2022年度 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム
活動報告

2023年9月8日
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム事務局

報告内容
会員数推移

取組全体概要マッチング支援分科会
普及促進活動

1

報告内容
会員数推移

取組全体概要マッチング支援分科会
普及促進活動2

2022年度取組内容の振り返り ‐ 会員数推移
 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム会員数は7,043団体（2023年2月28日時点）

2023年
2月

3

2022年度取組内容の振り返り ‐ 会員数概況

 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム会員数：7,043 団体
地方公共団体（１号会員）：1,123団体
○地域別
北海道
東北
関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄
合計

※カッコ内は2022年2月28日時点比

環境省

厚生労働省

外務省

農林水産省

国土交通省

88（+9）
136（+8）213（+12）60（+3）
166（+7）
154（+9）75（+5）
53（＋3）
158（＋21）20（＋1）
1,123（+78）

48.9%

180

文部科学省

経済産業省

消費者庁

金融庁

58.4%

233

警察庁

内閣府
地方創生推進事務局

65.9%

323

経済産業省 九州経済産業局

70.6%

85

69.2%

民間企業等（３号会員）：5,904団体

240※カッコ内は2022年2月28日時点比

65.8%

234

業種区分

会員数

67.0%

112

53.5%

584 （+45）

製造業

99

社団法人・財団法人

737 （+46）

65.8%

240

NPO・NGO526 （+20)

卸売・小売業・
飲食店

360 （+56）

47.6%

42

62.8%

金融・保険業1,788

大学・教育機関・ 研
150 （+5）
究機関・国機関等

266 （+13）

農業・林業・狩猟業・漁業

45 （+0）

不動産業

宿泊・飲食サービス

6 （+6）

運輸・通信業

243 （+50）

鉱業

4 （+0）

サービス業

1,645 （+218)

建設業

264 （+40）※カッコ内は2022年2月28日時点比

加入率

全自治体数
※都道府県除く

50万以上

32（+1）
206（+10）212（+8）538（+46）
88（+13）

91.4%

35

83.4%

247

80.9%

262

57.9%

929

32.8%

268

5千未満

財務省

全自治体数

会員数

5千以上

総務省

加入率

人口

5万以上

内閣府

会員数

○人口規模別（都道府県を除く）

10万以上

関係省庁（２号会員）：17機関

電気・ガス・水道・熱供給業61 （-0）国土交通省関東地方整備局
荒川下流河川事務所
経済産業省 近畿経済産業局

業種区分

その他

合計

会員数

75 （+14）938 （+101）
5,904 （+614）※3号会員の業種については、各企業団体から申告のあったものを基本としています。
その他については「帝国データバンク 産業分類表」を参考としています。

4

報告内容
会員数推移

取組全体概要マッチング支援分科会
普及促進活動5地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム 取組全体概要
政策ビジョン

SDGsの達成・地域課題の解決に向けた
官民連携取組事例の創出によって、持続可能なまちづくりを実現

2022年度取組方針

官民連携プラットフォーム(PF) 発の連携「成果」の創出・拡大

組織基盤整備

普及・展開

マッチング
支援

分科会

 府内・外部団体等との連携を通じた組織力強化

 規約改正等の環境整備①情報発信の強化

 官民連携PFサイトの拡充・活用②優良事例の選定・紹介

 マッチングと連動した波及性の高い官民連携事例の普及・促進③総会・国際フォーラム等の開催

 先進的なテーマ・事例の選定と、集客手法の高度化④他PF等との連携

 全国SDGsPF連絡協議会の更なる展開（自治体主催PF等)
 2025年大阪・関西万博等との連携を具体化①マッチング支援強化

 民間企業向け官民連携講座の新設と、自治体向け講座の継続
 官民連携伴走支援に向けたコーディネータ機能の実装の具体化②マッチングシステム拡充

 マッチングシステムの本格活用と、各種機能の拡充①活動支援

 分科会活動の活性化支援の実施②活動のPR

 分科会の年間を通じた活動の「見える化」・成果の場を設定

6

報告内容
会員数推移

取組全体概要マッチング支援分科会
普及促進活動7

2022年度取組内容の振り返り（マッチング支援）
政策ビジョン

SDGsの達成・地域課題の解決に向けた
官民連携取組事例の創出によって、持続可能なまちづくりを実現

2022年度取組方針

官民連携プラットフォーム(PF) 発の連携「成果」の創出・拡大 府内・外部団体等との連携を通じた組織力強化
 規約改正等の環境整備
組織基盤整備【主な成果】①官民連携マッチング件数
480件、2020年度からの累計1,507件①情報発信の強化
 官民連携PFサイトの拡充・活用
１②会員向けイベント等の開催②優良事例の選定・紹介
 マッチングと連動した波及性の高い官民連携事例の普及・促進
普及・展開-マッチングイベント３回、官民連携講座３回➡計1,500名以上が参加③総会・国際フォーラム等の開催
 先進的なテーマ・事例の選定と、集客手法の高度化
 全国SDGsPF連絡協議会の更なる展開（自治体主催PF等)③マッチングシステムの機能拡充➡連携事例検索・登録等の機能を拡充④他PF等との連携
 2025年大阪・関西万博等との連携を具体化

