株主各位

第９３回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

三洋化成工業株式会社

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第１６条の定めに基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.sanyo-chemical.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまへご提供しております。

連結株主資本等変動計算書
自平成28年4月1日

至平成29年3月31日（単位：百万円）

株 主 資

当期首残高

その他の包括利益累計額

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の
包括利益
累計額合計

13,051

12,19480,163△5,734

99,674

9,676

2,493

174

12,345

非支配株主
持分

純資産
合計

6,265

118,284

当期中の変動額

剰余金の配当△1,984△1,984△1,984

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,192

10,192

10,192

△10

△10

△10

0

0

0

325

325

自己株式の取得0

自己株式の処分

連結子会社の決算期変更に伴
う増減

325

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)

当期中の変動額合計

当期末残高

3,114

△2,097

44

1,060

△218

842

－

0

8,533

△10

8,523

3,114

△2,097

44

1,060

△218

9,366

13,051

12,19488,697△5,745

108,197

12,790396

219

13,405

6,047

127,651

1

連 結 注 記 表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 --------13社 ＳＤＰグローバル㈱、サンケミカル㈱、サンノプコ㈱、サンナム･コーポレーション、三大雅精細化学品(南通)有限公司、三洋化成精細
化学品(南通)有限公司、SDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD.他６社
非連結子会社---------７社

名古屋三洋倉庫㈱、聖大諾象国際貿易(上海)有限公司、台湾三洋化成股份有限公司他４社

上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社------- ２社
持分法適用の関連会社------- ３社
持分法非適用の非連結子会社 ------- ５社
持分法非適用の関連会社------- １社

名古屋三洋倉庫㈱他１社㈱サン・ペトロケミカル他２社
聖大諾象国際貿易(上海)有限公司、台湾三洋化成股份有限公司他３社
サンノプコ(コリア)㈱

上記持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用会社から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちサンナム・コーポレーション、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、三洋化成精細化学品(南通)有限公司、
三大雅精細化学品(南通)有限公司、三洋化成(上海)貿易有限公司およびサンヨーカセイ（タイランド）リミテッドの決算日は12月31日であります。
従来、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の個別財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結計算書類のより適切な開示を図るため、これらの連結子会社のうち、サンナム・コーポレーション、サン
ヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬ
Ｃ、三洋化成精細化学品(南通)有限公司、三大雅精細化学品(南通)有限公司、三洋化成(上海)貿易有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。なお、上記子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益は、利益剰余金に直接計上しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの･･･連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの･･･移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ４～８年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生連結会計年度に全額償却しております。
(7) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

3

(会計方針の変更に関する注記)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
以外の有形固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当社グループは、市場規模が大きい事業分野でプロセス革新や積極投資による拡大を目指す基盤４
事業を中心とした第９次中期経営計画(2015年度～2018年度)を策定しております。
SAP事業・潤滑油添加剤事業については、グローバル展開を重点的に行うための海外投資を予定しており、海外売上高の拡大とグローバルな生産管理体制を確立する方針であります。そこでは、今後の設備投資は海外拠点への配分を重視していく一方で、国内においては、市場の需要に見合った維
持・更新を目的とした投資へとシフトすることを計画しております。
画像材料事業・AOA事業については、高収益性開発品の販売拡大とプロセス革新の推進により、収益性の向上を図る方針であります。そこでは、既存の設備を前提とした維持・更新を目的とした投資へとシフトすることを計画しております。
こうした中、当社グループは前連結会計年度において、海外に新会社を設立するなど具体的な施策として取り組みを進めており、今後のグローバル展開と生産管理体制の確立がより明確なものとなりました。これを受けて第９次中期経営計画の２年目である当期では、計画の中心でもある海外投資が本格的に実行を迎えることからこれを契機として、既存の設備、今後の設備投資も含めて設備の稼働状況の調査を行いました。
その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、将来的に安定的に稼働することが見込まれ、このような安定的な稼働率を反映させるため、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。
これにより、従来から定額法を採用している海外連結子会社等と合わせて、当社グループの採用する減価償却方法は定額法に統一されました。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却
費が1,836百万円減少し、営業利益が1,664百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,704百万円増加しております。

(連結貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

153,753百万円

２．保証債務等
燃料ガス売買代金に係る債務保証
サンライズ・ケミカルＬＬＣ

11百万円(103千米ドル)

4(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式
23,534,752－－
23,534,752
合計
23,534,752－－
23,534,752
自己株式
普通株式(注)1,484,951
2,311
78
1,487,184
合計
1,484,951
2,311
78
1,487,184(注)１.増加株式数は、単元未満株式の買取請求及び株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加であります。
２.減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
３.当社は、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。発行済株式数については、期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成28年５月
16日取締役会
平成28年10月
31日取締役会

株式の
種類

配当金の
総額

1株
当たりの
配当額

普通株式

992百万円

9.0円

普通株式

992百万円

9.0円

基準日

効力発生日

平成28年
３月31日
平成28年
９月30日

平成28年
５月31日
平成28年
12月１日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後とな
るもの
1株
株式の
配当金の
配当の
効力
決議
当たりの
基準日
種類
総額
原資
発生日
配当額
平成29年５月
普通利益
平成29年 平成29年
1,212百万円
55.0円
19日取締役会
株式剰余金
３月31日 ６月５日
(注)平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

