2022

April 2022 ～ March 2023

02 03 目次
04 ミッション・設立の趣旨
05 理事長メッセージ・センター長挨拶
06 運営体制・アプローチ
07 メンバー20

市町村における保健医療データ活用プロジェクト
前年度に引き続き、県内の 1 市町村の健康増進部門の現場から生じた疑問に答えられるような情報を提供した。市町村が保有する国保データベース（KDB）の定型帳票データを主に用いて、データ加工および解釈の援助を行った。また、疑問に応じた利用帳票の選定や、定型帳票の加工の省力化の検討などにも引き続き取り組んだ。

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介入効果の高いサブグループ特定等を目的とした特定健診・
特定保健指導の評価研究
介入効果の高いサブグループ特定等を目的とした特定健診・特定保健指導の評価研究は、県庁との覚書に基づいて提供された保健医療データの活用研究である｡ 当プロジェクトでは､ 受託事業以外の研究活動において､ 県より供与された保健医療データを活用する体制整備を行い､ 得られたデータ分析結果からプロジェクト一覧

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未病指標の精緻化等に関する実証研究プロジェクト
本事業は、神奈川県の委託を受けて、県が開発・推進する未病指標の精緻化及び未来予測機能の追加のための実証・分析等を行い、未病指標の機能を向上させ、効果的な県民の行動変容の促進に繋げる

導かれる政策的示唆をプロジェクトメンバー間で抽出・検討した上で神奈川県や県内市町村に対し効果的に情報提供を行うことを目的とする。

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ことを目的に実施するものである。2022年度は、未病指標の精緻化等に関する実証および実証結果の分析・タをもとに推進していくにあたり､ 基礎的なデータを提供するうえで必要となる､ データ分析の基盤を構築することを目的として推進した。

保健医療データ活用事業
２０１９年度より県と市町村が連携して地域の健康課題をデータに基づいて明らかにする一環として､ 保
健医療データや地域特性などを施策に活用するために必要な知識や技術を習得するデータ研修を開催。
２０２０年度からは保健医療データを集積・分析し、その結果を地域の特徴が分かるように加工して、県及び26

東京都心部における就労女性の働き方・生活習慣と健康との関連に係る調査研究28

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本プロジェクトは、再生・細胞医療の研究開発動向を俯瞰するとともに、再生医療の技術の萌芽期のう17

研究プロジェクト
最終年度となる2022 年度は、2020 年度および 2021 年度にかけて実施してきた成果のとりまとめを目的とした活動を推進した。引き続きワークショップを開催するとともに、得られたアンケート調査の結果をもとに、多変量解析を行うことによりプログラムへの参加を通じて成功者のイメージの変化とともに自己効力感（Self

本研究では、イノベーションエコシステム形成に寄与するために、ヘルスケア領域における課題を解決す
ナーシップ教育による意識変容の計測などを行っている。また、本学だけでなく、地域の小中学校や、海外インキュベーション施設との協力体制の構築も行っている。

供するための制度のありかたや産業としての裾野の拡張可能性を模索するとともに、社会全般に再生医療

ヘルスケア分野における新規事業のビジネスプロセスに関する

ヘルスケア分野におけるイノベーションの推進施策の研究るためのワークショップの実施、大学発ベンチャーなどのスタートアップ育成に求められる支援、アントレプレ

ちからコスト面や規制、品質管理のあり方等についての検討を行うことで、再生医療を持続的・安定的に提によるインパクトを拡大するためのエコシステムのあり方を検討することを目的としている。

個人の行動変容を促す健康教育プログラムの重要性は、近年世界的に注目されている。生活習慣の改せることである。

た約 300 名を対象とした横断的な分析の結果に基づき、2022 年度は企業内での活用を想定した「働く女

再生・細胞医療のエコシステム構築に向けた研究プロジェクト

予防医療教育プログラムの開発と評価プロジェクト研究代表者である YOO が米国で開発した健康教育プログラムを、日本の文化に合わせて改善し、普及さづける生活習慣や就労状況などの背景要因の考察と、対策の検討を行うことを目的とする。2021年度に行っ16

厚生労働省や自治体のパンデミック対策の改善に貢献する為、定量的データ分析と定性的な政策分析

善は、個人の健康状態の改善だけでなく、医療費の削減、労働生産性の向上にもつながる。本研究の目的は、

本研究は、東京都心部（丸の内エリア）に勤務する女性の心身の健康状態を改善するため、健康を決定

性健康スコア（以下、健康スコア）暫定版」の開発に向け、監修、分析、対外発信を実施した。

新型コロナウイルス・パンデミックの公衆衛生対策プロジェクトに基づくレポートを、当センターのホームページにて掲示・公表する他、全国の自治体等に送付する。

県内市町村などに提供するとともに、分析した結果に対する市町村からの相談対応を行っている。

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データ分析
本研究は、横浜市からの委託に基づき、政令指定都市が都道府県と同様のがん対策をより客観的なデー考察、未来予測機能の開発と実装を実施した。

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全国がん登録データベースにおける神奈川県がん情報を用いた

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GHRCC プロジェクト
グローバルヘルスリサーチコーディネーティングセンター（GHRCC）
プロジェクトは，臨床研究の実施により得られる “ 知 ”と患者・家族・一般市民（コミュニティ）の “ 生活 ”を融合することにより，医療の発展と世界の人々のより健康な暮らしに貢献するという理念のもとに活動をしている。
GHRCCプロジェクトの基本は「臨床研究のマネジメント支援」
であるが、これに加えて「未病の知識と対応の普及」「臨床研究専門職の人材育成」「臨床研究方法論に関する研究活動」にも力を入れている。

-Efficacy）
が有意に変化することを検証した。

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CIP

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CIP

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ミッション

MissionMessage from Chairman

理事長メッセージ

神奈川県立保健福祉大学イノベーション政策研究センター（CIP）は、大学院ヘルスイノベーション
研究科の教育研究の取組を活かしつつ、政策立案の支援や学術研究・社会実装の推進に機動的に対応するため、全学の附置機関として、シンクタンク機能を担う組織です。
国内外のアカデミア、企業、行政等といった多様なステークホルダーとの協働のもと、科学的根拠に基づく領域横断的かつ革新的な研究活動を推進し、その成果の社会実装に取り組むと共に、根拠に基づいたヘルスイノベーション政策の実現に向けた政策立案・支援を行うことにより、人々がより健やかな人生を送ることができる社会の構築に寄与することを目指します。

神奈川県立保健福祉大学は、
ヒューマン・サービスという建学の精神のもと、横須賀キャンパスを中心に、これまで看護師や保健師といったコメディカルや社会福祉士といった専門職の養成を行って参りました。

大谷 泰夫

神奈川県立保健福祉大学
理事長

しかし、今日、大学に求められる役割は大きく変わりつつあります。学生に対して質の高い教育を提供する役割、最先端の研究を推進し新たな学術的知見を創出する役割はもちろん、今ではこうした教育・研究の成果を実際に社会に届け実装していく役割もまた大学に大きく期待されるようになっています。我々の大学の在り方もまた、社会における大学という観点から、その時々の社会の要請を先取りして常に見直されなければならないと強く感じているところです。
本学のイノベーション政策研究センターは、こうした観点に立って様々な学術的な知見を政策立

イノベーションの共創と社会実装案の支援や社会実装の推進に結び付けることを目的として設置された大学内シンクタンクです。
ヘ• 保健、医療、福祉をはじめとした公衆衛生分野に関する根拠に基づいたヘルスイノベーション政策の実現に向ルスイノベーション研究科をはじめとする本学の様々な組織と連携しながら、政策研究の推進とス

けた政策の立案と支援を行っていきます。

テークホルダーとの連携、そして政策課題への解決策の提案が強く期待されているところです。

• 未病産業、ヘルスケア産業の活性化及び社会課題に対する学術的研究との組合せによるイノベーションの社会実装を推進します。

本学のイノベーション政策研究センターには、神奈川県や中央省庁との強い連携のもとに、研究や事業の推進を通じて、質の高いインパクトのある成果をステークホルダーの皆様と一緒につくりあげるような、
そんな力強いシンクタンク機能の実現を目指しています。

大学と社会とを結ぶ新たな回路• 学術機関、企業、行政等のステークホルダーとの協働、関係機関との連携のもと、領域横断的かつ革新的な研究活動を実施するとともに、社会が実際に活用可能な成果の創出を目指します。
• 行政と企業がともに活用可能なインストラクチャーを構築していきます。
Message from the Director

センター長挨拶

設立の趣旨

Background

社会は、人口減少と高齢化、逼迫する財政といった大きな社会構造の変化を迎えるとともに、AI やロボット、遺伝子関連技術といった先端技術の登場は、技術から得られる恩恵とともにリスクやコストといった新たな社会的課題を生み出しています。
成熟した社会システムのなかで、既存の仕組みや価値を維持・改善しつつ、どのようにして大胆なイノベーションを実現していくのか。これまでに経験したことのない複雑かつ複合的な難題に対して、社会における大学としてどのようにして貢献していくことができるかがあらためて問われています。
イノベーション政策研究センターは、ヘルスイノベーションスクール (SHI) との密接な連携のもと、政策立案の支援や学術研究・社会実装の推進に機動的に対応するため、全学の附属機関として、シンク
タンク機能を担う組織として設置されました。
保健、医療、福祉に関する政策的研究及び提言を行うとともに、革新的な未病産業、ヘルスケア産
業の活性化の推進及び学術的な研究と実社会の課題とのマッチングを行い、イノベーションの社会実装を推進します。

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CIP

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本センターは、ヘルスイノベーション研究科をはじめとする神奈川県立保健福祉大学が有する
様々な教育・研究上のリソースを駆使し、政策研究を行うとともに、その成果を実際の社会に実装していくことを使命とするシンクタンクです。
ゆう へいきょうYoo, Byung-Kwang (BK)
神奈川県立保健福祉大学

イノベーション政策研究センター
センター長

本センターは、非常にユニークな研究テーマを持ちます。中・長期的なテーマには、新しい「未病」という概念、保健医療等データの利活用、健康に関する個人の行動変容（演劇の手法を応用等）、
医療供給体制の改革（医療経済学の先端的手法の応用等）などがあります。
短期的かつ喫緊なテーマは、2020年初頭から全世界で猖獗を極めている新型コロナウイルスパ
ンデミック（以下でコロナと略）です。
コロナによる世界全体へのインパクトの規模は、少なくとも100
年に一度、今後の状況次第では1000年に一度の頻度で起こる、甚大なものになります。
このような甚大な規模の負のインパクトが、既に日本の医療・経済・社会のあらゆる面で表れています。残念ながら、優れた科学技術と十分な資金を持つにもかかわらず、
日本のコロナ対策は、国際的な賞賛を得るには程遠い状態が続いています。本センターは、日本のコロナ対策の改善に資する研究にも、今後重点的に取り組みます。
これらのテーマについての研究の実施、研究結果の社会への還元を、多様なステークホルダーとの協働のもとに行います。本センターのステークホルダーは、国内外の大学・研究機関、神奈川県を含む行政、その他の非営利民間組織、民間営利企業を含みます。

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運営体制

メンバー

Organization

センター長 ／ 副センター長

CIP運営会議センター長

Yoo Byung-Kwang

副センター長

特任研究員

客員研究員

研究プロジェクト

研究プロジェクト

研究プロジェクト

研究プロジェクト

エクステンション・プログラム

アプローチ

沖田

弓弦

Yoo Byung-Kwang

Mikiko Shimaoka

Yuzuru Okita

センター長

副センター長副センター長特別研究員

研究プロジェクト

事務職員

未来子

受託研究員

研究プロジェクト

学生インターン

島岡

研究員

研究員
（シニアマネージャー）
研究員（マネージャー）Member黒河
SHI事務局

昭雄

伊藤

紗也佳

Akio Kurokawa

Sayaka Itoh

岩根

成松

岡本

真澄

Masumi Okamoto

Approach

イノベーション政策研究センターは、主に以下の 3 つのミッションに基づいた研究・事業を推進します。
また、研究・事業の推進に加えて、セミナーや研修等の形で能力開発・人材育成機会を提供します。
・政策研究

泰蔵

宏人

Taizo Iwane

Hiroto Narimatsu

吉田

津野

八代

嘉美

Yoshimi Yashiro

・政策立案支援・社会実装の推進
未病に関する基盤的研究の推進や 保健医療
データに基づく研究の推進など、CIP における活動の多くは神奈川県との強い連携のもとに推進されています。こうした行政との協働を通じた研究の推進を通じて、エビデンスに基づく政策形成（EBPM）の実践に貢献することを目指します。

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穂波

Honami Yoshida

香奈美

Kanami Tsuno

渡邊亮

Ryo Watanabe

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画し、シンガポール国立大学を現地訪問した。

②未病指標の信頼性・妥当性の検討
2021 年度に実測した未病指標のメンタルヘルス・ストレス領域を

2．未病指標の機能向上に関する条件整理

未病指標の精緻化等に関する実証研究プロジェクト
研究期間：2022 年 4 月～ 2023 年 3 月

構成する MIMOSYSと、調査表を用いて同時取得した Kessler

分析結果に基づいて、未病指標のシステム改修に必要となる条件

Psychological Distress Scale（K6）との関係について、約 270（要件・測定項目・算出式・表示形式・アドバイス等）を整理した。ま例を用いて解析を行った。結果、両者の間には相関関係が認めらた、未病指標の測定に用いられるスマートフォンアプリケーション（マ

れず、これらは類似の評価法ではなく、異なる側面のメンタルヘルス

イME-BYOカルテ）の開発・改修を行う業者と打ち合わせを行い、を評価している可能性が示唆された。

2022 年度末に未来予測機能およびチャットボット機能の実装を行った。

主な成果
1．未病指標の精緻化等に関する実証・分析

プロジェクト活動要旨

1．未病指標の精緻化等に関する実証・分析

神奈川県は、2020 年 3 月に、未病の状態を個人が測定することを可能にする「未病指標」
をリリースした。本事業は、神奈川県の委①未病指標の意義の探索①未病指標の意義の探索
2021 年度に実測した未病指標データ約 500 例を用い、未病指託を受けて、県が開発・推進する未病指標の精緻化及び未来予測

