株主各証 券 コ ー ド3035
平成22年７月23日

位

名古屋市東区泉二丁目３番３号
代表取締役社長 伊藤

主計

第39期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第39期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に賛否をご表示いただき、平成22年８月９日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
1.
2.

日
場

時
所

3.

目 的 事 項報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

記
平成22年８月10日（火曜日）午前10時
名古屋市中区丸の内二丁目４番２号
名古屋銀行協会 ５階大ホール
1.第39期（平成21年５月21日から平成22年５月20日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第39期（平成21年５月21日から平成22年５月20日まで）計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役１名選任の件
監査役１名選任の件
退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
役員賞与支給の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた
場合は、インターネットの当社ウェブサイト（http://www.ktk.gr.jp/）において、修正事項を掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.20 20100222_01）

添付書類

事

業

報

告

（平成21年５月21日から
平成22年５月20日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国経済は、アジア向けの輸出の増加や政府の政策支援を背景にリーマン・ショック以降の最悪な局面を脱し着実に持ち直しつつありますが、厳しい雇用環境や所得低迷の長期化、デフレの継続により中小企業をはじめ多くの企業では回復が遅れるなど、引き続き厳しい経営環境を強いられることとなりました。
このような経済環境のもと、当社グループを取り巻く経営環境は企
業の収益改善活動による消耗品の買い控えに伴う消耗品使用量の低下の影響を受け、OAサプライ商品群のうち新品トナーカートリッジを中
心に紙製品のPPC用紙およびオーダー用紙の販売量が落ち込み、売上高が減少いたしました。
当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)
は、競合各社との価格競争が更に熾烈を極めるとともに、お客様のコ
スト意識の向上に伴い販売単価が下落し、売上高は減少しました。しかしながら、平成22年５月期からサプライ事業部を東日本・中日本・西日本の３大都市を中心にした３営業部体制にしたことで、営業効率の向上とともに強力な営業展開が功奏し、前連結会計年度に比べ販売本数は13.4％伸長いたしました。
自社製品であるリパックトナーでは、生産を担う連結子会社の株式
会社アイオーテクノ駒ヶ根工場にて、生産のライン化による抜本的な生産態勢の見直しを行うことで、コスト競争力が強化され販売本数の伸長および当社グループの利益に大きく寄与いたしました。
加えて継続的な経費削減活動では、物流構造の改善を徹底的に行うことにより運賃及び荷造費の削減、また営業拠点において車両維持費・賃借料の削減も当社グループの利益に大きく寄与いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,983百万円(前連結会計
年度比535百万円、5.6%減)となりました。営業利益は184百万円(同62
百万円、51.2%増)、経常利益は173百万円(同57百万円、49.8%増)、当期純利益は94百万円(同36百万円、61.2%増)の減収増益となりました。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.20 20100222_01）

営業品目別売上高は次のとおりであります。
営業品目別売上高
期品

別目

リ サ イ ク ル 商 品
OA サ プ ラ イ 商 品
I
T
商
品
そ
の
他
計
(注)

第38期
(平成21年５月期)
金額(千円)
2,569,039
5,942,178
286,780
721,7039,519,701

第39期(当連結会計年度)(平成22年５月期)
金額(千円)
前期比(％)
2,558,597
99.6
5,432,077
91.4
273,38895.3
719,677
99.7
8,983,741
94.4

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中において、社内システムの改良、当社子会社である株式会社アイオーテクノにおける「リパックトナー(リサイクルト
ナーカートリッジ)」の生産性向上に伴う建物の増改築および機械装
置の購入等により、総額63百万円の設備投資を実施しております。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(8) 対処すべき課題
当社グループは、厳しい経済環境の中、オフィス関連商品においては、競合他社との競争は今後ますます厳しくなることが予想されます。一方、お客様の商品やサービスに関するニーズはさらに多様化するものと思われます。
このような外部環境の変化に対し、グループ全体の収益力を強化
し、自社開発商品を中心とした高付加価値商品を拡販することで、競争力の強化と他社との差別化を推進していくことが重要であると考えております。
また、柔軟に対応できる経営・管理の質を充実させるとともに、変動に強い企業構造へ変革していくことが当社グループの最大の課題と考えております。
株主の皆様におかれましては、何卒格別のご理解を賜り、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
(9) 財産および損益の状況の推移
期

別

区 分
売
上
高(千円)
当 期 純 利 益(千円)
１株当たり当期純利益(円)
総
資
産(千円)
純
資
産(千円)
(注)

第36期

第37期

第38期

10,487,234
75,61820.62
5,225,426
2,069,427

9,926,482
44,86312.33
4,670,397
2,052,008

9,519,701
58,86616.18
4,521,857
2,050,535

第39期(当連結会計年度)(平成19年５月期) (平成20年５月期) (平成21年５月期)(平成22年５月期)

8,983,741
94,87826.08
4,289,988
2,098,701

１株当たり当期純利益は、期中平均株式数（3,637,450株）に基づき算出しております。

(10) 重要な子会社の状況
会

社

名株式会社アイオーテクノ(注) 1.
2.

