目次
計画の基本的事項
2

２

計画策定の背景

2

３

基本目標

5

４

計画期間

5

５

計画の構成

6

６

他の計画等との関係

7

重点プロジェクト

タイムスケィプ研究・活用プロジェクト

10２

自然活用推進プロジェクト

11３

未来を守るストップ温暖化プロジェクト

12

４

企業等による地域貢献プロジェクト

13

５

美しいふるさと景観づくりプロジェクト

14

第１章

分野別施策の展開
自然と共生する社会づくりの推進

16

第１節 自然とふれあう活動の推進

17

第２節 里山里海湖の保全・再生と活用

20

第３節 生物多様性の保全

26

第４編

33

計画の推進

分野別施策の展開

第３編

第３編

１

重点プロジェクト

第２編

第２編

計画策定の趣旨

計画の基本的事項

１

第１編

第１編

第２章

地球温暖化対策の推進

35

第２節 緩和策の推進

42

第３節 適応策の推進

52

第４節 県の事務・事業における温室効果ガス排出削減61

参 考 資 料第１節 県内の温室効果ガスの現状と将来予測

第１編

第３章

循環型社会の推進

67

計画の基本的事項

第１節 ３R の促進

67

第２節 不適正な処理の防止

72

第４章

75

第１節 水・大気環境の保全

75

第２節 化学物質対策の推進

80

第３節 放射性物質の監視等

82

第２編

生活環境の保全

重点プロジェクト

第５章

環境について自ら考え行動する人づくり

85

第１節 学校における環境教育の促進

86

第２節 地域や家庭における環境教育や環境活動の促進

89

第３編

第６章

各分野に共通する施策の推進

93

分野別施策の展開

第１節 環境に配慮した事業活動の推進

93

第 2 節 環境情報の収集・提供

95

第４編

計画の推進

第４編

１

計画の推進体制

98

２

計画の進行管理

98

３

環境指標

99

計画の推進

参考資料

参 考 資 料

参考資料 1

前環境基本計画における環境指標の達成状況

103

参考資料 2

福井県環境基本計画策定の検討経過

105

参考資料 3

環境に関する県民アンケートの調査結果について 109

第１編

計画の基本的事項

1

計画の基本的事項

第１編 ―

第１編

計画の基本的事項

１

計画策定の趣旨

第１編の基本理念に基づき、本県の環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推計画の基本的事項「福井県環境基本計画」は、平成 7 年 3 月に制定された「福井県環境基本条例」

環境基本計画は、平成 9 年 3 月に最初の計画を策定し、その後の社会や経済進するために定めるものです。
等の情勢の変化を受け、平成 14 年度、平成 20 年度、平成 25 年度に見直しを行いました。
平成 25 年度の見直しから 5 年目を迎え、本県をとりまく社会・経済情勢の変化に対応した新たな環境施策が必要となったため、これまでの施策の成果や県民意識も踏まえた新たな計画を策定します。

2

計画策定の背景

自然環境をとりまく国内外の動き
平成 24 年 9 月に、国の「生物多様性国家戦略 2012 － 2020」が閣議決定され、生物多様性の展望と一層の生物多様性保全の推進が示されました。平成 25 年
9 月には人の営みと自然が調和し共生する社会づくりを目指す「SATOYAMA
イニシアティブ国際パートナーシップ第 4 回定例会合（IPSI-4）」が本県で開催されるなど、全国各地で里山里海湖の保全・再生・活用が進められています。
平成 27 年 8 月には、国の「新たな国土形成計画（全国計画）」が閣議決定され、生物多様性の確保および自然環境の保全・再生・活用が、国土形成の施策に盛り込まれました。さらに、平成 28 年 9 月には、環境省プロジェクトチー
ムにおいて、「森里川海をつなぎ、支えていくために（提言）」がとりまとめられ、森里川海とそのつながりが人口減少、高齢化、過剰開発などの様々な要因により危機に直面している中で、自然が本来持つ力を引き出すことで、森里川海と恵みが循環する社会を目指すことが示されました。
地球温暖化対策をとりまく国内外の動き
地球温暖化に関する国際的な取組みとして、平成 27 年 12 月にフランスで開催された「気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）」において、京2

る「パリ協定」が採択されました。パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業
ことを世界共通の長期目標としています。パリ協定は平成 28 年 11 月 4 日に発効し、我が国も同年 11 月 8 日に批准しました。
国内の状況をみると、平成 23 年 3 月に起きた東日本大震災と福島第一原子力発電所事故により我が国のエネルギーをめぐる環境が大きく変化したことを踏まえ、平成 27 年７月に策定された「エネルギー長期需給見通し」において、2030 年度にゼロエミッション電源（再生可能エネルギーと原子力）の割合を
合計約 4 割とすることが示されました。また、同時期に、国は COP21 に先立
ち、温室効果ガス排出量を 2030（平成 42）年度に 2013（平成 25）年度に比べて 26％削減するという目標を盛り込んだ「日本の約束草案」を国連に提出しました。さらに、この目標を着実に実施するため、平成 28 年 5 月には「地球温暖化対策計画」を策定し、各主体が講ずべき対策・施策などを示しています。
この他、国は、平成 27 年 11 月に、我が国初めてとなる「気候変動の影響への適応計画」を策定し、温室効果ガスの削減のみならず、今後の温暖化による農林水産業や生態系などへの影響を予測し備える「適応」についても同時に進めていくこととしています。
循環型社会・生活環境をとりまく国内外の動き
平成 28 年１月に、第３次循環型社会形成推進基本計画に基づいて「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」が変更され、改めて大量生産、大量消費、大量廃棄型のラ
イフスタイルを見直し、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の徹底により、環境への負荷ができる限り低減される循環型
社会への転換をさらに進めていく必要があるとされました。
また、「水銀に関する水俣条約」の的確かつ円滑な実施を確保するため、改正「大気汚染防止法」が平成 27 年６月に公布され、水銀大気排出規制が追加されました。
平成 28 年８月には「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が改正され、ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の保管・処分事業者に対し期限内処理が義務付けられました。

3計画の基本的事項

革命以前と比べて 2℃未満にするとともに、1.5℃まで抑える努力を追求する

第１編

都議定書に代わる 2020 年以降の温室効果ガス削減のための新たな枠組みであ第１編

計画の基本的事項

環境教育をとりまく国内外の動き
平成 24 年 10 月に、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に
第１編関する法律」の改正法である「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」が施行され、学校における環境教育や行政機関および国民、民間団体

計画の基本的事項などによる共動した取組みを一層推進することとなりました。
また、「国連持続可能な開発のための教育の 10 年（DESD）」が終了し、平成
25 年の第 37 回ユネスコ総会において「持続可能な開発のための教育（ESD）
に関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」が採択され、平成 26
年の国連総会において DESD の後継プロクラムとして承認されたことを受け、国においても、平成 28 年 3 月に「持続可能な開発のための教育（ESD）に関す
るグローバル・アクション・プログラム」
実施計画を策定し、ESD 活動支援センターの整備や、ESD を実践する教育者の育成などの取組みが示されています。
持続可能な開発のための教育（ESD）は、次期学習指導要領改訂（小学校：
平成 32 年度、中学校：33 年度全面実施）の基盤ともなっている理念であり、日常的・自主的な環境活動につながる人材育成のために必要であるため、その重要性は、今後さらに増していくと考えられます。

4

３

基本目標

トナーシップ第 4 回定例会合をきっかけとして、自然や文化をはじめとした本合的に展開しました。

ねん こう「自然環境」・「環境教育」の分野では、里山里海湖研究所の開設、年 縞 博物館の建設着手など、本県の里山里海湖を研究・保全・活用し、次の世代に伝えていく拠点づくり、また、「地球温暖化対策」の分野では、「１市町１エネおこし」
事業や、県内の防災拠点への太陽光発電の整備など、再生可能エネルギーの活用、「循環型社会」の分野では、「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」の設立など、ものを大切にする社会づくりを進めました。
今後も、県民一人ひとりが福井の美しい環境を守りながら活力あるふるさと
を未来に繋いでいくため、本計画の基本目標を次のとおりとします。

基本目標

ふるさとの美しい環境を守り育て
福井の活力につなげる

４

計画期間

本計画の対象期間は、平成 30 年度から平成 34 年度までとします。
ただし、今後の環境に関する課題や社会経済情勢の変化等に適切に対応するため、必要に応じて見直しを行うものとします。

5

計画の基本的事項

県の環境を守り育て、世界にアピールすることを目指し、様々な環境施策を総第１編

前計画では、平成 25 年度に開催した SATOYAMA イニシアティブ国際パー

第１編

計画の基本的事項

５

計画の構成

第１編

本計画は、4 つの編から構成されています。

計画の基本的事項

第１編

計画の基本的事項

計画策定の趣旨・背景、基本目標、計画期間、他の計画などとの関係を示します

施策の方向性・取組み内容
第 2 編

重点プロジェクト

計画期間中に特に力点を置いて進めるべき施策群を示します。

第３編

分野別施策の展開

計画期間中に実施すべき施策を、分野ごとに網羅的に示します。
自然と共生する社会づくりの推進

地球温暖化
対策の推進

循環型社会の推進

生活環境の保全

環境について自ら考え行動する人づくり

各分野に共通する
施策の推進

第４編

計画の推進

施策を着実に実施するための推進体制などについて示します。

6

６

他の計画等との関係踏まえ、本県の環境の保全と向上に関する施策などを定めるものです。県政各と整合するように実施します。
なお、本計画は、生物多様性基本法（平成 20 年法律第 58 号）に基づく生物多様性地域戦略、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第117 号）に基づく地方公共団体実行計画、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成 15 年法律第 130 号）に基づく環境教育等推進行動計
画としても位置づけます。

環境基本法

県政の各分野における計画（平成 5 年法律第 91 号）

国環境基本計画参照

福井県環境基本条例（平成 7 年福井県条例第 5 号）

≪まちづくり≫○県都デザイン戦略○コンパクトで個性豊かなまちづくりの推進に関する基本的な指針○都市計画区域マスタープラン○福井県土地利用基本計画○福井県高速交通開通アクション
プログラム
≪産業≫
○福井経済新戦略○エネルギー研究開発拠点化計画

福井県環境基本計画≪農林水産業≫○ふくいの農業基本計画○ふくいの森林・林業基本計画（計画期間：平成 30 年度～平成 34 年度）≪住生活≫○福井県住宅・宅地マスタープラン

以下の 3 つの法定計画を
環境基本計画と一体的に策定≪教育≫○福井県教育振興基本計画○生物多様性地域戦略（生物多様性基本法）○地方公共団体実行計画（地球温暖化対策法）≪社会貢献≫○福井県県民社会貢献活動推進計画○環境教育推進行動計画（環境教育等促進法）≪人口減対策≫○ふくい創生・人口減少対策戦略≪観光≫○福井県観光新戦略

環境基本計画における基本的方向性と一致○福井県廃棄物
処理計画

具体的施策

○福井県鳥獣保護
管理事業計画
予算や施策実行において整合を図る

7

具体的施策

計画の基本的事項

分野の計画に基づき実施される環境関連施策についても、本計画に基づく施策

第１編

本計画は、福井県環境基本条例を根拠に、同条例第３条に定める基本理念を

第２編 ―

重点プロジェクト
第２編
重点プロジェクト

9

第2編

重点プロジェクト

1 タイムスケィプ研究・活用プロジェクト
目

的

三方五湖で一番大きな湖である水月湖の湖底には、7 万年の歳月をかけて積ねんこう

み重なった「年縞」と呼ばれる縞模様が形成されています。年縞は、プランク
トンと黄砂のように異なる物質が交互に、１年ごとに積み重なることで形成されます。三方五湖の自然環境が保全されているために年縞が形成され続けることから、年縞は福井県の優れた自然環境のシンボルといえます。
水月湖年縞の縞は１年ごとに形成されることから、正確な年代を測定することに役立てられます。その研究成果は、埋蔵文化財や火山灰といった考古学や第２編

地質学における年代測定の精度を飛躍的に向上させることに活用され、世界標

重点プロジェクト

平成 30 年 9 月には年縞博物館を開館し、さらなる年縞の研究を進めます。

準の「ものさし」として学術上、高い評価を受けています。
年縞を育んできた大地の形成過程、年縞に記録された 7 万年間の環境変遷、人々の暮らしや歴史をもとに、タイムスケィプ（時代ごとの風景）を明らかにするとともに、自然と共生する知恵を読み解き、その成果を教育や観光に活かす、
タイムスケィプ研究・活用プロジェクトを推進します。

具体的な取組み
新 タイムスケィプ研究の推進
嶺南地域の自然や歴史を、年縞を活用してひも解くことにより、自然の仕組みや自然と人の暮らしとの関
わりを明らかにする研究を里山里海湖研究所において推進します。

新 タイムスケィプ学びの旅の推進
年縞博物館を拠点として、年縞により研究が進んだ世界の考古学、古気候学等の最新の知見の紹介や、学芸員等の案内により年縞研究で明らかになった知見を嶺南各地で学ぶ「タイムスケィプを体感する旅」を推進します。

新 年縞国際ネットワークの構築
オックスフォード大学等と連携して年縞から花粉を抽出する国際ネットワーク（体制）を構築するとともに、得られた情報をデータベース化し、国際共同研究の推進に貢献します。

年縞博物館（平成 30 年 9 月開館）

10

2

自然活用推進プロジェクト目

的

本県には、山岳公園である白山国立公園、隆起によって形成された越前加賀海岸国定公園、沈降によって形成されたリアス海岸の若狭湾国定公園、里山から奥山の森林と草原が広がる奥越高原県立自然公園、さらにラムサール条約に登録された国際的に重要な湿地である三方五湖や中池見湿地があります。
こういった奥山から里山里海湖まで多様で特長ある自然環境やそこに暮らす
人々の暮らしや文化は、本県の貴重な自然資産であり、その価値を再認識し、保全することが重要となっています。
山里海湖をはじめとした豊かな自然を次世代に継承するため、本県の豊かな自様々な環境での自然体験や学習の機会を提供する自然活用推進プロジェクトを推進します。

具体的な取組み
新 生き物・星空の宝庫

六呂師高原の学びと体験の拠点化

環境学習の適地である六呂師高原において、昆虫などの生き物や星空観察・自然体験のための施設の改修、ガイド育成を行い、六呂
師高原の自然を学び、楽しめる拠点を整備します。

うみ

新「学びの海湖」における自然体験活動の推進
学びの森に加え、新たに三方五湖や若狭湾などを「学びの海湖」に指定し、福井の豊かな海や湖をカヤック等の子どもたちの体験の場として活用し、森、海、湖など多様な自然体験を推進します。

新 里海湖トレイルの活用
風光明媚な海岸や里山を結ぶ自然歩道を活用して越前海岸から若狭湾までの「里海湖トレイル」を設定し、変化に富んだ海岸の風景や集落における自然と共生した暮らしと文化の体験を推進します。

11

重点プロジェクト

然とふれあえる環境を整え、次世代を担う子どもなどを対象に森から海湖まで

第２編

このため、県内外の多くの人に本県の自然や自然と共生する文化を伝え、里第2編

重点プロジェクト

3 未来を守るストップ温暖化プロジェクト
目

的

地球温暖化対策をさらに進めていくためには、将来世代への影響について県民一人ひとりが理解を深めるとともに、日常生活や事業活動において、より省
エネで環境負荷の少ない「製品」「サービス」「行動」を選択することがますま
す重要となっています。
また、中長期的な観点からは、再生可能エネルギーの導入拡大等による国のエネルギーミックスの実現やエネルギー地産地消の推進、健全な森林の整備・保全などが求められています。
第２編

県では、これまで家庭向けの省エネルギー診断や電気自動車等（EV・PHV）
および充電器の普及、「1 市町 1 エネおこし」事業による地域資源を活かした

重点プロジェクト

再生可能エネルギーの導入、森林吸収源対策などに取り組んでおり、今後はさらなる県民意識の向上を図り、県民や事業者、団体、行政などの積極的な参画を得ながら、我々の未来を守るストップ温暖化プロジェクトを推進します。

具体的な取組み拡 県民運動「LOVE・アース・ふくい」の推進
温暖化対策の重要性への理解を深め、県民や事業者の自主的な取組みを促すため、市町・環境ふくい推進協議会と連携し、テーマを決めて、県下一斉の省エネ行動を実践するなど、さらなる普及啓発を推進します。

新 元気な地域づくりにつながる

再生可能エネルギー導入の推進

小水力発電など地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を支援するとともに、売電収入の一部を伝統行事の承継や農作業支援などの地域振興策に活用することで、地域の課題解決にも貢献します。

新 嶺南地域の優れた「環境・エネルギー資源」を活かした温暖化対策の推進

温暖化防止に大きく貢献してきた嶺南地域において、再エネや省エネ設備等の導入により、地域産業の発展や住民サービスの充実、施設のエネルギー源への利用などを進めます。

※温室栽培への熱供給、病院・福祉施設の電気・空調・給湯、観光周遊 EV バス等

12

4

企業等による地域貢献プロジェクト
目

的

県はこれまで、美しい里山里海湖を守るため、地元住民や環境保全団体等と共動し、外来生物の駆除等による希少な生き物を守る活動や、ふゆみずたんぼなどの環境に配慮した農業を推進してきました。
しかし、高齢化や過疎化などにより、県や関係団体等だけでは地元に根付いてきた環境を守る活動を継続することが難しくなってきています。一方、企業の環境 CSR（社会貢献）は、寄付活動などにとどまらず、子どもたちへの環
境教育や森林保全活動など持続可能な社会づくりへ貢献する活動へ広がりを見
このような環境 CSR 活動の盛り上がりを受け、企業など多様な主体が環境保
貢献プロジェクトを推進します。

具体的な取組み
新 環境 CSR 活動の促進
企業の環境 CSR（社会貢献）を促進し、資金や人材の提供を受け、「ふくいのおいしい水」や「ふくいふるさとの音風景」など地域固有の自然や伝統行事を承継・保全し、地域の賑わいを創出します。

新 三方五湖・北潟湖の自然再生を多様な主体と共動して実施

三方五湖におけるウナギやシジミなどの生き物の生息環境の改
善、ヒシの管理、北潟湖におけるフナやシジミなどの生息環境の改善等、自然再生活動を研究者や環境団体など多様な主体と共動して実施します。

新 地域に貢献する廃棄物処理事業への支援
廃棄物処理施設の重要性に対する地域住民の理解促進を図るた
め、施設見学会の開催や施設から発生する熱の利活用など、処理業者が行う地域貢献の取組みを支援します。
※廃棄物処理施設周辺の道路融雪、地域内の街路灯などに活用

13

重点プロジェクト

全に関わり、美しい里山里海湖を次世代に繋げていくため、企業等による地域

第２編

せ、県内においても様々な活動が実施されています。

第2編

重点プロジェクト

5 美しいふるさと景観づくりプロジェクト
目

的

本県は、四季の変化に富んだ気候、豊富な湧水、嶺北地域の緑豊かな山地や嶺南地域の入り組んだ海岸線をはじめ、人と自然が適切に関わることで形成されてきた日本の里地里山の原風景ともいえる多様で美しいふるさと景観に恵まれています。さらに、一乗谷朝倉氏遺跡や白山平泉寺など長い歴史が育んだ優れた文化を象徴する景観も見ることができます。
県では、北陸新幹線開業など高速交通網の整備を見据え、県都福井市をはじめとする新幹線駅周辺の都市の再開発や、越前海岸水仙畑、敦賀の鉄道遺産な第２編

ど、地域固有の歴史・文化を活かした景観づくりを進めています。

重点プロジェクト

と景観づくりプロジェクトを推進します。

これからも福井の多様で美しい風景を未来に残していくため、美しいふるさ

具体的な取組み
新 里地里山の原風景の保全
里山里海湖研究所が、森の維持管理等に必要な資機材の貸出しや専門家の派遣等を行うことにより、地域住民、企業、地域おこし協力隊等を支援し、ふるさとのシンボルとなる里地里山の美しい風景を保全します。

新「しあわせ」を呼ぶ環境美化県民運動の実施
福井に多い神社・仏閣等の周辺におけるごみ拾い大会など、環境美化活動を県民の「しあわせ」につながるイベントとして実施し、「しあわせ」を呼ぶ県民運動として展開します。

拡 魅力あるふるさと資産を観光資源として活用促進
越前海岸水仙畑の重要文化的景観の選定に向けた調査や、嶺南地域における鉄道と港の近代化遺産や鯖街道等の旧街道を復元するなど魅力あるふるさと資産の活用を促進します。

14

第３編 ―

分野別施策の展開

第３編
分野別施策の展開

15

第3編

分野別施策の展開

第 1 章 自然と共生する社会づくりの推進
本県は、県土の約 75% を森林が占め、県東部の標高 2,000m を超える亜高
山帯から西部の日本海に面する海岸まで多様な自然環境が見られます。森林、草地、水田、河川、湖沼、海岸など多様な環境がコンパクトにまとまって存在しており、美しい自然景観とそれぞれの環境に適応した地域固有の生物多様性を見ることができます。
多様な環境と多様な生き物が関わりあって生み出される豊かな生物多様性
は、私たちの暮らしや様々な経済活動を支えています。具体的には、豊かな海産物や木材といった日々の暮らしに欠かせない食料や原材料の供給、水質浄化
や気候調整、土壌形成や酸素の供給もすべて生物多様性がもたらす恩恵です。
また、へしこなどの伝統的な食べ物、越前漆器や越前和紙などの伝統工芸、伝統的な木造建築物、手入れの行き届いた美しい里山や心やすらぐ田園風景など
も、地域の自然とそこで営まれてきた人々の暮らしのつながりの中で培われた自然の恵みと言えるでしょう。
しかし、この数十年の間に、自然への関心や関わりが希薄になるとともに、急速に自然環境の悪化や生物多様性の喪失が進んでいるといわれており、これ第３編

らの恵みが失われつつあります。

分野別施策の展開など里山里海湖での人の活動の低下、生活スタイルの変化による人と自然との経済発展を背景とした開発などによる自然環境の改変、高齢化や人口の減少
関係の希薄化、一部の鳥獣の増加による鳥獣害の発生、外来生物や化学物質による生態系の攪乱、地球温暖化による生態系への影響など、本県の生態系のバ
ランスの消失と生物多様性の危機が大きな課題となっています。
こうした状況を改善し、今後とも、自然の豊かな恵みを享受し続けることができる持続可能な社会を構築するため、以下の目標のもとに活動を推進します。
自然とふれあう活動の推進
奥山や身近にある自然の大切さを認識し、自然とふれあう機会を増やすこと
により、県民の自然環境を保全・再生する意識を醸成し、活動につなげていく
ことを目指します。
里山里海湖の保全・再生と活用
本県の食、伝統の技、習俗などを育んできた里山里海湖を守り、次の世代に承継していくため、地域住民をはじめ、企業や農林水産業者など、多様な主体の参加による里山里海湖を保全・再生する活動の活性化を目指します。
16

生物多様性の保全
人と自然が共生することにより維持されてきた本県の豊かな生態系や生き物を守っていくため、生物多様性の現状を適切に把握し、保全・管理していくことを目指します。

