＊２月定例会

主な審議の結果 …………………６･７面＊委員会活動常任委員会の動き………………６･７面＊その他の記事

高知県イメージキャラクター
「くろしおくん」

四国４県議会正副議長会議…………８面

編集・発行

高校生フォトコンテスト作品募集……８面

高知県議会

令和６年度の県議会の構成 ………８面〒780-8570 高知市丸ノ内1-2-20
TEL 088-823-9536 / FAX 088-872-8411
E-mail 210101@ken.pref.kochi.lg.jp
https://gikai.pref.kochi.lg.jp/＊お知らせ

６月定例会開催予定ほか ……………８面

議 長・副 議 長 ご あ い さ つ漠

県 民の皆 様には︑日 頃から 議 会 活 動に対しまして︑格 別の御支援︑御協力をいただき厚くお礼を申し上げます︒
さて︑新型コロナウイルス感染症も一定の落ち着きを見せ︑
全 国 的に社 会 経 済 活 動の正 常 化に向けた動きが加 速しました︒本県におきましても︑連続テレビ小説﹁らんまん﹂の放送や台湾からの定期チャーター便就航などを追い風に︑昨年︑県外観光客の入込数が過去最高となるなど︑県経済は本格的な回復の動きを見せています︒
一方で︑本県の最重要かつ喫緊の課題であります人口減少については︑昨年の出生数が過去最低を記録するなど︑少子化傾向が加速し︑待ったなしの状況にあります︒
こうした中︑２期目となる濵田知事は︑人口減少対策のマス
タープランとなる﹁高知県元気な未来創造戦略﹂を策定し︑若年人口の減少傾向に歯止めをかけるべく︑様々な施策を展開
しております︒
また︑幾多の県政課題解決のため︑新たに﹁総合企画部﹂を設置し︑政 策立案 機 能と 総 合 調 整 機 能の強 化を図るとともに︑知事自ら先頭に立ち︑元気で豊かな︑あったかい高知県の実現と次世代への継承に全力で挑戦を重ねるとしております︒
県議会といたしましては︑県勢発展に向けた取組を着実に推進するため︑執行部と一層の連携を図るとともに︑実効性のある施策が展開できるよう︑県民の皆様の視点から県行政をチェックし︑積極的な政策提言を行っていくなど︑しっかりと役割を果たしてまいります︒
人口減少対策に加え︑中山間対策︑
産業振興︑
南海トラフ地震への備えなど︑山積する県政課題に挑戦していかなければな
らない大切な時期に正副議長に就任いたしまして︑改めてその使命と職責の重さを痛感し︑身の引き締まる思いであります︒
県民の皆様からの信頼と期待に応えるため︑皆様の声にしっ
かり耳を傾けながら︑これまで培ってきた経験を生かし︑誠心
誠意︑全力で取り組んでまいりますので︑一層の御指導 ︑御支援をお願い申し上げます︒

日〜３月

日︻

日間︼

2 月 定 例 会 の 概 要

会期 ２月

２１

30

14

●開会日︵２月 日︶■令和６年能登半島地震のお見舞い
議事に先立ち︑弘田兼一議長は︑１月１日に発生した能登半島地震によって犠牲となられた方々に衷心より哀悼の意を表し︑被災された方々に心からお見舞いを申し上げました︒■知事提案説明 〜人口減少の克服に向けた道筋を付け︑高知の未来を切り開く一歩を踏み出す〜
濵田知事は︑能登半島地震へのお見舞いを述べた上で︑﹁引き続き被災地の早期復興に向けたできる限りの支援を続ける一方︑これを教訓として南海トラフ地震の一連の対策を強化し︑スピード感を持って実行していく﹂と述べました︒
次に︑県 政 運 営の基 本 姿 勢について︑﹁ 令 和６年 度は知 事２期 目の実 質的なスタートであり︑公約実現に向けて取組を加速し︑ロケットスタートを切りたい︒﹁共感と前進﹂を基本姿勢に︑県政の重要テーマに関して話を聞
く 機 会を 設け︑県 民の声をよ り 一 層 県 政に反 映していく ﹂と 述べた上で︑﹁課題解決に向けた司令塔として﹁総合企画部﹂を設置し︑政策立案機能と総合調整機能をさらに強化していく﹂と述べました︒
次に︑人口減少対策について︑﹁最重要かつ喫緊の課題であり︑加速化す
る少子化傾向から脱却するため︑若年人口の減少を食い止め︑持続可能な人口構造への転換が必要だ︒目指すべき高知県像に﹁いきいきと仕事ができる高知﹂︑﹁いきいきと生活ができる高知﹂︑﹁安全・安心な高知﹂の３つを掲げて︑総合的に施策を展開するためのマスタープランとして高知県元気な未来創造戦略を策定する﹂と述べた上で︑特に重点的な取組が必要な中山
間地域については︑﹁中山間地域再興ビジョンを年度内に策定し︑若者の人
口増 加を目 指し︑新たな中 山 間 対 策を推 進する︒県と 市 町 村が方 向 性を合わせ︑緊密に連携していくため人口減少対策総合交付金を創設し︑地域の実情に応じた市町村の取組を財政面から強力に支援していく﹂と述べました︒
続いて︑３つの目指すべき高知県像の実現に向けた取組として︑第５期
産業振興計画の策定や日本一の健康長寿県構想づくりなどについて述べ︑最後に今回提案した議案 件について説明しました︒●一般質問︵２月 日〜３月８日︶■知事の政治姿勢などについて論議
一括質問形式により 名の議員が︑知事の政治姿勢や能登半島地震を受けた防災対策などについて質問しました︒また︑一問一答形式により名の議員が︑人口減少対策や教育行政などについて質問しました︒●常任委員会審査︵３月 日〜 日︶
審査の結果︑付託された議案 件を可決しました︒●閉会日︵３月 日︶■一般会計予算などを可決
知事提出議案 件を原案どおり可決しました︒
また︑追加提出された人
事議案２件に同意しました︒
議員から提出された条例議案２件︑規則議案１件を原案どおり可決しました︒また︑意見書議案４件のうち３件を原案どおり可決し︑１件を否決しました︒■正副議長を選出
正 副議 長の選挙が行われ︑議長に加 藤漠 議 員 ︑副 議 長に金 岡 佳時 議 員を選出しました︒

85 18＊こうち県議会だよりは、県の総合・合同庁舎でもお渡ししています。
また、県議会のホームページにもPDF版と音声版を掲載しています。

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こうち県議会だよりは定例会（２月・６月・９月・12 月 ）に 合 わ
せて年4回発行

常任委員会委員長報告要旨 ……６･７面

加藤

佳時
金岡

令和６年６月16日発行

本会議の質問 …………………２〜５面

第103代議長
第108代副議長

第101号
主な内容

合区解消に向けた政策提言活動 ……８面

中山間地域に暮らす住民の思いへの対応
県は中 山 間 地 域 再 興ビ
ジョンを策 定し︑若 者の人 口
増 加 を 掲 げ ︑若 年 人 口 と 出
生 数 を 令 和 ４年 か ら 増 や す
ことを明示した︒
地 域に活 力 を 取 り 戻 したい︑元気な地域として子や孫の 代 に 引 き 継 ぎ たい と 願 う
中 山 間 地 域 住 民 の 思 いに どのように応えるのか︒

日

一括質問

土森 正一

３月７日

一問一答

２月

明神 健夫

中根 佐知
細木

良

橋本 敏男
坂本 茂雄

武石 利彦

岡田 竜平

３月８日

塚地 佐智

竹内 健造

寺内 憲資

畠中 拓馬

宗

３月１日

大石

西森 雅和

樋口 秀洋

上田 貢太郎

戸田 宗崇

３月５日

岡本 和也
槇尾 絢子

徹

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

女性は﹁産む性﹂であるという押しつけ高知県元気な未来創造戦
略では︑若い女性の仕事づくり
や 出 生 率の 向 上 等 を 提 案 し ︑子供を産みながらの共働き・共育てを推進するとしている︒
しかし︑多くの女性から︑少子化だから産むのが当たり前との押しつけは︑固定的な性別
役割そのものとの声がある︒どう受け止めているのか︒（日本共産党）

知 事 仕 事や結 婚︑出 産等の人生の選択は︑個人の意思の尊重が大前提である︒
その上で︑人口減 少の克 服に向け︑若年 女 性に高 知 県を選んでもら
うための対 策 を 重 点 的に強 化する必要がある︒
性 別に関 係なく自 分らしく仕 事でも 家 庭でも 活 躍できる社 会の実 現 を 目 指し︑私が先頭に立ち︑固 定 的な性 別 役 割
分担意識の解消に取り組む︒

