様式１－表紙［様式１～８］自己点検・評価報告書

令和２年度

認証評価

鈴鹿大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和２年６月様式２－目次

目次［様式１～８］自己点検・評価報告書 ................................................ 1
自己点検・評価報告書 .............................................................. 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ....................................................... 2
2．自己点検・評価の組織と活動 .................................................... 11【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ............................................ 12［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .................................................. 12［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .................................................. 16［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .................................................. 19【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ................................................ 21［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .................................................... 21［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .................................................... 33【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ................................................ 42
［テーマ
［テーマ
［テーマ
［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］ .................................................... 42
基準Ⅲ-B 物的資源］ .................................................... 47
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .................... 51
基準Ⅲ-D 財的資源］ .................................................... 53【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ........................................ 57［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ...................................... 57［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ........................................ 59［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .................................................. 61

様式３－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、鈴鹿大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和２年６月 30 日

理事長
市野

聖治

市野

聖治

川又

俊則

学長
ALO

1

様式４－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
享栄学園は、大正２年６月、堀榮二が米国留学から帰国し、名古屋市南呉服町に「英習字簿記学会（享栄ビジネスカレッジ）」を創立したところから始まる。昭和８年享栄百貨店を竣工開店し、教育と経済社会とを結びつける、いわゆる「実社会に役立つ教育」の実践を行った。
昭和 23 年４月、学制改革により、享栄商業高等学校（現：享栄高等学校）発足。昭和 29
年享栄幼稚園開園、昭和 38 年学園創立 50 周年に鈴鹿高等学校開校。そして昭和 41 年鈴鹿短期大学（現：鈴鹿大学短期大学部）が開学した。その後、昭和 58 年学園創立 70 周年に享栄高等学校栄徳分校（現：栄徳高等学校）開校、昭和 61 年鈴鹿中学校開校。平成６年学園創立 80 周年に鈴鹿国際大学（現：鈴鹿大学）を開学した。
平成 25 年、学園創立 100 周年を迎えた。
現在は、平成 26 年の法人分離により、鈴鹿大学および鈴鹿大学短期大学部の学校法人享栄学園として新たなスタートを切っている。
＜短期大学の沿革＞
昭和 41 年４月
昭和 42 年
３月
４月
昭和 44 年
２月
４月

昭和 59 年
昭和 62 年

４月
４月

平成元年
平成２年

３月
４月
４月

平成３年

４月

平成４年
平成６年
平成９年
平成 10 年

４月
４月
６月
３月
４月

平成 12 年４月

鈴鹿短期大学(家政学科)開学
栄養士養成施設として厚生大臣指定
家政科を家政専攻と食物栄養専攻に専攻分離
家政学科第三部認可
家政科を家政学科に名称変更
家政専攻に養護教諭養成課程を設置、養護教諭コースとする
家政学科第３部を設置
商経学科新設家政専攻・家政コースを服飾科学コースに変更
商経学科が男女共学制になる
家政学科第３部廃止
家政専攻に食文化コース新設(定員増認可)
家政学科の家政専攻に食文化コースを設置
教職課程廃止〔中学校教諭 2 級普通免許状（保健）〕
家政学科が生活学科に、家政専攻を生活学専攻に、養護教諭コース
を養護教諭・福祉コースに名称変更
生活学科、男女共学となる（養護教諭・福祉コース除く）
生活学専攻入学定員を 100 人から 150 人に、商経学科入学定員を100 人から 150 人に期間限定変更
養護教諭・福祉コースが男女共学となる
商経学科募集停止
生活学専攻に生活コース設置
商経学科廃止校名を鈴鹿国際大学短期大学部と変更
生活学専攻入学定員を 150 名から 60 名に、食物栄養専攻入学定員を 50 名から 40 名に変更
生活学専攻生活コースを生活情報コースに変更
教職課程廃止〔中学校教諭２種免許状（家庭）〕2生活学専攻期間限定入学定員 60 名を恒常的入学定員 60 名に変更
生活学専攻保育士コースを設置
生活学専攻入学定員を 60 名から 90 名に変更
生活学専攻とこども学専攻に専攻分離
こども学専攻に教職課程設置〔幼稚園教諭２種免許状〕、食物栄養専攻に教職課程設置〔栄養教諭２種免許状〕
校名を鈴鹿短期大学と変更
こども学専攻入学定員を 50 名から 70 名に変更
生活コミュニケーション学研究所設置
生活学専攻に生活コミュニケーションコース設置
生活学科を生活コミュニケーション学科に学科名変更

平成 16 年

４月

平成 17 年

４月

平成 18 年
平成 19 年
平成 21 年
平成 22 年
平成 23 年

４月
４月
４月
４月
４月

平成 24 年
平成 27 年

生活学専攻を生活コミュニケーション学専攻に、食物栄養専攻を食物栄養学専攻に専攻名変更
専攻科健康生活学専攻（２年課程）設置
教職課程設置〔養護教諭１種免許状〕
３月 郡山キャンパスへ移転
４月 校名を鈴鹿大学短期大学部と変更
鈴鹿大学短期大学部、生活コミュニケーション学科こども学専攻入
学定員を 70 名から 90 名に変更
４月 専攻科こども教育学専攻（２年課程）設置
教職課程設置〔幼稚園教諭１種免許状〕

平成 28 年
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年
平成 31 年
令和２年

11 月 鈴鹿大学短期大学部創立 50 周年記念式典挙行
４月 生活コミュニケーション学科の学生募集停止
こども学専攻入学定員 90 名を 50 名に変更
４月 生活コミュニケーション学専攻廃止
４月 専攻科学生募集停止
４月 専攻科廃止（2）学校法人の概要■
学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数■
令和 2（2020）年 5 月 1 日現在
教育機関名
鈴鹿大学
（大学院含む）
鈴鹿大学
短期大学部

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

三重県鈴鹿市郡山町 663-222

180

680

664

三重県鈴鹿市郡山町 663-222

90

180

123

3

（3）学校法人・短期大学の組織図■
組織図■
令和 2（2020）年 5 月 1 日現在（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
鈴鹿市は、本田技研工業などの自動車産業や数多くの企業を誘致し、伊勢湾岸地域有数の内陸工業都市として発展してきた。また、農業においても恵まれた土地環境のなかで、お茶や花木をはじめ、水稲などの生産が活発に行われ、農業と工業がともに成長した緑の工都として現在に至っている。近年では、国際交流や市民文化の向上に力を入れるなど、あらゆる面からの発展を遂げてきた。産業、経済、文化、市民生活などが調和した発展を続け、国際的な観光都市としても広く知られている。古くは、伊勢国の国府所在地でもあり、地政学的にも発展性を秘めた土地柄である。
市の人口は、令和２年３月 31 日現在で 199,488 人である。

4

■学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）平成 27（2015）年度

平成 28（2016）年度

平成 29（2017）年度

平成 30（2018）年度

令和元（2019）
年度

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

北海道･東北

1

0.6

0

0

0

0

0

0

0

0

関東

0

0

1

0.7

0

0

0

0

0

0

北陸･甲信越

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1.6

東海

3

1.9

5

3.7

1

1.3

2

2.4

2

3.2

三重県

149

94.3

126

92.7

77

97.4

78

92.8

58

93.6

近畿

2

1.3

3

2.2

1

1.3

0

0

0

0

中国･四国

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

九州･沖縄

0

0

1

0.7

0

0

0

0

0

0

その他

3

1.9

0

0

0

0

4

4.8

1

1.6

合計

158

100.0

136

100.0

79

100.0

84

100.0

62

100.0

地域

［注］
□
□
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。
この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。
認証評価を受ける前年度の令和元（2019）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

地域社会のニーズ
本学は昭和 41 年４月に開学し、三重県唯一の栄養士養成施設として今日の礎を築いてきた。平成 24 年には東に伊勢湾、西には鈴鹿山脈が眺望できる小高い丘の上に立地している鈴鹿大学郡山キャンパスへの移転を行い現在に至っている。
現キャンパスの所在地は、鈴鹿市（人口約 20 万人）であるが、津市（人口約 28 万人）、
亀山市（人口約５万人）に隣接する地域であり、これら近隣の市の事業所、学校、保育所、幼稚園などに多くの卒業生を輩出している。
近隣３市のどの地域においても慢性的な保育士不足の状況が続いており、充足するために中途採用を行っているがいずれもパートが主流となっている状況であり人材不足解消には至っていない。
三重県社会福祉協議会とは定期的に連携し、保育士養成校として情報交換と積極的な意見交換を行っている。
栄養士および保育士ともに、地域社会における高等教育機関の一翼を担うと共に地域社会から大きく期待されている。
■

地域社会の産業の状況
農林水産業については、豊かで恵まれた自然環境から、古くから農業、漁業が盛んに行われている。サツキやツツジなどの植木が盛んであり、また収穫前に覆いをかぶせる「かぶせ茶」は全国有数の産地である。昭和 40 年代からは、公的工業団地の造成が行われた結果、現在では製造品出荷額で県内第２位を誇る工業都市として現在も成長を続けている。
産業基盤の礎となる本田技研工業㈱鈴鹿製作所の立地に伴い、裾野の広い自動車産業■

5

の恩恵を受け、同所を中心として、さまざまな素材を用いた自動車部品の製造・加工業など自動車関連産業の集積が進み、市内の製造品出荷額で輸送機械器具製造業が約７割を占めるなど、鈴鹿市の産業において大きなウエイトを占めている。
さらに、昭和 37 年に「鈴鹿サーキット」が開設され、多くの国際レースなどに直接・間接的に参加し、究極の競争で鍛え抜かれた技術を活かし、レース用の車両や部品などの特殊用途製品のほか、医療・福祉、エネルギー、航空宇宙産業への応用展開、自動車
部品の試作や量産へのフィードバックなど活躍の場を拡げている。
製造業ばかりではなく商業・サービス業も活発であり、鈴鹿市はバランスのとれた産業構造を形成している。
■

短期大学所在の市区町村の全体図

6

（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
1

前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。
（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）① 評価領域Ⅵ 研究
十分な研究活動を実施するためにも、外部からの資金獲得に関して積極的に展開することが望まれる。
② 評価領域Ⅷ 管理運営
当該学校法人は、理事長のリーダーシップの下、各学校が同じ危機意識をもって諸課題に取り組む体制を確立し、特に収支の悪化している部門を重点的に改善することが望まれる。
(b) 対策① 外部資金および補助金等獲得体制の強化は、各学部、事務部門から選抜された教職員で編成する補助金獲得プロジェクトチームを設置し、改革総合支援事業の採択を目標に掲げ、補助要件を確認しながら定期的に活動を展開した。
② 理事長交代に伴い、新たなリーダーシップの下、教職員全体の意識と業務水準の向上を図るため、定期的に FD・SD 研修会を開催した。
(c) 成果① タイプ１（特色ある教育の展開）を獲得することができた。
② 教職員全体の意識の向上は図られたが、収支の悪化までは改善することができなかった。

2

上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果7

3

前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
負債が資金を上回り、学校法人全体、短期大学部門とも支出超過が続いている。また、帰属収支差額のマイナスも大きいので、財務状況の改善のための抜本的な計画を早急に策定し、財務の改善を図ることが急務であるとされた。
戦略的活動の推進と業務改善を行うため、外部有識者を招き、関係者との議論を集中的に行い、経営的事項の一つとして、将来に向け適切な人員配置となるよう積極に情報テクノロジーの推進による財務改革を行った。
(b) 改善後の状況等
管理経費の支出は前年度より抑えられたものの、教育経費は前年度より増額し、学納金は減額となり、改善とまでは至らなかった。

4

評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項
既設学部（鈴鹿大学短期大学部生活コミュニケーション学科生活コミュニケーション学専攻）の定員充足率の平均が 0.7 倍未満であることから、学生確保に努めるとともに入学
定員の見直しについて検討すること。
(b) 履行状況
当該専攻は、平成 28 年３月 22 日現在、27 人の見込みであり、定員充足率 0.68 倍である。従来からの「入試広報キャリア委員会」と情報の発信を積極的に行うため新たに「情報・広報委員会」を設置した。各委員会の役割を明確にし、受験生に対し電子媒体を活用する効果的な募集活動を行うなどの改善を図っている。

8

（6）短期大学の情報の公表について■ 令和 2（2020）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
事

No

項

公 表 方 法 等
ウェブサイト「教育研究上の目的と特色」に掲載
https://www.suzukajc.ac.jp/about/disclosure/purposefeature.htmlウェブサイト「３つのポリシー」に掲載
https://www.suzukajc.ac.jp/about/admissionpolicy.html
ウェブサイト「３つのポリシー」に掲載
https://www.suzukajc.ac.jp/about/admissionpolicy.html
ウェブサイト「３つのポリシー」に掲載
https://www.suzukajc.ac.jp/about/admissionpolicy.html
ウェブサイト「学科の組織」に掲載
https://www.suzukajc.ac.jp/about/organization.html
ウェブサイト「情報公開」に掲載
https://www.suzukajc.ac.jp/about/disclosure/index.html

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

5

教育研究上の基本組織に関すること

6

教員組織、教員の数並びに各教員が有す
る学位及び業績に関すること

7

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進 ウェブサイト「情報公開」に掲載
https://www.suzuka学者数及び就職者数その他進学及び就職 jc.ac.jp/about/disclosure/index.html
等の状況に関すること

8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年 ウェブサイト「情報公開」に掲載
https://www.suzuka間の授業の計画に関すること
jc.ac.jp/about/disclosure/index.html

9

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了 ウェブサイト「情報公開」に掲載
https://www.suzukaの認定に当たっての基準に関すること
jc.ac.jp/about/disclosure/index.html

10

校地、校舎等の施設及び設備その他の学 ウェブサイト「情報公開」に掲載
https://www.suzuka生の教育研究環境に関すること
jc.ac.jp/about/disclosure/index.html

11

授業料、入学料その他の大学が徴収する ウェブサイト「情報公開」に掲載
https://www.suzuka費用に関すること
jc.ac.jp/about/disclosure/index.html

12

大学が行う学生の修学、進路選択及び心 ウェブサイト「情報公開」に掲載
https://www.suzuka身の健康等に係る支援に関すること
jc.ac.jp/about/disclosure/index.html② 学校法人の情報の公表・公開について事 項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対享栄学園ウェブサイト「財務報告」に掲載
照 表、 収支 計算 書、 事業 報告 書、 役員 名 https://kyoei.mie.jp/finance.html
簿、役員に対する報酬等の支給の基準［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してください。

