２０１８年度 事業報告書

２０１９年５月

京都ノートルダム女子大学

目次

序 ·········································································· ２
2018 年度学生数の概況 ························································ ３
事業達成度集計結果 ·························································· ３
１．各学部・学科の事業報告（教育・研究活動）（１）人間文化学部 ·························································· ４１）英語英文学科 ······················································ ４
２）人間文化学科 ······················································ ４（２）現代人間学部 ·························································· ５１）福祉生活デザイン学科··············································· ６２）心理学科 ·························································· ７３）こども教育学科 ···················································· ８（３）生活福祉文化学部（生活福祉文化学科）··································· 10（４）心理学部（心理学科） ·················································· 11
２．各大学院研究科の事業報告（教育・研究活動）（１）人間文化研究科 ························································ 12１）応用英語専攻 ······················································ 12
２）人間文化専攻 ······················································ 12３）生活福祉文化専攻 ·················································· 13（２）心理学研究科 ·························································· 13
３．徳と知教育センター ·························································· 14
４．大学改革 ···································································· 16
５．教育内容・方法・成果 ························································ 16
６．学生募集・広報活動 ·························································· 17
７．入学試験関係 ································································ 18
８. 学生の活動・学生支援 ························································ 18
９. 国際教育・交流 ······························································ 20
10．外国人留学生関係 ···························································· 21
11. 社会貢献、連携事業 ·························································· 22
12．ファカルティ ディベロップメント（FD）関係 ·································· 23
13．自己点検・評価、内部質保証 ················································ 23
14. 研究活動関係 ································································ 24
15. キャリア教育・支援 ·························································· 24
16．危機管理 ···································································· 25
17．図書館関係 ·································································· 26
18．施設設備関係 ································································ 27（１）施設計画 ······························································ 27（２）設備計画（システム機器整備等含む）····································· 27
19．管理運営関係 ································································ 28（１）管理運営組織 ·························································· 28（２）財務・予算計画 ························································ 29（３）労務管理、スタッフ・ディベロップメント（SD）関係 ······················· 29
20．カトリック教育センター ······················································ 29
21. 心理臨床センター ···························································· 31

1京都ノートルダム女子大学
２０１８年度事業報告

序

学部及び学科名称を変更のうえ、2019 年 4 月より発足する国際言語文化学部のもと、英語英文学科と国際日本文化学科については、名称変更と併せて教育の特色等を周知するため、大学案内やホームページ
等で強力に広報した結果、両学科とも定員を上回る入学者を得ることができた。2021 年度以降の教育・研究組織のかたちについては、将来構想委員会及びその付置部会の教育研究組織検討部会において議論した結果、組織としては、現有の 2 学部 5 学科体制は変えずそのままとし、福祉生活デザイン学科のみ
学科名称を変更することを決定、当該学科で協議のうえ、3 月将来構想委員会において、新学科名称を決定した。さらに 2021 年度からの教育の方向性に関する議論については、それに先立ち、教学に関する最高決議機関として、教学マネジメント会議を創設、当該会議において議論した結果、母語（日本語）と英語を中心とした「ことばの教育」を全学共通の重点教育に、また教育のあらゆる場面における「対話」の重視を教育方針と位置づけ、特色あるカリキュラムの策定をすすめることを決定した。
キャリア支援に関しては、同窓会からの協力のもと、学生のキャリア形成や就職支援に卒業生の協力を仰ぐしくみづくりが行われつつある。学生の就活支援への強化とともに今後も継続して取り組む。
大学広報については、大学ブランディング会議を創設、大学ブランドや、養成する女性像などについて議論した。大学ブランドの確立にはまだ途上であるものの、本会議での議論が、上述の「ことばの教育」
を重視する、本学教育の方向性を打ち出す元となった。
小規模大学の特性を活かした手厚い学生支援の実質化については、管理運営会議において学長から全学科に改めて見直しの要請がなされたことを契機に、退学率の低減や教育支援の充実化について、全学的に課題の共有化と担任制度等、現有制度の検証を実施した。本件については、継続的な取り組みが必要である。
徳と知教育センターは、2 名の英語英文学科教員を兼任教員に加え、共通教育の英語授業の充実化を図った。一定の学修成果は得たものの、期待したレベルには達しなかった。英語の重要性と英語力向上への意欲の啓発から行っていく必要がある。一方、女学院との連携授業については、計画通りに高 1 生のプログラムを実施するとともに、高 2 生向けのプログラムを計画した。高大接続教育については継続して推進していく。
最後に、大学管理運営においては、大学経営改善に向けた取り組みを積極的に行ってきたが、大学諸部
署協力のもと、「平成 30 年度私立大学等総合支援事業」への申請を行った結果、タイプ１「教育の質的転換」及び、タイプ５「プラットフォーム形成」に選定されたことを付記する。

2

２０１８年度学生数の概況【大学】
学 部
人間文化学部
現代人間学部

生活福祉文化学部
心理学部
合 計

学 科
英語英文学科
人間文化学科
福祉生活デザイン学科
心理学科
こども教育学科
生活福祉文化学科
心理学科

1 年次
84
50
42
65
66
―
―
307

2 年次
79
27
35
55
44
―
―
240

3 年次
61
44
―
―
―
77
101
283

4 年次
72
40
―
―
―
63
104
279

合計
296
161
77
120
110
140
205
1,109

卒業者数

54
33
―
―
―
59
88
234

（学生数は 2018 年 5 月 1 日の人数、卒業者数は 2019 年 3 月 9 日の人数）

【大学院】
研究科
人間文化研究科

心理学研究科（博士後期課程）
合 計専攻
応用英語専攻人間文化専攻生活福祉文化専攻
発達・学校心理学専攻
臨床心理学専攻
心理学専攻

1 年次

2 年次
0
0
1
1
11
0
13

合計
5
0
0
2
7
0
14

修了者数
5
0
1
3
18
0
27

2
0
0
2
7
0
11

（大学院生の数は 2018 年 5 月 1 日の人数、修了者数は、2019 年 3 月 9 日の人数）

２０１８年度事業報告書は、下記のとおりまとめた。
【例】事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：

達 成 年 月：事 業 説 明：○△△△△△△（〇）□□□□□□□（Ｓ）計画以上に達成（Ａ）計画どおり達成（Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）（Ｃ）未達成（５０％程度以下）○○○○年○○月（（Ｂ）（Ｃ）を除く）達成した内容を記載

２０１８年度 事業達成度 集計結果
事業達成度
回答件数（前年度）（Ｓ）計画以上に達成
5 件 （ 5）（Ａ）計画どおり達成
86 件 （75）（Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）
15 件
(20)
（Ｃ）未達成（５０％程度以下）
5 件 （ 5）
計111 件 (105)3

割 合 （前年度）
4.5 % （4.8%）
77.5 % （71.4%）
13.5 % （19.0%）
4.5 % （4.8%）
100.0 % （100.0%）

Ⅰ

各学部・学科、各大学院研究科事業報告（教育・研究活動）

事 業 番 号：

１－（１）

事 業 名：
具体事業名：

人間文化学部
学生の受け入れ状況の改善

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
2019 年度からの学部名称変更にあわせ、教育活動の活性化に努め、広報活動を充実させた結果、学部の受験者数が、2017 年度の 255 名から 2018 年度は 329 名（実人数）に上昇し、29％増となった。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：

１－（１）－１）
人間文化学部（英語英文学科）①

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

教育活動の取組（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
ア）「グローバル英語コース」のための教員補充を行った結果、(a) 英語英文学科におけるゼミがより学際的になり、特に同コース対象のゼミを開設することが可能となり（Global Issue 系統、Socio Linguistics 系統）、また、(b)イマージョン・スペー
スでの多彩なプログラム・アクティビティの充実化が実現した。
イ） 2013 年度後期から京都府立医科大学との提携事業として始めた「医療サポート語
学プログラム（英語）」の病院研修は心理学科と協力して実施し、英語英文学科は「臨床の医学・病院研修」という科目を、心理学科は「心理・教育フィールド研修ｄ」という科目を開講し、学部学科を越えて担当教員同士の連携もより充実したものとなった。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：②
入学者確保のための取り組み強化（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
高校生のための「英語スピーチコンテスト」やノートルダム女学院のグローバルコー
ス生との連携授業、その他オープンキャンパスや資料等の改善に努め、学科の充足率が2017 年度の 101.3％から 2018 年度は 105％に上がった。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１－（１）－２）
人間文化学部（人間文化学科）①
教育活動の取組（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
2020 年 3 月（達成見込）
1 点目は、1 年次「基礎演習」では、日本語の基礎学力を強化することを目指した。
具体的には、学生に検定試験の受検を勧める中、日本語検定（主に３級）を全員に受検させた。目標とした合格率 60％には届かなかったが、2017 年度 43.2％に対し、2018 年
度は 52.0％と大きな伸びとなった。2 点目の学生の主体的な学修活動への多面的な支援4に努めることに関して、ライブラリー・メイト、フレッシュマンセミナー企画運営活動、学内外の司会活動など学修の実践の場を多く提供し、当初の目標を達成したと言える。
小 項 目：
具体事業名：②
学業不振・中退等への対策

