令和 3 年度 総括
高等教育研究開発センター長 石井 眞治
令和 2 年 4 月に設立された高等教育研究開発センターは，評価・IR 部門による点検や分析，それらを踏まえた教育・開発部門からの提案と，本学の内部質保証を支援するという目的に向けた取り組みを行ってきた。
設立 1 年目の令和 2 年度は，評価・IR 部門による点検・評価の活動に重点を置いた。アセスメントリストに沿った授業レベル，学部レベル，大学全体レベルの点検や時系列アンケート，学生モニター意見交換会等を実施し，これらを継続的に実施，分析することとした。
令和 3 年度は，これらの分析結果に基づき，教育・開発部門で教職員合同研修会のプログラムを企画し，教育改善に向けた提案等に重点を置いた。中でも新型コロナウイルス感染拡大防止対策として取り組んだ遠隔授業については，手法の紹介のみに留まらず，対面と遠隔それぞれの授業効果に触れ，授業への遠隔手法の有効な活用を提案した。新型コロナウイルス感染症の収束後も，この期間に培った授業方法・技術の効果的かつ適切な活用が期待される。
また，令和 3 年度は比治山大学・比治山大学短期大学部が認証評価を同時受審し，高等教育研究開発センターの担う役割は大きかったと言える。詳しくは，評価・IR 部門長の報告をご一読いただきたい。評価・IR 部門の分析から教育・開発部門の提案へと，設置 2 年目となる高等教育研究開発センターは，内部質保証の支援組織として確立しつつある。とはいえ，教職員の理解，協力なくては成しえない内部質保証であり，今回の認証評価の「適合」という結果は，こうした多くの努力と成果に支えられて得られたと実感している。
7 年に一度の認証評価は，絶え間なく内部質保証に取り組む過程で，一度立ち止まり，外部の評価を受け，次の方向性を考える機会だと考える。認証評価は終了したが，現状に甘んじることなく，さらなる教育の質向上を目指し，教職員一同，気を引き締めねばならない。

令和 3 年度 認証評価受審について～内部質保証を中心に～
高等教育研究開発センター評価・IR 部門長 谷川 宮次■ 認証評価制度
認証評価制度は，比治山大学・比治山大学短期大学部(以下，「本学」と記す。)を含む日本の高等教育機関が，教育研究水準の向上に資するため，教育研
究，組織運営及び施設設備の総合的な状況に関し，定期的(大学等は 7 年以内ごと)に，文部科学大臣の認証を受けた評価機関(認証評価機関)の実施する評価(認証評価)を受ける制度のことであり，本学は，令和 3 年度に，大学・短期大学部同時に，公益財団法人日本高等教育評価機構(以下，「JIHEE」と記す。)による評価を受けた。JIHEE による 3 期目(平成 30 年度～令和 6 年度)の認証評価システムの大きな特徴はつぎの2 点である。
・ 三つのポリシーを起点とする内部質保証を重視する評価
・ 受審校(つまり，本学)の特色の明確化■ 内部質保証に対する本学の取り組み(令和 3 年度 自己点検評価書に基づいて)
JIHEE の内部質保証についての定義は，「自らの責任で自主的・自律的な自己点検・評価を行い，その結果をもとにした自己改善により，三つのポリシーを起点とする教育研究活動及び中長期的な計画を踏まえた大学運営全般の質を保証すること」であり，その機能性を重視している。
本学は，内部質保証を推進するため，内部質保証方針を定めて，学部・短期大学部・学科や研究科の三つのポリシーを起点とする教育の質保証と，「中期計画(平成 28 年度から令和3 年度)」を踏まえた本学全体の質保証の双方について，内部質保証項目一覧表(表 1)に基づいて自らの責任で点検・評価を行い，その結果を踏まえて，恒常的な改善・改革を推進している。そのために，内部質保証を推進する責任組織としての「運営戦略本部(本部長: 学長)」と推進を支援するための「高等教育研究開発センター

