平 13 訓令第２号

改訂

平 18 訓令第42号

改訂

平 27 訓令第18号

改訂 令 ５訓令 第23号

独立行政法人酒類総合研究所会計規程を次のように定める。
平成 13 年４月１日

独立行政法人酒類総合研究所
理 事 長

岡崎直人

独立行政法人酒類総合研究所会計規程

第１章

総則

(目的)
第１条

この規程は、独立行政法人酒類総合研究所（以下「研究所」という。）の財務及び会計に関する基準を定め、その事業の財政状態及び運営状況を明らかにすることにより、その業務の円滑な運営を図ることを目的とする。
(準拠規程)
第２条 研究所の財務及び会計に関しては、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）、独立行政法人酒類総合研究所法（平成 11 年法律第 164 号。以下「個別法」という。）、独立行政法人酒類総合研究所に関する省令（平成 13 年財務省令第６号。以下「省令」という。）その他関係法令並びに研究所業務方法書に定めるもののほかこの規程の定めるところによる。
(年度所属区分)第３条 研究所の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
２

研究所の資産、負債及び資本の増減又は異動並びに収益及び費用は、その原因となる事実が発生した日の属する年度により所属する年度を区分することとする。ただし、その日を決定することが困難な場合は、その原因となる事実を確認した日の属する年度による。

(実施要領等)第４条

この規程を実施するために必要な要領等は、理事長が別に定める。

(予算管理)第５条

理事長は、事業年度ごとに予算を作成し、収入及び支出は予算に基づいて管理する。
第２章

会 計 組 織(会計単位)
第６条

会計は、研究所を一つの会計単位とする。

(会計担当者等）
第７条
２

経理責任者及び契約責任者は総務課長とする。

財務及び会計に関する事務の適正を図るため、研究所の収入及び支出の原因となる契約その他の行為に関する事務を行う契約担当者及び研究所の現金、預金又は有価証券の出納及び勘定科目間の振替並びに債権債務の管理に関する事務を行う出納担当者を定める。

３

理事長は、前項に掲げる会計担当者の事務を分掌させるため、必要に応じ、それぞれの分任会計担当者を命じることができる。

(事務範囲）
第８条

財務及び会計は、研究所において処理するものとする。
第３章

勘定及び帳簿組織(勘定区分及び勘定科目)
第９条

研究所の取引は別に定める勘定科目により区分して整理するものとする。

(帳簿等)
第 10 条

理事長は、会計に関する帳簿及び伝票を備え、所要の事項を整然かつ明瞭に記録・保存するものとする。
２

帳簿及び伝票の様式並びに保存期間については、別に定める。

３

帳簿等の記録・保存については、電子媒体によることができる。

(証拠の整理)第 11 条研究所の資産、負債及び資本の増減又は異動並びに収益及び費用の発生に関する取引については、伝票を作成し、これにより記録・整理するものとする。
２

伝票に関する証拠書類は、原則として、発行された伝票に添付して整理するものとする。
第４章

予算(予算実施計画及び収支計画の作成)
第 12 条する。

理事長は、予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制を整備するものと

２ 毎事業年度開始前に通則法第 31 条第１項に定める年度計画に基づいて、予算実施計画を作成するものとする。
３

前項の規定による予算実施計画においては、必要に応じて項目及び細目に区分するものとする。

４

理事長は必要があると認めるときは、予算実施計画を変更することができる。

５

予算実施計画を定めるに当たっては、別に収支計画を作成するものとする。

６

その他必要な事項については、別に定める。

(予算の執行)第 13 条

予算は、管理簿等によって執行状況を常に明らかにしておくものとする。

(支出予算等の実施)
第 14 条

理事長は、第 12 条第２項及び第３項の規定により作成した予算実施計画に基づき、契約その他支出の原因となる行為を行うものとする。
第５章

金銭等の出納(金銭及び有価証券の定義)
第 15 条２

金銭とは、現金及び預金をいう。

有価証券とは、国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他主務大臣の指定する有価証券をいう。

３

現金とは、通貨のほか、小切手、郵便為替証書、振替貯金払出証書、銀行払歳出金支払通知書、国庫金支払通知書その他随時に通貨と引き換えることができる証書をいう。

４

預金とは、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、郵便貯金及び金銭信託をいう。

(取引銀行等)
第 16 条研究所の預金口座を設ける銀行（信託業務を営む銀行を含む。）並びに貯金口座及び振替口座を設ける郵便局（以下「銀行等」という。）は、理事長が指定する。
(手許現金)
第 17 条２

現金は、業務上必要な額を除いて、理事長の指定した銀行等に預け入れるものとする。

必要と認めたとき又は請求があった場合において、業務上必要な額として、旅費及び常用雑費その他の経費の小口現金払に充当する為、手許に現金を保有することができる。

(銀行等との約定)
第 18 条銀行等との約定は、理事長がこれを行うものとする。

(収納)第 19 条研究所の収入となるべき金額を収納しようとするときは、債務者に対して書面により債務の請求を行うものとする。

(支払)第 20 条支払は、原則として、金融機関等口座振込により行うものとする。ただし、役員及び職員（以下「役職員」という。）に対する支払又は取引上必要ある場合は、通貨をもって行うことができる。
２

