普通預金等規定集

お客さまへ
このたびは、普通預金・貯蓄預金・納税準備預金をお預けいただきありがとうございます。
この規定集には、下記預金の預金規定を収録しておりますので、ぜひご覧ください。
普通預金規定2

貯蓄預金規定7

納税準備預金規定

12

- 1 -

普通預金規定
この規定は、通帳裏面記載の普通預金規定より優先して適用するものとします。
１．
（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２．
（証券類の受入れ）⑴

この預金口座には、現金のほか手形、小切手、配当金領収書その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。
）を受入れます。
⑵

手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
⑶

証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。

⑷

手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
⑸

証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．
（振込金の受入れ）⑴

この預金口座には、為替による振込金を受入れます。

⑵

この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）⑴

証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日
は、通帳の摘要欄に記載します。
⑵

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は、直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
⑶

前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
５．
（預金の払戻し）⑴

この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
⑵

この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
⑶

同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
６．
（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。）
1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年２月と８月の当行所定の日に、- 2 -店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
７．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴

この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって当店に届出てください。この届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵

この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻の権限を有しないと判断したことについて、過失なく行った払戻は有効な払戻とします。
９．
（譲渡、質入れ等の禁止）⑴

この預金債権、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
⑵

当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行

います。
10．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１１条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１１条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
11．
（取引の制限等）⑴

当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵

前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶

前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
12．
（解約等）
⑴

この預金口座を解約する場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印

して、通帳等とともに持参のうえ、取引店または当行本支店の店舗へ申出てください。た- 3 -だし、取引店以外での解約は、当行所定の手続きを行ったものに限ります。また、解約す
る口座にかかるキャッシュカードをお持ちの場合は、当該カードもご持参ください。
⑵

前項の定めにかかわらず、個人名義の預金口座の解約で、預金者本人による手続きの場

合に限り、当行が認めたときは払戻請求書への届出の印章による押印を、預金者本人の署名をもって替えることができます。
⑶

前項の定めにより、届出の印章の押印を受けなかった場合においても、払戻請求書が本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けること等により相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
⑷

次の各号の一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義
人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第９条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認め
られる場合

⑸

前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等及びこれらに準ずる者
Ｆ．上記ＡからＥと密接な関係を有する者又は法人その他の団体③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為
- 4 -

⑹

前２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、または、この預金取引が停止

されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ当店に申出てください。この場合、当金融機関は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また預金取引が継続されるときは預金口座が変更されることがあります。
13．
（利用の無い口座の解約）
この預金について、口座開設後 1 年を超えて入金がなく、または、預金利息もない状態が1 年以上続く等、口座利用が確認できない場合には、当金融機関から通知のうえ、通知記
載の期間内に取引継続の申出がない場合には当金融機関は口座を解約できるものとします。
14．(未利用口座管理手数料)⑴

未利用口座管理手数料は、当行が定める未利用口座が対象となります。

⑵

この預金は、当行が定める一定の期間、預金者による所定のご利用がない場合には、未利用口座となります。
⑶

この預金が未利用口座となりかつ残高が当行が定める一定の金額を超えることがない場

合には、当行はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当行の定める未利用口座手数
料の引き落としを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用
口座管理手数料の引き落としが不能となった口座については、残高全額を未利用口座管理
手数料として充当し、何らかの通知をすることなく当行所定の方法により、解約することができるものとします。
⑷

一旦引き落としとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。
15．
（睡眠口座の解約）⑴

この預金について「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に定める期間利用がない場合には、当金融機関から通知のうえ通知記載の期間内に取引継続の申出がない場合には当金融機関は口座を解約できるものとします。
⑵ 前項により、この預金口座が解約されたときに残高がある場合にその預金債権の払戻請求があったときには、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に定める所定の手続きを経て休眠預金等代替金（元金および利息相当額）を支払
います。
16．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
17．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴

この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵①

相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方
法を指定のうえ、通帳と届出印を持参して直ちに当行にお申出ください。ただし、この- 5 -預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができる
ものとします。

⑶

相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
⑷

相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸

相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要す
る等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
18．
（成年後見人等の届出）⑴

家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人

等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
⑵

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
⑶

すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に書面によってお届けください。
⑷

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に書面によってお届けください。
⑸

前４項の届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負

いません。
19．
（規定の変更等）
この規定を改定する場合は、相当期間前に改定内容を店頭表示および当金融機関のホーム
ページに掲載することにより、表示および掲載された適用開始日から改定後の規定を適用するものとします。
以 上

