長第 03090003 号
令和２年 3 月 9 日
各和歌山県所管指定居宅サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護予防サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護老人福祉施設管理者
各和歌山県所管介護老人保健施設管理者
各和歌山県所管指定介護療養型医療施設管理者

様

各和歌山県所管介護医療院管理者
各和歌山県所管養護老人ホーム施設長
各和歌山県所管軽費老人ホーム施設長
各和歌山県所管有料老人ホーム管理者
各和歌山県所管サービス付き高齢者向け住宅管理者
和歌山県福祉保健部
介護サービス指導室長（公印省略）

高齢者施設等における新型コロナウイルスへの対応等について（周知徹底）
平素より、高齢者施設等の適切な運営にご尽力いただき厚く御礼申し上げます。
高齢者施設等における新型コロナウイルスへの対応について、厚生労働省等から下記のとおり通知されたので、内容についてご了知頂くとともに、適切にご対応いただきますようお願います。
高齢者施設等においては、過剰に心配することなく、新型コロナウイルスについて正しい認識を持つとともに、感染対策マニュアル等に沿って、落ち着いて、咳エチケット、手洗い、消毒等感染予防対策を、適切確実に実施いただくよう、加えて集団感染を防ぐための対応を改めてお願いします。
記
1 社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（令和 2 年 3 月 6 日付け厚生労働省
事務連絡）（11 ページ）
２ 「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）における感染拡大防止のための留意点について（令和 2 年 2 月 24 日付事務連絡）」に関する Q&A について（令和 2 年 3 月 6 日付け厚生労働省
事務連絡）（2 ページ）
3 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）（令和 2 年３月６日付け厚生労働省事務連絡）（６ページ）
4 新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求（3 月提出分及び 4 月提出分）の取扱いについて（依頼）（令和 2 年３月 5 日付け厚生労働省事務連絡）（1 ページ）
5 介護サービス事業所に休業を要請する際の留意点について（令和 2 年 3 月 6 日付け厚生労働省事務連絡）（4 ページ）
6 社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和 2 年 3 月 7 日現在）（令和 2 年
3 月 7 日付け厚生労働省事務連絡）（11 ページ）
7 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う消毒用エタノールの取扱いについて（令和 2 年 2 月 28 日付け厚生労働省事務連絡）（1 ページ）

8 新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正処理等について（通知）（令和 2 年 3 月 4 日付け環境省通知）（3 ページ）
9 新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等に対する融資について（令和 2 年 2月 21 日付け厚生労働省事務連絡）（3 ページ）
10 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 2）（令和 2 年 2 月
28 日付け厚生労働省事務連絡）（5 ページ）
11 新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に伴う緊急一時的な障害児の受入れについて（令和 2 年 3 月 6 日付け厚生労働省事務連絡）（3 ページ）
12 社会福祉施設等職員に対する「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」の周知について（令和 2年 3 月 9 日付け厚生労働省事務連絡）（2 ページ）

県介護サービス指導室
TEL：073-441-2527（直通）事 務 連 絡
令和２年３月６日

都道府県
各 指定都市
中 核 市

民生主管部（局）

御中

厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
厚生労働省子ども家庭局母子保健課
厚生労働省社会・援護局保護課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について

社会福祉施設等が提供する各種サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要である。
このため、社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症への対応につ
いては、「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について」（令和２年２月 28 日付厚生労働省医政局ほか事務連絡）等において、・ 感染防止対策（咳エチケット、手洗い、アルコール消毒等）、新型コロナ
ウイルス感染症が発生した場合の対応
・ 職員や利用者に発熱等の症状がある場合の対応、面会制限等の感染拡大防止のための対応
・ 職員の確保が困難な場合における対応

1

・ 介護サービス事業所等の人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱い等をお示ししてきたところである。
今般、「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）における感染拡大防止のための留意点について」（令和 2 年 2 月 24 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）、「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスを除く。）における感染拡大防止のための留意点について」（令和 2 年
2 月 24 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等で示している社会福祉施設等における感染拡大防止のための取組の中でも、社会福祉施設等において感染が疑われる者が発生した場合における留意事項について整理したので別紙のとおりお示しする。
お示しした内容を踏まえ、介護保険施設においては、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の開催等により、
・ 新型コロナウイルスの感染拡大に向けた取組方針について再検討
・ 各施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針に基づく取組の再徹底をお願いするとともに、その他の社会福祉施設等においても、これに準ずる対応をお願いしたい。新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けては、行政、医療関係者、事業者、利用者間の円滑な意思疎通が重要であり、社会福祉施設等においても職員間での情報共有を密にするとともに、感染防止対策の取組を連携して進めていただきたい。
なお、本事務連絡は新型コロナウイルス感染症への対応を示したものであり、他の感染症（尿路感染症、蜂窩織炎等）等として診断又は加療されている場合の対応を示したものではないことを申し添える。

2

別紙

社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）において新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合の対応について
１．新型コロナウイルス感染が疑われる者について
新型コロナウイルス感染が疑われる者とは、社会福祉施設等の利用者等（当該施設等の利用者及び職員等をいう。）であって、風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が４日以上（高齢者・基礎疾患がある者・妊婦である利用者等については２日程度）続いている者又は強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある者をいう。
２．新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合の当該社会福祉施設
等における対応について
新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合、当該施設等は、当面、協力医療機関に相談し、以下の対応を行う。なお、保健所の指示があった場合
は、その指示に従うこと。
① 情報共有・報告等の実施② 消毒・清掃等の実施③ 濃厚接触が疑われる利用者・職員の特定④ 濃厚接触が疑われる利用者に係る適切な対応の実施⑤ 濃厚接触が疑われる職員に係る適切な対応の実施① 情報共有・報告等の実施
新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合、当該施設等は、保健所等に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、指示を受けること。
また、速やかに施設長等への報告を行い、当該施設内での情報共有を行うとともに、指定権者への報告を行う。さらに、当該利用者の家族等に報告を行う。
② 消毒・清掃等の実施
新型コロナウイルス感染が疑われる者の居室及び当該利用者が利用した
共用スペースについては、消毒・清掃を実施する。具体的には、手袋を着用
し、消毒用エタノールで清拭する。または、次亜塩素酸ナトリウム液※1で清1

次亜塩素酸ナトリウム液の濃度については、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」（2019 年 3 月）の 88 ページを参考にすること3

拭後、湿式清掃し、乾燥させる。なお、次亜塩素酸を含む消毒薬の噴霧については、吸引すると有害であり、効果が不確実であることから行わないこと。
トイレのドアノブや取手等は、消毒用エタノールで清拭する。
③ 濃厚接触が疑われる利用者・職員の特定
新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合、施設等においては、感染が疑われる者との濃厚接触が疑われる利用者・職員を特定する。
濃厚接触が疑われる者については、以下を参考に特定する。
・ 新型コロナウイルス感染が疑われる者と同室または長時間の接触があった者
・ 適切な感染の防護無しに新型コロナウイルス感染が疑われる者を診察、看護若しくは介護していた者
・ 新型コロナウイルス感染が疑われる者の気道分泌液若しくは体液、排泄物等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者④ 濃厚接触が疑われる利用者に係る適切な対応の実施
濃厚接触が疑われる利用者については、以下の対応を行う。
・ 当該利用者については、原則として個室に移動する。
・ 当該利用者とその他の利用者の介護等に当たっては、可能な限り担当職員を分けて対応を行う。
・

当該利用者へのケアに当たっては、部屋の換気を１、２時間ごとに５～10 分間行うこととする。また、共有スペースや他の部屋についても窓を開け、換気を実施する。
・ 職員は使い捨て手袋とマスクを着用する。咳込みなどがあり、飛沫感
染のリスクが高い状況では、必要に応じてゴーグル、使い捨てエプロ
ン、ガウン等を着用する。
・ ケアの開始時と終了時に、液体石けんと流水による手洗いまたは消毒用エタノールによる手指消毒を実施する。手指消毒の前に顔（目・鼻・口）を触らないように注意する。「１ケア１手洗い」、「ケア前後の手洗い」を基本とする。
・

体温計等の器具は、可能な限り当該利用者専用とする。その他の利用者にも使用する場合は、消毒用エタノールで清拭を行う。
・ 当該利用者以外の利用者についても、手洗い等の感染防止のための取組を促す。
・ 施設長等の指示により、来訪者に対して利用者との接触の制限等を行う。

