類につきましては、住民票の写し、印鑑証明、各種税証明、戸籍証明書、戸籍の付票の写しとメニューがありまして、各自治体が項目を選択できるようになっております。利用頻度の高い住民票と印鑑証
明の２項目を選択している自治体は40自治体で71％でございまして、宮城県内では大崎市が８月１日から住民票と印鑑証明のコンビニ交付を開始しております。コンビニによります証明書等の交付は、住民基本台帳
カードを利用しましてコンビニに設置されているマルチコピー機、キオ
スク端末と言うんだそうでございますが、コピー機から午前６時30分か
ら午後11時まで、コンビニの従業員を通さず直接住民が証明書を取得できるシステムになっておりまして、利便性や個人情報も保護がされております。
本町の窓口証明書の発行状況でございますが、平成23年度で住民票が１万6,200件、印鑑証明が１万1,798件、戸籍が6,906件、合計３万4,904
件でございます。23年度、稼働日245日でございまして、これを１日平均にしますと143件となりまして、現在、待ち時間も少ない状況にございます。また、住民の利便性を図るため、月曜日は午後７時まで窓口を延長したサービスも行っております。
コンビニの証明書発行の導入に当たっては、電算の改修委託費など初期投資を必要とし、また維持管理費は年間100万円、証明に当たりましては証明書１件当たり120円の手数料を要します。また、住民票や印鑑証明の利用頻度は平成23年度交付実績を見た場合、住民票が町民１人当たり

１００

0.62件、印鑑証明が0.45件と１件に満たず、導入経費を含め総合的に勘案して場合、役場窓口の交付体制を充実させ、総合窓口としてのサービス向上が住民の利便性につながるものと、このように考えております。
以上です。

議

長

１０番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

今ご答弁ありましたように、大崎市で住民票と印鑑登録証明書交付ができるということで８月２日の河北新聞に載っておりました。１通300円ということで導入を始めたということで、県内では初めてで全国では56番目ということで河北新聞に載っておりました。
明年、春にローソンとサークルＫサンクスが参入しまして、現在セブン−イレブンでは2012年６月末現在で全国が１万4,231店舗、ローソンが2012年２月現在で全国で１万457店舗、サークルＫサンクスは６月末現在
で6,211店舗と、こういう新規参入のコンビニがふえれば利用頻度も大分違くなってくるのではないかなと思います。
先ほどいろいろ初期投資また年間100万円、１件当たり120円の手数料がかかると言っていましたけれども、基本的には先ほど答弁ありました
月曜日は７時まで窓口を延長してサービスしている。また、人件費も結構多分、町民課だと20人いますけれども、その辺の内容はちょっとわからないんですけれども、窓口で何人対応しているかわからないですけれ
ども、結構人件費もかさむと思うんです。そういう部分で、やはり今の時代に合った住民サービスというのが必要ではないかなと。やはり人よ
りも、ほかの自治体よりも先駆けていろんなことをやることが大事ではないかなと思うんですけれども、財源的な部分はありますけれども、町長、その辺どうお考えでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

１０１

町

長

（浅野

元君）

コンビニの数とか今かなりふえておりますので、そういった部分では発行するシステム、機械がそれだけあればということだと思いますけれども。今、お話こちらで申しましたとおり、今の発行部数とかそういったものを考えたときに、やはりその投資ということも大切なことだと思います。初期投資2,400万ぐらいかかるというふうに聞いております。それで、先ほども申しましたとおり、割り戻したりしますと割高な状況になりますので、やはり先取りということも場合によっては必要なんだと思いますが、やはり費用対効果ということも大切な要素であると思います。
あと、その面積、エリア、大崎市のように非常に広いエリア、今、大崎市の場合はあと支所というんですか、あちらの関係のこともあるんだ
ろうというふうに思います。やはりそれぞれの市の事情とかそういった中で必要なところは入れるということだというふうに思っておりますが、大和町の場合は今の段階ではまだまだそこまでは行ってないんではない
かというふうに判断をしております。

議

長

１０番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

町長申しましたように、2,400万とか言ってましたけれども、平均で2,750万なるそうです、大体。確かにそういうことなので、前向きに今後検討していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、２件目の質問に入らせていただきます。
災害時に消火栓から給水をということで、東京都水道局と新宿区は、先ごろ災害時の断水に備えた合同応急給水訓練を開催し、消火栓を活用した住民への給水訓練を行った。この給水方式は、消火栓などに仮設の

