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スリープログループ株式会社2375

2010年10月期 第３四半期決算短信

平成22年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年9月14日
上場会社名 スリープログループ株式会社
コード番号 2375
URL http://www.threepro.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員
四半期報告書提出予定日
平成22年9月17日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 高野 研（氏名） 佐々木 隆宏
配当支払開始予定日

東TEL 03-6832-3260
未定（百万円未満切捨て）

1. 平成22年10月期第3四半期の連結業績（平成21年11月1日～平成22年7月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
22年10月期第3四半期
21年10月期第3四半期

営業利益

百万円

％

百万円

9,592
7,780

23.3
4.0

259
△1

％

―
―

四半期純利益

百万円

％

百万円

246
20

―
△85.5

169
△267

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
22年10月期第3四半期
21年10月期第3四半期

経常利益

円銭

円銭

9,828.43△15,596.94

2,823.02―(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年10月期第3四半期
21年10月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

6,972
4,009
22年10月期第3四半期 1,207百万円

1,207
986
21年10月期 986百万円

％

円銭

17.3
24.6

69,575.93
57,842.17

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年10月期
22年10月期
22年10月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

―
―

円銭

―
―

円銭

―

―

―

―

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成22年10月期の連結業績予想（平成21年11月1日～平成22年10月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

通期
13,00029.6
100（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

861.7

130

262.4

50

％

―

https://www.online3.tdnet.info/onre/jsp/tdzz.download?uji.verb=download&uji.id=fw_discloserData&time=1...

円銭

2,911.21

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2010年10月期 第３四半期決算短信

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.７及びP.８の「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、 除外 ― 社

（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、７ページ「２．その他の情報」をご覧ください。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、８ページ「２．その他の情報」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

22年10月期3Q 19,174株
22年10月期3Q 1,820株
22年10月期3Q 19,174株

21年10月期
19,174株
21年10月期
2,120株
21年10月期3Q 17,143株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続きが実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、四半期決算短信（添付資料）６ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

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2010/09/14

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2010年10月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………２(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………２(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………５(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………６2.

その他の情報 ……………………………………………………………………………７(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………７(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………７(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………８(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ………………………………………８
3.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………９(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………９(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………11【第３四半期連結累計期間】 …………………………………………………………11【第３四半期連結会計期間】 …………………………………………………………13(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………14(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………16(5) セグメント情報 ………………………………………………………………………17(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………20※ 当社では、個人投資家向けの皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定等については、当社ホームページをご確認ください。

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1.

2010年10月期 第３四半期決算短信

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に景気回復の持続が見られ、中国をはじめとする新興国向けの輸出が牽引役となりましたが、内需低迷の長期化のため回復ペースは鈍化の傾向にありました。家計の所得環境においては、子ども手当の支給などにより改善の兆しがみられましたが、エコポ
イント制度などの政策効果も一巡し、個人消費を大きく押し上げるには至りませんでした。雇用情勢においては、若年層の完全失業率が６月に過去最高になるなど、依然厳しい状況にありました。（注１）
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、平成22年４月より株式会社
アビバ（以下「アビバ」という。）を新たに連結の範囲に含めた事もあり増収増益となりました。アビバを中心とした教育支援事業では、政府の雇用対策の強化により職業訓練を中心としたサービスが売上・利益を伸ばしました。一方、ＢＰＯ事業（注２）では、金融危機以降、取引先企業からの更なる費用対効果の追及、発注の延期、投資額の見直しによるコスト削減の傾向があり、受注環境が低迷しておりましたが、春先から新規案件の引き合いや、既存顧客からの増員対応依頼、休眠顧客からの取引復活などにより、前年同期比で売上・利益の減少傾向に歯止めがかかりました。
なお当社グループは、第２四半期連結会計期間より、「教育支援事業」の売上高および営業利益が全社の売上高・営業利益の合計額の10％を超えたため、事業セグメントとして区分掲記し、同時に従来の「ＩＴ支援サービス事業」の名称を「ＢＰＯ事業」に変更しております。今後とも、「市場創造サポーター」として、ＢＰＯ事業、及び教育支援事業を通じてパートナー企業や成長産業の発展に貢献することで雇用を創造
し、当社グループの企業価値をより一層高めてまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は95億92百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益２億59百万円（前年同期は１百万円の損失）、経常利益２億46百万円（前年同期は20百万円の利益）、四半期
純利益は１億69百万円（前年同期は２億67百万円の純損失）となりました。
（注１）平成22年８月