5(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢とし、また、資金調達については当面は銀行借入を中心に賄う方針としております。
デリバティブ取引は外貨建取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を目的として利用しており、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の販売規定等に基づき、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。また輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引の利用等
によりリスクを回避しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、全てが1年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このため、長期借入金を変動金利で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。
デリバティブ取引は主に外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するための為替予約取引であり、毎月末の実行残高および損益状況を担当役員に報告しております。ヘッジ会計は適用しておりません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。[(注２)を参照ください。](単位：百万円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)電子記録債権(4)投資有価証券

23,13838,6892,406

23,13838,6892,406-①その他有価証券

26,95826,958-

資産計91,19391,193-(1)支払手形及び買掛金

19,552

19,552-(2)電子記録債務

4,546

4,546

-

(3)短期借入金

5,708

5,708

-

(4)長期借入金(*1)

9,496

9,522

25

負債計
39,30439,33025
デリバティブ取引(*2)△１△１(*1)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
6負債(1) 支払手形及び買掛金、 (2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価については、変動金利のものは市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
5,412
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額

5,515円51銭

１株当たり当期純利益

462円28銭（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
（その他の注記）
１．減損損失当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

ｻﾝﾖｰｹﾐｶﾙ･ｱﾝﾄﾞ･ﾚｼﾞﾝｽﾞ
LLC
石油・輸送機産業関連製品製造設備
建物、機械装置等
米国ペンシルベニア州
当社グループは原則として工場別又はセグメント別に資産のグルーピングを実施しております。
※営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったため、当該資産グループについて帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、831百万円を損失として計上しました。その内訳は建物155百万円、機械装置624百万円およびその他52百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を4.8%で割り引いて算定しております。
２．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号日）を当連結会計年度から適用しております。

7

平成28年3月28※株主資本等変動計算書（単 体）
自平成28年４月１日

至平成29年３月31日（単位：百万円）

株

主

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

13,051

12,191

本
利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
合計
資本剰余金

2

資

評価・換算
差額等

12,1942,775

その他利益剰余金
任意積立金

繰越利益
剰余金

60,775

6,973

3,900

△3,900

利益剰余金
合計70,524

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△5,73490,035

9,665

純資産
合計

99,701

当期中の変動額

別途積立金の積立---

剰余金の配当△1,984△1,984△1,984△1,984

当期純利益

9,831

9,831

9,831

9,831

△10

△10

△10

0

0

0

自己株式の取得0

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期中の変動
額(純額)
当期中の
変動額合計

当期末残高

-

13,051-

12,19100

2

12,194

-

2,775

8

3,107

3,107

3,900

3,946

7,846

△10

7,836

3,107

10,94464,675

10,92078,371△5,74597,871

12,773

110,645個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準および評価方法(1)有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの……移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準および評価方法
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
9

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(会計方針の変更に関する注記)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
当社グループは、市場規模が大きい事業分野でプロセス革新や積極投資による拡大を目指す基盤４
事業を中心とした第９次中期経営計画(2015年度～2018年度)を策定しております。
SAP事業・潤滑油添加剤事業については、グローバル展開を重点的に行うための海外投資を予定しており、海外売上高の拡大とグローバルな生産管理体制を確立する方針であります。そこでは、今後の設備投資は海外拠点への配分を重視していく一方で、国内においては、市場の需要に見合った維
持・更新を目的とした投資へとシフトすることを計画しております。
画像材料事業・AOA事業については、高収益性開発品の販売拡大とプロセス革新の推進により、収益性の向上を図る方針であります。そこでは、既存の設備を前提とした維持・更新を目的とした投資へとシフトすることを計画しております。
こうした中、当社グループは前事業年度において、海外に新会社を設立するなど具体的な施策として取り組みを進めており、今後のグローバル展開と生産管理体制の確立がより明確なものとなりました。これを受けて第９次中期経営計画の２年目である当期では、計画の中心でもある海外投資が本格的に実行を迎えることからこれを契機として、既存の設備、今後の設備投資も含めて設備の稼働状況の調査を行いました。
その結果、当社の有形固定資産は、将来的に安定的に稼働することが見込まれ、このような安定的な稼働率を反映させるため、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が1,496百万円減少し、営業利益が1,354百万円、経常利益及び税引前当期純利益が1,366百万円増加しております。

(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

116,060 百万円

２．保証債務等
金融機関等借入に係る債務保証
サンナム・コーポレーション

1,458 百万円
(13,000 千米ドル)

燃料ガス売買代金に係る債務保証
サンライズ・ケミカルＬＬＣ

11 百万円(103 千米ドル)

３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

10

11,733 百万円
97 百万円
10,334 百万円
108 百万円

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売 上 高
仕 入 高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

11,656 百万円
26,744 百万円
16,054 百万円
2,952 百万円
EA

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

1,484,951
2,311
78
1,487,184
1,484,951
2,311
78
1,487,184(注)１.増加株式数は、単元未満株式の買取請求及び株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加であります。
２.減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
３.当社は、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。株式数については、期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
普通株式(注)
合計(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
賞与引当金
未払賞与に係る社会保険料
たな卸資産評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

128百万円
496百万円
66百万円
136百万円
112百万円
84百万円
394百万円
2,431百万円
471百万円
483百万円
4,806百万円△ 3,389百万円
1,417百万円△ 4,655百万円△
359百万円△ 5,014百万円△ 3,597百万円(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産844百万円
固定資産－繰延税金資産－ 百万円
流動負債－繰延税金負債－ 百万円
固定負債－繰延税金負債△4,442百万円

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(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額

5,018 円 48 銭

１株当たり当期純利益

445 円 88 銭(注）当社は、平成 28 年 10 月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(その他の注記)
追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
月28日）を当事業年度から適用しております。

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平成28年3