50

財団法人 兵庫県土地区画整理協会thAnniversary

兵庫のまちづくり̶

まちづくりを支援して50年̶

0

公益財団法人 兵 庫県まちづくり技 術センター

設立50周年記念誌

50

兵庫のまちづくりth
Anniversary

目
ごあいさつ

次

「発刊にあたって」
公益財団法人兵庫県まちづくり技術センター理事長

祝「まちづくり支援50年に寄せて」

辞

兵庫県知事

概要・沿革

寺谷

毅

・・・・・・・・・・・・・

2

齋藤

元彦

・・・・・・・・・・・・・

3

森

哲男

・・・・・・・・・・・・・

4

岡田 康裕

・・・・・・・・・・・・・

5

川西市長

越田謙治郎

明石市長

泉

房穂

加古川市長

稲美町長

中山 哲郎

加西市長

西村

和平

・・・・・・・・・・・・・

6

小野市長

蓬萊

務

加東市長

岩根

正

・・・・・・・・・・・・・

7

姫路市長

清元

秀泰

赤穂市長

牟礼
禮 正稔

・・・・・・・・・・・・・

8組合連合会会長

山中寛

赤穂市組合理事長

上田 秀雄

・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

５０年のあゆみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

兵庫県職員OB

國塚

康平

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

センター職員OB立花

正夫

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

私 の 想い・思い出

思い出の地区

三田市長

震災を経験して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

県民まちづくり活動支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26
28

土地区画整理の主な実施事例（支援地区）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

これからのまちづくり支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

ごあいさつ
「発刊にあたって」
公益財団法人兵庫県まちづくり技術センター理事長

寺谷毅

私たちのまちづくり支援の取り組みは、その前身となる財団法人兵庫県土地区画整理協会に始まります。昭和47年に設立された同協会は平成2年に財団法人兵庫県都市整備協会に改称、平
成15年の建設技術センターとの統合を経て現在の姿になります。この間、一貫して兵庫県や県内市町、各地域の住民団体が取り組むまちづくりに積極的に携わり、このたび「まちづくり支援50
周年」の節目を迎えました。
設立初期は「高度経済成長期」から「安定成長期」にあたり、急速な都市化、本格的なモータリゼー
ション社会の到来により、計画的な住宅市街地整備と同時にそれを支える道路・公園等の都市基盤整備が求められる時代でした。当センターにおいてもこれらを一体的に整備する土地区画整理事
業を多くの地区で支援してまいりました。
その後、経済・社会が成熟し、まちづくりにも豊かな都市居住環境、魅力ある都市景観が求められるようになり、新たに景観形成支援事業を開始した他、特にバブル崩壊以降は阪神・淡路大震災や東日本大震災、豪雨災害における『復興土地区画整理事業』において、職員派遣による実務支援や業
務受託を行う等、社会経済情勢や地域の抱える課題・ニーズに対応しながら、県内のまちづくり支援に大きな役割を担ってきたところです。
土地区画整理事業は住民主体のまちづくりを実現する有効な手法でありますが、減歩という大きな負担を伴うことから地権者の意見調整や合意形成が難しく、また関係機関との調整に多くの時間を要する事業です。このため、事業の初期段階から事業収束まで一貫して支援を行う当セン
ターへの期待が大きく、この結果、当センターは神戸市を除く兵庫県下で施行された土地区画整理
事業286地区のうち約60％の168地区を支援してきました。
一方、人口減少・超高齢化が進行する社会変化のなか、これからのまちづくりにおいては地域の魅力を創り出し、活力を高めることがますます重要です。
当センターにおきましても、これまでの市街化区域を中心としたまちづくり支援に加え、市街化調整区域や都市計画区域外も含めた幅広いエリアでのまちづくりに対しても積極的に支援をしていきます。
今後とも質の高いまちづくり、住民主体のまちづくりの推進に向け、兵庫県や県内市町、住民団
体の取り組みをしっかりとサポートし、皆様から信頼され、期待に応えられるよう、「常に進化し続けるセンター」をめざし邁進して参ります。
これまで50年にわたる私たちの取り組みに対しご理解とご協力をいただき深く感謝いたしますとともに、引き続きご支援、ご指導賜りますようお願い申し上げます。

2

祝

50

辞

th
Anniversary「まちづくり支援50年に寄せて」
兵庫県知事

齋藤

元彦

兵庫県土地区画整理協会の創立から50年を迎えます。まちづくりとともに歩んで半世紀。長きにわたるご尽力に敬意を表し、心からお喜びします。
昭和47年に財団法人兵庫県土地区画整理協会として設立され、平成2年に財団法人兵庫県都市整
備協会と改称されました。平成15年に財団法人兵庫県建設技術センターとの統合を経て、現在に至る公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターとなりました。この間、計画策定、事業施行等への総合的な支援により、土地区画整理事業の円滑な推進に尽くしてこられました。近年では、デジタル技術の活用等も積極的に展開されています。
昭和から平成、令和へと時代が移り変わる中、まちづくりのニーズも多様に変化してきました。
高度経済成長に伴う都市問題の解決にはじまり、阪神・淡路大震災では、復旧・復興の初期段階から住民主体のまちづくり活動を支援し、都市基盤の復興に貢献されました。
その経験は、東日本大震災の被災地支援でも大いに活かされました。被災地への人材派遣、復興
まちづくりの支援など、その活動は高く評価されています。
いま私たちは、様々な課題に直面しています。本格的な人口減少・超高齢化、自然災害の頻発化・激甚化。SDGsや脱炭素社会への対応も急がれます。コロナ禍により、地方回帰のトレンドも生まれています。
これから訪れるのは、不確実で将来予測が困難な時代です。過去の成功モデルに基づく画一的なまちづくりではなく、地域・住民が主体となった持続可能なまちづくりが求められています。令和4年3月に改定した県の「まちづくり基本方針」では、「すべての人が自分らしく輝ける『住みたい』『訪れたい』ひょうご」を基本コンセプトに掲げました。大都市から地方都市、多自然地域まで、兵庫の多様性を最大限に活かし、誰もが自分らしい暮らし方を選択できる人間中心のまちづくりに取り組んでいかなければなりません。
まちづくりの豊富な知識と経験を有するセンターの皆様には、市町や住民団体などから厚い信頼が寄せられています。その役割は、今後一層、大きくなることでしょう。都市政策のエキスパート
として、ともに兵庫の発展に貢献してくださることを期待しています。
最後に、長きにわたり協会、センターを支えてこられた関係の皆様に改めて感謝の意を表するとともに、兵庫県まちづくり技術センターのますますのご発展と、職員の皆様のご活躍を心からお祈りします。

3

祝

辞

川西市長

越田

謙治郎

公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターの前身であられる財団法人兵庫県土地区画整理協会が、創立50周年という記念すべき節目の年を迎えられましたことをお祝い申し上げます。
貴センターにおかれては、幅広い知識や高度な技術力を必要とする土地区画整理事業において、貢献されてきました。歴代役員をはじめ、職員の皆様の長年に渡るご尽力に対し、心から感謝を申し上げます。
事業計画策定時点から携わっていただいたキセラ川西地区での土地区画整理事業は、
令和2年に換地処分が終了したことでひと区切りを迎えました。
かつて皮革工場が建ち並んでいた場所に、公園を中心に広がる住環
境、賑わいを生み出す商業施設が整い、令和4年秋には市域の基幹病院として「川西市立総合医療センター」
も完成します。
市の新しい顔となったこの場所で、市民と共に新しい歴史が紡いでいけることと期待しています。
川西市では、ポストコロナを見据え、新たなまちづくりにも積極的に取り組んでおりますので、今後ともご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、貴センターの今後益々のご発展と、皆様のご活躍、ご健勝を祈念いたしまして、お祝いの言葉
といたします。

三田市長

森

哲男

この度は、兵庫県土地区画整理協会の設立から50年を迎えられ、記念誌を発刊されますことを心よりお祝い申し上げます。
土地区画整理事業は、都市基盤を整備し、効率的な土地利用を促進することができ、都市計画を具現化する
うえで有効な手法であると考えます。
三田市におきましても、昭和50年より土地区画整理事業によるまちづくりを進めてきており、古城川地区を始めとして、西山地区、上井沢地区、天神地区と順次事業を完了し、平成28年度に着手した福島地区についても
令和４年度に事業完了を迎えます。
また、現在もまちづくりの検討を行っている地区において、財団法人兵庫県土地区画整理協会の現在の姿である公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターに技術援助いただいているところです。
これまでの50年の長きにわたり、三田市のみならず兵庫県下の各市町に対し区画整理の手法を活用したま
ちづくりの調査研究、普及・啓発並びに事業推進に対しご尽力いただきました事に心から敬意を表します。
最後になりますが、貴センターの今後ますますのご発展をお祈り申し上げ、お祝いの言葉といたします。

4

50

th
Anniversary

明石市長

泉

房穂

兵 庫県土 地区画 整 理 協 会 5 0 周年記 念 誌の 発 刊 、誠におめでとうございます 。
平 素より、寺 谷 理 事 長をはじ め 兵 庫 県まちづくり技 術 センターの 皆 様 におかれましては 、社 会 基 盤 の
整 備・管 理を通して 、本 市における安 全・安心の 確 保 や 活 力あふれる地 域 づくりにご尽 力いただいておりますことに厚く御 礼申し上げます 。
さて 、兵 庫 県 土 地 区 画 整 理 協 会と本 市との 歩 みを振り返りますと 、昭 和 5 1年 の 松 陰 谷八 木 川の区 画
整 理 事 業を皮切りに 、今日の西明 石 駅 及び 大 久 保 駅 周 辺の 発 展につながる数 多くの区 画 整 理 事 業にご支 援をいただいてまいりました 。その間 、貴 協 会は 、兵 庫 県 都 市 整 備 協 会 、そして兵 庫 県まちづくり技 術
センター へとご 発 展を遂 げられましたが 、協 会 設 立 以 来 5 0 年 、本 市における質の高い 社 会 基 盤 づくりに変わらぬご 協 力を賜っておりますことに改めて感 謝の意を表する次 第でございます 。
本 市といたしましても、「 S D G s 未 来 安心 都 市・明 石 」の実 現を目指し 、持 続 可能な都 市 空間づくりを計
画的に進めてまいりますので 、引き続きご 支 援・ご 協 力を賜りますようよろしくお願い申し上げます 。
結び にあたり、兵 庫 県まちづくり技 術 センターが 、これまで の 歩 みを礎 に 、今 後ますますご 発 展されますことを心からお 祈り申し上げ 、私からのお 祝いの言 葉といたします 。

加古川市長

岡田

康裕

公益 財団 法 人 兵 庫県まちづくり技 術 センターが 創 立 5 0 周年の 節目を迎えられましたことを 、心よりお 喜び申し上げます 。
貴センターにおかれましては、今日まで、建設技術水準の向上を図る専門技術研修や積極的な研修生の受け入れ、設計、積算、施工管理等を通じて、本市の健全な都市の発展にきめ細やかな支援を賜っていること、心より敬意と感謝を申し上げます。
振り返りますと、貴センターが設立された1970年代は、
日本の高度経済成長期と第２次ベビーブームが重なり、急拡大
する産業用地の確保や人口増による住宅用地の創出など、社会資本の整備が急務でした。
知識や経験の浅い市町職員
にとって、貴センターの豊富な
「技術力」
や
「育成力」
は多大なる信頼と安心を育んだものと想像します。
昨今では、老朽化した公共施設の維持保全対策や増加する風水害から身を守る安全・安心な地域社会の形成、ICT技術の活用による生産性の向上や住民主体のまちづくりの推進など、
新たな時代の潮流を的確に捉えた支援体制を構築
されており、
県内市町からの期待はさらに高まるものと存じます。
今後もより一層のご支援をお願い申し上げます。
結びに、創立5 0周年を契機として、貴センターの益々のご発展を心から祈念申し上げ、お祝いの言葉とさせていただきます。

5

祝

辞

稲美町長

中山

哲郎

財団法人兵庫県土地区画整理協会が設立から50年を迎えられましたことに対し、
心からお祝い申し上げます。
土地区画整理事業は、道路・公園・排水施設などの都市基盤施設の整備と宅地の利用増進を図る事業であり、快適な住環境を創出する総合的なまちづくりの手法として、都市整備に大きな実績をあげております。
稲美町におきましても、土地区画整理事業による市街化区域の整備を進めてきたところであり、昭和57年に着手した国岡国北地区を始めとして、国岡東部地区、国岡西部地区、国安地区に順次着手し、令和元年度に完了したところです。
これら4地区の土地区画整理事業には、財団法人兵庫県土地区画整理協会の現在の姿である公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターに技術援助いただき、組合設立に始まり、事業計画、測量、設計、そして換地計画にいたるまで多大なるご尽力をいただきました。
おかげをもちまして、74ヘクタールの整然とした宅地、4.6キロメートルの都市計画道路、12カ所の都市公園を整備することができました。
現在では、地区内の人口が5,000人を超え、また、沿道には商業地が形成されるなど、町の中心市街地として、にぎわいある住みよい街が出来ましたことを感慨深く思っているところです。
最後に、貴センターの今後ますますのご発展をお祈り申し上げ、お祝いの言葉といたします。

