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メキシコの特定の貨物に係る関税の緊急措置に関する政令︵案︶参照条文

関税暫定措置法︵昭和三十五年法律第三十六号︶︵抄︶︵メキシコの特定の貨物に係る関税の緊急措置︶
第七条の九 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定︵以下﹁メキシコ協定﹂という︒︶に基づく関税の譲許︵以下この条において単に﹁譲許﹂という︒︶による特定の種類の貨物︵メキシコ協定第五条１の規定に基づき譲許の便益の適用を受けるものに限る︒︶の輸入の増加の事実︵第八項及び第十項において﹁メキシコ特定貨物の輸入増加の事実﹂という︒︶があり︑当該貨物の輸入の増加が重要な原因となつて︑これと同種の貨物その他用途が直接競合する貨物の生産に関する本邦の産業に重大な損害を与え︑又は与えるおそれがある事実︵第八項及び第十項において﹁本邦の産業に与える重大な損害等の事実﹂という︒︶がある場合において︑国民経済上緊急に必要があると認められるときは︑メキシ
コ協定第五十三条１及び２の規定に基づき︑政令で定めるところにより︑貨物及び期間︵第十項の規定により指定された期間と通算して三年以内に限る︒︶を指定し︑次の措置をとることができる︒
一 指定された貨物についてメキシコ協定附属書一の日本国の表に基づき更なる関税率の引下げを行うものとされている場
合において︑指定された期間内に輸入される当該指定された貨物の全部につき︑又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき︑更なる関税率の引下げを行わないものとすること︒
二 指定された期間内に輸入される指定された貨物の全部につき︑又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき︑次のうちいずれか低い税率の範囲内において関税率を引き上げること︒
イ 実行税率ロ メキシコ協定の効力発生の日の前日における実行税率
２ 前項の規定による措置をとる場合において︑特別の理由により必要があると認められるときは︑メキシコ協定第五十三条５の規定に基づき︑当該措置につき第十項の規定により指定された期間と通算して三年を超え四年以内の期間を指定することができる︒この場合においては︑当該措置は︑当該指定しようとする期間内において段階的に緩和されたものでなければならない︒
３ 第一項の規定による措置がとられている場合において︑特別の理由により必要があると認められるときは︑メキシコ協定第五十三条５の規定に基づき︑政令で定めるところにより︑同項の規定により指定された期間を第十項の規定により指定された期間と通算して 四年以内に限り延長することができる︒︵省 略︶
特定の貨物につき第一項の規定による措置をとる場合又はとつた場合には︑メキシコ協定第五十三条９に規定する協議に

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より︑政令で定めるところにより︑当該貨物以外の貨物で譲許がされているものにつきその譲許を修正し︑又は譲許がされていないものにつき新たに譲許をし︑その修正又は譲許をした後の税率を適用することができる︒
６ メキシコにおいてメキシコ協定第五十三条１及び２の規定による措置︵次項において﹁メキシコの緊急措置﹂という︒︶がとられた場合には︑メキシコ協定第五十三条 の規定に基づき︑政令で定めるところにより︑譲許がされている貨物を指定し︑その貨物の全部又は一部につき譲許の適用を停止し︑実行税率の範囲内の税率による関税を課することができる︒
７ ︵省 略︶
８ 政府は︑メキシコ特定貨物の輸入増加の事実及びこれによる本邦の産業に与える重大な損害等の事実についての十分な証拠がある場合において︑必要があると認めるときは︑これらの事実の有無につき調査を行うものとする︒
９ 前項の調査は︑当該調査を開始した日から一年以内に終了するものとする︒ただし︑特別の理由により必要があると認められる場合には︑その期間を六月以内に限り延長することができる︒
政府は︑第八項の調査が開始された場合において︑その調査の完了前においても︑十分な証拠により︑メキシコ特定貨物の輸入増加の事実及びこれによる本邦の産業に与える重大な損害等の事実を推定することができ︑国民経済上特に緊急に必要があると認められるときは︑メキシコ協定第五十四条１及び４の規定に基づき︑政令で定めるところにより︑貨物及び期間︵二百日以内に限る︒︶を指定し︑次の措置をとることができる︒
一 指定された貨物についてメキシコ協定附属書一の日本国の表に基づき更なる関税率の引下げを行うものとされている場
合において︑指定された期間内に輸入される当該指定された貨物の全部につき︑又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき︑更なる関税率の引下げを行わないものとすること︒
二 指定された期間内に輸入される指定された貨物の全部につき︑又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき︑次のうちいずれか低い税率の範囲内において関税率を引き上げること︒
イ 実行税率ロ メキシコ協定の効力発生の日の前日における実行税率
政府は︑第八項の調査が終了したときは︑第一項の規定による措置をとる場合を除き︑前項の規定により課された関税を当該調査が終了した日から六十日以内に還付しなければならない︒同項の規定により課された関税の額が︑同項の規定による措置がとられていた期間内に輸入される同項の規定により指定された貨物につき︑第一項の規定により関税が課されるものとした場合に課される関税の額を超える場合における当該超える部分の関税についても︑同様とする︒〜︵省 略︶
前各項に定めるもののほか︑これらの規定の適用に関し必要な事項は︑政令で定める︒◎101115 12

