大和郡山市立学校における働き方改革のための業務改善方針～教職員が心身共に健康でいきいきと働ける環境を、子どもたちにより質の高い授業を、若い世代が教員を目指す魅力ある職場を～

大和郡山市教育委員会

大和郡山市立学校における働き方改革のための業務改善方針

はじめに
平成 29 年８月、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」において教職員の長時間勤務の看過できない実態の改善に向けて、それぞれの立場から取組を実行するための「学校における働き方改革に係る緊急提言」がまとめられました。
そして、12 月の中央教育審議会では、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導、運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）」がまとめられ、教育委員会、学校が取り組むべき具体的な方策が示されました。これらを踏まえ、平成 30 年２月に文部科学事務次官から、教育委員会は学校や地域、教職員や児童生徒の実情に応じて、順次取組を適切に進めることが通知されています。
さらに、平成 31 年１月には、中央教育審議会から「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申や、文部科学省からは「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」が示され、働き方改革の目指す理念を関係者全員が共有しながら、それぞれがそれぞれの立場でできる取組を直ちに実行することが求められています。
本市では、教職員のこれまでの働き方を見直し、教職員が生き生きと、やりがいを持って働ける職場の環境を整備することを目的として、学校における教職員の働き方改革の改善に関して必要な事項の協議を行うために、「大和郡山市立学校における働き方改革推進委員会」を設置し協議を重ねてきました。また、国の方針を踏まえて令和２年３月に「学校における働き方改革のための業務改善方針」を策定しました。
教育委員会では、市内全ての小中学校の子どもたちに質の高い授業を実現するために、学校と地域・保護者、教育委員会が担うべき業務を明確にし、分業化、協業化、効率化を進め、長時間勤務という働き方を改善します。

令和２年４月大和郡山市教育委員会

Ⅰ 目的
教職員の長時間勤務を改善し、次のことを実現する。
①教職員が心身共に健康でいきいきと働ける環境②子どもたちにとってより質の高い授業③若い世代が教員を目指す魅力ある職場

Ⅱ 現状と課題
市内小学校・中学校の令和元年度（９～11 月）の「平日１か月の平均時間外勤務時間」
は次の表のとおりである。
【市内小中学校の平日 1 か月の平均勤務時間外勤務時間】
表１
単位：時間
小学校

中学校

校長

76.3

62.0

教頭

95.8

84.1

教員

48.3

45.7

（自己申告のデータで休日は含んでいない。）
表１から、教頭の時間外勤務が多く、小学校と中学校において過労死ラインである月80 時間を超えている現状がある。これは文書処理や保護者・地域への対応等、教頭の業務が多岐に渡っていることが要因である。
このような現状を踏まえ、教職員が心身ともに健康で、情熱とやりがいをもち、子どもと向き合う時間を十分に確保できるよう、教育委員会と各学校が連携しながら働き方改革を早急に進めなければならない。大和郡山市立学校の管理運営に関する規則が示している時間外勤務の限度である原則 45 時間をめざし、勤務環境や体制の整備及び業務改善の推進を図る必要がある。
Ⅲ 目標
令和２年度に超過勤務時間をタイムカードなどによる客観的な方法で把握し、令和４年度までの３年間で、教職員の在校等時間の超過勤務の上限を「大和郡山市立学校の管理運営に関する規則」で規定された「原則 ①月４５時間以内 ②年３６０時間以内」を踏まえ、以下のような⑴及び⑵の目標を策定した。

⑴ 原則、以下のア及びイを満たすこと。
ア １か月の超過勤務が４５時間以内
イ １年間の超過勤務が３６０時間以内

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⑵ 特例的な扱い子どもに係る臨時的な特別の事情により勤務せざるを得ない場合についても、以下のア及びイを満たすこと。
ア １年間の超過勤務が７２０時間以内
イ ①１か月の超過勤務が１００時間未満②連続する複数月（２か月、３か月、４か月、５か月、６か月）のそれぞれの期間について、各月の超過勤務の１か月当たりの平均が８０時間以内③１か月の超過勤務が４５時間を超える月が６か月まで⑴の例

月の上限は 45 時間（超過時間）

45 時間

0 時間
４月

５月６月

７月

８月

９月 １０月 １１月 １２月 １月

２月

年の上限は 360 時間⑵の例
２～６か月の平均が８０時間以内

月の上限 100 時間未満

100 時間

0 時間
45 時間

0 時間
年の上限は７２０時間
月 45 時間を超える超過勤務は年６か月まで
2３月

【注釈】
超過勤務時間について
超過勤務時間＝①在校時間－正規の勤務時間－休憩時間＋②校外の研修や子どもの引率等の時間①…学校に出勤で到着した時間から、帰宅のために学校を出る時間までの時間②…休日を含む、職務として行う校外研修への参加の時間や子どもの引率等の職務に従事している時間。時間外勤務命令に基づくもの以外も含める。
※職務として行う研修とは、初任者研修や中堅教諭等資質向上研修といった法定研修のほか、県教育委員会主催の研修等、職務命令により参加する各種の研修が含まれる。
ただし、職務専念義務を免除されて行う研修（いわゆる「職専免研修」）は、ここでいう「職務として行う研修」には含まれない。
※職務として行う子どもの引率等とは、校外学習や修学旅行の引率業務、勤務時間内の部活動の競技大会・コンクール等への引率業務のほか、勤務時間外の部活動の練習試合等への引率業務等が含まれる。このほか、家庭訪問、警察や児童相談所等の関係機関との打合せ等が挙げられる。

