昭和電工株式会社

2021年2月17日発表

2020年 12月期 連結決算要約
１．業績① 業績概要(単位:億円)
項
売

2019年
通期
（1月～12月）

目
上

高

営

業

利

益

経

常

利

益

親会社株主に帰属する当期純利益

1 株 当 た り 当 期 純 利 益
1

株

当

た

り

純

資

産

1

株

当

た

り

配

当

金

9,065
1,208
1,193
731
501.03円
3,423.25円
130.00円

2020年
通期（1月～12月）

9,737
△ 194
△ 440
△ 763
△523.06円
2,782.79円
65.00 円 (予定)増減672
△ 1,402△ 1,633△ 1,494△1,024.09円△640.45円△65.00円

当社は日立化成株式会社（現昭和電工マテリアルズ株式会社、以下 「昭和電工マテリアルズ株式会社」）を連結子会社とし、2020年第3四半期期首より売上高及び損益を取り込んでおります。

② セグメント別 売上高・営業利益(単位:億円)部

2019年
通期（1月～12月）

門

石油化学
化 学 品
エレクトロニクス
無 機
アルミニウム
昭和電工マテリアルズ
その他
調整額
計

売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益

2,507
172
1,575
137
964
49
2,301
893
975
17
－
－
1,262
18
△ 520
△ 78
9,065
1,208

2020年
通期
（1月～12月）

1,934
49
1,558
135
974
91
829
△ 323
802
4
3,027
△ 63
1,073
12
△ 460
△ 100
9,737
△ 194

増減

△ 573
△ 123
△ 17
△2
10
43
△ 1,472△ 1,216
△ 174
△ 13
3,027
△ 63
△ 189
△6
60
△ 22
672
△ 1,4022020年第3四半期期首より、昭和電工マテリアルズ株式会社の売上高及び損益を 「昭和電工マテリアルズ」 セグメントとして取り込んでおります。

③ 2020年 セグメント別 売上高・営業利益 四半期推移(単位:億円)

部
石油化学
化 学 品
エレクトロニクス
無 機
アルミニウム

昭和電工マテリアルズ
その他
調整額
計

第1四半期
（1月～3月）

門
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益

550
△2
363
23
236
10
214
8
192
0
－
－
286
2
△ 123
△ 17
1,717
25

第2四半期
（4月～6月）

407
△ 35
357
27
210
8
216
△ 238
197
△3
－
－
270
3
△ 108
△ 46
1,549
△ 283

第4四半期の売上高、営業利益は、通期から第3四半期累計期間を差し引いて表示しております。

第3四半期（7月～9月）

468
50
410
43
241
30
183
△ 33
196
△1
1,448
28
245
1
△ 98
△ 14
3,094
104

第4四半期
（10月～12月）

508
36
428
42
287
43
216
△ 61
217
7
1,579
△ 91
273
6
△ 131
△ 23
3,377
△ 40

昭和電工株式会社

2021年2月17日発表

２．2021年12月期の予想① 業績予想概要(単位:億円)

項

2020年
通期

目

2021年
通期予想

9,737
△194
経
常
利
益
△440
親会社株主に帰属する当期純利益△763
1 株 当 た り 当 期 純 利 益△523.06円
1 株 当 た り 配 当 金 65.00円 (予定)売

上営

12,800450
350△140△95.97円
65.00円

高

業

利

益

増減予想

3,063
644
790
623
427.09円
0.00円② セグメント別 売上高・営業利益(単位:億円)

部

2020年
通期

門

1,934
49
1,558
135
974
91
829
△ 323
802
4
3,027
△ 63
1,073
12
△ 460
△ 100
9,737
△ 194

売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益

石油化学
化 学 品
エレクトロニクス
無 機
アルミニウム
昭和電工マテリアルズ
その他
調整額
計

2021年
通期予想

1,960
115
1,660
155
1,100
125
770
30
580
35
6,100
100
1,110
10
△ 480
△ 120
12,800
450

増減予想

26
66
102
20
126
34
△ 59
353
△ 222
31
3,073
163
37
△2
△ 20
△ 20
3,063
644

昭和電工マテリアルズセグメントは、2020年第3四半期期首より取り込んでおります。

３．連結キャッシュ・フロー
(単位:億円)

項

2019年
通期

目

営 業 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
フ リ ー ・ キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財 務 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
そ

の

現

預

他

金

増

減

786
△482
304
△185
△30
89

2020年
通期

1,093
△9,300△8,208
8,965
4
762

増減

307
△8,819△8,512
9,151
34
673

2021年
通期予想

1,350
△750
600
△600
0
0

増減予想

257
8,550
8,808
△9,565△4△762

４．参考数値(単位:億円)

項

2019年
通期

目

設

備

投

資

額

減

価

償

却

費

研

究

発

費

金
期

開
融

末

従

収
業

員

数

支
（

人

）

為 替 レ ー ト （ 円 / US ＄ ）国 産 ナ フ サ 価 格 （ 円 /KL ）
有
総

利

子

負
資

債

残

高
産

502
377
206
3
10,813109.1
42,0003,032
10,764

2020年
通期

691
606
344
△46
33,684106.8
32,80010,601
22,036

増減

188
229
138
△49
22,8712.2円高△9,2007,570
11,272

2021年
通期予想

946
855
530
△93
32,221105.0
33,20010,300

増減予想

255
249
186
△47
△1,463
1.8円高
400
△301

当社は昭和電工マテリアルズ株式会社を連結子会社とし、第2四半期末をみなし取得日として連結財務諸表に取り込んでおります。
当第3四半期より有利子負債残高にリース債務を含めており、前期末残高に遡及しております。
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。なお、法令に定めのある場合を除き、当社はこれらの将来予測に基づく記述を更新する義務を負いません。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績に影響を与える要素には、COVID-19感染症拡大が世界経済に与える影響、経済情勢、ナフサ等原材料価格、黒鉛電極等製品の需要動向及び市況、為替レートなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月17日
東上場取引所

上場会社名 昭和電工株式会社
コード番号 4004
URL https://www.sdk.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 森川 宏平
問合せ先責任者 （役職名） 財務・経理部 IR室長（氏名） 田沼 隆昇
定時株主総会開催予定日
2021年3月30日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2021年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （証券アナリスト、機関投資家向け）

TEL 03-5470-3323
2021年3月31日（百万円未満四捨五入）

1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日〜2020年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年12月期
2019年12月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

973,700
906,454

7.4△8.6△19,449
120,798―△32.9△43,971
119,293―△33.3△76,304
73,088―△34.5（注）包括利益 2020年12月期△70,188百万円 （―％） 2019年12月期

1株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

円銭

2020年12月期
2019年12月期（参考） 持分法投資損益

77,308百万円 （△16.0％）

円銭△523.06―
501.03―2020年12月期 1,245百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

△16.9
15.5
2019年12月期 748百万円

△2.7
11.1

△2.0
13.3

当社は日立化成株式会社（現昭和電工マテリアルズ株式会社、以下 「昭和電工マテリアルズ株式会社」）を連結子会社とし、2020年第3四半期期首より売上高及び損益を取り込んでおります。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2020年12月期
2019年12月期（参考） 自己資本百万円

2,203,606
1,076,381
2020年12月期 405,961百万円

718,080
519,433
2019年12月期 499,366百万円

1株当たり純資産
％

円銭

18.4
46.4

2,782.79
3,423.25

当社は昭和電工マテリアルズ株式会社を連結子会社とし、2020年第2四半期末をみなし取得日として連結財務諸表に取り込んでおります。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2020年12月期
2019年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

109,286
78,554△930,047△48,156

896,521△18,546

197,928
121,734

当社は昭和電工マテリアルズ株式会社を連結子会社とし、2020年第3四半期期首よりキャッシュフローを取り込んでおります。

2. 配当の状況

2019年12月期
2020年12月期
2021年12月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

50.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

80.00
65.00
65.00

130.0065.00
65.00

19,0019,500

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

―
―

％

％

25.9

4.0
2.1

3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日〜2021年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

630,000
1,280,000

92.9
31.5

11,00045,000

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

―
―

6,000
35,000

％

百万円

―
―

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
昭和電工マテリアルズ株式
新規 1
社
（社名）
、
除外
― 社
会社

△16,000△14,000

円銭

％

―
―

△109.68△95.97（社名）(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

149,711,292 株 2019年12月期
3,828,732 株 2019年12月期
145,880,564 株 2019年12月期

2020年12月期
2020年12月期
2020年12月期

149,711,292 株
3,836,329 株
145,875,465 株（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日〜2020年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年12月期
2019年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

420,569
530,862

△20.8
△8.0

5,642
39,889

△85.9
△31.9

45,37968,948△34.2
4.1

27,17446,811△41.9
79.7

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2020年12月期
2019年12月期円銭

186.28320.90――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年12月期
2019年12月期（参考） 自己資本

1,067,259
791,5812020年12月期 353,254百万円

自己資本比率
百万円

353,254341,559
2019年12月期 341,559百万円

1株当たり純資産
％

円銭

33.1
43.1

2,421.50
2,341.45※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】 2〜15ページ 「１．経営成績（１）経営成績の分析」をご覧ください。

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２．経営方針／中長期的な会社の経営戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（１）統合新会社の長期ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（２）長期数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（３）短中期シナジー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
４．連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（１）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（３）連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(当連結会計年度における重要な子会社の異動)・・・・・・・・・・・・・・・・29(会計方針の変更)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(追加情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(連結損益計算書関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30(セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31(１株当たり情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35(企業結合等関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36(重要な後発事象)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

1昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
１）当期の経営成績
当期のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的大流行の影響により、個人消費は急速に悪化しました。企業収益は、COVID-19による世界的な経済活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急減速、輸出の大幅な減少と海外生産の急速な低下、さらには原油価格が急落したことを受け、多くの企業が年央にかけて業況判断を大きく引き下げました。これに対して
日本、米国、EU等主要国での積極的な金融・財政政策の実施により経済状況は一部持ち直しの動きも見られました。
当社を巡る経営環境は、COVID-19の再拡大、米国新政権の経済政策、米中貿易摩擦など不透明な要因もありましたが、半導体業界は堅調に推移し、年後半には自動車生産にも回復の動きが見られました。
当社グループは、現下の状況に鑑み、お客様、お取引先、従業員など関係する皆様の安全・健康を第一に考え、感染症の拡大防止に向け多くの施策を実行しています。具体的には、主要な事
業所、部署においてテレワークによる在宅勤務を導入し、特に本社に関しては抜本的な業務の見直しも併せて行うことにより感染症拡大以降継続して出社率を最小限に抑制する対応を実施しています。また、感染懸念時における特別休暇の付与、会食の自粛要請など従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を適時適切に行っています。同時に、生産拠点では、感染防止策を徹底した上での生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継続など社会インフラ機能の維持に注力しております。
中期経営計画「The TOP 2021」
当社グループは長期的に目指す姿を設定し、2019年より中期経営計画「The TOP 2021」を推進しております。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、従業員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要です。当社はこれをグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進いたします。
当社グループは、2020年４月、日立化成株式会社株式に対する公開買付けにより同社を連結子会社としました。
産業構造や競争環境は大きく変化しておりますが、今般のCOVID-19の世界規模での感染拡大によって、この変化が加速すると予想されます。特に、テレワーク、オンラインビジネスの拡大、生産現場のFA化加速、サイバーセキュリティ強化等、デジタル化が急速に進展することが想定されます。このような環境変化に対応しつつ、グローバルトップクラスの機能性化学メーカーとして勝ち残るためには、素材、部材を超えたソリューションを提供していく、お客様にとっての「ワンストップ型先端材料パートナー」に進化することが不可欠と考えます。

2

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信

当社グループは、「The TOP 2021」の完遂により収益力基盤の強靭化と収益変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させるとともに、日立化成株式会社（2020年10月１日より昭和電工マテリア
ルズ株式会社に社名変更）との2021年７月の実質的な統合、2023年１月の法人格統合を目指します。当社は、昭和電工マテリアルズ株式会社との統合により将来に向けて成長基盤を確立するための“統合新会社の長期ビジョン（2021～2030）”を2020年12月10日に発表しました。
長期ビジョンにつきましては本短信 P.16 中長期的な会社の経営戦略（１）統合新会社の長期ビジョン（2021～2030）をご参照ください。
当期の連結営業成績につきましては、売上高は、無機セグメントは鉄鋼業界の世界的な減産を受けた黒鉛電極事業の数量減と市況低下により大幅に減収になるなど５セグメントで減収となりましたが、昭和電工マテリアルズセグメントは第３四半期期首からの新規連結により増収とな
り、エレクトロニクスセグメントは小幅増収となり、総じて増収の9,737億０百万円（前期比7.4%増）となりました。
営業損益は、エレクトロニクスセグメントはハードディスクとリチウムイオン電池材料の数量増により増益となりましたが、無機セグメントは黒鉛電極事業の数量減に加え、市況に伴う棚卸資産低価法による簿価切り下げの影響により大幅な減益となり、石油化学セグメントも原料ナフサの受払差が悪化したため減益となり、新規連結した昭和電工マテリアルズセグメントはCOVID19の影響で自動車需要が減退したことに加え、のれん等償却費等約280億円の計上により減益となりました。化学品、アルミニウム、その他、の３セグメントも出荷量が減少し減益となり、総じて営業損益は大幅な悪化となる194億49百万円（同1,402億47百万円減）の損失となりました。
また、経常損益は日立化成株式会社株式取得に関する資金調達関連等の一時費用約161億円が加わり439億71百万円（同1,632億64百万円減）の損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失としてアルミ圧延品事業やセラミックス事業等での減損損失166億２百万円の計上や黒鉛電極事業におけるドイツ製造拠点の閉鎖関連費用51億42百万円の計上もあり、前期と比べ大幅な悪化となる763億４百万円（同1,493億92百万円減）の損失となりました。

（単位：百万円）
2019 年
通期2020 年
通期

増減

売上高906,454973,700

67,246

営業利益

120,798△19,449△140,247

経常利益

119,293△43,971△163,264

親会社株主に帰属する当期純利益

73,088△76,304△149,392

3昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信

２）セグメント別概要【石油化学セグメント】
当セグメントでは、オレフィン事業は、中国需要の減速による第１四半期の東アジアの需給バランスの軟化、原油や原料ナフサ価格の下落に伴いエチレン・プロピレン等の製品市況が低下するとともに、当期は誘導品の定期修理による販売数量減もあり減収となりました。有機化
学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルの定期修理による数量減に加え市況が低下し減収となりました。なお、東アジアのオレフィン需給は第２四半期から回復に向かいました。
この結果、当セグメントの売上高は 1,933 億 85 百万円（前期比 22.9%減）となり、営業利益
は上期の原料ナフサ価格の低下に伴う受払差の悪化の影響が残り 49 億 27 百万円（同 71.4%減）となりました。
（単位：百万円）
2019 年
通期2020 年
通期

増減

売上高250,678

193,385△57,293

営業利益

17,201

4,927△12,274【化学品セグメント】
当セグメントでは、情報電子化学品事業は、半導体業界の生産回復を受けた数量増により増収となり、前年下期に新規連結したコーティング材料事業も増収となりました。一方、基礎化
学品事業は、COVID-19 の影響を受けた国内需要の軟化により液化アンモニア、アクリロニトリ
ルは減収となり、クロロプレンゴムは輸出数量が減少し、総じて減収となりました。機能性化
学品事業は国内向け・中国向けともに数量減により、また、産業ガス事業は飲料向け炭酸ガス等の数量減により、それぞれ減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 1,557 億 69 百万円（前期比 1.1%減）となり、営業利益
は 134 億 81 百万円（同 1.3%減）となりました。
（単位：百万円）
2019 年
通期2020 年
通期

増減

売上高

157,480

155,769△1,711

営業利益

13,656

13,481△175【エレクトロニクスセグメント】
当セグメントでは、リチウムイオン電池材料事業はアルミラミネート包材 SPALF®の販売量が増加し増収となりました。化合物半導体事業は輸出が増加し増収となりました。ハードディ
スク事業はデータセンター向け出荷は増加したものの PC 向け出荷の減少により減収となりました。SiC エピタキシャルウェハー事業は、電鉄向けを中心に堅調に推移し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 974 億 15 百万円(前期比 1.0%増)となり、営業利益は 91
億 33 百万円（同 87.2%増）となりました。

4昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信

（単位：百万円）
2019 年
通期2020 年
通期

増減

売上高

96,44597,415

970

営業利益

4,880

9,133

4,253

【無機セグメント】
当セグメントでは、黒鉛電極事業は、世界的な鉄鋼生産の鈍化と顧客在庫の取り崩しによる需給軟化を受けて減産を強化しため販売数量が減少し、大幅な減収となりました。セラミック
ス事業は、自動車・鉄鋼業界の減産を受け研削材等の販売数量が減少し減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 828 億 99 百万円（前期比 64.0%減）となり、営業損益は黒鉛電極の市況低下に伴う棚卸資産低価法による簿価切り下げの影響もあり 323 億０百万円（同 1,215 億 56 百万円減）の損失となりました。
（単位：百万円）
2019 年
通期2020 年
通期

増減

売上高230,135

82,899△147,236

営業利益

89,256△32,300△121,556【アルミニウムセグメント】
当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、産業機器・車載向け等需要業界の生産調整を受け出荷が減少し減収となりました。アルミ機能部材事業は、
世界的な自動車生産の減少、また OA 機器・工作機械業界などの需要低減を受けアルミ部材の販売が減少し減収となりました。アルミ缶事業は、国内生産能力の削減に伴い、またベトナム
市場は COVID-19 による外出規制によりビール生産が大幅に減少したため、それぞれ販売数量が減少し減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 801 億 85 百万円（前期比 17.8%減）となり、営業利益は４億 21 百万円（同 75.9%減）となりました。
（単位：百万円）
2019 年
通期2020 年
通期

増減

売上高97,54280,185△17,357

営業利益

1,746

421

△1,326【昭和電工マテリアルズセグメント】
2020 年第２四半期より、昭和電工マテリアルズ株式会社およびその子会社を連結の範囲に含めたことから、報告セグメントを新設し、第３四半期期首より売上高、営業利益を取り込みました。
当セグメントでは、データセンター等の市場の伸長を背景に、半導体回路平坦化用研磨材料
等の電子材料や、銅張積層板等の配線板材料は堅調に推移したものの、COVID-19 の影響で、自動車需要が減退したことにより、樹脂成形品等のモビリティ部材は低迷しました。

5

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信

この結果、当セグメントの売上高は 3,027 億 42 百万円となり、営業損益は 63 億３百万円の損失となりました。なお、当セグメントの営業損益には、株式取得に伴って計上したのれん等の償却費等約 280 億円が含まれています。
（単位：百万円）
2019 年
通期2020 年
通期

増減

売上高

－

302,742

302,742

営業利益－△6,303△6,303【その他セグメント】
当セグメントでは、昭光通商株式会社は製品市況の下落や需要低迷の影響等により減収とな
り、総じて売上高は 1,073 億１百万円（前期比 15.0%減）となり、営業利益は 11 億 99 百万円（同 34.1%減）となりました。
（単位：百万円）
2019 年
通期2020 年
通期