関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶︵抄︶1411-2-

緊急関税等に関する政令︵平成六年政令第四百十七号︶︵抄︶︵証明書類の交付及び統計の閲覧等︶第百二条 税関は︑政令で定めるところにより︑税関の事務についての証明書類の交付を請求する者があるときは︑これを交付するとともに︑次に掲げる事項についての統計を作成し︑その閲覧を希望する者があるときは︑これをその者の閲覧に供しなければならない︒
一 輸出され︑若しくは積み戻され︑又は輸入された貨物
二及び三 ︵省 略︶
２〜５ ︵省 略︶◎︵本邦の産業︶第一条 関税定率法︵以下﹁法﹂という︒︶第九条第一項に規定する本邦の産業とは︑当該輸入貨物と同種の貨物その他用途が直接に競合する貨物︵以下﹁同種貨物等﹂という︒︶の本邦における総生産高に占める生産高の割合が相当の割合以上である本邦の生産者をいうものとする︒︵調査の期間の延長︶
第三条 財務大臣は︑法第九条第七項ただし書︵同条第十一項において準用する場合を含む︒︶の規定により調査の期間を延長することが決定されたときは︑速やかに︑その旨︑延長される調査の期間及び延長の理由を官報で告示しなければならない︒︵証拠の提出等︶
第四条 調査が開始された場合において︑利害関係者︵当該輸入貨物の輸出者若しくは生産者又はその団体︵その直接又は間接の構成員の過半数が当該輸入貨物の輸出者又は生産者である団体に限る︒︶︑当該輸入貨物の輸入者又はその団体︵その直接又は間接の構成員の過半数が当該輸入貨物の輸入者である団体に限る︒︶︑同種貨物等の本邦における生産者又はその団体︵その直接又は間接の構成員の過半数が同種貨物等の本邦における生産者である団体に限る︒︶及び同種貨物等の本邦における生産に従事する者を直接又は間接の構成員とする労働組合︵その直接又は間接の構成員の過半数が同種貨物等の本邦における生産に従事する者である労働組合に限る︒︶をいう︒以下同じ︒︶は︑第二条の規定により告示された同条第五号に掲げる期限までに︑法第九条第六項に規定する事実又は同条第十項 に規定する事情に関し︑財務大臣に対し︑証拠を提出し︑又は証言をすることができる︒この場合において︑証拠を提出し︑又は証言をしようとする者は︑証拠又は証言により証明しようとする事実並びに当該証拠又は証言を秘密として取り扱うことを求めるときはその旨及びその理由を記載し-3-