加西市長

西村

和平

兵庫県土地区画整理協会が設立50周年を迎えられますことを心からお祝い申し上げます。
半世紀にわたる土地区
画整理事業を中心としたまちづくり支援に対して、
あらためまして敬意と感謝の意を表します。
さて、加西市の住居系用途地域は302haと市域の2％に過ぎません。少子高齢化社会の到来によって新たな住居系用途地域の獲得は難しく、
一方、旧市街地の新陳代謝を図ることも容易なことではありません。
結果として、僅かに残る未開発地の効率的な土地利用は、
常に加西市まちづくりの最重要課題であり続けています。
加西市の土地区画整理事業につきましては、
これまでに計6か所、総面積87.7haが完成しています。他市町と比較すれば小さな実績ですが、先に述べた実情を踏まえますと、
加西市にとっては住居系用途地域の約30%に及ぶ大きな成果となります。
この素晴らしい成果が、貴会のご尽力無しには成し得なかったことは言うまでもありません。
土地区画整理事業の価値は単に建物が建つということではありません。新たな人の営みと未来への期待が地域に生まれることにあります。
今後とも、地域の未来へ重要な役割を果たされることをご期待申し上げると共に、貴会の益々のご発展をご祈念
申し上げます。

650th
Anniversary

小野市長

蓬萊

務

公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターが、
このたび創立50周年を迎えられましたこと、心からお祝い申し上げます。
昭和47年に財団法人兵庫県土地区画整理協会として発足されて以来、半世紀に渡り県内の数多くの土地区画整理事業に携わられ、市街地整備に大きく寄与されましたことに深く敬意を表します。
また、
本市で
は、
平成元年からこれまで10地区において区画整理事業を行ってまいりましたが、その立ち上げから事業完了まで多大なご支援をいただきましたことに厚く感謝申し上げます。
さて、小野市における区画整理事業の歴史は昭和61年に遡り、本市で初となる小野工業団地の整備を皮切りに、現在施行中の垂井南地区に至るまで事業総面積は約180ヘクタールにも及びます。
その面積は実に市街化区域の約
30パーセントを占め、本市の市街地が区画整理と共に形成されてきたと言っても過言ではありません。
しかしながら、
近年では人口減少、超高齢化が進み、商店街の衰退や空き家の増加、建物の老朽化などによる旧市街地の衰退化が懸念されており、一方では、もともと狭くコンパクトな市街地である中、住宅需要が堅調であり住宅用地の確保も課題となっております。
そのような中、本市においては、
旧市街地の活性化はもとより、
山陽自動車道三木サービスエリアにおけるスマート
インターチェンジや東播磨道などの道路整備、図書館東側の市街地開発事業、浄谷黒川丘陵地の活用、更には、市域の約75パーセントを占める市街化調整区域の土地活用など、飛躍するポテンシャルは無限大であり、「もっともっと元気な小野市」
を目指し新たなまちづくりにチャレンジしております。
最後になりますが、
貴センターが50年間培われた技術力への信頼と期待は高く、今までと同様にご支援を賜ります
とともに、豊富な知識と経験をさらに磨かれ、ますますのご発展と皆様のご健勝、ご多幸を祈念いたしまして、お祝いの言葉とさせていただきます。

加東市長

岩根

正

兵庫県土地区画整理協会、都市整備協会、
まちづくり技術センターと引き継がれ取り組まれている土地区画整理事業をはじめとした「市町のまちづくりへの支援」
が50周年を迎えられ、心からお祝いを申し上げます。
まちづくり支援については、「活力あふれる地域づくり」の実現をめざして、多くの実りある実績を積み重ねてこられたことに深く敬意を表する次第です。
加東市におきましても、優れた指導力と技術力により土地区画整理事業が実現し、延175haに及ぶ広大な用地が生み出され、住宅の建設や新たな企業の進出はもとより、居住環境の向上や多くの雇用が創出されるなど、「夢がきら
めく☆元気なまち 加東」の推進に大きく寄与いただきました。
さらに、人口減少時代にあって、加東市が人口40,000
人を維持できていますのも、
土地区画整理事業の基盤整備が礎になっており、これまでのご支援に心から感謝いた
しております。
土地区画整理協会設立から半世紀にわたり連綿と受け継がれる豊かな経験や深い専門知識、優れた先見性が、これからの総合的なまちづくりにおいても大きな役割を果たされることを期待するとともに、公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターのますますのご発展とご活躍を祈念いたしまして、お祝いの言葉とさせていただきます。

7

祝

辞

姫路市長

清元

秀泰

財団法人兵庫県土地区画整理協会が設立から50年を迎えられましたことを心からお祝い申し上げます。
土地区画整理事業は、
道路・公園等の都市基盤施設の整備・改善と宅地利用の増進を一体的に進める、総合的かつ抜本的な面的整備手法として、
姫路市のまちづくりにおいても大きな役割を果たしてまいりました。
本市の土地区画整理事業は、
昭和22年に着手した戦災復興（第1工区・昭和59年換地処分）をはじめに、
公共と組合
を合わせて24地区で事業が完了し、4地区で施行中であります。
現在は、立地適正化計画における都市機能誘導区域を含む鉄道駅を中心とした地区で事業を実施しており、
特に姫路駅周辺地区におきましては西播磨の玄関口として、
街ににぎわいと活気を創出するまちづくりの拠点を整備することができました。
これらの事業にあたり、財団法人兵庫県土地区画整理協会、その後身である財団法人兵庫県都市整備協会、
公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターに事業の立ち上げ、事業計画の策定から換地処分まで技術援助をいただき、心から感謝しております。
引き続き、本市土地区画整理事業にご支援を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、
貴センターの今後ますますのご発展を祈念し、お祝いの言葉といたします。

赤穂市長

牟礼
禮 正稔

公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターが、設立50周年という記念すべき節目を迎えられましたこと、心よりお祝
い申し上げます。
貴センターは、
昭和47年に前身の財団法人兵庫県土地区画整理協会が発足されて以来、兵庫県内のまちづくりの推進に多大なご貢献をされてこられました。
本市に対しましても、
土地区画整理事業をはじめ様々な事業にご協力を賜っており、活力のあるまちづくりの推進にご貢献いただいておりますこと、
改めて感謝申し上げます。
さて、私達を取り巻く環境は、
人口減少・少子高齢化の進展や激甚化・頻発化する自然災害への対応など近年さらに厳しさを増しておりますが、このような状況であるからこそ、市民が安心して快適に暮らしていくための基盤となるまちづく
りがますます重要になってくると考えております。
貴センターにおかれましては50年におよぶ歴史によって培われた豊富な知識と経験を基に、引き続き本市のまちづくり
に対し、より一層のご支援とご助力をいただきますよう、
お願い申し上げます。
結びになりますが、公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターが設立50周年を契機に新たな第一歩を踏み出され、ますますご発展されることを祈念いたしまして、お祝いの言葉といたします。

8

50

th
Anniversary

兵庫県土地区画整理組合連合会会長

山中寛

公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターの前身である財団法人兵庫県土地区画整理協会が設立され50年の足跡を綴る記念誌が発行されますことを心からお祝い申し上げます。
私ども兵庫県土地区画整理組合連合会も昭和63年に設立され貴センターと共に歩んできたことは、土地区
画整理を通じたまちづくりに携わってきたものとして感慨深いものがあります。
土地区画整理事業は市街地整備の中心的事業として幅広く活用され、新市街地での開発による良好な宅地の供給、老朽化した既成市街地の再整備による安全・安心なまちづくりの実現などに加え、阪神・淡路大震災をはじめとする深刻な大災害に対し、その着実な復興に多大な役割を果たしてまいりました。
これからのまちづくりを進めるにあたっては、多様化する住民ニーズに的確に対応するとともに、地域管理に取り組むことが従来にも増して求められており、住民と一体になって行う土地区画整理事業はこれからのまちづくりにとっても最適な手法であると思います。
貴センターのこれまでの豊富な実績により、設立50周年を機会にこれからもさらにまちづくりに貢献されご活躍をされますことを心から祈念申し上げ、お祝いの言葉といたします。

赤穂市浜市土地区画整理組合理事長（兵庫県土地区画整理組合連合会副会長）

上田秀雄

兵庫県まちづくり技術センターの皆さん、設立50周年心からお祝い申し上げます。私ども土地区画整理を通じたまちづくりに携わる者として、誠に喜ばしく、ご同慶に堪えないところであります。
兵庫県まちづくり技術センターの前身である兵庫県土地区画整理協会は、土地区画整理事業の推進を図る
ことにより、兵庫県の都市行政に寄与することを目的として設立されました。
以来、県下のまちづくり支援に多大な功績を残されており、皆さんの情熱と努力に、敬意と感謝を表します。
人口減少や少子高齢化等の社会経済状況の変化、大規模災害の発生等により、近年の土地区画整理の事業内
容は、良好な宅地供給という目的から、既成市街地の再編、災害に強い市街地形成へ軸足をシフトするなど、大きく変化していることを実感しております。
このような時代であるからこそ、これまで半世紀にわたり培われた豊かな経験と専門知識を活かし、多様なニーズを的確に捉え、土地区画整理、まちづくりの良きパートナーとして、兵庫県の発展に引き続き一層のご尽力をお願い申し上げます。
最後になりますが、兵庫県まちづくり技術センターが益々発展されることを祈念いたしまして、お祝いの言
葉とさせていただきます。

9

概要・沿革■概

要名

称

公益財団法人

兵庫県まちづくり技術センター

設 立 目 的兵庫県及び県内の市町の建設技術の向上と公共事業の効率的な推進を図るとともに、土地区
画整理事業、まちづくり活動等の支援、流域下水道事業及び流域下水汚泥処理事業に係る維持管理等を行うことにより、より質の高い社会基盤づくり及びまちづくり並びに生活環境の改善及び公共用水域の水質の保全に寄与することを目的とする。

設

平成８年４月１日

立日

基 本 財 産5億5,700万円

出 損 団 体兵庫県及び県内29市12町（県内全市町）

称 財団法人名

兵庫県土地区画整理協会

設 立 目 的 兵庫県内における土地区画整理事業の促進及び良好な都市景観の形成を図り、都市の健全な発展と秩序ある整備の推進に寄与することを目的とする。
設立

日 昭和 47 年 7 月 1 日

基 本 財 産 500 万円
出 損 団 体 兵庫県及び県内 20 市

■沿革昭和47年 7月 1日
昭和60年 4月 1日
平成 2年 6月 1日
平成 8年 4月 1日
平成15年 4月 1日
平成21年 4月 1日
平成23年 4月 1日
平成24年 4月 1日

財団法人兵庫県土地区画整理協会設立
財団法人兵庫県下水道公社設立
財団法人兵庫県土地区画整理協会を財団法人兵庫県都市整備協会に改称
財団法人兵庫県建設技術センター設立
財団法人兵庫県建設技術センターと財団法人兵庫県都市整備協会が統合し財団法人
兵庫県まちづくり技術センターに改称
財団法人兵庫県下水道公社を統合
公益財団法人に移行
埋蔵文化財調査部を設置（兵庫県教育委員会より移管）
埋蔵文化財調査部をセンターに移管
県立考古博物館に統合
埋蔵文化財調査事務所
県教育委員会に文化課を新設

埋蔵文化財調査部

昭和
41年

昭和
59年

平成
19年

平成
24年

平成
15年

平成
21年

㈶ 兵庫県都市整備協会に改称㈶ 兵庫県土地区画整理協会設立㈶兵庫県都市整備協会

昭和
47年

平成
2年

㈶ 兵庫県建設技術センター設立㈶兵庫県建設技術センター

平成8年㈶ 兵庫県まちづくり技術センター誕生㈶兵庫県下水道公社㈶兵庫県下水道公社設立

10

昭和
60年

公益財団法人に移行

平成
23年

平成
24年

公益財団法人
兵庫県まちづくり
技術センター50

50 年のあゆみ
年

次thAnniversary

組織の出来事

昭和47年

社会の出来事S47. 7S47

山陽新幹線 大阪−岡山間開通
第20回オリンピック ミュンヘン大会開幕● 第２但馬海岸有料道路開通

兵庫県及び20市（神戸市除く）
から出捐をうけ、基本財産500万円で財団法人兵庫県土地区画整理協会を設立（1972）
〜
昭和55年

●
●

事務所を兵庫県林業会館に設け、
総務課、
換地課、
設計課を置く（1980）

S48● 生野ダム完成● 第１次オイルショック起こる● 播但連絡有料道路
砥堀−福崎間が開通

S48. 4
尼崎市役所立花支所内に尼崎出
長所を開設

S49
● 国土庁発足● 生産緑地法公布● 台風8号で西播磨地方に集中豪雨● 明石公園に県立図書館開館

S49. 1

換地業務に電算処理を導入

林業会館

S50. 6S50● 山陽新幹線
岡山−博多間開通● 県下６ブロックに県民局設置● 播但連絡有料道路
福崎−市川間が開通

兵庫県遺族会館に主たる事務所を移転

S51● 兵庫県フラワーセンター開園● 第21回オリンピック モントリオール大会開幕● 宍粟郡一宮町で台風17号による山津波発生
S52● 神戸市営地下鉄が開通● 遠阪トンネル有料道路開通● 土地区画整理事業調査要綱制定

