東海村第３次行財政改革大綱（集中改革プラン）

平成１８年３月

東

海

村

はじめに
急激な少子高齢化の進展，住民の価値観の多様化による行政需要の変化，また，政府の構造改革に伴う地方行財政改革などにより，全国の地方自治体は，極めて厳しい行財政運営を迫られています。
本村では，平成１６年度以降，固定資産税の伸びにより安定した財政状況にありますが，長期的には福祉関係経費，老朽施設の更新などによる歳出増が予想され，決して安心はできません。
本村では，平成１３年３月，多くの住民参画のもとで，「東海村第４次総合計画『とうかい２１世紀プラン』」を策定し，この計画に基づき，さまざまな施策を展開してきました。また，「とうかい２１世紀プラン」の策定と同時期に「第２次行政改革大綱」を策定し，この大綱に基づき，行政改革を推進してきました。
この間本村では，重点政策目標である福祉，教育，環境，農業の４本柱を中心に，各分野の施策を着実に展開することができました。それは，財政的に恵まれていたか
らだけではなく，村政の多くの分野で住民参画を実現し，住民との協働によるまちづくりを推進してきた証であり，一方で，職員の政策形成能力の育成に力を入れながら，行財政改革を推進してきた成果であるといえます。
このような本村ですが，各方面での制度改革の波の中で，基礎自治体としての力を維持していくためには，行財政面での体質改善，職員の意識改革といった役場改革，それと，住民の皆さんの意識や行動改革，いわば地域改革が同時に必要になります。
「住民が主人公」を基本とした住民と行政の協働が，行財政改革の本質であり，住民が主体的に考え行動することこそが，行財政改革を推進する原動力となるからです。
職員や住民が現在の状況に甘んじることなく，先の先を読む目を養い，合併や財政難など危機的な状況をも想定し，比較的体力のある今から，さらなる行財政改革を推進しておけば，危機に瀕してからの行財政改革よりも，結果はよいものになることは間違いありません。
この「第３次行財政改革大綱」（集中改革プラン）は，行政経営手法の導入による役場改革と，住民自治・地域自治の推進による地域改革の２つを改革の基本姿勢に据え，具体的な実施項目を盛り込んだ，本村の行財政改革の拠り所となる計画です。
私たちは，「住民が主人公」「住民本位」の考え方を基軸に，職員一人ひとりが常に
改革・改善意識を持ち続け，住民の皆さんと手を携えて各項目の実現に向け取り組ん
でいくことで，「住民ニーズに適切に対応できる簡素で効率的な行政システム」を実現していきたいと考えています。
行財政改革に対する住民の皆さんのご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
平成１８年３月

東海村長 村 上 達 也

目

次

第１

第３次行財政改革大綱の基本的な考え方

１．行財政改革の基本姿勢 .....................................................................................1（１）「行政運営」から「行政経営」へ（２）「行政主導」から「住民自治・地域自治」へ
２．行財政改革の目標 ............................................................................................4
３．行財政改革の視点 ............................................................................................6（１）行革に対するイメージの転換（２）全庁的な推進体制の確立（３）行財政の選択と集中（「あれもこれも」から「あれかこれか」への転換）（４）「生産性の向上」と「節約」を両面から推進◇ぎょうかくコラム① 『 地方債 』
第２第３次行財政改革大綱の性格

１．計画の位置づけ................................................................................................9
２．計画の構成.......................................................................................................9
３．計画の期間.......................................................................................................9
４．計画の進行管理................................................................................................9
５．計画の進ちょく状況の公表........................................................................... 10６．計画のポイント............................................................................................. 10（１）推進項目の具体化（２）目標・成果の数値化の徹底（３）担当課名の明記（４）「東海村第４次総合計画『とうかい２１世紀プラン』後期基本計画」との整合性の確保（５）表現の明確化◇ぎょうかくコラム② 『 地方分権 』
第３．第３次行財政改革大綱の重点項目及び推進項目
１．第３次行財政改革大綱の重点項目 ................................................................ 12
２．第３次行財政改革大綱の推進項目 ................................................................ 12（１）行政推進基盤を整備します ................................................................... 12①行政経営サイクルを確立します②行政需要に適合した組織機構をつくります③職員の能力の開発に努め，人材を育成します④職員間の情報交換・情報の共有化を図ります⑤職員の定員・給与などの適正化を推進します⑥情報基盤を整備します⑦財産を適正に管理するとともに，有効に活用します⑧公の施設への指定管理者制度の導入と，効率的な管理運営を推進します⑨住民ニーズに応えられる窓口サービスの体制を整えます（２）効率的な財政運営に努めます ................................................................ 17①課税客体の把握と村税の収納率の向上に努めます②利用者負担の適正化に取り組みます③コスト意識を持ち，経費の節減に努めます④事務事業の合理化（事務事業の再編・整理，廃止・統合）を進めま⑤事務事業の合理化（民間委託など）を進めます⑥事務事業の合理化（事務事業の広域処理）に努めます⑦補助金の見直しに取り組みます⑧附属機関の見直しを行います⑨外郭団体の業務の効率化を推進します（３）「住民自治・地域自治」を進めます ....................................................... 22①自治活動の拠点を整備し，機能充実を図ります②自治組織の体制づくりを支援するとともに，住民と行政の役割を明確化します③地域が主体となった活動への支援を行います④地域の人材発掘と積極的な活用を図ります⑤各種団体の事務局の移管を検討します（４）まちづくりへの住民参画を推進します.................................................. 23①住民ニーズの調査・分析を行います②住民のまちづくりへの多様な参画機会を提供します（５）住民への情報提供に努めます ................................................................ 24①行政情報を積極的に提供します②情報公開を推進し，行政活動を透明化します
３．第３次行財政改革大綱・施策体系図............................................................. 26◇ぎょうかくコラム③ 『 住民自治 』
第４●資

第３次行財政改革大綱実施計画........................................................... 28〜39
料

１．第 3 次行財政改革大綱策定経過.................................................................... 40
２．東海村行政改革推進協議会規程.................................................................... 41
３．東海村行政改革懇談会設置要綱.................................................................... 42
４．用語解説 ....................................................................................................... 43

第１第３次行財政改革大綱の基本的な考え方

１．行財政改革の基本姿勢
平成１６・１７年度の２年間をかけて住民との協働により策定した「東海村第４次総合計画『とうかい２１世紀プラン』※１後期基本計画」（平成１８年度〜２２年度）の施策の方向性や，「第２次行政改革大綱」の反省点を踏まえ，以下の２つの基本姿勢に基づき，本村の行財政改革を強力に，かつ，継続的に推進します。

（１）「行政運営」から「行政経営」へ〜「行政経営」の考え方を全職員が共有し，行革を推進します〜
今後の行財政改革の流れは「行政経営」です。行財政改革を強力に推進している
先進自治体では，成果を重視した行政経営という考え方に立ち，全庁的な取組みを推進しています。

行政経営とは，人（職員）・物（資源）・金（予算）を，顧客（住民）の求める新しい価値につくり変えていく機能のことです。もう少し分かりやすい表現をすれば，限られた人的・財政的資源のもとで，住民満足度を高めていくため，
意識改革，組織改革，仕事のやり方改革を通じて，より生産性（効率性・有効性）の高いサービスを提供する行政活動とも言えるでしょう。

1

社会経済情勢の変化や，昨今の厳しい自治体環境に対応できる行政体制を確立するために，まず本村が取り組むべきことは，これまでの行政運営という認識を行政経営という発想に全庁的に変革していくことです。また，ここで重要なのは，職員の意識を変えるだけではなく，行政の組織や，仕事のやり方そのものを改革していかなければならないという点です。
本村でも，「第２次行政改革大綱」に基づく取組みの中で，人事考課制度※２の試
行的導入や，事務事業評価制度※３の導入を通じて，職員の意識や仕事のやり方の成果重視への転換を図ってきましたが，５年間の計画期間内において，行政経営の理念を定着させるにはいたりませんでした。
今後の行革の推進にあたっては，職員一人ひとりが従来型の行政運営感覚を排除し，住民志向，成果志向，現場主義，市場競争原理といった考え方を基本に，広い視野と豊かな行動力，先見性，コスト意識，サービス精神といった経営感覚を身につけ，「住民ニーズに適切に対応できる，簡素で効率的な行政システムの確立」をめざします。

◆取組みの柱◆●「職員の意識改革」の仕組み

ＮＰＭ（ニューパブリックマネージメント）※４の調査研究，行政経営研修会の開催，人事考課
制度の本格導入●「組織改革」の仕組み

組織のフラット化※５の導入検討●「仕事のやり方改革」の仕組み

事務事業評価制度の発展（施策評
価の導入），評価制度・実施計画・
予算編成の連動（システム化）2（２）「行政主導」から「住民自治・地域自治」へ〜「住民自治・地域自治」を推進します〜
行財政改革の推進のためには，職員一人ひとりが行政経営の考え方に立ち，主体的・積極的に取り組んでいく必要があります。しかし，行革の当事者は職員だけで，住民は行革とは無縁かというと，決してそうではありません。本村が推進している「住民自治・地域自治」の成否が，行革の鍵を握っています。
本村では，「他の自治体と比較して財政的にゆとりがある」という住民の思いが，「要望型」の行政を育んできました。要望は生活課題があるからこそ出されるものであり，それ自体が悪いということではありません。要望の的確な分析と，分析に基づく迅速・適切な対処は，住民満足度の向上や，行政への信頼度の向上のために不可欠なことです。
しかし，これまでは，要望の出し手である住民と，受け手である行政の双方に，「その課題の解決は本来行政が行うべきか」といった点についての十分な議論が行
われず，その結果，行政の事業は拡大の一途をたどってきました。これには，「サービスの提供者は行政で，住民はサービスの受け手である」という，長年当たり前とされてきた考え方が大きく影響しています。
しかし，人員や予算の縮減が強く求められる中で，これまでのように，本来，地域が行うべき生活課題の解決までを行政が行うことは不可能です。
このような状況に対処するためには，行政・住民双方が，「住民がまちづくりの主役である」という原点に立ち返り，住民の自己決定，自己責任意識を高めながら，協働によるまちづくりを推進していくことが重要です。
行政と住民がお互いを尊重した上で十分な議論を行い，信頼関係を深め，「行政のやること」「住民のやること」「協働でやること」を明確化し，行政は行政の果たすべき本来の役割を，また，住民はまちづくりの主役として，「自分たちのやること」「できること」をしっかりと行う必要があります。
本村では，３２ある行政区の自治会化と，将来的な学区自治会の設立を推進しています。これは，地域で暮らす住民が，行政と対等の立場で地域の生活課題解決のために議論し，議論をもとに，主体的に行動できる組織づくり・しくみづくりを目的としたものです。
行政経営の考え方に基づく役場改革と，住民自治・地域自治活動の推進による住民の意識改革を両面から推進することで，行財政改革を前進させ，住民の生きがい・暮らしがいを高めていきます。

3

２．行財政改革の目標
平成１３年３月に策定した「第２次行政改革大綱」の目標は，「村民ニーズに適切に対応できる，簡素で効率的な行政システムの確立」でした。この目標のもと，５年間で５６の改革項目に取り組み，成果を上げてきましたが，目標の達成にはいたっていません。
「第３次行財政改革大綱」においては，行政経営の考え方とともに，一方で住民自治・地域自治の考え方をもとに，行政と住民が協働して行財政改革を推進することを改革の基本姿勢にしています。
そこで，本村がめざすべき行財政改革の目標を，行政と住民の協働により，住民ニーズに適切に対応できる簡素で効率的な行政システムを確立しますと定めます。そして，この目標のもとで「東海村第４次総合計画『とうかい２１
世紀プラン』後期基本計画」の具現化に向け，行財政基盤の強化及び住民参加のまちづくりを推進します。
なお，本村では，個別の実施項目を着実に推進することにより，財政の健全性を
今後も長期的に維持していく必要があります。そこで，財政基盤強化の取組みとして２つの項目を掲げ，その実現に向け，全庁的に行財政改革を推進していきます。

財政の健全性維持の取組み １「村債償還財源を確保するため，平成２２年度までに，減債基金※１０総額を２２億円にまで積増しします」※村債の償還に必要な財源を確保し，将来にわたり健全な財政運営を行うための基金である減債基金を，計画的に積み立てます（平成１７年度末の減債基金総額：１３億４千万円）。

財政の健全性維持の取組み ２「平成１７年度末の普通会計村債現在高，約９０億円を考慮して，平成２２年度末で９０億円を超えないようにします」※９０億円を超えないという目標は，毎年の借入額を元金償還額以下に抑制するということです。
※本村の地方債関係の財政指標（普通会計）は極めて健全であり，今後も，起債が適当な事業については，世ぞう こ う代間の公平性維持の観点から適切に起債を行いますが，上記目標を掲げ，普通会計村債現在高の増嵩を抑制します。

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■行財政改革推進の概念図
行革を強力に推進するためには，行政経営の考え方に基づく役場改革と，住民自治・地域自治の推進による地域改革の，両面からのアプローチが必要である。

○職員が行政運営の考え方を捨て，行政経営の理念のもとで継続的な改革・改善を行う。
○住民も自らの地域を自ら経営する住民自治・地域自治の理念に立ち，地域のために自分たちがやるべきこと，できることを率先して行う。
○行政経営の主役は職員，住民自治・地域自治の主役は住民であるが，どちらも行政と住民が協働で行う“パートナーシップ”が重要。

行財政改革の展開方策「行政経営」「住民自治・地域
自治」という 2 つの考え方の共有と協働に基づく実践●行政運営
・事なかれ主義
・前例踏襲主義
・懸案先送り主義 変革
・横並び主義・予算消化主義など

住民の行政に対する見方・考え方，地域とのか
かわり方が変わ
る

職員の意識
や仕事のや
り方が変わ
る

●行政経営
・住民志向
・成果志向
・現場主義
・市場競争

財政の健全性維持のための取組み●役場改革では○村債償還財源を確保するため，平成 22 年度末までに，減債基金総額を 22 億円にまで積増しします「効率的な行財政運営」の実現●地域改革では「住民参加のまちづくり」の実現○平成 17 年度末の普通会計村債現在高，約90 億円を考慮して，平成 22 年度末で 90億円を超えないようにします○「行政経営」「地域経営」の考え方が職員・住民に共有・実践されることで，よりよいサービスがより効率的に提供される。

行財政改革の目標「行政と住民との協働により，○簡素で効率的な行政システムが確立されて初めて，財政の健全性を維持していくことができる。

住民ニーズに適切に対応できる
簡素で効率的な行政システムを確立します」

5

３．行財政改革の視点
以下の４つを行革の基本的な視点として不断の取組みを行うことにより，「第３次行財政改革大綱」の効果的な推進を図ります。

（１）行革に対するイメージの転換
行財政改革は，人員や給与の削減など痛みを伴う改革が中心であることから，職
員には，行革に対する消極的なイメージが定着している面があります。
行革には，仕事が早くできるようになる，楽にできるようになる，そしてその結果として，残業が少なくなる，重要な事案についてじっくり考えられるようになるなど，多くのメリットが存在します。
また，行革による住民サービスの向上は，住民の喜び，満足度の向上，行政に対する評価・信頼性の向上をもたらし，その結果として職員のやりがいを育みます。
つまり，住民の目線に立った改善・改革のための努力は，住民のためであると同時に，職員自身を大きく成長させるチャンスでもあります。
今後の行革の推進にあたっては，職員がやりがいを感じながら，また，ときには※11
楽しみながら行革に取り組めるよう，職員提案制度 を有効に機能させるなど，行
革に対するマイナスイメージを払拭し，プラスイメージに転換できる仕組みづくりを行います。

