岐阜市立加納中学校 いじめ防止基本方針
平成２６年４月策定
平成３０年４月改定
平成３１年４月改定
令和元年７月改定
令和２年４月改定
令和３年４月改定
令和４年４月改定
令和５年４月改定
令和６年４月改定
はじめにここに定める｢岐阜市立加納中学校いじめ防止基本方針｣は、平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日施行された｢いじめ防止対策推進法｣（以下「法」という。)の第１３条、令和元年、本市の中学校３年生生徒に係るいじめ重大事態に対する反省、岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会からの答申で示された再発防止策及び令和２年９月２８日に施行された「岐阜市いじめ防止対策推進条例」の改正をふまえた基本方針である。
本校では、これまでもいじめ防止については最優先課題として取り組んできた。特に、平成２３年度に生徒会が「加中宣言」を制定し、平成３０年度には、人権の視点から加中宣言を見直し、「加中人権宣言」と改訂した。
１ いじめの問題に対する基本的な考え方（１）定義
法：第２条「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係のある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（２）理解・ 「いじめ」には多様な態様があり、該当するか否かを判断する際は、本人が否定したとしても、該当児童生徒や周辺の状況等を客観的に確認し、「心身の苦痛を感じているもの」との要件に限定して解釈されることのないように努めることが必要である。
・ 「いじめ」の中には、犯罪行為として警察に相談・通報することが必要な場合もある。教育的な配慮や被害者の意向への配慮を踏まえ、早期に警察に相談・通報のうえ、警察と連携した対応を図ることが重要である。
（３）いじめの解消①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの― いじめ防止基本方針 1 ―行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。この場合において、事案に応じ、外部専門家による面談等により確認するなど適切に対応する。
（４）基本認識
学校教育全体を通して、以下の認識を十分理解し、いじめの防止等に当たる。
① 「いじめは、絶対に許さない」
・ いじめた者だけではなく、同調する者、傍観する者も、いじめに加担しているという認識が必要である。
② 「いじめは、いつ、どこでも、誰にでも起こり得る」
・ いじめは、どの学校、どの学級でも、どの子にも起こり得るという認識のもと、常にいじめの克服を図る必要がある。
③ 「いじめは、見ようと思って見ないと、見付けにくい」・ いじめが見えていないのは教師だけであり、子どもたちが全て知っているという認識のもと、広く情報を収集する必要がある。
④ 「いじめは、組織的かつ継続的に対応しなければ解消に向かわない」
・ いじめは、一度の指導では終わらない。様々な立場から、様々な場面で、該当児童生徒に対した個への指導を行い、学校、学級など集団に対しても、繰り返し指導する。
（５）学校としての構え

かけがえのない大切な一人ひとり～誰も一人ぼっちにさせない～【子どもたちへの４つの約束】
１ どの子も全力で応援する→誰も一人ぼっちにさせない
２ いつでもどんな相談も聞く→どんなことも受けとめる
３ 仲間に悲しい思いをさせる子は、みんなで指導する→いじめはみんなで必ず止める
４ 相談されたらその日のうちに問題解決へ向けてみんなで立ち向かう→必ず教職員全員で問題解決に立ち上がる（「岐阜市いじめ防止対策推進条例」を踏まえて作成）（６）保護者の責務等
学校は、保護者・地域と協力しながら、いじめ問題について対応する。保護者は、その保護する生徒がいじめを行うことがないように規範意識等の指導を行うように努め、その保護する生徒がいじめを受けた場合に、適切にいじめから保護する。また、学校が講ずるいじめの防止等のための取組に協力するように努める。
２ いじめの未然防止のための取組（自己肯定感や自己有用感を高める取組）（１）魅力ある授業・学級・学校づくり
 一人一人の生徒が、「分かった」「できた」という達成感を味わえるように、教科指導を充実させる。また、協働学習において、仲間と学ぶ楽しさを実感させる。
 望ましい人間関係を築くことができるよう、よさを認め合う学級づくり・教科経営を充実させる。
 いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さないことについて、学級活動や生徒会活動、加納中チューターによる活動等で適時取り上げ、生徒が主体的に問題解決に取り組むよう指導する。
 月に１回、「いじめを見逃さない日」を設定し、いじめ対策監や生徒会執行部・加納中チューターが全校生徒に「いじめの未然防止」に向けて、話をしたり、各学級で「いじめ」について学んだり議論したりする。
（２）安心感を生み出す指導 魅力ある学校づくりの推進のために、以下の取組を行い、「学級集団が成長を遂げる過程において、生徒自身が様々な問題に主体的に参画し、解決していく力」を育むことを目指す。
― いじめ防止基本方針 2 ―

