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ＫＳＫＲ

移動･送迎支援活動ニュース《２０１５．２．８セミナー in 大阪 》

改正“地域公共交通活性化・再生法”、新“介護予防・
日常生活支援総合事業”における移動の確保を考える

2013 年、交通政策基本法の施行。2014 年、改正・地域公共交通活性化・再生法に基づく「地域公共交通網形成計画」。2015 年、「自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲」の開始。
一方では、2015 年、介護保険制度改正と絡めた「新しい総合事業」の整備への「介護予防・日常生
活支援総合事業ガイドライン」（2014 年）に“移動支援”が明記された。2015 年 2 月 8 日に行われた大阪セミナーでの 4 氏の講演・報告を受けながら、“新たなまちづくり”と“福祉交通網・移動支援サービス”の一体性を探った報告です。
――《講演》――①「地域交通制度のフル活用で“おでかけ”機会が始まった。
■地域公共交通網の再構築へを創出するススメ」（講師：吉田樹さん〔福島大 「交通政策基本法」のキーワードは、今日のテー
学 経済経営学類准教授〕）

マに即せば、「生活」を支える移動手段と、「交流」■地域交通に関わる制度の動きが加速化を支える移動の機会（おでかけの価値）だ。「活2013 年に、交通政策の基本理念となる「交通性化・再生法」が改正され、タクシーも、自家用政策基本法」が施行され、2014 年には、交通と有償運送も、「網形成計画」に位置付けられるこ

都市計画を一体化する都市再生特別措置法の改とになり、福祉有償運営協議会の基準にも、多様正が成された。それを受けて同年、地域公共交通

な選択肢が生まれる。武蔵野市や、栃木県大田原

活性化・再生法が改正され、「地域公共交通網形

市では、福祉有償運送とバス、タクシー、自転車成計画」による全体的な交通体系の見直しの流れ

が、交通安全対策と一体的に計画されている。

が出てきた。

■“おでかけ支援”が地域福祉交通を救う「活性化・再生法」は、乗合いの公共交通から、制度が変わっても、実務を担う実践者のネット

一般タクシー、自家用有償運送にも拡大され、 ワークがなければ意味を持たない。自家用有償旅「自家用有償2015 年には道路運送法を改正して、客運送の権限移譲のあり方検討会の「最終取りま旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲」 とめ」には、「株式会社等の営利を目的とした主2

体も、NPO 等の営利を目的としない主体を別途制約者の“移動の確保”であることを鮮明に。福

組織し、自家用有償旅客運送を実施すべき」とあ祉有償側は、運転者講習や、
今日のようなセミナーる。バス、タクシーも、NPO 等も、お互いのレッを取り組み、タクシー側は乗車拒否をせず、時にテルを超越した“おでかけ支援組織”を作り、こは自分たちの業態を変える努力が必要だ。福祉有れからの地域福祉交通を担うべきだ。

償運送にせよ、乗合交通にせよ、長いスタンスで逆に、私たちの側からそういう提言をしていけの計画が課題だ。

るかどうかが、これからの鍵になっていくだろう。
③「介護予防と移動」講師：柳原崇男さん②「タクシーの現状と福祉有償運送」（講師：猪井博登さん〔大阪大学大学院 交通・地域計画学
領域 助教〕）■近畿圏パーソントリップ調査の外出困難の実態（近畿大学理工学部 社会環境工学科 講師）■移動環境と健康
今まで“移動環境の整備”と“介護予防・健康維持”についての、科学的な立証が不足していた。

近畿圏パーソントリップ調査（2010 年）に“外最近、やっと世界的にも“移動環境と健康”の研出困難の有無”が入り、歩行不能：0.9％、歩行究がなされ、『トランスポーテーションとヘルス』

困難：4.6％、車いす使用：0.8％、付添い・介助要：という学術雑誌も発刊された。昨年には、厚生労2.1％、公共交通利用不可能：0.7％、視聴覚不自由：働省からも報告書『地域包括ケアシステム』が出1.1％となった。重複を考慮すると全体人口の約され、地域の中の住宅、医療、介護、生活支援の0.5％が外出困難であり、0.7％が公共交通を利用

一体的な供給が語られ、その中に“移動”が入っできない。近畿地方人口 2,300 万人の 0.7％で 15た。また同省は、「老化に伴う外出頻度の低下に万人の “ 移動の確保 ” が必要となる。人口 11 万

対し、社会での役割を担い、生活全般の活性化が人の箕面市では週 1 回の外出確保に約 250 台の目的」（介護予防マニュアル）とし、その移動手車両が必要で、福祉有償運送が欠かせない。

段の必要性を示した。

■タクシーの現状■交通手段と健康

近畿圏のタクシーは、輸送人員と運送収入のい近畿大学の米原市調査で、交通手段と、IADL＝「一人でバス、
電車に乗れるか」「社
ずれも減少。日車営収（1 車両当たり）は横ばいで、 （老健式指標）
実働率が 76％、実車率は 42％である（近畿運輸局：

会参加しているか」等の“生活指標”の評価を行っ資料）。こうしたタクシーの現状も見据え、いろた。結果は、前期高齢者（65 歳～ 74 歳）の場合

いろな移動手段を組み合わせる必要がある。今まは、交通手段によっての“健康度”の差は少ない

で福祉有償運送は、当事者の声を吸い上げ、自分が、75 歳以上の後期高齢者では、
“車”
“公共交

たちでやれる範囲を制度化してきた。
これからは、 通”を使っている人ほど“健康度”が高い。また、“公共交通”を利用している前期高齢者は、
バス、タクシーも含めて、もう一度、位置付けを “車”
し直す時期にきている。

