JAIS

実践報告

司法通訳翻訳人訓練の方法論～大阪外国語大学大学院での実践～
西松 鈴美（大阪外国語大学大学院）
The Graduate School of Osaka University of Foreign Studies is currently offering, as thefirst of its kind in Japan, 8 classes under “Inter-lingual Interpreting and Translation
Studies” and “Judicial Interpreting and Translation.” They focus on the very specificarea of the profession that includes both police investigation and public prosecutors’
investigation. In the course of the current curriculum, three mock-investigation sessions
with students acting as interpreters were conducted. This paper reports on theseexperiences chronologically and analytically in an attempt to find out more effective
ways of carrying out such training classes, where legal practitioners and the university
jointly participate. Considering the possibility that some of the students will be in future“active interpreters” or “coordinators” of the interpreting and translation services, thepaper concludes with some practical suggestions.

1

はじめに
本稿の目的は、大阪外国語大学大学院言語社会研究科における司法通訳翻訳の実習

授業を、時系列的な俯瞰を通して紹介することである。さらには、外国語大学は多数の言語を対象とすることから多言語の専攻学生への対応が必要となるが、その授業のあり方について本稿が一例となれば幸いである。
通訳翻訳は機械的作業としてとらえられがちで、特に「通訳」はコミュニケーショ
ンが形のないものであるがゆえに、その重要性が意識されることは少なかった（吉田1990）。
「通訳」の定義が始まったのはやっと 19 世紀になってからである。日本では「通訳」そのものへの理解度も低く、「職業」としての専門的訓練の必要性はまだまだ認識
されていない。ただ近年では、相当数の大学院で主として日本語－英語間の通訳翻訳

NISHIMATSU Suzumi, “ M e t h o d o l o g y i n J u d i c i a l I n t e r p r e t e r a n d T r a n s l a t o r T r a i n i n g : A C a s e o f
th e G r a d u a t e S c h o o l o f O s a k a U n i v e r s i t y o f F o r e i g n S t u d i e s . ”
Interpretation Studies, No. 3, December 2003, pages 103-121.
(c) 2003 by the Japan Association for Interpretation Studies

103

科目の開講を始めてはいるが、同大学院同研究科博士前期課程では、特に多言語間への対応を同時に考慮しつつ実務通訳翻訳学授業が行われることになった。
通訳翻訳業務の中でも特定分野として位置づけられる司法通訳翻訳は、犯罪件数の増加に伴い焦眉の急を要する案件である。来日外国人刑法犯・特別法犯の検挙状況の推移を見ると、1992 年度は総検挙件数 12,153 件（総検挙人員 9,456 名）であったもの
が、2002 年度ではそれぞれ 34,746 件（16,212 名）と 2.8 倍（1.7 倍）の増加となっている（警察庁来日外国人犯罪等対策室 2003）。また、要通訳裁判（刑事事件）の被告
人数は 1997 年には 7,251 名であったのが、2001 年には 8,062 名となっている（法曹会
2003）。捜査段階通訳人はもとより、法廷通訳人の養成も「司法通訳資格制度」のない
現状において、非常に重要な課題である。
そういった状況の中、同課程では 2003 年 4 月より「多言語間通訳翻訳研究と演習」
4 科目、「司法通訳翻訳の実務論」（以下「実務論」とする）4 科目の計 8 科目が開講された。前者は単独講師が担当し、後者は延べ 27 名の実務家を非常勤講師に迎えて行う
リレー式の形態をとる。実務論 4 科目は以下のとおりである。
1. 「法廷通訳のための通訳翻訳の基礎」
2. 「法務通訳翻訳のための基礎」
3. 「警察通訳翻訳のための基礎」
4. 「弁護通訳翻訳のための基礎」
同大学院博士前期課程は地域言語社会専攻と国際言語社会専攻に分かれている。各
院生はどちらかの専攻に属す。上記 8 科目は、どちらの専攻においてもコース共通科
目として分類されており、実際にはすべての博士前期課程の学生が受講できる。
8 科目の各々に与えられる単位は 2 単位で、この科目が 1 期（4～8 月）あるいは 2期（10 月～翌年 2 月）のみに開講されることを示しており、授業回数にすれば 15 回程度の科目である。ただし、講師の都合上、隔週で行われる講義もあるため、1 年間をかけて 2 単位分の授業を行う科目もある。これらすべてにおいて関係諸機関・講師
陣と大学の間の連絡調整については津田守教授が担当している。
本稿で取り上げる実習実践例は、実務論 2「法務通訳翻訳のための基礎」（以下、「法・検」とする）および同 3「警察通訳翻訳のための基礎」（以下、「警察」とする）で行われた模擬取調べ（註）を題材としている。第 2 期には同 1「法廷通訳のための基礎」、
同 4「弁護通訳のための基礎」で各々「トライアル・セミナー（模擬裁判）」「模擬接見実習」が組み込まれているが、いずれも 2004 年１月に実施される予定となっている。
「法・検」は 17 回の授業があり、大阪地方検察庁（以下、「地検」とする）検事、
大阪入国管理局次長、大阪法務局人権擁護部長、大阪保護観察所次長、（財）矯正協会
付属中央研究所研究部第 1 部長（前大阪矯正管区長）、法務総合研究所国際協力部教官
が講師を務める。また、この科目では、大阪地方検察庁、法務総合研究所、入国管理局関西空港支局、大阪入国管理局茨木分室（西日本入国管理センター）、大阪刑務所お104

よび大阪少年鑑別所それぞれを実際に訪問し、業務を見学するなど直接参加型の授業も行われた。第 1 回から第 4 回までが大阪地方検察庁の担当であった。実習授業は 6
月 3 日の第 4 回の授業で大阪検察庁および法務総合研究所を訪問した際、検察庁で行われた。
全 15 回に及ぶ「警察」授業では、大阪府警察本部（以下、「府警」とする）から警
務部長、警務部参事官、刑事部長、生活安全部長、警備部長ら幹部が講義を行った。
さらに大阪府警察本部警務部教養課の通訳センターより 2 名のスタッフも派遣され、7月 11 日および 18 日（第 14 回、第 15 回）の 2 週にわたって実習授業が行われた。
これらの科目では受講生にレスポンスペーパー（以下、RP とする）の提出を毎回義務づけた。これらは講師側へ後日送付され、有効なフィードバックとして活用された。

