EUSA-JAPAN Newsletter
日本 EU 学会

No.50

(February, 2023)

The European Union Studies Association - Japan◇ 理事長メッセージ
連合条約による主権委譲がドイツ基本法（憲法）
日本 EU 学会理事長の認める範囲を超えるものであるとして訴えた

森井裕一（東京大学）

ためです。連邦憲法裁判所はこの訴えを退けましたが、批准の遅延を招きました。同様に、2009

東京経済大学において 2022 年 11 月 5〜6 日

年 12 月に発効したリスボン条約はアイルランドに対面で研究大会が開催されました。2019 年のの国民投票で発効が遅れましたが、その裏でド神戸大会以来 3 年ぶりの対面開催が実施できまイツでは同様の問題の審理が憲法裁判所でおこしたこと、開催校、企画委員会、事務局等関係者

なわれました。国内の政治や制度が EU レベルと会員の皆様に厚くお礼申し上げます。共通論の行動を拘束することは今日では常識的なこと

題は「EU の将来像と市民社会」、二日目の公開ですが、エリートを中心として欧州統合の制度

セッションのテーマは「EU とジェンダー」でし構築が進められ、一般の人々が漠然とそれを受たが、これまで EU 学会が中心的には取りあげ

け入れていた状況、「パーミッシブ・コンセンサてこなかった新しい EU の側面を、海外からのス」に基づく統合のあり方が大きく転換し、構成

ゲストも交えて対面で活発に議論することがで国の政治と社会の EU との関わりが大きく問題きたことを大変喜ばしく思います。欧州委員会化したのも約 30 年前ということになります。

が立ち上げた「欧州将来会議」の議論と EU の政2023 年の EU にはのどかに 30 年を回顧して治の深層にある欧州市民社会と構成国の政治のいる暇はありませんが、構成国の政治や社会があり方の変容を検討しようとするものでしたが、 EU に与える影響の重要性はますます大きくな
EU の基層をなしている欧州の市民社会と EU のっていると思われます。EU は 2022 年 2 月 24

関係性の変容は、今後の EU の行方を考える際

日のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、こにも重要なポイントとなります。

れまでにない厳しい課題に直面しており、ここ

2023 年は「欧州連合条約（マーストリヒト条

目 次約）」が発効して 30 年となります。同条約は 11◇理事長メッセージ････････････････森井裕一

月 1 日に発効しているのですが、署名されたの◇第 43 回研究大会報告◇地域部会（関東部会）報告････････土谷岳史

は 1992 年 2 月で、署名から発効まで 1 年 8 ヶ月かかりました。主要な要因は、デンマークが批◇国際交流委員会からのお知らせ････井上典之

准のための国民投票で一度否決してしまい、再◇事務局からのお知らせ（新入会員一覧）

度の国民投票で批准が承認されるまで時間がか◇広報委員会からかったことですが、デンマークの国民投票によ・EU 関連文献紹介コーナーのご案内

る承認からさらに発効が伸びたのは、ドイツが・ニューズレター原稿の募集

議会の批准手続きは終わっていたのに連邦憲法【資料】

裁判所の判断を待って批准の最終手続きをとら・2021 年度決算書および 2022 年度予算書ざるを得なかったためです。これは市民が欧州
1

でも市民社会による支持は不可欠です。しかし、構成国間で問題認識に大きな温度差があること

◇◆

◇◆

◇◆

もまた事実です。
EU の執行部はさまざまなイニシアティブを第 43 回研究大会報告

積極的に打ち出し、戦略的な自立性をたかめつ
つ事態に対応しようとしています。安全保障分
野では EU と NATO との連携は新しい協定に◇共通論題「EU の将来像と市民社会」

より強化され始めていますし、EU のウクライナ

第 1 日目（2022 年 11 月 5 日）に対する財政支援も大きなものになっています。 1．全体セッション前半（日本語セッション）
対ロシア制裁などからエネルギーを安定的に確2022 年度の研究大会の共通論題は「EU の将保すること、気候変動対策のためのグリーンデ