9

（7）公的資金の適正管理の状況（令和元（2019）年度）■
公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
文部科学大臣決定による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、「学校法人享栄学園公的研究費運営管理規程（以下「公的研究費運営管理規
程」という。）」を制定し、適正に管理している。
公的研究費運営管理規程では、適正な管理・運営を期すために、学長を最高責任者とし、学科長を統括責任者、各部局の長を運営・管理について実質的な責任と権限を有す
るコンプライアンス推進責任者として任命している。
最高責任者は、行動規範を定め、不正防止計画を策定し、不正防止計画の推進管理を
統括管理責任者に委任している。また、統括管理責任者を委員長とする「不正防止計画推進委員会」を設置している。
不正防止計画推進委員会は、最高管理責任者の基本方針を受けて、ルールの明確化・統一化、周知、研修会などの必要な措置を講じている。

10

2．自己点検・評価の組織と活動■
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
部会長 准教授 櫻井 秀樹（ALO）
部会員 助 教 辻 有里
部会員 助 教 みやざき 美栄部会員 助 手 服部 映里
部会員 事 務 柳田 佳奈江 （総務課）■

自己点検・評価の組織図

組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検・評価活動を企画・運営する組織として鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部それぞれ自己点検評価委員会（部会）を設置している。定期的に委員会開催し、年間を通して評価活動を推進する体制を取っている。自己点検・評価委員会は管理職を中心に構成されているが、短期大学部活動については、各委員会の短期大学部所属教員が ALO の依頼を受け、運営に参加している。全教員は、必ずいずれかの委員会に所属し、委員会活動の一環として所属委員長を中心に、自己点検・評価活動に携わっている。事務職員も各委員会に所属し自己点検・評価活動に従事しているとともに、全事務職員は事務連絡を通して自己点検・評価に関与する組織となっている。

■■

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和元（2019）年度を中心に）・担当者等確認し、各自自己点検・評価報告書を作成する。
・各自自己点検・評価報告書を作成し、全体をとりまとめる。

11

様式５－基準【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
本学は、「誠実で信頼される人に」を建学の精神に掲げている。この建学の精神は、キャンパスガイド、ウェブサイト、入学案内、学生募集要項に掲載するとともに、入学時のオリエンテーションや学生支援課のガイダンス、保護者会など、さまざまな機会を利用しての説
明など、学内外に明確に示している。
教育理念を「本学の建学の精神を体し有能な職業人として知識・技能を身につけ、社会が望む信頼される近代人として資質を高めるために、平素の学業に精励する」として掲げ、入学案内、学生募集要項により、学内外に公表している。また、建学の精神に基づき、具体的な学習目標として「あてになる人物になろう」「働くことの喜びを知ろう」「全力をふるって事にあたる体験をもとう」「感謝の気持ちと畏敬の念をもとう」「正しく日本を愛し、国民的視野を広げる人になろう」を掲げ、それらも、キャンパスプラン、ウェブサイトに公表している。
教育の目的については、学則第１条に本学は、教育基本法および私立学校法の精神に則り、短期大学教育を通じて広く教育を与え深く専門の学術技能を授けるとともに、旺盛な自主の精神と強い責任感を涵養して、地域文化の向上と産業の発展に寄与し得る人材を育成することを目的とする。
」としている。
建学の精神は、キャンパスプラン、ウェブサイト、入学案内、学生募集要項で学内外に公表している。また、入学式では、理事長（告辞）・学長（訓話）の中で述べられており、新入生やその保護者、教職員に対して周知している。年度始めのオリエンテーションや卒業必修科目「総合演習」においても、専攻別に指導を行い、建学の精神は、学生、教職員に周知している。さらに、毎年５月に実施する保護者会では、保護者に建学の精神を説明している。
新任の教員に対しては、着任後速やかにオリエンテーションを実施し、学科長から建学の精
神、教育目的・教育目標について、説明をしている。建学の精神は、玄関前ホールに額入りのものを掲示している。また、学内数箇所の掲示板に書面として掲示しており、常に、来学者・学生・教職員に周知できる形となっている。
これらのことから、建学の精神や教育の理念は学生や教職員に浸透し、学内において共有しているが、建学の精神を定期的に検討し、学生・教職員に定着しているかという検証には至っていない。

12［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
COC（地域連携）・国際交流センターでは、本学の教育・研究成果を地域に還元し、また学びの場を提供することを目的として、子どもから大人まで対象とした公開講座を実施している。令和元年度は、鈴鹿大学および鈴鹿大学短期大学部の教員が協働し、教員のそれぞれの専門知識と研究成果を社会に還元すべく、幅広い年齢層のニーズに応えようと複数の講座シ
リーズの公開講座を用意した。講座名称と参加人数は以下のとおり、地域との連携活動を積極的に行ってきた。受講者数はのべ 858 名であった。

公開講座とは別に、地域の方々に正規授業を公開している。正規授業のうち 12 講座を授業公開として地域社会に向けて開講し、参加者は延べ４人であった。
また、鈴鹿市（鈴鹿市教育委員会を含む）とは、平成 15 年９月に学官連携に関する協定
書を結び、年に１回、定期協議会を開催している。定期協議会では、双方からの要望が確認され、鈴鹿市からの要望に応えるよう努めている。
平成 26 年度から、鈴鹿大学（当時鈴鹿国際大学）との合同講義として鈴鹿学を開設しているが、15 回の授業のうち２～３回、鈴鹿市役所職員を講師として招き、鈴鹿市の文化・歴史・社会・行政について授業を行っている。平成 26 年度は、末松則子鈴鹿市長を講師として招き授業を行っている。
鈴鹿市が市民大学として開講しているすずか市民アカデミーまなベルや、三重県内の高等13

教育機関と県民とをつなぐ公開セミナーみえアカデミックセミナーへも毎年参加している。
地域・社会の地方公共団体、企業等、教育機関および文化団体等と協定を締結するなど連携している。
協定先一覧
協定先
放送大学
鈴鹿市
中華人民共和国河北工業大学
中華人民共和国河北工業大学
鈴鹿市
三重県立久居高等学校
四日市大学

他５高等教育機関

社会福祉法人鈴鹿市社会福祉協議会
鈴鹿高等学校
鈴鹿中学校
大韓民国順天第一大学校
大韓民国仁川大学
大韓民国仁川大学
NAJC
台湾首府大学
台湾首府大学
三重大学 他 11 高等教育機関
三重県
三重大学 他 12 高等教育機関
三重県立四日市工業高等学校

内容

鈴鹿国際大学と放送大学との間における単位互換に関する協定書
鈴鹿国際大学と鈴鹿市との学官連携に関する協定書
日本鈴鹿国際大学と中華人民共和国河北工業大学の編入学生に関する協議書日本鈴鹿国際大学と中華人民共和国河北工業大学の学術交流に関する協定
大規模災害時における避難場所としての使用に関する協定書
三重県立久居高等学校と学校法人享栄学園鈴鹿短期大学との高大連携に関する協定書
三重県私立高等教育機関の包括的連携に関する協定書
社会福祉法人鈴鹿市社会福祉協議会と学校法人享栄学園鈴鹿大
学・鈴鹿大学短期大学部との災害発生時における相互協カに関する協定書
鈴鹿中学校 ・ 鈴鹿高等学校と鈴鹿大学 ・ 鈴鹿大学短期大学
部との高大連携に関する協定書
日本国鈴鹿大学と大韓民国順天第一大学校の学術交流に関する協定
日本国鈴鹿大学と大韓民国仁川大学校との教育の交流に関する協議書
日本国鈴鹿大学と大韓民国仁川大学校との学術交流に関する協定
鈴鹿大学と NAJC の教育パートナーシップに関する協定
鈴鹿大学と台湾首府大学との学生交流及び進学支援に関する協議書
鈴鹿大学と台湾首府大学の学術交流に関する協定「高等教育コンソーシアムみえ」に関する協定書
高等教育コンソーシアムみえ単位互換に関する協定書
三重県立四日市工業高等学校と学校法人享栄学園鈴鹿大学との高大連携に関する協定書

亀山市教育委員会

亀山教育委員会と鈴鹿大学との連携に関する協定書

亀山市教育委員会

亀山教育委員会と鈴鹿大学短期大学部との連携に関する協定書

蘇州人旺資源服務有限公司
中国文化大学社会科学院
道の駅「紀宝町ウミガメ公園」
紀宝町

中国人留学生の就職支援に関する協定書
鈴鹿大学と中国文化大学の学術交流に関する協定書

尾鷲市

尾鷲市インターンシップの取扱いに関する協定書

SUZUKA 産学官交流会
啟英高等学校

ランニングバイクプロジェクトに関する基本協定書
啟英高等学校と学校法人享栄学園との高大連携に関する協定書
鈴鹿大学と啟英高等学校との学生交流及び進学支援に関する協議書

啟英高等学校

国内研修に関する覚書

長榮大学

鈴鹿大学と長榮大学との学術交流に関する覚書

岐阜経済大学株式会社日本政策金融公庫津支店
株式会社日本政策金融公庫四日市支
店

大学間連携推進事業の実施に関する協定書
起業家教育及び産学連携の協カ推進に関する協定書

14

佛教大学
亀山みそ焼きうどん本舗
亀山市
株式会社鈴りん探偵舎
松阪市
三重県立飯南高等学校
株式会社鈴りん探偵舎

佛教大学と鈴鹿大学との小学校教諭免許状課程履修に関する協定書
Ｂ－１グランプリで亀山をしってもらおう協定

飯南いいな～協定

三重県高等学校商業校長会

三重県商業学校商業校長会と鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部との商業教育連携・推進に係る協定書

株式会社タスカル

株式会社タスカルと学校法人享栄学園との産学連携基本協定書＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
建学の精神が学生・教職員に定着しているかという検証には至っていない。この検証を行うためには、組織作り、方法の検討、検証の実施、分析などを行っていくことが必要である。
また、建学の精神の今日的意義について、教育理念、教育目標が時代に合った表現になっているか、具体的な行動として分かりやすく明示されているか、検討することが必要である。
さらに、教育の質保証の現状を把握するため、卒業後の学生への聞き取りおよび就職先への聞き取り調査を行い、教育目標を多角的な視点から検証することも必要である。建学の精神の今日的意義をいかに分かりやすく学生・教職員に説明し、意識付けを行うか、意識付けの検証をいかに行うかが課題である。

＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
特になし

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［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
入学時や進級時には、学科ガイダンスを実施して履修のためのオリエンテーション指導を行っている。各学生の履修登録については、ゼミナール担当教員それぞれが担当学生に対し個別指導を行っており、履修登録科目を学生支援課とゼミナール担当教員が共有して確認している。前期と後期の間にも、再度、履修登録確認票を学生に配布し、登録科目の確認と個別指導を行っている。また、入学前にいくつかの課題を提示し、その課題について指導する
ことで、入学前に大学での学習の準備ができるようにしている。
各専攻の学習成果の獲得に向けては、キャンパスガイドを学習支援のための印刷物として発行している。また、キャンパスガイドは、ウェブサイトからも閲覧やダウンロードができるようになっている。
授業の開始時には、授業科目担当教員による Web シラバスに基づく授業計画や到達目標の確認や解説を行うなど、授業科目に対する動機付けを高め、興味を持って学習できるように配慮している。授業が始まってからは、学習進度が遅れ気味の学生に対しては、オフィスア
ワーや空き時間などを利用して、個別指導や補習などの支援を行っている。
学科および専攻別の学習支援は、次のとおりである。
生活コミュニケーション学科では、学生が半期ごとの学習や実習について振り返るための学習の記録（履修カルテ）を作成している。これは半期ごとの成績発表時に自己評価とコメントの記入を行うもので、成績評価を参照しながら、自身の学習を振り返り、次の学期に向けての学習意欲を高めるものである。それと同時に個人面談も実施しており、個別に抱える
悩みや課題について専攻教員全体で支援する体制をとっている。また、１年生は総合演習、
２年生は食物栄養学専攻が卒業研究、こども学専攻がこども学フィールドワークの各授業において実習報告や卒業研究発表の機会を設けている。発表に向けて準備したり、他者の発表を聞くなかで自らの学習到達度を確認したりするなかで、次の課題を自ら発見できる力を身に付けられるようにしている。
生活コミュニケーション学科の食物栄養学専攻では、ディプロマ・ポリシー（学位授与方
針）のなかの土台となる専門領域に関する知識、技能を獲得するために、家庭料理技能検定、協会認定栄養士実力試験の結果を学習成果として位置付けている。家庭料理技能検定は毎年9 月に実施されるため、１年生の前期において対策を行っている。実技試験対策は調理学実
習内で、筆記試験対策は総合演習内で模擬試験を３回実施し、時間内に調理ができない学生や模擬試験の点数が低い学生に対しては再試験を行うことで支援を行っている。学生は各自が評価表を持ち、各自で試験終了時に点数をグラフ化することで、到達目標に対しての達成度を把握している。また、協会認定栄養士実力試験対策では、模擬試験を活用して、入学時、１年生の終了時、２年生の前期終了時、試験前月における知識について把握している。家庭
料理技能検定と同様に評価表をグラフ化し到達度を把握している。これらの対策については、専攻会議で検討し、組織的に実行している。学習成果は、これら検定や試験の結果により評価し、次年度の取り組みについて専攻会議で検討を行っており、PDCA サイクルは確立している。
こども学専攻では、こどもと音楽Ⅰ・Ⅱというピアノによる弾き歌い技法の修得を目的とする授業においてピアノの習熟度を考慮したクラス編成を行うとともに、課題曲についても
16

各自の技能と目標に応じた設定を行っている。授業外についても、音楽室やピアノ練習室で自主練習ができる環境を確保しているほか、音楽担当教員が個別に指導も行うことで、学生間の進度の違いに配慮を行っている。また、実習指導においては、保育の専門用語などの書
き取り練習を行い、基礎学力の向上にも努めている。保育実習や幼稚園教育実習に対する実習参加要件を設定し、十分な学習成果や社会人としての態度などを身に付けた上で実習に臨めるようにすることで、より効果的な実習になるようにしている。実習中は、こども学専攻の専任教員が実習先に赴き、学生を指導したり相談にのったりしている。
食物栄養学専攻においては、留学生を受け入れている。留学生の支援のために留学生事務室を置いて、教職員が連携して留学生の生活支援・学業支援を行っている。

［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
学習成果は、建学の精神、教育理念、教育の目的に基づき、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を策定し、それを達成するために授業科目ごとの到達目標として示しており、講義概要に明記して、授業内で学生に周知している。また、学科および専攻科の教育目的・教育目標を明確に示している。単位の認定は、明示された成績評価の方法・基準により、授業形態に応じて、筆記試験、レポート、作品、成果物、実技試験、授業態度などを組み合わせて評価をしている。試験などの評価については、試験の成績評価、卒業要件および学位については、学則に定めている。卒業要件に加えて、栄養士、栄養教諭２種免許、保育士、幼稚園教諭２種免許などを取得する学生は多く、免許や資格取得についても学習成果と考えている。平成 26 年度入学生から GPA を導入したことにより、客観的な学習成果として明確化できた。また、学習成果を量的・質的データとして測定する方法として学習の記録（履修カル
テ）を教職課程の一部の授業科目で採用している。従って、学習成果は、成績評価、GPA、免許取得状況、資格取得状況、就職状況、授業評価アンケート、学習の記録（履修カルテ）などにより測定することができる。授業科目ごとの到達目標は、授業担当者および各専攻、学科で定期的に点検しており、講義概要やウェブサイトにより学内外に公表している。

