公益財団法人 損保ジャパン日本興亜環境財団＜２０１８年度事業報告＞
Ｉ 事業の概要
環境財団の４つの事業
１．人材育成事業～ＣＳＯラーニング制度、ＣＳＯによる人材育成事業等への助成
２．啓発普及事業～市民のための環境公開講座、各種シンポジウム・研究会への協賛
３．環境保全プロジェクト助成
４．学術研究助成事業のあらましは次のとおりです。

１．環境保全活動に活躍する人材の育成支援（事業予算計３，０２０万円、
実績３，０７０万円）（１）「ＣＳＯラーニング制度」の実施（予算 ２，２９０万円）
大学生・大学院生に対する環境ＣＳＯでの活動による人材育成、及びＣＳＯに対する支援を目的とした本プログラムは今年で１９年目となりました。２０１８年６月～２０１９年１月末まで８ヶ月間のインターン活動をする学生を公募し、全国４地区合計３４のＣＳＯ団体に６１名を派遣しました。

地区
応募者数
関東 64名 (前年39名)
関西 21名 (前年16名)
愛知 16名 (前年11名)
宮城 7名 (前年6名)
合計 108名 (前年72名)

合格者数
35名 (前年31名)
13名 (前年13名)
8名 (前年11名)
5名 (前年6名)
61名 (前年61名)

修了者数
33名 (前年29名)
10名 (前年12名)
7名 (前年10名)
5名 (前年6名)
55名 （前年57名）※修了者とは100時間以上の活動者を言う

本年度も「一人ひとりがＣＳＯの理念を理解した上で、派遣先の活動をしっかりと学び、さらにそれらを地区ごとに共有してお互いの経験を深めていく」という本制度の基本に沿って運営しました。
８月に全地区のラーニング生・チューターが一堂に会する全国合宿を実施しました。今後のインターンシップ活動を充実させるために、互いにインターン活動の状況を共有し、ディ
スカッション、今後の目標設定などを行いました。そして全国ベースでの学生同士の「繋がり」を深めました。また社外講師にはラーニング生の OB である国際自然大学校・小野芳明
氏がＣＳＯの課題や自身のラーニング生経験を踏まえて学生へのアドバイスを交えた講演を頂きました。また都立武蔵高校の教員の山藤旅聞先生によるＳＤＧｓに関する講演を実施しました。
本年度は地区の学生の繋がりを強化する目的で各地区ごとに「自主プロジェクト」を実施し、８月の合宿時に各地区でテーマを決めて、1 月末まで独自に調査・活動を行いました。インタ1

ーン活動が終了した２月には、ラーニング生それぞれが、インターンに参加したことで得られた自分の経験・学び・課題などをまとめた「修了レポート」を作成しました。
また、ＮＰＯ法人アサザ基金と地元の中学校との協働により、耕作放棄地を再生した田んぼでのコメ作りを行いました。本年度で８回目となり、現役のラーニング生やＯＢ・ＯＧも参加して、また地元・牛久の中学生のアイデアも取り入れながら、地域に根付いた循環型社会づくりを体験する機会にしました。
CSO名
人数（関東地区）
奨学金
1 アサザ基金
3
2 ECOPLUS
2
3 オイスカ2
4 オーシャンファミリー2
5 環境エネルギー政策研究所
2
6 環境文明２１
1
7 共存の森ネットワーク
2
8 国際自然大学校
2
9 国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）日本リエゾンオフィス
1
10 コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
2
1
11 ＪＵＯＮ（樹恩）ＮＥＴＷＯＲＫ
212 樹木・環境ネットワーク協会
2
13 新宿環境活動ネット
14 ＷＷＦジャパン
1
15 日本エコツーリズムセンター
2
16 日本環境教育フォーラム2
2
17 日本自然保護協会
3
18 パブリックリソース財団
1
19 ボルネオ保全トラスト・ジャパン
35
関東地区計（注）「奨学金」は活動に対し奨学金を支給する学生を示し、「単位」は奨学金を支給しないが、大学から単位が認定される学生を示す。

