鹿児島県地域振興推進事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

知事は，各地域振興局及び支庁の地域固有の課題解決や地域活性化策に迅速かつ柔軟に取り組むことで，各地域の振興を図るため，予算の定めるところにより第３条に定める事業を行う地方公共団体又は団体に対し，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，その交付については，鹿児島県補助金等交付規則（昭和63年鹿児島県規則第１号。以下「規則」という。）に定めるほか，この要綱に定めるところによる。

（定義）
第２条

この要綱において，用語の定義は次の各号に定めるところによる。

⑴

一般枠

地域固有の課題解決や地域活性化に迅速かつ柔軟に取り組むための予算枠をいう。

⑵

特別枠

鹿児島の将来の発展につながるような事業を実施するための予算枠をいう。

（補助対象事業，補助対象経費及び補助率）
第３条

補助金の交付の対象事業，事業内容，補助対象経費及び補助金額は，別表のとおりとする。

（補助事業者）
第４条

補助金の交付の対象者（以下「補助事業者」という。）は，地方公共団体又は次の各号の要件を満たす団体とする。
⑴

県内に主たる事務所又は活動の拠点を有する団体であること。

⑵

一定の規約を有し，かつ，代表者が明らかであること。

⑶

明確な会計経理を実施していること又は実施できると認められること。

⑷

当該年度内に事業が完遂できると認められること。

（補助金の交付申請）
第５条
２

規則第３条の補助金等交付申請書は，別記第１号様式によるものとする。

規則第３条の規定により補助金等交付申請書に添付すべき書類は，事業計画書，収支予算書その他必要と認める書類とし，地域振興局長又は支庁長（以下「地域振興局長等」という。）が別に指定する。

３

補助金等交付申請書の提出期限は，地域振興局長等が別に定める日とする。

（補助金の交付の条件）
第６条

規則第５条第１項の規定による条件は，国の補助に係る事業にあっては国の補助金等の交付の決定の際に付した条件とし，それ以外の事業にあっては次のとおりとする。
⑴

事業を行うために締結する契約については，一般競争入札に付するなど県が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならないこと。

⑵

事業により取得し，又は効用の増加した財産については，事業完了後においても，善良な管理者の注意をもって管理するとともに，その効率的な運営を図らなければならないこと。

⑶

前号の財産について，知事の承認を得て処分したことにより収入があったときは，当該収入の全部又は一部を納付させることがあること。

（決定の通知）第７条

規則第６条の規定による補助金等の交付の決定の通知は，補助金交付決定通知書（別記第２号様式）により行うものとする。

（補助事業の内容等の変更）
第８条

２

規則第７条第１項の補助事業の内容等の変更事由は，次に定めるとおりとする。

⑴

補助事業に要する経費の区分で20％を超える増減⑵

補助事業の内容の変更（軽微なものを除く。）
規則第７条第１項の補助金等変更申請書は別記第３号様式によるものとし，同項の規定により当該申請書に添付すべき書類は，事業変更計画書，変更収支予算書その他必要と認める書類とし，地域振興局長等が別に指定する。
３

規則第７条第３項において準用する規則第６条の規定による通知は，変更承認のみを行う場合は変更承認通知書（別記第４号様式）により，変更承認に併せて変更交付決定を行う場合は変更交付決定通知書（別記第５号様式）により行うものとする。

（申請の取下げ）第９条

規則第８条第１項の規定により申請の取下げをすることのできる期間は，交付の決定の通知を受けた日から起算して20日以内とし，申請の取下げは交付申請取下げ申出書（別記第６号様式）により行うものとする。

（状況報告等）第10条

規則第11条第１項の規定による状況報告は，地域振興局長等が必要であると認めて指示したときに，事業遂行状況報告書（別記第７号様式）により行うものとする。
２

規則第11条第２項の規定に定める承認または報告は，次に定めるところにより行うものとする。

(1)

