二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」

応募申請書記入例

一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

応募申請時提出書類等一覧
データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
提 出 書 類

チェック欄

様式１ 応募申請書 （電子データはExcel形式のまま提出すること。）

添付漏れがないよア 別紙１ 実施計画書 （電子データはExcel形式のまま提出すること。） う、確認願います。
別紙２ 経費内訳 （電子データはExcel形式のまま提出すること。）
イ

事業を行う場所の図面（設置場所と土地利用状況及び周辺建築物との位置関係や設置状況が分かる図面や写真、地図等）

ウ

システム全体概要図

エ

ハード対策事業計算ファイル (データセンターの想定の稼働率により算出した場合、データセンターの稼働率を５０％とした場合の2種類を作成）（電子データはExcel形式のまま提出すること。）

オ

CO2削減効果に係る根拠資料（「ハード対策事業計算ファイル」に入力した「年間エネルギー使用量」や「法定耐用年数」の設定根拠・算出過程・引用元に係る具体的資料（電子データは作成したファイルの形式（Excel等）のまま提出すること。））

カ

再エネ率の算出根拠資料（新規に導入する再エネ設備）(データセンターの想定の稼働率により算出した場
合、データセンターの稼働率を５０％とした場合の2種類の内容を記載）

キ

全再エネ率の算出根拠資料（電力購入、証書含む）(データセンターの想定の稼働率により算出した場合、データセンターの稼働率を５０％とした場合の2種類の内容を記載）

ク

データセンターの設備導入及びその後の運用までの事業全体のキャッシュフロー図（電子データはPowerPoint形式及びPDF形式で提出すること。）

ケ

補助事業完了後の稼働計画資料（具体的な利用者（顧客等）の申込書等）

コ

別紙２ に記載の経費に係る根拠資料（見積書、設計書等）

サ

事業概要 （企業パンフレット等）

シ

決算報告書 （直近3ヵ年度分の貸借対照表および損益計算書）

ス

定款又は法人登記簿セ

賃上げ表明書 ※賃金引き上げ計画がある場合のみ（交付規程第３条第３項第二号の規程に基づいて共同で申請する場合は、共同事業者も提出すること。）

ソ計画スケジュールの工程表

タ

本事業に関係する主たるステークホルダー（発注先候補、金融機関等も含む）の役割を記載した実施体制フ
ロー図

チ

本事業に必要な資金の調達先毎に調達方法、時期、金額を記載した資金繰り表

ツ

資金調達計画資料（自己資金または銀行等融資等における合意資料、融資認可状況）

テ

事業用地確保の証憑類（すでに用地確保の契約が締結されている場合）

ト

その他事業内容に必要な補足資料（応募申請書に記載した内容の根拠や補足説明となる資料等）

資料が複数ある場合は、枝番を付してください。
（例）ト-1、ト-2v※サ、シ、スについては、代表事業者、共同事業者共に提出が必要です。

【様式１】応募申請書、【別紙１】実施計画書、【別紙２】経費内訳は、一連のＥｘｃｅｌファイルになっています。
電子データ保存時には、シートを切り離さずに保存してください。

識別番号【様式１】新設

令和６年
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代表理事

岡 本

光 司

申請者

法

押印は不要

所人

名

代表名の職・氏名二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
データセンター新設支援事業
応募申請書

標記について、以下の必要書類を添えて申請します。
１．実施計画書（別紙１）及び、記載事項に係る根拠資料
２．経費内訳（別紙２）及び、記載事項に係る根拠資料
３．申請者の業務概要及び定款又は寄附行為
４．申請者の経理状況説明書（直近３決算期の貸借対照表及び損益計算書）
５．その他参考資料≪担当者≫※別紙１の事業実施の担当者欄に記入した内容が、自動的に転記されます。
※提出前に正しく転記されていることをご確認ください。