来像と市民社会」であり、市民社会という視点か

ィールをそれにもかかわらず同時に進めていく

ら EU を検討しようとするものであった。現在、姿勢を示していますが、これらの対応も市民のEU が直面する課題は統合の歴史を振り返って理解なしに進めることはできません。エネルギ

も、深刻な問題を抱えている。一つは新型コロナ

ー価格の上昇はインフレの進展となって、家計感染への対応に関する課題であり、二つ目はロを直撃しています。

シアによるウクライナ侵攻である。後者は、エネ

このような現在進行形の問題に日本 EU 学会

ルギー問題だけでなく、欧州の安全保障政策、そとして取り組むために 2023 年の研究大会のテして今後の加盟国間の結束にも影響をおよぼしーマは「ウクライナ問題と EU」として準備が進うる課題であろう。

められています。次の秩序のあり方が見えず、大前者の新型コロナ感染期間中の 2021 年に欧きな軍事的衝突をともなう危機が続く中で、EU

州委員会は共通の将来を形成する EU 市民の議

は安全保障面でも経済面でも、より大きな自立論の場として欧州将来会議を立ち上げ、新たな性を確保するためにさまざまな政策の可能性を

市民参加のかたちを形成するのではないかと期模索し続けています。私たち EU 研究者も、これ待されている。また、欧州では NGO による気候までの研究の蓄積に基づき、学際的な視点を利変動訴訟なども提起され、市民の役割の重要性

用しながら、さらに新たな状況の分析にも積極が増しているのではないだろうか。そこで、今回的に目を向けていくべきかと思います。

の全体セッション第 1 部では、中野聡会員（豊橋研究大会の分科会では従来通り会員の皆様の創造大学）から「市場経済、戦後体制と市民社会報告希望を受け付けております。研究大会でのの未来―EU 社会対話の事例」が、そして細井優研究発表は学会活動の特に重要な柱ですので、子会員（拓殖大学）から「EU のデモクラシーとどうぞ積極的なご応募をお願いいたします。

市民社会の将来」について報告が行われた。

コロナ禍、ウクライナ危機と慌ただしく時が中野報告では、欧州社会対話(Social Dialog)を過ぎましたが、私の理事長としての任期は 3 月

中心に、欧州社会モデルと社会対話の欧州でので終わります。この 2 年間の任期中、臼井陽一郎

軌跡、欧州社会対話と労働市場秩序、そして欧州事務局長にはいつも大変お世話になりました。

社会対話と市民社会の未来という内容が報告さありがとうございました。学会の円滑な運営にれた。その中で、パートタイム協約と EU 指令、ご協力いただきました会員・理事の皆様にも、こそれに関連するフレクシキュリティー原則が取の場を借りて厚くお礼申し上げます。

り上げられ、それらが触媒として機能して、各国（2023 年 1 月 16 日）の労働市場秩序に貢献したとされた。その一方
2

で、いわゆる民主主義の赤字も残存し、その解決主義の不十分さを提示した。2 番目のスピーカー、には、為政者の哲学、特に社会的権利を現実に繋安江則子会員は、「Innovating EU democracy in

げる思想と行動が欠かせないものとの主張がな

the era of crises : Towards a more resilient

された。

Europe」と題して、欧州市民会議の構成や議題

細井報告では、「欧州の将来に関する会議(欧等を明らかにしたうえで、会議結果に対する EU

州将来会議)」を中心にすえ、その意義がなにか、機関の対応、今後の展開につき、最新の資料を用そして EU がデモクラシーと市民社会をどのよ

いて分析を行い、展望を述べた。3 番目のスピー

うに導こうとしているのかを明らかにしようとカー、土谷岳史会員は、「Demoicracy and Active

した。その中で、EU は独自の民主的ガバナンス

Citizenship」と題して、欧州将来会議が開催さを発展させ続けることが必要であり、市民参加

れたことを契機として、これまでの EU の民主

プロジェクトは立法過程の不透明性と市民との主義に関する理論を詳細に振り返り、EU には単距離、市民参加やヨーロッパ・アイデンティティ

一のデモ(demos)がなく、複数形のデモイクラシの不足という批判や不満に対応すべく実施されーが存在していることを論じた。欧州将来会議ており、「欧州将来会議」はその文脈で理解されが開催されたことを受け、3 人がそれぞれの研究るべきとの主張がなされた。

