令和５年度愛知県立江南高等学校いじめ防止基本方針
Ⅰ いじめの防止についての基本的な考え方⑴ 本校の基本認識
いじめは、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼしかねない行為であり、また、どの生徒でも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、教職員は、日頃から小さな兆候であっても見逃さないように努め、いじめを認知した場合は問題を一人で抱え込んでしまわないよう、学校全体で組織的に指導に当たる。
⑵ いじめの定義
本校では、「いじめ」とは、生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの（いじめ防止対策推進法第２条）とする。
この定義が、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。
）のために定められたものであることに留意し、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立って行う。
⑶ いじめの解消
本校では、「いじめの解消」とは、いじめられた生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３か月以上）継続していることとする。また、「いじめの解消」を判断する時点において、いじめられた生徒が心身の苦痛を感じていないと認められることとする。
Ⅱ いじめ防止等の対策について～いじめを起こさないために～⑴ 組織についていじめの兆候や懸念、生徒からの訴えを、特定の教員が抱え込むことなく、組織として対応するために、次のいじめ対策組織を設置する。
ア「いじめ対策委員会」≪役割≫
・「支援チーム」との連携による校内体制の構築
・本基本方針の点検・検証と見直し≪メンバー≫
校長、教頭、学習指導課長、生徒指導主事、学年主任、養護教諭、教育相談係、スクールカウンセラー
イ「学年主任者会」≪役割≫・いじめ事案に関する生徒情報などの集約≪メンバー≫
校長、教頭、学年主任、学習指導課長、生徒指導主事、進路指導課長
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ウ「支援チーム」≪役割≫・いじめ事案発生時の初期対応≪メンバー≫
教頭、生徒指導主事、学年主任、養護教諭⑵ 具体的な取組について未然防止

学校の方針

学校としての取組

ア いじめに対する共通理〇全教職員に対して、校内研修を実施する。

解を図る。
イ 生徒がいじめに向かわとの連携〇本方針の公開〇生徒に具体的ないじめ事例を提示する。
〇道徳教育や人権教育の充実を図る。

ない態度・能力を育成す ○福祉実践教室を通して、弱者を労わる精神をる。

保護者・外部機関養う。

○地域と連携した体験活動の実施○学校評議員への〇読書週間を設定し、社会性を培う。

学校行事公開〇学校祭を通して、他者と協力する姿勢を養う。
ウ いじめを生まないための指導に留意する。

○一人一人の生徒を大切にした、協働的な授業 ○保護者・地域へのづくりに努める。

授業公開〇教職員の不適切な指導により、いじめを助長することがないよう細心の注意を払って指導に当たる。
エ 自己有用感や自己肯定感を高める。

〇クラスや部活動等で一人一人が活躍でき、他 ○地域と連携した者の役に立っていると実感できる機会の提供体験活動の実施に努める。
○体験活動を通して、社会に貢献しているとの思いが得られる機会の提供に努める。
早期発見

ア 全教職員が、積極的に ○年２回（５月、１０月）、アンケートを実施すいじめの認知に努める。

る。
○アンケートの質問項目や実施方法については、適宜検討する。

イ

教育相談の充実を図る。

〇毎学期、学校外の相談窓口を周知する。

○スクールカウン○スクールカウンセラー来校日を周知する。

セラーと連携〇面接週間を設けて、担任と生徒との個人面談を実施する。
点検

ア いじめ事案が発生した検証

場合は、本基本方針の見見直し直しを検討する。
イ 年度末に本基本方針を点検・検証する。

〇「いじめ対策委員会」を開催し、本基本方針について点検・検証する。
〇学校評価の評価項目とし、「自己評価」（２月）を行い、「いじめ対策委員会」でその結果を検証する。

