DISCUSSION PAPER SERIES
June 2012

No.2012No.2012-04
非正規労働の非正規労働の社会的機能と社会的機能と地域経済格差
東京都と
長崎県の
比較―
―東京都
と長崎県
の比較
―
Temporary/contingent employment andthe regional economic gap―case study：：Tokyo and Nagasaki―

深浦 厚之
Atsuyuki FUKAURA

Very Preliminary

Temporary/contingent employment andthe regional economic gap―case study：Tokyo and Nagasaki―

Atsuyuki FUKAURA

Faculty of Economics
Nagasaki University
afukaura@nagasaki-u.ac.jp

Abstract:
The purpose of this paper is to overview the employment conditions of Nagasaki Prefecture throughcomparison with Tokyo (23 wards), especially by focusing on the social functions of temporary/contingent workers. Gini coefficient makes us confirm the income distribution of Tokyo is fairer
than Nagasaki, because the income from the temporary employment contributes the equality Then it
is hard to conclude that the existence of non-regular employment causes the economic gap. Thisfinding contradicts the intuitiveness. Further, we found, in Tokyo, the temporary workers and regular
worker are mutually complementary each other, in the sense the industries that depended heavily on
the temporary workers (ex. hotels, restraints) employ the less regular ones. On the contrary, in
Nagasaki, both are substitute and competitive each other even in the light/service industries that do
not need the highly skilled labor. If we understand this kind of social aspect of the temporary
employment, the simple replacement of temporary employment to the regular one is not always
preferable. Rather, we need to understand the social roles the temporary employment plays andutilize them effectively, for example, to reduce the economic disparities.

JEL classification: J31, J81, J82, R10
Keywords: temporary/contingent employment, income distribution1

非正規労働の社会的機能と地域経済格差―東京都と長崎県の比較―
長崎大学 深浦厚之
１．はじめにここ数年来、多くのマクロ経済指標が景況の停滞を示しているが、それら指標の中でも個人・家計にとって非常に身近に感じられるものとそうでないものがある。たとえば、国内総生産(GDP)、鉱工業生産、機械受注、貨幣供給量など典型的なマクロ経済指標は（それが重要であることは論を俟たないが）、毎日の生計との直接的な関わりという点では、多少、距離感をもって感じられる。それに対して、求人倍率や雇用者所得、失業率などは、より身近にとらえられるが多い。とくにそれらは都道府県・市町村単位で集計されることが多く、地域間の賃金格差・生活水準格差など、国民経済の中で市民一人一人が置かれている
相対的な位置関係への連想を容易に招く。
長崎県に目を向けてみよう。同県の経済的な地位を象徴的に表す指標は一人当たり県民所得であろう。内閣府の資料に基づけば、2005 年から 2009 年の 5 年間を通して、同県は下位 4 位から抜け出せなかった。中でも 2006 年は沖縄県を除いて全国最下位となり、多くの県民に衝撃を与えたことは記憶に新しい。こうした状況から長崎県と上位都道府県（東京都、愛知県、静岡県、神奈川県など）との間にはいわゆる「経済格差」が存在するとされ、そうした格差を埋めるために何をなすべきかが官民挙げて活発に論じられてきた。
もとより地域間の経済格差は多くの軸からなる多次元尺度であるが、賃金水準・雇用水準の格差は生活実感から見た経済格差と強い連関を持つだろうことは十分に想像できる。
なぜならそれらは雇用者所得（労働者が自己の提供する労働力の対価として雇主から受け取る報酬）を決定する指標であり、また、雇用者が全労働力の大宗を占めるからである。
同時に、雇用者所得は課税ベースとしての補足がほぼ 100%であり、公的負担を考慮した所
得分配の状況を観察するにも適している。したがって、雇用に焦点をあてることは地域間格差を検討する端緒として有効な契機といえる。
所得格差を意識しつつ雇用に目を向けるときに不可欠なもう一つの論点は、非正規労働（パート・アルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託・その他（非常勤・臨時職員・請負など））の評価である1。通常、非正規労働は賃金水準や労働条件において正規労働に劣位するものとされ、その増大が雇用環境全体の悪化を招くものとされている。
このため、近年の雇用政策のほとんどは非正規労働の縮小や改善を目的とするものとなっており、多くの論者もそうした見方を支持している(厚生労働省(2011a)(2011b)、齋藤(2009)1