不登校の子供たちへの教育機会の確保◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

連 携︑
メタバースの活 用 等 も 検討している︒

県西部︑東部の構想路線の実現
国 交 省の 新 広 域 道 路 交
通計画の構想路線に奈半利室
戸 道 路 ︑幡 多 西 南 地 域 道 路が盛 り 込 まれた ︒地 域 住 民の命や 暮 らし ︑地 域 を 守 る 命の道だ が ︑数 十 年 先であろう 実 現までの 間 に ︑南 海 トラフ 地 震が起こる確率が非常に高い︒
構想路線の実現に向けて動き 出 すべき だ と 思 う が ︑所 見を聞く︒
知 事 当 面は四国８の字
ネットワークの整 備 促 進を最 優
先に注 力 するが︑一 定のめどがつけば︑構想路線が高規格道路の指定を受けるための調査に着手されるよう︑国に働きかける︒
国の能登半島地震を踏まえた道路整備促進に向けた動向の情報収集を注意深く重ね︑時期を逸することなく取り組んでいく︒

県職員採用に外国人枠を創設◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

複雑多様化する行政課題への対 応には︑多 様で有 為 な 人
材を確保することが重要であり︑任命権者と協議の上︑絶えず見直していく︒

地域経済循環率を高めて経済底上げを

本県は︑地域の所得を地域の生 産 が 支える 割 合 を 示 す 地
域経済循環率が全国でも低い︒
地産外商を進め外貨の獲得とい う 成 果 は 残 し た が ︑公 共部 門から民 間 部 門まであらゆる手 法で県 外に漏れ出る富を
防 ぐ 政 策 が ︑地 域 経 済 循 環 率
を 高 め ︑地 域 経 済 を 底 上 げ す
るも う 一つの 重 要 なポ イントと考える︒所見を聞く︒

知事 地産外商で高付加価値のものを生産・販売する外貨獲得を軸に産業振興計画を組立て取組を進めているところだが︑地 産 地 消・地 消 地 産を目指す取組も進めていきたい︒
公 共 調 達では 一 律のやり方は難しいが︑様々な論 点を踏まえ︑具 体 的な手 法 を 今 後 研 究していきたい︒

組である︒
有識者の検討会では︑令和６
年度中に資料収集方針︑収蔵の在り 方に関 する報 告 書 をまとめる予 定だ︒
この報 告に基づき︑
持 続 可 能な資 料 収 集と管 理 ︑活用を実現できるよう︑具体的な検討をしていく︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

高まっている︒

有識者会議では︑フリースクー
ルは民 間で設 置・運 営されるた
め︑授業料等の経済的負担があり︑支 援が必 要との意 見 もあった︒他県の事例など情報収集を行い︑連 携・協 力の在 り 方 を 研究していく︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

団体同士の連携や︑災害
ボランティアセンターや行政との 調 整 を 担 う 災 害 中 間 支
援 組 織の 育 成 強 化 を 国の 防災会議が打ち出した︒県として 設 置 を 進 め るべき と 考 えるが︑所見を聞く︒

南海トラフ地震対策の
災害中間支援組織の設置

土 佐 沖 の メ タンハ イ ド
レ ー ト を どの よ う に 生 か すか ︒ 年 ︑ 年 先 を 見 据 えて継続努力してこそチャンスは来るものだ︒
エネ ル ギ ー 安 保 の 観 点 から政治的に必要性がある︒所見を聞く︒

メタンハイドレートの実用化

知事 昨年５月の防災基
本 計 画 改 定により︑災 害 中 間
支援組織の育成が県の役割に位置付けられた︒
本 県では︑高 知 県 社 会 福 祉
協議会を中心とするネットワー
ク会議がボランティアセンターを支援しているが︑必要な機能を有していないため︑来年 度に国の事業を活用して︑体制の検討︑組織の設置に取り組んでいく︒

多 様 な 学 びの 場 としてフリースクールを選択した方の中には︑授業料の支払い等が厳しく助成制度を求める声もある︒
フリースクールへの認 識 と ︑
公的な役割に近い取組をするフリースクールや利用する家庭への助成制度について聞く︒

フリースクールに対する認識と利用者への支援

平 成 年に収 蔵 機 能の充実を検討すると答弁があったが︑いまだ厳しい状況が続いている︒
文化財︑歴史資料の保存は過去と未来に対する責任であり︑収 蔵 庫の 整 備 は 重 要 な 意 味 を持つ︒歴 史 資 料の保 存 ︑収 蔵 庫の整備について所見を聞く︒

歴史資料の保存や収蔵庫の整備

樋口 秀洋

佐知
中根
サ ポ ー ト ル ー ムや 学 びの多様化学校など︑子供が安心 して 過 ご す こ と が で き る
多 様 な 教 育 機 会の 確 保の ために︑人の配置も含めた取組
を聞く︒

（公明党）

教 育 長 フリースクール
は︑子 供たちが学びたいと思ったときに学ぶことができる 場所の一つで︑
年々その重要性が

知事 これまで国に対してメタンハイドレートの実 用 化に向けた取 組の加 速 ︑土 佐 湾沖での詳 細 な 資 源 量の調 査 ︑
高 知 新 港の活 用 等の政 策 提言を行ってきた︒土佐湾沖において安 定 的に産 出 ︑陸 揚 げできる技術開発の推進に向けて︑引き続き国への働きかけ︑情報収集に努めていく︒

20（県民の会）

職員採用試験の国籍条項撤廃については︑阪神地域の６
市１町や︑最近では群馬県大泉町 が 永 住 権 を 持つ外 国 籍 住 民に門戸を開くと報道があった︒
今や国 籍 条 項 撤 廃は自 明の理であり︑県職員採用に際し外国人枠を創設してはどうか︒

雅和

西森

宗

大石

知事 県立文化施設に貴重な歴史資料などを保存し︑次
世 代へ引き継 ぐことは︑本 県の文 化 振 興に寄 与 する重 要な取問（一燈立志の会）敏男
橋本
人 事 委 員 長 県 職 員に採用の際には︑幅広い職務にあたることを基本とするため︑
特別 枠 を 設けず ︑国 籍にかかわらず同じ内容で競争試験を実施 する現 行の方 法によりたい︒

10

田中
下村 勝幸
央

３月６日

土居

横山 文人

漠

西内 隆純

加藤

安 心して暮らし続けられるよ
うに声を聞き︑
暮らし・活力・仕事を守る施策にも着実に取り組んでいく︒

住宅耐震化の推進
次の世代がいない高齢者には ︑費 用の負 担 感 か ら 耐 震化 が 進みにくい︒後 期 高 齢 者
のみ世 帯への耐 震 補 強 工 事 補助の割増を検討できないか︒
また ︑市 町 村 と 耐 震 診 断 士
が 連 携して 訪 問し︑耐 震 診 断と 低コスト 工 法 を 普 及 さ せ ︑
耐震化率を引き上げてはどう
か︒

問

２９

教 育 長 現 在 ︑校 内 サ
土 木 部 長 物 価 高 騰に伴ポートルームの在り方を研究しう工事 費の増 加 も 踏まえ︑耐 震改 修 補 助 金の限 度 額 を 引 き 上ている の中 学 校に教 員 を 加
げて︑市 町 村が定める補 助 金 限
配して 一 人 一人の状 況に応じ度額の引上げを促す︒
た学習を行っており︑効果が見
計 画 的 な 戸 別 訪 問 を 通じた
られるため拡充を考えている︒
耐 震 診 断と低コスト工法による
また︑通学できない子供の学
耐震補強工事の普及に取り組み︑ びの保 障に︑学 びの多 様 化 学
住 宅の耐 震 化を加 速させていく︒ 校の設 置やフリースクールとの

土 佐 沖のメタンハイ ドレ ー ト 国
内で消 費 する液 化 天 然 ガス1 0 0
年 分 相 当の量 が 日 本の周 辺 海 域にあり︑その中でも土佐沖は推定埋蔵域が最大と試算されている︒

芸西村ハウス地帯の冠水と渇水対策

県 営 和 食 ダムの 完 成 と治 水 利 用 が 当 初 計 画 から年近く遅れ︑芸西村のハウス
冠水と渇水対策の遅れにつながっている︒
何十年も続く農地冠水・渇水対策への対処を聞く︒

̶2̶

☟3ページ上段に続く（自由の風）

10

問

答

問

答

23

答

問

問

答

問

答

（自由民主党）

知 事 ビジョンには将 来
像 として﹁ 若 者が増 えた持 続
可 能 な 人口構 造の下 ︑誰 もが将 来に希 望 を 持って暮らし続けられる中 山 間 地 域 ﹂を 掲げ︑
従 来の施 策 を 土 台に︑若 者 を増やす攻めの取組を加えた︒
あわせて︑現に暮らす住民が

11

答

問

答

問

答

問

答

健夫
明神

２月定例会本会議の質問
問

答

問

答

四万十川の養殖
アオサノリの生育

四 万 十 川 河 口の 養 殖 ア
オサノリが育たなくなって３
年 目 だ ︒漁 協では︑県の漁 業
指 導 所 を 通 じて 熊 本 県の 漁
協 か ら ア オ サ ノ リの 種 を 分けてもらい︑実 証 実 験を行っている︒
県 も 四 万 十 川で 試 験 を 行
う など 積 極 的に打 開 策 を 検討しているが︑さらに本格的に取り組むべきではないか︒

四万十市新食肉センター
整備費の負担中 山 間 地 域の産 業の創 出や社会課題の解決に向けたヘル
スケア イ ノベー ションプロジェ
クトの成果が出始めている︒
現 在の 取 組 状 況 と 来 年 度の進め方 ︑また 県 内 市 町 村へ広げていくための取組を聞く︒