［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）は、学長のリーダーシップのもと、組織的に議論し策定を行っている。平成 30 年度には大学・短期大学部共通の教育目標を策定するにあたり、教育研究上の目的を達成する観点で関連づいているかなど３つのポリシーについても見17

直しを行っている。
学位授与の方針は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）として「土台となる力」「生きる力」「つながる力」の３つの力を規定している。ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
は、キャンパスガイド、ウェブサイトに掲載するとともに、入学時のオリエンテーションや
学生支援課のガイダンスあるいはゼミナール担当教員によるミーティング、保護者会など、さまざまな機会を利用しての説明など、学内外に明確に示している。カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）については、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）と同様に、キャン
パスガイド、ウェブサイトに掲載するとともに、入学時のオリエンテーションやゼミナール
担当教員によるガイダンス、保護者会など、さまざまな機会を利用して、学内外に明確に示している。アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）は本科である生活コミュニケーシ
ョン学科および各専攻、そして専攻科および各専攻においてどのような入学者を求めているのかを明確に示し、ウェブサイト、学生募集要項で明示している。

＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
各専攻の教育目的・教育目標の点検・確認は、建学の精神に基づいていることを前提として行ってきたため、意識的な点検・確認が必ずしも十分に行ってこなかった。そのことから、専攻会議や短期大学部全体で点検・確認が必要である。また、各授業担当者は初回の授業において、授業概要や到達目標を学生に説明している。学習成果をより明確な基準を用いて査定を実施することが今後の課題である。
各専攻の教育目的・教育目標を、その教育理念を含めた形と捉えるならば、学習成果を明確に示しているといえる。個々の授業の学習成果については、各授業担当者は、講義概要や授業の中で学習内容の成果を到達目標として説明しているが、今後は、授業ごとの学習成果をより明確にした査定の実施が求められる。また、各授業科目の繋がりを明確にして順次性のある体系的な教育課程を構築するための工夫が必要である。さらに、学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みである学習の記録（履修カルテ）について一部の授業科目でのみの実施であるので、これを全学的に広め、有効に活用する必要がある。

＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
特になし

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［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部自己点検評価委員会規程に基づき、自己点検・評価短期大学部部会を設置し、毎年活動を行っている。部会長は ALO であり、部会員は、若手教員から構成されている。報告書作成については、各委員会に関係する項目を割当て、部担当者で確認し、最終的に部会でまとめている。自己点検・評価活動は短期大学部全体での活動であると判断する。平成 23・27 年度、（財）短期大学基準協会にから第三者評価適格の認証を受けた。この時の報告書をウェブサイトで公開している。

［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
教育の質保証のために、教育基本法、学校教育法、短期大学設置基準、中央教育審議会答申、厚生労働省などの関係法令などの順守に努めている。
学習成果を焦点とする査定の手法としては、授業担当者が、講義概要に授業の到達目標、
授業の目的・概要、授業計画、評価の方法・基準などについて示し、授業計画に沿って授業を実施し、試験、レポート、実技試験などによる成績評価を行っている。さらに最終授業に実施される学生による授業評価アンケートの結果を参考にして、授業を評価し、次年度の授業の改善を図っている。従って、教育の向上・充実のための PDCA サイクルは有している。
学習成果を焦点とする査定の手法として、学習の記録（履修カルテ）が教職課程の一部の科目で利用されている。学校教育法・短期大学設置基準などの関係法令に変更などある場合、学生支援課教務係において、適宜確認し法令順守に努めている。必要に応じて文書などを通じて情報を共有している。
授業担当者は、講義概要に授業の到達目標、授業の目的・概要、授業計画、評価の方法・基準などについて示し、授業計画に沿って授業を実施し、試験、レポート、実技試験などによる成績評価を行っている。さらに最終授業に実施する学生による授業評価アンケートを無記名で実施し、その結果を参考にして授業を評価し、次年度の授業の改善を図っている。非常勤講師を含め、全教員の授業科目について学生による授業評価アンケートを実施している。
また、学生からの意見や質問に対してコメントを公表している。従って、教育の向上・充実のための PDCA サイクルは有している。
学習の成果については、理解しやすいカリキュラムマップの作成を検討している。また、
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卒業時に身につけるべき具体的な学習成果をディプロマ・ポリシー（学位授与方針）と対応させ、それを実現するための各授業科目の役割を明らかにし、シラバスへ記載を行った。

＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
自己点検・評価活動は、ALO を中心として行われている。従って、ALO が機能しないと、活動が停滞してしまうことになるため、補佐となる人材を置く必要がある。また、報告書を作成することに留まらず、抽出された課題を基に PDCA サイクルが正常に機能するよう、活動をさらに進める必要がある。そして、教員の質、学生満足度の向上のために他の短期大学部との相互評価を進めていく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画は、学習成果の量的・質的データは一部の授業科目で学習の記録（履修カルテ）による測定を全学的に広めること、学生による授業評価アンケートを全授業科目に広げることを挙げた。現在は、学習の記録（履修カルテ）による測定についてだけでなく、ルーブリック評価も取り入れるなど測定方法も徐々に改善が進んでいる状況にある。また、授業評価アンケートは、記名式では学生からの意見を求める上で自由さに欠けることから無記名式に変更し、さらに学生からの意見や要望に対しては、教員からそれぞれに回答し公表するようにしており、改善が図られている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学習成果は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）として明確に定められており、学生に対しては講義概要や授業を通して到達目標として示している。学習成果の量的・質的デー
タは学習の記録（履修カルテ）やルーブリックにより測定が可能であるが、全科目で実施しているわけではないため、さらに改革を進めていく必要がある。

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様式６－基準【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
学位授与の方針は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）として「土台となる力」「生きる力」「つながる力」の３つの力を規定している。ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
は、キャンパスガイド、ウェブサイトに掲載するとともに、入学時のオリエンテーションや
学生支援課のガイダンスあるいはゼミナール担当教員によるミーティング、保護者会など、さまざまな機会を利用しての説明など、学内外に明確に示している。
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）は、建学の精神である「誠実で信頼される人に」を基に、具体的な人物像として、「あてになる人物になろう」「働くことの喜びを知ろう」「全力をふるって事にあたる体験をもとう」「感謝の気持ちと畏敬の念をもとう」「正しく日本を愛し、国際的視野を広げる人になろう」の５つの教育目標を掲げており、次のように短期大学部のディプロマ・ポリシーを定めている。
土台となる力 学力（基礎教養、専門領域に関する知識、技能）
生きる力 問題解決能力（自ら課題を発見し、解決する能力）を有すること。
つながる力 コミュニケーション能力（他者への寛容さ、理論的・芸術的表現、他者との協働性）を有すること、さらに各専攻に沿った具体的ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
を次のように定めている。
食物栄養学専攻 栄養教諭・栄養士コース
土台となる力：栄養士・栄養教諭として必要な知識を有すること。
栄養士・栄養教諭として必要な調理技術・計算能力を有すること
生きる力 ：栄養・健康問題において自らの課題とその解決法を見つけ、行動変容する力を有すること。
自らがキャリア開発に努め、食べ物を通して健康づくりに携わる意思を有すること。
つながる力 ：健康づくりを支援する諸活動に積極的に参加し、それぞれの対象特性に応じた関わりを行う力を有すること。
栄養指導・栄養教育において、円滑なコミュニケーションを図る力を有すること。
こども学専攻 幼稚園教諭・保育士コース
土台となる力：こども学を幹とする幅広い教養・技能を備え、それらを社会で活用できる。
生きる力：子どもや社会のためになることを探求し、その創造に根気強く取り組める。
つながる力：多様な他者や地域と連携し、協働しながら子どもを育てられる。

21

学位授与の要件については、鈴鹿大学短期大学部学位規程（平成 18 年１月１日制定）の第３条に短期大学士の学位は、本学学則第 47 条の規定に基づき、本学を卒業したものに授与するとし、卒業の要件については、学則第 45 条に規定しており、それぞれの卒業の要件を満たした学生に卒業が認定され、短期大学士（生活学）の学位が授与される。具体的な卒業の要件を満たすための必要な単位数や教育課程、単位の履修方法、成績評価の基準、取得できる免許・資格などについては、キャンパスガイドに明記している。また、電子シラバスにおいても、授業テーマや授業の到達目標、授業の目的・概要、授業計画、授業外学習の指示、そして、学習評価の方法、基準などについて示している。以上のように、学位授与の要件、卒業・修了の要件は、短期大学設置基準が定める卒業・修了要件、学位規則が定める学位授与の要件を充足しており、社会的な通用性があると考える。免許や資格を取得する学生が多数あるが、三重県内で、栄養教諭および栄養士、幼稚園教諭および保育士として取得した免許や資格を活かして多くの卒業生が働いていることからも、社会への通用性があると考える。また、社会人 学生が約１割在学していることからも、社会的な通用性があると考える。
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）は、学長のリーダーシップの下、定期的に点検を行っている。カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）およびアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）とともに全学的に点検・検討が行われている。
また、成績評価の基準に関しては、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を柱として教員間で共通理解を深めること、シラバスに示す到達目標を学習成果との関連性に 基づいてより明確にすることが必要である。具体的には、カリキュラムマップと科目のナンバリングを整備することであり、各専攻で開講されるそれぞれの科目とカリキュラム・ポリシー（教育課程方針）やディプロマ・ポリシー（学位授与方針）との関連を明確にすることが重要であるが、シラバスへの記載を求めることとした。これにより、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）で示される目指すべき人材像がより明確になると考える。

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［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める
努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメ
ディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
(a) 現状カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）は、教育研究上の目的を達成する観点から、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）とともに作成した。カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）については、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）と同様に、キャンパスガイド、ウェブサイトに掲載するとともに、入学時のオリエンテーションや学生支援課のガイダンスあるいはゼミナール担当教員によるミー
ティング、保護者会など、さまざまな機会を利用して、学内外に明確に示している。
成績評価およびその基準については、学則第 33 条により規定されているが、単位認定を含めて、授業担当者にその判断が委ねられている。
キャンパスガイドには、教育課程編成に当たって、専攻およびコースにカリキュラム・ポ
リシー（教育課程方針）を明示している。その第１部には、学科課程として、履修要項、講義、試験、成績評価、卒業研究、教育課程、免許・資格を明示している。
基礎教育科目および専門教育科目における目標を次のように掲げている。
基礎教育科目○本学での学びおよび生涯に渡る学びの土台を育成する○多様な領域への関心と探求への意欲と自らの人生を切り拓く態度を育成する。
○他者への関心および他者へと繋がろうとする意欲と他者を尊重する態度を育成する。

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専門教育科目
食物栄養学専攻 栄養教諭・栄養士コース○栄養士・栄養教諭に必要な知識・技術を育成する。
○食に関する問題を自ら解決するための自己学習能力を育成する。
○積極的に食育活動へと関わる力を育成する。
○食教育における対象者とのコミュニケーション能力を育成する。
○食の指導者として必要な自己表現能力を育成する。
こども学専攻 幼稚園教諭・保育士コース○保育者の知の土台となる保育学・教育学・心理学等を学び、論理的思考や物事の本質を見抜く力を育成する。
○保育実践の土台となる音楽・造形・運動遊び等の技能を、個々のニーズに応じて育成する。
○保育者として必要な自己研鑽の意識を持ち、保育実践上の課題を能動的・主体的・協働的に発見し解決する力を育成する。
○こどもと家庭の福祉の担い手としての責任感・使命感を持ち、自ら進んで他者や地域にかかわることのできる力を育成する。
○心と体を使い、言葉・音楽・造形・運動など、さまざまな方法で自らを生き生きと表現する力を育成する。
○こどもやその家族、同僚や地域の人々などの多様な他者を、的確に深く理解するためのコミュニケーション能力やカウンセリングマインドを育成する。
専攻科 健康生活学専攻○２年間を通じ、学士としての養護教諭実践力を育成する。
○指導力、問題解決能力となる生きる力を育成する。
○研究を通じて土台となる力、生きる力、つながる力を育成する。
専攻科 こども教育学専攻○２年間を通じ、学士としての幼稚園教諭実践力を養成する。
○指導力、問題解決能力となる生きる力を 1 年次のうちに身につける。
○研究を通じて土台となる力、生きる力、つながる力を育成する。
電子シラバスには、授業テーマ、授業の到達目標、授業の目的・概要、授業計画、授業外
学習の指示、教科書、学習評価の方法および基準、オフィスアワーについて記載されている。これらのことについて、入学前オリエンテーション、入学後オリエンテーションなどの機会を通して繰り返し説明をしている。特に、単位制度などの履修方法や履修登録について
は、ゼミナールにおいても学生個々に指導を行い徹底している。また、教育課程の見直しは
定期的に行っている。
食物栄養学専攻の教育課程は、教育目標およびディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に則って、厚生労働大臣指定栄養士養成施設として、２カ年間で栄養士免許、また栄養教諭２種免許状のそれぞれ取得に必要な知識・技術と職業観を学ぶことを目指して編成されている。その教育課程は、栄養士免許証、栄養教諭２種免許状、家庭料理技能検定 ２級・３級、食生活アドバイサー ２級・３級、協会認定栄養士実力試験 認定証Ａ・認定証Ｂ・認定
証Ｃなどの取得を前提に、基礎教育科目、専門教育科目から構成されている。
基礎教育科目は、現代社会のニーズに応える幅広い教養と技術を修得するために設置されており、外国語科目、情報科目、総合科目、保健体育科目の４分野に分けている。
専門教育科目は、栄養士法および関係法規に基づいて、優れた栄養士の養成を目指しているが、近年の健康阻害要因が増加する中で、栄養士の活躍分野は拡大しており、社会のニー24

