託送料金における収入の見通しの変更承認について

２０２３年１１月２４日
関西電力送配電株式会社
当社は、２０２４年度から発電側課金制度※１が導入されることに伴い託送料金体系の見直しが必要になることを踏まえ、託送供給等約款料金の設定の基礎となる「収入の見通し」（事業計画※２の実施に必要な見積費用）について、経済産業省令等に基づき、至近の状況変化等を踏まえた「収入の見通し」
を７，２４４億円／年と算定し、経済産業大臣に対し変更承認申請を行いました。
（２０２３年９月２９日お知らせ済み）
その後、国による審査が行われ、今回申請した収入の見通し（７，２４４億円／年）が、第１規制期間（２０２３～２７年度）における収入上限として、本日、経済産業大臣に変更承認されました。この水準は、昨年１２月に承認を受けた第１規制期間の収入の見通しと比べ、９０億円／年の増加となります。
今後、変更承認された収入上限を超えない範囲で新たに発電側課金単価の設定および需要側託送料金単価の見直し等を実施し、託送供給等約款の変更
認可申請を行います。
当社は、電力の安全・安定供給はもとより、電力のゼロカーボン化、レジリエンス強化といった社会的便益の達成に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。
※１ 電力系統を効率的に利用するとともに、再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため、現状は小売電気事業者等が負担している送配電設備の維持・拡充に必要な費用について、系統利用者である発電事業者等に一部の負担を求め、より公平な費用負担とする制度。
※２ 国が定めた「一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針」に基づき、第１規制期間における収入の見通しを算定する際の前提となる、当社が取り組むべき目標計画、前提計画、費用計画、投資計画、効率化計画等について記載したもの。

以別 紙：託送料金における収入の見通しの変更承認について

上

別 紙

託送料金における収入の見通しの変更承認について
関西電力送配電株式会社
2023年11月24日

１．今回承認された収入上限（2022年12月承認との比較）

1

発電側課金制度の導入に伴い料金体系の見直しが必要となる状況の中､国の審議会における整理等を踏まえ､昨年の申請時点では反映できなかった外生的な費用変動を反映した結果､収入の見通しは、第一規制期間合計で358億円増の36,130億円となり、今回、収入上限として承認されました。
当該変動額は、第一規制期間の2024～2027年度に反映されるため、収入の見通しは4か年※1※1:（今回５か年計:36,130－直近承認の年平均:7,154）÷４年平均で90億円増の7,244億円 となります。
（億円）
直近承認

今回

（2022年12月承認）

5か年計
OPEX

年平均

変動額

5か年計

年平均※2

5か年計

年平均

変動要因
(数値は年平均)

※3

8,397

1,679

8,397

1,679

00-

CAPEX ※4

4,414883

4,41488300-

次世代投資

930

186

930

186

00-

その他費用

4,945989

4,94598900-

控除収益▲1,550▲310▲1,550▲31000-

制御不能費用13,607

2,721

13,951

2,807+344+86

追加供給力確保費用 ＋42
インバランス収支過不足額 +33
容量拠出金（稀頻度リスク対応分） +13
ブラックスタート電源確保費用 +12
最終保障供給に係る損益 +3
容量拠出金（2026約定価格反映） ▲17

事後検証費用

3,320

664

3,335

668+15+4

電源Ⅰ・Ⅰ’確保費用 +4

事業報酬

1,708

342

1,708

342

00-

合計

35,772

7,154

36,1307,244+358+90-※2: 2024～2027年度平均＝（今回５か年計－直近承認の年平均）÷４年※3: 「Operating Expense」の略。人件費、委託費、一般経費などの事業経費※4: 「Capital Expenditure」の略。新設設備の減価償却費、取替修繕費などの設備関連費

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（参考）項目ごとの変動理由

2

実績確定等に伴う調整力費用の変動(+91億円/年)ならびに約定価格の確定に伴う調整力費
用の変動(▲1億円/年)を反映した結果、変動額は+90億円/年となります。
変動額（億円）区分項目

