特集

コミュニティ・ビジネスとＮＰＯ
地域コミュニティが衰退してきていることが、高齢化が進むなかで一段と明らかになってきている。コミュニティが持っていた地域の課題を解決する能力が弱まっているのだ。「このままでは、この街はどうなってしまうのだろう」という不安を誰もが持つようになってきた。その一方で、長引く不況で失業率が高止まりしており、特に近畿圏は、国際競争力が弱い産業の割合が高いという構造的な要因による失業が深刻化している。この、地域の課題と高い失業率のどちらも解決することができるのではないかと期待が集まっているのが「コミュニティ・ビジネス」である。すでに多くの地域でコミュニティ・ビジネスが産声をあげている。
その現況とビジネスの担い手として期待されるＮＰＯについてまとめてみた。

Ⅰ．コミュニティ・ビジネスが必要とされれた人々は、次第に余暇時間を活用して「自己実る社会的背景現」によって得られる精神的な豊かさを求めるよ

コミュニティ・ビジネスとは、住民が主体となうになった。この動きの一部は、社会の課題を自って地域の課題を解決するという使命感をボランらが解決しようという方向にも展開をはじめ、地ティアと共有するが、一方でビジネスとして収益域コミュニティの再生を目指すボランティア活動性の確保をも図る事業である。

が目立たないものの、静かに浸透していった。

事業化することで得られる収益を再投資するこ

そして、1995 年の阪神・淡路大震災は、被災者とでボランティア活動の弱点とされる「事業の継同士の助け合いやボランティア活動を通して地域続性」や「サービスの質の向上・安定性」を確保コミュニティの重要性を再認識させた。大震災をすることが狙いである。

契機としてボランティア活動がより一層に活発化

最近、介護や保育、環境保護、国際交流や商店したが、課題も浮き彫りにされてきた。

街活性化など、自らの地域の社会的課題を解決し、その象徴として語られるのが「ボランティア燃地域を元気にする地域活性化の手法として、また、え尽き症候群」である。当初は使命感に燃えてボ雇用創出の場としても注目されてきている。

ランティア活動に従事していた人が、燃え尽きた

まず、このようなコミュニティ・ビジネスが注り、個人的な事情でやめた途端に残ったメンバー

目されるに至った社会的背景について整理してみの活動に障害が生じて事業が継続できなくなるケ

たい。

ースである。また、ボランティア個人個人の技量

１．地域コミュニティの衰退と再生を目指す動きに差があって安定的なサービスを提供できないと高度経済成長は地方から都心部への人口大移動いった課題や、本格的な事業を行えば行うほど、を促した。地方では過疎化が進んで地縁型の団体事務所経費などの固定的な経費が発生するというが担い手不足によって衰退し、都会では近隣社会課題が指摘されるようになった。との緊密な結びつきを避けるような新しい生活様課題を解決し、ボランティア活動のミッション式や価値観の多様化が進むなど、全国的に伝統的（使命）を達成するためには、常勤スタッフの確な地域コミュニティが衰退していった。

保や事務所の開設、サービス内容の向上のための経済成長によって「物質的な豊かさ」を手に入教育訓練など、安定した活動を責任を持って実行
1

する体制づくりが必要である。しかし、経費がか想だ」と語っていた。

かる。そこで活動の中にビジネスの視点を取り入このように行政の手が届かない「地域の課題」れ、経費に見合う最低限の収益が得られる活動にをビジネスニーズとしてとらえるコミュニティ・取り組むこと、すなわちコミュニティ・ビジネスビジネスが展開されることで、例えば労働力といの展開が課題となってきた。

った地域内の資源を活用して（これは新たな雇用の場づくりにもなる）、地域の課題を解決するといった自律型の新しい社会形成が期待されるように

２．自律型の新しい社会づくりを目指す
阪神・淡路大震災は、ボランティア活動の存在なったのである。

感をクローズアップし、公共的な目的を市民が実現できる力があることを証明するとともに、法律

Ⅱ．コミュニティ・ビジネスとはや予算に基づく公平で平等かつ、均一なサービス

１．コミュニティ・ビジネスの定義

提供を重視する行政が、まさしくそれ故に機動性以上のような社会的背景によって、最近になっが発揮しにくいという事実をも突きつけた。て注目されるようになったコミュニティ・ビジネ

この事実は、元気な地域づくりを目指す人々にスであるが、活動分野や内容が多様であることを「従来の商店街活性化運動のように補助金に頼っ反映して、その定義は確立していない。