遺族会館

S52. 7

設立５周年記念式典が行われる
S53. 1

S53● 新東京国際空港が開港● 播磨中央公園が開園● 兵庫教育大学が開校

尼崎地区受託業務の完了により尼崎出張所を廃止

S54. 4

S54● 第２次石油危機● 嬉野台生涯教育センターオープン● 芦屋浜シーサイドタウン高層住宅地区完成

兵庫県の機構改革に伴い主幹部が土木部から都市住宅部となる

S55
●
●

第22回オリンピック モスクワ大会開幕
グリーンピア三木完成

受託地区の完了（S50〜S55）
市町名

地区名

尼崎市

久々知・上坂部

加古川市 養福
尼崎市
姫路市
姫路市
播磨町
尼崎市

大庄西部第二復興第３工区

白浜
城

東富松

加古川市 尾上中央

施行者

施行面積

換地処分

市町名

地区名

組

合

3.0ha

S 5 0 .10. 11

明石市

松陰谷八木川

組

合

組
市

合

10.3ha長40.1ha

合

8.9ha

合

2.9ha

4.7ha

組

合

30.5ha

組

合

5.7ha

組
組

S 5 1 . 7. 13

出石町

S 5 2 . 1. 14

加古川市 志方町南

S 5 1 . 8. 27
S 5 2 . 2. 15

明石市
三田市

S 5 2 . 5. 10

滝野町

S 5 2 .11. 29

姫路市

S 5 2 . 8. 9

明石市

町分

大溝の上
古城川
新町

蜻蛉池

水尾川東

施行者

施行面積

換地処分

組

合

1.7ha

S 5 3 . 1. 27

共

同

0.9ha

組

合

6.1ha

個

人

組
共
組
組

合

20.0ha

同

1.0ha

合

10.6ha合90.5ha1.1ha

S 5 3 . 2. 10
S 5 3 . 3. 24
S 5 3 . 3. 28
S 5 3 . 10. 11
S 5 4 . 5. 22
S 5 4 . 11. 20
S 5 5 . 2. 16

11

50 年のあゆみ

年

次

組織の出来事

社会の出来事

昭和56年

S56. 4

S56（1981）

事務局を設け､総務課､換地課、設計課を置く

●

〜
昭和60年
（1985）

神戸ポートアイランド博覧会（ポートピアʼ81）
が開幕● 兵庫県が西オーストラリア州と姉妹提携

S56. 6
兵庫県公社館に主たる事務所を移転

S57
●
●

山陽自動車道 龍野−備前間が開通
兵庫「母と子の島」
が完成

公社館

普及啓発資料として、公共団体施行及び組合施行の「土地区画整理の
しおり」
を作成

母と子の島

しおり

東北新幹線 大宮−盛岡間が開通
権現ダム完成● 上越新幹線
大宮−新潟間が開通●

S57. 7●

設立10周年記念祝賀会
が行われる

S58
兵庫県が広東省と友好提携● 全県全土公園化構想スタート● 円山川右岸道路が開通●

S58. 5「兵庫のまちづくり情報」創刊号発行

S58. 11「兵庫県土地区画整理史」発行

円山川右岸道路

S59●●

県立成人病センター・検診センターを開設
第23回オリンピック ロサンゼルス大会開幕

S60
都市景観の形成等に関する条例制定● くにうみの祭典開幕

兵庫のまちづくり情報●

兵庫県土地区画整理史

兵庫県公館オープン
ユニバーシアード神戸大会開幕●
阪神タイガース21年ぶりに優勝●

S59. 4「組合施行土地区画整理事業のしおり」改訂版発行●

くにうみの祭典

受託地区の完了（S56〜S60）
市町名

地区名

姫路市

復興第２工区

明石市
播磨町
明石市
社町

大溝の上西
野添
西畑

社工業団地

加古川市 新野辺北部

12

施行者

施行面積

換地処分

市町名

市

長

87.5ha

S 5 6 . 2. 14

明石市

組

合

64.8ha共 同

45.6ha

組
組
組

合
合
合

1.5ha
1.3ha

36.7ha

S 5 6 . 9. 16

姫路市

S 5 7 . 3. 19

伊丹市

S 5 8 . 9. 13

尼崎市

S 5 8 . 6. 3
S 5 8 . 6. 7

尼崎市

地区名

山川

復興第１工区
野間西

小園（小田工区）
今北芋

加古川市 一色西部

施行者

組

合

組

合

市

長
市

組
組

合
合

施行面積

換地処分

5.5ha

S 5 9 . 7. 10

77.5ha11.8ha42.1ha5.3ha

12.4ha

S 5 9 . 9. 21
S 6 0 . 2. 5
S 6 0 . 4. 9
S 6 0 . 4. 9
S 6 0 . 11 15

50th
Anniversary

年

次

組織の出来事

昭和61年

社会の出来事S62. 5

S61

兵庫県都市景観形成等基本方針策定
チェリノブイリ原発事故● 兵庫2001年計画スタート● 兵庫県知事に貝原俊民氏就任● 西播磨テクノポリス着工● 福知山線、新三田駅まで複線電化

設立15周年記念祝賀会が行われる（1986）

●

〜

●

平成2年
（1990）

S63. 3兵庫県土地区画整理組合連合会設立、事務局を協会内に置く

S62

組合施行土地区画整理事業解説書を発行

国鉄が民営化され、11のJR新法人でスタート● 淡路ファームパークに
コアラ2頭来る● 総合保養地域整備法(リゾート法)公布●

H1. 4

西播磨地域の業務拡大に伴い、姫路市に播磨事務所を開設

淡路ファームパーク

S63
近畿自動車道敦賀線の県内全線が開通● 瀬戸大橋開通● 明石海峡大橋の建設に着手● 「北摂・丹波の祭典」など4大イベント開催● 第24回オリンピック ソウル大会開幕
●

播磨事務所

H2. 6

都市景観の形成に関する業務を行うため寄付行為を改正し、財団法人兵庫県都市整備協会に改称(財)兵庫県土地区画整理協会(財)兵庫県都市整備協会

S64/H1

昭和天皇崩御
新年号が
「平成」
となる
● 兵庫のまつり「ふれあいの祭典」
スタート● ベルリンの壁崩壊● 淡路香りの公園開園●

H2. 10●

基本財産を9,500万円増額し１億円とする
兵庫県 6,000万円
20市 各200万円
兵庫県から補助金10億円を受け都市景観基金を設置し、都市景観形成助成事業を開始

H2
兵庫県第3号館が完成
国際花と緑の博覧会が大阪で開幕● 西はりま天文台公園、
淡路ふれあい公園が開園● 第1回シングル
・サイン賞表彰式● 東西両ドイツ統一● 天皇の「即位の礼」●●

都市景観形成助成事業
第 1 回シングル・サイン賞

受託地区の完了（S61〜H2）
市町名

豊岡市

滝野町
明石市
赤穂市
明石市
姫路市

地区名

染屋河原
下滝野
鴨谷
浜田

大久保南部
灘南部

施行者

組

合

組

合

組

合
市

組
組

合

施行面積

換地処分

2.7ha S 6 1 . 3. 25

29.9ha S 6 1 . 6. 24
6.5ha S 6 1 . 10. 31

35.1ha S 6 2 . 3. 10
8.4ha S 6 2 . 5. 15

合 102.8ha S 6 2 . 7. 21

市町名

宝塚市
相生市
明石市
明石市
姫路市

地区名

施行者

安倉

池之内北
半之蔵

中尾

白浜東

組
組
組

換地処分

82.5ha S 6 2 . 10. 30

市

組

施行面積

合

23.2ha S 6 2 .12. 22合18.4ha S 6 3 . 7. 19

合
合

5.4ha S 6 3 . 3. 22

38.8ha H 2 . 1. 16

13

50 年のあゆみ

年

次

組織の出来事平成3年

H3. 4
播磨事務所を王子姫路駅南ビルに移転（1991）

社会の出来事H3
多国籍軍がイラク攻撃開始､湾岸戦争勃発
皇太子「立太子の礼」● 雲仙普賢岳で火砕流が相次いで発生● 財団法人区画整理促進機構が設立● 生産緑地法の改正による神戸阪神間市街化区
域内農地の2区分作業開始●〜

H3. 10
民間が取り組んだ都市景観形成事例集「うつくしいまちの創造」を発行

平成7年（1995）●

H3. 12「組合施行土地区画整理事業のしおり」
改訂版発行
播磨事務所

H4. 4

H4
屋外広告物条例が制定される
中国自動車道加西IC供用開始● 人と自然の博物館オープン● 福祉のまちづくり条例が公布される● 第25回オリンピック バルセロナ大会開幕

事務局に調査計画課を設置

●
●

H4. 7
設立20周年記念式典が行われる

H5
日本初のプロサッカー・Jリーグ開幕● 三木山森林公園開園● 皇太子徳仁親王殿下、
小和田雅子さま結婚の儀● 東はりま日時計の丘公園開園● 奥尻島を中心に北海道南西沖地震発生● 姫路城など世界文化遺産に登録
●

記念式典

H5. 3
景観の形成等に関する条例が改正される
H5. 4
西播磨地域の業務拡大に伴い、播磨事務所を設計課、換地課の２課制にする

H7. 1
阪神・淡路大震災発生

但馬・理想の都の祭典が開幕
第45回全国植樹祭開催● 但馬空港、湯村温泉ヘリポート開港● 関西国際空港開港● 但馬牧場公園開園● 智頭急行(上郡­智頭間)営業開始●

H7
阪神・淡路大震災復興本部設置● (財)阪神・淡路大震災復興基金設立● 東はりま水辺の里公園開園● 阪神・淡路大震災復興計画策定● 明石西公園開園● ひょうご21世紀交通ビジョン策定● 光りの祭典「神戸ルミナリエ」の初開催●

阪神・淡路大震災

H7. 4

H6

●

被災地域の復興事業に対応する復興対策課を本社及び播磨事務所に設置H7. 9

復興まちづくりを支援する「ひょうご都市づくりセンター」
を設置

受託地区の完了（H3〜H7）
市町名

社北部

相生市

東部

姫路市
小野市
宝塚市
赤穂市

14

地区名

社町

大塩第一
小野駅周辺
安倉南
御崎

施行者

施行面積

換地処分

市町名

組

16.1haH 3 . 9. 20

尼崎市

合

組

合

市

組
組

市

合
合

18.3ha28.6ha10.6ha3.4ha

33.3haH 3 . 11. 29

H 4 . 1. 21

H 4 . 9. 16

H 5 . 1. 26
H 5 . 3. 12

豊岡市

稲美町
姫路市

地区名

野上

国岡・国北
飾西

加古川市 一色東部
龍野市

施行者

施行面積

換地処分

市

20.8ha

H 5 . 7. 30

小田北

末政南

組

合

組

合

組
組
組

2.9ha

合

27.0ha

合

7.4ha

合

2.8ha

4.7ha

H 5 .10. 12
H 5 .11. 5
H 7 . 3. 28
H 7 .11. 17
H 7 .11. 28

50thAnniversary

年

次

組織の出来事

平成8年

社会の出来事H8
第1回阪神・淡路大震災犠牲者追悼式典実施● 姫路市など全国12市が中核市としてスタート● 丹波の森公苑オープン● 第26回オリンピック アトランタ大会開幕● 阪神高速道路神戸線が622日ぶりに全面復旧● 「フェニックス防災システム」
の運用開始

H8. 4

財団法人兵庫県建設技術センター設立（1996）〜

基本財産：3億円●

事務所：本部、八鹿出張所、洲本出張所、阪神事業所、播磨事業所、但馬・丹波事業所、淡路事業所

平成12年

土地区画整理事業の受託件数が100件を超える（2000）

H9. 3

H9「ひょうごランドスケープ100景」が発行される

JR東西線開業、福知山線(新三田-篠山口間)複線化
播磨科学公園都市まちびらき● 大型放射光施設「Spring８」供用開始● 阪神・淡路大震災記念協会設立
●

H9. 7

●

設立２５周年記念事業・式典が行われる
H9. 8「兵庫の地質」発刊

H10
神戸東部新都心、西宮浜、南芦屋浜北部地区で一斉にまちびらき● 明石海峡大橋（パールブリッジ）が開通● あわじ花さじきオープン● 但馬長寿の郷開設● 但馬ドーム開設

H10. 1●「CON-TECHひょうご」創刊
H10. 2兵庫県防災エキスパート登録制度を創設
H10. 11

第33回組合区画整理研究会を開催
神戸淡路鳴門自動車道

H11. 1
技術顧問制度を創設

H11

まちづくり基本条例が制定される
多紀郡４町が合併、県内22番目の篠山市誕生● 県立淡路景観園芸学校開校● コウノトリの郷公園開園● 淡路広域水道全島給水開始

H11. 3「伝えたいふるさとの景観」
が発行される●●

H11. 4
ひょうご都市づくりセンターをひょうごまちづくりセンターに改称
H11. 8
県道トンネル緊急点検を実施

H12
淡路花博「ジャパンフローラ2000」開幕● 北海道有珠山が噴火● 「まちづくりグランドデザイン21」
策定● 播但連絡道路が全線開通● やしろの森公園開園● 第27回オリンピック シドニー大会開幕● 鳥取県西部地震発生

