MEBUKI NEW YORK REPORT Vol.58

めぶきニューヨークレポート
MEBUKI NEW YORK REPORT2023 年 9 月号

最新の米国物価動向 ..................................................................................................................................................2
NY ライフ ～NY の有名大学紹介～ .........................................................................................................................4News 一覧 ................................................................................................................................................................5

常陽銀行ニューヨーク駐在員事務所
th712 Fifth Avenue 8 FL

TEL：＋1-347-686-8420
E-mail：newyork@joyobank.co.jp

本レポートの内容につきましては、当行の信頼し得る先からの情報に基づいて作成しておりますが、その正確性、信頼性を保証するものではありません。具体的に法律上、会計上、税務上の助言を必要とされる場合は、それぞれの専門家にご相談くださいますようお願いいたします。
発行元：常陽銀行市場国際部

【写真引用：pixabay】

最新の米国物価動向「物価」は米国経済の重要指標のひとつですが、昨年の急激な上昇から足元では一服している傾向にあります。
一方、サービス価格については、人件費の高騰などから今後下落しづらい可能性も出てきています。今回は、米国の物価動向について現地の最新の状況をレポートいたします。

1. モノの価格上昇は一服

消費者物価指数は、コロナ禍を起因とするグローバルでのサプライチェーンの寸断と、コロナ禍後の給付金や急激な需要回復の影響により、昨年は一時前年比+8％台にまで上昇しました。今年に入ってからも物価は上昇を続

消費者物価指数（前年比）の推移

10.0%
8.0%
6.0%

2020年3月

4.0%

けていますが、昨年に比べて上昇ペースは緩やかになっ2.0%てきています。背景として考えられるのは、以下の 3 点0.0%です。

-2.0%
2013/9① FRB による金利引き上げ
・インフレ抑制を目的とした利上げは歴史的上げ幅（2022 年からの 1 年間で約 5％以上）となった。

② サプライチェーン回復
・

工場や輸送網がコロナ禍の鎮静化により通常操業を開始。

・

中国のゼロコロナ政策解除もきっかけとなった。

③ コロナ対策の財政政策の打ち止め・現金給付や失業保険上乗せなどの消費喚起の効果が落ち着いた。



図1

筆者も現地に駐在する中で、物価上昇は徐々に鎮静化し2015/52017/1

2018/92020/52022/1【出所：BLS 】

表1

物価比較（前年比、7月調査）
価格上昇率（対前年比）

物価比較表（ニューヨーク事務所調べ）【食料】
ビックマックスタバ・レギュラーコーヒー
ミネラルウォーター（1ℓ）
【エネルギー】

2022年

2023年

2.8%
44.4%
6.8%

6.5%
6.2%
0.0%

レギュラーガソリン（1ℓ）

68.6%-17.7%

電気料金（１kwh当たり）
【住居】

14.3%

4.2%

新築マンション価格（目安：3LDK/100㎡）

6.0%

-7.0%

10～15％

9.3%

0.0%

14.0%

中古車

8.40%

-7.8%

市内地下鉄、バス初乗り料金

0.0%
0.0%
【出所：ニューヨーク事務所 】

マンション賃料上昇率（前年同月比）【趣味・娯楽】
映画鑑賞料金【交通】

つつあると感じています。
先月号でもお伝えしたとおり、 図2
現地のディスカウントスーパーの混雑は、昨年に比べて緩和しています。オフィス近くの高級時計店では陳列さ中古車販売価格の推移
（pt）
300

2022年2月ピーク

250れるモデルが増えてきており、希少性の高い高級品でも極端なモノ不足が緩和されてきている印象です。

 中古車価格も、半導体調達が正常化しつつあり新車の製200150

造が回復していることから、昨年に比べて下落しています。Web サイトでよく見る中古車ディーラーの販売在庫リストも昨年から台数が倍増しており、自動車の在庫不足は解消していることが窺えます。

100
2009/1

2012/5

2015/92019/12022/5【出所：Manheim】

2. 高止まりするサービス関連価格


表２ サービス等価格の上昇率一例（過去一年）
費用項目
上昇率
ウォーターサーバーレンタル
39%
情報サービス利用
20%
銀行口座手数料
17%
郵送費用
16%
税務会計13%
会計システム11%
ケーブルテレビ
1%【出所：ニューヨーク事務所 】

一方で、サービスに関連した価格は上昇を続けています。その代表格である「住宅家賃」は今年も一段と上昇しており、入居する賃貸住宅の契約更改で現状比+20％もの賃料を提示され、転居を余儀なくされたという話も聞きます。



