「ケインズ革命」以後の国民所得理論について

林 田

目

睦

次

次

はじめに一J．M．ケインズ以後の国民所得理論の諸型態とその理論的特1

H皿徴および系譜一
現代経済学における国民所得理論の理論的地位と役割
現代経済学における国民所得決定の理論〔1〕現代国民所得決定の理論と国民経済計算：論（社会会計論）〔a〕国民経済計算論の性格と理論構造〔b〕国民経済計算論の現代的再展望〔2〕現代国民所得決定の理論と産業連関論（投入産出分析）一静学的理論を主対象として一〔a〕産業連関論の性格と基礎理論構造〔b〕産業連関論の現代的野展望

W

現代経済学における国民所得変動の理論〔1〕現代国民所得変動の理論とケインズ学派の経済成長理論〔a〕ケインズ学派の経済成長理論の系譜〔b〕ケインズ学派の基幹的経済成長理論の理論構造（a）R．F．ハロッドの経済成長理論（b）E．D．ドーマーの経済成長理論〔2〕現代国民所得変動の理論と動学的産業連関論

v

おわりに一現代国民所得（変動）の理論の最先端理論とその理論的特質

の素描一

一1一

徳山大学論叢第43号

1 はじめに一J．M．ケインズ以後の国民所得理論の諸型態とその理論

的特徴および系譜一J．M．ケインズ（John Maynard Keynes，1883 一 1946）の『雇傭・利子および貨幣の一般理論』'）の出現により，経済分析の方法も革新されたので「ケインズ革命」ということばの意味することは，この新しい経済分析法（国民所得分析法）に立脚しての現実を背景とした新経済学体系の構築であるともいうことができる。このJ．M．ケインズの行使している（国民）所得分析法は濃厚な現実的実践性を有している経済分析法であったとはいえ，J．
M．ケインズの体系化している経済学体系は巨視静学的な経済学体系であり，したがって，その基盤となっている経済分析法は，より具体的に換言すれば，巨視静学的国民所得分析法ともいわざるをえない経済分析法であった。

故に，J．M．ケインズの国民所得理論をより発展させ進展的現代国民所得理論を構築するためにその後の経済学者達に託されたもっとも主要な研究課題
は，巨視的国民所得理論を微視的側面より再展望し，体系的な微視的国民所
得理論を構築するということおよび静学的国民所得理論を動学化し，動学的国民所得理論を形成するということ，すなわち，（国民）所得分析法に立脚しての体系的な経済変動理論を構築するということ等であった。このこと
は，J． M．ケインズ以後，さまざまな形式で具現化されていっており，今日では，数多くの現代国民所得決定の理論，現代国民所得変動の理論が現代経済学の中に存在しているといえるが，われわれが具体的に指摘しうるのは下記のごとき諸理論である6
まず指摘しうるのは，純粋経済理論と統計学的分析の有機的結合≒経済測定学の理論の応用理論である国民経済計算論（社会会計論）であろう。この理論は，本質的には巨視的理論であるが，その理論の総合的な創始的体系化
注1）Keynes， J． M．， The General Theory of Employment， Interest and Money，Machmillan，1936．（塩野谷九十九訳，東洋経済新報社，1941年）。

一2一

1995年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以後の国民所得理論について

は，J． R．ピックス（John Richard Hicks，1904‑1991）によって行われている理論である2）。今日，国民経済計算論ともよばれている社会会計論は，その目的は，国民経済の純生産物の生産，所得の形成ならびにその支出の過程，すなわち，国民経済における所得の流れの循環の構造を定量的に明確に把握し，それによって経済政策に関する指針を見いだそうとするにあり，J．

R．ピックスの『経済の社会的構造一経済学入門』によって一躍注目の的となった3），複式簿記の原理が中心的原理として使用されている，構造分析的に精緻な理論であるといえ，このことから推察しうるように，微視的
国民所得理論の形成にも大きく影響し，大きな貢献をしている国民所得理論であると評価できる現代経済学の代表的一理論である。

次に指摘できるのは，これも経済測定学の理論の一応用理論であるといえる産業連関論（投入産出分析）である。産業連関論の理論的基礎はM．E． L．
ワルラス（Marie Esprit L60n Walras，1834‑1910）の一般均衡理論である

ので，産業連関論は，本質的には微視的理論であり，この理論の総合的体系
化はW．W．レオンティエフ（Wassily W． Leontief，1906一）によってはじめて行われている4）。投入産出分析とも呼称されているこの産業連関論は，一般均衡理論を具体的な国民経済の数量分析に適用し，国民経済を相互依存的な多数の産業の体系として計量的に把握するとともに，これらの微視的経
済主体がいかにして国民経済の循環および発展の過程を形成していくかを解
2） Hicks， J． R． The Social Framework： An lntroduction to Economics，

Oxford，1st ed、，1942。（酒井正三郎訳『経済の社会的構造一経済学入門一」
同文館，1961年）。

3）しかし，社会会計論は，J． R．ピックスのこの著書によって突如として出現したものではなく，この考えを初めて，しかも簡潔に表明したのは，イギリスの国
民所得白書である。その正式の名称は，「戦時財政の財源の分析と1938年度以降の国民所得ならびに支出の推計」であり，この白書は1941年にはじめて公表された。（An Analysis of the Sources of War Finance and Estimates of the
National ．lncomes and Expenditure in the year 1938一） 1941．

4） Leontief， W． W． The Structure of American Economy， 1919‑1939： An
Empirical Application of Equilibrium Analysis， New York， 2nd ed．， en‑larged， 1951．（山田勇・家本秀太郎訳『アメリカ経済の構造一産業連関分析の理論と実際』〔増訂版〕東洋経済新報社，1959年）。

一3一

徳山大学論叢第43号

明しようとする理論であり，この理論も複式簿記の原理を使用して分析が行われている，構造分析的にはより精緻な理論であると評価しうる理論である。上記のことから推察しうるであろうが，産業連関論では，国民経済の総合的分析，把握が企図されているので，この理論は一国民所得理論でもあり，方法論的には微視分析的理論と明確にいえる理論であるし，また，実践性という側面から展望すれば，J． M．ケインズ的国民所得理論ともむすびついている理論であるといえるので，この理論こそ，J． M．ケインズ理論の弱点を克服した進展的な微視的現代国民所得理論であると評価できるであろう。したがって，われわれは，社会会計論，産業連関論の基礎理論を，間接的にであれ，直接的にであれ，微視的理論化の方向に向って進展的に構築されている，実践性の濃厚な一産業連関表の作成等一現代国民所得決定の理論の代表的理論であると指摘できるであろう。

国民所得理論は，それが動学的国民所得理論として再構築されることによっても現代性のより濃厚な理論に化しうるが，このこともポスト・ケインジ
アンを主体にして具現化されていっている。ケインズ学派の経済成長理論の形成5）がそれである。また，産業連関論は，それが動学化され，動学的産業連関分析の理論として体系化されることによって国民所得変動の理論に化しうるわけであり，この研究も諸経済学者によって行われ，成功させられているので，われわれは，（ケインズ学派の）経済成長理論，動学的産業連関論
等を代表的国民所得変動の理論であると指摘することができるであろう。

この社会会計論の研究は，第2次世界大戦後急速に進行し，その研究の進展過程において，現在では，一国の経済政策のみならず，国際的な協力の領域にまで実際に応用される理論となっている。また，投入産出分析も，
第2次世界大戦の戦中，戦後を通じて，アメリカ政府によって経済計画，
5） Harrod， R． F．， Towards a Dynamic Economics： Some Recent Develop‑
ments of Economic Theory and Their Application to Policy， London， 1948．

（高橋長太郎・鈴木諒一訳『動態経済学序説』有斐閣，1953年）。
Domar， E． D．， Essays in the Theory of Economic Growth， New York， 1957．

（宇野健吾訳『経済成長の理論』東洋経済新報社，1959年）。

一4一

1995年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以後の国民所得理論について

経済予測の方式として採用されて，理論的にも実証的にも格段の進歩を示
し，現在までの諸経済学者の研究成果は，それをより実践性の濃厚な精緻な理論へと進展させている。故に，これらは経済成長理論のR．F．ハロッド（Roy Forbes Harrod，1900 一 1978）やE． D．ドーマー（Evsey David

Domar，1914一）以後の研究成果，すなわち， J． M．ケインズ体系の動学化・長期化を企図しながら行われているJ．V．ロビンソン（Joan Violet
Robinson，1903一）の研究や6）W． W．ロストウ（Walt Whitman Rostow，
1916一）の研究7），経済成長率の統計的な国際比較が行われているC．G．ク
ラーク（Colin Grant Clark，1905一）の研究8）等とともに国民所得理論の現代化を大きく促進させており，したがって，これらによって現代国民所得理論の基盤は広く深く確立されているといえるであろう。このために，われわ

れは，皿，IV， Vでは，これらの諸理論についてのより詳細な考察を行って，現代国民所得決定の理論，現代国民所得変動の理論の実体を把握してみることにする。

ll 現代経済学における国民所得理論の理論的地位と役割

皿，IV， Vの考察に入る前に，まず， IIでは，現段階における国民所得理論の理論的地位と役割を，若干，具体的に論考することによって，このことを詳細に明らかにしておこう。

経済学はそれが科学であるかぎりっねに精密な理論分析が行われながら体系化されていかなければならないが，こうして形成された経済学はそれが社
6 ） Robinson， J． V．， Essay in the Theory of Economic Growth， London， 1962．

