山形大学大学院社会文化創造研究科社会文化システムコース紀要

第18号（２０21）87－113

EU 離脱をめぐる「移民」問題：論点整理と課題設定
源島穣

（山形大学人文社会科学部）
１．はじめには EU との離脱交渉を本格化させたが，離脱協定

２．国民投票における主要争点の「移民」

案 を め ぐ り 議 会 で 紛 糾 す る（ 近 藤 ２０２０：１７０-

３．戦後の移民政策

１７３）。メイは離脱協定案をまとめることができず，

３－１．戦後～メイジャー保守党政権の主要辞任に至る。メイの後任として２０１９年７月に B．

移民政策（１９４５～１９９７年）

ジョンソンが首相に就任する。ジョンソンは相変

３－２． ブレア労働党政権の主要移民政策

わらず紛糾する議会を閉鎖したうえで EU と離脱（１９９７～２００７年）

交 渉をす すめようとするなどして（The Guardian

４．イギリスの対 EU 関係（政治レベル）

２０１９），２０２０年１月３１日に EU 離脱を完了させた。

４－１．保守党の対 EU 関係

EU 離脱と同時期に新型コロナウィルス（COVID-

４－２．労働党の対 EU 関係

１９）がイギリスでも流行したため，現在のイギリ

５．イギリスの対 EU 関係（社会レベル）

スの中心的な政治争点はコロナ対応である。しか５－１．親 EU 派の社会的アクター

し，それ以前の中心的な政治争点は間違いなく

５－２．反 EU 派の社会的アクター

EU 離脱であった。イギリスは政治・経済・社会

５－３．「取り残された人々」の政治的代表のどのレベルにおいても EU と分かちがたく結び性とイギリス独立党（UKIP）

ついており，その関係が切れることは大変なダ

６．先行研究の問題点と新たな課題設定

メージを意味する。例えば，EU から加盟国へ配分される政策予算は多岐にわたる。地域振興政策
では，財政的基盤の弱いイングランド以外の地域

１．はじめに（ウェールズ，スコットランド，北アイルランド）

イギリスで２０１６年６月２３日に実施された，EUは，土地開発計画などで EU から多額の資金助成

１

残 留・ 離 脱 を 問 う 国 民 投 票 は， 離 脱 支 持 がを受けている（児玉 ２０２１：１９２）。EU 離脱となれ

５１．８９ ％（１７，４１０，７４２票 ）， 残 留 支 持 が４８．１１%

ば，そうした地域にもたらす影響も多大となる。

（１６，１４１，２４１票）で，離脱支持が残留支持を上回っ

それゆえ，EU の離脱交渉は大きな困難を伴った。

２た 。残留支持が上回るという大方の予想は裏切

EU 離脱によるダメージが大きいならば，離脱

られ，世界中で驚きをもって受け止められたことを選択するのは合理的でない。しかし実際には離は記憶に新しいだろう。

脱が選択された。その理由に「移民」が挙げられる３。「移民」は国民投票における主要争点であり，国民投票を実施し，EU 残留を訴えた保守党のD．キャメロン首相は，投票結果を受けて辞任した。
翌７月に就任した T．メイ首相のもとでイギリス
１

EU 残留・離脱を問う国民投票は，Brexit（ブレグジッ
ト，Britain+Exit の造語）とも呼ばれるが，本稿では「国民投票」で統一する。
２

BBC：http://www.bbc.com/news/politics/eu_
referendum/results（最終確認日：２０２１年７月19日）。

３「移民」とは，観光や旅行以外の目的によって入国し，入国先で一定期間居住する外国籍の者を意味する。本稿では，移民のなかでも受入国での就労を目的に入国する労働移民を対象としている。そのため，本稿において移民という用語は労働移民を指す。また，移民は紛争地域等からの庇護を求めに入国する難民とは別である。イギリスでは難民問題も重大であるが，本稿では扱わない。また，本稿では争点としての移民を「移民」と表現し，実態としての移民（入国する外国籍の者や関連政策など）と区別する。

－87－

EU 離脱をめぐる「移民」問題：論点整理と課題設定（源島穣）

EU 離脱による移民の減少（という未来）が「合Television）で国民投票日の夜に放映されたワー理的」であると判断されたのである。

ドクラウド（word crowd）は，投票の動機となっでは，イギリスにおける移民は，戦後から現在たものを自分の言葉で表現するよう求められたとにかけてどのような政策を通じて受入れられ，国きに，人々が言及した争点の回数を表したもので民に認識され，政治争点と化したのか。これらのある。

観点から本稿は，国民投票の主要争点として浮上

図１ 「投票を決める際に最も重視するものは何か？」を表すワードクラウド

した「移民」について何が明らかにされてきたのか，先行研究の知見を整理・検討することで，T. ブ
レア政権における移民政策の変化が，今日的な「移民」の争点化を招いたことを示す。その上で本稿は，新たな分析課題を設定することを目的とする４ 。

２．国民投票における主要争点の「移民」
本節では，国民投票において「移民」が主要争点だったことを確認する。
国民投票の出口調査の結果によれば，有権者が投票決定に際して最も重視した論点は，全体では「主権」（３２%）が最も高く，「雇用・投資・経済」（２３%），「移民」（１３%）と続いた。残留支持派
では，「雇用・投資・経済」（４０%）がトップだった。

出所：Evans and Menon ２０１７: ７７。

一方，過半数だった離脱支持派では，「主権」（４５%），「移民」（２６%）が続いた（阪野 ２０１６：５４）。

図１のように，離脱支持者が最も重視したのはこの結果だけでは「移民」が最も重視されたわ「移民」だった。なぜ，調査によって最も重視しけではないように見える。しかし，離脱支持者はた問題が異なるのか。調査方法の違い以外の要因

別の問題を最も重視したという結果もある。離脱

として，「移民」は他の争点と相互関連的な性格票を投じた人々が最も重視したのは「移民」であを帯びていたからだと考えられる。

り，イギリスへの移民に対する懸念を抱く人々の後述するが，近年のイギリスにおける移民の多

７割から８割程度が離脱に投票したとされる

くは，EU のルールに基づき，イギリスでの就労（The Independent ２０１７；Evans and Menon

を目的に入国した労働移民である（尾上 ２０１８：

５

２０１７：７６）。 民 間 放 送 局 の ITV（Independent５０）。したがって近年のイギリスにおける「移民」

４

は「EU」や「経済」と密接に関わっている。また，

既に日本でも，国民投票に関する研究は蓄積されつつある。国民投票が実施されるに至った理由および国民投票の結果について詳細な分析を行った研究として，阪野（２０１６），近藤（２０２０）を参照。

「移民」は出入国管理や入国後の福祉など，「主権」と も 関 連 す る（Vasilopoulou ２０１６：２２２； 柄 谷

５

離脱支持に投票した人の主な特徴を年齢，学歴，社会階級（イギリスで広く使用されてきた６分類の A・B・C １・
C ２・D・E）ごとに表すと次とおりである（Oliver ２０１８：
７９-８０）。 年 齢 で は，１８-２４歳：２７%，６５歳 以 上：６０%。 学
歴では大卒以上：３２%，義務教育のみ：７０%。社会階級では A と B の合計４３%，D と E の合計が６４%。なお，A・B
は上位専門職・管理職，C１は下位専門職・事務職，C ２は熟練労働者，D・E は半熟練・未熟練労働者，非雇用者である。

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２０１７：１１９）。EU 離脱を支持するかしないかにか
かわらず，「移民」は EU 離脱をめぐる他の争点と相互関連的であると言えるだろう。逆に言えば，「EU」というカテゴリーは漠然としており，「EU」
それ自体に対するイギリス国民の関心は低い

EU 離脱をめぐる「移民」問題：論点整理と課題設定（源島穣）

図２ 国民投票における「移民」問題を焦点化したポスター

出所：Moore and Ramsay ２０１７: ８０。

（Evans and Menon ２０１７：１６）。EU 残留・離脱

ンペーン中に多くの「移民」問題についての記事を決める国民投票を前にした際，多くのイギリスを掲載した７。イギリスのタブロイド紙が往々に国民にとっては，「EU」というよりも「EU」によっ

して正確性に欠いているとはいえ，それらの記事てもたらされた何らかの争点に関心があり，それにはフェイクや醜聞も多かった８。

らの争点に「移民」が「経済」と並んで位置づけ

国民投票で離脱キャンペーンの先陣に立ったイ６られるのである 。

ギ リ ス 独 立 党（UK Independence Party， 以 下

国民投票における法定キャンペーンは，２０１６年

UKIP と略記）も，タブロイド紙と同様の「移民」

４月１５日から１０週間にかけて行なわれた。この間，に焦点を当てたキャンペーンを展開した。例えば残留派と離脱派はそれぞれの主張を展開した（阪図２は UKIP が作成したポスターであるが，移民

野 ２０１６：１０６）。党派性を明確にするイギリスのが大量に押し寄せたことで，経済や治安が「限界メディアでは，国民投票に際しても残留派と離脱派で明確に分かれた。例えば，フィナンシャルタ
イムズなどの高級紙は残留を支持し，紙面にて
EU 離脱による経済的損失を主張した（Financial
Times ２０１６b）。デイリーメールなどのタブロイ
ド紙は離脱を支持し，特に東欧出身もしくはトル
コなど EU 加盟希望国出身の「移民」問題を主張（というよりは扇動に近い）した（Moore andRamsay ２０１７：９４）。タブロイド紙は，法定キャ６

同様の傾向はイギリス以外のヨーロッパ諸国にも窺える。２０１６年の調査によれば，デンマーク人の７１%，ハンガ
リー人の６７%，ドイツ人の５７% が，移民問題が喫緊の政治的争点だと回答した。EU 加盟国のうち，重視する政治的争点の上位２つに移民がランクインしなかった国は１カ国しかなかった（European Commission ２０１６）。

７

デイリーメールは１０週間の法定キャンペーン期間中，移民に関する６１７の記事を掲載した。そのうち４１６は国民投票に関連する記事だった。同様に，デイリーエクスプ
レスは７４０（国民投票の関連記事は５６８），サンは４２８（同３３７），デイリーテレグラフは２３９（同１７６）だった（Moore
and Ramsay ２０１７：７２）。
８
例えば，次のような見出しの記事が掲載された。いずれもフェイクである。
「私たちの街を自由に歩けるようにしよう。刑務所から釈放されたときに国外追放されるべきだった強姦犯や麻薬の売人を含む１,０００人のヨーロッパの犯罪者」（Daily
Mail ２０１６a）。
「ロンドンでは年間３万人以上のヨーロッパ人が逮捕されている。１日にして８０人が逮捕されている。ブレグジッ
トのキャンペーン参加者は EU 残留すると刑務所に大きな圧力がかかると述べる」（Daily Mail ２０１６b）。
「イギリスの一部地域での強姦と殺人容疑者の半分は外国人だ」（Express ２０１６）。

