一般社団法人埼玉県セルプセンター協議会
２０２２年度事業計画
はじめに
埼玉県セルプセンター協議会は 1990 年に発会し、今年で 32 年目となります。この 32 年の中で、障害のある方を取り巻く状況、法制度は大きく様変わりしました。かつては篤志家や、障害のある人のご家族や関係者が強い思いで作業所や施設を開設しましたが、今や土地活用の一環やソーシャルビジネスとして、時には経営コンサルタントの指導のもと、事業所が生まれるようになりました。もちろんそのように開設した事業所にも、人々の思いがあると思います。そして、障害のある人が、はたらく事業所やグループホームを選べるようになったとしたら、それは素晴らしい変化だと思います。
一方、総合支援法のもと福祉にも経営感覚が求められるようになりました。日払い給付での事業運営では、ともすれば障害のある方達を「つかんだら話さないお客様」のように捉えてしまってはいないか、という自問を持ち続けなければなりません。障害のある人の真の自立や幸せのために事業所運営や作業活動がなされているか、障害のある方自身の主体性「どう暮らしたい」「どう働きたい」を尊重しているか…私自身も日々たくさんの自問と、矛盾をはらんだ制度の中で福祉と経営の両立に頭を悩ませています。
そんな中、埼玉セルプ協の活動はこれまでも、障害のある人の”働く暮らす”を支えている職員同士が学び合い、情報を共有し、制度の理解をすすめ、作業や販売会を通じてサポートし合ってきました。会員事
業所同士、参加者個々が「ピア」「ピアサポート」の関係であるとしみじみ感じています。新たに加盟してくださる会員事業所も毎年ありますが、ぜひ積極的に販売会や部会活動に参加していただき、ピアサポートし合う関係をはぐくんでいただきたいと思います。
今年度も、会員事業所のみなさんとの協力のもと、障害のある方の「はたらくくらす」を支える、埼玉セルプ協の運営に力を貸してください。
＜重点課題＞
１．障害のある人の権利を守る活動の展開
埼玉県からの支援を受け実施する大宮駅や浦和駅での販売会や鐘塚公園でのセルプまつりは、障害のある人への正しい理解を促進し、工賃向上に資する、埼玉セルプ協らしい権利擁護の取り組みです。
コロナ禍を鑑みて、WEB での開催も視野に、情勢を鑑みながら実施を模索します。
２．各部会の活動を大切にした事業の推進
会員事業所の皆さんの各部会への積極的参加をお願いし、部会長を中心に各部会の取組を進めていきます。情報交換、情報共有をしながら、各事業所の活動の充実に資する活動を進めます。各会員事業所の主体的な参加のもと、役員・事務局員と力を合わせ、事業を推進します。部会の持ち方は、ウェブ会議での開催等も積極的に進めます。
３．施設間の連携や経験交流、障害者団体・行政・関係機関・企業等との連携
会員事業所間の実践や経験の交流などを進め、障害者支援の質の向上に資する活動を進めます。合わせて、埼玉障害フォーラム（SDF）の活動に参画し、埼玉県のさまざまな障害者関係団体と連携し、障害者施策の向上のための活動に参画していきます。
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埼玉県内の障害者施設の事業の充実のために、埼玉県、社会福祉協議会など、県内の行政機関や障害関係機関、団体、企業との連携を強化していきます。
全国社会就労センター協議会、日本セルプセンター、関東社会就労センター協議会等の活動にも参画し、連携していきます。

（１）会 議１）総会

２０２２年５月２５日（水）オンライン会議２）監査

２０２２年４月２７日（水）会場：プラスハート

３）理事会 （２ヶ月に１回程度開催）
４）正副会長会議・部会長会議（適宜開催）
各部会での取り組み内容を共有し、連携を図るために開催する。
５）各専門部会
今年度は、「総務部会」、「研修部会」、「広報部会」、「販売促進部会」、「共同受注部会」の５部会で活動を行う。

（２）総務部会
協議会の安定的な運営のため、職員や実施事業の日常的な管理と財政基盤を確保するための事業の検討実施を行う。
１）法人会則・規程の策定
２）財政基盤安定への取り組み①企業との連携・協力◆日本ハム（会員事業所への贈答品斡旋）◆ジャパンビバレッジ・ネオス・伊藤園（セルプ自販機）②会員（正会員・賛助会員）増に向けた取り組み
３）法人が雇用する職員の労務管理
４）法人会計の会計処理の管理
５）埼玉県への要望書提出
６）その他、障害者就労支援および工賃向上等に必要な事業を行う（３）研修部会
働く障害者への支援を充実させるため、施設で働く職員の質の向上につながる研修会の実施、その他必要な調査・研究を行う。
今年度は新型コロナウイルス感染状況を鑑みながら、WEB 研修会を２回実施する。
第１回研修会 テーマ「障害がある人の魅力を伝える商品とは？
第２回研修会 テーマ「SDGｓから見る私たちの取組み」-2-実践編」

