ふくせんレポート

2013 年４月 15 日発行
第 007 号

Ⅰ 平成 24 年度老人保健健康増進等事業について（１）◆インタビュー
研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発「 選ばれる 福祉用具専門相談員になる」
ケアマネジャーの観点から
助川未枝保氏（一般社団法人日本介護支援専門員協会副会長）

Ⅱ 東京開催 2012/12/17
研修ポイント制度普及啓発
シンポジウム＆タウンミーティング

Ⅲ 神奈川開催 2013/2/14
講演
研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上

講師：渡邉愼一氏
（一般社団法人
神奈川県作業療法士会会長）

Ⅳ 平成 24 年度老人保健健康増進等事業について（2）◆ アンケート「福祉用具サービス計画導入による調査結果」

Ⅴ 各県ブロック新体制でスタート

平成 年度老人保健健康増進等事業について◆ インタビュー

研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発〝選ばれる福祉用具専門相談員になる〟
ケアマネジャーの視点から﹁研修ポイント制度による福祉用具専
本会では︑平成 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業として︑
年度本格運用に向けて準備をすすめているが︑実際に活用していくなかで︑利用者と門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業﹂をすすめた︒
同制度は︑平成

ともにカギをにぎるのがケアマネジャーとのかかわりだ︒そこで委員を務め︑各地での普及啓発シンポジウ
ムにも参加している助川未枝保氏に︑ケアマネジャーの視点から話をうかがった︒

床ずれを絶対につくらないと考えるとき︑マットレスの選び方や使い方︑過ごし方をどこに相談すればいいかが一目瞭然となります︒
また︑日本の福祉用具は日進月歩︒商品や機能についての情報・研修等は常にチェックしていなければなりません︒新しい機能・機種を使えば﹁できるようで︑新情報を得るということはなかなかできません︒

事業の概要﹁研修ポイント制度による福祉用具専門相
談 員 の 職 業 能 力 開 発 と 福 祉 用 具 サ ー ビスの質の向上に関する調査研究事業﹂

福祉用具専門相談員は︑職業生活の全期間にわたっての学習が必要である︒そこで︑個人による自主的な職業能力の開発・向上への取り組みを促進すべく︑研修ポイント制度の開発を行う︒
想 定 している 制 度 は︑個 人 の 研 修 受 講 実 績に応じてポイントを付与し︑その情報をデータベースで管理︑ホームページで公表するというもの︒職業能力の向上に向けた個人の努力を可視化することで︑学習に対するインセンティブを働かせるとともに︑利用者の選択に資することを目的としている︒
年度中に制度設計を行い︑ 年度の本格的な運用開始を目指す︒２月にはモニターを募り︑申請からホームページの公表までの流れを︑モデル的に行った︒

示されることになりますね︒

なれ合いでない〝顔が見える関係〟

ケアマネジャーと福祉用具専門相談員との関係にに影響はあるでしょうか︒

最近では︑顔の見える関係ができたとよく聞きま

研修ポイント制度が始まれば︑これらの情報が﹁可職としての質の向上に直結します︒この研修ポイント

や他の専門職にも求められており︑それぞれの専門

どれだけ自己研鑽をしているかは︑ケアマネジャー

うな知識を持って仕事をしているのかということ︒人のは︑その人がどんな経験をつんできており︑どのよねません︒利用者にサービスを提供するうえで大切なしかし一方で︑﹁なれ合いの関係﹂を生んでしまいか2

ケアマネジャーの業務とのかかわり
福祉用具専門相談員の研修ポイント制度は︑ケでしょう︒になる﹂ことも︑その知識がなければ﹁できないまま﹂サービスをコーディネートし︑各専門職と利用者を結ですから︑福祉用具専門相談員の研修の受講状況をです︒ケアマネジャーは︑展示会等に頻繁に足を運んびつける役割をもっています︒必要なサービスを適切はじめ︑知識や経験︑情報収集に対する姿勢などがケアマネジャーは︑利用者の生活を支援するためにな形で提供するためにケアプランをたてますが︑不足わかれば非常に参考になります︒
福祉用具専門相談員の向上心︑自己研鑽がデーす︒これは非常に喜ばしいことです︒顔の見える関係視化﹂されます︒たとえば要介護５で寝たきりの利制度では﹁本当にがんばっている人﹂がわかりやすくのいいところは︑その人の人柄がわかるところです︒

