ESG報告書 2023 －2022年度実績－
Environmental, Social and corporate GovernanceContents

Introduction

03

Social24

1 ESGレポート編集方針および日立Astemoについて

03

1 イノベーションマネジメント

25

編集方針
日立Astemoについて

03
03

Management04

1 CEOメッセージ05

2 Mission

07

Mission07

Value
33 サステナビリティ・マネジメント

サステナビリティを根底とした持続可能な発展目標
4 エンゲージメントおよびイニシアティブ参画
ステークホルダーエンゲージメント
国際標準化活動

08
09

09
10
10
11

Environmental

12

1 環境ビジョンと環境長期目標

13

環境方針

13

環境行動計画

14

2 環境ガバナンス

15

環境ガバナンス推進体制
3 脱炭素社会の実現
脱炭素社会の実現に向けて事業所(ファクトリー・オフィス)におけるCO2排出量の削減
再生可能エネルギーの活用
気候変動による財務関連情報開示(TCFDに基づく開示)

15
16
16
17
18
19

4 高度循環社会の実現

20

高度循環社会の構築
水循環型社会の構築

20
21

5 自然共生社会の実現

22

生態系の保全
6 環境データ
地域別データ

研究開発
知的財産
2 人財
グローバル人財マネジメント
人財育成
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
労働安全衛生結社の自由と団体交渉
3 人権

バリューチェーンを通した人権尊重
4 バリューチェーンマネジメント

25
30
32
32
35
37
38
42

43
43
45

品質
顧客満足

45
47

5 コミュニティ

48

社会貢献活動

48

Governance49

1 コーポレートガバナンス

50

コーポレートガバナンス

50

2 コンプライアンス
国際規範に則った事業慣行
3 リスクマネジメント

リスクと機会への対応、事業継続の取り組み
4 情報管理情報セキュリティ

53
53
56

56
57
57

22
23
23

2

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Introduction

Management

Environmental

SocialGovernanceIntroduction

ESGレポート編集方針および日立Astemoについて
編集方針「日立Astemo ESGレポート2023」(2023年12月発行)は、E(環境)・S(社会)・G(企業統治)に対する日立Astemoの考え方と2022年度の取り組みについて報告しています。

レポートのプロフィール(報告対象範囲)
対象期間2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日) 一部に2023年4月以降の活動内容などを含む

対象組織

日立Astemo株式会社および連結子会社

報告サイクル

年次報告として毎年発行

日立Astemoについて
会社概要(2023年11月30日時点)

財務ハイライト(2023年3月期連結IFRS)

商号

日立Astemo株式会社(英文名：Hitachi Astemo, Ltd.)

売上収益

1兆9,200億円

設立

2021年1月

調整後営業利益率

3.6％

本店所在地

茨城県ひたちなか市高場2520番地

Adjusted EBITA＊1

734億円

本社所在地

東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル※ 当社の連結財務諸表は、国際財務 報告基 準(IFRS) に基 づいて作成して います。
*1 Adjusted EBITA：調整後営業利益から買収に伴う無形資産等の償却費を足し戻し、持分法損益を加算して算出した指標です。

代表

代表取締役 社長&CEO 竹内 弘平

資本金1,219億円

従業員数(連結)約9万人

3

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Management

Management

Environmental

SocialGovernance

1 CEOメッセージ
２ Mission

３ サステナビリティ・マネジメント
４ エンゲージメントおよびイニシアティブ参画

4

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Management

Environmental

SocialGovernanceManagement 1 CEOメッセージ

CEOメッセージ

先進的でサステナブルなモビリティに貢献すべく

ESG経営のもと、従業員一体となり挑んでまいります2023年7月に日立Astemoの代表取締役 社長＆CEOに就任いたしました竹内 弘平で ございます。
当社の社名となっております「Aste mo」は、“Advanced Sustainable Technologies for Mobility”の頭文字を組み 合わせたもので、 世界をリー ドする先進的なモビリ ティソリューション の提供を通して、 持続可能な社会と人々の豊かな生活の実現に貢献することを使命としてお ります。
その使命の実現のため に、事業領域としているGreen領域では、クルマの 電動駆動を含む高効率パワートレイン や革新的な工法により、Carbon Neutralityに貢献し、Safety領域で は、自動運転/先進運転支援システムと先進シャシーにより、交通事故の削減に貢献いたします。
また、Digitalization領域では、車両アーキテクチャーとIoV(Internet of Vehic les)のプラッ トフォーム
により、ソフトウエア更新がクルマの進化をもたらすSDV(Software Defined Vehicle)時代のモビリティに貢献いたします。 このような取り組みを進め、将来のモビリティサービスをソリューションで支えるTier0.5サプラ
イヤーをめざして事業を推進してまいります。

5

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Management

Environmental

SocialGovernanceManagement 1 CEOメッセージ

CEOメッセージ

その事業推進において日立Aste moは、環境、社会、企業統治に及ぶサステナビリティ・

グを含む能力開発により、 従業員一人ひとりの パフォー マンス向上とともに市場変化や多マネジメントを通して、持続可能な成長を実現するESG経営を実践し、 継続的な企業価様化するお客さまのニーズにも対応してまいります。

値向上に努めております。

さらに、コーポレー トガバナンスにつきましても、経営の基本方針を決定し、執行を監督す

まず環境保全への取り組み としましては、自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に加え、る取締役会を適切に運営しております中、より一層の ガバナンス強化を目的に、2023年

製品やシステム 、ソリューションの 提供などを通して、脱炭素社会や高度循環社会、 自然

10月には監査等委員会設置会社へ 移行するなど、更なる企業価値向上に努め ておりま

共生社会の 実現に向けた貢献を継続しております。その取り組みでは、 2030年度にファクす。加えて、 強化され たコン プライアンス推進体制のもと、自浄能力強化と不適切行為防

トリー・オフィスにおけるカーボンニュートラル達成を目標としております。

止にも取り組んでおります。

また、 世界に約9万人の従業員を擁する当社は、 社会要請や多様なお 客さまのニーズ

これからも日立Astemoは、 ダイナミッ クな構造変化の中にあ るモビリティ業界におい て、にスピー ド感をもって応えられ る組織としての 実行力を最大化するため 、グローバルなダイ

先進的でサ ステナブル なモビリ ティに貢献すべくESG経営の もと、 従業員一体となった取り

バーシティ、エクイティ＆インクルー ジョンの推進により、 多様性のある現場の活性化を進め、組みを通して、お客さまを始めとするステークホルダーの皆さまのご期待に応えてまいります。

社員が生き生きと働くことのできる現場を創出してお ります。その 取り組みの中で は、グロー
カルでの顧客対応円滑化を目的とした現場への 権限委譲を進め るとともに、今後の 変革をけん引するリー ダー育成にも中長期的な視点で 取り組んでお ります。 また、アッ プスキリン
代表取締役 社長＆CEO

6

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Management

Environmental

SocialGovernanceManagement 2 Mission

Mission
社名についてMissionに込めた思い

2021年1月、 日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の4社は経営

Missionは、全ての従業員の思いを一つに、知恵と力を結集し、100年に一度の大きな変革の波を統合により、グローバルメガサプライヤー「日立Astemo」として新たに歩み始めました。

乗り越え、グローバルリーダーシップポジションを獲得し続けるメガサプライヤーへと成長し ていきたい。その実現に向け、グローバル全従業員が１つになり、ともに新しい将来に向けて歩んでいくという、私たち
私たち「日立Astemo」は、自動車向け電動パワートレイン、先進シャシー、自動運転・先がめざす姿を表しています。

進運転支援システムと、二輪車用システムの 分野で、各社の強みを融合し た新たなモビリ
ティソリューションの 提供を通し て、交通事故や渋滞などの社会が抱える問題の解決と、排ガスのクリーン化や燃費改善を通した環境負荷の低減など、地球と人にやさしい、安全かつ快適で持続可能な社会の実現に貢献していきます。

Mission
私たちは、世界をリードする先進的なモビリティソリューションの提供を通して、「先進的かつ持続可能な社会に貢献する技術を通して、安全・快適で持続可能なモビリ
ティライフを提供する」との企業の意志を明確に表現するため、「Advanced Sustainable

持続可能な社会と人々の豊かな生活の実現に貢献しますTechnologies for Mobility」の頭文字を繋げてAstemo(アステモ)としました。

Advanced Sustainable Technologies for Mobility

7

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Management

Environmental

SocialGovernanceManagement 2 Mission

Value
より良い世界の実現に向けて日立Astemoは、より良い世界を実現するため「社会価値」「環境価値」「経済価値」の提供を通して、人々のQuality of Life (QoL)を向上させ、持続可能な社会の実現に取り組んでいきます。

日立Astemoの3つの価値貢献

日立Astemoがステークホルダーの皆さまに提供する価値

日立Astemoは、世界をリードするテクノロジー企業へと進化し続けていくことにより、3つの価値貢献をめざしてまいります。

社会的貢献
AD＊1/ADAS ＊2と先進シャシーで安全性、快適性、QoLを向上

安全で持続可能な社会に貢献●効率的で持続可能な技術●CO2 排出量を低減する製品●全ての人の安全性、快適性、QoLの向上

お客さまとともにモビリティの未来を変革するパートナー
社会

お客さま

●進化し続けるソリューションによるお客さまとの協創●拡大された規模●グローバルリーダーシップ●グローバル拠点展開

環境的貢献
排出ガスを削減する高効率な電動化製品・技術でより良い地球環境に貢献

経済的貢献

次世代技術を創造する機会を提供●キャリア成長機会●多様でグローバルな職場環境●力を合わせて次世代技術を創出

ステークホルダーのための価値を高め、ROIC*3の改善を継続
従業員

株主

●社会価値
●環境価値
●経済価値

持続的な成長を実現するための収益拡大*１：AD：Autonomous Driving(自動運転)*２：ADAS：Advanced Driving Assistant System(先進運転支援システム)*３：ROIC：Return On Invested Capital(投下資本利益率)

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Management

Environmental

SocialGovernanceManagement 3 サステナビリティ・マネジメント

サステナビリティを根底とした持続可能な発展目標
日立Astemoは、SDGsが示すグローバルな社会・環境課題の解決に向けて、次世代モビリティソリューションを提供していくことで、持続可能な社会の実現に貢献すると考えています。日立Astemoは、グローバルテクノロジーカンパニーとして、社会・環境・経済価値を創出するとともに、サステナブルな社会・環境の実現に貢献していきます。

事業戦略によるSDGsへの貢献(ターゲットとソリューション)
貢献するSDGsのゴール

ターゲット

ソリューション

3.6

2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

ADAS

自動運転

3.9

2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質や土壌の汚染による死亡および疾病の件数を大幅に減少させる。

内燃改良

電動化

7.3

2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

内燃改良

電動化

7.a

2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率および先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究や技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

内燃改良

電動化

9.1

全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強じん(レジリエント)なインフラを開発する。

コネクテッド

9.4

2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通したインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取り組みを行う。

電動化

2030年までに、ぜい弱な立場にある人々、女性、子ども、障がい者および高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大な

11.2 どを通した交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを自動運転

コネクテッド

内燃改良

電動化

提供する。
11.6

2030年までに、大気の質および一般ならびにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強じん性(レジリエンス)および適応の能力を強化する。

電動化

9Contents

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Management

Environmental

SocialGovernanceManagement 4 エンゲージメントおよびイニシアティブ参画

ステークホルダーエンゲージメント
日立Astemoは、さまざまな国・地域の社会課題に対し、お客さまをはじめ、サプライヤー、政府・自治体、学術団体・研究機関など多様なステークホルダーとも連携しながら課題解決に取り組んでいます。また、事業を推進するうえでの重要な経営資源として 、人的資本の価値向上をめざし、従業員と経営層との直接対話を重視した取り組みを推進しています。

ステークホルダーエンゲージメントおよびイニシアティブ参画
ステークホルダー

主な課題

主な窓口

コミュニケーション手段(2022年度実績)

お客さま

より良い製品・サービスの創出、苦情への対応、適切な製品・サービス情報の開示

品質保証／営業●CS(Customer Satisfaction)活動●営業活動●Webサイトサプライヤー

公正な取引関係づくり、より良いパートナーシップに向けた円滑な情報共有

調達

●調達活動

従業員

適正な処遇、労働安全衛生の推進、従業員エンゲージメントの向上

Internal コミュニケーション／人財●従業員専用Webサイト(Astemo Times)／
イントラネット／社内報●各種研修●経営層と従業員のタウンホールミーティング●従業員サーベイ

政府／自治体／業界団体

内外の法令・規制への対応、産業基盤強化、企業誘致

渉外／人財●国際機関、各国政府機関、地方自治体との窓口業務●業界団体への参画管理

学術団体／研究機関

技術革新の推進、産官学連携プロジェクトへの参画

研究開発●オープンイノベーション(共同研究)

地域コミュニティ

企業市民としての責任遂行、地域コミュニティへの参画

各事業部門／人財●事業を通した地域コミュニティへの貢献●ボランティア活動への参加

10

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Management

Environmental

SocialGovernanceManagement 4 エンゲージメントおよびイニシアティブ参画

国際標準化活動
国際標準化への考え方

国際標準化活動の推進体制

日立Astemoは、世界中の国・地域の政府・自治体、学術団

国際標準化活動への取り組みの一環として、日立Astemoの人財はISOなどの国際標準化機関におけるミラー団体(自動車技術会)

体・研究機関、企業、ユーザー など多様なステークホルダーととの規格会議に委員として参加するとともに、幹事などの要職にも就任しています。

もに新たな社会規範(ルール)を協創し、グローバルな視点で社

日立Astemo内での国際標準化における方針の策定、各種標準化情報の一元管理と共有化、製品への展開を推進するため、日立

会課題の解決に取り組んでいます。

Astemo国際規制・標準化委員会を設立し、傘下ワーキンググループでは、各規制・標準化情報の詳細な議論を通して、標準化活動

日立Astemoの国際標準化活動は、取り組み方針である「世を推進しています。

界の社会課題を的確に捉え、専門分野を代表するメンバーによる公正な議論と国際合意によるル ール形成を通して明文化された規格の もとに持続可能な社会を実現することに適し た国*1 ISO：International Organization for Standardization(国際標準化機構)の略称。加盟各国・地域により構成される国際機関。
*2 JASPAR：Japan Automotive Software Platform and Architecture(車載電子制御やネットワーク等の標準化機関)の略称。
自動車メーカー、電装品メーカー、半導体・電子部品メーカー、ソフト・ツールメーカー、商社/キャリアの各業種、大学・研究機関から技術者が参画。

際的な取り組み」を実践しています。
そのため、国際標準化を研究開発や知的財産と並ぶ重要な

日立Astemoの国際規制・標準化委員会体制図

活動と位置付けたう えでグローバル規模の社会課題の解決に貢献すべく、ISO＊1などの国際標準化機関の活動や、自動車技術会、JASPAR ＊2 など の日本国内標準化検討団体に参

オーナー

CTO*

委員

画し、特に、ISO/TC22(自動車関連)、TC204(ITS関連)

事業部代表
ビジネスユニット代表(本部長クラス)

で扱う、サイバーセキュリティ、機能安全、ソフトウェアアップデー
ト、自動運転関連などの 国際標準化活動にも積極的に参加しています。

推進テーマ❶
ワーキング グループ
推進テーマ❷
ワーキング グループ

ステアリングコミッティ＊CTO： Chief Technology Officer

国際標準化の推進においては、日立Astemoの優位/保有技術の採用を働きかけ、ルール形成による市場獲得をめざた活動を行っています。

11

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Introduction

Environmental

Management

Environmental

SocialGovernance1 環境ビジョンと環境長期目標
２ 環境ガバナンス

３ 脱炭素社会の実現
４ 高度循環社会の実現
5 自然共生社会の実現
6 環境データ

12

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Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Environmental 1 環境ビジョンと環境長期目標