パートとアルバイトの法的な区別はないが、一般に主婦を対象とする短時間労働をパート、学生や留学生による短時間労働をアルバイトと呼ぶ傾向がある。

2など)。最低賃金水準の向上が非正規雇用の解消に一定の効果を持つとの報告もある（労働政策研究・研修機構(2011)）。
しかし、本稿はこうした議論を踏まえ、長崎県がどの程度の格差のもとにあるのかを東京都(23 区)との比較を通じて概観し、その地域での非正規雇用の位置づけを中心に雇用環境の相違と県民所得の相違との関連について検討することを目的とする。これら両地域を取り上げたのは以下の理由による。長崎県はいくつかの経済統計において常に再開あるいはそれに近いところに位置しており、日本の中でも総合的な経済基盤が弱い地域とみてよいだろう。他方、東京都は人口、情報、産業等多様な集積・雑多な混合がみられる地域であり、日本の経済構造の平均的な姿を現すといえる。この意味で経済状況が地域経済構造に強く反映される地域との相違を映し出すには適当な地域といえる。
議論は以下のように構成されている。まず初めに、両地域の所得分配状況を確認する。
次いで所得水準・所得分配が非正規労働と正規労働によって異なる程度を把握する。さらに非正規労働・正規労働の状況を産業別に検討し、産業構造に基づく経済格差の一面を明らかにする。最後に過去 5 年間の有効求人倍率の動きを検討する。
２．東京都と長崎県の所得分配
まず初めに全国消費動向調査(平成 19 年)により、両地域の所得(年収)状況を確認しておきたい2。図 1(横軸は 10 万円単位。以下の図も同じ)は所得階層別の家計比率である。長崎県
では年収 400 万円以下の家計が相対的に多く、一方、東京都では年収 800 万円以上が多い（ただし年収 800 万円以上の領域ではデータの刻みが大きくなるので、見た目上、そのレンジに入る家計が多くなる可能性があることに注意が必要である）。
高所得者層が相対的に多ければそれだけ所得分配が不平等に偏るのではないかと予想される。そこで同じデータを用いて、両地域のジニ係数を算出した。図 2・図 3 は両地域のローレンツ曲線であり、これを見る限り東京都の平等性が高い。 実際、長崎県のジニ係数は0.59、東京都のそれは 0.39 であった。これは租税負担・移転所得による調整前の分配所得に基づくジニ係数であり、通常報告されることが多い調整後の値（0.3 前後）に比べて大きくなっているが、上に述べた理由から高所得者層が過大評価されている可能性がある。しかしそれを考慮してもなお、長崎県のジニ係数のほうが大きく所得分配の不平等性が高い
ことはほぼ確実といってよい。

2

本稿で用いた数値はいずれも独立行政法人統計センター「e-Stat 政府統計総合窓口」（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do）から取得している。

3

図１ 所得階層別家計比率
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

東京

図２

長崎

ローレンツ曲線（長崎）図３ ローレンツ曲線（東京）

1.0

1.0

0.9

0.9

0.8

0.8

0.7

0.7

0.6

0.6

0.5

0.5

0.4

0.4

0.3

0.3

0.2

0.2

0.1

0.1

0.0

0.0
0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

0.0

世帯数累積値(比率)

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

世帯数累積値(比率)図 2・図 3 をもう少し詳しく見ると、長崎県では所得階層下位 40%から 50%くらいのとこ
ろでキンクが見られる（図中点線囲み部分）。つまり、所得水準 350 万円から 400 万円程度の中間所得層のところで格差が生じている（東京都ではこの領域はほぼリニアである）。また、90%あたりで生じるキンクは両地域に共通しており、高所得者とそれ以下の所得階層の間の開きは両地域に共通している。ということは長崎県では低所得者層・中間所得者層・4

高所得者層という三階層が比較的明確に分かれるのに対し、東京都では低・中所得者間の開きは不明瞭である。
こうした違いをもう少し詳しく見るために、就業構造基本調査(平成 19 年)の数値を用いてさらに検討しよう。ここでは、年収 400 万円前後の家計の多くは給与所得者との想定に立ち、就業構造の相違、特に非正規就業者層、が所得分配とどのように関わるかを調べてみる。

図４

所得階層別非正規労働比率

1
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

東京

長崎

図 4 は所得階層ごとに非正規雇用の比率を示したものである。予想されることであるが、年収が低いほど非正規雇用の比率は高い。特に年収 100 万円台では 90%弱の家計が非正規労働により所得を稼得している。ただ、東京都と長崎県を比べるといくつか注目すべき相違を見て取ることができる。
第一に、全所得階層を通じて東京都の非正規比率が高く、年収 1000 万円以上の非正規労働さえ存在する3。第二に、年収 150 万円～400 万円の範囲での両地域の差が大きい(図中点
線囲み部分)。
注目すべきは第二点である。
つまり年収 150 万円～400 万円（月収 10 万円～30 万円程度）の賃金を得ることができる非正規雇用機会が準備されていることが、図 1 で論じたように
東京都において中間所得者層の所得分配の平準化に関連している可能性がある。これが正．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
しければ、所得分配という点からみると雇用環境の不安定性が問題視される非正規雇用が．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
中間からやや下の階層における平等性を高める作用を持っていることになる。むろん、非3

