ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金交付要綱（通則）
第１条 ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業補助金（以下、「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以
下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30 年中政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）及び福島県補助金等の交付等に関する規則（昭和 45 年福島県規則第 107 号。以下「規則」という。）によるほか、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内において交付する。
（定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 支援団体
福島県内の各商工会、各商工会議所、福島県中小企業団体中央会をいう。
(2) 小規模企業者等
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第２条で定められる小規模事業者をいう。また、中小企業団体の組織に関する法律第３条で定められる中小企業団体（事業協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、協業組合、商工組合、商工組合連合会）、商店街振興組合法第２条に定める商店街振興組合及び連合会などの商店街組織、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第３条に定める生活衛生同業組合及び連合会のうち構成員の３分の２以上が小規模企業者である組合、並びに中小企業団体の組織に関する法律第３条で定められている事業協同小組合、企業組合をいう。
(3) 補助事業
知事が公募し採択した事業で、この要綱に基づき実施される事業をいう。
(4) 補助事業者
知事が補助金の公募を行い、別に定める審査基準に基づく審査で採択した小規模企業者等（単独または複数の小規模企業者等）をいう。
（補助金交付の目的）
第３条 補助金は、補助事業者が行う補助事業に要する経費の一部を補助することにより、商店街
や小規模事業者の創意工夫による取組を支援し、商店街やまちなかの機能の維持や高度化、買い物困難者への支援、商店街等を構成する小規模事業者の活性化を図ることを目的とする。
（交付の対象及び補助率等）
第４条 補助事業者に交付する補助金の交付対象は、補助事業者が行う商店街やまちなかの機能の維持や高度化の取組または買い物困難者支援の取組に必要な経費のうち、補助金交付の対象として知事が必要と認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において交付する。
２ 補助対象経費は、補助事業の実施期間（以下「事業実施期間」という。）内において発生した経費とする。
３ 補助対象経費の区分は、別表１のとおりとする。
４ 補助率は、３分の２以内とする。
５ 補助上限額は、商店街やまちなかの機能の維持や高度化の取組（以下「商店街機能維持・高度- 1 -化タイプ」という。）に対して１事業あたり１５０万円、買い物困難者支援の取組（以下「買い物困難者支援タイプ」という。）に対して１事業あたり２００万円とする。
６ 前項のほか、複数の小規模企業者等が連携して共同で事業を行う場合には、補助上限額は、１
小規模企業者等あたりの決定額の上限を商店街機能維持・高度化タイプは３０万円、買い物困難者支援タイプを６５万円とし、連携する小規模事業者のそれぞれの交付決定額の合計金額と商店街機能維持・高度化タイプは１５０万円、買い物困難者支援タイプは２００万円のいずれか低い額とする。
（補助対象期間）
第５条 補助対象期間は、知事が第７条第１項に基づく交付決定を行った日から、交付決定を行った日の属する年度の１月３１日までの間の事業完了日までとする。
（交付の申請）第６条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第１号による「ふくしま小規
模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金交付申請書」に必要な書類（以下「添付書類」という。）を添えて、知事に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税および 地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額および当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による
地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下、「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付決定の通知）
第７条 知事は、前条第１項の規定によるふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）
補助金交付申請書の提出があったときは、審査のうえ交付決定を行い、様式第２号による「ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）交付決定通知書」を補助事業者に通知するものとする。
２ 前条第１項の規定による補助金交付申請書を受領してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 知事は、第１項による交付の決定に当たっては、前条第２項により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めた時は、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。
４ 知事は、前条第２項ただし書きによる交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
５ 知事は、第１項の通知に際して必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第８条 補助事業者は、前条の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から１０日以内に、様- 2 -式第３号による「ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）交付申請取下書」を知事に提出しなければならない。
（補助事業の経理等）
第９条 補助事業者は、補助事業の経費に係る帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して整理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（第１３条の規定により廃止の承認を受けた場合も含む。）の日の属する年度の終了後５年間、知事の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（補助事業の内容または経費の配分の変更）
第１０条 補助事業者は、補助事業の内容または経費の配分を変更するときは、あらかじめ様式第４号による「ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金に係る補助事業の内
容・経費の配分の変更承認申請書」を知事に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
２ 前項ただし書きに規定する軽微な変更は次のとおりとする。
(1) 補助事業の目的の達成に支障をきたすことなく、かつ、事業能率の低下をもたらさない事業
計画の細部を変更する場合。
(2) 別表１に掲げる「補助対象経費の区分」相互間において、いずれか低い方の２０パーセント未満の変更をしようとする場合。
(3) 補助対象経費の２０パーセント未満の減額または補助金交付申請額の変更を伴わない増額をする場合。
３ 知事は、第１項の承認をする場合において、必要に応じて交付決定の内容を変更し、または条件を付すことができる。
（契約等）
第１１条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難または不適当である場合は、指名競争に付し、または随意契約によることができる。
（債権譲渡の禁止）
第１２条 補助事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部または一部を知事の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、または承継させてはならない。ただし、信用保証
協会、資産の流動化に関する法律(第１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会
社または中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。
２ 知事が第１７条の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書きに基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が知事に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条または動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。
以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知を行う場合には、知事は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し、補助事業者または譲り受けた者が民法第４６７条または債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合にあっては、知事は次の各号に- 3 -掲げる異議を留めるものとする。
(1) 知事は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、または譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
(2) 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書きに掲げる者以外への譲渡またはこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
(3) 知事は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、
当該交付決定の内容の変更により譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書きに基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、知事が行う弁済の効力は、知事が支払いの命令を行ったときに生ずるものとする。
（補助事業の中止または廃止）
第１３条 補助事業者は、補助事業を中止または廃止しようとするときは、あらかじめ様式第５号
による「ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金に係る補助事業の中止（廃止）申請書」を知事に提出して、その承認を受けなければならない。
（補助事業の遅延等の報告）
第１４条 補助事業者は、天変地異、不可抗力等により、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合または補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第６号による「ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金に係る補助事業の遅延等報告書」を知事に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１５条 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、知事の要求があったときは、速やかに様式第７号による「ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金に係る補助事業の実施状況報告書」を知事に提出しなければならない。
（実績報告等）第１６条 補助事業者は、補助事業が完了したとき、または第１３条の規定により廃止の承認を受けたときは、その日から起算して３０日を経過した日、または補助金の交付決定があった日の属する年度の２月１４日のいずれか早い日までに、様式第８号による「ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）に係る補助事業実績報告書」を知事に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１７条 知事は、前条第１項、第２項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第１０条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。