用者がいて︑できるだけ気持ちよくすごしてほしい︑

タとして表されることについてはどうですか︒

25

（1）

していると感じるのが︑各専門職や事業所の得意分野
に関する情報です︒
例えば︑﹁私は﹃歩行の補助﹄について取扱事例が多く︑情報収集も積極的に行っています﹂とか﹁うちの事業所は︑﹃床ずれ防止﹄について︑勉強会を行う

24

24

24

25

アマネジャーの業務にどのようにかかわってくる⎜など︑特に力を入れています﹂とか︒

⎜

⎜

Ⅰ

平成 24 年度老人保健健康増進等事業について (1) ◆ インタビュー

柄とはまったく別です︒なれ合いの関係を払拭するという点でも︑この研修ポイント制度は役立つでしょう︒

他者のがんばりもデータで明らかに
あなたは目をそらす？ 上を向く？
ある研修の受講実績がポイントになる︑それが公自分でやりがいを感じる仕事なのではないかと思いましている︑それを得意分野としている福祉用具専門相

わかりやすい材料がないと︒必要な分野について勉強

んにおまかせ﹂となってしまう︒自分で選ぶためには︑す︒利用者の自立支援のために︑自分で考えて動くこ

談員 がいたら︑それはまさに選ぶ〝決め手〟となり私たちの仕事は︑人から言われて動くのではなく︑とがやりがいにつながるのではないでしょうか？ 会

ます︒

か︒

なげてほしいですね︒﹁あんなに忙しい人でもこれだない﹂︒データをみてそう気づいたら︑〝やる気〟につ﹁こんなに勉強している人がいるのに私はやっていてほしいですね︒それを蓄積していくことで︑どんどい︑もう少し勉強したい︑という意識につなげていっう︒そのたびに︑この部分について知りたい︑聞きたないこと︑自分に知識不足を感じることもあるでしょ

団塊の世代の方々は︑Ｗｅｂ検索等に慣れている専門職へ利用者へ︒新しい情報発信のかたち

社にこう言われたから︑制度 がこうだから︑という開される︒データベースに載る側の気構えについ﹁こういうふうに利用者を支 援していきたい﹂と︑ような言い方はもうやめる時期なのではないでしょうてアドバイスはありますか︒

けの研修に出ているんだ︒わたしもがんばろう﹂と素んレベルアップしていけるでしょう︒

計画をたて︑サービスを提供していくなかで︑わから直にとる人にとってはいい刺激になるでしょう︒

方が多いし︑自分で選べるということをよくご存知ですよね︒ケアマネジャーが﹁この人はどうなの？﹂と聞かれるケースも出てきそうですね︒

ご自分でご覧になって︑担当の福祉用具専門相談員について﹁こんなに熱心に勉強している人なんだ﹂と確認していただくこともできるでしょうし︑担当者に不満があれば︑﹁近くの事業所にこんな人がいるからこの人に依頼してみたい﹂という意見につながることにしっかり学習を積み重ねていかないと︑という﹁これだけ研 修を受けているのにこの提 案 内 容？﹂ことですね︒
福祉用具の利用・選定に関する講習を何度も受けてなどと言われないようにしないと︵ 笑 ︶︒質の担 保︑3

地域によっては︑地元で研修等に参加できる機会が利用者の自己決定の材料としての情報提供
情報ページを具体的にはどう使いますか？

もあるでしょう︒利用者の要望によって担当者を変更するというケースがでてくるかもしれません︒

く︑お互いに納得して︑よりよい内容にするためのポ

同じ変更するにしても︑ネガティブな理由ではなてもらおうと思うのですが︑どうですか﹂とプリント

ジティブな変更ならば︑非常にいいことだと思います︒︵事業所︶にお声をかけました︑というふうに︒﹁自己ＰＲ﹂を含めた詳細情報で〝何が得意か〟をアピー
ルできます︒研修の受講経歴と合わせて︑得意分野がわかるように掲載してあるといいですね︒﹁特に重います﹂など︑〝決め手〟があると︑ケアマネジャー

