2023 年４月
大阪厚生信用金庫「経営者保証に関するガイドライン」にかかるご説明「経営者保証に関するガイドライン」とは・・・
中小企業や小規模事業者（以下あわせて「中小企業」といいます）の経営者が金融機関と締結している個人保証（経営者保証）については、中小企業の資金調達の円滑に寄与する面がある一方で、経営者による思い切った事業展開や、保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、中小企業の活力を阻害する面もあり、経営者保証の契約時及び履行時等において様々な課題が存在します。これらの課題にかかる方向性を具現化することを目的として制定されたのが「経営者保証に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます）です。この中で、保証契約を検討する際や、債権者が保証履行を求める際における中小企業・経営者・金融機関の自主的なルールを定めています。
なおガイドラインは中小企業の経営者保証を主たる対象としていますが、必ずしも経営者保証に限定しておらず、第三者による保証を除外するものではありませんので、申し添えます。
ガイドラインの本文・Ｑ＆Ａ等については、日本商工会議所または全国銀行協会のウェブサイトからダウンロードできますのでご覧ください。
同ガイドラインの詳細につきましては、日本商工会議所（https://www.jcci.or.jp/）、全国銀行協会（https://www.zenginkyo.or.jp/）の各ホームページをご参照ください。

金融機関が経営者保証を必要とする理由
経営者保証の抱える様々な課題への対応～経営者保証に依存しない融資の促進～
金融機関が経営者保証を必要とする主な理由は次のとおりです。
経営者保証の抱える様々な課題を解決し、経営者保証に依存しない融資を促進するために、主た●法人と経営者が実質的に一体となっている場合の経営への規律付ける債務者、保証人および債権者は次の対応に努めることが求められています。
●企業の信用力の補完の必要性
等

１．主たる債務者および保証人に求められる対応
次の３つの要件を満たす経営状況にある場合、ガイドライン適用の可能性があり、経営者保証を求めない可能性もしくは経営者保証に代替する融資手法を活用できる可能性があります。
⑴法人と経営者との関係の明確な区分・分離（法人個人の一体性の解消）
例えば、次のように改善を図ることで、法人個人の一体性の解消を図ることができます。
・法人から経営者に対し、事業上必要が認められない貸付等資金の流出を防止する・経営者が法人の事業活動に必要な本社・工場・営業車等の資産を所有している場合、法人の所有とする

本ガイドラインに関するご相談については最寄りの営業店まだお問合せください。

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⑵財務基盤の強化
経営者保証は、主たる債務者の信用力を補完する手段の一つとして機能している一面があることから、経営者保証を提供しない場合においても、事業に必要な資金を円滑に調達するために、財務内容の改善、返済能力の向上を図ることが求められます。
法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る財務状況にあることが期待されています。
例えば次のような状況にある場合、法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る状況といえます。
・業績が堅調で十分な利益（キャッシュフロー）を確保しており、内部留保も十分な場合
・業績がやや不安定であるものの、業況の下振れリスクを勘案しても、内部留保が潤沢で借入金全額の返済が可能と判断できる場合
・内部留保は潤沢でないものの、好業績が続いており、今後も借入を順調に返済し得るだけの利益（キャッシュフロー）を確保する可能性が高い場合⑶財務状況の適時適切な情報開示
資産負債の状況（経営者のものを含む）、事業計画や業績見通し及びその進捗状況等融資判断に必要な情報について、正確かつ丁寧に信頼の高い情報を開示・説明することにより透明性を確保することが求められています。
例えば次のような対応が必要となります。
・貸借対照表、損益計算書の提出のみでなく、これら決算書上の各勘定明細（資産・負債明細、売上原価・販管費明細等）を提出する
・年１回の本決算の報告のみでなく、試算表・資金繰り表等の定期的な報告を行う
・事業計画・業績見通し等に変動が生じた場合には、自発的な報告を適時適切に行う中小企業の経営状況⑴法人・個人の一体性の解消⑵財務基盤の強化⑶適時適切な情報開示⑴～⑶の要件を充足した
場合

外部専門家の支援

経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性、代替的な融資手法を活用する可能性について当金庫が検討します