（山田克己訳『経済成長論』東洋経済新報社，1963年）。

7） Rostow， W． W． The Stages of Economic Growth：A non communist
manifesto， Cambridge，1960．（木村健康・久保まち子・村上泰亮訳「経済成長の諸段階一一っの非共産主義宣言一』ダイヤモンド社，1961年）。
8 ） Clark， C． G． The Conditions of Economic Progress， London， 1940． 2nd ed．

1951．（大川一司・小原敬士・高橋長太郎・山田雄三訳篇『経済進歩の諸条件』〔上，下巻〕勤草書房，1953‑1955年）。

一5一

徳山大学論叢第43号

会科学であるために現実の経済政策に対しても科学的提言をなしうる実践性を内包した学問であらねばならない。一したがって，経済理論は，現実によってっねに検証せられながら発展させられていくべきであろう。一このことは，換言すれば，社会科学である経済学の理論は，できうるかぎり精緻な理論構成の下に体系化された理論であらねばならないといえると同時に，それは，現実の経済問題に対しても十分なる説得力あるいは勧告力をもった
単なる抽象理論で終わることのない理論であらねばならないともいうことが』できるわけである。

「限界革命」を出発点として形成されていった近代経済学の諸理論のうちで最初に体系化されていったのは，そのほとんどが純粋理論的にはきわめて精巧な微視的価格理論であり，M． E． L．ワルラスの経済学は純粋経済学とも呼称されていた9）。しかし，その純粋理論化がすすんでいくにつれて，それは，次第に現実の生きた世界との接触が稀薄な経済理論に化していっている，すなわち，抽象理論化してしまっている。このような当面する現実から遊離した経済理論に化してしまっていった近代経済学の理論を生きた現実の世界と接触させ，現実性の濃厚な近代経済学を構築することに成功したのは，J． M．ケインズであった10）。

J．M．ケインズにより経済分析の方法および経済理論は革新され，近代的な国民所得理論が体系的に形成されたわけである）。このことが直接的であれ間接的であれ大いに影響を与えることによって「ケインズ革命」以後においては，近代経済学の諸理論のほとんどはJ．M．ケインズ理論的経済理論が内包している最大の特徴である当面する生きた現実の経済に対する実践性と理論的精密性の爵位という特徴12）を同じく内包している理論として展開され
9） Walras， M． E． L．， Elements d'economie politique pure， Lausanne， ler 6 d．

1874‑1877．（手塚寿郎訳『純粋経済学要論』岩波書店，1953‑1954年）。
10） Keynes， J． M． The General Theory of Employment， lnterest and Money，Machmillan，1936．（塩野谷訳）。
11） Keynes， J． M． op． cit．

12）この特徴こそ，現代経済学（後期近代経済学）の現代性ともいうべき特徴なの
である。

一6一

1995年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以後の国民所得理論についてていったが，この特徴は，統計学的分析と密接な関係を保持している特徴であるともいえ，このたあに，J． M．ケインズ以降の近代経済学のほとんどは，

経済測定学によっても支えられている，換言すれば経済測定学を大きな支柱
的経済学として有している経済学であるともいうことができ，また，いずれの経済学でも国民経済の総合的把握分析が行われているので，それらは，
国民所得理論であるともいうことができる経済学である。これらのことからすれば，国民所得理論に対しては「ケインズ革命」以前の主体的近代経済学の理論であった（微視的）価格理論一この理論にも，現段階では，産業連関論の出現13）によって強力な実践性が附加されており，価格理論も，今日では，まったく抽象的理論であるとはいえない理論へと変貌，進展させられている。したがって，その現代性を念頭において再考察すれば，価格理論と所得理論は，現在では，補強関係を有している二大理論であるといえるであろう一に補強的にとって替った，主体的現代経済学の理論であるという評価を与えることも可能である。

皿 現代経済学における国民所得決定の理論〔1〕現代国民所得決定の理論と国民経済計算論（社会会計論）〔a〕国民経済計算論の性格と理論構造
まず，〔a〕では，社会会計論（国民経済計算論）の性格と理論構造について論考してみよう。「ケインズ革命」が進行していくにつれ，世界の各国においては，国民所得に関する統計資料が着々と収集，整備，集積されてゆき，このことは，必然的に，これら国民所得を使用しての経済測定学的な研究を急速に発展せしめるという結果をもたらしたが，このような研究の進展過程においては，単に，国民所得を統計的に取り扱い分析するという研究が行われるだけではなく，実証的研究と密接にむすびついた新しい経済理論の
13） Hicks， J． R．， The Social Framework ： An lntroduction Economics， Oxford，
1942．（酒井訳）。

一7一

徳山大学論叢

第43号

構想，体系化という理論的研究成果ももたらされ，社会会計論（国民経済計算論）は，このケインズ的国民所得分析の理論の発展的研究成果の一環として誕生した現代経済学の代表的理論の一つであるということができる14）。

社会会計論は，ある一定期間に関しての国民経済全体の経済活動を，会計学的方法により，事後的に記録し，それによって，その期間の国民経済における所得の流れの循環の構造を量的に明らかにするとともに，更に，それによって，経済政策に関する指針を見出すということを目的としている現代経済学の理論である。すなわち，個々の企業の貸借対照表や損益計算書等を作成することによって，その期間のそれぞれの企業の経営分析を行うことを目的としている企業会計論と原理的には同じ方式で，国民経済全体の貸借対照表や損益計算書等に相当する国民経済表を作成し，それを利用して，その期間の国民経済の診断を行うことを直接的目的としているのが社会会計論（国民経済計算論）なのであって，このことから類推することもできるであろうが，両会計論は，企業会計論の中心的原理が複式簿記の原理であるのに対し，社会会計論においても，やはり，既述しているように，この複式簿記の原理が中心的原理として使用されているという，大きな形式上の共通点を有している理論であるということができるわけである。しかしe．企業会計論の観点は個々の企業にあるので，その基本的目標は，個々の企業の最大利潤の追求ということであり，したがってこの理論では，企業の収益性が基準とされているけれども，社会会計論の観点は国民経済全体にあるので，
14）この社会会計論の体系的かつ代表的研究業績としてわれわれが指摘しうるのは，J． R．ピックスの下記の研究業績Hicks， J． R．， The Social Framework：An

Introduction to Economics．（酒井訳）であり，この研究業績は，社会会計論の理論化が総合的，体系的に行われている最初の研究業績であるともいえる研究業
績である。
社会会計論に関する研究業績は，その他，たとえばStone， J． R． N． and Croft‑
Murray， G．， Social Accounting and Economic Models， London，1959．（家本秀太郎・渋谷行雄訳r社会会計と経済モデル』東洋経済新報社，1964年）。武野秀樹『国民所得と社会会計』東洋経済新報社，1963年。能勢信子『社会会計論」白
桃書房，1961年。合崎堅二・能勢信子共編『企業会計と社会会計』森山書店，
1971年等数多くのものが存在している。

一8一

1995年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以後の国民所得理論について

この理論では，国民経済全体の発展が基準とされているということを考慮するならば，両理論は，本質的には，異なった理論であるといわざるをえない。

ところで，社会会計論では勘定，部門という2っの要素を基本的要素としてその体系化がなされており，このうちの前者，すなわち勘定は，国民所得の循環の構造を把握する場であるということができるが，国民所得の循環を把握するたあに，この理論においてまずなされているのは，経済活動およびそれが行われる段階を，①生産活動が行われる段階＝社会の純生産物が生産される段階，②消費活動が行われる段階＝生産活動に参加した経済主
体に所得が分配され，消費が行われる段階，③富の蓄積が行われる段階＝所得の循環の継続，または拡大のために新しく富の附加が行われる段階という3つの活動および段階に区分するということであり，故に，社会会計論
では，勘定は，これら3っの経済活動と対応させられることにより，①生産勘定，②消費勘定＝所得一支出勘定，③（富の）蓄積勘定＝貯蓄一投資勘定という3っの勘定に分類されている。したがって，勘定形式により，もっとも簡単化された形で社会会計体系を示してみると次のように示すことがで
きる。

第1表 生
支

産

勘

定
収

出

入

P 中間生産物の購入

P 中間生産物の販売

y国民総生産費

C 消費のための財貨・用役の販売

生産要素の購入

1 総投資（総資本形成）

間接税

耐久消費財の販売留保利潤

在庫増または減少

資本減耗引当て計計一9一

徳山大学論叢第43号

第2表 消費勘定（所得一支出勘定）
支

出

丁 移

転

収

入

y国民総生産費
生産要素の購入

C 消 費
s 貯 蓄

間接税
留保利潤
資本減耗引当て丁 移転一1）資本減耗引当て
計

計

第3表 蓄積勘定（貯蓄一投資勘定）〔資本勘定〕支出

1 総投資@ 耐久消費財の購入@ 在庫増加または減少

収

入

s 貯

蓄

e 負債純増加

e 金融資産純増加
黷c 資本減耗引当て（一）
計

計

これら3っの勘定の内容は，行列形式を使用して総合的に表示することができるが，この形式は勘定行列（勘定マトリックス）とよばれており，それは，各勘定の収入側の項目と支出側の項目を，それぞれの勘定を示す横欄（行）と縦欄（列）とに記入して示した表示形式である。第4表は社会会計
マトリックスとよばれているものであるが，社会会計マトリックスは，生産勘定，消費勘定，蓄積勘定の各勘定が切り離されてそれぞれ独立的に表示されている国民勘定表（第1表，第2表，第3表）と比較すれば，各勘定間の関連をはるかに明快かっ容易に把握することが可能であるという長所を内包しているために，きわめて有用な表示形式の表であると評価されており，したがって，その利用度も非常に大きい。

