2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第24期）

自至

2018年10月１日
2019年９月30日

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号(E05233)

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第24期（自2018年10月１日

至2019年９月30日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、2019年12月18日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりま
せんが、監査報告書及び内部統制報告書は末尾に綴じ込んでおります。

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］[内部統制報告書]

2
2
2
4
5
6
6
7
7
9
12
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15
16
16
16
17
18
18
18
18
20
21
21
21
22
23
23
24
36
37
37
62
63
63
71
71
72
73
73
73
74

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2019年12月18日【事業年度】

第24期（自【会社名】

株式会社ＣＥホールディングス【英訳名】

CE Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１６００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１６００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年10月１日

杉本至

2019年９月30日）

惠昭

芳賀

芳賀

恵一

恵一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)- 1 -2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

売上高(千円)

7,393,044

8,125,305

7,764,509

9,046,572

11,651,652

経常利益

(千円)

211,435

222,648

222,440

590,303

984,388

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

119,780

113,974

104,421290,933

531,790

包括利益

(千円)

107,343

138,898

119,523

353,473625,429

純資産(千円)

3,890,314

3,958,194

4,018,885

4,369,278

4,887,862

総資産

(千円)

5,341,189

5,079,799

6,606,621

7,018,506

7,812,373

１株当たり純資産額(円)

260.43264.35265.24273.65301.83

１株当たり当期純利益

(円)

8.37

8.02

7.33

20.00

35.26

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

8.03

7.80

7.11

19.47

35.13

自己資本比率

(％)

70.2

73.7

57.6

58.7

58.4

自己資本利益率

(％)

3.2

3.0

2.8

7.3

12.3

株価収益率

(倍)

25.6

31.8

41.2

21.2

12.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△27,018

172,309△382,688

1,278,889

324,059

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△5,617△109,854△223,176△269,197△493,011

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△138,490△230,240

636,212△258,347△378,739

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

1,324,436

1,156,650

1,186,998

1,938,341

1,390,650

従業員数

(人)

213

209

302

315

331

（注）１
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
当社は、2017年10月１日及び2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ実施しております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産
額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

営業収益

(千円)

426,358

333,340

334,680

343,026

350,591

経常利益

(千円)

253,555

103,101

52,51095,09158,498

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

268,626

31,991△103,627

94,43862,739

資本金(千円)

1,136,590

1,136,590

1,136,590

1,155,882

1,157,928

発行済株式総数(株)3,703,700

3,703,700

3,703,700

7,539,400

7,553,400

純資産

(千円)

3,428,759

3,335,964

3,189,443

3,304,957

3,274,533

総資産

(千円)

3,904,753

3,666,836

4,332,276

4,168,393

3,891,790

１株当たり純資産額(円)

237.94235.33222.10219.48216.78

17.00

20.00

25.00

12.50

13.50

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(円)

18.78

2.25

△7.27

6.49

4.16

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

18.01

2.19

－

6.32

4.14

自己資本比率

(％)

87.7

90.9

73.6

79.3

84.1

自己資本利益率

(％)

8.1

1.0

－

2.9

1.9

株価収益率

(倍)

11.4

113.4

－

65.2

106.5

配当性向

(％)

22.63

221.98－96.23

162.26

従業員数

(人)

－

－

－

－

－

株主総利回り

(％)

52.4

63.6

76.3

107.0

113.3

（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(108.4)(103.9)(134.3)(148.9)(133.5)

最高株価

(円)

1,700

1,309

608

1,040

461

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)(1,290)
最低株価

(円)

750

722

585
(985)

（注）１
２

(1,297)
600

441
(552)

営業収益には消費税等は含まれておりません。
当社は、2017年10月１日及び2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ実施しております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３

第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４
５

第22期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
第22期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６
７

当社は純粋持株会社であるため、従業員数については記載を省略しております。
新株予約権の行使により、第23期において132,000株及び第24期において14,000株の新株発行を行っており８ます。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
９ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
10 当社は、2017年10月１日及び2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ実施しております。第22期及び第24期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

- 3 -2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

概要

1996年３月

札幌市中央区に「株式会社オネスト・エス」を設立

1997年10月

電子カルテシステムの研究開発（デモ版）に着手

1999年１月

病院向け電子カルテシステム「ＨＳ－ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（エイチエスミライズ）」製品版開発に着手

1999年２月

本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地５に移転

1999年９月

病院向け電子カルテシステム「ＨＳ－ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（エイチエスミライズ）」製品版完成

2000年２月

商号を株式会社シーエスアイに変更

2000年４月

東京支店（現・東京支社）を開設

2000年８月

厚生省（現・厚生労働省）の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける

2000年10月

札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞

2000年12月

大阪支店を開設

2001年10月

東京証券取引所マザーズに上場

2002年12月

株式会社シーエスアイ・テクノロジーを設立

2004年11月

北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の１つに選出

2006年７月

一般病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸ（ミライズイーエックス）」製品版完成

2007年10月

2007年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞

2008年３月

小規模病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＣＴ（ミライズシーティー）」製品版完成

2008年５月

精神科病院・療養型病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸ（ミライズイーエックス エムバージョン）」製品版完成2009年４月

九州支店を開設

2009年６月

情報セキュリティマネジメントシステムに適合していることを認証するISO／IEC27001を取得

Ｍｖｅｒｓｉｏｎ

2009年７月「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」販売開始

2009年８月

健康・医療ソリューション「Ｈｅａｌｔｈ
販売開始

2010年１月

精神科単科病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＭＸ（ミライズエムエックス）」製品
版完成

2010年12月

電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ（ミライズピーエックス）」製品版完成

2011年７月

札幌証券取引所に重複上場

2011年10月

本店を札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号に移転

2012年２月

株式会社エル・アレンジ北海道を設立

2012年５月

株式会社駅探（現・持分法適用関連会社）と資本・業務提携契約を締結

2013年４月

株式会社シーエスアイから株式会社ＣＥホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行

2013年４月

会社分割により、当社の電子カルテシステム事業を承継し、株式会社シーエスアイ（現・連結子会社）を設立

2013年４月

株式会社ＣＥリブケア（現・連結子会社）を設立

2014年６月

株式会社ディージェーワールド（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化

2014年10月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2015年２月

株式会社ＣＥリブケアが「株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」に商号変更

2015年３月

株式会社エムシーエス（現・連結子会社）の株式を取得し合弁会社化

2015年３月

株式会社ディージェーワールドが株式会社シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併

2015年８月

株式会社エル・アレンジ北海道解散

2015年12月

監査等委員会設置会社へ移行

2016年11月

株式会社システム情報パートナー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化

2017年７月

電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」製品版完成2019年11月

株式会社マイクロン（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化（同社完全子会社である株式会社エムフロンティアを含む）

Ｃｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）」（現

- 4 -

かかりん）

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）、子会社５社及び関連会社
２社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（医療システム事業）
医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の開発と販売を中心に行う事業で、主に中小規模病院に対して、当社グループの電子カルテシステムと他社の医事会計システム[2]等の部門システムを組み合わせ販売する他、医療を中心としたヘルスケア全般を支援するソリューションやサービスの提供を行っております。
また、主にＮＥＣグループからの受託により、地域中核病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、電子カ
ルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。
（その他）
ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営や、公共及び商業施設向けデジタルサイネージ[3]システ
ムの販売等を行っております。
[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）関連会社である株式会社かごしま医療ＩＴセンターは連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しており、事業系統図にも記載しておりません。
[1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシス
テムをいう。
[2]医事会計システム 医療機関における診療報酬請求事務に関するシステムをいう。

- 5 -2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）[3]デジタルサイネージ 液晶やＬＥＤディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｓｉｇｎａｇｅ」と公共及び商業施設向け「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」を取り扱っている。

４【関係会社の状況】
名称

資本金
(千円)

住所

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）㈱シーエスアイ（注）２、３

札幌市
白石区

100,000

医療システム事業

100.0㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ
（注）２

東京都
港区

140,000

その他

57.5㈱エムシーエス
（注）２

青森県
弘前市

100,000

医療システム事業

51.0㈱システム情報パートナー

東京都
港区

20,000医療システム事業

100.0㈱ディージェーワールド

札幌市
白石区

10,000医療システム事業
その他

100.0

役員の兼任あり。
当社所有の建物を賃借している。
当社の賃借建物の一部を転借している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社の賃借建物の一部を転借している。
役員の兼任あり。
当社の賃借建物の一部を転借している。
役員の兼任あり。
当社の賃借建物の一部を転借している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社所有の建物を賃借している。
資金援助あり。

（持分法適用関連会社）
㈱駅探
（注）４
（注）１
２
３

「乗り換え案内」等の移
31.0
資本・業務提携契約
動に関連したソリューシ（注）５を締結している。
ョンサービスの提供
連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
東京都
千代田区

291,956

特定子会社に該当しております。
株式会社シーエスアイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高

４
５10,003,997千円(2) 経常利益(3) 当期純利益

683,455 〃443,035 〃(4) 純資産額(5) 総資産額

2,087,579 〃
4,281,629 〃

有価証券報告書を提出しております。
議決権の所有割合については、自己株式を除いて計算しております。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）医療システム事業

327

その他

4
合計

331

（注）１

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

２

向者を含む。）であります。
臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）については、その総数が従

業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループ各社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
- 6 -2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。
(2) 経営戦略等
医療システム事業においては、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザー数を増やし、安定成長へつながるシェア拡大を目指しております。そのため、製品の品質・顧客満足度向上やパートナーを含めた営業力の強化等を図ってまいります。また、競合先との市場競争が激しくなっており、そのような中でも利益を確保するため、外部調達の見直しやシステム導入手法の改善等を進めます。加えて、地域医療連携、医療介護連携ソリューション等の医療のトータルサービスを展開してまいります。
また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、事業領域を積極的に拡大するため、業務提携やＭ＆Ａを行い、医療システム事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱を早期に確立していきたいと考えております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザー数、売上高営業利益率、株式時価総額を経営指標とし、３ヶ年の中期計画における目標を設定しております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループが事業を展開しております医療業界においては、少子高齢化の進展が見込まれる中で、医療ニーズに応じたヒト、モノを的確に配置できるよう、地域医療構想[1]の実現、医師・医療従事者の働き方改革の推進、及び実効性のある医師偏在対策の着実な推進を三位一体で推進していくことが求められております。
一方、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2018」により次世代ヘルスケア・システムの構築に向けたＩＣＴ[2]等の積極導入・活用が推進されており、個人の健康・診療情報等を医療機関等の間で共有できるネットワーク構築や、ビッグデータ利用推進のため、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ
普及率を90％とする具体的目標が引き続き維持される等、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシ
ステムの普及が期待されております。
当社グループは、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、グループ規模や事業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進し、これにより企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。
①