増減

売上高126,163

107,301△18,862

営業利益

1,819

1,199

△620

３）当期に実施・決定した主な施策【全社施策】
2020年４月、当社は「日立化成株式会社」に対する公開買付により同社を子会社としました。
2020年10月、同社は商号を「昭和電工マテリアルズ株式会社」に変更しました。
詳細につきましては、2020年4月21日付および同年6月23日付の開示資料をご参照ください。

「統合新会社の長期ビジョン（2021～2030）を策定」
当社は、昭和電工マテリアルズ株式会社との統合により将来に向けて成長の基盤を確立するための“統合新会社の長期ビジョン（2021～2030）”を2020年12月10日に発表しました。
「化学の力で社会を変える」を統合新会社の存在意義（パーパス）として定め、先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献してまいります。また、目指す姿として「世界で戦える会社」「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」の２つを掲げ、実現に向けて邁進します。
本計画の戦略や計数目標については、P.16の「２.経営方針／中長期的な会社の経営戦略」
をご覧ください。
今後は、2021年７月に指揮命令系統やコーポレート機能を統合する実質統合を、そして2023年１月に法人格の統合を目指してまいります。

6昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信「『The Valuable 500』に加盟」
当社は、2020年９月、障がい者インクルージョン推進の国際イニシアチブである「TheValuable 500」の考え方と取り組みに賛同し、加盟文書に署名しました。
「The Valuable 500」は、「インクルーシブなビジネスはインクルーシブな社会を創る」という考えのもと立ち上げられた障がい者インクルージョンを推進する国際イニシアチブで、障がい者がビジネス・社会・経済にもたらす潜在的な価値を発揮できるように、ビジネスリーダーが自社のビジネスを障がい者インクルーシブにする改革を起こすことを目的としています。
「昭和電工グループは、障がいの有無に関わらず全ての従業員が会社という舞台で輝き続けることができるよう、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、こころを、社会を動
かし、世界にもっと驚きや感動を届けてまいります。」
１．昭和電工グループは「オンリーワンの個性を、チカラに変える。
」を、障がい者インクルージョン推進のスローガンに掲げ、障がいや病気のある社員を含む一人ひとりが、心理的安全性を感じられ、チカラを発揮できるインクルーシブな職場づくりに取り組みます。
２．障がいがあっても、チカラを発揮できる環境や機会、個性に応じたキャリアビジョン、
これらを実現するためのサポートを提供します。
３．障がいのある社員の雇用（障がい者インクルージョン）について目標を定めて促進します。
当社グループは、持続可能な社会に貢献するため、「多様な人材が互いの個性・価値・アイ
デアを活かし合い、協働することにより、利益や新たな価値を創造し続ける力を持つ組織・個人になること」を目的に、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に今後とも積極的に取り組んでまいります。
「使用済プラスチックのケミカルリサイクル事業の環境への貢献が高く評価」
当社は、川崎事業所において容器包装リサイクル法に基づく使用済プラスチック(容リプラ)を化学原料にリサイクルする「プラスチックケミカルリサイクル事業」を2003年より行っており、受け入れた容リプラを高温でガス化して分子レベルまで分解し、水素(低炭素水素)と二酸化炭素へ転換、低炭素水素は主にアンモニアの原料に、二酸化炭素はドライアイスや炭酸飲料向けに使用しています。
ガス化ケミカルリサイクル用途では、世界で唯一の長期商業運転実績を有する技術で、本プラントでは年間約６万トンの使用済みプラスチックを熱分解によりガス化し、上記化学品の原料として利用するほか、2015年からは環境省の委託実証事業として、燃料電池車やホテルに設置された燃料電池での発電用として供給するなど、低炭素社会実現に向けた取り組みにも貢献しています。
本ケミカルリサイクル事業は、2020年２月、フジサンケイグループ主催「第29回地球環境大賞」(注1)においては、使用済プラスチックを焼却処理しないことによるCO2排出削減だけでなく、陸上での資源循環を推進し、海洋流出するプラスチックの削減に寄与する取り組みであることが評価されて「日本経済団体連合会会長賞」を、同年11月、グリーン購入ネットワ（注3）ーク（注2）主催「第21回グリーン購入大賞」
においては、本事業が使用済みプラスチックの処理問題や地球温暖化対策、循環型社会の構築に貢献する有益な取り組みであることが評価され、「大賞・経済産業大臣賞」をそれぞれ受賞しました。

7

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信

当社グループは、本事業を始め、鉄のリサイクルに必ず使われる黒鉛電極の世界各地への供給や、回収済アルミ缶を新たなアルミ缶として製造するアルミ缶リサイクル活動（can-tocan）に日本で初めて取り組むなど、環境に配慮した事業活動を積極的に推進しています。
(注1) 1992年に産業界を対象とする顕彰制度として、フジサンケイグループが公益財団法人世界自然保護基金（WWF）ジ
ャパンの特別協力を得て創設した賞。本制度は地球温暖化防止や循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進や、地球環境に対する保全意識の一段の向上を目的としており、これらに関して顕著な功績が認められる企業などに贈られる。
（注2）グリーン購入が環境配慮型製品の市場形成に重要な役割を果たし、市場を通じて環境配慮型製品の開発を促進し、ひいては持続可能な社会の構築に資する極めて有効な手段であるという認識のもと、 グリーン購入に率先して取り組む企業、行政、民間団体等の緩やかなネットワークとして1996年に設立。
（注3）SDGs（持続可能な開発目標）の目標の１つに位置付けられた「目標12：持続可能な消費と生産」を踏まえ、グリーン市場の拡大に貢献した取り組み・SDGsの目標達成に寄与する取り組みを実行する団体を表彰。1998年に創設され、表彰対象の取り組みは時代に合わせて進化し、第21回目に当たる今回は、「プラスチック資源循環特別部門」が設けられ、社会的課題であるプラスチック問題の解決に寄与する取り組みも表彰対象となった。

「人工知能（AI）を用いた設備投資審査知見活用システムを導入」
当社は、生産設備等投資の社内審査において、これまでの審査で蓄積された設備の安全・安定稼働に関わる知見をより有効的、効率的に活用するため、人工知能（AI）を用いたデー（注）
タベース検索システム「KIBIT」を導入し、2020年１月末より運用を開始しました。KIBIT

は、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した人工知能で、添付ファイルを含む文書情報から、キーワードだけでなく文脈からも文章の特徴を捉えて類似性の判断が可能で、審査員の経験に依存することなく過去の類似案件を抽出できます。社内の導入テストでは、類似案件の検索から類似性判断までの時間が従来の1/10近くにまで短縮できる効率性の高さを確認しました。また、複数の類似案件を同時に抽出でき、設備安全対策に関わる知見を最大限活用することが可能となります。
今後、本システムを設備投資時審査で本格運用するとともに、生産現場の事故・異常情報にも応用展開する検討を進めてまいります。
(注) 株式会社FRONTEOが開発した、同社独自の機械学習アルゴリズムを用いた人工知能。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能なことを特長とする。

【化学品セグメント】「電子材料用高純度ガス事業 中国での事業強化を推進」
半導体市場は第５世代移動通信（5G）など情報通信分野の発展により成長を続け、中国市
場は政府による産業育成策などにより急速に拡大しております。当社は、中国における半導体市場需要の成長に向け、以下の通り、半導体製造工程に用いられる電子材料用高純度ガス事業の拡大策を積極的に進めています。
2020年１月、連結子会社「上海昭和電子化学材料有限公司（SSE）」の隣接地に高純度N2O（亜酸化窒素）および高純度C4F8（オクタフルオロシクロブタン）の生産設備と、高圧ガス危険物倉庫を建設することを決定しました。
2020年11月、成都科美特特種気体有限公司と合弁で「成都科美特昭和電子材料有限公司」
を四川省成都市に設立し2021年1月より営業開始。同社は高純度CF4（テトラフルオロメタン)の最終製造工程を担います。

8

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信

2020年12月、中国における３つ目の営業・物流拠点として、陝西省西安市に「上海昭和化
学品有限公司」の分公司を設立し営業を開始しました。
台湾においても、連結子会社「台湾昭和化学品製造股份有限公司」において高純度C4F8の生産設備を新設し2020年５月に稼働を開始しました。
今後も“顧客密着”“地産地消”を基本にカスタマーエクスペリエンスを最大化し、旺盛な需要が継続する電子材料用高純度ガス市場に積極的に対応して事業拡大を図ってまいります。

「上海のビニルエステル樹脂・合成樹脂エマルジョンの生産ライン増設を完了」
当社は、2020年６月、中国での機能性樹脂事業の拡大を図るため、連結子会社「上海昭和高分子有限公司」において、ビニルエステル樹脂、合成樹脂エマルジョンの生産能力を約２倍に引き上げる生産ライン増設工事を実施し生産を開始しました。
5Gの進展など情報通信分野の発展による液晶ディスプレイやタッチパネルなどの電子材料市場の拡大に伴い、これらの部材の生産に使用されるビニルエステル樹脂の中国国内の需要も急速に拡大しています。ビニルエステル樹脂は優れた耐食性、耐薬品性を有することから、大気汚染防止のために導入が進んでいる火力発電所の排煙脱硫装置、電子材料工場の排水処理設備、ごみ処理設備や化学品貯蔵タンク等の腐食防止内面ライニング用としても需要拡大が続いています。
また中国では、環境保護強化の一環として2015年から揮発性有機化合物（VOC）規制が始まり、有機溶剤を使用した塗料や接着剤などの利用が厳しく制限されるようになったことから、水系の塗料や接着剤への切り替えが進んでおり、それらに使用されるエマルジョンの需要も拡大しています。

