2016.6.18

⽇本学術会議公開シンポジウム＠明治⼤学駿河台キャンパス・2016.6.18「18歳・19歳有権者は選択する-The Votersʼ Choice 2016- 前編・彼らはいかに選択するか」

18歳への選挙権年齢の引き下げはいかに決まったか

明治⼤学政治経済学部・⻄川伸⼀
nisikawa1116●gmail.com (●→@)
http://www.nishikawashin-ichi.net /はじめに2016.6.19 選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」へ引き下げる改正公職選挙法
施⾏
意義 5回⽬で70年ぶりの選挙権年齢の拡⼤
約240万⼈が新たに有権者に→有権者全体の2％に相当

2016年4⽉28⽇付『読売新聞』「少⼦⾼齢化の時代の⺠主政治に対するインパクトである。（略）若い世代の声をいかに政治に反映させるかは喫緊の課題である。「シルバー・デモクラシー」が語られるなか、18歳選挙権はそれに対して象徴的な意味をもつかもしれない」宇野重規「18歳選挙権のもつ意味」『Voters』
No.30（2016年2⽉）2⾴。
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１ 「引き下げ」前史
＠欧⽶諸国での選挙権年齢引き下げ〜1970年代前後
イギリス：1969年 21歳から18歳へ（労働党は1965年には検討）
18歳までに就職する⼈も多く、「18歳は⼗分に⼤⼈」
⻄ドイツ：1970年 21歳から18歳へ→基本法38条改正（1970.7.31）
アメリカ：1971年 21歳から18歳へ→憲法修正26条発効（1971.7.5）
就職・納税・兵役
フランス：1974年 21歳から18歳へ⽬覚ましい⾝体的、知的発達→「21歳成⼈」が現実にマッチしなくなった＠⽇本での選挙権年齢引き下げに向けた議論・その１〜1970年代には「消極的」1970.6.19秋⽥⼤助⾃治相の閣議での発⾔：「少年法の年齢引き下げと関連して公職選挙法の投票年齢（選挙権）を引き下げる問題が議論を呼ぶと予想されるので、今後、関係省庁でも真剣に検討してもらいたい」（同⽇付『読売新聞』）
背景① 少年法改正案（適⽤を18歳未満へ引き下げる）が法制審議会に諮問される
背景② イギリスで前⽇に有権者年齢引き下げ後初の総選挙、アメリカも来年引き下げへ
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1971の統⼀地⽅選（4⽉）と参院選（6.27）の際、⾃治省が3回に分けて18歳選挙権について調査
1971.7.20衆院公職選挙法改正に関する調査特別委員会：
渡海元三郎⾃治相「慎重を期してこの問題〔選挙権年齢の18歳への引き下げ〕を前向きに検討をしてまいりたい」
1972.3.19 ⾃治省が調査結果を発表①18歳・19歳（調査対象400⼈）：「賛成」24.7％＜「反対」50.5%②成年者のみ（同3000⼈）：「賛成」18.1％＜「反対」59%③16〜19歳（同1000⼈）：「賛成」33.8＜「反対」44％（1972.3.20『毎⽇新聞』）→「「実現はまだ先の先」というのが⾃治省の結論である」（1972.3.20『読売新聞』）
1974.12.31 公明選挙連盟が⻘年の政治意識について世論調査した結果を発表
16歳〜19歳1000⼈対象： 18歳選挙権について反対が46％（前回に⽐べて反対が増える）→「政治問題について判断⼒がまだない」
＠⽇本での選挙権年齢引き下げに向けた議論・その２〜「積極的」に転じはじめた1990年代
1990.4.3

社会党⼤会 ⻘年組織から選挙権年齢の18歳への引き下げが提起されるCf.) 共産党は1923年作成の党綱領草案で18歳以上の男⼥普通選挙権を提唱

1990.6.21 第8次選挙制度審議会が政党ヒアリング 「連合の会」 が18歳選挙権を提唱

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1994.3.4

細川護煕⾸相 改正政治改⾰関連法の成⽴を受けて、⼭花貞夫政治改⾰担当相に選挙権年齢の18歳への引き下げを検討することを指⽰。
Cf.) 社会党、公明党、⽇本新党、⺠社党、公明党が18歳選挙権を打ち出す。
→「⺠法、刑法などの法体系全体との関係で考えなくてはならない」と⾃治省は消極的

