平成25年３月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成25年５月10日
上場取引所
大URL http://www.itoyogyo.co.jp/(氏名) 畑 中
浩(氏名) 霞良 治(TEL) 06-4799-8850
配当支払開始予定日
平成25年６月28日

上 場 会 社 名
株式会社イトーヨーギョー
コ ー ド 番 号
5287
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成25年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成25年３月期の業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）経営成績
売上高
25年３月期24年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,391
2,159

10.8
△7.8

36
17

103.3
―

43
19

126.8
―

32
19

64.1
―

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

25年３月期24年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

銭

円

10.84
6.60
25年３月期

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
―百万円

1.0
0.6
24年３月期

1.1
0.5
―百万円

1.5
0.8

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

3,907
3,867
25年３月期3,096百万円

％

3,096
3,070
24年３月期

円 銭

79.3
79.4
3,070百万円

1,037.74
1,028.90（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

206
15

△33
49

△16
△16

724
566

25年３月期24年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

24年３月期25年３月期26年３月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計

配当性向

純資産
配当率

円 銭

円

銭

百万円

％

％

5.00
7.00
7.00

5.00
7.00
7.00

16
22

75.7
64.6
61.4

0.5
0.7

３．平成26年３月期の業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,100
2,400

0.1
0.3

△44
40

―
10.4

△43
45

―
2.3

△45
36

―
11.3

△15.0812.06

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

25年３月期3,568,000 株

24年３月期3,568,000 株② 期末自己株式数

25年３月期583,731 株

24年３月期583,731 株③ 期中平均株式数

25年３月期

2,984,269 株

24年３月期

2,984,356 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………5（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………5（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………5
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………6
３．経営方針 …………………………………………………………………………………7（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………7（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………7（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………7（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………7
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………8（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………8（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………11（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………13（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………15（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………16（重要な会計方針） …………………………………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………17（表示方法の変更） …………………………………………………………………17（貸借対照表関係） …………………………………………………………………18（損益計算書関係） …………………………………………………………………19（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………22（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………23（リース取引関係） …………………………………………………………………23（金融商品関係） ……………………………………………………………………24（有価証券関係） ……………………………………………………………………26（退職給付関係） ……………………………………………………………………27（税効果会計関係） …………………………………………………………………28（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………29（セグメント情報等） ………………………………………………………………31（関連当事者情報） …………………………………………………………………34（１株当たり情報） …………………………………………………………………35（重要な後発事象） …………………………………………………………………35
５．その他 ……………………………………………………………………………………35－1－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当事業年度の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られたものの、世界景気の減速等を背景として弱めの動きとなり、領土・領海問題が緊迫化するなどの多くの懸念材料により先行きが不透明な状況で推移いたしました。しかしながら、平成24年12月の政権交代により、景気・経済対策へ期待が高まり株価が上昇するなど、景気回復への期待が徐々に高まってまいりました。
当社の関連する業界におきましては、東日本大震災後、公共事業関係費が復興、防災関連に優先配分されておりましたが、国土交通省の平成24年度道路関係予算において復興、防災関連以外の取組みとして「交通安全対策」「無電柱化の推進」「道路構造物の長寿命化」などの基本方針が掲げられており、さらに政権交代後の緊急経済対策に基づく大型補正予算により公共事業の増大が見込まれております。
このような中、将来に対する国の方針に沿った事業、国民の理解が十分に得られる事業に重点投資されていく流れが強まると思われます。また、民間市場におきましても、大手企業を中心に「新たな環境への取組み」が必要となっており、当社製商品が関連する事業に対する需要は拡大する状況にあると思われます。
このような状況の中で、当社は中期ビジョンとして「自ら需要をつくれる企業」、単年度においては「需要環境に柔軟に対応できる企業」を目指す中、「攻守」の「攻」に重きを置いた「攻守交代－守る為の変革から攻める為の行動へ－」を当事業年度の経営方針として掲げ、事業を推進いたしました。
製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の進化とともに、中期ビジョンの核となる無電柱化対策製品「Ｄ．Ｄ．ＢＯＸ」の開発及び発売、そして民間市場における環境対策商品である「ヒュームセプター」や「ドルフィンウォーターケ
ア」の販売促進など、独自性・優位性をさらに高めた製商品の提供に尽力いたしました。生産面におきましては、稼動効率、収益性及び品質の更なる向上を図るため、加西工場及び多紀製造所における生産管理体制の強化に注力いたしました。
また、新事業チャンネルとして「開発営業部」を設置し、独占販売権を取得している海外商材の国内
民間企業向け販売、自社技術の海外輸出、さらにネットビジネスについてのマーケティングも含めた「販売のための仕組みづくり」の強化を進めてまいりました。あわせて、ネットビジネス開始に伴う新
たな顧客取得など「自ら需要をつくれる企業」として今まで以上に収益構造の安定に取り組んでまいりました。
当事業年度における具体的諸施策は、次のとおりであります。
（イ）新事業チャンネルの早期構築（ロ）既存チャンネルでの集中営業（ハ）開発業務の徹底強化（二）柔軟な生産体制の確立と実施（ホ）保有不動産の有効活用（へ）社内規程の見直しと改善（ト）社内体制強化の継続
これらの事業活動の結果、当事業年度の売上高は23億91百万円（前事業年度比10.8％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は36百万円（前事業年度比103.3％増）経常利益は43百万円（前事業年度比126.8％増）、当期純利益は32百万円（前事業年度比64.1％増）となりました。なお、社葬
関連費用として６百万円を特別損失に計上しております。

