別添

個人住民税の定額減税に係るＱ＆Ａ集

令和６年１月２９日（令和６年４月１日改訂）（第２版）

総務省自治税務局市町村税課※第１版からの修正・追加部分については下線を引いています。

目次

１．経緯・概要 ............................................ 2
２．控除方法・特別税額控除額 .............................. 4（１）基本的事項 ........................................ 4（２）控除順 ............................................ 4（３）定額減税額の算出方法等 ............................ 6
３．徴収方法 .............................................. 8（１）全体事項 .......................................... 8（２）給与所得に係る特別徴収 ........................... 12（３）普通徴収 ......................................... 14（４）公的年金等に係る所得に係る特別徴収 ............... 16
４．財政措置等 ........................................... 19
５．他部局との情報連携 ................................... 21
６．上記以外 ............................................. 22

1

１．経緯・概要
Ｑ１－１定額減税を行うこととした経緯・理由如何。

Ａ１－１○「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年 11 月２日閣議決定）において、「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和６年分所得税及び令和６年度分個人住民税の減税を実施する。具体的には、納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき、令和６年分の所得税３万円、令和６年度分の個人住民税１万円の減税を行う」こととされた。
○ これを踏まえ、個人住民税においては、令和６年度限り（一部令和７年度）の措置として「定額減税」の仕組みを設け、個人住民税所得割額から控除することとされた。
Ｑ１－２

給付ではなく減税を行うこととした理由如何。

Ａ１－２○ 賃金上昇が物価に追いついていない国民の負担を緩和するには、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税・個人住民税の減税が最も望ましいと考えられたため。
○

なお、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々等については、重点支援地方交付金により対応することとされている。

Ｑ１－３何。

所得税だけでなく、個人住民税からも減税することとした理由如

Ａ１－３○ 所得税よりも個人住民税の方が納税義務者数が多いことを踏まえ、個人住民税のみを負担されている方にも減税の効果を波及させるため、個人住民税においても減税を行うこととされたもの。
○

なお、定額減税による個人住民税の減収については、地方特例交付金により全額国費で補塡される。
2

Ｑ１－４ 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年 11 月２日閣議決定）に記載がある「令和６年分の所得税額を所得税減税額が上回る場合においては、令和７年度分の個人住民税において残りの額を控除できる仕組み」は設けるのか。
Ａ１－４○ 与党税制改正プロセス等において、令和６年分の所得税額を所得税の減税額が上回る場合については、給付金により対応する方針となり、令和７年度分の個人住民税からの控除は行わないこととされた。

3

２．控除方法・特別税額控除額（１）基本的事項
Ｑ２－１－１

定額減税の内容如何。

Ａ２－１－１○ 今回の定額減税は、前年の合計所得金額が 1,805 万円以下（給与収入のみの場合、給与収入 2,000 万円以下に相当）である所得割の納税義務者に係る所得割額から控除するものであり、均等割や利子割、配当割、株式等譲渡所得割からは控除されない。
○

よって、以下の者は定額減税の対象とはならない。
・前年の合計所得金額が 1,805 万円を超える者
・前年の総所得金額等が所得割の非課税限度額以下である者
・所得控除により課税総所得金額等がゼロとなる者
・税額控除により定額減税前に所得割額がゼロとなる者

Ｑ２－１－２

現年分離課税の対象となる退職手当等は対象か。

Ａ２－１－２○ 現年分離課税の対象となる退職手当等に係る所得割額は、個人住民税の定額減税の対象とはならない（現行制度下における他の税額控除と同様）。

（２）控除順Ｑ２－２－１ 定額減税を行う前に、所得割額から控除しきれない額が生じた場合はどうすればよいか。
Ａ２－２－１○ 定額減税は、地方税法（以下「法」という。）の規定による他の税額控除を全て控除した後の所得割額から行うこととされている。

4

○

このため、例えば、配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除を行った時点で、所得割額から控除しきれない額が生じ、還付・充当を行う場合は、定額減税の対象とはならない。

Ｑ２－２－２
うなるか。

市町村の条例による減免を行う場合、定額減税の取扱いはどＡ２－２－２○ 市町村の条例による減免は、定額減税を行った後の市町村民税に対して行うこととなる。
Ｑ２－２－３

