証券コード 2375
2021 年 １ 月 14 日

株 主 各 位
東京都港区虎ノ門二丁目10番１号

ギグワークス株式会社
代表取締役社長 村 田 峰 人
第44期(2020年10月期)定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第44期(2020年10月期)定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本株主総会につきましては、皆様の健康状態にかかわらず、株主総会当日にはご来場をお控えくださいますようお願い申し上げます。
また、本年も株主総会ご出席者様へのお土産の準備はございませんので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2021年１月28日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいます
ようお願い申し上げます。
敬 具記
時
2021年１月29日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
1. 日
2.

場

所

3.

目 的 事 項報 告 事 項

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
虎ノ門ツインビルディング西棟 地下１階
虎ノ門ツインビルディング カンファレンスホール 中会議室Ａ（末尾の会場ご案内図をご参照ください。)
1.

2.

第44期（自2019年11月１日 至2020年10月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
第44期（自2019年11月１日 至2020年10月31日）計算書類報告
の件

― 1 ―

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件
取締役１０名選任の件
取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

4.

議決権の行使に関する事項
代理人による議決権行使
株主様の代理人によるご出席の場合は、代理人は当社の議決権を有する他の株
主様１名とさせていただきます。（その際、代理人としてご出席される株主様ご本人の議決権行使書用紙と共に、代理権を証明する書面をご提出ください。)
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ではございますが議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また受付の際、本人確認をさせていただく場
合がございますのでご了承いただきますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合及び株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。その際は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.gig.co.jp/）に掲載させていただきますので、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

― 2 ―(添付書類)

事

業

報

告

（自至 2019年11月１日
2020年10月31日）
1. 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループでは正社員、契約社員、時短勤務はもちろんのこと、ショート
タイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを提供しております。また、2020年10月よりギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直接成立可能とする新プラットフォームサービス「GIGWorks Basic」の提供を開始しております。労働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）
により、経済活動の停滞が続いている一方で、当社グループが属するＩＴ支援サービス業界は、特定業種においては人手不足の状況が継続しており、業務依頼件数についても大幅な悪化はございません。しかしながら、第三波による新型コロ
ナウイルス感染症の流行が懸念されている中においては、経済の見通しは引き続き不透明な状況にあると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録エージェントによるオンデマンドエコノミー事業と子会社のアセットデザインを中心に展開しているシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は197億70百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は10億２百万円（前年同期比27.8％増）、経常利
益は10億４百万円（前年同期比25.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億57百万円（前年同期比46.5％増）となりました。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノ
ミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、
副業・兼業の容認拡大の中で今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォー
ム提供企業の役割がより重要になると考えております。

セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。
当社グループは、これまでのＢＰＯ事業、コワーキングスペース事業に留まらない、さらに多様な事業を展開していく方針であることから、事業内容を適切に表現するため、当連結会計年度より、従来「ＢＰＯ」事業としていた報告セグメ
ントの名称を「オンデマンドエコノミー」事業に、「コワーキングスペース」事業としていた報告セグメントの名称を「シェアリングエコノミー」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメント名称で記載しております。
― 3 ―（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供すること
で、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当連結会計年度は5,338人のユニークワーカーが日本全国で活躍しております。このような登録スタッフの活躍により幅広いニーズに日本全国で応えられる体制を構築しております。具体的には、企業と個人を繋げるオンデマンド
サービスと、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナ
ルサービスの提供を行っております。
オンデマンドサービスにおいては、オリンピック・パラリンピック関連で予定していた案件が延期された一方で、政府が推進する働き方改革や新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなどを背景に、ヘルプデスクや
サービスデスク関連のニーズは、急速な高まりを見せております。このような状
況下、各拠点を流動的に活用するとともにリモートアクセス環境を整備し、複数の新規大型案件受注にも対応できる体制を構築しており、稼働状況も極めて旺盛な状態にあります。自社で運営するコンタクトセンターは、ニーズの高まりを受けて「東京・大阪・福岡」を中心に増席を進めており、福岡県福岡市百道浜に福岡第２コンタクトセンターを新たに開設いたしました。これにより６拠点を活用
したＢＣＰ(事業継続計画)の体制も整い、通販・テクニカルサポート・ＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大も引き続き目指してまいります。また、各学校に１人１台の学習者用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」に関連するサービスは、新型コロナウイルス感染症
による遅れはあったものの案件が開始され、受注も徐々に確定し今後の受注拡大が見込まれております。一方、昨年度から続いたＷｉｎｄｏｗｓ７サポート終了
によるパソコンリプレイスの需要は一巡した感もあり、かつコロナ禍での稼働抑制による影響も受けて、ＩＴ機器の設定設置、キッティング業務は低調に推移しました。一部地域でサービスが開始された次世代通信規格５Ｇは、インフラ整備の需要が高まっており、今後の伸長も期待できることから、本格稼働に向けた工事班体制の強化を推進しております。
ＩＴエンジニアによるプロフェッショナルサービスにおいては、自社開発商品のＣＲＭシステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ３」の販売は堅調に推移しております。
一方でコロナ禍での投資抑制を背景に一部の受託開発案件において受注が減少したこともあり、例年並みに業績は推移いたしました。これによる非稼働のエンジ
ニアについては、雇用を継続しつつ自社新製品の企画開発や教育研修を積極的に行い、投資マインド回復時の再受注を見据えております。
以上の結果、当連結会計年度におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は172億64百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は19億23百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

― 4 ―（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としてシェアリングサービスの提供を行っております。株式会社
アセットデザインが運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に59拠点で展開しており、「必要な時に、必要な分だけ使う（借りる）」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供しております。また、働き方改革やコロナ禍
での急速なリモートワークの導入を背景にオフィス分散化、オフィス削減、通勤時間の短縮や生産性向上等、一変した環境に対応する働き方を導入する企業も増えたことに伴い、サテライトオフィスの需要がより一層拡大しております。このように社会的な認知度が向上したこともあり、シェアオフィスの利用企業数は4,800社、ドロップイン会員についても1,000社を超え、既存オフィスの稼働率は89％と高い水準を維持しております。当連結会計年度は、藤田観光株式会社との業務提携により、ビジネスホテルの旗艦店「新宿ワシントンホテル」「東京ベイ有明ワシントンホテル」内にシェアワークプレイス「ＴＨＥＨＵＢ」を出店し、ビジネス利用の宿泊者様向けに「ワークスペース付き宿泊プラン」を提供しております。また、北大阪エリア最大規模となる1,400坪超の巨大シェアワークスペースを出店し、その内装工事等を手掛けたこともあり、新規出店予定の先行費用をかけつつも業績は前年を大幅に上回る水準で推移いたしました。今後は企業のオフ
ィスにおけるニーズに対応した、多拠点サテライト「スマートオフィス」のサー
ビスを2020年12月より開始いたします。引き続き不動産市況を十分に見据え収益性の高い直営拠点の出店を基本に業容拡大を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は25億57百万円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益は69百万円（前年同期比
58.8％増）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は634,729千円であります。
この主な内訳は、シェアリングエコノミー事業において新規出店における造作工事費用として342,838千円、オンデマンドエコノミー事業において販売用ソ
フトウェアの開発費用として118,439千円、当社において当社グループで使用する社内システムの開発及び購入費用として77,291千円の投資を行っております。

③

資金調達の状況
グループ全体の設備投資及び運転資金等の拡充を目的として、短期借入金
50,000千円、長期借入金1,200,000千円の資金調達を行っております。

④

重要な組織再編等
2020年２月１日付で連結子会社であるスリープロ株式会社を存続会社とし、WELLCOM IS株式会社及び株式会社ＪＢＭクリエイトを消滅会社とする吸収合併を実施しております。なお、合併後にスリープロ株式会社は、商号をギグワー
クスアドバリュー株式会社へ変更しております。
また、2020年２月１日付で連結子会社であるオー・エイ・エス株式会社を存続会社とし、ヒューマンウェア株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。なお、合併後にオー・エイ・エス株式会社は、商号をギグワークス
クロスアイティ株式会社へ変更しております。

― 5 ―(2) 財産及び損益の状況の推移
区
売

分
上

第 44 期
第 41 期
第 42 期
第 43 期(当連結会計年度)(2017 年 10 月 期 ) (2018 年 10 月 期 ) (2019 年 10 月 期 )(2020 年 10 月 期 )高(千円)

13,454,340

16,052,453

17,584,874

19,770,958

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

215,458

309,007448,413657,089

１株当たり当期純利益

32円74銭46円69銭67円37銭97円94銭

総

資

産(千円)

6,964,349

7,151,149

7,797,273

10,370,558

純

資

産(千円)

2,568,079

2,862,653

3,298,131

3,926,041

１株当たり純資産額

381円53銭421円87銭482円67銭569円87銭(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を
第43期の期首から適用しており、第42期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はございません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の
議決権比率

主要な事業内容(連結子会社）
ギグワークスアドバリュー㈱100百万円

100.0％

オンデマンドエコノミー事業

ギグワークス・アドバンス㈱100百万円

100.0％

オンデマンドエコノミー事業㈱アセットデザイン

268百万円

100.0％

シェアリングエコノミー事業

ギグワークスクロスアイティ㈱100百万円
100.0％
オンデマンドエコノミー事業（注）2020年２月１日付でスリープロ㈱は、WELLCOM IS㈱、㈱ＪＢＭクリエイトとの吸収合併を行い、商号をギグワークスアドバリュー㈱へ変更しております。また、2020年２月１日付でオー・エイ・エス㈱は、ヒューマンウェア㈱との吸収合併を行い、商号をギグワークスクロスアイティ㈱へ変更しております。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況