たり、行政にまかせっきりにするのではなく、自加藤恵正神戸商科大学教授は、コミュニティ・分たちの街を自分たちの力でより住みやすくしよ

ビジネスは萌芽期であって定義することは難しいう」とする認識を芽生えさせた。また、行政の側とされ、むしろ、「現時点では非常に社会貢献性がも市民のニーズの多様化に対して、そのすべての強い活動からビジネス性の強いものまで、あらゆニーズに対応していくのは行政の肥大化をまねき、るものを包括する形で認識していることが必要で財政的にも厳しいことから公的サービスの担い手ある」と、明確な定義を設けることがかえってコとして市民活動に寄せる期待を高めてきている。

ミュニティ・ビジネスの成長を妨げる懸念がある

既に東京都や大阪府ではボランティアやＮＰＯと指摘している。との「協働」を推進する指針を作成しているし、その一方で、財団法人神戸都市問題研究会は、奈良県においても平成 14 年度に「奈良県ボランコミュニティ・ビジネスの「その社会貢献性に注ティア・ＮＰＯとの協働のあり方に関する検討委目して、社会全体として評価・支援する仕組みを員会」を立ち上げ、平成 15 年度には基本方針を考える段階になると、もはや担い手の『思い』だ策定するという。「協働」とは、行政が支出を抑えけで判断・定義することはできず、評価に耐え得るために補完的にボランティアやＮＰＯを活用する『客観性』が求められる」として「新たなコミるのではなく、お互いがイコールパートナーとしュニティ・ビジネス概念」を定義づけるべきであて役割を分担しながら、より良く住みやすい社会ると提言している（「地域を支え活性化するコミュ形成を行おうというものである。ある行政マンはニティ・ビジネスの課題と新たな方向性」）。この「行政が市民から委託を受けて行っていた公的サ報告書では、先行研究等から、以下のような共通ービスの一部を、市民の側にお返しするという発した内容を見いだせるとしている。
2

①主体者（だれが）：（地域）住民、同じ価値観社会的認知・支援の対象となる新たなコミュニを持つ有志

ティ・ビジネスの定義として、②活動場所（どこで）：地域、地域コミュニティ①事業性（自立性をもつ活動）③活動内容（何を）：地域コミュニティの元気づ②地域性（一定の地域を対象とする活動）

くり、問題解決、継続を必要とする事業③変革性（地域社会問題解決のための活動）④どのような状況の時に（いつ）：地域コミュニ

④市民性（地域社会主導型の活動）

ティ内に解決すべき問題がある時、生活⑤地域貢献性（実績のある活動）の質の向上の５つの構成要素から成る「社会的・経済的⑤どのような目的で（なぜ）：地域コミュニティ活動」と定義づける。

内の問題解決や生活の質の向上

このようなコミュニティ・ビジネスの定義が定⑥手段（どのようにして）：ビジネス、地域事業

着するかどうかはさておき、コミュニティ・ビジ⑦どのような意識で：よい意味での企業的経営ネスが地域の住民によって担われて公的サービス感覚、生活者意識と市民意識を併せ持つを提供する以上、評価を受け、信頼を得るために以上のような先行研究を参考として財団法人神は何らかの定義づけを積極的にすべきであろう。

戸都市問題研究会は次のように定義づけている。

コミュニティ・ビジネスの実例〜株式会社ア・ラ・小布施〜

長野県小布施町は「栗」と「葛飾北斎」をがないために、蔵と納屋を改造して平成９年

キーワードにしたまちづくりを行い、何もな初めに開業した宿泊施設「ゲストハウス小布い町から年間 100 万人以上が訪れる観光地施」（四室）がある。また、小布施町を紹介すへと変貌したことで有名である。

る書籍「遊学する小布施」などを発行。これこのまちづくりを民間から盛り上げていら事業の収入で利益を計上している。

るのが株式会社ア・ラ・小布施である。この事業以外にも「北信濃小布施映画祭」「小布会社は、小布施町商工会内のまちおこしに関施国際音楽祭」の事務局などの文化イベント

心の高い若手経営者らが、自由に事業を行うの裏方を行うなどの情報発信を行っており、ために商工会から飛び出し、メンバーに一口地域ブランドの形成に一役買っている。

50 万円を出資してもらって平成 5 年 12 月に設立された。株式会社ではあるが利益配当は行わず、町の発展をもって出資の見返りとしているので、実質的には非営利法人という。
主に取り組んでいる事業には、小布施町から委託を受けた喫茶店併設の小布施ガイド
センターや駐車場の運営、町内に宿泊施設

