平成１８年５月２５日法務大臣認可
日本司法支援センター（変更）平成１９年 ３月１９日法務大臣認可（変更）平成１９年１０月３０日法務大臣認可（変更）平成２０年 ７月３１日法務大臣認可（変更）平成２１年 ４月 ２日法務大臣認可（変更）平成２２年 ２月２６日法務大臣認可（変更）平成２３年 ３月 ７日法務大臣認可（変更）平成２６年 ３月２５日法務大臣認可（変更）平成２８年 ６月２８日法務大臣認可（変更）平成３０年 ２月１４日法務大臣認可（変更）令和 元年 ９月 ５日法務大臣認可

国選弁護人の事務に関する契約約款
目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

契約の締結に関する事項（第４条－第６条）

第３章

国選弁護人の候補の指名通知に関する事項（第７条・第８条）

第４章

センターに対する届出及び報告に関する事項（第９条－第１３条）

第５章

報酬及び費用の算定の基準及び支払に関する事項

第１節

通則（第１４条－第１８条）

第２節

報酬及び費用の請求に関する事項（第１９条－第２１条）

第３節

報酬及び費用の算定及び支払に関する事項（第２２条－第２８条）

第４節

中間払いに関する事項（第２９条－第３２条）

第５節

謄写記録の取扱いに関する事項（第３３条）

第６章

契約解除その他この約款に定める事項に違反した場合の措置に関する事項（第３４条）

第７章

前章に規定する場合以外の契約を継続することが相当でない場合における措置に関する事項（第３５条・第３６条）

第８章

契約の終了に関する事項（第３７条・第３８条）

第９章

その他の事項（第３９条）

附則

第１章

総則

（対象となる契約）
第１条

日本司法支援センター（以下「センター」という。）は、弁護士との間で、国選弁護人の事務の取扱いに関し、国選弁護人に支給すべき報酬及び費用がその取り扱う事件に対応して定められる契約を締結するときは、
この約款による。
（定義）
第２条

この約款において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

国選弁護人契約弁護士センターとの間で国選弁護人の事務を取り扱うことについて契約を締結している弁護士をいう。
二

一般国選弁護人契約

センターが国選弁護人の事務の取扱いについて弁護士と締結する契約のうち、その取り扱う事件に対応して支給すべき報酬及び費用が定められる契約をいう。
三

一般国選弁護人契約弁護士センターとの間で一般国選弁護人契約を締結している弁護士をいう。
四

普通国選弁護人契約

一般国選弁護人契約のうち、国選弁護人契約弁護士に支給すべき報酬及び費用が事件ごとに定められる契約をいう。
五

普通国選弁護人契約弁護士センターとの間で普通国選弁護人契約を締結している弁護士をいう。
六

一括国選弁護人契約

一般国選弁護人契約のうち、国選弁護人の事務を取り扱う事件が即決裁判手続の申立てがされた被告事件（以下「即決申立被告事件」という。）であり、かつ、国選弁護人契約弁護士が、同一の日に、複数の即決申立被告事件について、国選弁護人の候補として指名することについての打診を受けるとともにこれらを承諾することにより、当該国選弁護人契約弁護士に支給すべき報酬及び費用が一括して定められる契約をいう。
七

一括国選弁護人契約弁護士センターとの間で一括国選弁護人契約を締結している弁護士をいう。
八

指名通知

センターが、総合法律支援法（平成１６年法律第７４号。

以下「支援法」という。）第３０条第１項第６号イに規定する裁判所若しくは裁判長又は裁判官（以下「裁判所等」という。）からの求め（以下「指名通知請求」という。）に応じ、国選弁護人契約弁護士の中から国選弁護人の候補を指名し、裁判所等に通知することをいう。
（通知等の到達に関する特則）
第３条

センターが、この約款の規定により一般国選弁護人契約弁護士に対して行う通知を、ファクシミリ装置を用いて送信する方法により行ったときは、その送信日に当該通知が到達したものとみなす。ただし、送信日が、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日、１月２日、１月３日又は１２月２９日から１２月３１日までの日に当たるときは、当該通知は、その翌日に到達したものとみなす。
２

一般国選弁護人契約弁護士が、この約款の規定によりセンターに対して行う報告又は不服の申立てを、ファクシミリ装置を用いて送信する方法により行ったときは、その送信日に当該報告又は当該不服の申立てがされたものとみなす。ただし、送信日が、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、１月２日、１月３日又は１２月２９日から１２月３１日までの日に当たるときは、当該報告又は当該不服の申立ては、その翌日に到達したものとみなす。
第２章

契約の締結に関する事項（申込手続）
第４条

センターと一般国選弁護人契約を締結しようとする弁護士は、所属弁護士会に対応する地方事務所に対し、契約申込書及び所属弁護士会発行の会員登録証明書（その発行日付が提出日から１か月以内のものに限る。）
を提出して申込みをしなければならない。ただし、現にセンターとの間で国選付添人契約又は国選被害者参加弁護士契約を締結している弁護士については、会員登録証明書の提出を要しない。
２

前項の契約申込書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一

申込みを行う弁護士（以下「申込者」という。）の氏名、生年月日、
性別及び弁護士登録番号

二

申込者の事務所の所在地、電話番号及びファクシミリ番号

三

申込者との連絡方法（通常の場合、休日の場合及び緊急の場合）

四申込者に報酬及び費用を支払う際に利用する預金口座又は貯金口座のある金融機関の名称並びに当該口座の種別及び口座番号五締結を希望する契約の種類（普通国選弁護人契約のみ、一括国選弁護人契約のみ又は双方の契約の三種類のうちいずれか）

六３

第５条第１項各号に掲げる契約締結障害事由が無いこと
センターは、申込者の申込みが前２項の規定に従っていないときは、一定の期限を定めてその補正を求める。
４

センターは、申込者が前項の補正の期限を過ぎても申込みの補正に応じないときは、当該申込者と一般国選弁護人契約を締結しない。
（契約締結障害事由）第５条

センターは、申込者に次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、当該申込者と一般国選弁護人契約を締結しない。
一

弁護士法（昭和２４年法律第２０５号)第５７条第１項第２号に掲げる業務の停止の期間中であるとき。

二第３４条第２項第１号に掲げる措置（同号に掲げる措置に代わる第３７条第４項又は第３８条第２項に規定する決定を含む。）がとられ、その契約締結拒絶期間中であるとき。

２

センターが前項各号に掲げるいずれかの事由がある申込者との間で一般
国選弁護人契約を締結したときは、当該一般国選弁護人契約は無効とする。
（諾否の回答）第６条

センターは、第４条第１項の申込みを受けたときは、速やかに諾否

を決定して申込者に通知する。
第３章

国選弁護人の候補の指名通知に関する事項（国選弁護人の候補の指名に関する事項）
第７条

センターは、裁判所等の指名通知請求に応じて個別の事件の国選弁護人の候補を指名するときは、指名通知用名簿に登載された弁護士に対し、国選弁護人の候補として指名することについての打診（以下「指名打診」という。）を行うものとする。
２

前項の指名打診は、第４条第１項の契約申込書により指定された連絡方法（第９条第１項の規定により連絡方法の変更の届出があったときは、変更後の連絡方法）によって行うものとする。
３

第１項の指名打診を受けた弁護士は、これを承諾するよう努めなければならない。
（裁判所等に対する通知に関する事項）

第８条

センターは、指名打診を受けた弁護士がこれを承諾したときは、遅滞なく、当該弁護士を国選弁護人候補として指名し、指名通知請求をした裁判所等にその旨を通知する。
２

センターは、前項の規定により指名通知をする弁護士が、支援法第３９条第２項第２号に規定する弁護士であるときは、指名通知請求をした裁判所等にその旨を併せて通知する。

３

センターは、第１６条の規定により指名通知をする弁護士の報酬及び費用の額が、普通国選弁護人契約が成立した場合の例により算定されるときは、遅滞なく、同条に規定する即決申立被告事件の国選弁護人を選任した裁判所に対しその旨を通知する。
第４章

センターに対する届出及び報告に関する事項（契約申込書記載事項等の変更の届出）
第９条

一般国選弁護人契約弁護士は、第４条第２項第１号から第４号までに掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨をセンターに届け出なければならない。
２

一般国選弁護人契約弁護士は、所属弁護士会を変更したときは、遅滞なく、その旨をセンターに届け出なければならない。
（選任及び解任に関する報告）

第１０条

一般国選弁護人契約弁護士は、センターの指名通知により国選弁護人に選任されたときは、遅滞なく、その旨をセンターに報告しなければならない。
２

一般国選弁護人契約弁護士は、センターの指名通知により国選弁護人に選任された事件について、国選弁護人を解任されたときは、遅滞なく、その旨（解任の理由が明らかにされているときは解任の理由を含む。）をセンターに報告しなければならない。
（審理の結果等に関する報告）

第１１条

一般国選弁護人契約弁護士は、センターの指名通知により国選弁

護人に選任された被疑事件について、被疑者（検察官が少年法（昭和２３年法律第１６８号）第４３条第１項の規定により裁判官に同法第１７条第１項の措置を請求し、当該裁判官により同項第２号の観護の措置がとられた少年の被疑者を含む。以下この条、第１９条第１項、第２０条第１項、第２４条第７項及び別表Ａ１において同じ。）が起訴若しくは釈放（勾留の執行停止によるときを除く。以下同じ。）され又は家庭裁判所に送致されたときは、遅滞なく、その旨をセンターに報告しなければならない。
２

一般国選弁護人契約弁護士は、センターの指名通知により国選弁護人に選任された被告事件の審級における弁護活動が終了したときは、遅滞なく、その旨をセンターに報告しなければならない。
（裁判所等に対する協力事務等のために必要となる事項に関する報告）

第１２条

センターは、訴訟費用の負担に関する判断を行う裁判所等からの求めに応じるため、又は刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第５００条の２の規定により訴訟費用の概算額の予納をしようとする被告人若し
くは被疑者のため、センターの指名通知により国選弁護人に選任された一般国選弁護人契約弁護士に対し、当該選任に係る事件の訴訟費用の概算額を算定するために必要な事項の報告を求めることができる。
２

一般国選弁護人契約弁護士は、前項に規定する事項の報告を求められた
ときは、遅滞なく、当該事項をセンターに報告しなければならない。
（届出先及び報告先に関する事項）

第１３条

第９条第１項に規定する届出は、契約申込書を提出した地方事務所に対して行わなければならない。
２

第９条第２項に規定する届出は、変更後の所属弁護士会に対応する地方事務所に対して行わなければならない。

３

前３条に規定する報告は、国選弁護人に選任された事件について指名通知を行った地方事務所（以下「指名等事務所」という。）に対して行わなければならない。
第５章
第１節

報酬及び費用の算定の基準及び支払に関する事項
通則（報酬及び費用の算定基準）

第１４条

この約款により国選弁護人に支給する報酬及び費用は、別紙報酬

及び費用の算定基準（以下「算定基準」という。）の定めるところにより算定する。
（一括国選弁護人契約に関する報酬及び費用の算定に関する特則）
第１５条

第４条第１項の申込みにおいて普通国選弁護人契約のみの締結を希望した弁護士が、センターから、同一の日に、複数の即決申立被告事件について指名打診を受け、これらを承諾したときは、当該承諾に係る複数の即決申立被告事件に関する報酬及び費用は、当該即決申立被告事件について一括国選弁護人契約が成立した場合の例により算定する。
（普通国選弁護人契約に関する報酬及び費用の算定に関する特則）
第１６条

第４条第１項の申込みにおいて一括国選弁護人契約のみの締結を希望した弁護士が、センターから、一括国選弁護人契約の締結を前提に指名打診を受けてこれを承諾した複数の即決申立被告事件の１件についてのみ国選弁護人に選任されたときは、当該即決申立被告事件に関する報酬及
び費用は、当該即決申立被告事件について普通国選弁護人契約が成立した場合の例により算定する。
（通訳人の依頼に関する事項）
第１７条

センターは、一般国選弁護人契約弁護士が接見、打合せその他の弁護活動のために通訳を依頼するときの通訳料について、一定の基準を定める。
２

一般国選弁護人契約弁護士は、接見、打合せその他の弁護活動のために通訳人に通訳を依頼するときは、前項の基準に従って依頼をするよう努め
なければならない。

３

センターは、一般国選弁護人契約弁護士が第１項の基準に従って通訳人に通訳を依頼することに協力する。
（期間の算定に関する事項）

第１８条

日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、１月２日、１月３日及び１２月２９日から１２月３１日までの日は、この章の期間に算入しない。
第２節

報酬及び費用の請求に関する事項（国選弁護人による請求に関する事項）

第１９条

被疑者の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士は、当該選任に係る被疑事件の被疑者が起訴若しくは釈放され又は家庭裁判所に送致された日（それ以前に当該被疑事件の国選弁護人を解任された場合にあっては当該解任の日）以後に、センターに対し、当該被疑事件の報酬及び費用を請求することができる。
２

被告人の国選弁護人に選任された一般国選弁護人契約弁護士は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日以後に、センターに対し、選任に係る被告事件の報酬及び費用を請求することができる。
一

判決の宣告その他の事由により事件の審級における公判手続が終了したとき

二

当該終了の日

国選弁護人を解任されたとき（当該解任が当該解任に係る被告事件を含む被告事件の国選弁護人への選任と近接してされたときを除く。）

当

該解任の日
三

選任に係る被告事件の略式命令に対する正式裁判の請求が取り下げら
れたとき

四
３

当該取り下げの日選任に係る被告事件の上訴が取り下げられたとき

当該取り下げの日

一般国選弁護人契約弁護士が前２項の請求をするときは、当該請求をすることができるようになった日から１４日以内に、指名等事務所に報告書を提出してしなければならない。

４

一般国選弁護人契約弁護士は、前項の期間内に限り、提出に係る報告書を補正することができる。

５

複数の被告人の国選弁護人に選任された一般国選弁護人契約弁護士は、審理が併合された状態で選任に係る被告事件の審級における公判手続が終了したときは、選任に係る被告事件の複数の被告人についてまとめて第２項の請求をしなければならない。
（報告書に記載すべき事項）

第２０条

刑事訴訟法第３７条の２、第３７条の４又は第３７条の５の規定により被疑者の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士が報酬
及び費用を請求するときは、請求の内容に応じて、前条第３項に規定する
報告書に別表Ａ１に定める事項を記載しなければならない。
２

刑事訴訟法第３５０条の１７第１項の規定により被疑者の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士が報酬及び費用を請求するときは、請求の内容に応じて、前条第３項に規定する報告書に別表Ａ２に定める事

項を記載しなければならない。
３

即決被告事件（即決裁判手続により審理された被告事件をいう。以下同じ。）の国選弁護人に選任された一括国選弁護人契約弁護士又は普通国選弁護人契約弁護士が報酬及び費用を請求するときは、請求の内容に応じて、前条第３項に規定する報告書に別表Ａ３に定める事項を記載しなければならない。

４

即決被告事件以外の第一審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国
選弁護人契約弁護士が報酬及び費用を請求するときは、請求の内容に応じて、前条第３項に規定する報告書に別表Ａ４に定める事項を記載しなければならない。

５

控訴審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士
が報酬及び費用を請求するときは、請求の内容に応じて、前条第３項に規定する報告書に別表Ａ５に定める事項を記載しなければならない。

６

上告審（刑事訴訟規則（昭和２３年最高裁判所規則第３２号）第２５７条に規定する上告審としての事件受理の申立てに係る手続を含む。以下同じ。）の被告事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士が報酬及び費用を請求するときに前条第３項に規定する報告書に記載しなけ
ればならない事項については、前項の規定を準用する。この場合において、別表Ａ５に「原審の判決手続の種類（即決被告事件、簡易裁判所事件、地方裁判所事件又は家庭裁判所事件の別）」とあるのは「第一審の判決手続の種類（即決被告事件、簡易裁判所事件、地方裁判所事件、家庭裁判所事
件又は高等裁判所事件の別）」と、「控訴趣意書等」とあるのは「上告趣意書等」と、「控訴」とあるのは「上告若しくは上告審としての事件受理の申立て」と、「被告人と接見等を行うことなく控訴趣意書等を作成提出したとき（弁護人が被告人に対して接見又は打合せの申し入れをしていた
ときを除く。）」とあるのは「被告人と連絡をとることなく上告趣意書等を作成提出したとき」と読み替えるものとする。

７

再審事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士が報酬及び費用を請求するときに前条第３項に規定する報告書に記載しなければならない事項については、再審事件の審級により、当該審級の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士の例による。
（疎明資料）

第２１条

一般国選弁護人契約弁護士が報酬及び費用を請求するときは、請求の内容に応じて、第１９条第３項に規定する報告書に別表Ｂに定める疎明資料を添付しなければならない。
第３節

報酬及び費用の算定及び支払に関する事項（第１９条第３項に規定する期間内に報酬及び費用が請求された場合の手続）第２２条

センターは、一般国選弁護人契約弁護士から報酬及び費用を請求されたときは、当該請求の日から７日以内に、第１９条第３項の規定により提出された報告書に基づいて報酬及び費用を算定し、当該一般国選弁護
人契約弁護士にその額及び内訳を通知する。
２

一般国選弁護人契約弁護士は、前項の通知を受けた日から７日以内に、センターに対し、報酬及び費用の算定に関する不服の申立てをすることができる。

３

一般国選弁護人契約弁護士は、前項の不服の申立てをするときは、指名等事務所に対し、不服の対象となる算定項目及び不服の理由を記載した書面（以下「不服申立書」という。）を提出しなければならない。

４

センターは、一般国選弁護人契約弁護士から第２項の不服の申立てを受けた場合には、報酬及び費用を再度算定し、不服の申立てを受けた日から７日以内に、当該一般国選弁護人契約弁護士に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める事項を通知する。
一

報酬及び費用の額を訂正すべき場合

二前号に掲げる場合以外の場合

５

訂正した額及び内訳

第１項の通知に係る額及び内訳

センターは、報酬及び費用を請求した一般国選弁護人契約弁護士に対し、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日までに、契約申込書により指定された預金口座又は貯金口座（第９条第１項の規定により預金口
座又は貯金口座を変更する旨の届出があったときは、変更後の預金口座又は貯金口座。以下「指定口座」という。）に振り込む方法により、報酬及び費用を支払う。
一第２項の不服の申立てがなかったとき同項の不服の申立ての期間が経過した日の属する月の翌月の２０日
二第２項の不服の申立てがあったときの翌月２０日

前項の通知をした日の属する月

（第１９条第３項に規定する期間内に報酬及び費用の請求がされなかった場合の手続）
第２３条

センターは、一般国選弁護人契約弁護士が第１９条第３項に規定する期間内に同項に規定する報告書を提出しないときは、当該一般国選弁
護人契約弁護士及び当該一般国選弁護人契約弁護士の所属弁護士会に対して、同項に規定する期間内に同項に規定する報告書の提出がないことを通知する。ただし、同項に規定する期間の経過後、センターが通知するまでの間に、当該一般国選弁護人契約弁護士から報告書の提出がされたときは、
当該一般国選弁護人契約弁護士の所属弁護士会に対する通知を要しない。
２

一般国選弁護人契約弁護士は、やむを得ない事由により第１９条第３項に規定する期間内に同項に規定する報告書を提出することができなかったことを理由として同項の期間の経過後に報酬及び費用を請求するときは、前項の通知を受けた日から７日以内に、指名等事務所に対し、当該事由を疎明する資料を添付した上で、報告書を提出して報酬及び費用を請求することができる。

３

前項の場合において､一般国選弁護人契約弁護士が第１９条第３項に規定する期間の経過後、第１項の通知を受けるまでの間に､指名等事務所に報告書を提出していたときは、報告書の提出を要しない。

