COP24の結果と今後の気候変動政策

Changing Together～～

環境省

8. Jan. 2019
地球環境局 国際地球温暖化対策担当参事官室参事官補佐 堤 達平

1Outline① COP24のポイント② 日本の目指す方向と現在の立ち位置③ What’s going to be needed?

2

①

COP24のポイント

3国連気候変動枠組条約 第24回締約国会議（COP24）の成果
日程：2018年12月2日～15日
場所：ポーランド・カトヴィツェ•パリ協定の精神に則った、すべての国に共通に適用される実施指針を採択。
•米国が重視する事項（対策の実施状況報告の指針や排出量の算定方法）について、すべての国に適用される指針とし最新の方法を使うことに合意。
先進国と途上国に同等な義務を課す合意となり、米国がパリ協定に復帰する可能性を確保。
4

米国の評価5

引用：12/15に掲載された米国国務省HPより抜粋
https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2018/12/288121.htm

IPCC1.5℃特別報告書について（2018年10月8日公表）※本資料は速報版であり、日本語の表現などは今後変更の可能性がある。

COP21において、UNFCCCからIPCCに対して「1.5℃の地球温暖化による影響、および関連する温室効果ガスの排出経路について、2018年に特別報告書を作成すること」を要請。IPCC第48回総会（2018年10月1日-6日 韓国・仁川）において1.5℃特別報告書が承認・受諾された。
2030年から2052

報告書のポイント•

人為的な活動により工業化以前と比べ現時点で約1℃温暖化しており、現在の進行速度で温暖化が続けば、2030年から2052年の間に1.5℃に達する可能性が高い。

•

現在と1.5℃の地球温暖化の間、及び1.5℃と2℃の地球温暖化との間には、生じる影響に有意な違いがある。
【1.5℃上昇と2℃上昇の影響予測の違いの例】－人が居住するほとんどの地域で極端な高温の増加－海水面の上昇（1.5℃の場合、2℃よりも上昇が約0.1ｍ低くなる）－夏季における北極の海氷の消滅（2℃だと10年に1回、1.5℃だと100年に1回程度）－サンゴへの影響（2℃だとほぼ全滅。1.5℃だと70～90％死滅）•

将来の平均気温上昇が1.5℃を大きく超えないような排出経路は、2050年前後には世界の排出量が正味ゼロとなっている。

•

これを達成するには、エネルギー、土地、都市、インフラ（交通と建物を含む）、及び産業システムにおける、急速かつ広範囲に及ぶ移行（transitions）が必要となる。
パリ協定に基づき各国が提出した目標による2030年の排出量では、1.5℃に抑制することはできず、将来の大規模な二酸化炭素除去方策の導入が必要となる可能性がある。

•年の間に1.5℃上昇
2017年で約1℃上昇

図：観測された気温変化及び将来予測
出典： IPCC SR1.5I Fig.SPM1a

2050年頃に排出量ゼロ

図：1.5℃経路における世界全体のCO2排出量
出典： IPCC SR1.5 Fig. SPM3a6

タラノア対話（COP23, COP24議長による❝ Talanoa Call for Action❞）
According to the science, global emissions continue to rise.

The window for action is closing fast – we need to do more and we needto do it now.

We call upon Parties to work closely with non-Party stakeholders toenhance global ambition by 2020 and to develop long-term, low-emission
development strategies.

We call upon private sector leaders to be drivers of change.
We call upon the business community – from large, medium and small-sizedenterprises, investors and entrepreneurs – to establish technology andscience-based targets and transition plans, provide leadership in theirsectors and supply chains, cultivate innovation and creativity, and invest in
pursuit of the goals of the Paris Agreement.
7

引用：UNFCCC HP
https://unfccc.int/sites/default/files/resource/Talanoa%20Call%20for%20Action.pdf

②

日本の目指す方向と現在の立ち位置
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「環境と成長の好循環」を実現する世界のモデルとなる 来年のG20議長国として、「環境と成長の好循環」を実現する世界のモデルとなるべく取組を進めます。

 また、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指します。成長戦略として、パリ協定に基づく長期戦略を策定します。