- 4 -（補助金の支払い）
第１８条 補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、様式第９号による「ふくしま小規模企業者いきいき支援事業（商店街枠）補助金に係る精算払請求書」を知事に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１９条 消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定した補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１０号「消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書」により速やかに知事に報告しなけ
ればならない。
２ 知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部または一部の返還を命じることができる。
３ 前項に基づく補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて、年利１０．９５パーセ
ントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（是正のための措置）第２０条 知事は、交付対象事業が適切に実施されていないと認められるときは、是正のための措置を執るべきことを補助事業者に命ずることができる。
（交付決定の取り消し等）
第２１条 知事は、第１３条の補助事業の中止または廃止の申請があった場合は、第７条第１項の交付決定の全部もしくは一部の取消し、または変更することができる。
２ 知事は、次の各号に該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部もしくは一部の取り消し、または変更することができる。
(1) 補助事業者が、法令、本要綱または法令もしくは本要綱に基づく知事の処分もしくは指示に違反したとき場合。
(2) 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
(3) 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合。
(4) 交付決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部または一部を継続する必要がなくなった場合。
(5) 補助事業者が、補助事業の申請時の誓約に違反し、申請書類の記載事項が真正でないことが判明した場合。
(6) 補助事業者が、別表２に定める「ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金の交付を受ける者として不適当な者」に該当した場合。
(7) 補助事業者が第５条に定める実施期限の日までに補助事業を完了しなかった場合。
(8) 補助事業者が第７条第５項に基づき知事が定めた「交付決定に際しての条件」を満たすことができなかった場合、もしくは満たせないことが明らかになった場合。
(9) 補助事業者が第１６条に定める期限内に、様式第８号による「ふくしま小規模企業者等いき
いき支援事業（商店街枠）実績報告書」の提出を怠った場合。
３ 知事は、第１項及び第２項の規定による取消しまたは変更を行った場合において、期限を付し- 5 -て、既に交付した補助金の全部または一部の返還を命ずることができる。
４ 知事は、前項に基づき返還を命ずる場合には第２項第４号の規定に該当する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の期間の日までの期間に応じて、年利１０．９５
パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
５ 第３項に基づく補助金の返還については、第１９条第３項の規定を準用する。
（財産の管理等）
第２２条 補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応
経費を含む）により取得し、または効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、様式第１１－１号による「取得財産等管理台帳」を備え管理しなければならない。
３ 補助事業者は、補助事業の実施期間内に取得財産等がある場合には、第１６条第１項に定める実績報告書に様式第１１－２号による「取得財産等管理明細表」を添付しなければならない。
４ 知事は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、または、あると見込まれる場合には、その収入の全部もしくは一部を知事に納付させることができる。
（財産の処分の制限）
第２３条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格または効用の増加価格が５０万円（消費税及び地方消費税相当額を含まない。）以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「適正化法」という。）法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間とする。
３ 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとする場合は、あらかじめ様式第１２号による「ふくしま小規模企業者等いきいき支
援事業（商店街枠）補助金に係る取得財産の処分承認申請書」を知事に提出して、その承認を得なければならない。
４ 前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（産業財産権等に関する報告）第２４条 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、意匠権または商標権等（以下「産業財産権等」という。）を補助事業の実施期間内に出願もしくは取得した場合、またはそれを譲渡し、もしくは実施権等を設定した場合には、遅滞なく、その旨を記載した様式第１３号による「産業財産権等取得等届出書」を知事に提出しなければならない。
（収益納付）
第２５条 知事は、補助事業者が行う補助事業の実施期間内に、補助事業の実施結果の事業化、産業財産権等の譲渡または実施権の設定及びその他補助事業の実施により収益が生じたと認められるときは、様式第１４号による「収益納付に係る報告書」により、補助事業者に対し交付した補助金の全部または一部に相当する金額を知事に納付させることができるものとする。