租税条約に基づく減免の取扱い如何。

Ａ２－２－３○ 租税条約に基づく減免の対象となる所得は、そもそも課税所得とされない。
Ｑ２－２－４如何。

令和６年１月２日以後に出生・死亡した扶養親族に係る取扱

Ａ２－２－４○ 令和６年度分の個人住民税に係る扶養親族の判定時期は、地方税法の規定に基づき、令和５年１２月３１日（令和５年中に死亡した場合には、その死亡の時）の現況によるとされているため、令和６年１月２日以後に死亡した扶養親族については定額減税の対象となるが、同日以後に出生した扶養親族については定額減税の対象とはならない。
○

なお、令和６年分の所得税に係る扶養親族の判定時期は、所得税法の規定に基づき、令和６年１２月３１日（令和６年中に死亡した場合には、その死亡の時）の現況によるとされているため、令和６年１月２日以後に出生・死亡した扶養親族については、定額減税の対象となる。

5

（３）定額減税額の算出方法等
Ｑ２－３－１

定額減税額の算出方法如何。

Ａ２－３－１○ 令和６年度分の個人住民税にあっては、納税義務者、控除対象配偶者及び扶養親族１人につき１万円を乗じた金額を所得割額から控除する。
また、令和７年度分の個人住民税にあっては、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者を有する者（※）について、１万円を所得割額から控除する。
※納税義務者本人の合計所得金額が 1,000 万円超で、かつ、配偶者の合計所得金額が 48 万円以下の者。
○

ただし、上記「控除対象配偶者」、「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」及び「扶養親族」とも、国内に住所を有する者に限られる。（国内に住所を有しない「控除対象配偶者」「扶養親族」は、定額減税の算定対象とはならないが、扶養控除等の算定対象にはなる。）○

また、当該減税額が定額減税「前」の所得割額を超える場合には、定額減税「前」の所得割額を限度とする。（控除しきれない額がある場合は調整給付金が支給されることとなる。）○

なお、道府県民税分の定額減税額については、上記で算出した減税額に、「定額減税「前」の道府県民税所得割額」を「納税義務者の定額減税「前」の道府県民税所得割額と定額減税「前」の市町村民税所得割額との合計額」で除して得た数値を乗じて得た金額（※）とする。
次いで、市町村民税分の定額減税額は、上記で算出した減税額から道府県民税分の定額減税額を除いて得た金額とする。
※当該金額に一円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り上げた金額とする。

6

按分の計算式

所得割額（県）
定額減税額 ＝（１万円×人数）×所得割額（県）＋ 所得割額（県）（市）
定額減税額 （１万円×人数） 定額減税額
＝－（市）
（県）
（注）１．人数：納税者及び配偶者を含めた扶養家族の数
２．上記計算式の所得割額は定額減税前の所得割額

Ｑ２－３－２ 「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」に係る定額減税を令和７年度分から行うことした理由如何。
Ａ２－３－２○ 令和５年末時点の「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」の情報は、納税義務者からの申告がない限り捕捉できないため、令和６年度分の個人住民税において全ての対象者を把握し定額減税を行うことは、実務上、困難である。
○

このため、令和６年分の源泉徴収票・給与支払報告書等には当該情報を記載することとし、この情報等を活用することで、「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」に係る個人住民税の減税は、令和７年度分の個人住民税から定額減税を行うこととされた。（確定申告書等を提出する者については、当該申告書において把握が可能。）

Ｑ２－３－３ 令和６年度分と令和７年度分それぞれの前年の合計所得金額
等によっては、同一生計配偶者に係る定額減税について２年間とも適用を受けられる場合があるのではないか。
Ａ２－３－３○ 定額減税の対象者の判定や減税額の算定にあたっては、令和６年度・令和７年度それぞれの年度ごとで、納税義務者やその配偶者等の前年の合計所得金額や国内居住の有無等により判断するため、２年間とも適用を受けられる場合は生じ得る。
Ｑ２－３－４
如何。

配偶者や扶養親族を、国内に住所を有する者に限定する理由

7

Ａ２－３－４○ 今回の定額減税は、国内におけるデフレ脱却のための一時的な措置であるため、その対象者についても、国内に住所を有する者に限定することとされたもの。
Ｑ２－３－５い如何。

