2020 年度から適用
環境マネジメント実務士資格認定規程
第１章

総則

（趣旨）
第１条

一般財団法人全国大学実務教育協会（以下「本協会」という。）の定款第６条第２項の規定により、環境マネジメント実務士の資格教育課程の認定及び資格認定証の授与に関する必要な事項については、この規程の定めるところによる。
第２章

資格教育課程（資格教育課程の認定）
第２条

本協会が有する資格認定証の授与を受けようとする大学（短期大学及び専攻科を含む。以下同じ。）は、本協会の会員校として入会し、併せて本協会が定める資格教育課程の認定を予め受けなければならない。
２

資格教育課程編成等に変更が生じる場合には、必要に応じ変更届を提出し、認定を受けなければならない。

（資格教育課程）
第３条

資格教育課程を設置するにあたっては、大学本来の教育課程を逸脱することなく、履修できるように配慮しなければならない。
２

資格教育課程は、本協会が学修領域ごとに定める資格到達目標を達成できるように教育課程を編成しなければならない。これに当り、本協会が定める到達目標達成度評価制度を導入するように努めるものとする。詳しくは「資格のガイドライン」の内容に準拠するものとする。

３

大学が認めた場合は、科目等履修生が資格を取得するために必要な科目・単位を修得し、到達目標達成度評価を受けることができる。

４

資格教育課程の開設は、原則として大学単位で行う。

５

資格教育課程については、学則又は別途の規程もしくは細則において定める。

（教員の配置）第４条

教員の配置は、次の各号によるものとする。

（１）当該資格教育課程の必修科目を担当する教員のうち１名以上は専任教員を配置するものとする。ただし、必修科目に専任教員が得られない場合は、当分の間、選択科目に専任教員を１名以上配置する。この号においては学内兼担を専任とみなす。
（２）前項に掲げる専任教員については、履歴書及び教育研究業績調書（実務実績を含む。）等を提出しなければならない。また、教員に変更があった場合には、その都度これらの書類を提出しなければならない。
（３）当該資格教育課程を統括するため 1 名の教員を資格教育課程責任者として配置する。
（施設・設備）第５条

施設・設備は、環境マネジメント実務教育に必要な機能をもつものを備えるものとする。

（図書・学術雑誌等）

1第６条

図書・学術雑誌等は、環境マネジメント実務教育に必要なものを保有するほか、視聴覚教材も保有するものとする。
（実情調査）
第７条

本協会は、教育の実施状況について、必要に応じ随時実情調査を行うものとし、不適格と認められた場合には資格教育課程の認定を取消すことがある。
（資格教育課程等の自己点検チェックリストによる調査）
第８条

本協会は、資格教育課程等認定後、会員校の資格教育課程の自己点検により質の向上を図るため、隔年度「資格教育課程等の自己点検チェックリスト」による調査を行い、会員校は、その調査結果を本協会に報告しなければならない。
（資格教育課程の認定申請・変更申請）
第９条

資格教育課程の認定申請手続、資格教育課程編成等の変更申請の手続については、資格教育課程認定申請手続要項に定める。
第３章

資格の授与

（資格の授与）第１０条

本協会は、この規程に定める要件を満たした者に環境マネジメント実務士の資格を授与する。
（資格授与要件）
第１１条

環境マネジメント実務士の資格を取得しようとする者は、本協会が資格教育課程を認定した大学において、本協会が定める領域ごとに開発能力を含め、資格到達目標を達成しなければならない。達成には、大学が定める資格教育課程を履修し、次表に定めるところにより、所定の単位を修得しなければならない。
領域・資格到達目標の区分

必修科目

選択科目

合計単位の単位数の単位数

数

１２単位

２０単位

以上

以上

領

環境マネジメント実務の基礎となる環境概念と環境域問題について理解し、持続可能な社会について考え２単位１るための幅広い基礎的知識を修得し、環境実務を担以上うために必要な汎用的能力を身につけている。
領

環境 ISO や環境経営、環境法や環境政策など、企域業や自治体等の環境問題への取り組みについて、４単位

２

環境マネジメント実務を担うために必要な専門的以上知識・スキルを修得し、その実践的活用のしかたの基本を身に付けている。
領

環境マネジメント実務に関する幅広い学びの内容

域を活かす総合的実践力を身につけ、将来、専門性２単位３を有する環境ジェネラリストとして活動するため以上に学びを継続させる重要性を理解している。

2２

大学が本協会の定める到達目標達成度評価制度を導入している場合の取扱いについては、当該大学の定めるところによる。

３

選択科目は、大学が設定する資格教育課程により科目を選択して単位を修得する。

（資格授与の申請）
第１２条
２

環境マネジメント実務士資格認定証は、当該大学長の申請に基づき授与する。

資格認定証の申請手続は別に定める。

（資格授与申請年度等）
第１３条

前条の申請は、本協会が資格教育課程を認定した年度以降、第１１条に定める要件を満たした者から適用する。
２

申請の期限は、毎年７月末日又は１１月末日とし、資格認定証は単位修得結果の確定後、当該申請大学の学長に送付する。

（資格授与の申請費用）
第１４条
２

資格授与の申請に要する費用は、一件あたり 5,500 円(税抜額 5,000 円)とする。

資格を申請し、申請年度中に資格を取得するために必要な科目・単位を修得できなかった者は、申請の翌年度から起算して 10 年以内に当該科目・単位を修得した場合に限り、申請費用を新たに徴収せずに、資格認定証を授与する。

（資格の使用）第１５条

環境マネジメント実務士の資格は、本協会の資格認定証を授与された者でなければ、使用することができない。

（資格認定証の様式）
第１６条

資格認定証の様式は、別に定める。

（証明書の発行）
第１７条

資格認定証を授与された者が授与証明を希望する場合は、資格(称号)授与証明書を発行する。
２

証明書に要する費用は、一件あたり 1,100 円(税抜額 1,000 円)とする。

附 則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、一般財団法人全国大学実務教育協会の規程として平成２１年４月１日から施行する。
ただし、従前の全国大学実務教育協会において教育課程の認定を得ている場合は、これをすべて継承されるものとする。
附則

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。

3

附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年１１月２８日（消費税法の改正公布日）から施行し、平成３１年１０月１日から適用する。
附則１

この規程は、２０１８年１２月１７日から施行し、２０２０年４月１日から適用する。

２

前項の規定にかかわらず、第１４条第１項及び第１７条第２項の規定は、２０１９年１０月１日から適用する。

３

この規程改正前に資格教育課程の認定を受けている大学は、２０１９年７月２５日までに本協会の定める到達目標達成度評価制度の導入の有無を選択して資格教育課程編成確認届を提出し、本協会の確認を受けなければならない。これにより協会の確認を受けた場合には、第２条第２項に定める環境マネジメント実務士の資格の教育課程の変更承認を受けたものとみなす。この場合にあっては、第１１条の規定にかかわらず、原則として２０２３年３月３１日までは改正前の資格の取得の要件の定めるところによることができる。その後の申請手続については第２条第２項に定めるところによる。

４

前項による資格認定証の申請手続、申請費用については、第１２条から第１７条に定めるところによる。

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