資 本 金
(千円)

当社の出資比率(％)

10,000100.00主な事業内容リパックトナー・リパック
リボンの製造当社の連結対象会社は、上記の重要な子会社１社であります。
当連結会計年度の業績につきましては、「（1)事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(11) 主要な事業内容
当社グループはリサイクル商品およびOAサプライ商品ならびにイン
ターネットを利用したIT商品の製造・販売 (卸売) を行っております。
主要な取扱品目は次のとおりであります。
(リサイクル商品)
トナーカートリッジのリユースリサイクル「リパックトナー」
およびインクリボンのリユースリサイクル「リパックリボン」(OA サ プ ラ イ 商 品)
プリンタ用トナーカートリッジ・インクジェットカートリッジ・インクリボンの新品、磁気製品、OA汎用紙「美麗」、再生PPC
用紙、カラーPPC用紙、連続用紙 (ストックフォーム）、オーダー
フォーム用紙、タックフォーム用紙、POSレジ用・金融端末用・計算機用記録紙 (上質、ノンカーボン、SIP) 等
(I

T
商
品)
レンタルサーバ「Act mail」、グループウェア「Act office」、総合決済システム「Act Commerce」、電子署名付加やメール暗号化をはじめとする各種メールセキュリティサービスからなるASP総合サ
ービス「@Securemail」や医療機関向け診療予約システム等インターネットを利用したIT商品、アンチウイルスソフト「F-Secure」の販売およびHP (ホームページ) 制作ならびにシステム開発の受
託等

(そ
の
他)
「ケイティケイ はっするネット」に関係する文具・事務用品、製図用紙等上記の品目に含まれない商品― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(12) 主要な営業所および工場（平成22年５月20日現在)① 当社
本社 名古屋市東区泉二丁目３番３号
名古屋支店 名古屋市東区泉二丁目18番13号
東 京 支 店 東京都豊島区東池袋一丁目17番８号 ＮＢＦ池袋シティビル９Ｆ
大 阪 支 店 大阪市中央区石町一丁目２番８号
営 業 所 札 幌 営 業 所 (札幌市北区) 仙 台 営 業 所 (仙台市太白区)
埼 玉 営 業 所 (さいたま市桜区) 千 葉 営 業 所 (千葉市中央区)
横 浜 営 業 所 (横浜市西区) 浜 松 営 業 所 (浜松市中区)
静 岡 営 業 所 (静岡市駿河区) 松 本 営 業 所 (松本市白板)
岡 崎 営 業 所 (岡崎市明大寺本町) 岐 阜 営 業 所 (岐阜市江添)
三 重 営 業 所 (四日市市鵜の森) 富 山 営 業 所 (射水市流通センター)
京 都 営 業 所 (京都市下京区) 神 戸 営 業 所 (神戸市長田区)
広 島 営 業 所 (広島市中区) 松 山 営 業 所 (松山市小栗)
福 岡 営 業 所 (福岡市博多区)
配 送 所 春日井配送センター (春日井市宗法町)②

子会社
株式会社アイオーテクノ
本社 春日井市惣中町二丁目60番１号
駒ヶ根工場 駒ヶ根市下平(13) 従業員の状況（平成22年５月20日現在)① 当社グループの従業員の状況
従
(注)

業

員

数
251名

前連結会計年度末比増減数
11名増

従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員２名および嘱託社員・派遣社
員・パートタイマーの期中平均雇用人数66名は含んでおりません。

②

当社の従業員の状況

従

業

員

数
194名

前期末比増減数
３名増

平

均

年 齢
35.0才

平均勤続年数
7.3年(注)

従業員数は、就業人員であり、子会社への出向者１名、使用人兼務役員２名
および嘱託社員・派遣社員・パートタイマーの期中平均雇用人数22名は含んでおりません。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(14) 主要な借入先（平成22年５月20日現在)
借入
先
株 式 会 社 中 京 銀 行
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

借 入 残 高 (千円)
150,000
120,000(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
2. 会社の株式に関する事項（平成22年５月20日現在）① 発行可能株式総数
12,000,000株② 発行済株式の総数
3,675,000株(自己株式37,550株を含む)
③ 株主数
774名
④ 大株主（上位10名）
株

主

名

加
藤
道
明
名古屋中小企業投資育成株式会社
伊
藤
主
計
村
木
文
恵
加
藤
進
策
厚
東
和
寿
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株 式 会 社 中 京 銀 行
明治安田生命保険相互会社
荒
木
一
功
(注)

持株数(株)
870,200
400,000
200,000
108,000
104,300
100,000
90,00075,00060,00056,250

出資比率(％)
23.92
11.00
5.50
2.97
2.87
2.75
2.47
2.06
1.65
1.55

出資比率は自己株式(37,550株)を控除して計算しております。

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.20 20100222_01）

4. 会社役員に関する事項（平成22年５月20日現在）(1) 取締役および監査役の氏名等
名担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

地

位

伊

藤

主

計

サプライ、ソリューション事業部統括兼経営執行会議議長
株式会社アイオーテクノ代表取締役社長

常 務 取 締 役
取
締
役

鈴
木

木
村

克
裕

郎
史

取

役

赤

羽

品質保証推進本部長兼経営執行会議副議長
管理部長
サプライ事業部長兼品質保証推進本部営業
品質保証主任管理者

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

髙
林
加

橋
崎
藤

締

(注) 1.
2.
3.
4.