理観も高まるでしょう︒

信頼性の担保に直結するわけですから︑責任感︑倫﹁利用者の自己決定﹂といっても実際は︑﹁ケアマネさケアマネジャーは１社だけでなく複数提案します︒

は説明しやすいです︒

度の方に対して床ずれをつくらないようにするための自信をもってアピールするためにもこれまで以上アウトした画面を見せながら︑こういう理由でこの方﹁退院してから使う福祉用具はこういう人に担当し利用者への説明ツールとして有効ですね︒⎜

少ないという声もあります︒しかし︑知りたいことについての研修会がなければ︑地域に働きかけて自分た
ちで企画することだってできるはずです︒
委員 助川 未枝保（すけがわ みしほ） 氏（一般社団法人日本介護支援専門員協会副会長）「その福祉用具専門相談員、その事業所をご紹介するのはなぜか。
個別性が見てわかれば、ご利用者やご家族に説明するためのツールとして有効ですね」
。

⎜

⎜

⎜

﹁福祉用具専門相談員の研修ポイント制度﹂普及啓発シンポジウム＆タウンミーティング 開催！
１2／17
東京

年度厚生労働省・老人保健健康増進等事業の助成を受け︑研修ポイント制度の構築を

２０１２

月

12

27

日︵月︶
︑東京でシンポジウムを開催した︒同年９17

人が評価され︑その努力が報われる仕組みづくりを目指す︒

すすめてきた︒この制度で︑福祉用具専門相談員の職業能力の開発・向上に向けた自己研鑽の促進と︑個本会は︑平成24

同制度の普及・啓発を目的とし︑２０１２年
26

当日は︑前厚生労働省老健局長・宮島俊彦氏と厚生労働省・宮永指導官による基調講演の後︑本事業の委員各氏によるシンポジウムを開催︑来場者との質疑応答や意見交換を行うなど︑盛会となった︒

宮島俊彦氏

病 状 だ け で な く︑スが自立支援に果たす役割は大きい︒利用者の能力の介助は必要かの３点を見極める︒なかでも〝できる〟

境をつくることが重要な要因である︒

保持︵あるいは向上︶
︑意欲などは︑ここにかかってサービスを併せて地域内で支え合う仕組みをつくると﹁福祉用具のプロである福祉用具 専門相 談員には︑﹁福祉用具の場合︑モニタリングによって利用目標

いるといっても過言ではない︒

支えていくのかということを考えてほしい﹂︵同氏︶︒

が達成できたかどうかがはっきりわかります︒達成できたという〝実績〟は︑きちんとしたエビデンスにもなり得ます﹂︵同氏︶︒の重点化が検討されています︒福祉用具や住宅改修

また今後の展開については︑﹁軽度者に対する給付〝適切なサービスの提供〟
︑〝自立支援に資するサーの発展にも関わってくることだと思いますので︑一緒にがんばっていきましょう﹂と語った︒

福祉用具専門相談員の研修ポイント制度の構築〜職業能力の開発・向上︑個人が評価される仕組みづくりを目指して

１つ目は情報収集︒この〝情報〟には︑身体機能やを提供する側に必要な視点が２つある︒

をどのように取りいれれば効果的か︒今後の福祉用具

厚生労働省老健局振興課福祉用具・
宮永敬市氏
住宅改修指導官・介護支援専門官

今後の福祉用具サービスの方向性と福祉用具専門相談員の役割

その過程で非常に大きな影 響力がある︒自立をどう〝可能性がある〟という場合︑福祉用具を含むサービ

きるかどうか︑
もう少しうまくできる可能性はあるか︑

２つ目はＩＣＦの視点にもとづく能力の見極め︒で姿勢がほしい︒

し︑新たに収集した情報をもとにこちらから提案する祉用具に関する記述だけでなく︑自分の目で見て確認

アプランの中の福含まれている︒ケ

景や価値観なども

活環境︑人生の背利用者の特性や生厚生労働省老健局振興課
福祉用具・住宅改修指導官

ビスの提供〟という表現がよく使われるが︑サービス

講演２

地域包括ケアの展望
前厚生労働省老健局長

２０２５年に向けて整備が進んでいる制度改革イ
メージのひとつが︑〝病院から地域へ〟︒在宅においては︑自宅やケア付き高齢者住宅等での在宅医療︑訪
問介護︑訪問看護︑生活支援などの介護サービスが︑退院後の生活を支える︒そこに不可欠なのが︑地域包括支援センターやケアマネジャーのつなぎ役として展開する包括的マネジメントである︒
る 構 造 的 な 問 題 は︑
財 源 面︑ 体 制 面 のそこに存在する︒インフォーマルなサー
ビス︑フォーマルな