第1節

自然とふれあう活動の推進［ 現状と課題 ］
田んぼや小川など身近な自然については、昭和 30 年代以降の経済発展の中、各地の道路整備などの開発により、生き物の生息・生育環境が変化し、かつてはどこでも見ることができたホタルやトンボなどの生き物が減少しています。
このような変化の影響もあり、祖父母や父母、子どもの世代間で、かつて身近にあった豊かな自然のイメージを共有できなくなるとともに、特に若い世代では、自然とふれあう機会が減少することにより、自然の価値の認識が希薄になっています。
このため、県では、平成 21 年度から「自然再生ふくい行動プロジェクト」を物が生息できる「ビオトープ」の整備などの自然再生活動の提案や活動支援を行
どでは、身近な場所（ビオトープ、水田など）における生き物観察を通して、自然を知り大切にする心を育む「生き物百葉箱」を実施してきました。さらに、自然保護センターや海浜自然センター、里山里海湖研究所においては、生き物観察会等の開催を通じて、自然とのふれあいを学ぶ活動を推進してきました。
今後とも、生き物がにぎわう自然の大切さを普及するとともに、自然環境を保全・再生する活動につなげ、身近にある豊かな自然環境を次の世代へ残していくことが重要です。
また、奥山や湿地をはじめとする本県の豊かな自然を有する地域については、
白山国立公園など県内 4 か所の自然公園や、2 つの長距離自然歩道として指定するほか、希少野生生物の生息・生育地である池河内湿原など 2 か所を自然環
境保全地域として指定しています。さらに、国際的にも重要な湿地として、平成 17 年 11 月に三方五湖が、平成 24 年 7 月に中池見湿地が、ラムサール条
約湿地として登録されています。今後も、自然公園、長距離自然歩道、自然環
境保全地域、ラムサール条約湿地をはじめとした、本県固有のすぐれた自然風
景や多様な動植物に県民がふれあい、その価値の認識と保全の重要性への理解を深め、適切な管理や利用を進めていくことが重要です。
17

分野別施策の展開

い、身近な自然にふれる機会の創出を進めてきました。また、各地の小中学校な第３編

実施し、住民や自然再生団体などによる「ふゆみずたんぼ」の実践、多様な生き第3編

分野別施策の展開

楢俣県自然環境保全地域

池河内自然環境保全地域

ラムサ ール条 約
登録湿地﹁中池見湿地﹂ラムサ ール条 約
登録湿地﹁三方五湖﹂

福井県の自然公園等

ラムサール条約登録湿地

三方五湖［ 施策の方向性 ］
1

自然とふれあう機会の充実●自然とふれあう活動を通じて、県民の自然環境を保全・再生する意識の醸成を図ります。
・ 環境学習の適地である六呂師高原において、昆虫などの生き物や星空観察・
自然体験のための施設の改修、ガイド育成を行い、六呂師高原の自然を学び、楽しめる拠点を整備します。【再掲】（自然活用推進プロジェクト）
第３編
分野別施策の展開

・ 学びの森に加え、新たに三方五湖や若狭湾などを「学びの海湖」に指定し、福井の豊かな海や湖をカヤック等の子どもたちの体験の場として活用し、森、海、湖など多様な自然体験を推進します。
【再掲】（自然活用推進プロジェクト）・ 県が作成した「自然再生ふくいガイドブック」等を活用して身近な生き物の観察や自宅周辺の身近な自然とのふれあいを提案します。
・ 自然保護センターや海浜自然センター、里山里海湖研究所において、自然観察会などを開催し、県民に自然とふれあう機会を提供します。
・ 市町や学校、各種団体と共動し、自然観察会などを通じて自然環境の保全・再生の重要性について普及啓発を行います。
・ 自然に関心を持つナチュラリストをはじめ、自然観察会やスノーケリングなどを指導するナチュラリストリーダーを養成します。
・ 県民がいつでも自然や歴史にふれあいながら森林学習や林業体験ができる
フィールド「体験の森」の活用を促進します。
・ 森林ボランティア作業や森林・林業の解説、野外体験学習などの指導者となるフォレストサポーターを養成します。
・ 過去の自然環境を体感できる年縞博物館や恐竜博物館等により教育観光を推
進します。

18

奥越高原県立自然公園（六呂師高原）

2

海や湖での自然体験

自然公園などの適切な保全と活用●自然公園などにある貴重な自然を開発規制等により適切に保全しながら、利用しやすい施設などの環境整備を進めます。
・ 風光明媚な海岸や里山を結ぶ自然歩道を活用して越前海岸から若狭湾までの「里海湖トレイル」を設定し、変化に富んだ海岸の風景や集落における自然と共生した暮らしと文化の体験を推進します。
【再掲】（自然活用推進プロジェクト）・ 自然公園などでの施設整備にあたって、自然素材の活用により自然への負荷を軽減します。
・ 自然公園などの適切な保全を推進するため、自然公園法などの開発規制の内容について周知、指導などを徹底します。
・ 環境月間（6 月）や自然に親しむ運動（7月 21 日～ 8 月 20 日）などにおいて、県民への自然環境保全の呼びかけを積極的に行います。
・ 自然公園指導員や自然公園管理協力員などと協力して、公園利用者のマナー向上に努めます。
19

池河内湿原の観察路（植生保護・管理木道）

分野別施策の展開

・ 自然公園などにおいて、駐車場、公衆トイレ、案内板など、利用者が自然の中でより快適に活動できる施設や、湿原での植物の踏み荒らし防止や植生管理のための木道など貴重な自然を保護・管理するための施設の整備、改修を計画的に進めます。

第３編

・ 白山国立公園、越前加賀海岸国定公園と若狭湾国定公園（それぞれラムサー
ル条約湿地の三方五湖と中池見湿地を含む）、奥越高原県立自然公園の 4 つの自然公園について、国や関係する県、市町、地域の団体などと連携し適切な保全、利用を行うとともに、枯損木の除去など景観対策を進めます。

第3編

分野別施策の展開

第2節

里山里海湖の保全・再生と活用［ 現状と課題 ］
本県には県土の多くを占める森林や農地、複雑な地形に富んだ沿岸地域や湖など、様々な生き物が生息・生育する自然があり、人が適切に関わることにより、
里山里海湖の環境が守られてきました。
しかし近年、生活スタイルの変化による自然環境への関心や関わりの希薄化、人口減少などによる人間活動の低下にともない、里山里海湖の利用や管理が適正に行われなくなり、生き物の生息・生育環境も急速に失われつつあります。
こうした状況を改善し、自然と共生する社会づくりを推進する活動が県内でも進められています。
本県において、平成 25 年 9 月に人の営みと自然が調和し共生する社会づくりを目指す国際会合「SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ第 4回定例会合（IPSI-4）」が開催されました。これを契機に「福井県里山里海湖研究所」を設置し、県民とともに、本県の里山里海湖の保全・再生を行う研究・教育・実践を進めています。
第３編

27 年からコウノトリの放鳥が行われています。さらに、生き物を増やす水田

分野別施策の展開

越前市白山・坂口地区では、コウノトリを自然再生のシンボルとして、平成よる生き物を育む付加価値米の生産、地域の子どもたちによる生き物調査の実

魚道や耕作放棄地を活用したビオトープの設置、無農薬・無化学肥料の農法に施など、コウノトリをはじめとする多様な生き物と共生する地域づくりが進められています。
三方五湖では、行政や研究者、農漁業者だけでなく、湖に関心のあるだれもが地域の自然再生活動に参加し、多様な主体による合意形成と科学的な視点に基づく自然再生活動が行われています。
こういった地域での先進的取り組み・手法を、本県を代表する里山里海湖である東尋坊、北潟湖、中池見湿地、池河内湿原、奥越高原などにおいても展開し、保全・再生活動を拡大していくことが重要となっています。
また、三方五湖の 1 つ、水月湖の湖底に降り積もってできた年縞は、地質学的年代測定の世界標準となっており、7 万年の過去の気候や周辺地域の自然と関わった人の暮らしを読み解くことができる自然資産として、国際的にも高い評価を得ています。たとえば、年縞の縞には花粉の化石が含まれています。寒冷な気候であれば針葉樹の花粉が多いというように、花粉の種類を調べること
で、時代ごとの気候を推測することができ、過去の気候変動についても明らかにできます。また、花粉の化石からは、イネ、ソバ、ウルシなどの人の生活に20欠かせない植物の栽培開始の年代や、年縞に含まれる洪水の堆積物や火山灰からは、その災害が発生した正確な年代を特定できます。
こうした年縞研究をさらに進め、その成果を、県民をはじめ国内外へ広く発信することで、本県の里山里海湖の価値の認識や保全の重要性への理解を深めることも大切です。
本県は、豊かな降水量と四季の変化に富んだ気候が育んだ嶺北地域の緑豊かな山地や、嶺南地域の入り組んだ海岸線をはじめ、人と自然が適切に関わることで形成されてきた里山里海湖の原風景ともいえる多様で美しいふるさと景観に恵まれています。また、一乗谷朝倉氏遺跡、嶺南地域の鉄道遺産など県内各地には長い歴史を背景とした景観も形成されています。
しかし、少子高齢化等の影響により、里山里海湖を美しいままに次の世代に繋げていくための人材の不足や、不適切な屋外広告物の設置などによりその景観を保全する上での問題が生じています。美しい風景はふるさと福井の環境を映す鏡でもあるため、地域の自然や文化の特性を生かした景観づくりが必要です。
［ 施策の方向性 ］
1

里山里海湖の保全・再生活動の推進●里山里海湖の自然や文化等を研究し、その成果をもとに県民主体の里山里海
湖の保全・再生活動を支援します。

第３編

・ 里山里海湖研究所が、森の維持管理等に必要な資機材の貸出しや専門家の派遣等を行うことにより、地域住民、企業、地域おこし協力隊等を支援し、ふるさとのシンボルとなる里地里山の美しい風景を保全します。【再掲】（美しいふるさと景観づくりプロジェクト）

分野別施策の展開

・ 間伐材等の里山里海湖資源の有効活用等、里山里海湖に関して地域が抱える課題の解決に向けた実学研究を県内外の研究者や学生を受け入れながら共動で行い、地域とともに実践することを通じて、地域における活動を活性化します。

・ 里山里海湖研究所の研究成果を学会等で発表するとともに、広く県民に伝え、県民の里山里海湖の保全・再生に対する意識を醸成します。
・ 三方五湖自然再生協議会や北潟湖等の自然再生団体と連携し、里山里海湖研
究所の研究成果を活用して、その活動を支援します。
・ 季節の移ろいに応じた動植物などの情報を県民から広く募集し、公開することで、身近な自然環境の保全に対する意識啓発を図ります。
・ 農地や遊休地、小河川などで身近な自然再生に取り組む地域や自然再生団体
へ、専門家の派遣等を行い自然再生の活動を支援します。

21

第3編

分野別施策の展開

・ 里山里海湖研究所において、里山里海湖の伝統的な人の営みを題材とした気
軽な体験メニューや、周辺施設を活かした体験メニューを提供し、里山里海
湖の魅力を幅広い世代に伝えます。
・ 自然再生団体等による活動内容の発表の機会を設け、自然再生活動等を県民に広く周知します。
・ 里山里海湖を「守る・学ぶ・活かす・伝える」活動に対する知恵や技を持つ方との共動により、体験イベントや講演活動、知恵の伝承活動などを実施し、県内における里山里海湖の活動を推進します。
・ 自然再生団体の優れた活動を表彰し、活動者の取組み意欲の向上に寄与するとともに活動内容を広くアピールし活動を応援します。
・ 里山里海湖研究所において、身近な生き物相談コーナー等、里山里海湖に関する相談窓口を設置します。
●年縞博物館を拠点に、水月湖年縞の価値を国内外に広く普及します。
・ 年縞博物館において、年縞の研究・教育の拠点として、国際シンポジウムの開催や特別企画展を開催することで、年縞の学術的価値や魅力を県内外に発
信します。
第３編
分野別施策の展開

・ 嶺南地域の自然や歴史を、年縞を活用してひも解くことにより、自然の仕組
みや自然と人の暮らしとの関わりを明らかにする研究を里山里海湖研究所において推進します。【再掲】（タイムスケィプ研究・活用プロジェクト）・ 年縞博物館を拠点として、年縞により研究が進んだ世界の考古学、古気候学等の最新の知見の紹介や、学芸員等の案内により年縞研究で明らかになった
知見を嶺南各地で学ぶ「タイムスケィプを体感する旅」を推進します。【再掲】（タイムスケィプ研究・活用プロジェクト）・ 年縞博物館において、中学生等へ年縞の実物標本や研究室での年縞に含まれる花粉抽出作業の様子などを見学・体感できる機会を提供し、年縞への理解を促進します。
・ オックスフォード大学等と連携して年縞から花粉を抽出する国際ネットワー
ク（体制）を構築するとともに、得られた情報をデータベース化し、国際共同研究の推進に貢献します。
【再掲】（タイムスケィプ研究・活用プロジェクト）

22

水月湖年縞（左）と水月湖

2

生き物をシンボルとした多様な主体の参加による自然再生の推進●企業・団体・個人など多様な主体の参加による自然再生を推進します。
・ 本県を代表する里山里海湖である「生き物共生ホットエリア （重点活動区域）」において、地域住民をはじめ農林水産業者、自然再生団体、研究者、市町などの様々な主体が参加し、自然環境の適切な保全・再生と活用を推進します。
※※白山・坂口地域、三方五湖周辺地域、中池見湿地・池河内湿原地域、東尋坊・北潟湖地域、
平泉寺・奥越高原地域

・ 都市住民が農山漁村を訪れ、農作業などをサポートする仕組みや、都市住民の農山漁村への受入れを増やしていく体制整備を進めます。
●生き物をシンボルとして、科学的知見に基づく自然再生を推進します。
・ 三方五湖において、科学的な知見に基づき、多様な主体が参加して、ヒシの管理や外来生物の防除、ウナギやシジミ等の多様な生物の生息環境の再生を行います。また、地域固有のフナ等を増やす持続可能な水産資源管理を推進します。【再掲】（企業等による地域貢献プロジェクト）・ 北潟湖において、三方五湖の先進的な自然再生の手法を活用し、農漁業者、地域住民、自然再生団体、県、市など多様な主体が参加して、フナやシジミなどの多様な生き物が生息できる環境の保全・再生活動を進めます。【再掲】（企業等による地域貢献プロジェクト）・ 自然再生団体や行政等が連携し、自然再生のシンボルであるコウノトリ等が生息できる水辺の生き物の生息環境の保全・再生を県内各地で推進します。
23

分野別施策の展開

・ SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）と連携し、県内の里山里海湖の保全・再生活動の情報を発信します。

第３編

・ 県内外の多様な主体が参加する「SATOYAMA イニシアティブ推進ネット
ワーク」を通じて、県内の里山里海湖の活動等を県外へ発信するとともに参加団体間の連携を図ります。

第3編

分野別施策の展開

また、河川と水田、水路などにおいて魚などの生き物が行き来できる水辺の環境整備の検討を進めます。
・ シギ、チドリやコハクチョウ等の水鳥の休息や採餌の場所を保全・拡大していくため、「農地の多面的機能の維持・向上対策」を実施している地域などに「ふゆみずたんぼ」を普及します。

水田魚道の整備

本県に飛来している野生コウノトリ

第３編
分野別施策の展開

3

環境と調和した景観づくりの推進●里地里山の地域特性を生かした景観づくりを推進します。
・ 越前海岸水仙畑の重要文化的景観の選定に向けた調査や、嶺南地域における鉄道と港の近代化遺産や鯖街道等の旧街道を復元するなど魅力あるふるさと
資産の活用を促進します。【再掲】（美しいふるさと景観づくりプロジェクト）・ 渓流環境を保全する透過型えん堤など自然環境に配慮した施設を整備します。
・ 地域住民の共同活動により、農村の景観保全・向上に取組む地域を支援します。
・ 農業用用排水路等の整備に際し、景観・親水・生態系保全など環境との調和に配慮します。
・ 景勝地などでは広葉樹等を植栽し、森林病害虫などにより悪化している景観を再生します。
・ 山ぎわの森林では間伐などの森林整備を通じ美しい森林景観をつくります。
●都市の良好な景観づくりを推進します。
・ 市街地内の緑地などを保全し、都市公園、道路、河川などにおける都市緑化を進めます。
24

・ 緑豊かな拠点となる都市公園の管理・運営を行うとともに、必要に応じて再整備を行います。
・ 県都福井市の市街地に関しては、県都デザイン戦略に基づき、重要な歴史資源である福井城址をシンボルとしたまちづくりを推進します。
・ 良好な景観を阻害しないよう屋外広告物を規制します。
●地域の歴史や文化を象徴する歴史的文化的な景観の保全を推進します。
・ 越前海岸水仙畑の重要文化的景観の選定に向けた調査や、嶺南地域における鉄道と港の近代化遺産や鯖街道等の旧街道を復元するなど魅力あるふるさと
資産の活用を促進します。【再掲】（美しいふるさと景観づくりプロジェクト）・ 市町が景観行政団体となり景観計画を策定できるよう支援します。
・ 伝統的民家や蔵などが集積する街並み景観の保全・活用や、歴史的建造物をまちづくり活動に活用する市町の取組みを支援します。
・ 歴史的文化的環境の継続的な保全のため、伝統技能者が誇りを持って仕事ができる環境を整え、伝統技能者の養成を支援します。

・ 良好な景観を阻害しないよう屋外広告物を規制します。【再掲】25

分野別施策の展開

・ 重要伝統的建造物群保存地区（熊川宿、小浜西組）にあっては、歴史的風致を維持し、日常生活と調和を図りながら保存します。

第３編

・ 福井の風土に合った福井固有の伝統的民家の良さについて県民意識の醸成を図るとともに、所有者などが誇りを持って住み続け、後世に継承してもらえ
る環境づくりを進めます。

第3編

分野別施策の展開

第3節

生物多様性の保全［ 現状と課題 ］
本県では、動物種で約 8,500 種、植物種で約 2,300 種の生き物が確認されています。この中には、全国的にも希少な動植物として、青葉山にわずかに自生するオオキンレイカや世界でも本県の夜叉ヶ池のみに生息する固有種のヤシャゲンゴロウ、国内で最も生息地数が多く確認されているアベサンショウウ
オ、大野市本願清水の陸封型イトヨなどの文化財（天然記念物）などが含まれています。
本県に生息・生育する野生生物のうち、動物種で 533 種、植物種で 731
種が「福井県レッドデータブック（福井県の絶滅のおそれのある野生動植物（2016））」にリストアップされています。この中には、かつては身近に見ることができたドジョウやメダカ、ウナギなども含まれており、本県の生物多様性が急速に失われつつあると言えます。
生物多様性の消失の要因として、農薬の多投入、天然林の人工林化、里地里山の管理不足や増えすぎたニホンジカが森林の下草を食べ尽くすことなどによ
第３編

る生き物の生息・生育環境の減少、本来その地域に生息・生育しない外来生物
が人為的に持ち込まれることによる在来生物への悪影響などが挙げられます。

分野別施策の展開

こうした状況をこのまま放置すれば、本県の豊かな生物多様性は損なわれ、そこから得られる自然の恵みも失われることになります。一度、失われた生物
多様性の回復は困難なことも多く、県民をあげて生物多様性の回復に向けた対策を進めることが急務となっています。
このためには、私たちが地域の生物多様性を守り育む意識を持ち、計画的な外来生物の防除や希少野生生物および身近な生き物の生息・生育環境の保全・再生など、地域の生物多様性の保全・再生活動の拡大が求められています。また、
生物多様性に配慮した持続可能な農林水産業の活性化、道路建設や河川の改修
等の公共事業での生物多様性への配慮、または生物多様性を高めるような工法の積極的な導入も重要となっています。
さらに、近年、農山村地域の高齢化や人口減少にともなう人間活動の低下、
積雪量の減少などから、イノシシやニホンジカ、ニホンザル、カラス類など特定の野生鳥獣の生息域が拡大し、農林業や生活環境、生態系への被害等が深刻化しています。これらについて、鳥獣保護管理事業計画等に基づき、地域住民
や農林業者などが共動し、個体数の適正な管理や生息環境の保護・管理等の対策を実施し被害を防いでいくことが重要となっています。

26

アベサンショウウオ

ヤシャゲンゴロウ

図 3-1-1 有害鳥獣捕獲許可による鳥獣の捕獲数と農林業被害面積の推移

第３編
分野別施策の展開

図 3-1-2 福井県レッドデータブック記載種数
第１版：福井県レッドデータブック動物編 2002 / 植物 2004
改訂版：福井県の絶滅のおそれのある野生動植物 2016

福井県レッドリスト一覧
県域絶滅

分類群
哺

乳

鳥

第1版

改訂

類

2

2

類

1

1

爬

虫

類

両

生

類

県域絶滅
危惧Ⅰ類
第1版
21

改訂
25

1
1

淡 水 魚 類

県域絶滅
危惧Ⅱ類

県域準
絶滅危惧

要注目

第1版

改訂

第1版

改訂

第1版

改訂

2

3

4

7

2

2

27

17

29

32

11

48

3

1

2

4

地域
個体群
改訂

計
第1版

改訂

10

14

89

129

3

8

6

5

10

33

39

6

2

1

1

1

1

4

1

3

8

8

17

20

7

4

1

6

78

129

182

258

21

29

54

1

類

2

4

34

35

34

43

34

47

陸 産 貝 類

3

3

4

9

16

15

6

6

淡水産貝類

3

3

3

3

5

8

3

5

1

4

15

23

維管束植物

13

20

159

235

130

199

76

119

80

158

458

731

総

24

34

232

316

235

307

160

226

178

374

829

1264

昆

虫

計

27

7

第3編

分野別施策の展開［ 施策の方向性 ］
1

希少野生生物の保全●生息・生育地の保全や自然環境への配慮を求めることにより、本県の希少な野生生物を保全します。
・「福井県レッドデータブック」について、県民への積極的な情報提供を行い、開発事業の調整・指導に活用します。
・ 地元住民や自然再生団体、研究者、市町等と共動して希少野生生物の生息・生育地などの監視や維持管理を行います。
・ 希少野生生物の保全について、生息・生育地の情報管理に配慮しながら、地元の小中学生の参加のもとに推進します。
・ 環境アセスメントなどの自然環境調査によって得られる希少野生生物の生息・生育情報を集積し、適切な保護対策を検討・実施する資料として活用します。
・ 地域住民の共同活動により農村地域に生息・生育する希少野生生物の保全活動を支援します。
2

地域が主体となった外来生物の防除

第３編●県民が主体となって、外来生物の野外からの駆除や被害の予防を進め、本県固有の自然を守ります。

分野別施策の展開

・ 希少野生生物が生息・生育する重要な湿地等において、守るべき生態系と排除すべき外来生物を明確化し、県、市町、地域が連携して防除を推進します。
・ 県民の一人ひとりが、外来生物問題の基本認識である、外来種被害予防三原則（入れない、捨てない、拡げない）を順守するよう普及啓発します。また、在来種であっても安易に飼育個体を野外に放出しないよう普及啓発します。
・ 外来生物が人の暮らしや生態系、農作物などに及ぼす被害と効果的な防除方法について、ホームページやチラシの配布、市町の広報誌等を通じて県民に周知し、県民自らが被害の防止や軽減ができるよう支援します。
・ 道路や空き地、河川敷、ため池などの身近な自然において、管理者や地域が主体となった外来生物の防除活動を推進します。
・ 外来生物の侵入や被害について、市町や関係機関、地域と連携して監視することで早期発見に努め、被害防止と分布の拡大の防止につなげます。
・ ミシシッピアカミミガメについて、三方五湖をモデル地域とし、国や市町および研究者等と連携して被害の現状把握や効果的な防除方法を検討し、対策を進めます。
・ 自然生態系、人の生活や農林水産業等へ甚大な被害を与えるブルーギルやアライグマ、オオハンゴンソウなどの特定外来生物については、市町や地域住
28