総務省統計局発表

労働力調査より抜粋（注２）ＢＰＯ（business process outsourcing）とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であり、顧客企業の業務処理（ビジネスプロセス）の一部を専門業者に外部委託すること。専門業者が業務プロセスを分析、企画することで顧客企業にとって業務プロセスの最適化、運用コストの変動費化等のメリットがある。
■連結業績

単位：百万円
平成21年10月期
第３四半期連結累計期間

平成22年10月期
第３四半期連結累計期間

対前年同四半期
増減率（％）

売上高

7,780

9,592

23.3

売上総利益

1,714

2,481

44.7

販売費及び一般管理費

1,716

2,222

29.5

営業利益または営業損失（△）

△ 1

259

―

20

246

―

△ 267

169

─

経常利益
税引後四半期純利益又は四半期純損失（△）(注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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2010年10月期 第３四半期決算短信

当第３四半期連結累計期間の業績に関する主な増減およびその要因は、次の通りです。

（a）売上高95億92百万円

前年同四半期と比較して18億12百万円増加（前年同期比23.3％増）しました。これは主にアビバを新たに連結の範囲に含めた事により教育支援事業の売上高が20億69百万円増加した事によるものです。一方、ＢＰＯ事業の売上高は受注環境回復の遅れにより伸び悩み、２億57百万の減少となりました。

（b）売上総利益24億81百万円

前年同四半期と比較して７億67百万円増加（前年同期比44.7％増）しました。これは主にアビバを新たに連結の範囲に含めた事により教育支援事業の売上総利益が６億87百万円増加した事によるものです。ＢＰＯ事業においても、原価の抑制が進み微増いたしました。

（c）販売費及び一般管理費

22億22百万円

前年同四半期と比較して５億６百万円（前年同期比29.5％増）増加しました。これは主にアビバを新たに連結の範囲に含めた事によるものです。

（d）営業利益

２億59百万円

前年同四半期と比較して２億60百万円（前年同期は１百万円の損失）増加しました。また、営業利益率は2.7％となりました。

（e）経常利益

２億46百万円

前年同四半期と比較して２億26百万円（前年同期は20百万円の利益）増加しました。また、経常利益率は2.6％となりました。

（f）税引後四半期純利益

１億69百万円

前年同期と比較して４億36百万円（前年同期は２億67百万円の純損失）増加しました。

事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

教育支援事業

売上高

23億49百万円

売上総利益

８億94百万円

平成22年４月よりアビバを新たに連結の範囲に含めた事により、当第３四半期連結累計期間は前年対比で増収増益となりました。
重点主力分野であるMicrosoft Office総合学習講座や各種ＩＴ系資格取得対策・スキルアップ講座において、当第３四半期連結累計期間における在籍者数は計画値を若干上回る推移でしたが、受講者一人一人に適合した受講プランを立案するなど、丁寧なフォローを重ねていった結果、受講者一人当たりの平均月間受講回数が増加し、売上・利益の増加に寄与いたしました。
以上により、教育支援事業の売上高は23億49百万円、売上総利益は８億94百万円となりました。

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ＢＰＯ事業

売上高

2010年10月期 第３四半期決算短信

72億43百万円

売上総利益

15億77百万円

金融危機以降、取引先企業の投資抑制の傾向を主とした受注環境の低迷があり、業績に影響を及ぼしましたが、春先より、全国規模での新規案件引き合いや、既存顧客からの増員対応依頼、休眠顧客からの取引復活など、受注環境に改善の兆しが見られました。それに伴う先行投資で利益率に影響もありましたが、前年比で売上・利益の減少傾向に歯止めがかかりました。
以上により、ＢＰＯ事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は72億43百万円（前年同期比3.4％減）、売上総利益は15億77百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

ＢＰＯ事業の種類別サービスの業績を示すと次のとおりであります。

＜営業・販売支援サービス＞

売上高

23億63百万円

売上総利益

４億43百万円

通信キャリア商材を主とした成果報酬型サービスの全国展開によるサービス提供基盤が整ったものの、増加傾向にあった売上は足踏みが見られました。一方、法人顧客向け営業案件の終了や取引先企業のサービス
実施時期の遅延・計画の見直しにより一時的に売上に影響を及ぼしたものの、家電量販店におけるデジタル
カメラやロボット型掃除機など、高付加価値製品の全国キャンペーン案件により売上・利益は前年比で微増となりました。
以上により、営業・販売支援サービスの当第３四半期連結累計期間における売上高は23億63百万円（前年
同期比3.4％増）、売上総利益は４億43百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

