IEEJ：2022 年 3 月掲載
特別速報レポート2022 年 3 月 18 日

国際エネルギー情勢を見る目（576）ウクライナ危機で再浮上する地政学の重要性
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
ウクライナ情勢は引き続き混沌を極めている。ロシアの軍事侵攻及びロシアに対する欧米の経済制裁強化など、世界の耳目が集まる事態が今後どのように展開するのか、問題の解決は可能なのか、可能であるとすればどのような形なのか、現時点では全く不透明であり、予断は許されない。
その状況下、国際エネルギー市場にも大きな不透明感が漂っている。世界の石油輸出の約 1 割、世界の天然ガス輸出の約 4 分の 1 という大きなシェアを有するロシアの輸出が今後どうなるか、様々な可能性とその影響に関する懸念、それに対する対応策・対抗手段に関する様々な予測・憶測が市場を駆け巡り、エネルギー価格は大きく変動している。
米国がロシアの原油、石油製品、LNG、石炭に関する禁輸措置を検討している、とのニ
ュースが世界を駆け巡り、3 月 7 日にはブレントが瞬間風速で 139 ドル台を記録、リーマンショック後の最高値を付けた。欧州のガス価格やアジアの LNG スポット価格もほぼ同じタイミングで急騰し、100 万 BTU 当り 70 ドルの史上最高値を付けた。原油換算では 400ドル超の異常ともいえる高価格である。しかしその後、原油価格は反転下落し、ブレントも WTI も、3 月 17 日時点では 100 ドル台となっている。
米国による禁輸に関しては、米国のロシア原油輸入が限定的であり、禁輸といってもその影響は必ずしも大きくないことを市場が「消化」したことも直近高値からの下落に影響している。また、中国でのコロナ禍拡大で需要が弱含むのではないか、との見通しが広がったこと、一時期、UAE が増産に前向きの姿勢を示したこと（ただし、その後 UAE は OPECプラスとの一体的な取組みの重要性を確認する姿勢を示した）、等も重なり、100 ドル台までの下落となった。欧州ガス価格も 70 ドル超の高騰を示した後はやはり大きく低下、30ドル台にまで戻している。
このようにロシアのエネルギー供給に対する不安感を軸に、国際エネルギー市場は著しく不安定な動きを示している。また低下したと言っても原油もガスも高い価格水準にあることは変わらない。ここから先も、ロシアのエネルギー供給の帰趨という最も重要なポイントを中心に、世界経済、コロナ禍、OPEC プラス、イラン核協議、米国シェールオイルなどの状況による影響で、極めて不安定な価格・市場状況が続くだろう。国際エネルギー市場が、再び大幅な価格上昇と不安定化に向かう可能性は否定できない。
ウクライナ危機を巡る国際エネルギー情勢を見るとき、大規模な軍事紛争・戦争の発生とそれに関連したエネルギー禁輸への深刻な懸念という 2 つの重要な要素があり、この点において、1973 年の第 1 次石油危機に共通点を見出すことができる。1973 年 10 月に勃発した第 4 次中東戦争で、アラブ・イスラエル間の直接軍事衝突が発生・激化し、その中で、アラブ産油国は石油禁輸措置を発表した。アラブ石油禁輸では、主要石油消費国であった先進国を「友好国」「中立国」「敵対国」に 3 分類し、友好国には供給を維持、敵対国には供給停止、そして中立国には毎月 5％の供給削減が通告された。日本などは中立国に分類され、月次供給削減に直面し、友好国に分類されたければ当時の親イスラエルの中東政策を1

IEEJ：2022 年 3 月掲載転換するよう求められた。結果として、日本は米国の反対を押し切り、中東政策の転換を官房長官談話として正式に発表し、友好国の地位を得た。欧州諸国も同様にアラブ産油国による切り崩し戦略にあって、先進消費国の連携は瓦解した。そして、原油価格は危機前の 4 倍に達し、世界経済は一気に減速・停滞に向かった。