民と共動し徹底的な防除を進めます。
・ 地域住民の共同活動により農村地域に生育する外来植物の駆除活動を支援します。

特定外来生物 （左：ブルーギル、右：オオハンゴンソウ）

3

鳥獣の保護と管理●鳥獣保護管理事業計画等に基づいて、人と野生鳥獣の共生を目指します。

・ 狩猟団体と連携し適正な狩猟の普及啓発を行い、狩猟事故や違反の防止を図ります。
・ 野鳥の高病原性鳥インフルエンザ対策、傷病鳥獣救護、県民からの鳥獣に関する相談などに適切に対応できるよう鳥獣保護管理員の専門的知識を高めるための研修を計画的に実施します。
・ 生物多様性の保全に貢献する傷病鳥獣の救護を（公社）福井県獣医師会と連携しながら実施し、鳥獣保護思想を普及啓発します。
・ 次の世代を担う子供たちを対象として、愛鳥週間ポスターコンクールへの参加の呼びかけや野鳥保護団体と連携した観察会等を開催するとともに、安易な餌付けの防止を呼びかけ、鳥獣保護思想を普及啓発します。
・ 自然保護センターなどにおいて「ガンカモ類の生息調査」、「渡り鳥保全調査」、「ツキノワグマ出没対策のための堅果類調査」などを継続的に実施し、鳥獣の保護対策などに活用します。
・ 国や市町、関係機関、関係団体と連携し野鳥における高病原性鳥インフルエンザの発生を監視し、県民に速やかな情報提供を行い、家きん等への感染防止を図ります。
29

分野別施策の展開

・ 地域の野生鳥獣の生息環境を保全するため、地域住民の理解を得ながら、鳥獣保護区等の更新や適切な管理を行います。

第３編

・ 鳥獣保護管理事業計画（平成 29 年度～ 33 年度）に基づき野生鳥獣の保護管理を進めるとともに、必要に応じて計画を見直します。

第3編

分野別施策の展開●鳥獣害対策を適切に進めます。
・ ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、ツキノワグマについて、特定鳥獣保護管理計画に基づき鳥獣害対策を実施するとともに、必要に応じて随時見直しを行います。
・ ツキノワグマによる人身被害を防止するため、県、市町、警察、狩猟団体と連絡会を開催するとともに、ウェブサイト「福井クマ情報」を用いた情報共有、
県や市町のホームページや広報誌などでの県民への情報提供を図ります。
・ 野生鳥獣の適正な個体数管理を推進するため、狩猟免許の新規取得の広報や狩猟者を対象とした研修を狩猟団体と共動して実施し、捕獲の担い手となる狩猟者を育成します。
・ 農林業被害の防止のため、地域が行う電気柵などの侵入防止対策が適切に行われるよう市町とともに普及啓発を行います。
・「山ぎわ」の農地や森林について、野生動物が里地に近寄りにくくなるよう除草活動や間伐の促進により見通しを良くし、併せて里山の生物多様性を保全する活動を普及します。
・ 野生鳥獣の生息地である森林については、間伐の実施により針広混交林など多様で健全な森林の整備を促進します。
第３編

・ 内水面漁業への被害を発生させているカワウの生息調査を継続して実施するとともに被害の把握に努めます。

分野別施策の展開

・ アライグマ、ハクビシン、サギ類など生活環境への被害や農業被害を発生させている鳥獣への対策について、専門的な助言を行います。
・ カラス類などの被害防止対策として、生ごみの減量化の促進やごみの出し方・収集方法の工夫を働きかけます。
・ 狩猟や有害駆除で得られた野生鳥獣の利活用を推進し、里山の地域資源としてジビエ等の普及拡大を行います。
4

生物多様性を育む農林水産業等の推進●野生生物に配慮した農林水産業や環境影響評価等の実施による環境に配慮した公共事業を推進します。
・ 環境配慮型農法、ふゆみずたんぼや中干し延期等の普及を図り「生き物ぎょうさん里村」の認定団体の拡大を進めます。また、研修会等の開催により認定団体のネットワーク化を図り、環境に配慮したコウノトリ米等の販売促進を支援し、農作物の高付加価値化に貢献します。
・ 針広混交林化を促進し、松くい虫などによる森林被害の防除対策の実施、間伐などによる適切な森林の管理を進めます。

30

・ 水産資源の維持・回復に向けた資源の管理や種苗放流を推進します。
・ 希少野生生物が生息・生育している地域において生産基盤の整備を行う際には、専門家の意見を聞きながら整備計画を策定し、生態系など環境との調和に配慮した整備を進めます。
・ 道路の開通や河川改修、土地の造成等において自然環境の改変を行う場合には規模等に応じて事前に環境影響評価等を適切に実施し、自然環境に配慮した公共事業を進めていきます。
・ 河川における公共事業では、アユやカマキリ（アラレガコ）、サクラマスなど多様な魚類の生息と遡上を容易にするための横断工作物の改善などをはじめ、生き物に配慮した施設配置計画の検討や多自然型工法の採用に努め、多様な生き物の生息生育・繁殖環境および河川景観の保全・創出のための「多自然川づくり」を進めます。
・ 県民が農産物などの地産地消を通して、地域の農林水産業の生産活動を支援することが地域の自然環境の保全や輸送エネルギーの削減にもつながることを普及啓発します。

第３編
分野別施策の展開

31

第2章

地球温暖化対策の推進

地球温暖化による世界規模の気候変動は、我々人類をはじめとする全ての生命の生存基盤に直接関わる極めて重要な問題です。近年は多くの国々で、干ばつや集中豪雨、海面上昇、生態系の変化などの影響が顕著にみられるようになり、二酸化炭素（CO₂）の世界平均濃度も過去最高を更新するなど、事態は年々深刻化しています。
図 3-2-1

政策決定者向け要約

中、国際的には、平成 27 年 12 月にフランスで開催された「気候変動枠組条
約第 21 回締約国会議（COP21）」において、京都議定書に代わる 2020 年以降の温室効果ガス削減のための新たな枠組みである「パリ協定」が採択されました。この協定は平成 28 年 11 月に発効し、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて 2℃未満に抑えることを世界共通の長期目標としています。
国内では、国が平成 27 年 7 月に「長期エネルギー需給見通し」を決定し、2030 年度におけるエネルギーミックス（電源構成）を示すとともに、平成 28
年 5 月には「地球温暖化対策計画」を閣議決定し、2030（平成 42）年度に2013（平成 25）年度と比べて温室効果ガスの 26％削減を目標として設定するなど、中長期的な視点に立った地球温暖化対策の推進強化が図られることとなりました。
また、平成 27 年 11 月には、初めて「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定され、温室効果ガスの削減のみならず、今後の温暖化による農林水産業
や生態系などへの影響を予測し備える「適応」についても同時に進めていくこととしています。
33

分野別施策の展開

世界各国が一致協力して地球温暖化対策を進めることが喫緊の課題となる

第３編

出典：ＩＰＣＣ気候変動 2014 統合報告書

温室効果ガス濃度の推移

第3編

分野別施策の展開

本県は、平成 7 年 3 月に制定した「福井県環境基本条例」において「地球環境の保全」を基本理念の一つとしており、平成 12 年 3 月に「福井県地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、平成 18 年に同推進計画を改定、さらに平成
25 年からは「福井県環境基本計画」の第 2 章を地球温暖化対策推進法第 21条に規定される「都道府県における地方公共団体実行計画」として位置づけ、
温室効果ガスを削減するための様々な施策を推進しており、特に嶺南地域はゼ
ロエミッション電源（発電時に CO₂ を発生させない電源）による電力供給において国全体の温暖化防止に大きく貢献してきました。
世界に誇れるこの豊かな「ふるさと福井の環境」を将来世代に伝え残していくためには、温暖化の急速な進行や影響に対する我々の意識の共有と、対策の早期実践がこれまで以上に求められています。
このため、県民・事業者・各種団体・行政などの各主体が積極的に温暖化対策に取り組むための新たな方向性や施策をとりまとめ、今後 5 年間、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの導入拡大などを進めることにより、産業・交通・家庭・オフィス等の各分野でさらなる温室効果ガスを削減し、将来にわたり持続可能な低炭素社会の実現を目指していきます。
第３編
分野別施策の展開
34

第1節
1

県内の温室効果ガスの現状と将来予測

県全体における温室効果ガス排出量の現状

本県の温室効果ガス排出量は、平成 19 年度（2007 年度）をピークに平成
20 年度（2008 年度）以降減少傾向にありましたが、東日本大震災の影響で原子力発電所が運転を停止し、火力発電所の稼働が増えたことから全体としては増加傾向にあります。
平成 26 年度（2014 年度）の本県の排出量は、1,044 万 t（CO₂ 換算）であり、
平成 2 年度（1990 年度）と比較して 18％増加、東日本大震災前（平成 22 年度）との比較では 15％増加しています。（図 3-2-2）
図 3-2-2

温室効果ガス濃度の推移■産業部門 CO₂

（千 t-CO₂）■業務部門 CO₂

12,000■家庭部門 CO₂
10,458 10,440

10,000■エネルギー
転換部門 CO₂

9,068■非エネ CO₂

8,000

■メタン
■代替フロン

6,000

4,000

2,000

0

1990

2005

2006

2007

2008

2009

2010

35

2011

2012

2013

2014

分野別施策の展開

■ N₂O

第３編

8,825

9,362

■運輸部門 CO₂

第3編

分野別施策の展開

2

部門別温室効果ガス排出量の推移

本県の部門別温室効果ガスの排出量は、平成 26 年度においては、多い順に、産業部門 329 万 3 千 t、家庭部門 225 万 5 千 t、業務部門 180 万 8 千 t、運輸部門 158 万 8 千 t となっています。（図 3-2-3）
図 3-2-3

福井県の部門別温室効果ガスの排出量の推移（千 t-CO₂）

4,500
4,000
3,500

3,293

3,000
2,500

2,255

2,000

1,808
1,588

1,500
1,000
500
0

1990

2005

2006

2007

産業部門

2008

2009

2010

2011

2012

家庭部門

運輸部門

2013

2014

業務部門

第３編
分野別施策の展開

産業部門は、平成 20 年度（2008 年度）から平成 21 年度（2009 年度）に大きく減少したのち、
平成 22 年度（2010 年度）からは再び増加傾向にあります。
（図3-2-3）これは、東日本大震災の影響が大きく、原子力発電所の停止により火力発電所の稼働が増えたことなどが原因と考えられます。
（図 3-2-4）一方で省エネの進展により、平成 2 年度（1990 年度）と同レベルの排出量にとどまっています。
図 3-2-4

発電電力量構成比率の推移（北陸電力（株））

火力・石炭

100
80
60
40
20
0

原子力

火力・石油

（％）

再生可能エネルギー＊自社需要に対応する電力量構成比を記載。

25
1137 38 40 38
45 39 41 48
15 8

6

5

60 54

10 5

41 44
1

3

62

64

60

65

7
4
29 17 23 29
8 32 28
20 26 2621 12
10 11 12 815
1 0 0 0433 28 28 28 28 31 28 25 27 24
23 26 25 27 25 28 27
31

98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14（年度）

出典：北陸電力グループ CSR レポート 2015 より抜粋

36

運輸部門については、近年減少傾向で推移しています。これは、燃費の良い
小型自動車や軽自動車、低公害車（ハイブリッドカー等）への乗り換えや、ガ
ソリン乗用車の燃費の向上などが原因と考えられます。
図 3-2-5 自動車保有台数の推移
（千台）
700

特殊車

600

普通貨物

500

小型貨物

400

軽貨物

300

乗合

200
100
0

1990 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（年度）

出典：福井県統計年鑑、自動車保有車両月報（3 月）より福井県作成

図 3-2-6 ガソリン乗用車の平均燃費（全国）と１台あたりの排出量（福井県）推移
排出量（t-CO2）

25

3.5
3.0
2.5

15

2.0

10

1.5
1.0

5

0.5
1990 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（年度）

出典：平均燃費…EDMC エネルギー・経済統計要覧
１台当たり排出量…福井県算出

37

0.0

ガソリン乗用車平均燃費(全国)新車
1台当たりの排出量(福井県)

分野別施策の展開

20

0

第３編

燃費（km/L）

第3編

分野別施策の展開

家庭部門については、平成 20 年度（2008 年度）から平成 21 年度（2009 年度）
にかけて減少したのち、平成 22 年度（2010 年度）からは再び増加傾向にあります。（図 3-2-3）この傾向は、世帯数の増加に伴う基礎的なエネルギー消費量の増加（図 3-2-7）や、家庭用電化製品の多様化・多機能化などから電力消費量が増加していること（図 3-2-8）、東日本大震災の影響により電力排出係数が悪化したことなどが原因と考えられます。
図 3-2-7 人口と世帯数の推移（福井県）
1,000
950
900

272

274

822

819

816

275

276

276

277

276

234

278

280

世帯数

824

800

812

809

806

803

799

人口
794

790

750

600

14
12

電力

10

都市ガス

8

石油ガス

6

軽質油製品

4

50

550
500

200

100

650

16

250

150

700

（千 TJ）
18

300

世帯数
︵千世帯︶

人口
︵千人︶

850

270

図 3-2-8 福井県エネルギー消費量の推移（家庭部門）

1990 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
（年）

2

0

出典：福井県統計年鑑

01990 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（年度）

出典：都道府県別エネルギー消費統計

業務部門についても、家庭部門と同様、平成 20 年度（2008 年度）から平
第３編

成 21 年度（2009 年度）にかけて減少したのち、平成 22 年度（2010 年度）

分野別施策の展開

増加（図 3-2-9）や OA 化の進展等により電力消費量が増加（図 3-2-10）しからは再び増加傾向にあります。この傾向は、オフィスや事務所の延床面積のていることに加え、電力排出係数が悪化したことなどが原因と考えられます。
図 3-2-9 建物延床面積の推移（福井県）（万 m2）

図 3-2-10 福井県エネルギー消費量の推移（業務部門）（千 TJ）

1,800
1,600
1,400
1,200

電力

1,000

都市ガス
LPG

800

重質油製品

600

軽質油製品

400
200
0

1990 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（年度）

1990 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（年度）

出典：「固定資産価格等の概要調書 家屋（都道府県別表）」（総務省自治局）「公共施設状況調」（（財）
地方財務協会）、福井県統計年鑑、「事業所・企
業統計調査」（総務省）、「医療施設調査（動態）病院報告」（厚生労働省）、「文部科学統計要覧」（文部科学省）より福井県作成

出典：都道府県別エネルギー消費統計、 エネルギー・経済
統計要覧より福井県作成福井県独自集計

38

3

県の温室効果ガス排出量の将来推計

将来の本県の温室効果ガスの排出量について、今後の追加的な対策を見込まず、人口や産業活動などの社会情勢の変化により活動量のみが変化すると仮定したケース（現状趨勢ケース）を推計しました。
その結果、平成 42 年度（2030 年度）の温室効果ガス排出量は 1,091 万 6
千 t（CO₂ 換算）となり、基準年度である平成 25 年度（2013 年度）と比べて約 5％増加することが予想されます。（図 3-2-11）
図 3-2-11

温室効果ガスの総排出量の将来推計（千 t-CO₂）

12,00010,916

10,45810,000■業務部門 CO₂
■家庭部門 CO₂

8,000

■運輸部門 CO₂
■エネルギー

6,000

転換部門 CO₂■非エネ CO₂

4,000

■メタン
■ N₂O

2013

2030

温室効果ガス排出量削減目標の設定について

平成 27 年（2015 年）7 月に国連気候変動枠組条約事務局に提出された日本の約束草案において、「平成 42 年度（2030 年度）に平成 25 年度（2013 年度）
比 26％削減」という中期目標が示されました。また、平成 28 年（2016 年）5月には、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため「地球温暖化対策計画」が策定され、この中で、削減目標の達成に向け取り組むべき対策が示されるとともに、県民や事業者、環境団体、自治体など全てのステークホルダーが一丸となり、地域レベルでの取組みを進めていくことが求められています。
本県においても、国が削減目標を達成する取組みとして示した様々な対策・施策に貢献することや、エネルギーミックスの達成による電力排出係数の改善などを前提に、福井県における将来の温室効果ガス排出量の削減目標を下記のとおり設定します。

39

分野別施策の展開

4■代替フロン

第３編

2,000
0

■産業部門 CO₂

第3編

分野別施策の展開

設定に当たっては、森林吸収源対策を含めた国全体の削減目標（部門別の削減割合）を本県に当てはめた場合の削減量を算出し、それを削減目標とします。
目標年度：平成 42 年度（2030 年度）
基準年度：平成 25 年度（2013 年度）
削減目標：28％（基準年度比）［コラム］ 本県の原子力発電による地球温暖化対策への貢献
国の「エネルギー基本計画」において、原子力発電は運転時に温室効果ガスを排出しない低炭素なベースロード電源として活用するとされています。
また、
平成 27 年（2015 年）
7 月に決定された「長期エネルギー需給見通し」
では、電源構成（エネルギーミックス）の基本方針を「安全性、安定供給、
経済効率性および環境適合に関する政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネルギー（節電）の推進、再生可能エネルギーの最大限導入、火力発電の効率化等を進めつつ、原発依存度を可能な限り低減すること」としており、平成 42 年度（2030 年度）のエネルギーミックスの中で、原子力発電の比率を 20 ～ 22％とすることを目標としています。
第３編

現在、国は、エネルギー基本計画の見直しを行っており、エネルギーの安全保障や地球温暖化対策という点からも、我が国のエネルギーミックス

分野別施策の展開

をどのように実現していくのか、長期的なスパンで考え方をしっかりと示
していくことが必要です。
本県には原子力発電所が数多く立地しており、発電された電力のほとん
どが関西地域へ移出・消費されています。
今後再稼働予定の 2 基を含めた 4 基が全て稼働した場合、年間発電量は約 309 億 kWh と見込まれ、これは関西地域で消費する電力約 1,372
億 kWh（平成 28 年度）の約 23％分に相当します。
また、同様に温室効果ガス削減量は約 1,700 万 （CO₂t換算）と見込まれ、関西地域で排出される温室効果ガス約 1 億 8,400 万 t（平成 26 年度）の
約 9％分の抑制に相当するなど、本県の原子力発電所は地球温暖化対策に大きく貢献しています。

40

［コラム］ 国が示す 2050 年の絵姿
中央環境審議会から示された「長期低炭素ビジョン」（平成 29 年 3 月）
では、国の長期目標である「2050 年に温室効果ガスの 80％削減」を実現する社会の絵姿が示されています。この絵姿はあくまで長期目標の実現を考えるきっかけとされていますが、私たちが今後温暖化対策を進めていくうえで重要な要素を含んでいるものとなっています。なお、長期目標の具体的な内容については、現在国においてさらに議論が重ねられています。
図 3-2-12

長期低炭素ビジョンにおける長期大幅削減の絵姿

長期大幅削減の絵姿（街のイメージ）第３編

出典：長期低炭素ビジョン

41

分野別施策の展開

長期大幅削減の絵姿（家のイメージ）

第3編

分野別施策の展開

第2節
1

緩和策の推進省エネ施策の推進［ 現状と課題 ］
本県では、これまで本計画に基づき、県民や事業者、各種団体、市町などとともに地球温暖化ストップ県民運動「LOVE・アース・ふくい」を展開してきました。
例えば、家庭部門では、学校や公民館、企業、県内各地で開催されるイベン
ト等において省エネ診断などの啓発活動を実施し、効果を数値で示しながら、省エネに関する情報や取組みを発信してきました。この結果、温暖化対策に積極的に取り組む県民の割合は 5 年前と比べて約 7 倍となっています（県民アン
ケート調査より）。
産業・業務部門では、省エネに関する講習会や、業種別に省エネ診断・報告会などを実施し、効果的な省エネ情報の共有を図りました。
運輸部門においては、次世代自動車充電インフラビジョンを策定し、県内における EV（電気自動車）・PHV（プラグインハイブリッド車）の普及を促進し第３編ました。この結果、EV・PHV の県内普及台数は、平成 25 年度から平成 29 年
度にかけて約 5 倍に増加しています。

分野別施策の展開

しかしながら、電気やガソリンといった県内のエネルギー消費量をみると、産業部門、運輸部門では減少傾向にありますが、家庭部門、業務部門では増加傾向にあり、平成 42 年度（2030 年度）の中期目標達成に向けた省エネに関する取組みを一層加速させていく必要があります。
地球温暖化問題は我々の生命・生活の基盤に直接関わることであり、県全体
が将来世代のことに目を向けることが重要です。一方で、省エネをはじめとする様々な対策を実際に進めていくにあたっては、いわゆる我慢の対策ではなく、私たちの生活にとってもメリットがないとなかなか進んでいかないこともまた事実です。
このため、県民や事業者に省エネ性能の高い住宅や機器の導入等がもたらす経済面や健康面でのメリットをしっかりと知ってもらうことが必要であり、自発的に省エネに取り組むための意識醸成を図ることが求められています。

42

［ 施策の方向性 ］
1

家庭部門における省エネ活動の推進●県民運動「LOVE・アース・ふくい」の拡大により家庭部門の省エネを進めます。
・ 温暖化対策の重要性への理解を深め、県民や事業者の自主的な取組みを促す
ため、市町・環境ふくい推進協議会と連携し、テーマを決めて、県下一斉の省エネ行動を実践するなど、さらなる普及啓発を推進します。【再掲】（未来を守るストップ温暖化プロジェクト）
・ 省エネ診断や省エネ性能の高い機器（LED 照明、高効率給湯器、家庭用蓄電池など）の導入などにより家庭の省エネを促進します。
・ HEMS の普及により電気使用量を「見える化」するとともに、スマートメーターと連動させることで効率的なエネルギー管理を促進します。
・ 家庭でのコスト削減に敏感な主婦層や、環境に関心のある学生などを中心に、
温暖化対策に関する普及啓発策を企画・実践する活動を支援します。
・ 地球温暖化の現状や省エネ・節電に関するわかりやすい知識・情報を、地球温暖化防止活動推進センターや地球温暖化防止活動推進員と協力しながら、県・市町が一体となって県下全域に提供します。
自動車など運輸部門による省エネ活動の推進●交通・輸送手段の低炭素化により運輸部門の省エネを進めます。

・ 自動車を多数保有する民間事業者等について、稼働の効率化、エコドライブ、
次世代自動車への転換などを促進します。
・ 県・市町における次世代自動車の率先導入を継続するとともに、イベントでの活用や利用体験などによる広報を通じ、県民や事業者へのさらなる普及を図ります。
・ 過度の自動車利用を減らすため、環境負荷の小さい鉄道、バス等の公共交通機関の利用を促進します。
・ 宅配 BOX による再配達防止策の普及や事業者の共同配送の検討を促します。
・ 自動車教習所などにおいてエコドライブ講習を実施し、安全運転とあわせた普及啓発を行います。
・ 自動車関連団体などと連携し、自動車の利用者に対して、環境に配慮した運転や保有車両の適切な点検整備（例：タイヤの空気圧の調整、エンジンオイ
ルの交換）の実施を促します。
43

分野別施策の展開

・ 低炭素でエネルギー効率が優れ、移動式蓄電池の機能も併せ持つ次世代自動車（EV、PHV、FCV（燃料電池自動車）等）の普及を拡大します。なお、
FCV については、国や事業者の動向を見定めながら普及を目指します。

第３編

2

第3編

分野別施策の展開

3

産業・業務部門における省エネ活動の推進● CO₂ 削減の余地が比較的大きい中小事業者を中心に産業部門の省エネを進めます。
・ エネルギー消費の多い業種を対象に省エネ診断を実施し、診断結果や対策の実践により得られた知見等をもとに業種別の省エネガイドラインを策定します。また、省エネセミナー等の機会を通じ、効果的な取組み内容や効果を紹介することにより、他の事業者への普及を図ります。
・ 事業所や工場におけるエネルギーの「見える化」とマネジメントによる省エネを促進するため、BEMS や FEMS の導入に向けた普及啓発を行います。
・ 省エネ性能の高い機器（高効率照明、高効率空調、産業用ヒートポンプなど）やコージェネレーションの導入促進に向けた普及啓発を行います。
・ 環境配慮に積極的に取り組んでいる事業者の活動を、県の広報媒体等を通じて紹介・表彰することにより、事業者の省エネ活動を促進します。
・ クールビズ・ウォームビズやエコドライブの推進などにより、環境負荷の少ない省エネ重視型のビジネススタイルを一層推進します。