CSO名
人数（関西地区）
奨学金
1 愛のまちエコ倶楽部
1
2 安曇川流域・森と家づくりの会
1
3 大阪自然環境保全協会
1
4 環境市民2
5 気候ネットワーク
2
6 こども環境活動支援協会
1
7 子どもと川とまちのフォーラム1
8 里山保全活動団体 遊林会
1
9 地球環境市民会議
1
10 日本ウミガメ協議会
1
1
11 びわこ豊穣の郷
関西地区計13（愛知地区）
奨学金
1 アジア保健研修所
22 オイスカ中部研修センター
3
3 南遊の会
1
4 藤前干潟を守る会
2
愛知地区計
8
（宮城地区）
奨学金
1 オイスカ名取事務所
1
2 環境会議所東北23 みやぎ・環境とくらし・ネットワーク
2
宮城地区計
5
総合計
61

ここ数年、申込者数が減少傾向（過去３年で 90 名→84 名→72 名）でしたが、大学教務部、ボランティアセンター、大学教授などに個別に訪問して制度のＰＲを行うなど募集を強化した結果、本年度は１０８名の申込みがあり、昨年比で３６名増となりました。ただ、目標申込者数としている１３０名（*）には及ばず、また地区ごとの申込者数のバラツキも課題として残りました。
（※）ＣＳＯと学生のミスマッチの採用が発生しないように、全国の採用予定数６５名の２倍の１３０名を目標申込者数としています。
ＣＳＯラーニング制度の卒業生は今年度が５５名で累計１，０６９名となりました。昨
年度実施した全国のＯＢ・ＯＧ会を機に、再構築したＯＢ・ＯＧのネットワークが継続する仕掛けとして、各地区で自主的なＯＢ・ＯＧ会が開催されるよう財団として働きかけを行いました。次年度には関西、愛知で自主ＯＢ・ＯＧ会が開催される予定です。また今後
2

は財団からメールなどで適宜情報提供を行いながら、将来に向けたＯＢ・ＯＧとの「繋がり」の強化を図っていきます。
インドネシアでの展開については名称を「ＮＧＯ Learning Internship Program inIndonesia」とし、受入れＮＧＯが１０団体で、１０月から募集を開始しました。結果は学生２０名の定員に対してインドネシア国内４１大学から合計１４０名を超える応募がありました。学生は２月から８ケ月間で最長 75 日をＮＧＯでインターンとして活動し、財団としては 1 日あたり１０万ルピア（約 800 円）を支給、日本と同様に月に１回の定例会を開催
して学生間の横の繋がりも図っていきます。
２月６日にインドネシア・ジャカルタにおいて、検討委員会メンバー、ＮＧＯ、学生、日本大使館など関係者約６０名が参加したキックオフ式典を開催しました。検討委員会のメンバーでもあるインドネシアの環境林業省の局長、日本大使館からも参加学生へ激励のスピー
チを頂きました。また当日の様子は現地マスコミでも報道されました。今後はインドネシアと日本のラーニング生同士の交流を図り、互いに見識を広め、刺激し合い、お互いが成長できるように運営していきます。
インドネシアＮＧＯ・参加学生数

NG O 名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

A sosiasiB ank B enih D an T eknologiT aniIndonesia (A B 2T I)
B enua H ijjau
B orneo O rangutan S urvivalF oundation
B urung Indonesia (B irdlife InternationalIndonesia)
C onservation InternationalIndonesia
D eT ara F oundation
Indonesia S olid W aste A ssociation (InS W A )Jaringan K erja P em etaan P articipatif (JK P P )K E H A TIW W F Indonesia

インドネシア計

人数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
20

（２）ＣＳＯによる人材育成事業等への助成（予算 １００万円）（単位：万円）

団体名
1 公益社団法人日本環境教育フォーラム2 東京ボランティア・市民活動センター
3 全国大学生環境活動コンテスト実行委員会
4 ＮＰＯ法人アサザ基金

プロジェクト名
清里ミーティング2018
市民社会をつくるボランタリーフォーラム2019
第16回全国大学生環境活動コンテスト（ecocon2018）
かっぱ大交流会
合計

