「スマートワーク経営研究会報告～With コロナ時代の働き方の変貌と健康経営の役割～」
における発表の流れ• 「総論ー基本的な考え方」

発表者：鶴先生• 「With コロナ時代の働き方の変貌に関する実証分析①ー在宅勤務に着目して」 発表者：滝澤• 「With コロナ時代の働き方の変貌に関する実証分析②ーコロナ危機初期の稼働率・人員調整と働き方の関係」 発表者：山本先生• 「健康経営の役割・重要性に関する実証分析①ー働き方改革と健康アウ
トカムの関係」 発表者：山本先生• 「健康経営の役割・重要性に関する実証分析②ー従業員レベルでの健康経営の認識・評価・理解と企業業績の関係」 発表者：山本先生• 「健康経営の役割・重要性に関する実証分析③ー健康経営と株価の関係」 発表者：滝澤1

分析の枠組みイメージ

コロナ前の取り組み・

コロナ前の在宅理解度ギャップ

勤務比率

コロナ後の在宅勤務比率・出社率問い• コロナ前の在宅勤務比率とコロナ前の取り組み、理解度ギャップに関係はあるのか（いろいろな取り組みを行っているところほど、日頃から在宅勤務比率は高かったか）• そうした備えを行っていた企業はコロナ禍の在宅勤務率は高く、出社率は低いのか

2

コロナ前の在宅勤務比率

コロナ前の取り組み・
理解度ギャップ
分析のステップ• コロナ前の在宅勤務状況（2019年度）に対するコロナ前（2019年度、2018年度）の様々な取り組み・状況の影響を分析• ①～⑦群の説明変数をそれぞれ入れた推計を行う。

①群【在宅勤務に直接かかわる制度】②群【多様で柔軟な働き方を選択できる】③群【技術的インフラの整備】④群【休暇を多くとれる、または、取りやすい環境】⑤群【ダイバーシティ施策】⑥群【理解度ギャップ】⑦群【ジョブ型正社員や評価制度】

在宅勤務比率（2019年度）

月6日以上の在宅勤務比率（2019年度）

3

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

在宅勤務 在宅勤務 在宅勤務 在宅勤務 在宅勤務

①群【在宅勤務に直接かかわる制度】

比率

比率

比率

比率

比率

（2019年 （2019年 （2019年 （2019年 （2019年
度）

度）

度）

度）

度）

(6)

(7)

(8)

(9)

(10)

月6日以

月6日以

月6日以

月6日以

月6日以

上の在宅 上の在宅 上の在宅 上の在宅 上の在宅勤務比率 勤務比率 勤務比率 勤務比率 勤務比率
（2019年 （2019年 （2019年 （2019年 （2019年度）

在宅勤務理由に関係なしに利用できるか

0.156***

0.00345【2019年調査】(6.52)(0.36)

度）

1か月20日以上利用可能

0.00676

0.0216*【2019年調査】(0.27)(2.36)度）

1か月の利用可能日数

0.00223

0.00211**【2019年調査】(1.06)(2.71)度）

度）

在宅勤務理由に関係なしに利用できるか

0.177***

0.0194【2018年調査】(5.36)(1.33)

1か月20日以上利用可能

0.05270.0181【2018年調査】(0.81)(0.66)

1か月の利用可能日数-0.000451 0.00227

0.000564 0.00166【2018年調査】(-0.10)(0.28)

企業規模（従業員数の対数値）(0.86)(1.57)-0.000747 0.0141

0.00297-0.00161 0.00778

0.00128

0.00231-0.000961 0.00268

0.00322(-0.07)(1.31)(0.24)(-0.10)(0.47)(0.32)(0.59)(-0.21)(0.39)(0.48)

0.148

0.144

0.220*

0.199

0.244

0.02690.01480.02520.00525

0.0117(1.66)(1.51)(2.02)(1.43)(1.68)(0.76)(0.42)(0.62)(0.08)(0.19)

産業ダミー

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

サンプル数

323

323

282

204

204

259

259

231

163

163

定数項

t statistics in parentheses* p<0.05 ** p<0.01*** p<0.001

在宅勤務2019年度については、・理由関係なしに利用できるか（2019年調
査）・理由関係なしに利用できるか（2018年調査）がプラスで有意な結果

月６日以上の在宅勤務比率（2019年度）については、
・１か月20日以上利用可能ダミー（2019年調
査）・１か月の利用可能日
数（2019年調査）
がプラスで有意な結果

4

(1)

②群【多様で柔軟な働き方を選択できる】

(2)

(3)

(4)