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
欠席の目立つ学生に対して、随時確認し、本人との面談や保護者との連絡を通じて、
欠席過多の原因を探り、キャンパスサポートなど学習しやすい支援の利用を勧めるな
どの対策を取った。また、学生間のコミュニケーションを深めるため、学科交流会を開催した。その結果、2017 年度の退学者率 6%に対して 2018 年度の退学者率は 2%で、大幅に減少した。

小

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：③
入学者の確保のための取組強化（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
学科の広報、カリキュラム改善などに努めた結果、志願者数 101 名、受験者数は 96
名で、ともに 2017 年度（志願者数 53 名，受験者数 52 名）よりほぼ倍増した。2018 年
度入学者数は 50 名で、2017 年度（28 名）より大幅増となり入学定員を満たした。

小 項 目：
具体事業名：④
新カリキュラムの充実

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
2018 年度に見直したカリキュラムにあわせて、主幹科目を強化した。新カリキュラ
ムのコンセプトに関して、2018 年度の後期に、書簡で学科の非常勤講師と情報を共有した。同時に在学生にも説明会などを通して新カリキュラムに対する理解を図るための説明を行った。

事 業 番 号：
事 業 名：

１－（２）現代人間学部

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１）
学習支援につながる授業の工夫（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
学習支援につながる授業の工夫としてアクティブ・ラーニングの導入者は 33 名
（73.3％）、manaba course の活用者は 32 名（71.8％）、グループ学習の促進者は 33 名
（73.3％）、授業前後の挨拶による授業規律の向上に努めたものは 19 名（42.2％）であった。1 種類以上の試行者割合は 95.6％(43 名)であり、目標値 7 割以上は達成された。

小

２）

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：

教育活動、学生支援、学生募集、広報への取り組み評価と報告（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
5

事 業 説 明：教育活動、学生支援、学生募集、広報の取り組みの何れについても各学科において 6
回以上の報告・振り返りを行った。その内容を定例学部会議において（4/4, 5/2, 6/6,
9/5, 10/3, 2/6, 3/6）各学科主任が報告し、全員が共通理解できるよう努めてきた。
その結果、「前期・後期各 1 回以上報告する」という目標値は達成された。実際の教育の質の確保、入学者の増加、退学者の防止等への効果として現れるよう引き続き努力し
たい。

小

項 目：

３）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：異なる学科教員の参加・連携による社会貢献・教育活動への取り組み（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月

事 業 説 明：

左京北地域包括支援センターとの連携事業「認知症サポーター養成講座」（心理学科、福祉
生活デザイン学科）、府立医大との連携事業「小児医療ボランティア養成講座」（心理学科、こども教
育学科、国際日本文化学科）、地域貢献事業「自然と遊ぼう！」（心理学科、こども教育学科）、フレンドフーズとの連携事業「顧客調査、パン販売、商品開発」（福祉生活デザイン学科・心理学科）等、複数の学科教員らが参加、協力し、教育活動・社会貢献に取り組んだ。その結果、目標値 2
件以上は達成できた。

事 業 番 号：
事 業 名：

１－（２）－１）
現代人間学部 福祉生活デザイン学科

小

①

項 目：

具体事業名：
事業達成度：

3 コースの履修指導の適切な実施及びプログラムの整備と指導体制の強化（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2019 年 3 月

事 業 説 明：

本事業に関しては、コース分属説明会(1 月 11 日)及び資格説明会(1 月 16 日)を実施した。コース分属希望は、2 月初旬に提出、学科会議(2 月)、現代人間学部教授会（3月）で承認された。また、次年度初開講となる、福祉生活総合コースの登録必修科目である「福祉コミュニティの実践」について、可能な限り、多くの教員が関わり、多彩なプログラムが実施できるよう、また、その成果発表会には学科全教員が参加することなどが決定している。以上により、目標は達成されたと考える。

小

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：小

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：②
学科研究紀要の創刊（Ａ）計画どおり達成
2018 年 5 月
学科の研究活動の活性化をにらみ、成果発表の機会を増やすために、学科研究紀要「福祉生活デザイン研究」を創刊した。生活科学と社会福祉学のそれぞれを専門とする教員が、一つの目標へ向けて、現代の社会、そして、現代に生きる人々が必要とする方
向性へ声をあげる研究誌として今後も年 1 回発刊を予定している。創刊号は 6 本の論文が掲載されている。以上により、目標は達成された。
③
キャリア意識を高める学習支援の取組（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
6

事 業 説 明：

1，2 年次生においては、基礎演習Ⅰ～Ⅳの授業を通し、キャリア意識を高めるべく担任による指導・支援を行ってきた。キャリアセンター主催の催し（水曜日 5 講時）への参加を促し、キャリ庵を利用しての資料を基に個人面談を行うなど、指導、支援は適切になされた。目標は達成されたと考えるが、今後も一層の指導、支援が必要である。

小

項 目：

④

具体事業名：
事業達成度：

学生募集、広報への取組（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
オープンキャンパスの来場者増加を図り、本学科の教育の特色を打ち出した、模擬授業、体験コーナーの戦略的な企画を実施した。また、学科ブログ、Twitter、インスタグラムを開設し、授業の様子や学科行事等をいち早く発信できるよう SNS を用いての広報活動に努めた。その結果、オープンキャンパス来場者の 65%が推薦系入試において出願、公募、一般、センター入試においても志願者増の結果を得た。以上により、目標は達成された。

小 項 目：
具体事業名：⑤ ア）
社会貢献の取組（公開講座）

事業達成度：
達 成 年 月：（Ｓ）計画以上に達成
2019 年 3 月

事 業 説 明：

2018 年 10 月 13 日（土）に本学科の加藤佐千子教授とホテルルビノ京都堀川の総料理長塩原勝氏の「人生 100 年時代を生き抜くための心身の健康と食 塩原勝の料理の世界」を開催し約 120 名の参加者を得た。また、当初計画になかったが、2019 年 2 月
16 日（土）に、デンマークの精神科医ハンス・カルオップ氏とバンク-ミケルセン記念財団理事長の千葉忠夫氏をお迎えして、「Normalization Seminar 2019 ～精神障がいのある方と家族のために～」を開催し約 90 名の参加者を得た。以上により、目標は計画以上に達成された。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：

⑤ イ）
社会貢献の取組（産官との連携事業）（Ｓ）計画以上に達成
2019 年 3 月

事 業 説 明：

本学が 2018 年 11 月にフレンドフーズ有限会社、2019 年 1 月に京都市中央市場・京都市中央食肉市場との包括連携協定を締結したことを契機に、積極的に連携事業に取り組んだ。フレンドフーズについて、学内で行っていた「パン販売」をフレンドフーズ
でも行い、さらに、協働して地場野菜を使用した「スイーツ開発」に取り組んだ。また、2019 年 4 月以降には、京都市中央市場との連携事業として、市場見学、出張講義、イベント(食彩市)協力が予定されている。以上により、目標は計画以上に達成された。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：

１－（２）－２）
現代人間学部 （心理学科）①

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：

教育活動の取組（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
7

事 業 説 明：

2 年次生を対象に、学外の各種機関や一般企業の協力を得て、心理カウンセリングフ
ィールド研修及び社会・ビジネス心理フィールド研修を実施した。その結果、2 コースの学びの目的意識が明確になり、3 年次からのゼミ選択作業もスムーズに進み、所属ゼ
ミが決定された。公認心理師カリキュラムについては、資格に見合う学習内容の点検を行い、1 講義科目の単位数を変更した。また実習科目については、開講年度等を変更し、充実した内容を実現できるように改訂することを決定した。

小

項 目：

②

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：

学生支援の取組（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月

事 業 説 明：

1 年次生の「心理学基礎演習」では、担当教員全員によるミーティングで気になる学
生の情報共有を行い、担任が中心となって、学生支援にあたった。2 年次生は、主に担任による面談、見守りを行った。両学年とも、キャンパスサポート学生については、担任以外の関係する学科教員や関連部署職員の協力を得て、合理的配慮の内容を十分吟味して、学生支援を行った。

小

項 目：

③

具体事業名：
事業達成度：

学生募集、広報の取組（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2019 年 3 月

事 業 説 明：

学科広報としては、ホームページ（学科オリジナルサイトを含む）、オリジナルパン
フレット、オープンキャンパス、出張模擬授業等において、2 コースを有する本学心理学科の学びの特長を、高校生にわかりやすいように工夫して、明確にアピールした。また公認心理師資格については、編入学の場合、資格カリキュラムの整った 2 年次への編入を勧めることをホームページで示した。その結果、新入生の入学者数、編入学生の入学者数は、共に前年度を上回った。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：

１－（２）－３）
現代人間学部 こども教育学科① ア）
教育活動の取組

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2018 年 9 月
1 年次前期の「こども教育基礎演習」「こども教育フィールド研修」において、保育・教育現場の理解を深めるために、京都市内の幼稚園 6 園、保育所 7 園、小学校 3 校、特別支援学校 1 校の協力を得て観察実習等を実施した。また、1 年次前期授業終了後、学生が納得のいくコース選択ができるように、担任や現職経験を有する教員と相談できる場を設けた。最終的なコース分属の結果は、幼稚園教員・保育士コース 30 名、幼稚園・小学校教員コース 14 名、小学校・特別支援学校教員コース 21 名となった。

