資料 No.５－１

裾野市地域公共交通計画（案）

令和５年１月

裾

野

市

【

目

次

】
頁

序章

はじめに ……………………………………………………………………………………………１

１ 計画策定の背景及び目的 …………………………………………………………………………１
２ 計画の位置付け ……………………………………………………………………………………１
３ 計画区域 ……………………………………………………………………………………………２
４ 計画期間 ……………………………………………………………………………………………２
第１章

現状の動向の整理………………………………………………………………………………３

１ 上位・関連計画での公共交通の位置付け ………………………………………………………３
２ 現況特性の整理 ……………………………………………………………………………………７
３ 公共交通の現状把握
第２章………………………………………………………………………………10

旧形成計画の検証及び課題の整理 ……………………………………………………………22

１ 旧形成計画の検証 …………………………………………………………………………………22
２ 公共交通に関する市民アンケート調査……………………………………………………………27
３ 市民ヒアリング調査………………………………………………………………………………29

４ 運行事業者ヒアリング調査…………………………………………………………………………30
５ 市議会からの提言……………………………………………………………………………………32
６ 課題の整理 …………………………………………………………………………………………33
第３章

地域公共交通計画の基本的な方針 ……………………………………………………………35

１ 計画の基本理念 ……………………………………………………………………………………35
２計画の方針 …………………………………………………………………………………………35

３ 公共交通網のあり方………………………………………………………………………………37

４ 運行サービスの基本的な考え方 …………………………………………………………………39
第４章

目標及び具体的な事業…………………………………………………………………………40

１ 目標及び事業メニューの設定 ……………………………………………………………………40
２ 目標及び実施事業の概要 …………………………………………………………………………41
第５章

計画の達成状況の評価…………………………………………………………………………47

１ ＰＤＣＡサイクルの実行 …………………………………………………………………………47
２ 評価の方法及びスケジュール ……………………………………………………………………48
３ 計画の達成状況を評価するための数値指標 ……………………………………………………49
用語集
別冊………………………………………………………………………………………………………51
裾野市公共交通に関する市民アンケート結果

序章

はじめに

１ 計画策定の背景及び目的
本市では、公共交通である鉄道、バス、タクシーによって、市内の交通ネットワークを形成しているものの、自動車への依存度が高く、公共交通の利用者の割合が低い状況にあります。路線バス
については、事業者単独では路線の維持が困難なため、事業者の自助努力を行政が支援する形で路線の確保・維持を図っています。近年では、バス・タクシーの運転手の高齢化や担い手不足が深刻化していることに加え、新型コロナウイルスによる乗車人数の減少によるバス路線の廃止や減便等、誰もが移動手段として使える公共交通の持続性を確保することが大きな課題となっています。
このような状況を踏まえ、交通事業者や市民をはじめとした多様な関係者の協働により、地域公
共交通ネットワークの形成と持続可能な地域公共交通の確保を図るため、本計画を策定するものです。

２ 計画の位置付け
令和２年 11 月に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の一部改正が施行されたことにより、これまでの「地域公共交通網形成計画」は「地域自らがデザインする地域の交通」のため、地方公共団体による「地域公共交通計画」として位置づけられました。
令和４年度末をもって「裾野市地域公共交通網形成計画（以下、「旧形成計画」という。）」の計
画期間が満了することから、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第５条に基づく法定計画として、旧形成計画を引き継いで本計画を策定します。
また、本計画は上位計画である「第５次裾野市総合計画」に即しつつ、関連計画である「裾野市都市計画マスタープラン」や「裾野市立地適正化計画」との整合を図り、総合的なまちづくりの一環として公共交通に係る事項を位置付ける計画とします。
■ 図１：計画の位置づけ【上位計画】第５次裾野市総合計画【関連計画】
交通政策基本法（平成 25 年 12 月公布・施行）

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正（令和２年６月公布、同年 11 月施行）

裾野市都市計画マスタープラン
裾野市地域
公共交通計画- 1-

整合

裾野市立地適正化計画

３ 計画区域
裾野市地域公共交通計画の区域は、鉄道（JR 御殿場線）、民間路線バス、自主運行バス及びタクシー相互の連携を図り、一体的に推進する必要があるため、裾野市全域とします。
なお、住民は行政界を意識した移動をしないため、住民の生活圏に合致した広域性は考慮します。

４ 計画期間裾野市地域公共交通計画は、「裾野市立地適正化計画」との整合を図りつつ、将来都市構造のあり方と連携を図った最適な公共交通ネットワークの形成を目指すことが重要です。一方、公共交通を取り巻く社会状況の変化に対応するべく短期間での見直しが求められるため、裾野市地域公共交
通計画の計画期間は令和５年度～令和９年度の５年間とします。

- 2 -第１章 現状の動向の整理
１ 上位・関連計画での公共交通の位置付け
上位・関連計画である「第５次裾野市総合計画」、「裾野市都市計画マスタープラン」及び「裾野市立地適正化計画」でのまちづくりの目標や公共交通の位置付け等を整理します。
（１）第５次裾野市総合計画【計画期間】令和３年度～令和 12 年度（前期基本計画：令和３年度～令和７年度、後期基本計画：令和８年度～令和 12 年度）【まちの都市像】みんなが誇る豊かな田園未来都市すその【施策の大綱】①ひとりひとりが役割を持ち輝けるまち②地域資源を活用した魅力あふれるまち③安全・安心に住み続けられるまち④将来を見据えた暮らしや活動を支えるまち⑤時代のニーズに応えられるまち【ありたい姿】○誰もが必要なときに安心して出かけられる交通環境が整っており、多くの市民が公共交通を利用しています【施策実現の手段（持続可能な公共交通の確保）】①公共交通網の維持・確保
公共交通として維持・確保が必要であると合意形成が図られた路線について、事業者に対して運行経費の一部を補助します。
②新たな公共交通システムの検討・導入
公共交通利用者や公共交通未利用者（潜在的な利用者）のニーズを的確に捉えた公共交通網の形成を目指します。
③市民・公共交通事業者との調整
市民、公共交通事業者との情報共有を図りつつ、利用促進に向けた活動を行います。

- 3 -（２）裾野市都市計画マスタープラン【目標年次】令和 17 年（2035 年）【都市づくりのテーマ】みんなが誇る豊かな田園未来都市すそのの実現【都市づくりの目標】①市民・事業者・行政みんなで取り組む持続可能な都市づくり（多様な主体の参画）②安全・安心に生活できる多様な都市機能を備えた定住都市づくり（安全・安心な社会の形成と市民生活の質の向上）③活力ある産業を育む都市づくり（都市活力と持続と向上）④人・もの・情報がつながる交流都市づくり（交流と連携の強化）⑤富士山麓の恵まれた環境を保全し自然と共生する都市づくり（自然環境との調和・共生）【道路交通の基本的な考え方】〇都市の活力を支え都市機能を連携・強化する道路交通体系の構築〇誰もが移動しやすい交通環境の整備〇利便性の高い公共交通の確保
鉄道やバス交通の充実により、自家用車に過度に依存しない、利用しやすい公共交通の確保を目指します。
【公共交通体系の整備方針】①交通結節点の機能強化〇JR 裾野駅は、鉄道とバス交通、タクシー、自家用車等との乗り継ぎの利便性を高めるため、
東西自由通路や駅舎の整備とともに、駅前広場の整備を推進し、公共交通の利用促進を図ります。
〇JR 岩波駅についても、駅利用者の利便性向上を図るため、整備された転回広場周辺の道路整備や安全対策等を推進します。また、駅施設についてバリアフリー化に努めます。
②鉄道交通の利便性向上〇JR 御殿場線の利便性向上に向けて、電車運行本数の増加等について、沿線の市町と連携し、交通事業者との調整を図ります。
〇生涯学習センターや裾野市福祉保健会館、裾野市民文化センター等の集積する公共施設への公共交通によるアクセス性向上による拠点機能の充実と利便性向上のため、深良新駅（構想）の設置を促進します。
③バス交通等の利便性向上〇バス交通は、市民の身近な生活の足として、路線バス及び循環型コミュニティバス『すそのーる』の利便性の向上を図るため、市民ニーズや利用状況等を考慮した運行体系を検討します。特に、通勤・通学等の実態を考慮し、広域的な交通結節点である JR 三島駅を結ぶ直行便等の運行について検討します。
〇バス利用の促進に向けて、交通事業者と協力のうえ、JR 御殿場線との連携強化や低床バスの導入促進、待合施設の充実等に努めるほか、高齢者等の交通弱者を対象にした利用に対する助成制度等の拡充を検討します。
〇公共交通の空白地域を中心に、デマンド型交通等の新たな運行体系の導入について、地域住
民・交通事業者とともに検討します。

- 4 -- 5 -■ 図２：将来都市構造図

とにより、誰もが活き活きと暮らすことができる都市を目指します。
（３）裾野市立地適正化計画【目標年次】令和 17 年（2035 年）【まちづくりの方針】持続可能な都市づくりに向けた『駅周辺の拠点性の向上と多様な世代の交流』【将来都市構造】
２つの拠点の特色を活かした『ダイヤモンド富士型』都市構造による持続可能なまちづくり①富士山のように高く、拠点の魅力と利便性を向上する②市街地・住宅地を結ぶ公共交通ネットワーク
裾野駅や岩波駅の周辺には、住宅や産業立地による市街地が広がっています。今後も高齢化が進展する中、それらの市街地や郊外住宅地・集落を結ぶ「すそのーる」等により持続的な公共交通ネットワーク形成することで、将来もより利便性が高く住み続けられることができる市街地形成を目指します。
③郊外の住宅地や集落とつながることで、より拠点の光が輝く※『ダイヤモンド富士』とは…富士山の山頂部と太陽が重なって生じるダイヤモンドが輝くような光景- 6 -２ 現況特性の整理（１）人口動向
裾野市の人口は、平成 22 年までの微増傾向から平成 27 年には減少に転じており、令和２年には50,911 人となっています。０～14 歳の年少人口は減少傾向にあり、15～64 歳の生産年齢人口も平成 12 年をピークに減少しています。65 歳以上の老年人口は大幅に増加し、令和２年には昭和 60
年の４倍以上になっています。
また、昭和 60 年に 7.3％だった高齢化率は、令和２年には 26.8％となっており、高齢化が加速的に進んでいます。
■ 図３：人口・世帯数の推移

出典

国勢調査

出典

国勢調査

■ 図４：高齢化率の推移- 7 -（２）土地利用の動向
昭和 51 年と平成 21 年の土地利用を比較すると、市域に多く存在した荒地が、森林や建物用地、その他の用地などに転換されています。
昭和 51 年には、市の中部の鉄道路線周辺に多くの田が存在していたが、平成 21 年にはその多くが建物用地へと転換されています。
富士山の麓の森林であった地域には、広大なサファリパークが建設され、市全体を見ても、自然的土地利用から建物用地など都市的土地利用への転換が多く見られます。
■ 図５：土地利用動向（昭和 51 年⇒平成 21 年）
昭和 51 年土地利用

平成 21 年土地利用

出典

- 8 -

国土数値情報（３）通勤・通学の流動
通勤者の流出人口は 11,907 人で、主な流出先は御殿場市（3,521 人）、沼津市（2,667 人）、長泉
町（1,976 人）及び三島市（1,479 人）など静岡県内が 95.1％に対し、県外が 4.9％となっています。一方、流入人口は 14,184 人と流出人口より流入人口の方が多く、主な流入元は御殿場市（3,549人）、三島市（2,682 人）、沼津市（2,270 人）及び長泉町（2,104 人）など静岡県内が 92.5％で、県外は 7.5％と、流出人口より実数、構成比ともに多くなっています。
通学者は流出人口が 1,661 人、流入人口が 538 人と、流出人口の方が多くなっています。
■ 表１：通勤者の流入・流出人口(令和２年)■ 表２：通学者の流入・流出人口(令和２年)

