ＪＡＲＡは地震発生直後に会員の被災状況を調査、また支援物資も送っている。
(日刊自動車新聞4月27日)

ＪＡＲＡグループ、売り上げ単位で初の例会（右から）熊本市の宮本邦彦財務局長、今井雄治会長、北島宗尚社長

ＪＡＲＡグループ、熊本地震復興の一助にと寄附金
熊本に思いをはせて―。ＪＡＲＡグループ（今井雄治会長）とＪＡＲＡ（日本自動車リサイクラーズ・アライアンス、北島宗尚社長、東京都中央区）はこのほど、発生から２年目を迎えた熊本地震の復興支援の一環として義援金を寄附した。今後も「震災の記憶や復興への想いを風化させないためにも、できる 限 り の 支 援 を して い き たい」（今 井 会長）考えだ。
寄附金は６０万円。熊本市が行う学校や道路の再建など災害復旧、復興事業の支援として役立てられるという。また「県民のシンボルとなっている熊本城の復興の一助になれば」（北島社長）との思いから、熊本城の復旧に対する長期的な支援を募る「復興城主制度」を通じても寄附を行った。

ＪＡＲＡグループ（今井雄治会長）は２２日、「第１回ＪＡＲＡグループカテゴリー分け例会」を都内の研修施設で開催した。従来のブロック単位から売 てもらうための材料としても使ってほしい」と強調
り上げ単位で行う新たな例会で当日は約８０人が参 した。
加。四つのカテゴリーに分かれ、売り上げ拡大に向けた目標設定や進捗管理などについて議論したほ(日刊自動車新聞4月27日)
か、ＮＰＯ法人全日本自動車リサイクル事業連合（ＪＡＲＡ）の髙橋敏理事長による特別講演、㈱ＪＡＲＡの北島宗尚社長による帳票勉強会なども行った。
カテゴリー別の例会は今年度の基本方針に則ったもの。同規模の会社が類似した課題を持つことから、地域の垣根を越えて課題を共有し、改善、成長に向けた例会を実施するのが狙いだ。７、１０月にも開催する。
例会では髙橋理事長による「時は今、どう動く」と題した特別講演も行われた。髙橋理事長は講演の中で「リサイクル事業者に残された猶予は２年しかない」と指摘。選ばれる企業と選ばれない企業が明確になる二極化が進む中「企業は成長だけでなく発展と進化が重要だ」と説いた。
帳票勉強会では、北島社長が売り上げや仕入れ、利益分析表のサンプルデータを用いたデータ活用について解説した。日々の事業活動の成果を見える化して分析できるだけでなく「自社と他社の違いが確認できるため、グループの仲間に相談したり、教え＜JARA提携リビルトメーカー紹介＞

CO2削減数値（JARAシステム）
リユースパーツ使用によるCO2削減効果参考値
平成29年4月

2,535t※一般、中・大型含む車を修理する際、新品部品を使用して修理する場合に出るCO2排出量とリサイクル部品を使用して修理する場合のCO2排出量の差がCO2削減数値になります。
一般社団法人日本自動車リサイクル部品協
議 会と 早稲 田大 学環境 総合 研究 セ ンタ ーがLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）の考え方に基づき共同開発した「グリーンポイントシステム」より参照。

㈱アーネスト、人材育成を強化リビルド部品生産、開発てこ入れ
自動車リビルド部品大手のアーネスト（永塚政義社長、埼玉県吉川市）はリビルドの生産・開発部門の人材育成に向けた取り組みを強化する。自動車業界全体で人材不足が顕著になる中、将来の人材確保を見据えて今年６月に埼玉県内の高校や大学などの訪問を開始し、自社やリサイクル業界の魅力を強く訴求する。学校訪問は今回、同社初の取り組みで、リサイクル業界全体でも珍しい事例といえる。この取り組みを通じて、自社への募集人数増加などにつなげる狙いだ。
整備業界などと同様、リサイクル業界でも人材不足が目立つ。業界の中には福利厚生制度の充実化や

Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 全 日 本 ㈱JARAの自 動 車 リ サ イ ク ル 北島宗尚社長
事業連合の髙橋敏理事長

