令和４年度 事業計画書
新型コロナウイルス感染症は未だ収束の見通しが立たず、感染の波が周期的に訪れるなど、我が国の社会経済活動に対する影響も長期化し、経験のない難局が続いている。
このような状況下、各自治体では新型コロナウイルス感染症に関わる様々な対策を講じているが、そのための財源確保を担う税務職員の育成は大きな課題となっている。
当協会においては、このような状況下においても会員団体や全国の自治体を支援していくため、会員団体等のおかれた状況やニーズを的確に把握したうえで、引き続き創意工夫を凝らし、事業を継続、発展させていく。
特に、人流抑制や利便性の向上が期待できるＩＣＴ技術を積極的に活用し、東京税務セミナーや主税局研修の一部をオンライン形式で行うほか、税務実務図書の電子化を拡充するなど、会員団体を初めとする税務職員の育成を間断なく実施していく。
また、全国の税務初任者向けには、Ｗｅｂ講義を視聴しやすい価格にて販売し、会員団体や全国の自治体における税務経験の浅い職員の育成に寄与していくとともに、当協会の財政基盤を強化していく。
さらに、コロナ禍で発生した徴収猶予に関する業務や徴収率の低下などの状況下にある滞納整理部門では、これまで以上に適切で繊細な税務行政の運営が求められることから、豊富な知識と経験を有する東京都主税局等のＯＢ職員を会員団体へ人材派遣することで引き続き支援していく。
自動車税事業の運営においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染予防対策に万全を期すとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を講じることで、円滑で着実な事業運営に努めていく。
これら事業を持続、発展させていくためには、人材の確保、育成が重要であり、特に、固有職員の安定的な雇用とモラールアップを図るため、処遇の改善、研修等育成の強化、管理監督職への登用等を進めていく。

公益財団法人東京税務協会 令和4年度実施事業計画一覧（概要）（単位：千円）主 な 事 業 （ 概 要 ）１ 公益目的事業

収 益
1,026,658①-１ 地方税財政の制度に関する調査研究
調査研究・税務行政調査委嘱・東京税務レポートを発行（S27年度～）※機関誌「東京税務レポート」の電子版配信（R2.1～）
税務広報資料室の運営①-２ 税務職員の育成 等
主税局の研修業務（運営、講師等）を受託（S62年度～）
東京税務セミナー（滞納整理、固定資産税、住民税部門）を開催（H11年度～）
オンラインセミナーの開始（R3年度～）
Web講義の販売を開始（R3年度～）

223,137①-３ 税知識の普及啓発
納税キャンペーンの実施
都民講演会の開催（H3年度～）
税の作文表彰等の納税広報の実施
租税教育への協力①-４ 税財務関係職員表彰② 図書の出版・販売
地方税ミニガイド、滞納整理事務の手引等の実務書の出版販売（S63年度～）※実務書（6種類）をＷｅｂ教材として販売開始（R2年度～）。書籍の改訂に合わせ、電子化書籍を追加。

9,646③ 自動車税等に関する事業
自動車税事業所の申告受付等の業務（S60年度～）
自動車税コールセンター業務を全面受託（H25年度～）

609,022④ 納税推進業務事業
口座振替、納税しょうよう、申請による換価の猶予等の業務を受託（H28年度～）

２ 収益事業184,853

145,741⑤ 軽油分析事業
不正軽油対策としてのクマリン、硫黄、ガスクロ分析を受託（S61年度～）

41,121⑥ 人材派遣事業専門人材を派遣（R4は26自治体）し、指導、助言等を行い自治体運営をサポート（H13年度～）※専門人材バンクを開設（R1.11～）

３ 法人会計（⑦）

104,620

7,263
収益計（①～⑦の合計）

1,179,661

公益財団法人東京税務協会 令和4年度年間スケジュール（概要）

月

45678

9 10 11 12 1

23

備考

①-１

・調査研究：通年
・税務レポート：年4回発行
・電子版：通年
・税務広報資料室の運営：
通年

①-2

・受託研修
・セミナー
・Ｗｅｂ講義配信：4月～①-3

・納税キャンぺーン
・都民講演会：10月
・税作文表彰：12月
・租税教室の実施①-4

・税財務関係職員表彰等

１
公益目
的事
業

②・出版：通年
・Ｗｅｂ販売：通年③・自動車税：通年
・コールセンター：通年④

・納税推進：通年4567

8

9 10 11 12 123２収益
事業⑤・軽油分析：通年⑥・人材派遣：通年

摘 要

<公益目的事業＞
１ 地方税財政制度に関する調査研究（１）調査研究
専門講師等が地方税財政制度及び税務行政の運営に関して調査研究を行う。その内容については適宜、機関誌「東京税務レポート」や協会ウェブサイトを通じて公開する。
（２）委嘱調査会員団体（東京都、特別区及び都の区域内に所在する市町村）の税務職員に、委嘱調査員として他自治体等の税務行政の実情調査を委嘱する。調査の結果報告については「東京税務レポート」に掲載し、広く情報提供することで、税務行政の円滑な運営に貢献する。
委嘱調査の報告は「東京税務レポート」の内容の充実に大きく寄与していることを踏まえ、実施に当たっては、会員団体のニーズに合致したタイムリーな取組を行っている自治体への調査を委嘱する。
・委嘱調査員 ８名

