ベトナム銀行部門の改革と競争

山口昌樹*
Research Group of Economics and Management
No. 2010-E01
2010.8*山形大学人文学部准教授、E-mail: yamaguch@human.kj.yamagata-u.ac.jp

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I はじめに2007 年 1 月にベトナムが 150 番目の WTO 加盟国となってから 3 年が経過した。WTO加盟に伴って課されるコミットメントはサービス貿易にも及ぶ。ベトナムは銀行部門の門
戸を外国銀行に開くことになった。ただし、新規参入に対して地場銀行を無防備にさらす
わけにはいかない。門戸開放に対して周到な準備をすべく「ベトナム銀行セクターの 2010年および 2020 年に向けた発展計画」（2006 年首相決定 112 号）の中で銀行の収益強化や監
督行政の国際水準へのキャッチアップが打ち出された。
競争制限的な規制体系から銀行経営の裁量を確保する方向への規制改革がこれまで実施された。また、外国銀行に対しては銀行部門への参入を促すように制度が整備された。銀行部門での競争を通じて銀行経営を強化することが一連の改革の目的であった。ベトナムの銀行部門の特徴は国有商業銀行への集中度が高いことである。この市場構造にあって改革は競争を促すという目標に到達しているのであろうか。本稿はベトナム銀行部門の競争度を分析対象にする。
本稿の課題は２つである。１つ目は銀行部門の産業構造について全体図を描くことである。マクロ的観点からは金融部門の発展度を、ミクロ的観点から現在の産業構造とモノバンク制からの移行過程を詳述する。その上に金融改革の方向性と外国銀行の参入を位置づける。２つ目が競争度の測定である。改革が競争に与えた影響については現地でのヒアリ
ングに基づいた報告が先行研究でなされている。しかし、経済分析の枠組みに基づいた定量分析はこれまで試みられていない。本稿は産業組織論の実証分析における標準的手法である H 統計量を用いて競争度を測定することで課題に答える。なお、本稿が属する研究分
野は開発金融と産業組織論のみではない。外国銀行の参入が現地市場に与える影響を取り上げていることから多国籍銀行論とも共通する関心を保有している。
次節以降の構成は次の通りである。第 2 節では銀行経営の強化を助長する方策の１つである金融監督規制の変更を取り上げる。議論の見通しを良くするため金融部門の発展、銀行部門の産業構造、現在の構造が形成されるまでの経緯を俯瞰する。この基本作業の目的
は規制体系の変化を意味づけする点にある。第 3 節は銀行部門での競争を助長すると予想される外国銀行の参入について解説する。参入形態は戦略投資家としての地場銀行への出資と現地法人の設立である。参入の進展を追うことで別の視角から産業構造に光を当てる。
第 4 節はベトナムの銀行部門に関する先行研究をまず紹介する。その上で本稿で採用する競争度の測定に関連する先行研究を概観する。分析手法と使用データの詳細は第 5 節で述べる。第 6 節で推定結果を報告し、結果について解釈を加える。最後に、むすびにおいて
本稿で明らかになった知見をまとめる。そして、残された論点を指摘する。
II

銀行部門の構造１

金融深化
マクロ的観点から見た金融部門の特徴として金融深化が急速に進展している点が指摘で2

きる。金融深化は銀行による金融仲介がどの程度まで発展しているかを計測して金融部門の発展状況を捉える概念である。金融深化を測定する指標としては M2 の GDP に対する比率を用いるのが一般的である。M2 は現金通貨、預金通貨、準通貨（定期性預金）から構成される。通常は M2 は貨幣供給量を捕捉するための指標の１つである。しかし、途上国経済を分析する際には富の貯蔵手段として銀行預金が信認を得ているかを示す尺度として用いられる。M2/GDP が上昇しているのであれば銀行が国民から資金を動員していると判断される。さらに動員された資金が設備投資プロジェクトへ融通されれば経済成長を助長できる。
1990 年代には金融深化は進展しなかった。M2/GDP 比は 20%台で低迷しており東南アジ
ア諸国と比べても低い状態にあった。この背景にはドンに対する信認が低かったことや農村部に銀行システムが十分に浸透していなかったことがある。とりわけ 1988 年に銀行部門の改革が始まってすぐに信用組合が連鎖倒産したことで銀行への不信感が強まった。1990
年には協同組織の信用組合が乱立し約 300 社にのぼった。これは法的枠組みの欠如によって助長されたものである。乱立による競争激化のため信用組合は月利 15％の高金利で預金を集めた。しかし、15％の高金利に見合う貸出先があるはずはない。1990 年には預金払い戻しが出来なくなった信用組合の倒産が連鎖し、混乱した預金者による銀行取付に発展した。そのため依然として資金の調達・運用を相互扶助組織であるホー（南部ではフイ）を利用するという行動が見られる。
2000 年代に入り金融深化は急速に進行した。2007 年に M2 の残高は GDP を超えるまでになった。近隣諸国との比較でもタイを抜いてマレーシアに迫る勢いである。金融深化をもたらしたのは現金保有の増大ではなく銀行預金の急増である。この背景には銀行システ
ムの安定化への取り組みや高い経済成長による所得の伸びがあると推察される。
２

産業構造
次に銀行部門の構造を概観する。図表１にあるように多様な銀行が存在しているが 2 つに分類できる。国家資本の銀行と民間資本の銀行である。まず、国有銀行である国有商業
銀行が 5 行存在する。国有商業銀行は中央集権的経済体制からの分権化の過程で設立された。そもそもベトナムの銀行制度はモノバンク制であった。唯一の銀行であるベトナム国
家銀行は通常の中央銀行とは異なり金融政策だけでなく商業銀行業務も業務範囲に収めていた。ただし、ベトナム国家銀行を補完する目的で２つの金融機関が存在した。１つは 1957
年に設立されたベトナム復興銀行（BIDV）であり、もう１つのベトナム外国為替貿易銀行（Vietcombank）は 1963 年に設立された。これらの銀行は特定の産業分野へ資金配分することを目的にしていた。
中央集権的経済体制を採用する国家ではモノバンク制を採る場合が多い。この銀行制度
は市場経済体制における制度と比べると極めて異質である。銀行の基本的機能はリスク変換と情報生産の２つである。銀行は危険資産である本源的証券に投資するための資金を安3