休日を増やすなど、従業員が働きやすい環境を整えるリサイクル事業者もある。アーネストでも昨年６月に年間の休日数を９５日から１０６日に増やすなど、職場環境の改善を進める。また、人材確保にも取り組んでおり、今年４月には新卒者３人が入社した。従来、人材確保では新聞などの媒体への求人広告掲載や学校での求人票の掲示などを行ってきた。
今後は人材育成にさらに注力する観点から、今年６月にも学校訪問を始める。自社の人事部が県内の高校や大学などの進路担当者らを訪れ、リビルドの仕事内容やリサイクル業界の重要さを訴求する。今回の訪問では、リビルド部品の生産・開発分野を中心に新卒者を採用する。リビルド部品は整備業界などから品質面などで高評価を得ており、今後もますます需要は増加する見通しだ。そのため、同社はリビルド作業の現場を担う人材育成の強化が重要と見ている。
(日刊自動車新聞5月11日)

ランサムウエアに感染したパソコンのメッセージ画面（ＩＰＡのウェブサイトより）

サ イ バ ー 攻 撃 混 乱 広 が る できるようになったことで、管理系システムがサイバー攻撃を受けた場合でも、生産ラインに影響する トヨタ自動車、好調続く実態が浮き彫りになった。
制度や組織的対策急務
プリウスＰＨＶ
世耕弘成経産相は１６日、世界でサイバー攻撃が相経産省は「サイバーセキュリティ経営ガイドライ次いだことについて「経済産業省としても、引き続 ン」の普及に努めるほか、サイバー攻撃の手口や対 真価問われる今年度

