県内経済は、新型コロナウイルスの影響が続いているものの、持ち直しの動きがみられる＜ポイント＞
１.生産…………… 11月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値）は97.3、前月比2.0％増と5か月振りに上昇した。
２.民間設備投資…11月の建築物着工床面積（民間非居住用）は115千㎡、前年同月比34.0％増と4か月連続で前年水準を上回った。
３.住宅投資………11月の新設住宅着工戸数は1,830戸、前年同月比16.3％増と9か月連続で前年水準を上回った。
４.公共投資………12月の公共工事請負金額は144億10百万円、前年同月比9.9％減と2か月振りに前年水準を下回った。
５.個人消費………11月の百貨店・スーパー販売額（全店）は前年同月比0.4％減と3か月振りに前年水準を下回った。12月の乗用車販売台数（普通+小型+軽）は7,514台、前年同月比8.6％減と6か月連続で前年水準を下回った。
６.雇用情勢………11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍、前月比0.01pt減と4カ月連続で低下した。

＜概況＞
県内の生産活動は一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる。設備投資や公共投資は弱含みにあるものの、住宅投資は持ち直している。個人消費はマインドの改善、雇用情勢は新規求人数の増加傾向等を踏まえると、持ち直しつつある。
当社が実施した「茨城県内主要企業の経営動向調査（21年10-12月期）」（以下、企業調査）では、自社業況総合判断DI（※）が全産業で「好転」超1.4％と、前期（79月期）の「悪化」超11.3％から12.7pt上昇し、14年1-3月期以来31期（7年9か月）振りに「好調」超となった。以上を踏まえ、県内経済は全体として「持ち直しの動きがみられる」と判断した。
もっとも、1月中旬以降、新型コロナウイルス（オミクロン株）の感染が急拡大、県内新規陽性者数は1月23日に過去最多の693名となった。県は1月21日、まん延防止等重点措置の適用を国に申請、茨城版コロナNextの対策StageもStage3に変更となる見通し（1月24日時点）。新型コロナ感染拡大に加え、供給制約や資源・資材価格等の上昇の影響も懸念されるなど、県内経済の先行きは不確実性が強まっている。
※自社業況総合判断DI：「好転」回答企業割合－「悪化」回答企業割合

図表 自社業況総合判断ＤＩの推移（前年同期比・％ポイント）
2020
10～12月期

2021
1～3月期

4~6月期

2022

7~9月期

10~12月期

前回予測

1~3月期予測

全産業▲ 41.8▲ 24.5▲ 5.0▲ 11.3

1.4▲ 11.1▲ 1.9

製造業▲ 43.9▲ 18.0

6.1

9.6

12.5

2.1

3.8

非製造業

▲ 40.0▲ 29.4▲ 12.7▲ 24.6▲ 5.2▲ 19.7▲ 5.2

出所：常陽産業研究所「茨城県内主要企業の経営動向調査」- 1 -生産は一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動き
11月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値（※1））は97.3、前月比2.0％増と5か月振りに上昇した。業種別にみると、普通トラックやシャシー・車体部品等が上昇した輸送機械（前月比34.3％増）、キシレン、パラキシレン等の基礎化学品が上昇した化学（同8.6％増）等が上昇した。一方、開閉制御装置等が低下した電気機械（同18.1％減）、半導体製造装置等が低下した生産用機械（同5.0％減）等が低下した。
当社の企業調査によると、21年10－12月期の製造業の生産判断DI（※2）は「増加」
超11.0％と前期比3.2pt低下したものの、3期連続で「増加」超を維持した。企業からは「東南アジアの部品供給難などの影響で取引先が減産しており、受注が低調」（生産用機械）といった声がある一方、「半導体の製造設備需要が堅調」（生産用機械）、「足元では繁忙が続いている」（輸送機械）との声も聞かれた。以上を踏まえ、県内の生産活動は「一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動き」と判断を引き上げた。
先行きは、堅調な海外需要などを背景に持ち直すとみられるものの、半導体や部材不足、資源・資材価格上昇の動向に引き続き注視する必要がある。資源・資材価格上昇に関しては、全国の企業物価指数が前年同月比8.5％増と前月に続き大幅上昇、輸入物価上昇の要因である円安傾向も続いている。企業ヒアリングでは「ステンレス、アルミ、プラスチック材料等の価格が上昇」（電気機械器具製造・1月）との声が聞かれた。
外需に関係する貿易面についてみると、11月の茨城県内税関3支署の輸出額は1,409億円、前年同月比50.9％増と2か月連続で前年水準を上回った。支署別にみると、鉄鋼や有機化合物、プラスチック等の増加が大きく寄与した鹿島が同160.9%増、自動車や建設用・鉱山用機械が寄与した日立が17.7％増、精油・香料・化粧品類等の増加が寄与したつくばが同29.2％増であった。また、速報値によると12月の輸出額（3支署合計）も1,476億円、同39.0％増と前年水準を上回って推移している。
※１：原数値から季節的要因を調整した数値、※２：前年比で生産が「増加した」と「減少した」との回答割合の差

