TOKYO

A-3

15:20

風評鎮圧の為の戦略的ディスクロージャーと内部統制を意識したCSR
上場企業の価値創造へつなげるダウンサイドリスクプロテクション
AIGコーポレートソリューションズ ディレクター

白井邦芳

起こさないといいね』、特別報道部より危機管理の観点から取材を

１．印象的な言葉に支配される風評受けていた小生は、担当記者と共に巨大な要塞が脆くも崩れていく予感を感じ、雪印ブランドの行く末を真に案じたものである。

［1］『雪印』は被害者だったのか？

一度不詳事件を起こすと、通常2年間はキャンペーン化されて記者の誰かが当該企業を何らかの形でフォローアップ取材している

21世紀の危機の警鐘はくしくも新世紀を祝うセレモニーが終わことは常識化されている。2年以内に2度不祥事件を起こした場合って間もない2000年6月27日に発生した。低脂肪乳等による黄色は、最初の事件以上に批難が集中し企業が火だるまになることはブドウ球菌エンテロトキシンA型を主原因とする大規模食中毒事想像に難くない。

件、通称『雪印事件』である。不祥事件を起こし経営危機に見舞残念なことだが、雪印ブランドの不幸はやはり最初の事件だけわれた企業は、しばらくの間は『問題企業』としてレッテルを貼で終わらなかった。雪印乳業の事件が起きてからほぼ1年半が過られる。そうした意味では雪印を『被害者』として見る人々はいぎようとした頃、今度は雪印食品が国産牛買取制度を悪用し、国るだろうか？多くの消費者、株主、関係者が彼らの食品に対する民の税金で賄われている助成金を騙し取ろうとする偽装詐欺事件

裏切りを許さず、大企業の奢りとして強く憤ることはあっても、を起こしたのである。この事件では、雪印食品やグループ企業だ

決して『被害者』として認識しているものはいないだろう。ここ

けでなく、食品業界（特に食肉関連業者）に大きな社会的混乱をでは、風評被害にあった企業の危機管理の側面から、この事件のもたらした。スノーブランドの崩壊である。

ポイントについて触れてみたい。
事件発覚後の稚拙な危機管理体制は、会見の度に矛盾が噴出、嘘は新たな嘘を生み出した。21世紀の風評リスクの原点である『隠蔽』というキーワードの発現である。社長が「寝ていない！」［２］ブランドの崩壊
ブランドの崩壊は色々な角度から検証される。以下はその中の幾つかの実例である。と、数時間もの間耐えに耐えぬいた記者会見の一瞬の油断を突かれてコメントした言葉は、まさに消費者に向けて数秒で発信される有効なテレビカット割として繰り返し放送され、ブランドは制作者側の期待どおり瞬く間に地に墜ちることになった。

①関連株価の連動下落
2002年1月23日より3日間の株価は、事件を起こした雪印食品そのものよりも、その株式の60％以上を保有する親会社、雪印乳新聞社において社会部に所属する記者達の目は厳しく、形ばか業に大きな影響を与えている。前述した食中毒事件では23日間をりの企業対応や心の通わない経営者の言葉の羅列に憤りを感じ、かけて34.4％を下落させた雪印乳業だが、今回の雪印食品の偽装その怒りをエネルギーとして経営責任を追及、経営者の首を差し事件では関連会社株ということで、実にわずか3日間で同じ34.4％出せと要求する。

を下げる結果となってしまった。さらに注目すべきは、その下落

通常、不詳事件が発生すると72時間〜1週間で記者会見、その率に関連して、この3日間で上場しているグループ3社合計の時価

後1週間、2週間、4週間、1ヶ月、2ヶ月、4ヶ月、6ヶ月、1年、1総額が270億円も失われたことである。その後も下落のスピード

年半、2年というレベルでメディアから監視され、随時トピックは止まらず、雪印食品の株価は12日後には26円まで暴落、一方雪スがある度にコールアウトされて記事になる。何もなくてもこれ印乳業の株価もまた、100円を切るところまで転がり落ちていた。