全資産である間接証券を発行して調達する。また、本源的証券への投資に際しては借り手について融資審査によって信用情報を生産して投資の可否を決定する。この機能によって与信費用を勘案した上で採算が取れるプロジェクトに資金が融通される。しかし、モノバ
ンク制ではこのような機能は存在しない。モノバンクは政府計画を遂行するための資金を配分するための導管に過ぎない。
モノバンク制から分権的銀行システムへの移行は 1988 年から始まった。ベトナム国家銀行から商業銀行業務が分離された。中央銀行としてベトナム国家銀行は金融政策と金融監督に専念できるようになった。商業銀行業務はベトナム国家銀行の中の産業部がベトナム
工商銀行（Incombank）、農業部がベトナム地方開発銀行へと独立した。この時点で四大国有商業銀行体制が確立する。５つの目の国有商業銀行はメコン住宅開発銀行は 1997 年に住宅金融の推進を目的に設立された（１）。
国有商業銀行は国有ということでその特色は政策的な色合いを帯びている。
Vietcombank は海外取引について独占的な地位にあり最大規模の銀行である。BIDV と
Incombank は産業振興のための資金供給を特徴としており、重工業の設備投資や政府プロ
ジェクトへの中長期貸出の比率が高い。ベトナム農業地方開発銀行は人口の 8 割が居住する農村部での融資活動に注力している。このため店舗展開も地方を中心としており最大の店舗網を有する。つまり、国有商業銀行は業務内容において棲み分けを行っていた。しかし、1990 年の金融機関法によって業際規制は廃止され国有商業銀行間での競争が起こる環境が整備されている。また、子会社としてリース、証券、投資顧問といった他の業態の金融会社を保有することも可能になっている。
国家資本の銀行としては産業政策や社会政策の実施を目的とする２つの政策銀行が存在する。1999 年に開発支援基金が設立されている。この銀行は日本の旧輸銀、開銀に相当する業務を担っている。なお、同行は 2006 年にベトナム開発銀行へと名称変更している。1995
年には Bank for the Poor が設立されており 2002 年には社会政策銀行と名称を変えている。
国有銀行グループは以上のように国有商業銀行と政策銀行から形成されている。
もう１つのグループは民間銀行である。株式制商業銀行が 37 行、合弁銀行が 5 行、外国銀行支店が 33 行ある。また、2008 年から 5 行の外国銀行に対して現地法人としての銀行設立が許可されている。株式制商業銀行は 1990 年から次々と設立された。1996 年にその数は 52 行に達した（２）。それと同時に外国資本が銀行部門に参入することも許可されている。参入形態は２つある。１つは支店開設であり 1991 年から許可されている。もう１つは現地資本と合弁銀行を設立して参入するという形態である。1995 年までに５つの合弁銀行が設立されている。
銀行市場の特徴は寡占的競争である。国有商業銀行が貸出残高の 7 割を占めている。とりわけ国有企業向け貸出ではそのシェアは 9 割に達する。しかし、近年は株式制商業銀行
が貸出シェアを伸ばしている。2007 年の数字であるが株式制商業銀行のシェアはハノイで
は 17.6％と低いもののホーチミンでは 38％にのぼる。株式制商業銀行の主要な貸出先は中4小企業である。このところの高い経済成長は中小企業の勃興を後押ししている。中小企業の成長が株式制商業銀行の顧客基盤を拡大させてシェアの伸びにつながっていると推察できる。ただし、従来は国有企業を主な貸出先としてきた国有商業銀行が民間企業へと貸出先をシフトしてきている。すでに民間向け貸出残高は国有企業向け貸出を追い抜いている。
３

金融規制の改革WTO 加盟を見据えて銀行部門での改革が進められた。改革のチャンネルは２つに大別できる。金融規制の変更と外国銀行の参入である。これらの改革によって銀行部門における競争を流すことが目的となっている。ここではまず金融規制の変更を概観する。
金融監督の規制体系は競争制限的規制を中心として構成される裁量型からルールをベースにする市場型へと変更が進んでいる。金融監督の方向性を規定したのが「ベトナム銀行
セクターの 2010 年および 2020 年に向けた発展計画」（2006 年首相決定 112 号）である。
この中で金融監督行政を国際水準に引き上げることを目標に掲げている。
制度変更は市場構造と市場行動の両面について実施されている。市場構造に関わる規制とは主として銀行の参入を対象とする。１つは参入規制である。参入についての規定は金融機関法でなされている。銀行の新規設立は中央銀行の許可事項であるが、下部法規の要件を満たせば参入を許可するという法律の運用をしている。このため石油会社、IT 企業といった異業種からの設立申請も出ている。鶴谷ほか（2009）によれば 10 件以上の申請があるということである。
次は営業地域の規制である。かつては地方自治体制度の階級によって営業地域について制限を受けていた。しかし、この規制は 2005 年 6 月の国家銀行総裁決定 888 号で廃止されている。ただし、自由に支店を出店できるというのではなく資本規模に応じた店舗数規制がある。外国銀行の支店については一地域一支店の規制があったが 2006 年政令 22 号で条件が緩和されている。
業際規制はない。銀行が他の業種の企業を買収して傘下に収めることが可能である。また、異業種の企業が銀行を設立することもできる。例えば、HSBC が保険会社 Bao Viet に出資しているが、この保険会社は Bao Viet 銀行を新規設立した。このように潜在的参入者
が銀行部門に参入する道筋が法律によって確保されている。
市場行動に関わる規制とは具体的に銀行の営業活動に課される規制である。競争制限的な監督体制のもとでは金利を自由に設定することもできなかった。銀行にとっての金利は一般企業にとっての販売価格と仕入れ価格に相当する。重要な経営上の決定が規制によってできずにいた。金利自由化は 2001 年の外貨建て融資から始まった。2002 年にはドン建て預金とドン建て融資へと自由化の対象が広がり、2007 年にドル建て預金についても金利が自由に設定できるようになった。
銀行経営の裁量性を保証しつつ銀行の過度なリスク負担を回避する規制として健全性規制がある。金融規制の中心は自己資本比率規制である。2005 年国家銀行総裁決定に基づき
5

