「振替決済口座管理規程」（直接参加者用）新旧対照表（黄色網掛部分変更）
旧

新（この規定の趣旨）
第１条 この規定は、お客様が社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替決済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。）に係る口座を当金庫に開設するに際し、当金庫とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。

（この規定の趣旨）
第１条 この規定は、お客様が社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替決済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。）に係る口座を当金庫に開設するに際し、当金庫とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものとします。

第２条

第２条

（略）

（同左）

（振替決済口座の開設）第３条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当金庫所定の申込書によりお申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
２ 当金庫は、お客様から申込書による振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたしま
す。
３ （略）

（振替決済口座の開設）第３条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当金庫所定の申込書によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
２ 当金庫は、お客様から申込書による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。

第３条の２～第４条

第３条の２～第４条

（略）

３

（同左）
（同左）

（手数料）
（手数料）
第５条 この規定に基づく口座の設定に伴う手数料（以下「手数料」といいます。） 第５条 この規定に基づく口座の設定に伴う手数料（以下「手数料」といいます。
）は、は、当金庫記載の料率と計算方法により１年分を後払いするものとし、毎年３月の当 当金庫所定の料率と計算方法により１年分を前払いするものとし、毎年３月の当金庫所
金庫所定の日に、お客様が指定した預金口座（以下「指定口座」といいます。
）から、 定の日に、お客様が指定した預金口座（以下「指定口座」といいます。
）から、普通預金・
普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書又は小切手によらず払戻しのうえ充当するも 総合口座通帳、同払戻請求書又は小切手によらず払戻しのうえ充当するものとします。
のとします。
なお、当初契約期間の手数料は、契約時に契約日の属する月を１か月としてその月から
なお、当初契約期間の手数料は、契約時に契約日の属する月を１か月としてその月か 月割計算によりお支払いください。
ら月割計算によりお支払いください。
２～４ （略）
２～４ （同左）
第６条～第９条（略）（償還金等の受入れ等）
第 10 条 （略）２ 当金庫は、前項の規定にかかわらず、当金庫所定の様式により、お客様からのお申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の利子の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当金庫に預金口座を開設している他のお客様に配分することができます。

第６条～第９条（同左）（元利金の代理受領等）
第 10 条 （同左）
２ 当金庫は、前項の規定にかかわらず、当金庫所定の様式により、お客様からのお申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）の利子の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当金庫に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。
- 1 -

旧

新

（連絡事項）
第 11 条 （略）２ 前項の残高照合のための報告は、振決国債の残高に異動があった場合に、当金庫
所定の時期に年１回以上ご通知します。
なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行います。
３ （略）４ 当金庫は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、お客様からの第２項に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下、本項において同じ。）に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

（お客様への連絡事項）
第 11 条 （同左）
２ 前項の残高照合のための報告は、振決国債の残高に異動があった場合に、当金庫所定の時期に年１回以上ご通知します。なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当金庫の個人営業部に直接ご連絡ください。
３ （略）４ 当金庫は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。
）である場合であって、お客様からの第２項に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下、本項において同じ。
）に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。

（届出事項の変更手続き）
第 12 条 印章を失ったとき、又は印章、氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項により届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ振決国債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ （略）（届出事項の変更手続き）
第 12 条 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項によりお届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ振決国債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置
き、また、保証人を求めることがあります。
３ （同左）（連帯保証義務）第 13 条 （略）1 振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債を除きます。）の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載
又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の元金及び利子の支払いをする義務
2 分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載
又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務又は当該超過分の分離利
息振決国債及び当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の利子の支払いをする義務（当金庫の連帯保証義務）
第 13 条 （同左）
1 振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債を除きます。
）の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した
者のないことが証明された分を除きます。
）の元金及び利子の支払いをする義務
2 分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債の振替手続きを行った
際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分
離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務又は当該超過分の分離利息振決国債及び当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の利子の支払いをする義務
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旧
3