４

第２項の請求をした一般国選弁護人契約弁護士は、同項に規定する期間内に限り、提出に係る報告書を補正することができる。

５

センターは、やむを得ない事由により一般国選弁護人契約弁護士が第１９条第３項に規定する期間内に同項に規定する報告書を提出して報酬及び費用を請求をすることができなかったと認めるときは、提出に係る報告書に基づいて報酬及び費用を算定し、第２項の規定による請求の日から７日以内に、当該一般国選弁護人契約弁護士に、その額及び内訳を通知する。

６

前条第２項から第５項までの規定は、前項の通知に係る報酬及び費用の算定に関する不服の申立てについて準用する。

（第２３条第１項の通知後、一般国選弁護人契約弁護士から同条第２項に規定する期間内に請求がない場合等の手続）
第２４条

センターは、次の各号に掲げる場合には、一般国選弁護人契約弁護士に、算定基準第３６条又は第４６条（第５４条により準用される場合を含む。以下本条において同じ。）が定めるところに従って算定した報酬及び費用の額及びその内訳を通知する。

一

一般国選弁護人契約弁護士から前条第２項の請求がないまま同条第１項の通知の日から７日間を経過した場合

二

一般国選弁護人契約弁護士から前条第１項の通知の日から７日以内に同条第２項の請求があり、かつ、当該一般国選弁護人契約弁護士がやむを得ない事由により第１９条第３項に規定する期間内に同項に規定する報告書を提出して報酬及び費用を請求することができなかったとは認められない場合２

センターが、前項第２号の規定により、算定基準第３６条又は第４６条が定めるところにより算定した報酬及び費用の額及び内訳を一般国選弁護
人契約弁護士に通知した場合には、当該通知を受けた一般国選弁護人契約
弁護士は、当該通知を受けた日から７日以内に、センターに対し、第１９条第３項に規定する期間内に同項に規定する報告書を提出して報酬及び費用を請求することができなかったことに関するやむを得ない事由の有無について不服を申し立てることができる。

３

一般国選弁護人契約弁護士は、前項の不服の申立てをするときは、指名等事務所に対し、不服の理由を記載した書面を提出しなければならない。

４

センターは、一般国選弁護人契約弁護士から第２項の不服の申立てを受けたときは、当該不服の申立てに係るやむを得ない事由の有無を再度検討し、当該不服の申立てを受けた日から７日以内に、当該一般国選弁護人契約弁護士に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める事項を通知する。
一

不服の申立てをした一般国選弁護人契約弁護士が、第１９条第３項に規定する期間内に同項に規定する報告書を提出して報酬及び費用を請求することができなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合同項に規定する期間内に同項に規定する報告書が提出され、報酬及び費用の請求があった場合における当該一般国選弁護人契約弁護士に支給すべき報酬及び費用の額及び内訳
二５

前号に掲げる場合以外の場合

第１項の通知に係る額及び内訳

前条第２項の請求がないまま同条第１項の通知の日から７日間を経過した場合であって、同項の通知を受けた弁護士会が、当該通知を受けた日から７日以内にセンターに資料を提出し、同項の通知を受けた一般国選弁護
人契約弁護士が急病又は事故により第１９条第３項に規定する期間内に同項に規定する報告書を提出して報酬及び費用を請求することができなかったことを疎明したときは、第１項の規定にかかわらず、センターは、当該一般国選弁護人契約弁護士に、センターが調査したところに従い、算定基
準により算定した報酬及び費用の額及び内訳を通知する。
６

第２２条第２項から第５項までの規定は、第４項第１号及び前項の通知に係る報酬及び費用の算定に関する不服の申立てについて準用する。

７

普通国選弁護人契約弁護士が前条第２項の請求をした場合であって、やむを得ない事由により第１９条第３項に規定する期間内に同項に規定する報告書を提出して報酬及び費用を請求することができなかったとは認められない場合において、当該普通国選弁護人契約弁護士が、選任に係る被疑事件の被疑者と接見、電話交通（音声の送受信により相互に通話することができる方法により被疑者又は被告人と打合せをすることをいう。以下同じ。）又は準接見（接見場所に出向いた普通国選弁護人契約弁護士が、当該普通国選弁護人契約弁護士の責めに帰することのできない事由により接見するに至らなかった場合をいう。以下同じ。）を行ったことを証する書
面を提出したときは、第１項及び第４項の規定にかかわらず、算定基準第３６条第２項に定めるところにより当該普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき報酬及び費用の額を算定し、当該算定に係る報酬及び費用の額及び内訳を通知する。

８

一般国選弁護人契約弁護士が前条第２項に規定する請求をした場合であって、やむを得ない事由により第１９条第３項に規定する期間内に同項に規定する報告書を提出して報酬及び費用を請求することができなかったとは認められない場合において、当該一般国選弁護人契約弁護士が、判決の宣告によって選任に係る被告事件についてその審級における手続が終了したことを証する書面（控訴審又は上告審の被告事件の国選弁護人に選任された一般国選弁護人契約弁護士にあっては、算定基準第３８条第１項の控
訴趣意書等又は同基準第４９条第１項の上告趣意書等を裁判所に提出したことを証する書面）を提出し、かつ同基準第１７条第１項各号（控訴審において国選弁護人に選任された一般国選弁護人契約弁護士にあっては同基準第４０条各号、上告審において国選弁護人に選任された一般国選弁護人
契約弁護士にあっては同基準第５３条各号）に掲げる事由がいずれもないと認められるときは、第１項及び第４項の規定にかかわらず、同基準第３６条第３項に定めるところにより当該一般国選弁護人契約弁護士に支給すべき報酬及び費用の額を算定し、当該算定に係る報酬及び費用の額及び内訳を通知する。
９

第１項、第４項、第５項、第７項及び第８項に規定する通知に係る額の報酬及び費用の支払については、第２２条第５項の規定を準用する。

（一般国選弁護人契約弁護士が死亡により弁護活動を終了した場合の算定
手続）
第２５条

一般国選弁護人契約弁護士が、死亡により選任に係る事件の国選弁護人としての活動を終了したときは、第１９条から前条までの規定にかかわらず、センターが調査したところに基づき、その死亡時点までの国選弁護人としての活動について算定基準の定めるところにより報酬及び費用の額を算定し、指定口座に振り込む方法により支払う。
（センターによる調査とこれに対する一般国選弁護人契約弁護士の協力）
第２６条

センターは、必要に応じ、一般国選弁護人契約弁護士が提出した報告書の内容を確認するために必要な調査を行うことができる。
２

一般国選弁護人契約弁護士は、センターが行う調査に協力しなければならない。
（報酬及び費用に係る不服の申立てに関する原則）

第２７条

この約款に特別の定めがある場合のほか、一般国選弁護人契約弁

護士は、センターに対して報酬及び費用に関する不服の申立てをすることはできない。
（支援法第３９条第２項第１号の報酬及び費用の額）
第２８条

一般国選弁護人契約弁護士がこの約款の規定に従って報酬及び費用に関する不服の申立てをした場合には、支援法第３９条第２項第１号の報酬及び費用の額は、不服の申立てを受けた後に最後にセンターが当該一般国選弁護人契約弁護士に通知した額とする。
第４節

中間払いに関する事項（中間払いの手続等）
第２９条

普通国選弁護人契約弁護士は、国選弁護人に選任されてから６か月を経過したときは、第１９条第２項の規定にかかわらず、センターに対し、選任からその時点までの国選弁護人としての活動に対する報酬及び費用の中間払いを請求することができる。
２

普通国選弁護人契約弁護士が前項の中間払いの請求をするときは、指名等事務所に、第１９条第３項に規定する報告書を提出してしなければならない。
３

第２１条の規定は、前項の場合について準用する。

４

センターは、普通国選弁護人契約弁護士から第１項の中間払いの請求がされたときは、当該請求がされた日から７日以内に、第２項の規定により提出された報告書に基づいて報酬及び費用を算定し、当該中間払いを請求した普通国選弁護人契約弁護士にその額及び内訳を通知する。

５

普通国選弁護人契約弁護士は、前項の通知を受けた日から７日以内に、センターに対し、中間払いに係る報酬及び費用の算定に関する不服の申立てをすることができる。

６

普通国選弁護人契約弁護士は、前項の不服の申立てをするときは、指名等事務所に対し、不服申立書を提出しなければならない。

７

センターは、普通国選弁護人契約弁護士から第５項の不服の申立てを受けたときは、中間払いに係る報酬及び費用を再度算定し、当該不服の申立てを受けた日から７日以内に、当該普通国選弁護人契約弁護士に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項を通知しなければならない。
一

報酬及び費用の額を訂正すべき場合

二前号に掲げる場合以外の場合

８

訂正した額及び内訳

第４項の通知に係る額及び内訳

センターは、報酬及び費用の中間払いを請求した普通国選弁護人契約弁護士に対し、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日までに、指定口座に振り込む方法により、報酬及び費用の中間払いをする。
一第５項の不服の申立てがなかったとき同項に規定する不服の申立ての期間が経過した日の属する月の翌月２０日
二第５項の不服の申立てがあったとき

前項の通知をした日の属する月の翌月２０日（中間払い後の中間払い）
第３０条

普通国選弁護人契約弁護士は、前条第１項の中間払いの請求を行った後更に６か月を経過したときは、第１９条第２項の規定にかかわらず、センターに対し、その前に中間払いの請求をした以後の国選弁護人としての活動に対する報酬及び費用の中間払いを請求することができる。
２

前条第２項から第８項までの規定は、前項の請求について準用する。

３

前２項の規定は、３回目以降の中間払い請求について準用する。
（記録謄写費用及び通訳人費用の中間払い）

第３１条

普通国選弁護人契約弁護士は、国選弁護人に選任された事件に関してセンターに請求することができる記録謄写費用及び通訳人費用の合計
額が１０万円を超えたときは、第１９条第２項の規定にかかわらず、センターに対し、記録謄写費用及び通訳人費用の中間払いを請求することができる。
２第２９条第２項から第８項までの規定は、記録謄写費用及び通訳人費用の中間払いについて準用する。

３

前２項の規定は、第１項の中間払いの請求を行った後に、普通国選弁護
人契約弁護士が国選弁護人に選任された事件に関してセンターに請求することができる記録謄写費用及び通訳人費用の合計額が１０万円を超えた場
合における記録謄写費用及び通訳人費用の中間払いの請求について準用する。
（中間払いがされている場合の支払等）

第３２条

センターは、前３条の規定により普通国選弁護人契約弁護士に中間払いをした場合には、当該普通国選弁護人契約弁護士に支払うべき報酬
及び費用の総額から既に中間払いをした額を控除した残額を支払う。
２

前項の場合において、センターが同項の普通国選弁護人契約弁護士に事件についての最後の報酬及び費用の額及び内訳を通知するときは、中間払
いの時期、中間払いをした報酬及び費用の額及び内訳を併せて通知する。
第５節

謄写記録の取扱いに関する事項（謄写記録の取扱いに関する事項）
第３３条

センターから記録謄写費用の支払を受けた国選弁護人契約弁護士

又は謄写記録の引継ぎを受けた国選弁護人契約弁護士は、国選弁護人に選任された被告事件について解任され別の国選弁護人契約弁護士が国選弁護人に選任されたとき、又は国選弁護人に選任された被告事件について上訴
若しくは上告審としての事件受理があり、上訴審において別の国選弁護人
契約弁護士が国選弁護人に選任されたときは、後任の国選弁護人からの求めに応じ、謄写記録を引き継ぐよう努めなければならない。国選弁護人に選任された事件について、破棄差戻しの判決等があり、差戻審等において別の国選弁護人契約弁護士が国選弁護人に選任された場合も同様とする。
２

前項に規定する謄写記録の引継ぎを受けた国選弁護人契約弁護士は、当該謄写記録について、汚損、破損その他特段の事情がない限り、重複した
謄写を避けるよう努めなければならない。
第６章

契約解除その他この約款に定める事項に違反した場合の措置に関する事項（契約に違反した場合の措置に関する事項）
第３４条

一般国選弁護人契約弁護士は、一般国選弁護人契約に基づき国選弁護人としての事務を取り扱うときは、法律事務取扱規程に規定する法律事務の取扱いの基準を遵守しなければならない。
２

一般国選弁護人契約弁護士が一般国選弁護人契約に違反した場合の措置
は、次の各号に掲げるものとする。
一

３年以下の契約締結拒絶期間を伴う一般国選弁護人契約の解除

二

２年以下の一般国選弁護人契約に基づく国選弁護人の候補としての指名の停止

３

センターは、一般国選弁護人契約弁護士が次の各号に掲げるいずれかの行為をした場合であって、契約を継続することが相当でないときは、前項第１号に掲げる措置をとることができる。
一

一般国選弁護人契約に基づく法律事務の取扱いにおいて、法律事務取扱規程に規定する法律事務の取扱いの基準に違反し、その違反の程度が重大で、一般国選弁護人契約弁護士としての職責を著しく怠る行為

二

一般国選弁護人契約に定める報酬又は費用の請求において虚偽の報告を行い過大な請求をする行為

４

センターは、一般国選弁護人契約弁護士が次の各号に掲げるいずれかの行為をした場合であって、一定期間、一般国選弁護人契約に基づく国選弁
護人の候補としての指名を停止することが相当なときは、第２項第２号に掲げる措置をとることができる。
一

一般国選弁護人契約に基づく法律事務の取扱いにおいて、法律事務取扱規程に規定する法律事務の取扱いの基準に違反し、その違反の程度が軽微でなく、一般国選弁護人契約弁護士としての職責を怠る行為

二

一般国選弁護人契約に定める義務の履行を怠り、センターの事務に著しい支障を生じさせる行為

５

第２項の契約上の措置は、センターからの対象となる一般国選弁護人契約弁護士に対する通知によりその効力を生ずる。
６

センターは、一般国選弁護人契約弁護士に対し、第２項各号に掲げる措置をとったときは、直ちに、その旨を当該一般国選弁護人契約弁護士の所属弁護士会及び関係する裁判所に通知するものとする。

７

一般国選弁護人契約弁護士は、センターが、当該一般国選弁護人契約弁護士に対する契約上の措置に関して、この約款その他センターにおいて定める規程に基づき、当該一般国選弁護人契約弁護士の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、所要の通知を行い、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めること並びに関係する裁判所に所要の通知を行うことに協力しなければならず、異議を述べてはならない。
第７章

前章に規定する場合以外の契約を継続することが相当でない
場合における措置に関する事項（懲戒を理由とする措置）
第３５条

センターは、一般国選弁護人契約弁護士が、弁護士法第５７条第１項第２号から第４号までに掲げる業務の停止、退会命令又は除名の懲戒を受けたときは、前条第２項第１号に掲げる解除の措置をとることができる。
２

前条第５項から第７項までの規定は、前項の場合について準用する。
（心身の故障等を理由とする措置）

第３６条

センターは、一般国選弁護人契約弁護士が、心身の故障その他の事由により、国選弁護人としての職務の遂行に著しい支障があるときは、
契約締結拒絶期間を伴わない一般国選弁護人契約の解除の措置又は期間を定めない国選弁護人の候補としての指名の停止の措置をとることができる。
２

第３４条第５項から第７項までの規定は、前項の場合について準用する。
第８章

契約の終了に関する事項（一般国選弁護人契約弁護士による解約）
第３７条

一般国選弁護人契約弁護士は、いつでも、一般国選弁護人契約を解約することができる。
２

前項の解約の時点において、一般国選弁護人契約弁護士が特定の事件の国選弁護人に選任されているときは、当該解約の効果は当該事件に関する契約関係には及ばない。ただし、当該解約の時点以後に、センターが第４項の決定をしたときは、この限りでない。
３

一般国選弁護人契約弁護士が一般国選弁護人契約を解約するときは、契約の申込みを行った地方事務所に対して解約申出書を提出しなければならない。

４

一般国選弁護人契約弁護士が一般国選弁護人契約を解約した後であっても、センターは、当該一般国選弁護人契約弁護士について、第３４条第２項第１号に掲げる措置に代えて、３年以下の契約締結拒絶期間を設ける旨の決定をすることができる。

５

センターは、一般国選弁護人契約が解約されたときは、その旨を当該解約をした弁護士の所属弁護士会及び関係する裁判所に通知する。
（当然の契約終了事由）

第３８条

一般国選弁護人契約は、次の各号に掲げるいずれかの事由によって終了する。

２

一

一般国選弁護人契約弁護士が死亡したとき

二

一般国選弁護人契約弁護士が弁護士でなくなったとき
前項第２号に掲げる事由による契約の終了後であっても、センターは、

一般国選弁護人契約弁護士について、第３４条第２項第１号に掲げる措置に代えて、３年以下の契約締結拒絶期間を設ける旨の決定をすることができる。
３

一般国選弁護人契約が終了したときは、センターは、その旨を契約が終了した弁護士の所属弁護士会及び関係する裁判所に通知する。
第９章

その他の事項（弁護士会及び日本弁護士連合会に対する協力）
第３９条

センターは、一般国選弁護人契約弁護士の所属弁護士会又は日本弁護士連合会から、正当な理由により、一般国選弁護人契約弁護士に関する資料の提供を求められた場合において、これに応ずることが適当であると認めるときは、当該一般国選弁護人契約弁護士の所属弁護士会又は日本弁護士連合会に対し、第１９条第３項の規定によりセンターに提出された報告書その他の当該一般国選弁護人契約弁護士に関する資料を提供することができる。この場合において、当該一般国選弁護人契約弁護士は、センターが行う資料の提供に協力しなければならない。
附則

この約款は、法務大臣の認可のあった日から施行する。
附

則（平成１９年３月１９日法務大臣変更認可）（施行期日）
第１条

この約款の変更は、法務大臣の認可のあった日又は平成１９年４月

１日のいずれか遅い日から施行する。
（経過措置の原則）
第２条

変更後の約款は、センターが施行期日後に指名打診を行い、これを承諾した一般国選弁護人契約弁護士が国選弁護人に選任された事件について適用し、その余の事件については、なお従前の例による。
２

国選弁護人に選任された一般国選弁護人契約弁護士が、この約款の施行後において行う報酬及び費用の請求において、変更後の約款の適用を請求する事件については、前項の規定にかかわらず、変更後の約款を適用する。
附則（平成１９年１０月３０日法務大臣変更認可）（施行期日）
第１条

この約款の変更は、法務大臣の認可のあった日又は平成１９年１１

月１日のいずれか遅い日から施行する。
（経過措置の原則）
第２条

変更後の約款は、センターが施行期日後に指名打診を行い、これを承諾した一般国選弁護人契約弁護士が国選弁護人に選任された事件について適用し、その余の事件については、なお従前の例による。
２

国選弁護人に選任された一般国選弁護人契約弁護士が、この約款の施行後において行う報酬及び費用の請求において、変更後の約款の適用を請求する事件については、前項の規定にかかわらず、変更後の約款を適用する。
附則（平成２０年７月３１日法務大臣変更認可）（施行期日）
第１条

この約款の変更は、法務大臣の認可のあった日又は平成２０年９月

１日のいずれか遅い日から施行する。
（経過措置）
第２条

変更後の約款は、センターが施行期日後に指名打診を行い、これを承諾した一般国選弁護人契約弁護士が国選弁護人に選任された事件について適用し、その余の事件については、なお従前の例による。
２

国選弁護人に選任された一般国選弁護人契約弁護士が、この約款の施行後において行う報酬及び費用の請求において、変更後の約款の適用を請求する事件については、前項の規定にかかわらず、変更後の約款を適用する。
附則（平成２１年４月２日法務大臣認可）（施行期日）
第１条

この約款の変更は、平成２１年５月２１日から施行する。

（経過措置）
第２条

変更後の約款は、施行期日後に裁判所等からの指名通知請求があった事件及び最初に公訴の提起があった事件について適用し、その余の事件については、なお従前の例による。
第３条