環境ビジョンと環境長期目標
環境への考え方・方針
日立Astemoは、企業の社会的責任として自らの事業活動に

環境方針「私たちの地球環境保護への行動で、環境と 調和した持続可能な社会の実現に貢献します」

伴う環境負荷軽減を図るとともに、製品・サービスの提供を通して社会全体の環境負荷低減に貢献する「環境経営」を推進し環境理念ています。また、日立Astemoグループ全体における環境経営「私たちは、世界をリードする先進的なモビリティソリューションの提供を通して、持続可能な社会と人々の豊かな生活の実現に貢献推進のため、環境面におけ る行動指針を「環境方針」とし て制します」というMissionのもと、私たちの事業、活動を始め、生み出す製品及びサービスが、地球環境に深く係ることを認識し、その定し、経営トップか ら従業員に至るまで、方針を遵守した行動

保護を積極的に推進します。

を徹底しています。

⚫ 環境行動指針
1．環境関連法令の遵守と汚染の予防

1) 環境配慮型製品の開発・設計

1) 環境側面に対する該当法令を遵守する。このため、必要に応じて自2) 地球温暖化防止のための省エネルギー推進

主基準を設定する。
2) グローバルなモノづくりに際しては、当該地域の環境に与える影響に配慮し、地域社会の要請に応えられる対策を実施するよう努める。

3) 化学物質管理の徹底と排出量削減
4) 循環型社会に対応した省資源、資源循環推進4．生態系の保全

3) 受け入れを決めた環境に関する顧客などからの要求事項を遵守する。

自然と共生する社会を実現するため、事業活動と地域に根ざした自然保護

4) 環境問題の可能性を評価し、汚染予防に努める。万一、環境問題に関する社会貢献活動の両面から、生態系保全の取り組みを推進する。

が生じた場合には、環境負荷を最小化するよう適切な措置を講ずる。

5．教育訓練、意識の向上

2．環境管理機能の整備と継続的改善

この方針を日立Astemoグループで働く人および日立Astemoグループの1) ISO14001規格に準拠した環境マネジメントシステムを用い、環境関ために働く人に周知し、環境に関する法令遵守、環境への意識向上、広連規定、並びに推進体制を整備し、環境負荷削減目標を定め活動

く社会に目を向け、幅広い観点からの地球環境保護について教育する。

する。

6．情報の開示

2) 継続的改善による環境パフォーマンスの向上を図る。

環境保護活動についてステークホルダーへの情報開示と積極的なコミュニ

3) これらの取り組みにより経営のマネジメントシステム発展に寄与する。

ケーションに努め、相互理解と協力関係の強化に努める。

3．製品のライフサイクルにわたるグローバルなモノづくり推進
製品の研究開発・設計、資材調達、生産、流通・販売、使用、廃棄などの各段階における環境負荷の低減をめざしたグローバルなモノづくりを推進

する。

13

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Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Environmental 1 環境ビジョンと環境長期目標

2022年度の環境行動実績と2023年度以降への環境行動目標
カテゴリー

項目

行動目標

2022年度(目標)

2022年度(実績)

2023年度(目標)

2024年度(目標)

環境マネジメント
法令遵守

環境に関する法令違反ゼロ

0件

1件*1

0件

0件

クレーム低減クレーム発生ゼロの推進

0件

0件

0件

0件

環境人財育成の推進

環境エキスパートの養成、法定有資 格者 の拡充など

育成・拡充

育成・拡充

育成・拡充

育成・拡充

CO2 総量削減

CO2 総量量削減率(2010年度比)

10.6％

17.8％

30.1%

50.0%

輸送原単位改善(日本)

輸送エネルギー原単位改善率 (日本)

2.5%

31.8％

1.3%

1.0%

CO2 排出量削減への貢献

電動化事業の売上収益

エコデザイン推進

実施比率(当年アセスメント実施製品数/当年ア セス メント実施対 象数)

コンプライアンス

環境人財育成脱炭素社会
長期目標
事業所(ファクトリー・オフィス)
2030年度：カーボンニュートラルの達成*2
バリューチェーンを通して2050年度：カーボンニュートラルの達成
2030年度：CO2 排出量50％削減(2010年度比)

ファクトリー・オフィス

製品・サービス電動車両 用のモ ーターやインバーター、電動ア クス ル(e-Axle)といっ た高効 率・高性能な電動 化製 品 の普 及促 進を 図り、 電動 化事 業 の売 上 収益を2025年 度 に4,000億円
超、さらに2030年度にはその2倍以上に拡大することを めざしています。

ー

ー

ー

100%

廃棄物埋立率

7.1%

5.2%

4.1%

3.5%

廃棄物有価物発生量原単位改善率(2010年度比)

17.4%

27.4%

33.5%

34.1%

水使用量原単位改善率(2010年度比)

21.1%

30.0%

36.6%

37.1%

プラスチック廃棄物の把握と有効活用 率

73.3%

81.2%

75.5%

79.0%

３.1%

20.0%

19.2%

20.2%

高度循環社会

長期目標
水・資源利用効率
2050年度：50％改善(2010年度比)

ファクトリー・オフィス

資源利用効率の改善

循環型の製品・ビジネス展開

サキュラーエコノミーへの移行

リスクと機会の分析、ロードマップ作成推 進

水リスク

水リスクへの対応

水ストレス調査結果に応じた水リスク対応 推進

化学物質

化学物質排出量の削減

化学物質大気排出量原単位改善率(2010年度比)

自然共生社会

長期目標
自然資本へのインパクトの最小化

負のインパクト算出(LCA*3 実施)検討
自然資本へのインパクト算出

生態系保全

正のインパクト算出(森林保全活動)検討
生態系保全への貢献

生態系保全活動の推進*1 海外事業拠点において、排水につ いて 違反該 当するものがありましたが、 担当行 政機関 宛てに 報告し、対 策を完了して います。
*2 カーボンオフセット（排出権 取引）を 含みます。
*3 LCA：Life Cycle Assessment(ライフ サイクルア セス メント)

14

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Introduction

Environmental

Management

SocialGovernance

Environmental 2 環境ガバナンス

環境ガバナンス推進体制
環境管理推進体制

従業員の環境教育

日立Astemoは、国内外の事業所およびグループ会社におい「Mission」および「環境方針」に掲げた社会の実現に向け､ お

日立Astemoは、環境活動を活性化し ていくため には、従業て、国際標準のISO14001の認証を取得し、日立Astemo

客さまに喜んでい ただける環境に配慮し た先進の 製品をシステ

員の意識の向上、理解の促進が必要との考えから、新入社員

グループ一体と なった環境マネジメントシステムに基づいた環境

ムとして提供し 続けることと、それ らを産み出す全ての事業プロから役員に至る日立Astemoグループ全ての 従業員を対象に、活動を推進してい ます。国内で は、事業所間で 連携し、相互

セ スにおけ る環境負荷を計画的に低減し､ ｢持続可能な社啓発活動を実施しています。

監査を実施し ています。海外事業所につい ては、重点管理事会｣の実現に貢献していきます。そのために日立Astemoグルー

気候変動問題の解説、パリ協定の仕組み、日立Astemoの業所を中心に国内事業所の内部監査員が監査を行い、管理プとして一貫した環境管理を推進しています。

カーボンニュートラル目標と取り組みを学び、従業員が仕事・家水準向上を図っています。

庭で何ができるかを考え、コミットすることを促すことを目的として
います。

調達・生産

社長&CEO

企画・設計
環境配慮設計

環境戦略責任者
事務局(環境保全部)
少ないエネルギー

事業所
グループ会社

米州統括

を、環境担当実務者や環境内部監査員には専門教育を実

きれいな排ガス

環境管理責任者
日本統括

また、新入社員には導入教育とし て「環境・エコマインド教育」

物流・販売

北米・メキシコ・南米
グループ会社中国統括

中国グループ会社

アジア統括

アジアグループ会社

製品開発・
環境適合アセスメント

施しています。

排出投入
エコプロダクツ

投入

少ない材料
エコな材料
排出
環境負荷が少ない材料

排出

きれいな澄んだ排水運ぶエネルギーも
少なく

お客さまの
使用

日立Astemoでは、2022年4月に新入社員への導入教
育とし て「環境・エコマインド教育」を実施しまし た。また、11月に内部監査員教育と環境法令の教育を、2023年

ゼロエミッション

グリーン調達ガイドライン
化学物質ガイドライン

2022年度の取り組み

2月には廃棄物削減の3R推進説明会を実施しました。

3R*＞＞廃棄遵法

持続可能な社会への貢献

欧州統括

欧州グループ会社*3R：Reduce: 発生抑制、Reuse: 再使用、Recycle: 再資源化

15

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Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Environmental 3 脱炭素社会の実現

脱炭素社会の実現に向けて日立Astemoの目標

日立Astemoグループの取り組み

SBT認定取得

私たちは、自動車・二輪車業界にモビリティソリューションを提供

日立Astemoは、経営および組織全体の事業慣行にサステナ

日立Astemoは、パリ協定が定める目標に科学的に整合するするリーディングカンパニーとして、持続可能な脱炭素社会の実

ビリティの観点を組み 込み、PDCA *サイクルを通し て改善に努

温 室 効 果 ガ ス の 排 出 削 減 目 標 「 Science Based

現に貢献することが重要な使命であると考えています。環境負

めています。また、ステークホルダ ーの皆さまとの適切なコミュニ

Targets(サイエンス・ベースド・ターゲット)」を認定する機関で荷低減に寄与する製品の提供拡大や、省エネルギーのさらなケーションを通して信頼関係を構築することにより、環境と調和あるSBTイニシアティブに対し、地球の気温上昇を産業革命前

る推進、再生可能エネルギーの活用を進めていきます。

した持続可能な社会の実現とグローバル企業とし ての成長のと比べて1.5℃に抑える目標に沿っ て、自社の2030年までの両立をめざします。

温室効果ガ ス排出削減目標を2023年８月に提出し、同年* PDCA：Plan(計画)、Do(実行)、 Check(評価 )、Action(改 善)11月にSBT認定*を取得しました。

2030年度までの目標⚫ 生産拠点でのカーボンニュートラルを実現⚫ 先進技術を通したCO 2排出量の削減* SBT認定では、2021年の温室効果ガス排出実績 値を基準として、2030年

省エネルギーへの取り組みによる削減

までにScope 1およびScope 2で80%の排出削減、Scope 3で25%の排出削減を、それぞれ目標値として設定しています。

従来の活動の継続による削減
太陽光発電設備の設置等の再生可能エネルギーの活用による削減
グリーン電力活用による削減

革新的な新技術の活用による削減

16

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Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Environmental 3 脱炭素社会の実現

事業所(ファクトリー・オフィス)におけるCO2排出量の削減
活動と実績
日立Astemoは、脱炭素社会の実現に向け、自社事業所(ファクトリー・オフィス)における2030年度カーボンニュートラル達成を目標に掲げています。各事業所において、CO2排出量削減に向けた、さまざまな取り組みを実施しています。
事業所における取り組み事例紹介

宮城第二工場埼玉工場

空気調和機の電動機高効率化・インバーター制御化

コンプレッサー更新

空気調和機(2台)の電動機高効率化およびインバーター制御運転化による使用電力量の旧式コンプレッサーの更新および電源供給変圧器の更新による使用電力量の削減

削減

宮城第二工場 空調用空気調和機

CO2排出削減量

インバーター制御盤

51.6t₋CO2/年間

埼玉工場 コンプレッサー

CO2排出削減量

電源供給変圧器

47.0t₋CO2/年間

17

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Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Environmental 3 脱炭素社会の実現

再生可能エネルギーの活用
再生可能エネルギーの活用の取り組み

再生可能エネルギーの活用推進(社内太陽光発電システムの活用)

日立Astemoは、カーボンニュー トラルの達成に向け たCO 2排

グローバルで再生可能エネルギーの活用拡大に継続し て取り組んでいます。2022年度、国内では、日立Astemo阪神(三田第三工

出量削減手段の一つとして、再生可能エネルギー電力の活用

場)、日立Astemo精工で太陽光パネルを設置しました。また、海外でも、中国およびインドの工場などで太陽光パネルを設置しました、を進めています。グリーン電力と呼ばれる水力・風力などの自然

これらの取り組みの結果、日立Astemoグループ全体でのCO2削減量は約15,200t-CO2 /年間となりました。

エネルギーで発電し た電力の購入や、太陽光発電システムを社内に設置し、その発電電力を社内で使用するなど、CO 2排
出量削減に取り組んでいます。
事業所における取り組み事例紹介

日立Astemo阪神(三田第三工場)

日立Astemo精工

CO2排出削減量

CO2排出削減量

126t₋CO2/年間

日立Astemoブレーキシステムズインディア(ジャルガウン工場)

16t₋CO2/年間

CO2排出削減量

4,000t₋CO2/年間

18

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Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Environmental 3 脱炭素社会の実現

気候変動による財務関連情報開示(TCFDに基づく開示)
戦略
日立Astemoは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC:

日立Astemoにおける1.5℃および4℃シナリオ下における事業環境と、主なリスクと機会、その対応

Intergovernmental Panel on Climate Change)第5次評価報告書の「RCP2.6シナ リオ＊1」「RCP8.5シナリオ＊2」などを踏まえ、グローバル企業に求められる脱炭素社会の実

1.5℃シナリオ下における事業
環境および主なリスクと機会現への貢献を果たすため、事業活動および製品・サービスの提▶リスク：脱内燃機関自動車が急速に進展することへの事業移行の遅れ▶機会：内燃機関自動車を代替する電動車(含む二輪車)、水素、バイオ燃料自動車向け市場の拡大

供を通し た社会全体の 環境負荷低減を推進し てい ます。さらに、IPCC「1.5℃特別報告書」を踏まえた気温上昇1.5℃以内の実現に向け 、日立Astemoの事業所(ファクトリー ・オフィ

▶事業環境：燃費規制や環境性能規制などの法規制の強化、化石燃料価格の上昇により、電動車が急速に普及。水素、バイオ燃料自動車などの非化石燃料への代替技術市場も拡大。販売ベースで、内燃機関自動車
がほぼゼロとなる国·地域の増加

4℃シナリオ下における事業環
境および主なリスクと機会▶事業環境：燃費規制など法規制の厳格化はグローバルに進まない。内燃機関による自動車が引き続き主流。
モーダルシフトは停滞し、従来の自動車·二輪車が大多数を占める。気候変動に起因する台風や洪水などの自然災害は激増

ス)におけ るカーボンニュー トラルの達成、高効率・高性能な電▶リスク：自然災害によって生産施設被害の増加やサプライチェーン寸断による部品調達や納品の遅れなどが増加。サプライチェーンの一部の機能不全が全体生産に及ぼす影響が深刻化

動化製品の普及促進を通したCO₂排出量の削減を目標とし、▶機会：内燃機関のさらなる効率化技術による需要拡大

グローバルでの脱炭素社会の実現に貢献していきます。
*1 RCP2.6 シナリオ： 産業 革 命前 に比 べて21世 紀末 に世 界平 均気 温の上昇幅が2℃未満に抑えられるシナリオ。
*2 RCP8.5シナリオ：産業革命前と比 べて4℃前 後上昇する シナリオ。

