総代選挙規約（総則）
第一条 東京都弁護士協同組合定款第三十五条の四の規定による総代の選挙については、この規約の定めるところによる。
（総代の選挙）第二条 総代は、組合員のうちから、下記に定める選挙区ごとにこれを選挙する。
第一選挙区 東京弁護士会
第二選挙区 第一東京弁護士会
第三選挙区 第二東京弁護士会（組合員名簿）
第三条 総代の選挙は、組合の作成した選挙区別組合員名簿によって行う。
２

前項の組合員名簿は、選挙期日の十五日前に確定する。

３

組合員名簿に記載されない者は、選挙権及び被選挙権を有しない。

４

組合員名簿が確定した後は、総代の選挙が終了するまでは、組合員の持分の譲渡の承諾を停止する。第二十六条の規定により補充選挙を行う場合も、その選挙が終了するまで、同様とする。

（組合員名簿の縦覧）
第四条 組合は、組合員名簿の確定した日から投票日まで、その名簿を組合員の縦覧に供するものとする。組合員で組合員名簿に登録されていない者は、この期間に組合に異議の申立てをなし、組合員名簿に登載を求めることができる。
（総代の数）
第５条

総代の定数は、百二十人とし、各選挙区において選挙すべき総代の数は、第一選挙区五十二名、第二選挙区三十四名、第三選挙区三十四名とする。
（選挙の執行）第五条 選挙は総代の任期満了の日から十日以内に行なう。ただし、任期満了の日の前においても、あらかじめ選挙を行なうことができる。
（選挙期日）
第六条 総代の選挙期日は、理事会が定め、少なくても二十日前までに公告しなければならない。
２

理事会は、必要があると認めたときは、選挙区ごとに選挙期日を異にすることができる。ただし、組合の選挙期日は三日を超えてはならない。
３

理事会は、やむを得ない事由があると認めたときは、選挙期日を延期することができる。この場合においては、さきに公告した選挙期日から少なくとも五日前までに、その旨を公告しなければならない。
（選挙権）
第七条 組合員の総代選挙権は、一人につき一票とする。
（管理）第八条 理事全員が選挙管理人になり、選挙を管理する。

1

２

選挙管理人は、投票及び開票に関する業務をつかさどる。

３

理事長は、組合員のうちから、選挙区ごとに選挙立会人二名以上二十名以内を委嘱しなければならない。

４

選挙立会人は選挙を公平に行わせるため、投票及び開票に立ち会う。

（公告）
第九条 組合は、選挙期日から少なくとも十日前に、投票所の所在の場所及び選挙管理人、並びに選挙立会人の氏名を公告しなければならない。
２

組合は、やむを得ない事由があると認めたときは、前項の規定により公告した事項を変更することができる。この場合においては、組合は、その旨をすみやかに公告しなければならない。

（投票用紙）
第十一条

投票用紙の様式は理事会が定める。

（投票箱の確認）第十二条

選挙管理人は、組合員が投票を開始する前に、組合員の面前で投票箱を開き、その中に何も入っていないことを示さなければならない。
（投票の方法）第十三条

組合員は、投票所において、投票用紙を総代候補者の氏名を自書して投票箱に入れなければならない。組合は、必要があると認めるときは、あらかじめ候補者の氏名を列記した投票用紙を作成し、組合員が投票しようとする候補者の氏名の上に○印を付して投票する方法をとることができる。
（書面による選挙）
第十四条 組合員が疾病、負傷その他やむを得ない事由により、選挙の当日自ら投票することができないときは、書面をもって選挙を行なうことができる。
（書面投票の方法）
第十五条

組合員が前条に規定により、書面をもって選挙を行おうとするときは、第七条に規定する選挙期日の公告の日から選挙の期日の前日までに、選挙管理人に、投票用紙および投票用封筒の交付を請求することができる。
２

選挙管理人は、前項の申出が正当なものであると認めたときは、直ちに投票用紙および投票用封筒の交付をしなければならない。

３

前項の規定により投票用紙および投票用封筒の交付を受けた組合員は、投票用紙に候補者の氏名を自書し、又はあらかじめ列記されている候補者の氏名の上に○印を記して、これを投票用封筒に入れて封をし、選挙が終了するまでに、選挙管理人に提出しなければならない。

