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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月８日【四半期会計期間】

第25期第１四半期(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区高輪四丁目10番８号【電話番号】

03(5792)8600(代表)【事務連絡者氏名】

企 画 部 長【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

由 利

孝

高 橋 正 行

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第25期
第１四半期連結累計(会計)期間

第24期

会計期間

自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

売上高

(千円)

2,839,304

11,612,279

経常利益

(千円)

4,972

1,145,850

四半期(当期)純利益
または損失（△）(千円)△ 42,327

525,714

純資産額

(千円)

4,372,026

4,506,353

総資産額

(千円)

8,705,056

9,644,331

１株当たり純資産額(円)

67,455.08

69,833.26(円)△ 683.83

8,499.00(円)

─8,412.10

(％)

48.0

44.8

(千円)

129,670874,063(千円)

20,272△ 1,013,514(千円)△ 122,709

251,120(千円)

2,086,132

2,058,898

(名)

498

１株当たり四半期(当期)
純利益または損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数

468

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第25期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(１) 連結会社における状況
平成20年６月30日現在
従業員数（名）498 [254](注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

(２) 提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(名)317 [ 90]

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

プロダクト・インテグレーション事業

741,656

カスタムメイド・ソリューション事業

331,185

パッケージ・ソリューション事業

300,859

合計

1,373,701(注) １ 金額は、製造原価(販売価格)によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(２) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(千円)

プロダクト・インテグレーション事業

392,395

カスタムメイド・ソリューション事業

25,740パッケージ・ソリューション事業

129,852

合計

547,988(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

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四半期報告書(３) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

受注残高(千円)

プロダクト・インテグレーション事業

2,066,614

2,352,667

カスタムメイド・ソリューション事業

569,527

443,483

パッケージ・ソリューション事業

766,320

1,085,721

3,402,462

3,881,872

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(４) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

プロダクト・インテグレーション事業

1,919,722

カスタムメイド・ソリューション事業

500,245

パッケージ・ソリューション事業

419,335

合計

2,839,304(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 売上割合が10％を超える取引先はありません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

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四半期報告書２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
当第１四半期連結会計期間の財務状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。また、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結会計期間との対比は記載しておりません。

(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱等によるアメリカ経済の減速、原油などの資源高や原材料の高騰に伴う物価上昇等の影響を受け、景気の先行きに対する不透明感を強めております。この影響により、多くの企業において期初となる４月以降、IT投資に対する意欲の減退感が顕著になり、また規模の大きい商談が長期化する傾向が強
まってまいりました。このような環境下、当社グループでは、引続きIT投資に対する意欲の強いセグメン
トや企業の見極めを行い、潜在顧客の発掘や提案機会の増加を図るためのパートナーの開拓に注力しました。また、前期に子会社化したクロス・ヘッド株式会社との相乗効果を最大化してグループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は28億39百万円、売上総利益は８億74百万円となりました。販売費及び一般管理費は８億56百万円となり、この結果、営業利益は17百万円となりました。
営業外費用は、為替差損12百万円等により、14百万円を計上しました。この結果、経常利益は４百万円となりました。
特別損失としては、退職給付引当金見積りを簡便法から原則法に変更したことに伴う追加の引当金等により、29百万円を計上しました。この結果、税金等調整前四半期純損失は24百万円、四半期純損失は42百万円となりました。

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四半期報告書各事業別の状況は以下のとおりであります。

１） プロダクト・インテグレーション事業：
IPネットワーク・インフラストラクチャ分野では、負荷分散装置の販売は若干停滞しましたが、クラス
ター・ストレージ製品については、複数の新規客先からの受注を獲得しました。クロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド株式会社は、ネットワークインフラの保守/運用/監視などの請負業務が順調に推移しました。
セキュリティ・ソリューション分野では、個人認証システム、不正侵入防御システム、スパム対策アプ
ライアンス、Webサイト脆弱性監査ツール等の主力製品の販売が堅調に推移しました。
ソフトウェア品質保証分野では、期待された大型案件の受注の遅れもあり、売上を伸ばすことができませんでした。
以上により、同事業の売上高は19億19百万円、営業利益は１億33百万円となりました。