2

マッチング
支援

3

分科会

①マッチング支援強化

 民間企業向け官民連携講座の新設と、自治体向け講座の継続
 官民連携伴走支援に向けたコーディネータ機能の実装の具体化②マッチングシステム拡充

 マッチングシステムの本格活用と、各種機能の拡充①活動支援

 分科会活動の活性化支援の実施②活動のPR

 分科会の年間を通じた活動の「見える化」・成果の場を設定

8

報告内容
会員数推移

取組全体概要マッチング支援分科会
普及促進活動9

2022年度取組内容の振り返り（分科会）
政策ビジョン

SDGsの達成・地域課題の解決に向けた
官民連携取組事例の創出によって、持続可能なまちづくりを実現

2022年度取組方針

官民連携プラットフォーム(PF) 発の連携「成果」の創出・拡大

組織基盤整備１

普及・展開

 府内・外部団体等との連携を通じた組織力強化

 規約改正等の環境整備①情報発信の強化

 官民連携PFサイトの拡充・活用②優良事例の選定・紹介

 マッチングと連動した波及性の高い官民連携事例の普及・促進③総会・国際フォーラム等の開催

 先進的なテーマ・事例の選定と、集客手法の高度化④他PF等との連携

 全国SDGsPF連絡協議会の更なる展開（自治体主催PF等)
 2025年大阪・関西万博等との連携を具体化②マッチングシステム拡充

 マッチングシステムの本格活用と、各種機能の拡充①活動支援

 分科会活動の活性化支援の実施②活動のPR

 分科会の年間を通じた活動の「見える化」・成果の場を設定【主な成果】
22
分科会設置数
33件／うち9件は新規設置
 民間企業向け官民連携講座の新設と、自治体向け講座の継続①マッチング支援強化
 官民連携伴走支援に向けたコーディネータ機能の実装の具体化
マッチングウェブサイトでの分科会参加・メンバー管理機能の拡充
支援
3

分科会

10

2022年度取組内容の振り返り（分科会）

 会員からのテーマ提案にもとづき分科会を設置。異分野連携による新たな価値の創出や、共通する課題に対する官民連携を促進、地方創生に資するプロジェクトを創出 2022年度は計33件の分科会が設置された昨年度設置された分科会の検討テーマ（抜粋）
経営戦略

交流人口

食・一次産業

その他

SDGs
ビジネスモデルと
人材育成

メタバース

フード
スタディーズ

製品安全・
消費者安全

SDGs
スタートアップ

女性活躍推進ユニバーサル
ツーリズム

ジビエ振興

SDGs
キャラクターの育成

中小企業版
SDGs経営

就労環境の
デジタル化

地方部への
短期留学

食品ロスの
有機肥飼料化

誰一人取り残さないテクノロジー

企業版
ふるさと納税11

2022年度取組内容の振り返り（分科会） － 事例：企業版ふるさと納税分科会•

内閣府が設置している「企業版ふるさと納税分科会」では、地方創生の一層の推進と新たなパー
トナーシップの構築に向け、SDGs関連事業への企業版ふるさと納税の活用促進活動を実施•

地方公共団体、民間企業等の計978団体（主催者除く）が参加
１

セミナーや企業・自治体によるプレゼンテーションを実施

企業版ふるさと納税の活用メリットの周知

参加民間団体数：365

SDGs関連事業への活用方法の具体化

マッチング機会の提供

参加地方公共団体数：613

２ マッチング会の開催

12

報告内容
会員数推移

取組全体概要マッチング支援分科会
普及促進活動13

2022年度取組内容の振り返り（普及・展開）
政策ビジョン

SDGsの達成・地域課題の解決に向けた
官民連携取組事例の創出によって、持続可能なまちづくりを実現

2022年度取組方針

官民連携プラットフォーム(PF) 発の連携「成果」の創出・拡大

組織基盤整備１

普及・展開

 府内・外部団体等との連携を通じた組織力強化

 規約改正等の環境整備①情報発信の強化

 官民連携PFサイトの拡充・活用②優良事例の選定・紹介

 マッチングと連動した波及性の高い官民連携事例の普及・促進③総会・国際フォーラム等の開催

 先進的なテーマ・事例の選定と、集客手法の高度化④他PF等との連携

 全国SDGsPF連絡協議会の更なる展開（自治体主催PF等)
 2025年大阪・関西万博等との連携を具体化

2

 民間企業向け官民連携講座の新設と、自治体向け講座の継続【主な取組】①マッチング支援強化
 官民連携伴走支援に向けたコーディネータ機能の実装の具体化① マッチング
ウェブサイトリニューアル、メルマガを定期発信することで、受け手にとって効果的な情報発信を実施

支援② 優良事例選定において、「内閣府地方創生推進事務局長賞」を創設し、最も優れた事例を表彰。
 マッチングシステムの本格活用と、各種機能の拡充②マッチングシステム拡充
全優良事例を国際フォーラムで紹介。（応募総数77事例、優良事例６事例選定）③2025年大阪・関西万博を見据えた官民連携推進のため、博覧会協会との連携協定を締結。
 分科会活動の活性化支援の実施
①活動支援
3

分科会
④国際フォーラムは参加者約1,700名と過去最高。
 分科会の年間を通じた活動の「見える化」・成果の場を設定②活動のPR14

2022年度取組内容の振り返り（普及・展開）
 地方創生SDGs官民連携プラットフォームのウェブサイトについて、ユーザーがより分かりやすく・より使いやすいように、
ユーザビリティを重視したデザインに再構築し、効果的な情報発信を実現。
 メールマガジンの発信については、2021年度は随時発信をしていたが、発信のタイミングを定期化するとともに、発信先を目的に応じてグループ化することで、計画性のある広報を実施。

ウェブサイトのリニューアル
旧：2022年12月まで

新：2023年1月～

メルマガ等による広報• メールマガジンの発信について、会員が目にする可能性を高めるため、曜日や時刻を吟味して定期的に発信。（毎週火
曜日・午前11時30分）• メールタイトルを訴求力のある文章にする等、会員が受信したメールを開きやすくするように工夫。

【主な改善点】• 旧ページの田園都市風景のスペースを活用し、当PFが官民連携マッチング支援サイトであることをアピールし、ユー
ザーがどのようなウェブサイトなのか一目でわかる工夫をした。
•

風景写真のエリアをカルーセルにして、その時々の最新の情報、イベント告知を掲載できるようにした。

•

ウェブサイトで提供する機能をもとに、表示タイルを整理して、ユーザーの利便性を意識したデザイン・構成にした。

（参考）2022年度実績（３月８日時点）
計102回（2021年度：全会員向け85回）
全会員向け ：定期50回、臨時12回
特定会員向け：42回（臨時発信）• 会員主催イベントに対する、PF後援名義発出による支援を継続実施。
（参考）2022年度実績（３月６日時点）
後援名義発出数：14件（2021年度：19件）• ウェブサイトの閲覧数は、２月末までの１年間で昨年同時期の1.4倍。（昨年30万回 ⇒ 今年42万回）

