宿泊約款
適用範囲
第１条（１）当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約はこの約款の定めるところによるものとし
この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
（２）当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定に関わらず、その特約が優先するものとします。

宿泊契約の申し込み
第２条（１）当ホテルに宿泊契約の申し込みをしようとする宿泊客は、次の事項をホテルに申し出ていただきます。
１、宿泊者名及び電話番号（又は携帯電話番号）

外国籍の方は国籍

２、宿泊日・到着予定時刻・交通手段
３、宿泊料金（原則として別表第１の基本宿泊料による。）
４、その他当ホテルが必要と認める事項（２）宿泊を申し込みした者は、当館が宿泊者の氏名、住所、電話番号などを記載した宿泊者名簿の提出を依頼した時は宿泊契約成立後であってもただちに提出するものとします。
（３）当館は宿泊予定日の任意の日に、宿泊客から頂いた連絡先に予約確認等の電話・メールをする場合があります。
（４）宿泊客が宿泊中に前項第２項の宿泊費を超えて宿泊の継続を申し入れた場合当ホテルはその申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

宿泊契約の成立等
第３条（１）宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。
ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
（２）前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（3日を超えるときは3日間）の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。
（３）申込金は、まず宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
（４）第２項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払い頂けない場合は宿泊契約はその効力を失うものとします。
ただし、申込金の支払期日を指定するにあたり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

申込金の支払いを要しないこととする特約
第４条（１）前条第２項の規定にかかわらず、当ホテルは契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
（２）宿泊契約の申し込みを承諾するにあたり、当ホテルが前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

宿泊契約締結の拒否
第５条
当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
１、宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
２、満室（員）により客室の余裕がないとき。
３、宿泊しようとする方が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
４、宿泊しようとする方が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という）同条第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力

ロ

暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき

ハ

法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの

５、宿泊しようとする方が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。また迷惑を及ぼす言動をする恐れがあるとき。
６、宿泊しようとする方が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
７、宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
８、天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
９、かつて当ホテルにおいて、本条３・５・７のいずれかに該当する行為をしたことがあるとき。
１０、北海道旅館業法施行条例第１０条の規定する場合に該当するとき。
①泥酔者等、喧騒し他の宿泊客に危惧の念を抱かせ、もしくは安眠を妨害するおそれがあると認められるとき。
②健康状態、もしくは携帯品等によって、他の宿泊客に衛生上危惧の念を抱かせるおそれがあるとき。
１１、宿泊の申し込みをした方が、予約した部屋につき、転売や有料での斡旋など自己の利益を図る目的を秘して申し込みをしたとき。
１２、保護者の許可なく未成年者が宿泊するとき。

宿泊客の契約解除権
第６条
宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
（１）当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第３条第２項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は別表第２に掲げるところにより違約金を申し受けます。ただし当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合にあってはその特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
（２）当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の２１時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合、その時刻を２時間以上経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

当ホテルの契約解除権
第７条（１）当ホテルは、締結された契約内容が第５条に該当する場合、または次に掲げる場合においては宿泊契約を解除することがあります。
なお本状による契約解除により生じた損害については、当ホテルは一切責任を負いません。
１、宿泊客が宿泊に関し、法令の規定・公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められるとき又は同行為をしたと認められるとき。
２、宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
イ

暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢

ロ

暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき

ハ

法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの

３、宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
４、宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
５、宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
６、天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
７、寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。
８、北海道旅館業法施行条例第１０条の規定に該当するとき。
９、宿泊の申し込みをした方が、予約した部屋につき、転売や有料での斡旋など自己の利益を図る目的を秘して申し込みをしたとき。
１０、保護者の許可なく未成年者が宿泊するとき。
１１、当ホテルから確認の電話・メールをした際、宿泊申し込み時に頂いた電話番号・メールアドレスなどの連絡手段が無効だった場合。
（２）当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金は頂きません。

宿泊の登録
第８条
（１）宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
①宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び電話番号（又は携帯電話の番号）と職業②外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日（パスポートの提示・コピー）③出発日及び出発予定時刻④その他当ホテルが必要と認める事項（２）宿泊客が第12条の料金の支払いを旅行小切手・宿泊券・クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときはあらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

客室の使用時間
第９条（１）宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は午後３時から翌午前１０時までとします。
ただし連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
（２）当ホテルは、前項の規定にかかわらず同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。
この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
１、超過３時間までは、室料相当額の３０％
２、超過６時間までは、室料相当額の５０％
３、超過６時間以上は、室料相当額の１００％
客室の超過利用につきましては、閑散日に限ります。（繁忙日の時間超過利用は不可）

利用規則の遵守第１０条
宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めて掲示した利用規則に従っていただきます。

営業時間
第１１条
（１）当ホテルの主な施設等の営業時間は次の通りとし、その他詳しい施設案内・営業時間はパンフレット、ホテル各所の掲示物
客室内のインフォメーション等でご案内いたします。
①フロントサービス時間イ

門限はありません（ただし午前０時～午前５時まで間、安全面のため玄関を施錠しております）

ロ

フロントは２４時間対応②飲食サービス時間
イ

朝食

ロ

昼食

１１：３０～１４：００

７：００～９：００

ハ夕食

１７：３０～２１：００（２）営業時間は必要やむを得ない場合には、臨時に変更する場合があります。その場合は適当な方法をもってお知らせいたします。

料金の支払い
第１２条（１）宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
（２）前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
（３）当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても宿泊料金は申し受けます。

