寄稿記事
日本
―国内外

・
発展
形成 Code-for-Japan―
白川展之（
一般社団法人1．

）

クテックの誕生・発展の歴史を振り返る．次に，オープンデータや Gov tech などの関連概念との異日本において，市民の主体的な参加のもとで情報同・関係を整理しながらシビックテックの概念定義

技術を用いて社会課題の解決を目指す「シビックを示す．続いて，CFJ を中心とした国内外のシビッテック（又はシビック・テクノロジー）」の活動・

クテックの関連団体の活動・事業と国内外のシビッ

取り組みが徐々に普及して 7 年近くが経過した．日

クテック・コミュニティの活動を紹介する．

本では，主に情報技術を用いて社会課題を解決する

最後に，シビックテックの公共サービスの自治体ことを目指しており，その取り組みのなかでは，明の組織経営にとっての革新性と，日本の公共政策，

確に言語化されているわけではないが，社会課題を

地方自治・ガバナンスにとって意義をまとめる．日

意識した様々な取り組み・活動が行われている．東本でのシビックテックのこの 5 年間での到達点と今日本大震災をきっかけに生まれたこうした活動は，後の取り組み課題について，社会的起業と ICT 産

日本各地で様々な実践・取り組みがなされ，技術業のエコシステムの観点から明らかにすることで，者・市民のコミュニティとネットワークが形成され課題先進国となった日本社会にとって情報技術がてきた．

ガバナンス上果たす社会的意義を示すことにしたい．

こうした「シビックテック」については，国内外の論者によって多様な定義・概念規定がみられ，ま

2．

何

2.1

定義

た，シビックテックの概念の説明では，しばしば
ミートアップなどイベント，社会課題に対応して開発されたスマートフォンアプリケーションの事例を

シビックテック（civic-tech）とは，市民（civic）

もとに説明されることが多い．本稿では，日本のシと技術（technology）から生まれた造語で，シビッ

ビックテック・コミュニティの発展について，日本

ク・テクノロジー（civic technology）とも呼ばれる．

における活動の実践者の立場から，国内外のコミュ

その定義については，まだ定まっていない（稲継編

ニティのネットワークとの関係を踏まえた包括的レ

著，2018；Night Foundation, 2016）．

ビューを行う．このため，世界のシビックテックの一方，日本においては，市民参加のもとで情報技発展の経緯を振り返り，国内外の団体とのネット術を用いて社会課題の解決を目指す市民主体の活ワーキングと公共サービスの革新を目指す事業・活動・取り組みと専ら理解されている．
「地域にある

動を展開する一般社団法人コードフォージャパン

さまざまな課題を IT を使ってみんなで解決しよう（Code-for-Japan：以下 CFJ という）について，そ（稲継編著，2018）」とするもの，「IT 関連の技術との設立の経緯・歴史とともに紹介し，CFJ の事業と知見を有し，自らの意思で市民とコミュニケーショ

ともにこれを取り巻く国内外のネットワークとコンおよびネットワーキングしながら公益となる解決

ミュニティ活動の全体像を示す．

方法を模索し，共創する人々（松崎，2017）」，「市

以下では，シビックテックの多様な担い手とその民が IT を活用して公共のために活動することとそコミュニティ・活動の全体像を紹介するため，最初の動向について指す（榎並，2018）」とするものもに，世界におけるシビックテックの誕生と発展の歴ある．このように，「市民や起業家等が技術（主に史と日本における発展の経緯について述べ，シビッ

IT）を活用して，行政や地域社会が抱える課題を208

経営情報学会誌

著者名

解決しようとする取り組み，あるいは考え方（野村，立した団体に委ねられ，団体自らの意思と責任の下2017）」として情報技術そのものというよりも活動でなされるという自由主義的・地方分権的要素」のとその担い手と取り組み対象である社会課題解決にことを指し，事務組織・能率的な執行の側面に着目焦点がある．

した概念である．したがって，シビックテックとしかし，シビックテックやデータ関連の投資・助は，狭義には，市民参加と情報技術の相乗効果を発成を多く扱い米国におけるシビックテックの発展を揮させる運動であり，住民自身が担い手となった社支援してきたキープレーヤーのひとつであるナイ

会課題解決に向けた情報技術利用による住民自治のト財団のレポート（Knight Foundation, 2016）によ活動である．この場合，団体自治を亢進させる公共

れば，シビックテックとは，「地域の地域住民同士

サービスへのアクセス改善を目指す行政情報技術や政府との間で情報を与え参画させ結び付け公益増“Gov Tech”とは排他的な関係となる．一方，広義

進のために用いられる技術」と，「顧客か利用者をには，市民参加のもとで情報技術の利用により公益想定して政府がデザインした技術」のことを“Govを増進し，民主主義やより良い社会実現を目指した

Tech”としている．さらに，これらは完全に背反自治を行う技術又は活動が幅広く含まれる．

ではなく重複する部分もあり，前者は市民の課題に

先述の日本の文献によるシビックテックの概念規フォーカスしたもので，後者は政府の生産性・効率

定は，「共に考え，共につくる」といった言葉で代性の向上に焦点を当てたもので，シビックテックの表されるように，住民自治の側面から市民側で無償部分集合であるとしている．また，その起源につ

ボランティアが公共サービスを作る自助・共助の観

いては，ナイト財団のレポート“The Emergence of

点から論じられることが多い．しかし，これらを二Civic Techʼʼ（Knight Foundation, 2013）” では，次の律背反に扱うことには，世界のシビックテックの活

5 の複合的な要素がシビックテックの登場する背景

動や CFJ の活動の範囲にも合致しない．このため，にあるとしている．

本稿では，セクターを超えた市民参加と情報技術の①政府データ：公共セクターの透明性確保・サー
ビスへのアクセスの保証，②シェアリング・エコノミー：財・サービスの共
同利用・消費，③クラウド・ファンディング：公共サービスや場相乗効果により公益増進につなげようとする主体的な活動，または，こうした考えのもと公共サービス
へのアクセス改善と社会課題解決に向けて政府や市民の間を連結させるための情報技術利用を幅広く捉えシビックテックとして扱う．