２） カスタムメイド・ソリューション事業：
カスタマー・ソリューション分野では、一部の客先おいてIT予算削減の動きが見られるものの、継続取引先とのビジネスは概ね堅調に推移しました。
金融ソリューション分野では、パッケージ製品の受注は複数獲得しましたが、全体的に商談が長期化する傾向にあり、受注・売上を伸ばすことができませんでした。
以上により、同事業の売上高は５億円、営業利益は13百万円となりました。

３） パッケージ・ソリューション事業：
医療ソリューション分野では、診療報酬改定によるフィルムレス加算拡大の影響から引合い件数が増加しており、順調に受注を積み上げました。
CRM分野では、既存客先からの追加受注は堅調に積み上げたものの、新規客先向けの案件については商談が長期化する傾向にあり、受注・売上を伸ばすことができませんでした。
以上により、同事業の売上高は４億19百万円、営業損失は１億28百万円となりました。

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四半期報告書(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億31百万円減少し、60億18百万円となりました。３月決算期末の売上に伴う売掛金の回収による受取手形及び売掛金の減少９億91百万円が主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、26億86百万円となりました。投資その他の資産の増加55百万円が主な要因であります。以上により、総資産は前連結会計年度末に比べ９億39百万円減少し、87億５百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億22百万円減少し、38億47百万円となりました。売掛債権の減少に伴う買掛金の減少５億41百万円、及び未払法人税等の減少４億56百万円が主な要因であります。固
定負債は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、４億85百万円となりました。退職給付引当金の増加
30百万円が主な要因であります。以上により、負債は前連結会計年度末に比べ８億４百万円減少し、43億33百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億34百万円減少し、43億72百万円となりました。配当金１億11百万円の支払い等による利益剰余金の減少１億53百万円が主な要因です。これにより自己資本比率は前連結会計年度末の44.8％から48.0％となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首と比べ27百万円増加し、20億86百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権９億91百万円の減少、前受保守料２億88百万円の増加に対し、仕入債務５億41百万円の減少、法人税等３億92百万円の支払等により、１億29百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入87百万円等により、20百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金98百万円の支払等により、１億22百万円の支出となりました。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。

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四半期報告書(６) 戦略的現状と見通し
原油などの資源高や原材料の高騰、ならびに米国経済の減速、株式市場の低迷などの影響により、わが国経済は先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況下、企業の設備投資は慎重さを増すものと思われ、当社グループの受注環境は総じて厳しく、特に採算面においては当第１四半期連結会計期間に増して厳しい見方が必要になるとみられます。一方で、競争に打ち勝つための企業体力の増強と、他社との差別化を推し進めるためのソリューショ
ン提供力の強化を目的に、体制強化・投資の実行等の戦略を実行することにより、今後も引き続き事業
規模の拡大と事業基盤の確立を進めてまいります。

