基 発 0930第 ９ 号
平 成 27年 ９ 月 30日
都道府県労働局長

殿
厚 生 労 働 省 労 働 基 準 局 長（ 公 印 省 略 ）労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成 27年政令第294号。以下「改正政令」という。）及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成 27年厚生労働省令第141号。以下「改正省令」という。）が それぞれ平成27年８月12日、９月17日に公布され、平成27年11月１日から施行することとされたところであるが、その改正の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、その施行に遺漏なきを期されたい。
併せて、本通達については、別添のとおり、別紙関係事業者等団体の長 宛て傘下
会員事業者への周知等を依頼したので了知されたい。
記第１１

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令
改正の趣旨
国が専門家を参集して行った化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価（以下「リスク評価」という。）において、ナフタレン及びこれを含有する製剤その他の物及びリフラクトリーセラミックファイバー及びこれを含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う作業については、リスクが高い
ため健康障害防止措置の導入が必要と評価されたところである。
改正政令は、リスク評価を基に行った専門家による健康障害防止措置内容の検討結果を踏まえ、ナフタレン及びリフラクトリーセラミックファイバーについては、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「施行令」という。)
第18条に規定する名称等を表示すべき危険物及び有害物、施行令第22条に規定する健康診断を行うべき有害な業務並びに施行令別表第３に規定する特定化学物質の範囲を拡大するため、施行令について所要の改正を行ったものである。

２ 改正の内容及び留意事項（１）施行令の一部改正（改正政令 本則関係）
ア 名称を表示すべき危険物及び有害物の追加（施行令第 18条関係）
労働安全衛生法（昭和 47年法律第57号。以下「法」という。）第 57条第1１項の表示 （以下 「表示」という。） をしなければならない物 （以下「表示対象物 質 」という。）として 、ナフタレン 及びこれを含有する製剤その他の物及びリフラクトリーセラミックファイバー及びこれを含有する製剤
その他の物 で、厚生労働省令で定めるもの （具体的には 第２ の２（１）イ参照）を規定したこと。
イ 特定化学物質の追加（施行令別表第３関係）
特定化学物質の第 ２類物質 として 、以下の物質を追加したこと。これにより、以下の物質を製造し、又は取り扱う場合は、作業主任者の選任、作業環境測定の実施及び特殊健康診断 の実施（以下｢作業主任者の選任等｣という。）を行わなければならないこととなること。
（ア） ナフタレン 及びこれを含有する製剤その他の物で、厚生労働省令
で定めるもの（具体的には第２の２（２）ア参照）（イ） リフラクトリーセラミックファイバー及びこれを含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの（具体的には第２の２（ ２）イ参照）
ウ 配置転換後の健康診断を行うべき有害な業務への追加（施行令第 22条第２項関係）以下の物質を製造し、又は取り扱う業務を、法第 66条第２項後段の 健康診断の対象業務としたこと。
（ア） ナフタレン 及びこれを含有する製剤その他の物で、厚生労働省令
で定めるもの（具体的には第２の２（２）コ参照）（イ） リフラクトリーセラミックファイバー 及びこれを含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの（具体的には第２の２（２）コ参照）
エ 作業主任者を選任すべき作業、作業環境測定を行うべき作業場及び健康診断を行うべき有害業務への追加（施行令第６条、第 21条及び第22条関係）
ナフタレン又は リフラクトリーセラミックファイバー 及びこれら を 含有する製剤その他の物 を製造し、又は取り扱う 作業等 を、作業主任者を選任すべき作業等に追加したこと。なお、これら のうち 、厚生労働省令で定める一部の作業等については、作業主任者の選任 等の規定の適用を除外することとしたこと。
（２）施行期日（改正政令附則第１項関係）
改正政令は、平成27年11月１日から施行することとしたこと。
（３）経過措置（改正政令附則第２項から第４項まで関係）
ア 作業主任者の選任に関する経過措置（改正政令附則 第２項関係）
ナフタレン 又はリフラクトリーセラミックファイバー 及びこれらを含有する製剤その他の 物を製造し、又は取り扱う作業については、平成 29年10月31日までの間 （ 施行後 ２年間 ）は 、作業主任者の選任を要しない こ とと2したこと。
イ 表示対象物に関する経過措置（改正政令附則第３ 項関係）
（１） のア の 表示 対象物質として追加する 物であって、改正政令の施行の日（平成27年 11月１日）において現に存するものについては、平成 28年
４月30日までの間 （施行後半年間） は、表示 に係る 規定は適用しない こととしたこと。
ウ 作業環境測定に関する経過措置（改正政令附則第４ 項関係）
ナフタレン 又はリフラクトリーセラミックファイバー 及びこれらを含有する製剤その他の物 を製造し、又は取り扱う屋内作業場については、 平成
28年10月31日までの間（施行後１年間） は、作業環境測定を行うことを要しないこととしたこと。
第２１