バーゼル合意に準拠する形で自己資本比率 8％を銀行に課している。バーゼル II へのレベ
ルアップが今後の課題として残っている。また、集中リスクを回避するために大口融資規制が存在する。単一顧客に対して自己資本の 15％を越える融資を禁ずる規制である。銀行
は元本保証の負債を発行して資金を調達しているためリスク分散のためにポートフォリオの多様化を確保する必要がある。
このようにベトナム国家銀行が裁量によって銀行に足かせをはめるのではなく、自己資
本比率を規制の中心に据えて市場競争を促す方向へと規制体系は変化した。
III 外国銀行の参入
１ 地場銀行への出資市場構造が寡占的であっても参入脅威が存在すれば市場は競争的でありうる。WTO への加盟により潜在的な参入者として外国銀行が登場することになった。銀行部門の対外開放
はサービスの貿易に関する一般協定（General Agreement on Trade in Services: GATS）に基づく。WTO への加盟は GATS の基本原則を受け入れることと同義でありベトナムは加盟
から 7 年以内に銀行部門の対外開放を迫られる。より詳細には GATS の基本原則の中のコ
ミットメントにおいて外国銀行の市場参入を約束している。
銀行部門の対外開放への準備として「2010 年までの金融セクター開発に向けた目標・方針および 2020 年へ向けたビジョンに関する首相決定 2006 年 112 号」が WTO 加盟前に公表されている。外国銀行の参入による市場競争の変化に何の準備もなく地場銀行をさらす
わけにはいけない。そのため計画は銀行部門のインフラである金融監督行政を国際水準に引き上げることを目論んでいる。
外国銀行のベトナムへの参入経路として２つの形態が目立っている。１つは地場銀行に対する戦略投資家としての出資である。ただし、出資の上限が設定されており少数株主としての出資に留まらざるをえない。1 行の外資受入の上限は 30％に設定されている。個別
投資家が投資できるのは 15％までである。なお、同様の出資比率規制が中国でも実施されているが中国での上限は 20％である。ただし、ベトナム国家銀行の許可によっては 20％までの出資が可能になる。なお、出資に関する規定は「ベトナムの商業銀行に対する外国人
投資家による株式保有に関する首相議定」（2007 年 4 月首相議定 69 号）
で与えられている。
出資によってベトナムに地歩を築く動きが 2007 年以降に加速している。図表２は出資案件の一覧である。新興国への進出というと欧米銀行が活発であるように思いがちだが実際にはそうではない。戦略投資家としてはグローバルな経営展開が有名な欧州の銀行が確かに認められる。ただし、複数のアジア地域の銀行も一覧に名前を見出すことが出来る。これは先進国銀行が新興国に進出するという従来の構図とは異なる動向である。
欧州銀行の代表格は HSBC とスタンダードチャータード銀行である。HSBC の出資案件
は ベ ト ナ ム で 初 め て 20 ％ の 出 資 を 許 可 さ れ た ケ ー ス で あ る 。 HSBC は 2005 年 にTechcombank にまず 10％の出資を実施した。その後、2007 年には追加出資によって出資6比率は 15％に引き上げられ、2008 年には更なる出資が認められて出資比率は 20％に到達した。スタンダードチャータード銀行も追加出資を実行してベトナム市場への関与を強めている。Asia Commercial Bank に対する出資は 2005 年当初は 8.56％であったが 2008 年には 15％に引き上げている。
戦略投資家による出資は次のような効果が期待される。戦略投資家である外国銀行は豊富かつ先進的な経営ノウハウを保有する。株主として出資先銀行の企業価値の最大化に関心のある戦略投資家は出資先銀行に対する技術協力の動機付けがある。技術協力の中身はリスク管理や資産・負債管理といった経営管理手法である。こうした技術に基づいた組織
体制や業務体系の再構築が実行されれば経営管理の効率化につながる。また、融資だけでなく決済サービス、金融派生商品、資産管理といった多様な金融商品を効率的なマーケテ
ィングによって潜在的なニーズを持つ顧客に販売するノウハウの導入も期待できる。
ベトナムの事例でも資本面での関係だけでなく技術協力が実施されている。HSBC は
Techcombank に対する技術支援として 5 年間で 13.5 百万ドルを拠出した。支援の対象はクレジットカード、消費者ローン、ATM の接続といった分野である。また、スタンダード
チャータード銀行はリスク管理やリテール業務における技術協力を含めた戦略的提携を締結した。さらに、2009 年には ATM の相互接続や共同ブランドのクレジットカード発行で協力関係を深めている。
アジア地域で集中展開を進めている銀行もベトナムへの進出には積極的である。そうした銀行としては ANZ グループ、May Bank、OCBC、三井住友銀行が挙げられる。ANZ グ
ループと May Bank はアジア展開で目立った動きをしている。ANZ グループの出資実績としては Panin Bank（インドネシア）、Metrobank（フィリピン）、ANZ Royal Bank（カンボジア）、天津市商業銀行（中国）であり面展開によるアジアでのスパーリージョナルバン
クを志向する。また、May Bank はパキスタン第 4 位の MCB Bank に 15％の出資を 2008
年に実行し、インドネシアの Bank Internasional Indonesia を買収している。ベトナムでの An Binh Commercial Bank への出資はこうした海外展開の一貫として位置づけられる。
これらのアジア地域の銀行においても技術協力の主要分野はリテール業務である。ANZ
グループは Sacombank とクレジットカードの合弁会社を設立した。OCBC は VP Bank の行員のスキル向上を支援するために教育訓練に 700 万ドルを提供した。また、研修生をシンガポールで受け入れるなど金融技術開発の長期的な支援を行っている。三井住友銀行による Eximbank への出資は消費者ローン、クレジットカード業務の協働やリスク管理におけるノウハウ提供の一貫である。
出資形態による参入は戦略投資家から地場銀行への技術協力を伴う。この技術協力は地場銀行の効率改善を通じて銀行間での競争を促進する方向へ作用すると推察される。とりわけリテール分野においての顧客の激しい争奪が予想される。
２ 現地法人の設立
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2 つ目の参入形態は現地法人の設立である。この参入形態についても WTO 加盟を契機として開かれた。WTO 加盟に際してベトナムは 100％外資銀行の参入を 5 年以内に達成すると約束した。なお、従来は地場資本と外国銀行とによる合弁銀行の設立は実績があった。
現地法人として参入することのメリットは内国民待遇である。内国民待遇とは外国民を自国民と同等に扱うという内容で GATS の基本原則にうたわれている。具体的には現地法
人形態の方が支店形態よりも有利な制度設計になっている。外国銀行の支店には業務制限が課される。例えば、ドン預金の受け入れについて資本金を基準とした上限規制がある（３）。
現地法人にはこうした規制の対象から除外される。さらに、支店や営業所の出店も容易になる。
これまで５つの外国銀行が現地法人を設立している。5 行に対しては漸次的に設立許可が下りた。1 番手は HSBC である。2008 年 3 月に申請が許可され営業開始に漕ぎ着けたのは2009 年 1 月である。現地法人化のメリットが最も顕著なのは拠点開設である。HSBC 銀行（ベトナム）は本店をホーチミンとして、支店はハノイと FDI が活発な省であるビンズォン省に開設した。さらに、2009 年 4 月と 5 月にはハノイとホーチミンに６つの営業所を開設した。
2 番手はスタンダードチャータード銀行であり設立許可は 2008 年 9 月である。続く ANZ
グループは 2008 年 10 月に免許が公布された。残る２つはアジア諸国の銀行である。2009
年 1 月に韓国の新韓銀行とマレーシアの Hong Leong 銀行に許可が下りた。先進国でない
アジア諸国の銀行が海外進出しているのは国内事情が大きな要因である。韓国市場はほぼ飽和状態であるし、マレーシア市場はイスラム金融の台頭で競争が激化している。
現地法人がターゲットとするのはベトナムの現地企業や個人である。外国銀行の海外進出では主な顧客を自国企業の海外現地法人とするパターンもある。しかし、経営陣の発言からはローカル市場を開拓するために積極的な拠点展開を目指していることが読み取れる。
HSBC 支配人 John Coverdale 氏は現地法人が店舗拡大を優先事項としていると発言している（Vietnam News, 2009 年 7 月 2 日）。スタンダードチャータード銀行の東南アジア地区
CEO の Ray Ferguson 氏によれば、現法化によって店舗網を拡大し、そのネットワークに新たな、とりわけリテールの金融商品やサービスを載せることを目論んでいる。そのためにも 20 支店から 30 支店を目指している。
現地法人化による外国銀行の拠点増設は市場構造に変化をもたらし競争度の上昇が予想される。ただし、外国銀行の参入以前にすでに銀行部門での競争激化が指摘されている。
金子（2007）はベトナム国家銀行に対するヒアリングから企業貸出において国有商業銀行と株式制商業銀行との顧客獲得競争が激しくなっていると報告した。外国銀行の参入は主にリテール分野における競争に拍車をかけていると推察される。
ここまで金融規制の変更や新規参入といった市場構造の変化について詳述していきた。
推論によって制度変更が競争度を高めていると予想はできる。また、定性情報であるが競争の激化が報告されている。この論点は銀行部門の改革を評価する上で基本的なポイント8である。そのため経済理論の枠組みに基づいた定量分析によって客観的に競争度を分析する必要がある。
３

