第５章

第２節
１

環境意識の醸成■

環境配慮に向けた制度とネットワークの展開

環境マネジメントシステム【環境政策課】（１）県内の環境マネジメントシステムをめぐる動向
県内事業所等のISO14001認証取得件数は平成16

コラム

年10月末現在で197件となっており、経年的に取得

環境マネジメントシステムとは、自主的に環境保全に関する取組みを進めるに当たり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて継続的に取り組むための体制や手続などをいいます。
ISO14001とは、環境マネジメントシステムの仕様を定めた国際規格です。

件数が拡大しています。このうち自治体においては、県のほか、5市が認証を取得し、1市が自己宣言しています。
図3-5-14

県内のISO14001認証取得件数
178

環境マネジメントシステム

197

154

基本方針
●環境方針をたて、環境に優しい活動に取り組む決意をアピールします。

122
82

見直し
●毎年システムを見直し、継続的に改善していきます。

47
4

12

23

継続的改善

点検および是正措置●プログラムが正しく運用され、目的・目標が達成されたかを点検します。
●不適切な点や不都合な点があれば是正します。

また、ISO14001の認証取得を目指すことが困難

計画●環境方針に基づいて、
目的・目標を設定し、これらを達成するための具体的な実行計画（環境マネジメントプ
ログラム）を作成します。

実施および運用●実行計画に基づいて日々の環境マネジメント活動を行い、環境に悪い影響を与えている要因の低減に努めます。

な中小零細企業等における環境マネジメントシス
テムへの取組みを拡大するため、環境省では平成8

基本的な構造はＰＤＣＡサイクルと呼ばれ、①
方針・計画（Plan）、②実施および運用（Do）、③点検および是正措置（Check）、
④見直し
（Act）
と
いうプロセスを繰り返すことにより、環境マネジ
メントシステムを継続的に改善していくものです。

年に策定した環境活動評価プログラム（エコアクション21）を平成16年3月に全面改正し、同年10月から財団法人地球環境戦略研究機関エコアクショ
ン21事務局が認証制度の運用を開始しました。また、県内においても、平成15年に武生市、鯖江市

表3-5-15および福井市が簡易版の環境マネジメントシステ
ム制度を創設して運用しています。

市町村名（２）県内事業者等へのISO14001認証取得の支援

簡易版環境マネジメントシステムの認証状況（平成16年10月末現在）
制度名称

認証数

武生市

ＥＳたけふ

28事業所

鯖江市

エコポレーションSABAE

34事業所

福井市

ＥＡ21ふくい3事業所（３）福井県環境ＩＳＯネットワーク

ISO14001の認証取得を促進するため、規格に合

平成13年11月に、県内のISO14001の認証を取得

った環境マネジメントシステムを効果的、効率的した事業所等で構成する福井県環境ISOネットワーに構築するためのポイントを解説するISO14001基

ク（ＦＥＩＳＯＮ：Fukui Environmental ISO

礎講座を平成15年度に3回開催しました。この結果、

Network）を設立し、このネットワーク活動により、

平成16年10月末現在4事業所が認証取得し、14事業

幅広い情報の交換や効果的な研修等を通して資質

所がシステムの構築または運用を開始しています。

の向上を図り、環境改善に向けたより一層の取組みを推進しています。

また、環境アドバイザーおよび中小企業アドバ

平成16年10月末現在120会員で、平成15年度は先イザーの派遣や認証取得経費への低利融資を行っ

進企業見学会、情報交換会、研修会の開催やています。

FEISONニュース、情報紙の発行等を行いました。

115

■第３部

環境の現状と県の取組み

表3-5-16（４）福井県庁環境マネジメントシステム

環境方針

県では、県自らの活動による環境負荷の低減に努めるとともに、行政として環境の保全と創造に関する施策を着実に推進するため、平成12年4月に本庁舎および議会庁舎において環境マネジメント
システムの運用を開始し、同年11月にISO14001の認証を取得しました。また、環境に配慮した取組
みの一層の充実を図るため、平成15年4月からは対象範囲を出先機関・教育機関等へ拡大して運用を開始し、同年11月の更新時に認証範囲の拡大が認められました。
県庁環境マネジメントシステムの取組結果は、
平成15年度の134の目標について事業のなかった1目標を除きすべて達成しました。また、エコオフ
ィス活動は、平成15年度から目標を設定せずに手順書を作成して運用管理することにより、継続的な改善を図ることとしました。なお、本庁舎等における運用結果は、以下のとおりです。
今後は、出先機関等の職員の定着動向を踏まえながら、より効率的な環境マネジメントシステムのあり方を検討していきます。
表3-5-17
項目

