『多言語・複言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.2 (2014) pp.12-26「中等教育における外国語教育の多様化に向けて」
グローバル人材育成と外国語教育の多様化に向けた検討に対する期待について

圓入 由美
1． はじめに
2． グローバル人材育成を巡る議論
3． これまでの外国語教育多様化推進のための取組
4． 英語教育改革の動向を踏まえて
5． おわりに
1. はじめに政府の各種会議において「グロ ーバル人材育成 」をテーマに、ここ数年の短い期間において様々な 議論が行われてきた。その 必要性が指摘されてきた背景や目的は何か、そもそも「グローバル人材」とはどのような人材 像が求められているのか。 政
府の各種会議で求められている初等中等教育に期待される方向性 やその背景にある産業界をはじめとする各界の要請を踏まえながら、外国語教育の多様化に関する具体的な施策レベルでの議論を更に重ねる必要があると考える。
一方、これまでの外国語教育は、幾多の議論を経て現行の学習指導要領が実施され、小学校 、中学校及び高等学校を通じて多くの取組が行われてきたが、それらの課題と成果を踏まえた一層の充実が求められている。平成 26 年 9 月に 5 つの改
革の方向性が報告がまとめられた文部科学省の「英語教育の在り方に関する有識有識者会議」の議論においても、これまで蓄積された成果と課題を十分に整理した上で、更に必要な改革の方向性をまとめるべきであるとの指摘を多くいただいた。 生徒
及び教員の意識調査、学校及び教育委員会における取組状況の把握・分析とともに、研究開発校や教育特例校などの先進的な取組を行う学校の成果及び課題を長年にわたって研究を重ねてこられた様々な関係者の協力を頂きながら今般の 英語教育
改革の議論がより具体化し必要性が明確にされつつある。
平成 26 年 11 月 20 日には中央教育審議会総会において、次期学習指導要領の改訂に向けた諮問がなされた。今後、教育課程に関わる事項については、平成 28
年度の改訂を目途に審議が進められる。また、平成 26 年 12 月には、高等学校教- 12 -

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育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について答申がまとめられ た。これを受け、平成 27 年 2 月から専門家会議において具体的な検討が開始される 。
これらの審議において、 グロ ーバル社会で求められる力の育成・評価の在り方が共通して大きな柱となっている。
本稿では、ここ数年の間に政府等で議論されてきたグローバル人材育成を巡る議論、その中で求められている初等中等教育におけるグローバル化への対応として検討されている英語教育改革に関する動向を紹介させていただくことにより、外国語教
育の多様化に向けた今後の対応の検討において 参考となることを期待するものである。
2. 「グローバル人材」を巡る議論
2.1 教育における「国際化」と「グローバル化」への対応「臨時教育審議会」（以下、臨教審という。）の答申（昭和 61 年～平成元年）をはじめ、政府において教育改革の必要性が議論された 多くの提言において「人口少子高齢化」「情報化」ともに「国際化」への対応が挙げられてきた。その後 20 年以上の文部科学省の主な審議会及び各種会議の報告の変遷を見ると、政府全体の議論を踏まえながら教育における「国際化（＝internationalization ）」から「グローバル化（＝globalization ）」への対応として、それぞれの教育政策の必要性が論じられている。
臨教審の流れを踏まえ審議が行われた中央教育審議会における教育全体にわたる
総合的な答申を遡ると、平成 8 年答申「21 世紀を展望した我が国の教育の在り方について」では、第 3 部に国際化、情報化、科学技術の発展等社会の変化に対応する教育の在り方が指摘され、第 2 章の国際化と教育において、（1）国際化と教育には、「（A）
広い視野をもち、異文化を理解するとともに、これを尊重する態度や異なる文化を持った人々と共に生きていく資質や能力の育成を図ること。（B）国際理解のためにも、日本
人としてまた、個人としての自己の確立を図ること。 （C）国際社会において、相手の立場を尊重しつつ、自分の考えや意思を表現できる基礎的な力を育成する観点から、外国語能力の基礎や表現力等のコミュニケーション能力の育成を図ること。 」が重要であることが指摘された。
その後まとめられた平成 14 年の中央教育審議会「新しい時代にふさわしい教育基
本法と教育振興基本計画の在り方について」（中間報告）において、グローバル化の進- 13 -