3

実績
20
3
30
10
63

２．環境保全に関する情報の収集及び提供並びに啓発普及（事業予算計１，４２０万円、
実績１，４７０万円）（１）「市民のための環境公開講座」の開催（予算 ８００万円）
当財団と公益社団法人日本環境教育フォーラム・損害保険ジャパン日本興亜株式会社の三者共催にて開講している本講座は、今年度で２６年目を迎えました。今年度の講座も昨年度と同様に通年講座を柱としながら、「環境行動」を前提とした特別講座を企画・実施しました。
通年講座のテーマは「パート１：生きものの変化と気候変動を知る」、「パート２：消費とごみの問題から環境を考える」、「パート３：わたしたちの暮らしをシフトする」とし、昨年度と同様に各パート３回、合計９回の通年講座と特別講座を開催しました。
本年度の通年講座の年間の延べ受講者総数は１，１９３名（前年１，３８２名）となり、4 年ぶりに１８９名の減少となりました。要因はグループ会社受講者の減少です。講座の開催期
間中に、台風や地震の被害により全国の災害対策本部への社員の派遣が続いた影響で、グループ社員の受講者数が１８９名（前年４１３名）と２２４名減少しました。
「認識から行動へ」をテーマに掲げている中、そのテーマを講師にも説明して働きかけており、受講後アンケートにある項目の「行動したい」の割合は増加（過去３年で４１%→６２%→７５％）しています。また「行動したい人の割合が 50%以上である講座数」が２０１６年度には２講座だったのに対し、２０１７、２０１８年度では９講座全てが５０％以上になるなど、働きかけの成果が出てきています。
本年度も若年層（１０～３０代）の集客を意識してテーマや講師を検討し、また若年層に向けてＰＲをしたことにより、若年層の割合は年々増加してきています（過去３年で１７%→
２７%→２８%）、ただ若年層のほとんどが新規客であり、若年層割合の増加には若年層の継続（固定化）が課題です。
また講座開設２５周年記念として１月２６日に本社ビル２Ｆで「市民のためのＳＤＧｓフェス」を開催し、約２００名の方の参加をいただきました。上記のように若年層を通常講座に呼び込むきっかけになるよう、通常講座とは「趣」を変えて、よしもとクリエイティブエージェンシー所属の芸人による SDGｓを題材にした漫才や、大学教授、芸人、大学生、高校生などを交えたトークセッションを行いました。その他にＳＤＧｓに向けて取り組んでいる企業や団体、ＣＳＯラーニング生などによる参加型のワークショップやブース展示を行いました。
その結果、初めて環境講座に申し込んだ方は７２%（通常５０％程度）、若年層の申込率は４４%、そして、終了後のアンケートを回収した方の９０%が「本講座に参加したい」と回答
4

していただき、次年度の本講座への繋がりが期待できるフェスとなりました。
引き続き、「認識から行動へ」をテーマに、受講者増を目指しつつ、全体としては幅広い年
齢層の受講者に参加いただけるような講座を企画・運営して参ります。
＜受講者の状況＞
２０１８年度
申込者数
延べ参加者数（各パート３回実施）

２０１７年度
申込者数
延べ参加者数（各パート３回実施）

２０１６年度
申込者数
延べ参加者数（各パート３回実施）

パート１ パート２ パート３ 特別講座① 25周年記念
214名
223名
233名
25名
222名 通年講座参加者
460名

200名 年間延べ参加者

1,415 名パート１ パート２ パート３ 特別講座① 特別講座②
202名
233名
245名
20名
30名 通年講座参加者

1,382 名

404名

379名

1,429 名パート１* パート２ パート３ 特別講座① 特別講座②
124名
225名
225名
28名
37名 通年講座参加者

1,138 名

495名

481名

22名

27名 年間延べ参加者

200名

497名

354名

443名

20名

28名

37名 年間延べ参加者＜年代別申込者割合＞

年齢
１０代
２０代
３０代
（３０代以下計）
４０代
５０代
６０代
７０代以上
不明
合計

1,193 名2016年度
合計
％
3
1.0
23
7.7
25
8.4
51
17.1
38
12.8
71
23.8
101
33.9
32
10.7
5
1.7
298
100.0

2017年度
合計
％
10
3.0
45
13.4
36
10.7
91
27.0
58
17.2
62
18.4
90
26.7
31
9.2
5
1.5
337
100.0

5

2018年度
合計
％
14
4.5
40
12.7
35
11.1
89
28.3
43
13.7
51
16.2
72
22.9
56
17.8
3
1.0
314
100.0

1,203 名＜通年講座の内容＞＊敬称略

パート1．生きものの変化と気候変動を知る

テーマ

講師

1 2018年7月24日

暑くなる地球と生き物の暮らし

2 2018年7月31日

小さいヤマネの不思議探検から森と人との在り方を視 湊 秋作
る
生き物が直面する環境変化～気候変動による生き物 市川 大悟
への影響を「多面的」に考える～

3 2018年8月7日

井田 徹治

共同通信社 編集委員
ニホンヤマネ保護研究会会長 関西学院大学教育学部教授
一般社団法人アニマルパスウェイと野生生物の会会長
世界自然保護基金（WWF）ジャパン気候変動・エネルギーG