2． 大阪外国語大学大学院における実習授業
2.1

受講者の構成表 1 は上記 2 科目の実際の出席者を示す受講生リストである。学年は、B が学部生、M が博士前期課程、D が博士後期課程の略である。また、第 1 言語から第 4 言語は各
自の自己申告によるものである。第 2 言語は概ね各自の専攻言語と一致しているが、大学の特色を反映し、学生の既習言語数は全部で 17 言語に及んでいる。経験の有無は実務通訳翻訳ついての自己申告で、それによると経験者は 14 名である。なお、司法関
係では 1 名（ロシア語）が検察庁および警察で、1 名（スペイン語）が検察庁、警察、法廷、弁護士会等での経験を有する。
「法・検」と「警察」の受講者数はそれぞれ 24 名と同数で、双方を受講している者は 14 名である。また、前期課程 2 年という修士論文執筆のため比較的忙しい学年にある者が全体の 22％にあたる 7 名おり、学部生 1 名、博士後期課程在籍者 3 名も特別に受講している。そういった多様性からも学生の間での強い関心がうかがえる。なお、筆者はどちらの科目においても、津田教授の「リサーチ・アシスタント」として参与
観察の機会をいただいた。

2.2
2.2.1

実習授業の経緯
地検

地検での模擬取調べ実習は 2003 年 6 月 3 日に 90 分間が予定されていた。まず、それまでの準備の過程を時系列で紹介する。
1）第 1 回授業：5 月 13 日（火）大阪地方検察庁総務部副部長である野島光博検事が、4 回連続の第 1 回目として講義を担当した。レジメを使用しながら、日本の刑事司法制度、司法制度改革の経緯と105

概要の講義に続いて、刑事手続の概要と検察官の職務をより視覚的に理解するため、司法修習生の研修に使用されるビデオが用意された。これは、検察官の職務をある殺人事件の軌跡をたどりながら説明するドラマ仕立てのビデオである。約 70 分に及ぶビデオのため、講義の流れに沿って数回に分けての視聴となった。この日は事件の発生から勾留延長の手続までを授業後半に視聴した。
授業後、6 月 3 日の模擬取調べ実習に向け、野島教官、津田教授と筆者が打ち合わせを行った。地検での実習は、通訳実技演習よりも取調べの場で通訳人が入るという点を経験することを目指した。そして、7 月に予定されている警察授業の実習を多数の受講生が実習できる体験型の授業とした。つまり地検での実習では「流れ」を重視し、警察の実習では「演習」を主とすることにした。
また、検察通訳の実務経験者は受講生の中にふたりはいたのだが、別途、実習授業
で通訳人をやれる人、やれそうな人を募り、被疑者と通訳人の役をしてもらってロー
ルプレイを行うという方針を立てた。
次に言語の点で、(1) 被疑者、通訳人とも英語で行う、(2) 複数名の受講生がいる言語で被疑者、通訳人と異なった言語で行う（例えば被疑者［ポルトガル語］と通訳人［ウルドゥー語］といった組み合わせ）、(3) 経験者に共通の外国語で行わせる、(4）
経験者をゲストに依頼し、共通の外国語でロールプレイを行うという選択肢を検討した。
2）第 2 回授業：5 月 20 日（火）最初に前回の司法修習生用ビデオの「勾留延長」から「担当検事が決裁を求める」
ところまでを視聴した。その後、捜査手続の概要について講義がなされた。視聴したビデオをもとに、捜査の端緒から通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕などの違いや引致や引き渡しといった逮捕後の流れ、取調べの流れ、検察官の事件処理といった内容である。
授業後に再度、野島教官、津田教授、筆者の 3 名が打ち合わせを行った。野島教官
はすでに実際の事件（出入国管理及び難民認定法違反事件、被疑者女性、韓国語）から「訴訟記録（抜粋）目録」（全 44 ページ）および公判で検察側が裁判所に提出する起訴状、冒頭陳述、論告要旨を用意していたが、実習 1 回 1 時間 30 分のうちに、捜査通訳経験者の少ない中で全過程をこなすのは無理ということで、弁解録取書の部分のみを使用することにした。検察官による弁解録取手続きは、逮捕された被疑者に弁解の機会を与える目的で、逮捕直後の警察や事件送致時の検察庁で行なわれる。このとき、逮捕された被疑事実に関して検察官が被疑者に行う質問を通訳人は通訳したり、その弁解をもとに検察官が作成した弁解録取書をサイト・トランスレーションしたりする。口語での通訳、書面のサイト・トランスレーションと通訳形態が入り混じっている点、また刑事訴訟手続の中でも検察官が最初に行う手続きという点を考慮して弁解録取手続を選んだ。