品質・顧客満足度向上について
当社グループの主力製品は、医療機関向けの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」であり、当社グループは、医療に関わるすべての人々のために、さらなる利便性や診療の効率化の追求、未来を見据えた
柔軟性・発展性を念頭においた製品づくりを行い、院内から他施設、そして患者やその家族へつながる連携力のあるシステムをご提供しております。
医療システム事業は、電子カルテシステム新製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」[3]を中心とした「ＭＩ・Ｒ
Ａ・Ｉｓシリーズ」の開発・販売に注力するとともに、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。また、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」及び「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」は、一般社団法人ヘルスソフトウェ
ア推進協議会より発行されている、医薬品医療機器等法上の医療機器に当たらないソフトウェアを対象とした開発ガイドラインのうちＬｅｖｅｌ－２の適合製品に登録しております。
今後も、医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」が導入された病院と、他の病院やかかりつけ医などの医療機関、介護や福祉などの施設、在宅にて治療を進める患者や家族など、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標に取り組んでまいります。

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新規事業について
当社グループは、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業領域の拡大を図っております。このため、経営企画や事業戦略機能の充実を図り、グループ内での事業の育成・立ち上げを推進する他、従来からの協業先をはじめとする医療情報システム分野でのプレーヤーやＩＴセクター（特に「デジタルヘルス」関連）におけるベンチャー企業等との業務提携やＭ＆Ａを通じ、医療システム事
業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱の確立に取り組んでまいります。

③

内部管理体制の強化について
企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。
当社グループは、法令、定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章、企業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。
また監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査により、コーポ
レート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図っております。
その他、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいりたいと考えております。

[1]地域医療構想

超高齢化社会に耐えうる医療提供体制を構築するため、将来人口推計をもとに2025年に必要となる病床数を４つの医療機能（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）ごとに推計した上で、地域の医療関係者の協議を通じて病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を実現するための取組み。
[2]ＩＣＴ Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
[3]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ 2017年８月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安
全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。2025年に向けて整備が進められている地域包括ケアシステムにおいて医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標としている。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場規模及び動向について
電子カルテシステムは、大規模病院では着実に普及が進んでいるものの、中小規模病院では依然としてその導入率は低いものとなっております。
今後の電子カルテシステム市場については、医療ＩＣＴ化が医療の質の向上や医療の効率化に寄与することは多くの医療関係者が認めるところであることから、緩やかながらも着実に成長し、普及が進むものと予測されます。
しかしながら、電子カルテシステムの普及が進まない場合、電子カルテシステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等には、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電子カルテシステム市場が順調に成長したとしても、当社グループの開発・導入等の人員体制がこれに及ばない可能性もあります。
(2) 競合状況及び競争政策について
当社グループが販売する電子カルテシステムの市場は、従来、医事会計・検査・オーダリング等のシステムを大手ＩＣＴ企業が主に大規模病院を中心に販売しておりましたが、厚生省（当時。以下厚生労働省）による1999年４月22日の通知「診療録等の電子媒体による保存について」（厚生労働省健政発第517号・医薬発第587号・保発第82号）が発出されて以降、医療情報システム事業を展開してきた企業等が参入し、中小規模病院及び診療所向けに開発・販売を始めたものであります。このような状況の中、当社グループは、厚生労働省の前記通知がなされる前の1997年10月に電子カルテシステムの開発に着手し、2000年４月にはユーザーにて稼働を開始しております。
当社グループの製品は、大手ＩＣＴ企業や医療情報システム会社等と競合状況にあります。競合先との市場競争が激しくなっており、そのような中でも利益を確保するため、外部調達の見直しやシステム導入手法の改善等を進めますが、競争の結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 政府の政策とその影響について
当連結会計年度において、当社グループが事業を展開しております医療業界においては、少子高齢化の進展が見込まれる中で、医療ニーズに応じたヒト、モノを的確に配置できるよう、地域医療構想の実現、医師・医療従事者の働き方改革の推進、及び実効性のある医師偏在対策の着実な推進を三位一体で推進していくことが求められております。
一方、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2018」により次世代ヘルスケア・システムの構築に向けたＩＣＴ等の積極導入・活用が推進されており、個人の健康・診療情報等を医療機関等の間で共有できるネットワーク構築や、ビッグデータ利用推進のため、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が引き続き維持される等、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。
医療分野における政府方針を実現するためには、医療の情報化、とりわけ電子カルテシステムや地域医療連携シ
ステムが必要不可欠なインフラになると考えられます。しかしながら、診療報酬改定による大幅な医療費の抑制、
消費税増税による税金負担の増加、医療制度改革等により、相当数の病院において経営状況が悪化した場合、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性もあります。
このように政府の諸施策は、電子カルテシステム市場の規模伸縮に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法規制について
電子カルテシステムについては、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第５版）」をはじめ、医療情報システムの導入及びそれに伴う情報の外部保存を行う場合の取扱い等に関する指針が示されているものの、現時点において、厚生労働省の前記通知にいう、ⅰ.真正性の確保、ⅱ.見読性の確保、ⅲ.保存性の確保という３基準以外に遵守すべき規格は定められておりません。しかしながら、当社グループは電子カルテシステムと合わせ、外部調達した医薬品医療機器等法の許可を必要とする医療機器に該当するハードウエアを販売することがありますので、医療機器販売業の許認可を取得するなど、その対応を行っております。
電子カルテシステムは、現在医薬品医療機器等法における医療機器に該当しておりません。従いまして、当該法律による規制対象にはならないものの、医療の提供に使用されることから、優良なソフトウエアであることは必須です。そのため、医薬品医療機器等法上の医療機器に当たらないヘルスソフトウエアを対象とした開発ガイドライ
ンが一般社団法人ヘルスソフトウエア推進協議会より発行されており、ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ及びＭＩ・ＲＡ・
Ｉｓ／ＡＺはそのうちＬｅｖｅｌ－２に適合製品として登録しております。
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今後も、電子カルテシステムは、その普及に伴い、診療現場での役割が増大し、仕様・規格等、製品に対し何らかの法規制が行われる可能性があります。その場合には、新たな仕様・規格等に対応する社内体制の確立や認証の取得、再開発又は新規開発等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 医療情報システムについて
当社グループでは、自社製品の電子カルテシステム、他社の医事会計システム等、複数の部門システムを組み合
わせ、医療のトータルソリューションを医療機関に提供しております。
そのため、自社製品、他社製品を問わず、当社グループが提供したシステムの品質の低下や機能強化の遅滞、技術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権について当社グループの事業に関わる知的財産権は、法制度や裁判例が生成途上にあり、確立した実務というべきものが存在しない分野も多く存在します。当社グループの事業に関わるこれら知的財産権法制やその運用実務が現状から大きく変更されるという事態が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、自社製品又はその技術に関し、必要に応じて知的財産権の登録出願を行う等その保護を図る方針であり、すでに主要製品である電子カルテシステムに関わる知的財産権の保護策として、当社グループ独自開発に関わるプログラム等については、著作権や商標登録を取得しておりますが、特許権を取得するまでには至っておりません。
当社グループは、過去及び現在において、第三者から知的財産権に関わる侵害訴訟等を提起されたことはありません。しかし、将来、当社グループの事業に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、侵害訴訟等を提起する可能性があります。
当社グループの属する市場が拡大し、事業活動が多様化・広汎化するに伴い、競争が進み、その結果として知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。仮に関わる紛争に当社グループが巻き込まれるような事態に至ったときは、当該第三者の主張に理由があると否とを問わず、その解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、場合によっては、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品に関するクレーム等について
当社グループが開発・販売するソフトウエアやシステムに関し、ユーザー等から訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に関わるすべてのソフトウエア等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、管理体制を構築しております。しかし、ユーザー等に損害を与えかねないソフトウエア等の提供を完全に回避し得るという保証はなく、当社グループの製品がユーザー等に損害を与えた場合、当社グループの事業又は提供する製品もしくは役務に対する信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、電子カルテシステムは医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、当社グループは細心の注意をもって開発し、ユーザーである医療機関において不測の損害を与えることがないよう導入・カスタマイズ作業や保守作業等にも万全を期しています。しかしながら、予期し難い欠陥ないし不具合が発生した場合、当社グループは、医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があり、その主張に理由があると否とを問わず、解決のために多大な費用と時間を必要とする可能性があります。また、そのような損害賠償請求を受けた結果、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報セキュリティについて
当社グループは事業活動を通じた情報システム等の開発・提供にあたり、多くの機密情報・個人情報を入手し得る立場にあります。そのため、当社の子会社では、「ISO/IEC27001」の規格要求事項に準拠した情報セキュリティ
マネジメントシステム（ISMS）、「JIS Q 15001:2006」個人情報保護マネジメントシステムに適合したプライバシーマークを構築・推進することで、個人情報を含めた情報管理体制の整備強化を図っております。また、品質マネ
ジメントシステムの国際規格である「ISO9001：2008」の認証を取得し、製品・サービスの品質確保及び顧客満足度の向上に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する可能性があります。万一、そのような事故が発生した場合には、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(9) 人材の確保、育成について
優秀な人材は、競合他社と差別化し得るための必須条件です。人材は、より良い製品を開発し、提供していくた
めの原動力であり、急速なＩＣＴ技術の進歩に対応しながら、システム開発及びユーザーサポートノウハウを蓄積し、教育の充実とともに社員のモチベーションを高める必要があります。当社グループでは積極的に優秀な人材を採用し、高度な開発技術と開発業務に関連した知識の習得のための教育や魅力的な職場環境の提供に努めておりま
すが、ＩＣＴ技術の進歩への対応に遅れが生じる場合や人材の確保及び戦力化が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績や成長性に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 売上債権の貸倒れの影響について
当社グループでは、国内の医療機関を中心とする多くの取引先に製品・サービスの提供を行っており、十分な与信管理の実行とともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスクの管理に努めております。しかしながら、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 業績の変動について
製品ユーザーである医療機関の事業年度の関係等により、第２四半期及び第４四半期に売上高が集中するため、四半期毎の業績格差が大きい傾向があります。また、検収基準で売上計上するプロジェクトについては、稼働時期の遅延等により、売上高が予定されていた連結会計年度内に計上されない可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新規事業について
当社グループは、業務提携やＭ＆Ａを通じて、積極的な事業拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しております。新たに加わる子会社や、既存子会社における新事業、新製品の開発販売に関し、医療システム事業と同様に注力してまいりますが、これらの事業が計画通りに進まない場合、予測不能な事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 関係会社株式について
当社は、株式会社駅探の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業拡大を図るため、ベンチャー企業との業務提携あるいはＭ＆Ａを積極的に行っていきます。これら当社グループに加わった投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、株式の評価が著しく低下した場合には、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開しております医療業界においては、少子高齢化の進展が見込まれる中で、医療ニーズに応じたヒト、モノを的確に配置できるよう、地域医療構想の実現、医師・医療従事者の働き方改革の推進、及び実効性のある医師偏在対策の着実な推進を三位一体で推進していくことが求められております。
一方、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2018」により次世代ヘルスケア・システムの構築に向けたＩＣＴ等の積極導入・活用が推進されており、個人の健康・診療情報等を医療機関等の間で共有できるネットワーク構築や、ビッグデータ利用推進のため、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が引き続き維持される等、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。
このような状況の中、売上高につきましては、2017年８月より販売を開始した当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」を含む医療システムの販売が前期に続き好調で、複数の大型案件の導入・更新や、2019年10月に実施された消費税率引上げに向けた医療機関のシステム投資の増加もあったことから、前期比で大幅な増加となりました。利益面におきましても、売上増に伴う売上総利益の増加等により、営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ前期比で大幅に増加しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ793百万円増加し、7,812百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、2,924百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ518百万円増加し、4,887百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高11,651百万円（前期比28.8％増）、営業利益961百万円（前期比82.7％増）、経常利益984百万円（前期比66.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は531百万円（前期比82.8％増）となりました。
なお、セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
医療システム事業は、売上高11,578百万円（前期比29.0％増）、セグメント利益1,011百万円（前期比80.7％増）となりました。
その他は、売上高73百万円（前期比5.9％増）、セグメント損失31百万円（前期セグメント損失34百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ547百万円減少し、1,390百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は324百万円（前期は1,278百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益984百万円、売上債権の増加額1,263百万円、たな卸資産の減少額237百万円、仕入債務の増加額
353百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は493百万円（前期は269百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出131百万円、無形固定資産の取得による支出336百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は378百万円（前期は258百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出271百万円、配当金の支払額93百万円などによるものです。

