EN V IRONMEN TA LREPORT

環境報告書

2017

環 境 報 告 書 2017

E N V I R O N M E N T A L R E P O R T 2017

環境方針
環 境 に 関 する 基 本 方 針

1

環 境 マネジメント
環 境 マネジメントシステム

2

環 境目標と結 果

3

2 0 16 年度の環 境 会 計4

環境保全活動事 業 活 動 に 伴う環 境 負 荷

6

環 境 パ フォーマンスの 推 移

7

化 学 物 質の 管 理9

環境方針

環境報告書 2017

環 境 に 関 する 基 本 方 針
経営理念「独創の技術」「信頼の品質」「 万 全 の サ ービ ス 」

わたしたちはエレクトロニクス関連の界面処理を核とする技術開発力を最大の特長としながら、｢独創の技術｣ ｢信頼の品質｣｢万全のサービス｣を信条に、グローバルな事業活動を展開し、豊かで潤いのある社会づくりに貢献します。

社訓
一. 失敗を恐れず常に新しい目標に挑戦しよう
社是

一. 飽くなき好奇心で工夫改善を重ねよう

仕 事を楽しむ

一. 協調と感謝の気持ちで力を合わせ仕事を進めよう
一. 安全と健康に気を配り楽しい職場を作ろう
一. 広く社会に役立つことを心掛けよう

当社は上記の経営理 念に基づき、環 境保全 活動の指 針となる環 境方針を以下の通り制定しました。この方針に従い、省資源・省エネルギー化など環境保全に取り組み、地球環境と調和した持続可能で豊かな社会の形成に貢献していきます。

環境方針
メック 株 式 会 社 は 、I S O 1 4 0 0 1に 準 拠した
環 境 マネジメントシステム に 従 い 、環 境 保 全を 推 進しま す 。
1. 当社の活動に係る環境側面を認識し、環境関連法規およびその他の要求事項を順守すると共に、環境マネジメントシステムの継続的改善と管理レベルの向上に努める。
2. 資源の有効利用、汚染の予防及び 環境保全のため、・省エネルギー対策・廃棄物の削減、リサイクル・プロダクトライフサイクルに配慮した製品の提供
・化学物質管理の実施

2015年4月1日を推進する。

メック株 式 会 社

3. この環境方針は当社で働く全ての人に周知すると共に、一般の人にも開示する。

1

代表取 締役社長

前田 和夫

環 境 マネジメント

環境報告書 2017

環 境 マネジメントシステム
当社は、継続的な環境保全活動を推進していくために、全拠点でISO14001の認証を取得し、環境マネジメントシステムを構築しています。
今後も、環境マネジメントシステムの継続的改善と管理レベルの向上に努めていきます。

内部監査の実施
2016年度は、2016年11月に内部監査を実施しました。主に環境マネジメントシステムの運用ならびに改善活動の進捗に加え、法令及びその他の要求事項の順守や、前回の外部審査及び内部監査での指摘事項等の是正などの状況を確認しました。その結果、不適合はありませんでした。観察事項や改善の機会については、内容の重要度に応じて改善を進めています。改善状況の確認は、2017年度の内部監査で実施予定です。
2017年5月の外部審査では不適合が1件指摘されましたが、是正完了し、環境マネジメントシステムの認証は維持されました。
2016年度は新たに4名が内部環境監査員として認定され、2017年3月時点で内部環境監査員は54名となりました。

環境推進組織当社は、経営企画本部長を環境管理責任者とし、事業所の責任者をはじめ、事務局と各事業所から選任された委員で構成される環境委員会とが中心となって、各事業所のさまざまな活動や目標に対する進捗を掌握し、推進しています。
環境への取り組みは、以下の組織のもとで行っています。(2017年4月現在）

環境委員会
社長

環境管理責任者
事務局

西宮工場
長岡工場
研究所

内部監査員

研究開発部門品質保証室
営業部門

本社・尼崎事業所

本社

管理部門
内部統制室

尼崎工場
東京営業所

2環境報告書 2017

環 境 マネジメント
環 境目標と結 果

2016年度の主な環境目標への取り組みに対する結果を下記に示します。

2 0 1 6 年 度 環 境 目 標 とそ の 結 果
No.

環境目的

環境目標結果1

排水基準の順守

排水自主基準値オーバー1件

排水自主基準値オーバー2件発生[西宮工場]

排水法的基準値は順守

2

環境法令順守

大気放出される

小型スクラバーを導入し、臭気監視の仕組み作り

出口臭気管理のために[長岡工場]

運用手順書を作成した

環境負荷軽減に配慮した薬液の提案を30件以上

3

顧客の提案件数25件[本社]

環境改善に寄与する

重点顧客における環境負荷軽減の案件採用を11件

採用件数4件[東京営業所]

4

5

紙書類保管量の紙書類を50%廃棄する

紙書類保管を見直し、適正化[研究所]50%を廃棄した

環境配慮

文具のリユースプロジェクト活動

活動の実施

[本社]