＜導入・設置・交換支援サービス＞

売上高

20億64百万円

売上総利益

６億17百万円

業務提携先である通信建設業界の大手各社からの携帯電話・次世代無線通信の基地局工事案件や、平成23
年の地上波デジタル放送への移行に伴うアンテナ設置工事やデジタルチューナー設置案件など特定の案件については計画通りの推移でしたが、個人向け訪問サポートにおける案件数の減少により収益の悪化が見られました。しかしながら、全国の公共施設等に設置された医療機器の改修業務案件を受注する等、受注環境に改善の兆しが見られました。
以上により、導入・設置・交換支援サービスの当第３四半期連結累計期間における売上高は、20億64百万円（前年同期比14.2％減）、売上総利益６億17百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

＜運用支援サービス＞

売上高

28億13百万円

売上総利益

５億41百万円

コールセンターサービスにおけるＩＴ通信機器関連のサポート業務やアウトバウンド業務の新規案件受注や既存案件の売上増、情報システム開発サービスにおける休眠顧客からの取引復活など、受注環境に改善の兆しが見られ、エンジニアリング開発サービスにおける既存顧客からの増員対応や新たな顧客領域の開拓に
より待機社員が減少したため、前年対比で売上総利益が改善いたしました。
以上により、運用支援サービスの当第３四半期連結累計期間における売上高は28億13百万円（前年同期比0.2％増）、売上総利益は５億41百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

なお当社は、第２四半期連結会計期間より「教育支援事業」と「ＩＴ支援サービス（ＢＰＯ）事業」の２セグメント事業として開示することになったため、業績ハイライトにおいても変更しております。

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2010年10月期 第３四半期決算短信（参考情報）業績ハイライト
平成21年10月期
第３四半期連結累計

平成22年10月期
第３四半期連結累計

単位：百万円対前年同四半期増減率
（％）

280
207

2,349
894

738.9
331.9

7,500
1,507

7,243
1,577

△ 3.4
4.6

営業・販売支援サービス
売上高
売上総利益

2,285
408

2,363
443

3.4
8.6

導入・設置・交換支援サービス
売上高
売上総利益

2,406
634

2,064
617

△ 14.2△ 2.7

運用支援サービス
売上高
売上総利益

2,807
463

2,813
541

0.2
16.8

教育支援事業合計 売上高（学習支援サービス）売上総利益
ＢＰＯ事業合計

売上高
売上総利益

（注）
１

第２四半期会計期間より、従来のＩＴ支援サービス事業をＢＰＯ事業へ名称変更するとともに、教育支援事業（学習支援サービス）の重要性が増したため、別記しております。

２

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報（資産、負債及び純資産の状況）①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて29億62百万円増加（73.9％増）し、69億72百万円になりました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べて27億41百万円増加（90.7％増）し、57億64百万円になりました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて２億20百万円増加（22.4％増）し、12億７百万円になりました。
なお、資産並びに負債の増加の主な要因は、３「関係会社の状況」ならびに（企業結合等関係）に記載のとおり、平成22年３月31日の株式会社アビバを連結の範囲に含めた事によるものであります。

この結果自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて、7.3％減少し、17.3％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結
会計年度末に比べて、４億57百万円増加し、13億32百万円になりました。

当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー

5

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2010年10月期 第３四半期決算短信

当第３四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、２億89百万円となりました（前第３四半期累計期間は２億11百万円の収入でした）。これは、主に減価償却費89百万円
によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における投資活動によって得られた資金は、６億19百万円となりました（前第３四半期累計期間は４億16百万円の支出でした）。 これは、主に短期貸付金の回収７
億32百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、４億51百万円となりました（前第３四半期累計期間は３億３百万円の収入でした）。これは、主に長期借入金の返済４億１百万円によるものであります。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
平成22年10月期通期の業績予想につきましては、平成21年12月21日に公表いたしました業績予想を修正しており、平成22年６月14日に公表いたしました「平成22年10月期通期（連結）業績予想の修正に関するお知らせ」にて、当連結会計年度（平成22年10月期）の業績見通しにつきましては、連結売上高130億円、連結営業利益１億円、連結経常利益１億30百万円、連結当期純利益50百万円を見込んでおります。

6スリープログループ株式会社2375

2.

