大阪カーボンカンファレンス 2016

COP22における市場メカニズムに関する交渉結果とJCMの取組

2016年1月6日
環境省 市場メカニズム室
国際企画官 伊藤貴輝

COP22の結果（市メカ関連）2

パリ協定の実施指針に係る交渉の進捗
COP22での交渉成果
COP22では、下記主要論点を中心とした各種実施指針等の内容（以下「ルールブック」。）に関する議論を本格的に開始。
今後も全ての国の参加の下で交渉を行い、2018年までにルールブックを策定することを決定。
また、次回交渉（2017年5月）までの具体的なワークプランを決定。
ルールブックの主な内容
緩和：各国の約束（NDC：削減目標）において含まれるべき情報やアカウンティングに関するガイダンス※各国はNDCを5年毎に提出・更新。なお、日本のNDCは、 2030年度に2013年度比-26.0%（2005年度比-25.4%）。

市場メカニズム：二国間クレジット制度（JCM）を含む協力的アプローチや、国連管理型メカニズム（京都議定書でいうところのCDM等）の運用方法に関するガイダンス
適応：適応報告書の目的、記載事項、提出方法・頻度等に関するガイダンス
透明性：パリ協定実施に係る報告・レビューや、それぞれの途上国の能力に応じて付与される柔軟性の運用等に関する方法・手順・ガイドライン
グローバルストックテイク：活用すべき情報、実施方法、実施形式、成果物の活用方法※グローバルストックテイクは、パリ協定の目的及び長期的な目標の達成に向けた世界全体の進捗状況を定期的に確認し、各国がそれぞれの取組を強化するための情報提供を行う仕組み。2023年に第一回を、それ以降5年毎に実施。

3市メカ及び関連項目の作業スケジュール

2月

2/15 APA 透明性サブミ

3月

3/17 SBSTA 市メカ サブミ
3/31 COP 適応基金サブミ

4月
5月

4/1 APA 緩和サブミ
5/8-18 SB46/APA1-3会合(ボン)ラウンドテーブル開催
4JCMパートナー国会合及び関連サイドイベントの実施

第4回JCMパートナー国会合
2016年11月17日（現地時間16日）
於・COP22ジャパンパビリオン（前列中央：山本大臣）【出席者】 日本国 山本環境大臣
ﾓﾝｺﾞﾙ ﾊﾞﾄｼﾞｬﾙｶﾞﾙ環境・観光省気候変動特使
ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ ﾏﾝｼﾞｭ環境森林大臣
ｴﾁｵﾋﾟｱ ｾﾚｼ水灌漑電力大臣
ｹﾆｱ ｵﾒﾃﾞｨ環境・天然資源省気候変動事務局課長代理
ﾓﾙﾃﾞｨﾌﾞ ｲﾌﾞﾗﾋﾑ環境・エネルギー大臣
ﾍﾞﾄﾅﾑ ﾅﾝ天然資源環境省副大臣
ﾗｵｽ ｻﾊﾞﾝﾌｪｯﾄ外務省副大臣
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ ﾘｻﾞﾙ経済担当調整大臣府次官補

ｺｽﾀﾘｶ ｴｽﾍﾟﾚｯﾀ環境エネルギー大臣
ﾊﾟﾗｵ ﾏｰｻｲ大統領府国家環境計画官
ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ ﾊﾟﾘｽ国家持続可能な開発委員会事務局次長
ﾒｷｼｺ ﾌﾞﾗﾝｺ環境天然資源省計画・環境政策局気候変動事業副局長
ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ ﾀﾊ･ｻﾞﾀﾘ石油鉱物資源省ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
ﾁﾘ ｸﾞｱｲｷﾙ外務省気候変動・持続開発課政府団表副団長
ﾐｬﾝﾏｰ ﾕｰ･ｵｳﾝ･ｳｨﾝ天然資源・環境保全大臣
ﾀｲ ﾌﾟﾗｾﾂｸ･ﾀｲ温室効果ガス管理機構事務局長• ＪＣＭのパートナー国（16か国）から閣僚を含むハイレベルの代表者が出席しハイレベル会合を開催。ＪCMの進捗を歓迎し、引き続き協力してJCMを実施していくことを確認した。
• その他、我が国より山本環境大臣が参加した炭素市場プラットフォームに関するサイドイベ
5
ントや、JCMに関する各国との会合を複数実施。

