事業 報

告 書

自 2018 年４月 1 日
至 2019 年３月３１日

公益財団法人日本学生航空連盟

2018 年度事業報告書
計画

内容

Ⅰ．基本方針「青少年の心身の健全な発達と航空文化の発展に寄与する」と云う連盟の目的を達成するため、「安全なくして学生航空なし」の風土作り進め、以下を基本方針として連盟の公益事業を進める。
1.

グライダーの安全運航を最優先し、安全管理を徹底する中で、訓練飛行、競技会飛行の指導を行う。

2.

グライダー競技会を主催並びに後援する。

3.

航空スポーツの普及啓蒙、広報活動を幅広く展開する。地区法人と連携し、地区運営委員会、学生委員会の強化を図り、各地区の活動活性化を支援する。

Ⅱ．公益事業
１．グライダースポーツの教育訓練並びに安全な教育訓練システムを維持・改善する。
（１） 訓練指導① 訓練所長による地区ごとの安全運航指導並び安全管理会議、地区諸会議、に、各訓練所の情報を集約し、安全・効率的な通達・連絡等を通じて継続実施訓練指導を行う。
② 安全運航に関する諸規程、諸規則を改訂・実施する。
③ 訓練用共通シラバス・教材を継続更新（作成）

滑空スポーツ訓練実施規則、滑空場運航要領等の改正継続実施し、利用を促進する。
④ 運航管理の責任者と対応機関について、関連規継続実施程も含めて検討を継続する。
⑤ 地区の要請に応じ指導員（飛行、整備）を各地区へ派遣する。

競技会等に派遣、妻沼滑空場の事故発生に伴い、安全担当理事派遣（事故報告詳細は資料１）⑥ 地区の要請に応じ指導員研修会・会議等へ役員担当理事を研修会、会議に派遣を派遣する。
⑦ 操縦教育証明資格者、連盟認定指導員を育成・教育証明 8 名合格任命し、積極的に若手指導員を増強する。
⑧ ソアリングに特化したアドバンストトレーニング（記 2019 年 4 且実施を準備録会）を実施する。
⑨ 操縦飛行経歴を保有し、飛行に空白期間がある継続実施指導員に復帰プログラムを提供する。
⑩ 安全かつ効率的教育訓練システムの改善につ継続実施（安全担当理事）

いて具体的取り組みを支援する。
（２） 航空従事者指定養成施設の運営① 自家用操縦士を年間 50 名目標に育成する。また、別途ＣＡＢ受験者を 30 名育成する。
② 各校合宿時のコース開設を基本とし、事務局が指定養成 39 名
CAB 12 名、海外 3 名
継続実施

コース運営のため指導員、機材、技能審査などのスケジュール調整を実施する。
③ 学科・実技教官（３名）の新規任用を進める。

任用 1 名、プロセス中 1 名④ 航空従事者指定養成施設関連規程の改訂・管継続実施

理を実施し、制度の適切な運用を図る。
⑤ 安全管理会議、教官会議、担当者会議を実施する。

安全管理会議：12/3
教官会議：5/3/31 6/7 9/27
担当者会議：7/20⑥ 指定養成テキストを継続的に改正する。

継続実施（３） 安全管理・教育① 安全情報(ヒヤリハット等)を各滑空場から収集

ヒヤリハット情報を四半期ごとにし、情報共有化体制を強化させる。また（公財）

まとめて連盟内に公開、また、航空輸送技術研究センター（ATEC）との連携をATEC へ情報提供図る。 （四半期に 1 回定期的集計・公開）② 「安全の日 5 月 17 日」を中心に、関連行事を実 JSAL 通達 18-02 において、周知施すると共に安全管理規程を周知する。
③ 安全管理指導を目的に安全管理会議兼訓練所長会議を四半期に一度開催する。（安全管理会