環境以外のファクターによる市
場環境(1.5℃／4℃シナリオによらない)⚫ 経済成長、都市化、人口増加や道路などのインフラ整備の進展により、柔軟かつパーソナルな輸送手段である
自動車、二輪車のグローバル市場が拡大⚫ 世界的な感染症の流行は、人の移動を減少させ、乗用車販売を一時的に減少させる可能性がある一方、物
流ニーズの拡大により商用車販売は増加傾向⚫ 自動運転や先進安全装置など安全·安心·快適を実現する事業の重要性が増加⚫ コネクテッド領域における技術革新により、新しいモビリティサービス市場が創出

今後の事業リスクへの対応(事業機会)

1.5℃シナリオ下事業リスクへの対応⚫ 電動車市場などの新市場への対応を強化するため、電動化技術およびその他の代替技術のさらなる研究開発を推進
4℃シナリオ下事業リスクへの対応⚫ 内燃機関を含む既存技術について、さらなる省エネルギー化のみならず、安全・安心・快適性という環境価値
以外の価値を高めるための研究開発・製品 開発を推進⚫ 増加傾向にある自然災害については、リスク回避を念頭に置いた新設工場の立地条件や設備の配置などを考慮。また、BCP*を基にサプライチェーンへの配慮などの事業中断リスクへの対応力を強化

財務関連情報(対象セクターの売上規模)

売上収益19,200億円(2022年度)の一部に影響

気候変動関連シナリオに基づくリスクと機会とその対応
当社の事業につい て、1.5℃および4℃シナリオ下における事業
環境とその対応について検討しました。

•1.5℃シナリオ：IPCCのRCP2.6シナリオ、IEA450シナリオなどを基に、脱炭素社会を実現するための強力な施策・規制が実施され る世界を想定し 、2050年度までにカ ーボン
ニュートラルが実現する前提で検討•4℃シナリオ：IPCCのRCP8.5シナリオなどに代表される、規制が進まずに気候変動による災害が多発する想定で検討*BCP：Business Continuity Planning(事業継続計画)※これらのシナリオ分析は、将 来予測 ではなく、当社 の気 候変動 のレ ジリエン スにつ いて 検討するた めの方法 です。将 来の姿は各 シナリオとは異なる可 能性 があります。

19

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Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Environmental 4 高度循環社会の実現

資源循環型社会の構築
資源循環
高度循環社会をめざすためにお客さまや社会とともに 水・資源循環型社会を構築
水・資源利用効率
2050年度 50％改善(2010年度比)

事業所における取り組み事例紹介

宮城第四工場
インバーター生産で発生する廃棄物(金属くず、基盤くずなど)を詳細に分別し、リサイクル化

基盤くず日立Astemoの製造工程で使用する原材料は、材料の持つ本来の性質を保ったまま、同じ製品の原料として何度でもリサイクルが可能で す。新たに投入する天然資源消費量の削減、さ廃棄物削減量28.0t /年間

分別ステーションらに環境負荷物質排出量の低減、廃棄物の削減が図られる
ことから、積極的に取り組んでいます。

資源の有効活用
使用済み部品の再利用については、自動車ディーラーで回収

日立Astemo宇城
各職場に専用タンクを設置し、工場で発生する廃油から、リサイクル可能な廃油(浸炭設備からの廃油、防錆油など)を分別したオルタネーターとスターターの一部を 、生産工場で解体・点検・清掃・再生・再組み立て・検査を行い、リビル ト品とし て再廃棄物削減量28.0t /年間

リサイクル廃油専用タンク

出荷しています(佐和工場)。また、素材につい ては、工場で廃棄されていた金属くずなどをリサイクル素材として再利用しています(宮城地区)。

日立Astemoメヒコ(複数拠点)
無害廃棄物のリサイクル推進のため、分別ステーションを設

宮城地区の工場で集約されたリサイクル素材

置し、アルミニウム、プラスチック、紙、有機廃棄物、無機廃棄物に分別
廃棄物削減量0.3t /年間

分別ステーション20

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Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Environmental 4 高度循環社会の実現

水循環型社会の構築
水循環型社会の構築
水資源の使用抑制と有効活用
日立Astemoは、工場・事業所で水の使用量と排水量を把握することで、使用量を含む環境負荷の実績や削減目標に対する進捗状況を管理し ています。洪水など、事業へ影響を及ぼし得る事態が発生した場合も含め、リスク管理も行っています。

事業所における取り組み事例紹介

宮城第三工場

日立Astemo精工

日立Astemoエフ・アイ・イー(ドッダバラプラ工場)

アルミ防錆処理水の供給頻度見直し

洗浄工程の純水供給量の最適化

多重効用蒸発器(MEE*)の冷却塔への水補給量削減

貯水槽から水洗槽および湯洗槽への供給頻度を見直し、水洗浄工程の純水槽に液面計を設置し、供給量の最適化を

MEEの濃縮工程からの排水を冷却塔へ再利用し、水の使の使用量を削減

図り節水

用量を削減

貯水槽
水資源使用削減量

0.5千㎥/年間

純水装置
水資源使用削減量

0.7千㎥/年間

多重効用蒸発器
水資源使用削減量

1.5千㎥/年間*MEE：Multiple Effect Evaporator(多重効用蒸発器)

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Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Environmental 5 自然共生社会の実現

生態系の保全
生態系の保全
日立Astemoは、生態系や生物多様性の保全に努め るべく、

自然共生社会

世界中の全拠点で、環境に配慮し たさまざまな取り組み 、地

自然資本へのインパクトの最小化

域・社会貢献活動を実施しています。

事業所における取り組み事例紹介

群馬第一工場、群馬第二工場

九州工場

日立Astemoメヒコ(複数拠点)

利根川クリーン作戦

秋のウオーキング大会&環境デー

プラスチックキャップの回収活動

利根川の河川敷において清掃活動を実施

昼休みに近隣のウオーキングとゴミの取集活動を実施

ボトルキャップなどの廃棄プラスチックのリサイクルを通して、がんの治療が必要な子どもたちを支援

参加人数

150人(1回/年 5月)

参加人数

82人(1回/年 10月)

回収量425.3kg22

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Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Environmental 6 環境データ

環境データ (2022年度集計対象141拠点の結果)
地域別データ

地域別環境負荷比率

Japan 日本
CO2 排出量

CO2排出比率Americas 米州
275.8千t-CO

2

CO2 排出量184.8千t-CO

2

廃棄物発生量59.4千t

廃棄物発生量46.1千t

水資源使用量3,650.5千m

水資源使用量1,021.5千m

プラスチック廃棄量

2.3千t

プラスチック廃棄量

1.6千t

3

Asia アジア
CO2排出量2

CO2排出量175.2千t-CO

廃棄物発生量19.1千t

水資源使用量2,705.0千m

水資源使用量1,053.6千m

1.7千t

プラスチック廃棄量

CO2排出量計
1,031
千t-CO2

水資源使用比率

3

0.6千t

欧州1%

13.1千t-CO2

廃棄物発生量19.9千t

水資源使用量117.2千m

プラスチック廃棄量

アジア
25%

3

0.3千t

廃棄物
発生量計
193
千t

日本
31%

米州
24%

プラスチック廃棄物発生比率
欧州5%

中国
12%

Europe 欧州
CO2 排出量

米州
18%

中国
10%

欧州
10%

2

48.6千tプラスチック廃棄量

日本
27%

アジア
37%

廃棄物発生量

3

中国
17%

3

China 中国
382.1千t-CO

廃棄物発生比率

欧州1%

アジア
32%

中国
10%

水資源
使用量計
8,548
千㎥
米州
12%

日本
43%

アジア
26%

プラスチック
廃棄量計
6.4
千t

日本
35%

米州
24%

23

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SocialIntroduction

Management

Environmental

SocialGovernance1 イノベーションマネジメント
２ 人財

３ 人権
４ バリューチェーンマネジメント
5 コミュニティ

24

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Introduction

Management

Environmental

SocialGovernanceSocial 1 イノベーションマネジメント

研究開発
日立Astemoの研究開発方針および取り組み
地球規模で の気候変動への 対応やSDGs達成をめ ざす機運

社会価値

環境価値

れ ており 、この課題を解決するために、CASE(Connected,

AD/ADASと先進シャシーで排出ガスを削減する高効率な電動化製品・技術でAutonomous, Service & Shared, Electric)と呼ばれ安全性、快適性、QoLを向上を背景に、持続可能な社会の一翼を担うモビリティ像が模索さる領域での技術革新が進められ ています。日立Astemoも安より良い地球環境に貢献

Cloud
Digitalization

全・安心・快適で、環境に配慮し たサ ステナ ブルなモビリティ社
会を実現するソリューションに取り組み、CAS E領域の技術革新を進めています。このようなモビリティソリューションを通し て、社
会価値、環境価値を提供していきます。

SafetyGreen

コネクテッドカー技術
車載デバイス、ソフトウェア

社会価値に関しては、AD/ADASと先進シャシー、およびコネク
テッドカー技術による安全性、快適性、QoLの向上に取り組んでおり、環境価値に関し ては、より良い地球環境の実現に貢AD/ADAS

xEV

献するため、排出ガスを低減する高効率な電動化製品・技術

高度外界認識、
統合電子制御先進電動パワートレイン・システムユニット

で課題解決に取り組んでいます。
こうした取り組みを通して、｢持続可能な社会に貢献するグロー
バル・モビリティ・ソリューシ ョンプロバイダー｣として、人々のQoLと持続可能な社会に貢献する
グローバル・モビリティソリューション・プロバイダー

差別化された技術• モーター：高トルク密度• インバーター ：独自冷却構造• ソフトウェア：効率最適化• 拡張性と競争力のあるコンポーネント• センサーフュージョン技術

お客さまの企業価値の向上に貢献していきます。

先進シャシー
統合車両挙動制御

交通事故の減少

ブレーキ、ステアリング、サスペンションの内製化による統合シャシー制御「e-Axle」の特徴• 高効率• コンパクト• コスト競争力

CO₂排出量削減による
環境保全

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Introduction

Management

Environmental

SocialGovernanceSocial 1 イノベーションマネジメント

研究開発
日立Astemoの研究開発体制および価値提供
研究開発方針の実現に向け て、技術開発統括本部が、新走行環境を認識する外界センシング技術とし ては、ステレオカ

環境価値：高効率な 電動化製品技術で より良い地球環

製品・新技術の創生、事業部横断製品やシステムの開発、

メラの進化、360度3Dセンシング、マルチセンサーによるフュー

境に貢献

さらに全社共通の基盤技術(解析、材料技術など )の 開発を

ジョン機能、AI実装技術などの開発を進めています。

カーボンニュートラルの実現に向けた環境対応技術の開発を行っています。

先 読 み す る 技 術 と し て は 、 高 精 度 地 図 を MPU (Map

進めています。パワートレイ ン電動化において、主要コンポー ネ

Position U nit )で読み出し 、自車位置を推定する技術や、ントであるモーターにおける高効率 ・高出力対応技術、車載先のリスクを予測する技術 、OTAやセントラル ECU を介し たセ

インバーターの高出力密度化技術、およびそれ らを応用し た

キュアな通信を通し てクラウドからの地図更新および道路状況

高効率・小型e-Axle技術の開発を加速し、各製品へ の 適を取得する技術の開発を進めています。判断し制御するの は用を進めています。二輪車用においても電動・電制化の 取り

ADAS ECU 、AD ECU が 担っ てい ます。また、横揺れ など を組みを加速しています。

最小限に抑えた快適な移動を実現する軌道計画アルゴリズ

2022年から、グリーンイ ノベーション (GI)基金における「高効ムや目標軌道に対し て高精度の追従走行が可能な車両制率電動化システム開発」に参画し 、高効率で小型・軽量、省

社会価値：AD/ADASと 先進シャシー技術による 安全性、

御技術、それ に関連し たシャシー系製品のバイ ワイヤ技術など資源などを実現するモーター、イ ンバーター技術開発を加速し快適性、QoL向上

先進シャシー技術の開発を進めています。単一コンポーネントています。

日立Astem oは、 AD/ADAS や関 連する車両制御 など のの進化と クロ スドメイン (AD/シャシー /パワートレイ ン)でのシス

また、電力エネルギーマネジメント、双方向オンボードチャ ー

製品開発に 取り 組ん で お り 、ステレ オカ メラ やADAS コン ト

テム 開発 、SDV(S oft ware Defined Vehicle) 、コ ネ ク

ジャー (OBC)といっ たEV社会実現に向けたエネルギー エコシ

ロールユニット(ADAS ECU)、自動運転コントロー ルユニット

テッドサービスを含めたモビリティソリューションの開発も進めておステムの技術開発も進めていきます。

(AD ECU )、OTA(Over t he Air)と いっ た製品を提供しり、安全性、快適性、QoL向上に貢献し ていきます。

技術開発統括本部は、社内の グロ ーバル 拠点の テクニカ ルセンター (米州、欧州、中国など )と連携するとともに、先行技術の 開発にお い ては、日立製作所の 研究開発グルー プのデジタルサービス研究統括本部 、サステナ ビリティ研究統括本部および海外ラボと 連携を図っ ており、グローバルなニーズに対応し た先行技術を効率的か つスピー ディー に創出し ていき
ます。

ています。
自動運転技術の進化と拡大には3つの技術、車両から見える
領域を「正確に認識する技術」、車両から見えない領域を「先読みする技術」、得られ た情報か ら「的確に判断し て制御する技術」が必要です。

26

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Introduction

Management

Environmental

SocialGovernanceSocial 1 イノベーションマネジメント

研究開発
2022年度 開発事例
小型・省エネルギーを両立するEV向け薄型インバーター技術

体を一体化し て集積することで、発熱の問題を回避可能な基

高度なステアリング機能とフェイルセーフを両立させたを開発

本技術を開発しまし た。本技術では、パワー半導体がスイッチ

ステアバイワイヤのプロトタイプを開発動作する際に発生するエネルギー損失を従来比で30%低減
パワー半導体し 発熱を抑えるとと もに、イ ンバーターのサイズを従来比で約プリント配線基板

50%小型化することに成功しました。

電源
操舵側アクチュエーター

また、従来構造のイ ンバーターでは、パワー半導体に大電流を供給するため にバスバー*³と呼ばれる銅板の部品が多数用い

通信られ、これらを溶接などにより接続する作業が必要でし た。本技
従来インバーター(体積 3L)

本開発薄型インバーター(体積 1.5L)

術では、コンパクトで軽量な薄型のプリント配線基板上に実装

転舵側アクチュエーター

し、バスバーを省略することに成功しまし た。これ により、生産プ

自動車のハンドル操作時にタイヤを機械的な仕組みではなく電電気自動車(以下、EV)向けの電力変換器(以下、インバー

ロセスを大幅に簡略化し、部品数や組み立ての工程を削減し気制御で動作させるステアバイワイヤの開発において、ハンドル

ター)として、省エネルギーと小型化を両立した薄型インバーター

ました。

の操作負担が少なく、滑らかで快適なステアリングフィール *¹をの基本技術を開発しました。本技術は、電力供給を制御する*1 通常の半導 体よりも大 きな電力を通し たり止め たりできる半導体 。材料 には主 にSi(ケイ素)が使われてきたが、高性能で省エネルギーなSiC(炭化ケイ素)の実用化が進んでいる。

実現すると同時に、冗長設計により 、万一の 故障時にも動作

パワー半導体*1をプリント配線基板と一体化し て集積すること
で電力配線を簡素化し、パワー半導体がスイッチ動作する際に発生するエネルギー損失を、従来比*2 で30%低減するとともに、約50%の小型化を実現し まし た。また、新構造により パ