進出動機
外国銀行の進出動機を折衷パラダイムを用いて整理する。この作業によってベトナムの事例から進出動機について興味深い洞察を導く。多国籍銀行の生成を説明する枠組みとして折衷パラダイムは多くの研究者によって用いられてきた。折衷パラダイムはそもそも企業が FDI によって多国籍化する要因を説明する。Dunning（1979）は次の３つの優位性が満たされるときに企業が海外に進出するという説明を定式化した。多国籍企業が現地企業に対して所有優位性を保持すること、優位性を現地企業に売却するという手法ではなく自らが利用することが有利であること（内部化利益）、優位性を自国でなく海外で利用することが有利であること（立地優位性）の３つである。
ベトナムへの進出で注目されるのは高い成長性である。この要因は立地優位性に属する。
人口規模については、タイの約 61 百万人やマレーシアの約 26 百万人に比べてベトナムの人口は約 85 百万人である。また、人口増加率が高いため 2010 年代半ばに人口が 1 億人を超えると予想されている。つまり、潜在的な市場規模は他の東南アジア諸国より大きい。
高い潜在性は人口構成にも起因する。ベトナムでは 30 代以下の人口が 58％を占める。また、ベトナムの 1 人当たり所得水準は 2007 年に 800 ドルを越えた。若年層の厚さと高い経済成長率から消費意欲の旺盛な中間層の台頭が予測できる。中間層の消費は家電、自動車、住宅へと向かい、クレジットカードや住宅ローンといったリテール金融への需要増大が見込まれる。
実はベトナムでの銀行口座の保有は人口の 10％にも達していない。富の貯蔵手段として銀行預金は国民の全般的な信認を得ていない。そのため、財産の保蔵には金のような実物資産やハードカレンシーであるドルのたんす預金が未だに利用されている。ただし、今後の経済成長や銀行に対する信認醸成によって銀行の利用度が低い農村部へも預金保有が浸透すると考えられる。ベトナム市場の規模自体は小さいが成長余地は大きい。こうした事情も高い潜在性の裏づけである。
進出を後押しするもう１つの要因は所有優位性である。その源泉として挙げられるのは熟練した人材、資金調達源、広範な海外ネットワーク、海外業務での知識と経験、特定顧
客層のニーズに対する専門知識、信用度である。大概が無形資産であるとともに個別銀行に特殊的資産である。
これらの銀行特殊的資産を組み合わせることで所有優位性が創出される。例えば、特定市場や顧客層の情報、有能な人材、名声といった資産を組み合わせることでシンジケート・
ローンやプロジェクト・ファイナンスといった金融商品の差別化が図れる。また、銀行規
模、多国籍銀行業務の経験、広範なネットワーク、評判といった要因は資金調達コストの抑制につながる。商品の差別化が難しい銀行業においては調達面の優位は競争力を高める。
9なお、地場銀行に打ち勝つだけの所有優位性は多国籍化の必須条件である。他の２つの優位性より重要な要因と位置づけられる。
銀行特殊的資産というと金融派生商品、プライベートバンキング、投資銀行業務を連想しがちである。そのように考えると所有優位性を発揮できるのは先進国銀行になる。しかし、現実にはアジア諸国の銀行もベトナムに参入している。所有優位性はあくまでも地場銀行に対する優位性である。たとえ商業銀行業務であっても技術面で地場銀行より優位にあれば参入動機の１つになる。言い換えると、金融商品や経営ノウハウの国際間での裁定は高度なものに限定されているわけではない。このように捉えれば欧州の銀行とアジアの銀行が同時に参入している状況を説明できる（４）。
IV

先行研究

１ ベトナム銀行部門の分析
近年における日本語による分析としてはまず鶴谷ほか（2009）がある。彼らが対象としたのはベトナムの金融資本市場全般であり、対象の１つとして銀行部門が取り上げられている。分析では規制体系、金融深化、市場開放といった視角から銀行部門の産業構造を描いている。また、どのような銀行が存在するかという点についても言及がある。銀行部門の競争状況については２つの指摘がある。１つは現地でのヒアリングによってリテール競争が激化していることを報告している。また、上位行については競争環境の変化にも拘わらず ROA の水準を維持していることを観察している。
金子（2007）は銀行部門の産業構造をモノバンク制からの分権化の流れの中で解説している。また、近年の金融改革については金融規制の変更や外国銀行への市場開放について詳細に紹介することで改革の方向性を明らかにした。さらに、改革がもたらす競争状況への影響については新聞記事などの定性情報に基づいて競争度の上昇を指摘した。
これら２つの研究は制度面から銀行部門の構造に迫っている。その中で競争状況について言及しているものの定性情報や財務指標をもとにして競争の激化を指摘するに留まっている。産業組織論の枠組みを用いて定量情報によって改革の競争度への影響を検証する水準には到達していない。
競争度に関する分析ではないが山口（2009）は定量情報を用いた数少ない研究である。
この研究は外国銀行のベトナムへの参入動機を比較分析によって検証した。市場支配仮説と効率性仮説のいずれが多国籍銀行の出資行動を説明するのにふさわしいかが課題である。
市場支配仮説とは外国銀行が進出先でのシェア獲得を目的として規模の大きな地場銀行をターゲットに出資するという説明である。一方、効率性仮説は外国銀行が経営効率の劣った地場銀行に出資とともに技術移転を行って企業価値を向上させると説明する。
分析では出資された銀行と出資のない銀行とにグループ分けをし、仮説と関連する財務
データについて差があるかを検定した。結果は市場支配仮説を支持するものであった。多国籍銀行の出資対象となった地場銀行は企業規模が相対的に大きいことが確認された。ま10

