景観形成支援事業実施要綱運用基準
平成 17 年 4 月 1 日
改正平成 26 年４月１日
改正平成 30 年４月１日
改正令和４年４月１日
改正令和４年７月１日
改正令和５年７月１日
改正令和６年４月１日
目次

第１ 支援事業の適用について（１）適用対象市町（２）他事業との関係
第２ 修景助成事業
２-１ 基本事項（１）修景助成の意義（２）助成対象工事の範囲（３）審査（４）活用促進について（限度額に関する運用について）（５）助成物件の保全（６）助成金と所得税（７）認定長期優良住宅優遇措置について
２-２ 歴史的景観形成建築物等修景助成
２-３ 一般建築物等修景助成
２-３の２ 景観形成重点区域修景助成
２-４ 共同施設･屋外広告物の整備にかかる修景助成（１）共同施設の整備（２）屋外広告物の整備（３）自動販売機の修景
２-５ 星空景観形成助成
２-６ 景観形成重要建造物等修景助成
第３ 専門家派遣事業
３-１ 景観アドバイザー派遣
３-２ 景観まちづくりコンサルタント派遣
第４ 景観形成等活動助成事業
４-１ 景観まちづくり活動助成
４-２ 景観形成等推進員活動助成
第５ 景観支障建築物等除却・改修助成事業
第６ 特例措置について
第７ その他留意事項

2-1

第１ 支援事業の適用について（１）適用対象市町
県の景観条例における県の責務を補完するものとして創設された制度であることを踏まえ、県条例によって進められる景観形成推進のための支援を基本的な支援の対象とするものである。一方、県条例制定時にすでに独自の景観条例を制定していた市、その後市条例に移行した市については、それぞれ景観行政を担う市の責務を果たすべきとのスタンスで支援を行うこととする。ただし、各市町それぞれ異なる経緯、状況があるなか一律に支援の範囲を定めるのではなく、各市町との協議を踏まえ対応することとする。
《政令指定都市》（神戸市）
政令指定都市としての行財政権限等に鑑み、県の景観条例に基づくもののみ支援する。
・修景助成：県指定の景観形成重要建造物のみ要綱どおり対応する
市条例に関する部分には対応しない

・専門家派遣：「県指定景観形成重要建造物」「近代住宅100選」に関する派遣は
対応する

・活動助成

：対応しない・景観支障建築物等除却・改修助成：市指定･県指定区域に関わらず助成対象としない《中核市》（姫路市、尼崎市、西宮市、明石市）
中核市として行財政上の権限と景観行政に対する責務に鑑み、景観形成推進の基本的な支援となる修景助成については、県の景観条例に基づくもののみ支援する。
・修景助成：市条例による指定地区･単体指定は助成対象としない
県指定の景観形成重要建造物は要綱どおり対応する・専門家派遣：「県指定景観形成重要建造物」「近代住宅 100 選」に関する派遣に対応する
景観まちづくり活動に関する派遣は、原則 初年度 のみ対応する・活動助成：景観まちづくり活動に関する助成は、原則 初年度 のみ対応する（推進員助成活動も同様）

・景観支障建築物等除却・改修助成：市指定･県指定区域にかかわらず助成対象としない《その他独自条例制定市町》
市町による支援の不足部分を補完するかたちで支援していく。ただし市町には独自の支援制度の制定又は充実に努めるよう要請する。具体的な支援事業の適用内容については、事前に協議を行うこととする。協議にあたり別表 1 を基準に調整する。
【文化財保護法に基づく伝統的建造物群保存地区保存条例の取扱いについて】
伝建地区においては、伝建制度による補助（文化財国庫補助事業）の活用が原則となる。しかしながら、隣接建物の除却等により緊急避難的に修理が必要になる等の特段の理由で、すみやかに同補助が活用できないケースがあることから、景観形成地区内に伝建地区を包含する市町につ
いては、センターとの間で協議書を交わし、景観形成支援事業の活用を認めている。伝建地区は、
文化財行政として文化財保護法に則った整備が行われるべきであり、そのことを踏まえた上で、