佐賀共栄銀行- 6 -

貯蓄預金規定
この規定は、通帳裏面記載の貯蓄預金共通規定より優先して適用するものとします。
１．
（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２．
（証券類の受入れ）⑴

この預金口座には、現金のほか手形、小切手、配当金領収書その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。
）を受入れます。
⑵

手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
⑶

証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。

⑷

手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
⑸

証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．
（振込金の受入れ）⑴

この預金口座には、為替による振込金を受入れます。

⑵

この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）⑴

証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日
は、通帳の摘要欄に記載します。
⑵

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は、直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
⑶

前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
５．
（預金の払戻し）
この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
６．
（自動支払い等）
この預金口座からは各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできませ
ん。
７．
（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。）1,000 円以上について付利単位を 1 円として、毎年２月と８月の当行所定の日に、- 7 -店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
８．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴

この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって当店に届出てください。この届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵

この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
９．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻の権限を有しないと判断したことについて、過失なく行った払戻は有効な払戻とします。
10．
（譲渡、質入れ等の禁止）⑴

この預金債権、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
⑵

当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行

います。
11．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１３条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１３条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
12．
（取引の制限等）⑴

当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵

前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶

前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
13．
（解約等）
⑴

この預金口座を解約する場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印

して、通帳等とともに持参のうえ、取引店または当行本支店の店舗へ申出てください。た- 8 -だし、取引店以外での解約は、当行所定の手続きを行ったものに限ります。また、解約す
る口座にかかるキャッシュカードをお持ちの場合は、当該カードもご持参ください。
⑵

前項の定めにかかわらず、個人名義の預金口座の解約で、預金者本人による手続きの場

合に限り、当行が認めたときは払戻請求書への届出の印章による押印を、預金者本人の署名をもって替えることができます。
⑶

前項の定めにより、届出の印章の押印を受けなかった場合においても、払戻請求書が本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けること等により相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
⑷

次の各号の一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義
人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 10 条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認め
られる場合

⑸

前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等及びこれらに準ずる者
Ｆ．上記ＡからＥと密接な関係を有する者又は法人その他の団体③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為
- 9 -

⑹

前２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、または、この預金取引が停止

されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ当店に申出てください。この場合、当金融機関は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また預金取引が継続されるときは預金口座が変更されることがあります。
14．
（利用の無い口座の解約）
この預金について、口座開設後 1 年を超えて入金がなく、または、預金全額の払戻がなされるなどにより預金残高がなく、未払利息もない状態が 1 年以上続いた場合には、当金融機関から通知のうえ、通知記載の期間内に取引継続の申出がない場合には当金融機関は口座を解約できるものとします。
15．(未利用口座管理手数料)⑴

未利用口座管理手数料は、当行が定める未利用口座が対象となります。

⑵

この預金は、当行が定める一定の期間、預金者による所定のご利用がない場合には、未利用口座となります。
⑶

この預金が未利用口座となりかつ残高が当行が定める一定の金額を超えることがない場

合には、当行はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当行の定める未利用口座手数
料の引き落としを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用
口座管理手数料の引き落としが不能となった口座については、残高全額を未利用口座管理
手数料として充当し、何らかの通知をすることなく当行所定の方法により、解約することができるものとします。
⑷

一旦引き落としとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。
16．
（睡眠口座の解約）⑴

この預金について「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に定める期間利用がない場合には、当金融機関から通知のうえ通知記載の期間内に取引継続の申出がない場合には当金融機関は口座を解約できるものとします。
⑵

前項により、この預金口座が解約されたときに残高がある場合にその預金債権の払戻請求があったときには、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に定める所定の手続きを経て休眠預金等代替金（元金および利息相当額）を支払
います。
17．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
18．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴

この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵①

相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方
法を指定のうえ、通帳と届出印を持参して直ちに当行にお申出ください。ただし、この- 10 -

預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができる
ものとします。

⑶

相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
⑷

相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸

相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要す
る等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
19．
（成年後見人等の届出）⑴

家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人

等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
⑵

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
⑶

すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に書面によってお届けください。
⑷

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に書面によってお届けください。
⑸

前４項の届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負

いません。
20．
（規定の変更等）
この規定を改定する場合は、相当期間前に改定内容を店頭表示および当金融機関のホーム
ページに掲載することにより、表示および掲載された適用開始日から改定後の規定を適用するものとします。
以 上

佐賀共栄銀行- 11 -

納税準備預金規定
この規定は、通帳裏面記載の納税準備預金規定より優先して適用するものとします。
１．
（預金の目的、預入れ）この預金は、国税または地方税（以下「租税」という。
）納付の準備のためのもので、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入ができます。
２．
（証券類の受入れ）⑴