2021 年度にプロジェクトリーダーの主催する神奈川県みらい未標およびそれを構成する4 領域のスコアと、生活の質（quality of機能の追加のための実証・分析等を行い、未病指標の機能を向上

病コホート研究（以下、未病コホート）のベースライン調査時にスマー

life: QOL）の測定尺度である EQ-5D-5Lとの関係について、年齢・させ、効果的な県民の行動変容の促進に繋げることを目的に実施

トフォンアプリケーションで実測した未病指標を用いて解析を進め、性別を調整した重回帰分析を行った。結果、実測された未病指標するものである。2022 年度は、未病指標の精緻化等に関する実証

well being に関するアウトカム指標や未病改善活動との関連を検

総合スコアおよび生活機能スコアは QOLスコアと正の相関を認め、および実証結果の分析・考察、未来予測機能の開発と実装を実施討した。

未病指標が特に生活機能の面で QOLを反映していることが示唆さ

した。

れた。
②未病指標の信頼性・妥当性の検討

活動目的2019 年度に県の健康管理アプリケーション「マイME-BYOカルテ」に実装された未病指標は、個人の現在の未病の状態や将来の未病指標のメンタルヘルス領域の評価指標である MIMOSYSと指標領域別スコアの wellbeing 関連アウトカム変数に対する影響

既存の抑うつ・不安評価尺度である K6との関連や整合性についてと構造を検討した結果、生活習慣、メンタルヘルス・ストレス、認知解析を行った。

機能、生活機能の 4 領域別スコアから構成される潜在変数としての疾病リスクを数値で見える化するものであり、生活習慣、生活機能、認知機能、メンタルヘルス・ストレスの領域を総合的に数値化する指未病指標実測データを用いた共分散構造分析を実施した。未病

未病指標（ME-BYO index）が、特に QOL（EQ-5D-5L）と関連し③未来予測機能の検証ている構造が示された。

標である。未病指標は、有識者の議論を基に開発した指標であるが、未病指標の初回測定後、1 年毎の追跡調査研究を開始するとと未病指標を測定した際に同時取得した未病コホートの生活習慣

個人の行動変容を効果的に促進するためには、データの蓄積・分析

もに、2021 年度に測定した未病指標の横断データを用いて、将来調査票と紐づけられた約 270 例について、生活習慣と未病指標スを進めることにより更なる精緻化を図るとともに、生活習慣の違いにの未病指標スコアの変化を予測する未来予測モデルを作成した。ま

コアとの関係を検討した。結果、身体活動量が多い群、不眠重症度

よる将来の健康状態の変化を示す未来予測機能を構築する必要

た、利用者の未病改善活動実施状況に合わせて未病指標および健が低い群では年齢調整後も未病指標総合スコアは優位に高かった。

がある。そこで本事業では、未病指標の精緻化及び未来予測機能

康状態の向上を目的とするアドバイスを提供するチャットボット機能の追加のための実証・分析等を行い、未病指標の精緻化を図るととを開発した。

もに、効果的な県民の行動変容の促進に繋げることを目指した。また、更なる国際的な展開に繋げることを目的とした。

④未病指標を活用した研究
未病指標をアウトカム指標として用いることで、健康・医療に関す研究内容（活動報告）

るサービス・製品・政策の評価に繋げることが期待される。行動変容（１）
スケジュールを促すピアサポートアプリ「みんチャレ」
を活用した介入研究や、ロボッ

1. 未病指標の精緻化等に関する実証・分析

トスーツ HAL（CYBERDYNE 社）腰タイプを活用し、高齢者に向け各実施内容について、概ね以下のスケジュールで実施した。

た介護予防策を等人施設内で提供するためのプログラム開発およ

計画策定：4 〜 7 月，倫理審査・リクルート準備：8 〜 12 月，結果

び介入研究も別の予算で並行して実施し、未病指標のサービス・製取りまとめ：1 〜 3 月

品の効果検証における活用可能性を検討した。

2. 未病指標の機能向上に関する条件整理⑤未病指標の国際的な展開に向けた検討

未来予測機能の実装に向けた打ち合わせ：4 〜 6 月，改修項目の取りまとめと条件整理：6 〜 8 月，調整・改修の実施：9 〜 3 月

未病指標の国際的な展開に向けて、未病指標の活用可能性や意義の探索を目的として国際共同研究を進めている。未病指標概念の一般性の検証を目的として、未病コホートとシンガポール国立２）実施内容
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CIP

大学で実施されているコホート研究とを組み合わせた共同研究を計
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成果の総括・次年度に向けた課題
2020 年より開始された本事業を通じて、未病指標概念の妥当性
や、測定方法の信頼性に一定のエビデンスを積み重ねることができたと考えられる。一方、未来予測機能をはじめとして、継続的なエビ

保健医療データ活用事業

デンスの蓄積が必要な部分はいまだ残されており、今後もさらなる精緻化や検証結果を踏まえたシステムの見直し・改良が不可欠である。

研究期間：2022 年 4 月～ 2023 年 3 月

次年度は様々な健康関連領域における未病指標の効果的な活用に主眼を移し、引き続き本プロジェクトを継続する予定である。

③未来予測機能の検証
未来予測機能を未病指標に具備するためには、現在の未病指標
会のわが国の慢性透析療法の現況等について集積し､ 分析を行っ

活動目的と将来の未病指標との関連を明らかにするための縦断調査が不可

保健医療データ活用事業では、神奈川県の委託を受け､ 神奈川

欠である。2021 〜 2022 年度を通じて、計 1,265 例の未病指標の測た｡

県内市町村の健康づくり施策の更なる向上を図ることを目的として定を完了させ、未病指標の性・年代別分布を確認した。

（２）分析結果の加工

2021 年度に測定した約 500 例を用いて未来予測の方法についいる｡２０１９年度より県と市町村が連携して地域の健康課題をデーて検討した。横断データでは未病指標と未病改善活動の実施状況

タに基づいて明らかにする一環として､ 保健医療データや地域特性

県内市町村が保険医療政策立案に活用できるような具体的な利との関連は乏しく、これに基づく未来予測は困難と考えられた。そこなどを施策に活用するために必要な知識や技術を習得するデータ用イメージを踏まえた上で､ 既存統計の情報やグラフやマップなどので得点分布に基づき未来予測を近似することを試み、未病指標総研修の開催を行ってきた。また､２０２０年度からは保健医療データをツールを作成し､ 効果的な保健医療情報提供を行うとともに､ 市町

合スコアを年齢階級別三分位（高得点群、中得点群、低得点群）に

集積・分析し、その結果を地域の特徴が分かるように加工して、県及村別糖尿病重症化予防に関する現状分析を含めた分析も行った。

分け、各群の分布を用いた。各群の 10 年間における変化はそれぞ

び県内市町村などに提供するとともに、分析した結果に対する市町

KDB 集計データ、健診および医療に関する KDB 匿名化データ、全

れ –2、–3、–4であった。これを平均的な個人の 10 年後の未来予測

村からの相談対応を行っている。

国健康保険協会 ( 協会けんぽ ) データの分析を基に、県及び市町村の保健医療に関する課題や特性が見えるように図や表に加工し値の変化幅とみなし、暫定的な未来予測値とした。なお、現時点で 1

研究内容（活動報告）

年後までの未病指標の縦断測定データが得られているが、1 年の推た｡

移では有意なスコア変化が認められておらず、今後も継続的な縦断

２０２２年度は､ 保健医療データの集積及び分析､ 並びにデータ加測定をもとに、真の未来予測に向けて改良を継続していく必要がある。

工とその効果的な提供にかかる下記 (1) ～ (4) の業務を遂行した｡

上記横断データに基づく予測近似値を用いて、年度末にはモバイ

また､ 県庁の別事業において保健医療データ提供基盤の改修が進

分析・加工した結果を県内３３市町村に提供できるような体裁をルアプリケーション「マイME-BYOカルテ」の未病指標測定に未来められていることから､ 加工データの内容や提供方法について適宜議論の上､ 分析結果は「かながわ未病改善ナビサイト」内の｢市町村予測機能を実装した。合わせて、個人の生活習慣などの未病改善議論を行いつつ作業を進めた｡

更に､ 県内市町村がデータ分析

ヘルスデータバンク｣に掲載された。｢かながわ未病改善ナビサイト｣活動の実施状況に応じて健康アドバイスを提供するチャットボット機を施策等に活かすために必要な知識やスキルを身につけるためのは､県により市町村の担当者にとってより利用しやすい形へと改修が能を実装した。

データ活用研修を下記の（５）の通りに開催した｡

進められており､ 当事業においてもサイトの改修に関して県と議論を（３）分析・加工した結果の提供

また､ 自治体等の委託を受けて実施するレセプトデータ等の分析行いつつ､ 分析 ･ 加工の結果が県市町村のデータ活用担当職員にのため、レセプトデータ等解析用ウェブデータベースシステム開発について業務委託を行い､ 本学が有するレセプトデータ等

保健事業企画のためのデータの活用方法を知る

格納データベースを用いて、独自のロジックに基づいた分

主催：神奈川県 健康医療局 保健医療部健康増進課

析のためのデータ抽出や加工が可能となるシステムを開～データ活用の意義と目的を改めて考える～

保健事業企画のためのデータの活⽤⽅法を知る

発し、本学内の独立したネットワーク上で運用できる環境

データ活⽤を⾏う意義を⾒失っていませんか?

2022年度
データ活用
ワークショップ

何から⼿を付けて良いのか､どこにデータがあるのか､悩んでいませんか?
データ活⽤に携わる担当者を対象としたワークショップで答えを得てください｡

かながわ未病改善ナビサイトにて常に動画視聴可能に!

構築等を行った｡～地域の健康課題を読み解く～

動画視聴は申込不要!神奈川県未病改善ナビサイトの研修ページにログインするだけで､いつでも2020～2021年度の研修動画に日アクセスしていただけるようになりました｡
程※新規コンテンツを提供する際には改めてメールでご案内をいたします。

健康づくりのためのデータ活用研修ログインサイト: https://me-byokaizen.pref.kanagawa.jp/member/login.html

本年度の研修は全て動画を見ていただく形式となります

p 開催日程: 2022年11月2日(水) 9:00～16:00

p 開催場所: 神奈川県立保健福祉大学川崎キャンパス2階講義室(アクセス : https://www.kuhs.ac.jp/access/#kawasaki)

p 参加対象者: 県市町村データ活⽤担当者

p 申込み定員: 35名

ID､パスワードについてのお問い合わせは神奈川県 健康医療局 保健医療部 健康増進課 まで研究メンバー
プロジェクトリーダー
成松

宏人

プロジェクトメンバー
渡邊
中村

亮

岡本

翔

徳野

真澄

鄭

慎一

雄一

渡邉 要
（神奈川県立がんセンター）
齋藤 義信（日本体育大学）

各自の都合やペースに合わせてお好きな時間と場所でご視聴ください｡（１）保健医療に係るデータの集積・分析業務
当委託事業の当初より､ 提供される特定健診・レセプ
ト情報等データと、国、県等が公表している基礎統計からデータベースを構築し、分析を行ってきた。今年度は､２０２２年４月以降に収集した人口統計および衛生統計
データ、国保データベース KDB 集計データ、健診および医療に関するKDB匿名化データ、全国健康保険協会(協会けんぽ ) 神奈川支部生活習慣病予防健診データ､ 日

2 エクセルで分析基礎

1 はじめに

基

動
画
コ
ン
テ
ン
ツ
概
要

礎
編

トレーニング

保健医療等データに関する基3 実データ分析のトレーニング

映するデータの活⽤法を学ぶ。

の内容を紹介。収載されたデー

加者⾃⾝でデータ分析や分析結

実践演習から、地域健康課題のグラフ表⽰の⽅法やピボット

礎⼒を⾝につける。

⾏う⼿法を学ぶ。

知っておく意義を理解し、どのコースを受けるべきか考える。

動画約20分

分析ツールの使⽤⽅法）。参

実データに基づいた分析を学ぶ

果の解釈、事業評価等を⾏う基トレンドや事業の効果検証を※Excel の操作に不慣れな⼈向け

動画約2時間タの内容を知るとともに、そのテーブル操作を学ぶ（実際にダウンロードすることを推奨）。

動画約2時間

動画約2時間※各部の動画時間は⼿を動かす作業を除いた場合の参考時間。前後する可能性あり。

基礎→実践
1 統計データの利⽤

2 施策へのデータ活⽤に向けて

3 ケーススタディ

かながわ未病改善ナビサイトの統計データかデータから得た情報を施策に結び付けるため

毎年新規コンテンツが追加される保健医療デ

実

ら市区町村の現状と特徴を捉え、県全体と践の設定や課題の認識の⽅法を学ぶ。

編の⽐較等から更に検証を⾏うべき項⽬や仮説に必要なことを、既存の事例における成功や
ボトルネックも含めて議論し、⾃⾝の組織でのアクションプランを考える。

動画約2時間

動画約1.5時間

どのような職種の⽅にも､保健医療データを活⽤して施策を考える上で必要なスキルと知識を学んでいただけます｡

10:00～11:00
(60分)

お昼休憩

答え｣として優れた情報である各種事例を参

13:00-15:00(120分 途中休憩あり)て」の事例解説を提供｡データ活⽤の｢⼀つの考にし､具体的な施策に活かす｡

2019年 度 ､2020 年度研修の参加者の皆さまのお声をもとに､保健医療データ活⽤から施策までのプロセスをより具体的にイメージしてワーク1 かながわ未病改善ナビサイトの活用
新しいかながわ未病改善ナビサイトについての理解を高めるため､チームでサイトに掲載されている各種情報

座 学 2 活 用 可 能 な 様 々 な データ
講師: 渡邊 亮 神奈川県立保健福祉大学ヘルスイノベーション研究科准教授
かながわ未病改善ナビサイトヘルスデータバンク外に存在する便利なデータの所在等についての情報提供｡
網羅的に有用データを示すことはできないが､例えば､e-STAT, NIPH各種ツール､県の公開情報(ヘルスデータバンク
内にも今後リンクが記載される予定)について説明を行う｡
クイズ形式で知識確認｡

ワ ーク 2 課 題 に 沿 っ た情 報 の 収 集 と 整 理提供された情報を参考に課題に添ってデータを探し､チームで協力しながら座学でどのような活用が可能か議論｡(今年度の新規事例解説の追加掲載の際には
動画約2時間内容
座学1 データ活用の意義
講師: 清本 次保 健康医療データ活用担当課長
各種国策に関する基礎情報の提供(e.g.医療費適正化計画､保険者努力支援制度)及び地域の健康施策
におけるデータ活用の重要性に関する講演及びデータを触りながら､サイトに対する要望などを議論｡

11:00～12:00(60分)

ータ活⽤例の解説集。2021年度は「慢性腎※各部の動画時間は⼿を動かす作業を除いた場合の参考時間。前後する可能性あり。

15:00～16:00(60分)

ワ ーク 3 データ 活 用 に つ な げ る ため にチームでデータを活用する上で自分が組織に帰って何をすべきかの経験やアイデアを共有｡

全 体 講 評 + 研 修 動 画 の ご案 内いただけるコンテンツとして、これからも「ケーススタディ」のコンテンツを充実させてまいります｡また､2021年度のお声をもとに､､かながわ未病改善ナビサイトの使い⽅の解説をワークショップとして新たに提供します(裏⾯)｡

いつでも気軽にお問い
合わせください
お問合せ先

申
込
不
要

臓病（CKD）における糖尿病の重要性につい改めて周知予定)

PDCAサイクル

9:00-10:00(60分)

かながわ未病改善ナビサイト

Excel による分析の基礎を解説（操作⽅法、ピボットの組み⽅、分析の必要性の繋がり、市区時間

サイト統計データ操作

KDB 等、地域の健康課題を反本的な知識や、制度とデータ
町村の⼈員がデータ分析を（お早目にお申し込みください）p プログラム

4 かながわ未病改善ナビ

神奈川県立保健福祉大学
イノベーション政策研究センター

お問い合わせお待ちしております｡
動画のDVDを送って欲しい!

