◆第２部

分野別施策の実施状況
＊1

第２章

地球温暖化

第１節

県内の温室効果ガスの現状と将来予測

1

温室効果ガス＊2

対策の推進の排出の現状【環境政策課】（１）地球温暖化の現状（３）地球温暖化に関する国の動向＊3

国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC） 」

パリ協定や日本の約束草案＊ 4 を踏まえ、政府は、の第６次評価報告書によると、「人間の影響が大気、日本の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進す海洋、及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余るため「地球温暖化対策計画」を、平成 28 年５月

地がない」としています。また、21 世紀末（2081 年に閣議決定しました。

分野別施策の実施状況

から 2100 年）には、20 世紀末と比べて平均気温は

本計画では、日本の約束草案に基づき、「2030

最大 5.7℃、上昇すると予測されています。

年 度 に お い て、2013 年 度 比 26 ％ 減（2005 年 度 比
25.4% 減）」との目標が掲げられ、この目標達成の（２）地球温暖化に関する近年の国際的動向ための各部門の取組みを明らかにするとともに、各

地球温暖化をもたらす温室効果ガスの排出抑制

事業主体、国、地方公共団体が講ずべき施策についは、地球全体の緊急課題であり、地球規模での対策ても示されました。

が必要となります。

また、令和元年６月には、「パリ協定に基づく成地球温暖化対策の推進

平成 27 年 12 月にフランス・パリで開催された「気長戦略としての長期戦略」を掲げ、「今世紀後半の候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）」では、できるだけ早期に脱炭素社会を目指す」こととしま

京都議定書に代わる新たな地球温暖化に関する法的した。

な文書として、全ての国が参加した「パリ協定」がさらに、令和２年 10 月 26 日の首相所信表明演説

採択され、地球温暖化対策の新たなステージの幕開においては、「2050 年カーボンニュートラル、脱炭

けとなりました。

素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。脱炭
素社会の実現に向けて、次世代型太陽電池、カーボ〔パリ協定の概要〕
・世界全体の長期目標として、産業革命以前からの気温上昇を 2 度より十分低く保つとともに、1.5 度に抑える努力を追求することを掲げた。
・この目標の達成のため、今世紀後半には、排出量と吸収量を均衡させ、実質的にゼロとすることを目指す。

ンリサイクルを始めとした革新的なイノベーションを後押ししていくため、脱炭素技術支援として２兆円の基金が創設されました。
令和３年６月には、改正地球温暖化対策推進法が成立し、「パリ協定」の目標や「2050 年カーボンニュートラル実現」を基本理念として法に位置付け

パリ協定は翌年の平成 28 年 11 月４日に早期発効るとともに、地方自治体へ再生可能エネルギー等のされ、令和２年から本格運用が始まり令和３年 10導入目標の設定が義務または努力義務となりまし月に開催された COP26 では、気温上昇を産業革命た。同月には「地域脱炭素ロードマップ」が策定さ以前より 1.5 度に抑えること、温室効果ガス削減量

れ、少なくとも 100 か所の脱炭素先行地域で、2025の国際取引に関する詳細なルールなどについて合

年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行意されました。令和４年 11 月に開催された COP27

的な取組実施の道筋をつけ、2030 年度までに実行

では、緩和作業計画が採択された他、気候変動に伴することとしています。

う損失と損害に対する支援のための基金設置が決定

また、同年 10 月には、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」および「地球温暖化対策計

されました。

地球温暖化：地球の温度は、太陽からの日射エネルギーと、地球から放出される熱放射とのバランスによって定まります。加熱された地表面は赤外線を放射しますが、大気中には赤外線を吸収する「温室効果ガス」があり、地表面からの放射熱を吸収します。二酸
化炭素など温室効果ガスの濃度増加により、平均気温が上昇する現象をいいます。
＊２
温室効果ガス：二酸化炭素やメタンなどの気体が、太陽光線によって暖められた地表面から放射される赤外線を吸収し、地球を暖める現象を温室効果といい、こうした効果をもたらす気体を温室効果ガスといいます。
＊３
気候変動に関する政府間パネル：地球温暖化防止問題に対応するため、国連環境計画（ＵＮＥＰ）と世界気象機関（ＷＭＯ）の共催により、1988 年に設置された国際機関であり、科学的知見の集積や温暖化の影響予測などの活動を行っています。
＊４
約束草案：COP21 に先立ち提出された、各国内の政策決定プロセスで決定された気候変動対策に関する目標のこと。基本的に、温室効果ガスの排出削減目標を指す。
＊１