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展を背景に、国際社会を生きる教養ある日本人の育成について指摘がなされている。
同報告では教育振興基本計画の骨格を提言されているが、ここでは、 「1. 豊かな心をはぐくむ教育の推進 （3）日本人のアイデンティティと国際性の育成」と 「4. グローバル化、情報化等社会の変化に的確に対応する教育の推進」として提言がなされ た。その背景として、「交通手段、情報通信技術の発展や、規制緩和の推進などにより 、経済をはじめとする人間の諸活動が短時間で国境を越え世界中を移動するグローバル化は、今後もその潮流を一層強めていくと考えられる。」 また、「国際社会は、グローバル化が一層進展する中、様々な摩擦や対立を引き起こしながらも相互依存を深めている。我が国もこのような国際社会の重要な一員であり、我が国の今後の教育の在り方を考える
上でも、国際社会を生きる日本人という観点は極めて重要である。自分たちとは異なる
文化や歴史に立脚する人々と共生していくためには、豊かな教養を身に付けるとともに、自国のみならず（中略）。したがって、これからの教育は、広く国際社会を相手に対話し行動できる能力の育成を重視し、世界を舞台に活躍する教養ある日本人の育成を目指していくことが重要である。このような観点から、今後求められる重要な資質には、国際社会の一員としての自覚、豊かな教養、他国の異なる文化を理解し尊重する精神、日本人としてのアイデンティティ、外国語によるコミュニケーション能力などがある。そして、
このような資質の育成を重視することが、国際社会から信頼され、尊敬される日本を実現することにつながる。」と指摘がなされている。これらの指摘を踏まえ、多様な言語や文化への理解や人々とのコミュニケーションを図ることができる資質・能力を身に付けることへの必要性、重要性への高まりへの認識が従来よりも明確に記述されている。
この後にまとめられた答申を経て、平成 18 年度に改正された教育基本法を受けて平成 20 年度に策定された国の第 1 期教育振興基本計画 1 においては、グローバル社
会における教育への対応への必要性は指摘されているが、一方で具体的な 英語以外の言語教育に関する指摘はなされなかった。この間、学校教育法などの改正、平成 20
年度の学習指導要領の改訂に向けた検討がなされていた時期でもあった。

1

政府の閣議決定となる教育振興基本計画は、10 年を見据え 5 年間の国が行う教育の計画であり、基本的な考え方に基づいた具体的施策が明記され、実施、フォローアップがなされる。 第1 期は 20 年～24 年、第 2 期は 25 年～29 年。

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2.2 「グローバル人材」を巡る議論
教育における国際化、グロ ーバル化への対応が求められ続けてきた中で、「グローバル人材」に関する議論は、ここ数年において急激に高まってきたと考える。
政府の中で本格的に議論がなされたのは平成 19 年度に経済産業省に設置された産学の対話と今後の方向性を議論する 「産学人材育成パートナーシップ」 2 の場である。
この会議の下に、グローバル化に対応し我が国の産業競争力を高 めるため、社会のニーズを踏まえた「グローバル人材」を産学が連携し、求められる人材像について検討を行う「グローバル人材育成良委員会」 3 が設置された。同委員会は文部科学省高等教育の関係者も参加し、企業でグローバルな活動を行うにあたり、産学連携による大学教育の在り方を中心に議論が行われた。
さらに、平成 23 年 5 月には、内閣官房にグローバル人材育成推進会議が設置され、政府の関係省、産業界が参加し、グローバル人材の定義とともに今後の方向性が平成
24 年 6 月に「グローバル人材育成戦略」が審議まとめとして報告された。その中では、大学教育から留学施策、初等中等教育における実践的な英語教育に関する提言がなされている。
このように最近の「グローバル人材」の育成に対する要請は、産業界のニーズから 実
践的な英語教育に関する対する議論が中心であったが、共通することは、グローバル社会の中で求められる資質・能力は、単に語学力・コミュニケーション能力だけでなく、言語や文化が異なる人々と主体的に交流し、多様な経験を積み重ねるなど「社会を生き抜く力」を身に付ける過程の中で、未来への飛躍を担うための創造性やチャレンジ精神 、 強 い 意 志を 持 って 迅 速 に 決 断 し 組 織を 統 率 す る リー ダ ー シ ッ プ 、 国 境を 越 え て
人々と協働するための英語等の語学力・コミュニケーション能力、異文化に対する理解、日本人としてのアイデンティティなどを培っていく視点も今後一層重要になっている。
2