１０２

給水栓を接続して行うもので、給水拠点まで水をとりに行く方式や車両による給水を補完する手段として考えられています。消火栓は水道水とつながっているため、出てくる水は水道水と同じ飲むことができる。水道管の破損がない限り状況に応じて身近な場所で給水できるのが大きな利点であります。ただし、実際に運用するには災害発生から時間がたち
消火活動がおさまっている。緊急車両の通行に妨げのない広い場所のそばに消火栓があり、給水拠点からも離れている。汚水の混入などを想定
して水質検査を行い、安全が確認されているなどの条件を満たす必要があります。消火栓による住民への給水について、災害時に消火栓で給水できるよう自治体における訓練や実施の器具の配備、地域の運用できる
仕組みづくりを推進してはどうか、町長の所見をお伺いいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、消火栓を利用した給水拠点等の設置についてでございました。
災害時における給水につきましては、住民の生命及び生活を維持する
上で最も重要なものと認識しております。特に大規模な地震時には給水する配水管の非耐震管の被災により断水する地域が見込まれます。その場合、初期対応としまして、断水地域の中心部に給水拠点を設け住民への給水を行うこととなります。その後、配水管路の被災の確認作業を進
め、被災を受けていない管路への送水と水質の確認を行い、断水区域の縮小を図りながら被災した管路の復旧作業を行うことになります。断水
地域への給水は、現在、給水車やポリ容器または給水袋などによって行われますが、昨年の大震災後におきまして消火栓の放水口と接続する給水ユニット、給水栓が４口ついているもの、これを２セット購入しておりまして、今後、緊急時において水質の確認とあわせ給水ポイントとしての適否を考慮した上で災害時の給水を行ってまいりたいと、このように考えております。以上です。

１０３

議

長

１０番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

給水ユニット、給水栓４口、２セットを購入して今後対応していくというお話ですけれども、私も震災ときとか見ていたら水道局の給水栓から車に水をくんで、それを各地区に回って給水して歩くというような状
況を見ていました。やはり給水車１台しかないんで、各地区に水を運ぶ
必要なくこの給水栓から吉田、落合、鶴巣、宮床、吉岡、もみじというあらゆる場所で災害時に水を出すことができれば、命の水ですから、町民は本当にいろんなところに水がなくて困っているというような状況でなく、もうそこにいけば水が出るというような状況になればすごく助かるのではないかなと思ったわけです。その点で、各地区にそういう給水場所というのを設けるというか、その辺を、町長、どのように、やったらいいんでないかなという提案なんですけれども、その辺どう思います
か、お聞きします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

給水場所を設けてということでございます。各地区にということ、そのとおりだと思いますけれども。水道管というのはどこが壊れるかちょっとわからない状況にあるわけでございまして、水道が出ないからといって給水栓から必ず水が出るという状況ではないということです。ですから、それも被災をしてないということが確認をされた中での使用が可能だということになりますので、一定の場所を決めておいてそこをというわけにはなかなかいかないんだというふうに思います。
さらに、あそこの使える状況でもこの給水栓とつないだ段階で水の出し方とかそういったものにつきましてもかなり危険が伴うといいますか、

１０４

すごい勢いで出たりするものですから、その件もありますし、さらには水道水の場合は一応ちゃんと検査をして飲めるかどうかそういったものを確認をした段階でないと飲料水としては提供できないというふうに思います。やはり途中で被災なんかした場合ですといろいろごみが入るとかそういったこともございますので、そういった専門性もございますので、その場所を決めておくとかというのはちょっと難しいということ。
あと、例えばその地域に置いておくというようなことも、その後の衛生管理といいますか、そういった部分では非常に課題がまだまだあるん
だというふうに思っております。今回二つ購入しておりますので、今後そういったものの課題をどういうふうに克服できるのか、どういった利用ができるのか、そういったことは皆さんといろいろ考えてまいりたいというふうに思います。

議

長

１０番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

ぜひ今後そういうこと、こういう給水栓を２セット購入したということでいろんなところで使えるような方向性で考えていただく、研究していただければと思います。
続きまして、３件目に移ります。
再生可能エネルギーについて。
すべての原子力発電所が停止、この夏も節電に全国的に迫られる中、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが注目を集めております。石油や石炭などの化石燃料はＣＯ２、二酸化炭素を大量に排出し、いずれは枯渇する。しかし、再生可能エネルギーはＣＯ２をほとんど出さないクリー
ンエネルギーであり、何度も利用できるというメリットがあります。昨
年、東京電力福島第一原発の深刻な事故を受け、再生可能エネルギーの拡大が脱原発依存への弾みとなると期待されております。庁舎や公共施設の太陽光発電施設の整備事業を進めるべきと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。

