県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている＜ポイント＞
１.生産…………… 7月の鉱工業生産指数(2015年＝100)は101.9、前年同月比5.1％増と4か月連続で、出荷指数は100.0、同4.4％増と3か月連続で前年水準を上回った。在庫指数は104.3、同5.9％増と13か月連続で前年水準を上回った。
２.民間設備投資… 7月の建築物着工床面積（民間非居住用）は前年同月比27.1％減と、4か月振りに前年水準を下回った。
３.住宅投資……… 7月の新設住宅着工戸数は1,698戸、前年同月比5.7％減と、2か月振りに前年水準を下回った。
４.公共投資……… 8月の公共工事請負金額は349億80百万円、前年同月比30.5％増と、3か月連続で前年水準を上回った。
５.個人消費……… 7月の大型小売店販売額（店舗調整済）は前年同月比5.2％減と、3か月振りに前年水準を下回った。8月の乗用車販売台数（乗用車+軽乗用車）は8,532台、前年同月比16.1％増と、5か月連続で前年水準を上回った。
６.雇用情勢……… 7月の有効求人倍率（原数値）は1.53倍、前年同月比0.01ポイント減となった。雇用保険受給者数は7,635人、同0.8％増と2か月連続で前年水準を上回った。

＜概況＞
県内経済は、生産動向が依然として足踏み状態にあるなど、一部に弱さがみられる。
しかし、被雇用者側から見た雇用情勢は好調が続いており、個人消費もウェイトの高い業態を中心に底堅く、設備投資も引き続き堅調であることなどから、総体的には持ち直しの動きが続いている。
項目別に概観すると、生産は鹿島臨海工業地域の定期修理の反動等により7月の鉱工業生産指数が前年水準を上回ったものの、当社が実施した「茨城県内主要企業の経営動向調査結果（19年7-9月期）」（以下、企業調査）で生産DIが3期連続で低下するなど、足踏み状態にある。民間設備投資は、7月の建築物着工床面積が前年水準を下回ったものの、企業調査など各種サーベイの結果からも動向の底堅さが窺える。住宅投資は、7月の新設住宅着工戸数が前年水準を下回り、四半期ベースでも10四半期連続で前年を割り込んでおり、中長期的には弱含みとなっている。公共投資は、8月の公共工事請負金額が前年水準を上回るなど、下げ止まっている。個人消費は、業態や品目によりばらつきがあるものの、ウェイトの高い業態を中心に販売額が堅調に推移するなど、総じてみると底堅い。雇用情勢は、有効求人倍率が正社員に限っても21ヶ月連続で1.00倍を超えるなど、回復している。
1

生産は足踏み状態にある
7月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は101.9、前年同月比5.1%増と4か月連続で、出荷指数は100.0、同4.4％増と3か月連続で前年水準を上回った。
生産指数を品目別にみると、ウェイトの大きい化学工業が105.9、同19.3%増、汎用・業務用機械工業が112.9、同18.6％増と前年水準を大きく上回っている。化学工業は6月同様、昨年の鹿島臨海工業地域の定期修理の反動等によりウェイトの高い化学工業が前年比で増加したとみられる。
しかし、当社の企業調査では、19年7-9月期の生産DI（※）が「減少」超20.0％と、前期比8.3ポイント低下するなど、足踏み状態が続いている。建設機械関連の製造業からは「米中貿易摩擦の影響で受注が前年から減少している」という声が聞かれる。来期（同10-12月期）の生産DIは更に3.1ポイント低下する見通しであることから、米中貿易摩擦等による海外経済の低迷から、先行きは不透明感が強まっている。
茨城県内の貿易動向をみると、7月の茨城県内税関3支署(鹿島、日立、つくば)の輸出額（速報値）が1,089億円、前年同月比14.7％増と、4か月連続で前年水準を上回った。
支署別にみると、つくばが同6.8％減となった一方、有機化合物や石油製品などが増加した鹿島が同22.4％、自動車や建設用・鉱山用機械などが増加した日立が同14.3％増となった。鹿島では、昨年同時期に鹿島臨海工業地域で大規模定期修理があった反動で増加したとみられる。
以上から、生産は「足踏み状態にある」との判断を据え置いた。