- 6 -（補助事業において取得した個人情報の取扱い）
第２６条 補助事業者は、補助事業によって取得した個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述または個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む）をいう。以下、同じ。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
２ 補助事業者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
（１）個人情報を第三者（補助事業の目的の範囲内で、個人情報の取扱いを外部に委託する場合等を除く。）に提供し、またはその内容を知らせること。
（２）個人情報について、補助事業の目的の範囲を超えて使用し、複製し、または改変すること。
３ 個人情報を取り扱う場合には、責任者等の管理体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の安全管理に必要な事項について定め、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
４ 補助事業者は、個人情報について漏えい、滅失、毀損、その他本条に係る違反等の事実を認識した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、補助金事務局に当該事実が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報により識別されることとなる
特定の個人）への対応等について直ちに報告し、補助金事務局の指示に従わなければならない。
５ 補助事業者は、個人情報以外に、自ら収集または作成した個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づいて取り扱うこととする。
（事業実施期間終了後の事業状況報告）
第２７条 補助事業において、当該年度は補助事業実施期間終了日の翌日から年度末までの間、次年度以降の５年間は４月１日から翌年３月３１日までの間について、それぞれ年度ごとに、様式第１５号による「ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金に係る事業状況報告書」を作成し、各年度末から３０日以内に知事に提出しなければならない。
（その他必要な事項）
第２８条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他の必要な事項は、知事が別
に定める。
附 則
この要綱は、令和２年７月１日より施行する。
附 則
この要綱は、令和２年１０月２３日より施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日より施行する。
附 則
この要綱は、令和４年５月２３日より施行する。
附 則
この要綱は、令和５年６月２２日より施行する。
附 則
この要綱は、令和６年５月１５日より施行する。

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別表１（第４条関係）
補助対象経費の区分

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費、取替・処分費、車両購入費（※）、人件費（※）、燃料費（※）※車両購入費、人件費、燃料費は買い物困難者支援タイプのみ補助対象とし、補助は当該年度の一度限りとする。

別表２（第２１条関係）「ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金の交付を受ける者として不適当な者
補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内および完了後において、下記のいずれかに該当する者(１) 法人等（個人または法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、または法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（５）県税の未納があるとき- 8 -様式及び別紙一覧（商店街枠）
様式第１号 ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業(商店街枠)補助金交付申請書
別紙１ 補助事業計画書（商店街組織用）
別紙２ 補助事業計画書（複数の小規模企業者等による連携用）
別紙 参考 補助対象経費
様式第２号 ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業(商店街枠)補助金交付決定通知書
様式第３号 ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業(商店街枠)補助金交付申請取下書
様式第４号 ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業(商店街枠)補助金に係る補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書
別紙 補助事業の内容・経費の配分の変更
様式第５号 ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業(商店街枠)補助金に係る補助事業の中止(廃止)申請書
様式第６号 ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業(商店街枠)補助金に係る補助事業の遅延等報告書
様式第７号 ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業(商店街枠)補助金に係る補助事業の実施状
況報告書
様式第８号 ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業(商店街枠)補助金に係る補助事業実績報告書
別紙１ 経費支出管理表
別紙２ 補助事業の支出内訳書
様式第９号 ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業(商店街枠)補助金に係る精算払請求書
様式第 10 号 ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業(商店街枠)補助金に係る消費税及び地方消費税額の確定に伴う報告書
様式第 11-1 号 取得財産管理台帳
様式第 11-2 号 取得財産等管理明細表
様式第 12 号 ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業(商店街枠)補助金に係る取得財産の処分
承認申請書
様式第 13 号 産業財産権等取得等届出書
様式第 14 号 収益納付に係る報告書
様式第 15 号 ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業(商店街枠)補助金に係る事業状況報告書
別紙 車両運行日誌- 9 -（商店街枠 様式第１号）
年月日

