地域に根ざした輸送サービスの提供のために

石川運輸支局 企画調整部門

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism地域
健康ですか、体調管理していますか？
公共交通 メンテできていますか？
健康を維持して⾏くには、栄養バランスのとれた⾷事、適度な運動、⼗分な睡眠などが 重要です。

『地域公共交通』も同じです。
では、あなたの地域の公共交通にとってバランス・適度・⼗分とは何でしょう︖
Train2

地域公共交通を維持する目的は？
・ 地域公共交通 を維持する 目的 は何でしょうか、ちょっと一緒に考えてみましょう。

・“高校生の通学、高齢者の通院、日常の買い物、送迎の負担軽減、観光客の誘致、友人宅への訪問などの楽しみの創出“…といった 地域を持続させる・発展させる ために必要なことたくさんがあります。

・

つまり、『地域を持続させる・発展させる』ことが （大きな）目的 で、地域公共交通はそのために必要な 手段 と言えます。

・

地域公共交通を維持する 目的 は具体的に何か、利用者の実情を踏まえて、関係者で認識を共有してみてはいかがでしょうか︖

3

地域の実情にあってますか？
・

つぎに、地域公共交通を維持する 目的 を踏まえて、地域の実情にあったサービスを提供することによって、利用される地域公共交通を 創出 することを考えます。
・

地域公共交通の維持・確保を図るに際しては、利用者の少ない・儲からない路線について、“どうにか、こうにか、なんとかすること” が、求められています。
既存の路線でも工夫の余地は無いのか、関係者で考えてみましょう。

ただし、どの地域にも共通する特効薬はありません。
・「となりの町でコミュニティバスやデマンド交通が走っている。ゆえに、わが町でも…」という場合は、要注意です。導入する モード（交通手段） を先に決めるのは失敗の元。
地域公共交通の 目的 に合った モード（交通手段） を導入しましょう。

・

どの程度の利便を確保すべきか︖に関しても、どの地域にも共通する 基準 はありません。
わが町において、“どの程度の利便性が必要か︖”について、地域の実情を踏まえて議論をして、合意を形成していくことが重要です。
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健康診断していますか？
・見直しを検討するときは、地域公共交通を維持する目的を明確にした上で、その達成状況を 検証 していくことがとても大切です。
・

地域公共交通網形成計画や法定協議会では、達成すべき目標（ビジョン）と、目標の達成度を測る指標（数値目標）を設定することが、奨められています・

計画立案・実施の後に、 定量的な指標 を用いて効果を検証することは、 『健康診断』に似ているとも言えます。

・ 『健康診断』 で測った数値に基づいて病気の早期発見や体質改善を図るように、地域公共交通を維持する目的の達成状況をぜひ 検証 してみましょう。
・

定量的な指標やデータを用いることにより、どういう人が、どれくらい利用しているのか、利用する人は増えてきているのか減ってきているのか、といった事を知ることができます。

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連携・工夫・前向きに！
・地域に必要な地域公共交通を維持・確保する事は⾏政の責任ですが、関係者の 協力体制がカギです。

・

行政と市民と交通事業者が、お互いに支え合うことが取組を持続していくために不可欠になってきています。

・

より良い地域を持続するためには、新たな工夫 も 労力 も必要になります。

・必要な路線とダイヤについて、地域の実情を踏まえて、柔軟に話し合っていくと、どうなるでしょうか︖

たとえば、多くの系統が集まって乗りかえの便利なバス停を設けることによって、利便性の向上と経費の抑制を両立することができることもあります。
・

より良い地域を持続するためには、総合的な判断が求められます。アイディアを出し合ってより良い地域を持続するために取り組みましょう。

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（議論の前に…）「赤字」と呼ばないで！
・ 通常の事業では、収益が経費を下回ると「赤字」と呼ばれます。

・ コミュニティバス等の地域公共交通は、運送収入が運⾏費用を下回ることが多くありますが、次の理由から、「赤字」と呼ぶことは適切でないと考えます。
「赤字」と呼ぶと廃止が最適という錯誤を生みます「赤字」と呼ぶとサービスが改善されません「赤字」と呼ぶと担当職員の士気が低下します「利用者増＝収入増」によって黒字化が達成できるのであれば、民営化できます。それができないので、「地域の人々が安心して住み続ける」ために、⾏政が支援をしています。

地域の人々にとって利用しやすい地域公共交通を実現するためには、サービスの改善が不可欠です。そのためには投資が必要となりますが、「赤字」と呼ぶことで投資の合意形成が困難になります。

