公益財団法人損保ジャパン日本興亜環境財団 平成２７年度事業報告
１．事業の概要
平成２７年度の事業活動の特色は、次の２点になります。
（１）「ＣＳＯラーニング制度」（※注）においては、３３のＣＳＯ団体へ５９名の大学生・大学院生の派遣を行いました。
（２）「市民のための環境公開講座」においては通年講座９回を開催、日本橋会場での開催は３年目を迎え、平均参加者数が初めて１００名を超えました。特別講座としては野外講座を１回、若者向けワークショップを１回開催しました。
※注：ＣＳＯ＝Civil Society Organization 市民社会組織の略。ＮＰＯ・ＮＧＯを包含する概念。

事業のあらましは次のとおりです。
（１）環境保全活動に活躍する人材の育成支援（事業予算計２,８２０万円、実績２,３７７万円）①「ＣＳＯラーニング制度」の実施（予算２,０００万円）
大学生・大学院生に対する環境ＣＳＯでの活動による人材育成、及びＣＳＯに対する支援を目的とした本プログラムは１６年目となりました。平成２７年６月～平成２８年１月末まで８ヶ月間のインターン活動をする学生を公募し、全国４地区合計３３のＣＳＯ団体で５９名が参加しました。
地区
応募者数
合格者数
関東 47名 (前年55名) 28名 (前年28名)
関西 19名 (前年24名) 12名 (前年16名)
愛知 13名 (前年14名) 10名 (前年8名)
宮城 11名 (前年11名) 9名 (前年8名)
合計 90名 (前年104名) 59名 (前年60名)
平成２７年度の運営においても、一人ひとりがＣＳＯの理念を理解した上で、派遣先の活動をしっかりと学ぶことを柱に、それらを地区ごとに共有してお互いの経験を深めていくという本制度の基本を重視して運営しました。修了式ではそれぞれの学びから得た成果を活かし、地区ごとにテーマを設定して発表しました。
８月には関東・関西・愛知・宮城地区全てのインターン生・チューターが一同に会する全国合宿を実施しました。外部講師として、本制度の派遣先 CSO のひとつでもある、ＮＰＯ法
人オーシャンファミリー海洋自然体験センター代表の海野義明氏をお招きし、ご自身の体験を踏まえた講演をいただくことで、身近な視点から環境問題について考える機会をいただきました。その他、環境問題をはじめとする社会的課題に関するディスカッション、今後の目標設定などを行い、インターンシップ活動をより充実としたものとするきっかけとし、また各々の将来について夢を持って語りあう機会となりました。
２月には、ラーニング生それぞれがインターンに８ヶ月間参加したことで得られた自分の経験・学びを整理し振り返るための「修了レポート」を作成しました。
1

また、関東地区では、ＮＰＯ法人アサザ基金と地元の中学校との協働により耕作放棄地を再生した田んぼの取り組みを行い、５度目の収穫に至りました。中学生のアイデアも取り入れながら工夫をし、地域に根付いた循環型社会づくりを体験する機会となりました。
CSO名
人数（関東地区）
1 アサザ基金
22 ECOPLUS
23 オイスカ2
2
4 オーシャンファミリー
25 環境エネルギー政策研究所
6 環境文明21
17 共存の森ネットワーク
1
28 コンサベーション・インターナショナル
19 ジャパン・フォー・サステナビリティ
1
10 ＪＵＯＮ ＮＥＴＷＯＲＫ
1
11 樹木・環境ネットワーク協会
2
12 新宿環境活動ネット
213 ＷＷＦジャパン
214 日本エコツーリズムセンター
215 日本環境教育フォーラム
216 日本自然保護協会
117 バードライフ・インターナショナル東京
28
関東地区計

CSO名
人数（関西地区）
1 安曇川流域・森と家づくりの会
2
2 大阪自然環境保全協会
23 環境市民1
14 気候ネットワーク
2
5 こども環境活動支援協会
6 地球環境市民会議
1
7 日本ウミガメ協議会
1
2
8 びわこ豊穣の郷
関西地区計12（愛知地区）
1 アジア保健研修所
22 オイスカ中部研修センター
2
3 地域の未来・志援センター
2
4 パートナーシップサポートセンター
2
5 藤前干潟を守る会
2
愛知地区計
10（宮城地区）
1 仙台いぐね研究会
32 環境会議所東北33 みやぎ・環境とくらし・ネットワーク
3宮城地区計
9総合計
59

ＣＳＯラーニング制度の卒業生は制度の始まった平成１２年度から平成２７年度末まで合計９０２名となりました。今後も特徴ある環境教育・人材育成の仕組みとしての質を高め、一層の制度の充実・推進を図ってまいります。