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EU 離脱をめぐる「移民」問題：論点整理と課題設定（源島穣）

breaking point」に達していることを表している９。

ルス諸国の者に対して，イギリス本国への自由なこのように，国民投票における法定キャンペー

出入国を認めるコモンウェルス市民権を付与した

ンでは，残留支持メディアが「経済」を焦点化し（Spencer １９９７：５３）。１９４８年国籍法によって，た一方で，離脱支持メディアは「移民」を焦点化

イギリス本国出身者でなくともコモンウェルスをした。メディアと投票行動を直接結び付けるのは構成する国の出身者は容易に本国に移住できた。

難しいが，離脱に投票した有権者に対して，離脱

戦後復興にともなう労働力不足という事情も重な支持メディアによる「移民」を焦点化したキャン

り，戦後から１９６０年代にかけて，イースト・エン

ペーンがいくぶん影響を与えていたのは事実だろドと呼ばれるロンドン東部をはじめ，イギリスのう。残留に投票した有権者にとっても，例えば「経都市部にはインドやパキスタン，ジャマイカなど済」をもっとも重視したとしても，相互関連的な

多くの新コモンウェルス出身の有色人種が移住す

性格を帯びた争点である「移民」を全く考慮せずるようになった（Dench，Gavron，Young ２００６）。

に投票することはできなかったと考えられる。こ増加する新コモンウェルス出身の移民に対して，のように，国民投票において「移民」は主要争点

白人の反移民感情が高まった。当時の反移民感情であった。

を表す代表的な出来事が，１９６８年４月に行われた保守党議員 I．パウエルによる「血の河」（Rivers

３．戦後の移民政策

of Blood）演説である１０。以後，保守党内の反移では，国民投票における主要争点として浮上し民論はパウエリズムと総称されるようになる。

た「移民」について，イギリスの歴代政府はどの

新コモンウェルス出身の移民の増加および反移ような政策を実施してきたのだろうか。行論上，民感情の高まりを受けて，イギリス本国への移住

本節は戦後～ J．メイジャー保守党政権（１９４５～に規制をかける１９７１年移民法が制定された。同法

１９９７年）とブレア労働党政権（１９９７～２００７年）に制定後，有色人種である新コモンウェルス出身者

区分した上で，主要な移民政策を説明する。

の大半は定住資格を剥奪され，外国人（alien）と同格とされた（日野原 ２０１９：５１）１１。１９８０年代

３－１．戦後～メイジャー保守党政権の主要移民に入ると，さらに移民の規制が強まる。M．サッ

政策（１９４５～１９９７年）

チャー政権期に制定された１９８１年国籍法によって，移民政策は，大きく出入国管理政策と社会統合

市民権は「イギリス市民」「イギリス属領市民」「イ

政策に分けられる（日野原 ２０１９：３）。イギリス

ギリス海外市民」という新たなカテゴリーに分けの場合，出入国管理政策については時代が下るとられた。その結果，入国や居住，参政権といったともに厳格化する一方で，社会統合政策について

完全な市民権を認められたのは「イギリス市民」

は長い間大きな変化が見られなかった。

の み と な っ た（ 樽 本 ２０１２：８９； 日 野 原 ２０１９：５２）１２。以降，イギリスに入国する移民が多様化

まずは出入国管理政策から説明する。戦後イギ
リスの出入国管理政策を定めたのは，１９４８年国籍

１０

法である（日野原 ２０１９：４８）。１９４８年国籍法では，イギリス本国および戦前に独立したコモンウェル
ス諸国，戦後に独立した旧植民地の新コモンウェ
９

演説にてパウエルは，移民大国となったアメリカを念頭に置きつつ，古代ローマの叙事詩を引用し「大量の血でティベル川が泡立ったように」コモンウェルス諸国から入国する移民たちによってイギリスが悲惨で解決しがたい状況に陥ると主張した（樽本 ２０１２：８５）。
１１

このポスターのモチーフとなったのは，１９７９年総選挙
で保守党が作成した労働党批判のポスターである。「労働党は働いていない」（Labour isn’t working）と銘打たれたそのポスターは，当時の不況を踏まえ，失業者が失業手当を申請するために，福祉事務所へ大量に押し寄せる内容であった。

１９７１年移民法は，イギリス本国と何らかの血縁関係を有していることを表すパトリアルという概念を盛り込む
ことで，白人のコモンウェルス市民（パトリアル）と有色人種のコモンウェルス市民（ノン・パトリアル）の差別化を図った（Meyers ２００４：６９）。
１２

１９７１年移民法でパトリアルに分類された者は「イギリス市民」に該当する（日野原 ２０１９：５２）。

－90－

EU 離脱をめぐる「移民」問題：論点整理と課題設定（源島穣）するなかでも，市民権付与の条件は１９８１年国籍法ルス出身である（日野原 ２０１９：１１３）。現在のポが踏襲された。

イント制は，低技能移民の受入れを制限する方向

次に，社会統合政策を説明する。イギリスの社で運用されている（柄谷 ２０１７：１２３-１２４）。

会統合政策は，「『弱い』多文化主義」と特徴づけ

EU 域内移民に関しては，２００４年５月に EU にられている。「『弱い』多文化主義」とは，有色人

A ８（Accession ８）と呼ばれる東欧８ヶ国１５が種と白人相互の関係を律することで社会統合が実新規加盟したのを契機に，東欧出身移民を大量に現するという考えを前提に，それぞれの民族集団受入れるようになった。A ８諸国は EU の掲げるの文化を尊重する（多文化主義）。ただし，民族「人の自由な移動」原則により，加盟国間で自由に集団の集合的権利の積極的な公認には至らない

働き，定住可能になった（Goodwin and Milazzo（この意味で「弱い」）。こうした「『弱い』多文

２０１５：２８）。イギリスの場合，人の自由な移動原化主義」に基づき，公的領域ではイギリス文化に則を実現するためのシェンゲン協定に署名してい準じた文化的同質性を要求するものの，私的領域

ないが，EU の要求する就労のための自由な移動

では文化的多様性を認めるという社会規範が醸成の権利を受け入れているため，EU 加盟国出身者

された（Grillo ２０１０：５２；樽本 ２０１７：２７）。例えは自由にイギリスに入国できる。

ば公教育では英語のみを教えるが，自治体単位で移民受入制度も，前述のように，EU 域外移民

１３

は多民族共生事業を積極的に行うなどである 。

（新コモンウェルス出身者）に対しては１９８１年国こうした社会統合政策はブレア政権以降も基本的籍法によって移民規制を強めていたが，EU 域内に継続している１４。

移民は対象外とされた（柄谷 ２０１８：２０２）。したがって EU 域外移民を対象とする高度技能移民プログ

３－２．ブレア労働党政権の主要移民政策（１９９７

ラムないし後継のポイント制も対象外であった～２００７年）３－２－１（柄谷 ２０１７：１２０）。イギリスは EU 域内移民のEU 域内外の移民政策

受入れを原則的に制限できず，「イギリスに利益

ブレア政権の移民政策は，大きく EU 域外移民をもたらすかどうかに関係なく受入れられる」（柄と EU 域内移民を対象とする政策に分けることが谷 ２０１７：２０１）。イギリスは従来，歴史的つなができる。

りの強い EU 域外（新コモンウェルス）を中心に

EU 域外移民に関しては，２００２年に高度技能移移民を受入れてきた。２００４年以前も EU 域内から民プログラム（Highly Skilled Migrant Programme）

移民を受入れてはいたが（Boswell ２００３：３７），を導入し，医師や看護師，金融専門家など高度技

ブレア政権期になってから大幅に受入れるように能移民を積極的に受け入れるようになった。２００８なった。EU 域内移民の大幅受入れは，従来のイ

年には移民を技能や所得水準などに応じたポイン

ギリスの移民政策からすれば異質だったと言える。

トによって一元管理するポイント制（Point-Based

ブレア政権は A ８出身者対象の移民受入制度

System）が導入され，高度技能移民プログラムと し て 労 働 者 登 録 計 画（Worker Registration

は廃止された（日野原 ２０１９：７１）。高度技能移民

Scheme，以下 WRS と略記）を導入した（淀川・プログラムないしポイント制の対象はコモンウェ

天瀬 ２００６：１１９；Somerville ２００７：１３５-１３６）１６。

１３

１５

１４

詳しくは北山（２０１４）を参照。

ただし，ブレア政権以降は，ブリティッシュ・アイデ
ンティティに基づく国籍付与制度を確立した。２００４年に成員資格獲得儀式の開催とその式での宣誓および誓約，
２００５年に成員資格獲得のための試験が導入された（柄谷
２０１７：１３１-１３２）。公的領域における文化的同質性の要求を強めていると言えるだろう。

２００４年に EU に新規加盟した国は全部でキプロス，
チェコ，エストニア，ハンガリー，ラトビア，リトアニア，
マルタ，ポーランド，スロバキア，スロベニアの１０ヶ国である。EU 加盟時には既に加盟国間での自由な移動が認められていた，キプロスとマルタを除く８ヶ国が A ８に該当する（熊迫 ２０１５：３３）。

－91－

１６

労働者登録計画は２０１１年に廃止された。廃止後は，AEU 離脱をめぐる「移民」問題：論点整理と課題設定（源島穣）

A ８出身者はイギリスに入国後，職業紹介所のけでは表されないインパクトをイギリス社会に与ジョブセンター・プラスで仕事を探し，仕事が見えたと考えられる。

つかった際に WRS に登録する。WRS に登録しEU 域内移民の就く主な職種は，食品製造，ホた者は，１２ヶ月以上連続して合法的に就労するとテル，物流など未熟練労働の職種が多い（淀川・WRS の登録が不要になる。また，WRS 登録時に

