ディスクロージャー誌 2024

ＪＡべっぷ日出はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡべっぷ日出は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡべっぷ日出のご案内 2024」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
２０２４年７月

べっぷ日出農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設
立◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産◇単体自己資本比率
◇組合員数
◇役員数
◇職員数
◇支店・営農センター数

平成 22 年 9 月
大分県別府市大字鶴見 45 番地の 3
20 億 7 千万円
1,102 億円
12.15％
16,604 人
17 人
132 人
10

目

次

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況（令和５年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２
４
４
７
７
８
１７
１８

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．注記表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６
２８
３１
４２
４３
４４

Ⅱ

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅲ

４５
４６
４６
４６

事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４７（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額

（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５６（１）長期共済保有高（２）医療系共済の共済金額保有高（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高
３．農業・生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５８（１）購買事業取扱実績①受託購買品②買取購買品（２）販売事業取扱実績①受託販売品②買取販売品（３）保管事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）加工事業取扱実績（６）福祉事業取扱実績（７）介護事業取扱実績（８）指導事業取扱実績
Ⅳ

経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・
９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６１
６１

Ⅴ

６２
６４
６６
７０
７１
７１
７２
７３
７４

Ⅵ

連結情報
１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（令和５年度）（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表等（９）連結剰余金計算書（10）農協法に基づく開示債権（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項

Ⅶ

財務諸表の正確性等にかかる確認

７７

１００

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１２【役員等の報酬体系】
１．役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．職員等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１４
１１５
１１５

【ＪＡの概要】１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．会計監査人の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１６
１１７
１１７
１１８
１１８
１１９
１１９
１２０
１２１

あいさつ盛夏の候、組合員の皆様におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
また、平素より農協事業に対するご理解とご協力を賜り心より厚く
感謝申し上げます。
今年は能登半島地震という大震災ではじまり、半年以上経過した現在でも復旧への見通しが立たない地域もあり多くの方が不自由な生活を強いられております。被害にあわれた皆様には衷心よりお見舞い申し上げます。
さて今年は梅雨入りが大幅に遅れ心配されておりましたが、平年よりかなり遅い梅
雨入りとなりました。しかし一旦降りだすと各地で大雨をもたらす線状降水帯も発生しました。一方、温暖化の影響か昨年同様、夏は異常な暑さが続くことが予想され、農作物への影響も懸念されております。
政治面ではパーティー券に端を発した裏金疑惑の解明が進まぬまま政治資金規正法
改正案が可決され国民の政治不信は募るばかりです。
また、ここ数年振り回された新型コロナウイルスは昨年５類に移行され、規制も大幅に緩和され、観光地では多くの外国人の姿も多く見られ、コロナ前の日常が戻ってきたように感じております。
当組合では昨年が役員改選の年でしたが、新体制となり１年経過し役職員が一丸となって農協運営に努め概ね計画以上の実績を残すことができました。これも組合員はじめ地域の皆様のご協力の賜物と心より感謝申し上げます。
今年は新紙幣が導入され、金融機関としてスムーズに新紙幣への移行が行われます
よう取り組むとともに、我々も心新たに事業運営に邁進し、これからも皆様から信頼され必要とされる農協を目指して参りますので、今後ともこれまで以上のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和６年７月べっぷ日出農業協同組合
代表理事組合長佐藤 隆博

1１．経営理念●ＪＡべっぷ日出は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
●ＪＡべっぷ日出は、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
●ＪＡべっぷ日出は、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。

２．経営方針（リレバン）◇ 「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するため、増加している加工・業務用需要を取り込むべく、外食・中食業界に対する直接販売に取り組みます。
また生産資材価格の引き下げを実現するため、競合するホームセンター等の商品の価格・品質を把握し、同等の商品でＪＡの取扱価格が高い場合は、仕入先との協議等を行い、弾力的に価格・手数料設定を見直し、生産資材価格の引き下げに取り組みます。
これらの取り組みを通し、中期経営計画で策定したとおり、2024 年度までに販
売品販売高を 14 億 88 百万円の達成に向けて取り組んでまいります。
◇ 「地域の活性化」への貢献
総合事業（営農･経済、生活･購買、信用、共済、直売･加工等）を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。
◇ 健全経営の為の取り組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
農協法の理事構成要件の改正もふまえ、業務執行体制を見直し、地域農業の担い手や実践的な能力を有する者の登用拡大に向けて取り組みます。
自ら策定した自己改革の取組施策を着実に実践するため、経営資源のシフトや人材育成を通じ、営農・経済事業の体制を強化します。
◇

基本方針
当ＪＡは、コンプライアンス体制の充実・ガバナンス体制の強化・内部統制の整
備確立を図り、組合員をはじめ地域の皆さまから安心して利用いただけるＪＡを目指します。
■多様な生産者の育成支援
・多様な農業者の育成に向けて、行政機関や生産部会と連携し、新規就農者の確保・育成に取り組みます。
・次世代組合員数の設定や重点品目を選定し、新規就農支援等を通じ、次世代の担い手の確保を図ります。
■マーケットインに基づく販売強化
・地元消費者、小売店、加工業者、食品卸に対し、適切なリスク管理を行ったうえで直接販売の拡大に努めます。
・生産者と消費者を結ぶ販売・交流の拠点として産直事業を位置づけ、新たな出荷者の掘り起こしや出荷者の生産拡大・所得増大に取り組みます。

2

・出荷者の高齢化や競合の動向等を踏まえ、出荷者向けの営農指導体制の強化に取り組みます。
■持続可能な経営基盤の確立・強化
・場所別・部門別損益による経営管理と実績管理の徹底に努めます。
・単体での総合事業の維持継続に向け、計画的増資と内部留保に努めます。
・内部留保のための財源確保を目指すため事業管理費の抑制に取り組みます。
■組合員の「アクティブ・メンバーシップ」の確立
・組合員のメンバーシップ強化のため准組合員を「地域農業や地域経済の発展を農業者と共に支えるパートナー」と位置づけ、事業・活動を通じてＪＡを応援する准組合員を拡大します。
・組合員、総代、役員への女性参画を進めます。
・アンケート調査等を通じた組合員の実態把握に努めます。
■自己改革の着実な実践と進捗管理
・自己改革工程表の進捗管理とその実践に取り組みます。
・販売品取扱率の向上に取り組みます。
・取引がない生産者に対しても積極的な働きかけを行います。
◇ 農業振興に関する方針
今、ＪＡグループは 3 つの危機に直面しています。
一つ目は、農業・農村の危機です。高齢化や深刻な担い手不足等により、農業生
産基盤は縮小傾向にあり、農村は深刻な過疎化に直面しています。
二つ目は、組織・事業・経営の危機です。地域社会・経済の疲弊とともに人と人とのつながりの組織であるＪＡの組織基盤が弱体化しており、事業の取扱高は減少傾向にあります。とりわけ超低金利を背景として、今後、信用事業の収支悪化が見込まれ、ＪＡ経営全体への影響の顕在化が避けられない情勢です。
そして三つ目は、協同組合の危機です。世界では、行き過ぎた資本主義・個人主
義に端を発する現代の社会・経済が抱える課題を協同組合の思想と実践によって解決しようとする機運が高まっています。しかしながらわが国では世界と逆行した動きが見られます。
私たちＪＡの組合員・役職員は今こそ 3 つの危機による負のスパイラルを断ち切って、かつて経験したことのない厳しい経営環境が迫るなか、事業モデルの転換等に果敢に挑戦し持続可能なＪＡ経営を確立する必要があります。
農協法の改正により中央会制度変更後、法律の要請に基づく指導はＪＡバンクが行うようになります。公認会計士監査への適切な対応、内部管理態勢基準の高度化、さらには要改善ＪＡ指定基準がストレステスト後自己資本比率に一本化する等、より厳しい基準が課されます。
そうしたなか、当ＪＡでは収支シミュレーション等を行い検討した結果、総合事
業を継続し、これまでどおり単独運営の道を選択しました。未合併ＪＡとして厳しい組合運営を迫られることは必至であり、そうした状況を踏まえ中期計画を策定しました。
農業面では、自己改革の基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」の達成に向け、具体的な成果目標として 1 年後の販売品販売高（買取・受託・直販）13 億 27 百万円を掲げ、その達成に向け取り組んでまいります。
財務・経営面では自己資本比率 10％以上の維持に向け、店舗再編や不採算事業・施設の整理等の検討に着手するなど資産の圧縮に努めてまいります。また、多様な声を組合運営に反映させるべく女性の積極的な登用（組合員、総代、役員）にも努めてまいります。

3３．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性部から理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（令和５年度）（法定）
昨年は新型コロナウイルスが 5 類に移行され、かなりの部分で日常が戻りつつあるように感じられました。海外からの観光客も円安の影響もあり大幅に増え観光地では賑わいが戻ってまいりました。当組合でも通常総代会をコロナ前の状態に戻し通常開催するなど日常が戻ってきつつあります。
一方でロシアによるウクライナ侵攻は長期化してきており、それに加えイスラエルとハマスの軍事衝突もあり、さらに円安の影響もあり農業資材や燃料、食料品等が大幅に値上げされ農業だけではなく国民生活全般に大きな影響を与えています。この傾向は今後しばらく続くと思われます。
こうした中、当組合では役職員一丸となり事業運営に取り組んだ結果、概ね計画通りの実績を残すことができ、これもひとえに組合員皆様のご協力の賜物と感謝致しております。
当組合では総合農協として単独経営を維持するため、堅実な事業運営に努めるとともに事業管理費の抑制にも取り組んできました。その結果、信用部門では、融資の伸張に取り組み前年比 104.8%となり、また貯金は、年度末に公金の出金等もあり貯金残高が前年比 96.9%となりました。
財務状況につきましては、不良債権処理と増資計画の策定と実践に取り組んだ結果、
自己資本比率は 12.15％、不良債権比率は 0.84 %となりました。
主な事業活動と成果については以下のとおりです。
① 信用事業
貯金につきましては、スプリングキャンペーン・サマーキャンペーン・ウインター
キャンペーン等を実施いたしました。その結果、組合員・利用者の方々の信頼を背景に、個人貯金は増加しましたが大口貯金の流出があり 5 年度末で 94,951 百万円（前年比 96.9％）となりました。また、貸出金につきましては、組合員のニーズに合った商品の提供を積極的に取り組み 54,886 百万円（前年比 104.8％）となりました。
② 共済事業
今次３か年計画の中間年度である令和 5 年度は、令和４年度に展開している施策の浸透・定着を図るとともに、特に活動量の増加と新仕組を契機とした(ひと保障)クロ
スセル強化に注力し、めざすべき長期共済保有高および持続可能な経営基盤の確立・強化を行い、推進総合目標 5,800,000 ポイントに対して 5,859,349 ポイントを挙績し、目標を達成しました。
③ 購買事業
組合員への安定供給および経費削減を目指して肥料農薬の予約購買や肥料の自己取

4

り値引きに積極的に取り組み、肥料の特売会も 2 回実施しました。また、国の実施した肥料価格高騰対策事業の窓口として組合員への橋渡しを引き続き行いました。
生活資材については、良質な日用雑貨、安心安全な食の提供、補償・サービスが充
実した生活用品の提供に努めました。購買事業全体の供給高では計画対比 103.6％で終了致しました。
農機レンタル事業では利用件数 116 件、利用金額も計画対比 167.2％と順調に伸張しております。また新たに堆肥積み込み作業等に使えるショベルローダーを導入しました。
④ 販売事業＜耕種＞
令和 5 年産米は、8 月以降の天候に恵まれた事から湾岸地域作況指数が 100 となり、集荷は前年産を上回る 11,100 袋なりました。また、令和 5 年度の米販売高は 72,464千円となり、前年度対比 16,115 千円増（128％）となりました。
＜柑橘＞
令和 5 年産の柑橘は表年にあたり全体的に量が豊富となり販売には苦戦致しました。
しかし、ハウスみかんから販売が始まり販売チャンネルを多岐にしたことから令和 5
年度の柑橘販売高は 164,541 千円となり、前年度対比 14,696 千円増（109％）となりました。
＜落葉果樹＞
令和 5 年産の落葉果樹は裏年にあたりました。しかし、市場との相対取引等の影響により販売数量は前年産を上回りました。令和 5 年度の落葉果樹販売高 40,726 千円となり、前年度対比 1,745 千円増（104％）となりました。
＜野菜・花卉＞
令和 5 年も長雨、猛暑の自然現象に影響されました。新規就農者により白ネギなどの販売高は増加しました。令和 5 年度の野菜・花卉販売高は 170,697 千円となり、前年度対比 7,488 千円減（6％減）となりました。
＜畜産＞
令和 5 年の仔牛価格については厳しい内容となりました。仔牛価格の乱高下が続き農家にとっては予測困難な状況でした。内食の影響などから肉豚は前年を上回る販売となりました。令和５年度の畜産販売高は 390,251 千円となり、前年度対比 19,117 千
円増（105％）となりました。
＜直販＞
旬の館石垣店・日出店ともに平均購入単価が前年度を上回り両店舗合算で平均 32 円の増加となりましたが、来客数は 379,423 人で前年対比 98.8%でした。
売上高は両店舗合計で 520,880 千円となり前年度より 11,274 千円増加の 102％となりました。
⑤ 加工事業
管内農産物を使用した加工品の製造・販売、組合員の安全・安心な食の生産及び地域の活性化を目的とし味噌加工グループのお手伝いを継続して行いました。収支は計
画対比 108.7％で終了致しました。
⑥ 利用事業5

＜葬祭事業＞
新型コロナウイルス感染症の５類移行にともない、少しずつではありますが一般葬の割合が改善されつつある中、葬儀件数は前年度を上回る 707 件の施行を行い、葬祭事業売上高も 693,297 千円（43,521 千円増、前年度対比 106.70％）を計上することが出来ました。
当該年度は、新たに「トータルライフサポート」と銘打ち、遺品整理・特殊清掃等をはじめ、遺産分割などの相続手続き、お墓じまい・お仏壇じまい等々について、喪家様が提携先専門家に無料で相談できるサービスを開始し、葬儀施行に留まらないお客様に寄り添ったサービスの向上に努めました。
＜コイン精米＞
定期的な点検で安定運用に努め 24 時間稼働で組合員・地域住民の利用拡大に努めました。
＜農作業受委託＞
組合員の高齢化・担い手不足を補うためにＪＡとして少しでも労力の確保及び耕作放棄地の増加抑制を図るために 42 件の農作業受委託を行いました。
⑦ 指導事業＜営農指導事業＞
営農指導は、組合員の営農全般の活動を支援・指導し、その改善を図っていく重要な事業です。ＪＡの営農指導は、技術指導を行うだけでなく、農畜産物を安定的に供給していくためのマ－ケティング対策、さらには個人農業者や集落営農組織などの担い手育成の確保を通じて、地域農業全体の振興を図る役割を担っています。
その中で当ＪＡは、指導員等の資質向上を目指し資格収得に励み令和 5 年度は日本
農業検定 2 名の合格者を出しました。
また、農業振興策として、国の園地転換事業を積極的に活用し管内の耕作放棄地、休耕田に果樹苗木を栽培し、青果、加工品としてのすみ分けを行い農家所得向上に繋げました。近年の原油価格高騰、円安の影響を受け農業関連資材が急騰したことから農業コスト削減策として 157 点に及ぶ土壌検査を実施致しました。これにより石油化
学肥料の使用量を減らし「農業者の所得増大」に寄与しました。
＜生活指導事業＞
女性組織活動の中で安全安心なＡコープ商品の推進、また行政主催のイベントへ積極的に出店参加し「食の安全」をアピールしました。
また、厚生連と連携して健康教室、健康診断の受診活動、働き盛りの次世代サーク
ルメンバーを中心にストレッチ教室を行い組合員の健康管理・維持・増進に取り組みました。
社会福祉協議会へ手作り雑巾を進呈し、被災地の復旧清掃活動に寄与しました。
⑧ 農業経営事業
令和 5 年度の農業経営事業は施設栽培の中で軽量作物を中心としたつぼみ菜の栽培を行いました。令和 6 年度では指導員の栽培技術の向上、新たな品目の普及・拡大を目標としています。

6

５．農業振興活動（リレバン）◇農業関係の持続的な取り組み
・ＪＡ農機フェア 参加◇地域密着型金融への取り組み
・個別の農業経営への支援◇安全・安心な農産物づくりへの取り組み
・（生産履歴記帳運動・ポジティブリスト制度への対応など）◇担い手・新規就農者への支援、女性農業者講座の開設
・専任担当部署・担当者の設置・多様な担い手への支援
・関係団体との連携による新規就農者の支援
・女性参加型サークル◇農業祭の開催、地産地消・食育の取り組み
・東部畜産共進会 協賛
・大分県農業祭 参加
・わくわく農産品フェア 後援
・ひじ産業まつり 参加など

６．地域貢献情報（リレバン、法定含む）◇社会貢献活動（社会的責任）
・秋の交通安全運動参加
・クールビズへの取組
・献血運動◇地域貢献情報・学校給食への地元農産物の提供に係る支援
・地域行事への参加（べっぷ火の海まつり納涼音頭大会、亀川夏祭り地踊り大会）
・地域の清掃活動(地域の環境保全、景観保全)
・各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援
・年金相談会・税務相談会・年金相談会・健康相談会の毎月開催
・年金友の会（ゲートボール大会、グランドゴルフ大会の開催等）
・ＪＡだより「ＪＡべっぷ日出」のＪＡ広報誌の発行
・インターネットを通じた組合員等利用者への情報提供

