第 16 期 決算公告
令和元年 6 月 28 日
東京都千代田区丸の内一丁目 11 番１号
レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役社長 藤 野

英人

貸借対照表
（平成 31 年３月 31 日現在）
（単位：千円）科

目（資産の部）
流動資産

金

額

科

（負債の部）
4,691,325 流動負債

現金及び預金
顧客分別金信託
前払費用

1,026,418

未収委託者報酬
未収投資顧問報酬

3,041,788

その他
固定資産
有形固定資産建物附属設備工具、器具及び備品
無形固定資産500,000
62,315

預り金
未払金
未払費用

額
2,453,377
149,654
150,988
1,246,674
709,399
90,216628,106

賞与引当金
役員賞与引当金

142,154

その他

53,8116,991

固定負債
23,238
退職給付引当金

118,915
177,526
100,915

その他

76,610308,425
717,086
124,364
176,904

資産除去債務
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

資産合計金

未払法人税等未払消費税等

ソフトウエア
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産敷金

目5,319,432

97,4508,794
199
138,264
57,47280,7922,591,642
2,727,789
100,000
400,010100,000
300,0102,227,779
1,345
2,226,433
2,226,433

純資産合計

2,727,789

負債・純資産合計

5,319,432（注）１ 記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２ 当期純利益
1,175,995 千円

個別注記表１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む。
）（イ） 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）（ロ） 時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法（２） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建 物 附 属 設 備 ８～15 年
工 具 、 器 具 及 び 備 品 ２～15 年② 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（４） 引当金の計上基準① 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
② 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５） その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２． 表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

３．会計上の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、セミナールーム等への改装による原状回復費用の見積り等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行ないました。
この見積りの変更による減少額 4,044 千円を変更前の資産除去債務から減算しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
４． 貸借対照表等に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

40,689 千円

５． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金の損金算入超過額

31,206 千円

退職給付引当金の損金算入超過額

19,879 千円

未払金否認

6,607 千円

未払費用否認5,647 千円

一括償却資産否認

3,618 千円

役員賞与引当金否認

3,042 千円

未払事業所税否認

950 千円

未払事業税等否認64,566 千円

資産除去債務否認

27,946 千円

繰延資産償却否認

15,460 千円

その他

138 千円

繰延税金資産小計

179,063 千円

評価性引当額△ 28,084 千円

繰延税金資産 計

150,978 千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△ 19,223 千円

前払費用△ 7,390 千円

繰延税金負債 計△ 26,614 千円

繰延税金資産の純額

124,364 千円

６． リースにより使用する固定資産に関する注記（１） ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
（２） オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内155,891 千円

１年超

319,804 千円

合計

475,695 千円

７． 金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
未収投資顧問報酬に係る顧客の信用リスクは、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
平成 31 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注 2）を参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

（1）現金及び預金

1,026,418

1,026,418－（2）顧客分別金信託

500,000

500,000－（3）未収委託者報酬

3,041,788

3,041,788－（4) 未収投資顧問報酬

53,81153,811－

4,622,019

4,622,019－（1）預り金149,654

149,654－（2）未払金150,988

150,988－（3）未払費用

1,246,674

1,246,674－（4）未払法人税等

709,399

709,399－（5）未払消費税等

97,45097,450－2,354,166

2,354,166

－

資産計

負債計
（注1） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）顧客分別金信託、（3）未収委託者報酬、及び（4）未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）預り金、（2）未払金、（3）未払費用、（4）未払法人税等、及び（5）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

0

投資事業組合出資金71

敷金

176,904
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

８. 関連当事者との取引に関する注記
兄弟会社等（単位：千円）種類

会社等の名称親会社の子会社

議決権等の所有関連当事者（被所有）割合との関係㈱アイアンド
エーエス

－

取引の内容

ＡＳＰ利用

ソフトウエア

契約の購入

取引金額

科目

100,000－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注2） ソフトウエアの購入価額については、第三者による評価額を参考に決定しております。
９．１株当たり情報に関する注記（１） 1 株当たり純資産額

227 円 00 銭（２） 1 株当たり当期純利益金額

97 円 86 銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高84,437 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額－千円

時の経過による調整額

399 千円

見積りの変更による減少額△4,044 千円

資産除去債務の履行による減少額－千円

その他増減額（△は減少）

－千円

期末残高

80,792 千円

期末残高－