天 瀬 ２００６：１４７；Clarke and Gregg ２０１８：５５-

国民保険番号も申請することで，１２ヶ月以上経過５６）。EU 域内移民にとって，イギリスで就く仕後に失業した場合は失業給付を受けることもでき

事は低賃金とはいえ，出身国よりは相対的に高賃る（ 淀 川・ 天 瀬 ２００６：１４６；Somerville ２００７：

金であり失業率も低いため，イギリスの労働市場

１３５-１３６；熊迫 ２０１５：３７-３８）。WRS はポイント

は「魅力」であった（尾上 ２０１８：１３９）。

制と異なり，就労目的の入国が容易であり，失業

このように，２００４年の EU 東方拡大を契機に，時の給付も確保された「寛容」な移民受入制度だっイギリスでは EU 域内移民が大幅に増加した。イた。また，WRS を導入することで不法移民の合ギリスをはじめ EU 加盟国内の先進国は，新規加法化も図ろうとした（中田 ２００８：６２）。そのため，盟国よりも「稼げる」という意味で良好な労働市

WRS 申請者はブレア政権が当初見積もっていた場であり，加盟後に EU 域内移民が大量に押し寄

年間あたり１．３万人を大幅に上回り，初年次にせてくるのは想像に難くなかったはずである。そ

１３万 人 を 超 え る 申 請 者 数 を 記 録 し た（ 承 認 はれゆえ，ドイツやフランスは EU 域内移民の受入

１２．５万人）。WRS の承認数は２００６年までの３年間

れを７年間制限した（柄谷 ２０１０：３４；デイ・力で 累 計５４万 人 を 記 録 し た（ 淀 川・ 天 瀬 ２００６：

久 ２０２１：７１）。一方でイギリスでは，ブレア政権

１３２；内閣府経済社会総合研究所 ２００７：３７）。

が A ８の新規加盟前の２００２年１２月には，無制限に EU 域 内 移 民 を 受 入 れ る の を 発 表 し て い た

３－２－２

２００４年以降の EU 域内移民の増加（Somerville ２００７：１３５-１３６）１７。EU 域外移民にブレア政権になってから，「寛容」な移民受入

関しては時期を追うごとにポイント制の運用を厳制度である WRS を足がかりに，A ８出身者を中格化して低技能の移民の受入制限を強めた一方で，心とする EU 域内移民が大幅に増加した。国民投EU 域内移民に関しては無制限に受入れたのであ票の行われた２０１６年までに，純移民数が平均２０万る（淀川・天瀬 ２００６：１１５；Featherstone ２００９：

人を超えるようになった（Rutter ２０１５：１８）。

８４２-８４３）。増加し続ける EU 域内移民に対して，

図３はイギリスにおける年度ごとの純移民数をイギリスを取り巻く重要争点に「移民」を挙げる

表している。後述するように，イギリスは新コモ人が増加した（Ford and Goodwin ２０１４b：１３１）。

ンウェルス出身者を中心に EU 域外から移民を受２節で述べたように，国民投票における主要争点

け入れてきた。そのため２００４年以降もしばらくはだった「移民」の起点は，ブレア政権期の２００４年

EU 域外移民が EU 域内移民よりも多かった。しに始まる EU 域内移民の無制限受入れにあったと

かし，EU 域内移民は２００４年以降大幅に増加し，見てよい。

２０１３年から２０１６年にかけては EU 域内移民が EU

先行研究では，ブレア政権が EU 域内移民を無

域外移民を上回った。そして図４が表すように，制限に受入れた理由に労働力不足（内閣府経済社

２０１５年にはポーランド出身の移民が最も多く，

会総合研究所２００７：１７；淀川・天瀬 ２００６：１１５；

１００万人に近づいていた。従来とは異なり，EU

熊 迫 ２０１５：３６） や 高 齢 化 の 進 行（Somerville

域内から大幅に移民を受け入れたことは，実数だ２００７：９０-９１）を挙げる。しかし，そうした社会８出身者は他の EU 加盟国出身者と同等の扱いを受けることになった。各種給付の受給も同様である。

１７

スウェーデン，アイルランドも同様の決定を行った（土谷 ２０１８：８７）。

－92－

EU 離脱をめぐる「移民」問題：論点整理と課題設定（源島
図３穣）

イギリスにおける年度ごとの純移民数（１９９１－２０１９年）

出所：The Migration Observatory，Net migration to the UK（https://migrationobservatory．ox．ac．uk/resources/briefings/long-term-international-migration-flows-to-and-from-the-uk/）．
２０２１年７月１９日最終確認。図中の UK は英国籍者の純移住を表す。

図４

国籍別在英移民の累計人口

出所：BBC，Reality Check: Migration to the UK（https://www．bbc．com/news/election-２０１７-４００１５２６９）． ２０２１年７月１９日最終確認。

－93－

EU 離脱をめぐる「移民」問題：論点整理と課題設定（源島穣）

経済的要因だけでは，イギリスが無制限に受入れの統一通貨ユーロではなくポンドを使いつづけたた理由を説明できない。なぜなら，同様の社会経

ように，国家主権を脅かすような EU の政策には済的要因を抱える他の EU 加盟国内の先進国（ド

抵抗してきたからである（Copsey and Haughton

イツやフランス）は受入れを制限したからである。

２０１４：８５；伊藤 ２０１８：６５）。この意味で国民投票

すなわち，移民の送り出し国である東欧諸国の労の争点であった「移民」や「主権」は，実際には働者の人件費が安く，送り出し国と受入れ国の需

過去何十年もイギリスで論争を巻き起こしてきた

給関係がマッチしていたとしても，実際に移民を（Evans and Menon ２０１７：２）。

受け入れるかどうかは，政治的要因が決定的とな

イギリスが「やっかいなパートナー」である理るのである。それにもかかわらず先行研究は，政由は，EU の出発点が二度の大戦を踏まえた民主治的要因を十分に着目して移民政策を分析してこ的で平和な欧州統合，という点に求められる。イなかった。そのため，EU 域外移民はポイント制

ギリスは，戦間期に民主体制の崩壊やドイツに占を通じて受入れに制限をかける一方で，EU 域内領された経験を持たなかった。EU 参加への必然

移民のみ無制限に受入れる理由も説明できない。

性を見出せない以上，積極的／消極的参加はいず

後述するように，移民政策には経路依存が働くこ

れも選択肢として存在可能なため，親 EU 派と反とや（日野原 ２０１９），政治レベル・社会レベル双EU 派に対立するのである（佐藤 ２０２０b：２５２）。

方の反 EU 派の存在を踏まえれば，EU からではそれゆえ，保守党も労働党も党内に親 EU 派と反なく新コモンウェルスから低技能移民も受け入れ

EU 派を抱える。時期によって両派のいずれかがた方が，政治的対立も抑えられたはずである。先主流になることはあるが，それは流動的であり，行研究は，政治的要因を十分に捉えなかったため

党内分裂の火種にもなりかねない。こうした事情に，政治的対立の大きかったであろう EU 域内移により，両党は対 EU 関係について一貫したスタ

民がなぜ無制限に受入れられたのか，明らかにしンスを示すのが難しい（Buller ２００９：５６６；McLarenていないのである。

２０１２：１７０-１７１）。この前提を踏まえたうえで，以下では保守党，労働党それぞれの対 EU 関係を確

このように，「移民」が争点として浮上した前認したい。

提に，ブレア政権期の移民政策の変化があった。
その移民政策の変化には，EU との関係が大きな

４－１．保守党の対 EU 関係

影響を及ぼしていた。では，イギリスは EU（１９９３
年までは EC）に対して，どのようなスタンスで前述のように，保守党は，従来から党内に親あったのか。次節以降では，移民政策における政EU 派と反 EU 派を抱え，ときに激しく対立して治的要因に注意を払い，その政策変化に大きな影きた。親 EU 派の代表的な政治家として，首相経響を与えたと考えられる，政治レベルと社会レベ

験者では E．ヒースが挙げられる１８。ヒースはル双方における主要アクターの対 EU 関係を検討

１９６１年第１次 EEC 加盟申請の交渉で首席全権をする。

務めるなどした（三澤 ２０１６b：４１１）。同じく首相経験者のメイジャー１９も親 EU 派の姿勢を示すこ

４．イギリスの対 EU 関係（政治レベル）とが多かった。メイジャーは特に EU の東方拡大

元々，イギリスは保守党・労働党の違いを問わにも積極的な支持を表明した（東野 ２０００：２２１-

ず，EU に と っ て「 や っ か い な パ ー ト ナ ー２２２）。メイジャー政権期には親 EU 派の政治家がawkward partner」とされてきた（George １９９８）。

主要ポストに就くことが多く，保守党内で一定のEU の前身 EC への加盟も他の加盟国内の先進国

１８より遅く（１９７３年加盟），離脱に至るまで，EU

首相在任期間は１９７０年６月１９日から１９７４年３月４日。

１９

首相在任期間は１９９０年１１月２８日から１９９７年５月２日。

－94－

EU 離脱をめぐる「移民」問題：論点整理と課題設定（源島穣）

影響力を及ぼしていた。例えば副首相を務めた M．

え，有権者に対してプラグマティックな観点からヘーゼルタイン，蔵相を務めた K．クラークなど

残留を訴えた（Financial Times ２０１６a）。そうしである。しかし，政権交代後は，ブレア政権が親た キ ャ メ ロ ン の 姿 勢 を 財 界 も 支 持 し た（ 尾 上

EU 路線を採ったこともあり（後述），２００１年に

２０１８：１０４）。キャメロンは，残留を支持する財界党首に就任した I．D．スミス以降，反 EU 派がの存在を無視できなかったのである。

党首に就いている。現在は反 EU 派が党内で主流
４－２．労働党の対 EU 関係になっている（細谷 ２０１１：１５３-１５４；近藤 ２０１９：
２０）。

労働党も保守党と同様，党内に親 EU 派と反EU と「移民」の関係は，保守党内で激しい対EU 派を抱え，対立してきた。戦後まもなくの立を生じさせてきた。例えば，移民に関する共通

１９５０年代は，労働党内にもコモンウェルスとの関政策を掲げた１９９２年のマーストリヒト条約の批准係を重視し，ヨーロッパ統合には距離を置く立場に際して「反 EU 派による絶え間ないゲリラ戦」