１０５

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、再生可能エネルギーについてでございますが、再生可能エ
ネルギーにつきましては、自然現象から取り出すことができまして、一度利用しても再生可能な枯渇しないエネルギー、議員お話しのとおりでございます。代表的なものとしまして太陽光発電、風力発電などが挙げられております。
この役場庁舎、新庁舎建設するに当たりましても、太陽光発電につき
ましてはいろいろ検討いたした経過がございました。当時の試算では設備への導入コストが非常に大きくて、また天候に左右されるため供給が不安定で二重の設備投資が必要とされることから、導入については環境負荷が少なく維持管理コストなど総合的に判断し、夜間電力を利用した蓄熱式の空調施設の導入を決定した経緯があったところでございます。
しかしながら、福島原発事故後は脱原発ということもあり、太陽光発
電や風力発電という再生可能エネルギーの導入を支援する政策や取り組みが積極的に行われてきておるところでございます。ＥＵでは地球温暖化を防止するため2020年までに再生可能エネルギーの供給率を20％に高める戦略を打ち出しており、我が国でも2020年までに一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合を10％に引き上げる目標を掲げておりますが、依然として目標には遠いものとなっております。
議員の質問にあります庁舎や公共施設への太陽光発電施設の整備につきましては、電力量の削減とあわせ「たいわＥＭＳ」で目標としております二酸化炭素削減にもつながるものと考えられますことから、整備に関しては国の補助制度も含め現在、検討いたしておるところでございます。以上です。

議

長

（大須賀
伊藤

啓君）

勝君。

１０６

１０番

（伊藤

勝君）

整備に関して国の補助制度を含め検討してまいりたいという前向きな
ご答弁いただき、大変ありがとうございます。
今、官民連携で太陽光発電、取り組んでいる自治体、先進地がたくさんあります。これは山梨県南アルプス市が市役所と児童館に導入したという記事が載っていました。
また、これは薩摩半島の西部に位置する鹿児島県いちき串木野市というところも官民一体で売電事業に企業参入ということで、いろんな取り組みを先進地でやっております。そういう部分で、国の補助も大事です
けれども、企業とか連携してとかそういうことも考えられますので、ぜひ企業とか建設会社とか合同で売電を利用した官民一体の取り組みもやっているような自治体もありますけれども、町長、その辺はお考えはな
いのでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

売電ということを考えてということではない。官民という形ではないです。いろいろそういった売電といいますか、エネルギーを生み出す。
企業誘致みたいな形でやっている自治体はあろうかと思いますが、そういった考え方だとすると、先ほど言った町の施設へというものではなくてまた別の考え方のものではないかというふうに思っています。
先ほど申しましたとおり、その売電のほうには今ちょっと考えておりません。そういった土地とか、またかなり広大な土地が必要だとかそういったこともあろうというふうに思いますし、あと、そういった問い合
わせも余りこちらのほうにはないということでございまして、今のとこ
ろまだそういった具体的な話、売電についての具体的な話は今のところありません。
先ほど申しましたとおり、公共施設といいますか、役場とかそういっ

１０７

たものにつきましては、国もいろいろそういった、先ほど申したとおり
取り組む補助制度等もありますので、先ほど申しましたそういったもの
含めて現在ももう既に検討を進めておるといいますか、そういう状況でございますので。まずは、売電ということではなくて自分で使うものについての進めをまず今進めておるところでございます。

議

長

１０番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

ぜひ整備に前向きに検討していただきたいと思います。大変ありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で伊藤

勝君の一般質問を終わります。

続きまして、12番堀籠英雄君。

１２番（堀籠英雄君）
私からは、通告しております２件４要旨につきまして質問をさせていただきます。
まず、１件目のがんの予防対策についてを質問いたします。
ことしは、これまで以上に身の回りや芸能人、著名人ががんで亡くなる人が多いような気がいたします。町が行うがん検診事業により一定の成果は上げておりますが、がんによる死亡は依然として多いにもかかわらず、容易な肺がん検診を除くと受診率が低いと言われております。２
人に１人が罹患し、罹患者３人に１人が死亡すると言われており、日本
における2010年の全死亡者数119万7,000人中、がんによる死亡者数は35
万3,000人おり死亡者数の約３分の１ががんにより死亡し、1981年以降死亡の第１位になっております。今はメタボや高血圧などの生活習慣病、さらには放射能といった講演、講話が多くなっており、中学生や多くの町民に対しがんに対するお話が余りないと聞きますが、もう少し力を入れてがん教育を進めるべきと思います。