52

第２章

地球温暖化対策の推進画」が閣議決定され、「2030 年度に温室効果ガスを

この目標達成に向け、地球温暖化ストップ県民運動

2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、をはじめとする省エネ対策、地域に役立つ再生可能50％の高みに向けて挑戦を続けていく」との目標がエネルギーの導入拡大などを推進してきました。

掲げられました。

また、令和２年７月に策定した福井県長期ビジョ
ンでは「2050 年の二酸化炭素排出実質ゼロ」を掲が閣議決定され、化石燃料中心の産業構造をクリーげました。その実現に向けた具体的な取組みとして、ンエネルギー中心に転換する「ＧＸ」の実現に向け

令和３年４月に県内初となる商用水素ステーションて、徹底した省エネの推進や再エネの主力電源化なが開所し、走行時に二酸化炭素を排出しない、燃料どの方針が示されるなど、脱炭素社会の実現に向け

電池自動車の購入を支援する補助金を創設しました取組みが進められています。

た。今後も再生可能エネルギーの導入拡大など脱炭素に向けた取組みを進めていきます。

（４）地球温暖化に関する県の取組および動向（５）福井県内における温室効果ガス排出量

県では、「福井県環境基本計画」に織り込む形で、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条に基づ

県内の温室効果ガスの排出量は、東日本大震災以く「都道府県における地方公共団体実行計画」を定

降、原子力発電所の運転停止に伴い火力発電所でのめています。平成 30 年３月の改定では、国の目標

化石燃料消費量が増加したことにより平成 23 年以に合わせた温室効果ガス排出削減目標として、「2030

降は増加傾向にありましたが、近年は電力排出係数

年度において、2013 年度比 28％減」を掲げました。

の改善により減少傾向にあります。

ゼロカーボンシティを表明した地方自治体（令和４年 12 月 28 日時点）

資料：環境省53

地球温暖化対策の推進

図 2-1-1

分野別施策の実施状況

令和５年２月には、「ＧＸ実現に向けた基本方針」

◆第２部

分野別施策の実施状況
表 2-1-2
2014

温室効果ガス排出量の推移
温室効果ガス排出量（千 t-CO2）
2015
2016
2017
2018

2019

二酸化炭素

分野別施策の
実施状況

産

業

部

門

3,053

2,931

3,019

2,761

2,928

2,720

運

輸

部

門

1,564

1,615

1,677

1,630

1,556

1,608

家

庭

部

門

2,070

1,973

1,915

1,905

1,746

1,451

業

務

部

門

1,753

1,687

1,704

1,642

1,469

1,434

エ ネ ル ギ ー 転 換

355

384

386

351

354

281

工

ス

308

330

330

332

337

342

物

254

252

252

252

212

212

9,356

9,172

9,283

8,873

8,601

8,047

ン

127

124

121

120

119

119

業

プ

廃

ロ

セ

棄
計

メ

タ

一

酸

化

二

窒

素

178

186

177

181

173

176

代

替

フ

ロ

ン

類

274

303

325

338

363

385

量

9,936

9,784

9,906

9,512

9,256

8,728

源

―

―

△ 810

△ 788

△ 796

9,936

9,784

8,702

8,468

7,932

総
森

排
林

出
吸

収

地球温暖化対策の推進

