民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の譲渡に係る確認書

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業を活用した住宅の譲渡にあたり、以下のことを遵守することを確認します。

第1条

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の譲渡に係る確認書（以下「譲渡に係る確認書」という。
）における次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一事業実施者

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業（以下「本事業」という。
）の応募・交付申請を行い、補助金の交付を受けた者をいう。
二

事業実施住宅本事業の補助対象となる改修工事（以下「対象改修工事」という。
）を実施した住宅をいう。ただし、対象改修工事着工時に人が居住していない住宅に限るものとする。
三

対象住宅所有者

事業実施住宅の所有者

四対象住宅譲受人事業実施住宅の譲渡（賃貸権を譲渡する場合も含む。
）を受ける者をいう。

五

対象住宅転貸人

対象住宅譲受人と、事業実施住宅を転貸することを目的に賃貸借契約を締結し、事業実施住宅に入居する者と事業実施住宅を賃貸する賃貸借契約を締結する者をいう。
六所得

入居者及び同居者の過去１年間における所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第２編第２章第１節から第３節までの例に準じて算出した所得金額の合計から特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法
律施行規則（平成５年建設省令第 16 号）第１条第三号イからホまでに掲げる額を控除した額を 12 で除した額をいう。
七

居住支援協議会等

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第112 号）第 10 号第１項に規定する居住支援協議会又は居住支援協議会の設立に向けた、地方公共団体と、宅地建物取引業者、賃貸住宅を管理する事業を行う者、住宅確保要配慮者に対し居住に係る支援を行う団体その他住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に資する活動を行う者による協議の場をいう。

第2条
一

対象住宅譲受人は、事業実施住宅の管理にあたり次の各号のとおりとすること。
事業実施住宅を対象改修工事の完了日を起算日として 10 年の間（以下「事業管理期間」という。
）賃貸住宅の用に供すること。

二

対象改修工事後の最初の入居者は次の①から⑤のうちいずれかの者とすること。ただし、事業実施住宅に係る入居者の募集を開始した日から起算して３ヶ月以上の間、事業実施住宅の入居者を確保できない場合は、これらの者以外の者を入居させることができるものとする。
① 高齢者世帯（次のすべてに該当する者又は当該者と同居するその配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む。
）であるもの。以下同じ。
）
イ

60 歳以上の者であること。

ロ

次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること。
(1) 同居する者がない者であること。
(2) 同居する者が配偶者、60 歳以上の親族又は入居者が病気にかかっていることその他特別の事情

により当該入居者と同居させることが必要であると都道府県知事等が認める者であること。
② 障がい者等世帯（次のイからホまでのいずれかに該当する者があるもの。以下同じ。
）
イ

障害者基本法第２条第１号に規定する障害者で、その障害の程度が、次の(1)から(3)までに掲げる障害の種類に応じ、当該(1)から(3)までに定めるとおりの者。

(1) 身体障害

身体障害者福祉法施行規則（昭和 25 年厚生省令第 15 号）別表第五の一級から四級までのいずれかに該当する程度(2) 精神障害

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和 25 年政令第 155 号）第６条

第３項に規定する一級又は二級に該当する程度(3) 知的障害
ロ

前号に規定する精神障害の程度に相当する程度

戦傷病者特別援護法（昭和 38 年法律第 168 号）第２条第１項 に規定する戦傷病者でその障害の程度が、恩給法（大正 12 年法律第 48 号）別表第一号表ノ二の特別項症から第六項症まで又は同法別表第一号表ノ三の第一款症に該当する程度のもの

ハ

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第 117 号）第 11 条第１項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

ニ

海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過していないもの

ホ

ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成 13 年法律第 63 号）第２条に規定するハンセン病療養所入所者等③ 子育て世帯（同居者に 18 歳未満の者がいるもの。以下同じ。
）④ 所得が 214,000 円を超えない者⑤ 災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯として、地方公共団体が地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅の整備等に関する特別措置法（平成 17 年法律第 79 号）第６条
第１項に規定する地域住宅計画に定めるもの
三

事業管理期間中は、事業実施住宅について第二号①から⑤に規定する者の入居を拒まないこと。

四

事業管理期間中は、事業実施住宅に関し、地方公共団体又は居住支援協議会等から入居者について要請を受けた場合にあっては、当該要請に係る者を優先的に入居させるよう努めること。