 自動車や住宅・ビルを含め、あらゆる分野の脱炭素化を実現するため、イノベーション創出とグリーンファイナンスを活性化させ、ESG金融を主流化します。

引用：ＣＯＰ２４閣僚級セッション原田環境大臣ステートメントより一部抜粋
9温暖化対策はコストではない。脱炭素化を牽引。
“もはや温暖化対策は、企業にとってコストではない。競争力の源泉であります。環境問題への対応に積極的な企業に、世界中から資金が集まり、次なる成長と更なる対策が可能となる。正に環境と成長の好循環とも呼ぶべき変化が、この５年余りの間に、世界規模で、ものすごいスピードで進んでいます。
これまで温暖化対策と言えば、国が主導して義務的な対応を求めるものでした。しかし、２０５０年を視野に脱炭素化を牽引（けんいん）していくためには、こうしたやり方では対応できない。環境と成長の好循環をどんどん回転させ、ビジネス主導の技術革新を促す形へと、パラダイム転換が求められています。”
10
引用：平成30年6月4日未来投資会議総理発言を一部抜粋

我が国の温室効果ガス排出量（2017年度速報値）○ 2017年度（速報値）の総排出量は12億9,400万トン（前年度比 -1.0％、2013年度比-8.2％ 、2005年度比 -6.2％）○

前年度と比べて排出量が減少した要因としては、冷媒分野におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴い、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量が増加した一方で、太陽光発電・風力発電等の再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働等によるエネルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加等のため、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等が挙げられる。
○ 2013年度と比べて排出量が減少した要因としては、HFCsの排出量が増加した一方で、エネルギー消費量の減少とともに、太陽光発電及び風力発電等の再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働等によるエネルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加等のため、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等が挙げられる。
○ 2005年度と比べて排出量が減少した要因としては、HFCsの排出量が増加した一方で、エネルギー消費量の減少等のため、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等が挙げられる。

排出量14億900万トン13億5,900万トン

14

13億9,800トン

13億9,500万トン

13億8,000万トン(同 +1.3％)(同 +1.1 ％)13億5,600万トン

13億2,300万トン(同 -4.1％)

13

13億700万トン(同 +2.1％)（億トンCO2換算）(2005年度比 -1.5％)

13億6,200万トン＜2013年度比 -3.4％＞(同 -1.3％)

13億2,400万トン(同 -1.8％)＜同-6.1%＞(同 -4.1％)

13億500万トン(同 -5.4％)

12億5,000万トン

12億7,500万トン＜同-7.3%＞(同 -5.3％)

12億9,400万トン[前年度比 -1.0％]〈2013年度比 -8.2%〉(2005年度比 -6.2%)(同 -9.4％)

12110
注１1990

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2017年度速報値の算定に用いた各種統計等の年報値について、速報値の算定時点で2017年度の値が未公表のものは2016年度の値を代用している。また、一部の算定方法については、より正確に排出量を算定できるよう見直しを行っている。このため、今回とりまとめた2017年度速報値と、来年４月に公表予定の2017年度確報値との間で差異が生じる可能性がある。なお、確報値では、森林等による吸収量についても算定、公表する予定である。
注2 各年度の排出量及び過年度からの増減割合（「2013年度比」）等には、京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量は加味していない。

GDP成長率と温室効果ガス総量変化率
GDP成長率とGHG総量変化率（日本が京都議定書を締結した2002～2015年）
140%

122.6%

120%
100%

87.8%

80%

62.6%

64.3%

61.3%

60.7%

60%
40%
20%

6.5%

0%
-20%

-4.8%

-7.6%

-8.3%
-23.2%

-40%
日本

スイス

スウェーデン
GHG総量変化率-13.0%-15.9%

ドイツ

フランス-27.2%
英国

米国

GDP成長率（名目）（出典）GHG排出量：UNFCCC「Time Series - GHG total without LULUCF, in kt CO2 equivalent」、名目GDP：IMF「World EconomicOutlook Database, April 2017－Gross domestic product, current prices, U.S. dollars」

10

従来の延長線上にない対策（イノベーション）が必要
排出量（億トンCO2換算） 基準年度 排出量
2013年度 14.08億トン
16
2005年度 13.97億トン

