特集 離島振興法への期待

離島の再生と活性化への期待
長崎県の事例を参考にして

離島経済にとって最大の課題は、人口減少と高齢化への対策である。移住定住事業もその対策のひとつであり、交流人口を増やしていくことも重要だ。島の資源を活かした地域着地型観光の事例として長崎県小値賀町の民泊 （体験交流）や古民家再生事業、また、同県五島市のツバキを活用した観光誘致、商品開発などの取り組みから離島再生への課題、可能性を探る。

菊森淳文

合︑関係都道府県は︑離島振興基本方針 ︵第三条︶に則って︑離島振興計画を定めるよう努める︒計画の項目について︑の拡充・職業能力の開発その他の就業の促進﹂﹁介護サービ﹁人の往来・物資の流通に要する費用の低廉化﹂﹁雇用機会スの確保等﹂﹁自然環境の保全・再生﹂﹁再生可能エネルギー

離島振興法改正の概要と期待される国の支援施策﹁離島振興法の一部を改正する法律﹂は平成二四年六月に活性化交付金等事業計画﹂を策定でき︑国が同計画に基づ合的かつ着実に推進する仕組みとして︑都道府県が﹁離島②については︑離島活性化に資するソフト施策などを総保・育成﹂などが新たに加えられた︒の利用・エネルギー対策﹂﹁離島の振興に寄与する人材の確成立し︑平成二五年四月から施行される︒
今回の法改正の中で重要な点は︑①離島振興計画の策定︵第四条︶及び住民意見の反映︵第四条の六︶︑②離島活性化交条の二︶である︒

付金等︵第七条の二〜四︶︑③離島特別区域制度の整備︵第一八①については︑離島振興対策実施地域の指定があった場

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同交付金は︑二五年度に八億円 ︵国土交通省分︶が概算要求

く事業に対し︑交付金・補助金の交付を行うことができる︒

人材︶︑ ② 防 災・ 生 活・ 経 済 産 業 基 盤 維 持 の た め の 土 木・持するためには︑①医療・介護福祉サービスの維持 ︵施設・「守りの事業」：離島の生活・経済・産業のインフラを維③については︑地方公共団体の申し出により﹁区域を限援︑離島のエネルギー自立のための調査・計画策定など︶を主とする︒など︶
︑﹁安全安心向上事業﹂︵離島の孤立防止や孤立時のための支の事業としては︑いわゆる﹁外貨を稼ぐ﹂ため︑①地場産って減少する中で︑離島経済を維持・発展させていくため望ましいことではあるが︑現に少子高齢化・人口減少によ「攻めの事業」：定住人口が増加することが地域にとって●交通手段維持と適正な運賃維持が不可欠である︒

建設インフラの維持 ︵土木建設業・人材︶
︑③本土・離島間のされている︒
対象は︑﹁定住促進事業﹂︵Ｕ・Ｉ・Ｊターン希望者のための情報提供︑空き家改修などの人材受け入れのための施設整備など︶
︑﹁交流って規制の特例措置その他の特別措置を適用する﹂とある

業の振興 ︵水産業・農業・加工業など︶
︑②物産振興 ︵水産品・促進事業﹂︵島の文化︑伝統芸能︑スポーツなどを通じた交流の促進

が︑具体的な制度設計や予算化はこれからの課題である︒

離島経済にとって最大の課題は︑人口減少と高齢化への地方公共団体が取り組むべき事業ことが必要である︒

る︒原材料に頼りすぎず︑加工品を開発・製造・販売する

島外からの誘致企業などが製造・販売を拡大することであどの離島への誘致︶があげられる︒

農産品・加工品などの離島外販売︶
︑③観光振興 ︵離島外観光客な対策である︒離島地域の人口は︑昭和四五年ごろまでは転②は︑離島で製造した商品の離島外販売で︑商品開発と①は︑離島内の漁協・農協などの団体や企業︑および離出者 ︵社会減︶︑その後は出生数減 ︵自然減︶を主因として︑昭和三〇年︵離島振興法制定直後︶には約九六万人であったが︑り︑近隣・遠方を問わず︑観光協会や体験観光実施団体が③は︑定住人口に代わる交流人口の拡大を図ることであ販路の拡大が勝つための戦略となる︒