ズに応えることのできる栄養士を養成することである。
こども学専攻の教育課程は、教育目標およびディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づいて、社会構造の変化、少子化、親の子育て不安や児童虐待など、近年のさまざまな問題に対応できる能力を身につけ、保護者へのカウンセリング的な対応や、地域社会の抱える次世代育成支援のあり方など、地域の子育て支援に積極的に関与できる資質を育成することを目指して編成している。その教育課程は、幼稚園教諭２種免許状、保育士証、社会福祉主事任用資格、レクリエーション・インストラクター、日本赤十字社救急法救急員、日本赤十字社幼児安全法支援員、ピアヘルパー、放課後児童指導員、全国音楽療法士２種資格などの取得を前提に、基礎教育科目、専門教育科目から構成している。
基礎教育科目は、栄養教諭・栄養士コースと同様である。専門教育科目は、教育職員免許
法・児童福祉法および関連法規に基づいて、正しい知識と技術を持つとともに、時代の新たな要請に応える資質を持った専門職としての幼稚園教諭および保育士の養成を目的としている。特色として幼児教育、児童福祉、心理学など多角的な観点に立ってこどもをとらえることを目指したこども学を学ぶことである。
専攻科健康生活学専攻の教育課程は、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）、ディプ
ロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づいて、養護教諭２種免許取得課程で学んだ基礎教育の上に、専門知識や技術を修得しさらに健康や養護教育の研究を深めるために、教職や専門科目のステップアップした教科を配置し、養護教諭１種免許、学士（教育学）学位取得を目
指す教育課程編成を実施している。具体的には、１年次では教職教育として教育学特殊講義
Ⅰ、教育心理学特論、教育方法と技術を学び、専門教育では衛生学特論、学校保健研究、養護教諭実践研究、養護教諭特殊講義Ⅰ、看護学研究Ⅰから理論と専門教育を深めている。２
年次には、教職教育では教育学特殊講義Ⅱ、Ⅲ、教育相談特論、発達心理学研究、臨床心理学基礎研究、特別支援教育、養護特別実習を行い、専門教育では、養護教諭特殊講義Ⅱ、Ⅲ、看護学研究Ⅱなどにより、教育力や問題解決に結びつく実践力を高めている。さらに学位認定のための修了研究では、文献・論文査読を基礎学習とし、自らの研究目的を計画し調査研究するとともに、学期ごとの成果をまとめて広く発表する機会を設け、２年間の学びを通じ、養護教諭として求められているコーディネート力やプレゼンテーション力などの即戦力となる実践力を培っている。
専攻科こども教育学専攻の教育課程においては、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づいて、幼稚園教諭２種免許状所有学生に対する専門性の高い幼児教育･保育の理論と実践力の獲得ができる教科を配置し、幼稚園教諭１種免許状と学士（教育学）の学位の取得を目指す教育課程の編成にしている。具体的には１年次に教育研究Ⅰ･Ⅱ、教育心理学特論などの基礎科目に加え保育内容の理論と方法、こどもと音楽特講など実践につながる科目を通して、理論と実践力の獲得を目指している。２年次においても同様の考えで、幼児教育原理特講Ⅰ･Ⅱ、発達心理学特論などの理論と障害児支援特講、子育て支援特論など実践力の獲得を併せて達成できることを目指す。１
年次から２年次を通して修了研究に取り組む体制をとって幼児教育者としての専門性と課題解決能力を培っている。また健康教育学専攻の教育の特徴でもあることから、健康科学研
究、衛生学特論などの科目を配置し、教育を幅広く学ぶ体制にもしてある。また、選択科目の追加配置を行い、カリキュラムに選択の幅を持たせた。
以上のように、資格取得に伴って必修科目数が多く、２年間という在学期間の中で、配当時期を考慮した時間割編成をすることは困難を極めている。しかし、困難な中にも質を保つ
ことは第１条件であり、教育課程の見直しは年度ごとに行い、必要に応じてカリキュラムの変更も行っている。教員の配置も、教員の資格・業績を基に適切に行われている。

25

(b) 課題

各専攻の教育課程は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づき、資格取得に関する指定規則などに基づき編成している。しかし、魅力ある短期大学部を目指し、他の短期大学との差別化を図るためにも、教育課程の見直しを今後も専攻ごとに定期的に実施する必要がある。
カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）は、教員がカリキュラムを編成する際の指標であると同時に、学生が授業を履修し、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）で示される
目指すべき人材像実現に向けてのロードマップでもある。その観点からは、学生に対していつ、いかなる形で人材像実現へのロードマップとしてカリキュラム・ポリシー（教育課程方針）またはカリキュラムマップを提示するかを議論する必要がある。カリキュラムマップも学生に提示することを前提に、目指すべき人材像との関わりを明確にし、ロードマップとして活用できるような形で整備していく必要がある。

［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
基礎教育科目として、外国語科目（英語など５科目）、情報科目（生活統計など４科目）、総合科目（心理学など 30 科目）、保健体育科目（スポーツと健康Ⅰなど２科目）を開設している（参照 キャンパスガイド 2019）。総合科目は、人文、社会および自然の３分野にわたって開設している。基礎教育科目の単位修得を卒業要件に設定しているため、学生は必ず外
国語科目を２単位以上、情報科目を２単位以上、総合科目を６単位以上修得する。この際、科目の選択は卒業必修科目を除いて学生の自由であるので、資格要件を満たす科目や興味・関心のある科目を個々に選択している。基礎教育科目は２年間の前・後期にまんべんなく開講しているため、学生にとっては希望する科目を受講できる機会が確保されている。総合科
目のうち「鈴鹿学」と「キャリアデザインⅠ」は卒業必修科目とする。「鈴鹿学」は鈴鹿市の地域資源を知り、その活用を主体的に考えることで地域に貢献し、自らの興味やキャリアを考える機会としており、「キャリアデザインⅠ」は将来の就職に向けたキャリアデザインのために主に自己理解と、就職活動に向けて必要なマナーや知識を理解するというテーマで開講している。「鈴鹿学」ではアクティブラーニングを積極的に取り入れており、またＩＣ
Ｔを活用して授業展開がなされている。基礎教育科目は各専門教育科目と重複しておらず、
基礎教育科目全体にわたり、幅広く深い教養および総合的な判断力を培うことを目的とし、また社会的・職業的自立を図るために必要な能力の獲得に加え、生涯にわたり自らの資質を向上させるために必要な能力を育成することを目的としている。
基礎教育科目と各専攻の専門教育科目は重複していない。食物栄養学専攻では栄養士、こども学専攻では、幼稚園教諭・保育士の資格を取得することを第一の目的とする。これらの職業において必要とされる理論的かつ実践的な能力を身につけ、社会で求められる創造的な専門職業人材を養成することを目指している。食物栄養学専攻の専門教育科目は 69 科目、こども学専攻の専門教育科目は 86 科目を開講している。またこれとは別に食物栄養学専攻
では教職に関する科目として 12 科目開講している。理論に裏付けられた実践力を育成する
ため、講義科目と実習・演習・実験科目を配置しており、ディプロマポリシーにのっとり、目指す力が身につくよう年次配当の調整を行った上で、各科目をカリキュラムマップに表している。食物栄養学専攻では、栄養士免許取得を基本としつつ、さらに資質向上を目指す学
生は栄養教諭２種免許状を取得できる。こども学専攻では、幼稚園教諭２種免許状・保育士
資格取得を基本としつつ、さらに資質向上を目指す学生は放課後児童指導員の資格を取得で26

きる。また両専攻で社会福祉主事任用資格、ピアヘルパー、音楽療法士２種、レクリエーション・インストラクターの各資格を取得できるように科目（基礎教育科目および専門教育科
目）の設定を行っている。専門性に留まらない分野全般への精通や、関連する他分野への学びの機会を設け、また生涯にわたる資質向上のための基礎の涵養など幅広い能力の育成を図っている。
教育の効果は、学生の単位取得状況とその成績評価で表すとともに、科目の評価をグレートポイントに換算しＧＰＡとして示している。ＧＰＡの運用としては、成績上位者の決定、学外実習への参加条件としての基準の設定に用いている。またゼミナール担当教員等による学生への個別指導を行っている。

［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
【生活コミュニケーション学科】
同学科の教育課程は、２年間で栄養士、幼稚園教諭、保育士資格の取得を目指したものであり、専門科目のすべてが職業教育に直結しているといえる。同学科では、いずれかの資格を取得し卒業することを推奨し、学生も資格取得を目指して専門科目を受講している。この中で、こども学専攻においては、地域子育て支援事業の一環として大学内施設で開催する「子育て広場すずちゃん」を、「子育て支援論」、「総合演習」や「こども学フィールドワー
ク」という授業における演習と位置づけ、子育ての現場を体験し、生きた知識と技能を身に着けている。
また、給食実務論実習、給食計画論実習、調理学実習といった食物・栄養学専攻における実習では、学内での通常時間数との両立を図りながら実習時間を確保している。実習を行うにあたっては、事前に必要となる知識や技能を習得できるように、カリキュラムが組まれている。一方、教育実習、保育実習というこども学専攻における実習では、学内での通常授業
時間数との両立を図りながら事前・事後学修を含めて実習時間を最大限確保している。さらに、両専攻において学外の実習では、教員が実習先を訪問し、実習先から実習生の様子を伺い、実習中の学生を直接指導している。
就職支援では、栄養士学内説明会など就職に向けての説明会を準備するとともに、個別の面接を行い、学生個人の進路志望に応じた支援を行っている。その結果、2019 年度食物・栄養学専攻では、100％の就職率を達成し、また、2019 年度こども学専攻でも、100％の就職率を達成している。
課題としては、卒業生の就職先へのアンケート等により、本学における職業教育の効果やあり方を検証することである。

27

［区分 基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
入学者受け入れ方針は、アドミッション・ポリシーとして次に示す学生像を掲げ、それに相応する多様な能力・適性がある学生を受け入れている。アドミッション・ポリシーは本科である生活コミュニケーション学科および各専攻においてどのような入学者を求めているのかを明確に示し、ウェブサイト、学生募集要項で明示している。
アドミッション・ポリシーは「誠実で信頼される人に」という建学の精神のもと、学位授与方針であるディプロマ・ポリシー「土台となる力：学力（基礎教養、専門領域に関する知識、技能）」「生きる力：問題解決能力（自ら課題を発見し、解決する能力）を有すること」「つながる力：コミュニケーション能力（他者への寛容さ、論理的・芸術的表現、他者との協働性）を有すること」の３つの方針すなわち学修成果に対応し具体化した形で策定している。そして、このような学修成果に対応する形で、学科、専攻ごとにアドミッション・ポリ
シーが策定され、学ぶ意欲がある入学生を求めている。
入学者選抜においても、学位授与の方針にふさわしい人材を求めるべく、アドミッショ
ン・ポリシーに基づいた選抜を行っている。AO 入試においては、面談を重視し、そこでは各専攻の掲げるアドミッション・ポリシーに沿った形で質問が行われ、評価している。AO 入
試以外の特待生入試、推薦入試、シニア入試、指定校推薦、グループ校入試は、すべて入学前の学習成果状況の把握と、アドミッション・ポリシーに適合しているか否かの判定により選考している。
授業料、その他必要な経費については、本学のホームページおよび学生募集要項に明示している。
入試にかかわる問い合わせ等については入試広報キャリア課の課員が適切に対応している。
一方で、課題としては、入学者受け入れ方針について、定期的な見直しが行われていない
ため、今後、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとの関係も考えながら高等学校の関係者の意見等も聴取し、点検修正をしていくことが必要になると考えられる。
入学者受け入れ方針は以下の通りである。
◆生活コミュニケーション学科
1. 高等学校で履修したすべての教科で教科書レベルの基礎知識・技能を有する人
2. 自ら積極的に学んでいく意欲がある人
3. 現代社会に関心を持ち、地域社会に貢献したいと考えている人
4. 他者とコミュニケーションがとれ、協調性がある人
5. さまざまなことがらを多面的に考え、自らの考えを表現できる人28◇食物栄養学専攻● 栄養士、栄養教諭となるための基礎知識・技能（家庭、体育、理科、数学等）を有する人● 栄養と健康に関心を持ち、学ぶ意欲がある人● 栄養や健康に関する課題に関心をもち、地域社会に貢献したいと考えている人● さまざまな世代の人々とコミュニケーションがとれる人● 栄養や健康に関する課題に対して自らの考えを表現できる人◇こども学専攻● ２年間で即戦力の保育者となるための基礎的能力（音楽、体育、美術等）を有する人● 幼児教育や福祉に関心を持ち、学ぶ意欲がある人● こどもや他者、社会と積極的に関わり、地域社会に貢献したいと考えている人● 書く、読む、話す、聞く等の基本的なコミュニケーション能力がある人● 音楽、美術、体育等で自己表現ができる人［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
学習の集大成、成果として取得資格を挙げている。鈴鹿大学短期大学部では、食物栄養学
専攻において、栄養士資格、こども学専攻において、保育士証、幼稚園教諭二種免許状の取得が出来るカリキュラムを組んでいる。また、意欲がある学生は、他に音楽療法士二種資格、ピアヘルパー、レクリエーションインストラクターなど、他の資格取得も可能となっている。
音楽療法士二種資格においては、三重県下唯一の学習機関という事もあり、音楽療法士二種資格の取得を第一の目的として入学してくる学生も少数であるが居る。保育士証、幼稚園教諭二種免許状、音楽療法士二種資格の 3 資格同時取得も不可能では無いが、修めるべき単位が膨大なものとなり学習が過密化するため、こども学専攻においては、履修指導を適宜行い、学習成果を高めるため資格取得の取捨選択も視野に入れた学生指導を行っている。
2019 年度卒業生の資格取得状況について、食物栄養学専攻、栄養士資格 76.1％、こども学
専攻、保育士証 100％、幼稚園教諭二種免許状 91.8％であった。
各専攻それぞれの取得状況は、効果の測定可能なものがほとんどであるが、 具体的に量的、質的な評価の上で客観的な評価基準に関しては一部検討も継続する。

29

［区分

基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
学習成果は、成績評価、GPA、免許取得状況、資格取得状況、就職状況、授業評価アンケ
ート、ルーブリックなどにより査定および測定は可能である。学生による授業評価アンケー
トは、専任、常勤、非常勤教員の全ての教科で実施している。各専攻での学習成果は、２年間で達成可能であり、卒業要件を満たした学生の多くは免許や資格を取得することからも、獲得可能である。また、免許や資格を活かして就職する学生も多く、実際的な価値もあると考えている。
生活コミュニケーション学科食物栄養学専攻での資格取得は、令和元年度卒業生 34 人のうち、栄養士免許証取得者は 34 人（100％）であり、栄養教諭２種免許状取得者は３人（８％）であった。就職決定率は 100％であった。
生活コミュニケーション学科こども学専攻での資格取得は、令和元年度卒業生 37 人のうち幼稚園教諭２種免許は 34 人（91.8％）、保育士資格証は 37 人（100％）であった。就職決
定率は 91.2％であった。
音楽療法士２種は、生活コミュニケーション学科食物栄養学専攻、こども学専攻の両専攻で資格を取得することが可能であり、資格取得者数は、食物栄養学専攻０人、こども学専攻
６人の合計６人であった。
専攻科での令和２年度教員採用試験では、最終的に２名が合格した。
全体として、それぞれの専門性を活かした就職が達成されたことから、学習成果は、概ね達成したものと考えている。