本稿においては議論の対象とならないが、特殊な業務における顧問契約（いわゆる天下り）など。また、高度な専門知識を持つ労働者が自らの生活設計に合わせて契約社員となる場合も相対的に高賃金になると
思われる。

5

正規就業者は雇用保険・社会保険を賃金から事後的に支払わなくてはならない場合があり、同じ給与水準でも正規雇用者と同等に論じることはできない。しかし、その点を差し引いたとしても、一定の所得を得る機会の有無は、所得分配はもちろんのこと市民の社会参加という観点から見ても、積極的に評価できる要素を含んでいるというべきである4。

図５ 所得階層別雇用形態(長崎県）
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

正規就業者

非正規就業者

図６ 所得階層別雇用形態(東京都）
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

正規就業者

4

非正規就業者

川口・森（2009）によれば非正規雇用労働者の所得階層はほぼ年収 300 万円未満に集中している。

6

図 5・図 6 は所得階層別の就業者数（非正規就業者と正規就業者の合計、縦軸は人数）である。1000 万円以上の就業者が多いというのは長崎県に見られない東京都の特徴だが、興．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
味深いのは長崎県において低所得者の正規就業者が相対的に多いという事実である。たとえば、年収 250 万円以下のところでは長崎県では約 8 割が正規就業者、東京都では半数にとどまっている(図中矢印の箇所)。年収 150 万円近辺ではその差はさらに大きく、長崎県では 4 割弱、東京都は 1 割程度である。逆に、年収 300 万円近辺では逆の傾向がみられる。
もしどのような所得水準であれ正規労働による稼得が望ましいなら、長崎県の雇用環境のほうが好ましいことになるがむろんこれは直観と一致しない。
また、非正規就業者に絞って所得分布をみると（図 7）、長崎県では年収 150 万円以下に集中している。年収 200 万円を超える非正規就業者の割合は東京都ではおよそ 30%、長崎
県では 15%程度度であり、非正規就業者だけ見ても東京都のほうが分配上の平等性が高い。

図７

非正規就業者の所得分布

0.35
0.3
0.25
0.2
0.15
0.1
0.05
0

東京

長崎

３．非正規雇用者の就業状況．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
以上の検討を通じて、東京都においては長崎県よりも所得分配の平等性が高く、その一．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
つの理由として、中低位所得階層において非正規雇用による稼得所得が相対的に多い ということが考えられる。非正規雇用には課税上・公的負担上の不利な面があるが、それを凌駕してなお所得水準の維持というメリットを生み出しているといえるだろう。ただ、東京
都と長崎県の生計費の相違、生活時間の相違によって格差の一部を説明することができるかもしれない。そこで、毎月勤労統計調査(2006 年)および内閣府物価地域差指数(2007 年)
によって比較をしたのが表 1、図 8、図 9 である。
7

表 1 によれば光熱費・医療費を除いて東京都の数値が高く、総合指数(生鮮食料品を除く)においても有意な差がみられる。単純に考えれば、東京都の所得に 0.92 を乗じた値と長崎県の数値を比べればおよその対比が可能であり、実質賃金で見れば両地域の格差は若干狭まるとみてよい。
表１ 生計費の相違
総合

食糧

住居

光熱

医療

交通費

教育

教養娯楽

東京都

108.6

106.4

146.7

96.1

100.6

107.4

112.5

105.5

長崎県

99.3

98.0

86.6

109.1

102.4

100.9

95.7

97.3

図８

生活時間（１）

図９ 生活時間（２）

12

8
7

10

6

8

5

6

4
3

4

2
1

2

0

0
１
次
活
動
（
男
）

１
次
活
動
（
女
）

２
次
活
動
（
男
）

２
次
活
動
（
女
）

東京都

３
次
活
動
（
男
）

仕
事
（
男
）

３
次
活
動
（
女
）

長崎県

仕
事
（
女
）

通
勤
・
通
学
（
男
）

東京都

通
勤
・
通
学
（
女
）

長崎県

また、図 8・図 9 から長崎県において仕事に費やされる時間（男：7.14 時間、女：5.3 時間）は東京都（男：6.45 時間、女：4.36 時間）に比べかなり長い。反面、東京都の通勤・通学時間（男：1 時間、女 0.43 時間）は長崎県（男：0.4 時間、女：0.32 時間）より長い5。
しかし、両者の合計では東京都(男)：8.14 時間、東京都（女）：4.79 時間、長崎県（男）：7.54
時間、長崎県（女）：5.62 時間となる。東京都の有業者（男）が長くなるのは想像できるが、長崎県の女性有業者の時間が東京都に比べてかなり長いことは注目に値する。このことが
図 8 において２次活動において長崎県の女性有業者の数値が大きくなっていることに繋が
っている。