4

（個別のケア等の実施に当たっての留意点）
濃厚接触が疑われる利用者に対する個別のケア等の実施に当たっては以下の点に留意する。
(ⅰ)食事の介助等
・ 食事介助は、原則として個室で行うものとする。
・ 食事前に利用者に対し、液体石けんと流水による手洗い等を実施する。
・ 食器は使い捨て容器を使用するか、または、濃厚接触が疑われる利用者のものを分けた上で、熱水洗浄が可能な自動食器洗浄機を使用する。
・ まな板、ふきんは、洗剤で十分洗い、熱水消毒するか、次亜塩素酸ナト
リウム液に浸漬後、洗浄する。
(ⅱ)排泄の介助等
・ 使用するトイレの空間は分ける。
・ おむつ交換の際は、排泄物に直接触れない場合であっても、手袋に加え、使い捨てエプロンを着用する。
・ おむつは感染性廃棄物として処理を行う。
※ ポータブルトイレを利用する場合の介助も同様とする。（使用後ポータブルトイレは洗浄し、次亜塩素酸ナトリウム液等で処理を行う。）(ⅲ)清潔・入浴の介助等
・ 介助が必要な場合は、原則として清拭で対応する。清拭で使用したタオ
ル等は熱水洗濯機（80℃10 分間）で洗浄後、乾燥を行うか、または、次亜塩素酸ナトリウム液浸漬後、洗濯、乾燥を行う。
・ 個人専用の浴室で介助なく入浴ができる場合は、入浴を行ってもよい。
その際も、必要な清掃等を行う。
(ⅳ)リネン・衣類の洗濯等
・ 当該利用者のリネンや衣類については、その他の利用者と必ずしも分ける必要はないが、熱水洗濯機（80℃10 分間）で処理し、洗浄後乾燥させる
か、または、次亜塩素酸ナトリウム液浸漬後、洗濯、乾燥を行う。
・ 当該利用者が鼻をかんだティッシュ等のゴミの処理は、ビニール袋に入れて感染性廃棄物として処理を行う。
⑤ 濃厚接触が疑われる職員に係る適切な対応の実施
濃厚接触が疑われる職員の中で、発熱等の症状がある場合は、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。発熱等の症状がない場合は、保健所と相談の上、5疑われる職員数等の状況も踏まえ対応する。

6

社会福祉施設等（通所・短期入所等）において新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合の対応について

１．新型コロナウイルス感染が疑われる者について
新型コロナウイルス感染が疑われる者とは、社会福祉施設等（通所・短期入所等に限る。）の利用者等（当該施設等の利用者及び職員をいう。）であって、風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が４日以上（高齢者・基礎疾患がある者・妊婦である利用者等については２日程度）続いている者又は強いだるさ（倦怠感）
や息苦しさ（呼吸困難）がある者をいう。
２．通所施設等における対応
新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合、当該施設等は、当面、以下の対応を行う。なお、保健所の指示があった場合は、その指示に従うこと。
① 情報共有・報告等の実施② 消毒・清掃等の実施③ 濃厚接触が疑われる利用者・職員の特定④ 濃厚接触が疑われる利用者に係る適切な対応の実施⑤ 濃厚接触が疑われる職員に係る適切な対応の実施① 情報共有・報告等の実施
当該施設等が新型コロナウイルスの感染が疑われる者を把握した場合、当該施設等は、保健所等に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、指示を受けること。
また、速やかに管理者等への報告を行い、当該施設内での情報共有を行うとともに、指定権者への報告を行う。
さらに、当該利用者の主治医及び担当の居宅介護支援事業所等に報告を行う。
② 消毒・清掃等の実施
新型コロナウイルス感染が疑われる者が利用した部屋や車両等について
は、清掃を実施する。具体的には、手袋を着用し、消毒用エタノールで清拭する。または、次亜塩素酸ナトリウム液※2で清拭後、湿式清掃し、乾燥させ2

次亜塩素酸ナトリウム液の濃度については、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」（2019 年 3 月）の 88 ページを参考にすること7

る。なお、次亜塩素酸を含む消毒薬の噴霧については、吸引すると有害であり、効果が不確実であることから行わないこと。トイレのドアノブや取手等
は、消毒用エタノールで清拭する。
③ 濃厚接触が疑われる利用者・職員の特定
新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合、施設等においては、感染が疑われる者との濃厚接触が疑われる利用者・職員を特定する。
濃厚接触が疑われる者については、以下を参考に特定する。
・ 新型コロナウイルス感染が疑われる者と長時間の接触があった者
・ 適切な感染の防護無しに新型コロナウイルス感染が疑われる者を介護していた者
・ 新型コロナウイルス感染が疑われる者の気道分泌液若しくは体液、排泄物等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者④ 濃厚接触が疑われる利用者に係る適切な対応の実施
濃厚接触が疑われる利用者については、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。①の報告を受けた居宅介護支援事業所等は、保健所と相談し、生活に必要なサービスを確保する。
なお、短期入所利用者においては、必要に応じ、入所施設・居住系サービスと同様の対応を行うこと。
⑤ 濃厚接触が疑われる職員に係る適切な対応の実施
濃厚接触が疑われる職員の中で、発熱等の症状がある場合は、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。発熱等の症状がない場合は、保健所と相談の上、疑われる職員数等の状況も踏まえ対応する。

8

３．訪問介護事業所等における対応① 訪問介護事業所等が新型コロナウイルスの感染が疑われる者を把握した場合
訪問介護事業所等が新型コロナウイルスの感染が疑われる者を把握した場合、当該事業所は、保健所等に設置されている「帰国者・接触者相談セン
ター」に電話連絡し、指示を受けること。
また、速やかに管理者等への報告を行い、当該事業所内での情報共有を行うとともに、指定権者への報告を行う。さらに、当該利用者の主治医及び担当の居宅介護支援事業所等に報告を行う。
なお、保健所の指示があった場合は、その指示に従うこと。
感染が疑われる者との濃厚接触が疑われる職員のうち発熱等の症状がある場合は、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。発熱等の症状がない場合であっても、保健所と相談の上、可能な限りサービス提供を行わないことが望ましい。
② 濃厚接触が疑われる利用者に係る適切な対応の実施①の報告を受けた居宅介護支援事業所等は保健所と相談し、生活に必要なサービスを確保する。その際、地域の保健所とよく相談した上で、訪問介護の必要性を再度検討すること。
③ 訪問介護事業所等がサービス提供を行う場合②の結果、訪問介護の必要性が認められ、サービスを提供することとなる
場合には、以下の点に留意すること。
・ 基礎疾患を有する者及び妊婦等は、感染した際に重篤化するおそれが高いため、勤務上の配慮を行うこと。
・ サービスの提供に当たっては、地域の保健所とよく相談した上で、感染防止策を徹底すること。具体的には、サービス提供前後における手洗いやうがい、マスクの着用、エプロンの着用、必要時の手袋の着用、咳エチケ
ットの徹底を行うと同時に、事業所内でもマスクを着用する等、感染機会を減らすための工夫を行うこと。
（サービス提供にあたっての留意点）
・ 自身の健康管理に留意し、出勤前に各自で体温を計測して、発熱や風邪症状等がある場合は出勤しないこと。
・ 濃厚接触が疑われる者とその他の利用者の介護等に当たっては、可能な限り担当職員を分けての対応や、最後に訪問する等の対応を行う。

9

・

訪問時間を可能な限り短くできるよう工夫を行う。
ただし、やむを得ず長時間の見守り等を行う場合は、可能な範囲で当該利用者との距離を保つように工夫する。
・ 訪問時には、換気を徹底する。
・ 濃厚接触が疑われる者のケアに当たっては、職員は使い捨て手袋とマスクを着用すること。咳込みなどがあり、飛沫感染のリスクが高い状況では、必要に応じてゴーグル、使い捨てエプロン、ガウン等を着用する。
・ 体温計等の器具については、消毒用エタノールで清拭を行う。
・ サービス提供開始時と終了時に、液体石けんと流水による手洗いまたは消毒用エタノールによる手指消毒を実施する。手指消毒の前に顔（目・鼻・口）を触らないように注意する。
「１ケア１手洗い」、「ケア前後の手洗い」を基本とする。
（個別のケア等の実施に当たっての留意点）(ⅰ)食事の介助等
・ 食事前に利用者に対し、液体石けんと流水による手洗い等を実施する。
・ 食事は使い捨て容器を使用するか、自動食器洗浄器の使用、または、洗剤での洗浄を行う。
・ 食事の準備等を短時間で実施できるよう工夫を行う。
(ⅱ)排泄の介助等
・ おむつ交換の際は、排泄物に直接触れない場合であっても、手袋に加え、使い捨てエプロンを着用する。
(ⅲ)清潔・入浴の介助等
・ 介助が必要な者（訪問入浴介護を利用する者を含む）については、原則清拭で対応する。清拭で使用したタオル等は、手袋とマスクを着用し、一般定な家庭用洗剤で洗濯し、完全に乾燥させる。
(ⅳ)環境整備
・ 部屋の清掃を行う場合は、手袋を着用し、消毒用エタノールで清拭する。または、次亜塩素酸ナトリウム液※3で清拭後、湿式清掃し、乾燥させる。なお、次亜塩素酸を含む消毒薬の噴霧については、吸引すると有3次亜塩素酸ナトリウム液の濃度については、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」（2019 年 3 月）の 88 ページを参考にすること10害であり、効果が不確実であることから行わないこと。トイレのドアノ
ブや取手等は、消毒用エタノールで清拭し、消毒を行う。
（参考）「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」（2019 年 3 月）
88 ページ抜粋
対象物による消毒方法
対象