産学人材育成パートナーシップは、我が国の産業競争力強化のため、社会のニーズに合った「グローバル人材」を産学が連携して育成できるように、経済産業省において「産学人材育成パー
トナーシップ」全体会議の下に平成 21 年 11 月に「グローバル人材育成委員会」を設置し、必要とされる人材像の検討が行われ、22 年 4 月に報告がまとめられた。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/san_gaku_ps/2010globalhoukokusho.pdf
3
グローバル人材育成推進会議は 我が国の成長を支えるグローバル人材の育成とそのような人材が活用される仕組みの構築を目指し、とりわけ日本人の海外留学の拡大を産学の協 力を得て推進するため平成 23 年 5 月に内閣官房に設置された。構成員は、官房長官を議 長として外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び国 家戦略担当大臣。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/global/1206011matome.pdf- 15 -

『多言語・複言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.2 (2014) pp.12-26（参考）グローバル人材育成戦略（平成 24 年 6 月）において求められる「グローバル人材」（1） 「グローバル人材」とは○ 「グローバル化」とは、今日、様々な場面で多義的に用いられるが、総じて、 （主に前世紀末以降の）情報通信・交通手段等の飛躍的な技術革新を背景として、政治・経済・社会等あらゆる分野で「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」が国境を越えて高速移動し、金融や物流の市場のみならず人口・環境・エネルギー・公衆衛生等の諸課題への対応に至るまで、全地球的規模で捉えることが不可欠となった時代状況を指すものと理解される○ 我が国がこれからのグローバル化した世界の経済・社会の中にあって育成・活用
していくべき「グローバル人材」の概念を整理すると、概ね、以下のような要素が含まれるものと考えられる。
要素Ⅰ ：語学力・コミュニケーション力
要素Ⅱ ：主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感
要素Ⅲ ：異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティー
このほか、「グローバル人材」に限らずこれからの社会の中核を支える人材に共通して求められる資質として、幅広い教養と深い専門性、課題発見・解決能力、チームワー
クと異質な集団をまとめるリーダーシップ、公共性・倫理観、メディア・リテラシー等 が挙げられている。
また、海外旅行会話レベルから、日常会話、業務上、二者間折衝・交渉、 多数者間折衝・交渉レベルまでの人材を想定し、企業のアンケートによると、特に、現在数は （業務上レベル以上の対応が可能な日本人・外国人合計で）約 168 万人程度と推計される
人材を 2017 年（平成 29 年）時点では約 411 万人程度が必要となることが推計されている。
同時期に 政府全体の議論を踏まえながら教育行政において議論が検討される場として文部科学省にも「産学連携によるグローバル人材育成推進会議」が設置され た、平- 16 -

