事務連絡
令和３年１月 29 日
各都道府県消防防災主管部（局）御中消防庁救急企画室

救急安心センター事業（♯7119）の全国展開について平素より、救急行政の推進について御尽力いただき御礼申し上げます。
消防庁では、救急安心センター事業（以下、「♯7119」という。
）が全国で実施されることを目指し、これまで、♯7119未導入地域に対して、関連通知等の発出や、消防庁職員による個別訪問の実施、♯7119普及促進アドバイザーの派遣などを行い、♯7119の導入促進を図ってきたところです。
しかしながら、♯7119の実施地域は、現在、全国17地域（人口カバー率46.0％）にとどまっていることから、「日本全国どこにいても♯7119番が繋がる体制」、すなわち♯7119の全国展開の実現を早期に図るため、今年度、「救急業務のあり方に関する検討会」の下に、新たに「♯7119の全国展開に向けた検討部会」（以下、「全国展開検討部会」という。）を設置し、解決すべき課題や具体的な対応方策等について議論を重ねてきました。
こうした中、♯7119の実施に要する経費については、今般、全国展開検討部会において、都道府県が実施主体となる、あるいは実施を主導するのが今後の事業実施モデルになっていくのではないかとの議論があったこと等を踏まえ、関係部局と調整の上、現行の市町村に対する普通交付税措置を見直し、令和３年度からは、都道府県又は市町村の財政負担に対して、特別交付税措置を講じることとなりました。
つきましては、貴部（局）におかれては、この旨、貴都道府県内市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）及び貴都道府県衛生主管部（局）等の本事業の実施に関わる関係者に対して、広く周知されますとともに、特に、未実施地域の都道府県におかれては、♯7119 の早期実施に向け、当該措置の活用も念頭に、関係者と連携した検討に着手するなど、積極的に取り組んで頂くようお願いいたします。
なお、今年度末を目途に、別途、全国展開検討部会及び「令和２年度救急業務のあり方に関する検討会」の検討結果を踏まえた通知を、消防組織法（昭和 22年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出予定としていることを申し添えます。（参考）○別添１
「令和３年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」（令和３年１月22日付け総務省自治財政局財政課事務連絡）（抜粋）○別添２「消防庁の令和３年度当初予算案、令和２年度第３次補正予算案及び令和３年度の消防防災に関する地方財政措置の見通しを踏まえた留意事項について」（令和３年１月22日付け消防庁総務課事務連絡）（抜粋）○別添３
救急安心センター事業（♯7119）の全国展開について

連絡先

消防庁救急企画室担

伊藤理事官、山口係長、関技官、鶴事務官

当

TEL 03-5253-7529
FAX 03-5253-7532
E-mail：kyukyukikaku@soumu.go.jp

別添１

事

務連

絡

令和３年１月２２日

各都道府県財政担当課
各都道府県市区町村担当課
各都道府県議会事務局

御中

各指定都市財政担当課
各指定都市議会事務局

総務省自治財政局財政課

令和３年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について

国の令和３年度一般会計歳入歳出概算につきましては、令和２年１２月２１日、閣議決定されたところであります。
この国の一般会計歳入歳出概算に関連して、現在令和３年度の地方財政計画の策定を急いでいるところであり、現時点においては細部にわたり確定を見るに至っておりませんが、地方公共団体の予算編成作業の状況に鑑み、さしあたり現段階における地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について、別紙のとおりお知らせいたします。
また、貴都道府県内の市区町村及び市区町村議会に対しても速やかにその趣旨を御連絡いただくようお願い申し上げます。

【担当】
総務省自治財政局財政課財政計画係
電話03-5253-5612

眞貝以下、事務連絡より該当部分を抜粋

第３

予算編成上の留意事項
第１、第２を踏まえ、ご留意いただきたい点は、以下のとおりである。

45

住民の安心・安全を確保する消防防災行政の役割が非常に重要であることを踏まえ、次のとおり地方財政措置を講ずることとしている。
(2) 住民が救急車を呼ぶべきかどうか等の判断に悩む場合に専門家が電話相談に応じる「救急安心センター事業（♯７１１９）」に要する経費について、現行の地方交付税措置を見直し、特別交付税措置を講ずることとしていること。