消毒方法
・エタノール含有消毒薬：ラビング法（30 秒間の擦式）

手指

ワイピング法（拭き取り法）
・スクラブ剤による洗浄（消毒薬による 30 秒間の洗浄と流水）

嘔吐物、排泄物

・嘔吐物や排泄物や吐物で汚染された床は、手袋をして 0.5%次亜塩
素酸ナトリウムで清拭する。

差し込み便器・熱水消毒器（ベッドパンウォッシャー）で処理（90℃1 分間）。

（ベッドパン）・洗浄後、0.1%次亜塩素酸ナトリウムで処理（5 分間）。

リネン・衣類食器
まな板、ふきんドアノブ、便座
浴槽
カーテン

・熱水洗濯機（80℃10 分間）で処理し、洗浄後乾燥させる。
・次亜塩素酸ナトリウム（0.05～0.1%）浸漬後、洗濯、乾燥させる。
・自動食器洗浄器（80℃10 分間）
・洗剤による洗浄と熱水処理で十分である。
・洗剤で十分洗い、熱水消毒する。
・次亜塩素酸ナトリウム（0.05～0.1%）に浸漬後、洗浄する。
・消毒用エタノールで清拭する。
・手袋を着用し、洗剤で洗い、温水（熱水）で流し、乾燥させる。
・一般に感染の危険性は低い。洗濯する。
・体液等が付着したときは、次亜塩素酸ナトリウムで清拭する。

11

事
務
連
絡
令和２年３月６日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

民生主管部（局） 御中

厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
厚生労働省子ども家庭局母子保健課
厚生労働省社会・援護局保護課
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）における感染拡大防止のための留意点について（令和２年２月 24 日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａ
について

社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）における感染拡大防止のための留意点について、「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）
における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年２月 24 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）でお示ししているところですが、特にご質問の多い事項について 別紙のとおりＱ＆Ａとしてとりまとめました。
管下の社会福祉施設等に対しても周知をお願いするとともに、都道府県におかれましては、管内市区町村に対する周知をお願いいたします。

1

問１

社会福祉施設等の利用者への対応に関し、高齢者、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患）を抱える者又は妊婦について、「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し指示を受ける目安として、「37.5℃以上又は呼吸器症状が２日以上続いた場合」とされているが、37.5℃以上が２日程度続く場合や、強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合も含まれると考えてよいか。

（答）
貴見のとおり。
問２ 社会福祉施設等の利用者への対応に関し、具体的な対応として「疑いのある利用者にケアや処置をする場合には、職員はサージカルマスクを着用すること」とされているが、マスクの着用でよいか。
（答）
貴見のとおり。

2

事
務
連
絡
令和２年３月６日
都道府県
各 指定都市 介護保険担当主管部（局）
中核市

御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振興課
老 人 保 健 課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準
等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課
認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

1令和２年２月 24 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」で示された取扱いは、都道府県等からの休業の要請を受けて休業している場
合に加えて、感染拡大防止の観点から介護サービス事業所（デイサービス
等）が自主的に休業した場合も同様の取扱いを可能としているが、同じく感染拡大防止の観点から、利用者の希望に応じて、①通所サービスの事業所におけるサービス提供と、②当該通所サービスの事業所の職員による利用者の居宅への訪問によるサービス提供の両方を行うこととし、これ
ら①②のサービスを適宜組み合わせて実施する場合も、同様の取扱いが

問１

可能か。
（答）
可能である。
問２ 問１の取扱いが可能である場合、事業所におけるサービス提供と居宅への訪問によるサービス提供を組み合わせて実施することにより、人員基準が満たされなくなる場合も考えられるが、そのような場合であっても、減算を適用しなくとも差し支えないか。
（答）
差し支えない。
問３ 令和２年２月 24 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」別紙
１において、「休業となった事業所と異なる事業所、公民館等の場所を使用して、当該事業所が指定を受けたサービスに相当するサービスを提供した場合」の取扱いが示されているが、公民館以外の場所はどのような場所を指すのか。
（答）
一定の広さを確保でき、安全面や衛生面の観点からサービスを提供するにあたって差し支えない場所を指す。なお、サービスの提供にあたっては、都道府県、保健所を設置する市又は特別区と相談し、また利用者の意向を踏まえて実施さ
れたい。

2

問４

新型コロナウイルスの発生に伴い、介護予防・日常生活支援総合事業において通所型サービス及び訪問型サービスを提供する事業者が休業を行った場合、月額報酬となっているサービス費について、休業期間分を日割りすることが可能か。

（答）
市町村の判断で、事業所指定効力停止の開始・解除に準じた取扱いとして、日割り計算を行うことが可能である。
問５

新型コロナウイルスの感染が疑われる者へ訪問介護サービスを提供するにあたり、利用者・家族及び訪問介護員への感染リスクを下げるため、訪問時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、生活援助のサービス
提供が 20 分未満となった場合に、報酬を算定してよいか。
（答）
訪問介護計画において位置付けられた内容の指定訪問介護のうち、高齢者の在宅生活を支援するために必要となる最低限のサービス提供を行った場合は、生活援助のサービス提供が 20 分未満となった場合であっても、生活援助中心型 20 分以上 45 分未満の報酬を算定することとして差し支えない。
問６ 新型コロナウイルスの感染が疑われる者へ訪問看護サービスを提供するにあたり、利用者・家族及び訪問看護師への感染リスクを下げるため、訪問時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、訪問看護サービスの提供が 20 分未満となった場合に 20 分未満の報酬を算定してよいか。
（答）
20 分未満の訪問看護費については、20 分以上の保健師又は看護師による訪問看護が週１回以上提供され、かつ、緊急時訪問看護加算の届出がされていた場合に算定できることとなっているが、訪問看護計画において位置付けられた内容の指定訪問看護のうち、高齢者の療養生活を支援するために必要となる最低限の提供を行った場合は、当該要件を満たしていなくても 20 分未満の報酬を算定することとして差し支えない。
問７ 通所介護等の利用が出来なくなった発熱等の症状のある利用者に対する訪問介護の提供増加や職員の発熱等により、人員基準上の必要な資格を持った人員が確保出来ない場合、基準違反となるのか。
（答）
基本的には、介護支援専門員が調整のうえ、有資格者を派遣する事のできる
訪問介護事業所からサービス提供されることが望ましいが、令和２年２月 17
日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基3準等の臨時的な取扱いについて」別添１（７）で示しているとおり、指定等基準を満たすことが出来なくなった場合であっても、それが一時的なものであり、かつ利用者の処遇に配慮したものであれば、柔軟な対応をして差し支えないものであり、その際、訪問介護員の資格のない者であっても、他の事業所等で高齢者へのサービス提供に従事した事がある者であり、利用者へのサービス提供に支障がないと認められる者であれば、訪問介護員として従事することとして差し支えない。
問８

令和２年３月○日付事務連絡「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」において、新型コロナウイルス感染が疑われる
者への入浴の介助は原則清拭で対応することとされているが、訪問入浴
介護で清拭を行う場合の取扱い如何。
（答）
減算せずに算定することとして差し支えない。
令和２年２月 28 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）」問９において、「なお、利用者の状態に大きな変化が見られない等、居宅サービス計画の変更内容が軽微であると認められる場合はサービス担当者会
議の開催は不要である。」とあるが、基準解釈通知の取扱いと同様か。

問９（答）
同様である。
問 10 令和２年２月 28 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）」問９における取扱いは介護予防支援についても同様か。
（答）同様である。
問 11

居宅介護支援のモニタリングについて、感染拡大防止の観点から、令和２年２月 17 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス
事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」において示されたとおり、利用者の事情等により、利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ない理由がある場合については、月１回以上の実施ができない場合についても、柔軟な取扱いが可能か。
（答）可能である。

4

問 12 介護支援専門員実務研修の実習について、今般の新型コロナウイルス
感染症の状況を踏まえ、例年と異なる方法で実施してもよいか。
（答）
現在、介護支援専門員実務研修の実習については、「介護支援専門員資質向上事業の実施について」（平成 26 年老発 0704 第２号厚生労働省老健局長通知）及び介護支援専門員実務研修ガイドライン（平成 28 年 11 月厚生労働省老健局振興課）において示ししているところ。
実習にあたっては、アセスメントからモニタリングまで一連のケアマネジメ
ントプロセスを経験することが適当であるが、その目的や内容について、当該通知及びガイドラインに沿っていれば、具体的な実施方法については、例えば、実習の実施にあたって、特定事業所算定事業所での受入ではなく代替事業所で行うことや、実習期間を短縮するなど、都道府県で柔軟に判断することで差し支えない。
【参考】○「介護支援専門員資質向上事業の実施について」（平成 26 年老発 0704 第２号
厚生労働省老健局長通知）（別添１）介護支援専門員実務研修実施要綱（抄）３（１）基本的な考え方
科目

目的

内容

実習現場でのケアマネジメントプロセスの経験を通じて、実践に当たっての留意点や今後の学習課題等を認識する。

・実習に当たっては、利用者への居宅訪問を行い、アセス
メントの実施、居宅サービス
計画の作成、サービス担当者
会議の準備・同席、モニタリングの実施、給付管理業務の方法など一連のケアマネジメ
ントプロセスの実習を行う。

時間数

【前期】
○ケアマネジメントの基礎技術に関する実習

４（１）研修の実施方法 イ 実習における留意点
実習先としては、特定事業所加算を取得している事業所のような指導体制が整っている事業所で行うことが適切であり、主任介護支援専門員が配置されている事業所に協力してもらうことが適当である。
実習に当たっては、一つの事例だけではなく、複数の事例についてケアマネジ
メントプロセスを経験することが効果的であり、アセスメントからモニタリン
グまでの一連のケアマネジメントプロセス（同行等による利用者の居宅訪問、サービス担当者会議開催のための準備や当該会議への同席も含む）を経験するこ