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2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
医療システム事業(千円)
その他(千円)
合計(千円)（注） １
２
３

前期比(％)

9,271,457

122.8

26,24676.1

9,297,704

122.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
生産実績は総製造費用で表示しております。
セグメント間の取引については相殺消去しております。

b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年10月１日
セグメントの名称
至 2019年９月30日)
受注高(千円)
前期比(％)
受注残高(千円)
医療システム事業
その他
合計
（注） １
２

前期末比(％)

9,674,980

104.3

2,291,494

70.7

55,338

101.6

5,999

47.9

9,730,319

104.3

2,297,493

70.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引については相殺消去しております。

c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
医療システム事業(千円)
11,578,525
その他(千円)
合計(千円)（注） １
２
３

前期比(％)
129.0

73,127105.9

11,651,652

128.8

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づく合理的な判断を基礎として行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等(1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。

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2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
１）財政状態（資産合計）
当連結会計年度末の総資産は7,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ793百万円増加いたしました。
流動資産は4,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少547百万円、受取手形及び売掛金の増加1,263百万円、仕掛品の減少235百万円などによるものです。
固定資産は3,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウ
エアの増加199百万円、土地の増加38百万円、建設仮勘定の増加55百万円などによるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は2,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加353百万円、未払法人税等の増加99百万円、長期借入金の減少244百万円などによるものです。
（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は4,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金の増加436百万円、非支配株主持分の増加79百万円などによるものです。なお、利益剰余金の増加の内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益531百万円の計上及び剰余金の配当による減少94百万円などによるものです。
２）経営成績（売上高）
当連結会計年度の売上高は、2017年８月より販売を開始した当社グループの主力製品である電子カルテシステ
ム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」を含む医療システムの販売が前期に続き好調で、複数の大型案件の導入・更新や、2019年10月に実施された消費税率引上げに向けた医療機関のシステム投資の増加もあったことから、前連結会計年度に比べて2,605百万円増加し、11,651百万円（前期比28.8％増）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、売上増に伴う売上総利益の増加などにより、前連結会計年度に比べて435百万円増加し、961百万円（前期比82.7％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて240百万円増加し、531百万円（前期比82.8％増）となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要とがあり、運転資金需要のうち主なものは外部調
達費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費であります。
また、設備資金需要としては主にシステム開発のための無形固定資産投資によるものであり、必要な運転資金
及び設備資金は銀行借入により調達しております。当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度における中期計画では、2021年９月期までに「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」
1,000ユーザー、売上高営業利益率10％、株式時価総額100億円を達成することを目標としており、当連結会計年度では、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」816ユーザー（進捗率81.6％）、売上高営業利益率8.2％（目標対比マイナス1.8ポイント）、株式時価総額（自己株式を含む）6,692百万円（進捗率66.9％）となりました。

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前連結会計年度における中期計画の目標としていた連結売上高100億円については、当連結会計年度において達成いたしましたが、以下の3つの目標については、その達成時期を2022年9月期まで１年繰り延べました。
「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザー数については、競合との競争が厳しいことが進捗に影響を与える要因のひとつと考えておりますが、提携先を含めた販売力の強化及び魅力ある製品・サービスの投入を行うことにより目標達成を目指してまいります。
売上高営業利益率については、改善傾向にありますが、引き続き外部調達の見直しやシステム導入手法の改善等による向上を進めてまいります。
株式時価総額については、グループ各社の経営成績を着実に向上させることに加え、業務提携やＭ＆Ａを含めた事業領域の拡大により、100億円達成を実現するよう取り組んでまいります。
e.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容〔医療システム事業〕
電子カルテシステム新製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」を含む医療システムの販売に注力するとともに、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」[1]の活動などを通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上
並びに製品・サービスの品質確保を図っております。
また、ＮＥＣグループ等からの受託により、主に地域中核病院向けのシステム開発やシステム導入支援を行っ
た他、病院内の情報システムの運用・管理を行ってまいりました。
当社グループの大半を占める医療システム事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高9,674
百万円（前期比4.3％増）、受注残高2,291百万円（前期末比29.3％減）、売上高11,578百万円（前期比29.0％増）、セグメント利益1,011百万円（前期比80.7％増）となりました。
〔その他〕「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」においては、ヘルスケア関連情報サイトの運営改善にとどまらず、新たなサービスの立
ち上げに取り組んでおります。その他、クラウドデジタルサイネージ[2]システムについては、公共及び商業施
設向けの販売に努めてまいりました。
その他の経営成績につきましては、受注高55百万円（前期比1.6％増）、受注残高５百万円（前期末比52.1％減）、売上高73百万円（前期比5.9％増）、セグメント損失31百万円（前期セグメント損失34百万円）となりました。
[1]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム

電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザー病院が主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、見学会や情報交換会等の活動を定期的に行っている。
[2]デジタルサイネージ 液晶やＬＥＤディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｓｉｇｎａｇｅ」と公共及び商業施設向け「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」を取り扱っている。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは医療に関わる様々なニーズに応えるべく、医療システム事業において、主力である電子カルテシ
ステムの製品価値向上に向けた最新技術の導入や新規システムの開発に取り組んでおります。
現在の研究開発体制は、主として、システム開発部門が中心となり、グループ内で横断的なプロジェクトチームを編成しております。
医療システム事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、主力製品である電子カルテシステムの標準化や今後の事業領域拡大を見据えた活動を行ってまいりました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は14百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社グループの主力製品である電子カルテシステムを中心とした無形固定資産や、サーバ等のコンピュータとその周辺機器、事務所用不動産などの有形固定資産への投資を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額は488,155千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、
当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントの名称

金額(千円)

医療システム事業

386,515

その他

382

全社共通

101,257
合計488,155２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(千円)

従業
員数
(人)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社（札幌市白石区）

全社共通

本社ビル

141,156

705

113,752(2,863.56)―

255,615―

東京事務所（東京都港区）

全社共通

事務所設備

7,391

―

―

―

7,391

―

弘前事務所（仮称）（青森県弘前市）

全社共通

事務所設備

―

―

38,050(1,024.67)

55,22093,270

―

（注）

設備の内容

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

土地
(面積㎡)

建設仮勘定

合計

本社ビルは、子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社ディージェーワールドへそれぞれ賃貸しております。東京事務所は、連結会社以外から建物を賃借し、子会社である株式会社シーエスアイ、株式会社Ｍｏｃｏｓ
ｕｋｕ、株式会社エムシーエス及び株式会社システム情報パートナーへそれぞれ転貸しており、当事業年度における当社の年間賃借料は40,175千円であります。

(2）国内子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(千円)
会社名(本社所在地)セグメントの名称㈱シーエスアイ（札幌市白石区）

医療システム事業

ソフトウエア及び開発・事務用設備㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（東京都港区）

その他

事務用設備

㈱エムシーエス（青森県弘前市）

医療システム事業㈱システム情報パートナー（東京都港区）

設備の内容

合計

従業
員数
(人)

71,768356,580

178

0

―

0

2

3,620

106,761

37,634

149,820

36

―

2,322

3,337

―

5,660

100

―

0

2,095

―

―

2,095

15

9,288

0

38,118357,347

109,403514,157

331

ソフト
ウエア
仮勘定

建物及び
構築物

車両
運搬具

工具、器具
及び備品

ソフト
ウエア

7,483

―

30,079247,249

0―0

ソフトウエア及び開発・事
務用設備

1,804

―

医療システム事業

ソフトウエア及び開発・事務用設備―㈱ディージェー
ワールド（札幌市白石区）

医療システム事業その他

営業用車両及び事務用設備

合計

―

―

（注）１
２

株式会社シーエスアイ大阪支店及び九州支店の事務所は連結会社以外から賃借しており、年間の賃借料は23,182千円であります。
株式会社エムシーエスは連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間の賃借料は10,846千円であります。

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2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、市場予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類（注）

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,966,000

計

19,966,000

2019年７月31日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は19,966,000株増加し、39,932,000株となっております。

②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2019年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年12月18日)

普通株式7,553,400

15,106,800

計

7,553,400

15,106,800

種類

（注）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所

市場第一部

内容
単元株式数

札幌証券取引所

100株

―

―

2019年７月31日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は7,553,400株増加し、15,106,800株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2012年11月19日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役及び監査役
子会社取締役及び使用人

新株予約権の数（個）※150

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

30,000 [60,000]（注）１、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）※287 [144]（注）２、５

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格
資本組入額

価格及び資本組入額（円）※６12

2015年１月５日

至

2019年12月27日

292.3 [146.2]
146.2 [ 73.1]（注）５

新株予約権の行使の条件 ※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※当社取締役会の決議による承認を要するものとする

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）４

※

当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

]内に記載して（注）１

当社が当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２

当社が、当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
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2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×１
分割・併合の比率

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
３

本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提①出した有価証券報告書に記載された2013年９月期及び2014年９月期の連結損益計算書における経常利益の合計額が８億円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
②

本新株予約権者は、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の地位（以下、「権利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による③

場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
④ 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、
本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
⑤⑥

上記④に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。
本新株予約権者は、以下のア乃至キに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
本新株予約権者が当社または当社関係会社の使用人等である場合において、当該会社の就業規則に定める出ア

勤停止以上の懲戒処分をうけた場合
イ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合
本新株予約権者が当社または当社関係会社の監査役である場合において、会社法第335条第１項および第331ウ条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合
本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社

エ

法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合
本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社オ

法第356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合
カ 禁錮以上の刑に処せられた場合
キ

当社または当社関係会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社関係会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）①