ために地方公共団体が取り組むべき事業は︑大きく﹁守り平成二二年には約三九万人へと激減している︒離島振興のの事業﹂と﹁攻めの事業﹂に大別され︑それらを支えるの旅行会社などと連携し︑離島に観光客を誘致することが必要である︒観光客も︑離島ならではの大自然・食・住民とが︑﹁戦略・計画の策定﹂と﹁人材の確保・育成﹂である︒●

しま 232 2013.163光客のみならず︑観光立国を標榜する国の政策と符合させの交流など魅力を感じて離島を訪れる︒最近では︑国内観ともに策定し︑地方公共団体・住民・企業・団体の協働にして︑各離島の資源・特徴を活かした戦略・計画を住民と「戦略・計画の策定」：離島の地域経営は︑他地域にも増プロジェクト型人材育成システム【具体化する手段の中核】

出典：ながさき地域政策研究所資料

は自然・食・歴史文化などの資源が豊富にある一方︑人口・き戦略﹂を絞り込み︑計画化して着実

資 金 な ど の 面 で 限 界 も あ り︑﹁採るべに実行することが成功の鍵である︒●「人材の確保・育成」：離島にとって︑さまざまな人材の確保・育成は最重要課題である︒上記﹁守りの事業﹂﹁攻めの事業﹂を支える人材はもちろんのこ育成も求められている ︵図 ︶︒と︑﹁ 島 づ く り ﹂ を 遂 行 で き る 人 材 のいかと考える︒人材の育成方法についいかないと︑島の将来はないのではな地方公共団体・住民が協力して育てて結 論 に 至 っ た が︑﹁ 島 づ く り 人 材 ﹂ をーパーソンや支援者が存在する﹂との再生に成功した地域は︑リーダー・キ

タンクと一緒に行った調査では﹁地域弊研究所が内閣府や他の地方シンク

1

更なる人材の育成ネットワーク化
核となるリーダーの育成
啓発・周知（発展段階）（実証段階）

第 1 ステップ●（明確なゴールの提示）（重点課題に対応）

イベントなどの継続・発展時限的・集中的な（コミュニティビジネス等）
取り組み
企画・準備

プロジェクトの立案
立ち上げ

地域づくり版
戦略的人材育成
マネジメント
地域づくりのビジョン
達成

第 3 ステップ
第 2 ステップ（立案・準備段階）

地域リーダーの育成

よる﹁島づくり﹂を実行することが不可欠である︒離島に地域づくりビジョンの達成とそれに必要なリーダー育成を一体的に考える概念るべく︑海外からの観光客の滞在型観光ニーズを取り込ん【地域づくり版・戦略的人材マネジメント】の導入でいる離島もある︒

図 1 プロジェクト型人材育成システム（プロジェクト型地域おこし人材〈地域活性市民プロデューサー〉育成システム）

具体的な地域活性化プロジェクトへの参加を通じ地域リーダーを育成するとともに、同時に持続可能な体制を構築するシステム

プロジェクトの実現によるまちづくり課題の解消と地域リーダーの育成

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ても弊研究所も試行錯誤を繰り返してきたが︑﹁プロジェ的少ないが︑これは島内では古くから﹁焼酎製造﹂﹁水産加年の八一億円から平成二二年の七四億円と落ち込みが比較て跛行性があり︑例えば︑壱岐市は製造品出荷額が平成九は こうづくりプロジェクトを実践しながら︑事業計画のつくり方︑住民のクト型人材育成システム﹂︵座学ではなく︑実際にさまざまな町工﹂が盛んであるためである︒また︑対馬市の観光客数は︑長崎県における離島振興の事例産業振興の大きな障害となっていることもあげられる︒