H11. 12「ひょうごまちづくりセンター・つうしん」創刊号を発行●

H12. 8
土木連絡協議会野球大会に初出場し準優勝を飾る
H12. 10
ホームページを開設

受託地区の完了（H8〜H12）
市町名

三木市

明石市

姫路市
宝塚市

姫路市
加西市

滝野町
小野市
豊岡市

洲本市
小野市

伊丹市

滝野町

地区名

施行者

大村南西部

組

高田

組

城陽

組

北野

組

駅西戸牧

組

黒川

組

上滝野

組

大久保駅南
高司

合

組

合
合

市

横尾・古坂

組

黒川南地区住宅地等

個

宇原大坪

組

合

西野

合
合
人

施行面積

換地処分

4.1ha H 8 . 2. 27

姫路市

11.1ha H 9 . 2. 7

姫路市

25.2ha H 8 . 10. 29
4.9ha H 9 . 2. 14

40.1ha H 9 . 11. 21
39.8ha H 1 0 . 4. 24
4.8ha H 1 0 . 5. 6
2.9ha H 1 0 . 9. 8

合14.6ha H 1 0 . 9. 25

合10.6ha H 1 0 .11. 6

合
市

合

市町名

5.9ha H 1 0 .10. 9

18.7ha H 1 0 .12. 1
21.2ha H 1 0 .12. 4

伊丹市
伊丹市

滝野町
豊岡市

姫路市
明石市
龍野市
津名町

西脇市
三田市

地区名

施行者

施行面積

船場川東

組

合

34.6ha H 1 1 .10. 8

大井川

組

合

88.4ha H 1 1 . 11. 12

関戸

組

合

東天満

組

南山

組

中野

市

南野・安堂寺

組

江本東

組

井領田

組

南谷

組

西山

組

豊川

合
合

換地処分

19.8ha H 1 1 . 10. 22
7.2ha H 1 1 .11. 26
2.3ha H 1 1 . 12. 7
3.5ha H 1 2 . 1. 28

合7.4ha H 1 2 . 2. 18

合13.6ha H 1 2 . 9. 1

合
合

市

合

7.2ha H 1 2 . 2. 25
6.1ha H 1 2 . 9. 1
2.0ha H 1 2 . 9. 19

16.6ha H 1 2 .10. 13

15

50 年のあゆみ

年

次

組織の出来事

平成13年

社会の出来事H13
21世紀兵庫長期ビジョン「美しい兵庫21」策定● ふるさと桜づつみ回廊が完成● 天皇皇后両陛下が行幸啓される● (財)淡路花博記念事業協会設立● 神戸市営地下鉄海岸線開通● 明石大蔵海岸花火大会で歩道橋事故

H13. 4
本社復興対策課を廃止し、設計課を設計・復興課に改称「情報公開に関する規程」
を制定
景観形成助成事業を景観形成支援事業に拡充（2001）〜
平成17年●

H14. 4（2005）

兵庫県行財政構造改革実施計画で、平成15年4月建設技術センターとの統合が決定

H14
兵庫県初の国営公園「淡路島明石海峡公園」開園● 県立美術館「芸術の館」
オープン● 阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」
がオープン● 知事選挙で井戸敏三知事誕生● 「県民の参画と協働の推進に関する条例」
成立

H14. 7●(財)兵庫県都市整備協会設立30周年記念事業・式典が行われる
H14. 8

本部を神明ビルに移転

H15
米スペースシャトル「コロンビア」墜落事故● 日本郵政公社発足● 国立大学法人法成立（89法人）

30 周年記念式典

H15. 330年の歴史を刻み(財)兵庫県都市整備協会が解散●

H15. 4(財)兵庫県建設技術センターと(財)兵庫県都市整備協会が統合し、法人名称を(財)兵庫県まちづくり技術センターに変更

H16

H15. 8「土地区画整理事業推進調査支援モデル事業」制度を開始

愛知万博開幕
第28回オリンピック アテネ大会開幕● 新潟県中越地震発生● 台風23号により県内で大きな被害発生●●

H15. 11
ひょうごまちづくり活動団体交流会開催

H16. 3
新技術・新工法活用とコラムの登録申請手続きを開始

H17「ひょうご安全の日（1月17日）」の制定● (国)426号豊岡BP戸辺羅山トンネル開通● JR福知山線脱線事故● 兵庫県立芸術文化センター開設● (国)176号鐘ヶ坂トンネル開通

H16. 5
まちづくり交付金（都市再生整備計画）の作成支援を開始●

H17. 4
景観形成支援事業拡充（修景助成、活動助成等を追加）

受託地区の完了（H13〜H17）
市町名

相生市

地区名

菅原横尾

加古川市 養田
姫路市

中島阿成

和田山町 和田山駅北
姫路市
伊丹市
豊岡市
豊岡市

龍野市

加西市
尼崎市

滝野町
明石市
龍野市
社町

明石市
日高町

16

中島南
荒牧

九日市

駅西高屋・正法寺
土師・南山

井ノ岡大坪

北園田第二

施行者

施行面積

換地処分

市町名

組

合

14.8haH 1 3 . 6. 15

赤穂市

組

合

31.2ha

井野原砂子
藤田

松陰

江原駅東

10.9ha合

12.4ha合42.9ha合19.9ha

組
組

合

組
組

合

組
組

合

組

合

市

河高

奥北野

合

組

9.5ha

46.3ha4.1ha

34.6ha30.0ha

町

組

合

組

合

5.3ha

合

4.0ha

合

5.3ha

組
組

24.9ha

町

9.1ha
1.0ha

H 1 3 . 10. 19
H 1 3 . 10. 19

三木市
稲美町

H 1 3 .11. 30

小野市

H 1 4 . 3. 15

宝塚市

H 1 4 . 1. 30

豊岡市

地区名

塩屋

四合谷

国岡東部
黒川南

九日市上町
小林

H 1 4 . 3. 29

揖保川町 正條南H 1 4 . 7. 19

芦屋市

H 1 4 . 7. 5
H 1 4 .11. 29

三木市

滝野町

三木北部

多井田新町

三木市

H 1 5 . 2. 7

加古川市 神野南

H 1 5 . 2. 7
H 1 5 . 2. 14
H 1 5 . 5. 16
H 1 5 . 6. 27

豊岡市

明石市
明石市
明石市

大村南部
気比
福田

谷八木

福田西

施行面積

換地処分

69.9ha H 1 5 . 7. 4市

4.7ha H 1 5 . 7. 25

組

合

組

合

2.6ha H 1 6 . 6. 18

合

5.9ha H 1 6 . 11. 26

組

合

組

合

組
組

合

市

芦屋西部第二H 1 4 .12. 10
H 1 4 .12. 13

施行者

組
組
組
組
組
組

1.5ha H 1 6 . 7. 2
9.1ha H 1 7 . 2. 22

13.7ha H 1 7 . 2. 25

10.7ha H 1 7 . 2. 25

市組

35.3ha H 1 5 . 8. 8合

6.3ha H 1 7 . 3. 4

合19.7ha H 1 7 . 8. 5合

7.4ha H 1 7 . 3. 25

合19.3ha H 1 7 .10. 25

合8.3ha H 1 7 .11. 4合
合

5.1ha H 1 7 .11. 4

2.1ha H 1 7 .11. 4

50thAnniversary

年

次

組織の出来事

平成18年

社会の出来事H18. 8H18兵庫県CGハザードマップを作成（2006）

神戸空港の開港
加古川駅周辺の連続立体交差事業完成● (主)三木三田線 志染バイパス開通● 第61回国民体育大会「のじぎく兵庫国体」等が開催●〜

H18. 11
県産品・特産品登録システムの運用を開始
電子納品保管・管理システムの運用を開始

平成22年（2010）●

H19. 4「橋梁長寿命化修繕計画」策定をはじめとするアセットマネジ
メントへの支援を開始

H19
丹波市で1億2千万年以上前の恐竜化石発掘
第１回東京マラソン開催● 行財政構造改革本部設置● 県立考古博物館開館● 丹波並木道公園開園●

H19. 9●「市町まちづくり推進調査支援」制度を創設
H20. 3
今後10 年間の基 本目標と業 務の展開方針を「2008からの行動プラン」としてまとめる

H20
中国四川大地震発生● 都賀川水難事故● 第29回オリンピック 北京大会開幕● 行財政構造改革の推進に関する条例を制定● (国)178号東浜居組道路七坂トンネル開通

H20. 5
市町道路橋梁長寿命化修繕計画策定業務の受託開始●

H20. 12
市町橋梁マネジメントシステムを開発
H21. 4

財団法人兵庫県下水道公社と統合
下水道事業部を設置

H21

裁判員制度スタート
新型インフルエンザ国内初の感染者確認● 台風第9号により佐用町等で甚大な被害● (主)加古川小野線 東播磨道部分供用● (二)洲本川激特事業 洲本橋開通●

浄化センターで包括的民間委託の導入（武庫川上流、加古川上流、加古川下流）●

H21. 8台風 第9号災害により防災エキスパート
を派遣
防災エキスパートの活動

H22
淡路花博2010「花みどりフェア」開催
平城遷都1300年祭開催● (都)山手幹線 全線開通

復興まちづくり支援事業15周年総括座談会を開催●●

H22. 4

全ての浄化センターで包括的民間委託を導入
下水道施設の長寿命化計画策定支援を開始
まちづくりセンターを廃止し、都市整備部へ移管

山手幹線

受託地区の完了（H18〜H22）
市町名

伊丹市

明石市

姫路市
伊丹市
小野市

宝塚市

姫路市
篠山市

明石市
尼崎市

地区名

千僧５丁目
大久保北
阿保南

荒牧第２
大島

中筋JR南
別所

篠山口駅西
西二見
築地

施行者

施行面積

換地処分

組

合

2.3ha H 1 8 . 3. 30

組

合

6.6ha H 1 8 . 6. 16

組

合

組

合

組

合

17.8ha H 1 8 . 6. 20

14.8ha H 1 8 . 8. 4

合15.8ha H 1 8 . 9. 15

合17.4ha H 1 9 . 3. 2

組

市

組
組

6.2ha H 1 8 . 5. 19

合市

98.6ha H 1 9 . 2. 23

24.1ha H 1 9 . 9. 14
13.7ha H 1 9 .11. 30

市町名

伊丹市

地区名

鴻池

加古川市 新野辺西部
明石市
明石市
伊丹市
三田市

姫路市
小野市

弁財天

施行者

施行面積

組

33.6ha H 2 0 . 3. 21

合

組

合

36.5ha H 2 0 .10. 31

市

19.8ha H 2 0 .12. 19

組

合

天神

組

合

組

合

土師

王子南

加古川市 坂元・野口

9.7ha H 2 0 . 6. 20

市

中之番

昆陽南

換地処分

組
組

4.4ha H 2 0 .12. 5

20.0ha H 2 1 . 2. 10合6.5ha H 2 1 . 7. 10

合23.4ha H 2 2 .11. 5

7.6ha H 2 1 . 9. 25

17

50 年のあゆみ

年

次

組織の出来事

平成23年

社会の出来事H23. 2
景観形成支援事業20周年記念シンポジウム開催（2011）

H23
東北地方太平洋沖地震発生（東日本大震災）
台風第12号及び15号により県内で大きな被害● 第１回神戸マラソン開催● 21世紀長期ビジョンの改訂●〜

H23. 4
公益財団法人に移行
播磨事務所に佐用担当を設置し、平成21年台風第9号災害からの復旧・復興支援を強化

平成27年（2015）●

H24

H23. 6
東日本大震災復興支援のため技術職員を宮城県建設センター
へ派遣（〜H28.9 延べ23名）

第30回オリンピック ロンドン大会開幕
東京スカイツリー開業● 中央道笹子トンネルで天井版落下事故●●

H23. 8東日本大震災被災地に、阪神・淡路大震災を経験したまちづく
り専門家のチームを派遣（〜H28.3 延べ92地区）

H25
台風第18号の豪雨により(主)三木宍粟線粟田
橋が被災●

H24. 4兵庫県教育委員会より埋蔵文化財調査部を移管
埋蔵文化財調査部を設置
H24. 8東日本大震災復興支援のため技術職員（土地区画整理事業担
当者）を宮城県石巻市へ派遣（〜H27.3 延べ2名）

粟田橋（被災時）

H26
南三陸鉄道が震災から全線復旧● 品確法の改正施行● 兵庫県道路メンテナス会議● 丹波豪雨により丹波市内各所で甚大な被害●

H25. 11
社会基盤施設総合管理システムの運用を開始
ひょうご景観まちづくり交流会をスタート
H26. 9丹波市からの要請に基づき防災エキスパートを派遣(延べ6名）
H27. 3(国)175号八日市橋（被災時）

阪神・淡路大震災20年「伝える・繋げる／in兵庫」● 阪神・淡路大震災と東日本大震災の復興まちづく
りフォーラム開催

ひょうご橋守隊発足（隊員13名）●

H27. 4

本部の組織改変（まちづくり推進部を設置）「ひょうごまちづくり発掘支援事業」を創設
橋梁定期点検（地域一括発注）業務開始

H27

城崎温泉で大火災
兵庫県景観条例改正● 淡路花博2015「花みどりフェア」開催● JR石巻線が震災から全線復旧● 関東・東北豪雨により茨城県の鬼怒川、宮城県の渋井川が決壊● 国土交通省が i-Constructionを推進●