鉱工業指数

（予測）

（季節調整値、2015年＝100）
120

生産

出荷

在庫生産（全国）

110

100
908070600910111213141516171819202108年
出所：経済産業省 ＊月次ベース、全国の21年 12月・22月1月は製造工業生産予測指数をもとに算出- 2 -設備投資は弱い動き、住宅投資は持ち直している、公共投資は弱含みにある11月の建築物着工床面積（民間非居住用）は、工場等の着工増加により115千㎡、前年同月比34.0％増と、4か月連続で前年水準を上回った。当社の企業調査をみると、21年7-12月期の設備投資実施割合（件数ベース）は全産業で57.6％と、当初計画（55.7％）
比で1.9pt増、前期（21年1-6月期）実績（53.3％）比で4.3pt増となった。業種別では製造業が63.4％（計画比0.3pt増）、非製造業が54.1％（同2.0pt増）。一方、日銀短観（12月）の21年度設備投資計画や、法人企業景気予測調査（10-12月期）の21年度設備投資額（ともに金額ベース）は前年度の水準を下回っている。以上を踏まえ、設備投資は業種や規模の格差を伴いつつ全体として「弱い動きとなっている」との判断を据え置いた。
11月の新設住宅着工戸数は1,830戸、前年同月比16.3％増と9か月連続で前年水準を上回った。内訳をみると、主力の持家は849戸、同13.2％増と13か月連続で、貸家は487戸、同42.0％増と2か月振りに、分譲は486戸、同2.5％増と3か月連続で、それぞれ増加した。着工総数の増加基調を踏まえ、住宅投資は「持ち直している」との判断を据え置いた。もっとも、先行きは、住宅資材などの供給制約および価格上昇の影響が需要にもたらす影響について引き続き注視する必要がある。県統計課「茨城県景気ウォッチャー調査（21年12月調査分）」によると、県北地域のある林業関係者からは「丸太、製品等は価格上昇傾向にあり、今後も高値推移する予想」との声が聞かれた。
12月の東日本建設業保証の公共工事請負金額は144億10百万円、前年同月比9.9％減と2か月振りに前年水準を下回った。21年度累計（4-12月）でみると、前年同期比8.6％減で推移している（うち県は同7.4％減、市町村は同5.0％減）。公共投資は、前年比でみた公共工事請負金額の改善に足踏みがみられることから「弱含みにある」との判断を据え置いた。先行きは、国や県の公共工事予算執行に伴い、月々の振れを伴いつつも底堅く推移するとみられる。なお、資材価格等の上昇の影響について、工事発注サイド側の県関係者は「予算執行全体としては大きな影響はない」との見方を示している。
新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

持家

50

貸家

分譲

給与

茨城県

全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-50
05年 0607080910111213141516

出所：国土交通省 ＊四半期ベース、21/4Qは10月・11月の数値- 3 -1718192021個人消費は持ち直しつつある
12月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数＋軽乗用販売台数）は7,514台、前年同月比8.6％減と、6か月連続で前年水準を下回った。乗用車販売台数はメーカーの減産の影響の緩和により、前年比でみた減少幅は縮小傾向にある。もっとも自動車販売店等へのヒアリング（1月上旬）では、受注は好調ながら「メーカーの生産ラインは正常化していると聞いているが、納車の正常化にはまだ時間がかかると思う」との声も聞かれた。
11月の百貨店・スーパー販売額は、全店ベースで前年同月比0.4％減、既存店ベースで同0.9％減と、ともに3か月振りに前年水準を下回った。11月の専門量販店販売額は、ドラッグストアが同3.8％増と7か月連続で増加した。ホームセンターは同3.7％減と3か月振りに、コンビニエンスストアは同0.6％減と3か月振りに、家電量販店は同8.8％減と2か月振りに、それぞれ前年水準を下回った。
一方、消費マインドの動向に関して「茨城県景気ウォッチャー調査」の家計動向関連
DIをみると、21年12月の現状判断DIは64.4、前回調査（9月）から34.5pt上昇と、15年6月以来26期ぶりに、景況感の分かれ目とされる50を上回った。また、家計動向関連DIのうち、飲食関連は12.5→72.7、サービス関連は33.1→75.4と、ともに大幅な上昇となった。企業ヒアリング（1月上旬）では、小売業者から「クリスマスや年末・初売セール等が活況であった。また久しぶりの正月帰省や年賀需要から客単価が増加した」、「厳冬のため防寒具等の婦人服の売れ行きが好調。今年は成人式開催の自治体が多いため、紳士服も好調であった」との声が聞かれた。ホテル業者からは「年末年始の客室稼働状
況は新型コロナ感染拡大前の水準に戻った」といった声が聞かれた。
12月以降の消費マインド改善が明確となったことを踏まえ、個人消費は「持ち直しつつある」と判断を引き上げた。もっとも、1月中旬以降、新型コロナ（オミクロン株）の感染が急拡大している。県の推計では今回の感染拡大は2月上旬までは感染が拡大する見通しとなっており、対面型サービス業等への影響が懸念される状況となっている。