5

とが適当である。なお、実習期間中にサービス担当者会議が開催される機会がな
く、会議に同席できなかった場合には、実習先の指導者によって、サービス担当
者会議の準備や会議当日の議事進行の方法等を説明することにより理解を促すこと。
実習においては、事前に実習に係る対象者等の同意を得るとともに、特に対象者の安全の確保や知り得た秘密の厳守について万全を期すよう受講者に周知徹
底すること。
○介護支援専門員実務研修ガイドライン（平成 28 年 11 月厚生労働省老健局振興課）（抄）
６ 各科目のガイドライン【問い合わせ先】・認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護等について
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９７５、３９７３）
・介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護等について
厚生労働省老健局高齢者支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９２９、３９７１）
・訪問介護、通所介護、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護等について
厚生労働省老健局振興課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９３７、３９７９）・介護老人保健施設、介護医療院、介護予防通所リハビリ等について
厚生労働省老健局老人保健課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９４８、３９４９）6

事 務 連 絡
令和２年３月５日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振
興
課
老
人
保
健
課

新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求（３月提出分及び４月提出分）の取扱いについて（依頼）

介護保険行政の推進につきましては、日頃から格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、新型コロナウイルス感染症対策として、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(令和２年２年 17 日付け厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等において、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等のため、介護報
酬、人員、施設・設備及び運営基準等について柔軟な対応をお願いしておりま
すが、新型コロナウイルス感染症の影響により、介護サービス事業所等の中には報酬請求の事務作業に遅れが生じるものも想定されるところです。
つきましては、新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて下記のとおり整理しましたので、御了知の上、貴管内市町村、
介護サービス事業所等、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）
等の関係者に対し、適切に周知いただくとともに、対応に遺漏なきようよろし
くお願いします 。
記○ 請求期日に間に合わない介護サービス事業所等への対応
本年２月サービス提供分（３月提出分）及び３月サービス提供分（４月提出分）に係る請求明細書の国保連への提出期限について、新型コロナウイル
ス感染症の影響によりやむを得ない事情がある場合については、通常の請求期日（サービス提供の翌月 10 日）後に請求することが可能である。このような場合においては、請求期日までに事業所所在の国保連に届け出ること。

1

事 務 連 絡
令和２年３月６日

都道府県
各 指定都市
中 核 市

民生主管部（局）

御中

厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

介護サービス事業所に休業を要請する際の留意点について
社会福祉施設等（通所・短期入所等に限る。以下同じ。）の利用者等（社会福祉士施設等の利用者及び職員をいう。以下同じ。）に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の取扱いについては、「社会福祉施設等の利用者等に新型
コロナウイルスの感染症が発生した場合等の対応について」（令和２年２月 18
日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）や「新型コロナウイル
ス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月 24 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
ほか連名事務連絡）においてお示ししてきたところです。今般、名古屋市が市内２区の通所介護事業所等に対し休業要請を実施したことを受け、改めてこれらの取扱いについて周知を徹底するとともに、介護サービス事業所に休業を要請する際には以下の点に十分留意した上で御対応いただくようお願いいたします。
記
１ 感染拡大の防止
都道府県等は、公衆衛生対策の観点からの休業の必要性の有無について判断すること。

1

２ 利用者への丁寧な説明
休業する事業所や居宅介護支援事業所は、保健所と連携し、利用者に対し休業の事実や代替サービスの確保等について丁寧な説明を行うこと。
３ 代替サービスの確保
利用者に必要なサービスが提供されるよう、居宅介護支援事業所を中心に、休業している事業所からの訪問サービス等の適切な代替サービスの検討を行い、関係事業所と連携しつつ適切なサービス提供を確保すること。
４ 事業所の事業継続
事業所への影響をできるだけ小さくする観点から、以下の取扱い等を事業所へ周知すること。
ⅰ

介護報酬算定の特例
休業の要請を受けて休業している場合においても、都道府県等と相談し、また利用者等の意向を確認した上で、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和
２年２月 24 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）別紙１のとおり、実際に提供したサービスについて、相応の介護報酬の算定が可能であること。
ⅱ

独立行政法人福祉医療機構（以下「福祉医療機構」という。）における融資制度の活用
福祉医療機構において、新型コロナウイルス感染症の影響により事業運営が縮小した介護事業所に対する融資における、償還期間、貸付利率の優遇措置により支援を行っていること。
ⅲ

雇用調整助成金の活用
新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由による事業活動の縮小に伴い、事業主が雇用調整のために労働者を休業させた場合には、雇用調整助成金による支援を行っていること。

2

（参考）
・「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルスの感染症が発生した場合等の対応について」（令和２年２月 18 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000601680.pdf
・「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 24 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000601693.pdf
・「独立行政法人福祉医療機構ホームページ」
https://www.wam.go.jp/
・「独立行政法人福祉医療機構 相談窓口」［ 融資相談 ］
福祉医療貸付部 福祉審査課 融資相談係（TEL:03-3438-9298）
ＮＰＯリソースセンター ＮＰＯ支援課 (TEL:03-3438-4756)
大阪支店 福祉審査課 融資相談係 (TEL:06-6252-0216)［返済相談 ］
顧客業務部 債権課 (TEL: 03-3438-9936)
・「雇用調整助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/
kyufukin/pageL07.html
https://www.mhlw.go.jp/content/000604077.pdf

3

（問合せ先）（認知症対応型通所介護等）○厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９７５、３９７３）（施設サービス）○厚生労働省老健局高齢者支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９２９、３９７１）（通所リハビリテーション・短期入所療養介護等）○厚生労働省老健局老人保健課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９４８、３９４９）（通所介護・短期入所生活介護等・その他全般）○厚生労働省老健局振興課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９３７、３９７９）

4

事
務
連
絡
令和２年３月７日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

民生主管部（局）

御中

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
厚生労働省子ども家庭局母子保健課
厚生労働省社会・援護局保護課
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年３月７日現在）

標記については、当面の考え方として「社会福祉施設等における新型コロナウ
イルスへの対応について（令和２年２月 27 日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
ほか連名事務連絡）」に基づき対応いただいているところです。
今般、本邦への上陸の申請日前 14 日以内に中華人民共和国湖北省又は浙江省に滞在歴がある外国人及びこれらの省で発行された同国旅券を所持する外国人並び
テグ

けいしょうほくどうチョンドに大韓民国大邱広域市又は慶 尚 北道清道郡に滞在歴がある外国人に加えて、３月
キョンサン

７日午前０時から、本邦への上陸の申請日前 14 日以内に大韓民国慶尚北道慶 山
アンドン

ヨンチャン

チルゴク

ウィソン

ソンジュ

グン ウィ

市、安東市、永 川 市、漆谷郡、義城郡、星州郡若しくは軍威郡又はイラン・イス
ラム共和国コム州、テヘラン州若しくはギーラーン州に滞在歴がある外国人についても上陸拒否の対象となったことなどを踏まえ、同事務連絡を廃止し、本事務連絡の別紙のとおりとしますので、内容をご確認の上、対応いただくようお願いいたします。
なお、これらの地域から帰国した職員等がいるかどうかに関わらず、社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応については、本事務連絡に加え、「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年２月 24 日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名
事務連絡）や「社会福祉施設等（入居施設・居住系サービスを除く。）における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年２月 24 日厚生労働省健康局結核
感染症課ほか連名事務連絡）などでお示ししている留意点などを徹底していただ
き、引き続き社会福祉施設等における感染拡大の防止に努めていただくようお願
いいたします。

1

対応に当たっては、社会福祉施設等の職員が新型コロナウイルスについて正しい認識を持つとともに、感染対策マニュアル等を通して、基本的な感染症対策を含めた共通理解を深めるよう、引き続き努めていただくようお願いします。
また、管下の社会福祉施設等に対しても周知をお願いするとともに、都道府県におかれましては、管内市町村（特別区を含む。）に対する周知をお願いいたします。
（参考）○新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（令和２年２月 25 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599698.pdf○「保育所における感染症対策ガイドライン（2018 年改訂版）」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000Koyoukintoujidoukateikyoku/0000201596.pdf○「高齢者介護施設における感染対策マニュアル 改訂版」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/000500646.pdf※ 障害福祉サービス等事業者等については「保育所における感染症対策ガイド
ライン（2018 年改訂版）」や「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」をご参照いただきたい。

2

(別紙)
留意事項
（令和２年３月７日時点）（１） 新型コロナウイルスについては、風邪やインフルエンザ同様に、まずはマスク着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消毒等により、感染経路を断つことが重要である。職員、子ども、障害者や高齢者（以下「職員等」とする。）はもとより、面会者や委託業者等、職員等と接触する可能性があると考えられる者も含めて、「保育所における感染症対策ガイドライン（2018 年改訂版）」や「高齢者介護施設における感染対策マニュアル
改訂版」等を参照の上、上記の対応を行うよう促すこと。
（参考）○ 「保育所における感染症対策ガイドライン」（厚労省）、P.8（飛沫感染対策）、P.12（接触感染対策）○「高齢者介護施設における感染対策マニュアル
P.4（感染経路の遮断）改訂版」（厚労省）、（２） 発熱（概ね 37.5℃以上）や呼吸器症状により感染が疑われる職員等については、「「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について」（令和２年２月 17 日厚生労働省子ども家庭局総務課
少子化総合対策室ほか連名事務連絡）を踏まえて適切に対応すること。
（※１）「新型コロナウイルスに関する Q&A（一般の方向け）」（令和２年３月５日時点版）では、世界保健機関（WHO）の Q&A によれば、現時点の潜伏期間は１-12.5 日（多くは５日-６日）とされており、また、他のコ
ロナウイルスの情報などから、感染者は 14 日間の健康状態の観察が推奨されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
各都道府県に設置されている「帰国者・接触者相談センター」の一覧は下記をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html（３）