た書面を提出しなければならない︒
２ 財務大臣は︑調査の期間中必要があると認めるときは︑利害関係者に対し︑法第九条第六項に規定する事実又は同条第十項に規定する事情に関し︑証拠を提出し︑又は証言をすることを求めることができる︒この場合において︑証拠を提出し︑又は証言をしようとする者は︑当該証拠又は証言を秘密として取り扱うことを求めるときは︑その旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない︒
３ 財務大臣は︑利害関係者から第一項前段の規定による証言の求めがあった場合又は前項前段の規定により利害関係者に証言を求める場合は︑証言の聴取の日時及び場所その他証言の聴取のために必要な事項を当該利害関係者に対し書面により通知しなければならない︒
４ 財務大臣は︑第一項前段又は第二項前段の規定により提出された証拠で秘密として取り扱うことを適当と認めるもの︵以下この条において﹁秘密証拠﹂という︒︶があるときは︑当該証拠を提出した者に対し︑当該秘密証拠についての秘密として取り扱うことを要しない要約を記載した書面の提出を求めるものとする︒
５ 前項の書面の提出を求められた者は︑同項に規定する秘密証拠についての要約をすることができないと考えるときは︑その旨及びその理由を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない︒
６ 財務大臣は︑第四項の規定により秘密証拠に係る書面の提出を求められた者が前二項の規定による書面の提出をしない場
合又は当該提出を求められた者が前二項の規定により提出した書面の内容が適当でないと認める場合には︑当該秘密証拠を調べないものとすることができる︒
７ 財務大臣は︑第一項前段又は第二項前段の規定により提出された証拠のうち当該証拠を提出した者から秘密として取り扱うことが求められたものについて︑秘密として取り扱うことが適当でないと認める場合には︑当該証拠を提出した者に対し︑速やかに︑その旨及びその理由を通知するものとする︒この場合において︑財務大臣は︑当該証拠を提出した者が秘密として取り扱うことの求めを撤回せず︑かつ︑当該証拠についての適当と認められる要約を記載した書面を提出しないときは︑当該秘密として取り扱うことが求められた証拠を調べないものとすることができる︒
８ 財務大臣は︑第一項前段又は第二項前段の規定により提出された証拠を前二項の規定により調べないものとしたときは︑速やかに︑その旨及びその理由を当該証拠を提出した者に対し書面により通知しなければならない︒
第四項から前項までの規定は︑第一項前段又は第二項前段の規定によりされた証言について準用する︒
９︵意見の表明︶第五条 調査が開始された場合において︑利害関係者︑当該調査に係る貨物の産業上の使用者若しくは販売者若しくはその団体︵以下﹁産業上の使用者等﹂という︒︶又は当該貨物の主要な消費者の団体︵以下﹁主要な消費者の団体﹂という︒︶は︑第二条の規定により告示された同条第五号に掲げる期限までに︑当該調査に関し︑財務大臣に対し︑書面により意見を表明することができる︒ただし︑主要な消費者の団体が意見を表明することができるのは︑当該貨物が小売に供されている場-4-