１０８

昨年、がん検診の向上の一つとして抵抗感の少ない検査法で血液の採取によって早期に発見できることが開発されました。アミノ酸を使った
最新のがん検査システム、アミノインデックスがんリスクスクリーニン
グ、略して「ＡＩＣＳ」と言われる検査法で、５㏄の血液を提供するだけで、胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、子宮がん、頸がん、体がん、卵巣がん、乳がんなどが発見できる検査システムが昨年４月に開発され、ことし４月に仙台厚生病院、５月に塩竈市立病院で導入されております。採血だけという簡単さはまさに画期的なことであります。これまで乳がん、子宮がんなどの肌を露出する検診は抵抗があり受診率が低いと言われ、受診方法にも原因があったように思いますが、これからは婦人科の検診も精神的負担が軽減され、受診率の向上や早期発見につながると思いますので、身近な黒川病院でもぜひこの検査導入について検討していただくよう町長から働きかけはどうか伺うものが私の１件目でございます。以上でございます。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、ただいまのご質問でございますけれども、本町におきます
がん対策につきましては、がん対策基本法に基づきますがん対策基本計
画により実施してまいりました。がんによる死亡率は他市町村同様高くなってきており、平成21年度では58人、23.6％という状況でございます。
大和町のがん検診の受診率につきましては、ことし２月の県公表統計書
より、胃がんは10.6％、これは県全体では22.3％、子宮がんにつきましては21.6％、県全体では33.0％、肺がん検診27.9％、県では44.1％、乳がん検診18.4％、同じく県では34％、大腸がん検診は17.6％、県では29.3％となっておりまして、県の平均を下回っている現状でございます。
大和町のがんの発見率、発見状況につきましては、胃がんが男性0.3％、
女性0.1％、大腸がん、男性0.6％、女性0.4％、肺がんは０％、子宮がん
０％、乳がん０％という結果が出ておりました。

１０９

がんの教育、普及啓発についてですが、健康について子供のころから教育することは重要なことと思ってもおりますし、健康と命の大切さについて学び、みずから健康を適切に管理し、がんに対する正しい認識を持つことは必要なこととも考えております。
本町では、毎年実施しております集団検診結果説明会の際には、がん予防策につきましてもあわせて普及啓発を行っておりまして、個々人の継続的な精度管理に努めているところでございます。
ご質問のアミノインデックス技術、ＡＩＣＳを用いたがんスクリーニン
グについてでございますが、現在は集団を対象とした検診は実施されておらず、研究段階にあるようでございます。また、一部医療機関にて導入されているところもあるとのことですが、検査導入につきましては他の検査項目とのチェック用、参考値として導入しているようでございまして、全国的な普及にはまだ至ってないようでございます。黒川病院での取り扱いにつきましては、これは病院側の判断というふうに考えておるところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

１２番（堀籠英雄君）
ご答弁ありがとうございました。
私も妻をがんで亡くして23年、間もなく23回忌を迎えますが、健康で病気一つしたことがなく、ある日、体調不良を訴えて診察を受けたら余命３カ月、長くて６カ月と診断を下されたことは今でも忘れません。がん患者、家族の心境を考えた場合、大変な苦痛でございます。皆さんにはああいったことは味わってもらいたくない、そういう思いから検診を勧め、がんを患っても早期発見であれば軽くて済むものと思います。そうした思いから、今回質問をいたしました。
がん対策は、がん対策基本計画に基づいて行い、検診後の結果説明会のときにがん予防対策もあわせて行っているようでございますが、本町の受診率、県の統計から見ますとすべて低いように思うわけでございま

１１０す。特に肺がんの受診率、県では44.1％に対し本町では27.9％となって
おり、かなり低いと思いますが、幸いがんになっている人がゼロということで安心しましたが、本町の受診率を向上させる方策があったら、町長、何かありませんか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