通勤

通学

流入

流出

13,11911,320

御殿場市

3,549

3,521

小山町

344

函南町

静岡県

流入
静岡県

流出

410

1,459

御殿場市

91

245

267

小山町

8

20

359

108

函南町

2

9

三島市

2,682

1,479

三島市

82

261

清水町

444

436

清水町

26

18

沼津市

2,270

2,667

沼津市

98

645

長泉町

2,104

1,976

長泉町

45

49

静岡市

182

172

静岡市

10

107

富士市

520

313

富士市

18

14

県内その他

665

381

県内その他

30

91

東京都

85

210

東京都

44

97

神奈川県

788

253

神奈川県

48

85

県外その他

192

124

県外その他

36

20

合計

14,184

11,907

合計

538

1,661

出典

国勢調査

（４）代表的な交通手段
本市では、自動車での移動が 68.9％と大半を占める一方、鉄道とバスでの移動は合わせても 6.4％に留まっています。
■ 図６：代表交通手段分担率
1.1
68.9

0

20

17.0

40
自動車

徒歩
出典

60
鉄道

バス

80
自転車

1.8

5.3 5.9100

バイク

東駿河港都市圏パーソントリップ調査（平成 27 年）- 9 -３ 公共交通の現状把握（１）鉄道
市内を南北に JR 御殿場線（34～35 本/日）

■ 図７：裾野駅・岩波駅乗車人員の推移

が通り、裾野駅と岩波駅の２駅が位置しています。両駅ともに、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための新しいライフスタイルの定着により、
令和２年度以降の乗車人員が大きく減
少しています。
裾野駅は、令和元年度以前は年間 90 万人以上の乗車がありましたが、令和２年度以降は年間 70 万人以上の乗車となり、約 20％減少しています。
岩波駅は、令和元年度以前は年間 70 万人以上の乗車がありましたが、令和２年度以降は年間 50 万人以上の乗車となり、約 30％減少しています。
（２）路線バスア

運行概要
富士急シティバス㈱と富士急モビリティ㈱（旧：富士急行㈱御殿場営業所）の２社により、裾野駅や岩波駅の他、市外にある三島駅や御殿場駅を起点に、次頁の表３のとおり 12 路線（令和４年度）が運行されています。５つの国庫補助路線のうち、須山線、十里木線、桜堤線、御殿場線の４
路線は、周辺市町を結ぶ基幹路線として運行されています。
通勤、通学、買物、通院等の日常生活だけでなく、観光、ビジネス等の目的で利用されています
が、裾野市及び周辺自治体や事業者の運営努力だけでは路線の維持が困難であるため、地域公共交
通確保維持事業（幹線補助）を活用し、運行を維持しています。
裾野市内循環線は、次頁の表４のとおり、令和４年３月をもって運行を終了した東急線、裾野駅
線（すそのーる）、青葉台線を引き継ぐ新たな路線として、令和４年４月から運行を開始しました。
裾野駅を起点に、市内の医療機関、商業施設、公共施設等、生活に必要な施設を経由する地域の移動手段としての役割を担っています。市や事業者の運営努力だけでは路線の維持が困難であるため、国の地域旅客運送サービス継続推進事業、地域公共交通確保維持事業（フィーダー補助）を活用し、運行を維持しています。

- 10 -

■ 表３：路線バスの運行状況（令和４年度）
行政負担
運行主体

路線

補助
国

県

1 バス事業者 須山線

幹線〇

2 バス事業者 十里木線

幹線〇

3 バス事業者 桜堤線

幹線〇

4 バス事業者 御殿場線

幹線〇

5 バス事業者 裾野市内循環線

ﾌｨｰﾀﾞｰ

6 市（自主運行） 岩波駅線

他市町 裾野市

〇

備考

委託

〇
〇

〇

令和4年4月運行開始〇

7 バス事業者 ぐりんぱ・イエティ線

須山発

8 バス事業者 富士登山線

三島駅発※事業者単独運行のため、

9 バス事業者 トヨタ自動車東日本線

行政負担なし10 バス事業者 ぐりんぱ・イエティ線

御殿場駅発

11 バス事業者 三島・アウトレット線
12 バス事業者 水ヶ塚公園線

御殿場駅発■ 表４：平成 30 年度～令和３年度の間に運行を終了した路線バス
行政負担
運行主体

路線

補助
国

県

21 バス事業者 東急線

他市町 裾野市委託〇

備考
令和4年3月運行終了

22 市（自主運行） 裾野駅線（すそのーる）〇〇

令和4年3月運行終了

23 市（自主運行） 青葉台線〇〇

令和4年3月運行終了- 11 -

■ 図８：公共交通ネットワーク
至：御殿場駅

至：御殿場駅

イエティ・
ぐりんぱ

十里木

須山

岩波駅

千福が丘

青葉台団地

裾野駅

至：三島駅
至：沼津駅

凡例

路線名

運行ルート

位置付け

1

須山線

三島駅～裾野駅～須山

幹線

2

十里木選

御殿場駅～須山～十里木

幹線

3

桜堤線

三島駅～三島駅北口～裾野駅

幹線

4

御殿場線

三島駅～裾野駅入口～御殿場駅

幹線

5

裾野市内循環線

6支線

青葉台・千福が丘ルート

裾野駅～青葉台団地～千福が丘

青葉台・岩波ルート

裾野駅～青葉台団地～岩波駅

岩波駅線

岩波駅～今里～下和田上- 12 -

支線

イ

利用実績及び収支の状況①路線バス全体
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、令和２年度の利用者数は大きく減少し、令和３年度においても、利用者数は回復していない状況です。令和３年度の年間利用者数は、表５のとおり令和元年度と比較し 22.8％（84,188 人）減少しました。
市内を運行する路線バス５路線の令和３年度の収支率は、表６のとおり 46.8％で、欠損額8,328 万円に対し、表７のとおり国県市町により 5,792 万円の補助を実施しています。また、
自主運行バス３路線の令和３年度の収支率は、表６のとおり 11.7％で、欠損額 3,652 万円を運行委託費として支出しています。
なお、東急線、裾野駅線（すそのーる）、青葉台線の３系統については、令和４年３月 31 日
をもって運行を終了し、路線を再編し令和４年４月１日から裾野市内循環線として運行を開始
しました。
■ 表５：路線バスの利用者数の推移
運行系統
路線

1 須山線

起点
三島駅
三島駅

経過地

年間利用者数（人）終点

下和田上 須山
御宿

下和田・帝人アカ
デミー富士

運行主体

増減率

令和元年度 令和２年度 令和３年度(令和３年度/
令和元年度)

富士急シティバス㈱75,185

57,10665,016▲13.5%

富士急シティバス㈱52,97444,432

44,290▲16.4%

2 十里木線 御殿場駅 須山

十里木

富士急モビリティ㈱73,76834,47031,403▲57.4%

3 桜堤線

裾野駅

富士急シティバス㈱69,384

48,727

69,295▲0.1%

4 御殿場線 御殿場駅 裾野駅入口 三島駅

富士急モビリティ㈱59,45543,76543,539▲26.8%

6 岩波駅線 岩波駅

下和田上

市（自主運行）

3,842

3,079

2,364

▲38.5%

東急千福が丘富士急シティバス㈱

5,004

4,354

5,359

7.1%

市（自主運行）

9,895

8,928

8,435

▲14.8%

市民文化センター 市（自主運行）

5,671

4,297

4,259

▲24.9%

長泉なめり駅 市（自主運行）

12,293

9,944

9,595

▲21.9%

茶畑団地 青葉台団地 市（自主運行）

1,128

663

856

▲24.1%

368,599259,765

284,411▲22.8%

21 東急線

三島駅

裾野駅

22 裾野駅線 裾野駅
裾野駅

三島駅北口・桜堤

今里
裾野市民文化セン
ター

深良支所 岩波駅
御宿

青葉台団地 裾野駅

23 青葉台線 裾野駅

合計- 13 -

■ 表６：路線バスの収支（令和３年度）

路線
起点
1 須山線

経常費用 経常収益

運行系統

三島駅
三島駅

欠損額

収支率

運行主体 （千円） （千円） （千円）

経過地

終点

下和田上 須山
下和田・帝人アカ

御宿

デミー富士

… ①

… ②

富士急シティバス㈱39,842

18,534 ▲ 21,308

46.5%

富士急シティバス㈱19,382

9,558▲ 9,82449.3%（②－①） （②÷①）

2 十里木線 御殿場駅 須山

十里木

富士急モビリティ㈱35,515

16,917 ▲ 18,598

47.6%

3 桜堤線

裾野駅

富士急シティバス㈱26,004

16,172▲ 9,832

62.2%

4 御殿場線 御殿場駅 裾野駅入口 三島駅

富士急モビリティ㈱31,278

10,329 ▲ 20,949

33.0%

富士急シティバス㈱

4,648

1,881

▲ 2,767

40.5%

73,391 ▲ 83,278

46.8%

21 東急線

三島駅

裾野駅

三島駅北口・桜堤

裾野市民文化セン
ター

東急千福が丘

バス事業者運行路線計
6 岩波駅線 岩波駅

今里

22 裾野駅線 裾野駅

深良支所 岩波駅

裾野駅▲ 5,575

7.9%

11,9901,608 ▲ 10,382

13.4%

市民文化センター 市（自主運行）

11,679810 ▲ 10,869

6.9%

長泉なめり駅 市（自主運行）

10,744

1,831▲ 8,91317.0%

茶畑団地 青葉台団地 市（自主運行）

910

128

▲ 782

14.1%

御宿

青葉台団地 裾野駅

23 青葉台線 裾野駅

156,669下和田上

市（自主運行）6,052

市（自主運行）477

市運行（自主運行）路線計

41,375

4,854 ▲ 36,521

11.7%

合計

198,044

78,245 ▲ 119,799

39.5%■ 表７：路線バスの行政負担額（令和３年度）

起点
1 須山線

行政負担額（千円）

運行系統

路線
三島駅
三島駅

経過地

運行主体
終点

下和田上 須山
御宿

下和田・帝人アカ

市民1人あ 市民1人あ

補助額（千円）国県13,184

8,064

5,120

82.6

0.0

6,160

3,360

2,800

38.6

0.0

93.9

0.0

42.3

0.0

1,319

61.7

26.0

1,826

36.0

36.0

デミー富士

十里木

12,944

7,766

5,178

裾野駅

富士急シティバス㈱

8,587

4,331

3,170

1,086

4 御殿場線 御殿場駅 裾野駅入口 三島駅

富士急モビリティ㈱15,218

7,037

4,223

2,639

富士急シティバス㈱

1,826

裾野駅

裾野市民文化セン
ター

東急千福が丘

バス事業者運行路線計
6 岩波駅線 岩波駅

今里

22 裾野駅線 裾野駅

深良支所 岩波駅

裾野駅

御宿

青葉台団地 裾野駅

23 青葉台線 裾野駅

茶畑団地

57,919 30,558 20,491

下和田上 市（自主運行）

0

355.1

62.0

5,575

109.8

109.8

10,382

204.5

204.5

967

10,869

214.1

214.1

889

8,913

175.6

175.6

5,575

580

市（自主運行）

10,382992

市民文化センター 市（自主運行）

10,8698,913

長泉なめり駅負担額

富士急シティバス㈱3 桜堤線
21 東急線

たり行政負担額

富士急シティバス㈱2 十里木線 御殿場駅 須山
三島駅北口・桜堤

たり行政

他市町 裾野市 （千円） （円）※2 （円）※3

富士急モビリティ㈱

三島駅

委託料

市（自主運行）

青葉台団地 市（自主運行）

市運行（自主運行）路線計
合計

782

3,725
※1

782

15.4

15.4

3,516

0

0 36,521

719.4

719.4

94,440 30,558 20,491

3,725

3,145 36,521

1,074.5

781.4

36,521

88

3,145

0

※1 県から市に対する行政補助で、委託料に含んでいるため、行政負担額に含めない。
※2 路線が運行する市町の人口（令和３年４月１日時点）１人あたりの行政負担額例）桜堤線：8,587千円÷203,082人（裾野市：50,770人、三島市：108,788人、長泉町：43,524人）＝42.3円※3 裾野市の負担額に対する裾野市民１人あたりの行政負担額例）御殿場線：1,319千円÷50,770人＝26.0円- 14 -

