経営効率化への取り組みについて

平 成 2 5 年 ２ 月
四国電力株式会社

○

当社は、これまでも常に、電力の安定供給を大前提に、効率的な設備形成・保守とその安全・安定運用に努めるとともに、業務運営方法の見直しや組織の再編など、経営全般に亘る効率化に積極的に取り組んでまいりました。その成果は、平成８年以降、計７回の電気料金の値下げ改定により、お客さまに還元させていただいております。

○

しかしながら、福島第一原子力発電所の事故を契機に、電気事業を取り巻く環境は一変いたしました。
当社においては、基幹電源である伊方発電所の運転再開が見通せない中、火力発電をフル稼働させるなど、最大限の供給対策を講じ、電力需給の安定に努めてまいりましたが、その結果、燃料費等が増加し、収支・財務状況が急激に悪化しております。

○

こうした事態を踏まえ、当社は平成24年度に費用・投資合計で250億円の効率化に取り組むとともに、同年10月１日付で「経営効率化特別委員会」を設置し、従来以上に踏み込んだ効率化施策の検討を進めておりますが、伊方発電所の長期停止による影響はあまりに大きく、このままでは収支・財務状況が一段と悪化し、当社にとって最大の使命である電力の安定供給に支障を来たすことが懸念されます。このため、今般、やむを得ず電気料金の値上げをお願いすることといたしました。

○

現下の厳しい経済情勢において、値上げをお願いすることは誠に心苦しい限りであり、当社といたしましては、グループの総力をあげて、これまで以上の合理化・効率化に取り組むことにより、今回の料金原価の算定期間である平成25年度から27年度において、年平均約280億円のコスト削減を織り込むなど、お客さまのご負担を極力軽減するため、最大限の経営努力を傾注する所存です。

○

本資料は、当社が進めている経営効率化の内容についてとりまとめたものです。当社では、今後とも効率的で安定的な電力供給の実現に向け、懸命に取り組んでまいります。
何卒、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

目次

Ⅰ．これまでの経営効率化の取り組み
１．人件費の効率化
２．需給関連費（燃料費・購入電力料）の効率化
３．設備投資・修繕費の効率化
４．諸経費の効率化
５．資材調達面での効率化の取り組み
６．グループ大での効率化の取り組み
７．電気料金の推移
８．平成24年度における効率化の取り組み
Ⅱ．今後の経営効率化の取り組み
１．人件費
２．需給関連費（燃料費・購入電力料）
３．修繕費
４．減価償却費
５．諸経費【参考】経営効率化に資する選択約款メニュー

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
４
６
９
10
11
12
13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16
1718
19
20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

Ⅰ．これまでの経営効率化の取り組み

１．人件費の効率化

１○

当社は、これまでも、小規模事業所の統廃合など事業拠点の整備やグループ大で経理・資材調達・労務サービス等の間接部門業務を集約したシェアードサービスセンターを設置するなど、業務運営や組織の見直しを行うことにより、効率化を推進してまいりました。
○ さらに、採用の抑制や早期退職施策の実施など、人員のスリム化に継続的に取り組んできた結果、
・平成23年度末の従業員数は、過去20年間のピークであった平成８年度と比べて、約１千人減少
・平成23年度の１人あたり販売電力量は、20年前の平成４年度と比べて52％向上（3.1→4.7百万kWh/人）しております。
人員数（出向者含み）と１人あたり販売電力量の推移（H４〜H23）
人員数（出向者含み）と１人あたり販売電力量の推移（H４〜H23）（百万kWh/人）
5.0（人）

4.7

7,003
7,000

4.5
１人あたり販売
電力量（右目盛り）

6,500945人減少
4.0

人員数（左目盛り）
人員数（左目盛り）

6,058

6,000
3.5

3.1
5,500

3.0
H4H5H6H7H8※人員数は、出向者等を含む

H9H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19

H20H21H22H23（年度）１．人件費の効率化

２○ 人件費総額を削減するため、退職給付をはじめとした各種人事労務施策の見直しなどにも取り組んでまいりました。その結果、平成23年度の人件費は、過去20年間のピークであった平成９年度と比べて、約190億円削減（810億→616億円）し、販売電力量あたりの人件費は、36％低減しております。