15

2022年度取組内容の振り返り（普及・展開）
 ＳＤＧｓの達成や地域課題の解決等に向けた官民連携事例による取組を募集し、優良事例を選定。
 今年度は、 PF会員だけでなく一般会員にも応募・募集の枠を広げるとともに、「内閣府地方創生推進事務局長賞」を創設し、応募の活性化を図った。
 全77件（PF会員間連携部門23件、一般部門54件 ）の応募があり、優良事例を６事例選定し、うち１件を内閣府地方創生推進事務局長賞として表彰。
 国際フォーラムで表彰式、事例発表のイベントを実施する等、優良事例の発信についても注力。
10月
上旬

中旬

11月
下旬

上旬

第１回選考委員会（10/4オンライン開催）
・地方創生推進事務局長賞への格上げ
・応募資格の拡大
・選考方法、選考の視点の検討

事例募集 10/11～11/11

中旬

12月
下旬

上旬

第２回選考委員会（11/ 24書面開催）
・募集結果数の報告
・審査プロセスの確認

中旬

１月
下旬

上旬

2月

中旬

第３回選考委員会（1/13 リアル開催）
・委員によるビデオ審査＆ヒアリング・地方創生推進事務局長賞(推薦案）・
優良事例の決定下旬

国際フォーラム（2/7開催）
・地方創生推進事務局長賞、優良事例の表彰・公表
・全優良事例紹介イベント

会員投票期間 11/28～12/13【選考プロセス】

応募取組
全 77 取組
連携部門23件
一般部門54件

上旬

優良事例認定証【1次審査】
一般投票による審査
投票数696名、(対前年＋495件)【2次審査】
地方創生ＳＤＧｓ官民連携
事例選考委員による審査
上位12件を（各部門6件）を応募資料
及びプレゼン動画＋ヒアリングにより審査

６事例

優良事例

(連携部門３件、一般部門３件)

１事例

事務局長賞

(優良事例のうち特に優れたもの1件)

広報 2月7日開催の国際フォーラムにて、事務局長賞と優良事例の表彰状・認定証授与式
 同日のイベント内で全優良事例選定団体による取組を紹介
 プラットフォームウェブサイトへの全応募事例を掲載

表彰式の様子
（受賞者集合写真）

16

2022年度取組内容の振り返り（普及・展開）【選定された優良事例６事例】◎プラットフォーム会員間連携部門（３件）※50音順に掲載

取組名

代表地方公共団体

代表民間団体愛知県蒲郡市株式会社メルカリ

医福食農連携で高齢者の低栄養予防に資する
健康支援型配食サービス

高知県計画推進課

一般社団法人在宅栄養ケア推進基金

介護施設における夜間の効率的なオンコール対応モデルの構築

福岡県北九州市

ドクターメイト株式会社

代表地方公共団体

代表民間団体福島県

福島民報社（ふくしまSDGsプロジェクト推進コンソーシアム）

奈良県天理市

みまもりあいプロジェクト

山口県山陽小野田市

山陽小野田LABVプロジェクト
合同会社

自治体による粗大ごみのネット販売等でのごみ減量とリユース推進◎一般部門（３件）
取組名
ふくしまSDGs博
互助×ICTを活用した
持続可能な多世代型の支え合える地域作り
局
長
賞

新たな官民連携手法である国内初のLABV（官民協働開発事業体）を活用したまちづくりプロジェクト

安安
心
対全
策・

エ
ネ環
ル境
ギ・
ー

都
市
基
盤
整
備

生学
涯校
教教
育育
・

子
育
て
支
援

医
療
・
福
祉

観
光
振
興

産
業
振
興

地
域
活
性
化

男
女
共
同
参
画

ＰＦ会員間
連携部門

４

４

１３

２

５

０

９

５

６

９

１

一般部門

１

５

２６

６

１７

３

１５

３２

１８

３１

０

DX

デ行
ジ政
タ
ル・
化

応募取組
受付結果

※カテゴリー別内訳（応募にあたり、最大3種類までカテゴリーが選択可能なため、重複あり）

17

2022年度取組内容の振り返り（普及・展開）
 SDGsの達成を目的とした全国の官民連携プラットフォーム間の情報共有、活動連携を通じて、SDGsの普及と地域課題の解決を図り、地域の活性化と、持続可能なまちづくりを促進する「全国SDGsプラットフォーム連絡協議会」を2021年に発足。
 官民連携の更なる拡大に向けて、2022年に「北九州ＳＤＧｓクラブ」が新規加入するとともに、「２０２５年日本国際博覧会
協会」と連携協定を締結。

■現在の会員構成(2023年2月末時点）
地方創生ＳＤＧｓ
官民連携プラットフォーム

関西ＳＤＧｓ
プラットフォーム

九州ＳＤＧｓ経営推進フォーラム

北九州ＳＤＧｓクラブ

内閣府地方創生推進事務局

JICA関西関西広域連合近畿経済産業局

九州経済産業局

北九州市(2023年2末時点)

7,043会員

1,741会員

1,013会員

2,059会員

連絡協議会
役員

武内 和久 会長
（北九州市長）

運営事務局

会員数

井上 剛志 副会長
井上 滋樹 副会長
(公益社団法人 関西経済連合会 (九州大学大学院芸術工学研究院
理事)
教授）

---

■目的と具体活動内容

目的

具体活動
内容
(予定含)

• 全国で活動するＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの活動連携等により、SDGsの達成と地域課題の解決を図ることで、地域の活性化を実現し、持続可能なまちづくりを促進① 各プラットフォームのノウハウを共有（「学ぶ場」）• 各種セミナー・分科会等のオープン化② 官民連携事例を創出（「出会う場」）• 自治体ニーズと、民間ソリューションのマッチングを加速① ノウハウ、好取組事例の共有等を通じた支援• 自治体向け「連携講座」の相互参加• 自治体向け「個別相談会」の相互参加• 官民連携表彰の実施、等② 官民連携プロジェクト組成の「場」の提供• マッチングイベントの相互の乗り入れ• マッチングシステム創設・オープン化、等
・ SDGs達成への貢献を目指している「2025年 大阪・関西万博」との連携