国選付添人の事務に関する契約約款別紙（報酬及び費用の算定基準。

以下「国選付添人算定基準」という。）第９条第２号中「同一の遠距離移動が他の国選弁護事件、国選付添事件又は国選被害者参加事件の遠距離面
会等加算報酬又は第４号ウに規定する日当の対象となるときは、それぞれの事件に按分して算定するものとする。」とあるのは、同号が改正されるまでの間、「遠距離移動が手続期日に出席するための出張を兼ねるときは、
遠距離面会等加算報酬及び日当のうち最も高額のもののみを支給することとし、遠距離移動が他の国選弁護事件、国選付添事件又は国選被害者参加事件の遠距離移動を兼ねるときは、本件の遠距離面会等加算報酬並びに他の事件の遠距離接見等加算報酬、遠距離面会等加算報酬及び遠距離打合
せ・協議等加算報酬の額は、本件の遠距離面会等加算報酬、他の事件の遠距離接見等加算報酬、遠距離面会等加算報酬及び遠距離打合せ・協議等加算報酬のうち最も高額なものをそれぞれの事件に按分した額とする。」と読み替えるものとする。
第４条

国選付添人算定基準第９条第４号イ中「同一の遠距離移動が他の国選弁護事件、国選付添事件又は国選被害者参加事件における費用の対象となるときは、それぞれの事件に按分して算定するものとする。」とあるのは、同号イが改正されるまでの間、「遠距離移動が他の国選弁護事件、国選付添事件又は国選被害者参加事件の遠距離移動を兼ねるときは、本件の遠距離面会等交通費並びに他の事件の遠距離接見等交通費、遠距離面会等

交通費及び遠距離打合せ・協議等交通費の額は、最も高額なものをそれぞれの事件に按分した額とする。」と読み替えるものとする。
第５条

国選付添人算定基準第９条第４号ウは、改正されるまでの間、「ウ

手続期日に出席するための出張（手続が最寄簡裁の管轄区域以外の場所で行われるとき。ただし、手続が行われる場所が、最寄簡裁の主たる庁舎が所在する場所から直線距離で８キロメートル以内に所在するときを除く。）に該当するときに、民事訴訟費用等に関する法律第２条第４号の当事者等の例により算定（日当については移動のみに要した日に限る。）
する。この場合において、手続期日に出席するための出張が、他の国選弁護事件、国選付添事件又は国選被害者参加事件の遠距離移動を兼ねるときは、本件の旅費、日当及び宿泊料並びに他の事件の遠距離接見等交通費、遠距離面会等交通費、遠距離打合せ・協議等交通費、遠距離接見等加算報
酬、遠距離面会等加算報酬、遠距離打合せ・協議等加算報酬、遠距離接見
等宿泊料及び遠距離打合せ・協議等宿泊料の額は、次の①から③までに定める額とし、手続期日に出席するための出張が、他の国選弁護事件、国選付添事件又は国選被害者参加事件の手続期日に出頭するため又は被害者参加人が参加することができる公判期日に出席するための出張を兼ねるときは、本件の旅費、日当及び宿泊料並びに他の事件の旅費、日当及び宿泊料
は、次の④及び⑤に定める額とする。
①

本件の旅費並びに他の事件の遠距離接見等交通費、遠距離面会等交通費及び遠距離打合せ・協議等交通費の額最も高額なものをそれぞれの事件に按分した額②

本件の日当並びに他の事件の遠距離接見等加算報酬、遠距離面会等加算報酬及び遠距離打合せ・協議等加算報酬の額最も高額なものをそれ

ぞれの事件に按分した額③

本件の宿泊料並びに他の事件の遠距離接見等宿泊料及び遠距離打合
せ・協議等宿泊料④

そのうちの１つをそれぞれの事件に按分した額

本件の旅費及び他の事件の旅費最も高額なものをそれぞれの事件に

按分した額
⑤

本件の日当及び宿泊料並びに他の事件の日当及び宿泊料

そのうちの１つをそれぞれの事件に按分した額」と読み替えるものとする。
附則（平成２２年２月２６日法務大臣変更認可）

（施行期日）第１条

この約款の変更は、平成２２年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

変更後の約款は、施行期日後に裁判所等からの指名通知請求があった事件について適用し、その余の事件については、なお従前の例による。
附則（平成２３年３月７日法務大臣変更認可）（施行期日）
第１条

この約款の変更は、平成２３年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

変更後の約款は、施行期日後に裁判所等からの指名通知請求があった事件について適用し、その余の事件については、なお従前の例による。
附則（平成２６年３月２５日法務大臣変更認可）

この約款の変更は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２８年６月２８日法務大臣変更認可）

この約款の変更は、平成２８年７月１日から施行する。
附則（平成３０年２月１４日法務大臣変更認可）（施行期日）
第１条

この約款の変更は、平成３０年４月１日から施行する。ただし、第２０条第２項、本則別表Ａ１に４-２を加える部分、同Ａ４ 、同Ａ５に５２を加える部分 、同Ｂに２-２を加える部分、算定基準第９条、同第１０条第１項第１号、同条第２項 、同第１１条、同第１２条第２項、同条第３項、同第１３条、同第２９条の２を加える部分、同第４４条の２を加える
部分、同第４８条、同第５２条の２を加える部分及び同別表Ｂ２の変更は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第５４号）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
第２条

変更後の約款は、施行期日後に裁判所等からの指名通知請求があった事件及び最初に公訴の提起があった事件について適用し、その余の事件については、なお従前の例による。

附則（令和元年９月５日法務大臣変更認可）（施行期日）
第１条

この約款の変更は、令和元年１０月１日から施行する。ただし、算定基準第１条の２の変更は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜
本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成２４年
法律第６８号）第３条並びに社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜
本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成２４年法律第６９号）第２条の施行の日から施行する。
（消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う報酬の額の調整の変更に伴う
経過措置）
第２条

変更後の算定基準第１条の２は、この約款に基づく報酬及び費用の請求が可能となった日（中間払いの請求については請求のための報告書の提出日）が前条ただし書の施行日以後となる事件について適用し、その余の事件については、変更前の算定基準第１条の２を適用する。

本則別表A1
番号

請求する報酬及び費用

1 報酬及び費用

報告書に記載すべき事項（1） 被疑者の氏名（2） 被疑罪名（3） 接見、電話交通又は準接見をしたときは、これらの別、日時及び場所(4) 被疑者が起訴若しくは釈放され又は家庭裁判所に送致された日(5) 勾留の執行停止がされたときは、その決定の日及び期間(6) 被疑者が勾留の執行停止期間中に鑑定のために留置されているときは、鑑定のために留置されている期間(7) 検察官が少年法第43条第1項の規定により裁判官に同法第17条第1項の措置を請求し、当該裁判官により同項第2号の観護の措置がとられた少年又は勾留された少年の被疑事件（以下「家裁送致前少年被疑事件」という。）の国選弁護人に選任され、当該少年が家庭裁判所に送致され、家庭裁判所により検察官に送致された後、当該少年の被疑事件（以下「検察官送致後少年被疑事件」という。）の国選弁護人に選任された場合は、家裁送致前少年被疑事件及び検察官送致
後少年被疑事件の各時期における当該少年の被疑者と接見、電話交通又は準接見をした日時及び場所(8) 被疑者が日本語に通じない場合で、被疑者との接見、打合せその他の弁護活動に通訳人を要したときは、その旨(9) その他報酬及び費用の請求に必要な事項

2 算定基準第25条の2第1項に規定する第１回 当該報酬を請求する旨、出頭した第１回公判期日公判期日前の証人尋問等期日加算報酬
前の証人尋問等期日（刑事訴訟法第226条及び（以下この約款の本則において「第１回公判 第227条第1項の請求に係る証人尋問の期日、同期日前の証人尋問等期日加算報酬」とい
法第179条第1項の請求に係る証拠保全の期日並う。）
びに同法第82条第1項及び第2項の請求に係る勾留理由開示の期日（同法第207条第1項により被疑者の勾留に準用される場合及び同法第167条
第5項により鑑定留置に準用される場合を含む。
以下同じ。）をいう。以下同じ。）の種類及び日3 算定基準第27条第1項に規定する遠距離接 （1） 遠距離接見等加算報酬、遠距離接見等交見等加算報酬（以下この約款の本則におい通費及び遠距離接見等宿泊料を請求するて「遠距離接見等加算報酬」という。）及び同旨、遠距離移動（算定基準第27条第1項に基準第32条第1項に規定する遠距離接見等規定する遠距離移動をいう。以下この約款の本則において同じ。）を行った日、遠距離
交通費（以下この約款の本則において「遠移動の目的、目的地の場所、遠距離移動の距離接見等交通費」という。）及び同条第3項に規定する遠距離接見等宿泊料（以下こ行程、経路及び方法並びに宿泊した地の約款の本則において「遠距離接見等宿泊料」という。）（2） 遠距離移動が、選任に係る事件の手続期日等（算定基準第27条第1項に規定する手続
期日等をいう。以下この約款の本則において同じ。）への出頭のための移動を兼ねるとき又は他の国選弁護事件、国選付添事件
若しくは国選被害者参加事件の報酬若しくは費用の支給対象となるときは、その旨
4 算定基準第29条に規定する特別案件加算
報酬（以下この約款の本則において「特別案件加算報酬」という。）

当該報酬を請求する旨

4-2 算定基準第29条の2に規定する合意制度加 当該報酬を請求する旨算報酬（以下この約款の本則において「合意制度加算報酬」という。）
5 算定基準第30条に規定する特別成果加算 当該報酬を請求する旨、準抗告又は勾留取消し
報酬のうち、同基準別表Ｇ１番号１、１－２又 の申立ての日及び被疑者が釈放された日は２に掲げるもの
6 算定基準第30条に規定する特別成果加算
報酬のうち、同基準別表Ｇ１番号３から６までに掲げるもの

当該報酬を請求する旨及び同基準別表G１番号３から６までの成果の欄に掲げる成果（複数の成果があるときはそのすべて）の内容（1） 当該費用を請求する旨、手続期日等の種類
7 算定基準第33条第1項から第3項までに規定する旅費、日当及び宿泊料（以下この約及び日、手続期日等が行われた場所、旅費の額、出頭のための移動の行程、経路及び款の本則において「手続期日等への出頭のための旅費、日当及び宿泊料」という。）
方法並びに宿泊した地（2） 出張（算定基準第27条第1項に規定する出張をいう。以下この約款の本則において同じ。）が、選任に係る事件の遠距離移動を兼ねるとき又は他の国選弁護事件、国選付添事件若しくは国選被害者参加事件の報酬若
しくは費用の支給対象となるときは、その旨
8 算定基準第34条第1項に規定する通訳人費 当該費用を請求する旨、通訳人の氏名及び住用（以下この約款の本則において「通訳人 所、通訳を受けた日時、場所及び時間費用」という。）
9 算定基準第35条第1項に規定する訴訟準備 当該費用を請求する旨費用（以下この約款の本則において「被疑者訴訟準備費用」という。）

本則別表A2
番号

請求する報酬及び費用

1 報酬及び費用

報告書に記載すべき事項（1） 被疑者の氏名（2） 被疑罪名（3） 被疑者が起訴又は釈放された日（4） 被疑者が起訴又は釈放される前に被疑者と接見又は打合せをしたときは、その日時及び場所（5） 被疑者が起訴又は釈放される前に被疑者と接見及び打合せをしなかった場合で、被疑者と電話交通を行ったときは、その日時及び場所（6） 被疑者が日本語に通じない場合で、被疑者との接見、打合せその他の弁護活動に通訳人を要したときは、その旨（7） その他報酬及び費用の請求に必要な事項

2 遠距離接見等加算報酬、遠距離接見等交
通費及び遠距離接見等宿泊料（1） 遠距離接見等加算報酬、遠距離接見等交
通費及び遠距離接見等宿泊料を請求する
旨、遠距離移動を行った日、遠距離移動の目的、目的地の場所、遠距離移動の行程、経路及び方法並びに宿泊した地（2） 遠距離移動が、選任に係る事件の手続期日等への出頭のための移動を兼ねるとき又は他の国選弁護事件、国選付添事件若しくは国選被害者参加事件の報酬若しくは費用の支給対象となるときは、その旨

3 手続期日等への出頭のための旅費、日当及 （1） 当該費用を請求する旨、手続期日等の種類
び宿泊料
及び日、手続期日等が行われた場所、旅費の額、出頭のための移動の行程、経路及び方法並びに宿泊した地（2） 出張が、選任に係る事件の遠距離移動を兼ねるとき又は他の国選弁護事件、国選付添事件若しくは国選被害者参加事件の報酬若
しくは費用の支給対象となるときは、その旨
4 通訳人費用

当該費用を請求する旨、通訳人の氏名及び住所、通訳を受けた日時、場所及び時間

5 被疑者訴訟準備費用

当該費用を請求する旨本則別表A3
番号

請求する報酬及び費用

1 報酬及び費用

報告書に記載すべき事項（1） 事件番号及び被告人の氏名（2） 公訴事実（複数の公訴事実が併合審理された場合には各公訴事実）の罪名及び罰条（3） 判決の宣告により事件の審級における公判手続が終了したときは、判決主文の内容（4） 判決の宣告以外の事由により手続が終了したときはその終了原因事由（5） 手続期日（公判、公判準備その他の裁判手続が行われた期日のうち、第１回公判期日前の証人尋問等期日以外のものをいう。以下同じ。）のうち、実質審理（弁論又は証拠調べが行われた審理をいう。以下同じ。）が行われた期日（以下「実質公判期日」という。）（6） 判決宣告期日等（手続期日のうち、第1回公判期日以外のもので、実質公判期日に該当しないものをいう。）に出頭したときは、その日（7） 第１回公判期日までに記録の閲覧及び謄写をしなかった被告事件があるとき又は第１回公判期日の前日までに被告人との接見、電話交通及び打合せ（以下「接見等」という。）
を行うことなく第１回公判期日に立ち会った
被告事件があるとき（接見等を行わなかった
場合であって、接見若しくは打合せの申入れを行ったとき又は起訴前に国選弁護人として接見、電話交通若しくは打合せを行ったときを除く。）は、その旨及びその被告事件の事
件番号、被告人の氏名その他その被告事件を特定するに足りる事項（8） 第１回公判期日の前に解任された国選弁護人が、公訴の提起後に被告人と接見、電話
交通若しくは打合せを行ったとき、又は記録の閲覧若しくは謄写を行ったときは、その旨（9） 第１回公判期日の前に解任された国選弁護人が、公訴の提起後に被告人と接見等を行わず、記録の閲覧及び謄写をしなかった場合であって、公訴の提起後解任までの間に被告人に対する接見若しくは打合せの申し入れをしていたとき又は裁判所への意見書等の提出を行ったときは、その旨（10） その他報酬及び費用の請求に必要な事項

2 遠距離接見等加算報酬、遠距離接見等交
通費及び遠距離接見等宿泊料（1） 遠距離接見等加算報酬、遠距離接見等交
通費及び遠距離接見等宿泊料を請求する
旨、遠距離移動を行った日、遠距離移動の目的、目的地の場所、遠距離移動の行程、経路及び方法並びに宿泊した地（2） 遠距離移動が、選任に係る事件の手続期日等への出頭のための移動を兼ねるとき又は他の国選弁護事件、国選付添事件若しくは国選被害者参加事件の報酬若しくは費用の支給対象となるときは、その旨

3 算定基準第31条第1項に規定する記録謄写 当該費用を請求する旨、謄写枚数及び記録と謄写費用の種類（カラーか否かの別）
4 算定基準第31条第8項に規定する記録謄写 当該費用を請求する旨及び複製した記録の名称及費用
び数量
5 算定基準第31条第9項に規定する記録謄写 算定基準第31条第9項に規定する事由及び謄写枚
費用
数
6 手続期日等への出頭のための旅費、日当及 （1） 当該費用を請求する旨、手続期日等の種類
及び日、手続期日等が行われた場所、旅費
び宿泊料の額、出頭のための移動の行程、経路及び方法並びに宿泊した地（2） 出張が、選任に係る事件の遠距離移動を兼ねるとき又は他の国選弁護事件、国選付添事件若しくは国選被害者参加事件の報酬若
しくは費用の支給対象となるときは、その旨

7 通訳人費用

当該費用を請求する旨、通訳人の氏名及び住所、通訳を受けた日時、場所及び時間

8 算定基準第35条第2項に規定する訴訟準備 当該費用を請求する旨費用（以下この約款の本則において「被告人訴訟準備費用」という。）

本則別表A4
番号

請求する報酬及び費用

1 報酬及び費用

報告書に記載すべき事項（1） 国選弁護人に選任された被告事件が係属する裁判所（2） 国選弁護人に選任された事件が再審事件であるときは、その旨（3） 事件番号及び被告人の氏名（4） 公訴事実（複数の公訴事実が併合審理された場合には各公訴事実）の罪名及び罰条（5） 国選弁護人に選任された被告事件が合議体で審理及び裁判する旨の決定がなされた
ときは、その旨（6） 国選弁護人に選任された被告事件が算定基準第11条第5項に規定する裁判員裁判事件であるときは、その旨、合議体の構成及び他の国選弁護人の有無（7） 判決の宣告により事件の審級における公判手続が終了したときは、判決主文の内容（8） 判決の宣告以外の事由により手続が終了したときはその終了原因事由（9） 複数の被告人に１人の国選弁護人が選任されたときは、審理の併合・分離に関する審理
経過（10） 事件が公判前整理手続に付されたときは、その旨（11） 事件が期日間整理手続に付されたときは、その旨及び期日間整理手続に付された日（12） 実質公判期日の日（13） 実質公判期日の各立会時間（昼の休廷時間
その他在廷の必要のない休廷時間を除き、裁判員裁判事件において、評議の間、国選弁護人が在廷を命じられて在廷し、その時間が１時間３０分未満であった場合の当該在廷の時間を含む。以下同じ。）（14） 公判前整理手続期日（刑事訴訟規則（昭和23年最高裁判所規則第32号）第178条の15第1項に規定する打合せの期日を含む。以下同じ。）又は期日間整理手続期日に出頭したときは、その日

（15） 判決宣告期日等（手続期日のうち、第一審の被告事件における第１回公判期日以外のもので、実質公判期日、公判前整理手続期
日、期日間整理手続期日及び裁判員等選任手続の期日のいずれにも該当しないものをいう。以下同じ。）に出頭したときは、その日（16） 国選弁護人に選任された被告事件が裁判
員裁判事件であるときで、公判期日において評議の間在廷を命ぜられ、当該在廷の時
間が１時間３０分以上であったときはその旨及び当該在廷の回数（17） 国選弁護人に選任された被告事件が裁判
員裁判事件であるときで、主任弁護人を務めたときは、その旨（18） 国選弁護人に選任された被告事件において、追加して公訴が提起されたとき（当該被告事件が盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律（昭和5年法律第9号）第2条から第4条までに規定する罪に係る被告事件で、更に同条に規定する罪に係る訴因が追加されたときを含む。）は、その旨及び追加して公訴が提起された回数（19） 第１回公判期日の前に解任された普通国選
弁護人契約弁護士又は第１回公判期日の前に略式命令に対する正式裁判の請求が取り下げられたことにより活動を終了した普通国選弁護人契約弁護士が、被告人との接見、電話交通又は打合せを行ったとき、記録の閲覧又は謄写を行ったとき、又は記録の十分な検討を行ったときは、その旨（20） 被告人との接見、電話交通及び打合せを行っていない場合であって、被告人に対する接見若しくは打合せの申入れ又は裁判所への意見書等の書面提出を行ったときはその旨（21） 第１回公判期日までに記録の閲覧及び謄写をしなかった被告事件があるとき又は第１回公判期日の前日までに被告人との接見等を行うことなく第１回公判期日に立ち会った被告事件があるとき（接見等を行わなかった場合であって、接見若しくは打合せの申入れを行ったとき又は起訴前に国選弁護人として接見、電話交通若しくは打合せを行ったときを除く。）は、その旨及びその被告事件の事
件番号、被告人の氏名その他その被告事件を特定するに足りる事項

