平成２５年度井原市民病院改革プランの点検評価

平成２６年１１月２０日
１． 各年度の点検・評価・公表のあり方
井原市病院事業改革プランは、平成２１年度から平成２５年度までの５年間を計画期間とし、病院経営の改革を総合的に取り組むことを目標に平成２１年３月に策定しました。
各年度の目標に対する実施状況を点検するため、毎年度１回、井原市民病院運営協議会に諮問し、審議いただくこととしており、評価の客観性を確保するとともに、その結果については、ホームページ等の活用、報道機関へも積極的に情報開示し、市民の関心をできる限り高めるよう努めることとしています。
２． 平成２５年度の経営状況について病院利用者の状況についてみますと、入院患者延 45,900 人で、1 日平均 126 人、外来患者延81,291 人で、1 日平均 333 人となっており、これを前年度と比べますと、入院患者は 3,109 人（6.3％）減少し、外来患者は 1,768 人（2.2％）増加しております。入院患者数の減少につきましては、平均在院日数の短縮に努めたことによるもので、新入院患者数は前年とほぼ同数となっています。外来患者数の増加につきましては、脳神経外科の開設と、訪問リハビリ及び、平成24 年度より開始している訪問看護の患者数が増加したものです。
収支状況につきましては、前年度に比べ、入院及び外来収益を含めた医業収益は 85,774 千円（3.8％）減少し 2,178,946 千円となりました。一方、医業費用は、常勤医師や応援医師の増員などにより給与費が 9,690 千円増加したものの、入院患者数の減少、粘強い価格交渉等により材料費が 21,123 千円減少し、前年度に比べ 16,576 千円（0.7％）減の 2,468,772 千円となりました。これに医業外収益、費用をそれぞれ加え、当年度 26,071 千円の純損失を計上することとなり、前年度からの繰越欠損金 1,222,811 千円を合わせ、1,248,882 千円が翌年度繰越欠損金となりました。資本的収支につきましては、企業債 141,400 千円の借入れと一般会計より 129,945千円の負担金を受入れ、電子カルテの更新、医療機器等の資産購入に 143,327 千円、設備増設工事 5,442 千円、企業債元金償還 193,009 千円を執行いたしました。

（１）経営の効率化に係る計画の点検評価【財務に係る数値目標】
H25 目標H25 実績

達成

経営指標

経常収支比率100.2％

99.0％

×103.4％

医業収支比率

98.7％

88.3％

×93.8％

病床利用率（一般＋療養：180 床）

89.0％

70.0％

×－

職員給与費対医業収益比率

61.6％

74.4％

×53.6％

材料費対医業収益比率

15.6％

13.2％

○

17.9％

減価償却費対医業収益比率

8.9％

9.9％

×5.6％

【医療機能に係る数値目標】
H25 目標H25 実績

達成

経営指標

１日平均入院患者数（人）

160126×118

年延入院患者数（人）58,47345,900×43,070

１日平均外来患者数（人）320333○314

年延外来患者数（人）78,08081,291○76,616※ 経営指標＝同等病床を有する黒字病院の平均（平成 24 年度決算）⇒目標達成に向けての具体的な取り組み及び実施時期の点検評価について 別紙１⇒本プラン計画中の年度別収支の見込みに係る点検評価について 別紙２（２）再編・ネットワークに係る計画の点検評価
市民３，０００人（回答者：１，４３５人）を対象に実施した「市民アンケート」でも、約６７％の方が、「経営形態・立地の現状維持」を希望されていることからも、地域における必要性、役割及び期待は非常に高いものと推測されます。また、岡山県公立病院改革検討協議会の県南西部医療圏の部会で計６回にわたり協議しましたが、各病院が比較的分散して立地していることや近年多額の投資を行い、建物等の更新を行なっていること及び各病院ともに地域の中核的病院としての役割を重視していることを踏まえて、当面再編等を実施する予定はありません。
ただし、各医療機関で不足する診療科の応援支援を可能な限り行っていき、医師不足の緩和・地域医療の確保を推進し、連携を強化していきたいと考えております。
（３）経営形態の見直しに係る計画の評価点検
経営形態の見直しに係る選択肢として、次の４つが挙げられております。
①地方公営企業法全部適用②非公務員型の地方独立行政法人化③指定管理者制度の導入④民間譲渡
井原市民病院の場合、既に平成１４年４月１日より地方公営企業法全部適用を実施しております。これにより組織・予算・給与・勤務条件・契約事務等について独立した権限を有し、柔軟な経営を行うことが可能となり、事務手続きなどの迅速化や職員の計画的な人事配置により運営体制の強化を図るなど、業務の執行に関する広範な権限を活用し、合理的、能率的な経営を確保することが期待できると考えています。
市民アンケートでも、「市立病院であってほしい。
「利益優先ではないから。
」」という声が多く、経営形態の現状維持を希望する方が約６７％占める結果となっており、当面現行の経営形態を維持して経営の健全化を目指してまいります。

■目標達成に向けての具体的な取り組み及び実施時期
点検評価の時期※達成度（○達成△一応の成果あり×不十分）

平成２６年１１月２０日（病院運営協議会）①民間的経営手法の導入
検討項目

計画年度

別紙１

実施状況・効果等
費用、人件費率の軽減を図るため、現在の直営方式からアウトソーシング（外部委託）による給食業務への変更を検討しました。費用について大きな差がなく、食の安全面か
平成22年度らも病院が責任を持って作るべきとのご指摘をいただき、直営方式を継続することとしています。