を増進するための資金提供，④社会のネットワーク：バーチャルなプロフェッ

3．

成立

シ ョ ナ ル な ネ ッ ト ワ ー ク と 地 場 の 問 題（イシュー）を抱えたコミュニティとの邂逅，⑤コミュニティ組織化：政治的活動とマネジメン
トツールを利用する過程で市民参加と社会的連帯が形成されている，

3.1

背景：
上

・

文化

オンライン上の百科事典 Wikipedia や地図 Open-StreetMap などのプロジェクトのように，オンライ
ン上では現実世界以上に，無償，互助，協働的な

2.2 自治サービスが普及し，ボランティア的活動によって支一方，日本の自治概念に従えば，シビックテック

えられてきた．シビックテックは，こうしたウェとは，一言でいうと自治のための情報技術活用とそ

ブ・オンラインにおける情報技術者のプロフェッ

れに伴う社会課題解決と定義されよう．日本の地方

ショナルなコミュニティの活動が具体現実の地域の自治では，「住民自治」と「団体自治」の 2 つの概

人々や社会課題・イシューと情報技術を媒介して結念が「地方自治の本旨」とされる（那須，2006）．

びつき，国内外で発展してきたオープンイノベー

住民自治とは，「住民の意思に基づいて行われるとションの取り組み（福島，2017）である．こうしいう民主主義的要素」を言い，住民の主体的な参加

たオープンソース・コミュニティの存在がシビックの側面を指し，団体自治とは「地方自治が国から独テック誕生の源流となっており，開発者コミュニVol. 27 No. 3, December 2018

209

経営情報

ティ内の互酬性など，いわゆる「ハッカー文化」と不即不離の関係にあった．

ニティの協業によって運用が蓄積され，ワシントン

DC の除雪作業など公共的用途に用いられるようになった（市川，2012）
．

3.2

誕生

地理的制約を越えた情報技術者とハッカーと社会

以下では，シビックテックの概念の誕生のきっか

課題を抱えた活動家のサイバー上でのクラウドソー

けとなった事象から日本でシビックテックの活動

シングによる協業が成功した過程で，日本からもが展開されるようになるまでの約 10 年間の歴史的

オープンナレッジファンデーションジャパンなどにな流れを振り返る．具体的には，3 つの事例を取り属する情報技術者が参画したことが，日本における上げる．世界の中で民主主義を求める政治活動・運クライシスマッピングの実践とシビックテックの発動をきっかけに，国境を越えてバーチャルなプロ

展につながっていった．

フェッショナルなネットワークと地場の問題（イ3.2.2 米 国シュー）を抱えたコミュニティとの邂逅が起きたこ

成 長：
文化

とが契機となり，新たな社会課題解決のためのマネ

行政情報

ジメントツールが情報技術を用いてクラウドソーシ

Code-for-America

社会起業

邂逅

革新

ングにより開発されたことが，シビックテックの萌シ ビ ッ ク テ ッ ク の 存 在 を 一 躍 広 め た 契 機 は，芽となった．さらに，それがオープンソース化されジェニファー・パルカ女史が創設した，Govern-

たことで，多目的な公共用途の課題解決に用いられ

ment2.0 を 具 現 化 す る た め に 米 国 の 非 営 利 団 体るようになり，サービスのメンテナンスと改良・進

Code-for-America（以下，CFA という）の活躍があ化の過程で，グローバルなシビックテックのコミュる．この団体は，政府は多様な公共サービスのプ

ニティの組織化が日本の情報技術者を含めて進み，

ラットフォームとなるべきとしたティム・オライ

世界各地の災害等におけるボランタリーな活動としリーの Government2.0 と呼ばれる考え方（OʼReilly,て実践されてきた．

2013）を実践するものとして 2009 年に設立された．

3.2.1

文化
発危機・災害時

Ushahidi：

CFA は，シリコンバレー流のスタートアップ支援

位置関連情報集約の発想とオバマキャンペーンに参加したオバマチル

社会活動

出会

登場

日本では，社会活動・アクティビストの立場から
シビックテックが議論されることは少ないが，元来
シビックテックという言葉が認知されるきっかけとドレンと呼ばれる社会起業などで影響を受けた人々が出合う中で，政府・行政の刷新を図る活動として具現化された．

2011 年にシリコンバレーなどで活躍する一流のして知られているのは，クライシスマッピングと呼情報技術者やデザイナーを 11 か月間自治体に派遣ばれる機器・災害時の地理情報での可視化ソフト

し，具体的な政策課題に対してアプリケーション

ウェアの開発である．

を作成するなど，課題解決・行政情報化を推進す

Ushahidi はスワヒリ語で「証言」「目撃者」を意る「フェローシップ（fellowship）」と呼ばれるプ

味し，被害状況が地理情報のマッピングによりインログラムを実施し，注目を集めた（市川，2012）．

ターネット上で共有できるように 2008 年に開発さ

CFA は，シビックテックの地域の自主的な活動のれたソフトウェアである．報道管制を敷く政権側のコミュニティを支援・ネットワーク化するブリゲー

選挙不正に対抗するため，ケニア人弁護士で社会活ド（Brigade: 自主的に活動を行う意味の「消防団」

動家でブロガーのオリ・オコーラ女史がネット上でという意味）のプログラムや世界のコミュニティ

情報技術者（ハッカー）に呼びかけ，クラウドソー

を ネ ッ ト ワ ー ク す る Code-for-All な ど を 運 営 し，

シングにより情報をインターネット上で共有するた

Code-for-America Summit を開催するなど，世界のめに作られた．このソフトは，後にオープンソース

シビックテック・コミュニティのハブとなってい化され，2010 年，政府機能が麻痺したハイチの地

る．このプログラムからは，優れた情報技術者の公震の際に“Haiti Crisis map”として災害情報システ

共セクターへの人材プールとなり，自治体情報部門

ムとして活用され国境を越えた情報技術者のコミュの幹部としてのキャリアパス，関連プロジェクトか210

経営情報学会誌

著者名

ら生まれた起業家等も生まれ，一部サービスが大手

上がり，被害状況や安否の確認に使われた（庄司編，

企業にバイアウトされるなど，シビックテック関連

2014；関，2011）．重要だったのは，情報技術者での起業家のコミュニティが生まれるきっかけになっはない一般の人々も地理的距離を超えて情報の分別た．日本からも首長や政治家の訪問が相次ぐなど影に参画し様々な役割を分担するクラウドソーシング