（２）全庁的な推進体制の確立「第２次行政改革大綱」に基づく行革を推進する中で，職員の意識は向上していますが，一部には，「行革は行革担当課の業務である」といった認識があります。
このような考え方を「全職場，全職員が行財政改革の当事者である」という考え方に転換することが重要です。そして，全職員が自課にはどのような改革が求められているのかを理解し，主体的に取り組み，素早く成果を出せるよう，全庁的な気運を高め，組織としての取組みを強化する必要があります。

（３）行財政の選択と集中（「あれもこれも」から「あれかこれか」への転換）
行政需要の高まりの中で，本村が実施する事務事業は増加してきました。これを可能にしている理由として，行政需要に対応できるだけの財政的基盤が整っているという点が挙げられますが，一方で， PDCA サイクルが未熟である，という点も挙げられます。
しかし，行政経営，住民自治・地域自治の考え方や手法を定着させ，財政の健全性を長期的に維持するためには，これまでのような「あれもこれも」といった考え方を，「あれかこれか」の考え方に転換していく必要があります。
「あれもこれも」の考え方は，住民の一時的な満足は得られますが，長期的には行財政の圧迫をもたらすばかりでなく，政策的なポイントを不明瞭にしてしまいます。

6今後は，評価制度の強化を図り，確かな PDCA サイクルに基づいて事業の「選択と集中」を行い，選択された事業に，限りある予算を重点的・効果的に配分します。そうすることで，メリハリのある，そして，将来的には福祉，教育，環境，農業の４本柱を中心とするさまざまな分野で，「東海村型」と呼ばれるような特徴ある事業展開をめざします。

（４）「生産性の向上」と「節約」を両面から推進
行政経営の考え方は，新たな手法の導入などにより，生産性（効率性，有効性）の向上に重点を置いた行政活動を進めることです。
しかし，危機的な財政状況の中で行革に取り組む自治体と本村とを比較した場合，本村には努力次第で節約・節減できる項目が数多く存在します。
そこで，本村では，現在の財政力を長期的に維持するために，行政経営の考え方に基づき仕事のやり方自体を大きく改革することを行革の根幹に据え，生産性の向上を図る一方で，小さな節約・改善も大切にする，両面からのアプローチを行います。
〔参考：「第２次行政改革大綱」に基づく取組みの財政効果〕●歳入の確保〔滞納村税の徴収〕
※６

※７

※８

・徴収嘱託員 による徴収

・茨城租税債権管理機構 への委託

・滞納整理特別対策本部 による徴収

平成１３年度

６２，９８９千円

平成１３年度

２４，４５６千円

平成１６年度

平成１４年度

７４，３６７千円

平成１４年度

２０，５２７千円

平成１５年度

７８，６５６千円

平成１５年度

２４，２６３千円

１０３，９７５千円

平成１６年度

平成１６年度合計

３１９，９８７千円

合計

３，０４０千円

３３，８１９千円
１０３，０６５千円

合計

４２６，０９２千円●歳出の抑制・エコオフィスプラン※９の推進（電気料，燃料費，水道使用料，コピー用紙代等の節減）
・例規集のデータベース化（例規集印刷代の削減）
・官報情報のシステム化（購読料の削減）
・戸籍システムと住民基本台帳システムの連動化（時間外勤務手当の縮減）
・外国人英語指導助手（ALT）の委託（報酬，住宅手当，交通費等の削減）
・さくらまつり・I〜MO のまつりの委託
・電算業務派遣委託料の削減
・開発公社の解散（赤字の解消）
・シルバー人材センターの補助金削減
・心身障害者福祉センター「はまざく」の警備・清掃業務の見直し
・職員給与の削減
・OA 研修の内部講師への切り替え
・事務的経費の節減
・公用車新車購入抑制
・消防化学ポンプ車購入抑制

合計

7

３６，５２６千円
９，０００千円
３６千円
７９６千円
３，９４９千円
１，２３３千円
８，１００千円
２０，０００千円
１，０００千円
２２０千円
１５０，５６４千円
４３０千円
２３５，３０８千円
１，５６０千円
１３，６３２千円

４８２，３５４千円

ぎょうかくコラム①『 地方債 』

■地方債とは
地方債は，地方公共団体の長期の借入金のことで，生活環境の向上や，魅力ある地域づくりのための資金調達方法として発行されています。
地方公共団体の主要な財源である地方税は，経済動向に左右されることがあるため，必要な事業費を確保する目的で地方債を発行する必要があります。
また，地方債を発行することによって，災害復旧など突発的に発生する事業や，大規模な公共事業などについて，財政負担を平準化することができます。また，長く利用される公共施設などについては，世代間の負担を公平にすることができます。
しかし，収入が不足するからといってむやみに地方債を発行できるわけではなく，健全な財政運営のため，地方債を発行できる事業は限定されています。その主なものは，
１．文教施設，厚生・福祉施設，公園などの公共施設や，役場庁舎などの公用施設の建設事業
２．料金収入により元利償還の財源が確保される上下水道，病院，地下鉄などの公営企業施設
３．突破的に発生した災害復旧などの事業
４．地方公共団体の行政目的に沿う公共性の高い法人などに対する出資金・貸付金などです。

■地方債に対する考え方
本村では，有形固定資産（土地，建物，機械装置，車両など）の合計が上昇する傾向にあります。これは，総合福祉センター「絆」や石神小学校の建設など，大規模なハード事業を実施したことによるものです。これらの財源
は，そのほとんどが電源三法交付金や基金繰入金であったため，ほぼ既世代（現役世代）の負担で賄われていることになります（平成１６年度の本村の既世代負担率は，94.1％と極めて高水準です）。
一方，子どもや孫など，後世代負担率は減少傾向にあります。既世代負担中心でハード事業を実施していくことは，現在のような少子高齢化社会にあっては，保健・福祉分野の事業に充当する一般財源の減少を生み出すことになりかねません。このようなことから，後世代の人も活用することが明らかな公共施設の整備については，可能な限り起債とし，ソフト事業に充当するための一般財源を確保していく取組みが必要になります。
今後も，バランスシート（年度末における資産，負債などの財政状況を一覧表にした財務報告書）を有効に活用しながら，世代間負担のバランスを保ちつつ，起債が適当な事業については適切に起債を行うなど，安定した行政サービスをめざした大局的な視野に立った財政運営を行っていきます。

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第２第３次行財政改革大綱の性格

１．計画の位置づけ（１）この計画は，平成１３年３月に策定した「第２次行政改革大綱」（平成１３年
度〜１７年度）を受け継ぐ，「第３次行財政改革大綱」としての位置づけを持つ計画です。
（２）この計画は，平成１７年３月に総務省から示された「地方公共団体における行※12（平成１７年３月２９日付け総行整第 11
政改革の推進のための新たな指針 」

号）に基づく「集中改革プラン」としての位置づけを持つ計画です。
（３）この計画は，「東海村第４次総合計画『とうかい２１世紀プラン』後期基本計画」に基づいて定める，行財政改革分野の計画です。
（４）この計画は，職員が一丸となって，また，住民と協働のもとで行財政改革を推進していくための指針となる計画です。

２．計画の構成
この計画は，行財政改革の基本的な考え方や性格をまとめた大綱と，大綱に基づく個別の実施項目を定めた実施計画から構成されます。

３．計画の期間
計画期間は，「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」における，集中改革プランの策定・公表に関する規定を踏まえ，平成１７年度を起点とする平成２２年度までの６年間とします。

４．計画の進行管理（１）実施計画の進行管理は，各実施項目の担当課がPDCAサイクル（計画策定〔Plan〕→実施〔Do〕→検証〔Check〕→見直し〔Action〕）の考え方に基づき，責任を持って行います。その上で，東海村行政改革推進協議会 ※13 が全庁的な調整と計画全体の進行管理を行います。
（２）計画の進ちょく状況や成果については，行財政改革所管課が取りまとめを行います。
（３）実施計画の項目は，改革の必要性に応じて適宜追加できるものとします。
※14（４）より実効性のある改革とするため，東海村行政改革懇談会 に対して報告を行い，助言・提言を得るものとします。

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５．計画の進ちょく状況の公表
毎年度の実績報告は，広報「とうかい」及び村の公式ホームページに掲載し，住民への周知を図っていきます。

６．計画のポイント「第３次行財政改革大綱」の策定にあたっては，以下の点に配慮しました。

（１）推進項目の具体化推進項目を個別具体的に記載し，どのような項目にどのように取り組むのかを明確化しました。

（２）目標・成果の数値化の徹底
取組みの進ちょく状況，他団体との比較や経年変化を明らかにし，住民に明示するため，各実施項目について目標の数値化に努めました。

（３）担当課名の明記
計画の適切な進行管理を行うため，担当課を明記しました。複数の課室が取り組
むべき実施項目については，関係する課室に対する指導や取り纏めを行う担当課を明記しました。

（４）「東海村第４次総合計画『とうかい２１世紀プラン』後期基本計画」との整合性の確保「第 3 次行財政改革大綱」は，「第 4 次総合計画『とうかい 21 世紀プラン』後期基本計画」に基づいて定める行財政改革分野の計画であることから，両計画の整合性に配慮しました。
特に，「第３次行財政改革大綱」の政策体系については，行政と住民が議論しながら整理を行った「後期基本計画」の政策体系を反映させました。

（５）表現の明確化「第３次行財政改革大綱」は，職員が改革を推進するうえでの拠り所となる計画書であるとともに，取組み内容や進ちょく状況について住民に説明する報告書としての役割も有することから，できるだけ分かりやすい表現に努めるとともに，難しい用語には巻末に注釈をつけました。

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ぎょうかくコラム②『 地方分権 』

これまでの行政システムは，権限，財源，人材，情報のすべてを中央に集中させる「中央集権型」でした。中央集権型のシステムでは，中央省庁が全国を対象とした事業を行うこととなるため，統一性や公平性に重点が置かれ，その結果，全国画一的な行政サービスになりがちでした。
しかし，急激な少子高齢化の進展など社会情勢の大きな変化の中で，従来型の縦割り的・画一的なサービスの提供だけでは，住民の価値観の多様化に伴う行政需要の変化に対応することが困難になってきました。
そこで，これまでの中央省庁主導の行政システムを改め，地域の実情に応じた，住民主導の行政システムへの転換を図り，「地域のことは地域で決める」という，本来の地方自治の理念を取り戻そうというのが「 地方分権 」の考え方です。
地方分権の効果として，①これまで以上に「地域のことは地域で決める」ことができるようになる②住民の知恵や工夫を，地域づくり・くらしづくりに反映させることができる③村は，自主性・自立性を持って，自らの判断のもとで，地域の実情に沿った行政を行うことができるよ
うになるなどが挙げられます。

国では，平成 12 年４月に施行された「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（いわゆる「地方分権一括法」）に基づき，政治，経済，社会などあらゆるしくみを「地方分権型」に移行しようとしていますが，まだ十分ではない状況です。
なお，地方分権型の行政システムにおいては，行政や住民の「自己決定・自己責任」が問われます。本村では地方分権をさらなる発展へのチャンスと捉え，職員の政策形成能力を高めるとともに，住民の皆さんの幅広い知識や経験を最大限行政に反映させるなど，住民とのパートナーシ
ップによりまちづくりを進め，地方分権に対応していきます。

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第３ 第３次行財政改革大綱の重点項目及び推進項目
１．第３次行財政改革大綱の重点項目
行財政改革の重点項目は，「東海村第４次総合計画『とうかい 21 世紀プラン』
後期基本計画」（平成１８年度〜２２年度）の施策の方向性や，平成 17 年３月に総務省から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」の内容を踏まえ，以下の５項目とします。

◆５つの重点項目◆（１）行政推進基盤を整備します（２）効率的な財政運営に努めます（３）「住民自治・地域自治」を進めます（４）まちづくりへの住民参画を促進します（５）住民への情報提供に努めます

２．第３次行財政改革大綱の推進項目「第３次行財政改革大綱」の５つの重点項目に基づく推進項目は，以下の２７項
目とし，項目ごとに，実施計画で具体的な取組みを位置づけます。

（１）行政推進基盤を整備します①行政経営サイクルを確立します
本村では，平成１４年度に事務事業評価制度を導入するとともに，評価結果と連動した実施計画の策定及び予算編成を行うことで，行政経営の基本である PDCA
サイクルの確立に努めてきました。
今後は，事務事業評価の精度向上と継続的な制度改善，事業の位置づけや優先度

12

合いを評価する手法の導入など，事務事業評価，実施計画，予算編成を，より機能的に運用する仕組みを整えていきます。
また，職員一人ひとりが行政経営理念を理解し，常に経営の考え方のもとで自らの業務を見つめ直すことができるよう，行政経営サイクルの定着化に向けて，研修体制を強化します。
●主な取組み・事務事業評価制度の改善を図るとともに，新たな行政評価手法を導入します〔重点〕
・職員を対象に，行政経営をテーマにした研修会を開催します
・職員提案制度の活用促進に努め，提案件数を伸ばすとともに，所管課による提案内容の実現に努めます〔重点〕②行政需要に適合した組織機構をつくります
本村では，多様化・高度化する行政需要に対応できる簡素で効率的な組織・機構の構築に向け，毎年度組織・機構の見直しを行ってきました。
今後も，新たな行政課題の発生による業務量の増大が予想されるとともに，人員や予算の縮減が見込まれる中で，縦割り行政の弊害に代表される課題・問題点を洗い出し，業務量に対応できる組織・機構の見直しを随時行っていくとともに，組織のフラット化など，組織・機構の簡素化・効率化を図るための手法の導入について，
継続的に調査・研究を行っていきます。
●主な取組み・簡素で効率的な組織・機構の確立に向け，組織のフラット化の導入を検討します〔重点〕③職員の能力の開発に努め，人材を育成します
本村では，多様化する住民ニーズに対応するため，平成１３年度に「人材育成基
本方針

※15

」を策定し，この方針に基づき人材育成を行ってきました。また，「職員研修実施計画」に基づき，計画的・体系的な研修を実施するとともに，茨城県や外郭団体との人事交流を行い，職員の資質向上に努めてきました。
さらに，平成１５年度には，公平で民主的な人事管理を行うことを目的とした人
事考課制度を試行的に導入し，研修を行うとともに，本格導入に向けての検討を行ってきました。
今後は，「人材育成基本方針」の見直しを行い，これに基づき計画的な研修を推進することで，政策形成能力，モラル，接遇能力を総合的に身に着けた職員の育成を図ります。
また，平成２０年度から人事考課制度を本格導入し，業務上成果を上げた職員が適正に評価されるシステムを確立します。

