鹿児島大学法文学部シンポジウム「地域における法の担い手の将来像
一市民のためのリーガルサービス充実をめざして一」鹿児島大学ビジョン
鹿児島大学法文学部法政策学科
教育ビジョンワーキンググループ

第1部

基本的視点

1．法学教育を議論するコンテクスト
現在、大学（大学院）における法学教育は、大きな曲がり角を迎えている。
その点を明らかにするために、鹿児島大学法文学部が、「地域における法の担い手の将来像一

市民ためのリーガル・サービスの充実をめざして一」というテーマでシンポジウムを開いて、法学教育に関するビジョンを提示し、鹿児島大学で実施されるべき法学教育の在り方について議論する場を設けることになった背景から説明しよう。

この事情の発端は、2つの出来事に由来している。その一つは、平成10年（1998年）10月に大学審議会が公表した「21世紀の大学像と今後の改革方針について一競争的環境のなかで個性が輝く大学一」のなかで、高度専門職業人養成大学院の例として「ロースクール」が取り上げられたことである。もう一つは、司法制度改革を推進するために内閣に設置された司法制度改革審議会が、「司法制度改革にむけて一論点整理一」（以下単に「論点整理」と呼ぶ。）において、法曹人口の増員と現行司法試験では限界があるとの指摘に対応する方策として、法曹養成について大学（大学院）がより大きな役割を果たすべきとの立場を表明したことである。この大学改革と司法改革の歩調が一致したことにより、司法制度が整備されて以来初めて、法学教育と実務領域が同時に改革の対象となり、法曹養成について教育から実務までの一貫した議論が可能な状況が生まれたのである。

これに対する法学教育の担い手である諸大学の対応は、主に、高度専門職業人として法曹を養成する、「法科大学院」の設置への模索というかたちで現れた。

平成11年（1999年）夏以降、20を超える大学が法科大学院シンポジウムと呼ばれるシンポジ
ウムを開催して、いわゆる「法科大学院構想」と総称される構想を発表し、法曹養成に対応する法学教育の在り方についての議論を展開した。

平成12年4月25日には、司法制度改革審議会が、法科大学院を法曹養成のための「有望な方策」として位置づけ、文部省の所管のもとで、審議会委員と法曹関係者、大学関係者で構成される検討会議を設けるよう要請した。そこでより詳細な検討をすすめ、9月頃を目処に司法制
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度改革審議会に対して、法科大学院の具体像を明らかにすることと、法科大学院についての資料の提供を行なうことになったのである。これにより、法科大学院設置への具体的な動きは、一層緊迫度を増した状況にある。

鹿児島大学法文学部では、法学教育を担う法政策学科において、昨年10月以来、教育検討委
員会を発足させ、この4月よりそれを教育ビジョン・ワーキンググループヘと展開させた。そこでは、法文学部法政策学科と人文社会科学研究科法学専攻が平成13年（2001年）度に学部・大学院の改組の完成年度を迎えるにあたり、改組開始以降の社会状況の変化を教育体制に反映させるため、司法改革を含む一連の社会構造改革の動向全般を追いながら、これまでに公表された各大学を中心とする法学・法実務教育に関する構想や提言（いわゆる法科大学院構想）の検討を進めた。

そしてその成果を「21世紀への法学教育ビジョンー『地域』における法の担い手の養成のために」として公表し、我々が「地域」とともに存在する法学教育機関であるという位置づけを確かめるためにシンポジウムの開催が必要であるという結論に達して、学科会、学部教授会の決定を経て、シンポジウムの開催に向けての具体的な準備が始まったのである。

2．21世紀の我が国社会を支える人材のために法学教育が担うべき責務

1）ビジョン検討の出発点：「法の担い手」のための「法学教育」独自の視点

我々は、法学教育が養成してきた多様な人材、また今後も各界に送り出すべき人材を「法の担い手」と呼ぶ。この呼称は、「論点整理」が「法曹だけではなく、隣接法律専門職を視野に入れた、総合的な人的基盤の強化」と述べる際に用いるものでもある。この呼称を用いることで、我々は、法曹や準法曹と呼ばれる、より専門性を有しているとされる人々に限られない、

法学教育を受ける人びと全員に視野を広げるとともに、法学教育が養成するべき人材の特徴や教育のビジョンを構想する足がかりにしたい。

先に述べたように、現在の状況における法学教育の担い手である大学の対応は、高度専門職
業人養成大学院としての法科大学院設置への動きとして概略することができ、法曹養成において大学（大学院）が主体的な役割を果たすための模索、あるいは運動ということができる。法
曹養成制度について、大学教育との関わりのなかで初めて本格的に議論されるようになったのであるから、この事態を正面から受けとめ対応策を検討し実施して行くのは、法学教育の担い手として当然のことである。

しかし、法学教育を担う者として立ち止まって足元を見たとき、自らの行き方を検討するにあたって、法曹養成において主体的な役割を果たすための模索や運動にとどまるわけにはいかないというのが、我々の基本認識である。現在法学教育に寄せられている、法曹・準法曹養成において積極的な役割を果たすべしという要請は、法学教育への要請の一部にすぎない。この意味で、現在法学教育の担い手は、法学教育全般に対するアカウンタビリティを求められていると考えるべきである。すなわち、今回の動向をこれまでの法学教育の在り方や実績の全般を見据えてその意義を見直しつつ、新たな社会に適応する好機として理解するべきなのである。
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そこで、我々は、法学教育を担う者として、「法学教育」の詳細までを把握できる固有の地
位にいるという事実を踏まえ、法学教育の担い手の固有の視角から検討作業を進めるべきであるという認識から出発した。そして、検討作業の目標として、法学教育全般に寄せられている二一ズにも十分配慮しつつ、21世紀の社会を展望して、法学教育から送り出す法曹以外の人々をも含む「法の担い手」について再検討を行ない、鹿児島大学において新世紀を支える「法の担い手」を養成するための法学教育のビジョンを構想する作業を開始したのである。

2）社会全体を視野に入れた法学教育の検討の必要性
法学教育機関が養成する人材である「法の担い手」とそのための法学教育を検討するにあたって、法学教育が対応すべき対象の全体像を把握する必要があろう。

そこで参照すべきは、今回の一連の動きのなかで重要な位置を占める司法制度改革審議会が自らの役割を位置づけた「論点整理」である。そこでは、政治改革・行政改革・地方分権の推進・規制緩和等の経済構造改革など（本報告ではこの総称を社会構造改革と呼ぶ）を、「国民一人ひとりが、統治客体意識から脱却し、自律的でかつ社会的責任を負った統治主体として、互いに協力しあいながら自由で公正な社会の構築に参画していくことが21世紀のこの国の発展を支える基盤」を提供するものし、司法改革を、その「最後のかなめ」にあたると述べている。

つまり、司法改革は、その重大性にもかかわらず、より大きな変動の「一部」をしめるとされているのである。であるとすれば、司法制度、ひいては法の世界が直面する事態を把握するにあたっては、我が国社会が全体として大きな岐路にあることを認識しなければならない。

この点を踏まえつつ、現在まで法学教育が果たしてきた役割を省みれば、それは、学卒の人
材をさまざまな分野に送り出すことであったという事実を見過ごすことはできない。ことに法曹界以外の行政・企業などの分野に学卒でありながら法的素養を備えた有為な人材を送り出してきたという事実、それにより行政や企業内部で一定程度まで法的問題を処理でき、諸外国であれば弁護士に依頼する問題でも組織の内部で処理できてきたという事実、またこれらのことが日本の経済的発展に大きく寄与してきた事実を直視する必要があろう。すなわち、法学教育

機関は、司法制度を支える法曹の養成のみならず、より広い社会から学卒レベルの人材の養成をも期待されうる存在であり、その二一ズに応えうる存在なのである。であるとすれば、これからの法学教育を検討するにあたって、司法制度や法曹養成という問題に取り組む必要はあっても、我々が応えるべき二一ズの「一部」に拘泥するようなことは許されないだろう。