研修のここが分からなかった!

mail: cip＠kuhs.ac.jp

自分の業務に活かすには
どうすればいいの ?

本研修事業は神奈川県⽴保健福祉⼤学が神奈川県より委託を受けて運営しています。

お申し込みはこちら⇒
申込期限:10月21日(金)神奈川県⽴保健福祉⼤学
イノベーション政策研究センター
mail: cip@kuhs.ac.jp

https://forms.gle/3BqExmoYwKK7hibZ6

動画で学んだ後は､データ活用ワークショップに参加しましょう!
(ワ ー ク シ ョ ッ プ は 動 画 視 聴 が な く て も ご 参 加 い た だ け ま す )

ワークショップでデータ活用の意義や材料を明確にした後は､動画を視聴して更に必要スキルとナレッジを身につけましょう!
裏面に詳細があります(動 画 は ワ ー ク シ ョ ッ プ の 前 で も あ と で も ､ い つ で も ご 視 聴 ご い た だ け ま す )裏面に詳細があります

本糖尿病学会専門医データベースのデータ､ 日本透析学
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2022

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よってより利用しやすくなるような提供を志向している｡

されるものであり、即日的に評価を測れるものではないが､ 当日参加者のアンケートでの評価は良好であり､また､グループワークにおける（４）市町村等に対する助言・説明

市町村横断的な人的ネットワーク構築を促進することができた｡ 更

分析及び加工した結果に対する相談等の問合せに応じる体制整に､ 今年度の新規の試みとして､ 神奈川県が進めている｢市町村ヘ備を行い、市町村からの質問に対して適宜回答するとともに、分析

ルスデータバンクサービス｣の主旨や得られる情報及びサイトの利用結果を県内市町村の健康づくり担当者や県保健福祉事務所職員

方法に関する解説を盛り込み､ ワーク及びアンケートにて意見や要等に対し理解を促進させる方法にて説明を行う対応体制を敷いた。

望の収集を行った｡ 研修は､ 県内市町村のデータ活用人財の開発

今年度は市町村からの直接の質問等はなかったが､ 県が市町村へ機会であるとともに､ 県とともに当センターが今後の事業の指針を考のアンケートに挙がった 32 の分析テーマについての分析実施可能

える上でも重要な｢市町村の声｣を集める場としても重要であると考性等について神奈川県の担当者と議論を行った｡

える。

（５）健康づくりのためのデータ活用研修

次年度に向けた課題

研究期間：2022 年 4 月～ 2023 年 3 月

プロジェクト活動要旨

理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること）
や女性の健康づ

今年度は､ ｢保健事業企画のためのデータの活用方法を知る｣とデータ分析業務については､ これまでも取り組んできたように､ 県

題し､ 県市町村データ活用担当者を対象に健康づくりのためのデー

内市町村が、保険医療政策立案に活用できるような、具体的な利本研究は、東京都心部（丸の内エリア）に勤務する女性の心身くりをはじめとする行政主体の取り組みから更に発展させ、企業がタ活用研修を開催した｡また､ 市町村横断的なデータ活用担当者間

用イメージを踏まえた保健医療情報を作成・提供を目指していく｡まの健康状態を改善するため、健康を決定づける生活習慣や就労主導する形で女性の働き方と健康をめぐる課題の解決に焦点を当の情報共有等を促進することも目的とし､ ｢データ活用の意義を改た､ これを実現するため、引き続き利用しやすいグラフやマップなど、状況などの背景要因の考察と、対策の検討を行うことを目的とすて、社会的なムーブメントに結びつけようとするソーシャルイノベーショ

めて考える｣と題したワークショップを開催した｡ 今年度は､ 新型コロツールを提供する｡ 県内市町村の比較の観点を盛り込んだ情報もる。2021 年度に行った約 300 名を対象とした横断的な分析の結果

ンの取り組みの一環といえる。一企業のための知見の創出ではな

ナウィルスの影響が縮小傾向にあったことから､ 殿町キャンパスでの提供し､ 県内市町村における利用までを考慮に入れた提供を行う｡に基づき、2022 年度は企業内での活用を想定した「働く女性健康

く、産学連携を通じて SDGs や ESG（環境（Environment）・社

対面環境での開講が適切であると判断した｡ 研修の広報は､ メール

また､ 県のデータ提供基盤の改善に資するよう､ 各種ツールの効果

スコア（以下、健康スコア）暫定版」の開発に向け、監修、分析、対会（Society）・ガバナンス（Governance））投資といった社会的課が参加候補者に届かない状況を回避するため､ 各市町村の健康及的な提供方法について引き続き県と連携を図る必要があると考える。

外発信を実施した。なお、本研究は、CIP、三菱地所株式会社（以題の提起と問題解決に向けた知見の創出が期待される。

下、三菱地所）及び株式会社ファムメディコ（以下、ファムメディコ）のび国保所管課に電話での呼びかけを行った｡
研修については､ 今年度と同様に気軽に質問や意見交換する機
また､２０２２年度対面研修の再収録動画及び２０２０年度～２０２１

会を提供し県内のデータ活用の促進に繋がると考えられる対面形

年度の研修動画は Youtube での提供を基本とし､ 参加者は通年式を主としつつ､ 多忙な県市町村職員からは､オンデマンド形式につ県の｢かながわ未病改善ナビサイト｣の｢市町村ヘルスデータバンク｣

いても自身のスケジュールに合わせて受講できると好意的な意見がから視聴可能としている｡

寄せられているオンデマンド提供も併せて検討する｡

3 者間での業務提携契約および覚書に基づいて実施したものである。

研究内容（活動報告）（1）健康スコア質問票の設計と企業へのフィードバック内容の監修

活動目的

丸の内エリアの開発を担う三菱地所及びクレアージュ東京レディー

昨今、婦人科疾患の患者数は増加傾向にあり、子宮頸がんの発スドッククリニックを運営するファムメディコとの検討を重ね、2021 年

症年齢は若年化傾向にある。背景として、若い女性のやせ願望や、度の横断調査で活用した自記式質問票の改定を行った。本年度は生活習慣の乱れ、職場のストレスの増加、それに伴うホルモンバラン

特に、経腟超音波検査や婦人科診察等の受診経験の有無、働く女県が他事業で進めている内容で当事業にも深く関わりのある事

ス等の変動があると指摘されている。月経随伴症状による1 年間の性の健康を支える職場内制度の認知及び利用状況、上司・同僚か項については､ 次年度も相談や議論を継続する｡ 市町村のデータ分

労働損失は日本全体で 4,911 億円と試算され、経済的な影響も甚

らのサポートや理解等に焦点を当て調査する設計とした。また調査

全国健康保険協会 ( 協会けんぽ ) データについて集積及び分析し､

析要望については､ その課題や解決方法について議論を継続する｡

大である。また昨今、不妊治療と就労継続のバランス、卵子凍結へに参加した企業人事担当者に対するフィードバック資料に対して医その分析結果を図表に加工､ 県市町村の職員が自身の所属組織

また､ 市町村のデータ活用に関するニーズのピックアップや､ 県の情の関心、更年期障害によるパフォーマンスの低下や昇進への影響等、学的・科学的観点から助言を行った。

において施策を考える際などに使用し易い形で提供することを心が報基盤サイトへのフィードバックの収集等についても､ 研修等とかけ女性の健康課題はライフコースにまたがり多岐にわたる。女性の就けた｡ 当分析業務の成果は､ 即日的にその効果が現れるものではな合わせる形での効率的な収集を引き続き模索する｡

労を継続しパフォーマンスを維持するために個人・企業・社会におけ主な成果
データ分析業務では､健診および医療に関するKDB匿名化データ、

る不断の努力や環境整備が求められる。

いが､「かながわ未病改善ナビサイト」に掲載した分析結果を県市町

これまでわが国の法定健康診断や企業内の健康に関する施策は、村の健康増進などを担当する職員が利用し各自の担当業務における施策に繋げることで間接的に下記のような効果が発揮される｡• 保健医療情報が蓄積される• 県内市町村がこれらの情報を、自治体内の地域分析や健康増進計画立案に役立てることが出来る• 中長期的には、県と県内市町村の情報流通が活性化する• 保険者努力支援制度上の評価に繋がる研究メンバー
プロジェクトリーダー
伊藤

紗也佳

渡邊

亮

黒河

昭雄

プロジェクトメンバー
岩根

データ研修に関しては､ 殿町キャンパスにて対面ワークショップを開催し､ 9 名の当研修の効果については、参加者が各々の組織にて保健医療データを健康施策の企画立案等のために用いる際に本研

12

東京都心部における就労女性の働き方・
生活習慣と健康との関連に係る調査研究

渡辺

泰蔵
祐子

（2）
データの受領と解析の実施
14 企業に就労する女性を対象に、2022 年 9 ～ 10 月に健康スコ
ア調査を実施した。参加者数は 3,415 名であり、20~30 代が 54%、

生活習慣病対策に比重が置かれ、心理的ストレス、不定愁訴、月経

既婚者が55%、出産経験のある女性が31%を占めた。取得したデー関連症状や更年期症状等の女性に多くみられる不調に対する取りタは、匿名加工された非識別加工情報データ（匿名加工情報）とし組みは限定的であった。しかし、本研究で健康スコアの開発に貢献し、て受領し、クロス集計および重回帰分析等を実施した（倫理審査承解析結果を検証することにより、女性特有の課題に向けた施策の必認番号：SHI 第 60 号）。

要性を裏付けることが可能となった。本研究の学術的意義と社会的意義は大きく3 つにまとめられる。
第一に、都心で働く女性に焦点をあて健康実態とライフスタイルとの関連性を分析した初の試みであり学術的な新規性がある。
第二に、本研究の成果は丸の内エリアに拠点を置く企業と共有（3）結果のとりまとめ
主要な分析項目は以下のとおりである。

• 女性特有の健康課題、各種症状の有無やヘルスリテラシーの高さ

し、健康経営や女性の健康づくり支援の施策に生かされるという出• 婦人科受診率、経腟超音波受診率、低用量ピル服用率

口戦略が決まっており、社会的意義が大きい。

• 子どもを持つための関心や行動

データ活用担当者の参加があった｡ 当研修の効果については､ 各々第三に、本研究は、健康経営（従業員の健康保持・増進の取組• 女性特有の健康課題と就労状況・職場環境との関係の参加者が研修で得た知識を現場で活かす事によって初めて発揮

が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管• 更年期症状と生活習慣や就労状況・職場環境との関係

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以下、解析を通じて得られた主なインプリケーションを概観する。

図 1．周囲のサポートが女性の健康課題や仕事関連要因に与える影響

成果の総括・次年度に向けた課題
2022 年度の取り組みでは、2021 年度に作成した自記式質問票

第一に女性特有の健康課題に関し、症状があるにもかかわらず、
自信をもって理解または対処できている割合が少ないことが明らかにを基盤に、企業等での活用を想定した健康スコアの開発への協力なった。例えば、月経困難症は 81％の参加者が症状ありとしたのにを行った。また暫定版に回答した約 3,400 名のデータを用いクロス

対し、「対処のための知識がある」
または「すでに対処している」と回

集計と重回帰分析を中心としたデータ解析を行い、健康スコア発表

答したのはそれぞれ 46％、27％にとどまった。PMS（Premenstrual会において学術的観点から報告を行った。

Syndrome：月経前症候群）は93％の女性が症状ありとしたのに対し、解析を通じて、これまで必ずしも明らかになっていなかった、女性「対処のための知識がある」または「すでに対処している」と回答し特有の健康トラブルの頻度が高いこと、婦人科医療へのハードルがたのはそれぞれ 70％、33％にとどまった（解析対象者 2,806 名）。正高いこと、勤務環境と周囲のサポートが女性の症状緩和や働く意欲しい知識を学びヘルスリテラシーを高める機会の提供と、知識を適に役立っていることなど重要な示唆が得られた。

切な対処行動に結びつける重要性が示唆された。

図 2．更年期症状と各項目の関連性

2023 年度は、三菱地所およびファムメディコとの間で、2022 年度に開発した健康スコアの改善や産学医連携ワークショップの取り組
みを継続・発展させつつ、これまでに得られた成果について学術的

