事務連絡
令 和５年３月３０日
各都道府県消防防災主管課
御中
東京消防庁・各指定都市消防本部

消 防 庁 予 防 課

基準の特例を適用した検定対象機械器具等及び自主表示対象機械器具等について（情報提供）

標記の件について、令和４年１月から令和４年12月までに、下記の型式が、検定対象機械器具等又は自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に関する基準の特例（以下「特例基準」という。）の適用を受け、販売等に供されることとなったので情報提供いたします。
特例基準を適用した検定対象機械器具等又は自主表示対象機械器具等については、その旨のト」や「○特」のマークが表示されていますのでご留意願います。
表示として「○
なお、各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県管内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、この旨周知されるようお願いします。
記【検定対象機械器具等】
１ 泡消火薬剤（消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号。以下「施行令」という。）第 37 条第２号）関係（主な特例事項：使用濃度）（１）特例基準適用品
ア 泡消火薬剤（ア） 申 請 者 株式会社モリタ（イ） 種
別 泡消火薬剤（ウ） 型
式 合成界面活性剤泡（Ａ火災用泡消火薬剤）
１％（－２０℃～＋３０℃）（エ） 型 式 番 号 泡第２０２２～１号（オ） 型式承認日 令和４年４月12日（２）概要
ア 泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和５０年自治省令第２６号）第２３条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 消防隊の消火活動に用いることを想定しており、Ａ火災に適用できるものであり、Ｂ火災に対する適応性については確認されていないものである。

ウ Ａ火災用泡消火薬剤に水（海水を含む）を加え、１容量パーセントの濃度にして低発泡で使用するものである。
２ 住宅用防災警報器（施行令第 37 条第７号）関係（主な特例事項：構造及び機能、感度）（１）特例基準適用品
ア 住宅用防災警報器（ア） 申 請 者 新コスモス電機株式会社（イ） 種
別 光電式住宅用防災警報器（ＣＯ反応式）（ウ） 型
式 電池方式、２種（ＤＣ３Ｖ､３００ｍＡ）､自動試験機能付（エ） 型 式 番 号 住警第２０２２～４号（オ） 型式承認日 令和４年８月１日
イ 住宅用防災警報器（ア） 申 請 者 新コスモス電機株式会社（イ） 種
別 光電式住宅用防災警報器（ＣＯ反応式）（ウ） 型式 電池方式、２種（ＤＣ３Ｖ､３００ｍＡ）､自動試験機能付（エ） 型 式 番 号 住警第２０２２～５号（オ） 型式承認日 令和４年８月１日
ウ 住宅用防災警報器（ア） 申 請 者 新コスモス電機株式会社（イ） 種
別 光電式住宅用防災警報器（ＣＯ反応式）（ウ） 型
式 電池方式、２種（ＤＣ３Ｖ､３００ｍＡ）､自動試験機能付（エ） 型 式 番 号 住警第２０２２～８号（オ） 型式承認日 令和４年11月14日
エ 住宅用防災警報器（ア） 申 請 者 新コスモス電機株式会社（イ） 種
別 光電式住宅用防災警報器（ＣＯ反応式）（ウ） 型
式 電池方式、２種（ＤＣ３Ｖ､３００ｍＡ）､自動試験機能付（エ） 型 式 番 号 住警第２０２２～９号（オ） 型式承認日 令和４年11月14日（２）概要
ア 住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成17年総務省令第11号）第11条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 光電式住宅用防災警報器のうち、電源に電池を用いるものであって、周囲の空気中に含まれる一酸化炭素の容量比がある一定の範囲内のとき、感度が自動的に切り替わる機能を有するものである。
３ スプリンクラー設備等に使用する流水検知装置（施行令第 37 条第９号）関係①（主な特例事項：構造、機能）