・経営者保証なし
・経営者保証の解除・停止条件付保証契約
・解除条件付保証契約
・ABL
・金利の一定の上乗せ

2．対象債権者に求められる対応⑴経営者保証に代替する融資手法の開発
債権者には、経営者保証に依存しない融資を促進するために、経営者保証に代替する融資手法のメニューの充実が求められています。
例えば、経営者保証に代替する融資手法として、次の対応が考えられます。
・解除条件付保証契約 ・停止条件付保証契約 ・ＡＢＬ ・金利の一定の上乗せ⑵経営者保証を求めない可能性、代替的な融資手法の活用の可能性の検討
主たる債務者において、次の➀～④の４要件が将来にわたって充足すると見込まれるときは、経営者保証を求めない可能性や経営者保証の機能を代替する融資手法を活用できる可能性が高まります。主たる債務者の経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断する中で、主たる債務者のご意向も踏まえたうえで、これらの適用について検討してまいります。③の要件を補完するものとして、⑤の要件を検討する場合もあります。
➀法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること。
例えば、次のような点がチェックポイントとなります。
・本社、工場、営業車等事業に必要な営業用資産はすべて法人が所有していることが望ましいといえますが、一部について法人以外の者が所有している場合には、法人から適切な賃料が支払われていること
・自宅兼店舗、自家用車兼営業車など経営者が所有している物件を利用している場合には、経営者に対して適切な賃料が支払われていること
・法人の資産を経営者からの借入金の担保として提供していないこと

2➁法人と経営者との間の資金のやりとりが社会通念上適切な範囲を超えていないこと
例えば、次のような点がチェックポイントとなります。
・役員報酬・配当・役員向け貸付金等が同業・同規模の他社の平均を超えて過大となっていな
いこと・経営者ならびに親族に対する給与が同業・同規模の他社の平均を超えて過大となっていないこと・法人から経営者に対し、事業上の必要性が認められない資金の流出（貸付、未収入金、仮払金等）が行われていないこと➂法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得ること
例えば、次のような要件に照らし借入返済が可能と判断できることが必要となります。
・業績が堅調で十分な利益（キャッシュフロー）を確保しており、内部留保も十分であること
・法人の内部留保が潤沢で借入金全額の返済が可能と判断できること
・今後も借入を順調に返済し得るだけの利益（キャッシュフロー）を確保する可能性が高い 等④適時適切に財務状況等の情報開示がなされていること
例えば、次のような点がチェックポイントとなります。
・決算書、各勘定明細（資産・負債明細、売上原価・販管費明細等）を作成し、債権者の定めた日までに遅滞なく提出していること
・税務署の受領印（電子申告の場合、受付通知）がある税務申告書控（付属書類（減価償却明細、貸借対照表、損益計算書、勘定明細等）を含む）を、債権者の定めた日までに遅滞なく提出していること
・月次試算表、資金繰実績表、資金繰予定表その他債権者の依頼した資料を、債権者の定めた日までに遅滞なく提出していること⑤経営者等から十分な物的担保の提供があること
この要件は、上記法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得ることの要件を補完するもので、経営者等から十分な物的担保の提供がなければ、経営者保証の提供が求められるものでありません。

３．経営者保証を求めることがやむを得ない場合の債権者の対応⑴保証契約の必要性の説明
経営者保証を求めることがやむを得ない場合には、債権者は、どの部分が十分でないために保証契約が必要となるのか、個別具体的に説明します。またどのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるのか、個別具体的に説明します。
⑵保証契約変更・解除の見直し
保証契約の必要性が解消された場合、保証契約の変更・解除の見直しの可能性があることを説明します。
⑶保証債務履行時の履行請求の範囲の説明
保証履行時の履行請求は、一律に保証金額全額に対して行うものではなく、保証履行時の保証人の資産状況等を勘案した上で、履行の範囲が定められることを説明します。
⑷適切な保証金額の設定
保証契約を締結する際には、形式的に保証金額を融資額と同額とせず、保証人の資産及び収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、物的担保等の設定状況、主たる債務者及び保証人の適時適切な開示姿勢等を総合的に勘案して保証金額を設定します。

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経営者保証の抱える様々な課題への対応～事業承継時の対応～