本開発品は、Siパワー半導体を適用した構造であるが、SiCにも適用可能。
*2 当社従来製品(100kWクラス)比*3 大容量の電流を流すための導体

小型・省エネルギーを両立するEV向け薄型インバーター技術を開発を継続し安全性を高めるフェイルセーフ機能を備えたステアバイ
ワイヤのプロトタイプを開発しました。

日立Astemoは、自動運転の進展を見据え、操舵系と転舵系のアクチュエーター *²を電気信号で連携させて、安全性・快ワー半導体や電力配線の溶接工程を不要とするなど、部品数適性の向上に加え、レイアウトの自由度を高めるステアバイワイ

や組み立てに必要な工程を削減し、インバーターの生産工程をヤの実用化に向けた取り組みを推進しています。

含めたライフサイクルでのCO₂ 排出量削減が可能です。
従来構造で はパワー半導体とインバー ター回路部品を別々に組み立て、配線で接続する必要が ありまし た。今回、インバー*1 ドライバーがハンドルを通して感じとる操作に対する車両動きの反応。操舵感。
*2 動力やドライバーの操作による力を何らかの動作に変換する装置

高度なステアリング機能とフェイルセーフを両立させたステアバイ
ワイヤのプロトタイプを開発

ター回路部品を組み込んだプリント配線基板上にパワー半導

27

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Management

Environmental

SocialGovernanceSocial 1 イノベーションマネジメント

研究開発
2022年度 開発事例
マルチカメラ3Dセ ンシ ングによる360度ステレオビジョ ンのプ

開発した360度ステレオビジョンでは、従来形態の同画角でほ発生した不調要因を識別することで、誤作動を事前に抑制でロトタイプを開発

ぼ平行する2個のカメラが一体化され たモジュールとしてではなく、きるようにしました。

異画角、非平行なカメラの組み合わせでステレオ視ができる10日立Astemoは、自動運転シ ステムの一般道路への利用範個前後の複数カメラを用い、3次元立体視をしています。このマ囲拡大を見据え、高信頼化・耐環境性向上とと もにコスト優

ルチカメラ3Dセンシングを1つの車載カメラシステムとして統合さ

位性と高精度・高分解能を両立させた360度ステレオビジョンせることで、コスト優位性と高精度・高分解能を両立させた全の普及に努めていきます。

周囲センシングシステムの360度ステレオビジョンとして具現化しました。
ステレオ視による高精度な距離情報を全周囲で生成することで、マルチカメラ3Dセンシングによる360度ステレオビジョンのプロトタイプを開発自車の隣接車線を走行する併走車両や、渋滞時に後方の車列をすり抜けてくる二輪車の距離をとらえて、相対速度と移動方向を推定し、衝突や交差点での巻き込みを回避させる車両制御への応用を可能とします。
また認識機能では、車、二輪車、歩行者、車線といった基本的な物体認識に加えて、他車両の行動を予測するためのウィ
ンカー、赤色灯、ブレーキランプ、さらには信号機、道路標識、
路端、走行可能なフリースペース領域といった一般道で必要となる認識対象を網羅しています。
加えて、カ メラセンシングにおける高信頼化と耐環境性向上の自動運転車両の一般道路走行を想定し 、高精度で高分解ための機能も開発しまし た。例えば、レンズ表面に付着する水能な全周囲センシングシステムとして、マルチカメラ3Dセンシング

滴や汚れ、降雪時などレンズ全体が遮蔽され てしまう状態など

による360度ステレオビジョンのプロトタイプを開発しました。

を想定し、それらによる不調パターンをAI学習させ、各カ メラに28Contents

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Environmental

SocialGovernanceSocial 1 イノベーションマネジメント

研究開発
2022年度 開発事例
電動化車両の乗り心地を向上させるアンチジャーク制御およしが発生するという課題がありました。この解決に向け、電動化

電費を悪化させてしまいます。

び電費・安定性を向上させるモータートルク制御のプロトタイ

車両の特徴を生かしたプロトタイプの開発をしました。

この課題に対し、回生ブレーキ自体を止めてしまうのではなく、プを開発

電気を動力とするモーターの回転する力であるトルクは、燃料を駆動モーターのトルクを車両の走行状態に合わせ制御し最適燃焼させ動力と する内燃エンジンのトルクと違い 、ドライバーのな制動力とすることで、アクセルをオフにし た際の減速時でも、タ操作に対する高い応答性を持ち、加速や減速の際、一気にト

イ ヤのスリップを抑え、走行状態を安定させつつ、電気エネ ル

ルクを高めることができます。電動化車両では、アクセルをオフに

ギーの回生を継続することができる、モータートルク制御技術をした際に、素早くモーターの回転を抑えるよう トルクを効かせ、そ開発しました。この技術により、電気エネルギーの回生量と、減の力を制動力とし つつ電気エネルギー に変換する回生ブレーキ

速時の高い走行安定性による安心感を両立させることが可能という仕組みも備えています。

です。

こうした電動化車両の特徴である、モーターのトルクの特性や回日立Astemoは、開発し た2つの技術により、自動車メーカー

生ブレーキの制動力を生かし、アクセルをオフにし た際の 、モーにおける車両開発において、高い走行性能と環境性能を両立

ターの制動力が最適になるようトルク量を制御し、ジャークを抑させた電動化車両の開発に貢献することで、電動化車両の普制するアンチジャーク制御を開発しました。この制御により、熟及にも貢献していきます。

アクセルOff

制御あり
モータートルクを補正

モータートルク
0 Nm
制御なし

巧みなブレーキ操作
無しでも滑らかに停車

車両速度

0 Km/hアクセルオフ時における、アンチ ジャ ーク制 御を働 かせたモ ータートルク、車速 の変化の様子

停車時に発生する前後方向のジャーク(加加速度)*を抑え乗練したドライ バーによる巧み なブレーキコントロールで揺り返しのり心地を向上させるアンチジャー ク制御と、滑りやすい路面での少ない滑らかな停車を、一般のドライ バーでも簡単に実現でき

回生ブレーキ時に車輪のスリップを適切な状態に保つことで電ます。

費、走行の安定性、安心感を向上させるモー ター トル ク制御

また、電動化車両において、凍結した滑りやすい路面を走行す(モーターABS(アンチロック・ブレーキ・システム))のプロトタイプをる場合、アクセルをオフにした際の回生ブレ―キによる減速だけ開発しました。

で、タイヤがスリップし てしまい、操舵性や走行安定性が低下し自動車の運転におい て、車両を停止させる際の減速時には、てしまう ことが課題と されています。これを回避する方法として、速度に応じて適切にブレーキを緩め たり、強めたりして制動力を回生ブレーキの作動を止めることで、タイヤのスリップを抑えること

コントロールしないと、ジャー クが起き、乗り心地を損なう揺り返もできますが、電気エネルギーの回生量を減少させることになり、*加速度の変化率。車両停止時には、振動、揺れを伴う勢いのある加速度が発生しやすく、これをジャーク(加加速度)という電動化車両の乗り心地を向上させるアンチジャーク制御および電費・安定性を向上させるモータートルク制御のプロトタイプを
開発

29

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Management

Environmental

SocialGovernanceSocial 1 イノベーションマネジメント

知的財産
日立Astemoの知的財産方針

知財活動の推進体制

知的財産部の行動規範とし て「自社知財の 保護と他社知財

日立Astemoでは、知的財産部が全ての事業部の知的財産活動をサポー トしてい ます。2022年度は、知財戦略および商標や模倣の尊重」「自社ブランド価値を高め る」の2つを定め ており、日立品対策活動に加えて管理システムや予算管理を担当する企画課、主にパワー トレイン＆セーフティ事業の特許実務を担当する第一特AsteｍoのMissionに加え、知的財産部の上位組織となる技許課、主にシャシー事業の特許実務を担当する第二特許課に加え、特任から構成され ていまし た。特任に関しては、モーターサイ クル

術開発統括本部の 方針に基づい て、以下の 3つを知的財産(MC)事業の特許実務を担当するMC特任、技術開発統括本部(TDD)領域の特許実務を担当するTDD特任、全社の開発契約や部のミッションとして設定しています。

ライセンス交渉などを担当する契約特任、海外子会社の知財担当部門と連携するグローバル特任に加えて、日立Astemo全体の知財1 事業と設計自由度の確保

戦略や知財情報の発信を担当する戦略特任で構成され ていて、主要な設計開発部門が在籍し ている佐和、厚木、群馬、栃木、宮2 社会に貢献する新しい価値を知的財産で創る

城、芳賀、埼玉、東御の8拠点に分かれて、各ビジネスユニットの設計開発部門をサポートしています。

3 知的財産情報の事業/開発への利活用

各ビジネスユニットの知的財産活動の推進体制として、設計部門から特許委員と特許委員長を選出するとともに、ビジネスユニットごとの2022年度には、ビジネスユニット間や年次での比較ができるよ

特許委員会を定期的に開催し、その中で知的財産活動の目標設定や進捗確認を行っています。さらに、年に一度、ビジネスユニット長

うな特許の 質の指標化や、環境知財活動とし て地球環境にも参画する知財戦略会議を開催し、知的財産部と各ビジネ スユニットの特許委員会がビジネスユニットごとの知財戦略を共有することで、貢献できる知的財産権をより幅広く活用するための仕組みづく

知財活動の活性化を図っています。

り等について部内で検討を始めました。
特許のポートフォリオに関し ては、ほかの メガサプライヤーを比較

技術開発統括本部

知財戦略会議したベンチマーキングを行っています。社外の特許価値評価ツー
ルなどを活用し、各社のポジションを定期的に把握しつつ、質の

知的財産部

特許委員会

向上に重点を置いて知的財産活動に取り組んでいます。
また、日立Astemo全体や、ビジネ スユニットごとの 特許ポート
フォリオの 状況を取りまとめ た「知財白書」を社内向けに発行し、ビジネスユニットごとの知財戦略検討に活用しています。

企画課

ビジネス
ユニット長

特許委員長
副特許委員長

第一特許課
事務局

第二特許課

知的財産部

開発部A

開発部B

開発部C

特許委員

特許委員

特許委員

特任

30

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Introduction

Management

Environmental

SocialGovernanceSocial 1 イノベーションマネジメント

知的財産
ブランドの保護

表彰実績

日立Astemoが保有する各ブランドの保護は、社会イノベー

日立Astemoでは、公益社団法人発明協会が主催する全国発明表彰、地方発明表彰への応募活動を継続的に推進しています。

ション事業の推進やグローバルな事業展開に非常に重要です。

2022年度の全国発明表彰では、「急速充電を可能とする800V車載イ ンバータ用絶縁樹脂構造の発明」が内閣総理大臣賞を、関そのため 、日立Astemoブランドを装った模倣品の製造・販売

東地方発明表彰では、「インバー タ装置の電圧検出回路」の発明で栃木県発明協会会長賞をそれぞれ受賞させていただくことができまや、不正な商標出願登録に対しては毅然とした姿勢で 対策をした。これからも優れた技術の知的財産権を積極的に取得することで、社会に貢献していきます。

講じています。
近年、模倣品の製造方法や販売ルートが巧妙化・多様化しており、模倣業者のネットワーク解明に努めるなど、対応を強化し2022年度 受賞事例
「全国発明表彰」 内閣総理大臣賞ています。また、電子商取引サイトでの模倣品についてはWeb
サイト運営業者とも連携して対策しています。

急速充電を可能とする800V車載インバータ用絶縁樹脂構造の発明【特許第6200871号】

日立Astemoブランドは、新たな事業ブランドのみならず、自動車・二輪車用製品を中心とする幅広い製品ブランドからも構成されています。私たちの一つひと つのブランドは、長年培ってきた「関東地方発明表彰」 栃木県発明協会会長賞
インバータ装置の電圧検出回路【特許第6515425号】

技術力と信頼の証しであり、お客さまからも高い評価をいただいていることか ら、これからも各ブランド価値の向上に資する知的財産活動を推進します。

「関東地方発明表彰」 発明奨励賞
液圧式車両用ディスクブレーキ【特許第4318618号】

Business brand
分岐端子型低損失両面冷却パワーモジュール

Product brands

高圧燃料供給ポンプ【特許第5879233号】【特許第6470267号】

FM帯放射ノイズを抑制した車載インバータの発明【特許第6858926号】

31

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Introduction

Management

Environmental

SocialGovernanceSocial 2 人財グローバル人財マネジメント
グローバル人財マネジメントの考え方

グローバル人財マネジメント戦略

日立Astemoでは、近年の合併・買収を通して、国籍、スキル

日立Astemoは「2024中期経営計画」に基づき、「社会貢献を志向する人財が集まり、いきいきと活躍する組織となるために、グローバなど多様性に富む従業員が活躍し ており、優秀な人財が活躍

ル市場における”Employer of choice(選ばれ る会社)” となること」をビジョンに掲げています。その実現に向け て定めた「People」

できるインクルーシブで多様性を排除し ない組織づくりの推進が「Mindset」「Organization」「Foundation」という4つの柱のもと、さまざまな強化施策を推進しています。

これまで以上に必要不可欠となっています。また、より良いモビリ
ティ社会をめ ざし て、社会やお客さまにイノベ ーティ ブなソリュー

主な強化施策ションを提案したり、100年に一度の大きな変革を乗り越え、グ

人財戦略の4つの柱

ローバルリーダーシップポジションを獲得し、メガサプライヤーへと成長したりしていくためには、従業員一人ひとりが社会課題を自People(Talent)

分事として捉え、変化の 中でけん引し てい く姿勢が 重要です。

1 グローバルリーダーとデジタル人財を獲得・リテンション・育成し、ポテンシャルを最大限に引き出す
2 適所適財の配置を適切なタイミングで行う

3 従業員のウェルビーイング・エンゲージメントを向上する

HR Strategy

日立Astemoは、これ らを体現できるような人財の育成に取り組んでいます。

主な取り組みMindset(Culture)

4 持続的な成長に向けて ､ Missionを体現するとともにグローバル日立Astemoカルチャーを醸成する

5 成長マインド リスキリング・アップスキリングを含む継続的かつ主体的な能力開発を促進する
6 イノベーションと変革の促進と報奨：心理的安全性の担保と挑戦を支援する
7 ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン(DEI)を強化する

Organization

8 顧客提供価値の向上のために、組織のサイロを打破し、協働する

9 デジタル技術を活用し、よりハイクオリティなHRサービス・ソリューションを提供するHRに変革する

Foundation

安全と健康の確保

Mission、コンプライアンス、グローバルリスクマネジメントの強化・徹底

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Management

Environmental

SocialGovernanceSocial 2 人財グローバル人財マネジメント
適材適所な人財配置に向けた取り組み

公正な評価・処遇の徹底

日立Astemoではグローバルに適した人財の確保・配置・育成

ポジションについて、日立Astemoグループ共通の基準に基づく

日立Astemoでは、国籍を問わず多様な人財が活躍するためを行ってい くため に、グロー バル共通人財マネジメント基盤の構

職務評価を実施のうえ、7段階でグレー ド付けする制度を導入には、人財を公正に評価・処遇するための仕組みもグローバル

築を進めています。

しています。

に構築する必要があると考え、報酬に関し ても「市場競争力の確保」「ペイ・フォー・パフォーマンス」「透明性の維持」を原則とす

人財マネジメント統合プラットフォーム

人財の見える化とジョブ型人財マネジメントへの転換

る日立Astemoグループ共通の基本理念である「グローバル報

日立Astemoグループでは、本プラットフォー ムを通し て、従業日立Astemoでは、トップクラスの才能と能力を確保する人財酬フィロソフィー」をベースとするマネジメントの仕組みを構築し て員のスキルやキャリア志向などの最新の人財情報データをクラウ戦略を推進するため、グローバルな人財の登用を進めています。