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Ⅳ 業務改善方針について
１ 学校の業務の見直し⑴ 現在学校が担っている業務について、教員が専門性を発揮できる業務であるか否か、児童生徒の生命・安全に関わる業務であるか否かという観点から、中心となる担い手を学校・教員以外の者（教育委員会、家庭、地域住民、業者等）に積極的に移行していくこと。
⑵ 学校が担う業務を「学校以外が担うべき業務」「学校の業務だが必ずしも教員が担う必要のない業務」「教員の業務だが、負担軽減が可能な業務」の３種類に分け、改善していくこと。
⑶ 地域行事と学校行事の合同開催、効果的・効率的な実施を進め、地域の記念行事としての要素が大きい行事等は学校から切り離して地域行事へ移行すること。
２

教職員の意識改革
限られた勤務時間の中で、質の高い教育活動を行うためには、教職員一人一人が業務改善や時間管理の意識を持ち、健康で生き生きと、子どもたちと向き合うことが必要である。保護者や地域への啓発も行いながら、時間を意識した働き方の改善に取り組むこと。

３

環境整備の充実
学校内のパソコンの増設や機器の更新、タブレットや無線 LAN の導入等、ハード面でのＩＣＴ環境整備を進め、その後、校務支援システムのソフト面での整備を進めることにより、業務の効率化を図るとともに、教材の共有化などに取り組むこと。

４

支援体制の充実
各学校が業務改善に取り組めるように、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育の専門スタッフ、部活動指導員、スクールロイヤー、その他の専門的人材等の配置を積極的に進めること。

５

保護者や地域への啓発活動
学校における働き方改革の趣旨等を示した文書を保護者・地域等へ配布するなどにより、働き方改革の周知と理解・協力を求めること。

Ⅴ 教育委員会が行う主な取組
１ 教職員の意識改革⑴ 勤務時間の把握 【令和元年度より実施】
教職員の勤務時間を把握し、長時間勤務の解消及び健康管理を図る。正確な勤務時間の把握のため、今後、タイムカードや校務支援システムを導入することにより、出勤時刻及び退勤時刻の管理を徹底する。
4⑵

学校閉校日の設定 【平成３０年度より実施】
長期休業期間に一定期間の学校閉校日を設定し、教職員が計画的に休みを取得できる体制を整え、心身の健康増進を図る。この期間、原則として部活動も休止する。

⑶

留守番電話の設置 【令和２年度実施予定】
業務終了後の外部からの問い合わせに対しては、緊急時の連絡に支障が生じないように連絡方法を確保した上で、留守番電話での対応とし、時間外勤務の解消を図る。

⑷

部活動休養日及び部活動時間の徹底 【平成３０年度より実施】
平成３０年７月に策定した「大和郡山市立学校における部活動の方針」で示している休養日の設定および練習時間を遵守することで、教職員の時間を意識した働き方を徹底する。
・休養日は原則として、週に平日１日と週休日 1 日とする。
・時間は、原則として、平日は２時間程度、週休日や長期休業日は３時間程度とする。

２ 環境整備の充実⑴ 校務支援システムを導入する。
⑵⑶⑷⑸

ＩＣＴを活用した情報共有を進める。
給食費の徴収業務を教育委員会へ移行する。
学校事務の集約化・効率化を図る。
諸調査の精査と削減を進める。等

３ 支援体制の充実⑴ 部活動指導員の配置を進める。 【平成 31 年度より実施】⑵ 小学校英語専科教員の配置を進める。 【平成 30 年度より実施】
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻

専門職（SC、SSW）の配置を進める。 【SSW は平成 27 年度より実施】
学校司書の配置を進める。
スクールロイヤーの配置を進める。 【令和２年度より実施予定】
学校支援ボランティアや地域人材の積極的な活用する。
シルバー人材の活用を進める。
ＩＣＴ支援員の配置を進める。等

４ 保護者や地域への啓発活動⑴ ホームページや教育委員会メッセージを掲載したリーフレットを活用し、「大和郡山市立学校における働き方改革のための業務改善方針」の取組について、保護者や地域の理解促進を図る。
⑵ 青少年センターが実施する夜間、休日等の見回りについては、地域の実情に応じて必要性を精査する。等5