※別紙１から自動的に転記されます

郵 便 番号 ： 〒111-1111
住所 ： 東京都虎ノ門1-1

所 属 部署 ： 国内事業部

脱炭素課

役 職 名 ： 課長
氏

日

提出日を記載します。
（令和６年４月1６日～５月２４日のうち）

殿住月

名 ： 脱炭素花子

Ｔ Ｅ Ｌ ： 03-3333-3333
Ｆ Ａ Ｘ ： 03-3333-2222
Ｅ － mail ： datutansohanako@datutan

注12

個人企業の場合は、業務概要及び定款又は寄附行為として、印鑑証明書の原本及び住民票の原本（いずれも発行後３ヶ月以内のもの）を提出すること。また、認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の定款又は寄附行為の案を提出すること。ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しない。

申請者が地方公共団体以外の者である場合は、経理状況説明書として、直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書（応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場
合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書）を提出すること。また、地方公共団体が申請する場合は、申請年度の予算書を添付すること。
3 共同事業者がある場合は、共同事業者に係る業務概要、定款又は寄附行
為、経理状況説明書を添付すること。

識別番号【様式１’】新設

連名共同申請用

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代表理事

岡 本

光 司

申請者

住殿

令和６年月提出日を記載します。
（令和６年４月1６日～５月２４日のうち）（代表事業者）
法所
人

押印は不要

名

代表名の職・氏名（以下、共同事業者）
申請者

住法

所
人

名

代表名の職・氏名

申請者

住法

所
人

名

代表名の職・氏名

申請者

住法

所
人

名

代表名の職・氏名二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
データセンター新設支援事業
応募申請書
標記について、以下の必要書類を添えて申請します。
１．実施計画書（別紙１）及び、記載事項に係る根拠資料
２．経費内訳（別紙２）及び、記載事項に係る根拠資料
３．申請者の業務概要及び定款又は寄附行為
４．申請者の経理状況説明書（直近３決算期の貸借対照表及び損益計算書）
５．その他参考資料

日≪担当者≫※別紙１の事業実施の担当者欄に記入した内容が、自動的に転記されます。
※提出前に正しく転記されていることをご確認ください。

※別紙１から自動的に転記されます

郵 便 番号 ： 〒111-1111
住所 ： 東京都虎ノ門1-1

所 属 部署 ： 国内事業部

脱炭素課

役 職 名 ： 課長
氏

名 ： 脱炭素花子

Ｔ Ｅ Ｌ ： 03-3333-3333
Ｆ Ａ Ｘ ： 03-3333-2222
Ｅ － mail ： datutansohanako@datutan
注12

個人企業の場合は、業務概要及び定款又は寄附行為として、印鑑証明書の原本及び住民票の原本（いずれも発行後３ヶ月以内のもの）を提出すること。また、認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の定款又は寄附行為の案を提出すること。ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しない。

申請者が地方公共団体以外の者である場合は、経理状況説明書として、直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書（応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場
合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書）を提出すること。また、地方公共団体が申請する場合は、申請年度の予算書を添付すること。
3 共同事業者がある場合は、共同事業者に係る業務概要、定款又は寄附行為、経理状況説明書を添付すること。

【別紙１】新設
新設の例

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
実施計画書
O列「記入すべき内容について」の欄を参照のうえ記入してください。
記入欄（黄色のセルに記入してください）