配偶者特別控除の対象となる納税義務者の配偶者に係る取扱

Ａ２－３－５○ 配偶者特別控除の対象となる納税義務者の配偶者は「控除対象配偶者」
ではないため、納税義務者の配偶者としての定額減税の適用は受けられない。（当該配偶者が所得割の納税義務者であれば、自身の所得割額について定額減税の適用を受けることは可能。）
Ｑ２－３－６ 配偶者が、納税義務者の控除対象配偶者であり、かつ、所得割が課税されている場合（例：給与収入 103 万円で、R6 均等割 4,000 円、R6所得割 2,500 円の場合）の取扱い如何。
Ａ２－３－６○ 上記配偶者は、控除対象配偶者として納税義務者の所得割額から減税されるとともに、納税義務者本人としても減税されることとなる。（控除しきれない額がある場合は調整給付金が支給されることとなる。）

３．徴収方法（１）全体事項
Ｑ３－１－１

定額減税を行った場合の徴収方法如何。

Ａ３－１－１○ 定額減税を行った場合の令和６年度中の個人住民税の徴収方法は、以下のとおりである。
① 給与所得に係る特別徴収の場合
令和６年６月分は徴収せず、「定額減税「後」の年税額」を令和６年７月分～令和７年５月分の 11 か月で均した税額を徴収する。
8

②

普通徴収の場合「定額減税「前」の年税額」をもとに算出した第１期分（令和６年６月分）の税額から控除し、第１期分から控除しきれない場合は、第２期分（令和６年８月分）以降の税額から、順次控除し、徴収する。
③ 公的年金等に係る所得に係る特別徴収の場合「定額減税「前」の年税額」をもとに算出した令和６年 10 月分の特別徴収税額から控除し、控除しきれない場合は令和６年 12 月分以降の特別徴収税額から、順次控除し、徴収する。（仮特別徴収税額からは控除しない。）
ただし、令和６年度分の個人住民税において初めて公的年金等に係る所得から特別徴収される場合は、令和６年６月分及び８月分は上記普通徴収の方法による控除を実施し、控除しきれない場合は令和６年 10 月分以降の特別徴収税額から、順次控除する。
Ｑ３－１－２－１
如何。

年度中に徴収方法が変更された場合の変更後の徴収方法

Ａ３－１－２－１○ 令和６年度分の個人住民税の徴収方法が、当初課税後に変更となる場合（就職により普通徴収から特別徴収となる場合、退職により特別徴収から普通徴収となる場合など）の変更後の徴収方法については、上記の徴収方法ではなく法本則どおりの徴収方法となる。（令和６年度分の個人住民税において初めて公的年金等に係る所得から特別徴収される場合は除く。Ｑ
３－４－１参照）
Ｑ３－１－２－２ 年度中に年金所得に係る特別徴収税額が変更された場合の変更後の徴収方法如何。
Ａ３－１－２－２○ 令和６年度分の年金所得に係る特別徴収税額が、当初課税後に変更となる場合（年度途中に確定申告の修正申告を行ったことなどにより、個人住民税の年税額が減額した場合など）の変更後の徴収方法については、Ｑ３－１－１の徴収方法ではなく、Ｑ３－１－２－１で示しているとおり、法本則どおりの徴収方法となる。
Ｑ３－１－３

法第 320 条ただし書の規定に基づき、市町村が条例で独自に9普通徴収の納期を定めている場合の徴収方法如何。
Ａ３－１－３○ この場合についての徴収方法は法定しないため、Ａ３－１－１②の徴収方法に準じて、令和６年６月以降の実務上できる限り早いタイミングで減税が行われるよう、各市町村において対応いただきたい。
個人住民税の減税の実施方法（案）
減税の実施方法（イメージ）
税負担

給与所得に係る特別徴収○ 令和６年６月分は徴収せず、「定額減税「後」の税額」を令和６年７月分～令和７年５月分の11か月で均す。

R６．６７８９101112R７．１２３４５９101112R７．１２３４５６月分は徴収しない
税負担【平成10年度の特別減税と同方式】（注）合計所得金額1,805万円超の者や均等割・森林環境税(国税)のみ課税者など、定額減税が適用されない者にあっては、通常どおりの徴収方法による。

