2023 年 10 月 10 日

法人コンサルティング部

サステナブル通信
第５３号

ESG ビジネス推進室
ESG/責任投資リサーチセンター

今回のテーマは『人的資本の開示状況と求められる情報』
2023 年１月に、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（以下、改正開示府令）が公布・施行され、有価証券報告書に開示される人的資本・多様性等の情報が拡充されました。「サステナビリティの考え方及びその取組」が新設され、「人材育成方針」、「社内環境整備方針」、そして「従業員の状況等」では開示項目が拡充され、「女性管理職比率」、「男性育児休業取得率」、「男女間賃金格差」の開示が義務付けられました。今回のサステナブル通信では、この改正内容から多様性の項目（「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女間賃金格差」）に注目し、開示状況を踏まえ、投資家が求める情報や、社会の変化への適応として求められていることをまとめます。
1. 多様性項目の開示状況

図１：女性管理職比率の企業数分布 （ｎ＝1,064 社）

図 1・２・３は、公益財団法人日本生産性本部が 2023 年 3 月末決算の東証プライム企業（6 月 30 日時点で開示があった 1,225 社を対象）が提出した有価証券報告書から多様性に関する記載内容を集計し速報版として公表した結84.1%果です。図 1 は女性管理職比率の分布です。比84.1

率が 0‐5％未満が全企業の 48.2％（513社）、０‐15％未満では 84.1％（895 社）を（出所）公益財団法人日本生産性本部「2023 年 3 月末決算東証プライム企業占めています。2022 年の正規の職員・従業員数「有価証券報告書における人的資本開示状況（速報版）概要」を基に MUTB 作成の女性比率が 35％※であることを踏まえると、女性

図２：男性育児休業取得率の企業数分布 （ｎ＝798 社）

管理職比率は低いと言えます。
図 2 は男性育児休業取得率の分布です。取得状況が一番多い 20‐30％未満（129 社、16%）を頂点に、右肩下がりとなる傾向ですが、100‐110%では増加に転じています。男性の育児休業取得について、取り組みが進んでいる企業と進んでいない企業のバラツキが確認できます。
※正規の職員・従業員数：女性 1,249 万人（35％）、男性2,339 万人（65％）（出所）総務省統計局「労働力調査2022 年平均結果の概要」より（出所）公益財団法人日本生産性本部「2023 年 3 月末決算東証プライム企業「有価証券報告書における人的資本開示状況（速報版）概要」を基に MUTB 作成

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図３は男女間賃金の格差です。男性の賃金を

図３：男女間賃金格差の企業数分布 （ｎ＝1,083 社）100％とした場合、女性の賃金は男性の 70‐75 ％ 未 満 の 企 業 が 最 多 で し た （ 251 社 、23.2％）。80％以上では 136 社、12.5％であり、格差が大きい状況がわかります。
図 1・2・3 より、全体傾向として女性活躍の改善の伸びしろが大きいことがわかります。

（出所）公益財団法人日本生産性本部「2023 年 3 月末決算東証プライム企業「有価証券報告書における人的資本開示状況（速報版）概要」を基に MUTB 作成

2. 投資家が求める人的資本情報
改正開示府令はディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）の検討結果を踏まえ整備されました。このセクションでは、DWG の検討内容より投資家の人的資本の情報開示に関する考え方を整理します。
●検討開始時点の背景について
経済活動の拡大、市場やサプライチェーンのグローバル化の進展、さらにコロナ感染症の影響により、企業を取り巻く環境は大きく変化しました。また、企業経営における「サステナビリティの重視」や、「コーポレートガバナンスの変革」が議論され、企業の中長期的な成長を促すための企業情報の開示のあり方として、投資家の投資判断に必要な情報を分かりやすく提供すること、投資家との対話を促進することを課題として検討が進められました。
●投資判断に必要な情報とは
機関投資家に対するアンケート調査によると、中長期的な投資・財務戦略において投資家が着目する情報のうち、人材投資の割合が 67.3%と一番高い結果となっています（図４）。また、機関投資家が人材育成・活用関連情報に着目する理由は、企業の将来性への期待や、優秀人材の確保を重視していることがあげられています（図５）。
投資家が企業の将来の成長力を分析する上で、人的資本に関する情報が重視されていると言えます。
図 4：機関投資家が着目する情報（複数回答）

