IEEJ：2019 年 4 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2019 年 4 月 24 日

国際エネルギー情勢を見る目（425）

米、イラン原油経済制裁の一時適用除外を延長せず、全面禁輸の方針発表
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅
4 月 22 日、米国国務省は、日本、中国、インド、韓国、台湾、イタリア、ギリシャ、トルコなど 8 ヵ国・地域に特例措置として認めてきた、イラン産原油の輸入禁止に関する一時適用除外措置を延長せず、5 月 1 日に撤廃することを発表した。これによって、5 月 2 日
以降、これら 8 ヵ国・地域も含めた各国の企業が、イラン産原油の取引に関わり、輸入を行うと米国の経済制裁の対象となる見通しである。
米トランプ政権は、前オバマ政権時に成立した国際合意であるイラン核合意からの一方的離脱を 2018 年 5 月に発表し、米国によるイラン経済制裁を復活させた。イラン経済にとって死活的な重要性を持つイラン原油の輸出が制裁の対象となり、イラン原油輸出の帰趨が原油価格を左右する重要な要素として世界の注目を集めるに至った。しかし、その後、米国は 2018 年 11 月に、上記 8 ヵ国・地域への制裁の一時適用除外を 180 日間認めることを発表した。こうして、特例措置として一時適用除外が続いてきたが、その期限が切れる 5月入りを前に、改めて米国の出方が世界の関心の的となっていた。そこで発表されたのが今回の適用除外の撤廃であり、イラン原油の全面禁輸の方針が打ち出されたのである。
原油価格は、このニュースを受けて上昇した。4 月 22 日、ニューヨーク市場の WTI（先物価格、期近限月、終値）は前日比 1.70 ドル高の 65.70 ドル、ロンドン市場のブレントは、同 2.07 ドル高の 74.04 ドルと、今年最高値をつけた。また、翌 23 日も WTI が 66.30 ドル、ブレントが 74.51 ドルと続伸し、最高値を更新している。原油価格は、年初からの「OPECプラス」による協調減産開始の下、サウジアラビアの大幅な生産削減、社会・経済が混乱するベネズエラでの生産低下等もあって、昨年末の底値から反転、4 月に入ってブレントが5 か月ぶりに 70 ドル台復帰を果たすなど、上昇基調を示してきた。そうした市場環境で、今回のイラン原油全面禁輸の方針発表に市場が反応した結果と言える。
今回の決定の背景要因としては、米国がイラン核合意からの離脱を発表し、経済制裁を復活させて 1 年が経過する中、一時的に制裁適用除外を認めたが、これはあくまで「特例措置」であり、基本的にイランに対する厳しいスタンスが保持されていたこと、1 年経過した上で基本に戻ってイランに厳しく臨む方針を固めたこと、等が考えられる。しかし、昨年 11 月からの一時適用除外措置が始まった時には、その一つの背景要因として、イラン原油の輸入を厳しく禁止すると国際市場の需給が逼迫し、原油価格が上昇、米国国内のガソリン価格も上昇する可能性があり、大統領選挙を控えたトランプ政権にとって、ガソリン高を出来れば回避したいという考えも何らかの影響を及ぼしたのではないか、との憶測も市場に流れた。その状況下、原油価格が上昇してきた中で米国の選択が注目された訳であるが、今回は原油高・ガソリン高が進む可能性がある中での前面禁輸の方針発表となった。
その点、穿った見方にはなるが、今回の決定に当たって、現状の原油価格、すなわち WTIで 60 ドル台半ば程度、そして現状のガソリン価格（全米平均、レギュラーガソリン小売価格）でガロン当たり 3 ドル弱程度は、「許容範囲」と見なされた、と考えることも出来る。
もちろん、大統領選挙を控えたトランプ大統領にとって、ガソリン価格の高騰は是非とも回避したいところであろう。しかし、現状の価格レベルが「許容範囲」にあり、その上で
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IEEJ：2019 年 4 月掲載 禁無断転載