13

●主な取組み・「人材育成基本方針」の見直しを行うとともに，同方針に基づく計画的な職員研修を実施します〔重点〕
・人事考課制度の導入・推進を図ります〔重点〕
・業務上成果を上げた職員が適正に評価されるよう，職員表彰制度の見直しを行います④職員間の情報交換・情報の共有化を図ります
概ね職員一人あたり一台のパソコンが配備され，イントラネット上にさまざまな機能が付与されたことで，職員間の情報の交換・情報の共有化は，ここ数年で大幅に進歩しましたが，イントラネットの活用以外の面でも，工夫・改善次第で，さらなる情報交換・情報の共有化を図ることができます。
今後は，このような工夫・改善により，庁内の情報伝達を一層密にするとともに，茨城県や他市町村など外部の職員との人事交流を進める中で継続的な情報交換を行い，先進的な取組みを，本村の行政経営に積極的に反映させていきます。
●主な取組み・茨城県，他市町村，村外郭団体，民間機関などとの人事交流を推進し，計画期間内に延べ３２人の交流を図ります
・区長要望（自治会長要望）を庁内に迅速に周知するとともに，対応方針・内容を共有化します⑤職員の定員・給与などの適正化を推進します
定員については，平成１３年度に「定員適正化計画 ※16 」を策定し，適正な定員管理に努めるとともに，平成１７年度には，平成１８年度から２２年度を計画期間とする新たな「定員適正化計画」を策定します。今後も計画に基づき職員定数を適正に管理しますが，平成１７年４月１日現在の職員数４６５人を基準として，計画期間内にその５パーセント，２４人を削減します。
また，給与制度については，地域の民間給与と均衡のとれた給与水準を維持する
一方で，職務や能力，実績を反映できる仕組みを構築します。
なお，退職時特別昇給制度，特殊勤務手当，福利厚生制度などについても必要な見直しを行い，これらの状況を広報紙やホームページにより公表します。
●主な取組み・「定員適正化計画」の見直しを行うとともに，計画に基づく適正な人員配置に
努め，平成１７年４月１日現在の職員数４６５人を基準として計画期間内に５％，２４人を削減します〔重点〕
・人事考課制度に基づく評価結果を反映させることで，職務や能力，実績を反映できる給与システムを構築します〔重点〕

14

・勤続２０年以上の定年退職者に適用してきた退職時特別昇給制度を廃止します
・特殊勤務手当について見直しを行い，廃止すべきものは廃止します⑥情報基盤を整備します
情報基盤の整備では，平成１２年度から１５年度にかけて，公共施設間のネット
ワーク網を整備しました。また，パソコンについては，平成１４年度に庁内では概ね一人一台の配置となり，インターネット環境も整えられました。このほか，平成１４年度には，議会会議録システムのオンライン化，平成１５年度には例規集のシステム化，平成１６年度には官報情報のシステム化を実施するなど，情報の取得やメールを利用した情報伝達，各種システムの共有化による業務効率の向上に取り組んできました。また，インターネットセキュリティや，ソフトの使用方法に関する研修を行い，職員のスキルアップに努めています。
なお，情報基盤の整備については，公共施設を結ぶネットワーク網において，通信経路が遮断された際の安全性及び安定性に問題があることから，新たな回線も視野に入れ，方策を検討します。また，職員のセキュリティ意識の高揚など，ソフト・ハード両面から，さらなるスキルアップに取り組んでいきます。
●主な取組み・「情報化推進計画」を策定します
・職員のセキュリティ意識の高揚を図ります⑦財産を適正に管理するとともに，有効に活用します
本村には，合同庁舎，旧消防庁舎，旧心身障害者福祉センター「はまざく」，旧
東海病院などの村有財産があります。これらについては，職員で組織する公共施
設・用地利用検討ワーキング委員会を中心に活用方策などについて検討しています。
しかし，これらの施設は老朽化が進んでいるうえ，耐震基準上も問題があることから，取壊すのか，あるいは耐震補強工事を実施したうえで活用を図るのか，全庁的な検討と政策的な判断が必要です。
なお，財産については，引続き財産台帳に基づき適正な管理を行うとともに，利用計画のないものについては，貸出しや売却を検討します。
また，公用車や公用バスについても延命策を図り，買換え年数を延長するなど，財産の適正な管理と有効活用を推進します。
●主な取組み・合同庁舎，旧心身障害者福祉センター「はまざく」，旧東海病院などの有効活用方策について検討します〔重点〕
・財産台帳を整備するとともに，財産の利用状況を把握し，活用方法の見直しを
図ります

15

⑧公の施設への指定管理者制度
します

※１７
A

E EA

の導入と，効率的な管理運営を推進

平成１５年９月の地方自治法の一部改正により，地方公共団体が設置する公の施設の管理に指定管理者制度が導入されました。これにより，法改正前の規定に基づ
き管理の委託を行っている公の施設については，平成１８年９月１日までに条例を改正し，原則として指定管理者制度へ移行することとなりました。
本村では，３ヶ所の学童クラブについては，既に指定管理者制度による管理運営を行っていますが，平成２０年度までに，これまで委託や直営で運営してきた施設のうち新たに１３施設について，指定管理者制度を導入します。
今後，これらの施設について，指定管理者による適正な管理運営に努めるとともに，その他の施設についても，施設の目的，性格，住民サービスの向上や経費節減などの観点から十分に検討を行い，可能な施設については指定管理者制度への移行について検討していきます。
●主な取組み・公の施設の管理・運営に対する指定管理者制度の導入を進め，平成２０年度までに新たに１３施設（中丸学童クラブ，合同庁舎，東海文化センター，東海駅
コミュニティ施設，総合体育館，東海スイミングプラザ，テニスコート，東海
南中学校夜間照明グラウンド，久慈川河川敷運動場，阿漕ヶ浦運動公園，村立
東海病院，姉妹都市交流会館，総合福祉センター「絆」）を指定管理者制度に移行します〔重点〕

公の施設（５１施設）の平成１６年度末時点における委託状況
・指定管理者制度導入済み

３施設（舟石川学童クラブ〔どんぐり学童クラブ〕，石神学童クラブ，村松学童クラブ〔村松学童保育クラブ〕）

・管理委託制度導入済み

１４施設（総合体育館，東海スイミングプラザ，テニスコート，東海
文化センター，東海駅コミュニティ施設，コミュニティセンター（６館），姉妹都市交流会館，合同庁舎，営農生活改善センター）

※参 考
全部直営

３４施設（東海南中学校夜間照明グラウンド，久慈川河川敷運動場，阿漕ヶ浦運動
公園，リサイクルプラザとうかい，浄水場，公共下水道，村道，清掃センター，衛生センター，最終処分場，須和間霊園，中公公民館，青少年センター，図書館，保育所（３ヶ所），幼稚園（５園），小学校（６校），中学校（２校），東海病院，総合福祉センター，消防本部，東海駅前広場⑨住民ニーズに応えられる窓口サービスの体制を整えます
窓口サービスの体制では，窓口業務時間の延長 ※18 を行うとともに，平成１３年度
A

EAには，住民基本台帳システムと戸籍システムを連動させることにより，処理時間を16

大幅に短縮しました。
また，平成１６年度には，茨城県のシステムとの連携により，１３の行政手続きについて電子申請・届出ができるようになりました。
本村では，平成１６年度から，職員が住民と接する場面を広く「窓口」と捉え，そこで行うやり取り全般を「窓口サービス」と定義し，「親切で，わかりやすく，
気持ちのよい窓口サービスを提供する」ことを基本として，窓口サービスの向上に取り組んできました。
今後とも，職員のサービス意識を徹底するとともに，窓口サービス検討小委員会
で，窓口業務の時間延長のあり方などについて検討を行うとともに，各種申請書の見直しなどについて住民の視点に立って検討し，プラス思考でできるものから着実に実施していきます。
●主な取組み・見直しを行いながら窓口の時間延長を実施します
・窓口サービス検討小委員会が取り纏めた「窓口サービスに係る今後の取組みに関する報告書」の取組内容の具体化を図ります〔重点〕
・押印の不要化について検討するとともに，データベースを整備します（２）効率的な財政運営に努めます①課税客体の把握と村税の収納率の向上に努めます
本村では，平成１２年度に滞納整理を専門とする徴収嘱託員制度を導入し，徴収率の向上に成果を上げてきました。また，平成１３年度には，茨城県内の全市町村により組織される一部事務組合，茨城租税債権管理機構を設立し，村では対応できない高額な滞納税の徴収事務を委託し，事務の効率化に努めてきました。さらに，
平成１６年度には徴収嘱託員を増員するなど体制を強化したほか，助役や部課長を中心とした滞納整理チームを結成し，全庁的に滞納整理に取り組むとともに，平成
１７年度には税務課内に収納管理室を設置し，組織体制の強化を図りました。
今後とも，課税の公平性を確保するため，茨城租税債権管理機構や徴収嘱託員を効果的に活用するとともに，体制の強化を図りながら，滞納整理を進めていきます。
●主な取組み・徴収嘱託員による徴収を進め，計画期間内に滞納税６億円を徴収します〔重点〕
・茨城租税債権管理機構への徴収委託を進め，計画期間内に滞納税５千万円を徴収します
・滞納整理特別対策本部による徴収を進め，計画期間内に滞納税 1 千万円を徴収します〔重点〕

17

②受益者負担の適正化に取り組みます
本村では，受益者負担をできるだけ低く抑えながら，さまざまな行政サービスを提供してきました。しかし，今後予想される厳しい財政状況に対処し，自立した自治体として財政の健全性を長期的に維持していくためには，受益者としての住民の皆さんに，適正な負担をしていただく必要があります。
現在，低い料金設定を可能にしているのは，村が利用者に代わって負担をしているためですが，この負担も住民の皆さんの貴重な税金です。受益者負担の適正化によって，これまで村が負担してきた金額は，福祉，教育など，より多くの住民を対象とした政策の推進のために，一層有効に活用できるようになります。
もちろん，受益者負担の適正化に先駆けて，行政内部の改革・改善を推進し，ム
ダを省くことで，利用者の負担増を最小限に抑えていく必要があることは言うまでもありません。
今後，公共施設や各種サービス利用の際の使用料・手数料などについて，利益を受ける人にはサービス供給にかかわる費用の一部を負担していただくという考え方のもと，住民への十分な説明責任を果たしながら，各種使用料・手数料などの見直しについて検討を行います。
●主な取組み・施設の使用料などについて，減免基準の見直しを行います〔重点〕
・水道料金の見直しを行い，適正な料金体系を確立します〔重点〕③コスト意識を持ち，経費の節減に努めます
本村では，事務事業執行の効率と成果を客観的に測定することを通じて，職員のコスト意識を高め，効率的・効果的な行政経営を行うことを目的の一つとして，平成１４年度に事務事業評価制度を導入しました。
この間，評価の実施を通じて，評価対象事業に対するコスト意識は向上している
ものの，日常の定型業務については前例どおり処理する傾向があり，コスト意識に基づく改革・改善は進んでいない状況です。
そのため，行革の実績についても，どのような改革を行ったのかは説明できても，コストをどの程度削減できたのかは明確に示すことができませんでした。
自治体の中には，職員の行う会議まで時間あたりの経費を算出し，会議の結果どのような成果があったのか分析を行っているところもあります。
行政には，「最少の経費で最大の効果を上げる」ことが求められています。本村
でも，行政経営理念の浸透に努め，常にコストや成果を意識して業務を行うことを組織の文化として定着させることで，事務事業の経費節減を図っていきます。
●主な取組み・時間外勤務を縮減し，平成２２年度までに，年間一人当たりの時間外勤務時間
を平成１６年度比１５％，約５，５００万円削減します〔重点〕

18

・加除式図書を削減し，平成１９年度までに加除手数料を平成１６年度比２０％削減します・文書ファイルの再利用を推進し，計画期間内に１，０００冊を再利用します
・広報「とうかい」の個別郵送対象者について見直しを行い，郵送料を平成１６
年度比５０％削減します④事務事業の合理化（事務事業の再編・整理，廃止・統合）を進めます
本村では，事務事業について，妥当性，成果，効率性などの観点から精査を行うことを目的に，平成１４年度に事務事業評価を導入しました。平成１７年度は，全予算事業８２１事業のうち，住民に関係の深い２７０事業を選定して評価を実施しました。
評価結果については，①現状のまま継続，②改善（事業の拡大，手段の変更，事業の縮小），③休止を検討，④廃止を検討の４種類に分類し，広報紙やホームペー
ジなどを通じて公表していますが，毎年，縮小・休止・廃止となる事業は，ほとん
どない状況です。
これには，制度上の問題や，行政経営サイクルに対する職員の認識不足のほかに，
いったん始めた事業の廃止に対する抵抗があることも事実です。
しかし，人員や予算の縮減が求められる中で，事務事業だけが増え続けるという状況はあり得ません。
今後，行財政改革の観点から，事務事業の適正な見直しに対する職員・住民双方の意識改革を推進していきます。また，評価制度の改善及び評価，実施計画の策定，
予算編成といった一連の流れをシステム化し，PDCA サイクルの中で事務事業の重点化（「あれもこれも」から「あれかこれか」への転換）を図り，新規事業導入に際してのチェックを厳しくするとともに，目的を達成した事務事業や必要性の低下した事務事業を適正にスクラップできる仕組みづくりを行います。
また，新たな行政課題への対応が必要となった場合でも，既存の事業内容を変更して対処することで，総事業数の抑制を図ります。
●主な取組み・行政経営の根幹として，行政評価制度を発展させ，事務事業の再編・整理を進めます〔重点〕※１９
・福祉循環バスをデマンドタクシー「あいのりくん」 へ移行し，住民の利便性向上を図ります（一日あたりの目標利用者数１５０人〜２００人）
・電子入札システムを導入するとともに，入札参加資格申請のペーパーレス化を図ります⑤事務事業の合理化（民間委託など）を進めます19

事業の委託は，行政内部では得られない専門的な知識や技術の活用が可能となること，財政面でのコスト削減が図れること，サービス面で大きな効果が期待できることなど，多くのメリットがあります。
本村が直接実施している事業に関して，「本来その事業は村が担うべきか」「民間に委ねた方が効果的ではないか」などについて十分に検討し，委託しても行政責任が確保できる事業については，積極的かつ計画的に委託化を推進します。
また，委託した事業については，委託先への適正な指導・監督を行います。
●主な取組み・広報「とうかい」作成業務について，外部委託を検討します
・外宿浄水場の管理運営について，外部委託を導入します〔重点〕

平成１６年度末時点における民間委託の主な取組み
・ 職場におけるＩＴ化を推進するための電算業務の派遣委託（平成１３年度 総務課・現企画財政課）
・ さくらまつり，Ｉ〜ＭＯのまつりのイベント業務の委託（平成１４年度 経済課）
・ 外国人英語指導助手（ＡＬＴ）の業務委託（平成１５年度 学校教育課）
・ 容器包装リサイクル法施行に伴うその他プラスチックの分別収集の委託（平成１６年度 環境政策課）⑥事務事業の合理化（事務事業の広域処理）に努めます
本村では，ひたちなか市と連携し，ひたちなか地区の土地利用や広域下水道事業，
都市計画などについての連絡調整を行っています。また，ひたちなか・東海行政連※２０絡協議会 においては，広域でのごみ処理施設設置，常陸那珂港における消防体制の整備などを中心に，課題の整理や方向性の検討を進めています。
このような課題について引き続き検討を進め，今後の方向性を明らかにしていきます。
●主な取組み・ひたちなか・東海行政連絡協議会の活動を促進し，ごみの広域処理及び消防の広域化について検討します
・消防救急無線及び消防指令業務の広域化・共同化について検討します⑦補助金の見直しに取り組みます
補助金については，東海村補助金等審議会を中心として，新規及び増額補助金について審議を行っています。また，平成１７年度に補助金について検討を行う内部組織として補助金等検討小委員会を組織し，東海村補助金等交付規則の改正，補助金等の適正化に関する事務処理要領の検討を行いました。
補助金については，ともすると既得権益化・前例踏襲化するなど，財政の硬直化