一10一

1995年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以後の国民所得理論について
第4表 社会会計マトリックス（1）（所得一支出勘定）

支

〔投

P

C

1

y

T

一1）

s

F

蓄積勘定〔資本勘定〕（貯蓄一投資勘定）

勘蓄定1

ﾁ饗︺

消 費 勘 定

費禍
﨣?定定︶

定

所

勘

蓄（
積貯

勘定

産

消（

産

生

生

上記の諸表からすれば，われわれは，つついて更に，3つの勘定は，つぎのような3個の方程式により示すことができるともいえるわけである。
Y＝C＋1・…………・・生産勘定・………・………・…'……………'●…（1）C＋S＝Y‑1）………消費勘定（所得一支出勘定）………………（2）
1‑D＝S……………蓄積勘定〔資本勘定〕（蓄積一投資勘定）…（3）

このように，社会会計論では，以上の3っの勘定が，その体系を構成するもっとも基本的な要素である。しかし，この3種類の勘定表が，国民経済全
体だけについてしか作成されないとしたならば，国民経済の内部の経済単位

相互間の取引関係はまったく明らかにすることができないといわざるをえず，このために，社会会計論では，国民経済を構成する多数の経済単位をい

くつかの部門一通常，企業部門，個人部門＝家計部門，公共部門＝政府部

門の3つが基本的部門と考えられている一にまとめ，各部門についてそれ
ぞれの勘定表を作成することによりそれら諸部門の間の相互依存関係＝相互取引関係を明らかにすることがこころみられているので，合計9個の3部門の勘定表と全体としての国民経済に関する3個の勘定表と総計すれば，合計12個の勘定表が基本的には作成されるわけであり，これが国民所得表となる

一11一

徳山大学論叢

第43号

のである。

この場合，3種類の勘定は，それがどの部門でなされるかにより名称が異なり，第5表に示されているごとく，それぞれ，その部門にふさわしい名称で呼称されている。

第5表標準勘定体系
一般的名称

企業に適用されるとき@（企業部門の勘定）

家族に適用されるとき@（家計部門の勘定）

政府に適用されるとき@（政府部門の勘定）

生産勘定

売 買 勘定稼 得勘 定生 産 勘 定消費勘定

剰余金処分勘定

所得一支出勘定

所得一支出勘定

蓄積勘定

資 本 勘 定貯蓄一投資勘定

蓄積勘 定〔b〕国民経済計算論の現代的再展望〔a〕での論究により，社会会計論の性格と理論構造は明確に把握されたので，〔b〕では，この理論を現段階より再展望してみよう。

社会会計論は，第2次世界大戦後，その研究が急速に進行してゆき，その進展過程においては，種々の要素の附加一たとえば部門には，海外部門が附加された一が行われてより現実に密接した理論となった。第4表の社会会計マトリックスでは3部門が統合された形でしか表示がなされていないが，いまここで考察の対象を4部門に拡大し，しかもこれら企業，家計，政府および海外の4部門の分割が考慮されている社会会計マトリックスを表示
してみるとすれば，それは第6表のごとき表として表示できよう。
また，取引は，財貨用役の流れと純粋な貨幣の流れとに分たれ，両者の対応関係がみられるようにもなった。更にJ．ティンバーゲン（Jan Tinbergen，
1903一）やJ．B． D．ダークセン（Johannes B． D． Derksen）は，この社会会

計論の方式による国民経済分析を，単に，決算としての性格をもつ現状ない
し過去の回顧的記録にとどめることなく，すすんで，将来の事態にも関連させている，すなわち，この理論の国民経済分析の方法を，将来の予測的ある
いは計画的経済モデルにも適用させており，そのような将来の事態について

一12一

1995年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以後の国民所得理論について

部

門

国

門

海外部門

︶
政府部門

家計部門

企業部門

蓄積勘定
消費勘定
生産勘定

定

蓄 爵

政府部門

家計部門

門

︵消所得費1支軸割勘定定︶

定

企業部門

門勘

政府部門

部
部

家計部門

門

@

定
企業部門

部

@
@

部

生産勘定

勘

@

内

d定

第6表 社会会計マトリックス（■）

企業部門

国

生 産 勘 定

家計部門

P

C

1

P

C

y

T

一1）

y

T

s

F

1

政府部門

内

企業部門
消 費 勘 定部

i所得一支出勘定）

家計部門
政府部門

門

企業部門

蓄 丁丁 定

家計部門@〔資本勘定〕i貯蓄一投資勘定）

勘

定

消

費

勘

定

蓄

積

勘

定

P
y

C

T

P
y

F

ノ

産

政府部門
∫

海外部門

生

F
C

T

一D

s

F

の社会会計を，国民経済予算という名称で呼称しているが15），それにより，

社会会計論は，経済の政策あるいは計画にも十分役立ちうる積極的性格を内包した理論へと進展せしめられたわけであって，このことからも，この理論は，より重要な意義を包含した理論へと発展したということができるわけで
15） Tinbergen， J． and Derksen， J． B． D．

Recent Experiments in Social

Accounting： Flexible and Dynamic Budgets， Econometrica supplement，June， 1949．

一13一

徳山大学論叢

第43号

第7表 社会会計論の各勘定に対応する経済分析と経済政策

討門部門

国 内 部 門勘定

海外部門勘定@ 勘定勘定

消費勘定

生産勘定

国内部

生産勘定

門勘定

消費勘定

投入産出分析

消費需要分析，ｭ府支出の研究

生産函数要素 所得ゐ分配と再
z分の分析

蓄積勘定

海外部門勘定 輸入需要分析

蓄積勘定
在庫投資およびﾅ定資本形成モ
fル，投資政策
減価償却分析，ｪ配，財政政策 且争 当

貯蓄行動の分析

短期対外援助政

貨幣政策およびｬ動性選好

輸出需要分析

海外投資収益の､究，二重課税ｭ策
国際金融および

総ﾛ流動性，長咜ﾎ外援助政策

国際金融および

総ﾛ流動性，長 貿易収支政策
咜ﾎ外援助政策

資料：United Nations Proposals for the Revision of the SNA，1952， E／CN 3／356，1967；日本

銀行統計局訳『国民勘定と付表の体系の改訂案』（統計研究資料第14号），日本銀行統計局，

1968年。

ある。（第7表）

しかし，今後の研究者にその研究が託されている研究課題も未だ多数残存しており，これらの課題を解決するための研究が，現在，世界の多数の国々
において，多くの経済学者により続行されている。その過程で，これらの課
題解決の一指針として1968年に国際連合により公表された一研究成果が〔国連〕新国民勘定体系＝新SNAである16）。

〔2〕現代国民所得決定の理論と産業連関論（投入産出分析）一静学的理論を主対象として一〔a〕産業連関論の性格と基礎理論構造

次に考察しなければならないのは，微視分析的なM．E． L．ワルラスの一
16） United Nations， A System of National Accounts， Statistical Office of theUnited Nations， 1968．

一14一

1995年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以後の国民所得理論について

般均衡理論とむすびついて誕生した産業連関論（投入産出分析）である'7）。

この理論も見方によっては一国民所得理論であるともいえるであろう。なぜならば，この理論は，巨視分析的なJ．M．ケインズの国民所得理論に直接むすびついて誕生した社会会計論としばしば対比されるものの，この理論では，国民経済の総合的把握が行われており，社会会計論とは補完関係を有している理論であるからである。社会会計論で想定されている経済主体は，総合された経済主体であり，故に，国民経済を構成している数多くの産業間の相互依存関係を分析，解明することは不可能であるといわざるをえず，このことは社会会計論が内包しているもっとも大きな欠点であるともいうことができる。社会会計論に包含されているこの基本的欠点は，部門を多数の産業部門に細分化することが行われ，それら諸（産業）部門の経済行動と相互依存関係を解明することが目的とされている産業連関論によって補うことができるが，この産業連関論でも，やはり複式簿記の原理が使用されることによって経済分析が行われているために，この点からみれば，社会会計論と産業連関論は，原理的に共通点を有しているということができるわけであり，

一このことは，1で既述していることでもある

いずれも，基幹的現代

国民所得分析の理論としてわれわれが指摘しうる現代の代表的国民所得理論である。このように，原理的側面に視点をおいて対比すれば共通点を有しているということができる社会会計論と産業連関論の相違は，次のことを述べ・ることにより，具体的に明白にすることができるであろう。すなわち，産業
17）この産業連関論の体系的かっ代表的研究業績としてわれわれが指摘しうるのは，W． W．レオンティエフの下記の研究業績Leontief， W． W．， The Structureof American Economy， 1919‑1939： An Empirical Application of Equili‑

brium Analysis．（山田・家本訳）であり，この研究業績は，産業連関論（投入産出分析）の創始的研究業績であるといえる研究業績でもある。
産業連関論に関する研究業績は，その他，たとえば，Leontief， W． W．， Input‑

Output Economics， New York，1966．（新飯田宏訳「産業連関分析』岩波書店，1969年）。Miernyk， W． H．， The Elements of Input‑Output Analysis， New