福島県知事 様
郵便番号
住所
名称
代表者の役職
代表者氏名
電話番号
年度ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金交付申請書
ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金交付要綱第６条第 1 項の規定に基づき、上記補助金の交付について、下記のとおり申請します。
（注）２，５のみ漏れなくご記入ください。
記
１ 補助事業の目的及び内容
別紙１ 補助事業計画書（補助金公募要領様式３）２ 補助事業の開始日及び完了予定日（最長で令和交付決定日 ～
年月日

年１月３１日まで）

３ 補助対象経費
別紙１ 補助事業計画書（補助金公募要領様式３）４ 補助金交付申請額
別紙１ 補助事業計画書（補助金公募要領様式３）５ 消費税の適用に関する事項□課税事業者□免税事業者□簡易課税事業者- 10 -（該当する箇所に☑）

（商店街枠 様式第１号 別紙１ 商店街組織用）
補助事業計画書
名称：
Ⅰ．補助事業の内容 （ 商店街機能維持・高度化タイプ ・ 買い物困難者支援タイプ）
１．補助事業で行う事業名(30 字以内で記入すること)

２．事業内容３．事業効果※採択時に、「事業者名」及び「補助事業で行う事業名」等が一般公表されます。

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Ⅱ．経費明細表
経費区分

経費内訳(単価×回数等)

内容・必要理由（単位：円）
補助対象経費(税抜・税込)(1) 補助対象経費合計(2) 補助金交付申請額 (1)×補助率 2/3 以内（円未満切り捨て）※経費区分には、「①機械装置費等」から「⑭燃料費」までの各費用を記入してください。
※補助事業計画書は３枚（３ページ）以内とします。
※補助対象経費の消費税（税抜・税込）については、公募要領 P65 を参照してください。
※(2)の上限は商店街機能維持・高度化タイプは 150 万円、買い物困難者支援タイプは 200 万円。

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（商店街枠 様式第１号 別紙２ 複数の小規模企業者等による連携用）
補助事業計画書代表事業者名称：
Ⅰ．補助事業の内容 （ 商店街機能維持・高度化タイプ ・ 買い物困難者支援タイプ ）１．補助事業で行う事業名(30 字以内で記入すること)

２．事業内容３．連携する事業について(1) 連携して事業を行う必要性(2) 各事業者の役割や取組（すべての事業者について記入し、体制図も記載すること）

４．効果について(1) 補助事業の効果(2) 商店街等や商店街等を構成する小規模企業者への寄与度※採択時に、「事業者名称」及び「補助事業で行う事業名」等が一般公表されます。
※欄が足りない場合は、適宜、行を追加して作成してください。

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Ⅱ．経費明細表（連携するすべての事業者について作成してください）
【総括表】

経費区分

（単位：千円）

内容・必要理由

経費内訳（単価×回数）

補助対象経費（税抜・税込）（１）補助対象経費合計（２）補助金交付申請額 (1)×補助率2/3 以内（円未満切り捨て）※３者以上の共同申請であれば、適宜、参画小規模企業者等の経費明細表を追加し記入してください。
※各小規模企業者等の経費明細表の補助対象経費と一致するように記載してください。
※本事業全体の経費支出を記入してください。
※経費区分には、「①機械装置等費」から「⑭燃料費」までの各費用を記入してください。
※補助事業計画書は３枚（３ページ）以内とします。
※補助対象経費の消費税(税抜・税込)については、公募要領 P65 を参照してください。
※（２）の上限は商店街機能維持・高度化タイプは 150 万円、買い物困難者支援タイプは 200 万円。

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Ⅱ．個別の経費明細表【代表事業者名称：
経費区分】(単位：円)
補助対象経費(税抜・税込)

経費内訳(単価×回数等)

内容・必要理由(1) 補助対象経費合計(2) 補助金交付申請額 (1)×補助率 2/3 以内（円未満切り捨て）※経費区分には、「①機械装置費等」から「⑭燃料費」までの各費用を記入してください。
※補助対象経費の消費税（税抜・税込）については、公募要領 P65 を参照してください。