②自主運行バス裾野駅線（すそのーる）
利便性の向上を図るため、平成 30 年度に運行ルートを再編し、平成 31 年４月から新たなルートによる運行を開始しましたが、旧形成計画に定めた運行継続条件である「収支率 20％以上」を達成できなかったため、令和４年３月をもって運行を終了しました。
■ 表８：すそのーるの運行実績
年度

利用者数

運行経費

運賃収入

欠損額

（A)

（B)

（A－B)

補助額

収支率
（B/A)

令和元年度

27,859人

34,608千円

4,728千円▲ 29,880千円

3,133千円

13.7%

令和２年度

23,169人

34,436千円

4,196千円▲ 30,240千円

2,703千円

12.2%

令和３年度

22,289人

34,413千円

4,249千円▲ 30,164千円

2,848千円

12.3%

合計

73,317人

103,457千円

13,173千円▲ 90,284千円

8,684千円

12.7%■ 表９：すそのーるの系統別年間利用者数の推移■すそのーるの系統別年間利用者数の推移
９：- 15 -

③裾野市内循環線
令和４年３月をもって運行を終了した裾野駅線（すそのーる）、青葉台線、東急線を再編した路線として、令和４年４月から運行を開始しました。
令和４年度上半期の利用実績は以下の表 10、11 のとおりです。また、次頁の図９に示すとおり、６月の利用実績では、人口集積地のうち、裾野駅周辺や郊外住宅団地である青葉台・茶畑団地、千福が丘での乗降者が多い一方で、岩波駅周辺や石脇、新設された Y-CITY 南といった人口集積地での乗降は少ない状況です。
■ 表 10：裾野市内循環線の利用者数の状況

（人）
延べ
利用者数

青葉台・千福

青葉台・岩

が丘ルート

波ルート

１便あたり
利用者数

青葉台・千福

青葉台・岩

が丘ルート

波ルート

4月

966

638

328

16.1

17.7

13.7

5月

877

586

291

15.4

16.3

13.9

6月

1,089

669

420

16.5

17.2

15.6

7月

977

539

438

16.3

16.3

16.2

8月

964

589

375

16.1

17.8

13.9

9月

941

579

362

15.7

16.1

15.1

上半期計

5,814

3,600

2,214

16.0

16.9

14.8

■ 表 11：裾野市内循環線の収支・行政負担額
経常費用 経常収益

欠損額（千円） （千円）

（千円）

… ①

… ②

（②－①） （②÷①）

4,598

1,215

上半期

3,383

収支率

26.4%

行政負担額（千円）※１

市民1人あた補助額（千円）
国
3,049

1,549

県

他市町 裾野市 （千円）
1,500

※１ 見込額※２ 行政負担額全体に対して、市民１人が１年間に負担する見込み額（人口は令和４年４月１日時点）※３ 裾野市の負担額に対して、市民１人が１年間に負担する見込み額（人口は令和４年４月１日時点）- 16 -

市民1人あた

委託料 り行政負担額 り行政負担額
（円）※２

（円）※３

121.7

59.9

■ 図９：裾野市内循環線のバス停別乗降者数（乗降計 10 人以上）

出典

- 17 -

国勢調査（平成 27 年）

ウ

単独維持困難及び退出意向の申出状況
路線バスの利用者数の減少や運行の効率化、運行上の安全性の確保などの要因により、次の路線について路線バス事業者から減便・退出などの申し出があり、令和４年４月に運行サービスが見直されました。

須山線(富士急シティバス㈱)○ 令和３年９月、運行の効率化、運行経路の安全確保のため、退出意
向を申出。
○ 令和４年４月から、下和田・帝人アカデミー富士発着系統（平日５往復）を須山発着系統（平日８往復）へ統合して１系統とし、運行
本数を平日 9.5 往復へ減便。
○ 運行経路の安全確保のため、一部区間の運行から退出。

東急線(富士急シティバス㈱)○ 平成 30 年４月、運行ルートを再編し、運行本数を昼間２往復のみに減便。
○ 令和３年９月、収益減少による路線維持困難により、退出を申し出。
○ 令和４年４月、地域旅客運送サービス継続事業を活用して市内バス
路線の維持を図るという市の方針により、裾野市内循環線として再編。

トヨタ自動車東日本線○ 令和３年３月、大手企業の閉鎖による利用者の減少を受け、御殿場(富士急シティバス㈱)特別支援学校の利用を主とするための再編を行うため、退出を申し出。
○ 令和４年４月、他の路線が運行する三島駅～裾野駅間について退出
し、裾野駅～御殿場特別支援学校間を運行。

（３）高速バス
富士急シティバス㈱と京王バス㈱の２社により、次頁の表 12 のとおり沼津・三島と渋谷・新宿・東京駅を結ぶ３路線が運行していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和２年４月４日以降、全便運休となりました。令和４年４月 29 日以降、一部の運行を再開しましたが、全便運行の再開には至っていません。
市内では「千福下」、「裾野市民文化センター前」、「トヨタ自動車東日本前」、「東名裾野」及び「麦塚」の５箇所で乗降可能となっており、「裾野市民文化センター前」には無料駐車場（49 台）が整備されています。

- 18 -

■ 表 12：高速バスの運行サービス

運行事業者

沼津～東京駅線 富士急シティバス㈱沼津・三島～
渋谷・新宿線

富士急シティバス㈱
京王バス㈱

便数

令和4年4月29日以降 令和2年4月3日まで
平日

土日祝日

平日

土日祝日

上り

運休中

1便

5便

5便

下り

運休中

1便

5便

5便

上り

運休中

運休中

5便

7便

下り

運休中

運休中

5便

7便

上り

運休中

運休中

1便

1便

下り

運休中

運休中

1便

1便

（４）タクシー㈱三ツ輪交通自動車、安全タクシー㈲及び三島合同タクシー㈱の３社が営業をしています。運転手の人数が車両台数を下回り、平均年齢が高齢化しています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和３年度の乗客数は平成 29 年度と比較し、54.2％（108,177 人）減少しました。
■ 表 13：タクシー事業者の概要（令和４年度）
所在地

保有

待機車両数

乗客数の推移

車両数 裾野駅 岩波駅 平成29年度 令和3年度

運転手

増減率
(令和3年度/
平成29年度)

人数

平均年齢㈱三ッ輪交通自動車

御宿244-225台

4台

2台 122,755人

53,246人▲56.6%

26人

70歳

安全タクシー㈲

佐野249

26台

4台

2台 113,636人

54,931人▲51.7%

19人

70歳

三島合同タクシー㈱

伊豆島田

裾野営業所

847-3

－

1人

70歳

▲54.2%

46人

70歳

合計

5台
56台

乗入れ 乗入れなし
8台

なし

データなし データなし

4台 236,391人 108,177人- 19 -

（５）高齢者バス・タクシー利用助成事業
高齢者の乗車料金の負担を軽減し、生活圏の拡大及び社会参加を促すことを目的として、「高齢者バス・タクシー利用助成事業」を実施しています。すそのーるの運行区域外に住む 70 歳以上を対象として開始しましたが、平成 31 年４月、すそのーるの運賃引き上げと同時に助成額を引き上げました。令和４年３月末にすそのーるの運行を終了し、４月から対象者の住所要件を「市内」へ拡大しました。

■ 表 14：助成内容
1回の乗車に対象者の要件
交付額
住所

助成対象交通機関

対する助成の

年齢

上限額
富士急シティバス㈱の路線バス

平成22年 すそのーるの
10月～

運行区域外

70歳以上

富士急行㈱の路線バス

1 , 0 0 0 円

100円※100円×10枚

富士急山梨バス㈱安全タクシー㈲㈱三ッ輪交通自動車
富士急シティバス㈱の路線バス

平成31年 すそのーるの
４月～

運行区域外

70歳以上

2 , 0 0 0 円

200円※ 1 0 0 円 × 2 0 枚

富士急行㈱の路線バス
安全タクシー㈲㈱三ッ輪交通自動車
富士急シティバス㈱の路線バス

令和４年
４月～

70歳以上

市内

2 , 0 0 0 円

200円※100円×20枚

富士急モビリティ㈱の路線バス
安全タクシー㈲㈱三ッ輪交通自動車■ 表 15：高齢者バス・タクシー利用助成実績

年度

交付人数 利用枚数 タクシー

富士急バス

備考

安全タクシー 三ッ輪交通自動車

平成29年度

118人

665枚

263枚

141枚

122枚

402枚

平成30年度

105人

531枚

177枚

107枚

70枚

354枚

令和元年度

233人

2,377枚

1,339枚

682枚

657枚

令和２年度

183人

1,809枚

1,088枚

590枚

498枚

721枚

令和３年度

167人

2,157枚

1,291枚

664枚

627枚

866枚

- 20 -

1,038枚 助成額引上げ

（参考）乗合タクシー千福が丘線「東急千福が丘線」が日中２往復の運行となることを受け、千福が丘地区の通勤・通学のため裾野駅までの移動手段を確保するため、自主運行により平成 30 年４月からジャンボタクシーを実証運行しました。本格運行に移行するための目標値として、１日あたりの利用者数を 10 人としてきましたが、目標を達成できなかったため、令和４年３月 31 日をもって運行を終了しました。
■ 表 16：乗合タクシー千福が丘線の概要

運行期間

運行ルート
・運行本数

平成30年４月１日～令和４年３月31日
ルート

千福が丘地区内各バス停～裾野駅構内タクシー乗降場内

便数

千福が丘地区⇒裾野駅…2便/日
裾野駅⇒千福が丘地区…1便/日

所要時間

１７分

バス停数

６箇所

運行日

平日運行（土日祝日及び12月29日から１月３日は運休）

運行車両

ジャンボタクシー（９人乗り）

運賃

1乗車300円の定額制※小学生及び障害者手帳保持者は150円、未就学児は親同伴の上無料※ 実証期間中のみ特別料金。本来バス料金370円

道路運送法許可

道路運送法第21条で運行

運行委託業者㈱三輪交通自動車

運行実績

利用者数

年度

年間

１日あたり

平成30年度

855人

3.5人

令和元年度

1,325人

5.5人

令和2年度

1,024人

4.2人

令和３年度

711人

2.9人

- 21 -

第２章 旧形成計画の検証及び課題の整理
１ 旧形成計画の検証（１）事業の実施状況
旧形成計画の計画期間中の事業の実施状況は以下のとおりです。
「評価結果」に示すとおり、全 20 事業のうち「計画どおり実施できている」が８、「概ね計画どおり実施できている」が５、「計画どおり実施できていない」が７となり、約７割の事業が概ね計
画どおり以上、実行できています。
＜評価結果の定義＞◎：計画どおり実施できている〇：概ね計画どおり実施できている△：計画どおり実施できていない
ア事業の実施状況と評価【基本方針１】：広域アクセスに配慮しつつ、公共交通機関の機能分担と拠点機能の強化によるネットワークの再構築を目指す
旧形成計画で定めた事業事業の実施状況・平成 31 年４月に運行ルートを変更。
①自主運行路線「すそのーる」・令和３年の収支率が運行継続条件 20％に対して 12％の見直しだったため、令和４年３月に廃止。
・平成 30 年４月に「乗合タクシー千福が丘線」の運行を開始。
②新たな公共交通システムの研・令和４年３月に実証運行を終了。
究・検討及び導入
・令和３年度から市内企業や交通事業者とともに市民の移動に関する勉強会を開催
・令和４年３月に東急千福が丘線を廃止。
・令和４年４月に裾野市内循環線の運行を開始したほ③既存バス路線の再編検討
か、須山線を再編。