第 二は女 性の健 康 行 動の実 態である。20 代の婦 人 科 受 診 率な知見として論文にまとめていく。

（76%）は、経腟超音波検査実施率（45%）
ともに全年代平均値（婦人科受診率 85%、経腟超音波検査実施率平均 71%）に比べて低いこの産学連携プロジェクトが、働く女性に向けた健康支援の必要傾向にあった。参加者の 50％はこれまでに婦人科で疾患の診断や性と重要性を明らかにし、地域や業種を問わず、働く女性の、さらに治療の経験があり、女性特有の病気が誰にでも起こりえることも明は男性をも含めた健康支援の強化につながるよう、引き続き知見をらかになった（解析対象者 3,425 名）。所属企業の経腟超音波検査

創出し、社会に還元していく予定である。

補助が不明であると回答した女性は 38％に及び、検査内容や補助制度の理解促進が各社共通の課題であることが確認された。一方、
低用量ピルの服用率は 16％と全国平均の 3％と比べ大幅に高い結果となった。東京都心部という医療機関へのアクセスの良さや低（4）「産学医ウェルネスワーキンググループ」
におけるファシリテーション

用量ピルに対する認知の高まりが高い服用率に影響している可能

三菱地所が運営する「まるのうち保健室」の活動の一環として、女性が働きやすい環境や文化醸成を目的とした産学医ウェルネスワー

性がある。

キンググループが発足した。企業人事担当者が参加する会合におい第三に、子どもを持つ者及び挙児を希望する者のうち、挙児のための具体的関心や行動がある人は 1,009 人（49％) であった。不妊て CIPメンバーがファシリテーションを担当し議論の促進に貢献した。
会合の趣旨や参加者数は以下の通り。

治療、卵子凍結、里親制度それぞれへの関心が見られた。多様な生き方、家族の在り方を支える職場環境の整備や、休暇や補助制度

2022 年 7 月： 女性の健康や働きやすい環境づくりに関し各企業の取り組みや課題を共有（健康スコア参加企業 12 社）の充実が必要となる可能性が示唆された。

2023 年 1 月： 健康スコアから企業のネクストアクションを検討（同参加企業 10 社）

第四に女性特有の健康課題と就労状況・職場環境との関係である。周囲のサポートがあると感じている女性の方が、月経困難症・PMS・更年期症状が有意に軽減され、ワークエンゲージメントや仕（5）調査結果の発信

事満足度が高いことが分かった（図 1）。周囲のサポートのうち「男性

2022 年 10 月27 日開催のまるのうち保健室 2023オープニングイ

社員が女性の症状に理解がある、と感じていること」が特に月経困

ベント、2023 年 3 月8 日の国際女性デーに合わせた健康スコア発表

難症、PMS 症状の軽減に関連していた。この「男性理解」は 23 ～イベントにプロジェクトメンバーが登壇し、調査結果や考察を発表した。

70％と企業によりばらつきがあったことが結果に影響を与えた可能いずれのイベントにも著名人が登壇し、科学的な知見を著名人がわ性もある。

かりやすく親しみやすい口調で届けることで社会に広く周知することが可能となった。

第五に更年期症状と生活習慣や就労状況・職場環境との関係である。更年期年齢の参加者の 91% は更年期症状があると回答した

主な成果

が、職場の友好的雰囲気と上司からのサポートがある職場では更年本研究の成果は、国際女性デーである3 月8 日に三菱地所、ファ期症状が有意に軽減されていた。また運動習慣と十分な睡眠は更ムメディコ共催発表イベントにおいて最終的にまとめられ、プロジェク

年期症状を緩和する傾向にあり、生活習慣を整える個人の努力やトリーダーより最新の知見が共有された。イベントの様子や産学医

規則正しい生活を可能とする企業の働き方の制度構築の重要性がウェルネスワーキンググループ活動の様子はテレビ・新聞主要各社

示唆された（図 2）。

を含む多数のメディアにおいて取り上げられ、研究活動がアカデミア

研究メンバー
プロジェクトリーダー
吉田

穂波

黒河

昭雄

渡辺

祐子

プロジェクトメンバー
岡本真澄

データ解析においてご協力下さった方々
星名

美佳 1、矢澤瑞季 1、一原直昭 2、錦谷 まりこ 3

1．神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科
2．東京大学医学系研究科医療品質評価学講座

3．九州大学病院メディカルインフォメーションセンターにとどまらず社会に広く還元された。
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CIP

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再生・細胞医療のエコシステム構築に向けた研究プロジェクト

ヘルスケア分野における新規事業のビジネ
スプロセスに関する研究プロジェクト

研究期間：2022 年 4 月～ 2023 年 3 月

研究期間：2022 年 4 月～ 2023 年 3 月

医療経済学の研究者との意見交換を実施し､ RINK FESTIVAL

プロジェクト活動要旨
本プロジェクトは、再生・細胞医療の研究開発動向を俯瞰するとと2022 に登壇し殿町・羽田を中心とする再生・細胞治療の実用化加

もに、再生医療の技術の萌芽期のうちからコスト面や規制、品質管速プラットフォームの構想について発表するなどした｡

理のあり方等についての検討を行うことで、再生医療を持続的・安定的に提供するための制度のありかたや産業としての裾野の拡張

主な成果

プロジェクト活動要旨
最終年度となる2022 年度は、2020 年度および 2021 年度にかけ

通じて、参加者の新規事業創出に関する理解や思考の変容、そして実施してきた成果のとりまとめを目的とした活動を推進した。具体て内発的な動機を誘発することができるかを検証することを目的とし的には、2020 年度にエフェクチュエ―ション（Sarasvathy, 2008）

た。なお、2022 年度に実施したワークショップでは、2021 年度に実に関する理論研究に基づき構築したイノベーション教育のプログラ施した試行的な分析の結果を踏まえ、新たに「将来についての予測可能性を模索するとともに、社会全般に再生医療によるインパクトを

オープンセミナー「再生医療特論」のオンライン配信を行い、各回ムをもとに、2021 年度から2022 年度にかけて実施大企業の社内研能力の必要性」および「不測の事態を回避する能力の必要性」
を調拡大するためのエコシステムのあり方を検討することを目的としていで多数の参加申込及び参加があるなど多くの受講者の当プログラ

修と連携をする形でワークショップを実施し、参加者に対するアンケー

査項目として追加した。

る。本年度は、2019 年度､ 2020 年度及び 2021 年度に続き、主にム及び大学への注目を得られた。再生医療の最新動向について俯ト調査を実施してきた。

ヘルスイノベーション研究科における授業科目の一つである「再生医

瞰する本セミナーは他に類似するプログラムがなく、極めて独自性の療特論」（全 15 回）を「再生医療業界のキーパーソンズを迎えたオー

高い取り組みになっていると言える。

プンセミナー」と題して公開することで、再生・細胞医療をはじめとす
る先端医療の研究動向や関連する分野の最新情報についての発成果の総括・次年度に向けた課題
過年度に続き、LINK-Jによる協力を通じた広報体制の強化に加え、信を行った。

研究内容（活動報告）
本年度は、引き続きワークショップを開催するとともに、得られた

エフェクチュエ―ションをめぐっては、近年では世界の主要なビジアンケート調査の結果をもとに、多変量解析を行うことによりプログ

ネススクールにおける実 際に起 業 家 教 育に取り入れられつつあり、

ラムへの参加を通じて成功者のイメージの変化とともに自己効力感

わが国でも起業家教育における一つの手法として市民権を得つつ（Self -Efficacy）
が有意に変化することを検証した。

あるように思われる。その一方で、エフェクチュエ―ションに関する教オンライン環境での配信となったことにより、多くの受講者を安定的に確保することができている。COVID-19 以降､ 本セミナーのみなら

研究内容（活動報告）

育手法としての有効性はこれまでに十分な検証が重ねられていない

活動目的のが現状である。

本セミナーでは、再生医療分野における研究開発の最前線で活ず他のセミナーやシンポジウムにおいてもオンラインでの全国からの本研究では、IT 及びライフサイエンス両分野における新規事業開躍の講師陣を招聘した。開催形式は過年度と同様に、基本 Zoom

参加が定着しつつあるように窺われる。オンラインセミナーの形式は発のビジネスプロセスに関するこれまでの知 見をベースとした上で、そこで、本研究では、サラスバシーによるエフェクチュエ―ションのウェビナーによるオンライン形式での開催とした。また、前年度までの参加の利便性が高まる一方で、従来のセミナーやシンポジウムにおエフェクチュエ―ションなどの比較的新しい経営理論を参照しながら、概念をベースとした教育プログラムを新たに開発したうえで、実際にいてみられた参加者間の交流やネットワー

ヘルスケア分野固有の事業創出上の課題を特定することにより、ヘ

ワークショップでその手法を実践的に提供したうえでその有効性にキングの機 会を提 供することも重 要である

ルスケア・ビジネスの特性にあった新規事業開発ビジネスプロセスをついての検証を行った。ワークショップは、エフェクチュエーションのロ｡ 今後も今年度のように一部の開催を現地探求することを目的としている。

ジックの内容を講義形式で伝えるのではなく、参加者個々が実際に実績や殿町地区および日本橋地区との再生医療特論（2022 年度）

連携という文脈を踏まえ、新たに一般社
団法人ライフサイエンス・イノベーション・

神奈川県立保健福祉大学イノベーション政策研究センター

再生医療業界のキーパーソンズを迎えたオープンセミナー

ネットワーク・ジャパン（LINK-J）からの「協力」
を得たうえでの開催となった（https://www.link-j.org/event/post-5116.
html）。オンラインに切り替えての開催となったことに加え、L I N K - J から特に周知や広 報の面で具 体 的な協 力が得られたこともあり、各回で多数の参加登録がみられるなど、前 年 度に続き多くの参加を得ての開 催となった。また､ RGB2
LINK-Jラウンジにて LINK-J の協力のもと､第 7 回再生医療特論（佐藤陽治先生）

再生医療特論(2022年度)
開講場所●開場形式：オンライン開催（Zoomウェビナーによる開催）

本セミナーでは、再生医療業界の研究開発の最前線で取り組まれている著名な研究者の方々をお招きします。再生医療をはじめとする先端生命科学の研究動向や政策動向について学びたいと考えておられる皆様、そして社会人のための学び場であるヘルス
イノベーション研究科にご関心をお持ちいただいている皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
＊本オープンセミナーは、本学ヘルスイノベーションスクール独自の教育コンテンツである「再生医療特論」の講義の一部を特別に公開するものです。

日程

所属

成するメンバーの醸成やコミュニティづくりという点に貢献したい｡

テーマ

1

八代 嘉美

神奈川県立保健福祉大学

210月17日（月）18:40～20:10

阿久津 英憲国立成育医療研究センター 多能性幹細胞を用いた再生医療研究3

10月24日（月）18:40～20:10

松崎 有未

島根大学

フローサイトメトリー技術と再生医療研
究

山崎 聡

筑波大学

体性幹細胞と細胞老化

金井 信雄

東京都健康長寿医療セ ン
細胞シートを用いた再生医療
ター

10月31日（月）18:40～20:10
11月7日（月）18:40～20:10

4
5

イントロダクション

6

11月14日（月）18:40～20:10

畠 賢一郎

株式会社ジャパン・ティッ
再生医療の産業化戦略
シュ・エンジニアリング

7

11月21日（月）18:40～20:10

佐藤 陽治

国立医薬品食品衛生研究所 再生医療の規制科学河本 宏

京都大学医生物研究所

堀田 秋津

京 都 大 学 iPS 細 胞 研 究 所
再生医療・細胞治療とゲノム編集技術(CiRA)

紀ノ岡 正博大阪大学

再生医療・細胞治療に関するものづくり岩田 隆紀

東京医科歯科大学

歯科領域の再生医療

長船 健二

京 都 大 学 iPS 細 胞 研 究 所
腎臓・膵臓等のiPS細胞再生医療(CiRA)

寺井 崇二

新潟大学

消化器領域の再生医療

宮川 繁

大阪大学

心血管領域の再生医療

中村 雅也

慶應義塾大学

脊髄・整形外科領域の再生医療

11月28日（月）18:40～20:10
12月5日（月）89

18:40～20:10

10
11

12

生）を対面開催し、ネットワーキングの場

2022

講師

10月3日（月）18:40～20:10

15

CIP

で行うなどすることにより､ エコシステムを構●モデレータ：八代 嘉美 神奈川県立保健福祉大学ヘルスイノベーション研究科・教授

及び第 15 回再生医療特論（中村雅也先

診療ベースの普及・展開可能性について

参加無料●対象：再生医療分野のイノベーションに興味のある方。参加は無料です。

13を設けた｡また､ 再生医療等製品の自由16

結果について、多変量解析を行うことで、ワークショップへの参加を

14

12月12日（月）18:40～20:10
12月19日（月）18:40～20:10
12月26日（月）18:40～20:10
1月16日（月）18:40～20:10
1月23日（月）18:40～20:10
1月30日（月）18:40～20:10

iPS細胞技術を用いたがん免疫細胞療法

お申し込みはこちら URLは固定です。一度参加申込みをされた方は最終回まで同一のURL
でアクセスが可能です。
（申し込み期間：2022年9月中旬～）

主催・お問い合わせ協力https://zoom.us/webinar/register/WN_gtw87J2XQC2Zc_OpyoJDmQ

神奈川県立保健福祉大学

イノベーション政策研究センター(CIP)

E-MAIL: cip＠kuhs.ac.jp

一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）

研究メンバー
プロジェクトリーダー
八代

嘉美

黒河

昭雄

プロジェクトメンバー
伊藤紗也佳

持っている願望（Aspirations）、能力、人的ネットワークをグループ
ライフサイエンス分野における新規事業開発においては、シーズのワークで共有してもらい、そこから何らかの新しいことを生み出すこと発見から研究開発、あるいは資金調達に至るまで、とりわけ医薬品・が出来るということを体感してもらうように設計されたものである。検医療機器を中心にすでに一定の理論的検討と先行事例がみられて証にあたっては、エフェクチュエ―ションが「手段主導」であることに着いる。一方で、ヘルスケア分野については、医師法、医療法、薬機法