－2－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信

当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は17億72百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント損失は13百万円（同17百万円の改善）となりました。
一昨年発生いたしました「紀伊半島豪雨」による土砂災害の影響により、砂防関連製品が順調に推移したことから、売上高の増加につながりましたが、当社製品の中で特に付加価値の高い道路製品が当初計画に到達しなかったことから、セグメント損失を計上しております。
なお、昨年度に実施いたしました岡山製造所撤退に伴う原価圧縮、上期在庫低減による原価改善の効果が現れていることから、セグメント損失は前年同期比で17百万円の改善となっております。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は５億57百万円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益は21百万円（同25.1％減）となりました。
工事物件の受注が順調に推移し、当初計画を大幅に上回る結果となったことから、売上高の増加となりましたが、利幅が薄い大型工事物件が多数を占めたため、セグメント利益は減少となっております。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は61百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は22百万円（同7.7％減）となりました。
売上高、セグメント利益は当初計画どおり推移いたしました。
当事業年度より、事業セグメントの損益を経常損益から営業損益の数値に変更したことに伴い、セグメント損益につきましても、営業損益の数値に変更しております。また、比較・分析情報は、変更
後のセグメント損益に基づいて作成しております。
セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。
② 今後の見通し
次期につきましては、「３．経営方針（４）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、「持続可能な収益モデル」の早期確立のため、「攻守」の「攻」にさらに重きを置き、主力製品生産設備への投資の他、新製品開発、異業種連携、OEM、海外進出など、各種投資等を積極的に行ってまいります。
よって、上記施策を考慮し、現時点での次期（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）の業

績見通しにつきましては、売上高24億円、営業利益40百万円、経常利益45百万円、当期純利益36百万円を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は今後様々な要因により記載の予想数値と異なる可能性があります。

－3－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析① 当事業年度末の資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
当事業年度末の流動資産は18億27百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円増加しました。
現金及び預金の増加１億58百万円、仮払金の減少などによる流動資産その他の減少23百万円、完成工
事未収入金の減少23百万円、商品及び製品の減少21百万円、受取手形の減少17百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は20億79百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円減少しました。
敷金の減少などによる固定資産その他の減少28百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は39億７百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円増加しました。
（ロ）負債
当事業年度末の流動負債は５億５百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円増加しました。
支払手形の増加87百万円、工事未払金の減少15百万円、未払金の減少10百万円、未払費用の減少10百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は３億４百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少しました。
役員退職慰労引当金の減少29百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は８億10百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円増加しました。
（ハ）純資産
当事業年度末の純資産は30億96百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加しました。
繰越利益剰余金の増加18百万円、その他有価証券評価差額金の増加８百万円が主な理由であります。
② 当事業年度末のキャッシュ・フローの状況（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、２億６百万円（前年同期15百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加74百万円、売上債権の減少62百万円、非資金項目である減価償却
費58百万円であり、支出の主な内訳は、役員退職慰労引当金の減少29百万円であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、33百万円（前年同期49百万円の資金獲得）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出39百万円であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、16百万円（前年同期16百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額による支出14百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
第60期
第61期
第62期
第63期
第64期
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期
自己資本比率

73.1

79.1

77.3

79.4

79.3

時価ベースの自己資本比率

12.3

17.4

14.3

17.6

36.7

―

―

―

―

―

―

18.6

89.0

13.4

382.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の支払利息を利用しております。

－4－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の充実及び将来の事業展開に備えた内部留保の確保を勘案しつつ、株主の皆様に対し安定的な利益還元を続けることを基本方針といたしております。当期（平成25年３月期）は、通期業
績や経営環境など総合的に勘案した結果、配当は１株当たり７円とさせていただきます。
（４）事業等のリスク
経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度現在において当社が判断したものです。
財政状態及び経営成績の変動に係るもの① 当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開してまいりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。
② 当社の取扱い商品については海外メーカーからの外貨建て輸入商品があり、仕入に係る買掛金債務について為替リスクを有しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－5－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っております。
当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