響を与えた．現在では，健康，犯罪対策，経済開発が可能となっており，技術者だけではなく市民とのなど特定の分野の課題解決に注力した取り組みを行協業が可能な体制となったことである．無論，電光う戦略をとっている．

石火のサイトの立ち上げもハイチ地震などで世界各

ただ，CFA のみがシビックテックの活動をけん引してきたというわけではない．全米各地において国とのハッカーとのコミュニティに参画・協力をしていたことが素地となった（関，2011）．

行政情報化の活動の中で，各地で地域情報化のコ

Hack For Japan 活動が契機となり，こうした活動

ミュニティ活動の中心であった人々がブリゲードとは日常から行っていくべきとの問題意識につなが呼ばれる活動の中核を担っていることもよく見られり，日常的な行政課題の解決を目指したシビック

る．また，Gov Tech 前代の革新も見逃すことはでテックのコミュニティから非営利の事業を行う CFJ

きない．例えば，アメリカ・ニューヨーク市警察のが生まれた．また，防災情報に特化した一般社団

犯罪の削減及び防止を目的とした戦略管理システム

法人 IT-DART のような団体が生まれることにつな

コンプスタット（CompStat：コンピューター・ス

がった（宮川ら，2018）．こうした活動・団体は地タティック）もしくは「コンパレーティブ・スタ

域でさまざまに人的ネットワークや協力関係などのティック」の略語）に見られるように，データ中心

ソーシャルキャピタルが蓄積されて，活動の基盤がの意思決定や業績測定・評価といった行政システム

蓄積されていたところに，東日本大震災を契機にこの革新が総合的に作用した結果とみることが妥当でうしたコミュニティがシビックテックの概念が普及ある．こうした活動は，米国のオバマ政権の時代にすることと共に，活動と存在が社会に分かりやすい

支援者層の多くの情報技術者が政権スタッフに登用

形と活動の方向性と共に可視化・意識されるようにされたことなどにも表れている．

なった（原ら，2015）．

3.2.3 日本

誕生：東日

本大震災
動

自立分散的

関連活

4．CFJ

活動

内外

・

定常化

日本では，2011 年 3 月の東日本大震災が日本中の情報技術者のボランタリーな活動を活発化させ

4.1 組織・事業概要（石田，2012），シビック・テクノロジーによる定

以下では，CFJ の事業展開の方向性とその関連

常的な活動の契機となった．被災地のために，ITネットワークとコミュニティ活動の現状を紹介する

で自分にできることを求めて自然発生的なボラン

ことで，日本におけるシビックテックの展開と関連

ティアの行動に移す情報技術者が現れていた．東日

コミュニティの活動の実態について紹介する．

本大震災に対し，自分たちの開発スキルを役立てた

CFJ は，情報技術者と市民の協働により社会の具いという情報技術者の想いを形にするために生まれ体的な課題解決を実現する情報技術・プログラムをた，開発者を中心としたコミュニティが Hack For

開発・実装することにより，公共サービスを市民参Japan である．ここでは，電子メールやツイッター

加型のプロセスを通じて改善し，より良い政府・自などインターネットで有志を募り，復旧・復興や生治体の実現を通じて社会に貢献することを目的とし活支援に役立つアプリなどの開発を行い，全国各地て 2013 年 6 月に設立会合が開催され，同年 10 月

でハッカソンと呼ぶ開発イベントを開催するなど，に一般社団法人として設立された．

企業組織の壁を越え 500 人以上の情報技術者が加情報技術を起点とした市民参加型の多元的な公共

わる活動となった．地震発生から 4 時間後には「シサービスを実現する技術的・社会的イノベーション

ンサイ・インフォ（sinsa.iinfo）」という災害情報をの実現を目標に，日本国内の各地域とのネットワー

取捨選択して収集・表示する情報集約サイトが立ちク・連携支援を行う「ブリゲード」事業，国際的にVol. 27 No. 3, December 2018

211

経営情報

は Code for America などの世界の各地の活動と連携

は，Code for XX と名乗らずにシビックテックの活する Code-for-All と呼ばれるネットワークに参画し動を行っている団体もあれば，自治体主導の活動もている．

ある．こうした，地域分散的なコミュニティが都市

こうした中，毎月特定週の木曜日の夜にシビック部以外に多数存在していることが諸外国と比較してテックを始めたい人々などが集う，100 回あまりもの日本のシビックテック活動の特徴になっている．

開催された「もくもく会」，特定の課題を持ち寄り

2018 年 10 月現在，CFJ で認知しているコミュニ

課題解決の次のアクションにつなげる「ソーシャル

ティについては，表 1 に示すとおりである．

ハックデー」などの日常的なミートアップ，年に一

4.2.2

活動

実態

回コードフォージャパンサミットと呼ばれる国内外

以下では，2017 年にブリゲードに対して行ったからシビックテックの活動家が集うイベントも開催

実態アンケートをもとに，日本のシビックテック活している．

動のコミュニティ実態を紹介する（一般社団法人

主な事業には，情報技術者等の人材を地域の自治体で活動する機会を設けて社会・政策課題を実践的

コードフォージャパン，2017）．アンケート概要については，表 2 に示すとおりである．

解決の場を創る「フェローシップ」事業，そこから

年齢構成は，30 代の働き盛りの世代が最も多い．

企業の人材育成・CSR さらにはマーケティングの

ただし，男女比でみると，圧倒的に男性が多いバイ場の機会としてさらに発展させた「地域フィールド

アスがあるなど，日本のシビックテックに関するコ

ラボ」といった事業を展開している．行政機関とのミュニティの活動実態が初めて明らかになった．組

関係構築に関しても，総務省の「地域情報化アドバ

織規模は，5–10 人の組織が多いが，活動が活発化

イザー」としてオープンデータなどの専門家・有識すると，30 人以上のネットワークとなり，開発イ

者を派遣できるようにもなっている．さらに，近年

ベントのアイデアソンやハッカソン（G 空間未来

では，根拠に基づく政策（EBPM）とも関連してデーデザインプロジェクト編，2015）を中心に活動しタを利活用した地域課題の解決を目指して専門的なているといった平均的な姿がある．構成メンバーの実践と地域におけるデータ利活用普及を支援するプ