人件費と販売電力量あたり人件費の推移（H４〜H23）
人件費と販売電力量あたり人件費の推移（H４〜H23）（億円）（円/kWh）

3.41

3.50

1,000

販売電力量あたり人件費（右目盛り）

3.00

36％低減

2.898102.50

800

2.172.00
6006165901.50

人件費（左目盛り）
人件費（左目盛り）

400
H4H5H6H7H8H9H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23

1.00
（年度）

１．人件費の効率化

３◇ 業務運営、組織の見直し、人員のスリム化
項目取り

組

み内容

・営業システムの高度化やサービスレベルの維持を前提に、小規模事業所の上級店所への統合を段階的に進め、平成13年度以降▲137人を削減。
組 織整 備

H７H13H17H19H22

事業所数9257353331

要員(人)−▲96▲29▲6▲6

営業拠点の再編成

営業サービス体制の整備
間接部門の効率化
火力業務体制の見直し

人

・支店営業所ごとに行っていた電話受付業務、料金管理業務をそれぞれ、新たに設置した集中受付セン
ター（平成13年）、料金事務センター（平成20年)に集約し、業務の効率化と高品質化を推進。
・グループ大で経理処理や労務サービス、資材調達などの間接サービス機能を集約し、事業活動を効率的にサポートするため、本店にシェアードサービスセンターを設置。（平成16年）
・隣接する橘湾・阿南発電所の共通業務を統合し、一体的に運用するため、阿南火力事業所を設置。
（平成17年）
・平成８年度以降の平均採用者数を、平成４年度対比で１／２以下となる100名以下に抑制。

早期退職施策・平成10年度から15年度にかけて、計７回にわたる早期退職施策を実施し、合計で約800人の人員を削減。

員採用の抑制◇ 人事労務施策の見直し
項目

役員報酬（役員給与＋役員退職慰労金）

取り組

み内容

・役員報酬（役員給与＋役員退職慰労金）を３割削減。

退職給付・平成16年度の退職給付制度の抜本的な見直し（給付水準の引き下げなど）により、平成23年度までの８年間で人件費を累計440億円程度削減。

賃・賃金制度の見直しにより、高年齢層の昇給を抑制。

金

福利厚生

・平成16年度以降、６ヵ所の厚生施設のうち、５ヵ所を廃止。
・過去20年間で約500戸の社宅・寮を廃止。

２．需給関連費（燃料費・購入電力料）の効率化

４○ 当社は、安定的かつ低廉な電力供給を行えるよう、燃料の安定確保と調達価格の低減に努めるとともに、燃料転換や設備更新などにも取り組んでまいりました。このほか、購入電力の契約先会社との価格交渉や卸電力取引所の活用などにより、需給関連費の削減を進めております。
項目

取り組

み内容

高硫黄分Ｃ重油の活用

・脱硫装置を設置した上で、安価な高硫黄分Ｃ重油を利用することにより、石油燃料費を低減。
（H23年度▲46億円)

大型石炭専航船の運用・石炭輸送に大型船（ケープサイズ）を利用することにより、輸送費を低減。
（H23年度▲1.8億円）

ＬＮＧの導入その他

・平成22年に坂出発電所４号機を燃料転換、１号機をコンバインドサイクルにリプレースし、ＬＮＧを導入。
（H23年度▲60億円）
・石炭における低品位炭利用や競争購入による輸送費の低減。

卸電力取引所の活用

・石油火力の焚き増し回避による燃料費低減を目的として、卸電力取引所において買い入札を実施。

◇ 坂出発電所へのLNG導入状況◇ コンバインドサイクル発電の概要

４号機

１号機

新２号機

定格出力

35万kW

29.6万kW

28.9万kW

使用燃料

LNG、ｺｰｸｽ炉ガス

LNG

発電方式

汽力発電

ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞｻｲｸﾙ発電

熱効率※約39%

状況(営業運転開始)（平成22年３月）

営業運転中

約57%

約58％

営業運転中

環境ｱｾｽﾒﾝﾄ完了（平成22年８月） （平成28年８月予定）※低位発熱量基準：燃料の発熱量から水分の蒸発量を予め差し引いた発熱量(＝低位発熱量)を基準に算定した熱効率。

○

ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた複合発電方式により、高い熱効率を得ることが可能となる発電方式。

【参考】伊方発電所の安全・安定運転の継続

５○ 伊方発電所は、四国に立地する唯一の原子力発電所であり、当社とグループ会社に加えて、地元の協力会社が一体となり、設備の維持・保全および効率的な運用を推進し、全国平均を上回る設備利用率を継続してまいりました。
ハード面の取り組み

