特集2018年を振り返る

第4章

信用補完制度の改正―‌
信 用保証協会の取組みと中小企業診断士の‌進むべき道佐々木祐人

東京都中小企業診断士協会城南支部

政府は，中小企業政策審議会基本問題小委

不況業種を対象に，一般保証とは別枠で融員会金融ワーキンググループにおいて検討さ資額の原則100％を信用保証協会が保証。

れた内容をとりまとめた最終報告書を受け，第193回国会に「中小企業の経営の改善発達

2 ．信用補完制度の改正内容を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案」を提出した。本改正法は平成29年 6 月に成立し，平成30年 4 月 1 日より施行された。

⑴

制度の見直しの考え方
信用補完制度は，中小企業がライフステージのさまざまな局面で必要とする資金需要に本章では，改正内容と改正を受けた信用保対応するための重要な制度と位置づけられる。

証協会の取組みについて解説し，今後の中小なお，中小企業がライフステージで必要とす企業診断士の進むべき方向性を考察したい。

る制度支援は「中小企業・小規模事業者の事業の発展を支える持続可能な信用補完制度の1 ．信用補完制度の概要確立に向けて（概要）」（図表 1 ）に詳しい。
一方で，信用保証の副作用も指摘されてい信用補完制度について説明する。一般に，る。信用保証への過度な依存が進んでしまう

中小企業は信用力に乏しく，民間金融機関だと，金融機関にとっては，事業性評価融資やけで資金繰りを円滑に進めることは困難であその後の期中管理や経営支援への動機が失わる。そのため，各地の信用保証協会が，事業れてしまい，中小企業にとっても資金調達が者の民間金融機関からの借入れに対して保証容易になることで，かえって経営改善への意を行い，返済が滞った際には，代わって債務欲が失われるのではないかということだ。の支払いを実施している。これを代位弁済とこのため，これらの副作用を抑えつつ中小企業の資金需要にも的確に対応することを目いう。
現行の信用補完制度は，以下の 2 つの保証的として，信用保証協会と金融機関が連携し制度を柱としており，各々最大で 2 億 8 千万て中小企業への経営支援を強化することで，円まで保証が可能となっている。

中小企業の経営改善・生産性向上を一層進め・一般保証：信用保証協会が融資額の80％をる仕組みを構築することが必要であるという保証し，20％を金融機関が負担（責任共有考え方のもと，今般の改正が行われている。

