緩和ケア推進専門委員会
目次

緩 和 ケ ア 推 進 専 門 委 員 会 事 業 報 告 書
Ⅰ． はじ

めに

Ⅱ． 第１回 緩和ケア推進専門委員会（平成 18 年 7 月 21 日）

Ⅲ． 第２回 緩和ケア推進専門委員会（平成 19 年 3 月 27 日）

Ⅳ． おわりに緩和ケア推進専門委員会（平成 18 年度）

緩 和 ケ ア 推 進 専 門 委 員 会 事 業 報 告 書
広島県地域保健対策協議会緩和ケア推進専門委員会
委 員 長

Ⅰ． はじ

め

本家好文記された。また，広島県が目指してきたのと同様にに「居宅において，がん患者に対して，がん医療を提供

平成 6 年，広島県地域保健対策協議会の末期医療するための連携協力体制の確保」が明記されている。

専門委員会が活動を開始し，広島県における末期が今後は，国策としても緩和医療の推進や地域におん医療の実態調査を行った。調査は平成 10 年まで継ける連携協力体制整備が推進されることになった。

続して行われた後，平成 12 年 3 月には「広島県における緩和ケアの推進について」とする報告書を広島

２． がん診療連携拠点病院について県に提出した。報告書では，広島県全域の緩和ケア国の整備指針として，都道府県がん診療連携拠点を推進するための方策として，各医療圏域に最低一病院を都道府県ごとに概ね 1 カ所，地域がん診療連か所の緩和ケア病棟を設置することや，県民の多く携拠点病院を二次医療圏に 1 カ所程度整備することが希望する在宅ケアを推進するために，人材の育成になった。広島県においては，広島二次医療圏に広に力を入れる必要性などが提言された。

島県がん診療連携拠点病院である広島大学病院以外

平成 19 年 3 月には，広島県内に 9 か所の緩和ケア病棟が整備され，施設数としては全国で 5 番目に多に 3 カ所，それ以外の 6 つの二次医療圏に各 1 カ所づつ地域がん診療連携拠点病院が指定された。

い県となっている。また，がん対策基本法が制定さがん診療連携拠点病院の指定要件のなかには，緩れたことに伴って，広島県内にさらに緩和ケアを推和医療提供体制等の整備が義務づけられている。拠進するために，地域ごとの緩和ケアネットワークを

点病院では，緩和医療に関して以下のことが整備さ構築することに取り組んできた。緩和ケア推進専門れていることが要件として明記されている。
◯医師，看護師等のチームによる緩和医療の提供委員会では，二次保健医療圏域ごとに実施した緩和体制整備

ケアに関する取り組みについて報告し意見交換を◯地域におけるかかりつけ医を中心とした緩和医行った。

Ⅱ． 第１回療の提供体制の整備

緩和ケア推進専門委員会◯かかりつけ医とともに，地域がん診療連携拠点（平成 18 年 7 月 21 日）

病院内外で共同診療を行い，早い段階から緩和１． がん対策基本法について医療が導入されること

平成 18 年 6 月，がん対策の総合的かつ計画的な推◯かかりつけ医の協力・連携を得て，退院後の緩進を図るため，がん対策基本法が制定され，平成 19

和医療計画を含めた退院計画を立てること

年 4 月から施行されることが決定された。がん対策◯主にかかりつけ医を対象とした緩和医療等に関する研修会を実施すること

基本法の基本的施策としては，「がんの予防及び早期発見」「がん医療の均てん化の促進等」「研究の推進

これらについては，これまで広島県が独自に実施等」が 3 本柱となっている。このうち，がん医療のしてきた緩和ケア推進計画と合致するものであり，均てん化の促進に関して，具体的には「がん患者の今後も内容を充実させながら継続して実施していく。