在宅勤務 在宅勤務 在宅勤務 在宅勤務
比率

比率

比率

比率

（2019年 （2019年 （2019年 （2019年
度）

度）

度）

度）

(5)

(6)

(7)

(8)

月6日以

月6日以

月6日以

月6日以

上の在宅 上の在宅 上の在宅 上の在宅勤務比率 勤務比率 勤務比率 勤務比率
（2019年 （2019年 （2019年 （2019年度）

フレックスタイム制度の有無

0.0910***-0.00294【2019年調査】(0.0311)(0.0120)度）

勤務時間インターバル制度の有無

0.00867

0.00886【2019年調査】(0.0270)(0.00982)度）

副業・兼業を認めているか

0.0764***0.00905【2019年調査】(0.0242)(0.00899)度）

転勤の可否に希望をあらかじめ聞く

0.01900.00136【2019年調査】(0.0263)(0.00990)

本人の希望で勤務地の変更を認めている-0.0399-0.0120【2019年調査】(0.0251)(0.00941)

勤務時間の限定を理由にかかわらず利用できる

0.0995*-0.00132【2019年調査】(0.0588)(0.0225)

企業規模（従業員数の対数値）

0.00752

0.01320.01340.0185*0.00173(0.0108)(0.0110)(0.0106)(0.0111)(0.00405) (0.00405) (0.00396) (0.00422)

0.110

0.150

0.131

0.109

0.02880.03010.02400.0245(0.0942)(0.0952)(0.0933)(0.0956)(0.0356)(0.0353)(0.0353)(0.0360)

産業ダミー

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

N

323

323

323

323

259

259

259

259

定数項

Standard errors in parentheses* p<0.1** p<0.05*** p<0.01"

0.000768 0.00154

在宅勤務2019年度については、・フレックスタイム制
度の有無ダミー（2019年調査）
・副業兼業を認めているかダミー（2019年調査）がプラスで有意な結果

0.002385(1)③群【技術的インフラの整備】

(2)

(3)

在宅勤務 在宅勤務 在宅勤務
比率

比率

比率

（2019年 （2019年 （2019年
度）

度）

度）

(4)

(5)

(6)

月6日以

月6日以

月6日以

上の在宅 上の在宅 上の在宅勤務比率 勤務比率 勤務比率
（2019年 （2019年 （2019年度）

貸与モバイルPC配布割合（対正社員）

0.160**

0.0126【2019年調査】(2.98)(0.55)

モバイルPCの社内のファイルサーバー上のファイルの利用

0.05180.00562【2019年調査】(0.66)(0.17)

度）

会議資料申請書類の完全電子化

0.05070.0116【2019年調査】(1.93)(1.20)

フリーアドレス

0.0592*0.00595【2019年調査】(2.23)(0.59)

テレビ会議システム

0.01160.00449【2019年調査】(0.18)(0.18)

外出先で社内資料が閲覧できるモバイル端末

0.01660.0114【2019年調査】(0.32)(0.58)度）

ビジネスチャットツール

0.0451

0.0212【2019年調査】(1.44)(1.86)

クラウド・ストレージ

0.00138

0.00767【2019年調査】(0.04)(0.66)

シンクライアント端末

0.05150.00562【2019年調査】(1.97)(0.59)

テレビ会議システム-0.115*-0.0923***【2019年調査】(-2.11)(-4.59)

企業規模（従業員数の対数値）

0.02270.002770.00945-0.00296 -0.000789 0.00395(1.32)(0.25)(0.81)(-0.41)(-0.19)(0.93)-0.0855

0.132

0.232*

0.05440.01900.0744*(-0.51)(1.27)(2.35)(0.76)(0.49)(2.08)

産業ダミー

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

N

199

323

323

165

259

259

定数項

t statistics in parentheses* p<0.05 ** p<0.01*** p<0.001

在宅勤務2019年度については、・貸与モバイルPC配布割合（2019年調査）
・会議資料申請書類の完全電子化（2019年調査）・フリーアドレス（2019年調査）
がプラスで有意な結果
月６日以上の在宅勤務比率（2019年度）について
は、・ビジネスチャットツー
ルがプラスで有意な結果

一方でテレビ会議システ
ムはマイナスで有意で解釈が難しい。（テレビ会
議のみを入れた推計では、係数は負であったが、有意ではなくなる）
6

(1)④群【休暇を多くとれる、または、取りやす
い環境】

(2)

(3)

在宅勤務 在宅勤務 在宅勤務
比率

比率

比率

（2019年 （2019年 （2019年
度）

度）

度）

(4)

(5)

(6)