2-2

同協議書では「伝建制度の修理・修景基準に適合し、伝建制度で助成対象となるもの」「伝建制度による補助が出来ない場合に限る」等、支援事業の適用条件を厳格に限定している。伝建地区においては積極的に支援事業の活用を促すものでないことを踏まえ、協議書の内容に沿って取扱うこととする。
（２）他事業との関係《国費事業》
以下に掲げる国費事業により市町が実施する外観等の修景に対する補助（助成）事業は、所管省庁の法律等に基づく上位の事業として、その適切な実施を妨げない範囲において同一物件の同一工事を助成対象とすることは可能とする。ただし、過度の助成を防ぐため、センターが助成対象とする経費に対する助成率の合算が 1/2 を超えない額の助成とする。
・街なみ環境整備事業（街なみ整備助成事業（修景施設整備））
・その他建物等の外観の修景に対する補助(助成)事業《県費事業》
原則として同一の助成対象には同時には助成しない。
（助成対象となる部位が明確に切り分けられる工事（バリアフリー工事など）は可能な場合もある。
）実施にあたっては所管部署に確認しながら事前に協議調整を行い判断する。
《市町による独自補助（助成）事業》
景観形成地区等におけるセンターの修景助成を補うための市町による独自の補助（助成）については、その補助率、金額等は、市町の判断に委ね、特段の基準を定めない。
《登録文化財》
文化財保護法第 57 条による国登録文化財（建造物）については、登録の趣旨に照らし県条例
による景観形成重要建造物と同等とみなして景観形成重要建造物等修景助成の対象としている。
助成は、市町が助成する場合に限ることとし、助成内容は実施要綱等に沿った内容に加え、市町助成額と同額以内かつ合算助成額が助成対象額の１/２を越えない額とする。
第２ 修景助成事業（実施要綱第３条及び別表第１関係）
２-１ 基本事項（１）修景助成の意義
景観形成地区等において景観形成の推進を図るため、地区に存する建築物等の外観を地区にふさわしいものとする（以下「修景」という）建物所有者による取組みが不可欠となる。修景助成は、その修景費用(工事費)の一部を助成することで、建物所有者に景観形成への理解と適切な修景を行う動機を誘発するための支援である。助成により適切に修景された建物は町並み景観と調和することはもとより、当該地区での修景のモデルとなって地区全体に波及効果をもたらす役割が期待される。
（２）助成対象者
実施要綱別表１に掲げる「センターが助成対象者として適切と認める場合」とは以下の場
合とする。

2-3

・所有者の同意を得て、県又は市町と連携して修景行為を行う地域住民、学生、専門家等で構成する団体で、景観形成に資する修景実績が認められる者
・景観形成重要建造物等の所有者である財産区・景観形成基準に適合した伝統的意匠、工法による建築物を建設する建売業者
なお、上記のいずれにも該当しないケースで助成すべきと判断すべき事例が出てきた場合には、適宜、追加する。
（３）助成対象工事の範囲
助成対象となる工事の範囲は、基本的に行政から景観形成基準への適合を指導される部分
で、通り（一般的には前面道路）や視点場となる高所の展望場所などから見える部分（外観）がこれに該当する。その内容は別表２によるものとし、これによらない場合は事前にセンターと十分協議することとする。
本事業は、景観形成基準を遵守し、地域の特性を踏まえた伝統的工法、材料を採用するな
ど、地域の風土と調和した景観形成に配慮し、通常以上の経費負担をしたものに対して助成するものである。従って、景観形成基準に記述されていても、色彩や建物配置など特別な経費負担を要せずに景観基準に適合する修景が可能な場合には助成はしない。
助成のあり方としては、景観形成基準は地区ごとに定められているように、それぞれの地区に応じた助成基準が運用されて当然である。基準には定められていないような意匠についても当該地域の実状を勘案し、市町が明文化された運用方針をもって、地区内を統一的に運用することが望ましい。
（４）審査（交付決定の手順）
申請から交付決定までの手順は以下により行う。
① 市町（景観形成担当）《申請書等受付、決定等通知》
・景観条例及び景観形成地区等指定の趣旨に沿った修景の相談
・修景助成に関する相談･指導（必要に応じセンターと協議）
・申請書作成補助、申請書受付・申請内容確認、送付（意見付）② 県民局（県民センター）（土木事務所まちづくり建築課）《申請書等経由》
・書類確認
・建築基準法令等適正確認（修景工事に直接関係する規定に限る）、送付（意見付）③ センター（まちづくり推進部 景観形成支援事業担当）《審査、交付決定、通知》
・市町協議対応・申請書等受理、審査（修景内容及び市町･県民局の意見を参考に適否を審査）
・交付決定、通知（市町経由・県民局（県民センター）写し送付）④ 景観形成支援事業 評価･助言委員会による審査
・歴史的景観形成建築物等修景助成のうち 150 万円を超える申請案件（高額助成案件）について、同委員会において助成の適否を審査する。
（５）活用促進について（限度額に関する運用について）（令和３年４月１日から運用）
景観形成支援事業の活用促進を図るため、修景助成の限度額は、敷地当たりかつ年度当た
りの累計助成額とする。同運用により助成限度額までは毎年修景助成を申請することが可能となるが、助成金を活用して改修した部分は、10 年経過していないと再度の助成申請は出来