評価結果

◎

○

○

④JR 御殿場線利便性向上のための要望活用の実施

・要望活動を実施（毎年）◎⑤生活交通路線の維持・確保のための補助金の交付

・「東急線」、「御殿場線」に対する補助を実施（毎年）◎・令和３年 12 月に旧形成計画を改訂し、令和４年２月に実施計画を策定。
・令和４年４月にサービス継続事業として「裾野市内循環線」の運行を開始。
・高速バスの裾野駅前広場への乗入れについて、富士急シティバスへ相談。
⑦高速バスの利便性向上
・高速バスはコロナ禍により令和２年１月以降運休。
令和４年４月から一部運行を再開。
・鉄道と路線バスとの乗り継ぎのしやすさ向上のため、JR のダイヤ改正に合わせて、バスの時刻見直しを実⑧乗継拠点・ポイントの機能強化施。
（毎年）
・令和２年度に裾野駅西口駅前広場のバス・タクシー⑥地域旅客運送サービス継続事
業の検討・実施- 22 -◎△○

乗降場所の供用を開始。
・岩波駅の旧駅舎１階部分を休憩所として開設。
・令和２年度に富岡地区コミュニティセンターの改修工事が完了。
・令和４年３月に「岩波駅周辺地区まちづくり基本計画」を策定し、岩波駅周辺の整備計画を公表。
・令和２年度に岩波駅バリアフリー化等工事（駅舎、
多機能トイレ、上りホーム、エレベーター）を完了⑨駅舎のバリアフリー化
し、駅前広場の供用を開始。
・事業者において、ハローワークへの求人情報の掲載、⑩バス・タクシー運転手の確保・
求人情報機関への情報提供、自衛隊退官者の勧誘等
育成への支援を実施しているが、運転士に特化した就職博等の開催まではできていない。

◎△【基本方針２】：観光振興や商業活性化などまちづくりと一体となった公共交通サービスの展開を目指す
旧形成計画で定めた事業事業の実施状況

評価結果⑪高齢者・障がい者・子ども等
誰もが利用しやすい車両の導 ・令和元年度、２年度に車両導入に対する補助を実施。
入◎・岩波駅の旧駅舎１階部分を休憩所として開設。
・富岡地区コミュニティセンターの改修工事が完了。

△⑫待合環境の整備

・令和３年度に富士急シティバス、富士急モビリティ
が「バスキタ！」によるリアルタイムの運行情報の提供を開始
・グーグルマップに GTFS データを提供し、路線・時刻⑬運行情報提供の充実
検索に対応。
・デジタル裾野に路線バスのルート、バス停、時刻等のオープンデータを搭載。
・令和３年度末に裾野市内循環線の運行に関するポス⑭商業施設・観光施設等との連ターの市内商業施設、医療機関への掲示を依頼。
携サービスの導入検討
・令和４年度に裾野市内循環線の車両内に市民が作成した絵やポスター等の掲示を検討中。
・平成 30 年度から始まった行財政構造改革の方針によ⑮新幹線通勤者補助制度の導入
り、予算措置を伴う新規事業については原則禁止と検討なったため、導入検討を見送った。

○△△【基本方針３】：「地域が支え、育てる」持続可能な公共交通の確立を目指す
旧形成計画で定めた事業事業の実施状況

評価結果⑯高齢者運転免許証返納支援事
業の利用促進・65 歳以上の免許返納者に対し、運転経歴証明書の発行に必要な手数料 1,000 円を助成。
・令和４年４月から対象者に対してバス・タクシー利用助成券 3,000 円を助成。

◎⑰公共交通に対する意識改革や理解を促す取組みの実施

・バスの乗り方教室を実施。

△⑱ノーマイカーデーの推進

・「第２次裾野市環境基本計画後期計画」の「環境負荷の少ない交通を普及させる」取組として、「自動車の使用自粛と自転車などによる移動の促進」（ノーカーデーの実施、相乗り出勤の推進等）を検討。

△- 23 -

⑲高齢者バス・タクシー利用助成の推進

・令和元年度から助成額引上げ（1,000 円→2,000 円）
・令和４年度から対象者拡大（すそのーる運行エリア外に居住→市内に居住）○⑳公共交通マニュアルの整備

・令和元年度に策定。令和２年度に区長への説明会を実施。

◎（２）評価指標による達成度評価
旧形成計画の計画期間中の評価指標（アウトプット評価、アウトカム評価）による達成度評価は以下のとおりです。
アウトプット指標（事業の実施状況や整備の量を直接示す指標）による達成度評価は、「評価結果」に示すとおり、全 15 指標のうち「前倒しで推移」が７、「取組みに遅れ」が９となっています。
約半分の指標が前倒しで推移しているものの、コロナ禍の影響により、バス・タクシー利用者の減少のほか、多数の人を集めた事業が開催できないなどの理由により、約半分の指標に遅れが見られます。
また、アウトカム指標（事業実施の効果を示す成果指標）については、「取組みに遅れ」という結果となりますが、新しい計画の策定にあたっては、指標設定の妥当性を検討する必要があります。
＜達成度評価の定義＞◎：前倒しで推移（実績値が目標値に向けて想定以上に推移しており、目標達成が見込まれる。
）〇：順調に推移（実績値から判断し、目標達成が見込まれる。
）△：取組みに遅れ（目標達成に向けて、より一層の推進を要する。
）―：取組み前ア

アウトプット指標による達成度評価【基本方針１】：広域アクセスに配慮しつつ、公共交通機関の機能分担と拠点機能の強化によるネットワークの再構築を目指す
目標

評価指標

現状値
(平成 28 年)

目標値(令和４年)

実績値(令和３年)

評価結果①市民・来訪者
に合った地
域公共交通
網の形成

①裾野駅・岩波駅利用者数

173 万人/年

177 万人/年

126 万人/年△②自主運行バス収支率

17.4％

20％

12.3％

△

②地域に合っ
た移動手段の導入③地域と連携した地域
特性に即した移動手段の確保数（実験等）④乗継拠点・ポイント
での機能強化の整備
箇所数

―

１件以上
（累積）

１件
（累積）

◎

―

５箇所
（累積）

３箇所
（累積）

△

⑤乗継のしやすさの市
民の満足度

26.8％

35％

11.7％
（令和４年）△⑥運転手確保策の実施
回数

―

０回

△

③交通結節点の機能強化④バス・タクシー運転手の人材確保- 24 -

４回（累積）【基本方針２】：観光振興や商業活性化などまちづくりと一体となった公共交通サービスの展開を
目指す
目標

評価指標

現状値
(平成 28 年)⑤乗降しやす
い車両導入
による利便
性の向上

⑦バス車両のバリアフ
リー化率

89.6％

⑧UD タクシー導入台
数

０台⑨運行情報案内の市民の満足度⑩商業施設等との連携による利用促進活動の導入件数⑥分かりやすく、使いやす
い公共交通
環境の充実

目標値
(令和４年)

実績値(令和３年)

評価結果

100％

◎

３台
（累積）

６台
（累積）

◎

41.3％

50％

12.6％
（令和４年）

△

―

４件
（累積）

０件

△

96％
（累積）

【基本方針３】：「地域が支え、育てる」持続可能な公共交通の確立を目指す
目標

評価指標

⑦高齢者・障がい者・子ども
等交通弱者
の移動支援
策の充実

⑪高齢者運転免許証返納者数⑫高齢者バス・タクシ
ー利用助成枚数⑬バス車両のバリアフリー化（再掲）⑭UD タクシー導入台
数（再掲）⑧市民の公共
交通に対す
る意識の醸
成
イ

⑮地域公共交通利用促
進活動事業実施回数

現状値(平成 28 年)

目標値(令和４年)

実績値(令和３年)

評価結果

―

800 人
（累積）

806 人
（累積）

◎

584 枚

700 枚

2,157 枚

◎

89.6％

96％
（累積）

100％

◎

０台

３台
（累積）

６台
（累積）

◎

４回

20 回
（累積）

９回
（累積）

△

現状値
(平成 28 年)

目標値(令和４年)

実績値(令和３年)

評価結果

13％

4.4％

△

アウトカム指標による達成度評価
評価指標「バス路線や便数」の満足度

2.7％- 25 -(年 2.2％上昇）

（３）旧形成計画の評価のまとめ
旧形成計画の事業の実施状況としては、約７割の事業が概ね計画どおり以上実行できたものの、目標の達成度評価では約５割の取組みに遅れが見られるなど、積み残しとなった取組みがありました。加えて、自主運行路線「すそのーる」の廃止や既存バス路線の廃止、便数の減少等、地域公共
交通の実情は年々厳しさを増しており、市民や来訪者の移動手段の確保・維持に向けて、依然として問題が残ったままとなっています。
持続的な地域公共交通を確保するためには、これまでの取組みを継続的かつ着実に実施していく必要があることから、新しい計画の策定にあたっては、旧形成計画の基本的な考え方や方針等を踏襲しつつ、社会状況の変化への対応や新たな視点も考慮し、事業を推進していくものとします。

- 26 -

２ 公共交通に関する市民アンケート調査
公共交通に対する市民の利用状況等を把握し、計画策定の基礎資料とするため、以下のとおり市
民アンケート調査を実施しました。
（１）市民アンケート調査の実施（※詳細は別冊を参照）
調査対象者

住民基本台帳(令和４年６月１日時点)から下記条件で無作為抽出した市民 1,000 人
・平成 19 年５月 31 日以前生まれ（15 歳以上）の日本人・地区別、男女別、年代別に比例抽出。 地区は東・西・富岡・深良・須山の５つ・同一住所から抽出する人数は１人

調査方法

配布は郵送。回収は郵送または Web 回答を回答者が選択

調査期間

令和４年６月 27 日～７月 12 日

調査項目

1. 回答者属性（性別、年齢、職種、世帯状況、居住地区、自動車運転免許有無）
2. 居住地域における現在の外出状況、5 年後の不安有無
3. 日常における市内の主な外出先、外出曜日、頻度、時間帯、交通手段
4. 市内路線バスの利用頻度、利用理由/利用しない理由、満足度、始発と終発の希望時刻
5. 鉄道の乗車駅、利用目的、利用理由/利用しない理由、駅までの交通手段
6. タクシーの利用頻度、利用理由/利用しない理由
7. 移動手段に関するニーズ

回収実績

回収数 604 （内訳：郵送回答 421、Web 回答 183）
回収率 60.4%（２）結果概要項目
外出に対する不安
５年後の外出について不安がない理由
５年後の外出について不安がある理由
市内の主な外出先