総排出量（森林吸収源を差引く）

△ 818
9,089

※四捨五入の関係で計算が合わない場合があります。
※排出量の算定にあたっては、電力排出係数については基礎排出係数を使用しています。
※森林吸収源は、林野庁提供データを使用しています。
※県内排出量の算定に使用している国の「都道府県別エネルギー消費統計」の数値が見直されたことから、県内排出量を見直ししています。
（注）産 業：農林水産業、鉱業、建設業、製造業におけるエネルギー消費量
運 輸：自動車、鉄道、船舶、航空機におけるエネルギー消費量
家 庭：家庭におけるエネルギー消費（電気、ガス、灯油等）
業 務：業務用ビル等におけるエネルギー消費（電気、ガス、灯油等）
エネルギー転換 ：電気事業者（火力発電所）、ガス事業者の自家消費エネルギー
工業プロセス 	 ：石灰石の消費
廃棄物：一般廃棄物および産業廃棄物の焼却（食物くず、木くず等のバイオマス起源を除く。）

コラム

CO₂ フリーエネルギー生産県の特徴

本県は、原子力発電により県内
県内電力需要量・総発電量
電力需要量を大きく上回る電力を【単位：億 kWh】
関西に供給し、国の地球温暖化対2019年 2020年 2021年
策に貢献してきたところです。
県 内
電 力 需 要 量777577
しかし、原子力発電や再エネ導入によるＣＯ２削減効果は、生産地
県 内
電 力 総 発 電 量
357
250
446
である本県の排出量にはほとんど
原 子 力 発 電
267
153
336
反映されません。
脱炭素を実現するためには、各
水 力 発 電16
17
17
地域が再エネ導入拡大等に積極的
風力・太陽光発電
0.6
0.7
0.8
に取組んで行く必要がありますが、その取組内容が的確に反映できる
火 力 発 電73
79
92
ような新たな算定方式や指標など 資料：電力調査統計（2019,2020,2021）が必要と考えます。

54

第２章

第２節

地球温暖化対策の推進

緩和策の推進【１】省エネ施策の推進
1

家庭部門における省エネ活動の推進（１）地球温暖化対策の普及啓発【環境政策課】【令和４年度の取組み】① 地球温暖化ストップ県民運動＜エコチャレふくいの推進＞「ゼロカーボンアクション」の推進

家庭の日 ( 毎月第３日曜日 ) を統一行動日に設定

温室効果ガスの排出を抑制し、削減目標を達成す

し、季節ごとのテーマに沿ったエコな取り組みに多くの県民が参加しました。（７月～３月）

球温暖化対策に関する普及・広報の拠点となる「福・エコチャレふくいの投稿例

井県地球温暖化防止活動推進センター」（以下「温７月は「地元で採れた食材をとろう」、12 月は暖化センター」という。）として、NPO 法人エコプ「持っている服を長く大切に着よう」などを統一行

ランふくいを指定し、以後連携して地球温暖化対策

動に設定しました。

分野別施策の実施状況

るため、県では、平成 18 年３月に本県における地の普及啓発を行っています。
特に、県民、事業者がそれぞれの日常生活や事業活動において、身近な省エネ活動などの取組みを実行することが重要であるため、平成 18 年６月から
は、日常生活（Life）、事業活動（Office）、自動車
地球温暖化対策の推進

利用（Vehicle）、環境教育（Education）の分野において、地球温暖化防止活動の輪を広げようと、温暖化センターとともに、地球温暖化ストップ県民運動「LOVE・アース・ふくい」を、県民、消費者、教育、商工、運輸、エネルギー、林業関係の各団体等の協力をいただきながら推進してきました。
エコチャレふくいのポスター

ＬＯＶＥ・アース・ふくい
Life

日常生活

Office事業活動

Vehicle

自動車利用

Education

環境教育

県民からの投稿例

・CO₂ 削減量を見える化
県民の皆さんに投稿いただいた省エネ行動によるCO₂ 削減量をエコチャレふくいのホームページで公表し、省エネに取り組んだ成果を目で見て実感できるようにしました。