（代理人による投票）
第十六条

組合員が第十五条第三号の規定による提出を代理人に行わせるときは、その事由を記載した書面を当該代理人に持参させなければならない。
（投票の拒否）第十七条

正当な投票権のない者に対しては、投票拒否をなすことができる

２ 投票の拒否は、選挙立会人の意見を聴き、選挙管理人が決定しなければならない。
（開票）

2

第十八条

選挙管理人は、投票終了後すみやかに、選挙立会人立会のうえ投票箱を開いて、投票を点検しなければならない。
（投票の効力）第十九条

投票の効力は、選挙立会人の意見を聴き、選挙管理人が決定しなければならない。

（無効投票）
第二十条

次の掲げる投票は無効とする。

一 正規の用紙を用いないもの。
二

候補者でない者の氏名を記載したもの。

三 候補者の氏名のほか他事を記載したもの、又はは候補者の氏名の上に○印以外の事項を記載したもの、
ただし、職業、身分、住所または敬称の類を記入したものは、この限りでない。
四 二名以上の候補者の氏名を記載し、又は二名以上の候補者の氏名の上に○印を付したもの。
五 候補者の何人を記載したかを確認し難いもの。
六

第十四条の規定により、書面をもって選挙する場合に、第十五条第三項の期限までに、投票用紙が選挙管理人のもとに到達しなかったもの。

（候補者の届出）第二十一条 総代に立候補する者は、選挙期日の十日前までに、その旨を組合に届出なければならない。
２ 組合員名簿に記載された者が、他人を総代候補者として推薦しようとするときは、本人の承諾を得て、前項の期間内に、その推薦の旨を組合に届け出なければならない。
３ 前二項の規定による候補者の届出があったときは、組合は、直ちにその候補者の氏名を公告しなければならない。
（当選者）
第二十二条 選挙の結果、選挙区ごとに投票の多数を得た者をもって、当選者とする。
２ 当選者を定めるにあたり、得票数が同じであるときは、理事長がくじで当選者を定める
３ 第二十五条の規定により、当選者が就任を辞退した場合は、逐次次点者をもって当選者とする。
（無投票当選）第二十三条 第二十一条第一項及び第二項の規定による届出があった総代候補者が、その選挙区ごとにおける選挙すべき総代の数を超えないときは、投票を行わないでその候補者をもって当選者とする。
２

前項に規定により投票を行わないことになったときは、組合は直ちにその旨を公告しなければならない。

（当選者の通知および公告）
第二十四条 組合は、当選者が定まったときは、直ちに当選者に当選の旨を通知するとともに、当選者の氏名を公告しなければならない。
（当選者の承諾または辞任）
第二十五条 当選者が当選の通知を受けた日から十日以内に就任承諾の届出をしないときは、当選を辞退したものとみなす。
（補充選挙）
第二十六条 候補者の届出数が、その選挙区において選挙すべき総代の数に達しないときは、その不足数につ3いて、すみやかに補充選挙を行わなければならない。当選者の数が、その選挙区において選挙すべき総代の数に達しないときもまた同様とする。
（補欠選挙）
第二十七条 総代のうち、その定数の十分の一を超える者が欠けたときは、すみやかに補欠選挙を行わなければならない。
２

補欠選挙は、選挙された総代の数に欠員が生じた選挙区において、その欠員について行うものとする。

第二十八条 前二条の規定による選挙については、特に定めるもののほか、この規約の定めるところに準じて行うものとする。
（公告の方法）第二十九条 本規約の公告は、各選挙区の弁護士の弁護士会館内に提示する。

（付則）
第三十条

附

この規約は昭和四十七年六月一日から実施する。

則（平成十八年五月二十二日改正）

第五条の改正規定は、平成十八年五月二十二日から施行する。
附則（令和二年五月二十八日改正）

第五条の改正規定は、令和二年五月二十八日から施行する。

4

委員会規約（目的）
第一条 この規約は、定款第四十九条に基づき、東京都弁護士協同組合（以下「本組合」という。）の委員会の種類、組織及び運営について定める。
（常置委員会）
第二条 本組合に、次の委員会を常置する。
一