名称

住所

帳簿価額の合計額

当社の総資産額

ギグワークスアドバリュー㈱東京都港区虎ノ門二丁目10番１号

1,852百万円

7,318百万円

ギグワークスクロスアイティ㈱東京都港区虎ノ門二丁目10番１号

1,502百万円

7,318百万円― 6 ―(4) 企業集団の対処すべき課題① 事業体制の強化
当社グループはＩＴを軸にしたオンデマンドエコノミー事業、シェアリング
エコノミー事業の２セグメントを展開しております。当社は既存事業の伸長とＭ＆Ａの活用による両面で成長、事業拡大をしておりますが、グループ内の融合も進んできたことから、当連結会計年度において、Ｍ＆Ａに伴い増加傾向にあった子会社５社を２社に集約する合併をしております。本合併に伴い、重複する管理部門のスリム化を図る一方で、より一層の内部統制及びコンプライア
ンスの強化も必要不可欠であると考えております。また、創業以来、多様な働き方を支援し続けている当社グループは「ギグ・エコノミーのプラットフォー
マー」を目指しており、当社独自のサービスの開発、営業力の強化を継続的な課題としております。
②

取引先の満足度の向上
市場環境並びに労働環境の変化に伴い、取引先のニーズは、多様化・高度化が進んでおります。当社ではそのニーズに対応すべく、当社に対する満足度調査を取引先に定期的に実施するなど、課題、連携を密にしております。引き続き、より高度なニーズに対応すべく、専門性を高めるための組織体制、運営体
制を強化することで、取引先から選ばれる企業を目指してまいります。

③

当社登録スタッフ（ギグワーカー）の満足度の向上
オンデマンドエコノミー事業を行う上において、優秀なスタッフを確保していくことは事業拡大に必要不可欠と考えております。多様な働き方を提供している当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等）」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、仕事を通じた当社との距離感が強みであります。一方で、人材不足が顕著な中では、登録スタッフの当社グループに対する満足度をより高める努力も求められております。当社としては、登録スタッフに対する福利厚生面も含めた待遇改善の検討や定期的な面談、スキルアップのための各種研修システム等を充実させることで、従来以上に信頼関係強化に努めてまいります。

④

法的規制等について2018年４月１日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用が本格化しております。当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。
また、育児・介護休業法の改正や年次有給休暇取得の義務化、2020年4月から
は「労働者派遣法やパートタイム・有期雇用労働法の改正（所謂、同一労働同一賃金の適用）」が施行されるなど、労働環境に係わる法改正が定期的に行われております。当社グループとしては、速やかに対応できるよう情報収集に努めると同時に、引き続き、従業員、登録スタッフが安心して働くことができる労働環境を構築してまいります。

― 7 ―

⑤

機密情報・個人情報の管理について
当社グループは、多数の登録スタッフ、取引先及び協力会社等の機密情報・個人情報を保有しております。当社グループにおきましては、情報セキュリテ
ィ管理システムの認証制度、ISO/IEC27001（JIS Q 27001）の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化してまいりました。
今後もセキュリティポリシーに基づいた管理体制を強化するとともに、適切に運用してまいります。

⑥

ダイバーシティ及び女性活躍推進の取組みについて
当社グループでは、多様な市場のニーズを的確に捉え、持続可能な成長を実現するためには、誰もが働きやすい環境を整えることが必要不可欠であると考え、ダイバーシティ及び女性活躍推進活動に積極的に取り組んでおります。
役員や管理職だけでなく広く従業員との定期的な議論の場を設け、その重要性・意義を発信するとともに意見を吸い上げる体制を構築しております。その結果、女性活躍を推進している企業として、経済産業省と株式会社東京証券取引所より「なでしこ銘柄」の認定を４年連続で受けております。東証２部上場のサービス業種においては、４年連続の認定は当社グループのみであります。
また、働き方改革の一環で各官公庁が主催する各種認証制度にも積極的に参画、経済産業省から労働者の健康を促進する企業として、「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を４年連続して受けるなど、今後も「夢」を目指す人材を支援する環境の整備を構築してまいります。

⑦

災害対策について
当社グループではオンデマンドエコノミー事業で毎月約3,000～4,000人の当社登録エージェント（登録スタッフ）が派遣・業務受託等の契約により全国で日々働いております。また、シェアリングエコノミー事業は首都圏を中心に59
拠点のシェアオフィスを運営しております。
独自のエージェント管理システムにより、登録エージェント及びシェアオフ
ィスの利用状況は即座に確認できる体制を整えておりますが、大地震や火災、洪水等の災害が発生した場合には、運営施設の被害、交通機関及びライフライ
ン等の中断により、業務に支障、損害が生じる可能性があります。
ＢＣＰ対応を強化するとともに、引き続き、登録エージェント、シェアオフ
ィス利用者への安全対策に努めてまいります。

⑧

当社サービス・社名の認知度向上について
当社は2019年８月１日に社名をギグワークス株式会社（旧社名：スリープロ
グループ株式会社）に変更いたしました。当社は創業以来、「必要な時に必要なだけ働ける」、「お仕事情報のプラットフォーム」を提供し、個人及びフリーラ
ンス(個人事業主)が時間や場所に縛られることなく快適に働ける環境を構築し、近年急速に関心、認知度が高まっているギグワーカーへのプラットフォームの提供を他社に先駆けて行っております。
「ギグワークス」への社名変更から１年が経過し、ギグワークの拡がりとともに、各種媒体に取り上げられる機会も増え、認知度も確実に向上しておりますが、従来以上に広告宣伝活動及び広報活動に取り組むことで、当社サービス並
びに社名の認知度向上に努めてまいります。

― 8 ―

⑨

新型コロナウイルス感染症について
当社は、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び同感染症の感染拡
大に伴う影響を最小限に止めるための対応を迅速に行っております。
また、同時に従業員及びお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に考えており、従業員においては３月下旬から原則在宅勤務体制に移行し、オンライン会議システムを活用するなど出勤を最小限に留めております。出勤部署においてもマスク着用や衛生関連品の利用を徹底するなど同感染症防止のための対策を講じております。
新型コロナウイルス感染症の収束には相当な時間を要すると思われることから今後におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。

(5) 主要な事業内容（2020年10月31日現在）
当社グループの事業内容としてはオンデマンドエコノミー事業及びシェアリン
グエコノミー事業を行っております。
主な、事業区分とサービス内容は次のとおりであります。
事業区分

サービス内容提供グループ会社

オンデマンドサービス

ギグワークスプロフェッショナルサービス

ギグワークス
クロスアイティ㈱(セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクション) アドバリュー㈱オンデマンドエコノミー事業(システムデベロップメント)㈱アセットデザイン
シェアリングエコノミー事業 シェアリングサービス( シ ェ ア オ フ ィ ス、 コ ワ ー キ ン グ ス ペ ー ス、 バ ー チ ャ ル オ フ ィ ス ) 及び その子会社＊その他、特例子会社のギグワークス・アドバンス㈱があります。

― 9 ―(6) 主要な拠点等（2020年10月31日現在）
当社本社 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号(オンデマンドエコノミー事業）
営業拠点 ギグワークスアドバリュー㈱（東京都港区）
ギグワークスアドバリュー㈱ 新宿コンタクトセンター （東京都新宿区）
ギグワークスアドバリュー㈱ 西新宿オフィス（東京都新宿区）
ギグワークスアドバリュー㈱ 札幌センター（北海道札幌市）
ギグワークスアドバリュー㈱ 仙台センター（宮城県仙台市）
ギグワークスアドバリュー㈱ 横浜事務所（神奈川県横浜市）
ギグワークスアドバリュー㈱ 名古屋センター（愛知県名古屋市）
ギグワークスアドバリュー㈱ 大阪センター（大阪府大阪市）
ギグワークスアドバリュー㈱ 広島センター（広島県広島市）
ギグワークスアドバリュー㈱ 福岡センター（福岡県福岡市）
ギグワークスアドバリュー㈱ 福岡第１センター（福岡県福岡市）
ギグワークスアドバリュー㈱ 福岡第２センター（福岡県福岡市）
ギグワークスアドバリュー㈱ 北九州コンタクトセンター (福岡県北九州市）
ギグワークスアドバリュー㈱ 熊本コンタクトセンター (熊本県熊本市）
ギグワークスアドバリュー㈱ 東京キッティングセンター（東京都江東区）
ギグワークスアドバリュー㈱ 大阪キッティングセンター（大阪府茨木市）
ギグワークスクロスアイティ㈱ギグワークスクロスアイティ㈱ 静岡事業所
ギグワークスクロスアイティ㈱ 京都事業所（東京都港区）(静岡県静岡市）（京都府京都市）(シェアリングエコノミー事業)
営業拠点 ㈱アセットデザイン（東京都港区）(その他事業）
営業拠点 ギグワークス・アドバンス㈱（東京都港区）(7) 使用人の状況（2020年10月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

前連結会計年度末比増減

オンデマンドエコノミー事業

789名(127名)

56名増(28名増)

シェアリングエコノミー事業

80名( ９名)

32名増(９名増)

全

53名( ４名)―(１名増)

社

(

共

通

)

合
計
922名(140名)
88名増(38名増)(注) 使用人数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に内数で記載しております。

②

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

53名(４名)―(１名増)
44.0歳
８年６ヶ月(注) １．使用人数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に内数で記載しております。
２．平均勤続年数は、臨時雇用者(契約社員、パートタイマー)も含めて計算しております。

― 10 ―

(8) 主要な借入先の状況（2020年10月31日現在）
借入先

借入金残高

株式会社徳島大正銀行

717,200千円

株式会社りそな銀行

466,642千円

株式会社千葉銀行

365,000千円

株式会社商工組合中央金庫

349,500千円

株式会社みずほ銀行

338,534千円

株式会社三井住友銀行

200,000千円

日本生命保険相互会社

100,000千円(9) その他企業集団の現況に関する事項
該当事項はございません。
2. 会社の現況(1) 株式の状況（2020年10月31日現在）① 発行可能株式総数
普通株式 28,400,000株② 発行済株式の総数
普通株式 6,736,432株(自己株式546,138株を除く)③ 株主数
4,331名④ 大株主（上位10名）
株 主 名
村