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令
改正の趣旨
改正省令は、改正政令の施行に伴い、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）、特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号。以下「特化則」という。）及び作業環境測定法施行規則（昭和50年労働省令第20号。以下「作環則」という。）について所要の改正を行うとともに、１，２－ジクロロプロパンによる清掃業務に係る健康管理手帳の交付要件を変更するため、安衛則の改正を行 ったものである。

２ 改正の内容及び留意事項（１）安衛則の一部改正（改正省令第１条関係）
ア １，２ －ジクロロプロパンによる清掃業務に係る健康管理手帳交付要件の変更（安衛則第53条関係）
屋内作業場等において、１，２ － ジクロロプロパンによる印刷機その他の設備を清掃する業務について、労災認定状況 等を踏まえ、健康管理手帳を交付する要件である従事経験年数を現行の「３年以上」から「２年以上」に短縮したこと。
イ 表示対象物質の追加（安衛則別表第 ２関係）改正政令による施行令第 18条の改正により、表示 対象物質として 、ナフタレン又はリフラクトリーセラミックファイバー 及びこれを含有する製剤
その他の物で、厚生労働省令で定めるもの が規定 されたことに伴い、 当該物質に係る 裾切値 （当該物質の含有 量がその値未満の場合、規制の対象としないこととする場合の当該値をいう。 以下 同じ。 ）を １ ％と規定したこと。
ウ 通知対象物質の範囲の変更（安衛則別表第２の２関係）
法第57条の２第１項に基づき通知(以下単に「通知」という。)をしなけ
れ ばな ら な い こ とと さ れて い る リ フ ラク ト リー セ ラ ミ ッ クフ ァ イバ ー に係る裾切値を0.1％と規定するとともに、リフラクトリーセラミックファ
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イバーは人造鉱物繊維の一種であることから、裾切値が１％とされている「人造鉱物繊維」の欄から除いたこと。なお、リフラクトリーセラミック
ファイバー以外の人造鉱物繊維に係る裾切値については変更はないこと。
エ 計画の届出をすべき機械等の追加（安衛則別表第７関係）
特化則第２条の２に規定する ナフタレン又はリフラクトリーセラミック
ファイバーに関する 適用除外業務のみに係る発散抑制の設備については、届出の対象としないこととしたこと。
（２）特化則の一部改正（改正省令第２条関係）
ア ナフタレン 等の「特定第２類物質」への追加（特化則第２条 及び別表第１関係）
ナフタレン及びこれを重量の１％を超えて含有する製剤その他の物（以下「ナフタレン等」という。）については、リスク評価において、これを製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者について健康障害のリスクが高いとされたことから、今般の改正により特定化学物質に追加したものであること。また、この物質は、昇華性のある物質であること を考慮して、大量漏えいによる急性中毒の防止にも対処できるよう ナフタレン等を「特定第２類物質」として規定したこと。
イ リフラクトリーセラミックファイバー等 の「管理第２類物質」への 追加（特化則第２条及び別表第１関係）
リ フ ラ ク ト リ ー セ ラミ ッ ク フ ァ イ バ ー 及び こ れ を 重 量 の １ ％を 超 え て含有する製剤その他の物（以下「リフラクトリーセラミックファイバー等」という。）については、リスク評価において、これを製造し、又は取り扱
う業務に従事する労働者について、健康障害のリスクが高いとされたことから、今般の改正により特定化学物質に追加したものである が、大量漏洩による急性中毒のリスクは低いものであることから、「管理第２類物質」として規定したこと 。
な お 、 今 般 の 改 正 によ り 規 制 の 対 象 と する リ フ ラ ク ト リ ー セラ ミ ッ ク
ファイバーは、国際がん研究機関（IARC）で発がん性分類が 2Bとなった、
シ リカ と ア ル ミ ナを 主 成分 と し た 非 晶質 の 人造 鉱 物 繊 維 のこ と をい う こと。
ウ ナフタレン等 及びリフラクトリーセラミックファイバー 等に係る適用除外（特化則第２条の２関係）（ア）リスク評価の結果、 以下の①から④までの 作業については 、ナフタ
レン 等又はリフラクトリーセラミックファイバー等 の労働者へのばく露の程度が低く、労働者の健康障害のおそれが低いと判断されたため 、作業主任者の選任等の規定及び特化則の規定の適用を除外したこと。
ただし、 以下の ①から③ まで のナフタレン等 にナフタレン以外の 特定化学物質が含まれている場合、又は④のリフラクトリーセラミック
ファイバー等 にリフラクトリーセラミックファイバー以外の 特定化学4