います。

ドシステムで共有し ています。 2019 年より 導入を開始し 、その実現に向け 、日立Astemoでは、2020年度に一人ひとり

報酬の決定にあたっては、各国・地域での法律を遵守し ており、

2022年に全従業員へのシステム導入が完了し ました。これ にの適性やキャリア志向を踏まえた配置・育成を検討するタレント

各国・地域それぞれの事業の労働市場に照らし て、適切かつより、グローバルでの人財検索や情報の収集、チームマネジメン

レビューをグローバルに導入し 、2021年度から運用を開始しま

競争力のある報酬体系を整備し 、毎年、全ての社員のパトへの活用、パフォーマンス管理や育成計画・キャリア開発など、した。また、今後、日本国内にお けるジョブ型人財マネジメント

フォーマンスを評価したう えで、報酬額を決定しています。評価

さまざまなプロ セスの 一元管理が 可能と なりまし た。今後もマへの転換を進めるため、労働組合とも議論を進めていきます。

結果を各社員にフィードバックすることで、成長の糧としています。

ネージャーセルフサービス(MSS)と従業員セルフサービス(ESS)の活用率向上をめざします。また、データ統合を通してPeople
Analyticsを活用し 、会社経営に有効なHuman Capital
データを活用します。

グローバル・グレード
多様な人財が事業を推進していくためには、役割・仕事基準で

人財マネジメントを行っ ていく必要があります。それを実現する手段の一つが 「グローバル・グレード」です。全ての組織における33

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Management

Environmental

SocialGovernanceSocial 2 人財グローバル人財マネジメント
日立Astemoカルチャーの醸成

従業員エンゲージメントの強化

日立Astemoでは、従業員エンゲージメントの向上は事業運

日立Astemoは、持続可能で強じんな組織づくりに向けた従業員エンゲージメント向上を推進するため、従業員エンゲージメントスコアを

営における投資であると考えられていることから、全マネージャー

人的資本経営の実現に向けた一つのKPIとして定め、その向上に取り組んでいます。2022年度のスコアは、前年度と比較し、全体平へ以下の取り組みを要求しています。

均・重点分野(上司のマネジメント、従業員の エンゲージメント、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン)ともに肯定的な回答の割合が増加しました。従業員のエンゲージメントスコアをさらに改善するために、以下の3つの項目に焦点を当てています。

社員の仕事と私生活の両立を支援

報奨と報酬を向上させ、従業員の要望を理解したうえでベネフィットを提供することで、ビジネスとコスト効率に付加価値をもたらす
マネージャーはダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進し、従業員への尊敬、従業員同士の関係醸成 、平等な発言機会、親身に聞くこと、必要に応じて壁を打破するという重要な役割を担っている
従業員に達成感を与え、リーダーシップに対する信頼を築き、コーチ
ングなどのマネージャーサポート、1on1ミーティング、パフォーマンス管理などによるエンゲージメント向上

1 指示の明確化
2 従業員のエンゲージメント向上

3 会社の発展と持続な成長のための成長型マインドセット
エンゲージメント調査のサイクル
サーベイ
実施

対応項目

サーベイ
結果の分析

実行 ⇔ 確認

エンパワーメント：仕事を成し遂げるための権限委譲

ポジティブな職場環境：柔軟な職場環境、尊敬、報奨、公平、インクルージョン
学習と能力開発：主体性を育む個々のトレーニングのロードマップを開発するための新しいプロジェクトの割り当て
日立Astemoの健康と安全の原則「安全と健康を守ることは全てに優先する」ことの実践のためチームでサポート。チーム・メンバーがオ
ペレーティング・モデル(OPM)の重要性を明確に理解し、OPMが実際に行われていることを確認する

2022年度
第4四半期
1月

2月

3月

2023年度
第1四半期
4月

5月

6月

第2四半期
7月

8月

9月

第3四半期
10月 11月 12月

1 トップマネジメント層によるアクションプラン策定

アクション
プランの作成結果共有

2 アクションプランの実施
モニタリングとフォローアップ

3 (各トップマネジメントへ進捗 確認)
課題を決定

4 パルスサーベイ実施
5 2023年度サーベイ実施
6 サーベイ結果の分析

1st Quarter

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Introduction

Management

Environmental

SocialGovernanceSocial 2 人財

人財育成
人財育成の考え方

経営リーダー層の育成

日立Astemoでは、人財育成を重視し、職場での業務を通し

日立Astemoは、変化・変革をけん引する経営リーダーの中長期的な育成に取り組んでいます。

た育成に加え、個人の能力やスキル、専門性の向上を目的と

次期・次々期のCEO、CxO、事業部門長など経営幹部候補の育成にあたって、世界中の日立Astemoグループの人財から数百名のした研修をグローバル に展開し ています。今後も社会課題の解候補を選抜し、タフアサインメント＊を取り入れたOJT(On-the-job Training)およびOff-JT (社外トレーニング・コーチング)を実施して決に貢献する人財の育成をめ ざし て、従業員一人ひとりの成います。

長を支援していきます。

また、経営リーダー候補の タレントプールでは若手優秀層を選抜し、タフアサインメントの付与や社外取締役と直接議論する機会の提供などによる集中的な教育を実施しています。
*タフサインメント：高難度の業務を割り当 てること

研修名

研修内容

Global Advanced Program for
Leadership Development

海外現地法人で活躍が期待されるローカルリーダーを対象に、グローバル成長を実現する上位のリーダーシップ、マインド、スキルの開発を目的に年2回開催される研修

Hitachi Astemo Selected Global
Leadership Program

将来の経営リーダー候補の早期育成を目的に5か月間で行う選抜研修

Global Leadership Acceleration
Program for Managers
Ready to Lead

一般管理職や新任管理職を対象に、グローバルに同一内容で行われるリーダーシップ研修

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Management

Environmental

SocialGovernanceSocial 2 人財

人財育成
コーチング＆フィードバック文化の醸成

ラーニングプラットフォームの活用

日本における技術者向けスキル診断の実施

日立Astemoグループでは、マネージャーがより効果的にチーム日立Astemoグループでは、従業員一人ひとりが、ラーニングプ

技術者のスキルを定期的に評価するスキ ル診断を日本においをリードし、組織目標を達成し ていくことを目的に、コーチング＆ラットフォームを活用し て、これまでの学習状況を確認し つつ、て実施し ています。これは、技術者個人が自己診断をしたスキ

フィードバックの文化を根付かせる取り組みを実施し ています。

目標達成や将来のキャリアアップに必要な研修につい てマネー

ルレベルをマネージャーが客観的に把握できるもので、各人の効

2022年度は、部下のいる全マネージャーを対象にし たコーチン

ジャーと相談し、必要なタイミングで必要な研修を受講すること

果的な教育計画を策定し、フィードバック面談時などに本人とグ＆フィードバックの導入eラー ニングプログラムを展開するとともができるよう にし ています。また、COVID-19のパンデミックを機共有・検討できる仕組みです。組織(会社全体、各部署など)に、社内講師によるコー チング＆フィードバックの研修をグローバに、従来は集合型研修で実施し ていた研修の一部をeラーニンの強み・弱みも把握できるため、組織として持続可能な人財育ルに実施し 、約400名が受講しまし た。今後も、社内講師のグ化して実施をするなど、eラーニングでの教育機会の拡大を推成計画などと連動させることができます。

育成およびマネージャーへの研修提供を継続し、コー チング＆進しており、全社共通のプロ グラムではグロ ーバルに２万人以

ソフトウェア分野か らスター トした本診断は、2018年度にハード

フィードバック文化の醸成・定着を図っていきます。

上の従業員が学習しています。

ウェア分野(機械、電気電子、電動機)、2022年度にはモノづ

日立Astemoグループでは、グローバルでの教育展開を推進す

くり(生産技術)分野および品質保証分野へ拡大し、実施し てるとともに、職場起点の自律的な人財育成を促進するため、こいます。

デジタル人財の育成
日立Astemoグループでは事業計画の推進に向けて、2021

れからもラーニングプラット―フォームを活用していきます。

キャリア開発支援

年度より独自のDX人財育成への取り組みを開始し ており、従業員のDXマインド向上を目的としたDX基礎や業務ツールの活

キャリア開発推進の一環とし て、従業員一人ひとりの自律的な用推進のための教材など、eラーニングプログラムを展開し ていま

キャリア開発意識の 醸成と持続的なキャリア開発を行っていくこす。これまで、グロー バルに17,000を超える社員が受講していとを目的に、間接員を対象としたキャリア面談を定期的に行ってます。

います。この面談で一人ひとりが自身の中長期のキャリア目標を

今後、日立Astemoが推進し ているDXプロジェクトについて、

考え、マネージャーと共有し、その目標に向けた取り組みについグローバルグルー プで必要なDX人財の育成施策の一環とし て、て、相互理解・合意しながら進めていくことができます。

DXを推進し てい くアンバサダーを育成し、DXプロジェクトのさらなる推進をしていきます。

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Management

Environmental

SocialGovernanceSocial 2 人財

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン (DEI)
DEIへの取り組み

2022年におけるDEIの達成状況

日立Astemoは、多様性を高めるだけでなく、全ての個人が日立Astemoの誕生より、DEIビジョンの共有とグローバル展尊重され、その違いを生かして力を発揮することで組織としての開を開始し、2022年度には、以下のような施策に取り組み

活力も高めるために、積極的に環境整備や働きかけを行ってました。

DEI に関する受賞います。

DEIのビジョン
日立Astemoは、包括的な職場環境を構築・活用し、多様性を受け入れ、従業員がお互いを尊重し、刺激し合えるような環境をつくります。
DEIプロジェクトをグローバルに展開 日頃の意思決定と働き方の殻を破って、無意識に持っていた偏見や習慣を理解します コミュニケーションを大切にし、世界中の仲間と協働します 自身の存在価値が尊重され、変革を生むことが奨励される
風通しの良い環境をつくり、お互いを認め受け入れるオープ
ンな環境を保持します

DEI推進体制の再編成(グローバル、リージョナル)
DEI戦略および方針の共有(公平性を含む)

DEI Awards from Hitachi India(インド)

Women Achievers Awards“Women Empowerment” (インド)

プライド月間(2022年6月)を通した、LGBTQ+の啓発(同僚に対する認識・受容)ミーティングフリー・フライデー・アフタヌーン(毎週金曜日の午後には会議を設定しない取り組み)を通した、健全なミーティング文化の推進と週次活動の創造性育成の継続
職場におけるDEI、異文化交流リーダーシップなどの推進に向けたパイロットグループとして、グローバルで約700名の管理職を対象とした、
アンコンシャス・バイアスに関するeラーニング研修の導入

Excellence Award “Outstanding
Employer for People with
Disabilities” (タイ)ジェンダー平等とインクルージョンに関するウェビナーの開催(インクルーシブ・リーダーシップ、ジェンダーコンンディショニングの把握など)「差別ゼロの日」(2023年3月)に合わせた、「Our Diversity ,Our Strength」 キャンペーンの展開

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Management

Environmental

SocialGovernanceSocial 2 人財

労働安全衛生労働安全衛生の基本理念

安全衛生マネジメントシステムの構築

日立Astemoグループ安全衛生ポリシー
私たちは安全衛生について絶対に妥協しません。

日立Astemoグループは、「私たちは、安全衛生について絶対

グローバルでの安全衛生マネジメントシステムの構築や業務上に妥協しません」を基本理念と する「日立Astemoグループ安災害「ゼロ」に向けた取り組み、および従業員の健康管理強化

全衛生ポリシー」を世界の全グループ会社と共有し、グループ一を図っています。また、「労働安全」と「労働衛生・健康」の確保【基本方針】丸となって災害の ない安全・安心で健康な職場づくり に努めてをめざし、従業員の自律的な安全活動を支える組織を構築す

日立Astemoグループは、「安全と健康を守ること は全てに優います。また、｢全ての労働災害は防ぐ ことができる｣「自らの健ることで、健康経営推進に向けた従業員の心身両面からのヘ先する」という永続的な理念のもと、「安全に妥協なし」の信念

康は自らが責任を持つ」という信念のもと、日立Astemoグルー

ルスケアサポート体制の強化を図っています。

を持ち、全ての従業員が安心し ていきいきと働くことができる「安プで働く全従業員がこれを共有し、自らの安全と健康を守る行

グループ各社の各部門の安全衛生責任者が出席する「全体全・快適で健康な職場づくり」に、グロ ーバル一丸と なっ て取り

動を積極的に実践するとともに相互に啓発し 合う文化の構築

安全部長会議」を毎月開催し、「従業員の安全と健康を守る組みます。

に努めています。

ことを最優先する」という明確なコミットメントをメンバーで共有するとともに、全社の安全衛生活動における計画・目標の策定、【基本的な取り組み】

継続的改善状況のレビュー 、各部門の安全衛生活動や教1．関係法規、法令ならびに自主管理基準の遵守

育・訓練などの進捗確認、グループ統一のKPIの設定とフォロー

2．安全衛生意識の高揚(ルールを守る人財・職場づくり)と各アップなどを実施しています。この活動の中で、特に安全衛生に種リスクの事前対策による「労働災害」「火事故」「交通事関わる重要な課題については、2022年度において毎月監査

故」の未然防止役に報告しました。
さらに日本国内では、労働組合も参画し た中央安全衛生委
員会を年2回開催し、労働災害の要因分析や対策、疾病休
務者の状況を踏まえた安全衛生活動の審議および情報共有を行っています。

3．労働安全衛生マネジメントシステムによる安全衛生活動の維持向上
4．組織的な健康管理および 、きめ細やかな対応による「心と身体」の健康保持・増進
5．さまざまなリスクに対する平時と有事の対応方法を策定し、被害を最小化38

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Management

Environmental

SocialGovernanceSocial 2 人財

労働安全衛生安全衛生を通したSDGsへの貢献

安全衛生マネジメントシステムの構築
安全衛生に関するWellbeing向上策例

日立Astemoの企業活動は、いきいきとし た社会・人々の生

職場満足度すなわち幸福度と、Wellbeing向上のための安活を実現するものです。とりわけSDGs8(働きがいも 経済成長

全衛生からのアプローチも)の達成に貢献すべく、自社内におい ても多様な人財の活躍

安全と健康の基礎は共通であり、それ は職場における満足度

心理的安全性確保
One-on-One会話と、健康で安全な職場づくりを推進しています。

すなわち幸福度と 、Wellbeingであると 捉えています。日立(欠勤率など からデジタル
で兆候把握)

Astemoは、TRIFR、ヒヤリハット報告数、離職率を安全衛生
日立Astemoがめざす持続可能な安全システムに関係するグローバル KPIとし 、各職場の安全衛生状況をグ

従業員の安全を守るため、リスクの顕在化から安全への投資にローバルで管理し ていますが 、さらに、これ らを含むエレメントで至るまでのマネジメントシステム構築をめざし ています。万一、災構成したWellbeing KPIを開発中であり、職場をモニタリング

害が発生した場合は、休業災害件数の実数把握だけではなく、し てWellbeing改善策につなげること をめざし ています。この延べ実労働時間数あたりの災害比率(TRIFR*1、LTIFR*2)もKPIにより、職場における安全衛生へのエンゲージメントを強化