（22） 一括国選弁護人契約弁護士が国選弁護人に選任された即決申立被告事件において、即決裁判手続によって審判する旨の決定がされなかったとき又は即決裁判手続によって審判する旨の決定が取り消されたときは、その旨（23） その他報酬及び費用の請求に必要な事項
2 第１回公判期日前の証人尋問等期日加算
報酬

当該報酬を請求する旨、出頭した第１回公判期日前の証人尋問等期日の種類及び日3 遠距離接見等加算報酬、遠距離接見等交
通費及び遠距離接見等宿泊料（1） 遠距離接見等加算報酬、遠距離接見等交
通費及び遠距離接見等宿泊料を請求する
旨、遠距離移動を行った日、遠距離移動の目的、目的地の場所、遠距離移動の行程、経路及び方法並びに宿泊した地（2） 遠距離移動が、選任に係る事件の手続期日等への出頭のための移動を兼ねるとき又は他の国選弁護事件、国選付添事件若しくは国選被害者参加事件の報酬又は費用の支給対象となるときは、その旨

4 算定基準第28条第1項に規定する重大案件 当該報酬を請求する旨加算報酬（以下この約款の本則において「重大案件加算報酬」という。）
5 特別案件加算報酬

当該報酬を請求する旨

5-2 合意制度加算報酬

当該報酬を請求する旨

6 算定基準第30条第2項に規定する特別成果 当該報酬を請求する旨、並びに請求の内容に応じて、公訴事実及び判決で認定された犯罪事実の内
加算報酬
容、公訴事実及び判決で認定された犯罪事実に適用される罰条、刑の減軽又は免除の理由となった
事実及び実質公判期日において争った事実
7 算定基準第30条第3項に規定する特別成果 当該報酬を請求する旨、準抗告、抗告若しくは勾留取消しの申立て又は保釈請求の日及び被告人
加算報酬が釈放された日
8 算定基準第30条第4項に規定する特別成果 当該報酬を請求する旨及び同基準別表Ｇ３番号１から４までの成果の欄に掲げる成果（複数の成果加算報酬があるときはそのすべて）の内容

9 算定基準第31条第1項及び第3項に規定する記録謄写費用

当該費用を請求する旨、謄写枚数、記録及び謄写の種類（カラーか否か）

10 算定基準第31条第4項に規定する記録謄写 当該費用を請求する旨、謄写枚数、記録及び謄写の種類（カラーか否か）並びに算定基準第31条第4
費用項各号に掲げる事件の種類

11 算定基準第31条第6項に規定する記録謄写 当該費用を請求する旨、謄写枚数、算定基準第31費用条第4項各号に掲げる事件の種類及び同一の被告事件の被告人の国選弁護人に選任された他の弁護士の氏名及び所属弁護士会
12 算定基準第31条第8項に規定する記録謄写 当該費用を請求する旨及び複製した記録の名称
費用及び数量
13 算定基準第31条第9項に規定する記録謄写 算定基準第31条第9項に規定する事由及び謄写枚
費用
数
14 手続期日等への出頭のための旅費、日当及 （1） 当該費用を請求する旨、手続期日等の種類
び宿泊料
及び日、手続期日等が行われた場所、旅費の額、出頭のための移動の行程、経路及び方法並びに宿泊した地（2） 出張が、選任に係る事件の遠距離移動を兼ねるとき又は他の国選弁護事件、国選付添事件若しくは国選被害者参加事件の報酬若
しくは費用の支給対象となるときは、その旨
15 通訳人費用

当該費用を請求する旨、通訳人の氏名及び住所、通訳を受けた日時、場所及び時間

16 被告人訴訟準備費用

当該費用を請求する旨本則別表A5
番号

請求する報酬及び費用

1 報酬及び費用

報告書に記載すべき事項（1） 事件番号及び被告人の氏名（2） 国選弁護人に選任された事件が再審事件であるときは、その旨（3） 公訴事実（複数の公訴事実が併合審理された場合には各公訴事実）の罪名及び罰条（4） 原審の判決手続の種類（即決被告事件、簡易裁判所事件、地方裁判所事件又は家庭裁判所事件の別）（5） 原審の記録の丁数が１０００を超えるときはその丁数（6） 判決の宣告により事件の審級における公判手続が終了したときは、判決主文の内容（7） 判決の宣告以外の事由により手続が終了したときはその終了原因事由（8） 複数の被告人に１名の国選弁護人が選任されたときは、審理の併合・分離に関する審理
経過（9） 整理手続期日に出頭したときは、その日（10） 実質公判期日の日及び立会時間（11） 判決宣告期日等に出頭したときは、その日（12） 控訴趣意書等の提出前に、控訴が取り下げられ又は解任された場合で、被告人との接見、電話交通若しくは打合せを行ったとき、接見等をせず、接見又は打合せの申し入れを行ったとき、原審の記録の閲覧、謄写又は原審弁護人からの謄写記録の引継ぎを行ったとき又は原審の記録の十分な検討を行ったときは、その旨（13） 記録の閲覧、謄写及び原審弁護人からの謄
写記録の引継ぎを行うことなく、控訴趣意書等を作成提出したとき又は被告人と接見等を行うことなく控訴趣意書等を作成提出したとき（弁護人が被告人に対して接見又は打合せの申し入れをしていたときを除く。）は、その旨（14） その他報酬及び費用の請求に必要な事項

2 第１回公判期日前の証人尋問等期日加算
報酬

当該報酬を請求する旨、出頭した第１回公判期日前の証人尋問等期日の種類及び日3 遠距離接見等加算報酬、遠距離接見等交
通費及び遠距離接見等宿泊料（1） 遠距離接見等加算報酬、遠距離接見等交
通費及び遠距離接見等宿泊料を請求する
旨、遠距離移動を行った日、遠距離移動の目的、目的地の場所、遠距離移動の行程、経路及び方法並びに宿泊した地（2） 遠距離移動が、選任に係る事件の手続期日等への出頭のための移動を兼ねるとき又は他の国選弁護事件、国選付添事件若しくは国選被害者参加事件の報酬若しくは費用の支給対象となるときは、その旨

4 重大案件加算報酬

当該報酬を請求する旨

5 特別案件加算報酬

当該報酬を請求する旨

5-2 合意制度加算報酬

当該報酬を請求する旨

6 算定基準第30条第2項及び第3項に規定する特別成果加算報酬（1） 当該報酬を請求する旨、並びに請求の内容に応じて、公訴事実及び判決で認定された
犯罪事実の内容、公訴事実及び判決で認定された犯罪事実に適用される罰条、刑の減軽又は免除の理由となった事実及び実質公判期日において争った事実（2） 当該報酬を請求する旨、準抗告、抗告若しくは勾留取消しの申立て又は保釈請求の日及び被告人が釈放された日

7 算定基準第30条第4項に規定する特別成果 当該報酬を請求する旨及び同基準別表Ｇ３番号１から４までの成果の欄に掲げる成果（複数の成果加算報酬があるときはそのすべて）の内容

8 算定基準第31条第1項及び第3項に規定する記録謄写費用

当該費用を請求する旨、謄写枚数、記録及び謄写の種類（カラーか否か）

9 算定基準第31条第4項に規定する記録謄写 当該費用を請求する旨、謄写枚数、記録及び謄写の種類（カラーか否か）並びに算定基準第31条第4
費用項各号に掲げる事件の種類
10 算定基準第31条第6項に規定する記録謄写 当該費用を請求する旨、謄写枚数、算定基準第31条第4項各号に掲げる事件の種類及び同一の被告
費用事件の被告人の国選弁護人に選任された他の弁護士の氏名及び所属弁護士会
11 算定基準第31条第8項に規定する記録謄写 当該費用を請求する旨及び複製した記録の名称
及び数量
費用
12 算定基準第45条第1項に規定する記録謄写 算定基準第45条第1項に規定する事由及び謄写枚数
費用

13 手続期日等への出頭のための旅費、日当及 （1） 当該費用を請求する旨、手続期日等の種類
び宿泊料
及び日、手続期日等が行われた場所、旅費の額、出頭のための移動の行程、経路及び方法並びに宿泊した地（2） 出張が、選任に係る事件の遠距離移動を兼ねるとき又は他の国選弁護事件、国選付添事件若しくは国選被害者参加事件の報酬若
しくは費用の支給対象となるときは、その旨
14 通訳人費用

当該費用を請求する旨、通訳人の氏名及び住所、通訳を受けた日時、場所及び時間

15 被告人訴訟準備費用

当該費用を請求する旨本則別表B
番号

請求する報酬及び費用

疎明資料

1 被疑事件の国選弁護人に選任された普通 接見の事実を疎明するに足りる客観的な資料とし
国選弁護人契約弁護士の基礎報酬及び多 てセンターが細則で定めるもの
数回接見加算報酬
2 原審の記録の丁数が１０００を超える控訴審 原審の記録の丁数を疎明する資料
又は上告審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士の当該記録の丁数に応じた基礎報酬
2-2 合意制度加算報酬協議の実施、合意の成立を疎明するに足りる客観的な資料としてセンターが細則で定めるもの

3 算定基準別表Ｇ１番号1、1-2又は2に掲げる 対象となる事件の裁判書謄本の写し
特別成果加算報酬
4 算定基準別表Ｇ１番号3から6までに掲げる
特別成果加算報酬

減刑嘆願書の写し、損害賠償をした事実を疎明す
る書面の写し又は和解契約書の写し及びこれらの書面の原本若しくは写しが検察官に提出されたことを疎明する資料

5 算定基準第30条第2項に規定する特別成果 公訴事実又は刑の減免事由の不存在を争ったことを疎明する資料
加算報酬
6 算定基準第30条第3項に規定する特別成果 対象となる事件の裁判書謄本の写し
加算報酬
7 算定基準第30条第4項に規定する特別成果 減刑嘆願書の写し、損害賠償をした事実を疎明す
る書面の写し又は和解契約書の写し及びこれら加算報酬の書面の原本若しくは写しが公判において証拠として取り調べられたことを疎明する資料
8 算定基準第31条第1項に規定する記録謄写 謄写１枚当たりの単価及び謄写枚数が記載され費用た領収証の写しその他これに準ずる謄写1枚当たりの単価及び謄写枚数を明らかにする疎明資料
9 算定基準第31条第3項に規定する記録謄写 謄写の内訳及び謄写枚数が記載された領収証の写しその他これに準ずる謄写の内訳及び謄写枚
費用数を明らかにする疎明資料
10 算定基準第31条第4項、第9項及び第45条
第1項に規定する記録謄写費用

謄写１枚当たりの単価及び謄写枚数が記載された領収証の写し

11 算定基準第31条第6項に規定する記録謄写 謄写枚数が記載された領収証の写し
費用
12 算定基準第31条第8項に規定する記録謄写 複製の単価及び数量が記載された領収証の写し
費用

13 遠距離接見等加算報酬、遠距離接見等交
通費及び遠距離接見等宿泊料（1） 現に支払った交通費の額を請求する場合
は、遠距離移動の目的地までの移動の経路
及び方法、現に支払った交通費の額を疎明
する資料（2） 遠距離接見等宿泊料を請求する場合は、宿泊の事実を疎明する資料

14 手続期日等への出頭のための旅費及び宿泊料（1） 現に支払った旅費の額を請求する場合は、手続期日等が行われた場所までの移動の経路及び方法、現に支払った旅費の額を疎明する資料（2） 宿泊料を請求する場合は、宿泊の事実を疎明する資料
15 通訳人費用

通訳費用の内訳が記載された通訳人作成に係る領収証の写し又は請求書の写し

16 被疑者訴訟準備費用又は被告人訴訟準備 領収証の写しその他支出した手数料等の額及び費用
当該支出に係る文書の事件との関連性を明らかにする疎明資料

（別紙）
報酬及び費用の算定基準
目次
第１章

総則（第１条－第８条）

第２章

被疑者の国選弁護人及び第一審の国選弁護人の報酬及び費用

第１節

被疑者の国選弁護人及び第一審の国選弁護人の報酬及び費用の種類（第９条－第１１条）

第２節

被疑者の国選弁護人及び第一審の国選弁護人の通常報酬の額の
算定方法

第１款

被疑者の国選弁護人及び第一審の国選弁護人の基礎報酬の額の算定方法（第１２条－第１８条）

第２款

被疑者の国選弁護人の多数回接見加算報酬の額の算定方法（第１９条）

第３款

第一審の国選弁護人の公判加算報酬等の額の算定方法（第２０条－第２５条）

第４款

第１回公判期日前の証人尋問等期日加算報酬の額の算定方法（第２５条の２）

第３節

被疑者の国選弁護人の要通訳事件加算報酬の額の算定方法（第
２６条）

第４節

被疑者の国選弁護人及び第一審の国選弁護人の遠距離接見等加算報酬の額の算定方法（第２７条）

第５節

被疑者の国選弁護人及び第一審の国選弁護人の特別加算報酬の額の算定方法（第２８条－第３０条）

第６節

被疑者の国選弁護人及び第一審の国選弁護人の費用の額の算定方法（第３１条－第３５条）

第７節

被疑者の国選弁護人及び第一審の国選弁護人の報酬及び費用の請求に関する特則（第３６条）

第３章

控訴審の国選弁護人の報酬及び費用（第３７条－第４７条）

第４章

上告審等の国選弁護人の報酬及び費用（第４８条－第５５条）

第１章

総則

（目的）
第１条

この基準は、センターが、国選弁護人の事務に関する契約約款に基づいて一般国選弁護人契約弁護士に支給すべき報酬及び費用の額の算定に必要な事項を定める。
（消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う報酬の額の調整）
第１条の２

一般国選弁護人契約弁護士に支給する報酬の額は、本契約約款に基づき算定された報酬の合計額に、１０５分の１００を乗じ、さらに１
００分の１１０を乗じた額とする。
（複数の国選弁護人が選任されたときの算定方法）
第２条

複数の一般国選弁護人契約弁護士が同一の事件の国選弁護人に選任されたときは、当該一般国選弁護人契約弁護士ごとにこの基準の定めるところにより報酬及び費用の額を算定する。
（解任等のときの算定方法）
第３条

一般国選弁護人契約弁護士が、選任に係る事件の国選弁護人を解任されたことにより国選弁護人としての活動を終了したときは、当該解任の時点までの活動について、この基準の定めるところにより報酬及び費用の額を算定する。ただし、国選弁護人を解任された一般国選弁護人契約弁護士が、当該解任後、当該解任と近接した時点において、解任に係る事件を含む事件の国選弁護人に選任されたときは、当該一般国選弁護人契約弁護士の報酬及び費用の算定に当たっては、当該解任はされなかったものとみなす。
２

一般国選弁護人契約弁護士が、略式命令に対する正式裁判の請求の取下
げ、上訴の取下げ又は公訴棄却の判決若しくは決定により、選任に係る事件の国選弁護人としての活動を終了したときは、当該取下げ又は判決若し
くは決定の日までの活動について、この基準の定めるところにより報酬及び費用の額を算定する。

（事件を引き継いだときの算定方法）
第４条

一般国選弁護人契約弁護士が、他の弁護人が辞任し又は解任された

後、その事件の国選弁護人に選任されたときは、当該選任後の初回の接見
又は初回の公判期日を初回の接見又は第１回公判期日とみなして、報酬及び費用の額を算定する。
（複数の被疑者に１人の国選弁護人が選任されたときの算定方法）
第５条

１人の普通国選弁護人契約弁護士が複数の被疑者の国選弁護人に選任されたときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき報酬及び費用の額は、被疑者ごとに算定する。
（併合審理された複数の被告人に１人の国選弁護人が選任されたときの算
定方法）
第６条

１人の普通国選弁護人契約弁護士が、公判手続を通じて併合審理された複数の被告人の国選弁護人に選任されたとき（即決被告事件を除く。）
は、当該普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき基礎報酬の額は、次のとおり算定する。
基礎報酬（被告人によって基礎報酬の額が異なるときは、公訴事
実中最も重い罪についての基礎報酬）×｛１＋（被告人の数－１）
×０．５｝
２

第１項の普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき公判加算報酬（被告人
によって公判加算報酬の額が異なるときは、公訴事実中最も重い罪についての公判加算報酬）の額は、併合審理されている被告人の数にかかわらず、
被告人の数が１人とみなして算定する。

３

１人の普通国選弁護人契約弁護士が、即決被告事件において、公判手続を通じて併合審理された複数の被告人の国選弁護人に選任されたときは、
当該普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき報酬及び費用の額は、当該複数の被告人の即決被告事件について一括国選弁護人契約が成立した場合の例により算定する。

（公判手続中に審理が分離された複数の被告人に１人の国選弁護人が選任されたときの算定方法）
第７条

１人の一般国選弁護人契約弁護士が複数の被告人の国選弁護人に選任された場合で、公判手続の当初又は途中で選任に係る被告人の被告事件の審理の全部又は一部が分離されたときは、前条の規定にかかわらず、審理が分離された被告人の被告事件について当該一般国選弁護人契約弁護士に支給すべき報酬及び費用の額は、分離された審理の被告人について算定する。
（１人の被告人の複数の公訴事実が併合審理されている場合の算定方法）
第８条

一般国選弁護人契約弁護士が国選弁護人に選任された被告事件の被告人の複数の公訴事実が併合審理されているときは、当該一般国選弁護人
契約弁護士の報酬及び費用の算定に当たっては、最も重い罪の被告事件を基準とし、選任に係る被告事件の数は１件とする。

２

一括国選弁護人契約弁護士又は複数の即決申立被告事件の国選弁護人に選任され、その報酬及び費用が一括国選弁護人契約が成立した場合の例により算定される普通国選弁護人契約弁護士が、複数の公訴事実が併合審理されている即決被告事件の国選弁護人に選任されたときは、当該一括国選弁護人契約弁護士及び当該普通国選弁護人契約弁護士の報酬及び費用の算定に当たっては、選任に係る被告事件の数は１件とする。
第２章

被疑者の国選弁護人及び第一審の国選弁護人の報酬及び費用

第１節

被疑者の国選弁護人及び第一審の国選弁護人の報酬及び費
用の種類（報酬及び費用の種類）
第９条
一

国選弁護人の報酬及び費用は次の各号に掲げるとおりとする。
報酬

ア

通常報酬
①

基礎報酬

②

多数回接見加算報酬③

公判加算報酬
（１）即決被告事件の公判加算報酬（２）実質公判期日に対する加算報酬（３）整理手続期日に対する加算報酬（４）判決宣告期日等に対する加算報酬（５）評議対応加算報酬④

主任加算報酬

⑤

追起訴加算報酬⑥

第１回公判期日前の証人尋問等期日加算報酬イ

要通訳事件加算報酬

ウ

遠距離接見等加算報酬

エ

特別加算報酬
①

重大案件加算報酬②

特別案件加算報酬③

特別成果加算報酬

④
二合意制度加算報酬費用
ア

記録謄写費用イ

遠距離接見等交通費及び遠距離接見等宿泊料

ウ

手続期日等への出頭のための旅費、日当及び宿泊料

エ

通訳人費用

オ

訴訟準備費用（被疑者の国選弁護人の報酬及び費用）
第１０条

刑事訴訟法第３７条の２、第３７条の４又は第３７条の５の規定により被疑者（検察官が少年法第４３条第１項の規定により裁判官に同法第１７条第１項の措置を請求し、当該裁判官により同項第２号の観護の措置がとられた少年の被疑者を含む。以下同じ。）の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士の報酬及び費用は、次の各号に掲げるものと
する。
一