氏

聡
省
正
周

吾
生
三

監査役のうち髙橋省吾および林崎正生の両氏は、社外監査役であります。
監査役林崎正生氏は、国税局を中心に税務署長等を歴任し、また、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
平成21年８月11日開催の第38期定時株主総会において取締役加藤道明および荒木一功の両氏は任期満了により退任し、赤羽聡氏が新たに取締役に選任され就任いたしました。
当事業年度中に以下の取締役の地位、担当等に異動がありました。

(平成21年８月11日付）

鈴

氏

名

木

克

新
郎

旧

常務取締役
（経営執行会議副議長）

取締役（生販戦略会議議長）(平成21年11月25日付）

氏

名

鈴

木

克

赤

羽

新

旧

郎

常務取締役
（品質保証推進本部長兼経営執行会議副議長）

常務取締役（経営執行会議副議長）

聡

取締役（サプライ事業部長兼品質保証推進本部営業品質保証主任管理者）

取締役（サプライ事業部長）― 8 ―

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2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区
取

締

分
役

監

査

役

計
(注) 1.
2.
3.

4.

5.

支

給

人

(うち社外

員
当事業年度の支給額
摘要６名
64,421千円 月額20,000千円以内
３名
9,752千円
月額 3,000千円以内
２名) (うち社外7,956千円)
９名
74,173千円

摘要欄には、株主総会で承認を受けた報酬額を記載しております。
上記支給人員には、平成21年８月11日開催の第38期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
上記取締役および監査役の支給額には、当事業年度に計上した以下の役員
退職慰労引当金繰入額が含まれております。
取締役６名
8,587千円
監査役３名
992千円（うち社外２名 816千円）
上記取締役および監査役の支給額には、平成22年８月10日開催の第39期定時株主総会において決議予定の役員賞与を含んでおります。
取締役４名
5,820千円
監査役３名
1,320千円（うち社外２名 1,020千円）
上記支給額のほか、平成21年８月11日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に対して211,452千円支給してお
ります。

― 9 ―

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(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
区

分

社外監査役

社外監査役

氏 名

主

な

活

動

状

況

髙橋省吾

当事業年度開催の取締役会17回および監査
役会12回全てに出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を行っております。また、自ら同行した内部監査や会計監査人との意見交換について
取締役会ならびに監査役会において必要な発言を行っております。

林崎正生

当事業年度開催の取締役会17回中15回出席し、また当事業年度開催の監査役会12回全てに出席し、税理士としての専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を行っております。また、取締役会ならびに監査役会において必要な発言を行っております。

④

責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外監査役
は240万円または法令が定める額のいずれか高い額であります。

― 10 ―

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5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
五十鈴監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の合計

18,000千円

当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額18,000千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区別しておらず、実質的にも区分できないことから、上記金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会
が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

6. 会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制― 11 ―

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イ．代表取締役社長はじめ役職員は、会社の運営において、法令、定款および社内規程の遵守（以下、「コンプライアンス」という）が、利益の確保に先だって必要不可欠であることを認識し、その旨を全社に周知徹底する。
ロ．取締役会は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアン
ス委員会」を設置するとともに、当社グループの全役職員等が職務の執行に当って指針とすべき「ｋｔｋグループ 社員行動規範」を制定し、その遵守、実践を徹底する。
ハ．当社グループの全役職員等が、コンプライアンス違反と思われる行為を発見した場合の報告体制として、通報者の権利保護に万全を期した「リスク通報体制（内部通報制度）」を設置する。
ニ．反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．取締役会その他重要会議等の議事録および重要な稟議書、決裁書類には、議案に係る資料とともに取締役の意見をも極力詳細に記載し、当該情報の主管部門（管理部総務課）が「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。
ロ．取締役および監査役は必要に応じてこれらの情報を閲覧することができる。
③ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ．「リスク管理規程」を策定し、当社事業を取り巻く各種リスクについて、各部門が個別に重要なリスク項目を抽出し、その項目ごとに予防策およびリスク発生時の対応策を定める。また、リスクの重要度に応じた「管理基準」を定め、リスク管理のモ
ニタリング（監視活動）体制のあり方についても規定する。
ロ．「管理基準」は、法的規制その他経営環境やリスク要因の変化に応じて適宜見直しを行うとともに、その適切性、有効性については、内部監査の重点監査対象とする。
ハ．万一の重大リスク発生に速やかに対処できるよう、代表取締役
社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設置するとともにメンバーを予め定め、非常事態に備える。