分野を基礎とし、異なる角度からそれを分析し質疑においても、民主主義の赤字の解消や脱たことで、同会議をどのように捉えるべきかの炭素社会への関わりなど、多岐にわたって議論視座が与えられた。また、3 人のスピーカーに対が活発に行われ、今後の欧州市民社会と EU のして、フロアから活発に質問やコメントが寄せ関わりを考察する上で有意義なセッションであられ、EU における欧州市民会議、民主主義およった。

び市民社会への理解が深められた。
（文責：高屋定美）（文責：中西優美子）

2．全体セッション後半（英語セッション）

第 2 日目（2022 年 11 月 6 日）

研究大会における 1 日目午後、共通論題「EU

1．分科会の将来像と市民社会」の英語セッションが行わ「経済」

れ た 。 ま ず ゲ ス ト ・ ス ピ ー カ ー の Alberto

経済分科会においては 4 名の学会員による報Alemanno 先 生 が 「 How to Make the EU a

告がなされた。

People’s Project? Time to Leveling the EU

第 1 報告者のポルト・マッスィミリアーノ会

Partcipatory Playing Field」と題して、講演を員 の 報 告 は 「 The Effects of BREXIT on

した。Alemanno 先生は、EU における参加型民Japanese Investments in Europe: A network

主主義とは何かを説明したうえで、2021 年 5 月

analysis」という題目で、東洋経済の海外進出企

9 日から 1 年にわたって実施された欧州将来会

業データベースから取り出した詳細なミクロデ議(Conference on the Future of Europe) を新たータを用い、イギリス離脱後の EU 諸国およびな素材として取り扱った。そこでは、EU はリス

イギリスにおける日本企業のネットワークの変ボン条約によって民主主義的になったと一見捉化を見ようとするものであった。なお、この分科えられるが、それはあくまでもトップダウンの会は日本語による分科会であるが、この第 1 報

民主主義にすぎなく、ボトムアップの民主主義、

告者のみ例外的に英語による報告となった。

つまり市民が中心的に活動できる民主主義は実第 2 報告者の佐藤秀樹会員の報告は「欧州銀現されていないとして、現時点での EU の民主行同盟提案 10 周年：銀行同盟の総括と資本市場
3

同盟との連動政策」という題目で、銀行同盟「法と文化」（EBU）の 2012 年から今日までの制度的発展

本分科会は、4 つの報告により構成された。日と現況（2 本柱である SSM（単一監督メカニズ

曜・午前中のセッションであったが、約 20 名のム）と SRM（単一破綻処理メカニズム）の創設

参加者が、各報告に 4 ないし 5 つの質問を提出と発展、および 3 番目の柱であるが未成立のし、報告者と活発な議論が交わされた。

EDIS（欧州預金保険制度））について述べ、EBU

第一報告「Komstroy 判決に見る EU 法と投資と資本市場同盟（CMU）の関係性を両者の対比

仲裁の衝突の一断面」(湊健太郎会員)、第二報告において示し、経済通貨同盟（EMU）の深化に「環境分野における EU と市民社会の関わりー

とっての EBU と CMU の制度的発展の重要性を

手続的環境権の保障に関する諸問題」(兼頭ゆみ

強調するものであった。

子会員)は、問題場面は異なるが、ともに EU 法

第 3 報告者の松澤祐介会員の報告は「近年のの中心論点に係る報告であった。EU 法の解釈権

欧州の旅客鉄道輸送の変容―新型コロナウィルの独占に支えられた EU 法の自律性は、EU 司法

ス感染症流行拡大の影響と日本との比較を踏ま裁判所が EU 法の根幹と考える原則である。しえて」という題目で、1990 年代からの EU 指令

かし近時、EU 法の自律性の強調は、EU 外の他に基づく「上下分離」「オープンアクセス」によのレジームと軋轢を生じさせている。第一報告

る EU 域内旅客鉄道輸送の改革の成果と課題を、は、投資協定・エネルギー憲章条約を根拠とする豊富な事例に言及しながら示し、新型コロナ感

投資仲裁の場面で、第二報告は、手続的環境権(特染症の流行による輸送需要の消失で経営難に陥に司法アクセス)の保障を締約当事者に義務付けった旅客鉄道会社への最近の EU の対応も踏まるオーフス条約の場面で、その軋轢の顕現の態