島でのガソリンなどエネルギーコストの高さが住民生活・最 大で あ る が︑ 本土・ 離島間の交 通費 ︵運賃︶の高さ︑ 離

長崎県の離島経済が厳しい要因は︑人口減少・高齢化が客が増加したことが要因である︒

六二パーセント増加しているが︑これは︑韓国からの観光

平成七年の四五万人から平成二二年には七三万人へと約巻き込み方などを学ぶこと︶が最短の道であることがわかった︒

長崎県における離島経済の現状
これまで一般的な説明をしてきたが︑私が活動を展開し平成二四年四月一日現在︑長崎県には五一の有人離島がている長崎県を事例として︑離島振興を考えてみたい︒
あり︑面積合計一五五三平方キロメートル ︵県全体の約三八パーセント︶︑人口合計一三・七万人 ︵同約一〇パーセント︶と︑大きな位置を占めており︑県政にとっても離島は大きな課題である︒

長崎県の離島において︑各離島の特徴を活かして︑前述観光振興に地方公共団体・住民が一体となって取り組み︑の﹁攻めの事業﹂すなわち︑地場産業の振興︑物産振興︑このうち︑主要離島五市町 ︵対馬市・壱岐市・五島市・新上五島町・小値賀町︶の合計で見ると︑平成一二年から二二年大きな成果を上げている事例を紹介したい︒の一〇年間に︑人口は一五・五万人から一二・九万人に減少
し︑経済指標を見ても︑一人当たり所得額 ︵平成一〇〜二一年度︶二五〇万円から一八九万円 ︵上記五市町を除く長崎県全で約九〇キロメートルに位置し︑人口約三〇〇〇人の島で小値賀町は︑五島列島の北端部︑佐世保市から航路距離①小値賀町の体験観光・古民家再生事業

成一二〜二二年︶は二五四万人から一九一万人に︑それぞれある︒平成の大合併時にも︑近隣自治体との合併を選択せ

一〇〜二一年度︶は七七六億円から三一五億円︑観光客数 ︵平体 は 二 一 八 万 円︑ 全 国 は 二 七 九 万 円 ︶︑建設業総生産額 ︵平成減少した︒もちろん︑経済指標の減少度合いには島によっ離島の再生と活性化への期待 ── 長崎県の事例を参考にして

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ず︑島の特徴を活かした独自の町づくりを推進することで︑町の自立を目指してきた︒とくに観光振興による町づくりは︑内外で高い
評 価 を 得 て い る︒ そ の 中 で︑﹁ 体験観光﹂と﹁古民家再生事業﹂を取り上げたい︒●「体験観光」：平成一九年︑ＮＰ
Ｏ法人おぢかアイランドツーリズ
ム協会 ︵小値賀アイランドツーリズム
協 議 会︑ 自 然 学 校︑ 観 光 協 会 が 合 併 ︶が設立され︑小値賀本島と対岸に然体験活動ツアー﹂や民泊事業をある野崎島︵無人島︶で展開した﹁自行ってきた︒役場・ＮＰＯ・住民が協力した﹁もてなし﹂で︑島ぐ崎島での小中学生の自然体験合宿︑農家・漁家での体験民ストラン﹁藤松﹂や︑武家屋敷などを改築した宿泊施設を出するため︑島に残る江戸末期の古民家などを再生したレ「古民家再生事業」：平成二二年︑﹁大人向けの旅﹂を演●／学生の国際親善大使派遣プロ
People To People

整備し︑都会客に好評を博している︒古民家改修に当たっ

るみのアイランドツーリズム ︵島暮らし体験︶が特徴で︑野グラムなどを推進するアメリカの民間教育団体︶の満足度世界第泊が︑ＰＴＰ ︵一位獲得︑同二一年には﹁第六回オーライ！ニッポン大賞﹂ては︑﹁京町家ステイ﹂の仕掛け人でもある東洋文化研究