右の表は当行事務所で利用する各種サービスの価格の推移です。長期契約ではない多くのサービスで、昨年よりもコストが上昇する結果となりました。

サービス価格の上昇は、レストランでの外食や旅行費用、美容室やクリーニング、ペットのトリミング費用など、個人の身の回りのサービスにも及んでいます。レストランで求められるチップも、18％～22％から今は 20％～25％に上昇しています。しかしながら、夏場のニューヨークは観光客で溢れ、価格上昇の中でも消費が衰えている実感はありません。今年
8 月には今まで据え置かれていた地下鉄等の運賃（初乗り）も 2015 年来となる値上げが発表されましたが、既に「次はメトロポリタン美術館に入るために並ぶ行列2025 年に価格見直しを行う」と表明されています。
こうしたサービス価格の上昇は、店舗家賃のほか人件費の上昇に起因します。商業用不動産市場は厳しいとの意見もありますが、需要のある物件の賃料は依然として高く、人件費も雇用市場が好調を維持している現状で落ち着く気配がまだ見えません。サービス価格はこれからも底堅く推移する可能性があります。

中心地の飲食店街に集まる人

3. 原油価格の上昇は不安要因


図3 原油価格(WTI)の推移

OPEC プラスなどが原油生産の減産を表明したことで、原油140（ドル/Bbl）価格が再び上昇に転じていますが、原油価格は幅広い分野に120影響を及ぼすため、再び物価上昇に繋がることを不安視する

100

向きもあります。

80
60

市場では米国の物価指標が落ち着きつつあることから楽観的40な見方もある一方、原油価格の上昇等により FRB の目標値で20ある「前年比+2％」までは低下しづらいとの見方もあります。

02020/82021/62022/42023/2【出所：FRED】

4. おわりに

米国の物価動向は同国の金融政策に大きな影響を与え、株式市場や為替市場にも大きく影響するため目が離せない事象です。



一方で、物価高と活況な経済を同時に維持している米国で活動する企業にとって、売上増加とコスト増加のバランスをどのように取っていくか、非常に重要な課題です。



当事務所ではこうした米国経済の実情を介し、皆様のお役に立てる情報を提供してまいります。
（お問い合わせ先：newyork@joyobank.co.jp）【ニューヨーク駐在員事務所 吉田 圭佑】＊写真はすべて筆者撮影

NY ライフ ～NY の有名大学紹介～
アメリカの大学は、英語能力のほか国際的な素養を身に着けられると考えられていることから、日本をはじめ世界各国からの留学生が数多く通っています。今月は、国際色豊かなニューヨークのアイビーリーグ1の有名私立大学や、芸術やファッションの分野で世界的に有名な大学の概要を紹介します。
コロンビア大学、大学院1754 年創立、名門私立大学 8 校からなるアイビーリーグの 1 校。全米
で 5 番目に古く、ニューヨーク州では最古の歴史があります。全米トップレベルで、社会科学や工学、コンピューター、大学院では法学、教育、ビジネススクールが有名。卒業生や教員を含めたノーベル賞受賞者は 100 名以上、オバマ元大統領も出身。学生数約 3.3 万人（うち留学生 1.4 万人）。
留学生出身国は多い順に中国、インド、カナダ。日本は８番目で合計 199人在籍。ビジネススクールに勤務する筆者の友人によれば、留学生はシンガポールのインターナショナルスクール出身の中国人が多いようです。学部の学費の目安は、約$63,000（約 900 万円）台からと高額ですが、家庭コロンビア大学ビジネススクールの収入水準により様々な学資援助が受けられ、6～7 割の学生は奨学金（返済不要）などを受け取りながら通学しています。

ニューヨーク大学、大学院
マンハッタンとブルックリンに多くの校舎が点在する都市型大学。
ビジネス、法学、特に芸術学部の映画学科や演劇学部が世界的に有名で、卒業生のアカデミー賞受賞者は 30 名以上。女優のアンジェリー
ナ・ジョリーや歌手のレディ・ガガなども在籍していました。全米でも最大規模で、学生数約 6 万人（うち留学生約２万人）。統合デザイン/メディア専攻科で学ぶ知人の話では、授業はアットホームな雰囲気で、教授の質も高く、中国、韓国、南米、アフリカなど世界各国から来たクラスメートと様々な課題策定や批評を行い、とても刺激的な学生生
ニューヨーク大学活を送っているそうです。学部の学費は年間約$60,000 が目安。
ファッション工科大学（通称 FIT）

筆者も学んだ、1944 年設立のニューヨーク州立大学（SUNY）の 1 つ。
ファッション、アート、デザイン、テクノロジーの分野が有名。マンハッタンのチェルシー地区にあり、世界的なデザイナーのカルバン・クラインやマイケル・コース、ELLE 雑誌編集長ニーナ・ガルシアなどが卒業生。学生数は約７千人。学部の学費は年間$21,000（州外在住の場合）台から。筆者在籍時、マイケル・コースの講演があり、学生に対して自分のファッション業界でのインターンの経験がいかに有意義で将来に繋がるものだったかを、ジョークを交えながら話をしていて、学生達もとても盛り上がっていました。ファッシ
ョナブルで競争心の強い学生が世界中から集まり、授業もニューヨークらしく、市内美術館の鑑賞、Christie’s や Sotheby’s への見学などがあります。教授も個性的でプロフェッショナルな方が多く、今でも素晴らしい思い出となっています。
【ニューヨーク駐在員事務所 小田川琴音】
FIT1