我々の認識では、今後も、学部・大学院を問わず、法学教育への要請は、法曹界以外の領域
からも、なお強く存在することはまちがいない。我が国社会の岐路においてますますその二一ズが高まることを前提として、現在の法学教育体制を基盤にしつつ、いかにしてそのような二一ズに応えて行くのかが法学教育の課題なのである。

3）社会構造改革の下での「法の担い手」の二一ズの多様性
そこで、法学教育自体を議論する前に、具体的にはどのような二一ズが存在し、どのような一113一

教育によって応えるべきなのかという点について、概観しておきたい・

まず、司法改革の下で法曹養成課程に大学が主要な役割を果たすべきとの要請があることはすでに述べたところであって、その要請に応えるべき法学教育機関があるべきことは論を待たないであろう。さらに、司法書士や公認会計士、税理士など準法曹の二一ズ、さらに司法制度改革審議会が指摘する調査官・事務官を含む司法の人的な基盤の強化という要請を加えれば、法学教育機関の対応は多様なものにならざるを得ない。こうした人材は、法曹養成機関として設立される法科大学院が対応すべき場合もあれば、調査官・事務官については採用試験の方式に依存するが、学部レベルの教育の強化によって対応できる場合もあろう。

行政分野に目を移すと、行政手続法や情報公開法下におけるこれまで以上に踏み込んだ、より民主主義的な行政を担う人材や、地方分権によって自治体においてより高度で自律的な運営を担うことのできる人材（特に自治体における政策法務を担う人材〉の二一ズは、これまで以上に強いものになることは確実である。このような担当者も、将来的には法科大学院を出たものが担うべき場合から、優れた学卒を送り出すことで足りる場合もあるし、大学院のリカレン
ト教育が望まれる場合もあろう。

企業においては法務を専門に担当する者の重要性が指摘されて久しいが、経済構造改革、国際化、不透明な景気の動向という事業環境の下で、法曹に比肩する人材に対する二一ズはいや増さざるを得ないし、法務専門の担当者でなくとも、規制緩和や新たな経済状況の下でこれまでと異なる個別の取引のあり方を主体的に秩序づけることができる人材が求められることは明らかである。各企業はこれまで企業内部でそうした担当者を養成する余力を持っていたが、現在では、教育の負担を軽減したり、外部に求める傾向が強まっており、法学教育機関への期待や要請も自ずと高まっている。

企業内弁護士の必要性については従前より主張されているところであって、最近では企業の側の受け入れ準備も整っているともいわれる。そうとなれば当然法科大学院出身者への二一ズが存在するし、単なる教育コストの削減という目的であれば、学部カリキュラムの改善や学卒のレベルアップによって対応できる場合もあろう。むろん大学院レベルの教育による職能の高度化や拡張、あるいはリカレントの二一ズも十分に考えられる。

より広く我が国社会全般に視野を広げると、政治改革、行政改革、地方分権、経済構造改革、

そして司法改革と続く社会構造改革によって我が国社会が大きな変容を遂げようとしている現在、直面する諸問題に適切に対応できる人材を大学に求める傾向はこれまで以上になると見るべきであろう。すでに各界で活躍する法曹・準法曹、あるいは日々法と触れながら、あるいは法制度のユーザーとして社会を支えている諸分野の人々にとっても、それぞれが活動している
社会の変容に対応するため、法学・法実務に関するリカレント教育の二一ズも増してきている。

また、他分野において活躍し、その特定分野との関係で法的側面の知見を深めたいという二一ズも高まることになろう。

4）法学教育機関としてのあるべき対応
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以上のように、我が国社会において、「法の担い手」に対する二一ズは、これまで以上に多様化してゆくのが必定であるというのが、我々の認識である。

現在、この社会構造改革に伴う社会変動によって生み出される二一ズに対して、具体的な対応として挙げられているのは、法曹の大幅増員のみであって、法学教育機関において二一ズの多様化にいかに応えるのかという認識を示したものはほとんどない。

しかし、法科大学院の設置による新たな法曹養成プロセスから安定的に人材を輩出できるよ
うになるまでには、相当の時間がかかると見なければならない。それまで社会の変動は待ってはくれないし、その間を移行期であることを理由に、現に必要とされるであろう「法の担い手」の養成を放棄することは、法学教育機関として採るべき姿勢かどうかは論じるまでもないだろう。

社会構造改革に対応してゆくための法学教育の在り方を考える場合、法曹をはじめとして、それぞれの事情に即した知識と実践力を十分に備え、即座にではないにせよ、より早く即戦力となりうる人材が全国各層にバランスよく投入されるよう、考慮しなければならないというのが、我々の見解である。

3．「地域性」という視座

1）法学教育の基盤としての「地域性」
我々は、法学教育の担い手としての立場から法学教育を検討するが、あらゆる法学教育機関

が自らの法学教育を検討する際の基本的な視点として、法学教育全体の在り方を背景としながら「地域性」を重視するという視座を提唱したい。

「地域」という言葉は、コミュニティという語と結びついて一種ブームの観を呈するほどよく用いられており、ときとして「地方」と同義に用いられることがある。このように、「地域性」は地理的な意味を帯びるが、我々はそうした地理的地域性のほか、分野的な領域性、対象とする学生の特性など、法学教育をより多様な姿で位置づける二一ズや諸事情を総称する意味

で「地域性」と呼びたい。この「地域性」という語によって、法学教育機関を取りまく社会的関係を重視するように促したい。我々は、法学教育全体のヴィジョンを検討するにあたって、「地域」という語を、大都市・地方を問わず各々の法学教育機関が有する境遇をさして「地域性」という言葉を用いたいのである。（この「地域性」とは、本来で有れば、個々の法学教育機関のレーゾンデートルとか、そこで法学教育を行なうアカウンタビリティとでもいえるものであり、より誤解を生まない表現を用いたいところであるが、適切な語が見あたらないことと、我々にとって、地理的地域性が重要なポイントであるので、ひとまずこの語をあててることを付言する）。

我々は、この地域性こそが、全国にすでに90をこえて存在する法学教育機関それぞれが、自らの足下を見据えて法学教育を検討するよりどころであると思う。

振り返れば、これまで多数公表されている法科大学院構想にも、それぞれの地理的な事情に加えて、国立・公立・私立という各大学の経営基盤、学部の規模やこれまでの歴史などのさら
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に個別の事情を反映した文言が随所に現れており、そこにこそ各大学の法学教育が現在そのように存在する基盤（＝「地域性」）があるように読める。法科大学院という新たな取り組みにおいてすでにそうであるように、我々はこの「地域性」を基礎におくことによって、より主体的に法学教育を語り、それぞれの法学教育機関におけるより積極的な取り組みが可能になるはずである。

さらに、この「地域性」という視座は、法学教育が養成する「法の担い手」を検討する際にも適切な視座を与えてくれることを強調したい。すなわちこれまで社会全体の二一ズヘの対応として語られてきた養成すべき「法の担い手」を、よりきめの細かいレベルで検討することが可能になるのである。

先に我々は、社会構造改革に伴う社会変動による「法の担い手」の二一ズの多様化を提示したが、各法学教育機関は、これらすべてを均等に担うことはできないし、その必要もない。むしろ、全体を見据えつつ、この「地域性」の視座をもつことによって、それぞれの行き方を見
いだし、全体としてバランスがとれるように、適切な人材の輩出をより早いスピードで行なうことが求められていると考えるべきである。

我々の考えでは、各法学教育機関がおかれた「地域性」の特性に応じた「法の担い手」の養成を自覚的に行なうことによってのみ、我が国社会の変容に対応してゆける人材を輩出できるのであり、さらに、この「地域性」に依拠する法学教育機関が自ずと生み出す人材の多様性によってこそ、新たな時代に対応する、活力のある適切な法や法制度を生みだし、運営してゆくことができるのである。

第2部

法学教育の基本構想

1．地域性に根ざした法学教育の検討の枠組

現在、多くの大学で進められている法科大学院構想を中心とする法学教育の再検討は、大学改革と司法制度改革に呼応したものであり、法曹養成へのかかわりを中心とした法学教育の位