第３編

4

省エネ住宅・建築物の普及活動の推進●省エネ性能の高い住宅や建築物の選択を促すことにより普及を進めます。

分野別施策の展開

・ 住宅の高断熱化等による省エネと太陽光発電等による創エネにより、家庭の消費エネルギーが正味ゼロとなる ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）につ
いて、県民への周知などにより普及を促進します。
・ 民間事業者と連携し、ZEH で構成する分譲住宅地などスマートタウンモデルの形成を目指します。
・ 長期優良住宅や低炭素建築物など省エネルギー性能が高い住宅等について、工務店への講習会や税制優遇措置の周知などにより普及を進めます。
・ 既設住宅のリフォームによる断熱性能の向上について、県内の建築関係団体
とともに実施する講習会などを通じて普及を進めます。

44

5 「環境にやさしい街づくり」の推進●環境に配慮した低炭素な街づくりを進めます。
・ 温暖化防止に大きく貢献してきた嶺南地域において、再エネや省エネ設備等の導入により、地域産業の発展や住民サービスの充実、施設のエネルギー源
への利用などを進めます。【再掲】（未来を守るストップ温暖化プロジェクト）・ 住宅や民間施設等での県産材の利用を拡大し、県産材のあふれる街づくりを推進します。
・ 温室効果ガス削減につながるコンパクトで個性豊かな都市づくりを推進する
ため、中心市街地の整備・活性化による都市機能の集積促進など、環境負荷の小さな集約型都市構造への誘導を図ります。
・ 公園や緑地、道路などの都市施設を計画的、効率的に整備、維持するとともに、市街地における既存の都市施設を有効活用し、都市機能を強化します。
・ 新たな公共施設の整備について、環境負荷低減に配慮し、より効率的で持続可能な都市づくりを推進します。
・ 県が管理する道路照明灯について、消費電力を削減するため、省エネ型照明
第３編灯への転換を進めます。

分野別施策の展開

45

第3編

分野別施策の展開

2

再生可能エネルギーの導入拡大［ 現状と課題 ］
太陽光、水力、風力、木質バイオマス等に代表される再生可能エネルギーは、
温室効果ガスを排出しないエネルギー源であるとともに、エネルギー自給率の向上や災害時のエネルギー確保にもつながることから、平成 24 年（2012 年）
7 月の固定価格買取制度（FIT 制度）の開始以降、着実に導入が拡大しており、
平成 28 年度（2016 年度）の総発電量に占める割合は国全体で 15.3% に達しています。
また、国は平成 27 年（2015 年）7 月に「長期エネルギー需給見通し」を決定し、この中で示された平成 42 年度（2030 年度）のエネルギーミックス（再エネ比率 22 ～ 24％）の達成には、今後再生可能エネルギーのさらなる導入拡大が不可欠です。
一方で、FIT 制度については、再エネ導入量全体の約 9 割が太陽光発電という状況にあり、多数の未稼働案件の発生や国民負担の増大等の課題が指摘されたことから、再エネの導入拡大と国民負担抑制の両立を図るため、平成 29 年
（2017 年）4 月に改正 FIT 法が施行されており、新たな事業認定制度や入札制
第３編

度の導入等が実施されています。より適切な制度運用となるよう検討が随時なされていますが、発電コストの低減や系統接続等の課題についても早急な対応

分野別施策の展開が求められています。
図 3-2-13 長期エネルギー需給見通し

出典：経済産業省「長期エネルギー需給見通し」

46

本県における再生可能エネルギーの導入量は、FIT 制度が開始された平成 24
年度（2012 年度）末と比較すると、事業用太陽光発電を中心とした大幅な導入拡大に伴い、平成 28 年度（2016 年度）末には約 27 倍に増加しています。
また、エネルギー種別でみると、太陽光発電が約 8 割を占めていますが、既存ダムや農業水利施設を利用した小水力発電、風力発電、木質バイオマス発電などの導入量も増加しており、エネルギー源の多様化が進んでいます。
図 3-2-14 県内の再生可能エネルギーの導入量推移（FIT 制度対象）（kw）

210,491
174,452

135,50734,487

2012年度末

2013年度末

2014年度末

2015年度末

2016年度末

このほか、FIT 制度の対象とならないものと

表 3-2-15 再生可能エネルギー導入状況（平成 28 年度（2016 年度末））

して、公共施設・防災拠点施設の太陽光発電や、電力会社等の水力発電、バイオマス発電があることから、FIT 制度による再エネ導入量との合計では、約 74 万 kW にまで増加します。
本県における再エネ導入の特徴としては、積雪が多く日照時間が少ない、事業所数が少ない、大規模発電用の土地の確保が困難等の理由から、太陽光発電の導入量はあまり伸びていません。
一方で、中小水力発電や風力発電などの導入量は全国中位であり、今後も導入が見込まれると考えられます。
このため、今後も引き続き県民・事業者・行政が一体となって再生可能エネ
ルギーの活用に対する理解や意識向上に努め、県内の地域資源を活かした再エ
ネのさらなる導入を進めていくことが重要です。
47

分野別施策の展開

出典：資源エネルギー庁公表データを基に福井県作成

第３編

7,939

第3編

分野別施策の展開［ 施策の方向性 ］
1

地域に役立つ再生可能エネルギーの導入拡大●地域資源を活用した再エネ導入の推進を図ります。
・ 小水力発電など地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を支援するとともに、売電収入の一部を伝統行事の承継や農作業支援などの地域振興策に活用することで、地域の課題解決にも貢献します。【再掲】（未来を守るストッ
プ温暖化プロジェクト）・ 砂防ダム、農業水利施設等を活用した小水力発電の導入を進めます。
・ 公共施設や避難拠点等について、引き続き防災力の強化にもつながる再エネ
設備（太陽光発電・蓄電池等）の導入を進めます。
・ 小水力発電や風力発電等について、県内の賦存量や適地に関する調査等の実施により情報を広く提供し、再エネ発電事業の導入を促進します。
・ 民間事業者等と連携し、再エネ導入に関する相談・支援体制を強化するとともに、施工から保守、解体撤去までの遵守事項を周知します。
・ 陸上より立地条件が有利で、比較的安定した風況が得られる洋上風力発電の導入を目指します。
第３編
分野別施策の展開

・ こども園や老人福祉施設等での床暖房や空調等に地中熱の利用を促進します。
また、太陽熱や事業所の排熱などを含め、広く熱エネルギーの効果的な利活用を促します。
・ 鉄道駅に再生可能エネルギー設備等を導入し、駅舎照明や空調等に活用する
ほか、駅を発着する電気自動車・バス等に活用することにより、鉄道事業者のエネルギー削減および低炭素な二次交通の充実を図ります。
2

木質バイオマスの利活用推進●未利用間伐材の木質バイオマスでの利用を拡大します。
・ 木質バイオマス発電の燃料となる間伐材の安定供給を促進します。
・ 農業用ハウスや温泉施設等での、木質のチップやペレットを燃料とするバイ
オマスボイラー等の導入を促進します。
・ 複数の施設をつなぐ熱導管を敷設し、給湯や空調等の熱源として利用する「地域熱供給」の導入を目指します。

48

3

嶺南地域における再生可能エネルギーの普及●嶺南地域の優れた「環境・エネルギー資源」を活かした再エネ普及を促進します。
・ 嶺南地域を中心にエネルギー研究開発拠点化計画をさらに進展させ、水素の製造・輸送・貯蔵に関する先進技術の研究開発を進めます。
・ 温暖化防止に大きく貢献してきた嶺南地域において、再エネや省エネ設備等の導入により、地域産業の発展や住民サービスの充実、施設のエネルギー源
への利用などを進めます。【再掲】（未来を守るストップ温暖化プロジェクト）
・ 新設工業団地等を対象に、マイクログリッド（再エネやエネルギーマネジメ
ントシステム等を活用し、エリア内の電力需給を最適化等）の導入を目指します。
4

再生可能エネルギーの技術開発の促進●産学官の連携により、再エネの技術開発を促進します。
・ 太陽光発電などの環境関連ビジネス分野への新規参入や事業拡大を目指す企業等に対して、産業支援機関等と連携し、技術開発や経営支援等に対する情報提供や相談・助言等を行います。
・ 繊維など、福井県の持つ技術力の高さを活かした、再生可能エネルギー関連の技術開発（太陽光テキスタイルなど）を進めます。

第３編

・ 県内外の企業、大学および行政が一体となって組織的に企業を応援する「ふくいオープンイノベーション推進機構」を通じ、低炭素社会に期待されている高効率モーターなどの開発を推進します。また、再生可能エネルギーからの水素製造・貯蔵など、水素エネルギー技術の情報収集に努めます。

分野別施策の展開

49

第3編

分野別施策の展開

3

森林による CO₂ 吸収源対策の推進［ 現状と課題 ］
森林は成長過程で CO₂ を吸収し、さらにその森林から伐採された木材を使用することで CO₂ を大気中に放出せず固定することができ、温暖化対策において大きな役割を持っています。
本県の森林面積率は、県土の約 75％と全国平均の 66％よりも高く（全国第11 位）、森林の豊かな県であり、森林による CO₂ の吸収・固定効果が大きく期待されます。
一方で、森林が CO₂ を吸収するためには、間伐など適切な管理・運用がなされていることが必要です。木材需要量については、ピーク時である昭和 55
年から大きく減少しているため、木材の生産活動を推進し、森林が適切に管理されるという「循環」を維持していくことが重要です。
県では、これまでも、「ふくいの森林・林業基本計画」に基づき、計画的な間伐の実施や林業労働者の育成、県産材の利用拡大を図ってきましたが、県内人工林が植栽から 50 年経過し森林資源が充実してきたことなどの情勢の変化を踏まえながら、森林資源の有効活用と環境保全に配慮した持続可能な森づく
第３編

りを一層推進する必要があります。

分野別施策の展開［ 施策の方向性 ］●森林資源の有効活用と環境保全に配慮した持続可能な森づくりを推進します。
・ ふくいの里山やその周辺の名所・旧跡、美しい自然景観を歩きながらめぐる
トレイルコースを活用したイベントの開催等により、福井の森林ファン拡大を目指します。
・ 集落や道路周辺など、施業効率が高く、県民生活に身近な山ぎわを中心とした間伐を進めます。また、市町、関係団体などと連携しながら、造林補助事業などを活用し、効率的・計画的な間伐を推進します。
・ 森林整備を担う技能・資格を持った林業労働者を育成します。
・ 住宅などでの県産材の利用拡大を図るとともに、公共施設や公共工事における積極的な利用を推進します。
・ 森林保全活動等のために提供された資金を活用して、森林保全活動を行う団
体等を支援します。

50

4 その他の温室効果ガス排出抑制対策［ 現状と課題 ］
産業や家庭でのエネルギーの消費活動以外からも温室効果ガスは排出されるため、これらに対しても対策が必要です。
冷蔵庫やエアコンの冷媒などとして幅広く使用されてきたフロン類について
は、オゾン層を破壊することから代替フロンへの転換が図られてきましたが、代替フロンは二酸化炭素の約 100 ～ 10,000 倍以上の大きな温室効果があり、今後排出量が増加することが見込まれています。
このため、温室効果が低い冷媒への切り替えや、既にフロン類が使われている製品からの排出抑制が必要です。
また、日々の活動から排出される廃棄物を処分する際にも温室効果ガスは排出されるため、3R の実践などにより廃棄物の排出量を削減することは温暖化対策としても重要です。
［ 施策の方向性 ］

・ フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）
や自動車リサイクル法に基づき、フロン類の適正管理・適正処理を推進します。

第３編

・ ホームページやパネル展示などで、フロン類の温暖化への影響やオゾン層破壊の問題、フロン排出抑制法に基づくフロン類の回収等に関する情報を広く県民に周知します。

分野別施策の展開●エネルギー起源 CO₂ 以外の温室効果ガスに関しても、削減に関する取組みを進めます。

・ ごみの減量化や 3R の推進により廃棄物排出量を削減します。
（後掲第 3 章参照）

51

第3編

分野別施策の展開

第3節

適応策の推進［ 現状と課題 ］
平成 26 年（2014 年）11 月に公表された国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第 5 次評価報告書によると、「気候の温暖化には疑う余地がなく」、「20 世紀半ば以降に観測された温暖化については、人間活動による影響が支配的な要因である可能性が極めて高い（95％以上）」とされています。
また、世界の平均気温は 1880 年から 2012 年までの約 130 年間で 0.85℃
上昇し、現状以上の温暖化対策を実施しない場合、21 世紀末には最大で 4.8℃
上昇（1986 年～ 2005 年を基準）すると予測されており、大規模な熱波・干ばつ・
森林火災・洪水・土砂災害の頻発や、海面上昇に伴う高潮や海岸浸食の拡大等
により、動植物の生息環境の変化や、水資源の不足、食料生産の減少、災害による都市機能の低下、深刻な健康被害など、気候変動の影響のリスクが高まる
ことが懸念されています。
このため、第 2 節に記載した、温室効果ガスの排出抑制を行う「緩和策」だ
けでなく、既に現れている気候変動の影響や中長期的に避けられない影響を予第３編測し備える「適応策」についてもあわせて進めることが重要です。
国においては、平成 27 年（2015 年）3 月に中央環境審議会から公表された「日分野別施策の展開

本における気候変動の影響の評価に関する報告と今後の課題について」を踏まえ、同年 11 月に政府全体の「気候変動の影響への適応計画」を策定しました。
この中で、気候変動の影響に対応しながら持続可能な社会を構築するため、農林水産業や防災、生態系などの分野ごとに我が国全体として進めるべき施策や方向性を示しています。
また、気候変動の影響は、

図 3-2-16

緩和策と適応策の関係

気候や地理的条件などの地域特性によって異なること
から、地域ごとに気候変動の影響評価および適応策を実施していくことが必要とされています。
なお、現在国において、適応計画の法制化が進められており、引き続きその動向を注視していきます。

出典：平成 28 年度環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（環境省）

52

■ 福井県における気候変動の状況と将来予測［ これまでの気候変化 ］
本県の気候変動の状況については、平均気温が約 1.5℃ /100 年上昇しており、
猛暑日の増加傾向がみられます。
図 3-2-17

福井県における平均気温の変化

福井地方気象台（福井市）の平均気温の経年変化

敦賀特別地域気象観測所（敦賀市）の平均気温の経年変化

観測所を移転長期変化傾向：+1.5（℃/100年）

長期変化傾向：+1.5（℃/100年）

平均値：14.5℃

平均値：15.3℃

出典：気象変化レポート 2015 ―関東甲信・北陸・東海地方―

図 3-2-18

福井県における年降水量の経年変化

福井地方気象台（福井市）の
年降水量の経年変化

敦賀特別地域気象観測所（敦賀市）の
年降水量の経年変化

平均値：2237.6mm

平均値：2136.4mm

出典：気象変化レポート 2015 ― 関東甲信・北陸・東海地方 ―53

分野別施策の展開

増加傾向がみられます。一方、雨が降らない日は増加傾向にあります。

第３編

年降水量には長期的な変化傾向はみられないものの、短時間強雨については

第3編

分野別施策の展開

図 3-2-19

福井県における最大 1 時間雨量の変化

福井地方気象台（福井市）の最大１時間雨量の変化

敦賀特別地域気象観測所（敦賀市）の最大１時間雨量の変化

提供：福井地方気象台

図 3-2-20

福井県における年間無降水日数の変化

第３編

福井地方気象台（福井市）の
年間無降水日数の変化

敦賀特別地域気象観測所（敦賀市）の
年間無降水日数の変化

分野別施策の展開
提供：福井地方気象台

54また、冬季の気温上昇に伴い年間降雪量は減少傾向にあります。
図 3-2-21

福井県における年降雪量の変化
敦賀特別地域気象観測所（敦賀市）の
年降雪量

福井地方気象台（福井市）の
年降雪量

提供：福井地方気象台［ 将来予測 ］
本県の 21 世紀末頃の気候については、平均気温が現在の 14.5℃から約 3℃
短時間強雨の増加、降雪量の減少などがさらに進むと予測されています。
福井県における気候変動の将来（2076 ～ 2095 年）の予測

猛暑日は現在の 5.5 日から約 15 日増加

現在の平均気温（14.5℃）から約 3℃上昇

55

分野別施策の展開

図 3-2-22

第３編

上昇し、猛暑日（最高気温 35℃以上の日）の増加や、1 時間に 50mm 以上の第3編

分野別施策の展開

滝のような雨も増加

降雪量も減少提供：福井地方気象台

第３編■気候変動による影響と適応策
こうした気候変動の影響は既に現れ始めており、農林水産業や生態系、自然分野別施策の展開

災害などの各分野における取組みの中には適応策として機能しているものもあります。そこで、これらの取組みを本県の「適応策」としても位置付け、関係部署との連携のもと実施していきます。以下、本県での主な気候変動による影
響と適応策について記載します。
農業（水稲）
全国的に登熟期の高温（出穂後の 15 日間の平均気温が 28℃以上）等による
白未熟粒や胴割米の発生が増加しており、今後高温耐性品種への転換が進まな
い場合、1 等米比率の大幅な低下が懸念されています。また、全国の米の収量は、現在より 3℃程度を超える高温では北日本を除き減収すると予測されています。
このため、県では、これまで県下全域での「コシヒカリ五月半ばの適期田植え」の奨励や高温耐性品種「あきさかり」を育成しました。さらに、コシヒカ
リを超える食味を持ち高温耐性に優れ、倒伏や病気にも強い新品種「いちほまれ」を開発し、平成 29 年度から普及を進めています。

56

農業（園芸作物）
全国的に葉菜類、根菜類、果菜類など多くの品目において、収穫期の前進化により計画的な出荷が困難となることが懸念されているほか、県内においては、
梅雨明けから 9 月上旬の猛暑によるトマトなどの着果不良や果実の軟化が微発していると報告されています。
このため、県では、ヒートポンプの活用による夜間冷房、ハウス内栽培環境の自動制御などを進めています。
水産業
福井県水産試験場において経常的に計測している県域の表面海水温の推移をみると、過去 20 年ないし 30 年平均よりも若干高め（0 ～ 2℃）で推移しており、これまでは非常に少なかったサワラの漁獲量が 2000 年代に入り急増している
ほか、藻場面積については減少傾向が見られるなど、魚種や海藻などの組成や、資源量の変動が懸念されています。
このため、県では、新たに暖海性養殖用魚種（マハタ）の種苗生産技術の開発などを実施しています。
第３編

水環境
性の変化などが懸念されています。
このため、県では、河川・湖沼・海域において、水質のモニタリング調査等を行いつつ、科学的知見の集積を図っています。
水資源
全国的に渇水が頻発し、長期化するなど被害の拡大が懸念されています。
このため、県では、河内川ダム等のダム建設を推進することにより必要な水資源を確保するとともに、渇水時においては「福井県渇水対応マニュアル」に基づき、関係部署が連携して対応策を実施することとしています。また、継続的に河川調査や地下水位の観測を行い、知見・データの蓄積を図っているほか、水の週間を中心とした普及啓発により、限りある水の大切さについて県民の関心や理解を深めるための活動を行っています。

57

分野別施策の展開

全国的に温暖化による水温・水質の変化、流域からの富栄養塩類等の流失特第3編

分野別施策の展開

自然生態系（陸域）
温暖化の影響により、全国的に植生の衰退や分布の変化が報告されています。
また、狩猟圧の影響もありますが、積雪量の減少により野生鳥獣の生息域が大幅に拡大し、これに伴う農作物被害のさらなる増加が懸念されています。
このため、県では、侵入防止柵の設置や有害鳥獣捕獲などの鳥獣害対策を継続して実施しています。
自然災害（河川）
全国的に台風の大型化や既存河川施設の能力を上回る短時間強雨の増加などにより、河川流域における大規模な水害発生の増加が懸念されています。
このため、県では、浸水想定区域の見直しや河川整備計画の点検・見直しを行うとともに、河川改修やダム建設、吉野瀬川放水路における遠隔操作設備の整備、九頭竜川流域下水道の整備などを実施しています。また、農業分野においても、排水機場や排水路等の整備による農地の湛水被害等の防止、ため池等の耐震診断や被災区域の把握などを実施しています。

第３編

自然災害（山地）
全国的に短時間強雨など記録的な大雨の増加により、土砂災害や計画規模を

分野別施策の展開

超える土砂移動現象、深層崩壊等の発生頻度が増加し、山間部を中心に甚大な被害が生じるおそれが懸念されています。
このため、県では、保全人家が多い個所への土砂災害防止施設の重点的整備
や、警戒避難基準線の適宜見直しなどを実施しています。
健康（熱中症）
全国的に気温の上昇に伴う熱中症患者の発生増加が懸念されており、気温・気流・湿度・輻射熱の組み合わせによる温熱環境を総合的に評価した指標である「暑さ指数（WBGT）」が 28 度を超えると熱中症患者発生率が急増することが報告されています。
このため、県では、熱中症に関する注意喚起および予防知識の普及啓発を実施しています。

58

健康（感染症）
全国的には、温暖化の影響によりデング熱等の感染症を媒介する蚊（ヒトスジシマカ）の生息域が東北地方北部まで拡大していることが確認されており、
21 世紀末には、北海道の一部にまで広がることが懸念されています。
このため、県では、福井県蚊媒介感染症予防指針に基づく対策として、注意喚起や蚊の捕集、駆除等に関する研修などを実施しています。

［ 今後の課題 ］
・適応策そのものについての概念がまだ浸透していないため、今後、適応策を推進していくにあたっては、様々なステークホルダーの理解を深めることが重要です。
・適応策としては既に各分野で実施されていますが、地域レベルの気候変動の影響評価はまだまだ十分とはいえません。今後新たな適応策を展開していくにあたっては、更なる影響評価の充実が必要です。

●適応策についての理解を深めるための普及啓発を行います。
など関係者と協力しながら県民や事業者等に周知します。
・ 関係部署や団体等と連携しながら、既存施策の着実な実施を進めていきます。
●新たな適応策の検討に資するよう、県内における気候変動の影響に関する研究や情報収集などを行います。
・ 県内の温暖化の影響と考えられる事象について、様々な視点から、さらに詳しい現状分析を行います。
・ 国の「地域適応コンソーシアム事業」を活用し、三方湖における適応策の研究を行います。

59

分野別施策の展開

・ 気候変動がもたらす影響と適応策に関して、地球温暖化防止コミュニケーター

第３編［ 施策の方向性 ］

第3編

分野別施策の展開［コラム］ 水月湖の年縞で過去の気候変動を知り、将来に備える
将来の気候変動を予測するにあたり、過去に地球で起きた気候変動の状
況を知ることは非常に重要です。
若狭町にある水月湖の年縞には過去 7 万年以上に渡る花粉が含まれ、それを分析することにより、過去の水月湖周辺でおこった気候を復元し、変化を知ることができます。
水月湖の年縞は 1 年に 1 枚ずつ花粉を取り込みながら堆積するので、数年ないし数十年という「人間が実感できる」時間スケールで気候の変化を知ることができる点が優れています。
水月湖の年縞によると、約 1 万 1600 年前の氷期から温暖期へ移行したときは、わずか 1 年で 2 ～ 3℃上昇し、温暖な気候に移行した可能性が高いとのことです。また、氷期の間は数十年に数℃気温が変化し続ける
不安定な気候でしたが、氷期の終了とともに温暖な気温で安定したことも判明しました。ある時を境にすべてが一変するような変化は、IPCC が現在予想している温暖化の変化よりも大きいものであり、単純に比較はできませんが、地球の気候がどのように変化する可能性があるかを知っておく
第３編