が根強かった。この点において労働党と保守党の（Evans and Menon ２０１７：４）が繰り広げられた。

大きな違いはなく，消極的な「コンセンサス政治」

この時期はメイジャー政権期だったことから，メを見出せた（三澤 ２０１６a：６３）。

イジャーをトップに執行部レベルでは親 EU 派が労働党内では，概して右派が親 EU 派，左派が多くともその影響力は一定程度にとどまっていた

反 EU 派だった。党内右派は，戦後におけるコモのである。

ンウェルスとの関係の相対的希薄化など現実面か

国民投票をめぐっては，過去のマーストリヒト

ら，ヨーロッパ大陸国との共通市場参加による経条約批准の際の対立が再来したと言える。３３１人

済発展を支持する（成廣 ２０１０：１１８）という，ヒーの保守党の庶民院議員の約半分が EU 離脱を支持

スら保守党内の親 EU 派に近い立場を取った。党した（尾上 ２０１８：１１６）。反 EU 派の保守党議員

内左派は，国際資本主義の影響を減らす観点から

２０

はメディアにて移民の「脅威」を唱えた 。キャ反 EU の立場を取った。そうすることで，党内左メロンも本来は反 EU 派とされる（尾上 ２０１８：派は経済主権を取り戻せると考えた（Cliff and４９）。それにもかかわらず，キャメロンは離脱を

２１
Gluckstein １９８８：３１６）。したがって輸入規制な

自ら「決断」することなく国民に「投げた」。「決ど個別政策も賛成した（Thorpe １９９７：１８３）。こ断」できなかった理由として，離脱には大きな困うした党内対立により，１９６１年の第一次 EEC 加

難がともなうことが想定されたためである。

盟申請に関する国会の審議でも労働党は棄権した

国民投票を経ることなく離脱が困難だった理由（小川 ２０１０：７６）。H．ウィルソン労働党政権期

は，イギリスと EU の結びつきが強いためであるの１９７５年に，EC 残留の是非を問う国民投票が行が，それとは別に，財界の存在が挙げられる（尾われたが（結果は残留支持多数），国民投票実施

上 ２０１８：５２）。５節でも詳述するが，キャメロンの理由は国民の意思を確かめることよりも，労働は離脱がイギリスの経済面で不利になることを理

党内の対立化の深刻化を防ぐことだった（デイ・

解していた。それゆえ，キャメロンは国民投票の力久 ２０２１：２６）。マーストリヒト条約批准をめぐっ

法定キャンペーン中，イギリスが離脱に至れば雇ても，保守党と同様に党首（当時は N．キノック）

用や投資，金融サービスにおいて損失を被ると唱の進退を左右する状況をもたらした（力久 ２００３：

２０８７）。このように，労働党も保守党と同様，党内

例えば，M. ゴーブは移民が NHS の危機の原因であると述べ，ダンカン・スミスと R. フォックスは移民が住宅不足を引き起こしていると述べた。P. モーダントは，トルコや他の東ヨーロッパ諸国が EU に加盟すると，何千人もの犯罪者が英国にやってくると主張した（Moore andRamsay ２０１７：６７）。

２１

党内左派の影響力が強まった１９８３年総選挙でのマニフェストでは，EC 離脱を公約に掲げた（Labour Party
１９８３）。

－95－

EU 離脱をめぐる「移民」問題：論点整理と課題設定（源島穣）に親 EU 派と反 EU 派を抱え，時期によっていず（欧州委員会）は完全に協力している２３」（Home

れかが主流となっていたのである（Buller ２００８：

Office ２００２：３７）という文言からうかがえるよう

１３７）。

に，親 EU 派の姿勢からさらに踏み込んで，具体ブレアが労働党の党首に就任した１９９０年代半ば

的な移民政策の着手および EU との協調姿勢が示頃には，前述のようにイギリスでは経済成長の持された２４。欧州議会が２００４年１０月に「EU 拡大に

続と熟練労働，未熟練労働を問わず労働力不足が関する決議」を採択した際も，ブレアは積極的に顕著になっていた（内閣府経済社会総合研究所

支持し，早期の東方拡大の実現を訴えた（東野２００７：１７； 淀 川・ 天 瀬 ２００６：１１５； 熊 迫 ２０１５：

２００４：１０３）。EU の 国 内 政 策 へ の 影 響 力 は 強 い

３６）。そこでブレア政権は親 EU 路線を打ち出し，（Richardson ２０１８：１２０-１２１）２５。 し か も， あ る

移民の受入れが経済成長に必要として，移民受入

いはそれゆえに，新 EU 派と反 EU 派が対立してれ拡大を表明した（Buller ２００８：１４３；Daddow

きた。それにもかかわらず，ブレアはかなり積極

２０１１：９１）。この頃，労働党系のシンクタンク「公的に親 EU 派をアピールし，EU 域内移民の受入

共 政 策 調 査 研 究 所 Institute for Public Policy

れ拡大の契機となる２００４年の EU 東方拡大も強く

Research」も移民受入れを推進していた（Corry支持したのである。

２２

１９９６） 。移民政策に熟知したシニア官僚の影響力も大きいとされている（陶山 ２０１４：７８）。

一方で，２００２年から２００３年当時のブレア個人の最大の関心はイラク戦争だった，ともされる（細とはいえ，ブレア政権は当初，積極的に移民受

谷 ２０１１：１５２）。イギリスは他の EU 加盟国と異入れ拡大を打ち出していなかった。政権交代を実なり，アメリカに協調してイラク戦争を支持した。

現した１９９７年総選挙でのマニフェストでは，「移この行動から，イギリスが EU から距離を置いた民」に関する記述はわずかであった（Spencerに等しいという評価もある（山田 ２０１１：１４１）。

２００７：３４１）。２００１年総選挙でのマニフェストでも２００５年からは，同年に発生したロンドン同時爆破

１９９７年のマニフェストとさほど変わらず，「移民」

事件を契機に，ブレアの移民政策に関する主な関に関する記述は少し増えたに過ぎなかった。特に心はイスラム教徒や少数民族に移ったとされる労働移民に関しては，労働力不足に関連づけて言（Spencer ２００７：３５７）。本来は，移民政策と安全及されただけだった（Labour Party ２００１：３４；

保障政策を同列に語れないだろう。ブレア政権がSomerville ２００７：１２８；Somerville ２０１３：２６２）。

それらを結びつけて移民に対する警戒を強めたと「移民」に関する具体的な政策が実施されたのしても，実際に EU 域内移民の受入れに制限をか

は，２００１年のブレア政権二期目がスタートしてかけることはなかった。ブレア個人の本当の関心にらである（Somerville ２００７：３- ４）。ブレア政

かかわらず，政権としては，少なくとも「移民」

権の移民政策は，移民を所管する内務相を務めてに関しては親 EU 派の方針を取りつづけ，EU 域

いた D．ブランケットが中心的に関与したとされ

２３る（Spencer ２００７：３５０-３５１）。２００２年に発表された 白 書『 安 全 な 国 境， 安 全 な 避 難 場 所 Secure
Borders，Safe Haven』では，「EU 市民が英国で欠員を受け入れることを妨げる可能性のある障壁を減らす取り組みに着手している…我々と彼ら
２２

公共政策調査研究所は，ブレア政権の政策立案に大きな影響を与えていたシンクタンクである（Leys １９９７：２２-２３）。

括弧内は筆者。

２４

EU 域内移民に関わらず，ブレア政権は移民全体や少数民族の社会的権利を強化する観点から政策を実施した。
例えば社会保障分野では，国家基礎年金の拠出要件の変
更や，民間年金制度へのほとんどの被用者の自動加入を実現した（Sainsbury ２０１２: １７２）。このような労働党政権の姿勢は，移民や社会的マイノリティの権利活動家に称賛された（Sainsbury ２０１２: １６９）。
２５

EU の共通市場に関連する政策は，EU の掲げる労働力の自由移動の原則に基づき，主な政策決定の大半を加盟国ではなく EU で行う（佐藤 ２０２０a：１３２）。特に移民政策は欧州人権裁判所の法的インプットを強く受ける（Somerville ２００７: １０６）。

－96－

EU 離脱をめぐる「移民」問題：論点整理と課題設定（源島

内移民の受入れを拡大したのである。

穣）

３７-３９；Rentoul １９９５：４１７）や，失業手当の受給すなわち，移民政策が大きく変化しはじめたの時に職業訓練の受講を義務づけた「就労から福祉」

は，政権第二期（２００１～２００５年）で間違いない。

政策（Reenen ２００４）などのように，政権交代前

ブレア政権の間に移民の求人者数はイギリス出身

から移民政策に対しても力を入れていたわけでは者よりも着実に増えた。イギリス出身者の求人がない。マニフェストから分かるように，ブレアが３８．５万件増えたのに対して，移民の求人は１７２万当初から移民政策に力を入れていた様子は窺えな件に及んだ。１９９７年以降，イギリスで創出されたいからである。政権二期目に入ってから移民政策

雇用の５分の４が，移民を対象としたものだったをトップ・ダウンで決定していったとしても，そことになる（Jones ２０１２：２３８-２３９=２０１７：２９５）。

れがいかなる過程で行われたかも明らかになってこの事実も，EU 域内移民の受入れによって移民いない。

がイギリスの労働市場に定着したのを表している

このように，ブレア政権はドイツやフランスと

２６

だろう 。

異なり，EU 域内移民を無制限に受入れた。この以上をまとめると，労働党の従来の対 EU 関係

時期の「移民」問題に対して，主要政党は沈黙しは，新 EU 派と反 EU 派の党内対立が深刻であり，ていたという指摘もある（Somerville ２００７：１２７）。

対立の理由も保守党と同様だった。そのため，党

前述のように，表向きのブレア自身の関心，イギ

全体として一貫した見解を示すのは困難だった。

リス世論，果ては世界中でも９．１１以降はイラク戦

ところが，ブレアが党首に就任してから労働党は争ないしイスラム圏が国際関係をめぐる主たる関親 EU の姿勢を明確にし，その具体的政策も実現心であった。そのウラで EU 域内移民の受入れは，した。親 EU 路線を明確にした理由として，先行いかに決定されたのだろうか。労働党内の親 EU