乗用車販売台数、百貨店・スーパー販売額
180(2015年＝100)

乗用車販売台数（除く軽）乗用車販売台数（含む軽）160

大型小売店販売額

14012010080604005年06070809101112

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

1314151617181920＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース- 4 -21

雇用情勢は持ち直しつつある
11月の雇用関連指標を季節調整値でみると、有効求人倍率は1.34倍、前月比0.01pt減と4か月連続で低下した。新規求人倍率は2.11倍、前月比0.01pt減と2か月連続で下した。就業地ベースでの有効求人倍率は1.44倍と前月と同じであった。
有効求人数について雇用形態別にみると、正社員は前年同月比12.7％増、パート・派遣・契約社員等は同11.3％増であった。
新規求人数は18,250人（前年同月比12.3％増）と、6か月連続で前年水準を上回った。
一方、新規求職者数は7,308人（同6.0％増）と3か月振りに前年水準を上回った。
新規求人数（パートを除く）の内訳を産業別にみると、建設業（同18.5％増）や製造業（同50.9％増）、サービス業（同17.1％）等が前年水準を上回った一方、卸売業・小売業（同9.9％減）や宿泊業・飲食サービス業（同9.2％減）、医療・福祉（同0.8％減）等が前年水準を下回った。
失業者を示す雇用保険受給者数は8,700人、前年同月比5.8％減と6か月連続で前年水準を下回った。また、11月の事業主都合離職者数は270人、前年同月比37.6％減と3か月ぶりに前年水準を下回った。求人倍率は小幅低下が続いているものの、新規求人数の増加傾向、雇用保険受給者数の減少傾向等を踏まえ、雇用情勢は「持ち直しつつある」との判断を据え置いた。
なお、当社調査によると、県内企業における2021年の冬季賞与の支給状況は、全産業で前年比「増加」が32.4％、「減少」が8.9％であった。新型コロナの影響を大きく受けた20年に比べて自社業況が改善したこと等を背景に、「増加」の割合は前年比18.7pt上昇し、「減少」の割合は同14.7pt低下した。もっとも、新型コロナの影響を受けやすい業種や小規模企業等では、賞与の減額・不支給の割合が高いなど、支給状況の改善に鈍さがみられた。賞与を含めた所得環境の動向については、新型コロナに加え資源・資材価格上昇による企業収益の悪化が懸念されることから、引き続き注視していく必要がある。
（千人）

新規求人数（左軸）、有効・新規求人倍率（右軸）（倍）

一般常用新規求人数70

パート新規求人数

2.5

有効求人倍率（季調値）

60

新規求人倍率（季調値）

50

2.0

40

1.5

301.0
200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
出所：厚生労働省＊四半期ベース、21/4Qは10月・11月の数値- 5 -茨城県経済動向

基調判断の推移
基調判断

2018

2019

2020

2021

2022

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

1

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

2

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

3

県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―自社業況総合判断DIがリーマンショック後に次ぐ低い値に7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―先行きは感染の第2波の悪影響が懸念

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―個人消費は底入れしつつあるものの、生産の落ち込みが続く

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―方向感としては持ち直すも、生産などの低水準が続く

10

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、持ち直しの動きがみられる- 6 -各指標の動向判断の推移
生産

住宅

設備投資

2020

12

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

2021

1

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

2

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

3

持ち直している弱さがみられる

弱い動きとなっている

4

持ち直している弱さがみられる

弱い動きとなっている

5持ち直している

弱さがみられる

弱い動きとなっている

6

持ち直している

持ち直しつつある

弱い動きとなっている

7

持ち直している

持ち直しつつある

弱い動きとなっている

8

持ち直している

持ち直しつつある

弱い動きとなっている

9

持ち直している

持ち直している弱い動きとなっている

10

持ち直している

持ち直している弱い動きとなっている

11

持ち直しの動きが一服している

持ち直している弱い動きとなっている

12

持ち直しの動きが一服している

持ち直している弱い動きとなっている

1

一部に足踏みがみられるものの、持ち直している

弱い動きとなっている

2022

持ち直しの動き

公共投資

個人消費
持ち直しつつある

雇用

2020

12

増加基調にある2021

1

底堅く推移している2

底堅く推移している

3

底堅く推移している

弱含みにある

持ち直しつつある4

底堅く推移している

弱含みにある

持ち直しつつある5

足もとでは弱含みにある

弱含みにある

持ち直しつつある

6

足もとでは弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある7

足もとでは弱含みにある弱含みにある持ち直しつつある8

足もとでは弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある9

足もとでは弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある

10

弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある

11

弱含みにある

弱含みにある

持ち直しつつある12

弱含みにある

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある1

弱含みにある

持ち直しつつある

持ち直しつつある2022

弱い動きとなっている―サービス関連業種では不透明感が続く

弱含みにある弱い動きとなっている―小売は概ね好調も、サービス関連の業況が悪化

弱含みにある弱い動きとなっている―サービス関連業種を中心に感染再拡大が悪影響- 7 -「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター・

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