（※）前年同期に比べ生産が「増加した」との回答割合と「減少した」との回答割合の差

鉱工業指数（季調済、2015年＝100）
120

生産

出荷

在庫生産（全国）

110
100
908070（予測）60080910

出所：経済産業省

21112131415161718＊月次ベース、全国の19/8・9月は製造工業生産予測指数をもとに算出

19設備投資は底堅く推移、住宅投資は弱含み、公共投資は下げ止まっている
民間設備投資は、7月の建築物着工床面積（民間非居住用）が76千㎡、前年同月比27.1％減と、4か月振りに前年水準を下回ったものの、当社の企業調査（19年7-9月期）では、全産業の設備投資実施企業割合が60.3％と底堅く推移している。また、日本銀行の「日銀短観（19年6月）」や日本政策投資銀行の「北関東甲信設備投資計画調査（19年8月）」でも全産業ベースの設備投資額は前年度比で増加していることなどから、「民間設備投資」は「底堅く推移している」との判断を据え置いた。
住宅投資は、7月の新設住宅着工戸数が1,698戸、前年同月比5.7％減と2か月振りに前年水準を下回った。内訳をみると、分譲住宅が420戸、同41.4％増と2か月連続で前年水準を上回ったものの、主力の持家が823戸、同10.5％減と3か月振りに、持家に次いで高いウェイトを占める貸家が452戸、同22.1％減と2か月振りに、給与住宅が3戸、同25.0％減と2か月振りに前年水準を下回った。また、四半期ベースでみても、19
年4-6月期の着工戸数は前年同期比0.8％減と10四半期連続で前年水準を割り込んでいることなどから、「住宅投資」は「弱含みにある」との判断を据え置いた。
公共投資は、8月の東日本建設業保証の公共工事請負金額が349億80百万円、前年同月比30.5％増と3か月連続で前年水準を上回った。発注者別にみると、主力の茨城県は同5.5％減、地方公社は80.7％減と前年水準を下回った一方、国は同10.2％増、独立行
政法人は同35.4％、ウェイトの大きい市町村は同68.7％増と前年水準を上回った。市町村では、小中学校の統合や小中一貫校の整備などによって大きく増加した。以上から、「公共投資」は「下げ止まっている」との判断を据え置いた。なお、四半期ベースでも、2019年4～6月期は前年同期比22.9％と3期連続で増加しており、今後同7～9月期でも増加基調が維持されるか注目される。

新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

50

持家

貸家

分譲

給与

茨城県

全国

3010-10-30＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

-50
05年

0607

出所：国土交通省

080910111213141516171819＊四半期ベース、19/3Qは7月のみの数値

3個人消費は底堅く推移している
8月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数+軽乗用販売台数）は8,532台、前年同月比16.1％増と、5か月連続で前年水準を上回った。内訳をみると、普通乗用車が3,348台、同17.4％増と3か月連続で、小型乗用車が2,340台、同4.2％増と3か月連続で、軽乗用車が2,844台、同26.2％増と2か月連続で前年水準を上回っている。消費税率引き上げ前の駆け込み需要について、大手販売店は「当社では、今回の消費税率の引き上げによる駆け込み需要がなかった」とみており、普通乗用車、軽自動車ともに新型車の投入が追い風になったとみられる。
7月の大型小売店（スーパー、百貨店）販売額は、既存店ベースで前年同月比5.2％減、開店後1年以内の店舗を含む全店ベースで同5.6％減と、ともに3か月振りに前年水準を下回った。
また、専門量販店販売額は、ドラッグストアが同0.4％増と31か月連続で前年水準を上回った一方、家電が同12.9％減と6か月振りに、ホームセンターが同6.9％減、コンビニが同3.7％減と、ともに2か月連続で前年水準を下回った。
大型小売店からは「7月中旬まで例年よりも遅い梅雨明けの影響で気温が上がらなかったため、夏物商品等の動きが鈍かった」一方、「8月以降は、気温が上昇したことによって、夏物の衣料品が好調に推移した他、ブランド品や化粧品など一部の商品では消費税率引き上げ前の駆け込み需要があった」との声が挙がっている。
個人消費の動向は、業態や品目でまだら模様を呈しているものの、自動車やウェイトの高いドラッグストアなどで販売が堅調であること等から、総じてみると底堅く推移している。以上から、「個人消費」は「底堅く推移している」との判断を据え置いた。
大型小売店販売額、乗用車販売台数
180(2015年＝100)
大型小売店販売額160