アメリカ合衆国北東部にある 8 つの私立大学の総称。同国政財界・学界・法曹界を先導する卒業生を数多く輩出＊写真はすべて筆者撮影

News 一覧
＜政治＞
・米共和党デサンティス氏

経済演説で中国批判

・トランプ氏 3 度目の起訴・トランプ氏

無罪主張

米共和党員の 45％

大統領選出馬表明のクリスティ氏

・ ロイター／イプソス調査(7/31)

大統領選結果覆そうと圧力 (8/1)

米大統領選敗北覆す企て巡り・ロイター／イプソス調査
・米共和党

ＦＲＢに注文

(8/3)

トランプ氏が有罪なら投票せず

ウクライナ訪問バイデン氏支持者

経済に不満

来・週初めにも(8/3)

大統領と会談(8/4)

他候補に投票も(8/4)

・ バイデン氏

対中投資制限へ大統領令(8 /4)

・バイデン政権

政府機関に 9 月から対面業務のさらなる拡大促す (8/6)

・バイデン氏半導体・ＡＩなどで対中投資を規制する大統領令に署名、軍事転用リスクに対応

・米財務長官

バイデン政権の経済政策、雇用と投資促進(8/14)

・米政権、米国製品の使用促進へ最終指針 、「バイ・アメリカン」政策強化、インフラ投資計画
・バイデン氏息子の弁護士、検察が「司法取引を破棄」(8/9)(8/14)(8/14)

・トランプ氏、ジョージア州選挙介入疑惑巡る報告書公表へ

21 日 (8/15)

・ バイデン氏、山火事のマウイ島復興へ揺るぎない支援表明(8/17)＜金融政策＞・ＦＲＢ、ＦＦ金利の誘導目標を 0.25％ポイント引き上げ・ＦＲＢの当局者、景気の軟着陸を展望

5.25─5.50％

高い金利の維持が条件(7/26)(8/1)

・カンザスシティー連銀新総裁にシュミッド氏、銀行幹部など歴任のベテラン (8/2)
・ＦＲＢ

緊急融資枠、銀行危機後も高水準の利用続く

・リッチモンド連銀総裁
・シカゴ連銀総裁

米インフレは依然高い

ＴＶ

最近の緩和は歓迎

米労働市場均衡しつつあるもよう・ペイパル、米ドル連動ステーブルコイン発表
・米ニューヨーク連銀

(8/3)
(8/3)

(8 /4)

主要フィンテックで初

米家計債務、第 2 四半期は横ばい クレジットカード利用残急増

・アトランタ連銀総裁、ＦＲＢ、高インフレ抑制に懸命に取り組む

・ミネアポリス連銀総裁(8/14)

米インフレなお高水準、利上げ局面終了とは言えず追加利上げの必要性で当局者の意見分かれる(8/8)(8/11)

・ＮＹ連銀、米消費者の 1 年先インフレ期待、21 年 4 月以来の低水準

・ＦＲＢ議事要旨(8/7)(8/15)(8 /16 )＜経済指標＞
・中古住宅販売戸数：6 月は前年同月比 -3.3％の 416 万戸
・消費者景気信頼感指数：7 月は 117

６月の 110.1 から上昇

・新築住宅販売戸数：6 月は前年同月比 -2.5％の 69.7 万戸
・ISM：7 月は 46.4

改善も 9 カ月連続 50 割れ

前月の 3.6％から低下

・CPI : 7 月前年比 3.2％上昇

13 カ月ぶり加速

２年ぶりの高水準（7/25）

堅調トレンドは維持（予想 72.5 万戸)（7/27）

予想の 46.8 を下回る （8/1）

・非農業部門雇用者数：7 月は前年比 18.7 万人増加
・失業率：7 月は 3.5 %５カ月ぶりの低水準 （7/20）(予想 20 万人増)

(8/4）

50 年強ぶりの低水準（8/4）(予想 3.3％)(8/10)

・米ミシガン大消費者信頼感、8 月は 71.2 と、前月の 71.6 から小幅低下、インフレ期待は改善
・小売売上高：7 月は小売売上高+0.7％、予想の 0.4％上回る
・住宅着工件数： 7 月は前月比+3.9％増

145.2 万戸

経済の底堅さ示唆(予想は 144.8 万戸)( 8/11)(8/15)( 8/16 )（出所：各種新聞等、2023 年 7 月下旬～2023 年 8 月下旬のニュースを抜粋)