フリードマンの負の所得税について
吉

目

野

正

和

次

1．はじめに
2．フリードマンの負の所得税

3．勤働意欲4．現金

5．社会的恥辱感
6．単位

7．支払い時期
8．財

源

9．批

判

10．問題点
11．日本の場合
12．むすびにかえて

1．はじめに

ミルトン・フリードマンは，1962年に，『資本主義と自由」において「負の所得税制度」の導入の提案をしている。「負の所得税制度」は，同じ意味
であるが，様々な別の名前でも呼ばれている。たとえば，「逆所得税」，「課税による移転」，「社会配当金」，「所得保障」，「保証所得」，「税額控除」，「所得の再配分」である。負の所得税制度とは何か。なぜ，フリードマンは負の所得税制度を主張しているのか。この論文は，フリードマンの負の所得税制度を研究する。

一1一

徳山大学論叢第41号

2．フリードマンの負の所得税

経済が発展すると，社会福祉の充実が叫ばれるようになる。社会福祉の費用が大きくなると，様々な問題が発生してくる。たとえば，大きな政府になったために，経済効率が悪化するとか，官僚機構が，ますます，大きくなり，

様々な介入・干渉・統制をするとか，同じことであるが，個人の自由が少な
くなったりもする。社会福祉費用が大きくなると，増税するしかなく，国民は，常に，重税感を持つことになる。また，社会福祉が充実すると，勤労意
欲が少なくなってしまうという問題も生じてくる。このような悪い状況を打開しようとしたのが，フリードマンの負の所得税制度である。本来，所得税
は国民が政府に税金を支払うのであるが，この負の所得税制度では，所得の低い国民は政府から現金をもらえるのである。たとえば，一年間で，ある人が生きていくために必要な金額を300万円と仮定してみよう。この場合，ブリードマンは600万円を基準として，そして，税率を50％と考えている。運悪く失業して，所得がゼロの人は600万円の半分の300万円を受け取ることに
なる。

1
2

600XT ＝＝ 300
また，ある人が，ちょうど，600万円の所得を得ている場合は，政府から，1円も受け取らないし，また，支払いもしないことになる。もちろん，600万円を超えた所得のある人は，税率50％で，所得税を支払うことになる。たとえば，700万円の所得の人は，600万円の基準よりも100万円分多いので，100万円の半分の50万円を税金として支払うことになる。

12（700‑600） ×÷ ＝一 50

フリードマンの負の所得税制度の提案で興味深いのは，負の所得税制度がすべての他の社会福祉制度の代替をしているのである。他の社会福祉制度は一2一

1994年6月 吉野正和：フリードマンの負の所得税について欠陥がある，とフリードマンは考えている1）。たとえば，「農業プログラム，

一般的老齢給付，最低賃金法，労働組合優遇立法，関税，技術職ないし専門職の免許規定等」（フリードマン［1］訳書p．215）である。フリードマ
ンは，これらの制度が廃止され，負の所得税制度に一本化されるのを望んでいて，また，行政コストが半分以下になることを期待している。行政コス
トが半分以下になるということは，税金も少なくなり，小さな政府になり，効率的な経済となり，個人の自由が回復される，とフリードマンは考えているQ

3．勤働意欲フリードマンが負の所得税の税率を100％としないで，50％としたのは，勤働意欲が失われるのを防ぐためである。たとえば，70歳の老人で，アルバ

イトで，1年で，100万円の所得がある場合，どうなるであろうか。基準の600万円から，100万円を引き，50％の税率を掛けると，250万円となる。
1（600‑100） ×÷ 一 250

2つまり，政府から受け取る負の所得は250万円で，自分の所得は100万円なので，合計で，350万円となる。全く働かないと，300万円であったが，100万円のアルバイトをすることによって，総所得が350万円となり，アルバイトをした方が総所得が多くなり，勤働意欲が，完全に，失われるということが
注1）フリードマンは以下のように述べている。「二つのことがはっきりしているように思われる。第一に，もし目標が貧困を軽減することであるなら，われわれは貧困者を援助することに向けられたプログラムをもつべきである。貧困者がたまたま農民であるなら，彼が農民だからではなくて貧しいからということで，彼を援助すべき十分な理由がある。すなわち，特定の職業集団，年齢集団，賃金率集
団，労働組織もしくは産業の構成員としてではなく，人びとを人びととして援助するようにプログラムは設計されるべきである。これが農業プログラム，一般的
老齢給付，最低賃金法，労働組合優遇立法，関税，技術職ないし専門職の免許規定，等等，みたところ限りなく多くのものの欠陥である」（フリードマン［1］訳書p．215）。