だけ記事になる可能性があるわけだが、自ら社会ネタを提供した（図表2）

雪印の場合は最初の1ヶ月はほぼ毎日記事に載る事になった。その結果、株価は23日間で619円から406円まで34.4％を下げることになる。
（図表1）②連鎖する他人事発言
記者会見の度に聞かれる幾つかのキーワード。言葉の節々に『被害者6千人超。社長初記者会見「寝てない発言」』、『虚偽説『ブランドの信頼回復はグループの課題であった』と会社の論理を明繰り返す！ 実態把握せず発表！』、『「返品」再利用。返品製品持ち出し、また『ミートセンター長の言葉によれば･･･』と、他を素手で開封』、『雪印社製品返品の山。処理しきれず異臭も』な人事のような発言が各所に見受けられた。また、報道時には、こどの見出しが新聞社の社会面に毎日躍り、否応なく消費者は雪印の事件を『雪印食品はミートセンター長の独断とさせたい』※１とのマイナスイメージを植え付けられた。

する印象を視聴者に与えてセンター長の単独犯罪に誘導しようと当時の毎日新聞社記者との会話、『2年以内に雪印がまた事件をした。前述の食中毒事件でもそうだが、加害者であるのに、たま63

たま社長になる時期が悪かった、というような自らを被害者と思数千件にもなる風評サイトは、かつての報道による風評拡大期間わせる言動には気をつけるべきである。
『改悛している加害者は率を大幅に短縮させたが、この伝播スピードに拍車をかけたものは直に自分のしたことを認め、･･･一方 愚劣な加害者 は否定や携帯電話を中心とする携帯端末のメール機能の簡素化というIT技妨害を繰り返し、最初の危機をますます悪化させ、最初の危機に術の進化に他ならない。

加えて、連鎖的なさらなる危機を引き起こすことになる』※２ことを忘れてはならない。

図表3の資料は2004年2月に発覚した三洋信販の顧客情報漏洩事件時の株価とサイトにおける新規書込件数との相関関係を示すものである。新規書込件数は2ちゃんねるを含む主な風評サイト③各種の消費者調査が物語るもの
以下の調査結果は数多くある調査の一部にすぎない。しかし、から特殊なソフト※５を使用してキーワード検出した。
2004年2月に発表された段階では漏洩が確認された769人のほ風評発生とブランド劣化を裏付ける明確な指標の一端である。

か32万人分が流出の可能性があるとされたが、4月にNHK「クロ（１）雪印乳業が自ら実施した消費者調査では、2002年11月時点ーズアップ現代」で実名で特集され、また5月には朝日新聞の社で『雪印製品を購入したくない』との回答は東京地区で47％に上会面で『情報流出116万人に』『架空請求、被害1億円か』『婚姻状った。※３

況や借金額まで』などのフォローアップ報道が続き、消費者が認（２）日本経済新聞が国内有力企業を対象にした「企業ブランドス知後も継続して各種の情報提供がもたらされた。相関関係図を見コア調査」で不祥事以前の2000年には58位であったスコアが2001

るとサイト上の新規書込が増えると株価は下落し、減少すれば株年には117位にまで滑り落ちた。

価は上昇する何らかの相関関係が見て取れる。特にNHK放送時（３）イギリス、インターブランド社の日本法人は、『雪印ブラン及び朝日新聞報道時の新規書込の増加に伴う株価下落は顕著であドの価値喪失は700億円』と発表した。1999年3月末から2002年

る。証券取引等監視委員会は、こうした風評リスクを放置するこ3月1日までの間でブランドの信用力低下に伴う売上高減少が700とが上場企業の致命傷になりかねないとして、積極的な常態的監億円と試算した。※４

視を薦めている。

（４）2002年3月24日大手新聞社の紙面を見て衝撃が走った。そこには「社員一同」名の謝罪広告があった。
『私たちが犯してき２．戦略的ディスクロージャーと危機管理対応た、悪質な行為の数々。本当に申し訳ございません。企業そのものに人格があるならば、雪印は感謝という言葉を持っていなかった、といえます。
』で始まる謝罪の言葉は『自分さえ良ければ（助かれば）いい。すべて他人事、全て他人のせいにする。これが今までの、企業・雪印の人格です。そして、それこそが社員ひとり［１］危機管理広報の基本動作①発表型報道と取材型報道
有事発生後の風評鎮圧の最初の基本動作は「発表型報道」であひとりの中に多かれ少なかれ巣くっている悪しき「雪印らしさ」る。報道スタンスには「発表型報道」と「取材型報道」があり、です。
』前代未聞の社員全員による内部告発だった。

