国不建第１８０号
国不建整第１８１号
国自貨第８０４号
令 和 ６ 年 ３ 月 26日
建設業者団体の長殿
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課長
建設市場整備課長
物 流 ・ 自 動 車 局 貨物流通事業課長

建設資材等のトラック運搬に係る契約の適正化について
トラック運送業においては、低賃金化や高齢化の進行等により、必要な運転手の確保が困難となることが懸念されています。建設工事の施工において、トラックによる建設資材
や建設副産物等の運搬は必要不可欠であり、その担い手確保は重要な課題となっております。
このような状況も踏まえ、運転手の労働条件を改善する観点から、今般、「標準的な運賃」が改定されました。「標準的な運賃」は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）に基づき告示されるものであり、各トラック事業者は「標準的な運賃」を参考指標として運賃を設定することとなります。
今般の「標準的な運賃」の改定においては、・ 燃料等の物価上昇の影響を踏まえた運賃の引上げ（平均約８％の引上げ）
・ ダンプ車やコンクリートミキサー車に係る運賃割増率（２割）の設定
等が盛り込まれたところです（別紙１参照）。
また、国土交通省が令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価は、前年の単価と比べ、運転手（一般）の全国平均が 7.2％の上昇（単純平均の伸び率）となったところです。
つきましては、貴団体の会員企業が請け負う工事について、下記のとおり、これらの改定を踏まえた適切な対応を行っていただきますよう、会員企業に対して周知を宜しくお願いします。
なお、別添１～４のとおり、各府省庁、地方公共団体、主要民間団体、貨物自動車運送事業者団体にも通知しておりますので、参考までに送付いたします。
記
１．建設資材や建設副産物等の運搬について、トラック事業者と契約を締結する際には、改定後の「標準的な運賃」を参考指標とし、適正な契約を締結すること。
なお、荷主が違反原因行為（トラック事業者が貨物自動車運送事業法令に違反する原因となるおそれのある行為）をしている疑いがある場合には、貨物自動車運送事業法附24.3.27

則第１条の２に基づき、国土交通大臣が要請、勧告及び公表を行うことができることとされているところである。
２．元請業者においては、トラック事業者による建設資材や建設副産物等の運搬に係る経費について、「標準的な運賃」の改定や公共工事設計労務単価の上昇等を踏まえ、市場における取引価格等を的確に反映した適正な価格での下請契約の締結を徹底するとともに、下請業者に対し、再下請契約についても適正な価格で締結することを要請する等、現場を支える労働者の隅々まで適切な水準の賃金が支払われるよう、最大限努めること。
なお、建設資材や建設副産物等を運搬する経費は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
第 19 条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれることに留意すること。
３．
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年 11 月、内閣官房及び公正取引委員会）（以下「本指針」という。）において、発注者及び受注者がそれぞれ採るべき行動／求められる行動が 12 の行動指針として取りまとめられているところであり、建設会社が建設資材や建設副産物等の運搬等を含む契約を締結する際には、当該契約に係る発注者として、本指針に掲げられた行動を採ることが求められていることに留意すること。特に、労務費上昇の理由の説明や根拠資料の提出を受注者に求める場合は、本指針に示されている通り、改定後の「標準的な運賃」または公共工事設計労務単価等の公表資料に基づくものとするとともに、受注者が公表資料を用いて提示して希望する価格については、これを合理的な根拠があるものとして尊重し、仮にこれを満額受け入れない場合には、その根拠や合理的な理由を説明するよう求められていることに留意すること（別紙２参照）。
なお、本指針においては、「発注者が本指針に記載の 12 の採るべき行動／求められる行動に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していく」とされているところである。
４．今般、貨物自動車運送事業法第 10 条第３項等に基づき国土交通大臣が公示している「標準貨物自動車運送約款」が改定され、運送を申込む者、運送を引受けるトラック事
業者は、それぞれ運賃、料金、附帯業務等の契約条件を記載した書面（電磁的方法を含む。）を相互に交付する旨が規定されたところ（別紙３参照）、トラック事業者と契約を締結する際には、書面により当該契約条件の明確化が図られるよう努めること。

「標準的な運賃」の概要

別紙１「標準的な運賃」のポイント
平成30年貨物自動車運送事業法により、事業者が自社の適正な運賃を算出し、荷主との運賃交渉に臨むにあたっての参考指標として活用いただくための「標準的な運賃」制度を創設。
令和２年４月に告示した「標準的な運賃」では、運転者について全産業並みの給与、車両の更新期間５年、一般的な利潤（自己資本金の10%）などの経営改善につながる前提を置いて、参考となる運賃を示している。
運送事業者が自己の経営状況を踏まえて運賃を分析し、荷主との運賃交渉に臨むことが肝要。
「標準的な運賃」のイメージ

導入のプロセス【距離制運賃】

関東運輸局
車種別
キロ程
10km
20km
30km
40km
50km

小型車
(２ｔクラス)

中型車(４ｔクラス)

15,79017,60019,41021,22023,04018,06020,16022,27024,37026,480（単位：円）

大型車(10ｔクラス)

トレーラー(20ｔクラス)

22,54027,94025,33031,55028,12035,16030,92038,77033,71042,380
Ⅱ 時間制運賃表

200km

50,27057,86074,880200kmを超えて500km
まで20kmを増すごとに加算する金額

3,630

4,140

5,370

500kmを超えて50kmを増すごとに加算す
る金額

9,070

10,36013,430種

95,470

８
時
間
制

礎

額

４
時
間
制

（単位：円）
車種別

局 別
北海道
東北
関東
北陸信越
基礎走行キロ
小型車は100km 中部
小型車以外のもの 近畿
17,280
130km
中国
四国
九州
沖縄
北海道
東北
関東
北陸信越
基礎走行キロ中部
小型車は50km
小型車以外のもの 近畿
60km
中国
四国
九州
沖縄