7７．リスク管理の状況（法定）◇リスク管理体制等〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべ
く「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みな
ど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当Ｊ
Ａは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、
価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスク
で、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオ（安全性・収益性を考えた有利な分散投資の組合せ）の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ（リスク回避・低減）を行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

8

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リ
スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、シス
テムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、
自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点
的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

9

〔リスク管理体制図〕

理 事 会

監 事

常勤役員

内
部
監
査
担
当
部
署
（
（
監
査
室
）

総務企画管理担当部署（総務部）（リスクマネージャー）
金融担当部署（金融課）

経済担当部署（指導経済部）

各支店･支所※

報告・情報伝達
監事監査
指示・命令
内部監査
リスクマネージャーは、リスク点検・各取りまとめを行う。

10

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

〔法令遵守体制図〕

県検査
会計監査人

理 事 会

監 事

常勤役員
内
部
監
査
担
当
部
署
（
監
査
室
）

総務企画管理担当部署（総務部）（コンプライアンス統括部署）
金融担当部署（金融課）

経済担当部署（指導経済部）

各支店･支所

法令遵守態勢の内容（体制の整備・確立） … 理事･監事の意思決定・牽制・法令の運用、理事会等議事録の整備等に関するもの（チェック体制）… 監事監査、内部監査、行政検査、中央会監査等に関するもの（不祥・苦情対応）… 事実確認と責任の明確化、事故防止対応等に関するもの

報告・情報伝達
監事監査
指示・命令
内部監査
※ コンプライアンス統括部署は、部門間調整・統括を行う。

11

◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連
とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0977－66－8777（月～金 9 時～17 時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
福岡県弁護士会・紛争解決センター
https://www.fben.jp/whats/funsoukaiketu.htm
福岡県弁護士会館（電話：092-791-1840）
北九州法律相談センター（電話：093-561-0360）
久留米法律相談センター（電話：0942-30-0144）①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
なお、福岡県弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただ
くか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、年間の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。
◇金融商品の勧誘方針
当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。

12

１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、お客様のご都合に合わせて行うように努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、
適切な対応に努めます。
◇個人情報保護方針等
当組合は組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産
大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われる場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
３．当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を
法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
４．当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業員および委託先を適性に監督します。
個人データとは、法第 2 条第 4 項が規定する、個人情報データベース等（法第 2条第 2 項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．当組合は、法令による例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第 3 者に提供しません。
６．当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からに開示、訂正に応じます。保有個人データとは、法第 2 条第 5 項に規定するデータをいいます。
７．当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
８．当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
◇情報セキュリティ基本方針
べっぷ日出農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキ
ュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

13

１．当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピューター犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セ
キュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、
情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。
◇金融円滑化にかかる基本方針
当ＪＡべっぷ日出（以下，「当ＪＡ」といいます。）は，農業者の協同組織金融機関として，「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を，「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け，当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し，その適切な業務の遂行に向け，以下の方針を定め，取組んでまいります。
１．当ＪＡは，お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には，お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ，できる限り，柔軟に対応するよう努めます。
２．当ＪＡは，事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み，
お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また，役職員に対する研修等により，上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当ＪＡは，お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場
合には，お客さまの経験等に応じて，説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また，お断りさせていただく場合には，その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当ＪＡは，お客さまからの，新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については，公正・迅速・誠実に対応し，お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．中小企業者等金融円滑化法への対応（１）農業事業者，中小事業者および住宅ローンご利用のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には，お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ，できる限り，柔軟に対応するよう努めてまいります。
（２）当ＪＡは，その際，他の金融機関や日本政策金融公庫，住宅金融支援機構，農業信用基金協会，企業再生支援機構，事業再生ＡＤＲ等との緊密な連携を図る
よう努めてまいります。
また，これらの関係機関等から照会を受けた場合は，守秘義務に留意しつつ，お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６.金融円滑化管理に関する体制について記載

14

（１）信用事業担当常務理事以下、関係職員を構成員とする「金融円滑化協議会」にて，金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し，組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当常務理事を「金融円滑化管理責任者」として，当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し，各支店における金融円滑化の方
針や施策の徹底に努めます。
７．当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について，その適切性および有効性を定期的に検証し，必要に応じて見直しを行います。
◇内部統制システム基本方針
１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
② 重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討
し、速やかに是正する。
③ 内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。
④ 「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方
針」等に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。また、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止及び排除に向けた管理体制を整備・確立する。
⑤ 組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度(ヘルプライン)を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。
⑥ 監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。
⑦ 業務上知り得た当組合および関連会社の取引先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
② 個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。
② 理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。
② 中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理に
より、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。
５．監事監査の実効性を確保するための体制① 監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。
② 監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。
③ 理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監査を支援する。

15

④

当組合の適切な内部統制の構築・運用をはかるため、県中央会の業務監査、経営相談と連携する。
６．子会社等における業務の適正を確保するための体制① 子会社等における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢が整備され、適正かつ効率的に業務が執行されるよう、必要な助言・指導を行う。
② 「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。
③ 「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、
法令及びその他事項の遵守、その他運用事項を監督する。
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制① 会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。
② 適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
③ 法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。
④ 財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載する。

16

８．自己資本の状況（法定）◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和 6 年 3 月末における自己資本比率は、12.15％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目
内 容
発行主体
べっぷ日出農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に
5,891 百万円（前年度 5,754 百万円）
算入した額
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積
み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
とりわけ、財務基盤強化のため、増資運動に取り組んでおり、令和 5 年度末の出資
金額は、対前年度比 35 百万円増の 2,075 百万円となっています。

17

９．主な事業の内容（法定）（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事
業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
主な取扱商品･サービス（貯金）
種

類

普通貯金

総合口座

当座貯金
納税準備貯金貯蓄貯金
通知貯金
スーパー定期
大口定期貯金
期日指定
定期貯金
変動金利
定期貯金
積立定期貯金
定期積金
決済用貯金

内

容

預入期間

いつでも出し入れが出来る貯金です。給与・年金等の自動受け取りや各種公共料金の自動支払
いにもご利用いただけます。お財布がわりにお使い下さい。
1 冊の通帳に普通貯金と定期貯金をセットにした貯金です。普通貯金の残高が不足して公共料金との自動振替が出来なくなった場合、不足額について自動的に定期貯金担保とする貸越取引（定期貯金の 90％ 最高 300 万円）を行うことが出来ます。
お支払いに小切手、手形によりお使いいただく貯金です。
納税時にあわせて納税資金を準備するための貯金です。
いつでも自由に出し入れできる貯金です。お預
け入れ残高に応じた金利となっております。
短期間の資金運用に適した貯金です。
自由金利型定期貯金で、個人の方は 3 年以上の預入の場合複利型をご利用になれます。
大口資金運用に適した貯金です。
据置期間（1 年）を経過すればご自由に満期日の指定が出来るほか一部解約の取扱も出来る貯金です。
半年ごとに金利の変わる自由金利商品です。
目的に応じて、毎月または随時積立てる定期貯金です。
計画にあわせ、一定期間、一定額を積立てる貯金です。
貯金保険制度により全額保護される、無利息の
貯金です。

18

預入金額

出し入れ自由

1 円以上出し入れ自由

1 円以上出し入れ自由

1 円以上

払い出しは納税時のみ出し入れ自由

1 円以上

7 日以上
1 ヶ月～10 年

5 万円以上
1 円以上

1 ヶ月～10 年
3 年以内
据置期間 1 年

1000 万円以上
1 円以上 300 万円未満

1 年～3 年

1 円以上積立期限には定
めがありません
6 ヶ月以上10 年以内出し入れ自由

1 円以上

1 円以上

1,000 円以上
1 円以上

◇貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
主な取扱商品（ローン）
種

類

資金使途

融資限度

融資期間

住宅ローン

住宅の新築・購入・改築等

10,000 万円

50 年以内リフォームローン

住宅の増改築・改装・補修等

2,000 万円

20 年以内

賃貸住宅ローン

賃貸住宅の建設・増改築・補修等

4 億円

30 年以内マイカーローン

自家用車の購入等

1,000 万円

15 年以内教育ローン

就学子弟の入学金等教育資金

1,000 万円

15 年以内フリーローン

生活に必要な資金（負債整理等は除く）

500 万円

10 年以内

カードローン

生活に必要な資金（負債整理等は除く）

500 万円1 年（自動更新）

主な取扱商品（農業資金）
種

類

資金使途

融資限度

農業近代化資金

農業の近代化を図るために必要な資金

個人 1800 万円
法人 2 億円

融資期間
15 年以内農業経営基盤強化資金

農業経営計画を達成しようとする資金

個人 3 億円
法人 10 億円

25 年以内農業改良資金新たな取り組みにチャレンジするための資金

個人 5,000 万円
法人 1.5 億万円

12 年以内アグリマイティー資金

農業生産に直結する設備資金、運転資金

事業費の 100％以内

20 年以内◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

19◇手数料一覧○内国為替手数料
振込手数料
他金融機関あて系統金融機関あて

当組合本支店

3 万円以上

770 円

660 円

440 円

3 万円未満

550 円

440 円

220 円

電信扱い
窓口ご利用の場合

ＡＴＭ・ファームバンキング・系統インターネットバンキング利用の場合
当ＪＡキャッシュカードご利用の場合
3 万円以上
3 万円未満

440 円

330 円

無料

220 円

110 円

無料

他金融機関キャッシュカードご利用の場合※カードの金融機関によって別途支払手数料がかかります。

文書扱い

3 万円以上

440 円

330 円

無料

3 万円未満

220 円

110 円

無料

3 万円以上

660 円

550 円

440 円

3 万円未満

440 円

330 円

110 円

他金融機関あて系統金融機関あて

当組合本支店

330 円

220 円

無料

他金融機関あて系統金融機関あて

当組合本支店

660 円

550 円

440 円

他金融機関あて系統金融機関あて

当組合本支店

880 円

770 円

440 円

660 円

550 円

440 円

定時自動送金振替手数料

普通扱い

1 件につき

送金手数料

普通扱い

1 件につき

代金取立手数料

至急扱い
普通扱い

1 通につき
1 通につき・振込、送金の組戻料

1 件につき660 円

・不渡手形返却料

1 通につき660 円

・取立手形組戻料

1 通につき660 円

ただし、取立のため受託点から発送済の場合に限る。
・取立手形店頭提示料

1 通につき660 円

ただし、受益銀行が遠隔地の店舗へ店頭提示して取立てる場合とする。
取立費用が 630 円を超えるときはその実費とする。
・その他特殊手数料無料

20

○貯金業務に関する手数料
項

目

金額

普通・積定・定期貯金通帳再発行

1冊

1,100 円

定期積金・定期貯金証書再発行

1枚

1,100 円ＩＣキャッシュカード

1枚

1,100 円

ＪＡカード一体型

1枚

660 円

1冊

2,200 円

小切手帳用紙発行

1冊

2,200 円

自己宛小切手1枚

550 円

貸金庫利用料

年間4,400 円

夜間金庫利用料

月間

2,200 円

夜間金庫専用入金帳

50 枚

1,100 円

貯金残高証明書（ＪＡ所定）

1通

330 円

貯金残高証明書（英文・その他）

1通

1,100 円

貯金取引履歴明細表発行手数料

1件

330 円

キャッシュカード再発行
約束手形用紙発行

口座振替手数料

窓口（1 件）

110 円

ＣＤ等持込（1 件）

55 円

法人ＪＡネットバンク（振替）・
ＪＡデータ伝送サービス（ＡＤＰ）（1 件）

33 円

貯蓄貯金払戻回数超過手数料

1回

110 円

未利用口座管理手数料

1回

1,320 円・両替手数料

1～ 50 枚50～ 500 枚
501～1000 枚
1001～2000 枚
2001 枚以上
・大量硬貨入金手数料
1～200 枚201～500 枚
501～1,000 枚
1001～2000 枚
2001 枚以上

無料
330 円
550 円
770 円
1000 枚毎に 330 円加算
無料
110 円
330 円
660 円
1000 枚毎に 330 円加算○ＡＴＭ利用手数料ＡＴＭ

キャッシュカード

利用時間

ＪＡキャッシュカード

平日

8：45～21：00

無料（当ＪＡ･県内ＪＡ･県外ＪＡ）

土･日･祝日9：00～19：00

無料

8：45～18：00

110 円

平日

ＪＡ

他金融機関キャッシュカード

18：00～21：00

220 円（お支払いのみ）

9：00～14：00

220 円

14：00～17：00

220 円

土曜日

（注 1）

郵便貯金キャッシュカード

セブン銀行
ローソン銀行
イーネットＡＴＭ

手数料

ＪＡキャッシュカード

日曜･祝日

9：00～17：00

220 円

平日

8：45～21：00

110 円

土曜日

9：00～17：00

110 円

日曜･祝日

9：00～17：00

110 円

平日

8：45～21：00

無料

9：00～14：00

無料

14：00～17：00

110 円

9：00～17：00

110 円

土曜日

（当ＪＡ･県内ＪＡ）

日曜･祝日（注 1）三菱ＵＦＪ銀行については、平日 8:45～18:00 までは無料、その他の時間帯は 110 円です。

21

○貸出金に関する手数料項
全額繰上償還（担保有）

全額繰上償還（担保無）一部繰上償還目

金額

残り償還期間 1 年以上 500 万円以上

33,000 円

残り償還期間 1 年以上 500 万円未満

11,000 円

残り償還期間 1 年未満

5,500 円

残り償還期間 1 年以上 50 万円以上

3,300 円

残り償還期間 1 年以上 50 万円以上

1,100 円

残り償還期間 1 年未満

1,100 円窓口にて手続き

2,200 円

ＪＡネットバンクを利用※1

無

上記以外の条件変更
口座番号変更5,500 円
償還口座の変更

無残高証明書・払込証明書（1 通につき）3,300 円
（住宅資金）

33,000 円（上記以外）

55,000 円

火災保険（共済）質権設定確定日付費用（念書等含む）

実

小口ローン（保証付）・農業資金
事務手数料

料
330 円

融資証明書（1 通につき）代理貸付手数料料

つなぎ資金（保証付住宅ローンを利用）
つなぎ資金（上記以外）

1,100 円※2※2

住宅ローン及び賃貸住宅ローン（保証付）※1費

3,300 円
5,500 円
33,000 円

１回あたりの返済上限額（現在残高の 50％、円未満切り捨て）、返済下限額（10 万円）。
繰上返済日は「次回約定返済日の 3 営業日前の前日」までの申込で【次回約定返済日】、以降の申込の際は【次々回の約定返済日】。
約定返済日が休日の場合は、翌営業日が繰上返済日となるが、利息計算の基準日は約定返済日とする。
※2 つなぎ資金については初回のみ徴収する。

22

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施
当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
主な共済商品
種類

特

徴

終身共済

万一のとき、ご家族のための生活費を残してあげたい方

養老生命共済貯蓄しながら万一のときにも備えたい方

定期生命共済

一定期間、しっかりと万一のときに備えたい方

医療共済

病気やケガの備える医療保障が欲しい方

がん共済

がんに手厚く備えたい方

特定重度疾病共済

身近な生活習慣病のリスクに備えたい方

生活障害共済身体に障害を負って働けなくなったときのリスクに備えたい方

介護共済

一生涯にわたる介護の不安に備えたい方

認知症共済

一生涯にわたる認知症の不安に備えたい方

定期年金

一定期間生存しているときに年金が支払われます。

こども共済

お子さま・お孫さまの教育資金を準備したい方

建物更生共済火災・自然災害・地震等から建物を保障し満期時には満期共済金が支払われます。

自動車共済

幅広い保障がパックになった自動車保障です。

農業者賠償責任共済

農業において発生するさまざまな賠償リスクを幅広く保障◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成 17 年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

組合員・利用者
の皆さま

共済契約

Ｊ
Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

23

〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。
生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された米を「美味しいべっぷ米」として認証しています。また、「地産地消」の取り組みとして、2 カ所の直販所を開設し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
直販所のご案内

直販所名

場

所

開催曜日

開催時間

出会い市場
「旬の館」石垣店

別府市
石垣西 9-1-26

正月､お盆を除く毎日

午前 9：00～午後 5：00

出会い市場
「旬の館」日出店

日出町
3862-1

正月､お盆を除く毎日

午前 8：30～午後 5：00

◇購買事業
購買センター（生産資材店舗）では、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。店舗に営農指導員が野菜づくりのアドバイスも行っています。

◇利用事業［農作業受委託事業］
農家の高齢化・担い手不足が加速化し労力不足・耕作放棄地の増加にも歯止めがかからず、現在農業の生産力・自給力の維持すら困難な状況であります。このような中、当組合では平成 27 年度より労力の確保及び耕作放棄地の減少を目的として農作業受委
託事業を行っています。

24

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティ
ネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）
経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023 年 3 月末における残高は 1,651 億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任
準備金残高は、2023 年 3 月末現在で 4,708 億円となっています。

25

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（法定）科（単位：円）
目（ 資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
社債
受益証券
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産(1) 雑資産(2) 貸倒引当金
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資７ 繰延税金資産

１

資産の部合計

26

令和4年度

令和5年度

（令和5年3月31日）（令和6年3月31日）

98,900,621,006
684,330,064
41,359,340,091
41,337,762,290
21,577,801
4,594,342,131
1,967,880,000
420,832,131
1,533,050,000
672,580,000
52,394,404,646
69,301,836
54,167,057
15,134,779△201,097,762
770,505
770,505
270,715,591
0
211,535,082
0
55,998,165
38,122,136
2,732,939
15,143,090
3,959,759△777,415
229,406,331
229,419,459△13,128
2,933,526,207
2,928,786,903
1,998,226,443
172,878,228
1,944,568,056
362,522,556△1,549,408,380
4,739,304
2,935,213,000
2,935,213,000
2,715,110,000
170,203,000
49,900,000
76,094,779