(センター長: 学長)」の 2 部門(教育・開発部門，評価・IR 部門)を中心とした恒常的な体制を整備している。
教育の内部質保証については，教学マネジメント基本方針を定め，「高等教育研究開発センター」評価・IR 部門が三つのポリシーに沿った教育活動の成果をアセスメントプラン(教学)に従って自己点検・評価し，学長が本部長である「運営戦略本部」に結果を報告する。そして，「運営戦略本部」は自己点検・評価結果の報告を受け，改善が必要と思われる事項について，教育・研究等の個別分野では副学長，学位プログラム(カリキュラム)では学部長等，管理運営においては事務局長，それぞれが改善に取り組むことで，内部質保証の PDCA サイクルを維持している。
令和 2 年度の取り組みについては，評価・IR 部門の学位プログラムの点検・評価結果や学生の卒業後の評価(貢献度)に関する調査結果に基づき，つぎのような対応を行った。
・主体的な学修時間の確保に関する課題：ラーニング・コモンズの設置，「考え抜く力」の育成
・「学校適応感尺度アンケート調査」結果：学科等での情報共有による退学者数の減少
・学生からの意見に対する検討：台風等に対する休校措置の見直し「中期計画(平成 28 年度から令和 3 年度)」に基づく内部質保証については，平成 30 年度に中期計画の見直しを行い，その後，定期的に自己点検を行い，「運営戦略本部」を経て，年度ごとに事業報告書を評議員会・理事会に提出するなど，事業ごとに中期計画を点検・改善している。
また，本学では，年度ごとに内部質保証の白己点検・評価・改善を行うために，毎年自己点検評価書を作成し，本学ウェブサイトで公表している。さらに，毎年度，各種アンケートや「学生モニター意見交換会」を行い，その結果や改善策を教授会や教職員研修会などをとおして共有している。
■ 認証評価結果と今後の展開
本学は，大学・短期大学部ともに，令和 4 年 3 月 16 日付けで，「日本高等教育評価機構が定める評価基準に『適合』していると認定する。
」との評価を受けた。今後は，令和 2 年度に設置した「高等教育研究開発センター」(教育・開発部門，評価・IR 部門)を充実し効果検証による大学全体の PDCA サイクルの仕組みを機能させることで，内部質保証のさらなる向上に努めたい。

教員の授業・支援力に見られる課題と企業内貢献度への影響要因
2021 年度に分析してきた学内のデータについて特に特徴的だった以下の 4 点を紹介する。

＜在学生の実態：意欲と行動＞
在学生の授業への意識や学修時間を調査した結果を整理すると，図1 の通り，意欲が高い学生は増えているはずだが，主体的な学修時間は増えていず，「授業はただぼうっと聞いている」学生も 2 割ほどいる(全国調査と同程度)結果であった。

図 1 「授業に意欲的に参加する」学生の回答＜新入生への支援について＞
要配慮と思われる新入生に対する教員の支援の実施量と該当学生の各種適応感の変化量の相関を確認したところ，学習相談や学科内支援依頼と対人的適応の間で弱い正の相関が認められた一方で，学習相談と学習的適応，複数の支援と非侵害的関係の間で中程度の負の相関が認められた。

表 1 教員の支援と新入生の適応感の変化量の相関＜企業から認められる人材＞
企業が貢献していると評価する卒業生の特徴として，社会人基礎力の「前に踏み出す力」
や DP2 の「自らの人生をデザインする力を身につけている」が認められ，考え抜く力が低いことも明らかにされた。4×3 の比治山力は，全体としては確認されなかったが，1 項目ず
つでは，自己省察力やプレゼンテーション力，発想力からの影響が認められた。

＜企業から認められる人材：自由記述＞
さらに企業が貢献していると評価する卒業生の特徴について自由記述に多く用いられている用語を整理すると，「上手に同僚とコミュニケーションをとって仕事に取り組んでいる」「課題や問題解決のために指導を受け入れられる」「前向き・素直で，質問できる」などが挙げられた。

【まとめ】 前半 2 つの結果からは，授業と学生支援に関してさらなる技術を高めることの必要性や成功事例の収集・検証の必要性が示唆される。後半2 つの結果からは，今後長