把握し、拠点規模に左右されない真の実態を把握しています。

し 、高い安全衛生意識と 、正し い安全衛生行動を創造する

このような拠点間でのリスク情報共有、効率化のためのプロセス

Wellbeing職場づくりをグローバルで進めていきます。

標準化、災害発生状況の真の実数把握および安全への投資を通して、安全衛生のグローバルスタンダー ドに適応することで、

Wellbeingと安全衛生意識・行動の関係性

安全衛生意識安全衛生行動

持続可能な経営をめざしています。
マネージャー &安全衛生委員会/安全ミーティング

エンゲージメント

職場巡視

Wellbeing

被災拠点

他拠点

根本原因を
類似職場、装置における
しっかり分析
リスクアセスメントの実施
ベストプラクティスの横展開*1 TRIFR (Total Recordable Injury
Frequency Rate)

不休災害以上の死傷者数×200,000
延べ実労働時間*2 LTIFR (Lost Time Injury

Frequency Rate)

休業災害以上の死傷者数×200,000
延べ実労働時間

職場整備
5S活動、熱中症対策

危険敢行性軽減対話型研修( 皆 のた め のル ールを自分事として遵守)

ニアミス提案促進
リ－ダ－の率先垂範、メンバーの自律的参画を促す⚫ LTIFR(グローバル)
2021年度

0.06％

2022年度

0.05

離職率

前年度比

17％改善**2022年度自社内KPI:0.05 %⚫ ヒヤリハット報告件数(グローバル)
2021年度

欠勤率

延べ実労働時間数あたりの休業災害以上の死傷災害発生比率％

2022年度Wellbeing KPIの5つの要素
TRIFR

投資
生産設備、
リスクアセスメントシステム

ヒヤリハット報告件数(グローバル)

ヒヤリハット報告数

エンゲージメント調査

143,480件

206,322件

2.3件/年・人**2022年度報告件数
自社内KPI:1件/年・人

5つの要素からWellbeing KPIを換算

Wellbeing KPI

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Management

Environmental

SocialGovernanceSocial 2 人財

労働安全衛生
従業員の健康づくりへの取り組み
安全衛生マインドの醸成施策

日立Astemo は、「安全と健康を守ることは全てに優先する」

あら ゆ る形 態での 職場 巡視と 対策の 横展 開の 定着 化 、という永続的な理念のもと、「安全衛生に妥協なし 」の信念を

COVID-19下における感染対策の基本の 継続徹底と、在宅持ち、全ての従業員が安心し ていきいきと 働くことができる 「安点常駐している健康管理室で産業保健サービスを提供

勤務にお けるコミュニケー ション向上施策、設備・環境面のリス

全・快適で健康な職場づくり」に、グロ ーバル一丸と なっ て取り

クアセ スメントやグロー バル総点検、ハイリスク作業への継続的組んでいます。従業員の健康づくり施策は、安全衛生委員会、

2. 定期健康診断などの結果から重症化予防のための各種の健康確保措置の実施

対応を進めました。

安全衛生部、国内各拠点の産業保健部門が施策実行主体

3. 長時間労働者に対する問診や面談を通し た心身の不また、安全衛生行事として年度初めに安全衛生週間を設け、となり、加入し ている健康保険組合や社内各部門と連携し、対策の横展開のための発表や、テーマ別チームディスカッション

推進しています。

を全拠点をつないで実施し、優れた取り組みに対しては、12月

2022年度の取り組み
1. 産業医や保健師、看護師などの産業保健スタッフが拠調の防止
4. 産業保健スタッフによる健康相談や健康指導を通し、従業員の健康に対する不安の払拭や運動習慣の奨励にグローバルで開催した安全フォーラムで表彰しました。

5. 法定のストレスチェック制度の実施やメンタルヘルス不調の未然防止と職場の活性化を積極的に推進

グローバル安全衛生フォーラム Agenda(2022年12月開催)

6. 産業保健スタッフや安全衛生担当者による会議・研究⚫ イントロダクション⚫ リージョンからの報告

会・研修会の定期的な開催を通し た産業保健活動の質的向上と産業保健スタッフの人財育成の機会提供

・概要報告; 中国、アジア、欧州、日本
・衛生施策報告; 日本
・基調報告; 米州（北米、メキシコ）⚫ 質疑応答⚫ CEOコメント／アワード授与式⚫ クロージング

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SocialGovernanceSocial 2 人財

労働安全衛生メンタルヘルスへの対応

従業員とその家族の健康増進への取り組み

日立Astemoは、従業員、職場管理者、産業保健スタッフ、

今 後 も、 従業 員が 心 身と も に 安全 衛 生面で 満 足でき る

日立Astemoは、従業員とその家族の健康行動への働きかけ

人事勤労部門それぞれを対象にメンタルヘルス支援施策を整Wellbeing向上施策をグローバルに展開していきます。

として、加入している健康保険組合が運営する個人向け健康ポータルサイトを活用しています。

備し、メンタルヘルスに関する基礎知識とストレス対処への理解の浸透に加え、それぞれの立場での対応力の強化に取り組んでいます。働き方の多様化やコロナ禍での行動抑制などの精神的負担の増大に対応し たプロ アクティブな未然防止の アプロー
チを展開しています。

メンタルヘルス支援施策⚫ 定期的なOne-on-One面談⚫ 産業医のリモート相談窓口の拡大⚫ EAP*相談窓口の導入

また、ストレスチェック集団分析結果や産業医の意見なども踏まえて、要注意者に対するプロアクティブ対応(ストレスチェック高ス⚫ イントラネットでの「在宅勤務におけるセルフケア」「在宅勤務における職場づくり」掲載

トレス者に対する面談促進、勤怠情報を考慮した注意喚起、⚫ ストレスチェック集団分析の健康課題抽出

管理職向け相談窓口の開設、レジリエンス教育の実施、若年*EAP：Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)

層への個別面談など)を推進しています。

理や、One-on-Oneコミュニケーションをグローバルで推進し ています。

健康診断受診の促進
日立Astemoは、日本国内において健康保険組合による健コミュニケーション頻度
1回／日、週、月

効果的な質問報を提供することで健康への意識を高め 、自らの健康状態を把握し、健康的な行動につなげるためのさまざまな支援を実施
しています。

コラボヘルス*の推進
日立Astemoグループは、それぞれの特性に合わせて、独自の健康増進施策を実施するとともに、加入し ている健康保険組

さらに、メンタル不調者への支援強化策として、兆候(予兆)管上長

同サイトでは、インセンティブポイントや健康診断結果などの情メンバー合が提供するサービスを最大限活用した従業員の健康維持・増進に取り組みながら、経済産業省の健康経営優良法人認定を継続的に取得できるよう取り組んでいます。

診費用補助制度を整備し、特に35歳以上の従業員を対象に法定健診を兼ね た人間ドック受診の推奨と年代に応じた部位検診の受診を促すことで、生活習慣病やがんなどの早期発見・

心理的安全性を
確保する

共感・支援
共有

安心して会話Face to Face
（直に表情を確認）

心理的安全性が確保される

早期治療の促進に取り 組んでいます。また、メタボリックシンド
ロームへの対応として、健康保険組合に義務化されている特定保健指導に加え、糖尿病、脳卒中、心筋梗塞の発症予防のために重症化予防施策を積極的に推進しています。

*コラボヘルス： 健康 保険組 合など の保 険者と事 業主 が積極 的に連 携し、明 確
な役割 分担と 良好な 職場 環境 のもと 、加 入者 (従 業員 およ びその家族)の予防・健康づくりを効果的・効率的に 実行すること41

Contents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernanceSocial 2 人財

結社の自由と団体交渉
従業員の基本的権利の尊重

労使間の対話

業務上の転籍・出向に関する通知

日立Astemoは、従業員の基本的な権利を尊重しています。

日立Astemoおよび日本国内のグループ各社における労使関

日立Astemoは日立Astemo労働組合と締結し ている労働

労 働 組 合の 結 成が 認め ら れ て いる 日 本 に おい て 、 日 立

係は安定しており、円滑に各種議論を行っています。

協約において、業務上の都合により従業員の転籍・出向を行

Astemoは会社の代表であるCEOと 労働組合の 代表と で締日立Astemoでは労使相互の意思の疎通を図り 、経営の円

うときは、対象者本人の事情も十分考慮し、決定後、速やか結している労働協約で、組合が労働三権(団結権、団体交渉

滑な運営と事業の発展ならびに組合員の労働条件向上を図に組合に連絡すること を規定し ています。特に大量の配置転権、団体行動権)を保有することを認めています。

ること を目的に、中央経営審議会、事業部経営審議会を設換・転籍などについては、その基本事項につい て組合と協議す

なお 、日立Astemo労働組合加入率*は約99.1%(2023

置し、定期的に開催しています。

ることを規定しています。

年3月31日時点)です。

海外グループ会社においても、各国・地域の法令など に基づい

*組合員／管理職を除く全社員(管理職は労働組 合の加入対 象外)て積極的な対話を行い、労使の理解を深めています。

安全衛生水準向上のための労使協力
日立Astemoと日立Astemo労働組合が締結した労働協約
では、安全衛生の措置、安全衛生委員会の設置、教育訓練
や健康診断など について定めており、労使が協力し 合いながら
職場の安全衛生水準の向上に努めています。

安全衛生委員会では、安全で健康に仕事ができる環境づくりのための安全衛生活動の年間計画策定や進捗確認、労働災害の未然防止対策や再発防止対策の検討 、健康診断の受診状況の共有などを行っています。

42

Contents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernanceSocial 3 人権

バリューチェーンを通した人権尊重
全ての人々の人権の尊重

人権デュー・ディリジェンス(HRDD)への取り組み

日立Astemoは、人権の尊重はグローバル企業とし ての責務の原則を尊重するための方法追求が明確に定められています。

HRDD推進体制の整備であり、事業活動を行うう えで不可欠であ ると考えます。企業

子どもの権利については、自社ならびにサプライ チェーン上での日立Astemoは、自社内にHRDD推進のための体制を立ち活動におい ては、性別、性的指向、年齢、国籍、人種、民族、

児童労働および強制労働の排除に努めるとともに、子どもを含

上げ 、日立Astemoグル ー プならびにサ プライ ヤ ー に対する

思想、信条、宗教、社会的身分、門地、疾病、障がいなど にむ人権にも配慮する旨が定められています。

HRDD推進策の検討、啓発活動に加え、グループ会社からのよる差別や個人の尊厳を傷つける行為を行わないよう努めてい*1 国際人権章典

問い合わせ対応などの活動を行っています。

ます。また、人権への影響について正しく把握し対応するため、関連ステークホルダーとのエンゲージメントを大切にしています。

国連総会で採択された世界人 権宣言と国 際人権 規約 の総称*2 ILO：International Labour Organization*3 「ビジネスと人権に関する指導原則」
本原 則は2011年3月 発表 の「 人権と 多国 籍企 業及 びそ の他の企業 の問

題に関する 事務 総長特 別代 表、 ジョン・ラギーの報 告書」に 掲載( A／HRC

人権方針／17／31)*4 人権デュー・ディリジェンス(HRDD)

また、日立Astemoグループの各事業に根づいたHRDDを実行していくため 、主要グループ会社において、実行する責任者を選任し、事業特性やそれぞれのバリューチェーンを考慮した人
権リスクマネジメント強化に向けて体制整備を進めています。

事 業上 の人 権 への負 の影 響を特 定して評 価、防 止・軽減 策を講じ て、そ の

日立Astemoは、「人権方針」を、社内規則の最高規範の一効果を継続的に検証・開示すること

つに位置付けています。この 方針で は、国際人権章典＊1 、結社の自由および団体交渉権の効果的な承認、あらゆる形態の
強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用および職業における差別の排除など労働における基本的権利を規定した国際労働機関(ILO＊2 )の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に記され た人権の尊重が表明され ています。そのう えで、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則＊3」に基づく人権デュー・デ ィリジェンス(HRDD) ＊4や従業員への適切な教育の実施、日立Astemoグル ープが事業活動を行う国や地域の法令遵守、さらには国際的に認められ た人権と各国・地域の法令の間に矛盾がある場合は、国際的な人権

43

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Introduction

Management

Environmental

SocialGovernanceSocial 3 人権

バリューチェーンを通した人権尊重
調達パートナーへの働きかけ

役員・従業員の人権意識向上と教育

日立Astemoは、「人権方針」にのっとり、自社ならびにサプライ

日立Astemoは、映像を用いた人権意識向上のための啓発

チェーン上における児童労働および強制労働を容認しない姿

活動を行っており、従業員が毎年1回以上受講することを目標

勢を明確にしています。また、ビジネスのグローバル化に伴い、強に推進し ています。また従業員対する人権標語の募集活動を制労働のリスクに直面する可能性が高まる中、企業として強制通して、一人ひとりが人権について真剣に考える機会としており、労働や人身売買の問題を未然に防ぐ ことの重要性について、優秀作品については表彰するなど人権意識の向上に取り組ん

従業員向けの人権に関するeラーニングでも解説しています。

でいます。このほかにも新入社員向けオンボーディング教育や階これ らの基本姿勢を調達パー トナーと も共有すべ く、「サプライ層別研修など、さまざまな研修や啓発活動を通し て、従業員

チェーンCSR調達ガ イドライ ン」を配布し 、サ プライ チェー ンでの一人ひとりが自らの業務で人権を尊重することの重要性を伝え周知徹底を図っています。

ています。

2022年度は、日立Astemoグループ内において、強制労働

なお、ハラスメントや人権問題全般に関する相談・通報窓口は、および移民労働の人権に関する対応状況評価を進めるととも

原則と し てコンプライ アンス通報制度に統合し ており 、日立に調達パー トナーへの調査計画を策定しまし た。2023年度はAstemoグループとしてグローバルな苦情処理メカニズムを整備

サステナビリティ・サプライ チェーン評価ツールを導入し、調達パー

し、取り組みを推進しています。

トナーへの調査の実施を予定しています。

44

Contents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernanceSocial 4 バリューチェーンマネジメント

品質
品質保証活動の考え方

品質保証体制および品質保証活動

日立Astemoでは、「品質、信頼性第一」の考え方を全ての日立Astemoは、品質ガ バナンスを徹底するため、全社の品

グローバル品質保証体制の強化

従業員が共有し ています。また、製品・サービスの提供にあたっ

質保証部門を製造部門から分離することで、お客さまの安全と⚫ 品質保証活動の基本理念のグローバル展開、グローバル品ては、お 客さまのニーズ や仕様を満たし、関連法令や基準を充安心を第一に行動できる体制としています。

足することはもとより、必要に応じて自主基準を設定し、品質と質保証規程の整備、海外グループ会社からの不具合報告 、さらに国内と同様に、事業部門と独立した品質保証レポート

安全性を確保することを掲げています。会社規則集の品質保技術法令の遵守

ラインの確立などにより、グローバル品質保証体制を強化して証規程におい ても品質保証の 基本理念を示し、製品の 企画・⚫ 自 動 車基 準調 和 世界 フォ ー ラム (World Forum forいます。

開発から設計・製造・試験・納入・保守サービスに至る全てのプ

Harmonization of Vehicle

Regulations/ 略 称

ロセスにおいて、「組織・管理」「技術」「人財」の観点から品質

WP29)が2020年6月に制定し たサイバーセキュリティとソフ

保証強化活動を推進しています。さらに、「『未然防止』が品質

トウェアアップデート法規の遵法マネジメントシステムによる遵保証の本分」という考えのもと、「不具合再発防止」にとどまらな守活動とプロセスの継続的改善を推進しています。