2016年度（確報値）
13.07億トン[前年度比１.2％減]〈2013年度比7.3％減〉(2005年度比5.2％減)※削減目標決定時の数値

14

2030年度
2013年度比26%減（10.42億トン）

12

2050年までに80％削減は従来の取組の延長では実現が困難

10

2050年80%減

864
今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成

20

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

（出所）「2016 年度の温室効果ガス排出量（速報値）」及び「地球温暖化対策計画」から作成

2030

2035

2040

2045

132050③What’s going tobe needed?
14実は、目の前にある巨大マーケット
 各種報告書において、巨額の気候変動対策投資額が見込まれている。

「2℃目標と整合するシナリオでは、建物、産業、運輸の３部門の省エネや電力部門の脱炭素化を達成するた
め、2017～2060年に累計約16.7兆USドル（※約1837兆円）の追加投資が必「気温上昇を産業革命前から２℃に抑えた状態では、適応対策費用（世界）は、2025～2030年では年間14～30 兆円、2030～2050年では年間28～50兆円。」

要。」：Energy Technology Perspectives
2017（IEA 2017年）※Energy Technology Perspectives 2017が出された2017年6月6日の相場（約110円／ドル）を用いて概算：Adaptation Finance Gap Report2016（UNEP 2016年）「資源効率性の向上のために求められる9000億USドル（※99兆円）を投資すると900～2500万人の新たな雇用が創出出来る(2030年時
点)」：資源効率性 潜在的可能性及び経済的意味(UNEP-IRP 2016年)※UNEP-IRPが出された2016年5月16日の相場（約110円／ドル）を用いて概算“潜在的なマーケットをいかに獲得するか“

15拡大するESG投資 環境（Environment)、社会（Social)、企業統治（Governance)という非財務情報を考慮して行う投資。

 世界全体で22.9兆米ドル（2016年時点）、我が国の割合は約２％であり、拡大余地がある。

 資金の流れが成長セクターとしての環境にシフト
世界のESG市場の拡大

13.2兆米ドル
2012年

５年で1.7倍増

22.9兆米ドル

約1065兆円増
日本（伸ばす余地あり）

2016年日本のESG市場の拡大

0.5兆米ドル
2016年

２年で2.4倍増

約80兆円増1.2兆米ドル
2017年【出所】 NPO法人 日本サステナブル投資フォーラム公表資料より環境省作成

16脱炭素経営の加速化
 ESG金融に伴い、企業の脱炭素経営の取組も加速化。
 気候変動によるリスク・チャンスの分析・開示（TCFD）、パリ協定と整合した削減目標の設定（SBT）、再生可能エネルギー100％での事業実施（RE100）が、国際的にも評価される代表的な取組。

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SBT（Science Based Targets）の設定
 企業は、パリ協定の目標達成を目指した削減シナリオ（2050年までに2010年比49～72％のCO2排出削減）と整合した目標を設定し、実行する。
 企業単位の取組みを投資家や金融機関に見える化し、投資を促す目的。

 スコープ3を含む、サプライチェーン全体での削減を目指す。

排出量

2050年を目指した削減率に沿って、5-15年後の削減目標を設定する

2010年比49%削減（必須）＝毎年同率とすると年1.7％削減
2010年比72%削減（推奨）＝毎年同率とすると年3.1％削減

20102025～2030

2050

年18SBT認定取得済は世界で151社,日本は32社
 世界的には食料品製造業が、日本では電気機器の製造企業が最も多い。
 日本の32社はアメリカの37社に次ぐ世界2位（次いでイギリス13社、フランス10社）。