1994.3.13『朝⽇新聞』社説「選ぶ権利の拡⼤を本気で」（1994.4.1『毎⽇新聞』⼣刊）「ハイティーン時代から政治的訓練を積み、社会的責任を⾃覚してもらう⽅がよいと思う」
1995.12.16 新進党・党⾸公開選挙告⽰ 参加資格：18歳以上の⽇本国⺠
1996.10.20 ⼩選挙区⽐例代表並⽴制による初の衆院総選挙

1996.11.20〜11.23 『朝⽇新聞』「新選挙制度を総括すれば」（連載）
⾃⺠「前向きに議論していかねばならない」 新進「18歳への引き下げを求めている」
⺠主「やるべきだ」 共産「すでに提唱」 社⺠「賛成だ」
1999.8.2『朝⽇新聞』社説「18歳投票制 ⾼齢化のゆがみを正す」「急激に進む少⼦⾼齢化を考えると、選挙権年齢の引き下げは重要な意味を持ってくるように思われる。（略）選挙権年齢を⼗⼋歳に引き下げるべきだ」。
Cf.) 2002.9.16『毎⽇新聞』社説「私たちは、若者の政治参加拡⼤によって責任の⾃覚を促す選挙権年齢引き下げに賛成する」。
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2000.5.23 ⺠主党「次の内閣」成⼈年齢の18歳への引き下げを⾻⼦とした法案を次期衆院選後の特別国会に提出する⽅針を決定。
①⺠法上の「成年」を18歳に ②選挙権を18歳以上に ③少年法適⽤年齢を18歳未満に→6⽉の選挙戦（総選挙は6.25）では⾃⺠除き各党がほぼ⼀致
2000.10.26 ⺠主党「成年年齢の引下げ等に関する法律案」を国会に提出 →審議未了・廃案

２ 国⺠投票法の成⽴
＠国⺠投票法案の検討開始以前
2002.2.13 国会内で市⺠団体「Rights」の集会 →「18歳選挙権」が超党派で⾼まる。
2002.3.13 超党派の「選挙権年齢の引き下げを求める国会議員懇談会」が旗揚げ
2002.3.20 「新しい⽇本をつくる国⺠会議」（21世紀臨調）が「18歳選挙権」を主張
2002.6.24 愛知県⾼浜市で「18歳から住⺠投票」の改正条例成⽴
2002.10.3 公明党・北側⼀雄政調会⻑「2004年参院選で〔18歳選挙権の〕実施を⽬指す」
2002.12.19 与党3党（⾃・公・保）「18歳選挙権」の検討チーム設置し初会合を開く。
2004.8.25 ⺠主党・岡⽥代表、党代表選の政策公約「2015年 ⽇本復活ビジョン」発表→2015年には18歳以上選挙への選挙権付与が実現していると記す。
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＠国⺠投票法案の検討開始以後→2005 最終報告書とりまとめに着⼿
2000.1.20 衆参両院に憲法調査会設置
2004.11.29 ⾃・公両党が憲法改正国⺠投票法案の概要を固める。→有権者は「20歳以上の国⺠」
2005.4.25 ⺠主党憲法調査会が、憲法改正の国⺠投票法案の原案を公表 →投票資格「18歳以上」
2006.5.3『読売新聞』「基礎からわかる国⺠投票法」「特に注⽬を集めているのは投票年齢だ。18〜19歳も投票できるようにすべきかが焦点になっている。
「18歳以上」を提案しているのは⺠主党だ。与党は「衆院・参院議員の選挙権を有する者」として「20歳以上」を主張している。
与党は「国政に参画するという意味では、国⺠投票は参政権と同じ。範囲を異にする積極的理由はない」と主張している。⺠主党は「国⺠投票は主権者の最も重要な権利であり、できるだけ多くの国⺠に投票権を与えるべきだ。18歳成⼈は世界の合意」と訴える」。
2006.5.26 ⾃・公「⽇本国憲法の改正⼿続に関する法律案」（以下、国⺠投票法）
⺠主「⽇本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議⼿続及び国⺠投票に関する法律案」
2006.11.30 衆院憲法調査特別委員会⼩委員会：⾃・⺠両党が「原則18歳以上」で基本合意「本則は18歳以上とするが、付則に３年程度の経過措置を置き、⺠法や公職選挙法6など関連法案が改正されるまでは20歳でいく」