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

出欠席「早期対応とコミュニケーション」
協働学習「授業時間における学び合い学習の位置付け」
ピア・サポート活動「意図的な異学年交流」
ＳＥＬの計画的実施「社会性と情動の学習」
感情交流「日常生活における人間関係づくりの促進」
アセスメントシステム（Hyper QU）「問題行動を予防する具体的方途の共有」
いじめ未然防止に係る校内掲示「いじめ対応フロー図」「４つの約束」「いじめの定義」
いつでも誰にでも相談できる場の活用「ここタン」（３）生命や人権を大切にする指導(豊かな心の育成)
 自他のよさを認め、よりよく生きようとする心を養う道徳教育を充実させる。
 「加中人権宣言」を意識して取り組み、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
 総合的な学習の時間を軸に、道徳並びに特別活動の時間において、「生命の尊厳への理解」をテーマとして、「生き方の探究学習」を進める。
（４）全教育活動を通した指導(自己指導力の形成)
・ 行動に移すことを目的とした、活用できる力を育成する。
・ 仲間に優しい自治組織をつくる中で、生徒の豊かな人間性を育み、いじめの未然防止を図る。
（５）情報通信機器、ＳＮＳ等を通じて行われるいじめに対する対策の推進
 教科及び道徳の授業や短学活を通して、情報モラル等についての指導を充実させる。
 外部講師又は研修を受けた教職員が情報モラル等を指導する機会を設ける。
 情報通信機器やＳＮＳの利用について、生徒と保護者が話し合う機会を設けるなどして、保護者にも情報モラル等に関する啓発を行う。
（６）生徒会執行部・加納中チューターによる生徒の自治的未然防止活動の推進
・ 生徒の自治によって、いじめ未然防止につながる活動を行う役割を担う者として、設置する。
・ 多様化する問題や悩みに対し、教師や大人が対応するだけでなく、生徒がそれに気付き、主体的に解決に臨む活動に取り組む。
３ いじめの早期発見・早期対応（１）いじめがあったときに見逃さず、立ち向かい、乗り越える力の育成
 いじめ発生時対応演習やいじめが増える学級について考える活動等を通して、いじめが起きにくい環境づくりやいじめ未然防止意識の醸成に努める。
 仲間の変容に気付ける目を育成するために、日頃から仲間のよい姿を交流する活動を推進するとともに、互いの悩みや心配事等を共有し、その解決策を交流する活動も位置付けていく。
（２）アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集の充実
 楽しい学校生活を送るためのアンケート（いじめに関するアンケートと情報提供アンケート）を年４回実施し、いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるように努める。
 アンケートの実施についてスマート連絡帳を通して家庭に周知し、家庭と学校と一緒に生徒の心の把握に努める。
 アセスメントシステム「Hyper QU」を実施し、学級規範の形成、いじめ等問題行動の予測、家庭や地域における生徒の実態把握、分析等から、生徒のわずかな変化の把握に努める。
 毎日生徒が記述する「あゆみ」（生活ノート）から一人一人の生徒の生活の状況や心の様子を把握することに努める。
 二者懇談を年２回実施し、生徒が相談しやすい環境づくりと生徒理解に努める。
（３）いじめの疑いのある事案に係る情報の共有・連携体制徹底 いじめ対策監は、校内巡視や授業参観を行い、生徒の活動を見守るとともに、生徒の表情の変化― いじめ防止基本方針 3 ―や校内設備や教室環境についての情報交流を密に行う。
 情報をつかんだ教職員は、迅速に管理職及びいじめ対策監に報告をする。報告を受けたら直ちに校内いじめ防止対策推進会議を開き、組織的対応の体制を整える。
（４）教育相談の充実
 教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切にして教育相談をすすめる。
 問題行動発生時においては、安易な判断や勝手な思い込みをせず、学年主任、生徒指導主事、いじめ対策監、管理職に報告･相談のうえ、危機意識をもって早期から組織的な対応に努める。
 週の打ち合わせや学年会、職員会等において、定期的に各学級の生徒の様子を交流して生徒理解を図り、指導に生かす。
（５）教職員の研修の充実
 年度当初の職員会で、本校における｢いじめ防止基本方針｣の周知徹底を図る。
 夏季休業中に、いじめに関する研修会を実施するなど、いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応の在り方、主観的・客観的事実を区別した事実確認の在り方について共通理解する。
（６）保護者・地域との連携
 本校における「いじめ防止基本方針」を、ＰＴＡ総会等の場を活用して、保護者に周知する。
 学校は、生徒のよいところを保護者や地域に積極的に伝えるとともに、相談等については真摯に受け止め、直接面談しながら共に考え、よりよい解決を目指すよう努める。
 いじめが確認された後には、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者へ報告し、指導を親身になって行う。また、いじめた生徒自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。
 いじめを受けた生徒が安心して学校生活を送れるように、全職員で情報を共有し、生徒の様子を見届け、保護者への連絡を密に行う。
 いじめた側の生徒が、自己を見つめ、成長していけるように全職員で見守り、温かい声をかけ、成長の様子を保護者にも伝える。
（７）関係機関との連携
 岐阜市教育委員会に直ちに報告する。また、岐阜南警察署、中央子ども相談センター、エールぎふ、こどもサポート総合センター、スクールロイヤー、主任児童委員、学校運営協議会委員とのネットワークを大切に、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決や未然防止を図る。
 インターネット上の誹謗中傷については、保護者の協力を得ながら事実関係を明らかにする。
 実状に応じて警察、スクールロイヤー等の関係機関と連携を図る。
４

