第Ⅰ章
みやぎ心のケアセンター
活動状況

１．各部署の取り組み
・・・気仙沼地域センター 地域支援課
・・・石巻地域センター 地域支援課
・・・基幹センター 地域支援課
・・・基幹センター 企画調整部
２．協力機関・団体等の取り組み
・・・医療法人東北会 東北会病院・・・東北大学大学院医学系研究科予防精神医学寄附講座
・・・NPO 法人宮城県断酒会
・・・一般社団法人日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会
・・・サポーターズクラブ
３．平成 27 年度事業項目別活動状況

用語解説※紀要内での解釈※五十音順
嗜癖。ある特定の物質や行動、人間関係を特に好む性向である。止めアディクション

よう止めようと思いながらも止めることのできない悪い習慣に耽ってしまうこと。
『ゲートキーパー』とは、自殺の危険を示すサインに気付き、適切な対応（悩んでいる人に気付き、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、言わば『命の門番』とも位

ゲートキーパー

置付けられる人のことである。
各地域でも、『ゲートキーパー養成研修会』が実施され、自殺対策に係るボランティアのみならず、かかりつけの医師などの保健医療福祉従事者、町内会担当者、民生委員児童委員、理美容師などに対しての多数の研修会が実施されるなど、支援の輪は広がっている。
震災後さまざまな健康問題の発生が懸念されることから、仮設住宅入居者の健康状態を把握し、要フォロー者を必要な健康支援事業に結び健康調査つけるとともに、施策展開の基礎資料とすることを目的として実施した調査で、宮城県およびプレハブ仮設住宅・民間賃貸借上住宅を管理する自治体の共同実施により行われているものと、自治体が独自に行っているものがある。

コンサルテーション（コンサルテイション）

異なる専門職間で行われる、対等で上下構造のない関係に基づく相談や協議のこと。自身が担当する対象者に社会福祉サービスなどを提供するにあたり、他の専門領域から助言を求める際に行われる。
災害で家屋を失い、自力で住宅を確保することが困難な被災者のために、地方公共団体が国の補助を受けて供給する住宅。『復興公営住宅』

災害公営住宅（復興公営住宅）という名称を使用する自治体も多い。
宮城県では、平成 28 年６月末時点で、計画戸数 15,919 戸に対して、21市町、279 地区、14,883 戸（前月末比＋19 戸）において事業着手している。
（宮城県復興住宅整備室のホームページ『災害公営住宅の整備状況について』より。http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/fukujuu/）
ふるいわけ。特に健康な人も含めた集団から、目的とする疾患に関すスクリーニングる発症者や発症が予測される人を選別する医学的手法をいうことから、震災後に行われている健康調査などによって、支援が必要な人を把握することを意味する。

－ 3 －平成 27 年 12 月より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らストレスチェック制度のストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取り組みである。

スーパービジョン /経験を積んだ専門家が客観的な視点をもって、経験の浅い専門家に対スーパーバイズして、より良い実践が出来るよう事例に関する専門的な助言・指導を（略語：SV）行うこと。

精密医療相互支援グループ

医療の中で、さまざまな研究分野や臨床診療を統合して個々の患者に適した治療指針を得ようとする取り組みを指す。
セルフヘルプグループ（自助グループ、SHG）のこと。
直訳すると社会資本だが、インフラを意味する『社会資本』とは異なる。社会・地域における人々の信頼関係や結びつきを表す概念。抽象ソーシャルキャピタル的な概念で、定義もさまざまだが、ソーシャルキャピタルが蓄積された社会では、相互の信頼や協力が得られるため、他人への警戒が少なく、治安・経済・教育・健康・幸福感などに良い影響があり、社会の効率性が高まるとされる。
団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続ける

地域包括ケアことができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるケアシステムのこと。今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要とされる。
災害・事故現場などで一時に大勢の負傷者が発生した時に、重症度によって治療の順番を決めることをいう。このような特殊な場合でなくトリアージても、たとえば救急などで日常的に行なわれている。中長期の心のケア活動の中では、治療の優先度や必要度を判断して、対応や専門機関につなぐかかわりを指す場合もある。
厚生労働省で定める要件を満たす医療機関を、県や政令指定都市が『認知症疾患治療センター』として指定している。ここでは、認知症の鑑別診断、周辺症状などに対応する急性期医療、認知症医療相談、身体認知症疾患治療センター合併症における医療連携が可能なほか、認知症ケアを担う人材育成などを行い地域医療へ貢献している。
宮城県では、認知症対策の一環として、６医療機関を、『宮城県認知症疾患医療センター』として指定している。

－ 4 －ものごとの判断を下すために設定した基準・ものさしのこと。精神医学や心理学の評価尺度の多くはアンケート方式であり、加減方式で採評価尺度点し、基準の点数（カットオフ値）を超えた場合をハイリスクとして認定する。被評価者が自分で記入したり、家族などの観察者が記入するものがある。
教育機関や企業、行政、医療福祉などさまざまな分野で行われる会議

ファシリテーターやグループワークの場で進行役となり、参加者の話し合いや学習がスムーズに進行するよう支援や補助を行う者を指す。
事後対応のこと。
自死予防は、プリベンション（prevention：事前対応）、インターベンショ

ポストベンションン（intervention：危機介入）、ポストベンション（postvention：事後対応）の ３段階に分類される。ポストベンションとは、不幸にして自死が生じてしまった場合に、遺された人々に及ぼす心理的影響を可能な限り少なくするための対策を意味している。

－ 5 －－ 6 －

各種支援団体と連携し活動を支援することを目的とした共催・後援等

被災地や被災者の状況を把握するための調査・研究

一般住民向け研修会・講演会
被災地住民等を対象としたサロン活動
啓発用パンフレットの作成・配布、広報誌・ホームページ等による情報発信

心の健康に関する情報発信および啓発ごとに報告を行った。

人材育成

調査
研究

活動支援

支援

啓発

各種支援者

支援

地域住民普及活動している。本紀要においても、主として以下の事業項目

みやぎ心のケアセンターは、以下の６つの事業を柱として震災後のメンタルヘルス研修
支援スキル関連研修
事例検討会
震災心のケア交流会、メディアカンファレンスの開催

メンタルヘルスに関わる専門職や支援者を対象とした知識の普及と研修

自治体への専門職派遣
コンサルテーション、スーパービジョン、ケース会議への参加
支援者対象の心の相談窓口の開設
事務作業支援市町職員や仮設支援員等の支援者を対象とした精神保健活動および心身の健康の維持を目的とした支援

被災者に対する相談支援活動（面接相談、電話相談等）
被災地住民等を対象としたイベントの企画・運営

被災者に対する精神疾患の予防やメンタルヘルスの改善を目的とした相談・支援