2010年10月期 第３四半期決算短信

その他の情報（1）重要な子会社の異動の概要
項目
連結の範囲に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日 至 平成22年７月31日)（１）連結の範囲の変更
当第３四半期連結累計期間における連結範囲の移動は、減少１
社、増加３社であり、内容は以下のとおりであります。
（合併による減少）
スリープロメリト株式会社は、平成21年11月１日にスリープロ
株式会社を存続会社として吸収合併いたしました。
（株式取得による増加）
当社は、平成21年12月４日に株式会社日本アシストの全株式を取得し、同日より連結の範囲に含めております。
当社は、平成21年12月30日にアシスタンストラベルジャパン株
式会社の全株式を取得し、平成22年１月１日より連結の範囲に含めております。
当社は、平成22年３月31日に株式会社アビバの全株式を取得
し、平成22年４月１日より連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数
１５社
なお、株式会社アビバが連結の範囲に含まれた当該新たな事業の発生に伴い、新たな会計処理を採用した重要な事項等については、追加情報に記載しております。

（2）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
項目

当第３四半期連結累計期間
平成21年11月１日 至 平成22年７月31日)(自１

棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。

２

固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境や一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる
場合には、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタッ
クス・プランニングを利用する方法によっております。

４

四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理―――

7

スリープログループ株式会社2375

2010年10月期 第３四半期決算短信(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
項目
会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日 至 平成22年７月31日)（１）工事契約に関する会計基準の適用
請負工事及び受注制作のソフトウェア（以下、「請負工事等」という。）に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準（検収基準）を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した請負工事等から当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合で且つ重要性が認められるものについては工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負工事等については工事完成基準（検収基準）を適用しております。なお、この変更に伴う損益への影響はありません。
（２）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）たな卸資産
商品・製品
一部の連結子会社（㈱アビバ）においては、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価引下げの方法）を採用しております。
但し、他の連結子会社においては、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、システム統合に時間を要するため、それぞれ別の評
価方法を採用しております。

表示方法の変更（３）重要な引当金の計上基準（イ）役員賞与引当金
一部の連結子会社(㈱アビバ)は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（ロ）教室閉鎖損失引当金
教育支援事業の教室等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
（ハ）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社（㈱アビバ）は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。
四半期連結貸借対照表関係
前第３四半期連結会計期間末において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「差入保証金」は、資産総額の100分の10を超えたため、当第３四半期連結会計期間末では区分掲記することとしております。なお、前第３四半期連結会計期間末の投資その他の資産の「その他」に含まれる「差入保証金」は251,770千円であります。前第３四半期連結会計期間末において、流動負債の「その他」に含めていた「前受金」は、資産総額の100分の10を超えたため、
当第３四半期連結会計期間末では区分掲記することとしております。なお、前第３四半期連結会計期間末の流動負債の「その他」に含まれる「前受金」は1,247千円であります。

(4)継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

8スリープログループ株式会社2375

3.

2010年10月期 第３四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成22年７月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金教室閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金

9

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年10月31日)

1,348,727
1,321,735
95,00061,266
1,237
256,4073,230
452,378△31,127
3,508,856

890,982
1,228,152
95,00014,631
3,332
220,233752
449,509△21,078
2,881,515

313,194

151,542

1,463,502
336,006
1,799,508

234,979
46,496
281,476

838,751
621,304△109,379
1,350,675

275,415535,526△115,949
694,993

3,463,379

1,128,012

6,972,235

4,009,528

118,651
400,000
510,992
949,017
42,2022,231,750
48,174
3,139
39,229482,557
4,825,715

83,448650,000
489,747
661,218
25,9372,276
22,009－－245,360
2,179,999

568,485

750,966

スリープログループ株式会社2375

2010年10月期 第３四半期決算短信(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成22年７月31日)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年10月31日)

120,673
17,389232,550
939,099

6,235－
85,885843,088

5,764,814

3,023,087

1,002,602
108,359
234,747△140,395
1,205,313

1,002,602
515,207△345,823△163,537
1,008,447

2,107
2,107

△22,007△22,007

純資産合計

1,207,420

986,440

負債純資産合計

6,972,235

4,009,528

10

スリープログループ株式会社2375

2010年10月期 第３四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)