20

をもたらし，効率的な財政運営を阻害する一因になります。
今後は，両組織の活用を図りながら，引き続き補助金の適正化を推進するとともに，補助金の実績概要についての公表，また，補助団体に対する監査などを実施し，補助金に対する透明性の向上を図っていきます。
●主な取組み・東海村補助金等審議会での審議による，補助金の整理・合理化を図ります〔重点〕
・財政援助団体に対する監査を実施します〔重点〕

⑧附属機関

※２１

の見直しを行います

本村には，審議会や各種委員会など多くの附属機関がありますが，その中には，
社会経済情勢の変化などに伴い必要性の低下したものや，役割を終えたにも関わらず，開催されないまま存続しているもの，設置目的や審議事項から判断して，他の機関との統合を行えるものがあります。
このような考え方から，平成１６年度に，都市計画審議会と建設計画審議会の位置づけを見直した上で，建設計画審議会を総合計画審議会に改編しました。
今後は，その他の附属機関について，東海村行政改革推進協議会の下部組織である附属機関専門小委員会で活動状況などを調査し，統廃合の可否や委員選考のあり方など，設置及び組織運営について全庁的な規準づくりを検討します。これと併せて，委員報酬についても見直しを検討します。
●主な取組み・附属機関の必要性・実効性を検討し，見直しの必要があるものについては整理・合理化を図るとともに，委員報酬の見直しを行います〔重点〕⑨外郭団体の業務の効率化を推進します
本村には，（財）東海村文化・スポーツ振興財団，（社福）東海村社会福祉協議会，（社法）東海村シルバー人材センターの３つの外郭団体があります。
これらの団体に対しては，毎年補助金を交付するとともに，事務事業の委託も行っていることから，担当課を通じた適正な事務指導を行っていますが，団体の効率的な経営は，本村財政の効率化に直結することから，行政が行財政改革に取り組むのと同様に，外郭団体にも，財政面，業務面双方からの改革・改善を強力に推進してもらう必要があります。
今後は，担当課による管理監督をより一層強化するとともに，監査委員による監査も実施します。
●主な取組み・（財）東海村文化スポーツ振興財団，（社福）東海村社会福祉協議会，（社法）
東海村シルバー人材センターの３つの外郭団体に対する指導方針を明確化し，21

方針に基づき徹底した指導監督を行います〔重点〕（３）「住民自治・地域自治」を進めます①自治活動の拠点を整備し，機能充実を図ります
地域の自治活動の拠点となる施設として，本村には２２ヶ所の自治集会所と６ヶ所のコミュニティセンターがあります。自治集会所は自治活動の拠点として有効活用できるよう，平成１３年度に公民館分館から名称を変更したもので，最も身近な活動場所として活用されています。しかし，老朽化が進んでいることから，今後，自治集会施設建設等補助事業を創設し，各地域が，住民のニーズに応じて主体的に自治集会所の建設，建替え，修繕を行うことができるよう，条件整備を行います。
また，小学校区ごとに設置されているコミュニティセンターについても，地域自治の拠点としての位置づけを明確化するとともに事務の効率化を図る観点から，平成１６年度に社会教育課から自治推進課に所管を移しました。
両施設は，平成１８年度の行政区の自治会化及び今後予定されている学区自治会の設立の動きの中で，その位置づけがますます重要になることから，さらに利便性の高い施設として有効活用されるよう，機能の充実を図ります。
●主な取組み・コミュニティセンター（６館）の自治会による管理運営を検討します②自治組織の体制づくりを支援するとともに，行政と住民の役割を明確化します
住民自治・地域自治の仕組みづくりの柱として，平成１８年度から，これまでの
３２行政区を３２自治会へ移行する予定です。また，将来的には，６つの小学校区ごとの学区自治会設立をめざし，地域の各団体との連携や行政区の再編なども視野に入れ，検討を進めていきます。
今後，協働に対する行政・住民双方の意識改革を推進しながら，各自治会を始めとする自治組織の活動を支援していくとともに，（仮称）自治基本条例

※22

の制定を

行い，住民と行政の役割分担の明確化を図ったうえでの協働のまちづくりを推進していきます。
●主な取組み・住民との協働により，（仮称）自治基本条例を制定します〔重点〕
・自治会制度を発足させるとともに，将来的に（仮称）学区自治会制度

※２３

を発足

させます〔重点〕③地域が主体となった活動への支援を行います
地域が主体となった活動への支援として，本村では，平成１２年度にいきいき地

22

域活力助成事業を創設するとともに，平成１３年度には，「東海村第４次総合計画『とうかい２１世紀プラン』地区別計画」の進行管理を行う住民組織として，小学※２４
校区ごとに地区委員会 を結成するなど，徐々にではありますが自主的な地域活動が推進されてきました。
しかし，地区委員会については，活動内容や，行政との関係，地域の中での位置
づけなど，改善を要する点も指摘されています。
今後，地区委員会が「東海村第４次総合計画『とうかい２１世紀プラン』後期基本計画」の進ちょく状況の確認や，地区別計画の進行管理を行う組織としての役割を果たすとともに，地域の中心的な組織として生活課題の解決に向けた活動ができるよう，支援を行います。また，大規模地震などの災害時に，地域が共助の考え方のもとで行動できるよう，自主防災組織など地域主体の活動を支援します。
●主な取組み・住民自身による地域づくりを支援するための補助制度を確立します
・自主防災組織の設置を促進します④地域の人材発掘と積極的な活用を図ります
地域には，さまざまな能力や経験を有する人材がいます。このような人々に，自治会の運営や行政の経営に積極的に参画していただくことが重要です。
今後，自治会などとの連携により人材の発掘に努めるとともに，発掘した人材情報を共有・提供し合う仕組みづくりを行います。
●主な取組み・生涯学習情報誌「とうかい交遊共学ガイド」※２５

を改編します⑤各種団体の事務局の移管を検討します
本村では，さまざまな関係団体との協力・協調関係のもとで事業を展開していますが，団体の事務局としての役割を行政の担当課が担っているケースがあります。
設立の趣旨や活動の経緯などはさまざまですが，本来，各種団体の運営は，自主・自立を基本に，行政から独立して行われることが原則です。
各団体が庶務担当者，会計担当者などを独自に配置し，極力自主的運営に努める
ことで，職員は本来の業務に専念できるようになります。
今後は，協働の観点から各種団体に自立した運営を求め，行政が担っている事務を，段階的に団体に戻していきます。
●主な取組み・姉妹都市友好協会※２６

・国際交流協会※２７の事務を協会に移管します

・観光協会の事務を観光協会に移管します23

（４）まちづくりへの住民参画を推進します①住民ニーズの調査・分析を行います
まちづくりを進めるうえでは，住民がどのような生活課題を抱えており，行政に対しどのような意見・要望を持っているか，また，行政の施策に対しどの程度満足・
納得しているかなどについて調査・分析を行い，その結果を行政経営に的確に反映させる必要があります。
本村では，区長要望として地域の要望を収集するとともに，村政懇談会の開催などを通し，住民の意見・要望の把握に努めてきました。
今後は，住民意識調査などを実施し，収集した情報については全庁的に共有するとともに，出された意見や要望についての的確な分析を行います。また，意見や要望に対する取組みの進ちょく状況についても，迅速に公開・説明します。
●主な取組み・住民意識調査（満足度・納得度調査）を実施します②住民のまちづくりへの多様な参画機会を提供します
まちづくりへの参画機会としては，村政懇談会 ※28 や村民提案制度 ※29 など，住民の意見を村政に取り入れる仕組みや機会は設けられていますが，今後，一層の有効活用を図るため，改善を加えていく必要があります。
※30
具体的には，新たな条例や計画などの策定に当たってパブリックコメント を実施するとともに，計画の策定や事業の実施にあたって住民を公募する場合の公募要綱を定めるなど住民参画の基準づくりを行い，より多くの住民がまちづくり，地域づくりに参画できる体制を整えます。
●主な取組み・パブリックコメント制度を確立し，適切に運用します〔重点〕
・村政懇談会が提案型・協働型に移行するよう見直しを行います・（仮称）男女共同参画推進条例※３１を制定します〔重点〕※３２
・住民との協働によるみちの日事業 を推進します〔重点〕（５）住民への情報提供に努めます①行政情報を積極的に提供します
本村では，多様な情報媒体を活用し，積極的な行政情報の提供に努めていますが，村の施策を十分に周知するための戦略的・計画的な情報提供が求められています。
そのための重要な手段として，村の公式ホームページの内容の充実に努めます。
また，今後は，住民の安全や安心など，住民生活に直接関わる問題については，
広報紙や防災行政無線の活用に加え，担当課が直接地域に出向いて説明会を行うな

24

ど，住民の立場に立った情報提供を行います。
●主な取組み・村の公式ホームページの内容を充実させます〔重点〕②情報公開を推進し，行政活動を透明化します
住民に信頼される行政を実現するためには，行政情報を積極的に公開し，説明責任の徹底を図るなど，行政の透明性を一層向上させる必要があります。
※３３

そのため，行政手続条例，情報公開条例※３４を適切に運用するとともに，一方で住民の個人情報を守るため，各種申請時における窓口での本人確認を徹底するなど，
個人情報保護条例※３５の適切な運用を図ります。また，附属機関などの会議内容や結果について，積極的な公開を進めます。
●主な取組み・行政手続条例，情報公開条例，個人情報保護条例の適正な運用を進めます
・附属機関などの会議や結果の公開を進めます25

３．第３次行財政改革大綱・施策体系図
目標

重点項目

推進項目

（政策レベル）（施策レベル）
１．行政経営サイクルを確立します
２．行政需要に適合した組織機構をつくります
３．職員の能力の開発に努め，人材を育成します

１．行政推進基盤を整備します

５．職員の定員・給与などの適正化を推進します
６．情報基盤を整備します

効率的な行財政運営

７．財産を適正に管理するとともに，有効に活用します
８．公の施設への指定管理者制度の導入と，効率的な管理運営を推進します９．住民ニーズに応えられる窓口サービスの体制を整えます
１．課税客体の把握と村税の収納率の向上に努めます
２．受益者負担の適正化に取り組みます
３．コスト意識を持ち，経費の節減に努めます２．効率的な財政運営

４．事務事業の合理化（事務事業の再編・整理，廃止・統合）を
進めます

に努めます

５．事務事業の合理化（民間委託など）を進めます
６．事務事業の合理化（事務事業の広域処理）に努めます
７．補助金の見直しに取り組みます
８．附属機関の見直しを行います
９．外郭団体の業務の効率化を推進します
１．自治活動の拠点を整備し，機能充実を図ります

住民参加のまちづくり

行政と住民との協働により︐住民ニーズに適切に対応できる簡素で効率的な行政システムを確立します

４．職員間の情報交換・情報の共有化を図ります

２．自治組織の体制づくりを支援するとともに，住民と行政の役割を明確化します

３．「住民自治・地域自治」を進めます３．地域が主体となった活動への支援を行います
４．地域の人材発掘と積極的な活用を図ります
５．各種団体の事務局の移管を検討します

４．まちづくりへの住民参画を推進します

１．住民ニーズの調査・分析を行います

５．住民への情報提供に努めます

１．行政情報を積極的に提供します

２．住民のまちづくりへの多様な参画機会を提供します

２．情報公開を推進し，行政活動を透明化します26

ぎょうかくコラム③『 住民自治 』

近年，地域の連帯感の希薄化や都市化に伴う相互扶助意識の低下などが懸念されており，私たちは今一度，住民自治について真剣に考えなければならない時期にきています。
住民自治とは，「自治体の経営は，その自治体の住民の意思に基づき，住民の参加によって行われるべきである」という考えのもと，自治体経営について広く住民の参加をいただくとともに，地域内のさまざまな課題解決に向け，その地域の住民と自治体が対等の立場で行動していくことです。
財源の確保が厳しくなる状況の中で，住民ニーズは複雑多様化しており，これまでのような行政主導によるまちづくりには限界も見え始めています。また，国による地方分権改革に伴い，地方自治体には，自治体の自主性・自立性を高め，個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現していくことが求められています。このような状況に対処するためには，これまでの住民自治の手法に加え，行政と住民の新たな協働の仕組みづくりや，仕組みに基づく住民のまちづくりへの一層の参画が必要です。
幸い本村では，これまでのさまざまな取組みの中で，住民活動が活発化してきており，まちづ
くりに対する責任を自覚し，「行政にできない活動なら，私たちが代わりにやろう」という意識を持つ住民が増えてきています。特に，福祉や環境など，生活に直結する問題に対する住民の関心は高く，既に個人またはグループで，住民自治の考え方に基づく活動を開始した住民もたくさんいます。
このような人々の行動を通して，より多くの住民が，「自分たちも東海村のまちづくりに責任がある」ことを意識し，そこから一歩踏み込んで，「まちづくりのために主体的に行動しよう」という意識を持って実際に行動していただくことが重要です。そして，このような自覚を持つ住民と行政が，協働の考え方のもとで役割分担を行い，ともにまちづくりを進めていくことが求められています。

27

第４

第３次行財政改革大綱実施計画

第３次行財政改革大綱実施計画
重点項目名(政策レベル）

推進項目名(施策レベル）

1．行政推進基盤を整備します（１）行政経営サイクルを確立します

№

1

実施項目名
（事務事業レベル）〔具体的な取組み〕

実施内容

年次計画（下段は数値目標）

担当課
Ｈ１７度

Ｈ２２度

研修会の開催研修会の開催研修会の開催研修会の開催研修会の開催１回／年

２回／年
対象職員200人

２回／年
対象職員200人

２回／年
対象職員200人

２回／年
対象職員200人

県内の先進自治体などから講師を招き，職員を対象にした研修会を開
催します。
政策審議室

東海村職員提案要綱に基づいた提案を奨励します。部課長を中心に提提案募集
職員提案制度の活用促進に努め， 案を奨励する雰囲気づくりを行うと提案件数を伸ばすとともに，所管 ともに，イントラネットなどを活用した課による提案内容の実現に努めま 制度の周知に努め，提案総数・採す
択提案数を伸ばします。また，提案
内容の実現方策を検討します。
政策審議室

組織の課題・問題点を洗い出し，業
務量に対応した簡素で効率的な組
簡素で効率的な組織・機構の確立 織・機構を整備します。
に向け，組織のフラット化の導入を
政策審議室
検討します

平成１３年度に作成した「人材育成基本方針」は，作成後年数が経過し「人材育成基本方針」の見直しを行 たことから見直しを行い，同方針にうとともに，同方針に基づく計画的 基づき人材の育成を行います。まな職員研修（茨城県への実務研修 た，茨城県に実務研修生を派遣す
生の派遣を含む）を実施します
るなど，職員の能力向上を図ります。

