「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の基本方針と動向

平成27年10月16日（金）内閣府 政策統括官（共生社会政策担当） 障害者施策担当

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障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法＜平成２５年法律第６５号＞）の概要
障害者基本法
第４条
基本原則
差別の禁⽌

第１項：障害を理由とする
差別等の権利侵害
⾏為の禁⽌

何⼈も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権
利利益を侵害する⾏為をしてはならない。

第2項：社会的障壁の除去を怠る
ことによる権利侵害の防⽌

第3項：国による啓発・知識の普及を図るための取組

社会的障壁の除去は、それを必要としている
社会的障壁の除去はそれを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよ
う、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。

国は、第⼀項の規定に違反する⾏為の防⽌に関する啓発及び知識の普及を図るた
め、当該⾏為の防⽌を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を⾏うも
のとする。

具体化

Ⅰ．差別を解消するための措置
差別的取扱いの禁⽌国・地⽅公共団体等
⺠間事業者

合理的配慮の不提供の禁⽌
法的義務

国・地⽅公共団体等

法的義務

⺠間事業者

努⼒義務

具体的な対応（１）政府全体の⽅針として、差別の解消の推進に関する基本⽅針を策定（閣議決定）
国・地⽅公共団体等⇒
当該機関における取組に関する要領を策定※（２）※ 地⽅の策定は努⼒義務
事業者⇒
事業分野別の指針（ガイドライン）を策定
実効性の確保

● 主務⼤⾂による⺠間事業者に対する報告徴収、助⾔・指導、勧告

Ⅱ．差別を解消するための支援措置
解 す
支援措置
紛争解決・相談● 相談・紛争解決の体制整備 ⇒既存の相談、紛争解決の制度の活⽤・充実

地域における連携● 障害者差別解消⽀援地域協議会における関係機関等の連携

啓発活動● 普及・啓発活動の実施

情報収集等● 国内外における差別及び差別の解消に向けた取組に関わる情報の収集、整理及び提供
施行日：平成２８年４月１日（施行後３年を目途に必要な見直し検討）

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基本方針の位置づけ

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）第６条第１項の規定に基づき定められるものであり、障害を理由とする差別の解消に向けた、政府の施策の総合的かつ⼀体的な実施に関する基本的な考え⽅を⽰すもの。
【作成主体】政府（閣議決定）【作成⼿続】基本⽅針の作成に当たっては、障害者政策委員会の意⾒を聴くとともに、障害者その他の関係者の意⾒を反映させるために必要な措置を講じることが必要○

基本方針案の作成に当たり、障害者政策委員会を11回開催（※）、案を取りまとめ（平成26年11月10日）※ 障害者政策委員会において、障害者団体及び事業者団体等からヒアリングを実施（障害者団体 17団体（政策委員会の委員が所属している団体を除く）（障害者団体：17団体（政策委員会の委員が所属している団体を除く）、事業者団体等：22団体）○ パブリックコメントの実施○ 閣議決定（平成２７年２月２４日）
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障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本⽅針（概要）第１ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な⽅向

第３，４ ⾏政機関等／事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項

１ 法制定の背景

１ 基本的な考え⽅

２ 基本的な考え⽅(1) 法の考え⽅(2) 基本⽅針と対応要領・対応指針との関係(3) 条例との関係

３ 地⽅公共団体等における対応要領に関する事項【※対応要領のみ】

２ 対応要領／対応指針(1) 対応要領／対応指針の位置付け及び作成⼿続き(2) 対応要領／対応指針の記載事項
３´ 主務⼤⾂による⾏政措置【※対応指針のみ】

第２ ⾏政機関等及び事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する共通的な事項

第５ その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項

１ 法の対象範囲((1)) 障害者
(2) 事業者(3) 対象分野

１ 環境の整備

２ 不当な差別的取扱い(1) 不当な差別的取扱いの基本的な考え⽅
不当な差別的取扱
基本的な考え⽅(2) 正当な理由の判断の視点
３ 合理的配慮(1) 合理的配慮の基本的な考え⽅(2) 過重な負担の基本的な考え⽅

２ 相談及び紛争の防⽌等のための体制の整備
３ 啓発活動(1) ⾏政機関等における職員に対する研修(2) 事業者における研修((3)) 地域住⺠等に対する啓発活動
４ 障害者差別解消⽀援地域協議会(1) 趣旨 (2) 期待される役割
５ 差別の解消に係る施策の推進に関する重要事項((1)) 情報の収集、整理及び提供(2) 基本⽅針、対応要領、対応指針の⾒直し等

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第１ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向（その１）
１ 法制定の背景

我が国は、障害者の権利擁護に向けた取組の国際的な進展を踏まえ、平成19年に障害者の権利に関する条約に署名、以来、国内法の整備を始めとする障害者施策に係る取組を進めてきた。
この取組の⼀環である、平成23年の障害者基本法の改正により、基本原則として差別組
成 年 障害者 本法 改
本 則
差別の禁⽌が規定され、平成25年6⽉に同規定を具体化するものとして、障害を理由とする
差別の解消の推進に関する法律が制定された。
障害者施策に係る主な取組
・平成18年12月
・平成19年成
9月
・平成23年 6月
8月
・平成24年 6月
・平成25年 6月