支払に当たっては、その相手から領収書、又は、その他の証拠書類を徴しなければならない。

ただし、金融機関等口座振込の場合は、振込依頼銀行の振込通知書等をもって、これに代えることができる。
(前払い又は仮払い)
第 21 条経費の性質上、前払い又は仮払いをしなければ、業務に支障を及ぼすような経費で、別に定めるものについては前払い又は仮払いをすることができる。
(役職員等による立替払）
第 22 条

立替払を行おうとする場合は、原則として事前に経理責任者の承認を受けて、これを行うものとする。
(金銭の過不足)
第 23 条金銭に過不足を生じたときは、速やかにその事由を調査して、必要な措置をとらなければならない。
第６章

資金(資金管理)
第 24 条資金の調達及び運用については、理事長が定めた予算実施計画及び資金計画に基づき適切に実施するものとする。
(資金調達及び運用)
第 25 条

通則法第 45 条における短期借入金等の資金の調達及び同法第 47 条における資金の運用は、前条における資金計画に基づき経理責任者が理事長の承認を得て実施するものとする。
第７章

資産(資産の区分)第 26 条２

資産は、流動資産及び固定資産に区分する。

流動資産は現金・預金、有価証券、棚卸資産、前払費用、未収収益その他これらに準ずるものとする。

３

固定資産は、有形固定資産、無形固定資産その他の資産とする。
一

有形固定資産は、建物、構築物、機械装置、船舶、車両運搬具及び工具器具備品で取得価額が 50 万円以上かつ耐用年数が１年以上のもの、土地、建設仮勘定その他これらに準ずるものとする。

二

無形固定資産は、特許権、借地権その他これらに準ずるものとする。

三その他の資産は、敷金・保証金その他これらに準ずるものとする。

(有価証券の評価方法)
第 27 条

有価証券については、原則として購入代価に付随費用を加算し、これに平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、取引所の相場のある有価証券については、時価が取得原価よりも下落した場合には時価をもって貸借対照表価額としなければならないものとする。
(棚卸資産の範囲)
第 28 条

棚卸資産は、製品、副産物、作業くず、半製品、原料、材料、仕掛品、半成工事、商品、消耗品、消耗工具、器具、備品その他の貯蔵品で相当価額以上のものとする。
(棚卸資産の評価方法)
第 29 条棚卸資産については，原則として購入代価又は製造原価に引取費用等の付随費用を加算し、これに個別法、先入先出法、平均原価法等のうちあらかじめ定めた方法を適用して算定した取得価額をもって貸借対照表価額とする。
２

時価が取得原価よりも下落した場合には時価をもって貸借対照表価額としなければならないものとする。

(固定資産の価額)
第 30 条

固定資産の取得価額は次の各号に定めるところによる。ただし、無形固定資産については、有償取得の場合に限りその対価をもって取得価額とする。
一

新規に取得するものについては、買入価額、制作費又は建設費に当該資産を事業の用に供するまでに通常必要とする費用を加算した価額による。
二交換により取得するものについては、譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額による。

三

寄附、譲与その他により評価編入するものについては、それぞれの資産を適正に評価した価額による。
四政府から現物出資として受入れた固定資産については、出資された額をもって取得価額とする。
(固定資産の管理)
第 31 条２

固定資産の管理その他必要な事項については別に定める。

第 26 条の定めるところにより有形固定資産として計上しなかった財産のうち、固定資産に準じて取扱うべきものについても同様とする。

３

固定資産は、その増減又は異動を帳簿によって物件別に管理するものとする。
(減価償却及び減損)

第 32 条

固定資産の減価償却は、定額法に従って行う。

２

耐用年数、残存価額等については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める基準を勘案して、減価償却を行うものとする。

３

前項の規定にかかわらず、特定の研究のために購入した固定資産の償却を行う期間については、個々の状況の判断により定めるものとする。

４

固定資産の減損は、固定資産に期待されるサービス提供能力が当該資産の取得時に想定されたサービス提供能力に比べ著しく減少し将来にわたりその回復が見込めない場合又は当該資産の将来の経済的便益が著しく減少した場合に減損に関する処理を行う。
第８章

負債及び資本(負債の区分)第 33 条２

負債は、流動負債及び固定負債に区分する。

流動負債は、運営費交付金債務、預り施設費、預り寄附金、短期借入金、買掛金、未払金、未払費用、前受金、預り金、前受収益、引当金その他これらに準ずるものとする。

３

固定負債は、資産見返負債、長期預り寄附金、長期借入金、引当金その他これらに準ずるものとする。

(資本の区分)第 34 条

資本は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金（又は欠損金）に区分する。

２

資本金は個別法第５条に規定する政府出資金及びその他の出資金とする。

３

資本剰余金は、資本剰余金の総額からその他行政コストに含まれる取引の累計額を控除した額とし、資本取引には贈与資本及び評価替資本に係る取引のほか、施設費等によって固定資産を取得する取引が含まれる。