一3一

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なくなる2）。

悪い福祉制度では，社会福祉司にアルバイトを止められたり，社会福祉司の指図を受けたりしたが，この負の所得税制度では，働く自由が，完全には，失われることがないし，社会福祉司の指示を受けることもなくなる3）。

4．現金

負の所得税制度において，フリードマンは現金の援助を主張している。食糧のような現物給付も考えられるが，プライス・メカニズムを重視する自由主義者であるフリードマンは選択の自由を確保するために現金での援助を主張している。現金給付については，誰でも，同意できることであろう。例外
的に，一人だけ，反対の理論的可能性を示している人を紹介しよう。大阪府
立大学経済学部の大野吉輝助教授（昭和47年当時）は以下のように述べている。「現金給付の形をとることもひとつのメリットに数えられる。現物給付
2）フリードマンは以下のように述べている。「貧困を軽減するための他のいかなる手段とも同じように，それは援助される人びとの自助の誘因を減殺するけれども，ある一定の最低限度額まで所得を補足する制度のように，この誘因を完全に排除してしまうことはない。余分の所得を稼ぐことはいつでも，より多くの金額を支出にあてうるようになることを意味する」（フリードマン［！］訳書p．216）。

3）立教大学の西山千明教授は以下のように述べている。「いまここに年老いた婦人がいて，生活扶助を受けていたとしよう。生活扶助は受けているので，飢え死するということはないが，ぽつねんとアパートで一日を過ごしているのもつまらないし，まだ元気なのでアルバイトに，一週間に四日間，一日に六時間のお手伝
いさんを，このおばあさんがしたとしよう。おばあさんのことを心配して，社会福祉司が訪ねてくる。その結果，このおばあさんがアルバイトをしていたことが，はしなくも露見してしまった。社会福祉司は，おばあさん，お手伝いさんをやめなければ，生活扶助は差しとめますよという。おばあさんは，仕方がない。泣く
泣くアルバイトをやめてしまう。その社会福祉司が，血も涙もない鬼のような入間かというと，とんでもない。ただひたすら善意に燃え，社会福祉に献身している人なのだ。けれども，この社会福祉司がこのおばあさんの場合に目をつむれば，
このおばあさんと同じ境遇にあって，アルバイトをしていない他の何万人という人びとに対して，不公平になる。こうして，この社会福祉司は涙をふるって，このおばあさんにお手伝いさんをやめるよう，勧告しなければならないわけだ。これは実際にあった話である」（西山［8］pp．136‑137）。

一4一

1994年6月 吉野正和：フリードマンの負の所得税についてに比べると受給者の選択の自由が大きいからである。ただし，受給者の消費支出パターンがアブノーマルな場合には，貧困対策としては現物給付のほうがまさっているかもしれない」（大野［9］P．24）。「現金給付の形をとることもひとつのメリットに数えられる」と述べているので，現物給付よりも，現金給付の方がメリットが大きいことを認めているが，アブノーマルな場合は違うと主張している。しかし，この理論的可能性は「アブノーマルな」ことであり，一般的ではない。そもそも，「アブノーマル」という言葉は「異常な」という意味であり，「異常な」ことの理論的可能性は，極めて，少ないであろう。もちろん，この問題の結論は「その異常な人達」にアンケートをして調べてみなければわからないが，どんな人でも，「現金」を好むと考えるのが自然であろう。

5．社会的恥辱感

国からの援助を受けることは，ある意味において，社会的恥辱感・貧乏人の汚名を受けることであるが，米国の場合，さらに，適格かどうかを認定する厳しいミーンズ・テスト（資産調査）があり，社会福祉司がプライベートの部分に入り込んでくるという一層の社会的恥辱感を味わうことになる。しかし，この負の所得税制度では，本人の申請だけで，機械的に援助を受けることができるようになる。それでも，ミーンズ・テストは行われる。しかし，

そのミーンズ・テストは単純明快なミーンズ・テストであり，社会福祉司からの様々な介入・干渉・命令等によってのプライバシーの侵害は少なくなるであろう。フリードマンは以下のように述べている。「負の所得税は資産調の査を省略するので，市民と政府の関係に新しい原則を持ち込むことになる。