②ＣＳＯによる人材育成事業等への助成（予算１００万円）
ＣＳＯが自ら行う事業に対して、８件（１１７万円）の助成を行いました。
（単位：万円）

団体名
1 YOUTH RAMSAR JAPAN
2 生物多様性わかものネットワーク
3

東京ボランティア・市民活動センター

4 Climate Youth Japan
5 樹木・環境ネットワーク協会
6 日本環境教育フォーラム
7

アサザ基金

8 全国大学生環境活動コンテスト実行委員会

プロジェクト名「第1回ユースラムサール交流会ＩＮ藤前」開催「生物多様性わかもの白書」発行「市民社会をつくるボランタリーフォーラムTOKYO2016」
私たちがつくるあしたのピース
Conference of Youth 11 Tokyo 2015
創立20周年記念イベント「清里ミーティング2015」事業「かっぱ大交流会」福岡県北九州市立曽根東小・三重県大紀町未来塾との環境学習交流「第13回全国大学生環境活動コンテスト（ecocon2015)」開催事業
合計

2実績
520354203030117

（２）環境保全に関する情報の収集及び提供並びに啓発普及（事業予算計１,６３０万円、実績１,２９３万円）①「市民のための環境公開講座」の開催（予算１,０５０万円）
公益社団法人日本環境教育フォーラム・損害保険ジャパン日本興亜株式会社と当財団が三者共催にて開講している本講座は、平成２７年度で２３年目を迎えました。当講座も平成２６年度に引き続き通年講座を柱としながら、新たな受講者層を拡大するために２つの特別講座を企画・実施しました。
通年講座のテーマは「パート１ 自然の魅力」、「パート２ 食・農・暮らし」、「パート３
持続可能な社会の実現に向けて」とし、各パート３回、合計９回を開催しました。平成２７年度は全体を通じ参加者数が増加し、全パートの平均で約１２０名となりました。特にパート２では、世の中で関心を集めている講師の影響もあり、日本橋で初めて平均で１００名を越え、新しい受講者層を拡大するという狙いが一定の成果をあげたと認識しています。
特別講座では、平成２６年度に引き続き、大学生・若手社会人向け「社会を変えるシゴト・ワークショップ」、および野外講座「食べる自然体験」を開催しました。
「社会を変えるシゴト・ワークショップ」では社会の課題に向き合う仕事を実際に行っている若手の講師３名から経験と想いをお話いただき、それを受けて参加者自身がお互いの考えや将来について熱く語り認め合う、未来につながる生きた学びの場となりました。
「食べる自然体験」では山梨県都留市の「かとうさんち」を会場として、在来種の枝豆を収穫し食べることで学ぶ講座を実施しました。私たちを取り巻く食について考える、野外活動ならではの機会となりました。
特別講座は少人数に対する体験の場であることもあり、実体験を通じた環境教育の機会を提供することで新たなファン層を増やしていく、という主旨からは手ごたえを感じました。
今後規模の拡大や通年講座との関連性向上といった課題に取組むことで益々の効果をねらいたいと考えます。
通年講座・特別講座を含めた年間の延べ参加者総数は１，１１１名となり、平成２６年度に続いて千名の大台を超えることとなりました。