置付けの検討と評価できる。しかし第1部で検討したように、法曹養成における役割の重要性
そのものは否定できないにしても、法学教育の中心がそこにあるわけではない。法学教育全体
として社会から何が要請されているのかを、法学教育機関として自らの「地域性」を見据えて、その要請に応えるべく自らのあり方全般を検討する必要がある。

そこで、第2部では、このような「地域性」に根ざした法学教育全体の在り方を明らかにするため、法学教育機関の理念型をもとに、重要な論点を取り上げて法学教育機関の多様なあり方とその意義を検討する。

2．法学教育機関の理念型

ここでは、地域性に重点を置いて全国の法学教育機関を検討するために典型的な法学教育機
関の姿を想定してみる。あくまで検討のための理念型であり、すでに数多くの法科大学院構想
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で示されているように、現実には、法学教育機関のあり方をひと括りにすることは困難な状況になっている。しかし、地域性と大学の置かれた立場から、さしあたり、（1）志願者と卒業生、（2）要請される法学教育科目、（3）専任教員、（4）既存の体制での高度専門職業人養成への関与、（5）教育段階の重点の置き方、という5項目を抽出すると、理念型として両極端に立つ二つの法学教育機関が想定できる。

一つは（1）入学者の出身地と卒業先が全国にわたり、（2〉先端分野と呼ばれる領域に対応する法学教育がより強く要請され、（3〉先端的な間題から従来の諸問題まで、ほぼあらゆる分野に対応できる専任教員を配置し、（4）大規模な法曹養成課程を有することが要請され、また可能であり、（5）大学院教育に重点を置くことができる、という法学教育機関である。

他は（1）入学者の出身地と卒業先が地理的に限られ、（2）基本的な科目を中心とする法学教育が要請され、（3）主要科目について専任教官を配置し、（4）地域からの法学教育の要請があるが、それ以上、法曹養成課程設置までの要請はなく、（5）学部教育に重点を置く、という法学教育機関である。

前者の類型に属する法学教育機関は、地理的にいえば事実上大都市にしか存在しえないし、

従来から主要な位置付けを与えられてきている法学教育機関であろう。後者のような法学教育
機関は、大都市・地方に関わらず全国各地に存在しうるにもかかわらず、現在の大学改革と司法改革の流れのなかでの法学教育をめぐる議論においては、ほとんど触れられることはない。

このような二つの理念型を考えると、各項目で他の理念型が持つ項目に該当するような特性を持つ、中問的な位置をしめる法学教育機関を位置づけることができる。現在存在するほとん
どの法学教育機関は、この理念型の間に位置づけることができるであろう。

以下では、この二つの理念型を背景に置きながら、21世紀の法学教育機関の進むべき可能性について検討する。

3．法曹養成機関としての法科大学院
1）「地域性」に根ざした法科大学院の可能性

現在の法学教育をめぐる議論の基礎にあるのは、法曹養成において法学教育機関が主体的な役割を果たすべきであるという認識である。法学教育をめぐる議論が、現在に至るまで、法科大学院構想を中心として行われたこともこのことによる。

ここで我々が提唱する「地域性」に基づいた法学教育を構想するという観点からいえば、法科大学院（＝法曹養成課程）の設置やその内容の検討については、まず、各法学教育機関が置
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かれた境遇から法曹養成に対してどのような要請があり、法曹養成機関としてどのように応えていくのかを検討することから始めるべきである。法科大学院の設置の要否と教育内容もこの観点から定まってくる。

こうした「地域性」の観点から法曹養成機関を展望するとすれば、従来の法科大学院構想で想定されているような、前者の形態である大規模な法学教育機関に法科大学院を限定すべきではなく、小規模ではあるが、特定の「地域性」に根ざした要請に応えられる法曹養成機関のあり方も考えられるし、また要請があればその設置を検討しなければならない。とりわけ、地方においては、弁護士偏在の是正という観点や、地域住民のリーガルサービスを充実させるという視点からは、地域単位での法曹養成機関の設置を検討することは避けることのできない課題である。

我々は、従来の議論で想定されていたような法科大学院を、大規模な法曹養成機関という意
味でグラン・ロースクール、特定の二一ズに応えられる小規模の法曹成機関をプチ・ロースクー

ルと呼ぶ。むろん、このような二分法は説明のためであって、法曹養成の様々な要請に対しどのように応えるかによって、多様な形態があり得る。このように考えることによって、全国に多様で各々の特徴を持った法曹養成機関を構想できることになろう。

2）グラン・ロースクールとプチ・ロースクール
我々がグラン・ロースクールと呼んでいる大規模法科大学院は、法学教育機関の理念型として想定した前者の大規模大学法学部を基礎に設置されると予想される。一般に観念される法科大学院と言えばこれであろう。

これに対し、小規模ながら「地域性」に基づぐ要請に応えるべく設置されるのがプチ・ロー
スクールである。これは理念型の後者に近い法学教育機関でも設置することが十分可能であり、当然のことながら、大規模法学教育機関を背景にするグラン・ロースクールで提供されるような多種多様なカリキュラムを提供することはできないが、法曹として必要な基本科目のトレー

ニングを十分に行なうことができ、さらにその「地域性」に基づき、小規模であるが故の緊密な教育や特色を持つカリキュラムを展開できることを特徴とする。以下、いくつかの点について、プチ・ロースクールの特色を述べてみたい。

①プチ・ロースクール出身者は、プチ・ロースクールの存在を支える「地域性」の要請に応えるべく活動することが期待されるが、それゆえに、その教育においては、「地域性」に関わる

法曹や隣接諸業種、あるいは企業や自治体など、様々な分野の人材や組織という、実務界の協力を得ることがカリキュラムのなかで必須となる。

②教育の対象である学生は少人数であり、協力する側の負担も過大なものにならず、緊密な関係を形成することによって、教育についてのやりがいを感じることができる。また、学生にとっても、その「地域性」の下での法曹としての活動のあり方を知る機会を得ることができ、教育の成果としても、自分が一員になる前にその地域での法曹に課された責務を知ることによって、現在の法曹のあり方を客観的に眺め、将来の法曹界のあり方まで検討することが可能になる。

③学生たちが実務家層と緊密な関係を持つことは、現在活躍している実務家層が、将来の後継
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者層を把握することを可能にすると言う意味もあり、今後法曹人口の増大に伴って危惧されているサービスや倫理的な側面の質の低下を防止する手段としても有効に機能しうる。

このような特色を持つプチ・ロースクールは、全国的な観点からすれば、法曹を全国に適切なバランスで増員してゆくための有効な方策として機能しうる。我々が行なった弁護士の経歴の分析によれば、各単位会に属する弁護士は、大規模な法学教育機関が存在する大都市を有する単位会をのぞいては、その多くが地元出身者によって占められるのであり、地縁はまさに弁護士の開業行動に強力な影響を与えている。

そこでプチ・ロースクールの規模であるが、プチ・ロースクールは、法曹養成においてバランスのとれた法曹増員を実現する役割を果たすものである以上、最低でも毎年新たに生み出される法曹人口の、少なくとも1％近くを担う規模が必要である、というのが我々の見解である。
この数字は一見小さいように思われるかもしれないが、現状では、司法研修所を出た弁護士の90％近くが大都市圏に集中しているという事実と、上述の地縁の影響力を考えれば、少なくとも全体の30％を地方のプチ・ロースクールが担い、残りの70％を都市部に存在したり、プチ・

ロースクール以上の規模をもつ法科大学院が担うことによって、弁護士の大都市集中による偏りを緩和することができるものと考えられる。この上に大都市からの流入組を加えれば、その偏りに対する修正力はかなりのものと評価できよう。

我々は、このような地理的な意味での「地域」のみならず、特定の分野・領域という「地域性」を踏まえ、グラン・ロースクールに加えてプチ・ロースクールのような多様な法曹養成機
関を全国各地に配置することが、適正なバランスをもった法曹増員のために有効な手段であると考えるのである。