田

ホ

社

781,305株

11.60％ＳＰＲＩＮＧＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ株式会社

627,005株

9.31％

Ｓ

Ｉ

社

613,885株

9.11％

行

365,600株

5.43％

会

360,000株

5.34％

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＵＲＧ

320,000株

4.75％

ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ

253,100株

3.76％

ＭＳＩＰ

235,900株

3.50％

会）

173,400株

2.57％

夫

162,495株

2.41％

株

Ｐ
式

株

ー

Ｒ
会

式

コ
関

ロ

ル

社

デ

日

ィ

Ｎ
本

会

ン

所 有 株 式 数 持 株 比 率Ｇカ社

ＣＬＩＥＮＴ
ン

ブ

ス
戸

グ

（従

ス
大

ス

株

株

式

式

ト

デ
塚

会

会
ィ

銀

商

ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
業

員

持

株

明

(注) 持株比率は自己株式（546,138株）を控除して計算しております。

⑤

その他株式に関する重要な事項
新株予約権（ストックオプション）の行使により発行済株式総数は、59,250株
増加しております。

― 11 ―

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2020年10月31日現在）(1) 2014年５月23日取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
8,000個（新株予約権１個につき１株）
・新株予約権の目的となる株式の種類と数
当社普通株式 8,000株
・新株予約権の行使時の払込金額
241円
・新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役
２名
8,000個（社外取締役を除き、取締役就任前に交付された数を含む）
・新株予約権の割当日
2014年６月30日
・新株予約権を行使することができる期間
割当数の25%：2016年７月１日から2024年６月30日までの期間
割当数の25%：2017年７月１日から2024年６月30日までの期間
割当数の25%：2018年７月１日から2024年６月30日までの期間
割当数の25%：2019年７月１日から2024年６月30日までの期間(2) 2015年８月31日取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
8,750個（新株予約権１個につき１株）
・新株予約権の目的となる株式の種類と数
当社普通株式 8,750株
・新株予約権の行使時の払込金額
405円
・新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役
３名
7,750個（社外取締役を除き、取締役就任前に交付された数を含む）
当社社外監査役 １名
1,000個・新株予約権の割当日
2015年９月30日
・新株予約権を行使することができる期間
割当数の25%：2017年10月１日から2025年９月30日までの期間
割当数の25%：2018年10月１日から2025年９月30日までの期間
割当数の25%：2019年10月１日から2025年９月30日までの期間
割当数の25%：2020年10月１日から2025年９月30日までの期間― 12 ―

(3) 2016年８月30日取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
5,750個（新株予約権１個につき１株）
・新株予約権の目的となる株式の種類と数
当社普通株式 5,750株
・新株予約権の行使時の払込金額
1,058円
・新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役
３名
5,250個（社外取締役を除き、取締役就任前に交付された数を含む）
当社社外監査役 １名
500個・新株予約権の割当日
2016年９月30日
・新株予約権を行使することができる期間
割当数の25%：2018年10月１日から2026年８月30日までの期間
割当数の25%：2019年10月１日から2026年８月30日までの期間
割当数の25%：2020年10月１日から2026年８月30日までの期間
割当数の25%：2021年10月１日から2026年８月30日までの期間(4) 2017年８月29日取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
6,200個（新株予約権１個につき１株）
・新株予約権の目的となる株式の種類と数
当社普通株式 6,200株
・新株予約権の行使時の払込金額
1,037円
・新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役
５名
5,000個（社外取締役を除き、取締役就任前に交付された数を含む)
当社社外監査役 ２名
1,200個・新株予約権の割当日
2017年９月29日
・新株予約権を行使することができる期間
割当数の25%：2019年10月１日から2027年８月29日までの期間
割当数の25%：2020年10月１日から2027年８月29日までの期間
割当数の25%：2021年10月１日から2027年８月29日までの期間
割当数の25%：2022年10月１日から2027年８月29日までの期間― 13 ―

(5) 2018年８月28日取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
7,900個（新株予約権１個につき１株）
・新株予約権の目的となる株式の種類と数
当社普通株式 7,900株
・新株予約権の行使時の払込金額
1,028円
・新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役
５名
6,100個（社外取締役を除き、取締役就任前に交付された数を含む）
当社社外取締役
１名
800個
当社社外監査役
２名
1,000個・新株予約権の割当日
2018年９月28日
・新株予約権を行使することができる期間
割当数の25%：2020年10月１日から2028年８月28日までの期間
割当数の25%：2021年10月１日から2028年８月28日までの期間
割当数の25%：2022年10月１日から2028年８月28日までの期間
割当数の25%：2023年10月１日から2028年８月28日までの期間(6) 2019年10月25日取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
12,000個（新株予約権１個につき１株）
・新株予約権の目的となる株式の種類と数
当社普通株式 12,000株
・新株予約権の行使時の払込金額
1,622円
・新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役（社外取締役を除く) ４名
12,000個・新株予約権の割当日
2019年11月29日
・新株予約権を行使することができる期間
割当数の25%：2021年12月１日から2029年10月25日までの期間
割当数の25%：2022年12月１日から2029年10月25日までの期間
割当数の25%：2023年12月１日から2029年10月25日までの期間
割当数の25%：2024年12月１日から2029年10月25日までの期間― 14 ―

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
2019年10月25日取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
35,800個（新株予約権１個につき１株）
・新株予約権の目的となる株式の種類と数
当社普通株式 35,800株
・新株予約権の行使時の払込金額
1,622円
・新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社子会社取締役
７名
7,600個当社従業員
42名
27,400個
当社子会社従業員
１名
800個
・新株予約権の割当日
2019年11月29日
・新株予約権を行使することができる期間
割当数の25%：2021年12月１日から2029年10月25日までの期間
割当数の25%：2022年12月１日から2029年10月25日までの期間
割当数の25%：2023年12月１日から2029年10月25日までの期間
割当数の25%：2024年12月１日から2029年10月25日までの期間― 15 ―

③

その他新株予約権等の状況
当事業年度の末日において使用人等が保有する新株予約権の状況

発行決議の日
保有者

数

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類と数

2013年９月３日

2014年５月23日

2015年８月31日

８名

10名

21名

26,500個

31,500個

39,000個

普通株式 26,500株
普通株式 31,500株
普通株式 39,000株(新株予約権１個につき (新株予約権１個につき (新株予約権１個につき
１株)
１株)
１株)

新株予約権の発行価額

無償

無償

無償

１株当たり払込金額

297円

241円

405円

権利行使期間2015年10月１日から2023年９月30日まで

2016年７月１日から2024年６月30日まで

2017年10月１日から2025年９月30日まで

発行決議の日2016年８月30日

2017年８月29日

2017年11月28日

35名

42名

４名

35,600個

24,100個

2,800個保有者

数

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 35,600株
普通株式 25,100株
普通株式 2,800株(新株予約権１個につき (新株予約権１個につき (新株予約権１個につき
１株)
１株)
１株)

新株予約権の発行価額

無償

無償

無償

１株当たり払込金額

1,058円

1,037円

1,120円

権利行使期間2018年10月１日から2026年８月30日まで

2019年10月１日から2027年８月29日まで

2020年１月１日から2027年11月28日まで

発行決議の日2018年８月28日

2019年10月25日

48名

50名

新株予約権の数

30,000個

35,800個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 31,700株(新株予約権１個につき１株)

普通株式 35,800株(新株予約権１個につき１株)

新株予約権の発行価額

無償

無償

１株当たり払込金額

1,028円

1,622円

権利行使期間2020年10月１日から2028年８月28日まで

2021年12月１日から2029年10月25日まで

保

有

者

数

― 16 ―

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2020年10月31日現在）
会社における地位 氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
SPRING㈱ 代表取締役社長
代表取締役社長 村 田 峰 人 WELLCOM㈱ 代表取締役社長
村田ホールディングス㈱ 代表取締役社長
取 締 役 会 長 関 戸 明 夫
取締役 浅 井 俊 光 執行役員事業開発部長
取締役 小 島 正 也 執行役員管理本部長
取締役 松 沢 隆 平 執行役員ＣＦＯ
グローバルプロフェッショナルパートナーズ㈱ 代表取締役CEO
パナソニック㈱ 社外監査役㈱ADKホールディングス 社外取締役 監査等委員会委員長
取締役 木 下 俊 男㈱クールジャパン機構 社外監査役
デンカ㈱ 社外取締役 監査等委員㈱タチエス 社外取締役
取締役 土 屋 敦 子 アトム・キャピタル・マネジメント㈱ 代表取締役
取締役 平 野 伸 一 新晃工業㈱ 社外取締役 監査等委員
常 勤 監 査 役 島 田 建 一
監
査役 加 地 誠 輔 アクセリア㈱ 常勤監査役
監
査
役 江 木
晋 角家・江木法律事務所 弁護士
監
査役 森 﨑 純 成 タスク・アドバイザーズ㈱ 取締役会長(注) 1. 取締役木下俊男氏、取締役土屋敦子氏及び取締役平野伸一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役加地誠輔氏、監査役江木晋氏及び監査役森﨑純成氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 社外取締役木下俊男氏、社外監査役加地誠輔氏及び江木晋氏は、金融商品取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
4． 監査役加地誠輔氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に基づき社外取締役及び社外監査役の全員及び常勤監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

② 事業年度中に辞任した会社役員
氏

名

辞

任

日

柳

雅二

2020 年 ２ 月 29 日

鎌田正彦

2020 年 ４ 月 30 日

辞 任 時 の 地 位 ・ 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
社外取締役
株式会社Y'sアソシエイツ代表取締役
ケミプロ化成株式会社社外取締役
株式会社ショーケース社外取締役
社外取締役
SBSホールディングス株式会社代表取締役
SBSロジコム株式会社代表取締役
SBS即配サポート株式会社代表取締役
株式会社ゼロ社外取締役― 17 ―

③

当事業年度にかかる取締役及び監査役の報酬等の額

区分
支 給 人 員
支
給
額
取
締
役
10名
116,234千円（うち社外取締役）（５名)(16,025千円)
監
査役
４名
14,923千円（うち社外監査役）(３名)(6,523千円)
合計
14名
131,157千円（うち社外役員）(８名)(22,548千円)(注) 1. 取締役の報酬限度額は、2009年１月29日開催の第32期定時株主総会決議において年額
300,000千円（うち社外取締役の報酬額を50,000千円以内）、2014年１月29日開催の第37期
定時株主総会決議において、ストックオプションとしての新株予約権に関する別枠での報酬額年額30,000千円と決議いただいております。また、2015年１月29日開催の第38期定時
株主総会決議において、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額年額30,000千円のうち年額10,000千円以内を、社外取締役に対するストックオプションとしての新株予約権の報酬額とすることについて決議いただいております。
2. 監査役の報酬限度額は、2009年１月29日開催の第32期定時株主総会決議において年額
100,000千円、2015年１月29日開催の第38期定時株主総会決議においてストックオプション
としての新株予約権に関する別枠での報酬額年額10,000千円と決議いただいております。
3. 報酬等の額には、ストックオプションとして取締役及び監査役に付与した新株予約権4,977
千円及び当事業年度に係る役員賞与37,060千円が含まれております。