3

＜受講者の状況＞
2015年度
申込者数延べ参加者数（各パート３回実施）

2014年度
申込者数
延べ参加者数（各パート３回実施）

2013年度
申込者数
延べ参加者数（各パート３回実施）

パート１ パート２ パート３ ワークショップ 食べる
148名
188名
189名
37名
12名
307名

306名

462名

27名

9名 ※年間延べ参加者 1,111 名

パート１ パート２ パート３ ワークショップ 食べる
167名
161名
312名
52名
20名
357名

251名

399名

37名

パート１ パート２ パート３ ワークショップ
142名
188名
189名
45名
321名

286名

236名

0名

16名 ※年間延べ参加者 1,060 名
船13名
12名 ※年間延べ参加者

855 名（特別講座1回は台風により開催中止）＜通年講座の内容＞＊敬称略

パート1．自然の魅力

テーマ

講師

1 2015年7月7日

日本の森を蘇らせる懐かしい未来

野口 理佐子2 2015年7月21日

宇宙から地球の雨を測る

沖 理子

3 2015年7月28日

自然にふれて取り戻す人間の基本

山井 太（一財）Ｃ．Ｗ．ニコル・アファンの森財団
事務局長（独）宇宙航空研究機構
第一衛星利用ミッション本部
宇宙観測研究センター（株）スノーピーク 代表取締役

宮下 盛

近畿大学水産研究所 所長

2 2015年10月20日 食・農・環境をつなげ、人を育てる有機園芸

澤登 早苗

恵泉女学園大学
人間社会学部社会園芸学科 教授

3 2015年10月27日 自然の韻（うた）が聞こえる庭

ポール・スミザー ガーデンデザイナー

パート２．食・農・暮らし

テーマ
1 2015年10月6日

講師

クロマグロの完全養殖と養殖業の課題

パート３．持続可能な社会の実現に向けて

テーマ

講師

1 2015年11月17日 「魚食」は持続可能な食文化のキーワード

上田 勝彦

ウエカツ水産 代表取締役
元水産庁、漁師2 2015年12月1日「持続可能な社会」実現の可能性を考える

養老 孟司

東京大学 名誉教授

3 2015年12月8日「里山資本主義」で持続可能な社会を

藻谷 浩介

地域エコノミスト（株）日本総合研究所調査部 主席研究員

4＜特別講座の内容＞
実施日・場所

テーマ

講師
ファシリテーター
川野 寛
ファシリテーター

2015年10月3日＜ワークショップ＞
損保ジャパン日本興亜 「社会を変えるシゴト・ワークショップ」
本社ビル

実施日・場所

認定NPO法人ACE 代表

岩間 敬

遠野馬搬振興会 事務局長

吉岡 龍一

ヨシオカ農園 代表

テーマ

2015年10月25日
山梨県都留市

スピーカー
岩附 由香

＜野外講座＞「在来種の枝豆を食べる」

講師
講師
蓮池 陽子

有限会社ビーネイチャー フードプランナー

加藤 大吾「かとうさんち」 代表②各種シンポジウム・研究会への協賛（予算１００万円）
環境問題の普及・啓発活動に対し、６件（８６万円）を助成しました。
団体名
1 菜の花プロジェクトネットワーク
2 棚田学会
3 環境文明21
4 地球温暖化防止全国ネット
5 新宿環境活動ネット
6 愛のまちエコ倶楽部（単位：万円）
プロジェクト名
実績
30「第15回全国菜の花楽会IN東近江」開催事業
10「2015年棚田学会」シンポジウム
10「2015年度経営者環境力大賞」事業30「低炭素杯2016」事業
4
新宿区「環境絵画展」開催事業
未来ファンドおうみ「日本の元気なきずなプロジェクト基金：淡2
海のつなぐ・ひらく・みらい賞」受賞にともなう活動紹介ページ
86
合計

5

（３）環境保全のための活動に従事する団体及び個人に対する助成（事業予算計３５０万円、実績３１８万円）①「環境保全プロジェクト助成」（予算２３０万円）
平成２７年度も引き続き公募助成を実施し、４９件の応募がありました。１２月９日開催の認定委員会において１１件を選定し助成しました。

プロジェクト名
市民参加型『Wildlifeフィールド・ステーション』
プロジェクト（単位：万円）
実績

NO.

団体名

都道府県

1

やまがたヤマネ研究会

山形県2

特定非営利活動法人
ねっとわーく福島潟

新潟県

生きもの豊かな福島潟自然学習園の創造と充実

20.0

20.0

16.2

3

島根県立出雲高等学校 自然科学部

島根県

河川から特定外来生物であるウシガエルを除去し、準絶滅危惧種を含む在来生物の保護による生物多様性の確保とその有効利用による生物教材の作成と配布

4

ＮＰＯ法人 きんたろう倶楽部

富山県

ユースが主役
未来へつなげる環境教育プロジェクト

20.0

5

学生団体 ガチスカ！

東京都

トリックorスカベンジ！
～ハロウィンとゴミを見つめて～

3.5

6

柳瀬川の最上流をきれいにする会

埼玉県

柳瀬川最上流地域の自然環境保全活動

20.0

7

特定非営利活動法人
きょうとグリーンファンド

京都府

おひさま発電所で進める環境学習

20.0

8

公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク

宮城県

プロスポーツによるゴミ減量３Ｒ構築プロジェク
ト

19.5

9

玉縄城址まちづくり会議

神奈川県

鎌倉・玉縄城を偲ぶコースの里山復活と活用プロジェクトⅡ

20.0

山口県

（水源地保全プロジェクト）
オリーブの森創生事業

20.0

沖縄県

在来植物、コウライシバ、クロイワザサの植栽によるイリオモテヤマネコの交通事故防止と地域活性20.0

10 小野湖の水を守る会

11

西表在来植物の植栽で地域振興を進める会

助成金合計

6199.2

（４）環境保全に係わる学術研究に対する助成（事業予算計４８０万円、実績３１６万円)①学術研究助成（予算１７０万円）
１５件の応募があり、７月２３日開催の選考委員会において５件を選定し助成しました。過去からの累計では７２名に助成し、うち４４名が博士号取得に至りました。
（単位：万円）

