第64回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項
連結注記表
個別注記表
（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）

クロスプラス株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ(http://www.crossplus.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結

注

記

表

【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
スタイリンク株式会社、客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ヴェント・インターナショナル、客楽思普勒斯（上海）服飾有限公司及びVENT HONG KONG LIMITEDは、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等株式会社ヴェント・インターナショナル、客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司、VENT HONG KONG LIMITED
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社ヴェント・インターナショナルについては平成28年12月９日に、客楽思普勒斯（上海）服飾有限公司については平成28年12月23日に清算結了しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等（非連結子会社）
株式会社ヴェント・インターナショナル、客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司、VENT HONG KONG LIMITED
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたって
は、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。

－ 1 －

②

無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
④ 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し損失見込額を見積計上しております。
⑤ 契約解除損失引当金
契約の解除に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ⅰ．ヘッジ手段......為替予約
ⅱ．ヘッジ対象......商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
３）ヘッジ方針
当社グループは、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
４）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。
② 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

－ 2 －【会計方針の変更に関する注記】（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)、及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結計算書類に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平
成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
【表示方法の変更に関する注記】（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当連結会計年度14百万円）は重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
【追加情報】（法人税等の税率の変更）｢所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成29年２月１日に開始する連結会計年度及び平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、
平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
【連結貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額

3,580百万円－ 3 －【連結損益計算書に関する注記】
１．減損損失当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

東京都

店舗

建物及び構築物

愛知県

店舗

投資その他の資産(その他）

京都府

店舗

器具備品

大阪府

店舗

投資その他の資産(その他）

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと、賃貸資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（４百万円）として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
種類

金額

建物及び構築物

0百万円

器具備品

0百万円

投資その他の資産（その他）

3百万円

合計

4百万円

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、ゼロとして評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロと評価しております。
【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数
発行済株式の種類
普通株

当連結会計年度末の株式数
式

7,718,800株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
基準日
配当額
平成29年３月24日
平成29年
普通株式
利益剰余金
14百万円
２円00銭
取締役会
１月31日
３．新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

－ 4 －

効力発生日
平成29年
４月10日

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は主に営業取引に係る調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算
書類の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(4)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項①ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に基づいて、営業債権及び長期貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、各社の規程に基づいて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に基づいて、経理部が取締役会で承認を得た取引限度枠内において取引を行い、契約先との残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告
しております。連結子会社については、当社の経理部が管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づいて、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあ
ります。

－ 5 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券(5) 長期貸付金（１年内回収予定含む）
資産計(1) 買掛金(2) 電子記録債務(3) 短期借入金(4) 未払金(5) 未払法人税等(6) 未払消費税等(7) 長期借入金（１年内返済予定含む）
負債計
デリバティブ取引 (*1)

連結貸借対照表
計上額
（百万円）
4,647
11,416
2,311

時価
(百万円)

差額
（百万円）
4,647
11,416
2,311

－
－
－

3,564

3,564

－

303

303

△0

22,242

22,242

△0

9,152
2,281
1,600
832
3
388

9,152
2,281
1,600
832
3
388

－
－
－
－
－
－

1,621

1,632

10

15,881

15,891

10

76

76

－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（示しております。

）で（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金（１年内回収予定含む）
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1)買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格によっております。

－ 6 －２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

304

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
【賃貸等不動産に関する注記】
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
1,488円56銭
１株当たり当期純利益
112円11銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

－ 7 －

個
【重要な会計方針に係る事項】
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

別

注

記

表

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

時価のないもの(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
(4) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し損失見込額を見積計上しております。
(5) 契約解除損失引当金
契約の解除に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－ 8 －(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社の支援及びその他の負担に伴う損失に備えるため、当社が負担することになる損失見込額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
１）ヘッジ手段......為替予約
２）ヘッジ対象......商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
当社は、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
【会計方針の変更に関する注記】（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる計算書類に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号
平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
【表示方法の変更に関する注記】（貸借対照表）前事業年度において独立掲記しておりました「商標権」（当事業年度０百万円）は重要性が乏しくなったため、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
なお、前事業年度の「貸倒引当金戻入額」は０百万円であります。

－ 9 －【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額
3,537百万円
２．偶発債務(1) 保証債務関係会社の金融機関等に対する債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
スタイリンク株式会社
873百万円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
27百万円
短期金銭債務
19百万円【損益計算書に関する注記】
１．関係会社との取引高
営業取引
売上高
27百万円
売上原価
11百万円
販売費及び一般管理費
70百万円
営業取引以外の取引
業務受託料
36百万円
その他
1百万円
２．貸倒引当金戻入額の内訳
貸倒引当金戻入額128百万円と関係会社事業損失引当金繰入額63百万円については相殺して貸倒引当金戻入額65百万円と表示しております。
【株主資本等変動計算書に関する注記】
自己株式の種類及び数
自己株式の種類普通

当事業年度末株式数株

式【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
棚卸資産評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－ 10 －

401,180株

291百万円
111百万円
2,499百万円
587百万円
3,489百万円△3,489百万円－百万円△482百万円△47百万円△6百万円△535百万円△535百万円

２．法人税等の税率の変更｢所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成29年２月１日に開始する事業年度及び平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
【関連当事者との取引に関する注記】子会社（単位：百万円）
議決権等の所有（被所有）割合（％）

属性

会社等の名称資本金

子会社

ス タ イ リ ン ク
株
式
会
社

50

100

子会社

株
式
会
社
ヴェント・インターナ シ ョ ナ ル

10

なし

関連当事者
との関係

債

務

保

なし

取引の内容

証

取引金額

債

務 保
（注１）

証

債

権 放
（注２）

棄

873

－

－

5,979

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）スタイリンク株式会社の銀行借入等（873百万円）について、債務保証を行っております。
（注２）債権放棄については、株式会社ヴェント・インターナショナルの清算結了により行ったものであります。
【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
1,463円58銭
１株当たり当期純利益
114円51銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

－ 11 －

期末
残高科目