た、費用効率については被出資行の方が数値が小さく効率性仮説の予想とは逆の結果であった。
英語文献についてもベトナムの金融部門を対象とした研究を見つけること自体が難しい。
こうした研究状況にあって筆者が探し当てることができた主な研究を紹介する。Anwar
and Nguyen (2009)はマクロ的視点から金融部門の発展を分析している。この分析は金融的発展が経済成長を促すかを課題として取り上げている。具体的には内生的成長理論の枠組みを用いて経済成長を貸出の省の総生産に対する比率に回帰させるという実証方法を採用している。分析対象は 61 省であり 1997 年から 2006 年までを対象期間にしている。結果は金融的発展が経済成長を押し上げる効果を確認した。
銀行部門の産業構造を取り上げた数少ない分析として Nguyen（2007）が挙げられる。
この分析は効率性の視点から銀行に光を当てている。具体的にはデータ包絡分析を用いて銀行の効率性や全要素生産性の変化を測定した。金融改革が進められている時期であるだ
けに改革を評価するという点で時宜を得た分析である。対象は商業銀行 13 行であり 2001
年から 2003 年までが対象となる。結果は技術効率性の寄与によって全要素生産性が上昇したことを報告している。
筆者が調べた限りであるが銀行部門の競争について定量分析を試みた研究は見つけられなかった。競争度は金融改革の成果を評価する上で不可欠の論点である。こうした基礎的な分析作業もまだ実施されていないというのが研究の現状である。そもそもベトナムについては他の東南アジア諸国や中国などに比べて銀行部門に関する研究の蓄積が極端に少ない。その原因はデータ入手の困難にある。本研究では銀行の財務データを情報会社から購入することでデータ収集の問題を克服した。
２ 競争度を測定した研究
競争状況を観測する手法は複数あり、どの手法を採用すべきかについて議論がある（５）。
ここでは代表的な２つの手法を紹介する。１つは産業組織論における SCP パラダイムに基づく実証方法である。SCP パラダイムでは銀行産業の集中度が上昇するという市場構造の変化は銀行の市場支配力を強め非効率性という市場成果をもたらすと考える（６）。この仮説を検証するための実証モデルは価格あるいは収益を被説明変数として市場集中度といった説明変数に回帰させるものである。先行研究を俯瞰したサーベイとしては Molyneux et al.
（1996）がある。この論文は 1964 年から 1991 年までの米国を対象とした分析を取り纏めており、どの程度の研究が SCP パラダイムを支持する結果を得ているかを報告している。
この手法をベトナムに適用することを検討したが最も重要である集中度の尺度を構築できなかったため本研究では採用できなかった。
もう１つは Panzer-Rosse（1987）による H 統計量である。H 統計量は収入の要素価格
弾力性の総和として定義される。言い換えると、「全ての生産要素価格が１％上がると企業の収入が何％増えるか」を表す統計量である。この値の水準や正負で競争形態が把握でき11

るので，推定値を検定することによって競争形態の特定化が可能になる。H 統計量の最大のメリットは費用や需要の構造が分からなくて収入と生産要素価格との関係から競争状態を推定できることである。構造方程式から出発して競争度を測定する代替的な方法と比較
して取り組みやすく、銀行や証券会社の実証分析にしばしば用いられている。
本研究は競争度の測定に H 統計量を採用する。そこで H 統計量を用いて銀行部門の競争度を分析した研究を３つ紹介する。Nathan and Neave（1987）はカナダの銀行業を分析した研究である。分析期間は 1982 年から 1984 年である。銀行、信託会社、モーゲージ会社という具合に業態毎に分けて各業態について競争状況を測定した。結果は、独占は全てのケースで棄却され、完全競争であるという結果もいくつかのケースでは得られている。また、業態間での比較もしており、銀行の方が信託会社やモーゲージ会社よりも競争的であるという観察結果を報告している。
Bikker and Haaf (2002) は 17 の欧州諸国と 6 の欧州域外国を対象にして H 統計量の測定を行った。研究戦略の特徴の１つは小規模銀行、中規模銀行、大規模銀行という具合に規模によって競争度が異なるかを検証している点である。この点については大規模銀行の方が小規模銀行よりも競争度が高いことを報告している。また、集中度の競争に対する影
響を観測するため H 統計量をハーフィンダール指数や銀行数の対数値に回帰するという分析も行っている。結果は集中度の高さが競争を阻害するという伝統的な見解を確認している。
Claessens and Laeven（2004）は分析対象を 50 カ国に拡張して H 統計量を適用した。
彼らの課題は競争度に影響を与える要因を特定することである。そのため多くの国を分析の俎上に載せている。結果は、外国銀行の参入が多いこと、銀行経営への規制が少ないことが高い競争度と関連していることを明らかにした。また、銀行部門の集中度が競争度に対する説明力が統計的に有意でなかったと報告している。
本研究は上述の研究の流れに属するものである。ただし、競争度の測定だけに関心があるのではない。昨今の改革を評価する基礎資料を提供することも視野に入れている。
V 分析手法１

推定式
競争度の推定には Nathan and Neave（1989）が用いた Panzer－Rosse の H 統計量を援用する。彼らが採用した推定式は具体的には次のように定式化される。
lnTRLLβ lnPF

β lnPK

β lnPL

β lnAST

β lnBR

β D6

ここで被説明変数 TRLL は総収入から貸倒引当金を控除した金額であり銀行の生産物を補足する代理変数である。右辺の説明変数群は基本的に生産に用いる生産要素価格から構成される。ここで生産要素として想定されているのは調達資金、資本、労働の３つである。
12