エコオフィス活動に係る目標と実績（対象範囲：本庁舎および議会庁舎）
過去の実績との比較

平成15年度実績

対平成14年度

対平成10年度

複写用紙使用量

111.6

（ｔ）

7.5％増加

8.3％削減庁舎における水使用量

36.8

（千ｍ３）

1.5％削減12.7％削減

庁舎の照明およびエレベータに係る電気使用量

1,034.5（千kWh）

0.1％増加

13.3％削減

庁舎における灯油使用量

194.6

（k ）

8.2％削減7.8％削減公用車に係る燃料使用量（ガソリン・軽油）

102.0

（k ）

4.4％削減16.9％削減

可燃ごみ排出量254.7（kg／日）

18.7％増加

35.1％削減

不燃ごみの排出量4.2（kg／日）

33.3％削減

92.7％削減２

環境影響評価【環境政策課】（１）環境影響評価制度

ついて適正な配慮を講じようとするものであり、

環境影響評価（環境アセスメント）は、事業者

環境汚染の未然防止のための重要かつ有効な手段

が、土地の形状の変更や工作物の新設など環境にです。

大きな影響を及ぼすおそれのある事業等の計画や国においては、環境影響評価法などに基づいて、実施に当たり、その事業が環境にどのような影響

本県では、法対象外事業や事後調査手続を追加しを及ぼすかについて、あらかじめ調査、予測およた「福井県環境影響評価条例」により、十分な環

び評価を行うとともに、その結果を公表して、自境配慮が必要な大規模事業について、環境面から、治体や県民等の意見を聴いた上で、環境の保全に事業者の適切な対応を誘導することとしています。

116

第５章

環境意識の醸成■（３）環境影響評価に関する情報の提供（２）環境影響評価の実施状況
近年、環境影響評価法や条例に基づく審査はあ

環境影響評価に関する制度やこれまでに実施さりませんが、「公有水面埋立法」などの個別法に基れた環境影響評価事例に関する情報などを、県のづく環境影響評価について審査指導を行っていま

環境情報に関するホームページ「みどりネット」

す。

を通じて提供しています。
表3-5-18
年

ＵＲＬ

環境影響評価等審査件数の推移
度

11

12

13

1

1

14

15

環境影響

鉄道

評 価 法

発電所

1

個 別 法

公有水面埋立

7

5

3

7

2

合

計

8

6

7

4

2

３

http://www.erc.pref.fukui.jp/info/assess

環境保全の事前審査【環境政策課】（２）計画策定等に係る環境配慮許認可等において、県が関与する様々な手続に際して、環境保全の観点から必要な調整を実施し県環境基本条例第10条では、県が講ずる施策のています。また、各種事業等の実施の基盤となる策定および実施に当たっては、環境の保全につい