第61回国連総会において障害者の権利に関する条約を採択
我が国による障害者の権利に関する条約の署名
が
障害者 権
条約
障害者虐待防止法成立
障害者基本法改正 ※「差別の禁止」を基本原則として規定
障害者総合支援法の制定、障害者優先調達推進法成立
障害者差別解消法成立※改正障害者基本法における「差別の禁止」の基本原則を具体化
障害者雇用促進法改正（雇用の分野における障害者差別を禁止）、
公職選挙法改正
・平成25年
平成25年 9月 障害者基本計画（第３次）閣議決定
・平成26年 1月 我が国による障害者の権利に関する条約の締結
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第１ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向（その２）２ 基本的な考え方（１）法の考え⽅
共⽣社会を実現するためには、障害者の社会的障壁を取り除くことが重要。
・障害者に対する不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供を差別と規定
・行政機関等及び事業者において、差別の解消に向けた具体的取組を実施
・その他、普及啓発活動等を通じて、自発的な取組を促進
既に社会の様々な場⾯において⽇常的に実践されている合理的配慮に係る取組を広く社会に⽰すことにより、取組の裾野が⼀層広がることを期待。
（２）基本⽅針と対応要領・対応指針との関係（２）基本⽅針と対応要領
対応指針との関係
基本⽅針に即して、⾏政機関等においては、その職員の取組に資するための対応要
領（※）を、主務⼤⾂においては、事業者の取組に資するための対応指針を作成。
対応 領 び対応指針
対応要領及び対応指針は、法に規定された不当な差別的取扱い及び合理的配慮につ法 規定された 当 差別的 扱
び合理的配慮
いて、具体例も盛り込みながら分かりやすく⽰しつつ、⾏政機関等の職員に徹底し、事業者の取組を促進するとともに、広く国⺠に周知する。
※ 地⽅公共団体及び公営企業型以外の地⽅独⽴⾏政法⼈については努⼒義務
地⽅公共団体及び公営企業型以外の地⽅独⽴⾏政法⼈にては努⼒義務（３）条例との関係
法の施⾏後においても 地域の実情に即した既存の条例については引き続き効⼒を法の施⾏後においても、地域の実情に即した既存の条例については引き続き効⼒を有し、また、新たに制定することも制限されることはない。
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第２ 行政機関等及び事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する共通的な事項（その１）
１ 法の対象範囲
障害者…⾝体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の⼼⾝の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁（（※¹）により継続的に⽇常⽣活⼜は社会⽣活に相当な制限を受ける状態に）により継続的に⽇常⽣活⼜は社会⽣活に相当な制限を受け 状態にあるものをいう。
・本法が適⽤される障害者は、⼿帳所持者に限らない。

※¹「障害がある者にとって⽇常⽣活⼜は社会⽣活を営む上で障壁となるような社会における事※¹「障害がある者にとて⽇常⽣活⼜は社会⽣活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣⾏、観念その他⼀切のもの」で、いわゆる「社会モデル」に基づく障害者の概念を踏まえたもの。

事業者…商業その他の事業を⾏う者（※²）
・⽬的の営利・⾮営利、個⼈・法⼈の別を問わず、同種の⾏為を反復継続す
る意思をもって⾏う者であり 例えば 個⼈事業者や対価を得ない無報酬のる意思をもって⾏う者であり、例えば、個⼈事業者や対価を得ない無報酬の事業を⾏う者、⾮営利事業を⾏う社会福祉法⼈や特定⾮営利活動法⼈も対象となる。
※² 地⽅公営企業及び公営企業型地⽅独⽴⾏政法⼈は事業者として扱われる。
※

対象分野…⽇常⽣活及び社会⽣活全般に係る分野が対象（※3）※3 ⾏政機関等及び事業者が事業主としての⽴場で労働者に対して⾏う障害を理由とする差別を解消するための措置については、法第13条により、障害者の雇⽤の促進等に関する法
律（昭和35年法律第123号）の定めるところによる

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第２ 行政機関等及び事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する共通的な事項（その２）２ 不当な差別的取扱い（その１）（１）不当な差別的取扱いの基本的な考え⽅① 障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否する⼜は提供に当たって場所・時間帯などを制限する、障害者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障害者の権利利益を侵害することを禁⽌。
禁② 障害者を障害者でない者と⽐べて優遇する取扱い（いわゆる積極的改善措置）、法に規定された障害者に対する合理的配慮の提供による障害者でない者との異なる取扱いや、合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ障害者に障害の状況等を確認することは、不当な差別的取扱いには当たらない。
③ 不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障害者を、障害者でない者であって、問題となる事務・事業について本質的に関係する諸事情が同じ者より不利に扱うことに留意する必要がある。
と 留意
必 が