宮永 敬市 氏（みやなが けいいち）

ともに︑高齢者が自己の能力を活かして生活できる環

Ｃ．
Ｒ．
︶
︑ 月 日の大阪に続く企画の第３弾である︒
月 日の国際福祉機器展︵ Ｈ．
10

大 きな課 題 として前厚生労働省老健局長

用具専門相談員は専門職として︑サービス提供に責るとの位置づけが明確になった︒それはつまり︑福祉

はなく︑介護保険制度による〝サービスの提供〟であ

義務づけられたことで︑福祉用具は〝モノの提供〟で２０１２年４月から福祉用具サービス計画の作成が度を構築したいという思いが形をもとうとしている︒

具専門相談員が努力してつけた実力が評価される制る︒本事業によって︑本会が抱き続けてきた︑福祉用専門職としての質をどう上げていくかという問題であ任を負うということ︒そこで緊急の課題となるのが︑

シンポ
ジウム

講演１
しかし︑主に高齢化の進行と労働人口の減少によ

宮島 俊彦 氏（みやじま としひこ）

4Ⅱ
研修ポイント制度普及啓発シンポジウム in 東京

研修ポイント制度普及啓発講演会 in 神奈川﹁この制度のすばらしいところは︑集積した情報をでもらうためのシステムづくりを行います﹂︒

利用者やケアマネジャーに︑より良いサービスを選ん

かということにあります︒その情報を公開することで︑具専門相談員が行う人的サービスの質をいかに上げる

げること︑適切な福祉用具を提 供すること︑福祉用﹁この制度のベースは︑福祉用具サービスの質を上◆作業部会の部会長を務める渡邉氏はこう語る︒

あります︒しかし︑努力した者は評価されるべきであ

職同士の実力格差がうまれるのではないかという声も﹁どんどん実力をつけていく者がいる一方で︑専門して活動を展開してきた山下理事長はこう語る︒

してのスキルアップおよび業界のボトムアップを目指◆本会の設立以来︑福祉用具専門相談員の専門職と代なのだ︒

ネジャーと同様︑福祉用具専門相談員も選ばれる時談員がいる﹂という情報が現場で生きてくる︒ケアマ

今︑﹁あの事業所に誰々というこんな福祉用具専門相

れは同 時 に 福とで す が︑そのは 重 要 な こ

え る 化 ﹄す るの情 報 を﹃ 見族︒その た め

利用者や家を 選 ぶ主 体 は◆﹁ サ ー ビスいます﹂︒と を 期 待 して用具専門相談員なのかがわかりますね﹂︒◆助川氏は︑ケアマネジャーの視点でこう分析する︒﹃見える化﹄したところです︒誰が見てもどんな福祉

り︑そうでない者は淘汰されて然るべし︒福祉用具の祉用具 専 門 相

一つ ひ と つ の氏︒とはいえ︑

参 加 した 宮 永

助言 者として講 演に 続いてで す ﹂ と は︑

気のいることり︑非 常に勇す る こ とで あ

価 を情 報 公開

サービスは大変すばらしいものです︒それを広めるた

日の理事会で新たに誕生した神奈川県研修に具体的な成果が求められ︑努力に応じて評価

月

活動する渡邉愼一氏︒神奈川県ブロックの設立を記念

昨年

講師を務めたのは︑講演の場を設けた︒

ト 制 度 ﹂ に つい て

修ポイント制度﹂と連動しながら︑積極的に研修に取具専門相談員が必要不可欠な存在となれるよう︑﹁研年々厳しさを増している︒介護連携のなかで︑福祉用という声もよく聞かれる昨今︒しかし︑社会保障費はする︒﹁日常業務が忙しく︑研修なんて受けられない﹂