外出頻度・時間帯


バスの利用頻度

内容
現在は 84.0％の人が「ひとりで十分できる＋何とかできる」と答えていますが、５年後は 37.6％の人が「不安がある」と回答。70 歳代以上
では「不安がある」割合が 60％を超えています。
10 歳代から 70 歳代は「自分で自動車やバイク、自転車等を運転して移動できる」が最多。80 歳代以上は「家族や友人等に送迎してもらえる」が最多。
10 歳代から 60 歳代は「公共交通機関が不便で利用できない」が最多。
70 歳代以上は「自分で自動車やバイク、自転車等を運転できない」が最多。
スーパー、ドラッグストア、コンビニ、裾野駅、市役所、裾野赤十字病院が上位を占めています。
スーパー、ドラッグストアには平日・週末に週１～２回通う人が多い状況。自分で車を運転して移動する人が多く、自宅の出発時間は 10 時、外出先の出発時間は 11 時が最多。
裾野赤十字病院には平日に週１回未満通う人が殆どの状況。自家用車のほか、タクシーや路線バスの割合も一定程度あり。自宅の出発時間
は８時、外出先の出発時間は 11 時が最多。
全体ではバスを利用しない割合が 84.6％。10 歳代から 20 歳代は週５日以上利用する割合が他の年代よりも高い状況。地区別では須山地区、深良地区の利用頻度が他地区に比べて少ない状況。

- 27 -



「バス停が自宅や目的地の近くにあるから」が 31.6％、「飲酒を伴うため」が 30.4％、「自動車やバイクを運転できないから」24.1％という状
況。

78.6％の人が「自家用車（送迎含む）で移動するから」と回答。地区
別では富岡地区・須山地区・深良地区で「運行本数が少ない」と回答する割合が多い状況。
「他のバスや鉄道との乗継ぎのしやすさ」は全体で 11.7％が満足で、
31.6％が不満。須山地区は他地区よりも不満の割合が多い状況。49.0％
が「わからない」と回答。
「時刻表・路線図等の運行情報案内」は全体で 12.6％が満足で、33.0％が不満。須山地区は他地区よりも不満の割合が多い状況。46.7％が「わからない」と回答。
始発は 10 歳代から 60 歳代で６時の希望が多い状況。終発は 20 時の希望が多く、30 歳代以下では 22 時以降の割合も多い状況。
東地区・西地区は裾野駅が最多、富岡地区は裾野駅と岩波駅が同じ割
合、須山地区・深良地区は岩波駅が最多。40 歳代以上は約３～４割の人が「鉄道は利用していない」と回答。
20 歳代から 70 歳代で「趣味・娯楽等」が最多。80 歳代以上は「通院」が最多。10 歳代は「通学」が最も多い状況。

バスを利用する理由

バスを利用しない理由
バスサービスに関する満足度

バスの始発・終発の希
望時刻






鉄道の乗車駅
鉄道を利用する目的



鉄道を利用する理由
鉄道駅までの乗車手段

鉄道を利用しない理由
タクシーの利用頻度

タクシーを利用する理由
タクシーを利用しない理由
移動手段に関するニーズ

10 歳代は「自動車やバイクを運転できないから」が最多。20 歳代から
40 歳代は「飲酒」、50 歳代から 80 歳代以上は「渋滞がなく目的地に時間通り着くから」が最多。
全年代で「徒歩」が最多。10 歳代から 50 歳代と 70 歳代では「家族や友人等の車での送迎」、60 歳代は「自分で車を運転」、80 歳代以上は徒歩に次いで「タクシー」「家族や友人等の車での送迎」の割合が多い。
全年代・地区で「自家用車（送迎含む）で移動するから」が最多。須
山地区では「鉄道駅が自宅近くにないから」も多い状況。
64.9％が「タクシーは利用していない」と回答。80 歳代以上は月１日以上の利用が 21.3％と他の年代よりも多い状況。
20 歳代から 60 歳代までで「飲酒を伴うため」が最多。70 歳代以上は「目的地へ直接行けるから」が最多。10 歳代は「他に移動手段がないから」が最多の状況。
20 歳代以上で「自家用車（送迎含む）で移動するから」が最多。次いで「運賃が高いから」が多い状況。10 歳代は「運賃が高いから」が最多。
10 歳代、40 歳代から 60 歳代は「路線バスの増便」が最多。20 歳代から 30 歳代は「自動運転」、70 歳代以上は「高齢者バス・タクシー利用
助成券の金額拡大」が最多。
地区別では、全地区で「路線バスの増便」が最多。東・西・富岡・深良地区では「高齢者バス・タクシー利用助成券の金額拡大」 、須山地
区では「バス路線の見直し」が次いで多い状況。

- 28 -

３ 市民ヒアリング調査
市民の移動に関する現状やニーズを把握するため、市内の各種団体（母親クラブ、商工会青年部・
女性部、観光協会、区長会、民生児童委員、社会福祉協議会）に所属する子育て世代、高齢者に対して、令和３年９月にヒアリング調査を行いました。
（１）子育て世代•

自家用車で移動しており、自身の移動だけではなく家族の送迎などにも時間を使っている。

•

通学のための送迎や買物、通院といった移動の頻度が高い。
送迎の代替手段として公共交通サービスの提供は可能か
対象者

時間帯

頻度

現状
•

朝

子育て世代

•
•
•

道路状態が悪く、危険な箇所が多いため不安
送迎時間帯は駅が混雑し、駐車できない。
子供の学校送迎のためのスクールバスがあると便利

自分の通院のために、各病院に車で行く
子供を遊ばせるために、児童館や市外の公園に車で行く母親・子ども同士のコミュニケーションのために、たまに児童館に車で行く
行政手続きのために市役所まで車で行く

•

週数回

•
•

車にて子供の習い事の送迎をする
食料品、日用品の購入のために、市内のスーパーまで車で行く

•
•
•

月数回

•

服や靴その他の購入のために、市外の近隣の商業施設まで車で行く• 市内に大型商業施設が欲しいー•

外食するために市外まで車でいく• 市内に気軽に行ける飲食店が欲しい

月数回
週数回
年数回

•

•

夕方

夜

自家用車にて家族の送迎をする（駅・学校
など）

毎日

•
•
昼

課題・ニーズ•••オンライン診断・予約の導入・利用により、待ち時間を短縮したい
幅広い世代の子供が遊べる場が少ない
親同士が集まって話すことができる場が欲しい
行政手続きをオンライン化してほしい

子供の送迎と買い物をまとめてできると良い
子供を長時間預けることができるとうれしい
子供と買い物するのが大変なので、移動販
売や宅配を活用したい（２）高齢者•

高齢者は昼や夕方に通勤や買物、行政手続きに行くための移動が多い。また、車の所有の有無、運転免許保有の有無、家族に送迎が頼めるかの有無により移動方法が変わる。
需要に即した時間帯やルートでの公共交通サービスの提供は可能か
対象者

時間帯

頻度

現状

朝

毎日

•
•

健康のためにウォーキングをする
子供の登下校の見守り活動を行う•

歩道が狭く、危険な箇所が多い•
通院のために、医療機関に行く（※移動方法は車の所有の有無で変わる）• 手続きのために、市役所に行く（※移動方法は車の所有の有無で変わる）

•

昼

月数回
週数回
年数回

公共交通の接続が悪く、待ち時間が多く発生する
市役所外でも手続きを行えるようにするとともに、手続きを簡略化してほしい•
日用品を買うために、スーパーに行く（※移動方法は車の所有の有無で変わる）

•
•
•

高齢者

夕方

週数回

課題・ニーズ- 29 -•

買った荷物を持ち帰るのが大変である
本数が少ないため、移動に時間がかかる
バスの本数が少ないので、1日がかりになる４ 運行事業者ヒアリング調査
市内のバス、タクシーの運行に関する現状及び課題を把握するため、市内を運行するバス・タク
シー事業者に対して、令和３年９月にヒアリング調査を行いました。
（１）路線バス•

人口分布のバラつきや人の集積地が不明瞭であることから需要に合わせた交通サービスの提供が難しくなっている。

•

市内に目的地となる場所が不足していることなどもあり、市域を超えた生活圏での需要に合わせた交通サービスが必要。
事業者

現状・課題
（バスルート整備が難しい） 移動の需要密度が市内でばらついているため、バスルートを整備するのが難しく、利用者が増えない。
 裾野市は人口分布が南北にばらついているため、主要地点が不明瞭である。そのため、バスルートを整備するのが難しい。
（交通手段を乗り継ぐ必要があることや接続が不便）

高速バスで都内等に行く場合も、市内の各停留所から乗車するのではな
く、各住民がバス駐車場まで自家用車で来ている状態。

富士急行㈱



る。

富士急シティバ
ス㈱幹線道路の整備及び幹線道路と市内移動との接続を検討する必要があ（生活圏に応じた交通手段の提供）


裾野市民の生活が、市内で完結しないため、市外までルートを拡大させないと利用者が増えない。



三島、御殿場、沼津、長泉といった近隣地域ショッピングモールや、病院を利用する人が多いため、市内でバスルートを完結させても、市民が足として利用しにくい。

（小さな需要への対応）


幹線以外の末端については、悩みどころではあるがデジタルを導入した
デマンドバスが可能性としてありうる。

- 30 -

（２）タクシー•

タクシードライバーの高齢化と人員不足により、今後のサービス提供の継続性に懸念がある。

•

コロナによって利用者が減少しているため、他団体との連携によるニーズの掘り起こしが必要。
事業者
共通

現状・課題


タクシードライバーの高齢化と人員不足（募集しても応募が来ない。
）

ドライバーが高齢で、IT リテラシーが低いため、新しい機器導入のハードルが高く、多様な決済方法を導入しても、操作が困難であることが多い。


安全タクシー㈲裾野市ではタクシー需要が限定的であり、観光目的での利用が増えていな
い。



市民の多くは自家用車を各家庭２台所有しているため、送迎等も家族内で完結してしまうことが多い。



市がバス・タクシー助成券を市民に配布しているが、他自治体と比較して金額が少ない。



コロナ前は、買い物、通院、飲食に関連した利用がメインであり、その他にも、企業関係、レジャーに関連する利用が一部見られたが、コロナによって企業関係、レジャーはほとんどなくなった。市民の外出頻度も減っている。

㈱三ツ輪交通自動車

タクシー需要が減り、バス等の乗り合いからの移行もない。



タクシーだけではなく、他団体と連携し、高齢者等の生活と一体化したサービスの提供も考えていく必要がある。（医療タクシー、買い物タクシー、子育て向けタクシーなど）- 31 -

５ 市議会からの提言
令和４年９月 14 日に裾野市議会議長から市長に対し、以下のとおり「裾野市の公共交通活性化に向けたバス利用促進に関する提言」書が提出されました。

裾野市の公共交通活性化に向けたバス利用促進に関する提言
１

多様な輸送手段（福祉輸送、スクールバス、施設送迎バス、自家用有償旅客運送等）について、それぞれの特徴を整理し、幹線や支線の役割分担など適材適所の交通手段の配置が可能となるよう整備を進めることが望ましい。
２

公共交通活性化協議会において、既存の公共交通機能の強化を図るべく、鉄道とバスの基幹機能維持と並行して、駅やバス停までの距離が遠い地理的交通弱者を救う即戦力となる既存タクシーの機能強化策の検討を早期に行うことが望ましい。
３

地域の移動ニーズや需要量を定期的に共有し、ルートや時間、輸送手段等を、状況に合わせ変更するといった、利用者の利便性向上のための仕組みづくりや改善ができるよう、様々な輸送事業者同士が、連携・協議できる場を創出することが望ましい。
４

地域自ら公共交通ネットワークをデザインできるように、住民や地域の関係者（企業や学校等）、交通事業者が一緒に路線改善などを話し合う協議の機会を創出することが望ましい。
５

通院や通学通勤、買い物といった生活基盤に基づく移動に加え、観光客の移動による活性化を視野に入れた、産業振興や観光振興等と連携した地域戦略としての、包括的な交通
ネットワーク構築に取り組むことが望ましい。
６

将来を担う若年層を対象に、交通弱者の視点に立った公共交通の重要性を学ぶ機会や、積極的に公共交通機関を利用する機会などを創出・拡大し、持続可能な公共交通を地域が一体となって育む仕組みを構築することが望ましい。
７