3）相互協力による充実した法曹養成

法曹養成機関のあり方として、グラン・ロースクールとプチ・ロースクールという二つの類型をあげてそれぞれの特質を明らかにしてきたが、より充実した法曹養成という観点からすれば、単位互換制度などを利用した、各法曹養成機関の協力関係が重要であることを最後に指摘しておきたい。

グラン・ロースクールもプチ・ロースクールも、それぞれ「地域性」に基づく要請に応えるべくして存立する法曹養成機関であり、それぞれに特色を持つことは言うまでもない。しかし、このような特色は、可能な限り法曹教育機関同士で協力することによりお互いに共有すべきものである。こうすることによって、法曹教育機関は各々が個性をもちつつ、全体としての共通性を高めることができる。

たとえば、グラン・ロースクールは、大規模法学教育機関という背景の下に、基本科目のみ
ならず先端分野あるいは専門分野についても幅広く講義を開く社会的責務を負っている。しかし、プチ・ロースクールにとってはもちろん、グラン・ロースクールのなかでも、先端あるいは専門性の極めて高い分野について講義を担当できる人材を確保することは、必ずしも容易ではない。このような場合、単位互換制度とS

C

S（＝Space

Co11aboration

System、通信衛星を用いた遠隔地講義システム）を利用することで、他の法曹養成機関の学生に受講を可能にする
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という手段が有効である。あるいは夏期休暇などを利用して、他の地域からの学生が滞在可能な日数で、集中的な講義を展開することも可能である。

むろんこうした展開は、グラン・ロースクールだけではなく、プチ・ロースクールにおいても自らの「地域性」に根ざした講義を提供することで実施可能なものである。たとえば地方にある法曹養成機関においては、他の法曹養成機関にいる学生に、実習などを含む「地域性」に根ざした講座を夏期集中講義などによって展開すれば、夏期休暇や帰省の有効利用と将来につながる地縁を獲得するという点で有効であろう。

このような協力関係を形成することは、法曹養成機関を含む法学教育機関の共通性を確保しつつ、個性を伸ばし創造的な教育を推進する重要な要素ともなり、さらに法学教育機関全体としてのレベルアップにも繋がる。

4．既存の修士課程における法学教育の将来像
法科大学院ができるという動向の下で、法学教育機関としての大学院（とりわけ修士課程）の展開の可能性は、どのようなものであろうか。

現在大学院教育は、学部教育の延長（とりわけ司法試験に限らず各種の国家試験や公務員試
験受験者を主な対象）、研究者養成（博士課程への連続）、留学生教育、社会人の再教育や生涯学習への対応等々多様な目的に利用されている。

法科大学院も、この修士課程の一部として、いわば既存の修士課程の中に設けるという形で制度設計を行なうことができるならば、既存の修士課程の役割そのものには大きな変化は生じない。むろん法曹養成にかかわる部分が強化されるのであるから、法学教育機関全体としてのレベルは上昇するであろう。

しかし、各法学教育機関の地域性の検討の結果として、法科大学院を別組織で編成する場合
や、法科大学院をもたない大学の修士課程の場合も考えられる。その場合、既存のスタイルの大学院修士課程については、その地域性との関わりを一層詳細に吟味することになろう。法曹に限らず、隣接職種である司法書士などの準法曹、将来的には法律職の上級公務員、企業法務なども法科大学院修了者が望まれ、また研究者志望者も、法科大学院を修了し（司法（実務）修習を経た上で）博士課程へ進学することとなればなおさらのことである。

ひとつの行き方としては、既存の修士課程を、基本的に社会人教育の高度化やリカレントなどを目的に展開するという途がある。すなわち法曹養成課程としての法科大学院が、法律家として生きてゆくことを選択したものがいわば修行の場として学ぶ場であるのに対して、法曹を含め社会人としてそれなりの実績を持つものや、現場での経験を深めたいものが学ぶ場、言い替えれば、法曹をはじめとして、すでに社会のさまざまな分野で第一線に立ち、社会的地位を確立しているものが、特定の法分野についての知見を広げたり深める場と位置づけ、社会人の高度化やリカレントの場としてカリキュラムを編成するのである。また、主体性を尊重したカ
リキュラム展開を実施することで、留学生教育の場として一層適切なものとなろう。

このような法学教育機関は、複雑化と専門化が進んだ現代社会における特定の領域の法のあ一120一

り方を主体的に探求するものにとって、効率的な学びの場として存在し得るであろう。むろん、一口に社会人の高度化やリカレントといっても、その地域性によって、カリキュラム自体や分野的な特色を持たせることができる。たとえば、比較的大きな都市にある大学であれば、特定の業界や分野について重点的に学生を集めることによって、その分野の教育のノウハウを蓄えて展開することができよう。場合によっては法律英語のカリキュラムに特化することで、学生を集めることができるかもしれない。地方都市にある大学であれば、地元の行政機関を中心とする二一ズに応えるようなカリキュラムを構想できる。

社会構造改革の下で、すでに社会に出た人々からの、修士課程レベルにあるより柔軟なカリ
キュラムで構成される法学教育の二一ズは、明らかに高まっている。

注意を要することは、大学院を法科大学院一色で考える必要はなく、こうした二一ズに対応することも、社会の各層に人材を供給するという見地からは、法学教育機関が担うべき責務の一部と見なければならないということである。

5．学部教育の将来像

1）学部教育のジレンマと最近の動向

そもそも、法学専門の教育課程としての学部教育は、さまざまな矛盾を抱えており、その道筋をもっとも定めにくい領域である。

学部レベルの法学教育は、すでに1980年代中盤に、企業の法実務家層から強い批判を浴びていた。つまり、教育期間が短すぎたり、カリキュラムが体系性を欠いていたり、あるいは教育
内容自体が解釈に偏りすぎて実践性を欠いており、法学教育を受けただけの成果が現れていな
いというのである。

また、法学教育の枠を超えるより一般的な問題ではあるが、長期にわたる厳しい就職難や、少子化に伴う大学全入の問題、今後大学に進学する学生の想像を絶するといわれる学力低下の問題も指摘されており、入口・出口ともに間題を抱えているといわねばならない。さらに、就職難を反映し、公務員志望者や資格試験受験者が増大することで、学部教育全体でも司法試験
同様のダブル・スクール化を招いており、大学教育そのものの存在意義さえ問われかねない状況も一部にはある。

ここに見られるのは、社会がより高度化し複雑化する方向の下でより高度な人材の供給の要請がある一方、それに応えるために学部教育の内容を高度化するには、カリキュラム編成と学生の能力の齪鶴などの困難に直面し、さらに資格試験の技術化によって教育自体の成立が危ぶまれるというトリレンマである。むろん社会の高度化・複雑化に適応する人材の要請に対する法学教育の対応が法科大学院の設置であるが、現段階では、出口である企業・自治体など社会一般の認識は、より安価に獲得できる、これまで通りの学部卒の学生への求人が主体であるということは明らかであって、また同時に法科大学院ができたとしても、大半の学生は学部レベ
ルの教育を経て社会に出ると見なければならない。

これまでのところ、こうした事態への対応はきわめて多様である。
一121一

学部レベルの法学教育の役割として積極的に唱えられてきたのは、「法的素養を持った」人々

であるとはいえ、つぶしのきくジェネラリストの養成であった。しかしこの点については、社会人大学院の設置に始まり、比較的最近の大学改革の学部・大学院改組の流れのなかで方向転換が図られつつある。国立大学のなかで単なる法学科から本学のように法政策学科などの特色を持つ学科への改組するという動きがみられ、これと同時にいくつかの法学部においては、経営法学などの領域の科目を拡充したり、紛争解決能力や交渉能力を高めるなど、実践性の重視
や国際化対応などを踏まえた教育内容の再構成が行われた。このほか、法職課程などという名称で大学自体が試験対策の講座を開設したり、最近では、資格試験に結びつくようにBuildin