JCMの取組状況

6

二国間クレジット制度（JCM）について※Joint Crediting Mechanism

途上国への優れた低炭素技術等の普及を通じ、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、日本からの排出削減への貢献を適切に評価し、我が国の削減目標の達成に活用。
本制度を活用し、環境性能に優れた技術・製品は一般的に初期コストが高く、途上国への普及が困難という課題に対応（JCM資金支援事業等のプロジェクト組成に係る支援を実施中）。

ｾﾒﾝﾄ廃熱回収発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾀｺｸﾞﾗﾌ(日通)

ｺﾝﾋﾞﾆ省エネ（ﾛｰｿﾝ）
省ｴﾈ設備：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ製

産業用高効率空調機(荏原冷熱)

暖房用の高効率ﾎﾞｲﾗｰ(数理計画)

省ｴﾈ型織機(東レ)
織機：豊田自動織機製

太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ）太陽
光ﾊﾟﾈﾙ：京セラ製

高効率ｱﾓﾙﾌｧｽ変圧器(裕幸計装）ｱﾓﾙﾌｧｽ金
属：日立金属製

ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ(豊田通商）ｺｼﾞｪﾈｼｽﾃﾑ：川崎重工業製

高効率エアコン(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所）
ｴｱｺﾝ：日立製

高効率エアコン(リコー）ｴｱｺﾝ：ﾀﾞｲｷﾝ製

廃棄物発電の起工式(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)

高効率冷凍機(前川製作所)

高性能工業炉（ﾘｼﾞｪﾈﾊﾞｰﾅ）（豊通ﾏｼﾅﾘｰ）

高効率LED街路灯の無線制御 (ﾐﾈﾍﾞｱ)

77

二国間クレジット制度（JCM）及び資金支援事業
COP21首脳会合＜COP21首脳会合 安倍総理スピーチ（平成27年11月30日）＞「先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。」•JCMは日本がリーダーシップを発揮して世界に先駆けて実現した制度であり、国際的にも認められてパリ協定に盛り込まれた。
•16か国のパートナー国と協力してJCMを実施しており、国際貢献の要。

資金支援
CO2
大量排出

初期コスト削減量を目標達成に活用＜JCM資金支援事業の意義＞•初期コストがネックで普及されない低炭素技術について、資金支援により初期コストを低減することで普及を促進。
•世界全体の排出削減に貢献するとともに、実現されるCO2削減量のうち1/2以上を日本の削減目標達成に活用•民間企業の海外展開も実現するため、日本にも大きく裨益

低炭素型＜環境省資金支援事業による実績＞•現在、候補を含むJCMプロジェクト（102件）のうち94件を実施（設備補助：91件、ADB・REDD+：3件、経産省事業：11件）•CO2削減量は合計で年間約46万tCO2／年。2030年度までの累積では約460万トンの見込み。
•これまでに2件から、概ね半年分で約200トンのクレジットを発行済み。このうち約7割を日本政府が獲得済み。

402

経産省事業

プロジェクト数

初期
コスト
旧型

選択

日本政府・企業

30

ADB・REDD+

JCM設備補助

20
10
0

2

2
77
H25

13434H27

H2813H268

JCMパートナー国
日本は、2011年から開発途上国とJCMに関する協議を行ってきており、モンゴル、バン
グラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリ
カ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイとJCMを構築。

【モンゴル】
2013年1月8日（ウランバートル）【バングラデシュ】 【エチオピア】
2013年3月19日 2013年5月27日（アジスアベバ）（ダッカ）【ケニア】2013年6月12日（ナイロビ）【モルディブ】
2013年6月29日（沖縄）【ベトナム】
2013年7月2日
（ハノイ）