（略）

第 14 条

新
3

（略）

（同左）

第 14 条

（同左）

（解約等）
（解約等）
第 15 条 （略）第 15 条 （同左）２ （略）２ （同左）
1～3 （略）
1～3 （同左）
4 お客様が第 18 条に定めるこの規定の変更に同意しないとき（削除）4 第５条による手数料の計算期間が満了したときに口座残高がないとき（新設）5 （略）5 （同左）
３ 前項のほか、次の各号の一にでも該当すると認められる場合には、当金庫は取引 ３ 前項のほか、次の各号の一にでも該当すると認められる場合には、当金庫は取引をを停止し、又はお客様に通知をすることにより、この振替決済口座を解約できるもの 停止し、又はお客様に通知をすることにより、この振替決済口座を解約できるものとしとします。この場合、直ちに当金庫所定の手続きをとり、振替国債を他の口座管理機 ます。この場合、直ちに当金庫所定の手続きをとり、振決国債を他の口座管理機関へお関へお振替えください。ただし、第７条に定める振替を行うことができないと当金庫 振替えください。ただし、第７条に定める振替を行うことができないと当金庫が判断しが判断した場合は、振替国債を換金し、金銭によりお返しすることがあります。なお、 た場合は、振決国債を換金し、金銭によりお返しすることがあります。なお、この換金
この換金により生じた損害については、当金庫は一切責任を負いません。また、これ により生じた損害については、当金庫は一切責任を負いません。また、これにより当金
により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を直ちにお支払いください。
庫に損害が生じたときは、その損害額を直ちにお支払いください。
1～2 （略）
1～2 （同左）
４～５ （略）
４～５ （同左）
６ 第２項又は第３項に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記 ６ 第２項又は第３項に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録
録されている振替決済国債及び金銭については、当金庫の定める方法により、お客様 されている振決国債及び金銭については、当金庫の定める方法により、お客様のご指示のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
第 16 条（略）

第 16 条（同左）（免責事項）（免責事項）
第 17 条 （略）第 17 条 （同左）1 （略）1 （同左）
2 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署 2 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）をお届出の印鑑（又は署名名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて振決国債の振替又は抹消、 鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて振決国債の振替又は抹消、そその他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場 の他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に合に生じた損害
生じた損害
3 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するた 3 依頼書に使用された印影（又は署名）がお届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、め、振決国債の振替又は抹消をしなかった場合に生じた損害
振決国債の振替又は抹消をしなかった場合に生じた損害
4～6 （略）
4～6 （同左）（規定の変更）第 18 条 この規定は、法令の変更その他必要な事由が生じたときに変更することがあります。なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限し、又はお客様に新たな義務を課すものであるときは、その変更事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、規定の変更にご同意いただいたものとして取り扱います。

（この規定の変更）
第 18 条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548 条の４の規定に基づき変更することがあります。変更するときは、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を店頭表示、
インターネットその他相当の方法により周知します。なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限し、又はお客様に新たな義務を課すものであるときは、その効力発生時
- 3 -

旧

新
期が到来するまでに周知します。

平成２８年 １月
朝日信用金庫１日現在

令和 ２年 ３月３１日現在
朝日信用金庫- 4 -一般債振替決済口座管理規程【間接口座管理機関用】（黄色網掛部分変更）
旧

新（この規定の趣旨）
第１条 この規定は、お客様が社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替制度において取り扱う一般債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当金庫に開設するに際し、当金庫とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、一般債の範囲については、株
式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

（この規定の趣旨）
第１条 この規定は、お客様が社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替制度において取り扱う一般債に係る口座（以下「振替決済口座」といいます。
）を当金庫に開設するに際し、当金庫とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、一般債の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

第２条 （略）（振替決済口座）第２条 （同左）（振替決済口座の開設）第３条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当金庫所定の申込書によりお申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
２～３ （略）（振替決済口座の開設）第３条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当金庫所定の申込書によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
２～３ （同左）