106

1 回の実習の中での時間配分は、30 分間を弁解録取手続の演習、15 分間を質疑応答、
20 分間を取調べと供述録取書の読み聞かせの演習、そしてもう一度質疑応答とディスカッションを 25 分間と予定した。
演習方法としては上記の（1）とし、あらかじめ被疑者役および通訳人役を設定してスクリプトを渡し、各自の「専攻語」に事前に訳してきてもらうことにした。
3）第 3 回授業：5 月 27 日（火）
通訳人への依頼の流れ、検察庁での通訳人の業務、通訳人の留意点などの講義が行われた。通訳人として留意しなければならないのは「取調べの意義を理解すること」
である。取調べは検察官が事件の実体的真実に迫るための証拠収集のひとつであり、そこでの供述が供述調書となる。供述調書の目的は供述の任意性と信用性の確保にあるので、通訳人の存在がこの目的を阻害してはならない。通訳人には秘密保持が求められ、さらには公正中立の立場も求められる。そして何より調書の任意性に不可欠なのは「正確な通訳」ということである。
この日も授業後、野島教官、津田教授、筆者の 3 名が打ち合わせを行った。野島教官からは新たに「模擬取調べの題材－不法残留事件の被疑者に対する取調べ」の提示があった。内容は、事件の経緯（1 から 4 までに分かれている）、要通訳外国人被疑者に対する弁解録取要領（以下、「弁解録取要領」とする）、取調べ事項、弁解録取書、供述調書であり、起訴状、冒頭陳述要旨、論告要旨である。このうち「弁解録取要領」
および「取調べ事項」は検察官、被疑者、通訳人によるシナリオとなっていた。
「弁解録取書」および「供述調書」は、実務の場面ではその場でサイト・トランスレーションが要求される書類であり、事前に通訳人が目にすることはない。なお、このサイト・
トランスレーション作業は「読み聞け」（これは俗語的な表現である）と呼ばれ、検事や警察官等の捜査官が書面を被疑者に向けて読み上げ、その記載内容が被疑者の供述した内容と相違ないかを確認する手続である。
しかし、今回の模擬取調べの目的は通訳実習ではなく、あくまでも「通訳人が入った取調べの流れ」を受講生に理解してもらうことであるので、上記から事件の経緯を一部抜粋した「3 犯罪事実の要旨」、「4 捜査で判明した事実関係」、「弁解録取要領」、「弁解録取書」、「取調事項」、および「供述調書」の計 13 ページのシナリオを、実習
授業における通訳人役 2 名に渡しておき、予習をしてもらうことにした。
他の受講生に事前に渡すのは事件の経緯のうち「1．捜査の端緒」「2．被疑者の身上」を記述した「模擬取調べの題材（不法残留事件）」（2 枚）のみとした。この 1 お
よび 2 で受講生は事件のある程度の背景知識を持ちながらも、取調べの問答などは事前に知らされないので、実務に近い形で実習授業に参加することが可能である。
4）打ち合わせとリハーサル：5 月 28 日（水）107

「多言語間通訳翻訳学の研究と演習 1」（津田教授担当）のクラスにおいて実習授業の通訳人役を募ったところ、博士前期課程 1 年の A、B が名乗りをあげた。A は地域
言語社会専攻、B は国際言語社会専攻に所属する、ともに英語を専攻言語とする学生である。両名とも大学院外で民間の通訳翻訳学校に通い、A は企業内通訳の経験がある。B も企業嘱託翻訳者としての経験がある。A は大学では英語を、B は人類学を専攻したということで、さまざまな背景を持つ通訳人の実態を考慮すると、学部からの進学者に依頼するよりも、より実際に近い実習授業ができる適材である。
C（博士後期課程）が日本語教師としての経験から、一度、シナリオを使って事前の打ち合わせを兼ねたリハーサルを提案した。上記 2 名は通訳翻訳学校に通っているとはいうものの、捜査段階での実務経験が不足しているため、ロシア語通訳人 D（捜査通訳経験者）、C および筆者とともにリハーサルを行うことになった。
シナリオでは検察官が不法残留に至る経緯を被疑者に尋ねていく。一つ一つの質問は短く、平易ともいえる日本語の表現である。しかし、例えば、「平成 x 年 x 月 x 日、○○（＝国名 [編集註]）に帰る気持ちはあったのですか」、「あなたは、今回日本に来たときには、最初から○○に帰るつもりがなかったのではないですか」といった質問
では、不法残留の計画性が、また「あなたが○○に帰ってから、現在の恋人である日
本人男性からまた日本に来るように言われたらどうしますか」、「密入国等は考えていないですよね」、「二度と今回のようなことはしませんか」といった質問では、再犯の危険性を探る意図がある。
A、B ともにシナリオを見るのはこの日が初めてであったため、いきなり、通訳技術の中でも最も難しいサイト・トランスレーションにチャレンジすることになってしまった。
「要通訳外国人被疑者に対する弁解録取要領」は台本形式で提示されていたが、両名とも日本語にとらわれすぎ、また、これまでの授業で正確性が強調されていたため、普段であれば簡単に出てくるような言葉にすら詰まってしまうというような場面も見受けられた。また、取調べでは使用することが望ましくないような口語的なくだけすぎた表現に英訳されてしまった場面もあった。
1 度だけの練習では不安ということで、2 日後の 5 月 30 日（金）午後 1 時から 2 回目の準備を行うことにした。それまでに両名は各々の担当部分を訳してくることになった。担当は、前半の「弁解録取要領」では A が通訳人役、B が被疑者役、後半の「取調べ事項」では B が通訳人役、A が被疑者役となった。事前に翻訳しておく書面は Aが「3．犯罪事実の要旨」および「弁解録取書」、B が「供述調書」である。
5）第 4 回授業：6 月 3 日（火）
この日は午後に地検および法務総合研究所見学を行った。現在、通訳人の手配を行
うのは、刑事部「国際捜査担当」である。13 階の刑事部国際捜査担当捜査官室では「通108

訳人年間言語表 2002 年」が資料として配布され、通訳人控え室も見学した。同室では通訳人志望者の登録手続も行うが、特に登録基準はなく、面接のみである。2003 年 4
月 1 日現在、39 言語、延べ 260 名（実人員約 180 名）の通訳人が登録しているとのことであった。刑事部国際捜査課（当時の名称）が 1992 年に発足し、通訳の手配を行い、1995 年には 1,037 件、2002 年には倍以上の 2,305 件の要請があった。主な言語は北京語、韓国語である。こうした被疑者の中には日本語を話す者もいる。しかし、日本語だけを使用すると、難解な法律用語の意味を理解できない場合がある上、法廷では「自分はほとんど日本語がしゃべれないし、理解できない」などと供述を覆したりすることがあるため、取調べの適正と任意性を確保するために通訳人をつける。
約 90 分の庁内の見学を終え、研修室にて約 40 分間ビデオを視聴した。この日は最後の部分である公判編を視聴した。起訴状の朗読から判決宣告までの流れである。
小憩後、模擬取調べ実習を行った。検事役、検察事務官役ともに検事が務め、場所は実際の検察官取調室を使用した。検事および検察事務官等の配置は、空間図 1 のとおりである。通訳人との直前のブリーフィングを行うところから始めた。