パート２．消費とごみの問題から環境を考える

テーマ

講師

1 2018年9月11日

食品ロスはなぜ生まれるのか

井出 留美

2 2018年9月18日

羽毛のリサイクルを通じた新価値創造～100年以上再 長井 一浩
利用できる循環資源～

特定非営利活動法人明日育常務理事・事務局長
一般社団法人Green Down Project 理事長

3 2018年9月25日

石貨の島から見える日本と世界のゴミ問題

早稲田大学 教授
特定非営利活動法人エコプラス代表理事

高野 孝子

株式会社office3.11 ジャーナリスト

パート３．わたしたちの暮らしをシフトするテーマ
1 2018年11月6日
2 2018年11月20日
3 2018年12月4日

講師

SDGsについて「知る」ことで、新しい暮らしをデザイン 山藤 旅聞する～学校×SDGsから地域×SDGsへ～
持続可能な社会の実現～イオンの挑戦～
金丸 治子

東京都立武蔵高等学校・附属中学校 生物科教員

市民工房＝ファブラボから始める解決モデル～専門家にならないススメ～

ヒッピー

テンダー
（小崎悠太）

イオン株式会社 グループ環境・社会貢献部部長＜特別講座の内容＞
実施日・場所
２０１８年12月12日
新御茶ノ水
Patia

テーマ

講師
一般社団法人くすのき自然クラブ 味噌ソムリエ
吹留純子 氏

味噌玉保存食づくり＜「市民のためのＳＤＧｓフェス」の内容＞
実施日・場所
２０１８年１月２６日
本社ビル2階
会議室

テーマ

協力

よしもとクリエイティブ・エージェンシー
東京都市大学 佐藤真久教授
市民のための環境公開講座25周年記念
ピープルツリー、ラッシュジャパン、日本自然保護協会「市民のためのＳＤＧｓフェス」
ＥＣＯＰＬＵＳ、ＳＤＧｓ for School（２）各種シンポジウム・研究会への協賛（予算１００万円）
環境問題の普及・啓発活動に対し４件（６０万円）を助成しました。
団体名
1 棚田学会
2 地球温暖化防止全国ネット
3 環境文明２１
4 日本木材青壮年団体連合会

プロジェクト名
2018（平成30）年棚田学会シンポジウム
低炭素杯2019
2018年度経営者「環境力」大賞
第43回全国児童・生徒木工工作コンクール

6（単位：万円）
実績
10
30
10
10
60
合計

３．環境保全のための活動に従事する団体及び個人に対する助成（事業予算計３３０万円、実績３２０万円）（１）「環境保全プロジェクト助成」（予算２３０万円）
今年は新たに浜松、大阪で開催された助成金説明会に参加したこともあり、応募数が昨年の５５
件から５８件に増加しました。１１月２２日開催の認定委員会において１０件を選定し、合計２００万円を助成しました。
環境保全プロジェクト助成
NO.

団体名

都道府県

プロジェクト名
マメナシなどの絶滅危惧種の保全・保護・調査
地域と連携して山形の自然を守る！
未来の担い手を育てる
ネイチャースペシャリストクラブ「四国・限界集落における自然創生エネル
ギーを活用した次世代につなぐ・見守る育成
プログラム」～四国地区過疎廃校地活用編～（単位：万円）実績1

愛知守山自然の会

愛知県

2

やまがたヤマネ研究会

山形県

3

ＮＰＯ法人
環境とくしまネットワーク

徳島県

4

特定非営利活動法人
新潟ワイルドライフリサーチ

新潟県

社会的インパクト評価

20

5

ふるさと自然の会

長崎県

ふるさと自然大発見

20

6

チーム2℃おおいた協議会

大分県

アースデイおおいたエシカルフェア2019～エシカルはじめの一歩～

20

7Japan Youth Platform for
Sustainability

東京都

ユース環境カレッジ2018208

特定非営利活動法人

宮城県

9西表在来植物の植栽で地域振興を進める会

10 ＮＰＯ法人

田んぼ

ひろしま自然学校

ふゆみずたんぼを活用した生物文化多様性（Biocultural Diversity）向上のための環
境学習
緊急対策：
西表島藻場でのウミガメ食害防止

沖縄県
広島県

アースキッズ・プロジェクト

助成金合計

7

20
20
20

20
20
20
200

４．環境保全に係わる学術研究に対する助成（事業予算計３３０万円、実績３５０万円)（１）学術研究助成（予算１６０万円）
昨年度に引き続き、個別に大学へアプローチするなどＰＲを行い、応募数は２４件となりました。
（これまで１３件→２８件→２４件と推移）
７月３０日開催の選考委員会において５件を選定し助成しました。過去からの累計では８７名に助成し、うち５６名が博士号取得に至りました。
（単位：万円）