2-4

ないので留意すること。
(例)助成を受けて屋根の修繕を実施したのち、10 年経過すれば再度屋根の同一箇所の修繕に修景助成を受けることができる。その間に助成を受けて行われた外壁等他の部位の修繕工事等の時期について(例)助成を受けて屋根の修繕を実施したのち、10年経過すれば再度屋根の同一箇所の修繕に修景助成をは考慮しない。
受けることができる。その間に助成を受けて行われた外壁等他の部位の修繕工事等の時期については考慮しない。
外壁修繕
外壁修繕

屋根修繕

再修繕：助成可
10 年経過（６）助成物件等の保全本支援事業の助成対象者は、当該工事から 10 年間は助成対象建築物等を保全しなければならない。また市町はその旨を助成対象者に周知するものとする。これに反し、適切な保全が行われなかった場合は、助成の取消し（助成金の返還）などを行う場合がある。
（７）助成金と税金
本事業は「財団法人からの助成」であり、「地方公共団体からの補助金」に該当しないため、総収入金額不算入とならない。このため、個人の場合は、一時所得（生活部分の物件への助成の場合）、個人事業者の場合は、事業所得（事業部分の物件への助成の場合）となる場合がある。また、団体（法人等）の場合は、収益性があると認められると課税となる場合がある。
２-２ 歴史的景観形成建築物等修景助成（１）修景助成の意義
歴史的景観形成地区では、その地区の伝統的な建築物等の様式、群としての有様等の保存が目標となる。修景助成は、地区指定の主因である伝統的な建築物等の様式、景観形成のコ
アとなる街区、通りなど「群」としての有様等の保存及び建物等の周辺ゾーンにおける景観的な調和を誘導するものである。
（２）歴史的景観形成建築物等修景助成の運用①高額助成（150 万円超）案件
助成限度額は 330 万円であるが、150 万円超の交付申請については、助成額が高額であることに鑑み、学識者等で構成する「景観形成支援事業評価・助言委員会」に諮り、基本
助成額を超えて助成することの妥当性を審査することとする。
②試行的措置（令和５年度及び６年度限り）
地区指定後の景観形成が停滞している地区への対応策として、従来助成対象としてこなかった伝統的工法・意匠によらずに景観調和を図る修景に対しても、試行的に助成率1/4 と 1/6 の助成を創設する。ただし、これまで厳格に景観形成基準への適合を指導してきたような景観形成地区においては、試行的措置の適用がこれまでの景観形成の取組みの阻害要因となる懸念があることから、当該試行的措置の適用は地区を所管する行政（市町）の判断に委ねることとする。なお、令和７年度以降の継続についてはその実施結果をもとにあらためて検討する。

2-5

【試行的措置１：伝統的工法と同じ外観を有する修景（助成率 1/4）】《屋根》南海・東南海地震の発生確立が高まる中、耐震性向上のために重い和瓦の使用を控える傾向にある。また、社会のニーズにあわせて、より軽い「和瓦」と外観が同様の商品も開発されている。このことを踏まえ、粘土瓦でなくても波形形状を有する瓦は、「和瓦」と同じ外観として助成率 1/4 で助成する。
《外壁》建物全体の意匠とあいまって、伝統的工法「漆喰壁、土壁等」と外観が同じに見える
一般的工法による修景についても助成率 1/4 で助成する。
【試行的措置２：行政が特に景観に資する修景と判断するもの（助成率 1/6）】
助成率 1/3 及び 1/4 の要件には適合しない（厳密には伝統的工法及び伝統的意匠ではないものの、行政がその取組を評価し「景観に資する修景」と判断するものについては助成率1/6 で助成する。なお、従来の修景レベルをさらに引き下げる助成となることから、今後、実例と行政との協議により、同助成対象をメニュー化して別途定めるなど慎重な運用を図ることとする。
③設計監理費の助成
・設計監理費の助成は、修景工事に係る設計等のみを対象とする。助成金算出に際しては全体
工事費と修景に係る工事費との比率により、全体の設計等委託費を案分することにより算出するものとする・なお、屋根の葺替工事のみの場合の設計監理費は助成しない。
・設計監理と工事業務を別契約とせず、建築士事務所を併設する工務店に一括発注する場合は工事金額見積書の中で「設計管理費」と「工事費」を明確に分けて記載すること。
２-３ 一般建築物等修景助成（１）修景助成の取り扱い①住宅街等景観形成地区、まちなか景観形成地区
これらの景観形成地区は、歴史的景観形成地区のように特定の伝統的様式を規範とした修景を図ろうというものではなく、色彩、規模、屋根形状等についてルールを定め統一感のある良好な町並みを形成することを目的としている。通常これらの地区の景観形成基準
は、素材や工法を制約し、過分な支出を求めるものではないため、助成対象とはならない
が、新しい町並み景観形成に資する緑の創出のための植樹・植栽や建築設備等の目隠しなどの基準は、過分な支出を求めるものと考えられるため助成対象となる。
②景観形成等住民協定地区、計画整備地区（緑条例）
一般的には上記①と同様であるが、景観形成の目的が、歴史的景観形成地区と同様に伝統的な様式等を規範とするものであり、特段の素材や工法、意匠等が求められるものであ
れば、一般助成の助成率、限度額の範囲内で歴史的景観形成建築物修景助成に準じた取り扱いとする。
２-３の２ 景観形成重点区域修景助成（１）修景助成の意義
景観形成地区等のなかで景観形成の核として位置づけられる重点区域において、特に厳しく定められた景観形成重点基準に則してモデル的な建築物等として修景を実施することにより、町並みを整備し、良好な状況を維持していくための支援である。