センターの意 義や仕 組みのパンフレットを作成して︑住民に直接説明していく︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

集落活動センターの拡大
集 落 活 動 センタ ーの 取
組は 年目を迎え︑ か所まで拡大した︒
中 山 間 地 域 再 興 ビ ジョンには︑令和９年度末に か所と高い目標を掲げているが︑新 センタ ーの 開 所 も 減 少 す
る中︑拡大への取組を聞く︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

高知市︑宿毛市の長期浸水対策の見直し県は︑平成 年３月に高知 市 ︑平 成 年３月に宿 毛 市の長 期 浸 水 対 策 検 討 結 果を公 表したが ︑その後の地 震 対策によりエリアやその期間に変化が生じている︒
適 切な初 動 対 応 ︑素 早い復旧・復興等には︑長期浸水対策の見直しが必要ではないか︒

救 出 計 画 を 見 直 すと聞いている︒宿 毛 市は応 急 救 助 機 関の活動拠点や救出ルート等︑
令和
３年に独自で見直し済みだ︒
県も応急救助機関との訓練や 資 機 材の整 備 等 ︑引 き 続 き両市を支援していく︒

中山間地域の医師確保

県下の医療提供体制
は︑郡部と中央部では大きな格差があり︑地域の医療体制が心配だ︒
県は若手医師の増加︑総合診療専門医の養成に取り組んできたが︑地域で求められる医師の確保に向けた取組を聞く︒

健康政策部長 医療提供体制の維持には︑急性期医療を担う中核的な医療機関に一定数の医師を確保し︑地域の医療
機 関 を 支 援 する体 制 を 整えることが重要だ︒
若 手 医 師が中 核 病 院 で 一 定
期 間 勤 務 する仕 組みを 充 実させることで︑中 山 間 地 域の医 療提供体制の維持につなげられるが︑若 手 医 師への指 導 体 制や研さんを積む機会の確保が課題であり︑高知大学を中心に関係者と連携して︑協議を進めていく︒

学力向上に向けた取組

全国学力・学習状況調
査や県の学力定着状況調査
等の結果から明らかとなった成果や課題を把握し︑学習指導の改善に役立ててほしいが︑学力向上に向けた
今後の取組を聞く︒

教 育 長 これまでの取 組により︑学力向上の取組や授業
改 善 を 組 織 的に取り組む体 制 ︑
学力向上に向けた検証サイクルが確立してきた︒
今後は︑小中学校教員が合同で学ぶ研 修 方 法や内 容の充 実を図り︑ＩＣＴ機 器を有 効に活用した授 業や家 庭 学 習の在 り方の研 究 協 議を進めるなど︑さらなる学力向上につなげていく︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

四万十川への思い

四万十川は︑昭和 年のＮＨＫ特集で最後の清流として放送され︑一躍脚光を浴びて全国に知れ渡った︒知事の四万十川への思いを聞く︒

知 事 四 万 十 川 は日 本の原風景とも言える風情を残しつつも︑体験や観光のフィールドでもあり︑
またアユ︑ウナギな

ど 食の宝 庫 だと 感 じ る 一 方 ︑
人と自然との間で様々な課題が生じている状況だ︒
四 万 十 川の恵みを ︑将 来にわたって受 け 続 けられるよう
保 全 を 図 り ︑国 民 ︑県 民の共有の財 産として︑後 世にしっかりと引き継いでいきたい︒

実践的なデジタルの知識や技術を学ぶ場の提供

今 後 も 最 先 端の 高 度 な知識が必要な仕事が多くなってくる︒
経営者や従業員︑起業しよう と す る 人 が デジタル 知 識や 技 術 を 学 ぶ 場 所 が 必 要であると思うが︑所見を聞く︒

商工労働部長 県では︑
高知デジタルカレッジでデジタルに関する知識や技術を学べる講座を開設しており︑本年度も︑自社のデジタル化 推 進プランを 作 成 する連続講座や生成ＡＩ・ＲＰＡ等を学べるセミナーに多数の申込みがあった︒来 年 度はさらに︑工 業
技 術センターでロボットやＡＩ技術を学ぶ研究会を開催する︒
今 後も︑最 新テクノロジーの動向にも 意 識 を 向けながら︑県 内
企 業に必 要な実 践 的な知 識・技術を学べる場を提供していく︒

問

ＰＦＩの積極的な活用

自 治 体 に は ︑公 共 施 設・
インフラ資産の総量縮減を行いつつ削減量を上回るサービスを 提 供 す る 経 営 感 覚 が 求められる︒
限られた資源の中で質の高いサービスを提供するＰＦＩの 積 極 的 な 活 用 について ︑所見を聞く︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

総 務 部 長 県ではＰＦＩの導 入 検 討の手 順 を 定めた規程を策定し︑
予算編成方針にも掲げて推進しており︑
五台 山 公園整備事業にＰａｒｋ ︱ＰＦＩを
導入した︒
また︑
道路照明のＬＥＤ化 事 業に民 間の力 を 活 用 する新手法を取り入れ︑一般財源の圧縮を見込んでいる︒
引き続き︑積極的にＰＰＰ／
ＰＦＩ導入の検討を行う︒

問ヘルスケア産業の取組状況

四 万 十 市 食 肉 センタ ーは︑関係者150名の雇用を
含 む 年 間 億 円の経 済 効 果を上げていることに加えて︑
県 民 が 消 費 している 高 知 県産 の 豚 肉 のほ と ん ど を 生 産している︒
整 備 費 負 担 は 県 全 体の 役
割として考えるべきだが︑所
見を聞く︒
88

知 事 四 万 十 市の新 食産 業 振 興 推 進 部 長 現 在︑に参加してもらえるようにした︒
肉センターには︑県の畜産振興
デジ
タル技 術 を 活 用した治 療な
今 後 も ︑留 学 生が高 知に残の観 点から︑基 本 計 画の策 定
ど６案件の事業化に向けた支援
り 活 躍できるよう ︑引 き 続 き段 階から深く関 わり︑昨 年 度をしている︒来 年 度は︑企 業と高大学や事業者等と連携して取は 基 本 設 計 も 県 市で費 用 を等教
育機関のマッチング等︑幅 広
り組んでいく︒
負担した︒
い
対
応
に
向けて民間団体と連携◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
畜 産 振 興 ︑雇 用の場の確 保した
伴走支援体制の強化を図るといった観 点から︑
できる限り
など︑
新産業の成長を促していく︒の支 援 を 考えており ︑高 知 市
市 町 村には︑実 証 実 験の受 入の食 肉センターや他の公 共 施
れ
を
促
す
た
め
に
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト参画の
設も参 考に︑関 係 市 町 村と費メリットを伝え︑今後は︑協力可能
用 負 担の割 合を協 議していく︒ な市 町 村 等に事 前に登 録してもらい企業の要望に速やかに対応する仕組みの構築を考えている︒

農業振興部長 冠水対策
学 生 を 本 県へ呼 び 込 み ︑本 県
では︑現在３ポンプ場の排水能力に残ってもらう策が必要だ︒の大 幅アップに取り組んでおり︑留学生を県内就職につなげ
令 和７年 度に抜 本 的な対 策工る取組の状況を聞く︒
事着手を考えている︒
また︑
緊急対策として昨年8月︑
商 工 労 働 部 長 県では︑各ポンプ場にポンプを追加した︒
留学生の県内就職を促進する
最も浸水想定エリアが広いポマッチングイベントの開催や外国
ンプ場には︑処理能力の高いポン
人 を 雇 用している企 業の見 学
プに交換して排水能力を約５倍
バスツアーを実施している︒に増やす予定だ︒
また︑県の就 職 情 報ポータル
渇 水 対 策では︑ため池の堤のサイトに留 学 生 向けの情 報 をかさ上げによる貯水量の増量や紹 介し︑さらに合 同 企 業 説 明
新たな水源の確保など︑
用水不会や就職イベントにも︑留学生
足解消の対策の早急な実施に向け︑地元と協議を重ねていく︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

緊急消防援助隊の受入体制
能 登 半 島 地 震では ︑時 間 以 内 に 被 災 地 に 到 着できた 緊 急 消 防 援 助 隊は約 半
数にとどまる︒
本 県の 消 防 力 で は 緊 急 消
防 援 助 隊への期 待が大きく︑
到 着の遅れがないよ う ︑しっかりとした 受 入 体 制 が 必 要
だが︑南海トラフ地震の発生時に問題はないのか︒

知事 南海トラフ地震では︑本県へ最大2︐800人規模の部隊派遣が計画されており︑
県では受援計画を立て︑毎
年︑県 内の図 上 訓 練や実 動 訓練︑
また中国・四国ブロックでの合同訓練を行っている︒
能登半島地震での検証の情
報 を 積 極 的に収 集して︑受 援
計 画 を 見 直し︑受 入れに万 全を期していく︒

留学生を県内就職につなげる取組問危 機 管 理 部 長 県は本
年度ハード整備の効果を踏まえた浸 水シミュレーションを 行い︑
長 期 浸 水の範 囲や計 画の見 直し等を予定している︒
高知市は︑これを受けて救助問