1．事業承継時の対応⑴事業承継時の主たる債務者、後継者、旧経営者の対応➀主たる債務者、後継者、旧経営者の対応
主たる債務者、後継者、旧経営者には次の対応を求められています。
・適切な情報開示
債権者からの情報開示要請に対し、適時適切に対応することが必要です。経営方針や事業計画に変更が生じる場合には、より誠実に丁寧に債権者に説明することが求められています。
・法人と後継者、旧経営者との関係の明確な区分・分離
新規の保証契約締結時と同様に、法人の事業用資産の経営者個人所有の解消や、法人から個人への貸付等による資金の流出の防止など、法人の資産・経理と家計を適切に分離することや金融機関との信頼関係の構築が求められています。
➁旧経営者の保証解除
次のような状況であれば事業承継時に旧経営者の保証は解除されやすくなります。
・旧経営者が形式的にも実質的にも経営から退く場合
・旧経営者が、法人から社会通念上適切な範囲を超える借入を行っている場合には、これが返済される場合
・法人の返済能力や担保が乏しく、金融機関が旧経営者の資産を、信用補完上保全価値があるものと認識していた場合には、後継者等から同程度の担保が提供される場合⑵債権者の対応
主たる債務者、後継者、旧経営者から必要な情報開示を受けたうえで、次の対応を行います。
なお、原則として前経営者と後継者の双方から二重徴求を行いません。
・経営者の保証債務を当然に後継者に引き継がせず、経営者保証を求めない可能性や代替的な融資手法の活用可能性を改めて検討します。
・旧経営者の保証契約解除につき、旧経営者の実質的な経営権の有無、債権の保全状況、法人の資産・収益力による借入返済能力等を勘案して、経営者保証の必要性等を適切に判断します。

経営者保証に依存しない融資を検討

後継者、旧経営者に保証を求めることがやむを得ない場合・後継者の保証を求めない
・旧経営者の保証を解除
・保証にかわる融資手法の活用

・経営者保証の必要性や解除のためにどのような改善が必要などを説明します
・適切な保証金額の設定※事業承継時については、事業承継に焦点をあてた「経営者保証に関するガイドラインの特則」が定められていますので、日本商工会議所および全国銀行協会のホームページご参照ください。

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経営者保証の抱える様々な課題への対応～保証債務の整理への対応～

１．保証債務の整理
法人の債務整理と同時に、ガイドラインにもとづき、経営者の保証債務の整理を債権者に対し求めることができます。
⑴保証債務整理の取扱い➀対象となる保証人
保証債務整理の対象となる保証人は以下の要件を充足していることが必要となります。
〇法人の法的整理手続または準則型私的整理手続の申立てを同時に行うか、申立中もしくは整理手続が終結していること。
〇債権者たる金融機関の回収金額（法人の債務及び保証債務）が破産手続による配当よりも多くの回収を得られるまたは得られる見込みがあり、経済的合理性が期待できること〇経営者（保証人）に破産法に定める免責不許可事由が生じていないこと➁債務整理の申立方法
保証人は、以下により弁済計画を策定し、対象債権者に債務整理の申出を行います。
a.支援専門家への相談
弁護士、会計士、税理士等の支援専門家に対し、個人債務整理の相談を行います。
b.一時停止（返済猶予）の要請
原則として、全対象債権者に対し、同時に、一時停止（返済猶予）の要請を行います。
c.弁済計画の策定・・・財産の状況の説明、保証債務の弁済計画、資産の換価・処分方針、対象債権者に対し要請する事項（安定した事業継続のため、一定の資産を手許に残すことを申し出ることができます）を含めた弁済計画を策定します。支援専門家と相談のうえ、保証債務の減免等を含む弁済計画を策定できます。
➂申出を受けた対象債権者の対応申出を受けた債権者は以下の対応を検討します。
a.保証人の手許に残す資産（残存資産）の範囲
保証人の申出に対し債権者として一定の経済合理性があると認められる場合には、破産手続における自由財産に加えて安定した事業継続等のため、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅等を残存資産に加えることを検討します。
b.保証債務の弁済計画
保証人が所有する残存資産以外の資産を処分・換価して弁済価値相当額の分割弁済を行うことにより、自宅に居住し続けることができるようにするなど、資産を処分しないことを検討します。また、弁済条件は保証人の収入等を勘案して検討します。
c.保証債務の免除
債権者は、保証人による開示情報の正確性の表明保証等の要件充足を前提に、残存する保証債務の免除要請について誠実に対応します。
⑵廃業時における経営者保証の考え方
法人が廃業したとしても、保証人は個人破産を回避できる可能性があります。そのため、事業再生や廃業を決断するにあたっては、金融機関や支援専門家との早期相談が重要となります。
ガイドラインに加え、「廃業時における『経営者保証ガイドライン』の基本的な考え方」もご参照ください。
2．信用情報機関への登録
ガイドラインにもとづいて保証債務の整理を行った場合、信用情報機関への登録を行いません。
以上

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