2-6

（２）助成対象の範囲
原則、歴史的景観形成建築物等修景助成に準じることとし、不特定多数の者が通行する通り又は眺望点等から景観の一部として捉えられる部分及びその部分と一体で不可分の部分を対象とする。
なお、建物等の場合は助成金を活用して改修した箇所については 10 年経過していないと再度の助成申請は認められないが、景観展望地点から見える外観を見苦しくないようにするために必要な庭木の剪定費については制約を設けない。（申請年の翌年も申請が可能）。
（３）審査
景観形成重点区域においては、景観形成重点基準への適合は（努力義務ではなく）「義務」
付けとなる。既に十分に基準に適合しているものについて、センターでさらに審査・指導を行う理由（必要性）がないことから、評価･助言委員会による審査・指導は行わない。
２-４ 共同施設･屋外広告物の整備にかかる修景助成
共同施設整備及び屋外広告物整備にかかる修景助成は、歴史的景観形成建築物等修景助
成、一般建築物等修景助成に含め、それぞれの地区の景観形成の特性に応じて助成を行う。
（１）共同施設の整備①共同施設の整備
・景観形成地区等において、地域団体が景観形成基準に沿って共同施設を整備（新設、改修）する場合に地区の景観形成に資する行為として助成する。
・地域団体とは、地区内の自治組織（自治会･町内会など）や商店会など地区内で生活（居住･営業等）する者によって構成される団体をいう。
（継続性があればまちづくり協議会等も可能。）また、団体の属する区域は景観形成地区等の区域の一部であってもよい。
・助成対象は、地域団体の計画にもとづいて整備される共同施設とし、助成の交付申請にあたっては、計画の内容（景観形成基準との整合性、整備に係る資金計画、整備後の管理計画、設置場所の所有関係など）を明らかにするものとする。
なお、複数種類の共同施設の整備を行う場合でも、1 つの助成として扱う。
（例えば「通り沿いに設置する一連の外灯群の整備」や「案内板とストリートファニチャを同年度に整備」などでも 1 件の助成とする。）②屋外広告物の整備
・景観形成地区等における屋外広告物は、屋外広告物条例による県･市町の基準と指導に即して、積極的に景観向上に資するものと認められる修景に対して助成を行う。
・広告景観モデル地区については、その指定から５年間は限度額を 25 万円に引き上げて
広告物景観の早期改善を支援する。
・沿道景観形成地区については、既存の規制対象とならない広告物を早期に優良な広告物に改善させるために助成をおこなう。また、集合広告については複数の広告主に対する助成と考えて限度額を加算する。
③自動販売機の修景
町並みの壁面位置をそろえるために自動販売機をセットバックさせたり、けばけばしい
色彩の表面に茶系統のカラーフィルムを貼ることにより景観阻害要因を軽減する修景に助成する。なお、自動販売機の表面を木の材料で覆うなどの修景については新設の場合も助2-7

成対象とする。
２-５ 星空景観形成助成（１）修景助成の意義
屋外照明において、上方漏れ光の無い（星空景観形成基準に則した）器具の設置、付け替
え、屋内照明の上方漏れ光防止対策（同基準に則するもの）を促すことが目的である。
（２）助成の適否について
申請内容については、佐用町及び姫路土木事務所において適切に指導し、両者が助成が適切と認めるものについて申請書を提出させる。センターは両者の判断をもって審査とする。
（３）助成対象工事範囲について①光害対応照明器具の助成は１回限りとする。
（同一箇所の更新は助成対象としない。工事が数年時に渡る場合は、限度額の範囲内で助成をする。）②照明器具の助成は下記費用のみとする。
・新設の光害対応型照明器具は照明器具のみとする。
（取付け費用、支柱等は助成対象外とする。
）
・既設照明器具の取替えは、光害対応照明器具、及びその取付け費用とする。
（器具の撤去費等は対象外とする。）
・特定施設及びこれに準ずる施設の建築物又は照明器具による光害対策は、光害対策として認められる屋外部分の工事に要した費用のみとする。（屋内での対策工事（カーテン、
ブラインド等）は含まない。）
２-６ 景観形成重要建造物等修景助成（１）修景助成の意義
景観形成重要建造物は（外観を保全するために）建物そのものの保存が必要となるため、別表２の「助成対象となる範囲」に依ることなく、指定対象である建物の四周全ての面を助成対象とする。また、直接の修景を伴わなくとも、物件の構造を維持するために必要な補修（耐震改修、地盤改良、シロアリ対策等を含む）についても助成対象とする。また、建物に加えて維持保全の対象とされた外構･庭･植栽等についても助成対象とする。
なお、景観形成重要建造物が景観形成重点区域内に存する場合は、「景観形成重点区域修景助成」を適用できる。
（２）維持保全計画
助成金交付申請の内容は、あらかじめ景観形成重要建造物等指定調査等において定められた維持保全計画（方針）※に沿ったものでなければならない。
なお、維持保全計画が未作成である場合は、景観アドバイザー派遣事業の活用により作成することが可能である。
※