物質 が含まれている 場合には、当該 特定化学物質に着目した規制が必要であることから、作業主任者の選任等の規定及び 特化則の 規定の適用除外とはならないこと。
②のタンク自動車等の「等」には、密閉式の構造の設備が含まれること。
① 液体状のナフタレン等を製造し、又は取り扱う設備（密閉式の構造のものに限る。②において同じ。）から試料の採取の業務② 液体状のナフタレン等を製造し、又は取り扱う設備から液体状のナ
フタレン等をタンク自動車等に注入する業務（直結できる構造のホースを用いて相互に接続する場合に限る。 )③ 液体状のナフタレン等を常温を超えない温度で取り扱う業務（①及び②に掲げる業務を除く。）④ リフラクトリーセラミックファイバー等を製造し、又は取り扱う業
務のうち、バインダー（リフラクトリーセラミックファイバーの発じん防止に用いられる接合剤等）により固形化された物その他のリフラ
クトリー セラミ ック ファイバ ー等の 粉じ んの発散 を防止 する 処理が講じられた物を取り扱う業務（当該物の切断、穿孔、研磨等のリフラ
クトリー セラミ ック ファイバ ー等の 粉じ んが発散 するお それ のある
業務を除く。）（イ）液体状のナフタレン等を常温 を超えない温度で取り扱う業務の「常温」とは、概ね、日本工業規格（JISZ8703 試験場所の標準状態）における常温の上限（35℃）を超えない程度の温度域をいうこと。この温度を超える場合は、作業方法によってはばく露の可能性を否定できないため、今回の政省令改正による措置が必要になること。
（ウ）「リフラクトリーセラミックファイバー等の粉じんの発散を防止する処理が講じられた物 」とは、バインダーの使用又は熱処理加工により発じん防止 処理がさ れ た成形品 及びペー ス ト状の湿潤 化され た リフラク
トリーセラミックファイバー等の製 剤をいうこと。また、一定の形状を保つよう加工がされた製品であれば、その製品自体を切断・研磨等、粉じんが発散するおそれのある取扱いを行わない限り、適用除外業務に該当すること。
（エ）特化則第２条の２に規定される業務は、（ア）のとおり労働者の健康
障害のおそれは低いと判断されたものであるが、ナフタレン及びリフラ
クトリーセラミックファイバーは、ヒトに対する発がんのおそれがあることから、これらの業務について自主的な管理をする必要があること。
エ 特定化学物質作業主任者の選任及び職務（特化則第 27条及び第28条関係）
リフラクトリーセラミックファイバー等を製造し、又は取り扱う事業場
における作業主任者については、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者のうちから選任しなければならないこととなっていること。
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オ

