平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成29年５月12日
上場取引所
東URL http://www.itoyogyo.co.jp/(氏名) 畑 中
浩(氏名) 山 﨑 智 彦(TEL) 06-4799-8850
配当支払開始予定日
平成29年６月30日

上 場 会 社 名
株式会社イトーヨーギョー
コ ー ド 番 号
5287
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 人事総務室長
定時株主総会開催予定日
平成29年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期の業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）経営成績売上高
29年３月期28年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,589
2,348

10.3
△4.1

45
14

215.9
△32.7

54
20

166.4
△30.4

△195
18

―
△47.0

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

29年３月期28年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)銭円△65.56
6.17
29年３月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
―百万円

△6.4
0.6
28年３月期

1.3
0.5
―百万円

1.8
0.6

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

4,119
4,021
29年３月期
2,958百万円

１株当たり純資産
％

2,958
3,158
28年３月期

円

71.8
78.5
3,158百万円

銭

990.69
1,057.91（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△23
231

△277
△33

164
△32

536
672

29年３月期28年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年３月期29年３月期30年３月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

6.00
8.00
8.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

6.00
8.00
8.00

19
25

97.3
―
52.3

0.6
0.8

３．平成30年３月期の業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

984
2,554

2.9
△1.4

△72
55

―
22.2

△70
60

―
11.1

△77
45

―
―

△26.0115.29

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期3,568,000 株

28年３月期3,568,000 株②

期末自己株式数

29年３月期581,865 株

28年３月期

582,165 株③

期中平均株式数

29年３月期

2,985,908 株

28年３月期

2,985,843 株※※

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………8（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………15（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………16（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………18（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………19（リース取引関係） …………………………………………………………………………………19（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………20（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………23（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………24（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………25（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………27（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………29（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………30（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………30

1

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当期の経営成績
当事業年度における経済情勢は、新興国を中心に成長が幾分減速したものの、世界経済は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。わが国経済では、一部に改善の遅れがみられるなか、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、米国のトランプ政権誕生による自国優先な内向き傾向などによる海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響等について、留意する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、政府のインフラ長寿命化基本計画や国土強靭化基本法のもと、東日本大震災や熊本地震からの早期復興・創生や、道路施設の老朽化対策、道路の防災・震災対策や代替性の確保のための道路ネット
ワークの整備、生活道路・通学路の安全対策による国民の安全・安心への取り組みを政策態度に掲げられています。また、政府方針に基づき、経済対策の一環である2016年度予算の前倒し執行や補正予算による押上げ効果により、公共事
業が堅調に推移いたしました。今後は、オリンピック関連投資の本格化もあって、高めの水準を維持することが想定されます。さらに、当社の無電柱化対策製品と関連して、「無電柱化の推進に関する法律」が施行され、新たな国の無電柱化推進計画の策定が進められています。加えて、従来の手法と異なる「次世代の無電柱化手法」として、低コスト手法によるモデル施工の計画が各地域で進められております。
このような状況の中で、当社は中期ビジョンとして「自ら需要をつくれる企業」、単年度においては「Challenge for
Change－その先に広がる景色と未来への情熱」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進いたしました。
製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の道路製品の販売促進活動を推進するとともに、タイ王国の大手コンクリート製品メーカーとの事業提携についてＭＯＵ締結を行い、国内だけではなく海外に対しても当社製品の拡販の準備を進めております。また、中期ビジョンの核となる、
主に政府の「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」の方針に基づき開発・設計された無電柱化製品「D.D.BOX」シリー
ズ、そして新製品の埋設型小型ボックス「S.D.BOX」の開発、さらには東京都建設局の指導のもと開発した自転車ペダル
対応縁石「ペダループ」など、既存製品の付加価値を高める技術開発を導入しながら知的財産権の取得に注力し、公共事業だけでなく民間事業への積極的な営業活動を進めてまいりました。また、環境対策商品である「ヒュームセプタ
ー」や「ドルフィンウォーターケア」についても、官民の環境への意識と理解が高まるなか、周知活動に邁進してまいりました。また、「ドルフィンウォーターケア」につきましては、新築物件でのご採用を目指し、設計事務所様や民間企業様へのご提案を強化してまいりました。
一方で、無電柱化製品を含む当社が取扱う付加価値の高い製品は、その特殊性から、普及までに時間を要する商材もあります。また、近年頻発している日本特有の大規模な自然災害が発生した際に、復旧・復興事業に優先的に予算配分される不確実性もあり、このような要因を織り込んで、国・地方自治体並びに民間需要の方向性を見極めつつ、段階を踏み一歩ずつ着実な成長を目指しながら、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践、そして、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立等に注力してまいりました。
また、生産面におきましては、工場近隣土地の買収を行い、出荷エリアの拡張・製品置き場の拡張等の環境改善にも取り組んでまいりました。
加えて、保有遊休土地の将来に向けた有効活用と運用を模索し、積極的な課題解決に取り組んでまいりました。
当事業年度における具体的諸施策は、次のとおりであります。
① 「新たな収益モデルのステージ構築」を推進② 「開発業務の方向性と切り口」の確認③ 「営業戦略の構築とシステムの一元化」を推進④ 「新製商品の販売強化」の認識共有⑤ 「生産効率と品質の両立」を強化⑥ 「保有資産の創出と有効活用」を推進⑦ 「社内体制強化」の認識共有と強化
その結果、当事業年度の売上高は25億89百万円（前事業年度比10.3％増）、営業利益は45百万円（同215.9％増）、経常利益は54百万円(同166.4％増）、当期純損失は１億95百万円（前事業年度は当期純利益18百万円）となりました。平
成29年４月21日付で公表いたしました「固定資産の譲渡及び特別損失の計上に伴う業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、資産の整理・有効活用のため、多額の特別損失を計上しております。

