事務連絡
令和５年３月 28 日
各都道府県消防防災主管課

御中
消 防 庁 予 防 課
消防庁危険物保安室

予防技術検定の検定科目の出題範囲について

予防技術検定の検定科目の出題範囲については、「予防技術検定の検定科目の出題範囲について」（平成 28 年９月５日付け事務連絡）により示しているところですが、近年の法令改正等を踏まえ、当該出題範囲を別添のとおり改正しましたのでお知らせします。
各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨を周知されますようお願いします。
なお、本改正による出題範囲は、令和５年４月 1 日より適用することを申し添えます。

別添
予防技術検定の検定科目の出題範囲表
第１表

共通科目科目（範囲）

検定科目の出題範囲（※）

Ⅰ

燃焼及び消火の理論 ①燃焼の定義、燃焼現象、燃焼に必要な要素に関する基礎知識②煙の流動性状と制御③消火方法の種類及びその原理、消火剤の種類と消火作用
Ⅱ 消防関係法令及び建築基準法令に関する基 ④法第２条から第９条の２まで、第 16 条の５、第 17 条から第 17 条の４まで、第 31 条から第 35 条の３の２
礎知識まで
Ⅲ 消防同意、消防用設備等又は特殊消防用設 ⑤法別表第１（備考を含む。）
備等に関する基礎知識 ⑥政令第１条の２、第４条の２の２から第５条の８まで、第６条から第９条の２まで、第 34 条から第 36 条
Ⅳ 査察並びに違反処理まで
及び防炎規制に関する⑦省令第 31 条の３、第 31 条の３の２及び第 31 条の６
基礎知識
防火管理及び防火対 ⑧建基法第２条
象物の点検報告制度に ⑨建基政令第１条及び第２条⑩行手法第１条から第３条まで、第 32 条から第 37 条
関する基礎知識まで、第 46 条
Ⅵ 火災調査に関する基Ⅴ

礎知識
Ⅶ

危険物の性質に関する基礎知識

Ⅷ

その他予防業務に必要な基礎知識第２表

専攻科目（防火査察）科目（範囲）Ⅰ

関係法令の制度と概要

Ⅱ

立入検査関係及び違反処理関係

Ⅲ

防火管理及び防火対象物の点検報告制度関係

Ⅳ

防炎規制関係及び火を使用する設備器具等に対する制限関係等

Ⅴ

その他防火査察等に関する専門的知識検定科目の出題範囲（※）①法第３条から第６条まで、第８条から第９条まで、第17 条の４②政令第２条から第５条の５まで③省令第１条から第４条の５まで（第１条の４、第４条の２の５及び第４条の２の 12 を除く。）④行審法第２条から第６条まで、第９条、第 18 条、第22 条、第 54 条、第 55 条、第 82 条及び第 83 条
⑤代執行法第２条から第６条まで⑥立入検査標準マニュアル（令和５年３月 16 日付け消防予第 175 号最終改正）
・立入検査要領
・立入検査の着眼点・用途等別の立入検査の留意事項⑦違反処理標準マニュアル（令和４年 11 月 21 日付け消防予第 598 号最終改正）
・違反処理要領
・違反処理基準

第３表

専攻科目（消防用設備等）
科目（範囲）

検定科目の出題範囲（※）

Ⅰ

消防同意及び消防用 ①法第７条、第 17 条から第 17 条の 14 まで、第４章の設備等並びに特殊消防
２用設備等関係法令の制 ②政令第８条から第 29 条の４まで、第 34 条から第 34
度と概要条の４まで、第 36 条の２、第 37 条、、第 40 条及び第41 条③省令第５条から第 31 条の２の２まで、第 31 条の６、第 33 条の２から第 33 条の５まで、第 33 条の 17 及び第 33 条の 18④建基法第６条、第６条の２、第６条の４、第７条の６、Ⅱ 消防用設備等の技術
第 21 条から第 28 条まで、第 30 条、第 32 条から第上の基準関係
36 条まで、第 61 条から第 65 条まで、第 86 条及び第93 条⑤建基政令第 20 条の２、第 20 条の３、第 107 条から第 109 条の２まで、第 109 条の５、第 111 条から第129 条の２の２まで、第 129 条の２の５、第 129 条の２の６、第 129 条の 13 の２から第 129 条の 15 まで、第 136 条の２及び第 136 条の２の２⑥消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣
Ⅲ 消防設備士及び消防が認める資格を有する者が点検を行うことができる
設備点検資格者関係
消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める件（平成 16 年消防庁告示第 10 号）⑦消防設備士が行うことができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の工事又は整備の種類を定める件（平成 16 年消防庁告示第 15号）
⑧必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成 16 年総務省令第 92 号）
Ⅳ その他消防同意、消防用設備等に関する専 ⑨消防用設備等の設置単位について（昭和 50 年３月５日付け消防安第 26 号）
門的知識⑩令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱いについて（昭和 50 年４月 15 日付け消防予第 41 号・消防安第41 号・平成 27 年２月 27 日付け消防予第 81 号により改正）