高齢者の活躍促進、現役世代の副業、個人のスキルアップなど意欲ある住民の活用を視野に、市内自動車免許教習所やバス・タクシー事業者等と連携し、公共交通の要となる運転者の確保及び育成につながる仕組みを構築することが望ましい。
８

裾野市市長戦略部戦略推進課（公共交通所管部署）は、地域が一体となった公共交通ネットワーク共創のため、公共交通利用促進に関する各団体及びその所管部署と連携する積
極的かつ横断的な調整を担うことが望ましい。
９

裾野市各部局は、所管する分野における公共交通の利用ニーズや利用促進に向けたアイ

デア収集に努め、戦略推進課と連携し公共交通を支える地域の関わりの醸成を図ることが望ましい。

- 32 -

６ 課題の整理
本市の現状及び旧形成計画の検証等を踏まえ、以下のとおり本市の地域公共交通の課題を整理し
ます。

課題①

「裾野市立地適正化計画」と連動した持続可能な都市づくりへの対応

本市では、約６割の人が市街化区域に居住している一方、市街化調整区域にも約４割の人が居住しているという地域特性があります。
「裾野市都市計画マスタープラン」において、令和 17 年（2035年）を目標として、将来都市構造で掲げた「拠点連携型都市構造」の実現に向けて取り組んでいます。
拠点連携型都市構造の実現に向けては、「裾野市立地適正化計画」と「裾野市地域公共交通計画」
が連動しながら、中心拠点である裾野駅や岩波駅へのアクセス強化、２つの拠点間や２つの拠点と郊外住宅地・集落とを結ぶ公共交通ネットワークを形成することにより、持続可能な都市づくりを展開していくことが必要です。

課題➁

広域的な交通結節点である JR 三島駅とのアクセスへの対応

本市は、市内に企業の工場や研究所等が多く立地しているため、沼津市、三島市、御殿場市及び長泉町との結び付きが強いですが、令和２年の国勢調査による通勤・通学流動は、裾野市⇔県外も1,982 人が流動しています。
また、ウーブン・シティの建設により、数年後には JR 三島駅を経由して裾野市内を訪れる人々が増加することが想定されます。
このため、広域的な交通結節点である JR 三島駅と裾野駅・事業所等との連携強化や、乗継拠点となる裾野駅や岩波駅周辺の整備に加えて、運行ダイヤの接続などにより、裾野市と周辺市町との連携強化を図った利便性の高い公共交通ネットワークを確保し、通勤・通学等で移動しやすい交通
環境を実現することが必要です。

課題③

公共交通機関同士の乗り継ぎ利便性改善への対応

令和４年の市民アンケート調査によると、「他のバスや鉄道との乗り継ぎのしやすさ」に対する満足度は 11.7％と低く、31.6％が不満と回答しています。
現在運行中の公共交通機関全体の満足度を高めるためには、鉄道やバス、バス同士の利用しやす
い接続、乗り継ぎに関する負担の軽減や、運行情報案内の充実など乗継拠点の機能強化により、利便性の高い公共交通ネットワークを確保することが必要です。

課題④

バス・タクシーの運転手不足や高齢化による既存公共交通の維持への対応

路線バス・タクシー事業者においては、運転手の不足や高齢化により、既存公共交通サービスの維持が困難な状況となっています。特に路線バスでは、運転手不足により、バス路線が減便となる
おそれがあります。
バス・タクシー運転手の不足・高齢化の状況は、今後も続くことが想定されるため、市民の暮らしを支える「社会基盤のインフラ」として、既存公共交通の維持を図ることが必要です。

- 33 -

課題⑤

公共交通の利用促進への対応

人口減少が進行する中、持続可能な公共交通網を形成していくためには、公共交通全体の更なる利用促進を図っていくことが必須であり、そのためには鉄道とバスとの乗継案内や路線バスのルート、バス停の位置、時刻表等の運行情報を分かりやすく情報提供する必要があります。
また、市内の各種団体や企業と連携した利用促進に加えて、商業施設や観光施設等とも連携した
公共交通の利用促進策の検討が必要です。

課題⑥

交通弱者や地域特性に応じた移動手段の確保への対応

本市の高齢化率は、令和２年 10 月１日現在 26.8％で、今後も高齢化の進行が予想されています。
市民アンケート調査によると、高齢になるにつれて将来の外出について不安を抱える割合が高くなっています。
また、公共交通は高齢者だけでなく、障がい者や子どもなどの交通弱者にとっても重要な社会イ
ンフラであるため、バス交通空白・不便地域の解消を図りつつ、買物や通院、公共施設利用などといった日常生活及び社会生活に不可欠な移動を円滑に行うことができるよう移動手段の確保やデ
マンド交通等の新たな移動サービスの導入について検討することが必要です。

課題⑦

地域・交通事業者・行政との役割分担による持続可能な仕組みづくり

公共交通に関する年間の行政負担額（令和３年度）は、民間路線バスが 57,919 千円、自主運行
バスが 36,521 千円と財政的な負担が大きくなっています。公共交通を維持・確保していくためには、交通事業者の自助努力や、行政の支援だけでなく、市民が自分たちの地域の移動手段に対して負担の意識を持つことが必要です。
このため、地域（市民、企業等）、交通事業者、行政との役割分担により、持続可能な移動手段の仕組みを構築することが必要です。

- 34 -

第３章 地域公共交通計画の基本的な方針
第１章及び第２章を踏まえ、本計画の基本理念及び方針を以下のとおり定めます。

１ 計画の基本理念
地域が一体となって守り育てる公共交通ネットワークの構築により、誰もが安心して移動できる持続可能な地域公共交通を実現する。

２ 計画の方針
計画の基本理念のもと、以下のとおり３つの方針を定めます。

方針１

公共交通のネットワークの再構築及び利便性の向上

本市は、裾野駅周辺に大規模商業施設や市役所など各種サービス機能が集積する一方で、郊外では低密度に既存の集落が形成されているなど、地区によって土地利用や人口集積などの地域特性が異なっているため、各公共交通システムの担うべき役割を明確にし、有機的かつ効率的に機能する
ネットワークを構築することが重要です。
岩波駅の西側及び東側周辺に企業の工場や研究所が多く立地しており、周辺市町や県外への結び付きが強いため、広域アクセスに配慮しつつ、鉄道（JR 御殿場線）、高速バス、民間路線バス、及びタクシーなど様々な公共交通システムの機能を発揮できるよう、地域ニーズと効率性が両立した
公共交通のネットワークの再構築及び利便性の向上を目指します。

＜課題①＞「裾野市立地適正化計画」と連動した持続可能な都市づくりへの対応＜課題②＞
広域的な交通結節点である JR 三島駅との＜方針１＞

アクセスへの対応

公共交通のネットワークの再構築及び利便
性の向上

＜課題③＞
公共交通機関同士の乗り継ぎ利便性改
善への対応
＜課題④＞
バス・タクシーの運転手不足や高齢化による
既存公共交通の維持への対応- 35 -

方針２

公共交通の認知度の向上及び利用促進による利用者の増加

本市の公共交通は、今後、人口減少や少子高齢化の進行等により、ネットワークの縮小やサービ
ス水準の低下などが懸念される中で、まちづくりと連携した公共交通サービスの展開が必要となっています。
継続して地域公共交通の維持・充実を図るためには、公共交通マップ等による分かりやすい情報提供を行うことにより、市民等の公共交通に対する認知度を高めるとともに、観光振興や中心市街
地活性化との連携・一体化を図った取組を実施するなど、市民や関係主体が一丸となって公共交通の利用を促進することにより、利用者の増加を目指します。

＜方針２＞

＜課題⑤＞

公共交通の認知度の向上及び利用促進

公共交通の利用促進への対応

方針３による利用者の増加

地域と一体となった移動手段の充実

持続可能な公共交通の維持・確保を図るためには、交通事業者の自助努力や行政の支援だけでなく、地域や市民自らが公共交通を「支え、守り、育てる」という意識の醸成が必要です。また、
高齢者・障がい者・子どもなどの交通弱者が安心して移動できる手段を確保することも必要なため、高齢者等の移動支援策の充実を図るとともに、地域特性に応じた新たな公共交通システムの検討を行い、地域と一体となった移動手段の充実を目指します。
＜課題⑥＞
交通弱者や地域特性に応じた移動手段の確保への対応＜方針３＞
地域と一体となった移動手段の充実＜課題⑦＞
地域・交通事業者・行政との役割分担による持続可能な仕組みづくり- 36 -

３ 公共交通網のあり方（１）公共交通ネットワーク再構築の基本的な考え方
裾野市の公共交通ネットワークは、裾野市立地適正化計画におけるまちづくりの方針やコンパク
トシティ・プラス・ネットワークの方向性を踏襲しつつ、さらには路線バスの単独維持困難及び退出意向の申出状況を踏まえ、基本的な考え方を次のように設定します。
なお、公共交通ネットワークの形成に当たっては、隣接自治体の公共交通機関との連携など広域的な視点を持って検討します。
【公共交通ネットワークの基本的な考え方】○拠点・集落を結び、地域公共交通網の維持、利用しやすい公共交通サービスの展開による持続可能な都市づくりの実現
 中心拠点である裾野駅と岩波駅の２拠点間の連携強化に資するネットワークの形成 裾野駅や岩波駅の周辺市街地と郊外住宅地・集落の連携強化に資するネットワークの形成 「使いやすい」「分かりやすい」乗継拠点の機能強化（２）ネットワークの機能分類
裾野市の市域は、東西及び南北の長さがそれぞれ 23.5 ㎞、23.0 ㎞と広大で、目的地まで直行を追求した公共交通網の場合、路線長が長大となり、利便性や効率性などの低下が懸念されます。
一方で、公共交通網は、都市計画マスタープランで掲げた将来都市構造に対応し、各地域が有機的に連携した一体的な都市形成を支える重要な役割を担っています。
このため、各公共交通機関が提供するサービスの特徴を最大限に発揮するよう、幹線交通システ
ム、支線交通システム及び補完交通システムの３段階に「階層化」を行い、乗継拠点の設置により、適切な役割分担のもと緊密に連携しながら、利便性向上と効率的な運行を目指した公共交通ネット
ワークの形成を目指します。

- 37 -

■ 表 17：各公共交通機関の機能分担
機能分類

性格・沼津市、御殿場市及び小田原市方面への広域 ○JR 御殿場線

鉄道

的な移動を可能とし、まちづくりの根幹に寄
幹線交通
システム

与する重要な機能を担う交通
・三島市、御殿場市と隣接市町への広域的な移 ○路線バス（国庫補助路線）
動を可能として、乗継拠点・ポイントへのアクセスを担っている骨格的な交通。

→須山線、御殿場線、桜堤線、十里木線

・幹線交通システム（鉄道、バス）を補完し、 ○路線バス（国庫補助路線、バス等

鉄道駅と郊外住宅地との移動手段として、市

自主運行路線）

内のアクセスを担う交通。

・国庫補助路線

支線交通

・公共交通空白地域においては、地域の特性やシステム

実情に即した移動手段を確保するよう、地域

・自主運行路線と協働し、住民主体により新たな公共交通の→岩波駅線導入を検討します。

→裾野市内循環線○新たな公共交通システム（導入検討）

補完交通システム①

・渋谷駅、新宿駅、東京駅へ直行が可能で、鉄○高速バス

道を補完する広域的な移動を支援する路線。
・ドア・ツー・ドアの少人数個別輸送を担う移 ○タクシー

タクシー

補完交通

動手段で、多様なニーズにきめ細かく対応可システム②

能な交通として、主に高齢者などの移動を支援。
・乗継拠点は、周辺地域を結び、交通利便性を高める重要な拠点で、公共交通同士の乗継ぎ○乗継拠点→裾野駅、岩波駅の円滑化（乗継時間や運賃割引など）を図る
乗継拠点とともに、待合環境やパークアンドライド機
能強化に向けた駐車場・駐輪場の整備や分かり易い情報案内の充実など機能強化を積極的に図るべき拠点。
※路線バスの効率的な運行となるよう、新たな拠点（営業所など）整備の可能性について、バス事業者の意向を踏まえた上で検討していきます。