・派遣先自治体等 ８団体（３）税務広報資料室の運営
新規刊行図書、税財政制度等の調査研究に資する図書及び歴史的な税務関係資料等を収集・整理し、パソコンによる蔵書検索及び資料の有効な活用を進めるとともに、利用者の利便性の向上に向けて、税務広報資料室のより充実した運営に努める。

２ 税務職員の育成（１）東京税務セミナーの開催
会員団体及び全国の税務職員を対象に、税務職員のニーズにあわせた「東京税務セミナー」を有料で開催する。本年度も、これまで実施した内容を検証するとともに、研修等で蓄積したノウハウを活かし、7 月上旬以降、滞納整理部門、固定資産税部門及び住民税部門について実施する。
新型コロナウイルス感染症の収束が不透明である状況も踏まえ、安全確保の観点から、教室での直接受講者は少数に限定し、受講を希望する全国の自治体が幅広く参加できるようオンラインでセミナーを実施する。
また、長野県地方税滞納整理機構からの要請により、平成２８年度から実施している「東京税務セミナー（長野地区）」は、滞納整理「事例検討コース」、「財産調査コース」、「公売基礎コース」の３コースを４月に長野市で実施する。
さらに、石川県都市税務協議会の協力のもと、平成３０年度から実施している「東京税務セミナー（金沢地区）」は、滞納整理「基礎コース」、「事例検討コース」、固定資産税「課税コース」の３コースを５月に金沢市で実施する。
（２）研修講師の派遣
会員団体等の要請により、各団体が実施する税務職員研修に協会講師を派遣する。
また、研修主催自治体の意向を確認し、実施可能な自治体に対しては、現地又は協会からのオンライン研修に積極的に対応していく。
（３）税務初任者向けＷｅｂ講義の販売
税務実務のノウハウ継承という課題を抱える全国の自治体の期待に応えるため、新任税務職員等がいつでも学ぶことのできるＷｅｂ講義を求めやすい価格にて販売する。多くの自治体に視聴いただくことで、人材育成に貢献していく。
（４）東京都主税局の研修業務の実施
主税局から受託した主税局職員を対象とする税務研修等を引き続き実施する。
実施に当たっては、主税局各部の研修企画部門等との緊密な連携を図ることにより、人材育成の推進に貢献できるよう努める。なお、集合研修のほか、令和３年度に試行していたオンデマンド型研修であるＬＭＳを本格導入する。Ｓｋｙｐｅ等を活用したオンライン型研修、書面開催方式等の多様な研修にも柔軟に対応し、受講者の満足度が高まるよう努めていく。また、ＬＭＳで実施する研修の一部についてペーパーレスに取り組む。

更に、主税局職員研修の一環として、会員団体の税務職員を対象とした税財政講演会を実施する。演題は時宜に即した税財政に関する主要なテーマについて、大学教授を中心とした研究者や第一線の実務家による、質の高い内容の講演会を実施する。
（５）会員団体への税務職員育成等の支援
実務遂行上必要な基礎知識の習得を目的に、区市町村の税務職員を対象とした研修会の開催や講師の派遣等により育成等を支援する。
ア 特別区ブロック別研修及び西多摩地区市町村税務職員講習会への講師派遣等
東京都特別区の税務職員を対象とした税務研修「ブロック別税務講習会」に講師を派遣するなど、開催に協力する。
また、地方税関係講習会として、西多摩地区市町村税務担当課長会と共催で「西多摩地区市町村税務職員講習」を実施する。
イ 東京都市町村職員研修所等主催研修への講師派遣
東京都市町村職員研修所及び特別区職員研修所が実施する研修に講師を派遣するなど、開催に協力する。
ウ 区市町村滞納整理部門管理監督者研修の実施
区市町村の滞納整理部門の管理監督者を対象に、滞納整理事務を適正かつ円滑に推進するために管理監督者に求められる心構え等について研修を実施する。
（６）東京都主税局研修への参加機会の提供等
東京都主税局の協力を得て、税財政講演会を含めた主税局研修に、区市町村の税務職員が、集合研修又はＬＭＳによる研修により参加できる機会を設ける。また、ＬＭＳで実施する研修について引き続きペーパーレスに取り組む。
（７）実務上の税務相談会員団体等の円滑な税務事務執行に寄与するため、専門講師が実務上の疑問点等についての質問・相談を受け付ける。併せて、照会事例を通して、最新の実務情報の蓄積を図っていく。