ソフト面の取り組み○ ＥＡＭ（統合型保修管理システム）の本格運用を開始(2008年４月)○ 積極的な情報公開を実施（「伊方方式」の徹底）

他電力に先駆け、作業管理や工程管理をシステム上で行うＥＡＭを導入。保修作業に関わる全ての情報を共有するとともに、透明性の高い進捗管理を実現。

○ 長期運転を見据えた、各種予防保全工事を計画的に実施「正常状態以外は全て通報・公表」する、いわゆる「伊方方式」の徹底により、発電所運営に対する透明性を確保。

○ マイプラント意識の醸成

・原子炉容器上部ふたの取替え(１号機:01年,２号機:02年,３号機:14年予定)
・原子炉容器内部構造物の取替え(１号機:05年、２号機:06年)
・中央制御盤等のデジタル化工事(１,２号機:09年)など

伊方発電所の運営に携わる全作業員参加による「伊方ネット21」活動を通じ、業務品質と安全意識の向上を実現。

地域との信頼醸成（訪問対話活動の継続的実施「25年間」）
1988年以降、毎年１回、伊方発電所10km圏内のお客さま（約２万１千戸）を対象に、当社社員が直接訪問し、発電所の運転状況やその時々のトピックスなどをご説明するとともに、ご意見、ご質問をお伺いする活動を継続。福島の事故以降は、発電所の20km圏内のお客さま（約２万９千戸）に拡大して実施。

100 （％）

伊方発電所平均伊方発電所平均

8060
40

１号機

２号機

定格出力

５６．６万kW

５６．６万kW

８９万kW

運転開始時期

S52･9･30

S57･３･19

H６･12･15

全国平均
全国平均

３号機

37.7

安全・安定運転を維持し、高い設備利用率を継続。

2023.70H4H5伊方発電所平均
全国平均

H6H7H8H4〜H13の単純平均

H9H10約82％
約80％

H11H12H13H14H15H16H17H14〜H23の単純平均

H18H19約80％
約62％

H20H21H22H23（年度）３．設備投資・修繕費の効率化

６○ 当社は、安全かつ安定的な電力供給の確保を前提に、仕様や工法の見直し、調達方法の改善などに努めながら、経済的な設備形成を図ってまいりました。この結果、平成23年度の設備投資額は、過去20年間のピークであった平成４年度と比べて60%低減しております。
設備投資額の推移（H４〜H23）
設備投資額の推移（H４〜H23）
2,000（億円）

約1,720億円
約1,720億円

1,500

60％低減

1,000約685億円
約685億円

500

0H4H5H6H7H8H9H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23 （年度）

３．設備投資･修繕費の効率化

７○ 当社は、電力需要の増加に伴い、設備量が増加していく中で、点検・保全内容の見直しや工事の実施時期の繰り延べなどにより、修繕費の効率化に努めてまいりました。この結果、平成23年度の販売電力量あたりの修繕費は、過去20年間のピークであった平成５年度と比べて29%低減しております。

修繕費の推移と販売電力量あたりの修繕費（H４〜H23）
修繕費の推移と販売電力量あたりの修繕費（H４〜H23）（億円）
1,200（円/kWh）3.50

3.193.00

1,0002.97

販売電力量あたり修繕費（右目盛り）

800

29％低減

2.256642.50

2.00609600

1.50

修繕費（左目盛り）
修繕費（左目盛り）

641

400
1.00
2000.500H4H5H6H7H8H90.00（年度）H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23

３．設備投資･修繕費の効率化○８

設備投資・修繕費については、従来より「新工法の採用」、「工事内容・機器仕様の見直し」、「点検項目・点検頻度の見直し」によるコスト削減に取り組んでおります。

項目

新工法の採用工事内容・機器仕様の見直し

取り組

み内

容

新たな工法の採用や工具の改良により作業の効率化を図ることで、工期の短縮による工事費の削減ならびに作業停電時間の削減を図っております。

適用事

例

・電柱建替工事における「仮移設工具」の開発による工事期間の短縮
・送電鉄塔塗装工事における鋼管鉄塔内面塗装工具の改良による作業効率化
・地中送電ケーブル工事における新工法の採用による工事コストの削減