区

分

主 要 製

・ 商

品 等

コンクリート製品関連

道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、
ゴムジョイント、環境関連商品等

建築設備機器関連

空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、
メンテナンス

不動産関連

賃貸用マンション・駐車場の賃貸、管理

事業の系統図は次のとおりであります。

－6－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE（自己資本当期純利益率）を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。
公共事業においては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化してまいります。
また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設
備投資の開拓にも注力してまいります。
今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩づつ着実に成長できるよう努力する所存であります。
（４）会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済対策、金融政策の効果に加え、世界経済の緩やかな持ち直しが期待されており、わが国経済は緩やかに回復していくものと見込まれます。
当社の関連する業界におきましては、公共投資が各種経済対策の効果により引き続き増加傾向をたどるとともに、設備投資も防災・エネルギー関連の投資を中心に、緩やかな増加基調をたどるものと思われます。
このような環境の中、当社は社是の下、中期ビジョンの実現に向け、公共事業だけでなく民間市場や海外市場にも積極的に参入することで下期偏重となっている収益構造の改善を図るとともに、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」を早期に確立してまいります。平成25年度はその目的達成及び今後見込まれる業界内の競争激化へ対応するため、「攻守」の「攻」にさらに重きを置き、営業力の強化、各種投資等を積極的に行ってまいります。また、従来より進めております「販売のための仕組みづくり」の強化を継続するとともに、当社のブランド力を活かした営業活動、知的財産権を活用した製商品開発など、当社が持つ補完資産のさらなる有効活用にも注力してまいります。
具体的な対処策は、次のとおりであります。
①持続可能な収益モデルの構築②開発業務と新事業チャンネルの共同推進③既存チャンネルでの営業強化④新製品販売への認識共有とスピード化⑤新たな生産体制の確立と各部門との連携強化⑥保有資産の有効活用の強化⑦社内体制強化の継続－7－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

－8－

当事業年度
(平成25年３月31日)

571,012400,977
323,549
57,944
350,696905
35,312
5,149
29,614△16,592
1,758,572※3※1

931,548△711,571
219,976

729,470
383,166
308,00734,740329,072
965
35,7145,226
5,620△4,423
1,827,559

932,327△726,422
205,905

309,465△269,031
40,434

323,963△273,766
50,197

1,893,271△1,862,392
30,878

1,903,388△1,870,849
32,53854,816△54,333
483

51,163△50,941222

415,585△396,766
18,818418,750△403,613
15,136

1,111,753
7,680△2,0045,676※1

1,104,395
11,100△3,597
7,503－
1,428,022

19,942
1,435,840

1,466
818
2,285

562
818
1,381

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用投資不動産（純額）
差入保証金
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
工事未払金
未払法人税等
未払費用
繰延税金負債
前受金
預り金
リース債務
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他

※3

流動負債合計固定負債
長期未払金
繰延税金負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計－9－46,41552,51837,5595,004
530,272
5,647
38,684△37,559
678,544

当事業年度(平成25年３月31日)※255,39252,51838,766
2,789
515,679
5,867
10,108△38,766
642,356

2,108,851

2,079,578

3,867,423

3,907,137

211,151
69,91961,09429,513
3,224
20,291503
1,856
14,441
1,612
209
28,866
14,817457,501※3

299,075
82,75950,252
14,277
3,245
10,057479
657
15,0162,331
267
20,983
6,124
505,526

135,000
69,6704,406
87,58429,04013,704339,405

123,000
69,1905,666
93,741－
13,110304,709796,907810,236

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成25年３月31日)

500,000

500,000

249,075
249,075

249,075
249,075

61,40061,400126,470
1,920,000
525,160
2,633,030

125,649
1,920,000
543,4102,650,459△312,957
3,069,148△312,957
3,086,576

1,367
1,367

10,324
10,324

純資産合計

3,070,516

3,096,901

負債純資産合計

3,867,423

3,907,137

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－10－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
工事売上高
不動産売上高ロイヤリティー収入
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高