募集方法の工夫・改善（募集月間・ 募集方法の工夫・ 募集方法の工夫・ 募集方法の工夫・ 募集方法の工夫・審査方法の見直 改善
改善
改善
改善
し）

提案総数５０件
採択件数１０件
実現件数 ３件

提案総数５０件
採択件数１０件
実現件数 ５件

提案総数５０件
採択件数１０件
実現件数 ５件

提案総数５０件
採択件数１０件
実現件数１０件

提案総数５０件
採択件数１０件
実現件数１０件
６年間の提案総数
３００件
実現件数 ３５件

・組織のフラット化
・組織のフラット化など，新たな仕組
の導入検討
みの導入

●重点

（３）職員の能力の開発に努め，人材を育
成します

Ｈ２１度

職員を対象に，行政経営をテーマにした研修会を開催します

提案総数４０件
採択件数 ５件
実現件数 ２件

4

Ｈ２０度

検討（制度設計） 検討（制度設計） 新制度導入●重点（２）行政需要に適合した組織機構をつく
ります

Ｈ１９度

事務事業評価制度を適切に運用するとともに，施策評価，第三者評価
行政経営の根幹として行政評価制 の導入など，新たな行政評価手法 政策審議室
度を発展させますについて検討を行います。

●重点

2

3

Ｈ１８度

●重点

5

・「人材育成基本
・計画的な職員研 方針」の見直し
・計画的な職員研 ・計画的な職員研 ・計画的な職員研 ・計画的な職員研
修の実施
・計画的な職員研 修の実施
修の実施
修の実施
修の実施
・茨城県での実務 修の実施・茨城県での実務 ・茨城県での実務 ・茨城県での実務 ・茨城県での実務研修
・茨城県での実務 研修
研修
研修
研修
研修

人事課

実務研修人員３人

28

実務研修人員２人

実務研修人員２人

実務研修人員２人

実務研修人員２人

実務研修人員２人
６年間合計
１３人（延べ）

第３次行財政改革大綱実施計画
重点項目名(政策レベル）

推進項目名(施策レベル）№

実施項目名（事務事業レベル）〔具体的な取組み〕

実施内容

Ｈ１７度

6

人事課

職員表彰制度の見直しを行います 職員表彰規則を見直し，職員提案制度などにより優れた提案をした職
員などに対する表彰制度を整備します。

人事交流を推進します（４）職員間の情報交
換・情報の共有化を
図ります

9

Ｈ１９度

Ｈ２０度

Ｈ２１度

Ｈ２２度

●一部本格導入
職員
・一般行政部門（管理職）
・消防職員（管理●試行的導入職 ●試行的導入職職）
員
員
保育士・幼稚園教
・一般行政部門 ・一般行政部門
諭（管理職）（係長級以上）（全職員）●試行的導入職 全職員に本格導・消防職員（課長 ・消防職員（課長員
入補佐級以上）
補佐級以上）
・一般行政部門・保育士・幼稚園 ・保育士・幼稚園（管理職以外）教諭（課長補佐級 教諭（課長補佐級
・消防職員（管理
以上）
以上）
職以外）
・保育士・幼稚園教諭（管理職以外）
・技能労務職員制度の見直し検討・制度の見直し検討・規則改正新制度に基づく表 新制度に基づく表 新制度に基づく表 新制度に基づく表
・新制度に基づく 彰
彰
彰
彰
表彰

茨城県，外郭団体との交流

茨城県，外郭団体との交流

・茨城県，外郭団 ・茨城県，外郭団 ・茨城県，外郭団 ・茨城県，外郭団
体との交流
体との交流
体との交流
体との交流
・新たな交流先の ・新たな交流先の ・新たな交流先の ・新たな交流先の
検討
検討
検討
検討

交流人員６人

交流人員４人

交流人員６人

人事課

茨城県，他市町村，村外郭団体，民間機関などとの人事交流を積極的に推進します。

8Ｈ１８度

・制度の検討・構 ・制度の検討・構 ・制度の検討・構 ・制度の検討・構築
築
築
築
制度の運用・改善 制度の運用・改善・試行的導入・試行的導入・本格導入（一部） ・本格導入

制度の課題を改善し，東海村の現状にマッチした人事考課制度を本
人事考課制度の導入・推進を図り 格的に導入します。
ます

●重点

7

年次計画（下段は数値目標）

担当課

人事課

交流人員６人

交流人員５人

交流人員５人
６年間交流人員
３２人（延べ）

区長要望（自治会長要望），村政懇 区長要望（自治会長要望），村政懇
・効果的な情報共談会時の意見・要望の庁内への迅 談会時の意見・要望などについて，
有方策の検討・イントラネットに ・イントラネットに ・イントラネットに ・イントラネットに ・イントラネットに・イントラネットに よる情報の共有 よる情報の共有 よる情報の共有 よる情報の共有 よる情報の共有
速な周知と対応方針の明確化を図 全庁的に情報共有を図るとともに，対応方針・対応内容を明確化しま 自治推進課 よる情報の共有
ります
す。

29

第３次行財政改革大綱実施計画
重点項目名(政策レベル）

推進項目名(施策レベル）№

実施項目名（事務事業レベル）〔具体的な取組み〕

実施内容

Ｈ１７度

「定員適正化計画」の見直しを行
い，平成１７年４月１日現在の総職「定員適正化計画」の見直しを行う 員数である４６５人を基準として，とともに，計画に基づく定員管理を ５％の純減をめざします。
推進し，その状況を公表します（５）職員の定員・給与などの適正化を推
進します

●重点

10

11

人事考課制度に基づく評価結果を●重点
給与制度に反映するとともに，給与実績主義による給与制度を構築す の状況を公表します。
るとともに，給与の状況を公表します12

退職時特別昇給制度を廃止します 勤続２０年以上の定年退職者に適用してきた退職時特別昇給制度を廃止します。

人事課

人事課

特殊勤務手当の見直しを行います 東海村立東海病院に勤務する職員の特殊勤務手当（往診手当，手術手当，
感染症接触業務手当，死体処理手当，
当直手当，夜間看護等手当，実績手
当，研究手当，医療技術手当，年末年始業務手当）を廃止します。

14（６）情報基盤を整備
します

福利厚生制度について点検を行い，その状況を毎年公表します「情報化推進計画」を策定します15

職員のセキュリティ意識の高揚を
図ります

16

社会情勢の変化に対応した制度の点検・見直しを実施し，その状況を公開します。

Ｈ１８度

Ｈ１９度

Ｈ２０度

Ｈ２１度

Ｈ２２度

・定員適正化計画
・定員管理の推進 ・定員管理の推進 ・定員管理の推進 ・定員管理の推進 ・定員管理の推進の策定
・定員状況の公表 ・定員状況の公表 ・定員状況の公表 ・定員状況の公表 ・定員状況の公表
・定員状況の公表

人事課

13

年次計画（下段は数値目標）

担当課

特別職を除く一般
職の総職員数（教特別職を除く一般 特別職を除く一般 特別職を除く一般 特別職を除く一般 特別職を除く一般 育長を含む）
職の総職員数（教 職の総職員数（教 職の総職員数（教 職の総職員数（教 職の総職員数（教 ４４１人
育長を含む）
育長を含む）
育長を含む）
育長を含む）
育長を含む）※平成１７年４月
４６５人
４６５人
４４６人
４４３人
４４２人
１日現在の総職
員数を基準として，５％の純減
・人事考課制度に・人事考課制度に ・人事考課制度に・人事考課制度に基づく評価結果を・新たな給与制度 基づく評価結果を 基づく評価結果を基づく評価結果を ・制度の運用・改反映できる給与の検討反映できる給与 反映できる給与反映できる給与 善制度の検討・一部
・給与状況の公表 制度の検討
制度の検討
制度の導入
・給与状況の公表
導入
・給与状況の公表 ・給与状況の公表
・給与状況の公表
・給与状況の公表

制度廃止に向け 制度廃止に向けた検討
た検討・廃止見直しの検討・廃 特殊勤務手当の
止手続き
廃止

人事課
廃止 １０手当

人事課

各課室から選抜した職員により（仮称）東海村情報化推進計画策定委
員会を組織し，平成１９年度から５ヶ 企画財政課
年の新たな「東海村情報化推進計画」を策定します。
住民の個人情報保護などの観点か
ら，情報の取扱いに関して各種の研修会を開催し，職員のセキュリティ 企画財政課
意識の高揚を図ります。

・福利厚生事業の ・福利厚生事業の ・福利厚生事業の ・福利厚生事業の ・福利厚生事業の・福利厚生事業の
点検
適正な実施
適正な実施
適正な実施
適正な実施
点検
・情報の公開・情報の公開・情報の公開・情報の公開・情報の公開・委員会の結成
・計画の策定計画に基づく情報 計画に基づく情報 計画に基づく情報 計画に基づく情報
化の推進
化の推進
化の推進
化の推進

委員会開催回数
５回／年

研修会の開催研修会の開催研修会の開催研修会の開催研修会の開催開催数 ２回／年 開催数 ２回／年 開催数 ２回／年 開催数 ２回／年 開催数 ２回／年
対象者数
対象者数
対象者数
対象者数
対象者数
１０人／回
１０人／回
１０人／回
１０人／回
１０人／回

30

第３次行財政改革大綱実施計画
重点項目名(政策レベル）

推進項目名(施策レベル）№（７）財産を適正に管理するとともに，有効に活用します

実施項目名（事務事業レベル）〔具体的な取組み〕●重点公共施設及び跡地の有効活用について検討します

実施内容

Ｈ１７度

施設（合同庁舎及び庁舎周辺，旧「はまざく」，旧東海病院，旧消防庁舎）の利用について検討します。

1718（８）公の施設への指定管理者制度の導入と，効率的な管理運営を推進します

年次計画（下段は数値目標）

担当課

総務課

財産台帳を整備するとともに，財産 現在の利用状況，将来の利用計画の利用状況や活用方法の見直しを などを把握し，利用計画のない普通図ります
財産については，維持管理費の削減のため貸出しや売却などの財産処分を検討します。

Ｈ１８度

Ｈ１９度

Ｈ２０度

Ｈ２１度

Ｈ２２度

・公共施設・用地
・公共施設・用地 利用検討ワーキ
利用検討ワーキ ングチームを中心
ングチームを中心 とした検討とした検討
・合同庁舎方針決・旧東海病院方針 定
決定
・旧「はまざく」方・旧消防庁舎解体 針決定
検討・旧消防庁舎建物
解体・方針決定

検討結果を受け・現地調査・確認
た貸出しまたは売・活用方策の検討
却

総務課

土地 １４４筆建物 ２１棟公の施設については，施設の目的・性格・住民サービスの向上・経費節
指定管理者制度の導入を進めると 減の観点から，可能な施設につい・導入施設の検討 ・導入施設の検討 ・導入施設の検討
・設管条例の改正 ・設管条例の改正 ・設管条例の改正
ともに，導入による効果分析を行い て指定管理者制度を導入するととも 総務課
・導入施設の検討 ・導入施設の検討 ・導入施設の検討
・指定管理者の決 ・指定管理者の決 ・指定管理者の決ます
・過去に指定管理 ・過去に指定管理 ・過去に指定管理
自治推進課に，導入後は，導入による効果分析
定定
定者制度を導入した 者制度を導入した 者制度を導入した
社会福祉課 ・過去に指定管理 ・過去に指定管理 ・過去に指定管理 施設の効果分析 施設の効果分析 施設の効果分析を行います。
者制度を導入した 者制度を導入した 者制度を導入した
経済課
施設の効果分析 施設の効果分析 施設の効果分析
環境政策課
建設課
都市計画課
区画整理課
導入施設 １０施設（合同庁舎，東下水道課
海文化センター，
水道課
東海駅コミュニ
消防本部
ティ施設，総合体
育館，東海スイミ
学校教育課
導入予定施設 １ 導入予定施設 1
１施設 ングプラザ，テニ
社会教育課 導入施設
施設（姉妹都市交 施設（総合福祉セ（中丸学童クラブ） スコート，東海南
流会館）
ンター「絆」）
図書館
中学校夜間照明●重点

19

グラウンド，久慈川河川敷運動場，阿漕ヶ浦運動公園，村立東海病院）

見直しを行いながら，窓口の時間延長を実施します（９）住民ニーズに応えられる窓口サービスの体制を整えます

引き続き３月から５月までの毎週月曜日に窓口の時間延長（１７時１５分〜１９時）を実施します。ただし，毎年の状況分析を行い，必要がある場合は見直しを行います。

20

・窓口サービス検 ・窓口サービス検 ・窓口サービス検 ・窓口サービス検 ・窓口サービス検 ・窓口サービス検
討小委員会での 討小委員会での 討小委員会での 討小委員会での 討小委員会での 討小委員会での
検討
検討
検討
検討
検討
検討
・住民への周知徹 ・住民への周知徹 ・住民への周知徹 ・住民への周知徹 ・住民への周知徹 ・住民への周知徹
底
底
底
底
底
底
・時間延長の実施 ・時間延長の実施 ・時間延長の実施 ・時間延長の実施 ・時間延長の実施 ・時間延長の実施

政策審議室

31

実施日数
１３日間
利用者数
１９７人
申請件数
３０４件
一日平均１５．２
人第３次行財政改革大綱実施計画
重点項目名(政策レベル）

推進項目名(施策レベル）№

実施項目名（事務事業レベル）〔具体的な取組み〕

実施内容

年次計画（下段は数値目標）

担当課
Ｈ１７度

Ｈ１８度

Ｈ１９度

Ｈ２０度

Ｈ２１度

Ｈ２２度

・窓口サービス検 ・窓口サービス検 ・窓口サービス検 ・窓口サービス検 ・窓口サービス検 ・窓口サービス検平成１７年２月に窓口サービス検討
討小委員会での 討小委員会での 討小委員会での 討小委員会での 討小委員会での 討小委員会での小委員会が取り纏めた「窓口サービ
協議
協議
協議
協議
協議
協議
「窓口サービスに係る今後の取組 スに係る今後の取組みに関する報・報告書の実施項 ・報告書の実施項 ・報告書の実施項 ・報告書の実施項 ・報告書の実施項 ・報告書の実施項
みに関する報告書」の取組内容を 告書」の取組内容について具体化 政策審議室 目の具体化
目の検証・具体化 目の検証・具体化 目の検証・具体化 目の検証・具体化 目の検証・具体化
具体化しますを図ります。

●重点21

全３７項目のうち
実施項目８項目

２．効率的な財政運営に努めます（１）課税客体の把握と村税の収納率の向上に努めます・各課調査
・住民への周知・データベース作
・押印廃止の実施
成22

押印の不要化について検討すると 平成５年に６７６件の申請書についともに，データベースを整備します て押印廃止を検討し，１０７件の押印を廃止しましたが，見直し以来１０年以上が経過したことから，住民の 政策審議室
負担軽減と行政手続きの簡素化を図る観点から，改めてすべての申請書について押印廃止の可否を包括的に検討します。

23

各種申請書の様式をより分かりや 現在の各種申請書を見直し，より分
すく見直します
かりやすく，記入しやすい申請書になるよう，改善策を検討します。

検討（先進事例の ・住民への周知
調査）
・申請書の見直し

平成１２年度に徴収嘱託員制度を導入しました。平成１６年度には，さ徴収嘱託員による村税の徴収を進 らなる徴収率の向上を図るため増め，計画期間内に６億円の徴収を 員を行い，３人の徴収嘱託員によりめざします
１億円を超える徴収を行うことができました。今後も引き続き徴収嘱託員制度による徴税を進め，収納率の向上を図ります。