（４）広報部会
働く障害者への支援を充実させるため、情報発信を行う。
１）ホームページの管理
各部会と連携し、情報収集を行い、必要な情報を加盟事業所、県内事業所、県内の市町村等に適宜、迅速に情報発信していく。
２）広報誌の発行（７月・１１月・３月）（５）販売促進部会
１）共同販売会の企画・運営
多くの来場者を見込める場所での商品の展示・販売会を通じて、障害者就労施設の活動や商品を広く県民に PR し、理解と販路拡大をめざす。また、販売の機会を増やすことにより事業所の意欲が増し、相互が協力・連携をすることで、地域での横のつながりができ、自発的な販売会の開催や商品の改善へ向けた意識改革へとつなげる。
＊販売の調整等に発生する事務局経費は、法人の規程に則り手数料を設定して販売の募集を行い、当日又は後日参加事業所より徴収する。
＜販売イベント予定＞※４月末時点での予定であり、新型コロナウイルス感染状況により中止となる可能性あり
実施時期未定（オンラインでの開催） 第２３回彩の国セルプまつり（埼玉県補助金事業）
７月７日（木）～８日（金）セルプバザール in 浦和駅（埼玉県補助金事業）

９月中旬（土）埼玉県社協オータムフェスタ

１１月中旬

埼玉りそな銀行社内販売①

１２月１３日（火）～１５日（木） セルプバザール in 大宮駅（埼玉県補助金事業）
２月中旬

埼玉りそな銀行社内販売②

３月上旬

埼玉縣信用金庫社内販売＊上記以外の地域から情報提供のあった販売については、埼玉セルプから近隣事業所に紹介を行い、事業所自らが販売の調整等をして販売を行う。必要であれば助言等をする。（手数料徴収なし）＊上記以外の地域から情報提供のあった販売について、ある程度の売り上げが見込まれる場合は、部会判断により埼玉セルプで行う販売会に加える。
２）研修会の企画・開催
日々の販売等の機会を通じて会員事業所の要望等を聞き、必要に応じて販売促進に関する研修会を企画・開催する。研修の内容は、販売促進部会が立案し、理事会等の承認を経て決定する。

（６）共同受注部会
１）共同受注の普及啓発および促進に関する活動
・各地での実践など好事例な取り組みの情報収集と発信を行う。
・共同受注を進めていく上で課題となっていること事柄については、その解決に向けて検討し、さらに共同受注の輪が広がっていくことを目指す。
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２）福祉の店パレットの運営
・埼玉県の障害者施設商品のアンテナショップとしての役割を常に心がけ、商品の掘り起こしや情報発信に努める。
・売上増のための活動をする。店舗内のレイアウト変更など買いやすさを向上させる。
・店舗前スペースを活用した会員施設による直接販売を拡充させ、商品のバリエーションが増えるように取り組む。
・すこやかプラザでの研修などの機会を活用した販売活動ができないかを検討する。
・イベント販売に合わせてセルプやパレットの紹介をするチラシ等を配布する。
・パレット取扱商品のＷＥＢカタログ作成に取り組む。
３）物品販売や作業斡旋
・前年同様積極的取り組み、単独事業所で担えない業務等については共同受注の調整等を行う。
・共同受注をしている事業所間の意見交換など必要に応じて行い、より良い仕事となるように働きかける。
４）情報共有と広報活動
・リニューアルしたホームページ等を活用し、共同受注事業の強化に努めていく。
・ＳＮＳ等を活用した情報の共有及び広報活動を実施していく。

（７）全国社会就労センター協議会との連携
１）協議員総会への出席
２）全国大会・研修会への参加
３）全国社会就労センター協議会および日本セルプセンターへの加入促進（８）関東社会就労センター協議会との連携
１）関東社会就労センター協議会協議員会、各委員会への出席
２）研究大会、各種会議への参加 関東社会就労センター協議会研究大会 in 栃木（９）他団体との連携
埼玉県内のさまざまな規模、歴史をもった事業所間の実践や経験の交流などを進め、障害者支援の質の向上に資する活動を進める。
１） 社会福祉施設連絡会への参加
２） 埼玉県の精神保健福祉を考える会への参加
３）

埼玉県社会福祉協議会評議員会への出席

４）

埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会運営委員会への参加

５）

埼玉障害フォーラム代表者会議、幹事会、事務局会議、各種企画への参加

６）「埼玉の障害者雇用を進める」関係機関連携会議への参加
７） 埼玉県災害福祉支援ネットワーク会議への参加-4-