【ラオス】
2013年8月7日（ビエンチャン）【インドネシア】
2013年8月26日（ジャカルタ）【コスタリカ】
2013年12月9日
（東京）

【パラオ】
2014年1月13日（ゲルルムド）【カンボジア】
2014年4月11日（プノンペン）【メキシコ】
2014年7月25日（メキシコシティ）• このほか、フィリピンとJCM構築に向けて覚書へ署名。
【サウジアラビア】
2015年5月13日【チリ】
2015年5月26日（サンティアゴ）【ミャンマー】
2015年9月16日（ネピドー）【タイ】
2015年11月19日（東京）

9パートナー国ごとの進捗状況(2016年12月2日時点)
合同委員会の プロジェクトの資金支援事業・実証事業
方法論の採択数
開催数
登録数の件数(H25-28)

パートナー国署名時期

モンゴル

2013年1月

4回

ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ

2013年3月

エチオピア

2件

3件

5件

3回

1件

6件

2013年5月

2回

1件

2件

ケニア

2013年6月

2回

1件

4件

モルディブ

2013年6月

2回

1件

2件

ベトナム

2013年7月

5回

6件

19件

ラオス

2013年8月

2回

1件

2件

インドネシア2013年8月

5回

10件

27件

コスタリカ

2013年12月

1回

パラオ

2014年1月

4回

カンボジア

2014年4月

2回

メキシコ

2014年7月

1回

2件

ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ

2015年5月

1回

1件

チリ

2015年5月

1回

ミャンマー

2015年9月

1回

タイ

2015年11月

2回

合計

16か国

38回

4件
6件

2件
3件

1件

3件

1件

5件

4件
15件

2件

18件

28件

102件

10JCMでの初めてのクレジット発行 （2016年5月13日）
日本とインドネシアで実施している二国間クレジット制度（JCM）において、平成28年5月13日、JCMの開始以降初めてクレジットが発行されました。
食品工場の冷凍倉庫における高効率冷却装置の導入
株式会社前川製作所/PT Adib Global Food Supplier

クレジット発行量

40 t-CO2（６ヶ月間の削減分）

クレジットの配分 日本企業:4ｔ(10%) 日本政府:27ｔ(68%)
インドネシア企業:4ｔ(10%) インドネシア政府:5ｔ(12%)

11モンゴルにおけるJCMクレジットの発行 （2016年9月30日）
プロジェク
プロジェクト概要
ト名

クレジット発行対象期間

クレジット
発行量 日本政 日本企 モンゴ（tCO2） 府業
ル政府

ウランバー
トル市第118学校への高効率熱供給ボイラの新設

学校に最新の熱供給ボイラ（Heat OnlyBoiler：HOB）を導入し、暖房用温水を供給（300kW×2台）

2015年9月20日～
2016年5月15日（約8カ月）

5035

510

ボルヌール郡への高効率熱供給ボ
イラの新設による熱供給システムの集約化

複数の施設ごとに使われている旧型のHOBに代わり、高効 2015年9月15日～
率HOBを集約的に導 2016年5月2日
入し、暖房用温水を （約8カ月）
供給（650kW×3台）

10774

1122

合計

157

109
1632
約69％ 約10％ 約20％12パラオにおけるJCMクレジットの発行 （2016年12月22日）
プロジェク
プロジェクト概要
ト名

クレジット発行
対象期間

島嶼国の商 電力グリッド連系太用施設への 陽光発電（PV）シス
小規模太陽 テムを商用施設の屋光発電シス 上に設置する（倉庫テム導入プ に220.5kW、スーロジェクト. パーに150kW）

