秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第２章 災害応急対策計画
第１節

自衛隊への災害派遣要請計画
陸上自衛隊第 21 普通科連隊
実施機関

航空自衛隊秋田救難隊
航空自衛隊第 33 警戒隊、県総務部

第１ 計画の方針
台風、豪雨等による大規模で広範囲にわたる災害が発生し、県、市町村などの救助・救急及び支援能力を超える場合は、自衛隊への災害派遣要請が必要であり、本節では自衛隊の災害派遣要請に必要な事項を定める。
第２ 災害派遣要請権者
要 請 権 者
知事
海上保安庁長官

政令で定める者

第二管区海上保安本部長
仙台空港事務所長対象となる災害

関係法令

主として陸上災害

自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）
第 83 条第 1 項

主として海上災害

自衛隊法施行令（昭和 29 年政令第 179号）第 105 条

主として航空機遭難

第３ 担当地域
陸上自衛隊第 21 普通科連隊

県下全域

航空自衛隊秋田救難隊

県下全域及び海上区域

航空自衛隊第 33 警戒隊

県下全域及び海上区域

第４ 災害派遣要請の範囲・対象
１

災害派遣の範囲(1) 災害が発生し、知事が、人命又は財産保護のため、必要があると認めて要請した時。
(2) 被害が発生する可能性が大きく、知事が予防のため要請し、事情やむを得ないと認めた時。
(3) 突発的な災害で、救援に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められ、自主的に派遣する時。
ア

関係機関に対し、災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。

イ

知事等が自衛隊の災害派遣要請を行うことができないと認められる場合、直ちに救援措置をとる必要があると認められること。

ウ

海難事故、航空機事故及び鉄道運転事故の発生を探知するなど、自衛隊が実施すべき救援活動が人命救助に関するものと認められること。

エ

その他の災害において、特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められること。
この場合、自衛隊の自主派遣の後、知事から派遣要請があった場合には、その時点から要請に基づく救援活動となる。

161

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２

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

要請基準(1) 災害の状況、災害救助に従事している防災関係機関の活動状況からみて、自衛隊の活動が必要、かつ適当であること。
(2) 救助活動が自衛隊でなければできないと認められる緊急性があること。
(3) 人命又は財産保護のため、公共性を満たすものであること。
(4) 自衛隊以外に災害救助活動に対応できる手段がないこと。
(5) 救援活動の内容が自衛隊の活動にとって適切であること。

第５ 任 務１

被害情報の把握（被災地の偵察）

２

避難の援助

３

救急医療、救護・防疫

４人員、物資の緊急輸送

５

給食・給水

６

入浴支援

７

遭難者の捜索活動

８

通路・水路の応急啓開

９

水防活動

10

消防活動

11

危険物の除去・保安12

救援物資の無償貸付・譲与※「防衛省所管に属する物品の無償貸与及び譲与等に関する省令」（昭和 33 年総理府令第１号）に基づく、被災者への救援物資の無償貸付又は譲与

13

その他、自衛隊の能力で対処可能なものについての所要な措置

第６ 災害派遣要請手続き
１

県
自衛隊の災害派遣要請の連絡窓口は、総務部総合防災課とする。
知事等は、災害派遣の要請をしようとする時は、あらかじめ自衛隊と協議する。
自衛隊は、県から派遣要請の協議を受けた時、又は自らその必要を認めた時は、災害派遣に直接必要な情報を収集するため、災害現地に偵察班を派遣する。
知事等は、部隊等の派遣が予想される時、災害地域及び災害現地に通じる道路の状況等派遣活
動上必要な諸情報を自衛隊に通報する。

２

事務処理
知事は、次の事項を明らかにした文書をもって要請する。
ただし、事態が切迫している場合には、口頭・電話・ＦＡＸなどにより要請し、事後速やかに文書を送達する。
(1) 災害の概況と派遣要請の事由(2) 派遣を希望する期間(3) 派遣区域及び活動内容(4) その他、派遣活動上の参考事項
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３

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

災害派遣連絡窓口
区 分

指定部隊等の長先

夜 間（休日を含む）
駐屯地当直司令
秋田(018)845-0125
内線 302
FAX 239

飛行班
秋田(018)886-3320
内線 252、253
FAX 240
衛星 198-511
衛星 FAX 198-50

当 直
秋田(018)886-3320
内線 225
FAX 240

総括班 運用訓練
男鹿(0185)33-3030
内線 205
FAX 209
運用課
三沢(0176)53-4121
内線 2354

当 直
男鹿(0185)33-3030
内線 211、212
FAX 209
SOC 当直幕僚
三沢(0176)53-4121
内線 2204

航空支援集団司令官

航空機運用(患者空輸)
府中(042-362-2971)
内線 2583(2513)
FAX 2615(2634)

防衛部運用課初動対応室
内線 2531
FAX その都度確認

航空救難団司令

防衛部
入間(04-2953-6131)
内線 3832
FAX 3839

当 直
内線 3895
FAX 3839（送った場合、電話でも連絡すること）

第 21 普通科連隊長
兼秋田駐屯地司令

海上自衛隊

舞鶴地方総監

秋田救難隊長兼秋田分屯基地司令

第 33 警戒隊長
兼加茂分屯基地司令

４

絡

昼 間
第3科
秋田(018)845-0125
内線 236、238
FAX 239
衛星 197-511
衛星 FAX 197-50
総監部オペレーション
舞鶴(0773)62-2250
内線 2222、2223
FAX(0773)64-3609

陸上自衛隊

航空自衛隊

連

北部航空方面隊司令官

市町村
市町村長は、自衛隊の災害派遣を必要とする場合は、知事に災害派遣の要請を要求する。
ただし、緊急を要する場合は、電話・ＦＡＸ、無線等により要求するものとし、事後速やかに文書を送達する。
市町村長は、通信の途絶等により知事に派遣要請の要求ができない場合は、自衛隊に直接、その旨及び災害の状況を通知する。
なお、この通知を行った場合には、その旨を速やかに知事に通知する。
５

海上保安庁
長官又は管区本部長は、海上における災害の規模及び収集した情報から判断し、自衛隊の派遣要請が必要である場合には、直ちに派遣の要請を行うものとする。また、事態の推移に応じ、要請しないと決定した時は、直ちに、その旨を連絡するものとする。

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第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第７ 災害派遣部隊の受入れ
１

自衛隊連絡所の設置
県は、県庁舎内に自衛隊連絡所を設置し、自衛隊が県と緊密に連携して救援活動を円滑に実施できるようにするとともに、自衛隊と災害現場における災害応急対策責任者（市町村長、地域振興局長等）及び関係機関との間における業務の調整の便宜を図り、またその他必要な措置をとる
ものとする。

２

集結場所等の提供
知事は、自衛隊、市町村長、施設管理者等との協議のもと、派遣部隊の集結（野営）場所や資機材の保管場所等を指定するものとする。
これらの集結場所等は、第２編第１章第６節に定める広域防災拠点のほか、被災状況によってはその他の公共施設等の中から、派遣部隊の規模や活動内容等に応じて指定する。
また、市町村長、施設管理者等は、自衛隊の効率的な活動を支援するため、次の措置の実施に最大限協力するものとする。
・県及び派遣部隊との連絡責任者の指定
・派遣部隊誘導のための要員の派遣・集結場所等に係る図面等の提供
・集結場所等に付随する水道水やトイレ等の使用
・近隣住民等との調整

３など

指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関
指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関における災害派遣部隊の受入れ措置は、市町村に準じて行うものとする。

４

連絡員の派遣自衛隊は、知事等からの災害情報を検討し、必要と認める時は、県庁（総務部総合防災課）に連絡員を派遣し、迅速な情報収集に当たる。
知事等は、連絡員に対し、情報の収集及び連絡に必要な便宜を図る。

５

職員の派遣
知事等は、災害関係機関及び災害派遣部隊等との調整を図るため、市町村又は災害現場へ関係職員を派遣することができる。

６

活動通知
自衛隊は、連絡員、偵察班及び災害派遣部隊等の派遣を命じた時は、その指揮官の職・氏名、人員、出発時間、到着時間、資機材など必要な事項を知事等に通知する。

７

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の権限
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合
において、市町村長等、警察官又は海上保安官がその場にいない時に限り、自衛隊法、警察官職
務執行法、災害対策基本法等に基づき次の措置をとることができる。
この場合において、当該措置をとった時は直ちに、その旨を市町村長又は当該地域を管轄する警察署長に通知しなければならない。

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第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画(1) 警戒区域の設定並びに立入り制限・禁止又は退去命令(2) 他人の土地等の一時使用等(3) 現場の被災工作場等の除去等(4) 住民等の応急措置業務への従事命令（総合防災課）(5) 車両の移動命令等並びに車両の破損等
第８ 自主派遣における措置
１

指定部隊の長は、可能な限り早急に知事等に対し自主派遣について連絡するものとする。
連絡事項は、派遣日時、派遣場所、救援活動内容、当該部隊長の官職・氏名、隊員数とする。

２

知事等は、自主派遣の連絡を受けた時は、直ちに当該部隊が派遣された地域の市町村長等に通知するものとする。

３

市町村長等は、知事からの通知又は部隊の長から直接連絡を受けた場合は、本節第７「災害派遣部隊の受入れ」に定める措置に準じた措置をとるものとする。

４

自主派遣後において、知事等から要請があった場合は、その時点において当該要請に基づく救援活動となることから、知事等は、本節第６「災害派遣の要請手続き」に定める措置をとるものとする

第９ 派遣部隊の撤収
災害派遣部隊等の撤収は、災害派遣の目的を達し、知事及び市町村長等から撤収要請があった
場合、又は連隊長が派遣の必要がなくなったと認めた場合に協議して行うものとする。
第 10 経費の負担区分
災害派遣に伴って生ずる経費の負担区分は、次のとおりとする。ただし、その区分に定めがた
いものについては、その都度協議の上決定する。
１

自衛隊が負担する経費(1) 部隊の輸送費(2) 隊員の給与(3) 隊員の食料費(4) その他部隊に直接必要な経費

２

派遣を受けた者が負担するもの
市町村等の派遣を受けた者の負担範囲は、１に掲げた経費以外の経費について負担するものとする。

第 11 災害派遣要請及び撤収に関する様式
１

災害派遣要請要請順

要請者及び要請先様式の掲載箇所１

市町村長から知事に対する自衛隊の災害派遣要請の要求

資料編参照

２

知事から指定部隊長に対する自衛隊の災害派遣要請

資料編参照

165

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２

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

災害派遣部隊の撤収要請
要請順

要請者及び要請先
市町村長から知事に対する自衛隊の災害派遣部隊の撤収要請の様式の掲載箇所
資料編参照

１
要求
２

知事から指定部隊長に対する自衛隊の災害派遣部隊の撤収要請

166

資料編参照

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第２節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

広域応援計画実施機関

県、市町村、県警察本部、消防機関、関係機関

第１ 計画の方針
大規模災害発生時においては、被害が広範囲にわたり発生し、被災市町村単独での対応は困難を極め、さらには県及び県内の機関をもってしても十分な対応ができない事態も想定される。
県及び市町村は、このような場合、被災をしていない市町村、隣接県への協力依頼をはじめ、国、自衛隊及び民間団体等に応援を要請し災害応急復旧対策を実施する必要があることから、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、
執務スペース、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調整を行うものとする。
また、平時から、行政機関や民間企業等との協定の締結や、応援職員派遣制度の活用方法の習熟など、応援体制の整備に努めるとともに、その実効性を検証するため、大規模災害時の具体の応援等に係る情報交換や状況に応じた各種訓練を実施する。

第２ 県及び県内市町村による応援
１

災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定◎

災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定 …… 資料編参照
県及び県内全市町村は次のとおり協定を締結しており、これにより被災市町村への応援を行
う。
応援の要請

１ 被災市町村は、県に対して応援を要請することができる。
２ 被災市町村は、県に要請するいとまがない時は、他の市町村に直接応援を要請することができる。

応援の種類

１ 食料、飲料、生活必需品等の備蓄物資の提供
２ 避難所の開設及び避難者の受入れ
３ 廃棄物処理や火葬の実施等の応急活動に必要な施設や資機材の提供
４ 応急活動に必要な職員の派遣
５ 上記のほか、被災市町村から特に要請のあったもの

要請を受けた県・市

１ 県は、被災市町村からの応援要請に対し、他の市町村に応援を要請する。

町村の役割

２ 要請を受けた他の市町村は、対応可能な応援内容を県に報告する。
３ 県は、他の市町村からの応援内容を調整する。
４ 県は、自ら実施することが適当な場合は、直ちに応援を実施する。

自主応援

１ 県及び他の市町村は、被災市町村が応援要請できない状況にあると判断した場合には、自主的に応援することができる。
２ 自主的に応援した市町村は、その内容を県に報告する。

２◎

県内１３市による災害時における相互援助に関する協定
県内１３市による災害時における相互援助に関する協定 …… 資料編参照
167

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第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

県内１３市では独自に相互応援協定を締結しており、被災した都市毎の援助調整都市が定められていることから、県は、当該援助調整都市と緊密に連携して被災市への応援・調整を行う。
３ 県内１２町村及び県町村会による災害時における相互援助関する協定◎ 県内１２町村及び県町村会による災害時における相互援助関する協定……資料編参照
県内１２町村及び県町村会では、独自に相互応援協定を締結しており、県は、町村会と緊密に連携して被災町村への応援・調整を行う。
第３ 広域消防相互応援協定◎

秋田県広域消防相互応援協定 …… 資料編参照
各消防本部は、消防組織法の規定に基づく全県の消防機関が加入する上記協定に基づき広域的な支援を円滑に行うため、消防力の基準に従い消防防災施設や設備の整備に努める。

第４ 北海道・東北８道県における相互応援協定◎

大規模災害時等の北海道・東北 8 道県相互応援に関する協定 ………… 資料編参照◎

大規模災害時等の北海道・東北 8 道県相互応援に関する協定実施細則…資料編参照
知事は、災害発生時において応急措置を実施するため必要があると認める時は、北海道及び新潟県を含む東北 8 道県で締結した「大規模災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定」に基づき、応援を要請する。

１ ヘリコプターを活用した緊急被災情報体制を確立し、被災道県の情報収集を行い、自主的な相互応援

状況に応じた自主的、積極的な相互応援を行う。
２ 秋田県が被災した場合のヘリコプターによる緊急被災情報体制
正 … 岩手県、副 … 青森県
１ 8 道県の防災体制の連携強化と応急応援を迅速・円滑に行うため、応援調整道県を定めるとともに、被災道県の災害対策本部にカバー（支援）県より連絡調整員を派遣

実践的相互応援し、応援に係る連絡調整を行う。
２ 秋田県が被災した場合のカバー（支援）県
第 1 順位 … 岩手県、第 2 順位 … 青森県、第 3 順位 … 新潟県

具体的な相互応援

各道県が応援可能とする具体的項目については、相互に資料を交換し、被災道県において必要な応援要請を迅速・的確に行う。
応援に要した経費は、原則として被災道県の負担とする。ただし、被災道県が費用を応援経費の負担支弁するいとまがない場合は、被災道県は、応援道県に当該費用の一時繰替支弁を求めることができるものとする。

第５ 全国知事会における相互応援協定◎

全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定 …… 資料編参照
知事は、「大規模災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定」に基づく応援対策が十分に実施できない場合には、「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」に基づく応援要請を全国知事会に対して行う。

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第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

全国知事会〒102-0093

東京都千代田区平河町 2 丁目 6 番 3 号 都道府県会館内
電話 03-5212-9131（調査第二部）
FAX 03-5212-9133

第６ 東北地方における災害等の相互応援◎

東北地方における災害等の相互応援に関する協定 …… 資料編参照「東北地方における災害等の相互応援に関する協定」により、県総務部は、災害発生直後に、円滑かつ迅速な応急復旧を行うため、各関係機関の応援協力を得る体制の整備に努める。

第７ 緊急消防援助隊◎

緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画 …… 資料編参照◎

秋田県緊急消防援助隊受援計画 …… 資料編参照
緊急消防援助隊は、国内における大規模災害又は特殊災害（当該災害が発生した市町村（以下「被災地」という。）の属する都道府県内の消防力をもってしてはこれに対処できないものをいう。以下同じ。
）の発生に際し、消防庁長官の求めに応じ、又は指示に基づき、被災地の消防の応援等を行うことを任務とする。

１

各部隊等の構成・任務
大規模災害又は特殊災害の発生に際し、ヘリコプター等で緊急に被災地に赴
指

揮

支

援

部

隊

き、災害に関する情報を収集し、消防庁長官及び関係のある都道府県の知事等に伝達するとともに、被災地における緊急消防援助隊に係る指揮が円滑に行われるように支援活動を行う。
消防庁長官の出動の求め又は指示後、迅速に出動し、被災地において消防活

統

合

機

動

部

隊

動を緊急に行うとともに、都道府県大隊が後続する場合に当該都道府県大隊の円滑な活動に資する情報の収集及び提供を行う。

エネルギー・産業基盤災害
即

応

部

隊

石油コンビナート、化学プラント等エネルギー・産業基盤の立地する地域における特殊災害に対し、高度かつ専門的な消防活動を迅速かつ的確に行う。

ＮＢＣ災害即応部隊

ＮＢＣ災害に対し、高度かつ専門的な消防活動を迅速かつ的確に行う。

土

砂

・

風

水

害

土砂災害又は風水害に対し、他の都道府県大隊等と連携し、重機等を用いた

機

動

支

援

部

隊

航

空

部

隊

消防活動を迅速かつ的確に行う。
被災地において、航空に係る消防活動を行う。

都

都道府県大隊指揮隊

主として被災地における都道府県大隊の活動の指揮を行う。

道

消

火

中

隊

主として被災地における消火活動を行う。

府

救

助

中

隊

主として被災地における要救助者の検索、救助活動を行う。

救

急

中

隊

主として被災地における救急活動を行う。

県大隊

後 方 支 援 中 隊

主として被災地における緊急消防援助隊の活動に関して必要な輸送・補給活動等を行う。

169

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

通 信 支 援 中 隊
水

２

上

中

主として被災地における緊急消防援助隊の活動に関して通信の確保等に関する支援活動を行う。

隊

主として被災地における消防艇を用いた消防活動を行う。

特 殊 災 害 中 隊

主として被災地における特殊な災害に対応するための消防活動を行う。

特 殊 装 備 中 隊

主として被災地における特別な装備を用いた消防活動を行う

指揮支援隊及び指揮支援部隊長
指揮支援部隊とは、大規模災害又は特殊災害の発生に際し、ヘリコプター等で緊急に被災地に赴き、災害に関する情報を収集し、消防庁長官及び関係のある都道府県知事等に伝達するとともに、被災地における緊急消防援助隊に係る指揮が円滑に行われるように支援活動を行うことを任務とする部隊をいい、指揮支援部隊長とは、被災地における緊急消防援助隊の活動に関し、指揮支援部隊を統括し、当該被災地に係る都道府県災害対策本部長又は消防応援活動調整本部長を補佐し、及び指揮を受け被災地における緊急消防援助隊の活動を管理することを任務とする者をいう。
本県で大規模災害又は特殊災害が発生した場合における指揮支援隊及び指揮支援部隊長の所
属する消防本部は次のとおり。
部隊長の所属する消防本部

仙台市消防局

指揮支援隊の所属する消防本部
札幌市消防局（代行）仙台市消防局

さいたま市消防局

新潟市消防局

東京消防庁

※「
（代行）
」は、指揮支援部隊長代行の属する消防本部を表す。

３

応援要請(1) 被災地の市町村長は、災害規模及び被害状況を考慮して、当該市町村を管轄する消防本部の消防力及び県内の消防応援では十分な体制をとることができないと判断した場合は、知事に対して応援要請を行うものとする。なお、知事と連絡をとることができない場合は、消防庁長官に対して直接要請するものとし、事後、速やかにその旨を知事に対して報告するものとする。

(2) 知事は、被災地の市町村長から応援要請を受けた場合は、災害規模、被害状況及び県内の消防力を考慮して、緊急消防援助隊の出動が必要と判断した場合は、消防庁長官に対して応援要請を行うものとする。
知事は、被災地の市町村長から応援要請がない場合であっても、代表消防機関（代表消防機
関が被災している場合は、代表消防機関代行）と協議し、緊急消防援助隊の出動が必要と判断した場合は、消防庁長官に対して応援要請を行うものとする。
知事は、緊急消防援助隊の応援要請を行った場合は、その旨を代表消防機関の長（代表消防機関が被災している場合は、代表消防機関代行の長）及び被災地の市町村長に対して通知する
ものとする。
要 請 先

総務省消防庁TEL 03-5253-7527

国民保護・防災部防災課 広域応援室

FAX 03-5253-7537

170

秋田県地域防災計画

４

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

出動計画(1) 本県において大規模災害又は特殊災害が発生した場合における第一次出動都道府県大隊（原則として第一次的に応援出動する都道府県大隊。以下同じ。
）及び出動準備都道府県大隊（大規模災害又は特殊災害が発生したとの情報を得た場合に速やかに応援出動の準備を行う都道府県大隊。以下同じ。
）は次のとおり。
第一次出動都道府県大隊

出動準備都道府県大隊

青森県 岩手県

北海道 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都

宮城県 山形県

神奈川県 新潟県 富山県 石川県(2) 本県において大規模災害又は特殊災害が発生した場合における第一次出動航空小隊及び出動準備航空小隊は次のとおり。
第一次出動航空小隊
指揮支援部隊長

情報収集

救助・救急・輸送

輸送航空小隊

航空小隊

航空小隊等

※仙台市

岩手県 宮城県

出動準備航空小隊

北海道 ※札幌市

茨城県 群馬県 ★埼玉県 千葉市

青森県 ★山形県※東京都 ※横浜市 ※川崎市

福島県 栃木県

富山県 石川県 山梨県 長野県

※新潟県

静岡市

※は、指揮支援隊輸送航空小隊を示す。★は、情報収集航空小隊の代替出動隊を示す。

５

受入れ体制
被災地を管轄する消防本部は、各応援隊を円滑に受け入れるため次のとおり受援体制を整備する｡
・

管内の被害状況、緊急消防援助隊の応援が必要な地域等の把握

・

市町村災害対策本部や進出拠点への職員の派遣等による連絡体制の構築

・

応援都道府県大隊に対して、貸出可能な資機材の準備

・

管内の地理情報や水利状況等の情報提供の準備など

知事は、緊急消防援助隊等の迅速かつ的確な活動等に資するため、県、代表消防機関及び被災地消防本部の職員並びに指揮支援部隊長等により構成される消防応援活動調整本部（以下「調整本部」という。
）を設置する。

６

進出拠点(1) 調整本部は、緊急消防援助隊の進出拠点について消防庁及び被災地消防本部と協議するものとする。なお、進出拠点は、消防庁が決定し、応援都道府県（又は応援都道府県の後方支援本部）に連絡するものとする。
(2) 調整本部は、消防庁において決定された進出拠点について進出拠点担当消防本部に対して連絡するものとする。
(3) 進出拠点担当消防本部は、進出拠点に連絡員等を派遣するものとする。
(4) 連絡員等は、到着した応援都道府県大隊等の隊名及び規模について確認し、応援都道府県大隊長等に対して応援先市町村、任務等の情報提供を行うものとする。

171

秋田県地域防災計画

７

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

宿営場所(1) 調整本部は、消防庁及び被災地消防本部と協議するものとする。なお、宿営場所は消防庁が決定し、応援都道府県（又は応援都道府県の後方支援本部）に対して報告するものとする。
(2) 宿営場所の決定に当たっては、被災者への配慮及び隊員の心理的負担を考慮し、被災者の避難施設との共用とならないよう調整するものとする。

８

応援等の引揚げの決定(1) 被災地の市町村長は、指揮支援本部長からの活動報告、現地合同調整所における調整結果等
を総合的に勘案し、当該市町村の区域内における緊急消防援助隊の活動の終了を判断するものとし、知事へその旨を連絡するものとする。
(2) (1)の連絡を受けた知事は、政府現地対策本部等と調整の上、県内からの緊急消防援助隊の引揚げを決定する。この場合において、長官、被災地の市町村長、及び秋田県を所管する指揮支援部隊長に対してその旨を通知するものとする。
(3)（2）の連絡を受けた指揮支援部隊長は、指揮支援本部長及び都道府県大隊長に対して、緊急消防援助隊の引揚げ決定を連絡する。
(4)（3）の連絡を受けた都道府県大隊長は、被災地における活動の終了するとともに、指揮支援本部長に対して都道府県大隊の活動概要、活動中の異常の有無等を報告し、指揮支援本部長の了承を得て引揚げるものとする。
(5) (4）の報告を受けた指揮支援本部長は、指揮者及び指揮支援部隊長に対してその旨を報告し、指揮支援部隊長の了承を得て引揚げるものとする。当該報告を受けた指揮支援部隊長は、消防庁及び調整本部長に対してその旨を報告するものとする。
(6) 指揮支援部隊長は、活動を管理する全ての緊急消防援助隊の活動が終了した場合は、長官及び知事に対してその旨を報告、知事の了承を得て引揚げるものとする。

９

経費負担
一般財団法人全国市町村振興協会消防広域応援交付金交付規程（平成 26 年 6 月 12 日改正一般財団法人全国市町村振興協会規程第 16 号）、緊急消防援助隊活動費負担金交付要綱（令和 3 年
3 月 22 日付け消防震第 89 号）等に定めるところによる。

第８ 警察災害派遣隊
警察では、大規模災害発生時に全国から直ちに被災地へ派遣する即応部隊と災害対応が長期化する場合に派遣する一般部隊の両部隊からなる警察災害派遣隊を編成し、災害の種類や規模を問わず、幅広く対応する体制を構築する。
１

編成(1) 即応部隊
災害発生直後からおおむね２週間の期間中に派遣され、３日から１週間という短い活動周期で被災者の救出救助、緊急交通路の確保、検視、身元確認等を行い、被災県から宿泊所の手配、物資の調達等の支援を受けることなく活動することを原則とする。
172

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

広域緊急援助隊

即応部隊

警備部隊（被災者の救出救助）
交通部隊（緊急交通路の確保）
刑事部隊（検視、身元確認等）

広域警察航空隊
機動警察通信隊
緊急災害警備隊(2) 一般部隊
大規模災害発生時から一定期間を経た後に、主として被災県警察の機能を補完・復旧するた
め、生活安全、刑事、交通、警備等の各分野について長期間の派遣を前提とした部隊で、おおむね１週間以上の活動周期で、行方不明者の捜索、警戒・警ら、交通整理・規制、相談対応、
初動捜査活動等を行い、長期にわたり被災地の要望を踏まえた幅広い活動を実施する。
支援対策部隊（補給・受援対策）
特別警備部隊（捜索、警戒、警ら）
特別交通部隊（交通整理、規制）
特別自動車警ら隊（パトロール）
一般部隊
特別生活安全部隊（相談対応）
特別機動捜査部隊（初動捜査）
身元確認支援部隊（身元確認の資料収集）
情報通信支援部隊（通信施設の復旧）

173

秋田県地域防災計画

２

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

運用

第９ 人的支援
県は、応急対策職員派遣制度による応援職員の派遣など、被災都道府県又は被災市町村に対す
る県職員の派遣の必要性が生じた場合、地域や災害の特性等を考慮した人的支援要員の人数・職種等を調整の上、決定する。加えて、 土木・建築職などの技術職員が不足している市町村への中長期派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努めるものとする。
また、県及び市町村は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、応援職員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等の徹底に加え、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮するものとする。
なお、県職員は、被災市町村に赴いた際は、災害対応の進捗状況を把握するとともに、人的支174秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

援に係るニーズを確認し、関係機関との情報共有を図った上で、必要な職員の応援が迅速に行われるよう努めるものとする。

第 10 他都道府県からの被災者の受入・支援
県及び市町村は、大規模災害が発生した際は直ちに県有施設、市町村有施設及び民間宿泊施設の受入可能状況を調査するとともに、被災都道府県から災害救助法に基づく被災者の受入要請があった場合には、被災都道府県と連携を図り速やかに被災者の受入を行い、被災者のニーズに応じ、次の支援を行う。
１

県及び市町村は、被災者の避難所等における生活状況等を速やかに把握し、関係機関と連携を密にして被災者のニーズに沿った支援を行う。また、避難生活の長期化が予想される場合には、民間団体と連携して避難所や応急仮設住宅への戸別訪問等による相談活動や定期的な情報発信を行うとともに、適宜情報交換・相談会等を実施する。

２

県及び関係市町村は、被災者に対し、避難時のできるだけ早い機会に健康チェックを行い、きめ細やかな対応を実施する必要があることから、受入担当課から避難情報を早めに入手し、受入体制を整備するなどの検討を進める。

３

県及び市町村は、被災者受入れ市町村及び各地域振興局を通じた就労ニーズの把握を行い、労働局・ハローワーク等の国機関と連携し、職業訓練・研修等に関する情報を共有するとともに、各関係業界への求人掘り起こし等を行って、被災者の就労支援を実施する。

４ 県は、大規模災害により被災し、経済的な理由によって就学が困難となった児童生徒が本県の公立小中学校に転入した場合、市町村と連携して、その保護者を対象に必要な就学援助策を講ずる。
５

県は、大規模災害により被災した乳幼児が、本県の幼稚園又は保育所に入園（入所）する際の負担を軽減するために、市町村又は私立幼稚園等と連携した支援策を講ずる。

第 11 災害時応援協定一覧
１

行政機関との協定（令和 5 年 10 月末現在）

区分

協定等の名称協定の相手方

締結年月日

国

災害派遣に関する秋田県知事と陸上自衛隊第 21 普通科連隊長との協定

陸上自衛隊第 21 普通科連
隊

S46.1.16(S55.1.7)

2件
9 団体

東北地方における災害時等の相互応援に関する協定

東北地方整備局、東北 5 県
土木部、仙台市、東日本高速道路(株)東北支社

H31.3.25

都道府県

通信施設の優先利用に関する協定

秋田県警察本部

S38.5.1

7件
80 団体

大規模災害時等の北海道・東北８道県相互応援に関する協定
全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定
消防防災ヘリコプターの運航不能期間等における北海
道・東北 8 道県相互応援協定

北海道・東北・新潟 7 道県

H7.10.31(H26.10.21)

全国知事会、各地方知事会

H8.9.1(R3.11.22)

北海道・東北・新潟 7 道県

H12.3.1

防災上の連携・協力に関する協定

山形県

H19.5.29

防災上の連携・協力に関する協定

岩手県

H22.3.24

175

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

区分

市町村・
消防機関
5件
46 団体

協定等の名称協定の相手方

締結年月日

東北地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定

東北 5 県及び各県内の工業用水道事業者である 10 市
町村長

H25.3.27

秋田空港及びその周辺における消防救難活動に関する協定

秋田市

S56.6.26(H18.12.20)

大館能代空港における航空機事故に対する消火救難活動に関する協定

鹿角広域行政組合、大館市、北秋田市、能代山本広域市町村圏組合、五城目町

H10.7.16

秋田県消防防災ヘリコプター応援協定

県内 13 消防機関

H11.4.1

たたらトンネルにおける火災、救急及び救助業務相互応援協定

北秋田市、能代山本広域市
町村圏組合

H12.3.4

災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定

25 市町村H24.1.20

小 計 14 件 135 団体

２

民間機関等との協定
区分（令和 5 年 10 月末現在）
協定等の名称協定の相手方

放送･
報道
15 件
15 団体

災害時における放送要請に関する協定

災害時における報道要請に関する協定

締結年月日

日本放送協会秋田放送局

S39.8.29(株)秋田放送

S40.1.16

秋田テレビ(株)S44.12.1(株)エフエム秋田

S60.3.29

秋田朝日放送(株)H4.11.10(株)秋田魁新報社、(株)朝日新聞社秋田支局、(株)読売新聞社秋田支局、(株)毎日新聞社秋田支局、(株)産経新聞社秋田支局、(株)日本経済新聞社秋田支局、(株)共同通信社秋田支局、(株)時事通信社秋田支局、(株)河北新報社秋田総局、(株)北羽新報社

H9.11.10

日本赤十字社秋田県支部

R2.1.21

災害救助

災害救助法に基づく救助又はその応援の実施に関する

・医療救

委託契約書

護

災害医療救護活動に関する協定(一社)秋田県医師会

H8.5.31

災害時の歯科医療救護に関する協定書(一社)秋田県歯科医師会

H28.3.4

災害時の看護医療救護に関する協定(公社)秋田県看護協会

H28.3.4

災害時の医療救護に関する協定(一社)秋田県薬剤師会

H28.3.30(一社)秋田県医師会

H10.7.18

29 件
29 団体

秋田空港及び大館能代空港の医療救護活動に関する協定176

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

区分

協定等の名称協定の相手方

締結年月日(一社)日本産業・医療ガス
災害時における医療ガス等の供給に関する協定

協会東北地域本部秋田県支H25.10.9

部
平鹿総合病院

H22.5.12

秋田厚生医療センター

H22.5.17

雄勝中央病院

秋田 DMAT の派遣に関する協定書〃

日本赤十字社秋田県支部

H22.5.18

県立循環器・脳脊髄センター

H22.5.31

由利組合総合病院

H22.6.23

秋田大学医学部附属病院

H22.11.25

能代厚生医療センター

H23.1.14

大曲厚生医療センター

H23.3.11

市立秋田総合病院

H23.10.21

大館市立総合病院

H24.6.22

北秋田市民病院

H25.11.18

市立角館総合病院

H26.1.7

かづの厚生病院

H26.1.21

中通総合病院

H31.2.1

秋田県立リハビリテーショ

H30.3.27

ン・精神医療センター

秋田 DPAT の派遣に関する協定書

輸送
5件
6 団体

秋田緑ヶ丘病院〃

秋田大学医学部附属病院〃

大館市立総合病院

R1.10.1

能代厚生医療センター

〃

菅原病院

〃

横手興生病院〃

災害時における緊急・救援輸送等及び物資の保管等に(公社)秋田県トラック協会、

H11.3.2

関する協定

秋田県倉庫協会(H25.12.6)

災害時における救援活動に関する協定

東北港運協会H30.3.29

災害時における緊急輸送に関する協定

公益社団法人秋田県バス協会

H30.12.12

一般社団法人秋田県レンタ
災害時等における輸送車両提供に関する協定

H31.3.12
カー協会
一般社団法人ＡＺ-ＣＯＭ丸

災害時における物資の輸送・荷役等に関する協定

R4.2.15
和・支援ネットワーク

177

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

区分
災害復旧

協定等の名称協定の相手方

災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書(一社)プレハブ建築協会

締結年月日
H8.8.30(公社)秋田県宅地建物取引
26 件
44 団体

業協会、
災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関す(公社)全日本不動産協会秋

る協定

田県本部、

H24.10.24(公社)全国賃貸住宅経営者
協会連合会
災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関する協定

秋田県建設技能組合連合会、
秋田建築労働組合、H25.3.29(一社)全国木造建設事業協会(一社)秋田県建築士会、

被災建築物応急危険度判定活動の協力に関する協定(一社)秋田県建築士事務所協会

災害時における被災住宅の応急修理に関する協定
災害時における住宅の早期復興に向けた協力に係る基本協定

秋田県建設技能組合連合会、
秋田県建築労働組合(独法)住宅金融支援機構

災害時における応急対策業務に関する基本協定(一社)秋田県建設業協会

災害時における応急対策業務の応援活動に関する協定

秋田県建設産業団体連合会

H8.5.21(H25.4.3)
H25.4.18
H17.9.15（H27.10.15）
H18.2.21(H24.8.21)
H19.8.21

日本橋梁建設協会、
災害時等の応援業務に関する協定

ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ建設業協会、

H22.9.1

秋田県橋梁･水門技術協会
大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関(一社)秋田県産業廃棄物協会

H20.7.31

災害時におけるし尿等の収集運搬に係る協定

秋田県環境整備事業協同組合

H23.11.14

漁港・漁場・漁村の災害時における応急対策業務の応（一社）全日本漁港建設協

援活動に関する協定

会・〃秋田県支部

災害時における秋田県と秋田県葬祭業協同組合及び全

秋田県葬祭業協同組合・全日

日本葬祭業協同組合連合会との協力に関する協定

本葬祭業協同組合連合会

災害時における調査・設計等の応急対策業務に関する（一社）建設コンサルタンツ

協定

協会東北支部

災害時における下水道管路施設の復旧支援協力に関す

公益社団法人日本下水道管る協定

路管理業協会する協定

災害時における下水道施設の技術支援に関する協定
災害時における調査及び防災の連携・協力に関する協定

公益社団法人全国上下水道
コンサルタント協会
公益社団法人地盤工学会

H26.8.20
H26.10.8
H27.3.25
H29.3.16
R2.7.17
H29.11.9

秋田県土地家屋調査士会、
災害発生時における復興支援に関する協定

公益社団法人秋田県公共嘱

H30.6.14

託登記土地家屋調査士協会
災害時における宿泊施設の提供等に関する協定

秋田県旅館ホテル生活衛生同業組合

R2.1.22

東北電力株式会社秋田支店
災害時の協力に関する協定

東北電力ネットワーク株式会社秋田支社

178

R2.9.15

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

区分

協定等の名称協定の相手方

締結年月日

三菱自動車工業株式会社
災害時等における電動車両等に関する協定

秋田三菱自動車販売株式会

R2.12.10

社
秋田トヨタ自動車株式会社、
災害時の避難所等における外部給電可能な車両からの秋田トヨペット株式会社、ト

電力供給の協力に関する協定書

ヨタカローラ秋田株式会社、

R2.12.23

ネッツトヨタ秋田株式会社
災害発生時における復興支援に関する協定

一般社団法人秋田県不動産鑑定士協会

R3.9.24

日産自動車株式会社、秋田日産自動車株式会社、羽後日産
電気自動車を活用した災害連携協定

モーター株式会社、株式会社

R4.7.8日産サティオ秋田、日産プリンス秋田販売株式会社
山地災害時における被害状況調査に関する協定

災害発生時等における用地調査等の応急対策業務に関する協定

一般社団法人秋田県林業コ
ンサルタントR4.10.12

一般社団法人日本補償コン
サルタント協会東北支部秋R5.3.28

田県部会

災害時における生活必需物資の調達に関する協定(株)ローソン

H18.7.10

災害時における飲料供給に関する協定

サントリーフーズ(株)H18.11.29

物資
14 件
18 団体

災害時における飲料供給に関する協定

みちのくコカ・コーラボト
リング(株)

H19.8.8

災害時における応急生活物資の供給に関する協定

秋田県生活協同組合連合会

H19.11.28

災害時における生活必需物資の供給に関する協定(株)ファミリーマート

H19.12.7

災害時における石油類燃料の供給に関する協定

秋田県石油商業協同組合、
秋田県石油商業組合

H21.3.27

イオン東北(株)、イオンス
災害時における生活必需物資の供給に関する協定

ーパーセンター(株) (株)サH22.2.16

ンデー
秋田県とダイドードリンコ(株)との連携と協力に関する協定（災害時の物資供給含む）
災害時における物資の供給に関する協定
災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書
災害時における物資の供給に関する協定
災害時における物資の供給に関する協定

ダイドードリンコ(株)(株)セブン-イレブン･ジャ
パン
石油連盟
伊徳（株）､タカヤナギ（株）NPO 法人コメリ災害対策センター

H24.11.7
H25.7.5
H26.3.14(R1.10.24)

H26.8.18
H28.12.20

災害時におけるレンタル機材の供給に関する協定

株式会社 アクティオ

H30.5.18

災害時等における天幕等資機材の供給に関する協定

太陽工業株式会社

R2.10.13

179

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

区分

協定等の名称協定の相手方

締結年月日(株)壱番屋、(株)オートバ
その他
18 件
18 団体

ックスセブン、(株)たけや
災害時における帰宅困難者支援に関する協定

製パン、(株)ファミリーマ
ート、(株)モスフードサー

H24.1.23

ビス、(株)吉野家、(株)ローソン
災害時における帰宅困難者支援に関する協定
災害時における帰宅困難者支援に関する協定
災害時における秋田県と日本郵便株式会社東北支社との協力に関する協定(株)ダスキン(株)セブン-イレブン･ジャパン
日本郵便(株)東北支社

秋田県災害多言語支援センターの設置・運営に係る協公益財団法人秋田県国際交

定流協会

秋田県と東日本電信電話株式会社との多分野連携協定

東日本電信電話株式会社

秋田県とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社とのあいおいニッセイ同和損害包括協定

保険株式会社

秋田県と三井住友海上火災保険株式会社との包括協定
災害時における消防用水等の確保に関する協定
秋田県と株式会社モンベルとの連携と協力に関する包

三井住友海上火災保険株式会社
秋田県生コンクリート工業
組合

H24.10.4
H25.7.5
H26.3.24
H28.5.10
H29.9.5
H30.7.12
H30.10.11
R1.5.28

株式会社モンベル

R2.8.26

災害に係る情報発信等に関する協定

ヤフー株式会社

R3.1.14秋田県と損害保険ジャパン株式会社との包括連携協定

損害保険ジャパン株式会社

R3.8.2

括協定

小 計 107 件

130 団体※協定締結後に見直しをしている場合、( )に最終改定年月日を記載している。

第 12 広域受援計画の策定等
県は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の都道府県及び防災関係機関等から応援を受けることができるよう、受援先の指定、受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担、庁内全体及び業務担当毎の担当者などを含めた連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制、応援要員の執務スペース、資機材等の集積・輸送体制や人的・物的支援の受入等について定めた実効性のある総合的な広域受援計画を策定するものとする。
市町村は、県への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、庁内全体及び業
務担当毎の連絡調整窓口、連絡の方法、応援要員等の執務スペースを取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、実効性の確保に努め、必要な準備を整えておくものとする。
なお、応援要員等の執務スペースの確保に当たっては、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮するものとする。
加えて、県及び市町村は、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受け入れについて、その活用方法の習熟と発災時における円滑な活用の促進に努めるものとする。
180

秋田県地域防災計画

第３節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

予報、警報等の発表・伝達計画
実施機関

秋田地方気象台、各機関

第１ 計画の方針
気象等に関する特別警報、警報、注意報及び情報などの発表基準は、関係法令又は当該機関で定めるところによる。
また、関係機関は、情報伝達システムの信頼性向上や機能の高度化などに努め、情報伝達体制の充実強化を図る。

第２ 警戒レベルを用いた防災情報の提供
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」を５段階に分け、「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」とを関連付けるものである。
「居住者等がとるべき行動」、「行動を居住者等に促す情報」及び「該当行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）」をそれぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供される。
なお、居住者等には「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難指示等が発令された場
合はもちろんのこと、発令される前であっても行政等が出す防災情報に十分留意し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれる。

第３ 気象に関する特別警報・警報・注意報
秋田地方気象台は、気象・地象（地震は、発生した断層運動による地震動に限る）
・水象等の観測結果に基づき、特別警報、警報、注意報（大津波警報・津波警報・津波注意報及び噴火警報を除く）及び台風、大雨、竜巻等突風に関する情報等を発表し、防災関係機関等へ伝達する。また、報道関係機関の協力を得て住民に周知するように努める。その際、住民にとって分かりやすく伝
達するよう努めるものとする。
特に、特別警報は、重大な災害が発生するおそれが著しく大きく、災害が発生又は切迫している状況で、住民は命の危険があり、直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル
５相当情報であり、気象業務法において市町村から住民への周知の措置が義務づけられていることから、市町村は、あらゆる情報伝達手段を用いて、迅速に伝達するものとする。
また、秋田地方気象台は、情報伝達を円滑に行うため防災気象情報に関する連絡会を開催し、情報内容等の理解の促進を図るものとする。

１

種類・発表基準
大雨や強風等の気象現象により、災害が発生するおそれがあるときには「注意報」が、重大な災害が発生するおそれがあるときには「警報」が、予想される現象が特に異常であるため重大な181

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

災害が発生するおそれが著しく大きいときには「特別警報」が、県内の市町村ごとに現象の危険
度と雨量、風速、潮位等の予想値が時間帯ごとに示されて発表される。また、土砂災害や低い土地の浸水、中小河川の増水･氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等で実際に危険度が高まっている場所は、「キキクル」や「雷ナウキャスト」、「竜巻発生確度ナウキャスト」等で発表される。なお、大雨や洪水等の警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送等では、市町村等をまとめた地域の名称が用いられる場合がある。地震や火山の噴火等、不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でない状態となることがある。このような場合は、非常措置として基準のみにとらわれない警報・注意報の運用を行うことがある。
また、このような状態がある程度長期間継続すると考えられる場合には、特定の警報・注意報について、対象地域を必要最小限の範囲に限定して「暫定基準」を設定し、通常より低い基準で運用することがある。

182

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画【秋田地方気象台が提供する防災気象情報】
種類

概要
大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報(土砂災害)、大雨特大雨特別警報別警報(浸水害)、大雨特別警報(土砂災害、浸水害)のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が発生又は切迫している状況で、命の危険があり直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。

大雪特別警報暴風特別警報特別警報

大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大き

暴風雪特別警報

いと予想されたときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒が呼びかけられる。

波浪特別警報高い波が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常であるため重大な災害が発生する

高潮特別警報おそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル４に相当。
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