これは単純な誤解である。負の所得税のもとでも資産調査は行なわれる。ただし，それは単純明快な所得調査であって，現在のように複雑で，調査される側を傷つけるようなやり方ではない」（フリードマン［2］訳書pp．352‑353）。したがって，負の所得税制度の方が，はるかに，社会的恥辱感は少な一5一

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くなるであろう。

6．単位

フリードマンの負の所得税を研究していて，ひとつの疑問が生じた。それは，負の所得税を受け取る単位が，個人なのか，家族なのか，ということである。もしかしたら，これは，取るに足らない些細な問題なのかもしれない。

どちらでもよいのかもしれない。フリードマンは『資本主義と自由』［1］において，「消費者単位（単身者および家族）」（訳書p．217）とか，「ある個人が」（訳書p．215）とか，「彼は」（訳書p．216）とか，「1人当り」（訳書p．216）とか，「消費者単位当たり」（訳書p．217）と述べている。この言葉では，個人なのか，家族なのかは明白ではない。ただ，フリードマンは『政府からの自由』［2］において，「家族」（訳書p．350）と述べている。この問題は重要でないのかもしれない。どちらでも，負の所得税の本質が変わらないからである。でも，それを承知で，細かいことを言うと，たとえば，結婚している夫婦が，別れた方が収入が多くなるために，故意に，偽装離婚をするといったケースが出てくるであろうが，現時点では，このことは，些細な問題であろう。もっと，重要なことは，結婚をしていない独身者はどうなるのかということである。しかし，よく考えてみると，この問題も些細なことであろう。なぜなら，現時点において，まだ，はるかに，結婚をしている
人達の方が多いからである。しかも，将来において，この区別をするときがくるかもしれないが，負の所得税制度の本質的な矛盾というものではなくて，

ちょっと，修正すれば，十分に調整できることのようである。

7．支払い時期

負の所得税を受ける単位は，年単位なのか，それとも，月単位なのか，それとも，週単位なのか，という問題がある。給付金の支払い時期が年単位な

一6一

1994年6月 吉野正和：フリードマンの負の所得税について

らよいが，月単位では，正・負の所得税のバランスが保てないため，技術的に困難である，と大阪経済大学の樋口悦男氏は主張している4）。しかし，ブリードマンはこの批判に反論している。フリードマンは，負の所得税は前払
いでも行われる，と主張している。所得のない人は，まえもって，年間所得の予想額を申告し，年に一度，調整をすれば，月単位の支払いも可能である，とフリードマンは主張している5）。月単位の支払いができるかどうかは，実施してみなければわからないが，理論的には，できそうである。

8．財源

負の所得税制度において，財源をフリードマンが述べていない，という批判がある。たとえば，樋口悦男氏は以下のように述べている。「むしろこの負の所得税の財源の調達のほうが問題であると思われるのに，フリードマン
はこれについて特に提案していない」（樋口［3］p．16）。また，大阪府立大学の大野吉輝助教授（昭和47年当時）も以下のように述べている。「負の所得税の財源調達については，フリードマンはこれといった特別な方式は提4）樋口悦男氏は以下のように述べている。「給付金の支払の時期についてである。
現行の所得税の場合は1年を基準として税額が決定される。ただし，その年と翌年の所得に極端なちがいがある場合には，所得を平均して何らかの調整をすることになっている。一方，現行の社会保障制度の下での各種給付金は，週あるいは月単位にその期間内に直接支給されている。ちょうど源泉徴収制度に似ている。
故に最も理論的なのは毎月払いであろう。この場合の問題は，低所得あるいは不規則な所得の世帯に対する月払いの給付金の計算が複雑となる。すなわち，年間を通じて適正な給付を受けられるとともに年末に払い戻しを要求されるようなことがないようにしなければならない。つまり，正・負の所得税の完全なバランスを保つという困難な問題である」（樋口［3］p．18）。
5）フリードマンは以下のように述べている。「負の所得税は正の所得税と同様，
前払いで行なわれる。現在，被用者の支払う税金は給与から天引きされている。
これにならい，負の所得税で援助を受ける人は，給与に援助額を上乗せした金額を受け取ることになる。給与所得のない人は，まえもって年間所得の予想額を申告しておき，それに基づく金額を週単位あるいは月単位で受け取る。そして年に一度，確定申告を行ない，不足分あるいはもらい過ぎを調整する」（フリードマ
ン［2］訳書pp．353‑354）。