の分野において、温室効果ガス削減に向けた活動の輪を広げる県民運動として「LOVE・アース・ふくい」を展開します。

また、平成 30 年度からは、市町や環境ふくい推進協議会と連携し、県民運動「LOVE・アース・ふ

省エネ行動による CO₂ 削減量を可視化

くい 2030」と題し、誰でも手軽に楽しく参加でき＜ふくいライトダウンキャンペーンの実施＞

る省エネ行動を展開しました。
令和２年７月に、県は、2050 年の二酸化炭素排

ゼロカーボンに向けた取り組みの一環として、「ふ

出実質ゼロ「ゼロカーボン」を目指すことを掲げまくいライトダウンキャンペーン」を実施しました。

した。令和３年度からは、県民運動も「ゼロカーボ

特別統一実施日として設定した８月 11 日の 21 時～

ンアクション」と題し、省エネ行動のさらなる普及

22 時までの間、家庭や事業所の照明を極力消してに向けて展開しています。

過ごすことで節電による CO₂ 削減を推進しました。
55

◆第２部

分野別施策の実施状況＜クール・ウォームシェアふくいの実施＞
夏・冬の期間、涼しく（暖かく）過ごせる場所等
を登録・周知し、QR コードを用いた非接触型スタンプラリーを実施しながら、過度に電気に頼らない生活を推進しました。（クールシェアふくいは７月
16 日～９月 30 日、ウォームシェアふくいは 11 月
19 日～２月 28 日）

分野別施策の実施状況

ふくい省エネ家電・住宅設備買替キャンペーンの告知＜ふくいスマートムーブキャンペーンの実施＞「移動」に伴う CO₂ 排出量を少なくする取組みである「スマートムーブ」を促すキャンペーンを実施しました。県内各地のイベントで次世代自動車の展
示やエコドライブ等の普及啓発を推進しました。
（９月 17 日～ 10 月 31 日）

クールシェア・ウォームシェアのポスター

地球温暖化対策の推進

・家族一緒に鍋でウォームシェアキャンペーン
県民の皆さんに地元で採れた食材を使った鍋を家族で囲んで積極的に食べることを促し、食材の輸送

次世代自動車の展示（カレー博）にかかる CO₂ の削減や余計な部屋の暖房器具を停①ふんわりアクセル「ｅスタート」②エアコンの使用は適切に③ムダなアイドリングはやめよう④不要な荷物はおろそう

止することで CO₂ の削減につなげる取組みを推進しました。

（11 月 23 日～ 12 月 11 日）など

エコドライブ 10 のすすめ（一部抜粋）②ロゴマークの活用
地球温暖化ストップ県民運動「LOVE・アース・
ふくい」の推進に当たり、当時政府が進めていた「 チ ー ム・ マ イ ナ ス ６ ％（ 現：COOL CHOICE）」と連携し、県の地域ブランドである恐竜骨格を活用
して、ロゴマークを作成しました。
地球温暖化ストップ県民運動を広く普及するため、家族一緒に鍋でウォームシェアキャンペーン投稿例

環境協定締結事業所やアースサポーター、マスメディ
ア等と連携し、民間企業、行政機関の広告やホーム＜ふくい省エネ家電・住宅設備

ページなどでロゴマークを活用してきました。

買替キャンペーンの実施＞
古くなった家電を省エネ性能の高い家電（３つ星以上）に買い替えることや、窓の断熱改修などにより、家庭の消費電力抑制を促す取組みを推進しました。

（８月１日～１月 20 日）「LOVE・アース・ふくい」ロゴマーク

56

第２章

地球温暖化対策の推進

令和３年度からは、地球温暖化ストップ県民運動「ゼロカーボンアクション」と題したことから、ロゴマークを一新し、活用しています。

「ふくいゼロカーボンアクション」ロゴマーク③ 地域における温暖化防止活動
県では、地域や家庭において地球温暖化防止に向分野別施策の実施状況

省エネカードゲーム体験会

けた取組みを推進する「アースサポーター」（地球温暖化防止活動推進員）を委嘱しています。現在約30 名のアースサポーターが各地域で自らが率先して地球温暖化防止の取組みを実践するとともに、温暖化に関する情報提供や意識啓発、地域での活動の・アースサポーター講師派遣事業（出前講座）
・エコライフ診断・エコドライブシミュレーター