2

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信
当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は17億63百万円（前事業年度比3.6％増）、セグメント損失は26百万円（前事業年度はセグメント損失27百万円）となりました。
当事業年度における同事業の売上高は、かねてより大きく影響していた道路製品等の発注遅れの好転が下期にかけ顕著に表れましたが、当社製品の中で特に付加価値の高いライン導水ブロックを中心とした道路製品が確実な受注に至らず当初計画に到達しなかったことから、セグメント損失を計上しております。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は７億64百万円（前事業年度比30.5％増）、セグメント利益は53百万円（同67.4％増）となりました。
当事業年度における同事業の売上高は、工事進行基準による計上遅れがみられていた公共事業を中心とした中・大型工事物件を受注・完工いたしました。これらの結果、同事業の売上高、セグメント利益ともに当初計画を大幅に上回る結果となりました。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は61百万円（前事業年度比2.4％増）、セグメント利益は30百万円（同11.3％増）となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。

（２）当期の財政状態の概況
当期の資産、負債及び純資産の状況(イ)資産
当事業年度末の流動資産は19億68百万円となり、前事業年度末に比べ91百万円増加しました。
完成工事未収入金の増加１億59百万円、受取手形の増加91百万円、現金及び預金の減少１億36百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は21億50百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円増加しました。
有形固定資産の取得による増加２億92百万円、投資有価証券の増加17百万円、減損損失等による有形固定資産の減少２億68百万円、関係会社株式の減少26百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は41億19百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円増加しました。
(ロ)負債
当事業年度末の流動負債は６億80百万円となり、前事業年度末に比べ１億30百万円増加しました。
工事未払金の増加80百万円、未払金の増加29百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加19百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は４億80百万円となり、前事業年度末に比べ１億67百万円増加しました。
長期借入金の増加１億76百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は11億61百万円となり、前事業年度末に比べ２億98百万円増加しました。
(ハ)純資産
当事業年度末の純資産は29億58百万円となり、前事業年度末に比べ２億円減少しました。
その他有価証券評価差額金の増加13百万円、繰越利益剰余金の減少２億12百万円が主な理由であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期のキャッシュ・フローの状況(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、23百万円（前年同期２億31百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、減損損失２億16百万円、仕入債務の増加79百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加
２億72百万円、税引前当期純損失１億86百万円であります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、２億77百万円（前年同期33百万円の資金使用）となりました。
支出の内容は、有形固定資産の取得による支出２億90百万円、収入の内容は、有形固定資産の売却による収入12百万円であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は、１億64百万円（前年同期32百万円の資金使用）となりました。
収入の内容は、長期借入れによる収入２億円、支出の主な内訳は、配当金の支払額による支出18百万円、リース債務の返済による支出14百万円であります。