外観の要修理箇所、不要な構造物の撤去、建物の保全に要する構造補強工事･対策処置等及び概略スケジュール

（３）認定景観形成重要建造物に関する支援

2-8

認定景観形成重要建造物の認定を受けるための「保存活用計画」の策定費用について、通常の景観形成重要建造物修景助成を拡充し支援する。基本設計費、実施設計費及び工事監理（助成率 1/3・限度額 600 千円）については、保存計画策定及び認定に必要な調査･計画･設計にかかる経費を助成対象に含み、助成率を 1/2、限度額を 1,000 千円に引上げる。ただし、通常の設計業務等については、修景工事分のみ対象とし（例えば、全体工事に対する修景助成対象工事費の割合で按分）、保存計画策定･認定に関する部分についてはすべてを対象とする。
第３ 専門家派遣事業（実施要綱第４条及び別表第２関係）
３-１ 景観アドバイザー派遣（１）建築物等の修景に関する相談（個別派遣）①趣旨
景観形成地区等での建築物等の新築や修繕、模様替えに際して、その地区の景観形成にふ
さわしい外観とするためのポイント等について、相談に応じる。
②運用
・各地区での迅速な相談の要請に対応するため、相談要請があった市町担当部署で景観アドバイザー（以下「アドバイザー」とする。）の派遣調整をすることとし、センターへの申請は並行して行うものとする。
・旧街道沿いなど歴史的景観の核となる重要な場所における修景工事、地区全体で一体的な景観を形成する棚田集落内の修景工事については、原則、景観アドバイザー派遣を受けることを助成の条件とする。なお、以下に該当する場合は派遣不要とする。
①アドバイザーによる設計・監理工事②ヘリテージマネージャー等伝統的な建物に詳しい専門家による設計・監理工事③屋根の補修・葺替、外壁の塗替による修景工事④被災により緊急を要する補修に伴う修景工事⑤その他、市町・センター間の協議により派遣不要と認められる工事（２）ひょうごの近代住宅 100 選物件の維持･保全に関する相談①趣旨
平成 20 年度に兵庫県が選定した 100 物件のうち民間所有の物件について、(公社)兵庫県
建築士会により定期点検が行われてきたが、平成 25 年度末で終了した。これにかわる支援として所有者等の要請により、アドバイザー派遣による相談を受けられることとする。
②運用
・対象物件所有者等の要請を県都市政策課が受け、同まちづくり部長がセンターに派遣申請を行う。
・派遣するアドバイザーは、都市政策課の推薦による。推薦にあたって都市政策課は、対象物件所有者の希望を確認する。
（３）景観形成重要建造物等の指定及び景観遺産の登録に必要な調査①趣旨
候補物件について、指定・登録後の維持･保全に必要な方策等を兼ねるものとして、景観審議会（景観形成部会）の審議に必要な調査をアドバイザーの派遣により行う。