え、日本の鉄道経営に対し示唆を与える内容で様を浮かび上がらせ、国際法と係らざるを得なあった。

い、国家法に比して脆弱な EU 法の課題を明ら

第４報告者の桑原田智之会員の報告は「EU 経かにした。

済社会の持続可能性確保に向けたイニシアティ

第三報告「ドイツの働く女性の権利の推移及ブの実現への展望と我が国への含意：農業・食料

び EU 政策におけるドイツ国内の対応」(諏佐ラ

分野を事例として」という題目で、現在 EU が最ンカ会員)は、ドイツにおける男女平等の進展を、優先課題としている「欧州グリーン・ディール」

ドイツ法を中心に分析し、EU 法とドイツ法とのの農業・食料分野の核となる「F2F（食卓から農間にある温度差が語られた。質疑では、EU 司法場まで）戦略」が掲げる有機農業に係る目標につ裁判所の判例によるドイツ法への影響があるの

いて、農業市場に関するデータによって検証し、ではないかとの指摘があったが、EU 法を重視し加盟国別の適切な目標水準の設定・評価の必要ない報告からは、逆に、第一報告・第二報告で議性を論じ、また、有機拡大以外に取り組むべき重論された、自己の自律性を強調する EU 法の加要な諸点を指摘している。

盟国法との関係におけるあり方が垣間見えたよ

各報告者の発表後、参加者から活発にコメンうに思う。

ト・質問が寄せられ、報告者との質疑応答の中で

第四報告「高等教育分野における EU と欧州

新たな視点や論点も明らかとなり、質問者・報告

高等教育圏(EHEA)の協働―学生モビリティの者のみならず全ての分科会参加者の論題への理ためのベンチマークの事例から」(小畑理香会員)

解が深まったと思われ、大変有意義な分科会とは、教育政策に補完的権限を有する EU と、EUなった。

外の欧州高等教育圏という二つの枠組の協働の（文責：本田雅子）

中で、ヨーロッパにおける高等教育政策が前進
4

する様子が明らかにされた。EU 法研究者に限ら

保障言説の構造を明らかにした。扱われるテー

ず、法学研究者は、法と法でないものを峻別し、マは多様であるが、地政学的位置、軍事力、ある前者を重視しがちであるが、第四報告からは、法

いは経済状況のような「客観的」要因と行動とを的手段を利用せずとも、政策協調を通じて、政策短絡させるのではなく、政治的アクターの認識

目的を実現すること可能であることを改めて認や規範意識による媒介を重視した分析が行われ識させられた。

ているところには共通点がみられ、EU に対する

本分科会は、共通テーマで予め統一された分

現在の政治学的な分析がニュアンスに富んだも科会ではない。しかし、報告者の良く準備されたのになっていることを示す分科会だったといえ報告と参加者からの質問・コメントの双方が相るだろう。

俟って、EU 法の現在位置を改めて確認できる充（文責：網谷龍介）

実した議論がなされた、良い分科会であっと思
2．公開シンポジウム「EU とジェンダー」

う。
(文責：須網隆夫)

2022 年度日本 EU 学会主催公開シンポジウム
は、2022 年度の共通論題である「EU の将来像と市民社会」とも密接に関わり、市民社会の具体「政治と歴史」「政治と歴史」分科会では、4 つの報告に基づ的かつアクチュアルな問題として、「EU とジェいて議論を行った。伊藤武「統合懐疑主義の限界」 ンダー」をテーマとして設定して実施した。
は，サーヴェイ実験を基に，イタリアにおける国