30

［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
卒業生の進路先からの評価について、学生の就職先すべてに入試広報キャリア課の職員または専攻の教員が訪問し、就業状況についての聞き取りを行っている。訪問時期は専攻ごとに分けており、食物栄養学専攻は３月から４月にかけて一般企業や委託給食会社、病院、福祉施設などに訪問、そしてこども学専攻は５月中旬に保育所や幼稚園、認定こども園に訪問して卒業生の評価を聴取している。また、各専攻における在学生のインターンシップや学外での実習の依頼または巡回指導、学外で実施される合同企業説明会、食物栄養学専攻における学内で実施する企業説明会などの際に、入試広報キャリア課の職員や専攻の教員が卒業生の評価の聞き取りを行っている。これらの聴取した結果については、所定の進路先訪問報告書などに記載報告し、教職員間での情報共有を図っている。就職先からのアンケート調査による能力評価については、平成 28 年度および平成 29 年度に実施し、キャリア教育の改善や学習内容の見直しに活用したが、回収率の低さや、聴取した情報の記入が十分でないため、今後改善が必要である。評価内容から、本学の教育に一定の評価を受けているが、就職先によっては短期間で離職してしまう学生の存在も見受けられる。就職活動時から本人および保護者と十分に話し合いを持ち、適性を見極めて就職先を決定していくことが大切である。また、就職先のほとんどが地元での就職であることから、地域の要請に応えられる卒業生の輩
出を常に考慮して、高等教育機関としての使命を果たしていくことが必要であり、地域社会で必要とされる人材育成のために、就職先からの能力評価についての調査を改善し、継続することにより卒業生の現状を把握し続けることが大切である。聴取結果は、各専攻会議およびキャリア課会議において教職員で共有しており、課題を検討することでそれぞれの専門教
育や教育活動全般の更なる改善と学習成果の点検、またキャリア指導等に活用している。

＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
平成 29 年度には、大学、短期大学共通の教育目標を策定した。その際には、ディプロ
マ・ポリシー（学位授与方針）は建学の精神を基にし、さらには教育理念、教育目的・教育目標を鑑みながら定めた。さらにはカリキュラム・ポリシー（教育課程方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の教学マネジメントポリシーが一体となった確立を目指した。今年度は、３つのポリシーについて見直しを行ったところであるが、見直し期間が十分に取れなかったため、今後も常に点検し、時代に則したポリシーとなるよう検討していく
ことが課題である。
前述したように、シラバス作成要領には、各科目の到達目標と成績評価、ディプロマ・ポ
リシー（学位授与方針）とともにカリキュラムポリシー（教育課程方針）との関連を示している。そのため建学の精神からディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポ
リシー（教育課程方針）の関連が明確にはなっているが、各科目間での関わりについては科
目群との関わりのみ示されている状況にある。科目間の順序性や関りを明確にすることで教育の質を確保していく必要がある。
今年度は、カリキュラムカリキュラムマップの見直しを行い公表しているが、学生への周知は十分とは言えない。今後は、カリキュラムマップとナンバリングの効果的は運用を目指したい。また、さらなる教育の質保障に向けてディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に対するルーブリックの活用など学習成果の可視化を進める必要がある。
ウェブサイト上には３つのポリシーとして「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」「カ
リキュラム・ポリシー（教育課程方針）」とともに「アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）」を明示している。しかし、３つのポリシーを同じコンテンツページに収めている31

ため受験生の目に触れにくいことが考えられる。今後は、受験生応援サイトの入試情報のコ
ンテンツページにもアドミッション・ポリシーを明示するなど、受験生にとってさらにわかりやすく示す必要がある。

＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
特になし

32

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
（１）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
各専攻では、生活コミュニケーション学科のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に沿ってそれぞれディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を策定し、そのポリシーを達成するように授業科目ごとの評価方法や到達目標を示している。平成 30 年度の電子シラバス
では、授業科目名、担当教員名、授業テーマ、授業の到達目標、授業の目的・概要、毎回の授業計画、授業外学習の指示、教科書や参考図書、学習評価の方法・基準などを示しているが、さらに授業科目名と取得資格との関連を分かりやすくするために、専攻別に授業
科目名、担当教員名、単位数、開講時期、取得資格の項目で把握できるような開設科目一
覧表を作成し整備している。
このように電子シラバスに明示された授業の到達目標や学習評価の方法・基準に基づき、適切に評価している。複数の担当者の授業科目についても、担当者間の協議に基づき適正な評価をしている。学習評価の方法・基準は、総合評価を基本として 100％に占める評価
項目の割合を示しており、学生に対して分かりやすい形で学習成果を判定することを保障している。これらの成績評価基準を満たし所定の単位を認定した学生について、卒業を認定し学位を授与している。
成績評価は、秀・優・良・可・不可の５段階で行われ、評価の基準（評点）は、秀は100 点～90 点、優は 89 点～80 点、良は 79 点～70 点、可は 69 点～60 点、不可は 60 点未33

満である。授業科目の学習成果内容について、毎回の授業内容や位置づけが分かるように作成し、この授業計画・内容に基づき、各教員は学生の学習成果の獲得に向けて努力している。各教員は、学習評価の方法・基準を明確にし、合計 100％となる形を取っている。
なお、授業科目によっては、学生の毎回の学習成果を記録し、適切な履修指導ができるよ
うにしている。
授業科目の履修、免許・資格などの取得、卒業するための要件などに関する学生への周知と指導は、入学時や進級時におけるガイダンスで行うともに、ゼミナール担当教員による個別指導でも行うなど、細かい指導のできる体制を取っている。特に、卒業や資格取得に係る授業科目の履修や再履修学生などに関しては、履修登録時に履修漏れなどのミスがないか十分に確認するように指導している。また、平成 27 年度から GPA 制度を導入し、半期ごとに算出し、学生に通知する成績票に記載している。学生の GPA については、各専攻の会議で共有し、学生に対する指導に役立てている。平成 28 年度からは、ゼミ担当教員
から GPA1.0 未満の学生に対し１回目は指導、２回目は退学勧告を行うこととし、退学勧告があった場合は、教務学生支援課へ報告することとなった。授業において欠席や遅刻の目立つ学生については、授業科目の担当教員から学生支援課に報告し、ゼミナール担当教
員を含む短期大学部の全教員で出欠状況を共有している。このように、履修時だけでなく履修後も卒業に向けた指導を弾力的に行っている。
学生による授業評価は、FD・SD 部会において策定した授業評価アンケート実施方針に基づき、非常勤教員を含む全教員を対象として、前期と後期のそれぞれの授業において実施している。平成 28 年度からは、アンケートをより厳密に行い、授業改善につなげるため、
全科目無記名式に変更した。このアンケートは外部業者に集計を依頼し、各授業担当者に担当授業の集計結果を渡すとともに、全ての集計結果を事務局で管理し全教職員が確認することができる。また、附属図書館に集計結果ファイルを常設し、学生がいつでも閲覧できるようになっている。さらに、平成 28 年度からは評価結果や自由記述のコメントに対する教員からの考察やフィードバックを行っている。このように教員は、学生による授業
評価を定期的に受け、その結果を認識して授業の進め方や内容の改善などに活用しており、学生へのフィードバックも行っている。また、日常的にも学生からの聞き取りやリアクションペーパーから学生の授業評価を把握し、授業内容の改善に努めている。
教員は、電子シラバスの確認を年度が始まる前に行い、複数担当教員の授業科目では、
授業計画を作成する段階から担当者間の意思疎通を図るなど、協力体制は整っている。非常勤教員については、年度の始まる前に懇談会を開催し、学科・専攻の方針および授業の運営・評価について確認と理解を図っている。また、教員間の連携を図る工夫として、グループウェア（学内電子掲示板）や非常勤教員室のメールボックスを利用している。このように教育資源や学生に関する情報の共有や学生の学習成果の獲得に向けた環境整備に努めている。
（２）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
学生支援課職員においては、教務学生支援部会に出席し、教員とともに活動する中で各専攻の教育目的・目標の達成状況について把握ができている。キャンパスガイドや電子シ
ラバスの作成、履修登録における単位認定や免許・資格の取得方法、成績評価における成績の事務処理から卒業認定や免許・資格取得単位の確認、授業アンケートや授業公開などへの対応から、学生の学習成果を認識している。また、学生支援課や健康管理センターでは、学生の休学、退学、奨学金、厚生、健康、相談などに係る生活指導の中で教育目的・
目標や学習成果の達成状況を把握している。
事務職員の SD 活動は、FD・SD 部会を中心に職員研修会という形で実施している。また、外部の研修会にも参加し、学習成果の獲得に向けた職務能力の向上に取り組んでいる。
（３）教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備および技術的資源を有効に活用している。
附属図書館では、レファレンス・サービスを行うなどして学生の学習支援を行っている。
また、入学生に対して、専攻単位で利用方法を説明している。学生の学習向上のために、専任・非常勤教員から図書館蔵書の書籍を毎月募集し、選定して購入している。
34

平成 28 年には、学生の能動的な学習（アクティブラーニング）や研究活動に対応できるようラーニングコモンズを整備した。ラーニングコモンズは、目的に合わせて 2 つのエリアが設定されている。1 階はコミュニケーションエリアとして、講義やゼミナールに利用できる。2 階はミーティングエリアとして、学生同士の少人数でのミーティングやプレゼンテーションのリハーサル、グループワークを行うためのスペースとして利用できる。
さらに平成 28 年から可動式で軽量な机・椅子を入れ替え、少人数での形式やアクティブ
ラーニングを実施しやすい環境を整備した。
学内のコンピュータを授業や学校運営に活用することについては、学内の教職員間の情報基盤として、グループウェア（学内電子掲示板）を利用している。コンピュータを設置している教室は、情報教室（コンピュータ室）以外にもオープンルームがあり、そこは学生がいつでも自由に使用できることでコンピュータの利用を促進している。また、鈴鹿中
等教育学校・高等学校に設置された情報メディア教育センターとの相互利用も開始され、学生および教職員の利便性を向上させている。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイ
トを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
入学時や進級時には、学科ガイダンスと専攻別ガイダンスを実施して履修のためのオリエ
ンテーション指導を行っている。各学生の履修登録については、ゼミナール担当教員それぞれが担当学生に対し個別指導を行っており、履修登録科目を教務学生支援課とゼミナール担
当教員が共有して確認している。後期の履修登録に関しても、ゼミナール担当教員それぞれが担当学生に対し個別指導を行っており、登録科目の確認と個別指導を行っている。
各専攻の学習成果の獲得に向けては、キャンパスガイドを学習支援のための印刷物として発行している。また、ウェブサイトからも閲覧やダウンロードができるようになっている。
授業の開始時には、授業科目担当教員による Web シラバスに基づく授業計画や到達目標の確認や解説を行うなど、授業科目に対する動機付けを高め、興味を持って学習できるように配慮している。授業が始まってからは、学習進度が遅れ気味の学生に対しては、オフィスア
ワーや空き時間などを利用して、個別指導や補習などの支援を行っている。
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各専攻別の学習支援は、次のとおりである。
食物栄養学専攻では、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）のなかの土台となる専門領域に関する知識、技能を獲得するために、家庭料理技能検定、協会認定栄養士実力認定試験の結果を学習成果として位置付けている。家庭料理技能検定は毎年 11 月に筆記試験、２月に実技試験を受験するため、１年生の前期およびに後期に対策を行っている。実技試験対策
は調理学実習内や実技試験直前に実技試験対策講座を実施、筆記試験対策は授業内で模擬試験を実施し、時間内に調理ができない学生や模擬試験の点数が低い学生に対しては再試験を行うことで支援を行っている。学生は各自が評価表を持ち、各自で試験終了時に点数をグラフ化することで、到達目標に対しての達成度を把握している。また、協会認定栄養士実力認定試験対策では、模擬試験を活用して、入学時、１年生の終了時、２年生の前期終了時、試験前月における知識について把握している。家庭料理技能検定と同様に評価表をグラフ化し到達度を把握している。これらの対策については、専攻会議で検討し、組織的に実行している。学習成果は、これら検定や試験の結果により評価し、次年度の取り組みについて専攻会
議で検討を行っており、PDCA サイクルは確立している。
こども学専攻では、学生が半期ごとの学習や実習について振り返るための学習の記録（履修カルテ）を作成している。これは半期ごとの自己評価とコメントの記入を行うもので、成績評価を参照しながら、自身の学習を振り返り、次の学期に向けての学習意欲を高めるものである。また、ピアノによる弾き歌い技法の修得を目的としているこどもと音楽Ⅰ・Ⅱでは、ピアノの習熟度を考慮したクラス編成を行うとともに、課題曲についても各自の技能と目標に応じた設定を行っている。また、授業外についても、音楽室やピアノ練習室で自主練習ができる環境を確保しているほか、音楽担当教員が個別に指導も行うことで、学生間の進度の違いに配慮を行っている。
専攻科健康生活学専攻では、少人数教育を実施しており、指導教員からのアドバイスや学生同士の交流により学習成果を獲得に努めている。また、研究報告会を開催することで、学習の計画や目標が学年間で共有され、自己学習や研究の進展につながっている。さらに、専攻科会議を行い、学習面、生活面に課題がある学生の情報を共有し、必要な支援が早急に対応できる体制を整えている。
専攻科こども教育学専攻においても少人数教育を実施し、これまでに学んできた知識･技術を基礎にして、さらに専門性の高い知識・技術への教授･学習に努めている。併せて学生
は現場の教育･保育の学びと融合させた専門的理解が得ることができ、各教科を担当する教員が連携して現職教員･保育者の研究会への参加を促し、学内子育て支援活動への参加を働きかけている。少人数でもあり、学生の状況はきめ細やかに把握でき、教科担当教員間で状況の共有も逐次行っている。また、教員は連携して修了研究への取り組みを行うなど、協働の学びにも心がけている。１年次生、２年次生共同の研究室を与え、健康生活学専攻学生との相互の支えあいも行われている。
各専攻とも学生の学習上の悩みや相談などは、基本的にゼミナールの担当教員が対応しているが、場合によってはほかのゼミナール担当教員や教務学生支援課の職員とも連携して指導・助言に当たることも行っている。心身の健康面や発達的な問題を背景として学習困難が生じることもあり、問題を抱えた学生に対して、ゼミナール担当教員や各専攻の教員と健康管理センターが連携し、必要に応じて健康管理センター職員または臨床心理士資格保持教員によるカウンセリングにつなげている。
また各専攻とも、留学生を受け入れている。留学生の支援のために留学生教育支援センターを置いて、教職員が連携して留学生の生活支援・学業支援を行っている。

