平成３０年第１回（３月）
西 原 町 議 会 定 例 会
一

質

問

般

質

日

3 月 16 日（金）５人

3 月 19 日（月）５人

3 月 20 日（火）５人

3 月 22 日（木）
２人

問

通

告

質

問

議
義

① 宮

里

芳

男

② 与那嶺

④ 大

城

誠

一

⑤ 屋比久

⑥ 前

里

光

信

⑦ 喜

納

⑨ 大

城

好

弘

⑩ 伊

計

⑪ 宮

里

洋

史

⑫ 与

儀

⑭ 平

良

正

行

⑮ 儀

間

員
雄

③ 上

昌

盛

⑧ 真栄城

裕

子

城

純

孝

⑰ 伊

波

善

清

満

清
信

⑬ 長
子

※午前中は休会、午後 1 時 30 分からの開会
⑯ 大

里

時

男

浜

哲

ひろみ

一般質問通告内容（平成３０年 第１回定例会）
質 問 者

①

宮

里

芳

男

議

員

1．道路行政につ （１）県道浦添西原線について
いて
坂田ハイツ自治会検討委員会より平成 28 年 9 月 16 日に提出された請願書の説明が、同年 12 月 1 日に実施され、その後平成 29 年 7 月 25 日に再度説明会が開催された。2
回の説明会では、坂田ハイツ自治会の要望がほとんど改善
されていないため更に検討するよう要望した。
平成 29 年 11 月 10 日に開催された説明会では、中部土木事務所から検討結果としてかなり大胆な変更になっている案が提案され、坂田ハイツ自治会からはこの案のメリット、デメリットを示すよう提案した。
平成 29 年内に説明会を開催したいと約束だったが、変更案がかなり困難を要したようで、説明会が延び延びになり平成 30 年 2 月 28 日に実施された。
説明内容によると、11 月 10 日の説明会の変更案ではかなり厳しい状況であるとのことで、いろいろと試案を考えたが進まず、元の案に戻したいとの説明を受けた。
ア．用地交渉が難航し説明会が遅れたとのことですが、町としてはどのような対応をしたか。
イ．元の案を提示されたが、町としての考え方は。
ウ．ボックス型工法は 13m にしたいとのことだが、請願書を全く加味していないことから、町として土木事務所への要望が必要ではないか。
エ．現在の工事、用地取得の進捗状況は。

-1-

質問の相手
町

長

（２）県道那覇北中城線について
平成 29 年 11 月 10 日の説明会では、交差点を坂田高層側と坂田ハイツ側の 2 箇所を 1 箇所にする案とのことである。
ア．交差点の位置がまだ確定していないとのことだが町の対応と考え方を伺う。
イ．現在の工事、用地取得の進捗状況を伺う。

２．農水産物流 農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業について
通・加工・観平成 30 年度の特別枠が認められなくなった、今後も特光拠点施設に 別枠を要望していくとのことですが
ついて

町

長

町

長

（１）最悪を見込んで基本枠だけで建設した場合、何年をめどにオープンできるか。
（２）規模を縮小して進める考え方はないか。
（３）事業を中止する可能性もあるのか。
（４）指定管理者はどこに決まったのか。

３．財政援助団
町は財政状況の厳しさから財政援助団体 31 団体に対体補助金減額 し、10％、3,776,700 円をカットする旨の説明会を開催しについてた。
（１）全団体が納得した説明会になったのか。
（２）将来的に元に戻す考えは持っているか。

-2-

質 問 者

②

与那嶺

義

雄

議

員

１．中長期的な西原町は、２０１１年８月の自治法改正でこれまで策定
まちづくり＝ が義務化された基本構想（総合計画）が削除されたのを受総合計画の必 けて、それに代わるものとして「まちづくり基本条例」を要性について 策定した。そして現在、その中で、町長任期の４年間を期限とする実行計画に基づきまちづくりを進めている。
私は、この「まちづくり基本条例」における実行計画に対して、これまで議会の一般質問で数回にわたり、その問題点を指摘してきた。自治法における総合計画の必置義務の廃止は、それが無用になったという事ではなく、総合計
画的な自治体運営が定着し（当たり前になり）、地方分権の時代に移行する中での国の関与を是正する措置からなされた。法改正後も、県内外の自治体では総合計画の策定の根拠となる条例の制定、さらに一歩進んで自治基本条例（まちづくり基本条例）の中に策定を明記している。策定の期間も、１０年を基本に町長任期に合わせた８年（与那原町）から１２年（北海道ニセコ町）に設定し、総合的で計画的なまちづくりを実践している。
中長期的（５～１０年）な視点を欠いた街づくりの問題
点は、行政における①政策形成力の低下②執行能力の低下③職員の日常的な業務に対する向き合い方、緊張感の欠如、とこれまで指摘してきた。
（１）新たに町長任期にあわせた「西原町まちづくり指針」（平成２９年度～３２年度）が策定されたが、これはまちづくり基本条例と実行計画の関連を整理した、解説書を超えるものではない。この「指針」をもって、中長期的な計画＝総合計画に代替できるとの認識か。
（２）当該「指針」の１．はじめに、“これまでの総合計
画基本構想に替わるものとして、２０１２年（平成２４年）４月に「西原町まちづくり基本条例」を制定し、町政運営を進めています。”とある。しかし、「まちづ
くり基本条例」は“自治体の憲法”と称されるように、
まちづくりの理念や基本的な方向性、手続きを定めるなど規範的なものであるのに対して、具体的に中長期的視点で各種の個別計画を有機的に束ね実施する総合計画とは別物だ、というのが私の認識だ。つまり、
-3-