2014年10月23日～
2015年11月30日（約13カ月）クレジット
発行量
日本政府 パラオ政府（tCO2）

296

222
75％

7425％

13

JCMにおける目標＜地球温暖化対策計画、日本再興戦略における目標＞• JCMの構築・実施により、2030年度までの累積で5千万～１億tCO2の国際的な排出削減・吸収量を目指している。
• 設備補助事業の執行の効率化や、出口戦略として他の支援形態の活用により民間ベース案
件の促進を図りつつ、 2017年度以降も案件の形成を推進。2030年度までの累積削減量は約5千万トンに達する見込み。
• さらに公的ファイナンスを活用した民間ベース案件を組み合わせることで、1億トンの排出削減に向けてより効果的・効率的に案件の形成を推進。

途上国に「優れた低炭素技術はトータルコストを低減できる」という認識を定着させ、自立的に普及

波及
10,000

公的ファイナンスを活用した民間ベース案件

9,000

5千万～1億トンに向けた計画値

7,000
6,000
5,000

これまでの実績、他の支援形態を活用した民間ベース案件（約5千万トン）

4,000
3,000
2,000
1,000

2030

2029

2028

2027

2026

2025

2024

2023

2022

2021

2020

2019

2018

2017

02016

累積削減量（万tCO2）

8,000

14今後の方向性
低炭素技術は、ランニングコスト（電気代・燃料費等）が下がるのでトータルでは経済的だが、途上国では特に初期コストで投資判断されるため、普及していない。
※事業者アンケート(2015年9月、野村総合研究所)では事業化の課題として「価格競争力の確保」が一番多く挙げられている• 普及初期の案件に限定して、初期コスト（設備導入費用）を補助することで、途上国でもトータルコストによる投資判断が定着するよう、普及の突破口を開く。
• 設備補助事業の実績を積み重ねるとともに、投資回収の実績・効果を各国内で幅広く情報発信することで、途上国が自ら優れた低炭素技術を選定するようになる。
※設備補助事業で採択している技術の投資回収年数は平均約6年• PDCAサイクルにより設備補助事業の執行を更に効率化（補助率の更なる引き下げ、費用対効果の審査基準の厳格化）

出口戦
略

波及

波及

波及

民間プロジェクト

民間プロジェクト

民間プロジェクト

→ トータルの経済性での評価が定着されてきた国・技術では、速やかに民間ベース案件を促進するため、設備補助以外の支援形態（リース補助、出資、ADBを活用したツーステップローン等）により、民間主導のJCMを促進→→ 民間資金による事業展開

15

JCMにおける各種手続きの所要日数（CDMとの比較）
手続きのステップ

所要日数
JCM

CDM

方法論に係るパブリックコメント開始～ 方法論承認まで

64 日

1288 日プロジェクト登録に係るパブリックコメント開始～ プロジェクト登録申請まで

49 日1

385 日3

プロジェクト登録申請～ 登録まで

47 日1

95 日3

クレジット発行申請～ 発行まで

14 日

85 日

出典: 1 JCM website
2 CDM pipeline (UNEP RISO)
3 IGES CDM Project Database
4 IGES CDM Monitoring and Issuance Database(平成28年11月24日時点)

1

2

4

16

JCM資金支援事業

17

ＪＣＭ設備補助事業
2017年度予算（案）:2017年度から開始する事業に対して、3か年で合計60億円

JICAなど政府系金融機関が支援するプロジェクトと連携した資金支援を含む

環境省

MRVの実施によりGHG排出削減量を測定。クレジットの発行後は1/2以上を日本政府に納入

初期投資費用の1/2以下を補助

国際コンソーシアム(日本の民間団体を含む)

補助対象者（日本の民間団体を含む）国際コンソーシアム

事業実施期間最大3年間

補助対象

補助対象要件エネルギー起源CO2排出削減のための設備・機器を導入する事業（工事費、設備費、事務費等を含む）

補助交付決定を受けた後に設備の設置工事に着手し、3年以内に完工すること。また、JCMプロジェクトとしての登録及びクレジットの発行を目指すこと

18

アジア開発銀行拠出金：JCM日本基金（JFJCM）

平成25年度予算○○百万円

2017年度予算（案）10億円（2014年度18億円、2015年度18億円、2016年度12億円）

スキーム
導入コスト高から、アジア開発銀行（ADB）のプロジェクトで採用が進んでいない優れた低炭素技術がプロジェクトで採用されるように、ADBの信託基金に拠出した資金で、その追加コストを軽減する。
目的
ADBによる開発支援を持続可能な低炭素社会への移行につなげるとともに、JCMクレジットの獲得を目指す。
JCMクレジット
GHG
削減

