平成24年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成24年10月4日
上 場 会 社 名
ケイティケイ株式会社
上場取引所
大
コ ー ド 番 号
3035
URL http://www.ktk.gr.jp/代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)伊藤 主計
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役管理部長 (氏名)木村 裕史(TEL)052-931-1881
定時株主総会開催予定日
平成24年11月13日
配当支払開始予定日
平成24年11月14日
有価証券報告書提出予定日 平成24年11月13日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（証券アナリスト・機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成24年８月期の連結業績（平成23年５月21日～平成24年８月20日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

％

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

24年８月期
10,387
─
25
─
18
─
△78
─
23年５月期
8,692△3.2
49 △73.3
44 △74.4
18 △80.2(注)１ 包括利益
24年８月期△77百万円( ─％)23年５月期16百万円(△82.9％)
２ 決算期の変更(５月20日を８月20日)に伴い、当期は平成23年５月21日から平成24年８月20日までの15か月の変則決算となります。このため対前期増減率については、比較対象となる金額がありませんので記載しておりません。
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

24年８月期23年５月期(参考) 持分法投資損益

銭円△21.605.17

──
24年８月期

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

△3.9
0.9
─百万円
23年５月期

％

0.4
1.0
─百万円

0.2
0.6

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年８月期23年５月期(参考) 自己資本

4,101
4,250
24年８月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

1,947
2,064
1,947百万円

47.5
48.6
23年５月期2,064百万円

円

銭

535.35567.63（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
24年８月期23年５月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△66
169

△24
△235

100
△63

734
725

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

23年５月期24年８月期25年８月期(予想)

─
─
─

7.00
4.00
4.00

─
─
─

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

7.00
3.00
4.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

14.00
7.00
8.00

50
25

270.8
─
87.7

2.4
1.3

３．平成25年８月期の連結業績予想（平成24年８月21日～平成25年８月20日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

4,172
12,892

─
─

15
132

─
─

15
117

─
─

15
46

─
─

3.62
9.12

銭

(注) 平成24年８月期は決算期の変更(５月20日を８月20日)に伴い、15か月の変則決算となっておりますので、対前期増減率
及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規
─社 (社名)、除外
─社 (社名)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(注) 詳細は添付書類23ページ「４.連結財務諸表
ださい。

(７)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧く（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年８月期3,675,000株

23年５月期24年８月期

37,715株

23年５月期

37,715株

24年８月期3,637,285株

23年５月期3,637,354株(参考) 個別業績の概要
１．平成24年８月期の個別業績（平成23年５月21日～平成24年８月20日）（１）個別経営成績
売上高
24年８月期23年５月期： 無

営業利益3,675,000株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,404
8,709

─
△3.3

△39
19

─
△84.7

６
43

─
△69.8

△79
17

─
△76.9

(注) 決算期の変更(５月20日を８月20日)に伴い、当期は平成23年５月21日から平成24年８月20日までの15か月の変則決算となります。このため対前期増減率については、比較対象となる金額がありませんので記載しておりません。

１株当たり当期純利益円

24年８月期23年５月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円△21.75
4.86

─
─

銭

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年８月期23年５月期(参考) 自己資本

3,895
4,063
24年８月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

1,802
1,920
1,802百万円

46.3
47.3
23年５月期
1,920百万円

円

銭

495.50527.93

２．平成25年８月期の個別業績予想（平成24年８月21日～平成25年８月20日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益

売上高
百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

第２四半期(累計)
4,179
─
△8
─
△8
─
△1.94
通 期
8,626
─
35
─
12
─
2.46
(注) 平成24年８月期は決算期の変更(５月20日を８月20日)に伴い、15か月の変則決算となっておりますので、対前期増減率及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※

監査手続の実施状況に関する表示

・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・当社は、平成24年11月13日に開催予定の当社及び株式会社青雲クラウン両社の株主総会の決議を経て、平成24年12月21日を効力発生日とし株式会社青雲クラウンを株式交換により完全子会社化する予定です。
なお、本株式交換が予定通り実施されない場合や企業結合時ののれんの金額の変動等により、連結業績予想の数値が変わる可能性があります。
業績予想につきましては、本資料の発表日現在における入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る仮定を前提としております。実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付書類３～４ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 3（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 3（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 6（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………… 8
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 11（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 11（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 11（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 11（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 12（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………… 12
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 13（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 15（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 19（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 21（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………… 21（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………… 23（８）追加情報 ……………………………………………………………………………… 23（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 25（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………… 25（連結損益計算書関係） …………………………………………………………… 25（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………… 26（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………… 27（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………… 28（リース取引関係） ………………………………………………………………… 28（金融商品関係） …………………………………………………………………… 29（有価証券関係） …………………………………………………………………… 30（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………… 31（退職給付関係） …………………………………………………………………… 31（ストック・オプション等関係） ………………………………………………… 31（税効果会計関係） ………………………………………………………………… 32（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 34（関連当事者情報） ………………………………………………………………… 37（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 37（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 37-1-

ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………… 38（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 38（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 41（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 43（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 45（５）重要な会計方針 ……………………………………………………………………… 45（６）会計方針の変更 ……………………………………………………………………… 47（７）追加情報 ……………………………………………………………………………… 47（８）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 47（貸借対照表関係） ………………………………………………………………… 47（損益計算書関係） ………………………………………………………………… 48（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………… 48（リース取引関係） ………………………………………………………………… 49（有価証券関係） …………………………………………………………………… 50（税効果会計関係） ………………………………………………………………… 51（企業結合等関係） ………………………………………………………………… 52（資産除去債務関係） ……………………………………………………………… 52（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 53（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 53
６．その他 …………………………………………………………………………………… 54（１）役員の異動 …………………………………………………………………………… 54（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………… 54-2-

ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の概況
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災後の復興需要により緩やかな持ち直しの動きは見られたものの、欧州の債務危機を背景とした海外経済の減速懸念に加え、円高の長期化や原油価格の高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような中で、当社グループを取り巻く経営環境は、企業の継続的な節約志向が買い控えにつながり、需要を喚起する各種施策を積極的に展開したものの全般的に厳しい状況となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,387百万円となりました。営業利益は25百万円、経常利
益は18百万円、当期純損失は78百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

(サプライ事業)
当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)は、企業の買い控えの影響や競合各社との販売競争の激化により売上高は計画を下回りました。
OAサプライ商品は、新品トナーカートリッジ並びに紙製品のPPC用紙、ロールペーパー、オーダー用紙の販売量が落ち込み、売上高は計画を下回りました。
その他においては、当社独自のWeb購買システム「ケイティケイ はっするネット」の推進に伴い一般
事務用品の販売が好調であり、売上高は計画を上回りました。
これらの結果、売上高は10,061百万円、セグメント損失(経常損失)は23百万円となりました。