療養生活の質の維持向上」が盛り込まれ，疼痛緩和などの緩和医療を早期から適切に実施することが明（ 71 ）

３． 各圏域の緩和ケア地域連絡協議会についてる。

各圏域から平成 17 年度の活動実績の報告と平成＊東広島医療センターは，がん診療連携拠点病院

18 年度の活動予定について報告があった。

として推薦されており，在宅末期総合診療届出①広島圏域・海田（西田：広島地域事務所海田分室

医療機関などと連携して地域での緩和ケアを推進していく。できるところから実施していくと厚生推進課課長）

いう考え。

広島圏域は社会資源状況等に違いがあるため，合同での連絡協議会を開催するのではなく，平成＊広島中央圏域では，固定した緩和ケアチームと18 年度からは各地域保健所単位で，それぞれ緩和いうより，患者の症状等に応じた多職種・多科ケアを推進することとなった。

医による連携が必要であると考えており，固定●

平成 17 年度実績：緩和ケア推進連絡協議会（広したチームによる緩和ケアは推進せず，実際に島圏域 1 回），シンポジウム（ 1 回），症例検討

患者へケアしているチームを活用している。

会（ 3 回）などが開催された。

●

平成 17 年度実績：緩和ケア地域連絡協議会（年平成 18 年度計画：症例検討会を開催予定。

2 回），症例検討会（年 4 回），市民講座（年 1②広島圏域・芸北（高野：芸北地域事務所厚生推進回），研修会（年 1 回），社会資源調査・報告書●作成課課長）●●平成 17 年度実績：ワーキング会議（年 4 回），●

平成 18 年度計画：緩和ケア地域連絡協議会（年講演会（ 2 回）2 回），症例検討会（年 4 回），市民講座（年 1

平成 18 年度計画：ワーキング会議（年 4 回），回），研修会（年 1 回），社会資源調査・報告書

シンポジウム，社会資源データマップ作成，研配布⑥尾三圏域（岡崎：因島市医師会副会長）

修派遣の助成（受講費用の助成）＊圏域での緩和ケア推進については，地域ケアシ③呉圏域（松井：広島県看護協会訪問看護ステーステムのなかで進めて行くことを検討している。

ション「そよかぜ」所長）
平成 18 年度は，予算の都合により，規模を縮小●

平成 17 年度実績：緩和ケア地域連絡協議会（年して実施していく。

3 回），シンポジウム（年 1 回），社会資源マップ

平成 17 年度実績：の作成配布，三原赤十字病院・三原市医師会病●緩和ケア地域連絡協議会（年 2 回）

院における症例検討，世羅地域における在宅緩緩和ケアチーム編成運営調整会議（年 1 回）

和ケア体制の整備

研修派遣の助成（受講費用の助成）●●

江能医師連合会等の在宅緩和ケア研修支援2 回），講習会（年 1 回），三原赤十字病院・三（講師派遣）

原市医師会病院における緩和ケア推進，世羅地

平成 18 年度計画：

域における在宅緩和ケア体制整備

緩和ケア実践者懇談会，圏域内の研修会に講⑦福山・府中圏域（前原：前原病院長）

師派遣，住民への広報活動●

平成 17 年度実績：緩和ケア地域連絡協議会（年安地区及び松永沼隈地区症例検討会2 回），症例検討会（年 1 回）●

平成 17 年度実績：緩和ケア地域連絡協議会（年4 回），研修会（年 1 回），事業報告書作成，深④広島西圏域（坪井：大竹市医師会長）●

平成 18 年度計画：緩和ケア地域連絡協議会（年●2 回），症例検討会，研修会

平成 18 年度計画：緩和ケア地域連絡協議会，事例検討会，研修会，実践事例の促進，関係者

平成 18 年度計画：緩和ケア地域連絡協議会（年⑧備北圏域（高場：三次地区医師会副会長）

への普及●2 回），研修会（年 2 回），社会資源マップ作成，⑤広島中央圏域（相模：東広島医療センター副院長）＊予算が十分に無く，平成 17 年度をもち，圏域地対協としての緩和ケア推進活動をやめようとし