第３条の２～第６条

第３条の２～第６条

（略）

（同左）

（他の口座管理機関への振替）第７条 当金庫は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当金庫で振替一般債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当金庫及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有口か質権口の別等）をご連絡ください。
上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続が行われないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当金庫所定の振替依頼書によりお申込みください。

（他の口座管理機関への振替）第７条 当金庫は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当金庫で振替一般債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当金庫及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有口か質権口の別等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当金庫所定の振替依頼書によりお申し込みください。

第８条～第９条

第８条～第９条（略）（元利金の代理受領等）
第 10 条 振替決済口座に記載又は記録がされている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）のうち、機構の社債等に関する業務規程により償還金（繰上償還及び定時償還金を含みます。
また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。）及び利金を取り扱うもの（以下「機構関与銘柄」といいます。）の償還金及び利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領してから、信金中央金庫が当金庫に代わってこれを受け取り、当金庫が信金中央金庫からお客様に代わってこれを受領し、お客様のご請求に応じて当金庫からお客様にお支払
いします。

（同左）

（元利金の代理受領等）
第 10 条 振替決済口座に記載又は記録がされている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）のうち、機構の社債等に関する業務規程により償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。）及び利金を取り扱うもの（以下「機構関与銘柄」といいます。）の償還
金及び利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領してから、信金中央金庫が当金庫に代わってこれを受け取り、当金庫が信金中央金庫からお客様に代わってこれを受領し、お客様のご請求に応じて当金庫からお客様にお支払いします。
- 1 -

旧
２

（略）

新
２

（同左）

（お客様への連絡事項）
第 11 条 （略）２～３ （略）
４ 当金庫は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、お客様からの第２項に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

（お客様への連絡事項）
第 11 条 （略）２～３ （略）
４ 当金庫は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。
）である場合であって、お客様からの第２項に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。
）に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。

（届出事項の変更手続き）
第 12 条 印章を失ったとき、又は印章、氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項により届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ一般債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置
き、また、保証人を求めることがあります。
３ （略）（届出事項の変更手続き）
第 12 条 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項によりお届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ一般債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ （同左）

第 13 条

第 13 条（略）（同左）（当金庫の連帯保証義務）
第 14 条 （略）1 一般債の振替手続きを行った際、機構又は信金中央金庫において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた一般債の超過分（一般債を取得した者のないことが証明された分を除く。）の償還金及び利金の支払いをする義務
2 （略）（当金庫の連帯保証義務）
第 14 条 （同左）
1 一般債の振替手続きを行った際、機構又は信金中央金庫において、誤記帳等により本
来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた一般債の超過分（一般債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の償還金及び利金の支払いをする義務2 （同左）（反社会的勢力との取引拒絶）
第 15 条 振替決済口座は、お客様が第 16 条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用できるものとし、第 16 条第２項各号の一にでも該当する場合には、当金庫は振替決済口座の開設をお断りするものとします。

（反社会的勢力との取引拒絶）
第 15 条 振替決済口座は、お客様が第 16 条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用できるものとし、第 16 条第３項各号の一にでも該当する場合には、当金庫は振替決済口座の開設をお断りするものとします。

（解約等）

（解約等）
第 16 条 この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。解約
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旧