(７) 経営者の問題認識と今後の方針について
世界的な景気後退局面の中、当社グループが成長を続けていくためには多くの課題が残されていると考えています。具体的には、①業界動向や顧客ニーズなど、「外部環境変化への対応力強化」と、②人材面や業務プロセスの効率化などの「内部の課題解決」の二つに大別されます。
① 外部環境変化への対応力強化
・ 持続的な成長シナリオの構築
現在、当社グループの事業セグメントにおいては、ニッチ市場ながらも競争力の高い製品やサービスを展開しておりますが、今後も持続的に成長するためには、市場ニーズに対応した新しい製品やサービ
スを切れ目なく立ち上げていく必要があります。当社グループでは、「ミッション・ポートフォリオ」と称して、ビジネスの成長ステージに応じて「深掘れ」事業（主力・成熟ビジネス）、「伸ばせ」事業（成長ビジネス）、「創れ」事業（新規ビジネス）に定義・分類し、適切な人的資源と資金の投入を行っています。また、各事業セグメントにおいて、「深掘れ」「伸ばせ」「創れ」のビジネスがバランスよく構成されることを意識しております。
・ ビジネスモデルの多様化
顧客ニーズの変化の一つとして、「持たざるITシステム」という流れがあります。これまで、企業はITシ
ステム（ハード、ソフト、開発）を資産として購入・運用してきましたが、ITシステムを資産として保有せず、外部事業者のサービスをインターネット越しに活用する「SaaS」（Software as a Service）というコンセプトが広がりつつあります。これにより、企業側はITシステ
ムの初期投資や運用・保守などの負担を低減することができます。当社グループでは、パッケージ・
ソリューション事業において、自社開発ソフトウェアパッケージの販売、保守を行ってまいりましたが、これらソフトウェアの機能をインターネット経由のサービスとして提供し月額利用料を収受する「SaaS」事業に参入する方針です。売り切り販売中心のフロー事業に加え、継続的に収入が得られる
サービス事業によるビジネスのストック化を推進します。
・ サービスのフルライン化
上述の通り、IT業界では「SaaS」という新しいビジネスモデルへの対応が必要となる一方で、依然としてITシステムを自社で所有する企業が大多数を占めます。このため、当社グループは、システム導入以降に必要となる保守・運用サービスについても積極的に拡充し、システムのライフサイクル全てをカバーするフルラインのサービス提案を行ってまいります。また、クロス・ヘッド株式会社のグループ化により、システムのフルアウトソーシングの請負にも注力し、継続的な取引機会の確保に努めてま
いります。

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四半期報告書・ 業界構造
一般的に、ソフトウェア開発会社は人的資源中心のビジネスであり、大規模な初期投資を必要としないことから、少人数の企業から大手のシステムインテグレーターまで多数の企業が存在します。業界全体が多重の下請け構造になっているため、下請け構造の下層に位置する企業は、規模の大小にかかわらず苦しい経営を強いられています。このため、生き残りを図るためには、付加価値の高いサービスを提供し、顧客企業への直販、直接契約を志向することが重要であり、フルラインでのサービス提供と総合力の発揮、一定規模の開発体制が求められます。当社グループは、今後もM&Aの活用を経営の選択肢に取り入れ、スピード感を持って付加価値の向上、総合力の発揮、規模の拡大を目指してまいります。
② 内部の課題解決
・ 人材の採用と育成
当社グループは、これまで即戦力の中途入社社員の採用により事業の拡大を図ってまいりました
が、中堅社員層の比率が相対的に高くなっているため、将来的なコストアップを防ぐためにも、今後
は、若手社員の拡充に軸足を移し、新卒や第二新卒の採用活動に力を入れていく必要があります。また、若年層を短期間で戦力化していくために、社内、社外を含めた、研修・人材育成体制の拡充を進めてまいります。
・ 品質カイゼン活動
ITシステムは、社会インフラ化しており、また、企業経営にとっても経営戦略を具現化するためのツールとして、ITシステムの果たす役割は一層重要性を増しております。ITシステムを構成するハードウェ
アの性能は日進月歩で向上していますが、人的資源に依存するソフトウェアの開発においては、依然として属人的な要素が少なくありません。開発プロセスの標準化や科学的手法によるテストの合理化、既存ソフトウェア部品の有効活用など、さまざまな努力を重ね、ソフトウェア品質、サービス品質の向上に努めなければなりません。高品質な製品・サービスの提供は勿論のこと、企業業績の安定化のためにも、品質カイゼン活動を積極的に推進してまいります。
・ 社内ITシステムの充実
内部プロセスを効率化、合理化していくため、また、事業上の迅速な意思決定を促進するためにはITシス
テムの積極的な活用が不可欠であると認識しております。当社グループは、社内ITシステムの継続的な開発を通じて、業務プロセスの効率化、企業活動の可視化を図ってまいります。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(１) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(２) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等はありません。また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はあり
ません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

207,360

計

207,360② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成20年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成20年８月８日)

普通株式61,89861,898

計

61,89861,898(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
ジャスダック
証券取引所
―