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案していない。現行の社会保障制度のかわりに負の所得税を採用するならば，必要な経費は軽減されるであろうというのがフリードマンの考え方である」（大野［9］p．6）。現行の所得制度から，負の所得税制度に代替できれば，大幅なコストの削減が可能である，とフリードマンは主張している。しかし，その他にも，別のことが考えられる。負の所得税制度を採用するということ
は，所得の高い人は，正の所得税を払うことになる。フリードマンは，暗黙のうちに，正の所得税を財源として，負の所得税の支払いをするということを考えているのであろう。

9．批

判

負の所得税制度の第1の批判は，基準となる所得をどのようにして把握するのか，低所得の人々を把握することになり，「5．社会的恥辱感」でも述べたが，ミーンズ・テストではないが，プライバシーの侵害になったり，低所得者の所得を調査するコストが上昇するのではないかということである。倉林義正氏は以下のように述べている6）。「所得税以上に所得認定の合理的基準が求めにくい。現行税制のもとでは，課税最低限以下の層に対しては，所得の把握がされていないが，給付がなされる場合にはこれらの階層の所得を改めて調べる必要がある。また，所得の範囲も，移転所得，資産所得の扱いや，自営業

主所得者，非賃金所得者をどうするかが問題となる」（倉林［5］pp．154‑155）。これに対して，立教大学の西山千明教授は以下のように述べている7）。
6）他にも，多くの経済学者が所得の把握について批判している。大阪経済大学の樋口悦男氏は以下のように述べている。「負の所得税を実施するにあたっていく
つかの技術的な問題が生じる。まず第1に，負の所得税の基礎になる所得の決定という問題がある」（樋口［3］p．17）。

近畿大学の今西芳治氏は以下のように述べている。「『負の所得税』制度下での税法上の所得概念を現行税制下のそれと同一のものとすれば不都合が生ずるゆえ，
それをどのように規定するのか」（今西［4］p．27）。
7）西山千明教授は，別のところで，以下のようにも述べている。「もちろん，これまででも，現行所得税制下において，所得の実態把握こそ徴税業務の第一の必（次頁脚注へ続く）

一8一

1994年6月 吉野正和：フリードマンの負の所得税について「負の所得税制度を実施するためには，一億国民を背番号式にして，その所得の実態を把握しなければならなくなり，それは国民の生活におけるプライ

ヴァシー侵害という問題を発生されるとともに，この制度はこの制度なりに，巨大な行政管理費を発生させることになるという反論が，わが国では強い。しかし，このような反論は，こっけいに近い。なるほど，先に見たような，現行の累進所得制度の大幅な逆累進化を考えれば，富裕な人びとの所得の実態を本当に把握するためには，それらの人びとに対する背番号制度の導入も必要かもしれないし，そのための行政管理費も巨額なものとなることだ
ろう。けれども，負の所得税制実施のために必要なのは，その対象となる人びとの『貧困度』の実態の把握である。これらの人びとは，もともとそれほどの資産も所得もなければ，これらを隠匿する方法も知れたものであり，そのために税理士や弁護士を雇う資金もない」（西山［8］p．142）。西山千明教授が主張しているように，低所得者の調査のコストが発生するかもしれな

いが，それでも，高所得者の調査のコストよりも低くなるであろうし，また，プライバシーの侵害の問題も，現在の源泉所得税制度の今日の徹底ぶり
を考えれば，それほどのことはないであろう。そして，また，所得の把握の問題であるが，たしかに，問題があるが，それは，現行の所得税制度でも，同じことであろう。

負の所得税制度の第2の批判は，フローとしての所得が基準となっており，

ストックとしての資産はどうなるのか，という批判である。近畿大学の今西芳治氏は以下のように述べている。「相当の資産保有者であり，かっ世帯の所得が一定水準以下である場合が生じ得る。そこで『負の所得税』制度下で，世帯の保有資産をどのように取扱うのか」（今西［4］p．27）。この問題に要条件であった。けれども，在来のそれは富裕な人びとの所得実態を正確にっか
むことに，主要な精力が傾けられていたのに対して，この制度のもとでは正確な貧困度を把握しなければならなくなる点に，新しい煩雑な行政管理上の問題を発生させる面があることは否定できない。けれども，この点は，源泉所得税制度の今日における徹底ぶりを考えれば，さほど問題ではないだろう」（西山［7］p．
194），西山［6］p．23。