103,851,552
631,907,161
42,723,145,455
42,704,974,069
18,171,386
5,563,989,533
2,269,310,000
489,819,533
2,366,230,000
438,630,000
54,886,475,074
237,743,706
59,170,114
178,573,592△191,708,482
423,491
423,491
284,224,741
0
221,139,605
058,334,893
38,933,399
2,149,347
17,252,147
6,531,353△1,781,110
178,782,980
178,794,207△11,227
2,903,545,160
2,899,938,131
2,004,629,443
192,156,878
1,944,731,596
368,172,351△1,609,752,137
3,607,029
2,935,263,000
2,935,263,000
2,715,110,000
170,253,000
49,900,000
88,903,904

105,346,347,419

110,242,695,723

科

令和4年度

目

（令和5年3月31日）（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 雑負債(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債
５ リース資産減損勘定
６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金
７ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2)資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
経営安定化積立金10周年記念事業積立金
電光掲示板償却費用軽減積立金
環境浄化積立金
災害支援積立金
ＪＡ利用者感謝イベント積立金
電算設備積立金
睡眠貯金対応積立金
出資金払戻対策積立金
固定資産償却費用軽減積立金
移動店舗車リース費用軽減積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4)処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

27（単位：円）
令和5年度（令和6年3月31日）

98,226,508,270
98,018,713,096
22,062,000
185,733,174
26,955,137
158,778,037
363,100,900
251,245,553
111,855,347
135,919,912
135,869,692
220
50,000265,313,786
81,700,800
4,125,889
179,187,097
1,084,534
209,967,555
33,198,483
151,106,072
25,663,000
192,075,052

102,941,883,221
94,951,736,559
7,819,218,000
170,928,662
23,125,843
147,802,819
464,569,832
351,729,863
112,839,969
155,302,276
155,202,2760
100,000
303,783,805
72,618,100
4,149,091
227,016,614
365,120
213,130,182
34,314,410
153,963,772
24,852,000
192,075,052

99,393,970,009

104,271,109,488

5,742,368,155
2,040,081,400
622,900
3,737,637,155
2,290,000,000
1,447,637,155
850,000,000
16,535,567
2,680,649
10,000,000
30,000,000
10,000,000
29,555,320
27,011,299
5,568,000
48,616,744
10,174,760
407,494,816（280,012,488）△35,973,300
210,009,255△228,264,385
438,273,640
5,952,377,410

5,907,847,674
2,075,414,700
622,900
3,887,289,974
2,390,000,000
1,497,289,974
923,320,000
02,305,750
10,000,000
30,000,000
20,000,000
27,588,620
26,870,276
5,568,000
47,389,945
6,536,840
397,710,543（179,230,468）△55,479,900
63,738,561△374,535,079
438,273,640
5,971,586,235

105,346,347,419

110,242,695,723

２．損益計算書（法定）科（単位：円）
目

１ 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高（買取販売のみ）
販売手数料（受託販売のみ）
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価（買取販売のみ）
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益

令和4年度

令和5年度

（自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日）（自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日）

1,567,598,403
2,740,261,655
1,172,663,252
1,048,326,516
990,760,401(272,002,216)(35,722,317)(655,369,705)(27,666,163)
27,170,969
10,658,000
19,737,146
136,535,074
47,344,253(46,035,244)(1,285,233)(23,776)
10,028,091
10,552,000
68,610,730(0)(△77,779,475)
911,791,442
400,892,334
376,082,847
0
24,809,487
30,764,486
0
21,076,646
552,647
9,135,193(0)370,127,848
361,898,705
343,578,165
0950,936
17,369,604
306,671,209
294,501,637
430,9150
11,738,657(454,183)(0)55,227,496
94,879,473
56,349,635
15,746,790
22,783,048
74,009,843
56,929,679
0
17,080,164
(0)
(△80)
20,869,630

28

1,451,943,078
2,812,333,523
1,360,390,445
1,047,696,307
982,743,610(257,406,066)(42,520,377)(654,194,648)(28,622,519)
27,865,255
11,596,000
25,491,442
270,047,408
46,227,843(44,387,087)(1,115,820)(727,936)
10,315,599
9,917,000
203,586,966(0)(△8,781,280)
777,648,899
396,562,153
373,797,187
0
22,764,966
29,966,478
0
20,273,362
952,8088,740,308(0)366,595,675
373,912,525
355,368,994
0
1,009,084
17,534,447
314,575,969
304,170,721
473,7220
9,931,526(1,277,855)(0)59,336,556
114,035,674
72,464,520
17,355,320
24,215,834
87,866,583
70,418,991
0
17,447,592(3,564)(0)26,169,091

令和4年度科目（自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日）

173,235,385
64,921,782
105,304,988
3,008,615
102,830,486
16,864,313
76,275,509
9,690,664
70,404,899
709,659
247,256
462,4035,234,459
3,273,981(4)(0)
1,960,478
655,337,315
502,514,272(0)(△2,102)
152,823,043
15,68812(12)(0)
15,676
7,258
152,089△144,831
1,337,318
17,276,999△15,939,681
1,268,305,329
870,124,436
107,913,830
60,876,164
228,743,992
646,907299,293,074
78,578,849
498,126
35,499,800
23,128,400
2,752,500
16,700,023
16,157,647
105,000
3,404,184
12,648,463(0)(△4,900)
361,714,276(9) 直販事業収益
直販手数料
直販買取手数料
その他の収益(10) 直販事業費用
直販労務費
直販買取費用その他の費用販売事業総利益(11) 保管倉庫事業収益(12) 保管倉庫事業費用
保管倉庫事業総利益(13) 加工事業収益(14) 加工事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
加工事業総利益(15) 利用事業収益(16) 利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
利用事業総利益(17) 預託事業収益(18) 預託事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
宅地等供給事業総利益(19) 農業経営事業収益(20) 農業経営事業費用
農業経営事業総利益(21) 指導事業収入(22) 指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 償却債権取立益(5) 雑収入４ 事業外費用(1) 寄付金(2) 賃貸原価(3) 雑損失（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
経 常 利 益29

（単位：円）
令和5年度（自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日）

174,666,392
66,275,763
104,495,899
3,894,730
100,333,682
16,905,221
72,762,224
10,666,237
74,332,710
513,795
365,765
148,030
5,493,845
3,319,788(2)(0)
2,174,057
699,816,571
538,863,858
(267)
(0)
160,952,713
23,905
101
(101)
(0)
23,80425,554
19,155
6,399
1,132,242
16,577,098△15,444,856
1,278,720,282
855,805,700
111,832,164
59,779,356
25,058,473
718,789
173,222,796
77,794,604
529,970
35,499,800
25,195,134
961,026
15,608,674
4,338,838
175,000
3,930,332
233,506(0)(△1,901)
246,678,562

令和4年度科目（自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日）

５ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) その他の特別損失
税引前当期利益
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
経営安定化積立金取崩額
10周年記念事業積立金取崩額
電光掲示板償却費用軽減積立金取崩額
電算設備対応積立金取崩額
睡眠貯金払戻損失積立金取崩額
固定資産償却費用軽減積立金取崩額
選果機等償却費用軽減積立金取崩額
移動店舗車リース費用軽減積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

1,171,000
01,171,000
07,325,993
1,190
0
6,153,803
1,171,000
355,559,283
91,629,857△16,083,062
75,546,795
280,012,488
91,431,512
013,464,433
371923
10,444,680
10,022
6,213,157
0
1,617,120
3,929,481
407,494,816（単位：円）
令和5年度（自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日）

950,0000
950,0000
1,340,062
390,062
950,00000246,288,500
79,867,157△12,809,125
67,058,032
179,230,468
108,980,558
86,680,000
0374,899
12,411,380
141,023
6,254,295
0
3,637,920
0397,710,543（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

30

３．注記表等（法定）
区
分
重
要
な
会
計
方
針
に
係
る
事
項
に
関
す
る
注
記

令和4年度

令和5年度

１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式：
移動平均法による原価法（3）その他有価証券①時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式：
移動平均法による原価法（3）その他有価証券①時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料、飼料、農薬）・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（生活物資、その他生産資材等）
・・・・・売価還元法による低価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料、飼料、農薬）・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（生活物資、その他生産資材等）
・・・・・売価還元法による低価法

３ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

３ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

４ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した他の部署が査定結果を検証しております。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

４ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した他の部署が査定結果を検証しております。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

31

区
分
重
要
な
会
計
方
針
に
係
る
事
項
に
関
す
る
注
記

令和4年度

令和5年度

（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支給に備えて、常勤役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支給に備えて、常勤役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

５ 収益及び費用の計上基準
収益認識関連当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、缶詰・飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 利用事業
葬祭施設・コイン精米機・農機レンタル・農作業受委託等を、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービ
スを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

５

６

６

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ています。

32

収益及び費用の計上基準
収益認識関連当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、缶詰・飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 利用事業
葬祭施設・コイン精米機・農機レンタル・農作業受
委託を共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービ
スを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ています。

区
分
重
要
な
会
計
方
針
に
係
る
事
項
に
関
す
る
注
記
会
計
方
針
の
変
更
に
関
す
る
注
記

会
計
上
の
見
積
も
り
の
関
す
る
注
記

令和4年度

令和5年度

７

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

７

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

８ その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（1）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行なっておりません。よって事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用について
は、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
（2）当組合代理人として関与する取引の損益計算書の表示について購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

８ その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（1）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行なっておりません。よって事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用について
は、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
（2）当組合代理人として関与する取引の損益計算書の表示について購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 76,135 千円（繰延税金負債との相殺前）（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において回収可能な将来減算一時差異の見積り額を限度として行っています。次年度以降の課税所得の見積りについては、
令和５年３月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境
および組合の経営状況の影響を受けており、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場
合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 88,941 千円（繰延税金負債との相殺前）（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において回収可能な将来減算一時差異の見積額を限度として行っています。課税所得の見積額については、令和５年３月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境
及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

貸倒引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 201,888 千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先

貸倒引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 193,501 千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先

33

区
分
会
計
上
の
見
積
も
り
の
関
す
る
注
記
貸
借
対
照
表
に
関
す
る
注
記

令和4年度

令和5年度

の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価して、設定しております。
③翌事業年度に係る計算書類に与える影響
貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高いため、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌事業年度の計算書類
において計上金額が増減する可能性があります。

１

有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は累積で284,008,967 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 142,067,169 円 器具備品 11,309,273 円
機械装置 127,809,000 円 車両運搬具 2,823,525 円
また、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 211,988,866 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物103,412,486 円
土地
108,576,380 円

１

２

２

３ 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
629,604,021 円
子会社等に対する金銭債務の総額
548,949,013 円

３

担保に供している資産
定期預金 3,000,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に供しています。

４ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
545,254,862 円
５ 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
額は 97,821,559 円、危険債権額は 344,200,542 円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権はありません、貸出条件緩和債権額は 19,280,276 円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の34

有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は累積で284,958,967 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 142,067,169 円 器具備品 11,309,273 円
機械装置 128,759,000 円 車両運搬具 2,823,525 円
また、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 211,988,866 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物103,412,486 円
土地
108,576,380 円
担保に供している資産
定期預金 7,800,000,000 円を手形借入金の担保に定期預金 2,950,000,000 円を為替決済の担保に、定期預
金 3,000,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
573,840,263 円
子会社等に対する金銭債務の総額
520,539,137 円

４ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
531,387,696 円
５ 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
額は 158,274,562 円、危険債権額は 305,286,711 円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

区
分
貸
借
対
照
表
に
関
す
る
注
記

損
益
計
算
書
に
関
す
る
注
記

令和4年度

令和5年度

支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は461,302,377 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権の合計額は 463,561,273 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６ 土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
293,561,791 円●同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法（日出地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課
税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
（別府地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。
１ 子会社等との取引高の総額(1)子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高(2)子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

19,477,110 円
12,552,702 円
6,924,408 円
19,493,978 円
8,405 円
19,485,573 円

２ 減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・
フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
場所

用途

種類

旧藤原配送
センター

遊休資産

土地

35

６

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
277,719,466 円●同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法（日出地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課
税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
（別府地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。
１ 子会社等との取引高の総額(1)子会社等との取引による収益総額
18,990,665 円
うち事業取引高11,417,501 円
うち事業取引以外の取引高
7,573,164 円(2）子会社等との取引による費用総額 19,209,719 円
うち事業取引高5,310 円
うち事業取引以外の取引高
19,204,409 円
２

棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下げ額
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、29,779 円の棚卸評価損が含まれています。

区
分
損
益
計
算
書
に
関
す
る
注
記

令和4年度

令和5年度

（2）減損損失の認識に至った経緯
旧藤原配送センターについては、遊休資産であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
旧藤原配送センター
6,153,803 円（土地 6,153,803 円）（4）回収可能額の算定方法
旧藤原配送センターの回収可能価額は正味売却価額を採用しており、固定資産税評価額に基づき算定しております。
３

棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下げ額
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、36,948 円の棚卸評価損が含まれています。

金
融
商
品
に
関
す
る
注
記

１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を大分県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。

１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を大分県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債・地方債及び社債の債券による運用を行っています。

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的
及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されています。

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的
及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市
場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証
券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市
場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証
券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報

36

区
分
金
融
商
品
に
関
す
る
注
記

令和4年度

令和5年度

交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ
ング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 63,160,272 円
減少するものと把握しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付
け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したう
えで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ
ング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 60,705,490 円
減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付
け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したう
えで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２ 金融商品の時価に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(＊1)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後時価(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：円）

差額（時価－計上額）

41,359,340,091

41,357,899,702△1,440,389

1,200,000,000
3,394,342,131
52,394,404,646△201,881,782

1,123,010,000
3,394,342,131△76,990,000
052,192,522,864

52,572,578,188

380,055,324

211,535,082△777,415

貸借対照表計上額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(＊1)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後

時価

差額（時価－計上額）

42,723,145,455

42,709,630,345△13,515,110

1,735,220,000
3,828,769,533
54,886,475,074△191,708,482

1,714,620,000
3,828,769,533△20,600,000
054,694,766,592

54,879,523,396

184,756,804

221,139,605△1,781,110

210,757,667

210,757,667

219,358,495

219,358,495

資産計

98,356,962,753

98,658,587,688

301,624,935

資産計

103,201,260,075

103,351,901,769

150,641,694

貯金

98,018,713,096

97,979,956,508△38,756,588

貯金

94,951,736,559

94,817,761,875△133,974,684

借入金

7,819,218,000

7,818,512,140△705,860

155,202,276

155,202,276

0

102,926,156,835

102,791,476,291△134,680,544

借入金
経済事業未払金
負債計

22,062,000

21,547,071

0△514,929

135,869,692

135,869,692

0

98,176,644,788

98,137,373,271△39,271,517

経済事業未払金
負債計

37

0

区
分
金
融
商
品
に
関
す
る
注
記

令和4年度

令和5年度

(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。

(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。

(2)金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市
場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

(2)金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券及び外部出資
有価証券について、国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した
当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

38

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した
当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

区
分
金
融
商
品
に
関
す
る
注
記

令和4年度
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額
によっています。

③(3)市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊1)
2,935,213,000
合計
2,935,213,000(3)市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊１）
2,935,263,000
合計2,935,263,000（＊1）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりま
せん。

（＊1）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりま
せん。

(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還
予定額（単位：円）(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還
予定額（単位：円）

1 年以内
預金

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

0

0

0

41,337,762,290

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの4 年超 5 年以内

経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額
によっています。

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

42,704,974,069

1 年以内

0

0

0

0

0

0
17,138,400

0112,278,400

300,000,000
17,138,400

100,000,000
17,138,400

0390,698,400

1,400,000,000
3,599,464,200

5,175,078,203

3,748,921,010

3,352,154,371

3,244,202,968

3,078,430,722

36,196,491,284

106,722,300

0

0

0

0

0

48,003,912,972

3,861,199,410

3,669,292,771

3,361,341,368

3,469,129,122

41,195,955,484

5 年超

0

0

預金

0
17,138,400

0224,878,400

0
117,058,400

300,000,000
17,138,400

100,000,000
17,138,400

800,000,000
3,211,592,600

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの貸出金(＊1,2)

4,646,045,577

3,893,512,579

3,510,769,334

3,157,283,9783,049,348,475

34,028,792,002

貸出金(＊1,2)

経済事業未収金(＊3）

211,985,398

0

0

0

0

0

46,212,931,665

4,118,390,979

3,627,827,734

3,474,422,378

3,166,486,875

38,040,384,602

合計

経済事業未収金(＊3）
合

計

5 年超

(＊1)貸出金のうち、当座貸越 212,941,209 円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
(＊2)貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 108,652,701 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(＊3)経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等 731,033 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（＊1）貸出金のうち、当座貸越 208,928,661 円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 74,842,537 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等 1,730,586 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(5)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定（単位：円）(5)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定（単位：円）

貯金(＊1)