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2007.2.7

⾃・⺠・公の３党の国会議員による「国⺠主役の新しい公職選挙法を考える会」
公選法の選挙権年齢を18歳以上に引き下げる⽅向で検討する⽅針を決める。
2007.3.15 ⾃・公両党が⺠主党との国⺠投票法案の共同修正案の提出を断念→与党修正案を単独で提出へ
2007.5.14 国⺠投票法が参院本会議で可決・成⽴▽投票権者は原則18歳以上（当⾯は20歳以上）の⽇本国⺠
▽法施⾏は公布から３年後→附則「2010年の施⾏までに公職選挙法、⺠法その他の法令について検討を加える」
Cf.)「20歳未満を「少年」と定めた少年法の⾒直しについても、政府内には「適⽤年齢を引き下げる理由付けが難しい」との⾒⽅が強い」2007年5⽉15⽇付『読売新聞』。

2008.2.13 鳩⼭邦夫法相が法制審議会に成⼈年齢引き下げの是⾮を諮問
総務省「⺠法の成⼈年齢が引き下がらない場合、公職選挙法だけが引き下がると、整合性に問題が⽣じる」
2009.10.28 法制審議会が⺠法の定める成⼈年齢を18歳に引き下げることが適当だとする意⾒を千葉景⼦法相に答申 →選挙権年齢の引き下げについては⾔及せず。
Cf.) 最終報告書原案（2009.5.18）では、選挙権年齢の引2010.5.18 国⺠投票法施⾏
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き下げを成⼈年齢引き下げの条件としていた。

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3 選挙権年齢の18歳への引き下げ
＠改正国⺠投票法の成⽴まで★国⺠投票法は施⾏されたが、附則の「施⾏までに」は実現できず。→事実上の違法状態①⾃⺠党と⺠主党の対⽴のあおりで衆参の憲法審査会が動かず②政府内でも意⾒対⽴
総務省：選挙権と成⼈年齢は⼀致させるべき
法務省：⼀致させる必要はない
2013.6.6 衆院憲法審査会
⾃・⺠・維：国⺠投票の投票年齢を満１８歳以上で確定させるべき
武正公⼀筆頭幹事（⺠主）「公選法と⺠法の（年齢）引き下げを待たず切り分けるのも⼀つの選択肢だ」
2013.7.25『読売新聞』社説「憲法改正 実現への布⽯を周到に打て」「いずれも、2010年5⽉の国⺠投票法施⾏までに結論を出しておかねばならない課
題だった。／与野党は、早急に協議を始めてもらいたい」。
2013.12.1 ⾃⺠党 改正案の国会提出を断念
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国⺠投票の有権者は「満18歳以上」⇔「未成年が投票権を⾏使するのは問題だ」

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2014.4.3

⾃・公・⺠・維など与野党7党が、国⺠投票法改正案を共同提案することで合意★国⺠投票の投票年齢を施⾏４年後に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる。
★選挙権年齢の18歳への引き下げも合意→公職選挙法の選挙権年齢を２年以内に「18歳以上」に引き下げるため、与野党でプロジェクトチーム設置へ2014.5.8 衆院憲法審査会附帯決議「選挙権を有する者の年齢については、⺠法で定める成年年齢に先⾏してこの法律の施⾏後⼆年以内を⽬途に、年齢満⼗⼋年以上の者が国政選挙等に参加することができることとなるよう、必要な法制上の措置を講ずること」。
2014.6.13 改正国⺠投票法が参院で可決・成⽴
附則：選挙権年齢の引き下げ「速やかに必要な法制上の措置を講じる」
＠改正公職選挙法の成⽴まで
2014.6.20 与野党8党（⾃・⺠・維・公・次世代・みんな・⽣活・新党改⾰）による選挙権年齢の引き下げについて協議するプロジェクトチーム（PT）の初会合
2014.9.30 同PTが第2回会合→選挙権年齢を18歳に引き下げる公職選挙法改正案を臨時国会に提出する⽅針で⼀致
2014.11.19 議員⽴法として衆院へ提出→11.21の衆院解散で廃案

