Ⅲ 山口大学の安全衛生管理

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山口大学の安全衛生管理

１．安全衛生管理体制
山口大学では、労働安全衛生法および学校保健安全法の下、「国立大学法人山口大学職員労働安全衛生管理規則」が制定され、安全衛生活動の基盤となっている。全学レベルでは、人事労務担当副学長を筆頭とし、専任衛生管理者からなる労働安全衛生管理室や全学労働安全衛生委員会、労働安全衛生に関する事務組織である安全衛生対策室が推進役として活動している。また、各事業場レベルでは、総括安全衛生管理者(人事労務担当副学長・医学部長・附属病院長・工学部長)を筆頭に、専任衛生管理者、産業医、安全衛生委員会委員、安全衛生推進員、および各事業場の担当係等が、さらに部署レベルでは、各部署責任者や安全衛生推進員が中心となって、安全衛生活動を推進している。
山口大学各事業場の産業医、専任衛生管理者は表１に示した通りである。事業場によって事情が異なるため、事業場ごとの具体的な体制や保健管理センタースタッフの関わり方は様々である。また、各附属学校は、職員数が 50 人未満であるため、規則上、産業医は選任されていないものの、保健管理センター医師（主として吉田事業場産業医）が必要に応じて種々の相談に応じている。

表 1 山口大学の事業場
事業場

学部等

統括
産業医

産業医

メンタルヘルス
専任衛生管理者
健康管理医

1 吉田事業場

人文･経済･教育･理･農・共同獣医・国際総合科学部

保健管理センター
医師 2 名保健管理センター
保健師

2 常盤事業場

工学部

創成科学研究科
医師

3 小串事業場

医学部

医学系研究科医師

保健管理センター
保健師
附属病院 保健管理センター
精神科医師 医師(労働安全衛生管理室主任)

4 附属病院事業場 医学部附属病院

保健管理センター所長

5 教育学部附属山口小学校事業場
6 教育学部附属光小学校事業場
7 教育学部附属山口中学校事業場
8 教育学部附属光中学校事業場
9 教育学部附属特別支援学校事業場
10 教育学部附属幼稚園事業場

附属病院医師及び保健管理セン
ター医師

保健管理センター
保健師

衛生推進者（各事業場所属の養護教諭から任命）

2022 年 4 月 1 日時点-53-２．山口大学における主な取り組み
以下に、安全衛生に関する山口大学の主な取り組みを示す。
年度

主な出来事

平成 16 年度
国立大学法人化（2004 年度）

平成 17 年度
（2005 年度）

山口大学における主な取り組み
・専任衛生管理者 4 名（医師 1 名，保健師 3 名）が保健管理センターに配属。
・産業医として保健管理センター医師 2 名(吉田・常盤事業場)、および小串地区医師 2 名(小串・附属病院事業場)が任命される。
・労働安全衛生に関する事務担当として、人事課に安全衛生対策室（衛生管理係）設置
・7 月 1 日〜7 日を「山口大学安全週間」、10 月 1 日〜7 日を「山口大学衛生週間」と設定（平成 18 年度より、「衛生週間」を「健康衛生週間」に変更）

・メンタルヘルス領域における産業医機能の強化のため、メンタルヘルス特命産業医制度を創設。
保健管理センター精神科医師が任命される。
平成 18 年度
( 過重労働者の申し出
・全学の労働安全衛生委員会に「化学物質専門（2006 年度）に基づき、医師による部会」発足。
面接指導義務化)・毎月 10 日は「山口大学安全の日」と制定。 図 1 安全の日ポスター
平成 19 年度
・中国・四国地区国立大学法人労働安全衛生協議会を当番校とし若年者に麻疹流行（2007 年度）て開催
・｢感染症対策室設置要項｣策定（従来の｢SARS 対策室設置要項｣、｢新型インフルエンザ対策室設置要項｣は廃止）
平成 20 年度 特定健康診査・
・｢休職者の職務復帰に関する取り扱い｣策定（2008 年度） 特定保健指導開始
・健康診断の受診率を向上させるため、未受診者に「未受診理由等説明書」の提出の義務化（学内規則改正）
平成 21 年度
・特定化学物質・特別管理物質の取扱い表示を整備（2009 年度）
・統括産業医制度が創設され、保健管理センター特命教授が任命される（〜平成 26 年）。
平成 22 年度
・長時間労働者への産業医による面接指導の流れを見直し、整備。
（2010 年度）
・4 月〜小串・附属病院事業場において敷地内全面禁煙実施（併せて附属病院に禁煙外来設置）
・職員健康診断の有所見者に対し、「二次検査結果報告書」の提出を依頼することにより、精密検査の受診勧奨を強化。
平成 23 年度
・また、安全配慮義務の観点から要精密区分のうち特に異常の程（2011 年度）
度の高い場合の区分として、要医療、要治療区分を新設。
・胃がん検診におけるペプシノゲン法の実施見直し。
・職員定期健康診断時に「メンタルヘルスアンケート」実施（〜
平成 24 年度
平成 27 年。「職業性ストレス簡易調査票」の調査項目のうち、職場のストレス判定図を作成するために必要な項目に限定した（2012 年度）
調査を無記名式で実施。
）
・小串・附属病院事業場のメンタルヘルス対応強化策として、「メンタルヘルス健康管理医制度」が創設され、附属病院精神平成 25 年度科医師が任命される。
（2013 年度）
・
「化学物質専門部会」が「化学物質安全管理委員会」として独立。
労働安全衛生法
一部改正