18

2022年度取組内容の振り返り（普及・展開）
 今年度も各PF主催のセミナー・イベントへの会員の相互参加を実施し、各PF傘下の会員が参加できるセミナー・イ
ベント数は昨年度に比して増加。
 各PFで連携して開催するセミナー・イベントも発生し、連絡協議会の活動は活性化。
相互参加セミナー・イベント一覧
地方創生ＳＤＧｓ
官民連携プラットフォーム

関西ＳＤＧｓ
プラットフォーム

九州ＳＤＧｓ経営推進フォーラム

• 2022/5 連携講座
• 2022/10 連携講座
• 2023/3 連携講座

• 2022/9 SDGs経営推進セミナー• 2022/10 官民マッチングに向けたセミナー（地方創生SDGs官民連携プ
ラットフォーム、環境省近畿地方環境事
務所・きんき環境館と共催）• 2023/3 SDGs経営推進ワークショップ• 2023/3 SDGsビジネス海外展開セミナー• 2022/8 SDGs経営セミナー• 2022/11 持続可能な地域づくり勉強会• 2023/2 SDGs経営セミナー• 2023/3 SDGsセミナー②分科会• 2022/9 分科会発表会• 随時 分科会主催のセミナー等への参加• 兵庫部会 ひょうごSDGs Hub（兵庫県）、ローカルSDGs・脱炭素分科会（近畿地方環境事務所）設立• 2022/9 分科会活動ピッチ会③マッチング
関連

•
•
•
•

①セミナー

④その他

2022/7 マッチングイベント
2022/9 マッチングイベント
2022/12 マッチングイベント
2023/1 マッチングシステム機能拡充• 2023/2 国際フォーラム*• 2022/12 きんき共創マッチング（近畿地方環境事務所と共催）• 2023/2 関西SDGsユースアクション（アワード＆表彰イベント）※下線部は各PF間で連携開催(*国際Fは博覧会協会との連携）• 2022/7 「令和3年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」報告会• 2022/11 SDGs PR動画公開

19

2022年度取組内容の振り返り（普及・展開）
テーマ：イノベーションがリードする新しい「持続可能なまちづくり」の実現
 世界的課題かつ、次世代の成長の原動力となる「ゼロカーボン/デジタル」と、「官と民と」が協働で持続可能な地域を活性化を目指す「まちづくり」について、国際的な状況、目指すべき将来像、活用方法への理解を深めるとともに、国内外の地域活性化に資する
先進的な取組を共有する。
 「GX」「DX」「スタートアップ」などのイノベーションによる社会課題解決の加速化・裾野の拡大を目指す契機とするため開催。
■開催日時：2023年2月7日（火）9:30 ～ 18:00■会場：日経ホール（千代田区大手町１丁目３－７）■開催方法：会場参加とオンラインのハイブリッド方式 ■参加者数：約1,700人（会場250人、オンライン1,450人）【プログラム概要】
主催者挨拶
地方創生担当大臣 岡田 直樹 氏、 プラットフォーム会長 北橋 健治 氏
基調講演・特別講演

村上 周三 氏 「官民連携で推進する地方創生SDGs」
ソフトバンクCEO 宮川 潤一 氏 「デジタルの社会実装による地域の社会課題解決」
星野リゾート代表 星野 佳路 氏 「レスポンシブルツーリズムの実践」
鹿島アントラーズ社長兼メルカリ取締役 小泉 文明 氏 「サッカーチームを通じた、地域の魅力向上に向けて」
セッション１「カーボンニュートラル・デジタルを原動力とした地域課題解決」
ファシリテーター：西 経子 氏
パネリスト：徳島市、上士幌町、スウェーデン大使館、日産自動車
セッション２「官民連携を通じた持続可能なまちづくりの実現」
ファシリテーター：蟹江憲史 氏
パネリスト：楽天グループ、篪庵トラスト、ヤマガタデザイン、事業構想大学院大学
その他（地方創生SDGs官民連携事例優良事例表彰式、フォーラム関連イベント等）

20

2022年度取組内容の振り返り（⑤イベントにおける普及展開）- 国際フォーラム③
 プログラムの充実を図り、参加者は会場・オンライン合わせて約1,700名と過去最高。
 併せて、参加者の９割超が「大変満足」・「満足」と高い評価を得た。
【申込・参加状況】
参加申込
国際フォーラム
関連イベント
Ⅰ 内閣府

オンライン

参加者

会場参加

オンライン

２１９７

５１６

１６８１

１６６０

２３３

１４２７

２０６０

４８７

１５７３

２２０

ー

２２０

１３３２

３１６

１０１６

５７

ー

５７

７２８

１７１

５５７

１６３

ー

１６３

Ⅱ 日本国際博覧会協会【参加者所属属性】

会場参加【アンケート結果】

実際に参加されたプログラム（複数回答）
項目

割合
国際フォーラムの満足度

1.

