行政ルートを通じた差止請求と問題点～行政ルートにおいても厳格かつ標準化された紛争解決手続をとる必要がある～
中国特許判例紹介(87)2019 年 2 月 12 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
西峡龍成特殊材料有限公司
再審申請人（一審原告、二審上訴人）
楡林市知識産権局
再審被申請人（一審被告、二審被上訴人）
１．概要
中国において特許権侵害を主張する場合、人民法院に訴訟を提起する司法ルート、または、中国各地に設置されている知識産権局に差止請求を行う行政ルートのいずれかを選択することができる。
特許権侵害訴訟は侵害品の認定、権利範囲解釈等、高い専門性が要求されるため、実務上は特許権侵害訴訟を数多く取り扱う人民法院に訴訟を提起することが多い。
本事件において原告は行政ルートを選択し、知識産権局に被告の侵害行為の停止を求めたが、非侵害との認定を受け、またその後の控訴審第１審及び第２審においても原告の主張は退けられた。
最高人民法院は、本来審理に参加できない担当者が審理を行っている等、知識産権局における手続きに重大な違反があり、また権利範囲解釈にも誤りがあったことから、知識産権局における決定1を取り消すと共に、第１審判決2及び第２審判決3も取り消した4。

２．背景(1)特許の内容
西峡龍成特殊材料有限公司(原告)は、「内石炭外熱式石炭物質分解設備」と称する実用新型特許第 201020586802.2(802 特許)を所有している。802 特許は 2010 年 10 月 26日に出願され、2011 年 5 月 11 日に登録された。

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楡林局決定 榆知法処字[2015]9 号
陕西省西安市中級人民法院(2015)西中行初字第 00267 号
3 陕西省高級人民法院(2016)陕行終 94 号
4 2017 年 12 月 25 日最高人民法院判決(2017)最高法行再 84 号
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争点となった 802 特許の請求項１は以下のとおりである。なお、符号は筆者において付した。
1.内石炭外熱式石炭物質分解設備において，密封窯体(1)を備え、前記窯体(1)内に石炭物質推進分解管道(4)が設けられており，前記石炭物質推進分解管道(4)には石炭入口(2)、石炭出口(3)及び分解気体収集管(5)が設けられており，前記石炭物質推進分解管道(4)と窯体(1)内壁との間には熱交換庫(6)が設けられており，前記熱交換庫(6)と高温気体加熱機構(8,9,10)とは連通しており，前記熱交換庫(6)には、加熱気導出管(7)が設けられている。

なお、高温気体加熱機構には、燃料供給管 8、空気供給管 9 及び燃焼室 10 が含まれる。
(2)訴訟の経緯
2015 年 6 月 10 日、原告は天元公司が製造、使用する石炭品質転化利用設備が 802特許を侵害するとして楡林局に行政処理を請求し，天元公司に上述の侵害行為を停止するよう求めた。
楡林局は、被疑侵害製品は 802 特許を侵害しないとして、原告の請求を却下した。原
告は決定を不服として、人民法院へ上訴した。中級人民法院及び高級人民法院は共に楡林局の決定を支持する判決をなした。原告は当該判決を不服として最高人民法院へ再審請求を行った。