問

中 山 間 振 興・交 通 部 長
活力の残る町中でもセンターの立ち上げ を 推 進し︑周 辺 集 落と連 携した活 動への補 助 額 を加算する︒また︑集落の生活維持に必要なサービスを担うセンターの立ち上げも支 援し︑その活動継続に対する長期間支援もできるようにした︒（自由民主党）（日本共産党）

知 事 現 状の四 万 十 川の環境で生産量を回復させる
ため︑アオサノリが順 調に生 育する技 術 改 良などに︑漁 協と共に取り組んでいる︒
今 後は︑取 組 成 果の検 証や他の産地の情報収集などを行い︑生産量の回復につながる対策を関 係 者 と 一 緒になって検討したい︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆良

現 在の耐 震 改 修 制 度は
旧 耐 震 基 準の1 9 8 1 年 以前の建物に限られているが︑熊 本 地 震 で も 新 耐 震 基 準の建造物で被害があり︑能登半島地震でも︑新耐震基準の年 以 降の 建 物 も 倒 壊 被 害 が想定されている︒
助 成 制 度の 対 象 を 新 々 耐
震 基 準 前の家 屋 まで 拡 充 す
る考えはないか︒

耐震改修助成制度の
対象の拡充

細木

（自由民主党）（自由民主党）72

人口減少対策としての多様 性への 取 組 に は ︑外 国 人 留（自由民主党）̶３̶

☟

4ページ上段に続く（日本共産党）82（自由民主党）

隆純
西内

答

問

正一

土森

58

漠

加藤

答

問

答

25

答

問

答

27

田中 徹
66

83

答

問

答

12

和也

岡本

答

問

答

上田 貢太郎

答

問

答

答

問

答

問

土木部長 能登半島地震
分 散 備 蓄すべきと考える︒どでは︑新 耐 震 基 準で建 築されたのレベルまで行うのか︒と推 定される木 造 住 宅の被 害
報 道 もあるが︑詳 細は明らかに
危機管理部長 高知市
なっていない︒の長 期 浸 水エリアでは︑津 波 避
今後の国の調査結果を踏まえ︑ 難ビルに居住者や避難者が一定
期 間 取り残されることが想 定
新々耐震基準である2000年
され︑水やトイレ等の備 蓄が進以前の住宅への助成制度の拡充められているが︑スペースの問 題を検討していきたい︒があり︑なかなか進んでいない︒
津波避難ビルも含め︑より住
１・５次避難所の導入
民に近いところに物資が備蓄できるように︑
市町村と共に進めていきたい︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆代の 人 口 流 入へつな がった 例
も あ り ︑若い 世 代 には 子 育て
移住というスタンスがある︒
県 全 体の人 口 減 少 ︑少 子 化対策に寄与する県内一律の子
育 て 支 援 制 度 の 創 設 につ いて︑所見を聞く︒

知 事 基 本 的な経 済 支
援は︑住む地 域の財 政 力に左右されず 保 障されるべきであ
り ︑国の責 任で全 国 一 律の制
度 設 計 ︑財 源 措 置がなされるべきと考える︒
県では︑来 年 度から人口減
少 対 策 総 合 交 付 金の基 本 配
分 部 分において︑市 町 村の判断で子育て支援策の拡充にも使えるといった形での支援をしていく︒

気候変動の適応への決意◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

教育委員会のハラスメント対策

被 害 者 側 か ら﹁ な ぜ 被害 者で あ る 臨 時 教 員 が 退 職に追い込まれたのか﹂との意
見が提出されている︒
県教委は︑ 月９日に事態を 認 識 す るも 被 害 者 を 守 る
手立てを打たず︑被害者は
月 末 に 退 職 届の 提 出 を 求 められた︒
県 教 委 が 被 害 者 保 護の 観
点で動けば︑被害者が退職することはなかった ︒反 省 すべ
きではないか︒（日本共産党）

12

佐智

塚地

教 育 長 被 害 者が教 員になることを 諦めたことを 重
く 受 け 止めるとともに︑申し
訳なく 思う︒県 教 委として被害者への対応が不十分であった︒
真摯に検証︑
反省し︑今後まとめる事案の検証と対策に基づきしっかりと対応していく︒

12

特定利用港湾に係る協定の締結

知 事 は ３ 月 末 まで に 可否を判断すると言ったが︑特定 利 用 港 湾 が ど うい う もの
か やっと 県 民 に 伝 わ り 始 め
たばかりだ︒法律論の問題も残る中︑急がずに深刻な事態を 真 剣 に 受 け 止 めて 対 応 すべきだ︒
３月 末 と 期 限 を 切 ら ず に対応できないか︒と伝 えた後に国が示してきた
Q＆Aに国の誠 意 を 感じており ︑国の意 向 を 尊 重した年 度
内の可否の判断を目指したい︒
協定案を詰める中で疑問をしっかりと国に確 認し︑３市 との意 見 交 換の場で県 民にも情報開示をしていく︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

子供医療費助成の地域間格差解消

人口減少対策総合交付
金 が 新 設 され 活 用 が 期 待 される来年度以降も︑市町村によって 子 供 医 療 費 助 成 の 対
象年齢がばらつき︑県内に地域 間 格 差 が 生 まれてしま う
よ う だ ︒知 事 が 子 供 医 療 費の 無 償 化 は 国 が 対 応 すべきと言うように︑市町村としては現時点では県に求めたい︒
国がやらないのであれば︑県の先行に期待したいが︑所見を聞く︒（県民の会）

必要だ︒須崎港の港町地区公共 岸 壁は港 湾 計 画 上は水 深メートル岸壁だが︑８メー
ト ル し か ない た め 喫 水 調 整して荷役を行っている︒
高知県水先協会が港湾管理 者で あ る 知 事 に メ ー ト
ルの 水 深 確 保 を 要 望 し ているが︑その対応を聞く︒
土木部長 須崎港港町岸
壁の現 地 測 量の結 果︑局 部 的に２メートル程 度 浅くなっていることを 確 認したため︑昨 年 月にしゅんせつ工事を契約した︒岸壁
利 用 者や海 上 保 安 部との打 合せが済み次 第 ︑工事に着 手 する予定だ︒
なお︑
しゅんせつ量が多 く︑今回の工事では全て取り除くことはできないため︑引き続き早期の完了に向け取り組んでいきたい︒％以 上の

高知港タナスカ地区の水深確保
県 内 需 要の石油を取り扱う石油輸送基
本県の県勢は気候・気象地がある高知港タナスカ地区
条件に大きく左右され︑予測も︑計画の水深より浅い︒県民
さ れ る 気 候 変 動の 影 響 と 適
生 活 にも 影 響 を 及 ぼし か ね
応 策 は 県 全 体の 方 向 性 と 在ず︑急務と考える︒タナスカ地区の水深確保の対応を聞く︒
り 方 を 大きく 変 える 可 能 性があるとの論がある︒
土木部長 企業の専用岸
関 係 者 が 団 結 した 行 動 を壁であるタナスカ地 区は︑昨 年起こせるように︑気候変動の月に五台山石油会からしゅん
影 響 と 適 応 策 について 道 を
せつの協 力 依 頼があり︑本 年１月より企 業と協 議を開 始した︒ 示すべきだが︑決意を聞く︒
本 年４ 月 測 量 等に着 手し︑
必 要な水 深 を 早 期に確 保していく︒

知 事 気 候 変 動の影 響は既に現 れており ︑現 状 を 正
しく認識し先手を打つため︑地
球 温 暖 化 対 策 実 行 計 画に適
応 策 をまとめ︑例えば高 温に適応した水稲品種の導入などに取り組んでいる︒
今 後も︑外 部 専 門 家の意 見
や県の実 績などを取り込んで
実 行 計 画 を 改 定し︑適 応 策の実効性を高めていく︒

問

知事 国からは３月 末に
確 認 文 書を交わしたいと強く要請されていた︒
県として︑情 報 開 示が前 提竜平

岡田

だ が ︑能 登 半 島 地 震で 最 もヘ
リの必 要 性 が 浮き 彫りになったのは山間部の過疎集落だ︒
香 南 市 夜 須 町の 過 疎 集 落で あ る 羽 尾 地 区 で は ︑住 民
か らも 整 備 要 望 が 何 度も 上がっているが進んでいない︒
災害時だけではなく︑住民の命を守る上でも必要なヘリ
離 着 陸 場 の 羽 尾 地 区への 整備を要請する︒

ペットの同行可能な
避難所の設置状況◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

10

須崎港港町地区の水深確保

県内一律の子育て支援制度創設他の 自 治 体では 子 育て
支援策の充実強化が子育て世知事 県独自で支援しても︑市 町 村 格 差が財 政 力のある他県との格差に置き換わるだけだ︒
子 供 医 療 費 助 成は︑国が責任 を 持って全 国 一 律での制 度設 計し︑財 源 措 置 を 行うことが筋である︒
引き続き全 国 知 事 会と連携をしながら︑国へ強く求めていく︒