より実際に近い形とするため、被疑者は腰縄と手錠をつけて取調室に入室し、手錠を開錠、逃亡防止のため腰縄を椅子にくくりつけるということが、検察事務官数名の協力を得て実現し、受講生の間に緊張と臨場感がもたらされた。ここで、検事が「手錠については音がならないようポケットに入れておいてください」というシナリオにはない台詞を言ったが、それも通訳されることになった。
その後は、ほぼシナリオどおりに取調べを行い、被疑者が取調室を出た後に、通訳人が署名して弁解録取手続きは終了した。被疑者の退出後に署名等を行うのは、通訳人の氏名等を被疑者に知られないための配慮である。この後、若干の質疑応答を行い、引き続き「取調べ事項」が続いた。ここは、上述したように、検察官は、本件被疑者

109

の処分を決めるポイントが、犯行の計画性（つまり、被疑者は弁解するように当初は正規に出国の意思があったのに、たまたま飛行機に乗り遅れたのか、それとも弁解は虚偽で最初から残留の意図を有していたのか）と、再犯の危険性（つまり、反省し、二度とオーバーステイ等をしないか）の 2 点にあると考え、この点を取り調べた上、供述調書に盛り込むという意図で質問を次々としていく場面である。
この後、休憩をとることもなく質疑応答およびフィードバックを行った。ビデオを視聴していたとはいえ、目前でのロールプレイは迫力があり、白熱した議論が続いた。
実習予定時間は 90 分間であったが、およそ 270 分間（2 時間 30 分）に及んだ。
2.2.2

警察

「警察」の一連の授業では「捜査手続における通訳翻訳」という講義の前に、警察実務を理解するために警察制度や犯罪の現状と対策について講義が行われた。準備として、まず 4 月 25 日付けで受講者に対し「捜査手続における通訳翻訳」授業に望むことについてアンケートを津田教授が依頼した。10 名から回答が寄せられたが、「現実に近い形で」「専門の方による取調べを見たい」「具体的に」「警察用語の資料がほしい」という表現が目立った。
これらの意見をまとめ、提案という形で「授業計画策定に向けて」という書面を津田教授が作成して、府警通訳センターに提示した。この提案書には、可能であれば警察通訳職員からプロの通訳デモンストレーションを見せてほしいという点も盛りこまれていた。
基本的にはシナリオを使ったロールプレイで、検察庁の模擬取調べと違い、ここではなるべく多数の受講者が実習を行える、より参加型の授業を実施することが津田教授の期待であった。
1）打ち合わせ：6 月 25 日（木）府警通訳センター職員が来校し、津田教授、筆者と打ち合わせを行った。まず同センターが大阪外国語大学大学院でのプレゼンテーション用にと特別に制作した約 60分に及ぶ「出入国管理法及び難民認定法違反の引致後の弁解録取手続」のビデオをプレビューした。周到に準備された内容は、29 歳の青年のオーバーステイについて英語通訳を介した弁解録取手続き、および最初の調書作成場面である。前者は弁解録取書の「読み聞け」、領事官通報までを含んでおり、逮捕された日はここまでの手続きが行われる。
引き続いては第１回目の取調べで、捜査官と通訳人が打ち合わせを行うところから始まっている。取調べの質問事項は、弁護人選任権の告知、供述拒否権の告知、被疑事実の確認、出生地、勲章・年金および前科・前歴の有無という定型から今回のオー
バーステイにいたる経緯である。調書の「読み聞け」を行い、確認の上、被疑者に署110名させる。「登場人物」はすべて通訳センターのスタッフによって演じられていた。
このビデオは実際の取調室を模した空間で撮影され（空間図 2 参照）、通訳人がメモを取って通訳する様子、弁解録取書を捜査官から受け取って通訳する様子などを詳細にわたって紹介していた。筆者の警察での取調べ通訳を行なった経験から、ビデオ
は現場の雰囲気を余すところなく伝えていたと言える。

実習では供述拒否権の文言などをスクリーンに映して直ちに訳すことを同センタ
ー側は望んだが、実務経験者が少ないことから、また、多言語の受講生がいることか
ら難しいのではないかということになった。
通訳センターでは文章を事前に翻訳して記憶するよりも、実際の経験を積むという点で、キーワードや重要表現を抜き出して作成したリストを事前に配布して予習を課し、授業ではまとまった文や文章を即興で通訳をすることを試みたいとのことであった。また、いくつかの事例も想定しているとのことであった。時間配分としては 60分を供述拒否権、領事官通報、被疑事実の通訳といった実技にあて、30 分を検討会にあててはどうかという案が出された。
第 1 回目の模擬実習はビデオを視聴し、想定事件の概要を知る、第 2 回目の模擬実
習は想定事件をもとに実習を行うことになった。想定被疑事実（4 件）および用語を前もって配布し、各自の専攻言語に訳しておいてもらい、どの部分が難しいかを把握しておいてもらうことにした。
想定被疑事実は（1）出入国管理および難民認定法違反、（2）窃盗［万引き］、（3）
売春防止法違反、（4）窃盗［ひったくり］である。用語は、「貯金」や「研修」など辞書をひけばある程度は調べられるものと、「弁解録取」「供述拒否権」など内容を理解していないと訳出しにくい単語や表現等合計 65 が、通訳センターのスタッフにより用意された。
2）第 1 回実習授業：7 月 11 日（金）111