5

一次活動とは食事、睡眠・身の回りの活動など基本的な生活維持に関わる活動、二次活動とは通勤・通学などの社会的な活動、三次活動とは趣味・娯楽などの余暇活動を示す。ここでの調査対象となっているのは有業の男女である。

8

毎月勤労統計調査(2011)から、両地域の非正規労働の就業状況を見てみよう。まず初めに、両地域における雇用者全体の就業先を産業別に見てみよう（図 11、図 12）。東京都では、卸小売業（販売）→情報通信→製造→その他サービス→医療→宿泊→金融という順序であるのに対し、長崎県では、卸小売り（販売）→医療→製造→その他サービス→教育となり、就業先のシェアに違いがある。

図１０ 雇用者の就業先（東京都）
教育・学
習支援業

卸売業・小売業

運輸業・郵便業
金融業・保険業
情報通信業
宿泊業・飲食
サービス業
製造業

医療・福祉

その他サービス

図１１ 雇用者の就業先（長崎県）
金融業・保険業
運輸業・郵便業

卸売業・小売業

建設業
宿泊業・飲食
サービス業

医療・福祉

教育・学習支援業
その他サービス
製造業

情報通信産業、金融・保険業の雇用吸収力が高いということは東京都がさまざまな意味
で経済活動の中心であることの反映だろう。また、両地域とも学習教育支援業が 5~7%ほどを占めているが、東京都の場合には企業研修や社会人教育産業が相対的に多いのに比べ、9長崎県では児童・生徒向けの業態が多いといった違いがある。
長崎県では、いわゆる「きつい」仕事である医療福祉（17%）
、製造業（16%）、建設業(7%)、
運輸・郵便業(6%)が合わせて 50%を占めるが、東京都では 30%にとどまる。特に東京都における情報通信業が長崎県の医療福祉業と同じような位置づけにあることは、両地域の産
業構造・地域構造を象徴するようで興味深い。長崎県の製造業依存体質・高齢化の影響が大きいことが改めて裏付けられる。
次にこれを非正規就業者・正規就業者ごとに見てみよう（図 12、図 13、図 14、図 15）。

図１２ 正規就業者の就業先（東京都）

教育・学習支援業

宿泊業・飲食
サービス業
卸売業・小売業

建設業
運輸業・郵便業
情報通信業
医療・福祉

金融業・保険業

製造業

図１３ 非正規就業者の就業先（東京都）

製造業

宿泊・飲食

運輸業・郵便業
教育・学習支援業

医療・福祉

卸売業・小売業

10図１４ 正規就業者の就業先（長崎県）
宿泊業・飲食
サービス業

卸売業・小売業

運輸業・郵便業

教育・学習支援
業

製造業

建設業

医療・福祉

その他サービス

図１５ 非正規就業者の就業先（長崎県）
運輸業・郵便業
複合サービス
教育・学習支援
卸売業・小売業
その他サービス

製造業

宿泊・飲食

医療・福祉

両地域を比べるといくつかの特徴を読み取ることができる。まず、全雇用者の就業先の分布と正規就業者の分布を比べてみると（東京都については図 10 と図 12、長崎県について
は図 11 と図 14）、両地域とも似通った分布をしていることがわかる。このことは、正規雇用は雇用条件が定型的であるということに加え、当該地域の基本的な経済構造・産業構造を反映しており、その地域の標準的な就業パターンを表すという意味においても“正規”ということができよう。
逆に、非正規雇用については両地域間で顕著な違いがある。東京都では宿泊飲食・卸小11

売業が非正規労働のほぼ 65％を吸収しているのに対し(図 13)、長崎県では医療・製造業というある程度の技術・技能を必要とする業種での就業が目立つ（図 15）。そこで、これら業種の全雇用に対する非正規雇用の比率を同じ資料に基づき求めると、
表 2 のようになり、両地域において非正規労働の位置づけにかなりの差があることがわかる。
表２ 各業種の非正規雇用の比率(%)
東京都

