はじめにいじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に深刻な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。
人間としての健全な精神的成長を妨げ、人生を左右することもある重大な問題であり、これを解決することは国民的な課題となっています。

徳島市教育委員会では、これまでも、いじめは決して許されない行為であるとともに、どの子にも、どの学校にでも起こり得るものであるという認識のもと、市民総ぐるみで「いじめ」の根絶をめざすための様々な施策を講じてきました。
平成２５年９月「いじめ防止対策推進法」の施行を受け、平成２６年３月に「徳島市いじめ防止基本方針」を定め、問題解決に取り組んできました。平成２８年３月の改定を経て、このたび「徳島市いじめ防止基本方針（第３版）」を作成しました。社会全体で子どもを守る社会を構築するために、これまでの取組を検証し、いじめ根絶をめざし、さらに推進するものです。
皆様のご理解とご協力をお願い申しあげます。

平成３１年３月
徳島市教育委員会
教育長 石井 博目次はじめにⅠ 基本的な考え方
１ 「徳島市いじめ防止基本方針」策定の目的
２ いじめの定義等（１）いじめの定義（２）いじめの防止等の対策に関する基本理念（３）「徳島市いじめ防止基本方針」における「学校」の範囲等
３ いじめの防止等に関する基本的な考え方（１）いじめの防止（２）いじめの早期発見（３）いじめへの対処（４）家庭や地域との連携（５）関係機関との連携
Ⅱ いじめの防止等のための対策の内容
１ 徳島市（徳島市教育委員会）が実施する施策（１）「徳島市いじめ防止基本方針」の策定（２）いじめの防止等の対策のための組織の設置①「徳島市いじめ問題等対策連絡協議会」② 教育委員会内の「いじめ問題等対策チーム」③「市教委内緊急対策会議」（３）徳島市（徳島市教育委員会）の取組① いじめの防止② いじめの早期発見③ いじめへの対処④ 家庭や地域との連携⑤ 関係機関との連携⑥ 学校評価および教員評価の留意点⑦ 学校運営改善の支援

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２ 学校が実施すべき施策（１）「学校いじめ防止基本方針」の策定（２）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置（３）学校におけるいじめの防止等に関する取組① いじめの防止② いじめの早期発見③ いじめへの対処④ 家庭や地域との連携⑤ 関係機関との連携

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３ 家庭や地域での取組（１）家庭での取組（２）地域での取組

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４ 重大事態への対処（１）重大事態の意味（２）学校の設置者（＝徳島市教育委員会）又は学校による調査（３）市長による再調査（４）再調査に基づく措置等

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Ⅲ その他の重要事項

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Ⅰ 基本的な考え方
１「徳島市いじめ防止基本方針」策定の目的「徳島市いじめ防止基本方針（以下「市基本方針」という。
）」は、「いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）」の施行を受けて、児童生徒の尊厳を保持するため、国・地方公共団体・学校・家庭・地域・その他の関係機関や関係団体との連携の下、いじめ問題の克服に向けて取り組むよう、「法」第１２条の規定に基づき、本市におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

２

いじめの定義等（１）いじめの定義（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「いじめ防止対策推進法」※「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
※「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、「法」の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、行為の起こったときのいじめられた児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することはもちろん、本人がそれを否定する場合もあることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなど、多くの視点を総合し、「心身の苦痛を感じているもの」という要件が画一的に適用されることのないよう努めることが必要である。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒、塾やスポーツクラブ等、当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒との何らかの人的関係を指す。
なお、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い児童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。加えて、いじめられた児童生徒の立場に立っていじめに当たると判断した場合にも、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったようなときなど、その全てがいじめとしての指導を要する場合であるとは限らないことにも留意する。
さらに、「いじめ」の中には、犯罪行為として早期に警察に相談するものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものもあり、その場合には、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を図ることが重要である。
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いじめの態様（例）・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等（２）いじめの防止等の対策に関する基本理念「法」第３条には、３つの基本理念が規定されている。徳島市では、この基本理念の下、かけがえのない存在である児童生徒一人一人が、元気で明るく学び、健やかに成長していくことができるよう、いじめをなくすための対策に、強い決意で取り組んでいくこととする。
（基本理念）
第３条 いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２ いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
３ いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
「いじめ防止対策推進法」（３）「徳島市いじめ防止基本方針」における「学校」の範囲等「法」第２条第２項において、「この法律において『学校』とは、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。」とされている。
「市基本方針」における「学校」については、徳島市立小学校設置条例（昭和 39 年 3 月 30日条例第 46 号）、徳島市立中学校設置条例（昭和 39 年 3 月 30 日条例第 47 号）、徳島市立高等学校条例（昭和 39 年 3 月 30 日条例第 48 号）に規定する学校とする。
また、「市基本方針」における「児童生徒」については、徳島市立学校に在籍する児童又は生徒とし、「保護者」とは、「児童生徒」の親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。

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３

いじめの防止等に関する基本的な考え方（１）いじめの防止
いじめの問題をより根本的に克服していくためには、「いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こりうるものである」との認識をもって、全ての児童生徒を対象とした「いじめの未然防止」に取り組むことが何よりも重要である。
また、学校において、心の通った対人関係を構築できる社会性のある人間への成長をめざし、児童生徒をいじめに向かわせることなく、いじめを生まない土壌をつくっていくためには、特に、教職員をはじめ、関係者が一体となった継続的な取組を進めることが必要である。
さらに、いじめ問題の解決のためには、加害者・被害者の関係改善だけにとどまらず、周囲の「観衆」や「傍観者」の立場をとる児童生徒への働きかけと意識付けが何より重要であり、児童生徒自身が「いじめをしない」という強い気持ちをもち、また、一人一人がその所属する集団の中で、「いじめをさせない、許さない」といった態度・姿勢をもてるよう導いていくこと（仲裁者を育てること）で、いじめの多くは抑止できるものと考えられる。
このため、学校の教育活動全体を通じ、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度・社会性など、心の通う人間関係を構築するための素地を養うことが必要である。
さらに、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて、全ての児童生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
また、これらに加え、いじめの問題への取組の重要性について市民全体に認識を広め、地域、家庭においても、いじめを見逃さず、これを許さないとの姿勢をもって、学校と一体となった取組を推進することが必要である。
いじめの防止においては、以上を踏まえ「いじめをしない・させない・許さない」の考え方を基本として進めることが大切である。
（２）いじめの早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多い。
「いじめは早期発見、早期対応が重要」との認識の下、教職員をはじめ、児童生徒に関わる全ての大人が連携し、児童生徒の変化に気付き対応していくことが大切である。たとえささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、児童生徒が発するサインを見逃さず、早い段階から的確に関わりをもち、積極的にいじめを認知することが必要である。
また、いじめの早期発見のため、教育委員会及び学校は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施・電話相談窓口の周知等により、児童生徒や保護者がいじめについて相談しやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。
（３）いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を最優先に確保し、いじめたとされる児童生徒や周囲の児童生徒に対して、事実を正確に確認した上で適切に指導を進める等の対応を、迅速かつ組織的に行うことが必要である。また、家庭や市教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ関係機関との連－3－

携が必要である。
そのため、教職員は普段より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、校内研修などを通じて、理解を深めておくことが必要であり、さらには、学校における組織的な対応を可能とするような体制を事前に整備しておくことが大切である。
（４）家庭や地域との連携
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すためには、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。特に、保護者が子どもの教育について第一義的責任を負い、規範意識等を養うための指導等をより適切に行うためには、地域を含めた家庭との連携や支援の強化が重要であり、ＰＴＡや地域の関係団体等と学校とが、児童生徒の現状について共通認識をもち、連携し、協働して取り組むように努めることが必要である。
また、学校は、家庭・地域と一体となって地域ぐるみで児童生徒を育てる体制づくりを進めていく中で、いじめの防止等についても、対応を図っていくことが極めて重要である。
さらに、いじめの未然防止や早期発見につながる場合もあることから、児童生徒が日ごろから、異なる年齢を含めた他の児童生徒や大人と関わりをもつ機会をつくることも重要である。
（５）関係機関との連携
学校や教育委員会において、いじめに関係した児童生徒に対して、必要な教育上の措置を講じているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、警察や児童相談所・医療機関・法務局などとの適切な連携が有効である。
その際、「日々の連携」と「緊急時の連携」を意識し、日ごろから、市教育委員会や学校と関係機関の担当者間での情報交換や連絡会議の開催などを丁寧に行うなど、連携の強化に努めることが必要である。

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Ⅱ いじめの防止等のための対策の内容
１

徳島市（徳島市教育委員会）が実施する施策（１）「徳島市いじめ防止基本方針」の策定
徳島市におけるいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、本市の実情に応じ、「徳島市いじめ防止基本方針」(以下「市基本方針」という。)を定める。
（２）いじめの防止等の対策のための組織の設置
徳島県が設置する「いじめ問題等対策連絡協議会」は、市町村の教育委員会も構成員であり、徳島市教育委員会も参加する。この協議会で県と連携し、一体となった対策や措置を検討し、実施に当たるものとする。
その上で、徳島市としては、次のような組織体制で対応に当たる。
①「徳島市いじめ問題等対策連絡協議会」
いじめの防止等に関する機関及び団体との連携を図るため、「徳島市いじめ問題等対策連絡協議会」を置く。
本協議会は学校関係者、市教育委員会、市役所関係部局、県教育委員会、警察、少年鑑別所、児童相談所等の関係機関、団体の委員で構成する。
なお、本協議会は「徳島市青少年育成補導センター運営協議会」が兼ねるものとする。
②教育委員会内の「いじめ問題等対策チーム」
徳島市のいじめ問題対策の中核として、徳島市教育委員会内に「いじめ問題等対策チーム」を置く。
本チームでは、いじめ防止に関する研修を定期的に重ねるとともに、いじめ防止のための広報啓発やいじめの実態調査、各学校に対する指導・助言、研修等を行う。
また、いじめの重大事態が発生した場合の調査協力や指導及び主体となって調査を行うなど、迅速にいじめ問題に対応していく。
③「市教委内緊急対策会議」
いじめの重大事態が発生した場合、問題解決に向けた対策機関として、徳島市教育委員会に「市教委内緊急対策会議」を招集する。その構成員は、教育長、教育次長、学校教育課長、教育研究所長、青少年育成補導センター所長、いじめ問題等対策チーム各班長を基本とし、状況に応じ随時招集できるものとする。
（３）徳島市（徳島市教育委員会）の取組①いじめの防止（ア）児童生徒の豊かな情操と生命・人権を大切にする態度を養うため、学校と連携しながら、道徳教育や体験活動等の推進を図る。
（イ）教職員の資質向上をねらいとした生徒指導や特別支援教育等の研修会を開催し、人権教育を根底においた指導の徹底を図る。
（ウ）保護者が子どもの規範意識を養うための指導等を適切に行うことができるような啓発活動や支援を行う。
－5－

（エ）学校における児童生徒の指導体制および教育相談体制の充実に向けた支援を行うとともに、専用回線による電話相談を実施する。
（オ）インターネットにおけるいじめを防止するために、情報モラル教育の推進を図るとともに、正しいインターネット利用の啓発に努める。
（カ）毎年１２月を「いじめ防止啓発強調月間」と定め、広く市民にいじめ防止を訴えるとともに、市民総ぐるみの活動を行う。
（キ）いじめ防止等のための調査研究や検証などを行い、その成果を普及するとともに、必要に応じて、学校に対する取組の充実を促すなど、適切に指導・助言をする。
②いじめの早期発見（ア）専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用を促すとともに、教育相談体制を充実させるための支援を行う。
（イ）教育委員会におけるいじめに関する相談・通報の窓口について明確化し、教育委員会以外の相談機関の紹介も含めて、児童生徒や保護者、教職員、市民へ必要な周知を行う。
③いじめへの対処（ア）「市基本方針」を踏まえ、市教育委員会が、学校に対して、いじめの防止等に関し、必要な指導・助言を行うとともに、いじめの重大事態が発生した場合には、いじめ問題等対策チームが学校や関係機関等との連絡調整を行いながら、職員等の派遣による支援や必要な調査等を行うなど、いじめの解決のための対応に当たる。
（イ）いじめに関わる児童生徒が複数校に在籍する場合には、市教育委員会が学校相互間の連携協力の調整を行いながら、いじめの解決に向けた対応を進める。
④家庭や地域との連携（ア）いじめの問題に関する理解を促進し、社会全体で児童生徒を見守り、児童生徒の健やかな成長を促すために、各学校に対し、開かれた学校づくりの推進を促す。その中で、いじめの防止等をはじめとする児童生徒の健全育成のための共通理解を進める場を設定したり、ＰＴＡや地域の関係団体等と連携した取組が推進されるように努める。
（イ）学校内外で 多くの大人が子どもと関わり、子どもの悩みや相談を受け止めることができるよう、学校と家庭・地域が組織的に連携する体制づくりの拡充を進める。
（ウ）児童生徒が、異なる年齢を含めた他の児童生徒や地域の多くの大人と関わる機会となる活動を推進する。
⑤関係機関との連携（ア）県教育委員会、警察、児童相談所、徳島市役所関係部局などの関係機関との連携を図るために、日ごろから担当者間での情報交換や連絡会議の開催などの推進に努める。
（イ）徳島市小中学校生徒指導連絡協議会や徳島市小中学校校外指導連盟委員会、学校・警察連絡協議会などの関係団体等とも連携を図りながら、いじめを含む児童生徒の指導上の問題の解決をめざした取組を進める。
⑥学校評価および教員評価の留意点（ア）学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置づけるよう、各学校に対して指導・助言を行う。
（イ）教員評価において、いじめ問題を取り扱う場合にはいじめの有無や多寡のみを評価するのではなく、日常の児童生徒理解、いじめの未然防止や早期発見、いじめ発生時の迅速かつ適切な対応、組織的取組等を評価するように実施要領の策定や評価記録書の作成等、各学校における教員評価への必要な指導・助言を行う。
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⑦学校運営改善の支援
教職員が子どもと向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、教職員の多忙化解消に取り組むとともに、学校マネジメントを担う体制の整備を図るなど、学校運営の改善を支援する。

２

学校が実施すべき施策（１）「学校いじめ防止基本方針」の策定
各学校は、「法」第１３条に基づき、「国の基本方針」「県の基本方針」「市基本方針」を参考にして、自らの学校として、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。
）として定める。
「学校基本方針」には、例えば、いじめ防止のための取組、早期発見・早期対応の在り方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修などを定めることが想定され、いじめの防止等に関する全体に係る方針である。
なお、より実効性の高い取組を実施するため、「学校基本方針」が、当該学校の実情に即してきちんと機能しているかを、「法」第２２条による学校内の組織を中心に点検し、必要に応じて見直すというＰＤＣＡサイクルを、「学校基本方針」に盛り込んでおくことが望ましい。
「学校基本方針」を策定するに当たっては、方針を検討する段階から学校評議員やＰＴＡ役員等の参画によって、地域と連携した「学校基本方針」になるようにすることが、「学校基本方針」策定後、学校の取組を円滑に進めていく上でも有効である。また、策定した「学校基本方針」については、年度当初に 学校のホームページなどで公開するなど児童生徒及び保護者に周知するとともに、積極的に情報発信を行うこととする。
（２）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置「法」第２２条に基づき、各学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、「学校いじめ対策組織」（以下「学校対策組織」という。
）を置く 。
「学校対策組織」は、基本的に、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教務主任、生徒指導担当教諭、教育相談担当教諭、特別支援教育コーディネーター、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどで構成し、内容・案件によっては、他の必要な教職員や学校関係者等の出席も可とするなど、校長が実情に応じて定めるものとする。
「学校対策組織」は、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担うものである。
「学校対策組織」は、的確にいじめの疑いに関する情報が共有でき、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とすることが重要である。特に、いじめであるかどうかの判断は組織的に行うことが必要であり、当該組織が、情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、抱え込まずに全て当該組織に報告・相談するよう努めなければならない。加えて、当該組織に集められた情報は、個別の児童生徒ごとに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と－7－共有化を図ることが必要である。
また、学校におけるいじめの防止、早期発見、対応措置などの取組の実施に当たっては、「学校対策組織」において、年度毎に具体的な年間計画を作成し実施することが必要である。その作成等に当たっては、学校評議員やＰＴＡ役員、地域住民などの意見を聴くことが重要である。また、啓発活動や相談体制などの取組については、児童生徒からの意見を聴くことも必要である。
なお、「法」第２８条第１項に規定する重大事態の調査のための組織について、学校がその調査を行う場合は、この「学校対策組織」を母体として、市教育委員会の「いじめ問題等対策チーム」からの派遣や学校評議員、ＰＴＡ役員などの学校以外の委員を加えるな
ど、公平性・中立性の確保に努めた構成により学校いじめ調査組織を設置し、調査を行う。
（「４重大事態への対処」参照）（３）学校におけるいじめの防止等に関する取組
学校は、市教育委員会と連携して、国の基本方針に添付された「学校における『いじめ防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」などを参考にしながら、次のような事項に留意し、具体的取組の例に掲げるような計画・取組など基に創意工夫の上、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等にあたる。
①いじめの防止「いじめはどの子どもにも起こりうる」という事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に取り組む。
（ア）周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中で、児童生徒が、他者への思いやりの心や、心の通じ合うコミュニケーション能力を育みながら、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
（イ）いじめの根絶に向けた児童生徒の主体的な取組を促すとともに、児童生徒の自己有用感や自己肯定感、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
（ウ）教職員全員は共通理解の下、いじめを見逃したり助長したりすることのないよう留意しながら、いじめ問題への対応力の向上に努め、児童生徒が元気で明るく学校生活を送ることができる学校づくりを推進していく。
（エ）人権教育や道徳教育を通じて、人権尊重の涵養を図るとともに、情報モラル教育を充実させることで、インターネット上でのトラブル防止に努める。
②いじめの早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの視点をもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
（ア）日ごろから児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員の積極的な情報交換により、情報を共有する。
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（イ）定期的なアンケート調査や個人面談の実施等により、児童生徒がいじめの訴えや相談がしやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
③いじめへの対処
いじめを発見したり通報を受けたりした場合には、特定の教職員が抱え込まず、速やかに学校いじめ調査組織を活用し、組織的に対応することが必要である。学校は市教育委員会にいじめの内容を報告するとともに、場合によっては、児童相談所や警察等の関係機関とも連携の上、対処することが必要である。
（ア）被害児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒への対応に当たっては、保護者や全教職員が連携して、被害児童生徒の安全を図る。
（イ）被害児童生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保するとともに、継続的に見守りを続けることで必要な支援を行う。
（ウ）加害児童生徒に対しては、人格の成長を旨として、家庭環境や障害特性など教育的配慮の下、毅然とした態度による指導を行うとともに、当該保護者に対して協力を求め、継続的な助言をする。
（エ）いじめを見ていた（いじめに気づいていた）児童生徒に対しても、自分の問題として捉えられるよう指導するとともに保護者とも情報共有をするよう努める。
（オ）児童生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して、いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、警察との連携による措置も含め、対応方針を決定する。
（カ）教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、加害児童生徒に対して、適切に懲戒を加えることも考えられる。ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、教育的配慮に十分に留意し、加害児童生徒が自ら行為を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。
④家庭や地域との連携（ア）家庭との連携
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すためには、学校関係者と家庭、地域との連携が必要である。保護者は児童生徒の教育について第一義的責任を負うものであり、いじめを許さないなどの規範意識を養うための指導をより適切に行うためには、家庭との連携の強化が重要である。
（イ）地域との連携
児童生徒が日ごろから、より多くの大人と関わることにより、いじめの未然防止や早期発見につながる場合もあることから、学校や地域の状況を踏まえながら、児童生徒に対して地域の取組などへの参加を促すことも有効である。
⑤関係機関との連携
学校も含めて子どもの日常生活において、いじめをなくし、健全育成を図っていくためには、子どもの関わる学校関係団体の地域組織や行政施設・機関等との幅広い連携・協力を進めていくことが不可欠である。
また、いじめの事案解決に当たっては、学校による対応の範囲を超える場合もあり、状況に応じて、行政機関や専門機関との速やかな連携が図れるような関係づくりに取り組むことも重要である。
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家庭や地域での取組「法」第９条第１項において、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。」とされているように、いじめの問題の未然防止・早期発見・早期解決には家庭の力は欠かせないものである。
また、近年、陰湿化・巧妙化・潜在化する傾向のあるいじめの早期発見には、家庭や学校だけでなく、地域の見守りも今後ますます重要になると考えられる。
そこで、特に、次のような取組が推進されるよう、市教育委員会や学校は、家庭や地域に対する広報・啓発に努めるものとする。
（１）家庭での取組①「思いやりのある子」に育てること
いじめを防止・解消するために、お互いの人権を尊重する意識を育て、人の心の痛みが分かる心豊かな子どもに育てること。
②「善悪の判断のつく子」に育てること幼いときから、良いこと悪いことの区別をきちんとつけさせ、公正な立場で判断できる子どもに育てること。
③「前向きにがんばる子」に育てること
欲求不満のはけ口として、いじめを行うケースもあることから、親子が互いに認め合い、尊重し合うなかで、生きる喜びをもてる子どもに育てること。
④「正義感のある子」に育てること
いじめを見て見ぬふりをする子どもがたくさんいる現状から、間違っていることを間違っていると勇気をもってはっきり言える子どもに育てること。
⑤「ルールを守れる子」に育てること
集団生活では、決まりを守ることは大変重要であり、個人の権利を主張するだけでなく、我慢すべきことは、我慢できる子どもに育てること。
⑥対話の時間を持つこといじめられた子どもは、いじめの事実を隠す傾向があり、問いただすだけでは、いじめを発見することは難しいことから、日ごろの対話の中から、子どもが発するサインをキャッチするように心がけること。
⑦子どもをよく観察すること
子どもの服装や持ち物、友人関係、生活習慣などの変化をよく観察し、いじめの兆候を見逃さないように心がけること。
（２）地域での取組① 地域で生活している子どもたちを見守り、かすかな変化や、いじめの兆候などに気づいた場合、学校や家庭に連絡するなど連携を図ること。
② 学校の要請に応じ、ゲストティーチャーとして協力したり、放課後子ども教室の開催に協力したりするなど、学校と家庭・地域が組織的に連携する体制づくりを拡充すること。
③ 児童生徒が、異なる年齢を含めた他の児童生徒や地域の多くの大人と関わる機会となる活動を推進する上から、地域において、ＮＰＯや民間団体などによる、各種プログラムの実践に取り組み、子どもたちが参加できるような環境づくりに努めること。
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重大事態への対処（１）重大事態の意味「法」第２８条第１項において、次に掲げる場合を、いじめの重大事態としている。
第１号