当ホテルの責任
第１３条（１）当ホテルは宿泊契約及びこれに関連する契約の履行にあたり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときはその損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
（２）当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

契約した客室の提供ができないときの取り扱い
第１４条（１）当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
（２）当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは補償料を支払いません。

寄託物等の取扱い
第１５条（１）宿泊客がフロントにお預けになった物品について、滅失、毀損等が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き当ホテルは、その損害を賠償します。
（２）宿泊客が、当ホテル内にお持ち込みになった物品または現金並びに貴重品をフロントにお預けにならなかったものについて当ホテルの故意または過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルはその損害を賠償します。
但し、宿泊客からあらかじめ種類および価額の明告がなかったものについては最大30万円を限度としてその損害を賠償します。

宿泊客の手荷物又は携帯品の保管
第１６条（１）宿泊客の手荷物が宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
（２）宿泊者がチェックアウトしたのち、手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられている場合において当ホテルは原則として所有者からの照会の連絡を待ちその指示を求めます。所有者の指示がない場合若しくは所有者が判明しないとき貴重品については発見日を含め7日以内に最寄の警察署に届けます。その他の物品については3ヶ月経過後処分いたします。
ただし生鮮食品・飲食物・たばこ・雑誌類につきましては即日処分いたします。
（３）前２項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第１項の場合にあっては前条第１項の規定に第２項の場合にあっては前条第２項の規定に準じるものとします。

駐車の責任
第１７条
宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず当ホテルは場所をお貸しするものであって車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときはその賠償の責めに任じます。

宿泊客の責任第１８条
宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。
（１）ホテル内の定められた場所以外では喫煙はなさらないようお願い致します。
禁煙室内での喫煙および喫煙臭・煙草・吸殻・灰があった場合は、客室クリーニング代および客室売止による営業補償費用として１室につき50,000円をご請求させて頂きます。
（２）お部屋の鍵および精算バンドはチェックアウトの際、必ずフロントへご返却下さい。
紛失などによりご返却の無い場合は、１つにつき5,000円をご請求させて頂きます。

個人情報保護
第１９条
宿泊契約に伴い、宿泊客から開示頂きました個人情報は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき管理いたします。

免責事項
第２０条
当ホテル内からのコンピューター通信（インターネット接続サービス）のご利用に当たっては、お客様ご自身の責任にて行うものとします。
コンピューター通信のご利用中にシステム障害やその他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても当社は一切の責任を負いません。またコンピューター通信のご利用に当社が不適切と判断した行為により、当社および第三者に損害が生じた場合その損害を賠償していただきます。

裁判管轄および準拠法
第２１条
本約款による宿泊契約及びこれに関連する契約に関して生じる一切の紛争については、専ら当ホテルの所在地を管轄する日本の裁判所において日本の法令に従い解決されるものとします。

約款の改定
第２２条
この約款は必要に応じて随時改定することができるものとします。
この約款が改定された場合、当ホテルは改定後の約款の内容および効力発生日をホテルホームページ若しくは客室に掲出するものとします。
別表第1：宿泊料金等の内訳（第２条第１項及び第１２条第１項関係）
内訳
宿泊料金
宿泊客が支払うべき総額

追加料金
税金

①基本宿泊料（室料＋夕食料＋朝食料）②追加飲食料（①に含まれるものを除く）③その他の利用料金
イ消費税

ロ

入湯税

備考１

基本宿泊料はフロント・パンフレット等にて掲示する料金表によります。

備考２

子供料金は小学生以下に適用します。夕食代が小学生2,200円、幼児４歳以上1650円、幼児３歳以下1,100円
朝食代が小学生1,100円、幼児４歳以上550円、幼児３歳以下無料
寝具代は小学生以下共通で3,300円を頂きます。添い寝の場合は無料といたします。

別表第２ 違約金・キャンセル料（第６条第２項関係）
契約申し込み人数

契約解除の通知を受けた日
不泊

当日

前日

３日前

７日前

１４日前

２１日前

３０日前

１０名まで

100%

100%

50%

30%

10% -

１１～３０名まで

100%

100%

100%

100%

30%

10% -

３１～５０名まで

100%

100%

100%

100%

50%

30%

10% -

５０名以上

100%

100%

100%

100%

80%

50%

30%

注１

％は基本宿泊料に対する違約金の比率です。

注２

契約日数が短縮した場合はその短縮日数にかかわりなく、1日分（初日）の違約金を収受します。

注３

団体客（15名以上）の一部について契約の解除があった場合、違約金はいただきません。

--

宿泊の10日前（その日より後に申込みをお引受けした場合には、そのお引受けした日）における宿泊人数の10％にあたる人数については違約金を頂きません。
注４

各旅行会社・各宿泊予約サイトからのお申し込みについては、この限りではございません。
旅行会社につきましては、契約各社ごとに違約金（キャンセル料）が異なります。
宿泊予約サイトにつきましてはご予約頂いた宿泊プランごとに違約金（キャンセル料）が別途設定されております。

10%