Schoolという形で受験予備校のカリキュラムと大学のカリキュラムを一体化させたり、学内での予備校の講義を展開することを支援するものがある。

2）リベラルアーツ化と専門教育を基盤とする拡張

現段階で学部教育のカリキュラムを見直すとすれば、2つの方向への展開を考えることができる。そのひとつの行き方は、学部教育の基本方針を教養教育（リベラルアーツ）に特化するという方向である。

たとえば、本年6月30日の大学審議会がまとめた「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について（審議の概要）」がこの方向の可能性を示している。

この審議概要では、グローバル化時代を担う人材の質の向上に向けた教育の充実を図るために、新たな教養教育の在り方を考慮することを求め、その目標として、（1）深い倫理的判断と高い責任感を持って行動する成熟度、（2）自国や地域の伝統、文化を深く理解し説明する能力、（3）外国語によるコミュニケーション能力、（4）情報を上手に使いこなす力、（5）広い科学的知識とそれに基づく判断力などを身につけさせることを提唱する。そして、「各大学において、特定の分野に偏らない広い視野をもった学際的な人材を養成するためには、学部や学科の枠を超えた横断的な教育課程を編成して提供したり、学生が所属している学部、学科の枠を超えて授業を選択し履修できる仕組みを整備、充実したりする必要がある」という。そして、主専攻・副専攻などによる複数専攻の導入の可能性を模索しつつ、教育方法、履修指導の充実が伴われるべきことを同時に指摘しており、単なる教養教育のプログラムをアラカルト的に提供するのではなく、学生に対するきめの細かい対応を求めている。

こうした事例については、すでにここ数年の間に、学科単位での法学専門教育をもっていた大学が、総合科学部などへの改組に伴って、より横断的なカリキュラムの展開に歩調を合わせた事例がある。

またこれとは別に、ある意味では、法学専門の教育カリキュラムを強化する方向から、より幅広い能力を身につけさせるという道筋も考えられる。

そこでは、伝統的な法学教育内で培われた教育のノウハウを基盤としながら、より幅広い科
目の履修や特色のある科目の履修などによる新たな展開を図るというものである。この事例としては、先に掲げた本学における法政策学科への展開や、より実践性を高めたカリキュラムを一122一

導入した事例などをあげることができる。

この2つの方向については、各事例について改革がなされて日が浅く、その成果を十分に把握できる状態にはない。しかし、各大学の地域性と重ね合わせて考えるべき全体の動向である
ことは間違いなかろう。

第3部

鹿児島大学ビジョン

1．鹿児島をモデルとしたビジョン

以上の検討結果に基づき、鹿児島を一つの地域モデルとした法学教育・法曹養成の姿を展望してみる。

現在鹿児島大学で法学教育を担っているのは、学部レベルでは法文学部法政策学科であり、大学院レベルでは大学院人文社会科学研究科法学専攻である。これらは、法学部・法学研究科という形の学部・研究科の単位のように独立した法学教育機関の形にはなっていないが、両者は法学部・法学研究科という体制をとる法学教育機関と比肩するだけの教員を擁しており、専門課程としての法学教育のカリキュラムを展開している。こうした我々自身のスタッフの力量に加え、我々の検討の過程においてもっとも重視したことは、我々がどのような「地域性」の下にあり、何を期待され、何をすることができるのかということであった。

我々は、上述の通り、現段階において法学教育全体が進むべき方向、あるいは進むことができる方向を広範に検討しつつ、地元弁護士会や司法書士会、さらに自治体職員との研究会を持つことによって、この問題について我々が何を期待されているのかを肌で感じることができた。

また学生たちとの日常的な対話の機会をとらえ、我々に対する期待・要望などを確認する努力を行なってきた。さらに、社会構造改革を踏まえ、地域社会に対して、我々法学教育機関がその責務として貢献する途を模索してきた。このような過程の中で、我々は、我々がすでに担っている「法の担い手」を教育する責務を痛感し、さらに新たな時代を迎えるにあたって地域で期待される法学教育の在り方、我々がもっている既存の法学専門教育の在り方、現在議論が沸騰している法科大学院に代表される法曹養成課程に対し鹿児島大学のとるべきスタンスとを重ね合わせ、子細に検討を進めてきた。

その結果として、我々は、学部から大学院、さらに法曹養成に対して次のようなビジョンをもって、法学の専門課程としての教育を展開するべきであるという結論に達した。

学部教育：手足を動かし現場を支える「法の職人」の養成

大学院教育：地域を支える人材の高度化を支援する研究・教育体制の展開
法科大学院教育：法曹・準法曹の養成

以下、我々が検討した21世紀に鹿児島大学法文学部法政策学科・人文社会学研究科法学専攻を母体にして展開すべき法学教育を説明する。（以下、叙述の必要から、学部教育、大学院教一123一

育、法曹養成の順序で説明する。）

2．学部教育の展開
1）「手足を動かし現場を支える『法の職人』」の養成へ

我々は、今回の検討の成果として、学部教育の目標を「手足を動かし現場を支える『法の職人』の養成」と特徴付けることにした。

これは、これまで想定してきた「社会的要請や学生たちからの要望・期待への対応」「地域社会への卒業生の還元」という大きな目標のもとに置かれていた人材像に対して、来るべき2
1世紀の我が国社会において必要とされる人材像をより明確に把握するために考案したものであり、本学科から輩出していく新しいタイプの学生の姿をより具体的に理解してもらうための表現でもある。

そもそも、「法の職人」というイメージにおいて重要なポイントとなったのは、これまで実施した学部教育のカリキュラムの下で出会った学生たちの姿であった。現行のカリキュラムの教育目標を十分消化しうる学生群、すなわち「現代型法学教育を受けたジェネラリスト」として卒業していく学生が存在すると同時に、さらにそのカリキュラムが想定しているよりも高度な教育を望む学生群、そしてより高い到達度に至ることができる教育体系を必要とする学生群が明らかに存在するということである。

ここに掲げる「手足を動かし現場を支える『法の職人』」とは、これまで以上に押し進める「現代型法学教育」のカリキュラムという「骨太の法学教育」の下で「より鍛えられた人材」の姿である。「法の職人」は、より複雑で高度化された現代社会において、社会での経験を積
み現場に習熟した高度専門職業人の指揮の下で、その欠かせない手足となって現場を支えることのできる人材であり、我々が提供するカリキュラムと自らの研鐙からジェネラリストの枠を超え、高度専門職業人に成長しうる人材である。

2）学生の到達度に合わせたカリキュラムの導入
平成9年（1997年）の組織改革において、本学科の実施する教育の特色を「基礎的法学教育」「法コミュニケーション教育」「政策立案法制化教育」と位置付け、「政策立案・法政化能力」「高度な政策情報・法情報の処理能力」「論理的・総合的紛争解決能力」「実践的な法的交渉能力」という4点にわたる酒養すべき能力を立てて「現代型法学教育の展開」をはかった。現在、生み出しつつあるその成果は高く評価されるべきであるが、その対象として想定したのは「現代型法学教育を受けたジェネラリスト」という一つの平均的な学生像であった。本学科に所属する学生は、むろん、全員が同じ目的を有しているわけではなく、そのため、多様な目的を持った個々の学生にとっては、必ずしもすべてが自己の目的に沿った教育とは言い難い面もあり、カリキュラムのなかに革新的な要素をはらみつつも、全体としてみれば、そのカリキュラムの潜在能力を引き出すという点で踏み込みを欠いていた。

そこで、以上の事実を踏まえ、「現代型法学教育」をさらに展開し「法の職人」を養成する
ためには、学生自身が選択する進路の多様性に合わせてカリキュラムを充実させなければなら
一124一

ない。

その方策として考えられることは、次のようにまとめることができる。

（1〉これまでも我々の長所であった少人数教育の利点をさらに生かし、学生の学習の到達度を把握して指導できる体制づくりを整えること。特にこれまで比較的手薄だった1年次後半から2年次にかけての少人数教育の在り方を見直す。