報酬

算定基準第９条第１号ア①、②、⑥、同号イ、同号ウ、同号エ②から④まで
二２

費用算定基準第９条第２号イからオまで

刑事訴訟法第３５０条の１７第１項に規定する被疑者の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士の報酬及び費用は、次の各号に掲げるものとする。
一

報酬算定基準第９条第１号ア①、同号イ及び同号ウ

二

費用算定基準第９条第２号イからオまで（被告人の国選弁護人の報酬及び費用）
第１１条

即決被告事件の国選弁護人に選任された一般国選弁護人契約弁護士の報酬及び費用は、次の各号に掲げるものとする。

２

一

報酬

算定基準第９条第１号ア①、③（１）及び同号ウ

二

費用算定基準第９条第２号

刑事訴訟法第３６条、第３７条、第２９０条、第３１６条の４第２項、第３１６条の８第１項又は第２項の規定により、即決被告事件以外の第一審の被告事件のうち、簡易裁判所の被告事件、単独事件（地方裁判所及び家庭裁判所の管轄に属する被告事件で、裁判所法（昭和２２年法律第５９号）第２６条第２項第２号に掲げる事件以外の被告事件をいう。以下同じ。）
又は通常合議事件（同号に掲げる被告事件で次項の重大合議事件を除く被告事件及び単独事件で同項第１号に定める決定がされ、公判前整理手続又は期日間整理手続に付された被告事件をいう。以下同じ。）の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士の報酬及び費用は、次の各号に掲げるものとする。
一

報酬算定基準第９条第１号ア①、③（２）から（４）まで、⑤、⑥、

ウ、エ②から④まで
二
３

費用算定基準第９条第２号

前項の刑事訴訟法の規定に基づき、重大合議事件（裁判所法第２６条第２項第２号に掲げる被告事件であり、死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る被告事件又は故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係る被告事件であって、次項の裁判員裁判事件以外のものをいう。以下同じ。）の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士の報酬及び費用は、次の各号に掲げるものとする。
一

報酬算定基準第９条第１号ア①、③（２）から（４）まで、⑤、⑥、

ウ及びエ
二
４

費用

算定基準第９条第２号第２項の刑事訴訟法の規定に基づき、裁判員裁判事件（重大合議事件であって、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成１６年法律第６３号）第２条第１項に規定する裁判員の参加する合議体で取り扱われた被告事件をいう。以下同じ。）の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約
弁護士の報酬及び費用は、次の各号に掲げるものとする。
一

報酬算定基準第９条第１号ア①、③（２）から（５）まで、④から⑥まで、ウ及びエ
二５

費用算定基準第９条第２号第２項の刑事訴訟法の規定に基づき、高等裁判所事件（裁判所法第１６条第４号に掲げる事件その他高等裁判所が第一審の裁判所となる被告事件をいう。以下同じ。）の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士の報酬及び費用は、選任に係る被告事件の種類を基準として、第２項又は第３項に規定するものとする。
第２節

被疑者の国選弁護人及び第一審の国選弁護人の通常報酬の額の算定方法第１款

被疑者の国選弁護人及び第一審の国選弁護人の基礎報酬の額の算定方法（被疑者の国選弁護人の基礎報酬）
第１２条

被疑者の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士が、被疑者弁護期間（初回の接見、電話交通又は準接見が行われた日を初日とし、被疑者が釈放（勾留の執行停止によるときを除く。以下同じ。）若し
くは起訴され又は家庭裁判所に送致された日（その日以前に国選弁護人を解任されたときは解任の日）を最終日とする期間で、勾留の執行停止期間を除いた期間をいう。以下同じ。）中に選任に係る被疑事件の被疑者と接見、電話交通又は準接見をしたとき、又は選任に係る被疑事件の被疑者の勾留の執行が停止され、当該被疑者が鑑定のために留置されている場合において、その勾留の執行の停止期間中に当該被疑者と接見、電話交通又は準接見をしたときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に基礎報酬を支給する。選任に係る被疑事件について、被疑者が勾留を伴うことなく鑑定のために留置されている場合において、その鑑定留置弁護期間（初回の接見、電話交通又は準接見が行われた日を初日とし、鑑定留置が終了した日（その日以前に国選弁護人を解任されたときは解任の日）を最終日とする期間をいう。以下同じ。）中に当該被疑者と接見、電話交通又は準接見をしたときも同様とする。
２

前項の基礎報酬の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一接見をした場合第４項の基準接見回数の範囲内である部分について

次のとおり

二

イ

基準接見回数に満たない接見

ロ

基準接見回数と同数回目の接見

当該接見１回につき２万円
２万６４００円

電話交通をした場合及び準接見をした場合

電話交通又は準接見の回数から得られる第５項の接見等合計ポイントが基準接見回数の接見を行った場合の接見等合計ポイントの範囲内である部分について１回１万円
三

接見及び電話交通又は準接見を行った場合で、接見、電話交通及び準接見の回数から得られる接見等合計ポイントが基準接見回数の接見を行った場合の接見等合計ポイントを超える場合接見について第１号に定める方法により額を算定し、接見の回数が基準接見回数に満たないとき

は、電話交通及び準接見の回数から得られる接見等合計ポイントが、基準接見回数と接見の回数の差の回数の接見を行った場合の接見等合計ポ
イントの範囲内である部分について１回１万円として算定した額を加えた額
３

接見、電話交通及び準接見の回数については、次の各号に定めるとおり
とする。
一

接見の回数

現に接見をした回数（同一の日に複数回の接見を行った

ときは接見の回数１回と算定する。以下同じ。）
二

電話交通の回数

現に電話交通をした回数（同一の日に複数回の電話交通をした場合は電話交通の回数１回と算定する。ただし、同一の日に電話交通のほかに接見を行ったときは当該電話交通を除外して算定する。
以下同じ。）
三

準接見の回数現に準接見をした回数（同一の日に複数回の準接見をしたときは準接見の回数１回と算定する。ただし、同一の日に準接見のほかに接見又は電話交通を行ったときは当該準接見を除外して算定する。
以下同じ。）
４

基準接見回数は、算定基準別表Ｂ１に掲げる弁護期間に応じて、当該別表に定める回数とする。ただし、第１項後段に規定する場合においては、
鑑定留置弁護期間を７で除して得た日数（当該日数が２０日を超える場合は２０日とする。）を、当該別表における被疑者弁護期間として取り扱う。

５

接見等合計ポイントは、第３項第１号の接見の回数１回を１ポイント、同項第２号に掲げる電話交通の回数１回及び同項第３号に掲げる準接見の回数１回をそれぞれ０．５ポイントとする。

（少年の被疑者の国選弁護人、即決裁判手続の確認の意思表示に関する国選弁護人の基礎報酬に関する特則）
第１３条

家裁送致前少年被疑事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護

人契約弁護士が、前条第２項第１号ロに規定する報酬の支給を受けた場合であって、当該少年の検察官送致後少年被疑事件の国選弁護人に選任され、当該検察官送致後少年被疑事件の国選弁護人として当該少年と接見したときは、検察官送致後少年被疑事件の国選弁護人としての基準接見回数と同数回目の接見に対して当該一般国選弁護人契約弁護士に支給すべき基礎報
酬の額は前条第２項の規定にかかわらず、２万円とする。
２

刑事訴訟法第３５０条の１７第１項の規定により被疑者の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士が被疑者と接見又は打合せをしたときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に２万６４００円の基礎報酬を支給する。
３

前項の普通国選弁護人契約弁護士が、被疑者と接見及び打合せをせず、
電話交通のみを行ったときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき基礎報酬の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一

電話交通を行った回数が２回以下のとき

電話交通の回数１回につき１万円
二

電話交通を３回以上行ったとき

２万６４００円（即決被告事件の国選弁護人の基礎報酬）
第１４条

複数の即決被告事件の国選弁護人に選任された一括国選弁護人契約弁護士及び本則第１５条の規定により国選弁護人に選任された複数の即決申立被告事件の報酬及び費用の額が一括国選弁護人契約が成立した場合の例により算定される普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき基礎報酬の額は、次の各号に掲げる選任に係る即決被告事件の件数に応じて、当該各号に定める額とする。
一即決被告事件の数が２件のとき

９万５０００円

二

即決被告事件の数が３件のとき

１３万５０００円

三

即決被告事件の数が４件のとき

１７万円

四

即決被告事件の数が５件以上のとき５万円×件数×８０％で算出される額
２

即決被告事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士（前項に規定する普通国選弁護人契約弁護士を除く。）及び本則第１６条の規定により国選弁護人に選任された１件の即決申立被告事件の報酬及び費用の額が普通国選弁護人契約が成立した場合の例により算定される一括国選
弁護人契約弁護士に支給すべき基礎報酬の額は、選任に係る即決被告事件
１件につき５万円とする。
（即決被告事件以外の第一審の被告事件の国選弁護人の基礎報酬）

第１５条

次の各号に掲げる第一審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士が選任に係る被告事件の実質公判期日に出頭した
ときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に基礎報酬を支給する。
一

即決被告事件以外の簡易裁判所の被告事件

二

単独事件

三

通常合議事件

四重大合議事件

五

裁判員裁判事件

六高等裁判所事件２

前項第１号から第４号まで及び第６号に掲げる事件の基礎報酬の額は、選任に係る被告事件の種類及び公判前整理手続の有無に応じて、算定基準
別表Ａ１に定める額とする。

３

第１項第５号に掲げる事件の基礎報酬の額は、選任に係る被告事件の公判前整理手続期日の回数、公判期日の日数、裁判員の参加する合議体の構成及び国選弁護人の数に応じて、算定基準別表Ａ２に定める額とする。

（被疑者の国選弁護人が起訴後に国選弁護人を務めた場合の基礎報酬の算
定の特則）
第１６条

被疑者の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士が、当該被疑者が起訴された後、その被告人の即決被告事件又は簡易裁判所の被告事件の国選弁護人を務めたときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき被告人の国選弁護人としての基礎報酬から９０００円（被疑者の国選弁護人の基礎報酬の額が１万８０００円以下のときは当該基礎報酬の額の半額）を控除する。ただし、当該普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき報酬及び費用の額が、算定基準第１４条により一括国選弁護人契約が成立した場合の例により算定される場合は、この限りでない。
２

被疑者の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士が、当該被疑者が起訴された後、その被告人の簡易裁判所以外の裁判所の第一審の被告事件（即決被告事件及び裁判員裁判事件を除く。）の国選弁護人を務めたときは、次の各号に掲げる区分に従い、当該普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき被告人の国選弁護人としての基礎報酬から当該各号に定める額を控除する。
一

被疑者の１件の被疑事件の国選弁護人に選任されたとき

１万２０００円（被疑者の国選弁護人としての基礎報酬の額が１万２０００円未満のときは被疑者の国選弁護人としての基礎報酬の額）
二同一の被疑者の複数の被疑事件の国選弁護人に選任されたとき

１万

２０００円（被疑者の国選弁護人としての基礎報酬の合計額が２万円以下のときは被疑者の国選弁護人としての基礎報酬の額の半額）

３

被疑者の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士が、当該被疑者の起訴後、その被告人の裁判員裁判事件の国選弁護人を務めたときは、次の各号に掲げる区分に従い、当該普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき基礎報酬から当該各号に定める額を控除する。
一

被疑者の１件の被疑事件の国選弁護人に選任されたとき

１万５０００円（被疑者の国選弁護人としての基礎報酬の額が１万５０００円未満のときは被疑者の国選弁護人としての基礎報酬の額）
二同一の被疑者の複数の被疑事件の国選弁護人に選任されたとき

１万

５０００円（被疑者の国選弁護人としての基礎報酬の合計額が２万円以下のときは被疑者の国選弁護人としての基礎報酬の額の半額）（一定の事由がある場合の基礎報酬の算定に関する特則）
第１７条

裁判員裁判事件以外の第一審の被告事件の国選弁護人に選任された一般国選弁護人契約弁護士に、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、算定基準第１４条及び同基準第１５条第２項の規定にかかわらず、
当該一般国選弁護人契約弁護士に支給すべき基礎報酬の額は、これらの規定に定める額の５０％の額とし、同基準第２８条に規定する重大案件加算
報酬及び同基準第２９条に規定する特別案件加算報酬は支給しない。
一

第１回公判期日までに記録の閲覧及び謄写をしなかったとき

二

第１回公判期日の前日までに被告人と接見、電話交通及び打合せを行わなかったとき（一般国選弁護人契約弁護士が被告人に対して接見若し
くは打合せの申入れを行ったとき又は起訴前に国選弁護人又は国選付添人として接見、電話交通若しくは打合せを行ったときを除く。）

２

裁判員裁判事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士に、
前項各号に掲げるいずれかの事由があるときは、算定基準第１５条第３項の規定にかかわらず、当該普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき基礎報
酬の額は、同基準別表Ａ２に定める額の２５％の額とし、同基準第２８条に規定する重大案件加算報酬及び同基準第２９条に規定する特別案件加算
報酬は支給しない。

３

一般国選弁護人契約弁護士が国選弁護人に選任された即決被告事件の中に、第１項各号に掲げるいずれかの事由があるときは、当該一般国選弁護
人契約弁護士に支給すべき基礎報酬の額は、次の①から③までに定める方法により算定した額とする。
①

第１項各号に掲げる事由がいずれもなかった場合における基礎報酬

を処理件数で除し、事件ごとの基礎報酬の額を算出する。
②

第１項各号に掲げるいずれかの事由がある事件について、基礎報酬の額を①の方法により算出した基礎報酬の額の５０％の額とする。

③②に定める方法により算定した額と、第１項各号に掲げる事由がない事件について①に定める方法により算定した額とを合算する。

（被告人の国選弁護人が途中で活動を終了した場合の国選弁護人の基礎報
酬）第１８条

普通国選弁護人契約弁護士が即決申立被告事件の国選弁護人に選任され、第１回公判期日の前に解任されたときは、当該解任に係る被告事件について当該普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき基礎報酬の額は、起訴後、解任前に、当該普通国選弁護人契約弁護士が行った算定基準別表Ａ３に掲げる活動内容の区分に従い、当該別表に定める額とし、同基準第１６条第１項の規定は適用しない。
２

一括国選弁護人契約弁護士及び本則第１５条の規定により国選弁護人に選任された複数の即決申立被告事件の報酬及び費用の額が一括国選弁護人
契約が成立した場合の例により算定される普通国選弁護人契約弁護士が国選弁護人に選任された即決申立被告事件の中に、第１回公判期日前に国選弁護人を解任された事件があるときは、算定基準第１４条第１項の規定にかかわらず、当該解任に係る被告事件について当該一括国選弁護人契約弁護士等に支給すべき基礎報酬の額は、同基準別表Ａ３に掲げる活動内容の区分に従い、当該別表に定める額とし、同基準第１６条第１項の規定は適
用しない。

３

即決申立被告事件以外の第一審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士が第１回公判期日の前に解任されたとき、選任に係る被告事件の第１回公判期日の前に公訴棄却の判決若しくは決定があったとき、又は選任に係る被告事件の第１回公判期日の前に略式命令に対する正式裁判の請求が取り下げられたときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき基礎報酬の額は、当該普通国選弁護人契約弁護士が行った算定基準別表Ａ４に掲げる活動内容の区分に従い、当該別表に定める額とし、同基準第１６条の規定は適用しない。

４

普通国選弁護人契約弁護士が、公判係属中に弁護人が辞任し若しくは国選弁護人が解任された即決被告事件以外の第一審の被告事件の国選弁護人に選任され、当該選任の時点以後に選任に係る被告事件の実質公判期日がないときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき基礎報酬の額は、当該普通国選弁護人契約弁護士が行った算定基準別表Ａ４に掲げる活動内
容の区分に従い、当該別表に定める額とし、同基準第１６条の規定は適用
しない。
第２款

被疑者の国選弁護人の多数回接見加算報酬の額の算定方
法（被疑者の国選弁護人の多数回接見加算報酬）
第１９条

被疑者の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士が被疑者と接見、電話交通又は準接見をした場合において、接見等合計ポイン
トが、基準接見回数の接見を行った場合の接見等合計ポイントを超えるときであって、当該普通国選弁護人契約弁護士からその旨申出があるときは、
当該普通国選弁護人契約弁護士に多数回接見加算報酬を支給する。
２

前項の多数回接見加算報酬の額は、算定基準別表Ｂ２に掲げる、接見等
合計ポイントから基準接見回数の接見を行った場合の接見等合計ポイントを控除して算定される数に応じて、当該別表に定める額とする。
第３款

第一審の国選弁護人の公判加算報酬等の額の算定方法（実質公判期日に対する加算報酬）
第２０条

即決被告事件の国選弁護人に選任された一般国選弁護人契約弁護

士が、手続期日に複数回（同一日における複数回の出頭は１回と算定する。）
出頭したときは、当該一般国選弁護人契約弁護士に公判加算報酬を支給する。
２

前項の公判加算報酬の額は、次の数式により算定される額とする。
（出頭した手続期日の回数－１）×３０００円

３

即決被告事件以外の第一審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国
選弁護人契約弁護士が、選任に係る被告事件の実質公判期日に出頭したときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に公判加算報酬を支給する。

４

前項の公判加算報酬の額は、開廷日ごとに、立会時間に応じて、算定基準別表Ｃに掲げる区分に従い、同基準別表Ｃ１からＣ４まで、同基準別表Ｄ１からＤ４まで及び同基準別表Ｅに定める額とする。

（整理手続期日に対する加算報酬）
第２１条

普通国選弁護人契約弁護士が国選弁護人に選任された即決被告事

件以外の第一審の被告事件が公判前整理手続又は期日間整理手続に付され、当該普通国選弁護人契約弁護士が公判前整理手続期日又は期日間整理手続
期日に出頭したときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に整理手続期日に対する加算報酬を支給する。
２

前項の整理手続期日に対する加算報酬の額は、整理手続期日１回（同一の日に複数回の整理手続期日に出頭したときは１回と算定する。）につき、算定基準別表Ｆに掲げる被告事件の種類に応じて、当該別表に掲げる額とする。
（判決宣告期日等に対する加算報酬）

第２２条

即決被告事件以外の被告事件の国選弁護人に選任された普通国選

弁護人契約弁護士が、選任に係る被告事件の判決宣告期日等に出頭したときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に判決宣告期日等に対する加算報酬を支給する。
２

前項の判決宣告期日等に対する加算報酬の額は、次の数式により算定した額とする。
出頭した期日の回数（同一の日に複数回の期日に出頭したときは１回と算定する。以下算定基準第４２条第２項において同じ。）×３０００円（評議対応加算報酬）

第２３条

裁判員裁判事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士が、公判期日において評議の間在廷を命ぜられ、当該在廷の時間が１
時間３０分以上である場合で、当該普通国選弁護人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に３０００円の評議対応加算報酬を支給する。
（主任加算報酬）
第２４条

普通国選弁護人契約弁護士が、複数の国選弁護人が選任された算定基準別表Ａ２に掲げる段階が２以上の裁判員裁判事件の国選弁護人に選任され、かつ当該被告事件の主任弁護人に定められ、当該普通国選弁護人
契約弁護士からその旨申出があるときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に３万円の主任加算報酬を支給する。
（追起訴加算報酬）

第２５条

普通国選弁護人契約弁護士が国選弁護人に選任された即決被告事

件以外の第一審の被告事件において、追加して公訴が提起され（盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律第２条から第４条までに規定する罪について公訴が提起された被告人について、更に当該罪に係る訴因が追加されたときを含む。以下この条において同じ。）、当該普通国選弁護人契約弁護士が追加して公訴が提起された被告事件の公判手続についても国選弁護人を務め、当該普通国選弁護人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該普通国
選弁護人契約弁護士に、１回に限り、１万５０００円の追起訴加算報酬を
支給する。
第４款