五地方公共団体等の要請に基づき災害時に被災者の利用のために事業実施住宅を提供することについて協力すること。

六

本事業の補助を受けて改修工事を行った住宅の家賃について、別表に定める都道府県毎の家賃上限額を超えないものであること。

七

管理に当たって以下の要件を満たすこと。
① 賃貸借契約書に原状回復に関する規定があり、当該規定に、「建物・設備等の自然的な劣化・損耗等（経年劣化）及び賃借人の通常の使用により生ずる損耗等（通常損耗）については、賃貸人が負担すべき費用となる」旨の記載があること。
② 本事業の補助を受けて改修工事を行った住宅の家賃の取立てに当たって、不当な行為（家賃収納業務を委託する場合の受託業者が行う行為を含む）を行わないこと。

２

対象住宅譲受人は、事業実施住宅を含む住棟のすべての住戸の管理にあたり前項第三号から第五号、及び第七号のとおりとすることに努めること。

第3条
一対象住宅譲受人は、事業実施住宅について次の各号のすべてに適合するようにすること。
事業実施住宅の床面積が 25 ㎡以上（改修工事後に 25 ㎡以上となる場合を含む）であること。ただし、次の①又は②に掲げる場合にあっては、それぞれの場合に掲げる床面積以上であること。

① 居間、食堂、台所その他の住宅の部分について、入居者が共同して利用するために十分な面積を有する場合

18 ㎡② 地域住宅計画において別の面積が定められている場合
二

当該面積

事業実施住宅が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を有するものであること。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各戸が台所、収納設備又は浴室を備えたものであることを要しない。

三

事業実施住宅の基準が地域住宅計画に定められている場合は、当該基準に適合すること。

第4条

事業実施者が、事業実施住宅の管理状況について、国、地方公共団体、居住支援協議会等又は本事業の実施に当たる事務を行う者として国が選定した者（以下「事務事業者」という。
）から報告を求められた場
合は、対象住宅譲受人は、事業実施者からの求めに応じて、遅滞なく報告すること。

第5条

事業実施者が、事業実施住宅に関する情報について、国、地方公共団体、居住支援協議会等又は事務事業者から情報提供を求められた場合は、対象住宅譲受人は、事業実施者からの求めに応じて、遅滞なく情報提供を行うとともに、これらの者が公開することについて了承すること。
２

対象住宅譲受人は、前項の情報の内容に変更が生じた場合は、事業実施者に対して更新の内容について遅滞なく報告すること。

３

事業実施者は、前項の報告を受けた場合は、当該更新の内容について、国に対して遅滞なく報告すること。

第6条

事業実施者が、国、地方公共団体、居住支援協議会等又は事務事業者から対象改修工事の実施状況、事業実施住宅の管理状況、事業実施住宅の所有者及び対象住宅転貸人について確認するために現地調査を含めた調査への協力を依頼された場合は、対象住宅譲受人は事業実施者からの求めに応じて、遅滞なく調査へ協力すること。

第7条

対象住宅譲受人は、事業実施住宅を処分する場合（補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいう。以下同じ。
）を行う場合には、事前にその旨を事業実施者に通知する。
２

事業実施者は、前項の通知を受けた場合には、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業等により取得した財産等の取扱いについて（平成 30 年 1 月 22 日

国住心第 282 号）」に基づき、補助対象財産の処分に係る手続きを行うこと。

第8条

事業実施者は、本事業による補助金の交付手続きにおいて事務事業者に提出された書類に虚偽の内容を記載したことが明らかとなった場合その他本事業に係る手続きマニュアル等に規定する事業要件に違反することが明らかとなった場合（対象住宅譲受人が本事業の要件に違反する場合を含む。
）で、国又は事務事業者から補助金の返還等の措置を求められた場合は、速やかに補助金の返還等の措置を行わなければならない。
２

前項の場合において、事業実施者は対象住宅譲受人との間で調整が必要な場合は、速やかに調整を行うこと。

（別表）（単位：円／月）
都道府県名

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県

家賃上限額

都道府県名

家賃上限額

都道府県名

家賃上限額

85,000

埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県

89,000

岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県

81,00072,00072,00085,00072,00072,00077,00077,00081,00081,00094,000111,000
102,000
85,00081,00085,00081,00077,00077,00089,00094,00072,00085,00094,000106,000
102,000
94,00085,000

都道府県名

鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県

家賃上限額

都道府県名

家賃上限額

77,000

佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

72,00072,00081,00094,00068,00081,00094,00085,00081,00072,00072,00081,00085,00081,00081,00089,000

確認日：年月日

事業実施者

印

対象住宅所有者

印

対象住宅譲受人印