セスしやすい仕組みをつくっていきたいと思います﹂

員はもちろん︑ケアマネジャーや利用者︑家族がアク参加してくれる〝勢い〟が大切︒福祉用具専門相談﹁研修ポイント制度を成功させるには︑多くの人が

︵白澤氏︶
︒

本 会 理 事 で あ り︑り組んでいきたい考えだ︒

25
神 奈 川 県 を 中 心に

◆コーディネーターを務めた白澤氏はこう結んだ︒

を得られることは︑モチベーションが上がり︑質が上
年 度 か ら 本 格 的に 始 動するとともに︑同県の福祉用具専門相談員の知識や（きたがわ きみ）神奈川県ブロックは平成ブロック︒ブロック長に就任した北川貴己氏が宣言し左から、宮永敬市氏（前出）、山下一平氏（本会理事長）、渡邉愼一氏（一般社団法人神奈
川県作業療法士会会長）、助川未枝保氏（一般社団法人日本介護支援専門員協会副会長）、
白澤政和氏（桜美林大学大学院老年学研究科教授、研修ポイント制度の構築に関する調査研究事業・検討委員長）

がる大きなきっかけとなるだろう︒

域で選ばれる﹄福祉用具専門相談員を目指していく﹂

北川 貴己 氏株式会社北全
取締役福祉事業部長

5

サービス担当者会議に福祉用具専門相談員が出席

神奈川

談員個人の評2 ／14

めにも︑優秀な福祉用具専門相談員が数 多く育つこ２０１3

するようになって﹁顔が見 える関 係 ﹂ができてきた

講演﹁研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上﹂

14

本会では︑地域における会員間の交流と活動の活性化を目指して︑都道府県ブロックの整備をすすめている︒平成 年２月 日の神奈川県ブロック設立総会では︑﹁研修ポイント制度﹂に関する講演会を開催し︑福祉用具専門相談員が向かうべき課題について再認識する場とした︒
25

技術の向上に期待を込めて︑制度の説明を行った︒

15

たのは︑
﹁有識者にご意見︑ご指導いただきながら︑﹃地11こと︒その第一歩として︑設立総会では﹁研修ポイン

Ⅲ◆ アンケート

７〜９割未満17.7％
１〜３割未満12.2％●作成開始時期は義務化後が５割超計画書の作成開始の時期は︑義務化後の﹁２０１２●記載情報の収集はケアマネジャーを通じて把握﹂と合せると６割を超える︒一方︑﹁利用者・家族

利用者・
家族への電話
0.4％

を訪問して把握﹂は３割強となっている︵図Ｅ︶︒

ケアプラン等の書面
45.3％

平成 年度老人保健健康増進等事業

年４月以降﹂が最も多く︑次いでふくせん様式発表後の﹁２００９年４月〜２０１２年３月﹂であった︵図Ｄ︶︒

2009 年 3 月以前
10.0％〝福祉用具サービス計画〟導入で現場はどう変わった？ 実施状況は？
福祉用具関係のみならず他の介護サービス関係者も注目する実態調査﹁福祉用具サービス計画導入に関する調査﹂の結果﹁福祉用具サービス計画導入による福祉本会では︑厚生労働省の平成 年度老人保健健康増進等事業で︑用具サービスの質の向上に関する調査研究事業﹂に取り組んだ︒その一環として︑ 月に全国の指定福祉用具貸与事業所の管理者︑福祉用具専門相談員を対象にアンケート調査を行った︒本式の調査は︑本年３月