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［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
）（11 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えてい） る。
（12 長期履修生を受入れる体制を整えている。
）（13 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に） 評価している。
＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
学生支援の組織については、教員においては教務・学生支援部会を中心に、職員においては教務・学生支援課職員を中心として相互に協力しながら、行事などをはじめ日常の学生生
活および各種学生団体の活動をサポートしている。また、学生のこころやからだの健康管理については、健康管理センターおよび臨床心理士資格保持教員を通してサポートしている。
教務・学生支援部会は、部長（大学教員）を中心に、大学および短期大学部の教員複数名と教務・学生支援課長および教務・学生支援課職員で構成し、学生の生活支援に関する各種の審議を行い、審議結果を教授会に提出し、教授会での承認を得た後、ゼミナール担当教員、教務・学生支援課職員が指導・助言を行っている。教職教育センターも平成 28 年度から設置し、教職課程に関する統括的センターとして、学生への教員採用試験へ向けた指導を行い、また教員免許状更新講習の運営を担当している。
教務・学生支援部会では、学生会活動やクラブ・同好会活動など、学生が参画する活動について、学生と連携を取りながら対応していく体制を取っている。学生の自治組織である学生会は、短期大学部学生全員をメンバーとし、全専攻から選出された役員が活動の企画・運営を行っている。鈴大祭、オープンキャンパス、卒業式後の卒業記念パーティーなど年間を通して活動を行い、学生相互の親睦を深め、より生き生きとしたキャンパスライフの推進に大きく貢献している。また、クラブ・同好会としては、スポーツ栄養サポート研究会 Grow
up、すずたんクッキング同好会 Tomato、スチコン研究会 CON 部、写真サークルぱしゃり、すずたん音楽療法研究会けやきなどがあり、クラブ活動助成金が学生会予算から支給されている。クラブ・同好会に顧問として教職員が配置されている。専攻ごとの学習内容や資格取得、就職にも関連するクラブ・同好会はそれを目標とし、また社会貢献活動に積極的に取り組んでいるクラブ・同好会もある。このほかに、主に鈴鹿大学の学生が活動している女子バレー
ボール部、すずか教職研究会に参加している短期大学部学生もいる。
学生の休息のための施設・空間として、学生食堂と売店が D 棟２階にあるほか、学生が集う場所として学生ホール（E 棟）、ホール（D 棟１階、B 棟１階）やラウンジ（B 棟１階、C 棟
２階・３階）が活用されている。
学生寮は設置していないが、下宿・アパートなどの宿舎については、教務・学生支援課に37

おいて近隣のアパートなどの情報をまとめて新入生に斡旋できる体制にある。
鉄道の最寄り駅は、四日市駅と津駅を結ぶ伊勢鉄道線の中瀬古駅であり、徒歩で 10 分程度である。四日市駅で JR 関西線（名古屋・亀山方面）に、津駅で JR 紀勢本線（松阪・伊勢方面）に接続するが、１時間当たりの本数が少ないため、多くの学生は近畿日本鉄道線を利用している。最寄りの近鉄千里駅からは２km 以上あり、公共交通機関の路線バスの便も悪い
ため、無料のスクールバスを運行している。運行本数の限度はあるが、学生の授業時間に合わせて運行している。運行区間は、大学と近鉄千里駅間である。また、少人数への対応としてはタクシー利用などの準備もある。敷地には駐輪場と駐車場を設置しており、教務・学生支援課に駐車・駐輪許可願を提出して、交通安全講習会を受講し、駐車許可証もしくはステッカーを受領した学生のみ利用できるようにしている。
奨学制度は、一般的な日本学生支援機構奨学金制度と独自の特別奨学生制度があり、特別奨学生制度では、学業成績が優秀で学力・人物ともに優れている者について、授業料の全額または半額が支給される。日本学生支援機構および学外の各種奨学金制度については、教務・学生支援課を窓口として、学生に周知するとともに、受給申請手続きの指導を行っている。また、納付金の窓口である財務課では、経済的に困難な家庭の学生に対して、延納、分納の配慮を行っている。
学生の健康管理（メンタルヘルスケアやカウンセリングを含む）については、学校保健安全法に基づいて、４月に全学生を対象に健康診断を実施している。健診結果はゼミナール担
当教員から個別に直接手渡し、精密検査や経過観察が必要な学生に対し指導している。健康管理センターには非常勤の看護師および養護教諭を配置し、臨床心理士資格保持教員と連携して学生のこころとからだについての相談を実施している。また、健康管理センターだよりを発行し、健康診断の精密検査の呼びかけや、コロナウィルス感染症対策、インフルエンザなどの注意喚起など、全学生に対する健康増進の働きかけを行っている。
学生からの意見や要望の聴取については、教務・学生支援課前、学生ホール、B 棟１階ラ
ウンジ、C 棟１階エレベーター横、D 棟１階ホールにオピニオンボイス（投書箱）を設置している。オピニオンボイス（投書箱）は教務・学生支援課職員が毎日回収し、提出された意
見や要望を教務・学生支援課で確認してから回答している。なお教員との検討が必要なものについては、各教員と職員で検討を行い、回答している。また改善が必要な案件について
は、教務・学生支援課で検討してから関係部署と連携して対処するよう努めている。
留学生の学習については、大学において開設されている日本語科目に出席し日本語教育を行っている。これは専門の教員が担当している。また、生活面の支援においても留学生教育
支援センターを中心に、関係教員と連携を図って対応している。
社会人学生の学習については、個々の諸事情に合わせた対応を行っている。履修指導についてはゼミナール担当教員や教務・学生支援課職員が行っている。長期履修制度を利用する
社会人学生が多数在籍している。
学内のバリアフリー化として、主だった場所にはエレベーターとスロープを設置している。
車椅子での使用が可能なトイレも設置している。
長期履修について、学則では長期履修制度として規定しており、職業を有しているなどの事情により、２年間の修業期間を計画的に３年または４年に延長して履修することを希望す
る学生に、審査の上でその履修を認めることができるとしている。また、長期履修を認められた者が長期履修の必要性がなくなった場合における履修期間短縮申請も可能である。
学生のボランティア活動については、さまざまなボランティアの依頼がある中で、特に授業に影響がなく、学生にとって学習の成果につながるようなものについて、教務・学生支援課および総務課を窓口として学内への掲示、ポータルサイトなどで募集し、また教員が直接学生に呼び掛けている。大学の行事などに関連したボランティア活動については、担当の教員を通して直接学生に呼び掛けている。大学近隣の千里ヶ丘小学校における学習支援ボラン
ティアには多数の学生が参加している。本学が指定するボランティア活動や学生個人により申請を行ったボランティア活動に規程の時間参加することにより単位が認定される。

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［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
（1）就職や進学などの学生の進路に関することは、大学にとって重要なことである。そのための支援として入試広報キャリア課と専攻の教員が連携して学生の支援に当たっている。
（2）（3）短大部全体としては、キャリアデザインⅠ・Ⅱにおいて、就職活動に必要なビジ
ネス マナー、エントリーシートや履歴書の書き方、面接練習等を実施している。食物栄
養学専攻については、学内での企業説明会を実施している。こども学専攻は、幼稚園、保育所への自主実習実施への促し、公務員試験対策（筆記、実技、面接）を実施している。
三重県社会福祉協議会、人材センターが主催する就職フェアへの出席を促すことで、進路支援につながることになった。キャリアデザインⅡについては、選択となったため、進路支援について専攻別で実施した。
（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用することができた。
（5）１名４年制３年次へ編入することができた。

＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
学生アンケートにおいて進路への不安が高いことがわかり、より一層各専攻と入試広報キ
ャリア課が他組織と連携して学生の進路支援を実施していく体制が望まれる。また、こども学専攻において、就職を希望しない学生がおり、保育教育職の魅力や将来の見通しが持てるような支援を行う必要性を感じた。さらに、就職率 100％を継続するためには、就職へのモ
チベーションを上げること、新規の就職先の開拓、就職希望先との連携、保護者との連携な
ど、大学、就職先、保護者が互いに協力して、学生の就職支援ができる環境を整えていくことが課題となる。

＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
特になし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
平成 29 年度には、大学、短期大学共通の教育目標を策定した。その際には、ディプロ
マ・ポリシー（学位授与方針）は建学の精神を基にし、さらには教育理念、教育目的・教育目標を鑑みながら定めた。さらにはカリキュラム・ポリシー（教育課程方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の教学マネジメントポリシーが一体となった確立を目指した。今年度は、３つのポリシーについて見直しを行ったところであるが、見直し期間が十分に取れなかったため、今後も常に点検し、時代に則したポリシーとなるよう検討していく
ことが課題である。
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前述したように、シラバス作成要領には、各科目の到達目標と成績評価、ディプロマ・ポ
リシー（学位授与方針）とともにカリキュラムポリシー（教育課程方針）との関連を示している。そのため建学の精神からディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポ
リシー（教育課程方針）の関連が明確にはなっているが、各科目間での関わりについては科
目群との関わりのみ示されている状況にある。科目間の順序性や関りを明確にすることで教育の質を確保していく必要がある。
今年度は、カリキュラムカリキュラムマップの見直しを行い公表しているが、学生への周知は十分とは言えない。今後は、カリキュラムマップとナンバリングの効果的は運用を目指したい。また、さらなる教育の質保障に向けてディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に対するルーブリックの活用など学習成果の可視化を進める必要がある。
ウェブサイト上には３つのポリシーとして「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」「カ
リキュラム・ポリシー（教育課程方針）」とともに「アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）」を明示している。しかし、３つのポリシーを同じコンテンツページに収めている
ため受験生の目に触れにくいことが考えられる。今後は、受験生応援サイトの入試情報のコ
ンテンツページにもアドミッション・ポリシーを明示するなど、受験生にとってさらにわかりやすく示す必要がある。
基礎学力の一部で補習的な学びが必要な学生や、対人コミュニケーションの苦手さを抱える学生も入学している。現在は健康管理センターに常駐している看護師、養護教諭が対応し、学生の要望に応じて臨床心理士が対応にあたっており、組織的な支援体制を整えている。一方で、優秀な学生に対する配慮や学修支援の体制も整える必要がある。
通学にはスクールバスを運行（大学と白子駅・千里駅間）しているが、運行本数の限度があるなどして、十分に学生の要望には応えられていない。
平成 28 年 12 月 21 日に「障がいのある学生への支援に関する基本方針」を定め、学生支援
課および入試広報キャリア課に、入学から卒業までの一貫した支援を行う「障がい学生支援チーム」を置き、学内外の関係部署と連携しながら全学的な支援体制を強化しているが、学生相談を担当する教職員は、臨床心理士資格を持つ教員 2 名と人員が限られているのが現状である。
学生アンケートにおいて進路への不安が高いことがわかり、より一層各専攻と入試広報キ
ャリア課が他組織と連携して学生の進路支援を実施していく体制が望まれる。さらに、就職率 100％を継続するためには、新規の就職先の開拓、就職希望先との連携、保護者との連携など、大学、就職先、保護者が互いに協力して、学生の就職支援ができる環境を整えていく
ことが課題となる。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
３つのポリシーについて、時代の流れ、教育改革の見直しに伴い、常に点検し、時代に則したポリシーとなるよう検討していくことが課題である。
シラバス作成要領には、各科目の到達目標と成績評価、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）とともにカリキュラムポリシー（教育課程方針）との関連を示しているが、各科目間での関わりについては科目群との関わりのみ示されている状況にある。今後は、科目間との関わりを明確にすることを課題とし、カリキュラムマップとナンバリングの効果的は運用を目指したい。また、さらなる教育の質保障に向けてルーブリックの活用など成績評価の方法の検討を進める必要がある。
ウェブサイト上には３つのポリシーとして「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」「カ
リキュラム・ポリシー（教育課程方針）」とともに「アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）」を明示している。しかし、３つのポリシーを同じコンテンツページに収めている
ため受験生の目に触れにくいことが考えられる。今後は、受験生応援サイトの入試情報のコ
ンテンツページにもアドミッション・ポリシーを明示するなど、受験生にとってさらにわかりやすく示す必要がある。
近年では、基礎学力の一部で補習的な学びが必要な学生や対人コミュニケーションの苦手
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さを抱える学生も入学している。平成 28 年 12 月 21 日に「障がいのある学生への支援に関する基本方針」を定め、学生支援課および入試広報キャリア課に、入学から卒業までの一貫した支援を行う「障がい学生支援チーム」を置き、学内外の関係部署と連携しながら全学的な支援体制を強化しているが、学生相談を担当する教職員は、臨床心理士資格を持つ教員 2名と人員が限られているのが現状である。一方で、優秀な学生に対する配慮や学修支援の体制も整える必要がある。
学生アンケートにおいて進路への不安が高いことがわかり、より一層各専攻と入試広報キ
ャリア課が他組織と連携して学生の進路支援を実施していく体制が望まれる。さらに、就職率 100％を継続するためには、新規の就職先の開拓、就職希望先との連携、保護者との連携など、大学、就職先、保護者が互いに協力して、学生の就職支援ができる環境を整えていく
ことが課題となる。