有
価
証
券
に
関
す
る
注
記

令和5年度

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

79,955,130,041

6,809,094,336

8,788,888,373

975,649,077

1,248,035,556

241,915,713

貯金(＊1

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

74,822,754,880

8,734,814,581

8,563,342,386

1,167,925,891

1,436,218,519

226,680,302

借入金

2,844,000

2,754,000

1,764,000

1,764,000

1,764,000

11,172,000

借入金

7,802,754,000

1,764,000

1,764,000

1,764,000

1,764,000

9,408,000

合計

79,957,974,041

6,811,848,336

8,790,652,373

977,413,077

1,249,799,556

253,087,713

合計

82,625,508,880

8,736,578,581

8,565,106,386

1,169,689,891

1,437,982,519

236,088,302（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

１

有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）

１ 有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）

貸借対照表
計上額

貸借対照表
計上額

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの
時価が貸借対照表計
上額を超えないもの
合計

社債
社債

100,000,000

時

価100,330,000

差額
330,000

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

社債

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

社債

1,100,000,000

1,022,680,000△77,320,000

1,200,000,000

1,123,010,000△76,990,000

39

合

計

200,000,000

時

価202,360,000

差額

2,360,000

1,535,220,000

1,512,260,000△22,960,000

1,735,220,000

1,714,620,000△20,600,000

区
分
有
価
証
券
に
関
す
る
注
記

令和4年度

令和5年度

②その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）②その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）

種類

貸借対照表

取得原価又は

計上額

償却原価

差額（＊）

貸借対照表

取得原価又

計上額

は償却原価

差額（＊）

貸借対照表計上債券

貸借対照表計上

債券額が取得原価又国

債

111,490,000

101,101,015

10,388,985

額が取得原価又国

債

410,540,000

398,244,220は償却原価を超受益証券

207,740,000

200,000,000

7,740,000

は償却原価を超社

債

200,460,000

200,000,000

460,000

小計319,230,000

301,101,015

18,128,985

えるもの

小

計

611,000,000

598,244,220

12,755,780

えるもの

債券

122,958,780

債券

貸借対照表計上

国

債1,856,390,000

1,989,140,901△132,750,901

貸借対照表計上

国

債

1,858,770,000

2,089,834,192△231,064,192

額が取得原価又地 方 債

420,832,131

432,364,600△11,532,469

額が取得原価又

地方債

489,819,533

515,226,200△25,406,667

は償却原価を超社

債

333,050,000

400,000,000△66,950,000

は償却原価を超社

債

430,550,000

500,000,000△69,450,000

えないもの

受益証券

464,840,000

500,000,000△35,160,000

えないもの

受益証券

438,630,000

500,000,000△61,370,000

3,075,112,131

3,321,505,501△246,393,370

3,217,769,533

3,605,060,392△387,290,859

3,394,342,131

3,622,606,516△228,264,385

3,828,769,533

4,203,304,612△374,535,079

小計
合計

小
合

計

計

（＊）なお、上記の評価差額が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（＊）なお、上記の評価差額が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２

２

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：円）
売却額

国 債

退
職
給
付
に
関
す
る
注
記

種類

1,874,507,000

売却益

売却損

10,658,000

10,552,000

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：円）
売却額
国

売却益

売却損

債

2,172,424,000

11,596,000

7,237,000

受益証券

200,000,000

02,680,000

１ 退職給付に係る注記(1)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

１ 退職給付に係る注記(1)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
118,018,250円
退職給付費用33,109,533円
退職給付の支払額△21,711円
期末における退職給付引当金
151,106,072円(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
151,106,072円
退職給付費用
29,693,284円
退職給付の支払額△26,835,584円
期末における退職給付引当金
153,963,772円(3)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務440,149,281円
特定退職共済制度△289,043,209円
退職給付引当金
151,106,072円(3)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務440,905,093円
特定退職共済制度△286,941,321円
退職給付引当金
153,963,772円(4)退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用(4)退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用33,109,533円
33,109,533円(注)特定退職金共済制度への拠出金 22,755,000 円は「厚生費」で処理しています。

40

29,693,284円
29,693,284円(注)特定退職金共済制度への拠出金 20,602,000 円は「厚生費」で処理しています。

区
分

令和4年度

退
職
給
付
に
関
す
る
注
記

２ 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度
及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律
附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出
した特例業務負担金 11,296,356 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額
は、90,349 千円となっています。

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内
訳等(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産個別貸倒引当金
11,565,832 円
退職給付引当金
51,795,940 円
賞与引当金
9,182,700 円
未収利息不計上487,198 円
非定型口未収利息
4,258,832 円
貸付金12,322,254 円
役員退任慰労引当金
7,098,386 円
減価償却超過額
645,926 円
減損処理固定資産
156,889,840 円
定期貯金未払利息差額
8,887 円
賞与対応厚生費
1,374,184 円
未払決算賞与9,569,121 円
決算賞与対応厚生費
1,461,238 円
前払費用
1,591,819 円
購買棚卸評価損
10,220 円
未払事業税等
4,136,304 円
未払地方法人税
1,427,118 円
その他有価証券評価差額金
63,137,929 円
繰延税金資産小計
326,963,728 円
評価性引当額△250,828,352 円
繰延税金資産合計（A）
76,135,376 円
繰延税金負債
その他△40,597 円
繰延税金負債合計（B）△40,597 円
繰延税金資産の純額（A+B）
76,094,779 円

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内
訳等(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産個別貸倒引当金
8,057,911 円
退職給付引当金
42,586,379 円
賞与引当金
9,491,366 円
非定型口未収利息
4,258,832 円
貸付金12,073,935 円
役員退任慰労引当金
6,874,063 円
減損処理固定資産
156,640,757 円
賞与引当金対応厚生費
1,423,226 円
未払決算賞与
4,953,671 円
前払費用
1,404,345 円
減損処理有価証券
17,918,148 円
未払事業税
3,710,617 円
未払特別法人税1,280,243 円
その他有価証券評価差額金
103,596,403 円
その他
2,113,176 円
繰延税金資産小計
376,383,072 円
評価性引当額△287,442,034 円
繰延税金資産合計（A）
88,941,038 円
繰延税金負債
その他△37,134 円
繰延税金負債合計（B）△37,134 円
繰延税金資産の純額（A+B）
88,903,904 円

税
効
果
会
計
に
関
す
る
注
記

令和5年度

(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.57%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.99%
住民税均等割等
0.77%
評価性引当額の増減△8.54%
その他
0.77%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.24%

収
益
認
識
に
関
す
る
注
記

収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

41

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度
及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律
附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出
した特例業務負担金 11,296,356 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 6 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額
は、80,006 千円となっています。

(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.10%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.43%
住民税均等割等
1.11%
評価性引当額の増減△1.58%
その他
0.37%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.23%

収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記「５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

５．剰余金処分計算書 （法定）（単位：円）

科

目

令和4年度

令和5年度

１
２

当期未処分剰余金
407,494,816
397,710,543
任意積立金取崩額
16,535,567
0
１０周年記念事業積立金
16,535,567
0
３ 剰余金処分額
315,049,825
294,501,601(1) 利益準備金
100,000,000
100,000,000(2) 任意積立金
185,472,176
164,893,346
経営安定化積立金
160,000,000
146,680,000
ＪＡ利用者感謝イベント積立金
10,000,000
0
電算設備対応積立金
10,444,680
12,411,380
固定資産償却費用軽減積立金
5,027,496
5,801,966(3) 出資配当金
29,577,649
29,608,255
４．次期繰越剰余金
108,980,558
103,208,942（注）１．普通出資に対する配当金及び優先出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
（１）普通出資に対する配当の割合
令和 4 年度 1.5％
令和 5 年度 1.5％
２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準は次のとおりです。
種類

経営安定化
積立金

電光掲示板
償却費用
軽減積立金
環境浄化
積立金
災害支援等
積立金
JA 利用者感謝
イベント積立金
電算設備
対応積立金
睡眠貯金払戻
損失積立金
出資金払戻
対策積立金

積立基準

積立目標額

取崩基準

貸出金等の不良債権の処理及び固定資産の減損会計、税務調査及び信用費用に伴う損失発生への補填、感染症による費用及び損失補填に備え組合経営の健全性確保のために積立を行う。

15 億円

信用事業費用、税務調査、債権の償却等、金利変動による損失、有価証券の運用・償却等に関する損失、建物・施設の改修・更新、固定資産減損損失、感染症対応費用、その他会計並びに法制度改正に伴う費用支出を要する場合。

電光掲示板の減価償却費用を軽減するために積立を行う。

2,305,750 円

電光掲示板の減価償却費相当分を補填する
場合。

10,000,000 円

環境の維持・浄化に伴う費用支出、エコ対策に伴う費用支出を要する場合。

30,000,000 円

災害支援等に係る支出があった場合。

環境の維持・浄化に資するため、並びにエコ対策等を目的に積立を行う。
災害支援等に係る支出への備えとして積立を行う。
JA 利用者感謝イベントの費用に充てるために積立を行う。
電算設備全般に係る支出への備えとして積立を行う。
利益金として計上した後に貯金者から払戻請求があった場合の費用に充てるため積立を行う。
死亡組合員の出資金を利益計上した後に払戻請求があった場合の費用に充てるため積立を行う。

20,000,000 円
40,000,000 円

利用者感謝イベントに伴う費用を要する場合。
電算設備に係る支出があった場合に取崩しを行う。

26,870,276 円

貯金者から払戻請求があった場合に取崩しを行う。

5,568,000 円

利益計所した出資金の払戻請求があった場
合に取崩しを行う。

固定資産
償却費用
軽減積立金

全共連の地域・農業活性化事業にかかる助成金、営農ビジョンにかかる助成金により取得した固定資産の減価償却
費用を軽減するために積立を行う。

53,191,911 円

対象資産の減価償却費相当分を補填する場
合に取崩しを行う。
対象資産：旬の館日出店コイン精米機、旬の館日出店増築分、鳥獣被害対策車両（大分 480 さ 3200、大分 483 い 2175）、暘谷電
光掲示板、コイン精米機、ソフトクリーム
フリーザー、ハンマーナイフモア、チッパ
ーシュレッダー、加工場冷凍・冷蔵施設、卓上ショーケース、冷凍ストッカー、味噌
加工機器、旬の館日出店道路拡幅工事、大神定温倉庫設備、指導販売課移設に伴う資産、連棟ハウス追加工事、花用結束機、コンテナリフター・選別コンテナ、マニアス
プレッター、堆肥運搬車、スズキエブリィ（大分 483 え 2218）

移動店舗車
リース費用
軽減積立金

移動店舗車のリース料を軽減するために積立を行う。

6,536,840 円

移動店舗車のリース料相当分を補填する場
合に取崩しを行う

４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越金
20,000 千円が含まれています。令和 4 年度 16,000 千円 令和 5 年度 20,000 千円

42

６．部門別損益計算書（監督指針要請事項）〔令和 5 年度〕
区分

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費 ④
（うち減価償却費⑤）（うち人件費⑤`）
うち共通管理費 ⑥

信事

計（⑧＋⑨－⑪）

特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）

済
業

農業関連
事
業

生活その
他事業

1,047,696
270,047

396,562
29,966

562,503417,848805,985
627,496

1,132
16,577

1,451,943

777,649

29,966

144,655

178,489△15,445

1,278,720(62,272)(855,806)

561,596(16,159)(395,903)

279,999(5,839)(206,730)

247,038(17,786)(144,589)

134,692(21,348)(66,087)

55,395(1,139)(43,497)

226,731(9,542)(95,022)108,987(4,587)(45,676)

84,659(3,563)(35,480)

51,088(2,150)(21,410)

15,083(635)(6,321)

173,223

216,053

86,597△102,383

43,797△70,840

77,79536,145
16,1392,015

23,823
7,758
968

12,698
6,026
765

3,791
3,637
457

1,338
1,074
134

△34,634

2,014

968

752

454

134

△4,322

246,679

250,183

109,452△90,450

47,131△69,636

950

0
0
182
182

0
0
87
87

950
0
1,018
68

0
0
41
41

0
0
12
12

250,001

109,364△90,518

47,090△69,649

20,477

9,681

34,824

4,666△69,649

229,524

99,683△125,342

42,423

4,339

1,340

246,289

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳
（⑱－⑲）

共
事

2,813,879
1,361,936（うち減価償却費⑦）（うち人件費⑦`）

事業利益 ⑧（③－④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用 ⑪
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬

用業（単位：千円）営
農
共通管理費等
指導事業

246,289△486,548(△20,476)(△203,909)

0△390（注）上記の（部門別損益計算書の）事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を 記載
しております。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益 1,545 千円、事業費用 1,545 千円）を除去した額を記載しています。
よって、両者は一致しておりません。

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等（人員割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値(2) 営農指導事業
ＪＡの実情に照らして割合を決定
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
信
用
共
済
農業関連
生活その
区
分
事
業
事
業
事
業
他事業
共 通 管 理 費 等
46.6
24.4
17.4
10.5
営 農 指 導 事 業
29.4
13.9
50.0
6.7

43

（単位：％）
営
農
指導事業
3.1

計
100 %
100 %

３．部門別の資産
区

分

事業別の総資産
総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その
他事業

営
農
指導事業

共通資産
6,106,495

110,242,695

103,851,552

423

284,225

110,242,695(2,903,545)

106,579,590(556,644)

1,114,744(255,481)

2,548,361（2,091,420）

７．会計監査人の監査
令和４年度及び令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

44

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（法定）（単位：千円、口、人、％）
項

目

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

経常収益（事業収益）

2,728,972

2,675,348

2,622,242

2,741,873

2,813,878

信用事業収益998,882

993,261

992,460

1,048,326

1,047,696

426,760
487,243
816,087
149,937
98,301
1,911,566(19,115,658)
5,686,359
96,286,991

427,219525,603729,265
202,079
65,082
1,973,301(19,733,013)
5,741,123
100,221,887

406,384
641,815
581,584
251,024
199,649
2,031,467(20,314,671)
5,888,557
104,085,536

400,892
642,879
649,776
361,714280,0122,024,108(20,400,814)
5,952,377
105,346,347

396,562
669,804
699,816
246,678
179,230
2,075,415(20,754,147)
5,971,586
110,242,696

89,338,963
49,850,531
2,602,072

93,266,346
50,613,313
2,154,622

96,933,181
51,695,788
5,004,790

98,018,713
52,394,405
4,594,342

42,723,145
54,886,475
5,563,989

26,884
26,884－27,92827,928－28,71728,717－29,57829,578－29,60829,608
－

141

137

129

131

132

10.79

10.81

11.26

11.97

12.15

共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金
（出資口数）
純資産額
総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当額
事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁
・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

45

２．利益総括表（法定）（単位：千円、％）項
目
資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）
事業純益
実質事業純益コア事業純益コア事業純益

令和４年度
887,481
16,114△148,140
627,019（0.64）
1,603,217（1.54）
326,175
351,423
332,891

令和５年度
936,516
17,550△176,416
955,744（0.94）
1,647,226（1.50）
355,682368,506
366,827

309,967

324,306（投資信託解約損益を除く。）

増減49,035
1,436△28,276
328,725（0.30）
44,009（△0.04）29,507
17,08333,936
14,339３．資金運用収支の内訳（法定）項目

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定

平均残高
A

令和４年度
利 息
利 回
B
B/A×100（単位：千円、％）
令和５年度
平均残高
利 息
利 回
A
B
B/A×100

100,849,048

963,094

0.95 100,017,767

954,1210.95

44,052,921

272,0020.62

42,285,423

257,406

0.61

5,321,886

35,722

0.67

5,736,610

42,5200.74

51,474,616

655,370

1.27

51,995,734

654,195

1.26

100,844,964

47,3200.05 100,694,075

45,1120.04

うち貯金・定期積金

100,844,964

47,3200.05 100,389,638

44,3840.04

うち譲渡性貯金
うち借入金
総資金利ざや

－

－

－

－

－

－

23,26024

0.10

304,437

728

0.24

－

0.90

－

－

0.55

－

（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの預金に係る奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（法定）項
目
受 取 利 息うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支 払 利 息うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引

令和４年度増減額
51,94751,645
12,798△12,496△1,905△1,903－△2
50,042（単位：千円）
令和５年度増減額△8,973△14,596
6,798△1,175△947△1,651－704△9,920（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの預金に係る奨励金が含まれています。

46

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標（法定）① 科目別貯金平均残高（法定）（単位：百万円，％）
種類

流 動 性 貯 金
定 期 性 貯 金
そ の 他 の 貯 金
計
譲 渡 性 貯 金
合
計
（注）

②

令和４年度

令和５年度

増

32,581（ 32.3）
68,255（ 67.6）
14（ 0.0）
100,851（100.0）0（ 0.0）100,851（100.0）

33,804（ 33.6）
66,598（ 66.3）
11（ 0.0）
100,414（100.0）0（ 0.0）100,414（100.0）

減1,222△1,657
△2
△437
0
△437

１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

定期貯金残高（法定）（単位：百万円，％）
種

類

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

令和４年度

令和５年度

61,621（96.9）
61,620（99.9）
1（ 0.0）58,770（96.9）
58,769（99.9）
1（ 0.0）増減△2,850△2,8500（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高（法定）（単位：百万円）
種

類

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
金融機関貸付
合
計

令和４年度

令和５年度

962
47,811213
0
2,501
51,48847972
48,757212
0
3,062
53,004

増

減
9
946
△1
0
561
1,515

②

貸出金の金利条件別内訳残高（法定）（単位：百万円，％）
種類

固定金利貸出変動金利貸出
合
計
（注）（

③

令和４年度

令和５年度

増

12,980（24.7）
39,183（74.7）
52,163（99.4）

12,593（22.9）
42,068（76.6）
54,661（99.5）

減
△387
2,884
2,497

）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高（法定）（単位：百万円）
種

類

貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物小計
農業信用基金協会保証
その他保証
小
計
信 用
合
計