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成 23 年 4 月に「産学官によるグローバル人材の育成のための戦略」がまとめられた。
本会議も高等教育が中心に議論が始められたが、最終的な報告では、初等中等教育と高等教育の連携の推進が指摘された。いずれも「グローバル人材育成」については、産業界からのニーズとして、市場のグローバル化によるアジア諸国などの台頭に対する危機意識が背景として指摘されつつ、ビジネスで必要な実践的な英語教育の強化が強く求められている。
2.3 今後の「グローバル人材」育成における施策の方向性
このように、平成 20 年度以降の「グローバル人材」育成に係る議論は産業界からの要請から始まって以降、教育行政における議論は時間も短く、その人材像の共有は十分ではない状況にあると考えるが、現在もこれらの要請は急務であり、教育行政の中でも様々な会議や施策に大きな影響を受けていると考える。
平成 25 年度以降、政府では、21 世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し，教育の再生を実行に移していくため、内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進 することとされ、内閣総理大臣の下で今後の大きな方向性がまとめられた。平成 25 年 5 月に報告された第 三次提言（これからの大学教育等 の在り方について） では、小学校の英語学習の抜本的拡充などの改革が提言された 4 。その後、まとめられた「日本再興戦
略-JAPAN is BACK-」＜抄＞（平成 25 年 6 月 14 日）とともに、同日、閣議決定された
第 2 期教育振興基本計画においても、その提言を踏まえた施策の方向性が示された。
（参考）

4

1．グローバル化に対応した教育環境づくりを進める ③初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育を充実す る。とされ、 「小学校の英語学習の抜本的拡充（実施学年の早期化、指導時
間増、教科化、専任教員配置等 ）や中学校における英語に よる英語授業の実施、初等中等教 育を通じた系統的な英語教育について、学習指導要領の改訂も視野に入れ、諸外国の英語教育の事例も参考にしながら検討することや、グローバル・リーダーを育成する先進的な高校（「スーパーグローバルハイスクール」）国際バカロレア認定校について、一部日本語によるディプロマ・プログ
ラムの開発・導入を進め、大幅な増加（ 16 校→200 校）。高校生の海外交流事業や短期留学への参加を積極的に支援することが提言された。

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第 2 部今後 5 年間に実施すべき教育上の方策～四つの基本的方向性に基づく、8 の成果目標と 30 の基本施策～
2．未来への飛躍を実現する人材の養成
成果目標 5（社会全体の変化や新たな価値を主導・創造する人材等の養成）「社会を生き抜く力」に加えて、卓越した能力※ を備え、社会全体の変化や新たな価値を主導・創造するような人材、社会の各分野を牽引するリーダー、グローバル社
会にあって様々な人々と協働できる人材 、とりわけ国際交渉など国際舞台で先導的に活躍できる人材を養成する。これに向けて，実践的な英語力をはじめとする語学力の向上、海外留学者数の飛躍的な増加，世界水準の教育研究拠点の倍増などを目指す。
（※ 能力の例：国際交渉できる豊かな語学力・コミュニケーション能力や主体性 、チャレンジ精神、異文化理解、日本人としてのアイデンティティ、創造性など）
この同閣議決定で示されたグローバル化に対応するために必要な能力の例は、単に外国語教育だけでなく、日本人としてのアイデンティティや日本の文化に対する深い理解を前提として（伝統文化・歴史教育）、① 豊かな語学力・コミュニケーション能力（外国語教育）、② 主体性・積極性（主体的・協働的に学ぶ授業（アクティブ・ラーニング））、③ 異文化理解の精神等（・国際交流、社会・総合的な学 習の時間など）を身に付けて様々な分野で活躍できるグローバル人材の育成が重要であることが提示されている。
この閣議決定では「実践的な英語力をはじめとする語学力の向上」といった指摘がなされ、英語以外の外国語も想定した方向性が示されたことになっているが、具体的な 施策は議論がなされなかった。 教育振興計画では、今後 5 年間に必要な施策が掲げられているが、外国語教育を含むグローバル人材育成に係る今後の施策の方向性は、これらの議論や方向性を踏まえた対応が求めら れると考える。
このように、今後の外国語教育の多様化の在り方を議論するに際には、 グ
ローバル人材の育成に対し、文部科学省だけでなく政府の関係省や産業界など社会からの要請を大きく影響を受けながら、外国語教育の施策の方向性が- 18 -