PK は資金の１単位当たりの価格であり、支払金利を預金額で除した値として定義される。
物的資本の要素価格である PK は施設関連支出を支店数で除して得られる。PL は労働の１単位当たりの価格であり人件費支出を人員数で除したものである。これらの他に銀行の生産物に影響を与えると考えられる３つの説明変数が推定式に含まれる。AST は各銀行の総資産額である。これは規模の経済性を捕捉するための変数である。BR は銀行部門全体の支店数に対する各銀行の支店数の割合である。ダミー変数である D6 は Nathan and Neave（1989）が対象としたカナダの六大銀行であれば１を、そうでなければゼロの値をとる。
この定式化は銀行の生産要素と生産物とについて operating アプローチを採用している。
銀行業務において何を投入とし何を産出とするのかについては異なる考え方が並存している。１つは value-added アプローチでありもう１つが operating アプローチである。前者
は貸出や預金といったストック変数を銀行の生産物と考える。保有資産の観点から経営効率を評価する接近法である。しかし、貸出資産に不良債権が含まれる場合は経営効率を課題評価してしまうという問題がある。ベトナムの地場銀行については不良債権の存在が注目されていたことや資産査定に問題がないと必ずしも言えないため value-added アプロー
チを採用しない。
Operating アプローチは銀行の生産物として金利収入や手数料収入といったフロー変数を取り上げる。この接近法は資産規模が大きい銀行であっても収入が少なければ効率が低
いと判定できるため収益性の観点から銀行の活動を評価できる。サーベイ論文である
Berger and Humphrey(1997)は銀行の効率性を計測するにはフロー変数を用いることを提唱している。
ところで、本稿は Nathan and Neave（1989）の推定式を援用するが同様のデータセッ
トを揃えることは困難であった。そこで Yuan（2006）を参考にして次のように推定に用いる変数を準備した。まず、被説明変数には金利収入と非金利収入を合わせた営業収入を用いた（７）。なお、彼らは被説明変数として貸倒引当金を控除しないケースも推定しているが結果に大きな差は観察できなかった。
次は説明変数である。PF は支払金利を総資産で除した値になる。資本の１単位当たり価
格 PK はその他営業費用を固定資産で除した値として定義した。労働については人件費を総資産で除して PL とした。AST については変更はない。支店数のデータが揃わなかったた
め BR は推定式から除く。また、D6 も除いてある。
以上の推定式で推計された回帰係数を用いて H 統計量は H＝β
H 統計量はその値によって以下の競争状態を示す。
0
H

0, 1
1

13

独占
独占的競争
完全競争

β

β と定義される。

H 統計量が 0 以下の場合に競争状態が独占と判定される理由は次のようなものである。
独占において要素価格が上昇すれば限界費用も上昇する。限界費用の上昇によって均衡生
産量と総収入は不変または減少する。ここで要素価格の推定係数の合計は 0 以下になるはずである。次に、独占的競争の下では要素価格の上昇は総収入の増加よりも大きくなる。
それゆえ H 統計量は 0 から 1 の間の値を取る。完全競争では要素価格の変化と総収入の変化は同等であるため H 統計量は１になる。
２

データ
分析に必要な銀行の財務データは Bureau van Dijk 社のデータベース BankScope から入手した。銀行行動のミクロ実証分析に際して先行研究でこのデータベースが頻繁に利用されている。データベースは貸借対照表、損益計算書といった財務諸表のほかに所在地、設立年といった銀行の基本情報を集録している。
分析対象となる業態はデータが存在する国有商業銀行、政策銀行、株式制商業銀行、合弁銀行とした。外国銀行の支店についてはデータが利用できなかった。対象期間は 2004 年
から 2008 年である。この期間は 2007 年 1 月の WTO 加盟を挟んでおり、ベトナム中央銀
行が金融制度の改革を次々に打ち出した期間でもある。国内における制度変更を契機とす
る地場銀行の行動変化や WTO 加盟後に加速した外国銀行の参入は銀行部門の競争度に何らかの影響を与えていると推察される。この影響が実際に検出できるかを確認するために設定した対象期間は適したものである。
図表３はデータの記述統計量である。推計式に用いるための変数変換を施す前のデータが表示されている。2007 年のデータのみについて記述統計量を示したのは２つの理由がある。ベトナムの経済成長を反映して各変数も急速に増加している。全ての期間のデータを用いるには変数の実数化が必要である。しかし、そうした操作によって銀行部門の現状が分かりにくくなってしまうおそれがある。このため単年度のデータに絞って名目値を掲載した。もう１つの理由は 2007 年と 2006 年の標本数が 28 と対象期間の中で最多であったためである。標本の分布状況を出来るだけ最近のデータで示すために 2007 年のデータを記
述統計の対象に選択した。
記述的統計量で注目すべきは最大値と最小値との乖離である。既に指摘したとおり銀行部門は国有商業銀行が貸出の 7 割を占める寡占状況が特徴の１つである。巨大な国有商業
銀行の存在の一方で株式制商業銀行の中には弱小という形容詞がふさわしい業容の銀行が多く存在する。この点が記述統計量から改めて確認できる。
３

前提条件のチェックH 統計量の推定の前に銀行部門が市場均衡の状態にあったかを確認する。Panzer－Rosse

モデルは市場の長期均衡を前提としているため推定の前に市場が不均衡状態ではないかをチェックする作業が必要になる。確認作業では次式のように ROA を上述の説明変数に回帰
14

させる。
lnROA

β lnPF

β lnPK

β lnPL

β lnASTε

市場均衡であれば ROA は要素価格との関連は無い。そこで E 統計量を用いて市場均衡かどうかを判定する。E 統計量は E =βββ と定義される。E 統計量が 0 であれば均衡状態にあり、0 でなければ不均衡状態と判定される。こうした確認作業は Claessens andLaeven（2004）など多くの先行研究で実施されている。
ここでは統計的検定を各年ごとに行った。これは分析の対象期間においてベトナムでは銀行部門の制度変更が相次いでいるためである。E 統計量が 0 であるという帰無仮説を検定するため F 検定を実行した。結果は図表４の通りである。図表の E 列に各年の E 統計量と F 値が記載されている。全ての年において帰無仮説を棄却することはできなかった。この結果によって市場均衡が確認できたため対象期間の全ての年について H 統計量を推計することができることが確認された。
VI