（2015年度と同数の寄付）

386%（2015年度比）

評価

環境報告書 2017

環 境 マネジメント
2 0 16 年 度の 環 境 会 計

環境会計は｢環境保全コスト｣（ 費用）と｢環境保全効果｣（ 物量）で構成されています。
2016年度の「環境保全コスト」は192,349千円となりました。そのうち75%は研究開発コストで環境負荷の少ない製品の研究
開 発などに関わる費 用です。また2 %は上・下流コストです。当 社では、薬 品 使 用後 の 2 0 Lポリ容 器 や 2 0 0 Lポリドラム等の空容器回収を行い、リユースのための容器洗浄委託（再商品化委託）なども行っています。

作成基準■ 集計期間 ： 2016年4月1日〜2017年3月31日まで■ 集計範囲 ： メック株式会社

単体［西宮工場、長岡工場、旧研究所（東初島）、旧本社、本社・尼崎事業所および東京営業所］

注）旧本社は2016年4月〜2016年12月、旧研究所は2016年4月〜2017年3月、本社・尼崎事業所は2016年10月〜2017年3月で集計■「環境保全コスト」
は、目的が明らかに保全活動に関わるものと判断できる場合のみを対象としています。
■ 研究開発コストは、テーマ毎に把握できるものは個別に集計し、直接把握できないものはテーマ毎の勤務時間を基準に比例配分しました。
■ 費用額は環境保全を目的とした設備の減価償却費、維持管理費および人件費を含んでいます。

2 0 16年度
分類

環 境 保 全コスト主な取り組み内容

費用額（ 千円 ）（1）事業エリア内コスト

32,102
10,200

排水処理設備維持管理、水質汚濁防止等

2 . 地球 環境保全コスト

省エネルギー対策

3 .資 源循環コスト

産業廃棄物の処理委託費用

21,902（2）上・下流コスト

容器の回収・再商品化委託費等

4,363（3）管理活動コスト

環境マネジメントシステムの維持・運用費用、事業所周辺の緑化費用

8,959（4）研究開発コスト

環境負荷の少ない製品の研究開発（5）社会活動コスト

地域環境保全活動等（6）環境損傷対応コスト

該当無内訳

1.公害防止コスト

0145,162
1,763
0

合計 192 ,3 49項目

当該期間投資額総額
当該期間研究開発費総額（1）-3に係る有価物の売却額（2）に係る有価物の売却額

金額（千円）
1,884,367
902,517490
04「環境保全効果」は、前年度（2015年度）絶対量との増減で表しました。
指標によっては、原単位（生産量1t当たりに対する量）も併記しました。

2 0 16年度

環境保全効果環境 パフォーマンス指標

環境保全効果の分類

指標の値
（量）

電力の投入量事業活動に投入する資源に関する都市ガスの投入量

環境保全効果（1）

水の投入量

事業エリア内コストに対応する
環境保全効果事業活動から二酸化炭素の排出量排出する環境負荷及びCODの排出量

廃棄物に関する環境保全効果（2）
上･下流コストに対応する
環境保全効果事業活動から産出する財・サービスに関する
環境保全効果

産業廃棄物の総排出量

容器のポリ容器リユース個数（延べ個数）

ポリドラム

5

対前年比

指標の値
（原単位）

対前年比

1,958+ 399

146+ 25.6［千kWh］［千kWh］［kWh/t］

［％］

8.9

+ 0.7

0.7+8.1［千m 3］［千m 3］［m 3/t］

［％］

25.9

△ 2.4

1.9

△ 8.3

［千m 3］［千m 3］［m 3/t］［％］

1,220+ 223

91+ 22.4[t-CO 2][t-CO 2]

[kg-CO 2 /t ]

［％］

0.8

△ 0.2

［t］

［t］

333

+ 83

［t］

［t］

56.7

△ 4.2

［千個］

［千個］

6.3

△ 0.6

［千個］

［千個］

環境保全活動

環境報告書 2017

事 業 活 動 に 伴う環 境 負 荷

インプット

エネルギー使用量
電気：770 千kWh

事業活動の流れ

アウトプット

設計
研究開発

LPガス：81 m 3
水使用量：3.8 千m 3

エネルギー使用量
電気：937 千kWh
都市ガス：8.9 千m 3
水使用量：22.1 千m 3

原材料調達
生 産

CO 2排出量：1,032 t
排水量：15 千m 3
COD：0.76 t
最終廃棄物処分量：263 t【資源投入量】
投入原料質量（推計）：6.6 千t
内 PRTR対象化学物質質量：171 t
容器購入量
20Lポリ容器：90 千個

製品

200Lポリドラム：16 千個

13.4 千t【営業活動】
エネルギー使用量

販 売

CO 2排出量：188 t

車両燃料：24.8 kL
電気：251 千kWh

【資源再生】
原料：2.3 t

返品
容器回収
リユース
リサイクル

リサイクル（容器再資源化）
20Lポリ容器：20.4 千個
200Lポリドラム：1.4 千個リユース（容器再商品化）
20Lポリ容器：57 千個
200Lポリドラム：6.3 千個