割合

基調講演：官民連携で推進する地方創生SDGs（村上 周三 氏：一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センター 理事長）

14%

2. 特別講演①：デジタルの社会実装による地域の社会課題解決（宮川 潤一 氏：ソフトバンク株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO）

15%

3. セッション①：カーボンニュートラル・デジタルを原動力とした地域課題解決

14%

4. 特別講演②：地方創生 ～レスポンシブルツーリズムの実践～（星野 佳路 氏：星野リゾート 代表）

17%

5. セッション②：官民連携を通じた持続可能なまちづくりの実現

14%

会社員

52%

公務員

17%

経営者・会社役員

14%

団体職員

6%

その他

4%

6. 特別講演③：サッカーチームを通じた、地域の魅力向上に向けて

自営業

4%

7. 2022年度地方創生SDGs官民連携優良事例表彰式

6%

学生

2%

8. 関連イベント：ブース① 2022年度地方創生SDGs官民連携優良事例 取組紹介

5%

パート・アルバイト

1%

9. 関連イベント：ブース② 大阪・関西万博の盛り上がり～官民連携による持続可能な地域活性化～

4%

総計

100%
*参加申込者ベース（小泉 文明 氏：株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー 代表取締役社長 ／ 株式会社メルカリ 取締役 President（会長））

11%

100%
※「参加していない」の回答は、割合から除く

21

2023年度 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム
活動方針（案）

2023年9月8日
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム事務局

説明内容
活動方針概要等
マッチング支援分科会
普及促進活動
活動スケジュール（実績・予定）

23

説明内容
活動方針概要等
マッチング支援分科会
普及促進活動
活動スケジュール（実績・予定）24

政府の重要施策における本プラットフォームの位置づけ
2015年9月

国連サミット 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」「持続可能な開発目標 (SDGs)」採択

2016年5月

第１回SDGs推進本部会合
 SDGs推進本部設置（総理を本部長、官房長官・外務大臣を副本部長、全閣僚を構成員）

2016年12月
2019年9月

第２回SDGs推進本部会合
 『SDGs実施指針』策定• ８つの優先課題の１つとして「地域活性化」を明記• 日本の「SDGsモデル」三本柱の1つとして「SDGsを原動力とした地方創生」を明記

SDGサミット2019 於 国連本部
首脳レベルで過去4年間のSDGsの取組をフォローアップ
安倍元総理は、民間企業の取組や地方創生の取組など
国内外における取組を加速させる決意を表明

2019年12月

第８回SDGs推進本部会合
 『SDGs実施指針』改定

2023年3月

第13回SDGs推進本部会合
 『SDGsアクションプラン2023』決定2030年までにSDGsを達成• 当PFを通じて地域課題の解決に向けた民間参画を促進し、全国レベルの官民連携の拡大を図ることを明記

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政府の重要施策における本プラットフォームの位置づけ（SDGs実施指針）
SDGs実施指針改定版（令和元年12月20日一部改訂）の概要『SDGs実施指針』は、日本が2030アジェンダを実施し、2030年までに日本の国内外においてSDGsを達成するための中長期的な国家戦略として位置づけられている。SDGs推進本部のもと平成28年12月に策定し、令和元年12月に改訂された。

ビジョンと優先課題
1.ビジョン• 日本の持続可能性は世界の持続可能性と密接不可分であることを前提とし、国内実施、国際協力の両面において、誰一人取り残されることのない持続可能な世界に変革することを目指す。
• SDGsは経済･社会･環境の三側面を含むものであり、これらの相互関連性を意識して取組を推進
2.８つの優先課題• ビジョンの達成及び日本の「SDGsモデル」の確立に向けた取組の柱として、８分野の優先課題を掲げている。
これらの優先課題はそれぞれ、2030アジェンダに掲げられている５つのＰに対応する分類となっている。
（People 人間）
1 あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現
2 健康・長寿の達成（Prosperity

繁栄）

3 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
4 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備（Planet 地球）
5 省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会
6 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全（Peace 平和）
7 平和と安全・安心社会の実現（Partnership パートナーシップ）
8 SDGs実施推進の体制と手段• 日本の「SDGsモデル」は「ビジネスとイノベーション～SDGsと連動する「Society5.0」の推進～」、「SDGsを原動力とした地方創生」、「SDGsの担い手として次世代・女性のエンパワーメント」を三本柱として推進。
今後の推進体制
主なステークホルダーの役割 → 地方公共団体の役割を明記
・SDGs達成へ向けた取組をさらに加速化させるとともに、各地域の優良事例を国内外に一層積極的に発信、共有
・体制づくりとして、部局を横断する推進組織の設置、執行体制の整備を推進
・地域レベルの官、民、マルチステークホルダー連携の枠組の構築等を通じて、官民連携による地域課題の解決を一層推進
・「地方創生SDGs金融」を通じた自律的好循環を形成するために、地域事業者等を対象にした登録・認証制度の構築

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政府の重要施策における本プラットフォームの位置づけ（ＳＤＧｓアクションプラン2023）【令和5年3月17日SDGs推進本部決定】
SDGsアクションプランは、SDGs実施指針に基づき、2030年までに目標を達成するために、「８つの優先課題」において日本政府が行う具体的な施策等を整理し、各事業のSDGsへの貢献を「見える化」することを目的として策定するもの。
「SDGsアクションプラン2022」は、2030アジェンダに掲げられている５つのPに基づき、以下の事項に重点的に取り組む。

People 人間：多様性ある包摂社会の実現とウィズ・コロナの下での取組
1 あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現
2 健康・長寿の達成

Prosperity 繁栄：成長と分配の好循環
3 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション• SDGs達成に向けた優れた取組を「SDGs未来都市」として選定し、成功事例の普及展開・国内外への情報発信を継続• 「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を通じ、地域課題の解決に向けた民間参画を促進するとともに、全国レベルの官民連携の拡大を図る• 地方創生SDGsに取り組む地域事業者を「見える化」する地方創生SDGs登録・認証等制度の展開• 「地方創生SDGs金融」を通じた自律的好循環の形成

4 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備

Planet 地球：人類の未来への貢献
5 省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会
6 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全