3株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しといたしましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などもあり、景気の下振れや2019年実施予定の消費税引き上げへの対応など、我が国の景気を下押しする不安要素も存在しておりますが、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続くことが見込まれます。
当社関連市場におきましても、具体的には、国土交通省の平成29年度道路関係予算において掲げられた東日本大震
災や熊本地震等による「被災地の復旧・復興」を加速させるとともに、「国民の安全・安心の確保」、「生産性向上
による成長力の強化」及び「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」の４分野に重点的に取り組む方針とともに、「無電柱化の推進」「道路施設の老朽化対策」「道路の防災・震災対策」「自転車通行空間の確保等を含む交通安全対策の推進」などに関連する公共事業や、2020年開催の東京オリンピックに関連するインフラ整備や各種民間開発が本格化してくるものと思われます。さらに、当社の無電柱化対策製品と関連して、「無電柱化の推進に関する法律」が施行され、新たな国の無電柱化推進計画の策定が進められています。加えて、従来の手法と異なる「次世代の無電柱化手法」として、低コスト手法によるモデル施工の計画が各地域で進められております。当社としましてもこの方向性に沿う開発コンセプトをもつD.D.BOXシリーズ、S.D.BOXを適材適所に対応するメニューとして提案しながら、詳細な情報を入手し引き続き営業を強化しているところであります。また、ヒュームセプター等の環境製品につきましても、官民の環境への意識と理解が高まるなか、今後も周知活動に邁進する所存であります。
また、高度経済成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策が喫緊の課題であり、下水道分野におきましても「管路の老朽化対策」が喫緊の課題となっております。このような環境から、引き続き円安に伴う原材料価格の高騰、海外景気の下振れ等のリスクが考えられつつも、当社製商品の需要は堅調に推移するものと見込んでおります。
次期といたしましては、昨年度までの課題を基に抜本的な具体策を明示し、行動しつつ、「３．経営方針（４）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、「持続可能な収益モデル」の早期確立のため、次期の経営方針として「Challenge the New Stage！－高い向上心をもって羽ばたこう！」という社内スローガンを掲げ、引き続き、官民各顧客に対し当社の強みである付加価値の高い既存製商品の独自性・優位性を高める周知活動の徹底強化、知的財産権を活用した製商品開発、異業種連携による新たなネットワークの構築、当社が保有する資産の更なる有効活用、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。
一方で、無電柱化製品を含む当社が取扱う付加価値の高い製品は、その特殊性から、普及までに時間を要する商材もあります。また、近年頻発している日本特有の大規模な自然災害が発生した際に、復旧・復興事業に優先的に予算配分される不確実性もあり、このような要因を織り込んで、国・地方自治体並びに民間需要の方向性を見極めつつ、段階を踏み一歩ずつ着実な成長を目指してまいります。
以上の状況を考慮し、現時点での次期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）の業績見通しにつきましては、
売上高25億54百万円、営業利益55百万円、経常利益60百万円、当期純利益45百万円を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、日本国内であることから日本基準を適用しております。今後につきましては国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する動向を注視し、適用について適切に対応していく方針であります。

4株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計

当事業年度(平成29年３月31日)

