第 33 回社会福祉士国家試験講評

健康科学大学古川奨

国家試験を受験した皆さま、お疲れ様でした。受験後の皆さまの心情としては合否が気になるところではあると思いますが、今回の学びは必ず今後の皆さまの糧になることは間違いありません。
したがって、社会福祉士を目指す者として、試験内容を振り返りながら、より向上心を持ち続けていただければ幸いです。

［全体講評]
第 33 回社会福祉士国家試験は、過去 5 年間の過去問学習をしていることで、素直に正答を導き出せる科目が多かったという印象である。前回の第 32 回、前々回の第 31 回と比較しても共通科目・専門科目どちらも基本的な学習で対応できる問題が多く 100 点を超える受験生も多いのではないかと思われる。予想は難しいが、昨年度の合格点よりも数点余裕を持って獲得できていれば安心して合格発表を待つラインと考えてよいだろう。

[各科目についての講評]【共通科目】○人体の構造と機能及び疾病（７問）
本科目の 5 年間の出題実績と比較して 7 問中 6 題が頻出項目の中からの出題となっている。まず、
問題１は「人の成長・発達」の領域から、「老化」、問題 2 は「心身機能と身体構造の概要」の領域から、「心臓」、問題 3 は「健康の捉え受験生」の領域から、「健康日本 21」に関する理解が問われた。さらに問題 4～6 は「疾病と障害の概要」の領域から、「がん（悪性新生物）」、「高次脳機能障害」、「自閉症スペクトラム症（ASD）」の理解が問われた。各問題はどれも頻出問題であり、今後も問われる可能性が高いキーワードであることは間違いない。また、問題 7 の「リハビリテーションの概要」についてはこの 5 年間では出題は 2 回と少ないが、その内容は第 26 回の選択肢内容とほぼ変わらず基本的な内容であった。この科目は、7 問中 6 問以上は正解した受験生も多かったのではないだろうか。

○心理学理論と心理的支援（7 問）
本科目の 5 年間の出題実績と比較して 7 問中 6 題が頻出項目の中からの出題となっている。問題
8～10 は「人の心理学的理解」の領域から、「マズロー」の自己実現の欲求、「知覚の体制化」、「単純接触効果」の理解、問題 13・14 は「心理的支援の方法と実際」の領域から、「心理検査」の基本的理解、「心理療法」の基本的理解が問われ、どれも頻出問題であり、今後も出題の可能性が高い。

問題 11 の「発達障害」は、問題と向き合う際に手が止まった受験者も多かったのではないだろうか。これまで（第 26 回）人体の構造と機能及び疾病の中で問われていた内容であり，内容的には発達障害の概要であったため、難問ではないが、出題順として受験生のリズムが狂わされた問題の一つであると感じた。
問題 13 では、基本的な内容の問題ではあるが、細かな心理検査の違いの暗記が求められたため、正解にたどり着けなかった受験者も多かったかもしれない。この科目は、7 問中 5 問は正解しておきたい出題内容であった。

○社会理論と社会システム（7 問）
問題 15・16・17 は「現代社会の理解」の領域からの出題である。問題 15 は人口に関する問いとして「合計特殊出生率」の現状までの理解、問題 16 では「都市社会学」の代表的人物の理解が求められた。問題 17 は社会集団に関する問いとして「ゲマインシャフト」の理解が問われたが、どれも過去問題の学習をすることで正解に結び付くような基本的な問題であった。
問題 19・20 は「人と社会の関係」の領域からの出題。問題 19 は頻出の「役割概念」、問題 20 は「社会的ジレンマ」について、その定義が問われたが、基本的な問いという点から容易に正答にたどり着いた受験生も多かったと思われる。
なお、問題 21 は社会規範が弱まる社会状態の説明としてマートンの「アノミー」が問われた。良問であったが、マートンか、それともデュルケムのアノミーか、その違いをしっかりと理解していなければ正答にたどり着けなかった受験生も多かったのではないかと思われる。
この科目も過去問学習をすることで 7 問中 6 問の正答が可能な問いであった。