小

① イ）

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：

教育活動の取組（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
8

事 業 説 明：

9 名の専任教員が、1・2 年次のクラス担当学生 4～8 名を担任し、学年初め、前期終了後などに、定期的にまた必要に応じて個人面談を実施した。定期的な面談時には、My
Goal Sheet を活用し、学習面（資格取得等）、大学生活（健康管理や課外活動）、社会活動（ボランティア等）、教養（自己啓発）、その他の観点について学生が立てた具体的な自己目標と目標達成に関する自己評価を基づいて面談を行い、自らの希望や夢実現のためのキャリア形成につなげる指導を行った。

小

項 目：

① ウ）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：

教育活動の取組（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月

事 業 説 明：

保育所実習では、意欲的に実習に取り組めるよう、学生が希望する園から実習園を決定した。事前事後指導の初回で、15 回の授業内容や課題などを提示し、見通しをもって受講できるようにした。演習を多く取り入れ、保育所の見学・参加実習を実施し、課題の明確化と自己研鑽への意欲につなげた。また、その経験を日誌や指導案作成の指導に活用した。施設実習では、1 年前から実習依頼をし、実習施設を確保した。授業では、全体講義と施設の種別ごとの指導に分かれ、専門の学びを深めるようにした。また、種別の違う施設見学を２回実施した。個々に実習課題を挙げ、教員が丁寧に添削すること
で、具体的目標をもって実習に取り組めるようにした。

小

項 目：

②

具体事業名：
事業達成度：

研究活動の取組（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2019 年 3 月

事 業 説 明：

「こども教育研究」第 5 号を発行した。4 名（本学教員 3 名とそのうち 1 名の共同研
究者）が 1 論文につき 11～16 頁、合計 3 本の原著論文を執筆し、精力的な研究成果をあげた。達成度が（A）にとどまったのは、刊行当初は 150 部の発行を目指したが、配布先等を考慮し、今回は 100 部にとどめたためである。発行部数については、配布先も含め、学科内で再考する。

小 項 目：
具体事業名：③
学生支援の取組

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
学生生活に不安や課題を抱える学生に対して、担任や学生委員を中心に、状況を把握し、個別に相談に乗るなどの対応してきた。このように粘り強く対応してきた結果として、1 年生当初から、担任とも十分な関わりを持てずに休学した学生が、2019 年度から大学に復学することが決まった。コース選択についても、担任、学生担当、教職担当、教務担当等の教員でチームを作り、連携して支援を行った。

小 項 目：
具体事業名：④
学生募集、広報の取組

事業達成度：
事 業 説 明：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
オープンキャンパスや分野別模擬授業、高校内ガイダンス、連携校などでの学科説明
ではパワーポイントを使い、高校訪問では大学案内により、他大学の同様の学科には9ない特長として、「こども教育フィールド研修」や「特別支援教育基礎理論」の科目紹介や入学後にコース選択をする点などを明確にアピールして、学生募集を行った。オ
リジナルサイトの作成・活用を計画していたが完成できなかったため、次年度の早期にオリジナルサイトを完成させて、より多くの高校生に届く広報ができるようにしたい。
小 項 目：
具体事業名：⑤
社会貢献の取組

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
ノートルダム学院小学校の公開研究会（2018 年 5 月 18 日(金)）へは、国語・算
数・社会・理科・図工を中心に指導助言を行い、研究会に協力を行った。また専任教員
が学外の教育・保育などの公的な委員をのべ 14 委嘱されており社会貢献を行っている。
さらに教育・研究機関へは、学会等の理事評議員としてのべ 9 の機関に参加し、指導的な立場で助言などを行っており、積極的に取り組むことができている。

事 業 番 号：
事 業 名：

１－（３）－１）
生活福祉文化学部 生活福祉文化学科

小 項 目：
具体事業名：①－ア）
教育活動の取組

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中

達 成 年 月：事 業 説 明：

2020 年 3 月（見込み）
家庭科教員希望者４名（免許取得者は 9 名）全員が教職（公立学校教員が 2 名、私立学校常勤講師 2 名）に就いた。フードスペシャリスト資格取得者は 2 名であり、うち1 名は教職に就いた。また、2 級建築士受験資格及びインテリアデザイナー資格取得者
は 5 名で、関連の企業に就職したものは 1 名であった。ライフデザイン領域のキャリアと繋がる職に就く人材を輩出できたが、さらに人数を増やし、新学科の広報に生かせる人材養成に取り組んでいく。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：①－イ）
教育活動の取組（Ｂ）計画を実施中

達 成 年 月：2020 年 3 月（見込み）事 業 説 明：

社会福祉士は8名受験し１名が合格(12.9%)、既卒者を加えると29名受験し5名が合格（17.2％）であった。精神保健福祉士は3名受験し1名合格（33.3％）、既卒者を加えると5名受験し、1名合格（20.0％）であった。いずれも全国平均（社会福祉士:28.9％、精神保健福祉士：62.7%）に届かなかった。
受験指導については、東京リーガルマインド受験対策講座、中央法規全国模擬試
験、ソ教連・社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験、ウィネット全国公開模擬試験等を実施した。積極的に講座や試験に参加したものが合格したと考えられ、講座への参加を促すとともに、一層力を入れて指導していきたい。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：②－ア）
学生支援（Ｂ）計画を実施中
10

達 成 年 月：
事 業 説 明：

2020 年 3 月(見込み)
担任と教務委員らの協力のもと丁寧な登録指導を行い卒業に繋げた。留年者は 2 名であり、引き続き担任の指導の下、卒業を目指している。また、退学者は４名で、その理由は進路変更(就職・専門学校進学)と心神耗弱であり、やむを得ないと判断された。今後は、友人関係や心のサポートなども含めて離学者防止に努めていきたい。

小 項 目：
具体事業名：②－イ）
学生支援

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
後期月 1 回（10 月 3 日、11 月 7 日、12 月 5 日、1 月 16 日）の「キャリア特論」を実施した。初回は キャリアセンターの協力を得て、リクルート社の講師とキャリアセン
ター室長から就職活動についての講座を行った。また、４年次の就職決定者の事例（3名×3 回）を 4 年次生本人から提供させ、３年次生のキャリア意識を高めることに繋げた。さらにキャリア特論の中身を充実させるよう努めたい。

事 業 番 号：
事 業 名：

１－（４）－１）
心理学部 心理学科

小 項 目：
具体事業名：①
教育活動の取組

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
心理学部生（卒業生も含む）の公認心理師資格取得希望者については、移行措置カリ
キュラムが適用されることを、大学ホームページや学生便覧、履修登録時の配布資料等
で、広く示した。そして、心理学部の公認心理師の希望者には、在学中に必要な科目の履修を行うように、適切に指導した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：②
学生支援（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
授業への出席や単位修得状況に問題がある学生については、担任が中心となり、他の教職員の協力も得て、支援を行った。これらの学生は、個々人で事情は異なり、学業への復帰に努力している学生もいるが、休学を続ける学生もいる。問題が長期化する場合も、担任教員による見守りを続けて、いつでも相談できる体制を取り、必要に応じて、他の教員や関連部署の職員によるサポートを行えるように支援した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：③
キャリア形成支援（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
2019 年 5 月（見込み）
卒業生の多くは、3 月末現在、就職先や大学院等への進学先が決定しているが、4 月以降も就職活動を続けているものも少数いる。これらの卒業生については、在学中の担任も見守り励ましながら、キャリアセンターの支援を受け、就職活動を継続して、希望の進路を模索している。
11

事 業 番 号：

２－(１)－１）

事 業

人間文化研究科（応用英語専攻）

名：

小 項 目：
具体事業名：①
大学院生の確保

事業達成度：（Ｃ）未達成（50％程度以下）

達 成 年 月：事 業 説 明：

2020 年 3 月（見込）2018 年度に続き研究科広報リーフレットを作成し、4 年次生や卒業生に個別に大学院について説明をしたりして広報に努めた。また、学内特別推薦入試についての周知も行なった。説明会には出席者（英語教育領域）があったが、海外との提携プログラム（短期留学、単位互換など）を切望しており、適切な環境のある他大学院を受験したいということで、受験に至らず、2019 年度の入学者を確保することはできなかった。

小

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：②
カリキュラムの改善（Ｂ）計画を実施中
2020 年又は 2021 年 3 月
2018 年度に開始した新カリキュラムが完成年度を迎えたばかりであるが、2020 年又は 2021 年 4 月開始を目処にさらなるカリキュラム改善の議論を開始した。2019 年度事
業計画にも記載の通り、英語教育分野（英語科専修免許課程）の充実化及び海外大学院との提携についての議論を行なっている。