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第２ 行政機関等及び事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する共通的な事項（その３）
２ 不当な差別的取扱い（その２）
当な差 的 扱 （）（２）正当な理由の判断の視点
正当な理由に相当するのは、障害者に対して、障害を理由として、財・サービスや各
正当な理由
相当する
、障害者 対して、障害を理由として、財 サ
スや各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に⾒て正当な⽬的の下に⾏われたものであり、その⽬的に照らしてやむを得ないと⾔える場合である。

正当な理由に相当するか否かについて、個別の事案ごとに、障害者、事業者、第三者
正当な理由に相当するか否かにいて、個別の事案ごとに、障害者、事業者、第 者の権利利益（※ ）及び行政機関等の事務・事業の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要。
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1※ 安全の確保、財産の保全、事業の目的・内容・機能の維持、損害発生の防止等

なお、本法は、個別の場面における特定の障害者に対する取扱いを対象とするものであり、他の法律により定められる立法内容そのものを対象とするものではない。
（※ ）※² 平成25年6月5日 衆議院内閣委員会
2§ 正当な理由があると判断した場合の留意事項
⾏政機関等及び事業者は、正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めることが望ましい。
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第２ 行政機関等及び事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する共通的な事項（その４）３ 合理的配慮（その１）（１）合理的配慮の基本的な考え⽅①本法における合理的配慮は、権利条約における合理的配慮の定義を踏まえたものであり、⾏政機関等及び事業者が、その事務・事業を⾏うに当たり、個々の場⾯において 障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった
いて、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった
場合において、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組であり、その実施に伴う負担が過重でないものである。
合理的配慮の留意事項① 行政機関等及び事業者の事務・事業の目的・内容・機能に照らし、必要とされ行政機関等及び事業者の事務 事業の目的 内容 機能に照らし 必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること② 障害者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものである
こと③ 事務・事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないこと10

第２ 行政機関等及び事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する共通的な事項（その５）３ 合理的配慮（その２）（１）合理的配慮の基本的な考え⽅② 障害者が現に置かれている状況を踏まえ、代替措置の選択も含め、双⽅の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応がなされるものである。
※ 合理的配慮の提供に当たっては、障害者の性別、年齢、状態等に配慮するものとする。

現時点における一例
・車椅子利用者のために段差に携帯スロープを渡す、高い所に陳列された商品を取って渡すなどの物理的環境への配慮
・筆談、読み上げ、手話などによるコミュニケーション、分かりやすい表現を使って説明をするなどの意思疎通の配慮
・障害の特性に応じた休憩時間の調整などのルール・慣行の柔軟な変更など※ 内閣府及び関係行政機関は、今後、合理的配慮の具体例を蓄積し、広く国民に提供するものとする。

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第２ 行政機関等及び事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する共通的な事項（その６）３ 合理的配慮（その３）（１）合理的配慮の基本的な考え⽅③ 意思の表明に当たっては、具体的場⾯において、社会的障壁の除去に関する配慮を必要としている状況にあることを⾔語（⼿話を含む。）のほか、点字、拡⼤⽂字、筆談、実物の提⽰や⾝振りサイン等による合図、触覚による意思伝達など、障害者が他⼈とコミュニケーションを図る際に必要な⼿段（通訳を介するものを含む）により伝えられる。
意思の表明に係る留意事項
意思の表明には、障害者本人の意思の表明が困難な場合には、家族、介助者等、
コミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含まれる。
④ 各場⾯における環境の整備の状況により、合理的配慮の内容は異なる。
各場⾯における環境の整備の状況により 合理的配慮の内容は異なる

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第２ 行政機関等及び事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する共通的な事項（その７）３ 合理的配慮（その４）（２）過重な負担の基本的な考え⽅
過重な負担については、⾏政機関等及び事業者において、個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮し、具体的場⾯や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要
要素等を考慮し 具体的場⾯や状況に応じ 総合的 客観的に判断する とが必要である。

過重な負担の考慮要素
負考慮要素○事務・事業への影響の程度（事務・事業の目的・内容・機能を損なうか否か）○実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）○費用・負担の程度
負担度○事務・事業規模○財政・財務状況
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第２ 行政機関等及び事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する共通的な事項（その８）３ 合理的配慮（その４）§ 過重な負担に当たると判断した場合の留意事項
⾏政機関等及び事業者は、過重な負担に当たると判断した場合には、障害者にその理由を説明するものとし 理解を得るよう努めることが望ましい
理由を説明するものとし、理解を得るよう努めることが望ましい。

環境の整備との関係

合理的配慮を必要とする障害者が多数見込まれる場合、障害者との関係性が長期にわたる場合等には、その都度の合理的配慮の提供ではなく、後述する環境の整備を等
慮
後考慮に入れることにより、中・長期的なコストの削減・効率化につながる点は重要
である。

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第３ 行政機関等が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項（その１）
１ 基本的な考え方
⾏政機関等においては、その事務・事業の公共性に鑑み、障害者差別の解消に率先して取り組む主体として、不当な差別的取扱いの禁⽌及び合理的配慮の提供が法的義務とされており、国の⾏政機関の⻑及び独⽴⾏政法⼈等は、当該機関の職員による取組を確実なも とするため 対応要領を定める ととされ組を確実なものとするため、対応要領を定めることとされている。なお、地⽅公共団
る なお 地⽅公共団
体の機関については対応要領の作成及び公表は努⼒義務となる。
行政機関等における差別禁止を確実なものとするためには、差別禁止に係る具体的取組と併せて、相談窓口の明確化、職員の研修・啓発の機会の確保等を徹底することが重要であり、対応要領においてこの旨を明記するものとする。