住民課
検討対象申請書
16種類

●重点

24

25

高額滞納者について，茨城租税債 平成１３年度の設立以来，毎年２０
権管理機構への徴収委託を進め， 件以上の高額滞納者の徴収を委託
計画期間内に５千万円の徴収をめ し，実績を上げています。平成１６年度は，約４，４００万円（本税のみ）ざしますの徴収を委託し約３，４００万円（本税＋延滞金他）を徴収しました。今後も，滞納額が高額であるなど徴収が困難な場合は，可能な限り徴収を委託し，税の公平性確保と収納率の向上を図ります。
平成１６年度から滞納整理特別対策本部を設置し，企画総務部・福祉
滞納整理特別対策本部による徴収 部・建設水道部の部課長及び各担を進め，計画期間内に１千万円の 当者が滞納整理を実施しています。
徴収をめざします
今後も引き続き実施し，納税意識と収納率の向上を図ります。

32

徴収嘱託員による徴収の実施徴収嘱託員による徴収の実施徴収嘱託員による徴収の実施徴収嘱託員による徴収の実施徴収嘱託員による徴収の実施

徴収目標額
１億円

徴収目標額
１億円

徴収目標額
１億円

徴収目標額
１億円

徴収目標額
１億円

徴収目標額
１億円
６年間合計
６億円

税務課

茨城租税債権管 茨城租税債権管 茨城租税債権管 茨城租税債権管 茨城租税債権管 茨城租税債権管理機構への委託 理機構への委託 理機構への委託 理機構への委託 理機構への委託 理機構への委託

税務課

委託件数 ２５件
委託件数 ２５件 委託件数 ２５件 委託件数 ２５件 委託件数 ２５件 委託件数 ２５件 徴収目標額
徴収目標額
徴収目標額
徴収目標額
徴収目標額
徴収目標額
800万円
1，000万円
800万円
800万円
800万円
800万円
６年間合計
５千万円

滞納整理特別対 滞納整理特別対 滞納整理特別対 滞納整理特別対 滞納整理特別対 滞納整理特別対策本部による徴 策本部による徴 策本部による徴 策本部による徴 策本部による徴 策本部による徴
収
収
収
収
収
収

●重点

26

徴収嘱託員による徴収の実施税務課

実施期間 １ヶ月
間
徴収額
１７０万円

実施期間 １ヶ月
間
徴収目標額
２００万円

実施期間 １ヶ月
間
徴収目標額
２００万円

実施期間 １ヶ月
間
徴収目標額
２００万円

実施期間 １ヶ月
間
徴収目標額
２００万円

実施期間 １ヶ月間
徴収目標額２００万円
６年間合計
１，０００万円

第３次行財政改革大綱実施計画
重点項目名(政策レベル）

推進項目名(施策レベル）

№

27

実施項目名
（事務事業レベル）〔具体的な取組み〕

実施内容

年次計画（下段は数値目標）

担当課
Ｈ１７度

Ｈ１８度

Ｈ１９度

Ｈ２０度

Ｈ２１度

Ｈ２２度

検討（政策会議へ
・国の制度改正に
国民健康保険税の税率を改正しま 国保税の税率について，一般会計
・制度の動向の調の付議，国保運制度の動向の調合わせた税率改からの繰出金の縮減や，所得割，す
査研究
営協議会への諮 査研究
正・住民への周知
資産割，均等割，平等割の平準化
問）・住民への周知を図る観点から，国の国民健康保 保健年金課
険制度の改正に合わせて適正な見政策会議開催数直し（税率の引上げ）を行います。
４回
国保運営協議会
開催数 ５回（２）受益者負担の適正化に取り組みます●重点
施設・設備の使用料・手数料について，減免基準を含めた見直しを
検討します

28

29

（３）コスト意識を持
ち，経費の節減に努めます・検討（関係課に公の施設の指定管理者への移行による協議）
伴い，施設・設備の利用料・使用料
・住民への周知徹 ・住民への周知徹 ・住民への周知徹 ・住民への周知徹
・使用基準の明確検討（関係課によ底
底
底
底について見直しを行います。また，化・住民への周知る協議）・新基準による運 ・新基準による運 ・新基準による運 ・新基準による運徹底
施設ごとに使用基準の異なるコピー用用
用
用・新基準による使機・印刷機について，住民が使用す
用開始
総務課
る場合の統一的な基準を作成しま
政策審議室
す。

滞納整理の着実な実施などによ
引き続き水道課へ下水道料金の徴
り，下水道使用料の徴収率の向上 収委託を行うとともに，効率的な徴を図り，計画期間内に３，１５０万円 収及び滞納整理を継続的に実施の徴収をめざします
し，収納率の向上を図ります。

30

水道使用者の公正な利益と，水道●重点事業の健全な運営を図るため，受水道料金の見直しを行い，適正な 益と負担の公平性を確保し，適正な料金体系を確立します
料金体系となるよう見直しを図ります。

31

水道料金の収納率向上に努め，計 水道料金の未収金の徴収対策とし画期間内に３，６００万円の徴収を て私人と委託契約を結び，平成１６
年６月から徴収業務を開始しましめざします
た。今後も委託を継続し，未収金の回収に努めます。

●重点
時間外勤務を縮減します

32

事務事業の合理化及び「リフレッシュデー」の徹底などにより，時間
外勤務時間を段階的に削減します。

33

滞納整理の実施 滞納整理の実施 滞納整理の実施 滞納整理の実施 滞納整理の実施 滞納整理の実施

下水道課
徴収目標額
５００万円

水道課

徴収目標額
５１０万円

検討（水道料金改定に関する調査 検討
業務を委託）

徴収目標額
５２０万円

徴収目標額
５３０万円

徴収目標額
５４０万円

徴収目標額
５５０万円
６年間合計
３，１５０万円

水道料金の見直 浄水場電気計装
し設備の更新

未収金の徴収対 未収金の徴収対 未収金の徴収対 未収金の徴収対 未収金の徴収対 未収金の徴収対
策
策
策
策
策
策

水道課
収納目標額
６００万円

収納目標額
６００万円

収納目標額
６００万円
６年間合計
３，６００万円

時間外勤務の分 時間外勤務の分
析及び縮減方策 析及び縮減方策 縮減策の推進の検討の検討

縮減策の推進縮減策の推進縮減策の推進※平成１６年度時
年間一人当たり 年間一人当たり
間外勤務手当総
時間外勤務時間 時間外勤務時間額
数３％減（平成16 数6％減（平成16１２１，３８６，１５１
年度比）
年度比）
円

年間一人当たり
時間外勤務時間数9％減（平成16年度比）

年間一人当たり
年間一人当たり
時間外勤務時間
時間外勤務時間数15％
数12％減（平成16計画期間内に
年度比）
54,623,766円削減

収納目標額
６００万円

収納目標額
６００万円

収納目標額
６００万円

人事課

第３次行財政改革大綱実施計画
重点項目名(政策レベル）

推進項目名(施策レベル）

№

33

34

実施項目名
（事務事業レベル）〔具体的な取組み〕

実施内容

Ｈ１７度

早出遅出勤務・フレックスタイム制 早出遅出勤務・フレックスタイム制度などの導入を行います
度など，多様な勤務形態の導入について検討を進め，時間外勤務手
当の縮減を進めます。

加除式の法令集などについて見直 法令などについてはインターネット
しを行い，加除手数料を節減します により検索できることから，職員に周知を図り，必要性の薄れた加除式図書を削減します。

文書ファイルの再利用を推進します

保存年限の過ぎた文書などを廃棄する場合，ファイルの再利用に努め
ます。

35

36

（４）事務事業の合理化（事務事業の再編・整理，廃止・統合）を進めます37

38

年次計画（下段は数値目標）

担当課

人事課

Ｈ１８度

Ｈ１９度

Ｈ２０度

Ｈ２１度

Ｈ２２度

早出遅出勤務・フ 早出遅出勤務・フレックスタイム制 レックスタイム制
一部試験導入度などの調査検 度などの調査検
討
討

・各課調査
必要性の薄れた・各課に対する指 加除式図書の廃導止（加除の中止）

総務課
加除手数料２０％削減（平成１６年度比）

全課（取りま
とめは総務
課及び環境
政策課）

住民サービスの一環として実施して広報とうかいの個別郵送の対象者
いる， 新聞未購読者に対する広報について見直しを行い，郵送料の自治推進課
とうかい個別郵送のあり方を検討し削減を図りますます。

事務事業評価制度を適切に運用するとともに，施策評価，第三者評価
行政経営の根幹として行政評価制 の導入など，新たな行政評価手法 政策審議室
度を発展させますについて検討を行います。

●重点（再掲）

平成９年に導入した福祉バスには,福祉循環バスをより利便性の高い 運行や利用状況に対して住民から
デマンドタクシー「あいのりくん」に の改善要望が多数ありました。これ
企画財政課
移行するとともに，活用促進に努め らを解消し,より利便性の高いサービます
スを提供するために，デマンドタク
シー「あいのりくん」に移行します。

・文書整理月間に ・文書整理月間に ・文書整理月間に ・文書整理月間に ・文書整理月間における各課への おける各課への おける各課への おける各課への おける各課への
指導
指導
指導
指導
指導
・ファイルの全庁 ・ファイルの再利 ・ファイルの再利 ・ファイルの再利 ・ファイルの再利的再利用の開始 用の推進
用の推進
用の推進
用の推進

再利用ファイル数
再利用ファイル数 再利用ファイル数 再利用ファイル数 再利用ファイル数 ２００冊
２００冊
２００冊
２００冊
２００冊
６年間合計
１，０００冊・検討（対象者約１００
人への確認調査）・一部削減
年間郵送料 ５０パーセント削減

検討（制度設計） 検討（制度設計） 新制度導入

・デマンドタクシー・デマンドタクシー 本稼動
・利用登録者の拡導入にあたっての ・利用登録者の拡 充のためのＰＲ 運行委員会の開 運行委員会の開 運行委員会の開検討
充のためのＰＲ ・運行委員会の開 催（運用改善な 催（運用改善な 催（運用改善な・試行運転の開始 ・運行委員会の開 催（運用改善な ど）ど）ど）催（運用改善な ど）ど）利用者（見込）
利用者（見込）
利用者（見込）
利用者（見込）
利用者（見込）
１５０人／日２００人／日２００人／日２００人／日２００人／日５１，７５０人／年 ６９，０００人／年 ６９，０００人／年 ６９，０００人／年 ６９，０００人／年

34

第３次行財政改革大綱実施計画
重点項目名(政策レベル）

推進項目名(施策レベル）№39（５）事務事業の合理化（民間委託など）を
進めます

実施項目名
（事務事業レベル）〔具体的な取組み〕（６）事務事業の合理化（事務事業の広域処理）に努めます43

総務課

外宿浄水場の管理委託について検討し，実施します

水道課

Ｈ１９度

Ｈ２０度

Ｈ２１度

Ｈ２２度

派遣職員の活用検討（先進事例の 検討（先進事例のまたは外部委託
調査）
調査）
の導入

職員のみで行っている広報とうかいの編集業務について，派遣職員の 自治推進課
活用や外部委託を検討します。

委託化については，施設の耐震性や施設機能（電気設備）の老朽化問題などの阻害要因があるため，これらの対策を講じ，費用対効果を検討しながら委託化について検討しま
す。

Ｈ１８度

・電子入札システ ・電子入札の実施
電子入札システ ・電子入札システ
ム体制づくり・入札参加資格申ムの検討（事例の ムの検討（事例の電子申請の実施・基準の見直しの 請の電子化検討
調査）
調査）
実施
（事例の調査）検討
現在村が行っている生きがいづくり支援事業や緊急通報システム事業
地域高齢者の見守りや生きがいづの巡回見守り業務を村内のＮＰＯ法
くり支援事業のＮＰＯ法人への委託
高齢福祉課
人に委託するなど，地域における自を行います
主的な活動組織の育成及び活用を推進します。

●重点42

年次計画（下段は数値目標）

担当課
Ｈ１７度

現在の入札は，一般競争入札と指名競争入札を行っていますが，参加資格選定規定，選定基準などについて見直しを行うとともに，電子入電子入札を導入するとともに，入札札システムへの移行を検討します。
参加資格申請の受付について電子
また，現在，指名業者の受付は郵化を進めます送などにより行っていますが，電子
入札システム導入後（H20年度以降）の指名業者の一斉受付から，電子申請の実施をめざします。

40 広報とうかい作成業務について，委託化を検討します

41

実施内容

外部委託の導入

委託による事業の推進

委託による事業の推進

委託による事業の推進

委託による事業の推進

巡回件数 160件 巡回件数 160件 巡回件数 170件 巡回件数 170件 巡回件数 180件
デイ開催回数
デイ開催回数
デイ開催回数
デイ開催回数
デイ開催回数
90回
140回
140回
150回
150回

検討（上水道事業
基本計画及び外
宿浄水場耐震診 検討
断結果を基に検討）検討

検討

外部委託の導入

ひたちなか地区開発などに伴う広 ひたちなか・東海行政連絡協議会
各連絡会による 各連絡会による 各連絡会による 各連絡会による 各連絡会による 各連絡会によるの各連絡会において，市村による域行政について検討します
協議検討
協議検討
協議検討
協議検討
協議検討
協議検討
広域的な処理を必要とする事項について協議検討します。特にごみ， 企画財政課
消防問題について，各連絡会で調 環境政策課
消防課 検討連絡会（７部 検討連絡会（７部 検討連絡会（７部 検討連絡会（７部 検討連絡会（７部 検討連絡会（７部
査検討を行います。
会）
会）
会）
会）
会）
会）
２５回（各部会合 ２５回（各部会合 ２５回（各部会合 ２５回（各部会合 ２５回（各部会合 ２５回（各部会合
計）
計）
計）
計）
計）
計）

消防救急無線及び消防指令業務の広域化・共同化について検討します

44

消防救急業務にかかわる無線施設
及び消防指令施設については，各本部が単独で整備運用を行うことが原則とされていますが，無線のデジタル化への移行などに伴い，広域・共同による整備を行うことにより，消防力の効果的運用や費用面での節減効果が図れることから，広域化・共同化を検討します。

35

消防課

・茨城県広域化・共同化推進委員 茨城県における審議会の設置
整備計画の策定
・説明会の開催

説明会開催数
１回

審議

審議

審議

第３次行財政改革大綱実施計画
重点項目名(政策レベル）

推進項目名(施策レベル）（７）補助金の見直しに取り組みます№

実施項目名（事務事業レベル）〔具体的な取組み〕

実施内容

年次計画（下段は数値目標）

担当課
Ｈ１７度

定期的な検証によるPDCAサイクルにのっとった適正な運用を推進する 各課（取りま
補助金審議会での審議による補助 ため，団体補助について東海村補 とめは企画
金の整理・合理化を図ります
財政課）
助金等審議会に諮ります。

５件

46

Ｈ１９度

Ｈ２０度

Ｈ２１度

Ｈ２２度

既存の補助金の 既存の補助金の 既存の補助金の 既存の補助金の 既存の補助金の
検証
検証
検証
検証
検証

●重点

45

Ｈ１８度

補助金の実績概要について公表し 補助金の実績概要について，ホームページなどで公表します。
ます

１０件

１０件

１０件

１０件

・公表開始
平成１９年度の実 平成２０年度の実 平成２１年度の実・平成１８年度の
績公表
績公表
績公表
実績公表

企画財政課

公表回数
１回／年

公表回数
１回／年

公表回数
１回／年

公表回数
１回／年

補助金，出資金などの形で村が事先進事例の調所管課及び補助 所管課及び補助 所管課及び補助 所管課及び補助 所管課及び補助
業費などを援助する団体に対し，援査，監査計画など 団体への監査の 団体への監査の 団体への監査の 団体への監査の 団体への監査の財政援助団体などに対する監査を 助にかかわる出納その他の事務の
開始
実施
実施
実施
実施
監査委員事 の検討
実施します
執行が適正・効率的に行われてい 務局
るか監査を実施します。