1,181,387
687,302
209,405
64,198
17,105
2,159,399

1,268,792
780,342
267,952
61,10813,5492,391,744

336,540688,252
1,024,793

300,446
697,046
997,492※2

製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
他勘定受入高

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

※2

1,951
300,446
722,395

53,730396,848※3
2,154
452,733

合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高

50,250514,089※3
5,251
569,591

※4

※4

166
50,250402,316

商品売上原価工事売上原価
不動産売上原価※10

売上原価合計182,928
29,881
1,337,522

958
59,148509,485※10

821,876

売上総利益※1, ※5

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
スクラップ売却益
補助金収入
為替差益
貸倒引当金戻入額
役員報酬返納額
雑収入

804,048
17,827
27
1,487
502
1,277
－
－
2,740
－
1,771
7,808

営業外収益合計

－11－

1,974
269,923
725,593

232,186
29,255
1,496,521
895,223※1, ※5858,975
36,247
46
1,172
530
1,682
1,251
723
161
1,346
1,733
8,647

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業外費用
支払利息
支払手数料
減価償却費
為替差損
事務所移転費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益役員退職慰労引当金戻入額※6

特別利益合計特別損失
たな卸資産除却損
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
社葬関連費用訴訟関連損失
和解金
割増退職金

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,155
－
1,861
525
2,563
138
6,244

539
95
124
－
－
156
915

19,392

43,979※6

34,350－34,350285
29,04029,325

特別損失合計917－
5,160
22,267
－
－
9,328
3,604
41,278

税引前当期純利益

12,46433,795

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計1,794△9,040△7,245

1,949
△503
1,445

当期純利益

19,71032,349

※7
※8
※9

※11

－12－

32
911
※8
0
－
6,684
28,3862,000
1,494
39,509※7※11

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－13－

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

500,000
500,000

500,000
500,000

249,075
249,075

249,075
249,075

249,075
249,075

249,075
249,075

61,40061,40061,40061,400118,821

126,470

8,483
△834
7,649

－
△821
△821

126,470

125,649

1,920,000
1,920,000

1,920,000
1,920,000

528,021525,160△14,922
19,710△8,483834△2,861△14,92132,349－821
18,249525,160

543,4102,628,243

2,633,030△14,922
19,710－－
4,787△14,92132,349－－17,4282,633,030

2,650,459

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－14－

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△312,924△312,957

△33
△33

－
－

△312,957△312,957

3,064,393

3,069,148△14,922
19,710△33
4,754△14,92132,349－17,4283,069,148

3,086,576

552

1,367

815
815

8,956
8,956

1,367

10,324

552

1,367

815
815

8,956
8,956

1,367

10,324

3,064,946

3,070,516△14,922
19,710
△33
815
5,569

△14,92132,349－8,956
26,3853,070,516

3,096,901

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の期末残高

－15－

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

12,464
88,91622,267△9,911△17,459△780△1△85△1,515
1,155
1,285△34,350
5,160－△17,440
42,402△5,0107,069△71,917
7,127
10△11,940
17,44733,79558,266－△10,961△7,883△29,040
6,157
58△1,218539△1,622625
0
2,000
62,114
21,163
18,532
29,421
74,194△9,373△15,455△12,594
218,718

1,495△1,155△2,303－
15,483

1,198△539△1,734△11,222
206,421△22,739
72,817△750
49,327△39,717
6,674－△33,043△1,373△33△14,845△16,252△1,612－△14,930△16,543△1,28547,272

1,622
158,457

518,740
566,012※１

566,012724,470

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料
総平均法(2) 未成工事支出金
個別法
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

４年～50年

機械及び装置９年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事
業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

－16－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
請負工事の補修による費用支出に備えるため、保証期間内の補修費用見込額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法 [「退職給付会
計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号)第36項３号] 、年金資産の期末時価及び当事業年度末における株式給付規程に基づく期末勤務ポイントに基づき当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
売上の計上基準は、原則として出荷基準によっておりますが、建築設備室の売上は、進捗部分について
成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点で売上を計上しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。
（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」は、適当と認められる費目別に区分掲記しておりまし
たが、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項(損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

－17－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信(貸借対照表関係)※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産

建物

前事業年度
(平成24年３月31日)
82,762千円

当事業年度(平成25年３月31日)
78,136千円

土地220,257

220,257

計

303,020千円

298,394千円

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)〃〃(2) 上記に対応する債務――※２ 投資不動産の減価償却累計額
前事業年度(平成24年３月31日)
539,852千円

当事業年度(平成25年３月31日)
554,446千円※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。

受取手形
支払手形

前事業年度
(平成24年３月31日)
36,965千円
5,901

〃

当事業年度
(平成25年３月31日)
27,485千円
4,669〃

４ 貸出コミットメント契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入金実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