作業環境測定の実施及びその結果の評価並びにこれらの結果の記録の保存（特化則第36条及び第36条の２関係）
ナフタレン等又はリフラクトリーセラミックファイバー等を製造し、又は取り扱う屋内作業場について、作業環境測定及びその結果の評価を行わなければならないこととしたこと。
なお、ナフタレン等及びリフラクトリーセラミックファイバー等に係る作業環境測定の方法、測定結果の評価方法等については、改正政令及び改正省令の施行日までに、作業環境測定基準（昭和 51年労働省告示第46号）
等の関係告示を改正し、別途、通達を発出する予定であること。
カ 特別管理物質の追加（特化則第 38条の３関係）
ナフタレン等及び リフラクトリーセラミックファイバー 等を特別管理物
質に追加したこと。
これに伴い、 ナフタレン等及びリフラクトリーセラミックファイバー等について は、特化則第38条の３の作業場内掲示、特化則第 38条の４の作業
記録の作成及び記録の30年間保存、特化則第40条第２項の特殊健康診断の結果の記録の30年間保存 並びに 特化則第 53条の記録の提出の対象となることに留意すること。
キ リフラクトリーセラミックファイバー等に係る措置（特化則第 38条の20
関係）（ア）リフラクトリーセラミックファイバーは発じん性が高く、労働者へのばく露の程度を低減する必要がある物であることから、リフラクトリー
セラミックファイバー等を製造し、又は取り扱う作業について、二次発じんを防止するための措置を規定したこと。また、特に発じんのおそれが高い、リフラクトリーセラミックファイバー等を窯、炉等に張り付けること等の断熱又は耐火の措置を講ずる作業又はリフラクトリーセラ
ミックファイバー等を用いて断熱又は耐火の措置を講じた窯、炉等の補修、解体、破砕等の作業に労働者を従事させるときは、当該労働者に有効な呼吸用保護具を使用させる等の措置を規定したこと。
（イ）特化則第38条の20第１項第１号の「床等」の「等」には、窓枠、棚が含まれること。
（ウ）「水洗等」、「水洗する等」の「等」には、超高性能（ＨＥＰＡ）フィ
ルター付きの真空掃除機による清掃が含まれること。なお、当該真空掃除機を用いる際には、フィルターの交換作業等による粉じんの再飛散に注意する必要があること。
（エ）特化則第38条の20第２項第１号の「リフラクトリーセラミックファイ
バー等を窯、炉等に張り付けること等」の「等」には、例えば、ブランケット状のリフラクトリーセラミックファイバーを含有する耐熱材を窯又は炉等の内側に貼りつける作業等があること。
（オ）特化則第38条の20第２項第２号の「窯、炉等の補修の作業」及び第３号の「窯、炉等の解体、破砕等の作業」には、リフラクトリーセラミッ
6クファイバー等にばく露するおそれのない窯、炉等における作業は含まれないものであること。
（カ）特化則第38条の20第３項第１号の「それ以外の作業を行う作業場所から隔離すること」とは、例えば、同条第２項各号の作業場所をビニールシート等で覆うこと等により、リフラクトリーセラミックファイバー等の粉じんが他の作業場所に漏れないようにする ものであること。
（キ）特化則第38条の20第３項第１号ただし書にいう「隔離することが著し
く困難である場合」には、窯、炉等の配管等の構造上の理由により隔離することが技術的に困難な場合が含まれるものであること。また、「必要な措置」には以下のものが含まれること。
① 前項各号に掲げる作業を行う作業場所からのリフラクトリーセラ
ミックファイバーの粉じんにばく露するおそれがある作業場所において作業に従事する労働者に（ク）に掲げる呼吸用保護具を含む適切な呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を着用させること② 可能な場合にあっては、リフラクトリーセラミックファイバーを湿潤な状態とすること（ク）特化則第38条の20第３項第２号の「有効な呼吸用保護具」とは、各部たるの破損、脱落、 弛 み、湿気の付着、変形、耐用年数の超過等保護具の性能に支障をきたしていない状態となって おり、かつ、100以上の防護係数が確保できるものであり、具体的には、粒子捕集効率が 99.97％以上の全面形の面体を有する電動ファン付き呼吸用保護具、粒子捕集効率が99.97％ 以 上 の 半 面形 の 面 体 を 有 す る 電動 フ ァ ン 付 き 呼 吸用 保 護 具の う
ち、漏れ率が１％以下（電動ファン付き呼吸用保護具の規 格 （平成26年
厚生労働省告示第455号）で 定める漏れ率による等級がＳ級又はＡ級）であって、（ケ）の方法により、労働者ごとに防護係数が 100以上であることが確認されたものが含まれること。
（ケ）（ク）の労働者ごとの防護係数の確認は、当該確認に係る電動ファン付き呼吸用保護具を特化則第38条の20第３項の規定に基づき、当該労働者に初めて使用させるとき及びその後６月以内ごとに１回、定期に、日本 工業 規 格 T8150で 定 める 方 法 に よ り防 護 係数 を 求 め る こと に より 行 うこと。
なお、事業者は、当該確認を行ったときは、労働者の氏名、呼吸用保護具の種類、確認を行った年月日及び防護係数の値を記録し、これを 30年間保存すること。
（コ）特化則第38条の20第３項第２号の「作業衣」は粉じんの付着しにくいものとすること。また、「保護衣」は、日本工業規格 T8115に定める規格に適合する浮遊固体粉じん防護用密閉服 が含まれること。なお、リフラクトリーセラミックファイバー等を窯、炉等に張り付けること等の断熱又は耐火の措置を講ずる作業等においては、支持金物等に接触し作業

