株式会社ウィズウィグ 医学翻訳教室アンセクレツォ 受講約款
第1条（契約の成⽴）第5条（クーリング・オフ）※概要書⾯の別紙1記載の

1. 受講⽣は、募集要項の内容及び以下の条項を承諾の講座は対象外

上、株式会社ウィズウィグ（以下、「本教室」といい

1. 受講⽣は、契約締結時の交付書⾯を受領した⽇からます）に対して受講の申込みを⾏い、本教室がこれを起算して8⽇間を経過するまでの間は、本教室に対し承諾した時点で契約が成⽴するものとします。て書⾯⼜は電磁的記録を⽤いた⽅法（メールなど）に

2. 前項の定めにかかわらず、以下の各号の事由に該当より、契約の解除（以下、「クーリング・オフ」といする場合は、各要件を充⾜することを条件として契約います）をすることができます。

が成⽴するものとします。

2. 本教室はクーリング・オフに伴う損害賠償⼜は違約①未成年であるときは、親権者の同意があること⾦を請求しません。

②本教室が、本⼈であることを証明できる資料（運3. クーリング・オフは、それを⾏う旨の書⾯を発した転免許証、パスポート等）の提⽰を要請した場合、ときに、その効⼒を⽣じます。

それを提⽰すること

4. クーリング・オフがあった場合において、テキスト③その他受講申込書などに記載された条件を充た等の郵送が既になされているときは、その返還に要す

すことる費⽤は本教室が負担いたします。

第2条（役務の提供及び対価の⽀払い）

5. クーリング・オフがあった場合において、既に役務

1. 本教室は学習カリキュラムの中から受講⽣が選択が提供されている場合であっても、その対価である⾦した募集要項記載の内容の役務を提供します。

銭の⽀払い義務はありません。

2. 受講⽣は募集要項記載の⼊学⾦及び受講料を案内

6. 代⾦⽀払後にクーリング・オフがされた場合、本教期⽇までに本教室が指定する銀⾏⼝座に振込むこと室は速やかに全額を返⾦します。

により⽀払うこととします。同請求内容は、本教室が7. 受講⽣は、本教室が解除に関する事項について不実発⾏する請求書の記載でも確認できます。なお、振込告知をして誤認した場合、⼜は威迫⾏為により解除を⼿数料は受講⽣の負担とします。

⾏わなかった場合は、受講⽣が改めてクーリング・オ

3. 通学科及びオンライン科において、受講⽣が受講をフが可能であることを⽰した書⾯を受領し、その旨を希望する講座が最少開講⼈数に達しない場合は、講座告げられてから8⽇間は、クーリング・オフが可能でを開講しない場合があります。ただし、その場合は納す。

⼊⾦の全額を返還することとします。通信科にはこの

8. 海外に居住する受講⽣に対してクーリング・オフは項⽬は適⽤されません。

適⽤されません。ただし、クーリング・オフ期間中に第3条（学習指導の実施場所）海外に居住する受講⽣が国内に転居された場合は、ク

通学科では、募集要項記載の場所において学習指導をーリング・オフの適⽤対象になります。

⾏います。ただし、やむを得ない事情がある場合には

9. 受講⽣が本講座を提供する企業の従業員の場合は、他の場所に移動することがあります。オンライン科でクーリング・オフは適⽤されません。

は、本教室が事前に送付するURLから所定のWeb会議

第 6 条（中途解約）※概要書⾯の別紙 1 記載の講座はシステムにアクセス可能なご⾃宅あるいはその他の対象外場所とします。通信科では、原則は受講⽣のご⾃宅と1. 受講⽣は、クーリング・オフ期間経過後においても、します。

契約を中途解約することができます。その際、本教室第4条（学習指導期間と契約期間）が受講⽣に対して請求する損害賠償等の額は、特定商

学習指導の契約期間は、募集要項に記載された期間と取引法第 49 条第 2 項ならびに特定商取引に関する法します。

律施⾏令第 15 条及び第 16 条の規定により以下の通1
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株式会社ウィズウィグ 医学翻訳教室アンセクレツォ 受講約款りになります。

第8条（役務を提供できないときの取り扱い）①受講開始前通学科及びオンライン科において、本教室は、申込者

Basic コース総合、個別指導コース（テキストをの契約した役務を提供できないときは、代講⼜は休講発⾏する場合）、個別指導コース Executive（テキとし、休講の場合はできる限り補講を⾏います。補講ストを発⾏する場合）：15,000 円（テキストの破に参加できない受講⽣には、休講分の受講料を速やか損・汚損等を考慮した額、事務⼿数料）に返還いたします。この場合、役務の単価は回数をも上記以外の講座：8,000 円（事務⼿数料）って計算するものとします。通信科には本条は適⽤さ②受講開始後アとイの合計額れません。

