ジャパン・スポットライト

日本のキーパーソン

独占インタビュー（インタビュアー：原岡直幸

国際経済交流財団 専務理事）

2024 年 4 月 8 日インタビュー実施

Japan SPOTLGIHT 2024 年 5/6 月号に英文記事掲載（URL: https://www.jef.or.jp/journal/pdf/255th_Exclusive_Interview.pdf）「30 年の停滞から持続的成長へ－日本経済の構造転換を支える経済産業政策の実現」
日本を代表するリーダーのインタビュー第 2 弾は、齋藤経済産業大臣。
賃金―物価の好循環、35 年ぶりの株高など、強い日本経済が戻りつつある。これを持続させるための経済産業政策のキーマン、齋藤健経済産業大臣にお話を伺った。

日本経済の現状原岡

日経平均が 35 年ぶりに過去最高値を超え、「失われた 30 年」も終わりが近いと期待の声もありますが、大臣はどのように見ておられますか？
齋藤

現在、日経平均株価は史上最高値を更新し、2 年連続で企業の賃上げの動きは加速しており、今年の春季労使交渉の第 4 回集計では 5%を超える 5.20％の賃上げの数字が示されました。
さらに、30 年ぶりとなる 100 兆円規模の投資が実現し、「潮目の変化」が起きています。
しかし、30 年間続いたコストカット型の縮み思考を 2 年間で簡単に変えられるものではありません。ここからが正念場です。「潮目の変化」を日本経済の構造変化につなげ、「デフレ完全脱却」を実現し、「成長型経済」に移行させなければなりません。
この数年、取り組んできた政策の成果もあり、日本経済はマクロ面において大きく変化するチャンスを迎えているのです。ここで気を緩めてチャンスを逃し、元の木阿弥にしてはならないと強く思います。政策を総動員して取り組んでいきたいと思います。

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原岡

日本経済の「30 年の停滞」はなぜ生じたのでしょうか。また、終わりが近いと期待されるような状況になってきたのは、何が変わってきたからなのでしょうか。
齋藤 「失われた 30 年」では、不良債権問題やリーマンショックがあり、そして将来の人口減少も念頭にあったかもしれませんが、長引くデフレの中で、企業はどうしてもコストカットに目を向けざるをえなかったと思います。民間設備投資額は 80～90 兆円程度で横ばい、春季労使交渉の賃上げ率も直近 20 年間は前年比 1～2%程度にとどまり、技術革新も停滞しました。
政府も、民間主導という考えの下で、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心とし、新たな価値創出に向けた取組が、結果として不十分であったと認識しています。
一方で、足下では、2 年連続で企業の賃上げの動きが加速し、国内投資も 30 年ぶりの水準となり、引き続き設備投資意欲は高い、これは単なる一過性の外的要因によるものだけではなく、国際経済秩序の変化と、構造的な人手不足といったマクロ環境の変化に加えて、ここ数年取り組んできた半導体支援などの産業政策の効果が背景にあると考えています。

期待される産業政策
原岡

持続的成長実現のためには、産業政策で生産性を上げて、経済を強くしていかなければいけないと思いますが、特に牽引していく産業は何だと考えるべきでしょうか。EV とか水素自動車などの GX 関連なのか、あるいは AI 半導体などの DX 関連なのか、あるいは、最近いろいろとグッドニュースが多い宇宙産業なのかをお聞かせください。
齋藤

中長期的に成長を確保していくためには、しっかりとターゲットを見据えながら産業政策を展開していくことが必要だと考えています。
次の成長のエンジンは何かということですけれども、私どもはまず社会課題の解決分野は伸びるのではないかということで、GX、DX を、一つのターゲットにしています。それらの分野だ
けではなく、EV も水素も AI 半導体、宇宙などはもちろん、蓄電池や洋上風力、バイオなど、GX、DX の中でもそのような分野が、日本では有望だと思っていますので、これらの分野で世界で勝負をして勝ち抜いていくことを、マクロ経済環境の改善と同時に経済産業省がやっていかなくてはいけないのではないか、と思います。
その両方をやることによって、賃金も経済も物価も長期間に渡り、好循環につながっていく基盤ができていくのではないかと考えています。
原岡