安全ポスターの作成・配布
５月２１日、7 月 23 日、11 月 13日、1 月 2９日開催

議は 11 月または 12 月）④ 安全管理規程など関連規程を改訂する。

継続実施⑤ 異常姿勢（スピン）からの回復訓練を実施する。

2018 年８月実施⑥ メンタルトレーニングの研修会を開催する。（学2018 年８月、９月開催

生、指導員他）⑦ スローガン「2018 年度安全運航・事故 ZERO・365」を入れたポスターを作成する。

２００枚作成し各訓練所＆大学航空部へ配布（４） 指導員等の認定① 認定指導員講習会を開催し認定指導員を認定する。
② グライダーウィンチマンへの研修と技能確認、認定を行う。

関東５月３１日、6 月 7 日に開催
他地区は随時開催各地で随時実施

（５） 講習会の開催① 会員を対象に滑空協会と共同し講習会（空域、指定養成学科教育に」合わせて気象、ソアリング等）開催・情報を提供する。

実施② 学生向け自家用講習会を学生委員会と協調し同上実施する。
（６） グライダー、ウィンチ、その他関連機材の整備・購入を継続検討する。

妻沼ウィンチ曳航索のダイニ―マ化実施（７） 公共サービスの提供① 妻沼、久住滑空場においてフライトサービス局を 継続実施運営する。
② 国土交通省試験官の技量保持訓練及び運輸安試験官技量保持訓練：入札不成

全委員会委員の体験飛行を可能な範囲内で受立。運輸安全委員会：１１月２１

託する。

日実施

③ 特定操縦技能審査を学生、指導員、社会人OB/OG を対象に運用（教材提供等）を行う。
④ その他滑空場施設等の利用希望に対して柔軟2018 年資料作成、審査は各大学で実施
テレビ番組制作協力に対応する。
２．グライダー競技会の主催及び共催、後援（１） 主催競技会の日程を検討・決定する。

継続実施（２） 久住山岳滑翔大会を 4/5 月に開催する。

4 月 29 日～５月 4 日開催（３） 全日本学生グライダー新人競技大会を 9 月に開9 月 9 日～９月 14 日開催

催する。
（４） 全日本学生グライダー競技大会を 3 月に開催す

3 月 11 日～3 月 16 日開催

る。（以上朝日新聞社と共催）（５） 各地区競技会（全国大会予選）を開催する。

10 月～11 月に 3 地区で開催（後援：朝日新聞社）（６） 競技会規定・規則・細則等を必要に応じ改正を行継続実施

う。
（７） 安全面と競技内容を検討し、中間技量レベルの継続検討競技会開催を検討する。
（８） 学生・卒業生による世界ジュニア選手権大会等へ継続検討の参加準備を検討する。
（９） OLC（オンラインコンテスト）の活用を検討する。

継続広報(10) その他競技会、対抗戦等を後援する。

後援依頼に対して対応

原田覚一郎杯大学対抗グライダー競技大会、東京六大学対抗グライダー競技会、その他加盟

大学競技会、対抗戦
３． 航空スポーツの普及啓蒙（１） グライダースポーツ全般の広報活動として、新聞、朝日新聞社、日刊スポーツ 他

書籍、テレビ、映画、その他メディアに対応すると共に、的を絞りアプローチする。
（２） 機関誌「方向舵」等とホームページによる情報を発継続実施

信① 機関誌「方向舵」を年間 2 回発行する。（147 号、 発行済み
148 号）② ホームページを通じて活動内容を広報する。

継続実施③ 空域や航空法規など官公庁との調整結果を広随時継続実施報する。
④ 気象、航空力学、滑翔技術などの関連技術情

随時継続実施報、航空一般に関する知識や情報を提供する。
（広報）⑤ 安全情報の公開および安全飛行の啓蒙を行う。

JSAL 通達・連絡で周知⑥ 日本滑空記章、国際滑空記章の取得を推奨す「方向舵」で推奨る。
（３） 滑空場・周辺地区との交流活動① 滑空場地域のイベント等に参加する。
妻沼（葛和田地区）小学校イベント、木曽川背割

夏休み秦小学校協力

堤さくらまつり 等② 市民講座、親子講座など航空に関する講習会を支援する。
③ 地元市民向け搭乗会を地区法人、加盟大学航空部、地元グライダークラブと連携し実施する。