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明確になりつつあることを踏まえ検討することが必要であると考える。
3. これまでの外国語教育多様化推進を巡る議論と取組
3.1 外国語教育多様化のための議論
臨教審第 3 次答申では、「英語以外の多様な外国語の学習の重要性が強調されなければならない。すなわち、大学における第 2 外国語は仏語、独語、スペイン語等のほか、例えば、近隣アジア諸国の言語も積極的に対象とする必要があると指摘された。また、臨教審後の総合的な中教審答申「21 世紀を展望した我が国の在り方について （第1 次答申）」では、「中学校・高等学校の外国語教育は、現在、圧倒的に英語教育となっているが、これらの国際化の進展を考えるとき、生徒が多様な言語に触れることは極めて意義があることであり、今後は学校の実態や生徒の興味・関心等に応じて、多くの外国語に触れることができるような配慮をしていくことが必要であろう」と指摘している。
また、平成 3 年から検討され 5 年にまとめられた「外国語教育の改善に関する調査研
究協力者会議 」の報告「 中学校・ 高等学校にお け る外国語教育改 善の在り 方について」、「英語指導方法等の改善の推進に関する懇談会」報告 （平成 12～13 年）、総理の私的諮問機関「21 世紀日本の構想」（平成 12 年 1 月）など、継続して外国語教育の在り方について英語以外の言語に関する指摘がなされている。
3.2 外国語教育多様化推進のための取組
これらの議論も踏まえながら、文部省においては、平成 3 年度から「外国語教育多様化研究協力校」を指定し、実践的研究を開始した。 本事業は複数の外国語教育を行う高等学校を 2 年間指定し、その指導体制、指導内容・方法、教材開発について研究を行うものものであり、指定された学校では、フランス語、ドイツ語、スペイン語、中国語、韓国語などを第 2 外国語として扱う学校をそれぞれ指定して研究を行ったものである。
その後、指定校の研究は終了し、文部科学省では平成 14 年度から、「高等学校における外国語教育多様化推進地域事業」を実施した。この事業は英語以外の外国語教育に取り組んでいる都道府県を推進地域に指定し、地域連絡協議会を設置するとともに、域内の高等学校を推進校として 2 年間指定し、地域の関係機関との連携の下で、教育課程上の課題や地域人材の活用方法の在り方など、外国語教育多様化の推進に- 19 -

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ついて実践的な調査結果を行い、外国語教育の振興に資することを目的としている。
開始した平成 14 年度からは、中国語推進地域として、神奈川県、兵庫県、和歌山県の 3 県と韓国・朝鮮語推進地域として大阪府の計 4 府県を指定している。
運営体制は次の図で示すこととする。
全国外国語教育推進協議会（文部科学省）
指定（2 年）報告
推進地域連絡協議会

協力（学校・ ＡＬＴ ・行政 ・学識 経験者 ・ PTA ・
留学生・ボランティア団体等）

推進校

協力

推進校

連携

推進校

連携

神奈川、兵庫、和歌山県の域内の推進校は 5、6 校、大阪府では 21 校が参加し、カ
リキュラム開発（教材、授業実践事例研究、指導事例集の編纂、ティーム・ティーチング
に関する授業実践事例の研究等）、外部の有識者や外部組織との連携、地域人材の活用の研究などが行われた。
平成 16 年度は新たに中国語推進地域として神奈川県、大阪府、和歌山県、長崎県の 4 府県、韓国・朝鮮語推進地域として大阪府・鹿児島県の 2 府県が指定された。
平成 18 年度は新たにロシア語推進地域として北海道、中国語推進地域として神奈
川県、大阪、和歌山の 3 府県、韓国・朝鮮語推進地域として大阪府、鹿児島県の 2 府
県が指定された。また、平成 19 年度には、新たにロシア語推進地域として富山県、フランス語及びスペイン語推進地域として兵庫県が指定された。
これらの事業と同時に、高校生交流の推進事業を実施し、多様化推進地域内の推進校の高校生と研究対象言語使用国の高校生が 1 カ月間、ホームステイしながら交流活動やボランティア活動などを行う相互交流にも支援が行われていた。
このような調査研究事業に期待されることは、通常、研究の成果物である教材や 、指導案などの事例集などを複数の学校、地域で共有されることである。しかし 北海道で行- 20 -