第１回公判期日前の証人尋問等期日加算報酬の額の算定方法（第１回公判期日前の証人尋問等期日加算報酬）
第２５条の２

国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士が、第１回公判期日前の証人尋問等期日に出頭し、当該普通国選弁護人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に第１回公判期日前の証人尋問等期日加算報酬を支給する。
２

前項の第１回公判期日前の証人尋問等期日加算報酬の額は、１回の出頭につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一

刑事訴訟法第２２６条若しくは第２２７条第１項の請求に係る証人尋問の期日又は同法第１７９条第１項の証拠保全のうち証人尋問の期日
１万円

二前号に掲げる期日以外の第１回公判期日前の証人尋問等期日

５００

０円
第３節

被疑者の国選弁護人の要通訳事件加算報酬の額の算定方法（要通訳事件加算報酬）
第２６条

普通国選弁護人契約弁護士が日本語に通じない被疑者の国選弁護人に選任され、当該被疑者との接見、打合せその他の弁護活動に通訳人を要し、当該普通国選弁護人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該
普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき通常報酬の額の２０％の額の要通訳事件加算報酬を支給する。
第４節

被疑者の国選弁護人及び第一審の国選弁護人の遠距離接見
等加算報酬の額の算定方法（遠距離接見等加算報酬）
第２７条

国選弁護人に選任された一般国選弁護人契約弁護士が、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める活動をする目的で移動をした場合において、当該移動が、当該一般国選弁護人契約弁護士の事務所の所在地を管轄する簡易裁判所（以下「最寄簡裁」という。）の主たる庁舎の所在する場所と移動の目的地との直線距離が片道２５キロメートル以上となる
移動又は当該直線距離が片道２５キロメートル未満であって、最寄簡裁の主たる庁舎の所在する場所から移動の目的地まで最も経済的な通常の経路及び方法によって移動した場合に片道５０キロメートル以上となる移動（以下「遠距離移動」という。）である場合であって、当該一般国選弁護
人契約弁護士からその旨申出がある場合は、当該一般国選弁護人契約弁護士に遠距離接見等加算報酬を支給する。ただし、遠距離移動が選任に係る事件の手続期日等（手続期日及び第１回公判期日前の証人尋問等期日をいう。以下同じ。）への出頭のための出張（手続が最寄簡裁の管轄区域以外の場所で行われ、当該手続が行われる場所が最寄簡裁の主たる庁舎の所在する場所から直線距離で８キロメートルを超える場合におけるその場所への移動をいう。以下同じ。）を兼ねるときは、遠距離接見等加算報酬は支給しない。
一

被疑者の国選弁護人に選任された一般国選弁護人契約弁護士

被疑者との接見、準抗告の申立て、被害者との示談交渉、犯行現場の確認、目撃者、証人予定者その他事件関係者との打合せ若しくは被疑者の親族、身元引受人又はこれに準じる者との打合せ
二第一審の被告事件の被告人の国選弁護人に選任された一般国選弁護人
契約弁護士

被告人との接見、記録の閲覧若しくは謄写、被害者との示談交渉、犯行現場の確認、目撃者、証人予定者その他事件関係者との打合せ、被告人の親族、身元引受人若しくはこれに準じる者との打合せ又は保釈保証金の納付
２

前項に規定する遠距離接見等加算報酬の額は、１回の移動につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一

移動の直線距離が片道２５キロメートル以上５０キロメートル未満のとき又は移動の直線距離が片道２５キロメートル未満であって、最も経済的な通常の経路及び方法により移動した場合に片道５０キロメートル
以上１００キロメートル未満となるとき

二

４０００円

移動の直線距離が片道５０キロメートル以上のとき又は移動の直線距
離が片道５０キロメートル未満であって、最も経済的な通常の経路及び方法により移動した場合に片道１００キロメートル以上となるとき

８

０００円
３

遠距離移動が、他の国選弁護事件、国選付添事件又は国選被害者参加事件に関する遠距離移動を兼ねるときは、遠距離接見等加算報酬、遠距離面
会等加算報酬及び遠距離打合せ・協議等加算報酬のうち最も高額なものをそれぞれの事件に按分した額とする。

４

遠距離移動が、他の国選弁護事件の手続期日等への出頭、国選付添事件
若しくは国選被害者参加事件の手続期日への出席又は被害者参加人が出席することができる公判期日への出席のための出張を兼ねる場合であって、当該遠距離移動に対して、これらの事件に関して日当が支給されるときは、最も高額なものをそれぞれの事件に按分した額とする。
第５節

被疑者の国選弁護人及び第一審の国選弁護人の特別加算報
酬の額の算定方法（重大案件加算報酬）
第２８条

普通国選弁護人契約弁護士が、公判前整理手続又は期日間整理手続に付され、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係る被告事件
で、死亡した被害者が２人以上である重大合議事件又は裁判員裁判事件の国選弁護人に選任され、当該普通国選弁護人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に重大案件加算報酬を支給する。
２

前項の重大案件加算報酬の額は、当該普通国選弁護人契約弁護士が国選弁護人に選任された次の各号に掲げる事件の種類に応じて、当該各号に定める額とする。
一

裁判員裁判事件

当該事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人

契約弁護士に支給すべき通常報酬の額の２５％の額
二前号に掲げる事件以外の被告事件

当該被告事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき通常報酬の額の５０％の額（特別案件加算報酬）
第２９条

普通国選弁護人契約弁護士が、刑事訴訟法第３８条の３第１項第５号により弁護人が解任された被疑事件又は即決被告事件以外の第一審の被告事件の国選弁護人に選任され、当該普通国選弁護人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に、特別案件加算
報酬を支給する。ただし、選任に係る被告事件が前条第１項に規定する被告事件であるときは、特別案件加算報酬は支給しない。
２

前項の特別案件加算報酬の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一選任に係る事件が裁判員裁判事件であるとき

当該事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき通常報酬の額の２５％の額
二選任に係る事件が前号に掲げる事件以外の事件であるとき選任に係る被疑事件の通常報酬の額又は選任に係る被告事件の種類及び当該事件が公判前整理手続に付されたか否かに応じて、即決被告事件以外の第一審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき通常報酬の額の５０％の額（合意制度加算報酬）
第２９条の２

刑事訴訟法第３５０条の２第２項に規定する特定犯罪に係る事件の被疑者又は被告人の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士が、当該事件について検察官との間で同法第３５０条の４に規定する協議を行った場合であって、当該普通国選弁護人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に、協議回数にかかわらず、４万円の協議加算報酬を支給する。ただし、前記特定犯罪に係る事件の被疑者の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士が、当該事件について協議加算報酬の支給を受けた場合であって、当該事件の被告事
件の国選弁護人を務めたときは、重ねて協議加算報酬は支給しない。
２

刑事訴訟法第３５０条の２第２項に規定する特定犯罪に係る事件の被疑者又は被告人の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士が、当該事件について、検察官との間で前項の協議を行い、これにより、検察官と被疑者又は被告人との間で同法第３５０条の２第１項に規定する合意があった場合であって、当該普通国選弁護人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に、前項に規定する協議加算報
酬に加えて１万円の合意加算報酬を支給する。
（特別成果加算報酬）
第３０条

被疑者の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士が、算定基準別表Ｇ１の活動内容の欄に定める活動を行い、当該活動により、
当該別表の成果の欄に定める成果をあげた場合であって、当該成果に係る事実を証明する書面が検察官に提出され、当該普通国選弁護人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に、当該別表に定める額の特別成果加算報酬を支給する。ただし、選任に係る被疑事
件が交通事故に関する被疑事件で、損害賠償責任保険によって損害賠償に要する額が全額賄われたときは、同別表の番号３から６までに掲げる成果に係る特別成果加算報酬は支給しない。
２

即決被告事件以外の第一審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国
選弁護人契約弁護士が、選任に係る事件について、算定基準別表Ｇ２の成果の欄に定める内容の判決を得た場合であって、当該普通国選弁護人契約
弁護士からその旨申出があるときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に、
当該別表に定める限度額の範囲内において、当該普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき通常報酬の額に、当該別表に定める率を乗じて算出した額の特別成果加算報酬を支給する。ただし、普通国選弁護人契約弁護士が公訴事実を争わずに同基準別表Ｇ２の番号３又は４に掲げる成果をあげたと
き又は刑の減軽若しくは免除の事由があることを争点として弁護活動をすることなく同別表の番号５に掲げる成果をあげたときは、当該特別成果加
算報酬は支給しない。

３

普通国選弁護人契約弁護士が国選弁護人に選任された即決被告事件以外の第一審の被告事件の被告人が勾留されている場合であって、当該普通国
選弁護人契約弁護士が次の各号に掲げるいずれかの成果をあげ、当該普通国選弁護人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該普通国選弁護人
契約弁護士に、１回に限り、１万円の特別成果加算報酬を支給する。
一勾留決定に対する準抗告又は抗告の申立てによる勾留決定の取消し及び被告人の釈放

４

二

勾留取消しの申立てによる勾留の取消し及び被告人の釈放

三

保釈請求による保釈許可決定及び被告人の釈放
即決被告事件以外の第一審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国

選弁護人契約弁護士が、選任に係る被告事件について、判決の罪となるべ
き事実に摘示された損害について、被害者に関し、算定基準別表Ｇ３の成果の欄に定める内容の成果をあげた場合であって、当該成果に係る事実を証明する書面が選任に係る被告事件の公判手続において証拠として取り調べられ、当該普通国選弁護人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に対し、当該別表の定めるところに従い、当該別表の特別成果加算報酬の額の欄に定める額の特別成果加算報酬を支給する。ただし、選任に係る被告事件が交通事故に関する被告事件で、損害賠償責任保険によって損害賠償に要する額が全額賄われたときは、当該特別成果加算報酬は支給しない。
第６節

被疑者の国選弁護人及び第一審の国選弁護人の費用の額の算定方法（記録謄写費用）
第３１条

第一審の被告事件の国選弁護人に選任された一般国選弁護人契約

弁護士が、選任に係る事件の記録を謄写（複写又は記録を写真機で撮影してその画像を印刷又は印画することをいう。以下同じ。）し、その枚数が２００枚を超える場合であって、当該一般国選弁護人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該一般国選弁護人契約弁護士に記録謄写費用を支給する。
２

前項の記録謄写費用の額は、謄写枚数が２００枚を超える部分について、
謄写枚数１枚につき２０円（一般国選弁護人契約弁護士が記録謄写のために謄写枚数１枚につき２０円を超える額を現に支払った場合は、謄写枚数１枚につき、４０円又は当該現に支払った額のうちいずれか低い額）とする。

３

第一審の被告事件の国選弁護人に選任された一般国選弁護人契約弁護士
が、カラー印刷されている記録をカラーで謄写（以下この条において「カラー謄写」という。）したときは、カラー謄写の枚数１枚につきカラー謄
写以外の謄写の枚数２枚として換算する。

４

普通国選弁護人契約弁護士が、次の各号に掲げる第一審の被告事件の国選弁護人に選任され、当該被告事件の記録を謄写し、当該普通国選弁護人
契約弁護士からその旨申出があるときは、謄写枚数の全部について、当該
普通国選弁護人契約弁護士に記録謄写費用を支給することとし、その額は、前３項の規定にかかわらず、謄写枚数１枚につき、４０円（カラー謄写をしたときはカラー謄写１枚につき１００円）又は当該普通国選弁護人契約
弁護士が記録謄写のために現に支払った額のうちいずれか低い額とする。

５

一否認事件（被告人が公訴事実の一部を否認している事件を含む。）

二

法定刑に死刑の定めがある罪に係る事件

三

公判前整理手続又は期日間整理手続に付された事件

四

記録の丁数が２０００を超える事件
同一の被告事件に複数の国選弁護人が選任されている場合であっても、当該被告事件の記録については、重ねて記録謄写費用は支給しない。
６第４項各号に掲げる被告事件について、同一の被告事件に複数の普通国
選弁護人契約弁護士が国選弁護人に選任され、謄写記録の複製を作成した
場合であって、当該普通国選弁護人契約弁護士からその旨申出があるときは、第１項及び前項の規定にかかわらず、複製枚数の全部について、記録
謄写費用を支給する。

７

前項の記録謄写費用の額は、第２項及び第４項の規定にかかわらず、複製枚数１枚につき１０円とする。

８

紙以外の媒体による複製以外に複製の方法がない記録を複製した場合であって、一般国選弁護人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該一般国選弁護人契約弁護士に対し、当該記録の複製のために現に支払った額の記録謄写費用を支給する。

９

第一審の被告事件の国選弁護人に選任された一般国選弁護人契約弁護士
が第１回公判期日の前に解任されたとき、選任に係る被告事件の第１回公判期日の前に公訴棄却の判決若しくは決定があったとき、又は選任に係る事件の第１回公判期日の前に当該事件に係る略式命令に対する正式裁判の請求が取り下げられたときは、第１項及び第２項の規定にかかわらず、謄
写枚数の全部について、当該一般国選弁護人契約弁護士に対し、謄写枚数１枚につき２０円（当該一般国選弁護人契約弁護士が記録謄写のために謄
写枚数１枚につき２０円を超える額を現に支払った場合は、謄写枚数１枚につき、４０円又は当該現に支払った額のうちいずれか低い額）の記録謄

写費用を支給する。
（遠距離接見等交通費及び遠距離接見等宿泊料）
第３２条

一般国選弁護人契約弁護士が、国選弁護人に選任された事件に関して、遠距離移動（記録謄写又は保釈保証金の納付を目的とするものについては、履行補助者を用いてするものを含む。）をし、当該一般国選弁護
人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該一般国選弁護人契約弁護士に遠距離接見等交通費を支給する。ただし、遠距離移動が当該事件の手続期日等への出頭のための出張を兼ねるときは、遠距離接見等交通費と期日への出頭のための旅費のうち最も高額なもののみを支給する。
２

前項の遠距離接見等交通費の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。

一

遠距離移動が、遠距離移動の目的地までの交通手段の実情その他の事
情を考慮した上で、通常の経路及び方法によるものと認められ、一般国選弁護人契約弁護士が現に支払った交通費の額が、最寄簡裁の主たる庁舎の所在する場所と遠距離移動の目的地との直線距離を基準として、民事訴訟費用等に関する規則（昭和４６年最高裁判所規則第５号）第２条
第１項に規定する方法により算定される額を超えると認められるとき
当該一般国選弁護人契約弁護士が現に支払った交通費の額

二一般国選弁護人契約弁護士が、自家用車で遠距離移動をした場合で、前号に掲げる事情を考慮した上で、自家用車の使用が通常の方法と認められるとき

遠距離移動のための通常の経路を基準として、センターが定めるところにより、当該遠距離移動のために必要なものとして算定す
る額三遠距離移動が前２号に掲げる遠距離移動以外のものであるとき最寄簡裁の主たる庁舎の所在する場所と遠距離移動の目的地との直線距離を基準として、民事訴訟費用等に関する規則第２条第１項に規定する方法
により算定される額
３

一般国選弁護人契約弁護士が、遠距離移動の目的（記録謄写又は保釈保証金の納付を目的とするものについては、履行補助者を用いた場合を含む。）のために宿泊を要し、当該一般国選弁護人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該一般国選弁護人契約弁護士に、民事訴訟費用等に関する法
律第２条第４号の当事者等の宿泊料の例により算定した額の遠距離接見等
宿泊料を支給する。ただし、当該宿泊が選任に係る国選弁護事件の手続期

日等への出頭のための宿泊を兼ねるときは、遠距離接見等宿泊料は支給しない。
４

遠距離移動が、他の国選弁護事件の手続期日等への出頭、国選付添事件
若しくは国選被害者参加事件の手続期日への出席又は被害者参加人が出席することができる公判期日への出席のための出張を兼ねるときは、本件の遠距離接見等交通費及び遠距離接見等宿泊料並びに他の事件の旅費及び宿泊料の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一

本件の遠距離接見等交通費及び他の事件の旅費

本件の遠距離接見等

交通費及び他の事件の旅費の中で最も高額なものの額をそれぞれの事件に按分した額二

本件の遠距離接見等宿泊料及び他の事件の宿泊料

本件の遠距離接見

等宿泊料及び他の事件の宿泊料のうち１つをそれぞれの事件に按分した
額
５

遠距離移動が、他の国選弁護事件、国選付添事件又は国選被害者参加事件の遠距離移動を兼ねるときは、本件の遠距離接見等交通費、他の事件の遠距離接見等交通費、遠距離面会等交通費及び遠距離打合せ・協議等交通費の額並びに本件の遠距離接見等宿泊料、他の事件の遠距離接見等宿泊料、遠距離面会等宿泊料及び遠距離打合せ・協議等宿泊料の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一

本件の遠距離接見等交通費並びに他の事件の遠距離接見等交通費、遠距離面会等交通費及び遠距離打合せ・協議等交通費

本件の遠距離接見

等交通費並びに他の事件の遠距離接見等交通費、遠距離面会等交通費及び遠距離打合せ・協議等交通費の中で最も高額なものの額をそれぞれの事件に按分した額
二

本件の遠距離接見等宿泊料並びに他の事件の遠距離接見等宿泊料、遠距離面会等宿泊料及び遠距離打合せ・協議等宿泊料

本件の遠距離接見

等宿泊料並びに他の事件の遠距離接見等宿泊料、遠距離面会等宿泊料及び遠距離打合せ・協議等宿泊料のうち１つをそれぞれの事件に按分した額（手続期日等への出頭のための旅費、日当及び宿泊料）
第３３条

一般国選弁護人契約弁護士が手続期日等に出頭するための出張をし、当該一般国選弁護人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該一般国選弁護人契約弁護士に旅費を支給する。

２

一般国選弁護人契約弁護士が手続期日等に出頭するための出張をし、出張の目的地への移動のみに要した日がある場合であって、当該一般国選弁
護人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該一般国選弁護人契約弁護士に日当を支給する。

３

一般国選弁護人契約弁護士が手続期日等に出頭するための出張をし、そのために宿泊を要した場合であって、当該一般国選弁護人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該一般国選弁護人契約弁護士に宿泊料を支給する。

４第１項の旅費及び第３項の宿泊料の額の算定については、前条第２項及び第３項の規定を準用する。

５

第２項の日当の額の算定については、民事訴訟費用等に関する法律第２条第４号の当事者等の日当の例による。

６

手続期日等への出頭のための出張が、他の国選弁護事件、国選付添事件
又は国選被害者参加弁護事件の遠距離移動を兼ねるときは、本件の旅費、日当及び宿泊料の額並びに他の事件の遠距離接見等交通費、遠距離面会等
交通費、遠距離打合せ・協議等交通費、遠距離接見等加算報酬、遠距離面
会等加算報酬、遠距離打合せ・協議等加算報酬、遠距離接見等宿泊料、遠距離面会等宿泊料及び遠距離打合せ・協議等宿泊料の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一

本件の旅費並びに他の事件の遠距離接見等交通費、遠距離面会等交通費及び遠距離打合せ・協議等交通費

本件の旅費並びに他の事件の遠距離接見等交通費、遠距離面会等交通費及び遠距離打合せ・協議等交通費のうち最も高額なものをそれぞれの事件に按分した額
二本件の日当並びに他の事件の遠距離接見等加算報酬、遠距離面会等加算報酬及び遠距離打合せ・協議等加算報酬