総務委員会

二

共済委員会

三

広報委員会

四特約店委員会

五業務委員会

２

前項各号の委員会の職務、組織及び運営は、別に規約で定める。

（特別委員会）
第三条 本組合は、理事会の議決をもって、特別委員会を置くことができる。
２

特別委員会の職務、組織及び運営は、理事会において定める。

（委員の選任）第四条 委員会の委員は、理事会の議決に基づき、理事長が委嘱する。
（委員の任期）
第五条 委員の任期は、別に定める場合を除き、委嘱のときから二年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員の委員の任期は、他の委員の任期と同時に満了する。

３

委員は、任期が満了しても、後任の委員が委嘱されるまでは、引き続きその職務を行う。
（委員長・副委員長）
第六条 委員会は、互選により、委員長一名、副委員長若干名を置く。
２

委員長は、委員会を主宰する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ委員会において定めた順位により、委員長の職務を代行する。
（委員会の招集）第七条 委員会は、委員長が招集する。
２

委員長が選任されるまでは、理事長が招集する。

（議決権の制限）第八条 議案について特別の利害関係のある委員は、議決に加わることができない。
（議事の公開）
第九条 委員会の議事は、組合員以外には公開しない。
２

組合員は、委員長の許可を得たときは、委員会の議事を傍聴することができる。

３

委員会は、特に必要があると認めたとき、もしくはその性格上秘密を要する議事は、非公開とすることができる。
（議決）

第十条 委員会の議事は、別に定めのある場合を除き、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
２

委員長は、必要に応じ、インターネットを利用した会議システムによる委員会の審議及び議決を決定し、また書面及び電磁的方法（電子メール）等によって議決を行うことができる。
（議事録）
第十一条 委員会の議事については、開催の都度議事録を作成し、委員長が署名押印する。
（守秘義務）
第十二条 委員は、正当な理由のない限り、委員会の議事及び議決の内容を他に漏らしてはならない。委嘱を解かれた後も、同様とする。
（報告）第十三条 委員会は、議事及び議決の結果を理事長に報告するものとする。
附 則
この規約は、平成十四年六月一日から施行する。
附 則（平成十七年五月二十三日改正）
第二条及び第九条二項、三項の改正規定は、平成十七年六月一日から施行する。
附 則（平成十八年五月二十二日改正）
第二条第三号の改正規定は、平成十八年五月二十二日から施行する。
附則（令和二年十月十二日改正）

この規約は、令和三年（二〇二一年）七月一日から施行する。

総務委員会規約（目的）
第一条 この規約は、定款第六十一条に基づき、総務委員会の組織及び運営について定める。
（職務）第二条 総務委員会は、次の事項を行う。
一

本組合の組織改革及び法規の整備に関する事項

二

本組合の財産の運用及び会計に関する事項

三人事及び庶務に関する事項

四本組合の事務局に関する事項

五他の委員会の任務に属さない事項

六その他理事長の指定する事項（委員の数）
第三条 委員は、二十名以内とする。
（副委員長の数）
第四条 副委員長の数は、四名以内とする。
（委員会規約）第五条 総務委員会の組織及び運営については、この規約に定めるもののほか、委員会規約の定めるところによる。
附則

この規約は、平成十七年六月一日から施行する。

- 1 -共済委員会規約（目的）
第一条 この規約は、定款第六十一条に基づき、共済委員会の組織及び運営について定める。
（職務）第二条 共済委員会は、次の事項を行う。
一

組合員の福利厚生に関する事項

二

各種保険の代理店業務に関する事項

三

新種の保険審査に関する事項

四その他理事長の指定する事項（委員の数）
第三条 委員は、二十名以内とする。
（副委員長の数）
第四条 副委員長の数は、四名以内とする。
（委員会規約）第五条 共済委員会の組織及び運営については、この規約に定めるもののほか、委員会規約の定めるところによる。
附 則
この規約は、平成十七年六月一日から施行する。

- 1 -広報委員会規約(目的)
第一条 この規約は、定款第六十一条に基づき、広報委員会の組織及び運営について定める。
(職務)第二条 広報委員会は、次の事項を行う。
一