- 38 -

■ 図 10：公共交通ネットワークの骨格形成イメージ

集落拠点

４ 運行サービスの基本的な考え方
本計画の理念、方針、目標、公共交通網のあり方などを実現するためには、生産年齢人口の減少、さらには運転手の不足や高齢化が懸念される中で、現在運行中の地域公共交通を維持していくことが重要です。
特に、大動脈であり、拠点間を連絡する幹線交通は、骨格路線として確実に維持を図った上で、毛細血管である支線交通を幹線交通へ接続していくことを目指します。

- 39 -

第４章 目標及び具体的な事業
１ 目標及び事業メニューの設定
３つの方針に基づき、８つの目標を設定し、各目標の実現に向けて、14 の事業を実施します。

【目標】

【方針】

方針１：公共交通のネットワークの再構築及び利便性の向上

目標１：鉄道の利便性の向上

事業１：JR 御殿場線利便性向上のための要望活動の実施

目標２：乗継拠点の機能強化

事業２：裾野駅・岩波駅の機能強化

広域アクセスに配慮しつつ、鉄道（JR 御殿場線）、高速バス、路線バス、事業３：既存バス路線の再編、ルート変更の検討・実施

タクシーなど様々な公共交通システムの機能を発揮できるよう、地域ニーズと効率性が両立した公共交通のネットワークの再構築及び利便性の向上を目指します。

【事業メニュー】

目標３：バス・タクシーのネットワーク再構築・利便性の向上

事業４：地域旅客運送サービス継続事業の実施
事業５：データ利活用による利便性向上事業の実施

目標４：バス・タクシーの安定的な運行の維持

事業６：バス・タクシー運転手の確保への支援

事業７：総合的な地域公共交通マップの作成・活用

方針２：公共交通の認知度の向上及び利用促進による利用者の増加
継続して地域公共交通の維持・充実を図るためには、公共交通マップ等による分かりやすい情報提供を行うことにより、市民等の公共交通に対する認知度を高めるとともに、観光振興や中心市街地活性化との連携・一体化を図った取組を実施するなど、市民や関係主体が一丸となって公共交通の利用を促進することにより、利用者の増加を目指します。

目標５：公共交通に関する分かりやすい情報提供
事業８：運行情報提供の充実

事業９：商業・観光施設や各種団体等と連携した利用促進
目標６：関係主体の総力による公共交通の利用促進
事業 10：バスに乗ろうデー等の企画・実施

事業 11：高齢者バス・タクシー利用助成の推進

方針３：地域と一体となった移動手段の充実
高齢者等の移動支援策の充実を図るとともに、地域特性に応じた新たな公公共交通機関同士の乗継利便性の向上
共交通システムの検討を行い、地域と一体となった移動手段の充実を目指します。

目標７：交通弱者に対する移動支援策の充実
事業 12：多様なニーズに対応したタクシー活用方策の検討・実施

事業 13：公共交通を守り育てる意識の醸成
目標８：地域に合った移動手段の検討・導入
事業 14：新たな公共交通システムの検討・導入- 40 -- 40-

２ 目標及び実施事業の概要
以下のとおり目標及び実施事業の概要を整理します。
なお、市は事業の実施に必要な資金の確保に努めるものとします。

目標１

鉄道の利便性の向上

鉄道（JR 御殿場線）の通勤・通学時間帯を中心とする輸送力の強化や三島駅発着便の増加等についての要望活動を実施することにより、鉄道の利便性の向上を目指します。

【事業１】JR 御殿場線利便性向上のための要望活動の実施①事業概要
JR 東海静岡支社に対し、JR 御殿場線の「通勤・通学時間帯を中心とする輸送力の強化」や「三島駅発着便の増加」等といった利便性向上についての要望活動を実施します。
②実施主体：裾野市、御殿場線利活用推進協議会
③計画期間
令和５年度

令和６年度

JR 御殿場線利便性向上のための

令和７年度

令和８年度

令和９年度

実施

要望活動

目標２

乗継拠点の機能強化

駅前広場や待合空間の整備、パークアンドライドを促進するための駐車場・駐輪場の整備などのハード面やダイヤ接続など乗継ぎが発生する際の利便性向上により、鉄道や路線バスなど公共交通同士のシームレスな乗継ぎを可能とする乗継拠点の機能強化を目指します。

【事業２】裾野駅・岩波駅の機能強化①事業概要
広域的な交通の結節点であり、市内各方面への重要な乗継拠点となっている裾野駅と岩波駅について、鉄道と路線バス・タクシー、路線バスと路線バスへの乗継案内、公共交通機関の乗り場案内、乗り場での行き先表示の整備に係る充実のほか、乗継抵抗の軽減に資するよう乗継時間について検討し、実施します。また、将来的なパークアンドライドやシェアサイクルについても併せて検討します。
高速バスの利便性向上に向けて、高速バス事業者に対して、行き先、便数増加などの要望活動を実施します。
②実施主体：裾野市、公共交通事業者
③計画期間
令和５年度

令和６年度

令和７年度

検討・実施

裾野駅・岩波駅の機能強化- 41 -

令和８年度

令和９年度

目標３

バス・タクシーのネットワークの再構築・利便性の向上

市民や来訪者の移動実態やニーズを捉え、最適なバス路線やルート、バス停位置、時刻表のあり方を検討することにより、既存のバス・タクシーネットワークの再構築を図るとともに、公共交通利用
者の利便性の向上を目指します。

【事業３】既存バス路線の再編、ルート変更の検討・実施①事業概要
路線バスの効率的な運行、市民や来訪者の利便性の向上、将来的な小中学校の統合による児童・生徒の通学等の観点を勘案し、バス事業者の意向を踏まえた上で、既存路線バスの再編及びルート変更について段階的に検討、実施します。
②実施主体：バス事業者、裾野市、裾野市地域公共交通活性化協議会
③計画期間
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

検討・協議、実施

既存バス路線の再編、ルート変更【事業４】地域旅客運送サービス継続事業の実施①事業概要
市民の生活交通の確保、継続を図るために、地域旅客運送サービス継続事業を実施します。地域
旅客運送サービス継続事業の実施期間が令和８年度末までとなっているため、事業期間終了後の展開も併せて検討し、令和９年度から新たな事業を実施します。
②実施対象路線の概要【運行事業者】富士急シティバス㈱ 【路線(系統)名】市内循環線【運 行 概 要】路線定期運行 裾野駅～青葉台・千福ヶ丘・岩波を循環 １日３便
③実施主体：裾野市、裾野市地域公共交通活性化協議会、バス事業者
④計画期間
令和５年度

地域旅客運送サービス継続事業

令和６年度

令和７年度

令和８年度

実施・事業期間終了後の展開検討

令和９年度

新事業実施

【事業５】データ利活用による利便性向上事業の実施①事業概要
市民等の移動ニーズや移動実態をデータで把握するとともに、現状のバスデータとタクシーデー
タを連携し、顕在需要と潜在需要予測に基づいたバスルート及び時刻表の見直しや乗合タクシーの実証等の検討に役立てることにより、バス・タクシーの利便性の向上に向けた取組みを実施します。
②実施主体：裾野市、バス事業者、タクシー事業者、市内企業
③計画期間
令和５年度

令和６年度

データ利活用による利便性向上
事業

令和７年度

実施

- 42 -

令和８年度

令和９年度

目標４

バス・タクシーの安定的な運行の維持

バス・タクシーの運転手不足が深刻化し、その確保が難しい状況の中、担い手不足により公共交通
サービスが低下しないよう運転手の確保を図ることにより、バス・タクシーの安定的な運行の維持を目指します。

【事業６】バス・タクシー運転手の確保への支援①事業概要
バス・タクシー事業者においても、ホームページなどで運転手の求人を継続的に求めているものの、運転手確保に非常に苦慮している状況なため、裾野市で実施中の「合同就職面接会」などの機会を捉えて、バス・タクシー運転手の確保への支援を行います。また、運転手の確保策については、
市単独で解決できないこともあることから、継続して国・県と連携します。
②実施主体：裾野市、バス事業者、タクシー事業者
③計画期間
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

支援・要望活動

バス・タクシー運転手の確保への支援

目標５

公共交通に関する分かりやすい情報提供

市民や本市を訪れる観光客・ビジネス客等にも公共交通に関する分かりやすい情報を提供することにより、公共交通の認知度の向上を目指します。

【事業７】総合的な地域公共交通マップの作成・活用①事業概要
鉄道、路線バス、高速バス、タクシー等の運行内容を掲載した「総合的な地域公共交通マップ」の作成し、周知します。また、ベースとなる「総合的な地域公共交通マップ」に商業施設や観光施設の情報等を併せて掲載するなど、市民や市内企業等とともに作成したマップを有効に活用します。
②実施主体：裾野市、バス事業者、タクシー事業者、市民、市内企業
③計画期間
令和５年度

総合的な地域公共交通マップの

令和６年度

作成

令和７年度

令和８年度

令和９年度

活用

作成・活用

【事業８】運行情報提供の充実①事業概要
鉄道や路線バスの運行情報案内は、交通事業者ごとにホームページなどで路線・ダイヤなどの運行情報を提供していますが、利用者に分かりやすい情報を提供するため、主要停留所への路線図の掲載や公共交通に関する「オープンデータ」による運行情報検索、駅等の施設情報など、より分かりやすい運行情報の提供を行います。

- 43 -

②実施主体：公共交通事業者、裾野市
③計画期間
令和５年度

令和６年度

令和８年度

令和９年度

実施

運行情報提供の充実

目標６

令和７年度

関係主体の総力による公共交通の利用促進

行政だけでなく、商業施設や観光施設、商工会や観光協会等と連携し、公共交通の利用を促進する
ことにより、利用者の増加を目指します。

【事業９】商業・観光施設や各種団体等と連携した利用促進①事業概要「ふれあいフェスタ」等のイベントでバス車両の展示や新たなモビリティ（乗り物）の体験試乗など、公共交通を含む移動のあり方について学ぶ機会を提供するほか、商業施設や観光施設、商工会や観光協会等と連携し、公共交通の利用に付加価値を付けたサービスや企画を検討し、公共交通の利用を促進します。
②実施主体：裾野市、バス事業者、タクシー事業者、商業施設、観光施設、商工会、観光協会
③計画期間
令和５年度

令和６年度

商業・観光施設や各種団体と連携

令和７年度

令和８年度

令和９年度

企画検討・実施

した利用促進【事業 10】バスに乗ろうデー等の企画・実施①事業概要
通勤時のマイカー利用を控え、環境にやさしい公共交通等への転換を促すノーマイカーデーに加えて、市内全体で「バスに乗ろうデー」を定め、路線バスを年３回利用することを呼び掛けるなど、
公共交通の利用を促進します。
また、将来的な利用者となる幼稚園・小学生等を対象に、実際にバス車両を使用し、乗車マナー
やルールなどを学習するための乗り方教室を開催し、公共交通の利用啓発や潜在需要の掘り起こしのための施策を併せて実施します。
②実施主体：裾野市、市民、各種団体、市内企業、公共交通事業者
③計画期間
令和５年度

令和６年度

令和７年度

企画検討・実施

バスに乗ろうデー等の企画・実施- 44 -

令和８年度

令和９年度

目標７

交通弱者に対する移動支援策の充実

高齢者・障がい者・子どもなどの交通弱者の生活圏の拡大及び社会参加の促進を図るため、助成制
度の充実を図るとともに、交通弱者が公共交通をより使いやすく利用することができるよう移動支援策の充実を目指します。