®
「リチウムイオン電池のセパレーター用セラミック耐熱層用バインダー PNVA『GE191シリーズ』の展開を本格化」
当社は、2020年10月よりリチウムイオン電池（以下、LIB）のセパレーターのセラミック耐
熱層用バインダー用に最適化したポリ-N-ビニルアセトアミド（PNVA®）「GE191シリーズ」の展開を本格化しました。PNVA®は、当社が世界で唯一工業化に成功したN-ビニルアセトアミドを重合した水溶性高分子で、200℃の高温処理でも劣化しない耐熱性や、金属酸化物粒子をより均一に分散・安定させる特長を有しています。
「GE191シリーズ」は、セラミック耐熱層の要求特性に応えたグレードとして、耐熱層の高耐熱化と薄膜化に貢献します。塗工層の高耐熱化によりリチウムイオン電池の安全性・耐久性を向上させることができるバインダーとして評価され、車載用リチウムイオン電池にも採用されています。
世界のLIB市場は5GやCASEの進展により今後も高い成長が予想されています。当社は、PNVA®
や水系バインダー樹脂ポリゾール®、パウチ型LIB用包材のSPALF®、正負極材添加剤VGCF®など、LIBの高性能化に貢献する多くの製品を有しており、お客様の要望に応える最適なソリューシ
ョンを提供してさらなる事業拡大を目指してまいります。

9昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信

【エレクトロニクスセグメント】「HDDの次世代記録技術HAMR対応のHDメディアの製造技術を開発」
当社は、HDDの次世代記録技術である熱アシスト磁気記録（HAMR）(注)に対応する次世代HD
メディアの製造技術を開発しました。
クラウドサービスの普及や動画コンテンツの急拡大により世界のデータ量は急拡大しており、大量のデータを保管するデータセンターではより大容量のHDDが求められています。
HDメディアは磁性体粒子の極性により情報を記録しますが、従来の磁気記録方式はデータ記録密度の向上スピードが鈍化しており、HAMR等の新しい記録方式と、それらに対応する次世代HDメディアが求められています。
当社は、HAMR対応HDDの製品化に貢献するため、現在の最先端HDメディアの数倍もの高い
保磁力を有しながら、結晶粒径の微細化と最適な分散制御により低ノイズを実現し、電磁変換特性・耐久性ともに業界最高レベルに達するHDメディアの製造に成功しました。
当社は世界最大のHDメディア専業メーカーとして、“ベスト・イン・クラス”をモットーに、HDDの記録容量を左右するキーパーツであるHDメディアにおいて世界最高クラスの製品をいち早く市場に投入し、HDDのさらなる高容量化に貢献してまいります。
(注) HAMR（Heat Assisted Magnetic Recording）：微細な粒子構造、耐熱揺らぎ性能、磁化のしやすさの３要素を同時に満足させることが困難な状態を指す「磁気記録のトリレンマ」を解決するために、記録時に磁性膜を局所的に加熱して記録する方法。従来の磁気記録方法を用いたHDメディアの記録密度が約1.14TB/in2であるのに対し、HAMR
技術を使用した場合、将来には5～6TB/in2を実現できると言われており、同じディスク枚数であれば、3.5インチ
HDD１台当たり70～80TB程度の記録容量が実現可能と想定されている。

「パワー半導体用SiCエピウェハーがデンソー製

燃料電池自動車向け次期型昇圧用パワーモ

ジュールに採用」
当社は、2020年12月、パワー半導体の材料である当社のSiCエピタキシャルウェハーの６インチ品が、株式会社デンソー製の燃料電池自動車向け次期型昇圧用パワーモジュールに採用されました。
当社のSiCエピウェハーは、2009年の上市以来、その高い品質によりシステムサーバー電源や太陽光発電、高速充電スタンド、鉄道車両など様々な用途に採用されており、今回、これまでの採用実績や、業界最高水準の特性均一性、低欠陥密度など高い品質を評価頂き、採用に至りました。
SiCパワー半導体は、現在主流のシリコンパワー半導体に比べ高電圧特性・大電流特性に優れ、電力損失を大幅に削減できることから、電力制御に用いるモジュールの高効率化を実現する製品として、電気自動車に搭載される充電器および高速充電スタンドや鉄道車両等への採用が進み、2025年以降には電気自動車のパワーコントロールユニットへ本格搭載も見込
まれ、今後さらなる需要拡大が期待されています。
当社は世界最大の外販SiCエピウェハーメーカーとして、“ベスト・イン・クラス”をモッ
トーに、急拡大する市場に高性能で高い信頼性を持つ製品を供給し、SiCデバイスの普及に貢献してまいります。

10昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信

「リチウムイオン電池向け包材『SPALF®』、車載大型製品向け量産設備導入を決定」
当社連結子会社「昭和電工パッケージング株式会社」は、リチウムイオン電池（LIB）の包材であるアルミラミネートフィルム「SPALF®」について、車載向けなど大型用途向けに特化した新製品を開発し、量産化設備の導入を決定しました。新設備は2021年３月に稼働の予定です。
SPALF®は、樹脂とアルミ箔をラミネートしたフィルムで、パウチ型LIBの包材として使用されます。パウチ型LIBは形状の自由度が高く軽量で、近年は品質の高さが認められて安全性の評価が進んでいることから、電気自動車（EV）向けを始めとした大型用途でも採用が拡大しています。
中国に続き欧州でもEV開発が進み、パウチ型LIB包材の需要は高まっており、LIB全体の世界需要（容量ベース）は、2025年まで年率30％の成長が予想(注)されています。
当社はSPALF®をはじめ、正負極材添加剤VGCF®、水系バインダー樹脂ポリゾール®をLIB部材
として取り揃え、これらの製品の拡販を通じて、LIB市場の成長や高機能化に貢献するとともに、先端電池材料分野における個性派事業の確立を目指します。
(注) 当社推定【無機セグメント】「黒鉛電極事業ドイツ生産拠点の閉鎖について」
当社は、2020年６月、連結子会社「SHOWA DENKO CARBON Products Germany GmbH & Co.KG」
および「SHOWA DENKO CARBON Germany GmbH」のドイツ・マイティンゲンにある黒鉛電極の継手（注）の生産拠点閉鎖について、労使協議を完了しました。当該拠点閉鎖後、継手の生産は大町事業所に集約します。本拠点閉鎖により、当社全体の生産能力は、年産４万t減少の同21万tになります。
当社の黒鉛電極事業は、高品質UHP市場においてグローバルトップのシェアを有する事業ですが、2019年下半期より、顧客である電炉鋼メーカーにおける黒鉛電極の在庫調整が続いており、特に景気減速が目立つ欧州市場において稼働率の低下が生じています。
さらに、同じく連結子会社のオーストリア・スティーグの生産拠点において、既に期間を限定した一時帰休を実施しており、本件と併せ欧州での稼働調整を行いました。
今後もお客様にとっての“Value in Use No.1”を達成し、これまで以上に競争力と収益性を高めるための施策を実行してまいります。
(注) 継手：黒鉛電極の本体部分同士を継ぎ足す際の接合部【アルミニウムセグメント】「アルミ缶事業および圧延品事業の承継 、並びに連結子会社の異動（非子会社化） を含む
一連の取引に関する基本契約締結について」
当社は、2021年６月１日および2021年８月２日を効力発生予定日として、会社分割（吸収分割）により当社のアルミ缶事業を当社の100％連結子会社である昭和アルミニウム缶株式会
社に、アルミ圧延品事業を同100％非連結子会社である昭和電工堺アルミ株式会社に、それぞ

11昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信

れ承継することを含む一連の取引に関する基本契約をApollo Global Management Inc.の関連会社が投資助言するファンドが保有する特別目的会社（以下、総称して「Apollo」）との間で締結することを決定しました。
変化の激しい経営環境を踏まえ、持続的成長の実現に向けた経営資源の最適な配分およびポートフォリオマネジメントを検討する中で、アルミ缶事業およびアルミ圧延品事業については、あらゆる選択肢を慎重に検討した結果、アルミ事業に関する専門的な知見・経営資源を有する事業パートナーのもとで事業拡大を図ることが、両事業にとって、それぞれの事業に従事する従業員とともに更なる成長を図ることができる、との結論に至り、世界有数の投資会社として、アルミ関連業界への20年以上にわたる豊富な支援実績を有するApolloとの間
で本基本契約に基づく一連の取引を推進することを決定しました。

【昭和電工マテリアルズセグメント】「低伝送損失および低そり性を実現する、5G対応プリント配線板用材料の量産開始」
当社連結子会社「昭和電工マテリアルズ株式会社」（以下、昭和電工マテリアルズ）は、2020年３月、第5世代移動通信システム（5G）や先進運転支援システム（ADAS）（注1）、AI等の分野で使用される半導体実装基板に求められる、低伝送損失および低そり性を実現するプリント配線板用高機能積層材料「MCL-HS200」の量産を開始いたしました。
近年、エレクトロニクス関連製品のIoT化やADAS、AI等の技術革新が進行していますが、これらの普及には高速・大容量、かつ、低遅延、多数接続を可能にする5Gが不可欠となっています。また、COVID-19の影響で世界的にリモートワーク時間が増えるなど、5Gの需要はます
ます拡大しています。この5GやADAS等の分野においては、4Gで使用されてきた電気信号よりも高い周波数帯を使用する必要がありますが、電気信号は、周波数を高くすると、大きく減衰する特性（伝送損失）があり、高周波向けの回路基板には伝送損失を低く抑えることが求められています。また、信号遅延を低く抑えることも重要です。さらに、スマートフォン等に搭載されるデバイスにおいては、小型化、高機能化が進行し、それに伴い回路基板も薄型化しており、半導体パッケージの実装時のそりが小さいこと（低そり性）も求められていますが、低伝送損失、低信号遅延、低そり性を両立することは難しく、課題となっていました。
そこで昭和電工マテリアルズでは、低極性樹脂材料、低誘電ガラスクロスの適用などにより、伝送損失を低く抑える特性（低誘電正接特性）を備えるとともに、比誘電率（注2）を下げ、信号遅延を低減しました。また、低熱膨張樹脂の適用、フィラー高充填化などにより薄型モジュールに要求される優れた低そり性（低熱膨張特性）を実現しました。加えて、昭和
電工マテリアルズが保有する半導体パッケージ用基材の低熱膨張化技術と、高速通信用の多層基板材料の低誘電率化技術を融合することで、低熱膨張特性については熱膨張係数（CTE）
10ppm/℃、低誘電率特性については誘電率（Dk）3.4（10GHz）という、高次元での低伝送損失と低信号遅延、低熱膨張特性の両立を可能にしました。
昭和電工マテリアルズは、現在、さらなる低誘電率化と薄型化の実現に向けて開発を進めております。今後も高度な技術と新製品の開発を通じて、プリント配線板のさらなる高機能化に貢献してまいります。

12昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信

（注1）車両の前後や側方に装着したセンサーにより、車両周辺の状況を検知して事故を未然に防ぐシステム。
（注2）電気を帯びた物体に電気力を与える空間（電場）中における、物質内の電子の正負への偏り度合いを表すのが誘電率であり、比誘電率は、2つの物質の誘電率の比。

「台湾でCMP スラリー、プリント配線板用積層材料および感光性ソルダーレジストの生産能力を増強 、韓国においてもCMP スラリーの工場を新設し、拡大する需要に対応」
当社連結子会社「昭和電工マテリアルズ株式会社」は、台湾の連結子会社Showa Denko
Semiconductor Materials (Taiwan) Co., Ltd.（以下、SDSMT）における半導体回路平坦化用研磨材料（CMP スラリー）、プリント配線板用積層材料（プリプレグ）および感光性ソルダー
レジストの生産能力を増強するとともに、韓国の連結子会社Showa Denko Electronic
Materials (Korea) Co., Ltd.（以下、SDMKR）にCMP スラリーの工場を新設することを決定しました。総投資額は約200 億円で、SDMKR の新工場は2021 年10 月に、SDSMT では2022 年
1 月に順次CMP スラリーの生産増強を始め、2023 年1 月にプリント配線板用積層材料（プリプレグ）および感光性ソルダーレジストの量産を開始します。これにより、今後ますます拡大する需要に対応します。

４）次期の見通し①業績全般の見通し
次期のわが国経済見通しにつきましては、ワクチン接種等の COVID-19 再拡大防止策が講じられるなかで各種の政策効果やいち早く回復した中国等海外経済の改善もあり、個人消費は持
ち直し、総じて緩やかな回復が続くことが想定されます。企業業績は改善の動きが見られておりますが、COVID-19 の社会経済活動に与える影響、金融資本市場の変動等により、厳しい状況が続くことが想定されます。
海外経済は COVID-19 の世界的大流行の影響を受け、欧州・米国等では依然として厳しい状
況にありますが、徐々に持ち直すことが期待されます。米国では緩やかな景気回復が続くと見込まれますが、欧州は英国の EU 離脱問題の影響も懸念され弱い動きが続くことが想定されます。中国は引き続き米中貿易摩擦の影響が懸念されるものの、景気は前年に比べ強い回復が見込まれます。ASEAN 諸国は一部下げ止まりも見られますが、厳しい状況が見込まれます。
そのような中、半導体業界は 2019 年後半から力強く回復し次期も好調が続くと見込まれ、自動車も回復していくことが想定されます。石油化学も需要が堅調に推移し、黒鉛電極は世界の景気回復に伴う鉄鋼生産の改善を受け需給が上向くと見込んでおります。
景気下押しリスクとしては、COVID-19 のさらなる拡大が世界景気に与える影響、米中貿易摩擦など米国の通商政策が国際貿易に与える影響、為替レート・資源価格の大幅な変動などがあり、当社はこれらに対して引き続き注視してまいります。

13昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信

このような情勢下、当社グループは、グループ経営理念に基づき、株主価値・顧客価
値・社会価値の最大化に向けた経営を推進してまいります。当社グループは、中期経営計
画「The TOP 2021」の着実な実行により収益力基盤の強靭化と収益変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させるとともに、昭和電工マテリアルズとの早期の実質的な統合を実現
し、将来に向けた成長の基盤を確立させてまいります。
当社グループの通期業績見通しは下表のとおりであります。
（単位：百万円）

売上高
営業利益
経常利益

2020 年12 月期実績
973,700△19,449△43,9712021 年12 月期予想
1,280,000
45,00035,000△76,304△14,000

親会社株主に帰属する当期純利益※増 減

増減率（%）

306,300
64,44978,971

31.5％――

62,304―2020 年 12 月期第３四半期より昭和電工マテリアルズの売上高・損益を取り込んでおります。

上記の前提といたしまして、次期の為替レートは 105.0 円/ドル、125.0 円/ユーロ、
国産ナフサ価格は 33,200 円/KL を想定しております。

②セグメント別売上高・営業利益の見通し【売上高】（単位：百万円）

2020 年12 月期実績
193,3852021 年12 月期予想
196,000

化学品

155,769

166,000

10,231

エレクトロニクス

97,415110,000

12,585無機

82,89977,000△5,899アルミニウム80,18558,000△22,185

昭和電工マテリアルズ

302,742

610,000

307,258

その他

107,301

111,000

3,699

調整額

△45,996△48,000△2,004

合973,700

1,280,000

306,300

石油化学

計

14

増

減
2,615

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信

【営業利益】（単位：百万円）

2020 年12 月期実績
4,927

2021 年12 月期予想
11,500

化学品

13,481

15,5002,019

エレクトロニクス

9,133

12,5003,367△32,300

3,000

35,300

421

3,500

3,079

△6,303

10,00016,303

その他

1,199

1,000

△199

調整額

△10,006△12,000△1,994

合計△19,449

45,00064,449石油化学

無機
アルミニウム
昭和電工マテリアルズ

増

減
6,573

上記の見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
昭和電工マテリアルズセグメントの売上高・損益は 2020 年 12 月期第３四半期より取り込んでおります。

（２）財政状態に関する分析
１）資産、負債、純資産の状況
当期末の総資産は、第２四半期末より日立化成株式会社（現昭和電工マテリアルズ株式会社）
およびその子会社を連結の範囲に含めたことにより、総資産は、主に現金及び預金、営業債権、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産が増加し、前期末比１兆1,272億24百万円増加の２兆2,036
億６百万円となり、負債合計は、主に営業債務が増加したことに加え、日立化成株式会社の株式取得に伴う有利子負債の増加により、9,285億77百万円増加の１兆4,855億26百万円となりました。
なお、有利子負債残高は7,569億54百万円増加の１兆601億46百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、前期配当金の支払いにより利益剰余金は減少したものの、日立化成株式会社の株式取得に伴う非支配株主への優先株式の発行により非支
配株主持分が増加し、総じて前期末比1,986億47百万円増加の7,180億80百万円となりました。
※第３四半期より有利子負債残高にリース債務を含めており、前期末残高に遡及しております。当社は、日立化成株式会
社を株式取得により連結子会社とし、2020年６月末をみなし取得日として連結財務諸表に取り込んでおります。これによる
当社連結貸借対照表への影響については第２四半期決算短信を参照ください。

２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少等により、前期に比べ307億33百万円の収入増加となる1,092億86百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、前期に比べ8,818億91百万円の支出増加となる9,300億47百万円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ8,511億59百万円の減少となる8,207億61百万円の支出となりました。

15昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入の増加等により、前期に比べ9,150
億67百万円の収入増加となる8,965億21百万円の収入となりました。
この結果、当期末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前期末に比べ761億94
百万円増加となる1,979億28百万円となりました。
３）次期のキャッシュ・フローの見通し
営業活動によるキャッシュ・フローは、当期に比べ収入増加を見込み、投資活動によるキャ
ッシュ・フローは、当期に発生した子会社株式の取得による支出がなくなるため支出減少を見込みます。次期のフリー・キャッシュ・フローは、上述の子会社株式の取得による支出がなくなるため大幅に支出が減少し、当期の8,207億61百万円の支出から約8,808億円改善となる600億円の収入を見込みます。有利子負債の期末残高は、当期末に比べ約300億円減少し、1兆300億円となる見込みです。

４）キャッシュ・フロー指標のトレンド

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

2017 年１２月期実績
34.3%
66.8%
5.2 年
23.8

2018 年１２月期実績
41.5%
44.3%
1.9 年
35.1

2019 年１２月期実績
46.4%
39.3%
3.8 年
33.8

2020 年１２月期実績
18.4%
14.5%
9.2 年
20.3

自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
※
※
※
※
※
※

いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算している。
自己資本は、純資産－非支配株主持分により算出している。
株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）としている。
キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち借入金、コマーシャルペーパー及び社債を対象としている。
利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額としている。

２．経営方針中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画「The TOP 2021」
当社グループは長期的に目指す姿を設定し、2019 年より中期経営計画「The TOP 2021」を推進しております。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、従業員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要です。当社はこれをグループ経営理念として明確にし、株主価
値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進いたします。
当社グループは、「The TOP 2021」の完遂により収益力基盤の強靭化と収益変動幅の抑制を図り、企16昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信