7,780,288
6,065,659
1,714,628

9,592,581
7,110,878
2,481,703

1,716,484△1,8552,222,195
259,507

営業外収益合計

20,108699
20,79135,0006,680
7,978
91,25722,392
1,657
4,618
10,00015,0307,680
61,378

営業外費用
支払利息
賃借料
賃貸収入原価貸倒引当金繰入額
その他

24,76435,000
4,636
2,133
2,570

26,52910,00010,433
11,76815,853

営業外費用合計69,106

74,584

20,295

246,301

31,41439,403－
10,0001,851
82,66910,52019,0001,173－
1530,70919,79983935
223,794
6,843
35,462
212－－
287,130

－
109
2,089
31,258－－18,614
12,5381,290
65,900△184,165

211,110

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
業務受託料
賃貸収入
その他

経常利益
特別利益
賞与引当金戻入額
合意解約金
投資有価証券売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
過年度損益修正損
固定資産売却損
固定資産除却損
のれんの減損損失
休業手当
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
教室閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）

11

スリープログループ株式会社2375

2010年10月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)

43,09540,126
83,22145,438△3,723
41,714△267,387

169,396

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

12

スリープログループ株式会社2375

2010年10月期 第３四半期決算短信【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日)

2,349,939
1,840,929
509,010

3,835,175
2,788,554
1,046,620

534,691△25,681950,861
95,759

営業外収益合計

11,643291
6,661
15,0005,010
1,195
39,802

8,554
1,091
600
－
5,010
801
16,058

営業外費用
支払利息
賃借料
賃貸収入原価貸倒引当金繰入額
その他

8,547
15,000
3,477
2,133
951

7,468
－
3,477
11,768
10,371

営業外費用合計30,10933,086△15,988

78,731

26,031
26,031

1,110
1,110

9,199
83
－
－
－
6,843
－
16,125－－
1,172
18,9001,586－
12,12033,778△6,082

46,062

20,124
16,62736,752△6,9783,001△3,976△42,834

50,039

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
業務受託料
賃貸収入
その他

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
賞与引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
過年度損益修正損
固定資産売却損
固定資産除却損
のれんの減損損失
投資有価証券評価損
休業手当
教室閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

13

スリープログループ株式会社2375

2010年10月期 第３四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)△184,165

211,110

46,89755,805
223,794△10,000△30,347
66,584△42,530－△5,154－－△20,807
24,764－
376,871△97,387
12,026△167,006－△38,928
210,416

90,201
83,792
31,258－－3,479
26,164
3,139
4,663
2,056
△3,017△24,049
26,52918,614
68,891△30,263△15,003△169,365△74,793
48,027
301,436

15,162△25,687
86,563△74,463
211,991

23,184△27,527
48,832△63,088282,837－－△3,48847△20,500△45,133
5,649△4,030
4,022△8,5901,936△219,739△265,371
177,123－△45,378－

957,181△546,774
329,470△812,912
732,688

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
のれんの減損損失
事業譲渡損益（△は益）合意解約金（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
教室閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入

14

スリープログループ株式会社2375

2010年10月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)△10,010
10,942△95,622
5,541△37,000
10,000△20,160－
162△416,876△10,250
14,204△30,644
117,969－－－
16,273△50
624,433

150,000
700,000△194,199－△23,138－△310,444△19,066
303,152△315,000
240,000△401,235
37,906△38,652
27,469－△22△449,534

98,267457,736

1,110,372
1,208,640

874,917
1,332,653

長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
事業譲受による支出
事業譲渡による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバック取引による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

15

スリープログループ株式会社2375

2010年10月期 第３四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

16

スリープログループ株式会社2375

2010年10月期 第３四半期決算短信(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年５月１日

至

平成21年７月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるＩＴ支援サービス事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結会計期間(自平成22年５月１日

至

平成22年７月31日)(単位：千円)教育支援事業ＢＰＯ事業

1,676,087

2,159,087

3,835,175―

3,835,175

2,013

53,31855,331(55,331)―

計

1,678,100

2,212,406

3,890,506(55,331)

3,835,175

営業利 益 又 は 営 業損
失(△)

176,574

135,874

312,448(216,689)

95,759Ⅰ

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１.事業区分の方法
事業区分は事業の内容によっております。
２.各区分に属する主要な事業内容
事業区分
教育支援事業