月6日以

月6日以

月6日以

上の在宅 上の在宅 上の在宅勤務比率 勤務比率 勤務比率
（2019年 （2019年 （2019年度）

平均休暇取得日数

0.0187***0.00153【2019年調査】(0.00391)(0.00146)度）

休暇取得奨励施策の個数

0.0233*0.00519【2019年調査】(0.0126)(0.00461)度）

有給5日以上取得率

0.0491*0.0162*【2019年調査】(0.0255)(0.00940)

企業規模（従業員数の対数値）-0.00196 0.00871

0.0113-0.000729 0.000400 0.000818(0.0115)(0.0111)(0.0108)(0.00446) (0.00409) (0.00397)

0.0320

0.148

0.143

0.02530.02750.0259(0.0973)(0.0941)(0.0941)(0.0373)(0.0351)(0.0350)

産業ダミー

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

N

305

323

323

249

259

259

定数項

在宅勤務2019年度については、・平均休暇取得日数・有給５日以上取得率がプラスで有意な結果
月６日以上の在宅勤務比率（2019年度）については、・有給５日以上取得率がプラスで有意な結果

Standard errors in parentheses* p<0.1** p<0.05*** p<0.01"

7

(1)

⑤群【ダイバーシティ施策】

在宅勤務比率（2019年
度）

(2)

(3)

(4)

月6日以上の 月6日以上の在宅勤務比率 在宅勤務比 在宅勤務比（2019年度） 率（2019年 率（2019年度）

ダイバーシティ推進開始年が早い

0.000625-0.0000572【2019年調査】(0.00159)(0.000720)

度）

ダイバーシティ施策の数

0.000172**-0.0000232【2019年調査】(0.0000853)(0.0000311)

0.007780.01050.00152

0.00214(0.0126)(0.0108)(0.00483)(0.00405)

0.201*

0.151

0.0296

0.0261(0.106)(0.0941)(0.0409)(0.0352)

産業ダミー

Yes

Yes

Yes

Yes

N

297

323

238

259

企業規模（従業員数の対数値）

定数項

在宅勤務2019年度については、・ダイバーシティ施策の数（2019年調査）
がプラスで有意な結果

Standard errors in parentheses* p<0.1** p<0.05*** p<0.01"

8

(1)

⑥群【理解度ギャップ】

(2)

(3)

在宅勤務 在宅勤務 在宅勤務
比率

比率

比率

（2019年 （2019年 （2019年
度）

度）

度）

(4)

(5)

(6)

月6日以

月6日以

月6日以

上の在宅 上の在宅 上の在宅勤務比率 勤務比率 勤務比率
（2019年 （2019年 （2019年度）

在宅勤務に関する認識ギャップ-0.125***-0.0128【2019年調査】(0.0396)(0.00823)

フレックスに関する認識ギャップ

0.00809

0.00746【2019年調査】(0.0315)(0.00640)

副業に関する認識ギャップ

0.0416*0.00857*【2019年調査】(0.0233)(0.00477)

度）

従業員調査の実施（４または５、1年1回以上）

0.0737***0.0154【2019年調査】(0.0253)(0.00940)度）

従業員対話（個数）（2018年調査、Q57）

0.000353*-0.0000318【2018年調査】(0.000189)(0.0000726)

企業規模（従業員数の対数値）

0.0241** 0.00678

0.0107-0.00208 0.0000447 0.00351(0.0118)(0.0109)(0.0135)(0.00246) (0.00405) (0.00535)

0.112

0.166*

0.177

0.0392*0.03040.0227(0.102)(0.0936)(0.114)(0.0214)(0.0350)(0.0450)

産業ダミー

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

N

273

323

266

219

259

210

定数項

Standard errors in parentheses* p<0.1** p<0.05*** p<0.01"

在宅勤務2019年度については、・在宅勤務に関するギャップ（2019年BP調査）がマイナスで有意な結果（ギャップが大きいほど在宅勤務比率が低い）

・従業員調査の実施（2019年調査）
・従業員対話（個数）がプラスで有意な結果（よく調査しているほど在宅勤務比率が高
い）

9

(1)

⑦群【ジョブ型正社員や評価制度】(2)

在宅勤務 在宅勤務
比率比率（2019年 （2019年
度）

度）

(3)

(4)

月6日以上 月6日以上の在宅勤 の在宅勤
務比率

務比率（2019年 （2019年度）

職務限定型（３または４の高度型の場合のみ）

0.01640.00256【2019年調査】(0.0323)(0.0118)

限定正社員の転換制度がある

0.00729

0.0166【2019年調査】(0.0342)(0.0129)

