平成 22 年度独立行政法人統計センター年度計画

独立行政法人統計センター（以下「統計センター」という。）は、中期計画に定めた業務の実施について、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定に基づき、平成22年度の業務運営に関する計画（平成22年度独立行政法人統計センター年度計画）を次のとおり定める。

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の高度化・効率化に関する事項（１） 計画的な業務運営の高度化・効率化に向けた取組
調査別・工程別投入量を設定するとともに、業務実績について経費換算による評価を行い、コスト面も踏まえた効率化の検証及び推進を図る。
（２） 業務経費及び一般管理費の削減① 「独立行政法人統計センターにおける業務・システム最適化計画」（平成19年10月29日決定）に基づき、平成22年８月のホストコンピュータのダウンサイジングを着実に実施する。
② 事務用消耗品、備品等の物品を有効的かつ効果的に活用するため、既存の物品管理システ
ムを用い、適正な在庫管理、配布に努めるとともに、調達方式については、本庁舎に入居する行政機関等と連携を図り、共通的に使用される物品を可能な限り一括調達することを推進し、経費の削減を図る。
（３） 国家公務員の定員の純減に準じた人員の削減
平成23年度末の常勤役職員数を17年度末の常勤役職員数の92.6％以下とする計画を達成す
るため、業務の効率化等により、17年度末の常勤役職員数912人に対し、22年度末までに57人以上を削減し、855人以下とする。なお、常勤職員数については、欠員補充を可能な限り抑制しつつ、計画削減の加速化・前倒しを実現する取組を進める。
（４） 役職員給与の見直し
役職員の給与については、国家公務員の給与構造改革を踏まえ必要な見直しを進めるとともに、国家公務員の給与水準との比較結果をホームページで公表する。
（５） 製表業務の民間開放に向けた取組
平成21年経済センサス－基礎調査及び平成21年全国消費実態調査の符号格付業務の民間開放の実施状況等を踏まえ、平成22年国勢調査の符号格付業務について、民間事業者の活用に向け、委託方法等を検討し、所要の準備を進める。
また、民間開放に当たっては、「独立行政法人統計センター情報セキュリティポリシー」に基づき、民間事業者における情報セキュリティ対策・危機管理体制等の確保を図る。
（６） 情報通信技術を活用した業務運営の高度化・効率化① 平成22年国勢調査の前住地及び従業地・通学地の市区町村コード格付は、オートコーディングで行い業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率の目標を85％とする。また、産業分類及び職業分類符号格付に当たっては、一部データについて、オートコーディングで行うこととし、平成22年度にそのためのシステム構築を行う。
② 平成21年経済センサス－基礎調査の産業分類符号格付におけるオートコーディングシステ
ムの適用状況を分析し、平成24年経済センサス－活動調査の産業分類符号格付への適用に向けたシステム構築を推進する。

1

２ 効率的な人員の活用に関する事項（１） 職員の能力開発
外部研修へ職員を積極的に派遣し、専門的能力の向上を図る。特に、総務省統計研修所の統計専門研修については、履修者を30人以上とする。
また、内部研修の充実とその効率的実施の観点から、ｅラーニングを積極的に活用する。
なお、研修を受講した職員に対して、研修内容に関するアンケートを実施し、85％以上の者から研修成果があったとの評価を得る。
（２） 能率的な業務運営の確保
平成22年国勢調査の実施に伴い、これまで地方で実施してきた事務（産業大分類符号格付、前住地及び従業地・通学地の市区町村コードの格付並びに国籍コードの格付）を統計センターで行うことの対応も含め、増大する業務について、業務の性格に応じた機能的な組織体制の整備等を図ることにより、能率的な業務運営を行う。
３

業務・システムの最適化に関する事項
平成22年度は、「独立行政法人統計センターにおける業務・システム最適化計画」に基づくホストコンピュータのダウンサイジングの最終年度であり、８月のダウンサイジング完了に向けて、統計調査集計システム、データ等のクライアント／サーバシステムへの移行を着実に行う。