本シンポジウムでは、第 1 報告「EU 法におけ

際貿易や EU についての態度が，必ずしも理論るジェンダー平等の展開」（黒岩容子会員・明治的な想定とは一致していないことを明らかにす大学）は、EU が EEC 時代より、男女同一賃金るとともに，統合懐疑主義の促進要因が多様で原則や男女差別禁止の分野でジェンダー平等をあることを示した。佐竹壮一郎「ＥＵにおける象牽引してきたが、近年はより広い視点からジェ徴としての「ヨーロッパ」とその多義性」は，委ンダー平等を捉え、その実現に取り組む様子を

員会の年次報告書を網羅的に調査し，その中で検討した。次に、第 2 報告「EU 法における性的人権などの「価値」に関わる事項が 1970 年代以

マイノリティの保護」（岡村優希会員・名古屋市

降増加していくことや，その中身の変化を明ら立大学）は、性的マイノリティの保護において、かにした。大原俊一郎「ウィーン体制におけるヨ欧州司法裁判所の判例がはたす役割を最新の判

ーロッパ集団安全保障の形成と崩壊」は、EU の

例分析を交えつつ検討した。そして、第 3 報告基礎となるヨーロッパ諸国間の協調を、歴史を「ヨーロッパ人権条約と LGBTQ」（谷口洋幸教

さかのぼって検討し、ウィーン体制期における授・青山学院大学・ゲスト報告）は、性的マイノ

イギリス政府の役割についての再評価を行うとリティの保護におけるヨーロッパ人権裁判所判

ともに、それによってもたらされる多国間協調

例の先進的役割と課題を検討することによって、の性格の変化を指摘した。中川洋一「第 4 次メル

ヨーロッパ評議会・ヨーロッパ人権条約と EU がケル政権以後のドイツの CSDP と方向性」は、多層的に人権を保障するヨーロッパ地域の特徴

ドイツの外交論議における役割モデルに「シビを明らかにした。最後に、第 4 報告「『性的指リアン・パワー」「普通の国」の二つがあるとし

向・LGBTQI の包摂』―国際機関と EU の取り

たうえで，それをいくつかの構成要因に分解し組み」（引馬知子会員・田園調布学園大学）」は、たうえで、ドイツ連邦議会の審議における言説

EU に加えて、ILO、国連などの国際機関の取りを評価することによって、現在のドイツの安全

組みについても広く取り上げ、その中で「多様性5

の中の統合」を掲げる EU の取組の特性を浮き

離脱票の割合の高さは British ではなく English

彫りにした。

であるというアイデンティティと関連しており、以上の法学系 4 報告に対して、コメント「福祉

これが Brexit 後に低下していることや移民問題

政治の視点から」（千田航会員・釧路公立大学）

が Brexit の時期に大きく注目され、その後は関は、「ジェンダー平等を推進したのは EU か、各心が低下していることなどから Brexit というモ加盟国か」という視点から、フランスの状況の紹ーメントには固有性があるとします。このモー介を交えつつ、コメントを行った。これに触発さ

メントを分析するためには歴史的制度主義と言れて、4 報告者・コメンテーター・シンポジウム

説的制度主義を組み合わせたアプローチが有効

聴衆との間で、ジェンダー平等の実現をめぐるであると主張し、中世までさかのぼった English

活発な議論が展開された。他の国際機関や加盟

identity の歴史的な考察と、地方分権化と欧州国の取組と比較しながら、EU がジェンダーをめ

懐疑主義の伸長という現代の要因を確認したう

ぐる問題にどのように関わってきたかを比較検

えで、Brexit キャンペーンの広報戦略を、各広証することによって、EU の役割や意義を評価す

告を詳細に分析しながら検討し、Brexit におい

る一方、その限界や課題についても明らかにすて English identity が喚起されたとの考察がさることができた。日本でも、ジェンダー・ギャッ

れました。

プ・ランキングが 146 カ国中 116 位（2022 年）

討論者には柄谷利恵子氏（関西大学）をお迎えであるという実情に加え、夫婦同氏制違憲訴訟、し、コメントをいただきました。柄谷氏はイギリ

同性婚訴訟、性同一性障害者特例法違憲訴訟等

スが自分探しを続けるなかに Brexit というモーが提起されており、ジェンダーに関する課題はメントがあったこと、Britishness をめぐるフロ

山積している。EU の実績と課題は、日本にとっンティアやアイデンティティの複数性が重要でて重要な参照点となり、今後もさらなる議論のあることを指摘されました。Brexit には EU エリ