【事業 11】高齢者バス・タクシー利用助成の推進①事業概要
高齢者の生活圏の拡大及び社会参加の促進並びに路線バス及びタクシーの利用者の増加を図る
ため、路線バス及びタクシーの利用料金の一部を助成する「高齢者バス・タクシー利用助成事業」
について、対象者や助成額の妥当性、居住地域の実情等を考慮し、必要に応じて見直しを図りながら実施します。併せて、シルバー定期券への購入補助など、他の手法による助成等についても検討します。
②実施主体：裾野市
③計画期間
令和５年度

令和６年度

高齢者バス・タクシー利用助成の

令和７年度

令和８年度

令和９年度

実施

推進

【事業 12】多様なニーズに対応したタクシー活用方策の検討・実施①事業概要
妊産婦の検診、子育て世代の子どもの送迎、高齢者の買い物や通院等、多様なニーズに対応したタクシーの活用方策を検討し、実施可能なものは順次実施します。
②実施主体：裾野市、タクシー事業者、市内企業
③計画期間
令和５年度

令和６年度

多様なニーズに対応したタクシ

令和７年度

令和８年度

令和９年度

検討・実施

ー活用方策の検討・実施

目標８

地域に合った移動手段の検討・導入

行政や交通事業者だけでなく、市民が公共交通を積極的に利用し、「自らの足を守る」という意識の醸成を図るとともに、地域特性に応じた新たな公共交通システムの導入を目指します。

【事業 13】公共交通を守り育てる意識の醸成①事業概要
地域が主体となって自分たちのライフスタイルに合った公共交通を導入することができるよう、導入の手法や導入後の維持、改善及び評価に関する基準等を明確化した「地域公共交通マニュアル」
や公共交通利用実績データ等を活用し、地域で公共交通を守り育てる意識の醸成に努めます。
②実施主体：裾野市③計画期間- 45 -

令和５年度

地域公共交通マニュアル等の活

令和６年度

方法検討

令和７年度

令和８年度

令和９年度

実施

用による意識醸成【事業 14】新たな公共交通システムの検討・導入①事業概要「地域公共交通マニュアル」の活用と併せて、地域特性に応じた新たな公共交通システムの検討を進め、地域の合意形成が図られた場合に導入します。
②実施主体：裾野市、バス事業者、タクシー事業者、市内企業、地域
③計画期間
令和５年度

令和６年度

新たな公共交通システムの検

令和７年度

検討・導入

討・導入

- 46 -

令和８年度

令和９年度

第５章 計画の達成状況の評価
１ ＰＤＣＡサイクルの実行
本計画を着実に推進するため、目標の達成状況や利用状況などを評価し、必要に応じて見直し、改善するという「ＰＤＣＡサイクル」に基づく評価・検証等の進行管理を行いながら、施策を推進
し、必要に応じて計画を見直します。
本計画のＰＤＣＡサイクルは、「裾野市地域公共交通活性化協議会」において実施し、施策に係る全ての関係者（市民、交通事業者、行政など）が施策効果の検証結果を共有するものとします。
なお、評価・検証については、「事業実施状況に対するＰＤＣＡ」と、「目標達成度に対するＰＤ
ＣＡ」による二重の組み合わせで進行管理を行います。
〇事業実施状況の評価（年に１回実施）
事業の取組みや公共交通の利用実績などについて実施状況を毎年度評価します。
〇目標達成度の評価（令和９年度）
計画の目標値との比較により、事業達成状況を検証します。
■ 図 11：ＰＤＣＡサイクルの概念

裾野市地域
公共交通計画計画に基づく
事業の実施

事業実施状況・目標

事業の見直し・改善達成度の評価・検証- 47 -

２ 評価の方法及びスケジュール計画の評価は、最終年度（令和９年度）に各種アンケート調査などを踏まえ、計画全体及び地域
公共交通全体の再編の評価・検証を実施し、計画の見直しを行います。
■ 表 18：評価スケジュール※事業者からデータ提供

項目
評価
方法

利用者数調査

※

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

○

○

○

○

○

公共交通に関する市民アンケート調査○

市民意識調査

○

○

○

○

○

事業実施状況の評価

○

○

○

○

○

目標達成度の評価○

計画・目標値の見直し☆

裾野市地域公共交通活性化協議会の開催

○

○

○

○

○

凡例 ○：実施 ☆：次期計画に向けた見直し■ 表 19：評価・計画見直しに関する裾野市地域公共交通活性化協議会スケジュール
・令和５年度～８年度は年３回（６月、９月、１月）協議会を開催
・令和９年度は計画見直し年度のため、年４回（６月、９月、10 月、１月）協議会を開催※状況により開催月が前後する可能性あり。
時期
項目

前年度事業
評価・反映

４月

５月

６月

７月

８月

評価
実施
意見
反映

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

次年
度取
組み
協議

次年度バス
運行計画

計画
承認

国庫補助

計画
承認

計画見直し
(R9 年度）

現状
整理

補助
金支
払い

アンケート

- 48 -

素案
協議

素案
協議

パブコメ

計画
承認

３ 計画の達成状況を評価するための数値指標「地域公共交通に関する基本方針」において掲げた各方針の進捗度合いの評価が可能となるよう、
基本方針ごとに目標の達成状況を測るための評価指標と目標値を定めます。
方針

目標
目標１：鉄道の利便性の向上
目標２：乗継拠点の方針１：公共交通のネットワークの再構築及び利便性の向上

機能強化
目標３：バス・タク
シーのネットワー
ク再構築・利便性の向上
目標 4：バス・タク
シー運行の維持

目標５：公共交通に関する分かりやす方針２：公共交通い情報提供の認知度の向上
及び利用促進目標６：市民や関係主体の総力による
公共交通の利用促進
目標７：交通弱者に方針３：地域と一対する移動支援策体となった移動

の充実

支援の充実

目標８：地域に合った移動手段の導入

評価指標①裾野駅・岩波駅乗車人数②乗継のしやすさに対する市
民満足度（「不満、やや不満」の減少）③市内路線バスの収支率④バス路線や便数に対する市
民満足度（普通以上）⑤公共交通に係る市の財政負
担額

現状値

目標値

(令和３年度)(令和９年度)

126 万人/年

126 万人/年
以上

31.6％(令和４年度)

30％以下

39.5％
44.2％

39.5％以上
50％以上

15,000 千円/年

15,000 千円/年（維持）

(令和４年度)⑥新たに作成する「地域公共－交通マップ」の認知度⑦運行情報案内に対する市民
33.0％
満足度（「不満、やや不満」(令和４年度)
の減少）

備考

※１

50％以上

30％以下

⑧市内路線バスの利用者数

28.4 万人/年

28.4 万人/年
以上⑨商業・観光施設等との連携による利用促進策の導入件
数

０件

１件以上

⑩移動支援策の導入（改善）
件数

０件

１件以上

⑪新たな公共交通システム導
入件数

０件

１件以上

（備考）
※１：令和３年度と令和４年度で市内路線バスの運行形態が大きく変わっているため、令和３年度実績額ではなく、御殿場線、市内循環線、岩波駅線の令和４年度見込み額とバス・タクシー利用助成券の令和４年度予算額の合計を現状値としています。

- 49 -

【評価に用いるデータの収集方法・時期】
評価指標

収集方法

①裾野駅・岩波駅乗車人数

裾野市統計書②乗継のしやすさに対する市民満足度（「不満、やや不満」の減少）市民アンケート調査③市内路線バスの収支率

バス事業者からデータ提供④バス路線や便数に対する市民満足度（普通以上）

市民アンケート調査
市市公共交通担当部署がデ⑤公共交通に係る市の財政負担額ータを確認⑥新たに作成する「地域公共交通マップ」の認知度⑦運行情報案内に対する市民満足度（「不満、やや不満」の減少）

毎年
計画最終年度
毎年

市民アンケート調査

計画最終年度⑨商業・観光施設等との連携による利用促進策の導

市公共交通担当部署が件数

入件数

確認
市公共交通担当部署が件数確認
市公共交通担当部署が件数確認- 50 -

計画最終年度

計画最終年度

バス事業者からデータ提供⑪新たな公共交通システム導入件数

毎年

市民アンケート調査⑧市内路線バスの利用者数⑩移動支援策の導入（改善）件数

収集時期

毎年
実施後
実施後
実施後

○用語集
あ行

用語
ウーブン・シティ

か行

拠点
拠点連携型都市構造
公共交通空白地域

さ行

た行
な行

は行

説明
「幸せの量産/Well-being for All」を実現するために、未来の当たり前を発明する「テストコースの街」で、トヨタ自動車㈱が裾野市内で建設を進めている。
実際に様々な発明家がその街に暮らし、一人ひとりの幸せの形に寄り添った新たな技術やサービスを発明していくプロジェクト。
都市における多様な機能が集約した中心的役割を担う場所のこと。
地域特性をを活かした拠点を配置し、各拠点における都市機能の強化・充実（集約化）を図り、拠点間が有機的に連携した都市構造のこと。
鉄道やバスなど公共交通を利用することが困難な地域のこと。一般的には、鉄道駅から半径 800～1500m 程度、バス停から 300～500m 程度の範囲外の地域を交通空白地としている例が多い。

コミュニティバス

一般的に、交通事業者以外の市町村や自治会等が主体となり、地域住民の利便性向上等のため一定地域内を運行するバスで、車両使用、運賃、ダイヤ、バス停
位置等を工夫したバス。法令で明確に定義されている運行形態ではなく、民営の路線バス（乗合バス）と同様、道路運送法等の規定に従う。

シームレス「継ぎ目のない」の意味。公共交通分野におけるシームレス化とは、乗継ぎ等の交通機関間の「継ぎ目」や交通ターミナル内の歩行や乗降に際しての「継ぎ目」
をハード・ソフト両面にわたって解消することにより、出発地から目的地までの移動を全体として円滑かつ利便性の高いものとすること。具体的には、バリアフ
リー対策、同一ホームによる乗り換え、相互直通運転化、接続ダイヤの設定、乗継運賃割引の拡大など。

シェアサイクル他の人と自転車をシェア（共有）して乗るサービスで、街中に複数の自転車貸出拠点（サイクルポート）を設置し、利用者が必要なタイミングで自転車を借りたり返したりできる仕組み。

ドア・ツー・ドア

主に、乗り継ぎせず１つの交通手段のみで、出発地点のドア（家）から目的地
点のドアまでの移動すること。
乗合タクシー
一般的に 11 人未満の車両で、個人又は団体が車両を貸しきって利用する一般的なタクシー（乗用旅客自動車運送事業）と異なり、運行する時間と経路をあらかじめ定め、不特定多数の人を輸送する運行形態（乗合旅客自動車運送事業。バスと同じ事業区分）。運行時間、経路の定め方には、定時定路線型（バスと同じ）、
区域運行・デマンド型（定められた地域内で事前予約した人に応じて時間、経路を決定）などの形態がある。
パークアンドライ
自宅から自家用車で最寄りの駅またはバス停まで行き、自動車を駐車させた
ド
後、バスや鉄道などの公共交通機関を利用し、都心部の目的地に向かうシステム。
バリアフリー

高齢者・障がい者等が社会生活を営む上での物理的、社会的、制度的、心理的及び情報面での障害を除去するという考え方。公共交通機関のバリアフリーとは、高齢者・障がい者等が公共交通機関を円滑に利用できるようにすること。

ま行

モビリティ

「移動性」、「流動性」、「可動性」などの意味を持つ英単語で、交通手段や移動手段に関するモノ・コト全般を指す。

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