6,910

基

料金等

別

【時間制運賃】
小型車（２ｔクラス）

中型車（４ｔクラス）

大型車（10ｔクラス）

トレーラー（20ｔクラス）

31,10029,97039,06031,28035,71035,58032,42030,70030,89028,01018,66017,98023,44018,77021,43021,35019,45018,42018,53016,80037,26036,05045,79037,44042,13042,04038,64036,80036,98033,89022,36021,63027,47022,47025,28025,22023,18022,08022,19020,33048,53047,17057,90048,69053,70053,71049,95047,96048,06044,81029,12028,30034,74029,21032,22032,23029,97028,78028,84026,88061,29059,67072,44061,47067,37067,43062,95060,59060,68056,88036,78035,80043,46036,88040,42040,46037,77036,35036,41034,130割増⇒ 冷蔵・冷凍車、休日、深夜・早朝の割増を設定
待機時間料 ⇒ 30分を超える場合に30分ごとの金額を設定
積込料、取卸料、附帯業務料⇒ 積込み、取卸しその他附帯業務を行った場合に、運賃とは別に料金として収受
実費⇒ 有料道路利用料、フェリー利用料その他の費用が発生した場合に、運賃とは別に実費として収受
燃料サーチャージ
⇒ 算出方法を設定

STEP１

標準的な運賃制度を理解する

STEP２

自社で運賃を計算する

STEP３

荷主と運賃を交渉する

STEP４

運賃の事後届出を行う
届出率：58．3％（令和6年1月末時点）

運賃交渉を行ったトラック事業者：約69％
うち、荷主から一定の理解を得られた事業者：約63％⇒ 事業者全体のうち運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は約43％（出典）国土交通省「標準的な運賃に係る実態調査（令和４年度）」