学校いじめ防止等対策推進会議の設置（法第２２条、条例第１０条）
法：第２２条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者、その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

― いじめ防止基本方針 4 ―条例：第１８条
２ 推進会議は、次に掲げる事務を行う。
（１） 学校基本方針の策定、実施及び検証（２） いじめに係る相談体制の準備（３） いじめの早期発見のための情報の収集、記録及び共有（４） いじめの認知（５） 被害児童生徒及びその保護者の支援並びに加害児童生徒の指導及びその保護者への助言（６） 当該市立学校の教職員を対象とする研修並びに保護者及び地域住民を対象とする啓発活動（７） 前各号に掲げるもののほか、当該市立学校の校長が必要と認める事項【構成員】
校内いじめ防止等対策推進会議（いじめの早期対応のために組織）： 校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、いじめ対策監、学年主任
その他の学校職員：教育相談ＣＯ、養護教諭、スクールカウンセラー 等
学校職員以外：ＰＴＡ会長、学校運営協議会代表、自治会連合会長、民生委員・児童委員、主任児童委員 等
本会は、管理職といじめ事案に関連する生徒の学年の学年主任によって成立する。事案の重大さに応じて、参加する構成員の規模を増やす。

５

加納中学校いじめ防止プログラム
月

取組

内容・・・・
４月

５月

６月｢加納中学校いじめ防止基本方針（以下方針）｣の周知徹底
学校としての構え（４つの約束）の告示
学校だより、ホームページ等による｢方針｣等の発信「いじめを見逃さない日」の取組→ いじめ対策監が全校生徒に向けて、本年度の活動について話す。
・ ＩＣＴを活用した子どもの健康サポート「ここタン」の活用
・ ３年生加納中チューターが、加納中チューターの活動方針と昨年度の活動内容と、加納中生徒として大切にしたい思いを伝える。
（昼の放送等）・ 「いじめを見逃さない日」の取組→ 加納中チューターの活動計画報告
・ 保護者に対する｢方針｣の説明
・ 第１回楽しい学校生活を送るためのアンケート（記名式）
・ 校内いじめ防止等対策推進会議の実施
・ 「いじめを見逃さない日」の取組→ いじめ防止強化週間について
・ 「いじめ防止強化週間」の取組（６月２４日～７月３日）→ 絆づくり集会
・ 心のアンケートの実施①― いじめ防止基本方針 5 ―備考

職員会
入学式、始業式

職員会
学校運営協議会

各部主催によるいじめ未然防止取組(活動のパッケージ化)

７月

８月

９月

１０月

１１月

・

「いじめについて考える日」７月３日の取組→ 「いじめは人の命を奪うこともある」ことを伝える。
・ SOS の出し方教室(自殺予防教育)

第１回岐阜県いじめ調査

・「いじめを見逃さない日」の取組→ 各家庭で、人権や家族に関する取組の交流
・ いじめに関する研修会の実施
・ 岐阜市生徒会サミット
・ 心のアンケートの実施②
・ 「いじめを見逃さない日」の取組→ いじめ対策監による後期の組織づくりに向けた話
・ 楽しい学校生活を送るためのアンケート（記名式）の実施②