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第３ 行政機関等が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項（その２）２ 対応要領対応要領は、⾏政機関等が事務・事業を⾏うに当たり、職員が遵守すべき服務規律の⼀環として定められる必要があり、国の⾏政機関であれば、各機関の⻑が定める訓令等が、また 独⽴⾏政法⼈等に
また、独⽴⾏政法⼈等については、内部規則の様式に従って定められることが考えられる。
は 内部規則 様式に従定められる とが考えられる【作成主体】①⾏政機関等の⻑及び独⽴⾏政法⼈（訓令等⼜は内部規則）②地⽅公共団体の機関（訓令等）（※）
【作成⼿続】対応要領の作成に当たっては、障害者その他の関係者の意⾒を反映させるために必要な措置を講じることが必要。作成後は公表しなければならない。
※ 地⽅公共団体の機関の作成は努⼒義務。なお、国は、地⽅公共団体等における対応要領の作成に関し 適時に資料 情報 提供 技術的助⾔など 所要 ⽀援措置を講ずる と等により協⼒しな
関し、適時に資料・情報の提供、技術的助⾔など、所要の⽀援措置を講ずること等により協⼒しなければならない。

対応要領記載事項

①
②
③
④
⑤

趣旨
障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方
障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の具体例
相談体制の整備
職員への研修・啓発
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障害者差別解消法の施⾏に向けたスケジュール
対応要領 対応指針
対応要領、対応指針

国の行政機関の長・独立行政法人等 → 職員のための「対応要領」を作成
主務大臣 → 事業者のための「対応指針」を作成※ 定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない〔障害者差別解消法第９条〕

障害者団体等からヒアリング【各府省庁（外局及び所管独立行政法人等を含む）が合同で公開実施】＜内閣府の場合＞
７月13日（月）：対応要領案（独立行政法人も含む）↓
７月31日（金）：対応指針案
出席者：障害者政策委員会に委員を出している障害者団体（11団体）等

パブリックコメントの実施【各府省庁において順次】＜内閣府の場合＞ ８月１４日（金）８月１４日（金）～９月１２日（土）の期間で実施
９月１２日（土）の期間で実施
更なる検討・修正等を経て、「対応要領」「対応指針」を決定

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内閣府本府における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領概要（案）１
平成２７年 ⽉
内閣府訓令第⽇号

第１条（⽬的）法及び基本⽅針に即し、障害者差別解消及び合理的配慮の不提供の禁⽌に関し、内閣府本府職員（⾮常勤職員を含む）が適切に対応するために必要な事項を⽰したもの。
第２条（不当な差別的取扱いの禁⽌）
職員は、その事務等を⾏うに当たり、障害を理由として障害者でないものと不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。このため、別紙
留意事項に留意すること。
第３条（合理的配慮の提供）
職員は、その事務等を⾏うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場
合、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権
合実施 伴 負担
障害者 権
利利益を侵害することとならないよう、障害の状態等に応じて、社会的障壁の除去の実施について合理的配慮の提供をしなければならない。このため、別紙留意事項に留意すること。
第４条（監督者の責務）
１ 課⻑相当職以上の者（監督者）は、障害者差別解消を推進するため、次の各号に留意して障害者に不当な差別的取扱いが⾏われないよう注意し、障害者に対し合理的配慮の提供がなされるよう環境の整備を図らなければならい。

⼀ ⽇常から障害者差別解消に関する認識を深める指導を⾏うこと。
⼆ 障害者等から、差別的取扱い、合理的配慮の不提供について相談等があった場合は、速やかに状況を確認すること。
三 合理的配慮の必要性が確認された場合は、職員に対し提供を⾏う
よう指導すること。
２ 監督者は、障害者差別に関し問題が⽣じた場合は、迅速かつ適切に対処しなければならない。
第５条（懲戒処分等）
職員が障害者に対し不当な差別的取扱や、過重な負担がないにもかかわらず合理的配慮の不提供を⾏った場合、その態様により職務義務違反または職務怠業等に該当
反または職務怠業等に該当し、懲戒処分等に付されることがある。
懲戒処分等に付されとがあ
第６条（相談体制の整備）
１ 本府に、職員による障害者差別に関し障害者及び家族等から相談に対応するため窓⼝を置く。
第五 その他
⼀ ⼤⾂官房参事官（⼈事課担当）、⼆ ⼤⾂官房⼈事課調査官、三認定こども園を運営する事業者については、⽂部科学省が作成する対応指針及び⼤⾂官房⼈事課課⻑補佐⼜は専⾨官（職員の服務を担当する者）、
厚⽣労働省が作成する対応指針（福祉事業者向け）にも留意する。