交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数③

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額④

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。
新株予約権の行使の条件⑥

上記（注）３に準じて決定する。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項⑦

ⅰ

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
譲渡による新株予約権の取得の制限⑧

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
新株予約権の取得条項⑨

ⅰ

当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約
もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
本新株予約権者が、上記（注）３の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったとⅱ

きは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
ⅲ

本新株予約権者が、その保有する本新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

ⅳ

当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
組織再編行為の際の新株予約権の取扱い⑩

上記（注）４に準じて決定する。
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切⑪

り捨てるものとする。
５

当社は、2017年10月１日及び2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割
をそれぞれ実施しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数
総数残高
(千円)
(千円)
(株)
(株)
2017年10月１日
3,703,700
7,407,400―
1,136,590（注）１
2018年９月１日～
2018年９月30日
132,000
7,539,400
19,291
1,155,882（注）２
2018年10月１日～
2019年９月30日
14,0007,553,400
2,046
1,157,928（注）２（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,155,807

19,291

1,175,099

2,046

1,177,145

３．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が7,553,400株増加
し、15,106,800株となっております。
（５）【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

－

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

区分

（注）

外国法人等

個人
その他

単元未満株式
の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

18

23

30

29

6

5,431

5,537

－

－

9,428

4,549

16,7478,518

636,27375,521

1,300

－

12.48

6.02

22.18

11.28

0.01

48.03

100.00－

個人計

自己株式1,157株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称杉本

惠昭

住所札幌市白石区

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
証券㈱）2019年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数に対する所有株式数(株)の割合(％)
705,400

9.34

645,400

8.55

25 Cabot Square, Canary Wharf,
London E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町１丁目９
－７）

日本電気㈱

東京都港区芝５丁目７－１

600,000

7.94㈱エムティーアイ

東京都新宿区西新宿３丁目20－２

483,500

6.40

㈱光通信

東京都豊島区西池袋１丁目４－10

376,500

4.99

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

205,200

2.72

日本事務器㈱東京都渋谷区本町３丁目12－１

141,600

1.87

会田

東京都八王子市

141,400

1.87

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

139,100

1.84

山下

奈良県奈良市

132,300

1.75

3,570,400

47.28

研二

良久
計

―

（注）１．2017年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する2019年４月５日付の変更報告書において、Bridge Capital Asset Management 株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次の通りであります。
- 21 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

氏名または名称

住所

Bridge Capital AssetManagement ㈱保有株券等の数

株券等保有割合（株）（％）

東京都千代田区九段南２丁目５－１

株式704,200

9.33

２．2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する2019年12月５日付の変更報告書において、Morgan Stanley & Co. International plc 及びその共同保有者である Morgan Stanley & Co. LLC
が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次の通りであります。
氏名または名称

住所

保有株券等の数

株券等保有割合（株）（％）

Morgan Stanley & Co.
International plc

25 Cabot Square, Canary Wharf,
London E14 4QA, United Kingdom

株式1,029,096

6.81

Morgan Stanley & Co. LLC

c/o The Corporation Trust

株式23,1000.15

Company (DE) Corporation TrustCenter, 1209 Orange Street
Wilmington, DE 19801 UnitedStates（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,551,000

単元未満株式

普通株式

1,300

－

－

発行済株式総数

7,553,400－－

総株主の議決権－（注）

75,510－75,510－「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ＣＥホールディングス

札幌市白石区平和通
十五丁目北１番21号

1,100

－

1,100

0.01

計

―

1,100

－

1,100

0.01

- 22 -

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

29

30,575

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

10,0002,870,000

―

―

1,157

―

2,314

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ストックオプション行使による移転）
保有自己株式数

株式数（株）

処分価額の総額（円）（注）１．当期間における保有自己株式には、2019年12月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
２．当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当期間における保有自己株式数につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】
当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。
また、当社は、当面期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、会社の競争力及び収益力の向上のため、長期的な視点で投資効率を考えて活用していく方針であります。
上記方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、普通配当を１株につき13.5円とさせていただくことといたしました。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2019年12月18日

101,955

第24回定時株主総会- 23 -

１株当たり配当額（円）13.52019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安全・安心な生活」や「社会・事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。
その実現のために、取締役会や監査等委員会の機能充実、業務執行に対する監視や内部統制システムの充実など、より透明性・健全性の高い経営体制を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であります。また、株主、投資家に対する適時適切な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努めることで、更なるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
取締役会では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）を選任しております。月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、様々な視点からなる検討と活発な意見交換を踏まえたうえで、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定しております。
議 長：代表取締役社長
杉本惠昭
構成員：常務取締役
取締役

松澤好隆
芳賀恵一、金田直之、齋藤直和、田原保、松尾茂（社外）

監査等委員である取締役 吉住実（社外）、名倉一誠（社外）、吉田周史（社外）
監査等委員会では、常勤監査等委員１名（うち社外取締役１名）、非常勤監査等委員２名（うち社外取締役２名）を選任しております。また、監査等委員会は、月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じ臨時監査等委員会を開催し、様々な視点からなる検討と活発な意見交換を踏まえたうえで、業務執行の状況を監督しております。
議 長：常勤監査等委員

吉住実（社外）

構成員：非常勤監査等委員
名倉一誠（社外）、吉田周史（社外）
内部監査につきましては、内部監査室を設置し実施しております。
顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合、随時専門的な立場からの助言を受けております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

- 24 -

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b.当該体制を採用する理由
取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査・監督により、コーポレート・ガバナンスの充実、
取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図り、株主、投資者に対する適時適切な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努めるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
③

企業統治に関するその他の事項
a.リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理基本規程を制定し、当社グループ各社のリスク管理体制を明確にしております。当該体制においては、リスク管理統轄機関を当社及び主要な子会社の役員による経営会議とし、年に１回、当社グループで対応すべきリスクの評価、リスクへの対応策を協議し承認するほか、重大なリスクが発生した場合は臨時に開催し、当該リスクの影響度の判断、適切な対応方針、原因究明、及び再発防止策を決定することとしております。
また、当社グループ従業員が出席する会議の場を通じて、リスク管理に関する教育を定期的に実施しております。
b.責任限定契約の内容
当社と社外取締役全員（４名）は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
c.取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨定款に定めております。
d.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
e.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
f.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な経営諸政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
g.取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役の決議によって法令の定める範囲内で取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
i.内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会にて以下のとおり決議しております。
・ 当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程を制定し、当社及び当社子会社において、これらの社内周知を徹底するとともに、コンプライアンス体制の基盤整備並びに内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。

- 25 -

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また、業務執行における各種法令・定款並びに企業行動憲章等の順守を担保するため、使用人の相談窓口として内部通報制度を整備・運用するとともに、内部監査室による定期的な業務監査を実施し、代表取締役
社長及び監査等委員会に報告しております。
・

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の株主総会並びに取締役会議事録、稟議書、契約書等の取締役の職務の執行に係る重要事項について
は、文書取扱規程に基づき保管・管理するものとし、監査等委員・会計監査人等からの閲覧要請に備える体制をとっております。

・

当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理基本規程」をはじめとした各種規程の整備と内部牽制体制の充実を図るとともに、定期的な内部監査を実施することにより、リスク顕在化を未然に防止するよう努めております。
また、万一リスクが生じた場合その解決に向けて迅速に情報収集・分析を行い、リスク管理統轄機関を中心としたリスク管理体制のもと、的確な対応を行うこととし、法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士と適宜連携できる体制をとっております。

・

当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役会では、様々な視点からなる検討と活発な意見の交換を踏まえたうえで、事業活動の意思決定を行っております。
また、当社及び当社子会社の取締役会決議により改廃される職務権限規程及び職務分掌規程に従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに子会社の取締役等

・の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社子会社の主要な日常事務については、稟議・決裁権限及び会計に関する部分において当社に準じた運用を行っております。その他の子会社業務については、「関係会社管理規程」に基づき、適宜子会社より報告を求める体制をとるとともに、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会への報告並びに付議を行っております。
なお、当社の取締役は、各子会社の取締役を兼任しており、職務の執行状況を随時把握しております。
・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置することといたします。
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの・独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は、監査等委員会の指示に従って、監査等委員会の職務の補助に当たらせるとともに、当該使用人が監査等委員会の職務の補助に必要な権限を確保するほか、当該使用人の人事異動等の雇用条件に関する事項については、予め監査等委員会に相談し、意見を求めることといたします。
・

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使
用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、必要に応じて経営会議等の重要な会議に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人からの報告を受けております。
また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役
及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、職務執行に関し重要な法令・定款違反及び不正行為又は会社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合、並びに社内における問題点を収集・分析し重要と判断した場
合には、監査等委員会へ報告することとしております。
前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制

・前号の監査等委員会への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないこととしております。
・

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還を請求したときは、速やかに当該費用又は債務の処理を行うこととしております。

・

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会規則に従い、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室との緊密な連携体制をとり、効率的な監査を実施するよう努めております。また、監査環境において不足していると認められる事項について、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）に助言・提言・勧告を行うこととしております。

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2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

・

財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従って、良好な統制環境を保持するとともに、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用を行うことにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況制・

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力の排除をコンプライアンスや企業の社会的責任への重要な取り組みの一つとして位置付け、反社会的勢力や団体に対しては「恐れない」「金を出さない」「利用しない」の原則を事業活動のあらゆる分野で順守し、関係をもたない旨を基本方針としております。
反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、上記基本方針を含む「企業行動規範」を定めるとともに、「コンプライアンス規程」を通じ、当社及び当社子会社においてこれらの社内周知の徹底を図っております。万が一、反社会的勢力や団体から不当要求等を受けた場合には、経営企画室を対応担当部門とし、関係部門と協議を行うとともに、警察・弁護
士・その他関係機関等と連携し対応いたします。

- 27 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性10名 女性－名
役職名
代表取締役

（役員のうち女性の比率－％）
氏名
杉本

惠昭

生年月日

略歴

1950年６月17日生

任期

所有株式数
(株)

1990年３月 ㈱オネスト代表取締役

社長

札幌支店長兼任
1991年４月 同社取締役札幌支店長
1996年３月 当社代表取締役社長
2003年７月 当社代表取締役会長ＣＥＯ（最高経営責任者）
2004年７月 当社代表取締役会長
2004年12月 当社取締役会長(注)

2010年12月 当社代表取締役社長（現任）３

2012年６月 ㈱駅探社外取締役

1,410,800

2013年４月 ㈱シーエスアイ代表取締役社長
2013年４月 ㈱ＣＥリブケア（現㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ）取締役（現任）2015年３月 ㈱エムシーエス取締役
2016年12月 ㈱シーエスアイ代表取締役会長（現任）
2017年11月 ㈱エムシーエス代表取締役（現任）
常務取締役