結果と解釈
推定結果は図表５の通りである。分析の関心は H と記載された列にある。各年について

３つの数字が報告されている。上段は H 統計量である。中段は帰無仮説を H0＝0、つまり市場が独占状態とした場合の F 検定の統計量である。下段は無仮説を H0＝1、つまり市場が完全競争とした場合の F 検定の統計量である。結果から明らかなように銀行部門における競争状態は寡占的競争である。2004 年から 2008 年までの全ての分析期間にこの結果が当てはまる。つまり、分析は一連の金融改革の成果を確認できなかった。
この結果の背景として２つの要因を指摘する。１つは国有商業銀行の市場支配力が依然として大きいことである。すでに貸出量の点で集中度が高いことは指摘した。集中度の高さについて考察を進めると店舗展開の差が大きいことが明らかになった。例えば、BIDV は支店が 79 ヶ所、その他にサブブランチと営業所（transaction office）を 133 ヶ所ある。また、Vietinbank の店舗網はさらに密である。支店が 138 支店、営業所が 188 ヶ所、その他に預金取扱所（savings office）といった拠点が 449 ヶ所ある。また、設置している ATMの台数は 742 台である。
民間銀行の店舗展開は数の上では国有商業銀行に比肩しうるものである。資産規模で民間第 3 位の Sacombank は支店数 69、サブブランチが 207、ATM の設置数が 552 台である。
また、第 4 位の Techcombank は 160 の支店を配置している。しかし、カバーしている省の範囲が国有商業銀行と比べて見劣りする。国有商業銀行は全国に支店を配置しているのに対して民間銀行が営業する省は限定されている。Sacombank については 45 省とカバー範囲は広いが Techcombank では 29 省に過ぎない。上位行でこうした状況であり下位行については局地的に営業展開している。
15

競争状態を具体的に考察する上で営業地域は大事な視点である。金融商品の販売は営業拠点を中心にして限られた地域しかカバーすることはできない。資本規模が小さな銀行では空白地帯となる営業地域は多くなる。同一地域に競合相手がいないのであれば競争状態
は独占である。つまり、競争状態は全国という面で見るのではなく局所的な地域を対象として考える必要がある。この視点からすると国有商業銀行の市場支配力の源泉は広範かつ密な店舗展開にある。都市部においては競争は激しいかもしれないが競合相手が少なく競争度が低い地域も多いと推察される。制度改革によって銀行は積極的な出店攻勢に出ているが競争が面展開されるにはまだ時間がかかる。
もう１つの要因は金融インフラの未整備が十全な競争の展開を阻害していると思われる。
例としては中小企業金融の困難が挙げられる。急速な経済成長を背景として多くの中小企業が出現している。こうした企業は銀行にとっての顧客であるはずだが情報の非対称性が大きく貸出には困難が伴う。まず、業歴が浅いために審査の基盤となる財務データが利用できない。また、データがあるとしてもまともな財務諸表が出てこないことが多い（８）。
情報問題を解消するための制度も課題がある。１つは担保徴求である。担保価値の算定は借り手の信用リスクを評価するより費用は少なく済むため情報問題を軽減する手段として用いられる。しかし、現在のところ担保の設定手続きが煩雑であり使い勝手はよくない。
また、信用保証制度が 2007 年に出来ているが資金難などの理由に機能していないというのが実態である。
さらに資金動員自体が難しい。中小企業の勃興を背景として設備資金への需要は強い。
企業としては設備資金は長期資金で調達したいという意向がある。しかし、預金者の流動性選好が強くて 1 年超の預金を銀行が取り込むことが難しい。そのため、期間のミスマッ
チが大きく金融仲介に支障をきたしている。
また、潜在性が高いと言われるリテール業についても制度整備が課題に挙がっている。
１つは信用情報機関がまだ無い。個人向け融資をする上で過去の信用履歴を蓄積した信用情報機関は基幹的な信用インフラである。これが整備されていないため無担保与信に踏み切ることができない。さらに、カードビジネスについてもクレジットカードやデビットカードの普及率は人口の 1％程度である。そもそも加盟店が都市部にしかないことも普及を妨げている。
金融制度の変更によって市場参加者の行動を自由にすることは市場を競争的にして銀行の効率を改善させる上での必要条件である。しかし、競争の土壌を地道に改良することな
くしては改革の成果をもぎ取ることはできない。
VII むすび
本稿はベトナム銀行部門における競争度を分析対象とした。2007 年 1 月の WTO 加盟に際してベトナムは銀行部門の対外開放を約束した。これを契機として金融制度の改革を進めて銀行の収益強化・健全化を目指している。こうした改革の先には希少な金融資源を効
16

率的に配分することで経済成長の質を高めることが期待される。一連の改革は競争度の上昇という媒介変数を通じて目標への到達を目論んでいる。現在までのところ制度の変更は矢継ぎ早に実施されている。それでは効果は顕在化しているのであろうか。これが本研究の動機付けであるとともに課題であった。
本稿のポイントは２つにまとめられる。第一に、市場競争を促進する経路を詳述した。
経路は２つある。１つは市場構造や市場行動に係る規制の変更である。変更の意味づけをするためには銀行部門の産業構造や歴史的経緯を知る必要がある。そのため、金融部門の発展段階をマクロ的視点から評価したり、現在の産業構造がモノバンク制からどのように形成されたかを確認した。その上で、規制変更の方向性が人事にまで容喙する裁量的かつ競争制限的な規制体制から自己資本比率を中心とする市場型監督へと移行を進めていることを明らかにした。
競争を促進するもう１つの経路は外国銀行の参入である。対外開放のスピードは速く、
戦略投資家としての地場銀行への出資と現地法人の設立という２つの形態で外国銀行がベトナムでの地歩を築いている。特筆すべきは欧州銀行だけでなくアジア地域の銀行が積極的に進出していることである。この状況を説明するために折衷パラダイムを用いて経営技術の国際的裁定という見方を提示した。外国銀行の参入が現地市場に与える影響や折衷パラダイムによって参入の説明を試みていることから分かるように、本稿は多国籍銀行論という研究潮流と関心を共有している。
第二のポイントは銀行部門の競争度を産業組織論の枠組みに基づいて実証したことである。競争度について先行研究は現地での関係者からのヒアリングによって競争が激しくなっていると報告している。ただし、こうした定性情報は市場競争という経済現象を局所的に切り取って結果を出すため一般性が確保されていない。そこで、銀行の財務データを利用して客観的に競争度を測定した。
結果は銀行部門は寡占的競争にあるというものであった。金融改革の顕著な効果を確認することはできなかった。銀行部門の現状を考慮するとまだ市場競争を展開する段階に到達していないと評価されよう。規制の変更によって銀行の経営行動を縛る足かせは確かに緩められた。しかし、競争を展開する土俵がまだ未整備の状況である。その例証として銀行の店舗展開を見ると競争度が極めて低いと予想される地域があること、円滑な銀行業務の遂行の基盤になる金融インフラが調っていないことが指摘できた。
競争的な市場は一朝一夕には出現しない。単なる規制撤廃は銀行経営を強化するための必要条件に過ぎない。外国銀行からの技術協力も重要であるが足元の制度を固めることが課題である。そのためには地道な取り組みが求められる。本稿は新興国、体制移行国について言われてきた教訓を再確認したことになる。もちろん、銀行部門の変化は目まぐるしいため競争状況については定点観測を続けていくべきである。また、個別銀行のケースについて競争戦略を取り上げるような定性分析で研究を補強することも課題に挙げられる。