【連携事業者①名称：
経費区分

】
経費内訳
(単価×回数等)

内容・必要理由(単位：円)
補助対象経費(税抜・税込)(1) 補助対象経費合計(2) 補助金交付申請額 (1)×補助率 2/3 以内（円未満切り捨て）※３者以上の連携による申請あれば、適宜、連携する小規模企業者等の経費明細表を追加してください。
※経費区分には、「①機械装置費等」から「⑭燃料費」までの各費用を記入してください。
※補助事業計画書は３枚（ページ）以内とします。
※補助対象経費の消費税（税抜・税込）については、公募要領 P64 を参照してください。

- 15 -

補助事業計画書 別紙（参考）ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助対象経費
経費区分
内 容
1.機械装置費等○事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
2.広報費○パンフレット・ポスター・チラシ等の作成及び広報媒体等を活用するために支払われる経費
3.展示会等出展費○展示会等への出展または商談会への参加等の要する経費
4.旅費○事業の遂行に必要な情報収集（単なる視察・セミナー研修への参加は除く）や各種調査を行うため、及び商店街の賑わい創出（ＰＲ活動や展示会等への出展など）等に必要な旅費
5.雑役務費○事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払わ
れる経費
6.借料
○事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費7.専門家謝金○事業遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に支払われる経費
8.専門家旅費○事業遂行に必要な指導・助言を依頼した専門家等に支払われる旅費
9.委託費○上記 1～8 に該当しない経費であって、事業遂行に必要な経費の一部を第三者に委託するために支払われる経費（自ら実行することが困難
で、専門の業者に委託する必要がある業務に限る）
10.外注費○上記 1～9 に該当しない経費であって、事業遂行に必要な経費の一部を第三者に外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難
で、専門の業者に外注する必要がある業務に限る）
11.取替・処分費○補助事業を行うためのスペースを拡大する等の目的で、当該商店街等が所有する設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するために支払われる経費
12.車両購入費○買い物困難者等への移動販売や宅配事業等をするための手段として仏用不可欠な車両の購入に支払われる経費
13.人件費〇買い物困難者等への移動販売や宅配事業等に従事する従業員に支払われる人件費
14.燃料費〇買い物困難者等への移動販売や宅配事業等の実施の際に支払われる燃料費※「12.車両購入費」、「13.人件費」、「14．燃料費」は買い物困難者支援タイプのみ対象である。

- 16 -

（商店街枠 様式第２号）

年

月

日

様
福島県知事

印

ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金交付決定通知書
ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金交付要綱第６条第１項の規定により、
年月日付けで申請のありましたふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金については、次のとおり交付することを決定しましたので、同要綱第７条第１項の規定により通知します。
記
１ 交付決定日
年月日
２ 補助金の交付の対象となる事業
年
月日付けで申請のあったふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金交付申請書の記載のとおりとする。
３ 補助対象経費及び補助金の額
次のとおりとする。
ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとする。
補助対象経費
補助金の額

金
金

円
円

(複数の小規模企業者等の連携による申請の場合の内訳)
申請者名：（代表事業者）
補助対象経費
金
円
補助金の額
金
円
申請者名：
補助対象経費
補助金の額

金金（共同事業者１）円
円- 17 -

４ 補助金の額の確定は次によるものとする。
補助金の額の確定は、補助事業完了後に提出した補助事業実績報告書の審査の結果により、「交付すべき補助金の額」が確定したときに認められた補助対象経費の額の３分の２または、配分された上記３に記載の「補助金の額」（補助事業の内容が変更された場合に「補助金の額」の変更に係る通知を受けたときは、変更に係る通知を受けた額。以下、同じ。）のいずれか低い額とする。
５ 補助事業者は、補助金等に係る予算の進行の適正化に関する法律及び同法施行令、及び交付要綱で定めるところに従わなければならない。
６ 補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付要綱の定めるところにより消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額すること。

- 18 -

（商店街枠 様式第３号）
年月日

福島県知事 様
郵便番号
住所
名称
代表者の役職
代表者氏名
電話番号
ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金交付申請取下書
年月日付けで交付決定通知のあったふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金の交付申請は、下記のとおり取り下げることとしたので、交付要綱第８条の規定に基づき届出します。
記
１ 補助事業の名称

２ 交付申請の取下理由- 19 -

（商店街枠 様式第４号）
年月日

福島県知事 様
郵便番号
住所
名称
代表者の役職
代表者氏名
電話番号
ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金に係る補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書
年月日付けで交付決定通知のあったふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金の交付申請については、事業内容を下記のとおり変更したいので、交付要綱第１０条
第１項の規定に基づき承認を申請します。
記
１ 変更する事業の名称