「発表型報道」は企業側にとって圧倒的に有利である。その理由と（５）月刊「宣伝会議」が2001年2月〜3月にかけて東京・大阪のして、主婦100人に調査を実施した。
『現在、雪印に対してどんな印象を（１）いかなる情報も先行情報は大きなインパクトを持ち、打ち消持っているか』に対して約65％の回答者が明確に悪い印象を継続、しにくい『今も悪いイメージ』『イメージダウン』『不衛生なブランド』『傲（２）「暴かれた情報」は「公表された情報」より影響力を持つ慢な会社のイメージ』『安心のブランド。でも問題を起こしてから（３）「情報不足」が「風説の流布」を生み、人を不安にさせ、誤は危険な印象』が大勢を占めた。また、雪印製品を買わない理由

解、不信感を招くとして、『安全面で信用していない』『事件があったから』『事故でがあり、自ら公表スタンスを持つことがその後の風評を押さえて会社の体質を疑ったから』『品質が信用できない』『あの事件の態いくことに寄与している。2つの報道スタンスの違いは主に以下

度の悪さは絶対に忘れない』『買っているところを誰かが見て、のとおりである。

「あ、買ってる」と思われそうだから』『安全性というより、企業◎発表型報道：事実関係の報道、解説型の報道、一過性の報道、としての姿勢に疑問』『信頼を裏切られた』『一流ブランドなのに、Q&A型の報道、2 Way型報道

いいかげんな事をやっていた会社』『恐い』とあらゆる面からの購◎取材型報道：告発型報道、感情型報道、キャンペーン型報道、買意欲の低下が確認された。既に雪印を許していた主婦までが、マスコミ主導型報道、1 Way型報道

他人の目が恐くて雪印製品を買い控える状況は不買運動が浸透し、ブランド劣化が進んでいることの証となった。

「暴かれた事実」に基づき記者クラブ主導で行われる取材型報
道を通じて、多くの質問が矢継ぎ早に浴びせられ、事前準備もな④風評サイトの台頭

く場当たり的に対応する経営者の末路は大方悲惨なものとなる。

雪印事件が発生してから数年しか経過していない今、最も恐ろ

仮にこの場をどうにか切り抜けたとしても、その後継続されるキしい風評拡大の起爆材はインターネット上の風評サイトである。

ャンペーン報道で玉砕することになる。言わば取材型報道は最近少し前までは風評サイトの代名詞は「2ちゃんねる」と誰もが考の傾向として復活のない死への片道切符となる。

えていたが、今は「2ちゃんねる」の他、「個人HP」「掲示板」「オークション」「メールマガジン」「ニュース」「その他企業情報」等に及び、さらにその裾野は広がりつつある。一日の新規書込みが642006 March②72時間ルールを適切に行うための事前活動
一般的に不祥事件が発生した場合には、以下の手順に従う。

（１）事実確認−多くの情報から伝達情報・噂・意見等を切り出し裏付情報を抽出（２）原因究明−事実を分析・評価し恣意的な勘に捕われず全方位的に原因究明を行う（３）是正対策−事態の拡大防止を目的としてピンポイントに是正策を実施

われるQ＆Aとエスカレーション対応用のQ＆Aも準備しなければならない。通知を行なうには情報主体ごとにコンタクトシートが必要となり、一方で問合せがあれば問合せ用のシートもなくてはならない。本人への通知が終了すると自宅へ送付する謝罪通知文がやはり必用で、このパターンも予め複数用意しておくことで均一な危機管理対応と時間の短縮に寄与する。それが終われば行（４）責任表明−原因者の特定と処罰を含めた開示

政向けの一報用シート、メディア向けのステートメントやQ＆A（５）再発防止−グループ企業を通じた類似事案の撲滅を目指す対と次々に資料は不可欠となり、これらの資料が事前に準備されて策の横展開（６）運用監査−再発防止策の実施状況のモニタリングと監査報告いるか否かは最終的に公表までのスピードや風評鎮圧にも大きな影響を与える。

及び開示（７）安全宣言−監査報告書の内容に基づき安全宣言の実施②原因究明時の犯罪立件の事前準備
頭で考えていることと、現実に行うことに大きなギャップがあ

これらを適切に実施していくには、危機管理の工程管理が厳しることは誰でも承知しているはずだが、特に個人情報漏洩事件のく行われることが不可欠であり、特に戦略的に風評鎮圧を予定すような場合に、情報を持ち出した本人に対する処罰が法律で明示るには、（２）〜（３）迄のプロセスを基本的に72時間以内に、まされていない事例では、案件ごとにどのような立件方法があるかた遅くとも1週間以内に実施しなければならない。そのためにはを個別に検討しなければならない。しかしながら、現実には本人事件の現場の発見者が当該事態を「経営危機」と認知すること、への対応を含め、多くの利害関係当事者に対する対応に時間を割当該担当者が認知から危機管理を統括する取締役会、執行役員会、かれ、そこまで気が回らないのが通例の状況である。