2○学校評議員会（３月実施）で「自己評価」の評価を行う。

Ⅲ いじめへの対処（事案発生時の対応）⑴ 発見・通報を受けた際の対応
①報告

教職員

初期対応
生徒
（支援チーム（保護が報告を受け、者等）～いじめが起きたら～・担任、副担任
・部顧問
・教科担当

②当面の方針を定め、いじめを受けた生徒の状況確認を指示③校長へ報告し、いじめ対策委員会の開催を依頼迅速に対応）

①状況報告

教職員

生徒
解消に向けた対応

支援チーム

・担任、副担任
・部顧問
・教科担当

いじめ対策委員会②いじめの認知・県教育委員会への報告（保護③関係生徒への支援や指導の方
教職員者等）

策を検討（外部機関との連携を・担任、副担任・部顧問（いじめ対策委員会が中心検討）

・教科担当④指導となり、解消に支援至るまで対応）

支援チーム※対応に必要な教職員を適宜メンバーに加える。

外部機関

教育委員会

※解消に至るまで③→④→①を繰り返す。

・担任、副担任
・部顧問（いじめ対策・教科担当委員会が中心生徒となり、見守り（保護と再発防止策者等）を実施）①状況報告

教職員解消後の事後対応②見守りの状況を確認（関係生徒への支援や指導の継続）

支援チーム
③見守り

いじめ対策委員会※対応に必要な教職員を適宜メンバーに加える。

④事案の背景を分析し、再発防止策を検討
・教職員への校内研修
・いじめが起きた集団への全体指導⑵ いじめられた生徒・保護者への対応
ア 生徒・保護者に寄り添った対応を心がけ、希望する支援などを聞き取る。
イ 生徒の個人情報などには十分に配慮し、対応する。
ウ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実は個人情報などに十分に配慮した上で、速やかに生徒・保護者に伝える。
エ 生徒の信頼する友人や教員、家族などと連携して組織的に支援する。
オ 安心して学習に取り組める環境について提案を行う。
カ スクールカウンセラー等との連携を積極的に提案する。
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キ いじめた生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも見守りを継続する。
ク インターネット上の誹謗中傷等については警察と連携し、適切な支援を求める。
⑶ いじめた生徒・保護者への対応
ア いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら事実関係の聞き取りなどを行う。
イ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実は個人情報などに十分に配慮した上で、速やかに保護者に伝え、適切な連携を図る。
ウ いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら生徒の指導を行う。その際には、双方の個人情報などには十分に配慮し、対応する。また、指導措置は相手生徒に対する「心理的又は物理的な影響を与える行為」の内容によりいじめ防止対策委員会で検討する。
エ 指導に当たっては、いじめた生徒の行為の背景に着目し、必要な支援も行う。
オ 必要に応じて、スクールカウンセラー等との連携を提案する。
カ いじめられた生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも見守りを継続する。
キ インターネット上の行為については警察との連携への協力を促す。
⑷ いじめが起きた集団への働きかけ
ア いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら、第三者的な立場の生徒への事実確認の聞き取りなどを行う。
その際には、聞き取る生徒の保護者に十分な説明を行う。
イ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実を当事者に伝える際には、第三者的な立場の生徒の個人情報などに十分に配慮する。
ウ いじめが起きた集団内での背景に着目し、再発防止の措置をとる。
エ 当事者たちの関係の改善に向けて協力するよう促す。
オ インターネット上の行為については警察との連携への協力を促す。
Ⅳ 重大事態への対応⑴ 重大事態の要件（「いじめ防止対策推進法」第２８条）
ア いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
イ いじめにより生徒が相当の期間（年間３０日を目安とする。
）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
ウ 生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき。
⑵ 基本的な対応の手順
重大事態が生じた場合は、速やかに県教育委員会に報告し、その後の対応は文部科学省「不登校重大事態に係る調査の指針」及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に従う。

4

年間指導計画月
４

取組等

学校いじめ基本方針に関する校内研修の実施
情報モラル教育（新入生オリエンテーション）

５
10

個人面談の実施
いじめアンケート調査
いじめアンケート調査

12

人権講話

３

学校評議員会

未然防止
〇
〇

早期発見

点検
検証

〇〇
〇

〇
〇

〇
〇
令和５年４月２４日改定

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