収入増が期待できないならば、赤字解消のためには、運⾏費用の削減が必要となります。最も費用を削減できる方策は廃止です。

また、欠損部分を上限とした⾏政支援では、サービス改善を⾏うこと自体が困難となります。

社会的に有意義な仕事であっても、事業者の赤字を補填している業務ととらえると意欲的な活動に取り組みにくくなります。このように担当職員の士気が低下すると、充実した政策の推進も容易でありません。

「赤字」と呼ぶことにより、『地域の人々が安心して住み続ける』ことよりも、「赤字」の削減を優先するという誤解を生んでいます。

「赤字」と呼ぶことにより、こうした罠に陥ります。

「赤字」と呼ぶことにより、このような改善の工夫が少ない状況に陥ることは、地域住民にとっても望ましいことではありません。

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地域公共交通の『クロスセクター効果』という考え方

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地域公共交通の『クロスセクター効果』という考え方
・

コミュニティバスなど地域公共交通は、自由にクルマを使うことができない人々（運転することが困難な高齢者など、さまざまな事情でクルマを使うことができない人々）や、クルマを移動手段として選択しない人にとって、日々の生活を⾏うためには不可欠のものです。
・

コミュニティバスなど地域公共交通は、『地域の人々の足を支える』ために必要なものであり、そのためには⾏政・交通事業者・住民がスクラムを組んで維持・改善に取り組むことが必要であり、維持・改善のためには補助が必要です。

・

つまり、コミュニティバス等の地域公共交通への補助は、繰り返しますが、『赤字』ではなく、『地域を支えるための支出』なのです。

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地域公共交通の『クロスセクター効果』という考え方
・

鉄道・バスが廃止されると、地域公共交通は、通院や買い物などの生活を支えており、廃止されると地域にも影響が心配されます。

・

運賃収入で費用をまかなえないバスなどは、⾏政からの補助金等の公的負担で維持されていますが、この補助金等の財源確保が困難な状況です。しかし、もし地域公共交通が廃止になってしまったら、医療施設への送迎支援が増えるなど、かえって⾏政コストが増加してしまうかもしれません。
・

地域公共交通の『クロスセクター効果』とは、地域公共交通を廃止した時に追加的に必要となる多様な⾏政部門の『分野別代替費用』と、運⾏に対して⾏政が負担している『財政支出』を『比較することにより把握できる地域公共交通の多面的な効果』です。
・

また定量的に効果を提示することで支援の必要性が可視化されるとともに、地域公共交通への支援の意義を行政内で共有でき、より利用者にとって使いやすい地域公共交通の実現に取り組むことが期待できます。
10コミュニティバスとは？
コミュニティバスとは？（その定義）『コミュニティバス』とは、「交通空白・不便地域の解消」等を図るため、「市町村等」が「主体的」に「計画・運行」する「事業」を指します。
（道路運送法に基づく）① 一般乗合旅客自動車運送事業者に委託して運送を⾏う乗合バスなど② 市町村自らが自家用有償旅客運送者の登録を受けて⾏う市町村運営有償運送【導入にあたって、注意すべきこと】
・ 「路線定期運行」を基本としつつ、当該地域の事情に応じたその他のサービスを組み合わせることによって、全体として整合性のとれたネットワークを構築することが重要。
・ 公的資金によって支えられるコミュニティバスは、自立運営を原則とする 路線バスを補完し、これと一体となって当該地域の交通ネットワークの一部を形成するものです。

・ その導入にあたっては、路線、区域、運⾏時刻等において 路線バスとの整合性を図るよう十分留意する必要があります。
11コミュニティバスとは？（３つの視点）○ コミュニティバスの『導入』の視点「バス廃止路線の代替のため」⇒ 「営業運⾏できない＝需要がない」のでは︖「交通不便地域の解消のため」⇒ どこでも『平等』は不可能。どこまで解消する︖「住民からの要望があった」 ⇒今までどうしていたのか︖ 応分の負担を負う心構えがあるのか︖○ コミュニティバスの『採算性』の視点「少ない運賃収入・利用低迷の原因」 ⇒ 運賃設定、利用しづらい路線設定、生活圏に合わない路線設定「必要となる費用負担者」⇒ 誰が負担するのか︖ 自治体︖ 事業者︖ 住民︖ 企業︖「負担・不経済に対する責任」⇒ 車両費、環境負荷、運⾏管理、運転者、固定費用、メンテ○コミュニティバスの『地域公共交通』の視点
・ 地域の公共交通は、路線バス、タクシー等のほか、スクールバス、会社送迎バス、福祉サービスなど多様な形態が、機能的かつ効率的に補完し合うことによって充実します。
・ （既存の）公共交通（手段）を補完し、従来の交通体系と整合性があることが条件。
・ 交通手段が輻輳したり競合した結果、既存の公共交通が撤退してしまうと、公共交通が存在しない地域となります。
・ 太く短くよりも、永く維持し続ける交通体系を確立することが重要。
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コミュニティバス（石川県内①）