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衣等が破れるおそれがあるため、支持金物等に保護キャップやテープを巻くなどの対策を行うことが望ましいこと。また、粉じんの発散の状況等に応じて保護眼鏡 を使用することが望ましいこと。
（サ）特化則第38条の20第４項の「湿潤な状態にする等」の「等」には、集じん機による粉じんの吸引等により作業場所の粉じんの濃度を湿潤化した場合と同等程度に低減させること が含まれること。
（シ）リフラクトリーセラミックファイバー 等に係る作業主任者においては、更衣時飛散したリフラクトリーセラミックファイバー等を吸入しないよ
う、作業方法を決定し、労働者を指揮すること。
ク ナフタレン等又はリフラクトリーセラミックファイバー等を製造し、又は取り扱う業務に係る特殊健康診断（特化則第39条関係）
事業者は、ナフタレン等又はリフラクトリーセラミックファイバー等を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者（以下「業務従事労働者」という。）及びこれらの業務に常時従事させたことのある労働者で、現に使用しているもの（以下「配置転換後労働者」という。）に対し、特化則第39条の特殊健康診断を実施しなければならないこととしたこと。
なお、配置転換後労働者には、本省令の施行日（平成 27年11月１日）より前に当該業務に常時従事させ、施行日以降に当該業務に従事させていない労働者で、現に使用しているものが含まれること。
ケ ナフタレン 等及びリフラクトリーセラミックファイバー 等に係る特殊健康診断の項目（特化則別表第３及び別表第４関係）（ア）ナフタレン等に係る特殊健康診断の項目について
ナフタレンについては、ヒトに対する発がんのおそれや 頭痛、食欲不振、悪心、嘔吐の症状、溶血性貧血、ヘモグロビン尿、眼及び呼吸器系の刺激、眼毒性（白内障、視神経、レンズの混濁、網膜変性）を引き起こす可能性が指摘されたことを踏まえ、ナフタレン等の業務従事労働者
及び配置転 換後労働 者に対する 特殊健康 診断の項目 の趣旨等 について
は、次のとおりとすること。
① 「業務の経歴の調査」は、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。なお、この項目については、業務従事労働者以外のものは対象とならない。ただし、配置転換後労働者が改正省令の施行日以降に初めて受ける健康診断が、法第 66条第２項
後段に規定する配置転換後健康診断に当たる場合には、当該健康診断の際に「業務の経歴の調査」を行うことが望ましいこと。
② 「作業条件の簡易な調査」は、労働者の当該物質へのばく露状況の概要を把握するため、前回の特殊健康診断以降の作業条件の変化、環境中のナフタレンの 濃度に関する情報、作業時間、ばく露の頻度、ナ
フタレンの蒸気の発散源からの距離、呼吸用保護具の使用状況等について、医師が主に当該労働者から聴取することにより調査するものであること。このうち、環境中のナフタレンの濃度に関する情報の収集
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については、当該労働者から聴取する方法のほか、衛生管理者等からあらかじめ聴取する方法があること。なお、この項目については、業
務従事労働者以外のものは対象とならないが、配置転換後労働者への取扱いについては、上記①と同様であること。
③ 「ナフタレンによる眼の痛み、流涙、眼のかすみ、羞 明、視力低下、せき、たん、咽頭痛、頭痛、食欲不振、悪心、嘔吐、皮膚の刺激等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査」は、ナフタレンにより生じるこれらの症状の既往歴の有無の検査をいうこと。
「 羞明」とは、
まぶしさをいうこと。なお、「眼の痛み、流涙、せき、たん、咽頭痛、頭痛、食欲不振、悪心、嘔吐、皮膚の刺激等の急性の疾患に係る症状」については、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限
るものであること。
④ 「眼の痛み、流涙、眼のかすみ、羞明、視力低下、せき、たん、咽頭痛、頭痛、食欲不振、悪心、嘔吐等の 他覚症状又は自覚症状の有無の検査」は、ナフタレンにより生じるこれらの症状の有無の検査をいうこと。なお、「眼の痛み、流涙、せき、たん、咽頭痛、頭痛、食欲不振、悪心、嘔吐等の急性の疾患に係る症状」については、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。
⑤ 「皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査」は、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。
⑥ 「尿中の潜血検査」は、腎臓、尿管、膀胱等の尿路系の異常を評価するための検査であること。なお、この項目は、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。
⑦ 「作業条件の調査」は、労働者の当該物質へのばく露状況の詳細について、当該労働者、衛生管理者、作業主任者等の関係者から聴取することにより調査するものであること。なお、この項目は、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。
⑧ 「尿中のヘモグロビンの有無の検査」は、溶血性貧血等の血液学的異常を評価するための検査であること。なお、この項目は、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るもの であること。
⑨ 「尿中の１－ナフトール及び２－ナフトールの量の測定」は、ナフ
タレンによるばく露状況を評価するための検査であること。なお、この項目は、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限る
ものであること。
⑩ 「赤血球数等の赤血球系の血液検査又は血清間接ビリルビンの検査」
は、ナフタレンによる溶血性貧血等の血液学的異常を評価するための検査であること。なお、この項目は、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。
（イ）リフラクトリーセラミックファイバー 等に係る特殊健康診断の項目について
9リフラクトリーセラミックファイバーについては、ヒトに対する発がんのおそれ や眼の損 傷並びに皮 膚炎等の 刺激症状を 引き起こ す可能性が指摘されたことを踏まえ、リフラクトリーセラミックファイバー等の業務従事労 働者及び 配置転換後 労働者に 対する特殊 健康診断 の項目の趣旨等については、次のとおりとすること。
① 「業務の経歴の 調査」及び「作業条 件の簡易な調査」に ついては、
ナフタレン等に係る特殊健康診断の趣旨等（（ア）①及び②）と同様
であること。
② 「喫煙歴及び喫煙習慣の状況に係る調査」は、喫 煙が肺疾患を進展させる要因となり得ることから行うものであること。
③ 「リフラクトリーセラミックファイバーによるせき、たん、息切れ、呼吸困難、胸痛、呼吸音の異常、眼の痛み、皮膚の刺激等についての
他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査」は、リフラクトリーセ
ラミック ファイ バー により生 じるこ れら の症状の 既往歴 の有 無の検査をいうこと。なお、「眼の痛み、皮膚の刺激等の急性の疾患に係る症状」については、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。
④ 「せき、たん、息切れ、呼吸困難、胸痛、呼吸音 の異常、眼の痛み等につい ての他 覚症 状又は自 覚症状 の有 無の検査 」は、 リフ ラクト
リーセラ ミック ファ イバーに より生 じる これらの 症状の 有無 の検査をいうこと。なお、「眼の痛み等の急性の疾患に係る症状」について
は、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。
⑤ 「皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査」は、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。
⑥ 「胸部のエックス線直接撮影による検査」については、肺がん等を評価するための検査であること。
⑦ 「作業条件の調査」については、ナフタレン等に係る特殊健康診断の趣旨等（（ア）の⑦）と同様であること。
⑧ 「特殊なエックス線撮影による検査」は、ＣＴ（コンピューター断層撮影）による検査等をいうこと。
⑨ 「血清シアル化糖鎖抗原ＫＬ－６の量の検査若しくは血清サーファ
クタントプロテインＤ（血清ＳＰ－Ｄ）の検査等の血液生化学検査」
は、肺がん等が存在する可能性や病勢等について評価するための検査であること。
⑩ 「喀痰の細胞診又は気管支鏡検査」は、肺がん等が存在する可能性や病勢等について評価するための検査であること。
コ 法第66条第２項後段の特殊健康診断の対象物に係る裾切値（特化則別表
第５関係）
改正政令による施行令第22条第２項の改正により、法第66条第２項後段
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の特殊健康診断の対象業務として、ナフタレン、リフラクトリーセラミッ
クファイバー又はこれらを含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるものを製造し、又は取り扱う業務が規定されたことに伴い、これらの物に係る裾切値を１％としたこと。
サ 特定化学物質健康診断結果報告書の様式（特化則様式第３号（裏面）関係）
ナフタレン等又はリフラクトリーセラミックファイバー等を製造し、又は取り扱う業務を特殊健康診断の対象業務として規定したことに伴い、特化則様式第３号について所要の改正を行ったこと。
（３）作環則の一部改正（改正省令第３条関係）
ア ナフタレン等が特定化学物質に追加されることにより、ナフタレン等を製造し、又は取り扱う屋内作業場が作環則別表第３号の作業場の種類に追加されること。
イ リフラクトリーセラミックファイバー等が特定化学物質に追加されたが、リフラクトリーセラミックファイバーは人造鉱物繊維の一種であ り、作環
則別表第１号で定める作業場と同様の分析方法（計数方法）を採用することとしているため、リフラクトリーセラミックファイバー等を製造し、又は取り扱う屋内作業場を作環則別表第１号の作業場の種類に追加したこと。
（ ４ ） 労働安 全衛 生 規則等 の一部 を改 正 する省 令（平 成 26年 厚生労 働省令 第 101号。以下「平成26年改正省令」という。）の一部改正（改正省令第３条関係）
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成 26年政令第288号。以下「平成26年改正政令」という。）及び平成 26年改正省令により、クロロホル
ム、四塩化炭素、１，４－ジオキサン、１，２－ジクロロエタン（別名二塩化エチレン）、ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）、スチレン、１，１，
２，２－テトラクロロエタン（別名四塩化アセチレン）、テトラクロロエチ
レン（別名パークロルエチレン）、トリクロロエチレン及びメチルイソブチ
ルケトン（以下「クロロホルム他９物質」という。）については、特定化学物質に指定して、所要の規制 を行うこととされたところである。
平成26年改正省令の施行の際現に、 第一種作業環境測定士試験のうち作環
則第16条第１項第９号に掲げる科目（有機溶剤の分析の技術 に関する科目）に合格している者は、クロロホルム他９物質 を含む試験範囲 を受験し、合格しているため、同項第７号（平成 26年改正省令による改正後の特化則第２条の２第１号イに掲げるクロロホルム等有機溶剤業務を行う作業場の作業環境について行う分析の技術に関する科目に限る。）及び同項第９号に掲げる科目について合格したものとみなすこととしたこと。
（５）労働安全衛生規則及び産業安全専門官及び労働衛生専門官規程の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第115号。以下「平成27年改正省令」とい11