大雨警報

大雨警報には、大雨警報(土砂災害)、大雨警報(浸水害)、大雨警報(土砂災害、浸水害)のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報(土砂災害)は、高齢者等が危険な場所からの避難する必要があるとされる警戒レベル３に相当。
上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、重大な災害が発生するおそれ

洪水警報があると予想されたときに発表される。河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。高齢者等が危険な場所からの避難する必要があるとされる警戒レベル３に相当。

警

報

大雪警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

暴風警報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発

暴風雪警報

表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒が呼びかけられる。

波浪警報

高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生するおそれが高潮警報あると予想されたときに発表される。危険な場所からの避難する必要があるとされる警戒レベル４に相当する。
大雨により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。ハザー

大雨注意報

ドマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

注 意 報

上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、災害が発生するおそれがある
洪水注意報と予想されたときに発表される。ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

大雪注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

183

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

種類
強風注意報

概要
強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され

風雪注意報

る。
「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意が呼びかけられる。

波浪注意報

高い波により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇が予想されたときに注意を喚起するた
めに発表される。高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場合は、ハザ

高潮注意報

ードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合は、高齢者等が危険な場所からの避難する必要があるとされる警戒レベル３に相当。

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、

雷注意報
注意報

発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害への注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意も雷注意報で呼びかけ
られる。

乾燥注意報
なだれ注意報空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、火災の危険が大きい気象条件が予想されたときに発表される。
「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

着雪注意報

具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が発生するおそれがあるときに発
表される。

融雪注意報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、浸水害、土砂災害等が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的に

霜注意報

は、早霜や晩霜により農作物への被害が発生するおそれがあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的

低温注意報には、低温による農作物への著しい被害や、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害が発生するおそれがあるときに発表される。
５日先までの警報級の現象の可能性が[高]、[中]の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位

早期注意情報（沿岸と内陸）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対（警報級の可能性）

象地域と同じ発表単位（秋田県）で発表される。大雨や高潮に関して、 [高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。

184

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第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

種類

概要
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を・警戒を呼びかける場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の留意点が解説される場合等に発表される。
大雨特別警報が発表されたときには、その内容を補足するため「記録的な大雨に関する秋田県気象情報」、という表題の情報が速やかに発表される。
大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状降水帯により非秋田県気象情報

常に激しい雨が同じ場所で降り続いているときには、「線状降水帯」というキーワードを使って解説する「顕著な大雨に関する秋田県気象情報」という表題の気象情報が発表される。
大雨・洪水警報や土砂災害警戒情報等で警戒を呼びかける中で、重大な災害が差し迫っている場合に一層の警戒を呼びかけるなど、気象台が持つ危機感を端的に伝えるため、本文を記述せず、見出し文のみの秋田県気象情報が発表される場合がある。
大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村（秋田市、由利本荘市は東西に分割

土砂災害警戒情報した地域）を特定して警戒が呼びかけられる情報で、秋田県と秋田地方気象台から共同で発表される。市町村内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキク
ル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル４に相当する。
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意が呼びかけられる情報で、竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、天気予報の対象地域と同じ発表単位（沿岸と内陸）で気象庁から発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所は竜巻発生確度ナウキャストで竜巻注意情報確認することができる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が天気予報の対象地域と同じ発表単位（沿岸と内陸）で発表される。
この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。
大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）が観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）され、かつ、キキクル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現している場合に、気象庁から発表される。この情報が発表されたときは、土

記録的短時間大雨情報

砂災害及び、低い土地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災害発生につながる
ような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所をキキクルで確認する必要がある。
秋田県の雨量による発表基準は、１時間１００ミリ以上の降水が観測又は解析されたときである。

（注１）地面現象注意報及び浸水注意報はその注意報事項を気象注意報に、地面現象警報はその警報事項を気象警報に、地面現象特別警報はその警報事項を気象特別警報に、浸水警報はその警報事項を気象警報又は気象特別警報に、それぞれ含めて行われる。
地面現象特別警報は、「大雨特別警報（土砂災害）」として発表される。浸水警報の警報事項を含めて行われる気象特別警報
は、「大雨特別警報（浸水害）」として発表される。
（注２） 水防活動の利用に適合する(水防活動用)気象、高潮、洪水及び津波についての注意報及び警報は、指定河川洪水注意報及び警報を除き、一般の利用に適合する注意報、警報及び特別警報をもって代える。

185

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第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画【キキクル（大雨警報・洪水警報の危険度分布）等】
種

類

概

要

土砂キキクル（大雨警報（土砂大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領域ご災害）の危険度分布）とに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警
戒情報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに身の安全を確保する必要があるとされる警戒レベル５に相当。
・
「危険」
（紫）
：危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル４に相当。
・
「警戒」
（赤）
：高齢者等が危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベ
ル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

浸水キキクル（大雨警報（浸水

短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領害）の危険度分布）

域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに身の安全を確保する必要があるとされる警戒レベル５に相当。

洪水キキクル（洪水警報の危険指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の度分布）

洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１km ごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分
ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所
を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに身の安全を確保する必要があるとされる警戒レベル５に相当。
・
「危険」
（紫）
：危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル４に相当。
・
「警戒」
（赤）
：高齢者等が危険な場所からの避難する必要があるとされる警戒レ
ベル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

流域雨量指数の予測値

各河川の、上流域での降雨による、下流の対象地点の洪水危険度（大河川においては、その支川や下水道の氾濫などの「湛水型内水氾濫」の危険度）の高まりの予測を、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けした時系列で示す情報。流域内における雨量分布の実況と６時間先までの予測（解析雨量及び降水短時
間予報等）を用いて常時 10 分ごとに更新している。

186

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第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画【気象等に関する特別警報の発表基準】

現象の種類
大雨

基準
台風や集中豪雨により数十年に一度の降水量となる大雨が予想される場合

暴風

暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の強度の台風や同程度の温高潮

帯低気圧により

波浪

高潮になると予想される場合高波になると予想される場合

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される

暴風雪

場合

大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合予想される場合（注）過去の災害事例に照らして、指数（土壌雨量指数、表面雨量指数、流域雨量指数）、積雪量、台風の中
心気圧、最大風速などに関する客観的な指標を設け、これらの実況および予想に基づいて発表を判断します。
特別警報の発表基準について参考資料
気象庁ホームページ(https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/tokubetsu-keiho/kizyun-kishou.html）【大雨特別警報（土砂災害）発表の資料に用いる基準値】
過去の多大な被害をもたらした現象に相当する土壌雨量指数の基準値を地域ごとに設定し、この基準値以上となる 1km 格子が概ね 10 格子以上まとまって出現すると予想される状況において、当該格子が存在し、かつ、激しい雨（１時間に概ね 30mm 以上の雨）がさらに降り続くと予想される市町村等に大雨特別警報（土砂災害）を発表する。

【大雨特別警報（浸水害）発表の指標（雨に関する各市町村の50年に一度の値）】
過去の多大な被害をもたらした現象に相当する表面雨量指数及び流域雨量指数の基準値を地域毎に設定し、以下の①又は②を満たすと予想される状況において、当該格子が存在し、かつ、激しい雨（１時間に概ね 30mm 以上の雨）がさらに降り続くと予想される市町村等に大雨特別警報（浸水害）を発表する。
①表面雨量指数として定める基準値以上となる 1km 格子が概ね 30 個以上まとまって出現。
②流域雨量指数として定める基準値以上となる 1km 格子が概ね 20 個以上まとまって出現。

187

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第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画【大雪特別警報の指標（各地の 50 年に一度の積雪深と既往最深積雪深）】（令和 4 年 11 月 21 日現在）
50 年に一度の既往最深積雪50 年に一度の既往最深積雪積雪深（cm）（cm）

積雪深（cm）

（cm）

秋田

89

117

大正寺

164

152

能代

102

92

本荘

96

93

鷹巣

152

131

横手

234

203

鹿角

121

130

矢島

207

177

五城目

127

137

湯沢

204

175

阿仁合

221

188

湯の岱

233

222

雄和

－

91

角館

191

169

地点名

地点名

注１） データ不足のため、50 年に一度の値が算出できない地点は、値を“－”としている。
注２） 50 年に一度の値は過去の観測データから推定した値。
注３） 大雪特別警報は、府県程度の広がりをもって 50 年に一度の積雪深となり、かつ、その後も警報級の降雪が丸一日程度以上続くと予想される場合に発表される。
個々の地点で 50 年に一度の値となることのみで特別警報となるわけではないことに留意。

188

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第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

189

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第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

別表１ 大雨警報基準

令和 4 年 5 月 26 日現在

市町村等をまとめた地域

秋田中央地域

市町村
田

市

15

87

男

鹿

市

15

89

潟

上

市

15

108

五城目町

15

96

八郎潟町

15

96

井

川

町

12

102

大

潟

村

15

－

能

代

市

14

107

藤

里

町

13

104

三

種

町

12

93

八

峰

町

12

115

由利本荘市

13

86

にかほ市

15

121

大

館

市

12

96

鹿

角

市

8

118

北秋田市

10

101

小

町

10

96

上小阿仁村

9

89

横

手

市

11

95

大

仙

市

12

89

仙

北

市

11

107

美

郷

町

13

107

湯

沢

市

10

104

羽

後

町

9

102

東成瀬村

10

121

本荘由利地域

坂

仙北平鹿地域

湯沢雄勝地域※

土壌雨量指数基準

秋

能代山本地域

北秋鹿角地域

表面雨量指数基準

表面雨量指数：短時間強雨による浸水害リスクの高まりを示す指標で、降った雨が地表面に溜まっている量を示す指数。

※ 土壌雨量指数：降雨による土砂災害リスクの高まりを示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数。

190

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第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

別表２ 洪水警報基準
市町村等を

令和 5 年 6 月 8 日現在

市町村

まとめた地域

流域雨量指数基準

複合基準

旧雄物川流域=26.3，旭川流域=18.2，

指定河川洪水予報による基準雄物川上流[神宮寺],

雄物川流域=（7，51.5），
岩見川流域=32.7，新波川流域=7.6，

太平川流域=（7，15.1），

草生津川流域=9.3，

雄物川下流[椿川],太平川[牛島],

旭川流域=（13，13.5），

下浜鮎川流域=8.4，

岩見川流域=（7，31.3），
猿田川流域=10，八田川流域=9.4，

秋

田

市

新波川流域=（9，7.5），

梵字川流域=8.5，神内川流域=7.8，
三内川流域=20.5，平尾鳥川流域=8.8，

下浜鮎川流域=（7，7.5），
猿田川流域=（13，5.4），

新城川流域=14.7，馬踏川流域=8.2，

八田川流域=（7，7.5），

仁別川流域=6.1，古川流域=4.2，
新城川流域=（7，11.3），

宝川流域=7.4，白山川流域=8.8，

馬踏川流域=（7，6.2），
湯ノ里川流域=6.4，安養寺川流域=9.3，

古川流域=（13，2.5）

大戸川流域=5

秋田中央地域男鹿市

西部承水路・東部承水路流域=33.7，

滝川流域=（10，5），

滝川流域=5.6，相川流域=4.4，

相川流域=（6，3.8），

賀茂川流域=5.2，比詰川流域=5.7

比詰川流域=（8，5.1）－

馬踏川流域=10.8，

潟

上

市

西部承水路・東部承水路流域=33.5，－－

豊川流域=10.4，妹川流域=5

五城目町

八郎潟町

井

川

町

大

潟

村

能

代

市

馬場目川流域=18.3，内川川流域=9.7，
富津内川流域=10.2

馬場目川流域=（9，16.4），
内川川流域=（8，8.4），－

富津内川流域=（10，9.1）
西部承水路・東部承水路流域=24.9，

馬場目川流域=（7，25.6）

馬場目川流域=26.9
西部承水路・東部承水路流域=32.5，

井川流域=（7，10）

井川流域=11.2，赤沢川流域=4－

西部承水路・東部承水路流域=9.8
檜山川流域=9.5，久喜沢川流域=8.1，

米代川流域=（5，45.6），

常盤川流域=12.2，天内川流域=5.2，

檜山川流域=（9，8.5），

種梅川流域=9.8，内川流域=12.9，

天内川流域=（5，3.6），

比井野川流域=8.4，阿仁川流域=57.7，

内川流域=（5，12），

濁川流域=9.5，竹生川流域=10.8，

比井野川流域=（5，4.9），

悪土川流域=5.2，田代川流域=7.4

悪土川流域=（6，4.6）－－－
米代川[二ツ井・向能代]

藤琴川流域=30.7，大沢川流域=11，

能代山本地域

藤里町

粕毛川流域=28.1，寺沢川流域=6.9，－－

小比内川流域=15.8，長場内川流域=6.8
西部承水路・東部承水路流域=23.5，

三種川流域=（5，11.9）

鯉川川流域=7.9，三種川流域=16.4，

三

種

町

－

小又川流域=7.3，鵜川川流域=5.3，
金光寺川流域=7.3，添畑川流域=6.8，
西又川流域=6.8

八峰町

竹生川流域=7.1，真瀬川流域=17.2，
水沢川流域=14.6，塙川流域=12.3

191

－

－

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画
芋川流域=25.7，小友川流域=12.4，

芋川流域=（10，24.4），

子吉川

石沢川流域=22.5，鮎川流域=14.6，

坂部川流域=（8，8.6）[明法・二十六木橋]

久保田川流域=7.7，大砂川流域=7.7，
田沢川流域=5.7，鶯川流域=9.1，
笹子川流域=21.5，直根川流域=12.2，
百宅川流域=9.5，下玉田川流域=11.3，
赤田川流域=11.9，小関川流域=15.9，
中俣川流域=7.3，土本川流域＝3.8,
北ノ股川流域=5.2，

由利本荘市

黒森川流域=4.5，須郷川流域=7.6，
坂部川流域=8.7，杉森川流域=4.8，
大吹川流域=9.5，丁川流域=12.6，

本荘由利地域

法内川流域=8.9，祝沢川流域=9，
新沢川流域=6.7，松沢川流域=4.5，
勝手川流域=8.1，君ヶ野川流域=11.8，
二古川流域=6.5，衣川流域=18.1，
芦川流域=4.7，蛇川流域=8.2，
福俣川流域=8，黒川流域=8，
西目川流域=11.5，羽広川流域=6.4にかほ市

鳥越川流域=9.8，天拝川流域=10.3，

赤石川流域=（8，3.9），

大潟川流域=8.6，大沢川流域=8.1，

川袋小川流域=（8，5.1），

白雪川流域=16.5，赤石川流域=4.5，

清水川流域=（8，4.3）－

米代川流域=37.5，早口川流域=21.4，

米代川流域=（5，33），

米 代 川 [十 二 所 ]

岩瀬川流域=24.4，山田川流域=12.4，

早口川流域=（5，19.2），

引欠川流域=14.7，長木川流域=33.8，

長木川流域=（5，30.4），

犀川流域=20.5，小森川流域=5.9，

犀川流域=（5，18.4），

下内川流域=12.1，乱川流域=8.3，

下内川流域=（5，10.8），大森川流域=7.7，花岡川流域=6.6，

花岡川流域=（5，5.9）

奈曽川流域=9.4，川袋小川流域=5.7，
清水川流域=4.8

大館

市

大茂内川流域=7.7，板戸川流域=5.3，
炭谷川流域=4.8
米代川流域=38.8，大湯川流域=22.7，

米代川流域=（7，34.9），

根市川流域=11，間瀬川流域=12.8，
黒沢川流域=5.2，夜明島川流域=14，

鹿

角

市

－

熊沢川流域=20.3，小坂川流域=20.3，
汁毛川流域=7.9，福士川流域=8.7，

北秋鹿角地域

夏井川流域=6.6，樫内川流域=9.2，
冷水川流域=7.3

北秋田市

阿仁川流域=54.2，今泉川流域=6.3，

米代川流域=（5，62.9），

前山川流域=9.8，小猿部川流域=21.5，

阿仁川流域=（5，48.7），

旧小猿部川流域=1.8，

小阿仁川流域=（5，25.6），

綴子川流域=11.2，摩当川流域=10，

谷地川流域=（5，4.3）

米代川[鷹巣]糠沢川流域=13.5，羽根山沢川流域=9.4，
小阿仁川流域=29.1，小又川流域=27，
小様川流域=10.9，小森川流域=10.5，
品類川流域=10，谷地川流域=4.8

小

坂

町

上小阿仁村

小坂川流域=14.1，荒川流域=7.7，
砂子沢川流域=6.8，古遠部川流域=9.3
小阿仁川流域=28.6，仏社川流域=10.1，
長滝沢・五反沢川流域=13.9

192

－
－

－

－

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画
横手川流域=24，楢岡川流域=6.7，

上溝川流域=（6，16.1）

雄物川上流

上溝川流域=16.3，上法寺川流域=6.1，[柳田橋・雄物川橋・大曲橋]、

地竹川流域=8.6，廚川流域=5，

皆瀬川[岩崎橋]

杉沢川流域=6.6，横手大戸川流域=4.5，

横

手

市

頭無川流域=6，大納川流域=8.6，
松川流域=19.6，黒沢川流域=13.7，
武道川流域=12.6，皿川流域=11.8，
成瀬川流域=31，狙半内川流域=11.2，
七滝川流域=9.3，坂部川流域=5.7
玉川流域=54.9，横手川流域=32.9，

雄物川流域=（6，29.8），

雄物川上流

玉川流域=（6，49.4），[雄物川橋・大曲橋・神宮寺]、

丸子川流域=（6，12.1），

玉川[長野]

宮田又沢川流域=12.4，淀川流域=25.7，

仙北平鹿地域

大沢川流域＝5.3，土買川流域=9.9，

淀川流域=（6，23.1），
栩平川流域=8.5，楢岡川流域=19.5，

大

仙

市

土買川流域=（6，8.9），

小友川流域=9.5，上総川流域=6.5，
心像川流域=9.9，小出川流域=8.7，

栩平川流域=（6，7.6），
楢岡川流域=（8，11.6），

西ノ又川流域=10，斉内川流域=14.7，

小友川流域=（5，9.4），

小滝川流域=11.6，窪堰川流域=4.6，
福部内川流域=6.5，川口川流域=13.1，

西ノ又川流域=（6，9），
小滝川流域=（6，10.4），矢島川流域=6.5，湯元川流域=8.3
福部内川流域=（5，5.4）
玉川流域=46.2，生保内川流域=17.8，

仙

北

市

入見内川流域=9.2，桧木内川流域=31.7，

山谷川流域=（6，9.1），

山谷川流域=10.9，堀内沢川流域=7.3，

才津川流域=（6，15.9），

才津川流域=18.3，院内川流域=7.5，

刺市川流域=（6，5.3）－

小先達川流域=6.1，刺市川流域=6.2
丸子川流域=12.9，横手川流域=29.2，

美

郷

町

雄物川上流

－

上総川流域=5.7，矢島川流域=4.8，[大曲橋]

赤倉川流域=7.1，出川流域=4.9
白子川流域=6.6，戸沢川流域=7，

湯

沢

市

湯沢雄勝地域

雄物川流域=（7，30.6）

高松川流域=19.2，役内川流域=16.2，

雄物川上流

駒形黒沢川流域=5.7，[岩館・柳田橋・雄物川橋]、

宇留院内川流域=6.2，

皆瀬川[岩崎橋]

姉倉沢川流域=5.4，羽後大戸川流域=4
新町川流域=6.7，西馬音内川流域=9.9，

羽

後

町

雄物川上流

－

羽後大戸川流域=10.9，
田沢川流域=4，石沢川流域=12.3

東成瀬村[岩館・柳田橋・雄物川橋]、
皆瀬川[岩崎橋]

成瀬川流域=21.1，大沢川流域=6.2

成瀬川流域=（5，18.9）－※ 流域雨量指数：河川の上流域に降った雨による、下流の対象地点の洪水害のリスクの高まりを示す指標で、降った雨水が地表面や地中を通って時間をかけて河川に流れ出し、さらに河川に沿って流れ下る量を示す指数。
※ 複合基準：（表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表す

193

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

別表３ 大雨注意報基準

令和 4 年 5 月 26 日現在

市町村等をまとめた地域

秋田中央地域市町村

表面雨量指数基準

土壌雨量指数基準

秋

田

市

9

63

男

鹿

市

8

64

潟

上

市

9

78

五城目町

9

70

八郎潟町

9

70

井

川

町

8

74

大

潟

村

10

120

能

代

市

7

86

藤

里

町

6

84

三

種

町

6

75

八

峰

町

7

93

由利本荘市

8

57

にかほ市

10

81

大

館

市

7

69

鹿

角

市

6

84

北秋田市

7

72

小

町

7

69

上小阿仁村

6

64

横

手

市

8

79

大

仙

市

8

74

仙

北

市

8

89

美

郷

町

7

89

湯

沢

市

6

83

羽

後

町

6

81

東成瀬村

7

96

能代山本地域

本荘由利地域

北秋鹿角地域

坂

仙北平鹿地域

湯沢雄勝地域※ 表面雨量指数：短時間強雨による浸水害リスクの高まりを示す指標で、降った雨が地表面に溜まっている量を示す指数。
※ 土壌雨量指数：降雨による土砂災害リスクの高まりを示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数。

194

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

別表４ 洪水注意報基準
市町村等を

市町村

まとめた地域

令和 5 年 6 月 8 日現在
流域雨量指数基準

複合基準

指定河川洪水予報による基準

旧雄物川流域=21、旭川流域=14.5、雄物川流域=（5、24.9）、

雄物川下流[椿川]、

岩見川流域=26.1、新波川流域=6、太平川流域=（5、12）、

太平川[牛島]草生津川流域=6、下浜鮎川流域=6.4、

旭川流域=（5、12.2）、
岩見川流域=（5、18.7）、

猿田川流域=6.8、八田川流域=7.5、
新波川流域=（5、6）、
梵字川流域=6.8、神内川流域=6.2、草生津川流域=（5、5.4）、

三内川流域=16.4、平尾鳥川流域=7、下浜鮎川流域=（5、5.8）、

新城川流域=8.5、馬踏川流域=5.2、猿田川流域=（5、4.9）、
八田川流域=（5、5.3）、

仁別川流域=4.3、古川流域=3.2、

秋田

梵字川流域=（7、4.4）、

宝川流域=5.9、白山川流域=7、神内川流域=（5、5.2）、

湯ノ里川流域=5.1、安養寺川流域=5.4、三内川流域=（7、13.1）、

市

平尾鳥川流域=（7、5.9）、

大戸川流域=4

新城川流域=（5、6.9）、
馬踏川流域=（5、5.2）、
仁別川流域=（5、4.3）、
古川流域=（5、2.3）、
宝川流域=（7、4.7）、
白山川流域=（5、6）、

秋田中央地域

湯ノ里川流域=（7、4.1）、
安養寺川流域=（5、5.4）、
大戸川流域=（5、2.7）

男

鹿

市

西部承水路・東部承水路流域=26.9、

滝川流域=（5、4.4）、

滝川流域=4.4、相川流域=3.5、相川流域=（6，2.7）、

賀茂川流域=4.2、比詰川流域=4.6

賀茂川流域=（6、3.3）、－

比詰川流域=（8、3.6）

潟

上

市

馬踏川流域=8.6、

豊川流域=（5、6.8）、

西部承水路・東部承水路流域=26.8、

妹川流域=（7，3.2）－

豊川流域=6.8、妹川流域=4

五城目町

馬場目川流域=14.6、内川川流域=6.9、

馬場目川流域=（7、14.6）、

富津内川流域=8.1

内川川流域=（5、6.9）、－

富津内川流域=（5、8.1）

八郎潟町

西部承水路・東部承水路流域=19.9、

馬場目川流域=（5、21.5）－

馬場目川流域=21.5

井
大

川
潟

町
村

西部承水路・東部承水路流域=22.7、

井川流域=（5、6.1）、

井川流域=7、赤沢川流域=3.3

赤沢川流域=（6、2.5）

西部承水路・東部承水路流域=7.8

－

195

－
－

秋田県地域防災計画

市町村等を

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

市町村

まとめた地域能代

流域雨量指数基準

市

複合基準

檜山川流域=7.6、久喜沢川流域=4.1、米代川流域=（5、30.4）、

常盤川流域=7.6、天内川流域=4.2、藤琴川流域=（5、24.7）、

種梅川流域=6.8、内川流域=10.3、

檜山川流域=（5、6.8）、

比井野川流域=5.3、阿仁川流域=35.1、

久喜沢川流域=（5、4.1）、

濁川流域=7.6、竹生川流域=8.6、常盤川流域=（6、6.1）、

悪土川流域=4.2、田代川流域=5.9

天内川流域=（5、2.8）、

指定河川洪水予報による基準
米代川[二ツ井・向能代]

種梅川流域=（5、6.8）、
内川流域=（5、10.3）、
比井野川流域=（5、4.4）、
阿仁川流域=（5、31.1）、
悪土川流域=（5、4.1）

能代山本地域

田代川流域=（5、4.9）

藤

三

里

種

町

町

藤琴川流域=24.5、大沢川流域=8.8、藤琴川流域=（5、24.5）、

粕毛川流域=22.4、寺沢川流域=5.5、大沢川流域=（5、8.8）、

小比内川流域=9.2、長場内川流域=5.4

小比内川流域=（5、9.2）

西部承水路・東部承水路流域=18.8、

鯉川川流域=（5、6.3）、

鯉川川流域=6.3、三種川流域=11、三種川流域=（5、9.5）、

小又川流域=5.8、鵜川川流域=4.2、小又川流域=（5、4.6）、

金光寺川流域=5.8、添畑川流域=5.4、鵜川川流域=（5、4.1）－－

西又川流域=5.4

八

峰

町

由利本荘市

本荘由利地域

竹生川流域=5.6、真瀬川流域=13.7、

塙川流域=（6、7.8）

水沢川流域=11.6、塙川流域=9.8
芋川流域=18.4、小友川流域=9.6、子吉川流域=（5、22.5）、

石沢川流域=15.5、鮎川流域=9.2、

芋川流域=（5、12.8）、

久保田川流域=6.1、大砂川流域=6.1、小友川流域=（5、9.6）、

田沢川流域=4.6、鶯川流域=7.2、石沢川流域=（5、11.5）、

笹子川流域=17.2、直根川流域=9.7、鮎川流域=（5、9.2）、

百宅川流域=7.6、下玉田川流域=9、田沢川流域=（5、3.9）、

赤田川流域=9.5、小関川流域=10.5、笹子川流域=（5、15.8）、

中俣川流域=5.8、土本川流域＝3

百宅川流域=（7、5.7）、

北ノ股川流域=4.2、黒森川流域=3.6、中俣川流域=（5、5.8）、

須郷川流域=6、坂部川流域=6.9、坂部川流域=（5、6.9）、

杉森川流域=3.9、大吹川流域=7.6、杉森川流域=（6、3）、

丁川流域=10、法内川流域=7.1、

丁川流域=（5、9.2）、

祝沢川流域=6、新沢川流域=5.3、

法内川流域=（5、7.1）、

松沢川流域=2.8、勝手川流域=6.4、

祝沢川流域=（6、4.8）、

君ヶ野川流域=9.2、二古川流域=4.9、

松沢川流域=（6、2.2）

衣川流域=14.4、芦川流域=3.8、

勝手川流域=（5、6.3）、

蛇川流域=6.5、福俣川流域=6.4、

君ヶ野川流域=（5、7.4）、

黒川流域=6.4、西目川流域=9.2、衣川流域=（5、9.4）、

羽広川流域=5.1

芦川流域=（6、3）、－
子吉川[明法・二十六木橋]

蛇川流域=（5、6.5）、
黒川流域=（5、6.4）、
西目川流域=（5、9.2）、
羽広川流域=（5、5.1）にかほ市

鳥越川流域=7.8、天拝川流域=8.2、

天拝川流域=（9、8.2）、

大潟川流域=6.8、大沢川流域=6.4、大潟川流域=（5、6.6）、

白雪川流域=13.2、赤石川流域=3.6、白雪川流域=（8、10.6）、

奈曽川流域=7.5、川袋小川流域=4.6、赤石川流域=（8、3.5）、

清水川流域=3.9

奈曽川流域=（8、6）、
川袋小川流域=（5、4.5）、
清水川流域=（8、3）196－秋田県地域防災計画

市町村等を

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

市町村

まとめた地域

流域雨量指数基準

複合基準

米代川流域=30、早口川流域=17.1、

米代川流域=（5、29.7）、

岩瀬川流域=19.5、山田川流域=9.9、早口川流域=（5、13.7）、

引欠川流域=11.7、長木川流域=27、指定河川洪水予報
による基準

岩瀬川流域=（5、19.5）、
山田川流域=（5、9.9）、

犀川流域=13.7、小森川流域=4.7、引欠川流域=（5、9.5）、

大

館

市

下内川流域=9.6、乱川流域=6.6、長木川流域=（5、27）、

大森川流域=6.1、花岡川流域=5.2、

犀川流域=（5、13.7）、

大茂内川流域=6.1、板戸川流域=4.2、米代川[十二所]

小森川流域=（5、4.7）、
下内川流域=（5、9.4）、

炭谷川流域=3.9

乱川流域=（5、6.6）、
花岡川流域=（5、5.2）、
板戸川流域=（5、2.8）
炭谷川流域=（6、3）

米代川流域=31、大湯川流域=18.1、

米代川流域=（5、24.8）、

根市川流域=8.8、間瀬川流域=10.2、大湯川流域=（5、14.5）、

黒沢川流域=4.2、夜明島川流域=11.2、

間瀬川流域=（5、7）、
黒沢川流域=（5、2.2）、

熊沢川流域=15.7、小坂川流域=16.2、
夜明島川流域=（5、9）、

鹿角

汁毛川流域=6.3、福士川流域=6.9、熊沢川流域=（5、15.7）、

夏井川流域=5.2、樫内川流域=7.3、小坂川流域=（5、13）、

市－

汁毛川流域=（5、5）、

冷水川流域=5.8

北秋鹿角地域

福士川流域=（5、6.9）、
夏井川流域=（5、4.2）、
樫内川流域=（5、5.8）
冷水川流域=（5、5.8）
阿仁川流域=43.3、今泉川流域=4.9、米代川流域=（5、49.9）、

前山川流域=7.8、小猿部川流域=15.7、阿仁川流域=（5、43.3）、

米代川[鷹巣]今泉川流域=（5、3.8）、

旧小猿部川流域=1.3、前山川流域=（5、6.2）、綴子川流域=8.9、摩当川流域=8、小猿部川流域=（5、15.7）、

北秋田市

糠沢川流域=10.5、羽根山沢川流域=7.5、綴子川流域=（5、8.9）、

小阿仁川流域=20.1、小又川流域=21.6、

糠沢川流域=（5、10.5）、

小様川流域=8.7、小森川流域=8.4、

羽根山沢川流域=（5、7.5）、
小阿仁川流域=（5、20.1）、

品類川流域=8、谷地川流域=3.9

小又川流域=（6、17.3）、
小森川流域=（5、5.9）、
品類川流域=（5、7.5）、
谷地川流域=（5、3）

小

坂

町

小坂川流域=11.2、荒川流域=6.1、小坂川流域=（5、11.2）－

砂子沢川流域=5.4、古遠部川流域=7.4

上小阿仁村

小阿仁川流域=22.8、仏社川流域=8

小阿仁川流域=（5、15.2）、

長滝沢・五反沢川流域=11.1

仏社川流域=（5、6.5）
長滝沢・五反沢川流域=（5、8.9）

197－

秋田県地域防災計画

市町村等を

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

市町村

まとめた地域横手

流域雨量指数基準

市

複合基準

横手川流域=19.2、楢岡川流域=5.3、雄物川流域=（6、35）、

上溝川流域=12.7、上法寺川流域=4.8、横手川流域=（5、18.6）、

地竹川流域=5.3、廚川流域=4、楢岡川流域=（5、5.3）、杉沢川流域=5.2、横手大戸川流域=3.7、上溝川流域=（5、12.7）、

頭無川流域=4.8、大納川流域=6.8、

上法寺川流域=（5、4.8）、

松川流域=15.6、黒沢川流域=10.9、地竹川流域=（6、4.2）、

武道川流域=10、皿川流域=9.4、

横手大戸川流域=（6、2.9）、成瀬川流域=24.8、狙半内川流域=8.9、

大納川流域=（7、6.8）、

七滝川流域=7.4、坂部川流域=4.6

武道川流域=（5、9.2）、

指定河川洪水予報
による基準
雄物川上流[雄物川橋]、
皆瀬川[岩崎橋]

七滝川流域=（6、5.9）、
坂部川流域=（5、3.3）

仙北平鹿地域

大仙市

玉川流域=43.9、横手川流域=26.3、雄物川流域=（5、26.8）、

宮田又沢川流域=9.9、淀川流域=13.9、

玉川流域=（6、43.9）、

大沢川流域=4.2、土買川流域=7.3、丸子川流域=（5、10.9）、

栩平川流域=6.7、楢岡川流域=15.6、横手川流域=（7、26.3）、

小友川流域=6.2、上総川流域=5.2、淀川流域=（5、13.5）、

心像川流域=7.9、小出川流域=6.9、大沢川流域=（5、4.2）、

西ノ又川流域=8、斉内川流域=11.7、土買川流域=（5、6.5）、

小滝川流域=9.2、窪堰川流域=3.7、栩平川流域=（5、6.7）、

福部内川流域=4.4、川口川流域=10.4、

楢岡川流域=（5、10.4）、

矢島川流域=5.2、湯元川流域=6.6

小友川流域=（5、6.2）、

雄物川上流[雄物川橋・大曲橋・
神宮寺]、玉川[長野]小出川流域=（5、6.9）、
西ノ又川流域=（5、8）、
斉内川流域=（5、9.4）、
小滝川流域=（6、7.4）、
窪堰川流域=（6、2.9）、
福部内川流域=（5、4.4）、
川口川流域=（7、9.8）、
矢島川流域=（5、5.2）

仙

北

市

玉川流域=36.9、生保内川流域=14.2、

玉川流域=（5、35.9）、

入見内川流域=7.3、桧木内川流域=19.7、

入見内川流域=（6、5.8）、

山谷川流域=8.7、堀内沢川流域=5.8、

桧木内川流域=（7、18.5）、

才津川流域=14.6、院内川流域=4.9、山谷川流域=（5、8.2）、

小先達川流域=4.8、刺市川流域=4.9

才津川流域=（6、11.7）、－

院内川流域=（5、4.9）、
小先達川流域=（6、3.8）、
刺市川流域=（5、4.8）

美

郷

町

丸子川流域=10.3、横手川流域=23.3、横手川流域=（5、23.3）、

上総川流域=4.6、矢島川流域=3.9、上総川流域=（5、4.5）－

赤倉川流域=5.6、出川流域=3.9

湯

沢

市

白子川流域=5.2、戸沢川流域=5.6、雄物川流域=（5、27.5）、

高松川流域=15.3、役内川流域=12.9、皆瀬川流域=（5、27.4）、

駒形黒沢川流域=4.6、高松川流域=（5、12.2）、

雄物川上流[岩館・
柳田橋・雄物川橋]、
皆瀬川[岩崎橋]

宇留院内川流域=4.9、姉倉沢川流域=4.3、
羽後大戸川流域=3.3

湯沢雄勝地域
羽

後

町

東成瀬村

新町川流域=5.3、西馬音内川流域=7.9、雄物川流域=（5、24.2）、

羽後大戸川流域=8.7、田沢川流域=3.3、新町川流域=（5、5.2）、

石沢川流域=9.5

石沢川流域=（5、7.8）

成瀬川流域=16.8、大沢川流域=4.9

成瀬川流域=（5、16.8）

雄物川上流[岩館・
柳田橋・雄物川橋]－※ 流域雨量指数：河川の上流域に降った雨による、下流の対象地点の洪水害リスクの高まりを示す指標で、降った雨水が地表面や地中を通って時間をかけて河川に流れ出し、さらに河川に沿って流れ下る量を示す指数。
※ 複合基準：表面雨量指数、流域雨量指数の組み合わせによる基準値を表す。

198

秋田県地域防災計画

別表５

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

高潮警報・注意報基準
平成22年5月27日現在

市町村等をまとめた地域

秋田中央地域

能代山本地域

本荘由利地域

潮位
市町村等
警報

注意報

秋田市

1.5m

1.0m

男鹿市

1.4m

1.0m

潟上市

1.4m

1.0m

能代市

1.5m

1.0m

三種町

1.5m

1.0m

八峰町

1.3m

1.0m

由利本荘市

1.5m

1.0m

にかほ市

1.3m

1.0m

199

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画【気象に関する警報・注意報発表の細分区域図】

能代山本地域

沿北秋鹿角地域岸

秋田中央地域

仙北平鹿地域内

本荘由利地域

湯沢雄勝地域

200

陸秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第４ 指定河川洪水予報
１

実施機関
気象業務法及び水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づき、秋田地方気象台と国土交通省東北地方整備局秋田・能代・湯沢の各河川国道事務所、または秋田地方気象台と県が共同し指定河川洪水予報を発表する。警戒レベル２～５に相当する。

２

指定河川洪水予報の種類、標題と概要
種 類

標 題

概 要
氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発表される。
新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動等が必要となる。災氾濫発生情報害がすでに発生している状況で、命の危険があり直ちに身の安全を確保する必要があるとされる警戒レベル５に相当。
氾濫危険水位に到達したとき、氾濫危険水位を超える状況が継続してい
るとき、または急激な水位上昇によりまもなく氾濫危険水位を超え、さらに水位の上昇が見込まれるときに発表される。

氾濫危険情報

いつ氾濫が発生してもおかしくない状況、避難等の氾濫発生への対応を求める段階であり、避難指示の発令の判断の参考とする。危険な場所か

洪水警報

ら避難する必要があるとされる警戒レベル４に相当。
氾濫危険水位に到達すると見込まれるとき、避難判断水位に到達し更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫危険情報を発表中に氾濫危険水位を下回ったとき（避難判断水位を下回った場合を除く）、避難判断水位を氾濫警戒情報超える状況が継続しているとき（水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く）に発表される。
高齢者等避難の発令の判断の参考とする。高齢者等が危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル３に相当。

氾濫注意水位に到達し更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫注意水位以上でかつ避難判断水位未満の状況が継続しているとき、避難判断水位
洪水注意報

氾濫注意情報に到達したが水位の上昇が見込まれないときに発表される。
ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行
動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

201

秋田県地域防災計画

３

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

洪水予報の実施区間及び基準地点
予

報

実

区 域 名

施 区 間

雄物川上流
秋田県大仙市正手沢字サドノ沢地先まで
右岸 秋田県湯沢市小野字可成沢地先から
秋田県大仙市協和小種字川口比丘島地先まで
（横手川及

担当官署名

館

柳 田 橋
雄物川橋
大 曲 橋
神 宮 寺

横手川
左岸 秋田県大仙市角間川町下中町 73 番地先から

び丸子川
を含む）

基準地点
岩

左岸 秋田県湯沢市小野字芋ヶ沢地先から

雄物川上流

洪水予報

雄物川合流点まで

大 曲 橋

右岸 秋田県大仙市藤木丙字大久保 44 番地先から雄物川合流点まで

国土交通省

丸子川

湯沢河川国道事務所

左右岸 秋田県大仙市大曲浜町 8 番の 18 地先の国道橋下
流端から

大 曲 橋

秋田地方気象台

雄物川合流点まで
左岸 秋田県横手市増田町戸波字関根地先から皆

瀬川

雄物川合流点まで
右岸 秋田県湯沢市駒形町字三又古川尻地先から

岩 崎 橋

雄物川合流点まで
左岸 秋田県大仙市長野字開地先から
玉川

雄物川合流点まで
右岸 秋田県大仙市長野字八乙女地先から

長

野

椿

川

雄物川合流点まで
左岸 秋田県秋田市雄和萱ヶ沢字芳ヶ沢地先から
雄物川下流

日本海まで
右岸 秋田県秋田市雄和向野字桔梗台地先から

国土交通省

日本海まで

秋田河川国道事務所

左岸 秋田県由利本荘市
吉沢字堰根川原 2 番の 11 地先から
子

吉

川

日本海まで
右岸 秋田県由利本荘市吉沢字百地 2 番地先から明

法

秋田地方気象台

二十六木橋

日本海まで
米代川
左岸 秋田県大館市比内町扇田字本道端 77 番地先から日本海まで
右岸 秋田県大館市山館字大樽木地先から
米

代

川

（藤琴川を
含む）

日本海まで

十 二 所
鷹

巣

二 ツ 井
向 能 代

国土交通省
能代河川国道事務所

藤琴川
左岸 秋田県能代市二ツ井町荷上場字荒田 9 番地先

秋田地方気象台（高岩橋下流）から米代川合流点まで

二 ツ 井

右岸 秋田県能代市二ツ井町荷上場字岩堰 31 番地先（高岩橋下流）から米代川合流点まで
左岸 秋田市太平山谷字鵁ノ鳥地先（地主橋）から
太

平川

旭川合流点まで
右岸 秋田市太平山谷字地主地先（地主橋）から
旭川合流点まで

秋田県
牛島

建設部河川砂防課
秋田地方気象台

令和元年度 秋田県水防計画）

202

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

203

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

204

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

205

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画【太平川の指定河川洪水予報伝達系統図（知事・気象庁長官共同発表）】

共同発表

秋田県建設部
河川砂防課
TEL 018-(860)-2514

秋田地方気象台TEL 018-(823)-8291
FAX 018-(862)-5199

FAX 018-(860)-3809

総務省 消防庁
東日本電信電話(株)西日本電信電話(株)洪水警報のみ日本放送協会

秋田県総合防災課

秋田地域振興局
建設部

東北地方整備局
秋田河川国道事務所
東日本旅客鉄道㈱秋田支社

水防管理団体
秋田市

東北電力㈱秋田支店
関係市町村（東北電力気象情報システムから受

防災安全対策課
報道機関

凡例
気象情報伝送処理システム
防災情報提供システム
テレビ、ラジオ、新聞、広報車等
県通信系
加入電話、ＦＡＸ等※注

東日本電信電話㈱又は西日本電

信電話㈱への指定河川洪水警報の通知

住は、一般の利用に適合する洪水警報の通知をもって代える場合がある（気象業務法第 15 条第 1 項、同施行令第 8 条
第 4 号）。

206

民

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第５ 火災気象通報
気象庁（秋田地方気象台）は、消防法第 22 条の規定により、気象の状況が火災の予防上危険と認められる時は、その状況を直ちに知事に通報しなければならない。知事は、気象庁からこの通報を受けた時は、直ちにこれを市町村長に通報しなければならない。
１ 火災気象通報【乾燥】以下に示す乾燥注意報基準と同一とする。
① 最小湿度 40%以下、実効湿度 65%以下が予想される場合② 実効湿度 70%以下、平均風速 10m/s 以上が予想される場合
２ 火災気象通報【強風】
通報基準

以下に示す強風注意報基準と同一とする。ただし、降水（降雪を含む）時は通報しないことがある。
沿岸 平均風速 12m/s 以上が予想される場合（秋田は 13m/s 以上、八森は西から北西においては 16m/s 以上）
内陸 平均風速 10m/s 以上が予想される場合
３ 火災気象通報【乾燥・強風】
火災気象通報【乾燥】、火災気象通報【強風】の基準を共に満たす場合（注）雨又は雪を伴う場合は通報しないこともある。

第６ 電力気象通報
秋田地方気象台は、電力気象通報規則により、電力事業施設の気象災害防止及び電力の運用に資するため、気象庁ホームページ等のコンテンツにより電力関係機関に対し気象情報等の提供を行う。
第７ 火災警報
市町村長は、火災気象通報を受けた時又は気象の状況が火災の予防上危険であると認める時は、火災に関する警報を発することができる。この火災に関する警報が発せられた時は、警報が解除されるまでの間、その市町村の区域内に在る者は、市町村条例で定める火の使用の制限に従わなければならない。
また、市町村は、火災に関する警報の発令基準等について、地域防災計画に定めておくものとする。
第８ 警報等の受領等
１

気象に関する特別警報・警報・注意報等の受領・伝達
気象警報等は、気象台から県に対して速やかに通知されるものとし、受領した県は市町村及びその他の関係機関に対して直ちに伝えるものとする。

２

火災気象通報の受領
消防法第 22 条に基づく火災気象通報は、総務部総合防災課が受領する。
受領方法は気象警報と同様とする。

３

水防警報の受領
水防法に基づく水防警報は、国土交通省秋田・能代・湯沢の各河川国道事務所から建設部河川砂防課が受領する。

207

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画【気象関係特別警報・警報・注意報・情報等の収集・伝達図】

気象庁ホームページ
気

象

庁

消

防

庁

公
衆

関係市町村
東日本電信電話(株)西日本電信電話(株)及び秋（火災気象通報、大気汚染気象通報、農業気象通報）

秋

田

県

官
関 係 機 関田

秋

地

日 本 放 送 協 会
報
道
局

田

警

察

本

部

警

察

機

公
関

署

日 本 放 送 協 会（ 秋 田 放 送 局 ）

各

報

道

機

関

方

県内各港安全協議会

第二管区海上保安本部

秋 田 海 上 保 安 部

県内漁業協同組合

船
関係船舶代理店等

気（漁業無線気象通報）

秋 田 県 農 林 水 産 部
水 産 振 興 セ ン タ ー舶象
東 北 地 方 整 備 局（秋田河川国道事務所）

関係河川国道事務所等

台各（鉄道気象通報）

関

係

機

関

東日本旅客鉄道(株)( 秋 田 支 社 )

