■〓〓〓〓〓〓〓〓〓	 2012/3/15	 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	  	 	  ◆◆	  建設トップランナー倶楽部	  通信26号	  ◆◆	 	 ■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	  	 	 ≪内	  容≫	  	 	 【	  １	  】技術者不足解消で復興ＪＶ制度を試行へ	 	 【	  ２	  】建設経営戦略アドバイザリー事業を継続	 	 【	  ３	  】東日本大震災から１年＝政府が追悼式を	 	 【	  ４	  】市場活性化狙い中古住宅に優良認定制度	 	 【	  ５	  】国交省が経審の審査基準改定案を固める	 	 【	  ６	  】地方建設専門紙の会ニュース	 	 	  ☆『大震災からの復旧	  知られざる地域建設業の闘い』の発刊のお知らせ	 	 ==================================================================	 	 	 【	  １	  】技術者不足解消で復興ＪＶ制度を試行へ	 	 □国土交通省は、東日本大震災の被災地と被災地以外の建設業によるＪＶ編成を	 可能とする「復興ＪＶ制度」の試行方法をまとめ、２月29日付で関係する地方整	 備局や都道府県・政令市、建設業団体に通知しました。試行対象は被災３県（岩	 手・宮城・福島）で実施する復旧・復興工事を想定。ただし、予定価格５億円程	 度を上回る大規模工事や技術的難易度の高い工事は除外する。復興ＪＶで施工す	 る場合に技術者の専任配置要件を緩和することによって、被災地で顕在化する建	 設技術者・技能者不足の解消を目指します。	 	 
==================================================================	 	 【	  ２	  】建設経営戦略アドバイザリー事業を継続	 	 □国土交通省は、建設業の事業転換や転廃業を支援するための「建設企業のため	 の経営戦略アドバイザリー事業」を2012年度も継続します。耐震改修やリフォー	 ムといった成長分野への展開や、転廃業を視野に入れる建設業者に対し、専門家	 である「建設業経営戦略アドバイザー」が助言する仕組み。12年度予算が成立す	 れば、４月早々にも北海道開発局や各地方整備局などに経営戦略相談窓口を設	 け、事業を開始する方針です。	 	 

==================================================================	 	 【	  ３	  】東日本大震災から１年＝政府が追悼式	 	 □１万9000人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災から１年を迎えた	 
３月11日、政府主催の追悼式が同日午後、国立劇場（東京都千代田区）で営まれ	 ました。天皇、皇后両陛下、野田佳彦首相ら三権の長、被害が大きかった岩手、	 宮城、福島の被災３県の遺族代表ら約1200人が参列。震災発生時刻の同２時46	 分、参列者全員で黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈りました。追悼式では、黙	 とうに続いて、首相が被災地の一日も早い復興に引き続き全力を挙げる決意を表	 明。その後、天皇陛下がお言葉を述べられ、最後に遺族代表が復興を誓いまし	 た。東日本大震災は、巨大津波の影響で東北地方を中心に未曽有の大災害をもた	 らし、行方不明者は今なお3000人以上に上ります。津波は東京電力福島第１原発	 も襲い、放射能漏れ事故で多くの周辺住民が故郷を追われ、長期にわたる避難生	 活を余儀なくされています。	 	 
==================================================================	 	 【	  ４	  】市場活性化狙い中古住宅に優良認定制度	 	 
□国土交通省の有識者検討会は３月20日、中古住宅と住宅リフォームの市場活性	 化に向けた報告書案をまとめました。新築住宅で導入している長期優良住宅制度	 のような、長期にわたり住み続けられる優良物件を評価、認定する制度を、中古	 住宅でも2013年度までに整備するよう提言しました。同省は３月中に報告書を決	 定し、提言内容の具体化に取り組みます。長期優良住宅は、耐震性能や省エネ性	 能などの基準を満たした物件を自治体が認定する制度。認定物件には、税金や住	 宅ローンの優遇措置を適用し、普及を後押ししています。報告書案はこのほか、	 欠陥が見つかった際に補修費が支払われる瑕疵保険の加入率を、20年度までに中	 古住宅の売買では20％、リフォーム工事では10％に増やす目標を定め、普及策に	 取り組むよう求めました。	 	 
==================================================================	 	 【	  ５	  】国交省が経審の審査基準改定案を固める	  	 	 □国土交通省は経営事項審査（経審）の審査基準改定案を固め、３月14日の中央	 建設業審議会に示しました。技能労働者の適正な雇用環境と企業の健全な競争環	 境を確保するため、社会保険未加入企業に対する減点幅を現行の最大60点から	 120点へと２倍に拡大。また、建設業の海外展開を後押しする観点から、海外子	 会社の売上高や利益額、自己資本額を評価に反映できる仕組みを新たに設けま	 す。国交省では2013年度の競争参加資格審査に新たな審査基準を適用できるよ	 う、建設業法の省令改正などの準備を進めていく方針です。	 	 
==================================================================	 	 【	  ６	  】地方建設専門紙の会ニュース	 ★直轄土木積算で社会保険未加入対策	  予定価格は平均０・８％上昇へ	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01938RTJ01U79O.asp	 	 ★大災害時の施工確保検討	  建設産業戦略会議	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/0192UQq801U79O.asp	 	 ★建設業３割が将来の環境ビジネス参入望む	 http://www.senmonshi.com/archive/01/0192TLR901U79O.asp	 	 
★地域に必要な建設業への適切な評価を	  地域建設業の在り方で提言	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/0192SQjc2H2U2A.asp	 	 ==================================================================	 	  	  	 	  	  ☆『大震災からの復旧	  知られざる地域建設業の闘い』の発刊のお知らせ	 	 	  東日本大震災の渦中にあって、自ら被災しながらも緊急復旧に動き出した地	 
域建設業の行動を記録した『大震災からの復旧?知られざる地域建設業の闘い	 』（編著／米田雅子・地方建設記者の会）が、１月19日から全国の書店で発売	 されます。	 	  東日本大震災では、２０１１年３月11日の発生直後から、メディアやインタ	 ーネットを通じて膨大な量の映像や写真、被災者の証言が情報として流されま	 した。しかし、残念なことですが、インフラを緊急復旧させ、人命救助を支え	 た地域建設業のことは、多くは伝えられませんでした。	 	  現代の日本社会が経験したことのない広域的大災害の緊急復旧に際し、建設	 業は、重機や作業員の確保にはじまり、おびただしい遺体への対応や、燃料・	 食料不足対策などさまざまな困難に直面しました。	 	  日本が地震の多発期に入ったとされるいま、全国の建設業と行政機関は、新	 たな災害への備えとしても本書から学ぶべきことは多いはずです。	 	  ぎょうせい刊、２０００円。問い合わせ先はぎょうせい営業課	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 電話０３（６８９２）６５７１。	 
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