業価値を向上させるとともに、日立化成株式会社（2020 年 10 月１日より昭和電工マテリアルズ株式
会社に社名変更）との 2021 年７月の実質的な統合、2023 年１月の法人格統合を目指します。当社は、昭和電工マテリアルズ株式会社との統合により将来に向けて成長基盤を確立するための“統合新会社の長期ビジョン（2021～2030）”を 2020 年 12 月 10 日に発表しました。
昭和電工マテリアルズとの統合により、短中期シナジーの実現および両社技術の融合やイノベーシ
ョンを通じて成長事業の規模を拡大させるとともに、収益体質のさらなる改善を図ります。
両社は統合新会社として、今後もグローバル競争の激化や市場構造の変化が予想される化学産業において顧客企業に新たな機能・価値を提供し続け、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（１）統合新会社の長期ビジョン（2021～2030）① 存在意義（パーパス）と目指す姿
統合新会社としての存在意義（パーパス）として、当社は「化学の力で社会を変える」ことを掲げてまいります。ここには先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバ
ル社会の持続可能な発展に貢献するという意味合いが包含されております。また、この存在意義（パーパス）の充足に向けた目指す姿として「世界で戦える会社」「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」の２つを掲げ、実現に向けて邁進してまいります。
昭和電工の川中の素材技術、昭和電工マテリアルズの川下のアプリケーション技術、両社の評
価・解析技術、これらの融合でブレークスルーを実現する世界トップクラスの機能性化学メーカ
ーとして、お客様にワンストップソリューションと新たな機能を提供し、持続可能な社会全体へ貢献してまいります。
② ポートフォリオマネジメント
目指す姿の実現を可能にするのが、今回の統合によって構築された補完性の高い事業ポートフ
ォリオです。コア成長事業、次世代事業、安定収益事業、基盤事業、この役割の異なる 4 つの事業群がそれぞれに高い競争力を持って役割を発揮することで、市場に新たな機能を提供し続け、持続的な成長を実現してまいります。

コア成長事業エレクトロニクス、モビリティ
成長市場で圧倒的な規模感とトップシェア製品を有し、今後の当社の成長を担う事業

次世代事業

ライフサイエンス
有望市場で将来の成長に繋がる優位ポジションにあり、次世代の柱へと育成していく
事業

安定収益事業

カーボン、石油化学、デバイスソリューション、産業ガス、基礎化学品、アルミ圧延品、アルミ缶、コーティング、電子機能材、エネルギー
競争環境の落ち着きつつある市場で高い競争力・シェアを有し、安定した利益で投資資金を捻出する事業

基盤事業

セラミックス、機能性化学品、アルミ機能部材
他の3 つの事業群の競争力を支える無機・有機・アルミの幅広い技術・素材で、各事業のイノベーションを支える技術プラットフォーム事業17昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信

また、多様な事業で基盤事業の技術・素材を磨き続けることで、将来の新たな有望市場へも事業を広げてまいります。
③ コア成長事業/次世代事業
当社グループの今後の成長をけん引していくコア成長事業／次世代事業の中で、当社は特に以下の 5 事業を「成長事業」として、中長期的に当社グループの成長の中心となる事業と位置づけております。
エレクトロニクス

半導体ウエハ工程事業
半導体パッケージ工程事業

モビリティ

マルチマテリアル・大型一体成形モジュール事業
熱マネジメント（パワーモジュール）事業

ライフサイエンス

再生医療事業

上記５つの成長事業の 2020 年の合計売上規模は約 2,300 億円であり、両社の技術シナジーを含むイノベーションを通じて年平均成長率 10%を達成しながら、2030 年にはこれを 6,000 億円規模にまで拡大させてまいります。またこの５事業におけるシナジーを含むイノベーション部分で、2025 年に 180 億円、2030 年に 480 億円の営業利益を創出してまいります。
④ 統合による技術融合
当社は川中の素材技術と川下のアプリケーション技術を併せもつハイブリッド型の先端材料企業として、成長事業を中心とするイノベーションを統合後の両社の技術融合によって実現してまいります。昭和電工の川中素材の「作る化学」と、昭和電工マテリアルズの川下アプリケーシ
ョンの「混ぜる化学」、両社の評価・シミュレーション、構造解析、計算科学の「考える化学」、この３つの技術の融合によって市場に幅広い機能を提供し続けて事業を強化・創出するとともに、事業を通じて技術を継続的に強化し、この好循環によって自律的なポートフォリオの変革と持続的な高成長を実現します。
⑤ SDGs への貢献
当社では、国際社会と当社グループの持続的発展のために、社員一人ひとりが何をしていくべ
きかを「私たちの行動規範」に定めて行動しています。また、SDGs の 17 の目標にも沿った事業活動を進め、統合新会社としても多様な技術・事業を通じて SDGs に貢献し、ESG への取組みをより一層強化してまいります。
（２）長期数値目標① 長期数値目標の考え方
当社の経営理念は、価値創造の主役である従業員、株主様、お客様、取引先など、すべてのス
テークホルダーの皆様にご満足いただくことを目指し、企業価値の向上を図ることです。

18

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信＜グループ経営理念＞
私たちは、社会的に有用かつ安全でお客様の期待に応える製品・サービスの提供により企業価値を高め、株主にご満足いただくと共に、国際社会の一員としての責任を果たし、その健全な発展に貢献します。
2020 年 12 月 10 日に発表しました統合新会社の長期ビジョン（2021～2030）において、EBITDA
マージン、ネット D/E レシオ等を統合新会社としての長期数値目標として設定し、その達成のために邁進してまいります。

② 長期数値目標
2021年予想

2020年実績

2025 年

2030 年＊(年間換算ベース)

TSR**（%）

中長期的に化学業界で上位25%の水準を目指す

売上高（兆円）

1.25

1.28

1.6

1.8～1.9

EBITDA（億円）

897

1,651

3,200

－

対売上EBITDA（%）

7.2%

12.9%

20%

－

-20.3%

-3.7%

15%

－

1.84

1.96

1.0倍に

－

ROE（%）
ネットD/Eレシオ
（倍）
*

近づける

年間換算ベースは、制度会計ベースの昭和電工マテリアルズの2020 年１月期首から６月までの業績数値を合算した値（ただし、下期ののれん等償却費と同等額を含む）。

** TSR：Total Shareholders Return

総株主還元③ 2025 年に向けた利益改善のドライバー
2020 年の EBITDA マージンは 7.2%（年間換算ベース）でしたが、2021 年以降、エレクトロニク
スやモビリティを中心とした事業成長、前述のイノベーションの取り組み、構造改革によって 2025
年に EBITDA マージン 15%まで改善させ、さらにこれらの取り組みに COVID-19 の影響からの回復や市況変動を加えることで、2025 年に EBITDA マージン 20%を達成する目標といたしました。な
お、市況が想定から外れた場合においても、事業再編や追加の構造改革を実施して挽回し、EBITDA
マージン 20%は必達目標といたしました。
④ 株主還元方針
今後の事業成長を通じて獲得したキャッシュの配分につきましては、統合後の状況に鑑み、当面は借入金返済を進めてネット D/E レシオを 1.0 倍に近づけることと利益拡大に向けた成長投資を最重視しつつも、可能な限りでの安定配当との両立を図ってまいります。また、中長期的な総還元性向は 30%を実現することを目指してまいります。

19昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信

⑤ 報酬体系の考え方
当社グループの経営層としてグループの目標達成・企業価値向上に着実にコミットしていくた
め、役員報酬の一部を経営指標と紐づけ、連動させていく方針です。具体的な指標や項目ごとのウェイト等は検討中ですが、TSR や EBITDA マージン、ROE、ネット D/E レシオ等の KPI との紐づけを想定しております。
（３） 短中期シナジー
当社グループの持続的な成長を実現するには、ポートフォリオの厳選、組織の生産性を最大化していくことが重要と考えております。その一環として2023年までの短中期では、事業ポートフォリ
オ再編に伴う事業売却に加え、収益体質の改善や資産のスリム化、組織の完全統合を確実に実行してまいります。詳細については2020年12月10日のリリースをご参照ください。
今後のマイルストンとして、2021年７月に実質統合（指揮命令系統の統一やコーポレート機能の統合）、同年10月の本社統合を経たのち、2023年１月に法人格統合することを目指しており、統合に向けたPMIを順調に推進してまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

20

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

21

当連結会計年度(2020年12月31日)

122,086
170,293
70,14030,97972,54831,765△754
497,057

198,982271,628
93,94728,38367,87762,917△1,092
722,644

77,123140,3497,498
223,997
5,408
18,794473,168

142,300
222,036
29,601
264,589
29,61338,980727,119

3,346
1,631
17,67322,650359,200
152,564
86,679598,443

71,786244
3,381
16,221△8,12583,506579,325
1,076,381

106,408
21,184
15,883
19,671△7,747
155,399
1,480,962
2,203,606

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
修繕引当金
賞与引当金
株式給付引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
修繕引当金
株式給付引当金
事業構造改善引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計22

当連結会計年度(2020年12月31日)

117,51052,72031,943
－
－
644
3,050
－
1,686
55,323262,875

164,356
62,64531,387
10,00025,000
28
8,815
13
1,748
108,078
412,071

62,000151,861
7,950
32,150
2,021
200
824
9,969
27,099294,074
556,949

66,929839,436
63,37230,241
3,168
204
654
24,75044,701
1,073,455
1,485,526

140,564
78,912249,246△11,664
457,057

140,564
78,190165,572△11,657
372,669

9,789
433
33,0604,140△5,11442,30920,067519,433
1,076,381

3,728
908
29,034△506
128
33,292
312,119
718,080
2,203,606

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
国庫補助金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資金調達費用雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
事業構造改善費用
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