島の歴史を感じるモダンな藤松の店内と、地元の食材を使った創作和風料理が好評。（写真提供：小値賀町役場）のグランプリ︵内閣総理大臣賞︶など多くの賞を受賞してきた︒

捕鯨・酒造りで富を築いた小値賀の名家・藤松家の築 160 年の屋敷を改修した古民家レストラン「藤松」。（写真提供：小値賀町役場）

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家アレックス・カー氏の協力を得ている︒

り組んできた︒五島市には昔からヤブツバキの群生が見られ︑戦前には島内に製油工場が多く存在し︑濃紅地に白覆称されるなど︑住民の間に椿が根づいている︒

輪が美しい新種の﹁玉之浦椿﹂が発見され︑世界の名花と﹁植栽の推進﹂では︑耕作放棄地への椿植栽推進など︑﹁観●一万一四四六人から︑同二二年には一万三一一七人へと増光への活用﹂では︑世界遺産登録候補に選定された教会群

こ れ ら の 取 り 組 み に よ り︑ 観 光 客 は 平 成 一 九 年 の一億一〇〇〇万円へと増加した ︵平成二三年は東日本大震災の28,000

加︑ 観 光 収 入 も 同 期 間 に︑ 約 六 三 〇 〇 万 円 か ら 約

30,000

用一八〇人を見込んでいる︒

二八億円︑五年後の新たな雇て は︑ 五 年 後 の 経 済 効 果 約ている︒期待される効果としデルケース構築﹂を目標とし地域密着型の六次産業化のモ化 特 区 ﹂ が︑﹁椿を活用した特区﹁椿による五島列島活性長崎県による地域活性化総合

また︑五島市・新上五島町・きた︒

推進などを計画し︑実行して食用油としてのブランド化の﹁ 加 工 品 の 開 発 促 進 ﹂ で は︑体験メニュー開発などを行い︑にも椿がデザイン化されてい6,000

影響を受け一時的に減少︶︒現在も増31,000ることから︑観光コース充実・8,000

加を続けている ︵図 ︶︒
このように︑比較的順調に観光振興を進めてきた小値賀町であるが︑冬期は観光客が伸び悩む離島特有の特徴があり︑今後は土産物を中心とする水産加工品・落花生加工品などの商品開発が望まれる︒

五島市は︑平成二一年四月︑﹁五②五島市の「つばき振興計画」
島市つばき振興計画﹂︵五ヶ年計画︶を 制 定︑﹁ 椿 の 植 栽 の 推 進 ﹂﹁ 観 光への活用﹂﹁加工品の開発促進﹂を三 本 柱 と す る 基 本 計 画 を 策 定 し︑五島市の特徴である椿による地域
振 興 ︵ 地 場 産 業・ 物 産・ 観 光 ︶に 取

観光消費額
（万円）
宿泊客数実数（人）

33,000

離島の再生と活性化への期待 ── 長崎県の事例を参考にして

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27,0002,000

26,000
平成23年
平成22年
平成21年
平成20年
平成18年 平成19年

029,00029,06928,9554,000

32,00032,69433,00833,193

10,00034,00012,315
12,48235,00034,52514,00011,668
13,117
11,446
10,84512,000小値賀町の観光収入と宿泊客数の推移
図22現し︑経済効果を得るためには︑①離島にある地域資源の営戦略と計画づくり︑③戦略・計画策定段階からの住民のその後︑大手化粧品会社・資生堂は︑平成二三年六月︑参画︑④計画を実行するための行政・住民・企業・団体な活用からの発想︑②社会・市場のニーズをとらえた地域経