新

するときは、その当金庫所定の日までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、
解約の際にお客様が当金庫所定の解約依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出し、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条によるお客様からのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
（新設）
第 16 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでも、この振替決 ２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでも、この振替決済口座を済口座を解約できるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、 解約できるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当直ちに当金庫所定の手続きをとり、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。 金庫所定の手続きをとり、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条によ
第４条による当金庫からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
る当金庫からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
1 お客様から解約のお申し出があったとき（削除）1 お客様が手数料を支払わないとき（3 号より）
2 お客様について相続の開始があったとき
2 お客様について相続の開始があったとき
3 お客様が手数料を支払わないとき（1 号へ）
3 お客様がこの規定に違反したとき（4 号より）
4 お客様がこの規定に違反したとき（3 号へ）
4 第 13 条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がないとき（5 号より）
5 第 13 条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がないとき（4 号へ）
5 やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき
6 お客様が第 21 条に定めるこの規定の変更に同意しないとき（削除）7 やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき（5 号へ）
２ （略）
３
３ （略）
４
４ （略）
５
５ 第１項又は第２項に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記 ６ 第２項又は第３項に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録
録されている一般債及び金銭については、当金庫の定める方法により、お客様のご指 されている一般債及び金銭については、当金庫の定める方法により、お客様のご指示に示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
よって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
第 17 条～第 20 条（略）

第 17 条～第 20 条

（同左）

（この規定の変更）
第 21 条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに機構の指示、その他必要な事由が生じたときに変更されることがあります。なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その変更事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、規定の変更にご同意いただいたものとして取り扱います。

（この規定の変更）
第 21 条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに機構の指示、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548 条の４の規定に基づき変更することがあります。変更するときは、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を店頭表示、イン
ターネットその他相当の方法により周知します。なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限し、又はお客様に新たな義務を課すものであるときは、その効力発生時期が到来するまでに周知します。

平成２８年 １月
朝日信用金庫令和 ２年 ３月３１日現在
朝日信用金庫

１日現在

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投資信託受益権振替決済口座管理規程【間接口座管理機関用】（黄色網掛部分変更）
旧

新（この規定の趣旨）
第１条 この規定は、お客様が社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う投資信託受益権に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当金庫に開設するに際し、当金庫とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

（この規定の趣旨）
第１条 この規定は、お客様が社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替制度において取り扱う投資信託受益権に係る口座（以下「振替決済口座」といいます。
）を当金庫に開設するに際し、当金庫とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式
会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

第２条

第２条

（略）

（同左）

（振替決済口座の開設）第３条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当金庫所定の「振替決済口座設定申込書」によりお申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
２～３ （略）（振替決済口座の開設）第３条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当金庫所定の「振替決済口座設定申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
２～３ （同左）

第３条の２～第６条

第３条の２

（略）

（同左）

（他の口座管理機関への振替）第７条 当金庫は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申し出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場
合、当金庫は振替の申し出を受け付けないことがあります。また、当金庫で投資信託受益権を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当金庫及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有
口か質権口の別等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続が行われないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当金庫所定の振替依頼書によりお申込みください。

（他の口座管理機関への振替）第７条 当金庫は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申し出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当金庫は振替の申し出を受け付けないことがあります。また、当金庫で投資信託受益権を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当金庫及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有口か質権口の別等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当金庫所定の振替依頼書によりお申し込みください。

第８条～第９条

第８条～第９条（略）（償還金、解約金及び収益分配金の代理受領等）
第 10 条 （略）２ 当金庫は、第１項の規定にかかわらず、当金庫所定の様式により、お客様からの申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の収益分配金の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当金庫に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。

（同左）（償還金、解約金及び収益分配金の代理受領等）
第 10 条 （同左）
２ 当金庫は、第１項の規定にかかわらず、当金庫所定の様式により、お客様からのお申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）の収益分配金の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当金庫に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。
- 1 -

旧

新

（お客様への連絡事項）
第 11 条 （略）２～３ （略）
４ 当金庫は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、お客様からの第２項に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

（お客様への連絡事項）
第 11 条 （同左）
２ （同左）
４ 当金庫は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。
）である場合であって、お客様からの第２項に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。
）に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。

（届出事項の変更手続き）
第 12 条 印章を失ったとき、又は印章、氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項により届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ （略）（届出事項の変更手続き）
第 12 条 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項によりお届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ （同左）