貸出コミットメント総額―

200,000千円

借入金実行残高

―

―

差引残高

―

200,000千円

５ 財務制限条項
コミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、貸付人の請求により、直ちにその債務全額を返済することになっております。
(1)借入人は、平成25年３月決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成24年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
(2)借入人は、平成25年３月決算期の末日における借入人の単体の損益計算書及び単体のキャッシュ・フロー計算書において、以下の計算式の基準値が０未満とならない状態を維持すること。
基準値＝経常損益＋減価償却費－18－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信(損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

役員報酬46,494千円

49,692千円

給料及び手当270,188〃269,569〃

賞与引当金繰入額

19,575〃

16,680〃

退職給付費用

12,384〃

14,801〃

法定福利及び厚生費53,702〃55,262〃

運搬費

138,539〃

168,203〃

旅費及び交通費40,137〃48,542〃

減価償却費

12,618〃

11,213〃

おおよその割合
販売費

69.7％

70.9％

一般管理費

30.3％

29.1％

※２ 他勘定へ振替高の内訳
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
商品他勘定受入

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

164千円

その他

1,787

計

1,951千円

116千円

〃

1,858

〃

1,974千円※３ 他勘定より振替高の内訳
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
原材料仕入高よりの振替高

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,898千円

製品よりの振替高
その他
計

(自
至

681千円

164

〃

116

〃

91

〃

4,453

〃

2,154千円

5,251千円※４ 他勘定へ振替高の内訳
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

研究開発費

106千円

31千円

その他

60

926

計

166千円

〃

〃

958千円

※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
一般管理費

38,621千円

当期製造費用
計

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
36,909千円――

38,621千円

36,909千円－19－㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
車両運搬具

(自
至

―

土地

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
285千円

60,407千円―

建物△17,344

〃

―

売却費用

△8,712〃―

計34,350千円

285千円

土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、土地・建物売却
損益及び売却費用を通算し、固定資産売却益として計上しております。

※７ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

土地売却費用

―

911千円

計

―

911千円
土地売却による収入総額から帳簿
価額及び売却費用を差し引いた金額を、固定資産売却損として計上
しております。

※８ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

建物

232千円

―

構築物

188

〃

―

機械及び装置

4,184

〃

―

車両運搬具

89

〃

―

工具、器具及び備品

465

〃

0千円

5,160千円

0千円

計※９ 減損損失
前事業年度(自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
当事業年度において、事業強化のための生産体制の再編を検討いたしました結果、岡山製造所の生産体制を加西工場及び多紀製造所に移管し、稼動効率及び収益性の更なる向上を図ることといたしまし
た。

－20－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信

岡山製造所は当面物流拠点として活用し、その後は当社不動産関連事業により有効活用を推進する予定であります。そのため、物流拠点として活用しない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,618千円）として特別損失に計上しております。
また、当事業年度において不動産売買契約を締結し、実際の売買完了は翌事業年度になる遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,649千円）として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
用途

場所

種類

岡山県瀬戸内市

金額（千円）

建物

15,546

構築物

755

機械及び装置

3,202

車両運搬具

64

工具、器具及び備品

48

遊休

兵庫県高砂市

土地

2,649

計

22,267

なお、「建物」「構築物」「機械及び装置」「車両運搬具」「工具、器具及び備品」については、備忘価額を回収可能価額として算定し、「土地」については不動産売買契約書による売却予定価額を回収可能価額として算定しております。

※10 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上原価

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,504千円△960千円

なお、たな卸資産の内訳は以下の通りであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
商品及び製品(自至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,504千円△960千円※11 和解金
前事業年度(自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

ソフトウエアの過年度における一部不適切使用に対する和解金であります。
当事業年度(自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

神戸設備工業株式会社より提起されていた賃貸借契約に関する争いについて和解合意したことに対する支払であります。

－21－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

当事業年度末―3,568,000―

3,568,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

583,537

当事業年度末―194

583,731（注） 当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が当社
株式を250,000株取得しております。なお、平成24年３月31日現在において信託口が所有する当社株式250,000
株を自己株式に含めて記載しております。

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

194株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

14,922

５

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年６月28日
普通株式
利益剰余金
16,171
５ 平成24年３月31日 平成24年６月29日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,250千円を含んでおります。

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

3,568,000

減少―

当事業年度末―3,568,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末増加

583,731減少―

当事業年度末―583,731（注） 当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が当社
株式を250,000株取得しております。なお、平成25年３月31日現在において信託口が所有する当社株式250,000
株を自己株式に含めて記載しております。

－22－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年６月28日
普通株式
16,171
５ 平成24年３月31日
平成24年６月29日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,250千円を含んでおります。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年６月27日
普通株式
利益剰余金
22,639７ 平成25年３月31日 平成25年６月28日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,750千円を含んでおります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金