まず、弁解録取手続では通訳がどういったことをするのかを説明した前出のビデオを視聴した。その後、次週の模擬実習に向け、どういった内容が質問されるかをスクリーンに映写し、内容を受講生に理解してもらった。
スクリーンでは、「あなたは自分の費用で弁護士をつけることができます。心あたりの弁護士がいない場合には、弁護士会を指定して、弁護士を推薦して欲しいと申し出ることができます」といった弁護人選任権の告知、「領事官は日本の法令の範囲内で身柄を拘束されている自国民と面談や文通をする権利を有しています」といった内容の領事官通報を行うか否かの意思確認、また言いたくないことは言わなくてもよいという供述拒否権、係属中の事件や過去に逮捕歴や罪を犯して処罰を受けたことがあるかどうかという前科などの質問が用意されていた。受講生は熱心にそれらの表現を予習用にノートをとっていた。
授業では、検察庁と同様、警察の捜査通訳は単なる言葉の置き換えではなく、捜査官の質問の意図や被疑者の心情を理解した通訳を行う必要があるという点が強調された。そのためには取調官と通訳人の意思疎通が必須で、綿密な打ち合わせ、現場の写真を見せてもらうなどの事前準備は不可欠であると説明があった。また、捜査通訳における通訳人の特殊性として、被疑者から脅迫を受けたり、事件に巻き込まれたりしないために被疑者とは雑談をしないこと、さらには服装や持ち物が凶器となることもあるため持ち物についても注意があった。
捜査側が時に通訳人がその国のことなら何でも知っていると過度の期待をもつこともあるということも注意点として挙げられた。通訳人の立場は捜査活動の補助者的なものであり、正確な通訳を行うために捜査機関との連携が必要となる。
授業後、次週への準備として、通訳センター側、津田教授、筆者が再度打ち合わせの機会を持った。弁解録取手続は 50 分から 60 分かかるので、すべてを行うのは無理である。事例を 1、2 にしぼり、権利告知、領事官通報を 2 名に訳してもらう。後半の事例はアトランダムにあてて、各自、2、3 回は当たるようにする、検討会には 20 分
から 30 分をあて、できる限り多くの時間を実習にあてることなどを決めた。
3）第 2 回実習授業：7 月 18 日（金）授業ですべての発話の通訳実習を交互に行うのは D（ロシア語専攻、捜査通訳経験多数有り）、E（中国語専攻、未経験だが中国滞在歴約 8 年）の組み合わせとした。
実習方法はスクリーンに映し出された日本語を D が訳し、その後、同じ日本語を教官が指名した受講生数名が各自の専攻語に訳す。次の日本語は E が訳し、教官に指名された受講生が各自の専攻語に訳す。その後の手順は同じである。
教室のレイアウトは空間図 3 のように教室中央にアイランドを作り、そこに D と Eが座り、その周りを囲むように机を配置した。こうしておよそ 45 の日本語の短文を60 分かけて受講生全員がそれぞれ数回、演習できた。中には途中で訳ができず「パス」

112

と言ってやめたり、まったく最初から「パス」をした受講生もいたりしたが、概ね訳すことができたようであった。また、前週にきちんと予習のためにノートを取っていた受講生は前以て訳出を行ってきていた。

2.3
2.3.1

受講生による自己評価と感想など「法・検」クラス

模擬取調べ直後、受講生からは訳出上の不安だけでなく、「勾留」と「拘留」の違いなど司法手続に関する質問も出た。ビデオを視聴して取調べの流れは理解できていたものの、実務家を前にしてより実際に近い形でのロールプレイを見ることで取調べの緊張感が伝わったようである。以下に授業後の感想および質疑応答を挙げる。
•

通訳が未経験の私は、集中力が必要な仕事だと感じた。通訳人はプレッシャーにどこまで耐えられるかがキーポイントであろう。手錠の重さは罪の重さと感じた。

•

調書が長くなって口授（くじゅ）が長引いた場合、被疑者と通訳人はどうしたらいいのか。調書作成中は同時通訳をした方がいいのか。

•

日本語のメモをとるのが精一杯で通訳までは気がまわらない。難しい言葉を耳で聞くことの大変さを実感した。

•

テレビドラマを見るのと全く違う。検察官の日本語は論理的で訳しやすいと思う。

•

自分は日本語教師をしているが、教え子がもし逮捕されたらどうなるか考えさ
せられた。

•

正確なだけでよいと思っていたが、スピードも大切だと思った。

113

•

ポイントをおさえておけば訳しやすいかも、と思った。

•

自分は警察官志望なので、もし、将来、捕まえた人が外国人だったらどのように落ち着かせるかを考えた。

•

やりとりを直接、体験できた。ハンドブックには出てこない言葉の処理を知った。音声教材の必要性を感じた。

•

弁解録取手続のように決まった手順で行われる手続については慣れればできるであろうと感じた。

•

イメージしていた取調べと大分違っていた。自分の専攻語では日本語と文法が違うので訳しにくい。決まり文句のような定型がもっとあるかと思った。検察官が被疑者の心に向き合いながら、取調べをしている点に感動した。

教官から前述の口授が長時間に及んだ場合については、「口授の過程や途中は通訳せず、あくまでも出来上がったものを読み上げる。日本人の場合、面前口授で、口授のときに確認し、読んで再確認する。ただ、口授の時は結構神経を使うし、変更や訂正もあり得るので、口授の最中は内容を同時通訳しないでほしい」ということであった。
引き続き、「誘導尋問を訳したら、通訳人の中立性を侵すことになるのではないか」という質問があった。これは、これまでの一連の講義で通訳人の中立性ということが強調されたためであったと思える。これに対する教官の返答は「言っていないことを言ったりするほうが問題。例えば、通訳人が被疑者に『検事さんはそんなことを言ってないよ…』と叱るのは困る」ということであった。その意図は、言わないことを通訳するのも問題だが、言ったことを通訳しないのも問題であるということであろう。
法律では誘導尋問がすべて禁じられているわけではなく、捜査でこれを禁じた規定はない。要するに誘導なしに得られた供述より信用性がなくなるだけであり、その判断は最終的には裁判所で行われる。誘導尋問という言葉は日常用語のようでもあるが、司法の世界では厳然とした法律用語であり、誘導尋問か否かという法律判断について
は、通訳人は判断する立場にない。
通訳人が発言内容に対して法的な判断を下してしまうことはどんな場合でも避 けなければならないことである。誘導尋問だから通訳人の中立性を害するという発想は中途半端な法律知識で通訳人の職務を放棄、あるいは供述人側に立つということで、逆の意味で通訳人の中立性を侵していることになる。
授業後の受講生の感想では、集中力とスピードの重要性や、専門用語に関する意見が多かった。また、司法手続きで使用される用語は普段は聞きなれない言葉が多いた
め、聴解の困難さも指摘された。例えば「勾留」と「拘留」、「科料」と「過料」の区別などである。後日提出された RP では以下のようなコメントが寄せられた。
•