●重点

47

概ね3団体／年（うち1団体は外
郭団体）（８）附属機関の見直しを行います48（９）外郭団体の業務の効率化を推進します村が設置している附属機関などについて，活動状況などを調査し，統各課調査
附属機関の必要性・実効性を検討 廃合の可否や委員選考のあり方なし，整理・合理化を図るとともに，委 ど，設置及び組織運営について全員報酬の見直しを行います
庁的な基準づくりを検討します。ま人事課
た，附属機関などの委員報酬の額
政策審議室について，所管業務や活動時間の面から再検討を行います。

●重点

49

（財）東海村文化・スポーツ振興財●重点団の業務の効率化を推進するた（財）東海村文化・スポーツ振興財 め，担当課から指導を行います
団に対する指導方針を明確化し，徹底した指導監督を行います●重点

50 （社福）東海村社会福祉協議会に対する指導方針を明確化し，徹底した指導監督を行います

51

指導・監督

社会教育課

指導・監督
東海村社会福祉協議会の業務の効率化を推進するため，担当課から 社会福祉課
指導を行います。

（社）シルバー人材センターの業務
指導・監督
●重点
内容，活動状況，運営状況などにつ（社）シルバー人材センターに対す いて精査し，事務事業についての
高齢福祉課
る指導方針を明確化し，徹底した 見直しや実情に応じた補助金の見指導監督を行います
直しを図る一方，自助努力に向けた取組みを指導します。

36

概ね3団体／年（うち1団体は外
郭団体）

概ね4団体／年（うち1団体は外
郭団体）

概ね5団体／年

概ね5団体／年

・業務の効率化策の検討
指導・監督
・指導・監督

指導・監督

指導・監督

指導・監督

・業務の効率化策の検討
指導・監督
・指導・監督

指導・監督

指導・監督

指導・監督

・業務の効率化策の検討
指導・監督
・指導・監督

指導・監督

指導・監督

指導・監督

統廃合（平成19年
度予算編成作業開始までに統廃合の結論を出し，実行する）

・検討対象附属機
関数 50

第３次行財政改革大綱実施計画
重点項目名(政策レベル）

推進項目名(施策レベル）

３．「住民自治・地域 （１）自治活動の拠点
自治」を進めますを整備し，機能充実
を図ります

№

実施項目名
（事務事業レベル）〔具体的な取組み〕
コミュニティセンター（６館）の自治会による管理運営を検討します

52

実施内容

年次計画（下段は数値目標）

担当課
Ｈ１７度

Ｈ１８度

Ｈ１９度

・コミセン企画運
コミセンは当面直営で管理運営を行コミセン企画運営 営委員会・地区委 学区自治会を踏い，将来的には，法人格取得の学委員会・地区委員 員会の統合
まえた自治会組
区自治会やNPO法人などを育成
会の統合検討・各自治会の組織 織の検討
体制の整備
し，指定管理者として管理運営を委 自治推進課
ねる体制をつくります。

Ｈ２０度

Ｈ２１度

Ｈ２２度

学区自治会を踏 指定管理者によまえた自治会組 るコミセンの管理
織の検討
運営スタート６コミセン（２）自治組織の体制づくりを支援するとともに，住民と行政の役割を明確化します●重点

53 （仮称）東海村自治基本条例の制定を検討します

住民との協働によ検討（先進事例の条例に基づくまち 条例に基づくまちる条例の制定作 条例の制定・施行
調査）
づくりの推進づくりの推進業

自治組織の体制を支援するとともに，行政と住民の役割分担を明確化し，協働のもとでまちづくりを推進 自治推進課
するための条例として，「自治基本条例」の制定を検討します。

約３０人の住民参画立ち上げ準備（コ54

地域のさまざまな人々が協力し，行
ミセン企画運営委
６学区自治会制●重点自治会制度発足
員会・地区委員会
度発足に向けて
政との協働のもとで地域の問題解
自治会制度を発足させるとともに， 決を図っていく組織体制をつくるたの統合検討，啓の検討
発活動）
将来的に（仮称）学区自治会制度 め，区制度から自治会制度へ移行を発足させますします。また，３１自治会制度の確 自治推進課
地区説明会開催
立に加え，平成２１年度には６学区
数 ２１回
自治会制度の確立をめざし，組織
自治会プロジェク ３１自治会体制の整備を図ります。
ト会議開催数・６学区自治会発
足に向けての周 学区自治会制度
知発足
・課題の解決

６小学校区

１３回（３）地域が主体となった活動への支援を行います（４）地域の人材発掘と積極的な活用を図ります（５）各種団体の事務局の移管を検討します55

住民自身による地域づくりを支援す 住民自らの手による地域づくりを支要綱の制定
援するため，「みんなで地域づくり推るための補助制度を確立します
自治推進課
進事業補助金交付要綱」を制定し，要綱に基づき補助金を交付します。

56

自主防災組織の設置を促進します 自主防災組織の設置を促進し，体制を強化することにより，災害時における住民との協働体制を強化するとともに，地域主体の訓練を推進
します。
生涯学習情報誌「とうかい交遊共学ガイド」を改編します

57

58

生涯学習情報誌「この村大好き！とうかい交遊共学ガイド」の改編を行
います。

設置促進

要綱に基づく補助
金の交付

設置促進

設置促進

設置促進

設置促進

消防署
設立数 ５団体
組織率１４％

・先進事例の調 ・要綱の制定
査・研究
・要綱に基づく（仮先進事例の調査・要綱に基づく制度 要綱に基づく制度 要綱に基づく制度
・（仮称）生涯学習 称）生涯学習デー
研究
の運用
の運用
の運用
データバンク制度 タバンク制度の運
社会教育課
の検討
用

姉妹都市友好協会・国際交流協会 現在，自治推進課が行っている事の事務を行政から協会に移管しま 務を，段階的に協会に移管します。
す自治推進課

検討(先進事例の団体への一部事 団体へのさらなる 団体への全事務調査），団体との
務移管
事務移管
移管の完了
協議・調整

協議回数６回

37

設置促進

担当職員の事務 担当職員の事務 担当職員の事務量５０％削減量７０％削減量１００％削減

第３次行財政改革大綱実施計画
重点項目名(政策レベル）

推進項目名(施策レベル）№

59
４．まちづくりへの住 （１）住民ニーズの調民参画を推進します 査・分析を行います

60

実施項目名
（事務事業レベル）〔具体的な取組み〕

実施内容

Ｈ１７度

村が担当している観光協会の事務 現在，東海村観光協会の事務は経を観光協会に移管します
済課で行っていますが，効率的な企
画運営の観点から，組織体制を見直し，事務局の移管を行います。
村民意識調査（満足度・納得度調査）を実施します

年次計画（下段は数値目標）

担当課

会則の見直し

63

Ｈ１９度

Ｈ２０度

Ｈ２１度

Ｈ２２度

観光協会への一 観光協会へのさら 観光協会への事
部事務移管
なる事務移管
務移管の完了経済課
担当職員の事務 担当職員の事務 担当職員の事務量の３０％削減 量の５０％削減 量の１００％削減
調査手法の検討 ・アンケート調査
第５次総合計画（先進事例の調 の実施
策定への反映査）・調査結果の分析

住民が行政の施策に対し，どの程度満足・納得しているかを調査・分析し，「第５次総合計画」の策定に 政策審議室
反映させるため，アンケート形式による調査を実施します。

現在，村が行っている「提案制度」と（２）住民のまちづくり
・先進事例の調●重点の関係も含め検討を行い，「パブ査・研究への多様な参画機
パブリックコメント制度を確立し，適 リックコメント要綱」を制定し，広聴
自治推進課
61 切に運用します
会を提供します
制度の体制を充実させます。

62

Ｈ１８度

住民に行政に参画してもらう場合 委員公募の全庁的な指針がないこの公募基準を定めた要綱を制定し とから，全庁的に活用できる公募要 自治推進課
ます
綱を制定します。

第５次総合計画策定への反映・要綱の策定・制度の周知徹底
・制度の運用・改 ・制度の運用・改 ・制度の運用・改 ・制度の運用・改・要綱に基づくパ善善善善
ブリックコメントの実施検討(先進事例の ・要綱の制定
調査）・住民への周知公募要綱の適正 公募要綱の適正 公募要綱の適正
な運用
な運用
な運用

新たな手法による村政懇談会のあり方を見直します 行政への要望がメインの現在の懇検討（先進事例の村政懇談会の開調査研究）談会が「提案型」「協働型」の懇談会
催となるよう，開催方法の見直しを行 自治推進課
います。

検討及び条例制村における男女共同参画社会づくり
検討及び先進事 定（庁舎内外でのを体系的かつ全村的に推進する条
例の調査
合意形成，議会
住民との協働による(仮称）東海村 例として，(仮称）東海村男女共同参
上程）
男女共同参画推進条例の制定を 画推進条例の制定を検討します。 自治推進課
検討します

●重点

64

環境美化活動，特に街路（村道）の
植樹桝の管理を，各種団体と協働
住民との協働によるみちの日事業 で進めていきます。
を推進します●重点65

管理団体との連
携管理団体との連
携・管理団体との連 ・管理団体との連 ・管理団体との連 ・管理団体との連
携携携携・さらなる広報活 ・さらなる広報活 ・さらなる広報活 ・さらなる広報活
動
動
動
動

管理団体
現在７団体

目標管理団体８団体

目標管理団体
８団体

建設課

38

目標管理団体８団体

目標管理団体８団体

目標管理団体
８団体

第３次行財政改革大綱実施計画
重点項目名(政策レベル）

推進項目名(施策レベル）

№

66

実施項目名
（事務事業レベル）〔具体的な取組み〕

実施内容

年次計画（下段は数値目標）

担当課
Ｈ１７度

Ｈ１８度

Ｈ１９度

Ｈ２０度

Ｈ２１度

Ｈ２２度

緑地，歴史・文化財，児童公園の 現在，緑地保全を目的にした石神・緑地保全のため・緑地保全条例の ・植樹際の実施 ・植樹際の実施
維持・管理を住民などとの連携・協 城址公園の整備，里山保全を推進の下刈り
整備
・下刈り・伐根・枝 ・下刈り・伐根・枝 ・植樹際の実施 ・植樹際の実施
・児童公園に係る力・協働により推進します
するための前谷津（石神地区）の緑
・下刈り・枝払い 払い
払い・下刈り・伐根・枝 ・下刈り・伐根・枝要綱整備検討地整備及び真崎古墳群（真崎地区）（年２回）
・石神城址公園整 ・ベンチなどの設 払い
払い・なぎさの森公園
備構想策定
置の保全，児童公園の整備を地区住のトイレ設置
民との協働で実施しています。今後
も，各地区，民間団体，ボランティア 都市計画課
団体，NPO法人などと協働で管理し・公園整備1ヶ所 ・公園整備1ヶ所 ・公園整備1ヶ所 ・公園整備1ヶ所 ・公園整備1ヶ所 ・公園整備1ヶ所ていきます。
（石神城址公園） （石神城址公園） （石神城址公園） （石神城址公園） （石神城址公園） （石神城址公園）
・緑地保全２ヶ所 ・緑地保全２ヶ所 ・緑地保全２ヶ所 ・緑地保全２ヶ所 ・緑地保全２ヶ所 ・緑地保全２ヶ所
・都市公園及び街 ・都市公園及び街 ・都市公園及び街 ・都市公園及び街 ・都市公園及び街 ・都市公園及び街区公園２３ヶ所
区公園２３ヶ所
区公園２３ヶ所
区公園２３ヶ所
区公園２３ヶ所
区公園２３ヶ所
・児童公園３４ヶ ・児童公園３４ヶ ・児童公園３４ヶ ・児童公園３４ヶ ・児童公園３４ヶ ・児童公園３４ヶ
所
所
所
所
所
所

５．住民への情報提 （１）行政情報を積極供に努めます的に提供します67（２）情報公開を推進
し，行政活動を透明化します

課のホームページについては，各●重点課が充実を図っていますが，更新頻
村の公式ホームページの内容を充 度が少ない課があることから，各課 各課（取りま実させます
室でホームページ担当者を選出し， とめは企画担当者を中心に情報を更新し，住 財政課）
民に最新情報を提供します。

68

行政手続条例，情報公開条例，個 審査基準や標準処理期間の見直し
人情報保護条例の適正な運用を行 を行うなど，行政手続条例の適正ないます
運用を図り，行政の公平確保と透明性の向上に努めます。また，情報公開条例・個人情報保護条例の適正な運用を図るとともに，対象公文書の範囲などについて見直しを行
います。

69

附属機関などの会議や結果の公開 非公開が規定されている以外の会を進めます
議については原則公開するととも 各課（指導・に，会議結果の迅速な公開に努め 取りまとめ
は総務課）
ます。

70

情報公開制度を運用し，情報開示 平成１７年度から水道課のホームに努めます
ページに「水質検査計画」を公表しました。今後も，公営企業の公正の確保と透明性の向上を図るため情報公開に取り組み，安全で安心な
水道水の供給を図ります。

39

・ホームページ担 ・ホームページ担 ・ホームページ担 ・ホームページ担 ・ホームページ担
当者会議の開催 当者会議の開催 当者会議の開催 当者会議の開催 当者会議の開催
・情報更新の指導 ・情報更新の指導 ・情報更新の指導 ・情報更新の指導 ・情報更新の指導

会議回数 ２回 会議回数 ２回 会議回数 ２回 会議回数 ２回 会議回数 ２回
指導対象課 ２課 指導対象課 ２課 指導対象課 ２課 指導対象課 ２課 指導対象課 ２課

審査基準，標準検討（他事例の調 検討（他事例の調処理機関の見直査，情報収集）査，情報収集）
し

総務課

水道課

・基礎調査
・会議の公開・公開基準の作成
・会議結果の公開
・各課への指導・水質検査計画の ・水質検査計画の ・水質検査計画の ・水質検査計画の ・水質検査計画の水質検査計画の
公表
公表
公表
公表
公表
公表
・予算・決算の公 ・予算・決算の公 ・予算・決算の公 ・予算・決算の公 ・予算・決算の公
表
表
表
表
表

資

料

１．第 3 次行財政改革大綱策定経過
年
平成１７年

月日

容

３月２９日

総務省から「地方公共団体の行政改革の推進に関する新たな指針」
が示される

５月初旬

事務局策定方針（案）決定

５月３１日

行政改革推進協議会（策定方針（案）・内容等について了承）
行政改革懇談会（策定方針（案）・内容等について了承，事務局職員等を対象とした研修会を実施（演題「茨城県の行財政改革の現状について」 講師 茨城県総務部次長兼行財政改革・地方分権推進
室長）