ことは重要といえます。

分野別施策の展開

ような深刻な被害が起こっています。あるドイツの政治家の言葉を引用し

近年温暖化の影響もあり、短時間強雨が増加し、過去に例を見なかったた格言に「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という言葉があります
が、私たちがこのような気候変動の影響に対してどのような対策をとっていくべきか、水月湖の年縞を通じて学ぶべきことは多いと考えます。
（参考：人類と気候の 10 万年史

60

中川

毅著）

第 4 節 県の事務・事業における温室効果ガス排出削減
福井県庁地球温暖化防止実行計画（福井県庁エコオフィスプラン）について
地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づき、福井県庁の事務および事業により排出される温室効果ガスの排出を抑制することにより、県自らが地球温暖化防止策を実施するとともに、県民、事業者および市町の地球温暖化防止に向けた積極的な活動を促進することを目的に、その実行内容を定めます。
今回、第 3 期実行計画が目標年度（平成 29 年度）に達したこと、平成 27 年 12 月にＣＯＰ 21 で採択された「パリ協定」を踏まえて平成
28 年 5 月に「地球温暖化対策計画」が閣議決定されたことから、第 3期実行計画の見直しを行い、本節を第 4 期実行計画に位置づけます。

1

対象とする部局、事務・事業の範囲

警察学校、警察署）が行うすべての事務および事業とします。
また、他者に委託等をして行う事務・事業のうち、県有施設の管理運営を公益法人等に委託して行うものについては温室効果ガス排出量の算定対象とし（公共事業など民間に委託して行う事業は算定対象外）、受託者に対し可能な限り温室効果ガス排出量の削減等の措置を講ずるよう要請するものとします。
2

計画期間

平成 30 年度（2018 年度）から平成 42 年度（2030 年度）までとします。
3

対象とする温室効果ガス

対象とする温室効果ガスは、県の事務・事業からの排出が考えられる二酸化炭素（CO₂）、メタン（CH₄）、一酸化二窒素（N₂O）、ハイドロフルオロカー
ボン（HFC）、六ふっ化硫黄（SF₆）の 5 物質とします。

61

分野別施策の展開

会事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局、労働委員会事務局、県警（本部、第３編

知事部局（本庁、出先機関）、教育委員会（本庁、出先機関、教育機関）、議第3編

分野別施策の展開

4

現状と課題

平成 28 年度（2016 年度）における県の事務・事業に係る温室効果ガス排出量は、105,545t-CO₂ で、平成 23 年度（2011 年度）と比較すると 19.3％
増加しています。これは、東日本大震災の影響で原子力発電所が運転を停止し、火力発電所の稼働が増えたことから排出係数が悪化し、電気の使用による CO₂
排出量が大きく増加したと考えられます。
図 3-2-23

県の事務事業の温室効果ガス排出量の推移

113,064

120,000

97,723100,000

84,432

0.641

105,421

105,545

0.663

0.630

0.647

0.627

0.550

40,00020,000

0.423

0.374
2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

CH4

N2O

CO2

2013年度
HFC

2014年度

2015年度

2016年度

0.800
0.750
0.700
0.650
0.600
0.550
0.500
0.450
0.400
0.350
0.300

2

60,000107,649

88,47680,0000

113,930排出係数﹇t C-O ／千kwh﹈

温室効果ガス排出量﹇t C-O 2﹈

140,000

北陸電力の排出係数

平成 28 年度の温室効果ガス排出量におけるガスの種類ごとの構成比は、第３編

CO₂ が 97.3 ％ を 占 め て い ま す。 そ の 他 は、CH₄ が 1.3 ％、N₂O が 1.4 ％、HFC が 0.1％です。このことから、温室効果ガスの削減には CO₂ 排出量の削分野別施策の展開

減が求められます。
CO₂ の排出元をみると、電気の使用による排出が 73.8％、次いで、燃料の使用、公用車の使用となっています。
また電気使用量の部門内訳は、知事部局が 79.3％、教育委員会が 13.0％、県警察本部が 7.7％となっています。

図 3-2-24

平成 28 年度の CO₂ の排出元

図 3-2-25

公用車の
燃料
3.9%

平成 28 年度の電気使用量の部門内訳
県警察本部
7.7%

教育委員会
13.0%

燃料
22.3%

知事部局
79.3%

電力
73.8%

62

平成 28 年度の電気および燃料等の使用量実績（平成 23 年度（第 3 期基準
年度との比較））の「直接効果がある項目」では、電気、軽油、灯油、A 重油、
LPG、都市ガスの使用量が減少し、ガソリン、ジェット燃料の使用量が増加しています。「間接的に効果がある項目」では、水使用量とごみの発生量が減少しており、複写用紙使用量は増加しています。
直接効果がある項目の中で大幅な変化のあった LPG 使用量の 55.2% の減
少は、LPG を使用する指定管理施設が減ったこと、ジェット燃料使用量の39.5％増加は、ヘリコプターの出動が増えたことによるものです。
間接的に効果がある項目は、複写用紙使用量が増加していることから、さらなる省資源化の推進が必要です。

表 3-2-26

電気および燃料等の使用量の実績

第３編
分野別施策の展開

63

第3編

分野別施策の展開

5

県の事務・事業における温室効果ガス排出量削減目標

県の事務・事業における温室効果ガス排出量を、平成 42 年度（2030 年度）
までに平成 25 年度（2013 年度）と比べて 40％削減を目指します。
基準年度

目標年度

平成 25 年（2013 年）度

平成 42 年（2030 年）度

113,930t-CO₂▶

68,358t-CO₂

平成 42 年度（2030 年）度の電力排出係数が 0.37kg-CO₂/kwh へ改善（平成25 年（2013 年）度は 0.63 kg-CO₂/kwh）されることを前提とし、目標達成のため、電気・燃料・公用車の使用量を前年比 1% 以上の削減とするよう取組みを行っていきます。
本実行計画の進行管理に当たっては、環境マネジメントシステムの仕組みを活用しながら、定期的に点検・評価を行い、継続的に改善を行います。また、事務・事業の実施に伴う温室効果ガス排出量の算定を行い、環境白書、県ホームペー
ジ等で公表します。
なお、国の動向や社会情勢の変化などを踏まえ、必要に応じ、環境基本計画
第３編の改定にあわせて本実行計画を見直すこととします。

分野別施策の展開［ 施策の方向性 ］
1

取組みの方針各所属共通の施策は、以下のとおりですが、業務の性格上、実施が困難な項目については、業務に支障のない範囲で実施することとします。
病院、上下水道施設、学校等においては、各施設および事業の特性に応じて、自主的に行います。
県有施設へ省エネ・再エネ設備を導入するにあたっては、関係所属で調整を図り、全部局の理解・協力を得ながら計画的に進めていくこととします。
2

事業活動における施策の方向性●省エネルギーに関する取組みを進めます。
・県庁環境マネジメントシステムの効果的な運用を行い、職員への意識啓発やエネルギー使用状況の「見える化」を推進します。
・業務の見直しや効率化を図るとともに、不要な照明の消灯や OA 機器の電源管理等により節電に努めます。
・エコドライブの実施など公用車の適正使用に努めます。
64

・クールビズ・ウォームビズといったエコスタイルを実施します。
・空調の設定温度の適切な管理を行います。
●省資源化に関する取組みを進めます。
・水圧の調整や節水型機器の導入などにより節水に努めます。
・水まわりの定期的な点検を行い、漏水の早期発見に努めます。
・両面印刷や集約印刷の徹底、電子メールや共有ファイルの活用などにより、用紙類の使用量削減に努めます。
・徹底した分別により、廃棄物の発生を抑制するなど 3R の取組みを推進します。
●環境に配慮した物品等の調達に関する取組みを進めます。
・公用車への次世代自動車の積極的な導入を推進します。
・全国トップクラスの状況にあるグリーン購入を今後も推進します。
3

施設の建設・改修および管理に関する施策の方向性

・施設を建設、改修する際には、高断熱・高効率仕様など、省資源・省エネルギーに配慮した施設となるよう、計画・設計段階から検討します。
・再生材、県産木材の活用を推進します。
・エネルギー使用の効率化に貢献するため、敷地内の緑化に努めます。
・エレベーター等の管理を適切に行い、エネルギー使用の効率化に努めます

65

分野別施策の展開

・環境に配慮した工事の設計および施工を行います。

第３編

・省エネルギー診断等の実施により、設備の効率的な運用を図るとともに、費用対効果の高い省エネルギー設備については積極的な導入・更新を検討します。また、太陽光発電や地中熱利用など再生可能エネルギーについても導入を検討します。

第3章

循環型社会の推進

日常生活や経済活動が活発になることは環境に大きな負荷を与え、発生した廃棄物の処理にもコストを要します。廃棄物の発生をできる限り抑制し、適正な資源の循環を促進するためには、県民・事業者・市町・県がそれぞれの役割分担の中で、環境への負荷低減に配慮し、積極的に循環型社会への転換を図っていくことが必要です。
福井県の一般廃棄物について、平成 25 年度から県民一人一日当たりのごみ
排出量が全国平均を上回っていますが、近年その量は減少傾向にあります。一方、リサイクル率は近年減少傾向にあり、全国平均を下回っています。
県では、市町と共動でごみ減量化対策を検討する場を設け、雑がみ分別回収体制の強化に取り組んできました。その結果、一般廃棄物の排出量・リサイク
ル率は、ともに改善しつつありますが、全国レベルで見ると未だ改善の余地があることから、さらなるごみの減量化、リサイクル率の向上に向けた県民への周知が必要です。
また、産業廃棄物については、事業者・行政がそれぞれに適正処理の推進に努めていますが、今後は、さらなる事業者の意識向上に加え、処分場・廃棄物
このため、一般廃棄物、産業廃棄物ともに、ふくいの特性を活かした取組み
進します。

第1節

３Ｒの促進

［ 現状と課題 ］
本県の一般廃棄物の排出量は、平成 17 年度より減少傾向で推移してきました。平成 23 年度に一旦増加したものの、平成 24 年度以降は減少しており、
平成 27 年度は 26 万 1 千トンとなっています。（図 3-3-1）
また、リサイクル可能な紙資源が分別されずにごみとして排出されていることや、少子高齢化による担い手不足等により集団資源回収量が減少していることなどが資源化量の減少に影響しており、リサイクル率向上のためには雑がみを中心とした回収拠点のさらなる周知が必要です。
福井県内で実施した食品ロス実態調査（平成 29 年 6 ～ 7 月実施）では、家庭から出る可燃ごみの 39.5％が食品廃棄物（生ごみ）であり、そのうち、賞味・消費期限切れ、食べ残しなどの本来なら食べることのできた食品（食品ロス）67

分野別施策の展開等により県民への周知を図り、廃棄物行政に対する理解を得ながら、3R を推

第３編処理施設に対する地域住民の理解を得ていくことも必要です。

第3編

分野別施策の展開

は 13.5％でした。
さらに、可燃ごみのうち紙類も 24.9％を占め、新聞やダンボール、雑誌のほか、リサイクル可能な包装紙などの雑がみが多く含まれていました。
このため、一般廃棄物については、資源の消費抑制と環境負荷のさらなる低減のために、「ものを大切にする」意識を高め、3R を進めていくことが必要です。
図 3-3-1

1,086

1,069

（g／人日）
1,100
１人１日当たり排出量（全国平均）

1,051

1,050

1,025

1,003

979

981

１人１日当たり排出量（福井県）

（千トン）
300

一般廃棄物排出量の推移

1,000

972

949

925

ごみ排出量（福井県）

935

918

906

899

950

919
912

908

906

908

903

894 891 900
894
887
850

200
303

294

294

284

275

268

265

269

270

268

262

261

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

100
0

第３編
分野別施策の展開

図 3-3-2

年度

一般廃棄物リサイクル率の推移
（％）
22.0

リサイクル率（全国平均）

19.0
18.3

19.6

18.5

19.3

60
40
20
0

20.3

19.0

19.0

20.5

20.8

20.6

20.4

20.6

20.6

20.4
20.0

18.8

18.8

18.5
18.0

17.8

リサイクル率（福井県）

17.6
（千トン）

20.3

17.0

資源化量

16.6

集団回収量

16.1

35

35

35

34

33

33

33

33

32

31

29

25

24

26

24

23

21

21

21

20

18

18

17

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

16.0

28

年度

本県の産業廃棄物の排出量、再生利用率、最終処分量は、平成 25 年度実績で、それぞれ、2,895 千トン、45.1％、63 千トンです。（図 3-3-3）
68近年、産業廃棄物の排出量は年度ごとに増減していますが、その大部分は減量化するか再生利用されており、最終処分量は年々減少しています。
今後も、産業廃棄物のさらなる減量化および再生利用を続けていくためには、
排出事業者の積極的な減量化などの取組みや処理業者の地域貢献を通じた住民理解の促進をサポートしていくことが必要です。
図 3-3-3

産業廃棄物再生利用率の推移
（％）

（千トン）
4,000

100
3,525

3,408
3,000

2,978

2,789

46

2,000

80

2,895

60

49
40

36

45

1,000

最終処分量
再生利用率

20
264

0

40

排出量

H12

80

74

H15

H20

63
H25

0

年度

出典：福井県産業廃棄物実態調査

ル製品は、平成 28 年度末で、43 製品、販売実績額は 6,849 百万円となっています。
経済情勢の変動によって販売実績額が減少しているため、国・県・市町のほか民間事業者に対する PR を行い、認定製品の活用を働きかけ、販路拡大を図っていくことが必要です。

［ 施策の方向性 ］
1

一般廃棄物の３Ｒ促進●ごみの分別回収強化により、県と市町、住民が一体となって、リサイクルの向上とごみの減量化を進めていきます。
・ 福井国体・障スポの会場において、全市町統一の分別ラベルを使用したごみの分別徹底を行い、県民の分別意識の定着を図るとともに、ごみ分別徹底の「リサイクル国体」として全国に発信していきます。
69

分野別施策の展開

廃棄物を資源として活用した福井県リサイクル製品認定制度によるリサイク

第３編

H7

165

第3編

分野別施策の展開

・ 市町による分別回収拠点の周知徹底をはじめ、民間回収拠点の活用と、絵図などを活用した、目で見て分かる雑がみの集め方などの周知により、家庭や小規模事業所での雑がみ回収の促進を図ります。
・ 家庭から排出された手つかずの野菜を、地域内で欲しい人に譲り渡すイベン
トなどを市町と共動で開催するなど、ごみ減量化を啓発します。
●本県が全国に先駆けて運動を始めた「おいしいふくい食べきり運動」を充実・強化します。
・ 福井国体・障スポの開催期間を、宿泊施設や飲食店、国体会場で「おいしいふくい食べきり運動」を実践する徹底期間とし、「食べきり先進県」としての本県を全国に発信します。

第３編

・ 本県を中心とした「全国おいしい食べきり運
動ネットワーク協議会」において、福井をモデルとした「おいしい食べきり運動」を全国に展開し、12 月から 1 月の宴会が多い時期の重点的な周知活動や、飲食店および食品小売店に食べきり運動の協力要請を行う、全国共同キャンペーンを実施します。

おいしい食べきり運動全国共同
キャンペーンチラシ

分野別施策の展開●「ものを大切にする社会づくり」を進めるため、リユース行事に参加する世代を拡大します。
・ 古本市、おもちゃ病院、子育て用品市などのリユース行事の県内各地での継続的な開催を促進するため、リユース行事を実施する民間団体を支援します。
・ リユース行事に参加する世代の拡大を図るため、高齢者世代を対象としたリユース市を県が開催します。また、ノウハウの提供などを行い、民間団体等による開催を促進します。
・ ものを大切に長く使うライフスタイルを推進するため、身近なところにありながらあまり県民に知られていない、
便利な「まちの修理屋さん」の情報を「見える化」して発信します。

子育て用品リユース市（H29）70

●海岸漂着物について、関係機関と連携した漂着物等の早期発見と、回収・処理を推進します。
・ 国の海岸漂着物処理推進法や基本方針※を踏まえ、「福井県海岸漂着物対策指針」に基づき、海岸管理者等と県、市町、民間団体等が共動し、計画的かつ効率的に海岸漂着物等の回収・処理を進めます。
※「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（平成 22 年 3 月）

・ 海岸漂着物等の発生抑制のため、河川へのごみ等の不法投棄防止および県民意識やモラルの向上を呼びかけるなど、海岸漂着物等の状況や回収・処理対策について広く県民に対し普及啓発を行います。

［コラム］「雑がみ」は分別して、「資源」としてリサイクルしましょう
県内で「雑がみ分別回収運動」を進めています。
「雑がみ」は「燃やせるごみ」に捨てないで、紙資源として「分別」しましょう。
「雑がみ」とは
菓子箱やちらし、包装紙など、日常生活で身近にあるリサイクルでき第３編る紙のことです。

紙の箱

ワイシャツなどの台紙、タグ

メモ用紙、ちらし
プリント類

包装紙

紙の芯

まずは集めましょう
1

紙袋に集めて紙ひもで縛る

2

雑誌の間に挟む3

まとめて紙ひもで縛る

近くの紙資源回収ステーションに出しましょう
市町のステーション回収や、PTA・子ども会での集団資源回収を利用しましょう。詳しくはお住まいの市町にお問い合わせください。
スーパーマーケットの駐車場などに設置されている紙資源回収ステー
ションも利用できます。

お近くの紙資源回収ステーションは  福井県 雑がみ  で検索してください。

71

分野別施策の展開

第3編

分野別施策の展開

2

産業廃棄物の３Ｒ促進●排出事業者への啓発により産業廃棄物の減量化と適正処理を推進します。
・ 年間 500 トン以上の多量排出事業者に対し求めている廃棄物減量化計画の作成、実績の報告を徹底し、減量化・リサイクル対策の強化を進めます。
・ 多量排出事業者以外の中小規模排出事業者を対象にした研修会を開催し、廃棄物の減量化やリサイクルへの意識を高めます。
・ 公共工事においては、廃棄物の発生抑制に資する設計・施工方法を選択するとともに、関連する工事と連携することにより、建設廃棄物の発生抑制に努めます。
●活用可能な使用済み資源の有効利用を推進します。
・ 下水道から発生する汚泥については、引き続き建設資材や肥料等への利用を進めていきます。
・ 福井県グリーン購入推進方針や福井県建設リサイクルガイドラインなどに基づき、県が率先してリサイクル製品や再生資材を利用します。
・ 建設関係フェアなどへの出展、排出事業者や土木事業者向け講習会において、リサイクル認定製品を紹介し、販路拡大を支援します。
第３編
分野別施策の展開

第2節

不適正な処理の防止［ 現状と課題 ］
本県で発生した 10 トン以上の産業廃棄物不法投棄件数は、近年減少傾向にあり、平成 28 年度以降 0 件となっています。
過去に発生した大規模な違法増設事案を教訓に、「大型不法投棄の新規発生ゼロ」の継続を目指して、不適正処理に対する監視・指導の強化や地域住民による不法投棄物撤去活動、自主監視活動の推進などを図るとともに、県民の廃棄物に関する理解をさらに深めていく必要があります。
また、平成 29 年 3 月末現在の本県における産業廃棄物処理業（収集運搬業
および処分業）の許可業者数は、延べ 2,005 業者となっており、そのうち約93％は収集運搬業者で、約 7％が処分業者となっています。
廃棄物の適正処理を円滑に進めるためには、排出事業者が、より優れた廃棄物処理業者を選択できるよう、優良な産業廃棄物処理業者の育成・支援が必要です。

72

［ 施策の方向性 ］
1

適正処理の推進●不適正処理防止のためのパトロールや監視を強化します。
・ 県警、市町、近隣住民から情報を収集
し、立入調査等により、大型不適正処理事案の再発防止を図ります。
・ 不適正処理の未然防止と不法投棄の早期発見・拡大防止のため、パトロー
ルを継続します。
・ 産業廃棄物の広域移動に伴う不適正処理を防止するため、隣接県や警察と連携して監視・路上検査活動を強化します。

県警察と合同で行う車両検査

・ 不法投棄のおそれのある場所等に監視カメラを設置し誘発防止にあたります。
・ 産業廃棄物処理施設等への立入調査権を付与している市町の併任職員等と合同立入検査等を実施します。

・ 不法投棄・野外焼却防止の啓発用パンフレットを作成し、不適正処理の防止に努めます。また、「不法投棄 110 番」などへの情報提供について県民へ呼びかけます。
・ 地域住民などの協力を得て、不法投棄された廃棄物の撤去や撤去後の監視活動を行い、さらなる不法投棄を未然に防止します。
2

優良産業廃棄物処理業者認定制度の普及と啓発●優良産業廃棄物処理業者の認定を促進します。
・ 遵法性や事業の透明性、環境配慮への取組み等について通常の許可基準より厳しい基準をクリアした処理業者を県が認定する、「優良産業廃棄物処理業者認定制度」について、研修会等を通じて広く普及啓発を行うとともに、業者を県 HP で紹介するなど、排出事業者が優良事業者を選択しやすい環境を整備します。
・処理業者に対し、廃棄物処理法上の特例など優良産業廃棄物処理業者のメリットを周知し、認定への意欲を高めていきます。
73

分野別施策の展開●廃棄物の不適正処理の防止について県民への広報・啓発を行います。

第３編

・ 産業廃棄物が適正に運搬・処理されたことを確認するマニフェスト（産業廃棄物管理票）の適正な運用を徹底するとともに、電子マニフェストの導入を
働きかけます。

第3編

分野別施策の展開●廃棄物処理施設の利活用を通じた事業者の地域貢献を支援します。
・ 廃棄物処理施設の重要性に対する地域住民の理解促進を図るため、施設見学会の開催や施設から発生する熱の利活用など、処理業者が行う地域貢献の取組みを支援します。【再掲】（企業等による地域貢献プロジェクト）

第３編
分野別施策の展開
74

第4章

生活環境の保全

本県は、豊かな緑と水やきれいな空気に恵まれています。これらの良好な生活環境が維持されることは、生活を豊かなものにする上で欠かせないものであり、次世代に引き継いでいかなければなりません。
かつて、高度成長期時代には、水質汚濁や大気汚染・地盤沈下などが全国的に深刻な問題となりましたが、工場・事業場に対する規制の強化や自動車排ガスの低減対策などにより、改善が進みました。本県においては、それほど深刻な問題とならず、水環境や大気環境は、概ね健全な状況となっています。
しかしながら、人の健康や生態系に影響を及ぼす可能性がある化学物質など
による環境のリスクの低減や日常生活における水・大気への負荷削減について
は、引き続き取り組んでいくことが重要です。

第1節

水・大気環境の保全［ 現状と課題 ］
達成していますが、生活環境保全に係る環境基準のうち有機汚濁の達成率は、
今後も、水質が悪化しないよう、有機物の流入を抑えるなどの対策を引き続き進める必要があります。
図 3-4-1

北潟湖の水質の経年変化（COD）

12
北湖

中湖

南湖

COD(mg/L)75%値

10
8
6
4
2
0

S60 H61 H62 H63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

75

分野別施策の展開

閉鎖性水域である湖沼（北潟湖と三方五湖）では 50％程度となっています。

第３編

水環境の状況については、カドミウムなどの人の健康保護に係る環境基準は

第3編

分野別施策の展開

図 3-4-2

三方五湖の水質の経年変化（COD）

COD(mg/L)75%値

12

日向湖

久々子湖

水月・菅湖

三方湖

10
8
6
4
2
0

S60 H61 H62 H63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

地下水・土壌の状況については、これまでに県内 34 地区で地下水汚染が確認されていますが、浄化対策の結果、環境基準を超える地下水汚染は 13 地区に減少しています。しかしながら、地下水や土壌はいったん汚染されると、その回復に多くの時間と経費を要するため、汚染の未然防止が重要です。
地盤沈下の状況については、昭和 40 年代に福井市の南部地区で大幅な地盤沈下が確認されましたが、諸対策を講じた結果、地下水位は年々上昇傾向を示し、地盤沈下も沈静化しています。
図 3-4-3

