県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している＜今月のポイント＞■県内経済は、一部に弱さがみられるものの、個人消費を中心に経済活動の正常化が進んでおり、総じてみれば物価高などの影響を受けつつも、持ち直している。
■総合判断及び各項目の基調判断は据え置き。個人消費は、乗用車や大型小売店販売が堅調に推移するなど、緩やかに回復している。他方、雇用情勢は失業者を示す雇用保険受給者数の増加が続くなど、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
■消費者物価指数（総合・水戸市）をみると、物価上昇率は、伸びは鈍化したものの食料品等の値上げの拡がりにより、前年同月比3％台で推移している。
■先行きは、物価高が企業や家計にもたらす影響、資源・資材価格や為替動向、中国などの海外経済減速の行方について引き続き注視する必要がある。
（前年同月比・％）

6.0
5.0
4.0

消費者物価指数（総合、水戸市、前年同月比）※棒グラフは寄与度
食料

住居

光熱・水道

家具・家事用品

被服及び履物

保健医療

交通・通信

教育

教養娯楽

諸雑費総合

食料品価格値上げの影響

3.02.01.00.0▲ 1.0

燃料価格下落の影響が遅れて顕在化&前年の反動▲ 2.0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
2021年

2022年

2023年
総務省統計課資料を基にJIR作成＜基調判断・天気図＞
基調判断
前月からの変化

総合判断

生産活動

2023年8月調査
物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

持ち直しの動きに足踏みがみられる

設備投資持ち直している

住宅投資

弱含みにある

公共投資

持ち直している

個人消費

緩やかに回復している

雇用情勢

持ち直しの動きに足踏みがみられる◆基調判断に添えた矢印は方向感を、天気図は水準を示します

-1-

7月調査

8月調査

9月調査

生産は持ち直しの動きに足踏みがみられる
7月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値※）は101.8、前月比2.8％減と2か月振りに低下した。業種別の内訳について寄与度の大きい順でみると、生産用機械（同10.5％増）、鉄鋼（同4.8％増）、非鉄金属（同2.5％増）等が増加した一方、化学（同24.8％減）、電気機械（同14.5％減）、輸送機械（同10.6％減）等が低下した。
企業ヒアリング（9月）では、「医療機器関連の受注が好調」（電気機械）といった明るい声が聞かれたものの、全体として「（4-6月期の業況は）横這い」（輸送機械）との声が目立った。在庫調整に関しては、「昨年の在庫過多状況が改善し適正水準まで減少」（輸送機械）との声が聞かれたものの、「農業資材は、取引先の在庫調整により（受注が）減少している」（化学）との声も聞かれた。また、海外需要について
は「中国景気の低迷が油圧機器メーカー（の生産）に大きく影響している」（生産用機械）との声が聞かれた。
このように県内の生産活動は、海外経済減速や部品調達難に伴う生産調整などを背景に、足もとでは横ばい圏内で足踏みしているとみられることから、基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と前月の判断を据え置いた。先行きの生産は、持ち直しが期待されるものの、内外需や企業物価の動向次第とみられる。8月の国内企業物価指数は前年同月比3.2％増と上昇ペースは鈍化したが、ヒアリングでは「電気代や資材・原料コストが大幅上昇」（食料品製造）といった声が引き続き多く聞かれた。
外需に関係する貿易面についてみると、7月の茨城県内税関3支署の輸出額は2,148億円、前年同月比31.1％増と22か月連続で前年水準を上回った。鹿島はウェイトの高い鉄鋼（同1.6％減）が減少したものの有機化合物（基礎化学品）の増加（同3.4倍）などから同17.2%増、日立（日立港・常陸那珂港）は自動車（同28.1%増）や建設用・鉱山用機械（同28.6%増）の増加などから同39.8％増であった。
※：原数値から季節的要因を調整した数値