計画策定などに際しても、環境の保全の観点からて配慮するものと規定しています。

事前審査を行っています。

このため、県では、土地利用基本計画や都市計（１）許認可等に際しての環境配慮画等の策定・実施などに当たっては、環境の保全

国土利用計画法に基づく土地売買等の届出や森の見地からの配慮が行われるよう必要な調整を行

林法に基づく林地開発の許可など、県が関与するっています。

許認可等の手続に際しては、環境に配慮した事業の実施が行われるように行政指導を行うなど、必要な調整を行っています。
表3-5-19

許認可等および計画策定等に際しての環境配慮の調整件数（平成15年度）
・国土利用計画法に基づく土地売買等届出に係る事前協議

25

・森林法に基づく林地開発許可申請・連絡調整に係る事前協議

1

・廃棄物処理法に基づく廃棄物処理施設設置届出等に係る事前協議10

許認可等に際しての・採石法に基づく岩石採取計画認可申請に係る事前協議

8

環境配慮

・砂利採取法に基づく砂利採取・洗浄計画等認可申請に係る事前協議

41

・温泉法に基づく温泉掘さく・温泉動力装置許可申請に係る事前協議

12

・大規模小売店舗立地法に基づく届出に係る事前協議
小計画策定等に係る計

・福井県公共事業環境配慮ガイドラインに基づく事業計画に係る事前協議

環境配慮

小
合

計
計

117

21
118
2
2
120

■第３部

４

環境の現状と県の取組み

公害防止協定【環境政策課】
公害防止協定は、地域の状況や個別事業所の操また、多くの市町村においても、公害防止協定

業内容に応じたきめ細かい環境保全対策を盛り込や環境保全協定を締結しており、その件数は、平むことができ、法律や条例による一律的な規制を

成16年3月末現在、21市町村438件となっています。

補完するものとして有効な手段です。
図3-5-20

県では、県が造成し、維持管理する工業団地で公害防止協定締結事業所数の推移

あるテクノポート福井に立地する事業所または広範囲な地域に環境影響を及ぼすおそれのある事業所との間で、公害防止協定の締結を進めています。
協定では、事業所の操業形態等に応じた公害防止対策を規定するとともに、立入調査や公開の原則、住民に損害を与えた場合の無過失損害賠償責任についても規定を設け、公害防止対策の実効性の担保などを図っています。
公害防止協定を締結している事業所数は昭和60年頃から増加しており、平成16年10月末現在で計64事業所となっています。

５

土地利用の適正化（１）土地利用の現況【生活課】

占めていますが、その面積は年々減少しています。

平成15年度に実施した土地利用現況把握調査の平成16年度については、現在、土地利用現況把握結果では、平成14年の県土の利用状況は、農用地調査を実施しているところですが、本県の土地利10.2％、森林74.6％であり、原野、水面・河川・水用の現況を把握することにより、適切な土地利用

路などを加えた自然的土地利用が県土の約88％をに反映させていきます。

図3-5-21

図3-5-22

自然的土地利用面積の対県土面積割合推移（％）

118

県土の土地利用構成（平成14年）

第５章（２）

国土利用計画および土地利用基本計画等

環境意識の醸成■

監視区域制度および規制区域制度が設けられてい【生活課、農林水産振興課】

ます。現在、本県ではこれらの区域はありません。

この県土の適正かつ合理的な土地利用を図るた

また、一定規模（市街化区域2,000ｍ2、その他のめ、「国土利用計画法」をはじめ、「都市計画法」、

都市計画区域5,000ｍ 2、都市計画区域外10,000ｍ 2）「農業振興地域の整備に関する法律」、「森林法」、以上の土地取引について、土地の譲受人は、契約「自然公園法」、「自然環境保全法」等の法律の規定

締結後2週間以内に利用目的等を知事に届け出なけに基づき、さまざまな土地利用計画が定められ、ればならないことになっています。知事は、届出

また、土地利用規制が行われています。

のあった土地の利用目的を審査し、公表されていさらに、本県では「国土利用計画法」に基づいる土地利用計画に適合しない場合や、著しい支障て、国土利用計画および土地利用基本計画を定め、があると認められる場合は、土地の利用目的につ土地取引の規制、遊休土地の利用促進を行っていいて必要な変更を行うことを勧告することができます。

ます。これを事後届出制度といいます。

①国土利用計画

平成15年度は37件の届出がありましたが、勧告

国土利用計画は、国、県および市町村が長期的はありませんでした。届出数は、市町村別では鯖な視点に立って、健康で文化的な生活環境の確保

江市が最も多く15件、次いで福井市が12件でした。

と国土の均衡ある発展を図ることを基本理念に策

利用目的別では、住宅地11件、商業施設7件、その定しています。

他（資産保有など）が15件となっています。地目

福井県国土利用計画は、平成10年3月に平成22年

別では、田畑20件、宅地6件などでした。

を目標年次として第3次計画を策定しました。
④遊休土地の利用促進②土地利用基本計画

届出をした土地の所有者などが、その土地の取土地利用基本計画は、国土利用計画を基本とし、得後、2年以上未利用のまま放置しておいた場合、都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域お有効な土地利用が必要と認められたときは遊休土