概ね過去 14 日以内に中華人民共和国湖北省若しくは浙江省、大韓民国
テグ

けいしょうほくどうチョンド

キョンサン

アンドン

ヨンチャン

チルゴク

大邱広域市、慶 尚 北道清道郡、慶尚北道慶 山 市、安東市、永 川 市、漆谷
ウィソン

ソンジュ

グン ウィ

郡、義城郡、星州郡若しくは軍威郡又はイラン・イスラム共和国コム州、テヘラン州若しくはギーラーン州（※２）から帰国した職員等（中華人民テグ

けいしょうほくどうチョンド

共和国湖北省若しくは浙江省、大韓民国大邱広域市、慶 尚 北道清道郡、慶
キョンサン

アンドン

ヨンチャン

チルゴク

ウィソン

ソンジュ

グン ウィ

尚北道慶 山 市、安東市、永 川 市、漆谷郡、義城郡、星州郡若しくは軍威郡
又はイラン・イスラム共和国コム州、テヘラン州若しくはギーラーン州から帰国した者と濃厚な接触をした者を含む。）については、保健福祉部局、3

保健所並びに医師又は嘱託医と連携のうえ、発熱（概ね 37.5℃以上）や呼吸器症状があるかどうかを確認し、次の（ア）又は（イ）に従って対応すること。
該当する職員等がいる場合、施設長は、すみやかに市区町村に対して、
人数、症状、対応状況等を報告するとともに、発熱等の症状により感染が疑われる職員等がいる場合は、保健所に報告して指示を求めること。
（※２）地域については、今後の流行状況に合わせて変更の可能性がある。地
域の変更については別途連絡する。
（ア） 発熱等の症状により感染が疑われる職員等については、（２）に関わらず、他人との接触を避け、マスクを着用させるなどし、すみやかに最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、センターから指定された医療機関を受診すること。
（イ） 現に症状がない職員等についても、帰国又は接触から 14 日間は外出を控えていただくよう、要請するとともに、健康状態を観察すること。
症状が出現した場合には、上記（ア）に従うこと。
（４）

新型コロナウイルスに関しては、現段階では不明な点も多いことや、日々状況が変化している現状を踏まえ、最新かつ正確な情報（※３）を保健所等の関係機関と十分連携しつつ、収集すること。また、これらの情報を職員に提供するとともに、必要に応じ、子どもや保護者、障害者及び高齢者、並びにこれらの家族に対する情報提供や相談対応に努めること。

（※３）以下に掲載する HP 等を活用し情報収集すること
・「新型コロナウイルス感染症の対応について」（内閣官房)
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html
・新型コロナウイルス感染症について（厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001
.html
（５）

職員等に対し、現在の知見の下での新型コロナウイルスに関する適切な知識を基に、新型コロナウイルスを理由とした偏見が生じないようにするなど、職員等の人権に十分配慮すること。

4

（問合せ先）＜新型コロナウイルス関連肺炎についての厚生労働省電話相談窓口＞
ＴＥＬ：０１２０－５６５６５３（フリーダイヤル）※受付時間 ９時００分～２１時００分（土日・祝日も実施）＜児童福祉施設等に関するお問い合わせ＞○厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８６７、４８６８）○厚生労働省子ども家庭局母子保健課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４９７６、４９７７）＜保護施設に関するお問い合わせ＞○厚生労働省社会・援護局保護課
ＴＥＬ：０３―５２５３－１１１１（内線２８２４）＜障害福祉サービス事業所等に関するお問い合わせ＞○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３１４８）＜介護保険サービスに関するお問い合わせ＞○厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９７５、３９７３）○厚生労働省老健局高齢者支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９２９、３９７１）○厚生労働省老健局振興課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９３７、３９７９）○厚生労働省老健局老人保健課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９４８、３９４９）

5

（参考）保育所における感染症対策ガイドライン（関係箇所抜粋）
イ）感染経路別対策
まつ

○

まつ

保育所で特に注意すべき主な感染症の感染経路には、飛沫感染、空気感染（飛沫
核感染）、接触感染、経口感染、血液媒介感染、蚊媒介感染があり、それぞれに応じた対策をとることが重要である。
○ 病原体の種類によっては、複数の感染経路をとるものがあることに留意する。
まつ

①飛沫感染
せき

感染している人が咳やくしゃみ、会話をした際に、病原体が含まれた小さな水滴(飛まつまつ沫)が口から飛び、これを近くにいる人が吸い込むことで感染します。飛沫が飛び散る
範囲は１～２ｍです。
保育所では特に子ども同士や職員との距離が近く、日頃から親しく会話を交わした
り、集団で遊んだり、歌を歌ったりするなどの環境にあります。また、子どもの中には、様々な感染症に感受性が高い（予防するための免疫が弱く、感染した場合に発症しやす
まつい）者が多く存在します。これらのため、飛沫感染を主な感染経路とするインフルエン
ザ等の呼吸器感染症の流行が、保育所等の乳幼児の集団生活施設を中心に多く見られ
ます。
まつ

まつ

飛沫感染は、多くの場合、飛沫を浴びないようにすることで防ぐことができます。感染している者から２ｍ以上離れることや感染者がマスクを着用などの咳エチケットを確実に実施することが保育所での呼吸器感染症の集団発生の予防に有効となります。

（保育所における具体的な対策）
まつ

まつ・飛沫感染対策の基本は、病原体を含む飛沫を吸い込まないようにすることです。
・はっきりとした感染症の症状がみられる子ども（発症者）については、登園を控えてもらい、保育所内で急に発病した場合には医務室等の別室で保育します。
※

ただし、インフルエンザのように、明らかな症状が見られない不顕性感染の患者や症状が軽微であるため、医療機関受診にまでは至らない軽症の患者が多い感染症の場合には、発症者を隔離するのみでは、完全に感染拡大を防止することはできないということに注意が必要です。

・不顕性感染の患者等を含めて、全ての「感染者」を隔離することや皆が２ｍの距離
まつをとって生活することは現実的ではないため、飛沫感染する感染症が保育所内で流行することを防ぐことは容易ではありません。流行を最小限に食い止めるためには、
せき

日常的に全員が咳エチケットを実施することが大切です。
・保育所等の子どもの集団生活施設では、職員が感染しており、知らない間に感染源となるということがあるため、職員の体調管理にも気を配ります。

6

せき＜咳エチケット＞
まつ飛沫感染による感染症が保育所内で流行することを最小限に食い止めるために、日せき

せき

常的に咳エチケットを実施しましょう。素手のほか、ハンカチ、ティッシュ等で咳やく
しゃみを受け止めた場合にも、すぐに手を洗いましょう。
① マスクを着用する（口や鼻を覆う）
せき

せき・咳やくしゃみを人に向けて発しないようにし、咳が出る時は、できるだけマスクをする。
②

マスクがないときには、ティッシュやハンカチで口や鼻を覆う
せき・マスクがなくて咳やくしゃみが出そうになった場合は、ハンカチ、ティッシュ、タオル等で口を覆う。
③ とっさの時は、袖で口や鼻を覆う。
・マスクやティッシュ、ハンカチが使えない時は、長袖や上着の内側で口や鼻を覆う。
図３

せき

咳エチケットについて(参照：「（参考）感染症対策に資する公表情報」（p.85））

7

③接触感染でん ぱ

感染源に直接触れることで伝播がおこる感染（握手、だっこ、キス等）と汚染された
でん ぱ

物を介して伝播がおこる間接接触による感染（ドアノブ、手すり、遊具等）があります。
通常、接触感染は、体の表面に病原体が付着しただけでは感染は成立しませんが、病原体が体内に侵入することで感染が成立します。病原体の付着した手で口、鼻又は眼をさわること、病原体の付着した遊具等を舐めること等によって病原体が体内に侵入します。また、傷のある皮膚から病原体が侵入する場合もあります。
（保育所における具体的な対策）
・接触によって体の表面に病原体が付着しただけでは感染は成立しません。
・遊具を直接なめるなどの例外もありますが、多くの場合は病原体の付着した手で口、鼻又は眼をさわることによって、体内に病原体が侵入して感染が成立します。
・最も重要な対策は手洗い等により手指を清潔に保つことです。適切な手洗いの手順に従って、丁寧に手洗いすることが接触感染対策の基本であり、そのためには、全ての職員が正しい手洗いの方法を身につけ、常に実施する必要があります。忙しいことを理由に手洗いが不十分になることは避けなければなりません。また、保育所等の乳幼児の集団生活施設においては、子どもの年齢に応じて、手洗いの介助を行うことや適切な手洗いの方法を指導することが大切です。
・タオルの共用は絶対にしないようにします。手洗いの時にはペーパータオルを使用することが理想的です。ペーパータオルの常用が困難な場合でも、感染対策の一環として、ノロウイルス、ロタウイルス等による感染性胃腸炎が保育所内で発生している期間中は、ペーパータオルを使用することが推奨されます。
・固形石けんは、１回ずつ個別に使用できる液体石けんと比較して、保管時に不潔になりやすいということに注意が必要です。
おう・消毒には適切な「医薬品」及び「医薬部外品」を使います。嘔吐物、下痢便、患者の血液等の体液が付着している箇所については、それらを丁寧に取り除き、適切に処おう理した後に消毒を行います。嘔吐物等が残っていると、その後の消毒効果が低下します。また、消毒は患者が直接触った物を中心に適切に行います。
（参照：「別添２ 保育所における消毒の種類と方法」（p.68））
・健康な皮膚は強固なバリアとして機能しますが、皮膚に傷等がある場合には、そこから侵入し、感染する場合もあります。このため、皮膚に傷等がある場合は、その部
位を覆うことが対策の一つとなります。