３ 研究雑誌、図書等の発行（１）「東京税務レポート」の発行
協会の機関誌として、地方税財政制度の調査・研究や会員団体等における税務事務の取組状況等を情報提供するため、「東京税務レポート」を季刊発行（年間４回）する。会員団体をはじめとする自治体等への配付に当たっては、ペーパーレス推進の観点から紙媒体を減らし、電子版を全国の自治体へ配信していく。
多くの税務職員に愛読される誌面づくりを目指し、会員団体等から広く情報を収集して先進自治体に寄稿を依頼するとともに、その編集に当たっては、有用な情報の特集記事を掲載するなどの工夫を凝らし、誌面の一層の充実を図る。
（２）図書の出版・販売① 本年度は、次の税務関係図書等について、必要な改訂を図りつつ販売を行う。
ア 「地方税ガイドブック令和４年度版」
イ 「地方税ミニガイド 2022」
ウ 「地方税法の読み方・基礎用語」
エ 「個人住民税実務の手引」
オ 「法人住民税実務の手引」
カ 「土地評価実務の手引」
キ 「家屋評価実務の手引」
ク 「償却資産実務の手引」
ケ 「滞納整理事務の手引」
コ 「公売事務の手引」
サ 「滞納整理の基本事例解説」
シ 「滞調法及び破産手続等と地方税の徴収」② 改訂を予定している書籍については、電子化し紙媒体と共に発行することで、利便性の向上を図る。

４ 税知識の普及啓発事業（１）都民講演会等の開催
納税思想の普及促進の一環として、一般都民を対象に、税に関連した講演会を実施する。講演会においては、著名人による講演に合わせて、納税ＰＲパンフレット等を配布して、地方税の最新情報を伝える。
（２）租税教育への協力
教育の場での税知識の普及促進のため租税教育推進に協力し、中学生を対象とした租税教室に講師を派遣する。
また、主税局等が主催する中学生の「税についての作文」表彰の実施に協力する。
（３）納税ＰＲ用パンフレット等の作成と納税広報の実施
時宜に適った効果的な納税啓発用パンフレット等を作成し、税務関係機関の窓口や税関連イベント等を活用して都民に配布する。
また、協会ウェブサイトを活用し、税に関する広報・宣伝を効果的に行う。
（４）税のＰＲ活動「納税キャンペーン」の実施
地域住民等に対する税知識の普及及び納税意識の高揚を図るため、税務関係機関及び納税協力団体と共同で、繁華街や駅頭等でパンフレットやチラシ等を配布し、税のＰＲ活動として「納税キャンペーン」を実施する。

５ 職員表彰等（１）税財務関係職員功労者の表彰
協会の表彰規程及び功労者表彰実施要綱に基づき、会員団体の税財務職員のうち功績顕著で他の税財務関係職員の模範となる者として会員団体より推薦を受けた職員の中から、税財務関係職員功労者を決定し、表彰する。
ア 対象

税財務歴１０年以上の者

イ 表彰予定人員

１００名程度（※ 年齢３５歳以上５８歳未満の者）（２）優秀論文の表彰
協会の実施要綱に基づき、協会機関誌「東京税務レポート」に１年間で掲載された論文の中から優れた作品を優秀論文表彰審査会で審査の上、決定し、表彰する。
ア 対象
イ 表彰予定「東京税務レポート」年間掲載分の中から優れた作品
最優秀賞

１編

優秀賞

５編以内

奨励賞

５編以内

６ 自動車税等に関する事業
自動車税事業所における申告受付等の業務について、引き続き、新型コロナウイル
ス感染症防止対策に万全を期すとともに、執行体制の整備を進めながら効率的な運営に努める。業務を通じて得られた輸入車等の取得価格などに関する情報や資料を調査・収集し適正な業務処理を行うとともに、納税者等からの照会や相談に対して税に関する情報や知識の提供を行い、利便性の向上を図る。更に、自動車税に関する制度、手続等の内容を普及させるためパンフレットを作成し配布する。
あわせて、自動車税コールセンター業務については、自動音声応答（ＩＶＲ）の内容を精査し充実させることにより、サービスの質の向上を図る。
また、ウィズコロナ、ポストコロナの観点から、都と連携してＢＣＰ対策を講じていく。

７ 納税推進業務に関する事業
コロナ禍において、徴収猶予や徴収率の低下に係る対応策等が課題となる中、口座振替及び納税しょうよう等の納税推進業務について、効率的かつ安定的な事務運営を遂行する。併せて、広く都民の納税意識の高揚を図り、納期内納税の促進等に努める
ことにより、適正・公平な税務行政の推進に寄与していく。

<収益事業＞
１ 軽油分析事業
軽油引取税の検体試料である採取軽油について、成分判定の分析手法と判定技術の向上に努めることにより的確な分析処理を行い、東京都の軽油引取税の適正な課税、不正軽油の使用防止や犯則取締の円滑な推進に協力していく。
また、他の自治体や民間企業等に対しても広告宣伝活動を行い、積極的に分析依頼を受託するよう取組む。

２ 税務等に関する業務への職員の派遣事業
各会員団体からの要請を受け、人材派遣事業として地方税及び国民健康保険料（税）の滞納整理等のための要員を派遣している。
コロナ禍にあって、徴収猶予や滞納処分の執行停止、減免等の業務が大幅に増加していることから、本年度も、徴収実務に係る事務指導・助言等の要員として、こうした課題に的確に対応できる知識やノウハウを有した都主税局等のＯＢ職員を会員団体へ派遣する。
なお、令和元年度から人材バンク制度を創設し、国税ＯＢ職員等の専門人材の登録を行い、派遣している。