よび自然保全地域の5地域についての土地利用の原地として認定し、所有者に積極的な活用を求めま

則および5地域が重複する場合の調整指導方針などす。必要な場合は勧告を行い、勧告に従わないと土地利用の調整等に関する事項を定めています。

きは買い取り協議を行います。これを遊休土地制

環境面では、都市地域や自然保全地域の特別地区

度といいます。平成15年度においては、遊休土地が重複する場合は、自然環境としての保全を優先はありませんでした。

するなど、自然環境を保全する機能もあります。
⑤大規模土地取得等の事前協議

福井県土地利用基本計画は、昭和50年5月に策定され、その後、5地域の見直しに伴い、毎年、国土届出前に大規模な土地取得（2ha以上の宅地開発

交通大臣の同意を得て、変更しています。

または10ha以上のゴルフ場、スキー場、遊園地等

平成15年度も土地利用基本計画の5地域の見直しのレクリェーション施設等の土地取得）を行う場

を行っています。変更した地域は、農業地域と都合は、福井県土地利用指導要綱に基づき、土地取市地域が重複した地域であって、総合的な農業振得者は、契約締結前に知事に事前に協議ができま興を図る必要がなくなったところについて、農業す。平成15年度においては、大規模な土地取引が地域を19ha縮小しました。また、森林地域と農業

なく、事前協議はありませんでした。

地域が重複した地域であって、現況が森林でなく、⑥農業振興地域の整備に関する法律および農地法に森林としての利用・保全が必要でなくなったとこ基づく規制

ろについて、森林地域を2ha縮小しました。

各市町村の農業振興地域整備計画で、農業生産③土地取引の規制

基盤整備事業が施工された土地等を農用地区域と土地取引の規制には、地価の急激な上昇等に対して位置づけ、優良農地の維持・保全を図っていする適切な措置を講じるために、注視区域制度・

ます。

119

■第３部

環境の現状と県の取組み

ター、パンフレット、冊子の配布などを行いまし

また、農地法では、農地を農地以外のものにすた。

る場合、知事または農林水産大臣の許可が必要ですが、農用地区域や集団的に存在する農地その他⑨平成16年度の実施状況

良好な営農条件を備えている農地については、許平成16年度上半期の事後届出の件数は、25件で可できないこととされており、これらにより優良した。

農地の確保を図っています。

また、16年度の地価調査の結果では、引き続き⑦地価調査の実施

下落傾向ですが、前年度と比較して全用途では▲

地価調査は、昭和50年から実施しており、一般

5.7％、住宅地▲4.5％、商業地▲7.4％といずれも下の土地取引などの価格の指標となるものです。平

落幅をやや縮小しました。これは県内の景気が全

成15年度は、7月1日を基準日として、基準地255地

体として持ち直しの動きを反映しているものとみ点を調査しました。その結果は、平均変動率は前られます。

年度と比較して全用途で▲5.9％となり、住宅地は10月の「土地月間」では、無届になりがちな事▲4.6％、商業地は▲7.5％と下落幅を拡大し、下落後届出の必要性など広く土地政策に対する理解と傾向で推移しました。

協力をお願いする普及啓発活動を行います。さらに土地利用基本計画に基づく土地利用の調整を行⑧土地月間の実施

い、適正な土地利用の推進を着実に図っていきます。

土地問題に対する県民の理解を深め、土地関係施策の推進を図るため、土地月間（10月）にポス

図3-5-23

土地利用計画の概要図

国土利用計画土地利用基本計画
都市地域

市街化区域

都市計画

市街化調整区域
その他の区域

農業地域

農業振興地域

農用地区域
その他の区域

森林地域
地域森林計画森林計画区

保安林
その他の森林自然保護地域

特別地域

特別保護地区

公園計画

普通地域

その他の区域

海中公園地区

自然保護地域

原生自然環境保全地域
自然環境保全地域

特別地区
普通地区

120

第５章

（３）都市計画

環境意識の醸成■

これらの都市計画マスタープランに即して各種
都市計画制度が活用されています。

従来、人口の増加や産業の発展に伴い急速に都市化が進展し、いかに市街地のスプロール化を防

まず、都市計画区域は、無秩序な市街化を抑制

止し、計画的に市街地を整備していくかという観し、計画的な市街化を図るために、既成市街地や点で、都市づくりが進められてきました。しかし、計画的に市街地整備を促進する地域からなる「市今後は、人口の減少、少子高齢化、財政の硬直化、街化区域」と農地や里山等からなり市街化を抑制