制度）。ただし，小規模事業者や創業者等

主な改正点として，大きく「中小企業の多様に対しては信用保証協会が100％保証。

な資金需要への対応」と「信用保証協会と金・セーフティネット保証：自然災害時や構造16

企業診断ニュース

融機関との連携支援」がある。
2018．12

第4章

図表 1

信用補完制度の改正

中小企業・小規模事業者の事業の発展を支える持続可能な信用補完制度の確立に向けて（概要）【保証協会と金融機関の連携（リスク分担）を通じた中小企業の経営改善・生産性向上】 㔠⼥ᶵ㛵䛜䠈ಖド䜢㏻䛨䛶ᚲせ༑ศ䛺ಙ⏝౪୚䜢⾜䛔䛴䛴䠈஦ᴗ䜢ホ౯䛧䛯⼥㈨䜢⾜䛔䠈䛭䛾ᚋ䜒㐺ษ䛺ᮇ୰⟶⌮䞉⤒Ⴀᨭ᥼䜢ᐇ᪋䛩䜛䛣䛸䜢ಁ䛩䚹䛭䛾ᡭἲ䛸䛧䛶䠈ಖド༠఍䛜䠈㔠⼥ᶵ㛵䛾䝥䝻䝟䞊⼥㈨䠄ͤ䠅䛾᪉㔪➼䛻╔║䛧䛂ಖド௜䛝⼥㈨䛃䛸䝥䝻䝟䞊⼥㈨䜢㐺ษ䛻⤌䜏ྜ䜟䛫䜛䝸䝇䜽ศᢸ䜢⾜䛖䚹䠄ᡂ㛗Ⓨᒎẁ㝵➼䛻䛚䛔䛶䛿୍ᐃ⛬ᗘ䠅 ᐇຠᛶ䜢ᢸಖ䛩䜛䛯䜑䠈ྛಖド༠఍䞉ྛ㔠⼥ᶵ㛵䛾䝥䝻䝟䞊⼥㈨䛾≧ἣ➼䛻䛴䛔䛶᝟ሗ㛤♧䠄ぢ䛘䜛໬䠅䜢⾜䛖䚹【セーフティネット保証による副作用の抑制と大規模な経済危機等への備え】
 ኱つᶍ䛺⤒῭༴ᶵ➼䛾஦ែ䛻㝿䛧䛶䠈㐺⏝ᮇ㝈䜢ཎ๎1ᖺ䛸䛩䜛䛺䛹ண䜑༊ษ䛳䛶㎿㏿䛻Ⓨື䛷䛝䜛᪂䛯䛺䝉䞊䝣䝔䜱䝛䝑䝖ไᗘ䜢ᩚഛ䛩䜛䠄ูᯟ䞉100䠂ಖド䠅䚹 ᪤Ꮡ䛾䝉䞊䝣䝔䜱䝛䝑䝖ಖドไᗘ䠄୙ἣᴗ✀䛸䛧䛶䛾5ྕ䠅䛻䛴䛔䛶䠈㔠⼥ᶵ㛵䛾ᨭ᥼䛾ୗ䛷⤒Ⴀᨵၿ䜔஦ᴗ㌿᥮➼䛜ಁ䛥䜜䜛䜘䛖䛭䛾ಖド๭ྜ䠄100%䠅䛻䛴䛔䛶䛿୍ᚊ80%䛻ᨵṇ䛩䜛䚹䠄ͤ䠅䝥䝻䝟䞊⼥㈨䛸䛿䛂ಖド䛾௜䛛䛺䛔⼥㈨䛃

【創業支援の充実】 ᇶ♏᝟ሗ䛾୙ᅾ➼䛻䜘䜚䝸䝇䜽ุᐃ䛜ᅔ㞴䛺୰䛷䜒㈨㔠౪⤥䜢ྍ⬟䛸䛧䠈ከ䛟䛾๰ᴗ䝏䝱䝺䞁䝆䜢ಁ䛩䜉䛟䠈๰ᴗ⪅䛜ᡭඖ㈨㔠䛺䛟100%ಖド䜢ཷ䛡䜙䜜䜛㝈ᗘ㢠䜢ᣑ඘䛩䜛䚹䠄1,000୓෇→2,000୓෇䠅ᣑ኱ᮇ๰ᴗᮇ䠄኱௻ᴗ໬䠅䠄ప㏞䠅【経営改善・事業再生の促進】 ⤒Ⴀᨵၿ䞉஦ᴗ෌⏕䜢ಁ䛩ಖド䝯䝙䝳䞊䜢඘ᐇ䛥䛫䜛䛸䛸䜒䛻䠈ᢤᮏ෌⏕䛾෇⁥໬㻌 䠄ồൾᶒᨺᲠ᮲౛䛾ᩚഛ➼䠅䜢㐍䜑䜛䚹 ᚲせ䛻ᛂ䛨䛶䠈ಖド༠఍䜒⤒Ⴀᨭ᥼䜢ᐇ᪋䛩䜉䛟ᶵ⬟ᙉ໬䜢ᅗ䜛䚹෌⏕ᮇ༴ᶵ᫬䠄⤒Ⴀᨵၿ䠅ᡂ㛗Ⓨᒎ஦ᴗ౯್䠄஦ᴗᣑ኱䠅䠄⚾ⓗ෌⏕䠅つᶍ➼【円滑な撤退支援】 ⤒Ⴀ⪅䛜᧔㏥䜢Ỵ᩿䛩䜛ሙྜ䛻䜎䛪ᚲせ䛸䛺䜛㈨㔠䠄㈙᥃㔠ฎ⌮䠈ཎ≧᚟ᖐ㈝⏝➼䛾䛴䛺䛞㈨㔠䠅䛾ㄪ㐩䛜෇⁥䛻⾜䛘䜛䜘䛖䠈ಖド䝯䝙䝳䞊䜢඘ᐇ䛥䛫䜛䚹䠄෌䝏䝱䝺䞁䝆䠅䠄๰ᴗ䠅䠄ἲⓗ෌⏕䠅