検診の受診率向上対策ということでございますが、先ほどのいろんなやつもそうなんですけれども、やはり何ていいますか、検診をするようにと呼びかけ、我々はそういったことになるかというふうに思います。
また、先ほどもちょっとありましたけれども、現状の公表とか、こういった数字的なものとかそういったものを知ってもらうことで本人の、皆さんが受けなければというふうに思ってもらう。おどかすわけではないんですが、多分皆さん自分は健康だというふうに思っておられるんだというふうに思います。そういった意識の中で、自分はならないというど
うしてもそういった思いがどこかにある。それだけ健康な人が多いんだとは思いますけれども、そういった状況でなかなか受ける人がふえてこないのかなというふうに思います。
町としては、やはりそういった検診の案内とか、またはそういったものをやる。または、広報等が呼びかけをする。そういったことに尽きると思いますけれども、あとは皆さん自覚を持っていただくということになるのでしょう。特効薬はなかなかないところでございますので、機会あるごとにそういった呼びかけをするなりそういったことがまず第一なのかなというふうに思っております。特効薬的に強制的にともいかない
ところでございますので、非常に難しいところだと思いますけれども、まずは呼びかけ、繰り返しになりますが呼びかけ等やって、そして１人でも多くの方々に受診していただけるような努力をこれからもしてまいりたいと、このように思います。

１１１

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

１２番（堀籠英雄君）
私もそのように思います。今は鶴巣だけになってしまった地区の健康まつり、前は各地区でやっておったんですが、健康まつりは地区の人た
ちが、もう200人前後の人たちが集まっていろんなお話を聞いて、本当に健康について話し合ったんですが、今はなくなってしまいました、吉田は。今は健康たいわ２１ですか、これにかなりの人が集まってきている
わけでございますが、見ますと関係者も大分多いわけです。やはり地元でやったほうがもっと効果的かなと、そのように思います。地区でやるとバスなんか出して送迎なんかもしておりましたから、ぜひもう一度こういったものを考えてほしいなと思っております。
それから、中学生に子宮頸がんなどの指導なんかも一緒にやってはど
うかなと思うんですけれども、この辺、お伺いしたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

中学生に対する健康相談、指導といいますか、そういうことだと思いますけれども、子宮頸がんに限らずそういったものについては学校教育の中でもやっていくべきといいますか、多分、教育課程の中にそういったことも入っておるというふうに思っておりますが、その辺につきましては教育長からいいですか。教育長からお話しさせていただきます。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）今のことにつきましてお答えいたします。

１１２

中学２年生全員にお知らせを、頸がんにつきましてはしております。
保健福祉課長さんからのお話がありました。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

１２番（堀籠英雄君）
本当に大人から子供まで、がんは怖いけれども早ければ治るんだということを教えることは本当に大切なことではないかと思いますが、町長、
どう思いますか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

全くそのとおりだと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

１２番（堀籠英雄君）今回開発されましたＡＩＣＳという検査法でございますが、アミノ酸を使った最新のがん検査システムを開発したのはアミノ酸関連事業を展開する味の素でございます。がんの疑いのある患者は健康な人に比べ血液中に含まれるアミノ酸濃度が異なり、がんの種類により濃度がパターン化されております。このため、採血した血液でがんの種類と確率がわかるということでございます。採血した血液は病院から味の素に委託して、それを解析してもらうようになっております。
今回、県の対がん協会あるいは塩竈の市立病院に行って担当からいろいろ伺ってきました。ＡＩＣＳが５月１日の河北新報に載ったんです、塩竈
市立病院の記事が。そうしたら、検査を希望する人が５月に78名、６月に70名、７月に49名、８月は行ったときはまだ集計されておりませんでした

１１３

から、大体４カ月で230名ぐらいが受けたようでございます。費用は病院によって違うと思いますが、市立病院では単独の場合は２万1,000円、ドックなどと併用の場合は１万8,900円になっているそうでございます。健康診断と同時に受けることができますから、今後、進めてもいいような気がいたします。結果出るまで２週間かかるようでございますが、これからは採血でがんのリスク、どういったがんにかかっているかを知る上で本当に必要かなと、このようにも思います。
検診にはペット検診もございますが、これは10万以上かかります。婦人科でできないものもあるそうでございます。まだ始まっただけで確かにどのくらい利用があるか予想しかねるところもあると思いますが、しかしこの婦人科の肌を露出せず抵抗感も少なく身体的、精神的な負担が軽減され受診率が高くなると思いますが、病院側の判断することであるという町長のご答弁ですが、町長、この辺どう思いますか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