Peace 平和：普遍的価値の遵守
7 平和と安全・安心社会の実現

Partnership パートナーシップ：官民連携・国際連携の強化
8 SDGs実施推進の体制と手段

27

28
政府の政策・方針等の位置付け
政府の重要施策における本プラットフォームの位置づけ（デジタル田園都市国家構想総合戦略）「デジタル田園都市国家構想総合戦略」(抜粋)（令和4年12月23日閣議決定）
第４章 各分野の施策の推進
２.分野別の施策の推進（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上④魅力的な地域をつくる
ク 地方創生SDGs の推進による持続可能なまちづくり【具体的取組】⒜地方公共団体によるSDGs 達成のためのモデル事例の形成•「環境未来都市」構想を引き続き推進するとともに、脱炭素化やデジタル化等の新しい時代の流れを踏まえ、SDGs 達成に向けて優れた取組を提案する都市を引き続き「SDGs 未来都市」として選定する。また、SDGs 未来都市の提案のうち、特に先導的な取組を「自治体SDGs モデル事業」として選定し、資金的支援を行うとともに、関係省庁と連携して強力に支援し、モデル事例の形成を促進する。さらに、小規模な地方公共団体等が広域で連携し、SDGs の理念に沿って地域における脱炭素化やデジタル化等に取り組み、地域活性化を目指す事業を「広域連携SDGs モデル事業」として選定し、支援を行う。
•
地方公共団体によるSDGs達成に向けた取組を促進するため、経済、社会、環境の三側面を統合した取組により地域の課題解決に取り組む地
方公共団体職員を対象とした人材育成を行う。（内閣府地方創生推進室）⒝「地方創生SDGs 官民連携プラットフォーム」を通じた官民連携の促進•
地方公共団体におけるSDGsの達成に向けた官民連携の取組を促進するため「地方創生SDGs 官民連携プラットフォーム」の取組を一層発展させる。今後、より広範なステークホルダーの参画を図るとともに、マッチング支援や分科会開催、普及促進活動を引き続き実施する。また、2021年度に構築したマッチングシステムを本格的に運用する。
•
官民連携による地域課題の解決をより一層推進するため2021 年度に立ち上げた「全国SDGs プラットフォーム連絡協議会」の活動を更に拡充し、全国レベルにおける官民連携を促進するとともに、SDGs 達成への貢献を目指す2025年大阪・関西万博の成功に向けた取組を進める。
（内閣府地方創生推進室）⒞地方創生SDGs 金融や地域におけるESG 金融の推進•
地方創生SDGs に取り組む地域事業者に対して、地方公共団体と地域金融機関等が連携して支援を行うことで、地域における資金の還流と再投資を生み出し、全てのステークホルダーが関わる「地方創生SDGs 金融」を通じた自律的好循環の形成を目指す。このため、地方創生
SDGs に取り組む地域事業者等を「見える化」する地方創生SDGs 登録・認証等制度の展開、地方公共団体等と地域金融機関等に対する
地方創生SDGs 金融表彰を実施する。また、様々なステークホルダーによる事業の取組に対する評価手法の構築、不動産特定共同事業（FTK）による資金供給の促進等を行う。（内閣府地方創生推進室、国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課）⒟地方創生SDGs の普及促進活動の展開•
地方創生に向けた日本のSDGs モデルや脱炭素化、デジタル化等を通じた地方創生に資する取組、海外都市におけるSDGs を通じた地方創生に関する取組の事例を国内外に発信するため、国際的なフォーラムの開催や国際会議などの機会を活用した情報発信を行う。さらに、地方公共団体及びその他のステークホルダー等への地方創生SDGs 普及のため、先行事例をまとめ、広報活動やウェブサイト等を通じて広く発信する。
（内閣府地方創生推進室）
28

地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム 2023年度活動方針概要
政策ビジョン

SDGsの達成・地域課題の解決に向けた
官民連携取組事例の創出によって、持続可能なまちづくりを実現

2023年度取組方針

PF事業の浸透を通じた、官民連携の主流化及び事例創出・拡大

組織基盤整備

普及・展開

マッチング
支援

分科会

 府内・外部団体等との連携を通じた組織力強化の継続

 過去の活動実績の分析に基づく運営①情報発信の強化

 PF事業の浸透に向けた効果的・効率的な情報発信の検討・実施②優良事例の選定・紹介

 事例の横展開の推進、局長賞の周知を通じた事例応募の促進③総会・国際フォーラム等の開催

 2025年大阪・関西万博との、万博開催１年前共同イベントによる機運醸成④他PF等との連携

 全国SDGsPF連絡協議会等との共同イベントの検討・開催①マッチング支援強化

 講座・イベントの開催強化・充実によるマッチング促進
 マッチング事業者等との連携によるマッチングの機会・質の向上
 自治体公民連携部署等との連携による地域課題数の底上げ②マッチングシステム拡充

 マッチングプロセスに内在する障壁を低減する機能の検討
 ユーザーの利便性を向上させる機能の拡充①活動支援

 分科会活動の活性化支援の継続実施②活動のPR

 分科会の年間を通じた活動の「見える化」・成果の場の提供継続

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説明内容
活動方針概要等
マッチング支援分科会
普及促進活動
活動スケジュール（実績・予定）30

2023年度活動方針-マッチング支援の強化-

課題を解決したい会員

解決策やノウハウを持つ会員

地方公共団体
1,123団体

民間企業等
5,988団体（全体の63%）※R5.4月末※R5.4月末

プラットフォームのマッチング機能
地域課題の登録解決策の提案• 解決したい地域課題の背景や内容、期待する提案内容をプ
ラットフォームに登録• 課題に即して自社製品やサービスをカスタマイズしたソリュー
ションを提案

事業化に向けたプロジェクトスタート！
マッチングイベントの開催

伴走支援

優良事例共有

官民連携創出に向けた情報交換を促進するイベントを開催

課題登録など、会員がつまづきがちな段階で支援を実
施支援

官民連携の優良事例を広く収集し、全国に発信

プラットフォーム 営事務局によるサポート◎官民連携講座の充実◎マッチングイベント充実

自治体向け官民連携講座の継続、及び民間企業等向け講座内容の充実

官民連携講座との連動や、官民各々から発信する機
会をイベントにて創出◎マッチング機能拡充
会員の声に応え、新機能の拡充を実施◎伴走支援の強化
マッチング前のコンサル強化と、マッチング後の事業化に向けた支援を具体化

312023年度活動方針 マッチング支援 － 官民連携講座 －

32①自治体向け及び民間事業者向けの官民連携講座の回数を３回から６回に増加する。
②地域課題登録数の増加・事業化への機運の醸成に向け、一方通行形式だけではなく、双方向形式の講座を開催し、地域課題登録のハードルを下げる。