（１） 特例基準適用品
ア 流水検知装置（ア） 申 請 者（イ） 種別（ウ） 型式（エ） 型 式 番 号（オ） 型式承認日

株式会社立売堀製作所
流水検知装置
予作動式（湿式）、開閉型４０（１０Ｋ、縦）流第２０２２～１号
令和４年４月 28 日

（２） 概要ア 流水検知装置の技術上の規格を定める省令（昭和５８年自治省令第２号）第１２条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 一次側及び二次側に加圧水等を満たした状態にあり、火災報知設備の感知器、火災感知用ヘッドその他の感知のための機器が作動した場合、弁体が開き、加圧水等が二次側へ流出するものである。
４ スプリンクラー設備等に使用する流水検知装置（施行令第 37 条第９号）関係②（主な特例事項：構造、機能）（１） 特例基準適用品
ア 流水検知装置（ア） 申 請 者 能美防災株式会社（イ） 種
別 流水検知装置（ウ） 型式 予作動式（湿式調圧式）、開閉型８０（１０Ｋ、縦）（エ） 型 式 番 号 流第２０２２～３号（オ） 型式承認日 令和４年 12 月 12 日
（２） 概要ア 流水検知装置の技術上の規格を定める省令（昭和５８年自治省令第２号）第１２条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 一次側に加圧水等を二次側に所定圧力の加圧水等を満たした状態にあり、自動火災報知設備の感知器、火災感知用ヘッドその他の感知のための機器が作動した場合、弁体が開き、スプリンクラーヘッド等の開放とともに加圧水等が二次側へ流出し、二次圧調整機能及び末端試験機能を備えたものである。
【自主表示対象機械器具等】
１ 消防用ホース（施行令第 41 条第２号）関係（主な特例事項：呼称）（１）特例基準適用品
ア 届 出 者 帝国繊維株式会社
イ 種
別 消防用ホースウ 型式 平（大量送水用）、合成樹脂（合成樹脂被覆）、使用圧１．５、呼称３００（シングル、ポリエステルフィラメント・アラミドフィ
ラメント綾織、円織）

エ 届 出 番 号 Ｈ０３２７ＮＣ０６Ａ
オ 届 出 日 令和４年９月28日（２）概要
ア 消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成25年総務省令第22号）第47条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 内径が呼称300のもので、被覆のあるジャケットを有する平ホースとしたもの。
ウ 急激に圧力が変化しない用途で使用するよう開発されたものである。
２ 消防用ホースに使用するねじ式結合金具（施行令第 41 条第４号）関係①（主な特例事項：構造、呼称）（１）特例基準適用品
ア 届 出 者
イ 種別
ウ 型
式
エ 届 出 番 号
オ 届 出 日芦森工業株式会社
消防用結合金具
使用圧１．４、ねじ式、呼称２５０（大量送水用）
Ｃ１５ＫＮ０４Ａ
令和４年５月24日（２）概要
ア 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成25年総務省令第23号）第28条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 差し口と受け口の双方が同一形状を有し、相互にねじる方法により着脱する方式のものである。
ウ 差し口と受け口の区別がないため、ホースの接続作業が容易に行えるものである。
エ 呼称250のもので、接続するホースは大量送水用ホースである。
オ 広域応援等で異なる種類の結合金具と結合することが想定される場合は、媒介金具を用意しておく必要がある。
３ 消防用ホースに使用するねじ式結合金具（施行令第 41 条第４号）関係②（主な特例事項：構造、呼称）（１）特例基準適用品
ア 届 出 者
イ 種別
ウ 型式
エ 届 出 番 号
オ 届 出 日櫻護謨株式会社
消防用結合金具
使用圧１．３、ねじ式、呼称４００（大量送水用）
Ｃ１７ＫＮ０７Ａ
令和４年７月６日（２）概要
ア 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成25年総務省令第23号）第28条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 差し口と受け口の双方が同一形状を有し、相互に押し込んでかん合し、ねじって離脱する方式（大量送水用クイックⅡ型）のものである。
ウ 差し口と受け口の区別がないため、ホースの接続作業が容易に行えるものである。
エ 呼称400のもので、接続するホースは大量送水用ホースである。
オ 広域応援等で異なる種類の結合金具と結合することが想定される場合は、媒介金具を用意しておく必要がある。
４ 消防用ホースに使用するねじ式結合金具（施行令第 41 条第４号）関係③（主な特例事項：構造、呼称）（１）特例基準適用品
ア 届 出 者
イ 種別
ウ 型
式
エ 届 出 番 号
オ 届 出 日帝国繊維株式会社
消防用結合金具
使用圧１．４、ねじ式、呼称２５０（大量送水用）
Ｃ０６ＫＮ０３Ａ
令和４年９月28日（２）概要
ア 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成25年総務省令第23号）第28条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 差し口と受け口の双方が同一形状を有し、相互にねじる方法（大量送水用マルチラグ型）により着脱する方式のものである。
ウ 差し口と受け口の区別がないため、ホースの接続作業が容易に行えるものである。
エ 呼称250のもので、接続するホースは大量送水用ホースである。
オ 広域応援等で異なる種類の結合金具と結合することが想定される場合は、媒介金具を用意しておく必要がある。

消防庁 予防課規格係
担当：小林
TEL：03-5253-7523