このアミノインデックス技術ということだそうでございますが、先ほども申しましたとおり、これは現在まだ確立されたものではない、研究中という段階だというふうに聞いております。その成果につきまして、
いろいろまだ意見があるところのようでございまして、その精度についてまだまだ100％の信頼を得ていないというふうなお話も聞きました。それで、一部導入されているところにつきましては、ほかの検査もやって、これもやって、あわせてというようなやり方だそうでございまして、決してこれだけで一本で検査終了というものではないというふうに。塩竈とかはちょっとわかりませんが、そういうやり方をしているところもあるというふうに聞いております。したがって、そういったもののよしあ
しといいますか、精度とかというような判断は我々で判断できるものでもございませんし、それはプロに判断してもらうしかないのではないかと。黒川病院につきましても、先ほど病院の判断というふうに申し上げ

１１４

ましたけれども、100％いいと我々が自信を持って言い切れる専門家でもございませんので、やはり医療とかそういったものにつきましては専門のお医者さん方に判断をしていただいて、そしてこれは大丈夫だ、しっ
かりしたものだという判断を病院側でやってもらってやるべきだというふうに思います。こういった情報につきましては、多分お医者さん方でございますので、こういった効果が本当によければいい方法だということの情報はもちろん入っているというふうに思っておりますので、その辺は病院側のほうの判断に任せてやりたいと思います。
受診率を上げるための方策としてこういったものが確立されれば、本当にすばらしいなというふうに思っておりますが、現段階ではまだそこまでは行ってないというふうに聞いております。今後のその精度とか、そういったものに注目したいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。
１２番（堀籠英雄君）
実際行ってみますと、別に機械も何もないんです。ただ血液を入れる
容器ぐらい病院にあるぐらいで、あとそれを委託するようなそんな感じなんです。ですから、今後、後は言いませんが、タイミングを見て町長からもぜひ勧めてもらうようにお願いをしたいと思います。
以上で１件目を終わりたいと思います。
それでは、２件目の平成25年、仙台・宮城デスティネーションキャン
ペーンの取り組みはについてを質問いたします。
平成20年に第１回の宮城の魅力をアピールする仙台・宮城デスティネ
ーションキャンペーンが開催されました。来年、平成25年に第２回目が４月１日から６月30日までの３カ月間開催され、全国各地から宮城県へ誘客を促進し、県内交流人口の拡大や観光促進、地域活性化を目指す大型観光キャンペーンであります。そのキャンペーンに向けて、観光エー
ジェントに県内の観光資源を提案する全国宣伝販売促進会議が５月下旬、仙台市内のホテルでＪＲ６社や各旅行代理店、県内自治体、マスコミなど関係者700人ほど参加したそうですが、本町ではどういった魅力をアピ

１１５

ールしたのか。レセプション会場には県内各駅長、みやぎおかみの会の会長である大観荘の磯田女将会長が歓迎のお迎えをなされ大盛況であっ
たとお聞きします。昨年の３月11日の東日本大震災の影響で入れ込み客数が減少しており、デスティネーションキャンペーンに寄せる期待は大きいと思います。
本町は、春夏秋冬の観光スポットが随所にあり、山菜、特産の食材は豊富にあり、観光、名所、史跡など魅力がいっぱいあり、どういった形
で来客のおもてなしの計画を考えているのか。次の３要旨について伺います。
一つ目が、平成20年デスティネーションキャンペーンでの取り組み内
容と経済効果は。
二つ目、平成25年デスティネーションキャンペーンに向けてのプレＤ
Ｃの取り組みは。
三つ目、平成25年本番での企画や計画内容は、の３要旨について町長の所見を伺います。以上でございます。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、平成25年度の仙台・宮城デスティネーションの取り組みについてでございますが、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンは、ＪＲ６社と地元の観光関係者や自治体が共同一体となってつくり上げる
大型観光キャンペーンでございます。地元観光地や自治体は、観光資源の発掘や開発、イベントを催すなど観光客の受け入れ体制を整えまして、
ＪＲでは開催地を全国へ集中的にＰＲすることで集客を図るものでございます。
ご質問の１要旨目、平成20年デスティネーションキャンペーンでの取り組み内容と経済効果でございますが、平成20年度のデスティネーショ
ンキャンペーンは10月から12月の時期に開催されまして、大和町におき
ましては島田飴まつりを主にＰＲし、来場者へおもてなしも行い、島田