672,577
312,663
17,742
288,850
144,435
367,294
44,633
4,825
24,994△485
1,877,532

978,400△769,917
208,482
357,848△297,424
60,423
1,926,320△1,863,563
62,756
47,113△47,1130455,486△439,388
16,097※1
1,130,188
40,332△17,016
23,315
4,270
1,505,535
※1

2,792
818
7,314
10,925

5536,333
403,717
37,690289,954304,424
339,01342,499
8,616
7,303
△580
1,968,973

1,096,101△784,236
311,865
380,389△305,989
74,3991,933,800△1,876,148
57,652
47,113△47,1130460,464△442,994
17,470※1
1,033,126
51,138△24,800
26,337
8,325
1,529,178
※1

1,754
818
5,326
7,898

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用投資不動産（純額）
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
工事未払金
未払法人税等
未払費用
繰延税金負債
前受金
預り金
リース債務
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

6

当事業年度
(平成29年３月31日)

92,90052,51836,3274,488※2
461,288
6,135
10,138△36,327
627,470
2,143,930
4,021,463

110,002
26,15236,3275,829※2453,000
7,480
10,840△36,327
613,306
2,150,383
4,119,357

317,133
76,296―44,83449,892
6,732
1,080
335
867
10,133
12,652389
7,400
22,438550,186

311,526
80,53919,992
74,040130,885
12,603
2,238
319
1,826
10,18915,140556
14,9805,706
680,545―
87,00070,12035,443
106,582
13,387
312,533
862,719

176,676
75,00073,66030,298111,461
13,387
480,483
1,161,028

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当事業年度(平成29年３月31日)

500,000

500,000

249,075
249,075

249,075
249,075

61,40061,400133,083
1,920,000
476,983
2,591,466△217,746
3,122,795

132,330
1,920,000
264,052
2,377,782△217,699
2,909,157

35,94835,9483,158,743
4,021,463

49,17049,1702,958,328
4,119,357

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
工事売上高
不動産売上高ロイヤリティー収入
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
他勘定受入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価工事売上原価
不動産売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
スクラップ売却益
貸倒引当金戻入額
為替差益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計

8(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,239,235
650,375
389,260
60,3489,519
2,348,740

1,281,416
679,841556,722
61,775
9,947
2,589,703

299,636
692,973992,609※2
2,198
299,637
690,774

299,637
691,860
991,497※2
2,916
283,762
704,818

58,638429,089※3
6,934
494,662※4
222
67,657426,783
329,477
24,624※10
1,471,659
877,080※1,※5
862,705
14,37567,657427,373※3
5,609
500,640※4
766
55,251
444,621471,868
20,777※10
1,642,086
947,616※1,※5
902,198
45,417

31
1,863
388
242
1,075
1,071
1,482
2,007
8,163

3
2,108
723
95
―
―
7,962
3,518
14,411

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業外費用
支払利息
支払手数料
減価償却費
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
災害による損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

680
1,203
76
―
―
1,960
20,578
※6

―
―

―
※8
249
※9
―
―
1,700
1,949
18,6283,880△3,670209
18,419
※7

9

885
2,851
65
1,203
0
5,005
54,823
※6

1,654
1,654

0
48
※9
216,131
26,366―
242,546△186,068
10,036△335
9,700△195,769※7※8

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

500,000

249,075

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金合利益剰余金合利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益剰余
計
計
別途積立金
積立金
金
249,075

61,400130,556

1,920,000

481,992

2,593,948

剰余金の配当△20,901△20,901

当期純利益

18,41918,4193,292△3,292

－

△765

765

－

2,527

△5,009△2,481

476,983

2,591,466

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000

249,075

株主資本

当期首残高

249,075

61,400133,083

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△217,708

3,125,315

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
45,49245,492

3,170,808

当期変動額
剰余金の配当△20,901△20,901

当期純利益

18,41918,419

△38

△38

－

－

－

－

自己株式の取得△38

自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△9,544△9,544△9,544△38△2,520△9,544△9,544△12,064△217,746