York，1965．，森嶋通夫「産業連関論入門」創文社，1956年。金子敬生『経済変動と産業連関』1967年。山田雄三・久武雅夫編『産業連関論』日本評論新社，1957
年等数多くのものが存在している。

一15一

徳山大学論叢

第43号

連関論を創案した経済学者レオンティエフは，この理論を体系化させている

その名著『アメリカ経済の構造一産業連関分析の理論と実際 』において，「（近年，）国民所得統計の分野においては非常な進歩が認められてきた。

国民経済のいちばん重要ないくつかの部門の経済的均衡，とくに農業部門に関しては研究がすすめられ，多くの成果を得てきた。このように，少なくとも部分的には，全経済体系の相互関連のいっそう完全な分析のための基礎はすでに用意されているのである。……以下の記述において示される（私の）統計的研究は，利用可能な統計資料にもとづいて，1919年と，1929年との（アメリカ）合衆国の経済表を作成しようとするこころみとして定義するのが最適である。」（第1部）18），「この書物は，経済的な一般均衡

いっそう適切には一般的相互依存関係一の理論を，1っの国民経済の異なった部門の間の相互関係についての経験的な研究に適用し，価格，産出量，投資および所得の共変運動を通じて，その関係を明らかにする一つのこころみである。」19）（緒論）等と述べているが，これらから推察できるように，産業連関論の基礎に横たわっている理論は，M．E． L．ワルラスの微視分析的一般均衡

理論20）であり，したがって，産業連関論が本質的には微視分析的経済理論であるということは，既述していることではあるが，このことからも明らかであり，故に，この産業連関論と巨視分析的経済理論である社会会計論とを比較すれば，両理論は，対照的に異なっている一しかし，社会会計論の部門を細分化すれば，産業連関論に発展するので，社会会計論と産業連関論とは，その発生の源を異にするものではあるが，原理としては両理論は終局的に同じものであるともいうことができる

経済理論であると明言することも可能であると。しかし，各産業（および各産業の所得）は，それらを，それぞれの産業（およびそれぞれの産業の所得）に所属する個々の企業（およ18）Leontief， W． W．， The Structure of American Economy，1919‑1939．（山田・家本訳）。
19） Leontief， W． W．， op． cit．

20）Walras， M． E． L． ElemenVs deconomie politique pure， Lausanne，1874．（手
塚訳）。

一16一

1995年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以後の国民所得理論について

び個々の企業の所得）と対比するならば，概念的には，明らかに巨視的概念であるといわざるをえず，このために，産業連関論は，集計概念である産業という概念を使用するものの，この産業を，部門分割のゆるすかぎり多部門に細分化＝微視化することによってその経済分析を行い，国民経済の全貌を巨視的に把握しようとする巨視分析的経済理論であるとも評価できる経済理論であるわけである。

上記の考察によって，産業連関論の性格は明確に把握されたので，つづけて，以下では，この産業連関論の基礎理論構造を若干考察してみよう。

産業連関論においては，家計も消費財を投入して労務を産出する（広義の）1産業であり，政府も他の産業部門に課する租税を投入して用役または生産物を他の産業部門に提供する（広義の）1産業であると考えられること
により，家計や政府も（広義の）1産業部門と見なされることによって，国民経済が多数の産業部門に分類され，それら諸産業部門間の収入と支出との相互依存関係が，一連の方程式組織によって解明されてその国民経済の構造が明らかにされるとともに，その成果は，統計的に調査が行われることによって産業連関表＝投入産出表＝レオンティエフ表に体系的に整理され，それは，更に，種々の経済政策を立案するためや経済予測を行うため等に積極的に利用されるが，この産業連関論の基本的理論は，以下に述べるごとく要約することができる。

まず，生産的な諸産業の各部門（1，■，皿，……1V）で生産されたそれぞれの産出物（X，，X，， X，，……Xn） その大いさは，貨幣単位によって示される一は，全産業部門（1，II，皿，……ノ〉＋1）により購入される。すな

わち，すべての産業部門内に投入される，たとえば，i番目の産業部門で生産された産出物はすべての産業部門それぞれの投入物（SCi1， Ci2， Ci3，……Tin，C，）となると考え，このことを，全産業部門を生産的産業部門，すなわち，
財貨または用役が生産される産業部門（1，ll，皿：，……1＞）と不生産的産業

部門，すなわち，財貨または用役を生産することなく他の産業部門で生産された産出物を最終的に購入する産業部門一民間資本形成部門＋在庫投資部
一17一

徳山大学論叢第43号

門＝投資のための財貨購入部門，家計部門，政府部門，輸出部門等がこの産業部門に所属し，これら諸産業部門は，一括して最終需要部門とよばれる

一とに2大別して表示してみると，それは，第8表のごとく表示すること
ができる。

第8表投

入

表

産出投入

I H 皿・ ……1v
1

」ヒ711

ニヒ＝12

H

ご1穿21

∫22

皿

∬31

2＞十1

∫32

∫33 ●

∫π2

∬π3

C3

Xl
X2
X3

C．

X．

Cl

」ヒ穿13 ．・。・。。●・，o畠。 」ヒコ1η

C2∫23 。。。・・●．。・●●● ＝Z♪2π

∫3π

o

．

N

灘π1

：
●

． 畳 6 ・ 。

諮ππ

この場合，第8表の横欄（行）により示されているのは，各産業部門の産出物が，自己の部門もふくめてのすべての産業部門へ販売されることによって投入物となった額であり，また縦欄（列）により示されているのは，各産業部門が自己の部門もふくめての各産業部門からそれぞれの部門の産出物を購入することによって投入を行った額であるということができ，この第8表からまず最初に明らかにいえることは，各産業部門の産出物はすべて全産業部門に投入されるために，当然，下記の（4）式が成立するはずであるということである。
Xl ＝ 5C

十Xi2十X13' rl．十ClX2 ＝＝ X21十X22十X23 'X2n十C2×3 ＝ X31十X32十X33 'X3n十C3

Xn ＝ Cn 1‑1一 rn 2十Xn 3'・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

@（4）

Cnn十Cn

つついていえることは，X1， X2， X3，……Xnのそれぞれの1単位の生産には，各産業部門の産出物が，それぞれ下記の大いさだけ必要とされるということ
である。

一18一

1995年6月 林田睦次：「ケインズ革：命」以後の国民所得理論について

舞一…繋一α・面一・31・・…・・雪一a・1（x，・1単位を生産する場合）
紫一・魔一α22・紫一・・2・・…・・紫一an・（X・1EP位を生産する場合）

紫一α磯一囑紫一a33・……紫…・（騨位を生産する場合）

三一・1・・繋一α・n・繁一・…一・警一偏騨位を生産する場合）

なぜならば，たとえば，X1を生産するためにはXlがxll， X，がx21， X，がx31，……Xnが5Cn 1だけ必要とされるからであり，統計資料より実際に算出される上記のαは，投入係数あるいは技術係数という名称で呼称されているが，いま，XlよりXnにいたるまでの全産出物の投入係数を表示してみると，それは第9表のごとく表示することができる。
第9表 投入係数（技術係数）表1 11 皿…………2＞
1

α12

α13●●。。○'●●●●

α21

α22

α23 。。，・・…

α31

α32

α1π

■

α11

皿

：
：
：

：
：
：

α。1

α。2

・ ・ ◎ 。 ・ …

：：：● 。 。 。

α3π

：
：
：

α。3'……．…●α。。

Cl

C2

C3
： ： ：

： ： ：

N

α33

膠。。● α2πノ〉十1C．

上記の諸投入係数の定義式は，それらを変形すれば，たとえば，蜘＝allXl， x21＝a21Xl， x31＝α31．Xl，……xn1＝α。、Xi等という諸式に変形することが可能であるために，まず変形を行い，次に変形されたそれら諸式の右辺を（4）式に代入し，つづいて，その式を変形すれば，それによって，下記のごとき（5）式を導出することが可能である。

一19一

徳山大学論叢（1‑an）Xi‑ai2×2‑ai3×3‑a21Xl＋（1‑a22）X2‑a23×3

第43号

一ainXn ＝ Ci
' m a2nXn ＝ C2

‑a3iXi‑a32×2十（1‑a33）X3・・・・・・… 一a3．X． ＝ C3 ｝ ・・・…（5）'aniXi‑an2×2‑ah3×3' 十（1‑ann）Xn ＝＝ Cn

この（5）式は，投入係数を所与とした場合，各産業部門の最終需要を充たすためにそれぞれ必要とされる各産業部門の産出量ct）大きさを示す一般均衡

方程式であるといえ，実際には，統計資料より導出されたものであるが，次に，この諸方程式のうちの最終需要も所与，したがって，未知数は各産業部
門のそれぞれの産出量であるとした場合，（5）の諸方程式を解くことによって，（6）式のごとき解を得ることができたとしてみよう。
Xi ＝＝ AiiCi＋A2i C2十A3iC3'＋AniCnX2 ＝ Ai2Ci十A22 C2十A32 C3'

十An2Cn

X3 ＝Ai3Ci＋A23C2＋A33C3・＋An3Cn ｝

Xn ＝ AinCi＋A2nC2＋A3nC3

'

'