広報に関する事項

二その他理事長の指定する事項(委員の数)
第三条 委員は、二十名以内とする。
(副委員長の数)
第四条 副委員長の数は、四名以内とする。
(委員会規約)第五条 広報委員会の組織及び運営については、この規約に定めるもののほか、委員会規約の定めるところによる。
附則

この規約は、令和三年（二〇二一年）七月一日から施行する。

- 1 -特約店委員会規約(目的)
第一条 この規約は、定款第六十一条に基づき、特約店委員会の組織及び運営について定める。
(職務)第二条 特約店委員会は、次の事項を行う。
一

組合員のためにする事務用品等の共同購入、販売及び斡旋に関する事項

二特約店及び提携企業に関する事項

三その他理事長の指定する事項(委員の数)
第三条 委員は、二十名以内とする。
(副委員長の数)
第四条 副委員長の数は、四名以内とする。
(委員会規約)第五条 特約店委員会の組織及び運営については、この規約に定めるもののほか、委員会規約の定めるところによる。
附則

この規約は、令和三年（二〇二一年）七月一日から施行する。

- 1 -業務委員会規約（目的）
第一条 この規約は、定款第六十一条に基づき、業務委員会の組織及び運営について定める。
（職務）第二条 業務委員会は、次の事項を行う。
一本組合の事業の企画・改革・開発に関する事項

二

組合員の業務の支援に関する事項

三

分譲ビルに関する事項

四その他理事長の指定する事項（委員の数）
第三条 委員は、二十名以内とする。
（副委員長の数）
第四条 副委員長の数は、四名以内とする。
（委員会規約）第五条 業務委員会の組織及び運営については、この規約に定めるもののほか、委員会規約の定めるところによる。
附 則
この規約は平成十七年六月一日から施行する。
附 則（平成十九年五月二十一日改正）
第二条の改正規定は平成十九年五月二十一日から施行する。

- 1 -東 京 都 弁 護 士 協 同 組 合
労働保険事務組合事務処理規約
第1章（目総則的）

第 1 条 この規約は、東京都弁護士協同組合（以下「本団体」という｡）の定款第 7 条 4 項の規定により、本団体が労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「法」という｡）第 4 章及び石綿による健康被害の救済に関する法律(以下「石綿健康被害救済法」という。)第 38 条第 2 項並びに同条第 3項の規定により準用する法第 34 条、第 35 条 (第 4 項を除く)及び第 36 条の規定に基づき、労働保険事務組合（以下「事務組合」という｡）として構成員たる事業主（以下「事業主」という｡）の委託を受けて労働保険事務及び一般拠出金事務(以下「労働保険事務等」という。)を処理する方法及びその処理に関して生ずる本事務組合、本事務組合に労働保険事務等を委託した事業主（以下「委託組合員」という｡）及び委託組合員であって労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という｡）第 4 章の 2の規定による特別加入の承認を受けている事業主（以下「特別組合員」という｡）の責任を定めることを目的とする｡