（2〉学生の到達度に応じた履修科目の選択・構成を可能とし、学生自身の到達度が明確になるよう配慮する。

（3）トレーニングと呼ぶべき内容の科目（ライティング、リサーチ、ディベート、プレゼンテー

ションなど）を用意し、より具体的な実践力を備えさせる。

3）法学教育における重点領域
我々の現代型法学教育を支えるのは、政策立案能力・情報処理能力・紛争解決能力・法的交渉能力の重視という点である。

①その中でも、情報教育・情報技術関連科目の投入は、全国でも先端の一翼を担う特筆すべきものである。なかでも、コンピュータ・ネットワーク上において法学学習を実践的に行なうという先駆的な取り組みが「法情報論」である。先行する大阪大学のプログラムを移植し、合同講義方式で実施しており、衛星S

C

Sやインターネットを活用したジョイント・プログラムは、

わが国法学教育界でも初めての取り組みである（月刊法学教室2000年7月号＝資料参照）。

また、コンピュータ・ネットワークに発生する法律問題に関する講義を、平成8年（1996年）
以降法律学特殊講義として開講している。ここでは、コンピュータを利用する能力から、そこに発生する法律問題に至るまで、法学教育において展開可能な方向を広範に捉えて、自覚的なプログラムとして充実させる方向にある。

②情報系科目とともに、重点領域として挙げられるのは、政策系科目である。平成9年（1997年）の組織改革により、鹿児島大学法文学部法学科から法政策学科へ名称変更を行なったが、その際に導入されたのが、下記の政策系科目であった。

学科名に対応し、法学教育における政策的な展開の意義を踏まえた総論的な位置付けにある
法政策論をはじめ、従来より政策的観点を提供してきた社会政策論や刑事政策がある。さらに、各論的分野として、消費者福祉論、雇用の法と政策、家族の法と政策分野などを展開しているが、こうした個別法分野に政策的観点を導入した科目を幅広く開講する試みは、おそらく他に例を見ないものであろう。さらに、鹿児島県庁での第一線での実務経験をもつ人材を迎えて自治体政策論を開講し、カリキュラム全体をより実践的な側面を重視したプログラムにして行く
方向にある。

③これらに続いて国際的視野の養成も、現代型法学教育の柱のひとつである。語学系教員が実践性を重視した語学教育を展開するのに加え、ネイティブ教員による外国法系科目の講義を集中講義方式で実施することで、スタッフではカバーできない諸外国の法領域について講義を展開している。これまでに、平成8年（1996年）はヴェロニカ・テイラー教授（メルボルン大学
法学部準教授・東京大学客員教授（当時）現ワシントン大学ロースクール教授）によるオース
一125一

トラリア法、平成9年（1997年）にはクリスチャン・シュワルッィネッガー教授（愛知大学助教授（当時）現ジュネーブ大学助教授）によるE

U法、平成11年（1999年）にはルーク・ノッテジ教授（九州大学助教授（当時）現京都大学客員教授）によるコモンウェルス法を開講した。
ここに包摂されている法圏はきわめて幅広いものとなっており、今後も充実させる方向にある。

④インターンシップ制度についても、平成7年（1995年）から、地元電力会社（九州電力鹿児島支店〉の協力を得て、3年生10名程度を派遣し、毎年1週間、電力会社の現場を中心とした法律業務での研修を行なっている。本年度からは大学の正規科目として位置付け、正式に単位認定を行なうよう準備を進めている（対象についても、地元自治体をはじめとする多くの団体・企業に広げるべく折衝を始めている）。

4）カリキュラム編成上の教育コンセプトー「職人」養成プログラム

このような重点領域の展開に加え、「骨太の法学教育」をより実効性のあるものにするために、さらにトレーニング的要素や学生の到達度に応じたカリキュラムを導入する。

「職人」に求められる能力は「読み、書き、話し、調べる」という実践的な技能（スキル〉である。法の「職人」養成のためには、基礎的技術の酒養がまず第一になされなければ、法的知識を実際に生かすことができない。そのためには、次の（1）〜（5）に掲げたタイプの能力を基盤としつつ、それらを総合化する新たな演習を設け、4年間の教育プログラムを設計しなければならない。
（1）リサーチ能力基礎演習など低学年段階でのリーガル・リサーチ教育を徹底する。判例・法律・条例などの検索技術は、すでに普及したものとなっているが、これらを低学年のうちにマスターすることが目標となる。既に「法情報論」で一部実施しているカリキュラムを発展させ、マニュアルとコンピュータ利用の双方を活用して講義を構成する。
（2）ディベート能力

演習授業における徹底したディベート方式を導入する。これは、従来開講されていた「ディベート論」を総論として位置づけ、これを実践させるものとしてリーガル・ディベートを演習において実施しようとするものである。
（3）ライティング能力

基礎演習における毎回レポート制、3年次演習終了時のレポート作成必須化を実施する。従来の4年次の演習（卒業研究報告）に加えて、ライティング訓練の機会を増やして習熟度をチェッ
クすることが目的である。
（4）外国語能力

必修科目制の廃止と少人数化を実施する。ここでは、外国語科目を法律英語（リーガル・イ
ングリッシュ）に振り替え、実践的法律英語の習得へ転換をはかる。
（5）政策立案能力

自治体の実務担当者から実践的課題に基づくシミュレーションによる政策立案セミナーを開講する。これまでに、県庁で活躍する各分野の第一線の担当者による連続講義を展開したこと
一126一

があるが、これをより少人数で展開し、修了者にのみ自治体で現場に触れる機会を与えるよう、

現在準備中のインターンシップ制とドッキングさせる。
（6）新たな特徴を持つ演習

以上のような、個別能力を高めるトレーニング科目を展開した上で、これらのトレーニングの総合化を図る演習を設けて、各個別能力を必要とする総合的なプレゼンテーションをトレーニングする。これは、その総合性故に、個別能力を高める科目を一定程度以上経たものを前提として履修可能にする。

3．大学院教育の展開

1）地域を支える人材の高度化を支援する研究・教育体制の展開

複雑化・高度化が進む社会にあって、すでに社会の第一線で活躍している人々が自らの関心に従って主体的に学び、探求する機会を得ることは必要かつ適切なことであり、このため多くの大学院で社会人に門戸を開いてきた。これまでの大学院（修士課程）は、大学からそのまま進学した、専門的な職業をめざしたり、研究者をめざすなどの異なった目的の学生のほか、多様な背景を持つ社会人を受け入れてきたが、基本的にはこれらの学生に対して同様の扱いをすることを前提として教育を行なってきた。しかし、本ビジョンが計画する法科大学院の設置によって、大学卒業学生（一般学生）の多くはそちらで受け入れることができるので、その後の修士課程では社会人に対してより充実した対応が可能になる。

2）社会人高度化・リカレント重視型大学院への転換
鹿児島大学大学院法学研究科は昭和54年（1979年）に設置され、学生定員18名でスタートした。この間、平成4年（1992年）より社会人受け入れを開始し、昼夜間同時開講制によって常勤社会人であっても履修可能な体制を整えた。平成10年（1998年）からは人文社会科学研究科
法学専攻へと組織改編されている。

社会人を受け入れた後に生じた問題の一つは、社会人学生と一般学生との合同受講である。

当初、合同講義は相互の刺激になると期待されていたが、社会人学生のバックグランドが多彩であること、特定の分野に特化した関心が強いことなど、必ずしも合同形式が教育効果を高めてきたとは言い難いという点であった。

そこで、一般学生への教育は法科大学院（二法曹養成課程）において中心的に担うことから、大学院修士課程はむしろリカレントや高度化を重視した社会人対象のカリキュラム構成とする

べきである。特に重要な点は、社会人学生の社会経験と法的知識の実践的な橋渡しに教育目的を絞り、教育効果を高めるようにすることである。医療、福祉、行政、教育など社会の様々な現場で働く社会人学生からの要望・期待に応じながら、社会経験という抽象的概括的羅列的なデータを、理論的組織的網羅的に再構成できるようなカリキュラムを展開する。具体的には、（1）社会人学生の社会経験をフィールドワークとして位置づけ、これを単位化することによって社会経験に法的見地から意味づけをもたせるように工夫する、（2）学部学生の教育プログラムヘの関与を制度化し、インターンシップ・プログラムヘのア
一127一