環境問題の顕在化および都市間競争の激化等社会する「市街化調整区域」に区域区分することがで経済情勢が大きく転換し、都市化の時代から安きます。この区域区分は、福井都市計画区域に適定・成熟した社会に移行していく中、より質の高用されています。

い生活環境を形成し、都市の賑わいやうるおいを次に、市街地は、用途の異なる建築物の混在に維持・創出していくために、自然環境・歴史・文より、居住環境が悪化し、また商業や工業等の利化等の地域の個性を守り活かした「魅力的な都市」、

便性が低下しないよう建築物の用途や形態をコン

持続可能な「コンパクトな都市」を目指して都市トローするために、住居・商業・工業系の12種類づくりを進めていく必要があります。

の用途地域に区分することができます。この用途

このような都市を計画的に創造していくために、地域は、22の市町村で適用されています。また、

あらかじめ長期的な視点に立った都市・地域の将その他用途地域を補完する地域地区として、特別来像やその実現に向けた大きな道筋（土地利用、

用途地区 ＊４、防火地域 ＊５および風致地区等を適用

市街地整備、自然的環境の保全等）を示す都市計

することができます。

画マスタープランが策定されています。この都市

さらに、地区レベルでは、地区の特性を活かしを対象

た市街地環境の維持・形成を図るために、住民合として広域的・根幹的な事項を示す「整備、開発

意の下、建築物の用途や形態および区画道路や公及び保全の方針（以下「都市計画区域マスタープ

園等の地区施設の配置・規模等に関するルールをラン」という。）」と、市町村域を対象として地規定し、これに基づいて開発行為や建築物の建築

域の特性をふまえ創意工夫による具体的な都市づをコントロール（届出・勧告）する地区計画を適

くりの方向性を示す「市町村都市計画マスタープ

用することができます。この地区計画は、5市2町

ラン」の21地区で適用されています。

計画マスタープランには、都市計画区域

＊３

＊２

＊１

があり、これらの都市計画マスタープランの適切な役割分担・相互連携により一体的な都市づくりのビジョンが形成されています。

都市計画区域：人口や産業が集積している市街地を含み、一体の都市として土地利用コントロール、市街地の整備および自然的環境の保全を図っていく区域であり、本県では11区域が指定されています。
＊２
都市計画区域マスタープラン：すべての都市計画区域で、平成16年5月に策定されています。
＊３
市町村都市計画マスタープラン：７市２町で策定されています。
＊４
特別用途地区：地域の実態に応じてきめ細やかに用途をコントロールするために、用途規制をさらに規制または緩和する制度です。本県では1市4町で6地区定められています。
＊５
防火地域：市街地における火災の危険を防除するために、防火性能の高い建築物の建築を義務付ける制度です。本県では防火地域が4市、準防火地域が7市1町で定められています。
＊１

121

■第３部

６

環境の現状と県の取組み

県民・団体等との連携の強化【環境政策課】（１）環境ふくい推進協議会

環境ふくい推進協議会会員数（平成16年3月末現在）
企業会員
129社
団体会員
84団体
個人会員
1,251人

環境保全活動を推進していくためには、県民、団体、事業者、行政がお互いに協力し合い、取り組んでいくことが重要です。
このため、県では、県民、団体、事業者で構成する環境保全ネットワーク「環境ふくい推進協議

また、県内には、環境保全を目的として活動し会」の運営を支援し、情報紙の発行やシンポジウている団体や活動の一部で環境問題に取り組んでムの開催などを通じ、環境保全に関する意識の啓いる団体など、各種各様の自主的な取組みがなさ発を図ってきました。

れており、NPO法人格の取得も進んでいます。福環境ふくい推進協議会は、環境保全に取り組む

井県で認証を受けたNPO法人のうち、活動分野に人々の自発的な活動の推進母体として、平成6年10「環境の保全を図る活動」を含む法人は、平成16年月に設立された団体です。協議会では、環境保全