○現代社会と福祉（10 問）
問題 22・25 は「福祉制度の発展過程」の領域からの出題。問題 22 の「社会福祉法」の中でも福祉サービスの基本的理念として第 3 条の内容がそのまま確認される基本的問題であった。問題 25 はイギリスの「新救貧法」についての基本的な学習内容が問われたが、正答率が低い同科目の中では確実に正答しておきたい問いであった。問題 27 は「福祉政策の課題」の領域からの出題。福祉政策の国際動向の把握が求められ、国内動向の学習では歯が立たない問題であった。
問題 24 で問われた「人間開発報告書」については、過去問中心学習では初見の受験生が多く、正答を選択できない問題の一つとなったと思われる。
問題 26・28・29 は「福祉政策の構成要素」の領域からの出題。問題 29 は「政策過程と政策評価」に関する問いであり、この 10 年を振り返っても同内容を問う問題は見つからなかったが、選択肢が容易であったため正当への絞り込みが可能な問いであった。
問題 30・31 は正答となる「住宅セーフティネット法」は、第 30 回で問われたばかりの問いであり、出題内容も近似しているため正答できた受験生が多かったと思われる。問題 31 の「労働施策総合推進法」については、これまで社会福祉士の専門科目である就労支援サービスで出題されているが、この科目の問題としては過去 10 年の国試では問われていないため、精神保健福祉士単独での受験生にとっては難問となったと思われる。

過去問学習だけを中心としていても 10 問中 7 問の正答が欲しいところである。

○地域福祉の理論と方法（10 問）
問題 32 は「地域福祉の基本的考え方」の領域からの問いである。問題 32 は地域福祉の理念として包摂的取り組みが「障害者地域移行支援」の事例を通して問われた。地域福祉としての問いであることを念頭に置かず事例を読んでしまうと、正答にたどり着けなかった受験生も少なくないと思われる。問題 33 は選択肢を 2 つ選べとなっているが、民生委員制度にかかわる基本的項目は選択できれば、「居宅ねたきり老人実態調査」について知らなくても適切な正答 2 つを導ける問題であった。
問題 35・38・40 は「地域包括支援センター」、「特別養護老人ホームに所属する社会福祉士」や「日常生活自立支援事業」における専門員に求められる役割に関する問題であり、正答しやすい設問であったことから得点源としたい問題であった。
問題 36 は「地域福祉の主体と対象」の領域からの出題。「社会福祉法」における地域住民の役割が問われている。条文を暗記していなくても、その他の選択肢の誤りがわかりやすい問いであった
ため消去法で多くの受験生が正答にたどり着けたと思われる。問題 41 はニーズ推計についての基本的内容が問われているが、その他の選択肢が複雑であり正答にたどり着けなかった受験生が多くいたと思われる。この科目は 10 問中 8 問の正解を目指したい。

○福祉行財政と福祉計画（7 問）
福祉行財政にかかわる問題は 42～46 までの 5 問。福祉計画にかかわる問題は、問題 47 と 48 の 2問であった。問題 42～45 は「福祉行政の実施体制」の領域からの出題。問題 42 は各法律における「都道府県の役割」、問題 43 は、福祉に関する「各法制度の財源」、問題 44 は各法律に基づく「施設の設置者」、問題 45 は行政機関に「配置が義務付けられている職種」が問われ、基本的学習が求められる頻出問題であり、必ず得点したい問題であった。
問題 46 はおなじみの「地方財政白書」からの出題であり、こちらも得点源としたい問題である。
問題 47 は事例問題としての出題であるが、都道府県と市町村との計画上の関係性が問われたため、この問題も得点源としたい。問題 48 は「福祉計画の実際」の領域からの出題である。頻出問題であるが、計画の詳細が問われたため難問傾向にあった。この科目は 7 問中 5 問の正解を目指したい。

○社会保障（7 問）
問題 49 は「現代社会における社会保障制度の課題」の領域からの出題。日本の「人口」という社会保障を学ぶ上での基本的項目が問われたため得点源となった。問題 51～53 は「社会保障制度の体系」の領域からの出題。
「国民健康保険」、「労働者災害補償保険」、「特別児童扶養手当」、「求職者給付」について出題され、各制度について広い知識が問われた。問題 55 は「年金保険制度の具体的内容」からの出題。障害基礎年金の基本的知識が問われた。
全体的に基本的項目が問われた傾向にあり、全問正解が狙える出題内容であった。

○障害者に対する支援と障害者自立支援制度（7 問）
問題 56 は「生活のしづらさなどに関する調査」についての出題は、数年続いたことから、調査内容からの出題は飽和状態である。そのため、今後も今回のように他の調査と合わせた問題が作成されることが考えられるが、得点源の一つとしたい。問題 57 は障害を理由とする差別の解消の推進に伴う動向だけではなく、「障害者差別解消法」の詳細が問われたことから今後は同法律に対する学習の深化が求められるだろう。問題 58 は「障害者福祉制度の発達過程」は過去 6 年続けての頻出問題である。終戦後以降の歴史から最新情報までの幅広い学習を心掛けたい。問題 59 は「障害者総合支援法」の領域からの出題。
「障害者福祉サービス」の基本的事項が問われる頻出問題であるため確実に 1 点を取りたい問題であった。問題 61 は「精神保健福祉法」、問題 62 は「障害者虐待防止法」の基本的項目が問われていたため得点源の一つとなった。
この科目は、全体的に基本的な出題であったため、7 問中６問以上は正解した受験生も多かったと思われる。