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われたロシア語 教育の教材は現在もホーム ページで公開されているものの、その他の事業の報告はほぼ公開されていないと思われる。
その後、教育関係事業の財政支援が厳しく見直される中で、英語教育を含めた外国語教育関係予算全体が大幅に削減され、同事業は平成 20 年度で終了している（要確認）。残念ながら、同時期における政府の各種会議では、英語以外の外国語教育に関する議論はほとんどなく、また、事業終了後の成果及び課題の分析は十分になされていないのが現状である。
3.3 英語以外の外国語の科目を開設している学校について
英語以外の外国語教育の現状については、文部科学省の調査「高等学校等における国際交流等の状況について」が 2 年ごとに行われ、英語以外の外国語の科目を 開設
している学校数等を報告している。平成 26 年度も実施しており年度末には調査結果が報告される予定である。本調査では第 2 言語として実施されているのかどうかが不明であるため、今回の調査では、その区分が分かるように調査が実施されている。 昨年度までの状況については本研究会誌創刊号に詳細に述べられているのでご参照頂きたい 5 。

52013, 「中等教育における複言語教育の現状と問題点（山崎吉朗）、複言語・多言語教育研究
No1 .

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4. 英語教育に関する議論からの示唆
平成 25 年度に、グローバル人材育成に関する政府の各種提言がなされた後、これらの提言を踏まえ、平成 25 年 12 月には、文部科学省として「グローバル化に対応した
英語教育改革実施計画」を提言した。また、これらの具体化のため、 英語教育の在り方
に関する有識者会議を設置し、平成 26 年 2 月から 9 月に 9 回開催（そのほか計 5 回の小委員会を開催）し、同年 9 月 26 日には、「今後の英語教育の改善・充実方策について報告」がまとめられた。
同会議の有識者からは、小学校の 総合的な学習の時間の国際理解教育で 外国語活動が始まって以降、これまでの 様々な取組の成果及び課題を整理した上で 今後の方向性について議論が必要であるとの多くの意見をいただいた。このことを踏まえ、有識者会議においては、学校・教育委員会における取組、児童生徒の意識調査の結果を提示するとともに、文部科学省の研究開発校の取組実績を基に、今後の方向性について御議論いただいた。特に注目されたいのは、これまでの研究開発校等の実績を数年にわたって成果・課題を分析、発表し、今後の改訂の方向性について御議論いただ
いたことである。様々な試行錯誤を経た先進的な取組から見いだされた課題と、それらの課題を克服するために必要な新たな方向性について検討を行うことが、今後の外国語教育の必要性に説得力を持たせた検討の結果であると考える。
なお、今般提言された改革のうち、教育課程や教員養成等については、中央教育審
議会等における全体的な議論の中で更に検討する予定である。以下、提言の概要を参考までに示すこととする。今後、専門的な議論を行うため、英語教育に係る調査及び研究開発事業等の調査･調査分析を行い、それらの結果を中央教育審議会における議論で活用する予定である。
［改革の背景］○ グローバル化の進展の中で、国際共通語である英語力の向上は日本の将来にとって極めて重要 である。アジアの中でトップクラスの英語力を目指すべき。今後、英語の基礎的・基本的な知識・技能と、そ れらを活用して主体的に課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等の育成は重要な課題 である。
○ 英語教育は、改善も見られるが、特にコミュニケーション能力の育成について更なる改善を要する課題も多い。東京オリンピック・パラリンピックを迎える 2020（平成 32）
年を見据え、小・中・高を通じた新たな英語教育改革を順次実施できるよう検討を進- 22 -