62

２０１２年４月以降の新 規 利 用 者 では︑﹁５割 以

１割未満 6.0％

９割以上
19.9％

３〜５割未満14.5％
５〜７割未満
19.0％

6

10

に報告をまとめているが︑調査結果に対する福祉用具関係者の関心も高いことから︑集計結果のうち主な１割未満 6.8％

上 ﹂ と回 答 し た 者の 合 計 は ・０％︵ 図 Ｂ ︶︒一方︑

無回答 4.9％

データを紹介する︒

無回答 4.1％

計画書に記載する情報の収集方法では︑﹁ケアプラ

未作成 5.8％

管理者アンケート

未作成 4.2％

ン等の書面で把握﹂が最も多く︑﹁ケアマネジャーから

図 C 計画書作成状況（継続利用者）●継続利用者の作成にやや遅れ⁝⁝計画作成状況

図 B 計画書作成状況（新規利用者）

２０１２年３月以前からの継続利用者 では ・６％と︑５〜７割未満9.5％

事業所における計画作成状況は︑対象となる全利用

７〜９割未満
５〜７割未満16.6％
18.1％

全体︑新規をやや下回る結果であった︵図Ｃ︶︒

７〜９割未満13.7％
３〜５割未満7.5％

65

３〜５割未満14.4％

図 D 計画書の作成開始の時期

（2）

９割以上
38.8％
１〜３割未満15.4％

者のうち︑作成済みの割合は﹁９割以上﹂
︑
﹁５〜７割

９割以上
30.5％
１〜３割未満10.6％

2009 年４月
2012 年４月以降 〜2012 年 3 月
52.4％
33.9％

利用者・家族を訪問
33％

ケアマネジャー
から
17.1％

24

未満﹂
︑
﹁７〜９割未満﹂の順で多く︑﹁５割以上﹂と回

無回答 2.6％
未作成 3.8％
１割未満 3.5％

無回答 3.7％

無回答 4.0％
その他 0.7％

24

答した者の合計は全体の ・２％に達している︵図Ａ︶︒

図Ａ 計画書作成状況（全利用者）

56

図Ｅ 計画書記載情報の収集方法Ⅳ平成 24 年度老人保健健康増進等事業について (2) ◆ 調査結果

計画書の書き方に不安がある

福祉用具専門相談員アンケート

利用者や家族に計画書の意義が浸透しておらず活用されていない

32.3%●ケアマネジャーとの図Ｉ 計画書作成の問題点（複数回答）

連携すすむ

る︵図Ｈ︶
︒

一方︑計画書作成の問題点としては︑﹁記入作業の

福祉用具の活用によって利用者の意欲が高まったようだ

負担感が大きい﹂が多くあげられた︵図Ｉ︶︒
他職種に使い方・利用上の留意点を説明しやすくなった

6.5%●福祉用具専門相談員が実感するメリット・デメ

利用者・家族とのコミュニケーションが増えた
商品提案力等のスキルアップにつながった

計画書を介護支援専門

24.3%
17.3%

員に提供しているかにつ

職場内で引き継ぎや情報共有がしやすくなった

介護支援専門員とのコミュニケーションが取りやすくなった
介護支援専門員とのコミュニケーションがとりやすくなった分

いずれの効果も感じていない

リット

モニタリング時に必要事項を確認しやすくなった・

利用者の身体状況・住宅環境を確認しやすくなった

31.3%

一人の利用者の計画書記入にかかる時間は︑﹁分以上

以上１時間 未満﹂が１％︑次いで﹁分未満﹂が ・４％である︒
これを合せると︑記入時間

42.2%

いては︑
﹁必ず渡している﹂︵ ・９％︶
︑﹁概ね渡している﹂︵ ・４％︶で８割弱を占める︒﹁渡していない﹂は８・４％︒
が 分以上１時間未満の人が約８割となっている︒
計 画 書 作 成 の 効 果の 上
位 は︑
﹁ 福 祉 用 具の選 定 根

50%

計画書の活用場面で最も多かったのは︑﹁介護支拠を説明しやすくなった﹂︑﹁ 利 用 者や 家 族のニー ズや意 向 を 把 握 し や す く なった﹂︑
﹁利用者の身体状況や

20%

40%

援 専 門 員 との情 報 共 有 ﹂であった︵図Ｆ︶︒●最も多いのは４〜６ヶ月に１回⁝モニタリング
モニタリングの頻度は︑﹁４〜６ヶ月に１回程度﹂が住 宅環 境に関する事 項を