ドバイザー的役割を果たすことで自らの経験を客観化させる、（3）修了に必要な単位の修得が容易にできるよう、夏季・春季の長期休暇を利用した集中講義、大学院向け夜間集中講義なども実施し、授業時間帯も、勤務の都合にあわせ弾力的に設定するなどして早期の修了を可能にする、（4）修士論文も、リサーチペーパーとし、必要に応じて1年で修了する課程を設ける、などの方策を考えることができる。

4．法曹養成課程一プチ・ロースクールの展開
1）プチ・ロースクール構想
我々は、地域の要請を受け、また21世紀に向けた法曹人口の適切な増員と法曹としてふさわ
しい人材を養成するために、鹿児島大学にも、法曹養成の一翼を担う課程を設置しなければならないと考える。

そして、鹿児島大学に設置されるべき法曹養成課程は、これまで主要な法科大学院構想で議論されるようなステレオタイプ型のグラン・ロースクールである必要はない。鹿児島大学における法学専門教育課程は、全体として「地域に根ざし、地域に貢献する」という我々自身の存在を支える「地域性」に対する責務に応えるものでなければならない。現在の学部教育への要請や期待、大学院における展開などと考え合わせ、鹿児島大学としては、我々流にいえばプチ・

ロースクールを展開するのが適切であると考える。

仮にそれを鹿児島大学法科大学院と呼ぶとすれば、地域にあるプチ・ロースクールの責務として、毎年全国で生み出される法曹の1％程度の養成を担当する規模の法曹養成課程を展開したい。ここでは、それに加えて、隣接領域である司法書士や税理士などの準法曹、さらに将来的には法律職の上級公務員、企業法務担当者なども視野に納めた人材を養成する。（以下、これらの人々を法曹と呼ぶ）。

ここで企画される法科大学院は、法曹を志望する者への専門教育に特化した教育を行なうことを目標にして設置する以上、既存の組織とは別に、この目的に沿って独自に制度設計を行ない、機動的な教育を行なう必要がある。とりわけ、招聰することが必須である実務家教員については、専任で適任者を任用することは容易ではなく、客員教官として併任することが多くな

ろう。より多くの優れた実務家教員を確保し、その講義も多くなるとすれば、その講義時問帯も、通常の大学院の講義のように毎週決まった時限で行なうのではなく、必要に応じて適時開講せざるを得ない。また講義期間の途中で新たな講義を開講したり、他の実務家を併任教官として任用し、直ちに新しい講義を開講するような事態も予想される。すると、既存の組織とは別に、法科大学院設置目的に沿った、法曹養成に特化した教育体制を設けた方が合理的である。

2）鹿児島大学法科大学院の特徴（1）入学試験および修学期間①既存の修士課程に倣って法科大学院を創設するとするならば、修学期問は2年間となろう。
修了時の試験（法曹になるための資格を付与する試験）をいつ実施するかにもよるが、この2
一128一

年間をフルに教育に利用できるとは限らない。試験直前まで講義・演習・実習などを行なうことは事実上無理であろう。すると、法科大学院入学時に一定の法的素養を有していることを前提として教育せざる得ない。したがって入学試験ではその点を確認することになる。

そこでは、大学で勉強したことを確実に判定できるような試験を行なう。知識中心ではな
く、複数の法律分野にまたがった具体的な問題を提示し、自ら解決策を考えさせるような試験にすべきである。法律の専門家としての教育は法科大学院で行なうのであるから、入学時点では、基礎的な学力の判定で十分であろう（予備校に通うまでもないような試験で十分である）。

また面接試験を重視し、そこで具体的な問題を提示して、基礎学力を判定するようにすることが望ましい。また、語学の試験を重視すべきである。大学での学修の程度を判定するためには、外国語の読解力・作文力の試験が有効であることは周知の事実である。

このようなきめの細かい試験を行なうのは、我々が想定している法科大学院が少人数教育を徹底した、地域に根ざした小規模の大学院であるからであり、少人数である以上、入試の段階
でも受験生一人一人を対象とした複数の教官による総合的な判定を行なうべきである。

このような法科大学院は、地域間でバランスのとれた形で設置されるべきであり、特色のある法科大学院が設置される方が、法曹界に多様な人材を供給できるという意味でも望ましいことはすでに述べたとおりである。そこで、その入学を判定する試験も、それぞれの法科大学院
単位で行なうべきであって、統一試験を設けることは、避けるべきであろう。

②一方、学部段階で法学を履修していない学生（法学部・法律系学科卒業生以外の学生）を
法科大学院で受け入れることも、多様な人材を法曹界に入れるために、是非とも進めるべきであり、また大学卒業後、社会経験のある者を法科大学院で受け入れることも積極的に推進するべきである。しかし、法的素養を有するとは限らない、これらの者に対する法科大学院の修学期間を2年とするわけにはいかないであろう（少なくとも3年間は必要である）。

すると、これらの者に対する法科大学院入学試験は、教養科目と語学に重点を置かざるを得ない。むろん面接試験を重視すべきは①と同じであるが、入学後1年間は、法律の基礎的学修に重点を置いて教育し、1年問終了の時点で学修の到達レベルを判定する。そこで一定の水準に達した者のみを、その後引き続いて法科大学院2年間のコースに進ませる（一定の水準に達していない場合は、さらに法律の基礎的学修を続けさせる）。この1年間の法律の基礎的学修であるが、学部での3年次編入生に対して行なう教育を利用することも考えられよう。
そこで、以上のことからすれば、①で課される入学試験も、②で1年間で学修することが予定されている科目・内容・レベルを基準とすべきことになる。
（2）カリキュラム

プチ・ロースクールの特徴を述べる際、法曹教育の基本科目がそろっていることは当然であるとしてきたが、ここで、多少それを具体的に述べておく。

裁判実務などの修習（司法（実務）修習〉を法科大学院終了後に行なうことが予定されるな
らば、法科大学院での教育は、大学ならではの教育に重点を置くべきである。具体的には、法哲学・法社会学・法制史・外国法などが重要である。これらの基礎法科目は、リーガルプロフェッ一129一

ションたる法曹に欠くことのできない、法がその規律の対象とする人間や社会についての深い洞察力や社会の変化に対応した法の発展を可能にする創造力を酒養することに役立つからである。さらにディベート論、法律専門家として必要な法情報処理能力養う法情報論なども必要である。また弁護士会をはじめとした地元法曹界の協力を得て、実務家教員を派遣してもらい（客員教官として併任することが合理的であり実際的である）、大学院側教官と協力して領域横断的な実務的科目を教育したり、実務家教官による自らの体験に基づく法曹としての社会的責任を取り扱う科目を設け、学生に対してプロフェッションとして自らを厳しく律する倫理観を教育することが望ましい。

行政関連の諸分野の法に関しても、法科大学院での学習・修得は不可欠と考えられる。この点は、社会保障法や経済法のほか、環境法、租税法、財政法、教育法といった分野が、今後の法曹によって関わりが深くなることが予想されるが、これらの分野がかつては行政法の一分野とされていたことに見られるように、行政法の基礎原理を修得していなければ本来理解し得ないからである。

また、我々が重視するのは、法曹個人として活動するための基盤となる能力を酒養するだけ
ではなく、組織として社会的責務を果たすために必要な素養を、鹿児島という地域を事例にしながら身につけさせるという点である。法科大学院という課程は、特定の分野で活躍する実務家になるという志向の下に、将来自分が進む世界を客観的に眺めるというきわめて貴重な機会である。そこで、法科大学院のカリキュラムでは、鹿児島をはじめとする南九州という地域における実状と、そのなかでの法曹のあり方を伝えてもらえるような講座や実習を組む。

先端科目などについては、すべての法科大学院に専任教官をおくことは、その人材確保という面から見ても実際的ではない。これらの科目については、先程述べたようにS

C

Sを活用し

たり、またサマースクールのような形で大学院相互問で協力して、それぞれの大学院が得意とするところを他の大学院の学生に教育することが考えられ、単位互換制度などの活用も有用であろう。

