令和６年度見本市出展委託業務（防犯防災総合展 2024・地域防災 EXPO・建設技術フェア 2024in中部）プロポーザル実施要領
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事業の概要（１）事業名
令和６年度見本市出展委託業務（防犯防災総合展 2024・地域防災 EXPO・建設技術フェア2024in 中部）（２）事業の目的
高知県産業振興センター（以下「センター」という。）では、県とともに南海トラフ地震への備えと連動させた防災関連産業の振興を図るため、県内の防災関連の需要を県内企業の製品で満たすための「地産地消」や、全国の需要を県内企業が取り込んでいく「地産外商」の取組を進めています。
本委託業務は、全国各地で開催される防災関連の見本市に「高知県ブース」を設置し、メイド・イン高知の防災関連製品や技術の PR と商談を行うための展示装飾にかかる業務を行い、地産外商のさらなる拡大を図ることを目的とします。
この見本市へ出展する高知県／高知県産業振興センターブースの設営等の委託業務先をプロポーザル方式で募集します。
（３）事業内容
以下の見本市に出展するにあたって、センター備品の搬入及び搬出、出展事業者の名刺交換のデータ化、小間の装飾のデザイン作成から、設営、運営及び撤去などの業務、それらに付随する事務作業を行っていただきます。
また、小間の装飾の設営・撤去などにあたっての見本市主催者等との連絡調整や必要な手続きの他に、電気代や、その他主催者に支払う小間の装飾設営等のための経費などの支払いも行っていただきます。
なお、概要については以下のとおり。
○出展する見本市の概要（Ａ）防犯防災総合展 2024
期間：令和６年５月 30 日（木）～31 日（金）場所：インテックス大阪（大阪府大阪市住之江区南港北 1−5−102）
ホームページ：https://www.bohanbosai.jp/
小間数：８小間（1 小間は 3.0m×3.0m）
小間配置：6.0m×12.0m（予定）（Ｂ）地域防災 EXPO
期間：令和６年６月 26 日（水）～28 日（金）場所：東京ビッグサイト （東京都江東区有明３丁目１１－１）
ホームページ：https://www.publicweek.jp/ja-jp/exhibit/about_bousai.html
小間数：4.5 小間（1 小間は 2.7m×6.0m）
小間配置：8.1m×9.0m（予定）（Ｃ）建設技術フェア 2024in 中部
期間：令和６年１１月２８日（木）～２９日（金）場所：ポートメッセなごや （愛知県名古屋市港区金城ふ頭２丁目２）ホームページ：https://www.kgf-chubu.com/
小間数：４小間（2.7m×3m）
小間配置：5.4m×6.0m（予定）（４）委託期間
委託期間は、契約締結の日から令和６年１２月２７日までとする。
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見積限度額（消費税額及び地方消費税額を含む。）
８，０２８，０００円

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審査委員会の設置別途定める「令和６年度見本市出展委託業務プロポーザル審査委員会設置要領」に基づき、審査委員会を設置します。

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企画提案者の決定方法
公募型

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企画提案者の募集
企画提案者の募集は、別途「令和６年度見本市出展委託業務（防犯防災総合展 2024・地域防災 EXPO・建設技術フェア 2024in 中部）プロポーザル募集要領」に定めます。

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契約の相手方の決定方法
提出された企画提案書と企画提案者（以下、「参加者」という。）のプレゼンテーショ
ンの内容を審査する審査委員会を開催します。審査委員会では、あらかじめ定められた審査基準に基づき、公正な審査を行い、随意契約の相手方となる候補者（以下、「候補者」という。）と次点者を選定します。
委託業務の実施に際して、企画提案の内容をそのまま実施することをお約束するものではありません。選定後には、候補者とセンターは、企画提案の内容をもとにして、業務の履行に必要な具体の履行条件などの協議と調整（以下、「交渉」という。）を行います。
この交渉が整ったときには、随意契約の手続きに進みます。７日以内（予定）に交渉が整わない場合は、次点者に選定された者が、改めてセンターと交渉を行います。

７ 資格要件
参加者の資格要件は次のとおり。
（１）高知県内に事業所（本社、本店又は支店等）を置く者であること（２）高知県の物品購入等に係る競争入札参加資格者登録名簿に登録されている（もしくは契約締結時までに登録が予定されている）者であること（３）地方自治法施行令第 167 条の４の規程に該当しない者であること（４）高知県物品購入等関係指名停止要領に基づき指名停止等の措置を受けていない者であること（５）「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しないものであること（６）本店及び県内に所在する営業所等が都道府県税を滞納してないこと（７）本店及び県内に所在する営業所等が消費税及び地方消費税を滞納していないこと