４ 随意契約の見直し等に関する事項（１） 随意契約の見直し等① 随意契約の見直し「公共調達の適正化」（平成18年８月25日財計第2017号）を踏まえ、及び「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）に基づき、契約は原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。以下同じ。）によることとし、平成19年12月21日に統計センターが策定した「随意契約見直し計画」を着実に実施し、契約内容の公開及び随意契約の見直しの徹底を図る。
このうち、「随意契約見直し計画」の基準年度である平成18年度に締結した競争性のない随意契約件数30件について、仕様の見直し等を実施することにより、計画達成年度の平成22年度は、複数年契約を除きその件数を３件（90％減）とする。
また、その取組状況については、ホームページを通じて公表する。
② 競争契約等の点検・見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づ
き、競争性のない随意契約の徹底した見直しに加え、一般競争入札等についても真に競争性が確保されているか点検・見直しを行う。
また、統計センターが新たに策定する「随意契約等見直し計画」を平成22年４月末目途に公表するとともに、当該計画のフォローアップを実施する。
③ 契約監視委員会の運営等「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づき設置した監事及び外部有識者で構成する契約監視委員会の適切な運営に努めるとともに、契約監視委員会における契約状況の点検・見直しの審議結果については的確に対応する。
また、その審議概要については、ホームページを通じて公表する。
（２） 契約内容の監査
一般競争入札を含め、すべての入札・契約の内容について、監事による監査において定期的なチェックを受ける。

2

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項
総務省設置法(平成11年法律第91号)第４条第85号に規定する国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査（以下「国勢調査等」という。）のうち次に掲げるものについて、社会・経済情勢に対応した統計データを迅速かつ的確に作成するため、総務省が定める基準に基づいて事務を進め、総務省が集計区分ごとに定める期限までに当該区分の製表結果を総務省に提出する。
平成 22 年国勢調査の製表に当たっては、オンライン回答方式の一部導入への対応、産業大分類符号格付などの新たな製表業務の増大に対処するため、効率的な業務運営及び情報管理の徹底に努めるなど、業務体制の整備を図るとともに、円滑な業務遂行に万全を期し、統計センターの組織全体をあげた取組を展開する。

【周期調査】
統計調査名等
国勢調査

事務の範囲
予定製表結果
業務終了予定時期
平成22年調査に関する製表事務 調査区設定に関する審査事務 平成23年３月
平成23年２月
人口速報集計 結果表
平成23年度に継続
抽出速報集計 結果表
平成23年度に継続
人口等基本集計 結果表
平成23年度に継続
産業等基本集計 結果表
平成17年調査に関する製表事務 新職業分類特別集計 結果表 平成23年２月
新分類区分(家族類型、同居児 平成22年10月等)による遡及集計 結果表
住宅・土地統計調査 平成20年調査に関する製表事務 追加集計 結果表
平成22年８月
就業構造基本調査 平成19年調査に関する製表事務
全国消費実態調査 平成21年調査に関する製表事務(全国単身世帯収支実態調査を含む。）

社会生活基本調査
経済センサス

新職業分類特別集計 結果表 平成23年２月
平成22年11月
家計収支編 結果表
平成22年11月
品目編 結果表
平成22年６月
主要耐久消費財編 結果表
貯蓄・負債編 結果表
平成22年11月
世帯分布編 結果表
平成22年11月
特定世帯編 結果表
平成22年11月
高齢者世帯編 結果表
平成22年11月
家計資産編 結果表
平成23年２月
分析表その１ 結果表
平成22年12月
分析表その２ 結果表
平成23年度に継続
主要耐久消費財編 結果表
平成23年１月(全国単身世帯収支実態調査の統合推計)
平成18年調査に関する製表事務 新職業分類特別集計 結果表 平成23年３月
平成22年５月
平成21年調査に関する製表事務 速報概数集計 結果表
平成22年７月
速報集計 結果表
確報集計 結果表
平成22年11月
事業所に関する集計
平成22年11月
企業等に関する集計
平成22年12月
町丁・大字別集計
平成22年12月
調査区別集計親会社と子会社の名寄せによ 平成23年２月
る集計
平成24年調査に関する製表事務 第２次試験調査に関する集計 平成22年５月