関 係 各 駅 等

（電力気象通報）

東北電力ネットワーク（株）秋田支社

仙 台 管 区 気 象 台
東北電力ネットワーク（株）各電力センター

注)二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第 8 条第 1 号及び第 3 号並びに第 9 条の規定に基づく法定伝達先
注)二重線の経路は、気象業務法第15 条及び第 15 条の 2 によって、警報の通知又は周知の措置が義務づけられている【県における特別警報・警報・注意報等の伝達系統図】
伝達経路

208

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画【県における特別警報・警報・注意報等の伝達系統図】

県では、秋田地方気象台から受理した特別警報・警報・注意報等を、県総合防災情報システムにより市町村等に自動送信している。
また、県の動員職員には、特別警報・警報（波浪・海上・水防警報及び注意報を除く）について、災害時職員参集システムにより携帯電話等へメールを自動送信している。

秋田地方気象台

総 合 防 災 課

秋田県総合防災情報システム

市

町

村

消 防 本 部 等
地 域 振 興 局
総 務 企 画 部
関 係 出 先 機 関

災害時職員参集システム
動

209

員

職

員

秋田県地域防災計画

第４節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

災害情報の収集・伝達計画
実施機関

各機関

第１ 計画の方針
災害発生時において、防災関係機関が迅速・的確に応急対策を講ずる上で災害情報の収集及び伝達は最も重要であり、県、市町村及び防災関係機関が発表する広報は、被災地における混乱を防止し、かつ県民の不安の解消に重要な役割を担うこととなり、県、市町村及び防災関係機関は災害に関する情報の収集及び伝達について相互に緊密な連携保持に努め、かつ収集した情報の共有化を図るものとする。また、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報
等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、県及び市町村は、最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとする。
第２ 情報の優先度及び伝達系統
１ 被害情報は、死者、行方不明者及び負傷者、救出・救助の状況並びにライフライン被害など、人命・財産など生活に直接係わるものを最優先する。
特に、人的被害（死者・行方不明者数）については、県が一元的に集約・調整を行い、その際、県は関係機関が把握している死者・行方不明者数について積極的に収集し、一方、関係機関は県に連絡する。当該情報が得られた際には、県は関係機関との連携のもと、整理・突合・精査を行い、直ちに消防庁へ報告する。また、県は、人的被害の数について広報を行う際には、市町村等と密接に連携しながら適切に行うものとする。
２ 県、市町村及び防災関係機関は、次により所掌する業務に関する被害情報の収集活動を行い、あらかじめ構築した複数の伝達系統により、確実に情報を伝達するものとする。
(1) 航空機、無人航空機による目視・空撮などによる情報収集(2) 被害規模に関する概括的な情報の上部機関への報告(3) 災害応急活動に関する相互に緊密な情報交換【災害情報の収集・伝達系統図】

消防機関

防災関係機関消防本部

消防署 消防団

市 町 村

総合防災課
秋田県総合防災情報システム

地域振興局
総務企画部

地方機関
関係各部

本庁関係各課室

３

大規模災害による混乱等により市町村からの被害報告が円滑に行われない場合、地域振興局
長は、災害対策現地派遣班の派遣を検討する。特に、市町村の行政機能が著しく低下したと認められる場合は、現地派遣班の派遣や航空機等を活用するなど、県はあらゆる手段を尽くして積極的に情報を収集する。
210

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

４ 県又は市町村は、必要に応じ、収集した被災現場の画像情報を、中央防災無線等を活用して防災関係機関等へ提供し、情報の共有を図るものとする。

第３ 洪水情報の収集・伝達
１

知事は、水防法第 16 条第 1 項の規定による水防警報をした時、又は同条第 2 項の規定により秋田・能代・湯沢の各河川国道事務所から水防警報の通知を受けた場合は同条第 3 項の規定により直ちに関係機関及び一般住民に通知する。

２

水防指令は県における水防体制に基づき、関係機関及び一般に通知する系統を示す。

【洪水情報の伝達系統図（水防本部）】

211

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第４ 洪水予報１

東北地方整備局と秋田地方気象台共同で発表する指定河川洪水予報
指定河川

8 河川 … 米代川、藤琴川、雄物川、皆瀬川、玉川、横手川、丸子川、子吉川
国土交通大臣は、流域面積が大きい河川で洪水により国民経済に重大な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した 8 河川について、気象庁長官と共同し洪水のおそれがあると認められる

通知内容
通知先等

時は水位又は流量を、氾濫後においては水位若しくは流量、又は氾濫により浸水想定区域及びその水深を示して当該河川の状況を知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて発表する。
通知を受けた知事は、直ちに県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に、受けた通知に係る事項を通知する。

２

県と秋田地方気象台が共同で発表する指定河川洪水予報
国土交通大臣が指定した河川以外の流域面積が大きい河川で、洪水により相当な被害が生ずるお
指定河川

それがあるものとして指定した河川
１河川･･･太平川

通知内容
通知先等

知事は、上記指定河川について、気象庁長官と共同し洪水のおそれがあると認められる時は水位又は流量を、氾濫後においては水位若しくは流量を示し直ちに県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて発表する。

第５ 水位情報１

国が発表する水位情報
指定河川

3 河川 … 成瀬川、石沢川、小猿部川
国土交通大臣は、洪水予報河川以外の河川のうち、直轄河川で国民経済に重大な被害を生ずるお

通知内容
通知先等

それがあるとして指定した上記３河川について、氾濫危険水位（注）を定め、その水位に達した時は、知事に当該河川の水位又は流量を示して通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求め、これを一般に周知する。
（注）氾濫危険水位（水防法第 13 条に規定される洪水特別警戒水位）

２

県が発表する水位情報
37 河川…米代川、福士川、大湯川、小坂川、熊沢川、阿仁川、長木川、下内川、小阿仁川、
小猿部川、綴子川、犀川、藤琴川、太平川、旭川、草生津川、猿田川、新城川、指定河川

岩見川、丸子川、福部内川、窪堰川、川口川、矢島川、斉内川、玉川、桧木内川、
入見内川、横手川、役内川、芋川、馬場目川、三種川、白雪川、檜山川、上溝川、雄物川
知事は、洪水予報河川以外の河川のうち、都道府県の管理河川において経済上相当な被害が生ず

通知内容
通知先等

るおそれがあるものと想定した上記 37 河川について、氾濫危険水位（注）を定め、これらの河川がその水位に達した時は、水防管理者及び量水標管理者に当該河川の水位又は流量を示して直ちに通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知する。
（注）氾濫危険水位（水防法第 13 条に規定される洪水特別警戒水位）

212秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第６ 土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村（秋田市、由利本荘市は東西に分割した地域）を特定して警戒が呼びかけられる情報で、秋田県と秋田地方気象台から共同で発表される。
市町村長は、土砂災害警戒情報を受け、これを直ちに市町村防災行政無線等で住民等に広報し、住民等に対する避難情報の発信や災害応急対応が適時適切に行えるよう情報の収集に努めるとともに、国、県及び関係機関との連携・協力体勢の整備を図るものとする。

第７ 異常現象発見時の措置
１

異常現象の通報
災害が発生するおそれがある異常現象を発見した者は、速やかに市町村長又は警察官若しくは海上保安官に通報するものとする。また、通報を受けた市町村長等は速やかに秋田地方気象台、県その他関係機関に通報する。

２

被害の発生が予測される場合
雨量、水位等の観測者は、被害発生のおそれがある現象、又は前兆現象を観測・察知した時は、直ちに管轄の市町村長に報告する。

【通報が必要な異常現象】
事 項
気

象

異 常 現 象ひょう

著しく異常な気象現象（竜巻、大粒な降 雹 など）
１ 噴火現象及びこれに伴う降灰砂等
２ 火山地域での地震の群発、鳴動の発生、顕著な地形変化・湧水の異常変化・地温の

地 象

火 山

上昇及びこれに伴う草木の立枯等
３ 噴気、噴煙の発生又は顕著な異常変化
４ 火山付近の湖沼、河川の水の顕著な異常現象

水

地 震

群発地震

象

異常潮位又は異常波浪

第８ 特殊災害に関する情報
大規模火災、爆発、危険物の流出、有毒ガスの発生及び車両、船舶事故等の特殊災害が発生した場合の通報、連絡系統は次によるものとする。
なお、石油コンビナート等の危険物（毒物・劇物を含む）に関する特殊災害に対する措置等については、「秋田県石油コンビナート等防災計画」を参照のこと。

213

者

見

発

・

所

業

事

生

発

(110番通報)

警察本部(署)

第二管区海上保安本部 (118番通報)(119番通報)

消防本部(署)214
例

凡

石油コンビナート区域等で発生した場合の連絡系統

関係法冷に基づく連絡系統

災害対策基本に基づく連絡系統

関東東北鉱山保安監督部東北支部(鉱山附属施設等における災害)(医療救護活動の協力要請)

医療機関(職員の派遣要請)

指定地方行政機関

鉱山保安法第２８条による通報(火薬類による災害)

クリーンエネルギー産業振興課

総合防災課(高圧ガスによる災害)

環境管理課
(公害)

医務薬事課
(毒物・劇薬による被害)

石油類等危険物による災害及び災害全般

自衛隊(災害派遣要請)

関東東北鉱山保安監督部東北支部(都市ガスによる事故)

保健所

地域振興局総務企画部

総合防災課

火薬類取締法第４６条２項による事故報告、高圧ガス保安法第３６条による通報、同法第３６条による事故届

危険物等関係法令による通報

毒物及び劇薬取締法第１６条の２による通報

住警戒区域の設定(立入制限退去命令・避難指示)

市町村 (災害対策本部)【特殊災害発生時の連絡系統図】

秋田県地域防災計画
第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第９ 被害報告１

市町村（消防機関）
市町村は災害（火災を除く）が発生した時は、次の区分により所定の様式で、県総合防災課（災害対策本部を設置している場合は、当該災害対策本部等）へ報告する。
ただし、県総合防災課に報告できない時、又は、特に迅速に報告すべき火災・災害等については総務省消防庁へ直接報告する。

【災害対策基本法第 53 条に基づく被害状況等の報告系統図】

法第 53 条第 2 項

法第 53 条第 1 項

市

町

村

総 務 省 消 防 庁

総 合 防 災 課

状況に応じて報告

地 域 振 興 局
総 務 企 画 部

（県に報告できない場合、特に迅速に報告すべき火災・災害等）

法第 53 条第 1 項括弧書き【総務省消防庁連絡先】

時 間 帯

平日（9:30～18:15）

報 告 先

応急対策室

平日（左記時間帯以外）
・休日
宿直室（消防防災・危機管理センター内）

電話

03-5253-7527

03-5253-7777

FAX

03-5253-7537

03-5253-7553

電話*-90-49013*-90-49102

FAX*-90-49033*-90-49036

地域衛星通信電話*-048-500-90-49013*-048-500-90-49102

ネットワーク

FAX*-048-500-90-49033*-048-500-90-49036

NTT 回 線

消防防災無線*各団体の交換機の特番（問い合わせ先）
総務省消防庁国民保護・防災部 応急対策室応急対策係

215

03-5253-7527

秋田県地域防災計画◎

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

災害概況即報災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合、災害の当初の段階で被害状況が十分把握できていない場合には、第 1 号様式を用いて報告する。
【例】第 1 報で死傷者の有無等を報告する場合

災害の概況
・発生場所
・発生日時
当該災害が発生した具体的な地名（地域名）及び日時を記入する。

災害種別概況
当該災害により生じた被害の状況について、判明している事項を具体的に記入する。
特に、人的被害及び住家被害に重点をおく。

風水害

降雨状況及び河川の氾濫、溢水、がけ崩れ、地すべり、土石流など

雪 害

降雪状況、積雪深、雪崩、溢水など

火 山

噴火の状況、溶岩流、火砕流、溶岩ドーム、泥流、火山弾、降灰など

その他

これらに類する災害の概況

応急対策の状況
当該災害に対する、市町村及び消防機関が講じた具体的な措置とする。
避難指示を行った場合、日時、対象避難範囲又は地区、避難世帯・人数などとする。

◎

被害状況即報被害状況が判明次第、その状況を第 2 号様式により報告する。
ただし、被害額は省略することができる。

◎

災害確定報告災害の応急対策が終了してから 20 日以内に第 3 号様式により確定報告をする。

216

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

217

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第１号様式（災害概況即報）

報告日時

年

月

日

時

分

都道府県
市町村

受信者氏名

（消 防本 部名）

災害名

（第

報告者名

報）

発生場所

発生日時

月

日

時

分

災
害
の
概
況

死
被
害
の
状
況

人的
被害

者

人

うち
災害関 連死者

人

不

人

明

重傷

人
住家
被害

軽傷

人

全壊

棟 床上浸水棟

半壊

棟 床下浸水

棟

一部破損

棟

棟

未分類

119番通報の件数

災害対策本部等の設

置状

況（地元消防 本部、消 防団、消 防防災 ヘリ コプ ター、消防組 織法 第 39条 に基 づく 応援 消防 本部 等について、そ の出動規 模、活動 状況等 をわ かる 範囲で記入す るこ と 。）

消 防 機 関 等 の活 動 状 況

応
急
対
策
の
状
況

その他都道府県又は市町村が講じた応急対策（注）

第１報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後30分以内）
分かる範囲で記載して報告すること。（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。）（注） 住家被害のうち、その程度が未確定のものについては、「未分類」の欄に計上すること。

218

別

紙

※

対象世帯数(※)

対象人数(※)

緊急安全確保解除日時

発令日時
対象人数(※)

避難指示
対象世帯数(※)

対象世帯数等を確認中の場合は、空欄にせず「確認中」と記載すること。

地区名（避難指示等の発令状況）

第１号様式

解除日時

発令日時
対象人数(※)

高齢者等避難（対象世帯数(※)

市町村名

解除日時

発令日時

）

秋田県地域防災計画
第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

219

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

220

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

221

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

222

秋田県地域防災計画

２

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関
所掌事務又は業務に関する県内の災害状況を県に報告する。
(1) 災害の原因(2) 災害発生の日時(3) 災害発生場所又は地域(4) 災害の程度（事項別内訳・被害程度）(5) 応急措置（事前措置を含む）の概要(6) 復旧状況(7) 今後の措置・方針(8) 災害対策本部設置の有無(9) その他必要と認める事項

３

県本庁及び地方機関(1) 県本庁
各課は、関係地方機関を通じて市町村の被害状況を掌握し、各部局の主管課（建設部は河川砂防課）が取りまとめ総合防災課に報告する。
(2) 各地方機関
所管事項を市町村単位の被害状況に取りまとめ、県本庁関係各課に報告する。

４

総務省消防庁への報告
報 告 先

国民保護・防災部防災課 応急対策室
１ 災害救助法の適用基準に合致するもの。
２ 県又は市町村が災害対策本部を設置したもの。
３ 災害が 2 都道府県以上にまたがるもので、秋田県における被害は軽微であっても、全国的にみた場合、同一災害で大きな被害を生じているもの。
４ 自衛隊に災害派遣を要請したもの。

報告事項

５ 気象業務法第 13 条の２に規定する大雨、津波、火山噴火等に係る特別警報が発表されたもの。
６

災害による被害が当初は軽微であっても、今後１～４の要件に該当する災害に拡大するおそれのあるもの。
７

その他災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響からみて報告する必要があると認められる

もの。

223

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５

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

その他
報 告 先

内閣府（防災担当）被災者生活再建担当
１ 次に掲げる程度の災害が発生した場合は、速やかに内閣府に報告する。
(1) 災害救助法の適用基準に該当するもの。
(2)

災害による被害が当初軽微であっても、被害が拡大するおそれがあり、災害救助法の適用基準に該当する見込みのもの。
(3) 被害が軽微であっても、全体的に大規模な同一災害であり、被害が 2 都道府県以上にまたがり広域にわたるもの。
(4) その他、特に報告の必要があると判断したもの。
２ 報告の種類、時期及び内容は次のとおりとする。
(1) 事前報告
災害の発生が予想され待機の体制をとった場合は、災害が予想される日時、場所、規模、
報告事項
見通し及びその対策等について報告する。
(2) 発生報告
災害発生日時、地域名、災害の原因、災害発生時の被害状況、災害救助法適用の有無、既に実施した措置及び今後の措置等について､災害発生の直後に報告する。
(3) 中間報告
災害発生日時、場所、災害の原因、被害状況、災害救助法適用市町村及び適用月日、応急救助の実施状況等を災害救助法適用市町村の指定が完了した後に報告する。
(4) 決定報告
災害発生日時、場所、災害の原因、確定した被害状況、災害救助法適用市町村及び適用月日等、応急救助の実施状況及び救助費概算額等を報告する。

224

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第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第 10 被害の認定基準
人 的 被 害
用 語
死

被害程度の認定基準者

当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの又は死体は確認できないが、死亡した
ことが確実な者
当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡

災害関連死者

し、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの（実際には災害弔慰金が支給されていないものも含める
が、当該災害が原因で所在が不明なものは除く。
）

行 方 不 明 者
重 傷 者

負
傷
者

軽 傷 者

当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのある者
当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち 1 月以上の治療を要する見込みのもの
当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち 1 月未満で治療できる見込みのもの※「災害報告取扱要領（昭和 45 年 4 月 10 日消防防第 246 号消防庁長官（令和 5 年 5 月消防応第 55 号）（以下「災害報告取扱要領」という。
）」による。

住 家 被 害
用 語
住

被害程度の認定基準
家

現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流全壊失、埋没したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊若しくは流失した床面積がその住家の延床面積の 70%以上に達した程度のもの又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50%以上に達した程度のものとする。
居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなけ

大規模半壊

れば当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 50％以上 70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 40％以上 50％未満のものとする。
居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具

中規模半壊

体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 30％以上 50％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合
が 30％以上 40％未満のものとする。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分が半

壊

その住家の延床面積の 20%以上 70%未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20%以上 50%未満のものとする。
住家が半壊又は半焼に準ずる程度の損傷を受けたもので、具体的には、損壊部分がそ

準 半 壊の住家の延床面積の 10％以上 20％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 10％以上 20％未満のものとする。
全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、修理を必要とする程度のものとする

一 部 破 損

（床上浸水及び床下浸水に該当するものを除く）。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さいものは除く。

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第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

床 上 浸 水

床 下 浸 水

全壊及び半壊に該当しない場合において、住家の床より上に浸水したもの及び土砂竹
木のたい積により一時的に居住することができないものとする。
全壊及び半壊に該当しない場合において、床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする。

※ 住家、全壊、半壊、一部損壊、床上浸水及び床下浸水は、「災害報告取扱要領」による。
※ 大規模半壊、中規模半壊、準半壊は、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（令和 3 年 3 月）内閣府（防災担当）」によるが、詳細は次のとおり。
・大規模半壊 ： 「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行について（平成 16 年 4 月 1 日付
け府政防第 361 号内閣府政策統括官（防災担当）通知）」による。
・中規模半壊 ： 「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行について（令和 2 年 12 月 4 日付
け府政防第 1746 号内閣府政策統括官（防災担当）通知）」による。
・準 半 壊 ： 「災害救助事務取扱要領（令和 2 年 3 月 30 日付け内閣府政策統括官（防災担当）
）
」に
よる。

非住家被害
用 語
非

住

被害程度の認定基準
住家以外の建物で、災害報告取扱要領による報告中他の被害箇所項目に属さないもの家とする。これらの施設に人が居住しているときは、当該部分は住家とする。

公 共 建 物

例えば、役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公共の用に供する建物とする。

そ公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。

の他※「災害報告取扱要領」による。

その他の被害
用 語
田

畑

被害程度の認定基準

流失・埋没

耕土が流失し、又は砂利等の堆積のため耕作が不能となったものとする。

冠

稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。

水

流失・埋没

田の例に準じて取り扱うものとする。

冠田の例に準じて取り扱うものとする。

水

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する学校をいい、具体的には、
学

校

幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校における教育の用に供する施設とする。

道路

橋 り ょ う道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 2 条第 1 項に規定する道路のうち、橋りょうを除いたものとする。
道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。
河川法（昭和 39 年法律第 167 号）が適用され、若しくは準用される河川若しくは河

川

その他の河川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利、床止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。

港

湾

港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第 2 条第 5 項に規定する水域施設、外かく施設、
けい留施設、又は港湾の利用及び管理上重要な臨港交通施設とする。
砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第 1 条に規定する砂防施設、同法第 3 条の規定に砂防よって同法が準用される砂防のための施設又は同法第 3 条の 2 の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。

226

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第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）第 2 条第急 傾 斜 地2 項に規定する施設とする。
地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第 2 条第 3 項に規定する地すべり防止

地 す べ り施設とする。

清 掃 施 設

ごみ処理及びし尿処理施設とする。

鉄 道 不 通汽車、電車等の運行が不能となった程度の被害をいう。
櫓、かいのみをもって運行する舟以外の船で、船体が没し、航行不能になったもの、

被 害 船 舶及び流失し所在が不明になったもの、並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたものとする。

電話

通信施設の被害により、電話が不通になった回線数とする。

水道

上水道及び簡易水道施設の被害により断水した戸数とする。

電

気

電力施設の被害により、停電した戸数及び供給停止した戸数とする。

ガス

一般ガス事業及び簡易ガス事業で供給停止になっている戸数とする。

ブロック塀

倒壊したブロック塀及び石塀の箇所数とする。
水道、電話、電気、ガスについては、即報時点における断水戸数、通話不通回線数、報告上の注意停電戸数及び供給停止戸数を記入する。ただし、災害確定報告時点にあっては最も多く発生した時点における数値を記入する。

被 害 金 額用 語

被害程度の認定基準

公 立 文 教 施 設

公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和 22 年法律第 247 号）による国庫負担の対象となる施設をいい、公立の学校で学校教育法第 1 条に規定する施設とする。
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和 25 年法律第農林水産業施設

169 号）による補助対象となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設、林業用施
設、漁港施設及び共同利用施設とする。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）による国庫負担の

公 共 土 木 施 設

対象となる施設をいい、具体的には河川、海岸、砂防施設、林地荒廃防止施設、道路、港湾及び漁港とする。

その他の公共施設

公立文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいう。
例えば、庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用又は公共の用に供する施設とする。
災害中間報告及び災害年報の公立文教施設、農林水産業施設、公共土木施設及びその中間報告・年報等

他の公共施設については査定済額を記入し、未査定額（被害見込額）はカッコ書きする
ものとする。

農産

被害

農林水産業施設以外の農産被害をいう。例えばビニールハウス、農作物等の被害とす
る。

林

産

被

害

農林水産業施設以外の林産被害をいう。例えば立木、苗木等の被害とする。

畜

産

被

害

農林水産業施設以外の畜産被害をいう。例えば家畜、畜舎等の被害とする。

水

産

被

害

農林水産業施設以外の水産被害をいう。例えば海苔、魚貝、漁船等の被害とする。

商

工

被

害

建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具等とする。

227

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第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

り災世帯・り災者
用 語

被害程度の認定基準
災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け、通常の生活を維持できなくなった
生計を一にしている世帯とする。

り 災 世 帯

例えば寄宿舎、下宿その他これに類する施設に宿泊するもので、共同生活を営んでいるものについては、これを一世帯として扱い、また、同一家屋の親子、夫婦であっても、生活が別であれば分けて扱うものとする。

り

災

火

者

り災世帯の構成員をいう。

災用 語

火 災 発 生被害程度の認定基準
地震又は火山噴火の場合のみ記入する｡

第 11 安否情報の収集・伝達体制
１

安否不明者の情報収集と氏名等の公表
市町村は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者（行方不明者となる疑いのある者）について、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
また、県は、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、市町村等と連携の上、安否不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査することにより、速やかな安否不明者の絞り込みに努めるものとする。

２

安否情報システムの活用
安否情報システムは、国（総務省消防庁）が整備したシステムであり、国民保護事案のほか、

自然災害・事故災害においても活用することができる。
県、市町村は、大規模な自然災害等が発生した場合、住民の安否情報を確認するため、安否情報システムを活用して、避難住民や負傷住民等の情報を収集及び整理することによって、住民からの安否情報の照会に対する回答を行う。
また、全国の住民からの安否情報の照会に対しても的確な回答を行うため、県、市町村は、安否情報システムにおいて収集及び整理した安否情報を、消防庁に設置されたサーバーに登録（報告）し、国、都道府県及び関係機関との間で情報共有を図る。

３

行方不明者相談対応班の設置
大規模な災害が発生した際に警察に寄せられた行方不明者情報に対応するため、警察本部及び警察署に行方不明者相談対応班を設置し、行方不明者に関する届出の受理やデータ化、安否確認、県等に寄せられた情報の共有等を行う。

228

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第５節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

孤立地区対策計画
実施機関

県各部局、市町村、関係機関

第１ 計画の方針
県及び市町村は、災害による孤立想定地区（中山間地集落、限界集落等）を地域防災計画に定め、これら地区等の孤立予防対策として、道路・橋梁等の耐震化、通信施設などの公共施設の改修又は防護対策、道路バイパスの整備や地すべりや雪崩発生危険箇所など、いわゆる災害危険箇所における危険防止対策等を計画的に実施するものとする。
さらに、孤立想定地区の公共施設を備蓄倉庫として活用し、水・食料品、生活用品など緊急物資の備蓄に努める。また、人口の減少が著しく急速に高齢化が進む中山間地の集落、いわゆる限界集落については、定期的な巡回・指導に併せ、住民の健康や生活面などの把握に努め、これらの実態を踏まえたきめ細かな対策が必要である。

第２ 交通路の確保
国、県及び市町村の道路管理者、並びに東日本高速道路などの機関は、大雨に伴う洪水や土砂災害、雪崩等の発生を想定し、これらに関する気象情報が発表された場合は、警察や運輸関係機
関等と連携し、災害危険箇所の巡視を強化する。
巡視により土砂崩れ、冠水、雪崩等を確認した場合、又は土砂災害等が発生するおそれがある
亀裂などを確認した場合には、県・市町村及び関係機関等と連絡調整の上、早期復旧体制の整備と二次災害の防止対策を実施する。また、想定している迂回路の安全を確保するための巡回・点検を実施する。
なお、迂回路の確保ができない場合、さらに通信施設が被災し連絡手段が断たれ集落又は地区の孤立を確認した場合は、県消防防災ヘリコプターによる被害情報収集、連絡・支援体制を整備する。さらに、航空機と地上から被害調査を実施し、これらの調査結果を総合的に検討し、応急復旧の手段の選定と仮復旧期間を算出の上、直ちに交通路の応急復旧に着手する。

第３ 通信手段の確保
電気通信事業者は、通信回線の早期復旧を図るとともに、併せて代替通信機器の整備に努める。
県及び市町村は、公衆回線施設等が被災した通信サービスの途絶を想定し、バックアップ機器として災害に強い衛星携帯電話機などの通信機器を整備する。また、通信機器に安定した電力を供給するため、自家発電機の整備と発電機燃料の備蓄に努める。

第４ 電力の確保
電力事業者は、停電の早期復旧を図るとともに、停電の長期化を想定した移動自家発電機器などの配備に努める。
県及び市町村は、小型可搬型自家発電機を緊急物資備蓄品目に指定し、計画的な整備に努める。

229

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第５ 救急患者の搬送
救急患者が発生した場合、県消防防災ヘリコプターによる患者搬送を行う。
また、状況に応じて関係機関に航空機の派遣を要請する。
県及び市町村は、孤立集落内又は地区の近隣に臨時ヘリポートを設置し、識別できる標識等を設置する。

第６ 緊急物資の備蓄
市町村は、想定孤立集落又は地区をブロックに区切り、それぞれのブロックごとに、次の緊急物資の備蓄に努める。
品目・用途等
飲

料

水

給水用品

備

考

ミネラルウオーター、お茶など
浄水器、給水用ポリ容器・ポリ袋
１ 米
２ 保存食品
即席麺、缶詰、瓶詰め、自家用漬け物、乾燥野菜、塩干魚、豆・海草

食

料

品
類など
３ 乳児用ミルク
４ その他

生活雑貨

日用雑貨品、下着、防寒着等

冷暖房器具

ストーブ、温風ファン、携帯カイロ、扇風機等

停電時に使用できる暖房器具など発

電

燃機

小型可搬式自家発電機

料

暖房用、炊事用、発電機用

医

薬

品

風邪薬、胃腸薬、解熱剤、膏薬、消毒薬、絆創膏・包帯等

そ

の

他

必要雑貨

第７ し尿、ごみの処理
市町村は、洪水又は積雪時等において、汲み取り運搬車の運行不能を想定し、住家等に被害を及ぼさない処理場所をあらかじめ選定し、住民に周知しておくこと。
ごみは、環境衛生上支障のない場所を指定し、集積しておくこと。

230

秋田県地域防災計画

第６節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

通信運用計画
電気通信事業者、放送事業者、県総務部、実施機関
県警察本部、市町村、消防機関

第１ 計画の方針
県、市町村及び関係機関は、被害情報の収集、並びに応急対策に必要な指示、命令、報告などの重要通信を迅速・的確に実施するため、通信システムの徹底した維持管理、機能の高度化に努めるとともに、訓練を通じ通信システムの機能及び運用体制を検証し、これを各機関における通信運用計画に反映させる。
第２ 通信の確保
１

県
県は、災害発生後直ちに情報通信機器の作動確認を行うとともに、損壊又は故障が生じた施設の復旧を早急に行うものとする。
また、被災状況に応じ、発着信統制などの機能を効果的に活用し、通信上の輻輳や混乱防止に努める。

２

市町村・防災関係機関
市町村機関及び防災関係機関は、それぞれが所管する通信の確保に必要な措置を県の例に準じて講ずるものとする。加えて、電気通信事業者は、速やかに通信障害の状況やその原因、通信施設の被害、復旧の状況や見通し、代替的に利用可能な通信手段等について、関係機関及び県民に対してわかりやすく情報提供（ホームページのトップページへの掲載、地図による障害エリアの表示等）するものとする。

第３ 他機関の通信施設の利用
１

利用できる通信施設(1) 電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）に基づき、電気通信事業者の承認を受けた災害時
優先電話(2) 地域の孤立防止のため、市町村役場等に常設の孤立防止用衛星通信装置(3) 被災地の避難所（施設）等に設置された有線、又は可搬型衛星通信装置による特設電話

２

防災相互通信用無線
災害時に県及び市町村等が現地で防災関係機関と直接無線連絡を必要とする場合に使用する。
防災相互通信用無線機の使用の際には、お互いに協議するものとする。

３

非常通信
災害等により一般通信系が被害を受け、不通又はこれを利用することが著しく困難な場合は、
非常通信協議会の構成機関等の通信設備を利用し、電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の定めるところにより、非常通信により防災業務を遂行する。
なお、非常通信を行った場合は、速やかに東北総合通信局（非常通信協議会）に報告する。

231

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画【非常通信ルートの概念図】
【通常時】

内

消

【通常時】

通常通信ルート

閣
【非常時】

害

建設ルート（国交省

町
村

【非常時】

）

防

常

建設ルート（

各事務所等）

対警察ルート（警察庁

県警察本部）

本
部

市

災

府
非

通常通信ルート

県策

害
対警察ルート（県警察本部

警察署）

本
庁

電力ルート（本店

支店）

部

災

策
本

電力ルート（支店営業所）

部

第４ 放送局に対する放送要請
災害により電気通信設備又は無線設備が損壊等を受け、通信機能が停止した場合又は著しく通信が困難な状況において、気象警報や水防警報等の伝達が必要である時、県は「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、協定各社にこれら重要情報の放送を要請することができる。
◎ 災害時における放送要請に関する協定…… 資料編参照

第５ 通信規制
災害発生時における通信の輻輳軽減と円滑な情報伝達を図るため、通信施設の管理者は必要に応じ通信規制など、適切な措置を講ずる。

第６ 通信及び放送施設の応急復旧対策

１

通信施設
秋田県総合防災情報システム
通信施設への防護対策の強化、通信施設が被災した場合は、被災実態を早期に把握し、基 本 方 針適切な措置による障害の早期復旧に努める。
また、県と市町村及び防災関係機関相互の通信の確保に努める。
災害の発生が予想される場合の措置
１ 要員の確保

応急復旧対策

２ 予備電源用燃料の確保
３ 機器作動状態の監視強化
４ 局舎、機器等の保護強化

通信施設が被災した場合の措置１ 職員等による仮復旧の実施
２ 非常通信ルートを活用した通信の確保
３ 復旧工事に伴う要員の確保

232秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

警察通信
基 本 方 針災害発生時における警察通信が途絶することがないように、その確保に努める。
１ 警察通信施設の被害実態の把握
警察本部、各警察署に収容設置されている全有無線電話について早期に被害実態を把握する。
２ 応急通信設備の設置① 臨時中継所の設置

応急復旧対策② 臨時基地局の設置③ 高度警察情報通信基盤システム（ＰⅢ）
、衛星携帯電話等の設置④ 映像伝送装置の設置
３ 予備電源の使用
警察本部及び警察署の災害停電に際しては、それぞれ発動発電機を運転するほか、現地指揮所の通信用電源には、可搬型発動発電機を運転し警察通信の確保に万全な措置をとる。

東日本電信電話(株)基 本 方 針通信の途絶防止と重要通信の確保に留意しながら、災害の状況、電気通信設備の被害状
況、通信の輻輳状況などに応じた応急復旧措置を迅速かつ的確に実施する。
１ 災害の規模､状況により災害対策本部を設置し、通信の確保、電気通信設備の復旧などについて速やかに対策がとれる体制をつくる。
２ 通信サービスの復旧順位
第1位
第2位
第3位

気象、水防、消防、災害救助、警察、防衛、輸送、通信、電力の各機関
ガス、水道、選挙管理、金融、報道及び第１順位以外の国又は地方公共機
関第 1 順位、第２順位に該当しない機関等

３ 通信の非常そ通措置
災害時の通信輻輳の緩和及び重要通信の確保を図るため、次の措置を行う。
① 中継順路の変更等のほか、必要に応じ臨時回線の作成、臨時公衆電話の設置等を行う。
② 通信のそ通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要がある時は、電気通
応 急 対 策信事業法及び電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号）の定めるところにより、臨機に利用制限等の措置を行う。
③ 非常、緊急通話又は非常、緊急電報は、電気通信事業法及び電気通信事業法施行規則の定めるところにより、一般の通話又は電報に優先して取り扱う。
④ 災害時、被災地へ向けての通話がつながりにくい状況になった場合、通話の集中を避けるため災害用伝言ダイヤルを運用する。
４ 災害状況等に関する広報
災害によって電気通信サービスに支障をきたした場合、又は利用制限を行った時は、
広報車、ラジオ、テレビ及びホームページ等により、次の事項を住民等へ周知する。
① 災害復旧措置及び応急復旧状況等② 通信の途絶又は利用制限の状況と理由③ 災害伝言ダイヤル運用開始のお知らせ④ 利用制限をした場合の代替となる通信手段⑤ 住民に対し協力を要請する事項⑥ その他必要な事項

233

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画(株)ＮＴＴドコモ
基 本 方 針移動通信設備等が被災した場合、重要通信の確保に留意し、災害の状況、移動通信設備等の被害状況に応じ、適切な措置をもって迅速な復旧に努める。
１ 重要通信のそ通確保
災害等に際し、臨機に措置をとり、通信輻輳の緩和及び重要通信の確保を図る。
２ 携帯電話の貸出し
災害救助法が適用された場合等には、避難場所、現地災害対策本部機関等への携帯電話の貸出しに努める。

応急復旧対策３ 災害時における広報①

災害が発生した場合に、通信のそ通利用制限の措置状況及び被災した移動通信設備等の応急復旧状況等の広報を行い、通信のそ通ができないことによる社会不安の解消に努める。
② テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて広報を行うほか、必要に応じてホーム
ページ、広報車等で直接当該被災地に周知する。

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)基 本 方 針電気通信設備に災害等が発生した場合、重要通信の確保に留意し、災害等の状況、電気通信設備の被害状況に応じ、適切な措置をもって復旧に努める。
１ 情報の収集
重要通信の確保、若しくは被災した電気通信設備等を迅速に復旧するため、次の情報を収集するとともに関係組織相互間の連絡、周知を行う。
① 気象状況、災害予報等② 電気通信設備等の被害状況、そ通状況及び停電状況③ 災害応急復旧計画及び措置状況④ 被災設備、回線等の復旧状況⑤ 復旧要員の稼働状況⑥ その他必要な情報

応急復旧対策２ 重要通信のそ通確保
災害に際し、次により臨機に措置をとり、通信輻輳の緩和及び重要通信を図る。
① 応急回線の作成、網措置等そ通確保の措置をとる。
② 通信のそ通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要がある時は、電気通信事業法及び電気通信事業法施行規則の定めるところにより、臨機に利用制限等の措置をとる。
３ 災害時における広報
災害の発生が予想される場合又は発生した場合に、通信のそ通及び利用制限の措置
状況及び被災した電気通信設備等の応急復旧状況等の広報を行い、通信のそ通ができないことによる社会不安の解消に努める。

234

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

ＫＤＤＩ(株)基 本 方 針各通信設備等が被災した場合、重要通信の確保に留意し、災害の状況、各通信設備等の被害状況に応じ、適切な措置をもって早期復旧に努める。
１ 重要通信のそ通確保① 災害等に際し、臨機に措置をとり、通信服装の緩和及び重要通信の確保を図る。
② 災害により著しく通信輻輳が発生した場合は、安否情報等を円滑に伝達できる災害用伝言版、災害用音声お届けサービス等を速やかに提供する。
２ 携帯電話等の貸出し
災害救助法が適用された場合等には、公的機関等の団体、現地災害対策本部機関等か

応急復旧対策らの要請に基づき携帯電話（衛星携帯電話含む）の貸出しに努める。
３ 災害時における広報①

災害が発生した場合に、通信のそ通利用制限の措置状況及び被災した各通信設備等の応急復旧状況等の広報を行い、通信のそ通ができないことによる社会不安の解消に努める。
② ＨＰ、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて広報を行うほか、状況に応じて地方公共団体等へ通信設備復旧状況を連絡するとともに、できるだけ直接当該被災地に周知する。

ソフトバンク(株)通信の途絶防止と重要通信の確保に留意しながら、災害時の状況、電気通信設備又は移基 本 方 針動通信設備の被害状況、通信の輻輳状況などに応じた適切な措置をもって迅速な復旧に努める。
１ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その状況に応じた対策組織を設置し、各対策組織が緊密に連絡を取りながら機能を最大限に発揮して通信の確保と設備の早期復旧に努める。
２ 重要通信のそ通確保
災害等に際し、次の臨機の措置をとり、通信輻輳の緩和及び重要通信の確保を図る。
① 応急回線の作成、網措置等そ通確保の措置をとること。
② 通信のそ通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要がある時は、電気通信事業法及び電気通信事業法施行規則の定めるところにより、臨機に利用制限等の措置をとること。
③ 非常、緊急通話は、電気事業法及び電気通信事業法施行規則の定めるところにより、応急復旧対策

一般通話に優先して取り扱うこと。
④ 災害発生により著しく通信輻輳が発生した場合は、安否等の情報を円滑に伝達できる災害用伝言板等を速やかに提供する。
３ 携帯電話の貸出
災害救助法が適応された場合等には、避難場所、現地災害対策本部機関等への携帯電話の貸出に努める。
４ 災害時における広報① 災害の発生が予想される場合、又は発生した場合に、通信のそ通、利用制限の措置
状況及び被災した電気通信設備等の応急、復旧状況等の広報を行い、通信のそ通ができないことによる社会不安の解消を努める。
② テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて広報を行うほか、必要に応じてホームページ等により周知する。

235

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

楽天モバイル(株)基 本 方 針通信設備等が被災した場合、重要通信の確保に留意し、災害の状況、各通信設備等の被害状況に応じ、適切な措置をもって迅速な復旧に努める。
１ 重要通信のそ通確保
災害等に際し、次の臨機の措置をとり、通信輻輳の緩和及び重要通信の確保を図る。
① 応急回線の作成、網措置等そ通確保の措置をとる。
② 通信のそ通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要がある時は「電気通信事業法」及び「電気通信事業法施行規則」の定めるところにより、臨機に利用制限等の措置をとる。
③ 非常、緊急通話は、「電気通信事業法」および「電気通信事業法施行規則」の定めるところにより、一般通話に優先して取り扱う。
④ 警察、消防、その他の諸官庁等が設置する通信網との連携をとる。

応急復旧対策⑤ 電気通信事業者との連携をとる。
２ 携帯電話の貸出
災害救助法が適用された場合等には、避難所、現地災害対策本部機関等への携帯電話の貸出に努める。
３ 災害時における広報① 災害の発生が予想される場合、又は発生した場合に、通信のそ通、利用制限の措置状況及び被災した各通信設備等の応急復旧等の広報を行い、通信のそ通ができな
いことによる社会不安の解消に努める。
② ＨＰ、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて広報を行うほか、必要に応じてホームページ等により直接該当被災地に周知する。

236

秋田県地域防災計画

２

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

放送施設
日本放送協会秋田放送局
緊急警報放送を次の場合に行う｡
１ 大規模な一般災害において警戒宣言が発表された時
２ 一般災害警報が発表された時
３ 災害対策基本法第 57 条の規定による放送を求められた時は、災害関連番組を次のと
広 報 活 動おり編成して放送する。
・ 災害関係の注意報､警報及び情報・ 災害関係のニュース及び告知事項
・ 防災対策の解説、キャンペーン番組
・ 民心の安定に役立つ番組
県内放送施設（テレビ 53、FM13、ラジオ 12）の被害情報は、次の手段ルートにより収集し対応する。
（主として停波、画・音質等の不良）施設被害の把握

１ 自営の通報装置による監視情報
２ 一般視聴者からの通報連絡
情報を受けた場合、状況を確認し委託業者や職員による点検復旧を行い、必要に応じて本部、拠点放送局と連絡をし、専門業者を派遣する等、適切な措置を行う。
１ 災害時の応急措置①

放送会館が被災した場合には、親局送信所において他県等の放送を受信し再送信

して放送を継続する。
②

親局送信所が被災した場合には、放送会館に設置している非常用放送設備から送信して放送を継続する。
③

建物火災等により大事故を誘発するおそれのある場合、又は運用不能が予測される場合は、関係機関へ通報するとともに、必要な措置を講じ退避する。
応 急 復 旧 等④

通信連絡が不能となった場合は、あらかじめ定めた優先順位に基づいて復旧して通信を確保する。
２ 応急復旧① 施設及び設備等が被災した場合は、応急復旧、仮設設備の設置、設備変更等により仮運用を行う。
②

仮運用開始後は、仮施設備の増強等を行いながら速やかに原状復旧のための工事を実施する。

237

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第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画(株)秋田放送
災害に関する情報をエリア内の住民に、迅速・的確に伝達することが放送事業者の急務である。テレビ、ラジオ放送の確保に努め、テレビ放送が不能の場合はラジオ放送により、
また、ラジオ放送が不能の場合はテレビ放送によりエリア内に災害情報を伝達する。
広 報 活 動ホームページ、ツイッター等のＳＮＳやデータ放送を活用して、より細かな情報の提供に努める。
なお、放送不能な送信所、中継局が発生した場合は、可能な限り他の放送事業者に状況の周知を依頼する。
ラジオ、テレビの送信所及び各中継局については、放送状態に異常のある場合は遠方監

施設被害の把握視装置から通報を受ける。
放送施設が被災した場合は「非常対策規程」、「災害対策要領」及び「放送対策要領」に基づき次の対策を実施する。
１ 本社演奏所が被災して放送不能の場合は、テレビ、ラジオの各送信所へ中継車、及び携帯型放送機材を移動し放送を確保する。
２ STL（スタジオ送信所間番組伝送装置）障害（現用、予備とも）の場合、テレビについては予備伝送ラインを、ラジオについては予備番組伝送ライン、又は中継用無線を代替として使用する。

応 急 復 旧

３ ラジオ送信所が被災した場合は、現用・予備いずれかの送信機による放送の確保に努めるほか、状況により非常用移動型中波放送機（100W）を派遣して使用する。
４ 本社、演奏所の購入電源二系統がいずれも停電の場合は、UPS（無停電装置）、及び非常用自家発電機を使用する。
５ ラジオ・テレビ送信所が停電した場合は、UPS（無停電装置）及び非常用自家発電機を使用する。
６ ラジオ、テレビ送信所の初期消火は、自動炭酸ガス消火設備により行う。
７ テレビ中継局が被災し停波した場合は、緊急出動して復旧に努める。

秋田テレビ(株)広 報 活 動

災害報道と広報を優先して放送する。特に災害特別番組を編成して人心の安定と二次災害の予防に努める。
本社、送信所の被害状況は常時監視下にある。中継局は遠方監視装置の通報を受け、緊施設被害の把握急出動して放送設備を点検する。情報の連絡には無線機（160MHz 帯、400MHz 帯）、衛
星電話、携帯電話及びあらかじめ指定を受けた緊急電話を使用する。
災害により放送設備が被災した場合は、「非常災害対策要綱」に基づき非常災害対策本部を設置して次の対策を実施する。