研究は経済成長の持続と労働力不足を挙げる

派／反 EU 派の流動的な主導権争いを踏まえれば，（Somerville ２００７：９２-９３；Ainsley ２０１８：１２０）。

政治アクターへの注目のみでは，いかにして EU

ただし，これらの理由は，やはり社会経済的要因

域内移民の受入れが拡大されたのかを十分には説であり，政治的要因を捉えていない。

明できない。そこで，社会レベルにおける対 EU

対 EU 関係をめぐっては党内対立が大きいため，
反 EU 派の存在は看過できない。親 EU 派が主流

関係も検討しなければならない。

５．イギリスの対 EU 関係（社会レベル）であったブレア政権期においても，法案審議における造反的行動など，党内の反 EU 派議員の行動４節で見たように，政治レベルでは労働党と保が 記 録 さ れ て い る（Cowley and Stuart ２００８：

守党の違いを問わず，両党内で親 EU 派と反 EU

１１２-１１３）。たしかに，党改革により執行部の権限派が対立してきた。社会レベルではどの社会的アは増大し，意思決定システムはトップ・ダウン的

クターが親 EU 派と反 EU 派に分かれるのだろうなものへ変化した（Cole and Deighan ２０１２：６９）。

か。

とはいえブレア労働党は，主要産業の国有化を掲
５－１．親 EU 派の社会的アクター

げた党綱領第４条の改正（Reid and Henry ２００５：

従来から，親 EU 派が求めていたのは，加盟に２６

かつてロンドン市長を務めた労働党出身の K. リビン
グストンは，ブレア政権の EU 域内移民の受入れを「大失策」と批判したうえで，移民増加に伴う雇用や社会の混乱を次のように語った。「ロンドンは昔から移民を受け入れてきたので，さほど影響はなかったが，そういう経
験のないほかの町や村にも，東欧から大勢の移民が流入した。彼らはまじめに働いて仕事を得る。賃金も下がり，大打撃だった」（Jones ２０１２: ２４１-２４２=２０１７：２９８-２９９）。

ともなって得られる共通市場からの経済的利益だった。特に第二次 EEC 加盟申請の時点では，共通市場の構成国とイギリスの経済指標の差は開いていた。国際収支も悪化していた（三澤 ２０１６b：－97－４１５）。こうした国際経済的観点を意識し，それらEU 離脱をめぐる「移民」問題：論点整理と課題設定（源島穣）が直接的に利益としてかかわるのは労働者層よりら移民に寛容とされる（Ainsley ２０１９：４７３）２９。

もビジネス層（管理職，金融業従事者など）であEU 域内移民の受入れ拡大に際しては，ビジネ

る。したがってビジネス層は親 EU 派の立場を取ス層またはその利益団体による政治的影響が確認

る場合が多い。

されている。例えば，保険会社，大手の石油・石国民投票の際にも，ビジネス層は EU 離脱にと油会社（BP やシェルなど），会計事務所，金融

もなう経済的影響を危惧していた（Richardson

会社，航空会社，大手スーパーマーケット企業，

２０１８：１２２）。ビジネス層のなかでも（特にロンド

人材紹介会社，ホテル・ケータリング業界，英国

ン・シティを中心とする）金融セクターは，EUホスピタリティ協会，労働供給者協会，農業経営

離脱によってロンドンでの経営規模が縮小するの者団体の全国農民組合が移民受入れ拡大を求めてを 警 戒 し て い た。 金 融 セ ク タ ー は イ ギ リ ス のロビー活動を行ったとされる（Somerville ２００７：

GDP のかなりの割合を占める（尾上 ２０１８：１２９）。

１０８）３０。国民投票の際にもこれらビジネス層の利

サッチャー政権以降，イギリスの基幹産業と化し

益 団 体 は 残 留 を 支 持 し た（Clarke，Goodwin，た金融セクターがロンドンから撤退すれば，シンWhiteley ２０１７：３６-３７）。また，イギリスの労働

ガポール，香港などアジア圏をも含む他の金融都組合のナショナルセンターである「労働組合会議

市との競争に敗れ，ひいてはイギリス全体の経済

Trade Union Congress」も１９８０年代末より親 EU

力低下につながる（尾上 ２０１８：１２９-１３０）。その派の姿勢を強めていた。労働者の権利を定めていため，国民投票において EU 残留キャンペーンにたマーストリヒト条約においては，労働組合会議

協力する金融機関も存在した。例えばゴールドマ

は同条約の批准を積極的に支持した（Wall ２００８：

ンサックスは，残留キャンペーンに５０万ポンドほ

１６１）。
こうした EU 域内移民の受入れ拡大を要求する，

ど資金協力した。他にも，金融機関ではないが，
２７

シェルやヴォーダフォンなど，FTSE１００ のうち労使の多様な利益団体がブレア政権期の移民政策の半分が残留を支持したとされる（尾上 ２０１８：に影響を与えていた（Somerville ２００７：１０７）。よ

９７-９８）。管理職は農業を含む経営者が中心である

り具体的には，国会内の諮問機関である「不法就（Somerville ２００７：１３８）。農業経営者は EU の共

労対策舵取りグループ Illegal Working Steering

通政策に基づく補助金を得ていたため親 EU 派のGroup」（以下，IWSG と略記）が，移民政策の２８
立場を取ることが多い（山田 ２０１７：２１９）。この立案において重要な役割を担っていたとされる。

ように，親 EU 派はビジネス層，専門職を中心に

IWSG は，専門家，エージェンシー，省庁，シン多い。ビジネス層は経済的利益を求めて親 EU 派

クタンク，利益団体などで構成される，政策立案の立場を取ることが多いため，移民との関連で言の「エンジンルーム」の位置を占めていた（Somerville

えば安い人件費，労働力として移民受入れを求め

２００７：１１７）。IWSG は上記のような業界を代表するのは想像しやすいだろう。ビジネス層以外でも，

２９

専門職（多くは大卒）は親 EU 派が多い。専門職
は，経済的利益の観点から移民受入れを求めることは少ないかもしれないが，多文化主義的価値か

当然ながら，職種から見て親 EU 派とみなされても，実際には反 EU 派の人々も存在する。現地で国民投票について聞き取り調査を行った梅川（２０１８）によれば，ある大学職員の女性は，国民投票で離脱を投じたが，そのことを「懸命に隠した」（梅川 ２０１８：１０８）という。このエピソードより，親 EU 派の多い職種にとって EU 残留や移民への寛容な姿勢は「常識」とされていたことが窺える。
３０

２７

FTSE１００とは，ロンドン証券取引所に上場している時
価総額の大きい１００社を意味する。
２８

ただし，農村部の一般住民には反 EU 派が多く，国民投票でも農村部はイングランド南部を中心に離脱支持が残留支持を上回った（若松 ２０１８：６０）。

高度技能移民受入れの際にも，イギリスの経営者団体
であるイギリス産業連盟，中小企業連盟，経営者協会が受入れ拡大を要求していた。また，本文中でも述べたよ
うに，労働組合会議も前向きな姿勢を示していた（Spencer
２０１１: ９７；Somerville ２００７: １０８；Somerville ２０１３: ２６２）。
EU 域内移民の受入れ拡大をめぐり，労使団体は協調関係を築いていたことが示唆される。

－98－

EU 離脱をめぐる「移民」問題：論点整理と課題設定（源島穣）

る団体のほか，関連する専門知識を持つメンバーに未熟練労働者），世代は中高年，地理はロンドで構成されていた。IWSG は不法就労の規定につンとスコットランドを除く地域である（Goodwin

いて助言を行ったが，その他にも議題は多岐にわand Heath ２０１６：３２４-３２５；

たっていた。移民政策に関与した IWSG 以外の

Gidron and Hall ２０１７：５８）。これら３つの属性の政府機関は，入国管理政策を所管する内務省の他，

他に「性別」（男性）が加わった層が「取り残さ財務省，雇用年金者，貿易産業省，教育・技能省，れた人々」と呼ばれる。

保健省が挙げられる。また，イングランド銀行も阪

野 ２０１６：５１；

ここ３０年来，イギリスでは経済格差が拡大・固定化していることにより３２，「取り残された人々」

関与していた（Somerville ２００７：１０９-１１１）。

は貧困な生活を強いられていたが，近年では２００８５－２．反 EU 派の社会的アクター

年に生じた金融危機の影響を受けた。緊縮財政に反 EU 派の社会的アクターはどのような人々なより公的給付を削減され，可処分所得が減少したのだろうか。それは国民投票の結果から見るに，（Hills，Agostini，Sutherland ２０１６）。「ゼロ時間

大きく，一部の富裕層と貧困層に分けられる。

契約」も増加し，２００４年（１０．８万人）から２０１６年

富裕な反 EU 派は，経済自由主義的な立場から，（９０万人）にかけて８．３７倍も増加した３３。ゼロ時

EU のビジネスへの規制を「過剰」と考える人々

間契約とは別に，パートタイム労働者も増加しである（富崎 ２０１８：１１-１２）。この立場は，EU のた３４。実質賃金は金融危機以降に回復したものの，法規制からの解放，通商交渉の権限回復，関税の消費者物価の上昇分を下回ったため，フルタイム

自由化を主張し，EU 離脱によって自由貿易協定

労働者にとっても，国民投票の実施された２０１６年（FTA）での交渉を柔軟かつ機動的に行えるとから１０年前と比較して，生活水準悪化の実感が大３１考える。政党は保守党支持が多い 。シティの金きくなった（太田 ２０１８：１１５-１１６）。

融セクターも，グローバル規模で展開していない

こうした，金融危機以降の経済格差のさらなる企業は EU 離脱を支持した（尾上 ２０１８：１３２）。

拡大は，２００４年以降の EU 域内移民の受入れ拡大

一方で，貧困な反EU 派も存在する。反 EU 派のと時期的に重なる。「取り残された人々」にとって，貧困層は，イングランド東部の農漁村地帯の居住労働環境が悪化するなかで，自分が就くような仕者（若松 ２０１８：５４-５６）と「取り残された人々事をするために入国した移民が増えているというleft behind groups」（Ford and Goodwin ２０１４a：

実感をもたらした。メディアでは移民が低賃金で

２７８-２８２）がとりわけ注目されている。前者は国未熟練労働を奪っていくことを警戒する「ポーラ民投票の結果を考察するうえでは決して無視でき

ンドの配管工」という言葉も膾炙していた（太田

ない（若松 ２０１８：６４-６５）。ただし，後述する国

３２

民投票において EU 離脱キャンペーンを主導した
UKIP との関係を踏まえれば，保守党支持の多い
前者よりも後者が特に重要になる。そのため，本稿では「取り残された人々」について詳述する。
「取り残された人々」の属性は，「社会階級」，「世代」，「地理」によって特徴づけられる（Goodwin
and Heath ２０１６：３２４）。社会階級は労働者階級（特３１ジョンソン首相もこの立場とされ，自由貿易支持の立場から結成された離脱派のキャンペーン団体 Vote Leaveを支持した（伊藤 ２０１８：７２）。