仮に今後価格が上昇する動きを示すとするならば、国際石油市場への供給拡大・増産を通して需給を安定化させ、価格高騰を抑止することをセットで考えた結果とも考えられる。
イラン原油の全面禁輸方針で市場が反応しているのは、イランが重要な原油輸出国であり、中東の地政学情勢の鍵を握る国だからである。国際エネルギー機関（IEA）によれば、
本年 3 月のイランの原油・コンデンセートの輸出量は約 140 万 B/D であった。イランの原油輸出は制裁前は約 250 万 B/D であったが、徐々に低下し、禁輸の一次適用除外措置の期間も実は低下傾向を示していた。今回の決定に当たって、ポンペオ国務長官は、「イラン原油の輸出をゼロにする」旨、明言したが、今後、イラン原油の輸入国が実際にどこまで引取りを減らすのか、ゼロにするのか、が世界の注目を集めることになる。しかし、本当にゼロになるかどうかは別として、現状で見る限り、大幅な輸出削減となることの可能性は高い。そうなると次の問題は、その輸出削減分を誰がどう補うか、ということである。
そこで、その次の一手が注目されるのが「OPEC プラス」であり、そして中でもサウジアラビアということになる。OPEC プラスは、サウジアラビアを中心に年初から計 120 万B/D の減産計画を継続し、実際には目標を大きく上回る減産を実施している。原油価格上昇の動きが進めば、トランプ大統領からは「OPEC プラス」の協調減産を槍玉に挙げる声が大きく上がるようになると見られる。そして、その協調減産を主導しているサウジアラ
ビアに対しては、より直接、需給安定化のための増産を求める声が上がる可能性が高い。
増産に関しては、サウジアラビアには十分な能力が存在している。年初からの減産実施
で、3 月時点のサウジアラビアの生産量は 982 万 B/D と 2017 年初以来の低水準となっている。昨年 11 月に 1100 万 B/D を超える生産を実施した点から見ても、少なくとも 100 万B/D を超える生産拡大は可能と見られる。また、IEA は 3 月の生産水準対比では、サウジアラビアの余剰生産能力を 220 万 B/D としている。その意味で、イラン原油の輸出が大幅に低下する場合、それを補填する増産の供給源として最も期待されるのはサウジアラビアであり、かつそれに対応できる「能力」も有している、ということになる。
中東における米国の「同盟国」であり、安全保障における米国の存在感が大きいサウジアラビアにとって、トランプ大統領が増産を求めてくる場合には、適切に対応することが不可避である。とりわけ、昨年の「カショギ事件」以来、世界のサウジアラビアを見る目が厳しくなった中でも、サウジアラビアとの関係を重視し続けているトランプ政権の「重み」はサウジアラビアにとって大きくなっていることにも留意する必要がある。今日の国際石油市場では、ベネズエラのさらなる生産低下やリビアの不安定化など、イラン問題以外に供給低下リスクが浮上している。これらの問題に対処していく上で、サウジアラビアに期待される役割はますます大きくなるものと思われる。
この状況下、サウジアラビアが大幅な増産を行えば、イランの輸出低下等を補って、計算上は、あるいはフローベースでは、需給逼迫を回避することが出来る可能性がある。しかし、問題は、サウジアラビアが大幅増産を行えば、その余剰生産能力が低下し、世界の需給安定化にとって重要な役割を果たすクッションが失われていくことである。しかも、その時、自国の原油輸出の大幅低下に直面するイランを巡る内外情勢は厳しさを増し、中東の地政学リスクが大きく高まる可能性があることに注意しなければならない。すなわち、高い地政学リスクと、いざという時への対応能力である供給クッション低下が並存する事態となる。こうした可能性を市場関係者がどう見るか、が今後の原油相場に影響を及ぼして行くことになろう。もちろん、市場関係者は、米中貿易戦争の帰趨や世界経済リスク、米国シェールオイルの増産状況など、他の様々な要因にも目を配っている。しかし、今回のイラン原油前面禁輸方針の決定で、イラン問題や地政学リスクが市場の関心の中心に戻ってくる可能性がある。今後の展開に大いに注目していきたい。
以上
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