四 障害者施策担当参事官、五障害者施策担当参事官 五 障害者である職員等⼈事課⻑が指名する者
２ 相談を⾏うとする者は、⼿紙、電話、FAX、メールなどの⽅法を⽤い前項の窓⼝に相談を⾏うことが出来る。
３ 相談窓⼝に寄せられた相談等は、⼈事課⻑に集約し、プライバシーに配慮しつつ関係者間で情報共有を図り、活⽤を図る。

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内閣府本府における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領概要（案）２
第７条（研修・啓発）
１ 障害者差別解消を推進するため、職員を対象に必要な研修・啓発を⾏う。
２ 新たに職員となった者に、障害者差別解消の基本的な事
項を理解させるため、また、新たに監督者となった者に障害者差別解消等に関し求められる役割について理解させる
ため、それぞれ研修を実施する。
３ 研修の内容等詳細は⼈事課⻑が定める。
４ 職員に、障害の特性を理解させ、障害者へ適切に対応す
職員に 障害の特性を理解させ 障害者へ適切に対応するため、マニュアル等により意識の啓発を図る。
附 則
訓令
平成
年
施⾏
この訓令は、平成２８年４⽉１⽇から施⾏する。
別紙
内閣府本府における障害を理由とする差別の解消に関する対応要領に係る留意事項
第１ 不当な差別的取扱いの基本的な考え⽅
法は、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否する⼜は提供に当たって場所・時間帯などを制限する、障害者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障害者の権利利益を侵害することを禁⽌している。
ただし、障害者の事実上の平等を促進し、⼜は達成するために必要な特別の措置は、不当な差別的取扱いではない。したがって、障害者を障害者でない者と⽐べて優遇する取扱い（いわゆる積極的改善措置）、法に規定された障害者に対する合理的配慮の提供による障害者でない者との異なる取扱い

や、合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ障害者に障害の状況等を確認することは、不当な差別的取扱いには当たらない。
このように、不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障害者を、問題となる事務⼜は事業について、本質的に関係する諸事情が同じ障害者でない者より不利に扱うことである点に留意する必要がある。
第２ 正当な理由の判断の視点
正当な理由に相当するのは、障害者に対して、障害を理由として、
財・サービスや各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に⾒て正当な⽬的の下に⾏われたものであり、その⽬的に照らしてやむを得な
いと⾔える場合である。内閣府本府においては、正当な理由に相当するか否かについて 個別の事案ごとに 障害者 第三者の権利利益（例：
か否かについて、個別の事案ごとに、障害者、第三者の権利利益（例：
安全の確保、財産の保全、損害発⽣の防⽌等）及び内閣府本府の事務⼜は事業の⽬的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的場⾯や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。
職員は、正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を説明し 理解を得るよう努めることが望ましい
説明し、理解を得るよう努めることが望ましい。
第３ 不当な差別的取扱いの具体例
不当な差別的取扱いに当たり得る具体例は以下のとおりである。なお、
第２で⽰したとおり 不当な差別的取扱いに相当するか否かについては第２で⽰したとおり、不当な差別的取扱いに相当するか否かについては、個別の事案ごとに判断されることとなる。また、以下に記載されている
具体例については、正当な理由が存在しないことを前提としていること、
さらに、それらはあくまでも例⽰であり、記載されている具体例だけに限られるものではないことに留意する必要がある。

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内閣府本府における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領概要（案）３（不当な差別的取扱いに当たり得る具体例）○障害があることを理由に窓⼝対応を拒否する。
○障害があることを理由に対応の順序を劣後させる。
○障害があることを理由に書⾯の交付、資料の送付、パンフレットの提供等を拒む。
○障害があることを理由に説明会、シンポジウム等への出席を拒む。
○事務・事業の遂⾏上、特に必要ではないにもかかわらず、障害があることを理由に 来庁の際に付き添い者の同⾏を障害があることを理由に、来庁の際に付き添い者の同⾏を求めるなどの条件を付けたり、特に⽀障がないにもかかわらず、付き添い者の同⾏を拒んだりする。
第４ 合理的配慮の基本的な考え⽅
１ 障害者の権利に関する条約（以下「権利条約」という。）第２条において、「合理的配慮」は、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての⼈権及び基本的⾃由を享有し、⼜は⾏使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって 特定の場合において必要とされる変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した⼜は過度の負担を課さないもの」と定義されている。
法は、権利条約における合理的配慮の定義を踏まえ、⾏政機関等に対し、その事務⼜は事業を⾏うに当たり、個々の場⾯において、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、合理的配慮を⾏うことを求めている。合理的配慮は、障害者が受ける制限は、障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって⽣ずるものとのいわゆる「社会モデル」の考え⽅を踏まえたものであり、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、障害者が個々の場⾯において必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組であり、その実施に伴う負担が過重でないものである。
合理的配慮は、内閣府本府の事務⼜は事業の⽬的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること、障害者でない者との⽐較において同等の機会の提供を受けるためのものであること、事務⼜は事業の⽬的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意する必要がある
及ばないことに留意する必要がある。
２ 合理的配慮は、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的
場⾯や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の⾼いものであり、当該障害者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための⼿段及び⽅法について、「第５ 過重な負担の基本的な考え⽅」に掲げる要素を考慮し、代替措置の選択も含め、双⽅の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応がなされるものである。さらに、合理的配慮の内容は、技術の進展、社会情勢の変化等に応じて変わり得るものである 合理的配慮の提供に当た て変化等に応じて変わり得るものである。合理的配慮の提供に当たっては、障害者の性別、年齢、状態等に配慮するものとする。
なお、合理的配慮を必要とする障害者が多数⾒込まれる場合、障害者との関係性が⻑期にわたる場合等には、その都度の合理的配慮の提供ではなく、後述する環境の整備を考慮に⼊れることにより、中・⻑
期的なコストの削減・効率化につながる点は重要である。
３ 意思の表明に当たっては、具体的場⾯において、社会的障壁の除去に関する配慮を必要としている状況にあることを⾔語（⼿話を含む ）む。）のほか、点字、拡⼤⽂字、筆談、実物の提⽰や⾝振りサイン等
か 点字 拡⼤⽂字 筆談 実物 提 や⾝振りサイ 等
による合図、触覚による意思伝達など、障害者が他⼈と20