申請者

所属大学院名研究テーマ

1 杉本 康太

京都大学経済学研究科
博士後期課程

発送電分離政策の実証分析

2

杜 依濛

3 小林 大輝

4張砣

5 阿部 達也

推薦者
京都大学 地球環境学堂
経済学研究科教授 諸富 徹実績30

中国における固定価格買取制度が再生可能エ 神戸大学大学院
神戸大学大学院 経済学研究科
ネルギーの立地選択および電力の生産に与え 経済学研究科
竹内憲司研究室る影響に関する研究
教授 竹内 憲司

30

京都大学大学院
京都大学大学院
アジア・アフリカ地域研究研究
アジア・アフリカ地域研究研究科 ケニアのカカメガ森林保護区の近隣住民により科
アフリカ地域研究専攻
薪の調達と利用に関する研究
アフリカ地域研究専攻
アフリカ潜在力講座
教授 太田 至30

京都大学大学院 経済学研究科

電力産業における気候政策ミックスのダイナミッ 京都大学 地球環境学堂
クな効率向上：技術革新の誘発の役割
教授 諸富 徹

早稲田大学大学院 経済学研究科
東京都排出権取引制度の事後評価
有村俊秀研究室

早稲田大学
政治経済学術院
教授 有村 俊秀

助成金合計

（２）環境問題研究会
財団における研究会開催の意義やあり方の検討を行ない、本年度は実施しませんでした。新
規研究の実施については実施の有無を含め、次年度以降に引き続き検討していきます。

8

30

30
150

５．その他の事業①「低炭素杯２０１９」への協力
次世代に向けた低炭素社会を構築するための、全国各地から選ばれた取り組みを共有し顕彰する「低炭素杯２０１９」（主催：低炭素杯実行委員会）への協力を行いました。事務局長が企画・審査委員として参画し、「損保ジャパン日本興亜環境財団賞」として東京都のＮＰＯ法人エヌピーオー・
フュージョン長池の「公園の利活用×地域協働による低炭素社会実現の取り組み」を表彰しました。
②財団活動の外部への発信
財団活動の外部発信のため、今年度も「環境財団ニュース」の発行を行いました。３月までに第７号から第９号を発行し、行政機関、CSO、学生、関係者等に送付しています。今後も定期的に情報発信ツールとして活用してまいります。
また、２０１８年度あらたに財団ブログを開設して適宜最新の活動情報等を掲示しています。

６．その他の特記事項①内閣府への届出
２０１８年４月１９日、評議員の変更の届出を行いました。
２０１８年６月２２日、２０１７年度の事業報告等の提出を行ないました。
２０１８年６月２７日、事業内容の変更届出（活動地域変更）を行いました。
２０１８年７月４日、評議員の変更の届出を行いました。
２０１９年３月２０日、２０１９年度の事業計画書等に係る届出を行いました。
②資産運用について
基本財産について資産運用規定に従い下記２件の債券を購入いたしました。

日本生命第一回無担保社債（期間３０年・早期償還１０年）1 億円（2018 年 4 月）
みずほフィナンシャルグループ永久劣後債（早期償還５．５年）1 億円（2018 年 7 月）