2024-27
平均

追加供給力確保費用+169+422022年度夏季・冬季の追加供給力確保に要した実績費用を反映（0→42億円/年）

インバランス収支過不足額+131+33

2022年度インバランス収支実績※を反映（0→33億円/年）

容量拠出金（稀頻度リスク）+51+132025～2027年度容量市場における稀頻度リスク対応分を反映（0→13億円/年）

最終保障供給に係る損益+13+3

2022年度最終保障供給の収支実績を反映（12→15億円/年）

小計+364+91ー

ブラックスタート電源確保費用+47+122023・2026年度向けブラックスタート機能公募の約定価格を反映（4→16億円/年）

電源Ⅰ・Ⅰ’確保費用+15+4

2023年度向け電源Ⅰ・Ⅰ’約定価格を反映（35→39億円/年）

容量拠出金（約定結果）

▲68

▲17

2026年度向け容量市場メインオークション約定価格を反映（36→19億円/年）

小計▲6▲1ー+358+90ー

実績確定等に伴う調整力費用の変動

約定価格の確定に伴う調整力費用の変動

変動理由

規制期間計合計※ インバランスに係る債権の貸倒損を含む。

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（参考）変動項目の概要
区分

実績確定等に伴う調整力費用の変動

約定価格の確定に伴う調整力費用の変動

3

項目

概要

追加供給力確保費用

夏季・冬季の追加供給力（ｋＷ・ｋＷｈ）を公募により確保するために必要となる費用〈2022年度実績反映〉

インバランス収支過不足額

電気事業託送供給等収支計算規則に基づき作成されたインバ
ランス等取引損益（追加供給力確保費用を除く）〈2022年度実績反映〉

容量拠出金（稀頻度リスク）

容量市場にて国全体で確保した必要な供給力(kW価値)のう
ち、厳気象時に生じる電源脱落等の稀頻度リスク対応分（一般送配電事業者の負担範囲：Ｈ３需要の＋１％分）を確保するために必要となる費用（2023年7月に国の審議会にて整理）〈2025~27年度稀頻度リスク反映〉

最終保障供給に係る損益電気事業託送供給等収支計算規則に基づき作成された最終保障供給取引損益〈2022年度実績反映〉

ブラックスタート電源確保費用

広範囲の停電が起こった際に、外部から電源供給なしに発電を開始出来る機能を有する電源を公募により確保するために必要となる費用〈2023・2026年度約定価格反映〉

電源Ⅰ・Ⅰ’確保費用

周波数制御・需給バランス調整に対応する調整力を公募により確保するために必要となる費用〈2023年度約定価格反映〉

容量拠出金（約定結果）

容量市場にて国全体で確保した必要な供給力（kW価値）のうち、偶発的需給変動対応分（一般送配電事業者の負担範囲：Ｈ３需要の＋７%分）を確保するために必要となる費用〈2026年度約定価格反映〉
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２．今後のスケジュール4

今回承認された収入上限を基に新たに発電側課金単価の設定および需要側託送料金単価の見直し等を実施し、託送供給等約款の変更認可申請を行います。託送供給等約款は、国による審査を経て、認可された後、新託送料金が適用されます。

事業計画

提出

収入の見通し（見積費用）

申請

託送供給等約款

審査

2023年度

2024年度

下期

上期

発電側課金制度
新料金適用

承認

申請

審査

認可

（注）審査の進捗状況などにより、スケジュールが変更となる可能性があります

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5

参考：発電側課金制度の概要

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（参考）発電側課金制度の概要

6

発電側課金は、電力系統を効率的に利用するとともに、再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため、現状は小売電気事業者等が負担している送配電設備の維持・拡充に必要な費用について、系統利用者である発電事業者等に一部の負担を求め、より公平な費用負担とする制度であり、２０２４年度からの導入が予定されています。
＜2023年4月制度設計専門会合 発電側課金について中間とりまとめ概要 一部加工＞

小売電気事業者（需要側）に100%課金

(100)

(300)

(200)
小売電気事業者（需要側）・発電事業者（発電側）の双方に課金(300)※(210)※※ 本制度導入に伴い、発電費用および電気料金を具体的にどのように見直すのかについてはそれぞれの発電事業者等・小売電気事業者が判断するものであり、Kansai Transmission and Distribution,Inc.
金額についてはイメージを記載しています。

（参考）新たな託送料金制度と発電側課金の関係

7

発電側課金は、新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）において定める収入の見通し（見積費用）のうち、発電事業者負担分として配分される費用の回収を行うものであり、レベニューキャップ制度と整合的な仕組みとして設計されています。
＜2023年7月18日料金制度専門会合（第46回）資料４ 一部加工＞発電事業者負担（発電側課金）

小売電気事業者負担（需要側託送料金）※特別高圧、高圧、低圧

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