乗用車（含む軽）
乗用車（除く軽）140120100806040
05年

060708091011

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

41213141516171819＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース

雇用情勢は回復している
7月の有効求人倍率（原数値）は1.53倍、前年同月比0.01ポイント減となった（季調値では1.61倍、前月比0.02ポイント減）。
雇用形態別にみると、正社員は前年同月比0.11ポイント増の1.14倍と、21か月連続で1.00倍を超える高水準を維持している。非正規雇用社員（パート、派遣、契約社員等）は同0.27ポイント減となったものの、2.18倍と引き続き好調である。なお、就業地ベースでの有効求人倍率（原数値）は1.73倍、前年同月比0.04ポイント増となっている（季調値では1.80倍、前月比0.02ポイント減）。
7月の新規求人倍率（原数値）は2.25倍、前年同月比0.13ポイント減と、2か月連続で前年水準を下回った（季調値では2.15倍、前月比0.06ポイント減）。
7月の新規求人数(パートを含む)は19,321人、前年同月比3.8％減と、2か月連続で減少した。内訳を雇用形態別にみると、非常用労働者では同19.2％減と5か月連続で、常用労働者では同1.7％減と2か月連続で前年水準を下回っている。
なお、一般新規求人数（パートを除く）を産業別にみると、減少した主な業種は、教育・学習支援業（同29.1％減）、学術研究／専門・技術サービス業（同18.4％減）などとなっている。
7月の新規求職者数(パートを含む)は8,569人、前年同月比1.6％増と9か月振りに増加した。失業者を示す雇用保険受給者数は7,635人、同0.8％増と2か月連続で増加した。
以上を総合的にみて、「雇用情勢」は「回復している」との判断を据え置いた。
なお、当社が実施した「人手不足に関する調査（2019年9月）」では、正社員が「不足」と回答した企業が55.7％となっており、県内企業から人材不足の悪影響を指摘する声が多く聞かれる。先行きは、深刻化する人手不足の状況が、県内就業者の所得改善、さらに県内の個人消費拡大に繋がるか注視される。

（千人）
6050

新規求人数（左軸）、新規・有効求人倍率（右軸）

（倍）
2.5

一般常用新規求人

パート新規求人

新規求人倍率(原数値）

有効求人倍率（原数値）

新規求人倍率（季調値）

有効求人倍率（季調値）

402.01.5301.0200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
出所：厚生労働省 ＊四半期ベース、19/3Qは7月のみの数値

5茨城県経済動向 基調判断の推移
基調判断

20172018

2019

6

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

各指標の動向判断の推移

20182019

2018

2019

生産住宅設備投資

7

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

8

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

9

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

10

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

11

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

12

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

1

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

2

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

3

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

4

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

5

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

6

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

7

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

8

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

9

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

公共投資

個人消費雇用7

やや弱含みにある足踏み状態にある

回復している8

やや弱含みにある持ち直しの兆しがみられる

回復している9

やや弱含みにある持ち直しの兆しがみられる

回復している10

下げ止まりの兆しがみられる

持ち直しの兆しがみられる

回復している11

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している12

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している1

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している2

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している3

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している4

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している5

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している6

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している7

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している

8

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している9

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している7

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです。
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります。

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター・

本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2019年9月25日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。

・

公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。
統計指標を利用する際は、常に最新の公表資料を参照する必要があります。

・

本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

・8

本資料に示した将来に関する全ての記述は、現時点での判断を示しているに過ぎません。