応 急 復 旧１ 被災規模に応じて、系統の切替、予備機の設置等の応急措置を行い、放送を確保する。
２ 演奏所、送信所は予備系統が完備しており自動切替で短時間に復旧する。
３ 中継局への緊急出動と、停電については東北電力ネットワーク㈱に協力を要請し復旧
する。

238

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

秋田朝日放送(株)エリア内の市民に的確な災害状況と情報を伝えることが放送事業者の努めであり、災害
広 報 活 動報道と広報を優先し放送する。放送を通して人心の安定と二次災害の予防に寄与する。
送信所の施設の災害による被害状況は、常時監視下にあり把握可能である。各中継局については、放送機器及び放送状態に異常が発生した場合には遠方監視装置により通報を受施設被害の把握け、出動し放送設備を点検する。
情報伝達には、連絡用無線（160MHｚ帯、400MHｚ帯）、携帯電話、衛星電話などを利用する。
放送施設が被災した場合は非常災害対策本部を設置して次の対策を実施する。
１ 本社・演奏所の購入電源二系統とも停電した場合は、UPS（無停電電源装置）及び非常用自家発電機に切替て放送を継続する。
２ 送信所の放送機器が故障した場合には自動的に予備機に切替る。また、停電の場合は非常用自家発電機で放送する。

応 急 復 旧
３ 主要中継局には非常用自家発電機が整備され、放送機器も現用・予備が自動で切替る。
また、非常用直流電源装置が設置されている中継局にも順次携帯型発電機を整備し、停電が長時間に及ぶ場合は緊急出動して放送継続のため対応する。
４ 中継局が故障した場合は、演奏所に用意してある予備ユニットを持って緊急出動して速やかに復旧に当たる。

(株)エフエム秋田
災害放送と広報を優先して放送する。特に、災害特別番組を編成し、人心の安定と二次
広 報 活 動災害の予防に努める。
また、関係機関へ通報するとともに必要な措置を講ずる。
放送業務の継続に必要な用具及び機材の確保、また、放送設備の被害状況の把握、点検

施設被害の把握整備及び放送送出体制を強化する。中継局は監視通報装置により、放送機器の異常の有無を確認する。
放送施設が被災した場合は、「非常災害対策要綱」に基づき、災害特別放送実施本部等を設置して次の対策を実施する。
１ 演奏設備（独立した 3 箇所のスタジオ）が被災した場合は、被災を受けていないスタ
ジオから放送する。
２ 演奏所が被災して演奏機器が使用できない場合は、携帯用演奏設備を送信所へ搬入し応 急 復 旧

放送する。
３ 演奏所と送信所間の放送番組伝達マイクロ回線が不通となった場合は、有線回線を使用する。
４ 停電した場合は、非常用自家発電装置を起動し放送する。
５ 秋田市消防本部との専用回線が不通となった場合は、県総合防災情報システムを利用し、災害情報の収集を図る。
６ 中継局の電波が中断した場合は、緊急出動し、復旧に努める。

239

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第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画(株)秋田ケーブルテレビ
コミュニティチャンネル（CNA 自主放送チャンネル２４時間放送）を最大限活用するとともに、同チャンネルにおいてＬ字放送やデータ放送などによりサービスエリア内の市
広 報 活 動民に周知するほか、当社ホームページ等を通じて災害や施設被害の状況等について情報提供を行う。
再放送のための受信設備、伝送路設備、自主放送設備を含めたヘッドエンド（機器室）
設備の被害状況は、次の手段により把握し対応する。
１ 監視装置（伝送路やヘッドエンドの各種設備を監視するもの）から送信される異常施設被害の把握
検知情報を受信した場合、緊急出動をして、技術要員が設備点検、又は協力会社と適切な復旧措置を行う。
２ ２４時間体制連絡窓口への加入者からの通報連絡
災害のために放送施設が被災した場合には、「災害対策規程」に基づき災害対策本部を設置して、次の対策を実施する。
１ 受信設備が被災した場合には、別の場所に設置してある予備系へ切り替え、又は設備の修復により、地上放送、BS 放送の受信を確保する。CS 放送は多重ルート化された地上伝送路により受信の確保に努める。
２ 伝送路設備（光と同軸のハイブリッド構成）が被災した場合には、状況に応じ、光伝
応 急 復 旧送路については別ルートへの自動切換又は予備芯線の利用による応急復旧に努める。
また、同軸伝送路については、技術要員が速やかに現場に出動し損傷箇所を修復するとともに、故障した伝送路機器がある場合には予備機器への交換を行う。
３ 本社ヘッドエンド設備が故障した場合には、予備機器と交換し、再放送並びに自主放送を確保する。
４ 本社ヘッドエンドが停電となった場合には、非常用自家発電装置を使用し電源を確保
する。

240

秋田県地域防災計画

第７節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

広報計画
実施機関

県総務部、県警察本部、市町村第１ 計画の方針
災害発生時の混乱を防止し、民生の安定と秩序の回復を図るため、災害応急対策の実施状況などを十分把握しながら効果的な広報活動を行う。
災害発生時における広報は、県及び市町村が行うもののほか、報道機関等と密接な連携を維持し、被害の状況及び応急復旧対策の実施状況等について的確に広報する。
なお、要配慮者への配慮及び住民等からの問い合わせについては、適切な体制の整備を図るものとする。

第２ 広報する情報
災害広報は、災害の規模、被災者生活支援、安否情報、応急復旧措置等、おおむね次の事項について、簡潔かつ明瞭に行うものとする。
特に、個人情報の扱いについては十分留意し、広報に当たっては原則として本人の了解を得るものとする。
１

災害対策本部などの設置に関すること。

２

死傷者及び住宅被害に関すること。

３

避難指示等発令状況、避難者（特に避難行動要支援者）、避難所の開設・運営等に関すること。

４

安否情報に関すること。

５

食料・水及び生活物資の過不足、並びに配給状況や配給計画に関すること。

６

燃料油に関すること。

７

電話、道路、鉄道など公共施設被害に関すること。

８

警備などの治安状況に関すること。

９

被災者の生活再建支援に関すること。

10

応急仮設住宅の建設及び入居に関すること。

11

医療機関、スーパーマーケット、ガソリンスタンド等の生活関連の情報に関すること。

12

二次災害の防止に関すること。

13

古文書等歴史資料の廃棄・散逸の防止に関すること。

14

災害ボランティアの募集に関すること。

15

避難経路に関すること。

16

警察施設の代替施設に関すること。

17

警察ホームページの代理掲載に関すること。

18

その他

241

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第３ 広報手段
広報については、情報の出所を明記の上、災害の規模、態様などに応じ、最も有効な方法で実施するものとする。特に、停電や通信障害が発生した場合は、県民の情報取得方法が限られることから、紙媒体や広報車を使用するなど、適切な方法により情報を提供するものとする。
各機関が行う広報手段は、おおむね次のとおり。
区 分

広 報 手 段国

放送要請（テレビ・ラジオ）、掲示板、ウェブサイト、その他

県

放送要請（テレビ・ラジオ）、掲示板、ウェブサイト、ＳＮＳ、消防防災ヘリコプタ
ー、その他

市町村

放送要請（テレビ・ラジオ）、掲示板、ウェブサイト、防災行政無線、携帯電話メー
ル、広報車、その他

警察

放送要請（テレビ・ラジオ）、警察署、交番、駐在所等の掲示板や拡声器、ウェブサイ
ト、ミニ広報紙、県警察ヘリコプター、パトカー、自主防犯組織等を通じた伝達、その他

消防機関

広報車、ウェブサイト、その他

放送機関

テレビ・ラジオ放送、ウェブサイト、その他

新聞等

新聞紙上、ウェブサイト、その他

他の防災関係機関

ウェブサイト、その他

第４ 放送各社への緊急連絡
災害又は事故が発生し、その周知について緊急を要する場合、市町村・消防本部は、原則として所定の様式により県を通じて放送各社に緊急連絡を行う。
ただし、緊急を要する場合には直接連絡を行うことができるものとする。
担当部局

電 話

FAX

日本放送協会秋田放送局

放 送 部

018-825-8141

018-831-0585

(株) 秋

送

報 道 部

018-826-8520

018-825-2777

(株)

報 道 部

018-866-6131

018-888-2252

秋 田 朝 日 放 送 (株)報道制作局

018-866-5111

018-866-5115(株) エ フ エ ム 秋 田

放 送 部

018-824-1155

018-823-7725

名

称

田

放

秋 田 テ レ ビ

242

秋田県地域防災計画

第８節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

避難計画
実施機関

各機関

第１ 計画の方針
市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、地域の居住者、観光客、滞在者などの安全を確保するため、高齢者等避難、避難指示（以下、「避難指示等」という。
）を決定し、
これらを通知するとともに、必要に応じ、高齢者等避難の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開放し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。
また、指定避難所を開設し、水・食料、生活必需品等の備蓄物資の放出・配給、並びに不足物資等の調達、さらに保健・衛生面など避難者又は被災者の生活支援を行うとともに、多数の帰宅困難者が発生した場合には、公共交通機関の管理者等と連携し、帰宅困難者への支援に努める。
また、これら生活支援等の実施に当たっては、要配慮者や女性への十分な配慮、並びに避難者及び被災者に対するプライバシー保護について徹底した対策の実施に留意する。
第２ 避難のための立ち退き指示等に関する実施責任者
実施責任者
市

警

町

村

察

災害区分
長

官

内容・要件等

災害対策基本法第 60 条

災害全般

災害全般

根拠法

ただし、市町村長が避難のための立退きを指

災害対策基本法第 61 条

示することができないと認められる時又は市

警察官職務執行法（昭和 23

町村長から要求があった時。
（災害対策基本法） 年法律第 136 号）第 4 条
ただし、市町村長が避難のための立退きを指海 上 保 安 官

災害全般

示することができないと認められる時又は市

災害対策基本法第 61 条

町村長から要求があった時。
ただし、災害の発生により市町村がその全部
知

事

災害全般

又は大部分の事務を行うことができなくなっ

災害対策基本法第 60 条

た時。
自

衛

官

知事又はその命を受けた職員・水防管理者（市町村長）
知事又はその命を
受けた職員

災害全般

警察官がその場にいない場合に限る。

洪水・津波・ 洪水、津波又は高潮の氾濫についての避難の
高

地

滑

潮

指示

り

地すべりについての避難の指示

自衛隊法第 94 条

水防法第 29 条

地すべり等防止法第 25 条

第３ 避難指示等発令の実施範囲
市町村長は、避難指示等の判断基準を災害種別ごとに地域防災計画に定めるものとする。
また、避難のため立退きを指示した時は速やかに知事に報告する。
なお、市町村長は、警察官又は海上保安官から避難のための立退き指示をした旨の通知を受けた時、また、避難の必要がなくなった時も同様に知事に報告するものとする。
火山災害に伴う避難については、第５編第３章第２節「避難計画」による。

243

秋田県地域防災計画

１

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

市町村長
行動を居住者等に促す情報【警戒レベル３】
高齢者等避難（注１）

発令される状況と居住者等がとるべき行動●発令される状況：災害のおそれあり●居住者等がとるべき行動：危険な場所から高齢者等は避難・高齢者等※は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
※避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障害のある人等、及びその人の避難を支援する者
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難をするタイミングである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。

【警戒レベル４】
避難指示（注２）【警戒レベル５】
緊急安全確保
（注３）●発令される状況：災害のおそれ高い●居住者等がとるべき行動：危険な場所から全員避難・危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
●発令される状況：災害発生又は切迫（必ず発令される情報ではない）●居住者等がとるべき行動：命の危険 直ちに安全確保
・指定緊急避難場所等への立退き避難することがかえって危険である場合、緊急安全確保
する。ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。

（注１）「高齢者等避難」は、災害対策基本法第 56 条第 2 項を根拠規定としており、市町村長が、避難に時間を要する高齢者等の要配慮者が安全に避難できるタイミング等の早めの避難を促すための情報提供をするなど、要配慮者が円滑かつ迅速に避難できるよう配慮することとしている。この規定に基づき、市町村長は警戒レベル３高齢者等避難を発令
し、避難に時間を要する高齢者等の避難を促すこととなる。
（注２）「避難指示」は、災害対策基本法第 60 条第 1 項を根拠規定としており、災害が発生し、又は発生するおそれがある場
合において、市町村長は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対して、立退き避難を指示することができる。この規定に基づき、市町村長は警戒レベル４の避難指示を発令し、危険な場所にいる居住者等に対して立退き避難を求めることとなる。なお、津波については避難指示に警戒レベルを付なさいこととしている。
（注３）「緊急安全確保」は、災害対策基本法第 60 条第 3 項を根拠規定としており、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合（即ち、「切迫」している状況）において、市町村長は、指定緊急避難場所等への立ち退き避難をする
ことがかえって危険なおそれがある場合等において、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対して、緊急安全確保を指示することができる。この規定に基づき、市町村長は警戒レベル５の緊急安全確保を発令し、いまだ危険な場所にいる居住者等に対して緊急安全確保を求めることとなる。

２

警察官
警察官職務執行法による措置
災害対策基本法
による指示
報告・通知

３

災害で危険な事態が生じた場合、警察官はその場に居合わせた者、その事物の管理者、その他関係者に必要な警告を発し及び特に急を要する場合には、危害を受けるおそれのある者に対し、その場の危害を避けるために必要な限度でこれを引き留め、避難させ又はその場に居合わせた者その事物の管理者、その他関係者に対し、必要と認められる危害防止措置をとることを命じ、自らその措置をとる。
市町村長による避難指示ができないと認める時、又は市町村長から要求があった時、警察官は必要と認める地域の居住者、滞在者などに対し避難のための立退きを指示する。
警察官職務執行法に基づき警察官がとった処置は、順序を経て公安委員会に報告する。
災害対策基本法により避難のため立退きを指示した時、並びに避難の必要がなくなった
時は、市町村長に通知する。

海上保安官
災害対策基本法
による指示
報告・通知

2 の警察官の職務に準ずる。
避難のための立退きを指示した時及び避難の必要がなくなった時は、市町村長に通知する。

244

秋田県地域防災計画

４

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

自衛官
自衛隊法により災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、警察官がその場にいない場合に限り、2 の警察官職務執行法による措置に基づく避難等の指示をする。
上記により自衛官がとった処置については、順序を経て防衛大臣の指定する者に報告する。

避難等の措置
報

５

告

６

水防管理者
指

示

通

知

洪水、津波又は高潮により著しい危険が切迫していると認められた時は立退くことを指示する。
避難のための立退きを指示した時は、当該区域を管轄する警察署長に通知する。

知事又はその命を受けた職員
指

示

通

知

（洪水・津波・高潮）水防管理者の指示と同様である。
（地すべり）地すべりにより危険が切迫していると認めた時は、地域内の居住者に対し立退きを指示する。
避難のための立退きを指示した時は、当該区域を管轄する警察署長に通知する。

第４ 避難情報の伝達
１

伝達手段
市町村長は、防災行政無線、携帯電話メール、広報車、テレビ、ラジオなど、あらゆる伝達手段を活用し、住民への直接避難情報の周知徹底を図る。
また、テレビ等は、ほとんどの世帯に普及し、より確実に多くの住民に周知できることから、
情報集約配信システム等のＬアラート機能等を活用し、放送事業者への迅速な情報提供に努める。
なお、消防職員や消防団などが避難対象区域を巡回し、避難状況を把握し当該市町村長に報告する。

２

高齢者等避難市町村長は、避難に時間を要する高齢者等が、安全に避難できるタイミング等において危険な場所からの避難（立退き避難又は屋内安全確保）を促す。

３

避難指示
市町村長は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対して、避難（立退き避難又は屋内
安全確保）を促す。避難指示の発令を決定・通知する場合は、避難対象地域の住民及び関係機関
等に次の内容を明らかにして避難指示の周知徹底を図る。
指定行政機関、指定地方行政機関及び県は、市町村から求めがあった場合には、避難指示の対
象地域、判断時期等について助言する。
(1) 避難の対象地域(2) 避難指示の理由(3) 避難指示の期間(4) 避難先(5) 避難経路(6) その他必要な事項

４ 緊急安全確保
市町村長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合、立ち退き避難をすることがかえって生命や身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、緊急を要するときは、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避など、緊急に安全を確保するための最善の行動を促す。

245

秋田県地域防災計画

５

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

その他
市町村は、高齢者等避難や避難指示の発令に当たって適切な判断を行うため、必要に応じて、専門家（気象防災アドバイザー等）の技術的な助言などを活用するものとする。

第５ 避難誘導１

市町村長は、地域防災計画に指定緊急避難場所、指定避難所及び避難経路等を定め、日本工業
規格に基づく災害種別一般図記号を使用するなど、分かりやすい誘導標識や案内板等により住民や観光客への周知徹底を図る。加えて、避難誘導に当たっては、避難場所及び避難路や避難先、
災害危険箇所等（浸水想定区域、土砂災害警戒区域等、雪崩危険箇所等）の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努めるものとする。
また、危険の切迫性に応じて指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にする
こと、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべ
き避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。

２

警察や消防機関等と連携・協力し、避難中における安全確保を図る。

３

避難はできるだけ町内会単位の集団で行い、避難行動要支援者に対しては避難支援者等と協力し、優先的な避難を行う。また、市町村は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努めるものとする。

４

知事は、市町村長等からの要請で車両、船舶、航空機などによる移送の必要を認めた時は、次の機関に避難者の移送を要請する。
【避難者の移送に関する要請先】
区

分

要

請

先

道

路

秋田運輸支局、民間バス会社

鉄

道

東日本旅客鉄道(株)、秋田内陸縦貫鉄道(株)、由利高原鉄道(株)

陸上輸送
海上輸送

秋田海上保安部、秋田運輸支局

航空機輸送

自衛隊、民間航空会社

５ 被災者の避難誘導、人命救助、防災対応等に当たる防災業務従事者は、自らの安全を確保しつつ、予想される津波到達時間等も考慮の上で避難指示を行うなどして、安全かつ迅速な避難誘導を行う。

第６ 指定避難所の開設・運営管理等

１

指定避難所の開設
市町村は、発災時に必要に応じて指定避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るほか、要246

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設する。指定避難所だけでは施設が量的に不足する
場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り
多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。
また、災害の規模にかんがみ、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努めるとともに、避難所を開設する場合は、あらかじめ施設の安全性を確認するものとし、避難所を開設した時は、開設日時、避難者数、開設期間等を速やかに県に報告するものとする。
なお、市町村は、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討するものとする。
加えて、市町村は、避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に県に報告し、県は、その情報を国に共有するよう努めるものとする。

２

指定避難所の運営管理等
あらかじめ作成している避難所開設・運営マニュアルに従い、円滑な運営に努める。また、女性等の視点を取り入れた対策については、「第７

多様な視点を取り入れた避難所対策」によるものとする。また、新型コロナウイルス感染症への対策として、県が作成した「新型コロナウイ
ルス感染症対策としての災害時避難所運営マニュアル作成指針（第２版）（令和２年７月）」等を参考に、地域や避難所となる施設等の実情を十分に考慮した上で、運営に努めるものとする。

(1) 生活環境の整備
避難所の安全性及び良好な居住性の確保、生活関連物資の配布等、生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努める。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする。なお、食物アレルギーなど個別の対応が必要となる要配慮者に対し、食料や食事の提供を行う場合は、要配慮者のニーズの把握とアセスメントの実施に加え、食物アレルギーに配慮した食料の確保に努めるものとする。
(2) 福祉避難所の開設等
指定避難所に避難してきた避難者のうち、福祉避難所の対象者がおり、市町村がその開設が必要と判断する場合は、福祉避難所の施設管理者に開設を要請する。また、福祉避難所が開設された場合は、受入体制が整い次第、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の活用などにより、対象者をスクリーニングして受け入れる。
(3) 適切な運営管理
市町村は、各指定避難所の適切な運営管理を行う上で、指定避難所における正確な情報の伝
達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有したＮＰＯ・ボランティア等の外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の地方公共団体に対して協力を求めるものとする。また、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的247

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。
この際、避難生活支援に関する知見やノウハウを有する地域の人材に対して協力を求めるな
ど、地域全体で避難者を支えることができるよう留意すること。

第７ 多様な視点を取り入れた避難所対策
市町村は、避難所の開設及び運営に当たり、多様な視点を取り入れた対策を実施するものとする。
１

男女別ニーズの違いへの配慮(1) 避難所の開設当初から、男女別トイレ、女性専用の物干し場、女性専用の更衣室、授乳室及び休憩等のための女性専用スペースを設ける。これらの設置にあたっては、外から覗かれることのないよう、パーティション等を活用するなどして、プライバシーの確保に努めること。仮設トイレは、男性に比べて女性の方が混みやすいことから、できるだけ女性用トイレの数を多めに設置する。また、障害者、高齢者等に対する異性による介助利用や性的マイノリティの利用等を想定し、最低でも１つはユニバーサルデザインのトイレを設置するよう検討すること。
(2) 避難者の受入れに当たっては、乳幼児連れ、単身女性等のエリアの設定、間仕切り用パーテ
ィション等の活用等、プライバシー及び安全・安心の確保の観点から対策を講じること。

２

妊産婦、乳幼児、高齢者などへの配慮(1) 妊産婦や乳幼児は保健上の配慮を要するため、必要に応じて、妊婦、母子専用の休養スペー
スを確保したり、栄養の確保や健康維持のため生活面の配慮を行うこと。
なお、妊産婦や乳幼児はそれぞれの時期や月齢、個々人によっても差があることから、医療、保健、福祉等の専門家と連携し、個別の状況に応じた対応を行うこと。
(2) 母乳育児中の母子については、母乳が継続して与えられる環境を整えるとともに、哺乳瓶やお湯の衛生管理ができる環境を整えること。
(3) 一般の避難所等では避難生活に困難が生じる要配慮者については、介護や医療相談等を受けられるスペースを確保するなど配慮すること。

３

避難所の運営管理(1) 避難者による自治的な運営組織には、男女両方が参画するとともに、責任者や副責任者等、役員のうち女性が少なくとも３割以上は参画することを目標にすること。
(2) 自治的な組織では、女性、子ども・若者、高齢者、障害者等の多様な主体の意見を踏まえ、避難所での生活のルールづくりをすること。
(3) 自治的な組織において、班を組織して避難者が活動する際は、特定の活動（例えば、食事作
りやその後片付け、清掃等）が片方の性に偏るなど、性別や年齢等により役割を固定化することがないようにすること。また、班の責任者には、男女両方を配置すること。
(4) 女性や子供等に対する（性）暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレ
を離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、男女ペアによる就寝場所や女性専用スペース等の巡回警備を実施する、防犯ブザーを配付する、（性）暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めること。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めること。
(5) 避難所で生活する障害児者とその家族への支援に当たっては、当事者の障害特性等に応じた248

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

合理的配慮を行うため、環境の整備に努めるとともに、当事者から合理的配慮の提供について求めがあった場合において、その実施に伴う負担が過度でないときは、合理的配慮を行うこと。
・肢体不自由者
車椅子を降りてリラックスできるスペースの確保、移動せずに着替えやトイレができるよ
う間仕切り等を活用したプライバシーの確保等
・聴覚障害者
手話等によるコミュニケーション支援やプラカード、ホワイトボード等の使用による情報伝達等
・視覚障害者
放送やハンドマイクの使用等音声による情報伝達等
・知的障害児者
簡潔な言葉によるゆっくりとした説明、図を用いる、文字にルビを振る等
・精神障害者
状態に合わせたコミュニケーションを取りながら、病状、服薬情報の聞き取り、医療機関・保健所等につなげる等
・発達障害児者
本人をよく知る人を見つけて配慮方法を確認する、喧噪や光、会話が苦手な人への配慮等
・高次脳機能障害者
記憶障害や社会行動障害等、外見から判別しにくい症状もあるため、声がけや簡潔な説明を行う等
・医療的ケアを必要とする人
人工呼吸器・吸引器等の電源、経鼻経管栄養剤の確保等
・人工肛門・人工膀胱保有者
同性の担当者による聞き取り等、プライバシーに配慮したニーズの把握等
第８ 避難生活の長期化への対応
市町村は、避難生活が長期化する場合には、生活を営むために必要な給食・給水施設、衛生施設等を確保し、又はこれらの施設が整備されている避難所等に避難者を移動させるものとする。
物資の調達及び供給に当たっては、男女のニーズの違いのほか、妊産婦、乳幼児、食事制限のある人等の多様なニーズの把握に努める。また、多様なニーズの把握のために、民間支援団体等との連携によるニーズ調査や、声を出しにくい人の声を拾うための意見箱の設置等、工夫を施すこととする。
また、必要に応じて、プライバシーの確保状況、段ボールベッド、パーティション等の活用状
況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理状
況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
第９ 広域避難１体制の構築
市町村は、大規模な災害が発生するおそれがある場合、他の市町村への円滑な広域避難が可能となるよう、他の市町村との間における応援協定の締結や、具体的な避難・受入方法を含めた手249

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

順等を定めるよう努めるものとする。
２

広域避難の要請
市町村は、災害が発生するおそれがある場合において、他市町村への広域的な避難が必要であると判断した場合は、事前に締結している相互応援等の協定に基づき、協定の相手方に受入れを要請する。なお、協定の相手方を持たない市町村や、相手方を持つ市町村であっても状況（相手方の市町村も被災のおそれが高く受入れが困難になる場合など）によっては、次により受入れを要請する。
（災害対策基本法第 61 条の４～７ 関係）(1) 災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、県内の他の市町村への受入れについては、当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、県に対し当該他の都道府県との協議を求める。なお、 事態に照らし緊急を要すると認めるときは、県に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議する。
(2) 県は、市町村から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行う。また、県は、市町村から求めがあった場合には、受入先の候補となる市町村及び当該市町村における避難者の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域避難について助言を行う。

(3) 国は、都道府県から求めがあった場合には、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体における避難者の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域避難について助言を行う。
３

関係機関における連携
国、県、市町村、運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。
また、国、指定行政機関、公共機関、地方公共団体及び事業者は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努めるものとする。

４

広域避難の受入に係る準備
市町村は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災住民を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。

第 10 広域一時滞在
市町村は、他市町村への広域的な避難等が必要であると判断した場合は、事前に締結している相互応援等の協定に基づき、協定の相手方に受入れを要請する。
また、必要に応じ、次により受入れを要請する。
（災害対策基本法第 86 条の８～13 関係）(1) 被災市町村は、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、県に対し当該他の都道府県との協議を求める。
(2) 県は、市町村から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行う。また、市町村の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、被災市町村からの要求を待ついとまがないと認められる時は、市町村の要求を待たないで、広域一時滞在のための要求を当該市町村に代わって行う。
(3) 県は、被災市町村から求めがあった場合には、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方

250

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

公共団体における被災住民の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域一時滞在について助言を行う。
(4) 国は、市町村及び県が、被災により自ら広域一時滞在のための協議を行うことが不可能な場合
は、広域一時滞在のための協議を当該市町村に代わって行う。また、市町村の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、被災市町村からの要求を待ついとまがない時は、市町村の要求を待たないで、当該市町村に代わって行うこととなる県に代わって、国が、広域一時滞在のための協議を行うものとする。
なお、 市町村は、指定避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災住民を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
第 11 居住者等の運送
県は、災害が発生するおそれがある場合において、居住者等の運送が必要であると判断した場
合は、事前に締結している協定に基づき、運送事業者に運送を要請する。なお、協定の相手方を持たない場合や、相手方を持つ場合であっても状況（協定による対応として想定していた規模以上の災害が発生し、追加で他の運送事業者に要請する必要が生じる場合など）によっては、次により受入れを要請する。
（災害対策基本法第 61 条の 8 関係）・居住者等の生命又は身体を当該災害から保護するための緊急性等をかんがみ、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関へ、運送すべき人、運送すべき場所及び期日を示して要請する。
第 12 要配慮者への配慮
市町村は、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努めるものとする。
また、避難誘導、指定避難所等での生活環境、応急仮設住宅の提供に当たっては、要配慮者に十分配慮するものとする。特に指定避難所等での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制の整備、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。また、要配慮者に向けた情報の提供についても、十分配慮するものとする。
第 13 指定避難所以外の場所に滞在する被災者への支援
市町村は、やむを得ず指定避難所に滞在することができない在宅や車中・テント泊等の被災者に対して、情報の早期把握に努めるとともに、食料等必要な物資の配布、保健医療福祉サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
特に、車中泊の被災者に対しては、エコノミークラス症候群の予防のため、県及び市町村は健康相談や保健指導を実施するものとする。
第14 帰宅困難者支援
多数の帰宅困難者が発生した場合、市町村、関係機関及び県は、次により帰宅困難者への支援に努める。
251

秋田県地域防災計画

１

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

市町村の実施範囲
市町村は、関係機関と連携し、帰宅困難者の一時滞在施設の確保並びに毛布等の防寒用品及び飲料水等の物資の提供に努める。

２

関係機関の実施範囲
公共交通機関の運行管理者及び駅・空港等の施設の管理者は、市町村と連携し、帰宅困難者の一時滞在施設の確保並びに毛布等の防寒用品及び飲料水等の物資の提供に努めるとともに、運行情報を随時提供するものとする。

３

県の実施範囲県は、帰宅困難者支援に関する協定に基づき、フランチャイズチェーン各社に対し、各店舗での水道水や道路情報等の提供を要請する。また、市町村及び関係機関から、自ら帰宅困難者
支援を十分に行うことができないとして応援要請があった場合、県は、一時滞在施設の確保及び物資の提供に努める。
◎

災害時における帰宅困難者支援に関する協定 …… 資料編参照

第 15 積雪による大規模滞留車両の乗員への支援
道路管理者等は、積雪による大規模な立ち往生の発生により、滞留車両の開放に長時間を要すると見込まれる場合は、河川国道事務所や秋田運輸支局等の関係機関と連携の上、支援体制を構築し、滞留車両の乗員に対して、救援物資の提供や避難所への一時避難の支援等を行うよう努めるものとする。

第 16 避難所等の家庭動物対策
１

避難所へ飼い主が家庭動物と同行避難できるよう環境整備に努める。

２

避難所及び被災地等における家庭動物の飼育状況の把握及び資材の提供、獣医師の派遣など、市町村への支援を行う。

第 17 警戒区域の設定
市町村長等は被害状況に応じた警戒区域を設定し、応急対策従事者以外の者の立ち入りを制限
若しくは禁止し、又はその区域から退去を命ずることができる。
１

警戒区域の設定範囲は、災害の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。

２

警戒区域の周知は、市町村防災行政無線及び広報車、又は消防職員並びに警察官等の警戒配置者が実施する。

３

警戒区域及び周辺の交通規制を段階的に実施する。

４

警戒区域には、要所に「立入禁止」、「車両進入禁止」等の表示板、又はロープ等で明示する。

252

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画【警戒区域設定の実施責任者】
実施責任者

災害区分

内容・要件等
災害が発生し、又は発生しようとしている場合で、住市 町 村 長

災害全般

民等の生命又は身体への危険を防止するため、特に必要があると認める時。
ただし、市町村長若しくはその委任を受けた市町村の

警

察

官

災害全般

職員が現場にいない時、又はこれらの者から要求があった時。
ただし、市町村長若しくはその委任を受けた市町村の

海上保安官

災害全般

職員が現場にいない時、又はこれらの者から要求があった時。

災害派遣を命ぜられた部隊等の災害全般

自衛官
消防吏員又は消

水害を除く

防団員

災害全般

ただし、市町村長等、警察官及び海上保安官がその場

根拠法
災害対策基本法
第 63 条
災害対策基本法
第 63 条
災害対策基本法
第 63 条
災害対策基本法
第 63 条にいない時。
災害の現場において、活動確保する必要がある時。

消防法第 28 条
消防法第 36 条

水防団長、水防団員又は消防機関

洪水・高潮

水防上緊急に必要がある場合。

に属する者

253

水防法第 21 条

秋田県地域防災計画

第９節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

消防・救助活動計画
東北森林管理局、消防機関、関係機関、実施機関
県（総務部・農林水産部）、市町村

第１ 計画の方針
市町村（消防機関を含む。以下「市町村等」という。）は、災害発生時において、管轄区域内の火災予防、消火活動を迅速かつ効果的に実施するとともに、的確な救助・救急活動を行う。
県は消防組織法に基づき、消防活動等が円滑に行われるよう指導・調整その他必要な措置を講ずる。

第２ 消防活動１

県(1) 応急措置が的確かつ円滑に行われるよう、市町村等に対し状況に応じた応急措置の実施を指示し、併せて関係機関との連絡調整に当たる。
(2) 知事は、災害の状況により、県内の消防力で対応が困難と認める場合、総務省消防庁長官に対し以下の事項を付して緊急消防援助隊等の応援を要請する。

１ 災害発生日時
緊急消防援助隊の要請に係る連絡事項

２ 場所
３ 被害の概要
４ 必要な支援等の内容
５ その他参考事項など

要

２

請

先

総務省消防庁 国民保護・防災部防災課 広域応援室
TEL 03-5253-7527

FAX 03-5253-7537

市町村等(1) 管内で災害が発生した時は、消防計画に基づく消火活動や必要な応急措置を行い、住民・自主防災組織に対しては出火防止、初期消火及び延焼拡大防止などの徹底について広報する。
(2) 住民、自主防災組織及び防災関係機関と連携し、効果的な応急処置を講ずる。
(3) 市町村等の消防力で対応が困難な災害が発生した場合、県又は他の市町村等に対し応援を要請する。
また、県内 13 消防本部による「秋田県広域消防相互応援協定」や県外市町村などとの災害時における相互応援協定に基づき応援を要請する。
◎

秋田県広域消防相互応援協定 … 資料編参照

第３ 救助活動１

県
被害の状況及び市町村の活動状況を把握し、応援の必要を認めた場合又は市町村から応援要請があった場合には、他の市町村等に応援を指示する。また、警察、自衛隊など複数の機関による救助活動を実施する必要がある場合には、各機関との総合調整に当たる。

254

秋田県地域防災計画

２

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

市町村等(1) 管内で要救助者が発生した時は、迅速かつ必要な応急活動を実施する。
また、平時から地域住民や自主防災組織に対して救助・救急や初期活動などの知識の普及・啓発に努める。
(2) 市町村の救助力を超える災害が発生した場合、県、他の市町村、警察などに応援を求めるとともに、市町村長は知事に自衛隊の災害派遣を要請できる。
また、県内 13 消防本部による「秋田県広域消防相互応援協定」や県外の市町村等の災害時における相互応援協定により応援を要請する。

３

関係機関(1) 警察は、県、市町村などから救助・救急活動の応援を求められた場合、又は自ら必要と判断した場合は、速やかに救助・救急活動を実施する。
(2) 自衛隊は、知事の災害派遣要請に基づき、救助・救急活動を実施する。
(3) 海上保安部は、海難救助等必要な応急活動を実施する。

４

合同調整所の設置災害現場で活動する消防・警察・自衛隊・海上保安部等の部隊は、必要に応じて合同調整所を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整、
必要に応じた部隊間の相互協力を行うものとする。また、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動するものとする。

第４ 林野火災対策
１

市町村長は、地上からの消火活動が困難であり、航空機による消火が有効と認める場合は、知事に消防防災ヘリコプターの出動を要請する。
また、火災が拡大し、県の消防防災ヘリコプターで対応が困難と認められる場合は、協定等に基づき県を通じて他の消防防災ヘリコプターの応援を要請する。

２

市町村長は、火災が広域に拡大し、消防防災ヘリコプターによる空中消火活動が困難であると認められる場合、知事に対し自衛隊の災害派遣要請を依頼する。
知事は、派遣要請依頼を認めたときは、自衛隊法第 83 条に基づき、自衛隊に災害派遣を要請する。

３

市町村長は、知事等からヘリコプターの出動通知を受けたときは、離着陸場や燃料等の補給基地を指定し報告するとともに、補給基地の運営を支援する。

４

県は、空中消火用資機材を整備するなど、消火体制を整えるものとする。
◎

秋田県林野火災空中消火運営実施要領 …… 資料編参照

255

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画【林野火災空中消火用資機材の整備状況】
総合防災課

整備機関
装備場所

消防防災航空隊

資機材名
消 火 薬 剤

6.0t（フォレックス）

バ ケ ッ ト２基

機 体 装 着 式

1基

消 火 タ ン ク
か く は ん 機

１台

軽可搬式ポンプ

１台※東北森林管理局は、これまでの消火資機材の運用実績等を踏まえ、県と調整の上、H28.2 月より資機材を保有しないこととした。

第５ 防災業務従事者の安全対策
１

県建設工事等に係わる防災業務従事者に対して、関係機関と連携を図り、労働災害防止に関する必要な指導等を行う。

２

市町村等(1) 市町村は、消防団の活動・安全管理マニュアルを整備するとともに、消防団員に徹底するための訓練を積み重ねることとする。特に、沿岸部の市町村は、津波発生が予想される場合は、策定した「津波災害時の消防団活動・安全活動マニュアル」を基にした活動を徹底する。
また、安全靴やライフジャケット等、消防活動上必要な安全装備の整備に努めるものとする。
(2) 消防本部は、警防活動時等における安全管理マニュアルに、熱中症対策や惨事ストレス対策などを盛り込むとともに、職員への周知と訓練に努めるものとする。また、消防職員委員会を適切に開催して、職員の意見や希望を把握し、安全装備品などの充足に努めるものとする。
【主な内容】

３

・

警防活動時等における安全管理マニュアルの改訂・

ヒヤリ・ハット登録の徹底による危険事案の共有

・

消防庁「緊急時メンタルサポートチーム」の活用を含めた惨事ストレス対策の確立

県警察本部
大規模地震等が発生した場合において、避難誘導、人命救助等を実施する防災従事者の安全を確保する必要があることから、救出、救助活動を実施する職員の不測の事態に備えて、搬送病院の確保を図るとともに、惨事ストレス対策を実施するための要領を策定し、職員の健康管理対策に努めることとする。
【主な内容】
・

搬送病院一覧の作成

・救護班の編成、救急薬品の備蓄

・惨事ストレス対策実施要領の策定 等

256秋田県地域防災計画

第 10 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

消防防災ヘリコプター活動計画
東北地方整備局、第二管区海上保安本部、秋田空港・航空路
実施機関

監視レーダー事務所、自衛隊、県（総務部、健康福祉部、建設部）、警察本部、市町村、消防機関、関係機関

第１ 計画の方針
災害時において道路の遮断や通信サービスの途絶により孤立した地区への支援、並びに被災地
区の情報収集、救助・救急活動、傷病者の救急搬送、火災防ぎょ活動、人員の搬送などの緊急応急対策には、県消防防災ヘリコプターを活用する。

第２ 運航体制
消防防災ヘリコプターの運航は、関係法令、「秋田県消防防災ヘリコプター運用管理要綱」及び「秋田県消防防災ヘリコプター緊急運航要領」等の定めるところによる。
◎

秋田県消防防災ヘリコプター運用管理要綱 … 資料編参照◎

秋田県消防防災ヘリコプター緊急運航要領 … 資料編参照
制 … 365 日活動体制とする。

１

体

２

運航時間 … 午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までとする。
ただし、災害が発生し、緊急運航をする場合は、日の出から日没までとする。
夜間搬送 … 昼間運航時間内（原則として午前８持 30 分から午後 5 時 15 分まで）に出動要３請があったときに実施する。

第３ 飛行場外離着陸場◎

飛行場外離着陸場一覧 …………… 資料編参照

第４ 緊急運航
１

緊急運航の要件
緊急運航は、原則として、次の要件を満たす場合とする。

区 分
公 共 性

内

容

地域並びに地域住民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的とすること。
緊急に活動を行わなければ、住民の生命、身体、財産に重大な支障が生ずるおそれがある場合

緊 急 性等差し迫った必要性があること。
既存の資機材、人員では十分な活動が期待できない、又は活動できない場合等、航空機以外に非代替性
適切な手段がないこと。

257

秋田県地域防災計画

２

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

緊急運航の要請基準
緊急運航は、上記 1 の要件を満たし、かつ、次の基準に該当する場合に要請することができる。
(1) 救急活動
ア

山村、へき地等からの救急患者の搬送
交通遠隔地から緊急に傷病者の搬送を行う必要がある場合で、救急車で搬送するよりも、著しく有効であると認められ、かつ、原則として医師が搭乗できる場合

イ

傷病者発生地への医師の搬送及び医療器材等の輸送
交通遠隔地において、緊急医療を行うため、医師、医療器材等を搬送する必要があると認められる場合ウ

高度医療機関への傷病者の転院搬送
高度医療機関での処置が必要であり、緊急に転院搬送を行う場合で、医師がその必要性を認め、かつ、医師が搭乗できる場合

エ

その他、特に航空機による救急活動が有効と認められる場合(2) 救助活動
ア

河川、湖沼、海岸等での水難事故及び山岳遭難事故等における捜索・救助
水難事故及び山岳遭難事故等において、現地の消防力だけでは対応できないと認められる
場合

イ

高層建築物火災における救助
地上からの救助が困難で、屋上からの救出が必要と認められる場合

ウ

山崩れ等の災害により、陸上から接近できない被災者等の救助
山崩れ、洪水等により、陸上からの接近が不可能で、救出が緊急に必要と認められる場合エ

高速道路等での事故における救助
航空機事故、列車事故、高速道路等での事故で、地上からの収容、搬送が困難と認められる場合

オ

その他、特に航空機による救助活動が有効と認められる場合(3) 火災防ぎょ活動ア

林野火災等における空中からの消火活動
地上における消火活動では、消火が困難であり、航空機による消火の必要があると認められる場合

イ

大規模火災における状況把握、情報収集及び住民への避難誘導等の広報並びに被害状況調査
大規模火災、爆発事故等が発生し、又は延焼拡大のおそれがあると認められ、広範囲にわたる被害状況把握調査、情報収集活動を行う必要があると認められる場合

ウ

交通遠隔地への消火要員の搬送及び消火資機材等の搬送
交通遠隔地の大規模火災等において、人員、資機材等の搬送及び輸送手段がない場合又は航空機による搬送及び輸送が有効と認められる場合

エ

その他、特に航空機による火災防ぎょ活動が有効と認められる場合

258

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画(4) 災害応急対策活動
ア

地震、台風、豪雨等自然災害の状況把握及び情報収集
地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害が発生し、若しくは発生するおそれがある場合で、広範囲にわたる状況把握調査、情報収集活動を行うとともに、その状況を監視する必要があると認められる場合

イ

大規模事故等の状況把握及び情報収集
大規模事故等が発生し、若しくは発生するおそれがある場合で、広範囲にわたる状況把握
調査、情報収集活動を行うとともに、その状況を監視する必要があると認められる場合

ウ

被災地等への緊急物資、医薬品等の輸送及び応援要員、医師等の搬送災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、食料、衣料、その他の生活必需品・復旧資材等の救援物資、医薬品、人員等を緊急に輸送又は搬送する必要があると認められる場
合エ

各種災害時における住民への避難誘導及び警報等の伝達
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、災害に関する情報及び避難指示等や警報、警告等を迅速かつ正確に伝達するため必要があると認められる場合

オ

その他、特に航空機による災害応急対策活動が有効と認められる場合(5) 広域航空消防防災応援に関する活動
他県等からの応援要請があり、出動する必要があると認められる場合(6) その他運用責任者が特に必要と認めた場合

第５ 緊急運航要請手続等
１

緊急運航の要請
市町村長及び消防事務に関する一部事務組合の長（以下「市町村長等」という。
）は、緊急運航の要件、緊急運航の要請基準に該当すると認める場合は、消防防災航空隊に対して電話等により速報後、「秋田県消防防災航空隊出動要請書」（様式第 1 号）によりファクシミリを用いて緊急運航の要請を行う。
出動要請を受けた県では、災害の状況及び現場の気象状況等を確認の上、消防防災航空隊を通じて市町村長等に出動の可否について回答する。

２

受入体制の整備
市町村長等は、消防防災航空隊と緊密な連携を図るとともに、必要に応じ、次の受入体制を整えるものとする。
(1) 離着陸場の確保及び安全対策(2) 傷病者等の搬送先の離着陸場から病院等への搬送手配(3) 空中消火用資材及び水利の確保(4) その他の必要な事項

259

秋田県地域防災計画

３

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

報 告
市町村長等は、災害が収束した場合、災害状況報告書（様式第 3 号）により速やかに報告す
る。

報 告 先

電話・ＦＡＸ番号

所 在 地

TEL 018-886-8103
秋田県航空隊基地（消防防災航空隊基地）

FAX 018-886-8105

秋田市雄和椿川字山籠 40 番地 1

※ 県総合防災情報システム
専用電話

110511

衛星携帯用電話 080-2846-5822

第６ 夜間救急搬送
夜間救急搬送は、原則として「秋田県消防防災ヘリコプター運用管理要綱」に定めるもののほか、「秋田県消防防災ヘリコプター夜間救急搬送取扱要領」に基づき行うものとする。