AI と半導体については、生産性の向上、仕事の抜本的効率化、成長の起爆剤としてのイ

ノベーションの推進というプラス面があると同時に、フェイクニュースが拡大するのではないかというようなマイナス面の懸念もいろいろあります。どのようにすればプラス面を阻害することなくマイナス面も克服できるのか、お伺いできればと思います。
齋藤AI は、イノベーションの創出にはつながるけれども、さまざまなリスクも持っている存

在で、世界中で今イノベーションの促進と規律のバランスの確保について議論されてきています。
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日本の立ち位置はといいますと、日本は事前規制ではなくて、事業者の自主的な対応を後押しするアプローチで AI の急速な進化に積極的に対応していこうというのが基本的なスタンスになっています。
具体的には、事業者がリスクに応じて AI を使いこなすことができるように、総務省とも協力しながら「AI 事業者ガイドライン」を近日公表する予定になっています。
また、安全性については国際的な議論も踏まえて、2024 年 2 月に、内閣府をはじめ関係府省庁の協力の下で情報処理推進機構（IPA）に AI セーフティ・インスティテュート（AISI）を立ち上げました。今後は安全性の確保に向けて、AISI を中心に、アメリカ、イギリスを含めた国際的なパートナーと連携することも考えています。
フェイクニュースも心配な要素の一つと思いますが、これも総務省を中心にファクトチェック団体等、民間も交えて検討しています。経済産業省としても「経済安全保障重要技術育成プログラム」を通じて偽情報への対処の判断などを支援すべく、技術開発を進めています。
いずれにいたしましても、イノベーションの促進と規律の双方を有機的に組み合わせながら、我が国、産業が AI の活用で世界で勝っていけるように環境を整備していきたいと考えています。
原岡

EV 等の自動車については中国の台頭が非常に話題になっていますけれども、日本の自動車産業の先行きについては、いかがお考えでしょうか。
齋藤

まず、基本的に自動車産業は日本経済も支える基幹産業ですので、何としてでも国際競争に勝ち抜いていかなければいけないということだと思います。自動車分野のカーボンニュートラ
ルに向けては、現状は完全な技術は存在しておらず、地域ごとに状況が違いますので、当面はEV やハイブリッド車、FCV など多様な車種が共存していくと思われます。特に東南アジアなど
では一気に EV 化が前進するとは思えない状況もあり、多様な車種が共存していくということになります。その中で競争に勝ち抜く観点から、日本としても多様な選択肢を追求するのが現時点での基本戦略だと思います。
具体的には、EV については、車両購入支援やインフラ整備を通じた国内市場を立ち上げる、あるいは蓄電池の国内製造基盤を強化したり技術開発をするなど、多様な戦略を取りますが、EV でも競争に勝つという趣旨で総合的に取り組んでいきたいと思います。
また、FCV については、その特性を生かせる商用車に重点を置いて、車両購入の支援やインフラ整備、燃料電池そのものの海外展開を含めて取り組みを推進していきたいと思います。
ハイブリッドについては、燃料そのものを脱炭素化する取り組みと組み合わせていくことが鍵だと思っていますので、合成燃料の 2030 年代前半の商用化に向けて大規模かつ効率的な製造プロセスを作り上げていくということが重要と思います。
このような多様な選択肢を追求しながら、状況に応じて、重心を少し変えていくということになるのかもしれません。
原岡

