株主各位

第９６回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

三洋化成工業株式会社

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」、計算書類の「株主資本等
変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第１６条の定めに基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.sanyo-chemical.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまへご提供しております。

連結株主資本等変動計算書（自2019年4月1日

至2020年3月31日）（単位：百万円）

株 主 資

当期首残高

本

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の
包括利益
累計額合計

13,051

12,29098,350△5,856

117,836

10,263

1,189

82

11,535

非支配株主
持分

純資産
合計

3,251

132,623

当期変動額△2,985

剰余金の配当△2,985△2,985

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,017△1,017△1,017

連結子会社の増資による持分
の増減

△26

△26

△26

7,668

7,668

△6

△6

△6

5

5

5

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,668

自己株式の取得0

自己株式の処分

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当期変動額合計

当期末残高－ △1,044

13,051

11,246△4,141△718△513△5,373△789△6,162

4,682

△1

3,637

△4,141△718△513△5,373△789△2,525103,033△5,858

121,473

6,122

471

△431

6,161

2,462

130,097

連 結 注 記 表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 --------13社 ＳＤＰグローバル㈱、サンケミカル㈱、サンノプコ㈱、サンナム･コーポレーション、三大雅精細化学品(南通)有限公司、三洋化成精細
化学品(南通)有限公司、ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨ
Ｄ.他６社
非連結子会社--------９社㈱サンリビング、名古屋三洋倉庫㈱、ＡＰＢ㈱、聖大諾象国際貿易(上海)有限公司、サンノプコ(上海)貿易有限公司、台湾三洋化成股份有限公司、韓国三洋化成㈱、韓国三洋化成製造㈱他１社

上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社------- ２社
持分法適用の関連会社------- ３社
持分法非適用の非連結子会社 ------- ７社

持分法非適用の関連会社------- １社㈱サンリビング、名古屋三洋倉庫㈱㈱サン・ペトロケミカル、塩浜ケミカル倉庫㈱、サンライズ・ケミカルＬＣＣ
ＡＰＢ㈱、聖大諾象国際貿易(上海)有限公司、サンノプコ(上海)貿易有限公司、台湾三洋化成股份有限公司、韓国三洋化成㈱、韓国三洋化成製造㈱他
１社
韓国サンノプコ㈱上記持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用会社から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド、サンナム・コーポレーション、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、三洋化成精細化学品(南通)有限公司、三大雅精細化学品(南通)有限公司および三洋化成(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、サンナム・コーポレーション、サンヨーケミカル・アンド・
レジンズＬＬＣ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、三洋化成精細化学品(南通)有限公司、三大雅精細化学品(南通)有限公司および三洋化成(上海)貿易有限公司について
は、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。サンヨーカセ
イ(タイランド)リミテッドについては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの･･･連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの･･･移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ４～８年
②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④株式報酬引当金
株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
⑤工場閉鎖損失引当金
工場閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)
当連結会計年度より一部の連結在外子会社についてIFRS第16号「リース」を適用しております。
これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することとしました。
本基準の適用が連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。
(追加情報)(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は 2018 年６月 22 日開催の第 94 期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）
及び執行役員(以下、総称して「取締役等」)を対象とする株式報酬制度を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付されるという株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期
は、原則として取締役等の退任時です。
(２)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会
計年度末で 376 百万円、72,900 株であります。

(連結貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

164,755百万円(連結損益計算書に関する注記)
１．工場閉鎖損失
当社の連結子会社であるサンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣの工場閉鎖に伴う損失の見込み額であります。
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式
23,534,752－－
23,534,752
合計
23,534,752－－
23,534,752
自己株式
普通株式(注)1,489,963
1,336
1,054
1,490,245
合計
1,489,963
1,336
1,054
1,490,245(注)１.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２.減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少154株、役員向け株式報酬制度による減少900株であります。
３.当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式72,900株が含まれております。
２．配当に関する事項(1)配当金支払額決議
2019年５月17日

取締役会

株式の
種類

配当金の
総額

1株
当たりの
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

1,437百万円

65.0円

2019年３月31日

2019年５月28日

2019年11月１日

2019年９月30日
2019年12月２日
普通株式
1,548百万円
70.0円
取締役会（注）１.2019年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２.2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後とな
るもの
1株
配当の
株式の
配当金の
効力
決議
当たりの
基準日
種類
総額
発生日
原資
配当額
利益
普通
1,548
2020年６月３日
2020年
2020年
70.0円
３月31日
６月５日
取締役会
株式
百万円
剰余金

(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢とし、また、資金調達については当面は銀行借入を中心に賄う方針としております。
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の販売規定等に基づき、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。また輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引の利用等
によりリスクを回避しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、全てが1年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このため、長期借入金を変動金利で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。[(注２)を参照ください。](単位：百万円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)電子記録債権(4)投資有価証券

18,00940,954
1,621

18,00940,954
1,621-①その他有価証券

17,256

17,256-

資産計77,842

77,842-(1)買掛金17,444

17,444-(2)電子記録債務

4,872

4,872

-

(3)短期借入金

5,867

5,867

-

(4)長期借入金(*1)

3,800

3,802

2

負債計
31,984
31,9872(*1)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定長期借入金を含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債(1)買掛金、 (2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価については、変動金利のものは市場金利に基づいて利率を見直しており、

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
5,445
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額