○低所得者に対する支援と生活保護制度（7 問）
問題 63～67 の 5 問が「生活保護法」に基づいた知識を問う問題として、この科目の中心に配置されている。生活保護受給者の動向、生活保護の基本原理・原則、不服申し立て、再就職に向けた連携について幅広く問われているがどれも基本的な項目であり、安心して問題に取り組めたのではないだろうか。問題 68 は「福祉事務所の役割と実際」の領域から出題。都道府県による設置がとわれるといった基本的な問題であった。問題 69 は「低所得者対策」の領域から、こちらも「生活福祉資金貸付制度」に関しての基本的問題であった。
この科目も全体的に基本的な出題であったため、7 問中 6 問以上は正解した受験生も多かったと思われる。

○保健医療サービス（7 問）
問題 70・71 は「医療保険制度」の領域からの出題。例年問われている「医療費」の概況に関する問題ではなく、医療保険制度の基本的項目と、保険給付については基本的項目ではあるが少し難易度が高い設問であった。問題 72・73・75 は「保健医療サービスの概要」の領域からの出題。問題
72 のがん対策に関する問題は基本的な項目であったが、問題 73・75 の地域医療構想と訪問看護ステーションの指定要件については、少々難易度が高い問題であったと思われる。
問題 74 の「保健医療サービスにおける専門職の役割と実際」の領域からは、医師に対する罰則が問われ確実な 1 点となる問題であった。問題 76 は「保健医療サービス関係者との連携と実際」の領域からの問題として考えられるが、社会保障制度としての着実な学びが求められる問いでありやや難易度が高い設問となったと思われる。
総じて例年通り難易度が高い傾向にあり、多くの受験生が 7 問中 3～4 問程度の正解となったのではないかと思われる。

○権利擁護と成年後見制度（7 問）問題 77～80 は「相談援助活動と法との関わり」の領域からの出題。問題 77 では「財産権」の制限、問題 78・79・80 では「賃借権」、「遺言」、「損害賠償」等の民法上の知識が求められ難易度が高かったと思われる。
問題 81～83 は「成年後見制度」の領域から、頻出問題であった。過去にも出題されている問題と大きく変化はない中で「任意後見監督人」、「任意後見契約」についての詳細の理解、「成年後見関係事件の概況」についての問題が出題されているため確実に正答を選びたい。民法部分は範囲が広いため苦手意識を持つ受験生が多く、点数に繋がりにくい。
この科目は 7 問中 4 問を正解していればよい方ではないだろうか。

【専門科目】○社会調査の基礎（7 問）
本科目は、社会調査の対象、倫理、調査方法（標本抽出の基礎、横断・縦断調査の基礎、質問紙作成の留意点、調査票の配布と回収、調査手法）の基本的な項目で構成されていた。分析方法としての難解な問題は出題されなかったことからも基本的な内容で構成された 7 問となったため、すべて正解した受験生も多かったと思われる。

○援助の基盤と専門職（7 問）
専門科目の中でも 7 問中 7 問の満点を狙える科目の一つである。最新の社会福祉士の倫理綱領は出題されず、問題 91・92・95 では「社会福祉士及び介護福祉士法」の社会福祉士の規定、ソーシャルワークの「グローバル定義」の基本的な項目、受容等の社会福祉士としての基本的な対人対応について出題され、多くの受験生が迷うことなく正答を選べたのではないだろうか。問題 93 では近年注目されている領域である「スクールソーシャルワーカー活用事業」との関連、頻出問題である問
題 94 の「セツルメント運動」も得点源となったと思われる。問題 96 は相談援助にかかわる職種と根拠法であり暗記対象となる職も数が限られるため、問題なく正答を選べたはずである。問 97 の多職種連携の事例においてもニーズが明確であり、ニーズに適した選択肢もわかりやすいものだけであった。この科目も 7 問中 7 問を目指したいところである。

○相談援助の理論と方法（21 問）
この科目で大量得点するぞ、と考えている受験者が多かったのではないだろうか。今回、事例問題が前回よりも増え、9 問となり出題数が多くなりそのうち 8 問が選択肢を 2 つ選ぶ問題となったことが特徴である。一部、制度や自助グループ等の社会資源に対する知識が問われてはいたが、多くは社会福祉士の「倫理綱領」、「バイステック」、「エンパワメント」、「ストレングス視点」といったキーワードの理解を前提に、基本的な姿勢で事例を読むことで正答にたどり着くことが出来る問題であった。選択問題では、「人と環境に関するソーシャルワーク理論」、「家族システム論」、「機能的アプローチ」、「生活モデル」、「モニタリング」、「面接技法の基本」、「ケアマネジメントの過程」、「ネットワーク」、「グループワーク」、「スーパービジョンの形態」、「記録方法」、「個人情報保護」