目し、「自分でもやれるかもしれない」という内発的動機を明確にする等の医療に関する法律という制約条件を受けながらも、技術的にはIT 分野の影響を色濃く受けるものであることから、IT 及びライフサイ

図．エフェクチュエ―ションのロジック

エンス両分野の横断を要する超域的な性格を有しており、必ずしも最適なビジネスプロセスが共有されていないのが現状である。とりわけ、新規事業創出の初期段階においては、こうした様々な規制等の制約条件や研究開発や市場をめぐる不確かさ等がヘルスケア分野
における消極的な企業行動を誘発しているように窺われる。
そこで、2022 年度は、2020 年度に開発したイノベーション教育のプログラムをもとに実施したワークショップにおけるアンケート調査の（参考）Sarasvathy, Saras D.(2008). Effectuation: Elements of entrepreneurial
expertise, Edward Elgar（加護野忠男監訳，高瀬進・吉田満梨訳『エフェクチュ
エーション：市場創造の実効理論』碩学舎，2015 年）

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2022 年度ワークショップの概要

プ参加者の属性（性別、学部卒か大学院卒か、理系か文系か）を

成果の総括・次年度に向けた課題
本プロジェクトは、2022 年度の取り組みをもって終了となる。当初

コントロールしたうで回帰分析を行った。

の目標設定がやや過大であったこともあり、当初目標のすべてを達
5 つの質問項目の中では、特に「自分には、将来についての予測成できているわけではないものの、製薬・医療機器メーカーのような能力をもっとつけなくてはいけない」(B2) についての回答が自己効

企業組織における消極的な意思決定を回避し、大胆な意思決定を

力感の上昇に相対的に寄与している可能性が高いことが示唆され促すイノベーション教育の手法の開発とその有効性の検証という目た。
「自分事として、自分自身に予測能力がなくても成功に至ること

標設定については、概ね達成されつつあるものと考える。

が出来る」と受講後に納得出来た場合は、概して自己効力感が望ましい方向に変化している。また、新入社員の方が、入社後 2、3 年

一方で、プロジェクト期間に企画・実施したワークショップ等を通目で研修を受講した参加者よりも、望ましい方向への変化の度合じて得られたすべての知見について、学会発表や論文化が行えてい

いがやや大きいことがこれからの結果から窺われる。また、全体としるわけではない。そのため、プロジェクトは終了するものの、2023 年て、
自己効力感自体は受講前後で上昇しているものの、それにエフェ

度以降も引き続き本プロジェクトの成果のとりまとめと発表を積極的

クチュエーション・ロジックのどの行動指針への理解が寄与しているに行っていく予定である。また、本プロジェクトの主たる対象としてきのかは、必ずしもはっきりとした結果は窺われなかった。しかしながら、た企業組織のみならず、同様の組織構造を持つ行政機関におけるに至る心理的要因として自己効力感（Self -Efficacy）が影響を与「将来を予知する能力は自分自身の成功に必ずしも必須ではない」

意思決定支援への応用可能性など、本プロジェクトを通じて獲得さえているという仮定を行った。そのうえで、教育プログラムの受講を通と考えた受講者は、概して自己効力感が上昇している可能性が高れた知見の更なる展開についても取り組んでいきたい。

じて、参加者の自己効力感がどのように変化するのかについて分析

いことが回帰分析結果からは示唆された。

を行った。

以上から、概ね仮説どおり、プログラムを通じて成功した起業家イ
メージと自らの問題意識・モチベーションとが変化することにより、自具体的には、プログラムを通じて、①成功した起業家イメージ（熟達した起業家）および②自己の問題意識・モチベーションの 2 つの因子が参加者のなかで変化することにより、参加者の自己効力感が高まるという仮説に立つ。前者は「原因と結果」についてこれまでの訓練・獲得されてきた知識や思考からの脱却（あるいは矯正）を想定し、後者はそうした知識の変化を受けた自らの認識の変化を念頭に置いている。プログラムの受講を通じて、参加者における成功する経営者のイメージが「特別なビジョン・計画・アイディア / ネットワークを十分に持っている必要がある」、
また「将来の予測能力に優れている」「不測の事態をうまく回避しようとする」という理解から、「必ずしも特別なビジョン・計画・アイディア / ネットワークを十分に持っている必
要はなく」、
また「予測能力や不測の事態回避能力を必ずしも必要と
しない」
、あるいは
「自分にもやれるかもしれない」という理解に変化することにより、結果として参加者の自己効力感が高まるというストー
リーを想定した。

者全員を対象とした質問紙調査を実施した。調査では、満足度調査
を除くすべての設問をプログラムの受講前と受講後で全く同一とした。
受講前後で同一の設問に対する回答結果を得ることにより、プログ
ラムの受講を通じた回答内容の変化、すなわちプログラムによる介入効果の検証を行うことを調査の基本的な枠組みとした。

第一に、イノベーション教育手法としてのエフェクチュエ―ションの有効性についてである。エフェクチュエ―ションの有効性に関してはエフェクチュエ―ションに関する教育手法としての有効性はこれまでに十分な検証が重ねられていないのが現状である。本研究は、こうした新たなイノベーション教育プログラムとしての有効性を実証的に明らかにすることにつながる成果が創出されつつある。
第二にエフェクチュエ―ションに関する研究として自己効力 感に着目することの意義についてである。社会的学習理論（Bandura,
1977/1979）
を中心に展開されてきた自己効力感の概念は 、
アントレプレナーシップに関 する研 究 においても受 容され、Entrepreneurial Self-Efficacy (ESE)としてその重要性は様々に指 摘されてきた。しかしながら、こうした ESE のアプローチはもっぱら起業家のみに対象が限定されているのが一般的である。しかしながら、causation に対するエフェクチュエ―ションのロジックとしての効用は必ずしも起業家のみに限ったものではなく、むしろ企業組織
志向していない人々による新規事業創出等に向けた積極的な意思決定を促すアプローチとしてもその有用性が期待されるところである。
（3）主な成果
以上のような分析とワークショップの実施を通じて得られた成果をもとに、2022 年度中に1 件の国内学会報告（研究・イノベーション学会）と1 件の研究報告（エフェクチュエーションカンファレンス2023）を行ったほか、2023 年度に1 件の国際学会報告を予定している。

主な成果

本学研究メンバー
プロジェクトリーダー
黒河

昭雄

樋原

伸彦

共同研究者

（早稲田大学大学院経営管理研究科
准教授）（1）成果の概要
エフェクチュエーション・ロジックの受け入れ度合いを測定した 5 つの質問を説明変数として、被説明変数である自己肯定感の変化への寄与を多変量解析によって検証した。対象は、新入社員研修の受講者とそれ以外の受講者とでサンプルを分けたほか、ワークショッ
CIP

本研究を通じた成果の新規性・独自性は、次の 2 点に求められる。

（あるいは官僚制組織）における構成員、すなわち必ずしも起業を本研究においては、ワークショップの開催前および開催後に参加

18

己効力感が positiveに変化することを一定程度確認することできた。

（2）成果の新規性・独自性

2022

樋原伸彦 , 黒河昭雄「Corporate Effectuation」研究・イノベーション学会 , 年
次学術大会講演要旨集 , 38 , 2022.（学会発表）
黒河昭雄「エフェクチュエ―ションに基づくイノベーション教育プログラムの効果に関する試行的考察 -NEC での研修事例 -」エフェクチュエーションカン
ファレンス 2023, 2023（研究報告）

CIP

2022

19

市町村における保健医療データ
活用プロジェクト
研究期間：2022 年 4 月～ 2023 年 3 月

プロジェクト活動要旨
前年度に引き続き、県内の 1 市町村の健康増進部門の現場か（２）実施内容○テーマ①健診受診と医療費の関係ら生じた疑問に答えられるような情報を提供した。市町村が保有す国保について分析した。2018-2021 年度の KDBシステムの集計

る国保データベース（KDB）の定型帳票データを主に用いて、データ

定型帳票『No73 医療機関受診と健診受診の関係表』CSV データ

加工および解釈の援助を行った。

を用いた。健診受診者・未受診者の医療受療およびその医療費に今年度は、以下の 2 つのテーマを取り扱った。

関して集計した。さらに、生活習慣病治療の有無別にも医療費について集計した。

① 健診受診と医療費の関係② 医療費を他市町村と比較した場合、疾患分類別医療費が特徴的な疾患群の選定およびその実際の把握
また、疑問に応じた利用帳票の選定や、定型帳票の加工の省力化の検討などにも引き続き取り組んだ。

活動目的
健康課題に対する施策を考える上で、市町村保有の保健医療等データの活用が試みられている。しかし現場では「利用可能なデー○テーマ②疾患分類別の医療費
国 保について分 析した。2018-2021 年 度の KDB システムの集計定型帳票『No42 疾病別医療費分析（大分類）』『No43 疾病別

女性においては、「大腸がん」は 2018 年・2019 年には基準を超「女性の骨粗しょう症」
に関して明らかにしていきたい。

医療費分析（中分類）』『No44 疾病別医療費分析（細小 82 分類）』

過していたが、2020 年・2021 年と基準を下回るようになった。
「骨粗○ テーマ②疾患分類別の医療費に関して、地域別分析『No45 疾病別医療費分析（生活習慣病）』を用いた。男女別に神

しょう症」
「腎不全」
は 2018 年 -2021 年を通して基準を超過しており、同様の分析を市町村内地域について行いたい。すなわち、市町

奈川県全体を基準とした年齢調整（間接法）
を行い、基準からの超そのインパクトが年ごとに増加していた。ただし、女性においても「慢

村全体を基準に市町村内の各地域の医療費を年齢調整することで、過が全疾患計に占める割合が大きい疾患群をインパクトが大きい疾性腎臓病」
は基準を下回っていた。

超過のインパクトが大きい疾患群を地域ごとに選定したい。

患群として選定した。さらに、2021 年度 KDB 突合個票を用いて、選定された疾患群の一部について詳細を調べた。

腎臓病以外の腎不全」
に関する状況を把握できた。

タについて」「データの加工について」などの疑問をクリアしながら、一から独力で取り組むことは難しい。そこで本プロジェクトは、主に主な成果

KDB データの抽出・加工・分析を通じて、健康増進事業の方向性を○テーマ①健診受診と医療費の関係ほど上昇した。受診未受診間で比較すると、受診群で割合が高かっするある程度の答えを得ることができた。本プロジェクトは、基礎自治

また、定型帳票に含まれる情報を最大限に利用しようとすると現た。すなわち、健診受診者のほうが医療機関に通院している。年齢

体の実情に合わせ、現場の疑問に応えるという姿勢を重視したもの

状では大きな手間がかかり、KDBの活用にとって大きな障害といえる。

階級があがるほど、未受診群の割合が追い着く形で差が縮小した。

と言える。ただし、知りたいことに対して KDB 定型帳票が 100% 適した情報を与えてくれるとは限らず、1 種類の作業で多くが明らかに

この課題を解消するための、定型帳票の加工の省力化も本プロジェ
1 人あたり医療費は、健診受診群・未受診群とも年齢階級があがるほど増加した。受診・未受診間で比較すると、未受診群で 1 人あ

研究内容（活動報告）

たり医療費が高かった。すなわち、健診未受診者のほうが医療機関（１）
スケジュールに通院しないが、受療した際の医療費は高い。特に、健診未受診か○ 疑問になるべく答えられるような利用データの選定：4 月-6 月

つ生活習慣病治療中の 1 人あたり医療費は 40 歳代から非常に高○ テーマ①に関する KDB 定型帳票を用いたデータ加工：7 月-9 月

かった。

○ テーマ②に関する KDB定型帳票を用いたデータ加工：7月-12月○ テーマ②に関して、より詳細な情報を得るための KDB 突合個票の加工：1 月-3 月

なるわけでもない。明らかになることを上手につなぎ、疑問になるべく沿った情報を得る必要がある。
次年度に向けては、以下のような課題が残されている。
○ 後期高齢データの利用
テーマ①健診受診と医療費の関係、テーマ②疾患分類別の医療研究メンバー
プロジェクトリーダー
岩根

泰蔵

渡邊

亮

プロジェクトメンバー
伊藤紗也佳

費のほか、昨年度のテーマであった「介護認定と併存疾患の関係」○テーマ②疾患分類別の医療費についても、後期高齢のデータを利用して明らかにしていきたい。

男性においては、「貧血」「腎不全」が 2018 年 -2021 年を通して○ そのほか、データ読解に関する相談対応：随時

基準を大きく超過していた。ただし、（腎不全の下位分類である）「慢性腎臓病」
は基準を下回っていた。

CIP

省力化

成果の総括・次年度に向けた課題
本年度の活動において、市町村の現場から生じた疑問 2 点に対クトの展望の中にある。

○ 定型帳票を市町村内部の地域別分析に利用できるような加工の
上記の分析を容易に行えるような仕組みを構築していきたい。

医療受療割合は、健診受診群・未受診群とも年齢階級があがる示すための情報を提供することを目的とする。

20

2021 年度 KDB 突合個票からは、「男性の貧血」と「男女の慢性2022○ テーマ②疾患分類別の医療費に関して、KDB 突合個票を利用した詳細の把握の続行
CIP

2022

21

①特定健診及び保健指導の対象集団の特性を年度毎に分析

介入効果の高いサブグループ特定等を目的とした特定健診・特定保健指導の評価研究
研究期間：2022 年 4 月～ 2023 年 3 月

一方で､ アンケート調査では顕在化しないニーズに対しても応える

活動目的

低下が小さい可能性があることが分かった｡ CIP の月例のプロジェク

保健指導の対象集団の生活習慣、行動変容ステージの変化を年ト会議において､ 当プロジェクトにおける分析の進捗状況を共有し､

齢階級・性別ごとに対し、各部分集団の腹囲、体重、健診データ、生

政策的意義のある分析の方向性等について CIPメンバーから助言

活習慣の変化を行動変容ステージの変化ごとに記述する。

を得た｡②特定保健指導への参加者有無間差異の特定と評価

主な成果

特定保健指導への参加者と非参加者間で、生活習慣、行動変容

これまでに､ 対象となる保健医療データの利用及び分析の体制をステージの差分（差の平均値）の経年変化を分析し、経年的に健診整備し､ 分析結果をもとに神奈川県にフィードバックする政策示唆を受診者のヘルスリテラシーが向上しているか等について考察する。