２ 変更の理由

３ 変更の内容- 20 -

(商店街枠 様式第４号 別紙)補助事業の内容・経費の配分の変更（単位：円）
補助対象経費
経費区分
変更前
１ 機械装置費等
２ 広報費
３ 展示会等出費
４ 旅費
５ 雑役務費
６ 借料
７ 専門家謝金
８ 専門家旅費
９ 委託費
10 外注費
11 取替・処分費
12 車両購入費
13 人件費14 燃料費合 計

補助金額（補助対象経費の３分の２以内）※変更前の補助金額を上限とする。
※複数の小規模企業者等の連携による申請の場合は、事業者ごとに作成すること。

- 21 -

変更後

（商店街枠 様式第５号）
年月日

福島県知事 様
郵便番号
住所
名称
代表者の役職
代表者氏名
電話番号
ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金に係る補助事業の中止（廃止）申請書
年月日付けで交付決定通知のあったふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金の交付申請については、事業を下記のとおり中止（廃止）したいので、交付要綱第１３条の規定に基づき承認を申請します。
記
１ 中止（廃止）の事業名

２ 中止（廃止）の理由

３ 補助事業中止の期間（廃止の時期）- 22 -

（商店街枠 様式第６号）
年月日

福島県知事 様
郵便番号
住所
名称
代表者の役職
代表者氏名
電話番号
ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金に係る補助事業の遅延等報告書
年月日付けで交付決定通知のあったふくしま小規模企業者等いきいき支援事
業（商店街枠）補助金の交付申請について、要綱第１４条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業名
２ 補助金額（単位は円とし、算用数字を用いること）
３ 遅延の原因及び内容
４ 遅延に係る金額（単位は円とし、算用数字を用いること）
５ 遅延に対して取った措置
６ 遅延の遂行と完了予定日
７ 遅延が事業に及ぼす影響- 23 -

（商店街枠 様式第７号）
年月日

福島県知事 様
郵便番号
住所
名称
代表者の役職
代表者氏名
電話番号
ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金に係る補助事業の実施状況報告書
年月日付けで交付決定通知のあったふくしま小規模企業者等いきいき支援事
業（商店街枠）について、要綱第１５条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業名及び交付決定年月日
２ 補助金額（単位は円とし、算用数字を用いること）
３ 補助事業の状況（１）事業者名（２）事業名（３）事業概要（４） 月現在の実施状況（①当初計画の内容、②当初計画の実施状況、③直面した課題とその対応状況）（５） 月現在の事業経費の状況（支出内訳表等を添付）（６）本補助事業がもたらす効果等（７）本補助事業の推進にあたっての改善点、課題等- 24 -

（商店街枠 様式第８号）
年月日

福島県知事 様
郵便番号
住所
名称
代表者の役職
代表者氏名
電話番号
ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金に係る補助事業実績報告書
年月日付けで交付決定通知のあったふくしま小規模企業者等いきいき支援事
業（商店街枠）について、要綱第１６条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業名及び交付決定年月日
２ 事業実施期間
開始
年

月

日 ～

終了

年

月

日

３ 補助事業の状況（１）事業者名（２）事業名（３）事業の具体的な取組内容（４）事業成果（概要（５）事業経費の状況（経費支出管理表(別紙１)、補助事業の支出内訳書(別紙２)を添付)（６）本補助事業がもたらす効果等（７）本補助事業の推進にあたっての改善点、課題等※補助事業の実施により収益が生じた場合は、収益納付に係る報告書（様式第１４号）を作成すること。

- 25 -

（商店街枠 様式第８号 別紙１：実績報告書に添付）
経費支出管理表
１．事業者名：２．番号：＊交付決定通知の右上に記した8 ケタの番号を記してください

３．交付決定日：＊交付決定通知書右上に記した日付を記入してください

４．事業者区分：＊「課税事業者」・「免税事業者」・「簡易課税事業者」のいずれに該当するか選択します＊本支出管理表は、実績報告書や経費支出に係る証ひょう書類送付する際に、あわせてご提出をお願いします。
また、送付する際には必ず証ひょう番号ごとに整理してください。
（証ひょう番号ごとに整理ができていない場合には、いったん全て返送し、再度整理をご依頼することがあります。）＊「交付決定日」以後に「申込or 発注or 契約」を行い、「補助事業実施期限」までに支払（原則銀行振込、あるいは現金支払に限る）を終えた経費が、補助対象です。
（ただし、展示会への出展については交付決定前の申込みでも、請求書の受領が交付決定後であれば、補助対象となります。）＊行数を増やす場合には、経費支出管理表と支出内訳書の金額が対応しているか、ご確認ください。
証ひょ
う