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距離制運賃表北海道運輸局

東北運輸局（単位：円）

車種別

小型車

中型車

大型車

トレーラー

（２tクラス）（４tクラス）（10tクラス）（20tクラス）

10km

13,22015,34020,19025,74020km

14,93017,34023,00029,55030km

16,64019,34025,81040km

18,34021,34050km

20,05023,33060km

21,76070km

23,47080km
90km（単位：円）
小型車

中型車

大型車

トレーラー

（２tクラス）（４tクラス）（10tクラス）（20tクラス）

10km

13,18015,36019,93025,57020km

14,89017,36022,72029,35033,35030km

16,59019,36025,50033,13028,62037,16040km

18,29021,35028,28036,92031,43040,96050km

19,99023,35031,06040,70025,33034,24044,77060km

21,70025,34033,84044,48027,33037,04048,57070km

23,40027,34036,63048,26025,18029,33039,85052,38080km

25,10029,34039,41052,04026,89031,33042,66056,18090km

26,80031,33042,19055,820100km

28,60033,33045,47059,990100km

28,51033,33044,97059,600110km

30,29035,28048,17063,640110km

30,19035,28047,65063,230120km

31,98037,23050,87067,290120km

31,87037,23050,33066,860130km

33,67039,18053,58070,940130km

33,55039,18053,01070,490140km

35,36041,14056,28074,590140km

35,23041,12055,69074,120150km

37,05043,09058,98078,240150km

36,91043,07058,36077,740160km

38,73045,04061,68081,890160km

38,60045,02061,04081,370170km

40,42047,00064,38085,540170km

40,28046,97063,72085,000180km

42,11048,95067,08089,190180km

41,96048,92066,40088,630190km

43,80050,90069,79092,840190km

43,64050,87069,08092,260200km

45,49052,85072,49096,490200km

45,32052,82071,76095,890キロ程

200kmを超えて500km

車種別
キロ程

200kmを超えて500km

まで20kmを増すごと

3,350

3,860

5,310

7,170

まで20kmを増すごとに加算する金額に加算する金額

500kmを超えて50km

500kmを超えて50kmを増すごとに加算す

8,380

9,650

13,27017,920

る金額を増すごとに加算す

3,340

3,850

5,260

7,120

8,340

9,630

13,16017,810る金額

関東運輸局

北陸信越運輸局（単位：円）

車種別

小型車

中型車

大型車

トレーラー

（２tクラス）（４tクラス）（10tクラス）（20tクラス）

10km

15,79018,19023,06029,07020km

17,71020,43026,11033,16030km

19,63022,66029,16040km

21,55024,89050km

23,48027,13060km

25,40070km

27,32080km
90km（単位：円）
小型車

中型車

大型車

トレーラー

（２tクラス）（４tクラス）（10tクラス）（20tクラス）

10km

13,80015,90020,69026,24020km

15,55017,94023,53030,07037,24030km

17,31019,98026,38033,91032,20041,32040km

19,06022,02029,22037,74035,25045,40050km

20,81024,06032,06041,58029,36038,30049,48060km

22,56026,10034,90045,41031,59041,34053,57070km

24,31028,14037,75049,24029,24033,83044,39057,65080km

26,07030,18040,59053,08031,16036,06047,44061,73090km

27,82032,22043,43056,910100km

33,08038,29050,48065,810100km

29,57034,26046,27060,740110km

35,01040,50053,45069,770110km

31,31036,26049,02064,430120km

36,93042,71056,41073,720120km

33,04038,26051,76068,120130km

38,85044,92059,37077,680130km

34,78040,25054,50071,810140km

40,77047,12062,33081,640140km

36,51042,25057,24075,500150km

42,69049,33065,30085,590150km

38,25044,25059,99079,190160km

44,62051,54068,26089,550160km

39,98046,25062,73082,880170km

46,54053,74071,22093,500170km

41,72048,25065,47086,570180km

48,46055,95074,19097,460180km

43,46050,25068,22090,260190km

50,38058,16077,150101,420190km

45,19052,25070,96093,940200km

52,30060,36080,110105,370

200km

46,93054,25073,70097,630キロ程

200kmを超えて500km

車種別
キロ程

200kmを超えて500km

まで20kmを増すごと

3,830

4,380

5,850

7,800

まで20kmを増すごとに加算する金額に加算する金額

500kmを超えて50km

500kmを超えて50kmを増すごとに加算す

9,580

10,95014,62019,490

る金額を増すごとに加算す

3,450

3,950

5,400

7,250

8,620

9,890

13,49018,130

る金額

中部運輸局

近畿運輸局
（単位：円）

車種別

小型車

中型車

大型車

トレーラー

（２tクラス）（４tクラス）（10tクラス）（20tクラス）

10km

14,55016,77021,55027,55020km

16,36018,88024,46031,48030km

18,17020,99027,37040km

19,98023,10050km

21,79025,21060km

23,60070km

25,42080km
90km（単位：円）
小型車

中型車

大型車

トレーラー

（２tクラス）（４tクラス）（10tクラス）（20tクラス）

10km

15,06017,06022,07027,89020km

16,92019,19025,02031,87035,42030km

18,78021,33027,98035,84030,28039,36040km

20,63023,46030,94039,81033,20043,30050km

22,49025,60033,90043,78027,32036,11047,24060km

24,35027,73036,85047,76029,43039,02051,17070km

26,20029,87039,81051,73027,23031,54041,93055,11080km

28,06032,00042,77055,70029,04033,65044,84059,05090km

29,92034,14045,73059,670100km

30,85035,76047,75062,990100km

31,77036,28048,68063,650110km

32,66037,83050,58066,790110km

33,62038,38051,55067,490120km

34,46039,91053,40070,590120km

35,47040,49054,42071,330130km

36,27041,99056,22074,390130km

37,32042,60057,29075,170140km

38,08044,07059,04078,190140km

39,17044,70060,16079,010150km

39,88046,15061,87081,990150km

41,02046,81063,03082,850160km

41,69048,22064,69085,790160km

42,87048,92065,89086,690170km

43,49050,30067,51089,600170km

44,72051,03068,76090,530180km

45,30052,38070,33093,400180km

46,57053,13071,63094,370190km

47,10054,46073,16097,200190km

48,42055,24074,50098,210200km

48,91056,53075,980101,000

200km

50,27057,35077,370102,050

キロ程

200kmを超えて500km

車種別
キロ程

200kmを超えて500km

まで20kmを増すごと

3,600

4,120

5,560

7,480

まで20kmを増すごとに加算する金額に加算する金額

500kmを超えて50km

500kmを超えて50kmを増すごとに加算す

8,990

10,30013,91018,700

る金額を増すごとに加算す

3,680

4,180

5,650

7,560

9,210

10,45014,13018,900

る金額

中国運輸局

四国運輸局
（単位：円）

車種別

小型車

中型車

大型車

トレーラー

（２tクラス）（４tクラス）（10tクラス）（20tクラス）

10km

13,85016,16021,03026,41020km

15,61018,22023,90030,26030km

17,36020,28026,77040km

19,12022,33050km

20,87024,39060km

22,63070km

24,38080km
90km（単位：円）
小型車

中型車

大型車

トレーラー

（２tクラス）（４tクラス）（10tクラス）（20tクラス）

10km

13,18015,69020,47026,01020km

14,88017,71023,29029,82034,11030km

16,58019,73026,12033,64029,64037,95040km

18,28021,75028,94037,45032,51041,80050km

19,98023,77031,76041,27026,45035,38045,65060km

21,68025,79034,59045,08028,51038,25049,50070km