事 業 番 号：

２－２

事 業

人間文化研究科（人間文化専攻）

名：

小 項 目：
具体事業名：①
研究活動の活性化

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
2017 年度に続き、2018 年度も文化の航跡研究会を開催した（辻敦子講師、題目「教職実践演習における学生の学び―教育実習を振返る言葉を紐解く」）。その発表を「教育実習を語り尽くすー教えることと学ぶことのハザマでー」と題して、ブックレット「文化の航跡」15 を発行した。また、科学研究費助成事業の助成金に関して、2018 年度は
新規 1 名、継続 5 名が採択されているほか、国内外学会で論文、口頭発表なども積極的に行ったことから、教員の研究活動は活発になされていると言える。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：②
大学院生の確保（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
入学者確保のために、研究科が発行したリーフレットに大学院修了者の就職状況と活躍の状況及び開講科目例を紹介し、専攻の広報を積極的に行った。また、2018 年度入試から特別推薦入試を導入し、学内の学生への周知を図った結果、2019 年度 1 名の大学院生の確保ができた。

12

事 業 番 号：
事 業 名：

２－３
人間文化研究科（生活福祉文化専攻)

小

①

項 目：

具体事業名：
事業達成度：

教育活動の取組（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2019 年 3 月

事 業 説 明：入学時オリエンテーション、修論構想発表会(2018 年 11 月)の機会を利用して在学生にディプロマポリシーの説明を行った。また、主指導教員、RC 教員が丁寧に学習・研究の支援を行い、発表会に向けて支援した。

小

項 目：

②

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：

学生募集、広報（Ｂ）計画を実施中
2020 年 3 月

事 業 説 明：

大学院パンフレット配布や福祉領域教員の研修会などを通して、本専攻をアピールした結果、２名の入学者を確保した。学修・研究のモデル作成には鋭意検討を進めている

小

③

項 目：

具体事業名：
事業達成度：

公開講座の実施（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2018 年 11 月

事 業 説 明：

2018 年 11 月 24 日（土）10 時 30 分～12 時 00 分、本学キャロライン館アセンブリホールにおいて、公開講座（テーマ：「家族まるごと支援の精神保健医療福祉を目指して－うつ病や統合失調症の親を持つ子どもたちの願いにも応えられる精神保健医療福祉にしていくために－」、講師：佐藤純准教授）を実施した。41 名の参加者が得られた（前回は 25 名）。関東や北陸、関西一円から参加者があり、本専攻教員の研究活動の公開を通して社会貢献に努めた。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：

２－（２）－１）
心理学研究科 発達・学校心理学専攻、臨床心理学専攻、心理学専攻①
教育活動の取組

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
公認心理師のカリキュラムは、臨床心理学専攻の新入生において開始された。心理実
践実習Ⅰ～Ⅷについても、適切な公認心理師養成の現場実習を行えるように、担当教員
がチームを作って実習施設との調整を行った。その結果、2018 年 9 月 26 日付で、文部科学省及び厚生労働省より、心理実践実習の基準を満たすことの確認をした、との回答を得た。また、臨床心理士養成に関しては、日本臨床心理士資格認定協会による大学院
指定専攻コース実地視察を 2018 年 11 月 14 日に受け、2019 年 3 月 15 日付けで総合評
価 A の回答を得た。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：②
社会貢献（Ａ）計画どおり達成
13

達 成 年 月：
事 業 説 明：

2019 年 3 月
臨床心理学専攻の大学院生（15 名）及び修了生は、ひきこもりサポートのメール相談事業（京都府委託事業）に相談員として参加し、教員の支援を得て、ひきこもり当事者及び家族の相談に応じた。発達・学校心理学専攻の大学院生（3 名）は、地域の親子を対象にした子育て支援教室を、教員と共に運営した。いずれも、それぞれの専門性を生かし社会貢献を行った。

小

項 目：

③

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：広報、学生募集（Ｂ）計画を実施中
2021 年 3 月（見込）事 業 説 明：

特別推薦入学試験で心理学研究科に早期に入学を認められた学部生に対する大学院
科目履修制度の導入は計画通り達成された。すなわち、該当する学部生 5 名のうち 4 名が延べ 8 科目を受講し単位認定された。一方、広報活動において、公認心理師養成の特徴や研究活動の紹介は HP 等により積極的に実施した結果、臨床心理学専攻は 9 名の入学者を得たが、発達・学校心理学専攻は 1 名、心理学専攻は 1 名（再入学）で定員を満たすに至らなかった。そこで、心理学研究科の教育・研究活動を活性化し魅力あるものとするため、2021 年度に向けて専攻の存続・発展的統合・廃止などの検討を進めていく。

事 業 番 号：

３

事 業 名：
小 項 目：

徳と知教育センター（１）－１）

具体事業名：

ノートルダム学におけるアクティブ・ラーニングの導入等と授業支援システムの導入率

事業達成度：

アップ（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
ノートルダム学では、ゲスト講師による授業も含め 15 コマのすべてにおいて授業支援システム manaba と respon を使った授業を実施した。学期の中間時点での提出レポ
ートに manaba を使い、教員がそれぞれの学生に添削結果を戻したところ、指摘された点を修正して再提出する学生も多く、教員と学生との「双方向の学びのサイクル」が確立できた。学生のコメントをスクリーン表示することで、学生間で「学びあうコミュニティ」を作ることにも成功した。その他の科目でも活用が進み、全コースに占める 2018年度の導入率は前年度の 3 倍を超える 33.9％となった。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

（１）－２）
英語教育の充実（Ｂ）計画を実施中
習熟度別上位クラスの受講者に、2 年次配当の英語応用科目の受講を許可する試みについては、３科目に対し延べ９人が受講したものの、そのほとんどは留学生であった。
受講を促すしかけが必要である。年度当初と年度末に実施した外部テストにより達成度を測った結果、全体にリスニングの力が 4 月よりむしろ低下していること、特に上位クラスの学生の低下が問題であることなど、今後の英語教育のあり方のさらなる検討が必要であることがわかった。加えて結果を次年度に活かすためにも、アチーブメン
トテストの実施時期を早めると同時に、受験率をあげる対策の必要を申し合わせた。
14

小

項 目：

（１）－３）

具体事業名：

情報教育の充実

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月

事 業 説 明：

全学共通の必修科目「情報演習 I」の授業において、ネットワークを使いこなすのに不可欠な「情報モラル」の修得、及び論文作成や論文発表に役立てるためのキーボードからのタッチタイピングや、日本語文書作成ソフト・表計算ソフト・プレゼンテーショ
ンソフトの操作の訓練を徹底した。習熟度別の本授業のクラス編成において、下位クラスの人数を限定することにより、苦手な学生への指導を厚くした。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（１）－４）
入学前教育及び高大接続の推進（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
入学前講座は、前年度とほぼ同等の 37 名の高校生の参加を得た。業者委託による入学前通信教育講座は、2019 年度入学予定者を対象に今年度も実施、国語、数学の講座
を中心に昨年の 42 名を大きく上回る 73 名が受講した。ノートルダム女学院プレップ
コースとの連携授業については、4 月から 1 月にかけて前年度に企画した５プログラム
を実施、併行して来年度から始まる高 2 生対象のプログラムについて協議、検討した。

小 項 目：
具体事業名：（２）－１）
徳と知アワーの活用による学習活動の活性化

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
キャリア教育や、その他学生の正課授業外の学習の充実に資するため、水曜 5 講時は通常の授業を実施しない「徳と知アワー」を定着させたことによって、説明会や学生の活動等に有効に活用することができた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（２）－２）
自校教育に係る SSND のシスター方との連携と交流（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月「ノートルダム学」に、2018 年度は合計 4 名の SSND（ノートルダム教育修道女会）のシスターからの講話を取り入れた。その中で学生は自然な形で、修道女会創立者マザー
テレジア・ゲルハルディンガーや、日本のノートルダム女子大学の創立者シスター・ユ
ージニアの考えが、今の大学の徳と知の精神につながっていることを実感することができた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（２）－３）
授業評価アンケートの活用（Ｂ）計画を実施中事 業 説 明：

manaba を使って授業評価アンケートを実施した。前期に manaba の即時性を活かし、授業開始から 3 週目くらいのタイミングで授業方法や授業環境等を点検する「授業チェックアンケート」を導入したが、周知期間が短かったこともあり、従来の授業評価ア15

ンケートとの違いについての理解が得られず有効なアンケートにはならなかった。再考を要する。共通教育科目の授業評価アンケートの結果はセンター及びセンター会議
で検討、回答率の低さとそれへの対応の必要性を確認した。詳細の分析等、今後もＦＤ委員会と連携しながら授業評価を行う。

Ⅱ

大学業務・事業報告

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：

４
大学改革（１）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：大学改革推進（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月

事 業 説 明：2021 年度以降の大学院・学部の在り方について、2017 年 11 月から引き続き将来構想委員会の専門部会（教育研究組織検討専門部会）において，のべ 8 回に渡り検討を行い，「大学院の将来構想について」の中間報告（2018 年 3 月）をして，将来構想委
員会において 2018 年 10 月に最終報告を取りまとめた。
併せて，同専門部会及び将来構想委員会で学部・学科の検討を行い，学部の教育組織
は，現行組織を維持しながら各学科の教育等改革等を推し進めることとし，特に福祉生活デザイン学科にあっては，学生確保につながる学科名称への変更や教育課程の見直しを行うこととした。