平成 17 年度実績：緩和ケア地域連絡協議会（年
住民の意識調査，症例検討会（年 3 回）●

平成 18 年度計画：緩和ケア地域連絡協議会（年ていたが，事務局（地域保健所）が継続して実2 回），資源マップの配布，三次・庄原地区の活施したいということで，平成 18 年度は実施す動支援，がん診療連携拠点病院との連携（ 72 ）

圏域ごとの地域の特殊性に配慮しながら，緩和ケ

がん医療を受けることができるよう，がん医療の均アを担う人材の育成，住民への啓発活動が行われててん化を目標として整備する医療機関として，広島いた。また，今後は緩和ケアを担う人材が，緩和ケ県は以下の 10 病院を推薦した結果，その 10 病院がアに関する専門的知識の吸収や技術を向上させるこがん診療連携拠点病院に指定された。
広島二次医療圏とが課題であることが確認された。また，地域ごと

広島大学病院（県がん診療連に緩和ケアに関する資源調査を実施して，資源マッ携拠点病院），県立広島病院，プ作成を計画している圏域もあった。

広島市立広島市民病院，広島赤十字・原爆病院

４． 広島県緩和ケア支援センターの平成 17 年度実

広島西二次医療圏

厚生連廣島総合病院

績報告及び平成 18 年度事業計画について

呉二次保健医療圏

呉医療センター

平成 16 年 9 月に運用を開始した緩和ケア支援セン

広島中央二次医療圏

東広島医療センター

ターの実績が報告された。大きく二つに区分される

尾三二次医療圏

厚生連尾道総合病院

支援センターの機能のうち，20 床の緩和ケア病棟を福山・府中二次医療圏

福山市民病院

運用している緩和ケア科では，外来診療及び病棟運

備北二次医療圏

市立三次中央病院用を通じて地域との連携を図っている。また在宅ケ今後は，これらのがん診療連携拠点病院を中心にアを推進するための緩和ケア病棟という位置づけで各圏域の緩和ケアを推進していくことが提案された。

運用が開始されたが，開設当初には緩和ケアは末期がん患者が最期を迎える場というイメージも強く，

２． 各圏域の緩和ケア地域連絡協議会について
各圏域で緩和ケア研修会や講演会などの活発な地在宅ケアに移行できる患者数が極めて限られている域連絡協議会が開催され，地域住民への普及啓発活という問題点も指摘された。
もう一つの機能である緩和ケア支援室では，県民動が展開されていた。各地域で具体的な事例を通じへの情報発信機能の充実や人材育成プログラムが開て在宅緩和ケアを学ぶ企画が増え，一般的な知識の始され順調に進んでいることが示された。また地域吸収から具体的で実践的な活動が進んでいることが連携機能として，各圏域の緩和ケア推進を図るため分かった。平成 17 年度事業計画にあった在宅緩和にアドバイザー派遣やデイホスピスが継続して実施

ケア資源マップは，尾三地対協と広島中央地対協でされていることが報告された。

作成され実践にも用いられていた。
①広島圏域・海田

５． 緩和ケア医師派遣研修について●

関係者研修（年 1 回）

県外の先進的緩和ケア病棟に対して医師を派遣し，県内医師の緩和ケアに関する専門的知識や技術

平成 18 年度実績：症例検討会（年 3 回），福祉②広島圏域・芸北を習得するための事業を，今年度も継続することが●平成 18 年度実績：WG 会議開催（年 4 回），在確認された。本年度は研修病院として，淀川キリス

宅緩和ケア資源マップ作成，在宅緩和ケアシン

ト教病院に限定して 2 週間ずつ派遣することが確認

ポジウム開催（年 1 回）された。募集人員は 3 名とすることが決定された。

③呉圏域●

Ⅲ． 第２回緩和ケア推進専門委員会

平成 18 年度実績：WG 会議開催（年 1 回），人材育成支援及び普及啓発事業（年 1 回）

（平成 19 年 3 月 27 日）④広島西圏域

第 1 回の専門委員会で確認した平成 18 年度事業●

平成 18 年度実績：協議会開催（年 2 回），症例計画の実施状況について報告するための委員会を開検討会（年 1 回），資源マップの作成，事例検討催し，平成 18 年度以降の事業計画を検討する基盤と会（年 2 回）
⑤広島中央圏域した。