(ソリューション事業)
IT商品は、企業の災害対策や事業継続計画に向けたサーバアウトソーシング化の流れを受け、クラウ
ド型メールセキュリティサービス「@Securemail」や、IaaS型パブリッククラウド「ActCLOUD」といったクラウド関連商品の売上高が増加いたしました。
これらの結果、売上高は326百万円、セグメント利益(経常利益)は41百万円となりました。

②次期の見通し今後の我が国経済につきましては、欧州債務問題や円高、原油価格の高騰等により企業活動への影響が懸念されるものの、震災復興の本格化に伴い緩やかな景気回復が続くものと考えられます。しかしな
がら、企業の節約志向は常態化しており、受注を巡る競合各社との販売競争はさらに厳しくなることが予想されます。
当社といたしましては、「お客様の発展をトータルでサポートし、お客様にお喜び頂き、社会に貢献する」を経営の基本とし、当社独自のWeb購買システム「ケイティケイ はっするネット」の導入顧客数を増加させ、利便性の提供にて、高付加価値商品である「リパックトナー」を中心に一般事務用品、OA
サプライ商品、OA機器の販売拡大を目指します。

-3-ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

また、当社グループの販売網強化の一環として取り組む「ケイティケイ はっするネット」のFC(フランチャイズチェーン)加盟店との連携を強化し、引き続き一層の事業拡大を目指します。
なお、平成24年８月２日付で公表いたしました「株式会社青雲クラウンとの株式交換契約締結に関するお知らせ」に記載したとおり、平成24年12月21日付の株式交換により同社を完全子会社化することとなりました。平成24年12月21日の株式交換実現後は、株式会社アイオーテクノによる生産体制と、青雲クラウンによる調達・物流のプラットフォームと、当社によるエンドユーザーへの販売体制を有機的に結びつけることにより企業グループ全体でバリューチェーンの上流から下流までを一気通貫する垂直統合型のビジネスモデルが確立され、お客様のニーズに、より的確でスピーディーにお応えできる体制が構築されます。
上記を踏まえ、平成25年８月期における通期連結業績は、経営統合後の株式会社青雲クラウンの業績が加わることから、売上高12,892百万円、営業利益132百万円、経常利益117百万円、当期純利益46百万円を見込んでおります。
(業績予想に関する注意事項)
上記に記載した連結業績予想数値は、当社の通期(平成24年８月21日から平成25年８月20日)の損益計
算書計上額に、平成24年12月21日に当社の連結子会社となる株式会社青雲クラウンの第３四半期以降(平成24年12月21日から平成25年６月20日)の連結損益計算書を連結した金額となっております。株式交
換が予定通り実施されない場合や企業結合時ののれんの金額の変動等により、連結業績予想数値が変わる可能性がございます。
なお、上記予想数値は現時点で得られた情報に基づいて算出しておりますが、需要動向などの業況の変化、販売・仕入価格の変動など、多分に不確定要素を含んでおります。したがいまして、実際の業績は、内外環境変化などにより業績予想と乖離することもありますので、ご承知おきいただきますようお願いいたします。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(イ) 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べ134百万円減少し、2,320百万円となりました。これは、主に原材料及び貯蔵品が45百万円増加し、現金及び預金が26百万円、受取手形及び売掛金が134百万円それぞれ減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、1,781百万円となりました。これは、主に投資その他の資産が62百万円増加し、有形固定資産が35百万円、無形固定資産が41百万円それぞれ減少したことによります。
(ロ) 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、2,027百万円となりました。これは、主に短期借入金が158百万円、賞与引当金が32百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が121百万円減
少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、127百万円となりました。
(ハ) 純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、1,947百万円となりました。これは、主に利益剰余金が118百万円減少したこと等によります。

-4-ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加の734百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は66百万円となりました。収入の主な要因は、減価償却費120百万円、売上債権の減少額139百万円であり、支出の主な要因は、税金等調整前当期純損失108百万円、仕入債務の減少額121百万円であります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は24百万円となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出49百万円等によるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は100百万円となりました。これは、短期借入金の純増額158百万円、配当金の支払額40百万円等によるものであります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年５月期 平成21年５月期 平成22年５月期 平成23年５月期 平成24年８月期
自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

43.9

45.3

48.9

48.6

47.5

26.1

23.4

25.8

24.4

20.8

―

329.6

2,109.1

485.4

―

―

15.0

2.6

14.9

―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を基本とし、今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。

-5-ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

このような方針に基づき、期末配当金につきましては、１株につき普通配当３円とさせていただきた
いと存じます。これにより平成24年２月に実施しました中間配当金(１株につき４円)と合わせ、当事業
年度の年間配当金は、１株につき７円となります。
次期の配当につきましては、次期の事業環境は引き続き厳しく、利益確保が厳しい状況が予想されるため、１株につき８円(中間配当１株につき４円、期末配当１株につき４円)を予定しております。
内部留保資金につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、システム開発等に戦略的に投資し、長期的な競争力の向上と財務体質の強化を目指してまいります。
また、自己株式の取得についても、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために財務状況を勘案しながら検討してまいります。

（４）事業等のリスク
当社グループ事業のリスク要因と考えられる主な事項を、以下に記載しております。必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関するリ
スクをすべて網羅したものではありません。
また、以下の記載の中で将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成24年８月20日)において当社が判断したものであります。
①リサイクル商品の品質維持について
当社グループは、品質管理基準ISO9001の認証を取得して品質マネジメント体制を構築していますが、すべての商品の品質について、将来何らかの問題が発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、この保険が最終的に当社グループの負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大きな損失や当社に対する評価の低下につながる品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②特定商品への依存について
当社グループは、コンピュータの周辺機器である各種印字装置に関係する消耗品(OAサプライ商品)への業績依存度が高く、なかでも新品トナーカートリッジへの依存は売上高の29.2％を占めております。
当社グループでは特定商品への依存からの脱却を図っておりますが、コンピュータの周辺機器である各
種印字装置の普及動向やレーザープリンタからページ複合機への移行が急速に進んだ場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
③商品在庫について
当社グループは、一部の商品を需要予測に基づき在庫保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しないおそれがあります。このような事態が発生した場合には、評価損及び廃棄損を計上することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