3,122,795

35,94835,9483,158,743

10

1,920,000

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

500,000

249,075

資本剰余金合利益剰余金合利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益剰余
計
計
別途積立金
積立金
金
249,075

61,400133,083

1,920,000

476,983

2,591,466

当期変動額
剰余金の配当△17,915△17,915

当期純利益△195,769△195,769

△752

752

－

△752

△212,931△213,684

264,052

2,377,782

自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000

249,075

株主資本

当期首残高

249,075

61,400132,330

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△217,746

3,122,795

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
35,94835,9483,158,743

当期変動額
剰余金の配当△17,915△17,915

当期純利益△195,769△195,769

46

46

－

－

自己株式の取得
自己株式の処分46

固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,222

13,222

13,222

46△213,637

13,222

13,222△200,414△217,699

2,909,157

49,17049,1702,958,328

11

1,920,000

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１12(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

18,628
77,104△5,452
2,200
7,820
△22
△1,895680△1,071
249
124,540△4,818△12,053
1,629
26,542
3,640△103△10,273
227,347
1,895
△680
2,449
231,012△186,068
78,437
216,131
95
7,580
4,925
167
△2,111885
1,203
26,366△1,65448△272,093
30,414
13,608△3,40979,355△16,607
16,548△12,000△18,1772,111△885△6,106△23,056△33,238△33,238△290,347
12,859△277,488△11,902△38△20,923△32,864
164,909507,668
672,577

200,000△3,332△14,327△18,039
164,301△136,243
672,577※１
536,333

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料
総平均法(2) 未成工事支出金
個別法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

４年～50年

機械及び装置９年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

13

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
請負工事の補修による費用支出に備えるため、保証期間内の補修費用見込額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)第50項(１)第３号、年金資産の期末時価及び当事業年度末における株式給付規程に基づく期末勤務ポイントに基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準
売上の計上基準は、原則として出荷基準によっておりますが、建築設備部の売上は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点で売上を計上しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

14

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信
(貸借対照表関係)※１

担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産

建物

前事業年度
(平成28年３月31日)
68,002千円

当事業年度(平成29年３月31日)
65,657千円

土地220,257

220,257

計

288,259千円

285,915千円

前事業年度(平成28年３月31日)―

当事業年度(平成29年３月31日)―

前事業年度(平成28年３月31日)
592,808千円

当事業年度(平成29年３月31日)
603,729千円〃〃(2) 上記に対応する債務※２

３

投資不動産の減価償却累計額

貸出コミットメント契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミット

メントに係る借入金実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメント総額

前事業年度(平成28年３月31日)
300,000千円

借入金実行残高
差引残高
４

当事業年度
(平成29年３月31日)
300,000千円――

300,000千円

300,000千円

財務制限条項
前事業年度(平成28年３月31日)
コミットメント契約には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、貸付人の請求により、直ちにその債務全額を返済することになっております。
(1)借入人は、平成28年３月決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、
平成27年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
(2)借入人は、平成28年３月決算期の末日における借入人の単体の損益計算書及び単体のキャッシュ・フロー計算書において、以下の計算式の基準値が０未満とならない状態を維持すること。
基準値＝経常損益＋減価償却費
当事業年度(平成29年３月31日)(1)借入人は、平成29年３月決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、
平成28年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
(2)借入人は、平成29年３月決算期の末日における借入人の単体の損益計算書及び単体のキャッシュ・フロー計算書において、以下の計算式の基準値が０未満とならない状態を維持すること。
基準値＝経常損益＋減価償却費

15

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信
(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

給料及び手当(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

285,641千円

301,081千円

5,579〃

25,700〃

賞与引当金繰入額
退職給付費用

11,902〃

16,413〃

運搬費

158,176〃

159,835〃

減価償却費

16,792〃

17,939〃

販売費

64.5％

64.8％

一般管理費

35.5％

35.2％

おおよその割合※２

他勘定へ振替高の内訳
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
商品他勘定受入※３

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

47千円

その他

2,150

計

2,198千円

110千円

〃

2,806

2,916千円

他勘定より振替高の内訳
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
原材料仕入高よりの振替高

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,139千円

製品よりの振替高

※４

337千円

47

〃

110

〃

その他

5,747

〃

5,161

〃

計

6,934千円

5,609千円

他勘定へ振替高の内訳
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

※５

16千円

69千円

その他

205

696

計

222千円

〃

〃

766千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至66,805千円

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
42,047千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
機械及び装置※７