危機管理委員会等の危機管理の中枢組織へ速やかに報告すること、犯人を割り出し、立件できるかどうかはその会社の調査能力と対策本部設置から公表までの事前の基準が予め決められているこ危機対応のレベルを示す大きなチャンスであると同時に、その企と、行うべき危機管理行動計画（BCPとBCM）が予め決められ業に対する再犯の抑止力となる。以下は想定される個人情報漏洩ていることが不可欠である。

事件の刑罰のケーススタディである。

［２］具体事例で見る戦略的ディスロージャーとは①個人情報漏洩時のBCPと事前準備資料
個人情報漏洩事件では一般的な危機管理対策に加え、複雑な要＜ケース１＞
社員がフロッピーディスクに個人情報を複写し、他人に売り渡した。

因が関与することになる。それは集団訴訟リスクや反社会的勢力◎想定される犯罪による二次被害の拡大要因である。一般的な個人情報漏洩事件の（１）電子計算機損壊等業務妨害罪

BCPは以下のようになる。

会社のコンピューターを使って情報を複写すればこの罪（刑法234条の2）が成立する。コンピューターに不正な指示を与える等

１．情報流出の早期発見の方法で、本来の使用目的に反して動作を行い、業務妨害を行っ

２．事実確認と漏洩ルートの調査た場合に適用される。

３．原因究明と是正策の実施（２）電気窃盗罪

４．被害拡大の可能性とPMLによるリスクアセスメント

電気そのものも窃盗の対象物に成り得、この事例でも刑法235

５．本人への通知条及び234条が成立する。

６．主務大臣への報告（３）窃盗罪７．公表後の苦情処理、社内体制確立

自己所有のモバイルパソコンを社内へ持ち込みフロッピーやCD

８．再発防止策の実施等のメディアを挿入して複写し、不正に使用する目的で入手した

９．風評モニター・対応

場合は媒体に対する窃盗罪（刑法235条）が成立する。

10．訴訟監視・対応（４）偽計業務妨害罪

11．二次被害監視・対応

不正な目的を隠して当該情報に近づき取得する行為は会社の錯

12．責任表明/処罰誤を利用したと判断でき、当該罪（刑法233条）が成立する。

13．運用監査・結果開示（５）不正競争防止法14条1項3号、4号、5号、6号の罪14．安全宣言不正競争目的で営業秘密を詐欺や脅迫、その他秘密保有者の管理を害する行為によって取得し、これを使用又は開示した場合、これらの詳細と予め準備しておくべき資料は図表4のとおりであるいは従業員が不正競争目的で任務に背いて営業秘密を使用又あり、また、その時のBCMの一例は図表5のとおりである。これは開示した場合に当該罪が成立する。

らの事前準備がなければ、発表型報道のスタンスを取ることは難（６）背任罪しい。例えば、本人への通知を実施するには、事前に「紛失」「盗社員に責任や裁量権が与えられている場合にその任に背いて会難」「持ち出し」「不正アクセス」など基本的な原因別の本人通知

社の信頼を裏切った時は背任行為（刑法247条）となる。立件に用のコールスクリプトが必要となる。さらにその際、基本的に問は当該情報が他人に渡り、会社が情報主体から損害賠償を提訴さ65れるなど財産上の損害を受けることが問題となる。また当該社員がこのような損害を会社に与える可能性を認知した上でそれでもかまわないという認識のもと、他人に売り渡した場合は背任未遂（２）不正競争防止法14条1項3号、4号の罪漏洩に自ら関わっていた場合は不正競争防止法上の犯罪も成立する。

罪（刑法250条）が成立する。
このような予定犯罪と犯罪立件情報を事前に整理し、個人情報＜ケース２＞漏洩事件が発覚した後、事実関係調査の段階から証拠保全等を進委託先社員が顧客台帳を複写して持ち出し名簿屋に売り渡した。