-6-

ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

④技術革新について
コンピュータの周辺機器である各種印字装置は、各メーカーの技術開発が著しく、レーザープリンタ
やページ複合機の進化は目覚しく進んでおり、また、インターネット業界における情報セキュリティ技術の進歩と速度も速く、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループとしましては、業務提携先等と緊密な連携を保ち、リサイクル商品とIT商品やサービスの開発、改良等を継続的に行っております。当社グループが新技術への対応に遅れた場合、当社の提供するリサイクル商品とIT商
品やサービスが陳腐化し、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤販売先の信用について
当社は、社内管理システムにより債権管理を行っておりますが、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生するおそれがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥信頼性の維持について
当社は、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、情報セキュリティの維持・管理に努めております。しかしながら、何らかの原因により、情報システムの停止、個人・顧客情報の流出やコンピュータ・ウィルス、ハッカー、不正侵入等が生じた場合、当社グループの企業イメー
ジの悪化につながり信頼が損なわれるおそれがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
⑦人材の確保及び育成について
当社グループは、スピード感のある事業展開を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。しかし、人材の育成が計画どおりに進まなかったり、新入社員の採用や中途採用ができないなどで当社グループにおいて必要な人員拡充ができない、又は想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧システム障害について
当社グループは「ケイティケイ はっするネット」等のシステムやIT商品の検査を繰り返し実施し、欠陥を未然に発見する努力をしておりますが、それらに欠陥がないということは完全に保証できず、システムやIT商品に誤作動や不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながるおそれがあります。これらの事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨知的所有権及び知的財産権について
リサイクル商品においては、インクカートリッジに関する特許権を争う裁判の最近の例としては、平成16年12月８日、「インクジェットプリンタ用のインクタンクに関し特許権を有する原告(キヤノン株式会社)が、被告(リサイクル・アシスト株式会社)を相手取り、特許権に基づき、製品の輸入、販売等の差止め及び廃棄を求めたのに対し、被告が特許権の消尽等を主張して争った事案」について、「原告の請求をいずれも棄却する。」旨の判決がだされ、これを不服とした原告が控訴し、平成18年１月31日、知的財産高等裁判所において原判決が取り消されました。その後、被告が判決を不服として最高裁判所に上告しましたが、平成19年11月８日、「加工して新たな特許製品が製造されたとみなせる場合
は、特許権侵害に当たる」として棄却し判決が確定しました。

-7-ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)は、トナーカートリッジであり、現時点において、知的所有権に関する侵害訴訟等、当社グループが関係する係争事件はありませんし、前
述判決の影響は直接受けておりませんが、リサイクルトナーカートリッジ業界において、リサイクル事
業とトナーカートリッジメーカーが所有する知的所有権との関わりについては慎重に対処すべきとの認識があり、当社グループにおいても未然に防止できるよう万全の注意を払っておりますが、将来において当社グループのリサイクル事業に関する訴訟事件等が発生する可能性を完全に排除することはできま
せん。
また、IT商品におきましても、当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないと認識しておりま
すが、技術革新が目まぐるしく進んでいるために知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで知的財産権を他社が保有している可能性は排除できません。
このようなことから、第三者からの損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事
業や業績に影響を与える可能性があります。
⑩事業提携について
当社のSPIS-BOXシリーズは、RSAセキュリティ株式会社の「RSA BSAFETM Cert-C」を使用して開発・パッケージ化を実現しているためライセンス契約を結んでおり、F-Secure社(フィンランド)製アン
チウィルスソフトの販売事業については、日本エフ・セキュア株式会社と業務提携を結んでいます。
また、Web購買システム「ケイティケイ はっするネット」におきましては、株式会社青雲クラウンと業務提携を結んでいます。
さらに、電化製品の調達先として、コスモス・ベリーズ株式会社とBFC(ベリーズ・フレンド・チェーン)加盟契約を結んでいます。将来、これらの契約条件が変更される、あるいは契約が解除される場合には、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
⑪競合について当社グループの事業展開する市場においては、将来の展望予測や収益の確保を見込んでリサイクルト
ナーカートリッジの販売やIT商品の開発・販売を新たな事業に加える同業他社や異業種からの新規参入が多く、競合の状況にあります。今後、これらの同業他社との競合の激化によっては、販売価格の低下等が生じるおそれがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫災害発生について
当社グループの事業所の多くは、東海地震防災対策地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動の遅延や停止が生ずる可能性や当社の社内コンピュータシステムが機能しなくなり復旧に時間を要するおそれがあります。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

-8-ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

２．企業集団の状況(1) 事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社アイオーテクノ)で構成され、「お客様のビジネスを
ワンストップでトータルにサポート」するために新しいビジネスモデルの構築をし、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、IT商品(セキュリティソフトウエア等)
等のオフィス関連商品の販売を事業としております。
当該事業以外に事業の種類がないため、事業の種類別及び事業部門別の記載を行っておりません。
当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。
①ケイティケイ株式会社
事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。
(リサイクル商品)
・リパックトナー

トナーカートリッジのリユースリサイクル・リパックリボン

インクリボンのリユースリサイクル

上記商品については、お客さまからお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履歴管理のもとにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシステ
ム」を採用しております。なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き
在庫から出荷するプールタイプで対応しております。
(OAサプライ商品)

印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品

・トナーカートリッジ

レーザープリンタ、マルチファンクションプリンタ及び普通紙FAX等印字用消耗品

・インクリボン

ドットプリンタ及びサーマルプリンタ印字用消耗品

・インクカートリッジ

インクジェットプリンタ印字用消耗品

・OA汎用紙

OA汎用紙「美麗」、再生PPC用紙、カラーPPC用紙・ビジネスフォーム

オーダーフォーム用紙、タックフォーム用紙

・コンピュータ用連続帳票

連続用紙(ストックフォーム)

・ロールペーパー

FAX用感熱紙、計算機用ロール紙

・磁気商品

OA機器データ記録用媒体(IT商品)

インターネットを中心としたネットワーク関連商品

・ActCLOUDシリーズ

IaaS型パブリッククラウド

・@Securemailシリーズ

クラウド型メールセキュリティサービス

・SPIS-BOXシリーズ

電子署名・暗号化サーバソフトウエア

・F-Secure

インターネットセキュリティソフト

・Act mailレンタルサーバ・Actmagazine

メールマガジン配信サービス

・Actpage

ネットプロモーションAll-in-Oneサービス

・Act Medical

診療予約システム-9-ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

(その他)

「ケイティケイ はっするネット」に関係する文具・事務用品、製図用紙等上記の品目に含まれないオフィス
関連商品等②株式会社アイオーテクノ(連結子会社)
当社が販売する、リサイクル商品に係る再生業務を行っております。

(2) 事業系統図- 10 -

ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様の発展をトータルでサポートし、お客様にお喜びいただき、社会に貢献する」を経営理念とし、オフィス空間に必要なあらゆる商品やサービスの提供により、快適なビジネスラ
イフが送れるように付加価値の高いトータルビジネスサポートの実現を目指しております。
そのトータルビジネスサポートの柱として、当社グループは、ビジネスに必要なものすべてをワンス
トップショッピングで提供でき、お客様の必要とする購買機能をカスタマイズ可能なWeb購買システム「ケイティケイ はっするネット」により、業務の効率化並びに快適性の提供をしております。
また、資源の有効利用と環境保護のためのリサイクル商品の普及に努めるとともに、SPAM・ウイルス対策・情報漏えい防止・フィッシング詐欺対策など様々なメールに関するリスク回避や災害に備えたデータ安全性・事業継続性の向上を可能とするIT商品の提供を行い、先進的な付加価値創造企業になり発展をし続けることを目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、事業の収益性を重視し経常利益の継続的向上に努め、売上高経常利益率5.0%を目指し邁進してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、物販から付加価値型ビジネスへ転換し、厳しい経済環境下にあっても、永続的・安定的に発展し続けるため、収益性を重視した経営を実践するため、以下の施策を推進しております。