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対して，フリードマンは，直接的には，何も述べていないようであるが，おそらく，フローのみの所得を基準にし，ストックの資産に対しては，何らの基準にすべきではない，と考えているのであろう。なぜならば，過去の努力で得た財産を再分配することは，ある意味で，自由主義思想と両立しないか
らである。また，フリードマンは，自由主義者として，相続税にも反対している8）。

10．問題点
負の所得税制度は，理論的には，すばらしい制度であるが，いくつかの難しい問題もある。第1に，負の所得税制度は，現行の社会保障制度の代替をしなければならない。現行の社会保障制度を，すぐに，廃止することは，なかなか，できにくいことであろう。多くの経済学者がこの代替の問題を指摘している9）。現行の社会保障制度を廃止して，負の所得税に一本化するのは，
8）フリードマンは以下のように述べている。「実効のある相続税なんて幻想ですよ。必ず回避する手段があるものです。たとえば，子供に現金で十万ドル残せな
くても，それを元手にして事業を始め，子供に経営させるとか，それもだめなら，教育に投資して子供を医者や弁護士にするとか，ね。遺産相続をなくそうとしても，実際は相続する遺産の形が変わるだけでして，子供のために何かをしてやりたいという欲求は，政府が何をやったって押さえることはできません。もしできたとしたら，それこそ恐ろしいことです。親が子供によくしてやりたいという願
いこそ，われわれの生活をこれまでに引き上げてきたエネルギーの源泉なのですからね。仮に実効ある相続税というようなものが編み出されたとしても，富の継承は妨げません。むしろ，進歩を大きく阻害する方向に働くでしょう。背の高い木のてっぺんを切って，低い木に合わせる。それも平等の一種かも知れませんが，
そういうことをして社会に何の益があるのか，私には理解できません。私の望む平等というのは，低いほうの木の丈を伸ばしてやることです」（フリードマン［2．］訳書pp．42‑43）。

9）武蔵大学の佐藤進教授は以下のように述べている。「要するに負の所得税は従来の公的扶助の制度等に真に代りうるものだろうかというのが基本的な疑問である」（佐藤［10］p。10）。大阪府立大学の大野吉輝助教授は以下のように述べている。「児童福祉，心身障害者福祉などから成る社会福祉の主たる目的は，各種のサービスないし現物を給付することによって受給者の所得稼得能力を高めることにある。ところで，稼得能力の引上げは所得保障とは異質のことであるから，（次頁脚注へ続く）

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1994年6月 吉野正和：フリードマンの負の所得税について

現時点では，実現不可能のようである。

第2に，負の所得税制度が採用されても，もしも，基準となる所得額が，あまりにも，高ければ，負の所得税制度の採用の意味がなくなる。たとえば，2，000万円を基準とした場合，一年間，働かないでも，1，000万円の負の所得税が支払われれば，多くの人々が働かなくなってしまうであろう。また，年
収，5，000万円の人も，働くのがアホらしくなり，その国の経済はガタガタになってしまうであろう。これは最低保障額の基準の設定の問題であるが，その国の政府の役人の質の問題であるともいえよう。

第3に，第2と関連していて，フリードマンも指摘しているが，負の所得税制度を利用して，大多数の低所得者が少数の大金持ちから，所得の移転を受けるということである。第2のケースがその例であろう。自由主義経済は選挙で様々なことが決定される。「有権者の自制と善意」がなくなれば，大多数の低所得者が勝つことになり，その国の経済がガタガタになるという危険性がある。この問題に対して，フリードマンは以下のように述べている。

「有権者の自制と善意に頼る以外には，この問題に対する解決は見当たらないように思う」（フリードマン［1］訳書p．218）。この問題は，フリードマ
ンの主張する「有権者の自制と善意」に頼るしかないのであろう。
負の所得税が社会福祉の完全な代替物たりえないことは明らかである。社会福祉の一種である児童手当についても同様のことがいえよう。これは児童の健全な育成と資質の向上とをおもな目的とするものであって，所得制限があるとはいえ，非貧困世帯にたいしても給付されるのが普通である。
要するに，従来の社会保障制度には従前の生活水準を維持すること，稼得能力を高めることなど最低生活の保障以外の目的をもつものが含まれているから，それから負の所得税への完全な代替は不可能である，といえよう」（大野［9］p．
17）o