H27. 6●

緊急災害復旧支援派遣隊（ひょうごE-DASH）発足
H27. 10

兵庫県における橋梁劣化要因の分析について、神戸大学との共同研究開始

受託地区の完了（H23〜H27）
市町名

地区名

尼崎市

尼崎臨海西部

丹波市
明石市
姫路市
上郡町
稲美町
明石市
朝来市

18

石生駅西

大久保駅前(1・2工区)
西蒲田下野
竹万

国岡西部

谷八木北

和田山駅南

施行者

施行面積

換地処分

市町名

市

77.8haH 2 3 . 1. 28

相生市

市

16.9haH 2 3 . 5. 20

姫路市

組

合

10.1ha

組

合

9.9ha

組

合

組
組
組

合

23.2ha

合

4.7ha

合

6.6ha

12.4haH 2 3 . 3. 22
H 2 3 . 6. 10

尼崎市
明石市

H 2 3 . 8. 5

西脇市

H 2 4 . 5. 25

小野市

H 2 4 . 2. 13
H 2 4 . 7. 13

明石市
姫路市

地区名

施行者

施行面積

換地処分

市

13.6haH 2 4 . 8. 24

市

24.6ha

相生駅南
常松

飾磨拠点
長坂寺
高田井
西脇

黒川西

飯田手柄

2.5ha

組

合

組

合

組

合

25.6ha

合

6.1ha

組
組
組

1.5ha

合

17.1ha合1.7ha

H 2 5 . 1. 25

H 2 5 . 5. 24
H 2 5 . 9. 6
H 2 6 . 5. 2
H 2 6 . 9. 26
H 2 7 . 2. 20

H 2 7 . 8. 7

50thAnniversary

年

次

組織の出来事

平成28年

社会の出来事H28「マイナンバー制度」開始● 北海道新幹線開業● 熊本地震発生、
震度7を2度観測● 第31回オリンピック リオデジャネイロ大会開幕● (主)三木宍粟線
粟田橋完成

H28. 3
ひょうご土木技術マイスター制度を創設
理事会にてセンター中長期戦略「Vision2025」を承認（2016）●〜

H28. 4兵庫県まちづくり技術センター設立20周年記念事業の各種イベントをスタート

令和4年（2022）

H28. 11
設立20周年記念式典を開催（兵庫県公館にて）
H29. 3
設立20周年記念誌を発行

粟田橋完成式典

20 周年記念式典

H29

H30. 3
下水道事業部を上下水道事業部に改変し、市町が実施する水道事業を支援

ニジゲンノモリオープン（淡路島公園）赤穂海浜公園開園30周年● 九州北部豪雨で甚大な被害●●

H31. 3
中長期戦略「Vision2025」の第１次改定H30
六甲の災害展● 西日本豪雨、
北海道地震等各地で被害相次ぐ●

H31. 4
市町橋梁点検「らくらく点検システム」
の運用開始

H31

R1. 7
市町災害復旧支援制度（D-SUPPORT）の創設●

R1. 11
インフラ老朽化対策に関する産学官共同研究制度の創設

ふるさと兵庫の川づくりシンポジウム

R1
5月1日元号が令和となる● ラクビーW杯で列島熱狂● 首里城火災、正殿など焼失●R2. 4「まちづくり推進支援事業」制度を創設
R2. 10
景観形成支援事業30周年シンポジウムを開催

R2
新型コロナウイルスの感染拡大● 東京五輪・パラ １年延期● 「あおり運転罪」
創設
●

R3. 4
企画部にDX推進課を設置(デジタル技術の活用促進)

R3「ドラゴンクエスト アイランド」オープン（淡路島公園）● 第32回オリンピック 東京大会開幕● 兵庫県立兵庫津ミュージアム 初代県庁館開館● コロナ長期化、進むワクチン接種●

R4. 3
中長期戦略「Vision2025」の第２次改定R4. 4「まちアップ支援事業」制度を開始し、市街化調整区域でのまちづくりも支援

R4
ロシア軍ウクライナ侵攻●

受託地区の完了（H28〜R4）
市町名

宝塚市
相生市
明石市
上郡町
宝塚市
稲美町
姫路市
高砂市

地区名

施行者

中筋JR北

市

施行面積

換地処分

姫路市
太子町

市

5.2ha H 2 8 . 4. 15

町

9.7ha H 2 9 . 8. 25

那波丘の台
松陰山手

組

合

6.2ha H 2 8 . 9. 30

武田尾

組

合

1.2ha H 3 0 . 6. 29

上郡駅前
国安

天満菅原
小松原

組
組
組

合

26.2ha H 3 0 .10. 30

合4.3ha R 1 . 7. 12

合市町名

7.8ha H 2 8 . 3. 22

2.1ha H 3 0 .11. 30

加西市
川西市
豊岡市

香美町
三田市

地区名

垣内津市場
西高室

JR網干駅西南
中央北

施行者

施行面積

組

合

28.1ha R 1 . 6. 21

組

合

5.6ha R 2 . 1. 31

組

合
市

稲葉川
山手
福島

組

9.3ha R 1 . 7. 26

22.9ha R 2 . 7. 17
27.9ha R 3 . 1. 19

市

組

換地処分

合
合

11.7ha R 3 . 5. 28
5.3ha R 4 . 1. 25

19

私の想い・思い出（財）兵庫県土地区画整理協会設立50周年に寄せて

兵庫県職員OB（元 兵庫県まちづくり技術センター 技術参事）

國塚 康平
協会設立50周年おめでとうございます。私が兵庫県土木部計画課区画整理係に奉職した年とほとんど同時期に協会が発足し、長い間親しくお付き合いいただいたことで一緒に成長できたと感謝の気持ちでいっぱいです。区画整理は専門的な知識や技術が必要で県や市町のように2〜3年ごとに転勤止む無しの職場では中々専門家が育ちにくい分野であること、また地域住民の懐に飛び込んだ権利者間の利害調整が事業の中枢を占め、住民の信頼と公平・公正な判断が求められることから協会のような準公的な組織の支援が必要不可欠であるとして発足したもので設立当時の諸先輩の慧眼と努力に敬意を表します。協会発足前にも戦災復興をはじめ行政主導の区画整理事業は行われてきましたが、発足後は特に組合等民間施行の事業が大幅に増加し、協会の果たした役割は目を見張るものがあります。
人口減少に転じて市街地の拡大が鈍化し、コンパクトシティが主流となって事業の低迷が続いていますが、これまでに培われた まちづくり に対する熱意、粘り強さと蓄積されたノウハウを生かした新たな事業を展開されることを期待しております。

まちづくりとの関わり

20

S48.4 〜 S50.3

土木部計画課区画整理係に入庁

S51.8 〜 S54.3

土木部計画課区画整理係

S54.4 〜 S56.3

都市住宅部都市開発課区画整理係

S62.4 〜 H 3 . 3

都市住宅部市街地整備課区画整理係

H10.4 〜 H13. 3

芦屋市都市計画部派遣（震災復興区画整理）

H13.4 〜 H14.10

県土整備部技術管理室（区画整理協会の改編に立会）

H20.4 〜 H22.3

兵庫県まちづくり技術センター都市整備部

50th
Anniversary

センター職員OB（元 兵庫県まちづくり技術センター 都市整備部次長）

立花正夫

創立50周年おめでとうございます。
私は昭和50年4月から37年間土地区画整理事業に関わってきました。職場の思い出として、市町担当職員や
土地区画整理組合の役員さんとの関わりがあります。
土地区画整理事業は多様なまちづくり手段として兵庫県内でも多く実施されてきました。幹線道路や都市計画道路の整備と併せて新市街地造成を目的とした地区。貨物基地の移転先として周辺も含めた環境整備をした地区。地域の核としての商業施設の誘致が不可欠だと道路工事が進んでいる中でも事業計画を変更した地区。鉄道高架事業に併せてまちづくりに着手して、事業終盤には地域住民の集まる施設が不可欠と街区公園に隣接した用地を確保して、多目的集会施設を組合事業で建設した地区。
「住みたくなるまち」をと、地区計画を導入して、商業施設の誘致を実施し、さらに換地方針にも工夫をした地区等々。多くの地区に関わることが出来ました。
最近、車でちょっと出かけることがあれば、少し足を伸ばし、土地区画整理事業に関わった地区の現状を見に立寄る事が多くなりました。
当時の役員さんや市の担当者とのやりとりが思い出され、「苦労された分だけ良いまちができましたね」、と自然につぶやいています。

まちづくりとの関わり
S 50 .4 〜 H 1 .3

兵庫県土地 区 画 整 理 協 会 設 計 課に入 社

H 1 .4 〜 H 5 .3

兵庫県都市 整 備 協 会 播 磨 事 務 所

H 5 .4 〜 H 9 .3

兵庫県都市 整 備 協 会 設 計 課

H 9 .4 〜 H 13.3

兵庫県都市 整 備 協 会 播 磨 事 務 所 設 計 課

H13.4 〜 H 15.3

兵庫県都市 整 備 協 会 調 査 計 画 課

H15.4 〜 H 17.3

兵庫県まちづくり技術センター都市整備部設計・復興課

H17.4 〜 H 24.3

兵庫県まちづくり技 術センター都 市 整 備 部

21

思い出の地区
中播都市計画事業 姫路駅周辺土地区画整理事業「姫路市の玄関口を整備」
まちづくり推進部
次長

竹村

要一

播磨地域の中核都市である姫路市の玄関口となるJR姫路駅周辺では、土地区画整理事業・連続立体交差事
業・街路事業を一体的に行い、JR山陽本線等の高架用地の確保、姫路駅を中心とする南北市街地の一体化を図る交通体系の確保、駅前広場および都市計画道路等の公共施設の整備改善及び新都市拠点としてふさわしい街区の形成を図っています。
土地区画整理事業は平成元年5月の事業計画決定により事業を開始し、令和2年度に第8回事業計画変更を行いました。
この間、姫路駅北駅前広場の計画変更により整備費を数十億円増額したものの、再度の計画変更で減額とな
り、「ほんまかいな」と自問自答しながら説明資料を作成し、変な汗を流しながら説明したこともありました。
土地区画整理事業はいよいよ最終章に入り、都市再生整備計画事業による文化コンベンションセンター整備、民間によるホテルや商業施設整備が行われ、5月には県立病院が開院するなど、にぎわいのある中心市街地となりつつあります。
今後は、換地計画、換地処分など土地区画整理事業特有の作業が続きますが、あと数年で事業が完了し、美しく誇れる姫路駅周辺を見ることを楽しみにしています。
●施 行 者

姫路市●地区面積45.5ha●施行期間

平成1〜令和6年度●減 歩 率26.95％（公共21.83％）●総事業費322億6,000万円
整備された駅前広場

施行前

22

50

th
Anniversary

阪神間都市計画事業 中央北地区特定土地区画整理事業「中心市街地での集約換地によるまちづくりを実施」
まちづくり推進部まち整備課
課長

太田

淳

本地区は阪急電鉄「川西能勢口」駅から約0.6km北側に位置し、かつては多くの皮革工場等が立地していましたが、転廃業事業が展開された結果、民有地や市、市都市整備公社の公有地などが混在したまま都市基盤も未整備で有効な土地利用がなされていない状況でした。そういった中、市の中心市街地にふさわしいまちづくりを目指して土地区画整理事業による整備を行うこととなりました。併せて、土地利用計画を地区北側から
「工業系」
「商業系」
「住居系」とし用途地域の変更も行いました。
また、従前宅地として利用されていた土地は「住居系」、非住宅として利用されていた土地は「工業系」にそれぞれ集約換地し、さらに民間が誘致を行う集客施設用地、市が誘致を行うマンション用地及び病院用地についても換地の集約を行いました。特に集客施設用地については約3haの大規模な画地として計画していたため、換地は通常の整形換地では接道しない換地が生じることと、計画に沿わない個別利用を防止するため短冊換地とし土地利用の促進を図りました。
現在では、食品スーパーのほかホームセンター、温浴施設等が入店する複合施設「オアシスタウン・キセラ川西」として令和元年9月にグランドオープンし、多くの買物客等で賑わっています。

●施 行 者

川西市● 地区面積22.9ha● 施行期間平成22〜令和4年度●減 歩 率21.65％（公共14.38％）● 総事業費87億4,500万円

せせらぎ遊歩道整備された街並みや公園

凡

例
都市計画道路
施行地区界
区画道路
水
路
産業業務ゾーン
公

園

集客ゾーン

土地利用計画図

公益ゾーン
生活ゾーン

23

思い出の地区

東播都市計画事業 坂元・野口土地区画整理事業「東播磨南北道路の整備と並行した一体的なまちづくり」
まちづくり推進部まち計画課
課長

前田

信明

本地区はJR山陽本線加古川駅の南東約1.5kmに位置し、東播磨地域の骨格となる（都）尾上小野線の整備並びに山陽本線の立体交差事業という大事業と時期を同じくして組合が設立され、併せて地区を東西に貫くＪ
Ｒの北側区域については市街化調整区域から市街化区域に編入されました。元々地区の多くが市街化調整区域であったことからもほとんどが農地で占められていました。
当然のことですが、JR等の工事に支障とならないよう仮換地指定の時期を決めて換地設計の作業に着手しました。加古川駅からフラットで徒歩圏内という好立地にあることから、工事の進捗に併せて急速に宅地化が進行し、事業後半においては宅地分譲のための仮換地変更計算に追われたものでした。事業開始時、住宅が20軒ほどだったのですが、換地処分時には150軒を超えるまでになっていました。その後も宅地は増え続け、都市機能と生活環境の調和した秩序ある計画的な市街地の形成がJRの車窓からも窺うことができます。

●施 行 者

加古川市坂元・野口
土地区画整理組合● 地区面積23.4ha● 施行期間

平成13〜23年度●減 歩 率32.90％（公共30.23％）● 総事業費38億5,300万円

施行前

24

整備された街並みや公園

施行後

50

th
Anniversary

豊岡都市計画事業 稲葉川土地区画整理事業「災害による河川改良工事を主とした土地区画整理事業」
まちづくり推進部まち整備課
参事

安田

智香

本地区は、一級河川円山川と一級河川稲葉川の合流部に位置し、平成16年台風23号で甚大な被害を受けました。直ちに復旧事業に着手しましたが、対象地がいわゆる「公図混乱地域」であったため、用地買収すべき土地を特定することが困難であることが判明しました。そこで、復旧事業地とその周辺を含む区域において土地区
画整理事業を行い、河川用地を確保し、改修（築堤）事業を実施することとしました。
土地区画整理の換地手法を用いることにより、地図訂正の必要がなくなり用地買収を行う必要もなくなりました。しかし、換地を行うために必要な土地評価においては、従前地の位置が特定できないことから一般的な路線価式評価方法だけでは実情にそぐわないことから、地帯価式評価方法も取り入れるなどの工夫を行いました。現在では堤防等公共施設の整備もなされ、安全で安心な市街地が形成されています。換地手法が地図
混乱地域にも有効活用された事例となったのではないかと思っています。

