平成21年12月期 決算短信
平成22年2月15日
上場取引所
東大

上場会社名 シークス株式会社
コード番号 7613
URL http://www.siix.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年3月30日
有価証券報告書提出予定日 平成22年3月30日（氏名） 村瀬 漢章（氏名） 大野 精二
配当支払開始予定日

TEL 06-6266-6415
平成22年3月31日（百万円未満切捨て）

1. 21年12月期の連結業績（平成21年1月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年12月期
20年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

125,485
143,483

△12.5
△11.1

2,680
4,608

△41.8
△15.0

2,797
4,392

△36.3
△21.8

2,868
2,306

24.4
△5.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
20年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭―121.11―
92.22
21年12月期 83百万円

％

％

％

18.2
14.8
20年12月期 174百万円

5.2
8.0

2.1
3.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

百万円

55,49851,628
21年12月期 17,186百万円

17,652
14,69920年12月期 14,320百万円

1株当たり純資産
％

円銭

31.0
27.7

728.23582.15(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年12月期
20年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

6,197
2,161

△877
△4,856△1,717
1,752

9,474
5,744

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年12月期
21年12月期
22年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

6.00
7.00

―
―

7.00
8.00

13.00
15.00

323
353

14.1
12.4

2.1
2.3

―

8.00

―

8.00

16.00

15.0

3. 22年12月期の連結業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

64,570

27.7

1,510

172.8

1,420

124.5

920

△37.8

38.98

142,220

13.3

4,030

50.3

3,840

37.3

2,510

△12.5

106.36-1-

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4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無〔(注) 詳細は、23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年12月期 25,200,000株
21年12月期 1,600,323株

20年12月期 25,200,000株
20年12月期
600,191株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、34ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年12月期の個別業績（平成21年1月1日～平成21年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年12月期
20年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

42,342
57,980

△27.0
△8.7

△415
298

―
△55.6

1,499
1,683

△10.9
△7.2

329
546

△39.7
△4.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
20年12月期

円銭

―
―

13.92
21.85

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

21,475
20,37921年12月期 5,377百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,377
5,728
20年12月期 5,728百万円

25.0
28.1

227.86232.86※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記連結業績予想は、現時点で入手可能な情報あるいは想定できる市場動向などを前提としており、不確実性が含まれております。実際の業績は、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、４ページをご参照下さい。

-2-

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1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度の経済環境を顧みますと、わが国経済は、「百年に一度」といわれた世界的不況により景気後退色を強めるなか幕を開けましたが、下半期以降は、在庫調整の進展、中国を中心としたアジア向け輸出の増加、各国での景気対策等が下支えとなり、緩やかながら回復に向かいました。海
外経済は、輸出依存度の高いアジア新興諸国において著しく景気が減速しましたが、内外需が徐々に持ち直したことにより回復傾向が強まりました。一方、欧米諸国では景気の持ち直しが見られたものの、貯蓄率の増加や失業率の高止まりを背景に個人消費は伸び悩みました。
このような状況下、当社の当連結会計年度の売上高は1,254億８千５百万円となり、前連結会計年度に比べ179億９千７百万円の減少（12.5％減）となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高の減少や円高が影響したため、営業利益は26億８千万円となり、前連結会計年度に比べ19億２千７百万円の減少（41.8％減）となりました。また経常利益は27億９千７百万円となり、前連結会計年度に比べ15億９千５百万円の減少（36.3％減）となりました。当
期純利益は、主に法人税法の改正により、外国子会社配当金益金不算入制度が導入され、繰延税金負債を15億６千８百万円取り崩したことにより28億６千８百万円となり、前連結会計年度に比べ５億６
千１百万円の増加（24.4％増）となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドルが93.69円（前連結会計年度比9.5％円高）、タ
イバーツが2.73円（前連結会計年度比13.9％円高）、香港ドルが12.09円（前連結会計年度比9.2％円
高）であります。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（電子部門）
当社グループのコアになる部門であり、通信機器、車載関連機器、情報機器、家庭電気機器、産業
機器、一般電子機器・デバイス等に係る完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット等を幅広く取り扱っております。この部門では、家庭電気機器において、デジタル家電用基板実装品の出荷が増加しました。また、前連結会計年度末に連結子会社を取得したことにより産業機器用部材の出荷も増加しました。一方、車載関連機器において、部材、および基板実装品の出荷が下半期以降回復したものの、上半期の減少分をカバーするまでには至らず大幅な減少となりました。その結果、当連結会計
年度の電子部門の売上高は1,178億２千５百万円となり、前連結会計年度に比べ157億９千２百万円の減少（11.8％減）となりました。営業利益は40億６千万円となり、前連結会計年度に比べ17億８千万円の減少（30.5％減）となりました。
（機械部門）
ワイヤーハーネス部材、設備機械等を取り扱っております。当連結会計年度の売上高は76億２千４百万円となり、前連結会計年度に比べ17億７千４百万円の減少（18.9％減）となりました。営業損失
は１千４百万円となり、前連結会計年度に比べ２百万円の増加（前連結会計年度は１千１百万円の営業損失）となりました。

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シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