１

夜間救急搬送の要件
夜間救急搬送は、原則として以下の全てに該当する場合に実施する。
(1) 緊急運航の要件である公共性、緊急性及び非代替性の３要件を満たすものであること。
(2) 高度医療機関での処置が必要であり、緊急に転院搬送を行う場合で、医師がその必要性を認め、かつ、医師が搭乗できる場合であること。
(3) 救急告示病院から第三次医療機関への搬送であること。

２

要請時間
昼間運航時間内（原則として午前８持 30 分から午後 5 時 15 分まで）に出動要請があったときに実施する。

３

指定離着陸場
次の離着陸場を使用するものとする。
地 区

圏域名

名

称

かづの厚生病院ヘリポート
大館鹿角
大館市立総合病院屋上ヘリポート

県 北
北 秋 田

大館能代空港（飛行場）
秋田赤十字病院ヘリポート

中 央

秋田周辺

秋田大学病院屋上ヘリポート
秋田空港（飛行場）

県 南

大曲仙北

大曲厚生医療センター

横手平鹿

平鹿総合病院ヘリポート

湯沢雄勝

雄勝中央病院ヘリポート

260

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

様式第１号

秋田県消防防災航空隊出動要請書

航空隊受信時間時

緊急直通電話
FAX

分現在

１

要請機関名

電話

２

災 害 種 別(1)救 急(2)救 助３

要 請 内 容

救急
他（

救助

４

発 生 場 所

市・町・村

(3)火 災

空中消火(4)災 害 応 急偵察(5)そ の 他

物資輸送
）

傷病者輸送

番地

年

（ 発生時間 ）

発信者

月

日、

午前・午後

m、

天候

雲量

時

分頃

（ 事故概要 ）（ 目

標 ）（ 離着陸場所 ）m）

５

気 象 条 件

視程

６

（ 現
場 ）
現地指揮者

風速
m/s
気温
所属・職名・氏名

７

通 信 手 段

無線種別（統制波１・統制波２・統制波３・主運用波）

８

（ 現
場 ）
傷 病 者 等

９

傷病名・症状10

傷病者搬送（ 着陸場所等 ）1112

要 請 日 時
他の航空機の
活動要請

※

℃

（高

（

警報・注意報）

現地指揮本部（車）呼出名（コールサイン）
氏名
年齢

出 動 先
所 在 地
及び目標
（病院
名）
年
月
（有・無） 機関名

日（

風向

搬 送 先
所 在 地
及び目標
（病院
名）
曜日）

歳

性別

時

機数

男・女

分
機

以下の項目については、航空隊で出動可否を決定後に連絡します。

１

航空隊指揮者

指揮者名

コールサイン

無線種別（統制波１・統制波２・統制波３・主運用波）

２

到着予定時間３

活動予定時間

４

必要資機材

年

月

日（ 曜日）

時間分※ その他の特記事項
航空隊担当者

261

時

コールサイン分

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

様式第２号

緊急活動速報年
要請活動種別要(1)火 災(2)救 助(3)救 急(4)偵 察月日現在(5)そ の 他

請 者

発生場所
発生日時
［要請日時］

［

年

月

日（

） ：

天候（

）

年

月

日（

） ：

天候（

）
］

事故概要

死者（性別・年齢）
計

名

死傷者等
行方不明

名

要救護者数
（見込み）

名
（

負傷者

名

うち重 症

名

中等症

名

軽 症

名

救助人員

名）

活動の状況

その他参考事項

報告者氏名

活動従事者名

262

名
（

名）

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第７ 秋田県ヘリコプター等運用調整会議
秋田県ヘリコプター等運用調整会議（以下「ヘリ運用調整会議」という。
）は、秋田県内における大規模な災害の発生時に、災害対策活動を行うヘリコプター又は固定翼機（以下「ヘリコプタ
ー等」という。）を保有する防災関係機関相互の連携体制を確立し、災害対策活動の効率的な運用調整及び安全運航確保を図るものである。
◎

秋田県ヘリコプター等運用調整会議設置要綱 …… 資料編参照◎

大規模災害時における秋田県ヘリコプター等運用調整班活動計画 …… 資料編参照

１

ヘリ運用調整会議の所掌事項(1) 平時における所掌事項
ア

大規模な災害の発生時におけるヘリコプター等の災害対策活動についての調査・検討に関すること。
イ

大規模な災害の発生時におけるヘリコプター等の安全運航確保についての調査・検討に関すること。
ウ

関係機関が保有するヘリコプター等についての情報共有に関すること。

エ

災害時に活動拠点となる飛行場外離着陸場についての情報共有に関すること。

オ

ヘリコプター等の運航に関する情報交換に関すること。

カ

ヘリコプター等を保有する機関が参加する防災訓練に関すること。

キ

その他ヘリ運用調整会議の目的遂行のため必要な事項に関すること。

(2) 大規模な災害発生時別途定める「大規模災害時における秋田県ヘリコプター等運用調整班活動計画」に基づき、秋田県災害対策本部内に設置されるヘリコプター等運用調整班（以下「ヘリ運用調整班」という。
）としてヘリコプター等の運用調整を行う。
(3) 航空機の運用調整等
県は、航空機（消防防災ヘリ、県警ヘリ等）を最も有効適切に活用するため、情報収集、救助・救急、消火、医療等の各種活動のための航空機及び無人航空機の運用に関し、災害対策本部内のヘリ運用調整班において、現地対策本部と連携して必要な調整を行うものとする。
加えて、県は、実動関係機関が連携し、効果的な活動が展開できるよう、消防防災ヘリ、県警
ヘリ、ドクターヘリなど災害時のヘリコプターの利用についてあらかじめ協議しておくものとする。
また、ヘリ運用調整班は、輻輳する航空機の安全確保及び航空機による災害応急対策活動の円滑化を図るため、必要に応じて、国土交通省に対して航空情報（ノータム）の発行を依頼するものとする。また、無人航空機等の飛行から災害応急対策に従事する航空機の安全確保を図るた
め、必要に応じて、国土交通省に対して緊急用務空域の指定を依頼するものとし、同空域が指定された際には、指定公共機関、報道機関等からの無人航空機の飛行許可申請に係る調整を行うものとする。
２

ヘリ運用調整班の設置(1) 大規模な災害が発生し、多数のヘリコプター等が災害対策活動に従事する必要がある場合に、ヘリコプター等の安全運航及び効率的な運用調整を行うため、秋田県災害対策本部長の指示に263

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

より、ヘリ運用調整班を設置する。
(2) ヘリ運用調整班は、参画機関から参集した要員等で構成するものとする。
３

ヘリ運用調整班の活動調整事項(1) 秋田県災害対策本部及び関係機関との活動連絡調整(2) 局地航空交通情報提供所の開設(3) 拠点空港等における受援体制の調整(4) 参画機関への災害対策活動及び活動拠点の振り分け調整(5) 地上支援活動の調整(6) 航空燃料の確保及び給油に関する調整(7) 参画機関ヘリコプター等の駐機に関する調整(8) 他県との広域的な連携及び調整(9) その他必要な事項

４

ヘリコプター等の安全運航に関する調整事項(1) 安全運航確保のための航空情報（ノータム）(2) 参画機関の飛行計画及び災害対策活動(3) 使用航空波(4) 使用離着陸場(5) 報道ヘリコプター等の活動(6) その他ヘリコプター等の安全運航に関する事項

５

ヘリ運用調整班の活動終了等
ヘリ運用調整班長は、災害の推移等により参画機関によるヘリコプター等の災害対策活動等の調整を要しないと認めた場合には、秋田県災害対策本部長にヘリ運用調整班員の任務終了及びヘリ運用調整班の廃止を具申するものとする。
６

ヘリコプター等離着陸場の確保
ヘリ運用調整会議において、各参画機関が保有するヘリコプター等の飛行場外離着陸場情報を共有する。
大規模災害時にはこれを活用し離着陸場を確保する。

264

秋田県地域防災計画

第 11 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

水防活動計画実施機関

県建設部、市町村

第１ 計画の方針
水防活動は「秋田県水防計画」による。

１

秋田県水防計画の目的
秋田県水防計画は水防法（昭和 24 年法律第 193 号、以下、本節において「法」という。
）第７条の規定に基づき、洪水、津波、又は高潮等に際し、水災を警戒・防御し、及びこれによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持するため、法第 10 条、気象業務法第 13 条及び第 14 条の 2による気象状況等の通知を受けた時から、必要に応じて洪水又は高潮等による危険が解消するま
での間、本計画に基づいて、県下各河川、海岸等に対する水防上必要な監視、通信、輸送、ダム又は水門の操作、水防に必要な器具、資材及び設備運用に関する大綱を示したものである。

用

語

定

義

根拠法令

等

本部長：知事秋田県水防本部

県における水防を総括するために設置する。
本部事務局は、建設部河川砂防課に常置する。

水防管理団体指定水防管理団体

水 防 管 理 者

消防機関の長

水防の責任を有する市町村又は、水防事務組合、若しくは法第 2 条第 2 項

水害予防組合をいう。
水防管理団体のうち、水防上公共の安全に重大な関係のあ

法第 4 条る団体で、知事が指定したものをいう。
水防管理団体である市町村長又は、水防事務組合若しくは法第 2 条第 3 項

水害予防組合の管理者をいう。
消防本部を置く市町村にあっては消防長を、消防本部を設法第 2 条第 5 項

置してない市町村にあっては消防団の長をいう。
国土交通大臣又は、知事が指定した河川等について洪水、 法第 2 条第 8 項

水

防

警

報

津波又は高潮等によって災害が起こるおそれがあると認め法第 16 条られる時、水防を行う必要がある旨を警告して行う発表をいう。
気象庁長官が気象等の状況により洪水、津波及び高潮のお法第 10 条、第 11 条

それがある時にその旨を注意し、又は警告するための発表、並びに国土交通大臣が米代川（藤琴川を含む）、雄物川（横手洪水

予

報川、丸子川を含む）、子吉川、玉川、皆瀬川に、また知事が太平川について洪水のおそれがある時は、気象庁長官と共同して水位又は流量を示してその旨を注意し、又は警告するための発表をいう。
国土交通大臣及び知事がそれぞれ洪水予報、水位情報周

指

定

河

川

知、水防警報を行う必要がある河川として指定し、公示した河川をいう。

265

法第 10 条、第 11 条、第13 条

秋田県地域防災計画

２

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

水防に関する責任の範囲
団体名

責任の範囲等
県内における水防管理団体が行う水防が十分に行

県

市

根拠法令
法第 3 条の 6

われるよう確保すべき責任を有する。

町

村

市町村はその区域における水防を十分に果たすべ

法第 3 条き責任を有する。
気象等の状況により、洪水、津波又は高潮のおそれ法第 10 条第１項があると認められた時は、その状況を国土交通大臣
気 象 庁 長 官

（東北地方整備局長）及び知事に通知するとともに、（秋田地方気象台長）

必要に応じ放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。

国土交通大臣(能代河川国道事務所長)(秋田河川国道事務所長)(湯沢河川国道事務所長)

米代川（藤琴川を含む）、小猿部川、雄物川（横手川、 法第 16 条第 1 項、第 2 項
丸子川を含む）、子吉川、玉川、皆瀬川について、洪水、
津波又は高潮等により損害を生ずるおそれがあると認められた時は、水防警報を発し、県知事に通知しなければならない。
１ 知事は洪水予報の通知を受けた場合においては、

法第 10 条第 3 項

直ちに関係のある水防管理者及び量水標管理者に、

法第 16 条第 3 項

通知しなければならない。
知事

２

国土交通大臣が指定した河川について水防警報の通知を受けた時及び知事が指定した河川について水防警報をした時は、水防管理者及び関係機関に通知しなければならない。
量水標の水位がこの計画に定める水防団待機水位
量水標管理者

法第 12 条

（法第 12 条で規定される通報水位）を超える時は、その水位状況を、関係者に通知しなければならない。
洪水、津波又は高潮のいずれにおいても、次に掲げ

水 防 団 員法第７条第 2 項

る事項に留意して水防活動を実施するものとする。
避難誘導や水防作業の際も、水防団員自身の安全は確保しなければならない。
水防管理者、消防機関の長は水防のためやむを得な

一

般

住

民

法第 24 条い必要がある時は、付近の住民をして水防に従事させることができる。

３

通信施設の優先利用（法第 27 条第 2 項）
国土交通大臣、都道府県知事、水防管理者、水防団長、消防機関の長又はこれらの者の命を受けた者は、水防上緊急を要する通信のために、公衆通信施設を優先的に利用し、又は警察通信施設、気象官署通信施設、鉄道通信施設、電気事業通信施設その他の専用通信施設を使用すること
ができる。

266

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第２ 水防組織
１ 水防組織の構成
水 防 本 部
（建設部河川砂防課）
水 防 支 部
（地域振興局建設部）

市町村水防管理団体
２

水防本部の構成
法第 10 条及び気象業務法第 14 条の 2 の規定により、気象、洪水、津波及び高潮等についての水防活動の利用に適合する予報及び警報の通知があった時からその危険が解消するまでの間、県に水防本部を置き、その下部機関として、地域振興局建設部に水防員を置いて、水防事務を処理するものとする。ただし予報の場合は、諸状況を判断の上、必要があると認めた時に限り、設置するものとする。
本 部 付

水 防 本 部本 部 長（知建設部次長事）

建設政策課長
副本部長（副知

技術管理課長事）

都市計画課長下水道マネジメント推進課長
水 防 長（建設部長）

道路課長
港湾空港課長
営繕課長

副水防長（河川砂防課長）

建築住宅課長水 防 要 員３

水防本部の業務

庶 務 班

１
２
３
４
５

資 材 班

１ 水防資材及び器具の調達及び輸送に関すること。
２ 自動車等輸送手段の確保に関すること。

情報連絡班

水防対策班

１
２
３
４
１
２
３
４

優先通行標識、身分証票の交付に関すること。
自衛隊の派遣又は撤収に関すること。
部外との連絡に関すること。
各班の総合調整に関すること。
その他の一般庶務に関すること。

気象、水位、雨量・潮位等の情報収集及び連絡に関すること。
水防警報の発令に関すること。
ダム等の操作状況の受理に関すること。
一般被害状況の資料の収集整理に関すること。
決壊等の通知を受け、必要な措置に関すること。
公共施設災害状況の資料の収集整理に関すること。
水防作業の技術指導に関すること。
その他応急対策に関すること。

267

秋田県地域防災計画

４

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

水防支部の構成

水防支部（地域振興局建設部）

支 部 長（地 域 振 興 局 長）

副支部長（地域振興局建設部長）

水 防 要 員５

水防支部の業務
１ 優先通行標識、身分証票の交付に関すること。
２ 部外との連絡に関すること。
庶 務 班
３ 各班の総合調整に関すること。
４ その他一般庶務に関すること。
１ 水防資材及び器具の調達及び輸送に関すること。
資 材 班
２ 自動車等輸送手段の確保に関すること。
１ 気象、水位雨量・潮位等の情報収集及び連絡に関すること。
２

水位の状況を必要に応じ関係市町村へ連絡し又は緊急を要すると認める場合、下流の関係水防支部への通知に関すること。
３ 雨量の状況を必要に応じ関係水防管理団体への連絡に関すること。
情報連絡班
４ 水防警報を発令し、又は大臣発令の警報を関係水防管理団体の長への通知に関すること。
５ 水防警報を発令し、又は通知した事項の水防本部への報告に関すること。
６ ダム等の操作状況の通知を受け、水防本部への連絡に関すること。
７ 溜池等の門扉の開閉状況の通知受理に関すること。
１ 決壊等の通知を受けた時、水防本部への連絡に関すること。
２ 避難のための立ち退きの指示に関すること。
水防対策班

３ 水防作業の技術指導に関すること。
４ 被害状況を取りまとめ水防本部への連絡に関すること。
５ その他応急対策に関すること。

268

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第３ 水防体制と出動
地震による堤防の漏水、沈下、津波が発生した時、又は気象庁より気象情報（警報及び注意報含む）を受けた時も同様に、次により水防体制をとる。

１

水防本部の体制(1) 準備体制
大雨・洪水・高潮・津波の各注意報を受理した時は、連絡活動及び招集活動ができる体制とする。
(2) 警戒体制
水防要員をもってこれに当たり、そのまま水防活動が遂行できる体制とする。
(3) 非常体制
水防計画に定めてある水防要員全員をもって非常活動ができる体制とし、解除まで継続勤務するものとする。なお、事態が長びく時、水防長は適宜交代させるものとする。

２

水防支部の体制水防支部長は、情報判断を適正に行い、支部の水防活動実施要領に従い水防本部に準ずる水防体制を保持しなければならない。

３

水防管理団体の体制
水防管理者は、情報判断を適正に行い、県の地域防災計画及び水防計画に応じた防災計画を定め万全の体制を保持しなければならない。

４

出動準備
水防管理者は、次の場合には、直ちに管下消防機関に対し、出動準備をさせること。
(1) 水防警報が発せられた時。
(2) 河川の水位が水防団待機水位に達し、なお上昇のおそれがあり、かつ出動の必要を予測する時。
(3) その他気象状況により、洪水、高潮等の危険が予知される時。

５

出 動
水防管理者は、次の場合は、直ちに管下消防機関に対し、あらかじめ定められた計画に従い出動し、警戒準備につかなければならない。
(1) 河川の水位が氾濫注意水位（法第 12 条で規定される警戒水位）に達し、なお上昇のおそれがあり、危険を予知した時。
(2) 潮位が上昇し、気象状況等により危険を認める時。

269

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第４ 水防管理団体
水防支部名

郡市名

鹿 角

鹿 角 市

指定水防管理団体

管理団体名

鹿角市
小坂町

北秋田

大 館 市

大館市

北秋田市

北秋田市

北秋田郡

上小阿仁村

能 代 市

能代市

山 本 郡

三種町、八峰町、藤里町

秋 田 市

秋田市

男 鹿 市

男鹿市

潟 上 市

潟上市

南秋田郡

五城目町、井川町

由利本荘市

由利本荘市

にかほ市

にかほ市

大 仙 市

大仙市

仙 北 市

仙北市

仙 北 郡

美郷町

横 手 市

横手市

湯 沢 市

湯沢市

雄 勝 郡

羽後町

山 本

秋 田
八郎潟町、大潟村

由 利

仙 北

平 鹿

雄 勝

東成瀬村
計 3 団体計 22 団体（令和５年度 秋田県水防計画）

270

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第５ 水防警報
１ 国土交通大臣が発表する水防警報（法第 16 条）
国土交通大臣が指定した河川についての水防警報の発表は、秋田・能代・湯沢の各河川国道事
務所長が行う。
【指定河川及び区域、対象とする水位観測所】（単位：m）水系名

河川名

実 施 区 域
左岸 大館市比内町大字扇田字本道端 77 から

米代川

日本海まで
右岸 大館市大字山館字大樽木から
日本海まで

水 防 団

氾

待機水位

注意水位

十 二 所

2.50

3.00

鷹

観測所

濫

巣

5.60

6.10

二 ツ 井

3.00

4.50

向 能 代

1.50

1.90

二 ツ 井

3.00

4.5

堂 ヶ 岱

1.70

2.70

岩

左岸 能代市二ツ井荷上場字荒田 9 番地から
米代川

藤琴川

米代川合流点まで
右岸 能代市二ツ井荷上場字岩堰 31 番地から米代川合流点まで
左岸 北秋田市脇神字法泉坊沢 65 番地先から

小猿部川

米代川合流点まで
右岸 北秋田市脇神字堂ヶ岱屋敷廻 60 番地先から米代川合流点まで
左岸 湯沢市小野字芋ヶ沢 1 の 42 地先から

雄物川

日本海まで
右岸 湯沢市小野字可成沢 113 から
日本海まで

館

2.60

3.10

柳 田 橋

1.40

2.00

雄物川橋

2.00

3.00

大 曲 橋

2.50

3.40

神 宮 寺

3.50

5.00

椿

川

5.60

6.60

大 曲 橋

2.50

3.40

大 曲 橋

2.50

3.40

岩 崎 橋

1.00

1.70

安 養 寺

1.50

2.40

長

野

2.30

2.90

明

法

1.50

2.20

二十六木橋

3.30

4.00

鮎

2.50

3.40

左岸 大仙市角間川町下中町 73 番地から
横手川

雄物川合流点まで
右岸 大仙市藤木丙字大久保 44 番地から雄物川合流点まで
左右岸
大仙市大曲浜町 8 番の 18 番地先の国道橋下流

丸子川

端から

雄物川

雄物川合流点まで
左岸 横手市増田町戸波字関根 25 番地先から
皆瀬川

雄物川合流点まで
右岸 湯沢市駒形町字三又古川尻 25 番地先から雄物川合流点まで
左岸 横手市増田町真人字山下 8 番地先から成瀬川

皆瀬川合流点まで
右岸 横手市増田町荻袋字真人 24 番地先から皆瀬川合流点まで
左岸 大仙市長野字開 2 番地先から

玉 川

雄物川合流点まで
右岸 大仙市長野字八乙女 123 番地先から雄物川合流点まで
左岸 由利本荘市吉沢堰根川原 2 番の 11 地先から

子吉川

日本海まで
右岸 由利本荘市吉沢字百地 2 番地先から
日本海まで

子吉川

左岸 由利本荘市鳥川字沖真田 233 番地の 1 地先
石沢川

子吉川合流点まで
右岸 由利本荘市上野字蛇田 59 番地の 1 地先
子吉川合流点まで（令和５年度 秋田県水防計画）

271

瀬秋田県地域防災計画

２

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

知事が発表する水防警報（法第 16 条）
知事が指定した河川についての水防警報の発表は、水防副支部長(地域振興局建設部長)が行う。
【指定河川及び区域、対象とする水位観測所】

（単位：

ｍ）
水系名

河川名

警 戒 区 域

氾

濫

待機水位

注意水位

鹿角市八幡平字長嶺端～福士川合流点

花

輪

1.50

2.00

福士川合流点～土深井沢川合流点

末

広

1.50

2.20

土深井沢川合流点～大館市比内扇田字木道端 77

扇

田

2.70

3.50

福 士 川

鹿角市花輪字福士川～米代川合流点

福 士 川

0.50

0.65

大 湯 川

鹿角市十和田安久谷川合流～米代川合流点

毛馬内 2

1.50

1.80

小 坂 川

小坂町古遠部川合流～大湯川合流点

毛馬内 1

1.00

2.00

熊 沢 川

鹿角市八幡平字永田根瀬（根瀬橋）～米代川合流点

谷

内

0.75

1.35

北秋田市阿仁萱草大橋～北秋田市浦田橋

阿仁前田

2.10

3.00

北秋田市浦田橋～小阿仁川合流点

米 内 沢

2.50

3.00

小阿仁川合流点～米代川合流点

木 戸 石

3.00

4.30

大館市茂内一の渡橋～JR 花輪線橋梁

有

浦

1.20

2.00

JR 花輪線橋梁～米代川合流点

餅

田

1.20

2.00

大館市白沢中の渡橋～大森川合流点

白

沢

0.80

1.00

大森川合流点～長木川合流点

松

峰

1.30

1.60

朦沢合流点～仏社川合流点

杉

花

1.60

2.30

仏社川合流点～阿仁川合流点

三 木 田

1.80

2.20

小猿部川

品類川合流点～北秋田市脇神

脇

神

2.00

2.50

綴 子 川

綴子橋～米代川合流点

田

中

1.35

1.85

犀

炭谷川合流点～米代川合流点

二 井 田

1.35

2.00

藤 琴 川

藤里町藤琴～能代市高岩橋

藤

琴

1.80

2.30

檜 山 川

米代川合流点～湯の沢合流点

桧

山

1.50

1.80

太 平 川

秋田市太平皿見内地主橋～旭川合流点

牛

島

2.00

3.00

旭

秋田市添川橋～旧雄物川合流点

中

島

2.20

2.73

草生津川

秋田市外旭川字一本木～旧雄物川合流点

寺

内

1.80

2.80

猿 田 川

秋田市仁井田福島～太平川合流点

仁 井 田

1.40

2.30

新 城 川

秋田市上新城中字堂ノ前～旧雄物川合流点

笠

岡

1.30

1.50

岩 見 川

秋田市河辺萱森橋～雄物川合流点

坂

本

1.20

2.30

丸 子 川

美郷町六郷関田部落堤防地点～雄物川合流点

田 茂 木

3.00

3.20

福部内川

大仙市大曲上高畑～丸子川合流点

福

見

1.20

1.60

窪 堰 川

大仙市高関上郷半在家橋～丸子川合流点

高関上郷

1.40

2.10

川 口 川

大仙市板見内八景橋～丸子川合流点

板 見 内

2.60

4.00

矢 島 川

美郷町本堂城回字一本杉～丸子川合流点

本堂城回

0.90

1.60

斉 内 川

大仙市清水坂ノ上橋～玉川合流点

新

町

1.40

1.70

仙北市角館町舟場～桧木内川合流点

岩

瀬

3.70

4.10

桧木内川合流点～斉内川合流点

下 鶯 野

3.40

4.00

米 代 川

阿 仁 川

米 代 川
長 木 川

下 内 川

小阿仁川

雄 物 川

水 防 団
観測所

玉

川

川

川

272

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画
仙北市西木町桁沢～仙北市西木町小波内

宮

田

1.40

1.70

仙北市西木町小波内～仙北市西木町下田

吉

田

1.60

2.62

潟尻川合流点～仙北市角館町赤平

門

屋

2.00

2.70

仙北市角館町赤平～玉川合流点

赤 平 橋

2.10

3.20

川下田川合流点～玉川合流点

田

中

1.20

1.30

横手市旭川橋～雄物川合流点

寺

村

1.80

2.50

横手市旭川橋～本郷橋

朝

倉

1.80

2.50

上 溝 川

横手市寄木１号橋～雄物川合流点

町

田

2.00

3.10

役 内 川

湯沢市秋の宮川井橋～雄物川合流点

横

堀

1.00

1.50

雄 物 川

役内川合流点～南沢合流点

下 院 内

1.20

1.70

由利本荘市小栗山～由利本荘市徳沢橋

松

本

2.90

3.50

由利本荘市徳沢橋～子吉川合流点

舘

前

3.20

4.30

馬場目川

五城目町坊井地堤防地点～八郎潟

久

保

2.00

2.60

三 種 川

三種町上岩川大荒井沢合流点～谷地の沢川合流点

下 岩 川

2.30

2.80

谷地の沢川合流点～八郎潟

森

岳

2.50

3.00

にかほ市大竹大畑橋～白雪川河口

中

野

1.50

2.50

桧木内川

雄 物 川

入見内川
横 手 川

子 吉 川

馬場目川

白 雪 川

芋

川

白 雪 川

（令和 5 年度 秋田県水防計画）【水防警報の種類・内容及び発表基準】
種 類

待 機
※国交省
のみ

準 備

出 動

解 除

内

容

発 表 基 準出水あるいは水位の再上昇が懸念される
場合に、状況に応じて直ちに水防機関が出動できるように待機する必要がある旨を警告
し、又は、水防機関の出動期間が長引くような場合に、出動人員を減らしても差支えないが、水防活動をやめることはできない旨を警告するもの。

気象予・警報等及び河川状況等により、必要と認めるとき。

水防に関する情報連絡、水防資器材の整備、水門機能等の点検、通信及び輸送の確保等に努めるとともに、水防機関に出動の準備をさせる必要がある旨を警告するもの。

雨量・水位・流量その他河川状況等により、必要と認められる時。

水防機関が出動する必要がある旨を警告するもの。

氾濫注意情報等により、又は、水位、流量その他の河川状況により、氾濫注意水位（警戒水位）を超えるおそれがあるとき。

水防活動を必要とする出水状況が解消した旨及び当該基準水位観測所名による一連の水防警報を解除する旨を通告するもの。

氾濫注意水位（警戒水位）以下に下降したとき、又は水防作業を必要とする河川状況が解消したと認めるとき。

※「待機」は国土交通省が直轄河川に行う。
※地震による堤防の漏水、沈下等の場合は、上記に準じて水防警報を発表する。
（令和 5 年度 秋田県水防計画）

273

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第６ 水位情報周知河川の指定と氾濫危険水位（法第 13 条による洪水特別警戒水位）
氾濫危険水位の決定根拠として、越水又は溢水が発生する水位から避難時間等に必要な時間上
昇水位を引いた水位、若しくは、計画高水位のうちいずれか低い水位としている。

１

国土交通大臣が定める氾濫危険水位
水系名

河川名

警戒区域
左岸 大館市比内町扇田字

米代川

水 防 団

氾

濫

避難判断

氾

濫

待機水位

注意水位

水

危険水位

十二所

2.50

3.00

6.10

6.40

大館市

鷹

巣

5.60

6.10

7.80

7.90

北秋田市

二ツ井

3.00

4.50

6.30

6.80

能代市

向能代

1.50

1.90

3.00

3.40

能代市

二ツ井

3.00

4.50

6.30

6.80

能代市

堂ヶ岱

1.70

2.70

4.00

4.90

北秋田市

岩

館

2.60

3.10

3.20

3.90

湯沢市

柳田橋

1.40

2.00

3.50

4.20

羽後町

観測所

本道端７７

から

日本海

まで

右岸 大館市大字山館字
大樽木

から

日本海

まで

水防管理者
位

左岸 能代市二ツ井荷上場字荒田

米代川

藤琴川

９番地

から

米代川合流点まで

右岸 能代市二ツ井荷上場字石堰３１番地から米代川合流点まで

左岸 北秋田市脇神字法泉坊沢

小猿部川

６５番地先

から

米代川合流点まで

右岸 北秋田市脇神字堂ヶ岱
屋敷廻６０番地先

から米代川合流点まで

左岸 湯沢市小野字芋ヶ沢
１の４２地先

から

日本海

まで

羽後町、横
雄物川

右岸 湯沢市小野字可成沢

2.00

3.00

4.20

4.50

手市、美郷

橋
雄物川

雄物川

１１３

から

日本海

まで

町、大仙市
大曲橋

2.50

3.40

6.00

6.20

大仙市

神宮寺

3.50

5.00

5.90

6.20

大仙市

椿

川

5.60

6.60

(無)8.0(無)8.1(有)9.7(有)9.8

大曲橋

2.50

3.40

6.00

6.20

2.50

3.40

6.00

6.20

秋田市

左岸 大仙市角間川町下中町

横手川

から

雄物川合流点まで

右岸 大仙市藤木丙大久保

左右岸
丸子川

73 番地

44 番地

から

雄物川合流点

まで

大仙市
美郷町

大仙市大曲浜町
8 番の 18 地先の大曲橋

県道橋下流端から雄物川合流点

まで

大仙市
美郷町

274

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画
左岸 横手市増田町戸波字

皆瀬川

関根 25 番地から雄物川合流点まで

右岸 湯沢市駒形町字三又
古川尻 25 番地先

から雄物川合流点

まで

湯沢市

1,00

1.70

2.40

2.60

安養寺

1.50

2.40

3.50

3.80

横手市

長野

2.30

2.90

3.70

4.00

大仙市

明法

1.50

2.20

4.00

4.70

由利本荘市

3.30

4.00

5.60

6.00

由利本荘市

2.50

3,40

4.20

4.50

由利本荘市

岩崎橋

横手市

左岸 横手市増田町真人字成瀬川

山下 8 番地先

から皆瀬川合流点まで

右岸 横手市増田町荻袋字真人 24 番地先

から皆瀬川合流点まで

左岸 大仙市長野字開

玉 川

2 番地先

から

雄物川合流点まで

右岸 大仙市長野字八乙女 123 番地先

から雄物川合流点まで

左岸 由利本荘市吉沢堰根

子吉川

川原 2 番の 11 地先

から

日本海

まで

右岸 由利本荘市吉沢字二十六

百地 2 番地先

から

日本海

まで

木橋

子吉川
左岸 由利本荘市鳥川字沖真田

石沢川

233 番地の 1 地先から子吉川合流点まで
鮎瀬

右岸 由利本荘市上野字蛇田
59 番地の 1 地先から子吉川合流点まで

275

秋田県地域防災計画

２

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

知事が定める氾濫危険水位
水系名

河川名

警戒区域

水 防 団

氾

濫

待機水位

注意水位

避難判断

氾

濫

水

危険水位

観測所

鹿角市八幡平字長嶺端

から福士川合流点まで

福士川合流点から

土深井沢川合流点

まで

土深井沢川合流点

から

米代川

水防管理者
位

花

輪

1.50

2.00

2.50

3.50

鹿

角

市

末

広

1.50

2.20

2.80

3.80

鹿

角

市

扇

田

2.70

3.50

3.70

4.00

大

館

市

福 士 川

0.50

0.65

0.75

0.90

鹿

角

市

毛馬内 2

1.50

1.80

2.40

3.40

鹿

角

市

鹿

角

市

毛馬内 1

1.00

2.00

2.60

3.60
小

坂

町

角

市

大館市比内扇田字木道端 77 まで
鹿角市花輪字福士川から米代川合流点まで

鹿角市十和田安久谷川合流

から米代川合流点まで

小坂町古遠部川合流

から

福士川

大湯川

小坂川
大湯川合流点まで

鹿角市八幡平字永田根瀬（ 根瀬橋）
熊沢川

米代川

から
米代川合流

まで

北秋田市阿仁萱草大橋から

北秋田市浦田橋まで

北秋田市浦田橋から

小阿仁川合流点まで

小阿仁川合流点から米代川合流点まで

大館市茂内一の渡橋

から

JR 花輪線橋梁

まで

JR 花輪線橋梁

から米代川合流点まで

大館市白沢中の渡橋

から大森川合流点まで

大森川合流点から長木川合流点

まで

朦沢合流点

から

仏社川合流点まで

仏社川合流点

から

阿仁川

内

0.75

1.35

1.80

2.30

鹿

阿仁前田

2.10

3.00

4.20

4.90

北 秋 田 市

米内沢

2.50

3.00

4.40

4.80

北 秋 田 市

木戸石

3.00

4.30

6.80

7.10

北 秋 田 市

有

浦

1.20

2.00

2.80

3.70

大

館

市

餅

田

1.20

2.00

3.00

3.50

大

館

市

白

沢

0.80

1.00

1.20

1.50

大

館

市

松

峰

1.30

1.60

2.80

3.40

大

館

市

杉

花

1.60

2.30

3.00

3.50

上小阿仁村

三木田

1.80

2.20

4.40

4.60

谷

長木川

下内川

小阿仁川

阿仁川合流点まで

品類川合流点から

北秋田市脇神

まで

綴子橋

から

米代川合流点

まで

小猿部川

綴子川

北 秋 田 市
上小阿仁村

脇

神

2.00

2.50

4.50

5.00

北 秋 田 市

田

中

1.35

1.85

3.00

3.20

北 秋 田 市276

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画
炭谷川合流点から米代川合流点

まで

藤里町藤琴

から

能代市高岩橋まで

米代川合流点から湯の沢合流点まで

秋田市太平皿見内地主橋

から

旭川合流点

まで

秋田市添川橋から

旧雄物川合流点

まで

秋田市外旭川字一本木から

旧雄物川合流点まで

秋田市仁井田福島から太平川合流点まで

秋田市上新城中字堂ノ前

から

旧雄物川合流点まで

秋田市河辺萱森橋

から雄物川合流点

まで

犀 川

米代川

藤琴川

檜山川

太平川

旭 川

草生津川

猿田川

新城川

岩見川

丸子川

福部内川

窪堰川

川口川

矢島川

雄物川

斉内川

玉 川

桧木内川

入見内川

横手川

上溝川

役内川

美郷町六郷関田部落堤防地点から雄物川合流点まで

大仙市大曲上高畑

から丸子川合流点まで

大仙市高関上郷半在家橋

から丸子川合流点まで

大仙市板見内八景橋

から丸子川合流点まで

美郷町本堂城回字一本杉

から丸子川合流点まで

大仙市清水坂ノ上橋

から

玉川合流点

まで

仙北市角館町舟場から桧木内川合流点まで

桧木内川合流点から斉内川合流点まで

仙北市西木町桁沢

から

仙北市西木町小波内

まで

仙北市西木町小波内

から

仙北市西木町下田まで

潟尻川合流点から

仙北市角館町赤平

まで

仙北市角館町赤平

から

玉川合流点

まで

川下田川合流点

から

玉川合流点

まで

横手市旭川橋から雄物川合流点まで

横手市旭川橋

から

本郷橋

まで

横手市寄木１号橋から雄物川合流点まで

湯沢市秋の宮川井橋

から雄物川合流点

まで

仁井田

1.35

2.00

2.60

2.90

藤

1.80

2.30

3.80

4.40

琴

大

館

市

藤

里

町

能

代

市

桧

山

1.50

1.80

2.00

2.30

能

代

市

牛

島

2.00

3.00

3.30

3.70

秋

田

市

中

島

2.20

2.73

3.42

3.60

秋

田

市

寺

内

1.80

2.80

3.00

3.60

秋

田

市

仁井田

1.40

2.30

2.55

2.70

秋

田

市

笠

岡

1.30

1.50

1.70

2.30

秋

田

市

坂

本

1.20

2.30

3.50

4.10

秋

田

市

田茂木

3.00

3.20

3.30

3.50

大

仙

市

美

郷

町

福

見

1.20

1.60

2.50

2.70

大

仙

市

高 関上 郷

1.40

2.10

2.70

3.00

大

仙

市

板見内

2.60

4.00

4.50

4.80

大

仙

市

0.90

1.60

2.20

2.40

大

仙

市

本 堂城 回

美

郷

町

新

町

1.40

1.70

1.90

2.15

大

仙

市

岩

瀬

3.70

4.10

5.20

5.50

大

仙

市

仙

北

市

下鶯野

3.40

4.00

4.50

5.00

大

仙

市

宮

田

1.40

1.70

2.10

2.40

仙

北

市

吉

田

1.60

2.62

4.20

4.50

仙

北

市

門

屋

2.00

2.70

3.70

4.40

仙

北

市

赤平橋

2.10

3.20

3.80

4.50

仙

北

市

田

中

1.20

1.30

1.50

1.70

仙

北

市

横

手

市

寺

村

1.80

2.50

4.10

4.50

大

仙

市

美

郷

町

朝

倉

1.80

2.50

3.90

4.10

横

手

市

町

田

2.00

3.10

4.00

4.40

横

手

市

横

堀

1.00

1.50

2.10

2.50

湯

沢

市

277

秋田県地域防災計画

雄物川

子吉川

雄物川

芋 川

馬場目川

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画
役内川合流点から

南沢合流点 まで
由利本荘市小栗山から

由利本荘市徳沢橋

まで

由利本荘市徳沢橋

から子吉川合流点まで

五城目町坊井地堤防地点

から

八郎潟

まで

三種町上岩川大荒井沢合流点 から
馬場目川

三種川

白雪川

白雪川

谷地の沢川合流点

まで

谷地の沢川合流点

から

八郎潟

まで

にかほ市大竹大畑橋

から

白雪川河口

まで

下院内

1.20

1.70

2.30

2.60

湯

松

本

2.90

3.50

4.30

4.60

由利本荘市

舘

前

3.20

4.30

6.20

6.60

由利本荘市

久

保

2.00

2.60

3.10

3.40

下岩川

2.30

2.80

3.10

3.60

三

種

町

森

岳

2.50

3.00

3.90

4.50

三

種

町

中

野

1.50

2.50

2.60

3.00

に か ほ 市沢

市

五 城 目 町
八 郎 潟 町

（令和５年度 秋田県水防計画）

第７ 水防警報、水防指令の伝達系統図
水防警報、水防指令の伝達系統図は、本章第４節第３による。

第８ 巡視及び警戒
１

巡 視
水防管理者及び消防機関の長は、随時区域内の河川、海岸堤防等、津波防護施設（津波防災地
域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123 号）第 2 条第 10 項に規定する津波防護施設をいう。以下この条において同じ）を巡視し、水防上危険であると認められる箇所がある時は、直ちに当該河川、海岸堤防等の管理者に連絡して必要な措置を求めなければならない。
（法第９条）
また、水防管理者は、必要に応じて、委任した民間事業者により水防活動を実施する。

２

非常警戒
水防管理者は水防警戒が発令された場合、水防区域の監視及び警戒を厳にし、現在工事中の箇所及び既往災害箇所、その他特に必要な箇所を重点的に巡視し、特に次の状態に注意し、異常を発見した場合は直ちに水防支部に連絡するとともに水防作業を開始する。
(1) 裏法の漏水又は飽水による亀裂及び欠け崩れ(2) 表法で水当りの強い場所の亀裂又は欠け崩れ(3) 天端の亀裂又は沈下(4) 堤防の越水状況(5) 樋門の両袖又は低部よりの漏水と扉の締り具合不良(6) 橋梁その他の構造物との取付部分の異常

第９ 水門、樋門、ダム、ため池等の操作・措置等
１

水防支部長は、堰、水門、樋門、その他の河川、又は海岸に設置されている工作物の管理者に対する設備の点検整備や必要に応じて検査を行うなど適切な指導監督を行うものとする。

２

水防支部長は利水専用のダム管理者に対し河川法の趣旨に基づき、次の事項に留意して適正な管理に努めるよう指導する。
278

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画(1) 出水期に先立ち、管理施設の点検整備を十分に行うとともに、気象水象に関する観測及び情報の収集を密にすること。
(2) ダムのゲート操作などに関する通報の迅速・的確化を図るため、通報連絡体制の整備を図る。
(3) 堆砂の進んでいるダムにおいては、貯水池末端付近における水位の上昇による被害の有無、
ダム越流面のコンクリート磨耗状況等を調査し、必要がある時は適切な措置を講ずること。
(4) 貯水池内の浮上物については、洪水時に流出して下流に被害を与えることのないよう、陸上へ格納する等の措置を講ずること。
３

水防支部長は、渡船、船艇等の管理者に対してあらかじめ、その係留固定等の措置について十分指導すること。

279

秋田県地域防災計画

第 12 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

災害警備計画
実施機関

県警察本部、秋田海上保安部

第１ 計画の方針
警察及び海上保安部は、関係機関との緊密な連携の下に災害警備対策を推進し、災害が発生し又は発生するおそれがある場合、迅速な警備体制の確立と情報の収集に努める。
第２ 県警察本部
１

警備活動(1) 情報の収集、伝達及び被害実態の把握(2) 被災者の救出、負傷者の救護及び行方不明者の調査(3) 住民に対する避難指導、誘導及び危険箇所の警戒(4) 被災地、避難場所及び重要施設等の警戒(5) 避難経路、緊急輸送路の確保及び交通規制、交通状況の広報(6) 災害警備活動のための通信の確保並びに不法事案等の予防・取締り(7) 遺体見分のための要員、場所、医師の確保及び身元確認並びに遺体の引渡し(8) 二次災害の防止(9) 被災者への情報伝達活動(10) 報道対策(11) ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援(12) 社会秩序の維持、物価の安定等に関する活動
２

警備体制(1) 災害警備本部の設置災害により甚大な被害が発生し、又は被害が発生するおそれがある場合は、警察本部に災害警備本部を設置する。
(2) 災害警備対策室の設置
災害により、相当規模の被害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、災害警備本部の設置まで至らない場合は、警察本部に災害警備対策室を設置する。
(3) 災害警備連絡室の設置
災害が発生し、その規模が局所的で、災害警備対策室の設置に至らない場合は、警察本部に災害警備連絡室を設置する。
(4) 警察署（現地）警備本部等の設置
警察署は、管内の災害実態に応じて災害警備本部等に準じて警察署(現地)災害警備本部を設置する。

第３ 海上保安部
海上保安部は情報の収集に努め、必要に応じ、巡視船艇及び航空機により次に掲げる措置をとる。
１

災害発生地域の周辺海域において、犯罪の予防・取締りを行う。

２

重要施設の周辺海域において警戒を行う。

280

秋田県地域防災計画

第 13 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

緊急輸送計画実施機関

秋田運輸支局、秋田海上保安部、道路管理者、港湾管理者、空港管理者、鉄道事業者、県警察本部

第１ 計画の方針
災害発生時において、救出・救助活動、消火活動、救援物資・要員輸送等各種応急対策活動の実施に当たって、緊急輸送の果たす役割は極めて重要である。
緊急輸送の確保は、情報の収集・伝達と並んで、あらゆる災害応急対策の基盤となるものであり、本節では緊急輸送ネットワークの整備、道路啓開、輸送車両等の確保について必要な事項を定める。
第２ 輸送網の確保
１

道路・橋梁等
道路管理者は、道路・橋梁等が被災した場合、その被害状況に応じて排土、盛土、仮舗装、障害物の除去、仮橋の設置等の応急工事を速やかに行うとともに、迂回路の設定、所要の交通規制等を実施して交通路を確保する。特に応急工事に当たっては、緊急輸送路を優先する。

２

鉄 道
鉄道事業者は、鉄道施設が被災した場合、その被害状況に応じて、排土、盛土、仮線路、仮橋の架設等の応急工事を速やかに行うとともに、迂回運転等により交通を確保する。