わくわく探検隊：８月 1 日
いきいき大学：５月 25 日
妻沼：年間２回開催支援
白川：4 月２１日開催（妻沼、大泉、千代田、白川 等）（４） スカイスポーツフェスタ等への参加① 「埼玉スカイスポーツフェスタ 2018」に、学連とし10 月 21 日参加開催ての事業内容を企画し、主要団体として参加する。
② 「第 23 回スカイフェスティバル小島」へ後援団

4 月 21 日参加

体として参加する。（体験搭乗等）③ 「熊谷基地さくらまつり」へグライダー展示、デモ4 月 8 日参加

飛行に参加する。
④ 小松基地祭へ他団体と協調し、グライダー展

9 月 17 日参加

示、デモ飛行に参加する。
⑤ 岐阜基地祭のグライダーデモ飛行に参加する。

天候不調のため不参加⑥ 他地区のイベントに参加を検討する。

継続検討（５） 生涯スポーツの支援① 生涯スポーツとしてグライダーを継続するための支援体制を、下記の項目を中心に整備する。
ア）賛助会員へグライダースポーツの最新情報、JSAL 連絡ニュースを配信

飛行機会情報などを提供及び紹介を行う。
イ）賛助会員を中心としたグライダー搭乗会を実

7 月 14 日、15 日、16 日開催

施する。
ウ）特定操縦技能審査を含め飛行や運航に関す各大学内で実施を継続支援

る助言を行う。
（６） 国際交流① ドイツの学生航空連盟組織と相互に相手国を訪ドイツ側の事情で不調問し、人材交流を通して相互理解と知識や技術を深める。
② 海外の国や機関との交流を検討し、学生が参加できる海外競技会・スクール情報を収集する。

世界ジュニア選手権大会の視察を準備（７） 航空機乗員養成協議会協議会メンバーとして「航空スポーツの普及啓蒙」

継続参加に対する意見陳述を行う。
（８） 全国クラブミーティング① ミーティングに参加し日本グライダー界の課題解

久住 MTG10 月 13 日、14 日参加決に寄与する。
② 社会人グライダー団体との連携を図る。

継続実施

Ⅲ．公益業務遂行体制と関連業務
１．訓練所の運営（１） 妻沼、木曽川、白川、久住各滑空場と福井空港の5 ヶ所で訓練所を運営し、必要な保守並びに安全必要な保守を実施し施設の保全（詳細は資料２）

管理を行う。
① 久住訓練所（NPD 九州）の運営を支援する。

継続実施② 白川訓練所の宿舎問題を継続検討する。

継続実施③ 滑空場諸施設（宿舎、会議室、格納庫、滑走路継続実施等）の管理を地区法人へ業務委託する。

（２） 連盟共用機材の業務委託
滑空機、曳航用ウィンチ、車両、重機等の運用を地

継続実施

区法人へ業務委託する。
２．総務担当業務（１） 事業計画書（案）を作成する。

作成済（理事会、評議員会承認）（２） 連盟 90 周年記念事業を含めた中期事業計画作成

継続実施

を進める。
（３） 滑空場別諸統計として、各地区活動実績の年間統継続実施（詳細は資料 3）計表を作成する。
（４） 連盟組織の役員人事案を作成する。（2018 年度役

継続作成

員改選期）
（５） 諸規程の整備を継続的に実施する。

随時継続実施（６） グライダースポーツ手帳、ログブックを改訂発行す

継続発行る。
（７） 学連データベース、ホームページを充実させる。

継続実施（８） 連盟全体のコンプライアンス問題に対応する。

継続実施（９） 連盟内活動のハラスメント問題に対応する。（ガイ継続実施

ドラインの徹底）(10) 地区運営委員会と地区法人の役割と連携につい継続実施て継続指導する。
(11) 新橋事務所の運営を行う。

継続実施(12) 学生ボランティア活動等の整理とボランティアが業継続実施

務執行に参画する体制を更に継続整備する。
(13) 公益財団法人運営に関するセミナーに参加する。

事務局から 1 名参加(14) 学生組織基盤の強化① 各地区の学生委員会へ事務局が参加（年１回程中央学生員会へ出席し意見交換度）し、学生の意見・希望等を直接聞く機会を設ける。
② 学生役員にアンケートを実施し、学生のニーズを継続調査する。
③ 加盟校学生部員数の拡大を進める。