後期高齢者になっても“健康度”はあまり変わら■デマンド・乗合事業参入へのタクシー事業者の反応ず、“家族送迎・タクシーのみ”の前期高齢者は、

交通空白地域へのタクシー事業者の乗合事業に

後期高齢者になると“健康度”が低下した。

ついて、
“積極的”
：30％、
“要望があれば”：47％で、

アメリカでも、車の運転をやめるとアクティビ“必要ない”：13％。IT の整備や、予約業務の便

ティ ( 活動 )、モビリティ ( 移動 )、自立性が低宜等の収益性への配慮を提示すると、“積極的”：下し、うつ傾向が増加する。逆に、自由な外出手“参入していい”：33％で、約半数となった。 段を提供することで、健康維持に寄与するとの研17％、やはり参入リスクの軽減で、長期の視点で取り組

究発表もなされている。

むことが必要だ。

■身体機能と移動手段■まとめ

要支援から要介護へと身体機能が低下すると、タクシーと福祉有償運送は、強い点、弱い点が使える交通手段は変わる。
“外出頻度”を上げる

異なっており、補完し合う関係であるべきだ。信には、電車・バス、中間的モード、スペシャルト

頼関係を作るには、信頼関係を作るには、福祉有

ランスポート（移動制約者へのドア・ツー・ドア

償運送が“半額タクシー”ではなく、役割が移動型の送迎サービス）へと、それぞれの交通手段を

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提供する必要がある。それが介護予防に寄与する総合事業の一つの鍵となるのが、「(1) 生活支ことは明らかだ。
“移動の確保”に向けて、今後

援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配もいろいろなモードを使って、科学的に立証して置」。現在、全国の自治体で準備中だ。もう一つ

いきたい。

が「(2) 協議体の設置」。社会福祉法人、
民間企業、――《報告》――

NPO 等と、生活支援コーディネーターとが一体●「介護予防・日常生活支援総合事業について」となって、総合事業を進めていくとされている。

報告：遠藤準司さん（関西 STS 連絡会）

こういう流れに、関与あるいは注視していかな

NPO 法人全国移動ネットとともに、厚生労働

いと、結果として、せっかくガイドラインに入った

省に対し「生活支援サービスの中に“外出支援”を “移動支援”が、位置づけられない自治体が出て明確に位置付けること」「道路運送法上の“自家用くる可能性がある。しっかりと見守っていきたい。

有償運送”と“登録を要しない運送の態様”を含め参考として、「総合事業ガイドライン案に係る「福祉有償運送についた移動サービスが含まれること」を要望してきた。 追加項目 Q&A」がある。
■「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン」 ては、現在は要支援者が旅客の対象になっている
2014 年 7 月に出された「ガイドライン」では、 が、改正後の対象者も対象となるのか」との問い( 答え ) は「新しい総合事業の介護予防・「市町村が中心となって、地域の実情に応じて、 に対して、多様な主体が参画し、多様なサービスを充実する

生活支援サービス事業の対象者は、引き続き従来ことで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要の要支援者に相当し、福祉有償運送の旅客の対象

支援者に対する効果的かつ効率的な支援を可能ととする予定」（老健局振興課生活支援サービス係）することを目指す」とされ、“移動支援”が位置とされている。

付けられた。しかし、「移動サービス（対価＝運賃）」

この総合事業は、法律上は 2015 年 4 月から始ではなく、前後の支援を含む「移動支援」として、 まるが、2 年間を経過措置として、2017 年 4 月
事実上、移動サービスを補助する内容となった。

に完全移行となっている。

「地域医療介護総合確保基金」を活用し、移動支援の担い手創りを！ 遠藤 準司
国は 2014 年に「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」を成立させ、各都道府県に「地域医療介護総合確保基金」を設置した。この中で介護分野については、第 6 期介護保険事業計画（2015 ～ 2017 年度）にあわせ 2015 年度から実施されており、予算案の内訳は公費全体で 724 億円（国：483 億円、都道府県：241 億円）が計上されている。
本基金設置の狙いは言うまでもなく、昨今の介護人材不足や団塊世代が 75 歳を迎える 2025 年には、推計で 250 万人が必要とも言われる介護人材の創出にある。介護保険サービスに必須となる国家資格等の有資格者の創出策はもとより、特筆すべきは基金項目に「助け合いによる生活支援の担い手の養成事業」を盛り込んだ点にある。地域住民やボランティア等を想定した無資格者にまで対象を拡大し、さらに新しい総合事業において基準を緩和した訪問型サービスの従事者養成研修として「広域的な移動（輸送）サービスとして従事者養成研修…福祉車両の特性、乗降時の介助等」が明記されている。これにより訪問型サービス D（移動支援）に従事できる機会が増
加し、－方で移動支援に取り組む団体や法人にとっては、国土交通省認定講習のいわば簡易版の研修として既にあるノウハウやネットワークをそのまま移行できるため、直ぐにも研修開催が可能となり、大きなチャンスとなる。
本基金の活用にあたっては以下の 2 点がポイントとなる。
①都道府県が国に直接申請 ⇒国から都道府県宛てに本基金の通知が出されたのが今年に入ってからであり、都道府県の担当者はまだ本基金の内容を熟知していない状況が想定される。このため各地域の移動サービスの中間支援団体から直接、都道府県の担当者へ基金の活用について、早急に打診されることをお勧めしたい。
②市町村単独の研修開催ではなく、広域的な開催とする ⇒仮に市町村単独開催であれば財源は地域支援事業になり、本基金の活用はできない。研修計画は広域の市町村のネットワークで開催することを検討する。
なお、全国移動ネットでは、一般社団法人全国老人給食協力会と連携し、独自の研修カリキュ
ラムを各都道府県に提案したので、ぜひ参考にしていただきたい。
⇒ http://WWW.zenkoku-ido.net/_action/pdf/150430ido-syokuji-kensyuteian.pdf