地域限定正社員率-0.153*-0.0345【2019年調査】(0.0863)(0.0315)度）

ジョブ型正社員や評価制度に関しては、有意な結果はなし業績成果に連動する割合（管理職）-0.000838-0.0000917【2019年調査】(0.000720)(0.000303)

業績成果に連動する割合（非管理職）

0.00106

0.0000987【2019年調査】(0.000834)(0.000356)

企業規模（従業員数の対数値）

0.01500.01630.00394(0.0135)(0.0126)(0.00510) (0.00490)

0.166

0.156

0.00430

0.0417(0.115)(0.109)(0.0430)(0.0425)

産業ダミー

Yes

Yes

Yes

Yes

N

255

256

208

213

定数項

Standard errors in parentheses* p<0.1** p<0.05*** p<0.01"

0.00015510

コロナ前の在宅勤務
比率、情報端末の整備、在宅勤務へのサ
ポート

コロナ後の在宅勤務比率・出社率

分析のステップ• コロナ後の在宅勤務状況（2020年度）、出社率に対する2019年の在宅勤務比率や情報端
末関係、在宅勤務環境整備関係の変数の影響を分析• 以下の①～③群の説明変数をそれぞれ入れた推計を行う。

①群【情報端末の整備】②群【在宅勤務へのサポート】③群【在宅勤務の難点】

在宅勤務比率（2020年度）
コロナ禍の出社率

11

(1)

(2)

在宅勤務

①群【情報端末の整備】

比率

コロナ禍

（2020年 での出社
4月以

率

降）
在宅勤務比率（2019年度）

0.293*【2020年調査】(2.14)

貸与モバイルPC配布割合（対正社員）

0.516*** -0.742*【2020年調査】(5.15)(-2.03)

貸与タブレット・スマホ配布割合（対正社員）

0.117

0.0598【2020年調査】(0.98)(0.13)

臨時在宅端末配布割合（対正社員）

0.656*** 0.578【2020年調査】(3.59)(0.85)

モバイルPC等での社内のファイルサーバー上のファイルの利用

0.0394-0.195【2020年調査】(0.33)(-0.53)

臨時在宅端末での社内のファイルサーバー上のファイルの利用

0.0702-0.293【2020年調査】(1.28)(-1.38)

企業規模（従業員数の対数値）-0.0111-0.00680(-0.46)(-0.08)0.114

2.892***(0.46)(3.85)

産業ダミー

Yes

Yes

N

138

197

定数項

Standard errors in parentheses* p<0.1** p<0.05*** p<0.01"

在宅勤務2020年度については、・在宅勤務比率（2019年度）
・貸与モバイルPC配布
割合
・臨時在宅端末配布割
合がプラスで有意な結果

コロナ禍での出社率については、・貸与モバイルPC配布割合がマイナスで有意な結果（貸与しているほど出社率は低い）12(1)②群【在宅勤務へのサポート】

(2)

(3)

(4)

在宅勤務 在宅勤務比率

比率

コロナ禍 コロナ禍

（2020年 （2020年 での出社 での出社
4月以

4月以

降）

降）

率

在宅勤務比率（2019年度）

0.505*** 0.513***【2020年調査】(0.0894)

通信費などの補助

0.02250.248【2020年調査】(0.0443)(0.186)Webカメラや通信機器などの導入に対する補助-0.0159-0.527***【2020年調査】(0.0490)(0.201)

モニターなどの貸与または購入補助

0.0946**-0.358**【2020年調査】(0.0428)(0.168)柔軟な労働時間設定

0.0206-0.215【2020年調査】(0.0465)(0.160)率(0.0885)

在宅勤務へのサポート個数

0.0321**-0.223***【2020年調査】(0.0158)(0.0594)

企業規模（従業員数の対数値）-0.0586***-0.0557***-0.208*** -0.206***(0.0164)

定数項(0.0162)(0.0564)(0.0555)

0.929*** 0.904*** 4.469*** 4.476***(0.144)(0.140)(0.473)(0.475)

産業ダミー

Yes

Yes

Yes

Yes

N

278

278

458

458

Standard errors in parentheses* p<0.1** p<0.05*** p<0.01"

在宅勤務2020年度については、・在宅勤務比率（2019年度）・モニターなどの貸与
または購入補助・在宅勤務へのサポー
ト個数がプラスで有意な結果
コロナ禍での出社率については、・Webカメラなどの導入に対する補助やモニターなどの貸与または購入補助
・在宅勤務へのサポー
ト個数がマイナス有意な結果（出社率は低い）

13

(4)

(5)