職業構成は，情報技術者と自営業・フリーランスがロジェクト（データアカデミー）などを行っている．

中心の組織で，これにデザイナー，学生・研究者・

社会起業の支援に関しても，社会的課題解決を図

公務員が加わる組織となっている．中でも特徴的なる NPO でテクノロジーの活用を図る専門人材であのは，自営業者とエンジニアが多いことである．まる「ソーシャル・テクノロジー・オフィサー（Social

た，情報系のコミュニティの特徴として，デザイTechnology Officer）」を創出するといった取り組み

ナーとフリーランスの人材が比較的多いことも特徴も目指している．

である．また，情報学，地理学，公共政策といった領域の研究者や地方議員といった，自らの専門性・：地域
4.2
4.2.1 世界 見

職業に直結する職業の割合も比較的高いといえる．

活動
多

生

地域

具体的な活動内容は，アイデアソン，次いでハッカソンと呼ばれる情報系のコミュニティの活動・イベ

CFJ が提供する連携プログラムに参加している各ントを行っていることが特徴である．ただし，実際

地のコミュニティを，Code for Japan Brigade（ブリの活動は，普及啓発のための一般向けのイベント

ゲード）と呼び，CFJ はその活動を連携し，ネット

や，メンバー同士の懇親・交流の場の設定といっワークとして情報交換の機会を作る立場を取ってた，緩やかなネットワークづくりにとどまっているいる．各 Brigade は，各地の課題を主体的に解決す活動も多い．このなかで，マッピングパーティーな

る市民や自治体と連携し，テクノロジーを活用す

どの割合も比較的高く，地理情報系の情報技術者がることで地域課題を解決する活動をしている．な

中心的にシビックテックに参画していることが反映

お，Code for Japan Brigade は，Code for Japan の下されている．

部組織ではなく独立した団体で水平補完的な組織

日本のシビックテックで解決すべき社会課題への関係にある．また，ブリゲードに属さないもしく

実践者側の認識を表 2 の実態調査のアンケート結果

212

経営情報学会誌

著者名

表 1 日本・

公認団体（50）

Code for Sapporo ／北海道札幌市
Code for Hakodate ／北海道函館市
Code for Akita ／秋田県秋田市
Code for Shiogama ／宮城県塩竈市
Code for Aizu ／福島県会津地域
Code for Koriyama ／福島県郡山市
Code for Ibaraki ／茨城県
Code for Saitama ／埼玉県
Code for Kumagaya ／埼玉県熊谷市
Code for Kashiwa ／千葉県柏市
Code for Chiba ／千葉県千葉市
Code for Nagareyama ／千葉県流山市
Code for Matsudo ／千葉県松戸市
Code for Tokyo ／東京都
Code for Suginami ／東京都杉並区
Code for Setagaya ／東京都世田谷区
Code for Tama ／東京都多摩市
Code for Chofu ／東京都調布市
Code for Toshima ／東京都豊島区
Code for Hachioji ／東京都八王子市
Code for Fuchu ／東京都府中市
Code for Kanagawa ／神奈川県
Code for Kawasaki ／神奈川県川崎市
Code for YOKOHAMA ／神奈川県横浜市
Code for Numazu ／静岡県沼津市
Code for Niigata ／新潟県新潟市
Code for Takaoka ／富山県高岡市
Code for Nanto ／富山県南砺市
Code for Kanazawa ／石川県
Code for Gifu ／岐阜県
Code for Aichi ／愛知県
Code for Nagoya ／愛知県名古屋市
Code for MIKAWA ／愛知県三河地方
Code for Shiga/Biwako ／滋賀県
Code for Kusatsu ／滋賀県草津市
Code for Osaka ／大阪府
Code for Sakai ／大阪府堺市
Code for Amagasaki ／兵庫県尼崎市
Code for Kobe ／兵庫県神戸市
Code for Nara ／奈良県
Code for Ikoma ／奈良県生駒市
Code for Kurashiki ／岡山県倉敷市
Code for Hiroshima ／広島県広島市
Code for DOGO ／道後平野中心 愛媛県圏域
Code for Tokushima ／徳島県
Code for Kitakyushu ／福岡県北九州市
Code for KURUME ／福岡県久留米市
Code for Saga ／佐賀県
Code for Okinawa ／沖縄県