鉱工業指数（季節調整値、2015年＝100）
120

生産

出荷

在庫1101009080706008年

0910

出所：経済産業省

111213141516＊月次ベース-2-17181920212223設備投資は持ち直している、住宅投資は弱含み、公共投資は持ち直している
7月の建築物着工床面積（民間非居住用）は、140千㎡、前年同月比34.2％減と2か月振りに前年水準を下回った。内訳をみると、大型物流施設の着工により倉庫が同4.3倍であったものの、工場や店舗の減少が全体の減少に影響した。水戸財務事務所の「法人企業景気予測調査（7-9月期）」によると、23年度の県内企業の設備投資額（※）は全規模・全産業ベースで前年比2.3％減の見込み（業種別では、製造業：同5.7% 増、 非 製 造業 ： 同13.3% 減。 規 模 別で は、 大 企 業： 同 8.8 ％ 減、 中 堅 企業 ：117.5％増、中小企業：40.0％減）。設備投資は、業種や企業規模により違いがみられるものの、県内での大型工場立地の動きなども踏まえ「持ち直している」との判断を据え置いた。
7月の新設住宅着工戸数は1,351戸、前年同月比9.8％減と2か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、持家は650戸、同11.4％減と5か月連続で減少、貸家は363戸、同23.9％減と2か月連続で減少、分譲住宅は333戸（うちマンション93戸）、同18.1%増と4か月振りに増加した。住宅投資は「（7-9月期の）業況は横這い。先行きは良くなる」（住宅メーカー・9月）との声があるものの、主力の持家の低調が続いていることなどを踏まえ、「弱含みにある」との判断を据え置いた。
8月の公共工事請負金額は373億83百万円、前年同月比1.1%増と2か月振りに前年水準を上回った。内訳をみると、国が同31.0％減、県が同6.8％減であったものの、市町村（同27.1％増）、独立行政法人（同92.5％増）の増加が全体の増加に寄与した。公
共投資は、請負金額が年度ベース（4-8月）で前年度比2.3％増で推移しており、先行きも国や県等の予算執行により堅調に推移するとみられることから「持ち直している」との判断を据え置いた。
※除く土地購入額、含むソフトウェア投資額

新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

持家

50

貸家

分譲

給与

茨城県

全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-50

05年060708091011121314

出所：国土交通省 ＊四半期ベース、23年3Qは7月のみの数値-3-151617181920212223個人消費は緩やかに回復している
8月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数＋軽乗用販売台数）は6,945台、前年同月比18.8％増と、8か月連続で前年水準を上回った。内訳をみると、普通乗用車が同31.5％増、小型乗用車が同12.3％増、軽乗用車は同9.7％増であった。乗用車販売台数は、供給制約の緩和に伴い依然として持ち直しの動きが続いている。
7月の百貨店・スーパー販売額は、全店ベースで前年同月比3.3％増と5か月連続で、既存店ベースは同2.4％増と4か月連続で前年水準を上回った。専門量販店販売額は、家電量販店が同3.7％増と10か月振りに、ホームセンターが同5.7%増と3か月振りに前年水準を上回った。また、ドラッグストアが同8.8％増と27か月連続で、コンビニエンスストアが同3.9％増と20か月連続で前年水準を上回った。
7月の家計消費支出（水戸市）は、前年同月比28.3％増と2か月連続で前年水準を上回った。8月の「景気ウォッチャー調査－北関東－」をみると、家計動向関連DI(現状判断)は50.3、前月比5.7pt減と2か月振りに低下したものの、判断の目安となる50は上回った。当社のヒアリング（9月）では、これまで同様「コロナ収束により人の流れが活発化」（小売業）といった声に加え、「（先行き10-12月期の業績は）良くなる。
12月の繁忙期に備え求人を強化する」（飲食店）といった声も聞かれた。
以上を踏まえ、個人消費は、経済活動の正常化を背景にコロナ禍からの持ち直しの動きが続いていることから「緩やかに回復している」との判断を据え置いた。もっとも、企業ヒアリングでは、「米価上昇による消費減退を懸念」（米卸売業）といった声も聞かれた。8月の消費者物価指数（水戸市・総合）は前年同月比3.0%増となっており、物価上昇に伴う消費支出や消費マインドに与える影響については、引き続き注意が必要である。
乗用車販売台数、百貨店・スーパー販売額
180(2015年＝100)

乗用車販売台数（除く軽）乗用車販売台数（含む軽）160

大型小売店販売額

140120

100

8060

40
05年

060708091011

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

12131415161718＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース-4-1920212223