費 目

番号

実際の支出金

実際の支出金額のう

発注・申込

額（消費税込ち補助対象経費とし

・契約日

額）

て計上できる額

１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
合

計

- 26 -

支払日

支払先

支出内容

（商店街枠 様式第８号 別紙２）
補助事業の支出内訳書
補助事業者名（単位：円）
経費区分

補助対象経費１ 機械装置費等
２ 広報費
３ 展示会等出費
４ 旅費
５ 雑役務費
６ 借料
７ 専門家謝金
８ 専門家旅費
９ 委託費
10 外注費
11 取替・処分費
12 車両購入費
13 人件費14 燃料費
補助対象経費の合計（１～１４の合計）・・①補助金額（補助対象経費の３分の２）・・・②①×２／３ 円未満は切り捨て
交付決定記載の補助金の額・・・・・・・・③（変更承認を受けている場合は、変更後の額）
補助金額・・・・・・・・・・・・・・・・④（②または③のいずれか低い額）※複数の小規模企業者等による申請の場合は、事業者毎に作成すること。

- 27 -

（商店街枠 様式第９号）
年月日

福島県知事 様
郵便番号
住所
名称
代表者の役職
代表者氏名
電話番号
ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金に係る精算払請求書
年月日付けで交付決定通知のあったふくしま小規模企業者等いきいき支援事
業（商店街枠）について、要綱第１８条第２の規定に基づき、下記のとおり補助金を請求します。
記
１ 補助事業者名及び交付決定年月日
２ 請求金額（単位は円とし、算用数字を用いること）
円
うち代表事業者名の請求金額円

共同事業者１の請求金額円

３ 振込先金融機関等（１）振込先金融機関名（２）金融機関コード（４桁）（３）支店名（３桁）（４）支店コード（５）預金の種別（６）口座番号（７）預金の名義（ｶﾀｶﾅ）※ 上記が記載された当該預金通帳のページの写しを添付すること。
※ 複数の小規模企業者等の連携による申請の場合は、補助事業者毎に作成すること。

(本件事務担当者氏名：

連絡先：- 28 -)

（商店街枠 様式第１０号）
年月日

福島県知事 様
郵便番号
住所
名称
代表者の役職
代表者氏名
電話番号
ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金に係る消費税及び地方消費税額の確定に伴う報告書
年月日付けで交付決定通知のあったふくしま小規模企業者等いきいき支援事
業（商店街枠）について、要綱第１９条第１の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業者名及び交付決定年月日
２ 請求金額円
３ 補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除額税円
４ 消費税委及び地方消費税の確定に伴う消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円
５ 補助金返還相当額円※精算の内訳を添付すること。

- 29 -

（商店街枠 様式第１１－１号）
年月日

取得財産等管理台帳
補助事業者名（単位：円）
区 分
規格

数量

単価

金額

財産名

取得
年月日

保管場所

備考

１ 対象となる取得財産等は、取得価格または効用の増加価格が交付要綱第２３条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格であれば一括して記載して差し支えない。ただし、単価が異なる場合には区分して記載のこと。
３ 取得年月日は、検査を行う場合は検収年月日を記載のこと。
４ 複数の小規模企業者等の連携による事業の場合は、記載する財産ごとに「備考」欄 に所有者名を記載のこと。

- 30 -

（商店街枠 様式第１１－２号）
年月日

取得財産等管理明細表
補助事業者名（単位：円）
区 分
規格

数量

単価

金額

財産名

取得
年月日

保管場所

備考

１ 対象となる取得財産等は、取得価格または効用の増加価格が交付要綱第２３条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格であれば一括して記載して差し支えない。ただし、単価が異なる場合には区分して記載のこと。
３ 取得年月日は、検査を行う場合は検収年月日を記載のこと。
４ 複数の小規模企業者等の連携による事業の場合は、記載する財産ごとに「備考」欄 に所有者名を記載のこと。
５ ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金に係る補助事業実績報告書（様式第８号）に添付すること。

- 31 -

（商店街枠 様式第１２号）
年月日

福島県知事 様
郵便番号
住所
名称
代表者の役職
代表者氏名
電話番号
ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金に係る取得財産の処分承認申請書
年月日付けで交付決定通知のあったふくしま小規模企業者等いきいき支援事
業（商店街枠）補助金により取得した財産を、下記のとおり処分したいので、要綱第２３条第３の規定に基づき承認を申請します。
記
１ 品目及び取得年月日
２ 取得価格及び時価３ 処分の方法
４ 処分の理由- 32 -

（商店街枠 様式第１３号）
年月日

福島県知事 様住 所
名 称
代表者の役職・氏名
産業財産権等取得等届出書
ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）交付要綱第２４条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業計画の名称
２ 交付決定日
３ 開発項目
４ 出願国
５ 出願に係る工業取得権の種類
６ 出願日
７ 出願番号
８ 出願人
９ 代理人
１０ 優先権主張- 33 -

（商店街枠 様式第１４号）
令和

年

月

日

福島県知事
補助事業者名収益納付に係る報告書
令和 年 月 日付けをもって交付決定の通知があった上記の補助事業に関し、補助事業の実施
期間内における事業化等の状況について、要綱第２５条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
補助事業の成果の事業化等の有無
１．補助事業の成果の事業化
２．産業財産権等の譲渡又は実施権の設定
３．その他補助事業の実施により発生した収益
計画名

補助金額
（Ａ）

補助対象
経費
（Ｂ）

補助事業
に係る売
上額
（Ｃ）

有
有
有

無
無
無

補助事業
に係る収
益額
（Ｄ）

控除額
（Ｅ）

（単位：円）
納付額（Ｆ）【記載注意事項】（１）１．～３．においてすべて「無」（１．については、事業実施期間内に売上なし）の場合には、上記の表への記入は不要。
（２）「補助金額（Ａ）」は、別紙２の支出内訳書に記載の「（３）補助金額」をいう。
（３）「補助事業対象経費（Ｂ）」とは、別紙２の支出内訳書に記載の「補助対象経費合計」をいう。
（４）「補助事業に係る売上額（Ｃ）」とは、補助事業期間における当該事業の売上額をいう。
（５）「補助事業に係る収益額（Ｄ）」とは、「補助事業に係る売上額（Ｃ）」から、同売上額を得るのに要した額（補助対象経費以外の製造原価・販売管理費等）を差し引いた額をいう。
なお、「補助事業に係る収益額（Ｄ）」がゼロ又はマイナスの場合には、（Ｄ）にゼロと記載する。
（６）「控除額（Ｅ）」とは、「補助事業対象経費（Ｂ）」のうち、補助事業者が自己負担によって支出した額」をいう。 控除額（Ｅ）＝補助事業対象経費（Ｂ）－補助金額（Ａ）（７）「納付額（Ｆ）」＝（「補助事業に係る収益額（Ｄ）」－「控除額（Ｅ）」）×（「補助金額（Ａ）」／「補助事業対象経費（Ｂ）」） ＊円未満切上げ（注）補助事業に係る収益額等の算定に必要な資料を添付すること。
（注）共同申請の場合は、補助事業者ごとに作成すること。

- 34 -

（商店街枠 様式第１５号）
年月日

福島県知事 様住 所
名 称
代表者の役職・氏名
年度ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）補助金に係る事業状況報告書
ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業補助金（商店街枠）交付要綱第２７条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載すること。）
ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（
年月日交付決定）
２ 報告する期間
開始
年
月
日
終了
年
月
日
３ 実施した事業の概要（１）事業者名（２）事業名（３）事業の具体的な取組内容（４）事業成果（概要）（５）車両運行日誌（別様）※自動車等の車両を購入し、補助対象経費とした場合のみ（６）本事業がもたらす効果（７）本事業の推進にあたっての改善点等（８）主な経営指標の報告【商店街組織（ 法人の場合 ）】 会社名
・商店街の主な参加者の当期の売上等
売上高（）万円 粗利益（） 経常利益（・総会等の書類【商店街組織（任意団体の場合）】・商店街の主な参加者の当期の売上等
売上高（）万円 粗利益（） 経常利益（・総会等の書類【連携による申請（法人の場合）】・当期の売上高等
売上高（）万円 粗利益（） 経常利益（【連携による申請（個人事業主の場合）】・当期の売上高等
売上高（）万円 粗利益（）
所得額（- 35 -））））

（別紙）【商店街枠 様式第１５号：事業状況報告書に添付】
管理者
印
車 両 運 行 日 誌
年

月分

所属
№

前月繰り越しメーター
車両番号

日付

時間

使用者

㎞

車両名
出発時

入庫時

ﾒｰﾀｰ

ﾒｰﾀｰ

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
14
16
17
18
19
20

走行距離
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞

- 36 -

使用目的

運行場所

備考