― 12 ―

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④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．毎期策定される当社グループの年度計画に基づき、それぞれの事業部門の業務執行を委嘱された取締役が、設定された目標達成のための活動を行う。
ロ．月次の業績は、毎月開催される定例の取締役会での報告に加えて、取締役、執行役員ならびに代表取締役社長が指名する各部
門の幹部社員および関係会社の役員を構成員とする「経営執行会議」において、計画と実績の差異を詳細に検証し、職務執行の効率向上と情報の共有化を図る。
⑤ 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．「コンプライアンス委員会」の構成員には子会社の役員も含まれる。また「ｋｔｋグループ 社員行動規範」および「リスク管理規程」はグループ全体に適用され実践される。
ロ．親会社と子会社間の不適切な取引または会計処理を防止するため、親会社による内部監査、会計監査人監査、監査役監査の重点実施項目とし、子会社の監査役との情報交換および協議を適宜行うことによって業務の適正を確保する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および同使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在は、監査役の職務を補佐する専任補助社員制度はないが、監査役会から要求があった場合には、速やかに当該制度を設置
し、取締役からの独立性についても考慮する。
⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．監査役は、取締役会および経営執行会議その他の重要会議に出席し、重要事項の審議と経営判断の過程を確認するとともに、必要に応じて取締役または関係部門の責任者に説明を求めることができる。
ロ．当社グループの全役職員等は、職務執行に関する重大な法令・定款違反や不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他監査役の求める事項について報告および情報の提供を行わなければならない。

― 13 ―

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⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役社長および経営幹部は、監査役と定期的もしくは監査役の求めに応じて随時に会合をもち、経営方針やグループ全体の経営課題、経営環境の変化等について意見の交換を行う。
ロ．当社グループの全役職員等は、監査役会が定めた監査方針、監査計画を尊重し、監査が円滑に遂行されるよう監査環境の整備に協力する。
ハ．内部監査部門は、常に監査役と緊密な連携をとり、監査役の往査や会計監査人、弁護士等との情報交換の機会設定に協力するとともに、監査役との情報の共有化に努め、グループ全体の業
務の適正確保を図る。

(2) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
当社グループは、平成20年１月11日に制定した「社員行動規範」において、「反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない」ことを定め、当社グループ全社員に社員教育を実施
し周知徹底を図っております。
また、「社員行動規範」において、有事の際は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会が招集され、組織的に対処する体制を構築しております。
さらに、平素から反社会的勢力との関係を遮断するため、管理部総務課が外部専門機関と連携するとともに、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、当社グループ内の各事業所に情報を提供するなど社内体制の整備を行っております。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
しかしながら、かかる基本方針の策定は、当社のみならず株主や当社の取引先や従業員等当社の利害関係者においても重要な事項でありますため、当社としましては基本方針の策定については検討を行っており、今後も検討を継続してまいる所存です。

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2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を基本とし、今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。
内部留保資金につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、システム開発等に戦略的に投資し、長期的な競争力の向上と財務体質の強化を目指してまいります。
また、自己株式の取得についても、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために財務状況を勘案しながら検討してまいります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

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2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成22年５月20日現在)
科
目( 資 産 の 部 )流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他流動資産貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他有形固定資産
無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
保 険 積 立 金
そ
貸
資

の

他

投

倒

引

当

産

合

金

額

2,632,169
995,937
1,388,411
20,945
125,4121,770
43,56239,47824,644△7,994
1,657,819
1,151,276
352,51447,858740,319
10,583
144,406
6,703
131,207
6,496
362,137
56,237141,205
175,650

金△10,956
4,289,988

計

資

科
目
( 負 債 の 部 )流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
役員賞与引当金
その他流動負債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
その他固定負債(単位：千円)
金額
2,084,071
918,736805,772
15,1128,700
335,751
107,215
22,203
18,951
58,177
7,883

負
債
合
計
( 純 資 産 の 部 )株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,191,287

純 資 産 合 計
負債純資産合計

2,098,701
4,289,988

2,096,635
294,675
259,675
1,563,169△20,883
2,066
2,066

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2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成21年５月21日から
平成22年５月20日まで）
科

目

売

上

金

(単位：千円)額

高8,983,741

価6,683,482

益2,300,259

販売費及び一般管理費

2,116,059

売
売

上
上

営
営

原
総

業

利

業
受

利

益

外

収

利

息

取

受

益
及

び

取

配

当

家

金

1,408

賃

1,890

受

取

手

数

料

2,085

保

険

配

当

金

1,197

益

1,125

他

2,913

息

14,829

損

2,920

他

3,784

作

業

く

ず

そ
営

184,199

売

却

の

業

外

支

費

用

払

固

定

利

資

産

そ

除

却

の

経

常

利

益

特

別

利

益

保

険

特

別
投

資

21,534
173,285

解約損
有10,620

益

9,279

9,279

損

8,657

8,657

失

価

証

券

評

価

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

173,907

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

18,320法

額60,708

益

94,878

当

人

税
期

等
純

調

整
利

― 17 ―

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2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連結株主資本等変動計算書（平成21年５月21日から
平成22年５月20日まで）株
資本金
平成21年５月20日残高