図５：機関投資家が人材育成・活用関連情報に着目する理由（複数回答）（図４・５の出所）金融審議会 DWG「第 7 回事務局資料（2022 年３月）」を基に MUTB 作成※1：以下、DWG 報告
年2

●投資家がわかりやすいと考える情報開示とは
図６は DWG の検討で用いた、機関投資家の人的資本開示に関する意見をまとめたものです。機関投資家は、企業の人的資本への投資がインプットのみならず、投資の結果として事業活動が生み出す価値・財務面の影響であるアウトカムに対しても高い関心があることがわかります。これを分かりやすく、理論立て、ストーリーとして説明する方法として、国際統合報告評議会（以下、「IIRC」）のフレームワークが取り上げられています。このフレームワークは、経営の各要素と業績や競争力のつながりを整理することができるため、統合報告書の作成に広く活用されています。企業のビジネスモデルにおいて、様々な資本はインプットとして利用され、事業活動を通じてアウトプット（製品、サービス、副産物、廃棄物）に変換されます。 そして、事業活動とアウトプットは資本への影響というアウトカムを生み出す関係性が整理されています。
図６：機関投資家の人的資本開示に関する意見（出所）金融審議会 DWG「第 7 回事務局資料（2022 年３月）」を基に MUTB 作成●多様性の項目の情報開示で求められることについて多様性の項目は単なる数値ではなく、投資家が企業価値評価に必要な情報の一部を構成すると言えます。つまり IIRC のフレームワークにあてはめれば、「（多様性に関する）インプットを増やした結果としてアウトカム（サステナビリティ課題や財務面の影響）がどうなるのか」、「将来のめざすアウトカムのために必要なインプットが何か」であり、インプットを拡充する計画や目標、目標達成に向けた進捗を測る重要な情報です。
●DWG 報告のまとめ
制度整備の目的は、投資家が企業価値を適切に評価できる環境を整えることを通じて、投資が活発に行われる魅力的な資本市場を構築することです。このために、企業と投資家との意思疎通を強化する必要があり、投資家の関心が高い、企業価値の評価において重視されている非財務情報の開示ルールを、国内外の潮流に適応出来る内容としてまとめています。企業情報の開示の環境整備や企業と投資家による建設的な対話等を通じて、中長期的な企業価値の向上につながると考えられます。

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3. 社会のサステナビリティ課題に対して求められる企業の取り組みと開示
今後、日本社会において少子高齢化と図７: 男女の“時間格差”から派⽣する構造的課題（イメージ図）

労働生産人口が減少していくことが確実視されており、労働力として潜在性の高い女性の活躍に注力した政策を推進しています。
社会の変化や政策は企業が対応する必要がある社会的なサステナビリティ課題と言えます。政策の検討においては、女性活躍を妨げている問題として、女性が妊娠・出産などを機に 20 代後半をピークに正規雇用比率が低下していく実態があげられています。この問題を解消するためには、女性がライフプランに合わせ、多様で柔軟な働き方ができるような環境を整備し正規雇用を継続できること、男性と同じ評価や昇進の機会が提供さ(出所）内閣府男女共同参画局「女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けてデータ集」より抜粋

れること、同じ労働に対する賃金格差を是正することが課題です（図 7）。企業がサステナビリティ課題の解決の一環として女性活躍の取り組みを進める上では、制度や仕組みの整備や、性別役割分担が平等であるという意識を従業員に浸透させていくことも重要となります。取り組みの進捗を管理する上では、自社の変化や他社と比較できる多様性の項目（「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女間賃金格差」）は有用と考えます。また、社会的なサステナビリティ課題解決に事業を通じて貢献することはアウトカムであり、投資家のみならず、優秀な人材を拡充する上でも活用できると考えます。
4．まとめ
多様性の開示では、女性活躍の開示項目につき改善の伸びしろが大きいと言えます。投資家は、有価証券報告書の人的資本の開示内容として投資判断に有用な情報を求めています。企業の成長に資する情報であることを、IIRC フレームワーク等を参考に、インプットとアウトカムの関係性をわかりやすく説明することが重要です。投資家との対話は、中長期的な企業価値向上に有益だと考えます。また、労働人口が減少していく国内では優秀な人材を確保することが課題であり、女性活躍を経営戦略として進めていくことは、今後の企業成長を図る上で欠かせないものであると考えます。
以上
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