など
SNS による省エネ行動の発信（３）省エネルギー対策の推進①「クールビズ」の推進
県では、地球温暖化防止に向けた取組みとして、
平成 17 年度から夏季冷房時の室温（目安として28℃）の適正管理と軽装での勤務を推奨する「クールビズ」を実施しており、令和４年度は、令和４年５月１日から令和４年 10 月 31 日までを実施期間とし、率先して取り組みました。

エコドライブシミュレーターの様子（２）県民主体の省エネ普及啓発事業②「ウォームビズ」の推進

県では、家庭で楽しく省エネ活動を行えるよう、県では、過度な暖房を控えながらも快適に過ごす

県内大学生で結成した省エネ活動推進グループを中「ウォームビズ」についても推進しています。

心に若者の視点を活かした、県民主体の省エネ普及

暖房時の室温（目安として 20℃）の適正管理を啓発事業を実施しています。

行うことや、重ね着やひざかけの活用などによる温省エネカードゲーム体験会の開催や、SNS によ

度調整を推奨し、過度な暖房を控えたスマートなビる省エネ行動の発信、イベントでの普及啓発活動を

ジネススタイル・ライフスタイルの実践を呼びかけ行いました。

ています。

今後も、県民が楽しく省エネ活動に参加できるよ

電気に頼りすぎないで涼しく（暖かく）過ごす方

う、若者の発想力を活かし、普及啓発活動を行って法をエコチャレ広報番組や YouTube チャンネルでいきます。

紹介しました。
57

地球温暖化対策の推進推進などを行っています。

◆第２部
２

分野別施策の実施状況

自動車・交通対策による省エネ活動の推進（１）クルマに頼り過ぎない社会づくりの推進

令和４年度は、電車・バスのフリーきっぷ割引キャ【交通まちづくり課】

ンペーンを実施し、フリーきっぷを使ったモデル

本県は、全国 1 位のクルマ依存県であり、マイルートを紹介するパンフレットを作成したほか、自カーの一世帯当たり保有台数は令和４年３月末現在

転車の無料点検会を実施しました。

1.708 台となっています。
このため県では、平成 20 年度から、過度なクルマ利用を控え、公共交通機関や自転車を利用する
カー・セーブ運動を推進しています。
分野別施策の実施状況

この運動を県民一人ひとりに参加してもらう県民運動へ拡大するため、行政、交通事業者、各界代表団体で構成する「福井県クルマに頼り過ぎない社会づくり推進県民会議」では、クルマに頼り過ぎない
社会づくりを推進するための各種取組みを進めています。
電車・バスフリーきっぷ割引キャンペーン
パンフレットカー・セーブ運動を積極的に推進するため、10月を推進月間、３月を公共交通機関利用促進強化月間として集中的に広報活動を展開しています。令和地球温暖化対策の推進

４年度は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に

また、県有施設等の駐車場を活用したパークアン

よる外出自粛の影響で減少した公共交通機関の利用

ドライドやパークアンドサイクルライドも実施して促進を図るため、路線バスの前方幕により広報を行いるほか、交通事業者のキャッシュレス決済導入にいました。

対して支援しています。
（２）パークアンドライド渋滞対策モデル事業【道路保全課】
渋滞緩和のため、県では交差点改良や道路の拡幅などの対策を実施していますが、住宅密集地における用地の確保が難しくなるなど、これまでの対策の実施が困難な状況になっています。
また地球温暖化対策への意識の高まりから、公共交通機関への転換を促し、自動車に頼り過ぎない交通対策の推進も重要となっています。
このため県では道路の渋滞緩和とともに公共交通

