IEEJ：2022 年 5 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2022 年 5 月 6 日

国際エネルギー情勢を見る目（583）エネルギー転換への移行期間におけるエネルギー安全保障
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
4 月 28 日、弊所とアジア太平洋エネルギー研究センター（Asia Pacific Energy ResearchCentre: APERC）は、第 7 回となる国際エネルギーシンポジウム「カーボンニュートラル実現に向けた複線的な道筋～リアリティ・イノベーション・レジリエンス～」を開催した。
本シンポジウムは、弊所創立 50 周年、APERC 創立 20 周年を記念して 2016 年に第 1 回が開催されて以来、弊所・APERC の「フラッグシップイベント」となっている。今年のシンポジウムも、第 5 回・第 6 回と同様、コロナ禍の下での開催となり、オンライン開催となった。欧米からの登壇者に関わる時差の問題を勘案し、午前中の第 1 セッションを 10 時半に終了した後、一旦中断し、午後 3 時から再び開催するというスタイルでの開催となった。
全体として、3 つのセッションでのパネル討論及び保坂伸・資源エネルギー庁長官による特別講演が行われ、パネリストおよび参加者との間の質疑・議論も活発に行われた。
今回のシンポジウムは、そのテーマが示唆する通り、カーボンニュートラル実現に向けて取り組みを進めていく上で考慮すべき様々な課題・問題を、世界の有識者と共に議論していくことを目指したものであった。その点、まさに時宜を得たイベントであったが、その中でも、特に、筆者がモデレーターを務めた第 3 セッション、「カーボンニュートラル実現に至る移行期間でのエネルギー価格及び需給の安定化」は、2021 年後半からの同時多発的なエネルギー価格高騰とウクライナ危機の深刻化によるエネルギー市場の不安定化、という進行中の重大事象を受け、極めて今日性の高いものとなった。この重要な議論を行うためにパネリストとして参加したのが、オックスフォードエネルギー研究所の Jonathan
Stern 氏、ライス大学ベーカー研究所の Ken Medlock 氏、国際エネルギー機関の貞森恵佑氏、という、まさにこの議論を行うにあたっての斯界の泰斗といえる著名な 3 名の専門家であった。以下では、その第 3 セッションの議論を中心に、本シンポジウムの議論のポイント及び直近のウクライナ情勢を巡る展開について、筆者の所感をまとめてみたい。
第 1 に、ウクライナ危機で国際エネルギー市場が著しく不安定化し、エネルギー価格の高騰と高止まりが顕在化する中、エネルギー安全保障問題が世界の喫緊の重要課題となっているが、その中でも天然ガス・LNG の問題が最も複雑で、難しく、深刻であることが改めて今回の議論で浮き彫りになった。ウクライナ危機の深刻化に伴う価格高騰では、3 月 7日が現時点までの最高値を付けた日となっている。当時、メディア等では原油価格が 130ドルを突破し、リーマンショック後の最高値を更新したことが大きく取り上げられ、ヘッドラインを飾った。世界経済やエネルギー情勢全般を見る上で、原油価格の動向が最も重要であることは間違いなく、「ニュースバリュー」が極めて高いこともよく理解できる。
しかし、需給逼迫と市場不安定化の度合い、という面で見れば、同日の欧州ガスハブ価格やアジア LNG スポット価格が 100 万 BTU 当り 70 ドルを超えたこと、すなわちこの価格を原油換算で見れば 1 バレル 400 ドルを超えていたこと、の方が遥かに大問題であることは容易に理解できる。アジアの LNG スポット価格は、必ずしもアジア全体での天然ガス価格を代表するものではなく、例えば、世界 2 位の LNG 消費大国である日本では LNG 供給の大宗は原油価格連動方式で LNG の値段が決まるため、油価高騰で LNG 価格も上昇しているが、スポット LNG 価格ほどは高くなっていない。だが、欧州では事情は異なる。欧1

IEEJ：2022 年 5 月掲載 禁無断転載
