県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている＜ポイント＞
１.生産…………… 8月の鉱工業生産指数(2015年＝100)は99.5、前年同月比2.9％減と5か月振りに、出荷指数は97.3、同4.4％減と4か月振りに前年水準を下回った。在庫指数は104.8、同6.6％増と14か月連続で前年水準を上回った。
２.民間設備投資… 8月の建築物着工床面積（民間非居住用）は前年同月比30.4％減と、2か月連続で前年水準を下回った。
３.住宅投資……… 8月の新設住宅着工戸数は1,467戸、前年同月比19.5％減と、2か月連続で前年水準を下回った。
４.公共投資……… 9月の公共工事請負金額は363億64百万円、前年同月比6.1％減と、4か月振りに前年水準を下回った。
５.個人消費……… 8月の大型小売店販売額（店舗調整済）は前年同月比1.1％増と、2か月振りに前年水準を上回った。9月の乗用車販売台数（乗用車+軽乗用車）は11,462台、前年同月比8.8％増と、6か月連続で前年水準を上回った。
６.雇用情勢……… 8月の有効求人倍率（原数値）は1.59倍、前年同月比増減なしとなった。雇用保険受給者数は7,646人、同2.5％減と3か月振りに前年水準を下回った。

＜概況＞
県内経済は、中長期的にみた生産動向が足踏み状態にあるなど、一部に弱さがみられる。しかし、被雇用者側から見た雇用情勢は好調が続いており、個人消費もウェイトの高い業態を中心に底堅く推移していることなどから、総体的には持ち直しの動きが継続していると考えられる。
項目別に概観すると、生産は8月の鉱工業生産指数が前年水準を下回ったほか、当社が実施した「茨城県内主要企業の経営動向調査結果（19年7-9月期）」（以下、企業調査）で生産DIが3期連続で低下するなど、中長期的にも足踏み状態にある。民間設備投資は、8月の建築物着工床面積が前年水準を下回ったものの、各種サーベイの結果から中長期的な動向の底堅さが窺える。住宅投資は、8月の新設住宅着工戸数が前年水準を下回ったことに加え、四半期ベースでも10四半期連続で前年水準を割り込んでおり、中長期的にも弱含みである。公共投資は、9月の公共工事請負金額が前年水準を下回った
ものの、四半期ベースでは4期連続で前年水準を上回っており、持ち直している。個人
消費は、天候や政策効果等の様々な要因によりまだら模様を呈しているものの、ウェイトの高い業態を中心に販売額が堅調に推移しており、総じてみると底堅い。雇用情勢は、有効求人倍率が正社員に限っても22ヶ月連続で1.00倍を超えるなど、回復している。
1

生産は足踏み状態にある
8月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は99.5、前年同月比2.9%減と5か月振りに、出荷指数は97.3、同4.4％減と4か月振りに前年水準を下回った。生産指数の減少幅が大きかった業種は、装輪式トラクタ等が減少した生産用機械工業（前年同月比19.7％減）、アルミニウム地金、電力用電線・ケーブル等が減少した非鉄金属工業（同12.1％減）、普通トラック、機関部品等が減少した輸送機械工業（同9.5％減）などである。
また、当社が9月に実施した企業調査では、19年7-9月期の生産DI（※）が「減少」超20.0％と、前期比8.3ポイント低下。前年水準を下回る「減少」超となるのは19年1-3月期以降3期連続で、来期（同10-12月期）は更に3.1ポイント低下する見通しだ。
中長期的に生産の足踏み状態が続く中、建設機械関連の企業の声を拾うと、「米中貿易摩擦の影響で中国市場自体が悪化している」、「中国市場は活況だが、米中貿易摩擦への懸念等により国内建機メーカーの中国市場戦略が消極化している」と、市場動向の捉え方にばらつきがみられた。一方で、結果として国内建機メーカーからの発注が減少しているとの認識は共通しており、県内企業にも直接的・間接的に米中貿易摩擦の悪影響が及んでいる様子が窺える。先行きは、海外経済減速などの国外要因、消費増税や人手不足などの国内要因が生産面へ与える影響を、中長期的に注視していく必要がある。
外需との関りが深い貿易面については、8月の茨城県内税関3支署(鹿島、日立、つくば) の輸出額（速報値）が1,041億円、前年同月比5.1％減と、5か月振りに前年水準を下回った。支署別にみると、原動機や荷役機械等が増加したつくばでは同16.1％増となったものの、鉄鋼や石油製品、有機化合物等が減少した鹿島は同15.2％減、建設用・鉱山用機械等が減少した日立は同0.6％減と、前年水準を割り込んでいる。
以上を総合的にみて、生産は「足踏み状態にある」との判断を据え置いた。
（※）前年同期に比べ生産が「増加した」との回答割合と「減少した」との回答割合の差