●

平成 18 年度実績：WG 会議開催（年 2 回），市民講座開催（年 1 回），研修会開催（年 1 回）

１． がん診療連携拠点病院について国の整備指針に基づいて，全国どこでも質の高い（ 73 ）

的な課題について検討する必要があるという意見が

⑥尾三圏域
●

平成 18 年度実績：協議会開催（年 2 回），在宅あった。
第 2 回の委員会では呉地区と安芸地区の訪問看護緩和ケア研修会（年 1 回）

ステーションから，がん末期を在宅で過ごした 2 事⑦福山・府中圏域●

平成 18 年度実績：協議会開催（年 2 回），症例例を提供していただき，在宅緩和ケア推進のために検討会（年 1 回），研修会（年 1 回）

は情報を共有する必要があり，定期的なカンファレンス開催が重要であることを認識することができた。

⑧ 備北圏域●

平成 18 年度実績：協議会開催（年 2 回），研修会（年 1 回），資源マップ活用

５． 緩和ケア医師派遣事業についてそれぞれの地域で特色を生かした活動が展開され

平成 13 年度から実施している緩和ケア医師派遣事ているが，次年度への課題として地域住民への啓発業では，平成 18 年度の 3 名を加えて 23 名の医師が活動や緩和ケアスタッフの人材育成が継続課題とし参加した。平成 17 年度からは，派遣医師と広島県緩て挙げられた。

和ケア支援センターとの連携を深めるため，派遣する前に緩和ケア支援センターが実施している医師一３． 広島県緩和ケア支援センターの活動状況につい日研修に参加することを義務とすることとなった。て今年度は，桐生浩司（JA 広島総合病院），高澤信

緩和ケア支援室は，情報提供・総合相談・専門研好（JA 尾道総合病院），樫本和樹（三次中央病院）

修・地域連携支援を 4 本柱で構成され，いずれも順の 3 名が参加した。平成 19 年度も引き続き同様の研調に事業実績を積み重ねていることが報告された。

修事業を実施することとなっている。

支援室機能が全国初の取り組みであることから，雑Ⅳ． お誌やメディアに取り上げられる機会が増え，それにりに

平成 19 年 4 月 1 日より「がん対策基本法」が施行伴って医療機関からだけでなく行政機関からの視察件数などが急増していることが報告された。

わされることに伴って，国としてがん医療の均てん化

また，地域連携事業のなかでもアドバイザー派遣について，さらに積極的に進められることが予測さについての要望が多く，圏域での関心が高まっていれる。また，今後は指定された広島県内 10 の「がんることが分かった。

診療連携拠点病院」を中心として，各医療圏域にある緩和ケア病棟・在宅療養支援診療所・訪問看護ス

４． 症例検討

テーション・居宅介護支援事業所などが密に連携し第 1 回委員会開催時に，堀江理事より具体的に在て，緩和ケアを推進する必要がある。

宅緩和ケアに移行できた事例について報告し，具体（ 74 ）広島県地域保健対策協議会緩和ケア推進専門委員会
委員長

本家

好文

県立広島病院緩和ケア科

委

岩木康生

広島市安芸区厚生部

大年

博隆

広島県福祉保健部保健医療局医療対策室

岡崎仁史

広島国際大学医療福祉学部

岡村仁

広島大学医学部保健学科

河良俊昭

広島県福祉保健部保健医療局

小山矩

県立保健福祉大学放射線学科

佐伯俊成

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

高杉敬久

広島県医師会

高橋信

労働福祉事業団

豊見

雅文

広島県薬剤師会

名越静香

広島県看護協会訪問看護事業部

古田隆規

日本尊厳死協会中国地方支部

堀江正憲

広島県医師会山

健次

広島県歯科医師会

善岡

雅之

広島県福祉保健部保健医療局医療対策室員（ 75 ）

中国労災病院