3【経常調査】
統計調査名等
労働力調査

事務の範囲
予定製表結果平成22年３月から23年２月調査 基本集計
に関する製表事務
毎月 結果表
四半期平均 結果表半期平均 結果表
年平均 結果表
平成21年４月から22年３月調査
年度平均 結果表
に関する製表事務平成22年１月から22年12月調査 詳細集計
に関する製表事務
四半期平均 結果表

小売物価統計調査(消費者物価指数)

年平均 結果表
平成22年３月から23年３月調査 東京都区部 結果表
に関する製表事務全国 結果表平成21年１月から21年12月調査 年平均 結果表
に関する製表事務平成22年１月から23年３月調査 東京都区部 結果表
により作成される消費者物価指 全国 結果表
数に関する製表事務
四半期平均 結果表

半期平均 結果表

家計調査

年平均 結果表
平成21年４月から22年３月調査 年度平均 結果表により作成される消費者物価指数に関する製表事務平成21年１月から21年12月調査 地域差指数 結果表により作成される消費者物価指数に関する製表事務平成22年１月から23年２月調査 家計収支編(月分)に関する製表事務
二人以上の世帯 結果表
単身世帯 結果表
総世帯 結果表(月分以外)四半期平均 結果表

年平均 結果表
平成21年４月から22年３月調査
年度平均 結果表
に関する製表事務平成21年10月から22年11月調査 貯蓄・負債編(月分)
に関する製表事務
二人以上の世帯 結果表(月分以外)
四半期平均

4

結果表

業務終了予定時期
調査月の翌月下旬
平成22年４月、７月、10月、23年１月の下旬
平成22年７月、23年１月の下旬
平成23年１月下旬
平成22年４月下旬

平成22年５月、８月、11月、23年２月
平成23年２月
調査月の下旬
調査月の翌月下旬
平成22年４月下旬
調査月の下旬
調査月の翌月下旬
平成22年４月、７月、10月、23年１月の下旬
平成22年７月、23年１月の下旬
平成23年１月下旬
平成22年４月下旬

平成22年６月

調査月の翌月下旬
調査月の翌々月中旬
調査月の翌々月中旬
平成22年５月、８月、11月、23年２月の中旬
平成23年２月中旬
平成22年５月中旬

調査月の４か月後下旬
家計収支編の公表から３か月後

家計調査(続き)個人企業経済調査

平成21年１月から21年12月調査
年平均 結果表に関する製表事務平成22年１月から23年１月の家 合成数値編
計調査結果と家計消費状況調査 (月分)
二人以上の世帯 結果表
結果を統合した合成数値に関す
単身世帯 結果表
る製表事務
総世帯 結果表(月分以外)
四半期平均 結果表
年平均 結果表
平成21年調査準調査世帯集計に 二人以上の世帯 結果表
関する製表事務単身世帯 結果表
平成22年調査準調査世帯集計に 二人以上の世帯 結果表
関する製表事務単身世帯 結果表
動向調査票の製表事務(平成22 動向編
年１～３月期、４～６月期、７速報集計 結果表～９月期、10～12月期)
確報集計 結果表

構造調査票の製表事務(平成21年)

平成21年度集計 結果表
構造編 結果表

科学技術研究調査

平成22年調査に関する製表事務 結果表

サービス産業動向調査

平成22年２月から23年１月調査 月次に関する製表事務
速報集計 結果表
平成21年11月から22年10月調査
確報集計 結果表
に関する製表事務平成22年１月から22年12月調査 四半期に関する製表事務
速報集計 結果表

家計消費状況調査

平成21年10月から22年９月調査
確報集計 結果表
に関する製表事務平成22年１月から22年12月調査 年に関する製表事務
速報集計 結果表
平成21年１月から21年12月調査
確報集計 結果表
に関する製表事務平成21年４月から22年３月調査 年度
に関する製表事務
速報集計 結果表
確報集計 結果表
平成22年１月から23年２月調査 月次に関する製表事務
速報集計 結果表
確報集計 結果表
四半期平均
速報集計 結果表
確報集計 結果表
年平均速報集計 結果表
確報集計 結果表