鉱工業指数（季調済、2015年＝100）
120

生産

出荷

在庫

生産（全国）

110
100
908070（予測）

60080910

出所：経済産業省

2111213141516171819＊月次ベース、全国の19/9・10月は製造工業生産予測指数をもとに算出

設備投資は底堅く推移、住宅投資は弱含み、公共投資は持ち直している
民間設備投資は、8月の建築物着工床面積（民間非居住用）が71千㎡、前年同月比30.4％減と、2か月連続で前年水準を下回った。一方、各種サーベイで中長期的な動向をみてみると、当社の企業調査（19年7-9月期）から件数ベースで、日銀短観（19年9月）や日本政策投資銀行の「北関東甲信設備投資計画調査（19年8月）」から金額ベースで、設備投資が堅調である様子が窺える。以上から、「民間設備投資」は「底堅く推移している」との判断を据え置いた。
住宅投資は、8月の新設住宅着工戸数が1,467戸、前年同月比19.5％減と2か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、主力の持家が780戸、同1.8％減、持家に次いで高いウェイトを占める貸家が436戸、同40.5％減とともに2か月連続で、分譲住宅が249戸（うちマンション0戸）、同15.6％減と3か月振りに前年水準を下回っている。また
中長期的にみても、着工戸数は直近の19年4-6月期まで10四半期連続で前年水準を割り込むなど低調に推移している。以上から、「住宅投資」は「弱含みにある」との判断を据え置いた。
公共投資は、9月の東日本建設業保証の公共工事請負金額が363億64百万円、前年同月比6.1％減と4か月振りに前年水準を下回った。一方、四半期ベースの動向をみると、19年7-9月期の請負金額は前年比12.4％増と4期連続で前年水準を上回っており、中長期的な動向は堅調である様子が窺える。
なお、東日本建設業保証は「今年度下期は、当初予算増額分が請負金額に計上されてくることが見込まれるほか、台風19号等の災害に関連して補正予算が付く可能性も高い」とコメントしており、今年度通期の請負金額は、前年度と同等以上の実績で着地するものと予想される。以上を総合的にみて、「公共投資」は「持ち直している」と判断した。

新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

50

持家貸家分譲

給与

茨城県

全国

30

10-10-30＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度-5005年0607

出所：国土交通省

080910111213141516171819＊四半期ベース、19/3Qは7、8月の数値

3個人消費は底堅く推移している
9月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数+軽乗用販売台数）は11,462台、前年同月比8.8％増と、6か月連続で前年水準を上回った。内訳をみると、普通乗用車が4,526台、同12.2％増と4か月連続で、小型乗用車が3,378台、同5.1％増と4か月連続で、軽乗用車が3,558台、同8.1％増と3か月連続で前年水準を上回っている。なお、消費増税前の駆け込みについて、ディーラー各社は「無かった」、「あったか否か判断しかねる」と実感に乏しい。増税前の動向を比較してみると、前回（14年4月）は四半期ベースで直近2期が前年比2桁増だったのに対し、今回は同1桁増。今回もある程度の需要は喚起されたとみられるが、自動車税恒久減税等の諸要因により需要の波が抑えられ、売手には「前回ほどの明確な駆け込みは無い」と感じられたものと推測される。
8月の大型小売店（スーパー、百貨店）販売額は、既存店ベースで前年同月比1.1％増、開店後1年以内の店舗を含む全店ベースで同1.9％増と、ともに2か月振りに前年水準を上回った。内訳を品目別にみると、飲食料品のみ前年水準を若干割り込んだものの、それ以外の品目はいずれも前年水準を上回っている。また、専門量販店販売額
は、家電が同28.7％増と2か月振りに、ドラッグストアが同6.2％増と32か月連続で、ホームセンターが同6.5％増と3か月振りに、コンビニが同2.1％増と3か月振りに前年水準を上回った。大型小売店からは「前月までの長梅雨から一転、8月は気温が上昇したため、季節商品の売れ行きが好調だったほか、一部商品では消費増税前の駆け込み需要も生じた。先行きは、増税後の反動減を懸念している」との声が上がっている。
個人消費の動向は様々な要因によりまだら模様を呈しているものの、ウェイトの高い業態を中心に販売が堅調であること等から、総じてみると底堅く推移しているとみられる。以上から、「個人消費」は「底堅く推移している」との判断を据え置いた。

