消 防 危 第 ２ ６ 号
平成１１年３月３０日

各 都 道 府 県 知 事殿

消 防 庁 次 長

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成11年政令第３号）が平成11年１月13日に公布され、また、危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（平成11年自治省令第10号）
及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（平成11年自治省告示第80号）が、本日それぞれ公布又は公示され、平成11年４月１日（危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の一部改正については公布日）から施行されることとなった。
今回の改正は、貯蔵最大数量が５００キロリットル以上１千キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所を「準特定屋外タンク貯蔵所」と規定し、その位置、構造及び設備の技術上の基準について整備を図ること、第３類の危険物のうちアルキルアルミニウム若しくはアルキルリチウム又はこれらのいずれかを含有するもの（以下「アルキルアルミニウム等」という。）の容器及び運搬容器の容量の上限を引き上げるとともに、その収納方法を改めること、危険物の運搬時に混載することができる高圧ガスを新たに定めること、他法令改正に伴う規定の整備を図ることをその主な内容とするものである。
貴職におかれては、下記事項に十分留意の上、その運用に遺憾のないよう配慮されるとともに、貴管下市町村に対してもこの旨示達の上、よろしく御指導願いたい。
なお、本通達中においては、法令名について次のとおり略称を用いたので承知されたい。
消防法（昭和23年法律第186号）・・・法
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成11年政令第３号）・・・改正令
改正令による改正後の危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）・・・令
危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（平成11年自治省令第10号）・・・改正省令
改正省令による改正後の危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）・・・規則
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示を改正する件（平成11年自治省告示第80号）・・・改正告示
改正告示による改正後の危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和49年自治省告示第99号）・・・告示

記第１準特定屋外タンク貯蔵所に関する事項

１．準特定屋外タンク貯蔵所の技術上の基準に関する事項(1) 準特定屋外貯蔵タンクの基礎及び地盤について新たに技術上の基準が定められたこと（令第11条第１項第３号の３、規則第20条の３の２及び告示第４条の22の２から第４条の22の９まで）。
(2) 準特定屋外貯蔵タンクは、当該タンク及びその附属設備の自重、貯蔵する危険物の重量、当該タンクに係る内圧、温度変化の影響等の主荷重及び積雪荷重、風荷重、地震の影響等の従荷重によって生ずる応力及び変形に対して安全なものでなければならないこととされ、その構造は次の基準に適合するものでなければならないこととされたこと（令第11条第１項第４号、規則第20条の４の２及び第20条の５並びに告示第４条の22の10、第４条の22の11及び第79条）。
①

厚さ３．２ミリメートル以上であって、規則第20条の５で定める規格に適合する鋼板その他の材料又はこれらと同等以上の機械的性質及び溶接性を有する鋼板その他の材料で気密に造るとともに、水張試験又は水圧試験において、それぞれ漏れ、又は変形しないこと。

②

側板に生ずる常時の円周方向引張応力は、告示第４条の22の11で定める許容応力以下であること。

③

側板に生ずる地震時の軸方向圧縮応力は、告示第４条の22の11で定める許容応力以下であること。

④

保有水平耐力は、地震の影響による必要保有水平耐力以上であること。

(3) なお、準特定屋外タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準に関しては、その詳細について別途通知するものであること。
２．危険物保安技術協会への委託等に関する事項
法第11条の３第１号の規定により屋外タンク貯蔵所の設置等の許可の申請に係る審査に関し、市町村長等が危険物保安技術協会に委託できる事項として、準特定屋外タンク貯蔵所のタンク本体に関する事項並びにタンクの基礎及び地盤に関する事項が追加されたこと（令第８条の２の３第１項及び第２項）。
３．手数料に関する事項
新たに準特定屋外タンク貯蔵所に係る法第11条第１項前段の規定による設置の許可に係る手数料等が新たに定められたこと（令第40条）。
４．準特定屋外タンク貯蔵所の設置等の許可の申請書等に関する事項(1) 準特定屋外タンク貯蔵所の設置等の許可の申請書の添付書類について、準特定屋外貯蔵タンクの基礎及び地盤並びにタンク本体の設計図書及び規則別表第１の上欄に掲げる構造及び設備に応じて同表の下欄に掲げる書類としたこと（規則第４条第３項第４号の２及び第５条第３項第４号の２）。
(2) 準特定屋外タンク貯蔵所の設置等の許可の申請書等の提出部数について、タンク本体に関する事項並びに基礎及び地盤に関する事項については３部とするものとしたこと（規則第９条）。