トヨタ自動車にとって２０１７年度は、プラグイき被害状況の情報収集や注意喚起に努めていきた 策内容を集めて共有する制度を拡充したり、サイい」と語った。今回は、添付メール経由などで感染 バーセキュリティ対策への優遇措置などを創設した ンハイブリッド車（ＰＨＶ）「プリウスＰＨＶ」の真価が問われる１年となる。１６年度の世界販売はし、暗号化データの復旧と引き替えに対価を要求す い考え。(日刊自動車新聞5月17日)
前年度比で約３倍の１万３２００台。新型モデルをる「ラ ン サ ム（身 代 金）ウ エ ア」と 呼 ば れ る 比 較
投入した北米と国内の販売総数が全体の約９８％を的、単純な手口だが、それでも古いＯＳ（オペレー占めた。世界的な環境規制の強化に伴い、ＰＨＶのティングシステム）などの脆弱性を突いて混乱が広
販売増は見込まれるが独ＢＭＷなど欧州勢も商品攻がった。ＩｏＴ（モノのインターネット）化で製品勢を強めている。トヨタはＰＨＶをエコカーの本流やサービスの脆弱性が見えにくくなる中、技術面だに 据 え る が、普 及 の カギ を 握 るの は「（世 界 販売
けでなく、制度や組織的な対策も急務と言えそう
国土交通省と環境省は２０日、独フォルクスワー の）半分以上を売っていく」（村上秀一常務役員）だ。
ゲン（ＶＷ）社の排ガス不正を受けて導入を検討し ことを託された国内販売の動向にある。
今回の攻撃は、先週末から欧州やロシア、インド て いる 路上走 行試 験につ いて、窒 素酸 化物（ＮＯトヨタは、全面改良した２代目の新型プリウスＰなどで相次ぎ発覚。ボサート米大統領補佐官による Ｘ）の排出値が台上試験規制値の２倍を超えた場合と、１５日時点で感染被害にあったのは１５０カ国 は違法とする方針をまとめた。また、エンジン保護 ＨＶ（米国名プリウスプライム）を、北米で１６年の約３０万台に達する。英国では国民保健サービス など必要最低限の目的に限り、一時的に排ガス低減 秋に、国内で今年２月に投入した。国内の月販目標の関連施設がサイバー攻撃を受け、多くの病院で情 装置の機能を緩める制御の範囲もガイドラインとし は２５００台とする。
１６年度の世界販売のうち、国内は前年度比で約報システムが停止。患者データにアクセスできない て示した。メーカーの開発期間などを考慮し、２０７・２倍の６１００台、海外は約１・６倍の７１０ことで手術や治療などが中止に追い込まれた。ま ２２年から適用する方針だ。
０台。海外のうち北米は２・６倍の６８００台だった、米運輸大手フェデックスやスペインの通信大手ＶＷ社の排ガス不正事件を踏まえ、両省が２０１ た。先代モデルも含まれているが、１６年４～９月テレフォニカのほか、ロシア内務省やスウェーデン５年秋に設置した検討会が同日、最終報告案として の世界販売が百数十台だったことを踏まえると、１の地方自治体なども被害にあった。
まとめた。路上試験は車両に「ＰＥＭＳ」と呼ばれ ６年度の９割強は新型モデルで占められているもの
国内では、日曜日のうちにＩＰＡ（情報処理推進 る車載式排出ガス測定装置を積み、一定条件下で公 と考えられる。
機構）が会見して注意喚起。経産省は所管団体に対 道を走って排出ガス値を測定する。検討会は欧州で今年１～３月の世界販売は１万１千台で、そのうして被害情報の報告を求めた。被害情報の詳細は すでに実施されている路上試験を参考に、車両や試ち国内が６千台と半数以上を占めた。日本自動車販「攻撃者に情報を与える可能性がある」（サイバー 験環境などの条件を細かく決めた。
不正の震源地である欧州では今年９月の新型車か 売協会連合会（自販連）の乗用車燃料別販売によるセキュリティ課）として明言を避けた。民間のＪＰ
ＣＥＲＴコーディネーションセンターによると、国 ら路上試験が本格導入される。台上試験の規制値と と、１月は２５台だったことから２カ月でほぼ６千内の感染事例はＩＰアドレスベースで６００カ所、 比べ２・１倍を超えると違法になる。２０年１月か 台を販売した計算となる。先代モデルの販売が約５端末ベースで２千台（１３日午前現在）。日立製作 らは１・５倍超とさらに厳しくなる。一方、日本は 年間で累計２万２千台だったことからすると驚異的所グループや川崎市の上下水道局といったインフラ 自国メーカーに同じような不正の疑いがなく、新規 な勢いだ。
制に対応するにはエンジンを改良するなどの必要がに関係する企業や団体も含まれる。
あるため５年の猶予期間を設ける。試験物質も欧州
ただ、発売後１カ月の累計受注台数が１万２５０
自動車業界では、日産自動車の英サンダーランド はＮＯＸとＰＭ（浮遊粒子状物質）だが、日本はＮ ０台に上った一方、登録ペースは足踏み感が見られ工場も稼働を停止。ルノーもフランス工場などで一 ＯＸのみとする。ただし、メーカーには前倒しで対 た。クリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）導入事業
時生産を停めたが、１５日には安全上の確認が取れ 応を求め、試験物質や規制値は必要に応じて見直 費補助金の１６年度分補助対象が４月２８日までの初度登録に延長したためだ。補助額９万６千円が１たため生産を再開。日産は「生産にはほとんど影響 す。
７年度分から２０万円と倍増するため、登録日の延がない」（グローバル広報・ＩＲ部）と話すが、受これまで、メーカー各社によって定義や対策が異 期を希望する受注客もいたという。登録ペースは今注や在庫情報をリアルタイムで生産に生かすことがなっていたエンジン保護などの排ガス制御について 後加速すると予想される。
はガイドラインを設ける。適用対象はディーゼル乗用車と車両総重量３・５トトン以下のディーゼル貨販売店でも受注など立ち上がりの評価は分かれ物車。ＶＷ社のような不正目的の制御を明確に禁じ る。「トヨタの販売網を考えれば決して満足できるる一方で、エンジンの高負荷時や外気温が高かった 数字でない」と力不足の指摘がある一方で、「プリり、標高の高いところを走るなど一定条件で排ガス ウスのように時間はかかる」と語る代表者もいる。
低減装置の機能を一時的に緩める制御を認める。
今年３月に欧州でも新型プリウスＰＨＶの投入を最終報告ではまた、使用過程車を抜き打ちで調べ 順次始めた。本格的に販売台数として表れるのはこる抜き取り調査（サーベイランス）についても、国 れから。今春には韓国と台湾でも投入を計画する。
際動向や不正な制御を見つける観点から有効とし、 米国はＳＵＶやピックアップトラックの需要増を背両省に制度の充実を求めた。
景に、販売増勢の維持は厳しいことが予想される。
(日刊自動車新聞4月21日) ハイブリッド車（ＨＶ）に続いてＰＨＶでも普及に先鞭をつけることができるか。国内に課せられたその役割は大きい。(日刊自動車新聞5月18日)

国交・環境省、路上走行試験 ＮＯｘ規制値
２倍超で「違法」