から分析する．

：CFJ

公認準備中（36）Code for Muroran ／北海道室蘭市
Code for Mori ／北海道森町
Kuriyama ／北海道夕張郡栗山町
Code for Aomori ／青森県
Code for Shirakawa ／福島県白河市
Code for TODA ／埼玉県戸田市
Code for WAKO ／埼玉県和光市
Code for Ichikawa ／千葉県市川市
Ichihara ／千葉県市原市
Code for Funabashi ／千葉県船橋市
Code for Yachiyo ／千葉県八千代市
Code for INAGI ／東京都稲城市
Code for Shinagawa ／東京都品川区
Code for Tachikawa ／東京都立川市
Code for Tokyo-Westβ／東京都多摩地域
Code for Chuo ／東京都中央区
Code for Nerima ／東京都練馬区
Code for Chigasaki ／神奈川県茅 崎市
Code for Yokosuka ／神奈川県横須賀市
Code for Shizuoka ／静岡県
Code for Tokai ／東海地方
Code for Toyama City ／富山県富山市
Code for Sabae ／福井県鯖江市
Code for Kuwana ／三重県桑名市
CODE for YAMATOKORIYAMA ／奈良県大和郡山市
Code for Wakayama ／和歌山県
Code for Kyoto ／京都府京都市
Code for HigashiOsaka ／大阪府東大阪市
Code for Hyogo ／兵庫県
Code for Sasayama＋Tamba ／兵庫県篠山市，兵庫県丹波市
Code for Fukuyama ／広島県福山市
Code for Tottori ／鳥取県
Code for Fukuoka ／福岡県
Code for Ube ／山口県宇部市
Code for Beppu ／大分県別府市
Code for MIYAZAKI ／宮崎県（主 宮崎市）

c）人口減少・高齢化（社会参加，過疎化，少子化），

図 1に示す a）災害／安全安心（自然災害，犯罪，d）情報（超サイバー社会，超スマート社会，倫理）事故），b）環境（温暖化，生物多様性，自然環境），といった 4 つの社会課題のセグメント別の傾向を見Vol. 27 No. 3, December 2018

213

経営情報

表2

・

活動実態調査目
的：日本
・活動実態 活動対象
社会課題 内容 把握
調査対象：CFJ 公認 40 団体（2017 年 2 月当時）
回 答 数：15 団体 （回答率 37.5%）
方法：
実施期間：2017 年 2 月 25 日
3月2日
属性（年齢，性別，職種等），組織規模・構成員数，活動内容（
等），取 組社会
質問項目：主要課題等
社会的問題 抽出（
財 源 等：国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発
2）調査

図1

・

ると，自然災害，防災，犯罪，交通・安全といった

意識

社会課題

られる．

安全に関する意識が特に高い傾向がある．一方，温ただ，こうした，回答の分布は，男性・エンジニ

暖化や生物多様性・自然環境保護といったグローバ

アといった回答者の社会的な属性が影響している恐ルイシューに関しては，高齢化や少子化といった身れがあり，解釈には留意すべき点もある．また，男近な話題を除くと関心が低い傾向にある．このう