長崎県

宿泊・飲食

66.8

36.9

医療・福祉

28.5

16.7

製造業

6.9

11.8

販売

21.9

28.4

宿泊・飲食業には外食産業など若年層のアルバイト等を多用する業種が含まれるが、東京都と長崎県で正規・非正規の比率がほぼ逆転していることは興味深い。一般論として、
これら業種は高度な技能を必要とする業種ではなく、東京都では非正規労働でカバーする傾向が強い。逆に、特殊技能を要すると思われる情報通信業などは正規雇用が多い（図 12）。
ところが、長崎県では宿泊・飲食業においてさえ正規雇用への依存が強いのである。
これは、東京都において情報通信業や金融保険業などが上位に位置することと無関係ではない6。つまり、両産業が集中・集積する東京都では、（一定の技術技能を必要とするという条件付きだが）多様な雇用機会が準備されており、かつ、職種の特性上、正規雇用が主流とならざるをえない。これらの産業において東京都への一元化が生じれば、逆に、地方都市における正規雇用機会が減少することに繋がり、したがって販売業やサービス業においても正規雇用を確保せざるを得なくなっているのではないか。これはひいては技術や経験の浅い若年層の就業機会を狭めることにもなる。
医療福祉業においても、東京都では非正規雇用への依存が高い。厳しい労働環境と言われ、資格・技術も必要だが、それでも非正規雇用が 4 分の一以上を占める。近年は結婚退職した看護師などの活用を図る動きが根付きつつあるが、東京都にはそうした階層の存在
が労働市場に奥行きを与えているだけでなく、先述のように所得機会を広げているといえるだろう。その意味では長崎県の労働力は質量両面で底辺が狭いと言わざるを得ない。
しかしこれらの数値から引き出されるもっとも注目すべきことは、非正規・正規就業者の就業先の割合の順位である。東京都では正規就業者の就業先の順位と非正規就業者の順位が大きく異なるっているが（図 12 と図 13。典型的なのは宿泊飲食業）、長崎県では同調する傾向が強い。そこで両地域の就業先の順位相関を見ると、長崎県では 0.54/0.62、東京．．．．．．．．．．．
都は-0.11/-0.16（Spearman 係数/Kendoll 係数）となった。つまり、東京都では非正規雇用比6

情報通信業の非正規雇用は主として派遣社員によるシステム開発業務やコールセンター業務、金融保険
業では契約社員（外交員）が主たる業務である。

12

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
率が高い業種では正規雇用への依存が低い。つまり、業種によって非正規雇用と正規雇用を使い分けており、正規雇用と非正規雇用が補完的な関係にあることを意味している。他．．．．．．．．．．．．．．．．
方、長崎県ではそうした関係が見られない。これは、長崎県では二種類の労働力の使い分．．．．．．．．．
けがなされていないことを意味し、むしろそれらが代替関係（＝競合する関係）にあることを示している。その理由を考えてみよう。
第一に、事業者あるいは労働者が正規雇用と非正規雇用の区別をしていない、あるいは区別できないということが考えられる。しかし、これは極めて考えにくい。
第二に、求職者側の事情に由来するもので、正規雇用の就業機会が少ないため非正規雇用でも十分対応できる職種にも正規雇用が浸透するというケースである。この場合、事業者は正規就業者の賃金を非正規就業者なみに下げるだろうし、そもそも非正規雇用というオプションを持つ事業者がわざわざ正規雇用を受け入れるかどうか疑問が残る。
第三は事業者側の理由によるものであり、本来は正規就業者の雇用が望ましいにもかかわらず、支払い能力の欠如からやむを得ず非正規労働力を雇用する場合である。人件費を削減するために外国人労働者を多く雇用する製造業などはこうした傾向を持つかもしれない。いずれにしろ正規雇用が望ましい職種に非正規雇用が浸透することになる。
第四は労働市場構造に関する可能性である。東京都と長崎県の労働市場規模は大きく異なっている（図 5 と図 6 の縦軸の数値を見よ）。また、前者における人口の流出入も極めて高く、かつ、若年層（学生や留学生など）の移動が多いことも容易に想像できる。つまり、非正規労働市場への労働供給が常に超過気味である可能性が高い。このため、特に飲食宿泊業、販売業などでは追加的な人員確保、退職者の補充が容易であり、非正規雇用への依存が高くなる。仮に長崎県の非正規労働市場がそうした環境にないとすれば、事業者は安定的な事業継続上、正規雇用に依存せざるを得なくなる。実際にはこれらの要因が同時に作用していると思われる。
４．有効求人倍率の変動と非正規雇用
これまでの分析から、東京都と長崎県では正規・非正規の補完関係に関して大きな相違があることがわかった。東京都では非正規を多く雇用する産業とそうでない産業がある程
度明確に区分されており、このため、正規就業者と非正規就業者の間の雇用機会をめぐる競合が緩和されている。長崎県ではそれがない。正規就業者は法令上優位な地位にあるから、正規就業者と非正規就業者の競争においては、非正規就業者の競争力が低下する。このことが結果的に非正規就業者の賃金水準を低下させ、中間から下位所得階層の固定化を招いている可能性がある。
そこで、実際に正規非正規が労働市場でどのような動きを見せているかの予備的な分析を、有効求人倍率の数値をもとに試みてみよう。