実施(予定)年度

達成度

給食業務委託平成21年度
以降

院内保育所業務委託

平成21年度

平成21年度

医療スタッフの確保を図るため、平成21年度（平成22年1月）に院内保育所を開設しました。

○

建物清掃業務・器械設備業務

平成21年度

複数年契約により費用の削減を図るため、平成20年度から2年間の複数年契約を結んで平成21年度 いましたが、平成22年度以降の契約については、3年契約とし、更なる費用削減を実現しました。

○

警備業務

平成20年度

平成20年度複数年契約により費用の削減を図るため、平成20年度から3年間の複数年契約を実施しています。

○

複数年契約により費用の削減を図るため、平成21年度よりCT,X線機器の保守契約を5年間の複数年契約としています。平成22年度契約時には全ての契約内容を見直し費用の削
平成21年度 平成21年度減に努めました。更に、平成２３年度より臨床工学技士１名を配置し保守管理能力の向（人工呼吸器・全身麻酔器・除細動器等）上を図っています。
※法令により、複数年契約ができる業務が決まっている。費用と効果を十分検討し最大限活用して費用の削減に努めていきます。

○

医療機器保守業務②事業規模・形態の見直し
検討項目
亜急性期入院医療管理料の拡大
回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟への転換③経費削減・抑制対策
検討項目
企業債発行額の抑制

IT化による人員整理

計画年度 実施(予定)年度
実施状況・効果等
平成25年度
平成21年度 平成21年5月より病床数を４床から８床に拡大しました。（年間約600万円の増収）までに
平成25年度
までに

平成25年度 医師や看護師をはじめとする医療スタッフが不足しており、短期間で着手できる項目でまでにはありませんが、引き続き検討していきたいと考えています。

計画年度

実施(予定)年度

実施状況・効果等
病院新築工事に伴う器械更新が概ね完了しており、今後数年間は必要最低限の更新にと平成21年度 平成21年度
どめる。これは同時に減価償却費の抑制にも繋がることであり、費用の削減に大きな効から平成25 から平成25
果があります。
年度
年度
平成24年度起債発行額63,000千円→平成25年度起債発行額141,400千円（124.4％増）
平成20年度10月に電子カルテシステムを導入し、カルテやレントゲンフィルムの管理、平成21年度 平成21年度 搬送業務の軽減を図りました。
※H21年度において、カルテ搬送業務の人員削減を図りました。

○達成度
○
×

達成度
×△

診療材料の在庫管理の適正化

平成21年度から平成25年度

平成21年度から平成25年度

SPD（医療材料供給外注方式）を活用し、医材の定数管理を随時見直し、期限切れ等による医材のロスをなくしていきます。また、毎月の材料委員会を活用し材料費の抑制に努めました。

○

契約業務の見直し

平成21年度から平成25年度

平成21年度から平成25年度

経費削減や手続きの迅速化が図られる手法や競争原理が働くよう効果的・効率的な手法を検討し導入していきます。契約内容を全て洗い直し経費の削減に努めます。(H25年度決算において材料費21,000千円、委託料11,000千円削減しました）○計画年度

実施(予定)年度

実施状況・効果等

達成度

現行の診療体制を維持するためには、医師確保に向けた取り組みを継続して実施していかなければなりません。そのため、派遣先である大学病院との連携強化、また、ホームページ・民間企業等の活用による募集も実施しました。さらに、従来の岡山大学からの医師派遣に加え、新たに川崎医科大学附属病院、岡山済生会総合病院、福山市民病院からも派遣をいただき総合病院としての診療科目の維持・充実を図っています。女性医師確保・看護師の離職防止や育休の長期化の改善を図るために平成21年度に院内保育所を開設しました。（平成２１年度以降の新規標榜科：皮膚科・循環器内科・麻酔科・脳神経外科・消化器外科）△④収入の増加・確保対策
検討項目

診療体制の維持・充実

平成21年度から平成25年度

平成21年度から平成25年度

病床の有効活用

平成21年度から平成25年度

平成21年度から平成25年度

病床利用率については、平均在院日数短縮に努めたため率は低下しておりますが、他院と比較しても依然高水準で推移しています。看護師不足により一部休床を余儀なくされており、早期に180床運用ができるよう人材の確保に努めて行きたいと考えています。

×（H24年度病床利用率74.6％、平成25年度病床利用率70.0％）
診療報酬の確保

診療報酬を請求する際に、請求漏れ、査定減等を防ぐため、平成23年度から病院事業管理実践者の指導の下、担当職員の能力向上に取り組みました。なお、医療スタッフ、医療資源を有効活用して新たな診療報酬項目の取得を推進しました。（平成２４年度から「訪問看護事業」「３６５日リハビリテーション」を開始）△

実施(予定)年度

実施状況・効果等

達成度○

平成21年度から平成25年度

平成21年度から平成25年度

計画年度⑤その他検討項目
積極的な広報活動等の推進

平成21年度から平成25年度

平成21年度から平成25年度

広報誌（病院新聞）の発行。市民参加型の健康教室の開催の継続、ホームページによる情報発信を行いました。なお、ホームページについては、平成23年4月よりリニューア
ルしました。また、平成23年11月から「第1回井原市民病院健康祭り」を開催し地域に開かれた病院作りに努めています。

病院機能評価認定の更新

平成21年度から平成22年度

平成21年度病院の現状を客観的に把握し、医療の質の向上と医療サービスの改善につなげるため、
財）日本医療機能評価機構の認定の更新を平成21年度に実施しました。（本年度更新）○

国庫補助金、交付金の活用

平成21年度から平成25年度

平成21年度から平成25年度

全ての事業について、国、県の補助制度を十分に活用するなど、有利な特定財源の確保に努めました。（院内保育所運営費補助金、病院勤務医業務負担軽減推進事業費補助金、救急勤務医負担軽減推進事業費補助金等）○