今年度方針■官民連携講座内容

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

第６回

プログラム

・地方創生SDGs達成への取組とは・地方創生SDGs官民連携
プラットフォームとは・地域課題を解決するための具体的行動（双方向型）

・体験者が語る！マッチング
イベント参加・活用の意義（登壇者：新潟県小千谷
市・奈良県香芝市）
・マッチングイベントとは・地域課題を解決するための具体的行動（双方向型）

・官民連携成功事例紹介（登壇者：茨城県境町）
・マッチングシステムのバージョンアップについて・地域課題を解決するための具体的行動（双方向型）

日程

５月18日（木）６月30日（金）８月28日（月）

10月中旬

11月下旬

２月中旬

実績

申込者：238名（自治体等137名、
民間企業等101名）[参加者113名]

申込者：198名（自治体等88名、民間企業等110名）[参加者135名]

申込者：234名（自治体等111名、民間企業等123名）[参加者121名]

ーーー

官民連携の具体事例や取組のポイント等を自治体・民間企業の立場から説明32

2023年度活動方針 マッチング支援 － マッチングイベント －

今年度方針①自治体・民間1対1形式の意見交換会及びソリューション提示型の意見交換会については、
今年度も継続実施し、マッチング機会の創出を図る。
②自治体からの地域課題をより多く集めるため、官民連携講座やシステムバージョンアップ後の８月と１月にイベントを実施する。
③官民連携講座とマッチングイベントを連動させ、イベント参加者の新規開拓や意見交換後の事業化数増加を目指す。

■マッチングイベント内容

課題発信型（自治体×民間団体）

ソリューション発信型（発信者×複数参加者）

概要

地域課題解決に向けた技術・アイデアが欲しい自治体や民間団体とのつながりを作りたい自治体が、ノウハウやソリューション等の解決策を民間団体から募集し、オンラインで１対１の意見交換を行う①地域課題の解決へ向けたソリューションを発信するブース、②官民連携事例を連携団体が紹介するブース、③分科会の活動内容を発表するブースを設置し、オンラインで発信者対複数参加者の意見交換を行う

日程

８月24日（木）８月25日（金）実績

計27面談（９自治体：13課題）

総参加者数215名（44ブース）⇒次回は１月に開催予定

33

2023年度活動方針 マッチング支援 － マッチングシステム －今年度方針

 自治体職員の目線に立ち、課題登録の後押しとなるシステム改修を実施■2023年度：課題登録の後押しとなるシステム改修を実施
自治体ユーザーのユーザージャーニー

SDGsへの
取組意識

サイト
閲覧

会員
登録

ID/PW
登録

自治体会員の声

課題登録

提案
受付

マッチング・
伴走支援

バージョンアップ内容

事業化

バージョンアップ予定日• Excelファイルで課題登録したい→原課に幅広く呼び掛けたり、自治体
で上席に確認を取るのに便利

Excelファイルインポート機能を追加（Excelファイルに課題入力してアップロードすると課題登録が完了）

5/18（木）実施済• 課題として何を書いたらよいの？
• 入力箇所が多くて大変

課題登録テンプレートを追加予定

今夏オープン予定• 他自治体の課題と同じ課題を抱えている

いいねボタン機能を追加予定→既に登録されている課題に相乗りして解決策の提案を受けられる機能

今夏オープン予定• 自自治体の課題をオープンにしたくない

公開範囲設定機能を追加予定→無記名での課題登録も可能に（解決策を提案する企業会員には公開されます）

今夏オープン予定342023年度活動方針 マッチング支援 － 伴走支援 － 民間マッチング事業者等と連携し、自治体のマッチング前後（課題登録～事業化）のサポートを実施する（モデルケース含む）とともに、そのプロセスを共有化する。

今年度方針■民間のマッチング事業者等を活用した伴走支援に関する今年度の取組（案）
取り組み

具体内容

課題登録に関する支援

・解決すべき地域課題の把握、絞り込み・的確なソリューション提案を集めるための課題の文章化

課題解決へ向けた支援・ゴールの設定、計画化（ロードマップの策定）
・計画実行時に生じる障壁等の打開■マッチング(意見交換)・事業化までの流れと、サポートタイミング（イメージ）
流れ
自治体の
行動