5

家計収支編の公表か
ら３か月後調査月の翌々月中旬
調査月の翌々月中旬
調査月の翌々月中旬
平成22年５月、８月、11月、23年２月の中旬
平成23年２月中旬
平成22年10月下旬
平成22年10月下旬
平成23年度に継続
平成23年度に継続
平成22年５月、８月、11月、23年２月の中旬
平成22年５月、８月、11月、23年２月の下旬
平成22年５月下旬
平成22年６月下旬
平成22年12月上旬
調査月の翌々月下旬
調査月の５か月後下旬
平成22年５月、８月、11月、23年２月の下旬
平成22年５月、８月、11月、23年２月の下旬
平成23年２月下旬
平成22年５月下旬

平成22年５月下旬
平成22年８月下旬
調査月の翌月下旬
調査月の翌々月上旬
平成22年４月、７月、10月、23年１月の下旬
平成22年５月、８月、11月、23年２月の上旬
平成23年１月下旬
平成23年２月上旬

家計消費状況調査(続き)
住民基本台帳人口移動報告

平成21年４月から22年３月調査 年度平均
に関する製表事務
速報集計 結果表
確報集計 結果表
結果表出力
月報
年報

平成22年４月下旬
平成22年５月上旬
調査月の翌月中旬
平成23年度に継続

２ 受託製表に関する事項（１） 中期目標において受託が指示されている統計調査の受託製表
次に掲げる統計調査等について、国の行政機関及び地方公共団体からの委託を受けて、委託者が明示する基準に基づき製表業務を行うほか、総務省が国勢調査等の集計の一環として指定する地方別集計について、地方公共団体の委託を受けて委託者が明示する基準に基づきこれらに係る製表業務を行う。
統計調査名等
国家公務員給与等実態調査(人事院)
職種別民間給与実態調査(人事院)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)
家計調査特別集計(標準生計費・各分位)(人事院)
全国消費実態調査
特別集計(人事院)
国家公務員退職手
当実態調査(総務省)
公害苦情調査(総務省)
家計調査特別集計(用途分類・品目分類・特定品目)(財務省)
雇用動向調査(厚生労働省)

事務の範囲
予定製表結果平成22年調査に関する製表事務 結果表
平成23年調査に関する製表事務 結果表
平成22年調査に関する製表事務 結果表

業務終了予定時期
平成22年８月
平成23年度に継続
平成22年７月

平成22年調査に関する製表事務 結果表

平成23年度に継続

平成21年調査の特別集計に関す
る製表事務
平成22年調査の特別集計に関す
る製表事務
平成21年調査の特別集計に関す
る製表事務
平成22年調査に関する製表事務

結果表

平成22年４月

結果表

平成23年度に継続

結果表

平成23年度に継続

結果表

平成23年１月

平成21年度調査に関する製表事
務
平成21年調査の特別集計に関す
る製表事務
平成22年調査の特別集計に関す
る製表事務
平成21年調査に関する製表事務

結果表

平成22年10月

結果表

平成22年11月

結果表

平成23年度に継続

下半期調査 結果表
年計 結果表精度計算
下半期 結果表
年計 結果表平成22年調査に関する製表事務 上半期調査 結果表
精度計算
上半期 結果表
賃金構造基本統計 平成22年調査に関する製表事務 事業所票 結果表
調査(厚生労働省)
個人票 結果表
旅客自動車運送事 平成21年度調査に関する製表事 結果表
業輸送実績調査(国 務土交通省)
貨物自動車運送事 平成20年度調査に関する製表事 結果表
業輸送実績調査(国 務土交通省)

6

平成22年５月
平成22年５月
平成22年５月
平成22年５月
平成22年10月
平成22年11月
平成22年10月
平成22年12月
平成23年３月

平成22年９月

内航船舶輸送統計調査(国土交通省)

船員労働統計調査(国土交通省)