④

令和４年度

令和５年度

899
0
1,156
0
20,95923,015
14,785
5,905
20,6908,688
52,394

増

882
0
985
0
20,622
22,49015,340
6,632
21,972
10,42354,886

減
△17
0
△171
0
△336
△525
554
727
1,282
1,735
2,492

債務保証見返額の担保別内訳残高（法定）（単位：百万円）
種

類

貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物
小
計
信 用
合
計

令和４年度

令和５年度
－
－
－
－
－
－
－
－

48

増
－
－
－
－
－
－
－
－

減
－
－
－
－
－
－
－
－

⑤

貸出金の使途別内訳残高（法定）（単位：百万円，％）
種

設備資金
運転資金
合
（注）（

類

令和４年度

令和５年度

増

計

44,151（ 84.3）
8,243（ 15.7）
52,394（100.0）

45,464（ 82.8）
9,417（ 17.2）
54,886（100.0）

減
1,313
1,174
2,492

⑥

）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（法定）（単位：百万円、％）
種

類

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体
非営利法人
その他
合
計
（注）（

令和４年度

令和５年度

1,769（ 3.3）
1（ 0.0）0（ 0.0）951（ 1.8）30（ 0.0）
13,055（24.9）
2,360（ 4.5）423（ 0.8）
3,321（ 6.3）
8,439（16.1）
165（ 0.3）
0（ 0.0）21,873（41.7）
52,394903（ 1.6）
1（ 0.0）0（ 0.0）1,148（ 2.0）56（ 0.1）
15,084（27.4）
2,229（ 4.0）411（ 0.7）
3,895（ 7.0）
9,462（17.1）
194（ 0.3）
0（ 0.0）21,495（39.1）
54,886）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

49

増

減
△866
0
0
196
26
2,028
△130
△11
573
1,023
29
0
△377
2,492

⑦

主要な農業関係の貸出金残高（法定）１） 営農類型別
種

類

令和４年度

（単位：百万円）
増
減

令和５年度

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等
合計

1
27
0
0
0
0
0
198
0
226

51
459
76
0
0
0
0
203
0
789

50
432
76
0
0
0
0
5
0
563

(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

２） 資金種類別
〔貸出金〕
種

類

プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金合計

令和４年度（単位：百万円）
増
減

令和５年度

104,061
123,648
97,962
25,686
227,70999,406
113,099
93,881
19,218
212,505△4,655△10,549△4,081△6,468△15,204(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種

類

日本政策金融公庫資金
その他
合計

令和４年度

（単位：百万円）
増
減

令和５年度

－
－
－

－
－
－

(注)日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

50

－
－
－

⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（法定）（単位：百万円）
債

権区

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

険

要

管

理

債

権

債

権

三 月 以 上延 滞 債 権貸 出 条 件緩 和 債 権
小
正
合

計
常

債

権
計

分
令和４年度
令和５年度
令和４年度
令和５年度
令和４年度
令和５年度
令和４年度
令和５年度
令和４年度
令和５年度
令和４年度
令和５年度
令和４年度
令和５年度
令和４年度
令和５年度

保全額

債権額

担保

保証

引当

合計

97

39

11

46

97

156
343

43
161

77
35

36
141

156
339

305
19

128
19

28
0

142
0

298
19

0
0
0
19
0
460
461
51,96154,45352,422
54,914

0
0
0
19
0
220
171

0
0
0
0
0
47
105

0
0
0
0
0
188
178

0
0
0
19
0
456
454

(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の現状（法定）該当する取引はありません。

51

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（法定）

区

令和４年度
期中減少額
期首残高 期中増加額
目的使用 その他

分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合
計

⑪

12
295
307

12
189
201

0
27
27

期末残高

12
267
279

（単位：百万円）
令和５年度
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高目的使用 その他

12
189
201

12
189
201

13
181
194

－
1
1

12
188
200

13
181
194

貸出金償却の額（法定）（単位：千円）
項

目

令和４年度

貸出金償却額
購買債権償却
貸倒損失

令和５年度
27,994
0
0

608
278
886

（３）内国為替取扱実績（法定）（単位：件、百万円）
種
送金・振込為替
代金取立為替
雑

為
合

替
計

令和４年度

類

仕
件
金
件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額
数
額

向

令和５年度

被 仕 向

24,966
39,465
7
21
1,222
531
24,966
39,465

52

111,71135,330630
1,014
17,114
112,899
52,475

仕向24,10135,062
5
7
1,221
538
25,32735,608

被 仕 向114,01335,205
11
11
1,065
5,822
115,089
41,038

（４）有価証券に関する指標（法定）① 種類別有価証券平均残高（法定）（単位：千円）
種

類

令和４年度

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券合計

令和５年度

2,757,010
440,7010001,427,1230700,000
5,324,834

増2,487,576
515,2260002,467,7420500,000
5,970,544

減△269,434
74,5250001,040,619
0△200,000
645,710（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高（法定）該当する取引はありません。

③

有価証券残存期間別残高（法定）（単位：千円）
種

類

令和４年度
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券
令和５年度
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券

1年超
3年以下

1年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

期間の定めのな
いもの

10年超

合

計

0

0

0

0 490,200 1,477,680

0 1,967,880

0
0

0
0

0
0

0
0

0 420,8320000420,832

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0 400,000

0 842,780 290,270

0 1,533,050

0

0

0

0

0

0

0

0 307,660

0 273,780

91,1400

0672,5800000 494,930 1,774,380

0 2,269,310

0

0

0

0

0

489,820

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

99,980 389,840

0 300,000 300,460 300,000 1,039,860 425,910
0
0

0

0

0

0 2,366,230

0

0

0

0

0

95,140 173,560 169,930

0

0

0

438,63053

（５）有価証券等の時価情報等（法定）①

有価証券の時価情報（法定）[満期保有目的の債券]（単位：千円）種類

令和４年度
貸借対照表計上額 時

国
債
地 方 債
時価が貸借 政府保証債
対照表計上 金 融 債額を超える 短 期 社 債
もの社
債
その他の証券
小
計
国
債
地 方 債
時価が貸借 政府保証債
対照表計上 金 融 債
額を超えな 短 期 社 債
いもの社
債
その他の証券
小
計
合
計

－
－
－
－
－
100,000－
100,000－－－－－
1,100,000－
1,100,000
1,200,000

令和５年度

価差
－
－
－
－
－
100,330－
100,330－－－－－
1,022,680－
1,022,680
1,123,010

額 貸借対照表計上額 時
－
－
－
－
－
330
－
330
－
－
－
－
－
△77,320－△77,320△76,990－－－－－
200,000－
200,000－－－－－
1,535,220－
1,535,220
1,735,220

価差
－
－
－
－
－
202,360－
202,360－－－－－
1,512,260－
1,512,260
1,714,620

額
－
－
－
－
－
2,360
－
2,360
－
－
－
－
－
△22,960－△22,960△20,600[その他有価証券]
種

類

株式
債券
貸借対照表 国
債
計上額が取
地方債
得原価又は
短期社債
償却原価を
超えるもの 社債
その他の証券小計
株式貸借対照表 債券
債
計上額が取 国
得原価又は 地方債
償却原価を 短期社債
超えないも 社債のその他の証券
小計
合計

令和４年度
取得原価
貸借対照表計上額
差又は償却原価（単位：千円）
令和５年度
額 貸借対照表計上額 取 得 原 価 差

額

－

－

－

－

－

－

111,4900－0207,740319,230－

101,1010－0200,000
301,101－

10,3880－0
7,740
18,128－410,540
0－200,4600611,000－

398,2440－200,000
0598,244－

12,2960－460
012,756－

1,856,390
420,832－
333,050
464,840
3,075,112
3,394,342

1,989,140
432,364－
400,000
500,000
3,321,505
3,622,606△132,750△11,532－△66,950△35,160△246,393△228,264

1,858,770
489,819－
430,550438,630
3,217,769
3,828,769

2,089,834
515,226－
500,000
500,000
3,605,060
4,203,304△231,064△25,407－△69,450△61,370△387,291△374,53554売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しています。

②

金銭の信託の時価情報等（法定）該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティ
ブ取引（法定）該当する取引はありません。

55

２．共済取扱実績（１） 長期共済保有高
種

類

終身共済
定期生命共済養老生命共済うちこども共済
医療共済
がん共済
定期医療共済
介護共済
認知症共済
生活障害共済
特定重度疾病共済
年金共済
建物更生共済
合
計

生
命
系

令和４年度
件数
5,982
120
3,662
2,835
5,584
1,231
190
565
30
138
382
4,121
7,531
29,536

金額
54,494,002
1,501,500
13,813,775
8,176,606
1,329,725
142,000
361,400
747,774

19,000120,483,296
192,892,474（単位：件、千円）
令和５年度
件数
金額
5,959
50,812,006
230
3,184,500
3,493
12,514,465
2,784
7,791,906
5,606
1,239,825
1,241
136,500
177
339,100
558
767,702
40
172
446
4,062
19,0007,722
126,637,486
29,706
195,650,585（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）を記載しています。

（２）医療系共済の共済金額保有高
種

類

医療共済
がん共済
定期医療共済
合

計

令和４年度
件数
金額
22,547
5,584
380,689
1,231
7,578
190
944
31,0707,005
380,689（単位：件、千円）
令和５年度
件数
金額
19,734
5,606
453,664
1,241
7,580
177
877
28,192
7,024
453,664（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

56

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高
種

令和４年度
件数
金額
565
1,204,934
30
77,400105
490,500
33
38,080382
718,000

類

介護共済
認知症共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特定重度疾病共済（単位：件、千円）
令和５年度
件数
金額
558
1,209,36540
96,400143
686,800
29
34,2801,216
2,790,145（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高
種

令和４年度
件数
金額
3,668
1,921,398
453
211,925
4,121
2,133,323

類

年金開始前
年金開始後
合
計

（単位：件、千円）
令和５年度
件数
金額
3,604
1,879,095
458
215,593
4,062
2,094,689（注）金額は、年金年額を記載しています。

（５）短期共済新契約高
種

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済
合計（単位：件、千円）
令和４年度
令和５年度
件数
金額
掛金
件数
金額
掛金
731 10,279,690
10,259693 10,090,570
10,111
6,931
354,489 7,070
364,318
4,762 14,561,000
1,048 2,107 10,340,000
1,055
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
301
630
304
632
4,326
80,022 4,070
67,24917,051
446,451 14,244
443,367（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

57

３．農業・生活その他事業取扱実績（１）購買事業取扱実績①受託購買品
該当する取引はありません。
②買取購買品（単位：千円）
令和４年度
令和５年度
種 類
供給高
供給高
肥
料
63,54353,170
飼料
101,620
109,291
生
農 機 具
30,99939,750産
農薬52,45452,500資
施設資材20,99422,703
材
そ の 他
74,19676,754
計
343,806
354,168
食品
64,97866,378生家
電
4,693
12,882
活
日用雑貨
49,06940,833
物
衣
料
品
2,944
2,330
資
そ の 他
14,21013,589
計
135,894
136,012
合計479,700
490,180（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

58

（２）販売事業取扱実績①受託販売品
種

類

麦・大豆
野
菜
果
実
花き・花木
畜 産 物
肉 用 牛
直 販 品
そ の 他
合
計

令和４年度
取扱高
6,495
178,186
188,827
3,694
315,230
55,905509,554531
1,258,422（単位：千円）
令和５年度
取扱高
7,144
170,698
205,268
2,370
343,597
46,655
520,810443
1,296,985（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

②買取販売品
種

類

米
直販品
合
計

令和４年度
取扱高
56,350105,305
161,655（単位：千円）
令和５年度
取扱高
72,464
104,496
176,960（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（３）保管事業取扱実績
項目
収益
費用
差引

令和４年度
709
247
462

（単位：千円）
令和５年度
514
366
148

59

（４）利用事業取扱実績（単位：千円）
金額

項目
収益
費用
差引
収益
費用
差引
収益
費用
差引
収益
費用
差引

葬祭

精米機

農機レンタル

農作業受委託令和４年度
649,776
500,660
149,116
3,360
267
3,093
852
305
547
1,348
1,281
67

令和５年度
693,297
536,820
156,477
3,433
62
3,371
1,505
480
1,025
1,581
1,502
79

（５）加工事業取扱実績（単位：千円）
金額

項目

加工事業

収益
費用
差引

令和４年度
5,234
3,274
1,960

（６）福祉事業取扱実績
該当する取引はありません。

（７）介護事業取扱実績
該当する取引はありません。

（８）指導事業（単位：千円）
令和４年度
収
支
差

入
出
引

1,337
17,277△15,940

令和５年度
1,132
16,577△15,445

60

令和５年度
5,494
3,320
2,174

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率（法定）項目
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

令和４年度
0.34
6.04
0.26
4.68

（単位：％）
増
減
△0.12
△2.05
△0.10
△1.78

令和５年度
0.22
3.99
0.16
2.90

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（法定）
区
貯貸率
貯証率

分
期
末
期中平均
期
末
期中平均

令和４年度
53.45
51.04
4.69
5.28

令和５年度
57.80
52.79
5.86
5.71

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

61（単位：％）
増
減
4.35
1.75
1.17
0.43

Ⅴ

自己資本の充実の状況（法定）１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項目
令和４年度 令和５年度
コア資本に係る基礎項目
5,712,709 5,878,239
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
2,040,704 2,076,037
うち、出資金及び資本準備金の額
00
うち、再評価積立金の額
3,737,637 3,887,289
うち、利益剰余金の額
29,57729,608
うち、外部流出予定額 （△）△35,973△55,479
うち、上記以外に該当するものの額
12.765
12,823
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
12.765
12,823
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
00
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に
0
0
含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本00
調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセント
28,3650に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
5,753,922 5,891,062
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを
4,739
3,607
除く。）の額の合計額
00
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るも
4,739
3,607
の以外の額
0
0
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
00
適格引当金不足額
00
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算
0
0
入される額
0
0
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の
0
0
額
0
0
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
00
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額00
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関00
連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産00に関連するものの額

62

項目
令和４年度 令和５年度
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
0
0
るものの額
0
0
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関00
連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産00に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
0
0
るものの額
4,739
3,607
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
5,749,182 5,887,455
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
45,220,162 45,605,247
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の630,3480
合計額
00
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係る630,3480
ものの額00
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除し2,784,039 2,846,784て得た額
00
信用リスク・アセット調整額
00
オペレーショナル・リスク相当額調整額
48,004,201 48,452,031
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
11.97
12.15
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用について
は信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

63

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け

令和４年度
リスク・
アセット
額a

エクスポー
ジャーの期
末残高

所要
自己資本額
b＝a×４％

エクスポー
ジャーの期
末残高

令和５年度
リスク・
所要
アセット
自己資本額
額a
b＝a×４％

684,33000631,907002,092,146002,490,723

00

外国の中央政府及び中央銀行向け

0

0

0

0

0

0

国際決済銀行等向け

0

0

0

0

0

0

我が国の地方公共団体向け

598,60100711,21100

外国の中央政府等以外の公共部門向け

0

0

0

0

0

0

国際開発銀行向け

0

0

0

0

0

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

44,359,931

8,871,986

354,879

46,223,746

9,244,749

369,790

法人等向け

14,227,473

13,135,265

525,410

15,280,476

13,654,951

546,198

中小企業等向け及び個人向け

6,814,014

3,478,241

139,129

7,347,645

3,563,269

142,531

抵当権付住宅ローン

9,458,365

3,103,042

124,121

10,734,464

3,557,860

142,314

不動産取得等事業向け

58,92958,4742,338

50,87150,2522,010

三月以上延滞等

78,00650,3702,014

59,10024,627985

取立未済手形

15,0803,016

120

177,980

35,596

1,424

14,795,723

1,453,863

58,154

15,350,178

1,510,118

60,405

株式会社地域経済活性化支援機構等によ
る保証付

0

0

0

0

0

0

共済約款貸付

0

0

0

0

0

0

信用保証協会等保証付

出資等

267,153

267,153

10,686267,203267,203

10,688（うち出資等のエクスポージャー）

267,153

267,153

10,686267,203267,203

10,688（うち重要な出資のエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

10,915,560

14,168,272

566,730

5,091,936

4,524,004

180,960（うち他の金融機関等の対象資本等調
達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当す
るもの以外のものに係るエクスポージ
ャー）

0

0

0

0

0

0

（うち農林中央金庫又は農業協同組合
連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

2,668,060

6,670,150

266,806

2,668,060

6,670,150

266,806（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャ
ー）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融

0

0

0

0

0

0

上記以外

64

機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち上記以外のエクスポージャー）

8,247,500

7,498,122

299,924

2,502,372

2,502,372

100,095

0

0

0

0

0

0

（うちＳＴＣ要件適用分）

0

0

0

0

0

0

（うち非ＳＴＣ適用分）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

672,580128

5

438,63095

4672,580128

5

438,63095

4（うちマンデート方式）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式250％）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式400％）

0

0

0

0

0

0

（うちフォールバック方式）

0

0

0

0

0

0

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

0630,348

25,213

0

0

0

0

0

0

0

0

0

証券化

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

105,037,897

45,220,162

1,808,806

110,026,502

45,605,247

1,824,210

ＣＶＡリスク相当額÷８％

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

合計（信用リスク・アセットの額）

105,037,897

45,220,162

45,605,247

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して得た額

1,808,806
所要自己資本額

110,026,502

オペレーショナル・リスクに対する所要自己
資本の額＜基礎的手法＞

1,824,210
所要自己資本額ａ
所要自己資本額計

ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して得た額

ａｂ＝ａ×４％

2,784,039

111,361

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

2,846,784

所要自己資本額

113,871ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

48,004,201
1,920,168
48,452,031（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等
においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する

65

1,938,081

取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ
使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・ス
コアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関カントリー・リスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)

R＆I，Moody's，JCR，S&
P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)