２００８年に生じた金融危機以前より，イギリスでは経済格差が拡大・固定化していた。サッチャー政権期の１９８０
年代半ばよりジニ係数は上昇し，メイジャー・ブレア政権期には０.３５前後で高止まりしていた。国民投票より少し前の２０１３年 OECD データによれば，
イギリスはヨーロッパ諸国のなかで最も経済格差が大きい国であった（McGuiness ２０１７: ２１）。
３３

ゼロ時間契約とは，①雇用主が必要とする際の呼び出しに応じて勤務する，②勤務時間が保証されない代わりに仕事を引き受けるか否かの選択は労働者が選択できる雇用形態である（太田 ２０１８：１１６）。具体的職業として外食 の テ イ ク ア ウ ェ イ 配 達 業 の ウ ー バ ー イ ー ツ（UberEats）が挙げられる。労働時間が不確定であり所得も不安定などの問題を抱える。
３４

パートタイム労働者の増加率は男性が２０００年８.９% →２０１５年１３.４%， 女 性２０００年４４.４% →２０１５年５７.８% で あ る（太田 ２０１８：１１６）。

－99－

EU 離脱をめぐる「移民」問題：論点整理と課題設定（源島

２０１８：１２０）。

穣）

る（Cutts et．al ２０２０：７-８）。

では，実際に移民の増加は未熟練労働者にとっ

これまで指摘されてきたとおり，ブレア労働党て負の影響（雇用の減少や賃金低下など）をもたの掲げた「第三の道」とは，自由主義的な経済政らしたのか。この点を指摘する研究（熊迫 ２０１５：策を掲げると同時に社会文化的政策で平等を打ち

５７；Nickell and Saleheen ２００９：２０；Clarke，

だすものだった（Driver and Martell ２００６：４４-

Goodwin，Whiteley ２０１７：１２）が存在する一方で，４７）。そうすることで労働党は保守党との違いをそうでないと主張する研究も存在する（Jones

出しつつ中産階級への支持をねらったのである

２０１２：２３９=２０１７：２９６；中山２０１６：３９-４１）ため，（Ford and Goodwin ２０１４b：１３３-１３４）。たしかに，論争のさなかにある。客観的・学術的観点からす

脱工業化にともない，製造業を中心とする伝統的れば，移民の増加が未熟練労働者に与えた負の影な労働者のイメージは変化してきた。ブレア政権

響の有無を確定できないとしても，反 EU 派の「取誕生時には，従来の労働者階級の仕事に就いていり残された人々」が，自らの「雇用を奪う存在」

る人の割合は３人に１人以下で，ウィルソンが労として移民を主観的に認識したことは想像に難く

働党党首を務めていた時期（１９６３～１９７６年）と比ない（Gidron and Hall ２０１７：５８）。こうした状況

べて２ ０ポイント近く減 少した（Ford and Goodwin

下で，UKIP が「取り残された人々」の支持を得

２０１４b：１１４-１１５）。こうした有権者の変化を念頭ることで，国民投票の中心的争点に「移民」を掲に置けば，ブレア労働党が政権交代を果たすためげ，EU 離脱キャンペーンを主導したのである。

に中産階級への支持をねらうのは「合理的」だっ

次項で，「取り残された人々」と UKIP の関係にただろう。

ついて述べたい。

しかし，あくまで階級観が「変わった」のであり，階級自体が「消失」したわけではない。「取５－３．「取り残された人々」の政治的代表性と
イギリス独立党（UKIP）

り残された人々」に代表される伝統的な労働者は，ブレアが労働党を率いた時代にも一定数存在した

前述したように，イギリスではこの３０年来，経のである。もちろん，労働党が再配分政策を完全済格差が拡大・固定化している。元来階級社会とに怠っていたわけではない（源島 ２０１８）。しかし，して捉えられてきたイギリスだが，階級間の移動

経済格差を抜本的に是正するには至らなかったも乏しくなった（Savage et al． ２０１５=２０１９）。も（今井 ２０１６）。「取り残された人々」にとって，

ちろん，製造業を中心とした１９７０年代までの時代

ブレア政権の政策の多くは「いわば１８年間の保守からサービス業中心の時代に変化した現代におい党支配下で破壊されたコミュニティに貼る絆創て， 階 級 観 は 変 化 し て い る（Evans and Tilley

膏」（Jones ２０１２：２２０=２０１７：２７２）に過ぎなかっ２０１７：４１；Ainsley ２０１８：１０）。 し か し， 階 級 観た。労働党の変化は，「取り残された人々」にとっが「変化」こそすれども階級自体が「消失」したて，政治的代表性の喪失を意味したのである３５。

わけではない。それにもかかわらず，伝統的に労働者階級を支持基盤にしてきたブレア以降の労働党は，あたかも階級が「消失」したかのような言説を流布してきた（Evans and Tilley ２０１７：１２５）。
１９７０年代から１９９０年代にかけて総選挙で４回連続敗北した労働党は，中産階級の支持調達を図ると同時に「取り残された人々」をはじめとする伝統的支持層の労働者階級の切り捨てを行ったのであ３５
例えば，ブレア政権誕生時，労働者階級出身の閣僚はわずか１人だった（Evans and Menon ２０１７: ２８）。国民投票の実施された２０１６年時点では，労働党議員の８割が大卒，
そのうち２割以上がオックスフォード大学またはケンブ
リッジ大学出身者であり，労働組合出身者は１% に過ぎなかった（Evans and Tilley ２０１７: １２７-１２９）。２００１年までに，労働党が労働者階級の利益を代表していると認識した有権者の割合は，４７％（１９８７年）から１０％に低下した。２０１５
年までには，８８％が保守党は中産階級の政党だと認識していたが，労働党は労働者階級の政党だと認識したのはわずか３８％だった。労働党も中産階級の政党だと認識して い る 人 の 方 が 多 か っ た（４８ ％）（Evans and Menon－100－

EU 離脱をめぐる「移民」問題：論点整理と課題設定（源島穣）

支持政党を失った労働者階級の多くは，棄権まにし，積極的に EU の方針をイギリス国内に摂取たは第三極の UKIP 支持を選んだ。図５のとおりしてきた。EU の影響を受けつつ，経済的再配分

労働者階級の棄権率は年々高まり（Evans andよりも社会文化的平等にコミットするブレア政権

Menon ２０１７：３４-３５），２０１５年総選挙では４０% にの姿勢は，「政治から労働者階級をのけ者にする達した。ここ３０年で２倍に増えたことになる。人こ と と 容 易 に 共 存 し う る 」（Jones ２０１２：２５５=

数にして，１６０万人程度の労働者階級が労働党を

２０１７：３１６）光景を浮上させたのである。したがっ支持しなくなった（Jones ２０１２：２５４=２０１７：３１４）。

て，EU 域内移民の受入れ拡大による雇用状況の悪化という認識が強まったことも重なり，労働者

図５

階級の EU に対する態度は懐疑的だった（Hobolt

36

職業ごとの棄権率

２０１４）。
国政において政治的代表性が担保されない状況が長く続くさなかに，国民投票の機会が訪れた。
国民投票は「反 EU」の意思を直接表示できる格
好のタイミングだった。しかも具体的な争点の一つが「移民」だった。この文脈で，イギリス政治
において，国民投票は久々に労働者階級にとっての政治的代表性が担保される機会となった（Auduiza，Guinjoan，Rico ２０１９：１０９-１１０）。それゆえに，「国民投票では，民主主義の赤字が少し後退した」（Seaton ２０１６：３３３）という評価をも可能にさせた。
国民投票において，離脱キャンペーンを主導したのが UKIP だった。UKIPは，反移民・反EU 政党

出所：Evans and Tilley ２０１７: １７３。

という見方（Ford and Goodwin ２０１４b：３８）の労働者階級にとっての政治的代表性の喪失には，他に，「取り残された人々」の政治的代表性の受EU の影響も見受けられる。特に政策面においてけ 皿 と い う 見 方 も で き る（Steenvoorden and

ブレア政権は社会的マイノリティの権利向上に向Harteveld ２０１８：２８）。UKIP は，国民投票以来，けて積極的に政策を実現した（Sainsbury ２０１２：

政治学研究において隆盛を誇っているポピュリズ

１７２；Jones ２０１２：２５５-２５６=２０１７：３１６）。この点は，ム研究の一環として学術的にも注目されてきたEU の推進する社会文化的平等と重なるし，実際（Nounry and Roland ２０２０）。主要政党として長に前述のようにブレア政権は親 EU の姿勢を鮮明

年国政に議席を持たず（持っていたとしても少数），

２０１７: ２９）。２０１５年総選挙の際には，労働者階級の政党支
持率は，労働党・保守党ともに２０% で並んだ（Evans andTilley ２０１７: １５２-１５３）。
「労働党は中産階級のための政党」という認識が定着している（Goodwin and Milazzo ２０１５:
１５-１６）。
３６

図中の略称は次を意味する（Evans and Tilley ２０１７:４）。OMC：Old Middle Class NMC：New Middle ClassJMC：Junior Middle Class WC：Working Class。 各 職
種の代表を表すと，OMC は管理職（企業経営者など），
NMC は専門職（教員，看護師など），JMC は事務職（銀行員，企業の事務員など），WC は肉体労働職全般（農場
労働者，採石場労働者など）。

反移民を掲げる政党は「極右ポピュリスト政党」と形容される（Lutz ２０１９：５１７）。今日，極右ポピュリスト政党はヨーロッパにおいて，アイルランド
やルクセンブルクなど一部を除いてほとんどの国で議席を持っている（宮島・佐藤 ２０１９：１７）３７。
３７
ドイツのための選択肢（ドイツ），国民戦線（フランス），
自由党（オーストリア），フィデス＝ハンガリー市民同盟（ハンガリー），フラームス・ベランフ（ベルギー）などが有名である。ただし，「ポピュリズム」はその定義も含－101－