④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役鎌田正彦氏は、SBSホールディングス株式会社及びSBSロジコム株式会社の代表取締役並びにSBS即配サポート株式会社の代表取締役、株式会社
ゼロの社外取締役を兼務しておりましたが、開示すべき取引関係はありません。なお、鎌田正彦氏は2020年４月30日付けで取締役を辞任しております。
・取締役木下俊男氏は、グローバルプロフェッショナルパートナーズ株式会
社の代表取締役CEOを兼務しておりますが、当社との間に取引関係はありません。また、株式会社ADKホールディングス、株式会社タチエス及びデンカ株式会社の社外取締役並びにパナソニック株式会社の社外監査役、株式会
社クールジャパン機構（官民ファンド）海外需要開拓委員会の監査役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に取引関係はありません。
・取締役柳雅二氏は、株式会社Y'sアソシエイツの代表取締役、ケミプロ化成
株式会社及び株式会社ショーケースの社外取締役を兼務しておりましたが、いずれも当社との間に取引関係はありません。なお、柳雅二氏は2020年２月29日付けで取締役を辞任しております。
・取締役土屋敦子氏は、アトム・キャピタル・マネジメント株式会社の代表取締役を兼務しておりますが、当社との間に取引関係はありません。
・取締役平野伸一は、新晃工業株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、
当社との間に取引関係はありません。
・監査役加地誠輔氏は、アクセリア株式会社の常勤監査役を兼務しておりま
すが、当社との間に取引関係はありません。
・監査役江木晋氏は、角家・江木法律事務所を開設、弁護士業を兼務しておりますが、当社との間に取引関係はありません。
・監査役森﨑純成氏は、タスク・アドバイザーズ株式会社の取締役会長を兼務しておりますが、当社との間に取引関係はありません。

― 18 ―

ロ．主な活動状況
活取 締 役 鎌田正

彦

取 締 役 木

下

俊

男

雅

二

取 締 役 柳取 締 役 土屋敦

子

取 締 役 平野伸

一監 査 役 加地誠輔

監 査 役 江木

監 査 役 森

﨑

晋

純

成

動

状

況

2020年４月30日に辞任するまでに開催された取締役会６回のうち５回出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。
2020年２月29日に辞任するまでに開催された取締役会４回のうち３回出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。
社外取締役就任後に開催された取締役会12回のうち11回出席
し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回出席し、監査役会18回のうち18回出席しております。経営者として培った豊富な経験から取締役会において、業務執行状況の妥当性・適法性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において当社の経理システム並びに内部監査について、適宜必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回出席し、監査役会18回のうち17回出席しております。弁護士としての専門的見地から取締役会において、業務執行状況の妥当性・適法性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において当社の経理システム並びに内部監査について、適宜必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回出席し、監査役会18回のうち18回出席しております。経営者として培った豊富な経験から取締役会において、業務執行状況の妥当性・適法性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において当社の経理システム並びに内部監査について、適宜必要な発言を行っております。

― 19 ―

(4) 会計監査人の状況① 名称②

ＵＨＹ東京監査法人

報酬等の額
支 払 額

①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

25,200千円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財
25,200千円
産上の利益の合計額(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、かつ実質的にも区分できないため、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、
会社法第399条第１項の同意を行っております。

④

非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

⑤

会計監査人の解任または不再任の決定方針
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、監査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑥

責任限定契約の内容の概要
該当事項はございません。

― 20 ―

3. 業務の適正を確保するための体制(1) 取締役、使用人、並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、コンプライアンス体制の基礎として、当社及び子会社全社を対象とするコンプライアンス規程を制定し、代表取締役社長がその精神を役職者をはじめ当社及び子会社の全役員及び全使用人に継続的に伝達することにより、法令と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。
② 当社の代表取締役社長は、取締役管理本部長をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、総括責任者を委員長とする当社のコンプライア
ンス委員会が、当社及び子会社のコンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。
③ 当社及び子会社の取締役会は、取締役会規程に基づき、法令・定款及び株主
総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督する。また、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の早期把握と改善に努める。また、当社及び子会社の取締役は、法令・定款・取締役会決議及びその他社内規程に従い、職務を執行する。
④ 当社の監査役会は、監査役会規程・監査役監査基準に基づき、当社の執行役
員会・当社及び子会社の取締役会への参加等を通じて、取締役の職務執行状
況を監査する。また、当社の監査役会は、内部監査室と連携し、コンプライ
アンス体制の調査、法令・定款及び社内規程上の問題の有無、並びに各業務
が法令・定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを調査し、取締役会及び執行役員会に報告する。
⑤ 当社は、使用人が法令・定款及び社内規程上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する。当社及び子会社全社を対象とする内部通報規程を制定すると共に、当該規程に基づき、外部弁護士を窓口とする内部通報窓口を設ける。
⑥ 当社及び子会社は、取締役や使用人に対する継続的な啓発行動を行うため、
企業倫理研修等を実施する。
⑦ 職務執行の公平性を監督する機能を強化するため、当社取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報については、情報資産保護基本規程・
文書管理規程に基づき、その保存媒体を通じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、文書管理規程で規定した保存期間は閲覧可
能な状態を維持する。
(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社及び子会社は、業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理体制を整える。
② 当社は、リスク管理体制の基礎として、当社及び子会社全社を対象とするリ
スク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
― 21 ―

③④⑤

当社の監査役会及び内部監査室は、子会社を含む各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。
当社の取締役会及び執行役員会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
当社及び子会社は、不測の事態が発生した場合には、当社の代表取締役社長
又は代表取締役社長が指名する執行役員を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

(4) 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社及び子会社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会規程に基づき取締役会を適時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び戦略に関わる重要事項については執行役員会において議論を行い、その審議を経て取締役会で執行決定を行う。
② 当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、当社及び子会社全社を対象とする組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、子会社各社はそれを遵守して業務執行を行う。
(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 当社及び子会社は、人材面、資金面、情報統制面における統制環境を整備し、当社の執行役員が当社及び子会社の管理・指導を行う「担当執行役員制度」
を設け、担当執行役員は執行役員会規程・執行役員規程に基づき、担当各社の使用人に対して、内部統制方針の理念に従い、統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。
② 当社の代表取締役社長は、定期的に執行役員会を開催し、当社及び子会社の業務適正判断、各社の統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。
③ 当社及び子会社は、相互連携を推進し、積極的な事業拡張と事業基盤の拡充に伴う諸問題に対応するため内部統制に係る社内規程の整備・運用を行い、また職務権限規程を適宜見直し、重要な事項の意思決定に当社の関与を求めるほか、当社監査役が子会社監査役と連携して監査業務を実施し、当社及び子会社における業務の適正を確保する。
④ 当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、当社における承認事項及び当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況を当社の執行役員会にてモニタリングする。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人（以下、「補助使用― 22 ―

②人」という）を置くものとする。
補助使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査役会の同意を得て行うものとし、補助使用人の取締役からの独立性を確保する。

(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 補助使用人が、監査役に同行して、取締役会その他の重要な会議に出席する機会を確保する。
② 補助使用人が、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換できる機会を確保する。
③ 取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社が定める規程に基づき、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、適時に監査役会に報告する。
② 前項にかかわらず、監査役会はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人等に対して報告を求めることができる。
③ 当社及び子会社は、内部通報規程の適切な運用、内部通報窓口の整備により、
法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、当社の監査役会への適切な報告体制を確保する。
④ 当社の監査役会は、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に意見交換を行う。又、必要に応じて顧問弁護士の助言を受けることができる。
(9) 前項で報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監査役は、取締役、使用人、及び内部通報窓口から得た情報について、みだりに第三者に開示しないものとする。
② 当社及び子会社は、内部通報規程において、取締役及び使用人等が、監査役に対して報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない旨を定める。
③ 監査役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。
(10)監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費
用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、これに応じる。

― 23 ―

(11)反社会的勢力排除に向けた体制① 当社及び子会社は、社会秩序に脅威を与えるような反社会的勢力とは一切関りを持たず、また不当な要求に対してはグループ全体として毅然とした姿勢で対応することとする。
② 当社は、反社会的勢力に対しては取締役管理本部長もしくはその者が指名した者がその対応を行い、取締役、執行役員、顧問弁護士や関係行政機関との連携を図る。
(12)財務報告に係る内部統制
当社は、財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・評価を実施し、監査役会、取締役会及び執行役員会に報告し、取締役会及び執行役員会は財務報告に係る内部統制の継続的な改善を図る。
4. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) コンプライアンスに対する取組み
当社代表取締役は、毎週執行役員会及び内部監査室との定例会議を開催し、適時に法令・定款・社内規程等の遵守状況を把握し、会社の社会的責任の観点から業務が適切になされるよう、改善に向けての施策を継続的に行っております。
(2) 監査役の監査体制
社外監査役を含む監査役はほぼすべての取締役会に出席し、また常勤監査役においては毎週開催される執行役員会に参加することで、監査の実効性の向上を図っております。
また、監査役会を毎月及び臨時に開催し情報交換を行うと同時に、会計監査人
とも定期的に打ち合わせを行い、さらに四半期に一度監査役会にて内部監査室からの業務監査報告をもとに内部統制システム全般をモニタリングすることにより、社内の問題点を速やかに把握できる仕組みとし、会社の内部統制に対して充分な監視機能を有しております。
(3) 財務報告に係る信頼性の確保に対する取組み
当社の内部監査室は、地方拠点を含め各部門に赴き現状を把握するとともに、
業務プロセスのリスクやコントロールの見直しを行い、関係部署との協議の上、社内運用ルール、社内システムの改善につなげ、内部統制システムの質的向上を図っております。また、財務報告の信頼性に及ぼす影響を鑑み、策定した監査計
画書に基づき、内部統制の有効性の評価を実施いたしました。

― 24 ―

5.