（6）

十AnnCnこの（6）式において示されているそれぞれのAは，各産業部門の最終需要

1単位を生産するために直接的および間接的に必要とされる各産業部門の産出物の投入量を示す係数であり，故に，それらは，下記のごとき諸定義式によって示すことができる。

客i‑A・・著一砺面一A13・……」許一孟1・（c，・1単位を生産する場合）

弩一魚期一且磯一A23・……弩一且肋（c・・1単位を生産する場合）

篶一痴書一A・峻一A・3・一・誓一創騨位を生産する場合）
ノ

一20一

1995年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以後の国民所得理論について

薯一A・i・舎一臨薯一A……誓一Ann （c・ 1単位を生産する場合）
これらAは，逆行列係数という名称により呼称されているが，それらを整理して表示してみると第10表のごとく表示することができる。
第10表 逆行列表（逆係数表）
11∬

皿 …………1V■

ノ411 。421 ・431…・・…・…ん1．A12 ．422 ・432…………．A。2
皿．413 、423 、4認…………、4。3

． 。 噛

i
●

N

．41π 。42η 、43。…………んπ

このような逆行列係数を，（5）式を解くことにより算出することができた

場合，この逆行列係数は，投入係数が不変であると仮定されていることからすれば，やはり，不変であるということができるわけであり，したがって，将来のある年の各産業部門の最終需要が推計されて，それらの逆行列係数とが乗ぜられるならば，必然的に，将来のある年の各産業部門の産出高が算出されうる，故に，将来のある年までの各産業部門の産出設備拡張計画を，定量的に立案することができることになるといえるわけであり，このことからしても明らかなように，産業連関論は，経済計画が科学的土台に立脚して定量的に立案されるためには，欠かすことのできない理論であるともいえる経済理論であり，国民所得理論の進展的研究の一成果として，間接的に結実させられている一経済理論でもある。

〔b〕産業連関論の現代的再展望

以上が産業連関論の基礎理論の概要であるが，産業連関論の体系的な形成がなされることによってもたらされたのは，それまでは，純粋理論的側面か
らのみしか深化が行われず，故に，実践性に非常に乏しいという弱点をそのうちに包含していたワルラス的一般均衡理論が，実用的応用性をも十分に包一21一

徳山大学論叢

第43号

含している経済理論へと一挙に進展せしめられたということである。すなわ
ち，産業連関論が体系化されたことによって，M． E． L．ワルラスの一般均衡

理論は，統計的操作にも十分耐えることのできる経済理論となったわけであり，今日では，世界の数多くの国において産業連関表の作成が行われており，それは，需要，産出，雇傭，投資等に対する経済計画およびその他の数
多くの経済計画の策定や経済予測等に大いに利用されている。この理論は，

巨視分析的にその体系化が行われているJ．M．ケインズ流の国民所得理論とは異なり，微視分析的にその体系化が行われており，故に，J． M．ケインズ

的国民所得理論が内包している弱点を克服した進展的現代国民所得理論であるともいえる。したがって，産業連関論を現代より再展望した場合，われわ
れは，このような理論であることこそ産業連関論の包含しているもっとも大きな特徴であるとも指摘することができるわけである。

IV 現代経済学における国民所得変動の理論〔1〕現代国民所得変動の理論とケインズ学派の経済成長理論〔a〕ケインズ学派の経済成長理論の系譜
J．M．ケインズ的国民所得理論とむすびついて発展した現代国民所得変動の理論の代表的理論は，R． F．ハロッドやE． D．ドーマーの経済成長理論である。J． M．ケインズは，投資の生産力効果はほぼ無視することにより，その需要効果のみを分析の対象とすることによって『一般理論』の理論の体系化を行ったために，その理論は，必然的に短期静学的な性格をそのうちに包含した経済理論とならざるをえず，故に，彼の理論は，そのままでは長期動学的な景気変動の説明を十分になしうるものではなかった21）。したがって，J．
21）J．M．ケインズはその『一般理論』の第22章において，十分に組織的ではないが，彼が体系化した短期静座的な経済理論にもとづいて若干の景気循環の素描も行っている。彼がその素描で重視しているのは，主として資本の限界効率の変化に由来する投資の増減が，景気の循環を規定するということである。（Keynes，
J．M．， The General Theory， XXH〔塩野谷訳，22章〕）

一22一

1995年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以後の国民所得理論について

M．ケインズの『一般理論』は，この点に一つの大きな理論的限界が存在していたわけであるが，彼の後継者達（ポスト・ケインジアン），たとえば，
R．F．ハロッドは， J． M．ケインズの『一般理論』のうちに包含されていたこの理論的限界を克服するために，投資，産出量，国民所得等の経済諸点の増加率を対象として経済の理論的分析をすすめ，それによって，J． M．ケイン

ズ以後，彼の『一般理論』の経済理論を長期動学的理論に発展させることに専念した。その研究の成果としてもたらされたのは，経済の長期的趨勢が国
民所得分析法によって体系的に把握された長期動学的な経済理論であった。
すなわち，R．：F．ハロッドは，拡大という方向に向ってたえず変化していっている現実の経済をモデル化するという，それまでの近代経済学のなかでは比較的無視されていたことを「動態理論に関する一試論」という1939年に発表されている論文を出発点としてこころみたわけであるが22），その方法論上の特徴のために恒常モデルという名称でもよばれているその経済成長モデル
によって分析が行われ，理論的体系化がこころみられている彼の理論は，具体的には，経済の長期的趨勢を経済成長率の問題として把握し，それを基本
方程式の形に定式化することをとおして体系化されている経済成長理論であるということができる。そして，その理論分析において主として論究されているのは，完全雇傭と両立する資本の需給均衡を保証する経済成長率はどのような経済成長率でなければならないかということや，また，完全雇傭に応ずる国民所得水準を維持することが可能である経済成長率はどのような経済成長率であるかということ等であり，故に，この経済成長理論は，典型的なJ．M．ケインズの『一般理論』の経済理論の長期動学理論であるといえよう。
しかしR．：F．ハロッドは，その経済成長理論を展開させている『動態経済学

序説』において，適正な経済成長と現実の経済成長とを比較することによって景気循環の過程を理論的に解明することもこころみており，このことからすれば，彼の経済成長理論は景気循環理論と密接にむすびついた理論である
22） Harrod， R． F．，

An essay in dynamic theory

March， 1939， pp． 14‑33．

一23一， The Economic Journal，

第43号

徳山大学論叢ということもできるわけである23）。だが，R． F．ハロッドの経済変動の理論体系においてもっとも代表的な地位を保持している理論は，申すまでもな
く，経済成長の理論そのものであり，それは，この理論こそJ．M．ケインズの国民所得分析の遺産をもっとも忠実に継承している理論であると評価できるからである。

以上のごときR．F．ハロッド（およびE． D．ドーマー）の理論の外に，企業者は資本の稼働率ではなく資本の利潤率によって投資を決定すると考え，そのような観点から投資行動を分析し，その理論を体系させているJ．V．ロ
ビンソンの経済成長理論や24），経済全体の貯蓄率が所得分配率の変化と密接に関連しているということに着目し，所得分配率の可変性を考慮することにより理論を体系化させているN．カルドアの経済成長理論25）等もケインズ学
派の経済成長理論を代表する理論であるということができるが，R． F．ハロッド（およびE．D．ドーマー）の理論はこれら諸理論を更に代表するケインズ学派のもっとも代表的な経済成長理論であるといえ，彼等の理論は，それを具体的に要述すれば，以下に述べるごとく分析，体系化されている経済理論であるということができる。

〔b〕ケインズ学派の基幹的経済成長理論の理論構造（a）R．F．ハロッドの経済成長理論26）

基幹的現代国民所得変動の理論であるR．：F．ハロッドの経済成長理論を，まず，考察してみよう。R．：F．ハロッドの理論において，経済分析のために使用されているもっとも重要な基本概念は，国民所得の3っの成長率一自23）R．F．ハロッドは，下記のごとき名著も公刊している。
Harrod， R． F． The Trade Cycle， An Essay， Oxford，1936．（宮崎義一・浅野栄

一刀『景気循環論』東洋経済新報社，1955年）。
24） Robinson， J． V．， Essay in the Theory of Economic Growth， London， 1962．
（山田訳）。

25） Kaldor， N．，

Alternative theories of distribution， The Review of Econo‑

mic Studies， Vol． XX皿，1956， pp．83‑100．

26） Harrod， R． F． Towards a Dynamic Economics： Some Recent Develop‑
ments of Economic Theory and Their Application to Policy， London， 1948．
（高橋・鈴木訳）。

一24一

1995年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以後の国民所得理論について

然成長率，適正成長率および現実成長率であるが，このうちの自然成長率（Gn）とは，人口の量的および質的な発展や技術進歩，資源開発の余地等を考慮に入れるときに考えることのできる経済の理想的な発展率，換言すれば，人ロ増加や技術進歩などにもとつく総生産高の成長率であって，この経済成長率を，視点を雇傭という面においてみると，それは，完全雇傭を保証する均衡成長率であるということも可能である。なぜならば，Gnは，経済の基本的条件の許す最大可能の増加率であるということができるからであり，故に，この（自然）成長率の大きさで経済が成長をつづけていくかぎ
り，非自発的失業（者）は決して発生しないということができるわけである。ところで，このGnを実現させるためには，ある割合の資本が必要であるといえるが，いま，産出高1単位を増加するために必要とされる新資本財の値を必要資本係数（Cr）とよぶとすると，自然成長率とこの必要資本係数とを乗じた値，すなわち，GnC．がG．を実現させるために必要な投資率であるということができる。なぜならば，
Gncr ＝ ！liitlL' ' ±t ＝ S'