内閣府本府における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領概要（案）４
コミュニケーションを図る際に必要な⼿段（通訳を介するものを含む。）により伝えられる。
また、障害者からの意思表明のみでなく、知的障害や精神障害（発達障害を含む。）等により本⼈の意思表明が困難な場合には、障害者の家族、介助者等、コミュニケー
ションを⽀援する者が本⼈を補佐して⾏う意思の表明も含む。
なお、意思の表明が困難な障害者が、家族、介助者等を伴っていない場合など 意思の表明がない場合であっても伴っていない場合など、意思の表明がない場合であっても、当該障害者が社会的障壁の除去を必要としていることが明⽩である場合には、法の趣旨に鑑みれば、当該障害者に対して適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を働
きかけるなど、⾃主的な取組に努めることが望ましい。
４ 合理的配慮は、障害者等の利⽤を想定して事前に⾏われる建築物のバリアフリー化、介助者等の⼈的⽀援、情報ア
クセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として、個々の障害者に対して その状況に応じて個別に実施される措の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。したがって、各場⾯における環境の整備の状況
により、合理的配慮の内容は異なることとなる。また、障害の状態等が変化することもあるため、特に、障害者との関係性が⻑期にわたる場合等には、提供する合理的配慮について、適宜、⾒直しを⾏うことが重要である。
５ 内閣府本府がその事務⼜は事業の⼀環として実施する業
務を事業者に委託等する場合は、提供される合理的配慮の内容に⼤きな差異が⽣ずることにより障害者が不利益を受けることのないよう、委託等の条件に、対応要領を踏まえた合理的配慮の提供について盛り込むよう努めることが望ましい。

第５ 過重な負担の基本的な考え⽅
過重な負担については、個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮し、具体的場⾯や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。
職員は、過重な負担に当たると判断した場合は、障害者にその理由を説
明し、理解を得るよう努めることが望ましい。
○事務⼜は事業への影響の程度（事務⼜は事業の⽬的、内容、機能を損なうか否か）○実現可能性の程度（物理的・技術的制約、⼈的・体制上の制約）○費⽤・負担の程度
第６ 合理的配慮の具体例
第４で⽰したとおり、合理的配慮は、具体的場⾯や状況に応じて異なり 多様かつ個別性の⾼いものであるが 具体例としては 次のようなり、多様かつ個別性の⾼いものであるが、具体例としては、次のようなものがある。
なお、記載した具体例については、第５で⽰した過重な負担が存在しないことを前提としていること、また、これらはあくまでも例⽰であり、記載されている具体例だけに限られるものではないことに留意する必要ががある。
（合理的配慮に当たり得る物理的環境への配慮の具体例）○段差がある場合に、⾞椅⼦利⽤者にキャスター上げ等の補助をする、
携帯スロープを渡すなどする。
携帯スロ
プを渡すなどする。
○配架棚の⾼い所に置かれたパンフレット等を取って渡す。
パンフレット等の位置を分かりやすく伝える。
○⽬的の場所までの案内の際に、障害者の歩⾏速度に合わせた速度で歩いたり、前後・左右・距離の位置取りについて、障害者の希望を聞い
たりする
たりする。
○障害の特性により、頻繁に離席の必要がある場合に、会場の座席位置を扉付近にする。