項目
識別番号
事業名

虎ノ門エリア脱炭素計画

事業実施の団体名(代表事業者）

株式会社脱炭素事業
実施の代表者

脱炭素 太郎

役職

代表取締役

郵便番号

〒111-1111（）

事
務事
連業
絡
実の施
窓の口
担と当な者
る
方

事業実施の代表者は応募申請者と同一にしてください。
役職は必ず記入してください。また、様式１に記載の役職名と同一にしてください。
例）代表取締役社長、代表理事等

氏名

所在地

東京都虎ノ門1-1

電話番号03-3333-3333

FAX番号

03-3333-2222

E-mailｱﾄﾞﾚｽ
氏名
所属部署
役職

datutansotaro@datutan
脱炭素

花子

国内事業部

脱炭素課

課長

郵便番号

〒111-1111

所在地

東京都虎ノ門1-1

電話番号03-3333-3333

FAX番号

03-3333-2222

E-mailｱﾄﾞﾚｽ

黄色のセルのみ記入してください。

datutansohanako@datutan

団体名
代表者の役職・氏名
氏名

①

事
業
実
施の担
当者

所属部署・役職
郵便番号
所在地
電話番号
FAX番号
E-mailｱﾄﾞﾚｽ
団体名
代表者の役職・氏名
氏名

共同事
業者

②

事
業
実
施の担
当者

所属部署・役職
郵便番号
所在地
電話番号
FAX番号
E-mailｱﾄﾞﾚｽ
団体名
代表者の役職・氏名
氏名

③

事
業
実
施の担
当者

所属部署・役職
郵便番号
所在地
電話番号
FAX番号
E-mailｱﾄﾞﾚｽ

共同事業者が3社を超える場合は、別ファイルの共同事業者追加シートに記載をお願いします。
共同事業者追加シートが必要な場合は、協会までご連絡をお願いします。

【別紙１】新設
新設の例

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
実施計画書
O列「記入すべき内容について」の欄を参照のうえ記入してください。
項目

事業実施場所名称
施
都道府県名 ※1
事
設
業
・
区又は市町村名 ※2
住所の設実区・町域・番地等 ※3
備
施配場
置
所 事業の実施場所の図面等
図
事業用地の確保について
以下に該当する区域で実施する事業の有無
ア 原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域
イ 国立公園・国定公園の特別保護地区、海域公園地区ウ 国立公園・国定公園の第１種特別地域（地熱発電のための地下部における土石の採取を行う地域を除く。）
エ 国指定鳥獣保護区のうち特別保護地区
オ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「種の保存法」という。）に基づく生息地等保護区のうち管理地区
事業の実
施
区
域

以下に該当する区域で実施する事業の有無
ア 国立公園・国定公園の地域であって、上記のイ・ウ以外のもの
イ 種の保存法に基づく生息地等保護区のうち監視地区
ウ 砂防法に基づく砂防指定地
エ 地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域
オ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域
カ 森林法により指定された保安林（同法第25条第１項第７号及び第９号に掲げる目的を達成するために指定されたものを除く。）であって、環境の保全に関するもの

記入欄（黄色のセルに記入してください）
虎ノ門エリア
東京都
港区
虎ノ門1丁目
別添のとおり※提出書類イ

別添のとおり※提出書類テ※行の高さが４００ピクセルを超える場合には、記入欄には要約を記入したうえで、別紙に詳細を記載して添付してください。
（フォントサイズの変更は不可）。
※記入欄には図を挿入せず、別紙に記入してください。
※別紙を添付する場合は、記入欄には資料番号を記入してください（例 ： 資料コ-1 参照）。

脱炭素先行地域に該当する区域で実施する事業必ず選択して下さいの有無

促進区域に該当する区域で実施する事業の有無 必ず選択して下さい①事業の目的・概要

別添のとおり②導入計画の具体的内容

システム全体概要図を「提出書類ウ」として作成し、添付してください。

別添のとおり③補助事業の実施スケジュール

事業開始予定日
事業完了予定日※提出書類ウ※提出書類ソ計画スケジュールの工程表を「提出書類ソ」として作成し、添付してください。

【別紙１】新設
新設の例

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
実施計画書
O列「記入すべき内容について」の欄を参照のうえ記入してください。
項目記入欄（黄色のセルに記入してください）
再エネ発電

④-1
CO2削減効果の計画値［t-CO2］※データセンターの想定の稼働率により算出した場合※提出書類エ

年間のCO2削減効果

再エネ熱利用

ハード対策事業計算ファイルにより推計される数値を記入してください。
・再エネ発電シートのセルK73及び省エネシートのセルK80※ハード対策事業計算ファイルが複数ある場合は合算してください。

省エネ
合計値
再エネ発電

法定耐用年数
期間にわたる
CO2削減効果

再エネ熱利用

ハード対策事業計算ファイルにより推計される数値を記入してください。
・再エネ発電シートのセルK75及び省エネシートのセルK82※ハード対策事業計算ファイルが複数ある場合は合算してください。