294,675

主資(単位：千円)
評価・
換算差額等

本

資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

259,675 1,519,215△20,883 2,052,681△2,145 2,050,535

剰 余 金 の 配 当△50,924△50,924△50,924

当 期 純 利 益

94,87894,87894,878

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

連結会計年度中の変動額合計―

平成22年５月20日残高

294,675

─

43,953259,675 1,563,169

─

43,953△20,883 2,096,635

4,211

4,211

4,211

48,1652,066 2,098,701― 18 ―

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2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.20 20100222_01）

（連結注記表）
Ⅰ. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社は株式会社アイオーテクノの１社のみであります。
2. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①

有

価

証

券

その他有価証券………………………<時価のあるもの>
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
<時価のないもの>移動平均法による原価法を採用しております。
②

たな卸資産の評価基準および評価方法

商
仕

掛

貯

蔵

品………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
品………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)を採用しております。
品………………………最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)①

建物…………………………<平成10年３月31日以前に取得したもの>(建 物附 属設 備を 除く )法人税法に規定する旧定率法を採用しております。
<平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの>法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
<平成19年４月１日以降に取得したもの>
法人税法に規定する定額法を採用しております。

②

建物以外 ……………………<平成19年３月31日以前に取得したもの>
法人税法に規定する旧定率法を採用しております。
<平成19年４月１日以降に取得したもの>
法人税法に規定する定率法を採用しております。

― 19 ―

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2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.20 20100222_01）

無形固定資産………………………定額法を採用しております。
(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可

能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産 …………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金 ……………………当社および連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金 ……………………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債
務を超えているため、当該超過額112,456千円を前払年金費用
として投資その他の資産の「その他投資」に含めて計上しております。このため、当連結会計年度末における退職給付引
当金残高はありません。
役員退職慰労引当金 ……………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法 …………税抜方式を採用しております。
5. 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価方法は、全面時価評価法を採用しております。
6. のれんの償却に関する事項
５年間の均等償却を行っております。

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2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.20 20100222_01）

Ⅱ. 連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

548,364千円

2. 有形固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物

14,620千円

Ⅲ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の数

3,675,000株

2. 当連結会計年度の末日における自己株式の数

37,550株

3. 配当金支払額等(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成21年８月11日の定時株主総会において、次のとおり決議されました。
①

配当の総額

25,462千円

②

配当の原資

利益剰余金

③

１株当たり配当額④

基準日

平成21年５月20日

⑤

効力発生日

平成21年８月12日

７円(2) 平成21年12月25日開催の取締役会において、次のとおり決議されました。
①

配当の総額

25,462千円

②

配当の原資

利益剰余金

③

１株当たり配当額④

基準日

平成21年11月20日

⑤

効力発生日

平成22年２月５日

７円(3) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成22年８月10日の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
①

配当の総額

25,462千円

②

配当の原資

利益剰余金

③

１株当たり配当額④

基準日

平成22年５月20日

⑤

効力発生日

平成22年８月11日

７円― 21 ―

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2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.20 20100222_01）

Ⅳ. 金融商品に関する注記(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)

および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)を適用しております。
1.

金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資および短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借り入れにより資金を調達しております。
(2)

金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資および短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金については、金利の変動リスクを避けるため固定金利により資金を調達しております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成22年５月20日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表
計上額(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金

時価差額

995,937千円

995,937千円―

1,388,411千円

1,388,411千円―(3)投資有価証券
その他有価証券50,012千円

50,012千円―

2,434,361千円

2,434,361千円―(1)支払手形及び買掛金

918,736千円

918,736千円―(2)短期借入金

805,772千円

805,772千円―(3)長期借入金

22,203千円

22,268千円

△65千円

負債計
1,746,711千円
1,746,776千円(注１) 金融商品の時価の算定方法および投資有価証券に関する事項

△65千円

資産計

資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
非上場株式
6,225千円
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3)投資有価証券」には含めておりません。
Ⅴ. １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額576円97銭

2. １株当たり当期純利益

26円８銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結損益計算書上の当期純利益

94,878千円

普通株式に係る当期純利益

94,878千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株式の期中平均株式数

3,637,450株

Ⅵ. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅶ. 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

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2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.20 20100222_01）