ᣢ⥆ⓗⓎᒎᴗṔ【再チャレンジ支援】 ⤒Ⴀ⪅ಖド䜺䜲䝗䝷䜲䞁䛾㐠⏝㛤ጞ䛛䜙୍ᐃᮇ㛫䛜⤒㐣䛧䛯䛸䛣䜝䠈ಖドไᗘ䛻䛚䛡䜛㐠⏝䜢ぢ┤䛩䛣䛸➼䛻䜘䜚䠈ኻᩋ䛧䛯ሙྜ䛻䜒෌䝏䝱䝺䞁䝆䛧䜔䛩䛟䠈ᛮ䛔ษ䛳䛯タഛᢞ㈨䞉஦ᴗᣑ኱䛜䛷䛝䜛⎔ቃ䜢ᩚഛ䛩䜛䚹䠄ᢎ⥅䠅䠄Ṛ䛾㇂䠅䠄᧔㏥䠅

【小規模事業者向けの資金繰り支援拡充】
 ≉䛻㈨ຊ䛻ஈ䛧䛟ྲྀᘬඛ䛾ཷὀῶ➼䛾✺Ⓨⓗ䛺஦㇟䛻䜘䜚⤒Ⴀ䛜ᛴኚ䛩䜛ᑠつᶍ஦ᴗ⪅䛾ᣢ⥆ⓗⓎᒎ䜢ᨭ䛘䜛䛯䜑䠈ᑠཱྀྥ䛡䛾100䠂ಖド䜢ᣑ඘䛩䜛䚹䠄1,250୓෇→2,000୓෇䠅【事業承継の一層の円滑化】
 ஦ᴗᢎ⥅䜢୍ᒙಁ㐍䛩䜛䛯䜑䠈ᚋ⥅⪅䛜ᰴᘧྲྀᚓ➼䛻ᚲせ䛸䛺䜛㈨㔠䜢෇⁥䛻ㄪ㐩䛷䛝䜛䜘䛖ಖド䝯䝙䝳䞊䜢඘ᐇ䛥䛫䜛䚹【経営改善・事業再生、事業承継の加速のための支援強化】 ͤಙ⏝⿵᏶ไᗘ௨እ䛾᪋⟇ ึᮇ⑕≧䛾ẁ㝵䛷୰ᑠ௻ᴗ䛾⤒Ⴀᨵၿ䜢ᅗ䜛䛯䜑䛻ᖹᖖ᫬䛛䜙䛾㈨㔠⧞䜚⟶⌮䜔᥇⟬⟶⌮➼䜢ಁ䛩᪋⟇䜔䠈෇⁥䛺஦ᴗ෌⏕➼䜢ಁ㐍䛩䜛᪉⟇䛻䛴䛔䛶᳨ウ䜢㐍䜑䜛䚹 ྛᆅᇦ䛻䛚䛔䛶䠈㔠⼥ᶵ㛵䞉ಖド༠఍䞉ᨭ᥼ᶵ㛵䛜୰ᑠ௻ᴗ䛻క㉮䛧䛯ᨭ᥼䛜㐍䜑䜙䜜䜛䜘䛖ᨭ᥼యไ䜢ᙉ໬䛩䜛䚹䠄䛣䜜䛻䜘䜚᮲௳ኚ᭦䜢⧞䜚㏉䛩୰ᑠ௻ᴗ䜈䛾⤒Ⴀᨭ᥼➼䜢㏻䛨䛶ṇᖖ䛺㔠⼥ྲྀᘬ䛻ᡠ䛧䛶䛔䛟䚹䠅【地方創生への貢献等】
 ಖド༠఍䛜ᆅ᪉๰⏕䛻୍ᒙ䛾㈉⊩䜢ᯝ䛯䛩䜉䛟䠈ᆅᇦ䛾㈨㔠㟂せ䛻ᛂ䛘䜛䛯䜑䛾ಖド䝯䝙䝳䞊䛾ᣑ඘䜔䠈෌⏕䝣䜯䞁䝗௨እ䛾䝣䜯䞁䝗䛻ᑐ䛧䛶䜒ฟ㈨䛜
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出典：中小企業庁「中小企業政策審議会金融ワーキンググループ資料」平成28年12月20日⑵

