勤労者財産形成住宅貯蓄約款
第１条 （約款の趣旨）
この約款は、お客様（以下「申込者」といいます。
）とＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「当社」といいます。
）との間の勤労者財産形成促進法（以下、「財形法」といいます。
）にもとづく勤労者財産形成住宅貯蓄（以下「財形住宅貯蓄」といいます。
）にかかる投資信託受益権（以下「受益権」といいます。
）の買付け等に関する取決めです。
当社は、この約款にしたがって「勤労者財産形成住宅貯蓄契約」（以下「財形住宅貯蓄契約」といいます。
）を申込者と締結します。
第２条 （財形住宅貯蓄の要件）
１．申込者は財形法第 2 条に定める勤労者に限られます。
２．この財形住宅貯蓄は、財形法第 6 条第 4 項の規定にもとづいて行うものとします。したがって少なくとも次の要件を満たす必要があります。
（１） 申込者は、受益権の買付けにあてるため、５年以上の期間にわたって定期に事業主を通じて給与等から控除した金銭の払込みをすること。
（２） 住宅の取得等の費用は、この貯蓄の全部または一部をあてるほか、当該取得等の費用の残額の全部または一部については事業主または事業主団体からの融資、住宅金融公庫からの住宅資金貸付または当社のあっせんする住宅金融会社からの融資をうけることとする。
（３） 買付けた受益権およびこれにかかる収益分配金は、受益権の買付けまたは住宅の取得等のための支払以外に払出しもしくは譲渡をしないこと。
（４） 受益権の買付けにあてるための金銭は、以下のものであること。
イ．事業主が勤労者に支払う給与等から控除した金銭であること。
ロ．財産形成給付金および財産形成基金給付金（最終払込日までに支払われるべき満期給付金に限る。
）にかかる金銭であること。
ハ．財形法第 6 条第 6 項にもとづく預替えにより預替え前の財形貯蓄取扱機関から移管された金銭（以下「預替え金」といいます。
）であること｡
第３条 （財形住宅貯蓄契約および申込方法）
１．財形住宅貯蓄契約により当社が取扱うコースおよび受益権の種類は次のとおりとし、申込者はいずれか一方のコースを申し込むこととします。
コース名

受益権の種類内容

公社債投信コース

公社債投資信託受益権

日興アセットマネジメント株式会社の発行する公社債投資信託受益権（日興 MRF 受益権およびフリーファイナンシャルファンド受益権以外の新規発行分に限る）

追加型投資信託受益権

日興アセットマネジメント株式会社の発行する追加型投資信託受益権
財形株投（年金･住宅財形 30）

株式投信ｺｰｽ
財形株投（年金・住宅財形 30 コース）

２．申込者は、所定の「財産形成住宅貯蓄申込書」（以下「申込書」といいます。
）に買付けを希望する申込コース名その他必要事項を記入のうえ署名捺印し、これを申込者の事
業主または財形法第 14 条の第 2 項に定める事務代行団体（以下「事業主等」といいます。
）を通じて当社に提出することによって財形住宅貯蓄契約を申込むものとします。
３．当社が、前項の申込書を受理したときは、当社は申込者の財形住宅貯蓄口座を開設します。なお、前項の申込書に押捺された印影をもって、当社への届出印とします。
４．申込者が、財形住宅貯蓄契約にかかる受益権につき財産形成非課税住宅貯蓄制度の適用を受けようとする場合は、租税特別措置法第 4 条の 2 の規定にもとづいて「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」および「同申込書」を当社に提出していただきます｡
第４条 （金銭の払込み）
１．財形住宅貯蓄契約にかかる受益権の買付けにあてる金銭（以下「払込金」といいます。
）の払込みは、次の方法により行うものとします。
（１） 払込金が申込者の給与等から控除した金銭である場合は、事業主等と当社との間における覚書にもとづいて、事業主等が当社に払込みます。
（２） 払込金が事業主より拠出された金員である場合は、事業主等と当社との間における覚書にもとづいて事業主等が当社に払込みます。
（３） 払込金が財産形成給付金または財産形成基金給付金にかかる金銭である場合は、給付金・基金取扱機関、一括支払機関もしくは事業主等が当社に払込みます。
（４） 払込金が預替え金である場合は、預替え前の財形貯蓄取扱機関が当社に払込みます。
２．１回の払込金は 1,000 円以上とします。