EU 離脱をめぐる「移民」問題：論点整理と課題設定（源島
図６穣）

多様な争点における「ベスト」な政策についての世論の認識

出所：Goodwin and Milazzo ２０１５: ４６。

UKIP もこうしたポピュリズム研究の一環としてにいた。世論にとって両政党の違いが不明確な一注目されることが多い。

方で，UKIP の明確な反移民・反 EU の姿勢が評

国民投票に至るまでの選挙における UKIP の台価されたと考えられる。

頭は，国政の総選挙結果だけでは理解できない。

UKIP の歴史を簡単に説明すると，同党は１９９１

小選挙区制の影響により，議席数こそ２０１５年総選

年に立ち上げられた「反 EU 主義者同盟」をルー

挙で１議席のみ獲得したに過ぎないが，UKIP はツに持つ（Goodwin and Milazzo ２０１５：１）。１９９４

同選挙で３８８万票を獲得し，得票率１２% を超えて

年１１月には，資産家の J．ゴールドスミス卿が中第３党に躍り出た。欧州議会選挙では比例代表制

心になり，イギリスとヨーロッパとの関係を問うが採用されているため得票率が議席数に反映され国民投票を確保するのを目的とした政党が結成さやすい。UKIP は１９９９年選挙で３議席獲得したのれ た（Ford and Goodwin ２０１４b：２６-２７）。 こ のを皮切りに，２０１４年選挙に至るまで議席を伸ばし政党が現在の UKIP の前身である。結党の歴史か続けてきた。２０１４年選挙では２４議席を獲得し，イ

ら分かるように，UKIP は当初から反 EU を掲げギリス国内でトップだった。

ていた。国民投票で離脱支持派の掲げたスローガ

図６が示すように，UKIP は支持されるかされン「 決 定 権 を 取 り 戻 せ take back control」 はないかにかかわらず，移民政策に関して「ベスト」

UKIP にとって，当初から訴えていたものだった。

な政策を掲げる政策だと認識されるようになった。

反 EU を掲げるのは UKIP だけではない。繰り「移民」と「ヨーロッパ」に関して，保守党と返し述べているように，保守党内にも労働党内に労働党の差がほぼない点も注目に値するだろう。

も反 EU 派は存在する。UKIP は反 EU 派のなか

前述のように両争点に関して両党ともに党内対立でも，従来は労働党を支持してきた「取り残されを抱え，党全体として明確な立場を表明しきれずた人々」の支持を調達することで伸長したのであめ て 論 争 中 で あ る（ 水 島 ２０１６；Müller ２０１６；Mounk２０１８）。本稿は，ポピュリズム研究というよりも国民投票
における主要争点である「移民」について，イギリスを対象に明らかにするため，概して多国間比較や政党間比較の性格の強いポピュリズム研究の知見については適宜摂取するにとどめたい。

る（Goodwin and Milazzo ２０１５：９；Usherwood
２０１９：１２２１）。図７のように，UKIP は労働者階級から最も支持を得ている。UKIP 支持者の他の属性（中核的支持者として想定される UKIP 党員－102－

EU 離脱をめぐる「移民」問題：論点整理と課題設定（源島穣）の属性）は，白人（９９%），男性（８３%），中高年

守的な社会文化的政策を選好する（稗田 ２０１９：以上（９２%）である（Clarke，Goodwin，Whiteley１１９）「取り残された人々」ねらいの政策を掲げて

２０１７：９１-９３）。地域別ではばらつきが見られ，必いることが分かる。ただし，再配分政策よりも反ずしも「取り残された人々」の多く居住する地域

EU 政策の方が重視されている（今井 ２０１９：６６；の全てが UKIP を支持しているわけではないが

稗田 ２０１９：１３４-１３５）。EU と社会文化的政策に関（若松 ２０１７：１１），イングランド東部，南東部，イー

しては，保守党の一部との共通性も見出せるが，

スト・アングリアなど地方部で特に支持されてい保守党は UKIP を嫌っているため協調することはる（Clarke，Goodwin，Whiteley ２０１７：９３）。

ない（Clarke，Goodwin，Whiteley ２０１７：３１）。
UKIP と は 別 に， イ ギ リ ス 国 民 党（British

図７ イングランドおよびウェールズにおける職業階
級ごとの UKIP の支持率

National Party）も存在する。イギリス国民党も反 EU や反移民を掲げるが，UKIP よりも極右の色彩を強く帯びている３９。イギリス国民党は「我々は労働党より労働党らしい」「みなさんのお祖父
さ ん が 投 票 し た 労 働 党 」（Jones ２０１２：２３１=
２０１７：２８６-２８７）と表明するなど，UKIP と同様に「取り残された人々」の受け皿を目指している
が，UKIP ほどの支持を得ておらず，欧州議会選
挙で２００９年と２０１４年に２議席獲得したのみである。
国政では議席を獲得していない。逆に UKIP は反移民を掲げつつも，（BNP よりは）露骨な人種差
別を控え，あくまで EU の標榜するヨーロッパ統合に反対する観点から EU 由来の移民（政策）に反対する，というのが基本的なスタンスである（Evans and Tilley ２０１７：１８２）。

38

出所：Evans and Tilley ２０１７: １８３ 。

このように，UKIP は政治的代表性を失った「取こうした支持者の属性から，UKIP は（棄権をり残された人々」の一定の受け皿として伸長して選択しない）「取り残された人々」の受け皿になっきた。「取り残された人々」が貧困や格差拡大をて い る（Clarke，Goodwin，Whiteley ２０１７：９１-

直接の理由として UKIP を支持するわけではない。

９２；Ford and Goodwin ２０１４b：２０４-２０５）。さらに，

彼らは EU への反発を理由に UKIP を支持する，

前述のように，UKIP が欧州議会選挙で議席を伸というのが正しい解釈だろう（中井 ２０２１）。「取ばした２００４年は，EU 域内移民の受入れ拡大と同り残された人々」のすべてが UKIP を支持してい時期である。それゆえ，元から反 EU 政党としてるわけでもない。労働党の支持を離れても UKIP

活動していた UKIP は脚光を浴びるようになり，支持へ回ることもなく，依然として棄権を選択す

反移民を明確に掲げることで議席を伸ばした（土る人々もいる。それでも，UKIP 支持者の属性は

谷 ２０１８：８７-８８；Usherwood ２０１９：１２２１）。また，「取り残された人々」と形容される貧困な労働者

UKIP の掲げる EU 以外の政策は，格差是正や法である。反 EU 派の富裕層は保守党を支持すること秩序の厳格化，反多文化主義，同性婚反対などである（Tournier-Sol
３８

２０１５：１４６）。再配分と保図中の略称については図４および注３１と同じ。

３９
イギリス国民党は伝統的なネオ・ファシスト政党に分類されている。かつては反ユダヤ主義を掲げていたが，現在はイスラム系をはじめ，有色人種への敵意を前面に掲げている（Igzati ２００３: １８１）。

－103－

EU 離脱をめぐる「移民」問題：論点整理と課題設定（源島穣）とからも，やはり UKIP の支持層は反 EU 派の「取拡大の政治的・社会的インパクトを，当時の政治り残された人々」が中心であることが分かる。

家は想定しえなかったのだろうか。無制限に EU

こうした支持層を背景に，UKIP は反 EU 派の域内の移民を受入れれば，国内に移民が大幅に流文脈から EU 由来の移民（政策）に反対してきた。

入し，社会的混乱が生じるだろう。元来，あるい

選挙結果も，２００４年の EU 域内移民の受入れ拡大

はその混乱を契機に，反移民感情ないし EU へのと同時期に，主に欧州議会選挙で議席を伸ばした。

反発も強まるだろう。こうした事態を想定するのこれらの事実より，直接的な因果関係は示せない

は，困難ではなかったはずである。こうした事態としても，２００４年の EU 域内移民の受入れ拡大が，を想定していた，あるいは想定できずに EU 域内

UKIP 台頭の契機であると言えるだろう。さらに移民を受入れ拡大したのだとしたら，それはなぜ

UKIP が国民投票の離脱キャンペーンを主導したか。先行研究は，移民政策の変化を専ら社会経済ことを踏まえれば，２００４年の EU 域内移民の受入的要因として捉えているため，UKIP 台頭や国民れ拡大は結果として国民投票での離脱支持過半数

投票といったその後の展開を関連づけて分析しての遠因になったとも考えられる。

いない。したがって政治アクターが移民政策の変

５節では親 EU 派／反 EU 派の社会的アクターについて説明した。主として，親 EU 派はビジネ化がもたらすインパクトをいかに想定したのかについても論じていない。

ス層，専門職が多く，反 EU 派はビジネス層の一６．先行研究の問題点と新たな課題設定

部，労働者階級（特に「取り残された人々」）だった。労働党が中産階級への支持調達を図ることに本稿はここまで，国民投票の主要争点として浮

よって，労働者階級の政治的代表性は喪失した。

上した「移民」について何が明らかにされてきた

彼らにとって利益ではない親 EU 的政策が実現すのか，先行研究を中心に知見を整理してきた。本る一方で，「反 EU」を表明する機会は国政にお稿の最後に，本節は５節までの整理の結果をまといて見出せなかった。したがって，労働者階級，

めたうえで，先行研究の問題点を析出し，新たに

特に EU 離脱を明確に示した「取り残された人々」

設定されるべき研究上の課題を提示する。

は，反 EU 派の離脱支持者というだけでなく，政５節までの知見の整理の結果を改めて述べると，

治的代表性を長期的に失った有権者層の一つとみ

２節では国民投票における争点について説明した。

なせる。「取り残された人々」は，労働党支持か「移民」は他の争点と関連づけられており，国民ら棄権や UKIP 支持へ変更する傾向を強めた。一

投票における主要争点だった。３節ではイギリス方で UKIP は，EU 離脱や移民排除を掲げ，「取の戦後の移民政策について述べた。近年の移民をり残された人々」を主な支持層に取り込んだ。小

めぐる入国管理政策はサッチャー政権期に制定さ選挙区制という特質上，UKIP が国政で議席を伸れた，市民権取得条件の厳格な１９８１年国籍法を基ばすことはなかったものの，得票率は着実に伸ば本にしており，社会統合政策は「『弱い』多文化した。比例代表制を採る欧州議会選挙では議席を主義」を基本にしている。ブレア政権期では，高増やしつづけた。

度技能移民については２００２年に高度技能移民プロ

２００４年の EU 域内移民の受入れ拡大という移民グラムを導入し（２００８年にポイント制に変更），

政策の変化は，争点としての「移民」を浮上させ新コモンウェルス出身の移民を中心に受入れた。

た。そして間接的ではあるものの，「取り残され一方で未熟練技能移民については受入れを制限した人々」の支持を集めた UKIP 台頭ないし，国民てきた。しかし，EU 域内移民については，ドイ