３

港 湾
船舶を利用して緊急物資を搬入する場合、耐震強化岸壁を最優先に使用させるため、港湾管理者は同岸壁での一般荷役作業を一時制限するとともに、背後のふ頭用地から支障となる荷物等を速やかに撤去又は移動させ、緊急物資の受入体制を整える。航路等についても被害状況を把握し、沈船、漂流物等により船舶の航行が危険と認められる場合には、国〔国土交通省〕に報告するとともに、障害物除去、避難住民の運送及び緊急物資の輸送路の確保等の応急復旧を行うものとする。なお、国〔国土交通省〕は、非常災害等の発生により港湾の機能に支障が生じ、又は生ずる
おそれがある場合において、港湾管理者からの要請があったときには、港湾管理者が行う利用調整等の管理業務を実施するものとする。
また、被災したその他の公共岸壁、ふ頭、道路等の港湾施設は、早急に被害状況を把握し、速やかに応急工事を行い、港湾を介した経済活動に対する影響が最小限となるよう努める。

４

空 港
空港管理者は、空港施設が被災した場合、早急に被害状況を把握し、速やかに応急工事を行い、航空機の運航を確保する。

５

漁港
漁港管理者は、その所管する漁港区域内の航路等について、沈船、漂流物等により船舶の航行が危険と認められる場合には、国〔農林水産省〕に報告するとともに、障害物除去による航路啓開に努めるものとする。

281

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第３ 道路交通規制
１

道路管理者の措置(1) 道路管理者は、路面、橋梁、法面等の道路施設を巡回調査し、災害によって道路施設が危険な状況にあると予想された時又は知った時は、速やかに通行止め等の必要な措置をとる。
(2) 道路管理者は、必要に応じて、降雨予測等から通行規制範囲を広域的に想定し、できるだけ早い通行規制の予告に努めるものとする。予告の際は、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用して日時や迂回経路等を示すほか、降雨予測の変化に応じて予告内容の見直しを行うものとする。

２

道路交通規制等(1) 交通規制が実施された時は、直ちに住民及び関係機関等に周知徹底を図る。
(2) 現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ、車両感知器等を活用し、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。
(3) 緊急輸送を確保するため、直ちに一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行う。
この場合において、被災地への流入車両等を抑制する必要がある場合には、被災地周辺の県警察の協力も得て広域的な交通規制を実施する。また、交通規制を円滑に行うため、必要に応じて警備業者等との応援協定に基づき、交通誘導の実施等を要請する。さらに、情報板、信号機等の交通管制施設も活用し、緊急輸送の確保を図る。
(4) 緊急輸送を確保するため、必要な場合には、放置車両の撤去、警察車両による先導等を行う。
(5) 緊急車両の円滑な運行を確保するため、必要に応じ運転者に対し措置命令等を行う。
(6) 警察、道路管理者及び災害対策本部等は、交通規制に当たっては、相互に密接な連絡を図る。

３

緊急通行車両の確認及び交通規制(1) 緊急通行車両の確認は、車両の使用者の申出により知事又は公安委員会が行うが、その窓口業務の担当は次のとおりとし、その細部については「災害時の緊急通行車両確認事務処理」による。
ア

県有の車両及び借上車両については、県総合防災課◎
イ

災害時の緊急通行車両確認事務処理 …… 資料編参照
ア以外の車両については、警察本部及び警察署◎

災害時の緊急通行車両確認事務処理 …… 資料編参照(2) 公安委員会は、県、市町村と連携を図りながら交通状況の把握に努め、緊急交通路（注１）の確保に当たる。
(3) 公安委員会は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策が的
確かつ円滑に行われるために、緊急の必要があると認められる時は、速やかに区域又は道路の区間を指定して緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限するなど、緊急交通路の確保に当たる。
(4) 緊急交通路の確保に当たっては、人命の安全、被害の拡大防止、災害応急対策の的確かつ円滑な実施等に配慮して行う。また、被災地への流入車両等を抑制するため必要がある時は、被災地に隣接する県公安委員会とともに周辺地域を含めた広域的な交通規制を実施する。
（注１）緊急交通路とは、災害が発生した場合に、災害応急対策に従事する車両以外の通行が禁止又は制限される道路である。

４

運転者のとるべき措置の周知徹底(1) 走行中の車両運転者に対する措置
ア

できる限り安全な方法により、車両を道路左側に停止させること。
282

秋田県地域防災計画

イ

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

停止後は、カーラジオなどにより、災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動すること。

ウ

車両を置いて避難する時は、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。やむを得ず道
路上に置いて避難する時は、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、エンジンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドアは施錠しないこと。駐車する時は、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しないこと。

(2) 避難のための車両使用の禁止
津波から避難するためやむを得ない場合を除き、避難のために車両を使用しないこと。
(3) 交通規制が行われた通行禁止区域等における一般車両の通行禁止又は制限
ア

速やかに車両を次の場所に移動させる。
①

道路の区間を指定して交通の規制が行われた時は、規制が行われている道路の区間以外の場所とする。
②
イ

区域を指定して交通の規制が行われた時は、道路外の場所とする。
速やかな移動が困難な時は、車両をできる限り道路の左側に沿って駐車するなど、緊急通

行車両の通行の妨害とならない方法により駐車させる。
ウ

通行禁止区域内においては、警察官の指示によって車両を移動又は駐車するが、その際、警察官の指示に従わない時又は運転者が現場にいないために措置をとることができない時
は、警察官が自らその措置をとることがあり、この場合、やむを得ない限度の範囲において、車両等を破損することがある。

５

災害時における放置車両及び立ち往生車両等の移動(1) 道路管理者、港湾管理者又は漁港管理者（以下、「道路管理者等」という。）は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要がある
ときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転者がいない場合等においては、道路管理者等は、自ら車両の移動等を行うものとする。
(2) 道路管理者は、自ら車両等の移動等を行う場合には、やむを得ない限度で当該車両等を破損することができる。
(3) 道路管理者は、車両等の破損によって生じた損失について、当該車両等の所有者等と協議の上、補償するものとする。
(4) 公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者等に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両等の移動等について要請するものとする。
(5) 県は、市町村道を活用し、緊急通行車両の通行ルートを確保する必要があるときは、市町村に対し、広域的な見地から指示を行うとともに、国道路管理者又は高速自動車道路管理者に対し必要な要請を行うものとする。

第４ 道路啓開等
道路管理者等は、その管理する道路について、早急に被害状況を把握し、国〔国土交通省、農林水産省〕に報告するほか、道路啓開等（雪害においては除雪を含む。
）を行い道路機能の確保に努めるとともに、民間団体等との間の応援協定等に基づき、道路啓開等に必要な人員、資機材等の確保に努める。必要に応じて、ネットワークとして緊急通行車両の通行ルートを確保するために、国土交通大臣は、道路管理者である県及び市町村又は港湾管理者に対し、農林水産大臣は、
漁港管理者に対し、県知事は、道路管理者である市町村に対し、広域的な見地から指示を行う。
路上の障害物の除去（火山災害における火山噴出物の除去及び雪害における除雪を含む。
）について、道路管理者等、警察機関、消防機関、自衛隊等は、状況に応じて協力して必要な措置をと283

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

るものとする。
また、国〔国土交通省〕は、迅速な救急救命活動や緊急支援物資の輸送などを支えるため、地方管理道路において、道路啓開や災害復旧を代行できる制度を活用し支援を行う。加えて、国〔国土交通省，防衛省等〕は、合同会議、調整会議などにおける対応方針等に基づき、ライフラインの復旧現場等までのアクセスルート上の道路啓開について、地方公共団体のみでは迅速な対応が困難な場合には、適切な役割分担等の下、道路啓開を実施する。
第５ 海上航行規制
１

港長（特定港以外にあっては秋田海上保安部長）
災害時により港湾施設の損壊又は航路の閉鎖等船舶交通に危険が予想される場合又は生じた
場合は、速やかに航行制限や航泊禁止の必要な措置をとる。

２

海上保安部
海上交通の安全を確保するため、次に掲げる措置を講ずる。
(1) 船舶交通の輻輳が予想される海域においては、必要に応じて船舶交通の整理・指導を行う。
この場合、緊急輸送を行う船舶が円滑に航行できるよう努める。
(2) 海難の発生その他の事情により、船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがある時は、必要に応じて船舶交通を制限し、又は禁止する。
(3) 海難船舶又は漂流物、沈没物その他の物件により船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがある時は、速やかに必要な応急措置を講ずるとともに、船舶所有者等に対し、これらの除去
その他船舶交通の危険を防止するための措置を講ずべきことを命じ、又は勧告する。
(4) 船舶交通の混乱を避けるため、災害の概要、港湾・岸壁及び航路標識の状況、関係機関との連絡手段等、船舶の安全な運航に必要と考えられる情報について、無線等を通じ船舶への情報提供を行う。
(5) 水路の水深に異常を生じたおそれがある時は、必要に応じて調査を行うとともに、応急標識を設置する等により水路内航行船舶の安全を確保する。
(6) 航路標識が損壊し、又は流失した時は、速やかに復旧に努めるほか、必要に応じて応急標識の設置に努める。

第６ 輸送
１

輸送の確保
(1) 東北運輸局長は、災害時において必要があると認められる時は、鉄道事業者、自動車運送事業者、港湾運送事業者等に対し、輸送の確保について協力要請するとともに、関係事業者等と調整を行う。
(2) 知事及び市町村長は関係事業者に対し協力を要請するとともに、特に必要があると認められる時には従事命令及び公用負担の権限を行使する。県は、（公社）秋田県トラック協会及び秋田県倉庫協会と「災害時における緊急・救護輸送及び物資の保管等に関する協定」を締結しており、災害の発生時において、緊急・救援輸送等の要請を行う。
(3) 海上保安部長は、人員又は物資の緊急輸送について要請があった時は、次に掲げる措置を講ずるものとする。
ア

傷病者、医師等の緊急輸送については、速やかにその要請に応じる。

イ

飲料水、食糧等の救援物資の輸送については、その輸送の緊急度及び他の災害応急対策の実施状況を考慮してその要請に応じる。

284

秋田県地域防災計画

２

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

輸送の対象(1) 被災者(2) 飲料水及び食料品(3) 救助用物資(4) 災害対策のための要員及び資機材(5) その他必要な人員、物資等

３

輸送の手段
(1) 自動車による輸送
災害時における輸送の主体は自動車輸送とする。
(2) 鉄道による輸送
自動車輸送が困難な時又は鉄道による輸送が適切であると判断される場合に行う。
(3) 船舶による輸送
陸上輸送路が使用できない時又は船舶による輸送が適切であると判断される場合に行う。
(4) 航空機による輸送
緊急を要する人員、物資を輸送する場合に行う。
(5) その他の輸送自動車等による輸送が不可能な時は、人力等による輸送を行う。

４

救援物資の輸送
救援物資の輸送については、上記に定めるもののほか、本章第14節「救援物資の調達・輸送・供給計画」に定めるところによる。

第７ 緊急輸送
傷病者、医師、避難者などの人員輸送、又は食料・生活用品などの物資輸送、又は医薬品等の緊急輸送については、必要に応じ、又は要請に基づき、迅速かつ積極的に実施する。特に機動力のある航空機及び大量輸送が可能な船艇を状況に応じて使い分け、有効活用する｡
なお、輸送対象の想定は次のとおりとする。

１

救助・救急活動及び医療活動の従事者並びに医薬品等人命救助に要する人員及び物資２ 消防、水防活動等災害拡大防止のための人員及び物資３ 政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス
第１段階

避

難

期
施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員等
４ 負傷者等の後方医療機関への搬送
５

緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制などに必要な人員及び物資１ 第１段階の続行
第２段階

輸送機能確保期

２ 食料、水等の生命の維持に必要な物資
３ 傷病者及び被災者の被災地域外への輸送

285

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画
４ 輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資
１ 第２段階の続行

第３段階

応 急 復 旧 期

２ 災害復旧に必要な人員及び物資
３ 生活必需品

第８ 災害派遣等従事車両に係る手続き
本県が被災し、他県等からの支援を受ける場合、知事は、高速道路会社等に有料道路料金の免除措置を依頼する。高速道路会社等が有料道路料金の免除を決定した場合、県は、都道府県（管内市町村含む）、及び指定地方公共機関等の防災機関へその旨通知する。
他の都道府県等が被災し、災害派遣等従事車両に対する有料道路料金の免除措置の決定通知があった場合において、県及び市町村に対して被災地救援等のために有料道路を使用したい旨の申し出があった場合、県及び市町村は、災害派遣等従事車両取扱い要領の規定に基づき「災害派遣従事車両証明書」を発行する。

第９ 被災地域の安定的な人流・物流機能の確保
国〔国土交通省〕が、被災地域の安定的な人流・物流機能の確保のため、市町村、公共交通
事業者、有識者等との間において、被災地域における交通量抑制の呼びかけや、広域迂回への誘導、代替輸送手段の確保や道路の混雑対策などを統括的に実施するための体制を構築する場
合、その連携に努めるものとする。

286

秋田県地域防災計画

第 14 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

救援物資の調達・輸送・供給計画
実施機関

県、市町村、自衛隊、物流事業者

第１ 趣旨
災害発生直後の被災者の生活を確保し、心身の安定を図るためには、迅速な救援活動が重要となり、中でも食料、飲料及び生活必需品の確保は、被災者の生命維持を図る上で最も重要な対策である。
救援物資の調達・輸送のため、県及び市町村は、多重化や代替性・利便性等を考慮しつつ、災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき道路、港湾、漁港、飛行場等の輸送施設及びトラッ
クターミナル、卸売市場、展示場、体育館等の輸送拠点について把握・点検するとともに、県が開設する一次物資集積拠点（広域物資輸送拠点）や、市町村が開設する二次物資集積拠点（地域内輸送拠点）を経て、各指定避難所に支援物資を届けるネットワークの形成を図るとともに、指定公共機関その他の関係機関等に対する周知徹底に努める。
本節では、これらの調達・輸送・供給方法等について、必要な事項を定める。
なお、炊き出しによる食品の給与及び給水車等による給水は、第２章第15節給食・給水計画に定めるところによる。
第２ 市町村への救援物資の提供
被災者への救援物資の提供は、基礎自治体である市町村の役割であるが、市町村が十分に供給できないとして県に要請があった場合、県は、救援物資の提供（プル型支援）を行う。
救援物資の提供は、季節や時期などに応じて必要な種類や量を提供することが重要であるため、県の救援物資の提供は、このプル型支援を基本とするが、大規模災害等により市町村が県に要請できない場合には、県は、自らの判断で適切な種類や量の救援物資の提供（プッシュ型支援）を
行う。
１

プル型支援
市町村が自らの活動では十分に救援物資を供給できないとして、県に要請があった場合、県は、救援物資を市町村に提供する。

２

プッシュ型支援
市町村の通信が途絶し、又は市町村の行政機能の混乱等により、市町村が県に応援要請することができない状況にあると認められる場合、県は、市町村からの要請によらずに救援物資を提供する。
この場合、市町村に大量の救援物資が送られ、混乱を招くことがないよう、県は、最低限必要な品目や、あらかじめ市町村ごとに想定した必要量を提供するとともに、県内の他の市町村によるプッシュ型支援の状況把握に努める。
また、市町村において必要物資の把握等が可能となり次第、速やかにプル型支援に移行する。

第３ 救援物資の確保
県が救援物資を確保するに当たっては、次の方法の中から、災害の状況や市町村からの要請状
況に応じて適切な方法を選択し、又はこれらを組み合わせて確保する。
287

秋田県地域防災計画

１

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

備蓄物資
県は、県内９か所に設置している備蓄倉庫に、食料、飲料水及び生活必需品を備蓄しており、
特に災害発生当初においては、県は、これらの備蓄物資を市町村に提供する。

２

政府への要請県は、政府（経済産業省、農林水産省、厚生労働省等）に対し、各事業者団体等への救援物資の確保要請を行うよう要請する。

３

全国知事会を通じた他都道府県への要請
各ブロック知事会は、「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」を締結しており、県は、これに基づき、全国知事会を通じて、北海道東北ブロックを除く各都府県に対し、備蓄物資や協定を締結している事業者からの物資の提供を要請する。
４

北海道・東北各県への要請
北海道及び新潟県を含む東北８道県は、「大規模災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定」を締結しており、県は、これに基づき、北海道・東北各県に対し、備蓄物資や協定を締結している事業者からの物資の提供を要請する。

５

県内市町村への要請
県及び県内全市町村は、「災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定」を締結しており、県は、これに基づき、各市町村に対し、備蓄物資や協定を締結している事業者からの物資の提供を要請する。

６

協定締結事業者への要請
県は、次のとおり民間事業者との間で災害時の物資供給に関する協定を締結しており、県は、
これに基づき救援物資の提供を要請する。
（令和３年10月末現在）
協定の相手方調達物資(株)ローソン

食料、飲料、日用品、その他

サントリーフーズ(株)ミネラルウォーター、その他飲料

みちのくコカ･コーラボトリング(株)飲料

秋田県生活協同組合連合会

飲料、食品、日用品、季節品、その他(株)ファミリーマート

食料、飲料、衣類等、日用品、その他

イオン東北(株)、イオンスーパーセンター(株)、(株)サンデー

食料、飲料、生活必需品、その他

ダイドードリンコ(株)飲料(株)セブン－イレブン・ジャパン

食料、飲料、日用品、その他

伊徳(株)、タカヤナギ(株)食料、飲料、日用品、その他

NPO法人コメリ災害対策センター

作業関係用品、日用品、冷暖房機器等
仮設トイレ、発電機、照明機器、(株)アクティオ

輸送用機材等

太陽工業(株)◎

テント、パーティション等

協定書は資料編参照

288

秋田県地域防災計画

７

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

卸売・小売事業者等からの調達
上記６の協定締結事業者から調達できず、他に調達が可能と見込まれる卸売・小売事業者がある場合には、県は、協定締結の有無にかかわらず、これらの事業者に協力を求め、調達に努める。

８

義援物資
大規模災害時には、義援物資（民間事業者等からの無償で提供される物資）の受入又は受入制限を決定する。なお、過去の災害において、個人等からの小口の物資については、被災地の需要に応じた供給が困難であり、物資の滞留や物資集積拠点の混乱等の原因となったことから、県は、
小口物資の受入れ制限や受入れ品目・期間等について、報道機関等を通じて広く国民に周知するよう努める。

第４ 救援物資の輸送
県が調達する救援物資は、大規模災害等の場合には、県が開設する一次物資集積拠点において受入れ・仕分け等を行った後に市町村に輸送するが、食料や特に緊急を要する物資などは、市町村に直接輸送する。
また、救援物資の市町村への輸送については、物流事業者に協力を要請することを基本とする。
１

輸送先
大規模災害等により、被災地域が広域で輸送先が多数ある場合や救援物資の一時保管が必要な場合などは、県は、一次物資集積拠点において救援物資の受入れ等を行い、その後市町村が設置する二次物資集積拠点又は指定避難所に輸送する。
ただし、食料などの消費期限の短い物資及び特に緊急を要する物資の輸送、並びに発災後の初動期及び輸送先が限定的な場合は、市町村が設置する二次物資集積拠点又は指定避難所に直接輸
送する。

２

輸送手段等
県は、
（公社）秋田県トラック協会及び秋田県倉庫協会との間で「災害時における緊急・救護輸
送及び物資の保管等に関する協定」を締結しており、県の備蓄倉庫及び一次物資集積拠点から市町村への輸送については、これらの物流事業者に協力を要請する。
ただし、被害状況によっては陸路による輸送が困難な場合などは、海路・空路・鉄路による輸送を行う。
また、県災害対策本部におけるトラックの配車等について、物流事業者のノウハウ等を必要と認める場合、県は、そのノウハウを有する物流専門家の派遣についてもこれらの物流事業者に協力を要請し、支援及び助言を求める。
なお、発災後の初動期において物流事業者による輸送が困難であり、自衛隊以外に適切な手段がない場合などは、自衛隊に対して輸送を要請する。
◎

協定書は資料編参照

第５ 一次物資集積拠点での受入れ等
大規模災害等により、救援物資の仕分け等が必要な場合、県は、一次物資集積拠点を開設し、受入れ等を行う。
また、一次物資集積拠点の運営については、物流事業者に協力を要請する。

289

秋田県地域防災計画

１

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

一次物資集積拠点の選定
被災地域が広域で輸送先が多数あり、救援物資の仕分けや保管などを行う一次物資集積拠点が必要と認める場合、県は、物流事業者や地元市町村等との調整の上、災害の規模や想定される物
資の量や被災地域等の状況に応じて、一次物資集積拠点の中から開設する施設を選定する。
また、一次物資集積拠点が使用できない場合、県は、使用可能な県有施設の確保に努めるとともに、市町村有施設・民間倉庫等の使用について、市町村及び物流事業者に協力を要請する。
さらに、被災範囲が広く、県内に一次物資集積拠点を設置することが困難な場合、県は、国土交通省東北運輸局を通じて、隣県等への一次物資集積拠点の開設を要請する。

２

一次物資集積拠点の開設
一次物資集積拠点を開設することとした場合、県は、施設の所有者又は管理者及び地元市町村等に対してその旨を通知するとともに、施設利用予定者等への周知、什器等の資機材の使用等について、協力を要請する。

３

一次物資集積拠点の運営
県は、（公社）秋田県トラック協会及び秋田県倉庫協会との間で「災害時における緊急・救護輸
送及び物資の保管等に関する協定」を締結しており、一次物資集積拠点における救援物資の受入れ、仕分け、保管及び出庫並びに、フォークリフト等の荷役機材の手配等について、これらの物
流事業者に協力を要請するとともに、地元市町村に対しても、管理運営に必要な要員の確保等について、協力を要請する。
また、県災害対策本部における救援物資の管理等について、物流事業者のノウハウ等を必要と認める場合、県は、そのノウハウを有する物流専門家の派遣についてもこれらの物流事業者に協力を要請し、支援及び助言を求める。
なお、発災後の初動期において物流事業者による運営が困難な場合、県は、地元市町村の協力による運営を検討するほか、自衛隊以外に適切な手段がない場合などは、自衛隊に対して運営を要請する。
◎

協定書は資料編参照

第６ 救援物資の管理等
救援物資を迅速かつ円滑に市町村に提供するため、県は、国土交通省において標準化した災害時における品目分類や、物資の供給や輸送に関する要請書、在庫管理システムを活用する。
なお、品目分類の活用に当たっては、発災後の初動期には大分類のみを使用することにより迅
速な提供を優先し、時間の経過に伴い細分類化するなど、多様化・詳細化するニーズに対応するよう努める。
また、物資・資機材の供給や物資の調達・輸送に関し、物資調達・輸送調整等支援システムの活用に努めるものとする。
第７ 滞留物資の管理等
一次物資集積拠点では、過剰に送られた物資や季節の変化により必要のなくなった物資の滞留が考えられる。
このような場合、県は、滞留物資を保管する新たな倉庫の確保及びその保管について、物流事業者に協力を要請する。
290

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

また、最終的に長期間滞留し、その後も使用される見込みのない物資がある場合、県は、Ｎ
ＰＯ等の協力を得て、被災者への無償配付を行うなどにより活用する。
第８ マニュアルの整備
本節に規定する救援物資の調達・輸送・供給等については、多くの関係機関との緊密な連携のもと、円滑にこれを行う必要があるため、実施手順や関係機関の役割については、関係機関との協議により「救援物資の調達・輸送・供給マニュアル」を作成し、これを基本として対応することとする。
第９ 被災状況のある場合における政府への要請
県及び市町村は、被災状況にある場合、備蓄物資の状況等を踏まえ、供給すべき物資が不足し、自ら調達することが困難であるときは、国〔厚生労働省、農林水産省、経済産業省、総務省、消防庁〕又は政府本部に対し、物資の調達を要請するものとする。

291

秋田県地域防災計画

第 15 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

給食・給水計画
東北農政局、市町村、実施機関
県（総務部・生活環境部・農林水産部）

第１ 計画の方針
災害発生直後の食料及び飲料の確保は、被災者の生命維持を図る上で最も重要な対策であり、これらのうち、本節では、炊き出しによる食品の給与及び給水車等による給水について、必要な事項を定める。
第２ 炊き出しによる食品の給与１

実施機関
被災者等に対する主食等の給与及び炊き出しは市町村長が実施するものと

市町村

する。
災害救助法が適用された時は、知事の委任を受けて又は知事の補佐をする

県

２者として市町村長が実施する。

災害救助法に定める炊き出しの基準
災害救助法における、被災者に対する炊き出しその他による食品の給与の基準は災害救助法
施行細則（昭和39年10月1日秋田県規則第38号）により定めている。

給与の対象者

１

避難所に避難している者

２

住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者
食品は、被災者が直ちに食することができる現物給与とする。

実施期間

実施期間は、災害発生の日から 7 日以内とする。
市町村長は、緊急のため事前に知事に連絡できない時は、現地供給機関と

市

町

村

協議の上供給を行い、事後速やかに災害発生の日時、場所、供給人員、供給
品目、供給数量及び受領責任者等の事項を知事に報告する。

292

秋田県地域防災計画

３

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

食材等の調達知事は、風水害等非常災害が発生した場合又はそのおそれがある場合において、炊き出しなど給食を行う必要があると認める時は、速やかに、災害
災害時における
応急用米穀の取扱い

発生状況又は給食を必要とする事情及びこれに伴う給食に必要な米穀の数
量を、農林水産省（農産局穀物課）に通知する。
農林水産省（農産局穀物課）は、知事の要請を踏まえて米穀販売事業者に対し、応急用食料の調達可能量調査票に基づき、手持ち精米の知事に対する売却を要請する。また、農林水産省は、必要に応じ、政府所有米穀を供給す
るものとする。

災害救助用米穀の取扱い
上記以外の食材

知事は、災害救助法を適用した場合において、緊急に米穀を必要とする場
合は、農林水産省（農産局貿易業務課）と協議の上、政府米（以下「災害救助用米穀」という。
）の売却により緊急引渡しを受ける。
上記以外の食材や資機材は、第14節に定める方法により調達する。

や資機材の取扱い４

輸 送
食材等の輸送方法等については、本章第14節に定めるところによる。

第３ 給 水
１

実施機関
市町村
県

２

被災者に対する飲料水の供給は市町村長が実施する。
災害救助法が適用された時は、知事の委任を受けて又は知事の補佐をする者として市町村長が実施する。

実施事項
対

象 者

災害のため、現に飲料水を得ることのできない者
市町村長は、災害のため水道の浄化機能が著しく低下している場合には、次の方法等により応急飲料水を確保する。
１

配水池等構築物の貯留水を利用

応急飲料水の２

近隣市町村の水道水を利用確保

３

被災地近辺の水質の良好な井戸水、湧水を取水し、直ちに塩素消毒し飲料水として利用４

耐震性貯水槽の水を利用
市町村長は、被災地区の道路事情を勘案し、指定緊急避難場所に対する拠点

応急飲料水の
供給方法

給水、あるいは給水車等による運搬給水により応急給水を行うものとする。
また、水道施設の応急復旧の進捗状況に合わせて、適宜、仮設給水栓を設置し、応急給水を行う。
水道事業者（市町村長等）は、飲料水の供給あるいは施設の復旧が困難な場
合、日本水道協会東北地方支部が定める「日本水道協会東北地方支部災害時相協 力 体 制互応援に関する協定書」に基づき応援を要請する。
これらでも対応が困難な場合には、知事は他道県に応援を要請するほか、市
町村長は、知事に対して自衛隊の災害派遣を要請する。
293

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

応急給水時の広報

市町村長等は、被災地区住民に対し応急給水を行う時は、応急給水方法､給水拠点の場所、飲料水調達方法について混乱が生じないよう、最大限の広報活動を行う。

応急飲料水以外の生活用水の市町村長は、応急飲料水以外の生活用水についても、その必要最小限度の水量の確保及び供給に努める。

確保及び供給災害救助法に基づく飲料水の供給

災害救助法が適用された場合、同法に基づく飲料水の供給は、災害発生の日から７日以内とする。
そのために支出できる費用は、水の購入費並びに給水・浄水に必要な資機材の借上費、燃料費、消毒薬品費などである。
県、市町村は、被災地区住民が飲料水を確保するため遊休井戸や緊急に掘削した井戸水を利用しようとする時は、事前に水質検査を実施するよう指導を

そ

の

他

行う。
また、災害時に被災住民等に対し飲料水の供給が行えるよう流通業者等からの飲料水の調達体制を整備するほか、市町村は飲料水にも活用できる耐震性貯水槽の整備に努めるものとする。

294

秋田県地域防災計画

第 16 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

優先給油計画実施機関

県（総務部、産業労働部）、石油流通関係事業者

第１ 石油商業協同組合との協定に基づく優先給油の実施
県は、秋田県石油商業協同組合・秋田県石油商業組合との間で「災害時における石油類燃料の供給に関する協定」を締結している。
県が災害応急対策を行うに当たり、緊急支援車両や避難所の暖房などに必要な燃料の不足が見込まれる場合には、県は、本協定に基づき、当該車両、施設等への優先給油を要請する。
◎ 災害時における石油類燃料の供給に関する協定 …… 資料編参照

第２ 災害時の重要施設への優先給油の実施
県内において、燃料の在庫不足又は石油元売り会社から県内への燃料の供給不足が見込まれる
場合、県は政府に対し、本県への燃料の優先給油を要請する。
県と石油連盟は、政府の要請を受けた石油元売り会社が県内重要施設に災害時であっても円滑に給油できるよう、平時から対象施設の位置や給油場所等の情報を共有するための覚書を締結している。
◎災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書……資料編参照

第３ 燃料油に係る情報の収集・提供
県は、災害発生時、石油流通関係事業者等から燃料油の供給に関する情報を収集するとともに、それらの関係機関と連携しながら、県民へ情報を提供する。

第４ 国及び県における優先給油の調整
国〔経済産業省〕は、被災都道府県が複数にまたがる場合、必要に応じて被災都道府県への燃料の優先供給に係る調整を行い、県は、被災市町村が複数にまたがる場合、必要に応じて被災市
町村への燃料の優先供給に係る調整に努める。

295

秋田県地域防災計画

第 17 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

医療救護計画
東北厚生局、（一社）秋田県医師会、（一社）秋田県歯科医師会、実施機関（公社）秋田県看護協会、（一社）秋田県薬剤師会、日本赤十字社秋田県支部、医療機関、県健康福祉部、県警察本部、
市町村、消防機関

第１ 計画の方針◎

第１章第 23 節第１「計画の方針」による。

第２ 災害時の医療提供体制
１

県保健医療福祉調整本部の役割
秋田県災害対策本部長の指揮のもと、災害医療については秋田県健康福祉部長を本部長とする
秋田県保健医療福祉調整本部（以下「県保健医療福祉調整本部」という。）を設置し、保健医療活動チームの派遣調整、傷病者の搬送・受入、避難所の健康管理等の災害医療に係る活動の調整等を行い、県内の災害医療を一元的に統率する。
県保健医療福祉調整本部の役割は次のとおりとする。
(1) 被災市町村、当該市町村の災害対策本部、（一社）秋田県医師会、（一社）秋田県歯科医師会、（一社）秋田県薬剤医師会、（公社）秋田県看護協会、日本赤十字社秋田県支部等（以下「県医師会等」という。）、医療機関、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）等を通じて災害医療に係る情報収集を行う。
(2) 県災害対策本部から道路、建物等の被災状況、傷病者、避難者、避難場所等の情報を得る。
(3) 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）・災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の所属病院長へＤ
ＭＡＴ・ＤＰＡＴの待機要請、出動要請を行う。
(4) 県医師会等の関係団体へ災害医療に係る活動の協力要請を行う。
(5) 災害医療の実施に必要な支援について、県災害対策本部を通じ自衛隊、消防機関、警察、海上保安庁等の関係機関に協力要請を行う。
(6) 災害の種類や規模に応じ、県災害対策本部を通じ国や他都道府県へ医療支援を要請する。
(7) 収集した情報に基づき、保健医療活動チームの編成・派遣、傷病者の搬送・受入、避難所における健康管理等、災害医療に係る短期的、中期的、長期的な活動を立案し、災害拠点病院、
災害協力医療機関、関係団体等を統率し実施する。
(8) 必要に応じ、県民へ報道機関等を通じて災害医療に係る情報提供を行う。
(9) ＤＭＡＴ活動と並行して、また、ＤＭＡＴ活動の終了以降、他都道府県や各種団体等から派遣された医療救護班等を統率し、災害医療に係る活動を指揮する。また、災害医療コーディネーターを中心に調整を行い、医療救護班等の交代により医療情報が断絶することなく適切に引き継がれるよう努めるなど、避難所、救護所も含め、被災地における医療提供体制の確保・継続を図る。
(10) 他都道府県で大規模災害が発生し、医療救護の支援要請があった場合は、災害医療コーディネーターを中心に調整を行い、災害拠点病院、県医師会等の関係団体から県の保健医療活動
チームを編成し、派遣する。

296

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画(11) コーディネーター等は、大規模災害発生時等において、県保健医療福祉調整本部長の指揮下で、災害医療コーディネートチームとして災害医療に係る活動の立案や本部長への助言、関係機関との調整を行う。
２

地域保健医療福祉調整本部の役割
県は、被災二次医療圏ごとに地域振興局福祉環境部長を本部長とする地域保健医療福祉調整本部を設置し、市町村が実施する災害医療に係る活動を支援する。また、地域保健医療福祉調整本部の役割は、次のとおりとする。
(1) 現地での情報収集、郡市医師会、郡市歯科医師会、地域薬剤師会、看護協会地区支部等（以下「郡市医師会等」という。）との連携による医療救護体制の整備を行うなど、市町村の医療救護活動を支援する。

(2) 県保健医療福祉調整本部、医療機関、ＥＭＩＳ等を通じて災害医療に係る情報収集を行うとともに、必要に応じて、直接医療機関に出向いて情報を把握する。
(3) 市町村災害対策本部から道路、建物等の被災状況、傷病者、避難者、避難場所等の情報を得る。
(4) 県保健医療福祉調整本部へ災害医療に係る活動の支援を要請する。
(5) 郡市医師会等の関係団体へ災害医療に係る活動の協力要請を行う。
(6) 災害医療の実施に必要な支援について消防機関、警察、海上保安庁等の関係機関に協力要請を行う。
(7) 被災地の保健衛生の保持、感染症の予防対策、巡回診療体制等地域の保健医療の確保に努める。
(8) 収集した情報に基づき、災害医療に係る短期的、中期的、長期的な活動を立案し、医療機関、関係団体等を統率し実施する。
(9) 必要に応じ、県民へ報道機関等を通じて災害医療に係る情報提供を行う。
(10) ＤＭＡＴ活動と並行して、また、ＤＭＡＴ活動の終了以降、県、他都道府県や各種団体から派遣される保健医療活動チームを統率し、災害医療に係る活動を指揮する。また、地域災害医療コーディネーターを中心に調整を行い、保健医療活動チームの交代により医療情報が断絶することなく適切に引き継がれるよう努めるなど、避難所、救護所も含め、被災地における医療提供体制の確保・継続を図る。
(11) 地域コーディネーター及び地域連絡調整員は、大規模災害発生時等において、県保健医療福祉調整本部長の指揮下で、災害医療コーディネーターチームとして災害医療に係る活動の立案や本部長への助言、関係機関との調整を行う。
３

災害拠点病院の役割(1) 被災状況等の報告
災害が発生した場合には速やかに自院の被災状況、受入可能傷病者数等を調査し、ＥＭＩ
Ｓに入力するとともに、県保健医療福祉調整本部や地域保健医療福祉調整本部等からの被災状況の問い合わせに応じる。
(2) 傷病者の受入
入院患者の退院調整等を行い、可能な限り傷病者を受け入れる。

297

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画(3) 傷病者の搬送調整
受入れ困難な傷病者等の搬送を県保健医療福祉調整本部、地域保健医療福祉調整本部等と協力して調整する。
(4) ＤＭＡＴ等の派遣
県保健医療福祉調整本部、地域保健医療福祉調整本部等の要請に応じてＤＭＡＴ等を派遣する。なお、災害の状況により、病院長の判断でＤＭＡＴ等を派遣することができる。
４

日本赤十字社秋田県支部等の役割(1) 日本赤十字社秋田県支部は、災害発生時には即時に被災地に医療救護班を派遣し、初動医療
救護活動に従事するとともに、被災規模、応援要請等の被災地初期情報を県保健医療福祉調
整本部に提供する。
(2) 日赤災害医療コーディネートチームは、県保健医療福祉調整本部において本部機能を補助するとともに、赤十字救護班の活動範囲、期間等に関し緊密に連携を図り、円滑な医療救護活動を行えるよう調整する。
(3) 秋田赤十字病院は、搬送重症患者等に対する救命救急医療の提供等を行う。

５

災害協力医療機関の役割
災害拠点病院以外の医療機関は災害協力医療機関として被災地域内の医療救護に当たるとともに、県の災害医療活動の実施に必要な協力を行う。その役割は以下のとおりとする。
(1) 災害拠点病院の災害医療活動を補完する。
(2) 県保健医療福祉調整本部、地域保健医療福祉調整本部等の協力要請に応え、救命救急医療の提供又は転送患者等の収容に努める。
(3) ＥＭＩＳ等を通じて、災害医療情報を収集・提供する。

６ 保健医療活動チーム(1) 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）◎ 第１章第 23 節「医療救護計画」第３「災害時の医療提供体制」４(1)による。
(2) 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）◎ 第１章第 23 節「医療救護計画」第３「災害時の医療提供体制」４(2)による。
(3) 災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）◎ 第１章第 23 節「医療救護計画」第３「災害時の医療提供体制」４(3)による。
(4) その他
県は、日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）、医療救護班（日本赤十字社他）、日本災
害歯科支援チーム（ＪＤＡＴ）、日本薬剤師会によるチーム、災害支援ナース、日本栄養士会災害支援チーム（ＪＤＡ－ＤＡＴ）、日本災害リハビリテーション支援協会チーム（ＪＲＡＴ）、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）、その他の災害対策に係る保健医療福祉活動を行う
チームについて、受入れを調整し、被災地での活動を支援する。
第３ 備蓄医薬品等の供給
１

常用備蓄と流通備蓄の供給
298

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画(1) 備蓄状況の情報収集
災害拠点病院及び災害協力医療機関（病院）は、ＥＭＩＳに医薬品等の状況を随時入力する。
(2) 配送医薬品等の卸業者は、医療機関、救護所等へ医薬品等を供給できるよう自らが保有する又は調達した車両を緊急通行車両として活用し、災害時の配送体制を確保するものとする。
(3) 連絡①

医薬品等の卸業者、秋田県医薬品卸業協会及び秋田県医療機器販売業協会は、県保健医療福祉調整本部との連絡体制を確保し、県保健医療福祉調整本部の指示により、医薬品卸業者
等の在庫に一定量を上乗せして備蓄（以下「流通備蓄」という。）している医薬品等を供給する。
②
２

医薬品等の卸業者は、災害拠点病院等との通信手段をあらかじめ確保するものとする。

後方供給(1) 支援医薬品等の仕分け等①

県保健医療福祉調整本部は、薬剤師会又は医薬品卸業者等（以下「流通備蓄主体」という。）の協力を得て、災害発生後に県外から支援供給される医薬品等（以下「支援医薬品等」という。）の集積場所（以下「支援医薬品集積センター」という。）での支援医薬品等の仕分け作業や災害拠点病院、他の支援医薬品集積センター、救護所等への輸送等に携わる要員及び搬送車両を確保するものとする。

②

県保健医療福祉調整本部は、流通備蓄主体の協力を得て、支援医薬品等の搬送車両を緊急通行車両として活用し、支援医薬品等を必要とする医療機関、救護所等に支援医薬品等を供給する。

(2) 支援医薬品等の情報提供
県保健医療福祉調整本部は、支援医薬品等の在庫状況を定期的に取りまとめ、情報を提供する。
(3) 県内医薬品等製造業者への協力要請
県保健医療福祉調整本部は、県内の医薬品等製造業者に対し、災害医療に必要な医薬品等の優先供給について、協力を要請する。
３

お薬手帳の活用（一社）秋田県薬剤師会は、必要に応じお薬手帳を救護所等へ供給する。

４

血液製剤の供給(1) 秋田県赤十字血液センター及び輸血用血液製剤を常時保有する医療機関は、平常時から秋田
県災害・救急医療情報システムの血液応需モニターを通じ、輸血用血液製剤の在庫数について情報提供を行う。
(2) 秋田県赤十字血液センターは、災害時の緊急連絡先を医療機関へ周知するほか、災害時の血液製剤の供給方法について、あらかじめ日本赤十字社東北ブロック血液センターとの間で支援体制等を構築する。
(3) 秋田県赤十字血液センターは、県保健医療福祉調整本部との連絡体制を確保する。
299

秋田県地域防災計画

５

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

医療用ガスの確保
県保健医療福祉調整本部は、（一社）日本産業・医療ガス協会東北地域本部秋田県支部の協力を得て、災害時における医療用ガスの安定供給を図る。

第４ 関係機関との情報収集・提供
１

情報収集・提供の体制
県保健医療福祉調整本部は、災害医療情報を迅速かつ正確に掌握し、医療救護等を円滑に実施するため、地域保健医療福祉調整本部、医療機関、関係団体等（以下「関係機関等」という。）
から次の事項について情報を収集し、関係機関等に対し速やかに情報を提供する。
(1) 被災地の市町村、保健所の被害状況(2) 医療機関の施設、設備、人員の被害状況(3) 医療機関の稼働状況(4) 医薬品及び医療用資機材の需要状況

２

ＥＭＩＳの活用
被災医療機関への支援及び患者搬送を迅速に進めるため、ＥＭＩＳを活用し、関係機関等で次の情報を共有する。
(1) 医療機関の状況（建物倒壊、受入可否、診療の可否）(2) 現在の受入患者数（重症患者数、中等症患者数）(3) ライフラインの状況（電気、水道、医療ガス）(4) 患者転送要請（中等症患者数、重症患者数、広域搬送患者数）

３

災害医療情報の提供
県保健医療福祉調整本部及び市町村災害対策本部は、医療機関、救護所等に関する情報について、県民に対し適宜提供する。

第５ 搬送等
１

搬送の確保(1) 各警察署は、災害発生時には、道路の被災状況を確認の上、交通規制を行うとともに、緊急通行車両の陸路搬送路を優先的に確保する。
(2) 重症患者の搬送については、救急車による搬送を原則とするが、多数の重症患者が発生した
場合等救急車だけでの搬送が困難となる場合は、県保健医療福祉調整本部からの指示に基づき、災害協力医療機関等が保有している患者搬送車並びに多数の患者搬送が可能な車両の確保
し、搬送する。
(3) 災害拠点病院等から救護所に派遣されるＤＭＡＴ等の移動では、派遣病院等が保有する車両
又は民間からの借上げ車両を緊急通行車両として活用する。
(4) 災害拠点病院等への陸路搬送が困難な場合は、秋田県ドクターヘリ及び秋田県消防防災ヘリ
コプターのほか、県による自衛隊救難用ヘリコプターや近県で保有している救急医療用ヘリコプターを確保し、空路で搬送する。海路では巡視船等船舶を確保し、搬送する。
(5) ＤＭＡＴ等の医師は、トリアージ区分に従い、適切な搬送手段等を確保するものとし、災害300

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

拠点病院等への搬送指示に当たっては、県保健医療福祉調整本部等との連絡体制を構築する。
２

在宅医療機器使用患者等への対応(1) 県保健医療福祉調整本部は、各市町村が策定する要配慮者避難支援プランと連携し、医療の中断が致命的となる、在宅において人工呼吸器、酸素濃縮装置等を使用する患者及び人工透析患者（以下「在宅医療機器使用患者等」という。）への迅速な情報提供及び適切な医療提供の確保を図る。
(2) 県保健医療福祉調整本部は、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）等を利用し、在宅医療機器使用患者等の受入れが可能な医療機関を把握する。
(3) 県保健医療福祉調整本部は、収集した情報について、地域保健医療福祉調整本部及び市町村
災害対策本部に提供し、在宅医療機器使用患者等への医療提供を支援する。
(4) 県保健医療福祉調整本部は、県災害対策本部を通じ、透析施設に対する給水の優先供給について、各市町村の水道事業管理者に要請する。
(5) 県保健医療福祉調整本部は、（公社）日本透析医会の災害時医療情報ネットワークを活用するなど、災害時における適切な透析の実施を支援する。

３

広域医療搬送(1) 県保健医療福祉調整本部は、県内で治療、収容できない重症患者の搬送を国等に要請する。
この場合、自衛隊機等によって、受入可能な県外病院への広域医療搬送を実施する。
(2) 県保健医療福祉調整本部は、広域医療搬送拠点となる秋田空港、大館能代空港の施設管理者と協議し、航空搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）を設置する。
(3) 広域医療搬送患者は、災害拠点病院においてトリアージを実施して選定する。
(4) 県保健医療福祉調整本部は、ＳＣＵへの搬送要員を確保する。
(5) 広域医療搬送患者は、広域医療搬送拠点を経由して行うことを原則とし、広域医療搬送拠点
で再トリアージを実施の上、県外に搬送する。搬送に当たっては、本章第 13 節緊急輸送計画「第７ 緊急輸送」に基づき、必要な搬送手段を確保する。

第６ 遺体検案１

検案医師班の派遣
災害発生時には、被災市町村災害対策本部の要請により、県保健医療福祉調整本部は災害時の死体検案のために検案医師班を派遣する。

２

検案医師班の構成
検案医師班は、（一社）秋田県医師会及び（一社）秋田県歯科医師会等の協力を得て、警察医・
警察歯科医を主体に看護師及び歯科衛生士で構成するものとする。

