投資一任契約取引約款
第1条（約款の趣旨）（１）「投資一任契約取引約款」（以下、「この約款」といいます。）は、お客様が株式会社香川銀行（以下、「当行」といいます。）において行う、投資一任契約（お客様がマネックス・アセットマネジメント株式会社（以下、「ＭＡＭ社」といいます。）と締結する投資一任契約に限ります。）に基づく取引（以下、「投資一任取引」といい、この約款に基づくお客様との契約を「投資一任取引契約」といいます）に係る権利義務に関する事項を明確にするために定めるものです。
（２）投資一任取引および関連するサービス等の内容や権利義務に関する事項は、お客様と当行との間において、この約款に定めがある場合を除き、「投資信託総合取引約款」の定めるところによります。
第2条（投資一任取引）（１）この約款において投資一任取引とは、お客様とＭＡＭ社の間の投資一任契約に基づいて、ＭＡＭ社がお客様のために行う取引をいいます。
（２）ＭＡＭ社の定める方法でお客様が投資一任契約の締結を申込み、ＭＡＭ社が承諾すると、投資一任契約が締結され、投資一任取引を利用できることとなります。
（３）当行は、当該投資一任契約の締結の媒介を行います。
（４）ＭＡＭ社と投資一任契約を締結するには、事前に当行の投資信託総合取引口座の開設が必要です。
（５）投資一任取引の開始には、事前に当行の投資信託総合取引口座の開設が必要です。
第3条（投資信託の累積投資）（１）投資一任取引を行う場合、「株式投資信託累積投資取引約款」に基づく取引又はサービスの申込みを同時に行うものとします。
（２）この約款に特に定めのない限り、投資一任取引における投資信託自動継続（累積）投資に係る取引契約
は、「投資信託定時定額買付取引約款」の定めるところによります。
第4条（有価証券の保護預り等）
この約款に特に定めのない限り、投資一任取引における有価証券の保護預り等については、「投資信託総合取引約款」、「投資信託受益権振替決済口座管理規定」、「株式投資信託累積投資取引約款」、「投資信託定時定額買付取引約款」、「特定口座約款」、「電子交付サービス利用規定」、「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款」、「保護預り規定兼振替決済口座管理規程」等の定めるところによります。
第5条（解約事由）（１）投資一任契約の解約に関しては、お客様とＭＡＭ社の間の投資一任契約の取り決めに基づきます。
（２）当行は、次の各号のいずれかに該当した場合、投資一任取引契約を終了できる権利を有するものとします。
①お客様とＭＡＭ社の間の投資一任契約に基づき、お客様の申し出によらず投資一任契約が解約された場合。
②「投資信託総合取引約款」に基づいて当行が提供するサービスの解約がなされる場合。
③当行が投資一任契約に基づく投資一任契約取引契約に係る業務を営めなくなった場合、又は当該業務を終了した場合。
④法令に基づく本人確認ができないときその他、法令諸規則又はこの約款に基づいて求める事項にお客様が応じていただけなかった場合。
⑤お客様がこの約款の改定に同意されない場合。
⑥法令諸規則等に照らして合理的な事由に基づき、当行が一定の猶予期間をおいて当該口座の解約を申し出、その期間を経過した場合。
⑦前各号の他、当行がお客様との取引の継続が望ましくないと判断した場合、又はその他やむを得ない事由により、当行が解約を申し出た場合。
（３）前項の規定に基づき、当行との投資一任取引契約が解約されることとなった場合、当行は解約日又は解約手続き開始後速やかに、運用資産の売却手続きを行い、お客様の指定預金口座 へ当該運用資産の売却金額を支払います。なお、有価証券での返還はいたしません。
第6条（サービス内容等の変更）
当行は、お客様に通知することなく、投資一任取引に関連するサービス等を変更することがあります。
第7条（約款の改定）
この約款は、法令の変更又は監督官庁並びにその他関係機関等の指示、その他必要な事由が生じたときに民法第５４８条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の約款の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにウェブサイトに掲示するなど、当行が定める方法により周知します。
第8条（取引報告書等の交付）（１）有価証券の売買等の取引が成立したときは、取引報告書を遅滞なくお渡しします。
（２）当行は、四半期に1回以上、期間内の取引の経過ならびに期末の保護預り証券および預り金の残高を記した取引残高報告書をお渡しします。ただし、お取引がない場合は、お渡しする頻度を1 年に1 回以上とすることがあります。
（３）当行は、上場株式配当等の支払通知書およびその他投資一任取引のウェブサイト上に提供するものについては、当行の定める方法により、お客様に交付します。
第9条（金銭の取扱い）（１）お客様からお預かりした金銭に対しては、いかなる名目によるかを問わず利子等はお支払いいたしません。
（２）金銭のお客様ヘのお支払（投資信託総合取引口座ヘの振替を含みます。以下同じです。）を行う場合において租税等の源泉徴収を要するときは、源泉徴収後の金額を支払います。