２合に限る︒
財務大臣は︑調査の期間中必要があると認めるときは︑利害関係者︑産業上の使用者等又は主要な消費者の団体に対し︑当該調査に関し︑書面による意見の表明を求めることができる︒︵産業上の使用者等及び消費者団体の情報提供︶
第六条 調査が開始された場合において︑産業上の使用者等又は主要な消費者の団体は︑第二条の規定により告示された同条第五号に掲げる期限までに︑当該調査の対象となっている事項に関する情報を財務大臣に対し書面により提供することができる︒この場合において︑情報を提供しようとする者は︑当該情報を秘密として取り扱うことを求めるときは︑その旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない︒
２ 前項前段の規定により主要な消費者の団体が情報を提供することができるのは︑当該調査に係る貨物が小売に供されている場合に限るものとする︒
３ 財務大臣は︑調査の期間中必要があると認めるときは︑産業上の使用者等又は主要な消費者の団体に対し︑当該調査の対象となっている事項に関する情報を書面により提供することを求めることができる︒この場合において︑情報を提供しようとする者は︑当該情報を秘密として取り扱うことを求めるときは︑その旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない︒
第四条第四項から第八項までの規定は︑第一項前段又は前項前段の規定により提供された情報について準用する︒
４︵証拠等︑意見及び情報等の閲覧︶
第七条 調査が開始された場合において︑財務大臣は︑第二条の規定により告示された同条第五号に掲げる期限まで︑第四条第一項前段若しくは第二項前段の規定により提出された証拠若しくはこれらの規定によりされた証言を録取した書面若しくはその他の証拠︵その性質上秘密として取り扱うことが適当であると認められる証拠及び証言を録取した書面並びに利害関係者により秘密の情報として提供された証拠及び秘密の情報としてされた証言を録取した書面を除く︒︶又は同条第四項︑第五項若しくは第七項後段︵これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む︒︶の規定により提出された書面︵以下この条及び次条において﹁証拠等﹂という︒︶︑第五条第一項又は第二項の規定により表明された意見︵以下この条及び次条において単に﹁意見﹂という︒︶及び前条第一項前段若しくは第三項前段の規定により提供された情報︵その性質上秘密として取り扱うことが適当であると認められる情報及び産業上の使用者等又は主要な消費者の団体により秘密として取り扱うことを求められた情報を除く︒︶又は同条第四項において準用する第四条第四項︑第五項若しくは第七項後段の規定により提出された書面︵以下この条及び次条において﹁情報等﹂という︒︶を利害関係者︑産業上の使用者等又は主要な消費者の団体に対して閲覧させなければならない︒ただし︑主要な消費者の団体が証拠等︑意見又は情報等を閲覧することができるのは︑当該調査に係る貨物が小売に供されている場合に限る︒-5-

２ 前項の規定により証拠等︑意見又は情報等の閲覧をしようとする者は︑閲覧をしようとする証拠等︑意見又は情報等の標目及び利害関係者︑産業上の使用者等又は主要な消費者の団体に該当する事情を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない︒︵閲覧の対象とされた証拠等︑意見及び情報等に関する証拠の提出等︑意見の表明及び情報提供︶
第八条 利害関係者は︑第二条の規定により告示された同条第六号に掲げる期限までに︑前条第一項の規定により閲覧の対象とされた証拠等︑意見又は情報等に関し︑財務大臣に対し︑証拠を提出し︑又は証言をすることができる︒
２ 財務大臣は︑利害関係者から前項の規定による証言の求めがあった場合は︑証言の聴取の日時及び場所その他証言の聴取のために必要な事項を当該利害関係者に対し書面により通知しなければならない︒
３ 利害関係者︑産業上の使用者等又は主要な消費者の団体は︑第二条の規定により告示された同条第六号に掲げる期限までに︑前条第一項の規定により閲覧の対象とされた証拠等︑意見又は情報等に関し︑財務大臣に対し︑書面により意見を表明することができる︒ただし︑主要な消費者の団体が意見を表明することができるのは︑調査に係る貨物が小売に供されている場合に限る︒
４ 産業上の使用者等又は主要な消費者の団体は︑第二条の規定により告示された同条第六号に掲げる期限までに︑前条第一項の規定により閲覧の対象とされた証拠等︑意見又は情報等に関し︑財務大臣に対し︑書面により情報を提供することができる︒ただし︑主要な消費者の団体が情報を提供することができるのは︑調査に係る貨物が小売に供されている場合に限る︒︵公聴会︶
第九条 財務大臣は︑第四条第一項前段若しくは第二項前段若しくは前条第一項の規定により提出された証拠若しくはされた証言︑第五条第一項若しくは第二項若しくは前条第三項の規定により表明された意見又は第六条第一項前段若しくは第三項前段若しくは前条第四項の規定により提供された情報が十分でないと認めるときは︑調査の期間中︑当該調査に関し公聴会を開き︑利害関係者の証言若しくは利害関係者︑産業上の使用者等若しくは主要な消費者の団体の意見を聴き︑又は産業上の使用者等若しくは主要な消費者の団体による情報の提供を受けることができる︒-6-