・銅電線の高騰に伴う耐塩用アルミ電線採用等の機器の更新等に際しては、実施時期、更新範囲調達コスト削減の最適化や汎用品採用等の機器仕様の見直しに
・火力、水力設備の運転監視システム等への汎用より、調達コストの削減を図っております。
機器の採用

・原子力発電所における統合型保修管理システム導入による機器の点検項目、点検頻度の最適化
点検項目・点検頻度の見直し

最新知見や過去の不具合実績の反映、診断技術・デジタル型保護継電器等の高機能装置採用によるの導入等により、設備の点検項目・点検頻度を適点検項目・点検頻度の合理化切に設定し、点検コストの低減を図っております。
・最新の故障実績の分析等による水力、変電、通信設備等の巡視点検頻度の見直し

４．諸経費の効率化

９○ 当社は、全社大で効率化マインドの浸透・徹底を図るとともに、費用対効果を踏まえ、支出項目の見直しを行うことにより、可能な限り諸経費（消耗品費・賃借料・委託費など）の削減に努めてまいりました。この結果、平成23年度の販売電力量あたりの諸経費は、過去20年間のピークであった平成５年度と比べて34%低減しております。

諸経費の推移と販売電力量あたりの諸経費（H４〜H23）
諸経費の推移と販売電力量あたりの諸経費（H４〜H23）（億円）（円/kWh）

2.86

3.00

800600販売電力量あたり諸経費（右目盛り）

2.5259434％低減

1.882.502.005155341.504001.00

諸経費（左目盛り）
諸経費（左目盛り）
2000.500H4H5H6H7H8H90.00
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23（年度）※諸経費の内訳：消耗品費、賃借料、委託費、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費

５．資材調達面での効率化の取り組み○10

資材調達にあたっては、個別案件の特性等を踏まえ、様々な調達施策を活用し、コスト低減に努めております。
調達施策概要ＶＥ（ﾊﾞﾘｭｰｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ）
提案制度

・性能、機能を維持または向上させつつ、コスト低減をはかる方式について、取引先から提案を求め、設計や仕様に織り込み、契約に反映させる制度。

発電所中央制御盤など

総合評価方式・本体価格だけではなく、保守や運用に必要なランニングコスト等を加味して総合的な評価を行い、最もコスト削減をはかることができる取引先を発注先として選定する方式。

発電所リプレース工事など

一括発注

・同種の製品について、納入時期や納入場所が異なるものをとりまとめ、一括で発注することにより、ボリュームディスカウントをはかる調達方法。

無停電電源装置など

意欲確認型競争(ﾀｰｹﾞｯﾄﾌﾟﾗｲｽ方式)

・事前にコスト低減を織り込んだ目標額を提示して見積依頼を行うことで、取引先の原価改善に向けた努力を促すことにより、購入価格低減をはかる方式。

連系用変圧器など

順位配分競争・見積価格順位に応じて発注シェアに傾斜をつけることを条件に競争見積を行い、購入価格低減をはかる方式。

線路開閉器など

リバースオークション

・事前に開始価格を設定した上で、入札参加者にせり下げ方式による入札を行っていただき、時間内に最低価格を提示した入札者を落札者とする方式。

ノートパソコンなど・資機材メーカーから代理店、工事会社、当社に至るサプライチェー
ＳＣＭ(ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)活動
ンの中で、どの部分にコスト低減の機会があるかを明らかにし、全体最適の観点からコスト削減をはかる活動。

適用事

例

配電工事材料の物流改善など

６．グループ大での効率化の取り組み

11○ 当社は、グループ大で業務運営体制の再編やメーカー等への外注業務の内製化を図るなど、グループ各社と一体となって、効率化に取り組んでおります。
業務運営体制の再編

外注業務の内製化

配電部門においては、当社業務の一部をグループ会社の㈱四電工へ移管し、重複業務の解消や一貫処理体制を図ることにより、コストダウンに努めております。

火力、原子力部門においては、グループ会社による元請化（工事の発注先を重電プラントメーカーからグループ会社へシフト）を推進しております。これによりグループ会社の技術力向上を図り、発電プラントはじめ重要設備の日常保守・メンテナンスや緊急時における即時対応など、安定供給に向けた体制をグループ大で構築するとともに、工事費の低減によるコストダウンを図っております。

具体的には、配電ネットワーク業務のうち、設計、保守、工事管理の各業務を移管し、工事管理業務の重複を解消するとともに、設計・保守業務と施工の一貫処理により、効率化を図っております。