8＜正しい手洗いの方法＞
以下の手順で、30 秒以上、石けんを用いて流水で行いましょう。
① 液体石けんを泡立て、手のひらをよくこすります。
② 手の甲を伸ばすようにこすります。
③ 指先とつめの間を念入りにこすります。
④ 両指を組み、指の間を洗います。
⑤ 親指を反対の手でにぎり、ねじり洗いをします。
⑥ 手首を洗い、よくすすぎ、その後よく乾燥させます。
＊ 年齢の低い子どもには手洗いが難しいので、保護者や保育士、年上の子どもが一緒に洗う、手本を示すなどして、少しずつ手洗いを覚えさせていきましょう。
図４

手洗いの順序出典：高齢者介護施設における感染対策マニュアル
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp0628-1/

9

10

11

事
務
連
絡
令和２年２月２８日

各都道府県衛生主管部（局） 御中

厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課
厚生労働省医政局経済課

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う消毒用エタノールの取扱いについて

現在、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う需要の増加により、消毒用エタ
ノール（医薬品又は医薬部外品）の供給不足が生じています。
イベント又は施設等に来訪する者に対し、イベント又は施設の開設者等（以下「事業者等」という。）が感染予防の目的で購入した消毒用エタノールを使用させる場合の取扱いについて、事業者等から照会が寄せられていることから、来訪者等に対する消毒用エタノールの使用について、下記のとおり取扱う旨、貴管下関係者又は事業者等から照会があった場合は、周知いただきますようお願いい
たします。
記
１．

イベント又は施設等の訪問者や職員等に使用させることを目的として、消毒用エタノールを他の容器へ詰め替え、使用させることは差し支えないこと。なお、他の容器に詰め替えた消毒用エタノールについて、来訪者等への販売・授与等は行わないこと。

２．

容器の詰め替えに際しては、当該事業者等の責任の下において、容器の清浄度に配慮するなど、衛生的な管理に努めること。
以上1

環 循 適 発 第 2003044 号
環 循 規 発 第 2003043 号
令 和 ２ 年 ３ 月 ４ 日

各都道府県知事・各政令市市長 殿

環境省環境再生・資源循環局長
（

公

印

省

略

）

新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正処理等について（通知）
廃棄物行政の推進につきましては、かねてから御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症に係る感染症対策については、「廃棄物処理における新型コロナウイルスに関連した感染症対策について（通知）」（令和２年１月22日
付け環循適発第2001225号・環循規発第2001223号環境省環境再生・資源循環局長通知）において「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル１」（平成30年３月。以下「マニュアル」という。）に基づく対策について通知し、「廃棄物処理における新型コロナウイルス対策の実施等について（通知）」（令和２年１月30日付け環循適発第20013010号・環循規発第20013027号環境省環境再生・資源循環局長通知）により、「廃棄物処理における新型インフル
エンザ対策ガイドライン２」（平成21年３月。以下「ガイドライン」という。
）の内容に準拠した適正処理について通知したところです。
現在、国内の複数地域で感染経路が明らかでない新型コロナウイルス感染症の感染者が散発的に発生している状況にあり、政府においては、新型コロナウイルス感染症対策を更に進めていくため、令和２年２月25日付けで「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を決定したところです。
廃棄物処理は国民生活を維持するために不可欠なサービスの１つであり、新型コロナウイ
ルス感染症に係る廃棄物を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に事業を継続することが求められています。
つきましては、廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策が適切に実施されるよう、下記事項に御留意いただき指導監督始め必要な措置の実施に努めるとともに、貴管下廃棄物処理業者及び市町村等並びに医療関係機関等（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行
令（昭和46年政令第300号）別表第１の４の項の中欄に掲げる施設をいう。
）に対し周知徹底1

をお願いします。
また、廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関するＱ＆Ａを、環境省のウェブサイト３に掲載しておりますので、御参照ください。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
１･･･https://www.env.go.jp/recycle/kansen-manual1.pdf
２･･･http://www.env.go.jp/recycle/misc/new-flu/index.html
３･･･http://www.env.go.jp/saigai/novel_coronavirus_2020.html
記一

医療関係機関等から排出される感染性廃棄物については、マニュアルに基づき適正に処理すること。
排出事業者に対しては、施設内での保管の際に、他の廃棄物が混入するおそれがない
ように必要な措置を講ずること及び腐敗するおそれのある廃棄物については腐敗の防止のために必要な措置を講ずること、また排出の際に、容器に入れて密閉すること及び感染性廃棄物である旨等を表示することなど、適正処理の観点から排出事業者が行うべき必要な措置等について周知を行うこと。
また、廃棄物処理業者に対しては、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物に限らない様々な感染性廃棄物の処理の委託を受けた廃棄物処理業者が、遅滞なく適正に処理する必要があること及び医療関係機関等が新型コロナウイルス感染症を含む様々な感染症に対する医療等の極めて重要な業務を遅滞なく継続する必要があることから、これらの継続的な業務の妨げとならないよう、正当な理由なく、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物とその他の感染性廃棄物の分別や特別な表示を求めることは慎むよう周知すること。

二

医療関係機関等以外から排出される、感染性廃棄物に該当しない廃棄物についてはガ
イドラインに準拠し適正に処理すること。
なお、現時点では、一般的な状況における新型コロナウイルス感染症の感染経路は飛沫感染及び接触感染であると考えられている。これは新型インフルエンザと同様である
ことから、新型コロナウイルス感染症についても、新型インフルエンザ対策と同様に通常のインフルエンザに係る廃棄物の処理と同様の方法により処理することで感染を防ぐことが可能と考えられる。このため、作業員が新型コロナウイルスに触れることなく収集運搬及び処分すれば作業員が感染することなく処理できるものと考えられること。
感染性廃棄物に該当しない廃棄物についても個別の状況を踏まえて感染性廃棄物に準2

じた処理を行うことを妨げるものではないが、そのために必要な容器等の手配等により当該廃棄物の処理が遅滞した場合には、かえって公衆衛生上のリスクが高まるおそれがあることなどを考慮に入れ、国民生活を維持するために不可欠なサービスである廃棄物処理体制の維持に十分に配慮すること。
三

ガイドラインにおいては、「新型インフルエンザの感染者が使用したマスクやティッシュ等の呼吸器系分泌物が付着した廃棄物」は「ゴミ袋等に入れ封をして排出するなど、通常のインフルエンザの感染に伴い家庭等から排出される廃棄物と同様の取扱い方法
で適正に処理されれば、廃棄物を媒体とした新たな感染をもたらすおそれはないと考えられる。
」としており、家庭等において新型コロナウイルス感染症の感染者が使用したマスク等の廃棄についても同様の取扱いをすることで感染を防ぐことが可能と考えられることから、住民等から問合せがあった場合には適切に案内すること。
また、この点についてウェブサイト等を通じて住民等に周知するよう努めること。

四

家庭等において新型コロナウイルス感染症の感染者が使用した後に廃棄されたマス
ク等については一般廃棄物となり、市町村又は一般廃棄物処理業者が適正に処理する必要があること。
ガイドラインにおいては、感染防止策として「手袋、 マスク等の個人防護具の使用」
や運搬車両、施設等の「定期的な清掃及び消毒の実施」などを想定しており、これは一
般廃棄物の処理が安定的に継続されるために有用であると考えられる。
「ごみ処理基本
計画策定指針」（平成 28 年９月）において、災害時を想定したものではあるが、市町村は一般廃棄物処理事業を継続するための事業継続計画を一般廃棄物処理計画等に反映することとしており、また、市町村は一般廃棄物の統括的処理責任を有することから、市町村及び一般廃棄物処理業者における個人防護具の確保を含む感染防止等の事業継続のための取組に努めること。

五

従前より、一部の自治体において、事前協議制等により域外からの産業廃棄物の搬入規制を事実上行っている事例が見られるが、感染性廃棄物の処理業者の作業員等が新型
コロナウイルス感染症に感染した場合などには、当該地域における感染性廃棄物の処理が滞ることも想定されるところ、生活環境の保全上の支障の発生を防止し、迅速に処理を行う観点から、これらの搬入規制の廃止等を可及的速やかに実施されたいこと。

3

事

務

連

絡

令和２年２月２１日
都道府県
各 指定都市 民生主管部（局） 御中
中 核 市
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった
社会福祉施設等に対する融資について