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める。並行して、これに向けた準備期間の取組や、先取りした改革を進める。
改革 1．国が示す教育目標・内容の改善① 小・中・高等学校の学びを円滑に接続させる、② 「英語を使って何ができるようになるか」という観点から一貫した教育目標を示す
・小学校 3・4 年生：活動型を開始し、音声に慣れ親しむ・小学校 5・6 年生：身近なことについて基本的表現によって 4 技能を積極的に使える英語力を身に付ける学習の系統性を持たせるため教科として行うことが求められる・中学校 ：授業は英語で行うことを基本とし、互いの考えや気持ちを伝え合う言語
活動を重視
・高等学校：授業を英語で行うことを基本とし、言語活動を高度化（幅広い話題について発表、討論、交渉等）
改革 2．学校における指導・評価
・英語を使って何ができるようになるかという観点から CAN-DO 形式の学習到達目
標に基づく指導と学習評価
改革 3．高等学校・大学の英語力の評価及び入学者選抜の改善
・入学者選抜における英語力の測定において、4 技能のコミュニケーション能力を適切に評価
・4 技能を測定する資格・検定試験の活用促進。学校、専門家、資格・試験団体等が参画する協議会を設置し必要な情報発信、指針づくり（学習指導要領との関係、換算方法、受験料・場所、適正・構成な実施体制等）等
改革 4．教科書・教材の改善
・学習指導要領に沿った教科書検定
・音声や映像を含めたデジタル教科書・教材の検討
改革 5 学校における指導体制の充実
・現職教員の研修（大学・外部専門機関との連携による地域の中心となる「英語教育推進リーダー」等の養成）- 23 -

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・教員養成（カリキュラムの開発・改善、「免許法認定講習」開設支援、等）、英語指導力のある教員採用
・外部人材の活用促進（ALT、非常勤講師、特別免許状の活用）
5. 今後の対応と課題
5.1 外国語教育に係る今後の改革
平 成 26 年 11 月 、 中 央 教 育 審 議 会 総 会 に お い て 、 文 部 科 学 大 臣 よ り 「 初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について 」の 諮 問 が な さ れ た 。今 後 、次 期 学 習 指 導 要 領 の 改 訂 に つ い て 本 格 的 な 議 論 が な さ れ る 。改 訂 は 平 成 28 年
度を目途に審議が進められる予定である。当面は、学習指導要領全体のわたる総合的な議論がなされる予定であるが、来年度は、外国語を含めた 専門部
会などの審議も計画されている。
こ の 諮 問 の 審 議 事 項 の 柱 は 、1. 教 育 目 標 ･内 容 と 学 習 ･指 導 方 法 、学 習 評 価の在り方を一体として捉えた、新しい時代にふさわしい学習指導要領等の基
本 的 な 考 え 方 に つ い て 、○こ れ か ら の 時 代 を 、自 立 し た 人 間 と し て 多 様 な 他 者と 協 働 し な が ら 創 造 的 に 生 き て い く た め に 必 要 な 資 質 ･能 力 の 育 成 に 向 け た
教 育 目 標 ・内 容 の 改 善 、○課 題 の 発 見 ・ 解 決 に 向 け て 主 体 的 ･協 働 的 に 学 ぶ 学
習 （ い わ ゆ る 「 ア ク テ ィ ブ ・ ラ ー ニ ン グ ｣） の 充 実 と 、 そ う し た 学 習 ･指 導 方
法 を 教 育 内 容 と 関 連 付 け て 示 す た め の 在 り 方 、○育 成 す べ き 資 質 ･能 力 を 育 む
観 点 か ら の 学 習 評 価 の 改 善 と と も に 、 2. 育 成 す べ き 資 質 ･ 能 力 を 踏 ま え た 、
新たな教 科･科目等の 在り方 や既存の 教科 ・科目等 の目標・ 内容の 見直
し の 一つとして、グローバル化する社会の中で、言語や文化が異なる人々と主体的に協働していくことができるよ う、外国語で躊躇せず意見を述べ他者と交流していくための力や、我が国の伝統文化に関する深い理解、他文化への理解等をどのように育むべ
きか、特に、英語について、前述 4 の有識者会議報告を踏まえた検討が求められた。
あわせて、3．学習指導要領等の理念を実現するための、各学校におけるカリキュラム･
マネジメントや、学習･指導方法及び評価方法の改善支援の方策 の検討が求められている。
更 に 、外 国 語 教 育 に 関 す る 大 き な 改 革 の 検 討 と し て 、平 成 26 年 12 月 に は 、教育改革における最大の課題でありながら実現が困難であった「高大接続」- 24 -