補助事業者は，補助事業を中止し，又は廃止しようとするときは，あらかじめ，事業中止（廃止）申出書（別記第８号様式）を地域振興局長等に提出し，その承認を受けること。
(2)

補助事業者は，補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難になったときは，速やかに補助金事業遅延等報告書（別記第９号様式）を地域振興局長等に提出し，その指示を受けること。

（実績報告）
第11条
２

規則第13条の補助事業等実績報告書は，別記第10号様式によるものとする。

規則第13条の規定により補助事業等実績報告書に添付すべき書類は，事業実績書，収支精算書その他必要と認める書類とし，地域振興局長等が別に指定する。

３

補助事業等実績報告書の提出期限は，補助事業が完了した日から起算して20日以内又は補助金の交付の決定の通知を受けた日の属する年度の３月31日のいずれか早い日とし，その提出部数は，１部とする。

（補助金の額の確定）
第12条

規則第14条の規定による補助金等の額の確定の通知は，補助金交付確定通知書（別記第11号様式）により行うものとする。

（補助金の交付）
第13条
２

規則第16条第１項の補助金等交付請求書は，別記第12号様式のとおりとする。

この補助金は，地域振興局長等が補助金の交付の目的を達成するために必要であると認めるときは，概算払により交付することができる。

３

規則第16条第３項の概算払申請書は，別記第13号様式のとおりとする。

（財産の処分の制限）
第14条

規則第21条の承認を受ける場合は，財産処分等承認申請書（別記第14号様式）により申請するものとする。
２

規則第21条第２号及び第３号の規定により知事が定める財産は，減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）別表第１から別表第８までに掲げる資産であって，規則第21条第１号に掲げる財産以外のものとする。

（雑則）
第15条

この要綱に定めるもののほか，必要な事項は地域振興局長等が別に定める。

附

則

この要綱は，平成20年５月28日から施行する。
附

則

この要綱は，平成24年９月26日から施行する
附則

この要綱は，令和元年５月１日から施行する。
附

則

この要綱は，令和３年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）

１

整備事業
事業内容

観光・交流の促進補助対象経費

補助金額事業を実施するために直接必要

補助対象経費の２分の①

観光・交流施設の整備となる需用費，役務費，委託料， １以内の金額とする。た②

地域情報発信機能の整備

工事請負費，原材料費，備品購入 だし，特別枠については③

観光施設等への道路の整備

費その他の地域振興局長等が必要 知事が特に必要と認める④

その他同等の機能を有する施設と と認める経費。ただし，次の各号 ときは，この限りではな
して地域振興局長等が認めた施設の に掲げる経費は補助対象としな い。
整備い。

定住の促進

①

①

集落内道路の整備②

防災施設の整備③

その他同等の機能を有する施設として地域振興局長等が認めた施設の運営経費②

用地の買収，賃借等に要する経費及び補償費③

整備

測量費，試験費及び設計管
理費

産業の振興
①

補助事業者の経常的な管理④

農道・漁場等農林水産業の産業基事業実施に伴う工事雑費及び事務費

盤の整備②

特産品加工施設の整備③

共同利用施設の整備④

その他同等の機能を有する施設として地域振興局長等が認めた施設の整備

２

促進事業
事業内容

補助対象経費

補助金額

事業を実施するために直接必要

補助対象経費の２分の①

地域活性化に係る調査②

イベントの開催

な報償費，旅費，需用費，役務費， １以内の金額とする。た③

観光，特産品等の宣伝

委託料，使用料及び賃借料，原材 だし，特別枠については④

観光・交流促進，定住促進，産業 料費，備品購入費，負担金，補助 知事が特に必要と認める
振興等に係る調査研究⑤及び交付金その他の地域振興局長 ときは，この限りではなその他地域振興に資するものとし 等が必要と認める経費。ただし， い。て地域振興局長等が認めた事業

次の各号に掲げる経費は補助対象としない。
①

補助事業者の経常的な管理運営経費②

食糧費（補助事業者の関係者に係るものに限る。
）