外部評価報告書

2017(平成 29)年３月
鹿児島県立短期大学外部評価委員会

目

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はじめにⅠ

鹿児島県立短期大学の全体的評価
１
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Ⅱ

総論

１
１

項目別評価（各論）（１）教員・教員組織・教育研究組織について（２）教育内容・方法について（３）学生の受入・学生支援について（４）教育研究等環境，管理運営・財務について（５）社会連携・社会貢献について（６）海外との交流について（７）内部質保証（自己点検・評価）について

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３
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鹿児島県立短期大学への提言

６

１

総論

６２

各論

６

【参考資料】
外部評価委員会委員名簿
外部評価委員会開催状況
外部評価委員会運営要領

鹿児島県立短期大学 外部評価報告書
はじめに
鹿児島県立短期大学外部評価委員会は，鹿児島県立短期大学外部評価委員会運営要領に基づいて，学外から選出された８名の委員によって構成された。同委員会は，鹿児島県立短期大学の『自己点検・評価報告書 2016 年 12 月 鹿児島県立短期大学』（以下『報告書』と略す。）を基に，2017（平成 29）年 1 月 24 日及び 2 月 13 日の 2 回，鹿児島県立短期大学に集まり会議を行うほか，委員の個別作業を経て意見の集約などを行い，外部評価を行った。
外部評価に際しては，野呂忠秀学長をはじめとする鹿児島県立短期大学自己評価・将来構想委員会委員から，『報告書』の内容等に関する説明を受け，さらに，外部評価委員からの質問に対する大学側の回答等を吟味しながら，外部評価委員は意見交換を行った。
第 1 回会議では，『報告書』，『2017（平成 29）年度短期大学認証評価申請用 短期大学基礎デー
タ（抜粋） 鹿児島県立短期大学』，大学の歴史・現状等に関する説明を受けた後，『報告書』の 11の大項目について，各外部評価委員がより詳細に検討を行う担当部分について分担調整を行い，それぞれ「自己点検・評価報告書に関する意見書」を提出することとした。
第２回会議では，各外部評価委員から提出された意見に対する大学側の説明も受け，忌憚なく意見交換するとともに，「外部評価報告書」の構成などの検討を行った。
さらに，2 回にわたる意見交換を踏まえ，全委員が，『報告書』全体を見て，鹿児島県立短期大学の全体的評価や大学への提言等を外部評価委員会委員長に寄せ，それに基づき総合的な外部評価を行い，報告書を作成することとした。
この外部評価報告書は，Ⅰ及びⅡの「総論」については，外部評価委員会委員長を務めた東福寺一郎が各委員の評価・提言を参照して纏めたものであり，「項目別評価」及び「各論」は各委員の評価・提言を整理して載せたものである。

Ⅰ 鹿児島県立短期大学の全体的評価
１ 総 論
（委員長）

我が国公立短期大学は，1950（昭和 25）年に暫定的制度として発足し，主として当事者の努力で継続・発展させ，2005（平成 17）年に至って国際的にも通用する学位（短期大学士）を卒業生に授与出来るようになった短期高等教育機関である。
しかし近年，短期大学の在り方が問われ，大学学部に移行する短大が増えている。その中にあって，鹿児島県立短期大学は短期大学創立期から存在する数少ない県立短大として，県民から「県短」の愛称で呼ばれ，志願者が継続して多く，充実したカリキュラムで卒業生を輩出し，学生に卒業後の進路を保障し地域に貢献してきた。
私（委員長）以外の委員はいずれも鹿児島県在住の方であり，長年，鹿児島県立短期大学を近くで見て来られただけに，各論において各委員から提出された意見は的確で，的を射たものが多-1-

かったように思う。鹿児島県立短期大学の今後に向けての提言には，各委員の専門性の違いなどから対峙する考え方もあるが，それぞれに当短大を思っての意見であり，傾聴に値する。
いずれにしても，改善を要する点よりも評価される点の記述が多数を占めていることが，鹿児島県立短期大学の評価を象徴していると言える。