小

項 目：

（２）

具体事業名：
事業達成度：

学部学科改組（Ｂ）計画を実施中事 業 説 明：

現代人間学部（福祉生活デザイン学科、心理学科、こども教育学科）の実施計画の変
更は，公認心理師の指定科目名の設定や教員免許再課程認定，保育課程再認定等に伴い AC（アフターケア）教員審査（計 20 名，27 科目）を着実に行った。
また，2018 年の履行状況報告についても内容に遺漏なく提出した。但し，既設学科を含む全学科のうち，2 学科で定員未充足により「改善」の指摘事項※を受けた。
（※ 指摘
事項の「改善」は「法令違反」「是正」の次の判定の文言）

履行期間完了年次当初（2020 年度当初）には，入学者の増加を図り指摘事項を受けないように計画を達成する。
人間文化学部の名称変更については，前年度に文部科学省の審議会の事前相談で「可」の判定を受けており，2018 年 5 月末に，正式に文部科学省へ法人寄付行為とともに、学則の変更（2019 年度から人間文化学部は国際言語文化学部に、人間文化学科は国際日本文化学科へ変更）を届け出て完了した。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：

５
教育内容・方法・成果（１）

具体事業名：
事業達成度：

教育課程の体系化・構造化の推進（Ａ）計画どおり達成

16

達 成 年 月：
事 業 説 明：

2019 年 3 月
学位プログラムの成果を評価する尺度としてのアセスメント・ポリシーについて、教学マネジメント会議の下にワーキンググループを設けて検討を重ね、3 月に「京都ノートルダム女子大学学修成果の評価に関する方針」を策定した。今後は同方針に基づき、学長のリーダーシップの下、教育課程を実施した成果を評価し改善につなげる改革サ
イクルを確立していく。

小

項 目：

（２）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：アクティブ・ラーニングの推進（Ｓ）計画以上に達成
2019 年 3 月

事 業 説 明：

学生の能動的な学修を促すアクティブ・ラーニングを推進するため、授業支援システム（manaba、respon）の活用促進策として 8 月 1 日の FD 研修会と連動した説明会の開催、オンライン講習会等の案内、manaba 活用機会の提供などに取り組んだ結果、学生のページビュー数で前年度比約 2.6 倍（299,056→787,667）と大幅に活用が進んだ。

小 項 目：
具体事業名：（３）
再課程認定を契機とした教職課程の充実化

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月

事 業 説 明：

教育職員免許法の改正を受けて 2019 年度から始まる新課程の趣旨を踏まえ、学士課
程における学問分野に関する授業科目と教科指導法などに関する授業科目との連携のあり方などについて 2023 年度入学生から見直すことを盛り込んだ「京都ノートルダム
女子大学 教員養成カリキュラム改革に関する中期計画」を策定した。

事 業 番 号：

６

事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

学生募集・広報活動（１）
学生募集（Ｓ）計画以上に達成
2019 年 3 月
新入生アンケートやオープンキャンパスのアンケート結果をもとに現状分析を行い、各学科の特色や魅力を積極的に発信した結果、以下のすべての項目について目標数を上回った。
2018 年度

2017 年度

対前年度比

資料請求者数

13,530 人

9,687 人139.6％

オープンキャンパス参加者数

817 人（1,418 人）
724 人

657 人
（1,170 人）
569 人

124％
（121％）
127％（高校生（保護者含む））

出願数
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
広報活動（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
大学のホームページ、受験生サイトを高校生のニーズに合わせリニューアルを行っ17

た。学生広報スタッフと一緒に高校生向け広報誌「Margaret」を企画、年 3 回発行し、本学へのオープンキャンパス動員、出願促進につなげた。LINE、Instagram、Twitter を活用し、常に新しい情報を高校生等に提供した。地下鉄交通広告を利用し、公開講座や国際言語文化学部の名称変更などを発信し、京都市民だけではなく他府県の方にも本学の魅力を広報した。
事 業 番 号：
事 業 名：

７
入学試験関係

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（１）
入学定員充足に向けた対策（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
インターネット出願の導入、学内併願制の導入、オープンキャンパスにおける入試対策講座の改善などにより志願者数を前年度対比約 2 倍とすることができた。年明けには合格者対象入学前相談会を新たに実施し、学部１年次入学者数は入学定員の 87.8％となった。また、編入学者数が前年度対比 3.25 倍と大きく伸びたことにより、学部全募集人員に対して 90.1％の入学者を確保することができた。

小 項 目：
具体事業名：（２）
高大接続システム改革に係る入試制度の改革

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
入学試験委員会にて過去の入学試験の検証、入学者追跡調査を行った結果や社会的ニーズなど多角的視野で、本学のアドミッションポリシーに照らし合わせながら検討を重ね、2019 年 3 月に「2021 年度入学試験以降の入学者選抜に関わる予告」を公表に至った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
入学時の経済的支援制度の見直し（Ａ）計画どおり達成
2018 年 5 月
従来の入学試験時に選考する特別特待生・特待生制度の内容を見直した結果、特待生
奨学金選考を行う一般入試においては志願者数が増加し、年内入試の合格者の特待生
チャレンジエントリー者の数も過去 3 年間で最多となった。また、本学卒業生の子女を対象にした入学金減免制度も創設し、同窓会等を通じ周知を行ったことも入学者確保に寄与した。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：

８
学生の活動、学生支援等（１）
学生の活動（課外活動や学生行事の充実）について（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
新入生歓迎イベントとして、学生会執行部会による「BBQ＆ミニゲーム大会」を開催
し、約 130 名の学生が参加した。また、初の試みとして、音楽系クラブの合同発表会
18

「Lunch Time Concert」を、総クラブを中心とする学生が企画し、100 名以上の観客を集めるなど、学生が主体的に活動する場を多く設けた結果、課外活動の加入率は、目標の 40％には届かなかったが、昨年度より 3.2 ポイント増加し、38.2％とすることができた。課外活動に参加する学生の成長が期待できる。
小

項 目：

（２）

具体事業名：
事業達成度：

学生支援について（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
出席状況などから、サポートが必要と思われる学生に対して、担任や授業担当教員と早めの連携をとるなど、学生支援の強化に務めたことにより、退学・除籍率を、3.7％から 2.5％と 1.4 ポイント引き下げることができた。
また、ノートテイク及びパソコンテイクの登録率を 2.8％に引き上げ、全学的なピア
サポート意識を高めた。
学生寮では、自治会執行部と毎月のミーティングを行うことにより、寮生の意見を吸い上げ、充実した生活環境の維持に努めた。

小

項 目：

（３）－①

具体事業名：
事業達成度：

学生相談室について（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2019 年 3 月

事 業 説 明：

新入生全員を対象に、スクリーニング（学生相談室専門相談員と約 1 分間の個別面談）の実施と、在学生全員の健康調査票のチェックを行った。これにより、要フォロー
学生の早期発見と早期支援に繋げることができた。また、来談のない要フォロー学生には、来談を促す手紙を送付することで、来談のきっかけ作りを行なっている。

小

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（３）－②
修学上の配慮が必要な学生に対するキャンパスサポートとの連携（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
2018 年度は 21 件のキャンパスサポートに関与した。支援が必要な学生について、学生本人・保護者・教員と情報共有を行い、学生の状態やニーズ、支援の方向性について理解を共有するとともに、支援における学生相談室の役割を明確にすることで、質の良い相談活動へとつなげた。

小

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）－③
保護者や医療機関など学外専門機関との連携の強化（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
医療的なサポートが必要な学生について、適宜医療機関につなげ、連携して支援にあたった。また、必要に応じて保護者との面談を行い（25 件）、心理教育や学生への関わりについての相談・助言を行なった。引き続き、保護者や医療機関など学外専門機関との連携を図っていく。

小

項 目：

（３）－④
19

個別事業名：事業達成度：

グループ活動の実施（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
コミュニケーションや対人関係に不安を抱えた学生を対象にした“ほっこりサロン”
や（全７回開催）や、昼休みに学生相談室を開放し、予約無しで誰でも相談室を利用・体験できる“hana ほっとスペース”（全 15 回）を実施した。新規利用者の相談種別の中では“友人・対人関係”が全体の 37％と最も多かった。今後も支援を必要する学生のニーズに応じて、プログラムを企画していく。

小

項 目：

個別事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（３）－⑤
教職員研修の実施（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
前期・後期 1 回ずつ全 2 回の教職員研修会を以下の通り実施した。前期のテーマは、
昨年に引き続き、村田先生にご登壇いただいた。研修会に先立って、本学の教職員に合理的配慮に関するアンケートを実施し、村田先生には本学のニーズにあった合理的配慮のあり方についてコメントをいただき、より実際的な理解が深められた。後期は、実際に学生と関わる教職員からの要望に応える形で、危機的事態に遭遇した時のこころの状態についての概論と、学生への具体的な対応方法について学ぶ機会となった。
前期：テーマ・「大学における合理的配慮について Part.2」（2018 年 9 月 19 日開催）
講 演・京都大学 准教授 村田淳先生
後期：テーマ・「災害などトラウマ的な体験をした時に起こるこころの反応とその対応」
講 演・現代人間学部 心理学科 准教授 村松朋子（2019 年 3 月 14 日開催）