質問の相手
町

長

代替できるものではなく、どっちも重要。町長の見解をお聞きする。

２．新年度の予算編成と町長のまちづくりへの姿勢について本町の予算編成は、ここ４～５年、単年度の収支均衡がままならず、例年、四苦八苦の状態だ。特に、新年度予算
は非常事態手前で、当初の予算査定で１１億円余もかい離が生じ、かなりの歳出削減でどうにか予算案が議会に上程された。歳出削減の方針は、“聖域なし”とされ福祉や教育など広い範囲に及んでいる。しかし、町長の政策公約や重点事業については、“削減してはならない守るべきもの”
があるはずだが、“削れる物はなんでも削る”といった印象だ。つまり、財政が厳しい中で町長は新年度でどのようなまちづくりをしたいのか、何をしたいのか、が町民には見えづらい。
（１）「こどもの貧困」事業の柱でもある生活困窮世帯の小中の児童生徒への就学援助事業は、県と一体となって県内の全自治体で危機感を持って取り組まれている。
事業見直しの内容及びそれによる支給対象者への影響についてお聞きする。
（２）海外移住者子弟受け入れ事業について
２０１７年度の休止・検証を経て、事業そのものは再開されるが、これまでの毎年３名から１名の受け入れとなった。一括交付金を使えば、７５万円程度の町負担で従来通り３名の受け入れが可能だ。事業の趣旨にかんがみ、次年度からでも３名体制を維持できないか。
（３）幸地 IC 周辺および徳佐田地区の区画整理事業につ
いて同事業については、「沖縄都市モノレール浦西駅周
辺まちづくり調査報告書」（平成２４年度）や「西原町都市計画マスタープラン」（概要版、平成２４年３月）に基づき、住民説明会や勉強会を重ねてきた。特に、徳佐田地区は平成２８，２９年度にかけて調査計画事業も実施された。県との調整で B 地区も追加され、地域住民にとってはすぐ目の前の浦添市の駅周辺
-4-

町

長

区画整理事業の進展ぶりが新聞で報道されるたびに、期待感が高まるさなか、２月の住民説明会で、３年間事業は動かないとの町の説明に関係者はひどく落胆している。
① 具体的な説明を求める。
② 同事業は、駅を中心に浦添市と西原町が協議を重ね、幸地 IC 周辺を含めたより効果的で魅力的な開発が大事だと考えるが、これまで浦添市との協議はなされてきたのか。
③ 西原町側の事業の遅れは、浦添市側との事業整備の落差が歴然とするばかりか、今後の町の雇用や税収、活性化の面で大きな損失。事業継続の基本方針を策定し、住民にキチンとした説明が必要ではないか。
④ 先行する上原・棚原地区や西地区の自治体主体の区画整理事業は、町の単費の投入で減歩率を３０～５％に抑えることができたが、組合営になると４０数％になるともいわれる。今後の組合営事業の推進のためには、減歩率の低減のために何らかの財政措置も不可欠だと考えるが、見解を。

町財政のひっ迫要因は、国民健康保険の赤字や庁舎等複３．町財政の立て 直 し ＝ 行 財 合施設建設、社会保障費の増大等にあるが、しかしそれは
政 改 革 に つ い 突然に降って湧いたものではない。それを見越した、不断の行財政改革の弱さが現在の、ある意味財政危機を招来してている。
（１）現在の町財政の危機的状への認識を問う。１～５段
階でいえばどの段階化か。ちなみに３段階は「かなり厳しい」とする。
（２）毎年度の収支合わせのドタバタは財政改革に値しない。町には行財政改革大綱・実施計画があるが、それは十分に機能して成果を挙げているのか。
-5-

町

長

（３）お隣の与那原町は、島尻東部の合併協議会から離脱した際に、自治体の生き残りをかけた財政再建策を実行した。平成１７年度予算は、議員定数や職員給与の削減（５％）、物件費等に大ナタを振るい、対前年度
比－５．５７％の緊縮予算とし、その後５年間の改革を実施した結果、現在は財政調整基金１７億円と安定した財政運営を実現した。本町も同様な改革を実行しなければ、今後財政的に立ちいかない危機的状況だと懸念されるが、どうか。

質 問 者

③

上

里

善

清

議

員

１．町政運営に （１）財政調整基金の減少により、平成 30 年度一般会計
ついて予算編成に難渋されたと思います。町税の推移・地方交付税の減額・国保の赤字問題等を考慮すると、当面

質問の相手
町

長

町

長

町

長

の間は町財政の好転は見込めない。しばらくは、西原町の財政規模に見合った町政運営をすべきだと考えるが町長のご見解を伺います。
（２）生死を左右する民間においては、事業の改革はドラ
スチックに見直しを行います。国庫補助がなくなった
事業削減の具体例を伺います。
（３）予算編成に当たっては将来のまちづくりの在り方について予算配分を何に重点を置くかを示し政策に活かすべきだと思います。厳しい労働環境（非正規労働者の割合 40％）の中、子育て世代の苦難は年々増しており沖縄県の子育て世代の貧困率は約 29％となっております。子供は親を選択できません。親の貧困が
子供の貧困に繋がる負の連鎖を断ち切るためにも行政や社会は手を差し伸べるべきだと思います。町長のご見解を伺います。

-6-

（４）聖域なき削減を掲げて各事業を精査し、見直しを行ったと思います。町長の施政方針において、「事業の選択を緊急かつ効果的なものに絞り」とあるが、重点項目を伺います。
ア． ソフト事業
イ． ハード事業町長（５）このような財政状況に至ったのも判断の甘さがあり、執行部及び監視機能を果たせなかった議会は、おおいに反省すべきである。今後の町財政健全化に向け、１０年スパン財政計画の取り組みを示してくださ
い。