第2章

労働保険関係等事務処理の委託（労働保険関係等事務の委託）
第 2 条 本事務組合が委託を受けて処理する労働保険事務等は、労災保険法の規定による保険給付の請求書等の記載事項に関する証明及び雇用保険法の規定による日雇労働被保険者に関する事務等を除き、委託組合員が事業主として処理すべき労働保険事務等（行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。
）第 2 条第 11 項の「個人番号関係事務」を含む。
）の一切とする。
2 事業主が本事務組合に労働保険事務等の処理を委託しようとするときは、前項に規定する労働保険事務等の一切の処理を委託するものとする｡ただし、委託組合員のその使用する労働者等についての番号法第 16 条に定める本人確認（番号確認及び身元確認）業務は含まないものとする。
3 本事務組合に前 2 項の事務処理を委託することができる事業主の事業場の地域は東京都及びその隣接県とする｡（委託事務の手続）
第 3 条 事業主は、本事務組合に労働保険事務等の処理を委託しようとするときは、本事務組合に労働保険事務等委託書（組様式第 1 号）を提出しなければならない。
2 本事務組合は、前項の労働保険事務等委託書の提出を受けたときは、直ちに委託の可否を当該事業主に通知するものとする｡
3 本事務組合は、労働保険事務等の処理を委託したときは、「労働保険事務等処理委託事業主名簿（徴収則様式第 16 号・石綿則様式 4 号〔組機様式第 4 号〕)」に所定の事項を記載し、本労働保険事務組合事務処理規約を当該事業主に交付するものとする｡
4 労災保険法第 4 章の 2 の規定に基づき特別加入をしようとする委託組合員は、中小事業主等又は海外派遣者の特別加入申請書を本事務組合に提出しなければならない｡（委託の解除及び特別加入からの脱退）
第 4 条 本事務組合又は委託組合員が、労働保険事務等の処理の委託を解除しようとするときは、7 日前までに労働保険事務等委託解除通知書（組様式第 11 号）によって相手方に通知しなければならない。
2 特別組合員が労働保険事務処理の委託を解除しようとするときは、あらかじめ次条に規定する手続を行い東京労働局長の承認を受けなければならない｡
3 本事務組合は、委託組合員が法令又はこの規約に違反したときは、労働保険事務等の処理の委託を1解除することができる｡（特別加入からの脱退手続）
第 5 条 特別組合員が労災保険法第 33 条第 1 号及び第 2 号又は第 3 号に掲げる者を包括して労災保険の保険給付を受けることができる者としないことを希望する場合には、特別加入脱退申請書を本事務組合に提出しなければならない｡

第3章

事務処理の方法（賃金総額等の報告）第 6 条 委託組合員は、次の各号に掲げる事項を、労働保険料等算定基礎賃金等の報告（組様式第 4 号〔組機様式第 5 号〕）により、毎年 4 月中の本事務組合の指定する日までに本事務組合へ報告しなければならない｡
一 事業の概要
二 使用労働者について前年度中（前年 4 月 1 日から本年 3 月 31 日まで）に支払った賃金の総額及び本年度中に支払う賃金総額の見込額
三 前年度中（前年 4 月から本年 3 月まで）の 1 ヶ月平均使用労働者数
四 特別加入している者がある場合には、その者につき本年度に希望する給付基礎日額
五 その他本事務組合が必要と認める事項
2 本事務組合が、東京労働局歳入徴収官からメリット事業にかかる労災保険率及び東京労働局長から特別加入者にかかる給付基礎日額に関する通知を受けたときは、「労働保険料等徴収及び納付簿(徴収則様式第 17 号・石綿則様式第 5 号〔組機様式第 11 号〕)」(以下｢徴収及び納付簿｣という｡）に所定の事項を記載し、すみやかに当該委託組合員に通知するものとする｡（被保険者の異動等に関する報告）第 7 条 委託組合員は、その使用する労働者についての雇用保険の被保険者の資格の得喪、転出入、氏名変更等の異動（以下｢被保険者の異動｣という。）又は委託組合員についての事業主の名称変更、住所変更等の異動（以下｢事業主の異動｣という｡）に関する公共職業安定所長に対する届書を作成するに必要な事実をその届書の提出期限の 5 日前までに本事務組合に報告しなければならない｡
2 委託組合員は、雇用保険被保険者証（以下「被保険者証」という。）の交付を受けている者について前項の規定による被保険者の資格の得喪、転出入及び氏名の変更の通知を行うときは、被保険者証を提出しなければならない｡
3 本事務組合が第 1 項の通知を受けたときは、被保険者の取得、転出入、氏名変更の場合は、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(以下「資格取得等確認通知書」という。)、及び雇用保険被保険者転勤届受理通知書(以下「転勤届受理通知書」という。)の表面に、受託、伝達に関する処理経過を記録し、事務組合の事務担当者の認印を押印し、被保険者の喪失の場合は、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(以下「資格喪失確認通知書」という。)の表面に、受託、伝達及び離職票交付に関する処理経過を記録し、事務組合の事務担当者の認印を押印するものとする。
4 本事務組合が、公共職業安定所長から被保険者の異動又は事業主の異動に関する確認通知を受けたときは、資格取得等確認通知書、転出届受理通知書、資格喪失確認通知書等に所定の事項を記載し、すみやかに当該委託組合員に通知するものとする｡
5 本事務組合が、雇用保険法施行規則第 10 条第 1 項、第 2 項、第 12 条第 1 項及び第 14 条第 4 項の規定により被保険者証の交付又は返付を受けたときは、すみやかに当該被保険者を使用する委託組合員に被保険者証を送付するものとする｡（離職証明書に関する報告）第 8 条 委託組合員は、その使用する被保険者が離職した場合は、雇用保険被保険者離職証明書（以下｢離職証明書｣という｡）を作成するに足る事実及び当該被保険者が雇用保険被保険者離職票（以下｢離職票｣という｡）の交付を希望する旨又は希望しない旨を本事務組合に報告しなければならない｡
2 本事務組合は、離職証明書を作成するに足る事実及び離職票の交付を希望する旨又はしない旨の通2