13

図１６ 有効求人倍率の変動（東京都・6 か月移動平均）
30.00
20.00
10.00

Mar-11

Jul-11Mar-11

Jul-11

Nov-10Jul-10Mar-10

Nov-09Jul-09Mar-09

Nov-08

Jul-08Mar-08Nov-07

Jul-07Mar-07

Nov-06

Jul-06Mar-06

Nov-05Jul-05-10.00Mar-050.00-20.00-30.00-40.00
正規前年同月比(6)(東京）

非正規前年同月比(6)(東京）

図１７ 有効求人倍率の変動（長崎県・6 か月移動平均）
40.00
30.00
20.00
10.00

Nov-10Jul-10Mar-10

Nov-09Jul-09Mar-09

Nov-08

Jul-08Mar-08Nov-07

Jul-07Mar-07

Nov-06

Jul-06Mar-06

Nov-05Jul-05-10.00Mar-050.00-20.00-30.00
正規前年同月比(6)(長崎）

非正規前年同月比(6)(長崎）

図 16・図 17 は東京都労働局・長崎県労働局がまとめた有効求人倍率の前年同月比の数値から作成した（2004 年 1 月~2012 年 1 月。季節変動が大きいので 6 か月移動平均を用いている）。両地域とも 2009 年前半までは正規・非正規ともに下降しその後急激に回復するという共通した動きを見せる。いうまでもなくこれは 2008 年初夏に生じたリーマン・ショッ
クが雇用に与えた影響を反映する。また、これを見る限りリーマン・ショックが実物面に与えた影響はほぼ一年持続したことがうかがえる。しかし、非正規労働への求人の動きは正規労働に対する求人に比べて変動の幅が小さいというもう一つの共通した観察を得ることもできる。この点について詳しく見てみよう。
14

表３ 全期間を通した変動
長崎県

東京都

区分

正規就業者

非正規就業者

正規就業者

非正規就業者

平均

1.39

3.26

-4.35

-0.83

標準偏差

15.87

9.40

17.20

10.86

変動係数

11.41

2.89

-3.96

-13.12

相関係数

0.86

0.92

表 3 は全期間に関する求人倍率の平均・標準偏差・変動係数、および正規求人倍率と非正規のそれの相関係数である。これを見ると、二つの求人倍率はともに高い相関関係を持って変動している。ただ、平均値は東京都では期間後半の落ち込みが大きいためマイナスの値となる。また、両地域とも正規求人率より非正規求人率が大きい。
変動の程度については、平均の水準が有意に異なるので（両地域の平均値は有意に異なることは確かめられている）、平均が 1%変化するときどの程度の変動が伴うかを表す変動係数（の絶対値）により比較すると、長崎県では正規求人倍率が非正規より高く、東京都．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
では逆になる。つまり、東京都では正規求人倍率が相対的に安定している反面、非正規求．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
人倍率は大きく変動する。このことは非正規労働力が景況の変動を雇用面で吸収する際の．．．．．
有力な経路となっていることを示唆する。それに対して長崎県の非正規求人はそうしたバッファーとしての機能が十分あらわれていない。この結果は前節の議論とも一致する。
ところで、対象期間は前半（下降期）と後半(上昇期)に明確に分けられそうである7。また、前半期において、東京都では両系列がかなり同調した動きを見せるのに対し、長崎県では非正規の動きが若干小さいように見える。そこで前後半それぞれについて表 3 と同様の数値を計算した(表 4・表 5)。
前半期では、両地域とも正規求人倍率と非正規求人倍率はほぼ相関しているが（0.76、0.87）、東京都のほうが若干高い。しかし、変動係数は正規が-0.17、非正規が-4.31 であり、長崎県に比べるといずれも小さい。つまり、東京都では非正規労働の雇用縮小によって正規労働の雇用落ち込みを緩和させるという全期間を通じて観察される特徴が、前半期においても確認できる。言い換えれば正規就業者と非正規就業者の代替関係・使い分けが行われているという先の議論を裏付けるものであり、非正規労働が多かった宿泊飲食業・販売業などでの求人が落ち込んだだろうことが推測される。しかしこれらの産業は、景気回復期にはパート・アルバイトなどを容易に増加させやすい産業であり、その意味でも雇用のバッファーとして機能していることがうかがえる。
非正規就業者の変動係数が正規就業者のそれを上回るという点は長崎県にも共通する関係だが、絶対値では東京都より大きい（正規が-4.91、非正規が-6.31）。特に正規求人の変動
7実際、チョウテストを行うと 2008 年 8 月で二つの期間に分けることができる。