町

長

全ての児童は平等に保育を受けるべきだと考える。将来
２．待機児童にを担う子供たちの為にも環境整備は重要課題である。以下
ついての事について伺う。
（１）平成 30 年度待機児童数町長（２）待機児童解消に向け、今後の認可保育園の計画
増築
新規（３）保育士の待遇改善について

質 問 者

④

大

城

誠

一

議

員

１．中学生海外
この事業は中学生をアメリカに派遣し、教育・文化・歴短 期 留 学 派 遣 史・産業等の視察学習及びホームステイ等の活動を通し事業て、国際的視野を広めるとともに海外青少年との友情を深め、国際性を身につけ、21 世紀の国際社会の対応しうる生徒の育成を図るとしていて、これまで 19 年間継続して
きている。
-7-

質問の相手
教育長

参加した中学生は「授業や資格試験として学ぶ英語ではなく、日常会話として使える英語を学びたい」や「英語でしかコミュニケーションをとれない環境に行き、英語でた
くさんの会話をしたい」と抱負を述べている。
中学生にとって、将来の進路について考えるとともに国際社会に役立つ人材を育てる事業となっている。
（１）平成 30 年度での事業廃止の予定であるが生徒の英語教育の増進を図るうえからも継続すべきと思う。
（２）この事業の成果と課題について伺う。

２．就学援助事
事業について平成 29 年 6 月定例議会で、西原町子ども調査から見えた課題と改善策について尋ねたところ、福祉部長は「就学援助費を利用しない理由の質問に、制度を知らなかったと
いう回答が、回答者の 50％と最も多く、さらなる制度の周知が必要と考えている。就学援助費の推進を図っていくとの答弁でした。

教育長（１）平成 29 年度就学援助支払見込額と支払人数について伺う。
（２）平成 30 年度予算は対前年度減額となっているが、その額と人数は。
（３）支払対象から除かれる世帯について伺う。

これまで精神しょうがいのある人の生活を支援する地
３．地域活動支援センター事 域活動支援センター事業はあるてぃーが受託してきている。
業について（１）障がい者地域活動支援センターあるてぃーは、今年
3 月 20 日閉鎖予定とのことであるが経緯について
伺う。

-8-

町

長

（２）通所している精神しょうがい者への相談連絡等の対応は。
（３）この事業の継続の見通しについて伺う。
（４）地域活動支援センターには、Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅲ型があるが、西原町はどの事業を想定しているか伺う。
（５）平成 30 年度予算は対前年度 1,832 千円減の 6,380千円を計上しているが、この額で運営は可能か伺う。
（６）平成 30 年度予算には、国や県からの補助金の交付が計上されていないが。

４．待機児童解 （１）年度当初の待機児童数は平成 27 年度 74 名、平成
28 年度 35 名、平成 29 年度 33 名と減少傾向にあ消についてる。
平成 30 年度当初見込は何名かお聞きする。
（２）待機児童解消については、認可園の増設とともに保育士の人材確保が重要である。
公立保育所 1 園と認可園 8 園の定員に対して保育士の人数は充足しているのかお聞きする。
（３）平成 30 年度の入所選定において在園児は継続して入園できたのかお聞きする。

-9-

町

長

質 問 者
１．合同資源の２号井につい
て

⑤

屋比久

満

議

員

去る、２月１５日に町議６名で千葉県にある、株式会社
合同資源 千葉事業所の視察研修に参加しました。
山ノ井所長以下、社員が温かく迎えてくれました。感心したのが、現場で会う社員の皆様が大きな声で挨拶をしてくれたことで、このことには、一同感激したのを覚えております。現在、合同資源は、西原町東崎で２号井を３月まで掘削中であります。そこで伺います。

質問の相手
町

長

町

長

町

長

（１）１号井は、廃坑処置をしているとの事ですが、２号井も確実に温泉水が出ると思われますが、将来、近隣にはＭＩＣＥ施設やホテルが予定されており、本町として産官学と連携し地下資源（ヨウ素や天然ガス等）の有効活用を考えては、どうか。町長の見解を伺います。

２．施政方針について

平成３０年度施政方針で、教育委員会に文化課を設置
し、文化行政の体制強化を図ると謳っているが、以下について伺います。
（１）平成２９年度の教育費の予算１,６２５,９５４千円
に対し平成３０年度は１,２１３,２３８千円で対前
年比△４１２,７１６千円減になっているが、文化課を設置する目的を伺います。
（２）予算は削減しており、文化行政の体制強化を図るとあるが、逆に弱体化ではないかと思うが、見解を伺います。

３．海外移住者「西原町海外子弟研修制度休止を考える会」の代表者が子弟研修制度 ２月にペルーに行き、「第一回西原サミット」にも参加しについてた。町人会長は、１９９０年に研修制度をスタートさせた頃と比べ様々な変化もあるため、ただ再開するのではなく西原町にとっても研修生にとっても、より良い改革が必要ではないかという声も上がったと言う事です。そこで伺います。

- 10 -

（１）平成２９年度は、アンケートを実施したが、現地との意思の疎通はなされたのか。また何回やり取りしたのか伺います。

町

長

町

長

（２）平成３０年度の予算に１,２１７千円が計上されているが、研修制度を精査しての再スタートだと思いますが、精査した内容を伺います。
（３）受け入れは、何名なのか。また、どこの国からなのか伺います。