①リサイクルトナーで業界NO.1を目指す。
連結子会社の株式会社アイオーテクノ(駒ケ根工場)を所有する強みを生かし、生産と販売が一体となってグループ全体のコスト競争力を高めることで市場シェアの拡大を図り、連結収益の最大化を目指しております。
②「ケイティケイ はっするネット」で販売の拡充を目指す。
お客様に利便性と効率化を提供する独自のWeb購買システム「ケイティケイ はっするネット」の導入を促進し、より多くの商品を購入する機会の極大化を図り、販売の拡充を目指しております。
③クラウド分野でトップクラスを目指す。
ク ラ ウ ド 型 メ ー ル セ キ ュ リ テ ィ サ ー ビ ス「@Securemail」や IaaS 型 パ ブ リ ッ ク ク ラ ウ ド「ActCLOUD」などをIT商品の柱として、今後拡大が予想されるクラウド関連分野への事業拡大を目指しております。

また、当社グループの販売網強化の一環として、「ケイティケイ はっするネット」のFC（フランチャイズチェーン）の加盟店との連携を強化し、一層の事業拡大を目指します。

- 11 -

ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、長引く景気の先行き不透明感から、企業のコスト削減意識は根強く、競合他社との販売競争はますます激しくなるものと予想されます。
そのような中、当社グループの主力商品であるリサイクルトナーをはじめとするオフィス関連商品
は、リピート性の高い商品であるため、お客様との継続的なお取引による安定的な売上確保が重要になってまいります。
当社グループとしてはお客様から末長くお付き合い頂ける会社として選ばれるために、販売するだけ
でなくお客様が必要とされるサービス・サポートを充実させ、お客様の満足とともに当社グループが成長していくことを目標としております。
また、その実現のためには柔軟に対応できる経営・管理の質を充実させることが重要であり、人材の育成並びに変動に強い企業構造へ変革していくことが当社グループの最大の課題と考えております。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
コーポレートガバナンスに関する報告書の「Ⅳ.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しているため開示を省略しております。

- 12 -

ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

899,975
1,288,509
20,963
144,144
1,470
43,14848,59910,765△2,531
2,455,045

784,147△448,601
335,546※1 102,026△61,299
40,726
871,590
5,074
104,492△67,756
36,735
1,289,673※2- 13 -

当連結会計年度(平成24年８月20日)

873,625
1,153,707
20,984
127,357
3,400
88,14938,786
16,720△2,2982,320,435

773,602△470,400
303,201※1 107,644△68,789
38,854
863,977
4,095
120,770△76,453
44,3171,254,446※2

132,219

91,18757,514－
145,770
177,104△7,225373,163
1,795,056
4,250,101

57,07432,678164,009184,315△2,491
435,587
1,781,221
4,101,656

ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成23年５月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計893,927805,772
7,143
30,103－－309,013
2,045,959

※1

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当連結会計年度(平成24年８月20日)

772,354963,772
8,873
2,117
325
32,413
247,172
2,027,027※1※1

16,431
23,58826,87854,493
5,417
12,688
139,496
2,185,456

9,216
20,425
5,879
69,247
1,572
21,049127,390
2,154,418

294,675
259,675
1,531,069△20,929
2,064,489

294,675
259,675
1,412,486△20,929
1,945,907

155
155
2,064,645
4,250,101

1,331
1,331
1,947,238
4,101,656※1ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取手数料
助成金収入
保険配当金
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
過年度損益修正益
貸倒引当金戻入額
保険解約益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
リース解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整
前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
8,692,622
6,484,307
2,208,315※1, ※2 2,159,214
49,100

当連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)
10,387,692
7,730,244
2,657,447※1, ※2 2,632,149
25,298

282
1,024
2,094
711
－
1,675
1,130
3,481
10,398

238
1,686
3,967
925
2,470
－
1,449
5,954
16,691

11,356－
3,847
15,20444,29513,0246,048
4,471
23,544
18,446

－
6,357
5,280
708
12,346

3,191
－
－
－
3,191

※3

－
1,302
－
1,659
2,961
53,679△108,649

32,681
1,654
520
34,856

14,346－△44,423△30,076

18,823△78,572

18,823△78,572※5- 15 -

8,582
634
121,070－
130,286※4ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整
前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 16 -

当連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

18,823△78,572△1,910△1,91016,912

1,176※ 1,176△77,396

16,912－△77,396－

ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

294,675

294,675－
294,675－
294,675

259,675

259,675－
259,675－
259,675

1,563,169

1,531,069△50,923
18,823△32,100△40,010△78,572△118,582

1,531,069

1,412,486△20,883△20,929△45△45△20,929－－△20,929

2,096,635

2,064,489△50,923
18,823△45△32,145
2,064,489△40,010△78,572－△118,582
1,945,907

ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

当連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

2,066

155

△1,9101,176△1,910
155

1,176
1,331

2,066

155

△1,9101,176△1,910
155

1,176
1,331

2,098,701

2,064,645△50,923
18,823△45△1,910△34,056
2,064,645△40,010△78,572－
1,176△117,406
1,947,238

ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
保険解約損益（△は益）
前期損益修正損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

当連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

53,679△108,649

104,316
6,187
－
1,659
△9,193△3,684△8,700－△1,306
11,356559△708△6,357－－
103,690△18,017△24,808△9,883
198,789
1,306△11,359△19,343
169,392

120,551515
8,582－△4,96814,753－32,413△1,92513,024
6,048－－△3,191
634
139,975△30,143△121,573△84,053△18,005
1,925△13,028△37,460△66,568△186,692
153,031△18△158,076－△32,336－△10,128
4,502△1,156993△13,791
9,935△2,209△235,946△279,459
314,831△20△28,606429△20,526△4,842△3,417
8,473△10,401
28,496△18,238－△11,684△24,967

ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－△5,772△6,029△45△51,222△63,069△129,623
854,729※ 725,105- 20 -

当連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)
158,000△7,215△10,082－△40,143
100,558
9,022
725,105※ 734,128

ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社は株式会社アイオーテクノ１社のみであります。
(2) 非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用している会社はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社がないため、該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券①その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理)時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
①商品
移動平均法
②仕掛品
個別法
③貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)①建物
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
②建物以外
定率を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

８～40年- 21 -

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(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月20日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ

一般債権
貸倒実績率法を採用しております。

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。

(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(追加情報)
前連結会計年度末においては、従業員賞与の確定額を流動負債の「その他」として計上しておりましたが、当連結会計年度末は支給額が確定していないため、支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。なお、前連結会計年度末における流動負債の「その他」に含まれる未払
賞与の金額は58,863千円であります。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、当該超過額
139,053千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
このため、当連結会計年度末における退職給付引当金残高はありません。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間５年間の均等償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