申請者

所属大学院名研究テーマ

推薦者
京都大学大学院
水俣条約発効に向けた途上国支援と国際機関
法学研究科の役割 -可能性と限界－
教授 鈴木 基史

実績

1 宇治 梓紗

京都大学大学院 法学研究科
鈴木基史教授研究室

2 吉田 有紀

東京大学新領域創成科学研究科
自然観の形成からみた地域の包括的な富：東京大学
サステナビリティ学
自然共生社会の構築へ向けた佐渡島での検証 教授 武内 和彦
グローバルリーダー養成大学院
プログラム

30

3 古賀 真希

東京工業大学大学院
気候変動問題の解決に向けた国際協調の分析 慶應義塾大学大学院
社会理工学研究科 価値システ－「環境と開発」をめぐる気候変動ガバナンスの 政策・メディア研究科
ム専攻
変容－教授 蟹江 憲史
蟹江憲史研究室

304 東口 阿希子

京都大学大学院 農学研究科
野生動物被害対策における住民の集合的対処 京都大学大学院
地球環境科学専攻 農村計画学
行動意図に関する研究
地球環境学堂分野

30

5 宮本 舞神戸大学大学院（竹内ゼミ）

特許の質を考慮した再生可能エネルギーの技術発展に関する分析
助成金合計

神戸大学 経済学研究科
教授 竹内 憲司

30

25
145

②環境問題研究会（予算１２０万円）
平成２７年度は財団における研究会開催の意義やあり方を検討し、平成２８年度以降テーマ選定を進めることとしました。

7

（５）その他の事業①「第４回いきものにぎわい企業活動コンテスト」への協力
生物多様性保全推進のための顕彰制度（主催：いきものにぎわい企業活動コンテスト実行委員会）への協力を行いました。今回は地球環境行動会議（GEA 国際会議）と同時に、平成２７年１０月に東京で開催されました。コンテストのうち市民活動を対象とした顕彰「いきものにぎわい市民活動大賞」に協力団体として参加し、損保ジャパン日本興亜環境財団賞として「特定非営利活動法人びわこ豊穣の郷」を表彰しました。
②「低炭素杯２０１６」への協力
次世代に向けた低炭素社会を構築するための、全国各地から選ばれた取り組みを共有し顕彰する「低炭素杯２０１６」（主催：低炭素杯実行委員会）への協力を行いました。事務局長が企画委員として参画し、開催行事には専務理事が参加、藤沢市のベンチャー企業である発電技術の研究開発・製品普及を行う「株式会社音力発電」を「損保ジャパン日本興亜環境財団賞」として表彰しました。

（６）その他の特記事項①内閣府への届出
平成２７年６月２６日 平成２６年度の事業報告等の提出をしました。
平成２７年６月２９日 理事に関する変更の届出を行いました。
平成２８年２月 ２日 代表理事に関する変更の届出を行いました。

8

２．庶務の概要（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）（１） 役員に関する事項
役員等の氏名は次の通りです。
（常勤者に「常勤」表示）＊平成２８年 3 月 31 日現在（50 音順）
役 職
氏 名
備考
理事長
二宮 雅也損害保険ジャパン日本興亜株式会社 取締役会長
専務理事
出口 裕康
（常勤）損害保険ジャパン日本興亜株式会社 ＣＳＲ部顧問
理事
伊東 俊太郎東京大学名誉教授
理事
岡島 成行
公益社団法人日本環境教育フォーラム 副会長
理事
小島 麗逸
大東文化大学 名誉教授
理事
炭谷 茂
社会福祉法人恩賜財団済生会 理事長
理事森嶌 昭夫
名古屋大学 名誉教授
監事
斎藤 昭一
公認会計士
監事
新里 智弘
公認会計士
評議員
大河原 良雄
公益財団法人世界平和研究所 理事
評議員
大塚 義治
日本赤十字社 副社長
評議員
加藤 三郎
環境文明研究所 所長
評議員
小林 料
前 東京電力株式会社 顧問
評議員
嶋田 行輝
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 ＣＳＲ部長
評議員
杉崎 重光
ゴールドマン・サックス証券株式会社 副会長
評議員
田村 康弘
損保ジャパン日本興亜株式会社 取締役常務執行役員
評議員
鳥居 泰彦
慶応義塾 学事顧問
評議員
三橋 規宏
千葉商科大学 名誉教授
評議員
安田 喜憲
東北大学大学院 教授
日本たばこ産業株式会社 顧問
評議員
涌井 洋治認定委員
阿部 治
立教大学 教授認定委員
市川 博也
国際教養大学 教授
認定委員
出口 裕康
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 ＣＳＲ部顧問
認定委員
原剛
早稲田大学環境塾 塾長、元早稲田大学大学院 教授
選考委員
植田 和弘
京都大学大学院 教授
選考委員
大塚 直
早稲田大学 教授
選考委員
角 秀洋
損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社 社長
選考委員
出口 裕康
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 ＣＳＲ部顧問（２）職員等に関する事項
平成 28 年 3 月 31 日現在の従業員は次の通りです。
区分
就業年月日
備 考
事務局長
平成 23 年 10 月 1 日
損害保険ジャパン日本興亜㈱より出向
職員
平成 19 年 7 月 1 日
損害保険ジャパン日本興亜㈱より出向
スタッフ
平成 18 年 9 月 4 日
損保ジャパン日本興亜ｷｬﾘｱﾋﾞｭｰﾛｰ㈱より派遣