事 業 番 号：

９

事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

国際教育・交流（１）
大学間連携に基づく海外留学・海外研修の推進（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
１）短期海外研修「海外研修（語学）Ⅱa、Ⅱb」については、従来通の研修の他に、1 名（引率者なし）
からでも参加できる形式の英語研修として、新たにワシントン大学（アメリカ・シアトル）と協定を締結し、同大学で実施された研修に 7 名を派遣した。その他に、「海外研
修（語学）Ⅰ」、「海外研修（生活と社会）」、「海外インターンシップ」で韓国、アメリ
カ、カナダ、デンマーク、ニュージーランド、オーストラリアに、25 名を派遣し、合計派遣人数は 32 名となった。
２）長期派遣留学生
海外 7 カ国 14 大学 1 機関との協定に基づく連携事業を充実させ、各種留学制度により年間 39 名の長期留学生（前年度からの継続者を含む）を海外の協定大学等へ派遣した。また、長期派遣留学生に対して、留学先での学修や生活状況について毎月メールによるレポートを提出させ、それに対して一人ひとりへ返信を行うなど、留学中のサポートを確実に行った。

小

項 目：

（２）
20

具体事業名：事業達成度：

留学に必要な語学試験の受験促進（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2019 年 3 月

事 業 説 明：「大学等の国際交流基盤整備対象事業」に対応する取り組みとして、また、留学前補助
教育を強化するために IELTS 試験対策講座を開講し、留学予定者を含め 37 名が参加
した。

小

項 目：

（３）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：東南・東アジアカトリック大学連盟（ASEACCU）国際学生会議への学生の派遣（Ａ）計画どおり達成
2018 年 9 月

事 業 説 明：

2018 年度は 8 月にエリザベト音楽大学で開催された学生会議に引率教員なしで学生 2名を派遣し、学内で参加学生による報告会を開催してその成果を共有した。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：

１０
外国人留学生関係（１）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：

交換留学生の受け入れ、外国人留学生の募集広報活動の強化（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月

事 業 説 明：協定を結ぶベトナムと香港の大学から交換留学生 4 名を受け入れた。日本留学試験を利用した渡日前入学許可を利用し、海外からの直接出願により 3 名が入学した。外国人留学生数は、交換留学生を含め、大学院生、学部生合計 35 名となった（2018 年 5
月 1 日現在）。また、国内の 7 ガイダンスでは、73 名、海外（香港）では、高等教育の日本語教育担当者へのガイダンスや高校生を対象にしたガイダンス、合計 3 ガイダンスに出展し、58 名と面談した。対面募集を通して、質を重視した外国人留学生の募集を行うことができた。

小

項 目：

（２）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

外国人留学生の修学状況管理（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
本学では、文部科学省が学習奨励費を給付する際に用いる成績評価係数を算出し外国人留学生奨学金の支給の有無を決定しており、学期ごとに外国人留学生の成績状況を把握し、適切な指導を行った。申請者 31 名のうち 30 名が前・後期継続して奨学金を受給することができた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：（３）
外国人留学生の生活支援の充実（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月

事 業 説 明：

外国人留学生の生活支援の充実を図るため、松ヶ崎学生館の入居管理、入学時オリエンテーションを行った。また、在学中の生活相談、休暇期間中の所在確認の徹底、留学
21

生会などの活動補助を行った。外国人留学生 1 名が退学したが、在留管理を徹底した
結果、除籍者や行方不明者を出すことがなかった。
事 業 番 号：

１１

事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：

社会貢献、連携事業（１）
大学コンソーシアム京都を通じた大学間連携事業への協力推進

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月

事 業 説 明：

京都地域の大学間連携、自治体、産業界との連携を進めるための「プラットフォー
ム形成」を目的とした大学関連携事業へ参画し、「平成 30 年度私立大学等改革総合支援事業」タイプ５発展型Ⅰ（都市型）に選定された。

小

項 目：

（２）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：「京都市創生事業」への参加（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月

事 業 説 明：

京都市の「京あるきｉｎ東京」イベントの「大学による特別講座」に参加、2019 年 3
月 2 日に鳥居本幸代本学名誉教授が「平安貴族の男性ファッション－即位の年を迎えて－」のテーマで講座を行った。本年度は会場の関係で受講生数 67 名と昨年度より減
少したが、京都市からは本学の講座は好評だったとの連絡があった。

小

（３）

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

「学まち連携事業」への取り組み（Ｃ）未達成（５０％程度以下）「左京区まちづくり活動交付金」及び京都市と大学コンソーシアム京都の協働による「学まち連携事業」では採択がなされなかった。今後は地域貢献を支援する各種交付金の情報が速やかに周知できる体制を整え、次年度は 1 件でも採択されることを目指す。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（４）
京都府立医科大学との連携事業の推進（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
2018 年度から医療サポート語学プログラムの一つである英語英文学科科目「臨床の医学・病院研修」と心理学科科目「心理・教育フィールド研修ｄ」が合同で研修を行った。開講にあたり京都府立医科大学と本学が打ち合わせを重ね、各科目の目的に沿う講義内容を組み込んだ。受講者はそれぞれ 5 名と 9 名計 14 名が参加した。
「小児医療ボランティア養成講座」基礎講座の共通教育科目「病児の発達と支援」は
京都府立医科大学附属病院や京都市立桃陽総合支援学校での見学研修を行い、学部及び大学院生 38 名が参加した。また、前年度までに基礎講座を受講済みの学生は「小児医療ボランティア養成講座実践講座」に参加、所定のボランティア活動参加時間を満たして修了した者は、「遊び支援」3 名、「学び支援」2 名（両支援講座修了者 1 名含む）であった。修了者へは実践講座修了証が授与される。

22

事 業 番 号：
事 業 名：

１２
ファカルティ ディベロップメント（ＦＤ）関係

小

（１）

項 目：

具体事業名：
事業達成度：

授業評価アンケート（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

達 成 年 月：2019 年 6 月（見込み）事 業 説 明：

授業評価アンケートの実施については、2018 年度より徳と知教育センターが担当することになり、教育支援システム manaba を使用し実施した。授業評価アンケート結果の授業改善への活用については、専門教育科目については FD 委員会が、共通教育科目については徳と知教育センターが担当することとなった。FD 委員会における専門教育
科目のアンケート結果の活用については、実施方法の変更等の影響で例年よりもデータ
入手が遅れ、年度内に達成できなかったが、引き続き取り組み 6 月中には完了する予定である。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：（２）
ＦＤ研修会・全学ＦＤ教員研修会（Ａ）計画どおり達成
2019 年 2 月

事 業 説 明：

研修会については、「FD 研修会」として 2018 年 8 月に「アクティブラーニングのすすめ（manaba と respon を利用して）」をテーマに神月紀輔教授（こども教育学科）による講演を実施した。また、「全学教員研修会」として 2019 年 2 月に、「学習評価の基礎－教員と学生にとって魅力ある授業を展開するために－」をテーマに、大阪大学全学教育推進機構・浦田悠特任講師による講演を実施した。いずれも、FD 委員会において本学の教員のニーズを検討し、実践的な内容とした。
オープンクラスに関しては、前後期にそれぞれ 2 週間のオープンクラス・ウィークを実施した。また、これとは別に、オープンクラス・ウィーク期間外に申し出のあった授業について、オープンクラスを実施した（2018 年 12 月 20 日（水）心理学科専門教
育科目「情報教育」）。

事 業 番 号：
事 業 名：
事業達成度：

１３
自己点検・評価、内部質保証「（Ａ）計画どおり達成」

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
2017 年度から開始した、現行の自己点検・評価活動が 2 年度目に入った。自己点検・評価専門部会及び自己点検・評価では、各部局の目標設定や報告が形骸化に陥ることなく、業務の改善につながる内容となっているかに留意し評価を行った。評価活動は、当初のスケジュールどおり実施し、各部局からの改善計画の提出を経て 2018 年 11 月に『2018（平成 30）年度 自己点検・評価報告書（対象年度：2017 年度）』を Web にて公開した。
2015 年度受審の認証評価での指摘事項に対する改善方策に関しては、学生の受入れについて、入試委員会及び関係する学部、学科、研究科から状況の報告を受けた。指摘を受けていた法人全体の財政計画の策定については、2018 年 3 月の理事会における審議を経て完了したとの報告を法人本部から受けた。報告を受けた時期はいずれも 2018
年 9 月である。

23

事 業 番 号：
事 業 名：

１４
研究活動関係

小

（１）

項 目：

具体事業名：
事業達成度：

研究活動関係「（Ａ）計画どおり達成」

達 成 年 月：2019 年 3 月

事 業 説 明：

事業計画に挙げた ①科学研究費助成事業関連の業務、②研究紀要の発行、③学内外の研究助成の促進（学内助成内訳：研究一般助成 6 件、国外研修短期 2 件）④研究発表
会の実施により、教員の研究活動を支援、推進した。⑤学会開催補助については申請がなかった。
学内助成については、研究計画の変更、研究の中止及び採択課題の取下げについて
手続きを定め、「助成決定後の手続要領」に明記した。研究紀要については検討の結果、当面は現行の閲読制度により内容の質の維持・向上に努めることとなった。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：（２）
研究倫理関係「（Ａ）計画どおり達成」
2019 年 3 月