中小企業の多様な資金需要への対応
今回，中小企業の資金需要への対応に関し⑶

信用保証協会と金融機関との連携支援
それぞれの中小企業の実態に応じて，プロパー融資（信用保証なしの融資）と信用保証ては以下の点が改正されている。
これらのほかに経営改善・事業再生の促進，付融資を適切に組み合わせ，信用保証協会と再チャレンジ支援，円滑な撤退支援，信用保金融機関が柔軟にリスク分担を行っていくべ

証協会における出資ファンドの対象拡大など

く，さらなる連携を図ることが明記された。

が見直されている。

また，実効性を担保するため，プロパー融資①新たなセーフティネット制度の創設割合がモニタリングされることとなっている。

リーマンショックや東日本大震災のようなさらに，中小企業に対する経営支援業務が全国規模の危機時に， 通常の一般保証とは信用保証協会の業務として明記され，仮にメ「別枠」で，迅速に保証割合100％の融資をインバンクが十分な融資を行えない場合には受けられる制度の創設。

信用保証協会がほかの金融機関を紹介すると②小規模事業者向けの支援拡充

いった取組みや，中小企業支援機関に資金繰小規模事業者が保証割合100％で受けられりの相談がなされた場合には速やかに信用保る 融 資 限 度 額 の 大 幅 な 拡 充（1,250 万 円

証協会等につなぐといった取組みなど，信用→2,000万円）。

保証協会と中小企業支援機関の連携による相③創業支援の拡充

談体制の強化を行うこととされた。

創業者が手元資金なしで保証割合100％で一方，不況業種を対象とするセーフティネ受けられる融資の限度額を 2 倍に拡充

ット保証 5 号の保証割合が100％から80％に（1,000万円→2,000万円）。

変更となった（別枠は維持）。

④特定経営承継関連保証の創設

これら改正の内容を受けて，より信用保証事業を承継する経営者が，株式の取得等のために個人でも活用できる保証制度の創設。
企業診断ニュースへの依存度を低くし，中小企業の経営改善や事業転換が促されることとなった。
2018．1217

特集⑵

3 ．信用保証協会の状況と取組み

信用保証協会の取組み
信用補完制度改正後における信用保証協会の取組みを把握することを目的に，中小企業本改正法の施行に伴って大きく影響を受けるのは信用保証協会である。このため信用保証協会に着目し，本節でその取り巻く状況と政策審議会第12回金融ワーキンググループが平成30年 7 月 9 日に開催された。
そこで取り上げられた信用保証協会の取組みを紹介する。

本改正に伴う取組みを紹介する。

①全国信用保証協会連合会⑴

信用保証の状況

信用保証協会全体の健全な発達によって中まず，信用保証協会を取り巻く状況を確認

小企業者等に対する金融の円滑化を目的とし，したい。

全国51の信用保証協会を会員とする同会は以「保証債務残高の推移」（図表 2 ）によると，下の活動を行っている。

信用保証協会のセーフティネット保証 5 号

・協会間の情報の横展開に関する取組み：各（平成20年10月～平成23年 3 月は緊急保証制協会の経営支援のベストプラクティスの展度として実施）は保証承諾全体の50％を超え

開や，専門性が高い抜本再生支援業務の実ていたが，平成29年度には17.9％まで大幅に践的に活用できるマニュアルの展開など，減少している。また，保証債務残高全体につ協会全体でナレッジ共有の強化に取り組んいても，平成21年度の35.9兆円から，平成29でいる。
・人材育成に関する取組み：中小企業診断士

年度末では22.2兆円まで減少している。
今般の法改正により，プロパー融資が増えや，それに準ずる企業内資格である経営アることで債務保証はさらに減ることも予想さドバイザー資格の取得推進を行っている。

れるため，信用保証協会として中小企業に対信用保証協会職員全体で約6,000人に対し，して今後どのような形で支援するかを問われ経営アドバイザーは788名，中小企業診断る状況にあるといえる。