（その他部門）印刷インキ、化成品、雑貨、その他を取り扱っております。当連結会計年度の売上高は２億５千５百万円となり、前連結会計年度に比べ11億２千５百万円の減少（81.5％減）となりました。営業利益は１千万円となり、前連結会計年度に比べ２千１百万円の減少（67.1％減）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
（国内）
業務用AV機器用部材、ワイヤーハーネス部材等の出荷が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は423億４千２百万円となり、前連結会計年度に比べ156億３千８百万円の減少（27.0％減）となりました。営業利益は９億６千１百万円となり、前連結会計年度に比べ５億９千万円の減少（38.1％減）となりました。
（アジア）
デジタル家電用基板実装品の出荷が増加しましたが、車載関連機器用部材、基板実装品の出荷が大幅に減少したことに加え、円高の影響を受けたことにより、当連結会計年度の売上高は923億４千４百万円となり、前連結会計年度に比べ150億８千４百万円の減少（14.0％減）となりました。営業利益は33億１千９百万円となり、前連結会計年度に比べ11億７千８百万円の減少（26.2％減）となりました。
（欧州）
薄型テレビ用基板実装品の出荷が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は49億３千万円となり、前連結会計年度に比べ14億４千８百万円の減少（22.7％減）となりました。営業損失は６億６千８百万円となり、前連結会計年度に比べ１億２千万円の増加（前連会計年度は５億４千７百万円の営業損失）となりました。
（米州）
業務用AV機器用部材の出荷が減少しましたが、前連結会計年度末に連結子会社を取得したことにより産業機器用部材の出荷が増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は117億９千４百万円となり、前連結会計年度に比べ１億８千６百万円の増加（1.6％増）となりました。営業利益は３億５千６百万円となり、前連結会計年度に比べ４千３百万円の増加（14.0％増）となりました。
②次期(平成22年12月期)の見通し
平成22年度の世界経済につきましては、先行き不透明な状況ではありますが、中国など新興国経済の拡大により、全体として緩やかな回復基調が続くと見込んでおります。エレクトロニクス業界におきましては、各国の景気対策効果によって車載関連機器、家庭電気機器をはじめ、情報機器、通信機
器の販売についても堅調に推移すると想定しております。このような環境下、当社といたしましては、引続きコスト低減に努めるとともに、新規ビジネスの開拓に注力し、販売拡大を図ってまいります。
通期の業績見通しにつきましては、売上高は1,422億２千万円（前年比13.3％増）、営業利益40億３千万円（前年比50.3％増）、経常利益38億４千万円（前年比37.3％増）、当期純利益25億１千万円（前年比12.5％減）を予想しております。通期の業績見通しにおける為替レートは、米ドルについては87円を前提としております。
なお、当期純利益が前期比で減少になっておりますのは、平成21年12月期において、外国子会社配
当金益金不算入制度の導入に伴い、繰延税金負債を15億６千８百万円取り崩した影響であります。

-4-シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べて38億６千９百万円増加(7.5％増)し、554億９千８百万円となりました。流動資産は、たな卸資産が44億６千万円減少(33.2％減)しましたが、現
金及 び 預金 が 37 億２ 千 ８ 百 万 円 増 加 (64.7％ 増 )、受 取 手 形 及 び 売 掛金 が 48億６ 千 １ 百 万 円 増 加(28.0％増)したことなどから、前連結会計年度に比べて40億５千３百万円の増加(10.7％増)となりました。固定資産は、前連結会計年度に比べて１億８千３百万円の減少(1.3％減)となりました。流動
負債は、短期借入金が６億２千７百万円減少(6.2％減)しましたが、買掛金が34億１千２百万円の増加(19.9％増)したこと等により、前連結会計年度に比べて23億９千９百万円の増加(7.8％増)となりました。固定負債は、主に法人税法の改正により、外国子会社配当金益金不算入制度が導入されたことにともない、繰延税金負債が13億４千９百万円減少(58.7％減)したことなどから、前連結会計年度に比べて14億８千２百万円の減少(23.4％減)となりました。
純資産は、176億５千２百万円となり、自己資本比率は、31.0％となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出等がありましたが、たな卸資産の減少等により、37億２千９百万円増加し、当連結会計年度末における資金は94億７千４百万円（64.9%増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、61億９千７百万円（前連結会計年度は21億６千１百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の減少額48億４千万円、および税金等調整前当期純利益が26
億７千３百万円となったこと、減価償却費19億４千６百万円の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、８億７千７百万円（前連結会計年度は48億５千６百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億６千３百万円、および投資有価証券の取得による支出２億６千７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、17億１千７百万円（前連結会計年度は17億５千２百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出18億９千９百万円によるものであります。

-5-シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年12月期 平成18年12月期 平成19年12月期 平成20年12月期 平成21年12月期

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

29.0

28.6

29.0

27.7

31.0

53.3

33.2

50.3

13.6

48.3

2.4

4.6

2.2

6.3

2.2

17.5

6.2

11.3

5.8

29.4

(注)各指標の算出方法
・

自己資本比率：

自己資本÷総資産

・時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額÷総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：

有利子負債((期首+期末)÷２)÷(営業キャッシュ・フロー)・

インタレスト・カバレッジ・レシオ

営業キャッシュ・フロー÷利払い

１

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２

株式時価総額は、期末株価終値（東京証券取引所第一部）×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算：出しております。
３

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。

４

利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対し継続的かつ安定的に利益配分を実施することを基本としつつ、あわせて将来の事業展開と経営基盤強化のための内部留保の充実等も勘案し配当金額を決定する方針をとっております。
当連結会計年度の配当金は、すでに第２四半期末に１株につき普通配当７円を実施しており、これに期末配当金として８円を加え、年15円の配当を行う予定です。前年度比で２円の増配となります。
次期配当につきましては、第２四半期末および期末配当金ともに８円とし、年間16円の配当（当期比
実質１円の増配）を予定しております。

-6-

シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

(4) 事業等のリスク
当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載したものがリスクのすべてではありません。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①市況変動
当社グループのコア事業が関連しておりますエレクトロニクス業界は、技術革新や新製品の開発によって大きな市場の成長を見込める反面、メーカー間の競争激化、商品の早期陳腐化等により予想外の価格低下、需給バランスの変化等が起こる可能性があります。例えばデジタル家電市場等においては上記のような傾向が比較的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調整、受注
取消、設備過剰、在庫増加・陳腐化、利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替変動
当社グループは、様々な通貨・条件で海外との取引を行っているため、為替リスクの回避に注意を払っております。基本的に、(a)同一通貨による仕入と販売、(b)為替予約、(c)顧客との為替リスク負担に関する取決め等により、為替リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動が、売上高および利益に影響を与えることがあります。
③海外での事業活動
当社グループは、グローバルネットワークを活用した海外取引に強みを発揮しており、現在、在外子会社として、アジア地域11社（うち中国４社 ※香港を含む）、欧州３社、北米２社、中南米２社を有し、また関連会社８社（うち持分法適用関連会社２社）等をあわせて、グローバルに活動しております。そのため、所在国・地域の政治経済情勢の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変
更、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④資金調達・金利変動
当社グループは、金融機関からの借入れ等により必要な事業資金を調達しております。実行に際しては金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としている他、デリバティブ取引(金利スワップ契約等)を活用することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社
グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

-7-

シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

2.