めていくことはその後の原因究明や犯罪の立件において企業とし◎想定される犯罪て極めて有利な立場にたてる可能性があるとともに、対外的な公（１）窃盗罪表においても納得性の高い情報開示を行うことができ、苦情や風不法の意思で自分の占有下に顧客台帳をおいた時点で窃盗罪は評管理に大きな影響を与える。特に証拠の保全能力や犯罪に対す成立する。又､コピー用紙、電気についても窃盗罪が成立する。

る抑止効果を示すことは新会社法施行の下では企業のアピール度（２）偽計業務妨害罪もかなり違ってくる。

ケース１同様に成立する。
（３）不正競争防止法14条1項3号、4号、5号、6号の罪

３．企業価値へつなげる情報開示

不正競争目的が明確になれば成立する。
［１］危機管理のクロージングが企業イメージに差をつける＜ケース３＞
個人情報を不正に入手し、その情報をもとに営業活動を行った。

有事が発生し、企業として危機管理対応を始めることはそれほ◎想定される犯罪ど難しいことではない。むしろどのタイミングで対策本部を解散（１）不正競争防止法14条1項3号、4号の罪し、HPから社告を消すのが良いか頭を痛めていることが多いは不正競争目的が一般的に認められるため成立する。
（２）詐欺罪ずだ。危機管理がしっかりできる企業では、風評監視も常態的に実施され、どのタイミングで危機管理対応をクロージングするかこのような個人情報が実際に有償取引の対象となっている現状を熟知している。クロージングは通常最後の危機管理活動が終了

等から同情報には財産的価値があり、これを不正に取得したことしてから2ヶ月間を1クールとし、その間新たな問題の発生がないは財産上の利益を得たことになり詐欺罪（刑法246条2項）が成立場合にクロージングとすることが一般的である。新たな問題が途する。

中で発生すれば、そこから2ヶ月間の監視期間を別途設ける。
クロージングを確実なものとするため、再発防止策の運用監査＜ケース４＞

を内部監査室等で実施を行い、その結果報告をHP等で掲載する

闇金融業者が漏洩された個人情報をもとに情報主体の勤務先へ勧とともに、事件に対する安全宣言を打つことをお薦めしたい。明

誘の電話を頻繁にかけた。

確に消費者、取引先、そして投資家にクロージングを行うことは◎想定される犯罪不祥事件の取り組みに対する真摯な企業姿勢を感じさせ、又、経（１）威力業務妨害罪

営の危機管理能力の高さとその計画性を裏付ける根拠にもなる。

業務妨害が認められれば当該罪（刑法233条）は成立する。
（２）不正競争防止法14条1項3号、4号の罪
当該業者が単に個人情報を利用しただけでなく、漏洩を教唆したり手助けした場合は同罪の共犯が成立する。

［２］風評監視の重要な役割
三洋信販の事例では、図表3に示したとおり株価とサイトの新規書込件数との相関関係について説明したが、風評監視（サイト監視）にはもう一つ重要な役割が隠されている。公表や放送、記＜ケース５＞

事の掲載など企業にとってマイナス要因に働く新情報が広くメデ漏洩された個人情報をもとに架空請求書を作成し金員を取得した。

ィアの何らかの媒体を通じて公表された場合に、その後の風評評◎想定される犯罪価のものさしとして利用できることである。以下は私見であるが（１）詐欺罪評価の考え方である。

詐欺罪（刑法246条1項）が成立する。
（２）有印私文書偽造罪及び偽造有印私文書行使罪
当該情報によって債権者になりすまし請求書を作成した場合は当該罪（刑法159条、161条）が成立する。

◎評価Ａ（風評事態）：以下のいずれかに該当した場合に判定する。
①一日に5以上の板（スレ）が新たにサイト上に出現②ひとつの板（スレ）に24時間以内に30以上の連続書込が出現③上記基準に至らないが内容に重大性があり、総合的に「風評影＜ケース６＞響」が高いと認められる

情報漏洩元の会社に対して恐喝行為を行い、金員を脅し取ろうとした。

④4日以上連続して事件発生前と比べて新規書込件数が増加し続ける場合（長期化の様相）◎想定される犯罪（１）恐喝未遂罪◎評価Ｂ（警告事態）：以下のいずれかに該当した場合に判定す恐喝未遂罪（刑法249条、250条）が成立する。