４．農水産物流 （１）２月９日に指定管理の受付は終了したが以下につい
通・加工・観 て伺います。
光拠点施設に ア． 指定管理の応募は何社でしたか。企業名を伺いま
ついて
す。
イ．

①農水産物直売施設②地域食材提供施設③特産物
加工所④歴史文化展示・地域情報発信施設⑤ピロテ
ィ・多目的スペースまで、指定管理者が全て運営・管理するのか伺います。

（２）平成２９年９月１日の説明会では、ケース２(平成３３年１月オープン)で約１３億８０００万円との説明がありましたが以下について伺います。
ア．

平成３３年１月のオープン迄の人件費の高騰や、資材費の高騰を想定した際の総施工費は、１５億を超えると思われるが、見解を伺います。

イ．

一括交付金の特別枠が使える目途も立ってない中、事業を推し進めるのではなく、今後も町の財政は益々厳しくなると思われるので、傷が大きくならな
いうちに廃止したほうか町民のためになると思う
が、町の見解を伺います。

- 11 -

質 問 者
１．町政運営に
ついて

⑥

前

里

光

信

議

員

質問の相手

町長の施政方針について質問します。
（１）今後の町財政の課題として「自主財源の確保が最重要課題になっている。」と述べておりますが、その対応策としてどういうことを検討しているのか。

町

長（２）地域活性化事業の推進として「各自治会の自主的な地域自治活動を促進します。」となっている。しかし、多くの自治会で自治会事務所が老朽化し、その建設をする為に行政の支援が喫緊の課題だと提起しています。それを今後どのような形で進めるので
しょうか。

町

長

（３）ふるさと納税は、自主財源の確保の立場から重視しておりますが、現状と今後の取り組みについて質問
します。

町

長

（４）「安全で環境にやさしいまちづくり」の関連で、「生
ごみ処理購入補助金の交付を引き続き行う。」とあります。現状について質問します。

町長（５）観光振興事業について、特に観光協会の設立について、どのような取り組みをしているか質問します。

町長（６）今、町が進めている土地の緩和地域で住宅を建設し

町

長

町

長

町

長

て、住んでいる町民はどの程度おりますか。
（７）町民の中には、親の近くで住宅を建設して子ども達を住まわせたいが住宅地と申請しても許可が出ないので困っていると言う住民が多い。
町民のニーズに応えるような土地利用を推進することはどうですか。
（８）町内の県営団地に住んでいる西原町民は何世帯ですか。一般のアパートと比較して家賃はどうですか。

- 12 -

２．教育行政に （１）町長の施政方針に学校教育の充実として「生きる力ついてを育み、思いやり、協調性豊かな人間性を培う心の教育・・・・・。」とありますが、具体的な内容はどのようなものですか。

教育長（２）最近は、高校や大学に進学させたいが学費が高いので、それがむずかしいと考えている家庭が多い。そこで給付型奨学金を町が新設して、人材育成をすることが重要だと思いますが、その実現はどうでしょ
うか。

教育長

質 問 者

⑦

喜

納

昌

盛

議

員

質問の相手

１．施政方針・「西原町まちづくり指針」「中期財政シミュレーション
町政運営に と対策」が初めて文書として提示され説明を受けたが、もついてっと早く共有すべきであったと思う。行政内部で、どう議論し共通認識を形成し具体的施策を構築してきたか見定
めがたい。厳しい行財政運営を強いられる現状の責任の所
在、或いは町民への説明がこの施政方針には見られないし、真の危機意識を推し量ることができない中味で非常に残念に思う。そこで、以下を問う。
（１）聖域なき予算・事業の精査、見直し等の評価は。

町長（２）文化課の設置目的と業務内容は。

町

長（３）町民交流センターの業務委託見直し等の内容は。

町長（４）「海外移住者子弟研修生受入事業の見直しを行な

町

長

町

長

い、持続可能な国際交流事業となるよう検討」とあるが、計上されている予算はどのような内容なのか。
（５）東部消防組合との連携強化策は。

- 13 -

（６）棚原・上原地区土地区画整理事業の清算業務の進捗
状況は。

町

長

（７）尚円王即位５５０年記念事業は、休止と言うが一括交付金事業として再開できると考えるか。

教育長

そもそも議会費は、議員間で議論し、そして結論を出し、
２．議会費につ執行部と調整するものと考える。今回の政務調査費の皆減
いてについては、その様な手順が不十分である。まさに今回の執行部の提案は議会軽視の押し付けと断ぜざるを得ないが、町長の見解は。また、再考すべきではないかと思うが。

町長

次年度以降の町政運営のあり方をどう考えるのか。中・３．次年度以降の町政運営の 長期も含めて、早目に具体的な検討をすべきと思うが。
あり方

町

長

質 問 者
１．西原町の財
政再建につい
て

⑧

真栄城

哲

議

員

（１）町制施行類のない財政が危機的な状況にある中、次年度以降も長期間にわたりこの状況が続くことが予想されています。平成３０年度一般会計予算も財政調整基金を取り崩さなければ成り立たたない状況です。聖域のない歳出削減を打ち出し、ハード事業はもちろん、教育・文化や福祉の分野もその対象となりました。
以下の件について伺います。
ア．財政再建に向けて、新年度から大胆な改革を断行しなければ、この難局は到底乗り越えられないと考え- 14 -

質問の相手
町長

ます。町長は、現状をどの様に認識し、４月からの取り組みを指示されたのか、内容を具体的に伺います。
イ．財政再建に向けて、町職員・執行部と町民・議員を含めて構成する「事業仕分けのプロジェクトチー
ム」を早急に立ち上げて取り組むことが重要と考えます。
町長の考えを伺います。