R＆I，Moody's，JCR，S&
P，Fitch66

② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和４年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高
国内
国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不
動産業
電気・ガ
ス・熱供
給・水道
業
法
人 運輸・通
信業
金融・保
険業
卸売・小
売・飲食・
サービス
業
日本国政
府・地方
公共団体
上記以外
個人
その他
業種別残高計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高
計

令和５年度
三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち店頭
デリバティ
ブ

三月以上
延滞 エク
スポージ
ャー

う ち 貸
出金等

うち債券

うち店頭
デリバティ
ブ

104,3650104,365
139
0
0
106
0

52,458052,458
138
0
0
0
0

4,129
0
4,129
0
0
0
100
0

0
0
0
0
0
0
0
0

78
0
78
1
0
0
0
0

109,5880
109,588
126
0
0
507
0

54,947
0
54,947
124
0
0
0
0

5,448
0
5,448
0
0
0
501
0

0
0
0
0
0
0
0
0

59
0
59
2
0
0
0
0

11,114

11,11400012,453

12,252

201

0

0

3,003

2,302

701

0

0

3,032

2,130

902

0

0

304

0

300

0

0

405

0

401

0

0

47,300

3,000

100

0

0

49,327

3,500

100

0

0

4,026

3,525

401

0

5

4,421

3,984

337

0

4

2,696

171

2,525

0

0

3,209

202

3,007

0

0

0
32,206
3,467
104,365
42,5010
32,206052,458
1,141

0
0
0
4,129
0

0
0
0
0
0

0
71
77

14
32,7383,354
109,588
44,35414
32,7380
54,947
1,630

0
0
0
5,448
0

0
0
0
0
0

0
53
59

1,425

1,425

0

0

1,192

891

301

0

1,512

1,112

400

0

2,130

1,830

300

0

4,397

4,397

0

0

4,536

4,235

301

0

8,828

7,426

1,401

0

9,284

7,243

2,041

0

38,93236,6052,326

041,14838,642

2,506

0

6,767

349

0

0

6,944

476

0

0

104,365

52,4584,129

0109,588

54,947

5,448

0

うち貸出
金等

うち債券

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

67

２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バラン
スシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

④

期首残高

期中増加額

12,17912,765

295,036 189,122

期中減少額
目的使用 その他

期末残高

期首残高

期中増加額

0

12,765

12,765

12,823

12,17927,994 267,041 189,122 189,122 180,677

期中減少額
目的使用
その他

期末残高

0

12,823

12,765886 188,236 180,677

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和５年度

令和４年度

個別貸倒引当金
期首残高
国

内

国

外

地域別計

法

期中増加額

295,035 189,122
0

期中減少額
目的使用

その他

27,994

267,041 189,1220

0

295,035 189,122

27,994

個別貸倒引当金

貸出金
期末残高 償却 期首残高

0

期中増加額

189,122 180,677

00267,041 189,122

0

189,122 180,677

期中減少額
目的使用

貸出金
償却

期末残高

その他

886 188,236 180,677
000886 188,236 180,677

農業

1,134

1,120

0

1,134

1,120

0

1,120

1,951

886

234

1,951

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10,14600

10,146

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業

人 運輸・通信業
金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・
飲食・サービス業

117,738

75,17618,99998,73675,176075,176

83,745075,176

83,7450

上記以外

29,5000029,500

0

0

0

0

0

0

0

0

人

136,517 112,825

8,995

127,522 112,825

0 112,825

9,498

0 112,825

9,498

0

業種別計

295,035 189,122

27,994

267,035 189,122

0 189,122 180,677

0 189,122 180,677

0

個

68

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する
残高
令和４年度
格付
なし

計

0

4,460

4,460

0

4,921

4,921

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

14,756

14,7560

15,271

15,271047,40347,403200

49,79649,996

0

8,209

8,209

0

9,502

9,502

1,603

2,064

3,668

2,241

2,270

4,511

0

3,170

3,170

0

2,930

2,930

0

20,635

20,6350

19,781

19,781

0

24

24

0

6

6

0

2,668

2,668

0

2,668

2,668

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,603

103,391

104,995

2,442

107,146

109,588

格付
あり
信用リ
スク削
減効果
勘案後
残高

リスク・ウェイト０％
リスク・ウェイト２％
リスク・ウェイト４％
リスク・ウェイト 10％
リスク・ウェイト 20％
リスク・ウェイト 35％
リスク・ウェイト 50％
リスク・ウェイト 75％
リスク・ウェイト 100％
リスク・ウェイト 150％
リスク・ウェイト 250％

その他
リスク・ウェイト 1250%
計（単位：百万円）
令和５年度
格付
格付
計
あり
なし

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

69

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手
法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中
央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのう
ち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で，算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

70

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計

令和４年度
適格金
保証
クレジ
融資産
ット・
担保
デリバ
ティブ
0
0
0
0
0
0
0
0
0

令和５年度
適格金
保証
クレジ
融資産
ット・
担保
デリバ
ティブ
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0

0

0

0

0

0

11,403111,848
8,264
0
0
0
0
29,742

4,218
3,232
1,178
0
0
0
0
855,875

0
0
0
0
0
0
0
0

19,370121,171
0
0
0
0
0
3,972

3,981
4,008
1,175
0
0
0
0
610,635

0
0
0
0
0
0
0
0

161,258 5,270,757

0144,512

5,797,7930(注)１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかる
エクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
等が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避
したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

71

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定
及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、
これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及びポートフォリオ（安全性・収益性を考えた有利な分散投資の組合
せ）の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ（リスク回避・低減）を行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

上 場
非上場
合 計

令和４年度
令和５年度
貸借対照表計上額
時価評価額
貸借対照表計上額
時価評価額
0
0
0
0
2,935,213
2,935,213
2,935,263
2,935,263
2,935,213
2,935,213
2,935,263
2,935,263（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

72

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
売却益
0

④

令和４年度
売却損
0

償却額

令和５年度
売却損
0

売却益
0

0

償却額
0

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目
的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和４年度
評価益

令和５年度
評価損

0

⑤

評価益
0

評価損
0

0

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会
社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和４年度
評価益

令和５年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポー
ジャー

73

令和４年度
672
0
0
0

（単位：百万円）
令和５年度
439
0
0
0

0

0

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、
またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シ
ミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジシ
ョンにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、ス
ティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮してい
ません。

74

・スプレッドに関する前提
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVE の前事業年度末からの変動要因は、有価証券の増減によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リス
クに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項
番
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額⊿EVE
当期末 前期末
394
436
0
0
752
757
0
0
0
0
215
151
752
757
当期末
5,887

75

⊿NII
当期末 前期末
0
0
40
20

40
20
前期末
5,749

76

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図（法定）ＪＡべっぷ日出のグループは、当ＪＡ、子会社 1 社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 1 社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡべっぷ日出〔ＪＡ〕◇本店・支店◇出張所◇営農経済ｾﾝﾀｰ◇農産物加工場

３カ所
１カ所
１カ所
１カ所

〔子会社〕
株式会社ＪＡべっぷ日出

葬祭関連事業
福祉関連事業
売電事業（２）子会社等の状況（法定）（単位：千円）名

称

株式会社
ＪＡべっぷ日出

主たる営業所又は事業の内容
事務所の所在地
別府市大字鶴見1703-55

葬祭・福祉
・売電

77

設 立
年月日
平成 15 年4月1日

資本金又は 当ＪＡの
出資金
議決権比率
50,00099.6

（３）連結事業概況（令和５年度）（法定）◇連結事業の概況① 事業の概況
令和 5 年度の当ＪＡの連結決算は、子会社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常収益 282 百万円、連結当期剰余金 203 百万円、連結純資産
110,083 百万円、連結総資産 6,252 百万円で、連結自己資本比率は 12.64％となりました。
② 連結子会社等の事業概況
当社は、令和5年度で会社設立21年目を迎えました（福祉事業17年、売電事業12年）。
葬祭事業においては、微増ではありますが一般葬および中規模葬の増加傾向が見受けられ、その背景には、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動規制の緩和が一因と考えられます。またそのような状況を好機と捉え、商品プランの改善および式場利用促進など、社員間での共有化を図り葬儀単価アップへの取組み強化に努めてまいりました。その結果、令和５年度は、葬儀件数は過去最高の707 件の施行を執り行い、葬祭事業売上高
は6 億9,329 万円で前年対比106.7％、前年実績より4,352 万円の増額となり件数、売上ともに計画を達成しました。
福祉センターにおいては、総売上高が計画対比101.8％という結果となりました。介護保険事業では、居宅介護支援事業では計画対比98.6％、訪問介護は99.4％、通所介護が97.4％となり、前年対比ではコロナ過より回復傾向にありますが、計画対比としては未達となりました。その他の福祉用具貸与事業等の事業においては計画を達成しました。
また、太陽光発電設備を対象とした損害保険及び団信保険の取扱い事業手数料は、171
件の370万円、ウォーターサーバーの手数料は6,589本の237万円となりました。
売電事業においては、前年同様21か所の設備（総発電量2,810.83kWh）で売電を行いました。売上高は、今年度より本格的に始まった代理制御調整金の精算により大幅な減少となり、前年を大きく下回る１億747万円となり前年対比81.84％となりました。
会社全体での令和5年度の売上高は８億2,463万円、営業利益3,768万円、当期利益2,409万円と、売電収入の大幅減少が影響して、いずれも前年を下回る額となったものの今年度も利益を計上することができました。これもひとえに、組合員・地域の皆様及び株主、Ｊ
Ａべっぷ日出の役職員のご支援ご協力の賜であり、衷心より厚く御礼申し上げます。

78

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（法定）項
目
連結経常収益（事業収益）
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
連結経常利益連結当期剰余金
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率（単位：千円、％）
令和４年度 令和５年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

3,014,031

2,962,453

2,942,925

3,530,949

3,597,876

984,126
426,760
486,181
1,116,964

979,549
427,219
658,181
897,504

979,689
406,384
671,536885,316

1,036,930
400,892
1,151,276
941,851

1,037,372
396,562
1,182,331
981,611

189,529
122,296261,23198,924

300,518
234,814414,677
318,000

281,766
203,326

5,835,447
96,012,564
11.05

5,924,054
6,106,623
6,208,434
6,251,738
99,956,018 103,846,271 105,136,792 110,083,183
11.12

11.59

12.43

12.64

（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 1
8 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

79

（５）連結貸借対照表（法定）
科

令和4年度

目

（令和5年3月31日）（ 資 産 の 部 ）１ 信用事業資産(1) 現金及び預金(2) 有価証券(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産(5) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) その他の共済事業資産(3) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形及び経済事業未収金(2) 棚卸資産(3) その他の経済事業資産(4) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産
８ 繰延資産983,237,713,333
42,044,872,190
4,594,342,131
51,816,294,938
69,301,836△201,097,762
770,5050770,505
0
221,529,725
160,040,769
58,306,612
3,959,759△777,415
300,171,300
3,329,091,600
3,316,260,945
2,077,770,902
1,079,993,624
1,958,218,056
0551,868,432△2,351,590,069
12,830,655
2,885,413,000
2,885,413,000
076,094,779
7,429
105,136,791,671

資産の部合計80（単位：円）
令和5年度（令和6年3月31日）

103,332,157,532
43,356,730,002
5,563,989,533
54,365,402,773
237,743,706△191,708,482
423,4910423,4910234,118,098
168,371,643
60,996,212
6,531,353△1,781,110
289,896,814
3,250,230,167
3,241,045,787
2,084,307,802
1,099,272,274
1,958,381,596
3,900,000
553,563,788△2,458,379,673
9,184,380
2,885,463,000
2,885,463,000
088,903,904
1,990,181
110,083,183,187

科

目（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 譲渡性貯金(3) 借入金(4) その他の信用事業負債
２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 支払手形及び経済事業未払金(2) その他の経済事業負債
４ 雑負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付に係る負債(3) 役員退職慰労引当金
６ 繰延税金負債
７ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本剰余金(3) 利益剰余金(4) 処分未済持分(5) 子会社の所有する親組合出資金
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
３ 非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

81

令和4年度
（令和5年3月31日）（単位：円）
令和5年度（令和6年3月31日）

97,730,126,290
97,522,331,116
0
22,062,000
185,733,174
363,100,900
0251,245,553
111,855,347
83,352,879
83,302,659
50,220333,288,117
226,414,748
43,020,423
155,662,325
27,732,0000
192,075,052
98,928,357,986

102,473,715,228
94,483,568,566
0
7,819,218,000
170,928,662
464,569,832
0351,729,863
112,839,969
102,931,132
102,831,132
100,000
367,948,654
230,205,175
42,902,710
159,141,465
28,161,0000
192,075,052
103,831,445,073

5,998,424,430
2,040,281,400
622,900
3,993,593,430△35,973,300△100,000
210,009,255△228,264,385
438,273,640
06,208,433,685
105,136,791,671

6,187,999,553
2,075,614,700
622,900
4,167,341,853△35,973,300△100,000
63,738,561△374,535,079
438,273,640
06,251,738,114
110,083,183,187

（６）連結損益計算書（法定）
令和4年度
科

目

（自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日）

1,805,309,557
1,036,930,333
979,419,038（272,002,216）（35,722,317）（644,028,342）（27,666,163）
27,116,149
10,658,000
19,737,146
136,528,169
47,337,348（46,028,339）（1,285,233）（23,776）（－）
10,028,091
10,552,000
68,610,730（－）（－）
900,402,164
400,892,334
376,082,847
24,809,487
30,760,286
21,629,293
9,130,993
370,132,048
361,569,315
343,248,775
0
18,320,540
306,671,209
294,501,637
430,915
11,738,657
54,898,106
776,841,348
565,076,125
80,668,572
131,096,651
686,393,948
566,483,298
0
119,910,650
90,447,400

１ 事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
その他の費用
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益82（単位：円）
令和5年度（自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日）

1,674,097,790
1,037,372,477
972,485,010（257,406,066）（42,520,377）（643,936,048）（28,622,519）
27,800,025
11,596,000
25,491,442
270,042,098
46,222,533（44,378,777）（1,115,820）（727,936）（－）
10,315,599
9,917,000
203,586,966（－）（－）
767,330,379
396,562,153
373,797,187
22,764,966
29,966,478
21,226,170
8,740,308
366,595,675
373,663,373
355,119,842
0
18,543,531
314,575,969
304,170,721
473,722
9,931,526
59,087,404
808,667,996
592,430,450
83,631,083
132,606,463
709,010,714
591,229,440
0117,781,274
99,657,282

令和4年度科目（自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日）(9) その他事業収益(10) その他事業費用
その他事業総利益
２ 事業管理費(1) 人件費(2) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 持分法による投資益(4) その他の事業外収益
４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 持分法による投資損(3) その他の事業外費用
経 常 利 益５ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失(3) その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

954,717,295
565,287,456
389,429,839
1,452,427,724
983,550,373
468,877,351
352,881,833
77,856,207
497,40935,499,800
041,858,998
16,060,642△102,865
016,163,507
414,677,398
1,562,147－
1,562,147
7,945,993
1,190
6,153,803
1,791,000
408,293,552
106,376,157△16,083,062
90,293,095
318,000,457
0318,000,45783（単位：円）
令和5年度（自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日）

981,611,189
600,184,139
381,427,050
1,465,332,959
972,331,617
493,001,342
208,764,831
77,306,570
530,070
35,501,300
041,275,200
4,305,176△33,662
04,338,838
281,766,225
1,144,341
45,1091,099,232
1,340,062
390,0620
950,000
281,570,504
91,053,557△12,809,125
78,244,432
203,326,072
0
203,326,072

（７）連結キャッシュ・フロー計算書
令和4年度
科

目

（自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日）

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
その他引当金等の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)外部出資関係損益(△は益)持分法による投資損益(△は益)（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減

経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)

経済受託債務の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額
小計

84（単位：円）
令和5年度（自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日）

408,293,552
117,540,073
6,153,803
0△105,629,822
410,096
33,074,077
3,150,000△978,954,117
47,337,348
00△35,997,209△102,865△570,921
1,190
00

281,570,504
117,409,455
00△8,393,619△117,713
3,479,140
429,000△971,965,514
46,222,53300△36,031,370△33,662△2,198,496
344,95300△754,525,339△1,267,000,000
1,072,959,798△531,000△1,969,434
50,981,633△2,549,107,835
92,000,000△3,038,762,550
7,797,156,000△183,069,319△11,764,734

00△8,408,649△3,826,714

00100,484,310
984,622△22,227,245
0△3,749,245△475,884
220△8,330,874
0△2,689,600
19,528,473△220

10,026,969△3,682,5000982,060,291△59,470,685
000△515,132,863

6,075,188
63,272,037
0
987,919,123△50,588,471
0002,653,821,361（単位：円）
令和5年度

令和4年度
科

目

（自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日）

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
連結範囲の変更を伴う子会社及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社及び子法人等の株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

（自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日）

35,997,209
102,865△73,181,257△552,214,046

36,031,370
33,662△103,986,457
2,585,899,936△1,680,744,000
1,874,613,000
17,138,400
0△62,954,449
3,643,123
9,640,10000△3,569,741,000
2,438,883,000
17,138,400
0△42,187,981
3,295,006△50,0000000

161,336,174△1,152,662,575

00
112,865,900△66,750,600△47,643,200
47,643,200△28,715,525
0000
166,218,300△166,020,200△35,973,300
35,973,300△29,577,649
0
0