23,38027,81037,41048,89026,14030,57041,12053,34080km

25,08029,83040,24052,71027,90032,63043,99057,19090km

26,78031,85043,06056,520100km

29,65034,69046,86061,040100km

28,48033,87045,88060,330110km

31,40036,71049,63064,740110km

30,17035,85048,60064,000120km

33,14038,73052,39068,450120km

31,86037,83051,32067,660130km

34,88040,75055,16072,160130km

33,55039,80054,04071,320140km

36,63042,77057,93075,860140km

35,23041,78056,76074,990150km

38,37044,79060,70079,570150km

36,92043,76059,48078,650160km

40,11046,81063,47083,270160km

38,61045,73062,20082,310170km

41,86048,83066,24086,980170km

40,30047,71064,92085,980180km

43,60050,85069,01090,690180km

41,99049,69067,64089,640190km

45,34052,87071,78094,390190km

43,67051,66070,36093,300200km

47,09054,89074,55098,100200km

45,36053,64073,08096,970キロ程

200kmを超えて500km

車種別
キロ程

200kmを超えて500km

まで20kmを増すごと

3,470

4,000

5,450

7,290

まで20kmを増すごとに加算する金額に加算する金額

500kmを超えて50km

500kmを超えて50kmを増すごとに加算す

8,670

9,990

13,62018,220

る金額を増すごとに加算す

3,360

3,910

5,350

7,190

8,390

9,770

13,36017,990

る金額

九州運輸局

沖縄総合事務局（単位：円）

車種別

小型車

中型車

大型車

トレーラー

（２tクラス）（４tクラス）（10tクラス）（20tクラス）

10km

13,45015,73020,47026,12020km

15,17017,75023,29029,94030km

16,89019,78026,11040km

18,61021,80050km

20,33023,82060km

22,05070km

23,77080km
90km（単位：円）
小型車

中型車

大型車

トレーラー

（２tクラス）（４tクラス）（10tクラス）（20tクラス）5km

11,60013,43017,67022,87010km

12,41014,38019,02024,72033,75020km

14,05016,30021,72028,43028,93037,57030km

15,68018,21024,43032,14031,75041,39040km

17,32020,13027,14035,84025,84034,58045,21050km

18,96022,04029,84039,55027,87037,40049,02060km

20,60023,96032,55043,26025,49029,89040,22052,84070km

22,24025,87035,25046,97027,21031,91043,04056,66080km

23,87027,79037,96050,680100km

28,93033,93045,86060,47090km

25,51029,71040,67054,390110km

30,63035,91048,58064,140100km

27,15031,62043,37058,100120km

32,34037,90051,30067,810110km

28,77033,49045,97061,650130km

34,05039,88054,02071,480120km

30,38035,36048,57065,200140km

35,75041,86056,74075,150130km

32,00037,23051,17068,750150km

37,46043,84059,46078,820140km

33,61039,09053,77072,300160km

39,17045,82062,18082,490150km

35,23040,96056,37075,850170km

40,87047,80064,90086,160160km

36,84042,83058,97079,400180km

42,58049,78067,62089,830170km

38,46044,70061,57082,950190km

44,29051,76070,34093,500180km

40,07046,57064,17086,500200km

45,99053,74073,06097,170190km

41,69048,43066,77090,050200km

43,30050,30069,37093,600キロ程

200kmを超えて500km

車種別
キロ程

まで20kmを増すごと

3,390

3,920

5,350

7,210

200kmを超えて10kmに加算する金額を増すごとに加算す500kmを超えて50kmる金額を増すごとに加算す

8,480

9,800

13,38018,020

る金額

Ⅱ

時間制運賃表（単位：円）
種別

車種別
局別

基

中型車

大型車

トレーラー

（２tクラス） （４tクラス） （10ｔクラス） （20ｔクラス）

北海道

33,25039,84053,24068,890東北

33,16039,88052,61068,440関東

39,38046,64060,09076,840北陸信越

34,63041,16054,40070,020８

基礎走行キロ時

小型車は100km 中部

36,39043,23056,44073,120間

小型車以外のも 近畿

37,64043,92057,69073,970制の130km中国

34,74041,76055,20070,430

四国

33,14040,64053,87069,470

礎

額

小型車

九州

33,77040,74053,86069,700沖縄

31,31037,55050,42066,390北海道

19,95023,90031,94041,330東北

19,90023,93031,57041,060関東

23,63027,98036,05046,100４

基礎走行キロ北陸信越

20,78024,70032,64042,010時

小型車は50km

中部

21,83025,94033,86043,870間

小型車以外のも 近畿

22,58026,35034,61044,380

制

の60km

中国

20,84025,06033,12042,260

四国

19,88024,38032,32041,680九州

20,26024,44032,32041,820沖縄

18,79022,53030,25039,830

北海道

350

410

630

930

東北

340

410

630

920

1,600

1,850

2,560

3,480

加

Ⅲ

350

410

630

930

北陸信越

340

410

630

920

基礎走行キロを超える場合

中部

340

410

630

920

は、10kmを増すごとに

近畿

340

410

630

920

中国

340

410

630

920

四国

340

410

630

920

九州

340

400

630

920

算

額

関東

沖縄

340

410

630

920

北海道

2,790

2,930

3,150

3,700

東北

2,780

2,910

3,130

3,680

基礎作業時間を超える場合

関東

3,710

3,890

4,180

4,920

は、１時間を増すごとに

北陸信越

2,990

3,140

3,380

3,970

（４時間制の場合であって、 中部

3,310

3,480

3,740

4,400

午前から午後にわたる場合

近畿

3,430

3,600

3,870

4,550

は、正午から起算した時間に 中国

3,060

3,210

3,450

4,060

より加算額を計算する。）

四国

2,890

3,030

3,260

3,830

九州

2,940

3,090

3,320

3,900

沖縄

2,550

2,680

2,880

3,380

個建運賃

運送区間ごとに最低積載個数又は重量のいずれか及びこれらに基づく最低保証料を設定した上で、次の式により算出した１個又は１重量あたりの運賃を適用することができる。

（車種別のキロ程に応じた距離制運賃又は車種別の時間制運賃のいずれか及びこれらの運賃に付随する料金）÷｛（最大積載個数又は重量）×基準積載率（○○％）｝※○○は、各運送事業者において設定するものとする。

Ⅳ

運賃割増率

【速達割増等】次の（１）又は（２）に該当する貨物の運送契約をする場合には、当該（１）又は（２）に掲げる割増率を適用することができる。
ただし、（１）の割増率を適用する場合においても、Ⅷに定める有料道路利用料は別に実費として収受するものとする。

（１）通常想定される配達予定日時よりも早く配達を希望した場合 ○割（２）有料道路の利用が認められない場合

有料道路を代替する一般道のキロ程に応じた運賃について○割以上※○は、各運送事業者において設定するものとする。
※（１）については、積み合わせを前提として、荷主が十分なリードタイムを確保可能な配達を希望した場合には、○割を割り引いた運賃を設定することができる。

【特殊車両割増】
冷蔵車・冷凍車

小型車、中型車、大型車又はトレーラーの２割

海上コンテナ輸送車

トレーラーの４割

セメントバルク車

大型車又はトレーラーの２割

ダンプ車

大型車の２割コンクリートミキサー車

大型車の２割タンク車

石油製品輸送車

大型車又はトレーラーの３割

化成品輸送車

大型車又はトレーラーの４割

高圧ガス輸送車

大型車又はトレーラーの５割以上※高圧ガス輸送車については、内容物に対応したタンク仕様により車両本体価格が高額となる場合があることから、５割以上とした。

【休日割増】
日曜祝祭日に運送した距離に限る

２割【深夜・早朝割増】
午後10時から午前５時までに運送した距離に限る

Ⅴ

２割

待機時間料
車種別
時間

小型車
（２ｔクラス）

中型車

大型車

トレーラー

（４ｔクラス） （10ｔクラス） （20ｔクラス）

30分を超える場合において30分までごとに発1,680円

1,760円

1,890円

2,220円

2,010円

2,110円

2,270円

2,670円

生する金額
Ⅵに定める積込料・取卸料の適用時間と併せて２時間を超える場合

において30分までごとに発生する金額Ⅵ

積込料・取卸料、附帯業務料【積込料・取卸料】
車種別
時間／内容

小型車

中型車

大型車

トレーラー

（２ｔクラス） （４ｔクラス） （10ｔクラス） （20ｔクラス）

30分までごとに発生す フォークリフト
る金額

又はトラック搭

2,080円2,180円

2,340円2,750円

2,000円

2,100円2,260円

2,650円

2,490円

2,610円

2,810円

3,300円

2,400円

2,520円

2,710円3,180円

載型クレーンを使用した場合手積みの場合Ⅴに定める待機時間料 フォークリフトの適用時間と併せて２ 又はトラック搭
時間を超える場合にお 載型クレーンをいて30分までごとに発 使用した場合
生する金額