3ボランティアの受け皿となりやすい特定非営利活

３．コミュニティ・ビジネスの担い手
コミュニティ・ビジネスとは事業の形態の一つ動法人の方が動きやすいのではないかと考える。

であって、組織そのものを意味するものではない。

また、先ほど見たように特定非営利活動法人が自だから、担い手は事例で見たように株式会社や有らのミッション（使命）を果たすため、また、組限会社のような営利組織であってもよい。

織として存続するための資金の財源としてコミュ企業が行っているコミュニティ・ビジネスとしニティ・ビジネスを手がけることが必要となるこて著名な事例をもう１件紹介するとヤクルトスタともあろう。

ッフによる独居老人宅への訪問があげられる。こ次にコミュニティ・ビジネスの受け皿としてのれは、あるヤクルトスタッフが自腹でヤクルトをＮＰＯについて、その特徴と課題について述べて購入して１人暮らしのお年寄りに配り、元気にしみたい。ているがどうかを確認して回った、という活動を自治体が高く評価し、自治体がヤクルトを買い上Ⅲ．ＮＰＯについてげるかわりにスタッフがお年寄りのところに立ち１．ＮＰＯとはＮＰＯ（Non Profit Organization）とは、社会寄って必ず一声かける運動に発展している。
兵庫県と並ぶコミュニティ・ビジネスの先進県

経済的な課題に市民が取り組んでいる民間の非営として知られる岩手県では「企業組合」や「非営利組織のことである。ここでいう「非営利」とは

利特定活動法人」が多く見られると報告されてい「無償」という意味ではなく、株式会社の配当のる（岩手経済研究所「岩手経済研究」2002 年 11

ように利益を団体の構成員間で分配しないことを月号）。報告によると、企業組合は県の認可が必要意味している。

ではあるが、少額の資本金で法人格を取得でき、ＮＰＯに含まれる団体の範囲については、特定かつ有限責任のメリットを享受できる簡易な会社

非営利活動法人のみに限定する説から財団法人やということで、主婦や女性勤労者が中心となって社団法人といった公益法人をも含むといった様々設立されている例が多いという。しかし、このよな説があるが、平成 12 年版国民生活白書では特うなメリットがある一方で、組合員の三分の二以定非営利活動法人、ボランティア団体、市民活動上が組合の事業に従事しなければならないという団体をＮＰＯとしており、この説が一般化しつつくくりが厳しいのがデメリットである。

あるようだ。

このような条件を考えると、特定非営利活動法
人がコミュニティ・ビジネスの担い手としては本

２．特定非営利活動法人とは
特定非営利活動法人とは、平成 10 年 12 月に施命ではないかと思われる。
本来、コミュニティ・ビジネスは地域にニーズ行された「特定非営利活動促進法」によって法人がありながら、企業では手がけないような採算ベ格を取得した団体である。

ースに乗りにくいサービスや商品の提供を行うこ

法人格を取得することで不動産登記や契約を法とである。よって、多くのボランティアに支えら人名で出来るようになり、対外的な信用が得られれないと事業として成り立ちにくい。そのため、るようになった。奈良県では平成 14 年 12 月末現4在で県が認証した法人数は 59 法人である。

してアメリカのＮＰＯ事情を研究してこられた社

なお、同法では「特定非営利活動」を 12 分野

団法人まちづくり国際交流センター吉田浩巳理事に限定してきたが、この活動を 17 分野へと増加

長によると、アメリカのＮＰＯは今のところ急速させる法改正が平成 14 年 12 月に成立し、平成に二極分化しつつあり、「ボランティアだからこ15 年 5 月 1 日に施行される。の程度で十分」といった意識のＮＰＯは消滅する

法改正後の特定非営利活動（平成 15 年 5 月 1 日施行）

か吸収合併で無くなってしまう一方、ミッション①保健、医療又は福祉の増進を図る活動のクオリティを追求し、企業と変わらない強固な②社会教育の推進を図る活動

組織を構築して発展を続けているＮＰＯがあると③まちづくりの推進を図る活動いう。
ＮＰＯがそのミッションを追求し、また、その④学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動⑤環境の保全を図る活動

手段としてコミュニティ・ビジネスを担うにはど⑥災害救助活動

うあるべきなのかを吉田理事長にインタビューし⑦地域安全活動た。

⑧人権の擁護又は平和の推進を図る活動

インタビュー⑨国際協力の活動

社団法人まちづくり国際交流センター⑩男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

理事長

吉田 浩巳

氏

⑪子供の健全育成を図る活動⑫情報化社会の発展を図る活動

ＮＰＯは、行政の委託を受けて新しい公共の⑬科学技術の振興を図る活動

場づくりを行う潜在力を十分に持っている。Ｎ

⑭経済活動の活性化を図る活動

ＰＯは地域のことをよく知り、専門家集団とし⑮職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援するて地域の実情にあった質の高いサービスを提供