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2015.3.5

⾃・公・⺠・維・次世代・⽣活と無所属の衆院議員１⼈が共同で衆院へ再提出◆改正公選法のポイント▽衆院選、参院選、地⽅選挙の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げ▽公布１年後に施⾏▽未成年者が重⼤な選挙違反を犯した場合、成⼈と同様に処罰▽検察審査会の審査員、裁判員裁判の裁判員の資格年齢は「20歳以上」に据え置き▽⺠法や少年法の規定についても検討を加え、必要な法制上の措置を講じる（附則）2015.3.6 ⾃⺠役員連絡会：
⺠法の成⼈年齢と少年法の適⽤対象の⾒直しについて党内検討を始める⽅針を確認⇩
法案の審議⼊り難航：⺠主党が閣僚らの政治資⾦に関する問題の先議を主張⇩
2015.4.15 ⺠主党⽅針転換：公選法改正案審議後に「政治とカネ」の議論を⾏うことが条件
2015.5.26 衆院政治倫理確⽴・公職選挙法改正特別委員会で審議⼊り

2015.6.3

特別委で全会⼀致で可決 →6.4→6.15→6.17

衆院本会議で全会⼀致で可決

参院政治倫理確⽴・公職選挙法改正特別委員会で全会⼀致で可決
参院本会議で全会⼀致で可決・成⽴
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⽇本学術会議公開シンポジウム＠明治⼤学駿河台キャンパス・2016.6.18「18歳・19歳有権者は選択する-The Votersʼ Choice 2016- 前編・彼らはいかに選択するか」◆改正公選法のポイント▽衆院選と参院選、地⽅選の選挙権年齢、最⾼裁裁判官の国⺠審査投票資格などを現⾏の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げ▽18歳以上の未成年者が重⼤な選挙違反を犯した場合、原則として成⼈と同様の刑事⼿続きで処罰▽⺠法や少年法の規定についても検討を加え、必要な法制上の措置を講じる▽公布（2015.6.18）１年後（2016.6.19）に施⾏
＠各紙の社説▽朝⽇新聞（2015.6.18）「 18歳選挙権に向け、各地の教育現場では、模擬投票など「主権者教育」への取り組みが始まっている。学校で友⼈と政治や⺠主主義を考え、投票に⾏こうと声をかけ合う。10代での経験は政治参加の原点として年齢を重ねても⽣きるに違いない」。
▽毎⽇新聞（2015.6.17）「とりわけ教育現場は有権者として必要な意識を育む「主権者教育」への対応を急ぐべきだ。（略）18歳選挙権の実現に伴い、⺠法の定める成⼈年齢の引き下げをめぐる議論も今後、本格化が予想される。「18歳成⼈」も各国の⼤勢であり、選挙権年齢といずれ⼀致させていくのが⾃然だろう」。
★両紙とも若者の政治的社会化の意義を指摘

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⽇本学術会議公開シンポジウム＠明治⼤学駿河台キャンパス・2016.6.18「18歳・19歳有権者は選択する-The Votersʼ Choice 2016- 前編・彼らはいかに選択するか」▽読売新聞（2015.6.18）「⾼校や中学での主権者教育を強化することが急務である。（略）
改正公選法の付則には、⺠法の成⼈年齢の「２０歳以上」や、少年の保護や更⽣を重視する少年法の適⽤年齢の「20歳未満」について、引き下げを促す規定が明記された。⾃⺠党は４⽉に特命委員会を設置し、論議を始めている」。
▽産経新聞（2015.6.18）「今回の制度改正は、憲法改正国⺠投票の投票権年齢が、平成30年に「18歳以上」へ引き下げられるのに合わせた措置である。／⺠法上の成年年齢を、18歳にそろえるかどうかの検討も進んでいる。選挙権をもつ国⺠は成年と位置付けるのが⾃然である。
少年法の適⽤年齢引き下げとともに、結論を早めに出すべきだ。（略）⺠主主義における選挙の意義や仕組みへの理解が深まるよう、学校での教育、啓発も重要になる。ただし、⽇教組などに所属する⼀部教員が、特定の政治的主張を学校現場で押し付けるのは、⺠主主義を損ない、許されないことを改めて指摘しておきたい」。

まとめ★18歳選挙権は、憲法改正のための国⺠投票法の投票権者を18歳以上としたことの付随的成果★普選運動や⼥性参政権獲得運動の結果の選挙権拡⼤とは異質な経緯→「たなぼた」的★若者の政治への「気づき」の原点として「有効活⽤」できるか。 例）主権者教育＠参考⽂献 井⽥正道（2003）「18歳選挙権に関する考察」『政経論叢』71巻5・6号。
新聞各紙。 国会会議録検索システム。

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