2月13日現在104団体中36団体で、割合にすると活動の輪を広げるための様々な事業を展開してい34.6％になります。

ます。
表3-6-24

環境ふくい推進協議会の主な取組み

主な取組み

15年度テーマ

環境活動リーダー育成講座

16年度テーマ
基礎講座（3回）①「アイスブレイキング」･「福井県の環境の概況」②「水生生物による水質調査」･「ＮＰＯの組織づくり」③「エコライフ」･「環境教育プログラ
ム体験」
応用講座（3回）①「環境教育プログラム活用方法」②「インタープリテーション」③「グループ活動の企画」

環境パートナーシップ交流会「地域環境保全活動」「地域環境保全活動」（事例発表、座談会）「環境学習」「環境学習・自然体験」「ごみ減量化・リサイクル」「消費生活」（平成17年3月開催予定）

環境シンポジウム

環境教育（基調講演、パネルディスカッション）「センス･オブ･ワンダー」

情報紙「みんなのかんきょう」の発行

35号：環境マネジメントシステム

39号：地球温暖化

36号：生活の中の化学物質

40号：食品廃棄物−シックハウス症候群
37号：スローフード
38号：野生生物の絶滅と自然環境

122

第５章

（２）環境に関する表彰

環境意識の醸成■

また、応募形式による表彰制度についても、対県では、地域で様々な環境活動を行っている個

象者等に情報提供などを行っています。

人や団体の努力に報いるため、また、今後の活動

平成15年度において表彰を受けた個人や団体等の励みとしていただくため、積極的に各種表彰制

は、表3-5-25のとおりです。

度に推薦しています。
表3-5-25

環境に関して表彰を受けた個人・団体（平成15年度）

循環・共生・参加まちづくり 住民・企業等との協働で、環境表彰の恵み豊かな持続可能なまちづ
くりに取り組む団体を表彰

環境大臣

武生市

水環境保全功労者表彰

水環境の保全に関し、顕著な功績のあった者を表彰

環境省環境管理
局水環境部長

中野清水を守る会（大野市）

県民社会貢献活動知事表彰（奨励賞）

県民社会貢献活動のうち、特に優れた活動や先駆的な活動をし
た者を表彰

福井県知事

浄法寺山岳観光協会（永平寺町）
おいでなさい（あわら市）
大河内

肇

氏（今庄町）

花づくりボランティア「しゃくなげ」（名田庄村）
自然公園指導員表彰

自然公園の保護とその適正な利用の推進に顕著な功績のあった者を表彰

環境省自然環境局長

山嵜秀雄

氏（鯖江市）山田哲雄

氏（鯖江市）松田

賢二

氏（永平寺町）

自然歩道の維持管理や適正利用等に顕著な功績のあった者を表
彰

環境省自然環境局長

愛鳥週間野生生物保護功労者 野生生物保護のための普及・啓表彰
発・宣伝、生態調査・研究等の活動を実践した個人、学校、団体、県職員等を表彰

環境省自然環境局長

村中

財団法人日本鳥類保護連盟

納村 力 氏（鯖江市）
勝山市立野向小学校「みどりの日」自然環境功労 自然環境の保全に顕著な功績が者環境大臣表彰
あった個人または団体を表彰

環境大臣

長谷川

自然歩道関係功労者表彰

歴史と遊ぼう馬借街道in神山実行委員会（武生市）
坂口地区明るい町づくり協議会（武生市）
哲郎

巖

氏（敦賀市）

氏（武生市）

第６回環境報告書賞（サイトレポート賞）

応募のあった環境報告書の中で、東洋経済新報社、 株式会社リコー
環境情報の開示や環境保全活動 グリーンリポー
に関する企業姿勢が明示されて ティング・フォ
いるなど、特に優れたものを表彰 ーラム

環境美化教育優良校等表彰

環境美化に独創的、熱心に取り組み、食品容器の散乱防止やリサイクルの実践教育に優秀な成果のあった小、中学校を表彰

社団法人食品容器環境美化協会会長

福井事業所（坂井町）

福井市長橋小学校
福井市豊小学校
あわら市立金津小学校
ボランティア委員会
鯖江市立鯖江中学校「星空の街・あおぞらの街」 大気環境保全の啓発・普及、大気環境の観察等の分野で優れた
全国協議会表彰活動を行った団体、個人を表彰「星空の街・あおぞらの街」全
国協議会会長おやっと天文クラブ（大野市）