0

0

17,399,775△29,379,549

-

0

４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△373,478,097

1,403,857,812

６

現金及び現金同等物の期首残高

1,391,850,287

1,018,372,190

７

現金及び現金同等物の期末残高

1,018,372,190

2,422,230,002

85

（８）連結注記表等（法定）
区
分
連
結
計
算
書
類
の
作
成
の
た
め
の
基
本
と
な
る
重
要
な
事
項
に
関
す
る
注
記

重
要
な
会
計
方
針
に
係
る
事
項
に
関
す
る
注
記

令和4年度
（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等・・・
株式会社 ＪＡべっぷ日出

令和5年度
１社

（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等・・・
株式会社 ＪＡべっぷ日出

１社（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連法人等・・・・・・・０社② 持分法非適用の関連法人等・・・・・・０社（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連法人等・・・・・・・０社② 持分法非適用の関連法人等・・・・・・０社（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項① 連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりです。
３月末日
１社（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項① 連結される子会社の事業年度は連結決算日と一致しております。

（4）のれんの償却方法及び償却期間
連結調整勘定の償却については、発生年度に全額償却しております。
（5）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

（4）のれんの償却方法及び償却期間
連結調整勘定の償却については、発生年度に全額償却しております。
（5）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
１ 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
43,356,730,002 円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金△40,934,500,000 円
現金及び現金同等物
2,422,230,002 円（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
１ 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
42,044,872,190 円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金△41,026,500,000 円
現金及び現金同等物
1,018,372,190 円
１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式：
移動平均法による原価法（3）その他有価証券①時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式：
移動平均法による原価法（3）その他有価証券①時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料、飼料、農薬）・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（生活物資、その他生産資材等）
・・・・・売価還元法による低価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料、飼料、農薬）・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（生活物資、その他生産資材等）
・・・・・売価還元法による低価法

３ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

３ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

86

区
分
重
要
な
会
計
方
針
に
係
る
事
項
に
関
す
る
注
記

令和4年度

令和5年度

４ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した他の部署が査定結果を検証しております。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支給に備えて、常勤役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

４ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した他の部署が査定結果を検証しております。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支給に備えて、常勤役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

５ 収益及び費用の計上基準
収益認識関連当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認

５87

収益及び費用の計上基準
収益認識関連当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認

区
分
重
要
な
会
計
方
針
に
係
る
事
項
に
関
す
る
注
記

令和4年度

令和5年度

識しております。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、缶詰・飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 利用事業
葬祭施設・コイン精米機・農機レンタル・農作業受委託等を、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービ
スを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

識しております。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、缶詰・飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 利用事業
葬祭施設・コイン精米機・農機レンタル・農作業受
委託を共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービ
スを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

６ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ています。

６

７

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

７８ その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（1）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行なっておりません。よって事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引を含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用について
は、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
（2）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識し購買品供給高に含めて表示しています。

８ その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（1）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行なっておりません。よって事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用について
は、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
（2）当組合代理人として関与する取引の損益計算書の表示について購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

88

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

区
分
会
計
方
針
の
変
更
に
関
す
る
注
記

会
計
上
の
見
積
も
り
の
関
す
る
注
記

貸
借
対
照
表
に
関
す
る
注
記

令和4年度

令和5年度

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 76,135 千円（繰延税金負債との相殺前）（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において回収可能な将来減算一時差異の見積り額を限度として行っています。次年度以降の課税所得の見積りについては、
令和５年３月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境
および組合の経営状況の影響を受けており、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場
合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 88,941 千円（繰延税金負債との相殺前）（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において回収可能な将来減算一時差異の見積額を限度として行っています。課税所得の見積額については、令和５年３月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境
及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

貸倒引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 201,888 千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。

貸倒引当金
（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 193,501 千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高いため、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌事業年度の計算書類
において計上金額が増減する可能性があります。

１ 有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は累積で284,008,967 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 142,067,169 円 器具備品 11,309,273 円
機械装置 127,809,000 円 車両運搬具 2,823,525 円
また、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 211,988,866 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物103,412,486 円
土地
108,576,380 円

１89

有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は累積で284,958,967 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 142,067,169 円 器具備品 11,309,273 円
機械装置 128,759,000 円 車両運搬具 2,823,525 円
また、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 211,988,866 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物103,412,486 円
土地
108,576,380 円

区
分
貸
借
対
照
表
に
関
す
る
注
記

令和4年度

令和5年度

２

担保に供している資産
定期預金 3,000,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に供しています。

２

３ 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
629,604,021 円
子会社等に対する金銭債務の総額
548,949,013 円

３

４ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
545,254,862 円
５ 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
額は 97,821,559 円、危険債権額は 344,200,542 円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権はありません、貸出条件緩和債権額は 19,280,276 円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は461,302,377 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６ 土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
293,561,791 円●同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法（日出地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課

90

担保に供している資産
定期預金 7,800,000,000 円を手形借入金の担保に定期預金 2,950,000,000 円を為替決済の担保に、定期預
金 3,000,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
573,840,263 円
子会社等に対する金銭債務の総額
520,539,137 円

４

役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び、監事に対する金銭債権の総額
531,387,696 円

５ 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
額は 158,274,562 円、危険債権額は 305,286,711 円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権の合計額は 463,561,273 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
277,719,466 円●同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法（日出地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課

区
分
貸
借
対
照
表
に
関
す
る
注
記
損
益
計
算
書
に
関
す
る
注
記

令和4年度

令和5年度

税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
（別府地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。

税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
（別府地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。

１ 子会社等との取引高の総額(1)子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高(2)子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

１ 子会社等との取引高の総額(1)子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高(2)子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

19,477,110 円
12,552,702 円
6,924,408 円
19,493,978 円
8,405 円
19,485,573 円

２ 減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・
フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
場所
用途
種類
旧藤原配送
遊休資産
土地
センター
（2）減損損失の認識に至った経緯
旧藤原配送センターについては、遊休資産であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
旧藤原配送センター
6,153,803 円（土地 6,153,803 円）（4）回収可能額の算定方法
旧藤原配送センターの回収可能価額は正味売却価額を採用しており、固定資産税評価額に基づき算定しております。
３ 棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下げ額
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、36,948 円の棚卸評価損が含まれています。

91

２

18,990,665 円
11,417,501 円
7,573,164 円
19,209,719 円
5,310 円
19,204,409 円

棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下げ額
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、29,779 円の棚卸評価損が含まれています。

区
分
金
融
商
品
に
関
す
る
注
記

令和4年度

令和5年度

１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を大分県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。

１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を大分県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債・地方債及び社債の債券による運用を行っています。

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有
目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リス
ク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的
及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市
場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証
券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市
場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証
券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ
ング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理に

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ
ング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理に

92

区
分
金
融
商
品
に
関
す
る
注
記

令和4年度

令和5年度

あたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 63,160,272 円
減少するものと把握しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付
け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したう
えで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

あたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 60,705,490 円
減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付
け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したう
えで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(＊1)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金

時価

差額
（時価－計上額）

41,359,340,091

41,357,899,702△1,440,389

1,200,000,000
3,394,342,131
52,394,404,646△201,881,782

1,123,010,000
3,394,342,131△76,990,000
052,192,522,864

52,572,578,188

380,055,324

210,757,667

210,757,667

0

98,356,962,753

98,658,587,688

301,624,935

98,018,713,096

97,979,956,508△38,756,588

211,535,082△777,415(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：円）
貸借対照表計上額

借入金22,062,000

21,547,071△514,929

経済事業未払金

135,869,692

135,869,692

0

負債計

98,176,644,788

98,137,373,271△39,271,517(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(＊1)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後

93

差額（時価－計上額）

42,709,630,345△13,515,110

1,735,220,000
3,828,769,533
54,886,475,074△191,708,482

1,714,620,000
3,828,769,533△20,600,000
054,694,766,592

54,879,523,396

184,756,804

221,139,605△1,781,110
219,358,495

219,358,495

0

資産計

103,201,260,075

103,351,901,769

150,641,694

貯金

94,951,736,559

94,817,761,875△133,974,684

借入金

7,819,218,000

7,818,512,140

155,202,276

155,202,276

0

102,926,156,835

102,791,476,291△134,680,544

経済事業未払金(2)金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市
場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。

時価42,723,145,455

負債計△705,860(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。

（2）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overn
ight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券及び外部出資
有価証券について、国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いていま

区
分
金
融
商
品
に
関
す
る
注
記

令和4年度

令和5年度

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した
当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額
によっています。
(3)市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊1)
2,935,213,000
合計
2,935,213,000（＊1）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）
第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

す。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した
当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額
によっています。
（3）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（1）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊1）
2,935,263,000
合計2,935,263,000（＊１）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）
第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

94

区
分
金
融
商
品
に
関
す
る
注
記

令和4年度

令和5年度

(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還
予定額（単位：円）(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還
予定額（単位：円）

1 年以内
預金

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

0

0

0

4 年超 5 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

42,704,974,069

1 年以内

0

0

0

0

0

0
17,138,400

0112,278,400

300,000,000
17,138,400

100,000,000
17,138,400

0390,698,400

1,400,000,000
3,599,464,200

5,175,078,203

3,748,921,010

3,352,154,371

3,244,202,968

3,078,430,722

36,196,491,284

106,722,300

0

0

0

0

0

48,003,912,972

3,861,199,410

3,669,292,771

3,361,341,368

3,469,129,122

41,195,955,484

5 年超

0

0

預金

0
17,138,400

0224,878,400

0
117,058,400

300,000,000
17,138,400

100,000,000
17,138,400

800,000,000
3,211,592,600

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの貸出金(＊1,2)

4,646,045,577

3,893,512,579

3,510,769,334

3,157,283,9783,049,348,475

34,028,792,002

貸出金(＊1,2)

経済事業未収金(＊3）

211,985,398

0

0

0

0

0

合計

46,212,931,665

4,118,390,979

3,627,827,734

3,474,422,378

3,166,486,875

38,040,384,602

経済事業未収金(＊3）
合

計

5 年超

(＊1)貸出金のうち、当座貸越 212,941,209 円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
(＊2)貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 108,652,701 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(＊3)経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等 731,033 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（＊1）貸出金のうち、当座貸越 208,928,661 円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 74,842,537 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等 1,730,586 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(5)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定（単位：円）(5)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定（単位：円）

貯金(＊1)

有
価
証
券
に
関
す
る
注
記

1 年超 2 年以内

41,337,762,290

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

79,955,130,041

6,809,094,336

8,788,888,373

975,649,077

1,248,035,556

241,915,713

貯金(＊1

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

74,822,754,880

8,734,814,581

8,563,342,386

1,167,925,891

1,436,218,519

226,680,302

借入金

2,844,000

2,754,000

1,764,000

1,764,000

1,764,000

11,172,000

借入金

7,802,754,000

1,764,000

1,764,000

1,764,000

1,764,000

9,408,000

合計

79,957,974,041

6,811,848,336

8,790,652,373

977,413,077

1,249,799,556

253,087,713

合計

82,625,508,880

8,736,578,581

8,565,106,386

1,169,689,891

1,437,982,519

236,088,302（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

１１

有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表
計上額
時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

社債

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

社債

100,000,000

時

価100,330,000

差

330,000

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

社債

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

社債

1,022,680,000△77,320,000

1,200,000,000

1,123,010,000△76,990,000②その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
種類

貸借対照表

取得原価又は

計上額

償却原価

合

計

200,000,000

時

価202,360,000

差額

2,360,000

1,535,220,000

1,512,260,000△22,960,000

1,735,220,000

1,714,620,000△20,600,000②その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
種類

差額（＊）

貸借対照表

取得原価又

計上額

は償却原価

差額（＊）

貸借対照表計上

債券

10,388,985

額が取得原価又国

債

410,540,000

398,244,220

7,740,000

は償却原価を超社

債

200,460,000

200,000,000

460,000

301,101,015

18,128,985

えるもの

小

計

611,000,000

598,244,220

12,755,780

貸借対照表計上

債券額が取得原価又国

債

111,490,000

101,101,015

は償却原価を超受益証券

207,740,000

200,000,000

小計319,230,000

えるもの

貸借対照表
計上額

額

1,100,000,000

合計

有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）

122,958,780

債券

債券
貸借対照表計上

国

債1,856,390,000

1,989,140,901△132,750,901

貸借対照表計上

国

債

1,858,770,000

2,089,834,192△231,064,192

額が取得原価又地 方 債

420,832,131

432,364,600△11,532,469

額が取得原価又

地方債

489,819,533

515,226,200△25,406,667

は償却原価を超社

債

333,050,000

400,000,000△66,950,000

は償却原価を超社

債

430,550,000

500,000,000△69,450,000

えないもの

受益証券

464,840,000

500,000,000△35,160,000

えないもの

受益証券

438,630,000

500,000,000△61,370,000

3,075,112,131

3,321,505,501△246,393,370

3,217,769,533

3,605,060,392△387,290,859

3,394,342,131

3,622,606,516△228,264,385

3,828,769,533

4,203,304,612△374,535,079

小計
合計

小
合

計

計

（＊）なお、上記の評価差額が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（＊）なお、上記の評価差額が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２

２

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：円）
売却額

国 債

1,874,507,000

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：円）
売却額

売却益

売却損

10,658,000

10,552,000

95

国

売却益

売却損

債

2,172,424,000

11,596,000

7,237,000

受益証券

200,000,000

02,680,000

区
分

令和4年度

令和5年度
３

１ 退職給付に係る注記(1)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

当事業年度中において減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原
価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しています。
当事業年度における減損処理額は、64,780,000 円です。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当事業年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合で一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断しております。
１ 退職給付に係る注記(1)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
118,018,250円
退職給付費用33,109,533円
退職給付の支払額△21,711円
期末における退職給付引当金
151,106,072円(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
151,106,072円
退職給付費用
29,693,284円
退職給付の支払額△26,835,584円
期末における退職給付引当金
153,963,772円(3)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務440,149,281円
特定退職共済制度△289,043,209円
退職給付引当金
151,106,072円(3)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務440,905,093円
特定退職共済制度△286,941,321円
退職給付引当金
153,963,772円(4)退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用(4)退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用

有
価
証
券
に
関
す
る
注
記

退
職
給
付
に
関
す
る
注
記

33,109,533円
33,109,533円

29,693,284円
29,693,284円(注)特定退職金共済制度への拠出金 22,755,000 円は「厚生費」で処理しています。

(注)特定退職金共済制度への拠出金 20,602,000 円は「厚生費」で処理しています。

２ 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度
及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律
附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出
した特例業務負担金 11,296,356 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額
は、90,349 千円となっています。

２

96

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度
及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律
附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出
した特例業務負担金 11,296,356 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 6 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額
は、80,006 千円となっています。

区
分
税
効
果
会
計
に
関
す
る
注
記
税
効
果
会
計
に
関
す
る
注
記

令和4年度

令和5年度

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内
訳等(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産個別貸倒引当金
11,565,832 円
退職給付引当金
51,795,940 円
賞与引当金
9,182,700 円
未収利息不計上487,198 円
非定型口未収利息
4,258,832 円
貸付金12,322,254 円
役員退任慰労引当金
7,098,386 円
減価償却超過額
645,926 円
減損処理固定資産
156,889,840 円
定期貯金未払利息差額
8,887 円
賞与対応厚生費
1,374,184 円
未払決算賞与9,569,121 円
決算賞与対応厚生費
1,461,238 円
前払費用
1,591,819 円
購買棚卸評価損
10,220 円
未払事業税等
4,136,304 円
未払地方法人税
1,427,118 円
その他有価証券評価差額金
63,137,929 円
繰延税金資産小計
326,963,728 円
評価性引当額△250,828,352 円
繰延税金資産合計（A）
76,135,376 円
繰延税金負債
その他△40,597 円
繰延税金負債合計（B）△40,597 円
繰延税金資産の純額（A+B）
76,094,779 円

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内
訳等(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産個別貸倒引当金
8,057,911 円
退職給付引当金
42,586,379 円
賞与引当金
9,491,366 円
非定型口未収利息
4,258,832 円
貸付金12,073,935 円
役員退任慰労引当金
6,874,063 円
減損処理固定資産
156,640,757 円
賞与引当金対応厚生費
1,423,226 円
未払決算賞与
4,953,671 円
前払費用
1,404,345 円
減損処理有価証券
17,918,148 円
未払事業税
3,710,617 円
未払特別法人税1,280,243 円
その他有価証券評価差額金
103,596,403 円
その他
2,113,176 円
繰延税金資産小計
376,383,072 円
評価性引当額△287,442,034 円
繰延税金資産合計（A）
88,941,038 円
繰延税金負債
その他△37,134 円
繰延税金負債合計（B）△37,134 円
繰延税金資産の純額（A+B）
88,903,904 円(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.57%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.99%
住民税均等割等
0.77%
評価性引当額の増減△8.54%
その他
0.77%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.24%

収
益
認
識
に
関
す
る
注
記

収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

97(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.10%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.43%
住民税均等割等
1.11%
評価性引当額の増減△1.58%
その他
0.37%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.23%

収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記「５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（９）連結剰余金計算書（法定）科目（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高（単位：円）
令和５年度

令和４年度
622,90000622,900

622,90000622,900

3,700,379,017
321,931,438
318,001,957
28,717,025
28,717,025
3,993,593,430

3,993,593,430
203,326,072
203,326,072
29,577,649
29,577,649
4,167,341,853（10）農協法に基づく開示債権（法定）区 分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小
計
正常債権額

合

計

令和４年度

令和５年度

（単位：百万円）
増 減

97

156

59

343
19
0
19
460
51,961
52,422

305
0
0
0
461
54,45354,914

△38
△19
0
△19
1
2,492
2,492

(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

98

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（法定）
区

分

信

用

事

業

共

済

事

業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計

項
目
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額

令和４年度
1,036,930
378,109
100,561,960
400,892
95,835883,373
1,149,939△127,505
1,013,571
943,189
68,2392,677,887
3,530,950
414,678
105,136,792