R６．６８

税負担

普通徴収（事業所得者等）

７○ 「定額減税「前」の税額」をもとに算出した第１期分（令和６年６月分）の税額から控除し、第１期分から控除しきれない場合は、第２期分（令和６年８月分）以降の税額から、順次控除。

Ｒ６.６８10Ｒ７.１８10Ｒ７.１６月分から控除（控除しきれない場合は８月分から順次控除）
税負担【平成10年度の特別減税と同方式】

Ｒ６.６○ 「定額減税「前」の税額」をもとに算出した令和６年10月分の特別徴収税額から控除し、控除しきれない場合は令和６年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除。

仮特別徴収税額（前年度分の税額の1/2を３期分で徴収）

R６．４

８６８101210月分から控除（控除しきれない場合は12月分から順次控除）

1012

R７．２

税負担

R６．４

※６

※ R５年６月時点で既に確定しており、納税義務者にも通知済み。

税負担特別徴収税額（当年度分の税額から仮特別徴収税額を除いた税額を３期分徴収）

公的年金等に係る所得に係る特別徴収R７．２

令和６年度分の個人住民税の徴収方法が当初課税後に変更となる場合の変更後の徴収方法については、上記は適用しない。
ただし、令和６年度分の個人住民税において初めて公的年金等に係る所得から特別徴収される場合は、令和６年６月分及び８月分は上記普通徴収の方法による控除を実施し、控除しきれない場合は令和６年10月分以降の特別徴収税額から、順次控除する。

Ｑ３－１－４ 令和７年度分の個人住民税に係る控除対象配偶者以外の同一生計配偶者分の定額減税に係る徴収方法如何。
Ａ３－１－４○ 令和７年度分の個人住民税については、徴収方法の特例は設けないため、「定額減税「後」の年税額」を法本則どおりの徴収方法となる。
Ｑ３－１－５

定額減税が行われた者に係る森林環境税の徴収方法如何。

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Ａ３－１－５○ 森林環境税は、均等割の賦課徴収の例により均等割と併せて徴収されることから、森林環境税の徴収方法については均等割と同様である。
Ｑ３－１－６ １人の納税義務者に対して、複数の徴収方法を適用している場合の定額減税の取扱い如何。
Ａ３－１－６○ 複数の所得があることなどにより１人の納税義務者に複数の徴収方法が併存する場合について、定額減税に係る徴収方法の優先順は法定しないため、各市町村において、令和６年６月以降の実務上できる限り早いタイミ
ングで減税が行われるよう対応いただきたい。
Ｑ３－１－７ 当初課税後、扶養調査等により定額減税額に変更が生じた場合の取扱い如何。
Ａ３－１－７○ 通常の税額変更と同様、定額減税額が減少し所得割額が増加した場合は追加課税となり、定額減税額が増加し所得割額が減少した場合は残りの納期における税額を変更することとなる。

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（２）給与所得に係る特別徴収
Ｑ３－２－１

具体的な徴収方法如何。

Ａ３－２－１○ 前述のとおり、給与所得に係る特別徴収については、以下のとおりの方法による。
・ 令和６年６月分については、均等割・森林環境税も含め特別徴収を実施しない。
・ 「定額減税「後」の年税額」を令和６年７月分～令和７年５月分の 11か月で均して徴収する。

※

百円未満の端数については７月にまとめて徴収する。

Ｑ３－２－２ 合計所得金額 1,805 万円超の者や均等割・森林環境税のみ課税者など、定額減税が適用されない者に係る特別徴収の取扱い如何。
Ａ３－２－２○ 定額減税が適用されない者については、法本則どおりの徴収方法となる。
Ｑ３－２－３ 定額減税により所得割額がゼロとなった場合の均等割・森林環境税の徴収方法如何。
Ａ３－２－３○ 定額減税の適用により所得割額がゼロとなった場合の均等割及び森林環境税は、７月分から徴収することとなる。
Ｑ３－２－４