第 13 条～第 16 条

第 13 条～第 16 条（略）

（反社会的勢力との取引拒絶）
第 17 条 振替決済口座は、お客様が第 18 条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用できるものとし、第 18 条第２項各号の一にでも該当する場合には、当金庫は振替決済口座の開設をお断りするものとします。
（解約等）
第 18 条（項を新設、以下の項を繰り下げ）（同左）（反社会的勢力との取引拒絶）
第 17 条 振替決済口座は、お客様が第 18 条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用できるものとし、第 18 条第３項各号の一にでも該当する場合には、当金庫は振替決済口座の開設をお断りするものとします。

（解約等）
第 18 条 この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、その当金庫所定の日までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、
解約の際にお客様が当金庫所定の解約依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出し、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。
第４条によるお客様からのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでも、この振替決済口座を解 ２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでも、この振替決済口座を約できるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当 解約できるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金庫所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。 金庫所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。な
なお、第７条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、 お、第７条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金現金によりお返しすることがあります。第４条による当金庫からの申し出により契約 によりお返しすることがあります。第４条による当金庫からの申し出により契約が更新が更新されないときも同様とします。
されないときも同様とします。
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旧

新

1 お客様から解約のお申し出があったとき（削除）2 お客様について相続の開始があったとき
3 お客様が手数料を支払わないとき
4 お客様がこの規定に違反したとき
5 第 13 条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がないとき
6 お客様が第 22 条に定めるこの規定の変更に同意しないとき（削除）7 やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき
２ （略）
３ （略）
４ （略）
５ 第１項又は第２項に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権及び金銭については、当金庫の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

1
2

第 19 条

第 19 条（略）

お客様が手数料を支払わないとき（項の位置を変更）
お客様について相続の開始があったとき

3
4

お客様がこの規定に違反したとき
第 13 条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がないとき（削除）
5 やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき３ （同左）
４ （同左）
５ （同左）
６ 第２項又は第３項に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権及び金銭については、当金庫の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（同左）（免責事項）
第 20 条 （略）1 （略）2 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害
3～6 （略）（免責事項）
第 20 条 （同左）
1 （同左）
2 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害3～6 （同左）（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第 21 条 （略）1～3 （略）
4 振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、この規定の規定により管理すること（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第 21 条 （同左）
1～3 （略）
4 振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、この規定により管理すること（この規定の変更）
第 22 条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに機構の指示、その他必要な事由が生じたときに変更されることがあります。なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その変更事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、規定の変更にご同意いただいたものとして取り扱います。

（この規定の変更）
第 22 条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに機構の指示、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548 条の４の規定に基づき変更することがあります。変更するときは、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を店頭表示、イン
ターネットその他相当の方法により周知します。なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限し、又はお客様に新たな義務を課すものであるときは、その効力発生時期が到来するまでに周知します。

平成２８年 １月
朝日信用金庫令和 ２年 ３月３１日現在
朝日信用金庫- 3 -

１日現在

- 4 -

国債証券等の保護預り規程（国債証券等）（黄色網掛部分変更）
旧第１条～第４条（略）

新第１条～第４条（同左）（保護預り口座の設定）
第４条の２ （略）２ 申込書に押印された印影及び記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、届出の氏名又は名称、住所、
生年月日、印鑑、共通番号等とします。

（保護預り口座の設定）
第４条の２ （同左）
２ 申込書に押印された印影及び記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場
合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。

第５条～第８条

第５条～第８条（略）（抽選償還）
第９条 混蔵保管中の保護預り証券が抽選償還に当選した場合には、被償還者及び償還額の決定は当金庫所定の方法により公正かつ厳正に行います。