省エネ
合計値
再エネ発電

④-2
CO2削減効果の計画値［t-CO2］※データセンターの稼働率を５０％とした場合※提出書類エ

年間のCO2削減効果

再エネ熱利用

ハード対策事業計算ファイルにより推計される数値を記入してください。
・再エネ発電シートのセルK73及び省エネシートのセルK80※ハード対策事業計算ファイルが複数ある場合は合算してください。

省エネ
合計値
再エネ発電

法定耐用年数
期間にわたるCO2削減効果

再エネ熱利用

ハード対策事業計算ファイルにより推計される数値を記入してください。
・再エネ発電シートのセルK75及び省エネシートのセルK82※ハード対策事業計算ファイルが複数ある場合は合算してください。

省エネ
合計値

⑤CO2削減効果の算出過程及び根拠⑥-1
データセンターのPUE※データセンターの想定の稼働率により算出した場
合⑥-2
データセンターのPUE※データセンターの稼働率を５０％とした場合⑦-1
CO2削減コスト［円/t-CO2］※データセンターの想定設備等導入時の補助対象経費の稼働率により算出した（合計）[円]場合⑦-2
CO2削減コスト［円/t-CO2］※データセンターの稼働 設備等導入時の補助対象経費率を５０％とした場合（合計）[円]
１年度目

２年度目

複数年度
合計

別添のとおり※提出書類オ「PUE＝当該事業を行っている事業所のエネルギー使用量［kWh］÷ICT機器のエネルギー使用量［kWh］」の具体的な算出式と計算結果の値を記入してください。

266,223,996円

266,223,996円

総事業費140,000,000円

補助対象経費支出予定額

133,111,998円

補助金所要額55,462,000円

総事業費140,000,000円

補助対象経費支出予定額

133,111,998円

補助金所要額55,462,000円

総事業費280,000,000円

補助対象経費支出予定額

266,223,996円

補助金所要額110,924,000円

【別紙１】新設
新設の例

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
実施計画書
O列「記入すべき内容について」の欄を参照のうえ記入してください。
項目記入欄（黄色のセルに記入してください）

新規に導入する自家消費型又は地産地消型の再生可能エネルギー発電設備による電力供給量の、データセンターの使用電力量に占める割

新設する再エネ設備の再エネ率（％）⑧-1
再エネの有効活用性※データセンターの想定の稼働率により算出した場合

別添のとおりデータセンターの使用電力量に占める全ての再エネ由来電力（電力購入、証書含む）の割合を記入をしてください。

全再エネ率（電力購入、証書含む）（％）
上記全再エネ率（電力購入、証書含む）の算出根拠

別添のとおり※提出書類キ新規に導入する自家消費型又は地産地消型の再生可能エネルギー発電設備による電力供給量の、データセンターの使用電力量に占める割合を記入をしてください。

新設する再エネ設備の再エネ率（％）⑧-2
再エネの有効活用性※データセンターの稼働率を５０％とした場合※提出書類カ

上記再エネ率の算出根拠

別添のとおり※提出書類カ

上記再エネ率の算出根拠

データセンターの使用電力量に占める全ての再エネ由来電力（電力購入、証書含む）の割合を記入をしてください。

全再エネ率（電力購入、証書含む）（％）
上記全再エネ率（電力購入、証書含む）の算出根拠

別添のとおり※提出書類キ

再エネ設備をPPAまたはリースで導入する場合は、PPAまたはリースの契約内容と契約期間を記入してください。

⑨再エネ設備のPPAまたはリースでの導入⑩蓄電池システムの導入価格（工事費込み）〔万円/kWh〕
別添のとおり※提出書類タ

本事業に関係する主たるステークホルダー（発注先候補、金融機関等も含む）について、どういう役割を果たすのかを示した実施体制フ
ロー図を「提出書類ス」として作成し、添付してください。
定款にデータセンター事業が含まれているか記載ください。含まれていない場合追記する予定があるか記載ください。