貸

借

対

照

表

(平成22年５月20日現在)
科
目
金
額( 資 産 の 部 )流 動資産2,476,837
現 金 及 び 預 金803,424
受
取
手形
132,554
売掛
金 1,256,838
有価
証券
20,945
商 品 及 び 製 品
132,661
仕掛品
164
原材料及び貯蔵品
3,576
未
収
入
金
95,696
前
払
費
用
6,989
繰 延 税 金 資 産
32,207そ の 他 流 動 資 産
818
貸 倒 引 当 金
△9,039固 定
資産
1,612,424
有 形 固 定 資 産
1,094,691
建物
334,817構
築物
7,167
車 両 運 搬 具
6,424
工 具、 器 具 及 び 備 品
5,961
土
地
740,319無 形 固 定 資 産
143,000のれん
6,703
ソ フ ト ウ エ ア
130,164
電 話 加 入 権
6,132
投資その他の資産
374,732
投 資 有 価 証 券
56,237
関 係 会 社 株 式
29,200
出資
金40
破 産 更 生 債 権 等
11,304
長 期 前 払 費 用
2,933
保 険 積 立 金
132,631
差 入 保 証 金
46,545
前 払 年 金 費 用
105,046
そ の 他 投 資1,750
貸 倒 引 当 金
△10,956
4,089,262
資産
合計(単位：千円)
科目金
額( 負 債 の 部 )流動負債
2,052,147
支
払
手形
189,511
買掛
金796,758
短 期 借 入 金
800,000
未払
金58,234
未払費
用
140,595
未 払 法 人 税 等
3,072
未 払 消 費 税 等
9,337
前
受
金
38,411
預り
金7,855
役 員 賞 与 引 当 金
7,140
そ の 他 流 動 負 債
1,229
固

定
負
債
長 期 未 払 金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
長 期 預 り 保 証 金

81,6793,656
16,73357,221
4,067

負
債
合
計
( 純 資 産 の 部 )
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

2,133,826
1,953,370
294,675
259,675
259,675
1,419,903
40,543
1,379,360
1,200,000
179,360△20,883
2,066
2,066
1,955,436
4,089,262― 24 ―

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2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.20 20100222_01）

損

益

計

算

書

（平成21年５月21日から
平成22年５月20日まで）
科

目

売

上

金

(単位：千円)
額

高9,001,952

価7,060,931

益

1,941,021

販売費及び一般管理費

1,810,588

売
売

上
上

営
営

原
総

業

利

業
受

利

益

収

利

息

取

外

受

益
及

び

取

配

当

家

そ
営

130,432

の

業

外

支

費

動

利
産

管

そ

理

の

経

常

利

益

特

別

利

益

保

5,261

賃

31,190

他

8,461

息

14,289

費12,762

他

4,255

44,913

用

払

不

金

険

31,307144,037

益

9,279

9,279

価

損

8,657

8,657

利

益

144,659

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

6,251

法

額

61,635

益76,772

特

別
投

税

当

約

損

資

引

解

有
前

人

税
期

失

価

証

当

期

等
純

券

評

純

調

整
利

― 25 ―

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2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.20 20100222_01）

株主資本等変動計算書（平成21年５月21日から
平成22年５月20日まで）株

主資資 本 剰 余 金
資 本 金

平 成 21 年 ５ 月 20 日 残 高

294,675(単位：千円)本
利 益 剰 余 金

その他利益剰余金

資本
準備金

資本剰余
金合計

利益
準備金

259,675

259,675

40,543 1,200,000

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

計

153,511 1,353,511 1,394,055

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

△50,924 △50,924 △50,924
76,772

76,772

76,772

25,84825,84825,848株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

―

―

―

平 成 22 年 ５ 月 20 日 残 高

294,675

259,675

259,675株

主自己株式
平 成 21 年 ５ 月 20 日 残 高△20,883

資――40,543 1,200,000

本

179,360 1,379,360 1,419,903

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

1,927,521△2,145△2,145

純資産合計
1,925,375

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

△50,924△50,924

76,772

76,772

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額(純額)

4,211

4,211

4,211

事業年度中の変動額合計―

25,848

4,211

4,211

30,060平 成 22 年 ５ 月 20 日 残 高△20,883

1,953,370

2,066

2,066

1,955,436― 26 ―

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2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(個別注記表)
Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項
1.

有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式……………………………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券………………………<時価のあるもの>
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
<時価のないもの>移動平均法による原価法を採用しております。

2.

たな卸資産の評価基準および評価方法
商

3.

仕

掛

貯

蔵

品………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
品………………………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
品………………………最終仕入原価法による原価法を採用しております。

固定資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)(1) 建

物 … … … … … … … … …<平成10年３月31日以前に取得したもの>(建物附属設備を除く)

法人税法に規定する旧定率法を採用しております。
<平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの>法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
<平成19年４月１日以降に取得したもの>
法人税法に規定する定額法を採用しております。

(2) 建 物 以 外………………………<平成19年３月31日以前に取得したもの>
法人税法に規定する旧定率法を採用しております。
<平成19年４月１日以降に取得したもの>
法人税法に規定する定率法を採用しております。
無形固定資産…………………………定額法を採用しております。
(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産……………………………リース期間を耐用年度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

― 27 ―

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2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.20 20100222_01）

4.

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金………………………役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債
務を超えているため、当事業年度末における退職給付引当金残高はありません。

役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
5. 消費税等の会計処理方法……………税抜方式を採用しております。
Ⅱ. 貸借対照表に関する注記
1.

関係会社に対する短期金銭債権

81,361千円

関係会社に対する短期金銭債務

130,480千円

2.

有形固定資産の減価償却累計額

469,011千円

3.

有形固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであり
ます。
建

物

14,620千円

Ⅲ. 損益計算書に関する注記
1.