い「不具合未然防止」活動を強化しています。
重大不具合の発生時においては、製品の技術上の 原因のみ

製品・サービスの安全設計の徹底

ならず、重大不具合に至っ たプロセス・組織・動機的原因、再⚫ 「設計(本質的安全設計)によるリスクの低減」「保護手段発防止について徹底的に議論し、製品の信頼性とお客さま満(安全防護)によるリスクの低減」「使用上の情報によるリスク

足の向上に取り組んでいます。

の低減」によって、安全性の確保に努めています。
⚫ グループ会社などと連携した幅広い見地からリスクアセスメン
トを行っています。
⚫ 製品開発の際は、生命・身体・財産の安全を最優先で設計し、開発から生産、販売、保守に至る全てのプロセスで安全性を確認しています。

45

Contents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernanceSocial 4 バリューチェーンマネジメント

品質
品質・信頼性教育の実施

製品不具合発生時の対応
製品不具合が発生した場合は、製品担当部署が中心となっ て迅速に対応にあたります。重大な不具合の場合は、日立Astemoの直モノづくりに関わる技術者を中心に、製造・品質保証・保全に接のお客さまであ る自動車メーカー各社へ報告するとともに、速やかに経営層に状況を報告し、日立Astemo一体となっ て迅速か つ適関する技術の向上を図る分野別技術講座、「応用」「基礎」

切な措置を講じる体制を整えています。

などレベル別技術講座を実施しています。

製品に対し、過去にさかのぼって対策を講じる必要があると判断した場合には、製品不具合が発生したときと同様に、日立Astemoの直接のお客さまであ る自動車メーカー 各社と協議し、修理や交換などの措置を講じるとともに、必要に応じ て所轄の省庁へ報告し ています。
重大不具合発生時対応フロー
重大
製品不具合
発生

日立Astemo

情報入手
経営層

品質保証および各部門のお客さま対応窓口

お客さま・
販売店

品質保証部門
重大製品
不具合の判断

不具合状況
確認

自動車
メーカー各社
措置・報告

原因調査
現場調査

現品調査

被害範囲の調査

重大製品
不具合

自動車
メーカー各社

リコール措置新聞/Webサイト
告知

国交省ほか
関係省庁

重大製品
不具合
検討会議

情報の流れ

報告

日立Astemoにおける不適切行為について
山梨工場(山梨県南アルプス市)で製造するブレーキ構成部品および福島工場(福島県伊達郡桑折町)で製造するサスペンション構成部品の定期試験等における不適切行為(2021 年 12 月 22 日公表）について、特別調査委員会による事実確認と原因究明等の調査に加え、当社独自の調査を進め、2023年5月19日に公表いたしました。

調査の結果、当社のコンプライアンス文化や管理監督体制が、相当期間にわたって不十分であったことを深く認識いたしました。そのため、不適切行為の再発防止を目的として組織全体で改善策を策定し、関連する教育、プロセスの見直しや人財・設備面での投資などを実施し、それらを継続的に改善していくことを決定いたしました。今回の調査結果を真摯に受け止め、お客さまをはじめとする社会のステークホルダーの皆さまに、最高水準の信頼とコンプライアンスを維持できなかったことを深くお詫び申し上げます。当社は、今回明らかになった不適切な行為や不十分な監督について深く反省し、再発防止に向けて、強固なコ

ンプライアンス文化を発展・定着させてまいります。
一部製品における不適切行為に関する調査結果および再発防止策について

46

Contents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernanceSocial 4 バリューチェーンマネジメント

顧客満足
お客さまの声を事業に反映する体制
日立Astemoの営業部門では、自動車メーカーなどのお客さまの声を事業経営や製品・ソリューシ ョンに生かし、お 客さまの企

お客さまニーズ対応に向けた活動例

取り組み

目的

技術懇談会

業界のトレンドを確実に把握したう えで、お客さまの技術ロードマップやニーズにお応えするための議論を通して、先行技術開発を提案する。

実車デモンストレーション

先行技術の方向性について、実車での試乗を通してお客さまの ご意見を率直に伺い、共同開発提案などでお客さまの要請に積極的に対応する。

業価値向上につなげるため、主要なお客さまごと にグローバルア
カウントマネージャーを決めてい ます。グローバルアカウントマネー
ジャーは、世界に広がる日立Astemoグループとお客さまとの連

携窓口機能を担っており、世界の地域ごとのグローバルアカウン
トチームおよび事業部・ビジネスユニットの製品営業と連携し、お客さまとの関係強化に努めています。
また、グローバルアカウントマネージャーおよび事業部・ビジネスユ
ニットの製品営業の活動を支援するため、営業部門内には、グお客さま満足度実績

ローバルな営業方針、ガイドライン、プライオリティなどの企画・立

お客さまごとの当社品質に対する評点をお客さま評価とし、総合した達成度において当社KPIを「80%以上達成」としています。

案などを行う 本部をはじめ、グローバル アカウントマネージャーのグローバル顧客戦略に基づき、技術視点からの マーケティングとプロモーション活動などを行う本部、さらには、お客さまのプログラ
ムの立ち上げ に向け て、グローバル なプロ グラム マネジメントなど

対象年度

実績

2021年度

80%以上達成

2022年度

80%以上達成を行う本部が、グローバル 営業活動の サポート体制として組織されています。
グローバル営業活動では、お客さまニーズを早期に、また確実に把握するため に、技術懇談会や実車デモンストレーションを通して先行技術提案や技術方向性の検証を行うことで、お客さまの商品価値を高めるとともに 日立Astemoの事業に反映して
います。

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Introduction

Management

Environmental

SocialGovernanceSocial 5 コミュニティ

社会貢献活動社会貢献活動について
日立Astemoは、お客さま、パートナー、従業員、地域社会など、全てのステークホルダーの皆さまとの持続的発展をめざします。そのために社会の一員としての自覚と責任を持ち、調和ある成長の実現に向けた行動を進め、皆さまと喜びを共有し、これを拡大していきます。

社会貢献活動事例●地域の緑化活動
私たちの事業拠点のある各地域で、地域社会との交流を積極的に深め るとともに、生態系の 保全や緑化活動、森林整備など未来に豊かな緑を残すための取り組みを行っています。
●地域とのつながり
がん治療センターを支援するための募金活動をはじめ義援金
寄付を含む被災地支援(仮設住宅の 建設用地提供、食料・衣料品の収集から地域自治体への配布まで)、障がい者施設

実際の競技 では、 規定周 回数( 距離)を 規定時 間の中 で走行し、 燃料消 費
量から「燃 費」を算 出して 、そ の燃 費性 能 の高 さを競 います 。本 田技 研工 業
株式会 社の主催 により開催 され 、高 校生 クラスや 専門 学校・大 学生 クラス に加え、2005年からは中学生クラスも新設しています。
*2 厚生労働 省が主催する、 各種 技能 競技大 会に 参加した 選手た ちが全国 の学校 へ講師として 訪問して 本物 の技 能を披 露し、共 に技能 を体験す ること で

JSAE 学生フォーミュラ活動への支援
協議審査員としての人的支援
およびブレーキ製品の提供と企業ブースの出展

技能 の可 能性 に触 れ、 誰も 未来 の担い手 である ことを学 ぶ職業 観教 育プロ
グラムです。

JSAE＊キッズエンジニア2022「ラインに沿って自動的に動く車をつくって遊ぼう！」と題したプログラムを開催

での作成物の販売支援などを行っています。

*JSAE：Society of Automotive Engineers of Japan, Inc.(公益社団法人自動車技術会)●次世代技術者の育成サポート
日立Astemoの社員が 持つ専門知識や経験を生かし て、次世代技術者の学びを支援する活動を行っています。
小学生を対象とし たキッズエンジニア育成プロ ジェクトの展開、
Honda エコ マイレッジチャレンジ*¹への高校生参加チーム に対する製品の供給と技術講習、学生フォーミュラ活動に参加して い る 大学 生 チーム への 製品 供給 、 One School One
Skill*²への講師派遣などを通して、未来を担う技術者の育成

社会貢献関連費用

Honda エコ マイレッジチャレンジ

出場予定の高校生エンジニアに向けて、燃料供給システ
ム基礎講座を開催

2022年度の社会貢献活動の推進におい ては、COVID-19の感染拡大継続により、多くの実施に影響が及んだものの、延べ9,087人*が社会貢献活動に携わり、関連費用の支出は、2021年度比で ほぼ同水準の 約9,770万円*と なり まし た。
*数値は日本リージョンの実績に努めています。
*1 Honda4ス トロークエン ジンをベースに 、1リッターのガソリン で何km 走行 できるか、 無限 の可 能性 に挑 戦し、独 創的なアイ デアと技 術を競 う研 鑽の場 です。

48

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Introduction

GovernanceManagement

Environmental

SocialGovernance

1 コーポレートガバナンス
２ コンプライアンス

３ リスクマネジメント
４ 情報管理49

Contents

GovernanceIntroduction

Management

Environmental

SocialGovernance

1 コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス
日立Astemoは、2022年度において取締役会設置会社

および監査役設置会社、かつ会計監査人設置会社でし(2023年3月31日現在の状況)

取締役の構成株主間契約書で 、取締役の総数は6名とし、そのうち日立製領に基づき取締役、執行役員の選定、報酬などについて審議た。株主は、株式会社日立製作所(以下、日立製作所)

作所が4名、本田技研が 2名を指名することができるとされ てい

し、取締役会に推薦するものとされています。

と本田技研工業株式会社(以下、本田技研)の2社で、日ました。日立製作所が指名する取締役のう ち1名は、取締役

株主間契約書で、日立Astemoの監査役は３名とし、そのう

立製作所が66.6%、本田技研が33.4%の議決権を保有

会長(非常勤)とされ 、また、本田技研が指名する取締役のうち日立製作所が2名、本田技研が 1名指名することができるとしていました。取締役会を含む、会社のガバナンス・

ち1名は業務執行取締役とし、残りの1名は業務執行取締役

されていました。

運営等に関する基本的な事項は、日立製作所と本田技でない取締役とされていました。日立製作所または本田技研が日立Astemoの監査役として日立製作所所属の者が1名選

研の株主間契約書、定款、取締役会規則に規定されて指名する業務執行取締役候補者については、取締役候補者

任されていました。監査役2名は、長年にわたり、経理・財務業いました。

としての指名に先立ち、業務執行役員としての義務を果たすう

務を経験しており、財務・会計にかか る相当程度の知見を有しえでの必要な資質を充足することを前提に、代表取締役が事ていました。

前に信任するものとされていました。

日立Astemoは、会社の経営上重要な事項を審議し決定す日立Astemoの取締役とし て日立製作所所属の者が 2名、る 機 関と し て 、 執行 役 員か ら 構成 さ れ る 経 営会 議 (EC:

本田技研所属の者が 1名選任され ていまし た。また、代表取Executive Committee)を設けています。

締役は2名とし、日立製作所が事前に本田技研と協議のう え、

日立Astemoの取締役会は、会社の経営上最重要な事項を

いずれも指名することができるものとされていました。

決定する機関であるとともに、執行を監督する役割をもっ てい

取締役会は、経営監視機能を高めるために、任意の諮問機ます。

関として、指名・報酬会議を設置していまし た。指名・報酬会

日立Astemoは、会計監査人とし てEY新日本有限責任監

議は、取締役会の決定により、事前に定められ ている運営要査法人に会計監査を依頼しています。

監査等委員会設置会社への移行等に伴う取締役・監査役の異動について
本報告書におけるコーポレートガバナンスに関する記載内容は、2022年度末時点(2023年3月31日現在)の内容となります。なお、日立Astemoは、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図る
ため、株主総会および取締役会の決議により、2023年10月16日をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役・監査役の異動を行うことをお知らせしています。日立Astemoは、コーポレートガバナンス体制の強化を通し、さらなる企業価値向上を図っていきます。
監査等委員会設置会社への移行等に伴う取締役・監査役の異動について

50

Contents

GovernanceIntroduction

Management

Environmental

SocialGovernance

1 コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス
取締役会の運営状況(2023年3月31日現在の状況)

戦略的議論

取締役会は、日立Astemoグループの企業価値、株主の利

日立Astemoは、執行役員制度を導入しており、取締役は、益の継続的な向上のため、日立Astemoグループの経営の基執行を監督することとし ています。執行の状況を取締役会に本方針を決定し、執行役員お よび取締役の職務の執行を監伝え、また取締役会での議論を執行に伝えることが重要です

督します。経営の基本方針には、中期経営計画や年度予算が、その前提として、取締役会での 議論を活性化させる必要を含み、取締役会におい ては、法令、定款または取締役会規があります。このため、日立Astemoでは日立Astemoグルー則に定め る決議事項に加えて、経営の 基本方針に関する戦

プの価値向上をめざして、取締役会ごとに戦略的に重要な議

略的な議論にも焦点をあてています。

題を設定し、議論をすることとしています。この戦略的議論の2022年度の取締役会の開催日数は、定例が7日、臨時が 3

議題は、1)いかに日立Astemoが、独立企業として企業価日でし た。このほか書面による決議が 2回ありまし た。なお 、取値を創造、伸長することができるか、2)いかにテクノロジー企業

締役会の職務を補助するため、取締役会室を設けスタッフを置としてテクノロジーのリーダーシップや革新を進めることができる

いています。

か、3)いかにグローバルなリスクマネジメントの体制や実務を強化することができるか、などの観点から決められています。戦略
的議題には、各事業部、ビジネ スユニットなど の事業戦略の報告・議論のほか、環境戦略、リスクマネジメント、財務、品質、人財戦略など、日立Astemoグループにとっ て重要な課
題や戦略が取り上げられ 、活発に議論され ています。2022
年度は、15の戦略的議論が取締役会で行われ、その重要な点については執行に伝えられています。

51

Contents

GovernanceIntroduction

Management

Environmental

SocialGovernance

1 コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス(2023年3月31日現在の状況)

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
日立Astemoは、業務の 適正を確保するための体制などの整備につい て、取締役会にて決議をしています。この 決議のうち、取締役会レベルのガバナンス「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」としては、以下のとおり決議しています。

日立製作所から指名

株主総会

本田技研から指名

非常勤取締役⚫ 取締役は、職務の執行が効率的に行われることを確保する
ため に、経営監督機能と業務執行機能を明確に区分し、

取締役会

監視/監査

監査役

監査

職務の執行の効率化を促進します。
⚫ 日立Astemoまたは日立Astemoグループ全体に影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経て慎重に決定するため、経営会議を組織し、審議します。
⚫ 経営方針に基づき、計画的かつ効率的に事業を運営するため、中期経営計画および年度予算を策定し、これらに基づいた業績管理を行います。

指名報酬会議

(議長)

監督

監視/監査

CEO

報告

(内部)
監査室

経営会議 (EC：Executive Committee)

せます。

⚫ 取締役は、親会社が実施した内部監査の結果について、報告を受けます。

■役責：• 会社法に基づく合法的な全社の管理 および運営。
• 日立 Astem oの取締 役 会は、 CEOを 含 む執行 役 員に 事 業運営を 委任 。取 締 役会 の主な 役割 は企 業経 営と 執行 役 員 の業務の監督である。
• 会社法に 基づく主 要決定 事項 の審査など。 株主間 契約に 基づく承認の条件につき考慮が必要。
■2社間契約で合意された構成(株主間契 約)：• 計6名 の取 締役 で構成。うち 4名を 日 立製 作 所、 残り2名 を本
田技研から指名。