事 業 説 明：

１）教員及び大学院生を対象とした倫理教育講習会及び e-learning による研究倫理教育を予定どおり実施した。e-learning による研究倫理教育については、研究倫理委員会において教員の受講頻度を 4 年に一度にすることを新たに定め、「研究倫理教育に関する実施要領」を制定した。
２) 公的研究費の管理に係るコンプライアンス教育については、科研費執行説明会において、最近の他機関での不正使用の事例などをあげ注意を喚起した。ただし、2017年度に策定した「京都ノートルダム女子大学公的研究費不正使用等の防止計画」の「問題点・不正発生の要因」として挙がっている、出張に関する書類の遅延提出及び予算執行の年度末集中は解消しておらず、引き続き研究者に対し注意を促す必要がある。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：（３）
公開講座関係について「（Ａ）計画どおり達成」
2019 年 3 月

事 業 説 明：

各学科の企画による公開講座を５回開催し、学内外の聴衆に対し本学の教育研究の成果を還元した。今年度から地下鉄車内広告、地下鉄京都駅のホームドア広告を新たに開始した広告効果が大きく、地下鉄広告を見て講座を知った参加者が多かった。参加人数
はのべ 663 名、1 回平均 133 名であった。
（参考：2017 年度は 3 回開催、参加人数はのべ 501 名）事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：

１５
キャリア教育・キャリア支援（１）－１）
特色ある授業の展開

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 1 月
開講ゼミ数 6 を目標としつつ、実際は 4 ゼミとなったが、参加学生数は 1.4 倍とな
24

り、希望する学生の受講の機会は十分確保できた。授業についてのアンケートでは、「社
会人基礎力」向上を実感する学生がほとんどの項目で 90％以上となり、授業設置の目標においても十分な成果が得られた。
小項 目：（１）－２）

具体事業名：

インターンシップの充実

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
2018 年 11 月

事 業 説 明：

学外団体主催への応募者数は前年比同等、本学主催は前年比 87％となったが、他の授業との両立が難しいなどを理由に受講を断念した学生も多かった。応募説明会への参加は前年比 1.5 倍となっており、学外のものを含めたインターンシップへの意識向
上には一定の成果があった。事前・事後学習はコミュニケーション力の向上やリスクマ
ネジメントについて学んだり目標設定・達成を検証するなどし、以降の学生生活の目標に繋げることができた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（２）－１）
キャリア支援の強化（Ｓ）計画以上に達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
4 年次生対象の求人紹介は、前年度比 1.6 倍の機会を設けた。また、年間を通して学
生それぞれと連絡を取るように努め、状況の把握と適切な情報提供を行った。
3 年次生についてはガイダンスの出席がほぼ倍増、各種対策講座への申し込みも 1.6～2.7 倍となり、ニーズを捉えたものが提供できた。
1・2 年次生対象のガイダンスについては、参加が少数に留まったものの、早期の情報を求める学生には適切な機会の提供ができた。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：

１６
危機管理
（１）
緊急連絡網の整備（Ａ）計画どおり達成
2019 年 1 月

事 業 説 明：2017 年 11 月 29 日を最後に、北朝鮮による弾道ミサイルは 1 年以上発射されていな
いものの、万が一の事態に備え、ホームページ上に「J アラート作動時の対応について」を掲出した。また、緊急時連絡網（国内・海外緊急時）については、4 月（国内）及び長期休暇前（海外派遣の場合）に情報の更新が完了しており、学内で最新の情報を共有できる状態になっている。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：（２）
大規模災害等に対する危機管理について（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月

事 業 説 明：

新入生に対し、入学式後のオリエンテーションで全員に「学生携帯用対応マニュアル」を配布し、災害時の対応について周知を行った。

25

小 項 目：
具体事業名：（３）
緊急備蓄品など

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年３月
事業計画通り、緊急備蓄食糧品については消費期限切れ前に入れ替えを完了し、緊急災害に対応できるように備えている。衛生関係備品を新たに購入した。

小

項 目：

（４）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：

防災訓練の実施（Ａ）計画どおり達成
2019 年 2 月

事 業 説 明：

2018 年度は、5 月 30 日に左京消防署のご協力のもと、防災に関する講義及び屋内消火栓取扱訓練を行った。また、2019 年 2 月 15 日に京都市防災危機管理室から講師を迎え、防災に関する講演及び防災備蓄品の確認を実施した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（５）
事業継続体制の確立（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2018 年 4 月
大規模災害発生後の事業継続体制確立のため、教務システムデータ（一部）の学外バックアップを開始した。クラウドサービスを利用し東京と沖縄のデータセンターにバックアップしている。

事 業 番 号：

１７

事 業 名：
小 項 目：

図書館関係（１）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

購入雑誌の見直し（Ａ）計画どおり達成
2018 年 11 月
2018 年 9 月から 11 月にかけて、各学科及び図書館情報センター委員会にて購入雑誌の見直しを行った結果、和雑誌 16、洋雑誌 9 の計 25 誌の購読を中止し、洋雑誌１誌を新規に購読することとなった。これにより、2019 年度購入見積額は、外国雑誌の高騰にもかかわらず、2018 年度購入額より約 500,000 円減となった。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
利便性の高い OPAC の提供（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
2019 年 2 月、図書館システム LIMEDIO を 8.4 から 9.1 にバージョンアップした。これにより横断検索が可能となった。またレスポンシブデザインに対応したため、スマートフォンからも利用しやすくなった他、詳細検索も新しいデザインで利用できるよ
うになった。3 月に新機能を含めシステムを検証するともに、4 月実施予定の OPAC 講
習会の準備を行った。

小

項 目：

（３）
26

具体事業名：事業達成度：

ラーニング・コモンズにおける学習支援（Ｂ）計画を実施中

達 成 年 月：2019 年 9 月

事 業 説 明：

学習サポートの利用はﾘピーターが多く実際の利用人数は少ないことから、2019 年度
は教員と連携を図りながら実施し、引き続き評価を行う。2018 年度後期、ラーニング・
コモンズにおける学習サポートは担当する大学院生を確保できず休止となった。学習サポートスタッフの確保と育成についても今後の課題とする。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（４）
Twitter による広報強化（Ｂ）計画を実施中

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
2019 年 3 月、フォロワー数は 270 となり、インプレッション数はフォロワー数の倍となった。開始から 3 年半を経過するが、大きな変動はなく、微増を続けていると評価することができる。2019 年度も同様に本学図書館情報センターの利用者にむけた情報を中心に継続して発信する。また 2018 年度後期から、学生による「図書館活用のヒン
ト」や「おすすめ本」の情報を新たに発信している。2019 年度も継続し、学外からの注目度等引き続き検証する。

事 業 番 号：

１８

事

施設設備関係業 名：

小 項 目：
具体事業名：（１）－１）
施設計画－ユニソン会館大規模改修工事

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 9 月末
京都市が実施している「建築物及び建築設備の定期報告制度（建築基準法第 12 条）」
において、ユニソン会館の天井・外壁については改修工事を完了した。2019 年度は、ユニソン会館アリーナ天井の照明設備の改修工事を行う。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（１）－２）
施設計画－松ヶ崎テニスコート、松ヶ崎グラウンド整備計画（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2018 年 11 月
テニスコート（オムニコート 2 面）の表面材（人工芝）の全面張替工事及び、老朽化した部室建物（トイレ・足洗場を含む）・倉庫を解体撤去、最小限の設備を新設した。
現在、整備費用回収のため、外部貸出を積極的に展開している。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）－１）
設備計画－大規模設備（Ｃ）未達成2020 年 4 月
ユニソン会館の既設空調設備（アリーナ・ホワイエ）のガス吸収式空調設備の電気空調設備への更新計画の策定については、実施している。しかしながら、学内予算の優先順位から、当初目標としていた 2019 年度での更新実施は困難な情況であることから、
具体的な工程を示すには至っていない。
27

小

項 目：

（２）－２）

具体事業名：

設備計画（システム機器整備含む）―学術情報ネットワーク及び AV・ICT 機器整備事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
2018 年 5 月

事 業 説 明：メーカー保守が終了する事務系 Windows サーバ 3 台を買い替えた。機能を集約しサー
バ数を 2 台に減じ実施した。同じくメーカー保守が終了するファイヤーウォール装置を買い替えた。
情報演習室で実施する授業で利用するアプリケーションについては教員と相談の上、当初予定の 4 種から 2 種に減じ実施。
こども教育学科の授業でノート PC 利用数が増えることを想定し、貸出用ノート PC20台を追加購入した。
e メールの保存領域拡張事業については、学生及び教職員の協力により保存領域の枯
渇を防ぐことができたため実施を見送った。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：