士は470名が取得している。中小企業診断士はこの10年で 2 倍強に増加した。

図表 2②秋田県信用保証協会

保証債務残高の推移

同協会では金融機関との連携強化を目的に，(単位：兆円）

40

80%
35.9

35

責任共有保証の割合

35.1 34.4

33.9
全体
29.4

30

70.0%

65.0%

32.1

59.7%

29.8

60%

27.7

50.5%

25

47.2%

44.3%

25.8

53.2%

45.8%
44.4%

23.9

50%
22.2

40.0%

20

34.7%
28.5%

1540%
33.5%

30.5%

27.6%

32.0%

28.9%

30%

22.4%

緊急保証・セーフティネット
17.9% 20%
保証５号の割合
震災復興緊急保証の割合

10
16.3%

539.8%

70%

4.8% 5.0% 4.8% 4.5%

5.1%

4.1% 3.6%

10%
3.0%

度

度
成平

29
年

度
成
平

28
年

度
成
平

27
年

度
成平

26
年

度
成平

25
年

度
成
平

24
年

度
成
平

23
年

度
成
平

22
年

成平

21
年

成平

20
年

成平

19
年

度

0%
度

0

出典：一般社団法人全国信用保証協会連合会「中小企業政策審議会金融ワーキンググループとりまとめを踏まえた連合会の取組みについて」平成30年 7 月 9 日
18

企業診断ニュース

従来行ってきた金融機関との協議会や勉強会などの取組みを強化するとともに，金融機関担当者と信用保証協会担当者の帯同訪問を開始した。
信用調査時に両者が中小企業者と一緒に面談することで「目線の共有」がなされる。また，本業の支援では専門家派遣時に両者が同行することで，「企業が抱える課題及び改善策の共有」が促されることとなった。
この取組みによって，金融機関の職員にとっては融資業務の実務経験を積むことができ，信用保証協会職員にとっては（普段面識のある金融機関担当者と帯同できることで）中小企業者とより本音ベースでの話し合いができることとなった。また，直接面談することで，2018．12

第4章

信用補完制度の改正

信用保証協会側の担当者が金融機関の融資ス家派遣に伴う経営改善のベストプラクティスタンスを感じ取ることができるようになった。の共有化には信用保証協会内で注力されるも③千葉県信用保証協会のの，むしろ金融機関との連携が今後強く推同協会では金融機関と連携する取組みの 1つとして，プロパー融資と保証付融資を組み合わせて中小企業の資金繰りを支援する保証し進める施策で多く挙げられたのは確かである。
そのため，今後は我々中小企業診断士も専門家として中小企業支援のための信用保証協制度を創設した。
成長発展支援保証制度「パートナーちば」

会のベストパートナーとして協調し，従来のはプロパー融資の残高が40％以上であること形にとらわれず，ともに中小企業者に貢献でを要件として，保証料率を20％割引しており，きる形を考えていくことが今まで以上に重要平成29年11月の創設以来，平成29年度末までになってくる。に599件235億円の保証承諾実績（借換を含む）を持つ。
これらは金融機関との対話を通じ，中小企業からの保証料の割高感解消・資金繰りの安定化等の要望に基づき創設された制度の一例である。
④熊本県信用保証協会
同協会では財務診断ツール（略称：McSS／Management consulting Support System）を使用した経営診断報告書を法人の全保証先に配布し，依頼に応じた訪問による説明，また，「小規模事業者」，「プロパー融資のない中小企業者」，「業績や回復が遅れている被災した中小企業者」を対象に，McSS を活用した助言・診断を行っている。
さらに，半期ごとにモニタリングしている
大口先で評価カテゴリが 2 ランクダウンした先や，保証申込，決算書受入時において業績が悪化している先に対して専門家派遣の提案，実施を行っている。

4 ．中小企業診断士の今後について今般の法改正により，信用保証協会は中小企業の経営支援の分野を自ら強化することがさらに求められ，試行錯誤を続けている。経営アドバイザー資格・診断士資格の取得推進
もしくは取得後の養成講座の創設がその一例だ。
一方で，信用保証協会に属していない中小企業診断士との協業・連携においては，専門企業診断ニュース

佐々木祐人（ささき ゆうと）北海道出身。大学院修了後，大手電機メーカーに入社。上下水道インフラのセールスエンジニアとして，主に国内向けの製作仕様検討，工程管理，原価管理などに従事。2018年中小企業診断士登録。
2018．1219