企業集団の状況

当社グループは、当社、連結子会社14社、非連結子会社４社、関連会社８社(うち持分法適用関連会社２社)、合弁
会社等13社で構成され、電子機器、電子部品、産業機械、その他の製造、販売の事業を行っております。当社グループの事業の種類別セグメントと各事業における主な関係会社との位置付けは次のとおりであります。
名称

国・地域名

資本金
又は出資金

議決権の
所有割合(％)

事業内容

事業部門

種別

100.00商品の販売・仕入

電子部門

商事

100.00(100.00)

製造・販売および原材料の仕入〃製造

100.00商品の販売・仕入〃

商事

100.00商品の販売・仕入〃

商事

100.00商品の販売・仕入〃

商事

100.00商品の販売・仕入

〃

商事

〃

製造

(連結子会社)
SIIX (Shanghai) Co., Ltd.
SIIX EMS（DONG GUAN）Co., Ltd.
SIIX H.K. Ltd.
SIIX TWN Co., Ltd.
SIIX Singapore Pte. Ltd.
SIIX Bangkok Co., Ltd.
SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.
SIIX Phils., Inc.
SIIX Logistics Phils, Inc.
PT SIIX Electronics Indonesia
SIIX Europe GmbH
SIIX EMS Slovakia s.r.o.
SIIX U.S.A. Corp.
U.S.A. ZAMA, Inc.
(持分法適用関連会社)
Takaya SIIX Electronics(Shanghai) Co., Ltd.
KAWASAKI MOTORS (PHILS.)CORPORATION
(注) １
２

中国
上海市
中国
広東省
中国
香港
台湾
台北市
シンガポール千中国元

20,793
千中国元

121,476
千香港ドル

4,000
千台湾ドル

5,000
千U.S.ドル

1,144

千バーツ
タイ
バンコク都
30,000
タイ
千バーツ
サムトプラカン
309,100
県

フィリピン
メトロマニラ
マカティ市
フィリピン
ラグナ州
インドネシアバタム島
ドイツヴィリッヒ市
スロバキア
ニトラ市
米国
イリノイ州
米国
テネシー州

100.00

千フィリピンペソ

製造・販売および原材料の仕入100.00商品の販売・仕入〃

商事

100.00商品の販売・仕入〃

商事

100.00(100.00)

製造・販売および原材料の仕入〃製造

100.00商品の販売・仕入〃

商事

100.00

製造・販売および原材料の仕入〃製造

100.00商品の販売・仕入

〃

商事

60.00

商品の販売・仕入

〃

商事

40.00

製造・販売および原材料の仕入

電子部門

製造

機械部門

製造

14,700
千U.S.ドル

8,315
千U.S.ドル

1,980
千ユーロ

1,022
千ユーロ

3,634
千U.S.ドル

4,000
千U.S.ドル

550

千中国元
中国
上海市
70,631
千フィリピンフィリピン
メトロマニラ ペソ
101,430
モンテンルパ市

20.06

製造・販売および原材料の仕入事業部門欄には、事業の種類別セグメントを名称を記載しております。
議決権に対する所有割合欄の( )書は、間接所有(内数)をあらわしております。
国名(非連結子会社)

事業部門

SIIX (Dongguan) Co., Ltd.

中国

電子部門

SIIX EMS POLAND Sp.z o.o.

ポーランド

〃

SIIX MEXICO, S.A DE C.V.

メキシコ

〃

SIIX do Brasil Ltda.

ブラジル

〃

(主な関連会社)
テクノコアインターナショナル株式会社

日本

電子部門

株式会社ティーエス・プロ

日本〃

Bando SIIX Ltd.

中国(香港)〃PFU Technology Singapore Pte. Ltd.

シンガポール〃

Delsa Chemicals and Multi-Products, Inc.

フィリピン

その他部門

東洋アイテック株式会社

日本

電子部門

Panyu Kyokuto Sakata Electronics Ltd.

中国〃KYOKUTO CHINA LTD.

中国(香港)〃

Stars Microelectronics (Thailand) Public Company Limited

タイ〃

Integrated Microelectronics, Inc.

フィリピン

〃

SHINTO-WELBEST MANUFACTURING, INC.

フィリピン

その他部門

(主な合弁会社)-8-

シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

【事業系統図】-9-

シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、機動的、且つグローバルなベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーデイネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追及し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。

(2) 目標とする経営指標
中期的には、平成24年度に連結売上高1,650億円、連結営業利益47億円の達成を目標としております。なお、平成24年度における為替レートは、米ドルについては87円を前提としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループ事業のコア領域であるエレクトロニクス業界をはじめ、多くの産業分野において、市場のグローバル化の進展とともに、海外での製造拠点網が拡大し、物流面でも「国内と海外」だけでなく「海外と海外」を結ぶグローバルなモノの動きを加速しております。これに伴って、製造メーカーのニ
ーズは、生産技術や品質にとどまらず、部材調達や製品物流を含めて、国内生産と同様な効率性を海外においても実現することに移ってきております。
当社の「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」としての事業も、このような企業のグローバル化の動きから発生するアウトソーシングのニーズに対応することにより拡大してまいりました。今後中長期的にも、自らの強みと認識しております「商社・物流・製造機能を併せ持つ多機能性」と「物流・製造のグローバル・ネットワーク」を活かし、トータルなEMS（電子機器受託製造）サービスを提供していくことにより事業の成長をはかってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
企業の海外生産の進展に伴って、益々高まっている製造、物流両面でのアウトソーシング・ニーズを商機として事業を拡大していくために、当社は主として以下の課題に取組んでおります。
①国内外での拠点ネットワークの整備拡充と拠点間シナジー効果の発揮②お客様の海外生産拡大に対応した、グローバルな部材調達・物流サービスの高度化③お客様の効率的な量産に貢献する実装技術等の製造技術提案力の強化④環境・省エネ関連等、今後需要の拡大が予想されるエレクトロニクス分野に関連する新規事業の開拓と既存事業とのコラボレーション⑤連結ベースでの資産効率の継続的な改善- 10 -

シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成21年12月31日)