継続が期待される。

ートやコスモポリタンと結びつけられた EU を他（文責：江島晶子）

者とし、取り残された者の反乱として捉えられる面があると考えると、English identity とい

◇◆

◇◆

◇◆

う地理的な捉え方には限界があるのではないか、
むしろ Brexit 時の English identity の特定の作られ方に注目して分析すべきではないかと質地域部会（関東部会）報告

問しました。またモーメントは Brexit 一回のみ
ではなく現在まで続いており、そのなかでの継関東部会では 2022 年度第 1 回研究会を 2023

続性と異同を検討すべきであると指摘されまし

年 1 月 28 日（土）にオンラインで開催しました。

た。

学期末で忙しいなか 26 名の参加がありました。

参加者からも活発な質疑があり、歴史的制度

参加いただいた方にお礼申し上げます。

主義と言説的制度主義を組み合わせるアプロー

中村将氏（大分大学院）が “English identity
and

the

BrexitReferendum:

チの明確化の必要性や、イギリスにおけるヨーAn

ロッパ・アイデンティティのあり方、ウェールズ

Institutionalist Approach”と題して報告を行の離脱票割合の高さと今回の報告の関係、いました。本報告は Brexit のひとつの重要な要

Brexit キャンペーンごとの違いなどについての因として English identity の存在を指摘するも質問がされました。
中村氏からは Britishness とのでした。報告者は、イングランドにおける EU

Englishness では前者が帝国の歴史とより結び
6つくものであり、後者はより内向的なものではないか、といった応答がありました。

・ 赤川省吾（日経新聞）経済分野

関東部会では 2023 年度もオンラインでの研究

・ 大澤裕次（長崎県立大学）経済分野

会を開催することで、ひろく報告者を募集する

・ 刀祢館久雄（日本経済研究センター）経済分野予定です。関西部会と合わせて研究報告の機会

・ 平石隆司（三井物産戦略研究所）経済分野

としてご活用いただきたいと思いますので、積2022 年 11 月 5 日現在の会員数

極的なご応募をお待ちしています。詳細は今後、メールやホームページでお知らせいたします。
関東部会幹事土谷岳史（高崎経済大学）
◇◆

◇◆

◇◆

国際交流委員会からのお知らせ

2023 年度のアジア太平洋 EU 学会の研究大会

名誉会員

一般

院生

合計

政治

5

132

24

161

法律

4

107

5

116

経済

8

137

4

149

社文

0

18

5

23

不明

1

0

0

0

合計

18

394

38

450

◇◆ ◇◆ ◇◆につきまして、報告募集がはじまります。若手の会員の方におかれましては、本学会の国際交流

広報委員会から助成の対象ともなりますので、ぜひ、ふるってご
応募ください。詳細は下記をご覧ください。本年◇EU 関連文献紹介コーナーのご案内

度はタイ、バンコクのチュラロンコン大学にて 6

毎年夏～秋刊行のニューズレターで、前年度月に開催されます。
https://www.eusa-japan.org/?p=4246

内に発行された EU 関連書籍の紹介コーナーをもし若手会員の方で報告が採用され、バンコ設けています。これは、会員個人の業績をお知クへ渡航される場合、学会から若手学会報告助らせするものではなく、あくまでも、EU 研究