4《「ももくり送迎基金・第 1 回 被災地の移動送迎支援活動セミナー」報告》

大災害時における障がい者・移動制約者の実態と、必 要 な 移動送迎活動の課題《２０１５．２．７セミナー in 滋賀県栗東市 》

早いもので、あっという間に“阪神淡路大震災”から 20 年、“東日本大震災”から 4 年が経過しました。
多忙な日常活動に追われる中、関西 STS 連絡会が呼びかけ、NPO 法人ゆめ風基金、NPO 法人全国
移動ネット災害支援の会等の協力で「ももくり送迎基金」が設立されました。被災地への持続した移動支援活動や、今後の新たな自然災害（地震、噴火、豪雨、台風など）への初動支援にも、広域のネッ
トワークと日常（平時）での取組みが大切であることを呼びかけた、滋賀セミナーの報告です。
――《記念講演》――

続いて 4 月 5 日、事務連絡「被災者対象のボラ「被災地・地方部における地域交通の諸課題と、 ンティア輸送の取扱い」で、運輸支局あてに「道これからの方略」

路運送法上の登録を要しない」とした。この事務（講師：吉田樹さん〔福島大学 経済経営学類〈う連絡は、通達までにずいぶん時間がかかっている。

つくしまふくしま未来支援センター兼務〉准教授〕）

停電が長くインターネットが使えない中で、八戸市では、鉄道やバス等の公共交通復旧情報を知

東日本大震災から 4 年を経過し、災害時の移らせるモビリティセンターを開設。近隣の山形県動支援活動がどういう変遷をたどってきたか、そ

庁では、公共交通復旧状況を Web で掲載。コー

して平時から私たちが、何を考え、取り組んでいルセンターも実施した。

かなければいけないのかというところに、少し踏
み込みたい。

被災地では、「衣」「食」「住」までは考えるが、「交」がぬけ落ちてきた。平時から、移動制約者、高齢者、障がい者、それから在宅避難の人々の移■ 被災地の地域交通は何を提供してきたか
青森県八戸市は、停電と燃料不足で、翌日から昼間だけバスが運行。岩手県大船渡市は、被害が動対応を、しっかりと見ていく必要がある。移動支援は、避難所、仮設住宅へと、長期の支援が必要となる。

深刻で 3 月の段階ではバス運行はゼロ。福島県

災害時の交通確保は、「地域防災計画」の中に

南相馬市は、原発事故で域内強制避難。JR には「緊

書かれてはいる。しかし八戸市の防災計画では、

急対応マニュアル」があり、数日前の予震時に「マ

市営バス以外の民間バス、鉄道には、有効に機能見直しと、「災害時公共交通行動指針」
ニュアル」が発動し、それが予行演習となった。 しなかった。
バス・タクシーには、十分な「マニュアル」がなかった。

の策定が必要である。
国土交通省も、『地域モビリティの知恵袋』で、国土交通省は、翌日 3 月 12 日から「道路運送まとめてはいる（ネット上で覧られる）。ここに

法 17 条」（天災時の他路線運行）に基づき、乗は緑ナンバーだけでなく、自家用有償旅客運送、合バスの迂回運行に「事前届出不要」を発動。平

送迎支援ボランティアの活動も含めて、包括的に時の 3 倍近くの輸送量が確保され、乗客も 2 倍に。 書かれている。

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一方、モビリティの確保に向けた財政支援もな

者の自宅前や予約制を提案。住民が「運営協議会」

されてきたが、各省、各県がバラバラで、しかもを設置して、市は財政支援している。2009 年に時限付きの臨時のものが多い。

走り出した「スマイルグリーン号」は、週 2 日

そこで「復興まちづくり計画」が大切になるが、 運行し、3 月 11 日当日も運休していない。
道路整備以外は少ししか取り上げられていないのが実態だ。この計画づくりには、各自治体の「平■ 地域が公共交通を「創り」
「守り」
「育てる」

時」の取り組みが大きく反映される。高台移転や平時から“おでかけを守る地域力”を育ててい

災害公営住宅への移転には、モビリティ確保のマ

くためには、地域と、行政と、運行主体等が、積スタープラン策定が必要だからだ。最大公約数で極的に対話をしていかなければならない。
そして、ないニーズには、多様な支え方がいる。フォーマ

そこには三位一体の文化を創りあげる仕事人としル、インフォーマルも含めて重層的に組み合わせての“翻訳者”が必要だと、いつも思っている。

ていくための「移動の担い手」が欠如しているこ

翻訳者には、地域を大切にする研究者や、NPOとが、大きな問題である。

の人、地域の人、学生とかもいる。行政の元職員の人もいる。今こそ“おでかけを守る地域力”を■ これからの地域交通政策
ついに「交通政策基本法」（2013.12 施行）が育てるためのネットワークが、必要になっている。
今日のセミナーが、その一つのきっかけになればできた。この法のキーワードは
「生活」
と
「交流」
だ。 と思っています。
移動手段が「使える」ようになり、達成される「おでかけの価値」が「まちづくり」と連携していく。

――《被災地からの報告》――

これからの地域交通政策の役割は、これだ。そし 「原発人災の現状と移動送迎支援活動の課題」て「地域公共交通活性化・再生法」改正（2014.11 （報告：大山重敏さん〔福島県移動サービスネッ
施行）があり、既存の公共交通網だけでなく、
「タ