⑪事業実施体制

定款にデータセンター事業が含まれている必ず選択して下さい⑫設備の保守計画の妥当性

別添のとおり※提出書類チ・ツ

資金の調達方法については、調達先毎に調達方法、時期、金額がわかるように記載した資金繰り表を「提出書類セ」としてを作成し、添付してください。
（補助金は補助事業の完了後（３月末）に交付されるため、工事業者への支払いに補助金を予定しないでください。）⑬資金計画の妥当性⑭補助対象設備・工事等の発注先必ず選択して下さい
別添のとおり⑮事業継続性※提出書類ク・ケ

協会HPよりキャッシュフロー図のひな形をダウンロードして、「提出書類カ」として作成し、添付してください。

他の補助金との関係⑯事業実施に関連する事項
事業の実施上問題となる事項⑰賃金引き上げ計
画の有無

必ず選択して下さい【別紙１】新設
新設の例

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
実施計画書
O列「記入すべき内容について」の欄を参照のうえ記入してください。
項目記入欄（黄色のセルに記入してください）⑱総務省から採択を受けている事業の有無必ず選択して下さい⑲事業を通じて得た情報の公表についての確認

必ず選択して下さい⑳申請者の温室効果ガス排出削減に関する目標設定㉑デコ活応援団への参画、デコ活宣言の登録㉒ＲＥ１００の加盟の有無㉓再エネ宣言REAction加盟の有無⑳～㉕の項目について加盟、参画、取組み状況を記載してください。
ない場合は「なし」と記載してください。
*様式ごとに項目番号が異なりますのでご確認の上、記載してください。

㉔SBTへの取り組み状況㉕TCFDへの取り組み状況
注１ 本計画書に、設備のシステム図・配置図・仕様書、記入内容の根拠資料等を添付すること。
注２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用するか（行の挿入は不可）、別紙に記入すること。
注３ 別紙を添付する場合は、記入欄に資料番号を記入すること。

識別番号【別紙２】新設（令和６年度分）

0

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業に要する経費内訳
太陽光発電設備及び空調等省CO2設備以外の設備（工事費等の諸経費を含む）
新設の例(1)総事業費(2)寄付金その他の収入

70,000,000円
所要経費 (5)基準額(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(3)差引額(4)補助対象経費
支出予定額(1)-(2)0円

70,000,000円
66,555,999円(8)補助金所要額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額(7)×1/2※上限各年度3億円※千円未満切捨66,555,999円
66,555,999円
33,277,000円―円
補助対象経費支出予定額内訳
積算内訳経費区分・費目
金額（円）
太陽光発電設備及び空調等省CO2設備以外の設備（工事費等の諸経費を含む）
（記入例）
R6年度
連名での共同申請の場合は、工事費事業者ごとに記載をお願いします。
※見積書（提出書類番号8 別紙1）参照
本工事費
直接工事費
31,000,000 〇〇〇 単価×数量＝11,000,000円
材料費□□□ 単価×数量＝*,***,***円
交付規程「別表第２、第３」△△△ 単価×数量＝*,***,***円の経費区分・費目・細分に・従って記入すること。
・20,000,000 〇〇〇設置工事 単価×人工＝*,***,***円
労務費□□□配管工事 単価×人工＝*,***,***円△△△配管工事 単価×人工＝*,***,***円
経費区分・費目・細分に従って、・各細分ごとにまとめて記・載すること。
金額の算出根拠が明
間接工事費確になるように詳細に
5,555,999 *,***,***円
共通仮設費
記入し、見積書等と対*,***,***円
現場管理費比できるようにすること。
*,***,***円
一般管理費※見積書（提出書類番号8 別紙2）参照
10,000,000 ◇◇◇ 単価×数量＝10,000,000円