投票による EU 離脱をもたらしたのである。結果

ツやフランスと異なり，未熟練技能移民を２００４年

的に EU 離脱をもたらした EU 域内移民の受入れの EU 東方拡大を契機に無制限に受入れた。その－104－

EU 離脱をめぐる「移民」問題：論点整理と課題設定（源島穣）

結果，A ８を中心とする東欧出身の移民が増加である。それにもかかわらず，単に社会経済的要した。

因としてのみ移民政策の変化を扱ってきた先行研

４節では政治レベルの対 EU 関係について述べ

究は，いかなる政治過程を通じてブレア政権がた。保守党，労働党ともに従来から党内に親 EU

２００４年に EU 域内移民の受入れを拡大したのか，派と反 EU 派を抱え，EEC 加盟申請時など，深明らかにしてこなかった。こうした分析における刻な対立が生じてきた。ブレアが党首に就任以降，政治的要因の欠如が，先行研究の抱える最大の問

労働党は親 EU をアピールしていたが，移民政策

題点と言える。政党の違いを問わず，党内に親に関しては政権就任時に熱を入れていたわけでは

EU 派と反 EU 派が存在していたことを踏まえれなかった。それにもかかわらず，２００１年頃より急ば，EU 域内移民の受入れ拡大を検討する際にも，テンポで移民政策が変化し，それは EU の方針を対立が生じたと想定される。しかし，その詳細な

無条件で受容するという内容だった。

政治過程は未解明のままである。ブレア政権期の５節では社会レベルの対 EU 関係について述べ移民政策が最終的に EU 離脱を導くほどのインパた。社会レベルの親 EU 派は，ビジネス層，専門

クトを後にもたらしたのであれば，いかにして，職が多い。彼らは経済的利益や多文化主義的価値

その政策変化が生じたのかを明らかにしなければから移民受入れ拡大に積極的である。一方で社会ならないだろう。なぜなら，その研究は，争点とレベルの反 EU 派は，一部の富裕層と貧困層，特しての「移民」ないし，ポピュリズム台頭に動揺に農漁村居住者と「取り残された人々」である。

する今日のイギリス・ヨーロッパ政治研究に対し２００４年以降，移民増加と金融危機が生じ，「取りて新たな知見を提供するからである。

残された人々」は自らの雇用状況が悪化したといEU 域内移民の受入れ拡大をめぐる政治過程をう実感を強めた。労働党は中産階級の支持調達を明らかにするうえで，有効な手がかりは，利益団強化していたため，彼らの利益が代弁される機会

体に注目することである。４節で指摘したように，も失った。「取り残された人々」の政治的代表性

政治アクター間では親 EU 派と反 EU 派が対立状の喪失に対して，UKIP が一定の受け皿となった。

態にあった。そこで社会的アクターである利益団

UKIP は「取り残された人々」の支持を得ること

体の政治行動に注目することで，分析が可能にな

で２００４年以降勢力を拡大し，国民投票では離脱ると考えられる。イギリスは多元主義国に位置づ

キャンペーンを主導した。

け ら れ る（Lijphart ２０１２：１６２-１７０=２０１４：１３９-

このように，２００４年の EU 東方拡大に伴う EU
域内移民の受入れ拡大という従来の移民政策から

１４５）。イギリスの政治過程を分析するうえで利益団体に注目することは有効である。

の変化が，国民投票の主要争点としての「移民」

５節で指摘したように，実際に労使の利益団体を浮上させたのである。EU 域内移民の受入れ拡は EU 域内移民の受入れ拡大に際して影響力を行

大は，それまで新コモンウェルス出身者を中心に使していた。しかし，先行研究は各団体の姿勢が受入れてきたイギリスの移民政策とは異質であっ具体的にどうであったのか，各団体の行動が具体たし，移民の数も２００４年以降急増した。反移民・的な政治過程においてどう影響力を行使したのか，

反 EU を掲げる UKIP は同時期から支持を伸ばし，反 EU 派などの抵抗をどう乗り越えたのかなどに

国民投票では離脱キャンペーンを主導した。国民

ついて，明らかにしていない。同じ多元主義国と投票の開票の結果，離脱支持が残留支持を上回っして知られるアメリカと異なり，イギリスの利益た。

団体は政治家（国会議員）よりも政府機関と密接

２００４年の EU 域内移民の受入れ拡大は，今日のに連携していると考えられている（橋本 １９５９：

イギリス政治をめぐり，非常に重要な政治的決定

９２-９３；Jordan ２００９：３６５；Somerville ２０１３：－105－

EU 離脱をめぐる「移民」問題：論点整理と課題設定（源島穣）

２５７）。相対的に，労働党－労働組合，保守党－ビ体や，IWSG をはじめとする移民受入れ拡大を推

ジネス団体の結びつきが強いが，強固な関係にあ進するアクターの行動（原因）が，EU 域内移民

るわけではなく，少なくとも表面上は政党からのの受入れ拡大実現（結果）をもたらした過程を解独立を表明する場合がある。そうすることで，利明することになる。当然ながら，移民の受入れ拡

益団体は時々の政権との関係を良好にしようとす

大を推進するアクターだけでそれが実現するはずる（尾藤 １９９２：４１-４２）。必ずしも左派政党─労もない。本稿で述べてきたように，政治レベル・働組合，右派政党－使用者団体とならない「逆転社会レベルともに反 EU 派が存在する。そうしたの同盟 reversal of alliance」（Beer １９５６：１３）がアクターの抵抗がどうだったのかも，分析におい生じるのである。利益団体が政府機関と密接に関ては見落とせないだろう。

わっているというイギリスの多元主義的政治構造

引用文献一覧

上，諮問委員会（本稿からすれば，移民政策に大きく関与した「不法就労対策舵取りグループ」

Ainsley, Claire（２０１８）The New Working Class:（IWSG）が相当する）に注目することが（尾藤How to Win Hearts, Minds and Votes, Policy

１９９２：４３-４４），EU 域内移民の受入れ拡大をめぐ

Press.

る政治過程において具体的な手がかりになるだろ──（２０１９） “People and Power: Democracy
after Brexit,” Political Quarterly, ９０（３）: ４７０-

う。

４７８.

以上より，ブレア政権期における２００４年の EU
域内移民の受入れ拡大をめぐる政治過程の分析が，Anduiza, Eva., Marc Guinjoan and Guillem Rico

先行研究を踏まえて新たに設定される研究上の課（２０１９） “Populism, Participation, and題である。この政治過程を分析することで，今日

Political Equality,” European Political Science

的な「移民」問題の起点であり，国民投票においReview, １１（１）: １０９-１２４.

て過半数の離脱支持をもたらすに至った「決定的BBC Referendum Results,（https://www.bbc.co.uk/news/politics/eu_

事例」である，EU 域内移民の受入れ拡大がいか
４０referendum/results July 19th, ２０２１）.

に実現したのか明らかにできる 。
最後に，上記の課題を解明するための方法論的

BBC Reality Check: Migration to the UK

立場を述べれば，今後の研究は質的な単一事例研（https://www.bbc.com/news/election-２０１７-４００１５２６９, July １９th, ２０２１）.

究として過程追跡を行うことになる。過程追跡とは，ある原因がある結果をいかにもたらしたのか

Beer, Samuel H.（１９５６）“Pressure Groups andという，因果メカニズムを明らかにする分析手法

Parties in Britain‚” The American Politicalである。単一事例研究は，量的な比較研究がある

Science Review, ５０（１）: １-２３.

４１

テーマの一般的傾向を示す のに対して，因果メ

Boswell, Christina（２００３）European Migration

カニズムを解明するのに適している（久米 ２０１３：

Policies in Flux: Changing Patterns of Inclusion

２１５-２２１）。今後の研究においては，労使の利益団

and Exclusion, Blackwell Publishing.

４０

決定的事例とは，ある時点において影響をもたらした
極めて重大な事例を意味する。比較を念頭に置く「一般的な事例」「典型的な事例」と異なり，単一事例研究が有効になる（野村 ２０１７：４８-５０）。

Buller, Jim （２００８） “New Labour and theEuropean Union,” In M. Beech and S. Lee（eds.）Ten Years of New Labour, Palgrave

４１

ここでの一般的傾向の例として，デュベルジェの法則が挙げられる。デュベルジェの法則とは，小選挙区制は
二大政党制を促し，比例代表制は多党制を促すことを示した法則であるが，国家の違いに関わらず当てはまるとされてきた（久米他 ２００３：４９８）。

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Immigration Problems in The Context of Leaving The European
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

GENJIMA Yutaka

Immigration was effectively the biggest issue presented in the 2016  referendum（Brexit）of theUnited Kingdom（UK）. Thus, this study summarizes and reviews the findings of prior research on theissue of immigration（i.e., labor migration）to suggest a new research agenda.
First, the study confirmed that immigration was the main issue in the referendum on the basis ofseveral issues, such as voting results and legal campaigns. Second, the study reviewed the postwar
immigration policy in the UK. Prior to the Blair Labour Party government, the UK had accepted
immigrants, mainly those from the new Commonwealth. However, after this government, the decision
was made to accept unlimited intra-European Union（EU）immigration in 2004, which was triggeredby the eastern enlargement of the EU. Thus, the number of immigrants from Eastern Europe
increased.
The study examined the relations between the UK and the EU, as the EU exerted a major influenceon immigration policy during the Blair government. At the political level, proEU and antiEU groups
joined the ranks of the Conservative and Labor parties. In addition, the Blair government decided toaccept unlimited intra-EU immigration despite the presence of antiEU groups in the party. In the
proEU groups, business interest groups were particularly influential in influencing immigration policy
at the social level. On the side of the antiEU groups, left-behind groups were the main supporters of the
UK Independence Party, an antiimmigration party that led the referendum to leave the EU.
This study describes that the referendum issue of immigration, that originated in the 2004 decision
to accept unlimited intra-EU immigration. Prior research has failed to clarify the political process. In
particular, although indicators pointed to the significant influence of business interest groups on
immigration policy, their specific actions remain unexplored.
Therefore, the study sets the political process of the unrestricted EU immigration policy of the Blairgovernment in 2004 as the subject of the upcoming analysis.

－113－