手積みの場合【附帯業務料】
附帯業務を行った場合には、運賃とは別に実費として収受Ⅶ

利用運送手数料
運賃の10％を当該運賃とは別に収受

Ⅷ

有料道路利用料
有料道路を利用した区間の料金を別に定めるところにより収受

Ⅸ

その他実費として収受すべき費用
フェリー利用料、特殊車両通行関係費用、中継輸送における施設使用料その他の費用が発生した場合には、運賃とは別に実費として収受

Ⅹ

燃料サーチャージ
１．以下の算出方法に基づいて算出するものとする。
基 準 価 格：120.00円/L （※）
改定の刻み幅：5.00円/L
改 定 条 件：改定の刻み幅5.00円/Lの幅で軽油価格が変動した時点で、翌月から改定する。
廃 止 条 件：軽油価格が120.00円/Lを下回った時点で、翌月から廃止する。
計

算式：（距離制運賃)
走行距離（km）÷車両燃費（km/L）×算出上の燃料価格上昇額（円/L）(時間制運賃)
平均走行距離（km）÷車両燃費（km/L）×算出上の燃料価格上昇額（円/L）(個建運賃)
１個又は１重量あたりの運賃の算出にあたって用いた距離制運賃又は時間制運賃の計算式に準ずる。

※標準的な運賃の設定に係る原価計算においては、燃料費を120.00円/Lとして算出していることから、燃料サーチャージの基準価格も120.00円/Lとして設定している。各運送事業者が燃料サーチャージを導入する際は、「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」（平成24年５月16日最終改定）も参考にしつつ、当該運送事業者が自社の運賃の設定に係る原価計算において基準とした燃料費を燃料サーチャージの基準価格として設定することが望ましい。

２.燃料サーチャージの改定条件と算出上の燃料価格上昇額テーブルは下表のとおりとする。
調達している軽油価格
基準価格

燃料サーチャージ

燃料サーチャージ

算出上の代表価格

算出上の燃料価格上昇額

120.00～120.00

円/L

円/L

－

廃止

120.00超～125.00円/L

122.50

円/L

2.50

円/L

125.00超～130.00円/L

127.50

円/L

7.50

円/L

130.00超～135.00円/L

132.50

円/L

12.50

円/L

135.00

超～140.00円/L

137.50

円/L

17.50

円/L

140.00超～145.00円/L

142.50

円/L

22.50

円/L

145.00超～150.00円/L

147.50

円/L

27.50

円/L

150.00超～155.00円/L

152.50

円/L

32.50

円/L

155.00

超～160.00円/L

157.50

円/L

37.50

円/L

160.00超～165.00円/L

162.50

円/L

42.50

円/L

165.00超～170.00円/L

167.50

円/L

47.50

円/L

170.00

超～175.00円/L

172.50

円/L

52.50

円/L

175.00

超～180.00円/L

177.50

円/L

57.50

円/L

180.00超～185.00円/L

182.50

円/L

62.50

円/L

185.00超～190.00円/L

187.50

円/L

67.50

円/L

190.00

超～195.00円/L

192.50

円/L

72.50

円/L

195.00

超～200.00円/L

197.50

円/L

77.50

円/L

200.00

超～205.00円/L

202.50

円/L

82.50

円/L

※算出上の代表価格は、刻み幅の中間値とした。
※算出上の燃料価格上昇額は、（算出上の代表価格－基準価格）とした。
※軽油価格が205.00円/Lを上回った場合は、改定の刻み幅5.00円/Lの幅で算出上の代表価格及び算出上の燃料価格上昇額を算出するものとする。

３.サーチャージ額算出のための車両燃費は以下のとおりとする。
車種

燃費

小型車（２ｔクラス）○○km/L

中型車（４ｔクラス）○○km/L

大型車（10ｔクラス）○○km/L

トレーラー（20ｔクラス）○○km/L

※○○は、各運送事業者において設定するものとする。

４.時間制運賃の場合のサーチャージ額算出のための条件（平均走行距離）は以下のとおりとする。
車種

８時間制

４時間制

小型車（２ｔクラス）

100km

50km

中型車（４ｔクラス）

130km

60km

大型車（10ｔクラス）

130km

60km

トレーラー（20ｔクラス）

130km

60km

５.端数処理端数処理として、円単位に小数を切り上げる。

Ⅺ

その他

この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針①
本指針
の性格






別紙２

労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針。
労務費の適切な転嫁のため、発注者及び受注者がこの行動指針に沿った行為を行うことが必要。
本指針に記載の１２の行動指針に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処することを明記。
他方で、記載された発注者としての行動を全て適切に行っている場合、通常は独占禁止法及び下請代金法上の問題が生じない旨を明記。

発注者として採るべき行動／求められる行動★行動①︓本社（経営トップ）の関与★行動③︓説明・資料を求める場合は公表資料とすること①労務費の上昇分について取引価格への転嫁を受け入れる取組
方針を具体的に経営トップまで上げて決定すること、②経営トップが同方針又はその要旨などを書面等の形に残る方法で社内外に示すこと、③その後の取組状況を定期的に経営トップに報告し、必要に応じ、経営トップが更なる対応方針を示すこと。

労務費上昇の理由の説明や根拠資料の提出を受注者に求める場合
は、公表資料（最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率など）に基づくものとし、受注者が公表資料を用いて提示して希望する価格については、これを合理的な根拠のあるものとして尊重すること。