『多言語・複言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.2 (2014) pp.12-26の改革を、現実のものにするための方策として、高等学校教育、大学教育及びそれらを接続する大学入学者選抜の抜本的な改革を提言する 中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」が提言された。この答申の柱 と し て（ 2）グ ロ ー バ ル 化 に 対 応 し た コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 力 の 育 成・評 価 が掲げられている。ここでも学習指導要領の諮問の趣旨を踏まえた英語教育の改 革 と し て 、「 真 に 使 え る 英 語 を 身 に 付 け る た め 、単 に 受 け 身 で「 読 む 」「 聞く」ができるというだけではなく、積極的に英語の技能を活用し、主体的に考え表現することができるよう、「書く」「話す」も含めた四技能を総合的に育成・評価することが重要である 」と指摘された。そのような学習指導要
領の改訂も踏まえつつ、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」においては、4 技能を総合的に評価できる問題の出題（例えば記述式問題など）や民間の資格・検定試験の活用 を行うこと、また、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」においては、実施当初は、「コミュニケーション英語Ⅰ」などの
高 等 学 校 の 必 履 修 科 目 を 想 定 し て 検 討 す る （ 選 択 受 検 も 可 能 ）。英 語 等 に つ
い て は 、民 間 の 資 格 ･検 定 試 験 も 積 極 的 に 活 用 す る こ と が 提 言 さ れ た 。こ の 答
申の中で「英語等」とされているの は、言うまでもなく英語以外の外国語の科 目 も 想 定 さ れ て い る こ と で あ る 。こ の 答 申 後 に は 文 部 科 学 省 よ り 平 成 27 年
1 月 に 高 大 接 続 改 革 プ ラ ン も 発 表 さ れ 、具 体 的 な 検 討 を 進 め る た め 、2 月 以 降には専門家による会議が開催される予定である。
5.2 外国語教育の多様化に関する検討への期待
い ず れ の 改 革 も 2020 年 度 を 目 途 に 、 そ れ ぞ れ の 具 体 化 に 向 け た 本 格 的 な検討が始まる。これらの議論の背景には、グローバル化社会において求められる人材像（グローバル人材）と、必要な資質・能力に関する議論の流れを踏まえたものである。 これらの議論は産業界を中心に進められてきたが、 グ
ローバル化が一層進展する中、世界が様々な摩擦や対立を引き起こしながらも 相 互 依 存 を 深 め て い る 中 で 、我 が 国 の 今 後 の 教 育 の 在 り 方 を 考 え る 上 で も 、グローバル人材の在り方に関する議論には、必ずしも英語教育だけに求められるものではないと考える。

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『多言語・複言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.2 (2014) pp.12-26

今後、外国語教育の多様化について議論されるに当たり、グローバル人材育成に対する潜在的な期待を明確にするとともに、これまでの先進的な取組
からどのような人材が育成され現在活躍しているかなどの実態を明らかにすることによって、今後の多様な外国語教育の在り方に関する議論が深まることを期待する。また、それらの取組については、行政のみならず、産業界、
学 会 な ど の 各 界 や 連 携 を 通 じ て 行 わ れ 、そ の 必 要 性 に つ い て 教 育 的 、文 化 的 、経済的な様々な観点から御議論いただき、今後の政策の検討において御意見をいただくことを期待している。
（文部科学省初等中等教育局国際教育課外国語教育推進室 ）- 26 -