通訳人は的確に通訳することを通して被疑者の状況を理解し、人権を守る役割を担うということが理解できた。

114

•

ある程度の意訳をしなければならない場合、それにより正確に情報が伝わらない可能性もあるため、通訳人がいかに神経を使う仕事かを知った。

•

取調べを円滑に進めるための迅速な訳出、専門用語に対する習熟、被疑者との私語禁止など、通訳する上での課題なども見えてきた。

•

実習直後は論理的な部分にばかり目がいき、「 論点さえ押さえておけば訳しやすい」と思ったが、今は、口調や語尾にいたるまで細心の注意を払って訳出しなければならないと感じている。

•

検事や被疑者の感情や真意を汲み取った通訳をしなければならないという点がとても難しそうである。

•

捜査通訳は正確さが第一なので、常に慎重に訳す必要があるだろうし、その訳出についても常に自分でチェックしなければならない。

•

帰途、同専攻語の友人と訳出についてのみならず、「この国の人はこういう性格なので、こう返答するのではないか」といった議論をすることができた。

実習は単に臨場感があったというだけではなく、訳出の正確さ、会議通訳や放送通訳と違い特殊な場合を除いてチーム・ワークをすることがない司法通訳においての正確性の担保、中立の立場、専門用語や学生という立場では使用することのないような「非日常的」表現や単語を再確認する場となったと思われる。また、実習直後ではな
く、後日、RP を作成するにあたり、違った視点から実習をとらえなおすことが可能であったことが推察される。

2.3.2

警察クラス

警察受講者のうち重複履修者にとっては警察の実習は法・検実習を補う形となった。
また、警察しか受講していない者にとっても、ビデオを視聴したことで取調べ手続を視覚的にとらえることが可能であった。下記は実習に対する受講生からの RP を抜粋して編集したものである。
<通訳そのものに関するコメント>•

たいへん実践的で、とても刺激的な授業であった、衝撃を受け、身を引き締
めずにはいられなかった。ただ、このような実習形式は初めてであったため、どのようにメモ取りをすればよいか少し混乱してしまった。

•

打ち合わせは当然のことだと思うが、捜査員の負担を増やすようならば躊躇してしまうのではないか。

•

法・検実習では自分もできるかと思った。が、実際にやってみると、正確さにこだわり、自分の訳出のニュアンスが違うのではないかと不安になった。

•

非常に合目的的で充実した授業であった。

115

<通訳人という業務に関するコメント>•

通訳人は誤訳がえん罪を作ってしまう可能性を心しておかなければならない。

•

通訳人の服装や持ち物が時として凶器になるとは思ってもみなかった。通訳するためだけに言語を勉強するのではなく、その国の文化について学ぶ大切さに対する理解が深まった。

•

通訳能力がないとして通訳人が変更になった例を知りたい。

•

法律用語、刑事手続きなど捜査活動に関する基礎知識を習得することの重要性を改めて知った。故意・過失といった用語は法学関係の学部講義で学んだとはいえ、通訳時に使うにはまだまだ知識不足であったと認識した。

•

捜査の時間は限られている。その中でスムーズに取調べを進めるには通訳人の手腕も貢献する。日ごろから、語学力、その国の習慣、文化、宗教などに造詣を深めておくことが重要だと痛感した。

•

通訳は正確さが求められる反面、刑事司法の違いから生じる異文化間コミュ
ニケーションギャップをうまく処理しなければならない。直訳で意味がわからない通訳も困るし、行き過ぎた意訳も問題となる。改めて司法通訳の専門性を実感した。

•

実際の通訳がどのように行われているか理解が深まった。警察内部でも通訳人の育成が重要となるのではないだろうか。

•

言葉は理解できても意思疎通ができているとは限らない。そういう経験をしたため、決して安易な動機でできる仕事ではないと思った。

•

日本人であれば被疑者の感情に訴えることもある程度可能であろうが、文化や価値観が異なる場合には、自白の誘導ともなり得る可能性もあるため、捜査通訳は難しいと思った。

•

普段は自分の専攻語ばかり耳にするが、今回の実習は外大の縮図という感じで楽しかった。予習に際してエジプト人の先生に手伝ってもらったが、日本の警察用語や法律用語を説明することに苦労した。アラブ諸国ではたいてい
第 2 外国語があるので、滞日アラブ人への通訳は第 2 言語で行えるのではと思った。また、アラブ諸国は法規定が国によって異なるので、各国の事情も把握しておくべきである。司法通訳翻訳を専攻とするコースが大学院のなかにあればいいと思った。

•

1 期 2 単位のみの授業では短すぎるので、通年 4 単位にするか、第 1 期は理論編、第 2 期は実践編とすればどうかと考える。

法・検実習と違い、警察実習では多言語での実習となったが、各自が訳出において参加するという形式で、しかもできないと判断した時点で自ら「パス」することもできたので、「迅速な訳出」の重要性がより理解されたようであった。RP では専門用語

116

の重要性もさることながら、文化や各国事情への造詣を深める点が指摘され、「通訳」という職業自体への理解も深まったのではないかと考える。RP で「誤訳がえん罪を生む」という表現は、授業中に「メルボルン事件」（オーストラリアで日本の被告人に対する公判において、不十分な日本語通訳または誤訳により有罪となり、えん罪を訴えている事案）が触れられたためである。また、これまでの講義から改めて「捜査通訳」の重要性を再認識した内容が目立った。