（１）評価される点①

理念と目的については，設置条例や学則，基本方針で具体的かつ詳細に定められている。

②

自己評価・将来構想委員会を毎月定期開催することにより，PDCA を短いサイクルで回すことを可能にしている。
③

内部質保証については，システマティックかつ丁寧に行われている。

④

地域研究所をはじめ，全学的に社会と連携し，研究成果を社会に還元しようとする姿勢が認められる。
（その他の意見は，各論に記述した。）（２）改善すべき課題①

学生には海外への留学を勧めている一方で，教員については海外での研修が認められていないのは矛盾している。教員の海外研修制度を復活させることが望まれる。
②

施設面については，すべての校舎にエレベーターを設置するなどバリアフリー化をさらに進める必要がある。

③

第二部商経学科においては入学定員を充足できない状況が続いているため，何らかの対策が必要である。
（その他の意見は，各論に記述した。）

２

項目別評価（各論）（１）教員・教員組織・教育研究組織について【評価される点】
専任教員一人当たりの在籍学生数も少なく，きめ細かく丁寧な指導と進路等に対するサポートが可能である。
②
学科・専攻・附属図書館・地域研究所など適切に設置され充実していることから，学生満①

足度も高く，就職率もほぼ 100％に近いものだと理解できる。特に地域研究所の設置は特筆すべき点である。

③

大学の基本方針である「豊かな教養と職業又は実際生活に必要な能力を有する人材を育成し，もって地域社会に貢献する」ために必要な組織が形成され，地域社会の多様なニーズに対応できる人材の育成に努め，毎年，ほぼ 100％の就職率となるなど，その目的が達成されている。

【改善を要する点】①

食物栄養専攻の卒業生が管理栄養士をめざすに際し，現在は教員がボランティアで年に 2，3 回勉強会を開催しているとのことであるが，支援体制を制度的に整えることが望ましい。
-2-

②

専任教員の持ちコマ数の開きが大きいと不公平感をもたらす可能性があるので，何らかの枠組みが必要であると考える。

③ 教授定員に対し大幅に実員が不足している学科があり，早急に改善されるべきである。全学的には女性登用が望まれる。

（２）教育内容・方法について【評価される点】① ディプロマ・ポリシーが学科・専攻ごとに適切に定められている。
② シラバスの書式が統一されており，たいへん見やすく，学生の立場に沿ったものになっている。
③ 食物栄養専攻を除き，卒業研究が必須となっており，学修の成果を目に見える形で残している。
④ 各学科・専攻ごとに初年次導入教育を行っている。また，演習やクラス担任制度を通じ，学修指導がきめ細やかに行われている。
⑤ 単位の実質化については，学科・専攻の特性に合わせた取り組みがなされている。
⑥ 学生に魅力的な学科専攻等となるよう工夫している点は評価される。例えば，生活科学専攻がデザイン的視点で専攻内容を構成している試み。教職課程の司書教諭資格，生活科学専攻の木造建築士受験資格等，資格取得という目標を導入・拡大しているところは評価できる。
⑦ 他大学等との単位互換協定を締結している。
⑧ 図書館の開館時間を授業終了時まで延長していることや，保健室に養護教諭資格を持った臨時職員を配置しているなど，第二部への対応を充実させている点は評価できる。
⑨ 授業中間アンケートを実施し，学生の意見を授業に活かす工夫がされていることは評価できる。

⑩ 県立の短期大学として，教育環境と体制が確立され，優れたカリキュラムによる教育が行われ，地域社会のニーズに対応した人材を育成している。また，大学の理念・目的が条例・学則により明確に規定され，さらに大学教育の基本方針を定め，学内関係者に限らず広く社会に広報し，公立大学としての使命を果たす努力がなされている。

【改善を要する点】①

成績について，学生が疑問や異議を表明するための制度整備が望まれる。

②

学科の指導内容が，社会の変化するニーズに対応し得るものになっているか，更なる検証が必要と思われる。
③ ポリシーの周知についてはホームページへの掲載に限られているため，さらに周知度を高めるための工夫をされるとよい。
④

県民から忘れられた存在にならないよう，外部への情報発信を積極的に行う必要がある。

⑤ ホームページの情報の更新がなされていないものがあり，また，キャンパスライフのページは紹介写真が地味である。インターネットから情報を得ることが多い中，ホームページの掲載内容のチェック体制も整備されたい。

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（３）学生の受入・学生支援について【評価される点】①

志願倍率が３倍を超え，それなりの社会的要請・人気があり，良い競争が働いている。

②

短期大学の場合，男子学生は就職活動において苦労することが一般的であるが，女子学生と変わらない就職率となっている。
就職率が高く，特に 80％が県内に就職している点で，地域に貢献している。

③④ 「学生と教育を語る会」を開催し，学生の意見を大学運営に反映させている。
⑤

優秀な人材が学びの場を持てるよう，学費等の配慮が行われていることは大きな評価である。

⑥ 学生に対する支援は，学生支援に関する方針を定め，学生の教育，生活，就職等全般にわたり年間を通じて細部に及ぶ支援が適切に実施されており，その実績は高く評価できる。