６月２７日

８月中旬〜
９月上旬

平成１８年

内

各課調査①（第２次行政改革大綱の実績調査）

８月１５日

事務局職員，牛久市視察

８月１８日

行政改革推進協議会（第３次行財政改革大綱の策定状況及び推進綱目について）

８月１９日

一部職員を対象とした研修（演題「牛久市の行財政改革の取り組み
状況について」 講師 牛久市市長公室理事兼政策秘書課長）

９月５日

行政改革懇談会（第３次行財政改革大綱の策定状況及び推進綱目に
ついて）

９月１０日

広報「とうかい」に策定関連記事掲載

１０月２１日事務局職員，牛久市，笠間市視察

１０月中旬〜
１１月初旬

各課調査②（第３次行財政改革大綱〔集中改革プラン〕推進項目調
査）

１１月２日

行政改革推進協議会（平成１７年度実施計画の中間報告について）

１１月１０日〜１１日

事務局職員，神奈川県三浦市，座間市視察

１２月２６日行政改革懇談会（第３次行財政改革大綱（案）について）

１月２３日

行政改革懇談会（第３次行財政改革大綱（案）について）

１月２４日

行政改革推進協議会（第３次行財政改革大綱（案）について）

１月下旬〜２
月上旬

各課調査③（第３次行財政改革大綱〔集中改革プラン〕推進項目最終確認）※数値目標について明確化

２月１６日

行政改革推進協議会（第３次行財政改革大綱（最終案）について）

２月２８日

行政改革懇談会（第３次行財政改革大綱（最終案）について）

３月２３日

行政改革推進協議会（第３次行財政改革大綱（最終案）について）

３月２７日

行政改革懇談会（第３次行財政改革大綱（最終案）について）

３月３０日

庁議

３月末

公表

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２．東海村行政改革推進協議会規程
平成７年４月１４日
訓令
第２号
東 海 村 行 政 事 務 連 絡 協 議 会 規 程 (昭 和 57 年 東 海 村 訓 令 第 4 号 )の 全部を改正する。
(目 的 )
第 1 条
この規程は，村の行政及び財政の簡素で能率的かつ合理的
運 営 を 図 る た め ，村 政 運 営 に 必 要 な 企 画 ，調 整 及 び 調 査 研 究 を 行 い ，
行政及び財政の円滑な運営と施策を積極的に推進することを目的とする。
(設 置 )
第 2 条
前 条 の 目 的 を 達 成 す る た め ， 東 海 村 行 政 改 革 推 進 協 議 会 (以下 「 協 議 会 」 と い う 。 )を 設 置 す る 。
(組 織 )
第 3 条
協議会は，村長が任命する委員をもって組織する。
2 前 項 の 委 員 は ，助 役 ，収 入 役 ，教 育 長 ，企 画 総 務 部 長 ，福 祉 部 長 ，経 済 環 境 部 長 ，建 設 水 道 部 長 ，消 防 長 ，教 育 次 長 及 び 議 会 事 務 局 長をもって充てる。
(会 長 ， 副 会 長 )第 4 条
協議会に会長 1 名，副会長 1 名を置く。
2 会長は，助役をもって充て，会務を総理する。
3 副会長は，企画総務部長をもって充て，会長を補佐し，会長に事故があるときは，その職務を代理する。
(会 議 )
第 5 条
協議会の会議は，会長が招集し，会議を主宰する。
2 協議会の進行は，会長が行う。
3 協議会は，委員の過半数の出席がなければ，会議を開くことができない。
(任 務 )
第 6 条
協議会は，次に掲げる事項を企画，調整する。
(1) 行 政 改 革 推 進 に 関 す る こ と 。
(2) 行 政 改 革 大 綱 の 策 定 に 関 す る こ と 。
(3) 行 政 改 革 大 綱 の 進 行 管 理 に 関 す る こ と 。
(4) そ の 他 協 議 会 の 目 的 達 成 に 必 要 な こ と 。
(報 告 )
第 7 条
会長は，会議の結果を村長に報告し，必要な指示を受けるものとする。
(専 門 委 員 会 )第 8 条
協 議 会 に は ， 専 門 事 項 を 調 査 検 討 す る た め ， 専 門 委 員 会 (以下 「 委 員 会 」 と い う 。 )を 設 置 す る こ と が で き る 。
2 委員会は，会長の指定した職員をもって組織する。
3 委員長は，会長の指名した者をもって充てる。
4 委員会は，指定された専門事項の調査検討の内容及び結果について会長に報告しなければならない。
(事 案 の 説 明 )第 9 条
会長及び委員長は，必要があると認めたときは，職員の出
席 を 求 め ，事 案 に つ い て 説 明 さ せ ，又 は 意 見 を 述 べ さ せ る こ と が できる。
(庶 務 )
第 10 条協議会の庶務は，政策審議室が行う。

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(補 則 )
第 11 条こ の 規 程 に 定 め る も の の ほ か ，協 議 会 に 関 し 必 要 な 事 項 は ，村長が別に定める。
附
則
この規程は，公布の日から施行し，平成 7 年 4 月 1 日から適用する。

３．東海村行政改革懇談会設置要綱
平成７年４月１４日
告 示 第 ２ １ 号(設 置 )
第 1 条
社会経済情勢の変化に対応した簡素で能率的かつ合理的な村 政 の 実 現 を 推 進 す る た め ，東 海 村 行 政 改 革 懇 談 会 (以 下「 懇 談 会 」と い う 。 )を 設 置 す る 。
(所 掌 事 務 )第 2 条
懇談会は，行政改革及び行政改革大綱の推進について検討
協 議 し ，東 海 村 行 政 改 革 推 進 協 議 会 に 対 し ，必 要 な 提 言 又 は 助 言 を行うことができる。
2 懇談会は，東海村行政改革推進協議会から，行政改革大綱の進行状況について毎年 1 回報告を受ける。
(組 織 )
第 3 条
懇談会は，委員 7 人以内をもって組織する。
2 委員は，村政について識見を有する者のうちから村長が任命する。
3 委員の任期は，2 年とする。ただし，再任は妨げない。
(会 長 ， 副 会 長 )第 4 条
懇談会に会長及び副会長を 1 人置き，委員の互選によりこれを定める。
2 会長は，会務を総理し，懇談会を代表する。
3 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるときは，その職務を代理する。
(会 議 )
第 5 条
懇談会は，必要に応じて会長が招集し，議長となる。
2 懇談会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開くことができない。
(庶 務 )
第 6 条
懇談会の庶務は，政策審議室において処理する。
(雑 則 )
第 7 条
こ の 要 綱 に 定 め る も の の ほ か ，懇 談 会 に 関 し 必 要 な 事 項 は ，会長が定める。
附則
こ の 要 綱 は ， 平 成 7 年 6 月 30 日 か ら 施 行 す る 。
附則 (平 成 16 年 告 示 第 23 号 )こ の 告 示 は ， 平 成 16 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

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４．用語解説
※

1

2

3

4

5

用

語

解

説

総合計画は，その自治体のあらゆる施策について今後進むべき方向性を明らかにしたもので，村で策定されるあらゆる計画の
東海村第 4 次総合計画
最上位に位置づけられる。
東海村第 4 次総合計画は，基本構想，「とうかい 21 世紀プ
基本計画，地区別計画で構成され，計画期間は平成 13 年度かラン」
ら 22 年度までの 10 年間である。基本計画は前期と後期に分けられ，18 年度から後期基本計画がスタートする。
公平で民主的な人事管理の実現及び職員の能力開発・意欲高揚を図るため，実績，能力，態度について，統一的な視点と手法
人事考課制度によって客観的に評価し，人事管理・処遇に反映させる制度。
行政活動を統一的な視点と手法によって客観的に評価し，評価
結果を行政経営に反映させる制度で，「企画（Ｐ）→実施（Ｄ）→評価（Ｃ）→改善（Ａ）」の「評価」の部分をシステム化し事務事業評価たもの。村では，①総合計画の進行管理，②コストを意識した
効率的・効果的な行政経営，③住民参加のまちづくりの推進の３つを目的に実施している。
民間企業の経営原理や経営手法を可能な限り行政管理に導入
ＮＰＭ（ニュー・パブリ することによって行政の効率化を図ろうとする新しい行政管
ック・マネージメント） 理理論。英語の New Public Management の頭文字をとってNPM と呼ばれる。
組織の中にある階層を減らすこと。具体的には，職階を減らし，権限をより現場に近いセクションに移すことで，意思決定の迅
組織のフラット化
速化，事務の効率化を図ることを目的としている。

6

徴収嘱託員

7

茨城租税債権管理機構

8

滞納整理特別対策本部

村税，国民健康保険税，介護保険料などに関する徴収事務を円滑に行うため設置された専門職員。村税などの滞納整理，口座振替の加入促進などを行っている。
市町村における市町村税などの収入未済額を縮減するため，茨城県内の全市町村により組織された一部事務組合。広域的な徴収体制を整え，市町村民税，県民税，固定資産税などについて専門に滞納整理を実施している。
村における税などの収入未済額を縮減するため，助役を本部長に部課長等で組織する村の特別機関。構成メンバーでチームを組み，滞納整理に当たる。

9

エコオフィスプラン

正式には「東海村地球温暖化対策実行計画」といい，「東海村環境基本計画」に基づき，役場が主体的に取り組む項目をまとめた行動計画。

10

減債基金

将来にわたって村の財政を健全に運営するため，村債の償還に必要な財源を確保することを目的に設置された基金。

11

12

職員の村政全般に関する提案を奨励し，優れた提案を積極的に採用することで，職員の村政への参加意識を高め，住民サービ
職員提案制度スの向上を図ることを目的に，平成元年から実施している制度。
計画的な行財政改革の推進と説明責任の確保を図るため，総務
地方公共団体における省が全国の地方自治体に対して示した指針。平成１７年度を起
行政改革の推進のため点として平成２１年度までの５年間を計画期間とする集中改の新たな指針（集中改革
革プランを策定し、平成１７年度中に公表することを求めてい
プラン）
る。

43

※

用

語

解

説

13

東海村行政改革推進協
議会

村の行財政改革を推進するため設置された庁内組織。行財政改革に関する各種施策（行財政改革大綱の策定及び進行管理など）について協議・決定を行う。

14

東海村行政改革懇談会

村の行財政改革の推進について検討協議し，東海村行政改革推進協議会に対し，必要な提言又は助言を行う機関。住民７名で構成される。

15

人材育成基本方針

職員の資質向上や適正配置，事務の効率化を図るため，「人づくり」「組織づくり」「環境づくり」を柱にした人材育成並びに人事管理の指針。

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社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる効率的な組織を実現するため，今後の行政需要の動向などを勘案して数値目標を掲
定員適正化計画
げ，職員数の適正化を図る計画。
多様化する住民ニーズに，より効果的・効率的に対応するため，
これまでの公共団体や外郭団体のほか，法人，その他の団体に指定管理者制度
公の施設を管理させることにより，民間の能力を活用して住民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的とする制度。
窓口業務時間は午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までだが，住民異動の多い 3 月から 5 月までの月曜日に限り，午後 7 時
まで業務時間を延長している。平成 18 年 3 月現在，住民課，
窓口業務時間の延長
保健年金課，水道課，社会福祉課（児童福祉係のみ）で延長を行っている。
交通手段に不便をきたしている人に対して，一定の範囲内であデマンドタクシー（あい れば，電話予約などにより，自宅や指定場所から目的地（戸口から戸口）まで，乗り合いタクシー方式により送迎するサービのりくん）ス。
ひたちなか市及び東海村にわたる広域的な処理を必要とする事項について協議検討するため，ひたちなか市，東海村の首長
ひたちなか・東海行政連
及び議長を中心に組織される協議会。７つの専門部会（行政界，絡協議会
都市計画，給水事業，環境問題，下水道，消防，ひたちなか地
区利用）を組織し，活動を行っている。
学識経験者，各種団体や住民の代表などにより組織される機関
で，市町村においては法律又は条例に基づいて設置する。村では，総合計画について調査検討を行う総合計画審議会，村が支附属機関出する補助金について審議を行う補助金等審議会，都市計画決定について審議を行う都市計画審議会など，約３０の附属機関がある。
自治体によって内容は異なるが，基本的には，住民と行政がよりよいパートナーとなってまちづくりを進めるため，自治の基自治基本条例
本原則，行政運営のルール，住民や行政の責務などを定めるまちづくりの指針。
地域ごとに異なる生活課題解決に向け，住民自らが考え，お互いに協力し合って活動する住民組織。平成１４年度に策定された（社福）東海村社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」の中
学区自治会制度で掲げられており，6 つの小学校区ごとに設けることが考えられている。
自分たちの地域には何が必要で，自分たちで何ができるのかを
住民自らが考え，実行に結びつけていくため，小学校区ごとに地区委員会設置された組織。

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※
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30

31

用

語

解

説

村内の多くの生涯学習指導者に関する情報の共有化と人材の生涯学習情報誌「とうか活用を図るため，指導者名，指導内容，連絡先などを学習分野
い交遊共学ガイド」
別に掲載した情報誌。
アイダホ・フォールズ市との姉妹都市提携を機に，教育・文化などの交流を通して住民間の親善友好を図るため発足した組
姉妹都市友好協会
織。一般・学生による訪問団の相互の訪問活動，訪問参加者の報告書の発行，会報の発行などを行っている。
幅広い分野における国際交流を推進し，国際親善に寄与するため発足した民間組織。協会では，総務委員会，交流委員会，広国際交流協会
報委員会を中心に，交流サロンの開催，日本語スピーチコンテ
ストの開催，広報紙の発行などを行っている。
村政全般について直接住民に説明するとともに質疑応答を行うことで，村政への理解を深めるとともに，住民の声を村政に村政懇談会
反映させることを目的に，村長始め村 4 役，各部長などが出席して小学校区ごとに毎年開催している。
村政全般について住民の建設的な提案意見などを求め，住民の声を村政に反映するとともに，住民の村政への参加意識を高めるための制度。住民は村政全般について随時自由に提案するこ村民提案制度とができる。提案は，各公共施設に設置されている提案カード
や電子メールなどによって行う。
条例，計画など政策の策定にあたって，政策案と資料を公表のうえ，それに対する意見や情報を広く募集し，寄せられた意見を考慮して政策を決定するとともに，その意見に対する考え方
パブリックコメントなどを公表する制度。あるいは，寄せられた意見そのものを指す。

男女共同参画推進条例

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みちの日事業33

行政手続条例34

情報公開条例35

個人情報保護条例

男女共同参画社会の実現に向け，基本理念を明らかにし，総合的かつ計画的に取組みを推進するための条例。
時代の変化により衰退している地域コミュニティにおける人と人との結びつきを，みちを媒介にして取り戻すことを目的に，平成 16 年度から始まった事業。現在，舟石川地区において，住民との協働により，みちのあり方などについて調査検討を行い，一部を実施している。また，住民や児童生徒，各種団体との協働による落書きを消す取組み，道の美化活動を行っている。
行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り，もって住民の権利利益の保護するため，行政が行う処分，行政指導及び届出に関する手続に関し，共通する事項を定めた条例。
住民の村政への理解と参画を進めるとともに公正で開かれた村政を展開するため，求めに応じ村の所有する情報を公開する制度。原則としてすべての情報が公開の対象となるが，個人のプライバシーにかかわる情報，法令などにより定めがある情報については非公開となっている。
村が保有する個人情報を保護し，個人の権利及び利益の侵害を未然に防止するため，個人情報の適正な取扱いについて定めた条例。

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東海村政策審議室〒319−1192
茨城県那珂郡東海村白方 1748−1
電 話
029−282−1711〔代表〕（内線 1371・1372）
029−287−0925〔直通〕FAX
029−287−0317
E‐mailseisaku@vill.tokai,ibaraki.jp