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループでは、重点分野への積極的な投資等により確固たる競争力を早期に築くことが重要な課題の一つであると認識しておりますが、株主の皆様に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識しております。
既存ビジネスの合理化による収益性の向上やＭ＆Ａにより着実な利益体質の構築を実現していることから、2017年10月期に１株につき5.00円の配当(復配)、2018年10月期においては8.00円の配当、2019年10月期においては14.00円の配当を実施、当期(2020年10月期)についても、堅調な業績と株主の皆様への利益還元の観点を総合的に勘案した結果、期末配当金を当初予想の１株18.00円より4.00円増
配し、22.00円とする予定であります。
次期の配当につきましては、１株につき24.00円(期末配当)を予想としつつも、より一層の業績向上を図ることで株主の皆様に還元できるように安定配当・増配を目指してまいります。

― 25 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2020年10月31日現在)（単位：千円）
資
流

産

動

資

の
産

部

負

7,695,424

流債

動

現 金 及 び 預 金

4,062,917

買受取手形及び売掛金

3,247,229

短

の

負

債

掛
期

部

借

入

4,674,099
金876,523

金

760,000

仕掛品

86,281

１年内返済予定の長期借入金

592,404

その他

341,964

リ

引 当 金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産△42,968
2,675,133
1,086,270

未
未
そ

貸

倒

建

物

789,505

工 具 器 具 備 品

158,075

長リ

産57,040

他

ー

そ

ス

資

の

無 形 固 定 資 産

債

務19,458税

金等
他

1,089,493
305,657
1,030,562

払
払

法

人
の

債

期

借

入

金

1,275,340

リ

ー

ス

債

務

42,926

81,647

繰

延

負

債

5,971

560,246

退職給付に係る負債

382,938

そ他

63,241

計

6,444,517

れん

223,026その他

337,219

投資その他の資産

ス

負

の

固

ー

定

債

合

純

資

産

の

部

主

資

本

3,784,108

金

1,045,735

投 資 有 価 証 券

133,211

長金

174,115

資金

596,937

資

本

剰

余

金

638,699

繰 延 税 金 資 産

268,703

利

益

剰

余

金

2,240,283

そ他

94,427

自式△140,609

金△238,778

その他の包括利益累計額

54,813

期

貸

付

敷

貸

の
倒

引

当

株

金
の

負

1,028,617

税

1,770,417

本己株

その他有価証券評価差額金
新株

権

84,189非 支 配 株 主 持 分

2,930

純
資

産

合

計

10,370,558

予
資

約54,813

計

3,926,041

負債及び純資産合計

10,370,558(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

産合

連 結 損 益 計 算 書（自至 2019年11月１日
2020年10月31日）（単位：千円）
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
賃
貸
料
解
約
返
戻
金
助
成
金
収
入
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
保
証
料
寄
付
金
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
保 険 解 約 返 戻 金
雇 用 調 整 助 成 金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失感 染 症 関 連 費 用
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

額
19,770,958
14,965,520
4,805,437
3,803,133
1,002,304
400
780
3,156
1,528
5,950
1,515
7,766

11,485
189
6,543
521

109,444
18,504
304
139,565
770
2,692
5,000
6,150
444,047△122,379(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

21,09818,7391,004,663

128,252

154,179
978,736
321,668
657,06721
657,089連結株主資本等変動計算書（自至 2019年11月１日
2020年10月31日）（単位：千円）
株

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,031,936

624,900

1,676,674△140,487

3,193,024

13,798

13,798－－27,597

当－－△93,481－△93,481

親会社株主に帰属する当期純利益－－

657,089－

657,089

自

得

－

－

－

△122

△122

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

－

－

－

－

－

計

13,798

13,798563,608△122

591,083

高1,045,735

638,6992,240,283△140,609

3,784,108

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新株の発行(新株予約権の行使)
剰

当
当

余

己

期

金

株

式

変

期

の

動

配

の

取

額

末

合

残

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

29,851

29,851

72,302

2,952

3,298,131

新株の発行(新株予約権の行使)

－

－

－

－

27,597

剰

当

－

－

－

－

△93,481

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

－

－

657,089

自

得

－

－

－

－

△122

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )24,961

24,961

11,886△21

36,826

当

計

24,961

24,961

11,886△21

627,910

高54,81354,81384,1892,930

3,926,041

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

当

余

己

期
期

金

株

変

の

式

動
末

配

の

額
残

取

合

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はございません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
６社
・連結子会社の名称
ギグワークスアドバリュー株式会社
ギグワークス・アドバンス株式会社
株式会社アセットデザイン
株式会社ａｔマテリアル
ギグワークスクロスアイティ株式会社
株式会社ＧＡＬＬＵＳＹＳ
連結の範囲の変更
連結子会社でありましたWELLCOM IS株式会社及び株式会社ＪＢＭクリエイトは、2020年２月１日付で連結子会社スリープロ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、スリープロ株式会社は合併後、商号をギグワークスアドバリュー株式会社に変更しております。
連結子会社でありましたヒューマンウェア株式会社は、2020年２月１日付で連結子会社オー・エイ・エス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、オー・エイ・エス株式会社は合併後、商号をギグワークスクロスアイティ株式会
社に変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
ＯＡＳミャンマー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(3) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
ＯＡＳミャンマー
持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの

・時価のないものロ．たな卸資産
仕掛品

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）― 29 ―

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法及び定額法（リース資産を除く）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年から47年
工具器具備品
２年から15年
なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしている
場合には特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ．ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債
務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．繰延資産の処理方法
社債発行費は発行時に全額費用処理しております。
ロ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積られる期間（５年～10年）で均等償却しております。
ハ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ．重要な収益及び費用の計上基準
請負工事及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
請負工事及び受注制作のソフトウエア（以下、請負工事等という。）に係る収益の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合で且つ重要性が認められるものについては工事進
行基準（進捗率の見積りは、原価比例法）を、その他の請負工事等については工事完成基準（検収基準）を適用しております。
ホ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 30 ―

３．会計方針の変更に関する注記
該当事項はございません。
４．表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」(前連結会計年度3,861千円)は、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「寄付金」(前連
結会計年度1,632千円)は、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
５．追加情報該当事項はございません。
６．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保資産及び担保付債務
担保資産
土地
担保付債務
短期借入金

742,198千円
3,187千円 (帳簿価格)
100,000千円

７．連結損益計算書に関する注記
該当事項はございません。

― 31 ―

８．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株 式 の 種 類
当連結会計年度末の株式数
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数
普 通 株 式7,223,320株
59,250株－株
7,282,570株（注）新株予約権の行使により、発行済株式総数は59,250株増加しております。
(2) 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株 式 の 種 類
当連結会計年度末の株式数
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数
普 通 株 式
546,083株
55株－株
546,138株（注）単元未満株式の買取により、自己株式は55株増加しております。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議
2019年12月25日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の １株当たり
総額
配当額
（千円）
（円）
93,481

基準日

効力発生日

14.00 2019年10月31日 2020年１月14日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2020年12月25日開催の取締役会において、剰余金の配当について以下のとおり付議する予定であります。
配当金の １株当たり
決議予定
株式の種類 配当の原資
総額
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2020年12月25日
普通株式 利益剰余金
148,201
22.00 2020年10月31日 2021年１月15日
取締役会― 32 ―

(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項① 権利行使期間の初日が到来している新株予約権
第20回(注)
2013年９月３日 2014年５月23日 2015年８月31日 2016年８月30日
取締役会決議分 取締役会決議分 取締役会決議分 取締役会決議分
目的となる株式の種類
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
第17回

第18回

第19回

目的となる株式の数

26,500株

39,500株

47,750株

30,888株

新 株 予 約 権 の 数

26,500個

39,500個

47,750個

30,888個

第21回
第22回
第23回
(注)
(注)
(注)
2017年８月29日 2017年11月28日 2018年８月28日
取締役会決議分 取締役会決議分 取締役会決議分
目的となる株式の種類
普通株式
普通株式
普通株式
目的となる株式の数

15,150株

700株

9,475株新 株 予 約 権 の 数

15,150個

700個

9,475個② 権利行使期間の初日が到来していない新株予約権
第20回
第21回
第22回
第23回
(注)
(注)
(注)
(注)
2016年８月30日 2017年８月29日 2017年11月28日 2018年８月28日
取締役会決議分 取締役会決議分 取締役会決議分 取締役会決議分
目的となる株式の種類
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
目的となる株式の数
10,462株
15,150株
2,100株
28,425株
新 株 予 約 権 の 数
10,462個
15,150個
2,100個
28,425個
第24回
2019年10月25日
取締役会決議分目的となる株式の種類
普通株式
目的となる株式の数

47,800株

新 株 予 約 権 の 数
47,800個(注) 第20回新株予約権、第21回新株予約権、第22回新株予約権及び第23回新株予約権については、
段階的行使条件が付されているため、権利行使期間の初日が到来している新株予約権と権利行
使期間の初日が到来していない新株予約権を分けて記載しております。

― 33 ―

９．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの事業資金調達については、金融機関等からの借入及び社債発行によっております。また、資金運用については、信用リスクの低いものにより運用を行い、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業及び従業員に対し長期貸付を行っております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金の調達を目的としたものであり流動性リスクに晒されております。借入金の一部については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用することで、ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (5)会計方針に関する事項 ④重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金並びに長期貸付金に係る信用リスクについては、社内規程に従い取引先ごとに期日及び残高管理を行っております。回収懸念先については定期的にモニタリン
グし、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行企業（取引先企業）の財務状況を把握したうえで取引先企業との関係を勘案しつつ保有状況の見直しをしております。デリバテ
ィブ取引については、取引権限を定めた社内規程に従って執行・管理を行っております。
③ 流動性リスクの管理
財務部において日次で預金残高管理を実施するとともに、資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを随時管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 34 ―