雇用情勢は持ち直しの動きに足踏みがみられる
7月の雇用関連指標を季節調整値でみると、有効求人倍率は1.37倍、前月比0.02pt増と5か月振りに上昇した。新規求人倍率は2.21倍、前月比0.03pt減と2か月連続で低下した。就業地ベースでの有効求人倍率は1.56倍と前月と同じであった。有効求人数について雇用形態別にみると、正社員は前年同月比4.2％減、パート・派遣・契約社員等は同12.2％減であった。
新規求人数は17,209人、前年同月比8.4%減と2か月連続で前年水準を下回った。新規求職者数は7,120人、同3.7％増と3か月振りに前年水準を上回った。新規求人数（パートを除く）の内訳を産業別にみると、全11業種すべてで前年水準を下回った。主な内訳は医療・福祉が同0.2％減、サービス業（他に分類されないもの）が同6.2％減、製造業が同3.6％減、建設業は同10.9％減。宿泊業・飲食サービス業は前年（22年7月は同40.8％増）の反動もあり同65.4％減。なお新規求人数の全業種前年割れは過去にもケースがあり過度に悲観する必要はないものの、今後の推移を見守る必要はあろう。
失業者を示す雇用保険受給者数は9,051人、前年同月比9.4％増と4か月連続で前年水準を上回った。事業主都合離職者数は729人、前年同月比109.5％増と5か月連続で前年水準を上回った。雇用情勢は、有効求人倍率が5か月振りに上昇したものの、雇用保険受給者数が増加傾向にあることから、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と判断を据え置いた。先行きは若年人口の減少等の構造要因を背景に持ち直すとみられるが、経営側にとっては人手不足の状況がなお続くとみられる。企業ヒアリング（9月）では、「ハローワークや有料転職サイトを使っているが応募者がいない」(製造業)な
どこれまでと同様の声に加え、賃金上昇の影響を受けて「派遣社員の時給をアップしないと派遣会社から紹介が来ない」（製造業）といった声も聞かれ始めている。

（千人）

7060

新規求人数（左軸）、有効・新規求人倍率（右軸）
一般常用新規求人数

パート新規求人数

有効求人倍率（季調値）

新規求人倍率（季調値）

50（倍）2.52.0

401.5

301.0

200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
出所：厚生労働省＊四半期ベース、23/3Qは7月のみの数値-5-茨城県経済動向

基調判断の推移
基調判断

2020

2021

2022

2023

1

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

2

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

3

県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―自社業況総合判断DIがリーマンショック後に次ぐ低い値に7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―先行きは感染の第2波の悪影響が懸念

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―個人消費は底入れしつつあるものの、生産の落ち込みが続く

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―方向感としては持ち直すも、生産などの低水準が続く

10

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

11

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

12

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

2

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

3

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

10

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

11

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

12

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、持ち直しの動きがみられる

2

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、持ち直しの動きがみられる

3

県内経済は、新型コロナウイルスの影響により、持ち直しの動きが一服している

4

県内経済は、新型コロナウイルスの影響により、持ち直しの動きが一服している

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある

10

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある

11

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

12

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

1

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

2

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

3

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

4

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

5

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

6

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

7

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

8

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

9

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している-6-

各指標の動向判断の推移
生産
2022

8
9102023

一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる

住宅
弱含みにある

横ばい圏内で推移している

弱含みにある

持ち直しつつある

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある11

持ち直している

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある12

持ち直している

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある1

持ち直している弱含みにある

持ち直しつつある2

持ち直している弱含みにある

持ち直しつつある3

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直しつつある4

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直しつつある5

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直しつつある6

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直している7

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直している8

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直している9

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直している

公共投資
2022

2023

設備投資

個人消費

雇用

8

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している9

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している10

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している11

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している12

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している1

持ち直しつつある

持ち直している

持ち直している2

持ち直しつつある

持ち直している

持ち直している3

持ち直している

持ち直している

持ち直している4

持ち直している

持ち直している

持ち直している5

持ち直している

持ち直している

持ち直している6

持ち直している

持ち直している

持ち直しの動きに足踏みがみられる

7

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きに足踏みがみられる

8

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きに足踏みがみられる

9

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きに足踏みがみられる-7-

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター

・本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2023年9月27日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。
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