設備費
設備費
合計66,555,999※

購入予定の主な財産の内訳（単価 が５０万円以上のもの）※単価には工事費等の諸経費を含む
金額
名称仕様
数量
単価
購入予定時期〇〇〇□□□◇◇◇

AB35CD-EF
FFE-3

2 5,500,000
700,000
1
1 10,000,000

11,000,000 令和７年１月
700,000 令和７年１月
10,000,000 令和７年１月
検収予定年月を記入。

注1

本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。

注2

記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

識別番号【別紙２】新設（令和６年度分）

0

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業に要する経費内訳
新設の例太陽光発電設備及び空調等省CO2設備（工事費等の諸経費を含む）(1)総事業費(2)寄付金その他の収入

70,000,000円
所要経費 (5)基準額(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(3)差引額(4)補助対象経費
支出予定額(1)-(2)0円

70,000,000円
66,555,999円(7)補助基本額(8)補助金所要額(3)と(6)を比較して少ない方の額(7)×1/3※上限各年度3億円※千円未満切捨―円
66,555,999円
66,555,999円
22,185,000円
補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目金額（円）
積算内訳
太陽光発電設備及び空調等省CO2設備（工事費等の諸経費を含む）
（記入例）
R6年度
連名での共同申請の場合は、事業者ごとに記載をお願いします。
工事費※見積書（提出書類番号8 別紙1）参照
本工事費
直接工事費31,000,000 〇〇〇 単価×数量＝11,000,000円
材料費□□□ 単価×数量＝*,***,***円
交付規程「別表第２、第３」△△△ 単価×数量＝*,***,***円の経費区分・費目・細分に・従って記入すること。
・20,000,000 〇〇〇設置工事 単価×人工＝*,***,***円
労務費□□□配管工事 単価×人工＝*,***,***円△△△配管工事 単価×人工＝*,***,***円
経費区分・費目・細分に従って、・各細分ごとにまとめて記・載すること。
金額の算出根拠が明
間接工事費確になるように詳細に5,555,999 *,***,***円
共通仮設費
記入し、見積書等と対*,***,***円
現場管理費比できるようにすること。
*,***,***円
一般管理費※見積書（提出書類番号8 別紙2）参照
10,000,000 ◇◇◇ 単価×数量＝10,000,000円

設備費
設備費
合計

66,555,999※

購入予定の主な財産の内訳（単価 が５０万円以上のもの）※単価には工事費等の諸経費を含む
金額
名称
仕様
数量
単価
購入予定時期〇〇〇□□□◇◇◇

AB35CD-EF
FFE-3

2 5,500,000
1700,000
10,000,000
111,000,000 令和７年１月
700,000 令和７年１月
10,000,000 令和７年１月
検収予定年月を記入。

注1

本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。

注2

記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

識別番号【別紙２’】新設（令和７年度分）

0

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業に要する経費内訳
太陽光発電設備及び空調等省CO2設備以外の設備（工事費等の諸経費を含む）
新設の例(1)総事業費(2)寄付金その他の収入

70,000,000円(6)選定額
所要経費 (5)基準額(4)と(5)を比較し(3)差引額(4)補助対象経費
支出予定額(1)-(2)0円

70,000,000円
66,555,999円(7)補助基本額(8)補助金所要額(3)と(6)を比較し複数年度で応募される場合の上限は、て少ない方の額て少ない方の額各年度合計で３億円となります。

(7)×1/2※上限各年度3億円※千円未満切捨―円
66,555,999円
66,555,999円
33,277,000円
補助対象経費支出予定額内訳
積算内訳
経費区分・費目
金額（円）
太陽光発電設備及び空調等省CO2設備以外の設備（工事費等の諸経費を含む）
（記入例）
R7年度
工事費
※見積書（提出書類番号8 別紙1）参照
本工事費
直接工事費
31,000,000 〇〇〇 単価×数量＝11,000,000円
材料費□□□ 単価×数量＝*,***,***円△△△ 単価×数量＝*,***,***円
・・20,000,000 〇〇〇設置工事 単価×人工＝*,***,***円
労務費□□□配管工事 単価×人工＝*,***,***円△△△配管工事 単価×人工＝*,***,***円
・・間接工事費5,555,999 *,***,***円
共通仮設費*,***,***円
現場管理費*,***,***円
一般管理費※見積書（提出書類番号8 別紙2）参照
10,000,000 ◇◇◇ 単価×数量＝10,000,000円