松澤

好隆

1957年６月６日生

1997年４月 ㈱ジャパンケアサービス入社

管理担当

総務

部総務課長
1999年７月 同社総務部長
2000年８月 当社入社管理部総務課長
2001年11月 当社管理部部長代理
2004年７月 当社管理本部管理部長
2008年12月 当社取締役管理本部長
2013年４月 当社取締役管理担当
2013年４月 ㈱シーエスアイ取締役管理本部長
2013年６月 同社常務取締役管理本部長(注)2014年６月 ㈱ディージェーワールド取締役（現３

100,300

任）2014年12月 当社常務取締役管理担当（現任）2015年３月 ㈱エムシーエス取締役（現任）2018年12月 ㈱システム情報パートナー取締役管理担当（現任）2019年１月 ㈱シーエスアイ常務取締役管理担当（現任）
2019年11月 ㈱マイクロン取締役（現任）2019年12月 ㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ取締役（現任）
取締役
経営企画室長芳賀

恵一

1966年６月23日生

1989年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1998年10月 サイバートラスト㈱入社
2000年12月 日本ベリサイン㈱（現デジサート・
ジャパン合同会社）入社技術統括部
部長代理
2003年１月 同社運用本部本部長補佐
2005年５月 ㈱ビー・ユー・ジー（現ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機㈱）入社
経営・事業企画室担当部長
2006年10月 同社経営・事業企画室長
2007年10月 同社ＩＰＯ準備室長
2008年12月 同社執行役員管理本部長
2015年５月 当社入社社長付部長
2015年10月 当社経営企画室長
2016年10月 当社執行役員経営企画室長
2016年11月 ㈱システム情報パートナー取締役（現任）
2017年12月 当社取締役経営企画室長（現任）2019年11月 ㈱マイクロン取締役（現任）- 28 -(注)３

26,8002019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役職名
取締役

氏名
金田

直之

生年月日

略歴

1962年７月24日生

事業戦略室長

任期

所有株式数
(株)

1986年４月 日立金属㈱入社
1995年３月 日本オラクル㈱入社
1996年７月 イーストマンコダックアジアパシフ
ィック（現コダック合同会社）入社
2000年７月 ㈱アジアネット代表取締役
2001年６月 ㈱東芝入社
2001年11月 ㈱ニューズウォッチ代表取締役社長（㈱東芝より出向、後転籍）
2011年10月 ㈱ザクラ（現東京カレンダー㈱）代
表取締役

(注)
３

2,100

2014年４月 当社入社社長付
2017年９月 当社執行役員事業戦略担当
2017年９月 ㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ代表取締役社長（現任）
2018年12月 当社取締役事業戦略担当
2019年４月 ㈱シーエスアイ社長付部長（現任）2019年５月 当社取締役事業戦略室長（現任）2019年11月 ㈱マイクロン取締役（現任）
取締役

齋藤

直和

1963年11月３日生

1987年４月 日本電気㈱入社
2005年４月 同社医療ソリューション事業部第一営業部長
2009年７月 同社同事業部事業推進部長
2012年10月 同社ＩＴ・サービス市場開発本部シ
ニアエキスパート
2014年４月 同社医療ソリューション事業部長代理
2015年４月 同社事業イノベーション戦略本部主席
2017年４月 同社未来都市づくり推進本部主幹
2017年４月 同社事業イノベーション戦略本部Ｈ
ｅａｌｔｈＴｅｃｈ事業開発室長
2017年12月 ㈱シーエスアイ代表取締役社長（現任）
2017年12月 ㈱システム情報パートナー取締役（現任）
2017年12月 当社取締役（現任）2019年11月 ㈱マイクロン取締役（現任）- 29 -(注)
３

15,4002019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役職名
取締役

氏名
田原

生年月日
保

略歴

1954年８月４日生

任期

所有株式数
(株)

1977年４月 富士通㈱入社
1998年10月 同社医療担当部長
2001年６月 同社中部システム統括部公共システ
ム部長
2003年４月 同社医療システム事業部長代理
2005年12月 同社医療システム事業部長
2009年６月 同社ヘルスケアソリューション事業
本部プロジェクト統括部長
2010年12月 当社常務取締役システム担当
2013年４月 ㈱シーエスアイ常務取締役システム担当
2013年10月 当社常務取締役新規事業担当
2013年10月 ㈱シーエスアイ常務取締役新規事業
担当

(注)
３

84,5002014年10月 同社常務取締役新規事業・品質管理室担当
2015年３月 ㈱エムシーエス代表取締役副社長
2015年10月 ㈱シーエスアイ常務取締役対外戦略担当
2016年11月 ㈱システム情報パートナー代表取締役社長（現任）2017年３月 ㈱シーエスアイ常務取締役新規事業統括担当
2017年12月 当社取締役（現任）2018年１月 ㈱シーエスアイ取締役（現任）
取締役

松尾

茂

1964年10月８日生

1987年４月 日本電気㈱入社
2005年４月 同社第二ソリューション事業本部医療ソリューション事業部大学病院営業部長
2013年４月 同社医療ソリューション事業部シニ
アマネージャー
2014年４月 同社医療ソリューション事業部長代
理

(注)
３

－

2015年５月 ㈱かごしま医療ＩＴセンター社外代
表取締役（非常勤）（現任）
2018年４月 日本電気㈱医療ソリューション事業部長（現任）
2018年12月 当社取締役（現任）
取締役

吉住

実

1956年７月21日生

1981年４月 ㈱須貝興行（現ＳＤエンターテイメ(常勤監査等委員)

ント㈱）入社
1995年６月 同社取締役経営企画室長
2002年４月 同社常務取締役経営企画室長
2006年２月 同社専務取締役管理本部長
2009年３月 同社代表取締役専務
2009年８月 同社常務取締役
2015年５月 エムシーツー㈱取締役
2015年５月 ＩＴグループ㈱取締役

(注)
４

－

2015年７月 ㈱フォーユー監査役
2016年10月 ＳＤエンターテイメント㈱代表取締役社長
2016年10月 エムシーツー㈱代表取締役社長
2019年12月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
取締役（監査等委員）名倉一誠

1959年１月８日生

1995年４月 弁護士登録
1995年４月 池田雄亮法律事務所入所
1998年４月 名倉一誠法律事務所開設（現任）2007年12月 当社監査役
2015年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）- 30 -(注)４－2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

取締役

吉田

周史

生年月日

略歴

1973年８月３日生（監査等委員）

任期

所有株式数
(株)

1997年４月 中央監査法人入所
2000年４月 公認会計士登録
2007年７月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
2013年９月 吉田周史公認会計士事務所設立
（現任）

(注)

－

４

2013年11月 フュージョン㈱社外監査役（現任）2015年９月 ㈱ホーブ取締役（現任）2015年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2016年５月 北雄ラッキー㈱取締役（現任）
計

（注）１
２

1,639,900

取締役 松尾茂、吉住実、名倉一誠、吉田周史の４氏は、社外取締役であります。
当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉住実、委員 名倉一誠、委員 吉田周史
なお、吉住実氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その３

他監査の実効性を高めるためであります。
2019年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４
５

2019年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

梁田

生年月日

真

1948年８月28日生

略歴
1971年４月
1998年６月

日本電気㈱入社
同社北海道支社長

2001年４月
2003年７月

同社東北支社長
同社支配人

2004年４月
2008年４月

同社執行役員㈱ＨＢＡ入社2008年６月
2015年12月

同社常務取締役
当社社外取締役（常勤監査等委員）

所有株式数
（株）

－

②

社外役員の状況
イ．社外取締役と当社との関係
当社の社外取締役は４名であり、うち社外取締役松尾茂氏は、現在日本電気株式会社の使用人であります。同社は当社株式（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合7.94％）を保有
し、同社と当社の間には営業上の取引関係があります。
上記以外に、社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役が、過去・現在において役員もしくは使用人であった上記以外の他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、企業価値の向上に貢献するため、業務執行の監督機能を強化するとともに、客観的な意見表明を通じ取締役会の活性化を目的としております。
なお、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務の執行を客観的な立場から監視する監督機能の強化に貢献しております。
ハ．社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所
における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２を参考としております。

- 31 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ニ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方ａ

社外取締役松尾茂氏は、長年にわたり医療ソリューションをはじめとした各種ソリューション事業に関する職務に携わっており、その経歴を通じて培った幅広い経験、見識に基づく監督機能が期待できるとの観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。
社外取締役吉住実氏は、経営に関する相当程度の知見を有しており、情報収集その他監査の実効性を高めｂ

ることが期待できるとの観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。
社外取締役名倉一誠氏は、弁護士として法務及び財務に関する知見を有しており、その専門性及び経営にｃ

対する独立性・客観性等の観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。
ｄ 社外取締役吉田周史氏は、公認会計士として財務及び会計に関する知見を有しており、その専門性及び経営に対する独立性・客観性等の観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。
③

社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員である取締役の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督を行い、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報・意見交換を行います。
監査等委員である社外取締役は、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時に、内部監査室及び会計監査人と情報・意見交換の場を設け、監査業務にあたります。
内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査等委員である社外取締役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行います。

- 32 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会につきましては、監査等委員である取締役３名にて構成され、月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じ臨時に監査等委員会を開催いたします。
常勤監査等委員梁田真は、経営者としての豊富な経験・見識から助言・発言を行っております。
監査等委員名倉一誠は、弁護士としての経験を活かした助言・発言を行っております。
監査等委員吉田周史は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経験を活かした助言・発言を行っております。
各監査等委員は取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員会において協議並びに決議を行い、必要に応じて取締役会に報告いたします。また、監査等委員である名倉取締役は内部通報制度の相談窓口となっており、当社グループ使用人からの各種相談を受け付けております。

②

内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室１名が担当し、内部監査規程に基づき、会計、組織・制度、業務について実施しております。内部監査の結果については、社長及び監査等委員会に報告するとともに、必要に応じて改善を指示し、是正措置が講じられる体制となっております。
なお、内部監査室、監査等委員会、会計監査人、子会社監査役は、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時に情報・意見交換の場を設け、監査業務にあたります。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
監査法人シドーｂ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 菅井
指定社員

業務執行社員朗

五百蔵

豊ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその解任の理由を報告いたします。
上記の方針を踏まえ、現任の会計監査人の評価を実施し、慎重に審議した結果、会計監査人として監査法人
シドーを再任することとしました。
ｅ．監査役及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。上記の方針に基づく監査法人についての評価項目を設定し、それら項目ごとの評価により監査法人の適正性・相当性の有無を確認しております。
④

監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

20,000－20,000

－

－

－

－

－

20,000－20,000－- 33 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社は、監査契約締結前に当社の監査公認会計士等が当社の規模及び業務の特性から見積った監査計画時間に基づく報酬額を協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定する方針としております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、役員報酬に関する規程を定め、役員報酬の種類、決定・改定・減額等の取り扱い等、その方針を定めております。これらの方針に基づき、当社役員の報酬等の額につきましては、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、会社の業績や経営状況、及び各人の成果や責任等を勘案し、取締役会において１年毎、個別の報酬額を決定しております。当事業年度の役員報酬につきましては、固定報酬に加え、業績等を鑑み賞与の支給を行っております。また、監査等委員である取締役については、監査等委員会の協議で決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第20回定時株主総会決議において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は８名以内（監査等委員である取締役を除く。）、提出日現在は７名。）と決議されております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第20回定時株主総会決議において年額50百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内、提出日現在は３名）と決議されております。
なお、当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2019年12月18日開催の定時株主総会において、これらの取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は、金銭債権とし、その総額は上記取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬限度額とは別枠で、年額40百万円以内（普通株式の総数は年80,000株以内）と決議されております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（千円）
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（千円）
固定
（人）
賞与
報酬
取締役（監査等委員及び社外取94,01986,0497,970
6
締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外役員