（抽せん償還）第９条 混蔵保管中の保護預り証券が抽せん償還に当せんした場合には、被償還者及び償還額の決定は当金庫所定の方法により公正かつ厳正に行います。

第 10 条

第 10 条（略）（連絡事項）
第 11 条 （略）２ 前項第１号の残高照合のための報告は、保護預り証券の残高に異動があった場合に、当金庫所定の時期に年１回以上ご通知します。なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて
行います。
３ （略）
４ 当金庫は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第 31項に規定する特定投資家（同法 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。）である場合であって、お客様からの第２項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
（届出事項の変更手続き）
第 12 条 印章を失ったとき、又は印章、氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項により届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ国債証券等の預入れ、保護預り証券の返還又は解約のご請求には応じません。この間、（同左）（お客様への連絡事項）
第 11 条 （同左）
２ 前項第１号の残高照合のための報告は、保護預り証券の残高に異動があった場合に、当金庫所定の時期に年１回以上ご通知します。なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当金庫の個人営業部に直接ご連絡ください。
３ （同左）
４ 当金庫は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第 31項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。）
である場合であって、お客様からの第２項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。
（届出事項の変更手続き）
第 12 条 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項によりお届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ国債証券等の預入れ、保護預り証券の返還又は解約のご請求には応じません。この間、相
- 1 -

旧

新

相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ （略）

当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ （同左）

第 13 条

第 13 条

（略）

（同左）

（解約等）
第 14 条 （略）２～３ （略）４ （略）1～3 （略）
4 お客様が第 21 条に定めるこの規定の変更に同意しないとき（削除）5 やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき
５～７ （略）８ （略）1 （略）2 保護預り証券のうち現状による返還が困難なものについては、当金庫の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。

（解約等）
第 14 条 （同左）
２～３ （同左）
４ （同左）
1～3 （同左）お客様が手数料を支払わないとき（削除）
4 やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき
５～７ （同左）
８ （同左）
1 （同左）
2 保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当金庫の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。

第 15 条～第 20 条

第 15 条第 20 条

（略）

（同左）

（規定の変更）第 21 条 この規定は、法令の変更その他必要な事由が生じたときに変更することがあります。なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限し、又はお客様に新たな義務を課すものであるときは、その変更事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、規定の変更にご同意いただいたものとして取り扱います。

（この規定の変更）
第 21 条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548 条の４の規定に基づき変更することがあります。変更するときは、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を店頭表示、
インターネットその他相当の方法により周知します。なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限し、又はお客様に新たな義務を課すものであるときは、その効力発生時期が到来するまでに周知します。

平成２８年 １月
朝日信用金庫令和 ２年 ３月３１日現在
朝日信用金庫

１日現在

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投資信託受益証券等の保護預り規程（黄色網掛部分変更）
旧

新（保護預り証券の範囲）（保護預り証券の範囲）
第１条 （略）
第１条 （同左）
２ （略）
２ （同左）
３ この規定に従ってお預りした投資信託受益証券等を「保護預り証券」といいます。 ３ この規定に従ってお預りした投資信託受益証券等を以下「保護預り証券」といいます。
第２条～第４条（略）

第２条～第４条（同左）（保護預り口座の設定）
第４条の２ （略）２ 申込書に押印された印影及び記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、届出の氏名又は名称、住所、
生年月日、印鑑、共通番号等とします。

（保護預り口座の設定）
第４条の２ （同左）
２ 申込書に押印された印影及び記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場
合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。

第５条～第９条

第５条～第９条（略）（連絡事項）
第 10 条 （略）２ 前項の残高照合のための報告は、保護預り証券の残高に異動があった場合に、当金庫所定の時期に年１回以上ご通知します。なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行います。
３ （略）４ 当金庫は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第 31項に規定する特定投資家（同法 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、お客様からの第２項に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。
（届出事項の変更手続き）
第 11 条 印章を失ったとき、又は印章、氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項により届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ投（同左）（お客様への連絡事項）
第 10 条 （同左）
２ 前項の残高照合のための報告は、保護預り証券の残高に異動があった場合に、当金庫所定の時期に年１回以上ご通知します。なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当金庫の個人営業部に直接ご連絡ください。
３ （同左）
４ 当金庫は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第 31項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。）
である場合であって、お客様からの第２項に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。
）に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。
（届出事項の変更手続き）
第 11 条 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他のお届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫
所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」
等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項によりお届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ投
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旧