9II 庶務の概要（２０１８年４月１日～２０１９年３月３１日）
１．役員に関する事項
役員等の氏名は次の通りです。
（常勤者に「常勤」表示）＊2019 年 3 月 31 日現在（50 音順）
役 職
氏 名
備
考
理事長
二宮 雅也
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 取締役会長
専務理事（常勤） 出口 裕康
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 ＣＳＲ室顧問
理事
鮎川 ゆりか
千葉商科大学 名誉教授
理事
伊東 俊太郎東京大学 名誉教授
理事
岡島 成行
公益社団法人日本環境教育フォーラム 副会長
理事
小島 麗逸
大東文化大学 名誉教授
理事
炭谷 茂
社会福祉法人恩賜財団済生会 理事長
理事森嶌 昭夫
名古屋大学 名誉教授・弁護士
監事
斎藤 昭一
公認会計士
監事
新里 智弘
公認会計士
評議員
青木 潔
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員広報部長
評議員
飯豊 聡
損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役専務執行役員
評議員
大塚 義治
日本赤十字社 副社長
評議員
加藤 三郎
環境文明２１顧問
評議員
小林 料
東京電力株式会社 元顧問
評議員
杉崎 重光
ゴールドマン・サックス証券株式会社 副会長
評議員
髙村 ゆかり東京大学国際高等研究所サステナビリティ学連携研究機構教授
評議員
中野 悦子
オイスカ理事長
評議員
三橋 規宏
千葉商科大学 名誉教授
評議員
安田 喜憲
ふじのくに地球環境史ミュージアム館長
評議員
涌井 洋治
公益財団法人アフィニス文化財団理事長
評議員
鷲谷 いづみ中央大学理工学部 教授
認定委員
阿部 治
立教大学 教授認定委員
市川 博也
国際教養大学名誉教授
認定委員
出口 裕康
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 ＣＳＲ室顧問
認定委員
原剛
早稲田大学環境塾 塾長、元早稲田大学大学院 教授
選考委員
大塚 直
早稲田大学 教授
選考委員
出口 裕康
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 ＣＳＲ室顧問
選考委員
福渡 潔
SOMPO リスクマネジメント株式会社リスクマネジメント事業本部
選考委員
諸富 徹
京都大学大学院 教授

２．職員等に関する事項
２０１９年３月３１日現在の従業員は次の通りです。
区分
氏名
就業年月日
備 考
事務局長
佐藤 孝治 2016 年 4 月 1 日
損害保険ジャパン日本興亜㈱より出向
職員
近藤 由美 2017 年 4 月 1 日
損害保険ジャパン日本興亜㈱より出向
職員
齋藤 寛子 2017 年 4 月 1 日
損保ジャパン日本興亜環境財団職員
３．役員会等に関する事項
10

①理事会の開催
開催日（理事会の決議があったものとみなされた日）2018 年 5 月 28 日
第 1 回通常理事会（定款第 43 条に定められた理事会の決議の省略方法による）2018 年 6 月 22 日
第１回臨時理事会

2019 年 3 月 19 日
第２回通常理事会

会議事項
第 1 号議案：平成 29 年度事業報
告及び決算承認の件
第 2 号議案：定時評議員会開催の件

結 果
全員一致で承認可決

第 1 号議案：理事長選定の件
第 2 号議案：専務理事選定の件
第 3 号議案：役員報酬の件
第 4 号議案：理事長・専務理事の職務執行状況の件
第 5 号議案：理事の利益相反取引報告の件
第 6 号議案：インドネシアでの CSO ラ
ーニング制度実施の件
第 1 号議案：2018 年度事業経過報告
第 2 号議案：理事長・専務理事の職務執行状況の件
第 3 号議案：2019 年度事業計画
および収支予算の件
第 4 号議案：認定委員・選考委員の選任の件全員一致で承認可決
全員一致で承認可決
全員一致で承認可決
全員了承②評議員会の開催
開催日
会議事項
2018 年 6 月 22 日定時評議員 第 1 号議案：平成 29 年度事業報告の件
会
第 2 号議案：平成 29 年度決算承認の件
第 3 号議案：平成 30 年度事業計画および収支予算の件
第 4 号議案：評議員退任の件
第 5 号議案：評議員選任の件
第 6 号議案：任期満了に伴う理事選任の件
第 7 号議案：任期満了に伴う監事選任の件

４．許可、認可および承認に関する事項

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全員一致で承認可決

全員了承
全員一致で承認可決
全員了承
全員了承
全員一致で承認可決
全員一致で承認可決

結 果
全員了承
全員一致で承認可決
全員了承
全員了承
全員一致で承認可決
全員一致で承認可決
全員一致で承認可決

該当はありません。

５．寄付金等に関する事項
寄付の目的
財団の運用財産として財団の運用財産として財団の運用財産として財団の運用財産として寄付者
損保ジャパン日本興亜
SOMPO ちきゅう倶楽部社会貢献ファンド（損保ジャパン日本興亜グループ）
法人
個人

金額
50,000,000 円
5,000,000 円

2,600,000 円
1,968,000 円

６．主務官庁指示に関する事項
該当はありません。

７．その他の重要事項
該当はありません。
２０１８年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第３４条第3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しておりません。

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