99（単位：千円）
令和５年度
1,037,372
239,864
106,060
396,562
109,452
1,114,744
675,230△213,893
1,332,514
967,902146,343
1,575,729
3,077,066
281,766
110,083２．連結自己資本の充実の状況（法定）◇連結自己資本比率の状況
令和 6 年 3 月末における連結自己資本比率は、12.64％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項
目に算入した額内 容
べっぷ日出農業協同組合
普通出資
6,171 百万円（前年度 6,010 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

100

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）項目

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額

101

令和4年度

令和5年度

5,968,846

6,158,391

2,040,804

2,076,137

003,993,593

4,167,341

29,57729,608△35,973△55,479

0

0

0

0

0

0

12,982

12,823

12,982

12,823

0

0

0

0

0

0

29,3650006,010,194

6,171,214

12,830

9,184

0

0

12,830

9,184

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

項

目

令和4年度

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
るものの額

令和5年度
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（ロ）

12,8309,184（ハ）5,997,363

6,162,030

45,001,675

45,438,734

630,348000630,3480003,230,640

3,283,018

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

0048,232,640

48,721,753

12.43

12.64

こあ資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第2 号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

102

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け

令和４年度
リスク・
アセット
額a

エクスポー
ジャーの期
末残高

所要
自己資本額
b＝a×４％

エクスポー
ジャーの期
末残高

令和５年度
リスク・
所要
アセット
自己資本額
額a
b＝a×４％

684,33000631,907002,092,146002,490,723

00

外国の中央政府及び中央銀行向け

0

0

0

0

0

0

国際決済銀行等向け

0

0

0

0

0

0

我が国の地方公共団体向け

598,60100711,21100

外国の中央政府等以外の公共部門向け

0

0

0

0

0

0

国際開発銀行向け

0

0

0

0

0

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

44,359,931

8,871,986

354,879

46,223,746

9,244,749

369,790

法人等向け

14,227,473

13,135,265

525,410

15,280,476

13,654,951

546,198

中小企業等向け及び個人向け

6,814,014

3,478,241

139,129

7,347,645

3,563,269

142,531

抵当権付住宅ローン

9,458,365

3,103,042

124,121

10,734,464

3,557,860

142,314

不動産取得等事業向け

58,92958,4742,338

50,87150,2522,010

三月以上延滞等

78,00650,3702,014

59,10024,627985

取立未済手形

15,0803,016

120

177,980

35,596

1,424

14,795,723

1,453,863

58,154

15,350,178

1,510,118

60,405

株式会社地域経済活性化支援機構等によ
る保証付

0

0

0

0

0

0

共済約款貸付

0

0

0

0

0

0

信用保証協会等保証付

出資等

267,153

267,153

10,686267,203267,203

10,688（うち出資等のエクスポージャー）

267,153

267,153

10,686267,203267,203

10,688（うち重要な出資のエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

10,915,560

14,168,272

566,730

5,091,936

4,524,004

180,960（うち他の金融機関等の対象資本等調
達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当す
るもの以外のものに係るエクスポージ
ャー）

0

0

0

0

0

0

（うち農林中央金庫又は農業協同組合
連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

2,668,060

6,670,150

266,806

2,668,060

6,670,150

266,806（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャ
ー）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融

0

0

0

0

0

0

上記以外

103

機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち上記以外のエクスポージャー）

8,247,500

7,498,122

299,924

2,502,372

2,502,372

100,095

0

0

0

0

0

0

（うちＳＴＣ要件適用分）

0

0

0

0

0

0

（うち非ＳＴＣ適用分）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

672,580128

5

438,63095

4672,580128

5

438,63095

4（うちマンデート方式）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式250％）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式400％）

0

0

0

0

0

0

（うちフォールバック方式）

0

0

0

0

0

0

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

0630,348

25,213

0

0

0

0

0

0

0

0

0

証券化

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

105,037,897

45,220,162

1,808,806

110,026,502

45,605,247

1,824,210

ＣＶＡリスク相当額÷８％

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

合計（信用リスク・アセットの額）

105,037,897

45,220,162

45,605,247

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して得た額

1,808,806
所要自己資本額

110,026,502

オペレーショナル・リスクに対する所要自己
資本の額＜基礎的手法＞

1,824,210
所要自己資本額ａ
所要自己資本額計

ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して得た額

ａｂ＝ａ×４％

2,784,039

111,361

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

48,004,201

1,920,168

2,846,784

113,871

48,452,031（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャ
ーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス
ク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上の

104

1,938,081

エクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数
÷８％（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容（「７.リスク管理の状況」）をご参照ください。

②

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
カントリー・リスク・スコア
エクスポージャー
適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー
R＆I，Moody's，JCR，S&(長期)
P，Fitch
法人等向けエクスポージャー
R＆I，Moody's，JCR，S&(短期)
P，Fitch105

③

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和４年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

国内
国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不
動産業
電気・ガ
ス・熱供
給・水道
業
法
人 運輸・通
信業
金融・保
険業
卸売・小
売・飲食・
サービス
業
日本国政
府・地方
公共団体
上記以外
個人
その他
業種別残高計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高
計

令和５年度
三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち店頭
デリバティ
ブ

三月以上
延滞 エク
スポージ
ャー

う ち 貸
出金等

うち債券

うち店頭
デリバティ
ブ

104,3650104,365
139
0
0
106
0

52,458052,458
138
0
0
0
0

4,129
0
4,129
0
0
0
100
0

0
0
0
0
0
0
0
0

78
0
78
1
0
0
0
0

109,5880
109,588
126
0
0
507
0

54,947
0
54,947
124
0
0
0
0

5,448
0
5,448
0
0
0
501
0

0
0
0
0
0
0
0
0

59
0
59
2
0
0
0
0

11,114

11,11400012,453

12,252

201

0

0

3,003

2,302

701

0

0

3,032

2,130

902

0

0

304

0

300

0

0

405

0

401

0

0

47,300

3,000

100

0

0

49,327

3,500

100

0

0

4,026

3,525

401

0

5

4,421

3,984

337

0

4

2,696

171

2,525

0

0

3,209

202

3,007

0

0

0
32,206
3,467
104,365
42,5010
32,206052,458
1,141

0
0
0
4,129
0

0
0
0
0
0

0
71
77

14
32,7383,354
109,588
44,35414
32,7380
54,947
1,630

0
0
0
5,448
0

0
0
0
0
0

0
53
59

1,425

1,425

0

0

1,192

891

301

0

1,512

1,112

400

0

2,130

1,830

300

0

4,397

4,397

0

0

4,536

4,235

301

0

8,828

7,426

1,401

0

9,284

7,243

2,041

0

38,93236,6052,326

041,14838,642

2,506

0

6,767

349

0

0

6,944

476

0

0

104,365

52,4584,129

0109,588

54,947

5,448

0

うち貸出
金等

うち債券

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー

106

ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区

分

期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

⑤

令和４年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

12,17912,765

295,036 189,122

0

12,179（単位：千円）
令和５年度
期中減少額
期中増加額
期末残高
目的使用
その他

期末残高

期首残高

12,765

12,765

12,823

027,994 267,041 189,122 189,122 180,677

12,765

12,823886 188,236 180,677

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和５年度

令和４年度

個別貸倒引当金
期首残高
国

内

国

外

地域別計

期中増加額

295,035 189,122
0

期中減少額
目的使用

その他

27,994

267,041 189,1220

0

295,035 189,122

27,994

個別貸倒引当金

貸出金
期末残高 償却 期首残高

0

期中増加額

189,122 180,677

00267,041 189,122

0

189,122 180,677

期中減少額
目的使用

貸出金
償却

期末残高

その他

886 188,236 180,677
000886 188,236 180,677

農業

1,134

1,120

0

1,134

1,120

0

1,120

1,951

886

234

1,951

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10,14600

10,146

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・
飲食・サービス業

117,738

75,17618,99998,73675,176075,176

83,745075,176

83,7450

上記以外

29,5000029,500

0

0

0

0

0

0

0

0

人

136,517 112,825

8,995

127,522 112,825

0 112,825

9,498

0 112,825

9,498

0

業種別計

295,035 189,122

27,994

267,035 189,122

0 189,122 180,677

0 189,122 180,677

0法

建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業
人 運輸・通信業
金融・保険業個

107

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する
残高（単位：百万円）
令和４年度
格付
格付
あり
なし

信用リ
スク削
減効果
勘案後
残高

リスク・ウェイト０％
リスク・ウェイト２％
リスク・ウェイト４％
リスク・ウェイト 10％
リスク・ウェイト 20％
リスク・ウェイト 35％
リスク・ウェイト 50％
リスク・ウェイト 75％
リスク・ウェイト 100％
リスク・ウェイト 150％
リスク・ウェイト 250％

その他
リスク・ウェイト 1250%
計

令和５年度
格付
格付
あり
なし

計

計

0

4,460

4,460

0

4,921

4,921

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

14,756

14,7560

15,271

15,271047,40347,403200

49,79649,996

0

8,209

8,209

0

9,502

9,502

1,603

2,064

3,668

2,241

2,270

4,511

0

3,170

3,170

0

2,930

2,930

0

20,635

20,6350

19,781

19,781

0

24

24

0

6

6

0

2,668

2,668

0

2,668

2,668

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,603

103,391

104,995

2,442

107,146

109,588（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

108

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内
容は、単体の開示内容（「７.リスク管理の状況」）をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計

令和４年度
保証
クレジ
ット・
デリバ
ティブ
0
0
0
0
0
0
0
0
0

適格金
融資産
担保

令和５年度
保証
クレジ
ット・
デリバ
ティブ
0
0
0
0
0
0
0
0
0

適格金
融資産
担保

0

0

0

0

0

0

11,403111,848
8,264
0
0
0
0
29,742

4,218
3,232
1,178
0
0
0
0
855,875

0
0
0
0
0
0
0
0

19,370121,171
0
0
0
0
0
3,972

3,981
4,008
1,175
0
0
0
0
610,635

0
0
0
0
0
0
0
0

161,258 5,270,757

0144,512

5,797,7930（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかる
エクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避
したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

109

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（「７.リスク管理の状況」）をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、
子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリス
ク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（「７.リスク管理の状況」）
をご参照ください。

②
価

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時（単位：千円）
令和４年度
連結貸借対照表
計上額

令和５年度

時価評価額

連結貸借対照表
計上額

時価評価額

上 場
0
0
0
0
非上場
2,885,413
2,885,413
2,885,463
2,885,463
合 計2,885,413
2,885,413
2,885,463
2,885,463（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

110

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
売却益
0

令和４年度
売却損
0

償却額

売却益
0

0

令和５年度
売却損
0

償却額
0

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和４年度
評価益

令和５年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和４年度
評価益

令和５年度
評価損

0

評価益
0

111

評価損
0

0

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポー
ジャー

令和４年度
672
0
0
0

（単位：百万円）
令和５年度
439
0
0
0

0

0

（10）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（「９. 金利リスクに関する事項」）をご参照ください。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項
番
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額⊿EVE
当期末 前期末
394
436
0
0
752
757
0
0
0
0
215
151
752
757
当期末
6,162

112

⊿NII
当期末 前期末
0
0
40
20

40
20
前期末
5,997

Ⅶ

財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書
１ 私は、当ＪＡの令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和６年７月３１日
べっぷ日出農業協同組合
代表理事組合長 佐藤 隆博

113【役員等の報酬体系】（任意・努力義務）
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和５年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注 2）
基本報酬対象役員(注 1)に対する報酬等

48,230

退職慰労金
7,013

（注１）対象役員は，理事 16 名，監事 8 名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

（３）対象役員の報酬等の決定等について①

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお，
業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき，経営管理委員については経営管理委員会，理事については理事会，監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

114

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお，令和５年度において，対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）対象職員等には，期中に退任・退職した者も含めております。
（注２）「主要な連結子法人等」とは，当ＪＡの連結子法人等のうち，当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
（注３）「同等額」は，令和４年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。

令和５年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリ
スクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

115

【ＪＡの概要】
１．機構図（法定）（令和 6 年 7 月現在）

116

２．役員構成①役員一覧（法定）（令和 6 年 7 月現在）
役

員

氏

名

役

員

氏

名

代表理事組合長

佐藤

隆博

理

事

渡邉

数文

代表理事副組合長

村井

栄一

〃

恒松はつみ

専務理事

永井

辰巳

〃

岩尾

淳子

常務理事

渕

博

代表監事

木付

尚已

理

佐々木照理

副代表監事

桑原

誠二

大石

幸男

〃

後藤

英利

常勤監事(員外)

中根

正勝

事
〃

齊藤

孝一

〃

久保田光男

〃

大川

一彦

〃

右田

高法

監

事

②役員数
区
分
理
事
（うち常勤）（うち女性）
監
事（うち常勤）（うち女性）
合計（うち女性）

（

当期就任
12
4）
2）
5
1）
0）
17
2）

みのり監査法人（令和 6 年 7 月現在）

所在地

（
（
（
（
（

前期末
11
3）
2）
5
1）
0）
16
2）

（
（
（
（

（
（
（
（
（

当期退任
11
3）
2）
5
1）
0）
16
1）

（単位：人）
当期末
12
（
4）
（
2）
5
（
1）
（
0）
17
（
2）

３．会計監査人の名称

117

東京都港区芝 5 丁目 29 番 11 号

４．組合員数
令和４年度

区
分
正組合員
個
人
法
人
准組合員
個
人
法
人
合
計

令和５年度

2,434
2,395
39
14,21914,17940
16,653

2,375
2,334
41
14,22914,18940
16,604（単位：人、団体）
増
減
△59
△61
2
10
10
0
△49

５．組合員組織の状況（単位：人）
組

織

名

構成員数

ＪＡべっぷ日出運営委員会

205

名

ＪＡべっぷ日出女性組織

132

名ＪＡべっぷ日出別府市園芸振興協議会

74

名

別府日出和牛協議会

14

名ＪＡべっぷ日出「美味しいべっぷ米」振興協議会

56

名

別府市農業担い手組織

15名

べっぷ日出農協稲作部会（日出地区）

76

名

べっぷ日出柑橘研究会

109

名ＪＡべっぷ日出落葉果樹部会

28

名べっぷ日出農協ギンナン部会

28

名ＪＡべっぷ日出きゅうり部会

5

名

べっぷ日出農協かぼちゃ部会

30

名

べっぷ日出農協野菜部会

13

名べっぷ日出農協花卉部会

10

名

ＪＡべっぷ日出日出直販協議会

240

名ＪＡべっぷ日出別府直販協議会

167

名

5,383

名

農榮会

ＪＡべっぷ日出年金友の会

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

118

６．特定信用事業代理業者の状況（法定）該当する業者はありません。

７．地区一覧
別府市・日出町一円の区域と杵築市大字八坂申川及び杵築市大字八坂大左右の地区の一部

119８．沿革・あゆみ
平成２２年

９月

ＪＡ別府市・ＪＡ日出町が合併しＪＡべっぷ日出が誕生
ギンナン選果場オープン

平成２２年１１月

出会い市場「旬の館」オープン

平成２３年(株)ＪＡべっぷ

６月「Ｊマート」オープン

平成２３年１０月

川崎支店・藤原支店ＡＴＭ稼動

平成２４年

２月

ひので豆腐販売開始

平成２４年

８月

旬の館石垣店へのＡＴＭ設置（ニモカカードのチャージ機・ポイント交換機併設）「ふれあいの里」にもニモカカードのチャージ機・
ポイント交換機併設

平成２４年

９月

藤原支店・川崎支店の金融業務を日出支店へ統合

平成２５年

２月

川崎

平成２５年

４月

給油事業 (株)西石油へ譲渡
部長制の導入

平成２５年

６月

配送センター新設

平成２５年１０月
平成２６年

１月

クルカ

農産物加工場の新設

クーポン券開始

直販所（３ヶ所）「ふれあい市場旬の館

朝日店・石垣店・日出店」に名称統一

平成２６年１１月

豊岡駅前支店

新築完成

平成２７年

９月

女性大学「ハーモニーカレッジ」開校

平成２８年

１月

ＣＳ改善プログラム導入

平成２９年１０月

旬の館日出店

リニューアルオープン

平成３１年

３月

指導販売課

令和

元年

９月

柑橘選果場整備工事

令和

２年

８月

移動店舗車「ＳＵＮＳＵＮ（サンサン）」運行開始

令和

２年１２月

朝日出張所閉鎖

令和

３年

３月

豊岡駅前出張所・大神出張所閉鎖

令和

４年

６月

「別府ざぼんアイス」「別府ざぼんソフト」商標登録

選果場内事務所移転

120

９．店舗等のご案内（法定）店舗及び事務所名

住

所

電話番号

本店

別府市大字鶴見45 番地の 3(0977)
66-8777

別府石垣支店

別府市石垣東1 丁目 6-24（0977）
22-0601

亀川駅前出張所

別府市亀川浜田 12-4

（0977）
66-0916

日出町 3441 番地（0977）
72-2101

日出支店

121（令和 6 年 3 月現在）
ＡＴＭ（現金自動化機器）設置・稼働状況
ＡＴＭ

店内２
店外３
(別府リハビリセンター・旧朝日出張所・旬の館石垣店)
ＡＴＭ

店内２
店外２
（鶴見病院・別府市役所）

ＡＴＭ
ＡＴＭ

店内１

店内２
店外２
（旧豊岡駅前出張所・大神購買センター）

http://www.jaoita.net/beppuhiji/

ＪＡべっぷ日出