トワーク〕
）

クシー」「自家用有償運送」も含めて明確に位置づけられている。

■ 福島を襲った三重苦と移動制約者の避難

地方行政に向かって「コミバス」「デマンド交通」

いわき市で震度 6 弱の地震。ヘルパー
3 月 11 日、だけでなく、自家用有償運送からインフォーマル

さんと、利用者さんの自宅にうかがって事務所へ

なものも、あるいは「災害時の対応も視野に入れの帰り道で被災。停電で真っ暗、交通は大渋滞。

るべきだ」と発信していかねばならない。通学、 太平洋岸全域で津波到達。最大で約 15m。利用
買い物、通院など「おでかけ」の機会を広げるた者さん一人が死亡。それに原発事故。メルトダウ

めに、公共交通を見直しはじめた自治体が、いく

ン（炉心溶融）で、全県的に放射性物質が飛散。

つか出ている。

汚染水・地下水の漏洩。除染、中間貯蔵施設の課

大船渡市の仮設住宅における実態調査では、移題が出ている。

動販売のような生活支援サービスと、「移動手段」

日中の午後という在宅していない時間帯で「要「暮らしの足の確保」の両方が、重層的な合わせ援護者リスト」が十分に活用されず、移動手段が技になってこそ、暮らしが豊かになることが明らなくて避難が遅れたり、原発事故による屋内待機かになった。

で、高齢者・障がい者が避難所にいない状況。軽栃木県足利市では、日赤病院が郊外に移転。市

度の障がい者でも受け入れを拒否した避難所もは、旧病院から新病院までのノンステップのシャあった。JDF（日本障害フォーラム）被災地障がトルバス導入を決めた。車両を入れるなら外来受い者支援センターふくしまで、県内すべての避難付時間帯に間に合うエリアを増やすことを提案し所を訪問調査。

た結果、利用者が 9,000 人から 15,000 人に膨ら■ 原発事故からの避難んでいる。

3 月 11 日に第 1 原発の炉心損傷で 3km 圏内、

山形市明治・大郷地区では、10 年前にバス路

12 日にはベント開始・水素爆発で 10km 圏内（南線廃止で、市が週 1 日だけ運行させた。そこに相馬市、富岡町、大熊町、双葉町）に避難指示。

住民自らが、車両の小型化と、停車地を移動制約

同日午後には 20km 圏内の避難指示に拡大。146日から、物流、ガソリンもなくなり、訪問看護も2014 年 10 月 か らストップ。以降、県民の自主避難を含め大移動

市のデマンドタクが本格化。私たちいわき自立生活センターも 30

シー実証運行が始人ほどで、全国自立生活センター協議会（JIL）、 まった。JR 湖西線
障害者インターナショナル（DPI）の支援を受け、 の 各 駅 か ら 離 れ た
東京の戸山サンライズに集団避難。

山手に団地が点在■ 散らばる被災者と、3 県の障がい者死亡データしており、公共交通を求める声が上がったため、福島県では、死者：3,623 人、行方不明者：3

過疎地有償運送を目指すも、タクシー業界との合人。避難者：124,711 人（県内：78,016 人、県外：意が得られないことを理由に、運営協議会が開催〔2014.9 現在〕。
46,645 人）されなかった。仕方なく、国交省のいうガソリン

障がい者の死亡数が、①岩手県、身体：399 人、 代程度の無償運送で 3 年半、延べ 3,545 人の移
知的：21 人、精神：26 人。②宮城県、身体：857 人、 動支援に取り組む。デマンドタクシーの実証運行
知的：54 人、精神：74 人。③福島県、身体：113 人、 が成功して、本運行へ移行できるよう頑張ってい知的：9 人、精神：8 人（NHK 調べのデータをる。

もとに作成。大熊町、広野町は未集計）。
■ 立地条件と移動送迎支援の課題■報告②：NPO 法人 NPO 子どもネットワーク

1 市 5 町 1 村の仮設住宅が、いわき市に集中。 センター元気村
原発被災住民と、市内の津波被災者が混住してい滋賀県草津市で、る。復興公営住宅の整備では、市町村が事業主体

福 祉 有 償 運 送「 おの“被災住民向け”が 2,714 戸（内訳、いわき市

でかけサポートセに 1,513 戸）、福島県が事業主体の“原発災害避ン タ ー」 を 立 ち 上

難者向け”が 4,890 戸（内訳、いわき市に 1,645

げ て 6 年 に な る。

「おでかけ戸）。移動手段は、補助金を使った乗り合い輸送と、 課題は、
特定の商業施設に限る送迎サービスがある。

サポートセンター」

1 階のバリアフリー化、エレベーター設置、間

情報の更なる周知と、運転協力員さんの増員。国取り変更可など、ユニバーサルデザインの住宅整

交省認定の運転講習会も、
年に 3 回実施している。

備を求めて要望書を提出。高齢者・障がい者の生

今日のセミナーで「災害時には、どのような動き

活情報が未整備で、移動制約者の声が届きにくい。 ができるのかということを、平時の活動を通して■ 支援のための協働のサイクルが必要
福島県内での「行政」と「公共交通」と「NPO頭に入れておくことが大切だということを、改めて考えさせられた」。

ボランティア」との話ができていない。吉田さんの言う「翻訳者」がいないのだ。

――《まとめ》――

私は、本当の意味で「移動制約者」は、これか基金運営委員会 委員長・柿久保浩次

ら生まれてくると思う。もともと移動困難な地域

滋賀県は立地条件もあり、これから移動支援活だったが、ますます困難な地域になりかねない。 動が増えてくると思う。それらは災害時のさまざ
広野町が「帰町宣伝」をしたが、実際のところは

まな移動支援と、切っても切れない状況になって4 割しか帰っていない。そして、移動サービスがくる。平時のうちにつながってこそ、災害時に応ない状況が続いている。

援し合える。

私たちもがんばっているが、なかなか市民に火

阪神淡路大震災では、できなかったこの教訓をがつかない。「話をしましょう」と言っても、腰活かして、障がい者の自立センターや、STS 連絡が重たい状況が続いているのが実情だ。