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

研究開発費

(自
至

※６

〃

－千円

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,654千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
土地

－千円

16

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
0千円

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信
※８

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
機械及び装置※９

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

240千円

－千円

工具、器具及び備品

8千円

7千円

構築物

－千円

41千円

計

249千円

48千円

減損損失
前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位
でグルーピングをしております。
遊休資産等については、当事業年度において売却の意思決定を行ったことに伴い、売却予定の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（172,150千円）として特別損失に計上しております。
事業用資産については、当事業年度において本店移転の意思決定を行ったことに伴い、取壊しが予定されている建物及び建物附属設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43,981千円）
として特別損失に計上しております。なお、減損損失には、処分見込費用（17,500千円）が含まれております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
用途
場所
種類
金額(千円)
遊休資産等

兵庫県高砂市土地

172,150

事業用資産

兵庫県神戸市建物他

43,981

計
216,131
なお、土地については売却予定価額を回収可能価額として算出し、建物及び建物附属設備については備忘価額を回収可能価額として算出しております。
※10

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上原価

964千円

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
4,187千円

なお、たな卸資産の内訳は以下の通りであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
商品及び製品

964千円

17

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
4,187千円

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成27年４月１日
１

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）２

増加

減少

3,568,000

当事業年度末――3,568,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）
（注）１

２

３

増加

減少

582,131

当事業年度末34―

582,165

当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が当社株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が248,400株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
34株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
普通株式22,6397 平成27年３月31日
平成27年６月29日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,738千円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
普通株式
利益剰余金
19,405
6 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,490千円を含んでおります。
当事業年度（自 平成28年４月１日
１

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）２

至増加

3,568,000

減少―

当事業年度末―3,568,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式（株）（注）１

２

当事業年度期首増加

582,165減少―

当事業年度末300

581,865

当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が当社株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ248,400株、248,100株含まれております。
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託が保有する当社株式交付に伴う減少
300株

18

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
普通株式19,405
6 平成28年３月31日
平成28年６月30日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,490千円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
普通株式
利益剰余金
25,873
8 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んでおります。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

672,577千円

536,333千円――

672,577千円

536,333千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・無形固定資産主として全社で使用する事務管理用コンピュータソフト（ソフトウェア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として工場で使用するフォークリフト（車両運搬具）であります。
・無形固定資産主として全社で使用するシステム（ソフトウェア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

19

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一時的な余資は定期預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバ
ティブ取引はリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。なお、決算
期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありません。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び管理部が主体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。な
お、当社は決算期末日現在外貨建ての売掛債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理財務室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持すること、また、金融機関からのコミットメントラインの取得などによる資金調達
手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

20

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（平成28年３月31日）
科目

貸借対照表
計上額
（千円）

時価

差額

（千円）

（千円）

(1)

現金及び預金672,577

672,577

―

(2)

受取手形

312,663

312,68724(3)

電子記録債権

17,742

17,744

1

(4)

売掛金

288,850

288,8543(5)

完成工事未収入金

144,435

144,435―(6)

投資有価証券
89,90089,900

―

―

―

―

①

その他有価証券(7)

破産更生債権等
貸倒引当金（※１）
資産計36,327△36,327
1,526,170

1,526,199

29

(1)

支払手形

317,133

316,930

△202

(2)

買掛金

76,29676,296

―

(3)

工事未払金

49,89249,892

―

(4)

未払金

44,834

44,798

△35

(5)