活動できるからだ。私は、ＮＰＯは将来的に社会を⑯消費者の保護を図る活動変化していく要素となることを信じている。

⑰前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動

ただ、行政と協働するには感覚だけの評価にに関する連絡、助言又は援助の活動

基づく提言でなく、データに基づく理論的な提※追加されたのは⑫〜⑯の５分野言が出来る政策提言能力を持ち、行政や消費者から信頼が得られるだけの継続性、安定性を兼ね備えなければならないだろう。アメリカのＮ

３．コミュニティ・ビジネスの担い手としてのＮＰＯ
ＮＰＯの課題として指摘されるのが、組織としＰＯは行政から委託を受けて公共サービスを提てみた場合の「人、モノ、金」の経営資源が不足

供しているが、事業の質に対しては大変厳しいし、経営基盤が弱いことである。既に奈良県が認評価をされている。高い評価を得なければ寄付証した特定非営利活動法人にも解散した事例が見も集まらないし、行政からの委託事業が得られられる。

ない。

国際交流基金日米センターの第一回フェローとだから、我が国のＮＰＯが公共サービスの担5い手として確立していくためには、企業のマネ役割を果たしつつ、資金が得られる。

ジメント手法を取り入れて組織化していくこと

企業の皆さんには企業市民として、ご協力をや自立するための自主的な財源を確保していくお願いしたい。

（談）

ことが必要となっている。
私ども（社）まちづくり国際交流センターは、４．コミュニティ・ビジネスの将来展望

国際交流をミッションとして日本語教室などの経営学者のＰ・Ｆ・ドラッガーは、「慈善事業と事業を行っているが、「ボランティアなのに金されてきた分野におけるニーズの拡大」や、「『地をとるのか」と聞かれることがよくある。アメ域を変え、人々を変える』ことを目的としたサー

リカで研修中に現地のＮＰＯに同じ問いを投げビスのニーズの拡大」といった２つの分野におけかけたところ、「アメリカでもおなじことを言るニーズの拡大により非営利セクターの必要性はわれた時があった。しかし、継続性のある安定ますます高まるであろうと予言している（ダイヤした活動を、責任を持って行うには有給でスタモンド社「非営利組織の成果重視マネジメント」）。

ッフの生活を保障しなければならない。そのた行政と企業とのすき間に存在するニーズをすくめ、最低限の費用はいただかないと運営は出来い上げるコミュニティ・ビジネスの分野に将来性ない。ＮＰＯはボランティアの受け皿ではあるはあると考え、調査や研究に乗り出した公共団体が同じではないと粘り強く市民を説得して、こは多い。の問題を乗り越えてきた」とのことであった。

一例をあげれば、尼崎商工会議所は、商工会議

私どもは、現在、23 名の専従者と 400 名のボ所として、どのようなコミュニティ・ビジネス支ランティアの力で事業を行っているが、ここま援の施策があり得るのかを研究する「コミュニテで成長できる契機となったのも、事務所とスタィ・ビジネス研究会」を本年度に立ち上げている。

ッフを常設できる体制ができてからだった。や

その目的は、商工会議所が中間支援組織（インタはり、専門のスタッフを雇用するなど体制を整ーミディアリー）としてコミュニティ・ビジネス備し、クオリティの高い事業を行いながら信頼を支援することで、内発型産業を創造、育成し、を得て基盤を強化していくという一連の流れの中小企業が多い地元を活性化させることである。

確立が必要であろう。

このように、新しい社会づくりの原動力として今後、ＮＰＯが新しい社会づくりの一翼を担

コミュニティ・ビジネスやＮＰＯに寄せられる期うようになるには、我々、ＮＰＯ側の努力にか待は高い。しかし、その一方で期待やムードが先かっている部分がかなり大きいといえる。

行しているきらいがある。

さりながら、ＮＰＯはまだまだ脆弱である。

地域の消費者に信頼されるビジネスを展開する

行政にも企業にもＮＰＯへのより一層の支援をには、高い使命感と企業並みのしっかりとしたシお願いしたい。特に寄付金の税控除によってＮステムとを兼ね備えた組織づくりという地道な努ＰＯへ資金が流れる仕組みづくりは必要だ。ま

力を継続し、実績を積み上げていくという努力がた、企業には死蔵している在庫の処分をお任せ必要な段階が来たようだ。

いただければ、我々が地域の資源を再分配する
6（西川）