宇宙についてですが、H-II A とか H3 などの打ち上げの成功に続いて、月へのピンポイン

ト着陸の成功などグッドニュースが続いています。それから、民間の小型ロケット「カイロス」については、衛星分離というミッションはクリアできませんでしたが、早期に再チャレンジすると聞いています。宇宙は、また経済安全保障という意味でも非常に重視されています。
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米国を中心に世界の流れは官主導から民主導へとシフトしているように思いますけれども、日本もその流れに沿うとお考えでしょうか。
齋藤「カイロス」ロケット初号機は大変残念でありましたけれども、スペースワンが我が国の民間事業者として初めて実用衛星を搭載した商用ロケットの打ち上げに挑戦されたことは、私は大きな意味があったと思っていますので、今後、原因究明の上、次のチャレンジをぜひ期待をしています。
宇宙分野は、衛星通信のような民生用途に加えて、ミサイル防衛等、安全保障上、および経済安全保障上の役割も増してきており、政策上の重要性はますます高まってきていると思います。
一方、近年、世界的にベンチャーや異業種による宇宙ビジネスの参入が大きく増加してきており、今や宇宙開発は官主導から民主導へ移行しつつあるように思います。
そうした中で、経済産業省としては、これまでも小型衛星の開発支援や、民間ロケットを活用した宇宙空間での実証機会の提供、あるいは衛星データを利用したアプリケーションの開発支援などの取り組みを進めてきており、今後はいよいよこれまでの成果を商業化に結びつけていく段階に入ると思っています。
新たに JAXA に宇宙戦略基金を設置しました。ここでは民間の衛星やロケット産業の本格的な事業化に向けた支援を、これまでにない規模で実施していく予定になっています。引き続き強力に取り組んでいくべき分野だと思います。
原岡

持続的な成長をしていくという意味では、スタートアップへの支援が非常に重要だと思います。経済産業省は、最近、スタートアップ企業の支援に非常に力を入れていると伺っておりますけれども、それはなぜでしょうか。また成果はいかがでしょうか。
齋藤スタートアップは新しい技術やアイデアをイノベーションによって、スピード感を持って社会課題を解決したり、あるいは市場の活性化や既存企業の生産性向上をもたらす、日本経済を牽引する存在になり得る大変貴重な存在だと思います。そういう意味でさまざまな支援策を講じています。
経済産業省は、これまで我が国のスタートアップエコシステムを進化させようということで、起業家を海外に派遣したり、ベンチャーキャピタル等への公的資本を拡大したり、あるいは税制を通じたスタートアップの育成や協業の促進、ディープテック・スタートアップに対する支援の強化などに取り組んできました。
そうした中で、成果としては、国内スタートアップの資金調達額は最近の 10 年間で 10 倍に、また大学発のベンチャー企業の数は直近 8 年で 2 倍以上に増加してきています。ベンチャー企業やスタートアップへの就職を目指す学生も増えていて、若者の意識にも変化の兆しが見られるようになっています。
また、イノベーションを生み出す、世界で勝負するようなスタートアップや能登半島地震でも活躍された経済成長と社会課題解決を両立させるインパクトスタートアップも生まれてきています。我が国のスタートアップエコシステムは着実に進化をしつつあると考えています。
今国会に産業競争力強化法等の改正法案を出しており、その中でスタートアップへの支援も盛り込んでいるので、この分野でもしっかり取り組んでいきたいと考えています。最近では、DXも前進し、GX という新しいチャレンジ分野が見えてきたことによっていろいろなものが生まれ
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つつあるので、そこを政策的に後押しをして成長させていくことが非常に大事な局面になってきていると思います。

潜在成長力維持のために人口の維持が重要
原岡

中長期的に潜在成長力を維持するための人口維持対策として、JEF の日本の人口問題についての研究会（座長：吉野直行 慶應義塾大学 経済学部 名誉教授）では、若い人の所得を増やして出生率を向上させる、高齢者の生涯現役を目指す社会規範の定着などに加え、英国等のようにポイント制を導入し一定のスキル以上を有する外国人労働者を積極的に受け入れ、人口１億人を維持すべきと提言していますが、いかがお考えですか？
齋藤