組織内で検討した｡③行動変容ステージ変化の分析

次年度に向けた課題

保健指導の全対象者において、行動変容ステージの変化と関連

2023 年度は､ CIPプロジェクト会議で得られた政策的示唆へのする要因の推定を多変量解析により行い、行動変容への効果が高い、助言について更に吟味しながら､ 分析内容について議論を重ねた上または乏しい項目について考察する。

で必要な分析作業を進めることとする｡

介入効果の高いサブグループ特定等を目的とした特定健診・特試みを行うべきであること､ そのためにより多くの大学 / 研究機関が

定保健指導の評価研究は、県庁との覚書に基づいて提供された保データを活用し多くのフィードバックを得ることは､ 県の担当者によっ健医療データの活用研究である｡ 日本では、死亡原因の約６０％をても重要な事柄として認識されている｡ 当プロジェクトでは､ 受託事

2021 年度は､ データ利用及び分析の体制整備を主として行い､プロジェクトの成果を県や県内市町へ効果的にフィードバックする､占める生活習慣病予防のため、４０歳から７４歳までを対象としたメ

業以外の研究活動において､ 県より供与された保健医療データを活

また､ 対 象データの欠 損 値 等 特 性をふまえたクリーニング方 法や或いは分析結果について共に議論する方法や場の創造について､タボリックシンドロームに重点をおいた健診を実施している。また、特用する体制整備を行い､ 得られたデータ分析結果から導かれる政策

分 析 方 法の検 討 及び分 析 範 囲を絞り込む作 業を重 点 的に行っ県のデータ活用担当者と共に議論し､ また､ 他プロジェクトの活動と定健診結果から生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善的示唆をプロジェクトメンバー間で抽出・検討した上で神奈川県やた。2022 年度は､ 2021 年度に行われた探索的な分析結果をもとの連携の可能性も模索する｡

による予防効果が高く期待できるグループに対し、保健師や管理県内市町村に対し効果的に情報提供を行うことを目的とする。

に、より詳細な分析及び政策的示唆の可能性の議論を行った。具

栄養士等が生活習慣を見直すサポートとして特定保健指導を実施している。今後の検診・保健指導の在り方について検討するに際し、また､ 当プロジェクトは次年度で活動が完了することも踏まえ､ 当

体的には､ 特定健診 ･ 特定保健指導に関するデータの前処理を研究内容（活動報告）

行った上で､ 特 定 検 診 ･ 特 定 保 健 指 導に関するデータ範 囲の決

検診と保健指導を自治体別の実データの分析に基づいて分析する

当研究は､ CIP の独自研究プロジェクトとして神奈川県から供与

定のため､ 2016、2017、2018 年の検 査 値の SD のヒストグラムをことが求められている。同時に､ 当センターでは､ 県内におけるデータ

されている特定健康診査 ･ 特定保健指導情報を利用し､ 特定健診・検査項目ごとに検討した｡ また､ 性別､ 検診実施年､ 人数 ( 男性 /活用に関し､ 県より受託している｢保健医療データ活用事業｣におい

特定保健指導を効果的に行うための政策示唆について議論を行う女性 )､ 年齢､ 身長､ 体重､ BMI､ 福井､ 収縮期､ 拡張期､ 中性脂て効果的なデータ構築や基礎統計の作成や効果的な保健医療デー

方向性で 2021 年度より体制整備及び次の①～③の構成の分析作

肪、HDL､ LDL,GOT､ GPT､γ-GT､ HbA1c､ 尿酸､ 結成クレアチ

タ活用研修を行っている｡また､ 県が主体となって市町村のデータ活業を進めてきた｡

ン､ eGFR の各種検査値について､ Stage 1( 無関心期 )､ Stage

用に関するニーズのアンケート調査が行われ､対応が進められている。

2(関心期)､Stage 3(準備期)､Stage 4(実行期)､Stage 5(維持期)の 5 つの行動変容ステージ毎の経年変化を分析した｡ その結果、年齢については､ Stage 2( 関心期 )、Stage 3( 準備期 )、Stage 4( 実
行期 ) の男女とも、Stage 1( 無関心期 )、Stage 5( 維持期 ) に比べて、年齢が低い傾向にあることが分かった。そのため、分析には年齢調整を要とすると考えられた。 体重、BMI、腹囲、中性脂肪、GPT、
γ-GT については､ Stage 2( 関心期 )、Stage 3( 準備期 )、Stage4( 実行期 ) の男女とも、Stage 1( 無関心期 )、Stage 5( 維持期 )に比べて、体重、BMI、腹囲、中性脂肪、GPT、γ-GT が高い。
なお、体重、BMI、腹囲、GPT は、Stage 1( 無関心期 ) の男女で最も低く、中性脂肪、γ-GT については、Stage 5( 維持期 ) の男
で最も低いことが判明した｡ 更に､ 拡張期血圧、中性脂肪については、Stage 2( 関心期 )、Stage 3( 準備期 ) の男では、Stage 1( 無関心期 )、Stage 4( 実行期 )、Stage 5( 維持期 ) に比べて、拡張期血圧の経年的な低下が大きい可能性がある。また､ Stage 2( 関心
期 )、Stage 3( 準備期 ) の男女とも、Stage 1( 無関心期 )、Stage4( 実行期 )、Stage 5( 維持期 ) に比べて、中性脂肪の経年的な低下が大きい可 能 性があることが分かった｡ 更に､ 血 清クレアチニン、
eGFR については､ Stage 4( 実行期 )、Stage 5( 維持期 ) の男女とも、Stage 1( 無関心期 )、Stage 2( 関心期 )、Stage 3( 準備期 ) に

研究メンバー
プロジェクトリーダー
伊藤

紗也佳

黒河

昭雄

プロジェクトメンバー
野島正寛（東京大学新領域創成科学研究科
准教授、CIP 客員研究員）
嶋﨑幸生（東京大学新領域創成科学研究科
博士課程、CIP 客員研究員）

比べて、血清クレアチニンの経年的な上昇および eGFR の経年的な
22

CIP

2022

CIP

2022

23

第二に、横浜市におけるがん診療に関するニーズの把握および地
理的な課題に関する分析が可能となった点である。従来、こうしたニーズや地域的特性については、既存のオープンデータや臨床現場

全国がん登録データベースにおける神奈川県がん情報を用いたデータ分析
研究期間：2022 年 4 月～ 2023 年 3 月へのヒアリング等に基づき情報収集が行われてきたが、これらの方法では必ずしも客観的かつ詳細なニーズを把握することが困難であることから、行政による企画立案内容の細分化やニーズ・課題への的確な対応が困難であった。その点、本研究により得られる知見は、より客観的なデータおよび詳細なニーズ・課題を整理することにつながるものと期待される。

成果の総括・次年度に向けた課題
2022 年度における取り組みを通じて、横浜市が都道府県の取りプロジェクト活動要旨
本研究は、横浜市からの委託に基づき、政令指定都市が都道府

研究内容（活動報告）

組みに準じた総合的ながん対策を地域特性に合わせた形で推進し（１）
スケジュールていくうえでの基盤的な知見の一端を整理することができた。2023

県と同様のがん対策をより客観的なデータをもとに推進していくにあ

前半は、受領したデータをもとに、集計および分析が可能な形に

年度は、2018 年度分に関する分析実績を踏まえつつ、残る2016 年

たり､ 基礎的なデータを提供するうえで必要となる､ データ分析の基なるようデータのクレンジング等を行いデータセット化するとともに、分度および 2017 年度のデータに関するグラフ化と考察に取り組む予盤を構築することを目的として推進した。

析の方向性の検討を行った。中盤は、大項目ごとに概ね 1カ月に1定である。

テーマのペースで集計を行った後、各項目ごとにグラフの作出を実
具体的には、全国がん登録データベースにおける神奈川県がん情施した。後半にはこれまでの分析結果をあらためて確認し、必要に応なお、2018 年度分の考察を行うなかで、当初予定された調査分

報の 2016 年から2018 年までの３年分のデータを用いて、①国・県

じて修正対応等を行ったうえで、最終的に報告書としての取りまとめ

析項目の一部見直しや分析方法の変更等の必要性も明らかになっと比較した政令指定都市の状況、②全市と比較した各行政区の状を行った。

たところである。これらの課題については、2023 年度における研究推

況、③部位別の受療等の状況に関するデータのクレンジングおよび
データの統合、データの変換等の前処理を行ったうえで、データセッ
トを用いた解析を行うことを目的とした。

進において必要な修正を行っていきたい。
（２）実施内容
神 奈 川 県より横 浜 市に対して提 供された匿 名 化が行われた全国がん登録における神奈川県がん情報（全部位）のうち、2016 ～本研究を通じて、政令指定都市が都道府県の取り組みに準じた2018 年までの３年分のデータについて、横浜市と本学との委託契約

総合的ながん対策を地域特性に合わせた形で推進していくうえで、に基づき本学が当該データを受領したうえで、以下のテーマに関す

その基盤となる知見の一端を創出することができたものと考えられる。

る集計とグラフ化、そして考察を行った。
2022 年度は、特に2016 年～ 2018 年にかけてのデータの集計と2018 年分に関するグラフ化および考察を行った。なお、テーマ①に活動目的
本研究では、横浜市のがんに関する現状を把握することを目的に必要な調査・分析を行い、同市のがん対策事業の基礎資料を作成おける比較対象となる国および県のデータについては、オープンデー
タを利用した。

するとことでがんに関する現状と課題を明らかにし、根拠に基づく効
果的な医療・福祉施策の立案等に役立てることを目的とする。

①国・県と比較した政令指定都市の状況②全市と比較した各行政区の状況

より具体的には、全国および神奈川県との比較による「横浜市内③部位別の受療等の状況における地域特性」および横浜市域との比較による「行政区ごとの地域特性」
を明らかにすることにより、横浜市全域および市内エリア

主な成果

ごとのがん診療に関する課題を抽出し、従来では必ずしも明らかに本研究における成果（上述の①～③に関する集計表およびグラフ、されてこなかった横浜市民のがんの罹患状況およびがん診療に関す考察）については報告書としてとりまとめたうえで、横浜市に提出した。

る地域的特性の把握が目指された。

本事業を通じて得られた成果と意義は、主に次の 2 点である。

研究メンバー
プロジェクトリーダー
黒河

昭雄

渡邊

亮

紗也佳

プロジェクトメンバー

このように、本研究は政令市におけるがん対策に関するエビデン

第一に、横浜市内におけるがん診療に関する現状を把握すること

ス・ベースド・ポリシーメイキング（EBPM）の推進に寄与することを想ができた点である。これは、オープンデータ等では把握が可能な項目

伊藤

定したものである。

が限定されていた、あるいは市および行政区単位ごとの把握が困難

成松

岩根
渡辺

泰蔵
祐子
宏人

であったことから、全区がん登録データを用いた分析を行うことにより具体的な実態の把握が可能となった。

24

CIP

2022

CIP

2022

25

【 目 的 1-2と1-3】臨 床 抗 原・PCR 検 査と下 水 疫 学 検 査の結果を県庁のホームページで公表した。下水検査について、2022 年

経 済 評 価についての英 字 論 文「E c o n o m i c E v a l u a t i o n o f

11 月に東京新聞で、2022 年 12 月に日本経済新聞で報道された。

Wastewater Surveillance Combined with Clinical
COVID-19 Screening Tests, Japan」が、米 国 Centers for
Disease Control and Prevention（CDC）が出版している学術

研究期間：2022 年 4 月～ 2023 年 3 月

定量的データ分析と定性的な政策分析に基づくレポートを、当セン(PCR) 検査の（a）実施数が適正な水準よりも低いか否かと（b）実
施数の地域差と感染状況の地域差の相関、を検証する。

ターのホームページにて掲示・公表する他、全国の自治体等に送付する。定量分析のデータの出所は、公表データ、依頼を受けた自治体から提供されるデータ、協力関係にある研究グループ・組織から提目的１－３：下水を用いる PCR 検査の費用対効果・便益分析を実施して、下水 PCR 検査の経済効率を検証する。

10000
0.007
0.006
0.005
6000
0.004
0.003

2000

３月に協力医療機関に提出した。
【目的 1-5】2023 年 3 月に、日本全国の主要都市で下水疫学検査を実施するという仮想的な政策について、日本在住の成人の間

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で支払い意志額を推定するため、アンケート調査（n=2,538）を実施推定するため、アンケート調査（n= 約 2,500）を実施する。

【目的２】
マスクガイドラインに関する英字論文を、査読付き学術雑誌に投稿した。

推定値と実測値の推移（2022年7月5日～2023年2月28日）
推定値

る。
目的１－５：日本全国の主要都市で下水疫学検査を実施するとい実測値

70,000【目的３】2022 年度内に社会的弱者を対象とするインタビュー調

60,00050,000査（N=60）を大阪府下で実施した。

40,00030,00020,00010,000

分析の不足、（２）世界標準の対策からのエビデンス無き逸脱、（３）

0【目的２】諸外国・国内自治体のガイドライン・対策の定性的な政解決に資するため、本研究の目的は以下の３つである。

策分析を実施し、分析結果に基づく政策提言を行う。

将来の展望

来年度の計画

nSimulationによる政策案の医療経済学的評価

n相模川流域の下水処理場（２カ所）での調査の継続

l入院率、死亡率、医療費、延命によるQALY改善も考慮
lスクリーニング（下水検査と臨床検査の組み合わせ）の評価
Ø施設レベル：Yooの論文が”Emerging Infectious Disease”において２回目の査読中
Ø下水処理場レベル:論文作成中

7月

社会的弱者を優先的に支援する視点の不足である。これらの問題した。

相模川右岸・左岸下水流域内の週当たり新規感染者数（2023年2月21日時点の1週間後の推定を含む）

医療機関の維持に関連する教育機関の経済効率についても検証すう仮想的な政策について、日本在住の成人の間で支払い意志額を
我々の理解では、日本のコロナ対策の主要な問題は、(１) データ