特別徴収税額通知の通知期限は変更されるか。

Ａ３－２－４12○

特別徴収税額通知（特別徴収義務者用、納税義務者用）の通知期限については、法第 321 条の４第２項の規定のとおり、５月３１日までに行う必要がある。

Ｑ３－２－５

特別徴収税額通知への減税額等の記載方法如何。

Ａ３－２－５○ 定額減税を行う場合、特別徴収税額通知（特別徴収義務者用、納税義務者用）の６月分の税額欄には「空欄」、「0」、「－」などを記載されたい。（それぞれの市町村による取扱いによって差し支えない。）○

ただし、特別徴収税額通知（納税義務者用）の摘要欄には、「個人住民税減税控除済額●●円、控除外額●●円」など、実際の控除額と控除しきれない額が分かるように表記いただきたい。（特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）には記載しなくて差し支えない。また、道府県民税・市町村民税ごとに記載するか否かは市町村の判断で差し支えない。）

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（３）普通徴収
Ｑ３－３－１

具体的な徴収方法如何。

Ａ３－３－１○ 前述のとおり、「定額減税「前」の年税額」をもとに算出した第１期分（令和６年６月分）の税額から控除し、第１期分から控除しきれない場合は、第２期分（令和６年８月分）以降の税額から、順次控除し、徴収する。
（例）普通徴収税額：9.0 万円（定額減税「前」の所得割 8.5 万円、均等割 0.4 万円、森林環境税 0.1 万円）

定額減税額：4.0 万円の場合（単位：万円）

納付月

６月

８月

10 月

１月計

減税前

2.4

2.2

2.2

2.2

9.0

減税後

00.6

2.2

2.2

5.0

Ｑ３－３－２ 定額減税により所得割額がゼロとなった場合の均等割・森林環境税の徴収方法如何。
Ａ３－３－２○ 下記のとおりとなる。
（例１）普通徴収税額：4.0 万円（定額減税「前」の所得割 3.5 万円、均等割 0.4 万円、森林環境税 0.1 万円）

定額減税額：4.0 万円の場合（単位：万円）

納付月

６月

８月

10 月

１月

計

減税前

1.0

1.0

1.0

1.0

4.0

減税後

000

0.50.5※控除しきれなかった額については給付金が支給される。

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（例２）普通徴収税額：1.0 万円（定額減税「前」の所得割 0.5 万円、均等割 0.4 万円、森林環境税 0.1 万円）

定額減税額：1.0 万円の場合（単位：万円）

納付月

６月

８月

10 月

１月

計

減税前

0.4

0.2

0.2

0.2

1.0

減税後

00.1

0.2

0.20.5※控除しきれなかった額については給付金が支給される。

Ｑ３－３－３

納税通知書（税額決定通知書）への減税額等の記載方法如何。

Ａ３－３－３○ 各市町村で使用している納税通知書（税額決定通知書）の余白若しくは裏面等に、「個人住民税減税控除済額●●円、控除外額●●円」など、実際の控除額と控除しきれない額が分かるように表記いただきたい。また、
年税額及びそれぞれの納期の税額は定額減税「後」のものを記載いただきたい。（道府県民税・市町村民税ごとに記載するか否かは市町村の判断で差し支えない。）

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（４）公的年金等に係る所得に係る特別徴収
Ｑ３－４－１

具体的な徴収方法如何。

Ａ３－４－１○ 「特別税額控除「前」の年税額」をもとに算出した令和６年 10 月分の特別徴収税額から控除し、控除しきれない場合は令和６年 12 月分以降の特別徴収税額から、順次控除し、徴収する。（仮特別徴収税額からは控除しない。）（例）定額減税「前」の所得割 12.5 万円、均等割 0.4 万円、森林環境税 0.1 万円
仮特別徴収税額：6.5 万円（４月：2.18 万円 ６月・８月：2.16 万円）
特別徴収税額：6.5 万円（10 月：2.18 万円 12 月・２月：2.16 万円）
定額減税額：4.0 万円の場合（単位：万円）