問

最悪の事態を想定した

問

重 要 港 湾は海 上 輸 送 網の 拠 点 と して 安 全 に 経 済 活動を行うために︑港湾計画に
基 づい た 岸 壁 の 水 深 確 保 が90

能登半島地震では︑震災
関 連 死 を 防 止 す る 目 的で 石川 県 が 1・5 次 避 難 所 を 開 設
し た ︒高 齢 者 や 障 害 者 ︑未 就
学 児 童の家 庭などを 対 象に︑
２次避難所までの短期的な運用を想 定し︑福 祉 避 難 所 的な受入れを行っている︒
本 県での 1・5 次 避 難 所の導入について所見を聞く︒

知事 石川県では︑比較的被害が少なかった金沢市に広域避難の準備段階として1・5次
避難所を開設したと思われる︒
南海トラフ地震では︑広範囲で被害が想定され︑また広域避難の準備の進捗により必要性が異なるが︑検討の結果必要となった場合には︑専門職の確保
やマニュアルの整 備 等の準 備 を進めていく︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

環 境 省 は ︑災 害 時 に 原
南海トラフ地震対策
則ペットとの同行避難を推奨しているが︑多くの場合︑ペッ
首 都 直 下・東 南 海 地 震のトの 居 場 所 は 屋 根 の あ る 屋
連 続 発 生や︑大 型 台 風の襲 来外が基本であり︑飼い主が持中 に 南 海 ト ラフ 地 震 発 生 と参したキャリーバッグなどにいった最悪の事態を想定もせ入れて飼育することになる︒
ず ︑事 前の防 備 をおろそ かに飼
い 主 は 最 寄 りの 避 難 所
す る と ︑深 刻 な 被 害 を 招 く ︒
でのペットの居場所確認をし取組強化への決意を聞く︒て
お く な どの 準 備 が 必 要 だが ︑本 県でペット と 同 行でき
知 事 複 数 災 害の連 続る 避 難 所は各 市 町 村に備え発 生など大 変 厳しい状 況でのられているのか︒
災害の想定は必要だが︑そのよ
うな中 ︑全てに十 分な対 応は
健康政策部長 県内全現実的に困難である︒
市町 村で︑市 町 村 内のいず れ
まずは個 別の災 害に対 応したかの避難所でペット同行避難が計画やマニュアルなどの実効性を高可能と聞いている︒
め︑安全追求︑防災対策のバージョ
令
和５年月１日時 点 ︑指ンアップを図る取組が必要だ︒
定避難所1︐
7 1 1か所のう
その上で︑厳しい災 害の発 生 時
ちペット同 行 避 難が可 能な避には︑状 況に応じた優 先 順 位をつ
難所は1︐149か所あり︑
こけ︑被害の極小化に全力を尽くす︒のうちペットが屋内に避難できる避難所は８か所である︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

ヘリ離着陸場︵羽尾地区︶の整備要請
要請 ヘリの 離 着 陸 場 について は ︑既 存の グラ ウン ド な ども含めて県内500か所以上
を 確 保 し ︑さらなる 確 保に向けても支 援していくとのこと

答

河川堤防の耐震対策

河 川 増 水 時 に 南 海 トラ
フ地震が発生すれば︑最悪の場合︑河川堤防の決壊も想定される︒
河川堤防は︑発災後の救援̶4̶

☟

５ページ上段に続く

答

答

問

10

答

問

答

問

12

（自由民主党）答問

津波避難ビルへの物資の分散備蓄
県の 備 蓄 を 市 町 村の 備
蓄 施 設 等に分 散 す る 取 組に加え︑市 町 村でもより住 民に近い 地 域の 避 難 所 や 防 災 倉
庫 な どへの 備 蓄 が 進 む よ う
支 援を行 うとのことだが︑民間の 津 波 避 難 ビ ル な どにも

（公明党）

答

問

答

（県民の会）

10

健造
竹内

憲資
寺内

12

問

（一燈立志の会）

答

問

拓馬
畠中

茂雄
坂本

答

答

問

答

問

化 を 提 言してきた︒また︑香 南
文化生活スポーツ部長
者 登 録 数 ︑実 際の狩 猟の担い活 動 及 び 物 資 輸 送 にも 資 すた防災機能向上と幹線道路機な く ︑植 物 園の 職 員 が 技 術・
県民には外国人とのコミュニケー
手増加につなげたい︒
市 主 催の地 震・津 波 対 策 勉 強能の強化に係る計画︑調査を加ノ ウハ ウ を 生 か し て 仕 上 げ
る 道 路 インフラの 側 面 も あ
ションにおける分かりやすい日会にも参画するなど︑地元住民
速 化 す るよ う 強 く 働きかけるており︑レベルの高さが感じるが︑耐震化の状況を聞く︒
本 語の有 効 性 を 普 及 啓 発 し︑ ことについて︑所見を聞く︒
観 光 案 内 板 な どのの津 波 対 策に対 する意 識の醸られた︒
施設での翻訳アプリ等の活用を多言語表示
土木部長 河川堤防の耐成と共有に努めているところだ︒
頑 張っている職 員に︑知 事
研 究していく︒また外 国 人には
土 木 部 長 国 は︑令 和２
震 対 策は︑人口や社 会インフラ
からメッセージを送ってもら
今 後も国︑県︑市が連 携して ｅラーニングによる日本語学習の年に県と沿 線 町 村 を 含めた国が集積し︑地盤沈降に伴う長期
県 内の標 識や 観 光 案 内
いたい︒
早 期の直 轄 事 業 化の実 現に向機会充実等を図っていく︒
道 号 道 路 整 備 検 討 会 を 立ち
浸 水により 深 刻な被 害が想 定
板は︑ほぼ日本語と英語の表けて活動していく︒
多 文 化 共 生 社 会の実 現に向上げ︑規 制 区 間 解 消の観 点での知事 牧野植物園を訪される高 知 市の国 分 川や宿 毛
示しかない︒
け︑関 係 機 関と連 携し︑県 民が検討を決定した︒現在は防災機
れると︑全 国 各 地の類 似の展
市の松 田川などを 最 優 先に整台 湾 定 期 チャー タ ー 便 や
温かい人柄のまま外国人にも接能 向 上への課 題 を 整 理し︑優 先
山北みかんの産地強化
覧 会に決して引けを 取らない
クルーズ船の就航︑外国人お備を進めている︒他の河川も︑甚することができるよう取り組む︒
整
備
区
間
を
決
め
る調査中だ︒
すばらしい展示だと感じる︒
遍路の増加︑また関西戦略で大な津 波 被 害が想 定される箇
国道 号は︑
四国広域道路啓
職員の皆さんは︑
高い水準のインバウン ド 誘 致 に も 取 り
所を優先して進めていく予定だ︒
探 究 学 習の在り方の
開計画の進出ルートに位置付け
山 北 み か ん 産 地の 将 来
植 物 管 理と展 示 を 維 持しつつ︑ 組 む 中 ︑観 光 案 内 板 等 の 多
津 波の遡 上が想 定 されない徹
底ら
れ︑災 害 時には救 助 活 動や物のために︑担い手確保に加えお客様視点の新たなサービスに
言語化について所見を聞く︒
区間の耐震対策は︑対策の進捗
資輸送を担う︒沿線自治体と連て︑作業性の高い圃場の確保
も 主 体 的に取り 組まれ︑大 変を見ながら検討していく︒
携して国に強く働きかけていく︒
や︑
スマート農業技術の導入
観 光 振 興 部 長 台 湾や教 師の 中 に は 探 究 学 習
感 謝している︒今 年 度は︑来 園◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆の意義や目的︑授業の進め方など︑様々な取組で産地強化者が多い中で御尽力いただいた︒ 韓国など英語圏外からの来訪
な ど を 十 分 に 理 解 で き てい
林道整備の推進が多い本 県は︑積 極 的に多 言の必要がある︒
引 き 続 き︑皆 様に愛 されるないと思われる方がいる︒
語化を進めるべきだ︒
作 業 性の 高い 優 良 な 農 地
植 物 園となるように取り組ん
外 部の 専 門 講 師 や 指 導 主
県 立 施 設でも 取 組 を 進め︑ の確保に向けた取組を聞く︒
でいただけることを 心 より 期
林 道 は 森 林の 適 正 な 管
事 の 派 遣 な ど ︑県 教 委 か ら
県立施設以外の観光地等でも︑待している︒
理︑原木の搬出や再造林等に
農業振興部長 香南市
トップ ダ ウンの 探 究 学 習 に
多 言 語 化の費 用 助 成 制 度 を◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
よる森林資源の循環利用︑まは︑
温州ミカンの県内最大の産
お け る 教 師 側への 教 育 改 善
設け︑加えてアドバイザー派 遣た 災 害 時の 迂 回 路 機 能 な ど
指導が必要だ︒所見を聞く︒
地だが︑一つ一つの農地が狭く
牧野植物園の存在意義なども行ってきた︒
中山間地域にとって重要な役
急 傾 斜 地にあるなど︑作 業 効
今後もこれら支援策の周知
教 育 長 探 究 的な学び割を有している︒
率がよくない圃場も多い︒
を図り︑多言語化を一層進めが︑まだ求める本来の姿になり
林 道 整 備の 着 実 な 推 進 に来年度から地元負担を求めていく︒
切っていない状況だ︒
向けた取組を聞く︒
ない県 営 農 地 耕 作 条 件 改 善◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
今
後
︑
ま
ず
は
学
校
の
管
理
職
事 業の面 積 要 件 を 大 幅に緩知事 林道整備の促進にを 対 象に研 修 を 行い︑探 究 的
和し︑
複数の狭い農地をまとめ早期の地域合意が重要だ︒な学びの意義や学習の在り方︑ は︑て︑作 業 効 率のよいミカン園に
県では森 林クラウドを 活 用
学びの質を高める具体的なポして︑林道開設により到達できする基 盤 整 備に着 手していく︒ イント等について理解を深めさる森林の位置を示すことで︑
早◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
せ︑管 理 職のリードの下 ︑全て期の合 意 形 成 を 図り︑新 規 路の教 員が組 織 的に学び︑理 解
香南工区の地震・津波線の迅速な採択を目指す︒
するよう進めていきたい︒
対策の直轄事業化
整 備の際は︑国の予 算 を 最◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
大 限に活 用し︑林 道の重 要 性を 説 明しながら︑必 要 な 予 算を確保する︒（自由民主党）