2.

関係会社との取引高
売上高25,749千円

仕入

高1,614,431千円

その他の営業取引高

21,521千円

営業取引以外の取引高

36,736千円

不動産管理費は、賃貸不動産に係る減価償却費および租税公課等の経費を計上したものであります。

― 28 ―

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Ⅳ. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数

37,550株

Ⅴ. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
流動資産
繰延税金資産繰越欠損金

23,038千円

賞与未払社会保険料

2,939千円

未払社会保険料

2,901千円

一括償却資産1,176千円

未払労働保険料

1,057千円

その他

1,231千円

計32,345千円

繰延税金負債
未収事業税

137千円

合計

137千円

繰延税金資産純額

32,207千円

固定負債
繰延税金資産役員退職慰労引当金

22,831千円

投資有価証券評価損

7,016千円

会員権評価損4,839千円

貸倒引当金繰入超過額

2,713千円

その他

1,006千円

小計

38,407千円

評価性引当額△11,855千円

計26,551千円

繰延税金負債
前払年金費用

41,913千円

投資有価証券評価差額金

1,371千円

合計

43,285千円

繰延税金負債純額

16,733千円― 29 ―

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Ⅵ. リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額相当額(千円)

減価償却累計額相当額(千円)

期末残高相当額(千円)

工具器具備品105,827

58,00647,821

車両運搬具

39,88732,163

7,724

ソフトウエア

10,005

7,865

2,139

155,720

98,034

57,685

合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
一年内26,699千円

一年超

33,540千円

合計
60,240千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料

31,468千円

減価償却費相当額

29,175千円

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法

2,044千円

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については利息法によっております。
Ⅶ. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等(単位：千円)

属性

会社等
の名称

株式会社
子会社 アイオー
テクノ

資本金
または
出資金

10,000

事業の内容
または職業

トナーカー
トリッジ等
の再生業務

関係内容
議決権等
の所有
(被所有)
事業上
割合(％) 役員の
兼任等
の関係

100.0

４名

リサイクル
商品の仕入
および設備
の賃貸

取引の内容

科目

期末
残高

買掛金

130,308

未収入金

78,97429,325 受取家賃

─

リサイクル商品の仕入
1,614,431(仕入割戻)

工場・事務所の賃貸(注) 1.

取引金額

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 30 ―

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2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.20 20100222_01）

2.

取引条件および取引条件の決定方針等
取引条件は市場価格を勘案して一般の取引と同様に決定しております。

Ⅷ. １株当たり情報に関する注記
1.

１株当たり純資産額

537円58銭

2.

１株当たり当期純利益※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

21円10銭

損益計算書上の当期純利益

76,772千円

普通株式に係る当期純利益

76,772千円

普通株主に帰属しない金額

─千円

普通株式の期中平均株式数

3,637,450株

Ⅸ. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅹ. その他の注記
該当事項はありません。
Ⅺ. 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

― 31 ―

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2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連結計算書類に係る会計監査人 監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年６月30日
ケイティケイ株式会社
取 締 役 会
御 中
五 十 鈴 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

喜

宥

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

西

野

賢

也

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ケイティケイ株式会社の平成21年５月21日から平成22年５月20日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

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2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.20 20100222_01）

会計監査人 監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年６月30日
ケイティケイ株式会社
取 締 役 会
御 中
五 十 鈴 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

喜

宥

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

西

野

賢

也

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ケイティケイ株
式会社の平成21年５月21日から平成22年５月20日までの第39期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 33 ―

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2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.20 20100222_01）

監査役会 監査報告書

監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成21年５月21日から平成22年５月20日までの第39期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、当期の監査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視および検証いたしました。なお、金融商品取引
法上の財務報告に係る内部統制については、取締役等および五十鈴監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図るとともに、必要に応じて子会社に赴き、業務および財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）
について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

平成22年７月１日
ケイティケイ株式会社 監査役会
常勤監査役
髙 橋 省
監 査 役
林 崎 正
監 査 役
加 藤 周
(注)

吾
生
三

㊞
㊞
㊞

以

上

常勤監査役髙橋省吾および監査役林崎正生は、社外監査役であります。

― 34 ―

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2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.20 20100222_01）

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当につきましては、安定的な配当を継続的に行い、株主の皆様のご支援に報いるとともに、今後の事業展開に備えるため内部留保等を勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金７円 総額25,462,150円※平成22年２月に実施しました中間配当金（１株につき７円）と合わせて通期の株主配当金は、１株につき14円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年８月11日
第２号議案 定款一部変更の件
1. 提案の理由
現行の事業内容の見直しおよび今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）につきまして、事業目的を削除・新設するものであります。
また、社外取締役に期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条の責任限定契約に関する規定に基づき、定款に第29条（取締役の責任免除）の規定を新設するものであります。なお、この規定の新設に関しましては、各監査役の同意を得ております。

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2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.20 20100222_01）

2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現

行

定（下線は変更部分を示します。）
変
更
案

款

（目的）

（目的）

第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的と

第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 事務機器の販売

(1)