う。）
労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令（平成27年政令第250号。以下「平成27年改正政令」という。）及び平成27年改正省令により、表示対象物の範囲を拡大するとともに、安衛則別表 第２及び別表第２の２を統合し、表示対象物及び通知対象物の裾切値を新たに安衛則別表第２として一括して整理し、平成28年６月１日から施行される予定である。
しかし、同表においては、「人造鉱物繊維」について、いずれの裾切値も１％と定められているため、今般の改正においてリフラクトリーセラミック
ファイバー の通知対 象物として の裾切値 が 0.1％に 引き下げ られたこと を踏
まえて、「リフラクトリーセラミックファイバー」を「人造鉱物繊維」の欄から除き、別途規定したこと。
このため、平成28年６月１日に施行される時点におけるリフラクトリーセ
ラミックファイバーの裾切値については、今般の改正によるものと同様 になること。
（６）施行期日（改正省令附則第１条関係）
改正省令は、平成27年11月１日から施行することとしたこと。
ただし、（４ ）の規定は、公布日から施行し、 改正省令による改正後の労働安全衛生規則等の一部を改正する省令附則第 10条第３項の規定は、平成 26
年11月１日から適用すること。
（７）経過措置（改正省令附則第２条から第６条まで関係）
ア 計画の届出に関する経過措置（改正省令附則第２条関係）
安衛則別表第７に定める以下の設備等の設置若しくは移転又は主要構造部分の変更を平成28年１月31日までの間 （施行後 ３月）に行う場合には、
安衛則第 86条第１項及び法第 88条第２項において準用する同条第１項の規定に基づく計画の届出を要しないこととしたこと。
（ア）ナフタレン等を製造する設備（イ）ナフタレン等 を製造し、又は取り扱う特定化学設備及びその附属設
備（ウ）ナフタレン等又はリフラクトリーセラミックファイバー 等のガス、蒸気又は粉じんが発散する屋内作業場に設ける発散抑制措置
イ 様式に関する経過措置（改正省令附則第３条関係）
改正省令の施行の際、現に存する改正省令による改正前の様式による報告書の用紙は、当分の間、必要な改訂をした上、使用することができることとしたこと。
ウ 第２類物質の製造等に係る設備に関する経過措置（改正省令附則第４条
条及び第５条関係）
ナフタレン等又はリフラクトリーセラミックファイバー 等を製造し、又は取り扱う設備で、改正省令の施行の 際、現に存するものについては、平12