5,763,790
17,352,952
13,433,406−−−
152,342
1,249,693△88,684

9,492,199
22,214,678−
6,703,667
557,327
1,712,117
308,750
997,742△69,352

37,863,499

41,917,130

6,119,322△1,784,386

6,249,988△2,054,073

4,334,935
10,547,859△6,971,794

4,195,915
10,487,743△7,901,414

3,576,064
1,410,057△1,012,082

2,586,328
1,222,946△915,713

397,974
2,500,059
88,890307,233
2,256,554
64,08010,897,924

9,410,112

162,659
626,525

778,438
67,208789,185

845,647※１ 1,086,151※１ 1,695,886※１ 679,191※１ 684,499

62,3382,649
615,736△367,861

62,535287,934
1,002,080△407,330

2,078,204

3,325,606

13,765,314

13,581,365

51,628,814

55,498,496

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(単位：千円)前連結会計年度(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成21年12月31日)

17,192,335
10,077,239
774,656
510,632−
2,025,715

20,605,040
9,449,299
953,260
533,92228,001
1,410,873

30,580,579

32,980,398

3,494,346
67,8102,299,857※２ 486,566

3,460,000
67,366
949,938※２ 388,418

6,348,581

4,865,723

36,929,160

37,846,121

2,144,000
1,853,000
13,892,879△275,640

2,144,000
1,853,000
16,495,822△677,664

17,614,238

19,815,157△80,213
14,161△3,227,332

278,448
3,762△2,911,355△3,293,384
378,799△2,629,144
466,361

14,699,653

17,652,374

51,628,814

55,498,496

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(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
143,483,115
132,608,151

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
出資金評価損関係会社整理損
固定資産売却損
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益当期純利益- 13 -

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
125,485,219
117,135,252

10,874,963

8,349,967※１ 6,266,679※１ 5,669,478

4,608,284

2,680,488

112,734
40,622
9,048
69,036
174,011
233,512

31,522
18,772
38,59275,75883,373
147,481

638,965

395,501

367,686
363,953
123,019

204,349
45,85228,432854,658

278,634

4,392,590

2,797,356

15,01640,021※２ 5,077

2,374
23,973※２ 2,944

60,11529,292−25,438※３ 549,349※３ 27,177

33,179−※４ 6,085※５ 3,387※６ 8,845−
79,834−※５ 20,604−

600,847

153,054

3,851,858
1,460,850
84,494

2,673,593
1,304,126△1,583,383

1,545,344−△279,257
84,5442,306,513

2,868,306

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(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

2,144,000

2,144,000

2,144,000

2,144,000

1,853,000

1,853,000

1,853,000

1,853,000

11,888,763−

13,892,879
72,033△302,397
2,306,513△337,396
2,868,306

2,004,116

2,530,910

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計

13,892,879

16,495,822△149△275,640△275,490△402,024△275,490△402,024

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計△275,640△677,664

15,885,613−

17,614,238
72,033△302,397
2,306,513△275,490△337,396
2,868,306△402,024

当期末残高- 14 -

1,728,625

2,128,885

17,614,238

19,815,157

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)△113,415△80,213

33,202358,662

33,202358,662

当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計△80,213

278,448

11,377

14,161

2,784△10,399

2,784△10,399

当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計

14,161

3,762

1,146,465△3,227,332△4,373,797

315,976

当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計△4,373,797

315,976△3,227,332△2,911,355

1,044,426△3,293,384△4,337,811

664,239△4,337,811

664,239

当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△3,293,384△2,629,144−

378,799378,799

87,562

378,799

87,562

当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

378,799

466,361

16,930,040−

14,699,653
72,033△302,397
2,306,513△275,490△3,959,011△337,396
2,868,306△402,024
751,801

当期末残高- 15 -△2,230,386

2,880,687

14,699,653

17,652,374

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(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

3,851,858
2,042,944△9,048△23,065△153,356
367,686△26,606△174,011△1,650,745△3,147,181
101,786
2,220,606
867,463
10,613

2,673,593
1,946,727△38,592
7,366△50,295
204,349△942△83,373△4,298,779
4,840,220
54,322
2,686,761△895,622
635,746

4,278,944
153,356△375,266△1,895,431

7,681,482
68,908△210,495△1,342,121

2,161,603

6,197,774△4,145,098
19,273△536,618△13,345
86,454−
1,897−△463,790
3,533△190,804△267,046
95,691△1,045912△12,090※３ △272,149

−

3,234

△43,218△4,856,351△877,858

504,9483,300,000△1,156,537△275,490△302,280△317,762

193,721900,000△1,899,195△402,024△340,026△169,825

1,752,876△1,638,499△1,717,349
127,276△2,580,371
8,324,779

3,729,843
5,744,408※１ 5,744,408※１ 9,474,251

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(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項

(自
至
①

②

③

２

持分法の適用に関する事
項①②

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

連結子会社の数14社
連結子会社の名称については、「企業集団の状況」に記載しているため省略しております。なお、
U.S.A. ZAMA, Inc.については、
平成20年12月31日に新たに株式を取得し連結子会社になったことにともない、同日現在の貸借対照表
を連結しております。
非連結子会社の数３社
SIIX EMS POLAND Sp.z o.o.
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.

①

連結子会社の数14社
連結子会社の名称については、「企業集団の状況」に記載しているため省略しております。

②

非連結子会社３社は、小規模会社
であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
持分法適用の会社数２社
持分法適用の関連会社は、次のとおりであります。
KAWASAKI MOTORS (PHILS.)CORPORATION
Takaya SIIX Electronics(Shanghai) Co., Ltd.
持分法適用の範囲から除外した非連結子会社は、次の３社であります。
SIIX EMS POLAND Sp.z o.o.
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.