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2006 Marchる。

①一日に3以上の板（スレ）が新たにサイト上に出現実証である。
（図表7）②ひとつの板（スレ）に24時間以内に15以上30未満の連続書込が出現③上記基準に至らないが内容に中程度の重大性があり、総合的に「風評影響」がおそれがあると認められる場合④事件発生前と比べ3日間は一時的に新規書込件数が増加したが、4日以降減少傾向もしくは事件発生前と同様の状況まで戻った
場合（一過性の様相）◎評価Ｃ（鎮圧事態）：上記のいずれにも該当せず、現在のところ風評の沈静化傾向にあるか、風評になるおそれが認められない場合

参考文献◎東京大学大学院経済研究科 柳川範之
タディ：雪印乳業」2004年4月

大木良子「事業再生に関するケースス◎雪印食中毒事件に係る厚生省・大阪市原因究明合同専門会議「雪印乳業食中毒事件の原因究明調査結果について」2000年12月◎須田一幸「ディスクロージャー戦略の効果」◎全国信用情報センター連合会「i」2004年8月◎Harvard Business Review「内部統制の時代 日本版SOX法の衝撃」2005年10月◎新日本監査法人「CSRはどのように報告されているか」2004年版◎北海道新聞取材班「検証・『雪印』崩壊 その時、何がおこったか」2002年5月◎東京地検特捜部副部長 永野義一「企業犯罪と捜査」（事例中心に経済事犯を裁く）1992年7月◎弁護士 畑中鐡一「アメリカ式戦略的コンプライアンス経営」2001年11月

三洋信販の事例では15ヶ月に渡り、新規書込件数の常態的増加◎中央青山監査法人「CSR実践ガイド」（内部統制から報告書作成まで）2004年8月

傾向は一度も確認されなかった。この結果として、除々に株価を◎知野雅彦「企業再生実務ハンドブック」2004年8月上昇させることに成功している。当該企業は開示に積極的である◎産経新聞取材班「ブランドはなぜ墜ちたか」2001年1月

とともにHPでの開示方法やタイミングが非常にうまく、NHKや朝日新聞による突然の放送や報道においても間髪入れずに適切な◎共同通信社社会部「共同通信社会部」1992年8月◎監査法人トーマツ「リスクマネジメントと内部統制」◎青野奈々子「会社員のための内部統制入門」

対応と情報開示で切り抜けてきた。戦略的ディスクロージャーの成功事例と言える。
一般的に何か大きな話題性の高い社会ネタが紙面に踊れば、直ちにサイト上のチャットや書込みではアクティブになり、そこから連続してどこまで書込が継続されていくかで風評のレベルが確定する。複数の板（スレ）の書込が継続されれば相互のリンク強注釈※１ 2002年1月27日サンデープロジェクト※２「Managing Crises Before They Happen」Ian I. Mitroff著※３ 日本経済新聞2003年1月23日朝刊※４ 日本経済新聞2002年3月11日朝刊※５ （株）ガーラ社のe-miningを使用化がなされ、一気に風評拡大が進む事例も増加しつつある。一方で、最初の書込から72時間以内に板（スレ）での新規書込が止まり、その後沈静化するようであれば、その企業の風評被害はあまり心配することはない。
［３］CSRレポートで企業価値を高める
社会的にも大きな影響を与えた事件では、単にその事件の情報開示を行うだけにとどまらず、再発防止やリスクマネジメントに関する経営者の考え方を含めてCSR報告書に記載し、中期経営計画の中で行う内部統制制度の構築案の一部に事件の反省から学んだ知識や経験あるいは新たな仕組み導入の流れなどを詳細に開示していく。
一般的にダウンサイドリスクとアップサイドポテンシャルの関係は図表6に示したとおりに表現されるが、投資家や証券アナリストは今まさに大きなビジョンの中でダウンサイドリスクに対する対応の一貫として会社がリスクマネジメントや内部統制をどのように考え、実際に計画し、実行に移すのかを知りたがっている。そうした各種の情報開示が企業価値創造へつながる
アップサイドポテンシャル情報に反映され、株価の上昇にも成果が現れている。
早稲田大学大学院ファイナンス研究科の実証分析によれば、証券アナリスト協会公表の「リサーチアナリストによるディスクロージャー優良企業選定」で選定された企業は割引率の低減を享受し、積極的なリスク情報の開示により不透明性を排除することは割引率の低下により株価上昇に寄与することを証明しているこの中で1位になった企業の年率5％で仮設定された割引率が0.83％低減し、4.17％になった場合に株価が19.9％上昇したことを示している。ダウンサイドリスクの低減化が企業価値創造へつながった

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