【改善を要する点】①

学生からの意見については，アンケート調査や「学生と教育を語る会」などによって聴取されているが，アンケート項目にない事柄や「会」に参加していない学生の声を聴取する工夫をされるとよい。

②

第二部商経学科においては入学定員を充足できない状況が続いているため，何らかの対策が必要である。

（４）教育研究等環境，管理運営・財務について【評価される点】①

附属図書館の運営において，学生サークルを積極的に取り込んでおり，また，展示・情報発信の工夫をするなど活性化に努めている。

②

常勤事務職員は県からの適材の派遣でローテーションされ，そして研修も実施しており活性化につながっていると感じる。その他おおむね県との意思疎通もうまくいっていると感じる。

【改善を要する点】①

余りにも古い校舎が現存しており施設・設備の充実を図るべきである。特に食物栄養の調理実習室等は不潔な感じを受ける。

② 施設の老朽化等もいずれやってくる。資金確保を県と十分議論しておく必要がある。
③ 国際交流を深めるために，また継続するために，資金面の支援体制を考えておく必要がある。
（グローバルな人材育成のために必要）（５）社会連携・社会貢献について【評価される点】①

社会との連携・協力に関する方針を明確に定め，教育研究成果の還元内容についても，講演会の参加人数等を具体的に示していることは評価できる。

②

大学地域コンソーシアム鹿児島や「中核的専門人材育成のためのグローバル・コンソーシアム」に参加するなど，他の高等教育機関との連携を積極的に進めている。
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【改善を要する点】①

教職員の専門性を活かして，公開講座や民間イベントでの講演など積極的に取り組んでいただきたい。

②

地域研究所の学科横断的な総合プロジェクトの課題を，改善すべき事項として捉えていた
だきたい。

（６）海外との交流について【改善を要する点】① 教員の海外研修や，協定が締結されている海外の大学等との学生の交流が活発に行われるよう努力していただきたい。

（７）内部質保証（自己点検・評価）について【評価される点】①

設置者である県側との意見交換会を開催している。

②

文部科学省の認証評価制度が始まる前から PDCA を取り入れ，学内全般にわたる点検と改善に取り組み，大学の発展に努力してきている。

【改善を要する点】①

県短の存在意義を確認し，更にその特性を活かした指導・研究を深めるためにも，広報活動をもっと積極的に行ってはどうか。存続のために色々な手を打っている他の私学に比べると，公立ということでいささかのんびりと構えている印象もぬぐえない。

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Ⅱ

鹿児島県立短期大学への提言
１

総論（委員長総括）高等教育機関を取り巻く状況が厳しさを増す中で，鹿児島県内唯一の公立の短期大学として，その役割を果たしていることは高く評価される。その背景には，学長のガバナンスのもとで教職員が一体となって大学運営に取り組むための組織，体制づくりがなされていることがあると考える。
しかしながら，今後さらに受験人口が減少し，また社会的ニーズが変化していくことを考慮すると，現状を維持するだけでは済まなくなってくると思われる。社会的要請については食物栄養専攻に象徴的に現れており，現在は栄養士ではなく管理栄養士養成が求められるようになってきている。そのためには，専攻科の設置もしくは四大化を検討していかなければならないが，教員スタッフの増員や施設・設備の整備を考えると，専攻科設置よりも四大化の方が合理的であると思われる。
ただし，四大化する場合には，他学科も同様に学部として残すことが可能なのか，それとも諸条件を配慮しつつ学科の統廃合をしていくのか，さらには法人化の是非など，多くの課題がある。
これについては，学内だけの議論にとどまらず，高校や地元企業をはじめとするステークホルダーの意見を聴取し，設置者との協議を進めていくことが肝要である。
一方で，公立短期大学としての存在意義の確認も必要である。例えば，中国地方の県立大学短期大学部は，一度は廃止の方向で検討されたようであるが，県内の需要に鑑み，短期大学部としての存続がなされた。
昨今，経済的に恵まれない若者も多いことから，学費が安く，授業料減免の可能性があり，かつ質的に保証された高等教育を受けることができる公立短期大学の存在意義は軽視することができないと考える。また，公立短期大学で夜間の課程を設置しているのは，現在全国に 2 校しかな
く，これについても，夜間の短大は社会的役割を終えたという見方も成り立つが，リカレント教育や生涯学習の機会提供として，あるいは本当に経済的状況が厳しい若者の学び場として，貴重な存在であるとも考えられる。第二部商経学科については，定員の見直しを行った上で，できる限り存続していただくことを念願する。
多くの学生が県内出身であり，卒業後も県内にとどまる率が高いことは，鹿児島県立短期大学が鹿児島県になくてはならない存在である証しであるが，今後も鹿児島県にとって必要とされる高等教育機関であり続けるために必要な条件を十分に吟味し，それに向かって教職員の皆様が一丸となって取り組んでいただくことを切に願うものである。