地元経済に与える効果の評価―自治体税収への貢献」を2023 年

0.001

再編・統合促進」の政策根拠を検証する。具体的には、COVID-19

いる。これまでの日本政府のコロナ対策は、模範的なケースとして国際社会に紹介できる水準からは遠いと、我々は考えている。

立千曲病院）
からの収集データを分析した研究報告書「医療機関が1

週当たり新規感染者数（人）ク（以下コロナと略）の甚大な負担を健康・経済・社会の面で受けて

4000

0.002

目的１－４：COVID-19 以前から継続している「公立・公的病院の

広義の経済効率には、地元自治体の税収への貢献等を含む。また、

2020 年の初頭から、世界各国が、新型コロナウイルス・パンデミッ

8000

0

の以前と以後で、医療機関の広義の経済効率の変化を検証する。

活動目的【目的 1-4】長野県内の医療機関（佐久病院グループ、佐久穂町

1
7月 2日
19 ～7
月
7月 日～ 1926 7月 日2
8月 日～ 6日
82
8月 日 月 2～日
8月 9日 8月～
23 8 9日
月
8月 日～ 168
3
月 日
9月 0日 30～日
9月 6日 9月
13 ～9 6日
9月 日 月1
20 ～9 3日
月
9月 日
～ 20
10 27日 9月 日
月～ 2
10 4日 1 7日
0月
月～
1
10 1日 10 4日
月
月～
18 1 110
10 日
月 日
月 ～1 18
2日
0
11 5日 月2
月 ～1 5日
11 1日 1
月
月～
11 8日 1 1日
1月
月～
11 15日 11 8日
月
月
2 ～1 15
11 2日 1月 日
月 ～1 22
12 29日 1月 日
月～ 2
12 6日 1 9日
2月月～
12 13日 12 6日
月
月
20 ～1 13日
2
12 日～ 月2
月 12 0日
1月 27日 月210 ～ 7日
1月 日 1月
1 ～1 3日
1月 7日 月124 ～1 7日
月
1月 日～ 24
3 1月 日
2月 1日 31
7日 ～2 日（2月
2月
月
14 ～2 7日
21
日 2月 日～ 月14時
点 21日 2月 日
2の
1週 ～2月 1日
間
2
後 8日
の

対策の成功例を含む。

12000

SARS-CoV-2RNA濃度/PMMOV_3点平均

0.008

供されるデータ、当センターが新たに収集する１次データを含む。定性的な政策分析の対象には、諸外国・国内自治体のガイドライン・推定流域新規感染者数

0.009

pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/37486197/）。

推定）

厚 生 労 働 省や自治 体のパンデミック対 策の改 善に貢 献する為、目的１－２：日本国内の臨床 Polymerase Chain Reaction

下⽔中SARS-CoV-2/PMMoV RNA濃度

プロジェクト活動要旨

雑誌（Emerging Infectious Diseases）に掲載された（https://

相模川左岸+右岸（流域の推定感染者数は⾃宅療養含む）
2021年11月から2023年2月24日まで

推定流域新規感染者数（⼈/⽇）

新型コロナウイルス・パンデミックの公衆衛生対策プロジェクトの下水検査を、2022 年 12 月から2023 年 3 月に実施し、下水検査

3lコロナ（通年）と季節性インフルエンザ（流行期）
l北大の先行研究によると、データの蓄積が多い程、予測モデルの精度が向上する

nCOVID-19（コロナ）対策への貢献
l感染の波の収束の判断の補完

n首都圏を含めた広域の下水疫学データのメリット【目的１】独自の定量的分析を実施し、分析結果に基づく政策提【目的３】社会的弱者を対象とする調査を実施し、調査結果の分言を行う。

析に基づく政策提言を行う。具体的な目的は、日本国外にルーツを

l米国CDCのHomepageの例
l隣接する都道府県からの下水調査に基づく流行情報を基にすると、１週間を超える長期の感染流行レベルを予測に資する
Ø英国のspatio-temporal framework studyの例

変異株の存在割合の経時的な推移:
2022年1⽉24⽇から2023年1⽉17⽇まで

左岸
90%【目的２】諸外国・国内自治体のガイドライン・対策の定性的な政

年度：n=60）
を通じて、（a）
コロナに関連する医療サービスを避ける、

70%

策分析を実施し、分析結果に基づく政策提言を行う。

（b）職場や住居を変える「動機」に影響を与える因子を同定。

5

60%
50%

成果の総括・次年度に向けた課題

100

40%

学官連携のモデルケースとも呼べる【目的１】の EBPMプロジェク

20%

理場にて定期的なサンプリングと下水検査結果（下水中のウイルス研究内容（活動報告）

濃度、変異株の存在割合）の県庁のホームページでの公表を、2022（１）
スケジュール

年度も継続した。内閣官房事業の一部として実施される「下水サー

年度を通して実施した。

omicronBA2.75 (BA2の亜系統)

BQ.1 (BA5の亜系統)

other

オミクロンBA1

オミクロンBA2BA3

オミクロンBA4BA5

BQ.1(BA5の亜系統)

オミクロンBA2.75(BA2の亜系統)
その他

1/17

1/10

12/6

12/27

12/20

12/13

11/8

11/29

11/1

11/22

11/15

10/25

10/4

omicronBA2BA3

omicronBA4BA5

10/18

10/14

9/6

9/27

9/20

9/13

8/2

8/30

8/23

7/5

7/26

7/19

7/12

6/7

6/28

6/21

6/14

5/24

5/17

5/10

4/26

4/19

3/7

3/28

3/21

3/14

2/28

2/7

2/21

2/14

omicronBA１

因で、前年度に引き続き多くのメディアに報道された。2022 年 2 月

omicronBA2.12.1 (BA2の亜系統)に更新を停止した感染予測については、下水疫学調査からのデー

オミクロンBA2.12.1 (BA2の亜系統)

タを用いて予測を2023 年 3 月から再開した。2023 年５月以降アク

左岸︓相模原市、座間市、綾瀬市（⼀部）、海⽼名市、寒川町、藤沢市（⼀部）、茅ヶ崎市、平塚市（⾶地）2

ベイランスの活用に関する実証事業」に神奈川県庁・北海道大学・セスできるデータが限定されるため、予測モデルを改訂することが次年 度に向けた課 題である。全

AdvanSentinel 社と共同で採択（SHI が代表機関；期間は 2022

2022 年 11 月に日本公衆衛生雑誌に、査読付き論文として「新型ての目的の研究成果について、

年７月から2023 年 1 月。予算額は 18,693 千円）
され、新たな感染

コロナウイルス感染症下における県立大学と広域自治体の連携事

学術論文として出版することも【目的１】独自の定量的分析を実施し、分析結果に基づく政策提予測（相模川流域の新規感染者数、神奈川県内の２次医療圏毎の例：神奈川県 EBPMプロジェクトの成果と課題」（著者：江頭 勇紀 ,

次年度に向けた課題である。

言を行う。

入院患者数・重症者数）も実施・公表した。2021 年 12 月から月１回

渡邊 亮 , 吉田 穂波 , 鄭 雄一 , 西海 昇 , Byung-Kwang YOO）
が目的１－１：日本国内、特に神奈川県内のコロナ感染予測モデルの頻度で開催している下水疫学研究会を、首都圏１都３県の関係者掲載された。月刊下水道 2023 年１月号に「産学官連携で取り組む、を構築する。すなわち、医療への需要の将来予測により、医療の供まで拡大した。2023 年 3 月20 日に黒岩神奈川県知事と下水検査

下水疫学を活用した神奈川県の新型コロナ対策と政策展開」
を寄

給不足を防ぐ政策に資することを目的とする。

についての共同記者会見を実施した。新たな季節性インフルエンザ

稿した。

（２）実施内容

26

0%

1/31

【目的 1-1】2021 年 11 月から開始した、神奈川県内の下水処

トは、下水疫学調査が日本国内では先進的な試みであったのも一

10%

1/24

析に基づく政策提言を行う。

4

80%

30%

主な成果

CIP

2022

l新興感染症（次のパンデミック）

100%持つ人々を対象とする対面インタビュー（令和３年度：n=30；令和４【目的３】社会的弱者を対象とする調査を実施し、調査結果の分

nコロナ以外の感染症の早期発見

研究メンバー
プロジェクトリーダー

YOO BYUNG-KWANG

プロジェクトメンバー
吉田
渡邊

CIP

穂波
亮

2022

27

予防医療教育プログラムの開発と評価プロジェクト
研究期間：2022 年 4 月～ 2023 年 3 月

プロジェクト活動要旨

本研究の総論的な目的は、YOO が米国で開発した健康教育プ

個人の行動変容を促す健康教育プログラムの重要性は、近年世

ログラムを、日本の文化に合わせて改善し、普及させることである。

界的に注目されている。生活習慣の改善は、個人の健康状態の改

具体的な目的は、（１）この健康教育プログラムを担当するファシリ

善だけでなく、医療費の削減、労働生産性の向上にもつながる。

テーター向けのマニュアルの作成とファシリテーターの育成、（２）
この本研究の目的は、研究代表者である YOO が米国で開発した健康教育プログラムを、日本の文化に合わせて改善し、普及させること

教育プログラムを実施して、経済学的評価を含む広義の評価を実施することである。

である。この健康教育プログラムの特徴は、演劇の手法を取り入れていることである。

研究内容（活動報告）

プログラムを実施することによる経済的波及効果も考慮する。

（１）
スケジュール
年度を通して実施した。

活動目的

グラムの効果が持続しない等の多くの問題を抱えている。

【目的１】２０２3 年 3 月に出版した書籍『２分の即興劇で生活習

主な成果

慣を変える！健康教育プログラム』
を用いて教育プログラムを次年度【目的１―１】
ファシリテーター養成のためのマニュアル本である書も実施することが課題である。2022 年度に実施した養成講座・ワー

籍『２分の即興劇で生活習慣を変える！健康教育プログラム』
を出版

クショップの参加者からの評価は高く、次年度にも少なくとも１回、同【目的１】ファシリテーター向けのマニュアルの作成とファシリテー

（令和５年 3 月31 日；社会保険出版社，111 頁）
した。本書の内容

じ講座をオンラインで開催する予定である。

ターの育成。

には、（a）YOO が米国で収集した演劇手法の文献、（b）YOO が米国のみならず日本の生活習慣の改善を目指す予防医療教育
プログラムは、依然として、低い参加率、参加後の高い脱落率、プロ

成果の総括・次年度に向けた課題（２）実施内容

これらの問題を解決する為、研究代表者である YOO は、生活習2020 年 9 月からオンラインで実施している演劇サークルで使用した【目的２】2021 年度－２０２２年度の講義の履修学生に対し調査慣における個人の行動変容を促す、新奇の健康教育プログラムを目的１－１：マニュアルに含める実践的な教育内容として以下を

演劇手法、（c）YOO が 2021 年度から２０２２年度に実施した本学を継続して実施し、調査結果を学術論文として出版することが次年

米国で開発した。この健康教育プログラムの特徴は、演劇（特に、A.

作成。
（a）YOO が米国で収集した演劇手法の文献の一部を和訳での講義（Health Education Theater）内の演劇手法、（d）
目的度の課題である。また、次年度も今年度と同様の講義と、講義の履

ボアールの演劇理論と即興劇）の手法を取り入れていることである。

して文書化する、（b）YOO が 2020 年 9 月からオンラインで実施し１－２のオンライン・ワークショップ手法で使用した演劇手法を含む。

修学生に対する調査研究を実施予定である。また、当事者を対象とこのプログラムはパイロット的に、YOO が勤務していたカリフォルニアている演劇サークルで使用した演劇手法を文書化する、（c）YOO

大学デービス校で、正規の講義として2019 年に実施された。このパが 2021 年 度から 2022 年 度に実 施した本 学での講 義（Health【目的１―２】2022 年 2 月に続き２回目のファシリテーターの養成

イロット研究で対象にしたのは、２つの生活習慣（食生活、運動）
であEducation Theater； 90分ｘ15回）
内の演劇手法を文書化する、（d）講座（参加者 20 名）をオンラインで（2022 年 8 月20 日‐9 月17 日；

る。

目的１－２のオンライン・ワークショップ手法で使用する演劇手法を文全 12 時間）実施した。ファシリテーター向けのオリジナル演劇創作講書化する。

座（参加者 20 名）をオンラインで（2022 年 10 月2 日‐11 月27 日；全する本健康教育プログラムを、自治体ないし医療機関と協力して実施し、効果を検証するのが次年度の課題である。

15時間）実施した。2022年12月に公衆衛生看護学会（仙台）でワー
目的１－２：上記のマニュアルを用いて、ファシリテーター育成を目

クショップ（対面で 80 分）を実施し、36 名の参加者があった。2022

的とするオンライン・ワークショップを実施（全 12 時間； 20 人対象）。

年 12 月に、神奈川県庁と共同でパイロット事業を来年度に実施することを、神奈川県副知事へ説明した。2023年2月に2企業内でワー【目的 2】
プログラムを実施して、経済学的評価を含む広義の評価

クショップ（1 回 90 分のみ）を実施した。

を行う。

研究メンバー
プロジェクトリーダー

YOO BYUNG-KWANG

目的２－１：本学での講義 (Health Education Theater) の履【 目 的２―１】本 学で 2022 年 2 月に実 施した講 義 (Health

修学生を対象に調査を実施して、健康に関する行動変容の経時

Education Theater)を、
２０２２年度（2022年10月1日-11月19日）

的変化（講義開始時、講義終了時、講義終了後６ヶ月、講義終了後に実施し、履修学生（N=8）
への介入研究を実施した。

プロジェクトメンバー
田中和美（本学栄養学科教授）

中山

直子（本学看護学科准教授）

臺有桂（本学看護学科教授）

１２ヶ月に合計４回の調査を実施）を評価する。
【目的２―２】本学で 2022 年 2 月と2022 年度後期（2022 年 10 月
目的２－２：健康教育プログラムの広義の経済評価を、シミュレー
ション分析を用いて行う。仮想的な地方自治体における、健康教育
28

CIP

2022

1 日 -11 月19 日）に実施した講義を履修した学生（N=９と N=８）
から収集したデータ分析を実施した。
CIP

2022

29

2）本研究に関わる成果として論文や各種学会等で発表

ヘルスケア分野におけるイノベーションの推進施策の研究(8) 日 本ソーシャルイノベーション学 会

第 4 回 年 次 大 会（ 同

志 社 大 学 ）実 践 発 表 “ 医 療 現 場の困りごと解 決のための研究期間：2022 年 4 月～ 2023 年 3 月

論文発表

ピックソン
（ ワークショップ ）開 催 報 告 ” 発 表（11 月 27 日 ）(1) "Learning effectiveness of virtual entrepreneurship（11 月27 日）稲垣大輔、松永早苗、黒木利恵、織田真理、伊藤programs: A multilevel evaluation framework" Jin, F,

紗也佳、石原美和、鄭雄一、西垣孝行、大浦イッセイ、島岡未

Shimaoka, M, Kito, T, Sayama, H, Chao, C-H, Tsai,来子

C-Y Academy of Management Proceedings. Academyof Management, 11911. (Academy of Management

プロジェクト活動要旨
本研究では、イノベーションエコシステム形成に寄与するために、
ヘルスケア領域における課題を解決するためのワークショップの実施、現場の写真を切り取り、多様な背景から成るチームメンバーで洞察、Proceedings; No. 1, Vol. 2022). 2022 年 https://cris.