'・

'

'

'

（7）

Yf（完全雇傭生産水準）△IYf（完全雇傭生産増分）

In（必要投資額）であるからである。しかし，それだけの投資（1）が行われるためには，他方において，その投資に応じるだけの貯蓄（S）が必要とされるわけであり，したがって，いま所得（Y）のうち貯蓄に向けられる割合をsとするな
らば，自然成長率の基本方程式は，下記の（8）式のごとく示すことができる。
Gn Cr ＝ S

'

'・

'

'（8）

s
s＝一
Y

しかし，この（8）式が実際に実現するという保証はまったく存在せず，現実においては，下記の（9）式のごとくなる。

一25一

徳山大学論叢
Gn Cr he S …

第43号
'・

（9）

現実においては，上記の（9）式のごとくなるということは，完全雇傭を実現させるための理想的な成長率である自然成長率は，現実には実現させることが不可能であるといわざるをえない経済成長率であるということでもあるが，それでは，この理想的成長率（＝自然成長率）に接近するためには，どのような条件が必要とされるのであろうか。
このために，R． F．ハロッドは，新たに，適正成長率（G。）という概念を導入することによって，それと自然成長率との関係，すなわちGnとGwとの関係を論究していっている。経済成長ということを考える場合，企業家の側からみれば，単に生産力を拡大させるということだけではなく，拡大された生産力を予想通りに稼働させることができるだけの所得水準そのものの成長がなければならないということができるであろうが，そのような経済成長率を想定することができるとしたならば，その経済成長率のもとにおいては，投下された資本ストックは，企業家が予定していたとおりの率によって稼働されるであろうから，企業家は，自己の行った行動に十分満足し，したがって，引きつづき同一の経済成長率で生産力の拡張を行ってゆこうという心境になるということがいえるであろう。このような経済成長率が適正成長率あるいは保証成長率という名称によりよばれている経済成長率であって，この経済成長率のもとでは，企業家が投資を行うことによって新たに生産した生産物は，完全に需要され，故に，その投資量は適正な投資量であったということが結果的に保証される資本の完全利用成長率であるともいうことができ，一次に示している（10）式は，この適正成長率の基本方程式である。
Gw Cr ＝＝ s

・

・

（10）

以上の2っの経済成長率は，両成長率の相互関係について検討してみると，次のようなことをいうことができるはずである。まず，最初に自然成長
率が適正成長率よりも大きい場合，すなわち

一26一

1995年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以後の国民所得理論について

Gn 〉 Gw

'

'

'・・

（11）

が成立する場合について考えてみると，この場合は，貯蓄が不足であるために，Gnを実現させることは不可能であるが，これは， G。に応じる資本設備の増加が人口の増加を完全に吸収できるほどに十分ではないということを意味しており，そこでは，必然的に，資本不足ということが原因となって失業が発生する故に，この資本不足を克服するためには，G．を実現することができるように貯蓄性向を高める必要があるといえるわけである。その意味
で，「Gn＞G。であるかぎり，貯蓄は美徳と考えられる」わけである。次に，適正成長率が自然成長率よりも大きい場合，すなわちGn 〈 Gw'・

'

'

'

'

'

'

'

・'（12）

が成立する場合について考えてみると，この場合は，貯蓄は，経済拡張の最大限であるGnを実現させるために必要とされる額をこえて過剰となるが，このことは，G。に応じる資本設備の増加が人口の増加を吸収してもなお余りがあり，したがって，近い将来，必然的に，過剰投資の経済が生じるということを意味している。この状態は，やがて，投資支出の減退を通じて，不況およびそれにともなってJ．M．ケインズ的失業をもたらすであろうから，「G。＞Gnであるならば，貯蓄は不況を生み出す力となる」ということができるわけである。上記のようなことのために，この場合は，失業を解消する
ためには，貯蓄性向を低下させることが必要であるといえるわけであり，このことからすれば，Gn＜G。の場合は，貯蓄は美徳であると考えられたGn＞G。の場合とは逆に，貯蓄は悪徳であると考えられるわけである。

更に，R． F．ハロッドは，一定期間内の現実の国民所得（Y）の増加率を

現実成長率（G）という名称でよぶことによって，それと適正成長率（保証成長率）との関係，すなわち，GとG。との関係の論究を行っているが，資本存在量の期首から期末までの増加分を同期間の生産の増加量によって除した事後的な意味における資本係数をCとすると，現実成長率の基本方程式
一27一

徳山大学論叢

第43号

は，下記の（13）式のごとく示すことができる。
GC ＝一 s・・・・…一・一…一・…一……・・・……・（13）

この（13）式と前記の（10）式とを使用することによって，まず，現実成長率

が適正成長率よりも大きい場合，すなわちG 〉 Gw

・

'

'

'

'（14）

が成立する場合について考えてみると，われわれは，次のようなことをいう
ことができるはずである。（10）式と（13）式とを対比してみれば明らかなように，この場合にはC 〈 Cr'（15）が成立するということができるが，この（15）式に内包されている経済的意味

は，投資が不足しているということであり，したがって，この投資の不足
は，投資の注文を増大させるということをまずもたらし，そのことによって，経済は，累積的上昇過程をたどってゆき，Gと（；；。との乖離は拡大していくと考えることができるということがそのことである。逆に，適正成長率
が現実成長率よりも大きい場合，すなわちG 〈 Gw

H

'

・

'（16）

が成立する場合について考えてみると，下記のごとく，（14）式が成立する場

合と反対の方向に向って，同じようなことがいえるはずである。同じく，（10）式と（13）式とを対比してみれば明らかなように，この場合にはC 〉 Cr'（17）が成立するということができるが，この（17）式に内包されている経済的意味

は，資本ストック過剰および設備過剰が生じているということであり，したがって，この資本ストック過剰および設備過剰は，企業家達に投資注文を手

一28一

1995年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以後の国民所得理論について控えさせるということをまずもたらし，そのことによって，経済は累積的下降過程をたどってゆき，GとG。との乖離は拡大していくと考えることができるということがそのことである。以上のことは①GとG。との一致が維持されるならば，企業家達を十分に満足させることのできる1っの発展路線があるが，②企業家達が予測を誤まることによってGとG。とが一致しないという結果がもたらされたならば，生産をG。に向って適合させる傾向はな
く，それとは反対に，G。と乖離させる傾向が生じるという2っの命題によって示すこともできるであろう。

このような不安定的成長は，どのような過程をたどりながらすすんでいくのか，このことを理論的に解明するために，R． F．ハロッドは，更に景気循
環の諸局面の理論的分析を行っているが，R． F．ハロッドは，景気循環を，
自然成長率，適正成長率（保証成長率），現実成長率，すなわち，Gn， G。， Gという3っの経済成長率の相互離反の反映として把握しており，その理論的分析の結果は，次のごとく要約することができる。すなわち，まず第一に考えられていることは，GはGnによって限界が与えられ，長期間にわたって，

GはGnを超過することができないものと考えることができるということである。第2に考えられていることは，G＞G。の場合は，景気は，（累積的に）上昇過程をたどっていくけれども，それとは逆の，G＜G。である場合
は，景気も，やはり逆に（累積的に）下降過程をたどっていくということ
は，Gを需要側に制約された経済成長率， G。を供給側に制約された経済成
長率（Gnは両者を総合した理想的な経済成長率）であると理解するならば，GがG。よりも大である場合は，需要量が企業家のもたらす供給量よりも大であるために，景気は好況的となり，逆に，GがG。よりも小である場合には，企業家のもたらす供給量が過剰であるために，景気は不況的になると解釈することができるということである。更に第3に考えられていることは，G。〈G．の状態は，企業家の行う投資を増大させる余地がまだ存在している状態であって，具体的にいうならば，それは，資本主義社会の発展期の状態にあたるということができるのに対し，それとは逆の，G。＞Gnの状態は，

一29一

徳山大学論叢第43号

企業家の行う投資をそれ以上増大させる余地がもはやほとんど存在しない状態であり，それは，資本主義社会の成熟期の状態にあたるということができ，（資本主義）経済社会は，その発展期には，G。がGnよりも小であって企業的発展の速度は大であるけれども，やがて，必然的に，G。とGnとがほぼ等しくなる時期が到来し，そのために（資本主義）経済社会は，しばらくは，均衡的発展過程をたどりながらすすんでゆくが，更にすすめば（資本主義）経済社会は，成熟することによって，G。はGnよりも大となる傾向とな
り，長期不況期，換言すれば，長期停滞期に入るものと理解することができるということであると。

要するに，不完全雇傭状態から出発して，3っの経済成長率Gn， Gw， Gの相互関係を分析することにより，景気循環と経済成長の各局面の考察を行っているということが，R．：F．ハロッドの経済成長理論の内包している最大の特色であるといえ，したがって，このような特色を包含しているR．F．ハロッドの経済成長理論は，まさに，J． M．ケインズが『一般理論』で構築している巨視的かっ短期静学的な国民所得決定の経済理論の短期静学性を克服するために，長期動学化という路線にそって発展的に体系化されていっている
経済理論のもっとも典型的な理論であるということができるわけである。
（b）E．D．ドーマーの経済成長理論27）