法曹として必須の実定法諸科目については、ソクラテスメソッド（対話型演習）を用いて学生の主体的・積極的参加を促し、小論文の作成方法を修得するためのゼミを充実させることはもちろんである。実際の法曹の活動を知るという意味でもインターンシップ制度を導入するは不可欠であり、その準備はすでに進められている。

以上のような方針の下で検討すると、我々は、法曹養成にあたっては次のような科目群に属する科目を配置すれば十分な講義を構成できると考える。すでに一定程度の法的素養を有していることを前提としているのであるから、ここの法律毎に縦割りの講義を行なうのではなく、複数の分野にまたがる法律間題を少人数で教育していくことが予想される。

＊基本講義・演習系科目群

民事法、刑事法、裁判・訴訟に関する法、商事法、行政関係法、統治構造論、国際関係法、

社会と経済に関する法、理論法学
一130一

＊実習系科目群

ディベート論、リーガル・クリニック、インターンシップ、法曹倫理・公益弁護活動

ここに挙げた基本講義・演習系科目群と実習系科目群は、法科大学院である以上は、プチ・
ロースクールでも備えるべき科目群である。

鹿児島大学法科大学院では、これらに加えて特殊講義・演習科目群として次のような講義を展開可能である。

＊特殊講義・演習科目

地方自治法、自治体政策論、環境法、消費者法、教育・子供関係法、法政策論、企業会計法、

サイバースペース法、外国語（3）講義・演習での特色

鹿児島大学法科大学院では以上のような科目構成を採ることが想定されるが、その特色をより明確に述べておけば次のようになる。

①少人数教育の利点の徹底
プチ・ロースクールとして新規法曹人口の1％を担おうという少人数で展開するので、ほとんどの科目が、演習形式かいわゆるソクラティック・メソッドで展開される。講義形式であったとしても、学生に対してよりきめの細かい目配りの聴いた教育を展開できる。

②カリキュラム上の特色（i）行政法関係、政治学・行政学関係など、政策系科目について充実した履修が可能である。

（五）大学院人文社会科学研究科で開講されている企業会計・渉外法規、財務系科目を履修することで、企業法務分野につき幅と深さを兼ね備えた履修が可能である。

（iii）法曹倫理・公益弁護士論において、理論的側面のみならず、南九州という経済的・地理的事情を事例として、法曹としての組織的な活動を政策的側面からも履修できる。
（拉）他研究科・他専攻の科目を履修することが可能である。

③サテライト講義の展開

すでに大阪大学法学部との共同講義の実績があり、S

C

Sを利用した双方向のコミュニケー

ションが可能な遠隔地講義のノウハウを有しており、すでにこうした形式の講義への対応の用意が十分にある。これによって、他のグラン・ロースクールやプチ・ロースクールとの遠隔地講義を相互に提供することができる。

④夏期・冬期休暇期間を利用した公開実習の展開

実習系科目の一部については、夏期・冬期休暇期間を利用した公開実習を設定し、単位互換制度を利用するなど、他の法科大学院の学生も履修・参加可能にする。

⑤他大学、他学部出身者の積極的な受け入れとそのための集中コースの設置
法政策学科と法科大学院のカリキュラムはそれぞれ独立したものとして設計して、他大学、
一131一

他学部出身者の受け入れを可能にする。法科大学院では、学部レベルの法的素養を前提とするが、学部教育や大学院修士課程を利用した1年程度の集中コースを設けることにより、他大学はもちろん他学部出身者に対しても門戸を開く。
（4）教育体制

法科大学院は、既存の大学院とは別に（あるいは、これと並んで）設置する。

すでに述べたように、法科大学院として機動的弾力的な運用をするためには、既存の組織とは別形態の方が望ましい。とりわけ、我々が所属する法学専攻という既存の修士課程は、鹿児

島大学人文社会科学研究科という複合的な研究科に属し、教員の任用や時間割についても、単独の法学研究科と比べて、やや煩預な手続が必要となるからでもある。

既存の法学教育機関所属教官の大部分は、この法科大学院併任となろうが、実務家教員については、地元の法曹界からの協力を得て、一定の年限を区切って客員教官として併任することが合理的であろう。そのためにも、法科大学院設置の段階から地元法曹界をはじめ、準法曹の各組織、自治体などとは緊密な協力関係を確立し、その後の運営についても協力を得ながら進めていくことが必要である。

第4部

おわりに一鹿児島大学法学教育ビジョンの位置

本報告を終えるにあたって、この検討作業について、鹿児島大学における法学教育の位置づけとともに、我々がもっていた認識を確認しておきたい。

我々は法学教育を専門課程として実施してきた教育機関としては、第2部の理念型からみると最低限の法学専門教育を行なう法学教育機関に近いが、修士課程における社会人大学院の展開や、学部レベルにおける法学教育における政策的側面を重視した「現代型法学教育」の試みという教育の直接的側面に加え、1999年7月にWWW上に公開して以来、ほぼ1年で5万件近くものアクセスを得た「条例データベース」による情報発信などを勘案すれば、そうした法学教育機関から一歩ではあるが踏み出した位置にいると考える。

今回の検討において、我々は直接的には司法改革や大学改革という波をかぶり溺れそうになりながらも、地方の法学専門教育機関として、我が国全体の社会構造改革というより根元的な大波を迎えつつある鹿児島・宮崎を中心とする（我々自身を支える「地域性」としての）南九州地域における二一ズにどのように応えるのかという点を最重要課題とした。

そこで、全国の法学教育機関を視野に置きつつ我々が進む道の可能性を模索する最初の作業が、第2部での法学教育機関に関する2つの理念型による全体的な動向の把握であり、それを背景に置きながらあらゆる法科大学院、大学院、学部のあり方の可能性をできる限り広く把握することであった。ここで行なわれた作業から、我々に限らず個々の法学教育機関が、各々の位置を把握しその展開を考える基盤を提供することができるのではないかと思う。

そして第3部では、第2部で展開した法学教育機関の位置のあり方と可能性を踏まえつつ、
我々自身の「地域性」を見据えて、「鹿児島大学法学教育ビジョン」をまとめる作業を行なっ一132一た。このビジョンの概略は、学部教育ではこれまでの試みをさらに進めて「手足を動かし現場を支える『法の職人』」を生み出すプログラムに展開し、大学院は社会人の主体性を尊重した探求の場として、リカレントや高度化に貢献することに重点を置き、さらに21世紀における我が国社会の発展の一翼を担い、南九州地域における主要な法学専門教育機関としての責務を果たすために法科大学院を立ち上げるというものである。

このうち、学部・大学院における展開はある程度既定のラインの上の選択であったが、現在全国的に法科大学院構想として議論されている法曹養成課程を展開するというビジョンを描く

ことは、我々自身の力量に関する自己認識からもぎりぎりの選択であったというのが実状である。

だが、我々のような規模の法学教育機関であっても、地元の法曹界や準法曹の方々、自治体、経済界など各方面の協力を得つつ、質の高い法曹を生み出す法科大学院を立ち上げ、さらに「地域性」を重視することによって個性をもたせることができるというのが、我々の結論である。

この検討結果が、これまで提示された数多くの法科大学院構想に新たな選択肢を加え、さらに、全国レベルで適正な法曹増員を押し進め、リーガルサービスの普及の可能性を高めうるという点を含意するとすれば、我々の採ろうとする道筋は、法曹養成に関する議論を超えて、司法改革におけるより広い領域の議論にも新たな可能性を提供しうるであろう。

本報告では、鹿児島大学における法学教育に力点を置いて報告したため、司法改革に伴う法曹養成のあり方全般についての記述は控えることとした。この点については、我々の考え方をまとめたものを資料として添付するので、そちらを参照していただければ幸いである。

鹿児島大学法文学部法政策学科
教育ビジョンワーキンググループ（50音順）

指宿

信（刑事訴訟法）佐野裕志（民事訴訟法）代表

志田

惣一（商法）下井康史（行政法）米田

憲市（法社会学）

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