アジア開発銀行
拠出
環境省

1OCR(通常資本財源):資金源は、(1)加盟国からの払込資本、(2)民間資本市場からの借入金、(3)準備金（累積利益余剰金）からなる。中所
得国向けに準市場金利による融資を実施。
2ADF(アジア開発基金):貧困国に対して譲許的融資やグラントを提供する基金。

JCM日本基金（信託基金）

ADB内資金（OCR1/ADF2）

グラント（政府案件）
利子補給（民間案件）
ローン・グラント等
協調

協調融資パートナー（他の金融機関・基金等）

ローン・グラント等

MRV
優れた低炭素技術採用に伴う追加コスト

通常技術による緩和部分（パイプラインプロジェクトから選定）
プロジェクト19

二国間クレジット制度を利用したREDD+補助事業【事業実施の背景】•途上国において熱帯雨林の破壊が深刻化•2011～14年までに17件のFSを実施【期待される効果】•住民参加による違法伐採監視、災害予防、森林再生•代替生計手段の確立《事業の概要》【2017年度予算（案）】8,000万円

定額補助

環境省

国際コンソーシアム（日本の民間団体を含む）
クレジット
納入＊

*法令に基づく事業実施国への配分量を除いたもののうち、補助対象経費に占める補助金額の割合と1/2を比較して大きい方以上を日本政府に納入※本事業はJICA技術協力プロジェクト等、他機関との連携も目指す。

※REDD+ (Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation in developing countries; and the role ofconservation, sustainable management of forests and enhancement of forest carbon stocks in developing countries )：途上国における森林減少・森林劣化に由来する排出の抑制、並びに森林保全、持続可能な森林経営、森林炭素蓄積の増強

目的

補助対象者

REDD+に向けた活動を行うとともに、JCMを通じて日本の削減目標達成に貢献

国際コンソーシアムの代表事業者である日本法人

補助対象期間・金額
１年間・定額（１件あたり最大8,000万円）

20

JCM設備補助事業による効果• プロジェクトごとの費用対効果をみると、その多くは1,000円/tCO2以下。事業全体の費用対効果（約3,500円／tCO2）は、エネ特事業全体のうち上位に位置づけられる。
※「補助金申請額が5億円以上の案件は5千円/tCO2、補助金申請額が5億円未満の案件は1万円/tCO2」という審査時の費用対効果の基準を明確化している※「行政事業レビューシートを用いた温暖化対策事業の評価と今後の評価体制に関する提言（平成28年9月、電力中央研究所）」にまとめられたエネ特30事業の費用対効果のうち、設備補助事業は上位7番目に相当• プロジェクトの補助率は減少傾向。平成28年度採択分のうち約半分は補助率が20-40％台。
※補助率の上限は、同一国で採択された同一技術の数により段階的に引き下げている（1件目：50%、2～4件目：40%、5件目以降：30%）

費用対効果

20
18
1614
12
108
6
4
2
040

多くは1,000円/tCO2以下

10000～

プロジェクト数

35

9000～10000

費用対効果（円／tCO2）

8000～9000

7000～8000

6000～7000

5000～6000

4000～5000

3000～4000

2000～3000

1000～2000

0～1000

年間CO2削減量（万tCO2/年）• プロジェクトへの補助金額の合計は約200億円。これによって実現したプロジェクトの総事業費は約800億円であり、資金支援をテコとして約4倍の規模の事業が実現