第10条（証券総合取引口座における投資一任取引の資金の自動留保）（１）ＭＡＭ社による運用商品買付日の当日に、投資信託総合取引口座内の資金を投資一任取引の資金として留保します。資金の留保は、投資信託総合取引口座の余力と投資一任契約の契約金額を比較し、余力が当該契約金額以上の場合に実行されます（その他、お客様の口座状態等の当行が定める条件を満たす必要があります）。
（２）ＭＡＭ社による運用商品の売却により投資一任取引として支払われた解約代金を含む投資一任取引のために留保された資金は、投資信託総合取引口座における留保を解除し、投資信託総合取引口座にてお使いいただけるようになります。解約代金の場合、受渡日にあわせて留保を解除されます。
第11条（有価証券の取扱い）（１）投資一任契約の解約、および投資一任契約に基づきお客様が保有し当行がお預かりする投資一任取引の保護預り証券等の全部又は一部の解約等については、お客様とＭＡＭ社の投資一任契約の取決めに基づきます。
（２）お客様が保有し当行がお預かりする投資一任取引の保護預り証券等（以下、「口座内証券」といいます）の返還請求については、当行の定める手続きによって行っていただきます。ただし、お客様の当行に対する債務の弁済に充てる場合等を除き、口座内証券の一部を返還すべき旨の請求は、原則としてお取扱いいたしません。
第12条（手数料等）（１）投資一任取引にかかる投資信託総合取引口座の利用料は無料とします。また、投資一任取引に関する手数料および事務手続きに係る費用をお客様より頂くことがあります。
（２）前項の手数料および費用は当行が定める方法で当行に入金して頂くこととします。
（３）一旦お支払いいただいた手数料および費用は返却しないこととします。
（４）当行は投資一任取引に関して定める手数料および費用を頂く他、次に掲げる場合（各契約が解約された後に行われる場合を含みます）には、当該各号に記した金員を頂くことがあります。
①口座資産を返還する場合…振込又は振替について当行の定める料金②お客様のご希望に従って特別な取扱いをする場合…当行の要する実費（５）当行は、ＭＡＭ社から委託されて行う投資一任契約の締結の媒介業務の報酬をＭＡＭ社から受領します。本報酬はお客様が投資一任契約および関係する契約に基づいて直接的又は間接的に負担する費用が原資となります。
第13条（債務不履行時の取扱い）
お客様が当行に対するいずれの債務（この約款以外の約款・契約等に基づく債務を含みます）の履行を遅滞し、又はこの約款の条項のいずれかに違反した場合、当行はあらかじめ連絡することなく、契約手続き、口座資産の返還その他の取引およびサービスの提供を、制限又は停止することがあります。
第14条（保護預り証券等の譲渡その他の処分の禁止）
口座資産および口座資産に基づいて当行が受領すべき資産、ならびにこれらの返還を当行に請求する権利については、当行がお客様に代わって譲渡その他の処分を行う場合を除き、第三者ヘの譲渡、担保権の設定などを行うことはできません。
第15条（反社会的勢力の排除）（１）お客様及び当行は、現在、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約します。
(i) 暴力団 (ii) 暴力団員 (iii) 暴力団準構成員 (iv) 暴力団関係企業 (v) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等 (ⅵ)その他前各号に準ずる者（２）お客様及び当行は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを誓約します。
(i)暴力的な要求行為 (ii) 法的な責任を超えた
不当な要求行為 (iii) 取引に関して、脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為 (iv) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為(v) その他前各号に準ずる行為（３）お客様及び当行が第１項各号のいずれかに該当し、若しくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし又は第１項の規定に基づく表明・誓約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、相手方は何ら通告・催告を要せず本契約を解約することができるものとします。この場合、第６条第３項が適用されるものとします。
第16条（免責事項）
当行は、次の損害については責を負わないものとします。
①「投資信託総合取引約款」に定める免責事項に係る事由により生じた損害。
②この約款又は法令の定めに則った、取引もしくはサービスの提供の停止又は取引内容の変更がされたことによる損害。
第17条（準拠法、合意管轄）（１）この約款に関する準拠法は日本国法とします。
（２）この約款に関しお客様と当行の間で訴訟の必要が生じた場合、当行は、当行本店の所在地を管轄する地方裁判所を指定することができるものとします。
以上
株式会社香川銀行（2024 年 4 月 1 日）