製品廃棄

廃棄量：12.7 t

上図は、2016年度の当社の事業活動と環境への関わりについての全体量を表したものです。

6環境報告書 2017

環境保全活動環 境 パ フォーマンスの 推 移
電力使用量

工場の2016年度電力使用量は937千kWhで、2015年度に比べて182千kWh増え、24.1%増でした。原単位使用量は26%増となりました。
尼崎工場の稼働準備のため、2016年10月からは尼崎工場でも電力を使用しており、その分が大幅に増えました。

電力使用量（国内工場）

絶対量[千kWh]

原単位[kWh/t]1,00010090090800807007060060500504004030030200100020

絶対量
原単位
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

102016年度

0

水の 排出量工場では、原料の一部として水を使用します。それ以外に、生産設備の洗浄等でも多くの水を使用します。水資源の有効活用を進めるために、製造作業や設備洗浄方法等の改善を進めています。
2016年度の水の排出量は13.5km 3で、2015年度と比べて1.1km 3の微減で、変化がありませんでした。

水の排出量（国内工場）

絶対量[km 3]

原単位[m 3/t]

161.6

141.4

121.2

101.080.8

60.64

絶対量
原単位202012年度

2013年度

2014年度

72015年度

2016年度

0.40.20.0容 器 のリユース に 関 する 取り組 み
資源を無駄なく、有効に活用していくため容器のリユース（再商品化）を推進しています。
当社製品の容器は主に20Lポリ容器および200Lポリドラムです。顧客で使用された後の空容器回収を業者に委託し、回収した容 器を自社でリユース可能 かどうか 選 別し 、リユース可能な容 器 に関しては 、ポリ容 器は自社で 、ポリドラムは業 者 委 託と一部自社にて洗浄をし、リユースを行っています。
ポリ容器およびポリドラムの回収個数とリユースした個数の推移をグラフに示します。
2016年度のポリ容器およびポリドラムの回収率はそれぞれ46.8%、34.5%で、2015年度に比べてポリ容器は5.9%、ポリドラムは4.1%それぞれ減少しました。

ポリ容器個数[千個]

回収個数
リユースした個数

9080

ポリドラム個数[千個]

回収個数
リユースした個数

1570
10605040

53020100

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度0

2016年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度廃棄物の適正処理2 016 年度の廃棄 物の発 生 量は3 3 3tで、2 015 年度 比 3 3 % 増加となりました。尼崎事業所への移転に伴う廃棄 物量の増加、ならびに工場における試作製品の廃棄が主な要因です。
当社では、資源を無駄なく、有効に活用していくため容 器のリユース（再 商品 化）を推 進しています。その上で、工場でリユースできなくなったポリ容器、ポリドラム、パレット等は、2008年度以降、廃プラスチックのリサイクル（再資源化）を推進し、廃棄物の処分量の削減に努めています。また、金属類についても分別し、有価物として売却することを進めています。
廃 棄 物 の 発 生 量 のうち 、2 0 16 年 度のリサイクル可 能な廃 棄 物 の 発 生 量は7 0 tで 、2 0 15 年 度 比 3 0 % 増 加となりました 。
工場での廃プラスチック廃棄量の増加が主な要因です。
そのほか、各事業所から出る廃棄物は、事業所毎の分別ルールに基づいて分別しています。
最終的に、2 016 年度の廃棄 物の処分量は2 6 3tで、2 015 年度 比3 4% 増加となりました。研究所・工場での廃棄 物の増加が、そのまま、廃棄物処理量増加につながりました。
今後も 、廃 棄 物の 発 生 抑 制に努めるとともに 、発 生した 廃 棄 物については分別の 徹 底 等を図ります 。また 、リサイクルへの取り組みを強化するなど、更に処分量の低減にも努めていきます。

廃酸・廃アルカリの排出量

排出量[t]

排出量[t]

廃酸
廃アルカリ

250

廃プラスチック・金属類の排出量
廃プラスチック
金属類

100

200
150
50
1005002012年度

2013年度

2014年度

2015年度0

2016年度

8

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度環境保全活動

環境報告書 2017

化 学 物 質の 管 理
製 品含 有化 学 物 質 管 理
当社では、原材料購入から製品出荷まで、製品への意図しない使 用禁止物質の混入を避けるために含有化学 物質管理体制を構築しています。2017年1月には「製品含有化学物質管理基 準」を改訂し、運用のレベルアップを図っています。これからも含有化学物質管理体制を徹底し、工場を始めサプライヤーを含めた製品含有化学物質管理の運用を更に推進していきます。

PRTR制度※対 象 物 質 の 取 扱 い に つ いて2 016 年度に当 社 が 取り扱った 化 学 物 質のうち 、P R T R 対 象 物 質の取 扱 量は18 物 質18 9 tでした 。工 場・研 究 所において 、適切な管理のもと、使用しています。
※ PRTR制度 ： 化学物質の環境への排出量、廃棄物に含まれて事業所外に移動する量を、事業者の報告や推計に基づいて行政庁が把握し、集計し、公表する制度。

当 社は 、環 境 負荷の 低 減 が 重 要 課 題であることを認 識し 、これ からも環 境 保 全 活 動に 積 極 的に 取り組 んで いきます 。

E

NVIRONMENTALR

EPORT20179

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