戦争と禁輸という重大事態で、地政学が国際エネルギー市場を激変させた事例であるが、今回のウクライナ危機と重ね合わせてもう 2 つ供給の要素が見て取れる。一つは、危機前から国際エネルギー需給がひっ迫し、価格高騰状況を迎えていたこと、もう一つは、特定の供給源に対する依存度が大きく上昇していたこと、である。第 1 次石油危機前も既に国際石油需給はタイト化し原油価格は上昇期にあった。ウクライナ危機深刻化の前から、2021年後半以降、世界は同時多発的エネルギー価格高騰を経験していた。石油危機の際の問題は、中東石油に対する依存度が大きく上昇していたことであり、ウクライナ危機で明らかになったのは欧州のロシア依存度の高まりである。両者ともに、中東の石油が、そしてロシアの石油・ガスが、消費国にとって（後者は特に欧州にとって）極めて競争力を有するエネルギー供給であり、自然体の中では依存度が高くなるのは当然であった。
戦争と禁輸の組み合わせによる重大な地政学事象が国際エネルギー情勢に与える影響の最大の問題は、単にエネルギー価格が高騰することだけでなく、エネルギーが不足する（手に入らなくなるかもしれない）という懸念が発生・深刻化することである。この「不足」の懸念こそがエネルギー安全保障上の最大の問題となる。だからこそ、消費国はこの懸念に直面すると、大規模で本格的なエネルギー安全保障対策に乗り出すことになる。第 1 次石油危機後、日本を始めとする先進国は、省エネルギー、代替エネルギー開発、非中東・非 OPEC の石油開発、石油備蓄などの分野で包括的に、そして本格的な政策実施に乗り出した。また、瓦解した消費国連携を立て直し、強化するため、キッシンジャー国務長官（当時）のイニシアティブで国際エネルギー機関が設立され、今日に至っている。
今回のウクライナ危機を踏まえ、世界の主要消費国において、そしてとりわけロシア依存度の高い欧州において、これから本格的なエネルギー安全保障強化のための政策が実施されていくことになるものと思われる。ロシア依存度低減のため、再エネ強化、省エネ推進、原子力利用強化、などエネルギーミックスを変更する取組みが進められ、同時に石油・ガス安定供給確保のため、非ロシアの代替供給源確保の取組み、緊急時対応能力強化、供給力確保と供給源多様化のための適切な投資確保などの対策が検討・実施されていくことになるだろう。また、緊急事態に対応するため、国際エネルギー秩序を維持・強化する目的の国際協力枠組みに関する議論も活発化するのではないか。
こうして、地政学は国際エネルギー情勢とそれに対応するエネルギー戦略を左右する重要な要因として再浮上しつつある。ウクライナ危機の発生とその影響は今後のエネルギー情勢を大きく動かす転換点になるのかもしれない。なお、ウクライナ危機で地政学が浮上する中、これに関連した別の地政学問題も同時に注目を集めている。その一つは、米国とサウジアラビアの関係である。かつて、安全保障と石油市場安定を巡り「特別な関係」にあった両国の間はバイデン政権下でギクシャクした状況にある。人権・民主主義などの価値観外交を重視するバイデン政権とサウジの関係は複雑化し、揺れ動いているように見える。世界最大の余剰生産能力を保有し、国際石油市場の安定において決定的に重要な役割を有するサウジアラビアと米国の関係がどうなるのか、は国際エネルギー秩序に大きな影響を及ぼす地政学要因の一つである。もう一つは中国を巡る地政学である。欧米と対立を深めるロシアが中国にさらに接近を強めることが中ロ関係をどう変えるのか、また米中対立の構造にどう影響するのか、中国の国際戦略全体への影響はどうなるか、などは今後の世界を左右する重要な地政学問題である。複雑化し、深刻化する世界の地政学情勢をどう読むかは、今後の国際エネルギー情勢を読み解く重要な鍵になるだろう。
以上
2
お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp