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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【事業年度】

第１期(自

【会社名】

中央日本土地建物グループ株式会社【英訳名】

Chuo-Nittochi Group Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番１号【電話番号】

03(3501)7277【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番１号【電話番号】

03(3501)7277【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2020年４月１日

内

内

平

田

田

松

盛

哲

2021年３月31日)

郎

康

盛

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至

康

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第１期

決算年月

2021年３月

営業収益

(百万円)

93,796

経常利益

(百万円)

19,711

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

100,799

包括利益

(百万円)

165,844

純資産額

(百万円)

404,609

総資産額

(百万円)

1,156,070

１株当たり純資産額(円)

113,972.52

１株当たり当期純利益金額(円)

28,429.51

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―

自己資本比率(％)

35.0

自己資本利益率

(％)

32.8

株価収益率

(倍)

―

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５

(百万円)

22,607(百万円)△45,004(百万円)

25,084(百万円)

49,076(名)

1,233

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
当社は、2020年４月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期

決算年月

2021年３月

営業収益

(百万円)

7,958

経常利益

(百万円)

5,569

当期純利益

(百万円)

5,702

資本金

(百万円)

10,000

発行済株式総数(株)

3,604,833

純資産額

(百万円)

182,471

総資産額

(百万円)

358,968

１株当たり純資産額(円)

50,618.61

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)

420.00(200.00)

１株当たり当期純利益金額(円)

1,574.93

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)―

自己資本比率(％)

50.8

自己資本利益率

(％)

3.2

株価収益率

(倍)

―

配当性向

(％)

26.7

従業員数

(名)

46

(注) １
２
３
４
５

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
当社は、2020年４月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

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２ 【沿革】
年月事項

2019年３月

日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社(以下「両社」)が共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本契約書を締結

2019年10月

両社はそれぞれの臨時株主総会での承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社設立のための「株式移転計画書」を作成及び両社の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結

2019年12月

両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを定めた「株式移転計画」を承認

2020年４月

当社設立

2020年11月

当社取締役会において2021年４月１日付の連結子会社間の事業別組織再編を決議

2021年４月

当社完全子会社の日本土地建物株式会社を吸収合併存続会社、当社完全子会社の中央不動産を吸収合併消滅会社とする吸収合併の他、連結子会社間の事業別再編を実施

また、2020年４月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました日本土地建物株式会社の沿革は、以下のとおりであります。
年月事項

1954年５月「勧友ビルディング株式会社」として設立、資本金20百万円

1961年12月「浪速建物株式会社」を合併し、社名を「勧銀土地建物株式会社」に変更、大阪支社(現支社)を開設1974年１月

社名を「日本土地建物株式会社」に変更

1992年11月「日土地総合管理株式会社」(現「中央日土地ビルマネジメント株式会社」、連結子会社)を設
立、ビル総合管理部門を業務移管「日本土地建物販売株式会社」を設立

1996年11月「霞が関ホーム株式会社」(現「中央日土地ファシリティーズ株式会社」、連結子会社)設立

2001年７月「日本土地建物販売株式会社」と「勧業不動産株式会社」が合併、「勧業日土地販売株式会社」(現「中央日土地ソリューションズ株式会社」、連結子会社)となる

2004年１月

資本金50億円に増資

2008年７月「日土地アセットマネジメント株式会社」(現「中央日土地アセットマネジメント株式会社」、
連結子会社)が金融商品取引業登録

2009年10月

資本金170億円に増資

2014年11月「日新建物株式会社」と事業統合(吸収分割)

2015年２月

非上場オープンエンド型私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」組成

2016年８月

住宅マスターブランド「BAUS(バウス)」による事業展開を開始

2016年９月

オープンイノベーションオフィス「SENQ(センク)」事業を開始

2016年11月

京橋エドグラン2019年３月

中央不動産株式会社と経営統合に関する基本合意書を締結

関西

グランドオープン

また、2020年４月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました中央不動産株式会社の沿革は、以下のとおりであります。
年月事項

1953年４月

第一地所株式会社設立

1963年５月

澁澤エステートサービス株式会社設立

1980年11月

中央不動産株式会社設立

2004年６月

中央不動産株式会社が澁澤エステートサービス株式会社を100％子会社化

2004年12月

中央不動産株式会社と第一地所株式会社が合併2006年７月

中央不動産株式会社と澁澤エステートサービス株式会社が合併

2019年３月

日本土地建物株式会社と経営統合に関する基本合意書を締結

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３ 【事業の内容】
当社は共同株式移転の方式により、2020年４月１日に日本土地建物㈱及び中央不動産㈱の完全親会社として設立されました。
当社グループは、当社及び連結子会社10社ほかにより構成され、その主要な事業並びに当該各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、次の区分は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
2021年３月31日現在
都市開発事業

日本土地建物㈱及び中央不動産㈱は、東京都心６区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区)を中心にオフィスビル・商業施設等の事業用不動産の取得、開発、及び賃貸、運営業務を行っております。
日本土地建物販売㈱ほかにおいても、事業用不動産の賃貸、運営業務を行っております。
日土地ビルサービス㈱及び中央ビルマネジメント㈱は、当社グループ保有物件を中心にオ
フィスビル・商業施設等の管理運営、PM(プロパティマネジメント)を行っております。
日土地建設㈱及び中央ビルテクノ㈱は、当社グループ保有物件を中心に建築工事、ビルリ
ニューアル工事を行っております。

住宅事業

日本土地建物㈱及び中央不動産㈱は、首都圏を中心にマンション・戸建住宅の企画、開発、販売をしております。また、ファミリー向けマンションを始め、学生マンション、老健施設等の賃貸業務を行っております。

不動産ソリューショ

日本土地建物㈱、中央不動産㈱及び日本土地建物販売㈱は、不動産売買・賃貸借の仲介をン事業行っております。
日本土地建物㈱及び中央不動産㈱は、不動産鑑定評価業務を行っております。また、日本土地建物㈱は顧客企業のCRE(企業保有不動産)戦略支援を行っております。

資産運用事業日土地アセットマネジメント㈱は、不動産ファンドの企画・組成・運用をしております。
日土地ビルサービス㈱及び中央ビルマネジメント㈱は、不動産ファンド等のPM(プロパティマ
ネジメント)をしております。
日本土地建物㈱は、不動産証券化等に関わるコンサルティング業務をしております。

その他㈱レイクウッドコーポレーションは、神奈川県及び山梨県においてゴルフ場の運営などをしております。

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主な事業の系統図は次のとおりであります。

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なお、当社グループは2021年４月１日に連結子会社間の事業再編を行いました。再編後の主な事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
2021年３月31日
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合
(％)

(所有)
100.0

関係内容

(連結子会社)
経営管理・指導
資金貸借
事務所の賃借役員の兼任９名

日本土地建物㈱(注)３、５

東京都
千代田区

17,000

都市開発事業、住宅事業、不動産ソ
リューション事業、資産運用事業、その他事業

中央不動産㈱(注)３、５

東京都
千代田区

2,730

都市開発事業、住宅事業、不動産ソ
リューション事業

100.0

日本土地建物販売㈱

東京都
千代田区

450

不動産販売、不動産仲介、不動産賃
貸100.0(100.0)―日土地ビルサービス㈱

東京都
千代田区

80

オフィスビル、商業施設等の管理・運営、プロパティマネジメント

100.0(100.0)―日土地建設㈱

東京都
千代田区

80

建築工事、ビルリニューアル工事、工事の企画・設計・監理

100.0(100.0)

役員の兼任１名

日土地アセットマネジメン
ト㈱

東京都
千代田区

80

不動産ファンドの組成・運用

70.0(70.0)

役員の兼任１名

中央ビルマネジメント㈱

東京都
千代田区

30

オフィスビル、商業施設等の管理・運営、プロパティマネジメント

100.0(100.0)

役員の兼任１名

中央ビルテクノ㈱

東京都
港区

20

建築工事、ビルリニューアル工事、工事の企画・設計・監理

100.0(100.0)―㈱レイクウッドコーポレー
ション

神奈川県
中郡大磯町

80

ゴルフ場の経営

100.0(100.0)―(同)クスノキを営業者とす
る匿名組合
(注)３

東京都
中央区

不動産賃貸

―
〔100.0〕―3,900

経営管理・指導
資金貸借
役員の兼任３名(持分法適用非連結子会社)
１社(持分法適用関連会社)
日新建物㈱

東京都
港区

90

不動産賃貸

24.9
(24.9)―㈱データ・キーピング・
サービス

東京都
千代田区

120

保管棚賃貸業

49.0(49.0)

役員の兼任１名㈱トータル保険サービス

東京都
中央区

350

総合保険代理店

42.1(42.1)―

峰岸不動産㈱

東京都
中央区

48

不動産賃貸・管理事業

50.0(50.0)

役員の兼任１名

不動産賃貸・管理、有効活用、有価証券の保有、運用

(被所有)
15.34

役員の兼任２名

その他２社(その他の関係会社)
清和綜合建物㈱

(注) １
２
３
４
５

東京都
千代田区

1,225

「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有割合を内数で示しており、〔 〕内は出資総額に対する出資比率であります。
㈱レイクウッドコーポレーションは、当期において減資を行い、資本金が480百万円から80百万円に減少しております。
特定子会社であります。
上記子会社及び持分法適用関連会社並びにその他の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (2021年３月期)(単位：百万円)
日本土地建物(株)中央不動産(株)営業収益62,39014,606

経常利益

14,921

4,466

当期純利益

12,1152,363

純資産

254,41179,452

総資産795,984

217,706

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)都市開発事業

303

住宅事業

65

不動産ソリューション事業

242

資産運用事業

66

その他

417

全社(共通)

140
合計

(注) １
２

1,233

従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であります。
臨時従業員数(雇用契約期間が１年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)46

平均勤続年数(年)
53.1

8.1

セグメントの名称

46
合計

２
３
４

10,146

従業員数(名)全社(共通)(注) １

平均年間給与(千円)46

従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
臨時従業員数(雇用契約期間が１年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
従業員については、日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社からの出向者であり、平均勤続年数については、各社での勤続年数を通算しております。また、全て「全社(共通)」に所属しております。

(3) 労働組合の状況
当社の従業員は、中央不動産㈱及び日本土地建物㈱からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。なお、連結子会社のうち日本土地建物㈱には労働組合が組織されておりますが、労使関係は良好で、特記すべ
き事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、昨年４月１日に共同持株会社である中央日本土地建物グループを設立し、本年４月１日には事業別の組織再編を実施しました。また、統合シナジー効果発揮による事業基盤強化と成長戦略の実現を目指し「中期経営計画１st Stage」（2021年４月〜2024年３月）をスタートさせました。統合新体制における運営体制を早期に確立し、コア事業領域である不動産賃貸事業によるベース収益に加え、機動的・弾力的な事業ポートフォリオ運
営により、プラスアルファのフィー収益を追求することで、持続的な成長とビジネスモデルの進化に努めてまいります。
そして「未来を共創する。」というスローガンのもと、未来を見据えた新たな挑戦や成長への投資に積極的に取り組み、「変化の潮流に挑戦し、期待を超える価値を共創する総合不動産グループ」を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済が大きな打撃を受けている状況下、ワク
チン接種の進展等により先行きが見通せる状態になるまでは、当面、不透明な状況が継続するものと思われます。
不動産業界においても、オフィスビル空室率の上昇や賃料水準の低下トレンドの継続、開発プロジェクトの計画変
更、住宅関連市場の規模縮小等が懸念されます。
一方で、中・長期的には、本格的な少子高齢化・人口減少、更にアフターコロナを見据えたオフィス需要の変化、「働き方改革」の進展によるオフィス形態の多様化や、在宅勤務・リモートワーク浸透による住宅ニーズの変化など、不動産業界も新たなビジネスモデル・サービスの提供が求められていくものと考えられます。加えて、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）など中長期的な社会課題の解決に向けた企業への要請は年々強まっております。これらの環境変化や社会的要請に対し、DXの活用を始めとした新たな発想による開発
力、サービス力の強化に努め、いち早くビジネスチャンスへ繋げていく所存であります。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
また、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期・顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財務状況等に与える影響の定量的な内容については、合理的な予見が難しいため記載しておりません 。
(1) 有利子負債依存について
当社グループは、設備投資資金及び運転資金の多くを借入金や社債に依存しているため、総資産に占める有利子
負債の比率が高い水準にあります。当社グループでは外部格付けを取得し、その維持、向上を図っております。
しかし、有利子負債に占める固定金利比率が高いため、今後の金利上昇の影響は短期的には限定的ですが、中長期的には、金利上昇の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、金融機関の融資スタンスの厳格化や当社格付けの低下などにより、資金調達が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
このため、有利子負債については、引続き固定金利での調達を主体とすることに加えて、一定の資金調達枠の確
保、投資期間とのマッチング、調達期限の到来期の分散、調達手法の多様化、投資リターンや全体的な財務状況、
中長期的な将来見通し等を総合的に勘案し、適正な残高水準と内容を保つよう管理、運営することにより、リスクの低減に取り組んでおります。
(2) 都市開発事業について
当社グループは、東京都心6区を中心にオフィスビルを保有し、都市開発事業を行っております。しかし、景気動向の影響を受け、不動産市場が悪化した場合、賃料水準の下落、稼働率の低下などにより、当社グループの経営成
績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
このため、日頃よりテナントのニーズ把握及びサービス向上に努めるとともに、保有物件の立地、用途、稼働状
況、収支等を踏まえた個別運用方針の定期的な見直しを行う等、リスクの低減に取り組んでおります。
(3) 法的規制について
当社グループが行う事業は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「不動産の鑑定評価に関する法律」、「金融商品取引法」、「都市計画法」、「借地借家法」などの法令の他、各自治体制定の条例などによる規制を受けております。また、ＳＰＣを活用した不動産投資では、「資産の流動化に関する法律」などによる規制を受けております。しかし、将来における、これらの規制の改廃によって、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
このため、当社グループではリスク管理・コンプライアンス統括部が中心となり、法令順守のための定期的な勉強会の開催等を行い、コンプライアンスの周知・徹底を図るとともに、法令改正の都度、迅速にその内容を関係部署に伝達し、必要な対応策の検討等を開始する体制をとっております 。
(4) 不動産価格の下落について
当社グループが保有する不動産(土地・建物)について、将来、経済状況、需給バランスの悪化等の要因により、価格が著しく下落した場合、当該資産の売却等による実現損計上、棚卸資産の評価に関する会計基準や固定資産の減損会計にかかる会計基準適用による評価減計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＳＰＣを活用した不動産投資についても、投資対象不動産の価格下落による評価減計上などにより、当社
グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
このため、当社グループでは不動産市況の現状と将来見通し、及び、保有不動産の運用状況、評価額等を定期的に分析し、個別運用方針及び全体的なポートフォリオ運営方針の見直しを行う等、リスクの低減に取り組んでおります 。

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有価証券報告書(5) 株式保有について
当社グループは、多くの上場株式を保有しております。株式市場全体で大幅な株価下落が生じるような場合には、評価損の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
このため、当社グループでは時価評価額の変動状況のタイムリーなモニタリングを行うとともに、定期的な保有意義の見直しを経たうえで残高圧縮を行う等、リスクの低減に向け取り組んでおります。また、株価急変時や売却決定銘柄の株価変動リスクを回避するためのヘッジ手法等に関しても継続的に検討しております。
(6) 災害等による影響について
地震や風水害等の災害、戦争、暴動、テロ、感染症の流行その他突発的な事故等が発生した場合、経済や従業員の働き方、社会の生活行動に広範な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
このため、当該リスクについては、当社総務部が主管部署となり災害等発生時の安全対策やBCPの整備、BCM訓練等を行い、影響を最小限にとどめる取り組みを行っております。
新型コロナウイルスの拡大は、少なくとも一定期間継続するものと仮定しておりますが、不確定要素が多いことから、今後さらに長期化した場合、賃料の減少、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループでは政府や自治体からの要請等を踏まえ、保有ビルの感染予防対策実施や社員の在宅勤務の実施等、感染拡大防止に努めております 。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、共同株式移転の方式により2020年４月１日に日本土地建物株式会社と中央不動産株式会社との完全親会社として設立されました。当有価証券報告書は設立第１期として提出するものであるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要①

経営成績等の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に収束が見られず、２度にわたる緊急事態宣言の発令により経済・社会活動が大幅に制限される措置が講じられる等、総じて厳しい状況が継続しました。
一方で、コロナ禍はテレワークの進展、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み強化など、働き方改革、新たな生活様式への対応を加速させました。
不動産業界においては、賃貸オフィス市場では東京ビジネス地区の空室率が大幅に上昇し、平均賃料は下落しました。住宅市場では首都圏新築マンションの供給戸数が増加、初月契約率の平均も上昇しました。
このような事業環境の下、当社グループでは、2020年３月に策定した「長期ビジョン2030」の基本方針に則し、グループブランド及びカルチャーの確立、収益力の強化と事業ポートフォリオの整備・拡充、経営基盤の強化に向けて、着実な取り組みを行ってまいりました。
都市開発事業においては、商業施設の飲食店舗などを中心に、入居テナントからの賃料支払猶予や減額要請などの影響が見られました。一方で、新たな中規模オフィスブランドであるREVZO（レブゾ）シリーズとして「REVZO虎ノ門」、「REVZO日本橋堀留町」の２物件が、大型再開発プロジェクトとして「東京虎ノ門グローバル
スクエア」が竣工しました。また、「大宮駅西口再開発事業」において参加組合員予定者に決定したほか、「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」での都市計画手続開始、「内幸町一丁目街区」でのまちづくり方針の合意など、取組中の各プロジェクトで着実な進展がありました。更に「PMO日本橋江戸通」の一部持分の売却と「虎ノ門セントラルビル」の取得、「芝浦ルネサイトタワー」の一部持分の売却と「ホテルグレイスリー田町」の一部持分の取得など、賃貸不動産ポートフォリオの見直しも進めました。そのほか、八王子市の物流施設用地の取得など新たな取組みも進めています。
住宅事業においては、分譲マンションでは「バウス西葛西清新町」、「バウス品川戸越」、「バウス瑞江」な
どの販売、分譲戸建では「バウスガーデン市川国府台」、「バウスガーデン西荻南」、「バウスガーデン大倉山」などの販売が進みました。また、有料老人ホーム「サニーライフ練馬高野台」、賃貸住宅「バウスフラッツ
品川大井町」、「バウスステージ高田馬場」、学生マンション「ソアラプラザ西船橋」など、多様なニーズに応えられる賃貸住宅物件が竣工しました。
不動産ソリューション事業においては、コロナ禍により対面営業に一部影響がありましたが、オンラインシス
テム等も活用し引き続き迅速で最適な不動産ソリューションの提供に努めました。例年開催している「CRE戦略セミナー」は、感染予防の観点からオンラインセミナー形式で開催しましたが、800名を超えるお客様に視聴いただきました。また、コンサルティング受託先の本社ビルの建て替え案件や遊休地の有効活用案件などのプロジェク
トを完遂させました。
資産運用事業においては、中央日土地アセットマネジメント株式会社（本年４月１日に日土地アセットマネジ
メント株式会社より社名変更）が運用する「日本土地建物プライベートリート投資法人」において、都内及び名古屋市の賃貸住宅４物件、千葉県と宮城県の物流施設２物件、首都圏近郊のヘルスケア施設２物件の計８物件を新たに取得するなど、ポートフォリオの用途分散・地域分散を図るとともに資産規模も拡大し、取得価額ベース
で一つの目途としていた1,000億円の大台に到達しました。また、不動産会社・運用機関のサスティナビリティ配慮を計るベンチマーク評価GRESBのリアルエステイト評価において、優れた取り組みに付与される「Green Star」を取得し、相対比較によるGRESBレーティングでは「２Star」となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、少なくとも一定期間継続するものと仮定して、会計上の見積を行っております。しかしながら、不確定要素が多いことから、今後さらに長期化した場合、賃料の減少、開発プ
ロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等、当連結会計年度以降の当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼすおそれがあります。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は93,796百万円、営業利益は18,804百万円、経常利益は19,711百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は100,799百万円となりました。

(営業収益・営業利益)セグメント別の業績は次のとおりであります。
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有価証券報告書(a) 都市開発事業
当セグメントにおきましては、主力であるオフィスビル・商業施設等の賃貸収入を中心に、営業収益は51,507百万円、セグメント利益(営業利益)は19,297百万円となりました。
(b) 住宅事業
当セグメントにおきましては、「バウス西葛西清新町」及び「バウス品川戸越」などの住宅分譲収入並びにマンション賃貸収入などを計上し、営業収益は31,805百万円、セグメント利益(営業利益)は4,659百万円となりました。
(c) 不動産ソリューション事業
当セグメントにおきましては、不動産仲介手数料、鑑定評価・各種コンサルティング手数料に加え、事業用
不動産の転売収入などを計上し、営業収益は5,915百万円、セグメント利益(営業利益)は1,060百万円となりました。
(d) 資産運用事業
当セグメントにおきましては、「日本土地建物プライベートリート投資法人」を含むファンドからのアセッ
トマネジメントフィー、アクイジションフィーなどを計上し、営業収益は3,054百万円、セグメント利益(営業利益)は797百万円となりました。
(e) その他
当連結会計年度においては、ゴルフ事業などで営業収益は2,710百万円となりましたが、新型コロナウィルス
感染症拡大の影響等により、来客数が減少したことなどから、セグメント損失(営業損失)は430百万円となりました。
(営業外損益・経常損益)
営業外収益は、受取配当金、持分法による投資利益等により6,710百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等により5,803百万円となりました。これらにより、経常利益は19,711百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、固定資産売却益及び経営統合に伴う負ののれん発生益等により93,058百万円となりました。一方、特別損失は、固定資産除却損、建替関連損失等により、5,862百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益106,907百万円を計上し、法人税等で5,963百万円を計上した結果、親会社株主に帰属す
る当期純利益は100,799百万円となりました。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(参考情報)
当連結会計年度に対応する前年同一期間との業績比較及び事業セグメント利益の状況は以下の通りです。なお、
前年同一期間の数値は、前期の各社通期決算実績を合算の上、会社間取引及び未実現利益を消去して算出した参考数値であり、会計監査は受けておりません。(以下の表の計数は億円単位未満を四捨五入しております。)(単位：億円)(参考)前年同一期間
当連結会計年度
増減率
区分(2019年４月〜(2020年４月〜
増減額(％)
2020年３月)
2021年３月)
営業収益

875

938

+63

+7.1

営業利益

211

188

△23

△10.8

経常利益

229

197

△32

△13.9

親会社株主に帰属する当期純利益

200

1,008

+808

+403.7(参考：前年同一期間)(単位：億円)不動産
ソリューショ 資産運用事業
ン事業

区分

都市開発事業

住宅事業

その他

調整額

営業収益

513

242

59

32

36

△6

875

営業損益

192

38

18

8

△1

△45

211

(当連結会計年度)

連結合計(単位：億円)不動産
ソリューショ 資産運用事業
ン事業

区分

都市開発事業

住宅事業

営業収益

515

318

59

31

27

△12

938

営業損益

193

47

11

8

△4

△66

188

②

その他

調整額

連結合計

財政状態の状況(資産)
当連結会計年度末の総資産は1,156,070百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が49,076百万円、販売用不動産が50,535百万円、有形固定資産717,103百万円(うち建物が172,903百万円、土地が531,622百万円等）、
投資有価証券が287,222百万円であります。流動資産である販売用不動産、及び、賃貸等不動産を中心とした有形固定資産を合わせると総資産の約７割を占めております。
(負債)
当連結会計年度末の負債は751,460百万円となりました。主な内訳は、有利子負債596,980百万円(うち短期借入金が22,500百万円、１年内返済予定の長期借入金が103,757百万円、社債が45,000百万円、長期借入金が425,343
百万円等）、長期預り敷金保証金が42,540百万円、繰延税金負債が87,553百万円であります。長短借入金、社債等の有利子負債は596,980百万円と負債全体の約８割を占めております。また、統合に伴うグループ内の資金調達
構造を整備するため、2020年８月に日本土地建物㈱から当社あてに無担保普通社債35,000百万円を会社分割の手法により移管を行っております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は404,609百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金236,057百万円を含む株主
資本が295,239百万円、その他有価証券評価差額金108,768百万円をはじめ、その他の包括利益累計額が108,860百万円であります。結果として純資産額と総資産額との比率は約35％となっております。

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有価証券報告書③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー

22,607百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△45,004百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

25,084百万円となり、現金及び現金同等物は2,687百万円増加し、株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額9,425百万円と合わせ、当期末残高は49,076百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益106,907百万円、減価償却費10,454百万円、負ののれん発生益△86,345百万円、有形固定資産売却損益△5,060百万円、固定資産除却損3,360百万円などを計上し、売上債権の増加△1,592百万円、仕入債務の減少△2,503百万円、法人税等の支払額△6,018百万円などによる資金減少の結果、22,607百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入10,124百万円、投資有価証券の売却による収入5,461百万円などによる資金増
加の一方、有形固定資産の取得による支出△47,776百万円、保有不動産に係る建替関連費用の支出△1,343百万円、投資有価証券の取得による支出△10,786百万円などによる資金減少の結果、45,004百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の借入・返済によるネット収入23,928百万円、社債の発行による収入10,000百万円、コマーシャル・
ペーパーの純増減額△7,000百万円などにより、25,084百万円の収入となりました。
④

生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

都市開発事業
住宅事業
合計(注)

受注金額(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

2,253

―

498

―

16

―

1

―

2,270

―

500

―

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売金額(百万円)

前年同期比(％)

販売件数(戸・件)

前年同期比(％)

住宅事業

24,450―362―

不動産ソリューション事業

2,168

―

8

―

26,619

―

370

―

合計
(注) １
２

上記金額には消費税等は含まれておりません。
住宅事業の販売金額、販売戸数には、他社との共同事業によるマンション分譲等が含まれております。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する分析等
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大、政府による緊急事態宣言発令の中、テナントを始めとしたお客さま、お取引先さま、当社グループ社員などステークホルダーの安全を最優先に図りながら、また、
飲食業を始めとしたテナントからの賃料猶予・減免などの要請に適正に対応しつつ、収益維持、積み上げに取り組
んでまいりました。
なお、当社グループの当連結会計年度における経営成績等については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①

経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
a．経営成績の状況に関する分析等
当連結会計年度は当社設立初年度であるため、本来対比すべき前連結会計年度に代えて、設立統合母体会社である日本土地建物及び中央不動産の両グループの既往実績に基づき、当社が参考値として算出した前年同一期間値(「(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績等の状況(参考情報)」の2019年４月〜2020年３月の計数）との対比で、億円単位で記載をいたします。
当連結会計年度の営業収益は938億円で、前年同一期間対比63億円の増収となりました。
このうち、土地建物賃貸収入は530億円で、前年同一期間対比７億円の増収となりました。コロナ禍により商業施設の飲食店舗などを中心に入居テナントからの減額要請などの影響がありましたが、新規取得・稼働物件等もあり増収となったものであります。
販売用不動産売上は266億円で、前年同一期間対比71億円の増収となりました。「バウス西葛西清新町」、「バウス品川戸越」、「バウス瑞江」、「バウスガーデン市川国府台」、「バウスガーデン西荻南」、「バウスガーデ
ン大倉山」などのバウスシリーズの住宅分譲の販売が進み増収となったものであります。
営業収益のうちのその他は142億円で、前年同一期間対比16億円の減収となりました。コロナ禍によるゴルフ場
収入、その他役務等収入の減少により、減収となったものであります。
当連結会計年度の営業利益は188億円で、前年同一期間対比23億円の減益となりました。これは営業総利益が14億円の減益となり、また、当年度の統合一時費用等の要因で販管費負担が増加したことが主要因であります。
同じく経常利益は197億円で、前年同一期間対比32億円の減益となりました。このうち受取配当金、持分法による投資利益等の営業外収益は微減、営業外費用は９億円増加しております。営業外費用の増加は統合に伴う資金調達構造の見直しや手元流動性の積み増し等に伴う金融費用等が主要因であります。
同じく親会社株主に帰属する当期純利益は1,008億円で、前年同一期間対比808億円の増益となりました。これは経営統合による負ののれん発生益863億円の計上が主要因であります。
当連結会計年度のセグメント別営業利益の状況等は以下のとおりです。
都市開発事業の営業利益は193億円で、前年同一期間対比で微増となりました。これは、主に私募リート向け販
売用不動産利益14億円の減益を、主力であるオフィスビル・商業施設等の賃貸利益等の増益でカバーしたものであります。当連結会計年度では新たな中規模オフィスブランドであるREVZO（レブゾ）シリーズとして「REVZO虎ノ門」、「REVZO日本橋堀留町」の２物件が、大型再開発プロジェクトとして「東京虎ノ門グローバルスクエア」が竣工し、「虎ノ門セントラルビル」、「ホテルグレイスリー田町」の一部持分を取得した一方、「PMO日本橋江戸通」、「芝浦ルネサイトタワー」の一部持分を売却する等、賃貸不動産ポートフォリオの見直しに努めております。
住宅事業の営業利益は47億円で、前年同一期間対比約８億円の増益となりました。「バウス西葛西清新町」、「バウス品川戸越」、「バウス瑞江」、「バウスガーデン市川国府台」、「バウスガーデン西荻南」、「バウスガーデン大倉山」などのバウスシリーズの住宅分譲の販売が進んだことが主要因です。また、当連結会計年度では賃貸運用物件として、有料老人ホーム「サニーライフ練馬高野台」、賃貸住宅「バウスフラッツ品川大井町」、「バウスステージ高田馬場」、学生マンション「ソアラプラザ西船橋」などが竣工するなど、バウスシリーズを中心としながら、立地とニーズに合わせた各種住宅関連物件の提供に努めてまいります。
不動産ソリューション事業の営業利益は11億円で、前年同一期間対比約８億円の減益となりました。同事業の収益は不動産仲介手数料、鑑定評価・各種コンサルティング手数料、事業用不動産の転売収入が中心となりますが、
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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書

コロナ禍により期中の不動産取引の動きが少なかったこと等が主要因です。このような状況の中、オンラインシス
テム等を利用した営業活動を展開しているほか、日本土地建物販売の八重洲支店と上野支店を統合し、新たに東京支店を開設する等、効率的かつ効果的な営業体制の構築を図り、お客様の多様な不動産ニーズにお応えするべく努
めてまいります。
資産運用事業の営業利益は８億円で、前年同一期間対比でほぼ同水準となりました。同事業の収益はファンドからのアセットマネジメントフィー、アクイジションフィーなどが主体であり、中央日土地アセットマネジメント株
式会社が運用する私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」においては、都内及び名古屋市内の賃
貸住宅４物件のほか、新たなアセットタイプとして千葉県と宮城県の物流施設２物件、首都圏近郊のヘルスケア施
設２物件の計８物件を新規に取得し、ポートフォリオの用途分散・地域分散を図っております。これらにより同社全体の預かり資産も着実に増加しております。
その他の営業利益は△４億円で、前年同一期間対比約３億円の減益となりました。これは、コロナ禍によるゴルフ場収益の減少等が主要因であります。
b．財政状態の状況に関する分析等
当連結会計年度末における財政状態の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②

財政状態の状況」に記載のとおりであります。
財政状態の状況に関する分析は以下のとおりです。
当連結会計年度は当社設立初年度であり、株式移転による経営統合の要因で期初に大きく残高が変動しておりますので、当該経営統合による要因と、それ以外の要因に大きく区分し、経営統合後の実質的な期初比増減の内容を記載しております。なお、以下は当社の内部管理上の計数に基づいており、億円単位で記載をいたします。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は11,561億円で、経営統合による要因2,738億円を除きますと期初比1,373億円増加いたしました。この期初比増減の内訳は、現金及び預金が期初比27億円増加、販売用不動産(含む仕掛及び信託受益権)が期初比14億円増加、有形固定資産が期初比291億円増加、投資有価証券が期初比1,001億円増加、などであります。
現金及び預金の期初比27億円増加は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う不確実性に対応するため手元流動性を積上げたことによるものであります。
販売用不動産(含む仕掛及び信託受益権)の期初比14億円増加は、購入・造成による増加約238億円、販売による減少約224億円などによるものであります。
有形固定資産の期初比291億円増加は、取得・設備投資による増加約464億円、売却・除却による減少約69億円、減価償却による減少約105億円などによるものであります。
投資有価証券の期初比1,001億円増加は、上場株式の株価上昇に伴い、時価評価額が増加したことが主要因であ
ります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は7,515億円で、経営統合による要因1,581億円を除きますと期初比600億円増加いたしました。この期初比増減の内訳は、有利子負債が期初比276億円増加、繰延税金負債が期初比286億円増加、などであります。
有利子負債の期初比276億円増加は、手元流動性の積上げ及び有形固定資産の増加、すなわち取得・設備投資等への充当が主要因であります。
繰延税金負債の期初比286億円増加は、上場株式の株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加に対応する
税効果分が主要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は4,046億円で、経営統合による要因1,157億円を除きますと期初比773億円増加いた
しました。
この期初比増加の内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益1,008億円から負ののれん発生益863億円を控除した
145億円の利益剰余金の増加、上場株価の株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金650億円の増加、などであります。
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c.キャッシュ・フローの状況に関する分析等
営業活動によるキャッシュ・フローは、22,607百万円の収入となりました。内訳は、税金等調整前当期純利益
106,907百万円、減価償却費10,454百万円、負ののれん発生益△86,345百万円などを計上し、差入敷金及び保証金の減少144百万円等による資金増加の一方、売上債権の増加△1,592百万円、仕入債務の減少△2,503百万円、法人税等の支払額△6,018百万円などによる資金減少であります。また、売上債権の増加及び仕入債務の減少により、合わせて短期的なキャッシュ・アウト・フロー要因が約41億円発生しております。この要因を除きますと、長期的な投資等への本源的原資となる税引後のキャッシュ・フローは約267億円でありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、45,004百万円の支出となりました。内訳は、有形固定資産の売却による収入10,124百万円、投資有価証券の売却による収入5,461百万円などによる資金増加の一方、有形固定資産の取得による支出△47,776百万円、保有不動産に係る建替関連費用の支出△1,343 百万円、投資有価証券の取得による支出△10,786百万円などによる資金減少であります。このように投資活動によるキャッシュ・フローは、主に賃貸等
不動産の投資額から売却額を控除したネット投資額であります。当連結会計年度においては、上記の営業活動によるキャッシュ・フローを上回る水準となりましたが、後述の財務活動によるキャッシュ・フローで一部カバーをした形となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、25,084百万円の収入となりました。内訳は、借入金の借入・返済によるネット収入23,928百万円、社債の発行による収入10,000百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額△7,000百万円などであります。このうち2,687百万円は手元流動性の積上げに充当しており、残額の22,397百万円は営業活動
によるキャッシュ・イン・フローと合わせて、投資活動のキャッシュ・アウト・フローに充当しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末における有利子負債は596,980百万円となりました。引続き長期・固定での資金調達を主とすることにより、安定した財務基盤の構築を図りつつ、調達手段の多様化を目指し、2021年3月、無担保普通社債
10,000百万円を発行し、当連結会計年度末での社債残高は45,000百万円となっております。なお、良好な資金調達
環境のもと、継続して低金利での資金調達を行っております。

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有価証券報告書e.

経営指標の状況
経営指標につきましては、ビジネスモデルに合わせて、種々の指標をバランスよく総合的に見ていくべきと考えております。具体的には、持続的な成長、財務基盤の強化の観点から、期間収益力を示す「経常利益」、借入金等の返済力を示す「有利子負債/EBITDA倍率」、資産の効率的な活用を示す「総資産利益率（以下ROA）」に注視してまいります。各指標の当連結会計年度の実績は以下のとおりです。
経常利益は197億円と前年同一期間対比32億円の減益となりました。コロナ渦および経営統合に伴う一時コストの発生などを主因とするものであり、今後の環境変化等には十分留意してまいります。
有利子負債/EBITDA倍率は約17倍となりました。成長に向けた投資が先行すると同指標が上昇いたしますが、中長期的な不動産市況、将来収益見通し等も踏まえて同指標の動向を注視し、運営してまいります。
ＲＯＡは約2.2％となりました。今後の建替え計画等による収益の一時的な落ち込みや投資等に伴う資産の増加に十分留意した運営を目指してまいります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書

４ 【経営上の重要な契約等】(1) 当社は、2020年４月１日付で、日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社との間において、両社の業務の健全かつ適切な運営を確保するとともに、一体的運用を図ることによりグループとしての企業価値を高めること等を目的として、それぞれの経営状況を管理・指導するための経営管理契約を締結しております。
(2) 当社グループ内の組織再編に伴う吸収合併契約及び吸収分割契約
当社グループ各社の顧客基盤やノウハウの一元化等を通じて、お客さまに提供するサービスレベルを一層向上させることを展望し、当社は2020年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本土地建物株式会
社及び中央不動産株式会社等は、2020年12月17日開催の取締役会において、2021年４月１日付で当社の連結子会社
７社間の吸収合併及び吸収分割等による事業別組織再編を決議いたしました。また、各社において必要とされる合併契約及び吸収分割契約等を2021年１月８日付で締結し、株主総会等の承認を2021年１月27日付で得ております。
なお、本組織再編については、無対価での合併・分割等を予定しているため、各子会社における資本金に異動はありません。
また、本組織再編は当社傘下の子会社の再編であり、本組織再編前後において、当社連結ベースの資産、負債等の財政状態には影響は生じない見込みです。
なお、2021年４月１日に実施した当該組織再編の概要は、以下の通りとなります。
(ア) 現物配当による日本土地建物販売株式会社の完全子会社化
当社の連結子会社である日本土地建物株式会社が全株式を直接保有する日本土地建物販売株式会社の全株式を、2021年４月１日付で当社へ現物配当することによる完全子会社化(イ) 日本土地建物販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割① 対象となる事業の名称及びその事業の内容
ⅰ. 事業名称：日本土地建物株式会社の不動産ソリューション事業
事業内容：不動産コンサルティング、不動産鑑定評価
ⅱ. 事業名称：中央不動産株式会社の営業部門の事業
事業内容：不動産売買・賃貸借の仲介、不動産鑑定評価② 企業結合日
2021年４月１日③ 企業結合の法的形式
中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社を吸収分割会社、日本土地建物販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割④ 結合後企業の名称
中央日土地ソリューションズ株式会社(ウ) 日本土地建物株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
名

称：日本土地建物株式会社

事業内容：オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・管理、マンション・戸建住宅等の開発・販売・賃貸
ⅱ．吸収合併消滅会社
名

称：中央不動産株式会社

事業内容：不動産の所有・賃貸・管理② 企業結合日
2021年４月１日③ 企業結合の法的形式
中央不動産株式会社を吸収合併消滅会社、日本土地建物株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併

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有価証券報告書④ 結合後企業の名称
中央日本土地建物株式会社(エ) 日土地ビルサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
名

称：日土地ビルサービス株式会社

事業内容：プロパティマネジメント、不動産の運営管理
ⅱ．吸収合併消滅会社
名

称：中央ビルマネジメント株式会社

事業内容：プロパティマネジメント② 企業結合日
2021年４月１日③ 企業結合の法的形式
中央ビルマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社、日土地ビルサービス株式会社を吸収合併存続会社とする
吸収合併④ 結合後企業の名称
中央日土地ビルマネジメント株式会社(オ) 日土地建設株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
名

称：日土地建設株式会社

事業内容：建設工事・リニューアル工事、工事の企画・設計・監理
ⅱ．吸収合併消滅会社
名

称：中央ビルテクノ株式会社

事業内容：建物設備工事・設計・施工・請負・保守管理② 企業結合日
2021年４月１日③ 企業結合の法的形式
中央ビルテクノ株式会社を吸収合併消滅会社、日土地建設株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
中央日土地ファシリティーズ株式会社(カ) 現物配当による中央日土地ビルマネジメント株式会社の完全子会社化
2021年４月１日付で吸収合併した中央日本土地建物株式会社が全株式を直接保有する中央日土地ビルマネジメ
ント株式会社の全株式を、2021年４月１日付で当社へ現物配当することによる完全子会社化

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、都市開発事業の拡充に重点を置き、設備投資を実施しておりますが、当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産、無形固定資産の取得価額。金額には消費税等は含まれておりません。)は次のとおりであります。
セグメントの名称

設備投資額(百万円)

構成比(％)

都市開発事業43,192

90.7

住宅事業

3,842

8.1

不動産ソリューション事業

15

0.0

報告セグメント

47,049

98.8

その他

494

1.0

調整額

73

0.2

47,618100.0

合計

当連結会計年度の設備の譲渡は次のとおりであります。
(1) 提出会社
当連結会計年度において、重要な設備の譲渡はありません。
(2) 国内子会社

会社名

設備の名称

日本土地建物㈱(注) １
２
３

PMO日本橋江戸通

所在地

東京都中央区セグメントの
名称
都市開発事業

設備の内容
・用途
貸事務所

帳簿価額(単位：百万円)

土地面積
(㎡)

土地

建物

その他

合計

499

1,136

1,172

25

2,334

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうち、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産(リース資産を含む)の合計を表示
しております。
PMO日本橋江戸通は区分所有権の譲渡であります。

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２ 【主要な設備の状況】(1) セグメント別内訳
セグメントの名称
都市開発事業
住宅事業
不動産ソリューション事業
資産運用事業
その他の事業小計
消去又は全社
合計

土地（面積）*1
476,232（ 685,821 ㎡）
50,037（ 100,435 ㎡）
−
（
− ㎡）
−
（
− ㎡）
5,739
（3,928,900 ㎡）
532,009（4,715,157 ㎡）
△387
（
− ㎡）
531,622（4,715,157 ㎡）

帳簿価額（百万円）
建物
その他 *2

従業員数 *3（人）

合計

135,912

12,471

624,616303

33,973

2,078

86,088

65

36

8

44

242

0

0

0

66

2,449

1,187

9,376

417

172,371

15,745

720,126

1,093

531

247

391

140

172,903

15,992

720,518

1,233（注）*1. 信託土地を含んでおります。
*2. 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産(リース資産を含む)及
び借地権であります。
*3. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(雇用契約期間が１年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要設備の状況① 提出会社
当連結会計年度末において重要な設備はありません。

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有価証券報告書② 国内子会社
会社名

設備の名称

所在地

帳簿価額(単位：百万円)

セグメントの
名称

設備の内容
・用途

土地面積
(㎡)

土地

建物

その他

合計

日本土地建物㈱京橋エドグラン東京都中央区

都市開発事業

貸店舗事務所

3,057

27,418

17,796172

45,387

日本土地建物㈱グランフロント大阪

大阪市北区

都市開発事業

貸店舗事務所

43,16818,8897,441

132

26,464

日本土地建物㈱新大崎勧業ビルディング

東京都品川区

都市開発事業

貸事務所

3,540

10,7002,071

212,774

日本土地建物㈱西新宿ビル

東京都新宿区

都市開発事業

貸事務所住宅

4,241

8,596

3,882

66

12,545

日本土地建物㈱淀屋橋事業用地

大阪市中央区

都市開発事業

建設予定地

2,297

12,318--12,318

日本土地建物㈱虎ノ門東洋ビル

東京都港区

都市開発事業

貸店舗事務所869

11,311101

011,413

日本土地建物㈱汐留芝離宮ビル
ディング

東京都港区

都市開発事業

貸店舗事務所

1,139

8,397

1,844

10

10,252

日本土地建物㈱京橋イーストビル

東京都中央区

都市開発事業

貸店舗事務所

829

8,164

1,683

9

9,857

日本土地建物㈱REVZO 日 本 橋 堀 留町

東京都中央区

都市開発事業

貸事務所

844

5,737

3,026

91

8,855

日本土地建物㈱大崎ウィズタワー東京都品川区

都市開発事業

貸店舗事務所

3,511

4,114

4,509

43

8,668

日本土地建物㈱京橋ビル

東京都中央区

都市開発事業

貸事務所

1,551

5,463

2,790

17

8,272

日本土地建物㈱博多駅前三丁目物
件

福岡市博多区

都市開発事業

貸事務所

1,386

5,360

2,683

-

8,043

日本土地建物㈱内幸町ビル

東京都千代田区

都市開発事業

貸事務所

877

7,805

229

0

8,035

日本土地建物㈱大崎ブライトタワー

東京都品川区

都市開発事業

貸店舗事務所

1,365

5,105

2,649

58

7,813

日本土地建物㈱千葉市稲毛区商業施設

千葉市稲毛区

都市開発事業

貸店舗

24,030

6,868

740

-

7,608

日本土地建物㈱新六本木ビル

東京都港区

都市開発事業

貸事務所

1,439

6,949

546

10

7,506

日本土地建物㈱芝浦ルネサイトタワー

東京都港区

都市開発事業

貸事務所

1,158

5,984

1,508

6

7,498

日本土地建物㈱REVZO虎ノ門

東京都港区

都市開発事業

貸事務所

501

4,337

2,051

116

6,505

日本土地建物㈱

磯村ビル

東京都港区

都市開発事業

貸事務所

604

5,186

1,212

48

6,446

日本土地建物㈱ラティス青山スクエア

東京都港区

都市開発事業

貸店舗事務所

1,124

3,242

2,884

58

6,184

日本土地建物㈱日土地ビル

東京都千代田区

都市開発事業

貸事務所

3,985

3,707

2,277

27

6,011

日本土地建物㈱

山下町ビル

横浜市中区

都市開発事業

貸事務所

1,532

3,520

2,462

14

5,998

日本土地建物㈱東京虎ノ門グロー
バルスクエア

東京都港区

都市開発事業

貸店舗事務所

434

3,705

1,897

45

5,648

日本土地建物㈱

青山ビル

東京都港区

都市開発事業

貸事務所

766

4,018

1,118

15

5,152

25/198EDINET提出書類
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有価証券報告書
帳簿価額(単位：百万円)

土地面積
(㎡)

土地

建物

その他

合計

貸事務所

460

4,380

735

0

5,116

都市開発事業

貸事務所

1,486

3,951

878

-

4,830

東京都港区

都市開発事業

貸事務所

554

3,695

856

21

4,574

日本橋イーストビル

東京都中央区

都市開発事業

貸事務所

1,248

2,849

1,594

3

4,447

日本土地建物㈱名古屋ビル

名古屋市中区

都市開発事業

貸事務所

3,346

1,200

3,217

10

4,429

日本土地建物㈱

コニシビル

東京都港区

都市開発事業

貸店舗事務所

338

4,048

286

-

4,335

日本土地建物㈱NT虎ノ門ビル

東京都港区

都市開発事業

貸店舗事務所

288

3,683

206

-

3,889

日本土地建物㈱千葉ビル

千葉市中央区

都市開発事業

貸店舗事務所

1,883

1,959

1,869

4

3,833

日本土地建物㈱八王子事業用地

東京都八王子市

都市開発事業

建設予定地

11,679

3,821

-

-

3,821

日本土地建物㈱西北ビル

東京都新宿区

都市開発事業

貸事務所

1,398

2,969

688

0

3,658

日本土地建物㈱厚木事業用地神奈川県厚木市

都市開発事業建設予定地

13,126

3,320

-

-

3,320

日本土地建物㈱上野ビル

東京都台東区

都市開発事業

貸事務所

1,111
(243)

2,390

872

0

3,264

日本土地建物㈱谷町四丁目ビル

大阪市中央区

都市開発事業

貸事務所

859

1,819

1,200

23

3,044

日本土地建物㈱東京YBビル

東京都品川区

都市開発事業

貸事務所

806

2,059

879

-

2,939

日本土地建物㈱赤坂日ノ樹ビル

東京都港区

都市開発事業

貸店舗事務所

279

2,360

550

0

2,911

日本土地建物㈱八重洲二丁目事業用地

東京都中央区

都市開発事業

建設予定地

178

2,861

-

1

2,863

日本土地建物㈱京都四条通ビル

京都市下京区

都市開発事業

貸事務所

679

2,088

586

1

2,675

日本土地建物㈱河原町ビル

京都市中京区

都市開発事業

貸店舗事務所

537

2,032

489

3

2,525

日本土地建物㈱西麻布三丁目事業
用地

東京都港区

都市開発事業

建設予定地

535

2,375

-

-

2,375

日本土地建物㈱目黒センタービル

東京都品川区

都市開発事業

貸事務所

882

2,006

261

1

2,269

日本土地建物㈱五反田ビル

東京都品川区

都市開発事業

貸店舗事務所

844

1,757

507

1

2,265

日本土地建物㈱ＩＫＯＺＡ

神奈川県大和市

都市開発事業

貸店舗事務所(5,322)

-

2,086

53

2,140

日本土地建物㈱大崎ブライトコア

東京都品川区

都市開発事業

貸店舗事務所

725

1,093

1,022

22

2,137

日本土地建物㈱御徒町ビル

東京都台東区

都市開発事業

貸事務所

836

1,006

1,008

51

2,066

所在地

セグメントの
名称

会社名

設備の名称

日本土地建物㈱虎ノ門セントラル
ビル

東京都港区

都市開発事業

日本土地建物㈱渋谷NRビル本館

東京都渋谷区

日本土地建物㈱虎ノ門イーストビル

日本土地建物㈱

設備の内容
・用途

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有価証券報告書
会社名

設備の名称

所在地

セグメントの
名称

設備の内容
・用途

帳簿価額(単位：百万円)

土地面積
(㎡)

土地

建物

その他

合計

中央不動産㈱丸の内センタービル

東京都千代田区 都市開発事業

貸事務所

5,580

80,7848,064

199

89,047

中央不動産㈱新丸の内センター
東京都千代田区 都市開発事業
ビル

貸事務所

2,237

21,761

8,742

94

30,599中央不動産㈱ひばりが丘

東京都東久留米
都市開発事業
市

貸地

52,670

6,914

-

2

6,916

中央不動産㈱

新橋ホテル

東京都港区

都市開発事業

貸宿泊施設

669

3,699

861

9

4,570

中央不動産㈱南船場ハートビル 大阪市中央区

都市開発事業

貸事務所

1,826

2,662

1,254

4

3,920

中央不動産㈱赤坂クロシェット
東京都港区
ビル

都市開発事業

貸事務所

1,073

2,789

333

0

3,123

中央不動産㈱三田SSビル

都市開発事業

貸事務所

389

1,727

562

-

2,290

中央不動産㈱神田第二中央ビル 東京都千代田区 都市開発事業

貸事務所

626

1,597

603

0

2,200

貸事務所

1,375

3,635

1,394

26

5,056

(同)クスノキを営
熊本ショッピング 熊本県上益城郡
業者とする匿名組
都市開発事業
センター
嘉島町
合

貸店舗

206,231

7,265

12,248252

19,767

日本土地建物㈱ザ・マナー西麻布 東京都港区

住宅事業

貸共同住宅

2,113

2,899

1,170

61

4,131

日本土地建物㈱アパートメンツ東
東京都目黒区
山

住宅事業

貸共同住宅

1,941

2,386

722

1

3,110

日本土地建物㈱ソアラノーム碑文
東京都目黒区
谷

住宅事業

貸共同住宅

3,000

1,827

802

14

2,644

日本土地建物㈱ソアラノーム荻窪
東京都杉並区
天沼

住宅事業

貸共同住宅

3,495

963

1,285

41

2,290

日本土地建物㈱バウスステージ広
東京都港区
尾

住宅事業

貸共同住宅

(1,837)

804

1,279

111

2,195

日本土地建物㈱Azabu Manor

住宅事業

貸共同住宅

2,391

1,076

1,005

50

2,132

日本土地建物㈱パークハビオ渋谷
東京都渋谷区
神山町

住宅事業

貸共同住宅

629

1,506

538

4

2,049

日本土地建物㈱南榎町ハイツ

住宅事業

賃貸住宅

1,323

1,865

171

7

2,044

東京都港区

日本土地建物販売
ゲートシティ大崎 東京都品川区
㈱

東京都港区

東京都新宿区

都市開発事業27/198EDINET提出書類
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有価証券報告書セグメントの名称

帳簿価額(単位：百万円)

土地面積
(㎡)

土地

建物

その他

合計

貸共同住宅

4,594

1,575

1,383

38

2,997

住宅事業

貸共同住宅

856

1,879

1,006

1

2,888

東京都新宿区

住宅事業

貸共同住宅

971

1,823

501

7

2,332

元住吉国際学生寮

川崎市中原区

住宅事業

貸共同住宅

1,538

1,452

841

30

2,324

中央不動産㈱中野事業用地東京都中野区

住宅事業

建設予定地

688

2,186

−

−

2,186

㈱レイクウッド
コーポレーション

レイクウッドゴル
フクラブ

神奈川県中郡
大磯町

その他

ゴルフ場施設1,404,995(369,121)

3,815

1,354

521

5,691

㈱レイクウッド
コーポレーション

平塚富士見カント
リークラブ

神奈川県足柄
上郡中井町

その他

ゴルフ場施設1,257,023(254,122)

1,756

706

584

3,047

会社名

設備の名称

所在地

中央不動産㈱アンビエンテ経堂

東京都世田谷区

住宅事業

中央不動産㈱レガーロ西早稲田

東京都新宿区

中央不動産㈱ＤＪ落合駅前中央不動産㈱

(注) １
２
３

４

設備の内容
・用途

土地面積中の( )内は借地権、定期借地権の面積であります。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうち、土地には土地及び借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産(リース資産を含む)の合計を表示しております。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
国内子会社
会社名

設備の名称

所在地

セグメントの名称

設備の内容

賃借面積
(㎡)

日本土地建物㈱京橋エドグラン東京都中央区

都市開発事業

転貸用建物

16,913

日本土地建物㈱京橋イーストビル

東京都中央区

都市開発事業

転貸用建物

1,863

日本土地建物㈱霞が関コモンゲート

東京都千代田区

都市開発事業

転貸用建物

1,806

日本土地建物㈱大崎ウィズタワー東京都品川区

都市開発事業

転貸用建物

1,261

日本土地建物㈱第２ローレルビル

東京都港区

都市開発事業

転貸用建物

1,144

日本土地建物㈱新大崎勧業ビルディング

東京都品川区

都市開発事業

転貸用建物

818

日本土地建物㈱蔵前セントラルビル

東京都台東区

都市開発事業

転貸用建物

638

日本土地建物㈱

西新橋ビル

東京都港区

都市開発事業

転貸用建物

380

日本土地建物㈱日新町田ビル

東京都町田市

都市開発事業

転貸用建物

360

日本土地建物㈱RECビル

東京都千代田区

都市開発事業

転貸用建物

186

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

設備の名称

所在地

設備の内容・用途

セグメント 投資予定額(百万円)
の名称
総額
既支払額

貸共同住宅店舗
鉄筋コンクリート造
中央不動産㈱住宅事業
地上14階建延床面積4,045㎡(注) 今後必要な資金は自己資金、借入金等により賄う予定であります。
(仮称)
中野ビル建替計画

東京都
中野区

4,237

(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

28/198

2,594

着手及び
完了予定
2019年９月〜2023年２月

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000

計

10,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

3,604,833

3,604,833

非上場

完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類
株式発行会社ではありません。
単元株式数は50株です。

計

3,604,833

3,604,833――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

29/198EDINET提出書類
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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年４月１日(注１)

3,668

3,668

10,00010,00010,00010,0002020年８月31日(注２)

△63

3,604

―

10,000―10,000

年月日

(注) １

２

2020年４月１日付で日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社による共同株式移転の方式により当社が設立され、発行済株式総数が3,668,543株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,000百万円増加しております。
2020年８月31日を消却日として自己株式63,710株の消却を実施し、発行済株式数は3,604,833株となっております。

(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数50株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

9

1

55

―

―

300

365

―

―

9,105

700

59,067

―

―

3,213

72,085

583

―

12.63

0.97

81.94

―

―

4.46

100.00

―

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

清和綜合建物株式会社

千代田区丸の内一丁目６番１号

537

14.91

株式会社有終コーポレーション

中央区日本橋三丁目12番２号

279

7.75

名古屋ビルディング株式会社

名古屋市中区錦一丁目19番24号

266

7.39

日新建物株式会社

港区虎ノ門一丁目１番10号

203

5.65

東京センチュリー株式会社

千代田区神田練塀町３番地

201

5.59

損害保険ジャパン株式会社

新宿区西新宿一丁目26番１号

160

4.44

ケイ・エス・オー株式会社

千代田区九段北四丁目１番10号

148

4.12

清水建設株式会社

中央区京橋二丁目16番１号

116

3.24

株式会社みずほ銀行

千代田区大手町一丁目５番５号

109

3.03

株式会社竹中工務店

大阪市中央区本町四丁目１番13号

99

2.74

2,123

58.91

計
(注)

―

所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

30/198EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数50株(相互保有株式)
普通株式
100,650
普通株式
3,503,600
普通株式
583

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

3,604,833

総株主の議決権―

70,072

同上

―

―

―

―
70,072―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)(相互保有株式)
勧友商事株式会社

港区虎ノ門一丁目１番10号

84,000―84,0002.33

峰岸不動産株式会社

中央区日本橋三丁目12番２号

16,650―16,6500.46

100,650―

100,650

2.79

計

―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注) 連結子会社からの現物配当によるものであります。

31/198

価額の総額(百万円)
63,710

1,237

―

―

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(百万円)

株式数(株)――――

消却の処分を行った取得自己株式

63,710

1,237

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

―

―

―

―

３ 【配当政策】
当社は、株主への安定的な利益還元を重要な課題の一つと考え、業績に対応した配当を実施することを基本とした
うえで、今後の事業展開、内部留保の充実及び配当性向等を総合的に勘案して決定することとしております。
この方針のもと、当期の配当につきましては、１株当り420円(内中間配当200円)といたしました。
内部留保金については、今後の設備投資等の資金需要に備える所存です。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当
は中間配当及び期末配当の年２回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2020年11月30日
取締役会決議2021年６月28日
株主総会決議32/198

１株当たり配当額
(円)
720

200

793

220

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速な意思決定と業務執行体制の確立を通じて、株主の信頼と期待に応え、企業価値を継続的に高めていくことであると考えております。

②

企業統治の体制の概要
・当社は、株主総会の下に法定機関である取締役会、監査役会を置くほか、代表取締役社長の諮問機関である経営会議を置いております。
・また、当社は経営意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。
・提出日現在、当社の取締役は９名(内、代表取締役２名)、執行役員は13名(内、取締役兼務２名、専務執行役員
１名、上席常務執行役員３名、常務執行役員２名、執行役員５名)であります。
・その他、取締役会や経営会議を補佐するとともに、関係会社を含めた業務活動全般を管理・監督する部署として、経営企画部を設置し、同部運営のグループ経営会議などにより、グループとしての内部統制の充実とリスク管理の強化を図っております。
・会計監査人につきましては、ＥＹ新日本有限責任監査法人に委嘱し会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、正確な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。
・顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする場合等に、適宜、助言・指導を受けております。
ａ．内部統制システムの整備の状況
イ．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、コンプライアンスを経営の基本原則と位置付け、当社グループの役職員が、法令諸規則等を遵守し、高い倫理観を持ち誠実かつ公正な企業活動を遂行できるよう体制整備を行っております。
・コンプライアンスに関する担当部署を設置し、コンプライアンス規程を定め、当社グループにおけるコン
プライアンス推進計画を策定・実施し、コンプライアンス状況を取締役会等に報告しております。また、法令・社内規程・行動規範の違反や疑義のある行為に関する内部通報制度を定めております。
・内部監査に関する担当部署を設置し、内部監査規程を定め、当社グループにおける内部監査計画を策定・実施し、コンプライアンス体制や管理状況等に係る監査を実施し、その結果を取締役会等に報告する体制としております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
・当社グループは、情報保護・管理の重要性を十分認識し、取締役の職務執行に係る情報資産を適切に保存・管理する体制整備を行っております。
・情報管理に関する担当部署を設置し、情報管理規程を定め、当社グループの情報資産の適切な管理を行い、取締役及び監査役が当社グループの情報資産を常時閲覧できる状態を確保しております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、事業活動全般における様々なリスク事象を十分に認識し、業務やリスク毎の特性に応じて適切に管理する体制整備を行っております。
・リスク管理に関する担当部署を設置し、リスク管理規程を定め、当社グループにおけるリスク管理推進計
画を策定・実践し、取締役会等に報告しております。また、緊急時におけるＢＣＭ対応・防災対策等については、必要な訓練計画を策定・実践しております。なお、多額の投資等、当社グループ各社のリスク管理に関する重要な意思決定事項に関しては、グループ各社において当該リスクを分析・評価し、当社の取締役会で決定しております。
・内部監査に関する担当部署は、内部監査規程を定め、当社グループにおける内部監査計画を策定・実施
し、リスク管理体制や管理状況等に係る監査を実施し、その結果を取締役会等に報告する体制としております。

33/198EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループは、持株会社形態による事業別組織や執行役員制度を導入し、「取締役会規程」「組織規程」等の規程類を整備し、当社グループ経営の意思決定の迅速化や取締役の職務の効率性を確保する体制整備を行っております。
・取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行状況の監督を行うべく、多様な知識・経験・能力の具備状況を考慮した役員構成とし、取締役会の実効性を確保しております。
・取締役会は、当社グループの経営計画に基づき、当社グループ各社の経営方針や目標・施策等の徹底や業績管理を行っております。なお、取締役会は、必要に応じて目標の修正や経営資源の配分を見直すなど経営効率の改善策を決定しております。
ホ．当社グループから成る企業集団の子会社における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社における業務の適正を確保すべく、子会社管理に関する規程類を整備するとともに、当社の取締役会で決定した当社グループの経営計画等に基づき、子会社より取締役等の職務の遂行に関する報告を受ける体制整備を行っております。
・子会社は、当社の取締役会で決定した当社グループの経営計画に基づき、経営方針や目標・施策等の徹底や業績管理を行っております。
・子会社は、当社の規程類に即して「取締役会規程」「組織規程」等の規程類を整備し、子会社の取締役の職務の効率性を確保しております。
・子会社におけるコンプライアンスやリスク管理を担当する部署は、規程類を整備するとともに、子会社における当該計画を策定・実践し、その状況を子会社及び当社の取締役会に報告しております。
・内部監査に関する担当部署は、子会社におけるコンプライアンス及びリスク管理に関する管理体制や管理状況等に係る監査を実施し、その結果を子会社及び当社の取締役会等に報告する体制としております。
へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役は、内部監査に関する担当部署の社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとしております。
・監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、監査役より命令を受けた業務を他の業務に優先して遂行するものとし、監査役より命令を受けた業務を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。
ト．取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社グループの取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して、法定の事項に加え当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告することとしております。また、監査役に対して当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。
・監査役は、取締役会等に出席し、業務執行状況の確認、取締役等との意見交換を行うことができることとしております。
・監査役がその職務の執行について、費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
チ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・上記ａイ・ロ・ニに記載のとおりです。

34/198EDINET提出書類
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有価証券報告書

ｂ．リスク管理体制の整備の状況
・上記 ａ ハ に記載のとおりです。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・上記 ａ ホ に記載のとおりです。
ｄ．役員報酬の内容
・取締役及び監査役に支払った報酬等の額(当事業年度)
取締役に支払った報酬

123百万円(うち社外 26百万円)

監査役に支払った報酬

60百万円(うち社外 12百万円)

なお、報酬等の額にはグループ会社より受け入れている報酬等及び当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰
入額を含んでおります。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
・当社と各非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度としております。
ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。なお、当該保険の被保険者の範囲を、当社並びに子会社等の取締役、監査役及び執行役員としており、また、被保険者が負担することになる賠償金等の損害を当該保険契約により補填することとしております。
③

取締役に関する事項
ａ．取締役の定数及び任期
・当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
・当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨定款に定めております。
ｂ．取締役の選任の決議要件
・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④

株主総会決議に関する事項
ａ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
ｂ．株主総会の特別決議要件
・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

35/198EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧
男性13名

女性０名(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日
2005年４月
2007年４月
2011年４月
2013年５月
2014年１月

代表取締役社長

平

松

哲

郎

1955年８月28日

2014年10月
2014年11月
2016年６月
2020年４月
2004年４月

代表取締役副社長

福

澤

俊

彦

1956年12月30日

任期

所有株式数
(株)

㈱みずほコーポレート銀行
執行役員 人事部長
同行 常務取締役
同行 取締役副頭取
日新建物㈱ 副社長執行役員
同社 代表取締役社長(2014年11月退任)(注)３
日本土地建物㈱（現中央日本土地建物㈱） 取締役同社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)
富士電機㈱ 監査役(現任)
当社 代表取締役社長 社長執行役員
(現任)

300

㈱みずほコーポレート銀行
金融法人第一部長㈱みずほ銀行 経営企画部長
同行 執行役員 経営企画部長
同行 執行役員 銀座支店長
同行 常務執行役員
みずほ情報総研㈱ 代表取締役副社長㈱みずほ銀行 常務執行役員
みずほ信託銀行㈱ 代表取締役副社長㈱ユウシュウ建物 代表取締役社長 (注)３
(2018年６月退任)
アフラック・インコーポレーテッド
取締役(現任)
中央不動産㈱ 代表取締役社長(2021
年３月退任)
当社 代表取締役副社長 副社長執行役員(現任)
中央日本土地建物㈱ 代表取締役副社
長 副社長執行役員(現任)―

略歴

2005年４月
2006年３月
2007年４月
2008年４月
2009年６月
2011年６月
2013年４月
2015年６月
2016年５月
2018年６月
2020年４月
2021年４月

36/198EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

阿

部

徹

1960年８月20日

2015年１月
2016年１月

2010年11月
2012年５月
2013年10月

2015年11月
2016年１月
耕一

1962年11月６日

日本土地建物販売㈱ 執行役員
日本土地建物㈱ 執行役員 住宅事業部担当
同社 取締役常務執行役員 住宅事業部担当
同社 取締役常務執行役員 住宅企画 (注)３
部 住宅事業開発部 住宅事業推進部
担当
当社 取締役(現任)
日本土地建物㈱ 取締役常務執行役
員 資産マネジメント第一部担当補佐

300

同社 都市開発事業本部 都市開発部
長
同社 執行役員 都市開発事業本部都市開発部長
同社 取締役執行役員 都市開発部長
同社 取締役常務執行役員 都市開発

2020年４月
2021年４月

川

800

2010年11月

2018年７月

掛(注)３

日本土地建物㈱市開発第一部長

2017年１月

取締役

所有株式数
(株)

2009年11月

2012年５月

取締役

任期

略歴

2016年11月

2020年４月
2021年１月

2021年４月

37/198

都市開発事業本部都部長兼関西支社都市開発部長
同社 取締役常務執行役員 都市開発
事業部担当
同社 取締役常務執行役員 都市開発
事業部 投資開発部担当
当社 取締役(現任)
中央日本土地建物㈱ 取締役常務執行役員 投資開発部担当(現任)
日本土地建物㈱ 都市開発事業本部
資産マネジメント部長
同社 執行役員 都市開発事業本部
資産マネジメント部長
同社 執行役員 資産マネジメント部
担当補佐 住宅事業部長

日土地ビルサービス㈱ 専務執行役員
中央日本土地建物㈱ 取締役常務執行役員 資産マネジメント第一部担当（副）(現任)中央日土地ビルマネジメント㈱専務執行役員(現任)

EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日
2004年11月
2006年３月
2007年４月
2009年４月
2011年４月
2013年６月
2015年６月

取締役

矢

野

正

敏

1956年８月３日

2016年６月
2018年６月

2019年１月
2019年６月
2020年４月
2021年４月

取締役

岡

淳

二

1953年７月21日

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

財団法人日本不動産研究所入所
不動産鑑定士登録
同研究所 企画部長(一財)日本不動産研究所 総務部長
同研究所 理事 総務部長
同研究所 理事 企画部長
同研究所 常務理事(注)３
企画部長兼総務部長
同研究所 常務理事 企画部長
当社 取締役(現任)
日本土地建物㈱（現中央日本土地建物㈱） 取締役(現任)(一財)日本不動産研究所 顧問(現任)―略歴

1978年11月
1982年２月
2010年10月
2012年11月
2013年11月
2014年11月
2017年11月
2018年12月
2020年４月

2020年12月

38/198㈱みずほ銀行 銀座通支店長
同行 本店長
同行 執行役員 本店長
同行 常務執行役員
同行 取締役副頭取
中央不動産㈱ 代表取締役副社長
同社代表取締役社長(2018年６月退任)
清和綜合建物㈱ 監査役
同社 代表取締役社長(現任)
中央不動産㈱監査役(2020年３月退任)
日本土地建物㈱監査役(2020年３月退任)
セイコーホールディングス㈱監査役(現任)
当社 取締役(現任)
中央日本土地建物㈱ 取締役(現任)EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日
2009年８月
2013年４月
2014年４月

取締役

千代延

郁

男

1962年11月17日

2015年４月
2018年３月
2021年６月

取締役

栗

原

正

一

1963年11月27日

1994年４月
1997年９月
2001年４月
2013年１月
2020年４月

取締役

古

河

潤

一

1968年３月27日

任期

所有株式数
(株)

そんぽ24損害保険㈱ 取締役執行役
員 経営企画部長
同社 取締役常務執行役員 経営企画部長
同社 取締役常務執行役員 経営企画部長・人事総務部長(注)３
損保ジャパン日本興和㈱ 執行役員三重支店長
ヒルトンホテルサービス㈱ 代表取締役社長(現任)
当社 取締役(現任)
中央日本土地建物㈱ 取締役(現任)―

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
中島経営法律事務所 入所
同事務所 パートナー(現任)(注)３
日本土地建物㈱（現中央日本土地建物㈱） 取締役(現任)
当社 取締役(現任)―

古河林業㈱ 山林事業本部長
同社 常務取締役 山林事業本部長
同社 代表取締役社長(現任)
白銅㈱ 取締役(現任)(注)３
中央不動産㈱ 取締役(2021年３月退任)
当社 取締役(現任)
中央日本土地建物㈱ 取締役(現任)―

略歴

2008年８月
2009年10月
2010年４月
2015年６月
2019年６月
2020年４月
2021年４月

39/198EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴
2002年４月
2003年３月
2005年４月
2007年５月
2009年５月
2010年１月
2011年１月
2014年11月

監査役

服

部

武

司

1958年１月11日

2015年11月

2018年１月

2019年６月
2020年４月
2004年12月
2008年４月
2009年４月
2009年７月
2010年２月
2012年４月
2014年４月
監査役

門

口

真

人

1960年３月１日
2016年４月

2017年６月
2021年４月
2021年６月

40/198任期㈱みずほ銀行 市川支店長
同行 四条支店長
同行 公共企画部長
同行 京都中央支店長
日新建物㈱入社
同社 執行役員事業本部副本部長
同社 常務執行役員
日本土地建物㈱（現中央日本土地建物㈱） 常務執行役員 人事部
財務部 経理部 コンプライアン
ス統括室 内部監査室担当(注)４
同社 常務執行役員 営業戦略
部 CRE営業部 CREコンサルティ
ング部 鑑定部担当

所有株式数
(株)

150

日本土地建物販売㈱取締役専務執行役員
同社 常務執行役員 営業戦略
部 CRE営業部 CREコンサルティ
ング部総括担当 コンプライアン
ス統括室担当同社 監査役(現任)
当社 常勤監査役(現任)
みずほ信託銀行㈱ 投資金融部長
同行 本店営業第一部長
同行 執行役員 本店営業第一部
長
同行 執行役員
同行 執行役員 業務監査部長
同行 常務執行役員㈱みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員(注)５
みずほ信託銀行㈱ 常務取締役
みずほ信託銀行㈱ 常勤監査役
資産管理サービス信託銀行㈱監査役（2020年７月退任）
みずほ信託銀行㈱ 取締役
みずほ信託銀行㈱ 理事
当社 常勤監査役(現任)
中央日本土地建物㈱ 監査役(現任)―EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日
2002年４月
2002年10月
2004年７月
2006年８月
2007年４月

監査役

赤

澤

由

英

1957年２月７日

2008年４月
2009年４月
2010年４月
2012年４月
2015年６月
2016年６月
2020年４月
2021年４月
2009年６月
2016年４月
2016年７月

監査役

渡

部

毅

彦

1962年４月29日

2018年１月
2020年４月

2021年６月

計

(注) １
２
３
４
５
６

任期

所有株式数
(株)

㈱みずほ銀行 青森支店長
同行 足立支店長
同行 札幌中央支店長
同行 札幌支店長
同行 業務部支店業務第二ユニット担当部長
同行 名古屋支店長
同行 執行役員 名古屋支店長
同行 常務執行役員(注)４
清水建設㈱ 常務執行役員
名古屋ビルディング㈱ 代表取締役社長(現任)
中央不動産㈱ 監査役(2021年３月退任)
当社 監査役(現任)
中央日本土地建物㈱ 監査役(現任)―

富国生命保険相互会社 財務企画部長
同社 執行役員 財務企画部長
同社 取締役執行役員 財務企画部長
日本土地建物㈱ 監査役(注)４
富国生命保険相互会社 取締役常務執行役員(現任)
当社監査役(現任)
中央日本土地建物㈱ 監査役(現
任)

―

略歴

1,550

取締役岡淳二氏、千代延郁男氏、栗原正一氏及び古河潤一氏は、社外取締役であります。
監査役門口真人氏、赤澤由英氏及び渡部毅彦氏は、社外監査役であります。
2021年６月28日開催の定時株主総会の終結時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。
2020年４月１日の当社設立日より、2024年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。
2021年６月28日開催の定時株主総会の終結時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。
当社は2020年４月より、執行役員制度を導入しております。
2021年６月29日現在、執行役員は13名(内２名は取締役を兼務)であります。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
・当社では、社外取締役４名、社外監査役２名を選任しております。各社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下の通りであります。
役職名

氏名

当社との関係

社外取締役

岡

同氏は一般財団法人日本不動産研究所の顧問を務めております。当社

淳二と同研究所との間では研究レポートの購入などの取引がありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
同氏個人と当社との間では人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役

田島

幸広

同氏個人と当社との間では人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役

栗原

正一

同氏個人と当社との間では人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役

古河

潤一

社外監査役

赤澤

由英

同氏個人と当社との間では人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は名古屋ビルディング㈱の代表取締役社長を兼任しており、当社グループは同社との間でお互いに株式を保有しておりますが、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の他の一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
同氏個人と当社との間では人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役

渡部

毅彦

同氏は富国生命保険相互会社の取締役常務執行役員であります。当社
グループは同社と資金借入の取引がありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
同氏個人と当社との間では人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(注) １
２

2021年６月28日開催の定時株主総会の終結時において、社外取締役の田島幸広氏が退任し、社外取締役に千代延郁男氏が選任され、就任しております。
2021年６月28日開催の定時株主総会の終結時において、社外監査役の門口真人氏が選任され、就任しております。本報告書提出日現在で社外監査役は３名となっております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
・監査役は４名(内、社外監査役２名)で構成されており、各監査役は監査の方針、業務の分担に従い、取締役の職務執行について監査を行っております。なお、定例の監査役会において相互に職務の状況について報告を行うことにより認識を共有しております。
・監査役の間山公晴氏は、金融機関及び当社グループ等事業会社において経営に携わり、幅広い見識と豊富な経験を有しております。また、監査役の服部武司氏は、金融機関及び当社グループ等事業会社において経営に携
わり、幅広い見識と豊富な経験を有しており、且つ、経理財務部門の担当役員としての経験による財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・社外監査役の赤澤由英氏は、金融機関及び事業会社において経営に携わり、幅広い見識と豊富な経験を有しております。また、社外監査役の渡部毅彦氏は、富国生命保険相互会社の資産運用・財務部門の担当役員として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役は原則として全員が取締役会に出席し、その他にも内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門と連携して個別の業務執行の状況を確認し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。なお、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名

開催回数

出席回数

間山

公晴

11回

11回

服部

武司

11回

11回

赤澤

由英

11回

11回

渡部

毅彦

11回

9回

(注) 2021年6月28日開催の定時株主総会終結時において監査役間山公晴氏が辞任し、社外監査役の門口真人氏が選任され、就任しております。
・当事業年度の監査役会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬、取締役会への付議議案内容、株主総会への付議議案内容、監査役選定等に関して審議いたしました。
また、監査役は取締役会やリスク管理・コンプライアンス委員会等重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類の閲覧等を行い、コンプライアンスを中心とした会社の状況を把握しました。また、内部監査部から定期的に報告を受けるとともに、会計監査人による監査上の主要な検討事項（KAM）の記載に向け、会計監査人からKAMの項目・内容について報告を受け、協議検討いたしました。
②

内部監査の状況
・当社では内部監査部門として内部監査部(８名)を設置し、内部監査規程に基づき当社グループ各社の内部監査体制を統括しております。内部監査部では当社及び当社グループ各社において定期的に監査を実施し、その監査結果を検証の上、内部統制システムの充実のための指示、提言を行うとともに、内部統制状況について取締役会に報告を行っております。
・当社グループ各社においても、内部監査部門ないしは内部監査担当者を設置し、当社内部監査部の指示のもと、定期的に監査を実施しております。
・内部監査部、監査役及び会計監査人は、必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率の向上を図っております。

③

会計監査の状況ａ．所属する監査法人名
ＥＹ新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
50年間（1971年以降）

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有価証券報告書

上記は、2020年４月１日に実施された、日本土地建物株式会社と中央不動産株式会社の株式移転による当社設立の際、取得企業とされた日本土地建物株式会社の監査期間を含めております。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員

植村

文雄

指定有限責任社員

業務執行社員八幡

正博(注) 継続監査期間については、両名とも７年以内であるため記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他13名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持ち、審査体制が整備され、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並
びに監査費用が合理的かつ妥当であり、相応の監査実績などを勘案し総合的に判断のうえ選定しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

10

2

連結子会社

52

―

計

62

2

当社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

0

連結子会社

―

―

計

―

0

当社における非監査業務の内容は、税務相談業務であります。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
及び同業他社の状況等を確認し、検討した結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬等につき、妥当であると判断し同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 当社は、2020年４月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度及び事業年度の連結財務諸表及び財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、ＥＹ新日本
有限責任監査法人が主催するセミナー等への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金完成工事未収入金
商品
販売用不動産
仕掛販売用不動産
販売用不動産信託受益権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
敷金及び保証金※3※449,0763,400
220
49
50,535
8,583
6,220
4,023
△274
121,835

325,507△152,604
172,903※3,※4
6,576△4,171
2,405
3,145△2,506638※3
5,302△4,267
1,035※2,※3,※4
531,622
995
△627
368
※2
8,129
717,103※2,※3,※4

3,414
619
4,034
※1,※2
※1,※2

46/198287,222
15,7996,034

EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

979
3,232
△171
313,096
1,034,234
1,156,070

※2
※2,※3

※2,※3
※2

5,180
22,500103,757
4,918
5,508
748
1,973
144,586
45,000425,343
42,54087,553
3,012
641
2,782
606,874
751,460

10,00050,023
236,057△841
295,239
108,768△138
230
108,860
509
404,609
1,156,070

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
負ののれん発生益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
建替関連損失統合関連費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
93,796※1
61,575※2

32,221
13,41718,804
1
4,828
1,240
639
6,710
4,042
644
1,116
5,803
19,711

※3

5,103
810
380
86,345418
93,058
43
3,360

※4
※5

72
1,343
1,043
5,862
106,907
7,462△1,4995,963
100,944
145
100,799

48/198EDINET提出書類
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有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
100,944※1

65,07564△208△32
64,900165,844
165,699145

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有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

17,00013,761△7,00037,499136,932

自己株式

株主資本合計△538

167,155△1,541

28,957

当期変動額
株式移転による変動
剰余金の配当△1,673△1,673

親会社株主に帰属する
当期純利益

100,799

100,799

自己株式の消却△1,2371,237―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△7,00036,261

99,125△303

128,083

当期末残高

10,00050,023

236,057△841

295,239

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

43,724△203

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
439

43,960436

純資産合計
211,552

当期変動額
株式移転による変動

28,957

剰余金の配当△1,673

親会社株主に帰属する
当期純利益

100,799

自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―
65,04364△208

64,90073

64,973

当期変動額合計

65,04364△208

64,90073

193,057

当期末残高

108,768△138

230

108,860

509

404,609

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）建替関連損失貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）受取補償金
統合関連費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

106,907
10,454△86,345
△418
1,343
△0
△34
△193
△4,830
4,042△1,240△5,060
3,360
△738
△380
1,043
△1,592△50
144△56△2,503
2,669
26,518
5,672△3,944380△6,01822,60751/198EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
建替関連費用の支出
固定資産の除却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー の 純 増 減 額 （△ は 減
少）長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△47,776
10,124△10,786
5,461
△90
△2
0
△1,343△97△494△45,004△31,984△7,000112,896△56,984
10,000△98△1,673△72※２※１

52/19825,084
2,687
36,963
9,425
49,076EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 10社
連結子会社名は、「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
虎ノ門リアルエステート㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

7社

持分法適用の主な非連結子会社及び関連会社名は、「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
虎ノ門リアルエステート㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社クスノキを営業者とする匿名組合の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
ａ

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂ

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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有価証券報告書(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップは、原則として繰延ヘッジによっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象<ヘッジ手段>

金利スワップ<ヘッジ対象>借入金

ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針で
あります。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュフローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュフローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に判定しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
賃貸事業目的で保有する固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失：該当なし
対象となる資産の残高：709,321百万円
当連結会計年度においては減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性に鑑みて開示項目として識別しております。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算定方法
資産のグルーピングごとに実施する減損損失の算定プロセスは、主に以下の通りです。
(a)減損の兆候
ⅰ 営業利益が２期連続で赤字もしくは赤字となる見込となっている場合
ⅱ 市場価格が帳簿価額から50％程度以上下落した場合
ⅲ その他、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針

第11項」に抵触する場合(b)減損の認識
ⅰ 割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者の最善の見積りにより決定された当該年度の業績着地見込並びに経済的残存使用年数等に基づき算定しております。
ⅱ 主要な資産の正味売却価額もしくは回収可能価額を割引前将来キャッシュ・フローに加算しております。
ⅲ 上記により算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回る場合においては「減損の測定」を実施せず、下回った場合には以下の「減損の測定」を実施しております。
(c)減損の測定
ⅰ 「減損の認識」の判定に抵触したものに関してのみ実施しております。
ⅱ 正味売却価額は主に不動産鑑定士による評価によっており、使用価値は将来キャッシュ・フロー等を基礎としております。
ⅲ 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高いものとしており、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合のみ、減損損失を計上しております。
②主要な仮定(a)上記算定を実施するにあたっては最高財務責任者を含む経営者の最善の見積りを実施しております。
(b)当該見積りを実施するにあたっては、「想定賃料の水準」「想定稼働率」「キャップレート」等の仮定を置いておりますが、新型コロナウイルスの影響等を考慮のうえで、足元の営業損益を見積もっており、各種パラメータにおける成長率についてはゼロパーセントとしております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の通り将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画等を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来キャッシュ・フローに含まれる「想定賃料の水準」「想定稼働率」「キャップレー
ト」等の各種要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場
合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
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有価証券報告書(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)

2019年７月４日)

2019年７月４日)「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、外部情報源の情報等を踏まえ、少なくとも一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行うなど会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後さらに長期化した場合、賃料の減少、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等、当連
結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券

当連結会計年度(2021年３月31日)
52,401百万円

出資金※２

11,171百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

当連結会計年度(2021年３月31日)
99,834百万円

土地332,052百万円

建設仮勘定

5百万円

投資有価証券

45,318百万円

出資金1,750百万円

計478,961百万円

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

49,068百万円

長期借入金

207,425百万円

預り敷金
計
※３

当連結会計年度(2021年３月31日)
1,000百万円

375百万円
257,870百万円

ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

当連結会計年度(2021年３月31日)
708百万円
17,022百万円

ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

現金及び預金建物
構築物
工具、器具及び備品
土地※４

当連結会計年度(2021年３月31日)
1,800百万円
12,248百万円
229百万円
23百万円
7,265百万円

有形固定資産の保有目的の変更
当連結会計年度(2021年３月31日）
保有目的の変更により、有形固定資産（土地、建物その他）1,299百万円を販売用不動産に振替えております。

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
営業原価
※２

235百万円

販売費及び一般管理費の主な項目
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
広告費※３927百万円

役員報酬673百万円

給料諸手当

5,238百万円

賞与引当金繰入額

624百万円

退職給付費用387百万円

役員退職慰労引当金繰入額

162百万円

業務委託費908百万円

租税公課

1,816百万円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
土地

4,567百万円

建物他

536百万円計※４5,103百万円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

※５

土地

21百万円

建物他

21百万円

計

43百万円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
建物

1,715百万円

構築物

2百万円

機械装置及び運搬具

1百万円

工具、器具及び備品

0百万円

その他無形固定資産

2百万円

解体撤去費用

1,637百万円

計

3,360百万円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額

94,499百万円

組替調整額△764百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

93,735百万円△28,659百万円
65,075百万円

繰延ヘッジ損益
当期発生額

28百万円

組替調整額

64百万円

税効果調整前

93百万円△28百万円

税効果額
繰延ヘッジ損益

64百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額△241百万円△58百万円

組替調整額
税効果調整前△300百万円
91百万円

税効果額
退職給付に係る調整額△208百万円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計△32百万円―百万円△32百万円
64,900百万円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
(注)

２

―

増加

減少

3,668,543

当連結会計年度末
63,7103,604,833

普通株式数の増加は、2020年４月１日付で日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社による共同株式移転の方式により当社が設立され、新株を発行したことによるものです。また、普通株式数の減少は、2020年８月20日開催取締役会決議により、2020年８月31日を消却日として自己株式の消却を実施したことによるものです。

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
(注)

３

―

増加

減少
122,953

当連結会計年度末
63,71059,243

自己株式数の増加は、2020年４月１日付で共同株式移転の方式による完全親会社として当社が設立されたことにより、日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社が相互に保有していた株式に対し、それぞれ当社の新株として交付されたことによるものです。また、同日付で持分法適用会社が保有していた両社株式に対し、当社の新株が交付されたため、その持分が増加しております。
自己株式数の減少は、上記において日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社が保有する当社株式を当社へ現物配当した後に、2020年８月20日開催取締役会決議により、2020年８月31日を以って自己株式の消却を実施したことによるものです。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
当社は、2020年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額及び当社の取締役会において決議された金額であります。
(日本土地建物㈱)決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

2020年６月29日
普通株式 利益剰余金495
200 2020年３月31日
定時株主総会(注) 中央不動産㈱が保有していた株式に係る配当を含めて記載しております。

効力発生日
2020年６月30日(中央不動産㈱)決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

2020年６月29日
普通株式 利益剰余金475
74 2020年３月31日
定時株主総会(注) 日本土地建物㈱が保有していた株式に係る配当を含めて記載しております。

効力発生日
2020年６月30日(当社)決議
2020年11月30日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

720

200

61/198基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月25日

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有価証券報告書(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

793

220

利益剰余金

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当社グループにおいては現金及び現金同等物の範囲を現金及び預金勘定としているので、現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

※２

株式移転により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式移転により新たに中央不動産株式会社及びその関係会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
資産合計

275,339百万円

うち有形固定資産

235,834百万円

負債合計

158,076百万円

うち１年内返済予定の長期借入金

29,782百万円

うち長期借入金

76,322百万円

うち繰延税金負債

32,195百万円

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有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産
主として賃貸ビルに係る設備であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
償却の方法」に記載のとおりであります。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料(借主側)(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

１年内

423

１年超

5,006

合計

5,429

(貸主側)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年内16,186

１年超52,983

合計

69,16963/198(2) 重要な減価償却資産の減価

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債の発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利である
ため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っております。また、当社グループの取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクは想定しておりません。デリバティブ取引の執行は、代表権のある役員の決裁に基づき財務部が行っており、取引の状況についてはす
べて財務部が統括しております。なお、デリバティブについては、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品((注２)参照)や子会社株式及び関連会社株式は次表には含めておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

49,07649,076

―

10

10

0

(2) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的債券②

その他有価証券

209,016

209,016―

資産計258,102258,1020(1) 短期借入金

22,50022,500―(2) 社債

45,00044,633△366(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

529,101

533,680

4,579

負債計

596,601

600,814

4,212

(312)

(312)

―

デリバティブ取引

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有価証券報告書(注１)
資金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表価格(公社債店頭売買参考統計値)、投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券については、（有価証券関係）注記を参照ください。

負債(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
当社の発行する公募社債は日本証券業協会が公表する売買参考価格によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
上記のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金
利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、固定金利によるものと同様の利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引(デリバティブ取引関係)の注記を参照下さい。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

2021年３月31日①

非上場株式等＊１

78,196②

出資金等＊１

15,799③

長期預り敷金保証金＊２

42,540(＊１)(＊２)

非上場株式等及び出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
５年以内

49,076

―

―

―

―

10

―

―

現金及び預金
投資有価証券
満期保有目的債券(国債)65/198EDINET提出書類
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有価証券報告書(注４)

社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2021年３月31日)

短期借入金
社債
長期借入金
合計

(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

22,500

―

―

―

―

―

―

7,000

7,000

13,0008,000

10,000103,757

81,50497,75382,90657,149106,029

126,257

88,504

104,753

95,906

65,149116,029(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

時価差額

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債
合計

２

10

10

0

10

10

0

その他有価証券
当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

203,562

46,951

156,611

その他

1,561

358

1,203

205,124

47,309157,814

3,892

4,858

△966

小計

3,892

4,858

△966

合計

209,016

52,168156,847

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は全銘柄、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、個別銘柄ごとに時価の回復可能性等を判定し、減損処理を実施しております。

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有価証券報告書

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

区分

売却額

株式
その他
合計

売却益の合計額

売却損の合計額

2,247

810

47

―

―

―

2,247

810

47

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法
原則的
処理方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

契約額等
22,92022,760

時価△312

金利スワップ取引
長期借入金
75,80262,511
(＊)
支払固定・
受取変動
時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

金利スワップ
の特例処理
(注)
(＊)

契約額等のうち１年超67/198EDINET提出書類
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有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社の完全子会社である日本土地建物㈱は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、同社以外の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高

5,093百万円

勤務費用

330百万円

利息費用

35百万円

数理計算上の差異の発生額

270百万円

過去勤務費用の発生額△42百万円

退職給付の支払額△208百万円

退職給付債務の期末残高

5,479百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
年金資産の期首残高

3,141百万円

期待運用収益43百万円

数理計算上の差異の発生額△14百万円事業主からの拠出額

147百万円

退職給付の支払額△46百万円

年金資産の期末残高

3,272百万円(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高357百万円

企業結合による増加

449百万円

退職給付費用152百万円

退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高△153百万円
805百万円68/198EDINET提出書類
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有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度(2021年３月31日)
3,403百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産△3,272百万円
131百万円非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,880百万円

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

3,012百万円

3,012百万円

3,012百万円(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
勤務費用

330百万円

利息費用

35百万円

期待運用収益△43百万円

数理計算上の差異の費用処理額△56百万円

過去勤務費用の費用処理額△2百万円

簡便法で計算した退職給付費用

152百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

416百万円(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
数理計算上の差異
過去勤務費用
合計△340百万円
40百万円△300百万円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異

292百万円

未認識過去勤務費用

40百万円

合計

332百万円69/198EDINET提出書類
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有価証券報告書(8) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳

生保一般勘定
合

計

(注)

②

(注)

当連結会計年度(2021年３月31日)
100％
100％

生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
割引率

0.7％

長期期待運用収益率1.4％

なお、予想昇給率については、2021年４月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産投資有価証券評価損

450百万円

出資金評価損305百万円

販売用不動産評価損3,802百万円

固定資産除却損及び減損損失

2,635百万円

退職給付に係る負債

1,026百万円

役員退職慰労引当金

196百万円

賞与引当金

229百万円

未払事業税

346百万円繰越欠損金 (注)116百万円

資産除去債務662百万円
1,682百万円

その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計

11,454百万円△6,252百万円△6,252百万円

繰延税金資産合計

5,201百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△49,963百万円

時価評価による簿価修正△41,545百万円△266百万円

その他
繰延税金負債合計△91,775百万円

繰延税金負債の純額△86,574百万円(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

当連結会計年度(2021年３月31日)
30.62％(調整)
関連会社持分法損益△0.36％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.02％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.20％

評価性引当額0.11％

負ののれん発生益△24.73％

段階取得に係る差益△0.12％

その他

0.24％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.58％

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有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額
及び時価は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

賃貸等不動産連結貸借対照表
計上額

期首残高375,675

期中増減額

179,741

期末残高555,416

期末時価

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表
計上額

768,092
期首残高

70,422

期中増減額

83,481

期末残高

153,904

期末時価
(注) １
２
３
４

216,627

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、企業結合による増加235,937百万円、物件取得34,605百万円であり、主な減少は、物件売却5,001百万円、減価償却費9,531百万円であります。
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当社子会社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次の通りであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
賃貸収益

39,120

賃貸費用

20,403

差額

18,716

その他(売却損益等)

3,298

賃貸収益

12,735

賃貸費用

7,903

差額

4,832

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

その他(売却損益等)(注)△1,545

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

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有価証券報告書(企業結合等関係)
Ⅰ 企業結合１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
中央不動産株式会社

不動産業(2) 企業結合を行った主な理由
中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社(以下、「両社」という。)は、これまで長年にわたって各事業部門で親密な交流を継続してまいりましたが、両社の持つ営業基盤や財務基盤を一元化し拡充させることで、不動産業界での競争力を高め、経営環境の変化に応じた新たな成長戦略を確立するとともに総合不動産業として更に発展すべく、経営統合することで合意に至りました。
今後は、安定した事業基盤をベースに投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実現に努めてまいります。また、両社が長年にわたり築き上げてきた信頼を第一に、多様な不動産ニーズに迅速・的確にお応えしていくことを通じて、お客さまとともに成長していく企業グループを目指すとともに、役職員が働き甲斐や一体感を持ってチャレンジできる新たな企業文化の確立にも取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2020年４月１日(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立(5) 結合後企業の名称
中央日本土地建物グループ株式会社(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2021年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式移転直前に保有していた中央不動産の普通株式と交換された共同持株会社
取得の対価
の普通株式
企業結合日に交付した共同持株会社の普通株式
取得原価

398百万円
30,100百万円
30,499百万円

４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数(1) 株式の種類別の移転比率①

日本土地建物株式会社の普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式１株②

中央不動産株式会社の普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式0.185株(2) 算定方法
本株式移転に用いられる株式移転比率の合意にあたって公正性を期すため、日本土地建物株式会社は株式会社
ＡＧＳコンサルティングを、中央不動産株式会社は本間・田中会計事務所をそれぞれ第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼しました。これら第三者機関による算定・分析結果を参考に、それぞれ両社の財務の状
況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、日本土地建物株式会社においては2019年10月25日に、中央不動産株式会社においては2019年10月17日に、開催された両社の各取締役会において最終的に上記４(1)記載の株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。
(3) 交付株式数
普通株式：3,668,543株

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有価証券報告書

５．主要な取得関連費用の内容及び金額重要性が乏しいため、記載を省略しております。
６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益418百万円

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1) 資産の額
うち有形固定資産(2) 負債の額

275,339百万円
235,834百万円
158,076百万円

うち１年内返済予定の長期借入金

29,782百万円

うち長期借入金

76,322百万円

うち繰延税金負債

32,195百万円

８．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1) 負ののれん発生益の金額
86,345百万円(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
Ⅱ 共通支配下の取引等
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称
日本土地建物株式会社において発行した社債に係る権利義務(2) 企業結合日
2020年８月31日(3) 企業結合の法的形式
日本土地建物株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
ア．本件分割の目的
当社は、2020年４月１日付で、中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社により、共同株式移転の方式
によって設立されました。本分割の目的は、日本土地建物株式会社において発行した社債に係る権利義務を承継することにより、当社グループにおける資金調達の一元化を企図したものです。
イ．吸収分割に係る割当ての内容
本件分割に関し、当社は日本土地建物株式会社に対し、対価を交付しません。

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有価証券報告書

ウ．承継する権利義務
本件分割に際し、当社が日本土地建物株式会社から承継する権利義務は、次の各社債による資金調達・償還・管理業務に関する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務で、承継する債務と同額の現預金並びに同社が締結している本業務にかかる一切の契約に関する契約上の地位及びこれらに基づき発生した一切の権利義務であり、雇用契約を除きます。また、当社が承継する権利義務は、法令上承継可能な本業務に係る免許、許可、認可、承認、登録届出等並びに明示的に移転・承継の対象とされた債務以外の本業務に関連するすべての債務(契約に基づき生じるものを含み、未発生のものその他の潜在債務も含む)であります。
銘柄

発行額(残高)償還期限

第１回無担保社債

7,000百万円

2022年10月26日

第２回無担保社債

3,000百万円

2024年10月25日

第３回無担保社債

7,000百万円

2023年10月25日

第４回無担保社債

3,000百万円

2028年10月25日

第５回無担保社債

10,000百万円

2025年２月20日

第６回無担保社債

5,000百万円

2030年２月20日

合計

35,000百万円―

なお、当社が承継する債務は、免責的債務引受の方法によって承継しております。
エ．吸収分割承継会社の資本金及び資本準備金
当社は、本件分割により資本金及び準備金の額は増加をしておりません。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、総合不動産業として、都市開発事業、住宅事業を中心に多角的に事業を展開しており、「都市開発事業」、「住宅事業」、「不動産ソリューション事業」及び「資産運用事業」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下の通りであります。
都市開発事業：オフィスビル・商業施設等の企画・開発・賃貸・運営等

住宅事業：マンション・戸建住宅等の企画・開発・賃貸・販売等

不動産ソリューション事業：不動産仲介、不動産鑑定評価、コンサルティング
資産運用事業２：不動産ファンドの組成・運用、不動産証券化に関わるコンサルティング

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注)１

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

都市開発
事業

住宅事業

不動産ソ
リューショ
ン事業

資産運用
事業

50,72231,805

5,582

3,008

91,1182,677―

93,796

785

―

332

45

1,163

32

△1,196―51,50731,805

5,915

3,054

92,282

2,710△1,196

93,796セグメント利益又は損失(△)

19,297

4,659

1,060

797

25,816△430△6,58118,804セグメント資産696,233

138,898

12,216

4,153

851,501

10,321

294,247

1,156,070

8,220

1,643

9

0

9,873

342

165

10,382

計

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定87,9417,068
15―
95,025494
73
95,593
資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業などを含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△6,581百万円には、セグメント間取引消去△450百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△6,131百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額294,247百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産296,871百万円及びセグメント間の連結調整の影響額△2,624百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

2020年４月１日付で中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社が当社の完全子会社となったことに伴い、負ののれん発生益86,345百万円を計上しております。
なお、本件負ののれん発生益は、特別損益に含まれており、報告セグメントに配分しておりません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
当連結会計年度(自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日)(１株当たり情報)項目

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至１株当たり純資産額

113,972.52円

１株当たり当期純利益金額

28,429.51円

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
項目(2021年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

404,609

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)509(うち非支配株主持分)(509)

普通株式に係る純資産額(百万円)

404,099

普通株式の発行済株式数(株)3,604,833

普通株式の自己株式数(株)59,243

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
3,545,590(株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
項目(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

100,799

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

100,799

普通株式の期中平均株式数(株)3,545,590

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(重要な後発事象)(共通支配下の取引等)
2021年４月１日に当社及び連結子会社７社間において、吸収合併及び吸収分割等による事業別組織再編を実施
いたしました。
１．取引の概要(1) 現物配当による日本土地建物販売株式会社の完全子会社化
当社の連結子会社である日本土地建物株式会社が全株式を直接保有する日本土地建物販売株式会社の全株式を、2021年４月１日で当社へ現物配当することによる完全子会社化(2) 日本土地建物販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割①

対象となる事業の名称及びその事業の内容
ａ．事業名称：日本土地建物株式会社の不動産ソリューション事業
事業内容：不動産コンサルティング、不動産鑑定評価
ｂ．事業名称：中央不動産株式会社の営業部門の事業
事業内容：不動産売買・賃貸借の仲介、不動産鑑定評価

②

企業結合日
2021年４月１日③

企業結合の法的形式
中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社を吸収分割会社、日本土地建物販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割④

結合後企業の名称
中央日土地ソリューションズ株式会社(3) 日本土地建物株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併①

結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
名称：日本土地建物株式会社

事業内容：オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・管理、マンション・戸建住宅等の開発・販売・賃貸
ⅱ．吸収合併消滅会社
名称：中央不動産株式会社

事業内容：不動産の所有・賃貸・管理②

企業結合日
2021年４月１日③

企業結合の法的形式
中央不動産株式会社を吸収合併消滅会社、日本土地建物株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併④

結合後企業の名称
中央日本土地建物株式会社(4) 日土地ビルサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併①

結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
名称：日土地ビルサービス株式会社

事業内容：プロパティマネジメント、不動産の運営管理
ⅱ．吸収合併消滅会社
名称：中央ビルマネジメント株式会社

事業内容：プロパティマネジメント

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書②

企業結合日
2021年４月１日③

企業結合の法的形式
中央ビルマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社、日土地ビルサービス株式会社を吸収合併存続会社とする
吸収合併④

結合後企業の名称
中央日土地ビルマネジメント株式会社(5) 日土地建設株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併①

結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
名称：日土地建設株式会社

事業内容：建設工事・リニューアル工事、工事の企画・設計・監理
ⅱ．吸収合併消滅会社
名称：中央ビルテクノ株式会社

事業内容：建物設備工事・設計・施工・請負・保守管理②

企業結合日
2021年４月１日③

企業結合の法的形式
中央ビルテクノ株式会社を吸収合併消滅会社、日土地建設株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併④

結合後企業の名称
中央日土地ファシリティーズ株式会社(6) 現物配当による中央日土地ビルマネジメント株式会社の完全子会社化
2021年４月１日付で吸収合併後の中央日本土地建物株式会社が全株式を直接保有する中央日土地ビルマネジメン
ト株式会社の全株式を、2021年４月１日に当社へ現物配当することによる完全子会社化(7) 取引の目的を含む取引の概要
中央日本土地建物グループは、中央不動産グループと日本土地建物グループが経営統合により、営業基盤や財務
基盤を一元化し拡充させることで、不動産業界での競争力を高め、経営環境の変化に応じた新たな成長戦略を確立するとともに総合不動産業として更に発展することを目標としております。具体的には2020年４月１日付にて株式移転の方式により共同持株会社として当社が設立され、傘下の連結子会社７社を2021年４月１日付にて事業別子会
社(「都市開発・分譲・賃貸」「仲介・鑑定・CRE戦略支援」「ビル管理」等)へ再編することにより、投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実現に努めて参る所存であります。なお、本事業別組織再編につきましては、2021年１月開催の各社の臨時株主総会決議を経ております。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

第１回無担保社債（注1）
第２回無担保社債（注1）
第３回無担保社債（注1）
第４回無担保社債（注1）
第５回無担保社債（注1）
第６回無担保社債
（注1）

提出会社

第１回無担保社債
第２回無担保社債
第１回無担保社債（注1）
第２回無担保社債（注1）
第３回無担保社債（注1）
第４回無担保社債（注1）
第５回無担保社債（注1）
第６回無担保社債（注1）

日本土地建物㈱

合計
(注) １
２

2017年
10月26日2017年
10月26日2018年
10月25日2018年
10月25日
2020年
２月20日
2020年
２月20日
2021年
３月18日
2021年
３月18日
2017年
10月26日2017年
10月26日2018年
10月25日2018年
10月25日
2020年
２月20日
2020年
２月20日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

―

7,000

0.300 無担保社債

―

3,000

0.460 無担保社債

―

7,000

0.280 無担保社債

―

3,000

0.734 無担保社債―

10,0000.300 無担保社債

―

5,000

0.500 無担保社債

―

8,000

0.380 無担保社債

―

2,000

0.530 無担保社債

7,000

―

0.300 無担保社債

3,000

―

0.460 無担保社債

7,000

―

0.280 無担保社債

3,000

―

0.734 無担保社債

10,000―0.300 無担保社債

5,000

―

0.500 無担保社債

35,00045,000

―

担保

償還期限
2022年
10月26日
2024年
10月25日
2023年
10月25日
2028年
10月25日
2025年
２月20日
2030年
２月20日
2026年
３月18日
2028年
３月17日
2022年
10月26日
2024年
10月25日
2023年
10月25日
2028年
10月25日
2025年
２月20日
2030年
２月20日

―

2020年８月31日付の吸収分割により、日本土地建物㈱から当社が承継したものであります。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内
(百万円)

１年超２年以内
(百万円)
―

7,000

２年超３年以内
(百万円)
7,000

81/198３年超４年以内(百万円)
13,000４年超５年以内
(百万円)
8,000

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

49,06522,5000.423―

１年以内に返済予定の長期借入金

53,714

103,049

0.681

―

708

708

1.390

―

294,327

408,3210.693

2039年５月25日

17,73017,022

1.603

2023年６月29日

リース債務(１年以内返済予定)

76

87

―

―

リース債務(１年超返済予定)

255

291

―

2027年９月28日

415,877

551,980――

１年以内に返済予定のノンリコー
ス長期借入金
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
ノンリコース長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債

合計
(注) １
２
３

平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金、ノンリコ―ス長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決
算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
(百万円)

長期借入金

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

80,79681,43982,90657,149ノンリコ―ス長期借入金

708

16,314――

その他有利子負債

144

72

29

36

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

24,761
155,504
1,032
181,2989
33
42
177,490136
177,627
177,669
358,96830
20,00015,01442
232
35,32045,00096,164
12
141,176
176,496

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(単位：百万円)
当事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

10,00010,000157,490
167,490
4,981
4,981
4,981
182,471
182,471358,968

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
7,958
1,076

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※2

5,569
0
0
0
5,569
5,569
3
△136
△133
5,702

【営業原価明細書】
当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)
(自
至

区分

注記
番号

支払利息

399

37.1

支払手数料

613

57.0

その他

63

5.9

1,076

100.0

計

6,881
1,312

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有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

―

―

―

―

10,00010,000158,727

168,727

―

―

株主資本
合計

純資産合計

自己株式

―

―

―

178,727

178,727

当期変動額
株式移転による増加
剰余金の配当

△720

△720

△720

△720

当期純利益

5,702

5,702

5,702

5,702

△1,237△1,237△1,237

1,237

―

―

自己株式の取得
自己株式の消却△1,237△1,237

当期変動額合計

10,00010,000157,490

167,490

4,981

4,981

―

182,471

182,471

当期末残高

10,00010,000157,490

167,490

4,981

4,981

―

182,471

182,471

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、外部情報源の情報等を踏まえ、少なくとも一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行うなど会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後さらに長期化した場合、子会社における賃料の減少、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等を通じて、当事業年度以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(損益計算書関係)１

関係会社との取引高は、次のとおりであります。
(自
至

※２

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

営業収益

7,958百万円

営業費用

86百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

広告宣伝費147百万円

給料及び手当481百万円

賞与引当金繰入額

42百万円

役員退職慰労引当金繰入額

12百万円

減価償却費

5百万円

租税公課

317百万円

販売費及び一般管理費のおおよその割合
販売費

―％

一般管理費

100％

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有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式177,490
合計

177,490(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金

12百万円

未払事業税

67百万円

支払手数料

34百万円

繰越欠損金

15百万円
5百万円

その他
繰延税金資産合計
２136百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

当事業年度(2021年３月31日)
30.62％(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△33.08％0.07％

住民税均等割等
税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.39％(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)(共通支配下の取引等)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分(単位：百万円)
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額

資産の種類

無形
固定資産

ソフトウェア

―

11

―

2

9

2

その他

―

37

―

3

33

3

―

48

―

5

42

5

計
(注)

「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

―

42

―

42

役員退職慰労引当金

―

12

―

12

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(3) 【その他】
株式移転により当社完全子会社となった日本土地建物株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び当事業年度の財務諸表並びに当社完全子会社となった中央不動産株式会社の前事業年度及び当事業年度の財務諸表は以下のとおりであります。
(日本土地建物株式会社)
１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①

連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金完成工事未収入金
商品
販売用不動産
仕掛販売用不動産
販売用不動産信託受益権
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金

36,963
1,679
119
51
48,571
9,199
6,215
529
1,660
△0
104,989※3

236,444△108,273
128,171※3 4,897△3,1401,757
2,974△2,381592※3 3,584△2,883700※2,※3 310,228
885
△553
331
10,404452,185
※2,※3

2,962
402
3,364
159,613
15,792
187
897
6,133

※1,※2
※1,※2

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有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

755
1,207
△127
184,459
640,010745,000

4,896
49,065
7,000※2,※3 54,422
372
1,038
685
3,286
621
724
257
122,370※2※2,※3

35,000312,057
33,64826,742
2,309
751
567
411,077
533,447

17,00013,761
136,932△538
167,155
43,724△203
439
43,960436
211,552
745,000

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書②

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
業務委託費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
本社統合費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
72,132※1 46,054
26,077
1,071
497
4,009
433
325
153
756
1,243
1,853
10,346
15,731
1
4,795
692
584
6,073
2,982
886
3,868
17,937
1,294
805
2,099

※2

627
8
506
471
1
1,615
18,4223,500△1,035
2,465
15,956△58
16,015※3※4

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
15,956△17,09125
255
0※1 △16,809
△853
△794
△58

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書③

連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

17,000

利益剰余金

16,785

122,270

自己株式

株主資本合計△3,809152,245

当期変動額
剰余金の配当△892△892

親会社株主に帰属す
る当期純利益16,01516,015

連結範囲の変動

△461

△461

自己株式の消却△3,239連結子会社株式の取得による持分の増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

3,239

216

―
216

32

32

―

△3,023

14,661

3,271

14,91017,00013,761

136,932△538

167,155

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

60,815△228

183

60,769

2,863

純資産合計
215,878

当期変動額
剰余金の配当△892

親会社株主に帰属す
る当期純利益16,015

連結範囲の変動△1,917

自己株式の消却
連結子会社株式の取得による持分の増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△2,378
―

△416

△200
32

△17,09025

255△16,809△92△16,902△17,09025

255△16,809△2,426△4,32643,724△203

439

43,960436

211,552

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書④

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益(△は益)有形固定資産売却損益(△は益)固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益)投資有価証券評価損益(△は益)本社統合費用売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
敷金及び保証金の増減額(△は増加)
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
出資金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

18,422
7,593
△2
13
61
△4,797
2,982
△692
△666
8
△804
506
471
444
△11,322
△237
543
3,740
543
16,8084,797△2,946△4,536
14,123△23,759
1,129△18,559
806
330
1,130
△252
△39,175

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
非支配株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高△9,764△1,00085,301△52,098
15,000
△47
△892
△454
△200
△2,11833,724
8,672
29,568△1,277※1 36,963

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書〔注記事項〕(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数6社

連結子会社の名称
日本土地建物販売㈱、日土地ビルサービス㈱、日土地建設㈱、日土地アセットマネジメント㈱、㈱レイクウッ
ドコーポレーション、(同)クスノキを営業者とする匿名組合、(2) 主要な非連結子会社の名称等
虎ノ門リアルエステート㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

3社

会社の名称
日新建物㈱、㈱データ・キーピング・サービス、㈱トータル保険サービス(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
虎ノ門リアルエステート㈱(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社クスノキを営業者とする匿名組合の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
ａ

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂ

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法

③

たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
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有価証券報告書

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップは、原則として繰延ヘッジによっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金

ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュフローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュフローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、前連結会計年度の連結財務諸表作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)

2019年７月４日)

2019年７月４日)「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、前連結会計年度の連結財務諸表作成時において評価中であります。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部情報源の情報等を踏まえ、少なくとも一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行うなど会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後さらに長期化した
場合、賃料の減少、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等、翌連結会
計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券
出資金※２

前連結会計年度(2020年３月31日)
34,582百万円
11,171百万円

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
(1) 担保に供している資産

建物

前連結会計年度(2020年３月31日)
67,807百万円

土地

153,011百万円

投資有価証券

36,580百万円

出資金
計

1,750百万円
259,149百万円(2) 上記に対応する債務

短期借入金

※３

前連結会計年度(2020年３月31日)
13,215百万円

１年内返済予定の長期借入金

19,418百万円

長期借入金

171,119百万円

計

203,752百万円

ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

前連結会計年度(2020年３月31日)
708百万円
17,730百万円

ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

現金及び預金建物
構築物
工具、器具及び備品
土地

前連結会計年度(2020年３月31日)
2,285百万円
12,611百万円
241百万円
0百万円
7,265百万円

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
営業原価
※２

561百万円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
土地

1,250百万円

建物他

43百万円

計
※３

1,294百万円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

※４

土地

114百万円

建物他

512百万円

計

627百万円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
建物

8百万円

構築物

0百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

計

8百万円

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額△25,064百万円

組替調整額

506百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△24,557百万円
7,466百万円△17,091百万円

繰延ヘッジ損益
当期発生額

△4百万円

組替調整額

40百万円

税効果調整前

36百万円△11百万円

税効果額
繰延ヘッジ損益

25百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額

392百万円

組替調整額△23百万円

税効果調整前
税効果額368百万円△112百万円

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分
相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

255百万円

0百万円
―百万円
0百万円
△16,809百万円

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
(注)
２

増加

減少

2,604,000―

当連結会計年度末
124,600

2,479,400

発行済株式の総数の減少は、2020年３月31日付の自己株式の消却による減少であります。

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
(注)

３

増加

減少

175,009―

当連結会計年度末
127,432

47,577

自己株式の株式数の減少は、持分法適用会社に対する持分減少及び2020年３月31日付の自己株式の消却による減少であります。

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月22日
取締役会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

396

160

2019年３月31日

2019年６月27日

普通株式

利益剰余金

495

200

2019年９月30日

2019年12月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

495

200

利益剰余金

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当社グループにおいては現金及び現金同等物の範囲を現金及び預金勘定としているので、現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産
主として賃貸ビルに係る設備であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項

価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)

１年内

7

１年超

23

合計

30

106/198(2) 重要な減価償却資産の減

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債の発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利である
ため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っております。また、当社グループの取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクは想定しておりません。デリバティブ取引の執行は、代表権のある役員の決裁に基づき財務部が行っており、取引の状況についてはす
べて財務部が統括しております。なお、デリバティブについては、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品((注２)参照)や子会社株式及び関連会社株式は次表には含めておりません。
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

36,96336,963

―

10

10

0

(2) 投資有価証券①

満期保有目的債券②

その他有価証券102,891

102,891―

資産計

139,865

139,8650(1) 短期借入金

49,06549,065―(2) コマーシャル・ペーパー

7,000

7,000

―

(3) １年内返済予定の長期借入金

54,42254,422―(4) 社債

35,00034,750△249(5) 長期借入金

312,057

310,523△1,533

457,545455,762△1,783

(293)

(293)

―

負債計
デリバティブ取引

107/198

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有価証券報告書(注１)
資 産

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表価格(公社債店頭売買参考統計値)、投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券については、(有価証券関係)の注記を参照下さい。
負債(1) 短期借入金、(2) コマーシャル・ペーパー、(3) １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する公募社債は日本証券業協会が公表する売買参考価格によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、固定金利によるものと同様の利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引(デリバティブ取引関係)の注記を参照下さい。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

2020年３月31日①

非上場株式等＊１

22,129②

出資金等＊２

15,792③

長期預り敷金保証金＊３

33,648

(＊１)
(＊２)
(＊３)

非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内

現金及び預金(単位：百万円)
１年超５年 ５年超10年
10年超
以内
以内

36,963

―

―

―

―

10

―

―

投資有価証券
満期保有目的債券(国債)108/198

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有価証券報告書(注４)

社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

49,065

―

―

―

―

―

コマーシャル・ペーパー

7,000

―

―

―

―

―

―

―

7,000

7,000

13,0008,000

54,422

67,71452,09262,45753,35476,439110,487

67,71459,092

69,457

66,35484,439

社債
長期借入金
合計

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

時価差額

時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの
国債
合計

２

10

10

0

10

10

0

その他有価証券前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

95,85831,72264,135

その他

1,410

358

1,052

97,26932,081

65,188

5,621

7,697

△2,075

小計

5,621

7,697

△2,075

合計

102,891

39,778

63,112小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は全銘柄、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、個別銘柄ごとに時価の回復可能性等を判定し減損処理を実施しております。

109/198

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有価証券報告書

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2019年４月１日

至2020年３月31日)(単位：百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

531

173

―

その他

―

―

―

531

173

―

合計

４

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について506百万円(その他有価証券の株式506百万円)減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されている取引
金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法
原則的
処理方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

契約額等
20,00020,000

時価△293

金利スワップ取引
長期借入金
51,58649,442
(＊)
支払固定・
受取変動
時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

金利スワップ
の特例処理
(注)
(＊)

契約額等のうち１年超

110/198

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有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高

5,264百万円

勤務費用

353百万円

利息費用

36百万円

数理計算上の差異の発生額△401百万円

退職給付の支払額△159百万円

退職給付債務の期末残高

5,093百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
年金資産の期首残高

2,959百万円

期待運用収益47百万円

数理計算上の差異の発生額△8百万円

事業主からの拠出額

181百万円

退職給付の支払額△37百万円

年金資産の期末残高

3,141百万円(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

399百万円
57百万円△99百万円
357百万円

111/198

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有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

3,098百万円

年金資産△3,141百万円△42百万円非積立型制度の退職給付債務

2,352百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,309百万円

退職給付に係る負債

2,309百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

2,309百万円(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
勤務費用

353百万円

利息費用

36百万円

期待運用収益△47百万円

数理計算上の差異の費用処理額△23百万円簡便法で計算した退職給付費用

57百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

377百万円(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
数理計算上の差異

368百万円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
未認識数理計算上の差異

632百万円112/198

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有価証券報告書(8) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳

生保一般勘定
合

計

(注)

②

(注)

前連結会計年度(2020年３月31日)
100％
100％

生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
割引率

0.7％

長期期待運用収益率

1.6％

なお、予想昇給率については、2020年４月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)
繰延税金資産投資有価証券評価損

359百万円

出資金評価損304百万円

販売用不動産評価損3,291百万円

減損損失

975百万円

退職給付に係る負債

902百万円

役員退職慰労引当金

230百万円
1,223百万円

その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
当額
評価性引当額小計

7,286百万円△4,383百万円△4,383百万円

繰延税金資産合計

2,902百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△19,186百万円

分割時受入資産評価益△9,591百万円△111百万円

その他

２繰延税金負債合計△28,889百万円

繰延税金負債の純額△25,986百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2020年３月31日)
30.62％(調整)
関連会社持分法損益△0.97％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.19％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.97％

評価性引当額△15.78％

その他

1.29％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.38％

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有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する前連結会計年度末の連結財務
諸表計上額及び時価は次の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

賃貸等不動産連結貸借対照表
計上額

期首残高359,911

期中増減額

15,763

期末残高375,675

期末時価

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表
計上額

575,906
期首残高

71,069

期中増減額

△646

期末残高

70,422

期末時価
(注) １
２
３
４

139,854

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、千葉市稲毛区商業施設等の取得19,188百万円であり、主な減少は、物件売却1,120百万円、減価償却費6,132百万円であります。
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
賃貸収益

29,414

賃貸費用

14,728

差額

14,686

賃貸等不動産その他(売却損益等)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動
産

657

賃貸収益

8,322

賃貸費用

4,859

差額

3,462

その他(売却損益等)(注)―

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

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有価証券報告書(セグメント情報等)〔セグメント情報〕
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、総合不動産業として、都市開発事業、住宅事業を中心に多角的に事業を展開しており、「都市開発事業」、「住宅事業」、「不動産ソリューション事業」及び「資産運用事業」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下の通りであります。
都市開発事業：都市開発事業の企画・実施、オフィスビル・商業施設の賃貸管理・運営等

住宅事業：マンション・戸建住宅の企画・開発・賃貸・販売

不動産ソリューション事業：不動産仲介、不動産鑑定評価、コンサルティング
資産運用事業２：不動産ファンドの組成・運用、不動産証券化に関わるコンサルティング

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

都市開発
事業

不動産ソ
資産運用
住宅事業 リューショ
事業
ン事業

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

営業収益
外部顧客への営業収益

39,37922,129

4,506

2,485

68,5003,632―

72,132

249

0

398

47

696

13

△709

―

計

39,62822,129

4,905

2,533

69,196

3,645

△709

72,132セグメント利益又は損失(△)

14,797

2,663

1,505

809

19,775△89△3,954

15,731セグメント資産460,648

106,151

9,775

3,842

580,418

10,533

154,048

745,000

減価償却費

6,018

1,134

10

3

7,166

311

94

7,573

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,902666

0―23,569634

355

24,559セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目(注) １
２

３「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業などを含んでおります。
調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,954百万円には、セグメント間取引消去△275百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△3,679百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額154,048百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産155,940百万円及びセグメント間の連結調整の影響額△1,891百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。
セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書〔関連情報〕
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

該当事項はありません。
〔関連当事者情報〕
関連当事者との取引
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至１株当たり純資産額

86,813.79円

１株当たり当期純利益金額

6,586.51円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2020年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

211,552

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

436(うち非支配株主持分)(436)

普通株式に係る純資産額(百万円)

211,115

普通株式の発行済株式数(株)2,479,400

普通株式の自己株式数(株)47,577

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
2,431,823(株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
項目
至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

16,015

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

16,015

普通株式の期中平均株式数(株)2,431,587

118/198

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(重要な後発事象)
当社と中央不動産株式会社との経営統合について
当社と中央不動産株式会社(以下、「中央不動産」といい、当社と中央不動産を総称して、以下、「両社」という)は、株式移転の方式により2020年４月１日をもって両社の完全親会社となる「中央日本土地建物グループ株式会社」(以下、「共同持株会社」という)を設立すること(以下、「本株式移転」という)について合意し、2019年10月25日開催の当社の取締役会、2019年10月17日開催の中央不動産の取締役会において決議の上、2019年10月25日付
で、「株式移転計画書」を共同で作成しました。
また、2019年12月12日に開催されました両社の臨時株主総会において、本株式移転に関する株式移転計画は承認され、2020年４月１日付にて共同持株会社が設立されました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
中央不動産

不動産業

(2) 企業結合を行った主な理由
両社はこれまで長年にわたって各事業部門で親密な交流を継続してまいりましたが、両社の持つ営業基盤や財務
基盤を一元化し拡充させることで、不動産業界での競争力を高め、経営環境の変化に応じた新たな成長戦略を確立するとともに総合不動産業として更に発展すべく、経営統合することで合意に至りました。
今後は、安定した事業基盤をベースに投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実現に努めてまいります。また、両社が長年にわたり築き上げてきた信頼を第一に、多様な不動産ニーズに迅速・的確にお応えしていくことを通じて、お客さまとともに成長していく企業グループを目指すとともに、役職員が働き甲斐や一体感を持ってチャレンジできる新たな企業文化の確立にも取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2020年４月１日(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立(5) 結合後企業の名称
中央日本土地建物グループ株式会社(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

株式移転直前に保有していた中央不動産の普通株式と交換された共同持株会社の普通株式
企業結合日に交付した共同持株会社の普通株式

取得原価

398百万円
30,100百万円
30,499百万円

３．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数(1) 株式の種類別の移転比率①

当社の普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式１株②

中央不動産の普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式0.185株(2) 算定方法
本株式移転に用いられる株式移転比率の合意にあたって公正性を期すため、当社は株式会社ＡＧＳコンサルティ
ングを、中央不動産は本間・田中会計事務所をそれぞれ第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼しました。これら第三者機関による算定・分析結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、当社においては2019年
10月25日に、中央不動産においては2019年10月17日に、開催された両社の各取締役会において最終的に上記３(1)記載の株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。
(3) 交付株式数
普通株式：3,668,543株

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書⑤

連結附属明細表〔社債明細表〕会社名

銘柄

日本土地建物㈱第１回無担保社債

発行年月日

第２回無担保社債
第３回無担保社債
第４回無担保社債
第５回無担保社債
第６回無担保社債

2017年
10月26日2017年
10月26日2018年
10月25日2018年
10月25日
2020年
２月20日
2020年
２月20日

合計
(注)

前期首残高
(百万円)

前期末残高
(百万円)

利率
(％)

7,000

7,000

0.300 無担保社債

3,000

3,000

0.460 無担保社債

7,000

7,000

0.280 無担保社債

3,000

3,000

0.734 無担保社債―

10,0000.300 無担保社債

―

5,000

0.500 無担保社債

20,00035,000

―

担保

償還期限
2022年
10月26日
2024年
10月25日
2023年
10月25日
2028年
10月25日
2025年
２月20日
2030年
２月20日

―

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)―

２年超３年以内
(百万円)
―

7,000

120/198３年超４年以内
(百万円)
7,000

４年超５年以内(百万円)
13,000EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書〔借入金等明細表〕
前期首残高
(百万円)

区分

前期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

58,82949,0650.387―

コマーシャル・ペーパー

8,000

7,000

0.024

―

１年以内に返済予定の長期借入金

51,18453,714

0.639

―

708

708

1.390

―

261,829294,3270.640

2036年10月31日

19,517

17,7301.594

2023年６月29日

リース債務(１年以内返済予定)

89

76

―

―

リース債務(１年超返済予定)

290

255

―

2027年３月25日

400,447

422,877――

１年以内に返済予定のノンリコー
ス長期借入金
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
ノンリコース長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債

合計
(注) １
２
３

平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金、ノンリコース長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決
算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
(百万円)

長期借入金

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

67,006

51,384

46,14353,354

ノンリコース長期借入金

708

708

16,314―

その他有利子負債

131

76

20

14

〔資産除去債務明細表〕
該当事項はありません。
(2) [その他]
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２

財務諸表等(1) 財務諸表①

貸借対照表(単位：百万円)
当事業年度(2021年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金販売用不動産
仕掛販売用不動産
販売用不動産信託受益権
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他関係会社有価証券
出資金
関係会社出資金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10,7012,964※3 46,725
8,583
6,220
4,026
79,222

119,244
1,050

※1,※3

※3

561
692
※1,※3 309,723
97
7,796
439,165
1,665
519
2,184
203,256※1

18,53531,962※1 4,613
11,171
3,655
2,342
△125
275,411716,762
795,984

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(単位：百万円)
当事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り敷金保証金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

2,970
148,225※1 67,136

※1

3,738
3,525
281
704
226,581※1

234,841
25,55550,358
2,583
560
1,092
314,992
541,573

17,0003,600
9,465
13,065
650
124,667
22,082
102,585
125,317
155,383
99,175△147
99,027
254,411795,984

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書

②

損益計算書

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
固定資産除却損
建替関連損失統合関連費用特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
62,390※1 42,228
20,1619,419※310,742
6,714
411
7,125
2,723
54
168
2,946
14,921
798
4,433

※4

380
5,612
51
※5 2,819
1,343
182
4,396
16,137
4,824
△802
4,021
12,115

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有価証券報告書［営業原価明細書］(イ)土地建物賃貸費用明細書
当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)
(自
至

区分

注記
番号

租税公課

4,220

(うち固定資産税)(3,746)

物件費

10,136(うち賃借料)1,286(うち業務委託費)

1,242(うち修繕費)2,129(うち土地建物管理費)

3,263(うち光熱水道費)

1,615

減価償却費

6,617

31.6

20,974

100.0

計

20.1

48.3

(ロ)販売用不動産売上原価明細書
当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)
(自
至

区分

注記
番号

土地原価

11,391

54.1

建物原価

9,659

45.9

21,051

100.0

計(ハ)その他の営業費用明細書
当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)
(自
至

区分
１

その他売上原価

２

経費
計

注記
番号

200

98.9

2

1.1

202

100.0

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書③

株主資本等変動計算書

当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
繰越利益
剰余金
合計
別途積立金
剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

17,000

3,600

9,864

13,464

△398

△398

650

22,082

利益剰余金
合計

株主資本
合計

95,032

117,764

148,228△4,562△4,562△4,961

12,115

12,115

12,115

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△398

△398

―

―

7,553

7,553

7,154

17,000

3,600

9,465

13,065650

22,082

102,585

125,317

155,383

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高

42,313△203

42,109190,338

当期変動額
剰余金の配当△4,961

当期純利益

12,115

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)56,862

55

56,91756,917

当期変動額合計

56,862

55

56,91764,072

当期末残高

99,175△147

99,027

254,411

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有価証券報告書④

キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
建替関連損失受取補償金
固定資産除却損
賞与引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益)投資有価証券売却損益(△は益)売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
敷金及び保証金の増減額(△は増加)
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の実行による支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の実行による支出
出資金の払込による支出
建替関連費用の支出
固定資産除却にかかる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

16,137
6,863
1,343
△380
2,819
△60
△0
△2
△6,7142,778△4,433△747△1,456339
99△60△1,755439
15,2096,714△2,800△974
380
18,529△43,967
8,759△10,395
3,380
△900
500
△90
△2
△1,343△51△500△44,610127/198

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
会社分割による現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

101,160△44,083△7,000△16△4,56245,497
19,416
26,285△35,000※1 10,701

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有価証券報告書〔注記事項〕(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法を採用しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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有価証券報告書(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップは、原則として繰延ヘッジによっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金(3) ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュフローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュフローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
７

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
賃貸事業目的で保有する固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失：該当なし
対象となる資産の残高：437,010百万円
当事業年度においては減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性に鑑みて開示項目として識別しております。
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算定方法
資産のグルーピングごとに実施する減損損失の算定プロセスは、主に以下の通りです。
(a)減損の兆候
ⅰ 営業利益が２期連続で赤字もしくは赤字となる見込みとなっている場合
ⅱ 市場価格が帳簿価額から50％程度以上下落した場合
ⅲ その他、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針

第11項」に抵触する場合(b)減損の認識
ⅰ 割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者の最善の見積りにより決定された当該年度の業績着地見込
並びに経済的残存使用年数等に基づき算定しております。
ⅱ 主要な資産の正味売却価額もしくは回収可能価額を割引前将来キャッシュ・フローに加算しております。
ⅲ 上記により算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回る場合においては「減損の測定」を実施せず、下回った場合には以下の「減損の測定」を実施しております。
(c)減損の測定
ⅰ 「減損の認識」の判定に抵触したものに関してのみ実施しております。
ⅱ 正味売却価額は主に不動産鑑定士による評価によっており、使用価値は将来キャッシュ・フロー等を基礎としております。
ⅲ 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高いものとしており、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合のみ、減損損失を計上しております。
②主要な仮定(a)上記算定を実施するにあたっては最高財務責任者を含む経営者の最善の見積りを実施しております。
(b)当該見積りを実施するにあたっては、「想定賃料の水準」「想定稼働率」「キャップレート」等の仮定を置いておりますが、新型コロナウイルスの影響等を考慮のうえで、足元の営業損益を見積もっており、各種パラメータにおける成長率についてはゼロパーセントとしております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の通り将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画等を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来キャッシュ・フローに含まれる「想定賃料の水準」「想定稼働率」「キャップレー
ト」等の各種要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場
合に、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日)「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

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有価証券報告書(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)

2019年７月４日)

2019年７月４日)「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日)(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度から適用
し、「注記事項」に（重要な会計上の見積り）を記載しております。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部情報源の情報等を踏まえ、少なくとも一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行うなど会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後さらに長期化した場
合、賃料の減少、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等、当事業年度以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

建物

当事業年度
(2021年３月31日)
65,207百万円

土地146,788百万円

投資有価証券

42,126百万円

出資金1,750百万円
計

255,872百万円(2) 上記に対応する債務
当事業年度(2021年３月31日)
1,000百万円

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

34,614百万円

長期借入金

145,593百万円
計２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権※３

181,207百万円

当事業年度(2021年３月31日)
2,205百万円

長期金銭債権

90百万円

短期金銭債務

147,303百万円

長期金銭債務119百万円

有形固定資産の保有目的の変更
当事業年度(2021年３月31日）
保有目的の変更により、有形固定資産（土地、建物その他）1,299百万円を販売用不動産に振替えております。

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

営業原価
２235百万円関係会社との取引高は、次のとおりであります。
(自
至

※３

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

営業収益867百万円

営業費用

3,184百万円

営業取引以外の取引高

4,673百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

広告宣伝費738百万円

給料及び手当2,813百万円

賞与引当金繰入額

281百万円

退職給付費用

271百万円

役員退職慰労引当金繰入額

251百万円

業務委託費

2,060百万円

減価償却費

245百万円

租税公課

1,256百万円

販売費及び一般管理費のおおよその割合

※４

販売費

50.34％

一般管理費

49.66％

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

土地

4,083百万円

建物他

350百万円計※５4,433百万円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(自
至
建物

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
1,220百万円

構築物

2百万円

機械装置及び運搬具

1百万円

工具、器具及び備品

0百万円

その他無形固定資産

2百万円

解体撤去費用

1,591百万円

計2,819百万円

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

1.発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

減少

2,479,400

当事業年度末−−2,479,400

2.配当に関する事項(1)金銭による配当金支払額
決議

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基

準

日

効力発生日

2020年６月29日
定時株主総会

普通株式

495

200.002020年３月31日

2020年６月30日

2020年７月30日
臨時株主総会

普通株式

2,033

820.002020年６月30日

2020年７月31日

2020年11月30日
取締役会

普通株式

2,033

820.002020年９月30日

2020年12月18日(2)金銭以外による配当金支払額
決議

2020年７月30日
臨時株主総会

株式の種類

配当財産の種類

普通株式

有価証券

配当財産の帳簿価額 １株当たり配当額
（百万円）
（円）
398

160.92基準日

2020年６月30日

効力発生日
2020年７月31日(注)当社が保有する中央日本土地建物グループ株式会社の普通株式31千株を現物配当するものであります。
(3)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

2021年６月28日
定時株主総会

株式の
種 類

配当の
原 資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

1,512

610.00基準日

2021年３月31日

効力発生日
2021年６月29日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当社においては現金及び現金同等物の範囲を現金及び預金勘定としているので、現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

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有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産
主として賃貸ビルに係る設備であります。

②

リース資産の減価償却の方法
注記事項「重要な会計方針

２

４

固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料(借主側)(単位：百万円)
当事業年度(2021年３月31日)

１年内

415

１年超

4,990
合計

5,405

(貸主側)
(単位：百万円)
当事業年度(2021年３月31日)
１年内

9,745

１年超

29,796
合計

39,542(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債の発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利である
ため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っております。また、当社の取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクは想定しておりません。デリバ
ティブ取引の執行は、代表権のある役員の決裁に基づき財務部が行っており、取引の状況についてはすべて財務部が統括しております。なお、デリバティブについては、実需の範囲で行うこととしております。

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有価証券報告書(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品((注２)参照)や子会社株式及び関連会社株式は次表には含めておりません。
当事業年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金時価差額

10,701

10,701―

その他有価証券

181,691

181,691―

資産計

192,392

192,392―(1) 短期借入金

148,225

148,225―(2) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

301,977

304,375

2,397

負債計

450,202452,600

2,397

(212)

(212)

―

(2) 投資有価証券

デリバティブ取引(注１)

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
産資(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負債(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
上記のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金
利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、固定金利によるものと同様の利率で割り引いて算定する方法によっております。

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有価証券報告書

デリバティブ取引(デリバティブ取引関係)の注記を参照下さい。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

2021年３月31日①

非上場株式等＊１

21,565②

関係会社株式等＊１

50,498③

出資金等＊１

15,784④

長期預り敷金保証金＊２

25,555

(＊１)

(＊２)

(注３)

非上場株式等、関係会社株式等及び出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、関係会社株式等の内訳は、子会社株式（15,873百万円）、関連会社株式（2,661百万円）及びその他の関係会社有価証券（31,962百万円）であります。
賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(2021年３月31日)
１年以内

現金及び預金(注４)

10,701(単位：百万円)
１年超５年 ５年超10年
10年超
以内
以内
―

―

―

長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当事業年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

148,225

―

―

―

―

―

長期借入金

67,136

50,664

46,42352,72432,54052,489215,361

50,664

46,42352,72432,54052,489合計

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有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券
当事業年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

176,237

33,736

142,500

その他

1,561

358

1,203

177,798

34,095

143,703

3,892

4,858

△966

小計

3,892

4,858

△966

合計

181,691

38,953

142,737

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

(注)

２

その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は全銘柄、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、個別銘柄ごとに時価の回復可能性等を判定し、減損処理を実施しております。

事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

区分
株式
その他
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

1,971

798

47

―

―

―

1,971

798

47

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当事業年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法
原則的
処理方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

契約額等
20,00020,000

時価△212

金利スワップ取引
長期借入金
33,71225,026
(＊)
支払固定・
受取変動
時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

金利スワップ
の特例処理
(注)
(＊)

契約額等のうち１年超

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有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

２

確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高
5,745百万円
勤務費用
330百万円
利息費用35百万円
退職給付の支払額△208百万円
その他△60百万円
退職給付債務の期末残高

5,842百万円(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高
3,159百万円
期待運用収益43百万円
事業主からの拠出額
147百万円
退職給付の支払額△46百万円
その他△1百万円
年金資産の期末残高

3,303百万円(3)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付引当金の期首残高
40百万円
退職給付費用7百万円

退職給付の支払額△4百万円

退職給付引当金の期末残高43百万円(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
当事業年度(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
3,741百万円
年金資産△3,303百万円
438百万円非積立型制度の退職給付債務

2,144百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,583百万円

退職給付引当金

2,583百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,583百万円(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

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有価証券報告書(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
330百万円

利息費用

35百万円

(自
至

期待運用収益△43百万円

数理計算上の差異の費用処理額△56百万円

過去勤務債務の費用処理額△2百万円

簡便法で計算した退職給付費用

7百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

271百万円(6)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳

生保一般勘定
合

(注)

当事業年度
(2021年３月31日)
100％

計

100％

(注) 生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(自
至
割引率

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
0.7％

長期期待運用収益率1.4％

なお、予想昇給率については、2021年４月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(2021年３月31日)
繰延税金資産投資有価証券評価損

336百万円

出資金評価損296百万円

販売用不動産評価損3,256百万円

固定資産除却損

471百万円

減損損失

769百万円

退職給付引当金791百万円

役員退職慰労引当金

171百万円

未払事業税

210百万円

その他

575百万円

繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計

6,879百万円△4,033百万円△4,033百万円

繰延税金資産合計

2,845百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△43,581百万円

分割時受入資産評価益△9,381百万円△240百万円

その他

２繰延税金負債合計△53,204百万円

繰延税金負債の純額△50,358百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

当事業年度(2021年３月31日)
30.62％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.06％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.50％

住民税均等割等

0.04％

評価性引当額△0.31％

その他

0.01％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.92％

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当事業年度末の財務諸表計上
額及び時価は次の通りであります。

(自至賃貸等不動産貸借対照表
計上額(単位：百万円)
当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

期首残高

375,260

期中増減額

43,047

期末残高

418,307

期末時価

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動
産

貸借対照表
計上額

648,821
期首残高

33,180

期中増減額△14,477

期末残高

18,702

期末時価
(注) １
２
３
４

48,900

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、当事業年度の主な増加は、物件取得33,363百万円、竣工に伴う資産計上処理5,370百万円であり、主な減少は、物件売却4,306百万円、減価償却費6,250百万円であります。
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
賃貸用オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次の通りであります。
(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
賃貸収益

32,351

賃貸費用

18,414

差額

13,936

その他(売却損益等)

5,707

賃貸収益

3,180

賃貸費用

1,961

差額

1,218

その他(売却損益等)

1,545

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産(注)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(企業結合等関係)
Ｉ

共通支配下の取引等
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称
当社において発行した社債に係る権利義務(2) 企業結合日
2020年８月31日(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、中央日本土地建物グループ株式会社を承継会社とする吸収分割です。
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
ア．本件分割の目的
中央日本土地建物グループ株式会社は、2020年４月１日付で、当社及び中央不動産株式会社により、共同株
式移転の方式によって設立されました。本分割の目的は、当社において発行した社債に係る権利義務を中央日本土地建物グループ株式会社が承継することによりグループにおける資金調達の一元化を企図したものです。
イ．吸収分割に係る割当ての内容
本件分割に関し、中央日本土地建物グループ株式会社は当社に対し、対価を交付しません。
ウ．承継する権利義務
本件分割に際し、中央日本土地建物グループ株式会社が当社から承継する権利義務は、次の各社債による資金調達・償還・管理業務に関する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務で、承継する債務と同額の現預金並びに当社が締結している本業務にかかる一切の契約に関する契約上の地位及びこれらに基づき発生した一切の権利義務であり、雇用契約を除きます。また、中央日本土地建物グループ株式会社が承継する権利義務
は、法令上承継可能な本業務に係る免許、許可、認可、承認、登録届出等並びに明示的に移転・承継の対象とされた債務以外の本業務に関連するすべての債務(契約に基づき生じるものを含み、未発生のものその他の潜在債務も含む)であります。
銘柄

発行額(残高)償還期限

第１回無担保社債

7,000百万円

2022年10月26日

第２回無担保社債

3,000百万円

2024年10月25日

第３回無担保社債

7,000百万円

2023年10月25日

第４回無担保社債

3,000百万円

2028年10月25日

第５回無担保社債

10,000百万円

2025年２月20日

第６回無担保社債

5,000百万円

2030年２月20日

合計

35,000百万円―

なお、中央日本土地建物グループ株式会社が承継する債務は免責的債務引受の方法により承継しております。
エ．吸収分割承継会社の資本金及び資本準備金
中央日本土地建物グループ株式会社は、本件分割により資本金及び準備金の額は増加をしておりません。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(セグメント情報等)〔セグメント情報〕
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、都市開発事業、住宅事業を中心に事業を展開しており、「都市開発事業」、「住宅事業」及び「不動産ソリューション事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下の通りであります。
都市開発事業：都市開発事業の企画・実施、オフィスビル・商業施設の賃貸管理・運営等

住宅事業：マンション・戸建住宅の企画・開発・賃貸・販売

不動産ソリューション事業：不動産仲介、不動産鑑定評価、コンサルティング
２

報告セグメントの変更等に関する事項
当社が行う賃貸住宅事業は、従来、「都市開発事業」に区分しておりましたが、住宅ブランド「BAUS」立ち上げ後の経営管理体制等の実態を踏まえ、当事業年度より、「住宅事業」へと区分変更しております。なお、当社の前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント利益又は損失、資産その他の項目の算定方法により作成したものを記載しております。
また、不動産ファンドの組成・運用並びに不動産証券化に関わるコンサルティングを行う「資産運用事業」は、従来より報告セグメントとしておりますが、当社（個別）財務諸表においては量的な重要性が低いため、「その他」に含めて記載しております。なお、当社の前連結会計年度のセグメント情報については、当該事業の質的重要性に鑑み、報告セグメントに含めて記載しております。

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

４

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１

調整額
(注)２

財務諸表
計上額
(注)３

都市開発
事業

住宅事業

不動産ソ
リューショ
ン事業

32,30729,510516

62,33356―

62,390

―

―

―

―

―

―

―

計

32,30729,510516

62,33356―

62,390セグメント利益又は損失(△)

12,224

3,531

△335

15,420△0△4,678

10,742セグメント資産449,568

108,591118

558,278455

237,250

795,984

減価償却費

5,542

1,135

0

6,678

17

149

6,845

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

41,7501,835―

43,586―259

43,845計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業利益
収益又は振替高その他の項目

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書

(注) １
２

３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社厚生施設等の賃貸収入などを含んでおります。
調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳
は、
主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。
セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

〔関連情報〕
当事業年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書〔関連当事者情報〕
１．関連当事者との取引(ア) 当社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
当事業年度(自種類

親会社

会社等の名称又は氏名

2020年４月１日
所在地

中央日本土地建物 東京都
グループ㈱
千代田区

至

2021年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

資本金又は
出資金
(百万円)

(被所有)
直接
100.0

10,000

関連当事者
との関係

事業活動の
経営管理等

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

147,225

キャッシュ・マネジメントシステムによる資金の借入(注１)

―

短期借入
金

利息の支払

347

―

―

(注) １．キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の借入については、基本契約に基づき資金の貸付、借入については残高が毎日変動するため、期末残高のみを記載しております。また、借入金利は市場金利を勘案して決定しております。
２．取引条件については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
３．取引金額及び期末残高には、消費税等を含めておりません。
(イ) 当社の子会社及び関連会社等

種類

当事業年度(自2020年４月１日

会社等の名称
又は氏名

所在地

至

資本金又は
出資金
(百万円)

2021年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の貸付
子会社

日本土地建物販売
㈱

東京都
千代田区

450

（所有）
直接
100.0

不 動 産 売買 ・ 賃 貸 借 利息の受取の仲介
配当金の受取(有)ファースト・
関連会
ユーを営業者とす
社
る匿名組合

東京都
港区

42,050――

匿名組合出
分配金の受取資(1) 親会社情報
中央日本土地建物グループ株式会社(非上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

148/198

短期貸付
金

期末残高
(百万円)

1,623

14 ―

―

850 ―

―

その他の
732 関係会社
有価証券(注) １．取引条件については市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額及び期末残高には、消費税等を含めておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記科目

23,366EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(重要な後発事象)(共通支配下の取引等)
当社は、2021年４月１日に当社の親会社である中央日本土地建物グループ株式会社（以下、「当社親会社」という。）及び同社の連結子会社６社との間において、吸収合併及び吸収分割等による事業別組織再編を実施いた
しました。
１．取引の概要（１）現物配当による日本土地建物販売株式会社の完全子会社化
当社が全株式を直接保有する日本土地建物販売株式会社の全株式を、2021年４月１日で当社親会社へ現物配当することによる完全子会社化（当社親会社直接保有化）（２）日本土地建物販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割①対象となる事業の名称及びその事業の内容
ⅰ. 事業名称：日本土地建物株式会社（当社）の不動産ソリューション事業
事業内容：不動産コンサルティング、不動産鑑定評価
ⅱ. 事業名称：中央不動産株式会社の営業部門の事業
事業内容：不動産売買・賃貸借の仲介、不動産鑑定評価②企業結合日2021年４月１日③企業結合の法的形式
中央不動産株式会社及び当社を吸収分割会社、日本土地建物販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割④結合後企業の名称
中央日土地ソリューションズ株式会社（３）当社を吸収合併存続会社とする吸収合併①結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
名称：日本土地建物株式会社（当社）

事業内容：オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・管理、マンション・戸建住宅等の開発・販売・賃貸
ⅱ．吸収合併消滅会社
名称：中央不動産株式会社

事業内容：不動産の所有・賃貸・管理②企業結合日2021年４月１日③企業結合の法的形式
中央不動産株式会社を吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併④結合後企業の名称
中央日本土地建物株式会社（４）日土地ビルサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併①結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
名称：日土地ビルサービス株式会社

事業内容：プロパティマネジメント、不動産の運営管理
ⅱ．吸収合併消滅会社
名称：中央ビルマネジメント株式会社

事業内容：プロパティマネジメント②企業結合日2021年４月１日

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書③企業結合の法的形式
中央ビルマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社、日土地ビルサービス株式会社を吸収合併存続会社とする
吸収合併④結合後企業の名称
中央日土地ビルマネジメント株式会社（５）日土地建設株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併①結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
名称：日土地建設株式会社

事業内容：建設工事・リニューアル工事、工事の企画・設計・監理
ⅱ．吸収合併消滅会社
名称：中央ビルテクノ株式会社

事業内容：建物設備工事・設計・施工・請負・保守管理②企業結合日2021年４月１日③企業結合の法的形式
中央ビルテクノ株式会社を吸収合併消滅会社、日土地建設株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併④結合後企業の名称
中央日土地ファシリティーズ株式会社（６）現物配当による中央日土地ビルマネジメント株式会社の完全子会社化
2021年４月１日付で吸収合併後の中央日本土地建物株式会社（当社）が全株式を直接保有する中央日土地ビ
ルマネジメント株式会社の全株式を、2021年４月１日に当社親会社へ現物配当することによる完全子会社化（当社親会社直接保有化）（７）取引の目的を含む取引の概要
日本土地建物グループと中央不動産グループの経営統合により、中央日本土地建物グループは、営業基盤や財務基盤を一元化し拡充させることで、不動産業界での競争力を高め、経営環境の変化に応じた新たな成長戦
略を確立するとともに総合不動産業として更に発展することを目標としております。具体的には2020年４月１日付にて株式移転の方式により共同持株会社として当社親会社が設立され、傘下の連結子会社７社を2021年４月１日付にて事業別子会社(「都市開発・分譲・賃貸」「仲介・鑑定・CRE戦略支援」「ビル管理」等)へ再編することにより、投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実現に努めて参る所存であります。なお、本事業別組織再編につきましては、2021年１月開催の各社の臨時株主総会決議を経ております。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引として処理を行う予定であります。

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平成31年１月16日）に基づき、共通支配下EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(１株当たり情報)
項目

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

１株当たり純資産額

102,609.93円

１株当たり当期純利益金額(注) １
２

4,886.50円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
項目(2021年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

254,411

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)―

普通株式に係る純資産額(百万円)

254,411

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)３2,479,400

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2020年４月１日
項目
至 2021年３月31日)

当期純利益金額(百万円)

12,115

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る当期純利益(百万円)

12,115

普通株式の期中平均株式数(株)2,479,400

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書④

附属明細表〔有価証券明細表〕
〔株式〕
株式数
(株)
15,712,600

貸借対照表計上額(百万円)
116,901

3,207,500

34,769

2,883

4,919

大和ハウス工業㈱1,449,000

4,696

タクマ㈱

1,305,000

3,128

戸田建設㈱

2,233,000

1,810

清水建設㈱

1,987,000

1,780㈱オリエント・コーポレーション

11,500,000

1,771

194,000

1,439

ケイ・エス・オー㈱23,0001,338㈱みずほフィナンシャルグループ

769,045

1,229

日本毛織㈱

1,048,000

1,079

テイカ㈱

694,500

1,032

銘柄
投資
有価証券

その他
有価証券

東京センチュリー㈱ダイフク㈱神鋼不動産㈱㈱資生堂

日鉄興和不動産㈱

8,547

999

SOMPOホールディングス㈱216,250917

NISSHA㈱654,500

896

㈱日本通運

108,600894

日機装㈱771,000

868㈱西武ホールディングス

694,000

846㈱センチュリー21・ジャパン

700,000

768

名古屋ビルディング㈱21,000693

1,240,500

657

299,000561

飯野海運㈱セイコーホールディングス㈱NGB㈱京阪ホールディングス㈱
日本道路㈱

2,000

480

100,000

460

55,000452

1,333,200

431

74,000

424

248

394

㈱福邦銀行

850,000382

清和綜合建物㈱14,240309

澁澤倉庫㈱116,400

263㈱テクノ菱和281,930

246

岩崎電気㈱

154,600

241

井関農機㈱

142,450234

7,350,000

212

20,000206

トモニホールディングス㈱アフラック
日本ハーデス㈱イオンストアーズ香港㈱エフエム東京
その他(38銘柄)
合計

152/198

3,121,292

2,131

58,454,285

190,872

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書

〔その他〕
投資口数等
(口)

銘柄
投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)(匿名組合出資等)
合同会社ダブルオーセブン

―

1,150

合同会社ダブルオーシックス―

950

DREAM US Core Fund 1, L.P.

―

485

合同会社ダブルオーエイト―

470

合同会社ダブルオーナイン―

350

合同会社ダブルオーテン

―

300

―

212

―

146

日本土地建物プライベートリート投資法人

6,550

6,758

アドバンスレジデンス投資法人

4,500

1,561

11,05012,384(投資事業有限責任組合)
アーキタイプベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合
マーキュリア・ビズテック投資事業有限責
任組合(不動産投資信託)

合計

153/198

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書〔有形固定資産等明細表〕
区分
有形
固定資産

資産の種類

建物

209,842

15,805

12,421

6,184

213,226

93,982

構築物

3,295

214

106

121

3,403

2,352

機械及び装置

2,618

196

47

126

2,767

2,206

工具、器具及び備品

3,051

346

105

257

3,293

2,600

285,743

28,502

4,522-

309,723

-

リース資産

108

53

-

16

162

64

建設仮勘定

10,182

1,100

3,486

-

7,796

-

514,843

46,21920,691

6,706

540,372

101,206

借地権

1,665

-

-

-

1,665

-

その他

733

271

29

139

975

456

2,399

271

29

139

2,641

456

土地

計
無形
固定資産

計
(注) １

２

(単位：百万円)
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地
博多駅前三丁目案件
虎ノ門セントラルビル
コニシビル
渋谷NRビル本館
八王子市事業用地
建物
REVZO日本橋堀留町

5,360百万円
5,219
4,048
3,951
3,821
3,037百万円「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

〔社債明細表〕
該当事項はありません。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書〔借入金等明細表〕
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

47,065148,2250.50％―

１年以内に返済予定の長期借入金

53,324

67,1360.68％―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

292,727

234,8410.68％

2036年10月31日

リース債務(１年以内返済予定)

11

17

―

―

リース債務(１年超返済予定)

49

79

―

2023年６月11日

393,179

450,300――

その他有利子負債

合計
(注) １
２
３

平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

50,664

46,42352,72432,540

44

35

―

―

その他有利子負債〔引当金明細表〕(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

126

―

0

125

賞与引当金

341

281

341

281

2,625

271

313

2,583

519

299

259

560

退職給付引当金
役員退職慰労引当金〔資産除去債務明細表〕
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(2) ［主な資産及び負債の内容］① 流動資産
現金及び預金区分

貸借対照表計上額(百万円)

預金
現金

1

当座預金

10,008

普通預金

590

通知預金

100

別段預金

1
合計

10,701② 固定負債
繰延税金負債
繰延税金負債は50,358百万円であり、その内容については「注記事項(税効果会計関係)に記載しております。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(中央不動産株式会社)
１

財務諸表等(1)〔財務諸表〕
中央不動産は非上場企業であるため、有価証券報告書を作成しておらず、金融商品取引法上の監査は受けておりません。
また、2020年3月期においては計算書類を作成のうえ会社法監査を受けておりましたが、2021年3月期に関しては2021年４月１日に、当社を吸収合併消滅会社、日本土地建物株式会社を吸収合併存続会社として合併を実施したことから、計算書類を作成しておらず、会社法上の監査は受けておりません。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書① 〔貸借対照表〕(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金
前払費用
その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物(純額)
構築物(純額)
車両(純額)
器具備品(純額)
土地
建設仮勘定
リース資産

当事業年度
(2021年３月31日)

8,644
70
135
36

4,114
76
123
23

8,886

4,337

37,845

※1

386
0
215
※1,3 148,785※1

有形固定資産合計

4
186,856

※2

1,038
10
33

1,095

1,082
24,714

※1

2,131
149
26
72
10
△43

323
145
24
255
10
△44

19,222

25,429207,684
216,571

213,369
217,706

5,419
29,782

※1
※1

7
281
104

158/198

332

※1

1,038
15
41

16,873

※1

398
0
243
※1,3 149,081124

7※2 187,366

無形固定資産
借地権
リース資産
その他無形固定資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
会員権
差入保証金敷金
長期前払費用等
その他投資等
預託金貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用

36,795※1

8,279
20,509

※1
※1

7
1,020
112

EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(単位：百万円)

未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
預り保証金
預り敷金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務金利スワップ負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

前事業年度(2020年３月31日)
1,362
1,333
12
59
8
38,37376,32215
22※1 8,918
428
29
1,357
111
11,001※3 5,637※1

159/198

当事業年度(2021年３月31日)
697
326
1,819
26
31
15
32,84875,606722※1 9,013
416
17
1,379
99
13,205※3 5,637※1

103,844
142,218

105,406
138,254

2,730

2,730

18,30318,303

17,383
17,383682

682

32,07010,69943,45164,48535,0707,637
43,38963,502

4,792△77※3 5,152

10,865△68※3 5,152

9,867
74,352
216,571

15,94979,452
217,706

EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書② 〔損益計算書〕(単位：百万円)
前事業年度

当事業年度

(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日

至 2020年３月31日)

至 2021年３月31日)

営業収益

14,47014,606

不動産賃貸業務収入

13,23813,501

仲介・鑑定その他業務収入

1,231

1,105

7,396

7,656

7,163

7,484

232

171

7,073

6,950

75

51

1,130

913

賞与引当金繰入額

59155

退職給付費用9298

役員退職慰労引当金繰入額

15

5

委託顧問費

46

421

業務委託費

33

38

減価償却費

21

11

租税公課

173

158

その他

238

353

1,886

2,207

5,187

4,743

受取配当金

571

620

その他営業外収益

1626

営業外収益合計

588

647

1,014

914

28

9

1,043

923

4,732

4,466

営業原価
不動産賃貸業務原価
仲介・鑑定その他業務原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与及び手当販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益

営業外費用
支払利息
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益

160/198

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度

当事業年度

(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日

至 2020年３月31日)

至 2021年３月31日)

特別利益
固定資産売却益

-

571

※1

関係会社株式売却益947-

投資有価証券売却益

279

157

その他特別利益

35

61

1,262

790

特別利益合計
特別損失
統合関連費用108

固定資産売却損-

固定資産除却損

71

※3

897
43

※2
※3

488

投資有価証券売却損-

21

関係会社株式評価損-

207

環境対策費用

63

52

減損損失

141

-

建物解体費用

94

46

その他

42

58

特別損失合計521

1,815

税引前当期純利益

5,473

3,441

法人税、住民税及び事業税

1,790

1,474

法人税等調整額

△147

△396

法人税等合計

1,643

1,077

当期純利益

3,830

2,363

161/198

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書③ 〔株主資本等変動計算書〕
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
株

主

資

本
資本剰余金

資

本

金

その他

資本剰余金

資本剰余金
当期首残高

合

計

2,730

18,30318,303

―

―

―

2,730

18,30318,303

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株

主

資

本

利益剰余金
利益準備金
当期首残高

682

その他利益剰余金
別途積立金

株

利益剰余金

繰越利益剰余金

合

主

資

計

合

本
計

29,07010,19039,94260,9763,000△3,000――

剰余金の配当

△321

△321

△321

当期純利益

3,830

3,830

3,830

当期変動額
別途積立金の積立

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

―

3,000

508

3,508

3,508

当期末残高

682

32,07010,69943,45164,485

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券

繰延ヘッジ

評価差額金

損益

8,340

土

地

評価・換算差額等

再評価差額金
△71

5,152

合

計
13,421

純
合

資

産
計

74,397

当期変動額
別途積立金の積立―

剰余金の配当

△321

当期純利益

3,830

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,548△5―△3,553△3,553△3,548△5―△3,553

△45

4,792

△77

5,152

9,867

74,352

162/198

EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書

当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株

主

資

本
資本剰余金

資

本

金

その他

資本剰余金

資本剰余金
当期首残高

合

2,730

計

18,30318,303

△920

△920

―

△920

△920

2,730

17,383

17,383

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株

主

資

本

利益剰余金
利益準備金
当期首残高

682

その他利益剰余金
別途積立金

株

利益剰余金

繰越利益剰余金

合

主

資

計

合

本
計

32,07010,69943,45164,4853,000△3,000――

剰余金の配当△2,425△2,425△3,346

当期純利益

2,363

2,363

2,363

当期変動額
別途積立金の積立

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計―

3,000△3,061

△61

△982

当期末残高

682

35,0707,637

43,38963,502

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券

繰延ヘッジ

評価差額金

損益

4,792

土

地

評価・換算差額等

再評価差額金
△77

5,152

合

計
9,867

純
合

資

産
計

74,352

当期変動額
別途積立金の積立―

剰余金の配当△3,346

当期純利益

2,363

株主資本以外の項目の

6,073

8

―

6,082

6,082

当期変動額合計

6,073

8

―

6,082

5,099

当期末残高

10,865△68

5,152

15,94979,452

当期変動額（純額）

163/198

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書④

キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
関連会社株式評価損益
投資有価証券売却損益(△は益)統合関連費用
預託金貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益(△は益)固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加)
敷金及び保証金の増減額(△は増加)
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

164/198(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

5,473
2,639
141
△1,224
108
0
3
△18
15
△571
1,039
71
△0
△0
221
△6
148
8,040
571
△1,058
△635
6,919

3,441
2,583
207
△136
897
0
△27
△11
△11
△621
915
△528
488
△6
2
94
△47
550
7,793
621
△906
△2,1085,399△9,644△0△3,051
2,574
12△10,110△3,331
△3
1,365
△391
2,037
△42
△365

△515
15,600△8,673
△8
△321
6,080
2,889
5,755
※1 8,644

2,860△9,989△7△2,425△9,563△4,5308,644※1 4,114

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書〔注記事項〕(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
ａ．その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないものについては、移動平均法による原価法
ｂ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附
属設備及び構築物については定額法(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績率のほか個別債権の回収可能性を検討して計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給規定に基づき将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
４．ヘッジ会計の処理の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理
によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。また、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合についても有効性評価を省略しております。

165/198

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引出し可能な預金からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
賃貸事業目的で保有する固定資産の減損(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
減損損失

該当なし

対象となる資産の残高

187,586百万円

当年度においては減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性に鑑みて開示項目として識別しております。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算定方法
資産のグルーピングごとに実施する減損損失の算定プロセスは、主に以下の通りです。
(a)減損の兆候
ⅰ営業利益が2期連続で赤字もしくは赤字となる見込みとなっている場合
ⅱ市場価格が帳簿価額から50%程度以上下落した場合
ⅲその他、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針第11項」に抵触する場合(b)減損の認識
ⅰ割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者の最善の見積りにより決定された当該年度の業績着地見込並びに経済的残存使用年数等に基づき算定しております。
ⅱ主要な資産の正味売却価額もしくは回収可能価額を割引前将来キャッシュ・フローに加算しております。
ⅲ上記により算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回る場合においては「減損の測定」を実施せず、下回った場合には以下の「減損の測定」を実施しております。
(c)減損の測定
ⅰ「減損の認識」の判定に抵触したものに関してのみ実施しております。
ⅱ正味売却価額は主に不動産鑑定士による評価によっており、使用価値は割引前将来キャッシュ・フロー等を基礎としております。
ⅲ回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高いものとしており、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合のみ、減損損失を計上しております。
②主要な仮定(a)上記算定を実施するにあたっては最高財務責任者を含む経営者の最善の見積りを実施しております。
(b)当該見積りを実施するにあたっては、「想定賃料の水準」「想定稼働率」「キャップレート」等の仮定を置いておりますが、新型コロナウィルスの影響等を考慮のうえで、足元の営業損益を見積もっており、各種パ
ラメータにおける成長率についてはゼロパーセントとしております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
上記の通り将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画等を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来キャッシュ・フローに含まれる「想定賃料の水準」「想定稼働率」「キャップレート」等の各種要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日)「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)

2019年７月４日)

2019年７月４日)「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日)(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号

2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、外部情報源の情報等を踏まえ、少なくとも一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行うなど会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後さらに長期化した場合、賃料の減少、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、翌事業年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
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有価証券報告書(1) 担保に供している資産
前事業年度

当事業年度

(2020年３月31日)(2021年３月31日)

土地

143,367百万円

140,918百万円

建物

35,219百万円

33,110百万円

建設仮勘定
投資有価証券
合計

32百万円

5百万円

8,226百万円

3,191百万円

186,845百万円

177,225百万円(2) 上記に対応する債務
前事業年度

当事業年度

(2020年３月31日)(2021年３月31日)

短期借入金(１年内返済予定の長期借入金含
む)
長期借入金
預り敷金
合計
(注)
※２

14,064百万円

57,227百万円

60,622百万円

375百万円

375百万円

88,698百万円

75,062百万円

上記以外に、宅地建物取引業法に定める営業保証金として現金20百万円を供託しております。

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度

当事業年度

(2020年３月31日)(2021年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計額※３

31,095百万円

48,031百万円

50,570百万円

土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・・・・・土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価により算出
・再評価を行った年月日・・・2002年３月31日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額の合計額との差額は該当ありません。

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有価証券報告書(損益計算書関係)
※１

※２

※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

(自 2019年4月１日(自 2020年4月１日

至 2020年3月31日)

至 2021年3月31日)

土地

-百万円

390百万円

建物他-百万円

181百万円

計-百万円

571百万円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

(自 2019年4月１日(自 2020年4月１日

至 2020年3月31日)

至 2021年3月31日)

土地

-百万円

21百万円

建物他

-百万円

21百万円

計

-百万円

43百万円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

(自 2019年4月１日(自 2020年4月１日

至 2020年3月31日)

至 2021年3月31日)

建物

58百万円

487百万円

構築物

0百万円

0百万円

器具備品他

12百万円

0百万円

計

71百万円

488百万円169/198

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2020年３月31日)

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

6,427,800

当事業年度末--6,427,800

２．自己株式に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2019年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当の金額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

321百万円

50円

2019年
３月31日

2019年
６月28日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当の金額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2020年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

475百万円

74円

2020年
３月31日

2020年
６月30日

当事業年度(自 2020年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2021年３月31日)

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

6,427,800-

当事業年度末-6,427,800

２．自己株式に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当の金額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2020年６月29日
定時株主総会

普通株式475百万円

74円

2020年
３月31日

2020年
６月30日

2020年７月30日
臨時株主総会

普通株式

975百万円

151円70銭

2020年
６月30日

2020年
７月31日

2020年11月30日
取締役会

普通株式

975百万円

151円70銭

2020年
９月30日

2020年
12月18日決決議議

2020年７月30日
臨時株主総会

株式の種類

配当財産
の種類

配当財産の
帳簿価額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

有価証券

920百万円

143円25銭

2020年
６月30日

2020年
７月31日

(注)当社が保有する中央日本土地建物グループ株式会社の普通株式32千株を現物配当するものであります。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当社は2021年４月１日をもって当社を合併消滅会社、日本土地建物株式会社を合併存続会社と合併したため、該当ありません。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当社においては現金及び現金同等物の範囲を現金及び預金勘定としているので、現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産
主として賃貸ビル管理に係る設備等であります。
無形固定資産主としてソフトウェア等であります。
②リース資産の減価償却の方法(重要な会計方針)「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料(借主側)(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

１年内

4

1

１年超

1

-

合計

5

1

(貸主側)
(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

１年内

6,387

6,219

１年超

21,432

22,276

合計

27,81928,495

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っております。また、当社の取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクは想定しておりません。デリバ
ティブ取引の執行は、代表権のある役員の決裁に基づき経理部が行っており、取引の状況についてはすべて経理部が統括しております。なお、デリバティブについては、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品((注２)参照)や子会社株式及び関連会社株式については次表には含めておりません。
前事業年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 現金及び預金

8,644

8,644

―

(2) 投資有価証券
その他有価証券12,833

12,833―

21,477

21,477―(3) 短期借入金

5,419

5,419

―

(4) 長期借入金

106,105

106,781676

111,524

112,200

676

資産計

負債計
(5) デリバティブ取引(＊)①

ヘッジ会計が適用されて
いないもの

―

―

―

②

ヘッジ会計が適用されて
いるもの

(111)

(111)

―

(＊)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、( )で表示しております。

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有価証券報告書

当事業年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 現金及び預金

4,114

4,114

―

(2) 投資有価証券
その他有価証券

21,42821,428―25,54225,542―(3) 短期借入金

8,279

8,279

―

(4) 長期借入金

96,115

97,112

996

104,395

105,391

996

資産計

負債計
(5) デリバティブ取引(＊)①

ヘッジ会計が適用されて
いないもの

―

―

―

②

ヘッジ会計が適用されて
いるもの

(99)

(99)

―

(＊)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、( )で表示しております。

(注１)

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券については元利金等の合計額を期間及び信用リスクを加味した利率で割引いて算定する方法によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券については、(有価証券関係)の注記を参照下さい。
(3) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(5)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(5) デリバティブ取引
金利スワップ取引で繰延ヘッジ会計によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(4)参照)詳細は(デリバティ
ブ取引関係)の注記を参照下さい。

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有価証券報告書(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

2020年３月31日

2021年３月31日① 非上場株式等*１

3,341

2,420

② 組合等出資金等*２

2,300

865

③ 預り敷金*３

8,918

9,013

(*１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*２) 組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*３) 賃貸物件における賃借人から預託されている「預り敷金」は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象としておりません。
(注３)

金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金１年超５年以内

５年超10年以内

―

―

8,644

10年超
―

当事業年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金(注４)

１年超５年以内

５年超10年以内

―

―

4,114

10年超
―

長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

短期借入金

5,419

―

―

―

―

―

長期借入金

29,782

19,431

15,09516,309

9,276

16,208

合計

35,202

19,431

15,09516,309

9,276

16,208

当事業年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

短期借入金

8,279

―

―

―

―

―

長期借入金

20,50916,727

17,941

10,908

10,195

19,832

合計

28,78816,727

17,941

10,908

10,195

19,832

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．子会社及び関連会社株式
子会社及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

子会社株式

299

92

関連会社株式

231

231

531

323

合計
２．その他有価証券
前事業年度(2020年３月31日)(単位：百万円)

区分

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
小計

取得原価

差額

12,273

5,129

7,143

12,273

5,129

7,143

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

559

744

△184

小計

559

744

△184

合計

12,833

5,874

6,959

(注)

その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は全銘柄、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判定し減損処理を実施しております。

当事業年度(2021年３月31日)(単位：百万円)

区分

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
小計

差額

21,124

5,489

15,635

21,124

5,489

15,635

304

309

△5

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

(注)

取得原価

小計

304

309

△5

合計

21,428

5,798

15,629

その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は全銘柄、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判定し減損処理を実施しております。

３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
区分(単位：百万円)

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

973

669

-

その他

1,013

-

3

1,986

669

3

合計
当事業年度(自2020年４月１日
区分

至

2021年３月31日)(単位：百万円)

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

233

157

-

その他

1,804

-

21

2,037

157

21

合計

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されている取引金利関連前事業年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
デリバティブ取引

区分
原則的処理方法
金利スワップの特例処理の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

長期借入金

3,080

2,920

△111

長期借入金

27,012

10,460(※)(注)

時価の算定方法(※)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
区分
原則的処理方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

長期借入金

2,920

2,760

△99

長期借入金

26,36022,463(※)(注)

時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(※)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)
前事業年度

当事業年度

(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日

至 2020年３月31日)

至 2021年３月31日)

退職給付引当金の期首残高

446

428

92

98

△110

△109

428

416

退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(単位：百万円)
前事業年度

当事業年度

(2020年３月31日)(2021年３月31日)

非積立型制度の退職給付債務

428

416

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

428

416

退職給付引当金428416

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

428

416

(3) 退職給付費用(単位：百万円)
前事業年度

当事業年度

(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日

至 2020年３月31日)

至 2021年３月31日)

簡便法で計算した退職給付費用92

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

(2020年３月31日)(2021年３月31日)

繰延税金資産
減価償却超過額

74百万円

69百万円

未払事業税・地方法人特別税

66百万円

47百万円

賞与引当金

18百万円

9百万円

貸倒引当金繰入超過額

13百万円

13百万円

退職給付引当金131百万円

127百万円

役員退職慰労引当金

8百万円

5百万円

繰延ヘッジ損益

34百万円

30百万円

会員権評価減

25百万円

25百万円

販売用不動産評価損545百万円

545百万円

1,156百万円

1,193百万円

投資有価証券評価損

49百万円

113百万円

資産除去債務415百万円

422百万円

統合関連費用

33百万円

274百万円

前受工事代金

77百万円

216百万円

固定資産除却損及び減損損失

8百万円

12百万円

2,658百万円

3,108百万円△1,790百万円△1,854百万円

評価性引当額小計△1,790百万円△1,854百万円

繰延税金資産合計

868百万円

1,254百万円

その他有価証券評価差額金△2,166百万円△4,764百万円

土地評価差額△9,683百万円△9,683百万円△18百万円△12百万円

繰延税金負債合計△11,869百万円△14,460百万円

繰延税金負債の純額△11,001百万円△13,205百万円

その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

(2020年３月31日)(2021年３月31日)

法定実効税率30.62％

30.62％

0.16％

0.15％

△1.14％△1.45％

評価性引当額

0.28％

1.86％

その他

0.10％

0.14％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.02％

31.32％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。これら賃貸等不動産
及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当事業年度末の財務諸表計上額及び時価は次の通りであります。
(単位：百万円)
前事業年度

貸借対照表計上額

賃貸等不動産(自2019年４月１日(自2020年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

期首残高

83,876

91,624

期中増減額

7,748

7,039

期末残高

91,624

98,664

143,586

146,431

期首残高

97,19996,430

期中増減額

△768

△7,509期末残高

96,43088,921

103,549

91,800

期末時価

賃貸等不動産として使用

貸借対照表計上額される部分を含む不動産
期末時価
(注)

１.
２.

３.
４.

当事業年度

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、赤坂クロシェットビル・中野ビル・三田SSビルの土地
建物取得7,548百万円、新丸の内センタービルのリニューアル工事の1,262百万円であり、主な減少は、減価償却費2,435百万円であります。
当事業年度の主な増加は、今出川学生寮の土地建物取得による1,241百万円、バウスステージ高田馬場
竣工による579百万円、新丸の内センタービルのリニューアル工事の714百万円であり、主な減少は、
アンビエンテ羽田の売却による789百万円、減価償却費2,407百万円であります。
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
賃貸用オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次の通りであります。
(単位：百万円)
前事業年度

当事業年度

(自

2019年４月１日(自2020年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

賃貸収益

8,152

8,669

賃貸費用

3,783

4,424

差額

4,368

4,244

その他(売却損益等)

△134

82

賃貸収益

5,291

4,994

賃貸等不動産として使用

賃貸費用

3,452

3,126

される部分を含む不動産

差額

1,839

1,867

△0

△0

賃貸等不動産その他(売却損益等)(注)

賃貸収益には損益計算書における「不動産賃貸業務収入」及び「仲介・鑑定その他業務収入」のうち駐車場事
業関連の収益、賃貸費用には損益計算書における「不動産賃貸業務原価」及び「仲介・鑑定その他業務原価」のうち駐車場事業関連の費用を含んでおります。また、その他(売却損益等)には固定資産売却益、固定資産売却損等の特別損益に計上したものを含んでおります。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書(セグメント情報等)［セグメント情報］
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、総合不動産業として、都市開発事業、住宅事業を中心に多角的に事業を展開しており、「都市開発事
業」、「住宅事業」、「不動産ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下の通りであります。
都市開発事業：オフィスビル・商業施設等の企画・開発・賃貸・運営等

住宅事業：マンションの企画・開発・賃貸

不動産ソリューション事業：不動産仲介、不動産鑑定評価、コンサルティング
なお、従来、当社が営む不動産賃貸・開発等の「不動産賃貸・管理事業」及び「不動産ソリューション事業」のうち「不動産賃貸・管理事業」が営業収益等各種計数の太宗を占めており、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、2020年４月１日に日本土地建物株式会社とともに共同株式移転の方式により持株会社を設立したのを機に「不動産賃貸・管理事業」を「都市開発事業」並びに「住宅事業」に細分化致しました。
これに伴い、当事業年度よりセグメント情報を作成しており、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報
告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
都市開発
事業

住宅事業

リューション

財務諸表

調整額

不動産ソ
計

計上額

(注)１

(注)２

事業

営業収益
外部顧客への営業収益

11,415

2,052

1,002

14,470―14,470セグメント利益

4,733

1,155

307

6,196

△1,0095,187

セグメント資産162,61226,018245

188,876

27,694

216,571

2,024

550

―

2,575

20

2,596

9,477

165

―

9,643

2

9,645

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,009百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額27,694百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は各報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであり、主に投資有価証券、現金及び預金等であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書

当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
都市開発
事業

住宅事業

財務諸表

調整額

不動産ソ
リューション

計

(注)１

計上額
(注)２

事業

営業収益
外部顧客への営業収益

11,6492,039

917

14,606―

14,606セグメント利益

4,655

1,122

268

6,047

△1,304

4,743

セグメント資産161,751

27,053100

188,905

28,801

217,706

2,010

508

―

2,518

10

2,529

1,318

1,996

―

3,314

20

3,335

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,304百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額28,801百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は各報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであり、主に投資有価証券、現金及び預金等であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

［関連情報］
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

都市開発事業にて59百万円、住宅事業にて70百万円、各報告セグメントに帰属しない管理部門において11百万円を計上しております。
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書［関連当事者情報］
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自2019年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

子会社

中央ビルマネジ
千代田区
メント㈱

所在地

至

2020年３月31日)

資本金
議決権等
事業の
又は
の所有
内容又は
出資金
(被所有)
職業
(百万円)
割合(％)

30

ビ ル
管理他

所有
直接
100

関連当事者
との関係

取引の
内 容

取 引
金 額
(百万円)

当社保有不動産の管理・運営委
託、役員の兼任

管 理
委託費
の支払

1,285

目

期 末
残 高
(百万円)

前払費用

121

科

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．管理委託費の取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

所在地

資本金
議決権等
事業の
又は
の所有
内容又は
出資金
(被所有)
職業
(百万円)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内 容

親会社

中央日本土地建
千代田区
物グループ(株)10,000

子会社の
経営管理

被所有
直接
100

事業活動の
経営管理等
役員の兼任

キャッシュ・
マネジメン
ト・システムによる資金の借入(注３)

子会社

中央ビルマネジ
千代田区
メント㈱

30

ビ ル
管理他

所有
直接
100

当社保有不動産の管理・運営委
託、役員の兼任

管 理
委託費
の支払

種類

会社等の名称
又は氏名

取 引
金 額
(百万円)

目

期 末
残 高
(百万円)

19

短期
借入金

8,279

1,321

前払費用

119

科

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．管理委託費の取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３. キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付、借入については、基本契約に基づき残高が毎日変動するため、期末残高のみを記載しております。また、金利は市場金利を勘案して決定しております。
(１株当たり情報)項目(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
(注) １
２

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

11,567.37円

12,360.70円

595.86円

367.77円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自
2019年４月１日(自2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)

当期純利益

(百万円)

3,830

2,363

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株主に係る当期純利益

(百万円)

3,830

2,363

普通株主の期中平均株式数(株)

6,427,800

6,427,800

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有価証券報告書(重要な後発事象)（共通支配下の取引等）
2021年４月１日に当社の親会社である中央日本土地建物グループ株式会社(以下、「当社親会社」という。)及
び当社を含む同社の連結子会社７社間において、吸収合併及び吸収分割等による事業別組織再編を実施いたしま
した。
１．取引の概要（１）現物配当による日本土地建物販売株式会社の完全子会社化
当社親会社の連結子会社である日本土地建物株式会社が全株式を直接保有する日本土地建物販売株式会社の全株式を、2021年４月１日付で当社親会社へ現物配当することによる完全子会社化(当社親会社直接保有化)。
（２）日本土地建物販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割①対象となる事業の名称及びその事業の内容
ⅰ．事業名称：日本土地建物株式会社の不動産ソリューション事業
事業内容：不動産コンサルティング、不動産鑑定評価
ⅱ．事業名称：中央不動産株式会社(当社)の営業部門の事業
事業内容：不動産売買・賃貸借の仲介、不動産鑑定評価②企業結合日2021年４月１日③企業結合の法的形式
当社及び日本土地建物株式会社を吸収分割会社、日本土地建物販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分
割④結合後企業の名称
中央日土地ソリューションズ株式会社（３）日本土地建物株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併①結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
名称：日本土地建物株式会社

事業内容：オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・管理、マンション・戸建住宅等の開発・販売・賃貸
ⅱ．吸収合併消滅会社
名称：中央不動産株式会社(当社)

事業内容：不動産の所有・賃貸・管理②企業結合日2021年４月１日③企業結合の法的形式
当社を吸収合併消滅会社、日本土地建物株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併④結合後企業の名称
中央日本土地建物株式会社（４）日土地ビルサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併①結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
名称：日土地ビルサービス株式会社

事業内容：プロパティマネジメント、不動産の運営管理
ⅱ．吸収合併消滅会社
名称：中央ビルマネジメント株式会社

事業内容：プロパティマネジメント②企業結合日2021年４月１日③企業結合の法的形式
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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書

中央ビルマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社、日土地ビルサービス株式会社を吸収合併存続会社とする
吸収合併④結合後企業の名称
中央日土地ビルマネジメント株式会社（５）日土地建設株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併①結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
名称：日土地建設株式会社

事業内容：建設工事・リニューアル工事、工事の企画・設計・監理
ⅱ．吸収合併消滅会社
名称：中央ビルテクノ株式会社

事業内容：建物設備工事・設計・施工・請負・保守管理②企業結合日2021年４月１日③企業結合の法的形式
中央ビルテクノ株式会社を吸収合併消滅会社、日土地建設株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併④結合後企業の名称
中央日土地ファシリティーズ株式会社（６）現物配当による中央日土地ビルマネジメント株式会社の完全子会社化
2021年４月１日付で吸収合併後の中央日本土地建物株式会社(当社)が全株式を直接保有する中央日土地ビルマ
ネジメント株式会社の全株式を、2021年４月１日に当社親会社へ現物配当することによる完全子会社化(当社親会社直接保有化)。
（７）取引の目的を含む取引の概要
中央不動産グループと日本土地建物グループの経営統合により、中央日本土地建物グループは、営業基盤や財務基盤を一元化し拡充させることで、不動産業界での競争力を高め、経営環境の変化に応じた新たな成長戦略を確立するとともに総合不動産業として更に発展することを目標としております。具体的には2020年４月１日付にて株式移転の方式により共同持株会社として当社親会社が設立され、傘下の連結子会社７社を2021年４月１日付
にて事業別子会社(「都市開発・分譲・賃貸」「仲介・鑑定・CRE戦略支援」「ビル管理」等)へ再編することにより、投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実現に努めて参る所存であります。な
お、本事業別再編につきましては、2021年1月開催の各社の臨時株主総会決議を経ております。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
有価証券報告書⑤

附属明細表［有価証券明細表］［株式］
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)
東京センチュリー㈱1,448,250

10,774

新電元工業㈱680,000

2,210㈱帝国ホテル

959,000

1,911

日本ゼオン㈱1,000,000

1,769

49,852

1,371

7,675,000

1,181

澁澤倉庫㈱

411,700931

古河機械金属㈱687,700

918

㈱安藤・間

893,150758

1,124,000

488

ジェイ エフ イー ホールディングス㈱283,000385

清水建設(株)339,400

304㈱有終コーポレーション

11,150

206

207

105

㈱みずほフィナンシャルグループ

60,01095

東洋シヤッター㈱114,15977㈱芝パークホテル

256,000

77

日新建物㈱

5,900

71

三井住友トラスト・ホールディングス㈱11,90045

デンヨー㈱20,00041

ケイ・エス・オー㈱

3,200

40

248,67080

16,282,248

23,849清和綜合建物㈱㈱オリエントコーポレーション

山万㈱みずほキャピタル㈱その他(8銘柄)
合計［その他］
種類及び銘柄

投資口数等(口)貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)
ヘルスケアプロパティーズ合同会社-

474

厚木森の里特定目的会社

-

391

合計

-

865

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有価証券報告書［有形固定資産等明細表］(単位：百万円)
当期末
区分

資産の種類

当期首

当期

当期

当期末

残高

増加額

減少額

残高

減価償却
累計額
又は償却

当期

差引当期末

償却額

残高

累計額

有
形
固
定
資
産

建物

―

―

―

85,196

48,4002,386

36,795

構築物

―

―

―

1,323

925

43

398

車両

―

―

―

1

0

0

0

器具備品

―

―

―

1,439

1,195

79

243

―

―

―

149,081――

149,081

土地
建設仮勘定

―

―

―

332

―

―

332

リース資産

―

―

―

52

47

3

4

―

―

―

237,427

50,5702,512

186,856

有形固定資産計
無[10,617][10,617]

借地権

―

―

―

1,038

―

―

1,038

固

リース資産

―

―

―

34

24

4

10

定

その他

―

―

―

70

36

11

33

―

―

―

1,143

60

16

1,082

―

―

―

471

216

33

255

形

資
産

無形固定資産計

長期前払費用等(注) １２
３

有形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
「当期首残高」「当期末残高」の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

［社債明細表］
該当事項はありません

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有価証券報告書［借入金等明細表]
区分

当期首残高

当期末残高

平均利率

(百万円)

(百万円)

(％)

返済期限

短期借入金

5,419

8,279

0.597

―

１年以内に返済予定の長期借入金

29,782

20,5090.729―

76,32275,6060.819

2039年5月25日

リース債務(１年以内返済予定)

7

7

―

―

リース債務(１年超返済予定)

15

7

―

2024年3月27日

111,547

104,410――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債

合計
(注) １
２
３

平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

16,727

17,941

10,908

10,19561――

その他有利子負債[引当金明細表](単位：百万円)
科

当期減少額(目的使用)

(その他)

目

当期首残高

預託金貸倒引当金

43

0

―

―

44

賞与引当金

59

155

183

―

31

役員退職慰労引当金

29

5

16

―

17

(注)

当期増加額

当期減少額

当期末残高

預託金貸倒引当金における当期増加額については、ゴルフ会員権の時価下落等によるものであります。

［資産除去債務明細表］
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

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有価証券報告書(2) ［主な資産及び負債の内容］① 流動資産
現金及び預金区分

貸借対照表計上額(百万円)

預金
当座預金

10

普通預金

4,103
合計

4,114

② 固定負債
繰延税金負債
繰延税金負債は13,205百万円であり、その内容については「注記事項(税効果会計関係)に記載しております。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

―

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日、その他定めた基準日

１単元の株式数

50株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
名義書換手数料

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
無料

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告にて行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告にによることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。
https://www.chuo-nittochi.co.jp/e-publicnotice/

株主に対する特典なし(注)

単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び当社定款に定める権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(吸収分割の決定)に基づく臨時報告書であります。

2020年７月16日
関東財務局長に提出(2) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。

2020年12月18日
関東財務局長に提出(3) 半期報告書(第１期中)

2020年12月24日
関東財務局長に提出(4) 有価証券届出書（通常方式）及びその添付書類

無担保社債発行に係る有価証券届出書であります。

2021年２月22日
関東財務局長に提出(5) 有価証券届出書の訂正届出書（通常方式）

2021年２月22日提出の(4)有価証券届出書（無担保社債発行）の訂正届出書であります。

2021年３月５日
関東財務局長に提出(6) 有価証券届出書の訂正届出書（通常方式）

2021年２月22日提出の(4)有価証券届出書（無担保社債発行）の訂正届出書であります。

2021年３月11日
関東財務局長に提出

自至2020年４月１日
2020年９月30日

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
中央日本土地建物グループ株式会社
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植

村

文

雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

八

幡

正

博

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央日本土地建物グループ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央日本土地建物グループ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年４月１日に会社及び連結子会社７社間において、吸収合併及び吸収分割等による事業別組織再編を実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

経営統合に関する負ののれん発生益の算定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当監査法人は、当該負ののれんの算定を検討するにあ
注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2021年3月31日に終了する連結会計年度におい たり、主に以下の監査手続を実施した。
て、連結損益計算書上、特別利益区分に負ののれん発生 ・ 企業結合の概要及びその進捗状況の理解のため、取締役会及び臨時株主総会の議事録の閲覧を行うとともに株
益86,345百万円を計上している。
式移転計画書を閲覧した。
会社は、日本土地建物株式会社と中央不動産株式会社
・
取得価額の算定における株式移転比率について、会社との経営統合の一環で、2020年4月1日付で株式移転によが決定した際に参考にした第三者算定機関による算定・り共同持株会社として設立されており、当該負ののれん
分析結果に対して当監査法人のネットワーク・ファーム
は本組織再編に伴って発生したものである。
の評価専門家によるレビュー結果を入手の上、閲覧し負ののれんが生じると見込まれる場合には、すべてのた。
識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それに対応する取得原価の配分が適切に行われているかどう ・ 取得価額の算定における株式移転比率について、算定で使用された将来キャッシュ・フローについて、取締役
かを見直し、この見直しによってもなお、取得価額が受会で承認された事業計画との整合性を検証するとともけ入れた資産や引き受けた負債に配分された純額を下回に、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と比較しる場合には、その差額が負ののれんとして処理されるこた。また、経営者の見積りプロセスの有効性を評価するととなる。
ために、過年度における事業計画とその実績を比較し会社の当該負ののれんの算定プロセスに関して、取得た。
価額の算定の重要な要素である株式移転比率の算定、並・識別可能資産及び負債への取得原価の配分において、びに識別可能資産及び負債の時価評価において、それぞ
中央不動産株式会社が保有する不動産の評価にあたってれ基礎として使用されている事業計画に基づくキャッは、当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の要件
シュ・フロー、及び識別可能な資産のうち不動産評価にを満たす物件について、賃料水準やキャップレート等のおける将来の賃貸不動産の市況は、経営者の予測におい重要な仮定と方法の評価に関して支援を得るために当監て主観的な判断を伴い、当該評価上の仮定は不確実性を査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家伴うものである。
を関与させた。
上記に加えて、本組織再編は、当年度に発生した重要な取引であり、計上された負ののれんの金額的重要性に ・ 負ののれん算定表を入手し、その正確性を検証した。
鑑みて、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
賃貸事業目的で保有する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の連結子会社は、2021年3月31日現在、賃貸事業に
当監査法人は、賃貸事業において保有する不動産に関おいて保有する不動産を、注記事項（重要な会計上の見 して、減損の兆候の識別及び減損の認識の判定が適切に積り）に記載されているとおり、連結貸借対照表上、固 行われているかを検討するために、主として以下の手続定資産として、建物、構築物及び土地等において709,321 を実施した。
百万円（総資産の61.3％）計上している。
・ 会社が作成した減損の検討資料を入手し、その正確性
不動産賃貸事業は、景気動向の影響を受け、将来におを確かめるために物件別損益及び帳簿価額を会計帳簿とける不動産賃貸市場等のマーケットの動向等に晒されて突合するとともに、評価額を会社による評価と突合しおり、賃料水準の下落や稼働率の低下等により、賃貸不た。
動産の帳簿価額を回収できなくなる可能性がある。
・ 減損の兆候が識別されたすべての物件を対象に帳簿価会社の当該不動産の減損の判定プロセスは、将来の賃額と割引前キャッシュ・フローの合計額の比較を行っ
貸不動産の市況についての経営者の予測や期待においてた。
主観的な判断を伴うものである。また、会社による将来 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注
資産の経済的残存使用年数と比較した。
記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業 ・ 将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承計画等の基礎となる賃貸不動産の想定賃料の水準、想定認された事業計画等との整合性を検討した。
稼働率、キャップレート等である。
・ 当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の要件を以上より、賃貸事業目的で保有する不動産の減損は、満たす物件につき、評価及びキャッシュ・フローに係る連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による重要な仮定である賃料、稼働率、キャップレート等の設仮定と判断を伴うものであり、当監査法人は監査上の検定根拠を把握するために、会社が使用した内部評価書の討において高度な判断を要することから、監査上の主要閲覧並びに不動産鑑定士を含む所管部署への質問を行っな検討事項と判断した。
た。また、重要な仮定に使用されたインプット情報と外部情報の整合性を検討するために、外部機関の公表情報
等との比較を行った。
・ 評価に影響する事象の有無やその内容を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が減損判定に反映されているかを検討した。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
中央日本土地建物グループ株式会社
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植

村

文

雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

八

幡

正

博

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央日本土地建物グループ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央日本土地建物グループ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年４月１日に会社及び連結子会社７社間において、吸収合併及び吸収分割等による事業別組織再編を実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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