(6)

比率

コロナ禍

コロナ禍

コロナ禍

（2020年

での出社

での出社

での出社

4月以

4月以

率

率

率

降）

降）

降）

在宅勤務比率（2019年度）

0.487***

0.531***

0.537***【2020年調査】(0.0903)(0.0888)(0.0882)

PCなどハード面の整備が追い付かない-0.05450.440**【2020年調査】(0.0467)(0.175)

リモート接続など通信環境の整備が追い付かない

0.01350.181【2020年調査】(0.0477)(0.178)リモート接続のための帯域が不足している

0.0617-0.160【2020年調査】(0.0497)(0.182)

資料や決裁手段などの電子化が追い付かない-0.0192-0.173【2020年調査】(0.0412)(0.148)

従業員の自宅の環境が整っていない

0.0293-0.218【2020年調査】(0.0404)(0.150)

セキュリティ対応が追い付かない-0.0738-0.0570【2020年調査】(0.0646)(0.215)運用ルールの整備が追い付かない-0.0399

0.197【2020年調査】(0.0598)(0.182)

顧客の理解・協力が得られない

0.05720.690**【2020年調査】(0.0823)(0.313)

従業員の意識改革が追い付かない

0.0140-0.0113【2020年調査】(0.0566)(0.194)

適用可能な部署や業務が少ない/ない-0.1090.564***【2020年調査】(0.0744)(0.206)

派遣社員や店舗ｽﾀｯﾌなど、制度の対象外となる人が多い-0.102*0.128【2020年調査】(0.0560)(0.205)

コミュニケーションが十分にとれない

0.04880.123【2020年調査】(0.0417)(0.151)

生産性が落ちる（ことが予想される）-0.00913-0.311*【2020年調査】(0.0495)(0.169)③群【在宅勤務の難点】

(1)

(2)

(3)

在宅勤務

在宅勤務

在宅勤務

比率

比率

（2020年（2020年4月以在宅勤務2020年度については、・在宅勤務比率（2019年度）がプラスで有意な結果

在宅勤務の難点（個数）0.002210.00778【2020年調査】(0.00267)(0.00974)

コロナ禍での出社率については、・PCなどハード面の整備が追い付かない
・顧客の理解・協力が得られない
・適用可能な部署や業務が少ない（ない）がプラスで有意な結果（出社率は高い）

在宅勤務のハード・ソフト-0.0325

0.00268【2020年調査】(0.0466)(0.198)

企業規模（従業員数の対数値）-0.0510***-0.0518***-0.0524***-0.276*** -0.265*** -0.260***(0.0174)(0.0162)(0.0163)(0.0564)(0.0548)(0.0545)0.908***

0.904***

0.952***

4.659***

4.555***

4.577***(0.156)(0.142)(0.152)(0.496)(0.482)(0.508)

産業ダミー

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

N

278

278

278

458

458

458

定数項

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まとめ
コロナ前
• 以下に関する取り組みが従前から行われている企業は在宅勤務比率（2019年度）が高い• 在宅勤務に直接かかわる制度（理由なく在宅勤務ができる）• 多様で柔軟な働き方を選択できる（フレックス、副業）• 技術的インフラの整備（貸与モバイルPC配布割合が高い、会議資料申請書類の完全電子化、フリー
アドレスの導入）• 休暇を多くとれる、または、取りやすい環境（平均休暇取得日数が多い、有給５日以上取得率が高い）• ダイバーシティ施策（ダイバーシティ施策をたくさん行っている）• 理解度ギャップ（従業員に施策が浸透している、従業員について理解しようと努力をしている）

コロナ禍
• コロナ禍の在宅勤務率は従前から在宅勤務率が高い、情報端末の整備が行われている（貸与モバイルPC配布割合、臨時在宅端末配布割合が高い）ところほど高い• コロナ禍での出社率は情報端末の整備が行われてる（貸与モバイルPC配布割合が高い、Webカメラや通信機器などの導入に対する補助がある、モニターなどの貸与または購入補助がある）ところほど低く、在宅勤務へのサポートが行われていないところほど高い• コロナ禍での出社率はPCなどハード面の整備が追い付かない、顧客の理解・協力が得られない、適用可能な部署や業務が少ない（ない）場合に高い
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問いに対する答え• コロナ前の在宅勤務比率とコロナ前の取り組み、理解度ギャッ
プに関係はあるのか（いろいろな取り組みを行っているところほど、日頃から在宅勤務比率は高かったか）→Yes• そうした備えを行っていた企業はコロナ禍の在宅勤務率は高く、出社率は低いのか→Yes16