成金を申請することができます。助成申請の詳にとっての新刊参考文献を広く会員諸氏にご案

細は学会ホームページの国際交流の記載をご参内することで、情報の共有を図ることを目的に照ください。

しています。当学会会員の執筆による、単著または共著の出版物のみ（紀要、定期刊行物等に（国際交流委員長・井上典之）

掲載のものを除きます）に限定させていただき◇◆◇◆ます。ニューズレターへの掲載は、書名、著者◇◆

または編者のお名前、出版社、出版年月日のみとさせていただきます。随時受け付けますので、皆様からのお知らせをお待ちいたします。

事務局からのお知らせ

前述の情報をニューズレター担当広報委員まで
メールでお知らせください。

◇ 新入会員一覧◇ニューズレター原稿の募集

2022 年 11 月の理事会およびその直後の総会に広報委員会では、会員の皆様方からのご寄稿て、下記の方々の入会が承認されました。
7

を常時募集しています。内容は問いません。ご寄

学会の懐の深さも確認できた大会となりました。

稿いただいた原稿のニューズレターへの掲載にコロナ対策のため、懇親会を行うことは出来ま

ついては広報委員会にご一任をお願いします。

せんでしたが、各セッションの前後、合間の時間分

量： 横書き 1200 字程度には「廊下トンビ」のあつまりが、あちらこちら期

限： 随時受け付けております。

で欧州情勢やご自身の研究の状況を確かめ合う

提出先： 広報委員の安藤まで、下記のアドレス

姿が見られ、改めて対面開催の意義を認識でき宛てに添付ファイル（Word）にてお送ました。

り下さい。＊はアットマーク

ご多忙中にも関わらずご寄稿くださいました

E-mail: ando.kenichi＊shizuoka.ac.jp

会員の皆様に、この場を借りて厚く御礼申し上（＊はアットマーク）

げます。
日本 EU 学会は様々な媒体により随時情報発信を行っております。学会ホームページ、広報委（編集後記）

学会ニューズレター第 50 号をお届けします。

員会からのメール情報配信と併せ、ニューズレ

今号は、昨年 11 月に開催された第 43 回研究大ターが会員の皆様にとって有用な情報提供媒体

会の報告記事を中心に編まれています。

となるよう努めて参る所存です。ニューズレタ

2022 年 11 月 5・6 日の全国大会は 3 年ぶりのーを含む学会広報活動に対するご意見・ご要望

対面開催となりました。2022 年 2 月 24 日のロ等がございましたら、広報委員会までお寄せいシアによるウクライナ侵攻を受け、欧州の安全

ただければ幸いです。

保障、経済が大きな危機に直面している中、EU（安藤研一）のよって立つ基盤である市民社会について、多面的に研究成果の報告，討論が行われ、日本 EU

日本 EU 学会ニューズレター 第 50 号
(2023（令和 5 年）年 2 月 1 日発行)
発
行 日本 EU 学会 広報委員会
発行責任者 伊藤 さゆり
編集責任者 安藤 研一
・・・・・・・・・・・・・・・・・・【日本 EU 学会事務局】
事務局長 臼井陽一郎〒950-2292 新潟市西区みずき野 3−1-1
新潟国際情報大学国際学部内
日本 EU 学会 Web サイト
http://www.eusa-japan.org/

8

【資料】2021年度決算・2022年度予算報告
日本ＥＵ学会 2021年度 収支決算書（2021年4月1日～2022年3月31日 単位：円）
2021年度

2021年度

予算比

予算

決算

増減

3,000,000

3,124,560

124,560

200,000

233,000

33,000

0

0

0

寄付金収入

0

0

0

学会年報売上300,000

289,100△ 10,900

90,000102,164

12,164

200

59

△ 141

0

9,000

9,000

3,590,200

3,757,883

167,683

印刷費

800,000

797,610△ 2,390

出版諸経費

50,00065,747

15,747

査読料

150,000

132,145△ 17,855

研究奨励賞関連経費

70,00069,900△ 100

電子ジャーナル化

20,00033,44013,440

学会開催経費000

学会開催経費(会場費)

0

0

0

学会開催関連経費

50,00032,930△ 17,070

オンライン開催費

770,000

770,330

330

海外招聘者

60,0000△ 60,000

助成金

300,0000△ 300,000

50,0000△ 50,000

ＨＰ掲載経費（英文サイトML設定）

180,000

234,740

54,740

事務補助謝金

100,0000△ 100,000

学会支援機構(定期)400,000

250,000△ 150,000

学会支援機構(選挙)