２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注)２をご参照ください）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額
4,062,917
3,247,229
132,782
174,115△169,115
5,000
7,447,929
876,523760,000
1,089,493
1,867,744
62,3844,656,146（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）投資有価証券（４）長期貸付金
貸倒引当金
資産計（１）買掛金（２）短期借入金（３）未払金（４）長期借入金（５）リース債務
負債計

時 価

差 額

4,062,917
3,247,229
132,782－－
5,000
7,447,929
876,523760,000
1,089,493
1,865,907
57,4094,649,333

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△1,837△4,975△6,812(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、その他有価証券において、種類ごとの取得価額又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びそれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの

株式
小計

合計

連結貸借対照表
計上額
33,461
132,782
33,461
132,782
33,461
132,782

取得価額

差額
99,32099,32099,320(4) 長期貸付金
長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

― 35 ―

負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金・リース債務には、１年以内返済予定の長期借入金・リース債務を含んでおります。長期
借入金のうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券（非上場株式）429
これらについて、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超

現金及び預金4,062,917－－－

受取手形及び売掛金

3,247,229

－

－

－

5,000

－

－

－

長期貸付金

合計
7,315,147－－－
長期貸付金のうち169,115千円については、償還予定額が見込めないため上記金額に含めておりません。
(注)４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超

長期借入金

592,404

1,275,340

－

－

リース債務

19,45842,926－－

合計

611,863

1,318,266－－― 36 ―

10．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はございません。
11．企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等① スリープロ株式会社を存続会社、WELLCOM IS株式会社及び株式会社ＪＢＭクリエイトを消滅会社とする吸収合併
１．取引の概要（1）合併企業の名称及び事業の内容
企業の名称 スリープロ株式会社
WELLCOM IS株式会社
株式会社ＪＢＭクリエイト
事業の内容 ＩＴシステムの導入・設置・交換・保守支援、コールセンター運用等（2）企業結合日2020年２月１日（3）企業結合の法的形式
スリープロ株式会社を存続会社とし、WELLCOM IS株式会社及び株式会社ＪＢＭクリエイト
を消滅会社とする吸収合併方式であります。
（4）合併後企業の名称
ギグワークスアドバリュー株式会社（5）その他取引の概要に関する事項
営業・採用活動の一体化や経営資源を集約化することで、より一層の収益性を高めることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年
１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
② オー・エイ・エス株式会社を存続会社、ヒューマンウェア株式会社を消滅会社とする吸収合併
１．取引の概要（1）合併企業の名称及び事業の内容
企業の名称 オー・エイ・エス株式会社
ヒューマンウェア株式会社
事業の内容 システム・エンジニアリング開発受託、技術者派遣事業（2）企業結合日2020年２月１日（3）企業結合の法的形式
オー・エイ・エス株式会社を存続会社とし、ヒューマンウェア株式会社を消滅会社とする
吸収合併方式であります。
（4）合併後企業の名称
ギグワークスクロスアイティ株式会社（5）その他取引の概要に関する事項
営業・採用活動の一体化や経営資源を集約化することで、より一層の収益性を高めることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年
１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

― 37 ―

12．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額569円87銭(2) １株当たり当期純利益

97円94銭13．重要な後発事象に関する注記
該当事項はございません。
14．その他の注記
該当事項はございません。

― 38 ―

連結計算書類に係る監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年12月22日
ギグワークス株式会社

取 締 役 会

御中

ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区指
定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷 田 修 一㊞

指
定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

片 岡 嘉 徳㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ギグワークス株式会社の2019年11月1日から2020年10月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ギグワークス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 39 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 40 ―

貸 借 対 照表(2020年10月31日現在)（単位：千円）
資
流

産

動

の

資

産

蔵

負

2,285,900

現 金 及 び 預 金
貯部流1,865,628

品

875

動
短

35,788

リ

未

収

入

金

260,504

未他

123,103

未

定

資

産

5,032,871

有 形 固 定 資 産

173,559

建

入

務

6,877

金

229,806

用

121,722

未 払 法 人 税 等

10,696

預

27,601

ス

債

払
払

費
り

工 具 器 具 備 品

50,361

関係会社長期借入金

1,705,000

リ

31,185

長

期

借

入

金

1,206,260

147,842

リ

ー

ス

債

務

27,146ソ フ ト ウ ェ ア

116,429

繰 延 税 金 負 債

5,971

そ

31,413

ス

資

産

の

他

投資その他の資産

定金92,012ー固ー

物

無 形 固 定 資 産

負

負

債

債

4,711,469

合2,944,377

計

4,341,489

純

資

産

主

資

本

2,843,386

金

1,045,735

部

余

金

638,699

準

備

104,291

関 係 会 社 株 式

3,961,254

資金

473,150

資長 期 未 収 入 金

30,306

資金565,864

差

金

177,844

その他資本剰余金

72,834

他

2,421

金

△37,799

期
入

そ
貸

貸
保

付
証

の
倒

引

当

株

の

投 資 有 価 証 券
長

本
本

利

産

合

計

7,318,772

剰
本

益

利

剰
益

余

金

準

備

1,299,561
金

3,949

その他利益剰余金

1,295,612

繰 越 利 益 剰 余 金

1,295,612

自資借

1,397,112
540,408

用固債

１年内返済予定の長期借入金

費
の

負

部
460,000

払

期

の
金

前
そ

債

己

株

式

△140,609

評価・換算差額等

49,706

その他有価証券評価差額金

49,706

新株84,189

純

資

予

約

計

2,977,282

負 債 及 び 純 資 産 合 計

7,318,772(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 41 ―

産権
合損 益 計 算書（自至 2019年11月１日
2020年10月31日）（単位：千円）
科

目

金

額

営

業

収

益

1,667,292

営

業

費

用

1,002,066

営

業

利

益

665,225

営

業

外

受

収

取

益

利

息

4,813

受

取

配

当

金

101

受

取

手

数

料

9,176

業

務

受

託

料

597

額

120

他

587

貸

倒

引

当

金

そ
営

戻

入

の
業

外

費

用

支

払

利

息

41,006

社

債

利

息

81

料

47

支

払

保

証

寄

付

金

6,543

そ

の

他

277

経

常

利

益

特

別

損

失

感

税

当

19,088

投 資 有 価 証 券 評 価 損

5,000

前

症

関

当

期

連

純

費

利

益
13,258

法△7,651

期

税

等
純

調
利

整

24,088608,576

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

47,956632,665

用

引

染15,396

額益

5,606
602,969(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 42 ―

株主資本等変動計算書（自至 2019年11月１日
2020年10月31日）（単位：千円）株

主資本

資 本 剰 余 金
資 本 金

当

期

首

残

高 1,031,936

当

期

変

動

額

利 益 剰 余 金

その他利益
剰余金 利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
552,065

72,834

624,900

3,949

786,123

790,072－－－

新株の発行(新株予約権の行使)

13,798

13,798－

13,798剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

－ △93,481 △93,481

当

益

－

－

－

－

－

602,969

602,969

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

13,798

13,798－

13,798－509,488509,488

高 1,045,735

565,864

72,834

638,699

当

期

期

純

末

利

残

株

主

資

本

株主資本
自己株式
合計
当

期

首

残

高 △140,487 2,306,423

当

期

変

動

額

3,949 1,295,612 1,299,561

評価・換算差額等
純 資 産
その他
評価・換算 新株予約権 合
計
有価証券
差額等合計
評価差額金
26,104

26,10472,302 2,404,829

新株の発行(新株予約権の行使)－

27,597－－－

27,597

剰

余

当

期

配

当

－ △93,481－－－△93,481利益－

602,969－－－

602,969

自 己 株 式 の 取 得

△122

△122

－

－

－

△122

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )－－23,601

23,601

11,88635,488

当 期 変 動 額 合 計△122536,963

23,601

23,601

11,886572,452

高 △140,609 2,843,386

49,70649,706

84,189 2,977,282

当

期

金

の
純

末

残

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 43 ―

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はございません。
２．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．子会社株式
ロ．その他有価証券

移動平均法による原価法

・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金

最終仕入原価法による原価法
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年から18年
工具器具備品
２年から15年
なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、
減価償却方法として定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内
でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
イ．繰延資産の処理方法
社債発行費は発行時に全額費用処理しております。
ロ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

３．会計方針の変更に関する注記
該当事項はございません。
４．表示方法の変更に関する注記(損益計算書)前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「寄付金」(前事業
年度1,632千円)は、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

― 44 ―

５．追加情報
該当事項はございません。
６．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 債務保証
銀行借入及び社債発行に対する債務保証
ギグワークスアドバリュー㈱(3) 関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務③ 長期金銭債権

66,537千円

76,642千円
258,248千円
10,970千円
460,000千円

７．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高① 営業収益② 営業費用
③ 営業取引以外の取引高
受取利息
手数料収入
支払利息

1,667,292千円
28,345千円
4,701千円
9,176千円
33,000千円

８．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

普 通 株 式
546,083株
55株（注）単元未満株式の買取により、自己株式は55株増加しております。

― 45 ―－株

546,138株

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与

21,972千円

未払社会保険料

3,338千円

未払事業税

2,003千円

投資有価証券評価損

13,486千円

子会社株式評価損298,208千円

貸倒引当金

11,574千円

新株予約権

25,778千円

ソフトウェア開発費

10,276千円

繰越欠損金

7,790千円

その他

2,860千円

小計

397,289千円

評価性引当額
合計△381,323千円
15,966千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

21,937千円

合計

21,937千円

10．関連当事者との取引に関する注記(１) 役員及び個人主要株主等
議決権等の
関連当事者
取引金額
期末残高
所有(被所有)
取引の内容
科目
との関係
(千円)
(千円)
割合
被所有
当社
役員及びそ
新株予約権の村田峰人
直接0.55％代表取締役
15,929――の近親者
行使
間接30.03%
社長(注) 新株予約権の行使は、2014年５月23日、2015年８月31日の取締役会決議に基づき付与されたスト
ック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による資本金及び資本準備金の増加額を記載しております。
種類

会社等の名
称又は氏名

― 46 ―

(２) 子会社
属性

会社等の名称

議決権等
の所有割合

関係内容

取引の内容
経 営 指 導 料
（注 1）
配 当 の 受 取

取引金額
(千円)