環境ふくい推進協議会会長表 環境保全活動に関し、地道にた彰
ゆまぬ努力を続けている個人、団体、学校、企業で、その活動が賞賛に値する者を表彰

環境ふくい推進
協議会会長

大河内

肇

氏（今庄町）小嶋明男

氏（三方町）

朝日町子ども会育成連絡協議会
安島区（三国町）
大虫環境企画委員会（武生市）
糺ニュータウン町内会（鯖江市）
特定非営利活動法人私たちのまちネットワーク（あわら市）
4・8フレンズ（勝山市）
福井市一乗小学校・幼稚園
福井市大安寺小中学校
三国町立三国中学校生徒会

123

■第３部

７

環境の現状と県の取組み

広域連携【環境政策課】
地球温暖化など地域を越えた環境問題や、生活

福井、岐阜、三重、滋賀の4県は、平成12年度か排水による水質の悪化など地域が抱える共通の環

ら「日本まんなか共和国」として、環境教育、廃境問題に対応していくためには、県域を越えた広棄物対策、共同研究などの交流連携を推進してい域的な取組みが重要です。

ます。

本県でも、以下のような広域的な取組みを実施○子ども環境会議の開催しており、今後も連携を強化し積極的に推進して○廃棄物運搬車の県境路上検査の共同実施

いきます。

○環境に関する共同研究（テーマ：大気中有害（１）日本まんなか共和国

コラム

化学物質に関する共同研究）など

日本まんなか共和国「子ども環境会議2004」が福井県で開催されました！
【環境政策課】

・日時：平成16年7月29日（木）〜30日（金）・場所：大野市、勝山市

・参 加 者：4県の小学5、6年生

117人

福井県からは、福井市木田小、和泉村立朝日小、三方町立気山小が参加
・テーマ：「まちなかでエコ発見！」〜くらしの中での環境の取組み〜【1日目】
県立奥越高原青少年自然の家で開会式が行われ、朝日小の子どもたちが、日ごろの活動を織り交ぜながら、元気に子ども環境会議への抱負を述べてくれました。
開会式後、6つの班に別れ、バスで大野市街地へ「まちなかでエコ発見！」に出かけました。ここでは、地域を活用した環境学習として、イトヨの里、酒屋さん、文房具屋さんなどで、環境の取組みや地下水のことなどを教えてもらい、実際に湧き水に触れるなどの体験をしました。
夕食後は、班ごとに、見てきたことや感じたことを模造紙にまとめました。
【2日目】
子ども環境会議「本会議」に向けた発表の準備と、一人ひとりがこれからの環境への取組みなどを「環境宣言」にまとめました。その後、県立恐竜博物館に移動し、化石発掘体験や迫力満点の恐竜骨格、動く映像などを見学しました。
午後は「本会議」。前日の活動を通して発見した
こと、環境にとって大切なことなどを班ごとに発表しました。また、全員が「環境宣言」を元気に発表しました。そして、すばらしい発表について、環境
カウンセラーの崎田裕子先生や元小学校長の平井博
政先生から講評をいただきました。
最後に、福井豪雨で被害にあった木田小のみなさんに、参加者全員で元気笛（イタドリの茎で作った
ブーブー笛）を吹いてエールを送りました。
多くの友達ができたことや、環境の大切さ、自分達にできることなどを一生懸命考え、発表したこと
は、夏休みのよい思い出になったことと思います。

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第５章

環境意識の醸成■（３）北陸環境共生会議（２）関西広域連携協議会
本県を含む関西の2府7県3政令市（京都府、大阪

富山、石川、福井県および北陸経済連合会は、

府、福井県、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、

平成14年12月に「北陸環境共生会議」を設立し、和歌山県、徳島県、京都市、大阪市、神戸市）お広域的な視点から環境問題に取り組んでいます。

よび経済団体で構成する「関西広域連携協議会」○総合シンポジウムの開催（平成15年12月22日石（ＫＣ）においても、平成11年度から環境分野にお川県で開催、平成16年1月富山県で開催予定）○北陸3県リサイクル製品の普及拡大（リーフレ

ける交流連携を推進しています。

ットの配布等）○関西エコオフィス宣言○夏のエコスタイルキャンペーン

など○「環境と経済の統合」に関する交流事業（共同研究会の開催等）125など