★行動②︓発注者側からの定期的な協議の実施★行動④︓サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと

受注者から労務費の上昇分に係る取引価格の引上げを求められ
ていなくても、業界の慣行に応じて１年に１回や半年に１回など
定期的に労務費の転嫁について発注者から協議の場を設けること。
特に長年価格が据え置かれてきた取引や、スポット取引と称して長年同じ価格で更新されているような取引においては協議が必要であることに留意が必要である。
協議することなく長年価格を据え置くことや、スポット取引とはいえないにもかかわらずスポット取引であることを理由に協議することなく価格を据え置くことは、独占禁止法上の優越的地位の濫用又は下請代金法上の買いたたきとして問題となるおそれがある。

労務費をはじめとする価格転嫁に係る交渉においては、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁による適正な価格設定を行うため、直接の取引先である受注者がその先の取引先との取引価格を適正化すべき立場にいることを常に意識して、そのことを受注者からの要請額の妥当性の判断に反映させること。

★行動⑤︓要請があれば協議のテーブルにつくこと
受注者から労務費の上昇を理由に取引価格の引上げを求められた場合には、協議のテーブルにつくこと。労務費の転嫁を求められたことを理由として、取引を停止するなど不利益な取扱いをしないこと。

★行動⑥︓必要に応じ考え方を提案すること
受注者からの申入れの巧拙にかかわらず受注者と協議を行い、必要に応じ労務費上昇分の価格転嫁に係る考え方を提案すること。

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労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針②
受注者として採るべき行動／求められる行動★行動①︓相談窓口の活用
労務費上昇分の価格転嫁の交渉の仕方について、国・地方公共団体の相談窓口、中小企業の支援機関（全国の商工会議所・商工会等）の相談窓口などに相談するなどして積極的に情報を収集して交渉に臨むこと。
発注者に対して労務費の転嫁の交渉を申し込む際、一例として、６頁の様式を活用することも考えられる。

発注者・受注者の双方が採るべき行動／求められる行動★行動①︓定期的なコミュニケーション
定期的にコミュニケーションをとること。

★行動②︓交渉記録の作成、発注者と受注者の双方での保管価格交渉の記録を作成し、発注者と受注者と双方で保 管すること。

★行動②︓根拠とする資料
発注者との価格交渉において使用する根拠資料としては、最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率などの公表資料を用いること。

今後の対応
●

内閣官房は、各府省庁・産業界・労働界等の協力を得て、今後、労務費の上昇を理由とした価格転嫁が進んでいない業種や労務費の上昇を理由とした価格転嫁の申出を諦めている傾向にある業種を中心に、本指針の周知活動を実施する。

●

公正取引委員会は、発注者が本指針に記載の１２の採るべき行動／求められる行動に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していく。
また、受注者が匿名で労務費という理由で価格転嫁の協議のテーブルにつかない事業者等に関する情報を提供できるフォームを設置し、第三者に情報提供者が特定されない形で、各種調査において活用していく。

★行動③︓値上げ要請のタイミング
労務費上昇分の価格転嫁の交渉は、業界の慣行に応じて１年に１回や半年に１回などの定期的に行われる発注者との価格交
渉のタイミング、業界の定期的な価格交渉の時期など受注者が価格交渉を申し出やすいタイミング、発注者の業務の繁忙期な
ど受注者の交渉力が比較的優位なタイミングなどの機会を活用して行うこと。

★行動④︓発注者から価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示
発注者から価格を提示されるのを待たずに受注者側からも希望する価格を発注者に提示すること。発注者に提示する価格の設定においては、自社の労務費だけでなく、自社の発注先やその先の取引先における労務費も考慮すること。

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別紙３
標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示（令和６年３月 22 日国土交通省告示第 210 号）
による改正後の標準貨物自動車運送約款（抜粋）（運送の申込み）
第六条 当店に貨物の運送を申込む者（以下「申込者」という。）は、次の事項を記載
した運送申込書を提出しなければなりません。
一 申込者の氏名又は商号並びに住所及び電話番号
二 貨物の品名、品質及び重量又は容積並びにその荷造りの種類及び個数
三 集貨及び配達又は発送及び到着の希望日時
四 集貨先及び配達先又は発送地及び到着地（団地、アパートその他高層建築物にあっては、その名称及び電話番号を含む。）
五 運送の扱種別
六 運賃、料金（第十七条第二項に規定する利用運送手数料、第三十四条に規定する待機時間料、第六十一条に規定する積込料又は取卸料及び第六十二条第一項に規定する附帯業務料等をいう。）、燃料サーチャージ、有料道路利用料、立替金その他の費用（以下「運賃、料金等」という。）の支払方法
七 荷受人の氏名又は商号並びに住所及び電話番号
八 高価品については、貨物の種類及び価額
九 第六十一条に規定する貨物の積込み又は取卸しを委託するときは、その旨十 第六十二条第一項に規定する附帯業務を委託するときは、その旨
十一 運送保険に付することを委託するときは、その旨十二 特約事項があるときは、その内容
十三 本約款の内容について承諾する旨
十四 その他その貨物の運送に関し必要な事項
２ 前項において、当店が電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって当店で定めるものをいう。以下同じ。）による運送の申込み方法を定めているときは、前項の運送申込書の提出に代えて、当該運送申込書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができます。この場合において、申込者は、当該運送申込書を提出したものとみなします。
（運送の引受け）第七条 当店は、前条第一項の運送申込書の提出があった場合において、申込者との協議により、当該運送を引き受けることとするときは、次に掲げる事項を記載した運送引受書を交付します。
一 集貨及び配達又は発送及び到着の予定日時
二 運賃、料金等の額
２ 当店は、あらかじめ申込者の承諾を得て、前項の運送引受書の交付に代えて、当該運送引受書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することがあります。この場合において、当店は、当該運送引受書を交付したものとみなします。