第５条 （買付時期・価額）
１．当社は、次の各号により受益権の買付けを行います。
（１） 公社債投信コースについては、申込者の口座残金が指定された受益権の買付価額に達しているときは、そのつど遅滞なく買付けを行います。
（２） 株式投信コースについては、払込金の受入れにより生じた預り金をもって次の方法により買付けを行います。
イ． 払込金の受入日が毎月 1 日から 10 日（休日の場合その直前営業日）までののものにつき、毎月 10 日（休日の場合はその直前営業日）から 5 営業日目に買付けを行います。
ロ． 払込金の受入日が毎月 11 日から 20 日（休日の場合はその直前営業日）までの間のものにつき、毎月 20 日（休日の場合はその直前営業日）から 5 営業日目に買付けを行います。
ハ． 払込金の受入日が毎月 21 日から月末（休日の場合はその直前営業日）までの間のものにつき、毎月月末（休日の場合はその直前営業日）から 5 営業日目に買付けを行います。
２． 前項の買付価額は、買付日の基準価額とします。
３． 買付けた受益権ならびにその収益分配金または元本に対する請求権は、当該買付の日から申込者に帰属するものとします。
第６条 （受益権の管理およびその収益分配金の再投資）
１．当社は、買付けた受益権を当社が社債、株式等の振替に関する法律にもとづく口座管理機関として備え置く振替口座簿に記載または記録して管理します。
当該受益権の収益分配金は、申込者に代って当社が受領のうえ、次の方法にしたがって取扱います。
（１）公社債投信コースについては、当該申込者の住宅取得等に関する支払にあてるか、または当該申込者の口座に繰り入れてお預りし、払込金と合算して買付資金にあてます。なお、買付価額は買付日の基準価額とします。
（２） 株式投信コースについては、当該申込者の口座に繰り入れ、分配金の全額をもって決算日の基準価額により買付けます。
２． 当社は、管理している受益権について管理料を申し受けることがあります。
第７条 （住宅取得等の支払）
１．当社は、申込者が住宅取得等に関する支払にあてるため、当該申込者にかかる受益権を売却する場合は、これに応じることとします。
２．当社は、申込者が住宅取得等に関し、頭金の支払にあてるため届出印を押捺した所定の用紙により当該申込者にかかる受益権を売却する場合は、当該受益権の９０パーセントに相当する数量を限度としてこれに応じることとします。なお、残額については申込者が住宅の取得等をした後、前項に準じて処理します。
３．前２項の受益権の売却の請求があったとき、当社は勤労者財産形成促進法施行令第14 条に規定する住宅の取得等を証明する書類を提示していただきます。
第８条 （解 約）
１．財形住宅貯蓄契約は、次の各号のいずれかに該当することとなったとき解約されるものとします。
（１） 申込者から届出印が押捺された所定の用紙により解約の申し出があったとき。
（２） 財形住宅貯蓄の要件を満たさなくなったとき。
（３） 当社が財形住宅貯蓄にかかる業務を営むことができなくなったとき。
２．当社は、申込者が申込書に記載した事項（記載事項に変更があった場合は変更後の記載事項）を遵守しなかった場合は、財形住宅貯蓄契約を解約させていただくことがあります。
３．前 2 項により財形住宅貯蓄契約が解約されたときは、当社は遅滞なく受益権を売却し、その代金と口座残金を合わせて申込者に返還または預替え先の財形貯蓄取扱機関に移管します。
ただし、要件に違反したことにより追徴される税額がある場合は、その代金から控除します。
第９条 （申込事項の変更）
１．申込者は、申込書等の記載事項を変更しようとする場合は、事業主等を通じて所定の様式により遅滞なく当社に届出ていただきます。
２．申込者が死亡したときは、遅滞なくその旨を当社に届出ていただきます。
３．前2 項の届出があったとき、当社は、戸籍抄本、印鑑証明書その他必要と認める書類等をご提示いただくことがあります。
第１０条 （取引および残高の通知）
当社は、金融商品取引法その他の法令諸規則の規則に従い、財形住宅貯蓄契約にもとづく申込者への取引および残高の通知を行うものとします。ただし、これらは事業主等を経由して行うことがあります。
第１１条（この約款の変更）
この約款は、法令諸規則の変更または監督官庁の指示、その他必要を生じたときに、民法第 548 条の４の規定にもとづき改定されることがあります。当社は、同条の規定に従い、改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期をインターネットの利用またはその他相当の方法により周知します。
第１２条 （その他）
１．当社は、払込金の受入れにより生じた預り金については、普通預金の利子相当額を付し、これを受益権の買付代金にあてます。ただし、収益分配金の受入れにより生じた預り金については利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いしません。
２．当社は、次の各号により生じた損害については一切その責を負いません。
（１） 届出印の押捺された所定の用紙による解約にもとづき受益権の売却代金および口座残金を返還した場合。
（２） 印影が届出印と相違するために受益権の売却代金および口座残金の返還をしなかった場合。
（３） 天災地変その他不可抗力により受益権の取引または受益権の売却代金もしくは口座残金の返還が遅延した場合。
３．申込者あて、当社よりなされた諸通知が、転居、不在その他申込者の責に帰すべき事由により、延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取り扱うことができるものとします。
以 上（２０２０．４．１改定）