23

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

906,454
671,157
235,297
114,499
120,798

973,700
814,378
159,322
178,771△19,449

1,112
1,456
748
1,351
65
1,465
6,196

882
1,523
1,245
1,522
1,388
2,082
8,642

2,255
－
5,445
7,701
119,293

6,986
16,075
10,10333,164△43,971

701
1,743
486
2,930

2,974
4,959
497
8,430

5,156
1,686
15,662
1,836
24,3402,956
5,908
16,602
7,253
32,72097,883△68,260

22,196386
22,58275,3002,212

6,891△10,051△3,160△65,101
11,20373,088△76,304

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

24

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

75,300△65,101

2,333△406△2,992
3,131
△59
2,007
77,308△6,101474△4,7705,257
54△5,087△70,188

75,1872,121△81,294
11,107

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

140,564

利益剰余金

78,911

自己株式

197,717

株主資本合計△11,659

405,532

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△21,924△21,92473,08873,088

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△8

△8

3

3

連結子会社の増加に伴う増加

448

448

連結子会社の増加に伴う減少

△367

△367

非支配株主との取引に係る親会社の
持分変動

1

1

非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債の変動等－－

合併による変動－－

土地再評価差額金の取崩

285

285

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1

51,529△5

51,525140,564

78,912249,246△11,664

457,057

その他の包括利益累計額
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

7,489

繰延ヘッ
ジ損益
836

土地再評
価差額金
33,281

為替換算
調整勘定
7,069

退職給付
に係る調
整累計額
△8,244

その他の
包括利益
累計額合
計
40,431

非支配株
主持分

19,377

純資産合計

465,340

当期変動額
剰余金の配当△21,924

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

73,088

自己株式の取得△8

自己株式の処分

3

連結子会社の増加に伴う増加448

連結子会社の増加に伴う減少△367

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1

非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債の変動等－

合併による変動－

土地再評価差額金の取崩285

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

2,301

△404

△221

△2,929

3,130

1,878

690

2,568

当期変動額合計

2,301

△404

△221

△2,929

3,130

1,878

690

54,093

当期末残高

9,789

433

33,0604,140△5,11442,30920,067519,433

25

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

140,564

利益剰余金

78,912

自己株式249,246

株主資本合計△11,664

457,057

当期変動額
剰余金の配当△11,693△11,693

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△76,304△76,304

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△3

△3

11

11

連結子会社の増加に伴う増加－－

連結子会社の増加に伴う減少－－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,392△1,392

非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債の変動等

660

660

合併による変動1010

土地再評価差額金の取崩

4,323

4,323

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△722

△83,6748△84,389

140,564

78,190165,572△11,657

372,669

その他の包括利益累計額
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

9,789

繰延ヘッ
ジ損益
433

土地再評
価差額金
33,060

為替換算
調整勘定
4,140

退職給付
に係る調
整累計額
△5,114

その他の
包括利益
累計額合
計
42,309非支配株
主持分

20,067

純資産合計

519,433

当期変動額
剰余金の配当△11,693

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△76,304

自己株式の取得△3

自己株式の処分

11

連結子会社の増加に伴う増加－

連結子会社の増加に伴う減少－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,392

非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債の変動等

660

合併による変動10

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,323
△6,061475△4,026△4,646

5,241△9,017

292,052

283,036△6,061475△4,026△4,646

5,241△9,017

292,052

198,647

3,728

908

29,034△506

128

33,292

312,119

718,08026

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資金調達費用持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

27

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

97,883△68,260

37,704
15,66298△700△494△11,757△2,5682,255－△748△1,7355,070△615
33,489△21,585△21,898△25,591
104,472
3,431△2,326△27,02278,554

68,643
16,602
9,322
△791
△179
2,431
△2,405
6,986
16,075△1,245△2,6192,627△2,645
14,87970,713△22,744
20,150127,540
6,546△5,371△19,429
109,286△53
53△40,708
1,251
△864
5,677

△885
1,144
△64,500
7,723△286
22,697△4,851△890,230

529

－

450
△558
289
△9,369△48,156

67
△630
275
△5,425△930,047

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)△9,545△20,000
64,396△47,206
20,000－△9
0△21,861△1,329△19,226
10,000702,163△44,134－
268,503△3
18△11,674△1,397－△1,987△2,992△18,546△2,3889,464
112,835
310△875△5,740896,521434
76,194
121,734－－
197,928

121,73428

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当なし。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
第２四半期連結会計期間において、株式の取得により、日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱）及びその子会社90社を新たに連結の範囲に含めた。なお、昭和電工マテリアルズ㈱は当社の特定子会社に該当している。
（会計方針の変更）該当なし。
（追加情報）（新株の発行及び資金の借入について）

当社の連結子会社であるHCホールディングス㈱は、日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱）を完全子会社とするため、日立化成㈱の普通株式の公開買付けを実施した。そして、HCホールディン
グス㈱は、日立化成㈱が2020年６月23日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、2020年10月15日に端数株式の取得を実施した。
本取引に係る資金調達のため、HCホールディングス㈱は、㈱みずほ銀行及び㈱日本政策投資銀行を引受先とする第三者割当増資の方法で優先株式2,750億株（発行価額1株につき1円）の発行、当社を引受先とする第三者割当増資の方法で普通株式2,950億株（発行価額1株につき1円）の発行を行う
ことを決定し、2020年４月27日に当該払込を受けた。そして、当社は、この普通株式2,950億株の引受けに必要となる資金を調達することを目的として、㈱みずほ銀行より2,950億円の借入れ（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、借入期間7年、期限一括弁済）を行うことを決定し、2020年４月27日に当該借入を実行した。
また、本取引に係る資金調達のため、HCホールディングス㈱は、㈱みずほ銀行と、合計4,000億円のタームローン（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、借入期間5年、500億円は分割弁済、3,500
億円は期限一括弁済）及び900億円のコミットメントライン（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、個別貸付実行から１週間～6ヵ月後に一括弁済）に係る契約を締結した。2020年４月27日に2,805億円、2020年９月25日に５億円、2020年10月９日に1,190億円を調達している。なお、本契約には主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されており、また日立化成㈱の普通株式等の一部資産を担保として提供している。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの世界的な規模での感染拡大により、当連結会計年度において、一部の事業においては、顧客であるメーカーの生産停止、あるいは、生産量の減少等が発生しており、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼしている。第３四半期連結会計期間においては、当該感染拡大による影響は、当連結会計年度中は継続すると仮定をしていたが、現状を踏まえ、翌連結
会計年度末に向けて緩やかに回復し、２～３年後には感染拡大前の水準まで回復すると仮定を変更している。こうした仮定のもと、のれん等の固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。

29

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信

（連結損益計算書関係）
減損損失
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下の通りである。
場所

用途

種類

堺市堺区

アルミニウム板・箔製造設備他

長野県塩尻市

セラミックス製造設備他

ドイツ
マイティンゲン

黒鉛電極の継手製造設備

長野県大町市

福利厚生施設他

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産（その他）
計
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産（その他）
計
機械装置及び運搬具
リース資産
計
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
計

減損損失
（百万円）
1,404
1,501
197
5,473
142
72
8,789
501
808
25
4,842
4
6,179
363
1,579
1,942
30
6
1
626
663

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失18,545百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物2,177百万円、機械装置及び運搬具2,826百万円、工具、器具及び備品211百万円、土地11,007百万円、リース資産1,579百万円、建設仮勘定668百万円、無形固定資産（その他）76百万円である。なお、このうち1,942百万円は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上している。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については正味売却価額又は使用価値を使用している。正味売却価額については処分価格等、使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算出している。

30

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表の通りである。
主

要

製

品

・

商

品

等

オレフィン（エチレン、プロピレン）、有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、石
油化
学
アリルアルコール）、合成樹脂（ポリプロピレン）
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、
産業ガス（液化炭酸ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）、
化
学品
基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニトリル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）、
情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、コーティング材料
エ レ ク ト ロ ニ ク ス ハードディスク、SiCエピタキシャルウェハー、化合物半導体（LED）、リチウムイオン電池材料
無機 黒鉛電極、セラミックス（アルミナ、研削研磨材）、ファインセラミックス
コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、
ア ル ミ ニ ウ ム
熱交換器、飲料用缶
電子材料（半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料、半導体回路平坦化用研磨材料、ディスプレイ用回路接続フィルム）、配線板材料（銅張積層板、感光性フィルム）、
昭 和 電 工 マ テ リ ア ル ズ モビリティ部材（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、リチウムイオン電池用カーボン負極材）、
蓄電デバイス・システム（車両用電池、産業用電池・システム）、
ライフサイエンス関連製品（診断薬・装置、再生医療等製品）
その他 建材、卸売２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2019年１月１日

至 2019年12月31日）(単位:百万円)
報告セグメント

石油化学

化学品

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

無機

ｱﾙﾐﾆｳﾑ

その他

計

調整額(注1,2)

連結

売上高
外部顧客に対する
売上高

240,923

140,158

95,702

221,453

90,500117,717

906,454―

906,454

セグメント間の
内部売上高又は振替高

9,755

17,322

743

8,682

7,042

8,446

51,989△51,989―

250,678

157,480

96,445230,135

97,542

126,163

958,443△51,989

906,454

セグメント損益(営業損益)

17,201

13,656

4,880

89,256

1,746

1,819

128,557△7,759120,798

セグメント資産137,504

230,932

142,511281,757

135,072

160,063 1,087,839△11,458

1,076,381

4,136―
10,570

9,267
△163
3,457

9,274
12
―

8,091
8
1,754

4,826
217
―

1,526
24
487

37,12098
16,268584――

37,70498
16,268

4,404

11,412

10,474

11,685

8,464

2,889

49,328888

50,216

計

その他の項目
減 価 償 却 費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注）１．セグメント損益の調整額は以下のとおりである。
セグメント損益の調整額△7,759百万円には、セグメント間取引消去302百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△8,061百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費である。
２．セグメント資産の調整額は以下のとおりである。
セグメント資産の調整額△11,458百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△46,101百万円、
報告セグメントに帰属しない全社資産34,644百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金（現金・預金）、
繰延税金資産及び全社共通研究開発にかかる資産である。