牧野植物園は︑
テレビドラマらんまんの効果で︑人気も 入 園 者 も 随 分 増 えた が ︑若者の新規狩猟免許
一 過 性の ブ ー ムで 終 わら せ
取得者数を増やす施策てはいけない︒
牧 野 植 物 園の 存 在 意 義 に
県 内の狩 猟 免 許 交 付 件
ついて所見を聞く︒
数は微減で推移しているが︑知事 牧野植物園は︑牧そ の ７割 を 歳 以 上 が 占 め
野博士を顕彰して昭和 年にている︒
開 園 以 降 ︑植 物の収 集 保 存 ︑
若 者の 免 許 取 得 者 数 を 増研究︑教育普及活動︑そして県
やすための施策を聞く︒
民に憩いの場を提供してきた︒
今 回の観 光 博 覧 会では︑
メ
インエリアとして集 客 機 能 を担い︑県 外 観 光 客 数の増 加にも大きく貢献した︒
様々な面で本 県の将 来の発展に欠 くことのできない重 要な施設である︒

牧野植物園職員の尽力に対するメッセージ（自由民主党）

高 知 海 岸 香 南 工 区の海岸堤防の耐震化は︑以前から
地 元 よ り 要 望 されてい る が実現に至っていない︒
工 事 の 施 工 ヤ ー ドの 確 保が困難なため︑一般的な工法では実現が難しく︑高い技術
力︑機械力を持つ国による直轄事業化が必要である︒
直 轄 事 業 化の 実 現 に 向 けての取組を聞く︒

多文化共生社会の実現に向けた改善下村 勝幸（自由民主党）外 国 人 材の 受 入 れ 後の対応やサポートについて︑不都 合 や 不 満 を 感 じている 方が多い︒
他 県 で は や さ しい 日 本 語の積極活用や︑条例制定など積極的な動きも見られるが︑県の改善策を聞く︒

国道 号の防災機能向上と幹線道路機能強化

横山 文人（自由民主党）国 道 号 は ︑雨 量 通 行 規制が頻発しており︑救急や通院への影響が深刻である︒
国に対し︑越知町野老山から
仁 淀 川 町 橘 までの 整 備 に 向 け

答

33

問

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

33

妊活を支援する企業への後押し

不 妊 治 療 が より 受 けや
すくなるための期待として︑

自 己 負 担 の 軽 減 ︑治 療 と 仕
事 が 両 立 し や すい 職 場 環 境の 整 備 とい う 民 間 の 調 査 結果がある︒
企 業 が 妊 活への 効 果 的 な
支 援 制 度 をつく るこ と に 対する支援策について︑所見を聞く︒

知 事 国では︑企 業への奨励金を設けて施策を進めているところである︒
本 県でも 検 討 会 を 来 年 度
立 ち 上 げ ︑治 療 継 続のための職 場や周 囲のサポートの充 実
を主要な検討項目の一つとして︑治 療 者や専 門 家の意 見 も
聞 きながら︑仕 事と治 療の両立に実効性がある支援の在り方を検討していく︒

食品衛生法改正に伴う事業継続へのサポート

漬 物 製 造 業のうち 自 宅
製 造の 生 産 者 を 中 心 に 許 可の取得が進んでいなかった状
況に即応して︑県は補助制度を創設した︒
保健所には︑何とか引き続
き 事 業 継 続 を 可 能 にす る という視点で︑
できる限り寄り
添った サ ポ ー ト を お 願 い したいが︑どうか︒

健康政策部長 保健所では︑施 設 基 準に合った改修 内 容が分からないといった事 業 者の声から︑許 可 申 請 前に 担 当 者 が 製 造 現 場へ行 き ︑
チェックリスト を 用いた 説 明と 具 体 的 な 改 修 提 案 など を行っている︒
事 業 者 に 法 改 正の趣 旨 を丁 寧に説 明 することに併せて︑各 保 健 所は対 応 事 例 を 共 有
し︑支援の充実を図っていく︒

̶5̶

答

問

答

問

土 木 部 長 県は︑令 和３
年 度から国へ早 期の直 轄 事 業

土居 央

60

中山間振興・交通部長
狩 猟の魅 力や 社 会 的 役 割 を伝 える 狩 猟フェスタの開 催や ︑
高 等 学 校 等での出 前 授 業 ︑免許 試 験の講 習 費や 診 断 書 料
等の支 援 を 行っている ︒ま た︑わ な 猟 体 験ツアー を 実 施 し ︑
免 許 取 得 者の増 加とハンター育成を図っている︒
加えて︑高 知 県 猟 友 会 青 年
部と連携して合格者に対する
仲 間づくりの呼びかけや個 別
相 談 会 を 実 施しており︑狩 猟（自由民主党）（一燈立志の会）

牧 野 植 物 園 開 催のラン
展は︑専 門 業 者への委 託では

33

答

問

３３

答

問

答

問

利彦

武石

33

問

答

問

絢子

槇尾

答

問

答

答

問

答

宗崇

戸田

答

問

答

問

委員長報告要旨

商工農林水産委員会

産業振興土木委員会■こうち奨学金返還支援基金積立金について執行部から、奨学金を返還している県内企業の従業員に対し、県と企業が協働して奨学金返還額の一部を助成する制度を創設することにより、大学生等の県内企業への就職の促進と定着を支援すると説明があった。
委員から、新たに創設する制度であるためＰＲが大事であると思うが、どのように取り組もうと考えているのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、県のホームページや就職情報ポータルサイト
へ掲載するほか、デジタル広告の配信による学生へのＰＲ、市町村の広報
誌での広報など、あらゆる手段を通じてＰＲをしていく考えであると答弁があった。
別の委員から、県内大学の学生に対して、県内企業への就職に向けた県の施策を大学でどのように伝えていくのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、来年度の当初予算により高知大学で開催することとしている新たな講義や、学生が企業を訪問取材して動画を制作する
セミナーといった、県内大学と連携して企業を知る、企業と接する取組が一つのポイントになると考えており、さらに連携を密にして働きかけていきたいと答弁があった。

■人口減少対策総合交付金について執行部から、この交付金は市町村が地域の実情に合わせて実施する人口減少対策を総合的に支援するものである。全ての市町村に配分する「基本配分型」と、若者の増加や出生数の増加という県の掲げる目標の達成につながる取組に加算する手挙げ方式の「連携加算型」の二つで構成していると説明があった。
委員から、人口減少対策は市町村と連携して取り組んでいくことが期待されるが、この交付金は市町村にどのように受け止められているのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、多くの市町村が令和６年度から連携加算型にも取り組んでいく見込みであり、市町村からは非常に期待しているという声が届いていると答弁があった。
さらに委員から、この交付金を運用するに当たっては、各市町村の実情に応じた事業が実施されていくと思うが、良い事例や課題などをどのように共有し、事業内容の磨き上げを図っていくのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、良い事例などがあれば地域本部を通じて情報共有し、市町村の事業に助言を行っていきたいと答弁があった。

■新規就農総合対策事業費について執行部から、新規就農者の確保対策として、女性向けの農業体験ツアーの実施や中高生に対する出前授業等の取組を拡大し、若者、女性への就農支援を強化するものであると説明があった。
委員から、農業への関心を高める啓発をどのように考えているのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、農業に取り組んでいる女性の事例を紹介し、女性も農業ができることを知ってもらうこと、そして、関係機関や地域の方々の固定観念の払拭を図っていくことを考えていると答弁があった。
■水産加工振興事業費について執行部から、県産水産物の輸出拡大に向けた商品開発や販路の開拓を支援するための経費であると説明があった。
委員から、様々な国に対し積極的に輸出ルートを開拓する方向性は重要であるが、次期産業振興計画の中で打ち出している水産物の輸出額目標を達成するためにどのような戦略で進めていくのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、今年度、高知県貿易協会に配置した水産物輸
出促進コーディネーターの人的ネットワークを生かしながらこれまでのアメ
リカや東南アジアに加え、中東諸国や台湾への輸出ルートを開拓していくとともに、輸出国のニーズに合った商品開発を行い、商談会などを通して本県の強みをＰＲしながら販路拡大に取り組んでいくと答弁があった。
複数の委員から、これまで水産物加工場の整備なども行い、取組を進めているが、生産、加工、流通のサイクルがうまく回るよう、特に販売先の拡大に努めていただきたいと意見があった。