福井市南部地域における地盤沈下の現状

分野別施策の展開

累積沈下量(mm)

第３編

0
-20
-40
-60
-80

木田(28m井)-100

木田(130m井)-120

下荒井(51m井)

S52

S55

S58

S61

H1

H4

H7

H10

H13

H16

H19

H22

H25

H28

大気環境の状況については、概ね良好な環境を保っていますが、光化学オキ
シダントについては平成 15 年度以降、注意報の発令には至っていないものの、全国と同様に環境基準を達成していません。このため、原因物質である窒素酸
化物や揮発性有機化合物（VOC）などの排出削減を図る必要があります。また、微小粒子状物質（PM2.5）についても引き続き低減に向けた取組みが必要です。
騒音・振動・悪臭などのいわゆる感覚公害の状況については、近年、苦情件数の増加はみられませんが、依然として多い状況です。感覚公害は日常生活との関わりが深く、市町と連携して対処することが重要です。
また、施設の不適正管理による油などの漏洩事故が発生しております。環境
汚染事故を減らすため、事業所における公害防止管理体制の強化などを促進するとともに、環境汚染事故や災害時において迅速に環境調査を実施し、適切に対応する必要があります。
76

［ 施策の方向性 ］
1

公共用水域の水質保全●公共用水域の水質の常時監視を継続するとともに、工場などの発生源対策を推進します。
・ 公共用水域の水質汚濁の状況を常時監視し、その結果を公表します。
・ 工場などからの水質汚濁物質の排出を抑制するため、水質汚濁防止法や福井
県公害防止条例に基づき、指導・規制を徹底します。
・ 新たに環境基準に設定された項目および今後新たに設定される項目について、
必要に応じて水域ごとに類型の指定を行い、調査を実施します。
・「新・福井県汚水処理施設整備構想（平成 23 年）」に基づき、公共下水道、
集落排水施設、浄化槽などの各種事業間の調整を行い、効率的かつ着実に整備を進めます。
・ 市町が実施する浄化槽の設置に対する助成事業に補助します。また、浄化槽
管理者に対する指導や啓発活動を実施し、維持管理を徹底します。
・ 主な海水浴場において O-157 などの水質検査を実施し、その結果を公表します。
湖沼の水質保全・ 県内を代表する水辺である三方五湖と北潟湖において、他の水辺のモデルとなるような環境改善を進めます。排水対策など、従来からの施策を着実に実施するとともに、自然再生協議会等の地域住民による活動を支援し、総合的に湖沼環境の改善を図ります。
・ 湖沼の水質モニタリングを継続し、水質改善策について調査研究を行います。
・ 農業排水対策の一環として、側条施肥田植機や緩効性肥料・被覆肥料の普及
啓発により、化学肥料の使用を極力抑えた農産物生産を進めます。
・ 三方五湖については､「湖沼の富栄養化防止に関する工場 ･ 事業場排水指導要綱」に基づく排水基準の遵守を指導します。

77

分野別施策の展開●発生源対策や農業排水対策、水質改善策についての調査研究を推進します。

第３編

2

第3編

分野別施策の展開

3

地下水汚染対策●地下水汚染防止の指導を行うとともに、汚染発見時には、住民への情報提供
や健康への被害防止等、適切に対応します。
・ 水質汚濁防止法や福井県公害防止条例に基づき、有害物質の地下浸透を防止するための指導を徹底します。
・ 汚染の早期発見のため、土地利用などの実態を十分把握しながら、効果的な地下水調査を実施します。
・ 汚染発見時には、飲用などによる人への健康影響を防止するため、地下水の利用者をはじめとする当該地域住民へ速やかに情報を提供します。
・ 汚染原因を究明し、汚染原因者に対し浄化対策を指導するなど、汚染の拡大を防止します。
4

土壌汚染対策●土壌汚染防止の指導を行うとともに、汚染を確認した場合は、土地所有者などに対し、適切な対策を指導します。
・ 有害物質を使用する工場・事業場に対し、土壌汚染防止の指導を徹底します。
第３編

・ 土壌汚染により人の健康被害が生じるおそれがある場合は、土地所有者などに対し、汚染土壌の除去など適切な土壌汚染対策を指導します。

分野別施策の展開

・ 農用地の土壌汚染を未然に防止するため、県内に定点圃場を設置し、土壌の状況を監視します。
5

地盤沈下の防止●地下水の揚水制限などの対策を実施することにより、地盤沈下の防止を図ります。
・ 福井県地盤沈下対策要綱に基づき、地盤沈下地域において地下水の揚水制限や地下水利用の抑制に関する指導を徹底します。
・ 企業などに対し適正な地下水利用を指導します。
・ 道路融雪に対しては、地下水を散水しない、あるいは節水型の消雪技術の開発と普及に努めます。

78

6

水資源の保全と有効活用●水資源の保全を推進するとともに、有効活用を図ります。
・ 企業の環境 CSR（社会貢献）を促進し、資金や人材の提供を受け、「ふくいのおいしい水」や「ふくいふるさとの音風景」など地域固有の自然や伝統行事を承継・保全し、地域の賑わいを創出します。【再掲】（企業等による地域
貢献プロジェクト）・ 平成 25 年 4 月に施行された「福井県水源涵養地域保全条例」に基づき、ダ
ムや公共用水源の上流など重要な水源涵養地域の森林売買などを監視します。
・ 河川の貴重なオープンスペースとしての高水敷の利用や、自然豊かな河川とのふれあい・体験学習の場としての利用などについて、利用者のニーズを的確に把握した上で、地域の歴史・文化の尊重および自然との共生を前提とした整備を行います。
・「ふくいのおいしい水」を中心に、身近にある水環境と水にまつわる地域の文化や自然環境の発信に努めます。
7

大気環境の保全・ 大気汚染の状況を把握するため、大気の常時監視を実施し、その結果をイン
ターネットによりリアルタイムで情報提供します。
・ 光化学オキシダントの注意報発令や PM2.5 の注意喚起を市町・関係機関な
どの協力の下、適切に実施するとともに、PM2.5 について実態調査および発生源や越境汚染寄与の推定のための調査研究を行います。
・ 工場などからの大気汚染物質の排出を抑制するため、大気汚染防止法や福井
県公害防止条例に基づき、指導・規制を徹底するとともに、硫黄酸化物や窒素酸化物の排出量の多い工場などについては、公害防止協定を締結することなどにより、排出を抑制します。
・ 県内の酸性雨の影響について、長期的な視点からモニタリングを継続的に実施します。
・ アスベストの大気中への飛散を防止するため、大気汚染防止法や福井県アス
ベストによる健康被害の防止に関する条例に基づき、事業者などへの指導・監視を徹底します。

79

分野別施策の展開

・改正大気汚染防止法に基づく「水銀排出施設」に係る排出基準の遵守を指導・徹底します。

第３編●工場・事業場に対する規制・指導を行うとともに、大気の汚染状況の監視等を継続します。

第3編

分野別施策の展開

8

騒音・振動・悪臭防止対策●市町と連携し、騒音・振動・悪臭による公害発生防止に努めます。
・ 道路整備にあたっては、周辺環境の保全に十分配慮するとともに、必要に応じ環境施設帯の設置、道路緑化などを実施します。
・ 家畜排せつ物の処理施設や堆肥化施設などの環境改善施設に対し巡回指導を行い、家畜排せつ物の適正管理を徹底します。
・ 市町との連携を密にして公害発生防止に努めます。
9

環境汚染事故時・災害時における環境保全対策●関係機関との連携の強化やマニュアルの充実を図り、環境汚染事故等に迅速に対応します。
・ 油類や有害物質の流出や魚類のへい死などの環境汚染事故に迅速に対応する
ため、県、国、市町など関係機関の連携を強化します。
・ 災害時における環境保全のための対応マニュアルを充実するとともに、試験研究機関における分析体制の強化を図ります。
第３編

第2節

化学物質対策の推進

分野別施策の展開［ 現状と課題 ］
環境中のダイオキシン類については、全測定地点で環境基準を達成していますが、今後とも、事業所の監視を継続していくことが必要です。
難分解性、高蓄積性等の性質を持つポリ塩化ビフェニル（PCB）を含有する
廃棄物については、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、平成 39 年 3 月末までに適正かつ確実な処理を図ることとされています。県では、PCB 廃棄物の処理に関し、総合的かつ計画的に実施していくため、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の計画的な処理指針」に基づき、県内の PCB 廃棄物の適正な保管や早期処理について指導を行っています。
主要な農薬販売店における農薬流通量は減少傾向にあり、平成 28 年 10 月
～平成 29 年 9 月においては、県全体で約 1,450 トンとなっています。農薬を使用するにあたっては、農薬ラベルの確認や使用記録の管理などを行う GAP（農業生産工程管理）に取組んでいます。また、ゴルフ場に対し、農薬の安全使用などを指導しており、平成 27 年 10 月～平成 28 年 9 月の県全体の使用量は10.5kg ／ ha と調査を開始した平成元年度に比べ近年は 4 ～ 5 割程度まで減
少しています。
80

PRTR 制度（化学物質排出移動量届出制度）に基づき、毎年、化学物質の排出量などが報告されています。報告される化学物質の排出量は増加傾向にはありませんが、環境中の多種多様な化学物質の多くについては、健康や生態系への影響に関する情報収集・整備が不十分な状況にあります。また、化学物質の製造から廃棄に至るライフサイクル全体を考慮に入れた環境リスク低減のための様々な対策が必要な状況にあります。このため、新たな化学物質に関する情報収集や実態把握を行い、事業者や県民に情報提供することが重要です。
［ 施策の方向性 ］
1ダイオキシン類の排出抑制●排出施設の適切な維持管理の指導を継続し、ダイオキシン類の排出抑制を推進します。
・ 大気・水質・底質・土壌などの環境中におけるダイオキシン類の実態調査を継続的に実施します。
・ ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、特定施設設置者に対し、排出基準の遵守や適切な維持管理の徹底などの指導を継続します。

PCB の適正保管・処理の推進● PCB 廃棄物の処理期限までの適正処理を進めます。
・ 県内の PCB 廃棄物については、国の処理基本計画および県の処理指針に基づき、北海道室蘭市内の処理施設または無害化処理認定施設、都道府県知事など許可施設において、計画的に確実かつ適正な処理を進めます。
・ 保管事業者に対し適正保管と早期処理について指導するとともに、収集運搬の安全性および効率性を確保するため、保管事業者および収集運搬業者に対し、PCB 廃棄物収集・運搬ガイドラインの遵守などを指導します。
・ すべての PCB 廃棄物が処理期限までに確実に処理されるよう、未届の PCB
廃棄物に関する掘り起し調査を行うなど、その把握に努めていきます。
3

農薬の安全使用と低減化の推進●農薬の適正で安全な使用を徹底するための対策を推進します。
・ 農薬の適正で安全な使用を徹底するため、農薬安全使用講習会の開催や農薬管理指導士研修・認定を行います。
・ 病害虫の発生予察情報に基づき、最低限必要な量の農薬散布にとどめるなど、
81

分野別施策の展開

2

第３編

・ 小型焼却炉の構造、維持管理に関する基準を遵守するよう設置者に対し強く指導するとともに、野外焼却の禁止を徹底します。

第3編

分野別施策の展開

安全安心な農産物づくりを推進します。
・ 農薬の安全使用を進めるため、GAP（農業生産工程管理）を推進します。
・ 使用期限切れ農薬などの環境への流出防止のため、農家への普及啓発を行い、農業協同組合を通じた農薬の回収を徹底します。
4

化学物質のリスク管理●新たな化学物質等についての実態調査や排出抑制対策を推進します。
・ 環境リスクが懸念される化学物質について、PRTR 制度を活用し、情報の収集に努めるとともに、実態調査や環境影響・排出抑制技術などに関する調査研究を行います。
・ 研修会などを通じて、化学物質に関するリスク情報や排出抑制技術などを周知し、事業所からの排出削減対策を指導します。また、県民に対し、化学物質に関する正しい情報を分かりやすく提供します。
・ 水銀等による環境汚染を防止するため、大気汚染防止法や水質汚濁防止法に基づく指導・規制を徹底するとともに、水銀使用製品の適正な分別回収体制の整備、廃棄物となった場合の適正処理などについて市町、事業者に対し指導を行っていきます。
第３編
分野別施策の展開

第3節

放射性物質の監視等［ 現状と課題 ］
原子力発電所周辺の環境放射線モニタリングは、地元住民の健康と安全を守る立場から原子力発電所運転開始前の昭和 39 年から 5 年間の基礎調査を経て、
昭和 44 年から本格的な調査を開始しました。これまでに、敦賀発電所 1 号機の一般排水路への放射性廃液漏えいの発見（昭和 56 年）や、チェルノブイリ
原子力発電所事故影響の観測なども行っています。
現在は、15 基の原子力発電所が立地しており、県では、原子力発電所から放出される放射性物質による周辺環境への影響を監視するため、発電所の排気筒や放水口の放射能、発電所周辺や県内の各市町の空間放射線量率などを 24
時間連続監視しています。さらに発電所周辺において、定期的に土壌や海水、
陸上植物や海産生物などの環境試料を採取し、含まれている放射性物質の測定を実施しています。

82

県内には、117 基のモニタリングポストを設置しており、県内全域を監視する体制を構築しています。
空間放射線量率などの測定結果については、リアルタイムで県内各市町に設置した表示装置やインターネットで公開するとともに、四半期毎に「福井県環境放射能測定技術会議」において検討・評価しています。その結果は関係市町
長や関係団体など様々な立場の委員で構成する「福井県原子力環境安全管理協
議会」において公表し、確認を受けています。
国は大気汚染防止法や水質汚濁防止法に基づき放射性物質による大気や水質などの汚濁の状況の常時監視を実施しています。県は、監視地点の選定など国と協力しながら現状の把握に努めています。
［ 施策の方向性 ］
・ 発電所周辺の環境放射線モニタリングを継続的に実施し、環境への影響や周辺住民などが受ける放射線量の推定および評価を行い、分かりやすく公表します。

83

分野別施策の展開

・ 大気汚染防止法や水質汚濁防止法などで規定される放射性物質による環境汚染については、国が行う常時監視に協力するなど、国と連携しながら対応していきます。

第３編

・ 原子力発電所に係る安全協定の厳正な運用を図り、協定に基づく定期報告や立入調査などを実施するとともに、異常な事態が発生した場合には迅速な情報把握と県民への情報発信を行います。

第 5 章 環境について自ら考え行動する人づくり
環境教育とは、持続可能な社会の構築を目指して、家庭、学校、職場、地域
その他のあらゆる場において、環境と社会、経済および文化とのつながりその
他の環境の保全についての理解を深めるために行われる環境の保全に関する教育および学習のことです。
環境教育の目指す目標は、「未来を創る力」と「環境保全のための力」を育むことであり、「未来を創る力」とは、課題を発見・解決する力やコミュニケー
ション能力、多様な視点から考察し、多様性を受容する力などをいい、また、「環
境保全のための力」とは、環境配慮行動をするための知識・技能や環境保全のために行動する力などのことです。
このような力を育む環境教育は、県民の今後の環境活動を決定づける大きな要素となることから、今日の環境問題解決の根幹となるものであり、本計画を推進する上で非常に重要なものです。
学校教育の場においては、子どもたち一人ひとりが持続可能な社会の担い手となるよう、知識の習得にとどまらず、自ら考え、公正に判断し、主体的に行動し成果を導き出すことなどができる人材を育てることが求められます。
や企業、民間団体など多様な主体が共動して環境活動を実施していくことが重要できる機会の提供などを通じて、活動の裾野を広げていく必要があります。

環境教育等促進法基本方針（平成 24 年 6 月閣議決定）「未来を創る力」● 社会経済の動向やその仕組みを横断的・包括的に見る力● 課題を発見・解決する力● 多様な視点から考察し、多様性を受容する力● 他者に共感する力● 意思疎通する力（コミュニケーション能力）● 想像し、推論する力● 客観的・論理的思考力と判断力・選択力● 情報を活用する力● 他者に働きかけ、共通理解を求め、協力して行動する力● 地域を創り、育てる力● 新しい価値を生み出す力● 計画を立てる力「環境保全のための力」● 地球規模及び身近な環境の変化に気付く力● 環境配慮行動をするための知識や技能● 資源の有限性や自然環境の不可逆性を理解する力● 環境保全のために行動する力

85

分野別施策の展開

ですが、特に、若い世代の環境活動への参加意欲が低いため、楽しく環境活動が第３編

また、地域においては、これまで学んだ知識や技能を活かしながら、地域住民

第3編

分野別施策の展開

第1節

学校における環境教育の促進［ 現状と課題 ］
小中学校においては、子どもの発達段階に応じ、各教科や総合的な学習の時間等で環境教育が実施されています。これを支援するために、本県独自の環境
教育・学習教材「エコワークブック」に加え、「里山里海湖学校教育プログラム」
を全小中学校に配布しました。
このプログラムは、三方五湖周辺、北潟湖周辺、六呂師高原周辺、丹南地区
周辺の 4 つの地域ごとに作成されており、子どもたちが里山里海湖の自然を体感し、学習するためのものです。平成 27 年度は延べ 20 校 734 名、平成 28
年度は延べ 68 校 3,508 名の子どもたちが、これらのプログラムを活用して体験に参加しました。

第３編
分野別施策の展開

里山里海湖学校教育プログラム集

また、山遊び、生きもの観察、間伐体験など里山の恵みを体感できる「福井ふるさと学びの森（33 か所）」を登録し、多くの子どもたちの環境活動の場として活用されています。平成 29 年 4 月にはエネルギー環境教育に特化した美浜町体験型教育施設「きいぱす」が開設され、平成 30 年 9 月には年代測定における世界標準のものさしであり、過去の気候変動の解明に活用されている「年縞」について学ぶことができる年縞博物館が開館する予定です。福井の豊かな里山里海湖を学ぶ体験活動に加え、こうした施設を有効に活用し、福井の特長的な環境・エネルギーについて体験し学ぶことが重要です。
一方、地域社会も大切な「学びの場」です。子どもたちは、地域の中で自然や文化、伝統を五感で感じ、体験を重ねながら経験化していきます。これは知識伝達型の教育だけでは学ぶことができないものです。学校も地域のひとつであり、地域とともに学び合う関係性を構築し、子どもたち自身が、自分たちの暮らす地域がどうあってほしいのか、どのような地域にしていきたいのかを主体的に考える力を育むことが大切です。
86［ 施策の方向性 ］
環境教育の実施体制の整備●多様な体験から環境の大切さを学ぶ機会を提供します。
・ 年縞博物館やエネルギー教育施設、園
芸拠点施設などを活用し、自然環境、
エネルギー、地域の気候・風土で育った特産作物などについて学ぶ機会を提供します。
・ 理科や社会などの教科や、総合的な学
習の時間等において環境教育を取り入れやすくするために、環境教育プ
ログラムの内容を拡充します。

学びの森での体験活動

・ 希少野生生物の保全について、生息・生育地の情報管理に配慮しながら、地元の小中学生の参加のもとに推進します。【再掲】・ 地域が学校に積極的に関わる体制を整備し、子どもたち自らが地域の課題等の改善について企画・提案する体験活動を実施します。

分野別施策の展開

・ 里山里海湖研究所と中学校理科教員が協力し、環境教育に係る教材作成や
年縞教育などに取り組みます。
・ 専門的で質の高い環境教育が推進できるよう、環境各分野の専門家派遣を行います。
小学校への環境専門家派遣●教員の環境教育に関する指導力の向上を図ります。
・ 県教育総合研究所や市町教育委員会等による教員向けの研修講座等に環境教育講座を設け、教員の指導力向上を図ります。
・ 県内大学等と連携し、教員や教員養成課程の学生が環境教育について学べる機会を提供します。

87

第３編●里山里海湖研究所等と教員が連携して、自然や科学を身近に感じ興味を持つ
環境づくりを支援します。

第3編

分野別施策の展開［コラム］
平成 27（2015）年 9 月、ニューヨーク国連本部で開催された国連サミッ
トにおいて持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：
SDGs）を中核とする「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。SDGs は、平成 28（2016）年から平成 42（2030）
年までの国際社会共通の目標であり、持続可能な世界を実現するための
17 のゴール・169 のターゲットから構成されており、経済・社会・環境の統合的な向上を目指しています。

第３編
分野別施策の展開

目 標 4 に は「 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 教 育（Education for
Sustainable Development：ESD）を通じて、全ての学習者が持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする」と記載されています。教育はすべての SDGs の基礎であり、全ての SDGs が教育に期待していると言われています。特に ESD は、持続可能な社会の担い手づくりを通じて、17 すべての目標達成に貢献するものです。そのため、ESD をより一層推進することが、SDGs の達成に直接・間接的につながっています。
次世代のことを考えた行動ができるようにしていくために、 環 境 教 育 を 通 し て 経 済・社会・環境の「つながり」や今と未来との「つながり」を理解していくことが大切です。 出典：環境省 こども環境白書 201588

第 2 節 地域や家庭における環境教育や環境活動の促進［ 現状と課題 ］
本県では、自然保護センターや海浜自然センター、福井ふるさと学びの森などにおいて多彩な体験の場を提供し、多くの県民が体験活動に参加しています。
体験活動を通じて失敗や成功を経験し、それを積み重ねることで達成感を得ることができます。そこから自信や自己肯定感が芽生え、主体性へとつながり、豊かな心が育まれていきます。そのため、幼少期における体験活動は、持続可能な社会を支える人材を育てる上で非常に重要です。
図 3-5-1

自然体験と自己肯定感

図 3-5-2

生活体験と道徳観・正義感

リーンアップふくい大作戦」や、スポーツ感覚で楽しみながらごみ拾いに参加できる「スポーツ GOMI 拾い大会」などを通して、多くの県民が環境美化活動に参加しています。
しかし、平成 28 年度に実施した県民アンケートによると、特に 20 代若者の環境活動への参加意欲が低く、また、環境アドバイザー等指導者の高齢化といった課題も出てきています。
図 3-5-3

自然再生活動への県民の参加意識（県民アンケート）

あなたの住んでいる地域において自然再生活動が行われた場合、参加したいですか。

89

分野別施策の展開

また、県民、企業、市町等と協力し、清掃活動や草刈り、花の植栽などを行う「ク第３編

出典：国立青少年教育振興機構 「青少年の体験活動等による実態調査（平成 26 年度調査）」

第3編

分野別施策の展開

そのため、楽しく環境活動に参加できる機会の提供や、若年層の環境教育指導者の育成などを行い、若者の活動への参加を促すことが必要です。
家庭や地域には、省エネや資源ゴミのリサイクルなど、今日の環境問題の解決につながる要素が多くあります。県民の主体的な活動を促進していくことで問題の解決を図り、持続可能な社会の構築を目指します。
［ 施策の方向性 ］
1

地域における環境教育・環境活動の促進●環境について学ぶ機会を提供し、環境保全意識の醸成を図ります。
・ 子どもたちの参加を得て、河川の環境調査（水質・生き物生息状況など）を継続的に実施することで、地域の環境の変化について実態を把握するとともに子どもたちの自然環境への興味・関心の向上を図ります。
・ 里山里海湖研究所の研究内容を活かした出前講座等により、地域住民が里山
里海湖の保全再生について考える機会を提供します。
・ 県が作成した「自然再生ふくいガイドブック」等を活用して身近な生き物の観察や自宅周辺の身近な自然とのふれあいを提案します。【再掲】第３編