独立行政法人福祉医療機構では、社会福祉施設等を整備する際に必要となる設置・整備資
金や経営資金を長期・固定・低利で融資しております。
社会福祉施設等は、地域において支援を必要としている高齢者や障害のある方等にとって欠くことのできないものであるため、新型コロナウイルス感染症により、当該施設の責に帰することができない事由で機能停止等になった場合に、別紙のとおり、経営資金について、通常の融資条件から貸付利率の引き下げ等の優遇措置を講じた融資（以下「優遇融資」という。）を行っております。
つきましては、対象となった社会福祉施設等が必要に応じて本優遇融資を活用できるよう、管内の市区町村や関係機関、社会福祉施設等に対する周知について、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

【担当連絡先】
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課振興係
代表電話：03-5253-1111（内線 2866）
直通電話：03-3595-2616

1

（別紙）

新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった
社会福祉施設等に対する優遇融資の概要（独立行政法人福祉医療機構 福祉貸付事業）

○経営資金
償還期間
（据置期間）
貸付利率

通常の融資

本件による優遇融資

１年以上３年以内（６か月以内）10 年以内（１年以内）

0.801％

0.200％（令和年月 2 月 21 日現在）（※）既往貸付金の返済については、個別にご相談ください。

-----------------------------------------------------------------------------

融資の相談につきましては、（参考２）独立行政法人福祉医療機構相談窓口までお問い合わせください。
（参考１）独立行政法人福祉医療機構 ホームページ

https://www.wam.go.jp/hp/（参考２）独立行政法人福祉医療機構 相談窓口
［融資相談］福祉医療貸付部 福祉審査課 融資相談係（TEL:03-3438-9298）
ＮＰＯリソースセンター ＮＰＯ支援課（TEL:03-3438-4756）
大阪支店 福祉審査課 融資相談係（TEL:06-6252-0216）［返済相談］顧客業務部 債権課（TEL:03-3438-9936）

2

独立行政法人福祉医療機構
福 祉 医 療 貸 付 部
NPO リソースセンター
顧 客 業 務 部
大阪
支店
新型コロナウイルスの蔓延により事業停止等となった事業者に対する福祉医療貸付
事業の対応について事業者が感染症等当該施設の責に帰することができない理由により機能を停止（※）したことに伴う経営資金等については、以下のとおり対応します。
※この融資をご利用いただける具体例
・施設利用者や従業員の方が新型コロナウイルスに感染したため、やむなく営業を停止した場合。
・施設利用者や従業員の方が新型コロナウイルスに感染したことに伴い、事業運営が縮小した場合。
１．貸付をご利用される方①福祉貸付事業（経営資金）

融資条件

償還期間
（据置期間）

10 年以内（1 年以内）

貸付利率

0.2％（注）貸付利率は令和２年２月３日現在②医療貸付事業（長期運転資金）

融資条件

償還期間
（据置期間）

５年以内（1 年以内）

貸付利率

0.2％

貸付金の限度額病院・老健：1 億円
診療所：4,000 万円（注）貸付利率は令和２年２月３日現在

２．既往貸付に関するご相談の方
個別にご相談に応じます。
【融資のご相談】（東日本）
福祉医療貸付部 福祉審査課 融資相談係
福祉医療貸付部 医療審査課 融資相談係（西日本）
大 阪 支 店 福祉審査課 融資相談係
大 阪 支 店 医療審査課 融資相談係（NPO 法人の方）
NPO リソースセンター
NPO 支援課【返済のご相談】顧 客 業 務 部 債 権 課
3℡03-3438-9298℡03-3438-9940℡06-6252-0216℡06-6252-0219℡03-3438-4756℡03-3438-9936

事
務
連
絡
令和２年２月 28 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その２）「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」（令和２年２月 28 日厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡。別添２参照。）が、本日発出されたところですが、当該事務連絡に関連する診療報酬の取扱い等について、別添１のとおり取りまとめたので、送付いたします。

以上

厚生労働省保険局医療課企画法令第一係
TEL:03-5253-1111（内線 3172）
FAX:03-3508-2746

1

（別添１）※

以下、「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」（令和２年２月 28 日厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）を単に「事務連絡」という。

問１ 事務連絡の「１」にあるように、慢性疾患等を有する定期受診患者等について、医師が電話や情報通信機器を用いて診療し医薬品の処方を行い、ファクシミリ等で処方箋情報が送付される場合、保険医療機関は、電話等再診料、処方箋料を算定できるか。
（答）算定できる。
問２ 問１について、電話や情報通信機器を用いて診療を行った場合は、電話等再診料とオンライン診療料のいずれを算定するのか。
（答）
問１の場合については、電話等再診料を算定すること。
問３ ファクシミリ等により処方箋情報を受け付けた保険薬局において、当該処方箋情報に基づく調剤を行った場合、調剤技術料及び薬剤料は算定できるのか。
また、事務連絡の「３」にあるように、患者に薬剤を渡し、電話や情報通信機器を用いて服薬指導を行った場合、薬剤服用歴管理指導料等の薬剤師からの説明が要件となっている点数は算定できるのか。
（答）
調剤技術料及び薬剤料は算定できる。
薬剤服用歴管理指導料等は、電話や情報通信機器を用いて適切な指導を行っており、その他の要件を満たしていれば算定できる。

2

（別添２）
事
務連絡
令和２年２月 28 日

各

都 道 府 県
保健所設置市 衛生主管部（局）
特
別 区

御中

厚 生 労 働 省 医 政 局 医 事 課
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課

新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて

今般、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（令和２年２月 25 日新型コロナウ
イルス感染症対策本部決定。以下「基本方針」という。）がとりまとめられたところです。
基本方針を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、慢性疾患等を有す
る定期受診患者等が継続的な医療・投薬を必要とする場合に、電話や情報通信機器を用いた診療によりファクシミリ等による処方箋情報の送付等の対応が必要なケースがあることから、あらかじめ、その取扱いに関する留意点を別添にまとめましたので、貴管下の医療機関、薬局等に周知していただくようお願いいたします。

以上

3

別添
慢性疾患等を有する定期受診患者等に係る電話や情報通信機器を用いた診療、処方箋の送付及びその調剤等に関する留意点について

１．電話や情報通信機器を用いて診療し医薬品の処方を行い、ファクシミリ等で処方箋情報が送付される場合
・

新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、慢性疾患等を有する定期受診
患者等について、当該慢性疾患等に対する医薬品が必要な場合、感染源と接する機会を少なくするため、一般的に、長期投与によって、なるべく受診間隔を空けるように努めることが原則であるが、既に診断されている慢性疾患等に対して医薬品が必要になった場合には、電話や情報通信機器を用いて診察した医師は、これまでも当該患者に対して処方されていた慢性疾患治療薬を処方の上、処方箋情報を、ファクシミリ等
により、患者が希望する薬局に送付し、薬局はその処方箋情報に基づき調剤する。

注）処方箋情報のファクシミリ等による送付は、医療機関から薬局に行うことを原則とするが、患者が希望する場合には、患者自身が処方箋情報を薬局にファクシミリ等により送付することも差し支えない。
・ ただし、新型コロナウイルスへの感染を疑う患者の診療は、「視診」や「問診」だけ
では診断や重症度の評価が困難であり、初診から電話や情報通信機器を用いて診療を行った場合、重症化のおそれもあることから、初診で電話や情報通信機器を用いた診療を行うことが許容される場合には該当せず、直接の対面による診療を行うこと。
・ なお、新型コロナウイルスへの感染者との濃厚接触が疑われる患者や疑似症を有し新型コロナウイルスへの感染を疑う患者について、電話や情報通信機器を用いて、対面を要しない健康医療相談や受診勧奨を行うことは差し支えない。その場合、新型コ
ロナウイルスを疑った場合の症例の定義などを参考に、必要に応じて、帰国者・接触者相談センターに相談することを勧奨することとする。

２．医療機関における対応
・ 新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、電話や情報通信機器を用いた診療で処方する場合、慢性疾患等を有する定期受診患者等について、当該患者が複数回以上受診しているかかりつけ医等が、その利便性や有効性が危険性等を上回ると判断した場合において、これまでも当該患者に対して処方されていた慢性疾患治療薬を電話や情報通信機器を用いた診療で処方することは、事前に診療計画が作成されていない場合であっても差し支えないこととする。
・ 電話や情報通信機器を用いた診療で処方する場合、患者の同意を得て、医療機関か

4ら患者が希望する薬局にファクシミリ等により処方箋情報を送付することとして差し支えない。
・ 医療機関は、処方箋を保管し、後日、薬局に当該処方箋を送付するか、当該患者が医療機関を受診した際に当該処方箋を手渡し、薬局に持参させる。
・ 医師は、ファクシミリ等により処方箋情報を薬局に送付した場合は、診療録に送付先の薬局を記録すること。
・ 医師は、３．により、薬局から、患者から処方箋情報のファクシミリ等による送付があった旨の連絡があった場合にも、診療録に当該薬局を記録すること。この場合に、同一の処方箋情報が複数の薬局に送付されていないことを確認すること。