結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものであり、「潜在成長率を維持するために人口を維持する」といった「量」に関する目標は、政府としては定めておりません。
但し、少子化対策は言うまでもなく重要です。若い世代が所得向上によって、結婚・子育てへの希望が持てることが何より大事な少子化対策で、経済産業省では若い人の賃金が持続的に上がる「良質な雇用」を地方で創出するため、中堅企業や中小企業の成長投資支援などに取り組んでいます。
高齢者については、我が国の労働力を確保していく上で、女性と並び、活躍が期待される方々です。生涯現役の実現に資するため、ヘルスケアサービスの振興などに取り組んでいきます。
高度外国人材についても、受入れを促進しています。2012 年には「高度人材ポイント制」を導入し、職務や経歴に基づくポイントが一定基準に達すれば在留資格「高度専門職」が得られるようになりました。
2023 年 4 月には新たに二つの制度を創設し、①「特別高度人材制度(J-Skip)」により、学歴又は職歴と年収が一定水準以上であれば、ポイント制によらず在留資格「高度専門職」が取得できますし、②「未来創造人材制度(J-Find)」では、世界大学ランキングで 100 位以内の大学を卒業した人材に対して、日本での就職・起業準備がしやすくなるよう、在留資格上の優遇措置を付与可能としました。こうした制度により、高度外国人材の更なる受入れが進み、イノベーションの促進等につながることを期待しています。
更に、経済産業省としては、足下の人手不足への対応として、省力化投資等の生産性向上への支援を進めています。具体的には、2023 年度補正予算等により、カタログから選ぶような簡易で即効性のあるキャッシュレス型自動券売機などの省力化投資や、新商品・サービスの開発に向けた設備投資等の支援措置を講じています。

エネルギー政策原岡

ウクライナ危機以降、エネルギー政策としては気候変動対策とエネルギー安全保障の両立が不可避になっています。その中で日本政府がアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）を提唱されていらっしゃいますけれども、その意図はどこにあるのでしょうか。

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齋藤

私が着任して数日後に AZEC 首脳会合に参加をさせていただいて、正直ここまでエネルギー・環境の国際協力進んできたのかという印象を持ちました。ウクライナ危機以降の国際エネルギー市場は大変混乱をしたわけですが、そういった中でエネルギー安全保障の確保はやはり重要だと認識されたのだろうと思います。
経済成長によって今後、アジア各国はエネルギー需要が増大します。したがって、エネルギー安全保障の確保は彼らの国々にとっても、日本にとっても、喫緊の課題になってきていると思います。
同時に、アジアの多くの国がカーボンニュートラルの実現も目標として掲げていますので、経済成長を実現しながらエネルギー安全保障を確保して、さらに脱炭素にも同時に取り組んでいくという難しい状況にあると思っています。
こうした中で、アジア・ゼロエミッション共同体は、まず脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の同時実現を目指しているのと、もう一つ大事なのは、各国の事情を考慮した多様な道筋による脱炭素の推進を共通の理念として、アジアの脱炭素化に向けて協力を進めていきましょうという目的で立ち上げたものです。
2023 年 12 月に初の首脳会合を開催して、こうした共通の理念を確認するのと同時に、具体的な協力案件も 350 件進捗していることも確認しました。今後、脱炭素に向けた政策協調をさらに進めるいい土台ができたと思っています。具体的な協力案件をさらに積み上げて、アジアの脱炭素化に貢献していきたいと考えています。日本だけで減らすのは限界がありますので、アジア全体で先ほどお話しした三つの目標の同時達成をにらみながらやっていきたいと思っています。

対外経済対策
原岡

ウクライナ危機以降、WTO、あるいは国連など、世界の国際秩序を形成していた国際機関が機能不全に陥っていると言えると思います。
平和憲法を持つ日本としては、武力ではなくて法の支配をベースとした新しい国際秩序の実現にイニシアチブを取っていく必要があるのではないかと思うのですけれども、例えば自由貿易を守るために、これに反対する勢力に対して、自由貿易の敗者に配慮するためのいろいろな施策、再就職支援やリスキリングなどを設けることをやっていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
齋藤