運行市町名
金沢市
小松市
加賀市

バスコース名・愛称名ほか
金沢ふらっとバス「此花ルート」ほか全４ルート
市内循環線「こまち」（２コース）
木場潟線
加賀市乗合タクシー（４地域）
キャンバス（２コース）

野々市市「のっティ」（４コース）

野々市市・白山市「のんキー」（１コース）

白山市「めぐーる」松任地域ほか全２２コース

津幡町

津幡町営バス（８コース）

中能登町
能美市

おりひめバス（３コース）
デマンドタクシー（２コース）「のみバス」連携ルートほか全１６コース「まりん号」（２コース）「ぐるっとセブン」（２コース）

七尾市

田鶴浜コミュニティバス（４コース）「中島げんきバス」（４コース）「やまびこ号」

運行開始日

H11.3.28
H22.10.1
H26.10.1
H27.10.1
H24.4.14
H15.9.1
H24.3.1
H19.4.1
H3.4.1
H26.4.17
H26.4.17
H18.10.30
H10.7.16
H14.11.1
H20.7.1
H20.7.1
H13.9.1

運行形態（道路運送法による区分）
路線定期 路線不定期 区域運行 自家用有償運送○○○○○○○○○○○○○○○○○13コミュニティバス（石川県内②）
運行市町名
穴水町

バスコース名・愛称名ほか
四村線
鹿島線「のりタク」（宝立地内）（３コース）
まちなかバス「すずらん」

珠洲市

スクール三崎線
小屋線
若山線（２コース）
町営バス（５コース）

能登町

町営バス（うちうら線）
能登町予約制乗合タクシー（６コース）

羽咋市
宝達志水町

「るんるんバス」（３コース）
宝達志水町デマンドタクシー（６コース）
宝達志水町コミュニティバス（３コース）「のらんけバス」（３コース）

輪島市「愛のりバス」（７コース）「おでかけバス」（４コース）

かほく市
志賀町
内灘町

かほく市営バス（２コース）「しかばす」（志賀・富来地域）（１４コース）
予約制乗合交通「なだバスナディ」（３コース）

運行開始日

H14.9.1
H13.4.1
H21.10.1
H22.4.1
H22.4.1
H26.1.4
H30.4.1
H14.4.1
S62.3.21
H23.4.1
H12.6.27
H16.4.1
H27.4.1
H13.4.1
H14.4.1
H22.8.1
S62.3.21
R1.9.23
R1.10.1
H20.2.1

運行形態（道路運送法による区分）
路線定期 路線不定期 区域運行 自家用有償運送

○○
○
○
○○○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

14道路運送法の基礎知識（事業の定義と区分）
法第１条（目的）「～道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。」

法第２条第２項及び第３項（定義）
運自送事

旅客自動車運送事業「他人の需要に応じ」、「有償で」、「自動車を使用して」、「旅客」を運送する事業であって法第３条に掲げるもの。（「人」が主役です）
・・・ 路線バス、観光バス、タクシーなど

貨物自動車運送事業

貨物自動車運送事業法による貨物自動車運送事業（「物」が主役です）
・・・ トラック、宅急便、霊柩車など

動業車

法第３条（種類）
種類の別

一般旅客自動車
運送事業

内容

一般乗合旅客自動車運送事業

乗合旅客を運送する事業

一般貸切旅客自動車運送事業

１個の契約により国土交通省令で定める乗車定員（１１人）以上の自動車を貸し切って旅客を運送する事業

一般乗用旅客自動車運送事業

１個の契約により国土交通省令で定める乗車定員（１１人）未満の自動車を貸し切って旅客を運送する事業

特定旅客自動車運送事業

特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送する事業

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道路運送法の基礎知識（事業の定義と区分）

一般乗合旅客自動車運送事業

一般貸切旅客自動車運送事業

一般乗用旅客自動車運送事業

路線バス

・お客さんはお互い無関係
・バス停がある・時刻表がある、運賃もある

観光バス

・ツアー利用が多い
・バス停はない
・個人で運賃を払うことがない

タクシー

・お互い知合い同志などのお客さん
・手を挙げると止まって乗れる。
・距離・時間で運賃がきまる※ 『事業』をするには『許可』が必要です。
※ 参考までに 「○○事業」→緑ナンバー （軽自動車は黒ナンバー）16