● 施 行 者

豊岡市

● 地区面積27.9ha● 施行期間

平成19〜令和3年度● 減 歩 率37.39％（公共37.39％）● 総事業費20億7,400万円
平成16年台風第23号による被災状況(全景)

区域図(公図)設計図

25

震災を経験して
阪神・淡路大震災の経験
まちづくり推進部
調査役

梶谷

博之

1995年1月17日午前5時46分、「ド〜ン」という音とともに下から突き上げられた次の瞬間、私の頭の横にはテレビが転がっており、隣の部屋ではタンスが子供たちの上に覆い被さっていました。当時の私は尼崎の自宅で被災し、すぐに出社を考えたのですが交通機関が遮断されており神戸には到底行ける状況ではありませんでした。そうした中、翌日に上司からの電話がつながり「芦屋市にすぐに行け」との指示を受け芦屋市役所に自転車で向かいました。
たしか、市役所東館のプレハブ２階だったと思います。震災復興土地区画整理事業の基本計画を作成するためでした。周りはひどい惨状の中、市役所の職員の方も被災者への対応で右往左往されており、都市計画図を引っ張り出すのも大変な状況だったと記憶しています。
2ヶ月後には都市計画決定をしなければならず、県庁からのバイク便を頼りに資料収集を行い３地区の基本計画を作成したことを思い出します。公園でテント生活を余儀なくされている被災者の方々を前にして市の部長が強行？に事業内容を説明されていた当時の悲惨な状況を今でも思い出しますが、それが復興への第一歩であることは間違いありません。その３地区は、芦屋西部第一、第二地区及び芦屋中央地区として整備され新たな安全で安心なまちに生まれ変わりました。
阪神・淡路大震災では20地区、約256haの土地区画整理事業が実施され、その内センターでは芦屋西部第二地
区、尼崎市築地地区を支援しました。土地区画整理事業はまちづくりを行う一つの手法ですが、被災地復興に大きな役割を果たしたと感じています。
私は昭和52年に当時の財団法人兵庫県土地区画整理協会に入社し、現在も公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターのまちづくり推進部でまちづくりに携わっています。半世紀にわたり土地区画整理事業等でまちづくりのお手伝いをしてきましたが、今後もまちづくりを通して地域のお役にたてればと思っています。

26

50

th
Anniversary

東日本大震災の経験
まちづくり推進部市町業務課
課長

藤輪

友宏

2012年8月、阪神・淡路大震災の被災県である兵庫県から土地区画整理事業の経験者として、
私は石巻市に派遣されました。
従事期間は4ヶ月と短い期間ですが、当時、私には小さな息子がおり、妻と子供を残して東北に行くことは後ろ髪を引かれる思いがありました。
派遣先は復興事業の主軸となる基盤整備課に配属されました。
同課には全国の自治体から一線級の派遣職員が集まっており大きな刺激を受けました。
業務では、これまで県内20地域以上に関わってきた経験を十分生かすことが出来ました。
このことは、
自分だけではなく兵庫県の土地区画整理事業が全国に通用することを教えてくれたように思います。
具体的な従事内容として新渡波地区の事業計画を策定しました。
JR東日本、
東北電力、
石巻ガスなどあらゆる部門の方々と連日の協議を重ねながら、
夜の遅くまで作業をする日々が続きました。
その結果、作業開始から３ヶ月という短期間で事業計画が認可されました。
たった４ヶ月、され
ど４ヶ月、全国の仲間と共にした復興事業を離れるのは後ろ髪を引かれる思いがありました。
震災から11年、私が復興事業に携わって10年が経ちました。
2015年には「まちびらき」のセレモニーが行われました。
また、
新渡波地区は2017年に「さくら町」という新しい名前を与えられ、復興後の日常に向けてスタートを切りました。
昨年、石巻を訪れ復興後のまちなみを拝見させてもらいました。
震災を知らない子供たちは区画整理事業でつくられた水辺で仲良く遊
び、
津波が遡上した旧北上川沿岸には「いしのまき元気いちば」が開設され活気を呈していました。
当時の上司だった職員さんはいつもおっしゃいます。
『石巻のために集まってくださった全国の仲間に感謝です。
みなさんがいたからこそ今の石巻があります。
』
被災で大変な思いをしているのにもかかわらず、
いつも私たちに感謝の声を掛けてくれる石巻の恩師には頭が下がる思いです。
また、多くの経験や仲間と知り合えたことに感謝です。
そして、東北に送ってくれた家族と職場に感謝です。
10年が経ち、小さかった息子はもうすぐ中学生となります。
徐々に親の手から離れようとしています。
私が10年前に種を植えた石巻も事業が完了し、次の日常をつくろうとしています。
作り育てたものが手を離れても私は見守っていこうと思っています。
それが作ったものの義務であり、役割だと思います。
近年、
土地区画整理事業は難しい時代となりました。
『つ
くる』
ことから
『つかう』
ことになった時代に土地区画整理事業が出来ることは何があるのでしょうか？まちの種を植える事業だからこそ、『 つかう』時代に『見守る』仕組みを実装して土地区画整理事業は生きて行く必要があるのではないかと思います。

27

県民まちづくり活動支援〜景観形成支援事業とまちづくり専門家派遣事業〜センターでは、県民まちづくり活動支援として「景観形成支援事業」「まちづくり専門家派遣事業」を実施しています。

「景観形成支援事業」は平成2年度から「修景助成事業」として開始し、「まちづくり専門家派遣事業」は

平成7年度に「阪神･淡路大震災の被災地を対象とした「復興まちづくり支援事業」からはじまり財源、派遣内容などを変えながら現在の「まちアップ支援事業（令和4年から）」として実施しています。

「景観形成支援事業」「まちづくり専門家派遣事業」

ともに市町や県と連携･バックアップし、県民･市民の主体的なまちづくりの取り組みを支援するもので、土地区画整理事業の支援により培ってきた地元対応、
都市計画･市街地整備の知見等をベースに兵庫県都市整備協会として携わってきた事業であり、現在のセンターのまちづくり支援の一画を成すものです。

平成2年に土地区画整理協会を都市整備協会に改称して取り組んできたこれらの事業の経過と実績、今後の展望について紹介します。
1

都市整備協会への改称と景観基金の設置、「修景助成事業」の開始

県民まちづくり活動支援の沿革
景観形成の支援昭和 60 年度
(1985)
平成 2 年度(1990)

平成 5 年度(1993)

同年10月には県から10億円の造成費補助を得て「修景助成事業」を創設しました。

「修景助成事業」は、「兵庫県都市景観の形成等に「復興まちづくり支援事業」
創設（9月）（H9-29）･アドバイザー派遣 ･コンサル派遣･まちづくり活動助成「まちづくり支援事業」
創設（4月）（H11-20）･アドバイザー派遣 ･コンサル派遣･まちづくり活動助成「まちづくり専門家バンク」
設置
平成 13 年度
(2001)「景観形成支援事業」に全面改正（4月）･修景助成（重要･一般）･修景支援（専門家派遣（アド･コン）［景観アドバイザー登録］
平成 15 年度
(2003)
平成 17 年度
(2005)

兵庫県まちづくり技術センターに組織統合（4月）《条例改正》･景観形成地区に区分創設（歴史的･住宅街等･まちなか）･景観形成重要建造物の創設「景観形成支援事業」大幅改正（4月）･修景助成（歴史的景観形成建築物（重要･中間･一般）、
一般建築物、
景観形成重要建造物等修景助成）

平成 26 年度
(2014)

景観基金を設置し、その運用益を事業の原資とする

平成7年1月17日阪神･淡路大震災発生

平成 11 年度
(1999)

実施する事業として「都市計画及び土地区画整理にて取り組みを拡大しました。

《条例改正：都市景観→景観》［まちづくり専門家の登録］へ改称しました。寄付行為（定款）を改正し、組織がして、都市環境・市街地環境としての景観形成につい「修景助成事業」
創設

平成 7 年度(1995)

平成2年4月、土地区画整理協会は都市整備協会

成に関する普及啓発及び助成事業等の実施」を追加《都市景観の形成等に関する条例》
兵庫県都市整備協会に改組
景観基金設置（10月）･民間空間修景助成･公共空間修景助成

平成 23 年度
(2011)

関する調査研究並びに業務の実施」に加え、「景観形

まちづくりの支援

東日本大震災発生(平成23年3月11日)「東日本大震災に係るひょうご
まちづくり専門家派遣事業」（H23-27）「景観形成支援事業」拡充（4月）・景観支障建築物除却･改修助成

平成 27 年度
(2015)「ひょうごまちづくり発掘支援事業」創設（4月）（H27-R1）

令和 2 年度(2020)

令和 4 年度(2022)「まちづくり推進支援事業」
創設（4月）（R2-3）《条例改正》･景観形成重点区域･景観遺産「まちアップ支援事業」
創設（4月）（R4- ）「景観形成支援事業」拡充（4月）・景観形成重点区域修景助成

関する条例（昭和60年3月）※（以下「景観条例」）」により指定された「都市景観形成地区※」において県民等（建物所有者の個人・民間法人）が景観形成基準に沿って建物等を修景する際に工事費等の一部を助成することで良好な景観の形成推進を図る事業です。県レベルで行う助成事業としては全国でもめずらしく画期的な事業でありました。
（現在においても事例の少ないユニークな取り組みです。）※平成5年に「景観の形成等に関する条例」に改正。これにより「都市景観形成地区」も「景観形成地区」に改正。

2

阪神･淡路大震災被災地復興の取り組みとしての「復興まちづくり支援事業」の実施

平成7年1月17日に発生した阪神･淡路大震災は、神戸･阪神間、淡路地域の市街地に甚大な被害をもたらしました。特に市街地として重要な位置づけにある地区は重点地区として市街地再開発事業や土地区画整理事業など法に基づいた強力な市街地整備事業が導入されましたが、それ以外の一般の市街地（市街地整備事業地区に対して「白地地区」と呼ばれた。）では住民が自力で住宅とまちの復旧復興を図っていく必要がありました。

28

芦屋市山手幹線沿道(地区計画)

50th
Anniversary

住民の自力復興、住宅再建に対しては、様々な支援制度や補助事業が用意されましたが、住民の合意形成のプロセスをクリアしなければならない共同建替やマンション再建、再建に際して前面道路の整備が必要な地区などにおいては専門的知識や復興まちづくり支援事業の概要と実績《支援対象》
１．まちづくり計画
２．建物の共同化･協調化

合意形成の支援が重要であることから、
阪神･淡路大震災復興基

金に、まちづくり専門家の派遣やまちづくり協議会活動助成を
実 施するため「 復 興まちづくり支 援 事 業 補 助 事 業 」が 設けられ、都市整備協会が土地区画整理事業による都市整備の支援を行ってきたノウハウを活かし、同補助を受けて「阪神・淡路大震災復興まちづくり支援事業」を行うこととなりました。

３．空地の環境整備･暫定的活用
４．被災マンション再建《支援メニューと実績》

件数（延べ）

金額（百万円）・まちづくりアドバイザー派遣

460

110

・まちづくりコンサルタント派遣

626

1,005

・まちづくり活動助成

969

417

・空地の環境整備助成

12

16

2,067

1,549

平成7年9月からスタートし、平成9年度まで3年間を予定し合ていたこの事業は、最終的には平成28年度まで続きました。

計

支援事例：
・芦屋市楠住宅・明石市大蔵地区・一宮町郡家地区・尼崎市武庫之荘駅前地区・西宮市甲子園口地区・芦屋市山手幹線沿道地域・伊丹市北摂マンション・三木市緑が丘地区・東浦町仮屋地区（同不順・神戸市以外支援地
区の一部）

当時の被災10市10町※（現13市）を対象とした支援は、
当初

は、
被災マンション等の再建に必要な土地･敷地の整理への支援が中心であったが、まちの復興として良好な居住環境の再生、形成を目指したルールづくり（まちづくり憲章や地区計画など）と密集市街地の整備促進の取り組み支援へ変遷していきました。

※神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、明石市、三木市、洲本市、津名町、淡路町、北淡町、一宮町、五色町、東浦町、緑町、西淡町、三原町、南淡町

3

まちづくり基本条例制定と「まちづくり支援事業」

住民主体による復興まちづくりが展開されるなか、兵庫県はまちづくり基本条例（平成11年3月）を制定しました。当時は被災地以外のほとんどの地域においては住民主体のまちづくりに関する制度も体制もない状態のなか、まちづくりの基本理念に沿ってまちづくりの推進を図るため、都市整備協会は、県の補助を受けて復興まちづくり支援事業と並行して「まちづくり支
援事業」（復興まちづくり支援事業の全県版）を創設しました。