する。
（現行どおり）(2) 計算機・タイプライター用消耗品の販売(2)（現行どおり）(3) コンピューターおよび周辺機器の製造販売(3)（現行どおり）(4) コンピューターおよび周辺機器に関する消(4)（現行どおり）

耗品ならびに再生消耗品の販売(5) 通信機器の販売(5)（現行どおり）(6) 紙類および加工紙の販売(6)（現行どおり）(7) 事務用物品の販売(7)（現行どおり）(8) 印刷業(8)（現行どおり）(9) 写植版下作成業務(9) 食料品、日用雑貨品、ミネラルウォータ
ー、清涼飲料水、衣料品、電化製品、光学（新設）(10) ～（21） （条文省略）（新設）

機器、機械工具の製造販売(10) 前各号に掲げる商品の輸出入業(11) ～（22） （現行どおり）（取締役の責任免除）
第29条

当会社は、社外取締役との間で、当該社
外取締役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金240万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。

第29条～第44条（条文省略）

第30条～第45条（現行どおり）― 36 ―

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2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.20 20100222_01）

第３号議案 取締役１名選任の件
経営体制の強化を図るため、新たに取締役１名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

青山

英生

略 歴、 地 位 お よ び 担 当 な ら び に
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和63年４月 株式会社東海銀行入行
平成５年３月 株式会社青雲クラウン入社
平成９年９月 同社常務取締役
平成12年９月 同社代表取締役副社長
平成16年９月 同社代表取締役社長
現在に至る

所 有 す る
当社の株式数(昭和39年10月８日生)―

重要な兼職の状況
株式会社青雲クラウン代表取締役社長
株式会社アイオーテクノ社外取締役(平成22年８月10日就任予定)(注) 1.
2.
3.

4.
5.

6.

青山英生氏は、株式会社青雲クラウンの代表取締役社長を兼務し、同社は当社と販売提携契約を締結し協業関係にあります。
青山英生氏は、社外取締役候補者であります。
青山英生氏は、会社法施行規則第２条第３項第19号に定める特定関係事業者（主要な取引先）である、株式会社青雲クラウンの業務執行者であり、また、過去５年間につきましても、上記の略歴のとおり同社の業務執行者でありました。また、同社から過去２年間に報酬等を受領しており、今後も受領する予定であります。
青山英生氏は、会社法施行規則第２条第３項第19号に定める特定関係事業者（子会社）である、株式会社アイオーテクノの社外取締役に平成22年８月10日をもって就任予定であります。
社外取締役の選任理由
青山英生氏は、株式会社青雲クラウンの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられます。その経験と見識に基づき、当社の事業運営に対する助言や監視を期待して、社外取締役候補者とするものであります。
第２号議案定款一部変更の件が承認可決されることを条件に、社外取締役
候補者である青山英生氏の選任が承認された場合、期待された役割を十分に発揮できるように、当社は同氏と責任限定契約を締結する予定であります。
なお、その契約内容は次のとおりであります。
社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金240万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する。

― 37 ―

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2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.20 20100222_01）

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役加藤周三氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

常盤

秀樹(昭和15年12月５日生)(注) 1.
2.

略 歴、 地 位 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和34年４月 三菱商事株式会社入社
昭和62年５月 互商株式会社代表取締役
平成８年７月 三菱商事株式会社化学品本部長付次長
平成９年１月 株式会社アルク取締役営業部長
平成12年３月 株式会社スワットビジネス代表取締役
平成18年６月 同社取締役会長
平成19年５月 当社顧問
平成22年６月 当社顧問退任

所 有 す る
当社の株式数

7,000株

候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
株式会社スワットビジネスは、平成19年５月21日付で当社に吸収合併されております。

第５号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
平成21年８月11日開催の第38期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役荒木一功氏および本総会終結の時をもって退任します監査役
加藤周三氏に対して、その在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期・方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にそれぞれご一任願いたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

荒

木

一

功

加

藤

周

三

平成４年８月当社取締役

平成21年８月

当社取締役退任

平成11年８月

当社監査役

現在に至る

歴

― 38 ―

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2010年07月08日 11時21分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.20 20100222_01）

第６号議案 役員賞与支給の件
当期の業績を勘案して、当期末時点の取締役４名および監査役３名に対 し、 役 員 賞 与 総 額 7,140 千 円 （取 締 役 分 5,820 千 円、 監 査 役 分
1,320千円）を支給いたしたいと存じます。なお、各取締役および各監査役に対する金額は、取締役については取締役会、監査役については監
査役の協議にご一任いただきたいと存じます。
以― 39 ―

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上株主総会会場ご案内【会住電場】 名古屋銀行協会 ５階大ホール
所：名古屋市中区丸の内二丁目４番２号
話：052-231-7851（代)【交通のご案内】〈地下鉄〉桜通線、鶴舞線丸の内駅下車（１番、４番出口）徒歩６分※会場の駐車場は限りがございますので、できるだけ公共交通機関をご利用ください。

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