内製化後

内製化前
運転・保守

設備建設当 社

運用・運転 保守・保全

設

計

四電工

再編前

当社

マネジメント（基本計画策定・実施管理他）

発注

受

注

発注

受

注

工事管理
効果②

工事管理

施

工
元
請

元請化

[重電プラントメーカー]

効果①[グループ会社]

運用・運転
四電工

再編後

当 社

マネジメント（基本計画策定・実施管理他）
重複業務解消要員の効率化

下
請

Ａ社

･･･

ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社

Ａ社

･･･

Ｚ社

ノウハウの蓄積
ノウハウの蓄積

保守・保全

設

計

工事管理

施

一貫施工および保守同時施工による効率化

工効果①

安定供給に向けた体制をグループ大で構築

効果②

工事費の低減によるコストダウン

７．電気料金の推移

12○ これまで述べてきた様々な経営効率化策の実施によって得られた成果は、この20年間で計７回の電気料金の値下げ改定を通じて、お客さまに還元させていただいております。
○ これにより、この20年間、化石燃料価格が上昇傾向で推移しているにも関わらず、当社の電気料金水準（電灯・電力平均単価）は約４分の３の水準まで低下しています。（平成４年度：21.08円/kWh→平成23年度：16.33円/kWh）
電気料金単価と原油CIF価格の推移（H４〜H23）
電気料金単価と原油CIF価格の推移（H４〜H23）（円/kWh）

22.00（円/kℓ）

70,00021.08

60,00020.00

56,680

18.00

16.00

原油CIF価格（右目盛り）
原油CIF価格（右目盛り）

15,19650,00023％低減

40,00016.33

30,000

電気料金単価（左目盛り）

20,00010,00014.00

0H4H5計７回にわたる
料金改定の実施

H6H7H8８/１

H9H1010/２

H11H1212/10

H13H1414/10

H15H16H17H1817/４

18/７

H19H20H21H22H23 （年度）20/９

（注1）電気料金単価は、各年度の電気料金収入（電灯電力料）を販売電力量で除した値。
（注2）平成７年度以降は、燃料費調整制度が適用されており、料金改定による料金単価の引下げ以外に、原油･石炭等の燃料価格の変動が電気料金に反映されている。
（注3）平成23年度は太陽光発電促進付加金を除く。

８．平成24年度における効率化の取り組み

13○ 平成24年度は、伊方発電所の長期停止に伴う収支悪化を受け、新たに、費用計で約150億円、設備投資で約100億円の削減を目標に、効率化に取り組んでおります。
第３四半期末時点で費用は約130億円、設備投資は約70億円の削減を実施しており、通期では、目標を達成できる見込みです。

項目

削減目標額

主な取組み内容
人件費

修繕費費

用

▲１５０億円
減価償却費

・役員報酬の削減、社員賞与の削減。
・安全、法令遵守に関するものおよび安定供給に直ちに影響を及ぼすもの
以外について、リスク評価の上、削減・繰り延べを実施。
・設備投資の効率化による削減。
・普及開発関係費の削減。

諸経費・寄付金、諸会費、団体費等の削減。
・雑費その他の削減。

設備投資▲１００億円

・安全、法令遵守に関するものおよび安定供給に直ちに影響を及ぼすもの
以外について、リスク評価の上、削減・繰り延べを実施。

８．平成24年度における効率化の取り組み

14○ 平成24年10月１日付で「経営効率化特別委員会」を設置し、これまで取り組んできた経営効率化のさらなる深掘りに向けて、対応すべき課題の洗い出しや、具体施策の立案を行っております。
平成24年度は、陸上競技部の廃部、ＰＲ施設の閉館、新規採用の抑制、保有資産の売却など、当面の効率化施策を決定、実施しました。今後は、中長期的な課題として、組織、業務運営体制の見直しや資機材調達の見直しなどに取り組んでまいります。
◇ 最近決定した当面の効率化施策
内容

陸上競技部の廃部

・長年、当社のシンボルスポーツとして、大きな役割を果たしてきた陸上競技部を平成25年３月末で廃部。

ＰＲ施設の閉館

・ヨンデンプラザ高松を平成25年１月末で閉館。
・平成26年度の採用目標人員数を、過去最低水準となる80人程度（平成24年度比約４割減）まで削減。

新規採用の抑制採用数

２４年度

２５年度(予定)