建設工事統計調査(国土交通省)

平成21年度調査に関する製表事 自家用船舶輸送実績調査 結務
果表
平成22年１月から22年12月調査 内航船舶輸送実績調査
に関する製表事務
月次 結果表平成21年度計 結果表
平成22年度精度計算
５月分 結果表
11月分 結果表
平成21年調査に関する製表事務 第二号調査(漁船) 結果表
平成22年調査に関する製表事務 第一号調査(一般船舶)
結果表
精度計算 結果表
第三号調査(特殊船) 結果表
平成22年度調査に関する製表事 建設工事施工統計調査 結果
務表
平成22年２月から23年１月調査 建設工事受注動態統計調査
に関する製表事務
月次 結果表平成21年度計 結果表
平成21年度報 結果表
平成22年計 結果表
建築着工統計調査 平成22年３月から23年２月調査 月次 結果表(国土交通省)に関する製表事務平成21年度計 結果表
平成22年計 結果表
平成21年度計(年報) 結果表
平成22年計(年報) 結果表
建築物滅失統計調 平成22年２月から23年１月調査 月次 結果表
査(国土交通省)
に関する製表事務平成21年度計 結果表
平成22年計 結果表
住宅用地完成面積 平成22年度調査に関する製表事 結果表
調査(国土交通省) 務
建設総合統計(国土 平成22年２月から23年１月調査 月次 結果表交通省)
に関する製表事務平成21年度計 結果表
平成22年計 結果表
労働力調査 都道府 平成22年度調査に関する製表事 四半期平均 結果表
県別集計(都道府務県)
年平均 結果表

平成22年６月

毎月25日前後
平成22年６月
平成22年８月
平成23年３月
平成22年７月
平成23年１月
平成23年２月
平成22年12月
平成23年２月

データ持込後３日以内
平成22年５月
平成22年６月
平成23年２月
データ持込後３日以内
平成22年４月
平成23年１月
平成22年５月
平成23年２月
調査票持込から１か月以内
平成22年６月
平成23年３月
平成23年１月
毎月10日頃
平成22年５月
平成23年２月
四半期末月の翌月下旬
平成23年１月（２） 中期目標において受託が指示されている統計調査以外の受託製表
上記（１）の受託製表のほか、国の行政機関及び地方公共団体の行う公的統計の整備を支援するため、上記１の国勢調査等の製表業務を圧迫しない範囲で、国の行政機関又は地方公共団体から委託を受けて製表業務を行う。平成22年度においては、次に掲げる統計調査の製表について受託することを予定している。
統計調査名等
東京都生計分析調査(東京都)

事務の範囲
予定製表結果平成22年３月から23年２月調査 月次 結果表に関する製表事務
10か月平均 結果表
年平均 結果表7

業務終了予定時期
調査票持込の翌月中旬
平成23年１月
平成23年３月なお、この調査の製表業務の受託に当たっては、実費に相当する費用を徴収し、コスト管理を徹底する。
（３） 一般からの委託に応じた統計の作成等（オーダーメード集計）
統計法（平成19年法律第53号）第37条に基づき国の行政機関から事務の委託を受けた同法第34条に規定する一般からの委託に応じた統計の作成等に係る相談、申出書類の審査、統計の作成・審査、提供等の一連の事務を行う。
平成22年度においては、次に掲げる統計調査のオーダーメード集計を行うことを予定しており、今後も各府省からの委託を受けて、順次、対象調査範囲を拡大することを目指す。
統計調査名及び対象範囲
国勢調査(総務省)
抽出詳細集計学校基本調査(文部科学省)
大学、大学院、短期大学
小学校、中学校
賃金構造基本統計調査(厚生労働省)
個人票に係る集計
建築着工統計調査(国土交通省)

対象年次
平成２年、７年、12年、17年

開始年度
平成21年度

平成20年度

平成18年

平成21年度
平成22年度(予定)平成21年度

平成21年４月～

平成22年度(予定)

