○ 新旧対照表【 業務規程 】
新旧（ 定義 ）

（ 定義 ）

第２条 この規程において使用する用語は、法において第２条 この規程において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（ 第 1 号～第 14 号まで略 ）十五

取引時確認その他本人確認（ 第 1 号～第 14 号まで略 ）犯罪による収益（ 新設 ）の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）
第 4 条第 6 項に規定する取引時確認および当会社または窓口金融機関に対する請求または届出等について、当会社または窓口金融機関が定める方法で、請求または届出等をした者が本人であることを確認することをいう。
（ 第 16 号～第 25 号まで略 ）（ 第 15 号～第 24 号まで略 ）※第 15 号の新設に伴い号番を改正します（ 当会社の業務の内容 ）（ 当会社の業務の内容 ）第３条 当会社は、法令および業務規程等で規定すると第３条 当会社は、法令および業務規程等で規定するところにより、電子債権記録業に関し、次に掲げる業務ころにより、電子債権記録業に関し、次に掲げる業務を行う。

を行う。

一

一

利用の申込をした者の取引時確認その他本人確認および審査ならびに利用者の管理に関する業務利用の申込をした者の本人確認および審査ならびに利用者の管理に関する業務（ 同項第 2 号 ～ 第 8 号、第 2 項まで略 ）（ 同項第 2 号 ～ 第 8 号、第 2 項まで略 ）（ 業務委託契約 ）（ 業務委託契約 ）第７条 当会社は、参加金融機関との間の業務委託契約

第７条 当会社は、参加金融機関との間の業務委託契約にもとづき、法第 58 条第 1 項に規定する主務大臣のにもとづき、法第 58 条第 1 項に規定する主務大臣の承認を受けて、次に掲げる当会社の業務の一部 （ 以承認を受けて、次に掲げる当会社の業務の一部 （ 以下「 参加金融機関業務 」という。）を参加金融機関下「 参加金融機関業務 」という。）を参加金融機関に委託して行う。に委託して行う。

一

一利用の申込をした者の取引時確認その他本人確認および審査ならびに利用者の管理に関する業務利用の申込をした者の本人確認および審査ならびに利用者の管理に関する業務（ 第 2 号 ～ 第 5 号まで略 ）（ 第 2 号 ～ 第 5 号まで略 ）

附（ 新設 ）

則 （ 平成 26 年 1 月 1 日改正 ）（ 施行期日 ）第１条 この規程は、平成 26 年 1 月 1 日から施行する。

1

【 業務規程細則 】
新旧（ 利用者登録事項 ）（ 利用者登録事項 ）第３条 規程第 2 条第 24 号に規定する事項は、次に掲

第３条 規程第 2 条第 23 号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。

げる事項とする。

（ 各号略 ）

（ 各号略 ）

（ 支払不能情報の照会 ）（ 支払不能情報の照会 ）第 50 条第 50 条

２

規程第 54 条第 1 項による照会は、窓口金融機

規程第 54 条第 1 項による照会は、窓口金融機

関を通じて当会社に対し、当会社所定の書面および本関を通じて当会社に対し、当会社所定の書面および本人確認に必要な資料を提出してしなければならない。

人確認に必要な資料を提出してしなければならない。

規程第 54 条第 1 項による照会が、第三者に関する（ 新設 ）ものである場合には、法人税法等の法令により必要があるときに限り、当該照会をすることができるものとする。
（ 第 3 項略 ）（ 第 2 項略 ）※第 2 項の新設に伴い項番を改正します（ 債権記録に記録されている事項の開示の請求の方法等 ）第 56 条（ 債権記録に記録されている事項の開示の請求の方法等 ）規程第 57 条第 1 項に規定する開示の請求は、 第 56 条この条に規定するところによりしなければならない。
２

次の各号に掲げる開示の請求は、当該各号に定める規程第 57 条第 1 項に規定する開示の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。
２

次の各号に掲げる開示の請求は、当該各号に定める方法でしなければならない。

方法でしなければならない。

一

通常開示 窓口金融機関が定める方法

一

通常開示 窓口金融機関が定める方法

二特例開示

二特例開示

窓口金融機関を通じて書面を当会社に提出する方法
三に提出する方法

残高の開示 次に掲げる方法①
合窓口金融機関を通じて書面を当会社

三請求日より前の日を基準日として指定する場

残高の開示

窓口金融機関を通じて書面を当会社に提出する方法

窓口金融機関を通じて、当会社所定の書面を当会社に提出する方法②

請求日以降の日を基準日として指定する場合

窓口金融機関を通じて、利用者データベースに基準日を登録する方法③

定期的な基準日を指定する場合

窓口金融機

関を通じて、利用者データベースに定期的な基準日を登録する方法（ 第 3 項、第 4 項略 ）（ 第 3 項、第 4 項略 ）５

５

第 2 項第 3 号①に掲げる残高の開示の請求は、窓口

第 2 項第 3 号に掲げる残高の開示の請求は、窓口金金融機関を通じて当会社に対し、次に掲げる情報を記融機関を通じて当会社に対し、次に掲げる情報を記載載した書面を提出してしなければならない。

した書面を提出してしなければならない。

2

新旧（ 各号略 ）（ 各号略 ）

６（ 新設 ）

第 2 項第 3 号②および③に掲げる残高の開示の請求は、窓口金融機関に対し、次に掲げる情報を提供してしなければならない。
一残高の基準日二

残高の開示を請求する利用契約を特定するための情報
三その他窓口金融機関が定める情報（ 第 7 項 ～ 第 8 項まで略 ）（ 第 6 項 ～ 第 7 項略 ）※第 6 項の新設に伴い項番を改正します（ 債権記録に記録されている事項の窓口金融機関に対（ 債権記録に記録されている事項の窓口金融機関に対する開示の特則 ）する開示の特則 ）第 57 条

第 57 条２

窓口金融機関は、法第 87 条第 2 項の規定によ窓口金融機関は、法第 87 条第 2 項の規定により、当会社に対し、自らを窓口金融機関とする利用者

り、当会社に対し、自らを窓口金融機関とする利用者が、開示の請求をすることができる前条第 7 項第 1 号が、開示の請求をすることができる前条第 6 項第 1 号に定める事項について、開示を請求することができに定める事項について、開示を請求することができる。

る。

当会社は、前項の請求を受けた場合には、当該請求

２

当会社は、前項の請求を受けた場合には、当該請求をした窓口金融機関に対し、前条第 7 項第 1 号に掲げをした窓口金融機関に対し、前条第 6 項第 1 号に掲げる事項を開示する。

る事項を開示する。

（ 第 3 項略 ）（ 第 3 項略 ）附（ 新設 ）則（ 平成 26 年 1 月 1 日改正 ）（ 施行期日 ）第 1 条 この細則は、平成 26 年 2 月 24 日から施行する。

【別表 1 （ 第 56 条第 7 項第 1 号②関係 ） 】【別表 1 （ 第 56 条第 6 項第 1 号②関係 ） 】（ 表略 ）（ 表略 ）【別表 2 （ 第 56 条第 7 項第 3 号関係 ） 】【別表 2 （ 第 56 条第 6 項第 3 号関係 ） 】（ 表略 ）（ 表略 ）○

改正後の業務規程および業務規程細則については、当会社ホームページのトップページに表示されている「 業務規程等 」から、ご確認いただけます。

以上（ 平成 25 年 12 月 2 日現在 ）3