・ 農業体験等を通して、農業等への理解や食べ物を作ることの苦労や喜びを味
わうことにより、ものを大切にする意識を醸成します。

分野別施策の展開

・ 地域活動の拠点である公民館などの社会教育施設における体験型環境教育の充実を図ります。
・ 環境アドバイザー、自然再生支援隊、アースサポーター等の講師派遣を行い、地域における環境教育・環境活動の推進を支援します。
・ 子どもたちが、地域の身近で豊かな環境を体感し、環境活動を主体的に実施できるよう、「こどもエコクラブ」の活動を支援します。
・ 次の世代を担う子どもたちを対象として、愛鳥週間ポスターコンクールへの参加の呼びかけや野鳥保護団体と連携した観察会等を開催するとともに、安易な餌付けの防止を呼びかけ、鳥獣保護思想を普及啓発します。
【再掲】

こどもエコクラブによる河川の生き物調査

・ 県の福井ライフアカデミーや市町の生涯学習講座等において、環境に関する講座を実施し、環境について学ぶことのできる機会を充実します。

90

●県民・企業・団体など、多様な主体による環境活動の促進を図ります。
・ 里山里海湖研究所が、森の維持管理等に必要な資機材の貸出しや専門家の派遣等を行うことにより、地域住民、企業、地域おこし協力隊等を支援し、ふるさとのシンボルとなる里地里山の美しい風景を保全します。【再掲】（美しいふるさと景観づくりプロジェクト）・ 三方五湖において、科学的な知見に基づき、多様な主体が参加して、ヒシの管理や外来生物の防除、ウナギやシジミ等の多様な生物の生息環境の再生を行います。また、地域固有のフナ等を増やす持続可能な水産資源管理を推進します。【再掲】（企業等による地域貢献プロジェクト）・ 北潟湖において、三方五湖の先進的な自然再生の手法を活用し、農漁業者、地域住民、自然再生団体、県、市など多様な主体が参加して、フナやシジミなどの多様な生き物が生息できる環境の保全・再生活動を進めます。【再掲】（企業等による地域貢献プロジェクト）・ 道路や空き地、河川敷、ため池などの身近な自然において、管理者や地域が主体となった外来生物の防除活動を推進します。【再掲】・ 市町による分別回収拠点の周知徹底をはじめ、民間回収拠点の活用と、絵図などを活用した、目で見て分かる雑がみの集め方などの周知により、家庭や小規模事業所での雑がみ回収の促進を図ります。【再掲】・ 家庭から排出された手つかずの野菜を、地域内で欲しい人に譲り渡すイベン
トなどを市町と共動で開催するなど、ごみ減量化を啓発します。【再掲】
・ 企業の環境 CSR（社会貢献）を促進し、資金や人材の提供を受け、「ふくいのおいしい水」や「ふくいふるさとの音風景」など地域特有の自然や伝統行事の継承・保全し、地域の賑わいを創出します。【再掲】（企業等による地域貢献プロジェクト）・ 福井に多い神社・仏閣等の周辺におけるごみ拾い大会など、環境美化活動を県民の「しあわせ」につながるイベントとして実施し、「しあわせ」を呼ぶ県民運動として展開します。
【再掲】（美しいふるさと景観づくりプロジェクト）

91

分野別施策の展開

・ 家庭でのコスト削減に敏感な主婦層や、環境に関心のある学生などを中心に、
温暖化対策に関する普及啓発策を企画・実践する活動を支援します。【再掲】第３編

・ 温暖化対策の重要性への理解を深め、県民や事業者の自主的な取組みを促す
ため、市町・環境ふくい推進協議会と連携し、テーマを決めて、県下一斉の省エネ行動を実践するなど、さらなる普及啓発を推進します。【再掲】（未来を守るストップ温暖化プロジェクト）

第3編

分野別施策の展開

・ 地域住民や企業、団体、行政が共動して「クリーンアップふくい大作戦」等を実施し、環境美化を推進します。
・ 緑と花があふれるふるさとづくりを推進するため、各主体による木や花の植
栽活動を推進します。
●地域での環境活動を牽引するリーダーを養成します。
・ 若年層を対象に環境教育指導者の養成を行います。
・ 自然再生団体の活動者などを対象にした研修会を開催し、里山里海湖を取り巻く課題を自ら解決へ導くリーダーを養成します。
・ 自然に関心を持つナチュラリストをはじめ、自然観察会やスノーケリングなどを指導するナチュラリストリーダーを養成します。【再掲】・ 森林ボランティア作業や森林・林業の解説、野外体験学習などの指導者となるフォレストサポーターを養成します。【再掲】2

家庭における環境教育の促進●豊かな経験を通じて環境を大切にする心を育み、家庭での環境行動を促進します。
第３編

・ 学びの森に加え、新たに三方五湖や若狭湾などを「学びの海湖」に指定し、福井の豊かな海や湖をカヤック等の子どもたちの体験の場として活用し、森、海、湖など多様な自然体験を推進します。
【再掲】（自然活用推進プロジェクト）

分野別施策の展開

・ 豊かな里山里海湖を体験の場として活用し、幼児や中高生等を含めた幅広い年代層に多様な自然体験の機会を提供し、里山里海湖を守る心の育成を行います。
・自然保護センター、海浜自然センター、里 山 里 海 湖 研 究 所、 衛 生 環 境 研 究 セ ン
ター、県の青少年施設等において、体験活動の機会を提供します。
・ 親子で参加できる自然体験イベント等の開催により、親自身が幼少期の自然体験の重要性を学ぶ機会を提供します。

海浜自然センターでの磯観察・ 県民がいつでも自然や歴史にふれあいながら森林学習や林業体験ができる
フィールド「体験の森」の活用を促進します。【再掲】
・ 家庭での省エネ行動やごみの減量化の実践を促し、温暖化対策や循環型社会づくりの重要性に対する意識の向上を図ります。
・ ホームページや SNS、広報誌など様々な媒体を活用し、自然体験や環境学習
会等の情報を提供します。

92

第6章

各分野に共通する施策の推進

ここでは、「自然と共生する社会づくりの推進」、「地球温暖化対策の推進」、「循
環型社会の推進」、「生活環境の保全」、「環境について自ら考え行動する人づくり」の各分野に関わる共通的な施策の方向性を示します。

第1節

環境に配慮した事業活動の推進［ 現状と課題 ］
事業者自らが、環境負荷の削減や効率化によるコスト削減などを目指す環境マネジメントシステムとして、国際規格の ISO14001 や環境省のガイドラ
インに基づくエコアクション 21 などの認定制度が運用されています。また、CSR 活動が企業の社会貢献だけでなく、事業活動を通じた社会的課題の解決を図る活動へと広がっています。
県では、大規模な事業の実施にあたり、その事業に係る環境の保全について、適正な配慮が行われるよう福井県環境影響評価条例を制定し、環境影響評価制度を推進しています。この条例では、環境影響評価法の審査手続きに加え、工について、環境影響評価書に基づき適正に環境配慮がなされているかどうか監
さらに、環境への影響の生じるおそれがある公共事業について、自主的な環
境配慮を行う福井県公共事業環境配慮ガイドラインを定め、環境へ十分配慮した工事を行うよう事業者に周知しています。
［ 施策の方向性 ］
1

環境に配慮した企業活動の促進●環境 CSR 活動や環境に配慮した経営が促進するための支援をします。
・ 企業の環境 CSR（社会貢献）を促進し、資金や人材の提供を受け、「ふくいのおいしい水」や「ふくいふるさとの音風景」など地域固有の自然や伝統行事を承継・保全し、地域の賑わいを創出します。【再掲】（企業等による地域
貢献プロジェクト）・ 廃棄物処理施設の重要性に対する地域住民の理解促進を図るため、施設見学会の開催や施設から発生する熱の利活用など、処理業者が行う地域貢献の取組みを支援します。【再掲】（企業等による地域貢献プロジェクト）
・ 事業所などに対し、講演会やメールマガジン、情報誌の発行などにより環境
93

分野別施策の展開視等を実施しています。

第３編

事着手後の事後調査を事業者に義務付けており、足羽川ダムや原子力発電所等

第3編

分野別施策の展開

CSR 活動に関する最新関連情報を提供し、活動の資質向上を支援します。
・ 事業所などへ、環境アドバイザーや ISO14001 などの認証取得を助言する
中小企業アドバイザーの派遣などを通じ、県内企業における ISO14001 や
エコアクション 21 などの認証取得を促進します。
・ 環境活動に熱心な事業所と「環境協定」を締結し、その活動を積極的に周知します。
・ 福井県公共事業環境配慮ガイドラインに基づき、公共事業の実施者等に環境配慮について周知し、環境に十分配慮した工事を推進します。
2

環境影響評価制度の推進●環境影響評価制度を的確に運用します。
・ 環境影響評価制度に基づき、住民意見や市町長意見を踏まえ、知事意見を述べることにより、大規模な開発事業に係る環境影響の低減を図ります。
・ 環境影響評価を効率的に推進していくため、事業者や地域住民などに対し、
環境関連情報を適切に提供します。
・ 事業実態や環境問題の動向を踏まえ、必要に応じて福井県環境影響評価条例の対象事業や技術指針の見直しについて検討します。
第３編

3

適切な土地利用の推進

分野別施策の展開●適切な土地利用を推進し、都市や農村で適切な土地利用を進め、地球温暖化防止や開発抑制に貢献します。
・ 県土の有効利用と県土利用の質的向上を図るため、農山村における農用地および森林の有効利用、都市における土地の有効利用を進めます。
・ 人口減少・少子高齢化社会に対応した、CO₂ 排出削減にも役立つコンパクトで個性豊かな都市づくりを推進するため、土地区画整理事業や市街地再開発事業などの推進を図り、都市機能を集約します。
・ 農地や里山などの環境の保全、エネルギーの効率的利用を図るため、農業振興地域制度の適正な運用や、都市計画の制度を活用し、郊外での開発を抑制
します。

94

第2節

環境情報の収集・提供［ 現状と課題 ］
県では、県民の環境意識の醸成を図るため、ホームページや広報誌、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなど様々な手段で環境に関する情報を提供しています。
特に環境基本計画に基づく施策の状況や新たな取組みについては、環境白書により毎年公表しています。今後、県民の環境活動のさらなる促進を図るため、環境の状況や推移、県衛生環境研究センターなどにおける調査研究等の環境関連情報の提供を積極的に行っていきます。
［ 施策の方向性 ］
1

科学的調査研究と技術開発の推進●県の公設試験研究機関などにおいて科学的な調査研究を行うとともに、環境関連技術などを研究開発します。
・ 県衛生環境研究センターなどにおいて科学的な調査研究を行うとともに、産学官の共動による環境関連技術などを研究開発します。
環境情報の収集と提供

・ 環境白書、ホームページや SNS を活用し、市町、企業および環境保全団体の先進的な環境保全活動事例などの取組み内容を積極的に提供します。
・ 県内市町の環境担当課長会議を毎年実施し、環境施策の取組状況などについて情報交換を行うことにより、県と市町が一体となった環境行政を進めます。

95

分野別施策の展開●環境関連情報を積極的に収集し、環境白書などを通じて提供します。

第３編

2

第４編 ―

計画の推進

第４編
計画の推進

97

第４編

計画の推進

1

計画の推進体制

本計画に基づく環境施策を効果的に推進し、基本目標である「美しい環境を守り育て

福井の活力につなげる」を達成するため、県の部局横断的な推進組

織である福井県環境計画推進会議において、計画の進捗状況の把握や環境保全に係る各種計画・事業の調整等を行います。
また、より効果的に環境施策を推進するためには、県民・企業・環境保全団体・市町などとの連携を図り、共動して環境施策を実施することが必要です。
県民運動の推進母体である「環境ふくい推進協議会」（以下、「環ふ協」とします。
）は現在、個人、団体、企業、市町など多様な主体が所属し、環境保全についての普及啓発や環境団体の育成、環境 CSR 活動の支援などを行っています。
今後は、新たな取組みである企業や団体との共動による環境保全活動の実施、企業と団体のマッチング支援、親子で参加する自然体験の促進などを通じて、環ふ協の活動の充実・強化を図り、より多くの県民が環境に関する実践行動につながるような後押しやさらなる企業や団体の環境保全活動の活性化を図っていきます。

2 計画の進行管理●各種施策を着実に推進するため、計画の適切な進行管理を行います。
第４編・ 計画の実効性を高めるため、福井県環境計画推進会議（会長：安全環境部長、
副会長：産業労働部長、農林水産部長、その他部局企画幹）が主体となり、毎年度、福井県環境計画推進会議において、計画の進捗状況を把握します。

計画の推進

・ 福井県環境審議会に環境基本計画を進捗管理する分野別の評価委員会を設置
し、事業実施の評価を行うとともに、評価委員の意見を踏まえ、各施策を推進していきます。
・ 計画の進捗状況を「福井県環境白書」や県のホームページなどにより公表します。

98

3 環境指標施策の実施状況を把握するため、数値化された客観的な指標を「環境指標」
として設定します。
（★印の指標の目標値は、計画実施期間（H30 ～ H34）における累積の数値）≪自然と共生する社会づくりの推進≫
基準年度（H28 年度）

目標年度（H34 年度）

新規・
継続の別

―

270,000 人

新規

40 回

50 回

新規

生き物百葉箱の参加団体数

169 団体200 団体継続

４

生き物ぎょうさん里村認定集落数

47 集落

54 集落

継続

５

地域住民、学生等が協力して里地里山の整備・保全を行う地区数

―

7 地区

新規

６

外来生物防除対策を実施する地区数 ★

―

25 地区

新規

７

農村における地域共同の環境保全向上に取り組む集落数864 集落1,300 集落継続

８

「多自然川づくり」の整備延長

58㎞

62㎞

継続

９

針広混交林化の面積

518ha

900ha
（H31 年度）

継続

10

狩猟免許取得に関する普及啓発活動数 ★

―

15 回

新規

11

大規模緩衝帯の整備面積

367.5ha

450ha

新規

12

重要伝統的建造物群の保存

160 棟

178 棟

継続

No

指

標

名

１

年縞博物館の入館者数 ★

２

自然再生団体、里山保全活動団体等に対する専門家の
派遣回数

３

第４編
計画の推進

99

第４編

計画の推進

≪地球温暖化対策の推進≫
No

指

標

名

基準年度
（H28 年度）

目標年度（H34 年度）

新規・
継続の別

１

温暖化防止を意識し、節電などに積極的に取り組んでいる県民の割合

29%

50%

新規

２

地球温暖化防止活動推進員（アースサポータ－）による出前講座実施回数

32 回

50 回

新規

３

ZEH 導入件数

131 件

580 件

新規

４

県内中小企業の省エネを推進するためのガイドライン作成業種数

―

14 業種

新規

５

電気自動車（EV・PHV）の導入台数

1,507 台3,600 台継続

６

地域鉄道（えち鉄・福鉄）利用者数

5,585 千人

5,795 千人新規

７

「福井バイコロジスト」宣言者数

1,565 人1,600 人継続

８

「再エネ活用地域振興プロジェクト」による協議会を設置した地域数

―

6 地域

新規

９

間伐材生産量128 千 m³

140 千 m³
（H31 年度）

継続

10

県の事務事業における省エネ目標達成状況（エネルギー消費量を前年度比 1％削減）

41,686 ＫＬ

35,849 ＫＬ

新規

名

基準年度
（H28 年度）

目標年度（H34 年度）

新規・
継続の別

１

一人一日当たりごみ排出量 ※1906g(H25)863g(H32)

継続２

一般廃棄物のリサイクル率 ※2

17.0％ (H25)

20.0％ (H32)

継続３

一般廃棄物最終処分量 ※329 千 t(H25)25 千 t(H32)

継続４

産業廃棄物排出量 ※4

2,895 千 t(H25)

2,895 千 t(H32)

継続５

産業廃棄物再生利用率 ※5

45.1％ (H25)

45.6％ (H32)

継続６

産業廃棄物最終処分量 ※6

63 千 t(H25)

52 千 t(H32)

継続７

優良認定産業廃棄物処理業者数

80 社

100 社

新規

８

「食べきり運動」の県民認知度

71%

80%

継続

９

リユース行事を行う団体数

10 団体

26 団体

新規

10

10t 以上の不法投棄の新規発生件数

0件

0件

継続

≪循環型社会の推進≫
No

指

標

第４編
計画の推進

※1～6については、「福井県廃棄物処理計画」に基づくこととし、H33以降の目標は計画期間終了時に改めて設定します。

100

≪生活環境の保全≫
No

指

標

名

基準年度
（H28 年度）

目標年度（H34 年度）

新規・
継続の別

１

海水浴場の「適」達成率

100%

100%

継続

２

北潟湖・三方五湖の COD 環境基準達成率

50%

56%

継続

３

汚水処理人口普及率

95.2%

99.0%

新規

４

新たな地下水汚染地区数

0 地区

0 地区

継続

５

光化学スモッグ注意報発令回数

0回

0回

継続

６

水質事故件数

4件

0件

継続

７

地域の環境保全活動に取組む企業数 ★

－

5 企業

新規

８

「ふくいふるさとの音風景 50 選」を活用した
イベント数 ★

34 回

74 回

継続

基準年度
（H28 年度）

目標年度（H34 年度）

新規・継続の別≪環境について考え自ら行動する人づくり≫
No

指

標

名

68 校

400 校

新規

２

大学等における環境教育関連講座等数 ★

7 講座

15 講座

継続

３

若手環境リーダー育成事業参加者数 ★

－

250 人

新規

４

「しあわせ」を呼ぶ環境美化県民運動
イベント参加者数 ★

－

800 人

新規

５

学びの海湖登録数

－

5 か所

新規

６

「せせらぎ定点観測」参加者数 ★

333 人

650 人

新規

７

クリーンエリア宣言事業所数

1,464 事業所

2,000 事業所

継続

８

環境ふくい推進協議会ホームページアクセス件数

16,700 件

20,000 件

新規

101

計画の推進

里山里海湖学校教育プログラム活用学校数 ★

第４編

１

参考資料

参 考 資 料102

参考資料 1

前環境基本計画における環境指標の達成状況
1 自然と共生する社会づくりの推進
No

指標名

基準年度
H24 年度

目標年度
H29 年度

実績
H28 年度1

自然再生支援隊登録者数

71 人

100 人

83 人

2

生き物百葉箱の参加団体数

89 団体

120 団体169 団体3

生き物ぎょうさん里村認定集落数

22 集落

40 集落

47 集落

4

県内の自然再生協議会数

1 団体

2 団体

2 団体

5

遊休地を活用したビオトープを整備する団体数

−

30 団体

22 団体

6

農村における地域共同の環境保全向上に取り組む
集落数895 集落920 集落864 集落7｢多自然川づくり｣ の整備延長

54km

59km

58㎞

8

ため池の外来魚駆除等モデル地区数

5 地区

10 地区

13 地区

9

山ぎわの見通し改善を行う集落数

510 集落730 集落600 集落10

針広混交林化の面積11

重要伝統的建造物群の保存26ha（H25） 900ha（H31）

518ha

117 棟

174 棟

160 棟

基準年度
H24 年度

目標年度
H29 年度

実績
H28 年度
10,458 千 t（H25）（8,469 千 t）

2 地球温暖化対策の推進
No

指標名

1

温室効果ガス排出量8,652 千 t
（H22）

−

2

温暖化防止実行計画の策定市町

14 市町

17 市町

14 市町

3

業種別省エネ研究会の設置数

−

5 研究会

5 研究会

4

スーパーや家電小売店等における省エネイベント等の実施回数

−

120 回

184 回

5

電気自動車の導入台数

366 台

1,800 台1,507 台6

電気自動車急速充電器の設置数

24 台

40 台

75 台

7

カー ･ セーブ参加企業 ･ 団体数

8｢福井バイコロジスト｣ 宣言者数

754 人

1,000 人1,565 人9

間伐材生産量72 千㎥140 千㎥（H31）

128 千㎥10｢1 市町 1 エネおこし｣による再生可能エネルギー
導入市町数

2 市町

17 市町

10 市町

11

防災拠点への再エネ設備導入数

119 施設150 施設364 施設213 企業 ･ 団体 250 企業 ･ 団体 251 企業 ･ 団体

※温室効果ガス排出量については､H24から算定方法を変更している｡（ ）書きは従来の算定方法による排出量

参 考 資 料103

参考資料 13 循環型社会の推進
No

指標名

基準年度
H24 年度

目標年度
H29 年度

実績
H28 年度

1

一人一日当たりごみ排出量 ※ 1906g（H25）863g（H32）887g

2

一般廃棄物のリサイクル率

17.0%（H25） 20.0%（H32）

17.2%

3

一般廃棄物最終処分量

29 千 t（H25） 25 千 t（H32）

29 千 t4

産業廃棄物排出量2,895 千 （H25）2,895t
千 （H32）t― ※7

5

産業廃棄物再生利用率 ※ 545.1%（H25） 45.6%（H32）

― ※7

6

産業廃棄物最終処分量 ※ 6

63 千 t（H25） 52 千 t（H32）

― ※7

7

雑がみ回収実施市町数

8

※2

※3

※4

11 市町

17 市町

17 市町

県リサイクル認定製品の販売額

8,744 百万円

11,000 百万円

6,849 百万円

9

｢食べきり運動｣ の県民認知度

40%

60%

71%

10

10t 以上の不法投棄の新規発生件数

3件

0件

0件

※1～6 H28.3月改定の福井県廃棄物処理計画において設定した目標（目標年度H32）の達成に向け施策を推進中｡※7 産業廃棄物関係の数値は5年毎に公表するため､最新値は平成25年度