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
第２号 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
「いじめ防止対策推進法」※「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、次のようなケースが想定される。
・児童生徒が自殺を企図した場合・金品等に重大な被害を被った場合・身体に重大な傷害を負った場合・精神性の疾患を発症した場合 等第２号の「相当の期間」については、文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、市教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
（２）学校の設置者（＝徳島市教育委員会）又は学校による調査① 重大事態が発生した場合には、学校は市教育委員会を通じて市長に報告する。
② 市教育委員会は、「市教委内緊急対策会議」において重大事態であると認めるときは、市教育委員会の調査組織「いじめ問題等対策チーム」又は、学校に設置した調査組織で、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を実施する。
③ 市教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査によって明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、適時・適切な方法で説明する。
④ 調査結果については、市教育委員会から市長に報告する。
（３）市長による再調査① 市長は、市教育委員会から報告を受けた重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、「法」第２８条第１項の規定による調査の結果について調査（以下、「再調査」という。）を行うことができる。
② 再調査を行った場合は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、適時・適切な方法で、調査結果等を説明する。
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③ 市長は、市教育委員会から報告を受けた重大事態に係る再調査を行った場合は、その結果を踏まえ、市教育委員会に対し、必要な措置について意見を述べることができる。
（４）再調査に基づく措置等① 市長は、市教育委員会から報告を受けた重大事態に係る再調査を行った場合は、その結果を市議会に報告する。
② 市長及び市教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。

Ⅲ その他の重要事項
市は、本市の状況や法の施行状況、国及び県の「いじめの防止等のための基本的な方針」の変更等を勘案して、「市基本方針」の見直しを検討し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

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