571,012千円

729,470千円△5,000△5,000

現金及び現金同等物

566,012千円〃

724,470千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として工場で使用するフォークリフト（車両運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－23－

〃

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一時的な余資は定期預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブはリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。なお、決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありま
せん。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び管理部が主体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。なお当社は決算期末日現在外貨建ての売掛債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持すること、また、金融機関からのコミットメントラインの取得などによる資金調達手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－24－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信

２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（平成24年３月31日）
科目

貸借対照表
計上額
（千円）

時価

差額

（千円）

（千円）

(1)

現金及び預金

571,012571,012

―

(2)

受取手形

400,977

400,958

△19

(3)

売掛金

323,549

319,892△3,657(4)

完成工事未収入金

57,94457,940△4(5)

投資有価証券
43,41543,415――――

1,396,900

1,393,219△3,681①

その他有価証券(6)

破産更生債権等
貸倒引当金（※１）

資産計

37,559△37,559(1)

支払手形211,151

210,881

△269

(2)

買掛金

69,91969,919

―

(3)

工事未払金

29,51329,513

―

(4)

未払金

61,09461,032

△61

(5)

長期未払金

135,000

125,427△9,572506,678496,774△9,903

負債計（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（平成25年３月31日）
科目

貸借対照表

時価

計上額
（千円）

差額

（千円）

（千円）

(1)

現金及び預金729,470

729,470

―

(2)

受取手形

383,166

383,128

△37

(3)

売掛金

308,007

304,726△3,280(4)

完成工事未収入金

34,74034,740―(5)

投資有価証券
52,392

52,392――――

1,507,776

1,504,458△3,318①(6)

その他有価証券
破産更生債権等
貸倒引当金（※１）

資産計38,766△38,766(1)

支払手形299,075

298,759

△315

(2)

買掛金

82,75982,759

―

(3)

工事未払金

14,277

14,277

―

(4)

未払金

50,25250,191

△60

(5)

長期未払金

123,000

114,947△8,052569,365

560,935△8,429

負債計（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－25－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(5) 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 破産更生債権等
時価は、帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
負 債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 工事未払金、(4) 未払金、(5) 長期未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）科目

区分

平成24年３月31日

平成25年３月31日

投資有価証券（※１）

非上場株式

3,000

3,000

関係会社株式

非上場株式

52,51852,518（※１）市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)ません。

投資有価証券」には含めており(有価証券関係)
前事業年度(平成24年３月31日)① その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表
計上額
(千円)

(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

19,812

15,4904,322(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

19,812

15,4904,322

19,556

21,561△2,004(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

4,046

4,996

△949

23,60326,557△2,954(3) その他
小計(注)

合計
43,41542,0471,367
時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。

－26－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信

当事業年度(平成25年３月31日)① その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表
計上額
(千円)

(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

27,212

15,49011,722(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

27,212

15,49011,722

20,191

21,561△1,369(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

(3) その他
小計
合計
(注)

―

―

―

4,988

5,016

△28

25,17926,577△1,39752,392

42,068

10,324

時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。

(退職給付関係)(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧金共済契約を締結しております。

中小企業退職金共済事業団)と退職(2) 退職給付債務に関する事項①②

退職給付債務（千円）
年金資産（千円）

前事業年度(平成24年３月31日)△205,902
118,318

当事業年度(平成25年３月31日)△208,640
116,737△87,584△91,903

差引(①－②)（千円）(3) 退職給付費用に関する事項①

勤務費用（千円）

前事業年度(平成24年３月31日)
20,364小計②

20,364
臨時に支払った割増退職金等（千円）

合計

－27－

当事業年度
(平成25年３月31日)
20,326
20,326

3,604

1,494

23,96821,821

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信（株式給付制度）(1) 採用している退職給付制度の概要
株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対し当社株式を給付する株式給付制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項

―
―

当事業年度
(平成25年３月31日)△1,837△1,837―

当事業年度(平成25年３月31日)
1,837

前事業年度
(平成24年３月31日)
退職給付債務（千円）
退職給付引当金（千円）(3) 退職給付費用に関する事項
株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの引当
前事業年度(平成24年３月31日)
退職給付費用（千円）(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
欠損金
未払役員退職金
賞与引当金
たな卸資産評価損
退職給付引当金
貸倒引当金
固定資産減損損失
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

10,349千円
405,106 〃53,055 〃10,971 〃13,305 〃31,214 〃12,959 〃26,640 〃24,555 〃1,027 〃
7,888 〃
597,075千円―千円
357,856 〃48,398 〃
7,975 〃
13,365 〃33,409 〃10,248 〃21,301 〃24,555 〃473 〃3,886 〃
521,470千円△597,075千円△521,470千円――