すでに認定を受けている日本企業32社の一覧

2018年11月20日現在

建設業： 住友林業、積水ハウス、大和ハウス工業、戸田建設、LIXILグループ ※業種内五十音順
食料品： アサヒグループホールディングス、キリンホールディングス、サントリー食品インターナショナル、サントリーホールディングス
化学： 住友化学、積水化学工業、ユニ・チャーム
医薬品： アステラス製薬、第一三共
機械： コマツ、ナブテスコ
電気機器： コニカミノルタ、 ソニー、日本電気、パナソニック、富士通、富士フイルムホールディングス、ブラザー工業、リコー
その他製品： アシックス
印刷： 大日本印刷
海運業： 川崎汽船、日本郵船
情報・通信業： 野村総合研究所
小売： アスクル、丸井グループ※下線付の企業は環境省SBT策定支援事業参加企業（2017年度）
サービス業： 電通※なお、金融の業種に該当する企業は、SBT事務局において業種別の認定基準を検討中であるため、認定が行われていない。
[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成
業種分類は事務局が日本標準産業分類等に当てはめ作成

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SBTに参加する日本企業は年々増加

2018年1１月20日現在

 日本企業の取組は、2017年度以降、一層加速している。
※2018年12月25日までに認定企業33社、コミット企業34社、合計67社まで拡大。

累計企業数グラフ[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

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SBT設定を目指す企業を支援
 SBT認定を目指す企業を対象に、合同説明会や個社別の目標設定支援を実施。
 2018年度は、応募のあった57社に対して合同説明会を開催、うち21社に対して個社別支援を実施。

【２０１８年 SBT設定支援 参加企業一覧】※下線付企業は個社別支援実施企業
建設業： エコスタイル／大気社／前田建設工業
食料品： カルビー／日清製粉グループ本社／日本ハム／雪印メグミルク
化学： 信越化学工業／DIC／デンカ／日産化学／日本化薬／日本バルカー工業／三菱ケミカルホールディングス／ライオン
医薬品： エーザイ／小野薬品工業／塩野義製薬／大日本住友製薬／大鵬薬品工業
ゴム製品： 住友ゴム工業／住友理工
ガラス・土石製品： 日本特殊陶業
非鉄金属： フジクラ
機械： ジェイテクト
電気機器： アズビル／アンリツ／ウシオ電機／オムロン／シャープ／日新電機／日本光電工業／日本電産／浜松ホトニクス／フォスター電機／富士通ゼネラル／安川電機／ローム
輸送用機器： 豊田自動織機／三菱自動車工業
印刷： 凸版印刷
精密機器： シチズン時計／ニコン
その他製品： イトーキ／堀場製作所／ミズノ／ヤマハ
陸運業： 佐川急便
空運業： 日本航空
情報・通信業： 伊藤忠テクノソリューションズ／SCSK／エヌ・ティ・ティ・データ／西日本電信電話
小売業： ファミリーマート
金融・保険業： 三菱UFJフィナンシャル・グループ
不動産業： 三菱地所
サービス業： NTTファシリティーズ

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2017年度SBT支援参加企業の声、感想✓ シェアの大きい●●業界から製品の製造における排出量を下げることを求められている。他者との競合もあるので、サプライチェーン上のビジネスリスクが大きい。
✓ IR部門から、「機関投資家の半数が海外の投資家であり、削減目標を何故作らないのか」と問われた。
✓ 役員報酬の中長期業績連動で、サステナビリティ評価が加味されるようになった。
✓ 2℃目標達成は一社だけの削減努力だけではなく、排出量を減らしていく必要がある。

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脱炭素経営を目指すネットワークを設立
 SBT設定を目指す企業や目標設定済みの企業が、互いの課題や活動状況について情報共有を行い、課題解決を目指すもの。
 ネットワークには、再省蓄エネ関連のソリューション提供企業も＜支援会員＞として参加し、SBTを設定をした企業や、設定を目指す企業に対しソリューションに関する情報提供を行う。
 2018年11月現在、49社が参加。
目標設定会員

SBT目標設定済み企業■ノウハウ提供
ニーズSBTコミット
済み企業
目標設定を目指す企業

支援会員

■情報共有

ソリューション
機会創出

再エネ開発
事業者
再エネメニュー
提供新電力

ESCO
事業者

金融機関

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ネットワーク第１回勉強会を開催
 2018年10月29日、第１回の勉強会を開催。計101名が参加。
 SBT認定企業の事例発表やソリューション紹介を行った後、SBT設定を巡る課題などについて意見交換。

第一回勉強会の様子

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