主力のヘアケアブランド﹁ TSUBAKI﹂に五島市産のツバキ油を配合した新製品の販売を開始し︑同市のツバキ油が出典：五島市 HP より

前述の通り︑離島航路の運航会社︑燃油供給企業の経営た支援③離島運賃・ガソリンなどエネルギー価格引き下げに向けお願いしたい︒

シンクタンクなどに支援を求める場合︑適切なサポートをし︑実施する際に︑経験豊富なアドバイザー ︵団体・個人︶︑離島自治体が住民意見を反映させた離島振興計画を策定

支援制度②離島振興計画の策定・実施に向けたアドバイザー制度・いしたい︒

活性化交付金︑離島特別区域制度の円滑な早期実施をお願

改正離島振興法に盛り込まれた主要な項目︑とくに離島①離島活性化交付金、離島特別区域制度の円滑な実施

国への要望

トの定期的な検証と改善︑が必要である︒

キーパーソン︑支援者の確保・育成︑⑥事業・プロジェク

どの協力体制構築︑⑤実行を担う人材︑とくにリーダー・全国ブランドとなった︒

事業を実現するための方策
これらの成功事例から︑離島が事業・プロジェクトを実

五島列島活性化特区の概要
図368

は本土比大幅に高い水準にあり︑離島振興の足かせとなっ員の地域に対する想いを具体化するための意識改革・発想

そして︑これらの政策企画を推進するためには︑自治体職とになろう︒ている︒旅客運賃についてはＪＲ並み運賃までの支援︑貨と論理構成力の養成が不可欠となる︒そのために︑さまざま努力にもかかわらず︑離島・本土間の旅客運賃・貨物運賃

物運賃については出荷コストの利用団体・企業への直接支な研修システムの重要性も一層高まるものと思われる︒■【参考文献】援︑エネルギー価格については揮発油税特例分の減免を検討いただきたい︒

地方公共団体の役割
ま』二三一号、二〇一二年）

・国土交通省国土政策局離島振興課「離島振興法の改正について」（季刊『し二〇一二年）

・ 鈴 木 勇 次「 離 島 振 興 の 成 果 と 限 界 」（「 都 市 問 題 」 第 一 〇 三 巻 第 八 号、

改正離島振興法の施行に伴い︑離島自治体が︑離島振興計画・離島活性化交付金・離島特別区域制度などを積極的（長崎新聞社、二〇〇七年） ほか

・菊森淳文『こうすれば地域再生できる ── 長崎県における地域経営の戦略』

・五島市「つばき振興計画 ──『日本一の椿の島』づくり計画」（二〇〇九年）に活用し︑経済・産業の振興︑住民生活の安定を目指して﹁政策企画力﹂を高めることが必要である︒
離島振興計画は︑各離島の経営戦略 ︵政策の優先順位付け︑選択と集中︶を明確にし︑人口減少・高齢化が進んでも経済・産業・雇用・生活などが安定的な地域づくりのために知恵を絞ることになる︒
離島活性化交付金は︑離島振興計画を具体化するための定住促進・交流促進・安全安心向上に向けたプロジェクト
離島特別区域制度は︑制度の詳細は今後決まるが︑従来実行に必要な資金を得る有効な手段となる︒の離島特区構想の事例を見ると︑教育︑短期滞在査証︑農業︑デイサービス ︵福祉︶などに係る規制緩和を進めるこ

離島の再生と活性化への期待 ── 長崎県の事例を参考にして

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1955 年三重県生まれ。現在、財団法人ながさき地域政策研究所常務理事、長崎大学大学院兼任講師（経営戦略論）。元株式会社日本総合研究所主席研究員。経済産業省大臣官房「21 世紀社会経済システム研究会」座長など政府・自治体の各種委員を歴任。
『学習する会社のナレッジコラボレーション』『経営戦略ハンドブック』『コンサルテイング・イノベーション』など著書・論文多数。中小企業庁
長官賞、清水晶マーケテイング論
文賞、内閣府「地方発の経済建て直し」政策コンペ優秀賞受賞、日本ホスピタリテイマネジメント学会学会特別賞受賞。NHK やテレビ九州などテレビ・ラジオにも出演。公式ブログ:http://kikumoriatsufumi.com

菊森淳文（きくもり あつふみ）