調査を継続実施

2014

2015

2016

2017

2018

年

年

年

年

目標

関 東390

404

438

430

435

430

100

東 海131

123

133

112

130

109

97

関 西189

178

169

181

185

153

85

西 部

54586367706496

合 計

764

764

803

790

82075696④ 西部地区活性化に向けて競技会等を通じて活2018 年実績

2017/2018%

全国大会参加への基準緩和

動を支援する。
⑤ 新入部員募集ポスターを作成する。

継続実施⑥ 施設利用料金等について見直しを行う。

継続検討⑦ 未加盟大学への加盟勧誘を行う。

継続実施(15) 評議員会・理事会、その他会議の開催と参加① 評議員会（6 月）、理事会(5/6 月、11 月、3 月)、中 評議員会：2018.6.10 開催
央学生委員会(6 月、12 月)、地区連絡会協議会（11 月）を開催する。

理事会：2018.5.26、6.10、11.17、2019.3.2 開催
中央学生員会：2018.8.27、12.29
開催② 地区連絡会の活動(学生委員会、地区運営委

継続参加会、航空部長会等)に参加する。
③ その他事務局定例ミーティングを含め必要な会

原則月曜日に定例 MYG を実施

議を主催する。
(16) 関連官公庁への対応① 総理大臣官邸、内閣府、文部科学省、スポーツ

随時対応（競技会、無線関係等）

庁、総務省への対応を行う。
② 国土交通省航空局への対応を行う。

随時実施ア）法 60 条、79 条、91 条、92 条、99 条等の申請を取りまとめる。
イ）滑空場訓練空域を調整する。
ウ）その他航空局との折衝・情報交換等を行う。
③ 各地区航空自衛隊との飛行連絡会等へ参加する。

入間基地：10 月 10 日、宇都宮基
地：12 月 6 日、下総基地：12 月
19 日開催され、事務局または理事が参加④ 自衛隊入間基地と妻沼滑空場周辺の空域調整を行う。

随時実施

⑤ 埼玉県、岐阜県、大分県、熊本県、福井県、熊随時対応

谷市、大泉町、千代田町、海津市、羽鳥市、愛西市、大野町、坂井市、竹田市、熊本市等への対応を行う。
(17) 無線局の管理① フライトサービスの管理と無線従事者の選解任

随時対応を行う。
② ＨＦ無線局の管理を行う。（2020 年 5 月 31 日期

随時対応限）
３．経理担当業務（１） 予算書（案）・決算書（案）を作成する。

作成済（理事会。評議員会承認）（２） 会計処理規程・旅費規程に基づく経理処理を行う。

継続的に実施（３） 保有資産の管理を行う。

随時実施（４） 職員の給与・社会保険業務を行う。

定期業務として実施（５） 新橋事務所の庶務全般業務を行う。

定期業務として実施（６） 消費税の改訂に対する対応を検討する。

状況に合わせて実施

４．広報・渉外担当業務（１）主催競技会の広報① メディアを絞った広報活動の拡大

新聞メディアを中心に実施② 全国大会競技グライダーモニター用ディスプレイ

継続交渉中の検討（２） 協賛企業並びに賛助会員の増強① 個人賛助会員を 2018 年度は新規募集目標を目標未達だが継続実施100 名とし、年度末２00 名を達成する。
② 団体賛助会員又は協賛企業を年間 2 社を目標新規企業無しとして募集する。
③ 賛助会員に「方向舵」を配布し魅力ある情報を提供する。

継続実施

（３） 連盟組織内広報 (コミュニケーション)① 理事会、評議員会、地区連絡会協議会などの議

原則全てを公開

事録を地区法人も含め、出来る限り公表してゆく。
② 「ＪＳＡＬ連絡ニュースを年 4 回、四半期末に作成

継続実施

し、連盟の活動を広く連盟関係者、賛助会員、地区法人へ連絡する。
③ 新入部員の多い大学の新入生勧誘活動を紹介「方向舵」で紹介する。（9 月）④ 「メール連絡」、 「ホームページ」、「方向舵」を積継続実施