初年度の支援地区数は約80地区にのぼり、毎年度、4月に行う支援地区選定のための市町ヒアリングでは多くの住民主体のまちづくりの取り組みへの支援希望がありました。

平成16年度以降は、県の都市計画・都市整備事業に関わるまちづくり（密集事業、調整区域の土地利用計画、景観条例、緑条例※など）に支援の対象を限定し、平成21年度まで実施しました。その間、県全域に相当程度まちづくり基本条例の理念の理解が進み、市町における支援体制や制度の整備も進んできたとして事業は収束を迎えました。
※兵庫県緑豊かな地域環境の形成に関する条例（平成6年3月）に基づく計画整備地区関連

まちづくり支援事業の概要と実績《支援対象》

地域や地区での住民主体のまちづくりへの取り組み対し、取り組み組織の設立等の初動期からまちづくり計画策定までを専門家派遣、活動費の助成により支援する。
広域活動助成は、地域や市町域を超えて活動するまちづくり団体（NPOなど）の活動費を助成する。

三木市本町地区

支援事例：
・尼崎市国道43号沿道地区・芦屋市奥池町地区・伊丹市昆陽南地区・宝塚市雲雀丘地区・高砂市明姫幹線南地区・稲美町和田東山地区・三木市本町地区・多可町中村町地区・姫路市別所北宿地区・福崎町西大貫地区・たつの市龍野地区・赤穂市坂越地区・佐用町田和地区・養父市八木地区・朝来市生野町口銀谷
地区・新温泉町湯村温泉地区・篠山市今田町上立杭地区・丹波市柏原地区・淡路市郡家地区（順不同・神戸市以外支援地区の一部《支援メニューと実績》

件数（延べ）

金額（百万円）・まちづくりアドバイザー派遣

331

85

・まちづくりコンサルタント派遣

117

164

・まちづくり活動助成

201

44

649

293

59

28

708

321

小

計

・広域活動助成合計

10年間の実施期間において、38市町 244地区において本事業が活用された。このうち150地区で計画策定（地区計画･地区整備計画･特別指定区域等）、事業実施（土地区画整理事業、密集事業事業化その他）に結びついた。

29

県民まちづくり活動支援

4「修景助成事業」
から「景観形成支援事業」
への拡充改正復興まちづくり支援事業、まちづくり支援事業を実施するなか、修景助成事

業により支援している景観形成の取り組みについても、まちづくりの視点と専門家派遣の仕組みを取り入れ、平成12年度に修景助成事業を大幅改正し「景観形成支援事業」を立ち上げました。これにより、修景助成については景観形

成地区等の種別や修景の程度に応じて助成内容にメリハリをつけ、より適切

たつの市龍野地区の町並みな景観形成を誘導できる内容に拡充するとともに、住民による景観形成に関する取り組みへの専門家派遣や活動助成、景観形成等推進員によるサポート
活動への助成などを行い、景観形成に関する県民等の取り組みを広くサポートできる景観形成推進のための総合的な支援事業となりました。
景観形成支援事業の概要と実績

宍粟市山崎地区の町並み《支援メニュー》

・修景助成：景観形成地区等で地区の景観形成に資する修景を行う場合に工事費の一部を助成

・修景支援：修景相談への対応、地区の景観形成推進活動を指導、地区の景観形成推進計画を策定
・活動助成：地区の景観形成推進活動、景観形成等推進員のボランティア活動に係る経費を助成

・景観支障建築物等除却･改修助成：景観形成地区等で管理不全建築物等を行政の指導により除却改修する場合の費用の一部を助成

支援メニューと実績件数（延べ） 金額（百万円）
972

修景助成等件数･助成額 合計

629.3

375

255.8

重要助成

8

8.8

一般助成

134

49.9

民間空間修景助成

三田市景観形成重要建造物

H2-12
H13-16

歴史的景観形成建築物等修景助成

233

234.4

一般建築物等修景助成

42

12.0

景観形成重要建造物等助成

52

68.4

公共空間修景助成

92.8

屋外広告物整備助成97

8.6

H2(H2-16シングル・サイン整備助成)

ツイン･ツリー整備助成

20

4.4

H2-16

自動販売機修景助成

0

0.0

H17-

星空景観形成助成

2

0.5

H17-

114

34.2

景観まちづくりアドバイザー派遣

97

11.4

景観まちづくりコンサルタント派遣

17

22.8

18

5.5

H17-

4

3.5

H25-

1,108

688.9

修景支援（専門家派遣）件数･助成額 合計

活動助成 合計
景観支障建築物等除却･改修助成

合計

総計

5

645.6

844

建築物等修景助成件数･助成額 計

実施期間

H17豊岡市出石地区の町並み

H2-

景観形成支援を通じた災害復旧･復興支援

佐用町平福地区の町並み

H13-16

佐用町田和地区の景観

これまでも度々発生する自然災害により景観形成地区の町並みを構成する建物も被災してきました。

町家や茅葺民家など歴史的な建物は一度取り壊すともう二度と再建はされることはなく、それまで守り残されてきた町並みも失われてしまいます。

景観形成支援事業では、被災した景観形成地区の建物30

豊岡市城崎温泉の町並み(火災区域)の復興

50th
Anniversaryの修理や再建を支援し、伝統的な建物を失うことを防ぎ、町並みの維持保全に貢献してきました。
支援にあたっては、県の要請に基づき特例措置として上限額や助成率の引き上げや、計画的に災害復旧・復興に関する支援実績
年度

市町

地区等

災害

支援実績
・尼崎市寺町都市美形成地域、
伊丹市旧西国街道
都市景観形成道路、宝塚市旧小浜宿都市景観形成地域 計11件

H７

阪神地域

各市景観形成地区等

H7.1.17 阪神･淡 路大震災による建物損壊

H16-19

但馬･丹波
地域

各地

各地で 発生した台風による暴風･大雨による建
物破損

佐用町

平福地区

H21.8.9 台風9号による豪雨により佐 用川が氾濫し歴史的町並みを形成する町家等を含め床上･床下浸水の被害

・佐用町平福地区
・景観アドバイザー派遣 6件（修景相談）
・修景助成 21件
・景観形成重要建造物
・修景助成 3件

豊岡市

城崎温泉景観
重点地区

H27.1.3 大規模火災発
生により連続する10棟が全焼

・城崎温泉景観重点地区火災区域
・景観アドバイザー派遣･景観コンサルタント
派遣（H26-28）復興計画策定等
・修景助成 8件

専門家派遣を行ってきました。

H21

H27

・旧和田山町竹田地区

1件

・丹波市青垣町（景観形成重要建造物）
1件

6 「まちづくり専門家バンク」の活用〜「まちづくり発掘支援事業･まちづくり推進支援事業」から「まちアップ支援事業」へ

まちづくり専門家派遣を主軸とした「復興まちづくり支援事業」「まちづくり支援事業」を実施・運営するために、

まちづくり専門家パンクのスキーム
民 間 の ま ち づ くり 専 門 家（ 建 築 ･ 都 市 計 画 ほ か ）
民 間 の 建 築 士（ 景 観 形 成 に 関 す る 見 識 ･ ス キ ル ）まちづくりに関する専門知識と技術（都市計画、建築、法

務等）に加え合意形成とそのプロセス、住民組織の運営に登録関するアドバイスのスキルを持つ専門家を「まちづくり専

ま ち づ くり 専 門 家 バ ン ク

門家バンク」を設置して登録しました。

・まちづくり専門家 ・景観アドバイザー

まちづくり専門家は、住民の意見を聞いてそれを「まちづくり計画」として見えるかたちにするだけでなく、住民と行政が協働して取り組む体制を支援するために重要な役割を担っています。

専門家バンクは指名業者登録のような単なる業者登録で

登録情報

派遣

景観形成支援事業

・景観まちづくりアドバイザー派遣
・景観まちづくりコンサルタント派遣

センター の支援事業

専門家派遣事業（まちづくり支援事業〜まちアップ支援事業）
・アドバイザー派遣はなく、住民主体のまちづくりを支援するうえで理念を県･市町の専門家派遣事業
・登録リストの活用

・コンサルタント派遣

共にする非常に重要なパートナーとして関係を保持する制度であり、まちづくり支援を行ってきたセンターの貴重な人的資産と言えます。

復興まちづくり支援事業終了後は、これを維持し活用した「まちづくり発掘支援事業」を平成 27 年度に創設し、センターの市町支援の一環として専門家派遣事業を行っています。

令和３年度からは、市街地整備の予備的調査を支援する調査支援事業とあわせて「まちづくり推進支援事業の専門家派遣事業」を創設、令和４年度からは「まちアップ支援事業」としてより活用しやすい制度として実施しています。
7

市街地のまちづくりから郊外、非市街地エリアでのまちづくり支援へ
近年の社会情勢において社会全体の活力が低下する傾向にあるなか、既存の集落や旧い法律や特別の許可による開発地などの市街地的土地利用がなされている市街化調整区域においては、より深刻な活力低下にさらされている現状があり、県及び市町ではこれらに対応すべく様々な対策のこれまでセンターでは土地区画整理などの市街地整備の調査計画（調査支援事業）については市街化区域に主眼を置いてきましたが、本年度から実施している「まちアップ支援事業」では、県や市町の取り組みに呼応すべく、市街化調整区域での調査計画の支援も行えるよう対象を拡充し、住民主体のまちづくり（専門家派遣）とあわせて、市街化調整区域の活性化を図るべく支援していきます。