納付月

４月

６月

８月

10 月

12 月

２月

計

減税前

2.18

2.16

2.16

2.18

2.16

2.16

13.0

減税後

2.18

2.16

2.160

0.34

2.16

9.0

○

ただし、令和６年度分の個人住民税において初めて公的年金等に係る所得から特別徴収される場合は、令和６年６月分の普通徴収税額から控除し、控除しきれない場合は令和６年８月分の普通徴収税額から控除し、さらに控除しきれない場合は令和６年 10 月分以降の特別徴収税額から、順次控除する。

（例）年税額：6.5 万円（定額減税「前」の所得割 6.0 万円、均等割 0.4 万円、森林環境税 0.1 万円）
普通徴収税額：3.2 万円（（所 6.0+均 0.4）÷２）
特別徴収税額：3.3 万円（3.2+森 0.1）
定額減税額：4.0 万円の場合（単位：万円）

納付月

６月

８月

10 月

12 月

２月

計減税前

1.6

1.6

1.1

1.1

1.1

6.5

減税後

00

0.3

1.1

1.1

2.5

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Ｑ３－４－２ 定額減税を行った結果、10 月以降の特別徴収分として徴収する所得割額がゼロとなった場合の森林環境税の徴収方法如何。
Ａ３－４－２○ 例えば、以下の場合について、令和６年度分の年税額：2.0 万円（定額減税「前」の所得割 1.5 万円、均等割 0.4 万円、森林環境税 0.1 万円）
仮特別徴収税額：1.0 万円
定額減税額：1.0 万円

定額減税後は、所得割 0.5 万円、均等割 0.4 万円、森林環境税 0.1 万円となるが、令和６年４月～８月の仮特別徴収で既に 1.0 万円徴収しており、森林環境税は令和６年 10 月～令和７年２月で徴収することとされている
ため、0.1 万円分の還付・充当を行い、下記表のとおり、令和６年 10 月～令和７年２月の特別徴収において、森林環境税を徴収することとなる。
（単位：万円）

納付月

４月

６月

８月

10 月

12 月

２月

計減税前

0.34

0.33

0.33

0.34

0.33

0.332.00

減税後

0.34

0.33

0.33

0.04

0.03

0.03

9,000 円（個人住民税分）⇒過納入の 1,000 円は還付・充当

1.10(0.1 還付)

1,000 円（森林環境税分）

Ｑ３－４－３ 年金所得に係る特別徴収について定額減税を 10 月以降に行うこととした理由如何。
Ａ３－４－３○ 仮に令和６年６月分の仮特別徴収税額から定額減税を行う場合、仮特別徴収税額の変更（仮特別徴収の停止も含む。以下「仮特別徴収税額の変更等」という。）を行う必要があるが、地方団体側は、当初課税の作業と並行して、全ての年金特徴の対象者（全国で約 1,000 万人）の仮特別徴収税額の変更等に係る通知を納税義務者、年金保険者双方に発出する作業が必要となるほか、地方税共同機構や年金保険者側において使用するシステム
17

上の制約も存在することから、令和６年 10 月分以降の特別徴収から減税を実施することとされた。（なお、年金所得に係る所得税の定額減税については、令和６年６月分から実施される予定。）
Ｑ３－４－４

納税通知書（税額決定通知書）への減税額等の記載方法如何。

Ａ３－４－４○ Ａ３－３－３と同様。

18

４．財政措置等
Ｑ４－１ 給与所得からの特別徴収については令和７年４月・５月分が令和７年度の税収となるが、令和６年度分の個人住民税の定額減税の影響は全て令和６年度中に生じたものと考えてよいか。
Ａ４－１○ お見込みのとおり。
Ｑ４－２

定額減税により生じた減収額の具体的な補塡方法如何。

Ａ４－２○ 地方特例交付金により全額国費で補塡される予定である。
○

具体的な減収額については、例年５月に行っている「住宅借入金等特別税額控除額に関する調」と同じタイミングで照会することを想定している。

Ｑ４－３ 個人住民税の定額減税に伴う新たな地方特例交付金（定額減税減収補塡特例交付金（仮称））の詳細如何。
Ａ４－３○ 詳細は以下のとおりである。
交付対象：都道府県、市町村（特別区を含む。）
交付総額：9,234 億円（令和６年度分）
交付時期：４月、９月
基準財政収入額への算入：交付額の 75％
予算上の取扱い：（款）地方特例交付金 （項）地方特例交付金
Ｑ４－４（目）地方特例交付金