主要な事業内容
パソコン教室「アビバ」、「ホームコンじゅく」の運営サービス等

営業・販売支援サービス（ＩＴ機器販売支援業務、回線加入勧奨業務請負等）
導入・設置・交換支援サービス（通信工事業務請負、ＩＴ機器導入設置保守サポート等）
運用支援サービス（コールセンター業務請負、情報システム開発業務請負、事務派遣等）
当社（持株会社）につきましては、消去又は全社欄に含めて記載しております。

ＢＰＯ事業
(注)

３.会計処理の方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２.に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」を適用しております。
この変更に伴う損益への影響はありません。
４.事業区分の方法の変更
従来、「教育支援事業」の売上高・営業利益の、全セグメントの売上高・営業利益の合計額に占める割合がいずれも10％未満でありましたが、当第２四半期会計期間よりパソコン教室「アビバ」を営む株式会社アビバを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「教育支援事業」の売上高、営業利益が全セグメントの売上高、営業利益の合計額の10％を超えたため、
当第２四半期会計期間より区分掲記し、同時に従来の「ＩＴ支援サービス事業」の名称を「ＢＰＯ事業」に変更しております。

17

スリープログループ株式会社2375

2010年10月期 第３四半期決算短信

前第３四半期連結累計期間(自平成20年11月１日

至

平成21年７月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるＩＴ支援サービス事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自平成21年11月１日

至

平成22年７月31日)(単位：千円)教育支援事業ＢＰＯ事業

2,349,178

7,243,402

9,592,581―

9,592,581

5,519

93,08598,604(98,604)―

計2,354,698

7,336,487

9,691,185(98,604)

9,592,581

営業利 益 又 は 営 業損
失(△)

236,464

641,401

877,866(618,358)

259,507Ⅰ

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１.事業区分の方法
事業区分は事業の内容によっております。
２.各区分に属する主要な事業内容
事業区分

主要な事業内容

教育支援事業

パソコン教室「アビバ」、「ホームコンじゅく」の運営サービス等

ＢＰＯ事業

営業・販売支援サービス（ＩＴ機器販売支援業務、回線加入勧奨業務請負等）
導入・設置・交換支援サービス（通信工事業務請負、ＩＴ機器導入設置保守サポート等）
運用支援サービス（コールセンター業務請負、情報システム開発業務請負、事務派遣等）(注)当社(持株会社)につきましては、消去又は全社欄に含めて記載しております。
３.会計処理の方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２. に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」を適用しております。
この変更に伴う損益への影響はありません。
４.事業区分の方法の変更
従来、「教育支援事業」の売上高・営業利益の、全セグメントの売上高・営業利益の合計額に占める割合がいずれも10％未満でありましたが、当第２四半期会計期間よりパソコン教室「アビバ」を営む株式会社アビバを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「教育支援事業」の売上高、営業利益が全セグメントの売上高、営業利益の合計額の10％を超えたため、
当第２四半期会計期間より区分掲記し、同時に従来の「ＩＴ支援サービス事業」の名称を「ＢＰＯ事業」に変更しております。
５.追加情報株式会社アビバを完全子会社化したことに伴い、教育支援事業における資産が前連結会計年度末に比べ2,642,587千円増加しております。

〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結会計期間(自平成21年５月１日

至

平成21年７月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。

18

スリープログループ株式会社2375

当第３四半期連結会計期間(自2010年10月期 第３四半期決算短信

平成22年５月１日

至

平成22年７月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。

前第３四半期連結累計期間(自平成20年11月１日

至

平成21年７月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成21年11月１日

至

平成22年７月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。

〔海外売上高〕前第３四半期連結会計期間（自平成21年５月１日 至平成21年７月31日）
海外売上がないため該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（自平成22年５月１日 至平成22年７月31日）
海外売上がないため該当事項はありません。

前第３四半期連結累計期間（自平成20年11月１日 至平成21年７月31日）
海外売上がないため該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成21年11月１日 至平成22年７月31日）
海外売上がないため該当事項はありません。

19

スリープログループ株式会社2375

2010年10月期 第３四半期決算短信(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成22年１月28日に開催の第33期定時株主総会において、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の金額４億79,682千円のうち、４億11,174千円を繰越利益剰余金の欠損を補填するため、繰越利益剰余金へ振替えております。

20