大阪経済大学の樋口悦男氏は以下のように述べている。「最低保障所得1，600ド
ル，税率50パーセントで負の所得税計画を実施すれば，既存の諸制度の下にある世帯の所得を減少させることはない。諸制度のいくつかは，全く廃止されることはないにしても，規模が縮小されることになろう。既存の諸制度のそれぞれとの比較検討を必要とすることはいうまでもないが，従来の社会保障制度の中には，
単に最低所得の保障だけでなくそれ以外の目的（医療保険や年金制度，失業保険など）を持っているために，完全な代替は不可能であることは言うまでもない」（樋口 ［3］p．18）。

一11一

徳山大学論叢

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第4に，医療費が，年間，100万円も必要な心身障害者は特別な制度が必要になる。このような「特別な制度」を，どの人に設けて，どの人に設けな
いかの境界線が難しいであろう。この問題は選挙で決定すべきであるが，あまりにも，多くの「特別な制度」ができてしまうと，負の所得税制度が，十分に，働かなくなってしまう危険があるであろう。

11．日本の場合

負の所得税制度を採用することは，他の社会保障制度の廃止をすることだが，日本において，なかなか，実現されないであろう。けれども，可能性はゼロではなく，少しずつ，可能性が増しているのかもしれない。日本の財政は大赤字であり，消費税の問題，国民福祉税，増税の問題が，いつも，話題になっている。武蔵大学の佐藤進教授は以下のように述べている。「かくて，負の所得税の問題は，所得税制だけでなく，他の租税全般，公的扶助を中心とする無償給付一般のあり方の再反省をもとめるものとなりうる。要するに
財政改革，税制改：革全般の中に問題を位置づけなければならないのである」（佐藤［10］p．10）。佐藤教授が指摘しているように，負の所得税の問題は，財政改革や税制改革全般の問題なのである。現在の日本の財政は大赤字である以上，他の何かをしょうとするときは，かならず，財源問題になってしまう。財源を増やす方法は，国債の発行か，増税か，インフレーションの3つの方法しかない。国債の発行は，これまでに，過剰発行で，これ以上は，発行しにくい状態である。インフレーションは国民に評判がよくなく，最後に残るのが増税である。増税も，国民に評判がよくないが，背に腹はかえられないということであろう。消費税や財政改革が問題になっている現在の日本
では，負の所得税制度の導入の可能性が多いとは言えないが，少しは，あるであろう。

細川首相は「規制緩和」・「行政改革」を主張しているが，なかなか，実行は難しいようである。ここで，日本の財政状況を考えてみよう。戦後，日本

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1994年6月 吉野正和：フリードマンの負の所得税について

は，米国から，シャウプさんとドッジさんのふたりを招いて，財政の運営方法を学んだ。歳入と歳出が均衡するのがよい，と教えられていた。ところが，

昭和40年から，本格的な国債が発行され，現在に至っているのだが，国債というのは，国の借金である。おそらく，ケインズ経済学の総需要政策の影響もあるようであるが，国債は利子を返すのが，精一杯のところまでになってしまっている。歳出が歳入を，大きく，上回る状態が続いてきた訳である。

この借金がどうにもならず，平成の時代になり，竹下首相が消費税を導入した訳である。竹下首相の前にも，大平首相とか，中曽根首相も，間接税を導入しようとしたが，失敗していた。日本の財政は大赤字なのであるが，一番良い解決法は歳出を歳入に合わせるように，削減する行政改革を行うことであるが，現時点では，難しいであろう。よく，「増税なき財政再建」などといわれているが，ほとんど，「掛け声」だけのようである。今，歳出削減が難しいと述べたが，その最大の理由は，3％の消費税があるからである。おそらく，今度の細川首相の消費税から国民福祉税案でも，財源がないときは，消費税を上げればよいと，安易に，考えているのであろう。残念な予測であるが，現在の日本の財政状況をみていると，いずれ，消費税が，3％，7％，
10％，15％と上がってしまって，重税のために，日本経済が，少しずつ，活力を失っていくようになってしまうであろう。