図 3 企業評価における貢献に関する自由記述結果

期的な視点で学生の成長を評価する一方で，比治山力の評価手法の厳格化を進める必要性が示唆された。

（高等教育研究開発センター教員 中村 孝）

主体的な学びの環境「ふわふわ・ラーニング」
令和 3 年度 8 月下旬に新校舎 3 号館の共用を開始した。3 階から 5 階には多くの講義室やセミナー室が設置され，また，各階にカウンター席やオープンラボがあり，学修環境を備えている。さらに 2 階のラーニングコモンズ「ふわふわ・ラーニング」は，学生の授業外での能動的，主体的な学びを支援するため，本学の教育基盤である「4×3 の比治山力」になぞらえた「自立」
・「想像」
・「共生」
・「創造」のゾーンを設け，学修スタイルによって選べるスペースを配置した。
令和 3 年度後期は新型コロナウイルス感染防止対策により，学生の登校機会は少なかったが，「ふわふわ・ラーニング」で自主的に試験対策等の学修を行う学生やグループ学習する様子が見られた。次年度は，さらに多くの学生が訪れ，意見を交わし，賑わう場となることを期待している。
（高等教育研究開発センター 教育・開発部門長 大谷 哲朗）

これからの大学英語リメディアル教育
現在、大学の英語教育に関わる者の悩みは深い。入学以前に中学・高校で身につけた英語力をもって、大学では高等教育にふさわしい内容を、必要に応じて英語で書かれた論文や書物を用いて学習させたい、あるいは、自分の意見を英語で発表させ英語で討論させたいと願っていても、多くの学生にとってはそのようなことは不可能に近い。英文の内容を正確に理解したり、自分の考えを表現するための英文を作ろうとしても、それをするに必要な英文法の力が決定的に不足している。そのため、中学・高校で習得したはずの英文法を再学習するリメディアル的内容を含む英語の授業が多くの大学で実施されている。英語リメディアル教育に関する種々の取り組みや課題に関する論文においては、大学での英文法指導の内
容と学生の学習意欲向上のための手法が扱われることが多い。しかしながら、リメディアル対象学生の学習意欲向上や、学習内容を定着させるための授業および授業外学修時間の確保などの課題に対する解決策は未だ模索中である。
本学に入学してくる学生の平均的な英語学力を有する集団であろうと推測

質問内容

される大学１年生９１名にアンケートに答えてもらった結果、英語が「苦理解していると答えた学生の割合

１

目的語と補語の違い

２１％２

自動詞と他動詞の違い

１９％

３

形容詞と副詞の違い

２５％４

等位接続詞と従属接続詞の違い

１５％

れがちであるが、英文法理解に対する質問に対する学生の自己申告による回

５

句と節の働き

１６％

答によれば、一般に想像されるよりもはるかに早い時期に、つまり英文法学

６５文型

２３％

習の入り口ですでに躓いている学生が多いことが推測される（表１参照）。こ

表１ １年生９１名への授業開始前のアンケート調査より

手・嫌い」と答えた学生が６０％で、「苦手・嫌い」と答えた学生のうち７８％が「文法が難しい・理解できない」をその理由としてあげている。
「文法が難しい」といえば、仮定法や関係詞などが難しいと言っているのかと思わの状態で態、準動詞、関係詞、のように文法学習を進めていけば当然それらの項目も不十分な理解にとどまらざるを得ない。実際、多くの学生は少し長い英文や重文・複文になれば文構造をとらえるのが困難になり、その結果、英文を読む際に、文中の意味を知っている内容語の日本語訳を取り出し、もとの英文と無関係にその日本語訳の組み合わせを考えてその英文の意味だとする読み方に陥らざるを得ない。具体例を学生に示し、このような読み方をしていないかと問えば、比較的英語力のある学生も含めてほぼ全員がそのような読み方になっていると答えた。多くの学生が英文を正しく理解するための道具・手段を持たないまま大学に入学してくるのが現状なのである。
しかしながら、この現状を学生の努力不足のためであると結論付けてしまうのは適切であるとは思えない。日本のようなＥＦＬ(English as a
Foreign Language)環境においては、外国語として英語を学ぶ学習者にとって文法の習得が不可欠であることは明白である。一方、かつての文法訳読式に偏った英語授業への批判や、世の中の「使える英語」志向の流れの中、中学・高校の英語の授業はコミュニケーション中心となり、授業時間の中で文法指導に割かれる時間は減少するばかりである。大学入試問題や学習者の多くが受験する実用英語検定試験においてもいわゆる「文法問題」はほとんど見かけなくなった。高等学校学習指導要領においては「文法はコミュニケーションを支えるものである」と文法学習の重要さへの認識は示しながらも、「過度に文法的な正しさのみを強調したり，用語や用法の区別などの指導が中心となったりしないよう配慮し，使用する場面や伝えようとする内容と関連付けて整理するなど，実際のコミュニケーションにおいて活用できるように，効果的な指導を工夫する」とあり、「実際のコミュニケーション」とは少し距離を置いた、学習内容を定着させるための文法問題演習の時間を授業時間内に取ることが難しい状
況にあると思われる。書き換え問題、語句整序問題、空所補充問題などは文法理解には有用であっても、実際のコミュニケーションの場で直接的に必要とされるものではないからだ。一方、文法の学習内容が定着するに十分なだけの実際のコミュニケーションの場を授業やその他の場で確保することも不可能に近い。つまり、学生が英文法理解に困難を感じているのは、学生が中学・高校で十分な英文法理解のための訓練を受けていないことにもその理由があると思わざるを得ないのである。
上に述べたように、多数の学生は文法が苦手で英語が嫌いであるが、我々は「文法指導は学生の学習意欲を低下させる元凶である」などと考えてはならない。多数の学生が、今後自分にとって英語が必要だと考え、そのためには文法力が必要だと考え、文法力をつけたいと思っており、英語が苦手・嫌いな学生もほとんどが得意になりたいと思っているのである（表２参照）。
我々はこの学生の思いにどう応えていけばいいのであろうか。
中学・高校の英語学習の延長として、英文法理解は不十分なままでも、「話すこと［やり取り］」をさらに充実したものにすることに中心に据えたコミュ
ニケーション重視の授業を行うのか、あるいは、時間をかけて各領域の土台