- 22 -

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(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正(「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年12月２日
年12月２日法律第114号)及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」(平成23政令第379号))に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会

計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)の公表
１ 概要
本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。なお、当面の間、連結財務諸表のみ適用されます。
２ 適用予定日
平成26年８月期より適用予定
３ 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（８）追加情報(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。
(株式交換契約の締結)
当社は、平成24年８月２日開催の取締役会において、当社を完全親会社、株式会社青雲クラウン(以下「青雲クラウン」といいます。)を完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを決議し、株式交換契約を締結いたしました。
青雲クラウンは、創業137年の歴史を有し、文具事務用品及び事務機器の卸を主な業務としております。永年の信頼関係を基盤に、有力文具店・事務機店との販路は確立されており、またクラウングループの一員として文具事務機関係の仕入先とも良好な関係が構築されております。

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当社と青雲クラウンとは、これまで販売提携契約を締結し、「ケイティケイ はっするネット」のロ
ジスティクス戦略を推進する上で、物流面では青雲クラウンの運用する物流システムと連携、また商品の仕入においては青雲クラウンの取引するメーカーとの太いパイプを活かした幅広い調達力を活用するなど、両社の強みを補完し合う協業関係にありました。
このような中、株式交換の手法を用いて両社の経営統合を行うことにより、お客様のニーズに対し、より的確でスピーディーにお応えできる体制が構築可能となり、当社が標榜する「トータルビジネスサ
ポート」の実現に向けてさらに前進できるものと判断いたしました。
株式交換契約の概要は、以下のとおりです。
１ 株式交換の内容
当社を完全親会社とし、青雲クラウンを完全子会社とする株式交換
２ 株式交換の予定日(効力発生日)
平成24年12月21日(予定)
３ 株式交換に係る割当ての内容(株式の割当て比率)
当社は、本株式交換の効力発生日(平成24年12月21日(予定))前日の最終の青雲クラウンの株主名簿に記載または記録された青雲クラウン株主が所有する青雲クラウンの普通株式１株に対して、１株の当社の普通株式を割当て交付する予定です。
(株式交換により発行する新株式数)
普通株式 2,200,000株
４ 株式交換比率の算定根拠
本株式交換の株式交換比率の公正性を確保するため、当社は、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、東海東京証券株式会社(以下「東海東京証券」といいます。)を株式交換比率の算定に関する第三者算定機関として選定いたしました。
東海東京証券は、上場会社である当社株式については、市場株価が存在することから市場株価法
による算定を行うと同時に、両社について比較可能な類似上場会社が複数存在し、類似上場会社との比較による株式価値の類推が可能であることから類似公開会社比較法を、加えて将来の事業活動の状況を反映させるため、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)法による算定を行いました。
これらの算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ね株式交換比率を決定いたしました。

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（９）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１ 担保に供している資産
前連結会計年度(平成23年５月20日)
20,073千円

当連結会計年度(平成24年８月20日)
15,071千円

20,073千円

15,071千円

長期借入金

前連結会計年度(平成23年５月20日)
16,431千円

当連結会計年度(平成24年８月20日)
9,216千円

短期借入金

5,772千円

5,772千円

計22,203千円

14,988千円

機械装置及び運搬具計

上記に対応する債務は次のとおりです。

※２ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年５月20日)
14,620千円

建物

当連結会計年度(平成24年８月20日)
14,620千円(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
給料及び手当当連結会計年度
平成23年５月21日
平成24年８月20日)

625,553千円

775,502千円―

23,357千円

11,275千円

14,753千円

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額(自至退職給付費用

27,055千円

23,672千円

運賃及び荷造費374,109千円

475,260千円

―

916千円

貸倒引当金繰入額※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
(自
至

※３

前連結会計年度
平成22年５月21日
平成23年５月20日)
18,580千円

当連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)
18,610千円

過年度損益修正益は、税務調査の指摘に基づき、過年度に費用処理を行ったものを資産計上に修正したものであります。

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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

東京都板橋区

種類

金額

建物

969千円

土地

7,612千円

遊休資産

当社グループは、事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、東京支店の社宅として使用しておりましたが、今後の使用が見込めず、土地の取得価額に対する時価が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減
少額8,582千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価及び近隣売買事例を勘案した合理的な見積額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年５月21日 至 平成24年８月20日)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

2,418千円

組替調整額△358千円

税効果調整前2,059千円

税効果額△883千円

その他有価証券評価差額金

1,176千円
1,176千円

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年５月21日 至 平成23年５月20日)
１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度末
増加株式数
減少株式数
期首株式数
株式数
発行済株式
―株
―株
3,675,000株
普通株式
3,675,000株
自己株式
普通株式
(注)

２

37,550株

165株

―株

摘要

37,715株

自己株式の増加165株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(１)配当金の支払決議
平成22年８月10日
定時株主総会
平成22年12月24日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額

配当金の総額

基準日

効力発生日

普通株式

25,462千円

７円 平成22年５月20日 平成22年８月11日

普通株式25,461千円

７円 平成22年11月20日 平成23年２月４日- 26 -

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(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の種類
配当の原資 配当金の総額
基準日
効力発生日
決議
配当額
平成23年８月10日
普通株式
利益剰余金
25,460千円
７円 平成23年５月20日 平成23年８月11日
定時株主総会

当連結会計年度(自 平成23年５月21日 至 平成24年８月20日)
１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度末
増加株式数
減少株式数
期首株式数
株式数
発行済株式
―株
―株
3,675,000株
普通株式
3,675,000株
自己株式
普通株式

２

―株

37,715株―株

摘要

37,715株

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(１)配当金の支払決議
平成23年８月10日
定時株主総会
平成23年12月26日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額

配当金の総額

基準日

効力発生日

普通株式

25,460千円

７円 平成23年５月20日 平成23年８月11日

普通株式

14,549千円

４円 平成23年11月20日 平成24年２月６日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の種類
配当の原資 配当金の総額
基準日
効力発生日
決議
配当額
平成24年11月13日
普通株式
利益剰余金
10,911千円
３円 平成24年８月20日 平成24年11月14日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)(自至当連結会計年度
平成23年５月21日
平成24年８月20日)

現金及び預金勘定

899,975千円

873,625千円

定期預金・定期積金△174,869千円△139,497千円

現金及び現金同等物

725,105千円

734,128千円- 27 -

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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産主として、サーバ(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産主として、ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成23年５月20日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

105,827

78,17327,654

車両運搬具

25,37922,227

3,151

その他

6,105

5,251

853

合計

137,312

105,652

31,659(単位：千円)