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様式７－基準【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
教員組織は、学則第 10 条により、学長、副学長、教授、准教授、助教、助手、事務職員
そのほか必要な職員を置くと定めており、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）に基づき専任教員を適正に配置している。
令和元年度の専任教員数は、食物栄養学専攻は教授２人、准教授２人および助教１人の合計５人（設置基準で教授２人、合計５人）、こども学専攻では教授２人、准教授２人および助教２人の合計６人（設置基準で教授２人、合計６人）である。また、大学設置基準上の教員として教授１人、助教２人の合計３人（設置基準で教授１人、合計３人）である。短期大学設置基準に定める生活コミュニケーション学科の必要専任教員数は 14 人（教授５人）である。専任教員 14 人（教授５人、准教授４人、助教５人）であり、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
専任教員の職位は、鈴鹿大学短期大学部教員選考規程に基づき、厳正に資格審査を行っている。学位、教育実績、研究業績、制作物発表、そのほかの経歴など、短期大学設置基準第23 条から第 26 条までの規定を充足している。
短期大学設置基準の定めのほか、養護教諭２種免許状、栄養士免許、栄養教諭２種免許状、幼稚園教諭２種免許状および保育士資格の取得に対応するために、各関係法令に基づいて教職員を配置している。また、非常勤教員（兼任・兼担）についても、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）に従い配置しており、令和元年度は非常勤講師 16 人（５月１日現在の数）である。教育効果を高めるため、こどもの音楽Ⅰ、こどもの音楽Ⅱ、幼稚園教育実習Ⅰ、
幼稚園教育実習Ⅱ、幼稚園教育実習事前事後指導、保育実習Ⅰ、保育実習指導Ⅰ、保育実習
Ⅱ（保育所）、保育実習指導Ⅱ（保育所）、保育内容（表現Ⅰ）、保育表現技術演習Ⅳ（こどもの文化Ⅱ）、こどもの保健演習、調理学実習Ⅰ、調理学実習Ⅱ、調理学実習Ⅲ、給食管理
実習Ⅰ、食品学実験Ⅰ、食品学実験Ⅱ、解剖生理学実験、生化学実験、給食管理実習Ⅱ事前事後指導、栄養指導論実習Ⅱ、栄養学各論実習、臨床栄養学実習、看護学実習Ⅰ、看護学実
習Ⅱ、養護実習、養護実習事前事後指導、臨床実習、衛生・臨床検査実習、養護特別実習事
前事後指導、生活情報処理Ⅰ、生活情報処理Ⅱ、栄養情報処理の授業科目において、合計４人を助手として配置している。
教員の採用・昇任については、鈴鹿大学短期大学部教員資格審査基準に基づいて採用および昇任を判定している。また、鈴鹿大学短期大学部教員選考規程第９条第項の規定に基づき、
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教員資格審査委員会を立ち上げ、厳正に候補者の審査を行い、審査の経過および結果を教授会に提出している。
［区分 基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席など、そのほか）は、教育活動に支障のない範囲で、教員個人の意志に任せている。４月に年度研究計画を立て、学科長へ提出し、３月にその振り返りを提出する PDCA サイクルができている。その結果、学科および専攻課程のカリキュラム・ポリシー（教育課程方針）に基づいて成果を挙げている。
教員の主な研究業績・所属学会は、ウェブサイトの教員紹介ページに掲載しているほか、詳細な研究業績はリサーチマップ(https://researchmap.jp/)にて公開している。
専任教員が獲得している外部研究費などは、科学研究費補助金等外部研究資金獲得状況一
覧表のとおりである。そのうち、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）は、平成
26 年度は１人が採択された（継続含む）。また、分担協力をしている教員も平成 28 年度は２人、平成 29 年度は１人、平成 30 年度は１人、令和元年度は１人いる。科学研究費等公的資金に関して学校法人享栄学園公的研究費運営管理規程、学校法人享栄学園科学研究費補助金取扱規程により定めており、財務課が適切に管理運営している。
専任教員が研究成果を発表する機会としては、『鈴鹿大学短期大学部紀要』、および『生活コミュニケーション学』（鈴鹿大学短期大学部生活コミュニケーション学研究所年報）をそれぞれ毎年発行している。また、全教員が参加可能な教員研究発表会も毎年開催しており、それぞれの研究について学内で議論できる場を確保している。平成 22 年から創設した鈴鹿大学短期大学部生活コミュニケーション学研究所は、研究機関の場として機能しており、所長以下、研究員を教員が兼務している。年報の発行以外に、シンポジウム開催や研究例会などを開いており、研究成果を発表する機会を提供している。紀要・年報の投稿については、
鈴鹿大学短期大学部紀要編集規程、『生活コミュニケーション学』誌投稿規程があり、それに基づき行っている。
すべての専任教員には、オフィスアワーなどを行うにも十分な広さがあり、研究を行う研究室を確保している。専任教員には、基本的に週１日の研究や研修などを行う時間を確保している。また、学校法人享栄学園担当授業時間数および軽減措置に関する規程を定めており、
授業時間数が偏らないように配慮している。専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席などに関しては、学校法人享栄学園規則などの規程を定めている。
FD 活動は、鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部 FD・SD 委員会規則に基づき、全教職員参加に43

よる研修会を実施している。規程に基づいて、FD 活動を適切に行っている。
学生による授業評価アンケートを、前後期とも１回ずつ実施しており、その結果は学内に公表し、各担当教員の教授内容などの見直しの指標としている。また、前期・後期にそれぞれ２週間の公開授業を行っている。全授業を教職員が見学し、見学者は、FD 授業見学シートを作成し報告している。公開授業終了後に授業検討会を開催し、教員個々の資質向上を図る
取り組みを行うとともに、問題の共有化を図っている。
平成 21 年度から前期・後期に各１回、全教職員を対象に外部講師による FD 講習会を実施
しており、平成 27 年度からは毎月 1 回、教員による FD・SD 講習会、勉強会を実施している。
専攻の専任教員は、学習成果を向上させるために大学・短期大学部で設置している各委員会にそれぞれ１人以上は所属するように構成しており、情報共有を徹底している。また、短期大学部の関係部署と連携している。各専攻では月１回以上、専攻会議を開催し、教員間での意思疎通を図っている。

［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
事務局の組織体制は、学校法人享栄学園組織規程において、職制および事務分掌を規定す
るほか、事務をつかさどるため、学校法人享栄学園文書・表簿取扱規程、学校法人享栄学園
公印取扱規程、学校法人享栄学園稟議規程、学校法人享栄学園経理規程、学校法人享栄学園
資産運用規程などの規程を整備し職員はそれぞれ専門的な職能を有していて責任体制は明確である。教務関係、学生支援関連事務は、教務・学生支援課として組織し、事務局の構成は、総務課、財務課、教務・学生支援課、入試広報キャリア支援課、図書館事務課の５部門で行
っている。

44

［区分

基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
教職員の就業に関する規程は、学校法人享栄学園専任職員就業規則、学校法人享栄学園常勤職員就業規則、学校法人享栄学園非常勤職員就業規則をそれぞれ制定しており、平成 31
年４月１日には、新たに学校法人享栄学園常勤職員就業規則、学校法人享栄学園非常勤職員
就業規則を制定し、これに基づいて運用を行っている。教職員の給与に関する規程は、学校
法人享栄学園短期大学部専任教員給与規程、学校法人享栄学園専任事務職員給与規程、任期付教員の任用及び給与に関する規程、学校法人享栄学園常勤助手給与規程、学校法人享栄学園常勤事務職員給与規程、学校法人享栄学園非常勤講師給与規程、学校法人享栄学園非常勤
事務職員給与規程である。
採用については、学校法人享栄学園採用規程を制定しており、これに基づき運用している。
学校法人享栄学園規程集は、グループウェア（学内電子掲示板）上で常時閲覧可能であり、事務局内に紙面での規程集を常設している。規程の改定に当たって、総務課から電子メール
で教職員へ通知し、過半数代表者へ説明、遺漏のないよう周知し、就業規則の変更について
は、労働基準監督署へ届出ている。職員の超過勤務について、超過勤務申請書を事前に提出し、各課長、事務局長の決裁を得た上で許可している。なお、教職員ともに出勤の管理は、出勤簿の押印により管理している。

＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
本短期大学部の学科・専攻課程についての教員組織は確立しているが、状況に応じて各種委員会の改編に取り組む。専任教員は、短期大学設置基準を満たし、教員選考規程により昇任人事が行われ、全教員が適切な職位に就いているため問題はない。また、教育・学習効果を考慮し、科目群に応じて専任教員と非常勤教員を配置しているため、学習効果にも問題はない。
教員の研究活動については、外部資金等を獲得できていない。獲得は教員の研究に対する社会的評価の現れでもあるので、今後は教員同士が刺激しあい、獲得に向けて研究環境作りに努める必要がある。財政的に十分な個人研究費が支出できていないことも課題である。
本短期大学部教員には、年 1 回の刊行であるが、研究発表媒体として『鈴鹿大学短期大学
部紀要』があり、自らの研究成果を発表する機会が確保されている。
教員の研究室については、現状設備で教育・研究や学生指導するにあたり、問題はない。
FD 活動について、毎月研修会を企画し、教職員全員が参加するよう努めている。
事務組織の責任体制および職員の人事管理については、人事育成が課題である。そして、効率化を図り、システム多様化や、進歩に遅れないように職能をさらに上げるように努める。
防災対策は、年に１回避難訓練を実施している。教職員・学生の知識だけでなく、行動力も必要となるため、より実践的な訓練の実施が必要である。
情報セキュリティ対策は、老朽化、セキュリティに問題がある。今後も全学的な対策強化と不測の事態に対応した危機管理体制の整備は必要である。
事務職員は、SD 活動について適切な活動を行っているが、経験の浅い職員が多く人事育成が課題である。

45

＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
特になし

46

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）
適切な面積の運動場を有している。
（3）
校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）
校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6）
通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7）
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8）
適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9）
図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
本学キャンパスは、併設の鈴鹿大学と同一のキャンパス内に設置されており、校地面積は
設置基準を充足している。校地は、大学との共用部分と短期大学部専用の部分とがある。校地校舎、運動場はいずれも短期大学設置基準を満たしている。
障害者対応として、A 棟、C 棟にエレベーター、車椅子対応トイレを設置、校舎はバリアフリー化されている。
C 棟には、教育課程に基づく授業を適切に行うための講義室・演習室・実習室を設けている。実習室として、生活コミュニケーション学専攻では、保健実習室・看護実習室を設けている。
食物栄養学専攻では、栄養士法施行規則に指定された施設として、調理学実習室・調理室・栄養指導実習室・栄養化学実験室・精密機器室を設けている。
こども学専攻では、音楽室・実習室・図工室を設けている。また、ピアノ自習が常にできるよう十分設置している。
図書館においては、大学との共用であるが、書庫スペースと閲覧室とを設置している。アクティブラーニングスペースとサイレントスペースに分かれているため、学生が自由に討論する空間と、自主学習する空間とに分かれて行うことが可能である。授業用の領域別参考図
書、関連図書を随時補充している。図書の選定においては、附属図書館運営委員会を中心に選書を検討し、学生からのリクエスト本の出来る限り購入するよう配慮している。

47

【各教室の設備】

48

【専攻別の主な備品】

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［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
施設設備などの維持管理を適正かつ合理的に資することを目的に、学校法人享栄学園物件管理規程を制定し、消耗品の管理も含め、適正な管理に努めている。防火・防災対策のため、学校法人享栄学園防火防災管理規程を整備し、火災・地震の安全確保のため、消防設備、電気設備などの定期点検を実施している。避難訓練については、学内研修時に年１回、全学生・教員を対象に行っている。
なお、鈴鹿市と「大規模災害時における避難場所としての仕様に関する協定」を締結、社会福祉法人鈴鹿市社会福祉協議会と「災害発生時における相互協力に関する協定」を締結し、地域被災者の受け入れも担っている。近隣団地からの要望であるボランティア活動も定期的学生が参加し行っている。コンピュータシステムセキュリティ対策は、外部からの不正侵入を防ぐためのファイヤーウォールやアンチウイルスソフトの導入のほか、必要に応じたアクセス制限を設け、防御措置を講じている。
省エネルギー対策については、クールビズを５月から 10 月までの間行っており、教職員
へ節電を呼びかけている。

＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
校地、校舎面積とも、短期大学設置基準は十分充たしているが、校舎、設備各所に老朽化が見られるため、計画的に改修工事を行う必要がある。
省エネルギー対策については、施設老朽化した空調システムの改修、照明の LED 化、また光熱水費の削減など対策を講じる必要があり、今後大規模に実施予定である。

＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
特になし

50

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するト
レーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
技術的資源は、全学的な立場から導入・更新の企画を立案、予算化し、実行している。情報インフラの整備についても、授業のニーズに応じ、情報端末などの利用を可能にするため、整備を行っている。
情報技術の向上のための学生に対するトレーニングは、コンピュータ室２室（B201・B202
教室）に設置されたコンピュータを用いて、情報系科目の授業内で行っている。また、学生がコンピュータをいつでも利用できるオープンルームを設けている。キャリア支援専用のコンピュータは事務局前に整備されている。
学生向けに整備されているコンピュータには、情報系科目の授業や、ゼミナール、学生の個別学習に必要な次のソフトウェアがインストールされている。教職員向けのコンピュータ
は研究室や事務局に整備され、業務に必要な次のソフトウェアがインストールされている。
【学生用ソフトウェア台数】【教職員用ソフトウェア名】

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＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
全講義室・全演習室に有線 LAN 利用環境が整えられているが、十分な Wi-Fi 環境ではない。
教職員は、グループウェア（学内電子掲示板）を活用し連絡を取り合うことにより、学生への学習支援・生活支援のための情報共有を図っている。また、授業や学校運営にグループウ
ェア（学内電子掲示板）を活用しているが、情報技術の向上のための教員に対するトレーニ
ングは、新任の教員対象にグループウェア（学内電子掲示板）の活用法の説明は十分でないため、今後は新任者研修会を実施し行うことが必要と考える。

＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
特になし

52

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
本学園の過去３年間における学校法人全体の資金収支および事業活動収支の状況は、下表に示すとおりである。
資金収支計算書は、教育活動やこれに付随する活動など、学校法人が行う活動全般のうち当該会計年度に対応する収入および支出の内容を明らかにし、また現金や随時引き出し可能な預貯金（支払資金）の収入および支出のてん末を明らかにするものであり、期末未収入金、期末未払金、前期末前受金および前期末前払金などの調整勘定科目も含まれるため単純比較はできない。
◆過去３年間の資金収支（学校法人全体）（単位：千円）平成29年度
平成30年度
令和元年度
前年度繰越支払資金
366,744386,792
363,544
当年度資金収入864,288827,436
872,697
資金収入の部合計
1,231,032
1,214,228
1,236,240
当年度資金支出
844,240
850,684
877,802
翌年度繰越支払資金
386,792
363,544
358,438
資金支出の部合計
1,231,032
1,214,228
1,236,240
事業活動収支計算書は、事業活動（教育活動、教育活動外および特別活動）ごとの収入および支出の内容を明らかにし、それぞれの収入と支出のバランス（収支の均衡）を明らかにするものである。
53