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年度

主な出来事

山口大学における主な取り組み
・メンタルヘルス特命産業医制度、メンタルヘルス健康管理医制
平成 26 年度 特化則一部改正
度を再編・統一。
「メンタルヘルス健康管理医」が全学の相談に(クロロホルム他 9 物（2014 年度）
質が特化物へ移行)対応する体制となる。
平成 27 年度
・感染症対策として新規採用職員の「感染症罹患歴・予防接種歴・（2015 年度）抗体検査結果に関する申告書」提出を開始。
労働安全衛生法・在職者全員に「感染症罹患歴・予防接種歴・抗体検査結果に関平成 28 年度 一部改正 (リスクアセする申告書」の提出を依頼。
（2016 年度） スメント義務化，ストレ・「ストレスチェック制度実施要項」策定。
スチェック制度創設等)
・過去 5 年分の職員健康診断結果を学内限定で web 閲覧できるシステムを構築
・がん検診実施方法を一部見直し、web 申し込み及び一部自己負平成 29 年度
担制を導入
（2017 年度）
・全学で職員健康診断受診率 100％を達成
・中国・四国地区国立大学法人労働安全衛生協議会を当番校として開催
平成 30 年度 健康増進法一部改 ・敷地内全面禁煙および働き方改革関連法案の施行に向けて準備、（2018 年度） 正(受動喫煙対策強化)
検討・7 月〜敷地内全面禁煙
・働き方改革関連法への対応について検討。産業医・産業保健機能強化のため、統括産業医（保健管理センター所長）設置。
「心身の状態に関する情報の取り扱い規程」と「健康相談体制リー
平成 31 年度
働き方改革関連法フレット」を作成し、学内に公表。各事業場の総括安全衛生管
令和元年度
順次施行
理者が集まる「総括安全衛生管理者会議」開催。
（2019 年度）
・ストレスチェックについて外部委託へ
・職員健康診断時に希望した男性職員（厚生労働省のクーポン対象者）に風疹抗体検査実施（2021 年度まで実施予定）
新型コロナウイル ・職員健康診断の方法を見直し（感染症対策）
令和 2 年度
・「安全・衛生と健康のてびき」に英語版緊急連絡先を追加（2020 年度） スの流行
・職員健康診断（吉田・常盤地区）に予約制を導入
・「安全・衛生と健康のてびき」を英語化
新型コロナウイル ・安全管理及び健康管理の必要性を認識し、安全衛生方針のもと、
令和 3 年度
学生・教職員一人ひとりが安全や健康について意識して行動す（2021 年度） スの流行
るよう、本学創立記念日である６月１日に「山口大学ヘルシーキャンパス宣言」を行う

３．安全衛生に関する日常業務内容
上述した年次別の主な取り組み事項以外に、日々以下のような業務を行っている。
１）学内巡視各事業場で専任衛生管理者を中心に、それぞれの実情に合わせて巡視を行なっている。巡視時に改善が必要と思われる事項があった場合は、その場での口頭指導や、総括安全衛生管理者から巡視報告文書を送付することで改善を促している。なお、職場巡視の結果は、毎月開催される各事業場の衛生委員会(もしくは安全衛生委員会)で報告を行っている。
また、法人化当初より、学外の安全衛生管理の実務専門家(労働安全衛生法に定める労働安全衛生コンサルタント等)と連携を図り、第二半期と第四半期にリスクアセスメント巡視とそれに基づく指導を実施している。これにより、学内の安全衛生水準および管理水準を現在の社会的水準で客観的に評価するとともに、安全衛生活動の継続的な改善の契機としている。

-55-２）作業環境測定
学内の作業環境測定士有資格者と外部委託によって、年 2 回、作業環境測定を実施している。
大半は管理区分Ⅰであるが、対策が必要と指摘された部屋(管理区分Ⅱ・Ⅲ)については、作業環境測定報
告書に示される作業環境測定士による意見や、産業医や労働衛生コンサルタント、衛生工学衛生管理者等や衛生委員会での意見を参考に、現場の巡視等で実験内容や作業方法等を確認し、各部屋の担当教員に作業内容の改善を依頼している。
改善後は、検知管による簡易測定等により、改善結果の内容が妥当かを確認している。これらの件は（安全）衛生委員会等でも報告、検討している。
３）ひやりはっと報告
学内におけるリスクの早期発見のため、法人化当初より「ひやりはっと報告」の導入に取り組んでおり、学生の実験実習中の事故や施設環境面の問題等、様々なことが報告されている。
４）安全衛生教育
安全衛生に関する意識の啓発のため、年に数回、各事業場で安全衛生教育を実施している。化学物質取扱講習会、救急救命講習会、メンタルヘルス講習会等、各地区の安全衛生管理担当者が中心となって企画しているものの他、各研究室や講座等で実験や実習の前に適宜安全衛生教育が実施されている。更に、事業場によっては、「有事訓練」として、危険有害物質使用中の事故を想定した訓練（応急処置、避難誘導、緊急連絡・通報等が周囲と連携してできるか、ＡＥＤ・緊急シャワーの設置場所や使い方を理解しているか等）にも取り組んでいる。
５）安全衛生委員会等
各事業場では、毎月 1 回、衛生委員会あるいは安全衛生委員会が開催されており、保健管理センターからは医師と保健師が、産業医、衛生管理者または労働衛生コンサルタント等として出席している。また、山口大学全体としては、年に約 4 回、全学の安全衛生スタッフによる労働安全衛生委員会が開催されており、これにも産業医と各専任衛生管理者が出席している。
この他の放射線安全管理委員会、組換えＤＮＡ実験安全委員会、バイオセーフティー委員会等のハザー
ド別安全委員会にも労働安全衛生管理室主任（小串事業場の専任衛生管理者）として当センタースタッフが出席している。

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