5,789円88銭

１株当たり当期純利益

347円87銭

(重要な後発事象に関する注記)（当社と株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合の延期および株式移転比率の見直しについて）
当社および株式会社日本触媒（以下、「日本触媒」といいます。）は、2019 年 11 月 29 日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」で公表いたしましたとおり、同日付の両社それぞれの臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix 株式会社」（以下、「統合持株会社」といいます。）
を設立し（以下、「本株式移転」といいます。）、経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）
を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終契約（以下、「本最終契約」といいます。）
を締結いたしました。
本最終契約では、2020 年 10 月１日を統合持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）と予定しておりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大や原油および石油製品相場の急落等を踏まえ、本経営統合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事業環境の見通しが不透明となったことから、2020 年４月 13 日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本経営統合の延期および本最終契約において合意した株式移転比率の見直しを行うことを決議し、本最終契約に関する覚書（以下、「本覚書」といいます。）を締結いたしました。
本覚書においては、統合持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）を 2021 年４月１日とし、本最終契約において合意した株式移転比率の見直しを行うことを合意しております。本経営統合の内容については、統合持株会社の成立日を含む本経営統合のスケジュールおよび株式移転比率を除いて、2019 年 11 月 29 日に公表した内容から重要な変更はありません。
統合持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）の変更に伴う本経営統合のスケジュールの変更
は、以下のとおりです。
変更前
本最終契約の締結に係る両社臨時取締役会決議

変更後2019 年 11 月 29 日

2019 年 11 月 29 日

2020 年５月初旬（予定）

未定（両当事者が別途合意

本最終契約の締結
本株式移転計画書の内容の決定に係る両社臨時
取締役会決議する時期）

本株式移転計画書の作成
両社株主総会における本株式移転計画書の承認

2020 年６月中旬（予定）

その他本株式移転に必要な事項の承認

未定（両当事者が別途合意する時期）

両社普通株式の最終売買日

2020 年９月 28 日（予定）2021 年３月 29 日（予定）両社普通株式の上場廃止日2020 年９月 29 日（予定）2021 年３月 30 日（予定）

本効力発生日（統合持株会社の成立日）

2020 年 10 月１日（予定）2021 年４月１日（予定）

統合持株会社の普通株式の上場

本経営統合のスケジュールおよび株式移転比率の見直しの結果については、両社で合意次第速やかにお知らせいたします。

株主資本等変動計算書（単 体）(自 2019年 ４月 １日

至 2020年 ３月 31日)
（単位：百万円）

株

主

資本剰余金
資本金
資本準備金

資

評価･換算
差額等

本
利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△5,856

107,645

10,255

純資産
合計

任意積立金

繰越利益
剰余金

78,175

7,209

88,1602,600△2,600－

剰余金の配当△2,985△2,985△2,985△2,985

当期純利益

4,829

4,829

4,829

4,829

△6

△6

△6

5

5

5

当期首残高

13,051

12,19199

12,2902,775

117,901

当期変動額

別途積立金の積立

自己株式の取得0

自己株式の処分0－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

当期末残高△4,138△4,138

－

－

0

0

－

2,600

△756

1,843

△1

1,842

△4,138△2,296

13,051

12,19199

12,2902,775

80,775

6,452

90,003△5,858109,487

6,117

115,605(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準および評価方法(1)有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの……移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準および評価方法
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(5)株式報酬引当金
株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(追加情報)(取締役等に対する株式報酬制度)「取締役等に対する株式報酬制度」について連結注記表「（追加情報）（取締役等に対する株式
報酬制度）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

125,530 百万円

２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

11,434 百万円
98 百万円
10,544 百万円
108 百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売 上 高
仕 入 高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

13,450 百万円
28,794 百万円
15,890 百万円
4,127 百万円
EA

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

1,489,963
1,336
1,054
1,490,245
1,489,963
1,336
1,054
1,490,245(注)１. 増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２. 減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少154株、役員向け株式報酬制度による減少900株であります。
３. 当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式72,900株が含まれております。
普通株式(注)合計

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
賞与引当金
未払賞与に係る社会保険料
たな卸資産評価損
貸倒引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

66百万円
479百万円
66百万円
195百万円
748百万円
446百万円
4,342百万円
471百万円
712百万円
7,529百万円△ 6,100百万円
1,428百万円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額△ 2,377百万円△
489百万円△ 2,867百万円△ 1,438百万円(関連当事者との取引に関する注記)
関連当事者との取引状況につきましては下記の通りとなります。
１．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

主要
株主

豊田通商㈱

議決権等の
所有(被所有)割合(被所有)直接19.4%
間接0.02%

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)
(注1)

科目

期末残高
(百万円)

当社製品の販売並びに当社への原材料等
の販売

関係会社株
式の取得
(注2)

1,900

－

－

取引条件及び取引条件の決定方法等(注1) 取引金額には消費税等を含めておりません。
(注2) 豊田通商㈱が保有するＳＤＰグローバル㈱株式の取得にあたり、独立した第三者機関の意見を参考としつつ、豊田通商㈱と協議を行い取引金額を決定しました。

２．子会社等種類

会社等の名称

子会社

ＳＤＰグロー
バル㈱

議決権等の所有(被所有)
割合
(所有)
直接
100%

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)
(注1)

科目

期末残高
(百万円)
(注1)

原材料の転売(注2)
役務の提供
役員の兼任

資金貸付
(注3)

409

関係会社
長期貸付金

8,108

取引条件及び取引条件の決定方法等(注1) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注2) 一般取引条件と同様であるため、取引の内容等については記載しておりません。
(注3) ＳＤＰグローバル㈱への長期貸付金に対し、2,402百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において1,212百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額

5,244 円 17 銭

１株当たり当期純利益

219 円 08 銭

(重要な後発事象に関する注記)
詳細につきまして「連結注記表

重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。