上記のごときR．F．ハロッドの経済成長理論を継承し，投資が，一方では，所得の支出として有効需要を形成し，乗数作用を通じて所得を増大させる（需要面）と同時に，他方において，資本形成として社会の生産力を増大させる（供給面）という2重の経済効果をもっことに着目して，新たな経済成長理論を展開させた経済学者は，E． D．ドーマーで，この投資の2重効果の理論的主張が行われているということが，E． D．ドーマーの経済成長理論に内包されている最大の特色であるということができる。しかし，E． D．ドーマーによって理論的体系化が行われた経済成長理論は，本質的には，R．
27） Domar， E． D．， Essays in the Theory of Economic Growth， New York， 1957．
（宇野訳）。

一30一

1995年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以後の国民所得理論について

F．ハロッドによって体系化された経済成長理論とまったく軌を一にしていると評価することができるようであり，それは，次のごとく体系化されている理論である。

投資のもたらす2重効果が重視されるE．D．ドーマーの経済成長理論では，必然的に，所得の増加を生産力増加に等しくさせるためには，投資の大きさはどれだけでなければならないか，あるいは，投資はどれだけの率で成長しなければならないかということが，換言すれば，増加する所得と生産力の均衡ということがもっとも中心的な分析対象となるわけであるが，E． D．

ドーマーは，このような均衡を保証するような新投資の増加率を，均衡成長率，あるいは，（完全雇傭がつねに達成されるための）必要成長率という名称でよんでいる。

いま，新しく行われた投資（1）1単位によってもたらされる（年）生産力＝（年）産出能力（P）の増加分

E．D．ドーマーは，それを，産出係

数，あるいは，潜在的な社会的平均的投資生産性という名称でよんでいる
一をσ一E．D．ドーマーがその理論分析において使用しているこのσは，
R．F．ハロッドの経済成長理論において，その理論分析のために使用されている必要資本係数（C。）のように，単に，自然成長率（Gn）＝理想的経済成

長率を実現させるために必要とされる新資本財の値と，それによって実現されるであろう産出高の増加分との間の比率ではなく，ある額の投資が行われた社会において，実際に増加する生産能力の大きさと，その投資額との比率を意味している一とすれば，このσは，下記の（18）式，すなわち

正a＝一 gt 一…一一一一・一・一・一・一・一一一・一・（18）のごとき式によって示すことができるために，供給面の（年）生産力の増加
率は，この（18）式より導出された，下記（19）式のごとき式によって示すことが可能であるとまずいうことができるはずである。tは時間である。

一31一

徳山大学論叢第43号！：／÷一io ・・・・・・・・・・…一・…一・・・・・…

・

（i9）

上記の（19）式に対しては，つづけて，次のようなことがいえるであろう。

この式は，産出係数あるいは潜在的な社会的平均的投資生産性（q）を一定であると仮定するならば，（年）生産力の増加率は新投資に比例するという経済的意味をそのうちに包含している式であるといえるということがそのことである。

他方，需要面の所得（Y）の増加率は，限界貯蓄性向をαで示すとすれ
ば，投資乗数理論により，下記の（20）式のごとく示すことが可能であるともいうことができる。

f／ ＝ S／ ' i''・・・・…一・・（20）

ところで，出発点が，失業者のまったく存在しない状態＝完全雇傭状態，換
言すれば，社会的生産力が完全に利用されている状態にあるとするならば，この状態のままで経済を発展させていくためには上記の（19）式と（20）式とが等しいということ，すなわち
f／ ＝一 S／÷ 一…一一……一・一…・一・・一・一…（2i）が成立することが必要であるといえ，したがって，このことからすれば，更には，下記の（22）式が成立することが必要であるともいうことができるわけである。

iU‑S／ ・e 一・一・・・・・・・・…一・・・・・・・・・・・・…（22）故に，（22）式の条件が満たされることが，社会が均衡的に発展していくための基本条件であるということができるわけであり，左辺には生産力拡大効
一32一

1995年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以後の国民所得理論について

果，右辺には乗数効果がふくまれているこの（22）式を，E． D．ドーマーは基本方程式とよんでいる。この（22）式は，それを変形して示せば，更に，下記の（23）式のごとき式によって示すことが可能である。すなわち

dl
万＝ ao ・・・・・・・… 一・一・一・一・一・・・・・・・・・… （23）1に（22）式は変化することができるわけであるが，このように変形された（22）

式＝（23）式こそ，E．D．ドーマーのいう均衡成長率を示す方程式に他ならな
いということができるわけである。

それでは，資本主義経済（社会）において，このような均衡成長率を実現させるということは，可能であるとはたしていうことができるであろうか。
この点に関しては，E． D．ドーマーは，必ずしも明るい見通しをもっていず，

次のような，やや悲観的な考えをもっている。すなわち，現実にはこのような均衡成長率を実現させることを保証する条件が何らそなわっていず，そのために，（資本主義）経済社会には，慢性的な不調和または長期的な停滞が必然的に発生することになるといわざるをえないと。
以上が，E． D．ドーマーによって形成された経済成長理論の概要であるが，要するに，E． D．ドーマーの経済成長理論は，投資の経済にもたらす効果が需要面だけから分析されていたケインジアンの経済分析の手法に大いに疑問をいだき，投資の経済の供給面にもたらすもう1つの効果＝生産能力の拡大効果をも考慮することによって，すなわち，投資の経済にもたらす2重の効果の分析をとおして，新たな形で理論展開をこころみることにより，長期動学化という路線にそってJ．M．ケインズの『一般理論』の経済理論を発展させていっている，R． F．ハロッドの経済成長理論と並び称せられる，ポス

ト・ケインジアンの代表的理論であると評価することのできる，したがって，基幹的現代国民所得変動の理論であるということができる経済理論であ
るわけである。

一33一

徳山大学論叢

第43号〔2〕現代国民所得変動の理論と動学的産業連関論

皿で論究している産業連関論の基礎理論は静学的理論であり，したがって，この国民所得理論は国民所得決定の理論であるが，国民所得変動の理論として，更に，必要であるのは，この理論の動劇化，すなわち，動学的産業連関論の体系化ということである。以下では，このために結実させられている動学的産業連関論について，経済成長理論とともに，若干の考察を行ってみよう。

まず記号を次のように定めよう。
Y，：第ゼ番目の部門の総産出量

玲：第2番目の部門から第ブ番目の部門へ流れたi番部門の産出物
H，：第i番目の部門の産出物にて在庫純増となった部分
1，：第i番目の部門の産出物にて総資本形成部門に売られた部分
C，：第i番目の部門の産出物にて家計消費用に売られた部分
G，：第i番目の部門の産出物にて政府消費用に売られた部分
X，：第i番目の部門の産出物にて輸出された部分
M，：第i番目の部門の産出物と同一種の産出物の競争的輸入量
F，：最終需要量

第i番目の産業の当該年度の総産出量Yiはバランスの条件により次式が成立する。
Yt ＝ Yi i'・' 十 Ytn十Hli十li十Ci十Gi十Xi‑Mi（24）

この（24）式のH，＋∬，＋C，＋G，＋X，の変動は一般に最終需要とみなされている。最終需要は一M，をふくめて考えてもよいが，ここでは，一応，これは除外して考えてみることにしよう。簡単化のため
F， ＝ H，十1，十C，十G，十X， ・・・・・・・・・… 一・・・・・・・・・・… （25）とおくと，（24）式は一34一

1995年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以後の国民所得理論について

Y，＝Mi一ト】61・・・・・・… 一ト〕6π一1‑Fi。。■■。・・。・・。・・… 。・… 。。・（26）と書き改めることができるが，申すまでもなく，この（26）式の左辺は第i番目の産業の製品の総供給量を，右辺は総需要量をあらわしているといえるわけである。ところで，投入係数砺は，産出物1単位当りに要する各投入物の数量を意味しているから，その定義式は
α2ゴ＝Y，」／】蔭・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・… （27）砺は一定であり，さらにi部門の全輸入量をM，，個別輸入係数をmiとすればmi ＝ Mi／Y， ・… 一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・… 一・（28）となる28）。

生産と資本設備との関係をみると，一般的には，生産が増大すれば資本設備もそれにつれて増大するし，輸入量も増加するということができる。いま

生産と資本設備との間に単純な比例関係があると仮定し，A産業の産出高をY，，その各種資本設備の大きさをK，1，K，，，……K。iとするとKii ＝ bii Yi，'， Kni ＝＝ bni Yi'（29）という比例関係が成立し，bii（i＝1，……，n）は常数となるが，この砺は資本係数と呼称されており，それは産出物1単位当たりに必要なある資本設備の数量を意味していて，資本係数一定という仮定がもうけられている。こ
の仮定は，その結果がわるければ，再検討することが必要である。
ブ部門が使用している第i番目の資本財をK、，・とし，1部門1生産物を仮定して，いま第t年度の期首資本財をK、，・（t），第（t ＋1）年度の期首資本財をκゴゴ（t＋1）とすれば28）市村真一『日本経済の構造一産業連関分析一』創文社，1957年，87‑88頁。

一35一

徳山大学論叢第43号

Ki，・ （t十1）一K，，・ （t） ＝ le ，」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・… （30）は第t年度に第i部門から第ブ部門に売られた資本財の量であり，第t年度と第（二十1）年度の両年度に資本係数の変化がないとすれば，（29）式および（30）式から

ki，・ ＝＝ bi，一（Y，（t＋1）一Y，（t）） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…（31）を導出することができるが，この（31）式が意味しているのは，島がその1年間の産出増加量に比例するということであって，砺はその比例係数である。k，ゴ（i＝1，……，n）だけの資本設備を第ブ部門が購入したということは，この産業部門が次の期間に到るまでも島／砺だけの産出増加を計画していると考えることができる29）。