③

非連結子会社の数４社
SIIX (Dongguan) Co., Ltd.
SIIX EMS POLAND Sp.z o.o.
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.
非連結子会社４社は、小規模会社
であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
同左

持分法適用の範囲から除外した関連会社は、次の５社であります。
Bando SIIX Ltd.
Delsa Chemicals and MultiProducts, Inc.
PFU Technology Singapore Pte.
Ltd.
他２社

- 17 -①②

持分法適用の範囲から除外した非連結子会社は、次の４社であります。
SIIX (Dongguan) Co., Ltd.
SIIX EMS POLAND Sp.z o.o.
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.
持分法適用の範囲から除外した関連会社は、次の６社であります。
Bando SIIX Ltd.
Delsa Chemicals and MultiProducts, Inc.
PFU Technology Singapore Pte.
Ltd.
他３社

シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法 の適用 から除外 しております。
連結子会社のうちU.S.A. ZAMA, Inc.の決算日は５月31日であるため、連結財務諸表の作成に当たっては連結決算
日現在において正規の決算に準ずる合理的な手続により作成した財務諸表を使用しております。なお、それ以外の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

③

①

①

③

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法

(自
至

②

たな卸資産
国内連結会社……移動平均法による原価法

在外連結子会社……主として移動平均法によ
る低価法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……主として期末日の市場価
格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……主として移動平均法による原価法- 18 -

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)
同左

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

たな卸資産
国内連結会社……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(会計方針の変更)
国内連結会社は、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分) を適用しております。
これによる営業利益、経常利
益、および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
在外連結子会社
……同左

②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……同左

時価のないもの……同左

シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)③(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準
及び評価方法……時価法① 有形固定資産
国内連結会社
建物(建物附属設備を除く)
・平成10年３月31日以前に取得したもの……法人税法に規定する旧
定率法
・平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの……法人税法に規定する旧
定額法
・平成19年４月１日以降に取得したもの……法人税法に規定する定額法
建物以外
・平成19年３月31日以前に取得したもの……法人税法に規定する旧
定率法
・平成19年４月１日以降に取得したもの……法人税法に規定する定率法(追加情報)
法人税法の改正に伴い、当連結会
計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。これに伴う損益の影響は軽微であります。
在外連結子会社……定額法② 無形固定資産
国内連結会社……法人税法に規定する耐用年数にもとづく定額法
ただし、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期
間(５年)にもとづく定額法
在外連結子会社……定額法- 19 -(自至③①

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準
及び評価方法……同左
有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社
……同左

―――

②

在外連結子会社……同左
無形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社……同左

在外連結子会社……同左

シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)
───(3) 重要な引当金の計上基
準

①

②

貸倒引当金
国内連結会社では、売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、主として個別に算定した取立不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
当社および一部の在外連結子会社
では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込 額にもとづ き計上 しております。な お、会 計 基 準 変 更 時 差 異は、一定の年数(主として５年)による按分額を費用処理しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生年度から費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の在外連結子会社では数理計算上の差異について回廊アプローチを採用しております。

- 20 -

(自
至
③

①

②

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

リース資産所有権移転ファイナンス・リー
ス取引にかかるリース資産……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引にかかるリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。
貸倒引当金
同左

退職給付引当金同左

シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

項目

(自
至
③

(4) 重要なリース取引の処
理方法(5) 重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

役員退職慰労引当金
───(追加情報)
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規(退職慰労金基準)にもとづく期末退職慰労金要支給額を計上しておりましたが、
平成20年３月28日開催の定時株主総会の日をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとしたため、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給の未払額は、固定負債「その 他」に 含 め て 表 示 し て お り ます。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について は、振 当 処 理 を 行 っ て お り ます。また、特例処理の要件を満たしている 金利 スワップ について
は、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

③

為替予約取引および通貨オ
プション取引外貨建金銭債
権債務および
外貨建予定取引

金利スワップ
取引

借入金

ヘッジ方針
為替予約取引および通貨オプショ
ン取引については為替相場の変動によるリスクを回避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした 取引を行 うことと しております。

- 21 -(自至③

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

役員退職慰労引当金
───

───

①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)④(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については有効性の評価の判定を省略しております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
連結子会社の資産および負債の評価は全面時価評価法によっております。
のれん 及び負ののれんは見積り年数(20年以内)で均等償却することにしております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 22 -(自至④

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の処理方法
同左
同左
同左

同左

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(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(会計方針の変更)(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)
─────

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更による営業利益、経常利益、および税金等調
整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。
この変更による営業利益、経常利益、および税金等調
整前当期純利益に与える影響はありません。

(表示方法の変更)(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」（前連結会計年度117千円）については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることにともない、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
な お、前 連 結 会 計 年 度 の「商 品 及 び 製 品」は8,755,067千円、「仕掛品」は949,845千円、「原材料及び貯蔵品」は3,728,492千円であります。

- 23 -

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(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)※１※２

前連結会計年度(平成20年12月31日)
非連結子会社および関連会社に係る注記※１
各科目に含まれている非連結子会社および関連会
社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)347,890千円
出資金651,261千円

当連結会計年度(平成21年12月31日)
非連結子会社および関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社および関連会
社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)494,972千円
出資金656,170千円

負ののれん 190,961千円を含んでおります。

負ののれん 152,368千円を含んでおります。

※２(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次の ※１
とおりであります。
旅費及び通信費
455,798千円
運賃荷造費
342,047千円
支払手数料
470,814千円
貸倒引当金繰入額
39,228千円
給与及び手当2,152,350千円
賞与
494,837千円
退職給付費用
62,992千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,525千円
福利厚生費
483,728千円
賃借料
306,316千円
減価償却費
301,430千円

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
旅費及び通信費
285,293千円
運賃荷造費259,027千円
支払手数料393,798千円
貸倒引当金繰入額
11,286千円
給与及び手当2,109,138千円
賞与
459,817千円
退職給付費用
91,744千円
福利厚生費
481,184千円
賃借料
216,941千円
減価償却費
413,565千円※２

固定資産売却益は主として子会社の機械装置の売 ※２
却益であります。
投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の ※３
一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。
固定資産売却損の内容は、主として子会社の機械４装置の売却損であります。
固定資産除却損の内容は、主として東京営業部の ※５
移転に伴う建物の除却によるものであります。
事務所移転費用の主なものは、原状回復費用及び６
引越作業費用等であります。

固定資産売却益は主として子会社の工具、器具及び備品の売却益であります。
投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。
─────

※３

※４
※５
※６

- 24 -

固定資産除却損の内容は、主として工具、器具及び備品の除却によるものであります。
─────

シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成20年１月１日
１

至平成20年12月31日)

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

12,600,000

12,600,000

─

25,200,000(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割(1:2)による増加

２12,600,000株

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

自己株式
普通株式

95

600,096─

600,191(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割(1:2)による自己株式の増加

95株

単元未満株式の買取りによる自己株式の増加

1株

市場買付けによる自己株式の増加

３

600,000株

配当に関する事項(1) 配当金の支払決議
平成20年３月28日
定時株主総会
平成20年８月18日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