１９
管理運営関係（１）

具体事業名：
事業達成度：

管理運営組織―組織運営強化の取組（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2019 年 3 月

事 業 説 明：

１）大学改革関係
組織運営強化のため、2019 年度から 2021 年度までの中期目標・中期計画を策定したほか、大学改革の一環として、将来構想委員会において「大学院の将来構想について」の最終まとめを大学評議会に報告し、今後の大学院入学者数の動向を勘案して大学院の方向性を明確にすることとした。
２）大学広報関係
全学的な大学広報の組織的な展開を行うため、学長を議長とする大学ブランディ
ング会議を設置したほか、広報と入試双方の委員会及び課を中心に入試広報に関する情報共有や教職協働体制を強化し、2017 年度に引き続き、志願者数を 2 年連続増加へ導いた。
３）役職者及び委員会関係
学長の任期と学部長等役職者の任期のズレを解消するため、2018 年度は役職者及び委員会委員の任期を 1 年として調整するとともに、2018 年度中に 2019 年度からの役職者の改選を行い、組織運営の円滑化・活性化を行った。
４）内部質保証体制の強化推進
自己点検評価委員会及び自己点検・評価専門部会が中心となって、前年度の事業報
告書を客観的に点検・評価するだけでなく、その改善方策を次年度の計画に盛り込むシステムを構築した。また、全学的な「教学マネジメント会議」を設置しアセスメン
ト・ポリシーを策定する等、内部質保証体制の強化を推進した。
５）事務組織の充実強化
働き方改革関連法の改正に伴い、長時間労働の是正や健康管理としての労働時間の状況の把握を行うため、就業規則の改正を行うとともに、事務組織機能の安定化、中途退職者の減、時間外労働の削減を行った。

28

小 項 目：
具体事業名：（２）
財務・予算計画

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
１）予算計画2018 年度当初予算額に対して決算額は、収入については施設設備補助金の獲得等により増加し、支出については各項目とも概ね削減でき、収支差額は引き続き支出超過ではあるが、その超過額が縮小できた。
２）財務計画
財務内容の健全化として、収入面の増加策については、2018 年度目標入学者数 300人に対して目標を上回る 307 人が入学したが、在学生の退学率が予想以上に多かったため、収入の増加にはつながらず、今後は退学者数を減少させなければならない。
また、「私立大学等改革総合支援事業」の採択等により私立大学等経常費補助金の獲得に努めた。支出面においては、すべてにおいて効率的運用に努めたが、今後も引き続き収支両面から支出超過の状況を改善していく。

小 項 目：
具体事業名：（３）－１）
労務管理

事業達成度：
事 業 説 明：（Ｃ）未達成（５０％程度以下）
課長職に対して、数回にわたり残業の削減を呼びかけ、職員の働き方への意識改革を推進した結果、年間の総残業時間数は前年度比 12.6％の削減につながった。しかし、退職等による対象職員数の減少が影響し、1 人当たりの年間残業時間は、前年度に比べ6.8％の削減にとどまり、目標の 15％には達しなかった。職員数の減少や業務量の増加を考えると、残業時間の大幅な削減は厳しいと思われるが、2015 年度 4,192 時間、2016
年度 3,120 時間、2017 年度 2,322 時間、2018 年度 2,030 時間と着実に減少しており、引き続き残業時間の削減に取り組んでいく。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）－２）
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）（Ａ）計画どおり達成
2019 年１月
当初の計画どおり、職階別研修として、課長以上の管理職を対象とした「評価者研修」、主任を対象とした「主任職研修」を実施したほか、全職員対象の「ビジネス文書
研修」「Excel データ分析研修」など、実務に直結する研修を実施した。また、教員・
大学執行部も対象とした「アカデミックハラスメント研修」「LGBT に関する研修」等も開催し、いずれの研修も事後のアンケートでは満足度の高い評価を得た。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：

２０
カトリック教育センター（１）
カトリック教育などについて（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月「キリスト教入門」「キリスト教音楽入門」をはじめ、「ノートルダム学」における自校教育に関する部分の授業、及びキリスト教サークルを適切に担当することができた。
29

また月１回の学内ミサの開催（年 8 回）をはじめ、入学式（4 月３日）
、ノートルダム学ミサ（6 月 16 日）、物故者追悼ミサ（11 月 15 日）、ノートルダム・クリスマス（12 月
20 日）、卒業式（3 月 9 日）等の学内行事での協力を予定通り行った。
小

項 目：

（２）

具体事業名：

講演会などの開催

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
2018 年 11 月

事 業 説 明：

「春の講演会」は 6 月 6 日に浜矩子氏（同志社大学大学院教授）による「経済は何のため誰のため―全ての答えは福音の中に―」を開催し、約 210 名の参加者があった。10
月初めから 11 月半ばにかけて、土曜公開講座「今を生きるために キリスト教の思想・文化にふれる」を計 2 回開催し、約 60 名が参加した。尚、春の講演会と土曜公開講座
は毎年京都新聞、京都市の後援を得て実施し、キリスト教文化の共有と啓蒙を図っている。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（３）
他大学との交流について（Ｃ）未達成事 業 説 明：

カトリック教育センターでは日本のカトリック大学におけるキリスト教研究所関係者が年１回集う「キリスト教文化研究所連絡協議会」に毎年評議員として参加しており、2018 年度は 6 月 15 日（金）～16 日（土）ノートルダム清心女子大学で第 31 回連
絡会議が行われたが、あいにく 6 月 16 日のノートルダム学ミサ（於 河原町教会）と日程が重なり、こちらを優先したため参加することができなかった。今後は日程の調整を入念に行いたい。

小

項 目：

（４）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

カトリック教育センター紀要「マラナタ」について（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
予定通り「マラナタ」第 26 号を刊行した。

小

（５）

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

音楽個人レッスン（Ａ）計画どおり達成
2019 年 2 月「京都ノートルダム女子大学音楽個人レッスン規約」に則り、講師の契約、年限、レッスン内容等を管理し、カトリック教育センターが運営を主導した。科目はピアノ、声楽、ヴァイオリン、フルートで受講生は計 14 名（教職員を含む）と昨年度よりも増加している。2 月 12 日（火）に「音楽個人レッスン発表会」を学内にて行った。

小 項 目：
具体事業名：（６）
キャンパスミニストリー

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 2 月
月曜以外、火～金曜日にかけて学生、卒業生他の来訪者のためにキャンパスミニス
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トリー室を開放し、交わりと集いの場となっている。ND 祭、ND クリスマスではキャンパスミニストリー室が中心となってチャリティー活動を行い、収益金はネパールに送ることができた。更に「キリスト教サークル」「聖歌隊」「エンジェルの会」「黙想会」「聖書を素朴に読む会」等、学生司牧の一環としての活動を実施することができた。
事 業 番 号：
事 業 名：

２１
心理臨床センター

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（１）
心理相談室（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
１）相談業務の質向上と公認心理師養成への対応
心理アセスメント実施の質向上のため、大学院生・研修員が担当ケース検査のチェックを専任教員に加え非常勤講師も実施し、相談者本人の利益と地域専門機関への貢献を促進させた。また、今年度から開始した公認心理師養成のための学内実習施設
として、実習体制の整備を行い、2018 年度入学の臨床心理学専攻博士前期課程１年
次生 10 名が臨床心理士と合わせて取得を目指している。
一般外来者及び法人設置校の関係者に対する心理相談及びアセスメント件数は、例年と同程度である。詳細は、心理臨床センター運営委員会、当センター年報 第 13号及び大学 HP で報告予定である。
２）法人設置校及び外部専門機関との連携
法人設置校との連携については、個別の児童・生徒に関わるコンサルテーション 13
回のほか、関係スタッフ合同での定期的カンファレンスを計３回（女学院中学高等学
校と 2 回、小学校と 1 回）実施し、各校のニーズに合わせて学校間の連携方法についても協議を行った。京都府立医科大学との連携事業「こころの相談コーナー」、メー
ルによるひきこもり相談事業（京都府委託事業）は継続実施を行った。京都市発達障
害者支援センター「かがやき」との連携・交流については、学部での研修科目で訪問実績もあり、今後、臨床実践においても連携を継続予定である。
３）スタッフの質向上及び相談環境の整備
本学客員教授 杉原保史氏を特別講師に迎え、12 月に特別カンファレンスを実施した。また、専門スタッフは学会・研修会（スクールカウンセリング、心理検査、心理療法技法に関する研修会等）などに参加し研鑽を積んだ。図書・心理検査用具等の充実を行った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
発達相談室（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
子育て支援教室「こがもクラブ」は、近隣の児童館に案内を置かせていただくなどして新規募集を行い、5 名の幼児の参加を得て、個々の親子の支援ニーズに合わせたプログラムを行った。そして、1 年間の参加を通して、親子とも成長したことについて、肯定的なコメントをいただいた。また、特別プログラム「自然と遊ぼう！」は、
7 月は大雨災害の影響で中止となったが、11 月には、39 家族 114 名の参加を得て、盛大に行われた。こがもクラブ修了生の参加もあり、保護者からは、修了後の子どもの31成長過程について報告があり、関係は継続している。
以上

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