第２危険物の運搬に関する事項

１．従来アルキルアルミニウム等の容器及び運搬容器の最大容積は110リットル以下とされていたが、今回の改正により最大容積が450リットルとされたこと。また、アルキルアルミニウム等は、容器及び運搬容器の内容積の90％以下の収納率であって、かつ、50度の温度において５％以上の空間容積を有するように収納することとされるとともに、木箱等の外装容器は要しないこととされたこと（規則第43条の３第１項第６号ハ、告示第68条の２の２第２号及び第68条の３第２号）。
２．危険物の運搬時に混載が認められる高圧ガスとして、内容積が120リットル未満の容器に充てんされたアセチレンガス又は酸素ガス（第四類第三石油類又は第四石油類の危険物と混載する場合に限る。）が追加されたこと（告示第68条の７第３号）。

第３他法令の改正に伴う規定の整備に関する事項

１．学校教育法関係「学校教育法等の一部を改正する法律（平成10年法律第101号）」の施行に伴い、新たに中等教育学校が設置されることから、規定の整備が図られたこと（規則第11条第１号及び告示第32条第４号）。
２．知的障害者福祉法関係「精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律（平成10年法律第110号）」の施行に伴い、「精神薄弱」の用語について平成11年４月１日より「知的障害」と改められることから、規定の整備が図られたこと（告示第32条第５号）。
なお、規則第11条第４号については、「地方自治法施行規則等の一部を改正する省令(平成10年自治省令第46号）」において同様の規定の整備が既に図られているので、当該省令を参照されたいこと。

第４施行期日等

１．施行期日平成11年４月１日から施行するものとされたこと（改正令附則第１項、改正省令附則第１項及び改正告示附則）。ただし、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の一部改正については、公布の日から施行するものとされたこと（改正省令附則第１項ただし書き）。
２．経過措置(1) 平成11年４月１日において、現に法第11条第１項前段の規定による設置の許可を受け、又は当該許可の申請がされている準特定屋外タンク貯蔵所で、その構造及び設備が令第11条第１項第３号の３及び同項第４号に定める技術上の基準（以下「新基準」という。）に適合しないもの（以下「旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所」という。）に係る技術上の基準については、次に掲げる区分に応じそれぞれに定める日（その日前に当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が新基準のすべてに適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日）までの間は、同項第３号の３及び第４号の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとされたこと（改正令附則第２項）。
①

その所有者等が、平成13年３月31日までの間に、市町村長等に旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び実態についての調査並びに当該構造及び設備を新基準のすべてに適合させるための工事に関する計画の届出をした旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所

平成32年３月31日②

前号に掲げるもの以外の旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所

平成13年３月31日

なお、改正令附則第２項第１号の規定による調査・工事計画届出にあっては、改正省令附則別記様式によって行わなければならないものとされたこと（改正省令附則第２項）。
(2) 平成11年４月１日において、現に消防法第11条第１項の規定による許可を受け、又は当該許可の申請がされている準特定屋外タンク貯蔵所で、規則第20条の３の２第２項第１号、第２号
ロ(1)、第３号から第５号まで及び第20条の５に定める技術上の基準に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお、従前の例によるものとされたこと（改正省令附則第３項）。
３．旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所について法第11条第１項後段の規定による変更の許可を受けようとする者が納付すべき手数料については、前記(1)①及び②の区分に応じそれぞれ定める日（その日前に当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が新基準に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日）までの間は、当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所を特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所とみなして、令第40条の表の(三)の項の規定を適用することとされたこと。ただし、当該基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を新基準に適合させるため、当該変更の許可を受けようとする者にあっては、この限りでないものとされたこと。

第５その他
旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の新基準への適合状況の調査は、調査箇所の選定、調査方法等に関して、高度の専門技術的判断が必要となることが考えられるため、危険物保安技術協会において、当該調査に係る技術援助を実施することとしていること。