長期未払金

87,00083,587△3,412

負債計
575,157
571,505（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

△3,651

当事業年度（平成29年３月31日）
科目

貸借対照表
計上額
（千円）

時価

差額

（千円）

（千円）

(1)

現金及び預金536,333

536,333

―

(2)

受取手形

403,717403,74527(3)

電子記録債権

37,69037,692

2

(4)

売掛金

289,954289,9562(5)

完成工事未収入金

304,424

304,49571(6)

投資有価証券
107,002

107,002

―

―

―

―

1,679,122

1,679,226

104

①
(7)

その他有価証券
破産更生債権等
貸倒引当金（※１）
資産計36,327△36,327(1)

支払手形

311,526

311,335

△190

(2)

買掛金

80,53980,539

―

(3)

工事未払金

130,885

130,885

―

(4)

未払金

74,04073,905

△134

(5)

長期未払金

75,00073,133△1,866（6） 長期借入金（※２）

196,668

196,668―

負債計
868,660
866,468（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

△2,19121

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形、(3)電子記録債権、(4) 売掛金、(5) 完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(6) 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 破産更生債権等
時価は、帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
負 債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 工事未払金、(4) 未払金、(5) 長期未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金はすべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）
科目
投資有価証券（※１）

区分

平成28年３月31日

非上場株式

3,000

関係会社株式
非上場株式
52,518（※１）市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)
ません。

22

平成29年３月31日
3,000
26,152
投資有価証券」には含めており

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信
(有価証券関係)
前事業年度(平成28年３月31日)①

その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表
計上額
(千円)
81,95635,622

46,333(2) 債券―――①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

6,737

5,075

1,661

88,69340,69747,995(1) 株式

1,207

1,429

△222

(2) 債券―――①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

1,207

1,429

△222

89,90042,127

47,772小計(3) その他
小計合計(注)

差額(千円)(1) 株式(3) その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。
当事業年度(平成29年３月31日)①

その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表
計上額
(千円)
99,42437,05162,372(2) 債券―――①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

7,578

5,096

2,481

107,00242,14864,854(1) 株式―――(2) 債券―――①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

107,00242,14864,854小計(3) その他
小計合計(注)

差額(千円)(1) 株式(3) その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。

23

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

欠損金167,834千円

158,018千円

未払役員退職金30,301

26,632

〃

8,062

〃

4,615

〃

繰延税金資産関係会社株式評価損

〃

―

賞与引当金

2,279

〃

たな卸資産評価損10,085

〃

9,692

〃

退職給付引当金

32,593〃34,085〃

貸倒引当金

11,258〃

11,287〃

固定資産減損損失

16,707〃78,995〃

投資有価証券評価損

21,069〃21,069

〃

2,855

〃

3,998

〃

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額294,981千円

356,457千円△294,981千円△356,457千円

繰延税金資産合計――

固定資産圧縮積立金△58,631千円△58,296千円

その他有価証券評価差額金△11,824△15,683繰延税金負債２〃〃

繰延税金負債合計△70,455千円△73,979千円

繰延税金負債の純額△70,455千円△73,979千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成28年３月31日)
33.1％

当事業年度
(平成29年３月31日)
30.8％△23.5〃△33.3〃

1.4〃

△0.2〃

―

0.1〃

10.2〃

△0.9〃

△17.7〃―(調整)
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正税務上の繰越欠損金の使用不可
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

24

―

―

△2.3〃

△1.7〃

1.1％

△5.2％

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用駐車場等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
前事業年度末
残高

当事業年度
増減額

決算日における
時価

当事業年度末残高

遊休地

626,688△14,696

611,991

1,531,101

オフィスビル

250,443△1,402

249,041

154,811

商業施設

28,605△2,144

26,46042,000住宅

162,226△8,405

153,820

332,044

駐車場等

31,988

14,59846,584

157,500

1,099,953△12,052

1,087,900

2,217,457

合計
（注）１
２

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
主な変動増加
新規賃貸不動産の増加
14,620千円
減少