３

遺体の搬送体制等
多数の犠牲者が発生した場合には、円滑な遺体の搬送体制を整えるとともに、近隣県に火葬の受入れ等を要請するものとする。

301

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

302

秋田県地域防災計画

第 18 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

災害ボランティア活動支援計画

実施機関

日本赤十字社秋田県支部、社会福祉協議会、県各部局、市町村、関係機関

第１ 計画の方針
大規模災害が発生し、救護活動が広範囲又は長期に及ぶ場合など、円滑な災害応急活動の推進にボランティアの参画が必要な場合は、災害ボランティアの派遣・受入れについて、県及び市町
村は社会福祉協議会等関係機関と連携し、効果的な活動が行えるよう体制の整備に努める。
第２ 災害発生時の体制
県は、県内で大規模な災害が発生した場合、救援活動を行うため県内外から駆けつけてくるボランティアを混乱なく被災地に受け入れられるよう、また、被災地におけるボランティア活動が円滑に行われるよう、県域の災害ボランティア支援センターの設置について県社会福祉協議会を中心としたボランティア関係団体に要請する。
被災市町村は、市町村社会福祉協議会と協力し、現地災害ボランティアセンターを設置し、ボ
ランティア活動に対する支援体制を整える。（県又は県から事務の委任を受けた市町村は、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。
）
なお、支援業務を適切に進めるため、市町村の受入窓口となる現地災害ボランティアセンターを設置する場合は、できるだけ市町村庁舎内に設置し、市町村及び市町村社会福祉協議会とＮＰ
Ｏ・ボランティア等が相互に緊密な連携をとれるように努める。
第３ 災害ボランティアの派遣・受入れ
１

専門ボランティア
県は、市町村等からの要請あるいは必要があると認める時は、被災地での救援活動に当たるた
め、あらかじめ所管団体より協力を得て登録している専門ボランティアを派遣する。
災害時における専門ボランティアの活動分野はおおむね次のとおりとする。
(1) 救急・救助活動(2) 医療・救護活動(3) 被災した建物・宅地等の倒壊等の危険度調査と使用可否の判定(4) 手話、点訳等福祉分野及び語学分野での専門技術を要する活動(5) 災害ボランティアのコーディネート(6) その他輸送や無線などの専門技術を要する活動

２

一般ボランティア
県及び市町村は、専門ボランティア以外に主として次の活動について、ボランティアの協力を得ることとする。
(1) 炊き出し、給食の配食(2) 災害状況、安否の確認、生活等の情報収集・伝達(3) 清掃及び防疫の補助(4) 災害支援物資、資材の集配作業及び搬送(5) 応急復旧現場における危険を伴わない作業(6) 避難所等における被災者に対する介護、看護の補助303

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画(7) 献血、募金活動(8) 文化財、記念物及び古文書等歴史資料の救済・保存の補助(9) その他被災者の生活支援に関する活動
３

災害ボランティアの確保等
県及び市町村は、被災地におけるボランティアニーズをみながら、社会福祉協議会、日本赤十字社秋田県支部、ＮＰＯ等と相互に協力し、必要な災害ボランティアの確保に加え、そのコーデ
ィネートや情報提供など、ボランティアが円滑に活動できるための各種支援に努める。

４

関係機関・団体等との連携と情報共有
県及び市町村は、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ等と連携を図る
とともに、災害中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害の状況やボランティアの活動状況等に関する最新の情報のを共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を関係者と積極的に共有するものとする。また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、
ボランティアの活動環境について配慮するものとする。

第４ 災害ボランティアの派遣・受入れに当たっての基本事項
ボランティアの受入れ窓口等は、災害ボランティアの派遣・受入れに当たっては、特に、次の事項を遵守するよう努める。
１

災害特約を付加したボランティア保険に加入すること。

２

現地の状況や活動内容について事前に周知すること。

３

被災地に対して負担をかけずにボランティア活動できる体制を整えること。
また、ボランティアコーディネーターは、時間が経過するに従い変化していくボランティアニーズに合わせて、ボランティアの希望や技能を把握し、適切な派遣に努めるものとする。

304

秋田県地域防災計画

第 19 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

公共施設等の応急対策計画
東北電力(株)秋田支店、東北電力ＮＷ(株)秋田支社、
東日本旅客鉄道(株)秋田支社・盛岡支社、秋田内陸縦貫鉄道(株)、実施機関
由利高原鉄道(株)、市町村、県（健康福祉部・生活環境部・産業
労働部・建設部）第１ 計画の方針
物流の要である道路、鉄道、河川、港湾、漁港等の公共土木施設、また電力、ガス、水道、通信などのライフライン施設、さらに心身の健康・教育を担う医療施設、社会福祉施設、文教施設
等は、県民の日常生活に大きく係わり、これらの施設が災害により被災した場合は、被災者の救助・救援活動に大きな支障をきたすとともに県民生活に多大な影響を与える。
県、市町村及び関係機関は、想定災害から施設被害の軽減を図るため、これら施設の改修等を始め、施設の応急復旧対策に関する体制を整備するものとする。特に、第三次医療機関等の人命に関わる重要施設や、電気、通信等のライフライン施設については、早期に復旧できるよう体制等の強化に努めるものとする。
また、県及び市町村は、情報収集で得た航空写真・画像、地図情報等については、ライフライ
ン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、ＧＩＳの活用等
による情報提供に努める。

第２ 道路及び橋梁施設
各道路管理者は、災害発生とともに道路パトロールを強化するとともに、各関係機関を通施設被害の把握じ、又は住民から直接情報を収集する。
各道路管理者は、被害及び措置状況を速やかに防災関係機関へ通報するとともに、交通規制の行われている道路等について、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じて広報を行うほか、
広 報 活 動標識、情報板、看板及び道路パトロールカー等により、通行者に周知徹底を図る。なお、道路情報の流れは次のとおりである。
１ 収集した情報に基づき速やかに応急復旧計画を策定する。この際復旧のため優先順位を明らかにする。
応 急 復 旧

２ 道路上への倒壊物及び落下物など、確実に倒壊すると判断されたもの及び通行の妨げとなる障害物を速やかに除去する。
３ 被害箇所については早期に仮工事を実施して、交通を確保する。

305

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画【道路情報の流れ】

気象

台

国交省各河川国道事務所

気象情報
規制情報

規制情報
被害情報、措置等

国交省各河川国道事務所
県の道路管理規制情報
各 地 域 振 興 局 建 設 部

各 地 域 振 興 局 建 設 部
被害情報、措置等
各

港

湾

事

務

市 町 村 道 路 管 理 者

規制情報

規制情報

建設部

所
道

路

課

規制情報

港湾空港課
交通事故、渋滞情報等

規制情報

気象情報、渋滞情報

規制情報、渋滞情報
道路構造情報警 察 本 部 ・ 警 察 署(公財)日本道路情報センター

各

港

湾

事

務

所

市 町 村 道 路 管 理 者
警 察 本 部 ・ 警 察 署

情報の入手、解析、(公財)日本道路情報センター

判断、指示
道

路

利

用

者

等

道路に関する情報

規制情報

道路に関する情報（必要に応じて）

道 路 モ ニ タ ー ・ 報 道

道

路

利

用

者

等

道 路 モ ニ タ ー ・ 報 道

第３ 上水道施設
市町村は、災害発生と同時に施設の監視を強化し、被災状況の把握に努めるとともに、住民
施設被害の把握から直接情報を収集する。
市町村は、断・減水の被害が発生した場合、被害状況、復旧の見通し及び給水活動の状況等
広 報 活 動を速やかに関係機関へ通報するとともに、復旧予定時期（時刻）等の情報について、広報車、
テレビ、ラジオ等により、住民に対し周知徹底を図る。
１ 取水、導水、浄水施設が被災し給水不能又は給水不良となった区域に対しては、他の給水系統から給水するとともに、速やかに応急工事を実施して給水能力の回復と給水不能地域の拡大防止を図る。
２ 施設が被災した時は、被災箇所から有害物等が混入しないように措置する。
特に、浸水地区等で汚水が流入するおそれがある場合は、水道の使用を一時中止するよ

応 急 復 旧う住民に周知徹底を図る。
３ 市町村は、応急給水、応急復旧作業等が自己の力で処理し得ないと判断した場合は、日本水道協会東北地方支部が定める「日本水道協会東北地方支部災害時相互応援に関する協定書」に基づき応援を要請する。
４ 自衛隊の応援を必要とする場合、市町村長は知事に対し派遣要請を行う。

第４ 下水道施設
下水道災害対策

１ 災害対応拠点の安全性を確認し、下水道災害対策本部を立ち上げる。

本部の立上げ

２ 市町村、県、民間企業等と連絡体制を確保する。

被害状況等の情

１ 処理場・ポンプ場の被害状況、停電状況等を確認する

報収集

２ 報道、他部局からの連絡、住民からの通報等による被害情報を収集する。

県、市町村災害対

県、市町村、関連行政部局へ被害状況、対応状況等を連絡するとともに、協力体制を確保す
策本部、関連行政る。
部局への連絡306

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画
下水道施設に被害が発生した場合、テレビ、ラジオ、広報車､ウエブサイト等により、被害

広 報 活 動の状況及び復旧の見通しなどを広報する。
緊急点検、緊急

１ 二次災害（人的被害）防止に伴う管路施設の点検を実施する。

調査

２ 重要な幹線等の目視調査を実施する。

汚水溢水の緊急措置

備蓄している資機材により、溢水を解消し、対応できない場合には汚泥吸引車の手配及び措置を依頼する。

緊急輸送路にお関連行政部局と協力し、緊急輸送路における道路陥没やマンホール浮上等による交通障害
ける交通障害対策を解消する。

支援要請及び受
他の地方公共団体や民間企業等へ支援要請を行うとともに、受援体制を整備する。
援体制の整備１

下水道管渠の被害に対しては、一時的な下水道機能の確保を目的とし、他施設に与える影響の程度とともに、下水道本来の機能である下水の排除能力をも考慮した応急復旧工事を実施する。
応 急 復 旧
２

ポンプ場及び終末処理場の被害に対しては、排水及び処理機能の回復を図るための応急復旧工事を実施する。
３ 停電、断水等による二次的な災害に対しても速やかに対処する。

第５ 電力施設
施設被害の把握各施設の被害状況を迅速に収集し、応急復旧対策に対する必要な措置を分析・検討する。
停電による社会不安の除去と感電事故防止のため、テレビ、ラジオ、新聞、広報車、ウェブ

広 報 活 動サイト、各市町村所有の防災行政無線等を利用して、被害の状況及び復旧の見通し等について広報する。
１ 災害が発生し又は発生するおそれがある場合は、早期復旧のための体制を確立する。
２

被害設備の早期復旧を図るため、関係機関の職員及び社内要員並びに関連工事会社を確保するとともに、他店所に応援を要請する。
応 急 復 旧
３ 復旧用資材の確認と在庫量を把握し、不足する資機材は緊急調達を実施する。
４ 復旧計画の策定及び実施に当たっては、病院・交通・通信・報道機関・公共機関等を優先する等、社会的影響・復旧効果の大きいものから実施する。

第６ 鉄道施設
施設被害を迅速・的確に把握するため、現地の状況を各地に配備されている現場から報告さ施設被害の把握せるほか、発生後は直ちに線路設備の巡回検査を行い、現地確認するとともに、必要に応じて地域住民から直接情報を聴取する。
１ 災害が発生した時は、速やかに関係箇所に被害状況を通報する。

広 報 活 動２

被災線区等の輸送状況、被害の状況等を迅速かつ適切に把握し、関係会社、関係行政機

関、地方自治体等と密接な情報連絡を行い得るように必要な措置を講じ、関係箇所に連絡する。

307

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画
１

災害が発生した時は、列車防護等の応急手配を講ずるとともに、併発事故の防止に努める。また、必要に応じて、所要の手続きを行った上で、隣接地等を復旧作業に必要な資材

応 急 復 旧置場や土石の捨場等として一時的に使用することなどにより、迅速な復旧に努める。
２ 災害が発生した時は、直ちに事故現場に現地対策本部を設置する。

第７ 工業用水道施設
施設被害の把握
通報・広報活動

災害発生とともに施設のパトロールを行い被害情報の収集を行う。
被害及び措置状況を速やかに関係機関及び受水企業へ通報するとともに、復旧見通しなどを広報する。
１ 災害発生又はその恐れがある場合は、早期復旧のための体制を確立する。

応 急 復 旧２ 河川等から油や有害物質が流入又はその恐れがある場合は、流入防止の措置をとる。
３ 管路の漏水が発生した場合は、速やかに二次災害へ対処する。
４ 被災状況に応じ、給水制限又は停止の措置をとるとともに、受水企業へ通知する。

第８ 社会福祉施設
避 難 誘 導停電時の措置

災害発生時には、消防機関等の関係諸機関に通報するとともに、安全な入所者の避難誘導に全力をあげる。
停電時の措置、給水不能時の措置、ボイラー不能時の措置､重要機器材等の保全措置に万全を期する。
１ 災害に際しては、訓練の経験を活用し、自主的災害活動と臨機な措置を講ずるとともに、

応 急 復 旧関係機関に応援要請を行う。
２ 災害の被害を受けない他の施設に連絡し、入所者の移動等その安全を図る。
３ 施設等の管理者（責任者）は、施設の応急修理を迅速に実施する。

第９ 医療施設
１ 災害発生時には、市町村、警察、消防等防災関係機関に通報するとともに、患者の生命保避 難 誘 導護を最重点に行動し、患者の避難誘導に全力をあげる。
２

重症患者、新生児、高齢者等自力で避難することが困難な患者の避難措置に万全を期する。
停電時の措置応 急 復 旧

停電時の措置、給水不能時の措置、ボイラー不能時の措置、医療用高圧ガス等危険物の安全措置及び診療用放射線照射器具等重要機器材等の保管措置に万全を期する。
災害に際しては、訓練の経験を活用し、自主的防災活動と臨機な措置を講ずるとともに関係機関に応援要請を行う。

308

秋田県地域防災計画

第 20 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

危険物施設等応急対策計画
関東東北産業保安監督部東北支部、秋田海上保安部、県警察本部、実施機関
県（総務部・健康福祉部・生活環境部・産業労働部）

第１ 計画の方針
危険物施設等が被災した場合は、漏洩量や物質の性質などにより、化学反応の誘発による爆発の危険性、さらに気象条件に伴う漏洩物質の拡散による被害区域の拡大などの想定が必要である。
このため、漏洩物質の性質及び取り扱いに関する専門家、被災事業所、並びに関係機関が密接に連携し、被害の拡大防止措置を図るものとする。

第２ 各施設の対策
危険物取扱施設
施設被害の把握

施設管理者は、危険物施設の被害状況及び応急対策に必要な情報を収集する。
施設管理者は、警察、消防、その他の関係機関と密接な連携のもとに、必要に応じ被害状況、

広 報 活 動

避難等の保安確保について、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じ又は広報車等により地域住民に周知する。
１ 施設管理者は、予防規程等に基づき、次の応急措置を実施する。
① 自衛消防隊員の出動を命ずる。
② 施設内の全ての火気を停止する。
③ 施設内の電源は、保安経路を除き切断する。
④ 出荷の中止と搬出を準備する。
⑤ 流出防止のため応急措置及び防油堤の補強等を実施する。
⑥ 引火､爆発のおそれがある時は、関係消防機関へ速やかに通報する。
⑦ 相互援助協定締結事業所に対して援助を要請する。

応 急 復 旧

２ 知事又は市町村長は、災害が拡大するおそれがあると認められる時は、立入禁止区域の設定、避難指示を行うとともに、被災施設の使用停止等の措置を講ずる。
３ 消防機関は、火災が発生し、又は発生するおそれがある場合は、直ちに化学消防車等を派遣する。
４ 海上保安部は、次に掲げる措置を講ずる。
① 危険物積載船及び付近航泊船舶等については、必要に応じて移動を命じ、又は航行の制限若しくは禁止をする。
② 危険物荷役中の船舶については、荷役の中止等事故防止のために必要な指導を行う。
③ 危険物施設については、危険物流出等の事故を防止するために必要な指導を行う。

309

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

火薬類取扱施設
施設被害の把握広 報 活 動施設の管理者は、火薬類の施設及び作業責任者から迅速に状況報告を受け、電話等により情報収集しながら災害の拡大防止の措置を講ずる。
施設の管理者は、警察及び消防機関と迅速な通報連絡しながら状況に応じて、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じ又は広報車等により地域住民に周知を図る。
１ 施設管理者は、危害予防規程等に基づき次の応急措置を実施する。
① 災害の拡大又は二次災害防止のため、速やかに関係機関へ通報するとともに、他の施設等に対して保安に必要な指示をする。
② 近隣火災等に対しては、存置火薬類の安全措置と避難措置を速やかに行う。

応 急 復 旧

２ 知事は、災害の発生の防止又は公共の安全の維持のため緊急の必要があると認める時は、製造業者、販売業者等に対し、次の緊急措置等を命ずる。
① 施設の全部又は一部の使用の一時停止を命ずる。
② 製造、販売、貯蔵、運搬、消費又は廃棄を一時禁止し、又は制限する。
③ 火薬類の所在場所の変更又は廃棄を命ずる。
④ 火薬類を廃棄した者に収去を命ずる。

高圧ガス取扱施設
施設被害の把握広 報 活 動

高圧ガス施設管理者は、災害発生について電話等により情報の収集を図る。
高圧ガス施設管理者は、関係者及び一般需要者等に対して災害の拡大防止等について、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じ又は広報車等により地域住民に周知徹底を図る。
１ 施設の管理者は、危害予防規程等に基づき次の応急措置を実施するとともに、災害の拡大、又は二次災害を防止するため、速やかに関係機関へ通報する。
２ 知事は、公共の安全の維持又は災害の発生防止のため、緊急に必要があると認められる時は製造者、販売業者、貯蔵所の所有者・占有者及び特定高圧ガス消費者、充てん事業者その

応 急 復 旧

他高圧ガスを取り扱う者に対し、次の緊急措置を命ずる。
① 施設の全部又は一部の使用の一時停止を命ずる。
② 製造、引渡し、貯蔵、移動、消費又は廃棄を一時停止し、又は制限する。
③ 高圧ガス又はこれを充填した容器の所有者又は占有者に対し、その廃棄又は所在場所の変更を命ずる。

都市ガス取扱施設
施設被害の把握広 報 活 動施設の管理者は、災害発生後速やかに情報を収集し、迅速・適切な応急対策を実施する。
施設の管理者は、ガスの供給を停止し又は再開する場合は、広報車によるほか、テレビ、ラジオ等の報道機関、関係市町村、警察、消防機関を通じて需要家に周知徹底を図る。
施設管理者は、あらかじめ定めるところにより次の応急措置を実施する。
① ガス工作物が被災した場合は、保安の確保に万全の対策を講じながら、早期復旧に努める。

応 急 復 旧② 一般住民の安全を確保するため、必要により立入禁止及び避難について、関係機関に協力を要請する。
③ 保安上必要ある時は、ガスの供給を停止する。
④ 停電となった場合は、保安電力施設等を使用する。
⑤ 復旧に長時間が予想される場合は、日本ガス協会東北部会等に応援を要請する。

310

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

ＬＰガス取扱施設
施設被害の把握広 報 活 動LP ガス施設管理者は、災害発生について電話等により情報の収集を図る。
LP ガス施設管理者は、関係者及び一般需要者等に対して災害の拡大防止等について、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じ又は広報車等により地域住民に周知徹底を図る。
１ 施設管理者は、あらかじめ定めるところにより、次の応急措置を実施する。
① 施設が危険な状態になった時は、直ちに製造又は消費の作業を中止し、必要とする要員
以外は避難する。
② 貯蔵所又は充填容器等が危険な状態となった時は、直ちに安全な場所に移動する。
③ 必要により施設周辺の住民に対して避難を警告する。
④ 災害が拡大又は二次災害に発展するおそれがある場合は、秋田県 LP ガス協会等に対して応援を要請する。

応 急 復 旧２ 県は必要により LP ガス製造者、販売事業者、保安機関、一般消費者等に対し、次の措置を実施する。
① 製造若しくは販売のための施設、貯蔵、消費のための施設の全部又は一部の使用について、一時停止を命ずる。
② 製造、引渡し、貯蔵、移動、消費又は廃棄の一時停止並びに制限をする。
③ LP ガス又はこれらを充填した容器の所有者又は占有者に対し、その廃棄又は所在場所の変更を命ずる。

毒物・劇物取扱施設
施設管理者は、災害発生と同時に施設の被害状況から、地域住民に保健衛生上の危害を生ず
施設被害の把握るおそれの有無についての情報把握に努める。
施設管理者は、被害及び措置状況を速やかに関係機関に通報するとともに、地域住民に対し
広 報 活 動ては広報車及びテレビ、ラジオ等の報道機関により周知を図る。
１ 施設管理者は、あらかじめ定めるところにより次の応急措置を実施する。
① 毒物・劇物の名称、貯蔵量、現場の状況等を所轄の保健所、警察署又は消防機関へ通報する。
② 毒物・劇物が、流れ、飛散、漏出、又は地下に浸透した場合は、直ちに中和剤、吸収（着）剤等による中和等を実施し、保健衛生上の危害が生じないよう処理する。
応 急 復 旧
２ 保健所、警察署、消防機関及び市町村は、相互に連携の上、次の措置を実施する。
① 住民に対し、毒物・劇物の流出等の状況を速やかに周知させる。
② 危険区域の設定、立入禁止、交通規制、避難等必要な措置を実施する。
③ 毒物・劇物の流入等により飲料水が汚染されるおそれがある場合、井戸水の使用を禁止
するとともに、河川下流の水道取水地区の担当機関へ通報する。

311

秋田県地域防災計画

第 21 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

危険物等運搬車両事故対策計画
各河川国道事務所、秋田運輸支局、東日本高速道路(株)東北支社、県実施機関

警察本部、市町村、消防機関、県（総務部・健康福祉部・生活環境部・
産業労働部・建設部）

第１ 計画の方針
タンクローリーやトラックなどの危険物運搬車両の事故により、危険物、火薬類、高圧ガス、LP ガス、薬液などの危険物が漏洩し爆発・火災などが発生した場合、道路管理者、防災関係機
関、事業所等は緊密な連携を保ち、迅速・的確に防除措置を実施する。
市町村長は、防災行政無線等を介し、住民に漏洩事故情報を伝達するとともに、危険が急迫し緊急を要する場合は、消防、警察、医療機関等と連携した速やかな避難行動を講ずるものとする。
また、住民の生命、身体への危険が急迫しており緊急を要する場合は、放送各社による緊急連絡により周知徹底を図る。

第２ 漏洩物質の防除措置
関係機関、団体等（運転者、運送会社、荷送危険物事業所）は、密接な連携のもとに、次の防除措置を実施する。
１ 警察、消防、道路管理者、保健所のいずれかの機関に対し、直ちに事故の状況及び積載物の名称及び積載量を通報する。
運

転者
２ 運送会社、荷送危険物事業所に事故の状況を報告する。
３ 応急措置及び災害拡大防止措置を実施する。

運

送

会

社

直ちに現場に急行し、運転者と共同で応急措置を実施する。
１ 被害を最小限に止めるため、運転者に対する必要な応急措置の指示、併せて消防機関等に防除措置を依頼する。

荷送危険物事業所
２ 直ちに現場に急行し、運転者と共同で応急措置を実施する。
３ 応急措置に必要な吸収剤等の薬剤、防毒マスク等の保護具を提供する。
１ 交通規制を実施する。
県 警 察 本 部

２ 現場、周辺の被害状況の把握に努める。
３ 住民の避難、誘導を実施する。
１ 事故の状況把握に努める。

道 路 管 理 者

２ 道路の応急復旧、交通確保を実施する。
３ 道路情報の提供を行う。
１ 漏洩危険物の応急措置を実施する。
２ 火災の消火活動を実施する。

消

防

機

関
３ 負傷者の救出、救護を実施する。
４ 住民の避難、誘導を実施する。

312

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第３ 実施要領
運転者が被災し、危険物運搬車両が積載している危険物等の特定が困難な場合は、車両が携
危険物の特定行しているイエローカードにより特定する。特定できない場合は、運送会社又は荷送危険物事
業所に照会する。
１ 高速道路上で発生した事故の場合は、設置されている非常用電話により、東日本高速道路
株式会社に通報する。その他の道路上で発生した場合は、警察、消防、保健所のいずれかに事 故 の 通 報

通報する。
２ 漏洩危険物の河川への流出は、河川が上水道の取水に利用されている場合を想定し、河川管理者及び市町村に通報する。
道路管理者、県警察本部及び消防機関は、必要に応じ交通規制状況、被害状況、避難等の保安確保について、広報車等により地域住民及び道路利用者に周知する。

広 報 活 動
なお、住民の生命、身体及び財産への危険が急迫しており、その周知について緊急を要する
場合には、放送各社に対して緊急連絡を行う。
１ タンクや容器から危険物等が漏洩している時は、その拡大を阻止するため、道路や側溝に土のうを積む。さらに、危険物等の種類によっては、吸収剤（砂、土を含む。
）を散布する。
２ 漏洩危険物等が引火性を有する場合は、拡大を阻止した後、泡消火剤等で被覆し、火災の発生を防止する。
応 急 復 旧

また、毒物、劇物の場合は、前節第 2「毒物・劇物取扱施設」の応急復旧に準じ、これを実施する。
３ 火災が発生している場合で、未燃焼の危険物等が残存する時は、タンクや容器への冷却注水を行う。

交 通 規 制関係機関は、事故の状況に応じて、速やかに交通規制を実施する。

313

秋田県地域防災計画

第 22 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

防疫、保健衛生計画
実施機関

県（健康福祉部・生活環境部）、市町村

第１ 計画の方針
風水害等による、浸水、断水、停電は食品の保存機能の低下をもたらす。飲料水源の汚染等を原因とする食中毒や感染症の発生が予測されるため、県及び市町村は、これらの発生を防止するための予防措置及び防疫対策を実施する。
また、県は、必要に応じ、被災地域内における保健衛生活動を円滑に行うための総合調整等に努めるとともに、被災都道府県への支援が必要となった場合は、総合調整等の支援に努めるものとする。
第２ 防 疫１

実施機関
災害時の防疫は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下、本節において「法」という。
）に基づき、知事は、感染症患者若しくはその保護者又はその場所の管理者等に対し、消毒を命ずることができる。また、災害の状況により感染症の患者等による消毒が実施不可能等の場合は、法第 27 条の規定により知事は市町村に消毒を指示することができる。

２

実施方法(1) 防疫体制の確立(2) 感染症患者の収容施設の確認整備(3) 感染症の未然防止知識の広報による周知徹底(4) 検病調査班（医師１名、保健師２～３名で１班編成）による防疫調査の実施(5) 市町村長に対する指示（知事）ア

法第 27 条の規定による感染症の病原体に汚染された場所の消毒

イ

法第 28 条の規定によるねずみ族、昆虫等の駆除

ウ法第 31 条の規定による生活の用に供される水の供給

エ

予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）第 6 条の規定による臨時予防接種の実施

第３ 食品の衛生監視１

実施機関
県は災害地の食品等の安全確保を図るために、必要に応じて生活衛生班の内部組織として、食品衛生監視指導班を編成し当該地域に派遣するが、監視指導に当たっては、市町村、関係団体の協力を得て、保健所長の指揮に従う。

２

実施方法
食品衛生監視指導班は、次の業務を行う。
(1) 食品営業施設に対する監視指導(2) 救護食品に対する監視指導(3) 炊き出し施設に対する衛生的な取扱いの指導(4) その他の食品に起因する危害の発生防止

314秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第４ 被災者の保健衛生
県及び市町村は、被災地、特に指定避難所においては、生活環境の激変に伴い被災者が心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、感染症の予防にも留意しながら、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、被災者の健康状態を十分に把握し、必要に応じ、救護所等の設置
や心のケアを含めた対策を行う。

１

被災者の健康管理
県及び市町村は相互に連携し、避難者及び在宅被災者の健康保持のために必要な活動を行う。
(1) 保健師・栄養士等による巡回健康相談、栄養指導、健康教育等(2) 要配慮者の被災状況・健康状況の把握と必要な対応(3) 精神科医・保健師等による心のケア

２

指定避難所の生活環境等
市町村は、指定避難所等の生活環境を確保するため、必要に応じ、仮設トイレやマンホールト

イレを早期に設置するとともに、被災地の衛生状態の保持のため、清掃、し尿処理、生活ごみの収集処理等についても必要な措置を講ずるものとする。

第５ 防疫用薬品､資器材等の調達
県は、被災市町村から要請があった時は、薬品及び資器材等の調達・あっせんを図る。

315

秋田県地域防災計画

第 23 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

動物管理計画実施機関

県生活環境部、市町村第１ 計画の方針
本計画は、災害時における飼い主の適正飼養を支援し、ペットをめぐるトラブルを最小化させ、動物に対して多様な価値観を有する人々が、共に災害を乗り越えられるよう支援するとともに、危険動物の逸走対応等の役割を担う。

第２ 災害発生時における災害応急対策
１ 市町村の役割(1) ペットと同行避難者の指定避難所等への避難誘導と支援(2) 指定避難所や仮設住宅へのペットと同行避難者の受入れ(3) 住民等へのペットとの同行退避や動物救護、飼養支援に関する情報の提供

２ 県の役割(1) 市町村へのペットとの同行避難や動物救護に係る指導・助言(2) 指定避難所や仮設住宅でのペットの受入れに関する市町村への要請や飼養・管理の支援(3) 指定避難所や仮設住宅での避難動物や放浪動物に関する臨時相談窓口の設置(4) 放浪動物や負傷動物の保護収容や返還、譲渡活動(5) ペットの一時預かりや治療、所有権放棄ペットの管理や譲渡(6) 高度な獣医療が必要なペットに係る動物病院への協力要請(7) 救護物資の調達や輸送手段の調整(8) 関係部局、国、他自治体、地方獣医師会、ペット災害支援協議会等との調整、これらの団体等への支援要請(9) 動物病院獣医師への派遣依頼と派遣調整、災害ボランティアの確保・配置・管理(10) 動物由来感染症の防疫と予防(11) 特定動物飼養施設の破損や逸走状況等に関する情報の収集、警察、消防、市町村等との調整、逸走時の対応等316秋田県地域防災計画

第 24 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

廃棄物処理計画
実施機関

県（生活環境部・農林水産部）、市町村

第１ 計画の方針
災害地域における生活ごみや粗大ごみ（生活ごみ等）、被災した汲み取り槽や浄化槽の清掃等により発生したし尿や浄化槽汚泥及び仮設トイレからの汲み取りし尿（し尿等）、建物の損壊・撤去
等に伴って発生した廃木材やガラス片、金属くず、コンクリートがら、アスベスト、津波堆積物（がれき等）などのほか、流木・倒木あるいは火山灰の収集・分別・処理を迅速かつ適切に実施し、地域の環境衛生の保全を図る。
第２ 災害発生時における災害応急対策
１

市町村の役割(1) 一般廃棄物処理施設の被害状況、仮設トイレの必要数、生活ごみ等の発生見込み、建物被害状況とがれきの発生見込み等について情報収集を行う。
(2) 市町村の地域防災計画及び災害廃棄物処理計画に基づき災害廃棄物の発生量や種類をできるだけ的確に把握するとともに、有害廃棄物及び処理が困難な廃棄物に留意し、その種類や性状、量に応じて災害廃棄物処理実行計画を策定し、災害により生じた廃棄物の処理を適正に行う。
(3) 廃棄物の処理に必要な人員・収集運搬車両が不足する場合には、県に支援を要請する。
(4) 災害廃棄物が大量に発生し、処理が長期にわたると見込まれた場合には、処理の月別進行計
画、処理完了の時期等を含めた進行管理計画を作成する。
(5) 県、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するとともに、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等への災害
廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努める。なお、ボランティアやＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整・分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。

２

県の役割(1) 市町村を通じて一般廃棄物処理施設の被害状況、仮設トイレの必要数、生活ごみ等の発生量見込み、建物被害等について情報収集を行うとともに、産業廃棄物処理施設の被害や対応の状況についても、必要に応じ確認する。

(2) 県の地域防災計画及び災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物の発生量や種類をできるだ
け的確に把握するとともに、有害廃棄物及び処理が困難な廃棄物に留意し、その種類や性状、量に応じて災害廃棄物処理実行計画を策定する。
(3) 市町村からの要請があった場合又は被災状況から判断して必要と認める場合には、県内の市町村や県と災害協力協定を締結している秋田県産業廃棄物協会等の関係団体等に対し、広域的な支援を要請するとともに、支援活動の調整を行う。
また、県域を超える対応が必要と認められる場合は、近隣道県を中心にしつつ、状況に応じては、近隣道県以外の都府県や国へ協力・支援を要請する。

317

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第３ 生活ごみ等の処理
１

市町村は、被災後の道路交通の状況等を勘案しつつ、遅くとも発災数日後には収集を開始し、一時的に大量に発生した生活ごみ等を早期に処理するよう努める。

２

市町村は、水害廃棄物について、衛生上の観点から、浸水が解消された直後から収集を開始するよう努める。

３

市町村は、次の事項を勘案し計画的な収集・処理を行う。
(1) 生活ごみ等の発生見込み(2) 生活環境保全上支障のない場所への生活ごみ等の一時的な保管場所の確保(3) 他市町村等からの応援を含めた収集・処理体制の確保

第４ し尿等の処理
１

市町村は、被災者の生活に支障が生ずることがないよう、迅速にバキュームカーによるし尿及び浄化槽汚泥の回収体制を立ち上げ、回収を実施するとともに、仮設トイレの設置に当たっては、
高齢者及び障害者等の要配慮者への配慮を行う。

２

市町村は、避難所において避難者の生活に支障が生じないよう、次の事項を勘案し、必要な数の仮設トイレを設置する。
(1) 避難箇所数と避難人員(2) 仮設トイレの必要数の確保(3) 応援供給を受ける仮設トイレの一時保管場所の確保(4) 他市町村からの応援を含めた仮設トイレ設置体制の確保

３

市町村は、仮設トイレが設置された後、次の事項を勘案し、計画的に仮設トイレの管理及びし尿の収集・処理を行う。
(1) 仮設トイレの衛生管理に必要な消毒剤、消臭剤等の確保及び計画的な散布(2) 他市町村やし尿処理業者等からの応援を含めた、し尿の収集・処理体制の確保(3) 仮設トイレの管理、収集・処理に要する期間の見込み

４

し尿処理施設が被災し使用不能の場合は、終末処理場のある下水道への投入又は埋立処分を行う。

第５ がれき等の処理
１

市町村は、危険なもの、通行上支障があるもの等を優先的に収集・運搬する。

２

市町村は、損壊建物数等の情報を速やかに収集し、がれき等の発生量を種類別に推計するとともに、最終処分までの処理工程の確保を図る。

３

市町村は、地域防災計画に基づき、生活環境保全上支障のない場所に確保した仮置場に災害廃棄物を安全に収集し、適切に選別・処理を進める。

４

アスベストや津波堆積物に含まれる重金属類など有害廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）の規定に従い、適正な処理を進める。

５

市町村は、応急活動後の処理の進捗状況やがれきの発生量も踏まえ、木くずやコンクリート等の再資源化やリサイクルにも努める。

318

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第６ 死亡獣畜の処理
１

市町村は、家畜の所有者に対し、所有者自ら又は産業廃棄物収集運搬業者に委託して、速やかに死亡獣畜取扱場に搬入するなど、適正な処理を指導する。

２

市町村は、所有者不明等の死亡獣畜を適正処理する。

３

県は、家畜の所有者又は市町村が実施する処理に対し、必要な指導・助言を行う。

４

死亡獣畜が家畜伝染病に罹患している場合には、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）に基づく措置を実施する。

第７ 災害復旧・復興対策
１

市町村は、一般廃棄物処理施設の復旧に当たっては、事故防止等安全対策に十分注意し、施設の稼働を図る。

２

市町村は、水道や下水道の復旧に伴い、水洗トイレが使用可能となった場合には、速やかに仮設トイレの撤去を進め、避難場所の衛生向上を図る。

３

市町村は、がれきの発生量に応じて処理方法や処理の期間等に関する計画を作成し復旧・復興作業を進めるが、自地域内の既存施設で処理仕切れない場合には、広域的な対応の必要性を県と協議するなどして、状況に応じ、県内の他の市町村や県域を越えた処理を要請する。

319

秋田県地域防災計画

第 25 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

遺体処理・埋火葬計画
秋田海上保安部、陸上自衛隊第 21 普通科連隊、実施機関
県、市町村、県警察本部、消防機関

第１ 基本方針
各実施機関相互の協力体制のもとに、大規模な地震に伴う建造物の倒壊、火災及び津波等により死者が多数発生した場合において、その遺体の処理及び埋火葬等を迅速かつ円滑に行う。

第２ 遺体発見時の措置、搬送等
１市町村(1) 遺体を発見した場合、警察に届出するとともに、発見の日時、場所、発見者、遺体の状況及び所持品等を明確に記録する。
(2) 県警察本部、秋田海上保安部等関係機関の協力を得て、遺体の搬送を行う。
(3) 遺体の搬送が困難な場合は、他市町村又は県へ遺体の搬送、実施要員及び資機材について応援を要請する。
(4) 遺体搬送車が不足する場合は、県に応援を要請する。

２

県(1) 市町村から遺体の搬送について要請を受けた場合、他市町村へ応援を要請する。

(2) 遺体搬送車について、市町村等の要請に応じて、秋田県葬祭業協同組合に応援を要請する。

３

県警察本部、秋田海上保安部
行方不明者の捜索による救助活動を行う。
市町村、消防団等関係機関の協力を得て、可能な限り遺体発見場所の写真撮影や地図への表示など、発見状況を明らかにする。

４

陸上自衛隊第２１普通科連隊
被災現場において、行方不明者の捜索による救助活動を行う。

５

各消防本部・消防団
市町村及び自衛隊等関係機関と連携して救助活動を行う。

320

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第３ 遺体の収容・安置
１

市町村(1) 可能な限り複数の施設を遺体安置所として、あらかじめ指定する。

(2) 遺体安置所の選定について、次の事項に留意の上、施設の管理者の合意を得て、体育館や旧学校施設等を確保する。
ア

避難所、医療救護所とは別の場所

イ

可能な限り、水、通信及び交通手段を確保できる場所

ウ

多数の遺体を収容できる、スペースの広い施設

エ遺族控え室を、遺体安置所、検視・検案場所と隔離した場所に確保(3) 遺体安置所に管理責任者を配置し、遺体の搬送・収容について連絡調整を行う。また、
県、県警察本部と連携して、検視・検案業務を迅速に行える体制を整備する。
(4) 棺やドライアイス等を地元の葬祭関係事業者等から確保するとともに、不足する場合には、県に対して広域的な確保を要請する。
(5) 身元が判明しても自宅が被災し、遺体の引き取りができない場合は、身元不明遺体と区別して保存する。
(6) 県及び県警察本部等関係機関と連携し、遺体安置所の設置及び遺体収容状況等について、住民等への周知を図る。
２

県
市町村の要請に応じ、棺やドライアイス等の確保について、葬祭関係事業者等に協力を要請
する。

３

県警察本部
市町村と連携し、選定された施設内に遺体安置所、検視場所、遺族控え室等を設置する。

第４ 遺体の検視・検案、身元確認
１

市町村(1) 多数の遺体を発見・収容した場合、医師、看護師等により、遺体処理班を編成し、遺体の洗浄、縫合、消毒等の措置をとる。
(2) 県、県警察本部、県医師会及び県歯科医師会等と連携して、検視・検案の実施を支援する。
(3) 遺体処理用資機材を事前に準備するとともに、調達できない場合は県に要請する。

２

県(1) 市町村、県警察本部、（一社）秋田県医師会及び（一社）秋田県歯科医師会等と連携して、検視・検案の実施を支援する。
(2) 市町村等からの要請により、（一社）秋田県医師会及び（一社）秋田県歯科医師会等の協力を得て、検案医師班を派遣する。
(3) 市町村から遺体処理用資機材の要請を受けた場合は、秋田県医薬品卸業協会と連携し、調達又はあっせんを要請する。

321

秋田県地域防災計画

３

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

県警察本部(1) 県医師会、県歯科医師会に対し、検視・検案、身元確認等の協力要請を行う。
(2) 遺体を発見し、又は住民から遺体発見の通報を受けた場合は、検視規則及び警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律に基づいて、死因、身元、その他の調査を行う。
(3) 多数の遺体が発見され、現地での検視が困難である場合は、市町村等と連携の上、別地域の遺体安置所に搬送して検視を行う。
(4) 指掌紋、ＤＮＡ型資料の採取、歯科所見の確認、遺品展示場所の設置等を行い、関係機関と協力して遺体の身元確認を行う。

４秋田海上保安部海上において、遺体を発見し、又は住民から遺体発見の通報を受けた場合は、遺体を収容し、所持金品等とともに、警察に引き渡しを行う。

５

秋田大学大学院・法医科学講座(1) （特非）日本法医学会、県警察本部と連携し、派遣医師の調整を行う。
(2) （特非）日本法医学会と連携し、検視・検案を行う。

６（一社）秋田県医師会(1) 県警察本部から検視・検案の協力要請を受けた場合は、医師を派遣する。
(2) （公社）日本医師会、県警察本部と連携し、派遣医師の調整を行う。
７（一社）秋田県歯科医師会(1) 県警察本部等から身元確認作業等の協力要請を受けた場合は、歯科医師を派遣する。
(2) （公社）日本歯科医師会、県警察本部と連携し、派遣歯科医師の調整を行う。
８

日本赤十字社秋田県支部
災害救助法が適用された場合は、知事の依頼に基づき、救護班を派遣し、遺体の処置を行う。

第５ 身元不明者の取扱い
１

市町村(1) 県警察本部等関係機関に連絡し、身元不明遺体等の取扱いについて協議を行う。
(2) 遺族その他より遺体の引き受けの申し出があった時は、遺体処理台帳等に整理の上、引き渡す。
(3) 遺体の身元が判明しない場合は、行旅死亡人として取り扱うとともに、被災地域以外に漂着した遺体のうち、身元が判明しない遺体についても、行旅死亡人として取り扱う。
(4) 県、県警察本部と連携し、遺体安置所等に所持金品等の内容提示や報道機関への情報提供及び問い合わせ窓口の開設を行う。
２

県警察本部
市町村及び地元自治会等の協力を得て、遺体の身元確認と身元引取人の発見に努める。

322

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第６ 遺体の引渡し
１

市町村
遺体を遺族に引き渡す場合は、県警察本部等と協力して行う。

２

県警察本部
(1) 身元が判明した遺体を遺族に引き渡す場合は、着衣、所持金品等の品目や数量等を確実に確認させる。

(2) 身元不明遺体、引取人のいない遺体は、着衣、所持金品等とともに、市町村に引き渡す。

第７ 遺体の埋火葬
１

市町村(1) 埋火葬が適切に行われるよう埋火葬相談窓口を設置して、火葬場、遺体の搬送体制等に関する情報を提供し、円滑な埋火葬を支援する。
(2) 災害のため遺族が埋火葬を行うことが困難な場合は、市町村長が埋火葬を行う。
(3) 遺体数が火葬能力を上回ることなど、自ら火葬できない場合は、県に広域火葬を要請する。

２

県
市町村から要請があった場合又は遺体数が市町村の火葬能力を超えると判断される場合は、県内及び県外の火葬場と広域火葬に係る調整を行う。

第８ 多数遺体処理対策部の設置
多数遺体処理については、県災害対策本部長の指揮のもと、秋田県多数遺体処理対策部（部
長：県危機管理監）を設置し、遺体の収容、検視・検案、遺族への引き渡しなどに係る活動の調整を行う。

323

秋田県地域防災計画

第 26 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

文教対策計画実施機関

県教育庁、市町村（教育委員会）

第１ 計画の方針
災害等により文教施設等が被害を受け、又は受けるおそれのある場合、県及び市町村の教育委
員会は、あらかじめ定めた計画に基づき災害の予防及び応急対策を実施し、幼児児童生徒の安全と教育活動の確保を図る。
なお、社会教育施設等この計画に定めるもの以外については、県教育委員会が別途計画するところによる。
第２ 事前対策校長などの施設管理者は、災害の発生に備え次の事前対策を実施する。
１

幼児児童生徒の避難計画については、訓練及び災害時の事前指導・事後指導を実施し、その周知・徹底を図るとともに保護者との連絡方法を確認する。

２

教育委員会、警察署、消防署（団）及び保護者への連絡網を整備し、協力体制を確立する。

３

緊急時の所属職員の非常招集については、その連絡先を確認し教職員に周知徹底する。

第３ 応急措置校長などの施設管理者は、次の応急措置を実施する。
１

適切な緊急連絡を指示する。

２

災害の規模、幼児児童生徒等及び施設設置の被害状況を把握し、速やかに当該教育委員会に報告する。

３

当該教育委員会と連絡の上、必要により臨時休校等の措置をとる。

４

あらかじめ定めた応急教育計画に基づき、災害状況に応じて適切に指導する。

第４ 応急教育の実施
１

文教施設の確保(1) 被災程度により応急修理ができる場合は、速やかに修理し、また校舎の一部が使用不可能の場合は特別教室、屋内体育施設、講堂等を使用する。
(2) 校舎の全部又は大部分が使用不可能となった場合、公民館などの公共施設又は最寄の学校の校舎等を利用する。
(3) 教育施設が確保できない場合は、応急仮校舎の建設を図る。