本件の日当並びに他の事件の遠距離接見等加算報酬、遠距離面会等加算報酬及び遠距離打合せ・協議等加算報酬のうち最も高額なものをそれぞれの事件に按分した額
三

本件の宿泊料並びに他の事件の遠距離接見等宿泊料、遠距離面会等宿
泊料及び遠距離打合せ・協議等宿泊料

本件の宿泊料並びに他の事件の遠距離接見等宿泊料、遠距離面会等宿泊料及び遠距離打合せ・協議等宿
泊料のうち１つをそれぞれの事件に按分した額
７

手続期日等への出頭のための出張が他の国選弁護事件の手続期日等への出頭、国選付添事件若しくは国選被害者参加事件の手続期日への出席又は被害者参加人が出席することができる公判期日への出席のための出張を兼ねるときは、本件の旅費、日当及び宿泊料の額並びに他の事件の旅費、日当及び宿泊料の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一

本件の旅費及び他の事件の旅費

旅費の中で最も高額なものをそれぞれの事件に按分した額
二本件の日当及び宿泊料並びに他の事件の日当及び宿泊料

そのうち１つをそれぞれの事件に按分した額（通訳人費用）第３４条

一般国選弁護人契約弁護士が、国選弁護人に選任された事件に関して、接見その他法廷外における弁護活動に通訳人を要し、当該一般国選弁護人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該一般国選弁護人契約
弁護士に通訳人費用を支給する。
２

前項に規定する通訳人費用の額は、一般国選弁護人契約弁護士が現に通訳人に支払った額又は通訳人から請求されている額とする。
（訴訟準備費用）

第３５条

被疑者の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士が、選任に係る事件に関して、診断書の作成料、弁護士法第２３条の２に基づく弁護士会照会の手数料又は行政機関が発行する証明書の発行手数料を支出し、当該普通国選弁護人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該
普通国選弁護人契約弁護士に、３万円を限度として、訴訟準備費用として、
当該一般国選弁護人契約弁護士が現に支払った額を支給する。
２

被告人の国選弁護人に選任された一般国選弁護人契約弁護士が、選任に係る被告事件に関して、診断書の作成料、弁護士法第２３条の２に基づく弁護士会照会の手数料、行政機関が発行する証明書の発行手数料、謄写記録の送料（本則第３３条第１項に規定する謄写記録の引継ぎを受けるのに要したものに限る。）又は判決書謄本の交付手数料を支出し、当該一般国
選弁護人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該一般国選弁護人契約弁護士に、３万円を限度として、訴訟準備費用として、当該一般国選弁
護人契約弁護士が現に支払った額を支給する。
第７節

被疑者の国選弁護人及び第一審の国選弁護人の報酬及び費用の請求に関する特則（この約款に定める請求がされなかったときの報酬及び費用の算定等）
第３６条

国選弁護人に選任された一般国選弁護人契約弁護士が、選任に係る被疑事件又は被告事件の報酬及び費用を請求をしなかったときは、当該
一般国選弁護人契約弁護士に支給すべき報酬及び費用の算定については、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるものとする。
一

被疑者の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士報酬及

び費用は支給しない
二

一括国選弁護人契約弁護士が即決被告事件の国選弁護人に選任された場合で、選任に係る被告事件の全部又は一部の報酬及び費用を請求しなかった場合

報酬及び費用を請求しなかった事件について、算定基準第１４条第１項又は第２項に規定する基礎報酬の額の５０％の額の基礎報
酬のみを支給し、費用は支給しない
三

前号の場合で、選任に係る即決被告事件の終結前に国選弁護人を解任
された場合

四

報酬及び費用は支給しない

普通国選弁護人契約弁護士が即決被告事件の国選弁護人に選任された場合で、選任に係る被告事件の全部又は一部の報酬及び費用を請求しなかった場合

報酬及び費用を請求しなかった事件について、算定基準第１４条第１項又は第２項に規定する基礎報酬の額の５０％の額の基礎報
酬のみを支給し、費用は支給しない
五

前号の場合で、即決被告事件の終結前に国選弁護人を解任された場合
報酬及び費用は支給しない

六

即決被告事件以外の第一審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士

選任に係る被告事件が裁判員裁判事件以外の被告事件であるときは、選任に係る被告事件が公判前整理手続に付されなかった場合における算定基準別表Ａ１に定める基礎報酬の額の５０％の額の基礎報酬のみ、選任に係る被告事件が裁判員裁判事件であるときは、選任に係る事件に応じて同基準別表Ａ２に定める基礎報酬の額の５０％の額の基礎報酬のみとし、費用は支給しない
七

前号の場合で、選任に係る被告事件の第１回公判期日の前に国選弁護人を解任された場合、選任に係る被告事件の第１回公判期日の前に公訴棄却の判決若しくは決定があった場合、選任に係る被告事件の第１回公判期日の前に略式命令に対する正式裁判の請求が取り下げられた場合又は公判係属中に弁護人が辞任し若しくは国選弁護人が解任された即決被告事件以外の第一審の被告事件の国選弁護人に選任され、当該選任の時点以後に選任に係る被告事件の実質公判期日がない場合

報酬及び費用は支給しない２

本則第２４条第７項に規定する一般国選弁護人契約弁護士に支給すべき報酬は基礎報酬のみ、費用は通訳人費用のみとし、当該基礎報酬の額は、選任に係る被疑事件の被疑者との接見状況に応じて、この算定基準により
算定する。

３

本則第２４条第８項に規定する一般国選弁護人契約弁護士に支給すべき報酬は基礎報酬のみ、費用は通訳人費用のみとし、当該基礎報酬の額は、選任に係る被告事件が係属した裁判所の種類及び当該被告事件の種類に応じて、公判前整理手続に付されないものとして（当該被告事件が裁判員裁判事件である場合は公判前整理手続の回数が１回として）算定する。
第３章

控訴審の国選弁護人の報酬及び費用（報酬及び費用の種類）
第３７条

控訴審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約

弁護士の報酬及び費用は、次の各号に掲げるものとする。
一

報酬算定基準第９条第１号ア①、③（２）から（４）まで、⑥、ウ

及びエ
二

費用

算定基準第９条第２号（基礎報酬）
第３８条

控訴審の被告事件に選任された普通国選弁護人契約弁護士が控訴趣意書、答弁書又は弁論内容を記載した書面（以下「控訴趣意書等」という。）を提出したときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に基礎報酬を支給する。
２

前項の基礎報酬の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一

原審が即決被告事件である場合

４万円

二

原審が簡易裁判所の事件（前号に掲げる事件を除く。）である場合
５万円

三

原審が地方裁判所又は家庭裁判所の事件（第１号に掲げる事件を除く。）

である場合３６万円

原審の記録の丁数が１０００を超える場合であって、普通国選弁護人契約弁護士から申出があるときは、前項の規定にかかわらず、当該普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき基礎報酬の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一

原審の記録の丁数が１０００を超え５０００以下のとき

前項各号に定める額の１５０％の額
二原審の記録の丁数が５０００を超え１万以下のとき

前項各号に定める額の２００％の額
三

原審の記録の丁数が１万を超えるとき

前項各号に定める額の３００％の額（控訴審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士が第一審の国選弁護人を務めていなかった場合の基礎報酬の算定の特則）
第３９条

控訴審の被告事件の国選弁護人を務めた普通国選弁護人契約弁護士が、当該被告事件の被告人の第一審の被告事件の国選弁護人を務めていなかったときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき控訴審の被告事件の国選弁護人としての基礎報酬の額は、前条第２項各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額に１万７０００円を加えた額とする。
（一定の事由がある場合の基礎報酬の算定に関する特則）
第４０条

控訴審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約

弁護士に、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、算定基準第３８条第２項及び第３項の規定にかかわらず、当該普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき基礎報酬の額は、同条第２項各号に掲げる基礎報酬（前条の規定が適用される場合には適用後の額）の５０％の額とし、重大案件加
算報酬及び特別案件加算報酬は支給しない。
一

原審の記録の閲覧等（原審の記録を閲覧若しくは謄写し、又は原審の弁護人から原審の記録を謄写したものの引継ぎを受けることをいう。以下同じ。）を行うことなく控訴趣意書等を作成したとき。

二

被告人と接見、電話交通及び打合せを行うことなく控訴趣意書等を作成したとき（普通国選弁護人契約弁護士が被告人に対して接見、電話交
通又は打合せの申入れをし、当該普通国選弁護人契約弁護士の責めに帰することのできない事由により接見、電話交通及び打合せをするに至らなかったときを除く。）。

（控訴の取下げ等の場合の基礎報酬）
第４１条

控訴審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約

弁護士が控訴趣意書等を提出する前に、国選弁護人を解任されたとき、選任に係る控訴審の被告事件に公訴棄却の判決若しくは決定があったとき若しくは控訴が取り下げられたとき、又は弁護人が控訴趣意書等を提出した
後に解任された控訴審の被告事件の国選弁護人に選任されたときは、当該
普通国選弁護人契約弁護士に基礎報酬を支給する。
２

前項の基礎報酬の額は、算定基準別表Ａ５の記録の丁数の欄及び活動内
容の欄に掲げる区分に従い、当該別表の基礎報酬の額の欄に定める額とする。
（控訴審公判加算報酬）

第４２条

控訴審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約

弁護士が選任に係る被告事件の実質公判期日、整理手続期日又は判決宣告期日等に出頭したときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に控訴審公判加
算報酬を支給する。
２

前項の控訴審公判加算報酬の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一

実質公判期日に対する加算報酬

開廷日ごとに、立会時間に応じて算定基準別表Ｃ５に定める額
二

整理手続期日に対する加算報酬

出頭した期日の回数×１万９００円

三

判決宣告期日等に対する加算報酬

出頭した期日の回数×３０００円（重大案件加算報酬）
第４３条

普通国選弁護人契約弁護士が、算定基準第２８条第１項に規定する被告事件の控訴審の被告事件の国選弁護人に選任された場合であって、当該普通国選弁護人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該普通国
選弁護人契約弁護士に、当該普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき通常報酬の額と同額の重大案件加算報酬を支給する。
（特別成果加算報酬）
第４４条

第一審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約

弁護士が算定基準第３０条第２項又は第４項に規定する特別成果加算報酬の支給を受けていたときは、当該被告事件の控訴審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士には、同一の事由による特別成果加算報酬は支給しない。

（合意制度加算報酬）
第４４条の２

刑事訴訟法第３５０条の２第２項に規定する特定犯罪に係る事件の第一審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士が、当該事件について算定基準第２９条の２第１項に規定する協議加算報酬の支給を受けた場合であって、当該事件の控訴審の被告事件の国選弁護人に選任されたときは、重ねて協議加算報酬は支給しない。
（費用）
第４５条

控訴審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約

弁護士が控訴趣意書等を提出する前に、国選弁護人を解任されたとき、選任に係る控訴審の被告事件に公訴棄却の判決若しくは決定があったとき又は控訴が取り下げられたときは、算定基準第３１条第１項及び第２項の規定にかかわらず、当該普通国選弁護人契約弁護士に、当該普通国選弁護人
契約弁護士が謄写した記録の謄写枚数の全部について、謄写枚数１枚当たり２０円（普通国選弁護人契約弁護士が記録謄写のために謄写枚数１枚につき２０円を超える額を現に支払った場合は、謄写枚数１枚につき、４０円又は当該現に支払った額のうちいずれか低い額）の記録謄写費用を支給する。
２

控訴審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士
が、控訴が取り下げられた事実を知らなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合であって、当該普通国選弁護人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該事実を知らずにした活動を原因とするものに限り、この約款に定める費用を支給する。
（この約款に定める請求がなかったときの報酬及び費用の算定）

第４６条

控訴審の被告事件に選任された国選弁護人が、選任に係る被告事

件の報酬及び費用を請求しなかったときは、報酬及び費用は支給しない。
（準用規定）
第４７条

前章の簡易裁判所以外の裁判所の第一審の被告事件（即決被告事

件及び裁判員裁判事件を除く。）の国選弁護人に選任された普通国選弁護
人契約弁護士の報酬及び費用に関する規定（算定基準第１６条を除く。）
は、この章に特別の定めがあるものを除いて、その性質に反しない限り、控訴審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士の報酬及び費用の額の算定についてこれを準用する。この場合において、同基準第３１条第４項第２号に「法定刑に死刑の定めがある罪に係る」とあるのは「原判決の宣告刑が死刑又は無期の懲役の」と、同基準第３６条第３項に「選任に係る被告事件が係属した裁判所の種類及び当該被告事件の種類に応じて、公判前整理手続に付されないものとして（当該被告事件が裁判員裁判事件である場合は公判前整理手続の回数が１回として）」とあるのは「算定基準第３８条第２項及び同基準第３９条の定めるところにより」と読み替えるものとする。
第４章

上告審等の国選弁護人の報酬及び費用の算定基準（報酬及び費用の種類）
第４８条

上告審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約

弁護士の報酬及び費用は、次の各号に掲げるものとする。
一

報酬算定基準第９条第１号ア①、③（２）、（４）、⑥、ウ、エ①、③（同基準第３０条第２項及び第３項に規定するものに限る。）及び④
二費用算定基準第９条第２号（基礎報酬）
第４９条

上告審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約

弁護士が上告趣意書、答弁書又は弁論内容を記載した書面（以下「上告趣意書等」という。）を提出したときは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額の基礎報酬を支給する。
一第一審の事件が即決被告事件である場合

４万円

二第一審の事件が簡易裁判所の事件（即決被告事件を除く。）の場合
５万円

三
２

第一審の事件が前２号に掲げる事件以外の事件の場合６万円

原審の記録の丁数が１０００を超える場合であって、普通国選弁護人契約弁護士から申出があるときは、前項の規定にかかわらず、当該普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき基礎報酬の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一

原審の記録の丁数が１０００を超え５０００以下のとき

前項各号に定める額の１５０％の額
二原審の記録の丁数が５０００を超え１万以下のとき

前項各号に定める額の２００％の額
三

原審の記録の丁数が１万を超えるとき

前項各号に定める額の３００

％の額（上告審公判加算報酬）
第５０条

上告審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約

弁護士が選任に係る被告事件の実質公判期日に出頭したときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に、開廷日ごとに、立会時間に応じて算定基準別表Ｃ６に定める額の上告審公判加算報酬を支給する。
（重大案件加算報酬）
第５１条

普通国選弁護人契約弁護士が、算定基準第２８条第１項に規定する被告事件の上告審の被告事件の国選弁護人に選任され、当該普通国選弁
護人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき通常報酬の額と同額の重大案件加算報酬を支給する。
（特別成果加算報酬）
第５２条

第一審又は控訴審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国選

弁護人契約弁護士が算定基準第３０条第２項に規定する特別成果加算報酬の支給を受けていたときは、当該被告事件の上告審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士には、同一の事由による特別成果加算報酬は支給しない。
（合意制度加算報酬）
第５２条の２

刑事訴訟法第３５０条の２第２項に規定する特定犯罪に係る事件の第一審又は控訴審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国選弁
護人契約弁護士が、当該事件について算定基準第２９条の２第１項に規定する協議加算報酬の支給を受けた場合であって、当該事件の上告審の被告事件の国選弁護人に選任されたときは、重ねて協議加算報酬は支給しない。
（基礎報酬の算定に関する特則）
第５３条

上告審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約

弁護士に、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき基礎報酬の額は、算定基準第４９条第１項各号に掲げる基礎報酬の額の５０％の額とし、重大案件加算報酬は支給しない。
一

原審の記録の閲覧等を行うことなく上告趣意書等を作成したとき

二被告人と連絡をとることなく上告趣意書等を作成したとき（準用規定）
第５４条

第３章の規定は、この章に特別の定めのある場合を除いて、その性質に反しない限り、上告審の被告事件の国選弁護人に選任された普通国
選弁護人契約弁護士に支給すべき報酬及び費用の額の算定についてこれを準用する。この場合において、算定基準第３１条第４項第２号に「法定刑に死刑の定めがある罪に係る」とあるのは「原審の判決の内容が死刑又は無期の懲役の」と読み替えるものとする。
（再審事件の国選弁護人）
第５５条

再審の事件の国選弁護人に選任された普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき報酬及び費用については、当該事件の審級、当該事件が係属する裁判所、当該事件の種類、当該事件が公判前整理手続又は期日間整理手続に付されたか否かに応じて、第２章からこの章までに定めるところにより算定する。
以上

別表Ａ１
選任に係る被告事件の種類
簡易裁判所の第一審の被告事件
単独事件
地方裁判所及び家庭裁判所の第一審の被告事件

通常合議事件
重大合議事件

高等裁判所事件

公判前整理手続の有無

基礎報酬の額無し¥66,000

有り¥70,000

無し¥77,000

有り¥80,000

無し¥88,000

有り¥90,000

無し¥99,000

有り¥100,000
事件の種類（通常合議事件又は重大合議事件）及び公判前整
理手続の有無に応じて、地方裁判所の第一審の被告事件の基礎報酬の額に準じた額

別表Ａ２
公判前整理手続期日の回数
国選弁護人の数

1回以上4回以下 5回以上7回以下 8回以上10回以下
（段階1）
（段階2）
（段階3）

11回以上
（段階4）

複数

¥190,000¥240,000¥300,000¥400,000

単独¥240,000¥300,000¥380,000¥500,000※ 公判前整理手続の回数が４回以下で､裁判官１人、裁判員４人の合議体で審理された被告事件については、国選弁護人の数及び公判期日の日数に関わらず、基礎報酬の額は170,000円とする。
※ 段階２及び３の事件の公判期日の日数が２日以下であるとき又は段階４の事件の公判期日の日
数が３日以下であるときは、報酬の額は、それぞれ段階を１下げた場合に支給すべき報酬の額とする。

別表Ａ３
番号

活動内容

基礎報酬の額1 被告人と接見、電話交通若しくは打合せをし、又は選任に係る被告事件の記録の閲覧若しくは謄写したとき¥9,0002 番号１の活動内容の欄に掲げる活動をしなかった場合であって、被告人に対し接見若しくは打合せの申し入れをし、又は裁判所に選任に係る被告事件に関して意見書その他の書面を提出したとき¥5,000

別表Ａ４
番号

活動内容

1 被告人との接見、電話交通又は打合せを行ったとき2 選任に係る被告事件の記録の閲覧又は謄写を行ったとき※基礎報酬の額¥9,000¥6,0003 選任に係る被告事件の記録の閲覧又は謄写を行った上、当該記録を十分に検討したとき¥16,000

4 被告人との接見、電話交通又は打合せを行い、かつ、選任に係る被告事件の記録の閲覧又は謄写を行ったとき¥15,000

5 被告人との接見、電話交通又は打合せを行い、かつ、選任に係る被告事件の記録の閲覧又は謄写を行った上、当該記録を十分に検討したとき¥25,000

普通国選弁護人契約弁護士が、被告人に接見若しくは打合せの申し入れをし、当該普通国選弁
護人契約弁護士の責めに帰することのできない事由により被告人と接見、電話交通及び打合せをすることができなかった場合、又は被告人と接見、電話交通及び打合せをせず、裁判所に意見書
その他これに準ずる書面の提出をした場合であって、当該普通国選弁護人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき基礎報酬の額は、その活動内容に応じて、番号1、4又は5に準じて、当該各番号の欄の基礎報酬の額から4,000円を減じた額とす
る。

別表Ａ５
番号 記録の丁数

基礎報酬の額

1

被告人との接見、電話交通又は打合せを行ったとき¥9,0002 1000以下

選任に係る被告事件の原審の記録の閲覧等を行ったとき¥6,0003

選任に係る被告事件の原審の記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき¥16,000

4

被告人との接見、電話交通又は打合せを行い、かつ、選任に係る被告事件の原審の記録の閲覧等を行ったとき¥15,000

5

被告人との接見、電話交通又は打合せを行い、かつ、選任に係る被告事件の原審の記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき¥25,000