151,198千円

12円00銭平成19年12月31日

平成20年３月31日

普通株式

151,198千円

６円00銭

平成20年６月30日

平成20年９月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

平成21年３月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

172,198千円- 25 -

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

７円00銭 平成20年12月31日 平成21年３月31日

シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

当連結会計年度(自平成21年１月１日
１

至平成21年12月31日)

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

２

25,200,000

──

25,200,000

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

自己株式
普通株式

600,191

1,000,132─

1,600,323(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加
市場買付けによる自己株式の増加

３

132株
1,000,000株

配当に関する事項(1) 配当金の支払決議
平成21年３月30日
定時株主総会
平成21年８月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

172,198千円

７円00銭

平成20年12月31日

平成21年３月31日

普通株式165,197千円

７円00銭

平成21年６月30日

平成21年９月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

平成22年３月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

188,797千円- 26 -

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

８円00銭 平成21年12月31日 平成22年３月31日

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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,763,790千円
預入期間が３ヶ月を超える△19,381千円
定期預金
現金及び現金同等物
5,744,408千円

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
9,492,199千円
預入期間が３ヶ月を超える△17,948千円
定期預金
現金及び現金同等物
9,474,251千円

２

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
110,099千円であります。

２

─────

※３

株式 の 取得 によ り 新 たに 連結 子 会 社 とな っ た
会社の資産及び負債の主な内訳

３

─────

株式の取得により新たにU.S.A. ZAMA, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
1,424,319千円
固定資産106,247千円
流動負債△583,567千円
固定負債
─
負ののれん
△190,103千円△378,799千円
少数株主持分
同社株式の取得価額
378,096千円△105,946千円
同社現金及び現金同等物
同社取得のための支出

272,149千円- 27 -

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(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年１月１日

Ⅰ

至平成20年12月31日)

電子部門
(千円)

機械部門
(千円)

その他部門
(千円)

133,618,714

8,482,612

1,381,788 143,483,115

─

916,576

133,618,714

9,399,188

1,381,788 144,399,692(916,576) 143,483,115

127,777,226

9,410,940

1,349,543 138,537,710

337,120 138,874,831

5,841,488△11,751

32,244

5,861,981(1,253,697)

4,608,284

資産45,269,398

1,211,653

99,167

46,580,219

5,048,595

51,628,814

減価償却費

1,948,834

─2

1,948,836

94,1072,042,944

資本的支出

1,815,474

──

1,815,474

2,768,659

4,584,133

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用

Ⅱ

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費
及び資本的支出

当連結会計年度(自平成21年１月１日

Ⅰ─

916,576

─ 143,483,115(916,576)

─

至平成21年12月31日)

電子部門
(千円)

機械部門
(千円)

その他部門
(千円)

117,825,783

7,403,487

─

221,481

117,825,783

7,624,969

255,948 125,706,700(221,481) 125,485,219

113,764,866

7,639,160

245,345 121,649,372

1,155,358 122,804,730

4,060,917△14,191

10,603

4,057,328(1,376,839)

2,680,488

資産

48,940,091

1,982,086

75,45050,997,628

4,500,867

55,498,496

減価償却費

1,737,1122

4

1,737,118

209,608

1,946,727

資本的支出

640,583──640,583

190,239

830,822

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用

Ⅱ

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費
及び資本的支出- 28 -

255,948 125,485,219
─

221,481─ 125,485,219(221,481)

─シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

(注) １
２

事業区分は、商品系列区分によっております。
各事業部門の主要取扱品目
部門

主要取扱商品電子部門

下記分野における完成品・組立品・基板実装品・部品単体・キット等
通信機器（携帯電話用液晶モジュール・携帯電話用カメラモジュール等）、
車載関連機器（カーオーディオ・メーター・フロントパネル等）、情報機器（スキャナー・プリンター・周辺機器等）、家庭電気機器（デジタル家電・
薄型テレビ・エアコン・健康器具等）、産業機器（エンジン点火装置・業務用AV機器等）、一般電子部品など

機械部門

ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、スパークプラグ等電装品、設備機械および関連部品

その他部門

印刷インキ、化成品、雑貨、その他

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度
1,253,697千円
当連結会計年度
1,376,839千円

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産(現金及び投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度
5,126,717千円
当連結会計年度
4,739,136千円- 29 -

シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年１月１日

Ⅰ

至平成20年12月31日)
消去又は
全社
(千円)

国内
(千円)

アジア
(千円)

欧州
(千円)

米州
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

32,708,632

99,457,703

5,878,160

5,438,619

143,483,115

─

143,483,115

25,272,261

7,971,306

500,216

6,170,123

39,913,908(39,913,908)

─57,980,894

107,429,009

6,378,377

11,608,743

183,397,024(39,913,908) 143,483,115

営業費用

56,428,334

102,931,276

6,925,940

11,295,890

177,581,441(38,706,610) 138,874,831

営業利益又は営業損失（△）

1,552,559

4,497,733△547,562

312,852

5,815,582(1,207,298)

4,608,284

資産14,830,279

36,183,874

2,803,557

3,676,333

57,494,044(5,865,230)

51,628,814

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

当連結会計年度(自平成21年１月１日

Ⅰ

至平成21年12月31日)

国内
(千円)

アジア
(千円)

欧州
(千円)

米州
(千円)

計
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高

26,786,483

85,378,566

4,608,787

8,711,381

125,485,219

─125,485,219(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

15,556,096

6,965,584

321,533

3,083,539

25,926,753(25,926,753)

─

42,342,579

92,344,151

4,930,320

11,794,920

151,411,972(25,926,753) 125,485,219

41,380,817

89,024,670

5,598,684

11,438,131

147,442,303(24,637,572) 122,804,730

961,7623,319,480△668,363

356,789

3,969,669(1,289,180)

2,680,488

16,550,597

37,429,130

2,790,619

4,256,049

61,026,396(5,527,900)

55,498,496

売上高及び営業損益
売上高

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産

(注) １

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度
1,253,697千円
当連結会計年度
1,376,839千円

２

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産(現金及び投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度
5,126,717千円
当連結会計年度
4,739,136千円