次に在庫係数について考察してみよう。企業家にとっては，在庫量を適正にたもつことは，企業の利益ということからして大切なことである。在庫量が過小であれば，産出物の需要が存在するときには需要に応じきれず，売上高の減少をきたすことになるし，反対に過大であれば，倉庫料，保険料費用が高くっきコストの上昇をきたす。一般に在庫は

販売予備軍

であるか

ら，正常な在庫量は次年度の需要量の大いさに比例するという関係にある。

いま第ブ部門が在庫品として保有する第i部門の産出物を私ゴで示し，それが呂に比例するとすれば
私ゴ＝1zゴゴ】5（i，ブ＝1，2，… 。・… ㌧n）・・・・・・・・・・・・・・・・・・… （32）が成立する。ここで砺は在庫係数である。また，在庫の純増加分は私ゴ（t＋1）一私ブ（t）＝島ゴ〔Y，（t＋1）一Y，（の〕……………（33）となり，この（33）式より

29）市村真一，前掲書，185頁。

一36一

1995年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以後の国民所得理論について

私ゴ（t＋1）一Hが（の・・・・・・・・・・・・・・… 。。・・・・・… （34）砺＝耳（t十1）一耳（t）

として在庫係数はもとめることができるけれども，もっともよい方法は，各産業部門にっき月別統計によって在庫循環の波動をしらべ，1年間の平均正常在庫量を見出し，その年の産出量と対比することである。
れれ

聾（彦）＝Σ砺｝ワ（の＋Σ砺ゴ〔耳（t‑fl）一回（の〕ゴ扁1ゴ＝1

十Σ砺〔Y，（t十1）一回（t）〕一搬｝1（t）十Fi（の………（35）ゴ＝1（i＝1，………，n）
この（35）式は（24）式と同じことを意味している。右辺第1項は他部門の産出への投入量であり，第2項は該年度の産出物が他部門の在庫として保有されているものである。さらに第3項は資本取引としての投入量，第4項は輸入量，第5項は最終需要量で（25）式のH，＋1、＋C，＋G、＋X、のことであり，右辺の各項目がわかれば，第ゼ部門の産出量は明らかになるわけである。この（35）式は，それを書き改めればめガ

Σ（島ノ十砺）玖'＋1）＝Σ｛δ，ゴ（1＋mi）一砺＋hiゴ＋砺｝巧（の一Fi（の

ゴ＝1

」ニ1

・………・………・…・…・…………・（36）となり，これを行列の記号で書けば（h→一b）Y，＋1＝（e十m一α十h十b）】f，一F，。。・・・・・・・・… 。・… （37）となるので，もし（h ＋ b）に逆行列（h＋b）'が存在すればY，＋1はY，＋1＝（h＋b）一i（e＋m一α＋h＋b） Y，一（h＋b）一IFt………（38）としてもとめることができるが，この（38）式は次のようなことである。「第t期の最終需要表F，と各部門の生産量Y，が与えられれば，それから計算に

一37一

徳山大学論叢

第43号

よってY，＋1が与えられる。かくして，もしF，がずっと与えられているなら
ば，それらのY，＋1を次々と代入していくことによって，Y，．，，と計算していくことができる。このように，動学モデルが与えるものは，年々の最終需要表に応じる年々の産出高の変動径路である。」と30）。

以上では，資本係数や在庫係数が理想的に測定されるということが前提されているが，そうでない場合には，次のごとくいうことも可能である。すな

わち，第i部門の産出量はY・（t）一Σ磁）一m・Y・＋Σ（h，＋b，」）〔Y・（t）一思（t‑T）〕＋F，（t）

・・一・一・… 一・・・・・・・・… 一・一・一・一一・・… （39）と書けるが，この（39）式は，それを書き改めると写｛莇（1＋mi）一砺一攣ゴ｝Y・（の一Fi（の一写（攣）Y・（彦一T）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・… （40）となり，さらに，（40）式はそれをマトリックスの記号で示せば（e＋m‑a一一t1一itllb‑b ） yt ＝＝ Ft一（一le‑it：一b‑b ） yt‑Tと書くこともでき・遠いトリ・クス（

h十be十m‑a‑'（41）T）の逆行列が存在すれば，

y， ＝ （e＋m‑a‑Zl‑itl‑ig‑b ）一i（Ft一（一11一；tl‑III‑b ） yt‑T］

としてY，はもとめられると31）。
30）市村真一，前掲書，192頁。
31）市村真一，前掲書，193頁。

一38一

（42）

1995年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以後の国民所得理論について

このような，その分析の中心をなす構造パラメーターとして資本係数在庫係数という2っの係数が使用されることによって行われる産業連関分析およびその理論が動学的産業連関分析の理論と呼称されている経済分析の理論であり，このような理論も，一経済成長理論とともに，現代国民所得変動の理論の基幹的理論と指摘しうる現代国民所得理論の代表的一理論である。

V おわりに一現代国民所得（変動）の理論の最先端理論とその理論的特質の素描一

国民所得理論の最先端理論と指摘し，われわれがさいごに論究してみたいのは，W． W．ロストウの理論およびC． Gクラークの理論である。なぜならば，前者は一経済成長理論として体系化されている経済理論32），後者は国民所得の動態的構造分析理論として体系化されている産業構造変動の理論SS）であり，いずれも，国民所得変動の理論の基幹的理論であると指摘しうる現代
国民所得理論の代表的理論であるからである。
W．W．ロストウの理論は経済成長段階説として体系化されているが，まず，最初に，それを具体的に示してみると，次のごとく表示することができる。
第11表から明らかなごとく，W． W．ロストウの理論によれば，・世界各国の経済の成長過程は，いずれも，次のような一般的把握を行うことが可能であるということができるわけである。すなわち，「その（社会）構造の発展が1．ニュートン以前の科学と技術とに基礎をおくとともに，外的世界に対する1．ニュートン以前的な態度に基礎をおいた，かぎられた生産函数の枠内にとどまっていた社会である」M）伝統的社会の段階35）をすぎれば，各国民経済

32）Rostow， W． W．， The Stages of Economic Growth， Cambridge，1960．（木村・久保・村上訳）。
33） Clark， C． G．， The Conditions of Economic Progress， London， 1940． 2nd ed．，

1951．（大川・小原・高橋・山田訳篇）。
34） Rostow， W． W．， oP． cit．

35） lbid． pp． 4‑6．

一39一

第43号

徳山大学論叢
第1俵 W．W．ロストウの経済成長段階説段

階

経済成長段階説

説

学説の形成者

W．W．ロストウ（Walt Whitman Rostow）

段階区分の基準と数

経済の成長過程（五段階説〔六段階説〕）〔第一段階〕伝統的社会の段階
、u，

経

済の

〔第二段階〕過渡的社会の段階

む（脚た蝋条件期）

尊〔第三段階〕飛躍（または離陸）の段階
成

妙 け

長

〔第四段階〕成熟社会の段階
段
階〔第五段階〕大衆的大量消費の社会の段階（〔第六段階〕所得の限界効用逓減の時代の段階）

は，経済の飛躍的発展のための土台が形成される過渡的社会の段階（＝離陸のための先行条件期）36）へとすすんでゆき，この段階において，急速な経済

発展＝飛躍のための前提条件を具備することができた各国の経済は，つついて，経済成長が大なり小なり自動的に行われていく経済発展段階である飛躍，すなわち離陸の段階37）へと移行してゆき，さらに，第4には離陸に力を与えた最初の産業を乗り越えて，新しい方法と見方が経済全体にひろがる段
階＝成熟社会の段階鋤への前進がなされ，その成熟のきわまるところで，必然的に，大衆的大量消費の時代39）がおとずれてくると。

このW．W．ロストウ理論に対して， C． G．クラークの巨視分析的産業構造
36） lbid．， pp． 6‑7． Chapter 3．
37） lbia．， pp． 7‑9． Chapter 4．
38） lbid．， pp． 9‑10． Chapter 5．

39） lbid． pp． 10‑11． Chapter 6．

一40一

1995年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以後の国民所得理論について

変動理論では，経済の進歩とともに産業の中心は第1次産業より第2次産業へ，さらには第3次産業へと移行していく，すなわち，産業構造は漸次高度化していくという主張が行われているので，本質的側面より評価すれば，彼の理論は，W． W．ロストウの段階説的経済変動理論と非常に類した理論であるということができる40）。このC．G．クラークの理論に対しては，豊富に整えられた統計資料を十分に駆使して説明が行われているので，厳密にいえば決して十分なものとはいえないものの，その説明が非常に明快な理論であるという評価をまず与えることができるけれども，しかし，その分析の視野をみてみると，視野は狭く，産業構造という一面のみに局限されており，したがって，彼の理論には一元的理論であるという評価を与えざるをえないわ
けであり，故に，このような特徴を考慮するならば，彼の理論に対しては，

C．G．クラークの理論は，分析の視野の広い多元的理論ではあるけれども統計資料による理論的裏付けが十分にはなされていないという特徴を内包しているW．W．ロストウの理論にまさに対照的な型態の理論であるという評価をさらに与えることも可能であるわけである。しかし，われわれがさいごにいえることは，いずれも動油性の濃厚な進展的国民所得理論であり，これらによって，国民所得理論はさらに発展させられているということであろう。

40） Clark， C． G．， op cit．

一41一