３ 統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項（１） 政府統計共同利用システムの運用管理「政府統計共同利用システム基本規程」（平成20年３月31日統計調査等業務最適化推進協議会決定）に基づき、政府統計の総合窓口（e-Stat）、政府統計オンライン調査総合窓口、利用機関総合窓口（業務ポータルサイト）等のサブシステムからなる政府統計共同利用システムの運用管理を適切に実施する。
（２） 事業所母集団データベースの整備
統計法第27条に基づく事業所母集団データベースの整備について、総務省が定める基準に基づき、毎月の商業･法人登記情報、事業所・企業基礎情報照会結果、各府省が実施する事業所･企業に関する統計調査の情報等を用いた登録及び更新に係る事務を行う。
（３） 匿名データの作成及び提供① 国勢調査等のうち総務省が指定するもの及び国の行政機関から事務の委託を受けた統計調査について、匿名データの作成を行う。
② また、統計法第37条に基づき国の行政機関から事務の委託を受けた同法第36条に規定する一般からの求めに応じた匿名データの提供に係る相談、申出書類の審査、匿名データの複製・提供等の一連の事務を行う。
平成22年度においては、次に掲げる統計調査の匿名データを提供することを予定しており、今後も各府省からの委託を受けて、順次、対象調査範囲を拡大することを目指す。
統計調査名
全国消費実態調査（総務省）
就業構造基本調査（総務省）
社会生活基本調査（総務省）
住宅・土地統計調査（総務省）
住宅市場動向調査（国土交通省）
住生活総合調査（国土交通省）
全国都市交通特性調査（国土交通省）

対象年次
平成元年、６年、11年、16年
平成４年、９年、14年
平成３年、８年、13年
平成５年、10年、15年
平成20年
平成５年、10年、15年
昭和62年、平成４年、11年、17年

8

提供開始年度
平成21年度
平成21年度
平成21年度
平成21年度
平成22年度（予定）平成22年度（予定）平成22年度（予定）（４） 統計データアーカイブの運営① 国の行政機関の行う統計法第32条に基づく調査票情報の二次利用及び同法第33条に基づく調査票情報の提供、上記２（３）による一般からの委託に応じた統計の作成等並びに上記（３）による匿名データ作成及び提供を効率的かつ効果的に行うため、国勢調査等及び国の行政機関から事務の委託を受けた統計調査について、調査票情報及び匿名データの集積・保管を行う統計データアーカイブを運営する。
また、公的統計の二次利用に関する研究・開発、普及・啓発、研究者等に向けた匿名デー
タの提供等に係るサービスの充実に共同で取り組む学術研究機関との連携協力を推進する。
統計センターが運営するデータアーカイブのサテライト機関の役割を担い、連携協力協定を締結した法人及び匿名データ提供サービス開始年度は、次のとおりである。
法人名
一橋大学
神戸大学
法政大学

②

組織
経済研究所附属社会科学統計情報研究センター
大学院経済学研究科
日本統計研究所

匿名データ提供
サービス開始年度
平成21年度
平成22年度(予定)平成22年度(予定)オーダーメード集計等の二次利用について、積極的に周知・広報を行うとともに、対象調査範囲を拡大するなど公的統計の利用環境を充実させ、利用件数の増加を目指す。

（５） その他の統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理
次に掲げる統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理について、総務省が定める基準に基づいて事務を行う。
業務名
社会生活統計指標