科目

740,400
343,352

未 収 入 金出 向 者 人 件 費 1,207,733
経営指導 受 取 手 数 料
8,562
（注 2）
役員の兼任
所有
子会社 ギグワークスアドバリュー㈱資金の借入 資 金 の 借 入―
直接100％
長期借入金
債務保証 資 金 の 返 済
600,000
被債務保証
利 息 の 支 払
14,401 未 払 費 用
債 務 保 証76,642―（注 4）
被 債 務 保 証
100,000―（注 5）
経営指導 資 金 の 借 入―
所有
子会社 ギグワークス・アドバンス㈱
役員の兼任
長期借入金
直接100％
20,000
資金の借入 資 金 の 返 済
経営指導 資 金 の 貸 付
所有
子会社 ㈱アセットデザイン
役員の兼任 資 金 の 回 収
直接100％
資金の貸付 利 息 の 受 取
経 営 指 導 料
(注 1)
配 当 の 受 取

子会社 ギグワークスクロスアイティ㈱経営指導
所有
役員の兼任 資 金 の 借 入
直接100％ 資金の借入 資 金 の 返 済
被債務保証 利 息 の 支 払
被 債 務 保 証
(注 5)

期末残高
(千円)

180,000
長期貸付金―
4,701 未 収 入 金

207,496

462,000―――
83,000460,000―

230,400 未 収 入 金―

291,940――――

長 期 借 入 金 1,160,000

16,889 未 払 費 用―

200,000――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 経営指導料等については、当社想定サービスコスト等に基づき、グループサービスフィーを算定し、当社グループ按分基準により算出しております。
2. 上記取引については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
3. 資金の貸付・借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保の差入及び受入はありません。
4. 子会社の銀行借入に対する債務保証に係る連帯保証を行っております。
なお、保証料は受領しておりません。
5. 当社の銀行借入に対する債務保証に係る連帯保証を受けております。
なお、保証料は支払っておりません。
6. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 47 ―

11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

429円47銭89円87銭12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はございません。
13．その他の注記
該当事項はございません。

― 48 ―

計算書類に係る監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年12月22日
ギグワークス株式会社
取 締 役 会 御中

ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区指
定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷 田 修 一㊞

指
定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

片 岡 嘉 徳㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ギグワークス株式会社の2019年11月
1日から2020年10月31日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 49 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 50 ―

監査役会の監査報告
監

査

報 告 書

当監査役会は、2019年11月１日から2020年10月31日までの第44期（2020年10月期）事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告致します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると共に、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査室等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査致しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明致しました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。又、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について、検討致しました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は、認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は、相当であると認めます。又、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。

2020年12月23日
ギグワークス株式会社 監査役会

常勤監査役 島社外監査役 加社外監査役 江社外監査役 森

田
地
木
﨑

建 一
誠 輔
晋
純 成

㊞
㊞
㊞
㊞
以 上

― 51 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
現行定款の目的事項について、当社グループ各社の事業領域の拡大及びグループでの統一性、一体性の観点から追加するものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は次の通りであります。
（下線は変更部分）
現行定款
第１条

変更案

＜条文省略＞

第１条＜現行どおり＞（目的）（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むこと 第２条 当会社は、次の事業を営むこと
及び次の事業を営む会社（外国会社を含 及び次の事業を営む会社（外国会社を含む）、組合（外国における組合に相当す
む）、組合（外国における組合に相当するものを含む）、その他これに準ずる事
るものを含む）、その他これに準ずる事
業体の株式又は持分を所有することによ 業体の株式又は持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配・管理 り、当該会社等の事業活動を支配・管理することを目的とする。
することを目的とする。
１．～56． ＜条文省略＞

１．～56.

（新設）＜現行どおり＞

57.前各号に付帯するコンサルティング
業務
58.前各号に付帯する一切の業務

57.スマートフォン及びインターネット
アプリケーションの企画、開発、運営
58.パッケージソフトウェアの利用技術・研究開発及び流通
59.ソフトウェアプロダクト及び関連ソ
フトウェアの研究開発及び流通
60.コンピュータ及び周辺機器の販売（レンタル・リースを含む）保守サービス
61.コンピュータの利用による情報の提供62.前各号に付帯するコンサルティング
業務
63.前各号に付帯する一切の業務

第３条～第42条

第３条～第42条

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

＜条文省略＞― 52 ―＜現行どおり＞

第２号議案 取締役１０名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制強化のため、取締役２名を増員し、取締役１０名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1997年９月 株式会社ウィルクリエイト入社
1998年９月 同社 取締役就任
2002年10月 エスビーアイ・プロモ株式会社入社
2003年６月 ネオ・コミュニケーションズ・オムニメディア株
式会社 取締役就任
2004年７月 ウィナ株式会社(現WELLCOM株式会社)代表取締役社長就任（現任）2007年３月 株式会社ウェルコム・パートナーズ
む ら た
みねと
(現SPRING株式会社)代表取締役社長就任（現任）
村 田峰 人
2014年１月 当社 代表取締役就任(1970年10月７日生)
2014年８月 当社 代表取締役社長就任（現任）2015年８月 株式会社ガネーシャ・ホールディングス(現村田ホールディングス株式会社) 代表取締役社長就任（現任）[重要な兼職の状況]
SPRING株式会社 代表取締役社長
WELLCOM株式会社 代表取締役社長
村田ホールディングス株式会社 代表取締役社長
1972年４月 東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災
保険株式会社)入社
1983年６月 三協工業株式会社 取締役社長就任
1995年６月 株式会社シネックス 取締役社長就任
2007年６月 株式会社グローバルＢＰＯ 代表取締役社長就任
せ き ど
あ き お
関 戸 明 夫 2008年６月 日本代行商事株式会社(現株式会社ＮＤＳ) 代表
２
取締役社長就任(1948年６月28日生)
2010年12月 シネックスインフォテック株式会社(現シネックスジャパン株式会社） 監査役就任
2011年６月 当社 専務執行役員就任
2011年８月 当社 代表取締役社長就任
2014年８月 当社 取締役会長就任（現任）
1999年４月 スリープロ株式会社(現当社)入社
2008年11月 当社 マーケティング室長就任
2012年１月 スリープロ株式会社(現ギグワークスアドバリュ
あ さ い
としみつ
ー株式会社 取締役就任
浅 井
俊 光
スリープロウィズテック株式会社(現ギグワーク
３ (1979年１月６日生)
スクロスアイティ株式会社) 取締役就任
2016年６月 当社 事業開発部長就任
2017年１月 当社 執行役員事業開発部長就任（現任）2019年１月 当社 取締役就任（現任）― 53 ―

所有する当
社の株式数

37,250株

162,495株

6,100株

候補者
番 号

４

５

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1988年４月野村證券株式会社入社
2000年３月ソフトバンク・インベストメント株式会社(現SBI
ホールディングス株式会社)入社
2005年２月イー・トレード証券株式会社(現株式会社SBI証券)入社 総務人事部長兼広報・IR室長就任
2006年３月同社 社長室長就任
2007年５月TRNコーポレーション株式会社(現店舗流通ネット
株式会社)入社 管理本部長就任
2008年４月同社 執行役員管理本部長就任
2009年３月同社 取締役経営企画部長就任
こ じ ま
ま さ や
2011年５月髙木証券株式会社(現東海東京証券株式会社)入社
小 島
正 也
2011年10月同社 コンプライアンス部長就任(1965年12月15日生)
2017年４月当社入社 管理部長就任
2017年11月当社 執行役員管理本部長就任（現任）2019年１月当社 取締役就任（現任）
スリープロ株式会社（現ギグワークスアドバリュー株式会社） 監査役就任（現任）ヒューマンウェア株式会社(現ギグワークスクロ
スアイティ株式会社） 監査役就任（現任）
スリープロエージェンシー株式会社（現ギグワー
クス・アドバンス株式会社） 監査役就任（現任）株式会社アセットデザイン 監査役就任（現任）2002年４月税理士法人あおい経営支援 入社
2010年５月当社入社
2012年３月当社 財務経理部長就任
2015年５月当社 執行役員ＣＦＯ就任（現任）2017年１月スリープロ株式会社（現ギグワークスアドバリュ
ま つ ざ わり ゅ う へ い
松 沢 隆 平ー株式会社） 取締役就任(1978年７月25日生)
株式会社アセットデザイン 取締役就任（現任）
スリープロエージェンシー株式会社（現ギグワー
クス・アドバンス株式会社） 取締役就任（現任）2018年１月ヒューマンウェア株式会社（現ギグワークスクロ
スアイティ株式会社） 取締役就任（現任）2019年１月当社 取締役就任（現任）― 54 ―

所有する当
社の株式数

800株

3,300株

候補者
番 号

６

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1980年１月クーパースアンドライブランドジャパン（現PwC
あらた有限責任監査法人）入所
1995年６月米国クーパースアンドライブランド（現プライスウォーターハウスクーパース）ニューヨーク本部
事務所 全米統括パートナー就任
2005年７月中央青山監査法人 東京事務所 国際担当理事就任
2007年７月日本公認会計士協会 専務理事就任
2013年７月同協会 理事就任
2013年７月公認会計士木下事務所 代表就任（現任）2014年６月パナソニック株式会社 社外監査役就任（現任）2014年７月グローバルプロフェッショナルパートナーズ株式
会社設立 代表取締役CEO就任（現任）2014年８月株式会社ウェザーニューズ 社外監査役就任
2015年６月デンカ株式会社 社外監査役就任
きのした
と し お
株式会社タチエス 社外取締役就任（現任）
木 下 俊 男2015年７月株式会社みずほ銀行
社外取締役 監査等委員就任(1949年４月12日生)
2016年３月株式会社ＡＤＫホールディングス 社外取締役
監査等委員会委員長就任（現任）2018年１月当社 取締役就任（現任）2019年６月デンカ株式会社 社外取締役 監査等委員就任（現任）[重要な兼職の状況]
グローバルプロフェッショナルパートナーズ株式会社
代表取締役CEO
パナソニック株式会社 社外監査役
株式会社ＡＤＫホールディングス 社外取締役
監査等委員会委員長
株式会社クールジャパン機構 社外監査役
デンカ株式会社 社外取締役 監査等委員
株式会社タチエス 社外取締役― 55 ―