会、ゆめ風基金さんや、障がい者のネットワーク
もできてきた。そして災害時の“移動の確保”が、――《滋賀からの活動報告》――■報告①：NPO 法人 志賀地域暮らしの足を考える会

一つの大きなテーマになっている。
東日本大震災の移動支援活動でも、短期と長期の「拠点」の維持と、ロー
大津市内で唯一バス路線がない旧志賀町で、 支援をうまく組み合わせて、

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テーションによる継続した支援の確立が迫られた。

ていけるように、平時のネットワーク創りに取り「送迎基金」があれば、被災地での初動期の“移組んでいきたい。協力をよろしく。

動の確保”が担保できるのではないかと考え始めた。不安を抱えての出発だったが、「ゆめ風基金」 ――《あいさつ》――
さんから「協力してあげる」との話があり、「全ゆめ風基金事務局長・橘高千秋

国移動ネット災害支援の会」や個人からもカンパ

私たちも、Rera さんをはじめ東北被災地の移が寄せられ、現在、「ももくり送迎基金」は 500

動支援について応援をしてきたが、日ごろの困難

万円を少し超えた。

な問題が、とても大きく出てきているという報告

今日の滋賀セミナーは、“平時のうちに、災害もきている。
「ももくり送迎基金」さんの、今ま

時の移動支援活動のネットワークを作ろう”といでの活動の積み重ねの中で、基金を作って「“いざ”う第 1 回目の出発点。これからも被災地で踏んという時に備えよう」という発想に心強く思ってばっている Rera さんや、今日お越しの福島県移おり、これからも一緒に手を携えながら、「“いざ”動サービスネットワークの大山さんとも連携を取という時に備えていきたい」と思っている。今日りながら、全国各地でどのような状況でも対応しは、ありがとうございました。

「被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動基金」（略称：ももくり送迎基金）■設立提案書（2013 年 6 月）より
「被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動基金は、東日本大震災以降の被災地におけるさまざまな支援活動を通して明らかになった課題を解決するとともに、今後、新たな自然災害が発生した時に、移動制約者が少しでも困難を回避することができるようにと設立するものです。
◎今（被災中期）も、多くの障がい者、移動制約

提供：移動支援 Rera（石巻市）

者が、交通機関から遠く不便な所にある仮設住宅などで移動手段を奪われたままの生活を強いられています。
◎今も移動送迎支援活動に苦闘している現地スタッフが存在しており、中長期的に被災地でのスタッフを養成していこうとする取り組みへの支援が必要となってきています。災害支援では、途中で打ち切れないサービスが存在するのです。
◎被災地内での連絡体制と、全国各地の移動送迎支援ネットワークとの間で、「移動手段の確保」「移動送迎支援活動の拠点の確保」が日増しに大きな課題となってきています。
◎今後の自然災害支援活動時にもつながる、支援体制のノウハウの蓄積が必要です。災害時の諸制度、特例法などを含めて、国や市町村行政に要望していく取り組み、災害によって移動手段が奪われるのですから、そこへの施策が整備されなければなりません。いわ
ゆる非常時が、長い間続くことへの支援体制が必要となるのです。
」■ももくり送迎基金・連絡事務所〒 556-0012

大阪市浪速区敷津東 3 － 5 － 15

KS プラザ 3F（関西 STS 連絡会内）◎問い合わせ：TEL/FAX：06-6636-6360

E-mail：momokuri-sts@e-sora.net◎ URL：http://www.e-sora.net/momokuri-sts/index.html

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私たちが取り組んでいる福祉有償運送(移動送迎支援活動 は、
非営利法人であれば改正｢道路運送法７９条｣(２００６年１０月１日施行)に登録すれば可能となっています。
改正｢道路運送法｣では、｢運転者の要件｣として｢国土交通大臣
認定の講習修了者｣という要件が新設され、講習内容も最低４７０分(セダン車等研修を含む)が規定されています。
｢道路運送法｣改正の目的は、｢過疎地の生活交通や要介護者･身体障害者等の移動制約者の移動を確保｣(国土交通省)とされてはいるものの、手続きの煩雑さゆえに各地ではやむなく撤収する団体も出ている状況です。
私たちは｢福祉有償運送運転者及びセダン等運転者講習｣として国交省認定(２００６年１２月１日)を済ませ、活動継続への支援と、移動送迎支援活動のすそ野を広げる努力を行っているところです。この機会に受講いただき、それぞれの地域で取り組みを継続･拡大されるようお願いいたします。
※二日間のカリキュラム全てに出席された方には、運転協力者講習の｢修了証｣を発行いたします。
日㻌 時：①７月２０日(月)～２１日(火)②８月１７日(月)～１８日(火)③９月１４日(月)～１５日(火) ④１０月１２日(月)～１３日(火)いずれも ～（９４㻜～開場・受付）㻌
会㻌 場：｢KS プラザ｣３階 研修室（ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワークの裏）㻌

㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 大阪市浪速区敷津東 3 丁目 5 番 15 号【チラシ裏面：地図参照】㻌
定㻌 員：２０名程度（定員になり次第締め切らせていただきます【先着順】）㻌
参加費用：８㻘５００円㻛名（関西ＳＴＳ連絡会非加入団体は１５㻘０００円㻛名）㻌

㻌 ※いずれもテキスト代が別途１㻘０００円必要となります。㻌
㻌※運転適性診断を希望される方は１㻘５００円で実施します。㻌
（当日受付でお支払いください。）㻌

主㻌 催：㻌 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 移動送迎支援活動情報センター㻌
共㻌 催：㻌 関西ＳＴＳ連絡会㻌
【申込み・問合せ先】㻌
Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 移動送迎支援活動情報センター㻌㻌