2-9

②運用
・候補として調査を行うことについて所有者の同意を得て、県民局（県民センター）長又
はまちづくり部長が申請する。
・派遣回数は、対象物件の規模、既存資料の状況等に応じて必要な回数を設定する。
・派遣するアドバイザーは、まちづくり部長の推薦による。
（４）勉強会･研修会の講師、景観形成推進活動の指導･助言①趣旨
・景観形成地区等における景観まちづくり活動支援としての専門家派遣である。
・指導･助言又はテーマに応じた講義･講演を行う。
（調査･計画策定用務は行わない。）
・住民団体としての景観まちづくりへの取組みについてアドバイスを行う。
・小中学校等の教育機関における景観まちづくり教育を支援する。
②運用
・景観形成推進につながる住民等の取組みであれば柔軟に対応する。
・派遣するアドバイザーは、専門家バンクに登録している専門家の中から、住民、市町･県の意見を聞いてセンターが選定する。
・特に初動期においては、行政側からの働きかけとして活用することも可能とする。
・運用にあたっては事前にセンターと協議する。
③派遣対象となる住民団体等について・住民等で構成するグループを対象とし、取組みの目的に則して適切な区域設定がなされていることを要件とする。また、私的な利益につながる取組みは不可とする。
・「教育機関及びこれに類する公的機関」の「これに類する公的機関」とは、図書館、博物館、公民館等をさす。
（５）その他
申請等事務、専門家選定、派遣用務の詳細な内容については、別途定める。
３-２ 景観まちづくりコンサルタント派遣（１）趣旨と活用のイメージ
住民が次に掲げる景観形成推進に必要な計画を策定するにあたり、これをサポートする市
町の申請に基づき、調査及び計画策定業務を行うコンサルタントを派遣する。
①景観形成地区等（指定後の地区）・地区全域、又は景観の核となる 通り 沿いなど地区内の一部区域における景観形成推進
活動に必要な調査･計画策定業務②景観形成地区等（指定を目指す地区）
地区指定に向けた活動支援として、住民による景観形成の目標・修景基準等の検討及び県に提案する地区指定案の作成③景観形成住民協定の認定等を目指す地区及び検討している地区
景観形成住民協定の締結、地区整備計画の策定（緑条例）等にかかる地区の景観特性等の調査と景観形成の目標･実現方策等の検討

2-10

（２）市町の関わり行政が進める景観形成施策とも整合･調整した計画とするため、調査及び計画策定作業には、市町も参画し、実現性のあるものとなるよう協働で取り組むことを前提とする。
（３）作業企画及び申請の手順
市町は、当該派遣事業を活用するにあたっては、事前にセンターと実施内容について協議する。協議に際しては、派遣するコンサルタント候補の検討及び打診を行い、これらを踏まえて派遣申請の手続きを行う。作業企画及び申請の手順、実施及び完了までの具体的な手順は、別途定める。
（４）新たな施策立案等にかかる県又は市町への派遣
実施要綱 別表２景観まちづくりコンサルタント派遣 「（支援内容）４ 景観形成の推進に資する新たな制度等の調査及び立案」については、同派遣を活用できることとする。
なお、派遣の内容、及び決定の手順等については、県又は市町と協議して行う。
第４ 景観形成等活動助成事業（実施要綱第５条及び別表第３関係）
４-１ 景観まちづくり活動助成（１）活動助成の意義
景観形成の推進又は景観遺産の活用にあたって、住民自身による意識付けや普及啓発活動
はより強い推進力となる。景観まちづくり活動助成は、住民による景観まちづくり活動を支援するものとして、活動にかかる経費の一部を助成するものである。
なお、活動内容は市町又は県の協力、支援又は賛同が得られるものであることを要件とする。
（２）助成対象団体
・景観まちづくり活動の対象となる区域の住民により構成される住民団体
・既存の自治会･町内会を母体とした景観まちづくりを検討する分科会･委員会等
・有志による新設の団体。ただし、すでに地区で一定の支持を得ているか、市町の支援により同様の支持を得られる見込みがあること。
（３）助成対象経費等
助成対象経費と助成額については以下のとおりとする。
なお、詳細は別途定める。
①助成対象経費
・活動運営に必要となる経費（消耗品購入費、印刷費、会場等使用料、交通費）
・人件費（ただし、自己資金計上のための労務相当額）
・講師謝金･旅費、コンサル委託料（調査･資料作成等）
・その他活動に必要な経費としてセンターが認めるもの②自己資金・助成対象経費の 1/4 相当の自己資金が支出されること。
・自己資金の原資は問わない。
（自治会等負担、寄付、会費、市町等助成）

2-11

※活動に提供した人件費や地元施設等の使用料を自己資金に含めることができる。
・人件費：役員･会員が活動に提供した労力を金額換算した額
・地元施設等の使用料：使用料の免除がない場合に通常徴収されるべき使用料③助成額
・上記助成対象経費の 3/4 かつ 15 万円を限度とする。
・人件費や地元施設等の使用料（実際には支払わない人件費･会場使用料等）には、助成金を充当してはならない（４）支援の期間
・最長３年を目安とする。
（3 年程度で達成できる活動目標を定める。
）
・複数年度にわたる場合は、全体活動計画（スケジュール、実施する活動、目標の設定）を提出する必要がある。
４-２ 景観形成等推進員活動助成（１）助成の意義「景観形成等推進員（景観サポーター）」は、県･市町等の景観施策への協力、県民などによる景観の形成等に関する活動支援を行おうとする景観形成に関する知識･スキルを持った建築士で、県が登録している者をいう。景観形成等推進員活動助成は、制度の目的に適った活動を行う場合の実費経費の一部を助成することにより支援を行うものである。
（２）助成対象
景観形成等推進員が行う、県･市町等の景観形成に関する施策に資すると認められる活動（県･市町の同意･賛同等が得られるものであること）。
（３）助成対象経費
景観形成等推進員の活動助成は、実施要綱別表 3 に記した経費で、消耗品費（事務用品等
少額のものに限る）、印刷代、交通費、講師等謝金、保険料、施設等使用料等とし、申請者本人及びグループメンバーの人件費は対象外とする。また、外部への作業委託･外注については、
専門的な業務や外注理由に合理性のあるもの（アンケート調査[設計･入力･分析等]、データ
ー入力等）に限る。
（４）支援の期間
景観まちづくり活動助成に準じる。ただし、シンポジウムなど単発のイベント系の活動は
開催年度限りとする。
第５ 景観支障建築物等除却・改修助成事業（実施要綱第６及び別表第４関係）（１）助成の意義
景観条例に規定する「管理不全状態」にある建築物等への対応を促し、管理不全状態の解消を早期かつスムーズに実施されるよう支援するものである。また、管理不全状態にある伝統的な建物を補修･復元し、地区の景観資源へと再生を図るスキームとしても活用する。（景観支障建築物等改修費助成＋歴史的景観形成建築物等修景助成）