２．町のこれからの人口増に向けた取組について（１）これからの社会は「超高齢化」「人口減少と都市間競争の時代」と言われ久しいが、それを自らのまちの問題
として危機感を持っている首長や行政マンはどれだけいるでしょうか。さらには、思うだけでなく、危機感を見据えた戦略的な理論や長期的な時間軸を持って、対策戦略を実行に移してきたリーダーは稀有です。
以下の件について伺います。

町

長

町

長

ア．２０６０年日本の人口は、約 8 千６百万人まで落ち込むといわれ（国立社会保障人口問題研究所の推計）、それを約１億人まで改善しようとするのが「地方創生」の考えの一つです。西原町のリーダーとして、人口増に向けた具体的な戦略構想を伺います。

３ ． 農 産 物 流 （１）当該施設は、課題を残しながら、実施計画を完了し、通・加工・観 指定管理者の公募も終えました。現在の町財政の体力を考光拠点施設に えるとかなりの負担になってくると感じています。
ついて以下の件について伺います。
ア．当該施設の総予算を伺います。
イ．平成２４年度から計画されてから現在までの職員
人件費を伺います。

- 15 -

ウ．当該施設のレストラン部は、単独費で行う事になると思いますが、その費用を伺います。
エ．加工施設の HACCP への対応を伺います。
オ．農産物は十分に確保できますか。
カ．指定管理者の公募内容が、ハードルが高いと感じていますが、公募者から異論は出ていませんか。

質 問 者

⑨

大

城

好

弘

議

員

１．執行体制と本町は 6 市町村が隣接する利便性の良い住環境にある。
財政運営につ 自主財源も県内上位にランクされている。その地域性が生いてかされていない。財政の危機、道路整備、農地・宅地行政
停滞、人口減とドーナツ化現象、ど真ん中ある西原町が空洞化、沈下の現状になっている。行財政改善、執行体制の強化について伺う。
（１）上間町長公約の敬老祝金は年間 1,600 万円で 2 期 8年間で、約 1 億 2 千 500 万円支出、財源不足の大きな要因になっている。その整合性について町長の見解を求める。
（２）災害時避難所施設整備事業の断念で約 3 千万円の執行ロス、当該自治会より再考の要請が議会に提出されているが、地域への説明、理解は得られているのか伺う。
（３）㈱西原ファームの 5 年間で 4 千万の赤字倒産の危機、3 千万円債権放棄、町長の執行責任、㈱西原ファームの役員の責任の明示、対応について問う。

- 16 -

質問の相手町

長

（４）町役場建設に伴い、小波津地番のＨ宅 1 件の移転が残っているが、財源等、今後の対応について伺う。
（５）財源不足充当のため職員労働組合と職員給与の減額について交渉したとのことですが、その結果について説明を求める。
（６）町立図書館、中央公民館、陸上競技場、町民体育館、
学校給食共同調理場に係る事業仕分等経費削減について、幾度となく提案要望しております。緊急アクションプランでは限界があり、長期的に財政健全化を目指し指定管理者制（民間）を活用すべきだと思うが、今日まで対応しない理由について町長の見解を求める。

２．農産物直売 直売所事業見直しについて
所について（１）現状の財源不足では事業執行は厳しいと思う。直接ＪＡに建設を変更することが望ましいと考える。
（２）公金は、直接農家経営育成に投入することが適正と考える。また、町民に債務負担をさせることは、望
ましくない。事業変更を求める。
（３）歴史資料館は、長期的な視点で内間御殿と併合させて観光拠点事業として建設した方がより効果は大きいと思う。事業変更を求める。町長の見解を求める。

- 17 -町長

質 問 者

⑩

伊

計

裕

子

議

員

１．平和行政に （１）安倍政権が年内に改憲発議を行おうとしている状況
ついてにおいて、町長の基本姿勢の一つである「平和なくして町
民福祉なし 平和がすべての原点」に対する町長の思い・決意を伺います。

質問の相手
町

長

町

長

（２）米軍機の爆音が最近さらにひどくなり、不安の声や苦情が寄せられています。
ア．町役場やホームページにおいての 1 年間の苦情件数を月ごとにお知らせ下さい。
イ．今年度までは、県の騒音調査事業が行われていると思われますが、県に対して事業概要にもありますように米軍や国に対して米軍機への対策を求めるよう町からも要請いただきたいが、いかがでしょうか。

２．就学援助制
本来、教育は、憲法第 26 条に「義務教育は、これを無度について償とする」とありますので、国によって守られる誰もが享受できる権利であると思いますが、「学校教育法」第 25条において「就学困難な児童生徒の保護者に対して市町村は必要な援助を与えなければならない」とあります。来年度の予算案では、財政ひっ迫している状況の下で、支給基準を非課税世帯への引き下げが提案されています。去る 6日の本会議での質疑に対する答弁によりますと、今年度制
度を活用できた児童生徒の 535 人が来年度は活用できな
くなる見通しとのことでした。昨年の周知徹底のおかげで多くの児童生徒が活用できるようになり、保護者も安心したばかりだと思います。町長の選挙公約「子どもの貧困対策の推進、学校給食費の無料化をめざす」実現のためにも支給基準を元に戻していただきたいが、いかがでしょうか。