（担当㻌 えのきぞの、いらはら）㻌

ＴＥＬ：０６㻙４３９６㻙９１８９㻌 ＦＡＸ：０６㻙４３９６㻙９１８９㻌
（お申し込みは別紙ＦＡＸ用紙にて受け付けています）㻌

11

㻌㻌

福祉有償運送運転者及びセダン等運転者講習会
㻌

㻌
㻌
㻌
㻌

講習内容 第１日目 

講習内容 第２日目 㻝㻜㻦㻜㻜㻌 第 㻝 章㻌 運転協力者研修の目的と研修の進め方㻌㻝㻜㻦㻜㻜㻌 第 㻢 章㻌 移動･送迎サービスに必要な心構えとマナー㻌㻝㻜㻦㻟㻜㻌 第 㻞 章㻌 移動･送迎サービスとは㻌㻝㻝㻦㻜㻜㻌 第 㻣 章㻌 福祉車両について㻌㻝㻝㻦㻜㻜㻌 第 㻟 章㻌 移動･送迎サービスの利用者を理解する㻌㻝㻞㻦㻜㻜㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 昼㻌 休㻌 憩㻌㻝㻟㻦㻜㻜㻌 第 㻠 章㻌 利用者の心理と接遇㻌㻝㻠㻦㻜㻜㻌 第 㻡 章㻌 必要とされる介助と活動の様子㻌㻝㻞㻦㻜㻜㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 昼㻌 休㻌 憩㻌㻝㻟㻦㻜㻜㻌 第 㻤 章㻌 移動･送迎サービス関連の交通法を理解する㻌㻝㻠㻦㻜㻜㻌 第 㻥 章㻌 福祉車両・セダン車両への乗降及び運転実技㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻝 班：福祉車両への車イス乗降・運転実技㻌

ガイドヘルプ及び車イス体験・介助実習㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻞 班：セダン車両へ乗降・介助実習・車イス実技㻌㻝㻢㻦㻜㻜㻌 第 㻝㻜 章㻌 セダン車等運転研修㻔座学）㻌

㻝㻣㻦㻜㻜㻌 修了式㻝㻣㻦㻜㻜㻌 終㻌 了㻌 （㻝㻣㻦㻜㻜～㻌 適性診断）㻌
㻌 運転適性診断を希望される方は講習終了後に行います㻔費用は 㻝㻘㻡㻜㻜 円㻕㻌 

地下鉄｢大国町｣駅・東側、南海線｢今宮戎｣駅、西側


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 

 申し込み用紙 


①７月２０日 ～２１日
③９月１４日 ～１５日

希㻌 望㻌 日㻌(○印を)②８月１７日 ～１８日
④１０月１２日 ～１３日

㻌㻌団㻌 体㻌 名㻌

□運営協議会に届出(予定を含む)の事業者 □4 条許可の事業者 □43 条許可の事業者
団㻌 体㻌 住㻌 所㻌
及び連絡先㻌

㻔ふりがな㻕㻌

参加者氏名等㻌〒㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 －㻌㻌
電話番号（㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ）㻌 㻲㻭㼄 番号（㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ）㻌
㻔ふりがな㻕㻌

㻔ふりがな㻕㻌

氏㻌 㻌 名㻌

氏㻌 㻌 名㻌住㻌 㻌 所㻌 〒㻌

住㻌 㻌 所㻌 〒㻌㻌㻌㻌㻌

生年月日㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 年㻌 㻌 㻌 㻌 月㻌 㻌 㻌 㻌 日㻌
移動送迎支援活動歴㻌
□なし
□１年以下
□１年以上

生年月日㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 年㻌 㻌 㻌 㻌 月㻌 㻌 㻌 㻌 日㻌
移動送迎支援活動歴㻌
□なし
□１年以下
□１年以上

福祉に関する㻌 㻌免㻌 許・資㻌 格㻌 例：ホームヘルパー２級㻌
適㻌 性㻌 診㻌 断㻌

要 ・ 不要㻌要 ・ 不要㻌

定員超過のため参加をお断りせざるを得ない場合のみ、こちらよりご連絡さし上げます。

個人情報保護法に基づき提供された個人情報はその目的以外の用途には利用しません。

12【読売新聞 2015 年 5 月 25 日《クロスワードおおさか》】

箕面 障がい者ら移動サービス５か月／安心で割安利用着々― 採算課題 稼働増へ広報強化 ―箕面市で 1 月に運行が始まった障がい者や高齢者らを対象にした移動サービス「オレンジゆずるタクシー」
が、利用者数を伸ばしている。1 人で外出するのが困難な人の移動を低運賃で手助けしようと、道路運送法の福祉有償運送（注）を利用した市のモデル事業で、公募で選ばれた市シルバー人材センターが運営。市は将来、独立採算を目指すが、採算性を高めることができるかが課題となっている。
をまかないながら事業を継続するのは容易ではない。