3025

補助率の経年変化より低率の補助に順次移行30％未満
30％～40％40％～50％50%

201510
50H25

H26
H27
採択年度

21H28

平成29年度 ＪＣＭ設備補助事業の公募情報（スケジュール、補助率の上限）
公募スケジュールは以下のとおりです。
○公募開始 平成29年4月上旬
公募期間：35～40日程度○公募締切 平成29年5月中旬○結果公表 平成29年6月下旬頃※執行状況に応じて二次公募を行う予定。その場合の公募期間は、平成29年9月～12月頃を想定。ただし、採択案件の補助金額が予算上限に達した時点で二次公募終了。

補助率の上限は以下を予定しています。
事業を実施する国における「類似技術」のこれまでの採択案件数
補助率の上限０件（初の導入事例）

１件以上３件以下４件以上

５０％

４０％

３０％

※後日公表予定の「類似技術の分類 各パートナー国における採択実績」
を参照のこと22平成29年度 ＪＣＭ設備補助事業の公募情報（採択優先国、費用対効果、投資回収年数）
採択優先国は、JCMパートナー国である16か国（ﾓﾝｺﾞﾙ、ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ、ｴﾁｵﾋﾟｱ、ｹﾆｱ、ﾓﾙﾃﾞｨﾌﾞ、ﾍﾞﾄﾅﾑ、ﾗｵｽ、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｺｽﾀﾘｶ、ﾊﾟﾗｵ、ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ、ﾒｷｼｺ、ｻｳｼﾞｱﾗ
ﾋﾞｱ、ﾁﾘ、ﾐｬﾝﾏｰ及びﾀｲ）です。
申請された案件の審査にあたっては、費用対効果(※１)及び投資回収年数(※２)を審査項目として確認します。
※１ 「補助金額÷導入する設備の日本の補助対象設備の法定耐用年数期間中の累計温室効果ガス削減量(CO2換算)＝温室効果ガス 1トン(CO2換算)の削減にかかる補助金額」※２ 「 （総事業費－補助金額）÷年間の運転費用削減額」 または「 （総事業費－補助金額）÷（年間収入－年間運転費用）」
補助対象設備の法定耐用年数期間は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（ （昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号）」に定める期間をいう。

費用対効果については、４千円/tCO2を目安とします。
• 温室効果ガス削減量は、その計算方法に依存し、また必ずしも計画段階の想定削減量が実現するとは限らないため、費用対効果の基準は絶対的なものではありません。また、削減量の計算方法について変更を依頼する場合があります。

投資回収年数については、３年以上を目安とします。
• 投資回収年数についても、その計算方法に依存することや計画段階の想定が実現するとは限らないため、絶対的な基準ではありません。

23

JCMの手続ごとの環境省支援事業
JCMの手続各プロセスの実施者

提案方法論の提出

H29年度の環境省による支援（案）

プロジェクト参加者（事業者）

コンサルを委託して方法論を作成

関連データを御提供いただきます

提案された方法論の承認

合同委員会

両国政府が対応

合同委員会への出席は不要です

コンサルを委託してPDD作成及びTPE対応・関連データを御提供いただきます・ローカルステークホルダーコンサ
ルテーション（LSC）の開催に御協力いただきます

事業者における御対応

プロジェクト設計書（PDD）の作成

プロジェクト参加者

妥当性確認

第三者機関(TPE)

TPEを委託して妥当性確認を実施（必要に応じて現地審査に御対応いただきます）

登録

合同委員会

両国政府が対応

合同委員会への出席は不要です
モニタリングを実施いただきます（事業活動の中でいずれにせよ収集するデータの範囲からモニタリング項目を設定する方針）
モニタリングデータの御提供と現地視察に御対応いただきます

モニタリングプロジェクト参加者

コンサルを委託して初回のモニタリング
報告書作成及びTPE
対応

検証

第三者機関

TPEを委託して初回の検証を実施

両国政府が対応
合同委員会への出席は不要です
合同委員会が発行量を決定
各国政府がクレジットを発行※これまでのJCM手続やその支援実績については、以下のWebを御参照ください
https://pub.iges.or.jp/iges-JCM-summary-2016

クレジット発行

24