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が大きいことは注目に値しよう。すなわち非正規雇用を手控えることで正規雇用を確保するという動きが見られないのである。むしろ、正規・非正規ともに縮小方向に変動しており、両者の代替関係が弱い、もしくは使い分けが不明確である。このため東京都と異なり労働市場が硬直的になっていると考えられる。
表４ 前半期の変動
長崎県

東京都

区分

正規就業者

非正規就業者

正規就業者

非正規就業者

平均

-2.24

-0.76

-8.18

-2.31

標準偏差

11.00

4.80

12.88

9.95

変動係数

-4.91

-6.31

-1.57

-4.31

相関係数

0.76

0.87

表５ 後半期の変動
長崎県

東京都

区分

正規就業者

非正規就業者

正規就業者

非正規就業者

平均

7.32

9.81

1.92

1.59

標準偏差

20.45

11.31

11.13

11.99

変動係数

2.79

1.15

11.13

7.55

相関係数

0.91

0.99

後半についても前半同様、正規と非正規の求人はほぼ相関しているが、東京都の相関のほうが高い。また、正規求人の変動が非正規より大きく、これは前半（下降期）と対象的である。つまり回復期には両地域とも正規雇用の拡充を優先させるといえる。ただし、正規・非正規の変動係数の差を見ると、長崎県は正規が非正規の約 2.5 倍（2.79/1.15）、東京
都は 1.5 倍(11.13/7.55)である。つまり、長崎県では下降期に両者とも減少させるが、回復期には正規の回復を優先させる傾向が相対的に強い。東京都は下降期に非正規を大きく減少させて正規雇用を維持するが、回復期では正規・非正規ともに拡大される。こうした回復期での非正規雇用拡大分は次の下降期にはバッファーとなるのだろう。
５．結論
これまでの分析によって得られた帰結は次のとおりである。
（１） 所得分配上の平等性は長崎県よりも東京都において高い。それは年収 250 万円～
400 万円程度の所得階層が相対的に多いことに主に起因する。
（２） これらの所得階層では非正規労働による稼得の比率が東京都において高い。このこ
16とは、少なくとも所得分配から見れば「非正規就業者の存在が格差の主因である」とは単純に言えないことを意味するだけでなく、逆に非正規雇用機会には格差縮小という作用がある。非正規雇用には不安定な就業機会という負の印象があるが、所得機会として一定の機能を有することは間違いない。
（３） 東京都では、全就業者の就業先分布と正規就業者の就業先分布がほぼ一致する。これは非正規就業者が東京都において補完的な機能を持っていることを含意する。事実、正規労働への依存の高い産業では正規就業者が少ないという形での補完関係が観察される（逆は逆）。過去数年の有効求人倍率の変動においても同様の傾向が想定できる。
（４） 長崎県にはこうした補完関係がなく、同じパイを非正規就業者と正規就業者が奪い合っているという状況が生じている。
（５） 以上のことから非正規雇用には、（Ａ）低・中所得階層の所得分配の平準化機能、（Ｂ）
産業間の就業形態の分化機能、が認められる。よって、非正規労働を正規労働に置き換えていくことが常に望ましいとは言えない。
長崎県において正規労働と非正規労働が代替的となる理由ははっきりしないが、以下のようなことが考えられる。第一に長崎県と東京都の労働市場の規模の絶対的な相違が関連しているかもしれない。東京都では、学生や留学生など長期の雇用を必ずしも望まない階層が多いことが想像される。他方、事業者はパート・アルバイトを容易に確保でき、結果的に軽労働における非正規就業者への依存が高まる。この種の求職者の絶対数が十分であり、かつ、極めて流動的であるという東京の特殊な地域的特性が関わっている可能性は高い。逆に、労働市場が小さく流動性も低い地域では簡単に従業員を入れ替えることは難し
く、それだけ正規雇用への依存が高まるかもしれない。しかし世帯の中核となる労働者層（年収が 200 万円を超える階層）においても同様の傾向が観察されており、学生や留学生の動向だけで説明できない要因があることも看過すべきではない。
第二に、長崎県では非正規労働力を多く吸収できる業種に対する需要が小さいかもしれない。宿泊飲食業・販売業における非正規雇用は財・サービス需要からの派生需要という一面を持つ。これらは三次活動に属する市民生活から生じる需要だから、地域経済に占める余暇活動の比率が小さければ、非正規就業者を雇用する余地は小さくなるだろう。