当連結会計年度(平成24年８月20日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

68,581

59,634

8,946

車両運搬具

7,733

7,453

279

合計

76,31467,0889,226(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年８月20日)

前連結会計年度(平成23年５月20日)
一年内20,045

9,823

一年超

13,46749

合計

33,5139,873- 28 -

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(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

前連結会計年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
支払リース料

28,71524,417

減価償却費相当額

26,654

22,433

支払利息相当額

1,366

745

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。

(金融商品関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成23年５月20日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

18,858

14,778

4,079

18,858

14,778

4,079

24,93029,197△4,267

小計

24,93029,197△4,267

合計

43,78943,976△187

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注)

減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において投資有価証券で時価のある株式について、1,302千円減損処理を行っております。

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ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

当連結会計年度(平成24年８月20日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

33,037

27,532

5,504

33,037

27,532

5,504

15,61919,251△3,632

小計

15,61919,251△3,632

合計

48,656

46,7841,872

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注)

減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において投資有価証券で時価のある株式について、634千円減損処理を行っております。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成22年５月21日 至 平成23年５月20日)
区分

売却額
(千円)

その他
合計

売却益の合計(千円)

売却損の合計
(千円)

4,502

578

―

4,502

578

―

当連結会計年度(自 平成23年５月21日 至 平成24年８月20日)
区分
その他
合計

売却額
(千円)

売却益の合計(千円)

売却損の合計
(千円)

8,473

3,191

―

8,473

3,191

―

- 30 -

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(デリバティブ取引関係)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引をまったく利用していないので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えたため、当該超過額139,053千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年５月20日)

当連結会計年度(平成24年８月20日)(1) 退職給付債務(千円)

165,031

164,239(2) 年金資産(千円)282,247

303,293△117,215△139,053

117,215

139,053――

差引(千円)(3) 前払年金費用(千円)(4) 退職給付引当金(千円)

３ 退職給付費用に関する事項(自至(1) 勤務費用(千円)(注)

前連結会計年度
当連結会計年度
平成22年５月21日 (自 平成23年５月21日
平成23年５月20日) 至 平成24年８月20日)
29,503

24,105(注) 簡便法を採用しているため、当期発生の退職給付費用を計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算にあたり、当社及び連結子会社は簡便法を採用し、自己都合による期末要支給額を退職給付債務としております。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

- 31 -

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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
前連結会計年度(平成23年５月20日)

当連結会計年度(平成24年８月20日)―千円

12,229千円

一括償却資産1,972千円

11,967千円

未払社会保険料

3,723千円

3,748千円

賞与未払社会保険料

3,577千円

1,740千円

未払事業税

2,416千円

178千円

未払賞与

28,965千円―千円

繰延税金資産
賞与引当金

その他

8,435千円

8,921千円

計

49,089千円

38,786千円

貸倒引当金の調整

489千円

325千円

計

489千円

325千円

48,599千円

38,461千円

前連結会計年度(平成23年５月20日)

当連結会計年度(平成24年８月20日)―千円

49,065千円

役員退職慰労引当金

21,630千円

25,660千円

投資有価証券評価損

7,029千円

6,371千円

会員権評価損4,839千円

4,281千円

繰延税金負債

繰延税金資産純額(2) 固定資産

繰延税金資産繰越欠損金―千円

3,030千円

貸倒引当金

1,561千円

666千円

資産除去債務

2,161千円

555千円

926千円

8,139千円

減損損失

その他
小計
評価性引当額計

38,149千円

97,770千円△17,340千円△20,844千円

20,808千円

76,926千円

46,769千円

49,106千円

―千円

541千円

繰延税金負債
前払年金費用
有価証券評価差額
資産除去債務

918千円

478千円

計

47,687千円

50,126千円

繰延税金資産純額

26,878千円

26,799千円- 32 -

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２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成23年５月20日)
39.9％

当連結会計年度(平成24年８月20日)―％

住民税均等割等

12.0％―％

一時差異に該当しない項目

2.5％

―％

評価性引当額の増減

10.4％

―％

のれん償却額

4.6％

―％

△4.5％

―％

64.9％

―％

法定実効税率(調整)

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(注) 当連結会計年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることになりました。
また、名古屋市市民税減税条例が平成23年12月28日に公布され、平成24年４月１日以降に終了する連結
会計年度から市民税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消
時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年８月21日から平成27年８月20日 37.7％
平成27年８月21日以降 35.3％
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,027千円減少し、法人税等調整額は1,105千円増加しております。

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ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「お客様のビジネスをワンストップでトータルにサポート」するためオフィス関連商品の販売を主な事業内容としており、商品・サービスの特性に基づいて「サプライ事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントにしております。
「サプライ事業」は、リサイクル商品、OAサプライ商品を中心としております。「ソリューション事
業」は、インターネット等ネットワーク関連のIT商品を中心としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成22年５月21日 至 平成23年５月20日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

サプライ事業

ソリューション
事業

外部顧客への売上高

8,443,938

248,683

8,692,622―

8,692,622

セグメント間の内部売上高又は振替高

216

1,749

1,965

△1,965―

計8,444,154

250,433

8,694,587△1,965

8,692,622

セグメント利益30,802

13,63444,436△141

44,295セグメント資産2,869,062

127,458

2,996,521

1,253,580

4,250,101

減価償却費

54,44334,30688,75015,566104,316

のれんの償却額

6,187

―

6,187

―

6,187

計

売上高

その他の項目有形固定資産及び55,855
12,54968,405
162,695
231,100
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。
(3)減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門費用に係るもの等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

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ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成23年５月21日 至 平成24年８月20日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

サプライ事業

ソリューション
事業

外部顧客への売上高

10,061,445

326,246

10,387,692―

10,387,692

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

784

784

△784

―

10,061,445

327,031

10,388,476△784

10,387,692

セグメント利益又はセグメント損失(△)△23,157

41,60318,446―

18,446セグメント資産2,614,584

93,026

2,707,610

1,394,046

4,101,656

63,16437,600100,764

19,786

120,551

515

―

515

―

515

計

売上高

計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び40,947
8,799
49,746
10,66460,411
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。
(2)減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門費用に係るもの等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。また、セグメ
ント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

(関連情報)
前連結会計年度(自 平成22年５月21日 至 平成23年５月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

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ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成23年５月21日 至 平成24年８月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成22年５月21日 至 平成23年５月20日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年５月21日 至 平成24年８月20日)(単位：千円)
報告セグメント
サプライ事業

ソリューション
事業

―

―

減損損失

全社・消去

合計

計
―

8,582

8,582

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成22年５月21日 至 平成23年５月20日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

合計

サプライ事業

ソリューション
事業

当期償却額

6,187

―

6,187

―

6,187

当期末残高

515

―

515

―

515

計

当連結会計年度(自 平成23年５月21日 至 平成24年８月20日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

合計

サプライ事業

ソリューション
事業

当期償却額

515

―

515

―

515

当期末残高

―

―

―

―

―

計

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

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ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