２６年度(予定)

１３３人

１３０人

８０人

・事業所の統廃合やそれに伴う社宅、寮の廃止により不要となった土地等については、これまでも継続的に売却を実施しており、売却対象となる資産の数は限られるが、改めて精査を行い、今後３年間で更なる資産売却を進める。
件

保有資産の売却数

平成１２〜２３年度

約２９０件

今後３年間（予定）

２２件（※）固定資産税評価額

面

積

売却金額

約１４万㎡

約４０億円

約約７.４億円（※）

２万㎡

Ⅱ．今後の経営効率化の取り組み

Ⅱ．今後の経営効率化の取り組み○

15

今回、電気料金の値上げ申請を行うにあたっては、経営効率化特別委員会での検討結果も踏まえ、グループの総力をあげて、これまで以上の経営合理化・効率化に取り組み、お客さまのご負担の軽減を目指してまいります。

○

具体的には、今回の料金原価の算定期間である平成25年度から27年度において、人件費や修繕費、諸経費などについて、年平均約▲２８０億円のコスト削減（６％程度の値上げ率圧縮）を織り込むこととしております。
項目

H25〜H27平均の削減額

取り組

み内

▲９７億円

・採用の抑制・給料手当の削減
・委託検針集金費の削減▲２６億円

・低品位炭の利用拡大等石炭調達コストの低減
・購入電力料の削減交渉
・卸電力取引所の積極的な活用 など

費

▲７１億円

・調達・取引価格の低減
・工事内容、実施時期の精査

減価償却費

▲１０億円

・調達・取引価格の低減
・工事内容、実施時期の精査

費

▲７７億円

・調達・取引価格の低減
・普及開発関係費の削減
・研究費の削減計▲２８１億円

人件

費

需給関連費
燃 料 費
購入電力料
修諸合

繕

経容

・役員報酬の削減
・厚生費の削減・雑給の削減 など・寄付金、諸会費、団体費等の削減
・賃借料、間接部門の養成費等の削減−（各費用項目ごとの取り組み内容の詳細は、次ページ以降に記載）

１．人件費

16○ 人件費については、他産業・企業の水準を参考として、役員報酬、従業員の年収水準、福利厚生など人件費全般にわたる見直しを行い、更なる削減に取り組んでまいります。

項目取り組

み内容

３ヵ年平均
（H25〜H27）

・平成２６年度以降の定時採用者数は、平成２５年度採用予定者数(１３０名)から５０名程度少ない８０名程度に抑制。

▲２億円

役員報酬の削減

・現行の報酬削減（▲３割）を継続。

▲２億円

給料手当の削減

・基準賃金や賞与のカットなどによる年収水準の引き下げ。
・出向者給与の当社負担分の削減。

採用の抑制

▲７２億円

・健康保険料の事業主負担割合の見直しや年収削減による社会保険料の減。
厚生費の削減・カフェテリアプラン、持株奨励制度、文化体育活動支援などの見直し。

▲１６億円

・平成２４年度末をもって陸上競技部を廃止。
・一時金等のカットなどによる委託検針集金員の年収水準の引き下げ。
委託検針集金費・雑給の削減

・嘱託等の年収水準の引き下げ。

▲５億円

・相談役・顧問の報酬の原価不算入。
合計−

▲９７億円

２．需給関連費（燃料費・購入電力料）

17○ 需給関連費については、安定供給の確保を前提に、安価な燃料の有効活用や契約条件の見直しによる費用削減に取り組んでまいります。

項

目

取

火力燃料費

り組

み内

容

・石炭調達における低品位炭の利用拡大、契約条件・調達タイミングの見直し等。
・他社電源からの購入における基本料金の削減交渉等。

３ヵ年平均（H25〜H27）
▲６億円

▲１８億円

購入電力料・卸電力取引所の積極的な利用による石油火力燃料費の抑制。

合計−

▲２億円

▲２６億円

３．修繕費

18○ 修繕費については、スマートメーター導入や火力発電所の保守・点検の増等の増加要因はあるものの、調達・取引価格の低減や工事内容・実施時期の精査などにより、削減に取り組んでまいります。