9（３）役員会等に関する事項①理事会の開催
開催日（理事会の決議があったものとみなされた日）
平成 27 年 5 月 27 日
第 1 回通常理事会（定款第 43 条に定められた理事会の決議の省略方法による）
平成 27 年 6 月 19 日
第１回臨時理事会

会議事項
第 1 号議案：平成 26 年度事業報告及び決算承認の件
第 2 号議案：定時評議員会開催の件
第 3 号議案：認定委員の選任の件
第 4 号議案：選考委員の選任の件

第 1 号議案：理事長・専務理事の職務執行状況の件
第 2 号議案：専務理事選定の件
第 3 号議案：役員報酬の件（理事会の決議があ 第 1 号議案：臨時評議員会開催の件ったものとみなされた日）
平成 27 年 12 月 9 日
第２回臨時理事会（定款第 43 条に定められた理事会の決議の省略方法による）
平成 28 年 1 月 21 日 第 1 号議案：理事長の選定
第３回臨時理事会
佐藤正敏前理事長の逝去（平成 27 年
11 月 5 日）に伴い、臨時に理事会を開催し理事長を選定した。
第 2 号議案：理事の利益相反取引の承認
第 3 号議案：個人情報保護に関する基本方針等の改定
平成 28 年 3 月 8 日 第 1 号議案：平成 27 年度事業経過報告
第２回通常理事会
第 2 号議案：理事長・専務理事の職務執行状況の件
第 3 号議案：特定個人情報取扱規則の制定
第 4 号議案：平成 28 年度事業計画および収支予算の件
第 5 号議案：理事の利益相反取引の承認
第 6 号議案：事務局長の選任の件

10

結 果
全員一致で承認可決
全員一致で承認可決
全員一致で承認可決
全員一致で承認可決

全員了承
全員一致で承認可決
全員一致で承認可決
全員一致で承認可決

全員一致で承認可決

全員一致で承認可決
全員一致で承認可決
全員承認
全員承認
全員承認
全員一致で承認可決
全員一致で承認可決
全員一致で承認可決

②評議員会の開催
開催日
会議事項
結 果
平成 27 年 6 月 19 日 第 1 号議案：平成 26 年度事業報告の件 全員承認
定時評議員会第 2 号議案：平成 26 年度決算承認の件 全員一致で承認可決
第 3 号議案：平成 27 年度事業計画およ 全員承認
び収支予算の件
第 4 号議案：任期満了に伴う評議員選 全員一致で承認可決
任の件
第 5 号議案：理事の退任の件
全員承認
第 6 号議案：理事の選任の件全員一致で承認可決
第 7 号議案：役員退職慰労金支払いの 全員了承件
平成 28 年 1 月 21 日 第 1 号議案：理事選任の件全員一致で承認可決
第 1 回臨時評議員会
佐藤正敏前理事長の逝去（平成 27 年11 月 5 日）に伴い、理事を選任した。
（４）許可、認可および承認に関する事項
該当はありません。
（５）寄付金等に関する事項
寄付の目的
財団の運用財産として財団の運用財産として財団の運用財産として財団の運用財産として寄付者
損保ジャパン日本興亜㈱ちきゅう倶楽部社会貢献ファンド（損保ジャパン日本興亜）
法人
個人

金額
50,000,000 円
5,000,000 円
2,050,000 円
1,446,000 円（６）主務官庁指示に関する事項該当はありません。

（７）その他の重要事項該当はありません。
平成 27 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」
が存在しないので作成しておりません。

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