3.最高人民法院での争点
争点:行政手続きが適切であったか否か。

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4.最高人民法院の判断

判断：厳格かつ標準化された紛争解決手続きが必要(1)行政手続の適法性
一審開廷中、原告は、以下の通り主張した。
「被訴行政決定の合議体人員には、苟紅東が含まれているが、苟紅東は宝鶏市知識産権局副局長として、対象特許の権利侵害紛争処理に参加することはできない。楡林局に対し合議体人員を告知していたかは不明確であり、回避申請も提出していない。
」
すなわち、楡林局において侵害判断を行う際、他の知識産権局担当者が参加しており、当該参加は手続上違法であることを原告は主張した。
当該原告の主張に対し、最高人民法院は、違反法定手続は取り消されるべきと判断した。具体的な理由は以下の通りである。
最初に、原告と天元公司との２つの平等民事主体間の特許権利侵害紛争に対し、楡林局は西峡公司の請求に基づき、天元公司が特許権侵害となるか否かを判断することに関し、裁決を行う地位にある。特許権侵害の判断処理は、特許権の境界の画定、両当事者の重要な利益、科学技術革新、経済社会発展に関係しており、厳格かつ標準化された紛争解決手続きを必要とする。
楡林局が対象特許権利侵害の紛争を処理する際、本来は厳格、規範、公開、平等の手続原則に従うべきである。しかし、合議体の艾龍氏が既に冯学良氏に明確に変更された状況下で、被訴行政決定書上に署名しており、これは実質上“審理者未裁決、裁決者未審理”に等しい。これらの状況は法に基づく行政の趣旨から逸脱し、社会公衆の行政法律執行主体に対する信頼を損なうものである。
上述の重大で、基本的な手続き事項に対して、楡林局は当然有すべき十分な慎重で注意を払っておらず、当該問題上の誤りそのものにおいて法定手続に対する重大かつ明確な違反を構成し、楡林局がいう“行政行為手続きは軽微な違法であり、行政行為を取り消す必要がない”という状況には明らかに属さない。
その次に、本案の被訴行政行為は、楡林局の特許権侵害紛争に対する行政処理である。
該行政処理は、楡林局の名義によりなされるものであり、かつ、五人の合議体により具体的に実施されるものである。行政法執行機関の人員は、相応の法律執行資格を有している。これは行政主体の合法性の正しい意味であり、法律に従って行政を包括的に推進3するための避けられない要件である。原則上、被訴行政決定をなす楡林局合議体は、該局の特許行政法執行機関の資格を有する職員により組成すべきである。
双方当事者は、《特許行政法執行機関証明書》に記載の法執行地域は、その所有者の業務機関が所在する行政区分の範囲であり、それはまた上述の結論を確認することができると共に、認識している。たとえ楡林局が主張するように、その成立時間が短く、法律執行人員が少なく、経験不足であるとしても、その他の地区の経験豊富な行政法執行機関人員を割り当てても良いということにはならない。
さもなければ、行政法執行機関手続きの規範性および厳格性を保証できず、行政法執行機関の活動に不利なだけではなく、また行政法執行機関の責任を強化することに関しても不利である。
楡林局は本案において、必ずしも苟紅東を参与対象の紛争処理に参加させるいかなる正式な公文書をも提出していない。楡林局が一審において提出した陕西省知識産権局協調保護所のいわゆる回答書(写し)は、実際には該保護書が楡林局に通達した内部指導的指示であり、公文書番号もなく、さらには公章もなく、簡単で任意のものであり、該材料が、苟紅東が被訴行政決定合議体に参加するに足りる合法で、有効な依拠証拠とは認めない。
知識産権行政法執行機関行為に対する司法監督を強化し、行政機関の法に基づく行政を強力に規範して促進することは、知識産権司法保護主導作用を発揮する上で重要であり、知識産権領域の法治を確立強化する重要な内容であり、また科学技術創造を向上させる法治環境は重要な意義を有する。
以上の理由により、最高人民法院は、被訴行政決定のなした違反法定手続は取り消されるべきと判断した。
(2)技術的範囲の属否判定
次に最高人民法院は請求項１に記載の「密封窯体」の文言解釈について検討した。
被訴行政決定は以下の理由により、被疑侵害製品は請求項１の技術的範囲に属さないと判断した。
特許明細書第 0021 段の記載および動作原理が示すように、対象特許の密封窯体は石炭物質推進分解管道に対して固定されており、自身の回動で内部の石炭物質推進分解管4道を回動させているが、被疑侵害設備のジャケット自身は回動せず、それを包む回転窯体はジャケットに対して回動する、それゆえ両者構造、機能および効果は相違する。
これに対し、最高人民法院は以下の通り判断した。
専利法第 59 条は以下の通り規定している。
第 59 条発明又は実用新型特許権の技術的範囲は、その請求項の内容を基準とし、明細書及び図面は請求項の内容の解釈に用いることができる。
請求項の内容は特許権保護範囲を確定する唯一の基準であり、明細書、図面はただ請求項の内容を解釈するのに用いられるにすぎない。それゆえ、明細書及び図面を用いて請求項を解釈する場合、明細書の具体的実施例に記載の事項を請求項に読み込むことはできない。さもなければ、非合理的に特許権の保護範囲を減縮してしまうことになる。
対象特許請求項 1 は必ずしも密封窯体及び石炭物質推進分解管道が回動するか否かは限定しておらず、対象特許明細書第 0021 段は特許技術方案の一種の具体的実施方式であり、この段落に記載の回動窯体を請求項 1 の密封窯体に限定すべきではない。被疑侵害設備の窯体が回動するか否かは本案特許権利侵害の判断に影響しない。
また、被訴行政決定は以下の通り判断している。
熱利用効率及び熱分解効率を高めるために、対象特許の密封窯体は熱交換庫が連続空間であることを要求している。一方被疑侵害設備は、設備製造の利便性及び熱分解熱過程の安全のため、その熱交換庫は三つのジャケットと窯体との間に 3 つの不連続空間が構成されており、両者の構造、効果及び目的は相違すると判断している。
当該判断に対し、最高人民法院は以下の通り判断した。
被疑侵害設備の窯体は三つのジャケットにより分けておおわれており、かつ、それぞれ三つの密封熱交換空間を形成している。その主要機能は管道内の石炭燃料に対し加熱することであり、それはまた対象特許により実現すべき技術機能である。
対象特許の一体式の加熱キャビティは、被疑侵害設備の三段式加熱キャビティに対し相対的に加熱効果上一定の差異は存在するが、各当事者は共に“被疑侵害設備の石炭管道総長は約 35 メートルであり、２つのジャケット間の空隙は約 2 メートルである”ことを認めており、一般的に、石炭管道上 10 分の１程度の空隙は、石炭管道全体の加熱機能及び効果に実質的な変化をもたらすことはない。
5これに対し、天元公司はその設備の熱交換効率が明らかに対象特許の技術方案よりも低くなるという証拠を提出していない。被訴行政決定及び天元公司が主張する被疑侵害設備は熱分解過程の安全性を高めるという主張は、これを証明する証拠が存在しない。
それゆえ、被訴行政決定は、対象特許密封窯体の解釈について、誤りが存在する。
以上の理由により、最高人民法院は被疑侵害製品が請求項 1 の技術的範囲に属さないとした決定及び判決を取り消した。
５．結論
最高人民法院は、行政手続に重大に違反があり、また技術的範囲の属否判断にも誤りがあったことから、楡林局の決定及び下級審判決を取り消した。

６．コメント
中国では権利者自身により、司法ルート、または、行政ルートのいずれかを選択したうえで権利行使することができる。技術的な判断が必要とされず、コピーであることが明らかな商標権侵害であれば専門性をそれほど必要としない行政ルートを選択しても良い。しかしながら、特許権侵害訴訟の場合、高度な専門性が要求されるため、本事件のように人員不足、経験不足、専門性不足に起因して不適切な合議体が形成され、予期せぬ結果となる可能性がある。
中国では北京、上海、広州を含め 15 拠点に知的財産専門の裁判官を集結させた知識産権法院が設けられているため、特許権侵害訴訟に関しては専門性を有する司法ルートを選択するのがベストである。
以上

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