■地域のための観光について
執行部から、「極上の田舎、高知。」をコンセプトとした「どっぷり高知旅
キャンペーン」を展開し、国内外の観光客に、高知ならではの魅力をじっくりと、深く味わっていただくことで、高知での長期滞在や高知のファンの拡大を目指すとともに、観光消費額の増につなげると説明があった。
委員から、「地域のための観光」というテーマは大変すばらしいと思う。このことを実現していくためには、地域の方と一緒になって取り組んでいくことが重要であるが、どのように機運を醸成していくのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、「地域のための観光」は、稼ぐということだけではなく、各地域の良さを残していく、多くの方に知ってもらうという視点で、地域の方との話合いを進めていきたい。話合いを続けていく中から、いろい
ろな観光資源が見つかり、結果として、何度も来てもらえる、さらには長期滞在につながるような取組にしていきたいと答弁があった。
■豪雨等災害対策の推進について執行部から、計画的な維持管理等の推進として河川やダム等に堆積した土砂のしゅんせつは、国の有利な起債制度を最大限活用して、計画的にしゅんせつし、浸水被害の軽減に取り組むこととしているが、緊急浚渫推進事
業債が令和６年度に最終年度を迎えることから、特に重点的に配分を実施していると説明があった。
委員から、河川等のしゅんせつは多くの住民から要望のある事業であり、県も緊急浚渫推進事業債の延長を国に要望していると聞くが、現状を踏ま
えどのように対応していくのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、激甚化・頻発化する豪雨災害への備えとして適切な河道の確保のため、緊急浚渫推進事業債のような有利な地方債制度は必要不可欠だと考えており、令和７年度に向けた知事の政策提言など、あらゆる機会を捉えて制度の存続を引き続き国に訴えていくと答弁があった。

商工農林水産委員会の動き

産業振興土木委員会の動き

３月11日〜14日、18日（２月定例会中）付託された21件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案２件を審査。

３月11日〜13日、18日（２月定例会中）付託された15件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案１件を審査。

４月４日
組織委員会を開き、正副委員長を互選。
４月16日〜18日
本庁各部局、各課の業務概要を聴取。
５月８日〜29日（９日間）
各出先機関等の業務概要を現地などで聴取。

４月４日
組織委員会を開き、正副委員長を互選。
４月16日〜18日
本庁各部局、各課の業務概要を聴取。
５月９日〜５月28日（８日間）
各出先機関等の業務概要を現地などで聴取。

主な審議の結果
規則議案（１議案）
・高知県議会会議規則の一部を改正する規則議案
意見書議案
（３議案）
・若者のオーバードーズ（薬物の過剰摂取）防止対策の強化を求める意見書議案
・訪問介護事業所への支援を求める意見書議案
・
ＪＲ四国のローカル線維持・確保を求める意見書議案●否決された議案（１議案）
議員提出議案
（１議案）
意見書議案
（１議案）
・食料・農業・農村基本法の改正に当たり、国内農業の基盤強化を図ることを求める意見書議案※各議員の賛否の状況は、県議会のホームページでご確認いただけます。

̶6̶

2月定例会 常任委員会
総 務 委 員 会

危機管理文化厚生委員会■デジタルデバイド（情報格差）対策の推進について執行部から、全ての地域において、高齢者等のデジタルデバイド層がス
マホを活用することができる環境を目指し、スマホ教室でも活用できるアプリの開発に加え、あったかふれあいセンターの職員等を対象としたサポー
ターの養成や、若者が高齢者等に教える場を設けるなど、新たな取組を進めていくと説明があった。
委員から、デジタル化の取組については期待をする一方、住民の理解が追いついていないように感じる。デジタル政策を進めていくうえで、デジタル
デバイド対策にもっと力点を入れるべきと考えるがどうかと質疑があった。
それに対し執行部からは、デジタル化の取組については、県民の利便性を向上させるために必要である一方で、不安があることも承知している。本県の目指す姿を分かりやすく示しつつ、デジタルデバイド対策をしっかりと進めていくと答弁があった。

■介護予防アプリ改修委託料について執行部から、高齢者がなるべく長く健康でいられるようフレイル予防の取組を進めている。今年度開発したフレイルチェックアプリに、来年度は新たに認知機能チェックを追加し、認知症の早期発見と支援機関へのつなぎの円滑化を図っていくと説明があった。
委員から、フレイルチェックアプリの利用状況はどうか。また、どういった方を対象としているのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、昨年10月の利用開始後、２月７日時点で1,082
件の利用がある。75歳前後からそれ以上のフレイル状態になりやすい高齢者の方を対象にぜひ使っていただきたいと考えていると答弁があった。
別の委員から、高齢者の方が自身でチェックするのか、それとも介助者が行うのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、両方とも可能である。ホームページから閲覧できるようにしているほか、例えばあったかふれあいセンターなどへ来ている方に使っていただくことも想定していると答弁があった。

■遠隔教育推進事業費について執行部から、来年度は配信による授業時間数を拡大するとともに、中学校の免許外指導の支援や指導力向上支援校を拡大する予定であると説明があった。
委員から、全国において中学校の「技術・家庭」の技術分野を担当する教員の約23％が技術科の正規免許を有していなかったとの新聞報道があったが、本県ではどのような状況かと質疑があった。
それに対し執行部からは、本年度、技術科の免許外指導は48校で実施されているが、教育センターに専門性の高い元教員を配置して遠隔教育シ
ステムを活用した授業支援を実施しており、来年度は支援体制を増員し、より多くの学校への支援を検討している。今後は教育センターからの支援を継続するとともに、他県の取組を参考にしつつ採用の増や配置の工夫などを行い、令和10年度までに技術科の免許外指導が解消できるよう取組を進めていくと答弁があった。

■農福連携認証取得支援事業費補助金について執行部から、就労継続支援事業所等が製造した「ノウフク産品」に係る「ノウフクＪＡＳ」の認証取得等に要する経費を補助するものであると説明があった。
委員から、認証シールがついた商品は、応援していただけるなど大きな利点があるかと思うが、どれぐらいの事業所が手を挙げているのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、事前にアンケートを行ったところ、11事業所から手を挙げていただいた。しかしながら、取得に当たっては少し難しい要件もあるため、当初予算では、５事業所分を計上していると答弁があった。
委員から、認証取得には、どの程度の費用が必要か。また、要件とはどんなものかと質疑あった。
それに対し執行部からは、新規で取得する場合は、14万円から16万円程
度の手数料と、登録認証機関に来ていただくための旅費がかかる。また、要件としては、障害のある方がどのような生産行程に携わったかといったことを説明するための書類作成及び管理等が必要となると答弁があった。

■高等学校の魅力化の促進について執行部から、高等学校と地元市町村等が連携・協働する地域コンソーシ
アムを構築し、高等学校の魅力化に取り組む。また、県版地域おこし協力隊を活用した高校魅力化コーディネーターの配置により、学校と地域をつなぎ、地域みらい留学などの県外生徒の募集や、地元中学校への広報などに取り組むと説明があった。
委員から、中山間地域が残っていくためには県立高校を残していくべきと考えるが、教育委員会としての方針はどうなっているかと質疑があった。
それに対し執行部からは、地域の活性化のために県立学校は残していくべきものと考えている。地元や県外の生徒に選ばれる学校とするために、
地域コンソーシアムにより市町村が主体的に参加する形で、各校の魅力の磨き上げに努めていくと答弁があった。

■パスウェイシステム事業委託料について執行部から、子供がスポーツに親しんだり、運動能力測定などを行うマッ
チングプログラムと、将来有望な選手を発掘し、運動能力を高めるトレーニ
ングや多様な競技体験などを行う高知くろしおキッズの２つの事業を委託するものであると説明があった。
委員から、将来有望なアスリートの発掘・育成ではどのような成果があるかと質疑があった。
それに対し執行部からは、高知くろしおキッズでは、非常に運動能力が優れた小学生を選考し、様々なプログラムを行うことによって、運動能力の向上やスポーツに対する意識の向上といった成果が上がっている。修了生の中には、全国や世界で活躍する選手が多く出ていると答弁があった。
委員から、制度の周知はどのようにされているかと質疑があった。
それに対し執行部からは、毎年度の選考会を行うに当たっては、全ての小学校にチラシなどを送り参加を促しているほか、県のホームページや専用サイトで活動状況を発信していると答弁があった。

総務委員会の動き

危機管理文化厚生委員会の動き

３月11日〜14日、18日（２月定例会中）付託された29件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案２件を審査。

３月11日〜14日、18日（２月定例会中）付託された29件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案５件を審査。