6 1000を超え
5000以下7

選任に係る被告事件の原審の記録の閲覧等を行ったとき¥9,000

選任に係る被告事件の原審の記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき¥24,000

8

被告人との接見、電話交通又は打合せを行い、かつ、選任に係る被告事件の原審の記録の閲覧等を行ったとき¥18,000

9

被告人との接見、電話交通又は打合せを行い、かつ、選任に係る被告事件の原審の記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき¥33,000

10 5000を超え10000以下
11

選任に係る被告事件の原審の記録の閲覧等を行ったとき¥12,000

選任に係る被告事件の原審の記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき¥32,000

12

被告人との接見、電話交通又は打合せを行い、かつ、選任に係る被告事件の原審の記録の閲覧等を行ったとき¥21,000

13

被告人との接見、電話交通又は打合せを行い、かつ、選任に係る被告事件の原審の記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき¥41,000

14 10000超

選任に係る被告事件の原審の記録の閲覧等を行ったとき¥18,00015

選任に係る被告事件の原審の記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき¥48,000

16

被告人との接見、電話交通又は打合せを行い、かつ、選任に係る被告事件の原審の記録の閲覧等を行ったとき¥27,000

17

※

活動内容

被告人との接見、電話交通又は打合せを行い、かつ、選任に係る被告事件の原審の記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき¥57,000

普通国選弁護人契約弁護士が、被告人に接見若しくは打合せの申し入れをし、当該普通国選弁
護人契約弁護士の責めに帰することのできない事由により被告人と接見、電話交通及び打合せをすることができなかった場合、又は被告人と接見、電話交通及び打合せをせず、裁判所に意見書
その他これに準ずる書面を提出した場合であって、当該普通国選弁護人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該普通国選弁護人契約弁護士に支給すべき基礎報酬の額は、その活動内容に応じて、番号1、4、5、8、9、12、13、16又は17に準じて、当該各番号の欄の基礎報酬の額から4,000円を減じた額とする。

別表Ｂ１
被疑者弁護期間

基準接見回数

0日を超え5日未満

1回

5日以上9日未満

2回

9日以上13日未満

3回

13日以上17日未満

4回

17日以上20日以下

5回

21日以上25日以下

6回

別表Ｂ２
接見等合計ポイントから基準接見回数に1を乗じた数 被疑者の国選弁護人の多数回接見加を控除して得た数（ただし、弁護期間の日数に1を乗じ 算報酬の額た数から基準接見回数に1を乗じた数を控除して得た数を上限とする。）

2を超える数0.5¥5,0001¥10,000

1.5¥13,000

2¥16,000
超える部分につき、接見等合計ポイントが0.5増えるごとに\2,000（ただし、9を超える部分については、接見等合計ポイントが0.5増えるごとに\1,500）別表Ｃ
第一審の被告事件が係属す 被告事件の種類 整理手続に付されたか否かの別る裁判所

公判加算報酬の額を定める別表

公判前整理手続及び期日間整理手続に付されていない被告事件の実質公判期日又は期日間整理手 Ｃ１
続に付された被告事件の期日間整理手続前の実質公判期日

簡易裁判所

公判前整理手続に付された被告事件の実質公判期日又は期日間整Ｄ１
理手続に付された被告事件の期日間整理手続後の実質公判期日

単独事件

公判前整理手続及び期日間整理手続に付されていない被告事件の実質公判期日又は期日間整理手 Ｃ２
続に付された被告事件の期日間整理手続前の実質公判期日
公判前整理手続に付された被告事件の実質公判期日又は期日間整Ｄ２
理手続に付された被告事件の期日間整理手続後の実質公判期日

通常合議事件
地方裁判所及び家庭裁判所

公判前整理手続及び期日間整理手続に付されていない被告事件の実質公判期日又は期日間整理手 Ｃ３
続に付された被告事件の期日間整理手続前の実質公判期日
公判前整理手続に付された被告事件の実質公判期日又は期日間整Ｄ３
理手続に付された被告事件の期日間整理手続後の実質公判期日

重大合議事件

公判前整理手続及び期日間整理手続に付されていない被告事件の実質公判期日又は期日間整理手 Ｃ４続に付された被告事件の期日間整理手続前の実質公判期日
公判前整理手続に付された被告事件の実質公判期日又は期日間整Ｄ４
理手続に付された被告事件の期日間整理手続後の実質公判期日

裁判員裁判事件

Ｅ

高等裁判所

公判前整理手続及び期日間整理手続に付されていない被告事件の 被告事件の種類（通常合議事
実質公判期日又は期日間整理手 件、重大合議事件の別）に応じ続に付された被告事件の期日間整 て、Ｃ３又はＣ４
理手続前の実質公判期日
公判前整理手続に付された被告事被告事件の種類（通常合議事
件の実質公判期日又は期日間整件、重大合議事件の別）に応じ
理手続に付された被告事件の期日て、Ｄ３又はＤ４間整理手続後の実質公判期日

別表Ｃ１

別表Ｄ１
立会時間

45分未満
45分以上1時間30分未満
1時間30分以上2時間30分未満
2時間30分以上3時間30分未満
3時間30分以上4時間30分未満
4時間30分以上5時間30分未満
5時間30分以上

１回目の実 2回目以降の質公判期日 実質公判期
の報酬額
日の報酬額
¥0
¥5,600¥7,700¥12,600¥18,600¥26,400¥36,900¥5,600¥7,700¥12,600¥18,600¥26,400¥36,900¥42,900

別表Ｃ２

立会時間
45分未満
45分以上1時間30分未満
1時間30分以上2時間30分未満
2時間30分以上3時間30分未満
3時間30分以上4時間30分未満
4時間30分以上5時間30分未満
5時間30分以上

１回目の実 2回目以降の質公判期日 実質公判期
の報酬額
日の報酬額
¥0
¥6,200¥9,100¥15,800¥24,100¥34,500¥48,200¥6,200¥9,100¥15,800¥24,100¥34,500¥48,200¥56,500

別表Ｄ２
立会時間

45分未満
45分以上1時間30分未満
1時間30分以上2時間30分未満
2時間30分以上3時間30分未満
3時間30分以上4時間30分未満
4時間30分以上5時間30分未満
5時間30分以上

１回目の実 2回目以降の質公判期日 実質公判期
の報酬額
日の報酬額
¥0
¥5,800¥8,200¥13,600¥20,500¥29,100¥40,600¥5,800¥8,200¥13,600¥20,500¥29,100¥40,600¥47,400

別表Ｃ３

立会時間
45分未満
45分以上1時間30分未満
1時間30分以上2時間30分未満
2時間30分以上3時間30分未満
3時間30分以上4時間30分未満
4時間30分以上5時間30分未満
5時間30分以上

１回目の実 2回目以降の質公判期日 実質公判期
の報酬額
日の報酬額
¥0
¥6,400¥9,600¥16,800¥25,900¥37,200¥52,000¥6,400¥9,600¥16,800¥25,900¥37,200¥52,000¥61,100

別表Ｄ３
立会時間

45分未満
45分以上1時間30分未満
1時間30分以上2時間30分未満
2時間30分以上3時間30分未満
3時間30分以上4時間30分未満
4時間30分以上5時間30分未満
5時間30分以上

１回目の実 2回目以降の質公判期日 実質公判期
の報酬額
日の報酬額
¥0
¥6,000¥8,700¥14,700¥22,300¥31,800¥44,400¥6,000¥8,700¥14,700¥22,300¥31,800¥44,400¥52,000

別表Ｃ４

立会時間
45分未満
45分以上1時間30分未満
1時間30分以上2時間30分未満
2時間30分以上3時間30分未満
3時間30分以上4時間30分未満
4時間30分以上5時間30分未満
5時間30分以上

１回目の実 2回目以降の質公判期日 実質公判期
の報酬額
日の報酬額
¥0
¥7,500¥12,300¥23,200¥36,800¥53,600¥74,700¥7,500¥12,300¥23,200¥36,800¥53,600¥74,700¥88,300

別表Ｄ４
立会時間

45分未満
45分以上1時間30分未満
1時間30分以上2時間30分未満
2時間30分以上3時間30分未満
3時間30分以上4時間30分未満
4時間30分以上5時間30分未満
5時間30分以上

１回目の実 2回目以降の質公判期日 実質公判期
の報酬額
日の報酬額
¥0
¥6,200¥9,100¥15,800¥24,100¥34,500¥48,200

別表Ｃ５
立会時間
45分未満
45分以上1時間30分未満
1時間30分以上2時間30分未満
2時間30分以上3時間30分未満
3時間30分以上4時間30分未満
4時間30分以上5時間30分未満
5時間30分以上

報酬額¥7,500¥12,300¥23,200¥36,800¥53,600¥74,700¥88,300

別表Ｃ６
立会時間
45分未満
45分以上1時間30分未満
1時間30分以上2時間30分未満
2時間30分以上3時間30分未満
3時間30分以上4時間30分未満
4時間30分以上5時間30分未満
5時間30分以上

報酬額¥7,900¥13,200¥25,300¥40,400¥59,000¥82,200¥97,400¥6,200¥9,100¥15,800¥24,100¥34,500¥48,200¥56,500

立会時間
45分未満
45分以上1時間30分未満
1時間30分以上2時間30分未満
2時間30分以上3時間30分未満
3時間30分以上4時間30分未満
4時間30分以上5時間30分未満
5時間30分以上

１回目の実 2回目以降の質公判期日 実質公判期
の報酬額
日の報酬額
¥0
¥7,900¥13,200¥25,300¥40,400¥59,000¥82,200¥7,900¥13,200¥25,300¥40,400¥59,000¥82,200¥97,400

別表Ｅ
公判前整理手続の回数
4回以下
（段階1）
立会時間

8回以上10回以下
（段階3）

11回以上
（段階4）

実質公判期 実質公判期 実質公判期 実質公判期 実質公判期 実質公判期 実質公判期 実質公判期
日の回数
日の回数
日の回数
日の回数
日の回数
日の回数
日の回数
日の回数

1回目
45分未満

5回以上7回以下
（段階2）

2回目以降

1回目

2回目以降

1回目

2回目以降

1回目

2回目以降

¥0

¥7,900¥0¥8,690¥0¥9,875¥0¥11,850

45分以上1時間30分未満¥7,900¥13,200¥8,690¥14,520¥9,875¥16,500¥11,850¥19,800

1時間30分以上2時間30分未満¥13,200¥25,300¥14,520¥27,830¥16,500¥31,625¥19,800¥37,950

2時間30分以上3時間30分未満¥25,300¥40,400¥27,830¥44,440¥31,625¥50,500¥37,950¥60,600

3時間30分以上4時間30分未満¥40,400¥59,000¥44,440¥64,900¥50,500¥73,750¥60,600¥88,500

4時間30分以上5時間30分未満¥59,000¥82,200¥64,900¥90,420¥73,750¥102,750¥88,500¥123,300

5時間30分以上¥82,200¥97,400¥90,420¥107,140¥102,750¥121,750¥123,300¥146,100※

段階２及び３の事件の公判期日の日数が２日以下であるとき又は段階４の事件の公判期日の日数が３日以下であるときは、報酬の額は、それぞれ段階を１下げた場合に支給すべき報酬の額とする。

別表Ｆ選任に係る被告事件の種類
簡易裁判所の被告事件

簡易裁判所以外の裁判所の被告事件

整理手続期日に対する加算報酬の額¥8,300

単独事件¥8,700

通常合議事件¥10,900

重大合議事件¥11,700

裁判員裁判事件¥21,000

別表Ｇ１
番号

活動内容

成果

特別成果加算報酬の額

1 勾留決定に対する準抗 勾留決定の取消し、勾留請求の却下及び被疑
告の申立て
者の釈放

¥50,000

1-2 勾留期間延長決定に 勾留期間延長決定の取消し、勾留期間延長請対する準抗告の申立て 求の却下及び被疑者の釈放¥50,000

2 勾留取消しの申立て

勾留の取消し及び被疑者の釈放¥50,000

3 被疑事実に係る被害者 被疑事実に係る被害に関して、 被疑事実に係る 被疑事実に係る被害者1人につ等（被害者、被害者が 被害者等からの減刑嘆願書の 被害者が1人き、右の額を被死亡した場合の被害者 取得
被疑事実に係る 害者の数で除しの相続人、被害者が未被害者が2人て得た額成年である場合又は被害者の精神に重大な故被疑事実に係る被害者が3人
障がある場合の被害者の法定代理人及びこれ被疑事実に係るに準じる者をいう。以下
被害者が4人以上同じ。）からの減刑嘆願
4 書（被疑者又は被告人 被疑事実に係る被害に関して、 被疑事実に係る 被疑事実に係るを宥恕し寛大な処分を 被害者等が被ったすべての損 被害者が1人
被害者1人につき、右の額を被求める内容の文書をい 害の50%相当分以上の損害の被疑事実に係る賠償害者の数で除しう。以下同じ。）の取被害者が2人て得た額得、当該被害者等に対被疑事実に係るする損害賠償又は当該被害者が3人被害者等との和解契約の締結に向けた交渉そ被疑事実に係るの他の活動被害者が4人以上
5

6

被疑事実に係る被害に関して、 被疑事実に係る被害者等が被ったすべての損 被害者が1人
害について実質的な賠償
被疑事実に係る被害者が2人

被疑事実に係る
被害者1人につき、右の額を被害者の数で除して得た額¥5,000¥6,000¥7,000¥8,000¥10,000¥12,000¥14,000¥16,000¥20,000¥24,000

被疑事実に係る被害者が3人¥28,000

被疑事実に係る被害者が4人以上¥32,000

被疑事実に係る被害に関して、 被疑事実に係る被害者等が被ったすべての損 被害者が1人
害について、被害者等との間で被疑事実に係るの和解契約の成立
被害者が2人

被疑事実に係る
被害者1人につき、右の額を被害者の数で除して得た額¥30,000¥36,000

被疑事実に係る被害者が3人¥42,000

被疑事実に係る被害者が4人以上¥48,000※ 番号3から6までについては、番号1、1-2又は2の活動内容に掲げる活動をし、当該活動に対する特別成果加算報酬が支給される場合を除く。
※ 番号3から6までについて、被害者1人について、これらが掲げる成果のうちの複数の成果をあげたときは、特別成果加算報酬の額の最も高いもののみを支給する。
※ 複数の被害者について、番号3から6までに掲げる複数の成果をあげたときは、次の①から⑦までに定める方法により特別成果加算報酬の額を算定する。
① 最も高い番号の成果に係る被害者の数に応じて特別成果加算報酬を算定する。
② 最も高い番号の成果を２番目に高い番号の成果とみなして、当該成果に係る被害者の数に応じて特別成果加算報酬を算定する。
③ 最も高い番号の成果及び２番目に高い番号の成果を３番目に高い番号の成果とみなして、当該成果に係る被害者の数に応じて特別成果加算報酬を算定する。
④ 最も高い番号の成果、２番目に高い番号の成果及び３番目に高い番号の成果を４番目に高い番号の成果とみなして、当該成果に係る被害者の数に応じて特別成果加算報酬を算定する。
⑤ 被疑事実に係るすべての被害者について、最も低い番号の成果をあげた場合の特別成果加算報酬を算定す
る（被疑事実に係る被害者の一部について番号3から6までに掲げる成果がないときは０円と算定する。）。
⑥ ①から⑤までの額を比べ、最も高い額を特別成果加算報酬の額とする。
⑦ ただし、番号4から6までに掲げる成果が含まれる場合で、被疑事実に係るすべての損害の50%相当分以上の損害の賠償をしたときは、⑥で算定される特別成果加算報酬の額と１万円とを比べ、高い方の額を特別成果加算報酬の額とする。

別表Ｇ２
番号

成果

1 判決主文において公訴事実の全部について無罪が言い渡されたとき
2 判決主文において公訴事実の一部について無罪が言い渡されたとき特別成果加算報酬の割合

100%
50%

3 法定刑に死刑がある罪に係る公訴事実に対して、判決で法定刑に死刑がない罪に係る犯罪事実が認定されたとき4 法定刑に死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮の定めがある罪に係る公訴事実に対して、判決で、それ以外の罪に係る犯罪事実が認定されたとき

30%

5 判決で、刑の減軽又は免除の理由となる事実を認定し、かつ、刑の免除
又は法令の適用において刑の減軽がされたとき※ 番号3から5までについては、番号1又は2に掲げる成果をあげ、当該成果に対する特別成果加算報酬が支給される場合を除く。
※ 番号3から5までに掲げる複数の成果をあげたときは、いずれか一つの成果に対する特別成果加算報酬のみを支給する。
※ 番号1については50万円、番号2については30万円、番号3から5までについては20万円を限度額とする。

別表Ｇ３
番号

成果

特別成果加算報酬の額

1 判決の罪となるべき事実に 判決に摘示された被害摘示された被害に関し、被害 者が1人者等から減刑嘆願書を得た
判決に摘示された被害場合者が2人判決に摘示された被害者1人につき、右の額を被害者の数で除して得た額¥5,000¥6,000

判決に摘示された被害者が3人¥7,000

判決に摘示された被害者が4人以上¥8,000

2 判決の罪となるべき事実に 判決に摘示された被害摘示された被害に関し、被害 者が1人者等が被ったすべての損害判決に摘示された被害の50%相当額以上について者が2人損害賠償をした場合

判決に摘示された被害者1人につき、右の額を被害者の数で除して得た額¥10,000¥12,000

判決に摘示された被害者が3人¥14,000

判決に摘示された被害者が4人以上¥16,000

3 判決の罪となるべき事実に 判決に摘示された被害摘示された被害に関し、被害 者が1人者等が被ったすべての損害判決に摘示された被害について、実質的に損害賠者が2人償をした場合判決に摘示された被害者1人につき、右の額を被害者の数で除して得た額¥20,000¥24,000

判決に摘示された被害者が3人¥28,000

判決に摘示された被害者が4人以上¥32,000

4 被害者等との間で、判決の 判決に摘示された被害罪となるべき事実に摘示さ 者が1人れた被害に関し、被害者等
判決に摘示された被害が被ったすべての損害につ者が2人いて、和解契約を成立させた
場合
判決に摘示された被害判決に摘示された被害者1人につき、右の額を被害者の数で除して得た額¥30,000¥36,000¥42,000

者が3人
判決に摘示された被害者が4人以上¥48,000※ 被害者1人について、番号1から4までに掲げる成果のうちの複数の成果をあげたときは、特別成果加算報酬の額の最も高いもののみを支給する。
※ 複数の被害者について、番号1から4までに掲げる複数の成果をあげたときは、次の①から⑦までに定める方法により特別成果加算報酬の額を算定する。
① 最も高い番号の成果に係る被害者の数に応じて特別成果加算報酬を算定する。
② 最も高い番号の成果を２番目に高い番号の成果とみなして、当該成果に係る被害者の数に応じて特別成果加算報酬を算定する。
③ 最も高い番号の成果及び２番目に高い番号の成果を３番目に高い番号の成果とみなして、当該成果に係る被害者の数に応じて特別成果加算報酬を算定する。
④ 最も高い番号の成果、２番目に高い番号の成果及び３番目に高い番号の成果を４番目に高い番号の成果とみなして、当該成果に係る被害者の数に応じて特別成果加算報酬を算定する。
⑤ 判決に摘示されたすべての被害者について、最も低い番号の成果をあげた場合の特別成果加算報酬を算定する（判決に摘示された被害者の一部について番号1から4までに掲げる成果がないときは０円と算定する。）。
⑥ ①から⑤までの額を比べ、最も高い額を特別成果加算報酬の額とする。
⑦ ただし、番号2から4までに掲げる成果が含まれる場合で、判決に摘示されたすべての被害に係る損害の50%相当分以上の損害の賠償をしたときは、⑥で算定される特別成果加算報酬の額と１万円とを比べ、高い方の額を特別成果加算報酬の額とする。