３

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法…… 地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国または地域…… アジア ：中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、
インドネシア欧州：ドイツ、スロバキア
米州
：アメリカ

- 30 -

シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成20年１月１日

Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

アジア

欧州

北米

その他

95,186,107

9,409,053

5,453,398

2,737,508

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)(注)

計112,786,068
143,483,115

66.3

当連結会計年度(自平成21年１月１日

Ⅰ

至平成20年12月31日)

6.6

3.8

1.9

78.6

至平成21年12月31日)

アジア

欧州

北米

その他

計

80,267,473

7,376,198

8,133,667

2,171,756

97,949,096
125,485,219

64.0

5.9

6.5

1.7

78.1

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法…… 地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国または地域…… アジア
欧州
北米
その他

：中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、
インドネシア：ドイツ、フランス、イタリア：アメリカ：中南米、オセアニア- 31 -

シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

その他
小計

247,714

268,200

20,485

───

247,714

268,200

20,485(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

①

株式

140,251

140,251

─

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

小計

140,251

140,251

─

合計

387,965

408,451

20,485

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)81,311

３

売却損の合計額(千円)40,021

─

時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額
種類

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

303,338

投資事業組合26,470
合計

329,809- 32 -

シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

当連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

その他
小計

265,862

725,781459,918

───

265,862

725,781459,918(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

①

株式

318,760

252,400△66,360

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

小計

318,760

252,400△66,360

合計

584,623

978,181393,557

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)95,691

３

売却損の合計額(千円)23,97325,438

時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額
種類

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

222,733
合計

222,733- 33 -

シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

１株当たり純資産額

582円15銭 １株当たり純資産額728円23銭

１株当たり当期純利益金額

92円22銭 １株当たり当期純利益金額

121円11銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
ん。
当社は、平成20年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度の１株当たりの情報については、それ
ぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額

671円83銭

１株当たり当期純利益金額

97円14銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載してお
りません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末

当連結会計年度末(平成20年12月31日)(平成21年12月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

14,699,653

17,652,374

普通株式に係る純資産額（千円）

14,320,854

17,186,013

378,799

466,361

25,200,000

25,200,000

600,191

1,600,323

24,599,809

23,599,677

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）

２

１株当たり当期純利益金額(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

2,306,513

2,868,306

普通株主に帰属しない金額（千円）

──

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,306,513

2,868,306

普通株式の期中平均株式数(株)25,010,343

23,684,293- 34 -

シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至

自己株式取得の決議
当社は平成21年２月16日開催の取締役会において、会
社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定にもとづき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)
───────(1) 取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策
ならびに株主還元施策の遂行を可能にするため。
(2) 取得の内容① 取得対象株式の種類
当社普通株式② 取得しうる株式の総数
100万株（上限）③ 取得価額の総額450百万円（上限）④ 取得期間平成21年２月17日から
平成21年３月４日まで(開示の省略)「リース取引」、「関連当事者との取引」、「税効果会計」、「デリバティブ取引」、「退職給付」については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

- 35 -

シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収消費税等
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 36 -

当事業年度(平成21年12月31日)

298,252

162,231※２ 429,926※２ 704,753※１ 8,716,670※１ 9,761,115

1,610,467
77
29,39912,799364,868
225,666
37,84642,645△47,000

1,546,058
586
8,316
10,989338,116
223,007
166,889
19,233△56,000

11,721,620

12,885,300

1,772,188△157,798

1,772,326△214,615

1,614,389
2,205
△568

1,557,710
2,205
△878

1,637
295,612△217,521

1,327
259,349△171,900

78,091
1,571,421
68,64987,4491,571,421
1,005

3,334,189

3,218,914

8,854
595,527
4,210

525,500
5,250
4,210

608,592

534,961

670,966
2,514,695
27,9301,006,470
3,151
58,84095,5888,011
46,3995,177
355,41776,981△154,428

843,570
2,564,695
28,3291,142,246
2,649
58,84095,456
6,733
42,202
4,978
125,300
75,710△154,296

4,715,201

4,836,415

8,657,983

8,590,291

20,379,603

21,475,592

シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

当事業年度(平成21年12月31日)※１ 6,304,782※１ 6,638,019

3,500,000
734,000
29,213311,843
5,036
50,59849,1084,500,000
739,000
7,207
402,886−
53,096
51,422

10,984,582

12,391,632

3,399,000
35,275
213,765
18,6893,460,000
20,467
212,640
13,397

3,666,729

3,706,504

14,651,311

16,098,137

2,144,000

2,144,000

1,853,000

1,853,000

1,853,000

1,853,000

34,26034,2601,500,000
537,7131,700,000
329,9072,071,973△275,640

2,064,167△677,664

5,793,332

5,383,502△79,201
14,161△9,8093,762△65,040△6,047

純資産合計

5,728,291

5,377,454

負債純資産合計

20,379,603

21,475,592- 37 -

シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
売上原価合計

前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)※１ 57,980,894

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)※１ 42,342,579

902,243

1,610,467※１, ※２ 56,310,924※１, ※２ 40,629,731

57,213,168※３ 2,196
1,610,467

42,240,199※３ 2,154
1,546,058

55,600,504

40,691,986

売上総利益
販売費及び一般管理費
旅費及び通信費
運賃及び荷造費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
減価償却費
業務委託費
雑費
販売費及び一般管理費合計

2,380,390

1,650,593

153,210
28,680201,439−
102,422376,668
415,098
59,685
6,525
255,938
43,28076,492
123,370
238,716

105,473
13,698193,270
9,000
119,068
430,813
390,784
90,128−
243,908
9,560
186,742
83,953
189,266

2,081,527

2,065,670

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
雑損失
営業外費用合計

298,862△415,077

経常利益- 38 -

3,808

3,360

※１ 1,555,993※１ 2,044,466

28,017

28,815

1,587,820

2,076,643

60,938
4,875
121,988
15,835102,938
4,125
35,60019,296

203,636

161,960

1,683,045

1,499,605

シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
出資金評価損関係会社整理損
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 39 -