極的に活用する。
５．新規事業担当業務（１） 新規事業・施策① 加盟校会員、賛助会員にとって魅力ある学連へ継続実施の新規事業、施策を継続検討する。
② 「スポーツ振興基金助成」の補助制度を活用し、継続対象事業を検討学連費用負担を下げる申請内容を検討する。
③ 加盟学生の増加に対応するため、活動可能な滑継続実施

空場の開拓を検討する。
以上

事業報告書の付属明細資料１
航空機事故（JA２１５２）に関する報告書
1.

事故の概要
平成３０年１２月９日(日)15 時１０分頃、埼玉県熊谷市の日本学生航空連盟妻沼第二滑空場で訓練飛行を実施中の学習院・学習院女子大学の運航する滑空機アレキサンダ
ー・シュライハー式ＡＳＫ１３型（JA2152）が以下の状況で離陸時に滑走路にハードランディングして搭乗していた操縦練習生が負傷する事故が発生した。
(1) 場所：埼玉県熊谷市俵瀬地先 利根川河川敷妻沼第二滑空場(2) 機体：国籍・登録記号：ＪＡ２１５２ 型式：アレキサンダー・シュライハー式
ＡＳＫ１３型(3) 操縦練習生：学習院女子大学２年生（発生当時）操縦練習許可書(4) 操縦練習生経歴（前日まで）総飛行回数：94 回総飛行時間：11 時間 09 分（内単独１回 9 分）
(5) 気象条件：風向・風速：３００度２ｍ（少し左側からの正対風） 視程：１０ｋｍ以上

2. 事故状況詳細
操縦練習生は 8 日に 1 回、9 日に 3 回の複座での飛行を実施した。3 回の飛行は異なる操縦教員との同乗であった。3 回目は安定度の高い飛行が出来ており、気象条件も安定していたため本人経歴２回目の単独飛行（初単独飛行は９月１３日に実施）を許可されて実施した。15 時 10 分にＲＷ３２から出発した。出発から通常に加速して離陸したが、その後上昇姿勢に移行することなく進みやや機首下げの姿勢になり、発航点から１００m 地点に機首からハードランディングしたのちに機首が上がり、ポーポイズ状態となった。複数回機首の上下があった後にダイブ・ブレーキを開いた状態で最初に接地した地点から１２０m 前方に左翼から接地して左に４５度方向を変えて停止した。操縦索は離脱していたが、操縦練習生が離脱操作を行ったのか、自然離脱したのかは不明。監督者はピストのマイクマンの横で発航を監督していて、離陸後の挙動に対して「機首を上げよ」とマイクを通じて指示し、ポーポイズに転じた後は「ダイブをあけて」と指示した。
3. 搭乗者怪我の状況
救急車で搬送後、深谷市の日本赤十字病院に搬送して腰椎骨折の診断を受け、その日のうちに様態を考慮して、川越の埼玉医科大学に転医した。１２月１０日に手術、１８日に退院。
4. 事故発生後の緊急対応

(1) 事故発生直後、腰の傷みが有ったので救急車を手配した。
(2) 東京空港事務所、連盟事務局に運航の状況を連絡した。
(3) 事故後から熊谷警察署の調査が開始された。
(4) 救急車で深谷の日赤に搬送され腰椎骨折の診断を受け、手術を考慮して川越の埼玉医科大学に転送された。
(5) １２月１０日(月)利根川上流工事事務所八斗島出張所に状況説明、熊谷市妻沼行政センターに状況報告(6) １２月１０日（月）各訓練所長に事故発生の連絡(7) １２月１０日（月）運輸安全委員会事故調査(8) １２月１０日（月）加盟各校に事故報告(9) １２月１０日（月）事務局ミーティング(10) １２月１０日（月）操縦訓練生手術(11) １２月１２日（水）全仮名各校に事故概要をメールで通知(12) １２月１２日（水）航空局運航安全課状況報告(本省)(13) １２月１２日（水）東京航空局運用課状況報告(14) １２月１４日（金）関東地区監督会議(15) １２月１８日（火）操縦練習生退院(16) １２月１９日（水）東京港事務所状況報告(17) １２月２０日（木）運輸安全委員会操縦練習生事情聴取(18) １２月２１日（金）関東地区指導員会議(19) １２月２６日（水）航空局運航安全課事故報告（本省）(20) １２月２８日（金）各校へ学連通達 18-05 において安全対策を周知徹底