ま ち アッ プ 支 援 事 業

検討が行われています。

支援事業の体系

アドバイザー派遣

まちづくりの課題共有や合意形成等を支援

コンサルタント派遣

まちづくりの構想案の
策定を支援

事前調査

まちづくりの前提条件
の整理

基本調査

まちづくり基本構想の作成

専門家派遣事業推進調査事業31

土地区画整理の主な実施事例（支援地区）【都市改造型】■ 阪神間都市計画事業 中筋 JR 北土地区画整理事業
施 行 者

宝塚市

地区面積

7.8ha

施行期間

平成13〜令和2年度

減 歩 率

14.65％（公共14.65％）

総事業費55億7,400万円

施行前

施行後

■ 東播都市計画事業 大久保駅前土地区画整理事業
施 行 者

明石市

地区面積

35.2ha

施行期間

昭和52〜令和8年度

減 歩 率

16.95％（公共16.95％）

総事業費

227億円

施行前

施行後

■ 東播都市計画事業 加古川駅北土地区画整理事業

32

施 行 者

加古川市

地区面積

24.6ha

施行期間

平成5〜令和8年度

減 歩 率

17.08％（公共17.08％）

総事業費

229億円

施行前

施行後

50

th
Anniversary■ 西播都市計画事業 相生駅南土地区画整理事業
施 行 者

相生市

地区面積

13.6ha

施行期間

平成1〜29年度

減 歩 率14.95％（公共14.95％）

総事業費158億3,000万円

施行前

施行後

■ 西播都市計画事業 上郡駅前土地区画整理事業
施 行 者

上郡町

地区面積

9.7ha

施行期間

平成5〜令和10年度

減 歩 率12.67％（公共12.67％）

総事業費78億9,000万円

施行前

設計図

■ 日高都市計画事業 江原駅東土地区画整理事業
施 行 者

日高町

地区面積

1.0ha

施行期間

平成7〜15年度

減 歩 率

14.08％（公共14.08％）

総事業費

21億1,900万円

施行前

設計図

33

土地区画整理の主な実施事例（支援地区）【新市街地整備型】■ 阪神間都市計画事業 尼崎臨海西部土地区画整理事業
施 行 者

尼崎市

地区面積

77.8ha

施行期間

平成9〜23年度

減 歩 率15.03%（公共15.03％）

総事業費86億1,000万円

施行前

設計図

■ 阪神間都市計画事業 鴻池土地区画整理事業
施 行 者

伊丹市鴻池
土地区画整理組合

地区面積33.6ha

施行期間

平成6〜20年度

減 歩 率

25.02%（公共22.21％）

総事業費84億2,000万円

施行前

施行後

■ 阪神間都市計画事業 昆陽南特定土地区画整理事業

34

施 行 者

伊丹市

地区面積

19.8ha

施行期間

平成9〜21年度

減 歩 率26.01%（公共23.23％）

総事業費

28億9,400万円

施行前

設計図

50

th
Anniversary■ 阪神間都市計画事業 中筋 JR 南土地区画整理事業
施 行 者

宝塚市中筋JR南
土地区画整理組合

地区面積15.8ha

施行期間

平成7〜18年度

減 歩 率25.07% (公共23.11％）

総事業費50億2,800万円

施行前

施行後

施行前

施行後

■ 東播都市計画事業 西二見土地区画整理事業
施 行 者

明石市西二見土地区画整理組合

地区面積24.1ha

施行期間

平成10〜20年度

減 歩 率

29.00% (公共22.43％）

総事業費

31億9,700万円■ 東播都市計画事業 西脇土地区画整理事業
施 行 者

明石市西脇
土地区画整理組合

地区面積25.6ha

施行期間

平成13〜27年度

減 歩 率

31.17%（公共26.41％）

総事業費38億2,100万円

施行前

設計図

35

土地区画整理の主な実施事例（支援地区）【新市街地整備型】■ 明石市松陰山手土地区画整理事業
施 行 者

明石市松陰山手
土地区画整理組合

地区面積

6.2ha

施行期間

平成23〜29年度

減 歩 率42.01%（公共21.98％）

総事業費

11億2,000万円

施行前

設計図

■ 田園居住区整備事業 加古川市神野南土地区画整理事業
施 行 者

加古川市神野南
土地区画整理組合

地区面積19.3ha

施行期間

平成8〜18年度

減 歩 率35.66%（公共24.31％）

総事業費25億2,900万円

施行前

施行後

施行前

施行後

■ 加古川市新野辺西部土地区画整理事業

36

施 行 者

加古川市新野辺西部
土地区画整理組合

地区面積

9.7ha

施行期間

平成7〜20年度

減 歩 率29.78%（公共22.03％）

総事業費

19億4,400万円

50thAnniversary■ 東播都市計画事業 高砂土地区画整理事業（小松原地区）
施 行 者

高砂市小松原
土地区画整理組合

地区面積

4.3ha

施行期間

平成25〜令和1年度

減 歩 率33.41%（公共22.90％）

総事業費

5億4,700万円

施行前

設計図

■ 稲美町国岡西部土地区画整理事業
施 行 者

稲美町国岡西部
土地区画整理組合

地区面積

6.6ha

施行期間

平成15〜25年度

減 歩 率36.46%（公共22.89％）

総事業費

7億6,000万円■ 東播都市計画事業 国安土地区画整理事業
施 行 者

稲美町国安
土地区画整理組合

地区面積26.2ha

施行期間

平成13〜令和1年度

減 歩 率34.34%（公共28.82％）

総事業費

32億3,200万円

施行前

施行後

施行前

施行後

37

土地区画整理の主な実施事例（支援地区）【新市街地整備型】■ 東播都市計画事業 高田井土地区画整理事業
施 行 者

西脇市高田井土地区画整理組合

地区面積17.1ha

施行期間

昭和62〜平成27年度

減 歩 率

23.94%（公共17.67％）

総事業費

21億1,900万円

施行前

施行後

■ 東播都市計画事業 三木北部土地区画整理事業
施 行 者

三木市

地区面積

13.7ha

施行期間

昭和55〜平成17年度

減 歩 率23.62%（公共22.47％）

総事業費

20億1,600万円

施行後

施行前

■ 小野市垂井南土地区画整理事業

38

施 行 者

小野市垂井南土地区画整理組合

地区面積

2.1ha

施行期間

平成29〜令和5年度

減 歩 率43.76%（公共24.87％）

総事業費

2億5,500万円

施行前

設計図

50

th
Anniversary■ 加西市西高室土地区画整理事業
施 行 者

加西市西高室土地区画整理組合

地区面積

9.3ha

施行期間

平成24〜令和2年度

減 歩 率42.60%（公共24.38％）

総事業費

8億7,000万円

施行前

設計図

■ 東播都市計画事業 上滝野土地区画整理事業
施 行 者

滝野町上滝野土地区画整理組合

地区面積21.2ha

施行期間

昭和59〜平成11年度

減 歩 率

24.97%（公共21.35％）

総事業費24億5,000万円■ 中播都市計画事業 飾磨拠点土地区画整理事業
施 行 者

姫路市

地区面積

24.6ha

施行期間

平成9〜24年度

減 歩 率21.25%（公共18.74％）

総事業費55億2,000万円

施行前

施行後

施行前

施行後

39

土地区画整理の主な実施事例（支援地区）【新市街地整備型】■ 中播都市計画事業 垣内津市場土地区画整理事業
施 行 者

姫路市垣内津市場
土地区画整理組合

地区面積28.1ha

施行期間

平成7〜令和1年度

減 歩 率30.61%（公共24.56％）

総事業費

52億3,800万円

施行前

設計図

■ 中播都市計画事業 英賀保駅周辺土地区画整理事業
施 行 者

姫路市英賀保駅周辺
土地区画整理組合

地区面積69.5ha

施行期間

平成11〜令和9年度

減 歩 率

31.85%（公共23.49％）

総事業費

236億

施行前

設計図

■ 西播都市計画事業 浜市土地区画整理事業

40

施 行 者

赤穂市浜市
土地区画整理組合

地区面積22.2ha

施行期間

平成18〜令和5年度

減 歩 率30.27%（公共21.31％）

総事業費22億2,900万円

施行前

施行後

50

th
Anniversary■ 西播都市計画事業 野中・砂子土地区画整理事業
施 行 者

赤穂市野中・砂子土地区画整理組合

地区面積45.2ha

施行期間

平成16〜令和9年度

減 歩 率34.85%（公共26.72％）

総事業費79億8,000万円

施行前

施行後

■ 豊岡都市計画事業 駅西高屋・正法寺土地区画整理事業
施 行 者

豊岡市駅西高屋・正法寺
土地区画整理組合

地区面積19.9ha

施行期間

平成4〜14年度

減 歩 率25.24%（公共21.79％）

総事業費

25億3,100万円

施行前

施行後

■ 豊岡市気比土地区画整理事業
施 行 者

豊岡市気比
土地区画整理組合

地区面積19.7ha

施行期間

平成7〜19年度

減 歩 率27.71%（公共19.08％）

総事業費

14億3,500万円

施行前

施工後
施行後

41

土地区画整理の主な実施事例（支援地区）【新市街地整備型】■ 和田山都市計画事業 和田山駅南土地区画整理事業
施 行 者

朝来市和田山駅南
土地区画整理組合

地区面積12.4ha

施行期間

平成11〜27年度

減 歩 率33.15%（公共22.37％）

総事業費

34億5,400万円

施行前

施行後

施行前

施行後

■ 篠山都市計画事業 篠山口駅西土地区画整理事業
施 行 者

篠山市篠山口駅西
土地区画整理組合

地区面積17.4ha

施行期間

平成5〜22年度

減 歩 率26.62%（公共22.17％）

総事業費31億4,200万円■ 丹波市石生駅西土地区画整理事業

42

施 行 者

丹波市石生駅西
土地区画整理組合

地区面積10.1ha

施行期間

平成15〜25年度

減 歩 率35.74%（公共21.51％）

総事業費

8億1,900万円

施行前

設計図

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th
Anniversary【宅地造成型】■ 宝塚市武田尾土地区画整理事業
施 行 者

宝塚市武田尾土地区画整理組合

地区面積

1.2ha

施行期間

平成25〜30年度

減 歩 率

9.75%（公共9.75％）

総事業費4,000万円

施行前

設計図■ 阪神間都市計画事業 天神土地区画整理事業
施 行 者

三田市天神
土地区画整理組合

地区面積20.0ha

施行期間

平成9〜23年度

減 歩 率45.35%（公共32.59％）

総事業費

30億6,700万円■ 小野市王子南土地区画整理事業
施 行 者

小野市王子南土地区画整理組合

地区面積

7.6ha

施行期間

平成18〜21年度

減 歩 率33.29%（公共20.57％）

総事業費

6億9,800万円

施行前

施行後

施行前

施行後

43

土地区画整理の主な実施事例（支援地区）【宅地造成型】■ 中播都市計画事業 JR 網干駅西南土地区画整理事業
施 行 者

太子町JR網干駅西南
土地区画整理組合

地区面積

5.6ha

施行期間

平成24〜令和4年度

減 歩 率39.66%（公共27.70％）

総事業費

6億3,400万円

施行前

設計図

■ 西播都市計画事業 竹万土地区画整理事業
施 行 者

上郡町竹万
土地区画整理組合

地区面積23.2ha

施行期間

平成10〜24年度

減 歩 率27.93%（公共17.59％）

総事業費20億800万円■ 香美町山手土地区画整理事業

44

施 行 者

香美町山手
土地区画整理組合

地区面積11.7ha

施行期間

平成9〜令和6年度

減 歩 率59.99%（公共38.50％）

総事業費

15億1,000万円

施行後

施行前

施行前

設計図

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th
Anniversary【震災復興】■ 阪神間都市計画事業 築地震災復興土地区画整理事業
施 行 者

尼崎市

地区面積

13.7ha

施行期間

平成7〜24年度

減 歩 率10.69%（公共10.69％）

総事業費

183億円

施行前

施行後

■ 阪神間都市計画事業 芦屋西部第二地区震災復興土地区画整理事業
施 行 者

芦屋市

地区面積

10.7ha

施行期間

平成9〜26年度

減 歩 率

2.56%（公共2.56％）

総事業費

90億8,000万円

施行前

設計図

45

これからのまちづくり支援

まちづくり推進部
次長

竹村

要一

「せっかくの良いものがなくなってしまう」「あれがあったらもっと良くなるのに」「あれをなくせばまちが良くなりそうだ」。まちづくりにはちょっとした気付きが必要で、同じ思いを抱く人が集まると始まることが多くある。そして、まちの人たちとそれをサポートする専門家が思いを一つにしてできあがっていきます。
人が増え、経済が大きくなっていく時代には、大きく・立派に・理想を求めてまちづくりを進めていきました。しかし、令和の時代となりまちづくりの方法も変わり、このようなまちづくりを行うことは少数派となりました。
センターへの期待も当然のように変わっていきます。多様な変化について行くために、今後は、センター職員が市町の職員や専門家と一緒になって学び経験をしながらまちづくりを進めることが多くなると考えられます。
センターでは今年度から「まちアップ支援事業」を開始し、専門家派遣事業（まちづくり支援に関する経験豊富な専門家を派遣）及び推進調査事業（まちづくりのための事業実施に向けた調査）の拡充と市町の活用向上を図りました。これからも住民と市町が協働で取り組む
まちづくりの支援を続けていきます。

まちづくり推進部まち整備課
課長

太田

淳

土地区画整理は、換地手法を用いて土地の交換分合を行い、公共施設整備と宅地の区画形
質変更を同時に行うことのできる素晴らしい事業です。近年、少子化による人口減やコンパ
クトシティの推進によって土地活用を取り巻く状況が大きく変化し、住宅開発を目的とす
る土地区画整理事業はほとんどなくなってきました。その結果、事業を実施している市町の数も大きく減り、市町においては土地区画整理経験者も少なくなってきている状況です。
私たちまち整備課は、主に換地に関する業務で市町の支援を行っており、近年は換地処
分・区画整理登記業務が多くなっています。さらに、市町職員の人手不足などもあって清算金事務関係の帳票作成、事務の指導といった業務も増えてきているところです。また、これまでに経験したことのないような事案も増え、法務局、税務署等の関係機関との協議も多くなってきており、様々な経験が蓄積されてきています。今後は、これらのノウハウを活用してさらなる市町の支援を推進していきたいと思います。

46

50

th
Anniversary

まちづくり推進部まち計画課
課長

前田

信明

私は、平成3年4月に都市整備協会に入社いたしました。当時は、昭和61年から始まった
バブル景気が終焉を迎える年だったと思います。しかし、兵庫県下では新市街地整備として多くの土地区画整理事業が施行されていました。また、平成7年に発生した阪神・淡路大震災においても震災復興土地区画整理事業により、大きな被害を受けた地区において道路や公園などの都市基盤や宅地の整備を行い、被災者の早期生活再建を図るため、安全で快適なまちをつくるために土地区画事業が施行されました。
これからは少子高齢化、人口減少社会を迎え社会構造が変わりつつある中、まちづくりにおいても、考え方そのものを変えていく必要がり、都市計画マスタープラン等の整備計
画に整合するよう対策を講じていく必要があると思います。
今後は、それらの対策に対応出来るよう、市街化区域や市街化調整区域にとらわれることなく、まちづくりの目的に合わせ、住みやすく、都市機能を備えた基盤となるよう、時代の変化にも対応しながら、各市町の皆様と知恵を絞りながらまちづくり等の支援に取り組んでいきたいと思います。

まちづくり推進部まち計画課
参事

豊嶋

慎治

景観条例、阪神･淡路大震災復興まちづくりをきっかけに、住民が主体的にそして行政とも協働で取り組むまちづくりは、ときに県のまちづくり施策の大きなうねりとなり、徐々に県下の市町、県民に浸透しながらしっかりと通常の施策や日々の生活にとけこみ定着してきました。都市整備協会からまちづくり技術センターになってもこれらの流れを継続して支援してきました。
人々が地域に根ざして生活していく限り、まちづくりの取り組みは途切れることのな
い社会の基本要素です。いまではどの市町も当然のこととして直接住民の取り組みを支援しています。支援のための制度（条例や要綱による支援制度）を整えている市町も少な
くありません。しかし行政であるがゆえ公正公平な制度は時として柔軟な対応ができな
いこともあり、住民支援の実績がなくどのように取り組み始めたらいいかわからないといった場合もあります。
こういった場面で、我々は行政と一線を画す公益財団法人として、市町がかゆいところに手が届かずもどかしく思っている部分をフォローし、次のステップへ引き継いでいける存在でありたいと思いますし、今後もきめ細かく支援の引き出しを用意し続けていきます。
47

編 集 後 記

兵庫県まちづくり技術センターの前身である兵庫県土地区画整理協会から始まり、半世紀にわたり取り組んできましたまちづくり支援の歩みを記念誌『兵庫のまちづくり

まちづくりを支援して50年』
としてまとめました。

この間、経済・社会が成長期から安定期そして成熟期と移り変わり、また大震
災等の大規模災害を経験するなか、まちづくりのあり方もインフラ整備から
魅力ある都市環境づくりへ、行政主体のまちづくりから住民主体のまちづくりへと変化し、持続可能なまちづくりが求められています。
今後もそうしたまちづくりを的確に支援し、皆様の期待に応えられるよう役
職員一丸となって取り組んでまいります。
最後になりましたが、本記念誌発行に際して齋藤元彦兵庫県知事をはじめ多くの市町長の皆様よりメッセージをお寄せいただきましたことに深く感謝申し上げます。
また、本誌の編集にあたりご寄稿いただきましたセンター諸先輩や関係の皆様に対し、厚く御礼申し上げます。

編集委員

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松本

元生

竹村

要一

太田

淳

前田

信明

豊嶋

慎治

梶谷

博之

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Anniversary

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