２

教員の確保
被災により教員を確保できない場合は、次のとおり処置する。
(1) 少数の場合は学校内で操作する。
(2) 学校内で操作できない場合は、当該市町村教育委員会等管内で操作する。
(3) その他の場合は災害地に近い管内からの操作による。

324

秋田県地域防災計画

３

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

被災幼児児童生徒の保護(1) 被災地域の幼児・児童・生徒に対しては、感染症や食中毒などを予防するため、臨時の健康診断を行い、必要な検査を実施するなど健康の保持に努める。
(2) 災害により危険となった場所については、その防止について指導し徹底を図る。
(3) 県教育委員会は、災害状況報告に基づき必要に応じ、災害の発生に伴う要保護児童生徒援助費補助金（学校給食費）の申請を行うとともに市町村教育委員会に対して応急給食を実施する
よう指導する。

４

学校飼育動物の保護(1) 被災動物の集中管理場の確保に努める。
(2) 動物感染症や疾病を予防するため、ふん尿の処理など環境保全に努める。
(3) 被災動物の飼料が不足しないよう、飼料の調達に努める。

第５ 学用品の調達・支給等
幼児児童生徒の住家が被害を受け、就学上著しく支障のある者に対し、次の措置を実施する。
１

教科書等の確保
県立学校及び市町村教育委員会は、教科書の喪失、き損の状況を速やかに調査し、県教育委員会に報告する。
また、災害救助法が適用された場合は、県教育委員会は所要の教科書の確保と災害救助法による救助業務の円滑な処理に協力する。

２

文房具・通学用品等の支給
県立学校及び市町村教育委員会は、災害により、文房具・通学用品等を喪失又はき損し、これらの入手困難な状態にある幼児児童生徒数を速やかに把握する。
また、必要な文房具・通学用品等の品目・数量の調査を行い、直ちにこれらの確保に努める。

第６ 授業料の減免措置
県教育委員会は、高等学校の生徒が被災し、学資の負担に堪えられなくなった場合は、授業料の減免措置を講ずる。
奨学金については、（公財）秋田県育英会に対し、貸付枠の拡大を図るよう要請する。
第７ 文化財の保護
１

文化財が被災した場合は、その管理者又は所有者は直ちに所轄の消防本部等に通報するとともに被害の拡大防止に努める。

２

管理者又は所有者は、被害状況を速やかに調査し、その結果を県指定の文化財にあっては市町
村文化財保護行政主管課を経由して県教育委員会へ、国指定の文化財にあっては市町村文化財保
護行政主管課・県教育委員会を経由して文化庁へ報告する。

３

関係機関は、文化財の被害拡大を最小限にくい止めるため、協力して応急措置を講ずる。

325

秋田県地域防災計画

第 27 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

住宅応急対策計画

実施機関（一社）秋田県建築士会、（一社）プレハブ建築協会、
県（総務部・建設部）、市町村

第１ 計画の方針
災害により住宅が滅失し居住する住宅がない者で、自らの資力で住宅を確保することができない者のために応急仮設住宅を提供し、被災者用の住居として利用可能な公営住宅や民間賃貸住宅などの空き家の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできる体制を整備するとともに、住家が半壊又は半焼し自らの資力では応急修理をすることができない者の日常生活に欠くことのできない部分について、応急修理を実施し、被災者の生活の安定を図る。
なお、建築物・宅地等の危険度判定を行い、被災後の二次災害の拡大防止や応急仮設住宅の必要数把握等に努める。
第２ 公営住宅等の活用
県及び市町村は、被災者の一時的な住宅を確保するため、受入れ可能な公営住宅等の空き家の把握に努めるとともに、被災地域の地方公共団体等から受入要請があった場合には、迅速に入居手続き等を行う。
入居対象者及び入居者の選定については、応急仮設住宅の場合に準ずることとする。
第３ 民間賃貸住宅の借上
県は、民間賃貸住宅を災害救助法の応急仮設住宅として借り上げるため、「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」に基づき、関係団体から得られた借り上げ可能な民間賃貸住宅の情報を市町村に提供する。
入居対象者及び入居者の選定については、応急仮設住宅の場合に準ずることとする。
第４ 応急仮設住宅の建設・管理
１

実施機関
市町村が行う。
災害救助法を適用した時は県（知事）が行い、必要に応じ、県（知事）が市町村（長）に委任する。

２

応急仮設住宅の建設
応急仮設住宅の敷地、構造、仕様、設備及び戸数については、災害時要支援者の長期の避難生活を想定したものとし、また地域のコミュニティーに配慮したものとする。
(1) 建設地
市町村は、地域防災計画に応急仮設住宅の建設候補地をあらかじめ定めておくこととし、選定するに当たり、ライフライン、周辺の利便施設及び土地所有者等の意向等の確認を行う。
(2) 建設戸数
戸数は、市町村からの要請により、県が決定する。

326

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画(3) 構 造軽量鉄骨系プレハブ、木質系プレハブ、木造又はユニットとし、積雪寒冷地に配慮した構造
及び仕様とする。
また、高齢者などの要配慮者世帯に配慮した設備・構造とする。
(4) 規模・費用
１戸当たりの床面積は 29.7 ㎡を基準とし、設置費用の限度額は 2,530,000 円とするが、これらは全体平均であり、被災者の家族構成、立地条件等を勘案し、広さ・間取りなどの仕様の異なるものを建設することができる。
(5) 建設の時期
着工は、災害発生の日から 20 日以内とする。
(6) 建設工事
県は「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」及び「災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関する協定」に基づき、関係団体又はそのあっせんする住宅建設業者に建設を依頼する。

３

被災者の入居及び管理(1) 入居対象者
ア

住家が全壊、全焼又は流失した者

イ

居住する家がない者

ウ

自らの資力では住家を確保できない者(2) 入居者の選定
市町村が被災者の資力、その生活条件等を十分調査し、それに基づき県が市町村の協力により選定するが、場合によっては選定を市町村に委任する。
(3) 管 理県が当該市町村の協力により適切な管理を行うが、状況によっては市町村に委任する。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。
(4) 供与の期間
応急住宅完成の日又は借り上げの日から、原則として２年以内とする。

第５ 危険度判定
市町村は、地震による建築物等の倒壊に関して、建築技術者等を活用して、被災建築物や被災宅地等に対する応急危険度判定を速やかに行い、応急措置を行うとともに、災害の発生のおそれのある場合は速やかに適切な避難対策を実施するものとする。県は、建築技術者等の派遣等により、積極的に市町村の活動を支援するものとする。

327

秋田県地域防災計画

１

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

被災者への説明市町村は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査な
ど、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとし、県は、市町村の活動の支援に努めるものとする。

２

活動要請
県は、
「被災建築物応急危険度判定活動の協力に関する協定」及び「秋田県被災住宅危険度判定実施要綱」に基づき、関係団体に対し被災後の判定活動の協力要請を行う。

３

報 告
関係団体は、会員の判定技術者に協力を要請し、取りまとめた判定活動結果を県に報告する。

第６ 罹災証明書の交付
市町村は、住家等の危険度判定が終了した被災者から順次罹災証明書を交付できるよう、罹災証明書の現地調査と交付事務を分業体制とするなど、効率的な調査の実施に努めるものとする。
なお、県は、発災後、速やかに住家被害の調査や罹災証明書の交付事務に係る市町村担当者向けの説明会を開催するものとする。また、開催に当たっては、ビデオ会議システムを活用するな
ど、より多くの担当者の参加が可能となるよう工夫に努めるものとする。
第７ 応急修理
１

実施機関
災害救助法を適用した場合は県（知事）が行い、県（知事）が市町村（長）に委任することとなる。

２

住宅の応急修理
災害により住家が半壊し、半焼し、若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受けた場合、居住に必要な最小限の応急修理を行うものとする。
(1) 修理の範囲
居室、炊事場及び便所等日常生活に必要最小限度の部分に対して行う。
(2) 修理の戸数
戸数は、市町村からの要請により、県が決定する。
(3) 修理の費用
応急修理に要する費用の限度額は次のとおりとし、現物給付により行う。
①半壊又は半焼に準ずる程度の損傷により被害を受けた世帯 ３４３，０００円以内②上記に掲げる世帯以外の世帯 ７０６，０００円以内(4) 修理の期間
災害発生の日から３か月以内に完了（国の災害対策本部が設置された災害においては６か月以内に完了）するものとする。
県は、応急修理に当たっては、必要に応じ協定に基づき関係団体に対して協力を要請する。
328

秋田県地域防災計画

３

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

応急修理の対象者
災害により住家が半壊又は半焼し、居住のために必要な最小限の部分も失い、自らの資力で修理を行い、当面の日常生活に最低限必要な場所を確保できない被災者を対象に行う。

第８ 災害時の二次災害の拡大防止対策
市町村は、必要に応じて、災害時に事前に必要な手続きを踏まえた上で、適切な管理のなされていない空き家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空き家等の全部又は一部の除去等の措置を行うものとする。

329

秋田県地域防災計画

第 28 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

海上災害応急対策計画
秋田海上保安部、県（総務部・建設部）、市町村、消防機関、
実施機関

警察本部、
（一社）秋田県医師会、（一社）秋田県歯科医師会、
日本赤十字社秋田県支部、関係機関

第１ 計画の方針
秋田海上保安部は、被害規模等の情報収集を行い、その情報に基づき所要の活動体制を確立し、人命の救助・救急活動、消火活動、流出油等の防除活動、海上交通の安全確保等を進める。さらに、避難対策、救援物資の輸送活動等を行い、当面の危機的状況に対処したのちは、社会秩序の維持、船舶等への情報提供、二次災害の防止等を行っていくものとするが、これらの災害応急対策は、事案ごとに臨機応変、迅速かつ積極的に実施していく。
第２ 実施機関
海上災害の応急対策の実施に当たっては、秋田海上保安部長が関係行政機関と緊密な連携を図る。
第３ 情報収集・伝達
１

秋田海上保安部長は、被害状況、被害規模その他災害応急対策の実施上必要な情報について、船艇、航空機等を活用し、積極的に情報収集活動を実施するとともに、県、市町村等関係機関と密接な情報交換を行う。

２

情報収集活動の実施に当たっては、航空機による広域的な被害状況調査が初期段階において非常に有効であることから、災害が発生した時は、行動中の巡視船艇のほか、航空機に対しても直ちに情報収集活動を指示するものとし、別に定めるところにより、隣接管区本部等の航空機による情報収集活動も併せ実施する。
なお、必要に応じ、映像伝送システムを用いた被害規模の調査を行う。

３

秋田海上保安部、船艇及び航空機が収集した情報は、それぞれ共有されるよう特段の配慮を行い、必要に応じて情報を県、市町村等関係機関へ連絡する。また、非常本部等が設置されている場合は、必要な情報を非常本部等へ連絡する。
【海上災害の情報・伝達経路】

発見者・船舶所有者等

秋 田 海 上 保 安 部

秋 田 県 水 難 救 済 会
関

係

省

庁

県
関 係 事 業 者 ・ 団 体 等
県
医

警

察

療

本
機

330

部
関

市 町 村 ・ 消 防 機 関

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第４ 情報通信手段の確保
秋田海上保安部長は、災害応急対策の実施上必要な情報通信を確保するため、必要に応じて次に掲げる措置を講ずる。
１

情報通信施設の保守を行い、また、その施設が損壊した時は、あらゆる手段を用いて必要な機材を確保し、その復旧を行う。

２

携帯無線機、携帯電話、衛星通信装置等を搭載した船艇を配備する。

３

携帯無線機、携帯電話、衛星通信装置等を被災地に輸送し、所要の場所に配備する。

４

非常の場合の通信を確保するための通信施設の配備及び通信要員の配置を行う。

５

映像伝送システムを搭載した巡視船及び航空機を配備する。

６

関係機関との通信の確保は、防災行政無線、携帯無線機、携帯電話、衛星通信装置等利用可能
なあらゆる手段を活用するとともに、職員を派遣し、又は関係機関等の職員の派遣を要請する。

第５ 活動体制の確立
災害が発生した時は、秋田海上保安部長は、次に掲げる措置を講ずる。
１

必要な職員を直ちに参集させ、対策本部を設置する等、必要な体制を確立する。なお、対策本部を巡視船上に設置する場合には、指揮能力を強化した巡視船の活用を図る。

２

非常本部等が設置された時は、直ちに職員を派遣し、関係機関との協力体制を確保する。

３

災害応急対策の実施が長期化する場合に備え、動員された職員、船艇及び航空機等の食糧、清水、医薬品、燃料等の補給体制を確保する。

４

警戒本部等の設置の方針が決定された時は、別に定めるところにより所要の措置を講ずる。

第６ 船艇、航空機の出動、派遣等
災害が発生した時は、秋田海上保安部長は、被害の第一次情報や情報収集活動により得られた情報に基づき、所属（派遣勢力を含む）の船艇及び航空機を災害が発生している周辺海域に出動させ、必要に応じて職員を災害応急対策を実施する事務所に派遣する等必要な措置を講ずる。

第７ 気象等に関する警報等の伝達
１

気象、津波、高潮、波浪等に関する警報及び災害に関する情報の通知を受けた時は、航行警報、
安全通報、標識の掲揚並びに船艇及び航空機による巡回等により直ちに周知するとともに、必要に応じて関係事業者に周知する。

２

航路障害物の発生、航路標識の異状等船舶交通の安全に重大な影響を及ぼす事態の発生を知った時、又は船舶交通の制限若しくは禁止に関する措置を講じた時は、速やかに航行警報又は安全通報を行うとともに必要に応じて水路通報により周知する。

３

大量の油の流出等により船舶、水産資源、公衆衛生等に重大な影響を及ぼすおそれのある事態の発生を知った時は、航行警報、安全通報並びに船艇及び航空機における巡回等により速やかに
周知する。

331

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第８ 海難救助
１

秋田海上保安部
海難救助等を行うに当たっては、災害の種類、規模等に応じて合理的な計画を立て、次に掲げる措置を講ずる。
その際、救助・救急活動において使用する資機材については、原則として携行するものとする
が、必要に応じて民間の協力等を求めることにより、必要な資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行う。
(1) 船舶の海難、人身事故等が発生した時は、速やかに船艇、航空機又は特殊救難隊等によりその捜索救助を行う。
(2) 船舶火災又は海上火災が発生した時は、速やかに巡視船艇、特殊救難隊又は機動防除隊によりその消火活動を行うとともに、必要に応じて地方公共団体に協力を要請する。
(3) 危険物が流出した時は、その周辺海域の警戒を厳重にし、必要に応じて火災、爆発、ガス中毒等の発生防止を図るとともに、航泊禁止措置又は避難勧告を行う。
(4) 救助・救急活動等に当たっては、検知器具による危険範囲の確認、火気使用制限等の危険防止措置を講じ、火災、爆発及びガス中毒等による二次災害の防止を図る。

２

県、市町村等の関係機関
本県周辺海域において、船舶の衝突、乗揚げ、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難の発生による多数の遭難者、行方不明者、死傷者等が発生し、又は生ずるおそれのある場合は、海上保安部と連携し、迅速かつ適切に応急対策を実施する。
(1) 県
海難が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、県は災害応急対策を円滑に実施するため、職員の動員や港湾施設の使用許可等の必要に応じた応急活動体制を整え、情報収集・捜索や関係機関との連絡調整等災害応急対策を実施する。
(2) 市町村、消防機関
市町村、消防機関は、遭難船舶を認知した時は、海上保安部、県、警察等関係機関と連携し、捜索、救助、搬送等の救護活動を実施する。
(3) 県警察本部
関係機関と連携し、捜索、救助等の救護活動を実施する。
(4) 医療機関（（一社）秋田県医師会、（一社）秋田県歯科医師会、日本赤十字社等）
秋田県災害医療救護計画に基づき、医療救護活動を実施する。
(5) （特非）秋田県水難救済会
海上保安部等関係機関の実施する海難による人命、船舶等の救済に協力する。

332

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第９ 物資の無償貸付又は譲与
物資の無償貸付若しくは譲与について要請があった時又はその必要があると認める時は、「国土交通省所管に属する物品の無償貸与及び譲与に関する省令」（平成 18 年国土交通省令第 4 号）に基づき、海上災害救助用物品を被災者に対して無償貸し付けし、又は譲与する。
第 10 警戒区域の設定
生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要が認められる時は、災害対策基本法第 63条第 1 項及び第 2 項の定めるところにより、警戒区域を設定し、船艇、航空機等により船舶等に対し、区域外への退去及び入域の制限又は禁止の指示を行うものとする。
また、警戒区域を設定した時は、直ちに最寄りの市町村長にその旨を通知する。
第 11 自発的支援の受入れ
海上保安部においては、非常本部等と協力し、ボランティア及び海外からの支援に対する受入れ体制を確保するとともに、必要に応じ、ボランティア及び海外からの支援と連携して、災害応急対策を実施する。
なお、支援の受入れに際しては、パソコンネットワークによる情報提供及び情報収集についても配慮する。
第 12 物資の収用、保管等
災害応急対策の実施に必要な物資の収用、保管等は、次により行う。
１

災害応急対策の実施に特に必要があると認める時は、災害対策基本法第 78 条（指定行政機関の長等の収用等）の規定による処分を行う。

２

前項の処分は、真にやむを得ない場合に限り、かつ、公共の安全確保のために必要な最小限度においてのみ行われるべきであって、できるだけ行政指導により関係者の協力を得て、必要な物
資の供給確保に努める。

第 13 広 報
災害発生後は、次に掲げる事項その他海上交通の安全確保及び海上保安部の活動に関する国民の理解と協力のために必要と認められる事項について、非常本部等及び関係機関等との連絡調整を図りつつ、適時適切な広報の実施に努める。
なお、広報の実施に当たっては、無用な社会不安の防止及び民心の安定に十分配慮する。
１

災害に関する情報及び各種注意報・警報の発表状況等

２ 第 1 から第 12 に掲げる災害応急対策の実施状況及び今後の予定

333

秋田県地域防災計画

第 29 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

危険物等の大量流出に関する防除対策計画
秋田海上保安部、各河川国道事務所、秋田地方気象台､実施機関

県警察本部、消防機関、秋田県漁業協同組合、関係事業所､
県（総務部・生活環境部・農林水産部・建設部）、市町村

第１ 計画の方針
船舶、陸上施設等から海上又は河川に大量の油や危険物が流出した場合、事故発生原因者がその責任において対処する。また、海上保安部、東北地方整備局、県、港湾管理者、漁港管理者、市町村、警察等関係機関は、必要な応急対策を実施するとともに、状況に応じて漁業協同組合、関係企業等、地域住民に対して協力を求めることとする。

第２ 海上排出油等防除措置
１

各機関の役割１ 防除措置を講ずべき者が行う防除措置を効果的なものとするため、船艇及び航空機により、又は機動防除隊を現地に出動させ、流出油等の状況、防除作業の実施状
況等を総合的に把握し、作業の分担、作業方法等防除作業の実施に必要な事項について指導を行う。
２ 防除措置を講ずべき者が、措置を講じていないと認められる時は、これらの者に対し、防除措置を講ずべきことを命ずる。
３

緊急に防除措置を講ずる必要がある場合において、必要があると認められる時

は、指定海上防災機関に防除措置を講ずべきことを指示し、又は機動防除隊及び巡視船艇等に応急の防除措置を講じさせるとともに、関係機関等に必要な資機材の確保・運搬及び防除措置の実施について協力を要請する。
４ 防除措置を講ずべき者、非常本部等及び関係機関等とは、必要に応じて緊密な情
秋田海上保安部

報交換を行い、もって迅速かつ効果的な防除措置の実施に資するよう努めるものとする。
５ 危険物が流出した時は、その周辺海域の警戒を厳重にし、必要に応じて火災、爆発、ガス中毒等の発生防止、航泊禁止措置又は避難勧告を行う。
６ 危険物の防除作業に当たっては、ガス検知器具による危険範囲の確認、火気使用制限等の危険防止措置を講じ、火災、爆発及びガス中毒等二次災害の防止を図る。
７ 流出した物質の特性に応じた保護具を装着させる等、防除作業に従事する者の安全確保に努めるものとする。
８

第二管区海上保安本部に対する東北地方整備局の所属船による防除活動及び自衛隊への災害派遣要請を上申する。

１ 関係先への事故情報の伝達
東北地方整備局

２ 直轄担当区域における状況調査、油等の防除
３ 備蓄資機材の提供

334

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

秋田地方気象台

１ 関係先への油防除に関する気象、水象についての予報の伝達
１ 関係先への事故情報の伝達
２ 沿岸市町への指導及び関係機関との連絡調整

秋

田

県

３ 自衛隊への災害派遣要請
４ ボランティア活動の受入れ及び支援活動
５ 港湾区域内における状況調査、浮流油・漂着油の回収
１ 関係機関への事故情報の伝達
２ 関係機関に対し、災害対策基本法第 60 条に基づく避難の指示等の措置に関する

市

町

村

助言
３ 油防除活動に関する関係機関との調整
４ 協定等に基づく他の自治体への援助要請
５ 沿岸における状況調査、浮流油・漂着油の回収
１ 関係先への事故情報の伝達
２ 沿岸における状況調査、浮流油・漂着油の回収
３ 備蓄資機材の提供

消

防

機

関

４ 沿岸住民に対する浮流油・漂着油・石油ガス等異臭に関する情報提供
５ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和 45 年法律第 136 号。以下、「海防法」という。
）第 42 条の 9 に基づく消防機関の長の権限行使
６ 救助・救急活動
７ 協定等に基づく近隣消防機関への援助要請
１ 関係先への事故情報の伝達

警察

２ 沿岸地域における被害情報の収集、伝達及び警戒警備
３ 沿岸住民に対する避難等の措置
４ 自衛隊等災害派遣部隊、防災資機材運搬車両等の先導警戒に関する事項
１ 油を発見した場合の関係機関に対する情報提供

秋田県漁業協同組合

２ 沿岸における漂着油の回収、漁船を活用しての防除活動
３ 漁業施設等に関する自衛措置
４ 流出油防除活動に関する関係漁協との調整
１ 浮流油等を発見した場合の関係機関に対する情報提供

事

業

所

等

２ 管理する施設等に関する自衛措置
３ 防除活動等の実施
秋田県沿岸排出油等防除協議会は、海防法第 43 条の 6 第 1 項に基づく協議会で、
秋田県沿岸海域及び隣接する沿岸海域において著しく大量の油又は有害液体物質が流出した場合の防除に関し、必要な事項を協議する団体であり、秋田海上保安部に事

秋田県沿岸排出油務局を設置している。

等防除協議会◎ 総合調整本部
会長は、大量の油や危険物が流出した場合は、直ちに総合調整本部を設置し、防除活動の調整を行う。

335

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画【秋田県沿岸排出油等防除協議会総合調整本部構成員】

協議会役員名
会

長

機関名等

担当課

構成員・担当者

秋田海上保安部警 備 救 難 課

部長・警備救難課長

東北地方整備局秋田港湾事務所

海洋利用調整室

海洋利用調整官

秋田地方気象台

会

員

防災管理官

秋田県

総 合 防 災 課課長

秋田市

防災安全対策課課長

秋田市消防本部

警

防

課

課長

秋田海陸株式会社

総

務

部

総務部長

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資副所長
源機構秋田国家石油備蓄基地事務所
ＥＮＥＯＳ男鹿株式会社

総

課

課長

秋田港建設工事安全衛生協議会

東亜建設工業会長

秋田県漁業協同組合

総課長

秋田石油基地防災株式会社

務

務

課

所長

上記のほか、人員、資機材を提供した会員

２

指定海上防災機関
指定海上防災機関は、海防法に基づき、海上災害の発生及び拡大防止のための措置を実施する業務を行うとともに、この措置のために必要な船舶、機械器具及び資材の保有、海上災害のための措置に関する訓練等の業務を実施する。
海上保安庁長官は、法律の定めるところにより指定海上防災機関に対して防除のための措置の実施を指示することができる。

第３ 河川流出油等防除措置
河川に大量の油や危険物が流出した場合は、河川から海上への流入を含め、本節第 2 の各機関の役割を参考に、的確な防除措置の実施を図る。

336

秋田県地域防災計画

第 30 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

航空機事故応急対策計画
秋田空港・航空路監視レーダー事務所、自衛隊、県警察本部､
実施機関

消防機関、市町村、（一社）秋田県医師会、（一社）秋田県歯科医師会、
日本赤十字社秋田県支部、県（総務部・健康福祉部・建設部）

第１ 計画の方針
県内に所在する空港（自衛隊基地等を含む。
）及び空港周辺地域、並びにその他の県域内において、航空機（国際航空運送事業又は国内定期航空運送事業の用に供する航空機に限る。以下同じ。
）の墜落炎上事故の発生又は事故発生が予想される場合、人命の確保及び被害の拡大防止・軽減を目的として、防災関係機関が実施する応急対策活動について定める。
第２ 空港施設
滑 走 路（ｍ）
空港の名称

所在地

管 理 者

種 別
延 長

幅 員

秋 田 空 港

秋 田 市

秋田県知事

2,500

60

特定地方管理空港

大館能代空港

北秋田市

秋田県知事

2,000

45

地方管理空港第３ 応急対策の組織
１

災害対策本部の設置
知事は、大規模な航空機事故が発生した場合は、直ちに「秋田県災害対策本部」を設置し、事故の概要を掌握するとともに、応急対策活動を実施する。

２

災害警戒部の設置
航空機が消息不明となり、大規模な航空機事故のおそれがある場合は「秋田県災害警戒部」を設置し、情報の収集に努めるものとする。

３

航空機事故対策現地本部の設置
災害対策本部を設置した場合、空港管理事務所内（空港区域とその周辺で発生した時）又は事
故発生地域振興局内（その他の地域で発生した時）に「航空機事故対策現地本部」を設置し、関係機関との連絡調整等を行う。

４

航空機事故空港連絡部
災害警戒部を設置した場合及びその他の地域で事故が発生した場合は、空港管理事務所内に「航空機事故空港連絡部」を設置し、関係機関との連絡調整等を行う。

５

現地派遣班
事故現地には必要に応じ「現地派遣班」を派遣し、事故情報の収集や現地の関係機関との連絡調整等を行う。

337

秋田県地域防災計画

６

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

応急体制の組織(1) 組織構成
応急体制組織構成図のとおり。
(2) 業務の範囲
ア

秋田県災害対策本部①

救難、救護及び応急対策等の指示②

消防、警察、自衛隊、医療機関等関係機関との連絡調整③

情報収集・資料の作成

④

広報

⑤

市町村災害対策本部との連絡調整

イ

航空機事故対策現地本部①

情報収集及び災害対策本部への報告②

救出・消防活動③

災害対策本部からの指示事項の伝達

④

広報

⑤

応急対策に関する市町村及び現地関係機関との連絡調整

ウ

航空機事故連絡部①

情報収集、災害対策本部（災害対策部）への報告②

関係機関との連絡調整③

災害対策本部からの指示事項の伝達

エ

現地派遣班
①

事故情報の収集②

現地の関係機関との連絡調整等

事故情報の連絡を受けた各関係機関は、それぞれ他の関係する機関、地域住民等に対し、必要な情報を伝達する。
また、災害対策本部は地元市町村から自衛隊の災害派遣の要請を受け、又は必要があると認めた場合は、自衛隊に対して災害派遣を要請する。
【応急体制組織構成図】

東
京
航
空
局
（ 災 害 対 策 本 部 ）秋 田 県 災 害 対 策 本 部（ 又 は 秋田 県 災害 警 戒部 ）市町村
（ 災 害 対 策 本 部 ）航空会
社（ 災 害 対 策 本 部 ）航 空 機 事 故 対 策 現 地 本 部（ 航 空 機事 故 空港 連 絡部 ）消 防 ・ 警 察 ・ 自 衛 隊 等
関係機関

空 港 消 火 救 難 隊

338

現

地

派

遣

班

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第４ 連絡系統図

１

空港区域で発生した事故

東京航空局

秋田空港・航空路監視レーダー事務所

航 空 会 社秋田県警察

航 空 機 事 故 対 策 現 地 本 部（ 空 港 管 理 事 務 所 ）

現地派遣班

災害対策本部

周辺消防本部２

地元消防本部

地元市町村

自

衛

隊

日本赤十字社秋 田 県 支 部 各郡市医師会

各郡市歯科医師会

空港周辺（空港からおおむね９km 以内の地域）の１以外の陸上で発生した事故

発

見

者

119 番通報

秋田空港・航空路監視レーダー事務所

航 空 会 社

航 空 機 事 故 空 港 連 絡 部（ 空 港 管 理 事 務 所 ）現地派遣班

航 空 機 事 故 対 策 現 地 本 部（空港管理事務所又は地域振興局）

災害対策本部

110 番通報秋田県警察

周辺消防本部

事故地消防本部

事故地市町村

自

339

衛

隊

日本赤十字社
秋田県支部
各郡市医師会各郡市歯科医師会

秋田県地域防災計画

３

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

海上で発生した事故
118 番通報
発

見

者

海上保安部

秋田空港・航空路監視レーダー事務所

航 空 会 社

航 空 機 事 故 空 港 連 絡 部（ 空 港 管 理 事 務 所 ）現地派遣班

航 空 機 事 故 対 策 現 地 本 部（空港管理事務所又は地域振興局）

災害対策本部

110 番通報秋田県警察

周辺消防本部

事故地消防本部

事故地市町村自衛隊

日本赤十字社
秋田県支部

各郡市医師会各 郡市 歯科 医師会

第５ 広 報航空機事故が発生した場合、災害対策本部は、人心の安定及び秩序の維持並びに応急対策に対する協力を求めるため、報道機関を通じ又は広報車、掲示板、インターネット等により地域住民、旅客及び送迎者等に対し、次の内容について広報を行う。
１

事故状況と協力依頼

２

応急対策の概要及び復旧の見通し

３

避難の指示及び避難先の指示

４

乗客及び乗員の住所、氏名、年齢等

５

その他必要事項

第６ 救援救護及び遺体の収容
１

実施機関
市町村、空港管理事務所、航空会社、消防機関、警察、自衛隊、海上保安部、医療機関（日本赤十字社、（一社）秋田県医師会等）

２

航空機事故が発生し、乗客等の救出を要する場合には、直ちに救助隊を編成し、救出活動を実施する。

３

負傷者の救護については、医療機関で編成する医療救護班の派遣を受け、応急措置を実施する。

４

救護所は、あらかじめ定められた場所、又は事故現場付近の適当な場所に開設する。

５

医療救護班の救護所までの搬送は、派遣医療機関が保有する車両及び県や関係機関の保有するヘリコプター等により行う。

６

負傷者の後方医療機関への搬送は、県や関係機関の保有するヘリコプター並びに救急車、医療機関が保有する患者搬送車及び民間から借り上げた大型バス等により行う。

７

遺体の収容については、関係機関の協議により、遺体仮安置場所を設置し、遺体の処理後は速やかに災害対策本部長の指示する場所に安置し、又は遺族に引渡すものとする。
340

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第７ 消防活動
１

実施機関
空港管理事務所

・

消防機関

・

市町村

・

自衛隊

２

・

航空機事故により火災が発生した場合、空港管理事務所及び現地消防機関は、化学消防車等による消火活動を実施する。また、災害の規模が大きく、空港管理事務所、現地消防機関では対処が困難と予想される場合には、応援協定等により周辺市町村、消防機関の応援を求めるとともに、自衛隊の災害派遣を要請する。

第８ 警戒区域の設定及び交通規制
１

事故地の市町村長は、地域住民の安全を図るため、必要に応じて警戒区域を設定する。

２

道路管理者又は公安委員会は、応急対策実施上、必要があると認められる場合は、事故現場周辺道路の通行を禁止し、又は制限する。

３

道路の通行を禁止し、又は制限した時は、その内容を交通関係者及び地域住民に広報し協力を求める。

第９ 経費の負担
この業務に要した経費は、法令に定めのある場合を除き、事故発生責任者又は出動要請者の負
担とする。

341

秋田県地域防災計画

第 31 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

原子力施設災害対策計画
実施機関

県（健康福祉部、生活環境部、農林水産部）、関係機関

第１ 計画の方針
県民の安全・安心な生活を確保するため、原子力施設からの放射性物質の異常な放出等が発生した場合に実施すべき対応について定める。
第２ 緊急時モニタリングの実施等
１ 緊急時モニタリング
県は、国等と連携し、緊急時モニタリングを実施する。
２

食品、水道水等の摂取制限等
県は、緊急時モニタリングの結果、国が定める基準値等を超過した場合、国の指示、指導又は助言に基づき、食品、水道水等の摂取の制限等必要な措置を行う。

３

情報の収集等県は、国や近隣県、原子力事業者等から事故の状況やモニタリングの結果等必要な情報を収集するとともに、当該情報について関係機関との共有を図る。

４モニタリング結果の公表等
県は、緊急時モニタリングの結果について、速やかに県民に公表するとともに、関係機関に情報提供する。

第３ 食品中の放射性物質に係る検査測定体制の整備
１ 測定体制
県及び関係機関は、風評被害防止、消費者の安全・安心、信頼性確保を図るため、円滑な食品中の放射性物質の測定体制を構築する。
２

検査
県及び関係機関は、国のガイドライン等に基づき検査を実施し、検査測定体制を確保し、科学的根拠に基づく測定結果の迅速な情報提供に努める。

３

情報提供
県及び関係機関は、県産農林水産物等の安全性確保のため、放射性物質検査の結果及び出荷制
限等に関する情報の提供、問い合わせに対応する窓口の整備など情報提供体制を構築する。

第４ 甲状腺被ばく線量モニタリングの実施
県及び保健所を設置する市は、国〔原子力規制委員会等〕の協力を得ながら、原子力災害医療協力機関、原子力事業者、原子力災害拠点病院、高度被ばく医療支援センター等の支援の下、ＯＩＬに基づき特定された区域等から避難又は一時移転した者に対象に、避難所等への到着後、甲状腺
被ばく線量モニタリングを行うものとする。
第５ 放射線に関する健康相談
県及び保健所を設置する市は、原子力発電所周辺の避難・屋内退避圏内からの避難者や、避難・屋内退避圏を通過した者に対して、健康相談を行うとともに、必要に応じて放射性物質による表面汚染の検査を実施する。
342

秋田県地域防災計画

第 32 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

災害救助法適用計画
実施機関

県総務部、市町村

第１ 計画の方針
大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、応急的な救助を実施し、災害により被害を受け、又は被害を受けるおそれのある者の保護と社会秩序の保全を図るため、知事は速やかに被災市町村等に災害救助法（以下、本節において「法」という。
）を適用する。

第２ 適用基準
本県における適用基準は次のいずれかに該当する場合で、適用に当たっては市町村の区域を単位として行うものとする。
１ 災害が発生した場合(1) 同一の災害により、住家が滅失した世帯の数が下表の 1 号基準以上であること。
(2) 上記 1 には達しないが、被害地域が広範で、県の区域内の住家のうち滅失した世帯の数が1,500 世帯以上であって、市町村の区域内の住家のうち滅失した世帯の数が次表の 2 号基準以上であること。
(3) 県の区域内で住家の滅失した世帯の数が 7,000 世帯以上の場合、又は災害が隔絶した地域で発生したものである等、被災者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ、市町村で多数の世帯の住家が滅失したものであること。
① 特別の事情とは、被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は被災者の救出について特殊の技術を必要とする場合
・被害世帯を含む被害地域が他の集落から隔離又は孤立している等のため生活必需品等の補給が極めて困難な場合で、特殊の補給方を必要とする場合
・ 有毒ガスの発生、放射性物質の放出等のため、被災者の救助が極めて困難であり、そのため特殊の技術を必要とする場合(4) 多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合であること。
① 災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とする場合
・ 火山噴火、有毒ガスの発生、放射性物質放出等のため、多数の住民が避難の指示を受けて避難生活を余儀なくされる場合
・

大地震の発生により、多数の住民が避難して継続的に救助を必要としている場合

・船舶の沈没あるいは交通事故により多数の者が死傷した場合 等② 被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は被災者の救出について特殊の技術を必要とする場合
・

交通路の途絶のため、多数の登山者等が放置すれば飢餓状態に陥る場合

・

火山噴火又は有毒ガスの発生等のため多数の者が危険にさらされている場合

・豪雪により多数の者が危険状態となる場合 等
343

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

住家の滅失世帯数
市町村人口

該 当 市 町 村
１号基準

２号基準

30 万以上150 以上75 以上

秋田市

10 万～30 万

100 以上50 以上

なし

5 万～10 万

80 以上

40 以上

大館市、能代市、由利本荘市、大仙市、横手市

3 万～5 万

60 以上

30 以上

北秋田市、潟上市、湯沢市

1 万 5 千～3 万

50 以上

25 以上

鹿角市、男鹿市、三種町、にかほ市、仙北市、美郷町

5 千～1 万 5 千

40 以上

20 以上

八峰町、五城目町、八郎潟町、羽後町

5 千未満

30 以上

15 以上

小坂町、藤里町、上小阿仁村、井川町、大潟村、東成瀬村（注）住家が滅失した世帯数は、半壊、半焼する等著しく損傷した世帯については 2 世帯で 1 世帯、床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯については 3 世帯で 1 世帯とみなす。

２

災害が発生するおそれがある場合
国が特定災害対策本部、非常対策本部又は緊急災害対策本部を設置し、告示した当該本部の所管区域に本県が含まれ、県内市町村の区域内において当該災害により被害を受けるおそれがあるとき。

第３ 被害認定基準
住家の滅失等の認定については、本章第４節「災害情報の収集・伝達計画」、第 10「被害の認定基準」による。

第４ 適用手続１

市町村長は、当該市町村における被害が本節第２の「災害救助法の適用基準」のいずれかに該当し、又は該当する見込みである時は、直ちに災害発生の日時及び場所、災害の要因、被害状況、
既にとった救助措置と今後の救助措置の見込みを知事に報告するとともに、被災者が現に救助を要する状態にある時は、併せて法の適用を要請するものとする。

２

知事は、市町村長からの報告又は法適用の要請に基づき、法を適用する必要があると認めた時は、直ちに法に基づく救助の実施について、当該市町村及び県関係部局に指示するとともに、関係機関及び内閣総理大臣（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当））に情報提供をする。

３

知事は、法を適用した時は、速やかにその旨及び対象となる市町村を告示する。当該救助を終了するときも、同様とする。

４

市町村長は、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができない時は、法による救助に着手するとともに、その状況を直ちに知事に報告し、その後の措置に関して知事の指示を受けなければならない。

344

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第５ 救助の種類と委任
１

救助の種類は次のとおり法の定めるところによる。
(1) 災害が発生した場合① 避難所及び応急仮設住宅の供与② 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給③ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与④ 医療及び助産⑤ 被災者の救出⑥ 被災した住宅の応急修理⑦ 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与※

ただし、災害援護貸付金等の各種貸与制度の充実により、現在、運用されていない。

⑧ 学用品の給与⑨ 埋葬⑩ 死体の捜索及び処理⑪ 災害によって住居又その周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 災害が発生するおそれがある場合
避難所の供与２

知事は、救助の迅速、的確化を図るため必要な場合は、法令の定めるところによりその権限に属する事務の一部を市町村長に委任することができる。避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与及び被災者の救出等最も緊急を要する救助並びに学用品の給与等、県において実施することが困難と認められるものについては、市町村ではあらかじめ、救助の委任を受けて救助を実施する準備をしておくものとする。
また、市町村長は、委託を受けた救助以外についても、知事が行う救助を補助する。

第６ 従事命令等
１

災害に際し、迅速な救助の実施を図るため、知事は必要な物資の収容、施設の管理、医療、土木技術者等に対する次の命令等ができるものとする。
(1) 従事命令
救助を行うため特に必要があると認めた場合に、例えば、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、土木技術者、大工、自動車運送業者等の医療、土木建築工事又は輸送関係者
を救助に関する業務に従事させることができる。
（法第７条第１項、令第４条）(2) 協力命令
救助を要する者及びその近隣の者を救助に関する業務に協力させることができる。
（法第８条）(3) 管理、使用、保管命令及び収用救助を行うために特に必要があると認めた時は、病院、診療所、旅館等の施設を管理し、土地、家屋、物資を使用し、物資の生産や販売等の特定業者に対してその取り扱う物資の保管命令を発し、又は必要な物資を収用できる。（法第９条）

２

協力命令を除き、従事命令等を発する場合には、公用令書を交付して行う。

第７ 救助実施状況記録及び報告１

災害発生直後における当面の応急対策及び災害救助費国庫負担金の精算事務に必要となるため、救助の実施機関は、法に基づく救助の実施状況を日ごとに記録整理し、県総合防災課に報告
345

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画する。
２

県総合防災課は、これを取りまとめ、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）に報告する。

第８ 災害救助基金の運用
法に基づく応急救助の費用に充てるため、県は法第 22 条の規定に基づき、災害救助基金を積み立てる。
災害救助基金は、預金として運用するほか、災害発生時に緊急に必要とする生活関連物資の事
前購入に充てる。
第９ 救助の程度、方法、期間、実費弁償基準法による救助の程度、方法、期間、実費弁償の基準については、災害救助法施行細則（昭和 39
年 10 月１日秋田県規則第 38 号）の定めるところによる。
避難所の設置対象

災害により現に被害を受け、又は被害を受けるおそれのある者

期

間

災害発生の日から 7 日以内

応急仮設住宅の供与
対

象

期

間

住家が全壊､全焼又は流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができないもの災害発生の日から 20 日以内着工
１ 高齢者等の要配慮者等を数名以上入居させるための「福祉仮設住宅」を設置できる。

備

考２ 供与期間は、完成の日から建築基準法第 85 条第 3 項又は第 4 項に規定する期間内
３ 民間賃貸住宅の借り上げによる設置も対象とする。

炊き出し、その他による食品の供与
対

象

期

間

１ 避難所に避難している者
２ 住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者
災害発生の日から７日以内

飲料水の供給対象

現に飲料水を得ることができない者（飲料水及び炊事のための水であること。
）

期

間

災害発生の日から 7 日以内

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
全半壊（焼）、流失、床上浸水等により、生活上必要な被服、寝具、その他生活必需品を喪失

対

象

期

間

災害発生の日から 10 日以内

対象

医療の途を失った者（応急的処置）

期

間

災害発生の日から 14 日以内

医又は毀損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者

療346

秋田県地域防災計画助

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

産

対

象

期

間

災害発生の日以前又は以後の７日以内に分べんした者であって災害のため助産の途を失ったもの（出産のみならず、死産及び流産を含み現に助産を要する状態にある者）
分べんした日から 7 日以内

被災者の救出
１ 現に生命、身体が危険な状態にある者

対

象

期

間

災害発生の日から 3 日以内

備

考

期間内に生死が明らかにならない場合は、以後「死体の捜索」として取り扱う。

２ 生死不明な状態にある者

被災した住宅の応急修理
住家が半壊（焼）し、若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力により応急修
対

象

期

間

理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住居が半壊した者
災害発生の日から 3 か月以内

学用品の給与住家の全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水により学用品を喪失又は毀損し、就学上支障のある小学校児童（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部児童を含む。
）
、中学
対

象

校生徒（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部生徒を含む。
）及び高等学校等生徒（高等学校（定時制の課程及び通信制の課程含む。
）、中等教育学校の後期課程（定時制の課程及び通信制の課程を含む。
）、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒をいう。
）
災害発生の日から期

間

１ 教科書 1 か月以内
２ 文房具及び通学用品 15 日以内

埋

葬

対

象

災害時に死亡し、埋葬が困難なもの

期

間

災害発生の日から 10 日以内

備考

災害発生の日以前に死亡した者であっても対象となる。

障害物の除去居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所又は玄関に障害物が運び込まれているため一対象

時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力では当該障害物を除去することができない者

期

間

災害発生の日から 10 日以内

347

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

死体の捜索及び処理
死体の捜索
対

象

行方不明の状態にあり、かつ、各般の事情により既に死亡していると推定される者
死体の処理
災害の際死亡した者

期

間

災害発生の日から 10 日以内

輸送費及び賃金職員等雇上費
１ 被災者の避難
２ 医療及び助産
３ 被災者の救出
対象

４ 飲料水の供給
５ 死体の捜索６ 死体の処理
７ 救済用物資の整理配分

期間救助の実施が認められる期間以内

実費弁償費
災害救助法施行令第４条第 1 号から第４号までに規定する者
1

医師及び歯科医師

2

薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び歯科
衛生士

対

期

象

間

3

保健師、助産師、看護師及び准看護師

4

救急救命士

5

土木技術及び建築技術者

6

大工

7

左官

8

とび職

救助の実施が認められる期間以内※

この基準により救助の適切な実施が困難な場合には、知事は、内閣総理大臣と協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。

348