本学園は、下表のとおり、過去３年間の当年度収支差額は支出超過である。３年間に共通する原因としては、収容定員未充足による学生生徒納付金収入の減収が影響している。
このような状況を踏まえ、事業活動支出については、教育・研究水準の維持継続のために必要な予算は確保しつつ、経常的経費の支出は、効率化を図るとともに経費圧縮を継続的に実施してきた。よって、収支改善の最大の課題は、学生確保であり、収容定員を充足することで当年度収支差額は、収入超過に転じることができる。
◆過去３年間の事業活動収支（学校法人全体）（単位：千円）平成29年度
平成30年度
令和元年度
事業活動収入826,368
830,727
909,218
事業活動支出906,224
941,919
968,842
基本金組入前当年度収支差額△ 59,624△79,857△111,192
当年度収支差額△ 70,073△94,261△118,807
翌年度繰越収支差額△
2,809,227△2,620,347△2,739,154
貸借対照表は、バランスシート（BS）とも呼ばれ、一定時点（決算日）における資産、負債、基本金の保有状況を記載し、学校法人の財政状況を明らかにするものであり、本学園では、下表のとおりである。
本学園の過去３年間では、純資産構成比率（自己資本の充実）は、平成29年度87.5％、平
成30年度87.0％、令和元年度87.5％である。全国平均（「今日の私学財政」大学・短期大学編）と比較しても同水準である。また、負債に関しては、次年度学生生徒納付金の前受金と退職給与引当金が大部分を占め、借入金はあるものの財政状況は健全であると言える。しかしながら、積立率は20％にとどまり、全国平均から見ると低水準である。これは、将来必要な運用資産の保有状況を表しており、この状態が続くと健全な財政状況は悪化するため、入学定員未充足等に起因する支出超過を早期に改善し、健全な財政状況の維持・向上させたい。
◆過去３年間の貸借対照表（学校法人全体）（単位：千円）平成29年度
平成30年度
令和元年度
資産の部合計5,239,129
5,137,634
5,042,626
負債の部合計654,770
664,467
629,083
純資産の部合計
4,584,359
4,473,167
4,413,542
負債及び純資産の部合計
5,239,129
5,137,634
5,042,626
純資産構成比率
87.5％
87.0％
87.5％
本学園の資金運用に関しては、学校法人享栄学園資産運用規程に基づき、リスクの高い金融商品は避け、一般的に安全・安定的と考えられる金融商品で運用するなど、適切な運用を行っている。
本学園の公認会計士監査については、担当職員がその都度適切に対応しており、公認会計士の指導および意見に対して対処し、適正性が確保されている。
本学の教育研究経費比率は、下表のとおり、過去３年間30％を超える水準となっており、教育研究上必要な予算は適切に配分している。
◆過去３年間の教育研究経費比率（短期大学部）
平成29年度
平成30年度
令和元年度
教育研究経費比率
34％
40％
32％
本学の過去３年間の入学定員充足率および収容定員充足率は、下表のとおりである。
過去３年間の入学定員充足率は、いずれも充足率100％を達成することはできていない。

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◆過去３年間の入学定員充足率および収容定員充足率（短期大学部）
平成29年度
平成30年度
令和元年度
入 学 定 員90人
90人
90人
収 容 定 員
260人
180人
180人
入 学 者 数79人
84人
62人
在 籍 者 数
218人
162人
142人
入 学 定 員 充 足 率
88％
93％
69％
収 容 定 員 充 足 率
84％
90％
79％
よって、本学の収容定員充足率に相応しい財務体質は、健全に維持できているといえる。
本学園は、平成27年度に策定した中期計画（平成28年度から平成32年度の５カ年）に基づ
き、毎年度の予算編成方針の下、関係部門からの事業計画（案）と事業予算（案）を集約し、関係部門の意向を踏まえた予算を編成し、適切な時期に決定している。
理事会において決定された事業計画と予算は、教職員全体に説明を行い、関係部門に指示している。
日常的な出納業務は学校法人享栄学園経理規程に基づき、総務・財務課が処理し、定期的に事務局長に報告している。
資産および資金の管理と運用は、学校法人享栄学園経理規程および学校法人享栄学園資産運用規程に基づき、適切な会計処理を行い、定期的に常任理事会へ報告している。

［区分 基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
平成 22 年度に生活学科から生活コミュニケーション学科へ学科名称を変更するとともに、３専攻体制および教学改革を実施した。その後、養護教諭１種免許状と学士を取得できる専
攻科健康生活学専攻を平成 23 年度に設置した。さらに、平成 27 年度からは幼稚園１種免許
状と学士を取得できる専攻科こども教育学専攻を設置するなど改革を実施した。
55

平成 29 年度には、本学の定員の一部（生活コミュニケーション学専攻の定員 40 名、こども教育学専攻の定員 90 名の内、40 名の定員）を４年制大学へ移行する改組を行い、鈴鹿大学にこども教育学部を設置した。これに伴い本学は、生活コミュニケーション学専攻の募集を停止し、平成 29 年度から食物栄養学専攻とこども学専攻の２専攻体制とした。
本学は、平成 27 年度に学生募集計画、人事計画、教学改革など定員に見合う収支のバランスを踏まえた中期計画（平成 28 年度から平成 32 年度の５カ年）を策定し、地域に密着した高等教育機関としての存在価値を高め、食物栄養学および幼児教育・保育の分野に特化した人材育成を行い、地域に貢献する短期大学となることを目指す将来像は明確になっている。
各年度の事業報告と計算書類は、本学のホームページで公表し、教職員には、決算報告を行い、危機意識を共有している。

＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
本学の事業活動収支は、入学定員未充足による支出超過の状態が続いている。
平成 29 年度から、こども学専攻の定員減、生活コミュニケーション学専攻の学生募集を停止したことにより、収容定員が減少し、本学の規模は縮小され、僅かな定員割れでも本学の経営状況に大きく影響するため、入学定員充足率を改善することが重要となってくる。

＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
教職協働の考えを基本とし、教員の質の向上、職員の専門的知識向上が必要である。今後
FD および SD 活動を活性化し、教育支援力を高めるとともに、教職員が課題を共有し、連携を取りながら教学改革に取り組んでいく必要がある。教職員が十分に職能を発揮できるよう、適切な人事管理体制の構築してきた。
情報的資源として、Wi-Fi を利用できる環境を全体の施設へと広げ、利用環境を改善している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育資源と財的資源については、法令、基準に適合した運用を行っている。中期事業計画
および部門別アクションプラン推進の中で、適正運用の仕組みを整備し、経営、教学一体となり課題に取り組んだ。

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様式８－基準 Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）
を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
１．理事長
理事長は、平成 23 年４月に国立大学愛知教育大学から本学園に教授として着任し、平成 26 年４月に学長および理事となり、平成 27 年４月には鈴鹿短期大学部の学長も兼任、
教学改革行い、平成 31 年４月に理事長に就任した。教育職の職歴は、40 年以上にわたる。
２．理事長方針、中長期行動計画の実行状況と課題
平成 28 年度に新たな中期事業計画（平成 28 年度～平成 32 年）を策定した。この計画実行に当たっては、大学および短期大学部の学務組織、教学組織の各部門別アクションプランも策定し、教学側と理事会との協働推進を行おうとするものである。このアクションプ
ランの完成および教学側と理事会との協働推進については、未だ実現に至らず課題が多い。
３．管理運営体制の点検と課題
理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している（学校法人享栄学園寄附行為第13 条）。また、毎会計年度終了後２か月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算および事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書および事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている（学校法人享栄学園寄附行為第 19 条）。
理事長は、理事会を招集し、議長を務めている（学校法人寄附行為第 11 条）。学 校
法人の意思決定機関として適切に運営している。理事会は、学校法人享栄学園寄附行為および同第 12 条に基づき定める学校法人享栄学園理事会業務委任規則第２条（理事会専決事項）の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事会の運営は、学校法人享栄学園寄附行為に基づき学校法人享栄学園理事会会議規則を定め行っている。
理事会は、第三者評価に対する役割を果たし、その推進責任を負っている。自己点検評
価委員会の委員長（学長）、ALO からの意見具申を受け、学園の課題解決に当っている。
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理事会は、短期大学部の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。また、短期大学部の運営に関する法的な責任があることを認識している。
学校法人享栄学園理事会会議規則（第 17 条）に基づき常任理事会を設け、学校法人享栄学園常任理事会運営規程に基づき運営している。その業務（同規程第３条）は、理事会からの諮問事項、理事会に付議する項目について審議、決定するとともに、理事会および理事長の補佐機関として日常業務執行上の必要事項について審議、決定することである。
理事会は、学校法人運営および短期大学部運営に必要な規程を整備している。学校法人
享栄学園理事会業務委任規則、学校法人享栄学園理事会会議規則、学校法人享栄学園常任
理事会運営規程のほかに、学校法人享栄学園管理規則、学校法人享栄学園組織規程などを整備し、かつ改定（改善）を行っている。結果、迅速に戦略的意思決定ができる仕組みを構築している。
４．理事および監事の構成
理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識および見識を有している。また、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について、学識および見識を有している。学校教育法第９条（校長および教員の欠格事由）の規定は、学校法人享栄学園寄附行為第 10 条に定められており、私立学校法（第 38 条）および学
校法人享栄学園寄附行為（第５条、第６条）の定めにより選任している。外部理事は、学園の健全な経営について有益な意見・提案を受け、適切な業務執行を行っている。
監事は、私立学校法（第 38 条）および学校法人享栄学園寄附行為（第５条、第７条）に基づき選任している。監事は、理事会および評議員会に出席し、学園の健全な経営について有益な意見を述べている。
５．理事会
令和元年度の理事会は、12 回開催した。理事会への理事および監事の出席状況は、良好である。
なお、理事会には、陪席として、学務組織の各部長、教学組織責任者（副学長、学部長、短期大学部学科長）、事務局管理職が出席し、教学改革および改善活動の報告を行っている。結果、理事会と大学とのコミュニケーション、課題の共有を確実に図っている。

＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
１．中期事業計画の推進
平成 28 年度にからの中期事業計画（平成 28 年度から令和２年度）に当っては、大学および短期大学部の学務組織、教学組織の各部門別アクションプランも作成し、理事会と教学側との協働推進を行うものである。中期事業計画の４年目を終え、PDCA サイクルによる検証・議論を行い、令和元年度も引き続き、確実な実行と改善活動が課題である。
２．安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
学園の財務状況は、平成 27 年度決算において、学園、大学、短期大学部ともに帰属収支差額比率、消費収支差額比率において、プラスに転じた。
大学および短期大学部においては、事業活動収支差額比率がプラスとなっているが、平成 25 年度から継続している人件費対策（基本給の減額）、平成 22 年度以降の賞与凍結をベースに成立している。また、継続して奨学金比率は高水準を維持している。
従って、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保については、入学定員以上の学生の確保、教職員人件費の適正水準への回復、奨学金制度の改革が課題である。

＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
特になし

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［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
１．学長
鈴鹿大学学長が短期大学部学長を兼任している。学長は、短期大学部の運営全般にリーダーシップを発揮している。
（１）学長は、教育運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を聴いて最終的な判断を行っている。
（２）学長は、人格が高潔で、学識が優れ、長年にわたり愛知教育大学および鈴鹿大学において教鞭をとってきた経験を有し、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者である。
（３）学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学部の向上・充実に向けて努力している。具体的には、建学の精神「誠実で信頼される人に」を具現化した気立ての良い、社会に求められる人材の育成という前々学長からの教育理念・目的を継承
し、教育活動に展開している。
（４）学長は、鈴鹿大学短期大学部学長選考規程に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
２．教授会（１）学長は、教授会を鈴鹿大学短期大学部学則、鈴鹿大学短期大学部教授会規程に基づいて開催し、短期大学部の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
（２）学長は、鈴鹿大学短期大学部教授会規程第５条に審議事項を定め、審議機関として
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適切に運営している。
（３）学長は、教授会が意見を述べる事項を鈴鹿大学短期大学部教授会規程および鈴鹿大学短期大学部専攻科会議規程により周知し、かつ運用している。
（４）学長は、教授会規程などに基づき教授会を開催している。併設大学と合同で審議する事項がある場合には、鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部連携教授会規程に基づき同教授会を開催している。連携教授会を開催している。
（５）教授会の議事録を整備している。
（６）教授会は、学習成果および３つの方針に対する認識を有する。３つの方針は、教授会において審議、決定したものであり、全教職員の共通認識となっている。
（７）学長または教授会の下に教育上の委員会などを設置し、適切に運営している。
（８）学長は、専攻科についても、鈴鹿大学短期大学部専攻科会議規程に基づき、意見を求め、教育研究上の審議機関として適切に運営している。
３．短期大学部の教学運営体制および学長の意思決定
鈴鹿大学短期大学部学則に基づき、審議機関として教授会を置き、教授会の運営は、鈴鹿大学短期大学部教授会規程による。また、鈴鹿大学短期大学部学則第７条に基づき、専攻科を置き、専攻科の運営は、鈴鹿大学短期大学部専攻科会議規程に基づいて行い、審議機関として専攻科会議を置いている。
学務組織は、大学、短期大学部、両校組織責任者の相互乗入れ、組織の統合を進めてきた。そのために必要となる連携組織条項を学校法人享栄学園組織規程に定め、鈴鹿大学・
鈴鹿大学短期大学部連携教授会規程、鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部企画運営部会議規程などの連携組織運営規程を制定し、両校の組織融合を図っている。

＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
学長は、中期事業計画を達成させるため、教学側のボトムアップに強力なリーダーシップを発揮し、入学定員の確保、教育力の向上、就職力の向上を図る。

＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
特になし

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［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
（１）監事は、学校法人の業務および財産の状況について適宜監査している。
（２）監事は、学校法人の業務または財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている。
（３）監事は、学校法人の業務または財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２か月以内に理事会および評議員会に提出している。
（４）監事監査については、学校法人享栄学園監事監査規程を整備し、運営している。監
査体制は確立しており、監査を行うに当たって必要となる経営、組織関連規程、財務関連諸規程などを整備している。また、監査は、厳正に実施していると判断している。

［区分 基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
（１）評議員会は、理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（２）評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従い、運用している。
（３）評議員会は、学校法人享栄学園寄附行為第 19 条に諮問事項を定め、あらかじめ意見を聴き、適正に運営しれている。
（４）評議員は、学校法人享栄学園寄附行為第 21 条に基づき選任している。教学改革および改善活動報告については、本学職員から選任された評議員が、評議員会での情報共有を充実している。

［区分 基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
教育情報は、本学ウェブサイトのトップページに「情報公開の公表」のバナーを設置し、第三者が閲覧しやすいように掲載している。また、情報公開ページにおいて、学校教育法施行規則の規定に基づき、適切に情報公開を行っている。情報の起算日は毎年５月１日付けと61

し、準備が整い次第公開している。
財務情報は、本学園ウェブサイトの「財務報告」から閲覧できる。過去 10 年間の財務情報を私立学校法の規定に基づき公開している。毎年５月末日までに公開している。

＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
特に教育情報については、よりわかりやすくより迅速に情報公開および見直しをしていく必要がある。

＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
短期大学部の将来計画を専攻別に４年制大学化、短期大学部の再編（食物栄養学、こども学の２専攻化）それぞれを進めてきた。
中期事業計画達成に向けて、中期事業計画推進（経営力、募集力、教育力、就職力の向上）のための大学と短期大学部の運営組織（学務、事務局）の統合・融合を引き続き推進する。
具体的には、学務組織と教学組織の責任分担の明確化、鈴鹿大学と短期大学部の学務組織の一本化を行った。これを受けて、部門別アクションプランを完成させ、理事会と協働した推進に取り組んだ。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育資源と財的資源については、法令、基準に適合した運用を行っている。中期事業計画
および部門別アクションプラン推進の中で、適正運用の仕組みを整備し、経営、教学一体となった課題解決に引き続き取り組む。
学長は、教学側のボトムアップに強力なリーダーシップを発揮した。中期事業計画の実効性をさらに高めるための部門別アクションプランの完成および推進である。この活動によって入学定員の確保、教育力の向上、就職力の向上を図る。

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