情報収集
官民連携に関する情報を集める
 PFサイトを閲覧する

民間マッチング
事業者等

プラットフォーム掲載

課題の把握・言語化

地域課題を把握し、提案を受けるための定義や言語化を行う

定義・言語化した課題
をプラットフォームに掲載する

ヒアリング等による言語
ヒアリング等による地域課題の把握、絞り込みサポート
化サポート
的確なソリューション提案募集のための文章化サポート

マッチング（意見交換）

提案受領・検討
民間団体から提案を受ける 意見交換の判断をする







事業化へ向けた意見交
換をする事業化準備・
開始


予算化、議会での承認
事業開始

ゴールの設定、計画化のサポート
計画実行における障壁等の打開サポート

活用する事業者のサービス範囲によってサポートタイミングも柔軟に設定

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説明内容
活動方針概要等

マッチング支援分科会

普及促進活動
活動スケジュール（実績・予定）36

2023年度活動方針 分科会
 昨年度と同様の分科会
活動への支援営を継続

 分科会ページUIを改善
 分科会ページに案内文を置き、分科会活動をわかりやすいものにする
 活動内容を「見える化」することにより、各活動の促進を図る

分科会数

2023年度 分科会設置数

23件

2022年度から継続設置

14件

2023年度から新規設置

9件

37

37

説明内容
活動方針概要等
マッチング支援分科会
普及促進活動
活動スケジュール（実績・予定）38

2023年度活動方針 普及促進活動 －情報発信の強化
事務局配信メールにおける今年度方針

会員様への効果的な訴求を狙い、「メルマガ」と「運営上の連絡」
を分けて運用メルマガ

運営上の連絡•月１回を目安に、時勢に応じたコラム、テーマを事務局か•各種PFイベントの〆切リマインド

ら発信する（原則、募集〆切の３～５営業日前をめどに１回のみ）•構成は基本的に「読み物＋告知」•システムリリース時のシステム停止連絡

タイトル例：「プラットフォームメルマガ第●号」•規約改定の連絡等
タイトル例：「プラットフォーム運営事務局より」等

PF事業の浸透に向けた情報発信の実施

内閣府庁内、そして他省庁との連携強化に取り組み、
他インフラを利用したプラットフォームの宣伝

内閣府

地方創生カレッジ

会員へのメルマガ発信・サイト内情報連携

厚生労働省

地域雇用活性化推進事業

連絡メール網を利用した、全国労働局への周知発信

経産省

地域企業高度化推進課

地域未来牽引企業メールマガジンへの寄稿

文部科学省

地域学習推進課

マナビィ・メールマガジンへの寄稿

文部科学省

初等中等教育局

初中教育ニュースメールマガジンへの寄稿

農林水産省

大臣官房地方課

連絡メール網を利用した、全国都道府県及び市町村における地域振興担当部局への周知発信39

2023年度活動方針 普及促進活動 － 官民連携優良事例の募集

選定内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

優良事例選定のみ

優良事例選定＋事務局長賞

優良事例選定＋事務局長賞【スケジュール（予定）】
10月
上旬

中旬

11月
下旬

上旬

第１回選考委員会
第１回選考委員会（10月上旬）
・選考方法、選考の視点の検討
・選考方法、選考の視点の確定

事例募集
10/〇～11/〇
事例募集
10月中旬～11月下旬

中旬

12月
下旬

上旬

中旬

１月
下旬

上旬

中旬

２月
下旬

上旬

第３回選考委員会【１次審査】
第３回選考委員会（２月中旬）
第２回選考委員会
・【２次審査】
第２回選考委員会（12月中旬）
・会員投票による審査
・【２次審査】
・応募数の報告 ・応募数の報告
・事務局長賞(推薦案）
・２次審査進出団体決定 ・事務局長賞(推薦案）
優良事例の決定優良事例の決定

会員投票期間11/〇～12/〇
一般投票期間【１次審査】
12月中旬～1月上旬

中旬

応募取組

広報

下旬

上旬

・事務局長賞、
国際フォーラム（３月上旬）
優良事例の表彰・公表
・事務局長賞、・全優良事例紹介イベント
優良事例の表彰・公表
・全優良事例紹介イベント

２次審査進出団体
審査用資料作成

優良事例認定証【選考プロセス（予定）】【1次審査】
一般投票
による審査

３月

【2次審査】
地方創生ＳＤＧｓ官民連携
優良事例表彰選考委員による審査
連携部門・一般部門それぞれ8件程度を応募
資料及びプレゼン動画＋ヒアリングにより審査

優良事例

６事例

(連携部門３件、一般部門３件)

１事例

事務局長賞

(優良事例のうち特に優れたもの1件)

 事務局長賞と優良事例の表彰状・認定証授与式
 表彰状・認定証授与式で全優良事例選定団体による取組を紹介
 プラットフォームウェブサイトへの全応募事例を掲載

40

2023年度活動方針 普及促進活動 － 全国SDGsプラットフォーム連絡協議会

今年度方針

 2021年に発足した全国SDGsプラットフォーム(PF)協議会を通じ、各種イベントの相互参画等による各PF活
動の活性化を図る。2022には「北九州SDGsクラブ」が新規加入し、今後も更なる展開・拡大を目指す。
 2022年に博覧会協会との連携協定を締結し、地方創生SDGsの普及・促進に向けた博覧会での情報発信の具体化を進める。

全国SDGsPF連絡協議会の展開・拡大博覧会協会との連携協定

 各種イベント・セミナー数、参加者数の増大を通じた、地域活性化の実現に向けて、連絡協議会参加メンバーの拡大を検討

 博覧会協会との連携協定を受け、地方創生SDGsの普及・促進に向けた博覧会での情報発信を検討■展開・拡大の方向■連携協定概要

展開・拡大
対象候補

参加形態

内容

内容

• 「官（自治体等）」と「民」が連携する(広域)プラッ
トフォーム（各都道府県・政令市指定都市PF等）• 博覧会に関する積極的な情報発信及び参加促進• 持続可能なまちづくりの実現に向けた地
方創生ＳＤＧｓの普及・促進、等• 各PFの意向・事務局の業務量を踏まえつつ、イベン
トの相互参加も検討

協定項目

連携主体

• 公益社団法人２０２５年日本国際博
覧会協会• 内閣府地方創生推進事務局• 全国SDGsプラットフォーム連絡協議会

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2023年度活動方針 普及促進活動 － 国際フォーラムの開催
今年度方針

 昨年度動員数1,700名を超えるべく、メディア等の力も借りながら広報活動を実施
 万博一年前イベントとして万博機 醸成に向けた取組も予定●主な広報計画（案）・ Web広告・ フォーラムＨＰ

・ 新聞広告・ SNS告知誘導
誘導・ プレスリリース
誘導・その他の広報・ テレビ番組との連動企画
・ プラットフォーム会員向けメルマガ
・ ホットライン、東京事務所への営業メール

42

説明内容
活動方針概要等
マッチング支援分科会
普及促進活動

活動スケジュール（実績・予定）43

地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム 2023年度活動スケジュール（実績・予定）
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

本日

全体

総会

主な
検討事項

• 役員選出等

国際フォーラム

メールマガジン・ホームページ等による情報発信、ロゴマーク及び後援名義活用促進等
官民連携事例収集・優良事例選定

普及・展開
全国SDGsPF連絡協議会

事例公表

営(他PF・万博含)/他団体との連携検討
マッチング支援
ﾏｯﾁﾝｸﾞ
ｲﾍﾞﾝﾄ

ﾏｯﾁﾝｸﾞ
ｲﾍﾞﾝﾄ
マッチング支援

連携
講座

連携
講座

連携
講座

連携
講座

連携
講座

連携
講座

マッチングシステムの本格活用・機能拡充
継続・新規分科会 設置提言
分科会

ページ内UI改善
メンバー募集、分科会活動実施

44