４月４日
組織委員会を開き、正副委員長を互選。
４月16日〜18日
本庁各部局、各課の業務概要を聴取。
４月24日〜５月28日（12日間）
各出先機関等の業務概要を現地などで聴取。

４月４日
組織委員会を開き、正副委員長を互選。
４月16日〜18日
本庁各部局、各課の業務概要を聴取。
５月８日〜５月30日（９日間）
各出先機関等の業務概要を現地などで聴取。

２月定例会のその他議案（13議案）
・高知県が当事者である訴えの提起に関する議案 ほか12議案
議員提出議案
（６議案）
条例議案
（２議案）
・情報通信技術を活用した高知県議会の活動の推進に関する条例議案
・高知県議会委員会条例の一部を改正する条例議案●可決された議案（93議案）※同意を含む
知事提出議案（87議案）
予算議案（41議案）
・令和６年度高知県一般会計予算 ほか40議案
条例議案（33議案）
・障害のある人もない人も共に安心して豊かに暮らせる高知県づくり
条例議案 ほか32議案

̶7̶

６
6月定例会開催予定
６月21日（金）開 会【中継】

26日（水）質疑並びに 【中継】
一般質問
27日
（木）

〃

【中継】

28日
（金）

〃

【中継】

７月１日
（月）常任委員会
２日
（火）

〃

３日
（水）

〃

四国４県議会正副議長会議

傍 聴（令和６年５月27日）

本会議や委員会は、特別の場合を除き、
どなたでも傍聴いただけます。
開会予定時刻の30分前から、議事堂正面
玄関ホールで受付を行います。
手話通訳サービスがございます。ご希望される場合は、傍聴予定日の５営業日前までにお申し込みください。

四国４県議会正副議長会議を高知市で開催し、加藤議長と金岡副議長が出席しました。
会議は、四国４県の正副議長が一堂に会し、参議院選挙における合区の解消や震災対策関係施策の充実・強化を求める提案など、共通する重要な課題について議案の審議を行い、いずれも原案どおり可決しました。
また、可決した10項目の要望事項の実現に向け、四国４県議会が合同で関係省庁に対して要望活動を行うこととしました。

※託児サービスにつきましては、諸般の事情により中止しております。

本会議（原則として10時に開会）

５日（金）閉 会【中継】※日程は変更になる場合があります。
※本会議、委員会の開催予定及び傍聴の方法
は県議会のホームページにも掲載しています。
※【中継】の記載がある会議は、ケーブルテレビ
やインターネットで生中継をします。

定員は145名（先着順）で、定員を超えると入場できない場合があ
ります。

傍聴

委員会

定員は常任委員会・特別委員
会がそれぞれ６名、議会運営委員
会が３名です。開始15分前に定員を超えた場合は抽選となります。

手話通訳【問い合わせ】議事課 議事記録班 088-823-9534

高校生フォトコンテスト作品募集
高校生等の皆さんに議会や政治への関心を深めていただくきっかけづくりに、フォトコンテストを実施します。若い方々が感じる「高知の魅力」が詰まった作品をお待ちしております。
入賞作品は、
こうち県議会だよりやホームページへの掲載など、県議会の広報活動に使用させていただきます。
また、入賞者には副賞として図書カードを進呈します。

応募方法

対

象 … 県内の高等学校等の１年生から３年生
テ ー マ …「私の見つけた高知の魅力」
応募期間 … 令和６年９月２日（月）から
令和６年11月21日（木）
応募方法 … 令和５年以降に県内で撮影したカラー写真のjpeg
データを下記のメールアド
レスに送信（１人５点まで、１通のメールに１枚ずつ写真を添付）。

合区解消に向けた政策提言活動（令和６年４月22日）
加藤議長は、高知県知事等とともに、参議院改革協議会座長に参議院選挙における合区の解消について政策提言をしました。

※ 応 募メールのタイトルに学 校 名 、本 文に学年・氏名（ふりがな）
・電話番号・作品名・撮影場所（市町村名）
・作品の紹介コメント（２００文字以内）を記載
してください。

応募用メールアドレス
photocon@ken.pref.kochi.lg.jp
昨年度の入賞者のみなさん【問い合わせ】議事課 企画広報班 088-823-9536

令和６年度の県議会の構成

令和６年４月４日現在

会派別議員構成

常任委員会（ 議 席 順・定 数 3 7 人・現 員 3 7 人 ）総務委員会
危機管理文化厚生委員会 商工農林水産委員会 産業振興土木委員会
委 員 長 三 石 文 隆 （自 民） 西 森 雅 和 （公 明） 久 保 博 道 （自 民） 土 森 正 一 （自 民）副委員長 上 田 貢 太 郎 （自 民） 桑 鶴 太 朗 （自 民） 槇 尾 絢 子 （自 民） 依 光 美 代 子 （立 志）

氏 名

会派名

竹内 健造
戸田 宗崇
上治 堂司

一燈 立 志 の 会

会派名

氏 名

畠中 拓馬
依光美代子
大石

宗

自

桑鶴 太朗 （４人） 武石 利彦

由

槇尾 絢子

公 明 党

土森 正一

西森 美和
寺内 憲資

久保 博道 （３人） 西森 雅和
上田貢太郎 自由の風
民

金岡 佳時
主

下村 勝幸

樋口 秀洋
岡田 竜平
田所 裕介
橋本 敏男

党

徹

土居

央

（４人） 坂本

茂雄

横山 文人

はた

愛

細木

良

加藤

漠

弘田 兼一
明神 健夫
三石 文隆

日 本 共 産 党

田中

西内 隆純
（19 人）

県 民 の 会

今城 誠司 （１人）

（６人）

岡田 芳秀
岡本 和也
中根 佐知
塚地 佐智

委 員

金岡
下村
横山
大石
西森
田所
細木
岡田

佳 時 （自 民） 土 居
勝 幸 （自 民） 西 内
文 人 （自 民） 弘 田
宗 （立 志） 畠 中
美 和 （公 明） 坂 本
裕 介 （県 民） 岡 本
良 （共 産） 塚 地
芳 秀 （共 産）・総合企画部
・総務部
・会計管理局
・教育委員会所 管 ・選挙管理委員会（担当） ・人事委員会
・監査委員
・公安委員会
・他の常任委員会の所管に属さない事項

議会運営委員会

央 （自 民） 竹 内
隆 純 （自 民） 今 城
兼 一 （自 民） 加 藤
拓 馬 （立 志） 武 石茂 雄 （県 民） 寺 内
和 也 （共 産） 岡 田
佐 智 （共 産） は た

・危機管理部
・健康政策部
・子ども・福祉政策部
・文化生活部
・公営企業局

健 造 （自誠 司 （自漠 （自利 彦 （立憲 資 （公竜 平 （県愛 （共民） 戸 田民） 上 治民） 田 中志） 明 神明） 樋 口民） 橋 本産） 中 根・商工労働部
・農業振興部
・林業振興・環境部
・水産振興部
・労働委員会・海区漁業調整委員会
・内水面漁場管理委員会

宗 崇 （自 民）堂 司 （自 民）
徹 （自 民）健 夫 （自 民）
秀 洋 （自 由）
敏 男 （県 民）
佐 知 （共 産）

・産業振興推進部
・観光振興スポーツ部
・土木部
・収用委員会

委 員 長 今城副委員長 田 所

委 員

桑鶴
久保
明神
三石
畠中
西森
岡田
中根

誠 司 （自 民）
裕 介 （県 民）
太 朗 （自 民）
博 道 （自 民）
健 夫 （自 民）
文 隆 （自 民）
拓 馬 （立 志）
雅 和 （公 明）
芳 秀 （共 産）
佐 知 （共 産）

議会デジタル化検討小委員会
委 員 長 久保副委員長 桑 鶴

委 員

明神
畠中
西森
田所
岡田

博 道 （自 民）
太 朗 （自 民）
健 夫 （自 民）
拓 馬 （立 志）
雅 和 （公 明）
裕 介 （県 民）
芳 秀 （共 産）＊令和６年 4 月 18 日現在※令和６年４月１日の県の組織改正により、所管の変更がありました。

高知県・高知市
病院企業団議会議員

高知県競馬組合議会議員
土森
正 一 （自横山
文 人 （自西内
隆 純 （自依 光 美 代 子 （立民） 田 所民） 細 木民）
志）

裕 介 （県良 （共じ ゆう みん しゅ とう

民）
産）

上治
金岡
明神
大石

いっ とう りっ しかい

堂 司 （自佳 時 （自健 夫 （自宗 （立民） 西 森民） 坂 本民） 岡 田志）
こう めい とう監査委員

雅 和 （公茂 雄 （県芳 秀 （共

じ ゆう

かぜ

明）
民）
産）

上 田 貢 太 郎 （自 民）
横 山 文 人 （自 民）

けん みん

かい

に ほん きょう さん とう

注…表の中で使用した会派の略称は下記のとおりです。
（自民）…自由民主党、（立志）…一燈立志の会、（公明）…公明党、（自由）…自由の風、（県民）…県民の会、（共産）…日本共産党「こうち県議会だより」の点字版・デイジー版をご希望の方は県議会事務局総務課（TEL 088-823-9533）
へ。

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