0

0

0

学会支援機構(名簿)100,000

220,330

120,330

通常会員 8,000円
会費収入

大学院生会員 5,000円
維持会員 50,000円

収入

学術著作権協会分配金
雑収入

利息など
研究大会非会員聴講料
合計

備考

＜事業費＞

年報出版費

学会開催費

旅費
国際学術交流費
地域部会活動経費

＜管理費＞
支出

事務補助費

業務委託費

通信費(会員宛)
郵便総会
通信費(事務経費)

100,000

160,497

60,497200,000

187,627△ 12,373
1,712

10,00011,712

印刷費

0

6,560

6,560

会合費

20,1000△ 20,100

交通費60,0000△ 60,000

消耗品費

0

0

0

雑費

0

0

0

予備費

0

0

0

雑損

0

20

20

3,490,100

2,973,588△ 516,512

100,100

784,295

前年度からの繰越金

6,821,392

6,761,392

来年度への繰越金

6,921,492

7,545,687

合計

今年度収支差額＜次年度繰越内訳＞

定期預金

1,714,080

普通預金

5,707,608

学会費振込先口座

60,000小計※ 内5,000円は、前会計年度の残高

7,481,688

会計担当理事管理分現金

13,633※ 臼井事務局長が管理事務局長管理分現金

31,722※ 臼井事務局長が管理

電子ジャーナル担当理事管理分現金

18,644※ 鷲江電子ジャーナル担当理事が管理

小計
総計

63,9997,545,687

会計担当理事：大藤紀子
小久保康之／松浦一悦両理事により監査

2021年度の会計について５月１６日に監査を執行した。下記監事２名の理事が、収入·支出ともに正確であったことを確認済み。
2022年5月16日 小久保康之
2022年5月16日 松浦一悦

日本ＥＵ学会 2022年度 収支予算書 2022 年4月1日～2023 年3月31日 単位：円

通常会員 8,000円
会費収入

大学院生会員 3,000円
維持会員 50,000円

2021年度

2022年度

予算比

予算

予算

増減

3,000,000

3,300,000

300,000

200,000

120,000△ 80,000

0

0

0

備考

寄付金収入

0

0

0

学会年報売上300,000

300,0000

学術著作権協会分配金

90,00090,000

0

200

200

0

3,590,200

3,810,200

220,000

印刷費

800,000

800,000

0

出版諸経費

50,00050,0000

査読料

150,000

150,0000

研究奨励賞関連経費

70,00070,0000電子ジャーナル化

20,00050,00030,0000500,000

500,000

収入

雑収入

利息など

合計
＜事業費＞

年報出版費

学会開催経費学会開催費学会開催経費(会場費)0

250,000

250,000

学会開催関連経費

50,00050,0000オンライン開催費

770,0000△ 770,000

*1

旅費

海外招聘者

60,0001,000,000

940,000*2

国際学術交流費

助成金

300,000

300,000

0

50,000100,000

50,000

ＨＰ掲載経費180,000

30,000△ 150,000

事務補助謝金

100,000

100,0000

学会支援機構(定期)400,000

250,000△ 150,000

学会支援機構(選挙)

0

0

0

学会支援機構(名簿)100,000

50,000△ 50,000

100,000

150,000

50,000200,000

0△ 200,000

10,00015,000

5,000

印刷費

0

8,000

8,000

会合費

20,10020,1000

交通費60,00060,000

0

消耗品費

0

0

0

雑費

0

0

0

3,490,100

4,003,100

513,000△ 293,000

地域部会活動経費
支出

＜管理費＞

業務委託費

通信費(会員宛)
郵便総会
通信費(事務経費)

合計
今年度収支差額

100,100△ 192,900

前年度からの繰越金

6,821,392

7,545,687

来年度への繰越金

6,921,492

7,352,787

*3

*4

*5

*1

対面開催を想定のため、オンライン大会費用は計上しない。オンラインとなった場合は開催経費・会場費を融通する。

*2

対面の研究大会を想定、以前の予算額に戻した。

*3

メーリングリスト設定および英語サイトのドメイン移行が終了したため2022年度はサーバレンタル料などのみですむため減額。

*4

規約が改正され、オンライン総会が可能となったため、郵便総会分の予算は必要なくなった。

*5

zoom契約