○厚生労働省告示第号

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十六号︒以下﹁算定告示﹂という︒︶の規定に基づき︑児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準︵平成二十七年厚生労働省告示第百八十一号︒以下﹁基準告示﹂という︒︶の一部を次の表のように改正し︑平成号︒以下﹁改正告示﹂と三十年四月一日から適用する︒ただし︑児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件︵平成三十年厚生労働省告示第いう︒︶による改正前の算定告示別表の４の特定事業所加算を算定していた指定障害児相談支援事業者︵児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第二十四条の二十六第一項第一号に規定する指定日勝信を算定する場合は︑平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間におけるこの告障害児相談支援事業者をいう︒︶が︑改正告示による改正後の算定告示別表の４のハの特定事業所加算月

加藤示による改正後の基準告示第二号ハ⑴中﹁︑⑹及び⑺﹂とあるのは︑﹁及び⑹﹂とする︒
平成三十年

厚生労働大臣- 1 -改正後

改正前

︵傍線部分は改正部分︶

一 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に 一 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十六号︒以下﹁算定関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十六号︶別表障害児告示﹂という︒︶別表の３の注の厚生労働大臣が定める基準相談支援給付費単位数表︵以下﹁障害児相談支援給付費単位数表﹂という︒︶第３の注の厚生労働大臣が定める基準次に掲げる基準のいずれかに適合すること︒
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
イ ︵略︶
イ ︵略︶
ロ 障害児支援利用計画を作成する月の前六月間において︑障害児通ロ 障害児支援利用計画を作成する月の前六月間において︑障害児通所支援又は障害福祉サービス︵障害者の日常生活及び社会生活を総所支援︵法第六の二の二第一項に規定する障害児通所支援をいう︒
合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁︶又は障害福祉サービス︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的障害者総合支援法﹂という︒︶第五条第一項に規定する障害福祉サに支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁障害ービスをいう︒︶を利用していない障害児相談支援対象保護者に対者総合支援法﹂という︒︶第五条第一項に規定する障害福祉サービ
して指定障害児支援利用援助を行った場合スをいう︒︶を利用していない障害児相談支援対象保護者に対して指定障害児支援利用援助を行った場合
二 算定告示別表の４の注の厚生労働大臣が定める基準
二 障害児相談支援給付費単位数表第４の注の厚生労働大臣が定める基
準︵新設︶次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
イ 専ら指定障害児相談支援︵法第二十四条の二十六第二項に規定する指定障害児相談支援をいう︒以下同じ︒︶の提供に当たる常勤の相談支援専門員︵児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十九号︒以下﹁指定基準﹂という︒︶第三条に規定する相談支援専門員をいう︒ニにおいて同じ︒︶を三名以上配置し︑かつ︑そのうち一名以上が相談支援従事者現任研修︵指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの︵平成二十四年厚生労働省告イ 特定事業所加算
次に 掲 げ る 基 準の い ず れに も 適 合す る こ と ︒⑴ 専ら指定障害児相談支援︵法第二十四条の二十六第二項に規定する指定障害児相談支援をいう︒以下同じ︒︶の提供に当たる常勤の相談支援専門員︵児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十九号︒以下﹁指定基準﹂という︒︶第三条第一項に規定する相談支援専門員をいう︒以下同じ︒︶を四名以上配置し︑かつ︑そのうち一名以上が別に厚生労働大臣が定める者︵以下﹁主任相談 支 援 専門 員 ﹂ と いう ︒ ︶ であ る こ と ︒- 2 -⑵ 障害児に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること︒⑶ 二十四時間連絡体制を確保し︑かつ︑必要に応じて障害児等の相談 に 対 応 す る体 制 を 確保 し て い るこ と ︒⑷ 指定障害児相談支援事業所︵指定基準第三条第一項に規定する指定特定障害児支援事業所をいう︒以下同じ︒︶の新規に採用した全ての相談支援専門員に対し︑主任相談支援専門員の同行による研修を実施していること︒
⑸ ︵略︶
⑹ ︵略︶
⑺ 算定告示別表の１の注１に規定する取扱件数︵以下単に﹁取扱件数﹂という︒︶が四十未満であること︒
ロ 特 定 事 業所 加 算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ イの⑵︑⑶︑⑸︑⑹及び⑺の基準に適合すること︒⑵ 専ら指定障害児相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員を四名以上配置し︑かつ︑そのうち一名以上が相談支援従事者現任研修︵指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの︵平成二十四年厚生労働省告示第二百二十五号︶第二号に規定する相談支援従事者現任研修をいう︒以下同じ︒︶
を 修 了し て い るこ と ︒⑶ 指定障害児相談支援事業所が新規に採用した全ての相談支援専門員に対し︑相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の同行による研修を実施していること︒
ハ 特 定 事 業所 加 算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒

示第二百二十五号︶第二号に規定する相談支援従事者現任研修をいう︒ニにおいて同じ︒︶を修了した相談支援専門員を一名以上配置していること︒
ロ 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること︒
ハ 二十四時間連絡体制を確保し︑かつ︑必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること︒
ニ 指定障害児相談支援事業所︵指定基準第三条に規定する指定障害児相談支援事業所をいう︒︶の新規に採用した全ての相談支援専門員に対し︑イに規定する相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の同行による研修を実施していること︒
ホ ︵略︶
ヘ ︵略︶
︵新設︶
︵新設︶

︵新設︶

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⑴ イの⑵︑⑶︑⑸︑⑹及び⑺の基準に適合すること︒⑵ ロの⑶の基準に適合すること︒⑶ 専ら指定障害児相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員を三名以上配置し︑かつ︑そのうち一名以上が相談支援従事者現任 研修 を 修 了 して い る こ と︒
ニ 特 定 事 業所 加 算︵新設︶
次に 掲 げ る 基 準の い ず れに も 適 合 する こ と ︒⑴ イ の ⑵︑ ⑸ ︑ ⑹及 び ⑺ の基 準 に 適 合 する こ と ︒⑵ ロの⑶の基準に適合すること︒⑶ 専ら指定障害児相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員を二名以上配置し︑かつ︑そのうち一名以上が相談支援従事者現任 研 修を 修 了 して い る こ と︒
三 算定告示別表の５の注の厚生労働大臣が定める基準︵新 設 ︶
イ 入院時情報連携加算
医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶
第一条の五第一項に規定する病院又は同条第二項に規定する診療所︵以下﹁病院等﹂という︒︶を訪問し︑当該病院等の職員に対して
当 該 利 用者 に 係 る 必要 な 情 報を 提 供 し て いる こ と ︒
ロ 入 院 時 情報 連 携 加 算
イ以外の方法により︑当該病院等の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること︒
四 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準︵新設︶
次 に掲 げ る 基 準 のい ず れ に も適 合 す るこ と ︒
イ 指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員のうち強度行動障害支援者養成研修︵実践研修︶︵指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの︵平成十八年厚生労働省告示第五百三十八号︶別表第八に定める内容以上の研修をいう︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一名以上配置していること︒
ロ イに規定する者を配置している旨を公表していること︒
五 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準︵新設︶
次 に掲 げ る 基 準 のい ず れ にも 適 合 す るこ と ︒
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イ 指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員のうち障害者総合支援法第七十八条第二項に規定する地域生活支援事業︵以下﹁地域生活支援事業﹂という︒︶として行われる研修︵人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児等の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修に限る︒︶又はこれに準ずるものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一名以上配置していること︒
ロ イに規定する者を配置している旨を公表していること︒
六 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準︵新設︶
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
イ 指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員のうち地域生活支援事業として行われる研修︵精神障害者の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修に限る︒︶又はこれに準ずるものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一名 以 上 配置 し て い るこ と ︒
ロ イに規定する者を配置している旨を公表していること︒
七 算定告示別表の の注及び の注の厚生労働大臣が定める基準︵新設︶
指定基準第十九条に規定する運営規程において︑地域生活支援拠点等︵障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針︵平成二十九年厚生労働省告示第百十六号︶第二の三に規定する地域生活支援拠点等をいう︒︶であることを定めていること︒
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