4 生活環境の保全
No

指標名

基準年度
H24 年度

目標年度
H29 年度

実績
H28 年度

1

海水浴場の ｢適｣ 達成率

100%

100%

100%

2

北潟湖 ･ 三方五湖の COD 環境基準達成率

56%

63%

50%

3

下水道の処理人口普及率

74%

79%

78.7%

4

新たな地下水汚染地区数

−

0 地区

0 地区

5

地盤沈下地域の沈下量

3mm

0mm

0mm

6

光化学スモッグ注意報発令回数

0回

0回

0回

7

PM2.5 測定局数

6局

10 局

10 局

8

水質事故件数

14 件

0件

4件

9

｢せせらぎ定点観測｣ の実施校数

−

30 校

46 校

10

｢ふくいの音風景 50 選｣ の活用イベント数

−

30 回

34 回

18 地区

35 地区
（全認定地）

34 地区（全認定地）

−

20 団体

34 団体

基準年度
H24 年度

目標年度
H29 年度

実績
H28 年度

−

40 園

55 園

−

3 講座

7 講座

11

｢ふくいのおいしい水｣ 保全活動数

12｢水守｣ 認定団体数

5 環境を想い行動する人づくり
No

指標名

1

保育園および幼稚園が行う親子自然体験の実施
園数2

大学等における環境教育関連講座等

参 考 資 料3
4

環境教育を学校教育計画に位置づけている小中
学校数SNS を活用したきれいなまちづくり活動参加
回数

115 校

300 校（全校） 273 校（全校）−

100,000 回

67,682 回

5

クリーンエリア宣言事業所数

1,364 事業所

2,000 事業所

1,464 事業所

6

みどりネットアクセス件数

94,856 件

95,000 件

79,015 件

104参考資料 2

環境基本計画策定の検討経過
1 福井県環境審議会等での検討経過
開

催

日

会

議

名

主な審議事項等

県外有識者からの意見聴取

計16名

平成29年6月14日

第1回福井県環境審議会

諮問､現行計画の総括､
県民アンケートの結果､策定スケジュール

平成29年7月24､26日

第1回環境基本計画策定専門委員会

現行計画の総括､委員からの意見聴取

平成29年8月29､30､31日

第2回環境基本計画策定専門委員会

新しい計画の方向性

平成29年8月31日

福井県環境計画推進会議

現計画の総括､
新しい計画の方向性

平成29年10月24日

第2回福井県環境審議会

新しい計画の方向性

平成29年10月30日

第3回環境基本計画策定専門委員会（地球温暖化対策）

温室効果ガス排出量削減目標

平成29年11月13日

第4回環境基本計画策定専門委員会（地球温暖化対策）

新しい計画の方向性

平成29年11月14､16日

第3回環境基本計画策定専門委員会（自然環境､生活環境､環境教育）

新しい計画の方向性

平成30年2月15、16日

第4回環境基本計画策定専門委員会（自然環境､生活環境､環境教育）､
第5回環境基本計画策定専門委員会（地球温暖化対策）計画（案）

平成30年3月19日

第3回福井県環境審議会

計画（案）

平成30年3月28日

福井県環境審議会からの答申

105

参 考 資 料

平成29年3月～5月

参考資料 2

2 県外有識者からの意見聴取
No

氏

名

役

職

専門分野

参 考 資 料

１

進士

五十八

福井県立大学学長

環境計画学､景観政策学

２

有野

一馬

（一社）
全国旅行業協会
専務理事

観光

３

鷲谷

いづみ

中央大学
理工学部教授

保全生態学

４

西辻

一真

（株）
マイファーム代表取締役

農業ビジネス､農業教育

５

飯田

誠

東京大学先端科学技術研究センター
特任准教授

再生可能エネルギー､
風力･波力発電６上坂博亨

富山国際大学
現代社会学部教授

地域エネルギー学､
環境情報学

７

島田

幸司

立命館大学 経済学部教授

環境政策､
環境社会システム

８

白井

信雄

法政大学教授 サスティナビリティ研究所
専任研究員

環境･エネルギー政策､
持続可能な地域づくり

９

高村

ゆかり

名古屋大学大学院
環境学研究科教授

国際法､国際環境法学

10

吉田

丈人

東京大学大学院
総合文化研究科 准教授

生態学､進化学

11

山谷

修作

東洋大学経済学部教授

環境政策､廃棄物政策

12

浅利

美鈴

京都大学地球環境学堂
准教授

環境教育､ごみ問題､
3R政策

13

小澤

紀美子

東京学芸大学 名誉教授

環境教育学

14

五島

政一

国立教育研究所
総括研究官

理科教育､ESD

15

志水

宏吉

大坂大学大学院
人間科学研究科教授

教育社会学

16

田村

学

文部科学省
初等中等教育局視学官

生活科･総合的な学習の時間

106参考資料 2

3 福井県環境審議会委員
No

氏

名

職名等

備

１

大中

正光

福井県医師会会長

２

日下

幸則

福井大学教授

会長

３

野村

直之

福井弁護士会会員

副会長

４

岡

５

平松

正尚

福井県立高志高等学校校長

６

大竹

臣哉

福井県立大学教授

７

奥村

充司

福井工業高等専門学校准教授

８

山本

博文

福井大学教授９保科英人

福井大学准教授

10

東村

玲子

福井県立大学准教授

11

永井

侯

福井県農業協同組合中央会専務理事

12

関

孝治

福井県森林組合連合会代表理事会長

13

平野

仁彦

福井県漁業協同組合連合会代表理事会長

14

柿木

孝勇

福井県中小企業団体中央会専務理事

15

坂川

進

福井県建設業協会会長

16

酒井

敬治

日本野鳥の会福井県代表

17

大石橋

18

水上

聡子

アルマス ･ バイオコスモス研究所代表

19

脇本

淳子

福井県建築士会副会長

20

田村

洋子

福井県連合婦人会会長

21

江岸

徹

福井県公民館連合会会長

22

杉本

桂子

福井県生活学校連絡協議会会長

23

谷澤

澄枝

日本労働組合総連合会福井県連合会
アドバイザー24東村

新一

福井県市長会長

25

杉本

博文

福井県町村会長敏弘

考

福井県立大学教授節子

福井県自然観察指導員の会会員

参 考 資 料107

参考資料 24 福井県環境審議会環境基本計画策定専門委員会委員
専門委員会委員長 日下幸則（福井大学教授）≪自然環境≫
No

氏

名

役職 ･ 専門分野

備 考

１

保科

英人

福井大学准教授（生物学）

２

山本

博文

福井大学教授（地質学）

３

東村

玲子

福井県立大学准教授（水産経済学）

４

酒井

敬治

日本野鳥の会福井県代表（自然環境）

５

松本

淳

福井総合植物園プラントピア園長（植物）

特別委員

６

高津

琴博

NPO田んぼの学校越前大野代表（里地里山）

特別委員

座

長

≪地球温暖化≫
No

氏

名

直之

役職 ･ 専門分野

備 考

１

野村

２

岡

３

脇本

淳子

福井県建築士会副会長（アメニテイ･景観）

４

川本

義海

福井大学大学院工学研究科准教授（環境設計工学）

特別委員

５

宮崎

和彦

県経団/商工会連専務理事（経済）

特別委員

６

吉川

守秋

エコプランふくい事務局長（環境活動（地球温暖化対策））

特別委員

敏弘

福井弁護士会会員（法学）座長

福井県立大学教授（環境経済学）≪生活環境≫
No

氏

名

役職 ･ 専門分野

備 考

１

奥村

充司

福井工業高等専門学校准教授（水環境学）

２

大竹

臣哉

福井県立大学教授（海洋環境工学）

３

田村

洋子

福井県連合婦人会会長（地域活動）

４

杉本

桂子

福井県生活学校連絡協議会会長（地域活動）

５

上嶋

晃智

福井工業高等専門学校教授（分析化学）

特別委員

６

中野

佐知子

エコプランふくい資源循環部会長（環境活動（リサイクル））

特別委員

役職 ･ 専門分野

備 考

座

長

≪環境教育≫
No氏

名参 考 資 料１

水上聡子

アルマス・バイオコスモス研究所代表（環境学習）

２

平松

正尚

福井県立高志高等学校校長（化学）

３

大石橋

４

江岸

徹

福井県公民館連合会会長（地域活動）

５

伊佐

公男

仁愛大学名誉教授（子ども教育学）

特別委員

６

徳本

範子

早翠学園（幼稚園経営）

特別委員

節子

座

長

福井県自然観察指導員の会会員（自然観察）108

参考資料 3

環境に関する県民アンケートの調査結果について
新しい環境基本計画策定にあたり、環境に関する県民、環境ＮＰＯ団体、事業所の意識を把握し、効果的な施策の参考とするため平成 28 年度に環境に関する県民アンケート調査を実施した。
１

調査地域

福井県全域

２

調査方法

郵送による無記名調査票の配布・回収

３

調査対象

①県内在住の成人男女 2,500 人②県内に主たる事務所を有する全 73 環境ＮＰＯ③県内に事業所を有す 300 事業所

４

調査項目

①県民向け

22 問

②環境ＮＰＯ向け

10 問③事業所向け

13 問

５

調査期間

平成 29 年 2 月 22 日～ 3 月 10 日（17 日間）

６

回答数・回答率①県民

1,258 ／ 2,500 人（回答率 50.3%）②環境ＮＰＯ団体

23 ／ 73 団体（回答率 31.5%）③事業所

116 ／ 300 事業所（回答率 38.7%）

参 考 資 料

109

県

民

問１

関心がある環境問題について（複数選択、n=3,536）

環境問題に対する関心については、「廃棄物問題」（24.0％）と回答した人が最も多く、次いで「地球温暖化問題」（22.5%）、「生活環境問題」（21.7％）となっています。

問２

福井県の環境の優れている点について（複数選択、n=2,315）

福井県の環境が優れていると感じる点については、「暮らしやすい環境」（42.2％）と回答した人が最も多く、次いで「手つかずの自然の豊かさ」（17.9％）、「人の手のはいった自然（里地里山里海湖）」の豊かさ」（12.4％）となっています。

問３

現在の福井県の環境は、10 年前と比較した変化について（一つ選択、n=1,258）

福井県の環境は 10 年前と比較して、「変わらない」と回答した人が最も多くなっています。「環境保全活動（環境美化活動やリサイクル活動など）に積極的な姿勢」については、「良くなっている」（37.1％）と回答した人が「変わらない」（36.2％）より若干多くなっています。

参 考 資 料
110

県

問４

民

地球温暖化に対する日常生活における取組み姿勢について（一つ選択、n=1,258）

地球温暖化防止に対する日常生活での取組み姿勢については、「温暖化防止を特に意識してはいないが、節電などには取り組んでいる」（56.5％）と回答した人が最も多く、次いで「温暖化防止を意識し、節電などに積極的に取り組んでいる」（28.7％）となっています。

問５

地球温暖化防止のための具体的な取組み状況について（一つ選択、n=1,258）

地球温暖化防止のための具体的な取組み状況は、「現在取組んでいる」項目として「ごみの減量化、分別の徹底」（75％）、「電気、水、灯油等の節約」（74.1％）と回答した人が多く、「公共交通機関や自転車の積極利用」（18.3％）と回答した人が最も少なくなっています。
「今後取組みたい」項目は、「環境に配慮した製品（省エネ型家電、低公害車等）の優先購入」（50.3％）と回答した人が最も多く、次いで「リサイクルの推進」（42.4％）となっています。

参 考 資 料

111

県

民

問６

地球温暖化防止に役立つ設備等について（一つ選択、n=1,258）

地球温暖化防止に役立つ設備について、「持っている」と回答した人が多いのは「高効率照明（ＬＥＤ照明等）」（52.4％）、次いで「省エネ型給湯器（エコキュート、エコジョーズ等）」（40.1％）、「住宅の高断熱化設備（二重サッシ、複層ガラス等）」（37.3％）となっています。「持っている」と回答した人が少ないのは「家庭用燃料電池（エネフアーム等）」（1.4％）、「ＨＥＭＳ」（1.6％）となっています。
また「今後購入したい」と回答した人が多いのは、「高効率照明（ＬＥＤ照明等）」（33.4％）、次いで「電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）」（29.3％）となっています。

参 考 資 料
112

県

問７

民

電気自動車やプラグインハイブリッド自動車を購入について（電気自動車やプラグインハイブリッド自動車を所有していない人 複数選択、n=2,618）

今後、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車を購入する動機に関しては、「車両価格の低下」（24.9％）と回答した人が最も多く、次いで「家庭用充電器整備に対する補助」（21.1％）、「市街地などにおける充電器の増加」（20.2％）となっています。

問８

水素自動車の購入について（一つ選択、n=1,258）

水素自動車の購入に関して、「わからない」（40.2％）と回答した人が最も多くなっています。

問９ 「ＬＯＶＥ・アースふくい」を周知し、盛り上げていくために効果的と思われる方法について（複数選択、n=2,281）「LOVE・アースふくい」の取り組みを周知し、盛り上げていくための効果的方法については、「各家庭における節電等の取組みに対する支援」（25.2％）と回答した人が最も多く、次いで「家電量販店などと連携した「買替キャンペーン」の実施」（24.9％）、「ＴＶＣＭなど広報の強化」（18.2％）となっています。

問 10

循環型社会を形成する施策を進めていくことについて（一つ選択、n=1,258）

循環型社会を形成する施策を進めていくことについては、「現在の生活水準を落とさず、できる部分から循環型社会に移行すべき」（42.1％）と回答した人が最も多くなっています。次いで「循環型社会への移行は進めるべきで、生活水準を落とすことになるとは思わない」（22.3％）となっています。

参 考 資 料

113

県

民

問 11

循環型社会を形成するあなたのごみを少なくするための取り組み状況について（一つ選択、n=1,258）

ごみを少なくするための取り組み状況について「現在取り組んでいる」項目は、「レジ袋をもらわない
よう買い物袋を持参したり、簡素包装を店に求める」（84.3％）、「詰め替え用商品を購入する」（83.5％）、「家庭での賞味期限切れや食べ残し、調理くずなどの生ごみを減らす」（70.6％）と回答した人が多く、「コ
ンポストなどにより、生ごみをたい肥化する」（19.6％）が最も少なくなっています。

参 考 資 料
114

県

問 12

民

リサイクルの推進のため、行政がさらに力を入れて取り組むべきものについて（一つ選択、n=1,442）

リサイクル推進のための行政が取り組むべき項目については、「休日に利用できる資源回収場所の設置」（31.2％）と回答した人が最も多くなっています。

問 13

紙資源のリサイクル推進に関し、「雑がみ」について（複数選択、n=1,258）

紙資源のリサイクル推進ついて、「燃やせるごみとして出している」（20.3％）と回答した人が最も多く、次いで「雑がみを分別して、集団資源回収に出している」（19.7％）となっています。

問 14

取組んでみたいものを大切にする取り組みについて（複数選択、n=2,591）

ものを大切にする取り組みについては、「古本市や古本リサイクルボックスの利用」（23.8％）と回答した人が最も多く、次いで「子ども服や育児用品などの次の世代への譲り渡し」（22.1％）となっています。

問 15 「おいしいふくい食べきり運動」の取り組み状況について（複数選択、n=3,478）「おいしいふくい食べきり運動」の取り組みについては、「家庭での食材購入時は、出かける前に冷蔵庫を確認する」（19.3％）と回答した人が最も多く、次いで「外食時に食べきれないと思ったときは、小盛りを注文」（15.1％）、「外食時や宴会等では、食べきりを実践」（14.6％）となっています。

問 16

仕事以外で、自然や緑に触れる頻度について（一つ選択、n=1,258）115

参 考 資 料自然や緑に触れる頻度については、「ほぼ毎日」（26.0％）と回答した人が最も多く、次いで「月に１、２回程度」（22.5％）、「週に１、２回程度」（21.1％）となっています。

県

民

問 17

あなたの住んでいる地域において自然再生活動が行われた場合の参加について（一つ選択、n=1,258）

自然再生活動の参加については、「内容によっては参加したい」（48.2％）と回答した人が最も多くなっ
ています。

問 18

里地里山里海湖を持続的に保全・活用するための必要な取組みについて（一つ選択、n=1,258）

里地里山里海湖を持続的に保全・活用するための重要な取組みについては、「水田、畑地等の耕作地や森林の維持」（27.1％）と回答した人が最も多く、次いで「住民や子どもたちが里地里山里海湖の価値に気付くための学習会等の実施」（22.3％）となっています。

問 19

里地里山里海湖の保全のための取組み状況について（一つ選択、n=1,258）

里地里山里海湖の保全のために「現在取り組んでいる」項目は、「環境の保全に取り組む農作物の購入」（26.7％）と回答した人が最も多く、「今後取り組みたい」項目は「里地里山里海湖についての環境教育」（48.3％）、次いで「環境の保全に取り組む農作物の購入」（46.4％）となっています。

参 考 資 料
116

県

問 20

民

コウノトリを自然再生のシンボルとして、飼育・繁殖・放鳥を行っていることについて（一つ選択、n=1,258）

コウノトリの飼育・繁殖・放鳥については、「飼育・繁殖・放鳥していることを知っている」（71.3％）と回答した人が最も多くなっています。

問 21

コウノトリをシンボルとして自然環境保全や自然再生を進めていることの効果について（複数選択、n=3,036）

自然環境保全や自然再生の効果については、「コウノトリの生息場所となる水田や畑地等の耕作地や森林の維持」（24.1％）と回答した人が最も多く、次いで「希少な野生生物の保全意識の醸成」（23.6％）となっ
ています。

問 22

子どもに対する環境教育に必要なことについて（複数選択、n=4,168）

子どもに対する環境教育に必要なことについては、「自然に接する機会を増やすこと」（22.3％）と回答
した人が最も多く、次いで「地球温暖化や資源のリサイクル等を体験しながら学ぶこと」（16.9％）となっています。

参 考 資 料117

環境 NPO

問１

環境問題各分野に関する貴団体の取組み状況（一つ選択、n=23）

取り組んでいる環境問題は、「自然環境」や「環境教育」に「現在取り組んでいる」との回答が半数以上を占めています。

問２

環境問題に取り組む際の主な課題について（複数選択、n=48）

環境問題に取り組む際の主な課題としては、「活動資金の不足」（33.3%）と回答した団体が最も多く、次いで「人材の不足」（31.3%）となっています。

問３

県や市町などの行政機関との協働について（一つ選択、n=23）

行政機関との協働については、「現在、行っている」（52.2%）と回答した団体が最も多く、次いで「過去に行っていたが、現在は行っておらず、今後も行う予定はない」（21.7%）、「現在は行っていないが、今後、機会があれば行いたい」（17.4%）となっています。

参 考 資 料118

環境 NPO

問４

行政機関との協働分野について（複数選択、n=24）

行政機関との協働については、「環境教育に関する取組み」（32.0%）と回答した団体が最も多く、次いで「自然環境に関する取組み」（24.0%）、「地球温暖化対策に関する取組み」（20.0%）となっています。

問５

地球温暖化防止のため、行政が特に力を入れてるべきものについて（複数選択、n=103）

地球温暖化防止のため、行政が特に力を入れて取り組むべき項目は、「地産地消の推進」（14.6%）、「再生可能エネルギーの普及の促進」（14.6%）と回答した団体が最も多く、次いで「公共交通機関の利用促進」（11.7%）となっています。

問６

リサイクル推進のため、行政が力を入れて取り組むべきものについて（複数選択、n=56）

リサイクルの推進のため、行政がさらに力を入れて取り組むべき項目は、「集団資源回収の実施への支援」（21.4%）と回答した団体が最も多く、次いで「携帯電話やデジタルカメラなどの小型家電のリサイクルヘの取組み」（19.6%）、「休日に利用できる資源回収場所の設置」（17.9%）、「古本市およびリユース市の実施への支援」（17.9%）となっています。

問７

身近な自然である里地里山里海湖を持続的に保全・活用するため、最も力を入れて行政が取り組むべきものについて（一つ選択、n=44）

里地里山里海湖を持続的に保全・活用するため、最も力を入れて行政が取り組むべき項目は、「水田、畑地等の耕作地や森林の維持」（27.3%）と回答した団体が最も多く、次いで「住民や子どもたちが里地
里山里海湖の価値に気付くための学習会等の実施」（20.5%）、「環境にやさしい営農の取組み」（18.2%）となっています。

参 考 資 料119

環境 NPO問８

環境教育の推進のため、行政が特に力を入れて取り組むべきものについて（複数選択、n=60）

環境教育の推進のため、行政が特に力を入れて取り組むべき項目は、「県民や団体、事業者の自発的な環境教育の取組みへの支援」（20.0%）と回答した団体が最も多く、次いで「環境学習会、環境イベントなどの実施」（16.7%）、「団体、事業者等との連携強化」（16.7%）となっています。

問９

企業との協働について（一つ選択、n=23）

企業との協働については、「現在は行っていないが、今後、機会があれば行いたい」（43.5%）と回答した団体が最も多く、次いで「現在、行っている」（21.7%）、「これまで行ったことはなく、今後も行う予定はない」（17.4%）となっています。

問 10

企業との協働分野について（問９で①に回答した団体、複数選択、n=8）

企業との協働を行っている分野は、「地球温暖化対策に関する取組み」（37.5%）と回答した団体が最も多く、次いで「廃棄物に関する取組み」（25.0%）、「自然環境に関する取組み」（25.0%）となっています。

参 考 資 料
120

事業者

問１

環境問題に取り組む担当者の配置について（一つ選択、n=116）

環境問題に取り組む担当者の配置について、「現在は配置していないし、今後も、配置する予定はない」（50.9%）と回答した事業所が最も多く、次いで「他業務と兼任の担当者を配置している」（25.0%）、「現在は配置していないが、今後、配置する予定がある」（9.5%）となっており、「専任の担当者を配置している」（2.6%）と回答した事業所は最も少なくなっています。

問２

環境保全に取組む際の考え方について（一つ選択、n=116）

環境保全に取り組む際の事業所の考え方について、「法令や取引先から求められないことであっても、社会的責任の観点から、自発的に実施する」（35.3%）、と回答した事業所が最も多く、次いで「法令で求められる最低限のことのみ実施する」（30.2%）となっています。

問３

環境保全活動の取組み状況について（一つ選択、n=116）

事業所が行っている環境保全活動の取り組み状況について、「廃棄物の減量化、リサイクルの推進」（57.8%）、「日々の活動の中での環境取り組みの徹底」（54.3%）に「現在取り組んでいる」と回答した事
業所が多くなっています。

参 考 資 料121

事業者

参 考 資 料

122

事業者

問４

環境保全活動の取組む際、課題となっていることについて（複数選択、n=235）

環境保全活動の取組む際、課題となっていることは、「時間的な余裕がない」（23.0%）と回答した事業所が最も多く、次いで「金銭的な余裕がない」と「人手が足りない」（20.0%）、「取り組み方がわからない」（17.9%）、となっています。

問５

省エネを推進していくにあたり課題となっていることについて（複数選択、n=235）

省エネを推進していくにあたり、課題となっている項目は、「現在の従業員数では人的余裕がなく対応が困難であること」（18.3%）と回答した事業所が最も多く、次いで「省エネの取り組みに対する優先度が低いこと」（15.7%）、「省エネ設備を投入するための資金調達が困難であること」（14.5%）となっています。

問６

地球温暖化防止に役立つ設備の導入について（一つ選択、n=116）

地球温暖化防止に役立つ設備について、高効率照明を除き、「導入する予定は全くない」と回答した事業所が最も多くなっています。電気自動車、プラグインハイブリッド自動車については、「補助金等があれば導入を検討したい」が約 27% と高くなっています。

参 考 資 料

123

事業者

問７

社有車に電気自動車やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）の購入台数について（一つ選択、n=116）

   事業所において購入した電気自動車やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）の台数については、「0台（導入予定なし）」（72.4%）が一番多く、次いで「0 台（今後導入予定）」（13.8%）の順となっています。

問８

今後のＥＶやＰＨＶを導入について（問７で導入予定はないと回答した
事業所、複数選択、n=156）

今後、ＥＶやＰＨＶを導入する動機について、「車両価格の低下」（39.7%）と回答した事業所が最も多く、次いで「充電器整備に対する補助」（25.0%）と回答した事業所の順となっています。

問９

水素自動車の購入について（一つ選択、n=116）

水素自動車の購入については、「わからない」（59.5%）と回答した事業所が最も多く、次いで「購入したくない」（26.7%）となっています。

参 考 資 料
124

事業者

問 10

再生可能エネルギー導入のための支援について（複数選択、n=204）

再生可能エネルギー導入のために必要な支援については、「補助金や制度融資等の経済的支援」（41.7%）と回答した事業所が最も多く、次いで「取組事例などの情報提供」（20.1%）となっています。

問 11

再生可能エネルギーを導入するうえで課題となっていることについて（複数選択、n=170）

再生可能エネルギー導入における課題は、再生エネルギーを導入するための設備の「導入コストが高い」と回答した事業所が最も多くなっています。次いで「設置場所の確保が困難」となっています。

参 考 資 料

125

事業者

問 12

環境ＮＰＯ・環境保全団体等（以下、団体等）との協働について（一つ選択、n=116）

環境ＮＰＯ・環境保全団体等（以下、団体等）との協働については、「これまで行ったことはなく、今後も行う予定はない」（51.7%）と回答した事業所が最も多く、次いで「わからない」（29.3%）です。

問 13

団体等との今後の協働について（問 12 で今後機会があれば協働を行いたいに回答した企業、一つ選択、n=9）

今後、団体等と協働を行う場合の動機については、「行政からの協働についての情報提供」が最も多く（55.6%）、次いで「団体からの協働の提案」（22.2%）となっています。

参 考 資 料126