5. 想定される原因(1) 離陸直後の不適切な機首下げ操作
離陸後の急激な機首上げを防止するために機首が上がらない様にする操作が過大となり上昇姿勢に移行出来なかった。
(2) 曳航不調時に適切な対処が出来なかった、離陸後に曳航索の弛みを見て、対応が出来なくなっった。
6. 想定される要因(1) 技量認定：
当日の３名の操縦教員がそれぞれ同乗教育を実施した。３人目の操縦教員が同乗教育を実施して単独飛行の許可を出したが、訓練生の安定した飛行の確認が出来なかった。

(2) 飛行内容：
離陸後の不適切な機首下げ操作により、上昇姿勢に移行出来なくなった。その後の修正操作も実施出来なかった。
7. 想定される原因に対する対策(1) 離陸直後の不適切な機首下げ操作
飛行練習再開前に各校は、ウインチ曳航の実施要領について再検討して操縦練習に学科講習を実施する。又、東日本学生航空連盟は所有する４連１号ウインチの曳航索(鋼索)をダイニーマ索に変更する。ダイニーマ索は、ウインチ曳航の地上滑走から初期上昇までの区間、曳航不良時に曳航索の弛みが鋼索よりも少なくすることが出来る。
(2) 曳航不調時の適正な対処の不実施
飛行に不安感を持っていたり、上空でのＧ（加速度）に敏感な訓練生が居ます。
そのような訓練生に対して、通常ではない運航時に適切な対応が出来る様に余裕を持った訓練課程を設定する。また、各校に上級生や指導教員が担当者となって相談を受ける体制の構築を推奨する。
8. 想定される要因に対する対策(1) 技量認定：
飛行経験の少ない訓練生について、単独飛行回数３回未満の単独飛行実施において、複数の操縦教員又は一人の場合は複数回で実施して訓練生の技量の安定性も含めて確認する。
加盟各校の指導員に対して、操縦教員の役割・責務について再確認を行った。
(2) 飛行内容：
現行のダミーブレークに加えて、曳航不調時の経験を増やすために上空でウインチ曳航の不調を想定した緊急操作を実施する。
以上

事業報告書の付属明細資料２
2018 年度訓練所の主な保守状況
訓練所

件

名

妻 沼

新館３階へシャワールーム設置

金額

備

2,440,800 円

環境改善

考

格納庫大扉修理

120,000 円

経年劣化保守男子シャワー給湯器の交換

183,600 円

経年劣化保守女子トイレ修理

139,320 円

経年劣化保守火災感知器の交換

140,400 円

経年劣化保守木曽川

エアコン 3 台交換

854,280 円

経年劣化保守福 井

宿舎棟と研修棟の渡り廊下設置

540,000 円

環境改善

合 計―

4,418,400 円―以上

事業報告書の付属明細

資料３
訓練統計記録表(2018 年 4 月～2019 年 3 月)
関東

東海

関西

西部

合 計

加盟校数

24

9151159

部員総数

430

109

153

64756

飛行回数

22,120

7,818

2,050

31,988

教育証明

4

408

事業用操縦士000

自家用操縦士

39

1

52

二等整備士

00

0

0

0

二等運航整備士

000

2

2

3

62

11118

技能証明
取得者

計

各校所有機材
＆0

0
12

43

16

使用滑空機

71

1125

ウインチ

8

3

112トレーラー

42

19

768

無線機

124

24202

共有機材
24

30

以上