そもそも，消費税導入の際に，日本国中で，様々な議論があったが，本質的には，初めからの財政の大赤字の，「最初に借金あり」であったのであるが，この問題は，ほとんど，話されず，ただ，「将来，子供の数が少なくなり，老人が増えて，福祉に資金が必要である」ということがいわれていたのである。その他にも，「日本は直接税（所得税）重視であり，間接税（消費税）の比重を増し，直・間比率を見直して，欧米並みにする」とかの理由であった。「欧米並み」という言葉はよいが，その欧米の経済状況がどうなっているかという議論でなくて，ただ，欧米の，マネをするというだけである。
間接税の比重が高くなるということは，それだけ，商品の価格が高くなり，国民が損をし，政府が得をすることになり，大きな政府になり，プライス・一13一

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メカニズムが害される。間接税の高い国は，福祉国家といわれているが，国民は重税感を，絶えず，持っている。福祉国家は理想のようにいわれているが，現実は，理想とは，掛け離れている。立教大学の西山千明教授は以下のように述べている。「人びとは社会福祉国家のもとにおいて，次第に働く意
欲を失い，重税にあえぎ，自由を失い，みずからの判断と決定によって左右することができるみずからの生活の領域を加速度的にせばめられてゆき，生
活の張り合いと目標とを見失い，官僚支配のなかに無目的な生活を送るように飼いならされるようになってきた。このような傾向は，人びとの生活を平均化はしたかもしれないが，人びと全体の生活の上昇と前進の度合を次第に鈍化させ，やがて転落の徴候さえ見せるようになってきた。スエーデンにおける現実の生活がいかに味気ないものであるかは，マイ・シューヴァルとペール・ヴァールーの小説ににじみでており，ニューヨーク市はその過大であまりにも複雑な社会福祉政策のゆえに文字通り破産しようとしている」（西山［6］p．18）。つまり，間接税を高くして，福祉国家を実現するというのは，理想に過ぎないのであり，市民は，重税感を持つだけになり，その国の経済は，非効率となり，ガタガタになっていくであろう。

話が変わるが，最近，「平成のコメ騒動」といわれているが，旧ソ連の計
画経済の失敗をみればわかるが，国がコメを管理しているところに問題がある。立教大学の西山千明教授は以下のように述べている。「負の所得税制度によって，いろんな既存の社会福祉制度を置き替えれば，たいへんな行政簡素化になることは，いうまでもない。米価維持政策でさえ，こんにちにおける生産者への所得保障だけでなく，余剰米に対する保蔵経費の巨額な累増，休耕田に対する補償，消費者たちにとっての米の高価格，これらに関する膨
大な行政管理費，といった二重三重四重の浪費を考えれば，米作農に対する最低所得保障は負の所得税制でおこない，米作それ自体は純粋に農業問題として対処したほうが，はるかに国民の福祉に真に即したやり方ということになるのではないだろうか」（西山［8］p．142）。たとえば，国の農民への援助にしても，貧しい農民もいると思うが，裕福な農民もいるであろう。こう一14一

1994年6月 吉野正和：フリードマンの負の所得税についていった場合でも，負の所得税制度は有効なのである。

前述したが，3％の消費税がある限り，規制緩和・行政改革は難しいだろうと述べたが，できれば，3％の消費税は廃止された方がよいと考えている。

フリードマンは以下のように述べている。「われわれは，政府支出の爆発的増大を食い止めなければならず，それには減税以外に効率的な方法がないよ
うに思う。個人のレベルで考えれば，節約のための最も効果的な方法は収入を減らすことである。政府は税収を超えて多額の支出を行なうことができるといっても，無限に多くではない。個人ほど収入に制約されるわけではないが，それでも制約は存在する。そして制約が存在する以上，税収を減らすことが政府に節約を促す効果的な（私が思うには唯一の）手段となる。われわ
れはあらゆる機会を捕え，あらゆる口実を見つけ，あらゆる方法で減税を行
なわなければならない」（フリードマン［2］訳書p．299）。フリードマンが主張しているように，政府に，本気で，歳出削減をさせるのは，歳入を制約すること（消費税の廃止をすること）のようであり，消費税が存在している

限り，消費税は，3％，7％，10％，15％と上昇していき，行財政改革は，掛け声倒れに終わってしまうであろう。

日本での消費税の増税論議において，負の所得税制度の導入の案がなければ，財源問題になると，かならず，消費税の増税以外に方法がないのである。

しかし，日本国民は，少しずつ，何かを考え出しており，したがって，負の所得税制度の導入の可能性が，少しずつ，増えてきていると考えられる。

12．むすびにかえて

フリードマンは，自由主義思想を持っており，税制度では，負の所得税制度を提案し，他の税制度の廃止をし，負の所得税制度で代替することを主張している。フリードマンが反対しているものは様々である。ちょっと，例をあげてみると，以下のようになる。法人税・相続税・累進所得税・国による年金政策・公営住宅・最低賃金法・農産物価格支持・老齢・遺族保険・労働