その他
問題点は特にない

39
30

確認しやすくなった﹂であ計画書の説明の仕方に不安がある

15

30
27.3%

25.4%

目的
①福祉用具サービス計画の活用状況に関する実態把握を行うこと︒②福祉用具サービス計画の運用に関する効果及び課題を抽出すること︒
調査方法 郵送アンケート調査︒福祉用具貸与事業所の管理者
１名︑福祉用具専門相談員３名にそれぞれのアンケート調査票
への回答を依頼した︒
調査期間 平成 年 月 日︵水︶〜 月 日︵水︶回収数 全国の福祉用具貸与事業所３８１３箇所︵指定の休止・廃止を除く全７６２３事業所のうち︑２分の１を無作為に抽出︶に郵送︑１１６６事業所から回答を得た︒
回答数 管: 理者１１３４件︑福祉用具専門相談員２５６７件

7

無回答
計画書
その他

最も多く︑
次いで﹁半年〜１年間に１回程度﹂
︑﹁２〜３ヶ月に１回程度﹂である︒
︵図Ｇ︶
︒

10%

30%

3.3%

モニタリングの記 録 様 式は︑﹁独 自の様 式を使用﹂

福祉用具の選定根拠を説明しやすくなった

利用者や家族のニーズ・意向を把握しやすくなった■ 調査概要介護支援専門員からケアプラン等が共有されない

利用者・家族とコミュニケーションがうまく取れず、作成に必要な情報を十分に取得できない作成に必要な情報を十分に収集できない

5.1%
5.1%

50%

40%

80%

計画書の内容が不十分で使いにくい
無回答

11.2%
4.6%

その他
その他
事故防止や事故発生時の要因分析
事故防止や事故発生時の要因分析
問題点は特にない
在宅サービス事業者との情報共有（訪問介護等）︵ ・１％︶が５割を超え︑﹁ふくせん
様式を使用﹂は ・２％である︒

18.3%

13.1%

8.7%

70%

60%

9.4%
3.4%

0%

記入作業の負担感が大きい

74.5%

18.1%
12.1%

■ 事業の概要

30.0% 介護支援専門員や他職種に計画書の意義が浸透しておらず活用されていない

31

45.2%

10

無回答

その他

30%

20%

10%

0%

3.5%

10

9.4%

24

43.0%

42.7%

10

11.2%

49.4%

事務所内での引き継ぎ・情報共有
サービス担当者会議での説明﹁福祉用具サービス計画導入による福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業﹂︵ 計画 作 成の 実 態
把握と効果検証︶

図 H 計画書作成の効果（複数回答）

24

(1)

(2)

介護支援専門員との情報共有
53.1%

経過措置期間︵ 年３月 日まで︶の中間点である 年 月時
点での︑福祉用具サービス計画作成の進捗状況や︑既に現われている効果についての調査︒全国の福祉用具貸与事業所の管理者︑福祉用具専門相談員を対象に実態調査を行うほか︑ケアマネジャーへのＷｅｂアンケートを行った︒データ分析は︑計画を作成する側と活用する側︑双方の視点から行う予定︒本会では︑実態調査の結果を速報値として公表し︑必要に応じて関係者に働きかけを行っていく︒
31

図 F 計画書の活用場面（複数回答）
４〜６ヶ月に１回
45.6％

37

20%

25

38

1.7%

17

２〜３ヶ月に１回
17.9％
半年〜１年間に１回
21.5％

15

80%
70%
60%
50%
40%
10%

30%
0%

25

無回答 2.8％
実施していない 0.7％
１年間に１回未満
2.7％
１ヶ月に
１回
8.9％

29.1% 利用者や家族に使い方・利用上の留意点を説明しやすくなった(4) (3)

79.5%

2.5%

51

51

図 G モニタリングの頻度

Ⅳ

各県ブロック総会●青森県ブロック

長 木村純氏 東洋シルバーサービス（株）●福井県ブロック

長 木下一彦氏 大野衛生設備（株）●岩手県ブロック

長 福田裕子氏（株）サンメディカル●兵庫県ブロック （新）長 山田隆司氏（株）ひまわり●福島県ブロック●広島県ブロック

長 菅野信幸氏（株）同仁社

長 澤本恭宏氏 日本基準寝具（株）●茨城県ブロック長 川松正明氏（株）ロングライフ

副 松﨑佐一郎氏マツザキマテリアル（株）

副 鈴木淳氏（株）ヤマシタコーポレーション●栃木県ブロック

長 益子晟氏（株）はーとらいふ●福岡県ブロック

長 近藤修二氏 太陽シルバーサービス（株）●千葉県ブロック長 畔上加代子氏（株）エイゼット●大阪府ブロック
長 酒井博人氏 綜合メディカル（株）
副 鈴木みどり氏（株）トップコーポレーション
副 田之頭英二氏（株）ケアライフメディカル●長崎県ブロック（新）長 海田努氏（株）カイダアイフルケア