指名報酬会議■役責：• 取締 役会 に 付随す る委 員 会 で日 立Astemoの執 行役 員 の指名および報酬を決定。

日立Astemoオペレーティングモデル⚫ 投融資戦略員会を設置し、投資を適切に配分し、個々のプロジェクトの収益性を確保することにより資産効率を向上さ

会計監査人
EY 新日本有限責任
監査法人

取締役会

エグゼクティブオフィサー、理事

事業部/ビジネスユニット/ファンクション/リージョン■2社間契約で合意された構成(株主間契 約)：• 計3名 の取 締役 メンバ ーで構 成。う ち2 名を日 立 製作 所 から指名(非 常勤 取締 役1名 、常 勤取 締役1 名) 、1名を 本田 技研 から指名(非常勤取締役)。

監査役
■役責：
• 株主総会の決議により選出。
• 会社 法に 基 づく取 締役 会 およ び経 営 陣の活 動の監 視およ び監
査。
■2社間契約で合意された構成(株主間契 約)：• 計3名 の監 査役 で構成。う ち2名を 日立 製作 所、1 名を本 田技研から指名。

52

Contents

GovernanceIntroduction

Management

Environmental

SocialGovernance2 コンプライアンス

国際規範に則った事業慣行
コンプライアンス推進体制

コンプライアンス通報制度

コンプライアンス教育

日立Astemoは、コンプライアンスを推進するため、社長&CEO

日立Astemoは、違法・不適切な行為の防止と早期是正、

日立Astemoでは、多様な文化的・教育的背景を有する世を委員長に、CCO(Chief Compliance Officer)を副委員

自浄能力の向上を図るため、国内外の公務員などへの不正な界各地の役員および従業員に対し、企業倫理に基づく行動と長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、同委員会を中心

利益の供与を含むコンプライ アンス違反または違反が疑われる

コンプライアンスのさらなる徹底を図るため、企業倫理に関するに日立Astemoグループのコンプライアンス活動を包括的に推行為を直接通報できる日立グループ共通のコンプライアンス通コンプライアンス教育を毎年全ての役員および従業員に実施し進しています。

報制度「日立グローバルコンプライアンスホットライン」を2022年ています。

各地域統括本部には当該地域のコンプライアンス活動を統括

度も活用し まし た。本ホットラインはハ ラスメントや人権問題全する責任者とし て地域コンプライ アンス責任者を置き、当該責

般 に 関 す る 相 談 ・ 通 報 窓口 の 役 割 も有 し て おり 、 日 立

任者とのコミュニケーションを通して、各地域に対してコンプライア

Astemoの従業員だけでなく、派遣社員やサプライヤー、ディスンスに関する基本方針や情報の共有を図っています。

トリビューターなどの取り引き先も利用することができ、匿名でのさらに、地域内の各グループ会社にも各社にお けるコンプライア

通報も可能としています。全ての 通報について調査を実施し、ンス活動を統括する責任者としてコンプライアンス責任者を置き、事実を確認したう えで、通報者には調査結果を回答するととも各社における教育や情報共有などを実施することで、コンプラアに、必要に応じ た是正措置をとるなど適切に対応し ています。

インス活動を推進しています。

2022年度はAstemoグループ全体で約300件の通報を受けコンプライアンス施策の状況につい ては、地域コンプライアンス責付けました。

2022年度の取り組み
2022年3月1日付で新たに企業倫理・行動規範を制定したこと に伴い、日立Astemoグループの全従業員に対して周知しました。

任者やグループ会社との個別対話により施策推進における課
題を明確化するだけではなく、グループ全体を対象に定期的に2022年度の取り組み

コンプライアンス分野の監査を実施し、適正性を確認しています。

当社グループの重要なコンプライアンスプログラムの一つとし監査の結果、改善を要する事項が見られた場合には、速やかて、2022年度においても本ホットライ ンのプロモーション活に是正措置を行っています。

動を精力的に行いました。
本ホットラインを通して受領した通報については、各事業所、工場やグループ会社の関連部署と協調し ながら、迅速な調査、回答、および是正措置の実施に努めています。

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Contents

GovernanceIntroduction

Management

Environmental

SocialGovernance2 コンプライアンス

国際規範に則った事業慣行
反社会的取り引きとマネーロンダリングの防止

贈収賄防止方針

競争法遵守の方針

日立Astemoは、反社会的勢力との一切の関係を遮断する事業に絡む腐敗行為の防止は企業にとっ て大きな課題となっ日立Astemoは、「法と正しい企業倫理に基づいた行動」「公ため、あらゆる不当要求や不正な取り引きを拒否し、決し て反ています。日立Astemoは、関連する規程を整備し、役員・従正で自由な競争」を事業活動の基本に掲げ ています。また、こ社会的取り引きを行わない ことを行動規範に明記しています。

業員は、接待または進物を提供・収受する場合や寄付またはれに関連した規則が定められており、この遵守に努めています。

新規の取り引き先のみならず既存の取り引き先についても定期

政治資金の提供(政治寄付)を行う 場合は、贈収賄防止関的に適格性の 審査を行うとともに、万が一、取り引き開始後に連法令により認められた範囲を超えてはならず、内部規則を遵競争法違反防止の取り組み

相手方が反社会的勢力であると判明した場合に備えて、日本守しなければならないことを定めています。

日立Astemoは、贈収賄防止への取り組みと同様に、教育をでは取り引き契約書に暴力団排除条項を入れるなどの対策を

また、公務員への接待、進物などについて具体的な金額や回通して競争法遵守の啓発活動をグローバルに展開するとともに、行っています。

数の上限を示しているほか、ファシリテーション・ペイメントの禁止

関連する規則、業務基準、ガイ ドライ ンの徹底に努め、グロー

また、外部専門機関(全国の暴力追放運動推進センターや警や取り引き先審査手続なども定めています。さらに、米国の海バルで競争者との接触に関連する基準を海外向けにも作成し、察など)と連携しながら反社会的勢力による接近の排除に努め

外腐敗行為防止法(FCPA：Foreign Corrupt Practices

実務上の注意点を周知しています。

ています。

Act)をはじめ、近年、厳格化している各国・地域の贈収賄防

なお、日立Astemoグループ全体とし てマネ ーロンダリングを容止法の遵守を徹底しています。

認しない姿勢を明確にし、これを防止する具体的な取り組みの強化を図るため、反社会的取り引き防止に加えて、マネーロン

贈収賄防止の啓発活動

ダリングの防止に関わる規定を加えています。

日立Astemoは、行動規範などで定める贈収賄防止方針および防止のための規則類の周知徹底のために、教材を多言語で作成・展開し、全員で活用しています。

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GovernanceIntroduction

Management

Environmental

SocialGovernance2 コンプライアンス

国際規範に則った事業慣行
輸出管理

法令違反について

日立Astemoは、国際的な平和および安全の維持のため、グ2022年度において贈収賄、競争法および輸出管理に関し て

ローバルで輸出入に関する法令を遵守し 、内部規程に従っ て当局から訴追を受けたり制裁を科され たりした案件は発生し て適切な管理を行うことを輸出管理の基本方針としています。こいません。なお、税務コンプライアンスについては、各国・地域のの基本方針に則っ て日立Astemoで は「安全保障輸出管理拠点でそれぞれの法規制に従っ て対応し ており、大きな影響を規則」を制定し、全ての輸出貨物・技術につい て、輸出先の国与える法規制への違反に対する罰金および罰金以外の制裁と地域、顧客、用途を審査し たうえで、法令に基づい て厳格な措置は受けていません。

輸出管理を行っています。またグループ会社もこの方針に則り、当該国・地域などの法令に基づいて輸出管理を行うよう、規則制定や体制整備を指導するとともに、教育など により、その活動を支援しています。
これらにより、日立Astemoグループ全体におい て輸出管理が徹底されるよう、取り組みを継続しています。

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GovernanceIntroduction

Management

Environmental

SocialGovernance

3 リスクマネジメント

リスクと機会への対応、事業継続の取り組み
エンタープライズ・リスクマネジメント

事業継続への考え方(BCP/BCM*)

変化が激しく、不確実、複雑、不透明(VUCA)な時代に事業

日立Astemoグループは、事業活動において想定できるリスク体として存続していくためには、将来のリスクを予測して、いち早に対し て未然防止を講じることに努め 、またリスクが発生し た場

く対応することが不可欠と いう認識の もと、日立Astemoで は合でも従業員への被害、企業ダ メージの 最小化を図り、事業全社的なリスクマネジメントの強化に取り組み、企業価値向上を継続することを基本方針としています。

に努めています。

リスクの発生に備えて、専任の担当者が実践的なルー ルやグ

この一環として、統合的で包括的なエンタープライズ・リスクマネ

ローバルな人的ネットワーク、教育訓練などを通し、組織全体のジメント(ERM)を導入しています。

危機対応能力の向上と準備体制の構築を図っています。

事業部、ビジネ スユニット、ファンクション、リージョンの長を、それまた、影響が甚大で、全社的に取り組まなければ解決できない

ぞれ の組織におけるRMO(Risk Management Officer)と危機が生じ た場合には、全てのファンクションならびに関連する位置付け、サポート役となるRM(Risk Manager)とともに、組事業部、ビジネ スユニット、リージョンが参画するグローバル危機

織内の各階層のリスクマネジメントプロセスを推進しています。

対策本部を設置し、機動的な対応を図り、損害の最小化と早また、2022年度より、経営幹部によるワー クショップで あるリス期の回復に努めます。

ク・ラウンドテーブルの導入、リスク特定方法の 改善、リスク分析

過去の日本の大規模地震やグローバルなパンデミックをはじめとや優先順位付け方法の見直しなどを行い、継続的な改善を図する危機の対応経験を生かし、日立Astemoは危機管理おより、全社的視点でのリスク対策を強化しています。

び危機対応能力のさらなる向上を進めています。
*BCM：Business Continuity Management(事業継続マネージメン ト)

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GovernanceIntroduction

Management

Environmental

SocialGovernance

4 情報管理情報セキュリティ
情報セキュリティ方針

情報セキュリティ推進体制

日立Astemoは、サイ バー攻撃など による情報漏えいや操業

日立Astemoは、情報セキュリティおよび個人情報保護の実

各種施策を「情報セキュリティ推進会議」などを通し て各事業停止など、事業そのものの継続に支障を来すリスクを最小化す

施・運用に関する責任・権限を持つ情報セキュリティ統括責任所およびグループ会社に伝達し、情報セキュリティ責任者が職るため、情報セキュリティガバナンスを重要な経営課題の一つと者であるCISO (Chief Information Security Officer)が、場に徹底しています。

位置付けています。また、グローバル企業として、サイバーセキュ

日立Astemoの全ての製品・サービスや社内設備を対象に情リティリスクを経営リスクの一つとし て認識し 、組織全体の対応

報セキュリティを推進する役割を担っ ています。情報セキュリティ

セキュリティ監視方針を内外に宣言できるよう、企業の経営方針と整合を取り、と個人情報保護に関する取り組み方針、各種施策は、CISO

日立Astemoは、グロ ーバル規模のサイバー攻撃の早期検知

サイバーセキュリティリスクマネジメントを考慮した情報セキュリティを委員長とする「製品・情報セキュリティ委員会」が決定します。

と迅速な対応のために、SOC*1 による24時間365日のセキュリ方針を定めています。

ビジネスユニット・事業所では、原則サイ ト長が情報セキュリティ

ティ監視と、CSIRT*2 による脅威インテリジェンス*3 の収集・展責任者を務め、情報セキュリティ推進部署を設置し、各職場へ

開とインシデント対応を行っています。年々、サイバー攻撃手法のセキュリティ管理や従業員への教育などを行います。グループが巧妙化し、従来の検知をかいくぐり、発覚まで長期化し て被会社においても同様の組織を設け、互い に連携し て横断的な害が拡大する傾向にある中、日立Astemoで は、これに対応

情報セキュリティを推進しています。

するため常に最新のテクノロジーを取り 入れ たサイ バー監視環

情報セキュリティ方針
1. 情報セキュリティ管理規則の策定および継続的改善
2. 情報資産の保護と継続的管理
3. 法令・規範の遵守
4. 教育・訓練
5. 事故発生予防と発生時の対応
6. 企業集団における業務の適正化確保

境の構築に取り組んでいます。また、ペネトレーションテスト*4を情報セキュリティマネジメント
日立Astemoは、国際規格であるISO／IEC 27001に基づ
く「グローバル情報セキュリティ管理規程」を定めています。また、米国政府基準SP800-171の準拠を進め、情報セキュリティ

管理の強化に努めています。本規程を日立Astemoおよび各グループ会社の本社からグロ ーバルに展開し ています 。日立

実施することで、システム上のぜい弱性の把握とその対策を行っています。
*1 SOC：Security Operation Center*2 CSIRT：Computer Security Incident Response Team
*3 脅威インテリジェンス： サイバーセキュ リティに関する複 数 の情報 から新たな 脅
威に関する知見を導き、セキュリティ対策 に活用する 取り組み

*4 ペネトレーションテス ト：インターネットなど のネットワークに 接続 され ているシス
テムに 対して 、さまざま な技 術を 駆使し て侵 入を 試み る こと で、 シス テ ムに セキュリティ上のぜい弱性が存在する かどうかテストする 手法 のこと

Astemoは「製品・情報セキュリティ委員会」において決定された、情報セキュリティと個人情報保護に関する取り組み方針、

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Management

Environmental

SocialGovernance

4 情報管理情報セキュリティ
情報漏えいの防止

情報セキュリティ教育の実施

情報セキュリティ監査・点検の徹底

日立Astemoは、情報漏えい防止の具体的施策として、デバ

日立Astemoは、全ての役員・従業員を対象に、情報セキュリ

日立Astemoは、全てのグループ会社および部門で 1年に1回、イス暗号化、電子ドキュメントのアクセス制御／失効処理ソフト、ティおよび個人情報保護について、eラーニングによる教育を毎

情報セキュリティおよび個人情報保護の監査を実施しています。

認証基盤の 構築によるID管理とアクセス制御、メールやWeb

年実施しています。そのほかにも、新入社員、新任管理職を対

日立Astemoにおける監査は、社長&CEOか ら任命され た監

サイトのフィル タリングシステム などをIT共通施策として実施し て象とした座学教育など、対象別、目的別に多様な教育プログラ

査責任者が独立し た立場で実施しています。監査員は自らがいます。標的型攻撃メール などのサイ バー攻撃に対し ては、官ムを用意し、情報セキュリティ教育を実施しています。

所属する部署を監査してはならないと定め、監査の公平性・独民連携による情報共有の取り組み に加え、IT施策においてもまた、標的型攻撃メールなどのサイバー攻撃への教育として、実立性を確保しています。

多層防御などのさまざまな対策を強化しています。

際に攻撃メールを装った模擬メールを従業員に送付し、受信体日本国外のグループ会社についてはグローバル共通のセルフ

また、サプライヤーからの情報漏えいを防止するために、機密情験を通し てセキュリティ感度を高める「標的型攻撃メール模擬

チェックを実施し、日立Astemo全体として監査・点検に取り組

報を取り扱う業務を委託する際には、あらかじめ日立Astemo

訓練」を実施し ています。情報システム管理者に対し てはサイんでいます。

が定めた情報セキ ュリティ要求基準に基づき、サプライヤーの情

バー攻撃に対する対応訓練などを行っています。

報セキュリティ対策状況を確認・審査しています。

日立Astemoの教育コンテンツはグループ内に共有し 、日立

さらに、サ プライヤ ー に対し て、情報機器内の業務情報点検

Astemo全体として情報セキュリティ・個人情報保護教育に積

ツールとセキュリティ 教材を提供し、個人所有の情報機器に対極的に取り組んでいます。

して業務情報の点検・削除を要請しています。

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〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル
https://www.hitachiastemo.com/jp/