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

15,01638,40052

132
23,973−53,46924,105−25,438※４ 528,426※４ 27,177※５ 485,370※５ 758,515

33,179−※６ 2,695※７ 8,845−
79,834※６ 7,579−

1,058,517

898,545677,997
293,247△161,825

625,165
214,023
81,551

131,421295,574

546,576

329,590

シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

2,144,000

2,144,000

2,144,000

2,144,000

1,853,000

1,853,000

1,853,000

1,853,000

1,853,000

1,853,000

1,853,000

1,853,000

34,26034,26034,26034,2601,300,000

1,500,000

200,000

200,000

200,000

200,000

1,500,000

1,700,000

493,534

537,713△302,397△200,000
546,576△337,396△200,000
329,590

44,178△207,805

537,713

329,907

1,827,794

2,071,973△302,397
546,576△337,396
329,590

244,178△7,805

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計

2,071,973

2,064,167△149△275,640△275,490△402,024△275,490△402,024

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計△275,640△677,664

5,824,644

5,793,332△302,397
546,576△275,490△337,396
329,590△402,024△31,312△409,829

5,793,332

5,383,502

当期末残高- 40 -

シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)△114,542△79,201

35,34069,39235,34069,392

当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計△79,201△9,80911,377

14,161

2,784△10,399

2,784△10,399

当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計

14,161

3,762△103,165△65,040

38,12558,993

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 41 -

38,12558,993△65,040△6,047

5,721,479

5,728,291△302,397
546,576△275,490
38,125△337,396
329,590△402,024
58,993

6,812△350,836

5,728,291

5,377,454

シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(5)【重要な会計方針】

項目

(自
至

第17期
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

１

たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法

２

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法

３

４

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
固定資産の減価償却の方
法

有形固定資産建物(建物附属設備を除く)
・平成10年３月31日以前に取得したもの……法人税法に規定する旧定率法
・平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの……法人税法に規定する旧定額法
・平成19年４月１日以降に取得したもの……法人税法に規定する定額法
建物以外
・平成19年３月31日以前に取得したもの……法人税法に規定する旧定率法
・平成19年４月１日以降に取得したもの……法人税法に規定する定率法- 42 -(自至第18期
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」 (企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分) を適用しております。
こ れ に よ る 営 業 利 益、経 常 利益、および税引前当期純利益に与える影響はありません。
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

項目

(自
至

第17期
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(追加情報)
法人税法の改正に伴い、当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。これに伴う損益の影響は軽微であります。
無形固定資産
法人税法に規定する耐用年数にもとづく定額法
ただし、自社利用目的のソフトウェ
アについては社内における利用可能
期間(５年)にもとづく定額法によっております。
────

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収 不能見込 額を計上 しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額にもとづき計上しております。なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数(10年)による定額法により発生
年度から費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

- 43 -(自至第18期
平成21年１月１日
平成21年12月31日)
─────

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、平成20年
12月31日以前のものについては、
通常の賃貸借取引にかかる方法に
準 じた会 計処理によって おります。
(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左

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項目

(自
至

第17期
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(3) 役員退職慰労引当金
────

６

リース取引の処理方法

７

ヘッジ会計の方法(追加情報)
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規(退職慰労金基準)にもとづく期末退職慰労金要支給額を計上しておりましたが、
平成20年３月28日開催の定時株主総会の日をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとしたため、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給の未払額は、固定負債「長期未払金」に含めて表示しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理
によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約取引および通貨オ
プション取引金利スワップ取引

外貨建金銭債
権債務および
外貨建予定取引借入金- 44 -(自至第18期
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(3) 役員退職慰労引当金
─────

─────

(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

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項目

８

(自
至

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第17期
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(3) ヘッジ方針
為替予約取引および通貨オプショ
ン取引については為替相場の変動によるリスクを回避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした 取引を行 うことと しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価の判定を省略しております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

(自
至

第18期
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の処理方法
同左(6)【重要な会計方針の変更】(会計処理の変更)
(自
至

第17期
平成20年１月１日
平成20年12月31日)
─────

(自
至

第18期
平成21年１月１日
平成21年12月31日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。
この変更による営業利益、経常利益、および税引前当
期純利益に与える影響はありません。

- 45 -

シークス㈱（7613） 平成21年12月期 決算短信

(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)

※１

※２

第17期
(平成20年12月31日)※１
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもので、主なものは次のとおり
であります。
売掛金
5,204,128千円
買掛金1,305,816千円
その他
219,126千円

第18期(平成21年12月31日)
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもので、主なものは次のとおり
であります。
売掛金
4,559,994千円
買掛金
1,156,540千円

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理し ※２ております。従って、当期末日およびその前日は金融機関の休日のため、次のとおり期末日およびその前日の満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
20,781千円

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。従って、当期末日およびその前日は金融機関の休日のため、次のとおり期末日およびその前日の満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
74,284千円

３

─────

３

保証債務
子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり
保証をしております。
SIIX (Shanghai) Co., Ltd.
676,935千円(7,350千US＄)
SIIX Europe GmbH683,840千円(5,180千EURO)
SIIX EMS Slovakia s.r.o.
1,011,252千円(7,661千EURO)(損益計算書関係)
(自
至

第17期
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

第18期
平成21年１月１日
平成21年12月31日)※１

このうち関係会社に対するものは次のとおりであ ※１ります。
売上高26,701,755千円
仕入高
12,423,337千円
受取配当金
1,527,084千円

※２

※２

同左

※３

同左

当期商品仕入高には、輸出入に係る運賃・保険料等諸掛経費を含んでおります。
※３ 他勘定振替高は、見本代(販売費及び一般管理費)への振替によるものであります。
※４ 投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。
※５ 関係会社出資金評価損は、当社の連結子会社である SIIX Europe GmbH お よ び SIIX EMS Slovakia
s.r.o.について評価損を計上したことによるものであります。
※ ６ 固 定 資 産 除 却 損 の 内 容 は、建 物 1,836 千 円、工具、器具及び備品859千円であります。
※７ 事務所移転費用の主なものは、原状回復費用及び引越作業費用等であります。

※４

このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
売上高16,502,406千円
仕入高
8,681,376千円
受取配当金
2,034,272千円

投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。
※５ 関係会社出資金評価損は、当社の連結子会社である SIIX Europe GmbH お よ び SIIX EMS Slovakia
s.r.o.について評価損を計上したことによるものであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、工具、器具及び備品
7,579千円であります。
７─────- 46 -