これらの議論から得られる含意は以下のとおりである。まず、規模が大きく流動性の高い労働市場を伴う地域の企業は、正規労働と非正規労働の両者を相互補完的に用いることができる雇用戦略を立案し、労務管理を行うことが望ましい。ただ、本文でも述べたように、労働市場の厚みや絶対的な雇用機会に乏しい長崎県では、どうしても正規就業機会の確保が優先され、二種類の労働力を選択的に用いることができる余地は限られてしまう。
そうだとすれば、全県的な見地から二つの雇用形態の再配分を進める必要がある。それはおそらく生産性の低い単純労働を供給する正規就業者に対して、より高度な技術を必要と17する業種への転職・転業を可能とするような技術教育の機会を提供すること、同時に、高度な技術を要する産業の非正規就業者をサービス部門へ再配分することを意味しよう。具体的に言えば、飲食・宿泊産業等の正規労働への依存、製造業や介護業の非正規労働への遺贈をともに低下させるということになる。
これに対して、宿泊・飲食産業は長崎地域の中核産業である観光に直結した業種であり、東京都において情報通信業や金融業で非正規就業者が相対的に少ないのと同じ理由から正規雇用によって確実に維持されるべきだとの反論も可能である。確かにそうした観点は無視できない。しかし、雇用機会の確保という観点に立つならば、その産業が地域経済の主軸であるということが直ちに正規雇用を必然化するわけではない。重要なことは個々の産業がどのような種類の労働力を必要とするかであり、非正規労働と正規労働は求められる労働の質によって判断されなければならない。非正規労働主体の産業が地域経済の大黒柱になることは珍しくはない8。
長崎県のように雇用環境全体が厳しい地域において、労働力の流動性を高めることは容易ではない。しかし東京都において、非正規から正規労働、あるいは正規から非正規労働という労働力の移動が業種横断的に行われることで、結果的に労働市場の流動性が維持され、単純労働を提供する非正規就業者からより高度な技術を持つ正規就業者へというキャリアアップの経路が提供されるという状況は、一つの類型として正しく認識しておきたい。
また、所得分配の改善に繋がる給与水準の維持（＝年収 150～250 万円程度の所得階層に対して非正規雇用の機会を確保すること）も容易ではない。実際、非正規労働によって年
収 200 万円を得ようとすれば、まず IT 関連のエンジニア、技術職、企画立案などの豊富な知識と経験をもった人材による常用型スタッフでなければならないことに加え、とすると17 万円程度の月収（１日 5 時間・月 12 日勤務・時給 3000 円程度）となり、地方経済圏では実現不可能といってもよい。しかしたとえそれに至らない水準でも、就業機会を通して社会参加の道が開け、それを契機としたキャリアアップの機会も増える。中長期的には正規労働へのアクセス、経済活動の底上げによる労働需要の喚起にも繋がっていくのである。

参考文献
大嶋寧子（2009）、非典型雇用の拡大と労働生産性、みずほ総研論集 2009 年 II 号
川口大司・森悠子（2009）「最低賃金労働者の属性と最低賃金引き上げの雇用への影響」『日本労働研究雑誌』No. 593
厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会(2011a)、有期労働契約に関する議論の中間的な整理について8たとえば東京都ディズニーランドではキャストと呼ばれる従業員の大半は時給制の非正規雇用労働者である。また、大阪府による特定サービス産業実態調査（2010）によれば府内 4 か所のテーマパークの正社
員は 16%にとどまる。

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厚生労働省雇用政策研究会報告(2011b)、「持続可能な活力ある社会を実現する経済・雇用
システム」
雇用のあり方に関する研究会(2009)、「正規・非正規二元論を超えて―雇用問題の残された課題―」
齋藤太郎（2009）、「雇用の非正規化が雇用調整に及ぼす影響」、ニッセイ基礎 REPORT
塚原正(2012)、非正規労働の現状と課題、国会図書館リファレンス 2012 年 3 月号
労働政策研究・研修機構（2011）、最低賃金の引上げによる雇用等への影響に関する理論と分析、資料シリーズ no.90

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