項

目

取

調達・取引価格の低減

工事内容・実施時期の精査

り組

み内

容・仕様見直し、競争導入効果の反映など。

・余寿命評価の精度向上等による修繕工事の内容見直し、実施時期の繰り延べ。

３ヵ年平均（H25〜H27）

▲４８億円

▲２３億円

・最新の点検実績や運用を踏まえた点検周期の見直し。

合計

−

▲７１億円

４．減価償却費

19○ 減価償却費については、伊方発電所の追加安全対策や高度経済成長期に施設した設備の高経年化対策などの増加要因はあるものの、調達・取引価格の低減に努めるとともに、工事内容・実施時期を精査することにより、抑制を図ってまいります。

項目

取調達・取引価格の低減

工事内容・実施時期の精査

合計

り組

み内

容・仕様見直し、競争導入効果の反映など。

・余寿命評価の精度向上等による設備工事の内容見直し、実施時期の繰り延べ。

−

３ヵ年平均
（H25〜H27）

▲７億円

▲３億円

▲１０億円

設備投資としては、平成25〜27年度の３ヵ年平均で▲80億円

５．諸経費○20

諸経費については、調達・取引価格の低減に努めるとともに、諸費（寄付金、諸会費、団体費等）、普及開発関係費、研究費などを中心に、支出項目を精査・厳選し、削減に取り組んでまいります。

項目

取り組

み内容

３ヵ年平均
（H25〜H27）

調達・取引価格の低減

・業務内容の見直し、競争導入効果の反映など。

▲３１億円

普及開発関係費の削減

・イメージ広告・オール電化関連・販促関連費用の削減。

▲２３億円

諸費の削減

・寄付金、諸会費、団体費等の削減。

▲１２億円

研究費の削減・研究項目の精査・厳選。

▲５億円

・賃借料、間接部門の養成費等の削減。

▲６億円

その他諸経費の削減

合計−

▲７７億円

【参考】経営効率化に資する選択約款メニュー

21○ 当社はこれまで、設備の効率的な使用や効率的な事業運営に資する電気料金メニューを、選択約款として設定してきました。
○ また、今回の料金改定にあわせ、夏季における最大電力の抑制に寄与する新しい料金メニューとして、「ピークシフト型時間帯別電灯」を設定します。
（１）従来からの選択約款メニュー項目

概時間帯別電灯（得トクナイト）

電気料金を時間帯ごとに設定したメニューです。昼間（朝7時〜夜11時）の電気料金は、若干割高になりますが、夜間（夜11時〜翌朝7時）は、おトクな料金でお使いいただけます。電気の使い方を工夫し、割安な夜間のご使用割合を高めていただくほど電気料金がおトクになります。

季節別時間帯別電灯（※）

電気料金を季節ごと時間帯ごとに設定したメニューです。昼間（朝7時〜夜11時）の電気料金は、若干割高になりますが、夜間（夜11時〜翌朝7時）は、おトクな料金でお使いいただけます。電気の使い方を工夫し、割安な夜間のご使用割合を高めていただくほど電気料金がおトクになります。

低圧季節別高負荷率型電力

電気料金を季節ごとに設定したメニューです。低圧電力（電気供給約款のメニュー）に比べて基本料金は若干割高ですが、電力量料金は割安になっており、動力機器を長時間ご使用される方におすすめのメニューです。

低圧季節別時間帯別電力

電気料金を季節ごと時間帯ごとに設定したメニューです。動力機器を夜間（夜10時〜翌朝8時）にご使用される割合の高いお客さまにおすすめのメニューです。

深夜電力

8時間通電タイプの電気温水器などをご使用される方におすすめのメニューです。

第２深夜電力5時間通電タイプの電気温水器などをご使用される方におすすめのメニューです。

低圧蓄熱調整契約

低圧電力、低圧季節別高負荷率型電力、低圧季節別時間帯別電力でご契約のお客さまのうち、エコアイスなどの蓄熱式空調システムをご利用される場合の割引メニューです。
電気料金口座振替をご利用のお客さまについて、毎月、最初の振替日にお支払いの場合に割り引くメニューです。

口座振替割引契約※

要平成27年３月31日をもって、新規加入を停止いたします。

（２）新しい選択約款メニュー
項目

ピークシフト型時間帯別電灯(新料金の実施にあわせて適用開始)

概要

夏季ピーク時間（7月〜9月の13時〜16時）の電気料金を割高に、夜間（夜11時〜翌朝7時）を割安に設定したメニューです。電気の使い方を工夫し、夏季ピーク時間から他の時間帯にご使用をシフトいただくことで、電気料金がおトクになります。