知を委託組合員から受けたときは、その旨を資格喪失確認通知書等に記載するものとする｡
3 本事務組合が、雇用保険被保険者資格喪失届に離職証明書を添えて公共職業安定所長に提出し離職票の交付を受けたときは、すみやかに当該離職者に当該離職票を交付するものとする。ただし、当該離職者を使用していた委託組合員を通じて交付することを妨げない｡
4 本事務組合が離職票を交付したときは、資格喪失確認通知書等に所定の事項を記載するものとする。
5 本事務組合は、離職票の交付を希望しなかった離職者がその後離職票の交付を希望したため、離職証明書を交付したときは、当該離職者を使用していた委託組合員にその旨を通知するとともに、資格喪失確認通知書等に所定の事項を記載するものとする｡（労働保険料等の納付に関する事項）
第 9 条 本事務組合は、委託組合員から第 6 条の報告を受けたときは、前年度の確定保険料及び当年度概算保険料を算定し、納付すべき労働保険料及び一般拠出金(以下「労働保険料等」という。)を労働保険料等納入通知書（組様式第 7 号（甲）〔組機様式第 7 号〕）により委託組合員に通知するものとする｡
2 前項の規定による通知を受けた委託組合員は、当該納付すべき労働保険料等を本事務組合の指定する期日までに本事務組合に交付しなければならない｡
3 本事務組合は、前項の規定による労働保険料等の交付を受けた場合には、徴収及び納付簿に労働保険料額及び受領年月日を記載するものとする｡
4 本事務組合は、第 6 条の規定による報告を受け、第 2 項の規定による労働保険料等の交付を法定納期前に受けた場合は法定納期限までに、法定納期後に受けた場合は直ちに、所定の保険料・拠出金申告書を作成し、その全額を国に納付するものとする｡
また、本事務組合は第 10 条第 2 項、第 11 条第 2 項及び第 12 条第 2 項の規定による徴収金を指定期限前に交付を受けた場合は指定期限までに、指定期限後に交付を受けた場合は直ちに、その全額を国に納付するものとする｡
5 本事務組合は、委託組合員から交付された労働保険料等その他の徴収金について第 3 期分までを政府に納付したときは、その旨を当該委託組合員に通知するものとする。
6 本事務組合は、本条第 2 項、第 10 条第 2 項、第 11 条第 2 項及び第 12 条第 2 項の規定による労働保険料及びその他の徴収金（以下｢労働保険料等｣という｡）の交付及び交付された労働保険料等の国への納付、又は委託組合員へ還付、若しくは納期までの間の保管のための専用口座を設けるものとする｡
7 前項の規定による専用口座は次の金融機関とする｡
金融機関名
みずほ銀行
新橋支店