遊休地の転用
14,620千円
減価償却の進行12,052千円
３ 当事業年度の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書等に基づく金額であります。
(3) 賃貸等不動産に関する損益（単位：千円）
賃貸収益
遊休地

賃貸費用

差額

その他

―

―

―

△76

オフィスビル

18,0003,592

14,407

―

商業施設

7,460

4,893

2,566

20

住宅

30,97916,794

14,184

1,498

駐車場等

3,909

440

3,468

―

60,34825,721

34,626

1,442

合計（注）１ 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
２ 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、支払手数料、給与及び手当等）であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
３ 「その他」は営業外損益（減価償却費、雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しております。

25

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信
当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用駐車場等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
前事業年度末
残高

当事業年度
増減額

決算日における
時価

当事業年度末残高

遊休地

611,991△163,620

448,371

1,350,969

オフィスビル

249,041△1,373

247,667

160,686

商業施設

26,460△810

25,65042,000住宅

153,820△863

152,956

332,228

駐車場等

46,584△19,860

26,72549,675

1,087,900△186,528

901,371

1,935,560

合計
（注）１
２

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
主な変動
増加
遊休地への振替
14,620千円
固定資産の取得

8,559千円

減少

減損損失
172,150千円
賃貸不動産の減少
14,620千円
３ 当事業年度の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書等に基づく金額であります。
(3) 賃貸等不動産に関する損益（単位：千円）
賃貸収益
遊休地

賃貸費用

差額

その他

―

―

―

△65

オフィスビル

18,0003,613

14,386

―

商業施設

7,460

4,210

3,249

20

住宅

26,294

13,627

12,666

7,962

駐車場等

10,021

605

9,415

143

61,77522,056

39,7198,060

合計（注）１ 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
２ 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、支払手数料、給与及び手当等）であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
３ 「その他」は営業外損益（減価償却費、雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しております。

26

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動を展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・駐車場の賃貸管理を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,702,547

585,844

60,3482,348,740

―

―

―

―

計

1,702,547

585,844

60,3482,348,740

セグメント利益又はセグメント損失（△）△27,152

31,86827,322

32,038セグメント資産3,245,400

314,773461,288

4,021,463

計

売上高

その他項目
減価償却費
64,940188
11,975
77,104
有形固定資産及び53,331
350―
53,681
無形固定資産の増加額（注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、営業損益を使用しております。

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株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,763,621

764,306

61,7752,589,703

―

―

―

―

計

1,763,621

764,306

61,7752,589,703

セグメント利益又はセグメント損失（△）△26,990

53,34630,39756,753セグメント資産

3,188,620

477,737

453,000

4,119,357

計

売上高

その他項目
減価償却費
66,512298
11,62678,437有形固定資産及び287,709327
8,559
296,596
無形固定資産の増加額（注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、営業損益を使用しております。
４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

32,03856,753

棚卸資産の調整額△17,663△11,335

財務諸表の営業利益

14,37545,417【関連情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）(1) 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）(1) 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略して
おります。

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株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
コンクリート 建築設備機器
不動産関連事業
関連事業
関連事業
減損損失

43,645335

172,150

計
216,131【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至 平成29年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至 平成29年３月31日）(持分法損益等)
該当事項はありません。

29

全社・消去
―

合計
216,131

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目

前事業年度
(平成28年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当事業年度(平成29年３月31日)

1,057円91銭

990円69銭

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)3,158,743

2,958,328

普通株式に係る純資産額(千円)3,158,743

2,958,328

普通株式の発行済株式数(千株)

3,568

3,568

普通株式の自己株式数(千株)

582

581

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

2,985

2,986

(算定上の基礎)項目

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(2) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

6円17銭△65円56銭

18,419△195,769――

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

18,419△195,769

期中平均株式数(千株)

2,985

2,985

(算定上の基礎)
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

(注) １
２

前事業年度及び当事業年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は前事業年度248,400株、当事業年度248,326株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度248,400株、当事業年度248,100株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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