１１６

飴まつりには前年度に比べ３倍以上の入り込み数となったところでございます。そのほか、原阿佐緒記念館や宮床宝蔵等の施設や南川湖畔公園
等のＰＲを行い、七ッ森周辺地域への集客に力を入れてまいりました。
このことから、入り込み数や宿泊者数も増加し、それ相当の経済効果があったものと考えております。
次に、２要旨目、平成25年デスティネーションキャンペーンに向けてのプレデスティネーションキャンペーンの取り組みにつきましては、今年度、仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会を中心に４月から６月までＰＲ活動を行いました。オープニングセレモニー等にも参加し、まほろばの里のアピールに努めてまいりました。また、大和町独自に七ッ森
湖畔公園の花まつりのイベントを初めとし、千本桜の南川ダム周辺と新緑の七ッ森等自然豊かな七ッ森や地場産品等をＰＲし、物販の増加に努
めてまいったところでございます。
次に、３要旨目、平成25年本番での企画や計画内容につきましては、４月から６月の開催でございますので、七ッ森湖畔公園花まつりをデス
ティネーションキャンペーンのオープンニングイベントとして七ッ森南川ダム周辺の遊歩道などの散策や陶芸体験館、地元温泉地入浴のコース等を企画し、多くの方が本町を訪れ、本町のすばらしさを体験していただけるよう集客活動に努めてまいりたいと考えております。そのためのバスツアーを提案して、ＪＲに働きかけてまいりたいと考えておるとこ
ろでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

１２番（堀籠英雄君）
まず、１要旨目ですが、これは島田飴を中心にＰＲして前年度に比べると３倍以上のまず入り込み数になったということでございます。そのほか原阿佐緒記念館、宮床宝蔵、南川湖畔公園をＰＲして入り込み数、宿泊数も増加してそれ相当の経済効果があったものと思いますが、これなんかやった場合、シャトルバスなんか使ったんですか。

１１７

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

シャトルバス等は使っておりません。一つは、バスツアー企画をやったところがございまして、それにつきましては大和町だけではなくて仙北のほうのルートを回って大和町を通る企画、それを二、三企画したのですが、実行できたのは残念ながら一つだけでした。あとはお客さんが残念ながら集まらなくて企画が没になったとかそういうのもございます。
そのコースの設定とかそういったものにつきましては、デスティネーションキャンペーン等の中ではなかなか難しいところがございます。やはり、本来の松島とかああいったところの観光地と大和町のようなああいったところとは別の意味での観光地でございますので、やはりその辺の性格の違いといいますか、同じ観光でも難しい違いがあるんだなというふうにあのときは思いました。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

１２番（堀籠英雄君）
それでは、２要旨目ですが、先日、知事も、先月27日に復興セミナーの際にもＤＣに触れまして、特に沿岸部ですが、震災前の観光に戻したいことを述べておられました。ことしも南川ダムでやった花まつり、これも一つのＤＣに入るんですよね、オープニング、そういうものも。これ全然、私も出席したんですけれども、わからなかったんです。実際、伊達なたび春キャンペーンとかなんとかってポスターなんかに張っているんですけれども、どこまでがＤＣなのかちょっとその辺みんなもわからないと思う。この辺、皆さんどうなんだか。皆さん、わかりますか。
町長はすべてわかりますか。

１１８

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

デスティネーションキャンペーンというのはどこまでというか、今回は４月から６月までの限定期間の中で、宮城県に多くの人に来ていただ
こうと。そのために各町村が協力し合って、またはＪＲさんと協力し合ってその期間に集中して来ていただこうということでございます。そういった中でございますので、その都度それぞれの町村でイベントとかあ
ろうかというふうに思いますけれども、それがすべてデスティネーショ
ンキャンペーンのものかというとそういうことではないと。ことしオー
プニングということですが、来年のデスティネーションのオープニング
イベントとしてということで先ほど申し上げましたけれども、今回デスティネーションキャンペーンのプレデスティネーションのオープニング
セレモニーとして花まつりを入れておったわけではないということでございますので、来年のそれについては４月から６月の中でございますので、ちょうど４月でございますから、町としてのその期間のイベント、
デスティネーションキャンペーンのイベントの頭出しといいますか、それとしてはこの花まつりを出していこうという思いでございます。
どこまでというものについてもいろいろ、さっきも言いましたけれど
も、観光地でもいろんな意味合いがあると思いますけれども、遠くから来られて松島とかああいうところを見に来られると。大和町の場合はどちらかというと近場の方々が来られる観光といいますか、七ッ森とか南川湖畔とか仙台の方々が日帰りで来られるとかそういった意味合いも強いところでございますので、やはりそういった意味では県外から来た場合だと島田飴とかああいった本当に全国にないようなああいった特徴的なお祭りであれば比較的あれなんですが、そういった意味でちょっといわゆる観光地でのデスティネーションキャンペーンと全体としてのデス
ティネーションキャンペーン、大和町とかの含まれているデスティネー
ションキャンペーンの考え方というのは同一ではなかなか考えられない