所有する当
社の株式数

―

候補者
番 号

７

８

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1995年４月ドレスナー・クラインオート・ベンソン証券株式会社（現クラインオート・ハンブロス）入社
1998年８月グローバル・ラップ・コンサルティング・グルー
プ（現日興グローバルラップ株式会社）入社
2000年４月ガートモア アセットマネジメント株式会社（現ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・ジャ
パン株式会社）入社
2003年４月スパークス・アセット・マネジメント投信株式会社（現スパークス・アセット・マネジメント株式会社）入社
2004年９月シタデル・インベストメント・グループ
つ ち や
あ つ こ
土 屋 敦 子アジアリミテッド東京支店(現シタデルLLC)(1972年４月７日生)
日本及びアジア・パシフィック株式担当
ポートフォリオ マネージャー就任
2006年８月メリルリンチ日本証券株式会社 マネージング・
ディレクター／株式投資チームヘッド就任
2007年１月メリルリンチ・アジア・パシフィック マネージング・ディレクター／株式投資チームヘッド就任
2008年４月アトム・キャピタル・マネジメント株式会社設立
代表取締役就任（現任）2019年１月当社 取締役就任（現任）[重要な兼職の状況]
アトム・キャピタル・マネジメント株式会社 代表取締役
1979年４月朝日麦酒株式会社（現アサヒグループホールディ
ングス株式会社）入社
2011年７月アサヒビール株式会社 常務取締役 営業統括本部長就任
2013年３月同社 専務取締役 営業統括本部長就任
ひ ら の
し ん い ち平 野
伸 一 2015年３月同社 取締役副社長就任(1956年１月16日生) 2016年３月同社 代表取締役社長就任
2020年１月当社 取締役就任（現任）
2020年６月新晃工業株式会社 社外取締役 監査等委員就任(現任)[重要な兼職の状況]
新晃工業株式会社 社外取締役 監査等委員
1978年４月 富士ゼロックス株式会社入社
2004年10月 同社執行役員 プロダクションサービス事業本部長就任
2009年６月 同社取締役常務執行役員 営業本部長就任
く り は らひ ろ し栗原博 2014年６月 同社取締役専務執行役員 営業事業管掌就任
９ (1953年９月12日生) 2015年６月 同社代表取締役社長就任
2020年６月 一般社団法人日本テレワーク協会会長就任（現任）[重要な兼職の状況]
一般社団法人日本テレワーク協会会長― 56 ―

所有する当
社の株式数

―

―

―

候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日 )

わだ

ゆきひろ

和 田 千 弘１０ (1968年７月16日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)入社
2001年７月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク東京
オフィス入社
2005年２月 ㈱アルペン取締役企画本部長就任
2007年５月 アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合(現㈱アドバンテッジ パートナーズ)ディレクター就任
2009年１月 ㈱東京スター銀行 社外取締役就任
2011年11月 カート・サーモン・ユーエス・インク日本法人代
表 マネージングパートナー就任
2014年１月 ㈱インターブランドジャパン 代表取締役社長
CEO就任
2016年３月 ㈱すかいらーくホールディングス 社外取締役就任2016年10月 グーグル合同会社 事業戦略部門長兼分析統括責
任者就任
2018年２月 JapanTaxi㈱ 代表取締役副社長COO就任
日本交通㈱ 取締役就任
2018年５月 株式会社PR TIMES 社外取締役就任
2018年６月 株式会社すかいらーくホールディングス 取締役
常務執行役員CMO兼CTO就任
2020年１月 beepnow systems株式会社 代表取締役会長就任（現任）
2020年１月 UberJapan株式会社UberEats営業部門 日本代表
執行役員(現任）

所有する当
社の株式数

―

[重要な兼職の状況]
beepnow systems株式会社 代表取締役会長就任
UberJapan株式会社UberEats営業部門 日本代表執行役員(注) 1. 取締役候補者のうち、木下俊男氏、土屋敦子氏及び平野伸一氏は、会社法施行規則第２条
第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。なお、当社の社外取締役に就任してからの期間は、本総会の終結の時をもって、木下俊男氏は３年、土屋敦子氏は２年、平野伸一氏は１年であります。
2. 取締役候補者の選任理由につきましては、以下のとおりであります。
村田峰人氏につきましては、2014年以降当社代表取締役として業績向上に貢献されたのに加え、コールセンター事業を始めとするＢＰＯ業界においても、経営者として非常に深い見識と幅広い人脈を有しており、今後の当社の事業発展に多大な貢献をしていただける人物であるという判断により、取締役として選任するものであります。
関戸明夫氏につきましては、2011年以降当社代表取締役社長及び取締役会長として業績回復に貢献されたのに加え、ＩＴ、ＢＰＯ業界において、経営者として非常に深い見識と十分な経験を備えられている人物であり、当社の企業価値向上に貢献しながら、株主の皆様を始めとするステークホルダーの期待に対し、十分に応えていただける人物であるという判断により、取締役として選任するものであります。
浅井俊光氏につきましては、当社創業時から在籍し、当社グループの事業全般に精通しており、2017年１月より執行役員として、事業企画・Ｍ＆Ａ部門の責任者としてグループ
全体の政策を統括しております。この培った豊富な経験と知見が、当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役として選任するものであります。

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小島正也氏につきましては、長年証券業界において携わった事業戦略やＩＲ活動に対する広い知見や豊富な経験を有しております。2017年11月より執行役員管理本部長として当社グループの業務改革の責任者をつとめており、また管理業務全般に責任を持つ役割を担うのに同氏が適任であると考え、取締役として選任するものであります。
松沢隆平氏につきましては、2015年５月より当社執行役員ＣＦＯとして、主として財務経理部門を統括指揮し、Ｍ＆Ａや当社の資本政策も含めた豊富な知見と能力を有しております。同氏が財務経理部門を統括する役割が、当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役として選任するものであります。
木下俊男氏につきましては、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的見地を当社の経営に反映していただき、また経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機
能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任するものであります。
土屋敦子氏につきましては、証券業界及び投資顧問業界において培われたその豊富な経験と高い見識・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能
や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任するものであります。
平野伸一氏につきましては、長年にわたりアサヒビール株式会社の経営者として、2020年６月からは新晃工業株式会社の社外取締役(監査等委員）として培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任するものであります。
栗原博氏につきましては、長年にわたり富士ゼロックス株式会社の経営者として、2020年６月からは一般社団法人日本テレワーク協会の会長として培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任するものであります。
和田千弘氏につきましては、銀行業界及び世界有数のコンサルティングファームでの経験を活かし、様々な企業での豊富な経営経験がございます。また、インターネット及びＩＴを駆使したビジネス全般においても幅広い見識を有している事から当社の経営全般及び提供サービスへの助言等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任するものであります。
当社は、木下俊男氏、土屋敦子氏及び平野伸一氏それぞれとの間で、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しており、同氏らが選任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
社外取締役候補者栗原博氏及び和田千弘氏が選任された場合、当社定款の規定に基づき、当社は栗原博氏及び和田千弘氏との間で、それぞれ、会社法第427条第１項の規定により同
法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結する予定であります。
各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当社は、取締役候補者木下俊男氏を金融商品取引所の定めに基づき独立役員として届け出ており、同氏が選任された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

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第３号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役の報酬等の額は、2009年1月29日開催の第32期定時株主総会において、年額300,000千円以内(ただし、使用人分給与を含まない。) とご承認いただいており、また、2014年1月29日開催の第37期定時株主総会において、対象取締役の報酬限度額につき、別枠で、ストックオプションとしての新株予約権の報酬額として年額30,000千円以内とご承認していただいております。
今般、当社取締役 (社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。) に当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いいたします。
本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭報酬債権（以下「金銭報酬債権」といいます。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額100,000千円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとします。なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる普通株式の総数は年４万株以内(ただし、本議案の決議の日以降、当社の普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。) 又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、分割比率・併合比率等に応じて、この総数の上限を合理的に調整できるものとします。) とし、1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値) といたします。なお、第２号議案「取締役１０名選任の件」が原案どおり承認
可決されますと、対象取締役は５名となります。これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付
株式割当契約(以下「本割当契約」という。) を締結するものとします。
(1)譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日から取締役を退任するまでの期間(以下「譲渡制限期間」という。) 、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。) について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下「譲渡制限」という。)。

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(2)退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間の満了前に当社の取締役の地位を退任した場合には、その退任につき、死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3)譲渡制限の解除
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、
譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記(2)に定める死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により、譲渡制限期間が満了する前に当社取締役の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(4)組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当契約について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない
本割当株式を当然に無償で取得する。
(5)その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
以 上― 60 ―

〈メモ欄〉― 61 ―

〈メモ欄〉― 62 ―

定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
虎ノ門ツインビルディング西棟
虎ノ門ツインビルディング

地下１階

カンファレンスホール

中会議室Ａ
Tel

(0120)489-550
至赤坂見附

六本木通り

赤坂ツインタワー

（溜池）

高速３号線

霞ヶ関ランプ

飯倉ランプ
サントリーホール

南北線
溜池山王駅出口１３

アメリカ大使館

スペイン大使館
オークラ東京スウェーデン大使館

外堀通り

泉ガーデン
タワー

ＪＴビル

オークラ
ヘリテージウィング

別館

虎の門病院

霞ヶ関ビル

ホテルオークラ東京

虎ノ門ツインビル

（神谷町）

桜田通り

銀座線虎ノ門駅出口３・２（虎ノ門三丁目）
虎ノ門ヒルズ○交通機関
東京メトロ 銀座線「虎ノ門」駅３番・２番出口より 徒歩６分
東京メトロ 南北線「溜池山王」駅13番出口より 徒歩８分
東京メトロ 日比谷線「神谷町」駅４番出口より 徒歩８分

至桜田門
至新橋

日比谷線神谷町駅出口４

（虎ノ門）

オークラ
プレステージタワー

新虎通り

城山ガーデン