３．薬局における対応
・患者からファクシミリ等による処方箋情報の送付を受け付けた薬局は、その真偽を確認するため、処方箋を発行した医師が所属する医療機関に、処方箋の内容を確認す
る（この行為は、薬剤師法第 24 条に基づく疑義照会とは別途に、必ず行うこととする）。
なお、患者を介さずに医療機関からファクシミリ等による処方箋情報の送付を直接受けた場合には、この確認行為は行わなくてもよい。
・ 医療機関から処方箋原本を入手するまでの間は、ファクシミリ等により送付された
処方箋を薬剤師法（昭和 35 年法律第 146 号）第 23 条～第 27 条、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第 49 条
における処方箋とみなして調剤等を行う。
・ 調剤した薬剤は、患者と相談の上、当該薬剤の品質の保持や、確実な授与等がなされる方法で患者へ渡し、服薬指導は電話や情報通信機器を用いて行うこととしても差し支えない。また、長期処方に伴う患者の服薬アドヒアランスの低下や薬剤の紛失等を回避するため、調剤後も、必要に応じ電話や情報通信機器を用いて服薬指導等を実施する。
・ 可能な時期に医療機関から処方箋原本を入手し、以前にファクシミリ等で送付された処方箋情報とともに保管すること。

5

事

務

連

絡

令和２年３月６日

都道府県
各 指定都市
中 核 市

障害保健福祉主管部（局）・介護保険担当主管部（局） 御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に伴う緊急一時的な障害児の受入れについて

新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等における全国一斉臨時休業については、「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について」（令和２年２月28日付文部科学事務次官通知）が発出されたところですが、特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒（以下「幼児児童生徒」という。）には、保護者が仕事を休めない場
合に自宅等で１人で過ごすことができない者がいることも考えられることから、各教育委員会等においては福祉部局や福祉事業所と連携したうえで、地域の障害福祉サービス等も活用し、幼児児童生徒の居場所を確保することが必要とされています。
こうした対応を進める際、地域によっては、放課後等デイサービス事業所のみでは、幼児児童生徒の居場所が十分に確保されないことも想定されることから、その場合においては、他の障害福祉サービス等施設・事業所や介護保険の通所介護事業所等においても、幼児児童生徒の受入れにご協力をお願いしたく、下記のとおり取り扱うこととしましたので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願
いいたします。
なお、実際に対応する際は、「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について」（令和２年２月28日厚生労働省医政局ほか連名事務連絡）等を改めてご確認いただき、新型コロナウ
イルスによる感染の拡大防止に努めていただくようお願い申し上げます。

1

記
１ 受入れに当たっての調整
放課後等デイサービス事業所以外の他の障害福祉サービス等施設・事業所や介護保険の通所介護事業所等での幼児児童生徒の受入れの検討が必要となる場合
として、① 既に放課後等デイサービスを利用する幼児児童生徒の保護者等から利用時
間の延長の要望を受けた放課後等デイサービス事業所において、当該要望に係る対応が困難である場合② 新たに放課後等デイサービスの利用を希望する幼児児童生徒の保護者等から教育委員会や学校長を経由して要望を受けた障害福祉主管部局からの連絡を受けた放課後等デイサービス事業所において、当該放課後等デイサービス事業所で当該要望を受けることができない場合③ 上記の場合のうち、重症心身障害児や医療的ケア児等、看護職員を必要とするなどの理由により、放課後等デイサービスでの受入れが困難な場合などが想定される。
いずれの場合においても、まずは障害福祉主管部局が中心となり、当該要望を受けた放課後等デイサービス事業所の同一法人内や連携する他法人内などにおける他の障害福祉サービス事業所での受入れを調整することとする。
その際、障害福祉主管部局においては、「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）（令和２年３月２日文部科学省初等中等教育局長
ほか連名通知）」に示す学校の教室等の活用などの取扱いも含めて検討することとする。
その上で、なお①から③の要望を受けることができない場合は、障害福祉主管
部局が中心となり、適宜、介護保険主管部局と連携を図りながら、介護保険の通所介護事業所等での受入れを調整することとする。
２ 放課後等デイサービス事業所以外の他の障害福祉サービス等施設・事業所が幼児児童生徒を受け入れる場合の報酬上の取扱い
上記１のような場合には、「令和元年台風第19号により被災した障害者等に対する支給決定等について」（令和元年10月15日厚生労働省障害保健福祉部企画課
自立支援振興室ほか連名事務連絡）の別添の４「仮に、別の施設等に一時避難する場合であって、提供しているサービスを継続して提供できていると判断した場
合においては、避難前の施設等において介護給付費等を請求し、その上で、避難先の施設等に対して、必要な費用を支払うなどの取扱いとされたい。」や５「一時避難であれば、従前（避難前）の介護給付費等を従前の施設等が請求する取扱いとする。その上で、従前の施設等から避難先の医療機関に対して、介護給付費

2等を支払うなどの取扱いとされたい。」に類するものとして、放課後等デイサー
ビス事業所において当該幼児児童生徒に係る報酬を請求し、その上で、原則としてその全額を他の障害福祉サービス等施設・事業所に対して支払う取扱いとする。
なお、新たに放課後等デイサービスの利用を希望する幼児児童生徒の放課後等
デイサービスの利用に当たっては、幼児児童生徒の保護者に対する支給決定を行う必要があるが、この取扱いについては、障害者総合支援法第30条の規定による特例介護給付費等や児童福祉法第21条の５の４の規定による特例障害児通所給付費を支給することができるため、あらかじめご了知願いたい。
３ 介護保険の通所介護事業所等が幼児児童生徒を受け入れる場合の取扱い
上記１のような場合について、利用者（高齢者）の処遇に支障のない範囲内で、介護保険の通所介護事業所等において幼児児童生徒を受け入れることも可能である。この場合の報酬上の取扱いは、２と同様である。
なお、通所介護事業所等において幼児児童生徒を受け入れることに伴い、定員超過利用に該当した場合は、減算を適用しない取扱いとして差し支えない。
４ 留意点
上記２及び３の場合として、他の障害福祉サービス等施設・事業所や介護保険の通所介護事業所等の職員が放課後等デイサービスの幼児児童生徒を受け入れるに当たっては、当該放課後等デイサービス事業所の児童発達支援管理責任者の丁寧な管理指導のもと、両者間でよく連携して支援に当たること。
また、他の障害福祉サービス等施設・事業所や介護保険の通所介護事業所等で受け入れることについて、保護者等に丁寧に説明し、理解を得ること。
なお、他の障害福祉サービス等施設・事業所で受け入れる場合においては、「社
会福祉施設等（入所施設・居住系サービスを除く。）における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年２月 24 日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）や「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年２月 24 日厚生労働省健康局
結核感染症課ほか連名事務連絡）等に基づき、感染防止対策を講じること。
介護保険の通所介護事業所等で受け入れる場合においては、「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスを除く。）における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年２月 24 日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等に基づき、感染防止対策を講じること。
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３０３７，３１０２）
ＦＡＸ：０３－３５９１－８９１４
E-mail：shougaijishien@mhlw.go.jp

3

事 務 連 絡
令和２年３月９日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

民生主管部（局）

御中

厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室
厚生労働省子ども家庭局保育課
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課
厚生労働省子ども家庭局母子保健課
厚生労働省社会・援護局保護課
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
厚 生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

社会福祉施設等職員に対する「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」の周知について社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症への対応については、「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について」（令和２年２月 28 日付厚生労働省医政局ほか事務連絡）等において、お示ししてきたところである。
社会福祉施設等の職員が新型コロナウイルスに感染する事例が報告されているが、社会福祉施設等において感染拡大の防止を図る観点からは、職員においても、職場はもとより、職場外でも感染拡大を防ぐための取組を進めることが重要である。このため、社会福祉施設等の職員においては、別紙「新型コロナウ
イルスの集団感染を防ぐために」を踏まえ、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける等の対応を徹底いただけるよう、管内の社会福祉施設等に対する周知をお願いするとともに、都道府県においては、管内市町村（特別区を含む。）に対する周知をお願いしたい。

1

別紙

新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために
感染拡大を防ぐために
国内では、散発的に小規模に複数の患者が発生している例がみられます。
この段階では、濃厚接触者を中心に感染経路を追跡調査することにより感染拡大を防ぎます。
今重要なのは、今後の国内での感染の拡大を最小限に抑えるため、小規模な患者の集団（クラスター）が次の集団を生み出すことの防止です。
※「小規模患者クラスター」とは＜感染経路の特徴＞

感染経路が追えている数人から数十人規模の患者の集団のことです。

◆これまでに国内で感染が明らかになった方のうちの８割の方は、他の人に感染させていません。
◆一方、スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テントなどでは、一人の感染者が複数に感染させた事例が報告されています。
このように、集団感染の共通点は、特に、「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」です。

国民の皆さまへのお願い◇ 換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けてください。
◇ イベントを開催する方々は、風通しの悪い空間や、人が至近距離で会話する
環境は、感染リスクが高いことから、その規模の大小にかかわらず、その開催の必要性について検討するとともに、開催する場合には、風通しの悪い空間をなるべく作らないなど、イベントの実施方法を工夫してください。
これらの知見は、今後の疫学情報や研究により変わる可能性がありますが、現時点で最善と考えられる注意事項をまとめたものです。
厚生労働省では、クラスターが発生した自治体と連携して、クラスター発生の早期探知、専門家チームの派遣、データの収集分析と対応策の検討などを行っていくため、国内の感染症の専門家で構成される「クラスター対策班」を設置し、各地の支援に取り組んでいます。
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令和2年3月1日版