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説明会
日時：令和６年 1 月１２日（金）１０時００分から１１時００分まで(予定)
場所：高知県産業振興センター １F 役員室（高知市布師田３９９２－２）※説明会へ出席される場合は、事前に参加申込書（別途様式―１）を電子メール又はＦＡＸで提出してください。
なお、会場の都合により１社当たり２名までの参加とします。また、説明会時にて出展事業者等の情報を提供します。

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質疑と回答
質疑は令和６年 1 月 1５日（月）17 時までにプロポーザル募集要領（別紙様式－２）により持参、又は郵送（書留郵便又は配達証明に限る。）もしくはＦＡＸ、電子メールで受け付けます。ＦＡＸと電子メールによる場合は、電話により着信を確認してください。質疑と回答の内容はホームページに掲載します。

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参加申込及び資格要件の確認
プロポーザルに参加する事業者は、参加申込書（別紙様式－３）に資格要件の確認書類を添えて申込を行います。申込に当たって提出する書類を次表に示します。
［提出書類、様式及び提出部数等］
提出書類の名称

規格

提出部数

参加申込書

Ａ４縦１部

法人概要書

Ａ４縦１部

都道府県税納税証明書の写し

Ａ４

１部

消費税及び地方消費税納税証明書の写し

Ａ４

１部（１）参加申込書①提出方法
持参、又は郵送（書留郵便、又は配達証明に限る。）②提出期限
令和６年 1 月１９日（金）17 時（必着）③提出先〒７８１－５１０１
高知市布師田３９９２番地２
公益財団法人 高知県産業振興センター ＴＥＬ ０８８－８４５－６６００（２）資格要件の確認センターで申込者から提出のあった参加申込書と関係書類を確認します。申込者の資格要件の確認が完了したら、参加申込書の提出後、５日以内に申込者へ電子メールにて通知します。
（３）資格要件が満たなかった者に対する理由説明①参加申込書を提出した者のうち資格要件が満たなかった者に対しては、満たなかった旨及び満たなかった理由を書面により通知します。通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日（土・日・祝日を除く。）以内に、書面により、センターに対して資格要件が満たなかったことについての説明を求めることができます。
②センターは説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から

起算して１０日（土・日・祝日を除く。
）以内に書面により回答します。
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企画提案書の作成
別途定める「プロポーザル企画提案書作成要領」のとおり。

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審査
別途定める「プロポーザル審査要領」のとおり。

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審査結果
審査結果は、令和６年２月２０日（火）までに、全ての参加者に文書で通知する。なお、審査結果は公益財団法人高知県産業振興センター情報公開規程に基づく開示請求があった場合には開示の対象となる。

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日程
令和５年１２月２８日（木）
令和６年 １月１２日（金）１月１５日（月）１月１７日（水）１月１９日（金）２月 ９日（金）２月１６日（金）２月２０日（火）募集開始
説明会
質疑書提出締切
質疑書回答期限参加申込及び資格確認書類提出締切
企画提案書の提出締切
審査委員会（プレゼンテーション）
審査結果通知15

提出書類の取扱い（１）提出された書類は返却しません。
（２）提出された書類は、必要に応じ複写（高知県庁内、センター内及び審査委員会での使用に限ります。）します。
（３）提出された企画提案書は、公益財団法人高知県産業振興センター情報公開規程に基づく開示請求があった場合には対象文書として原則開示します。なお、事業を営むうえで、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は同規程第４条第１項第３号の規程により非開示となるので、提出書類の該当部分と非開示とする具体的な理由を様式－４により提出してください。
開示・非開示の判断は様式－４に基づき行うものではなく、様式－４を参考に、同規程に基づきセンターが客観的に判断します。
（４）契約者以外の企画提案の内容については、提案者の承諾なしには利用することはありません。

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問合せ先
公益財団法人 高知県産業振興センター
地産地消・外商推進部 外商課
担当者 野本・岡村ＴＥＬ ０８８－８４５－６６００
ＦＡＸ ０８８－８４６－２５５６
E-mail gaisyou@joho-kochi.or.jp

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その他
（１）参加申し込み提出後に辞退する場合は、辞退理由等を記載した辞退届（様式自由）を提出すること。辞退することによって、今後の高知県及びセンターとの契約等について不利益な取扱いをするものではありません。
（２）企画提案に要する全ての費用は提案者の負担とします。
（３）次の各号に該当した場合、提案者は失格になる場合があります。
①提出書類に不備があった場合、もしくは指示した事項に違反した場合②審査委員、センター職員または当該プロポーザル関係者に対して、当該プロポーザルに関わる不正な接触の事実が認められた場合③プロポーザルの手続きの過程で、高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当することが判明した場合（４）本契約は、令和６年度予算成立を条件とするもので、予算案に修正が加えられる場合は履行条件を変更する場合があります。
附則

この要領は令和５年１２月２８日から施行する。