道路運送法の基礎知識 ― 契約関係から見たとき
乗合バス会社と利用者の契約関係

乗合バス会社①②

乗り合わせ＝バス会社と旅客１人１人との運送契約

③

利用者①
契約

乗合バス会社

契約

利用者②

契約

利用者③

タクシー会社・貸切バス会社と利用者の契約関係「タクシー」・「貸切バス」は会社と利用者とのタクシー会社

１個の運送契約

タクシー会社
貸切バス会社

契約

契約

利用者３人

利用者１５人17

道路運送法の基礎知識（乗合事業の３形態）
法施行規則第３条の３（一般乗合旅客自動車運送事業の形態）

乗合はさらに以下の３つの態様に類別されます。ちがいが分かりますか？

路線定期運行
路線
定期
運行

時刻
13:30

路線
不定期
運行

13:30 発車予定

13:35

・・・

路線不定期運行
14:00

・決められた時刻に決められたルートを走行して、所定のバス停で乗降する。 【通常の路線バス、高速バス】

14:00到着予定
・決められたルートを走行して、所定のバス停で乗降するが、起点又は終点の時刻が不定である運行。

【乗合タクシー】
区域
運行

区域運行

病院

・運行ルートを設定せず、また、バス停設置を必須としないで、指定エリア内で予約のあった乗降場所を巡回する。
【デマンドタクシーなど】
18

道路運送法の基礎知識
法第４条（一般旅客自動車運送事業の許可）「一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。」
法第５条（許可の申請）※許可申請書には事業計画、運行計画の記載が必要

事 業 計 画（ハード）① 路線又は営業区域② 停留所の名称、位置、停留所間の距離③ 主たる事務所及び営業所の名称、位置④ 営業所に配置する事業用自動車の数⑤ 自動車車庫の位置及び収容能力

運 行 計 画（ソフト）① 運行系統（ルート）② 運行回数③ 運行時刻法第１５条～１５条の３（事業計画、運行計画）
事業計画、運行計画を変更しようとするときは、「認可」又は「届出」が必要■手続きごとに「標準処理期間」が定められている。
■添付書類には事前に関係法令の手続きを済ませる必要があるものもある。

余裕を持った準備期間が必要！

法第９条～９条の３（運賃及び料金）
運賃及び料金を設定・変更しようとするときは、「認可」又は「届出」が必要。
乗合バス運賃「上限運賃」の認可（上限運賃の範囲内で「実施」運賃を届出）