大型小売店販売額、乗用車販売台数
180(2015年＝100)
大型小売店販売額

160乗用車（含む軽）乗用車（除く軽）14012010080604005年

060708091011

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

41213141516171819＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース

雇用情勢は回復している
8月の雇用関連指標をみると、有効求人倍率（原数値）は1.59倍、前年同月比増減なしであった（季調値では1.63倍、前月比0.02ポイント増）。雇用形態別にみると、正社員は前年同月比0.09ポイント増の1.15倍と22か月連続で1.00倍を超える高水準を維持。
非正規雇用社員（パート、派遣、契約社員等）も同0.24ポイント減となったものの、2.35倍と引き続き好調である。なお、就業地ベースでの有効求人倍率（原数値）は1.78倍、前年同月比0.03ポイント増となっている（季調値では1.81倍、前月比0.01ポイント増）。
また、新規求人倍率（原数値）は2.52倍、前年同月比0.29ポイント増と、3か月振りに前年水準を上回った（季調値では2.37倍、前月比0.22ポイント増）。
新規求人数(パートを含む)も19,726人、前年同月比3.2％増と、3か月振りに前年水準を上回っている。内訳を雇用形態別にみると、非常用労働者は同20.3％減と6か月連続で前年水準を割り込んだ一方、常用労働者は同6.4％増と3か月振りに前年水準を上回った。
なお、パートを除く一般新規求人数は、宿泊業・飲食サービス業（同38.3％減）、建設業（同17.5％減）などが減少したことから、同3.5％減であった。
雇用される側の動向については、新規求職者数(パートを含む)が7,826人、前年同月比8.9％減と2か月振りに減少した。失業者を示す雇用保険受給者数は7,646人、同2.5％減と3か月振りに減少している。
以上を総合的にみて、「雇用情勢」は「回復している」との判断を据え置いた。
なお、当社が実施した「人手不足に関する調査（19年9月）」では、「正社員が不足している」と回答した企業が全産業ベースで過半数を占めた。人手不足感は、製造業で生産活動の低迷を背景に前年比6.3ポイント、非製造業でも同0.2ポイント和らいだものの、依然として多くの企業で人手不足を実感している様子が窺える。先行きは、根強い人手不足感が、県内就業者の所得環境改善、ひいては県内の個人消費拡大に繋がるか、中長期的な動向が注視される。
（千人）
6050

新規求人数（左軸）、新規・有効求人倍率（右軸）

（倍）
2.5

一般常用新規求人

パート新規求人

新規求人倍率(原数値）

有効求人倍率（原数値）

新規求人倍率（季調値）

有効求人倍率（季調値）

40

2.01.5

301.0
200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
出所：厚生労働省 ＊四半期ベース、19/3Qは7、8月の数値

5茨城県経済動向 基調判断の推移
基調判断

20172018

2019

6

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

各指標の動向判断の推移

20182019

20182019

生産

住宅

設備投資

8

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

9

持ち直している弱含みにある底堅く推移している

10

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

11

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

12

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

1

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

2

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

3

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

4

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

5

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

6

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

7

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

8

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

9

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

10

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

公共投資

個人消費

雇用

8

やや弱含みにある持ち直しの兆しがみられる

回復している9

やや弱含みにある

持ち直しの兆しがみられる

回復している10

下げ止まりの兆しがみられる

持ち直しの兆しがみられる

回復している11

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している12

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している1

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している2

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している3

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している4

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している5

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している6

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している7

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している

8

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している9

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している10

持ち直している

底堅く推移している

回復している7

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです。
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります。

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター・

本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2019年10月24日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。

・

公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。
統計指標を利用する際は、常に最新の公表資料を参照する必要があります。

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本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

・8

本資料に示した将来に関する全ての記述は、現時点での判断を示しているに過ぎません。