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△70,173千円△70,173千円△69,670千円△69,670千円

繰延税金負債の純額△70,173千円△69,670千円

繰延税金資産合計

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割税務上の繰越欠損金の使用不可
税率変更に伴う影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成24年３月31日)
40.0％

当事業年度
(平成25年３月31日)
38.0％△675.7〃△223.7〃

1.6〃

1.3〃

△2.4〃

△0.7〃

14.4〃
632.6〃△68.1〃△0.6〃

5.8〃
182.3〃―
1.3〃△58.1％

4.3％－28－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日)(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用駐車場を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
前事業年度末
残高

当事業年度
増減額

決算日における
時価

当事業年度末残高

遊休地

552,911△10,005

542,906

911,860

オフィスビル

256,437△1,569254,868

132,652

商業施設

37,647△1,35136,29560,467

住宅

201,937△10,960

190,977

279,300

駐車場

48,192△61

48,13180,156

1,097,127△23,948

1,073,178

1,464,437

合計（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動減少
遊休資産から事業用資産への振替 7,008千円
遊休資産の減損損失計上額 2,649千円
３ 当事業年度の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(3) 賃貸等不動産に関する損益（単位：千円）
賃貸収益

賃貸費用

差額

その他

―

―

―

△1,864

オフィスビル17,142

3,936

13,206

―

商業施設

7,436

6,033

1,402

20

住宅

33,777

19,687

14,089

16

駐車場

5,841

1,257

4,584

5

64,19830,91433,283△1,822

遊休地

合計（注）１ 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
２ 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、支払手数料、給与及び手当等）であり、損益計算
書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
３ 「その他」は営業外損益（減価償却費、雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しております。

－29－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信

当事業年度(自 平成24年４月１日 至

平成25年３月31日)(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用駐車場を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
前事業年度末
残高

当事業年度
増減額

決算日における
時価

当事業年度末残高

遊休地

542,906△7,482535,423

879,856

オフィスビル

254,868△1,517

253,351

132,652

商業施設

36,295△2,78033,51558,048

住宅

190,977△10,239

180,738

273,714

駐車場

48,131△56

48,07446,489

1,073,178△22,076

1,051,102

1,390,761

合計（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動減少
遊休資産の土地を売却 7,300千円
減価償却の進行14,593千円
３ 当事業年度の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(3) 賃貸等不動産に関する損益（単位：千円）
賃貸収益

賃貸費用

差額

その他

―

―

―

△124

オフィスビル17,142

3,706

13,436

―

商業施設

6,500

5,876

623

20

住宅

33,955

19,734

14,220

16

駐車場

3,510

990

2,520

―

61,10830,30730,801

△88

遊休地

合計

（注）１ 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
２ 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、支払手数料、給与及び手当等）であり、損益計算
書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
３ 「その他」は営業外損益（減価償却費、雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しております。

－30－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・駐車場等の賃貸管理を行っております。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項①

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更による各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失に与える影響額は、軽微であります。
②

従来、事業セグメントの損益については経常損益ベースの数値を利用し、全社費用等については、各セグ

メントの経常損益に配賦しておりましたが、当事業年度より、経営管理上利用している損益を経常損益から営業損益に変更したことに伴い、当事業年度から、事業セグメントの損益を営業損益ベースの数値に変更
し、全社費用等についても各セグメントの営業損益に配賦することとしました。
なお、前事業年度のセグメント情報を当事業年度の事業セグメントの損益の表示方法に基づき、作り直したものは、前事業年度の「3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報」及び「4. 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）」に記載のとおりであります。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

－31－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,621,507

473,693

64,1982,159,399

─

─

─

─

計

1,621,507

473,693

64,1982,159,399

セグメント利益又はセグメント損失（△）△31,175

28,49524,607

21,928セグメント資産3,093,832

243,317

530,272

3,867,423

計

売上高

その他項目
減価償却費
72,220321
88,916
16,374
有形固定資産及び―52,85652,856―
無形固定資産の増加額（注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、営業損益を使用しております。

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,772,990

557,645

61,1082,391,744

─

─

─

─

計

1,772,990

557,645

61,1082,391,744

セグメント利益又はセグメント損失（△）△13,536

21,34722,72330,533セグメント資産3,228,270

163,188515,679

3,907,137

計

売上高

その他項目
減価償却費
43,446
226
58,266
14,593
有形固定資産及び38,003―38,003―
無形固定資産の増加額（注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、営業損益を使用しております。