内容
―
―

提出日現在の発行数には、平成20年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書(２) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成16年９月１日臨時株主総会特別決議及び平成16年９月１日取締役会発行決議）
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数

849 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

1,698 株

新株予約権の行使時の払込金額

80,000円
自 平成18年９月２日
至 平成26年８月31日
発行価格 80,000円
資本組入額 40,000円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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第２回新株予約権（平成17年６月24日定時株主総会特別決議及び平成17年７月22日取締役会発行決議）
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数

479 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

479 株

新株予約権の行使時の払込金額

297,728円
自 平成19年６月25日
至 平成27年６月23日
発行価格 297,728円
資本組入額 148,864円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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第３回新株予約権（平成17年６月24日定時株主総会特別決議及び平成18年３月31日取締役会発行決議）
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数

50 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

50 株

新株予約権の行使時の払込金額

252,315円
自 平成19年６月25日
至 平成27年６月23日
発行価格 252,315 円
資本組入額 126,158 円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権（平成18年６月23日定時株主総会特別決議及び平成18年７月26日取締役会発行決議）
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数

53 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

53 株

新株予約権の行使時の払込金額

216,405円
自 平成20年６月24日
至 平成24年６月22日
発行価格 216,405 円
資本組入額 108,203 円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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会社法第361条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権（平成19年６月22日定時株主総会特別決議及び平成19年７月25日取締役会発行決議）
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数

４ 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

４ 株

新株予約権の行使時の払込金額

179,950円
自 平成21年７月26日
至 平成25年７月24日
発行価格 179,950 円
資本組入額 89,975 円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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会社法第236条、第238条ならびに第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権（平成19年７月25日取締役会発行決議）
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数

161 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

161 株

新株予約権の行使時の払込金額

179,950円
自 平成21年７月26日
至 平成25年７月24日
発行価格 179,950 円
資本組入額 89,975 円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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四半期報告書(３) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成20年６月30日

―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)
―

61,898

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,298,120―

1,405,350(５) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、みずほ投信投資顧問株式会社から平成20年５月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成20年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第１四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
みずほ投信投資顧問株式会社

所有株式数
（株）

住所
港区三田三丁目５−27

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,988

4.83

(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式 61,898

61,898――――

発行済株式総数

61,898――

総株主の議決権―

61,898―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が１株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

最高(円)

70,60074,10077,700

最低(円)62,50067,60069,100(注) 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)の四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
前払保守料
その他
貸倒引当金

2,086,132
2,194,694
291,475
158,616
890,333
399,525△1,9142,146,366
3,186,533
320,976
209,418
742,448
447,156△2,444

流動資産合計

6,018,864

7,050,455

固定資産
有形固定資産※１

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

299,710※１

287,910784,134
547,582

804,240
502,830

1,331,716

1,307,070

投資その他の資産

1,054,763

998,894

固定資産合計

2,686,191

2,593,875

8,705,056

9,644,331

資産合計

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受保守料
賞与引当金
その他

829,148
350,000
6,268
1,857,559
300,589
504,060

1,370,263
350,000
463,020
1,568,714
225,674
692,523

流動負債合計

3,847,627

4,670,196

60,00059,936317,600
37,286
10,57870,00073,105286,878
37,797−

485,401

467,781

負債合計

4,333,029

5,137,977

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,298,120
1,405,350
1,473,481

1,298,120
1,405,350
1,627,226

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計

4,176,951

4,330,696

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,617△8,157

評価・換算差額等合計△1,617△8,157

新株予約権
少数株主持分

9,198
187,493

7,579
176,234

純資産合計

4,372,026

4,506,353

負債純資産合計

8,705,056

9,644,331

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四半期報告書(２)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