3．まとめ
3.1

法・検授業実習

司法通訳の場合、会議通訳と違ってブースに入って行うことがない。しかも検察庁の取調室という、普段はあまり目にすることがない特別な空間で行われる。そのため、今回のように検察事務官協力のもと、手錠および腰縄をつけて「被疑者」が取調室に入室するところから実習を始めることができたのは、より実際に近い形であったと言える。
また、検事とのブリーフィングを行う場面も再現できたが、実習に臨んだ受講生にとっては、事前に配布した資料がブリーフィング代わりとなった。ビデオを視聴していたため、通訳人がはいった場合の手続きと比較することができた。
次にこれから改善の余地があると思われる点を挙げる。それは、時間の都合で 1 言語でしか実施できなかったことである。打ち合わせ時点ですでに「取調べの流れを理解する」ことに焦点をあてると決めていたため、また、受講生の内訳では警察授業の受講者も半数以上いることから、特に支障をきたしたわけではない。しかし、今回は校外での授業ということもあり、出席には前後の授業も関係してかなり制限があった
うえに、熱心さゆえにではあったが、授業時間が延びてしまった。今後は、カリキュ
ラム上の時間配分に始めから余裕を持たせるなど、工夫の余地が必要であろう。
内容については、刑事手続きでは、弁解録取手続きの後、検察官が勾留請求を裁判所に行い、検察庁から裁判所へと通訳人も同行することがほとんどである。勾留質問
は裁判所の手続きで、裁判官が勾留を認めた場合、被疑者は再び検察庁に戻り、そこで勾留令状が執行される。通訳人も令状執行まで同行する。この一連の流れが検察庁と裁判所の連携で行うことができればよいのだが、科目としては「法廷通訳の基礎」ということで裁判所の講義が独立しているため、現実のものとはならなかった。こうした裁判所、検察庁、警察にまたがる手続きをひとつの流れとしてとらえる実習授業
が今後の課題として残っていると考える。

3.2

警察授業実習

警察実習のビデオは、コンピュータを駆使し、被疑者、通訳人、取調官すべてが通訳センターのスタッフで演じられており、通訳人のノートテイキングや「読み聞け」

117

の様子は、各受講生にとって非常に身近に感じられたようである。
実習第 2 日目では出席者全員の間で、45 の発話と被疑事実のサイト・トランスレー
ションが行われ、延べ 112 回もの訳出に挑戦することができた。60 分という時間配分を考えると、より実際の業務に近いスピードと集中力が要求されたといえる。この点は RP でも複数名の受講者が指摘していた。さらに第 1 日目では次週の授業に備えて問答などを確認したが、すべてを書き留める時間はなく、各自が要点をノートにとるくらいであったため、実習における訳出では初めて読む日本語を訳出するという非常に実務に近い形態をとることができた。45 問目近くなると集中力がなくなってきたのか、「パス」の回数が少し増えた。
法・検の講義で視聴したビデオは司法修習生用で、通訳人が直接関わるビデオではなく、職務の内容が詳細かつ専門的であったため、他の司法通訳関連科目を履修していない受講生には、少々難しかったかもしれない。
ただ、警察授業のみの受講者にとっては法・検授業でのビデオを視聴していないた
め、警察での「弁解録取」が刑事訴訟手続きのどこに位置するかが十分には実感できなかった可能性がある。警察の通訳人は、検察庁に事件が送致されるときに被疑者には同行しないとはいえ、やはり一連の流れを理解する必要があるだろう。

3.3

結論

捜査で使われる専門用語の多様性、殺人、故意、過失など日常用語のようでも法律的な定義がある用語などがあり、被疑事実の通訳や取調官の質問の背景を少しでも理解しなければ正確な訳出は困難であろうし、そのような専門知識は一朝一夕に身につくものではない。司法通訳分野のみを独立したコースとして持つことは民間の通訳翻訳機関では経済的ではないであろうから、こうした特殊でしかも長期の学習が必要な
分野は、一定の基礎知識を習得した後の課程として、大学院によって講義が開講されるのが望ましい。
大学院でのこうした科目やコースは、単に通訳翻訳人を養成するだけでなく、将来、コーディネーターとして業務に就く可能性にまで発展する。つまり知識を持ち、実習を行って、実際に近い形で経験を積むことは、的確で必要な情報を通訳翻訳人に与えられるということであり、かつ、通訳翻訳人の資質を評価する基準を持つことにつながる。そして、最終的には通訳翻訳人のみならず、依頼する側に対しても有益かつ円
滑な通訳翻訳サービスを提供することになるのである。
現在は、捜査でも公判の段階でも各々の機関が個別にリストを作成し、登録した通訳翻訳人に業務を依頼している。ある程度、制度的に運用されているとはいうものの、
これら通訳翻訳人を選ぶ際の各々の基準は統一性に欠けており、適切な情報が通訳人
翻訳人に与えられるとは限らない。それゆえ、通訳翻訳人が有効に活用されていない
場合もしばしばである。

