■〓〓〓〓〓〓〓〓〓	 2011/11/15	 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	  	 	  ◆◆	  建設トップランナー倶楽部	  通信第22号	  ◆	 	 ■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	 ≪内	  容≫	  	 【	  １	  】	  	  超党派の公共調達適正研究会が国交相らに要請	 【	  ２	  】	  	  国交省３次補正予算案１兆２４４８億円を計上	 【	  ３	  】	  	  社会資本計画で中間報告まとめる―国交省審議	 【	  ４	  】	  	  中建審が地域維持型ＪＶ制度の運用準則を改正	 
【	  ５	  】	  	  経産省がゼロエネ建築の支援策で補助率アップ	 【	  ６	  】	  	  地方建設専門紙の会ニュース	 	  	  ☆	  	  	  	  東日本大震災連続シンポジウムのお知らせ	 	 ==================================================================	 	 【	  １	  】	  	  超党派の公共調達適正研究会が国交相らに要請	 	 □超党派の参議院議員で公共調達システムの改革を検討している「公共調達適正	 化研究会」の脇雅史委員長ら各党の代表者は、適正な競争環境の整備や地域建設	 産業の安定などを実現する法整備を前田武志国土交通相と安住淳財務省に求めま	 した。両大臣とも検討に前向きな姿勢を示したようです。10月31日の第７回研究	 会で報告しました。併せて、研究会に出席した国交省や財務省の関係者に対し、	 11月中に法制度の方向性をまとめ、研究会に示すよう要請しました。	 	 
==================================================================	  	 	  	  	 【	  ２	  】	  	  国交省３次補正予算案１兆２４４８億円を計上	  	 	 □政府が10月21日にまとめた2011年度第３次補正予算案で、国土交通省関係は国	 費ベースで総額１兆2447億5300万円となりました。このうち、東日本大震災から	 の復旧・復興費は１兆473億円。７月末で終了した住宅エコポイントを被災地復	 興につながる形で復活させるほか、第三セクター鉄道の復旧支援、東北地方の高	 速道路無料化などの予算を計上しました。商品と交換できる住宅エコポイントに	 ついては、省エネ住宅を新築する場合、被災地は１戸当たり最大30万円相当、そ	 の他の地域は同15万円相当を付与。省エネや耐震化のリフォームは地域を問わ	 ず、最大30万円相当に。獲得ポイントの半分は、被災地の物産品や義援金などに	 利用を限定します。一方、集落の高台移転を進める防災集団移転促進事業などの	 予算は、復興交付金として別途計上されます。同事業については、１戸当たりの	 補助限度額を撤廃し、国が事業費を実質、全額負担します。	 	 
==================================================================	  	 	 【	  ３	  】	  	  社会資本計画で中間報告まとめる―国交省審議	 	 □国土交通相の諮問機関である社会資本整備審議会・交通政策審議会の計画部会	 
は11月２日、インフラ整備の方向性を示す社会資本整備重点計画の見直しに関す	 る中間報告をまとめました。厳しい財政状況を踏まえ、インフラ整備の「選択と	 集中」を進める必要性を指摘。今後５年間に取り組む事業を決める基準として、	 
「今、整備をしないと、大規模・広域災害のリスクを低減できない恐れがある」	 など４項目を提示しました。計画部会は今後、この基準に沿って実施すべき事業	 などを詰め、2012年の夏ごろに同計画を答申する予定です。基準はこの他、今、	 整備や適切な維持管理・更新を行わなければ①国内の産業経済基盤や国際競争力	 の強化が著しく困難になる②持続可能な国土・地域づくりの実現に大きな支障を	 もたらす③安全性などで将来、極めて危険になる―の三つ。また、東日本大震災を	 教訓として、災害対策の強化や緊急輸送手段を確保できる交通網整備などの観点	 から、今後のインフラ整備を再検討する必要性を指摘しました。	 	 
==================================================================	 	  	  	 【	  ４	  】	  	  中建審が地域維持型ＪＶ制度の運用準則を改正	  	 	 □国土交通省の中央建設業審議会（中建審）は11月11日の総会で、地域維持型建	 設共同企業体（地域維持型ＪＶ）制度の創設に向けた共同企業体運用準則の改正	 を決めました。地域維持型ＪＶは、災害応急復旧、除雪、修繕、パトロールなど	 を対象とし、新設・改築は含まないことを明確化しました。構成員には、一定の	 営業年数や元請け実績に加え、地域精通度などを求めます。中建審は同日付で全	 国の発注機関にＪＶ運用基準の見直しを勧告。国交省はＪＶ準則の具体的な運用	 方法を11月中に通知し、各発注者による地域維持型ＪＶ制度の導入を促進します。	 	 
==================================================================	 	 【	  ５	  】	  	  経産省がゼロエネ建築の支援策で補助率アップ	 	 □経済産業省は、建築物の消費エネルギーをゼロにするネット・ゼロ・エネル	 
ギー・ビル（ＺＥＢ）とネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の実現を	 目指し、建築物の省エネ化に対する補助事業を拡充します。2012年度の概算要求	 で予算額を140億円に倍増。ＺＥＢを目指す建築物に対し、一律３分の１として	 いた補助率をエネルギー消費量に応じて最大３分の２まで引き上げます。住宅向	 けでは、省エネ化や再生可能エネルギーの導入で年間のエネルギー消費をゼロに	 するための事業費を２分の１まで補助します。	 	 
==================================================================	 	 【	  ６	  】地方建設専門紙の会ニュース	 	 
★社会保険加入対策「建設業許可・更新時に資料を確認」	  保険担当部局に通	 報も	  国交省	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/018EWM9eB5DF2H.asp	 	 ★復旧・復興で50万人雇用創出	  公共職業訓練の拡充も	  政府・被災者就労支	 
援・雇用創出推進会議	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/018ESS6801U79O.asp	 	 ★建設業の景況感６カ月連続で改善	  全国的な耐震・省エネ需要も	  帝国デー	 
タ	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/018F7QE201U79O.asp	 	 	 
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☆	  ２４学会による東日本大震災連続シンポジウムのお知らせ	 	 	  日本学術会議の「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」	 
（議長・和田章日本建築学会会長）は、国土・社会・産業基盤に関わる	 24の学会が集まり、東日本大震災に対する反省と今後の抜本的な見直し	 に際し、学会の壁を越えて、本質的な議論を展開する連続シンポジウム	 を開催します。	 
◆第１回「今後考えるべきハザード(地震動、津波等)と規模は何か」	 	  日程：平成２３年１２月６日（火）１４時から１７時３０分	 	  詳細：http://www.akira-wada.com/ndm/no1.html	 
◆第２回「大災害の発生を前提として国土政策をどう見直すか」	 	  日程：平成２４年１月１８日（水）１４時から１７時３０分	 	  詳細：http://www.akira-wada.com/ndm/no2.html	 	 ==================================================================	 	 

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