(関連当事者情報)
重要性がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)

項目
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

567円63銭535円35銭

5円17銭△21円60銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は潜在株式調整後１株当たり当期純損失(△)については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成23年５月20日)(平成24年8月20日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計金額(千円)2,064,645

1,947,238

普通株式に係る純資産額(千円)2,064,645

1,947,238

普通株式の発行済株式数(株)3,675,000

3,675,000

37,71537,715

3,637,285

3,637,285

前連結会計年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)

当連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

18,823△78,572

18,823△78,572

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
項目

連結損益計算書上の当期純利益又は連結損益計算書上の当期純損失(△)
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失(△)

(千円)
(千円)

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式の期中平均株式数(株)

3,637,354

3,637,285(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金

737,533
119,587
1,169,278
20,963
159,618102
8,087※2 73,922
9,383
32,321
188△3,2692,327,717

728,026△409,116
318,91030,447△24,561
5,886
10,753△7,011
3,741
64,464△40,154
24,309871,590
1,224,438※1- 38 -

当事業年度(平成24年８月20日)

825,006
84,2701,070,357
20,984
145,525
284
4,779
4,926
10,12924,544732△2,3082,189,232

717,715△427,691
290,023
29,799△25,276
4,523
10,753△8,813
1,940
62,992△39,532
23,459863,977
1,183,924※1

515
121,783
6,327
128,625－
82,0906,302
88,39257,51429,20040

57,07429,20040

ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信
(単位：千円)

破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産保険積立金
差入保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計負債合計

前事業年度(平成23年５月20日)
7,516
3,344
－
136,938
46,618107,015
1,750△7,225
382,711
1,735,776
4,063,494

166,597
801,737
800,000
6,621
50,366
136,123
28,667－28,9938,570－
853
2,028,530※2

20,846
5,562
23,73352,1305,417
7,017
114,706
2,143,237- 39 -

当事業年度(平成24年８月20日)
2,342
12,102
32,678
154,854
28,205
118,308
1,750△2,491
434,066
1,706,382
3,895,615

164,624
675,473940,000
8,351
44,44877,092
2,064
13,44232,427
5,576
22,713
1,127
1,987,341※2

18,3362,430－
65,0701,572
18,559105,969
2,093,311

ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成23年５月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 40 -

当事業年度(平成24年８月20日)

294,675

294,675

259,675
259,675

259,675
259,675

40,54340,543

1,200,000
146,137
1,386,681△20,929
1,920,101

1,200,000
27,0081,267,552△20,929
1,800,972

155
155
1,920,256

1,331
1,331
1,802,304

4,063,494

3,895,615

ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
売上高
商品売上高
IT事業売上高
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価IT事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
通信費
減価償却費
賃借料
運賃及び荷造費
リース料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
業務受託料
その他
営業外収益合計

8,459,460
249,878
8,709,339

10,077,935
327,008
10,404,943

132,661
6,731,551
6,864,212
159,618
6,704,594
163,047
6,867,641
1,841,697

159,618
8,039,184
8,198,802
145,525
8,053,277
207,490
8,260,767
2,144,176

64,530590,147
106,872－
106,587
28,096
24,742
9,868
88,82445,00982,600167,019
99,568－407,852
1,821,719
19,97877,020720,764
79,602
21,598
127,489
32,93825,183
12,940109,859
51,481
96,047
209,589
153,281189
465,555
2,183,542△39,366233
5,024※1 31,584※1 5,772
5,587
48,201※1- 41 -

当事業年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

209
23,686※1 42,867※1 6,747
6,864
80,374※1

ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
営業外費用
支払利息
不動産管理費
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
過年度損益修正益
貸倒引当金戻入額
保険解約益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
リース解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

当事業年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

10,91911,744559
1,475
24,70043,47912,58913,607
5,123
3,198
34,519
6,488

－
6,357
5,587
708
12,653

3,191
－
－
－
3,191

※2

－
1,302
－
1,659
2,961
53,17025,216
1,654
8,599
35,47017,700- 42 -

8,582
634
121,070－※3

130,286△120,606
8,030－△49,518△41,488△79,118

ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当- 43 -

当事業年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

294,675

294,675－
294,675－
294,675

259,675

259,675－
259,675－
259,675

259,675

259,675－
259,675－
259,675

40,54340,543－40,543－40,543

1,200,000

1,200,000－
1,200,000－
1,200,000

179,360

146,137△50,923
17,700△33,222
146,137△40,010△79,118△119,128
27,0081,419,903

1,386,681△50,923△40,010ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信
(単位：千円)

当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
17,700△33,222
1,386,681

当事業年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)△79,118△119,128
1,267,552△20,883△20,929△45△45△20,929－－△20,929

1,953,370

1,920,101△50,923
17,700△45△33,268
1,920,101△40,010△79,118－△119,128
1,800,972

2,066

155

△1,910△1,910
155

1,176
1,176
1,331

2,066

155

△1,910△1,910
155

1,176
1,176
1,331

1,955,436

1,920,256△50,923
17,700△45△1,910△35,179△40,010△79,118－
1,176△117,952

1,920,256

1,802,304- 44 -

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（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）重要な会計方針
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理)時価のないもの
移動平均法による原価法②子会社株式
移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
①商品
移動平均法
②仕掛品
個別法
③貯蔵品
最終仕入原価法

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)①建物
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
②建物以外
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

８～40年- 45 -

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(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ

一般債権
貸倒実績率法を採用しております。

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(追加情報)
前事業年度末においては、従業員賞与の確定額を流動負債の「未払費用」として計上しておりましたが、当事業年度末は支給額が確定していないため、支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。なお、前事業年度末における流動負債の「未払費用」に含まれる未払賞与の金額は43,328千円であります。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、当事業年度末における退職給付引当金残高はありません。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

- 46 -

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（６）会計方針の変更
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
法人税法の改正(「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年12月２日
成23年12月２日

法律第114号)及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」(平政令第379号))に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について

は、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
（７）追加情報① 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計上の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。
② 株式交換契約の締結
当社は、平成24年８月２日開催の取締役会において、当社を完全親会社、株式会社青雲クラウン(以下「青雲クラウン」といいます。)を完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを決議し、株式交換契約を締結いたしました。
詳細については、「４.連結財務諸表 (８)追加情報」に記載しております。
（８）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(平成23年５月20日)
14,620千円

当事業年度(平成24年８月20日)
14,620千円※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

未収入金
買掛金

前事業年度
(平成23年５月20日)
73,197千円

当事業年度(平成24年８月20日)
─千円

134,371千円

106,839千円- 47 -

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(損益計算書関係)※１ 営業外収益のうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)

※２

(自
至

当事業年度
平成23年５月21日
平成24年８月20日)