118

また、各地の地方裁判所で行われている 2 日間の「法廷通訳セミナー」や、検察庁が毎年 1 回東京で行う「通訳人セミナー」などの役割も十分に評価できるのだが、今後は大学院で学んだ幅広い知識を活用して、より長期に司法通訳翻訳人の訓練を継続することを裁判所や法務省などに働きかけていくことも可能である。
今後、司法制度改革に伴ってロースクールが設置されるようになると、本学大学院
で司法分野の通訳や翻訳の知識を習得した上で進学し、さらに法律実務家として活躍することも考えられうる。
こうした点から、この一連の科目は単なる通訳翻訳人養成だけではなく、将来のユーザー教育も兼ねていると言える。実際、いわゆる業界用語（professional jargon）
が講義内容の理解を困難にしている点を指摘した RP もあり、講師陣にフィードバッ
クすることで、一種のユーザー教育ともなっている。講師陣からは RP に記された疑問や質問に対して、書面あるいは講義の中で回答を得ている。RP の提出によって受講生と講師陣との間のコミュニケーションが円滑になり、モチベーションはさらに高まったと推察する。
今回の実習授業はまだまだ回数的には少なく、量的分析は難しいが、実習を増やしてほしいという受講生の声にどのように対応できるかは、さらに検討されるべきである。多言語にわたる受講生がいる場合、どのように訳出の正確さを評価するかもポイ
ントとなるであろう。さらには言語や地域によって事件の傾向も違うため、その点を考慮して、各々の言語に対応した用語集や模擬シナリオ、言語共通のマニュアル等の多様性のある教材を用意し、受講生の必要に応じて、本学のみならず各教育機関の講師が幅広く選択できる体制を作り上げることが理想であろう。
今年度は、パイロット・プランともいえる段階ではあるが、両科目とも受講生には非常に好評であった。とりわけ、実習は法務省（検察庁）や大阪府警本部の全面的協力と熱意あふれる指導ゆえに可能となった。将来に向けて実習授業をさらに充実させるとともに、法学専攻でない受講生のために、より実践的で幅広い活用が可能な司法通訳人養成用教材開発を、法律実務家との連携を通して進めて行く意義はきわめて大きい。
*[謝辞] 本稿は 2003 年 8 月 9 日、日本通訳学会第 4 回関西例会での発表をまとめたものである。発表の機会を与えていただいた神戸市外国語大学・船山仲他教授に謝意を表する。
また、本稿をまとめるにあたり、大阪地方検察庁・野島光博検事、法務総合研究所国際協力部教官・山下輝年検事、大阪府警察本部職員の方々、大阪外国語大学大学院・津田守教
授から貴重なご助言と励ましをいただいた。ここに改めて感謝の意を表したい。さらに本稿で取り上げた 2 科目の受講生の方々からの協力にも感謝する。

119

著者略歴： 西松鈴美 (Nishimatsu, Suzumi)

大阪外国語大学大学院博士後期課程在籍。

司法通訳翻訳、およびその他の分野で約 10 年間の通訳経験有り。裁判所が主催する「法廷通訳人セミナー」講師を歴任。司法通訳人翻訳人の養成、制度、方法論、それらの諸外
国事情を研究中。連絡先：suzumi@mbox.inet-osaka.or.jp

註）「取調べ」表記について：本稿では「名詞的に用いる場合は「取調べ」、動詞的に用いる場合は「取り調べ（る）」と公用文書でも区別している」との検察庁の指示に従って表記しています。

【参考文献】
Mechalewich, Bogumila Ph.D. (2002) Preparación académica de interpretes y traductores:
lenguas y mares （「通訳者翻訳者の養成教育：言語とうねり」 2002 年 2 月 25 日 InTradESの開催したセミナーでの講演）[Online] http://www.spansig-apuntes.org/Translation/
lengua/ponenciaBougumila.htm/（2002 年 10 月 3 日アクセス）（注）2003 年 11 月 7 日現在は更新されている。HP アドレスは以下のとおり。
[Online] http://www.spansig-apuntes.org/Translation/spansigdisplay.html
大阪外国語大学（2003） 『大阪外国語大学大学院言語社会研究科授業科目履修案内 2003』
警察庁来日外国人犯罪等対策室（2003）『来日外国人犯罪の現状（平成 14 年中）』警察庁
メルボルン事件弁護団ホームページ［Online］http://www.melbosaka.com/（2003 年
11 月 7 日現在）
毎日映画社 (2002)「検察官の職務―ある殺人事件の軌跡」（ビデオ）(財) 法曹会（2003）「平成 13 年における刑事事件の概況（下）」『法曹時報』第 55 巻 3 号,
p. 101.
古田暁 (監修) (1990）『異文化コミュニケーションキーワード』有斐閣双書。

120

表1

2003 年度受講生リスト

経験 学年

第 1 言語第 2 言語第 3 言語

第 4 言語

法検 警察

1

有

B3

日本語

タイ語

英語

*

*

2

無

M1

日本語

フランス語

英語

*

*

3

有

M1

日本語

ウルドゥー語

ヒンディー語

*

*

4

無

M1

日本語

ロシア語

英語

*

*

5

無

M1

日本語

イタリア語

英語

*

*

6

無

M1

日本語

北京語

英語

*

*

7

無

M1

日本語

ロシア語

英語

*

*

8

有

M1

日本語

英語

英語

*

*

9

無

M1

日本語

ウルドゥー語

英語

*

*

10

有

M1

日本語

ロシア語

英語

*

*

11

有

M1

日本語

英語

英語

*

*

12

有

M2

日本語

ベトナム語

英語

*

*

13

無

M2

日本語

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ語

英語

*

*

14

有

D1

日本語

スペイン語

英語

*

*

15

無

M1

日本語

イタリア語

英語

*

16

無

M1

日本語

英語

フランス語

*

17

有

M1

日本語

ポルトガル語

英語

*

18

無

M1

日本語

フランス語

英語

*

19

有

M1

日本語

ロシア語

英語

*

20

無

M2

日本語

英語

ロシア語

*

21

無

M2

日本語

ポルトガル語

スペイン語

22

有

M2

モンゴル語

日本語

英語

23

有

D2

日本語

英語

24

無

M1

日本語

ヒンディー語

25

無

M1

日本語

英語

26

有

M1

日本語

北京語

英語

*

27

有

M1

日本語

フィリピノ語

英語

*

28

無

M1

日本語

アラビア語

英語

*

29

無

M1

日本語

北京語

英語

*

30

無

M1

日本語

フランス語

英語

*

31

無

M1

日本語

ペルシャ語

英語

*

32

無

M2

日本語

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ語

英語

*

33

無

M2

日本語

ロシア語

英語

*

34

有

D3

日本語

朝鮮･韓国語

フィリピノ語

英語

イタリア語

英語

*
*
*
*

英語

*

14

英語

*
24

121

24