質問内容「はい」と答えた学生の割合

今後（在学中および卒業後）英語７８％の力は必要か
英語力（読む・書く・話す・聞２ く）を向上させるためには英文法
７１％の習得が必要か
３ 英文法の力をつけたいか
８３％（英語が嫌い・苦手と答えた６※ ０％の学生中）
９５％
英語を得意になりたいか
表２ １年生９１名への授業開始前のアンケート調査より１となる文法力を身につけさせた上で、各自の必要に応じてその後の各領域の力の伸長をはかる取り組みに進ませるのか、また、すべての学生に同じ力を要求するのか、学部・学科の特性に応じてその選択をするのか、そしてそれをどのような方法で行えば今日の学生にとって効果的なのか、など、今後大学が検討を深めなければならない課題が多く存在している。
（高等教育研究開発センター教員 小林 祥一）

令和 3 年度 高等教育研究開発センターの主な活動
4 月 新入生アンケート 実施・分析
5 月 在学生実態調査アンケート 実施・分析
7 月 前期 授業に関するアンケート 実施・分析
9 月 第 1 回教職員合同研修会 企画・実施

4×3 の比治山力と客観的指標分析報告，授業アンケートの分析報告 等

10 月 卒業生アンケート 実施・分析
10 月 就職先企業アンケ―ト 実施・分析
10 月 第 1 回学生モニター意見交換会 実施・検討
10 月 日本高等教育評価機構 認証評価 実地調査（Zoom による）
1 月 後期 授業に関するアンケート 実施・分析
3 月 第 2 回教職員合同研修会 企画・実施 時系列アンケートの分析報告，学生モニター意見交換会に基づく学科の対応案報告 等
3 月 第 2 回学生モニター意見交換会 実施・検討

令和 4 年 4 月 1 日より，比治山大学高等教育研究開発センターは比治山学園教育研究開発センターに改め，学園全体（比治山大学，比治山大学短期大学部，比治山女子高等学校，比治山女子中学校，比治山大学短期大学部付属幼稚園）の質保証を支援する組織となります。
今後とも，さらなるご指導，ご鞭撻を賜りますよう，どうぞよろしくお願いいたします。

当センターの略語 ＣＨＩＥ (Center for the study of Hijiyama Institutional Research and Educational Development)は日本語の“知恵“とかけて，シンクタンクとしての機能を表現した。

比治山大学 高等教育研究開発センター
ＣＨＩＥ

Center for the Study of Hijiyama Institutional Research and Educational Development〒735-8509 広島市東区牛田新町 4 丁目 1－1 TEL:082-229-0121 (代) FAX：082-229-5100
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