まず日本は法の支配に基づく国際経済秩序を作り上げるということで、本当にこれまで努力を積み重ねてきたと思います。近年、地政学リスクがあったり、あるいは一部の国による非市場的措置があって、保護主義が助長されてきている状況において、法の支配に基づく秩序をわれわれが軽視をすれば、再び弱肉強食のパワーゲームの世界になってしまいますので、私は法の支配に基づく国際経済秩序は、何としても日本としては守り、世界と協調して、実現していかなくてはいけないと思います。
そのために、紛争解決制度の改革が WTO で行われています。また、現実にものを進めるためにはプルリのルール作りもしっかりやっていく必要あると思います。
それから、WTO に加えて今まで日本は努力して重層的に他国間、二国間の EPA、あるいは貿6易協定を構築してきています。特にアメリカのアジアへのエンゲージメントを高めていくことが今大事になってきていますので、可能性は低いとはいつも言われますが、CPTPP について、何とかアメリカの復帰ができないかという努力はし続けていかなくてはいけないですし、IPEF 等の新しい有志国によるさまざまな枠組みもしっかり追求していかなくてはいけないと思います。
また、有志国と連携してルールの活用強化、あるいは産業政策の面まで協調していく取組もやっていかないと経済秩序はどんどん崩れていってしまうのではないかという危機感も感じております。
一方で、それぞれの国には自由貿易で雇用が失われる、ビジネスが失われるという心配が当然出てくるので、そうした懸念は完全に払拭するわけにはいかないと思いますけれども、できるだ
けそうした懸念を解消していくための努力、例えば再就職や生産性競争力強化につながるような支援を講じながらも、自由貿易についてのルールは前進させていかなくてはいけないと強く思っています。
原岡

経済安全保障と自由貿易の両立が非常に重要だと思うのですが、これはどのようにすべきでしょうか。IPEF、QUAD 等との連携、あるいは WTO、CPTPP 等の活性化が重要であろうということでしょうか。
齋藤

まさにそのとおりだと思います。せっかく日本が積み上げてきた重層的なエリアでの協力関係もあれば、二国間での協力関係もあるわけですので、経済安全保障の面でも活用できるものも多いと思いますし、アメリカとの経済安全保障で協力していくことは、これからも進展をしていくと思います。WTO に限らず、そういう多様な取組がこれからは不可欠だろうと思います。
原岡グローバルサウスとの連携強化がよく言われますが、これも QUAD や IPEF 等の活用によって、アジア太平洋ワイドの経済産業政策、あるいは強靭なサプライチェーンの確立を図ることが重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
齋藤グローバルサウスは世界の大半の人口を占めるようになると思います。その中には著しく経済成長する国も多く、それらの国と、自由で公正なルールに基づく国際経済秩序を一緒に作り上げていくことは非常に重要だと思います。
また、我が国にとっては、そうした国々の成長に貢献をして、共に成長していくというウィンウィンの関係を構築していくことが大事だと思います。
グローバルなルールメイキングに向けては、グローバルサウスの大国とも言うべきインドを含む QUAD などの場を活用することが大事ですし、自由で開かれたインド太平洋のさらなる発展に向けて、同志国間で緊密な協力関係を築いていくことも極めて大事だと思います。
サプライチェーンの強靭化も、グローバルサウスとウィンウィンの関係の構築を進める一助になります。
例えばコロナ禍で各国が物資の途絶を経験しました。こうした経験を踏まえて、2024 年 2 月に発効した IPEF のサプライチェーン協定に、平時・緊急時に実効的な連携を取るために協力をしていくということが盛り込まれています。
また、プロジェクトベースの取り組みも重要で、アジア、アフリカなどの国々とは、重要鉱物資源の確保などのサプライチェーンの強靭化に向けた具体的な議論も進めてきています。
7その意味では、グローバルサウスとの関係は我が国のサプライチェーンの強靭化に資すると同時に、相手国の経済産業の発展にもつながる。そういった取り組みを通じてグローバルサウスの国々と信頼できるパートナーとして、共に前進していくことが大事だと思います。
原岡

お忙しいところ、お時間ありがとうございました。

インタビュアー
原岡直幸：一般財団国際経済交流財団専務理事、Japan SPOTLIGHT 編集長。

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