2-12

（２）助成にあたっての留意点「管理不全状態」にあると判断した県又は市町の「指導･助言」に応じず、「勧告･命令」が出されるまで放置された物件は対象外とする。
（３）助成の考え方
申請等事務については別途定める。なお、県景観条例指定区域での市町の助成は任意とする。
（４）改修費助成①改修費助成の基本的な考え方
管理不全状態にある物件を改修することで景観に支障をきたしている状態を解消し、地域の景観に最低限調和させることを目的とする。
②歴史的景観形成地区での改修費助成
管理不全状態となっている建築物等が、歴史的景観形成地区に存する場合は、その解消に併せて地区の町並みにふさわしい修景を行うように努めること。
第６ 特例措置（実施要綱第７条）
景観形成支援事業実施要綱第 7 条で特例的措置を定めることができる「景観形成支援事業の実施に関して特別な事情がある場合」とは、次の場合とする。
(1)自然災害等の発生により、景観形成地区等の区域内の建物等や景観形成重要建造物等に甚大な被害を受け、良好な景観形成の維持保全及び推進に著しく支障が生じると認められる場
合(2)前号に類する緊急的措置が必要な場合
第７ その他留意事項（１）修景助成事業の申請書に記載する工期
本助成事業は、年度をまたいで自由に工期を設定することが可能であるため、工事を急いで年度末の完了日とする必要はない。ただし、併せて市町助成制度を活用する場合は事前に市町と協議すること。
また、完了報告書の提出から助成額の確定までの事務処理に約２週間程度を要することから、３月末を工事完了日とすることは避けること。
（３月中旬までに工事完了が見込めない場
合は、工期を翌年度の完了とすること）。やむを得ず３月末を工事完了日に設定している場合
で、かつ年度をまたぐ遅延が見込まれる場合は、前もってセンターに申し出て対応等について指示を仰ぐこと。
（２）工事着手と交付決定
工事の着手は交付決定日以降とすること。
（３）交付申請書の日付
申請者は、市町窓口に交付申請書を提出した後に書類の不備が発覚した場合は、修正又は差し替えが完了した後の日付に、交付申請書のカガミの日付を訂正すること。
（４）交付申請から交付決定までに要する期間
交付申請書に不備がなく、市町受理後にすみやかに土木事務所に進達可能な場合は、交付
申請後２週間程度で交付決定書が通知されることになる。ただし、これには市町が申請書を受理した後に、申請者が申請書の不備訂正・差し替え等に要する日数は含まない。

2-13また、助成申請額が 150 万円を超える高額助成の場合は、上記に加え、評価・助言委員会
での審査（開催時期は６月、９月、12 月、３月の年４回）に要する期間が加算される。
市町は進達後の手戻りを防ぐために、土木事務所に進達する前にセンターに書類一式をメールで送付して事前審査を受けることが望ましい。
（５）助成対象工事
全ての基準に適合することが困難なため、部分的な修景により助成を申請する場合においては、少なくとも景観形成基準の項目（屋根、外壁、建具等）単位の基準適合が求められることに留意すること。

2-14

別表１
独自条例制定市町の支援事業活用協議基準
対象/
メニュー
修景助成

景観形成地区等[市助成が無い場合]
・要綱どおり適用
・市助成の整備を促す

県重要建造物
近代住宅 100
・要綱どおり対応

市町指定建造物

伝建地区（重伝建）

・合算額＜要綱の上限
かつ市助成同額
以内

・市条例による地区指定と考える（歴史的地区とす
る）
・ただし、重伝建地区の趣旨を阻害しないよう伝建補助による整備を前提とし、補完的（伝建助成が適正な事由により受けられない場合）にやむを得えず活用が必要な場合のみ
本事業を活用できることとする。
・活用スキームの制定
・当面の間の措置とする