－

－

－

－

7,920

7,920

－

3

（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．現任の社外役員１名については、無報酬のため支給人員には含まれておりません。
３．退任した社外役員１名については、無報酬のため支給人員には含まれておりません。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

- 34 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上に資すると判断できる政策保有株式を除き、原則として保有をしないことを方針としております。
ただし、中長期的な取引関係の維持や安定化が、当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、取引関係継続を目的とし、株式会社北洋銀行の株式を保有しております。
当該株式の議決権を行使する際は、当社の企業価値向上に寄与するか、株式を保有する目的と合致するか等の観点から検討を行い、議案の賛否を判断することとしており、株主価値が大きく棄損される状況やコー
ポレート・ガバナンス上の重大な懸念が生じている場合には反対票を投じます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

288,800

非上場株式以外の株式

1

10,763（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式（注）－－非上場株式以外の株式－－（注）「関係会社株式」への区分変更による減少は含めておりません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

47

47

㈱北洋銀行
10,763③

18,095

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
- 35 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。

有2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、各種セミナーへの参加等、積極的に専門知識の蓄積や情報収集に努めております。

- 36 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入敷金保証金
長期売掛金
繰延税金資産退職給付に係る資産
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 37 -

当連結会計年度(2019年９月30日)

1,942,768
1,768,496
2,337
492,310
2,481
79,226△12,528
4,275,091

1,395,077
3,031,546
2,071
256,446
1,261
113,831△21,286
4,778,948

329,725△161,825
167,899
454
△303
151
188,695△166,610
22,084
113,752－
303,888336,325△178,488
157,836454△454
0225,262△186,439
38,823
151,803
55,220403,6832,104
160,247
124,547250
162,495
449,645

1,742
360,241
109,403250
142,799
614,437

482,358

477,406※ 1,097,061※ 1,095,623

31,72099,400100,509
138,682
54,90535,302△50,060
1,989,880
2,743,414
7,018,506

34,42099,400133,433
132,898
56,37735,802△50,060
2,015,303
3,033,424
7,812,373

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）前連結会計年度(2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 38 -

当連結会計年度(2019年９月30日)

1,119,935
271,495
545
158,960
172,837
110,953
172,247
2,006,974

1,473,321
244,072253
218,422271,917132,261
202,577
2,542,825

533,903253
67,466
40,629642,252
2,649,227

289,831－
47,331
44,522
381,6852,924,511

1,155,882
1,181,735
1,775,544△4,0704,109,091

1,157,928
1,183,781
2,212,492△440
4,553,762

11,143
11,143286
248,757
4,369,278
7,018,506

5,226
5,226
159
328,714
4,887,862
7,812,373

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益及び包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
賃借料
租税公課
減価償却費
支払手数料
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別損失
持分変動損失貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 39 -

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

9,046,572
7,319,369
1,727,203

11,651,652
9,400,675
2,250,976

8,852
11,473
171,117478,319
27,777
94,76821,1692,243
108,050
39,89021,564
14,38356,035※１ 14,772
19,696
110,806
1,200,923
526,280

14,781
8,865
190,290479,073
63,964
99,11926,70015,07298,80938,70230,247
14,93652,504※１ 14,562
19,696
121,952
1,289,280
961,696

193
3,667
7,407
30,098
10,77815,30667,451

124
3,770
15
17,562
1,430
2,316
25,2203,428
3,428
590,303

2,528
2,528
984,388

3,353
49,70053,053537,249
212,200△18,969
193,231344,017－－－984,388383,316△30,274
353,041
631,346

290,933
53,084

531,790
99,556

9,455△5,917※２ 9,455※２ △5,917

353,473625,429

300,388
53,084

525,873
99,556

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,136,590

1,162,443

利益剰余金

自己株式

1,590,549△84,917

株主資本合計3,804,666

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）△89,690
19,291△89,690

19,291

38,583

親会社株主に帰属する
当期純利益

290,933

自己株式の処分△16,248

80,84664,598290,933

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19,291

19,291

184,994

80,846

304,424

1,155,882

1,181,735

1,775,544△4,0704,109,091

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,688

その他の包括利益
累計額合計
1,688

新株予約権

非支配株主持分

2,157

210,372

純資産合計

4,018,885

当期変動額
剰余金の配当△89,690

新株の発行（新株予約権の行使）

38,583

親会社株主に帰属する
当期純利益

290,933

自己株式の処分

64,598

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

9,455

9,455

△1,87038,38445,968

当期変動額合計

9,455

9,455

△1,87038,384350,393

当期末残高

11,143

11,143286

248,757

4,369,278- 40 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,155,882

1,181,735

利益剰余金

自己株式

1,775,544

株主資本合計

△4,0704,109,091

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）△94,103
2,046△94,103

2,046

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,092
531,790

自己株式の取得
自己株式の処分

531,790
△30

△30

△737

3,660

2,923

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,046

2,046

436,9483,630

444,671

1,157,928

1,183,781

2,212,492△440

4,553,762

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

11,143

その他の包括利益
累計額合計
11,143

新株予約権

非支配株主持分286

248,757

純資産合計

4,369,278

当期変動額
剰余金の配当△94,103

新株の発行（新株予約権の
行使）

4,092

親会社株主に帰属する
当期純利益

531,790

自己株式の取得△30

自己株式の処分2,923

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,917△5,917△127

79,95673,912△5,917△5,917△127

79,956

518,583

5,226

5,226

159

328,714

4,887,862- 41 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
差入敷金保証金の差入による支出
差入敷金保証金の返還による収入
投資事業組合分配金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 42 -

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

537,249
33,689112,704
19,696
61,173
10,440△3,8603,428△30,098544,382△157,274
123,319
80,8991,335,749
37,848△3,42815,234△106,515
1,278,889

984,388
36,643
151,941
19,696
8,757
21,307△3,894
2,528△17,562△1,263,050
237,349
353,386
42,305
573,798
37,801△2,528
16,228△301,240
324,059△16,807△266,679
55,605△53,844△2,29352,276
17,951△55,406△269,197△131,603△336,430
1,190△26,300△6,561705
7,816△1,827△493,011△254,072△1,533－△89,352
101,311△14,700△258,347
751,343
1,186,998※ 1,938,341△271,495△545△30△93,956
6,888△19,600△378,739△547,691
1,938,341※ 1,390,650

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

5社

株式会社シーエスアイ
株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ
株式会社エムシーエス
株式会社ディージェーワールド
株式会社システム情報パートナー
持分法の適用に関する事項

２(1) 持分法適用の関連会社数
会社名

1社

株式会社駅探(2)持分法を適用していない関連会社の状況
会社名
株式会社かごしま医療ＩＴセンター
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

ロ

たな卸資産
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
工具、器具及び備品

３年～26年
４年～20年

車両運搬具
２年～３年
無形固定資産（リース資産を除く）

ロ

定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

- 43 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ハ

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

ロ

一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度
負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのうち、一部の連結子会社
は、退職給付制度として確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）
ロ その他の受注契約
検収基準(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
委員会）

企業会計基準委員会）
2018年３月30日

企業会計基準(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 44 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日。以下「税効果会計

基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」66,913千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」100,509千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年９月30日）
関係会社株式1,097,061千円

当連結会計年度（2019年９月30日）
1,095,623千円（連結損益及び包括利益計算書関係）※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額※２

前連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）

当連結会計年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）

14,772千円

14,562千円

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

21,040千円△7,407△8,582千円
15

税効果調整前13,633△8,566

税効果額

4,178

△2,649

その他有価証券評価差額金

9,455△5,917

9,455△5,917

その他の包括利益合計- 45 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数
株式数
株式数
（株）
（株）
（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

（注）１、２

合計

3,703,700

3,835,700―

7,539,400

3,703,700

3,835,700―

7,539,400

116,064

116,064

221,000

11,128116,064

116,064

221,000

11,128

自己株式
普通株式

（注）１、
３、４

合計

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加3,835,700株は、株式分割による増加3,703,700株、新株予約権の権利行使に伴う新株発行による増加132,000株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加116,064株は株式分割によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少221,000株は新株予約権の権利行使によるものであります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとし（親会社）ての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計

目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
―

―

―

―

―

286

―

―

―

―

―

286

３

配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）2017年12月19日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（千円）
89,690

25

基準日

効力発生日

2017年９月30日

2017年12月20日（注）当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記
配当金については当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2018年12月18日
普通株式94,103
利益剰余金
12.5
2018年９月30日
2018年12月19日
定時株主総会- 46 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自１2018年10月１日

至

2019年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数
株式数
株式数
（株）
（株）
（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

（注）１

合計

7,539,400

14,000―7,553,400

7,539,400

14,000―7,553,400

11,12829

10,000

1,157

11,12829

10,000

1,157

自己株式
普通株式

（注）２、３

合計（注）１．普通株式の発行済株式数の増加14,000株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加29株は単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少10,000株は新株予約権の権利行使によるものであります。
４．当社は、2019年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、上記は株式分割前の株式数で記載しております。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとし（親会社）ての新株予約権

当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計
３

新株予約権の目的となる株式の数（株）

―

―

―

―

―

159

―

―

―

―

―

159

配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）2018年12月18日
定時株主総会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（千円）

普通株式

94,103

12.5

基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年12月19日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2019年12月18日
普通株式
101,955
利益剰余金
13.5
2019年９月30日
2019年12月19日
定時株主総会（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、上記配当金については当該株式分割前の株式数で記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 47 -

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至

1,942,768千円

1,395,077千円△4,426△4,427

1,938,341

1,390,650

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金を銀行借入により調達しております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来します。また、借入金は一部子会社の長期運転資金及び資本・業務提携に伴う株式取得資金の調達を目的としたものであります。なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法
により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２参照）。
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,942,768

1,942,768―(2) 受取手形及び売掛金

1,768,496

1,768,496―

323,513

323,513―

1,097,061

1,749,300

652,238

29,482

12,117△17,364

資産計

5,161,322

5,796,196

634,874(1) 買掛金

1,119,935

1,119,935―

805,398

800,888

4,509

1,925,333

1,920,823

4,509(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 関係会社株式(5) 差入敷金保証金(2) 長期借入金(※)
負債計※

長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,395,077

1,395,077―(2) 受取手形及び売掛金

3,031,546

3,031,546―

322,760

322,760―

1,080,623

1,018,300△62,323(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 関係会社株式(5) 差入敷金保証金