31

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信

当連結会計年度（自 2020年１月１日

至 2020年12月31日）(単位:百万円)
報告セグメント

石油化学

化学品

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

昭和電工
ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ

ｱﾙﾐﾆｳﾑ

無機

その他

計

売上高
外部顧客に対する売上高

184,173

139,517

96,296

77,15873,559302,687

100,310

973,700

セグメント間の内部売上高
又は振替高

9,213

16,251

1,119

5,741

6,626

55

6,991

45,996

計

193,385

155,769

97,41582,89980,185

302,742セグメント損益(営業損益)

4,927

13,481

9,133△32,300

421△6,303セグメント資産122,760

230,846

138,788

199,410減 価 償 却 費

4,186

9,489

9,371

8,252

4,539

29,592

2,504

67,933のれんの償却額

―

△60

12

8

211

9,128

23

9,322

持分法適用会社への投資額

9,827

3,854

―

1,677

―

50,966249

66,574

有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,088

11,397

8,305

8,074

9,666

267,087

2,694

312,312113,935 1,241,782

107,301 1,019,696
1,199△9,443150,011 2,197,530

その他の項目調整額(注1,2)

連結

売上高
外部顧客に対する売上高―

973,700

セグメント間の内部売上高
又は振替高△45,996―

計△45,996

973,700

セグメント損益(営業損益)△10,006△19,449

セグメント資産6,076 2,203,606

その他の項目
減 価 償 却 費

710

68,643のれんの償却額―

9,322

持分法適用会社への投資額―

66,574

有形固定資産及び無形固定資産の増加額700

313,011(注)１．セグメント損益の調整額は以下のとおりである。
セグメント損益の調整額△10,006百万円には、セグメント間取引消去198百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△10,204百万円が含まれている。全社費用は、日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱）の株式取得にかかる
関連費用△3,546百万円と、報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等△6,659百万円である。
２．セグメント資産の調整額は以下のとおりである。
セグメント資産の調整額6,076百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△54,890百万円、
報告セグメントに帰属しない全社資産60,966百万円が含まれている。
全社資産は当社の余資運用資金（現金・預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発にかかる資産である。
３

報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱）の株式を取得したことに伴い、昭和電工
マテリアルズ㈱及びその子会社を連結の範囲に含めた新たな報告セグメント「昭和電工マテリアルズ」を新設している。
それに伴い、当社の報告セグメントは、従来の「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」、「その他」に「昭和電工マテリアルズ」を加えて７セグメントで構成される。

32

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
アジア
中国(中国除く)
77,681
147,989

日本
508,672

その他

合計

172,111

906,454（２）有形固定資産
日本
366,375

アジア
37,980（単位：百万円）
その他
合計
68,813473,168

３．主要な顧客ごとの情報
外部売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていない。
当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
日本
530,804

アジア
中国(中国除く)
119,360
211,674

その他

合計

111,862

973,700（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「中国」は、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（１）売上高」の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた225,671百万円は、「中国」77,681百万円、「アジア（中国除く）」147,989百万円として組み替えている。
（２）有形固定資産
日本
495,516

アジア
143,439（単位：百万円）
その他
合計
88,164
727,119（表示方法の変更）
当連結会計年度より、従来「その他」に含めていた「アジア」における有形固定資産は、重要性が増したため独立掲記している。
この表示方法の変更はを反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (２) 有形固定資産」を組み替えている。
３．主要な顧客ごとの情報
外部売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）（単位：百万円）
石油化学
減損損失

化学品
2

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

2,871

ｱﾙﾐﾆｳﾑ

無機

272

179

11,447

その他
892

全社・消去
―

計
15,662

当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）
石油化学
減損損失

（注）

93

化学品

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ
2244

ｱﾙﾐﾆｳﾑ

無機

9,049

8,802

昭和電工
ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ288（単位：百万円）
計
(注)

その他

全社・消去
66

―

減損損失18,545百万円のうち、1,942百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上している。

33

18,545

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）（単位：百万円）
石油化学
当期償却額
当期末残高

―
―

化学品
145
3,241

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

ｱﾙﾐﾆｳﾑ

無機

44
199

8
29

その他

270
1,960

全社・消去
27
94

―
―

計
496
5,524

なお、2010年４月１日前におこなわれた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
（単位：百万円）
石油化学
当期償却額
当期末残高

―
―

化学品
308
1,472

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

ｱﾙﾐﾆｳﾑ

無機

33
260

―
―

54
432

その他

全社・消去
4
13

―
―

計
398
2,178

当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）（単位：百万円）
石油化学
当期償却額
当期末残高

―
―

化学品
248
3,123

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

ｱﾙﾐﾆｳﾑ

無機

44
155

8
21

265
1,618

昭和電工
ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ9,128
355,995

その他

全社・消去
26
68

―
―

計
9,719
360,980

なお、2010年４月１日前におこなわれた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
（単位：百万円）
石油化学
当期償却額
当期末残高

―
―

化学品
308
1,164

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ
33
228

ｱﾙﾐﾆｳﾑ無機――【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）
該当事項なし。

34

54
379

昭和電工
ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ
―
―

その他

全社・消去
4
10

―
―

計
398
1,780

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
（注）１
２

（自
至

3,423円25銭

2,782円79銭

501円03銭△523円06銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めている（前連結会計年度287千株、当連結会計年度280千株）。

３

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）

73,088△76,304－－

益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）

73,088△76,304

普通株式の期中平均株式数（千株）

145,875

145,881（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利

35昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信

（企業結合等関係）
１ 企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日立化成株式会社（現昭和電工マテリアルズ株式会社）
主な事業内容 機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売(2)企業結合を行った主な理由
当社グループが強みとする、幅広い「素材設計技術」及び「素材解析技術」、複数の素材を繋ぎ合せる「異素材接着技術」と、対象者が強みとする、「素材特性を活かした材料設計技術」、顧客マーケティングに必要な「機能評価力」及び顧客から求められる機能を実現する「モジュール
部品化を含むプロセス技術に至る機能設計力」を生かしたシナジーを追求することで、「ワンストップ型先端材料パートナー」の地位を確固たるものとするためである。
(3)企業結合日
2020 年４月 28 日（みなし取得日2020 年 10 月 15 日

2020 年６月 30 日）

支配獲得

追加取得

(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5)結合後企業の名称
昭和電工マテリアルズ株式会社（2020 年 10 月１日より、日立化成株式会社は、商号を「昭和電工マテリアルズ株式会社」に変更している。）(6)取得後の議決権比率①取得日前の議決権比率 -%②支配獲得日に取得した議決権比率 100%
③支配獲得後に追加取得した議決権比率 －%④追加取得後の議決権比率 100%(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の 100%を獲得したため。

２ 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年１月 16日）に基づき、2020 年４月 28 日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして
算定する。

36

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信

３ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020 年７月１日から 2020 年 12 月 31 日まで

４ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 964,040 百万円
取得原価

964,040 百万円

５ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,030 百万円

６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
365,123 百万円
なお、当連結会計年度末において、取得原価の確定及び配分は完了している。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3)償却方法及び償却期間20 年にわたる均等償却

７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

８

流動資産

315,505 百万円

固定資産604,006 百万円

資産合計

919,511 百万円

流動負債

159,969 百万円

固定負債152,292 百万円

負債合計

312,261 百万円

取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額並びにその主要な種類別の内訳及び加重平均償却期間

のれん以外の無形固定資産に配分された金額

215,918 百万円（うち顧客関連資産

154,917 百万円

償却期間 20 年）（うち技術関連資産

57,138 百万円

償却期間 7 年）（うち商標権3,863 百万円

償却期間 20 年）

37昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 決算短信

（重要な後発事象）（アルミ缶事業及びアルミ圧延品事業の承継を含む一連の取引に関する基本契約の締結）
当社は、2021 年 1 月 28 日、2021 年６月１日及び 2021 年８月２日を効力発生日（いずれも予定）として、会社分割（吸収分割）により当社のアルミ缶事業を当社の 100％連結
子会社である昭和アルミニウム缶株式会社（以下、昭和アルミニウム缶）に、アルミ圧延品事業を同 100％非連結子会社である昭和電工堺アルミ株式会社に、それぞれ承継することを含む一連の取引に関する基本契約（以下、本基本契約）を Apollo Global Management
Inc.及びその関連会社が投資助言するファンドが保有する特別目的会社（以下、総称して「Apollo」）との間で締結することを決定した。本基本契約に基づく一連の取引により、
昭和アルミニウム缶は当社の連結子会社から外れる一方で、独立会社として Apollo に引き継がれる見込みである。
(1) 一連の取引の目的
変化の激しい経営環境を踏まえ、持続的成長の実現に向けた経営資源の最適な配分・持続的な成長を実現するポートフォリオマネジメントを検討する中で、アルミ缶事業およびアルミ圧延品事業については、あらゆる選択肢を慎重に検討した結果、アルミ事業に関する専門的な知見・経営資源を有する事業パートナーのもとで事業拡大を図ることが、両事業にとって、それぞれの事業に従事する従業員とともに更なる成長を図ることができる、との結論に至り、世界有数の投資会社として、アルミ関連業界への 20 年以上にわたる豊富な支援実績を有する Apollo との間で本基本契約に基づく一連の取引を推進することを決定した。
(2) 会社分割及び一連の取引の日程
基本契約締結日

2021 年１月 28 日

吸収分割契約締結日（アルミ缶事業）

2021 年４月 21 日（予定）

吸収分割契約締結日（アルミ圧延品事業）

2021 年６月 24 日（予定）

吸収分割効力発生日（アルミ缶事業）

2021 年６月１日（予定）

吸収分割効力発生日（アルミ圧延品事業）

2021 年８月２日（予定）（注）本会社分割は、会社法第 784 条第２項に基づく簡易分割に該当するため、当社の株主総会の決議を経ずに行う予定である。

(3) 分割する部門の事業内容
アルミ缶事業

当社の飲料用アルミ缶等の製造及び販売

アルミ圧延品事業

当社の電解コンデンサーを主用途とした高純度アルミ箔
等の製造及び販売

38