受取家賃29,610千円

39,196千円

受取配当金

4,000千円

22,000千円

業務受託料

5,772千円

6,747千円

過年度損益修正益は、税務調査の指摘に基づき、過年度に費用処理を行ったものを資産計上に修正したものであります。

※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

東京都板橋区

用途

種類

金額

建物

969千円

土地

7,612千円

遊休資産

当社は、事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産について
は、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、東京支店の社宅として使用しておりましたが、今後の使用が見込めず、土地の取得価額に対する時価が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減
少額8,582千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価及び近隣売買事例を勘案した合理的な見積額により評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年５月21日 至 平成23年５月20日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
増加株式数
株式数
自己株式
普通株式
(注)

37,550株

減少株式数

165株

─株

当事業年度末
株式数
37,715株摘要─

自己株式の増加165株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

当事業年度(自 平成23年５月21日 至 平成24年８月20日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
増加株式数
株式数
自己株式
普通株式

37,715株

減少株式数

─株- 48 -

─株

当事業年度末
株式数
37,715株摘要─ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産主として、サーバ(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産主として、ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成23年５月20日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

105,827

78,17327,654

車両運搬具

24,406

21,255

3,151

その他

6,105

5,251

853

合計

136,339

104,680

31,659(単位：千円)
当事業年度(平成24年８月20日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

68,581

59,634

8,946

車両運搬具

7,733

7,453

279

合計

76,31467,0889,226- 49 -

ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当事業年度(平成24年８月20日)

前事業年度(平成23年５月20日)
一年内20,045

9,823

一年超

13,46749

合計

33,5139,873(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当事業年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

前事業年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
支払リース料27,88524,401

減価償却費相当額

25,88022,433

支払利息相当額

1,338

745

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成23年５月20日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

(1)

子会社株式

29,200(2)

関連会社株式―

計

29,200

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成24年８月20日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

(1)

子会社株式

29,200(2)

関連会社株式─

計29,200

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

- 50 -

ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
前事業年度(平成23年５月20日)

当事業年度(平成24年８月20日)

1,497千円

11,720千円

繰延税金資産一括償却資産─千円

8,562千円

2,934千円

2,788千円

賞与未払社会保険料

2,645千円

1,218千円

未払賞与

21,384千円

─千円

その他

3,859千円

253千円

計32,321千円

24,544千円

前事業年度(平成23年５月20日)

当事業年度(平成24年８月20日)

賞与引当金
未払社会保険料(2) 固定資産

繰延税金資産─千円

49,065千円

20,799千円

24,096千円

欠損金
役員退職慰労引当金
一括償却資産490千円

8,024千円

投資有価証券評価損

7,029千円

6,371千円

会員権評価損4,839千円

4,281千円

─千円

3,030千円

減損損失
その他

4,064千円

1,222千円

小計

37,225千円

96,091千円△17,340千円△20,630千円

19,884千円

75,461千円

42,699千円

41,762千円

評価性引当額計
繰延税金負債
前払年金費用その他
計繰延税金資産純額

918千円

1,020千円

43,617千円

42,782千円△23,733千円

32,678千円- 51 -

ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成23年５月20日)
39.9％

当事業年度
(平成24年８月20日)―％

住民税均等割等

11.7％―％

一時差異に該当しない項目

△0.5％

―％

評価性引当額の増減

10.3％

―％

のれん償却額

4.6％

―％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.7％

―％

66.7％

―％

法定実効税率(調整)(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることになりました。
また、名古屋市市民税減税条例が平成23年12月28日に公布され、平成24年４月１日以降に終了する事業
年度から市民税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消
時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年８月21日から平成27年８月20日 37.7％
平成27年８月21日以降 35.3％
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,005千円減少し、法人税等調整額は1,083千円増加しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。

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ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
平成22年５月21日
平成23年５月20日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

当事業年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

527円93銭495円50銭

4円86銭△21円75銭(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は潜在株式調整後１株当たり純損失(△)については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度
当事業年度
項目
(平成23年５月20日)(平成24年8月20日)
貸借対照表の純資産の部の合計金額(千円)1,920,256

1,802,304

普通株式に係る純資産額(千円)1,920,256

1,802,304

普通株式の発行済株式数(株)3,675,000

3,675,000

37,71537,715

3,637,285

3,637,285

前事業年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)

当事業年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

17,700△79,118

17,700△79,118──

3,637,354

3,637,285

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
項目

損益計算書上の当期純利益又は損益計算書上の当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動 (平成24年11月13日予定)(退任取締役・監査役)
常務取締役

鈴木 克郎

社外監査役

林崎 正生

(新任取締役・監査役候補)
取締役

武井

修 （現 株式会社青雲クラウン専務取締役）

社外監査役

長井 和男

※平成24年11月13日開催予定の当社第41期定期株主総会に付議いたします当社と株式会社青雲クラウンとの株式交換契約承認の件が承認可決されることを条件として、株式会社青雲クラウンは、平成24
年12月21日を効力発生日として当社の完全子会社となる予定であります。

（２）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、連結子会社である株式会社アイオーテク
ノにおいて、トナーカートリッジ等の再生業務を行っております。
品目
リサイクル商品
合計(注)

前連結会計年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
再生高(千円)
前年比(%)

当連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)
再生高(千円)
前年比(%)

1,475,259

104.3

1,763,249

─

1,475,259

104.3

1,763,249─

１

金額は、販売価格によっております。

２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３

決算期の変更(５月21日を８月20日)に伴い、当期は平成23年５月21日から平成24年８月20日までの15か月の変則決算となります。このため前年比率については、比較対象となる金額がありませんので記載してお
りません。

②仕入実績
品目

当連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)
仕入高(千円)
前年比(%)

前連結会計年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
仕入高(千円)
前年比(%)

リサイクル商品115,48347.6

231,692

─

OAサプライ商品

4,466,142

97.2

5,207,697

─651,238

111.4

816,577─

5,232,863

96.5

6,255,967

─

その他
合計
(注)

１

金額は、仕入価格によっております。

２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３

決算期の変更(５月21日を８月20日)に伴い、当期は平成23年５月21日から平成24年８月20日までの15か月の変則決算となります。このため前年比率については、比較対象となる金額がありませんので記載しておりません。

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ケイティケイ㈱ (3035) 平成24年８月期 決算短信

③受注実績
該当事項はありません。
④販売実績
品目

前連結会計年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
販売高(千円)
前年比(%)

当連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)
販売高(千円)
前年比(%)

リサイクル商品2,405,387

94.0

2,752,020

─

OAサプライ商品

5,266,470

97.0

6,253,504

─IT商品

247,995

90.7

326,246─

その他

772,809

107.4

1,055,919

─8,692,622

96.8

10,387,692

─

合計
(注)

１

上記金額には消費税等は含まれておりません。

２

決算期の変更(５月21日を８月20日)に伴い、当期は平成23年５月21日から平成24年８月20日までの15か月の変則決算となります。このため前年比率については、比較対象となる金額がありませんので記載しておりません。

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