職員会
職員研修

・

「いじめを見逃さない日」の取組→ 「あったかい言葉がけ県民運動」の推進
・ 校内いじめ防止等対策推進会議の実施
・ 心のアンケートの実施③

学校運営協議会・職員会「いじめを見逃さない日」の取組→ 「あったかい言葉」の紹介

・
１２月

１月

２月

３月

６

「いじめを見逃さない日」の取組→ いじめに関わる詩の朗読
・ ひびきあい活動「人権週間」の取組
・ 楽しい学校生活を送るためのアンケート（無記名式）の実施③
・ 校内いじめ防止等対策推進会議の実施・ 「いじめを見逃さない日」の取組→ いじめ対策監の話(残り３か月の生活について)・ 心のアンケートの実施④
・ 楽しい学校生活を送るためのアンケート（記名式）の実施④

第２回岐阜県いじめ調査

・・・

学校運営協議会・「いじめを見逃さない日」の取組
先輩と語る会
校内いじめ防止等対策推進会議にて本年度の取組報告「いじめを見逃さない日」の取組→ 今年度のいじめの未然防止にかかわる活動の総括

職員会

第３回岐阜県いじめ調査

いじめ問題発生時の対処（１）いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】
校内いじめ防止等対策推進会議で対応方針を確認し、校長の指導のもと、情報収集や事実確認、保護者との連携等、役割と手順を明確にした組織的な動きをつくる。
【対応の重点】
・ いじめの兆候や疑いがある場合には、把握した者は速やかに管理職及びいじめ対策監に報告し、校内いじめ防止等対策推進会議を開催し、直ちに校長の指導のもと、複数の職員と情報共有し、学年会等で組織的にかつ丁寧に事実確認を行う。いじめを受けた（疑いがある）児童生
徒の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ、組織的に情報を収集し、迅速に対応する。校内いじめ防止等対策推進会議の出席者と指導の経緯、会の内容等の記録をその都度、確実に残す。
・ いじめに関する兆候や疑われる事実が認められた場合、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら生徒への指導に当たる。最終的には必ず校長が児童生徒及び保護者への指導を見届ける。
・ 保護者との連携の下、謝罪の指導を行う中で、いじめた児童生徒が「いじめは許されない」と― いじめ防止基本方針 6 ―いうことを自覚するとともに、いじめを受けた児童生徒やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導に努める。
・ いじめを受けた生徒に対しては、３カ月は、校長やいじめ対策監が声をかけるなど、保護者と連携しつつ生徒を見守り、本人への確認、周囲への確認、保護者への確認をするなど心のケアに十分配慮した継続的な事後の対応に留意する。
・ 同様に、いじめた側の生徒に対しても、保護者と連携し児童生徒の様子を見守り、本人への確認、周囲への確認、保護者への確認をするなど、事後の対応を中・長期的に行う。
（２）「重大事態」と判断された時の対応（法第２８条・条例第２０条に基づいて明示）【重大事態】・ いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき・ 年間３０日を目安として、いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき【主な対応】
・ 岐阜市教育委員会への「第一報」を速やかに行う。
・ 生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあった場合も、その時点で重大事態が発生したものとして、岐阜市教育委員会へ報告して調査を行う。
・ 岐阜市教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
・ 上記調査を行った場合は、調査結果について、岐阜市教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた生徒及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・ 生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに岐阜南警察署に通報し、適切な援助を求める。
７

学校評価における留意事項
 いじめの未然防止、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において次の３点を加味し、適正に学校の取組を評価する。
① いじめの未然防止の取組に関すること② いじめの早期発見の取組に関すること③ いじめの再発を防止するための取組に関すること

８

個人情報等の取扱い〇 個人調査(アンケート等)について・ 保護者から｢いじめがあった｣等の申立てがあった場合や重大事態の調査があった場合に必要なため、アンケートの質問票の原本等の一次資料の保存期間は、当該生徒が卒業するまでとする。
アンケートや聴取の結果を記録した文書等の二次資料及び調査報告書は、指導要録との並びで保存期間を５年(卒業後)とする。
〇 指導記録について
・ １事案１ファイルを原則として、事案の概要、指導の方向・方法・経緯、生徒の意識、保護者の反応の記録を確実に残す（いじめ事案報告書、校内いじめ防止等対策推進会議記録等）。
〇 校種間、学年間での確実な引継ぎ
・ 個人カード、ファイル等への記録を随時行い、適切な情報を管理保管し、進学及び進級における学級編成や引継ぎ資料に確実に反映されるよう徹底する。

― いじめ防止基本方針 7 ―