事務の範囲
平成21年度データの収集・整備
平成22年度データの収集・整備

推計人口人口推計集計
人口推計年報予定製表結果
市区町村データ
都道府県データ
市区町村データ
基礎人口連絡表
結果表

業務終了予定時期
平成22年４月
平成22年11月
平成23年度に継続
毎月中旬
平成23年３月

４ 技術の研究に関する事項（１） オートコーディングシステムの研究
統計分類符号格付業務の自動化のための研究を行い、その実用化を図る。
平成22年国勢調査の産業分類及び職業分類符号格付へのオートコーディングシステムの適用に当たり、格付率及び精度の向上に向けた技術の研究を行う。
（２） データエディティングに関する研究
調査票の未回答事項に対する機械的な補完方法等の研究を行い、その実用化を図る。
平成22年度は、引き続き平成22年国勢調査における効果的なデータエディティング手法の研究を行うとともに、平成24年経済センサス－活動調査における効率的なデータエディティング手法について研究を行う。
（３） 統計ニーズの多様化に対応した製表技術に関する研究① 匿名データを作成・提供する統計調査は、今後順次拡大していくことを踏まえ、適切かつ円滑な匿名データの作成・提供を行うための方法を研究する。
② 諸外国で主として事業所・企業系の調査に適用されている匿名化技法について、引き続き我が国の事業所・企業系調査への適用可能性を検証するとともに、様々な匿名化技法の有用性と秘匿性の評価方法について研究する。
③ 統計教育・訓練用データ等として使用可能な擬似データの作成方法に関する研究を行う。
9

④

多様な統計ニーズに柔軟に対応するため、利用者が希望する統計表を作成・提供する方法について研究を行う。

（４） 情報収集、外部機関との連携等
上記（１）及び（２）の研究に資する観点から外部研究者を採用するなどの人材の確保に努めるとともに、国際的な動向等に関する情報収集や、必要に応じて国内外の大学や官民の研究所、国際機関や諸外国の統計機関等の外部の機関との間で技術協力・技術提供や連携も併せて実施する。
また、ルクセンブルク所得研究のデータベース（各国の家計所得に関するデータベース）について、政府機関の職員、大学や非営利団体の研究者が利用するための支援を行う。
（５） 研究成果の普及等
統計技術や研究成果の普及を図る観点から、研究報告などの各種資料の刊行や学術誌等への投稿、関連学会等における発表を推進し、刊行等の件数を年３件以上とするとともに、外部の研究者を招へいした研究会を年２回以上開催する。
５

その他
製表業務の各段階における品質管理活動を着実に実施し、製表結果の精度確保に努めるとともに、調査票情報等の秘密の保護を徹底する。

第３予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
予算、収支計画及び資金計画については、別添のとおりとする。
なお、統計センターの会計処理の信頼性をより高めるため、監査法人による外部監査を実施する。

第４重要な財産の処分等に関する計画なし。

第５剰余金の使途決算において剰余金が発生した時は、次の購入等に充てる。
１ 情報通信機器その他情報システムの整備
２ 人材育成、能力開発
３ 職場環境の改善
４ 広報、成果の発表

第６１

その他の業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画該当なし。

２ 人事に関する計画（１） 人材確保及び雇用制度「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成21年12月25日閣議決定）に基づき政府で行われる見直し結果を踏まえ、必要に応じ統計センターに適合した人材確保及び雇用制度について所要の措置を講ずる。
（２） 人材育成
総務省統計局を始めとする国等の統計関係部門との人事交流、総務省統計研修所が実施する統計研修への職員の派遣等による能力開発により、職員の資質の向上を図る。
（３） 人事評価制度
能力評価及び業績評価から成る人事評価制度についての職員の理解を深め、人事評価制度の10定着を図る。
（４） 人員に係る指標
平成22年度は、業務の効率化等により、年度末の常勤役職員数を855人以下に見込む。
（５） テレワークの導入「次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）」に基づき策定した「独立行政法人
統計センター一般事業主行動計画」に基づき、仕事と子育てを両立するための勤務形態策として、また、業務遂行におけるワーク・ライフ・バランス向上のため、テレワークの試行状況を踏まえ、本格運用に必要な準備を行う。
３

その他業務運営に関する事項（１） 就業規則の整備等「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成21年12月25日閣議決定）に基づき政府で行われる見直し結果を踏まえ、就業規則の整備等を必要に応じて行う。
（２） 情報セキュリティ対策の徹底① 平成19年度に認証取得したＩＳＭＳ（ISO(JIS Q)27001）に基づくマネージメントシステ
ムを的確に運用しつつ、年１回以上、全職員を対象とした情報セキュリティに関するｅラーニングを実施し、ｅラーニング実施後に行う「独立行政法人統計センター情報セキュリティポリシー」の内容に関する試験において全員が80点以上をとることを目標とする。
② 製表部管理企画課に関する業務及び情報技術部情報処理課のプログラム開発に関する業
務に対し、ＩＳＭＳ認証取得を拡大する。
③ 情報セキュリティパトロールや自己点検を実施し、情報セキュリティ対策を着実に行っているかチェックし、情報管理の徹底を図る。