この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収書その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）を受入れます。
⑵

手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
⑶

証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。

⑷

手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
⑸

証券類の取立のため特に費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．
（振込金の受入れ）⑴

この預金口座には、為替による振込金を受入れます。

⑵

この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）⑴

証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日
は、通帳に記載します。
⑵

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は、直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を納税準備預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
⑶

前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について利保全の手続をします。
５．
（預金の払戻し）⑴

この預金は、預金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合に限り払戻しができます。ただし、災害その他の事由で、当行がやむを得ないと認めた時は租税納付以外の目的でも払戻しができます。
⑵

この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当店に提出してください。
⑶

租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、当店は直ちに租税納付の手続をします。
ただし、当店で取扱うことのできない租税については納付先宛の銀行振出小切手を渡しますので、それにより納付してください。
- 12 -

⑷この預金口座から租税の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。なお、同日に数件の支払いをする場合にその総数が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
６．
（利息）
⑴

この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。）1,000 円以上について付利単位 100 円として、毎年２月と８月の当行所定の日に店頭に表示する毎日の納税準備預金の利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。
⑵

租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合および第 12 条第２項の規定によりこの預金を解約した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、前記⑴の定めにかか
わらず、その全額につき店頭に表示する毎日の普通預金の利率によって計算します。
⑶

前２項の利率は金融情勢に応じて変更します。

⑷

この利息には第２項の場合を除き所得税はかかりません。

７．
（納税貯蓄組合法による特例）
この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う納税準備預金（以下「納税貯蓄組合預金」という。
）である場合は、預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。
⑴

納税貯蓄組合預金は第５条第１項の規定にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しが

できます。
⑵

租税納付以外の目的で払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、第６条第２項の場合と同様に普通預金利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下の場合には、所得税はかかりません。
８．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴

この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって当店に届出てください。この届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵

この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または、通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
９．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻の権限を有しないと判断したことについて、過失なく行った払戻は有効な払戻とします。
10．
（譲渡、質入れの禁止）⑴

この預金債権、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
⑵

当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
- 13 -

11．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１３条第２項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１３条第２項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
12．
（取引の制限等）⑴

当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵

前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶

前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
13．
（解約）
⑴

この預金口座を解約する場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印

して、通帳等とともに持参のうえ、取引店または当行本支店の店舗へ申出てください。ただし、取引店以外での解約は、当行所定の手続きを行ったものに限ります。
⑵

前項の定めにかかわらず、個人名義の預金口座の解約で、預金者本人による手続きの場

合に限り、当行が認めたときは払戻請求書への届出の印章による押印を、預金者本人の署名をもって替えることができます。
⑶

前項の定めにより、届出の印章の押印を受けなかった場合においても、払戻請求書が本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けること等により相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
⑷

次の各号の一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義
人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 10 条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合- 14 -

⑸前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等及びこれらに準ずる者
Ｆ．上記ＡからＥと密接な関係を有する者又は法人その他の団体③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為⑹

前２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、または、この預金取引が停止

されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ当店に申出てください。この場合、当金融機関は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また預金取引が継続されるときは預金口座が変更されることがあります。
14．
（利用の無い口座の解約）
この預金について、口座開設後 1 年を超えて入金がなく、または、預金全額の払戻がなされるなどにより預金残高がなく、未払利息もない状態が 1 年以上続いた場合には、当金融機関から通知のうえ、通知記載の期間内に取引継続の申出がない場合には当金融機関は口座を解約できるものとします。
15．
（睡眠口座の解約）⑴

この預金について「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に定める期間利用がない場合には、当金融機関から通知のうえ通知記載の期間内に取引継続の申出がない場合には当金融機関は口座を解約できるものとします。
⑵

前項により、この預金口座が解約されたときに残高がある場合にその預金債権の払戻請求があったときには、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に定める所定の手続きを経て休眠預金等代替金（元金および利息相当額）を支払
います。
16．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
- 15 -

17．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴

この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵

相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。

①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方
法を指定のうえ、通帳と届出印を持参して直ちに当行にお申出ください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができる
ものとします。

⑶

相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
⑷

相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸

相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要す
る等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
18．
（成年後見人等の届出）⑴

家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人

等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
⑵

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
⑶

すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に書面によってお届けください。
⑷

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に書面によってお届けください。
⑸

前４項の届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負

いません。
19．
（規定の変更等）
この規定を改定する場合は、相当期間前に改定内容を店頭表示および当金融機関のホーム
ページに掲載することにより、表示および掲載された適用開始日から改定後の規定を適用するものとします。
- 16 -

以

佐賀共栄銀行- 17 -

上