２

各論（１）【教員・教員組織・教育研究組織について】①

研究面の資質の向上について，鹿児島県の財政状況が厳しいことは十分理解できるが，教育研究の目的を整理し，鹿児島に還元できるテーマを講じるなど，教員が地元に繋がる高度な研究・論文を積み重ねることが必要である。そのためには，教育研究への投資が重要であることをアピールし，積極的に取り組むべきである。
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②

短期大学がこれからの教育の場として減少傾向にあることは現実であり，また短大であるがゆえに食物栄養専攻の学生は，社会が求める管理栄養士取得のために大きな負担が強いられている。県立大学として鹿児島県に貢献できる多くの人材を輩出してもらいたい。

（２）【教育内容・方法について】① 今後，大学（短大）の教育改革が進む中，アドミッション・ポリシー，カリキュラ
ム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーの３つのポリシーを今後も一層深めていただきたい。
② 教育実績を評価する場合，卒業時の就職率は一つの尺度ではあるが，就職後の社会貢献度の測定が実質的な評価となる。卒業生の社会貢献を促進するには専門教育を活かして能力を発揮できる職場に就職させることが重要である。学生の適性と能力に合った職場開拓は大学発展の大きな要素ともなり，更なる努力が期待される。

（３）【学生の受入・学生支援について】①

第一部に男子学生が増えており，配慮すべき点も多くなると思う。活性化する効果も大きいと考えるので，引き続き男子学生が入学してくるように支援してほしい。

②

専攻によっては退学者・休学者の割合が多くなっており，特に第二部にあっては異常に多いと言わざるを得ない。教育・社会環境の変化に伴い，夜間課程のニーズが減少してきていることも一因と思われる。社会のニーズに応じた募集定数の大幅な見直しを行うとともに，意欲のある学生を募集するための抜本的な対策が必要ではないかと感じる。

（４）【教育研究等環境，管理運営・財務について】① 芝生のある場所・ベンチなど学生が憩える場所づくり・楽しめる空間など校舎環境の充実が必要に思える。今の学生はそんなアメニティーを求めている面があると考える。
② 食物栄養専攻に管理栄養士を養成する専攻科を開設することを提案して，１・２号館の新築を模索してみてはどうか。

③

競争的研究資金の獲得にももっと注力してもらいたい。

（５）【今後の方向性について】①

運営管理を担う大学が，自己評価・将来構想委員会等において四年制大学化の議論を深化・前進させ，その必要性が認められるならば，設置者に対して大学改革を粘り強く要求されることを期待している。

②

高校生の立場からすると，今後はやはり四年制大学への移行を期待する。特に希望の多いのが管理栄養士系の充実等である。
③

四年制大学への移行も，その長所･短所を今一度整理して議論してはどうだろうか。社会ニーズの高い，特に鹿児島の食材を取り入れた管理栄養士資格の取得などができる大学づくりとか，また，それと融合する形で観光学を取り入れるなど他大学との差別化を図り，競争力をつけ地域に貢献する大学づくりを目指してはどうか。
④ 今後の社会の変化（特に少子高齢化，18 才人口の減少）にスピード感を持って対応する為-7-

には，県の協力を得ながらも大学独自（学長のリーダシップ）の判断がすばやく出来て，運営方針を任せてもらう体制をつくる必要があると思う。
（たとえば法人化を図るなど。
）⑤ 鹿児島県における行政・企業などで活躍された先輩方の大きな業績を引き継ぐ人材の育成をめざし，将来へ繋がる構想を先んじていただきたいと強く考える。
これから大きく変動する社会情勢や価値観など，将来を予測し他者との比較はもちろん外部の情報も踏まえ地域に根差すものの構築が評価されていくはずであり，将来構想は学内だ
けの情報では将来にはつながらない。鹿児島県立短期大学独自のあり方をさらに検討され，学内全体に共有される目標を掲げ行政の理解が得られるよう働きかけていくべきである。