４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

21,92830,533

棚卸資産の調整額△3,221

5,750

その他（注）△879△36

財務諸表の営業利益

17,82736,247（注）勘定科目の表示組替により発生した調整額であります。

－32－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信

５ 関連情報前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）(1) 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）(1) 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
６ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）(単位：千円)コンクリート関連事業
減損損失

22,267

報告セグメント
建築設備機器
不動産
関連事業
関連事業
―

計
―

22,267

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
７ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
８ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。

－33－

全社・消去
―

合計
22,267

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信(関連当事者情報)
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

個人主
要株主
の近親
者が議
決 権 の 神 戸 設 備 工 業 神戸市
過 半 数 株式会社
灘区
を所有
してい
る会社
等

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

給排水衛生
設備及び冷
暖房空調設
20,000
備の設計・
施工・販売
・保守

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

個人主要株
主の近親者 本社屋のが100％を 賃借
直接所有

取引の内容

本社屋の
賃借

取引金額
(千円)

科目

―

敷金

期末残高
(千円)

28,386(注) １

当社は賃貸借契約の内容に沿って契約更新をしない旨を通知しており、当事業年度は賃借料の支出がありませんので、敷金の期末残高を記載しております。
２ 敷金は近隣の地代相場及び市場動向を勘案し、不動産鑑定士の鑑定書に基づいて決定しております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

個人主
要株主
が議決
権 の 過 神 戸 設 備 工 業 神戸市
半 数 を 株式会社
灘区
所有し
ている
会社等

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

給排水衛生
設備及び冷
暖房空調設
20,000
備の設計・
施工・販売
・保守

個人主要株
主が100％
を直接所有

資本金又
は出資金
(千円)

(注) １

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

友田町ビル
賃貸に係る
敷金の返還
請求放棄

28,386――

友田町ビル賃貸に係る敷金の返還請求放棄についての概要は以下のとおりであります。
当社は、平成４年より賃借してきた友田町ビル（賃貸人神戸設備工業株式会社（以下、「控訴人」という））を平成23年４月30日付で退去すべく、平成22年７月23日付で、控訴人に対して本件賃貸借契約を更新しない旨の意思表示を行ったところ、同社は、当社の更新拒絶に特約違反や信義則違反があったとして、平成23
年３月15日付で、当社に対し金500,000千円の損害賠償などを求める訴訟を提起いたしました。その後、控訴人は、平成24年６月28日付で、請求金額を金203,458千円に減縮する訴え変更の申し立てを行いましたが、当社は、訴え変更の前後を問わず、控訴人の請求を全面的に争ってまいりました。
他方、当社も控訴人に対して、本件賃貸借契約に伴って差し入れた敷金28,386千円の返還を求める反訴を提起しておりましたが、控訴人も、当社の請求を全面的に争ってまいりました。
平成24年10月11日、大阪地方裁判所において、控訴人の当社に対する本訴請求を棄却するとともに、当社の控訴人に対する反訴請求を認容する判決が言い渡されましたが、当該判決を不服とした控訴人が、平成24年10月24日、大阪高等裁判所に対して控訴を提起いたしました。
当社は、控訴人の控訴をいずれも棄却するよう求めておりましたが、大阪高等裁判所から和解の勧告がなされたことから、その是非について検討しました結果、本件訴訟は訴え提起から既に２年近くが経過している上に、訴訟を継続した場合に要する時間及び費用等を総合的に勘案すると、裁判所による和解案を受け入れ、早期に抜本的な解決を図ることが得策であるとの判断に至り、平成25年２月25日付で訴訟上の和解を成立させるに至ったものであります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

－34－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成25年３月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

1,028円90銭

1,037円74銭

6円60銭

10円84銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益

(注)

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度末(平成24年３月31日)

項目
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)２

当事業年度末(平成25年３月31日)

3,070,516

3,096,901

3,070,516

3,096,901

3,568

3,568

583

583

2,984

2,984

１株当たり当期純利益
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

項目
当期純利益(千円)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

19,71032,349普通株主に帰属しない金額(千円)─―

普通株式に係る当期純利益(千円)

19,71032,349期中平均株式数(千株)

2,984

2,984

（注） ｢１株当たり純資産額」を算定するための自己株式数、｢１株当たり当期純利益」を算定するための期中平均
自己株式数につきましては、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含めております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

５．その他（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動 （平成25年６月27日付予定）
１．新任監査役候補
監査役

藤原 信介（現 当社顧問税理士）(注)社外監査役候補者であります。
２．退任予定監査役
監査役

藤原 敬三（現 当社顧問税理士）－35－