成28年10月31日までの間 （施行後１年間）は、改正省令による改正後の特化則（以下「新特化則」という。）第４条又は第５条の規定は、適用しないこととしたこと。
エ 特定化学設備に関する経過措置（改正省令附則第６条関係）
ナフタレン等 を製造し、又は取り扱う特定化学設備で、改正省令の施行の際、現に存するものについては、平成 28年10月 31日までの間（施行後１年間）は、新特化則第13条から 第17条まで、 第18条の２ 、 第19条第２項及び第３項、第19条の２から第 20条まで、 第31条並びに第34条の規定は、適用しないこととしたこと。
オ 出入口に関する経過措置（改正省令附則第７条関係）
ナ フタレン等 を製造し、又は取り扱う特定化学設備を設置する屋内作業場及び当該作業場を有する建築物で あって 、改正省令の施行 の際、 現に存するものについては、平成 28年10月31日までの間 （施行後１年間） は、新
特化則第18条の規定は、適用しないこととしたこと。
カ 警報設備等に関する経過措置（改正省令附則第８条関係）
ナフタレン等を製造し、又は取り扱う特定化学設備を設置する作業場又は当該作業場以外の作業場でナフタレン等を合計100リットル以上取り扱う作業場で、改正省令の施行の際、現に存するものについては、平成28年10月31日までの間（施行後１年間）は、新特化則第19条第１項及び第４項までの規定は、適用しないこととしたこと。
キ 床に関する経過措置（改正省令附則第９条関係）
ナフタレン等又はリフラクトリーセラミックファイバー 等を製造し、又は取り扱う特定化学設備を設置する屋内作業場で改正省令の施行の 際、現に存するものについては、平成28年10月31日までの間（施行後１年間）は、新特化則第21条の規定は、適用しないこととしたこと。
（８）その他（リフラクトリーセラミックファイバーに関する粉じん則等の適用）
ア 粉じん則等の適用の有無
リフラクトリーセラミックファイバーは、鉱物（人工物を含む。）の一種であること、また、耐火物として使用される場合があることから、リフラクトリーセラミックファイバー等を製造し、又は取り扱う業務のうち一部の業務については、 粉じん障害防止規則（昭和 54年労働省令第18号。以
下「粉じん則」という。 ）別表第１に規定する「粉じん作業」及びじん肺法施行規則（昭和35年労働省令第６号）別表に規定する「粉じん作業」に該当する場合があること。
このため、このような業務については、今回の改正 政省令の規定に加えて、粉じん則並びにじん肺法（昭和 35年法律第30号）及びじん肺法施行規則の規定が適用されること。
イ 健康診断についての留意事項
アの場合、健康診断については、特化則に基づく健康診断の規定及びじ13