⑥

私学ではない利点も活かし，学生はもとより県民に親しまれる教育機関「県短」として発展を嘱望する。
県短は，今後も短大であることの特徴や特長を活かし，従来の路線を進んで欲しいと考える。四年制大学化により，地元で先行する国立，私学同士が凌ぎを削っている火中に，敢えて参入する益があるだろうか。独立行政法人化や公立大学法人化で，運営が楽にはならない。
県短は今後どうすべきかを考えるとき，社会人が勤務先を中断や退職，あるいは子育てが一段落した主婦，これらの方々がスキルアップやキャリアアップのために入学できる仕組みの構築である。私学ではない利点，即ち，県営であることによる授業料のリーズナブルさも支持される所以である。
県短の入学倍率は理想値を超えていると聴き，大いにエールを贈りたい。この数値は，「県短が求められている」，「入学したい者がこんなにも居る」ととらえ，自信を持って臨むべき証左でもある。

-8-外部評価委員会

委員

任期○東福寺 一郎

2016（平成 28）年 12 月 １日～
2017（平成 29）年 3 月 31 日

全国公立短期大学協会会長（三重短期大学学長）

伊牟田 均

鹿児島大学

玉川

惠

株式会社丸屋本社

柳正保

監

事

取締役 （公認会計士）

鹿児島県中小企業団体中央会

油田

幸子

ＪＡ鹿児島県厚生連

江口公三

鹿児島県高等学校校長協会

副会長

栄養管理科

指導主幹

副会長

（県立鹿児島中央高等学校校長）

橋口晋作

鹿児島県立短期大学

南谷

一生

鹿児島県立短期大学同窓会○印は委員長-9-名誉教授

会長

外部評価委員会◆

第 1 回外部評価委員会

開催状況

2017（平成 29）年 1 月 24 日

（１）委員長の選出（２）外部評価委員会の役割と今後のスケジュールの調整（３）自己点検・評価報告書の概要の確認（４）自己点検・評価報告書に関する意見書提出の項目分担◆

第 2 回外部評価委員会

2017（平成 29）年 2 月 13 日

（１）自己点検・評価報告書に関する意見書意見の確認（２）外部評価報告書のまとめ方の協議- 10 -

外部評価委員会運営要領（趣旨）
第１条 この要領は，鹿児島県立短期大学教育研究等点検・評価規程（以下「規程」という。）第13 条第２項の規定に基づき，外部評価委員会について定める。
（定義）
第２条 この要領における用語の定義は，特に定める場合のほか，規程の定めるところによる。
（設置目的）
第３条 外部評価委員会（以下「委員会」という。）は，本学が作成した自己点検・評価の結果に係る報告書（以下「自己点検・評価報告書」という。）に基づき，第三者の立場から本学の教育研究等について評価し，本学の教育研究水準の向上，組織の活性化及び将来の展望に資する提言をしてもらうため設置する。
（構成）第４条 委員会は，委員若干名で構成する。
２ 委員会の委員は，次に掲げる者の中から，大学の運営に関して広くかつ高い識見を有するとともに地域に造詣の深いと思われる者を，学長が選考し委嘱する。
(1) 学識経験者(2) 地域産業界の関係者(3) 本学の所在する地域の関係者(4) 本学に在職した経験を有する者(5) 本学の卒業生(6) その他大学の運営に関して広くかつ高い識見を有する者
３ 委員の任期は，委嘱の日から当該委嘱した日が属する年度の末までとする。
４ 学長は，委員の選考に当たっては，自己評価・将来構想委員会に意見を求めることとし，当該自己評価・将来構想委員会には，自己点検・評価に責任を持つ専任教職員を必要に応じ陪席させるものとする。
５ 学長は，委員を委嘱したときは，速やかに自己評価・将来構想委員会に通知するとともに，当該委員を公表するものとする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き，委員の互選で定める。
２ 委員長は，委員会の業務を統括する。
（委員会の運営）
第６条 委員会は，委員長が招集し，その議長となる。
２ 委員会において検討されるべき事項，評価を行う年度等については，自己評価・将来構想委員会の提案を踏まえて，学長が委員会に提示するものとする。
３ 委員会は，評価の結果，提言等を外部評価報告書にまとめ，学長に提出するものとする。
４ 学長は，前項の外部評価報告書を自己評価・将来構想委員会に報告するものとする。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は，総務課が行う。
附 則
この要領は，平成 20 年 12 月 12 日から施行する。
附 則
この要領は，平成 28 年４月１日から施行する。

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外部評価報告書

2017（平成 29）年 3 月
鹿児島県立短期大学外部評価委員会- 12 -