2,839,304
1,964,838

売上総利益

874,465
856,800

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

17,665

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

871
329
1,073

営業外収益合計

2,275

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

2,532
12,024412

営業外費用合計

14,969

経常利益

4,972

特別利益
貸倒引当金戻入額529

特別利益合計529

特別損失
退職給付費用その他

25,4954,233

特別損失合計29,729

税金等調整前四半期純損失（△）△24,227

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,022
4,819

法人税等合計6,841

少数株主利益11,258

四半期純損失（△）△42,327

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四半期報告書(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受保守料の増減額（△は減少）
前払保守料の増減額（△は増加）
その他△24,227
79,357
20,106△1,201
2,532
991,838
75,918△541,114
288,844△147,885△221,242

小計

522,926

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

1,201△2,302△392,154

営業活動によるキャッシュ・フロー

129,670

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
その他△20,199△25,000△21,288
87,468△708

投資活動によるキャッシュ・フロー

20,272

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額

350,000△350,000△14,502△10,000△98,207

財務活動によるキャッシュ・フロー

△122,709

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

27,233

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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2,058,898
2,086,132

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四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
会計方針の変更(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）
を当第１四半期連結会計期間より適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(2) リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日
企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当第１四半期連結会計期間より早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、リース投資資産が流動資産に2,593千円、投資その他の資産に9,648千円、リース債務が流動負債に2,881千円、固定負債に10,578千円それぞれ計上されております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】

当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)（重要な引当金の計算方法の変更）
退職給付引当金
当社は、従業員の増加に伴い当第１四半期連結会計期間より退職給付に係る会計処理をより適正に行うた
め、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更に伴い、当期首における退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額25百万円を特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益が１百万円減少し、税金等調整前四半期純損失が26百万円増加しております。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
381,137千円

351,762千円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却費293,302千円
72,968千円
6,747千円
1,852千円
33,431千円
20,106千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2,086,132千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
2,086,132千円

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計(累計)期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)61,898２ 自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)─

３ 新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)当第１四半期
連結会計期間末残高
(千円)

提出会社

普通株式

218

9,198

連結子会社

―

―

―

218

9,198

合計
(注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成20年６月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

111,416

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,800 平成20年３月31日 平成20年６月23日(２) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(リース取引関係)
当第１四半期連結会計(累計)期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。

(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末の末日と比較して著し
い変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
ヘッジ会計が適用されている為替予約取引以外は、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
当四半期連結会計期間において新たにストック・オプションを付与していないため、四半期財務諸表へ与える影響額に重要性はありません。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
カスタムメ パッケージ
プロダクト・
イド・ソ ・ソリュー
インテグレー
リューショ ション 事
ション事業
ン 事業
業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,919,722

500,245419,335

2,839,304―

2,839,304

37

―

―

37

（ 37)

―

計

1,919,760

500,245419,335

2,839,342（ 37)

2,839,304

営業利益又は営業損失(△)

133,199

13,156 △ 128,800

17,555110

17,665(注) １ 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容（１）プロダクト・インテグレーション事業
最先端ソフトウェア及びハードウェアの販売、ネットワークシステムの提案・設計・構築、保守サー
ビス及びＩＴエンジニアの派遣等（２）カスタムメイド・ソリューション事業
企業向けシステムの開発業務、ウェブ系技術を活用したシステムの受託開発及び保守サービス等（３）パッケージ・ソリューション事業
自社開発業務パッケージの販売及び保守サービス、遠隔読影サービスを支援するためのＩＴインフラの提供等【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)

当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
該当事項はありません。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

67,455.08円

69,833.26円(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日）

純資産の部の合計額(千円)4,372,026

4,506,353

普通株式に係る純資産額(千円)4,175,334

4,322,538

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分

9,198
187,493

7,579
176,234

普通株式の発行済株式数(株)61,89861,898──

61,89861,898

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２ １株当たり四半期純損失
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１株当たり四半期純損失△ 683.83円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純損失の算定上の基礎

項目

当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)△ 42,327

普通株式に係る四半期純損失(千円)△ 42,327

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式の期中平均株式数(株)61,898

四半期純利益調整額(千円)─

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純損失の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

─

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前連結会計年度末(平成20年３月31日)

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月８日
テクマトリックス株式会社
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小長谷 公一㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 根 玄 生㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテク
マトリックス株式会社の平成20年４月１日から平成21年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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