副 山田誠氏（株）ヤマシタコーポレーション●東京都ブロック
長 山下一平氏（株）ヤマシタコーポレーション
副 内藤茂順氏（株）やさしい手
副 三縄浩司氏（株）フジヤマサービス

サプライ●熊本県ブロック●京都府ブロック（新）荒井祐子氏（有）スマイルケア

各県ブロック新体制でスタート●新潟県ブロック
長 若木伸雄氏 新潟県基準寝具（株）

本会は︑地域主導での活動を目指し︑県単位でのブロック設置を進めている︒
理事長が指名し理事会が承認する︑ブロック長︑副ブロック長の任期は２年︒
現在︑各地で新体制に向けてブロック総会が行われるとともに︑これまでブロックが無かった県では創設に向けた準備が続々と開催されている︒●石川県ブロック
長 冨木誠一氏（株）トミキライフケア

長 廣瀬修氏（有）千広長●宮崎県ブロック
長 藤山邦男氏（株）ウエルライフ●奈良県ブロック（新）長 西浦忠彦氏（株）イカリトンボ●鹿児島県ブロック長 岩元文雄氏（株）カクイックスウィング
副 上田洋一氏（有）リバティ●滋賀県ブロック（新）長 村椿均氏（株）メディカルブレーン

長 佐々木紀夫氏（有）万年屋●和歌山県ブロック
長 大廣秀紀氏（株）大黒ヘルスケアサービス
副 橘田直樹氏（株）ヤマシタコーポレーション長 山田伸典氏 栄東装備（株）（新）…平成 24 年度新設ブロック
副 岡村英樹氏（株）ヤマシタコーポレーション
長 …ブロック長
副 …副ブロック長●沖縄県ブロック
長 佐藤大介氏 サトウ（株）
平成 25 年 3 月 27 日付●山梨県ブロック●静岡県ブロック■ふくせん神奈川県ブロック主催

年 度 か ら 本 格 的に

福祉用具専門相談員の資質向上研修会

事務局より＊イベントのお知らせ■バリアフリー ２０１３︵大阪︶

今 年 も 出 展 し ま す！ 研 修 ポ イ ン

11

月に新規設立した神奈川県ブロック︒平成昨年

用具サービス計画書を使った公開事始動します！

25

ト制度に関するシンポジウム︑福祉例検討会も開催！詳しくはバリアフ

退院時に福祉用具を導入する
ポイント

16

リー事務局ホームページをご覧ください︒
日程／２０１３年５月 日︵木︶8

場所／ウィリング横浜

14

ケアマネジャーとの合同研修

日程／２０１３年 月 日︵木︶1118

http://barrierfree.jp/〜 日︵土︶

20

期間／２０１３年４月 日︵木︶場所／インテックス大阪

25

場所／ウィリング横浜

発行所
一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会〒 108-0074 東京都港区高輪 3-19-20
高輪 OS ビル 9F
TEL：03-3443-0011 FAX：03-3443-8800
URL：h t t p : / / w w w .z fs s k .c o m /編集協力 株式会社 東京コア
発行日 2013 年４月 15 日

副 滋野岳氏（株）柴橋商会
副 鈴木忠氏 生活協同組合コープかながわ■ふくせん 平成 年度定時総会

第 007 号

会員の皆様には５月に通知を発送30します︒ご予定をお願いします︒

日程／２０１３年５月 日︵木︶

年 度 事 業 報 告︵ 案 ︶・ふくせんレポート

場所／未定︵東京都内︶

議題／平成決算︵案︶に関する件︑研修ポイン

ト制度に関する件 など

本会ホームページにて︑福祉用具専門
相談員指定講習会および研修情報を掲載しています︒詳しくはhttp://www.zfssk.com/event/index.
からご覧ください︒
php24●神奈川県ブロック（新）長 北川貴己氏（株）北全