■乗り降り誘導「目が見えず不安だから本当に助かります」。運転手

大阪運輸支局によると、14 年度の府内の福社有償に支えられ、オレンジ色のミニバンに乗り込んだ箕運送の登録数は 146 団体で、2006 年の制度開始時

面市瀬川の女性（82）は笑みを浮かべた。

からほぼ横ばいで推移。移動支援活動を行う団体な

女性は全盲で月に 2 回、通院でオレンジゆずるタ

どでつくる「関西 STS 連絡会」
（大阪市）の伊良原

クシーを利用。自宅前の道が狭く、運転手に玄関先

淳也代表は「燃料費や人件費などが重くのし掛かり、から車まで約 50 ㍍を誘導してもらっている。

赤字続きの事業者が大半で、参入の障壁となってい料金は距離に関係なく 30 分以内 1200 円で、30る」話す。

分を超えれば 15 分ごとに 600 円が加算される。女

オレンジゆずるタクシーの 1 か月の利用回数は 1 月

性は「体の状態を知る運転手が来てくれて安心。料の 718 回から、4 月には 970 回に増加。ただ、採算ラ金も割安でうれしい」と話す。

インは 1 か月約 2730 回とされる。箕面市は稼働率を■需要増から導入上げようと、広報誌を通じて周知するなどしている。

同事業は、市シルバー人材センターが市の補助金

市は、17 年 3 月以降、事業の見直しを行い、独を受けて運営している。補助金は 2017 年 3 月まで

立採算を目指す考えで、倉田哲郎市長は「大々的にで計約 1 億 5000 万円。車いすのまま乗車できる専PR し、サービスを向上させれば、事業を維持でき用車 12 台を配備し、運転手が乗り降りの介助も行う。 るはず。家に引きこもりがちな人が、街に出られる
市はこれまで、障がい者らを対象にした送迎事業

きっかけにしたい」と強調する。

を行ってきたが、事業の規模に対して利用登録者は約

近畿大の三星昭宏名誉教授（交通計画）は「福祉570 人と多く、予約が取りづらい状況だったという。

有償運送制度は見直すべき課題が多く、事業者は厳市は、有効な移動手段がないため、外出を控える

しい運営を強いられている。自治体主導による挑戦

障がい者や高齢者らが潜在的におり、今後も需要はは意義が大きく、事業が継続できるよう工夫し、成高まると判断。対象を広げ、福祉有償運送を活用し功のモデルになるよう期持したい」と話している。
◇

た事業を始めることにした。

◇◇

対象は、介護保険の要介護や要支援認定を受けた

営業時間は午前 7 時～午後 6 時。発着のどちらか

高齢者や、身体障がい者ら。また、「単独で公共交通

が、箕面市内であれば、市外への送迎も可能。会員

機関の利用が困難な人」と認められれば利用でき、 登録が必要で利用日の 3 か月前から予約できる。問市は、市内の対象者は約 1 万人に上る、と試算する。 い合わせは、オレンジゆずるタクシー配車センター（072・720・5565）へ。

■「外出の契機に」課題となるのが、採算面だ。常 （注）福祉有償運送：2006 年 10 月に施行された改利を目的としな正道路運送法で認められた制度。NPO 法人などが国い同制度では、運に登録すれば、公共交通機関を利用しづらい高齢者

賃はタクシーのや身体障がい者らを対象に、有償でサービスを提供

おおむね 2 分のできる。国土交通省によると、福祉有償運送への登

1 ま で と さ れ る。 録団体数は、2013 年度で 2400。制度がスタートし
燃料費や人件費た 2006 年度に比べて 5･5％増にとどまっている。

13【東京交通新聞 2015 年 1 月 1 日】

《地域公共交通》活性化・再生へ疾駆／バス、タクシー綱を再編化「交通政策基本法」「改正地域公共交通活性化・再生法」 「貨客混載」議論脚光といった関連法制が整い、社会的な役割を増すバス・タクシーや自家用有償旅客運送が物を運ぶ「貨客タクシーサービス、NPO ボランティアなど自家用車

混載」サービスをめぐる議論が、地方創生対策とあ

有償旅客運送の地方分権が今春始まる。2020 年東京

いまって脚光を浴びている。過疎地など交通空白エ

五輪を通過点とした本格的な人口減少・高齢化時代

リアを対象に、トラックが人を送迎するパターンもを迎え、事業者・自治体はどんな構えで生き抜くか、 含まれる。国交省、政府の規制改革会議の双方が着
公共輸送の真価を発揮できるか、新たなステージに差しかかった。

目しており、一気に現実化する可能性も出てきそう。
交通政策審議会（国交相の諮問機関）「豊かな未来市町村が先頭に立って、鉄道、バス、タクシーな社会に向けた自動車行政の新たな展開小委員会」のど地域全体の公共交通ネットワークの再構築を促す

テーマとして、2014 年 10 月、提起された。規制改「改正地域公共交通活性化・再生法」。国、自治体、 革会議・地域活性化ワーキンググループも、先月か
交通事業者、住民の連携、責務などをうたった交通ら検討に乗り出した。

政策基本法を背景に、事業者任せのサービスから脱同省の田端浩自動車局長は「人口減少・起高齢化

却し、まちづくり、社会福祉、観光と一体で移動手が進む中、特に地方部では住民の移動と物の配達を段の確保・維持に向かう。2014 年 11 月 20 日に施行

生活サービスの視点で捉えるべき」と指摘。「現に住され、各地で実践する場面を迎えた。

んでいる人が、日常必要なサービスを正面から改善

2007 年制定の旧法は、衰退する路線を局所的に支える仕組みが軸だった。自治体主宰の法定の協議会していきたい。安全運行を前提としながらも、実現させたい」と意欲を見せる。

が描く青写真は「地域公共交通網形成計画」に変わり、

岡山県真庭市は、自家用有償旅客運送が物品を受国による財政の出動や規制緩和は拡充され、路線変

注・配達できるよう規制改革会議に提案中。改正地

更や輸送モードの転換など「再編事業」の実行には

域交通活性化法・再編事業の中では、有償旅客運送

強制力も加わった。

が少量の貨物を運べる。バスには、人の輸送に付随

スタート台となるのは形成計画づくり。策定第一号は 2014 年 12 月 19 日の京都・兵庫の北近畿タン
ゴ鉄道沿線と三重県四日市市。今月中に閣議決定予して少量の郵便物などを運搬できる、道路運送法の特例がある。
自動車行政新展開小委は、貨客混載の設計や BRT