Ⅵ

学校が今後行う主な取組
１ 教職員の意識改革⑴ 教職員一人一人が、1 日平均 2 時間以内の超過勤務時間となるように、業務終了時刻を設定し、効率よく業務を進める。
⑵ 教職員は、「○時までに○○をする」という定時意識をもって行動する。
⑶

教職員の働き方に関する視点を重点目標や経営方針へ盛り込んだ学校経営を行う。

⑷ 管理職は、タイムカード等により、教職員の勤務時間を客観的に把握する。
⑸ 管理職は、学校における労働安全衛生管理体制の整備を行う。
⑹ 登下校時刻、部活動について、終了時刻を明記するなど、勤務時間を考慮して時間設定を行う。
⑺ 長期休業期間については、定時退勤を原則とする。
⑻ 特定の曜日を定時退校日に設定し、その日は、部活動禁止や会議禁止とする等、条件を整備する。
⑼ 会議の資料は事前に配布し、会議の終了時刻を明記する等、会議の効率化を図る。
２ 環境整備の充実⑴ 効率的な働きができるように整理整頓を行う。
⑵ 文書はできるだけ様式を統一する。
⑶ 外部人材を活用して、環境営繕に取り組む。
３ 業務改善の推進⑴ 慣例的に行われてきた学校行事を見直す。
・運動会・体育大会、文化祭等の準備の簡素化を図る。
・家庭訪問を保護者の希望制とし、終了時刻を原則夕方５時とする。
・土曜日の授業公開と学校説明会を同一日に開催する。等⑵ 学校事務の効率化と適正化を図る。
・事務職員と教員が連携しながら、学校行事の準備や運営を行う。
・事務職員のグループワーキングを推進し、学校事務の平準化を図り、学校経営の支援を行う。等⑶ 部活動顧問の負担軽減を図る。
・複数の教員が配置できるよう部活動の規模適正化に取り組む。
・土日の練習や大会への引率は部活導指導員が行う。
・早朝練習を廃止する。等４ 保護者や地域への啓発活動⑴ 保護者会やＰＴＡの会議等において、学校の働き方改革の意義について保護者に説明・周知する。
⑵

学校のホームページや学校通信等に、学校の働き方改革の取組を掲載する。
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Ⅶ 今後の課題
教員が授業や教材研究等に集中し、ゆとりをもって子どもたちと向き合う時間を拡充するために、次のような課題について引き続き検討する。
１ 放課後における安全指導・補導時の対応
放課後から夜間における安全指導や補導時の対応など生徒指導上の対応については、地域や学校の実情に応じて、警察や地域ボランティアの協力を得て実施することができないか検討する。また、児童生徒が補導された時の対応等については、保護者が担うべきものであることを保護者と学校が相互に確認する。
２ 休み時間における対応
児童生徒の発達段階や学校の状況に応じ、責任体制を明確にするとともに、注意・配慮が必要な情報等について十分に共有を図った上で、地域ボランティア等の協力を得ながら、教職員が毎日児童生徒の休み時間の対応をするのではなく、輪番等によってその負担を軽減する等の取組を検討する。
３ 給食時の対応
ランチルームなどで複数学年等が一斉に給食をとったり、指導の補助として地域ボランティア等の協力を得たりするなど、教員一人一人の負担軽減のための取組を検討する。
４ 校内清掃5

清掃指導は、その教育的効果を踏まえつつ、学校や児童生徒の状況、教職員の勤務状況、環境衛生の維持等も踏まえ、各学校において合理的な回数や範囲等を設定し、地域ボランティアの参画や民間委託等を検討する。
持ち帰り業務
持ち帰り業務については、あることが前提になるのではなく、そのような業務が無いことが本来あるべき姿であるという前提に立ち、どのようにすれば自宅への持ち帰り業務を無くすことができるのか、その方策などについて検討する。

Ⅷ 進捗管理等
・教育委員会は、国の動向や指針等を踏まえた内容の見直しや進捗管理を「働き方改革推進委員会」で行い、継続的な業務改善を図る。
・学校は、教職員や児童生徒の実情に応じて取組を推進し、進捗管理を行いながら、継続的な改善を図る。
Ⅸ 参考文献・「学校における労働安全衛生管理体制の整備のために」（2019 年 4 月文部科学省）
・中央教育審議会答申「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」（2019 年１月25 日中教審第 213 号）
・中央教育審議会「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）」（20177

年 12 月 22 日）
・中央教育審議会答申「第３期教育振興基本計画について」（2018 年３月８日中教審第206 号）
・「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」（2019 年１月 25 日文部科学省）
・「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（通知）」（2018 年２月９日付け文部科学事務次官通知）
・「学校における働き方改革に関する緊急対策」（2017 年 12 月 26 日文部科学大臣決定）

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