ア 既に提供された講座受講の対価に相当する額

第9条（受講資格の譲渡等禁⽌）（講義料・テキスト代・課題添削料等を考慮した受講⽣は、受講資格についてこれを他に譲渡、転売、講座ごとの額）

貸与⼜はその他の担保に供することはできないもの

イ 50,000 円⼜は契約残額の 20％に相当する額のいとします。

ずれか低い額第10条（遵守義務）＊既に提供された講座受講の対価の計算は、受講料を受講⽣は、以下の各号の⾏為を⾏ってはならないもの

講座回数で除し、その得られた⾦額に既に提供されたとします。

講座回数を乗して得られた⾦額とします。ただし、受①本教室の運営担当者及び講師⼜は他の受講⽣に講料を講座回数で除したときに⼩数以下の端数が出対する暴⼒⾏為たときは、その端数を切り捨てます。

②本教室の講座会場施設備品に対する破損⾏為

2. 個別指導コース（個⼈指導）・個別指導コース③本教室、本教室の運営担当者及び講師⼜は他の受Executive（個⼈指導）においては役務の単価を時間数

講⽣に対する誹謗中傷⾏為によって計算し、その他の講座においては回数をもっ④酒気を帯びた状態で本教室の講座会場へ⽴⼊るて役務の単価を計算するものとします。役務の単価を⾏為時間数によって計算する場合において、1 回の講義時⑤指定場所以外で飲⾷・喫煙をする⾏為間の⼀部でも受講したときは、当該 1 回分の講義の全⑥本教室の施設において、政治活動、宗教活動、営時間を受講した時間とみなします。

業活動等、受講⽬的以外の理由で、本教室の従業

3. 個別指導コース（個⼈指導）・個別指導コース

員⼜は受講⽣と接触する⾏為

Executive（個⼈指導）において、テキスト・資料を発⑦本教室の著作権を侵害する⾏為

⾏した場合は別途請求することがあります。

⑧本教室の講座に関連し、コンピューターウイルス、4. 返還⾦のある場合は、⼝座振込の⽅法で速やかに受その他の有害なコンピュータープログラムを含講⽣に返還するものとします。

む情報などを送信する⾏為

5. 返⾦に関する振込⼿数料は本教室が負担します。

⑨講座内容の写真撮影、録⾳、録画する⾏為

第7条（受講時期の延期）⑩その他本教室の正常な講座運営を妨害する⾏為

通学科及びオンライン科において、開講⽇前、以降に第11条（受講制限及び本教室による解除）関わらず、やむを得ない事情により受講⽣が受講時期

1. 受講⽣が以下の各号のいずれかに該当する場合にの延期を希望する場合、納⼊⾦を返還しないことを条は、本教室の講座の受講を制限するものとします。

件に、振り替える講座の開講⽇から1年以内に開講す①前条及びその他の本約款の各条項に違反した場る同内容の講座を振替受講することができます。なお、受講時期の延期は1回のみとします。

合⼜は違反するおそれがある場合②本教室の名誉、信⽤を毀損した場合

2
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③その他本教室が受講制限の必要があるとの判断

1. 本約款に定めのない事項については、⺠法及びそのに⾜る相当な理由がある場合他の法令によるものとします。

2. 前項に該当し、催告後も相当な期間内に改善されな

2. 本約款に定める事項について疑義が⽣じた場合、そい場合⼜はその態様が悪質な場合には、本教室は本契の他本約款に関して争いが⽣じた場合には、原則とし約を解除することができるものとします。て、両者協議の上、解決するものとします。

第12条（著作権）

第16条（約款の変更）

1. 教材とは、本教室が実施する講座で使⽤するテキス

1. 本約款は、受講⽣の事前の承諾を得ることなく、全

ト、レジュメ、板書、その他資料、及び講義が収録さ部⼜は⼀部を変更できるものとします。

れたカセットテープ、ビデオテープ、DVD、その他メ

2. 前項の変更については、本教室が変更後の本約款をディア等、いかなる媒体であるかを問わず、⽂字・⾳ウェブサイトに公⽰したとき効⼒を⽣じるものとし声・画像情報のいずれかが記録されたものすべてを⾔ます。

います。
2. 前項の教材に関する著作権、商標権等の⼀切の権利は、すべて本教室⼜は本教室が使⽤許諾を受けている者に帰属します。
3. 本教室の教材について、以下の各号に該当する⾏為を禁⽌します。
①⽅法、理由の如何を問わず、教材の複製物を作成すること②⽅法、理由の如何を問わず、第三者に売却、貸与、譲渡、公開すること③その他本教室に帰属する著作権を侵害する⾏為を⾏うこと
4. 前項に違反する⾏為があった場合、本教室は当該受講⽣に対し、直ちに教材の返還を請求できるものとし、⺠事上の措置（損害賠償等）、及び著作権法に基づく刑事上の措置をとるものとします。
第13条（不可抗⼒による免責事項）
戦争、暴動、⾃然災害、交通機関の遅延⼜は不通、講師の死亡・事故など、不可抗⼒により役務の提供、遅延、変更、中断、もしくは廃⽌、その他講座に関連して発⽣した申込者の損害について、本教室は⼀切の責任を負わないものとします。
第14条（合意管轄）
受講⽣と本教室との間の裁判上の紛争が⽣じたときには、東京簡易裁判所⼜は東京地⽅裁判所を調停及び第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
第15条（附則）3
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