定の「交通政策基本計画」（2014 ～ 20 年度）の数値 （バス・ラピッド・トランジット＝専用道路高速・定目標で、形成計画の策定総数は 100 件。乗合バスと時走行バス）の普及、ビッグデータの活用をはじめ、

デマンド（需要応答型）タクシーをメーンに、自家当面と 10 年程度先を見据えた施策の立案を年明け

用有償旅客運送、超小型モビリティ、自転車などもからスタートさせる。年度内に中間整理、夏ごろ最加えたベストミックス（最適な組み合わせ）が期待

終取りまとめを目指す。
「自動車交通ネットワーク」

されている。

「地域産業」「クルマ」の 3 作業班が同時に動き出す。

国土交通省が同 7 月にまとめた「国土のグランドデザイン 2050」など踏まえ、①生活機能が集まる過 【改正地域公共交通活性化・再生法の概要】
疎地などの「小さな拠点」と周辺の集落、②小さな◆「地域公共交通網形成計画」：○ 自治体を中心に法拠点よりも規模が大きい「コンパクトシティ」、③百定の協議会が先走するマスタープラン ○ まちづくり

貨店、大学、救命救急センターなどを持つ都市を結と連携し、面的な公共交通ネットワークを再構築

ぶ「高次地方都市連合」（30 万人以上）――の類型◆「再編事業」「再編実施計画」：○ バス路線・運行系統・に沿い、展開されそうだ。

営業区域の変更、タクシーへの転換、自家用有償

主な財政支援措置は「地域公共交通確保維持改善

旅客運送による代替 ○ 国土交通省が認定、支援事業」補助金。15 年度予算概算要求では 363 億円が◆基本方針（国のガイドライン）：○ バス、タクシー、組まれた。事業者の経営基盤の強化や現場を支える

自家用有償運送のベストミックス（最適な組み合人材、特に女性・若者の育成、多様な関係者をつなわせ）○ 人材の確保 ○ 計画期間は 5 年程度、など

ぐ仲介者の確保も、大きな課題になっている。

142015 年度 関西ＳＴＳ連絡会・会費納入のお願い
障がい者、高齢者の ｢ 誰もが自由に移動できる地域社会を ｣ と、関西各地でさまざまな課題に日夜取り組んでおられる団体の皆さまにおかれましては、ますますご健勝のことと存じます。
「急速な高齢化と少子化が同時進行し、ドア ･ ツー ･ ドアの移動を提供する STS の普及促進が緊急の政策課題」( 国土交通省 :2006 年 ) とした改正 ｢ 道路運送法 ｣ も 9 年目を迎え、以降、2013 年「交通政策基本法」施行をはじめ、2014 年「改正・地域公共交通活性化・再生法」に基づく“地域公共交通網形成計画”。2015 年「自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲」の開始へ。
一方、2015 年“介護保険制度”改正と絡めた「新しい総合事業」の「介護予防・日常生活支援総合
事業ガイドライン（2014 年）」に“移動支援”が明記されるなど、移動送迎活動をめぐる制度の大変動期を迎えています。
しかしながら国土交通省調べでも、全国に“不合理と判断されるローカルルール”が 142 件（2014
年 3 月）も存在すると発表されており、全国の福祉有償運送団体は 2,400 団体（2014 年 3 月現在）と停滞状況が続き、大阪府でも移動制約者総数が 2006 年から 2013 年にかけて“225,000 人も増加”( 大阪府統計 ) しているにもかかわらず、福祉有償運送は 176 団体 (2006 年 ) から 164 団体 (2013 年 ) と逆に減少しており、それぞれの団体の悪戦苦労の様子が目に浮かびます。
私たち関西 STS 連絡会は、今後も地域生活と結びついた取り組みをネットワークを通して情報発信しながら、セミナーの開催、調査 ･ 研究の取り組み、新たに事業を立ち上げる団体への相談 ･ 支援
活動や、移動送迎サービス利用者からの問い合わせにも、可能な限り対応していきたいと考えています。また私たちの“活きいきとした移動送迎支援活動のすそ野を拡げていく”ための「運転協力者認定講習」( 修了者 5,072 名：2015 年 3 月末現在 ) を、地域の移動送迎サービスの充実につなげていきたいと考えています。
各参加団体の皆さん方の、2014 年度の温かいご協力に感謝すると共に、2015 年度も変わらぬご協
力と、ご支援のほどをよろしくお願いする次第です。

《 2015 年度 関西ＳＴＳ連絡会・会費納入のお願い 》
 関西ＳＴＳ連絡会加入団体 ･ 個人の皆様へ※年会費：3,000 円です。（郵便振替によるご入金をよろしく !! ） 関西ＳＴＳ連絡会に未加入の皆様方へ※団体・個人を問わず年会費：3,000 円です。
（
「加入届」にも、ご記入してください ! ） 会費を入金済みの加入団体 ･ 個人の皆様方には、※様々な情報の提供と、認定 ｢ 運転協力者講習会 ｣ 費用の割り引き措置をおこなっております。

 郵便振替口座：「00950-9-160204 ／関西ＳＴＳ連絡会」

編集人／ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワーク 移動 ･ 送迎支援活動ニュース編集部〒 556-0012

大阪市浪速区敷津東 3 丁目 6-10 ＴＥＬ ・ ＦＡＸ 06-4396-9189

発行人／関西障害者定期刊行物協会〒 543-0015
定価／１００円

大阪市天王寺区真田山町 2 － 2

東興ビル 4 Ｆ