ん肺法に基づくじん肺健康診断（以下単に「じん肺健康診断」という。）の規定の両方が適用され、それぞれの健康診断を実施しなければならないこと。
しかしながら、これらの健康診断の検査項目のうち、特化則別表第３に規定する「胸部のエックス線直接撮影による検査」とじん肺法第３条第１項第１号に規定する「エックス線写真（直接撮影による胸部全域のエック
ス線写真をいう。）による検査」は同一の検査であるため、特化則に基づく健康診断とじん肺健康診断を同時期に行う場合には、エックス線直接撮
影を重ねて実施する必要はなく、これら２つの健康診断でエックス線写真を共用することができること。
なお、特化則に基づく健康診断とじん肺健康診断では実施頻度が異なり、前者は６月以内ごとに１ 回であるのに対し、後者はじん肺管理区分等に応じて３年以内ごと に１回又は１年以内ごとに１回であることに留意すること。
ウ 作業主任者の選任及び特別教育についての留意事項
アの場合には、特化則に基づく作業主任者を選任するとともに、当該作業を行う労働者に対して粉じん則に基づく特別教育を実施する必要があることに留意すること。
３ 関係通達の一部改正（１）労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成 26年厚生労働省令第101号）の一部改正に伴い、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について」（平成26年９月
24日付け基発0924第６号・雇児発0924第７号）の一部を次のように改正する。
第２の２（８）ク中（ウ）を（エ）とし、「改正省令附則第 10条第３項
関係」を「改正省令附則第 10条第４項関係」に改め、（イ）の次に次のように加える。
（ウ）改正省令の施行の際現に、作業環境測定士試験のうち作環則第 16条
第１項 第９号に掲げる科目に合格している者は、同項第７号（改正省令による改正後の特化則第２条の２第１号イに掲げるクロロホルム等
有機溶剤業務を行う作業場の作業環境について行う分析の技術に関する科目に限る。）及び同項第９号に掲げる科目について合格したものとみなすこととしたこと。（改正省令附則第 10条第３項関係）（２）「労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令等の施行について」（平成 27年８月３日付け基発0803第２号）の一部を次のように改正する。
別紙１の表中「人造鉱物繊維」の次に「（リフラクトリーセラミックファ
イバーを除く。）」を加え、「ヨードホルム」の項の次に次のように加える。
14

リフラクトリーセラミック
ファイバー

142844-00-6

15

1%未満

0.1%未満