設備費
設備費
合計

66,555,999※

購入予定の主な財産の内訳（単価 が５０万円以上のもの）※単価には工事費等の諸経費を含む
金額
購入予定時期
名称
仕様
数量
単価〇〇〇
□□□
◇◇◇

AB35CD-EF
FFE-3

注1

本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。

注2

記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

2 5,500,000
1700,000
1 10,000,000

11,000,000 令和８年１月
700,000 令和８年１月
10,000,000 令和８年１月

識別番号【別紙２’】新設（令和７年度分）

0

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業に要する経費内訳
新設の例太陽光発電設備及び空調等省CO2設備（工事費等の諸経費を含む）(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(1)-(2)(4)補助対象経費
支出予定額

70,000,000円
0円
70,000,000円
66,555,999円(6)選定額(7)補助基本額(8)補助金所要額
所要経費 (5)基準額(4)と(5)を比較し(3)と(6)を比較し(7)×1/3
複数年度で応募される場合の上限は、て少ない方の額て少ない方の額※上限各年度3億円
各年度合計で３億円となります。
※千円未満切捨―円
66,555,999円
66,555,999円
22,185,000円
補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目
金額（円）積算内訳
太陽光発電設備及び空調等省CO2設備（工事費等の諸経費を含む）（記入例）
R7年度工事費※見積書（提出書類番号8 別紙1）参照
本工事費
直接工事費
31,000,000 〇〇〇 単価×数量＝11,000,000円
材料費□□□ 単価×数量＝*,***,***円△△△ 単価×数量＝*,***,***円
・・
20,000,000 〇〇〇設置工事 単価×人工＝*,***,***円
労務費□□□配管工事 単価×人工＝*,***,***円△△△配管工事 単価×人工＝*,***,***円
・・間接工事費5,555,999 *,***,***円
共通仮設費*,***,***円
現場管理費*,***,***円
一般管理費※見積書（提出書類番号8 別紙2）参照
10,000,000 ◇◇◇ 単価×数量＝10,000,000円

設備費
設備費
合計66,555,999※購入予定の主な財産の内訳（単価 が５０万円以上のもの）※単価には工事費等の諸経費を含む
金額
購入予定時期
名称
仕様
数量
単価〇〇〇□□□◇◇◇

AB35CD-EF
FFE-3

注1

本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。

注2

記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

2 5,500,000
1700,000
1 10,000,000

11,000,000 令和８年１月
700,000 令和８年１月
10,000,000 令和８年１月

識別番号【別紙２’’’】新設（複数年度の合計）

0

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業に要する経費内訳(1)総事業費(2)寄付金その他の収入

280,000,000円(5)基準額(6)選定額0円(4)と(5)を比較して少ない方の額

所要経費―円
266,223,996円
補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目金額（円）合計(3)差引額(4)補助対象経費支出予定額(1)-(2)280,000,000円
266,223,996円(7)補助基本額(8)補助金所要額(3)と(6)を比較して少ない方の額(7)×1/2
ただし、太陽光発電設備及び空調等省CO2設備×1/3※上限各年度3億円※千円未満切捨266,223,996円

110,924,000円

積算内訳0※

購入予定の主な財産の内訳（単価 が５０万円以上のもの）※単価には工事費等の諸経費を含む
金額
購入予定時期
名称
仕様
数量
単価

注1

本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。

注2

記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

識別番号【別添様式】賃上げを行う場合

0

従業員への賃金引上げ計画の表明書

当社は、補助事業実施期間が属する令和○年○月○日から令和○年○月○日において、給与等受給者一人あたりの平均受給額（中小企業等においては給与総額）を対前年度（又は対前年）増加率○％以上とすることを表明いたします。

こちらから選択してください。

企業区分
必ず選択して下さい

株式会社○○○○（住所を記載）代表者氏名 ○○○○
押印は不要

株式会社○○○○
従業員代表氏名○○○○