- 18 -

来年度は、介護報酬と診療報酬の同時改定となります。
３．介護保険制度について
予算案では、介護報酬全体は「微増」、診療報酬全体はマ
イナスの改定率となります。介護報酬については、「軽度者」を中心に利用制限にいっそうの拍車がかかります。訪
問介護の生活援助では一定の回数を超える利用を厳格にチェックする仕組みを導入。デイサービスについても一定規模以上施設の報酬引下げとなります。
（１）町民（利用者）への影響をどのように考えられるか
お聞かせ下さい。
（２）町内の事業所から不安の声は寄せられていないでしょうか。
（３）町の総合事業・包括的支援事業の運営状況を詳しくお知らせ下さい。
（４）来年度介護保険料が引き上げとなりますが、その周知はどのように行う予定でしょうか。
（５）介護保険制度では、保険料を 2 年以上滞納した場
合、サービス利用料の本人負担が引き上げられるな
どの「罰則」がありますが、必要な介護が受けられない事態になっている町民がおられるかどうかお聞かせ下さい。

- 19 -町長

質 問 者
１．観光ＰＲに
ついて

⑪

宮

里

洋

史

議

員

質問の相手

みんなの西原町等観光ポータルサイトがあるが運用状
況は。目指すべき目標の数値は。（閲覧数等）町長

２．保育士の保待機児童問題は西原町においても深刻な課題である。昨育園入所状況 今の保育士不足は待機児童問題の根幹であると感じる。西について
原町において保育士の子が入所できなかったケースがあったか。又選考過程において漏れがなかったか。把握できていなかったケースがあると思うが今後の対応は。

町

長

３．教育行政に （１）2 年間続けた登校支援員事業の費用対効果を伺う。
ついて（２）児童・生徒の県外派遣を一括交付金事業から人材育成会の予算に振り替えるとのことだが育成会の予算状況
は。

教育長（３）就学援助制度を非課税世帯に限るという予算案がでているが、公約や時代状況、そして町民に与える影響がかなり大きいと思う。今後の弾力的運用と西原版の基準を設けてはどうか。

４．町行財政改 （１）厳しい財政状況である西原町において、行政のスリ
革について
ム化は急務であるし、その検証については必須事項である。指定管理や業務委託等の制度活用を検証しているか伺う。又下記の施設について、上記の制度を活用した場合のシミュレーションを伺う。
給食センター 現在（
図書館
現在（
町民体育館 現在（万円） 制度活用（万円） 制度活用（万円） 制度活用（

万円）
万円）
万円）

窓口業務

万円） 制度活用（

万円）

現在（

- 20 -町長

中央公民館

現在（万円） 制度活用（万円）（２）予算編成過程において各課の削減額を提示し、進めてきたと聞いた。編成方法についてよりよい方法をしていると感じる。私からは 1.法的義務事業、2.それに準ずる事
業、3.投資的事業、等々あと一項目あってもいいと考えるが、上記のような事業を全ての部局で横並びにして、職員全てに比較し共有できるようしていくことが大切だと考えるがどうか。

質 問 者

⑫

与

儀

清

議

員

１．町民陸上競 （１）グラウンド（サッカー利用）の年間スケジュールを技場（サッカお聞きしたいと思います。
ー）の利用について
例えば、○月○日から○日間は共育性のため使用禁止。
プロのキャンプ予定は○月○日から○日間、一般利用可は○月○日～○月○日（２）年々プロサッカーチームの沖縄キャンプが増えている中、今年、清水エスパレスがキャンプに来なかった理由は。
（３）平成３０年度の町長の施政方針の中でも「町民のスポーツ・レクレーションに対する高まりや多様化に応えるため、運動公園施設や学校施設を町民に広く開放し、健康づくりや交流の場としての利活用の促進」とあり、三度のお願いでありますが、「このすばらしい芝で子供たちにサッカーを！！」。
年１・２回は、無料開放できないでしょうか。

- 21 -

質問の相手
教育長

昨年の２月２４日から鳴り物入りで始まった、月末の金
２ ．「 プ レ ミ ア
ム・フライデ 曜日に早目の退社を促し、消費を喚起する取り組み「プレー」について ミアム・フライデー」が１周年を迎えたが、早く退社できた人は平均１０％と低調とのことである。そこで、この苦しい財政の状況の中、頑張っている職員に感謝をこめて本町から率先して行なってはいかがでしょうか。

町長

３．崖崩れ災害
字小橋川２０９－１４の隣の駐車場の崖崩れの問題で防止について あります。これにつきましては平成２８年の３月・６月定
例議会においてもお聞きした訳でありますが、「民有地ため行政での対応は難しい」旨の説明があったが、個人で対応できる問題ではなく、平成３０年３月現在、何の対策もされておらず、崖崩れの危険はさらに増しているように思われる。崩れれば被害は隣家、道路にもおよび甚大なものになる。ただ崩れるのを待つのではなく、防止策を講じるのが賢明だと思われるが。

町

長

町

長

４．町立幼稚園 （１）平成３０年度の町立４幼稚園のそれぞれの４歳児についてと５歳児の入園状況は。
坂田
西原
西原東
西原南
４歳児
人
人
人
人
５歳児
人
人
人
人
（２）４歳児、預かり保育の定員超えなどの問題はなかったか。

５．火葬場の建 （１）平成２７年以降の本町の火葬状況は。
設について
Ｈ２７年 いなんせ ○件 南斎苑 ○件という形でＨ２８年、Ｈ２９年まで

他○件（２）沖縄本島、特に中南部の火葬は、いなんせ、斎苑（
平成１４年３月共用開始）、南斎苑（平成２６年６月共用開始）ができる以前、ほとんど民間の火葬場が担って来- 22 -