性が多いことから，ジェンダーバイアスなどにも配ち，社会のスマート化に関しては，行政改革に関す慮が必要である．

るニーズが最も多く，身近な理不尽な課題・原体験を技術によって解決したいという選好を持った人材がシビックテックの活動に参画しているものと考え214

経営情報学会誌

著者名

表 3 派遣実績
期間（年月）

受入自治体

人数

2014/10 〜 2014/11 鯖江市

1

2015/6 〜 2015/8

2

神戸市

業務目標
鯖江市

戦略 策定
育成

作

・
・

関

，今後取 組活用
市民参加

・・神戸市庁内支援

企画，運営（改善提案・

2015/11 〜 2016/2

横浜市

2

「
形成

」
支援

鯖江市

1

2016/1 〜 2016/3

神戸市

2

2016/11 〜 2017/1

千葉市

1

子育

鯖江市
活用

&

2016/11 〜 2017/1

南砺市

2

2016/11 〜 2017/1

神戸市

1

2016/11 〜 2017/1

会津若松市

1

2016/11 〜 2017/1

三田市

2

三田市 魅力発見 効果的
信等 資
情報化 支援2016/11 〜 2017/1

湯沢市

1

整備
推進体制 構築

2017/1 〜 2017/3

4.3

鎌倉市

公共交通

振興

南砺市内住民 市外 “ 貢献市民 ” Web
形成支援事業

IT 関連

活用
創出

例

利用

1

神戸市 HP 改善
作成

防災
形式
関

・
乗降客数
・市民参加
・電脳

活用

2

開発
，統合
仕様検討，実装

Web

・市民
・
・

防災対策

鯖江市

」

・Dead Link
作成
・神戸市 HP 上
公開
・
企業

活用

2016/11 〜 2017/1

研修講師

「
作成，

育成
作
支援，
向
行政
推進支援

等 含 ）

議論 提案

・子育 支援
・
他子育

作

整理 提案
開催

関連施策，電子行政

関連施策
・戸塚区
・横浜市職員 対象

2015/12 〜 2016/2

施策

定量分析
学習
勉強会 実施見

化 乗客数 集計（省力化） 開発
開催
事前
審査，
参加，交流

・応援市民制度 関・応援市民制度 制度設計

実施

・女子職員，学生，企業 産学官連携
関
業務，
実施
企画立案
・
運営補助
・市民向 freewifi 等庁内
改善提案
地域課題解決事

推進 関

発・（降雪情報登録・会津若松市 救急車出動状況
・福祉
制作
・
・消火栓
・三田学生

）
見

追加公開
化，消火栓
企画，運営

・
・子育 応援・福祉包括支援・臨時駐車場

業務

作成

・「市民活動推進条例
制作
・「
寄附金
分析

関

実証参画
化
制作

公開

公開
開発
開発 実証実験検討活動

周知・理解」
施策検討」

自治体と，米国と月に数回，現地のブリゲードと呼ばれる

CFJ は，国外の連携団体で活動の模範となった米間非常勤で自治体の現場に入るフェローシップ（短国の非営利組織 Code for America にならいフェロー

期：後に地域フィールドラボと改称）を実施してきシッププログラムを実施してきた．日本では，長期た．

：民間情報技術者等
派遣

課題解決

コミュニティと CFJ の支援の下企業人材が 3 か月

（1 年・常勤）と短期（3 か月程度・非常勤）の 2 種

過年度までの受け入れ実績・アウトプットについ類のプログラムが実施されている．即ち，年単位でては，表 3 に示すとおりである．なお，2018 年度

自治体に派遣する米国型のフェローシップ（長期）は述べ 14 人（上期 4 人，下期 10 人）となり，派遣

Vol. 27 No. 3, December 2018

215

経営情報

者数は増加基調にある．また，自治体における取り用削減を実現するなど，調達面での成果をあげるこ

組み業務課題の内容についても，当初はオープンとができた（関，2016）．ここでは，自治体情報シ

データに関するものが多いが，特定検診の受診率向ステム開発において，アイデアソンなどに利用者・

上，スタートアップ支援，さらには市役所業務全般

住民ニーズを具体化する上流工程からの市民参加のの改革などなど，企業人材の感性を活かした地域課

実現，開発業者選定でのプロポーザルの評価に関し

題に取り組んでいる．

ては完全公開する調達過程のオープン化を果たし，

4.3.1
住民

（長期）
：福島県浪江町

さらに実際の開発ではアジャイル開発を実験・実施

配布事業

し，このために現行の法制度の中で契約に関しても

福島県浪江町では，2011 年 3 月の東日本大震災に

CFJ と町との間でのコンサルティング契約2）を結ぶ

伴う福島第一原子力発電所の事故に伴い，住民が全際には委託・請負契約から準委任契約とするなど，町避難し，町全体が，長期にわたって居住が制限さ地方自治体の情報システムの公共調達実施上の様々

れる帰還困難区域と住民の帰還が可能な区域とに永な先駆的な取り組みを行うことができた．

続的に分断された．町としての住民の絆意識（＝ア

4.3.2

イデンティティ）を，どう全国に分断されて居住することとなった帰還困難区域の住民も含め保持する（短期）：企業
人材育成

場：「地域

社会的責任
」

発展

かという困難な地域課題に直面した．浪江町は，地CFJ では，全国の企業や国県などからの応援職員

縁に基づく絆を切り離された住民の絆を再生するがいて多様性があった中で，意欲的な浪江町の職員

困難な問題を克服するためのツールとして，住民の努力と，フェローに応募する側の意欲が旺盛でニーズに則したアプリを入れたタブレットを配布すあったことから，当初は難しいとされていた米国型る事業を実施することとした．開始に際して，浪江のフェローシップを開始することができた．しか町は，予算消化ではない実効性ある取り組みとする

し，その事業モデルは，待遇面や受け入れ側の体制ため，専門人材の協力を仰ぐべく，法人化間もない確保といった意味でも，転職が少ない日本の労働慣

CFJ に協力要請し，浪江町と CFJ は 2014 年度から

行の中で，スケールアップするには，不十分であっ協業・共創事業を開始した．浪江町と CFJ は「町民た．そこで，CFJ では，NPO・ETIC の孫泰蔵氏が中心設計」のプロセスを元に，課題当事者とともにプロデュースするソーシャルスタートアップ支援プ

要求開発を行い，そこから実際のシステムの開発を

ログラム SUSANOO などに参加し，ソーシャルス

行った．事業推進では，自治体として提供すべき情

タートアップとの学び合いの中でビジネスモデル

報発信ツールのあり方を検討した．CFJ は，町民のを進化させ，短期で 3 か月間非常勤又は研修との整生活実態を踏まえたニーズ把握のため，ユーザー・

理で自治体に企業人材を送り，自治体の抱える課題

インタビューによるペルソナ作成や，アイデアソン

解決を行わせる研修プログラムを開発した．ここで／ハッカソンイベントの開催による住民参加型のプは，日本に応じたローカリゼーションを志向しつ

ロトタイピングといった公共調達前の仕様策定等のつ，技術起点で始まった活動が社会起業と出会うこ

プロジェクトマネジメントとその後の技術的支援をとで問題意識を精緻化し，より高い社会インパクト行いながら，復興庁の常勤的非常勤職員として採用を追求する活動へと変貌を遂げた．こうした場自体された情報技術者を浪江町に約 1 年間常駐1）させるが，人材育成や企業の課題解決手法の企業への適用

フェローシッププログラム（長期）を実施してきた．

といったアウトプット以外に，派遣された企業人材

このプログラムでは，情報技術者が職員にいないが地域への愛着を強め新たな創発・発見がもたらさ

自治体において，要件定義，仕様の策定が困難なのれることになった．こうした新たな価値創造を重視

で，通常大手ベンダー等では安全余裕を見て総額費するようになった結果，自治体に入り課題を発見・用が維持費を含めて契約先が固定され高止まりする

解決するという一方通行の米国流のフェローシップ

ベンダーロックインと呼ばれる問題があったとこ

プログラムから，受入自治体からチャレンジすべき

ろ，上流工程から専門家が有償ボランティアとして課題を募った上で企業とのマッチングを行う提案公

参加することで，結果として億単位（推計）での費募型の「地域フィールドラボ」へとさらにプログラ

216

経営情報学会誌

著者名

ムが進化してきている．

ことは明確である．日本のシビックテックの誕生の5．議論の「札幌保育園マップ」がある．また，Code for

きっかけになったアプリの一つに Code for Sapporo

Kanazawa が活動の中で出会った市民グループと共
シビックテックには，オープンデータや行政デー同で作成した石川県能登地域の子育て支援課題の情タをスマートフォンアプリによって可視化すること報サイト「のとノットアローン」というプロジェクなどにより，①行政・公共サービスの効率化や利便トがあり，子育て関連イベント，情報の地図上への性の向上，情報の可視化，②市民の地域社会への主可視化，相談窓口の案内といった総合情報サイトに体的な関与・参加の促進，③行政の透明性や説明責なっている．前者の札幌保育園マップは，様々な形

任の向上，④新たなビジネスの創出，といった直接態の保育園をオンライン地図上に可視化して父母的効果（野村，2017）と民主主義社会をデジタルに保育園の位置と自宅との距離等を知らせるもの

化社会に即した形で進化させていくことが期待されで，人口が集積する都市圏での行政サービスへのアている．

クセスを向上することを意図したサービスである．

確かに，シビックテックの意義を技術的側面から

一方，後者は，子育て中の母親の社会的な孤立を情見ると，新たに具体的に解決すべき社会課題ニーズ

報技術によって距離的制約を超えて結びつけ，新たが，アプリなどの形で実際の取り組み・活動やサー

な社会的紐帯の創出を目指している．このように，ビスとして可視化されるところに，シビックテック「子育て」といった同じ社会課題であっても，中山の得意とする点がある．さらに，これらをいかに行間地における人口密度が低い地域では「親同士のつ政及び企業側のアウトプット，アウトカムの向上にながり」の創出が社会課題となるのに対し，都市部