17

注（１）メコン住宅開発銀行はメコン川デルタでの住宅開発計画が頓挫したため現在では商業銀行として営業している。
（２）ピーク時と比べて現在の株式制商業銀行の数が減少した原因は不良債権問題である。
経営不振の人民信用公社を母体として設立された株式制商業銀行が多く、この場合は過小資本に陥っており経営基盤は脆弱であった。また、一部の株式制商業銀行はファミリー企
業や関連する国有企業によって設立されたことで経営の私物化が見られたと報告されている。株式制商業銀行の再建に政府が大きく関与することはなく、経営不振の 14 行は清算あるいは免許取り消しとなった。
（３）2006 年までは資本金の 350％がドン預金の受け入れ上限であった。この制限は緩和の方向に進んでいる。2007 年 1 月に 650％、2008 年 1 月に 800％と上限が引き上げられた。
（４）外国銀行には海外進出せずに経営ノウハウを地場銀行に売却することで利益を得るという選択肢もある。しかし、経営ノウハウのような情報を市場で売買するのは取引費用が高く非効率である。そのため外国銀行が自ら進出すると内部化理論は説明する。参入形
態の選択は内部化利益に関連する意思決定である。ただし、ベトナムのケースでは参入形
態の選択はベトナム国家銀行による制度設計に大きく依存している。
（５）Hefferman（2005）の第 9 章が銀行部門の競争について詳細に解説している。
（６）市場構造→市場行動→市場成果という因果関係を想定する見方はハーバード学派に属する。
（７）各財務項目と BankScope での財務項目との対応は次の通りである。金利収入（Gross
Interest and Dividend Income）、非金利収入（Total Non-Interest Operating Income）、支払金利（Total Interest Expense）、総資産（Total Assets）、その他営業費用（Other
Operating Expenses）、固定資産（Fixed Assets）、人件費（Personnel Expenses）。分析の再現可能性を確保するためデータの中身を詳細に示した。
（８）中小企業についての事情は鶴谷ほか（2009）の第 3 章を参照した。

18

図表１

銀行の業態別分類

株式制商業銀行
外国銀行(支店）
国有商業銀行合弁銀行
政策銀行
人民信用基金

1997
51
23
5
4
0
940

2005
35
30
5
5
1
900

2008
36
37
5
5
2
998

（出所）IFC（2008）と荻本（2009）から作成

図表２

出資案件リスト

年 出資対象行
戦略投資家
2002年 Sacom Bank
IFC
2005年 Asia Commercial BankIFC
Asia Commercial Bank
Standard Chartered
Sacom BankANZ Banking
Techcombank
HSBC
2006年 VP Bank
Overseas Chinese Banking
2007年 Habubank
Deutsche Bank
Techcombank
HSBC
Orient Commercial BankBNP Paribas
2008年 Eximbank
Eximbank
Mitsui Sumitomo
Asia Commercial Bank
Standard Chartered
Phuong Nam BankUOB
SeabankSociete Generale
An Binh Commercial Joint Stock Bank Maybank
Techcombank
HSBC
Phuong Nam BankUOB
VP Bank
Overseas Chinese Banking（注）カッコ内の数値は出資比率の累計を示す。
（出所）Thomson ONE Banker データベース、各種報道より筆者作成

19

国籍
出資比率
国際機関
10
国際機関
8
英国
8.56
オーストラリア10
英国10
シンガポール
10
ドイツ
10
英国
5(15)
フランス
10
10
日本
15
英国
6.16(15)
シンガポール
10
フランス
15
マレーシア
15
英国
5(20)
シンガポール5(15)
シンガポール5(15)図表３ 記述統計量（2007 年）

平均
4,247.9
3,652.2605.7
2,352.1
359.0
378.1
46,639.0
358.2
52,081.7

経常収益
金利収入
非金利収入
金利費用
その他経常費用
人件費
収益資産
固定資産
総資産

図表４

（単位：10 億ドン）

標準偏差7,299.6
6,311.3
1,030.1
3,862.6
652.5
867.9
69,914.6
486.5
76,365.9

最大33,112.4
29,055.1
4,057.3
17,137.6
3,146.5
4,372.1
293,534.6
2,234.1
321,444.1

最小
128.8
126.7
2.5
85.3
16.1
13.8
1,833.8
7.4
3,467.6

市場均衡の確認

adj-R 2

標本数

0.16

20

0.03
(0.01)

0.08

25

0.74
(0.87)

0.27(0.61)

0.06

28

0.13
(1.66)

0.45(0.43)-0.41(1.54)

0.17

28

-0.01
(-0.14)1.58(0.81)-0.61(0.90)

0.01

23

lnPF
-0.10
(-0.38)lnPK-0.32(-1.57)lnPL
0.27(1.13)

lnAST-0.15(-1.76)定数項
3.03(2.09)

E-0.15(0.16)

2005年

0.01(0.04)-0.12(-0.66)0.15(0.56)-0.16(-2.17)2.12(1.75)

2006年

0.16(0.56)

0.06(0.47)

0.04(0.19)-0.12(-1.48)

2007年

-0.19
(-0.68)-0.32(-2.43)0.11(0.55)

2008年

-0.62
(-1.85)0.05(0.00)-0.04(-0.10)

2004年（注）回帰係数の下のカッコ内の数値は t 値である。E 統計量の下のカッコ内の数値は F 値である。

20

図表５

H 統計量の推定結果

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

lnPF
0.43
(8.43)

lnPK-0.05(1.55)

lnPL
0.25(5.00)

lnAST
1.01(54.83)定数項-3.00(-11.63)

adj-R 2Ｈ
0.63
0.99
(79.11) 独占(26.75) 自由

0.37(8.12)-0.07(-2.26)0.16(3.73)

1(78.93)-2.83(-14.14)0.46
0.99(40.31) 独占(52.41) 自由

25

0.36
(5.53)

0.04(1.52)

0.25(5.03)

1(54.01)-3.29(-17.38)0.65
0.99(71.41) 独占(18.90) 自由

28

0.37
(1.69)-0.05(-0.86)0.12(1.89)

1.07(29.06)-3.62(-8.23)0.44
0.98(12.14) 独占(18.68) 自由

28

0.21
(4.45)-0.08(-1.69)0.21(2.07)

0.98(36.11)-2.02(-7.38)0.33
0.98(14.38) 独占(57.51) 自由

23（注）回帰係数の下のカッコ内の数値は t 値である。

21

標本数
23

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23