• ヘルスイノベーション研究科が中心となって進めているエコシ

言語化、可視化を行うことで課題や問題を定義し、その解決策を想vtt.fi/en/publications/learning-effectiveness-of-

ステム月例会議で、大学発ベンチャーに対して、適切なサポー像するワークショップである。

virtual-entrepreneurship-programs-a-mul

ト、ノウハウ共有を行い、JETRO スタートアップシティ・ア
クセラレーションプログラム（SCAP）に採択

大学発ベンチャーなどのスタートアップ育成に求められる支援、アント
レプレナーシップ教育による意識変容の計測などを行っている。
また、本学だけでなく、地域の小中学校や、海外インキュベーショ
ン施設との協力体制の構築も行っている。

エコシステム形成に関する成果

I. 医療現場の困りごと解決のためのピックソン(2) " N e e d f o r I m p r o v e m e n t s i n M e d i c a l D e v i c e• JST「 研 究 成 果 展 開 事 業 大 学 発 新 産 業 創 出プ ログラム

2022 年 8 月20 日（土）9:00-13:00

参加者：17 名Management in Low- and Middle-income Countries:（START）スタートアップ・エコシステム形 成 支 援 事 業 」

2022 年 9 月3 日（土）9:00-13:00

参加者：14 名

Applying Learnings from Japan’s Experience"Greater Tokyo Innovation Ecosystem (GTIE) に共同機関と※参加者を対象に事前説明会を8 月12 日に開催

Inagaki, D, Nakahara,S, Chung, Ung-il, Shimaoka, M,して参画。GTIE が募集した GAP ファンドには、学内調整、

Shoji, K, Japan Medial Association Journal, 2022 年

申請支援により 2 件申請を行い、1 件が最終審査まで進出。

https://www.jmaj.jp/detail.php?id=10.31662%2Fjm

大学教員への事業化支援活動を実施。

aj.2022-0089• ヘルスイノベーション研究科エコシステム提言レポートの作成

活動目的
本研究は、ヘルスイノベーションスクールが位置する殿町地区、そして神奈川県立保健福祉大学におけるイノベーション・エコシステム形成に資することを目的としている。

• キングスカイフロント夏の科学イベントで「デザイン思考ワー

特に1. 本地域のイノベーションエコシステム形成に不可欠な機能(3) “Faculty Development Program for Entrepreneurship

クショップ」を協働で実施。小学生高学年を対象。

の探索と実装、2.アントレプレナーシップ教育の効果測定に焦点をEducation: An Evidence-based Framework to• 米国研究製薬工業協会シンポジウムでの基調講演

Enhance Personal Growth” 島岡未来子（神奈川県立保健• 地域中学校に対するアントレプレナーシップ教育の実施当てている。

II. 医療現場の困りごと解決のためのピックソン

研究内容（活動報告）

2023 年 2 月25 日（土）9:00-12:00

参加者：17 名

福祉大学／早大），鬼頭朋見（早大），SAYAMA Hiroki，JIN• カナダのインキュベータ DMZ が提供する起業家育成プログ

2023 年 3 月4 日（土）9:00-12:00

参加者：16 名

Fuhe，CHAO Nick，TSAI Chou-Yu（Binghamton Univ.,

ラム Launchpad に関する契約を締結し、本校学生への提供

State Univ. of New York）研究・イノベーション学会を開始

1. の活動は、①ヘルスケア現場で働く実務家からのニーズとシーズをマッチングさせる活動、②実際の起業に向けて動くケース、を研

2022

年度 研究・イノベーション学会年次学術⼤会予稿集 ,2022 年

究の題材にしている。①では、前年度に現職の看護師たちのニーズ

成果の総括・次年度に向けた課題と川崎市におけるシーズのマッチングを目指し、「感染症対応に関す

学会発表

る看護・ケア現場の困りごと」
ワークショップや「看護・ケア現場から(4) 研 究・ イノベーション学 会のイノベーションの創出―地域リソースを活かしてー」と題したシンポジウムを開催した。多数の参加と実りある議論と複数地方メディアでも取り上げられたことから、令和４年度も同様のワークショップを実施するために検討準備委員会を立ち上げ、イノベーション創出および本学を中心とした地域のエコシステム形成に向けた活動を開始し、2 回のワークショップを実施した。②では、本学初の大学発ベンチャーを題材に、スタートアップ育成に求められる機能の検討・実装を行っている。

実践・研究について、大きな進展があった。
2022 年 度 研 究・ イノベー
“Faculty

令和４年度から行ってきた現職の看護師たちのニーズと川崎市にDevelopment Program for Entrepreneurship

おけるシーズのマッチングを発展させ、医療現場の写真を切り取る

Education: An Evidence-based Framework to

ピックソンのワークショップを2 回実施できた。しかし、医療従事者はEnhance Personal Growth” 発 表（10 月30 日 ）（ 島 岡 ）土日も勤務のことが多く、参加者人数が少ないことが課題であるため、ション学 会 年 次 学 術 ⼤ 会

主な成果
アントレプレナーシップにかかる成果は以下のとおりである。
1）ワークショップを年に2 度実施し、ワークショップを通してどのよう

研 究 発 表イベントの案内を早期にすることや実施日時の検討を行う必要があ

な個人特性を有しているか可視化
アントレプレナーシップにかかる個人特性・チームワークに関する成果(5) イノベーション教育学会 第 10 回年次大会（山形大学）研究発表「アントレプレナーシップ教育プログラムを運営する指導・支援
人材の育成プログラム実施報告」発表（11 月13 日）（島岡）

２. の活動ではアントレプレナーシップ教育の提供を通じた、ヘルス
ケア分野に携わる人材の起業意思とその変容を計測し、教育効果と、る。
国 内 外を始めとする関 係
機関との連携が大きく進んだ。

(6) イノベーション教育学会 第 10 回年次大会（山形大学）、部会セッ

来 年 度は、このより良い関 係

起業意思の向上に影響を与える要素を明らかにすることを目指して

ション③

政策共創部会「初等・中等教育におけるアントレプレ性を継続していけるように、コいる。ニューヨーク州立大学の研究者とともにワークショップの前後

ナーシップ教育に求められるコンピテンシーとは？ー日本版アンンタクトを密に取ることで連絡

でアンケート等を実施することで、どのような教育効果があるのかを

トレコンプの提唱に向けてー」パネリスト (11 月13 日 )（ 島岡）体制を強化する。

可視化した。
(7) イノベーション教 育 学 会 第 10 回 年 次 大 会（ 山 形 大 学 ）■ワークショップの概要

フュ ーチャ ーセッション 「 ソーシャルイノベーションを生み

ワークショップは「ピクチャー」と「マラソン」を掛け合わせた混成

出す人 材 教 育とは・・」パネリスト（11 月 14 日 ）（ 島 岡 ）研究メンバー
プロジェクトリーダー
島岡

未来子

松永

早苗

渡邊

亮

プロジェクトメンバー
吉田
黒河
伊藤
稲垣
白石

穂波
昭雄

紗也佳
大輔
敬仁

語であるピックソンを実施した。ピックソンとは、違和感を感じる医療
30

CIP

2022

CIP

2022

31

研究内容（活動報告）
国際共同試験は、
主に米国 National Cancer Institute（NCI）

アカデミア主導の国際共同試験の支援は、国立の研究センター

傘下の NRG Oncology 試験の国内コーディネーティングセンター業

がアジア地域を対象に行っているのみで、医薬品開発領域で世界務を行った。医師主導試験が 4 試験あり、いずれも医薬品の適応承をリードする NCI 試験に日本から継続的に症例を登録する意義は認・適応拡大を目的とした第 3 相試験であるが、日本では医師主導大きい。来期は、リスクに応じたモニタリングの実施と、データの迅治験として米国と同時期に実施することで、日本での薬剤承認ラグ

速な提出を支援する体制を整えたい。そして、試験から得られたエの改善に期待が持てる試験である。また、フランスおよびドイツの婦ビデンスが日本の患者さんの診断・治療・予防に役立つ日を夢見て、人科腫瘍グループが主導する試験へ、日本からの患者登録・データ

GHRCCプロジェクトで得た知財を、神奈川県内で実施される臨床的な分野であり、細やかなマネジメントを身上とする GHRCC がその提出支援も行った。これらの臨床試験は、手術郭清範囲や放射線研究へ生かす道筋を模索したい。

存在価値を最大限に発揮できる領域と言える。

照射の有無を検討する試験であり、実臨床を変える世界的規模のGHRCC プロジェクト
研究期間：2022 年 4 月～ 2023 年 3 月

プロジェクト活動要旨
グローバルヘルスリサーチコーディネーティングセンター（GHRCC）

成果の総括・次年度に向けた課題

プロジェクトは，臨床研究の実施により得られる “ 知 ”と患者・家族・

GHRCC はアカデミア主導試験の試験マネジメントを行うが、これ

一 般 市 民（コミュニティ）の “ 生 活 ” を融 合することにより，医 療のまでの経験を生かして、国際共同試験の支援を主戦場とする。すな

発展と世界の人々のより健康な暮らしに貢献するという理念のもと

わち、国際共同で行う試験を、日本国内で多施設共同医師主導治験、臨床研究おしゃべりサロンは「子宮頸癌の治療と子宮頸癌ワクチ

2015 年に神奈川科学技術アカデミーの中で活動が始まった。2022

あるいは医師主導臨床試験として実施する際の調整事務局を受託

ン」「がんと遺伝、その知られざる関係」「精密栄養学への挑戦」
を

年度からは、本学イノベーション政策研究センターのプロジェクトとし

し、米国、欧州および国内の臨床研究グループや、国内試験実施医開催した。会場参加と Virtual 視聴のハイブリッドで行い、約 40 名てこれまでの活動を継続した。GHRCCプロジェクトの基本は「臨床

療機関、薬剤や検体の国際的な配送業者、製薬企業、CRO（医薬の方が平日午後 2 時間、熱心に学習された。

研究のマネジメント支援」であるが、これに加えて「未病の知識と対品開発業務受託機関）と調整を行い、円滑・効率的な医師主導治応の普及」「臨床研究専門職の人材育成」「臨床研究方法論に関験・医師主導臨床試験の実施を目的とする。

エビデンス創出を目的とした意義深い試験である。GHRCC で支援している試験一覧を図 2 に示す。

する研究活動」にも力を入れている。
また、臨床研究・臨床試験に関わる専門職を育成する目的で、大学院学生を対象に「臨床研究マネジメント」講義や実習を提供する

活動目的
アカデミア研究において、特に臨床研究マネジメント支援が必要ことに加えて、臨床研究・臨床試験の活性化のためには一般の方のとされる領域は、「希少がん」
や「精神・神経難病」「再生医療」など

理解が欠かせないという理念のもと、一般市民を対象とした「臨床である。これらの領域は、営利企業は採算性の問題から参入に消極

研究おしゃべりサロン」
を定期的に開催する。

図1

図2

GHRCC で試験調整事務局を受託している試験

GHRCC で行う調整業務の概観

GHRCC overview
M a n a g e m e nt
o u t s o u rc i n g

報告

rd
i

g

on

ito

te
na

m

Co

di
or

O
nsi
te

32

CIP

2022

S af et y Inf o rma)o n

Coordinate

S tudyC o o rd i n a t i o nRePharmaceu)cal company
port

S af et y Inf o rma)o n

Qualit y C o nt r o l

研究メンバー
プロジェクトリーダー
毛利

光子

渡邊

俊彦

二宮

真紀

プロジェクトメンバー
橋爪

Com pet ent aut horit y
PMDA

Qualit y C o nt r o lDomesticGroup

S af et y Inf o rma)o n

G H RC CCoordinate

S t u d y C o o rd i n a t e

s
nt

na
te

Com pet ent aut horit y
FDA / E MA

Ordering, Import, Customs clearance and Delivery
for AgentsCooManagementrdi

Dat a Cent er, Tis s ue Bank

e
Ag

Co
o

na
te

CompanyrinCompany

Data Submission
Specimen submission
Audit

International
Group

慎山
松川
黄

松本

CRO

On going trials as of April 2022
7 inves4gator-ini4ated clinical trials (IND)
4 inves4gator-ini4ated clinical trials
1 speciﬁed clinical trials

大井

CIP

智恵
浩史
深玲
麗娟
美鈴
将也

2022

33

発行

神奈川県立保健福祉大学
イノベーション政策研究センター〒210-0821 神奈川県川崎市川崎区殿町 3-25-10
Research Gate Building TONOMACHI 2-A 棟 2 階 Lab16
TEL：044-223-7027（直通） Email: cip@kuhs.ac.jp
https://www.kuhs.ac.jp/cip/