つなげていくかに関心が集まり，特定のサービスがでは「保育園の位置と空き状況」が社会課題となる．

スケールアップして商業化するリニアモデルのイノ

さらに，こうした課題は，シビックテックに関わベーションに期待が集まり，さらにそこで十分なアるセクターの側からも多様な意義がある．例えば，

ウトプットが出ていないとする見方も出てくるのは企業から見ると，新たなサービスを開発する研究開当然のことである．しかし，こうした見方はかつて

発・マーケティングの場となる．

インターネットの可能性を通信の不安定性・脆弱性

実際，CFJ のフェローシップ（短期）のプログラを持ってその技術の可能性・社会インパクトを過小ムが「地域フィールドラボ」へと進化したことはそ

評価することに似ている．

の証左である．こうした双方向性は，議員や自治体

シビックテックを自治や運動の側面から見ると，職員といった自治体側からは，職務の範囲を超え市

興味深い点は，困難に直面している人々に対する共民として社会課題解決を目指す住民自治の実践の場

感や社会課題解決に対する使命感から始まる個人的を創出する意義がある．自治体との協働が情報技術

活動と，経済合理的で持続可能な事業活動とが両立に立脚して行われたことはかつてないことである．

可能な点が，情報技術の力によって，ロングテール

とりわけ，団体自治にとって「お役所仕事」には画化しつつあることで，新たな市場創造のマーケティ

期的な出来事である．例えば，行政職員が普段は顔ングの場として機能していることにある．

が見えない匿名性の中で行政事務を執行する立場か

実際，シビックテックで解決しようとしている社

ら，市民と対等の立場で公務員の職務で培われた調会課題は，複数の社会課題の組み合わせで，認知の整・事務スキルを活かして個人的な活動を行う例も隙間にある課題であることが多い．こうした課題

増えているのは，注目するべきことである．こうしは，地域によって同じ社会問題であっても，直面すたことは，企業や市民にとっても同様であり，公共る課題の質が全く異なるといったことは往々にして調達に際しては「業者」となり，定められた仕様に生じ，全国画一的な法制度，行政サービスでは，当対し応答するだけの主従関係が，課題解決の上流工局には認知されず提供不可能なことが多い．

程で対等の立場で参加（上流からの関与：upstream

例えば，日本のシビックテックの活動で普及した

engagement）することで，よりニーズに即したサー「子育て問題」に関するアプリを比較すると，このビスとして実装できることで，結果的に公的支出のVol. 27 No. 3, December 2018

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経営情報

削減・効率化につながること（＝団体自治）が期待を志向する動機には，米国シリコンバレーの起業家されるのである．こうした，住民自治と団体自治の精神やマネジメントを社会問題の解決に利用しよう

相乗効果をもたらす自治への情報技術の活用がシとする米国流の社会的起業とも関係がある．

ビックテックの本質なのである．

このように多元的で幅広い社会イシューにも関係・インパクトをもたらすシビックテックではある

6．終が，本稿の最後では，シビックテックの普及に CFJが果たしてきた役割と意義について振り返ることに幅広い次元・範囲に及ぶシビックテックという概念は，情報技術・デジタル化を背景とした様々な経より，今後の日本のシビックテックの発展を展望することにしたい．

済社会の変化が関係している．政府の透明性・説明2018 年現在設立後 5 年が経過した CFJ は，これ責任の確保方策から始まり，更にはそこからの新までの活動で国内外のシビックテックのコミュニ

たな情報利用を促進する政府データの開放を目指

ティのネットワークを結節する役割を果たしてきす「オープンデータ」が活動の基礎にあり，そうした．この最初の 5 年間は，地域における様々なエた状態の政府を目指す姿勢を意味する「オープンガ

ネルギーを持った人々の自発的な活動が，シビッバメント」がシビックテックの活動の方向性にあクテックという用語によって可視化・顕在化した

る．ここでの活動の出発点には，技術的側面から見フェーズであった．実際，シビックテックという用ると，行政の情報化がある．米国で COMPSTAT

語が日本で普及するのと軌を一にして国内外のコと呼ばれる警察情報システムなどが嚆矢となった

ミュニティとの交渉の中でシビックテックを発展さ

データ駆動型の行政のパフォーマンス向上を目指せてきた．

すもの，さらにこれが連邦政府の一般の活動とし

とりわけ，日本のシビックテックは，技術者の素てオバマ政権時に取り組まれた DDPR（data driven

朴な社会貢献意識が昇華した形で地縁と結合したもperformance review），ひいては，昨今日本でも再びので，中山間地域も含めた地域での活動が活発な点意識されている根拠に基づく政策（EBPM）にも関が特徴である．世界のコミュニティの Code-for-all

係するものである．一方，科学技術からは，科学研

では大都市中心の活動展開が一般的であるのに対し究の方法論を「第 4 のパラダイム」として変容させて，地域・ローカルな活動が日本のシビックテック

ようとするデータ駆動型科学・データ中心科学の勃を特徴付けている．現在では，シビックテックを標興もあって，一般の人々によって研究が行われる・

榜するコミュニティも日本国内では CFJ やブリゲー

参画される研究活動であるシチズンサイエンス（市ド以外にも出ているほか，何より各地のブリゲード

民科学）とも深い関係がある．
加えて，シビックテックには，政府データの公開や政策決定の透明性・説明責任といった公共経営上の数の面での成長は，先出の 2017 年の調査実施時
点から比較しても 2 倍のコミュニティ数になるなど成長が著しい．