（３） 危機管理の徹底① 危機管理体制の点検を年１回以上実施するとともに、防災の日等の機会をとらえ、職員の防災に関する意識の向上に努めるなど、災害や緊急事態に即応できるような体制を保持し、危機管理を徹底する。
② 平成22年国勢調査の製表業務に用いる国勢調査用ＬＡＮのサーバ等については、災害時等の業務継続の担保、安定的な運用・管理環境を考慮し、地震対策設備、電力供給設備や高度なセキュリティ設備が整っているデータセンターに設置する。
（４） 技術協力の実施
これまで統計センターで培ってきた製表や統計情報の蓄積等に係るノウハウや技術について、国内外の公的統計の発展に役立てるため、国の行政機関や地方公共団体、統計作成能力向上を目指す発展途上国からの要請に応じ、国勢調査等の製表業務を圧迫しない範囲で、技術協力を行う。
（５） 環境への配慮
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）に基づき、適正な環境物品の100％調達を維持する。
（６） コンプライアンスの徹底① 全職員を対象とした公務員倫理に関する研修を実施し、コンプライアンス意識の向上を図る。
② 統計センターの会計処理に係る監査については、監事監査及び監査法人による外部監査の実施により、財務会計の信頼性を確保する。

11

（７） 職員の安全・健康管理① 職員の定期健康診断や産業医等による職場巡視を実施するとともに、衛生委員会を定期的に開催することを通じて、職員の安全衛生や健康管理を推進する。
② メンタルヘルス学習ソフトウェアにより、職員のメンタルヘルスの基礎知識の向上を図る
とともに、管理監督者によるラインケアの向上を図る。また、メンタルヘルス診断ソフトウ
ェアを用いて、個人診断を実施することにより、自分のストレスへの気付きと対処を促すとともに、職場内のストレス度を把握し、職場環境の改善に資する。

12

別添

年度計画予算平成 22 年度
（単位：百万円）
区

別金額

収入
運営費交付金収入
受託製表収入
政府統計共同利用システム利用料収入
統計データ二次利用収入
その他の収入
計

９，７８４
１５７４８
６０１０，５５３支出
業務経費

２，６１６

経常統計調査等に係る経費

９５４

周期統計調査に係る経費

９０８

政府統計共同利用システム運用管理経費

７４８

統計データ二次利用経費

６

受託製表経費
一般管理費
人件費
計

１５３３７
７，５８５
１０，５５３【人件費の見積り】
期間中 5,752 百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

13

収支計画
平成 22 年度
（単位：百万円）

区

別金額
１０，６０９
１０，５７５

費用の部
経常費用
製表業務費
政府統計共同利用システム運用管理費
統計データ二次利用経費
受託製表業務費
一般管理費
減価償却費

財務費用

８，５３１
３１６６１５８７５８３２

３４

収益の部
運営費交付金収益
受託製表収入
政府統計共同利用システム利用料収入
統計データ二次利用収入
資産見返負債戻入

１０，６０９
９，７６０
１５７４８６８０

資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入

８００

その他収入
財務収益
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益

０００００

注１：当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものとしている。
注２：純利益及び総利益については、リース資産の会計処理によるもの及び政府統計共同利用システム利用料収入により購入した固定資産の減価償却費見合いのものである。

14

資金計画
平成 22 年度
（単位：百万円）

区

別金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

１０，５５３
９，７７７
２４
７５２

資金収入
業務活動による収入

１０，５５３
１０，５５３

運営費交付金による収入
政府統計共同利用システム利用料収入
統計データ二次利用収入
受託製表収入その他収入

投資活動による収入
財務活動による収入

９，７８４
７４８６
１５０００15