た経緯があります。公営の火葬場は、旧玉城村と読谷村の２つだけであります。また、現在でも沖縄市に１つ、うるま市に２つ、民間の火葬場がある訳で、現在の本町の財政難を考えると後１０年後程は無理であり、一方で１０年も待てないという問題もあります。火葬場は決してなくても良い施設でないはずであります。ここで民間の資金を利用するもの手だと思いますがどうでしょうか。

質 問 者
１．平成３０年
施政方針より

⑬

長

浜

ひろみ

議

員

（１）2018年度予算編成の特徴を問う

質問の相手
町

長

町

長

（２）見直し歳出削減した主な既存事業について（３）新規事業の採択基準と主な事業について（４）起債事業の採択基準と主な事業について

２．観光振興に （ １ ） 2017 年 の 入 域 観 光 客 数 が 過 去 最 高 を 更 新
ついてしハワイを超えた。見解と課題について問う（２）本町観光関連予算の状況について問う（３）外国人観光客受入の取り組みについて問う（４）観光危機管理推進事業とは（５）本町における観光統計調査の実施状況について問う- 23 -

民間事業者が小那覇に掘削した第１号井及び第２号井３．西原町小那覇に掘削した の地下資源試掘調査の新聞報道を受けて、町の認識を聞第１号井及び く。
第２号井について町

長

４．民泊行政に （１）民泊新法施行に伴う本町の取り組みを伺う
ついて（２）民泊をめぐる沖縄県や他市町村の現状

町

長

町

長

（３）条例制定に向けての本町のタイムスケジュール

５．福祉行政に （１）地域包括支援センターの概要についてついて（２）地域包括支援センターの委託先決定の状況を聞く（３）各種団体が補助金カットされているなか社会福祉協
議会のカット割合と額を聞く（４）産婦検診と新生児聴覚検査について問う

６．教育行政に （１）要保護児童の就学援助における「ランドセル等新入
ついて
学前児童生徒学用品費」の入学前支給を可能にする

教育長

ための対応について（２）準用保護児童の対象者拡大について（３）学校での心肺蘇生教育・ＡＥＤの普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備について

７．待機児童に （１）現在の待機児童数を問う
ついて（２）待機児童の解消に向けた取り組みを問う- 24 -町長

（３）18 年度において、年収約 270 万円から 360 万円未満の世帯を対象に保育料を軽減するための本町の取り組
みを問う

子ども医療費助成に対し、医療費増大を招くとして、国
８．子どもの医療費助成につ 民健康保険の国庫負担を減額する「ペナルティー」を課してきましたが、18 年度から未就学児までの助成分は減額
いてしないことになりました。見直しによって、浮いた財源を他の少子化対策に使えることになり、本町の対策を問う。

町長

あらゆる職種において「町内在住者」の枠を撤廃し、広く人材を確保するべき。その方針を問う。

町長

９．町職員採用
について

質 問 者

⑭

平

良

正

行

議

員

１．地産地消に （１）平成２８年１２月議会．平成２９年９月議会で、給ついて食センターでの地産地消について質問したが、その後の取り組み状況を伺いたい。
（２）２０１８年３月４日琉球新報に、３月３日、那覇市
県立博物館で開かれたシンポジウムで、県内における食育推進計画の策定は１２市町村にとどまり、策定中も７市町村と、同計画の策定が遅れているとのことであった。その紙面に西原町の健康支援課の職員が町の他部署と連携し、にしはら健康２１と食育を一体的な計画にしたと報告されていた。その計画を伺いたい。
- 25 -

質問の相手
町長

平成２７年１０月農業委員会に、農地法第５条による資２．墓地．埋葬等に関する法 材置場として、許可申請があり、平成２７年１０月２６日
律について
西原町農業委員会総会を経て、沖縄県農業会議で平成２７
年１１月２０日資材置き場として許可された。

町

長

町

長

（１）資材置場として許可されたにも関わらず墓地の建設が許可された理由を伺いたい。
（２）墓地申請のため担当課に行くと、我謝自治会の許可が必要とのことだった。我謝自治会長の許可をもらうよう指導した理由を伺いたい。
（３）我謝自治会は、資材置場で許可されたのに墓地建設ということで反対したが、町が墓地を許可した理由を伺いたい。

３．西原町建設協力会からの陳情について町建設協力から５つの内容の陳情があった。
陳情１．について交通誘導員は予算にくりこまれている
か、交通誘導員の要請があった場合いは現場確認して必要とみと認めれば補正も検討できるか。
陳情２．入札不調案件の対策は検討されたか。
陳情３．総合評価方式の資料提供があったと思いますが意見交換しましたか。
陳情４．入札前配布図書は検討されましたか。
陳情５．関係部局との定期的意見交換の実施はどうなりましたか。

- 26 -

平成３０年度予算は各種団体を始め多くの補助金の予
４．シルバー人材センターへ 算が削減され、シルバー人材センターも給食センターの残の補助金削減 飯処理業務委託料１１万円が削減された。シルバー人材セについて
ンターでは、残飯を利用した「かえるくん事業」によりア
ミノ酸を生産し野菜農家の土づくりに貢献して農家から喜ばれています。順番待ちで大変人気があり、今後も続けることができないか、多くの農家から話が聞こえるほどです。今後検討できないか、伺いたい。

質 問 者

⑮

儀

間

信

子

議

員

１．執行体制に （１）厳しい財政状況下での平成 30 年度の予算編成になついてるが、職員も同じ価値観を共有又自らの役割を認識し、町政（まちづくり）の一翼を担っているという気概こそが厳しい財政状況を乗り切るすべだと思う。やる気と意欲が持てる職場環境づくりはとても大事だ。基本姿勢として職員との信頼関係の上に職員が能力を十分に発揮できる風通しのよい職場づ
くりを掲げたが。
（２）財政再建に特効薬がない以上、徴税努力で地道に歳入を増やし、経費削減や事業抑制で歳出を減らしていくしかない。「無い袖は振れない」のたとえのとおり、その時の状況の身の丈にあった町政運営は必要だ。財政難の窮地だからこそ既得権益のしがらみを断ち切り事業の必要性を見直す事ができるのでは。
ア．今後の事業選択について聞く。
イ．町民への行政サービスに及ぼす影響はどうか。