の改革，さらには民主主義，政府のあり方をも見直

また，CFJ 自らがフェローシップなどの事業を実そうとするガバナンス上の変革を志向している面践するソーシャルスタートアップ，即ち事業性をもある．例えば，Web2.0 を提唱したティム・オラ

持った非営利団体の面でも成長してきた．ここでイリーによる「Government2.0」，即ち，政府が一は，シビックテックを通じて新たな自治体などとの般の市民や企業が政府提供するデータ等を利用して協業の場を拡大してきたことも見逃せない．設立の新たな（政府にとって）思いがけない新サービスを当事者としては，当初は親睦団体的な存在を目指し開発できるようにする「プラットフォームとしてのていたものが，事業性を持った非営利団体としての政府」（ニューサム・ディッキー著・町田訳，2016）

事業規模の発展は想定外であった．これらは，全国といった発想，ひいては民主主義を情報技術の発展のシビックテックにかける多くの人々の熱い志にに合わせて進化させようとする「パーソナルデモク

よって触発された面が大きかった．ソーシャルス

ラシー」といった社会活動（Social-activism）の考

タートアップとして事業体を評価すると，企業活動

え方などが背景にある．さらに，こうした社会変革として難しい事業ドメインの活動を多くの人々の共218

経営情報学会誌

著者名

感を得ることを資源にして，活動の幅を拡大させて川，2016）．例えば，CFJ が浪江町でこのような取きたもので，その詳細は既に紹介してきたとおりでり組みをすることが可能になったのも，役場の固有ある．

職員だけではなく，国，県，企業などからの多様な

これらの結果，想定外の新たな出会いと創発をも出身者がおり，関係者の熱い想いが奇跡的に偶然結たらしている．例えば，目に見える分かりやすい成集できたことがプロジェクトの実施につながった．

果の例として，今では公共放送などでも一般的な議CFJ では，今後も，公共をとりまく公務員，情報論のまとめの手段・手法となった「グラフィックレ

技術者，市民の熱い想いと情報技術の間を取り持

コーディング」を普及させたことが挙げられる．
「グ

ち，社会課題先進国日本で「シビック・テクノロ

ラフィックレコーディング」の普及は，フェロージー」を推進する取り組みを行いたいと考えていシップ事業に参画したデザイナーが，議論の可視化

る．興味を持たれた方は，私共のホームページ等をとカンファレンス全体の議論の共有を CFJ サミッ

通じて我々の活動にぜひご支援をお願いしたい．

トのイベントで初めて実践したことが，公共用途での同手法の普及のきっかけになった．この他にも，

注代表の関治之が非常勤の公務員として神戸市のチー

1） 身分は，非常勤職員，研修員や非常勤の委員等とフイノベーションオフィサー（CIO）に就任したこ

しての人事上の扱いである．この「派遣技術者」とや，浪江町でフェローとして働いた民間 IT 人材

は，CFJ が募集・選考を行い，浪江町に推薦し，の吉永隆之氏が神戸市職員に IT 専門職として任用されるなど，官民を超えた人材流動性が低い日本において，予想を超えた展開といってよい．
現在，日本のシビックテックは，蓄積してきた偶
然から生まれた新たな創発・イノベーションを，いかに連続的な社会変革につなげてくかという第二の創業段階を迎えている．シビックテックという概念

復興庁の非常勤職員として期間を定めて採用され，浪江町役場に常駐するという形態による人事上の整理となっている．

2） 有識者（専門技術者）による助言のため，フェローの派遣とは別に，浪江町は，復興庁の予算により，イベント開催とコンサルティングに関する委託事業について，CFJ と特命随意契約である．契約により，CFJ に協力する技術者とデザイナーなどの自体は，日本でもようやく普及したが，公共的な地

専門人材が事業に従事．

域課題解決で普及させていくには課題もある．一番

専門家は，有償ボランティアとして活動し，条例の問題は，シビックテックを地域の問題解決の万能等の委員等謝金・報酬単価とは異なる IT 専門家用のツールと誤解して過度に期待してしまうことだ．

の特別の謝金ベースで，機会費用が補てんされる．

第二の問題は，シビックテックの普及にともなって実施者側が，背景となるオープンソース・コミュニ

参考文献

ティの文化をわきまえず，ボランティア（＝都合よ石田勝則「東日本大震災とオープンガバメント（震災・く合わせて働く無償の労働力）と短絡し，多様性の危機管理特集（その2））」『季刊行政管理研究』第あるコミュニティのルールや有識者・技術者の機会費用に対して敬意を払わずに，大組織の官僚的な論理を押し通してしまうことである．いずれの場合
も，問題意識が不十分なままに，自身の問題解決を丸投げする姿勢であって，社会的課題解決やイノ
ベーションからは程遠い姿勢である．あくまで，シビックテックや情報技術はツールのひとつに過ぎな

137 巻，2012 年 3 月，37–43 ページ．
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い．実際のプロジェクトでは，様々なステークホル

稲継裕昭編著・鈴木まなみ・福島健一郎・小俣博司・

ダーの想いを込める手段であって，元々の問題意識

藤井靖史著『シビックテック：ICT を使って地域の高さと情熱に応じて得られる成果が決まる．また，役所の論理だけではなく，オープンソース・コ
ミュニティの多様性にも配慮が必要であろう（白Vol. 27 No. 3, December 2018

課題を自分たちで解決する』勁草書房，2018 年．
榎並利博

シビックテックに関する研究―IT で強化された市民と行政との関係性について―

研究レ

219

経営情報

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庄司昌彦責任編集・森田朗・今井武・関治之インタ
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pdf/9719.pdf（2018 年 12 月 1 日）

220

略歴
白川

展之（

）

現文部科学省科学技術・学術政策研究所科学技術予測センター主任研究官．東京理科大学経営学部卒，広島大学大学院社会科学研究科マネジメント専攻修了，慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科所定単位取得
退学，博士（政策・メディア）．専門は科学技術・イノ
ベーションの公共政策（未来洞察・予測・評価）と社会情報学（科学計量学）．CFJ には設立時理事として創業に参画．元広島県職員．

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