32,17022,423△9,747

資産計5,862,178

5,790,107△72,070(1) 買掛金(1,473,321)(1,473,321)―(533,903)(532,757)

1,145(2,007,224)(2,006,078)

1,145(2) 長期借入金(※)
負債計※

長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
- 48 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 関係会社株式
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 差入敷金保証金
賃貸借契約に係る敷金については、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっております。

負債(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（2018年９月30日）

区分

当連結会計年度（2019年９月30日）

投資有価証券
非上場株式 (※１)

103,800

88,800

投資事業有限責任組合への出資 (※２)

55,044

65,846

158,844

154,646

非上場株式 (※１)―

15,000

差入敷金保証金 (※３)

2,238

2,249

合計
関係会社株式※１ 非上場株式
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」及び「(4) 関係会社株式」には含めておりません。
※２ 投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
※３ 差入敷金保証金
営業保証金については、返還時期の見積り及び時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 差入敷金保証金」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,942,768―――

受取手形及び売掛金

1,768,496

―

―

―

合計

3,711,264―――- 49 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2019年９月30日）
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,395,077―――

受取手形及び売掛金

3,031,546

―

―

―

合計

4,426,624―――

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

244,072

211,191

78,640――

当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

78,640

―

―

―

長期借入金

271,495

長期借入金

244,072

211,191（有価証券関係）１

その他有価証券前連結会計年度（2018年９月30日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他

360,463342,232

18,230小計

360,463342,232

18,230(1) 株式

18,095

20,257△2,162(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

18,095

20,257△2,162

378,558

362,489

16,068

合計
（注）

取得原価
（千円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額103,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

(1) 株式―――

連結貸借対照表計上額が(2) 債券―――

取得原価を超えるもの(3) その他

377,843

360,847

16,996

小計

377,843

360,847

16,996(1) 株式10,763

20,257△9,494

連結貸借対照表計上額が(2) 債券―――

取得原価を超えないもの(3) その他―――

10,763

20,257△9,494

388,606

381,104

7,501

小計
合計
（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額88,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２

売却したその他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
- 50 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）採用している退職給付制度の概要

１

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産または退職給付に係る負債、並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社は、当連
結会計年度において、退職一時金制度の一部について中小企業退職金共済制度に移行しております。さらに、一部の連結子会社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年10月１日（自 2018年10月１日
至 2018年９月30日）
至 2019年９月30日）
退職給付に係る資産の期首残高
68,413千円
71,216千円
退職給付費用△21,803△33,054
退職給付の支払額制度への拠出額
確定拠出制度への移行に伴う影響額
退職給付に係る資産の期末残高

2,143
22,463

3,312
15,616－28,476

71,21685,567(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2018年９月30日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産非積立制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

当連結会計年度（2019年９月30日）△146,530千円
285,212△159,023千円
291,921

138,682

132,898△67,466△47,331

71,21685,567(3) 退職給付費用
前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）
21,803千円－（自至簡便法で計算した退職給付費用
確定拠出制度への移行に伴う損益（注）当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）
33,054千円
7,452

（自
至

（注）販売費及び一般管理費に計上しております。
３

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,200千円、当連結会計年度1,304千円であります。

４

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度1,179千円、当連結会計年度1,365千円であります。

- 51 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.02％（自 2017年10月１日
当連結会計年度

0.02％（自2018年10月１日

当連結会計年度（2019年３月31日現在）

248,188,774千円

245,472,357千円

203,695,726

200,586,962

44,493,048

44,885,395

至2018年９月30日）

至

2019年９月30日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

剰余金
未償却過去勤務債務残高

44,561,939千円△68,891

44,936,948千円△51,553

差引額

44,493,048

44,885,395

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
（ストック・オプション等関係）
当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施していますが、当該株式分割の影響を反映させておりません。
１

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役及び監査役
子会社取締役及び使用人

６名
12名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

付与日

2012年12月10日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自600,000株

2015年１月５日

至

2019年12月27日（注）１．2017年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2013年９月期及び2014年９月期の連結損益計算書における経常利益の合計額が８億円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
②

本新株予約権者は、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の地位（以下、「権利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡③による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
④ 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
- 52 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑤

上記④に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。

⑥

本新株予約権者は、以下のア乃至キに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
ア

本新株予約権者が当社または当社関係会社の使用人等である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合

イ

本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

ウ

本新株予約権者が当社または当社関係会社の監査役である場合において、会社法第335条第１項および第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

エ本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合

オ

本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合

カキ

禁錮以上の刑に処せられた場合
当社または当社関係会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社関係会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2012年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後 （株）
前連結会計年度末

54,000

権利確定

－

権利行使

24,000

失効

－

未行使残

30,000（注）2017年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2012年ストック・オプション
権利行使価格 （円）287

行使時平均株価 （円）908

付与日における公正な評価単価（円）5.3（注）2017年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載
しております。
２

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 53 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税
税務上の繰越欠損金（注)
貸倒引当金
賞与引当金
減価償却超過額
敷金償却超過額
商標権償却超過額
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度（2019年９月30日）

17,404千円
86,66621,01142,80017,171
4,317
58
4,317
8,894
6,387
209,030――△103,595
105,434

25,162千円
83,111
24,10863,462
11,741
5,317
46
5,699
8,894
8,000
235,547△71,363△28,474△99,837
135,709△4,925△4,925100,509△2,275△2,275
133,433（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠損金（※１）－－

評価性引当額－－繰延税金資産

－

－

（※１）
（※２）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

9,639

10,93039,26923,271

83,111△9,639 △10,930 △30,537 △20,256△71,363

－

－

8,732

合計
（千円）

3,015 （※２)11,747

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金83,111千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,747千円を計上しております。当該繰延税金資産11,747千円は、当社および一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金残高83,111千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

- 54 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

30.7％

30.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.6
△0.1

0.9
△0.1

住民税均等割
持分法投資損益

0.9
△1.7

0.5
△0.5

子会社の税率差異
評価性引当額の増減

3.6
3.0

4.0
△0.4

のれんの償却
持分法適用会社からの配当金

1.1
1.0

0.6
0.5

繰越欠損金の充当
所得拡大促進税制による税額控除等

△1.2
△1.7

△0.9
―

その他

△0.2

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.0

35.9

法定実効税率（調整）（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１

当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去

債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債
務の計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は６年から13年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
３

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度末（2018年９月30日）

当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は22,340千円であります。当連結会計年度における増減金額は、資産除去債務の償却による減少額3,168千円であります。
当連結会計年度末（2019年９月30日）
当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は22,340千円であります。当連結会計年度における増減金額は、資産除去債務の償却による減少額3,168千円であります。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

- 55 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、電子カルテシステムを主力製品とした医療情報システムの開発、製造、販売、保守サービス、
並びに他社製品の受託開発及び導入支援を行っておりますが、医療情報システムで売上高の90％を超える
ことから、「医療システム事業」を単一の報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他（注）１

医療システム事業

連結損益及び包括利益
計算書
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

8,977,502

69,0709,046,572－

9,046,572

－

－

－

－

－

計

8,977,502

69,0709,046,572－

9,046,572

セグメント利益又は損失（△）

559,803△34,598525,204

1,075

526,280（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている

２

ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額1,075千円は、セグメント間取引消去170,279千円及び報告

３

セグメントに帰属しない一般管理費△169,204千円であります。
セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

４

報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
医療システム
事業

その他
（注）１

連結損益
及び包括利益
計算書
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,578,525

73,127

11,651,652－

11,651,652

－

－

－

－

－

計

11,578,525

73,127

11,651,652－

11,651,652

セグメント利益又は損失（△）

1,011,778△31,285

980,493△18,796961,696

セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている

２

ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,796千円は、セグメント間取引消去171,160千円及び

３

報告セグメントに帰属しない一般管理費△189,957千円であります。
セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

４

報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。
- 56 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）（単位：千円）医療システム事業

その他

合計

当期償却額

19,696－

19,696

当期末残高

162,495－

162,495

当連結会計年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）医療システム事業

その他

合計

当期償却額

19,696－

19,696

当期末残高

142,799－

142,799【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

役員

杉本 惠昭

－

－

当社代表
取締役社長

（被所有）
直接
9.37

－

ストック・オプシ
ョンの権利行使

43,050

－

－

役員

赤塚 彰

－

－

当社取締役
会長

（被所有）
直接
1.51

－

ストック・オプシ
ョンの権利行使

12,915

－

－

役員

松澤 好隆

－

－

当社常務
取締役

（被所有）
直接
1.01

－

ストック・オプシ
ョンの権利行使

17,220

－

－

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

（注）１．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
２．赤塚彰氏は、2017年12月19日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任し、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は取締役退任までの取引について記載しており、議決権等の被所有者割合は取締役退任時の割合を記載しております。
当連結会計年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

該当事項はありません。

- 57 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社駅探（決算日３月31日）であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
なお、貸借対照表項目については同社の当第２四半期の決算数値、損益計算書項目については、同社の前第３四半期から当第２四半期までの12ヶ月間の決算数値を使用しております。
（単位：千円）株式会社駅探前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

2,815,434

2,916,395

固定資産合計336,653

427,059

流動負債合計382,267

390,145

固定負債合計11,497

29,136

純資産合計

2,758,322

2,924,172

売上高

2,824,812

3,003,516

税引前当期純利益

455,379

392,490

当期純利益

301,761

263,312（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至

１株当たり純資産額

273円65銭301円83銭

１株当たり当期純利益

20円00銭35円26銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

19円47銭35円13銭（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年
９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

- 58 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

290,933

531,790－－

290,933

531,790

14,545,152

15,082,342－－

395,373

53,958（395,373）（53,958）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式－－の概要（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年９月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「普通株式の期中平均株式数（株）」、「普通株式増加数（株）」及び「（うち新株予約権（株））」を算定しております。
（重要な後発事象）
１．株式分割
当社は、2019年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日を効力発生日として、以下のとおり株式分割による新株式の発行を行っております。
(1) 株式分割の目的
株式分割により投資単位あたりの金額を引き下げることで、より一層投資しやすい環境を整え、当社
株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要① 分割の方法2019年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 株式分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数

7,553,400株

株式分割により増加した株式数
株式分割後の発行済株式総数

7,553,400株
15,106,800株

株式分割後の発行可能株式総数

39,932,000株③ 分割の日程
基準日公告日2019年９月９日

基準日
効力発生日

2019年９月30日
2019年10月１日④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

- 59 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２．取得による企業結合
当社は、2019年11月８日開催の臨時取締役会決議に基づき、2019年11月29日に株式会社マイクロン（以下「マイクロン」という。）の発行する株式の過半数を取得し、同社とその完全子会社である株式会社エムフロンティアを連結子会社化しております。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：
事業の内容：