預金種別

口座番号

普通893069

口座名義人名
労働保険事務組合
東京都弁護士協同組合
代表理事

8

本事務組合は、委託組合員から労働保険料等を金融機関の振込送金等により交付を受けるときは、前項の規定による専用口座を指定するものとする｡
9 本事務組合は、前項の規定及び前項に規定する方法以外の方法で労働保険料等の交付を受けたときは、直ちに国へ納付するときのほかは、専用口座に預託するものとする｡
10 本事務組合は、委託組合員から交付を受けた労働保険料等の金銭をその目的以外に使用してはならない｡
11 本事務組合は、本条第 6 項に規定する専用口座に預託された労働保険料等（預金利子及び委託手数料等を除く）は、国に納付し、又は委託組合員に還付するときのほかは、これを引き出さないものとする｡
12 本事務組合は、委託組合員が交付した労働保険料等のうち、当該委託組合員が納付すべき労働保険料等の額を超過しているときは、その超過した額は返還するものとする｡ただし、未納の労働保険料等があるときは、委託組合員の承認を得て、当該未納保険料等に充当することができるものとする。
3（納入告知を受けた場合の事務）
第 10 条 本事務組合は、委託組合員が徴収則第 38 条第 5 項又は石綿則第 2 条の 5 第 5 項の規定による納入の告知を受けたときは、徴収及び納付簿に納入告知にかかる事項を記載するとともに、その納入告知書に指定された納期限の 10 日前までに委託組合員にその納入告知書を送付するものとする｡
2 納入告知書の送付を受けた委託組合員は、納入告知書に指定された納期限の 5 日前までに、納入告知にかかる金額を納入告知書に添えて本事務組合に交付しなければならない。
（督促を受けた場合の事務）
第 11 条 本事務組合は、委託組合員について法第 27 条第 1 項又は石綿健康被害救済法第 38 条第 1 項の規定により準用する法第 27 条第 1 項の督促状を受けたときは、徴収及び納付簿に所定の事項を記載するとともに督促状に指定された納期限の 7 日前までに、督促状を添付し、納入通知書により当該委託組合員に通知するものとする｡
2 前項の通知を受けた委託組合員は、督促状の指定納期限の 5 日前までに督促状の労働保険料等を本事務組合に交付しなければならない｡（延滞金の通知を受けた場合の事務）
第 12 条 本事務組合は、委託組合員が法第 28 条第 1 項の規定による納入通知を受けたときは、徴収及び納付簿に納入通知にかかる事項を記載するとともに、すみやかに委託組合員にその納付書を送付するものとする｡
2 納付書の送付を受けた委託組合員は、すみやかに納入の通知にかかる金額を納付書に添えて本事務組合に交付しなければならない｡（領収書の交付）
第 13 条 本事務組合は、第 9 条、第 10 条、第 11 条及び第 12 条に規定する場合において委託組合員から労働保険料等の交付を受けたときは、労働保険料等領収書（組様式第 8 号〔組機様式第 16 号〕）をすみやかに発行し、徴収及び納付簿に所定の事項を記載するものとする｡ただし、委託組合員から口座振込による労働保険料等の交付を受けた場合は、当該金融機関が発行する振込通知書等を以って領収書の発行を省略することができるものとする。
2 前項の規定において、労働保険料等を口座振替によって本事務組合に交付した委託組合員に対しては、計算センターから労働保険料等領収書を送付することによって本事務組合から交付したものとみなす｡（領収書控等の保存）
第 14 条 本事務組合は、委託組合員から労働保険料等の交付を受け、これを国に納付したことを証する「領収書(控)」「納付書・領収証書」等を 3 年間保存するものとする。

第4章

事務組合の責任（労働保険料等の納付責任）
第 15 条 委託組合員が労働保険料等の納付のため、金銭を本事務組合に交付したときは、本事務組合はその金額の限度で国に対してそれらの納付の責めを負うものとする。
2 法第 21 条第 1 項又は第 28 条第 1 項又は石綿健康被害救済法第 38 条第 1 項の規定により準用する
法第 21 条第 1 項若しくは第 28 条第 1 項に基づき国から追徴金又は延滞金を徴収される場合において、その徴収について次条又は第 17 条に規定する事由があるときは、本事務組合はその金額の限度で国に対する徴収金の納付の責めを負うものとする｡（追徴金の納付責任）
第 16 条 本事務組合は、次の各号に掲げる場合、追徴金の納付の責めを負うものとする｡
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一 委託組合員が前年度中に支払った賃金の総額等第 6 条第 1 項にかかる保険料・拠出金申告書を作成するに足る事実を報告したにもかかわらず申告期限を経過し、国により法第 19 条第 4 項又は石綿健康被害救済法第 38 条第 1 項の規定により準用する法第 19 条第 4 項に基づき確定保険料又は一般拠出金の認定決定を受けた追徴金を徴収される場合｡
二 前号に掲げる場合のほか、本事務組合の責めに帰すべき事由によって追徴金が徴収される場合｡（延滞金の納付責任）
第 17 条 本事務組合は、次の各号に掲げる場合、延滞金の納付の責めを負うものとする｡
一 委託組合員が、第 11 条第 2 項に規定する督促状の指定納付期限の 5 日前までに、労働保険料等を本事務組合に交付したにもかかわらず、本事務組合が指定納期限までにその労働保険料等を国に納付しないため、延滞金を徴収される場合。
二 第 11 条第 1 項の規定に違反して、本事務組合が指定納期限の 7 日前までにその委託組合員に督促の通知を行わなかったため、督促状の指定納期限までに納付ができず、そのため延滞金が徴収される場合｡
三 前二号に掲げるもののほか、本事務組合の責めに帰すべき事由によって生じた延滞金を徴収される場合｡