・要綱どおり対応

・非対応

・非対応

[市助成がある場合]・合算額＜要綱の上限まで・歴史的･一般を協議により判別（協定地区は一般）
景観アドバイ
ザー派遣
・個別
・地区

・要綱どおり対応（当面の間、制度創設
促す）
・要綱どおり対応（原則連
続 3 年まで）・周辺地区活動：要綱どおり対応（原則連続 3 年まで）

景観まちづくりコンサルタント派遣
活動助成
・景観まちづくり活動

・要綱どおり対応（ ただし、1 件/市町･年、1 件/地区･年）

・景観形成等推進員・要綱どおり対応（ただし、1 件/市町･年、1 件/地区･年）

備考

・要綱どおり対応（原則連
続 3 年まで）・周辺地区活動：要綱どおり対応（原則連続 3 年まで）

・要綱どおり対応（連続 3 年まで）

・要綱どおり対応（連続 3 年まで）

県条例が原因なので協議によらず適用

・活用にあたっては、市町での支援の状況等を確認し、効果的な支援ができるメニューの活用について協議を行なった上で適用するものとする。

2-15

別表２
助成対象の範囲
助成対象の内容

助成対象となる範囲

助成対象となる部分

・不特定多数の者が通行する通り又は眺望点等から景観の一部として捉えられ、町並
み形成上、修景に配慮する必要のある部分、及びその部分と一体で不可分の部分※※平入り屋根は、棟の反対側（通りに対して裏側）は見えないが不可分として対象。また、連続する町家で２階部分の妻壁部分だけが見えていて、壁が連続する１階部分が見えない場合も同様に不可分として助成対象とする。
・農村集落の場合は、建物周辺に複数の視点場が想定されることから、上記によらず実態に即して助成対象部分を判断する。
・外観の範囲にかかる外壁、屋根等の外部仕上げ部分
・外観の範囲にかかる建具及び建物の外部付属物(雨樋等)･装飾
・外観の範囲にかかる門塀、その他工作物等

外壁、屋根等の外部
仕上げ部分

・修景に配慮した外観とするために必要な仕上げ材、付属物･装飾、及びその形状とするために特に必要となる内部構造部分(各部での考え方は以下に示すとおり)

屋根等の場合・瓦等葺材、葺材を固定するための桟･野地板（野地板を含めそれより上の部分、ただし、RC 造の屋根スラブは含まない）
・外観として外部に露出している垂木･小屋組の部分
・軒天･破風等の屋根の装飾･化粧外壁等の場合建具

・板張り仕上げの場合は、仕上げ材（取付胴縁を含む）のみ・真壁で漆喰塗等の左官仕上げと不可分の場合は、壁躯体まで(軸組を含む、内装は除く)・大壁で漆喰塗り等の左官仕上げとする場合は、防水紙から仕上表面まで（構造用面材は除く）
・基礎部分は原則として化粧仕上げのみ
・塗装、吹付け仕上げの場合は、塗装、吹付けのみ（助成率 1/4 及び 1/6 が対象）
・形状･素材(開口の位置･形状、開き方、格子、木製品の利用等)について、伝統的な町並み景観に配慮したもの
・一般的な仕様のものよりも町並みに必要かつ適切な意匠（形状･色彩）の場合は、木製以外のものを認める

外部付属物（雨樋等）

・他の部分との調和の中で色･形状･素材等の配慮がなされたもの（塩ビ製は不可）

外部付属物(照明等付属設備)

・他の部分との調和の中で形状等を特に配慮したもの
・配線等は含まない

装飾・修景を図る上で必要な装飾

門塀

・地区の景観形成基準に特に配慮した形状の門塀の躯体(基礎を含む)及び仕上げ
・照明等の付属設備･装置については、上記による

その他

・柵･生垣は、門塀に準ずる（ただし、生垣の剪定等日常の維持管理費用は対象外）
・外構の植栽（多年草を除く）、植木等は、生垣に準ずる・建物の門塀と前面道路間、及び町家で玄関扉が壁面から後退している場合の玄関扉と前面道路間の舗装面の修景対象となる経費

・上記、助成対象にかかる工事費、諸経費及び消費税（助成対象が全体工事の一部で、仮設工事費･運搬費･諸経費等を別に見積難い場合
は、工事費の按分も可）

工事費・材料費、工事人件費、仮設工事費、運搬費等（修景に必要と認められる撤去・処分費を含む）

諸経費

・工事にかかる諸経費

設計費

・修景に係る実施設計までの計画･設計費、工事監理費（外観の設計に要する費用を切り分けできない場合は、対象工事費の比率の按分により算出できる）（ただし、一般建築物修景助成は除く）
・屋根の葺替工事のみの場合は、設計費は助成対象外

消費税

工事費、諸経費にかかる消費税

2-16