１１９ようなところもあるんではないかというふうに思っております。
ただ、こういった機会はお客さんがいっぱい来られるわけですから、
この機会に一緒に町もＰＲをして、少しでも多くの方々に大和町を知ってもらう、よさを知ってもらうという意味での努力はしていかなければいけませんし、そのためのこういった企画とかそういったものは出していきたいというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

１２番（堀籠英雄君）
わかりました。
それで、３要旨目の本番ＤＣですが、これもやはり南川ダムなどを中
心に七ッ森とか入ったそういったものを企画しているようですが、あそ
こには陶芸体験館ですか、あれもオープンして20年たつのかね。あそこには七つの窯ありますよね。あれもぜひ使ってほしいなと思います。
それから、あそこに花野果ひろば、野菜の直売所あるんですが、あのそばに、隣にマイタケそば屋さん、10年もしないで店、今、閉じていて月に三、四回ぐらい来るんですか。そして、マイタケの御飯のもとをつくっているんですが、あれを何とかあけるような工夫ないんですか。
それから、陶芸館の脇にあります、去年の12月から今、休んでおりま
すおにぎりとかそばの直売所、あれはいつころあける計画ありますか。
それをお伺いしたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

まず、マイタケの施設ですが、あれにつきましては利用方法を我々もいろいろ考えたところでございます。ただ、補助事業なものですから、そこが必ずネックになってくるんです。それで、再利用といいますか、

１２０別な利用の仕方ということで、あれは加工場でたしかやっておりますので、ほかの使い方ができないという国の制度上、これが大きなネックになっております。これは前から。それで、今、加工しながらちょっと売ってもらったりという形の体制になっておるところでございまして、やはりもったいないんですけれども、どうしても国、人のせいにするわけではございませんが、そういった利用について非常に制約があるということが一つでございます。
それから、陶芸体験館の脇のといいますか、あそこにつきましては、公募をいたしまして募集をしておりました。１件応募がありまして、今そこで話し合いをしておるところでございますので、準備が整い次第開業といいますか、そういうふうになっていくというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

お諮りします。
本日の会議時間は、議事の都合により午後５時を過ぎても時間を延長
して会議を継続したいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって、時間を延長することに決定しました。
堀籠英雄君。

１２番（堀籠英雄君）本当に花野果の隣の加工場、初めそば売ってたんですよね。販売していたんですよね。それがいつの間にだかやめてしまって、本当に皆さんもここをあけたらいいのなんてうんと声が聞こえてくるんです。あれはやはりどうしてもできないですよね。それを何とか働きかけてＤＣまで、町長の足をいかに運ぶかで決まりませんか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

１２１

町

長

（浅野

元君）

あそこでそばの販売はやったんですが、残念ながら売り上げがなかったということです。ですから、それについては経営が成り立たなかったということなんです、一つです。やはり商売ですので、その経営が成り立たなかったということで別な活用法を考えたときに、先ほど申しましたいろんな制約があってできないということで、そば屋さんをやれない
わけでないんです。そこがやはり商売でございますので、やる方が採算がどうしても合わないということでできなかったということでございま
す、そばについて言えば。だから、足を運べばということとはまたちょっと違った意味合いで難しいところがあると思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

１２番（堀籠英雄君）
本当に残念に思います。
あと、大和町にも旅館、滝の原温泉、台ケ森温泉、そして今南川温泉も改築しておりますので、ぜひこれらも利用してほしいなと思います。
町長、よろしくお願いします。答弁ございましたら。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

ご利用ということは私が利用するという。（「皆さんにも」の声あり）それはそのとおり皆さんにＰＲをしながらご利用していただくような、そういったみんなして協力してやっていくということが必要だというふうに思います。デスティネーションキャンペーン等にも当然地図とかも折り込むと思いますので、そのとおりだと思います。（「終わります。ありがとうございました」の声あり）

議

長

（大須賀

啓君）

１２２

以上で堀籠英雄君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
再開は、あすの午前10時です。
大変ご苦労さまでした。

午後５時０１分

１２３

延会