第5章

手数料

（手数料の額）第 18 条 本事務組合は、労働保険事務組合の業務を運営するため、委託組合員から別表のとおり手数料を徴する｡（手数料の納入）
第 19 条 委託組合員は、その年度の概算保険料を本事務組合に交付するとき、あわせて手数料を納入しなければならない｡

第6章

会計（労働保険事務組合労働保険料特別会計・労働保険事務組合一般拠出金特別会計及び労働保険事務組合一般会計）
第 20 条 本事務組合は、労働保険事務組合労働保険料特別会計、労働保険事務組合一般拠出金特別会計及び労働保険事務組合一般会計を設け、労働保険事務組合の事務処理に要する経費及び母体団体の運営費と区分けして、労働保険料等について経理するものとする｡
2 労働保険事務組合労働保険料特別会計及び労働保険事務組合一般拠出金特別会計においては、本事務組合が委託組合員から交付を受けた労働保険料等その他の徴収金、法第 19 条第 6 項又は石綿健康被害救済法第 38 条第 1 項の規定により準用する法第 19 条第 6 項に基づく国からの還付金を収入とし、国に納付した労働保険料等及び委託組合員から受け入れた労働保険料等の超過額等返還金を支出するものとする。
（内部けん制体制及び内部監査）
第 21 条 本事務組合は、労働保険料等専用口座の預金通帳と印鑑の保管責任者をそれぞれ別の者に別途定めるものとする｡
2 本事務組合は、毎年 1 回又は随時に労働保険事務処理及び労働保険料等の預り金の処理について別途定める方法により監事等の監査を受けるものとする｡（経理年度）
第 22 条 労働保険事務組合労働保険料特別会計、労働保険事務組合一般拠出金特別会計の経理年度は、54 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

（労働保険料等の交付・納付状況の報告）
第 23 条 本事務組合は、毎年 1 回本団体の総代会において、前年度中に取り扱った労働保険料等に関し、年度別に委託組合員からの交付・未交付（滞納）及び交付分にかかる国への納付、保管及び還付金の状況について報告するものとする｡

第7章

個人情報の保護（個人情報保護の徹底）第 24 条 委託組合員及びその使用労働者に係る本事務組合が保有する個人情報の漏えい･滅失またはき損等を防止するため、個人情報の保護を徹底しなければならない。個人情報保護の徹底を図るために必要な事項は、本団体の総代会等の議決機関の承認を経て別に定める。

附則（施行期日）第 1 条 この規約は、本団体が労働保険事務組合として厚生労働大臣の認可を受けた日から施行する。

附則（承認）
第 1 条 本事務組合は、この規約について本団体の総代会の承認を得るものとする｡（施行期日）
第 2 条 この改正規約は、令和 3 年 5 月 27 日から施行する｡
【別 表】
手 数 料

消費税は別途徴収するものとする。

労災 保

険

雇

用 保 険
（年 額）

会費（運営費）含む

1．概算保険料額の 10％相当額
2．特別加入者 1 人につき年額 300 円
注 保険年度の途中で委託解除（廃止）した場合は月割で計算する労災保険のみの時は別途会費（運営費）が必要
規模区分
1～4
5～15
16～30
31～
(人数)
被保険者数に金額
25,200 円
31,200 円
37,200 円
よる6