別添２事務連絡
令和３年１月２２日

各都道府県消防・防災主管部局
各指定都市消防・防災主管部局

御中

消 防 庁 総 務 課

消防庁の令和３年度当初予算案、令和２年度第３次補正予算案及び令和３年度の消防防災に関する地方財政措置の見通しを踏まえた留意事項について政府の令和３年度当初予算案につきましては令和２年 12 月 21 日、令和２年度第３次補正予算案につきましては同月 15 日にそれぞれ閣議決定されたところです。また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を同月 11 日に閣議決定し、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策などについて、令和７年度までの５か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的・集中的に対策を講ずることとされました。
消防庁の令和３年度当初予算案（以下「当初予算案」という。）、令和２年度第３次補正予算案（以下「補正予算案」という。）及び現段階における消防防災に関する地方財政措置の見通しを踏まえた留意事項について、下記のとおりお知らせします。
各都道府県消防・防災主管部局におかれては、貴都道府県内の指定都市を除く市区町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）及び消防本部（以下「市町村等」という。）に対して速やかに御連絡いただくようお願いします。

以下、事務連絡より該当部分を抜粋

３

救急体制の確保都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、救急体制の充実強化に取り組むようお願いします。

（２）救急安心センター事業（♯7119）の全国展開
住民が救急車を呼ぶべきかどうか等の判断に悩む場合に専門家が電話相談に応じる「救急安心センター事業（♯7119）」に要する経費について、これまで、市町村に対する普通交付税措置が講じられてきたが、令和３年度からは、現行の措置を見直し、都道府県又は市町村の財政負担に対して、新たに特別交付税措置を講ずることとしていること。
あわせて、当初予算案において、アドバイザーの派遣などにより、更なる全国展開を推進することとしていること。
都道府県及び市町村等におかれては、アドバイザー制度などを積極的に活用することにより、♯7119 の早期導入を実施していただきたいこと。

#7119（救急安⼼センター事業）の全国展開
概別添３

要住⺠が急な病気やけがをしたときに、救急⾞を呼んだほうがいいのか、今すぐ病院に⾏ったほうがいいのかなど迷った際の相談窓⼝として、専⾨家から電話でアドバイスを受けることができる。
相談を通じて、病気やけがの症状を把握した上で、以下をアドバイス。
○救急相談例）緊急性の有無※１、応急⼿当の⽅法、受診⼿段※２○適切な医療機関を案内※３※１ 直ちに医療機関を受診すべきか、2時間以内に受診すべきか、24時間以内か、明⽇でも良いか等。
※２ 救急⾞を要請するのか、⾃分で医療機関に⾏くのか、⺠間搬送事業者等を案内するのか。
※３ 適切な診療科⽬及び医療機関等の案内を⾏う。

【イメージ図】#7119（救急安⼼センター事業）

住⺠・病気やけがの症状を把握
専⽤回線（♯７１１９）○病院に⾏った⽅がいいの？
○救急⾞を呼んだ⽅がいいの？
○応急⼿当はどうしたらいいの？

迅速な救急車の出動

 医師・看護師・相談員が相談に対応
緊急性の⾼い症状・緊急性、応急⼿当の⽅法、受診⼿段、適切な医療機関などについて助⾔
 相談内容に緊急性があった場合、直ちに救急⾞を出動させる体制を構築
 原則、２４時間３６５⽇体制

医療機関の案内
緊急性の低い症状

救急安心センター事業（♯7119）の概要
事業 実施地域

全国17地域○県内全域：12地域

宮城県、茨城県、埼玉県、東京都、新潟県、京都府、大阪府内全市町村、奈良県、鳥取県、山口県、徳島県、福岡県○県内一部：５地域

札幌市(周辺含む。)、横浜市、神戸市（周辺含む。）田辺市（周辺含む。）、広島市（周辺含む。）※令和２年10月１日現在

検討部会の議論を踏まえた、令和３年度地方財政措置における新たな財政措置
ランニングコスト(運営費) のための支援

現行

・これまで市町村に対する普通交付税として、救急安⼼センターを運営するために必要な⼈件費や事業費について⼀定の措置が講じられてきた（平成21年度〜令和２年度）。

令和３年度
地⽅財政措置に係る協議・調整

新規

令和３年度からは、現行の措置を見直し、都道府県又は市町村の財政負担に対して、新たに特別交付税措置が講じられることとなった。
団体

平成21年度から
令和２年度まで

都道府県

×

市区町村

○

（全団体に普通交付税措置）

令和３年度〜○
実施団体に特別交付税措置・措置率0.5、財政力補正なしで措置