州のガスハブ価格は基本的にガス価格を全体的に代表しており、この高騰は直接全ての消費者にとってのガス価格高騰を意味する。また、ガスが発電燃料で重要な役割を果たしているため、ガス価格の高騰は電力価格の高騰にも直結する。
欧州のガス価格がかほど高騰したのは、万一ロシアからのガス供給の途絶・支障が発生した場合、国際市場に代替ガス・LNG 供給源が無く、LNG の備蓄が乏しい、という厳しい需給環境を市場が理解しているからである。ロシアの供給が低下した分、そのまま世界全体の供給が減少し、その中で欧州は他のガス・LNG 消費者と供給確保の競争・取り合いをすることになる。だからこそ、原油換算で 400 ドル超といった価格が付くことになった。
折しもシンポジウム直前、4 月 27 日に、ロシアはポーランドとブルガリアに対して、両国がロシアの求めるガス代金ルーブル払いに応じなかったとの理由でガス供給を停止した。
これは、ロシア側の決定によるエネルギー供給停止であり、今回のウクライナ危機発生以降で初めての事態である。これまでは消費国である米国・カナダ・英国や、G7/EU の側がロシア産のエネルギーについて、禁輸措置を発表してきた。ポーランドとブルガリアへの供給停止に対し、EU はガス供給の融通や地下貯蔵からの供給で急場をしのぐ方針だが、今後、ロシア側の対応がどうなるか、供給停止が拡大するのか否か、などが注目されている。
3 月 8 日に米国やカナダはロシア産エネルギーを禁輸としたが、彼らは基本的にロシアのエネルギーに依存していない。問題は現実に依存状況にある欧州や日本の対応であった。
その点、G7/EU としてロシア産の石炭の禁輸を決定したのが 4 月 7 日である。その後、次の禁輸ターゲットは石油であると見なされてきたが、5 月 4 日、ついに欧州委員会は本年内でのロシアの石油輸入停止の方針を提案した。輸入停止は段階的に行われ、特に依存度の高い加盟国には停止期限を 2023 年末まで延長する措置も検討されている。これまでは石油の禁輸は容易でないと見られていたが、ウクライナでの戦争と被害が深刻化する中、ロシア産石油を輸入することに対する批判が強まり、ついに覚悟を定め禁輸の方針に向かったものと考えられる。同時に、年内目途に段階的に取り組めば何とか対応が可能、という一定の目算も生まれてきたため、禁輸に踏み込む覚悟が出来た、という面もあるだろう。
しかし、ガスはその点でも容易でない。ロシア産ガスからの脱却を目指す「REPowerEU」
計画では、2030 年までに（前倒しも含め）、ロシアからのガス輸入量に相当する 1550 億立米のガスの代替を目指している。多くの識者の見るところ、この計画に EU 各国は真剣に取り組むであろうが極めて野心的な計画である、という意見もある。また、再エネ・省エネ・原子力などでガスを代替することはある程度可能だが、基本はロシア産ガスの相当部分をその他のガス/LNG で代替することが求められる、という点である。その EU による追加需要分に相当する供給を拡大しない限り、需給逼迫は免れず、価格高騰が続くことになりかねない。その意味では、EU は、ロシア産ガス依存を脱却するため、特に LNG を活用する方針を現実化するには、自らの LNG 調達を可能にし、かつ国際市場の安定を保つため、上流も含めた供給チェーン全体への投資を促進する必要がある、ということになる。
本シンポジウムの議論では、LNG 供給拡大について、米国の役割が極めて重要である点も指摘された。現時点に至るまで米国の LNG 供給は拡大を続け、この先も投資決定が確保されて行けばさらなる拡大が期待できる。米国からの LNG 供給拡大は、国際市場の需給安定化に寄与し、欧州や日本など同盟国のニーズに対応するなどの効用に加えて、米国自身にとっても、輸出収入の増大等による経済効果やエネルギー輸出を通じた国際エネルギー秩序維持のためのパワーの源泉となり、米国自身にとっての戦略的重要性がある。これらの点をバイデン政権がどう評価し、エネルギー政策に活かしていくことになるのか、が今後の注目点である。同時に、米国内のガス価格、ガソリン価格、電力価格などエネルギー価格上昇がエネルギー政策にどう影響するのか、にも注目していく必要があるだろう。
以上
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