第４表

専攻科目（危険物）
科目（範囲）

Ⅰ

検定科目の出題範囲（※）

危険物関係法令の制 ①法第９条の３、第９条の４及び第３章
度と概要②危令第１条から第 39 条の３まで（第 23 条を除く。）③危則第２条、第３条、第７条の４、第７条の５、第９条の２から第 22 条の２の８まで、第 22 条の４から第 28 条の２の８まで、第 28 条の 54 から第 47 条のⅡ 許可審査関係（位置、 ４まで、第 48 条、第 48 条の２、第 49 条から第 51 条まで、第 58 条の 14 から第 61 条まで、第 62 条の２構造及び設備の基準をから第 62 条の２の９まで、第 62 条の４から第 62 条含む。）の８まで、第 64 条の２から第 67 条まで、第 69 条の
２④危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める
Ⅲ 貯蔵及び取扱いの基告示（昭和 49 年自治省告示第 99 号）第４条の 47 の準関係
２から第４条の 49 の３まで、第４条の 51、第 68 条の５、第 68 条の６、第 71 条から第 72 条まで⑤製造所及び一般取扱所における危険物を取り扱うタンクの範囲について（昭和 58 年３月９日付け消防危第 21 号）
Ⅳ 移送及び運搬の基準⑥給油取扱所の技術上の基準等に係る運用上の指針に関係ついて（昭和 62 年４月 28 日付け消防危第 38 号）⑦消火設備及び警報設備に係る危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の運用について（平成元年３月 22 日付け消防危第 24 号・平成３年６月 19 日
Ⅴ 圧縮アセチレンガス
付け消防危第 71 号・平成 24 年３月 30 日付け消防危等、指定可燃物及び少第 90 号により改正）
量危険物関係⑧顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所に係る運用について（平成 10 年３月 13 日付け消防危第 25 号･平成 12 年２月１日付け消防危第 12 号･平成 13 年８月
Ⅵ 危険物施設に関する
13 日付け消防危第 95 号・平成 24 年３月 30 日付け消保安規制関係
防危第 91 号・平成 24 年５月 23 日付け消防危第 138号・令和元年８月 27 日付け消防危第 119 号により改正）

Ⅶ

危険物の性質及び火 ⑨製造所及び一般取扱所の危険物を取り扱うタンクに災の予防並びに消火の関する運用について（平成 10 年３月 16 日付け消防方法
危第 29 号）
⑩製造所等における複数の変更工事に係る完成検査等の手続について（平成 11 年３月 23 日付け消防危第24 号）
Ⅷ 危険物取扱者関係⑪製造所等において行われる変更工事に係る取扱いについて（平成 14 年３月 29 日付け消防危第 49 号）⑫地下貯蔵タンク等及び移動貯蔵タンクの漏れの点検に係る運用上の指針について（平成 16 年３月 18 日付け消防危第 33 号・平成 19 年３月 28 日付け消防危
Ⅸ その他危険物に関す
第 66 号・平成 22 年７月８日付け消防危第 144 号・る専門的知識
令和元年８月 27 日付け消防危第 120 号により改正）⑬既存の地下貯蔵タンクに対する流出防止対策等に係る運用について（平成 22 年７月８日付け消防危第 144号）（※）略語
・「法」とは、消防法（昭和 23 年法律 186 号）をいう。
・「政令」とは、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）をいう。
・「省令」とは、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）をいう。
・「危令」とは、危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）をいう。
・「危則」とは、危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号）をいう。
・「建基法」とは、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）をいう。
・「建基政令」とは、建築基準法令施行令（昭和 25 年政令第 338 号）をいう。
・「行手法」とは、行政手続法（平成５年法律第 88 号）をいう。
・「行審法」とは、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）をいう。
・「代執行法」とは、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）をいう。