の基本的な項目で構成され、例年通りの難易度であり得点源となったと思われる。
この科目は、21 問中 15 問以上を目指したい。

○福祉サービスの組織と経営（7 問）
例年、多くの受験生にとって点数が安定しない科目の一つである。経営の基礎理論等が福祉教育で使われる多くの教材においてまだまだ網羅すること出来ていないために起きている現象だと思われる。そのため、これは全国的な傾向にあるため、自分だけ学習が出来ていないと落ち込まず、必ず得点源となると思われる法人制度、法人における会計、心理的な観点からの設問となるリーダー
シップ論や動機づけに関する問題での点数の確保を目指すことで、点数の安定につながるのではないだろうか。問題 119・120 の法人制度における関連事項は確実に正解したい。
この科目は、7 問中 3 問以上を目指したい。

○高齢者に対する支援と介護保険制度（10 問）
オーソドックスな高齢者福祉制度の発展や介護保険制度の概要を問う出題が例年減少している傾向にある。制度の発展過程や法律系の問題のように暗記で対応することができる問題が減少する一方で、今回の事例等の傾向を見ていると、現時点の介護の実際をどれだけ把握し、リアルな現場での社会福祉士の取組みを想像しての学習が求められているように感じる。選択問題においても「ロボット技術の介護利用における重点分野」が出題され正答を選択できなかった受験者が多くいたのではないかと思われる。
問題 126・127・134・135 は、高齢者の生活実態、高齢者保健・福祉制度展開、老人福祉法、高齢者の住まいに関する法制度といった基本的な問で着実に点数を取っておきたい出題構成であった。
この科目は 10 問中 5 問以上の正解を目指したい。

○児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度（7 問）
問題 136 では児童や家庭の生活実態、問題 137 では「児童福祉法」及び「児童虐待の防止等に関する法律」の基本内的容が問われた。問題 138・139 では、児童虐待の事例問題が出題。問題 138
は「配偶者暴力相談支援センター」の事例を通して児童虐待を発見した際の対応が問われ、これも基本的な学習で正答を導き出せる問題であった。問題 139 の児童手当の支給先の変更についての問
題は、具体的な事例を試験までにどれだけ学習したかが求められた問題であったため、やや難易度が高い問題となったと思われる。
問題 140・141 では、児童の成長に関連する法律・制度からの出題であったが、「次世代育成支援対策推進法」や「子どもの貧困対策」に対する知識が問われ、その他の選択肢の内容からもやや難問傾向にあったと思われる。問題 142 は子どもにかかわる専門職について、社会福祉士が連携することが考えられる専門職ばかりの選択肢であり、正答したい問題の一つであった。
例年、主となる児童の生活実態、児童福祉法以外の法律や制度からの問題がやや難易度が高く、苦手意識をもつ受験者が多い。この科目は 7 問中 4 問以上の正解を目指したい。

○就労支援サービス（4 問）
今回の問題は、就労支援としての基本的な問題が、問題 143・146 の 2 問、障害者福祉の知識と就労を合わせて考える必要があるやや難易度高めの問題 144・145 の 2 問の計４問で構成された。問題
143 の「アンペイドワーク」やその他の選択肢内容は就労支援にとってのキーワードとなる用語ばかりであるため確実に正解したい。
問題 146 では、働くことに悩みを抱えている 37 歳女性の事例問題。15～49 歳までの方を対象とした地域若者サポートステーションの活用が問われ、こちらも着実に 1 点を確保すべき基本的な問題であった。問題 144・145 では障害福祉の法の動向、時事的な内容まで興味を持ち学習を深めておかないと対応できない問題であったため、正答を導き出せなかった受験生も多かったのではないかと思われる。この科目は 4 問中 2 問以上の正解を目指したい。

○更生保護制度（4 問）
問題 147 は「保護観察官」及び「保護司」に関する問題であり、基本的な内容であった。問題 148
は、少年司法制度に関する基本的な問題であったが対象となる関係機関が多く、全体を俯瞰しての学習が必要なためやや難問であった。問題 149 の「医療観察法」に関する問題は、他の科目でも問われる内容であり目新しさはなく得点源の一つとなったと思われる。
問題 150 の事例では保護観察と薬物依存の療法へのアプローチを視野に入れての解答がもとめられるため、やや難易度が高く感じた受験生もいたと思われる。
この科目も 4 問中 2 問以上の正解を目指したい。