４ 利益剰余金(又は欠損金)は、通則法第 44 条第１項に基づく積立金、個別法において定められている場合における前中期目標期間繰越積立金、通則法第 44 条第３項により中期計画で定める使途に充てるために使途ごとに適当な名称を付した積立金及び当期未処分利益（損失）とする。
第９章

契約(契約の方式)
第 35 条

理事長は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第３項及び第４項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。
２

前項の競争に加わろうとする者に必要な資格及び同項の公告の方法その他同項の競争について必要な事項は、別に定める。

３

契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で第１項の競争に付する必要がない場
合及び同項の競争に付することが不利と認められる場合においては、別に定めるところにより、指名競争に付するものとする。

４

契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない
場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、別に定めるところにより、随意契約によるものとする。

５

契約に係る予定価格が少額である場合その他別に定める場合においては、第１項及び第３項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約によることができる。

(入札の原則)第 36 条

第 35 条第１項、第３項及び第５項の規定による競争は、入札の方法をもってこれを行わなければならない。
(落札の方式)第 37 条

理事長は、競争に付する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、支払の原因となる契約のうち別に定める場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。
２

その性質又は目的から前項の規定により難い契約については、価格及びその他の条件が研究所にとって最も有利なもの（同項ただし書きの場合にあっては、次に有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。

(契約書の作成)
第 38 条

理事長は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約の目的、契約金額、履行期限、契約保証金に関する事項その他必要な条項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、別に定める場合においては、これを省略することができる。
(監督及び検査)第 39 条

理事長は、工事又は製造その他についての請負契約を締結した場合においては、契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。
２

理事長は、前項に規定する請負契約又は物件の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な検査をしなければならない。

３

前２項の場合において、契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められる契約については、第１項の監督又は前項の検査の一部を省略することができる。
(契約監視委員会の設置)

第 40 条

理事長は、契約の点検及び見直しを行う監事及び外部有識者（学識経験者を含む。
）からなる契約監視委員会を設置する。

２

前項に規定する契約監視委員会の設置に関して必要な事項は、別に定める。
(入札不調等の対応)

第 41 条

競争に付しても入札がないこと若しくは再度の入札をしても落札者がないこと又は落札者が契約を結ばないことにより中期計画の達成が困難となる場合においては、随意契約によるものとする。
(談合情報の対応)
第 42 条

理事長は、入札談合に関する情報があった場合においては、別に定めるところにより、契約に係る入札の適正を期するため必要な対応を行うものとする。
(契約事務の実施及び相互けん制)
第 43 条

理事長は、第 35 条から前条までの規定に基づき、契約事務を適切に実施し、相互けん制の確立を図るものとする。
２

契約事務は、課部門の依頼に基づき総務課が行うものとし、契約の締結に当たっては原則として契約を依頼した課部門と協議するものとする。
第 10 章決算(月次決算)
第 44 条研究所は、月次の財務状況を明らかにするため別に定める書類を作成しなければならない。
(年度末決算)第 45 条当年度末決算に際しては、当該年度末における資産・負債の残高並びに当該期間における損益に関し真正な数値を把握するための各帳簿の締切りを行い、資産の評価、債権・債務の整理その他決算整理を的確に行って、決算数値を確立しなければならない。
(財務諸表及び決算報告書)
第 46 条

理事長は、前条の整理を行った後、次の財務諸表を作成するものとする。

貸借対照表

二損益計算書三キャッシュ・フロー計算書

四利益の処分又は損失の処理に関する書類

五行政コスト計算書

六純資産変動計算書

七附属明細書２一

前項の財務諸表の様式等は、別に定める。
第 11 章内部監査及び弁償責任

(内部監査)第 47 条

理事長は、予算の執行及び会計処理の適正を期するため、必要と認めるときは、特に命令した職員に内部監査を行わせるものとする。
(会計上の義務と責任)
第 48 条研究所の役職員は財務及び会計に関し適用又は準用される法令並びにこの規程に準拠し、善良な管理者の注意をもってそれぞれの職務を行うものとする。
２

研究所の役職員は、故意又は重大な過失により前項の規定に違反して、研究所に損害を与えた場合は、その損害を弁償する責に任ずるものとする。
(物品等の使用者の責任)

第 49 条研究所の役職員は、故意又は重大な過失により業務の遂行上使用する研究所の固定資産その他の物品を亡失又は損傷した場合は、その損害を弁償する責に任ずるものとする。
(弁償責任の決定)
第 50 条

理事長は、役職員が研究所に損害を与えたときは、弁償の要否及び弁償額を決定するものとする。
附則

第１条 この規程は、平成 13 年４月１日から適用する。
附則第 32 条３項の改正規定は、平成 18 年４月１日から施行する。
附

則

第４条、第７条、第８条、第 12 条の改正規定及び第 40 条、第 41 条、第 42 条、第 43 条の規定
は、平成 27 年４月１日から施行する。
附

則

第２条、第３条、第５条、第６条、第８条、第 11 条、第 12 条、第 14 条、第 18 条、第 24 条、第 26 条、第 28 条、第 31 条、第 34 条、第 46 条及び第 49 条の改正規定は、令和５年９月 27 日から施行する。