21

内閣府本府における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領概要（案）５○疲労を感じやすい障害者から別室での休憩の申し出があった際、別室の確保が困難であったことから、当該障害者に事情を説明し、対応窓⼝の近くに⻑椅⼦を移動させて臨時の休憩スペースを設ける。
○不随意運動等により書類等を押さえることが難しい障害者に対し、職員が書類を押さえたり、バインダー等の固定器具を提供したりする。
（合理的配慮に当たり得る意思疎通の配慮の具体例）○筆談、読み上げ、⼿話、点字、拡⼤⽂字などのコミュニ
ケーション⼿段を⽤いる。
○会議資料等について、点字、拡⼤⽂字等で作成する際に、各々の媒体間でページ番号等が異なりうることに留意して
使⽤する
使⽤する。
○視覚障害のある委員に会議資料等を事前送付する際、読み上げソフトに対応できるよう電⼦データ（テキスト形式）
で提供する。
○意思疎通が不得意な障害者に対し、絵カード等を活⽤して意思を確認する。
○駐⾞場などで通常、⼝頭で⾏う案内を、紙にメモをして渡す。
○書類記⼊の依頼時に、記⼊⽅法等を本⼈の⽬の前で⽰したり、わかりやすい記述で伝達したりする。本⼈の依頼がある場合には、代読や代筆といった配慮を⾏う。
○⽐喩表現等が苦⼿な障害者に対し、⽐喩や暗喩、⼆重否定表現などを⽤いずに説明する。

○知的障害者から申し出があった際に、ゆっくり、丁寧に、繰り返し説
明し、内容が理解されたことを確認しながら応対する。また、なじみのない外来語は避ける、漢数字は⽤いない、時刻は２４時間表記ではなく午前・午後で表記するなどの配慮を念頭に置いたメモを、必要に応じて適時に渡す。
（ルール・慣⾏の柔軟な変更の具体例）○順番を待つことが苦⼿な障害者に対し、周囲の者の理解を得た上で、⼿続き順を⼊れ替える
⼿続き順を⼊れ替える。
○⽴って列に並んで順番を待っている場合に、周囲の者の理解を得た上で、当該障害者の順番が来るまで別室や席を⽤意する。
○スクリーンや板書等がよく⾒えるように、スクリーン等に近い席を確保する。
○⾞両乗降場所を施設出⼊⼝に近い場所へ変更する○⾞両乗降場所を施設出⼊⼝に近い場所へ変更する。
○内閣府本府の敷地内の駐⾞場等において、障害者の来庁が多数⾒込まれる場合、通常、障害者専⽤とされていない区画を障害者専⽤の区画に変更する。
○⼊館時にICカードゲートを通過することが困難な場合、別ルートからの⼊館を認める。
○他⼈との接触、多⼈数の中にいることによる緊張により、不随意の発声等がある場合、当該障害者に説明の上、施設の状況に応じて別室を準備する。
○⾮公表⼜は未公表情報を扱う会議等において、情報管理に係る担保が得られることを前提に、障害のある委員の理解を援助する者の同席を
認める。

22

内閣府本府所管事業分野における対応指針（案）
第⼀ 趣旨

第三 事業者における相談体制の整備

１ 障害者差別解消法の制定の経緯

事業者においては、 既存の相談窓⼝等の活⽤や窓⼝の開設により相談窓⼝を整備することが重要である。また、備することが重要である
また

２ 法の基本的な考え⽅(1) 障害者の範囲(2) 対象分野
３ 対応指針の位置付け

・ ホームページ等を活⽤し、相談窓⼝等に関する情報を周知
・ 相談時の配慮として、対⾯、電話、ファックス、電⼦メールなどの多様な⼿段を⽤意
・ 実際の相談事例を蓄積し、以後の合理的配慮の提供等に活⽤
実際の相談事例を蓄積し 以後の合理的配慮の提供等に活⽤することが望ましい。

第四 事業者における研修・啓発
第⼆ 障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え⽅

事業者は、障害者に対して適切に対応し、また、障害者及びその家族その他の関係者からの相談等に的確に対応するため、研修等を通じて、法の趣旨の普及・障害に関する理解の促進を図ることが重要である。

１ 不当な差別的取扱い(1) 不当な差別的取扱いの基本的な考え⽅(2) 正当な理由の判断の視点(3) 不当な差別的取扱いの具体例

第五 その他

２ 合理的配慮(1) 合理的配慮の基本的な考え⽅(2) 過重な負担の基本的な考え⽅(3) 合理的配慮の具体例

第六 内閣府本府所管事業分野に係る相談窓⼝

認定こども園を運営する事業者については、⽂部科学省が作成する対応指針及び厚⽣労働省が作成する対応指針（福祉事業者向け）にも留意する。

政策統括官（共⽣社会政策担当）付参事官（障害者施策担当）付
⼦ども・⼦育て本部参事官（認定こども園担当）付 【認定こども園に係ること】23

１ 不当な差別的取扱いに当たり得る具体例
当な差別的取扱当たり得 具体例（※正当な理由が存在しないことを前提とする。記載の具体例だけに限られない）
障害者であることのみを理由として、以下の取扱いを⾏うこと。
○ 窓⼝対応を拒否、⼜は対応の順序を劣後させること。
○ 資料の送付、パンフレットの提供、説明会やシンポジウム等への出席等を拒むこと。
○ ⼈的体制、設備体制が整っており、対応可能であるにも関わらず、教育及び保育の提供を拒否することや、提供に当たって正当な理由のない条件を付すこと。
○ 教育及び保育の提供に当たって、仮利⽤期間を設ける、他の利⽤者の同意を求めるなど、他の利⽤者と異なる⼿順を課す
教育及び保育の提供に当たって 仮利⽤期間を設ける 他の利⽤者の同意を求めるなど 他の利⽤者と異なる⼿順を課すこと。

２ 不当な差別的取扱いに当たらない具体例○

合理的配慮を提供等するために必要な範囲で プライバシ に配慮し合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ、障害者に障害の状況等を確認すること。
障害者に障害の状況等を確認すること○障害のある⼦供に対する教育及び保育の提供に当たり、個別の教育課程や個別の保育計画を編成すること。

○

認定こども園の利⽤の申込みに当たり、⾃ら適切な教育及び保育を提供することが困難である場合に、特別⽀援学校の幼稚部等の対応可能な園の紹介等を⾏うこと。

24

３ 合理的配慮に当たり得る配慮の具体例（※過重な負担が存在しないことを前提とする。記載の具体例だけに限られない）（※過重な負担が存在しないことを前提とする 記載の具体例だけに限られない）（１）物理的環境への配慮の具体例○

事業者が管理する施設・敷地内において、⾞椅⼦・歩⾏器利⽤者のためにキャスター上げ等の補助をし、⼜は段差に携帯スロープを渡すこと。
○ 配架棚の⾼い所に置かれたパンフレット等を取って渡すこと。パンフレット等の位置を分かりやすく伝えること。
配架棚 ⾼ 所に置かれたパレ ト等を取渡す と パレ ト等 位置を分かりやすく伝えと○ ⽬的の場所までの案内の際に、障害者の歩⾏速度に合わせた速度で歩いたり、左右・前後・距離の位置取りについて、障害者の希望を聞いたりすること。
○ 聴覚過敏の⼦供等のために保育室の机・椅⼦の脚に緩衝材を付けて雑⾳を軽減する、視覚情報の処理が苦⼿な⼦供等のために掲⽰物等の情報量を減らすなど、個別の事案ごとに特性に応じて対応すること。
○ 移動に困難のある⼦供等のために、通園のための駐⾞場を確保したり、保育室をアクセスしやすい場所に変更したりすること。
移動に困難のある⼦供等のために 通園のための駐⾞場を確保したり 保育室をアクセスしやすい場所に変更したりすること（２）意思疎通の配慮の具体例○

筆談、要約筆記、読み上げ、⼿話、点字など多様なコミュニケーション、分かりやすい表現を使って説明するなどの意思疎通の配慮を⾏うこと。
○ 情報保障の観点から、⾒えにくさに応じた情報の提供（聞くことで内容が理解できる説明・資料や、拡⼤コピー、拡⼤⽂字⼜は点字を情報保障の観点から ⾒えにくさに応じた情報の提供（聞くことで内容が理解できる説明 資料や 拡⼤コピ
拡⼤⽂字⼜は点字を⽤いた資料、遠くのものや動きの速いものなど触ることができないものを確認できる模型や写真等の提供等）、聞こえにくさに応じた視覚的な情報の提供、⾒えにくさと聞こえにくさの両⽅がある場合に応じた情報の提供（⼿のひらに⽂字を書いて伝える等）、知的障害に配慮した情報の提供（伝える内容の要点を筆記する、漢字にルビを振る、なじみのない外来語は避ける等）を⾏うこと。その際、各媒体間でページ番号等が異なり得ることに留意して使⽤すること。
○ 意思疎通が不得意な障害者に対し、絵カード等を活⽤して意思を確認すること。
意思疎通が不得意な障害者に対し 絵カ ド等を活⽤して意思を確認すること○ ⽐喩表現等の理解が困難な障害者に対し、⽐喩や暗喩、⼆重否定表現などを⽤いずに説明すること。
○ 障害のある認定こども園の利⽤者等に対し、⽣活上必要な⾔葉等の意味を確実に理解できるようにすること。

（３）ルール・慣⾏の柔軟な変更の具体例○ 障害者が⽴って列に並んで順番を待っている場合に障害者が⽴って列に並んで順番を待っている場合に、周囲の理解を得た上で、当該障害者の順番が来るまで椅⼦などを⽤意すること。
周囲の理解を得た上で 当該障害者の順番が来るまで椅⼦などを⽤意すること○ スクリーン、板書、教材等がよく⾒えるように、スクリーン等に近い席を確保すること。
○ 他⼈との接触、多⼈数の中にいることによる緊張により、不随意の発声等がある場合、緊張を緩和するため、当該障害者に説明の上、施設の状況に応じて別室を準備すること。
○ 事務⼿続の際に、職員等が必要書類の代読・代筆を⾏うこと。
○ 障害の特性に応じた教育・保育時間の調整などのル
障害の特性に応じた教育・保育時間の調整などのルール
ル、慣⾏を柔軟に変更すること。
慣⾏を柔軟に変更すること○ 点字や拡⼤⽂字、⾳声読み上げ機能を使⽤して学習する⼦供等のために、教育・保育活動で使⽤する教材等を点訳⼜は拡⼤したものや、
テキストデータを事前に渡す等すること。
○ ⼊園のための選考において、本⼈・保護者の希望、障害の状況等を踏まえ、別室における対応を⾏うこと。

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