コミュニティバスの運賃「協議運賃」の届出

地域公共交通会議において諮られ、協議が調った運賃

19道路運送法の基礎知識 - 乗合事業の手続の例

路線の新設

法：道路運送法
施行規則：道路運送法施行規則
該当条項
申請・標準処理期間
法
施行規則 届出等
15条Ⅰ
14条
認可
3ヶ月：協議1ヶ月

路線の延長

15条Ⅰ

路線の休止・廃止

15条の2Ⅰ 15条の5

事前届出 （6月前）

路線の休止・廃止（旅客利便を阻害しない）

15条の2Ⅰ 15条の5

事前届出 （30日前）

主たる事務所・営業所 名称・位置の変更

15条Ⅳ

15条の2

事後届出

事業用自動車
事業用自動車の数
・常用車・予備車の別最大値（長さ、幅、高さ、総重量）の変更・定員11人未満の別
自動車車庫
車庫の位置及び収容能力の変更

15条Ⅲ

15条

事前届出

15条Ⅰ

14条

認可

2ヶ月：協議1ヶ月

15条Ⅰ

14条

認可

2ヶ月：協議1ヶ月

新設・廃止（運賃の変更を伴わない）

15条Ⅳ

15条の2

事後届出

名称及び位置の変更（運賃の変更を伴わない）

15条Ⅳ

15条の2

事後届出

停留所間のキロ程の変更（運賃の変更を伴わない）

15条Ⅳ

15条の2

事後届出

運行系統の新設（ルート変更等）

15条の3Ⅱ 15条の13 事前届出 （30日前）

運行系統の廃止（路線廃止を伴わない）

15条の3Ⅱ 15条の13 事前届出 （30日前）

運行回数の変更（運輸局長が指定する範囲内）

15条の3Ⅲ 15条の14 事後届出

運行回数の変更（運輸局長が指定する範囲外）

15条の3Ⅱ 15条の13 事前届出 （30日前）

始発・終発の時刻の変更

15条の3Ⅲ 15条の14 事後届出

運行時刻の変更（運行回数の変更を伴わない）

15条の3Ⅲ 15条の14 事後届出

運輸期間の設定又は変更

15条の3Ⅲ 15条の13 事前届出 （30日前）

上限運賃の変更

9条Ⅰ

8条

認可

3ヶ月

上限運賃の変更（停留所の新設・位置変更に伴う場合）9条Ⅰ

8条

認可

2ヶ月

実施運賃の変更

9条Ⅲ

9条

事前届出 （30日前）

協議運賃の設定・変更

9条Ⅳ

9条

事前届出 （30日前）

軽微運賃の設定・変更

9条Ⅴ

10条

事前届出 （30日前）

事業計画等の変更等

路線

事
業
計
画

停留所

運行系統
運
行 運行回数
計
画
運行時刻
運輸期間

運賃

14条

認可

2ヶ月：協議1ヶ月

20申請手続きスケジュール（イメージ）
例： コミュニティバスの運行ルートを設定するとき（運行事業者が乗合新規経営許可の場合）

R2.7初旬地域公共交通会議

R2.7.20

R2.9.18

申請日

許可日

R2.10.1

運行予定日
運行開始！

申請準備①
ルート等事前確認

申請準備②（申請書作成）

審査期間
標準処理期間 ２ヶ月・運行予定者など関係者との打ち合わせ
・コース全体の安全確認等 調整時間必要

利用者への予告

省令に基づき、少なくとも 「７日前」までに営業所、バス停などに掲示必要

補足ポイント○ 新規経営許可申請の際の法令試験の事前実施について（特例措置）
・ 『地方公共団体から運行を受託して行う予定である者』については、それを証する「当該地方公共団体からの書面」を確認のうえ、同試験を事前に受験することも可能。
・ 事前試験の結果の法令試験合格証は合格日の翌日から起算して６ヶ月間有効、ただし新規経営許可申請時に有効であること。

21

道路運送法の基礎知識

22道路運送法の基礎知識

自動車による運送（輸送）

事
業用（緑ナンバー）

自家用（白ナンバー）

有償（運行主体が運賃を収受する）

無償（利用一者般制の方
限利なし用）

特定

利用者制
限あり

路線定期運行

一般乗合旅客自動車運送事業

路線不定期運行

区域運行

一般貸切旅客自動車運送事業
一般乗用旅客自動車運送事業
特定旅客自動車運送事業
会地
議域の公
同共
意交
通

自家用有償旅客運送
運の営
同協
意議
会

市町村運営
有償運送
公共交通空白地有償運送
福祉有償運送市町村の無料バス、病院の送迎バス、旅館の送迎バスなど（幼稚園送迎バスは一部有償運送許可あり）

23

道路運送法の基礎知識（自家用有償運送とは）
法第78条第２号（自家用有償旅客運送）
自家用有償旅客運送とは？

バス、タクシー等が運行されていない地域（＝交通空白地域）や、過疎地域等において、住民の日常生活や観光客の移動手段を確保するため、国土交通大臣または地方公共団体の長の登録を受けた市町村、ＮＰＯ等が自家用自動車を使用して有償で運送する仕組み。
◎【原則】「他人の需要に応じ」「有償で」「自動車を使用して」「旅客を運送」する場合には、輸送の安全や旅客の利便を確保する観点から、旅客自動車運送事業（バス、タクシー事業）の許可が必要です。
○ バス、タクシー事業によっては十分な輸送サービスが提供されず、地域の交通や移動制約者の輸送が確保できない場合があります。
○ この場合に、生活交通の確保等の観点から、市町村バスやＮＰＯ法人等による自家用自動車を使用した有償運送を認める「自家用有償旅客運送の登録制度」○ 自家用有償旅客運送の実施にあたっては、運営協議会（市町村運営有償運送の場合は地域公共交通会議）において合意が調った上で、国土交通大臣（地方公共団体の長）の登録を受ける必要があります。
24

自家用有償運送の事例①25自家用有償運送の事例②26