【別添１】
事 務 連 絡
令和６年３月26日
各府省庁主管担当課長

殿
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課長
建設市場整備課長
物 流 ・ 自 動 車 局 貨物流通事業課長

建設資材等のトラック運搬に係る契約の適正化について
トラック運送業においては、低賃金化や高齢化の進行等により、必要な運転手の確保が困難となることが懸念されています。建設工事の施工において、トラックによる建設資材
や建設副産物等の運搬は必要不可欠であり、その担い手確保は重要な課題となっております。
このような状況も踏まえ、運転手の労働条件を改善する観点から、今般、「標準的な運賃」が改定されました。「標準的な運賃」は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）に基づき告示されるものであり、各トラック事業者は「標準的な運賃」を参考指標として運賃を設定することとなります。
今般の「標準的な運賃」の改定においては、・ 燃料等の物価上昇の影響を踏まえた運賃の引上げ（平均約８％の引上げ）
・ ダンプ車やコンクリートミキサー車に係る運賃割増率（２割）の設定
等が盛り込まれたところです（別紙１参照）。
また、国土交通省が令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価は、前年の単価と比べ、運転手（一般）の全国平均が 7.2％の上昇（単純平均の伸び率）となったところです。
これらを踏まえ、今般、建設業者団体に対して別添１のとおり、・建設資材や建設副産物等の運搬について、トラック事業者と契約を締結する際には、改定後の「標準的な運賃」を参考指標とし、適正な契約を締結すること
・元請業者においては、トラック事業者による建設資材や建設副産物等の運搬に係る経費について、「標準的な運賃」の改定や公共工事設計労務単価の上昇等を踏まえ、市場における取引価格等を的確に反映した適正な価格での下請契約の締結を徹底するとともに、下請業者に対し、再下請契約についても適正な価格で締結することを要請する等、現場を支える労働者の隅々まで適切な水準の賃金が支払われるよう、最大限努めること
・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年 11 月、内閣官房及び公正取引委員会）において、発注者及び受注者がそれぞれ採るべき行動／求められる行動が 12 の行動指針として取りまとめられているところであり、建設会社が建設資材や建設副産物等の運搬等を含む契約を締結する際には、当該契約に係る発注者として、本指針に掲げられた行動を採ることが求められていることに留意すること（別紙２参照）
・今般、貨物自動車運送事業法第 10 条第３項等に基づき国土交通大臣が公示している「標準貨物自動車運送約款」が改定されたことを踏まえ（別紙３参照）、トラック事業者と契約を締結する際には、書面により運賃、料金、附帯業務等の契約条件の明確化が図られるよう努めることをお願いしたところですのでお知らせします。
なお、各府省庁が発注者である工事における燃料費等の物価上昇等への対応につきましては、引き続き「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について」（令和４年４月 26 日国不建第 53 号）に基づ
き、最新の取引価格を適正に反映した請負代金の設定などの対応を講じていただくようお願いいたします。
加えて、「技能労働者の適正な賃金水準の確保について」（令和６年２月 16 日事務連絡）に基づき、引き続き、適正な賃金水準の確保を促していただきますようお願いします。
独立行政法人、特殊法人等を所管する各府省庁におかれては、所管法人に対しても、本事務連絡の周知をお願いします。
なお、別添２～４のとおり、地方公共団体、主要民間団体、貨物自動車運送事業者団体にも通知しておりますので、参考までに送付いたします。

【別添２】
国不建第１８１号
国不建整第１８２号
国自貨第８０５号
令 和 ６ 年 ３ 月 26日
各都道府県主管部局長 殿
各政令指定都市主管部局長

殿国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課長
建設市場整備課長
物 流 ・ 自 動 車 局 貨物流通事業課長

建設資材等のトラック運搬に係る契約の適正化について
トラック運送業においては、低賃金化や高齢化の進行等により、必要な運転手の確保が困難となることが懸念されています。建設工事の施工において、トラックによる建設資材
や建設副産物等の運搬は必要不可欠であり、その担い手確保は重要な課題となっております。
このような状況も踏まえ、運転手の労働条件を改善する観点から、今般、「標準的な運賃」が改定されました。「標準的な運賃」は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）に基づき告示されるものであり、各トラック事業者は「標準的な運賃」を参考指標として運賃を設定することとなります。
今般の「標準的な運賃」の改定においては、・ 燃料等の物価上昇の影響を踏まえた運賃の引上げ（平均約８％の引上げ）
・ ダンプ車やコンクリートミキサー車に係る運賃割増率（２割）の設定
等が盛り込まれたところです（別紙１参照）。
また、国土交通省が令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価は、前年の単価と比べ、運転手（一般）の全国平均が 7.2％の上昇（単純平均の伸び率）となったところです。
これらを踏まえ、今般、建設業者団体に対して別添１のとおり、・建設資材や建設副産物等の運搬について、トラック事業者と契約を締結する際には、改定後の「標準的な運賃」を参考指標とし、適正な契約を締結すること
・元請業者においては、トラック事業者による建設資材や建設副産物等の運搬に係る経費について、「標準的な運賃」の改定や公共工事設計労務単価の上昇等を踏まえ、市場における取引価格等を的確に反映した適正な価格での下請契約の締結を徹底するとともに、下請業者に対し、再下請契約についても適正な価格で締結することを要請する等、現場を支える労働者の隅々まで適切な水準の賃金が支払われるよう、最大限努めること
・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年 11 月、内閣官房及び公正取引委員会）において、発注者及び受注者がそれぞれ採るべき行動／求められる行動が 12 の行動指針として取りまとめられているところであり、建設会社が建設資材や建設副産物等の運搬等を含む契約を締結する際には、当該契約に係る発注者として、本指針に掲げられた行動を採ることが求められていることに留意すること（別紙２参照）
・今般、貨物自動車運送事業法第 10 条第３項等に基づき国土交通大臣が公示している「標準貨物自動車運送約款」が改定されたことを踏まえ（別紙３参照）、トラック事業者と契約を締結する際には、書面により運賃、料金、附帯業務等の契約条件の明確化が図られるよう努めることをお願いしたところですのでお知らせします。
なお、貴都道府県及び貴指定都市が発注者である工事における燃料費等の物価上昇等への対応につきましては、引き続き「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について」（令和４年４月 26 日国不建第 54 号）に基づき、最新の取引価格を適正に反映した請負代金の設定などの対応を講じていただくようお願いいたします。
加えて、「技能労働者の適正な賃金水準の確保について」（令和６年２月 16 日国不入企第34 号）に基づき、引き続き、新労務単価の早期活用をはじめとする措置を講じることにより、適正な賃金水準の確保を促していただきますようお願いします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村に対しても、本通知の周知をお願いします。
なお、別添２～４のとおり、各府省庁、主要民間団体、貨物自動車運送事業者団体にも通知しておりますので、参考までに送付いたします。