- 27 -

教育長

質問の相手
町

長

２．教育行政

スクールサポートスタッフ配置事業について

教育長（１）教員の負担軽減のため、公立小中学校に事務補助員
を県が配置するとの事だが西原町への配置見込みは。

地元企業への公共事業の優先発注と町内企業の育成に
３．商工業の振
興
ついて

町

長

町

長

（１）これまでの落札状況からして地元優先発注には程遠い感がある。地元の企業が潤ってこそだと思うが、考えを聞く。
（２）入札制度についても聞く。

４．健康と福祉
行政について医療費の適正化に向けて（１）レセプト点検の効果（２）これまでの状況（2～3 年の推移の状況を聞く）

質 問 者

⑯

大

城

純

孝

議

員

１．平成 30 年度 執行体制と行財政の確立について
施政方針について（１）財政状況が緊急的な措置を取らざるを得ない状況にあって、事業の選択を効果的なものに絞るとあるが、この状況は何年間をみているのか伺います。

- 28 -

質問の相手
町長

（２）財政計画に於いて厳しく事業を精査し、中期財政シ
ミュレーションを行うとあるが、予算の編成が次年度からどのような対応になるのか伺います。

町

長

町

長

町

長

（３）歳出での義務的経費の割合が恒常的に高いとあるが、一般的に標準的な割合はどのぐらいなのか伺います。
（４）歳出を見直す為の対応として、公共施設の見直し、
アウトソーシングの推進の中で、民間への委託とあるが、どういう方法が検討されるのか伺います。

大型ＭＩＣＥ施設の実現は西原町にとっても今後、大き２．大型ＭＩＣＥの実現と町 な変化をもたらすものと思います。特に東海岸エリアは土のまちづくり 地利用の見直しを進めていますが、戦後、この地域は注目についてをあびておりませんでした。しかし、西原町の将来のまちの発展に寄与すると思います。
（１）大型ＭＩＣＥ誘致決定後、今の状況は町としてはどう思うのか伺います。
（２）ＭＩＣＥ周辺エリアのまちづくりについて県の考え方が示されると思うが、本町はどのように対応するのか伺います。
（３）ＭＩＣＥ施設の関連で、本町の道路、交通の考え方を伺います。

３．学校教育に
教育費予算で、就学援助の減額は町内の子育て世代に対ついてし、影響が大きいと思う。
（１）町はどう考えているのか伺います。
（２）対象となる人数と対象外になる人数。

- 29 -

４．都市基盤整 （１）兼久東崎線は、大型ＭＩＣＥ関連もありますので、備について早期の完成と供用が必要だと思います。

町長

ア．現在の進捗と執行率はどうか。
イ．完成はＨ３２年で完了するのか。
ウ．国道 329 号との交差点の改良は、いつになるのか。
（２）西原小学校までの道路の拡幅は何年を予定しているのか、伺います。

質 問 者

⑯

伊

波

時

男

議

員

１．まちづくり （１）マリンタウン地区に、立地決定したＭＩＣＥ施設のについて予算が国に見送りされ、前に進まない状況の中、那
覇空港第２滑走路の工事完成が近づく那覇空港のその先の機能拡大を求め、主要経済団体や行政機関など３６団体でつくる那覇空港拡張整備促進連盟は機能実現のへ向けて、県に要請したが町当局の見解は。
（２）琉球大学医学部と附属病院の移転関連費として３億１千万円が計上された事において移転が決定したと理解するが町長の見解は。
（３）沖縄自動車道路、幸地地区に計画策定された高速道路、インターチェンジの進捗状況は。
（４）上記、インターチェンジより県道３８号線を交差して都市モノレール浦西駅へのアクセス道路の進捗状
況は。

- 30 -

質問の相手
町長

（５）都市モノレール終点の浦西駅に整備される交通結節機能計画にバスが発着できる交通広場と自動車等
1000 台を収容できるパークアンドライド用駐車場を整備する計画だが、具体的な内容は。

町

長

町

長

（６）現在、那覇市内３駅に 246 台分の駐車できるスペースが確保されているが、利用料金と今後、浦西駅に計画されている駐車料金は設定されているか。
（７）都市モノレール浦西駅が 19 年度完成に向けて、現在、近隣の那覇市、浦添市、宜野湾市などバス路線
交通システムに変更が生じると考えるが町当局の見解は。
（８）都市モノレール浦西駅より西原町マリンタウンまでの延伸計画に調査費を計上したが、調査結果に対する見解は。
（９）西原西地区区画整理事業における重要課題は。
（１０）浦西駅周辺の徳佐田、幸地インターチェンジ周辺の幸地地区に計画している組合方式の土地区画整理事業の進捗状況は。
（１１）旧庁舎跡地に計画されているスーパーサンエーの進捗と県道３８号線を跨ぐ歩道自動車道計画はどのようになったのか。又、小那覇交差点も現在の交通シ
ステムに対して改善が必要になると思うが見解は。

２．国民健康保
険税について国民健康保険税においては、数年前より赤字が見込まれる事を理解しながら、今まで国保税の赤字分を税収に反映
してこなかった理由は。

- 31 -