新

資信託受益証券等の預入れ、保護預り証券の返還又は解約のご請求には応じません。
この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。

資信託受益証券等の預入れ、保護預り証券の返還又は解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。

（反社会的勢力との取引拒絶）第 12 条 この契約は、お客様が第 13 条第５項各号のいずれにも該当しない場合に利用できるものとし、第 13 条第５項各号の一にでも該当する場合には、当金庫は保護預りをお断りするものとします。

（反社会的勢力との取引拒絶）第 12 条 この契約は、お客様が第 13 条第５項各号のいずれにも該当しない場合に利用できるものとし、第 13 条第５項各号の一にでも該当する場合には、当金庫は保護預りをお断りするものとします。

（解約等）
第 13 条 この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。
解約するときは、その当金庫所定の日までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客様が当金庫所定の解約依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出し、保護預り証券をお引き取りください。第５条によるお客様からのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
２～３ （略）
４ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金庫所定の手続きをとり、保護預り証券をお引き取りください。第５条による当金庫からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
1～3 （略）
4 お客様が第 20 条に定めるこの規定の変更に同意しないとき（削除）5 （略）５～７ （略）８ 解約時の取扱いについては、次の各号のとおりとします。
1 第４項又は第５項に基づく解約に際しては、当金庫の定める方法により、保護預
り証券及び金銭の返還を行います。
2 保護預り証券のうち現状による返還が困難なものについては、当金庫の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。

（解約等）
第 13 条 この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、金庫所定の日までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客様が当金庫所定の解約依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出し、保護預り証券をお引き取りください。第５条によるお客様からのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
２～３
４ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金庫所定の手続きをとり、保護預り証券をお引き取りください。第５条による当金庫からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
1～3 （同左）（削除）
4 やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき
５～７（同左）８ 解約時の取扱いについては、次の各号のとおりとします。
1 第４項又は第５項に基づく解約に際しては、当金庫の定める方法により、保護預り証
券及び金銭の返還を行います。
2 保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当金庫の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。

第 14 条～第 16 条

第 14 条～第 16 条

（略）

（同左）

（免責事項）
第 17 条 （略）1 第 11 条第１項による届出の前に生じた損害
2～6 （略）（免責事項）
第 17 条 （同左）
1 第 11 条第１項によるお届出の前に生じた損害
2～6 （同）

第 18 条第 18 条（略）(特例投資信託受益権の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意)（同左）（特例投資信託受益権の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
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旧

新

第 19 条 （略）1 社振法附則第３２条において準用する同法附則第１４条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する株式会社証券保管振替機構（以下「機構といいいます。
」）への申請、その他社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き
等（受益証券の提出など）を投資信託委託会社が代理して行うこと
2～5 （略）第 19 条 （同左）
1 社振法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する株式会社証券保管振替機構（以下「機構といいます。」）への申請、その他社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等（受益証券の提出など）を投資信託委託会社が代理して行うこと
2～5 （同左（規定の変更）第 20 条 この規定は、法令の変更その他必要な事由が生じたときに変更することがあります。なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限し、又はお客様に新たな義務を課すものであるときは、その変更事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、規定の変更にご同意いただいたものとして取り扱います。

（この規定の変更）
第 20 条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに機構の指示、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548 条の４の規定に基づき変更することがあります。変更するときは、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を店頭表示、イン
ターネットその他相当の方法により周知します。なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限し、又はお客様に新たな義務を課すものであるときは、その効力発生時期が到来するまでに周知します。

平成２８年 １月
朝日信用金庫令和 ２年 ３月３１日現在
朝日信用金庫１日現在- 3 -