株式会社マイクロン
・イメージング技術を活用した医薬品、診断薬、医療機器、バ
イオマーカーの開発支援
・臨床開発支援（モニタリング、品質管理、イメージング・コ
アラボ業務、画像解析、読影支援等）
・PET薬剤の治験薬GMP製造支援
・臨床開発に係るコンサルティング② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに係わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える問題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、事業領域を積極的に拡大するため、業務提携やＭ＆Ａを推進しております。
マイクロンは、2005年10月に設立された、医薬品・医療機器等の開発業務受託機関（CRO：
Contract Research Organization）です。CTやMRI等で得られた画像データを医薬品や医療機器等の臨床試験に活用する「Imaging CRO」の国内におけるパイオニアで、「Imaging CRO」として国内およびアジア圏で最多の実績を有しており、一般のCROとは異なる独自の路線を歩んで来ました。また、画像データを解析する医療用ソフトウエア（医療機器認証取得済）の開発・販売といった、国内では先進的な取り組みを行っている会社であります。
この度、当社とマイクロンは、「電子カルテを中心とした医療情報システムのトップクラスベンダー」と「画像解析を活用するCRO、かつ先進的な医療用ソフトウエアベンダー」というユニークな組み合わせにより、両社の既存事業を強化するとともに、これまでに無かった新しい製品やサービスを提供することが可能であると考え、業務提携を行うこととしました。
これらを実現するためには、両社一体となった緊密な連携が必要であり、またマイクロンは事業拡大と財務体質改善のための資金が必要であることから、両社は資本提携も行い、当社はマイクロンの株式を取得し連結子会社とすることとしました。
両社はこの資本業務提携により、医療業界ひいては医療にまつわる課題に直面する社会に対して貢献していきたいと考えています。
③ 企業結合日
2019年11月29日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率

0.00％
70.60％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてマイクロンの発行する株式の過半数を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
普通株式

129百万円(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
約14百万円(4) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

- 60 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

- 61 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定の長期借入金

271,495

244,072

0.37―

１年以内に返済予定のリース債務

545

253

1.15

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

533,903289,8310.34

2020年～ 2022年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

253

―

―

―

806,197534,156

―

―

区分

合計
（注）１
２

返済期限

平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

211,191

78,640――

長期借入金【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

1,773,904

5,892,821

7,601,964

11,651,652

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（千△37,684

465,558

553,231984,388△108,561

239,406

289,017531,790

△7.21

15.88

19.17

35.26

円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）

第１四半期
△7.21

第２四半期
23.07

第３四半期
3.29

第４四半期
16.08

（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失を算定しております。

- 62 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産差入敷金保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 63 -

当事業年度(2019年９月30日)

806,130
7,867
23,7299,748
12△9,396
838,092

167,412
10,211
288,183
9,964※ 1,197△2,547474,421155,081
1,942
406
113,752－
271,183

147,027
1,520
705
151,803
55,220356,277

1,859
3,353
5,212

1,579
2,894
4,474

482,358
2,404,378
37,72828,574
15,782
87,989△2,907
3,053,904
3,330,300
4,168,393

477,406
2,419,378
18,242
33,844
18,64389,461△360
3,056,616
3,417,368
3,891,790

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(2018年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
関係会社損失引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 64 -

当事業年度(2019年９月30日)

271,495※ 6,844
3,098
16,274
297,712244,072
30,676
2,280
21,146298,175

533,903
29,2502,570
565,723
863,436

289,831
29,250－319,081
617,256

1,155,882

1,157,928

1,175,099
1,175,099

1,177,145
1,177,145

1,200

1,200

965,416
966,616△4,0703,293,527

933,314934,514△440
3,269,147

11,143
11,143286
3,304,957
4,168,393

5,226
5,226
159
3,274,533
3,891,790

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社損失引当金戻入額
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 65 -

当事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)※１ 343,026※１ 350,591※１,※２ 272,837※１,※２ 306,092

70,18844,499

971
3,667
7,407
10,7784,396
1,078※１ 28,299

746
3,770
15
1,430
9,396
1,162
※１ 16,521

3,397
3,397
95,091

2,522
2,522
58,4984,277
4,277
99,368
950
3,980
4,930
94,4382,570
2,570
61,069950△2,619△1,66962,7392019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

1,136,590

1,155,807

1,155,807

1,200

976,917

978,117△89,690△89,690

94,43894,438△16,248△16,248

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）

19,291

19,291

19,291

当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19,291

19,291

19,291－△11,500△11,500

1,155,882

1,175,099

1,175,099

1,200

965,416

966,616

株主資本
自己株式
当期首残高

△84,917

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

3,185,598

1,688

評価・換算
差額等合計
1,688

新株予約権

2,157

純資産合計

3,189,443

当期変動額
剰余金の配当△89,690△89,690

新株の発行（新株予約権の行使）

38,58338,583

当期純利益

94,43894,43864,59864,598

自己株式の処分

80,846

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

9,455

9,455

△1,8707,584

当期変動額合計

80,846

107,929

9,455

9,455

△1,870115,513

当期末残高△4,0703,293,527

11,143

11,143286

3,304,957- 66 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

1,155,882

1,175,099

1,175,099

1,200

965,416

966,616△94,103△94,10362,73962,739

△737

△737

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約
権の行使）

2,046

2,046

2,046

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,046

2,046

2,046

－

△32,101△32,101

1,157,928

1,177,145

1,177,145

1,200

933,314934,514

株主資本
自己株式
当期首残高

△4,070

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

3,293,527

11,143

評価・換算差額等合計
11,143

新株予約権

286

純資産合計

3,304,957

当期変動額
剰余金の配当△94,103△94,103

新株の発行（新株予約
権の行使）

4,092

4,092

当期純利益

62,73962,739

自己株式の取得

△30

△30

△30

自己株式の処分

3,660

2,923

2,923

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△5,917△5,917△127△6,044

当期変動額合計

3,630△24,379△5,917△5,917△127△30,423

当期末残高

△440

3,269,147

5,226

5,226

159

3,274,533- 67 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～26年
工具、器具及び備品(2) 無形固定資産

５年～20年定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日。以下「税効果会計

基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,850千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」28,574千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）※

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2018年９月30日）
短期金銭債権－千円
短期金銭債務1,424- 68 -

当事業年度（2019年９月30日）
940千円－

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

営業取引による取引高
営業収益
営業費用

343,026千円
46

350,583千円
10,869

1,521

1,940

営業取引以外の取引高※２

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）
役員報酬62,877千円

（自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）
64,540千円

給料及び手当41,40045,992

支払手数料

32,82335,800

減価償却費

18,40816,902（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年９月30日）
区分

貸借対照表計上額（千円）

関連会社株式

時価（千円）

1,107,030

差額（千円）

1,749,300

642,270

当事業年度（2019年９月30日）
区分

貸借対照表計上額（千円）

関連会社株式

時価（千円）

1,107,030

差額（千円）

1,018,300△88,730（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

前事業年度（2018年９月30日）

子会社株式
関連会社株式

当事業年度（2019年９月30日）

1,297,348

1,297,348－

15,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 69 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年９月30日）

当事業年度（2019年９月30日）

繰延税金資産未払事業税
貸倒引当金

1,737千円
3,741

1,917千円
884

税務上の繰越欠損金
関係会社株式11,017
17,772

11,747
17,772

役員退職慰労引当金
関係会社株式評価損

8,894
59,044

8,894
59,044

その他
繰延税金資産小計

3,752

4,681

105,962

104,943－△68,823

評価性引当額小計△72,462△68,823

繰延税金資産合計
繰延税金負債

33,49936,119△4,925△2,275

繰延税金負債合計△4,925△2,275

繰延税金資産の純額

28,57433,844

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2018年９月30日）

当事業年度（2019年９月30日）

30.7％

30.4％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.6
△20.9

7.4
△36.3

住民税均等割
評価性引当額の増減

1.0
△8.7

1.6
△6.0

その他

1.3

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.0

△2.7

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 70 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区

資産の
種 類

分

有形

当期首
残 高

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累計額

建物

155,081

6,600－

14,654147,027

160,711

構築物

1,942

－

－

421

1,520

4,938

406

837

－

538

705

4,910

113,752

38,050－－151,803

－

建設仮勘定

－

55,220－－55,220－計

271,183

100,707－

15,614356,277

170,560

商標権

1,859

－

－

279

1,579

－

ソフトウエア

3,353

550

－

1,008

2,894

－

計

5,212

550

－

1,288

4,474

－

工具、器具及び備品

固定資産

当 期
増加額

土地

無形
固定資産

（注）

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
本社防水改修工事
6,600千円
土地
建設仮勘定

賃貸用不動産賃貸用不動産38,05055,220【引当金明細表】（単位：千円）
科

目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,303

－

9,396

2,907

関係会社損失引当金

2,570

－

2,570

－

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 71 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年10月１日から翌年９月30日まで

定時株主総会

毎年12月中基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―――――――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。

株主に対する特典（注）

http://www.ce-hd.co.jp

１．株主優待制度の内容

ＱＵＯカード

２．権利確定日

９月30日

３．対象株主

１単元以上保有の株主

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。

- 72 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類自2017年10月１日

2018年12月18日

至

2018年９月30日

北海道財務局長に提出。

自2017年10月１日

2018年12月18日

至

2018年９月30日

北海道財務局長に提出。

（第24期第１四半期）

自至2018年10月１日
2018年12月31日

2019年２月８日
北海道財務局長に提出。

（第24期第２四半期）

自至2019年１月１日
2019年３月31日

2019年５月10日
北海道財務局長に提出。

自2019年４月１日

2019年８月６日

至

2019年６月30日

北海道財務局長に提出。

事業年度（第23期）

並びに確認書(2) 内部統制報告書
及びその添付書類(3) 四半期報告書
及び確認書

事業年度（第23期）（第24期第３四半期）(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 73 -

2018年12月25日
北海道財務局長に提出。

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 74 -

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月18日

株式会社ＣＥホールディングス
取締役会

御中
監査法人シドー
指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

指定社員
業務執行社員

公認会計士

五百蔵

豊

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年11月8日開催の取締役会において、株式会社マイクロンの株式を取得、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。当該譲渡契約に基づき、2019年11月29日に同社株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＥホールディング
スの2019年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＣＥホールディングスが2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2019年12月18日

株式会社ＣＥホールディングス
取締役会

御中
監査法人シドー
指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

指定社員
業務執行社員

公認会計士

五百蔵

豊

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＣＥホールディングスの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年11月8日開催の取締役会において、株式会社マイクロンの株式を取得、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。当該譲渡契約に基づき、2019年11月29日に同社株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2019年12月18日【会社名】

株式会社ＣＥホールディングス【英訳名】

CE Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役管理担当【本店の所在の場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉本

惠昭
松澤

好隆

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

2019/12/17 12:25:39／19527068_株式会社ＣＥホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 杉本惠昭及び最高財務責任者 松澤好隆は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2019年9月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、当社及び全ての連結子会社と持分法適用関連会社を全社的な内部統制の評価の範囲に含めております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、仕入高、買掛金及びたな卸資産に係る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。