定額減税の実施に伴うシステム改修費に係る財政措置如何。

Ａ４－４○ 毎年の税制改正に伴うシステムの改修や保守等に係る経費については普通交付税措置が講じられているほか、今回の定額減税については、システ
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ム改修が今般の重点支援地方交付金における「給付金・定額減税一体支援枠」を活用して実施する調整給付（定額減税しきれないと見込まれる方への給付）等の事業に付随するものである場合、当該「給付金・定額減税一体支援枠」に係る交付限度額（事務費分）が活用可能である。

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５．他部局との情報連携
Ｑ５－１

データ標準レイアウトの改版は行うのか。

Ａ５－１○ 定額による特別税額控除の実施に伴い、データ標準レイアウトの改版を
令和５年 12 月 20 日に公開済みであり、新たに地方税関係情報（特定個人情報番号２）として、以下の項目を追加し、令和６年６月 16 日から連携開始を予定している。
①市町村民税＿定額減税額②道府県民税＿定額減税額③市町村民税所得割額（定額減税前）④道府県民税所得割額（定額減税前）⑤市町村民税所得割額【税源移譲前】（定額減税前）

Ｑ５－２

税務システム標準仕様書は改定するのか。

Ａ５－２○ 今般の定額減税は、令和６年度分（一部、令和７年度分）の個人住民税において、一時的な措置として行われるものであることから、税務システ
ム標準仕様書の改定は行わない予定である。
Ｑ５－３ 現行の eLTAX において、年金所得に係る特別徴収における団体回付データのうち、以下の通知データの「各種金額欄」（＝10 月分）が「0 円」の場合にエラーとされているが、対応方針如何。
Ａ５－３○ 各種金額が「0 円」である場合をシステム上許容する方向で、eLTAX の改修を予定している。
＜想定スケジュール＞（１）仕様書公開時期
・暫定版仕様書：令和６年４月中旬予定
・確定版仕様書：令和６年５月上旬予定（２）リリース時期
・令和６年５月中下旬予定
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６．上記以外
Ｑ６－１

納税証明書や課税証明書への記載方法如何。

Ａ６－１○ 納税証明書や課税証明書は、法令上、様式や項目が規定されているものではないため、各市町村において適切に判断いただきたい。
Ｑ６－２ 福祉・教育分野等において所得割額を用いて算定している料金等については、当該減税の実施に伴う算定方法の変更はあるか。
Ａ６－２○ 上記の取扱いは、福祉・教育分野等それぞれの所管部局で判断されるもの。
○

なお、５－１で示したとおり、データ標準レイアウトの改版は行っているため、各市町村の所管部局においては、個別に、定額減税額や定額減税「前」の所得割額を把握することは可能となる。

Ｑ６－３ 令和６年度分の個人住民税におけるふるさと納税の特例控除額の控除上限額を、定額減税「前」の所得割額の２割とした理由如何。
Ａ６－３○ 令和６年度分の個人住民税におけるふるさと納税の特例控除額の控除上限額を、定額減税「後」の所得割額の２割とすると、ふるさと納税の控除上限額が引き下がり、令和５年中に既に地方団体に対する寄附を行った者に意図せざる不利益が生じる可能性があることから、定額減税「前」の所得割額の２割とすることとされた。
○

なお、令和７年度分の個人住民税については、上記の特例は設けていない。

Ｑ６－４ 令和７年度分の個人住民税における年金所得に係る仮特別徴収税額を、定額減税「前」の年金所得に係る所得割額の 1/2 とした理由如何。
Ａ６－４22

○

令和７年度分の個人住民税における年金所得に係る仮特別徴収税額を、定額減税「後」の年金所得に係る所得割額の 1/2 とすると、令和７年度分の年金所得に係る仮特別徴収税額が例年よりも減少することとなり、その結果、令和７年 10 月以降に徴収される特別徴収税額が増加し、納税義務者に負担感を生じさせるため、定額減税「前」の年金所得に係る所得割額の 1/2 とすることとされた。

〇

なお、令和８年度分の個人住民税については、上記の特例は設けていない。

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