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徳山大学論叢

第41号

組合優遇立法・関税・技術職ないし専門職の免許規定等である。これらめ制度は多くの欠陥があり，市場のプライス・メカニズムを歪めていて，国民の負担するコストである税金が高くなって，個人の自由が制限されている，とフリードマンは考えている。この個人の自由の制限から解放する税制度が負の所得税制度なのである。今後，フリードマンの負の所得税制度は，ますます，議論されるようになるであろう。なぜならば，日本の消費税の増税論議
とも，ぴったりと，当てはまっているからである。

フリードマンの分析力のすばらしさは，この負の所得税制度だけではないが，この負の所得税制度の提案に関してだけでも深みを感じてしまう。1962
年のフリードマンの『資本主義と自由』の訳者のひとりである関西大学の熊谷尚夫教授は以下のように述べている。「原著が出版されてからすでに13年を経る今日にいたるまで，ことさら翻訳の盛んなわが国において，この名著が日本語で読めるようにされていなかったのはむしろ奇異なことであるが，いまからでも決して遅くはないことを確信して，私はこの仕事をあえて引き受けることにした。

人間の社会において自由の信条が消滅しないかぎり，原著は不朽の生命をもつクラシックとみなされてもよいものである。単に一般的にそう言えるだ
けでなく，本書にとりあげられて具体的な内容を形成している政策問題の一つ一つが，今日ただいまの日本の社会と経済にとって直接的な関連性をもっことは，全く意想外ともいえるほどである。1962年当時においては，すくな
くともわが国の経済がそのころ直面していた問題状況を考えるとき，この本の政策論がもっている深い意味はおそらく十分には理解されず，正当に評価されることもむずかしか，つたのではないかと思う。まさしく1975年現在の時

点において，われわれは10余年前にこの本を書いたフリードマン教授の卓越した先見性と洞察力とに，あらためて驚嘆と敬意を感じないではいられないのである」｛熊谷（フリードマン［1コ）訳者あとがき，pp．229 一 230｝。この『資本主義と自由』は1962年の本であり，今から，32年前の本であるが，現在においても，非常に，有益である。流れの激しい経済の中で，今だに，

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1994年6月 吉野正和：フリードマンの負の所得税について

生きているということは，ただ，単に，分析力がすばらしかったということであろうし，自由主義思想が正しかったということであろう。

もちろん，負の所得税制度の採用に関しては，可能性がまったi〈ないという訳ではなく，少しずつ，可能性が増加していると考えられるが，まだ，実現には，多くの障害物があるであろう。日本でも，負の所得税制度を，十分に，議論する段階に来ているといえよう。

参 考 文 献［1］ Friedman， M．， Capitarism and Freedom， The University of Chicago

Press，1962．熊谷尚夫・西山千明・白井孝昌訳『資本主義と自由』（マグロウ
ヒル好学社，1975年11月）。
［2］ Friedman， M．， Bright Promises， Dismal Perforrnance 一 AnEcono‑

mist's Protest，1983．西山千明監修・土屋政雄訳『政府からの自由』（中央公出社，1984年2月）。
［3］樋口悦男「負の所得税をめぐる諸問題」大阪経済大学『大樟論叢』第8号，1976年3月。
［4］今西芳治「負の所得税制度に関する一考察」近畿大学『商経学叢』No．60，
1978年6月。
［5］倉林義正「負の所得税構想について」『福祉と公正の経済分析』統計研究会，

1976年3月。
［6］西山千明「マイナスの所得税導入の意味」『経済セミナー』No．253，1976年2月号。
［7］西山千明『マネタリズムー通貨と日本経済』東洋経済新報社，1976年8月。
［8］西山千明編『フリードマンの思想』東京新聞出版局，1979年6月。
［9］大野吉輝「社会配当金と負の所得税」大阪府立大学「経済研究』第17巻第3号，1972年9月。
［10］佐藤進「負の所得税について」『税務弘報』第22巻第13号，1974年12月。

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