【別添３】
国不建第１８２号
国不建整第１８３号
国自貨第８０６号
令 和 ６ 年 ３ 月 26日
主要民間団体の長殿
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課長
建設市場整備課長
物 流 ・ 自 動 車 局 貨物流通事業課長

建設資材等のトラック運搬に係る契約の適正化について
トラック運送業においては、低賃金化や高齢化の進行等により、必要な運転手の確保が困難となることが懸念されています。建設工事の施工において、トラックによる建設資材
や建設副産物等の運搬は必要不可欠であり、その担い手確保は重要な課題となっております。
このような状況も踏まえ、運転手の労働条件を改善する観点から、今般、「標準的な運賃」が改定されました。「標準的な運賃」は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）に基づき告示されるものであり、各トラック事業者は「標準的な運賃」を参考指標として運賃を設定することとなります。
今般の「標準的な運賃」の改定においては、・ 燃料等の物価上昇の影響を踏まえた運賃の引上げ（平均約８％の引上げ）
・ ダンプ車やコンクリートミキサー車に係る運賃割増率（２割）の設定
等が盛り込まれたところです（別紙１参照）。
また、国土交通省が令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価は、前年の単価と比べ、運転手（一般）の全国平均が 7.2％の上昇（単純平均の伸び率）となったところです。
これらを踏まえ、今般、建設業者団体に対して別添１のとおり、・建設資材や建設副産物等の運搬について、トラック事業者と契約を締結する際には、改定後の「標準的な運賃」を参考指標とし、適正な契約を締結すること
・元請業者においては、トラック事業者による建設資材や建設副産物等の運搬に係る経費について、「標準的な運賃」の改定や公共工事設計労務単価の上昇等を踏まえ、市場における取引価格等を的確に反映した適正な価格での下請契約の締結を徹底するとともに、下請業者に対し、再下請契約についても適正な価格で締結することを要請する等、現場を支える労働者の隅々まで適切な水準の賃金が支払われるよう、最大限努めること
・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年 11 月、内閣官房及び公正取引委員会）において、発注者及び受注者がそれぞれ採るべき行動／求められる行動を 12 の行動指針として取りまとめられているところであり、建設会社が建設資材や建設副産物等の運搬等を含む契約を締結する際には、当該契約に係る発注者として、本指針に掲げられた行動を採ることが求められていることに留意すること（別紙２参照）
・今般、貨物自動車運送事業法第 10 条第３項等に基づき国土交通大臣が公示している「標準貨物自動車運送約款」が改定されたことを踏まえ（別紙３参照）、トラック事業者と契約を締結する際には、書面により運賃、料金、附帯業務等の契約条件の明確化が図られるよう努めることをお願いしたところですのでお知らせします。
なお、貴団体の会員企業が発注者である工事における燃料費等の物価上昇等への対応につきましては、引き続き「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した
適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について」（令和４年４月 26 日国不建第 55 号）に基づき、最新の取引価格を適正に反映した請負代金の設定などの対応を講じていただく
よう、会員企業に対して周知をお願いいたします。
加えて、「技能労働者の適正な賃金水準の確保について」（令和６年２月 16 日国不入企第36 号）に基づき、引き続き、適正な賃金水準の確保を促していただきますよう、会員企業に対して周知徹底方よろしくお願いします。
なお、別添２～４のとおり、各府省庁、地方公共団体、貨物自動車運送事業者団体にも通知しておりますので、参考までに送付いたします。

【別添４】
国不建第１８９号
国不建整第１８５号
国自貨第８０７号
令 和 ６ 年 ３ 月 26日
貨物自動車運送事業者団体の長

殿
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課長
建設市場整備課長
物 流 ・ 自 動 車 局 貨物流通事業課長

建設資材等のトラック運搬に係る契約の適正化について
トラック運送業においては、低賃金化や高齢化の進行等により、必要な運転手の確保が困難となることが懸念されています。建設工事の施工において、トラックによる建設資材
や建設副産物等の運搬は必要不可欠であり、その担い手確保は重要な課題となっております。
このような状況も踏まえ、運転手の労働条件を改善する観点から、今般、「標準的な運賃」が改定されました。「標準的な運賃」は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）に基づき告示されるものであり、各トラック事業者は「標準的な運賃」を参考指標として運賃を設定することとなります。
今般の「標準的な運賃」の改定においては、・ 燃料等の物価上昇の影響を踏まえた運賃の引上げ（平均約８％の引上げ）
・ ダンプ車やコンクリートミキサー車に係る運賃割増率（２割）の設定
等が盛り込まれたところです。
これを踏まえ、別添１～４のとおり、建設業者団体、各府省庁、地方公共団体、主要民間団体に対し、適切に対応するよう通知を行いましたので、お知らせします。
つきましては、貴団体におかれましても、建設資材や建設副産物等の運搬について建設業者と契約を締結する際には、本改定を踏まえた見積りの提出や契約締結など適切な対応を行っていただきますよう、会員企業に対して周知を宜しくお願いします。