路線バスの前方幕

機関（鉄道）の活性化、自動車の排気ガスや騒音な
また、公共交通機関の維持・活性化に加え、CO₂

どの環境負荷の軽減を図るため、モデルケースとし削減や健康増進等を目的に、県内企業に向けて公共て、福井市街地へアクセスする鉄道駅周辺の県管理

交通や自転車などによる「エコ通勤」を呼びかけて道路にパークアンドライド型の駐車場を設置してい

います。

ます。

カー・セーブ運動に協力いただいている企業には、【参考】R5.3 月現在

社員の通勤の際に運賃が最大半額になる参加証を発＜福井鉄道沿線＞

行して、公共交通機関の利用促進を図っています。

・福武線

浅水駅前駐車場（42台）
・福井市

・福武線

北府駅駐車場（59台）
・越前市＜えちぜん鉄道沿線＞

短距離のクルマ利用を抑制するため「福井バイコ

・三国芦原線

ロジスト」宣言による「自転車で３キロ運動」を推・勝山永平寺線

西長田駅駐車場（100台）
・坂井市

進しています。
58

永平寺口駅駐車場（65台）
・永平寺町

第２章

地球温暖化対策の推進① 次世代自動車普及促進事業
県内初の商用水素ステーションが令和３年４月２日に福井市灯明寺４丁目に開所しました。
これにより、走行時に CO₂ を排出しない燃料電池自動車（FCV）の走行が可能となりました。
県では、令和３年度より燃料電池自動車の普及を促進するため、燃料電池自動車を導入する県民等に対して、購入費用の一部を補助する制度を設けました。
原油価格高騰の影響を緩和するため、EV・PHV を導入する県内企業に対して、購入費用の一部を補『冬こそパークアンドライド』

パークアンドライド駐車場およびアクセス
道路の除雪を始発電車に合わせて優先的に実施します。
降雪期の市街地渋滞を減らし、環境にも優しいパークアンドライドを始めてみませんか。

助する事業を実施しました。この事業では、EV・分野別施策の実施状況

令和４年度には、ガソリン使用量の低減を図り、県営パークアンドライド駐車場（北府駅駐車場）

PHV の導入に併せて充電設備を導入する場合に限り、充電設備費用の一部も補助しています。
② 率先導入県では、EV・PHV・FCV の普及推進を先導的の導入促進【環境政策課】に行うため、平成 21 年度より率先導入を進めてお自動車は、私たちの経済活動や豊かな暮らしを支り令和４年９月時点で EV を９台、PHV を１台、えている一方で、排出ガスによる大気汚染、燃料

FCV を３台、公用車として利用し、イベントや環消費にたち伴う CO₂ の排出による地球温暖化など、境学習などにも活用しています。

環境に大きな影響を与えています。このため、燃費③ 充電設備の計画的な整備

性能や排出ガス性能に優れた環境負荷の少ない低公害車の普及促進を図る必要があります。

令和４年度に実施した環境に関する県民アンケー

県では、福井県庁グリーン購入推進方針（後述）

トの調査結果では、「EV・PHV・FCV を購入するに基づき、公用車の電動車等への切り替えを率先しにあたって希望すること」という問いへの回答につて行っており、車両区分ごとの排出ガス基準に適合いて、「車両価格の低下（31.9%）」に次いで「市街し、車両重量区分ごとの燃費基準値を満たした車両

地などにおける充電器・水素ステーションの増加を購入することとしています。

（24.1％）」が多い結果となりました。このことから、
次世代自動車の普及と並行して、充電インフラの整（４）次世代自動車＊2

導入推進【環境政策課】

備も進めていく必要があります。

自動車の利用が多い本県においては、自動車自体

令和５年１月現在、県内には急速充電器が 87 基からの CO₂ 排出量を削減することが必要なことか

設置（本県調べ）されています。また、県内の道のら、CO₂ 排出量が少ない電気自動車（EV
ラグインハイブリッド車（PHV
車（FCV

＊3

）やプ

駅 17 か所にも急速充電器や普通充電器が整備され）、燃料電池自動ており、県内での電気自動車による周遊観光等の利＊4＊5）などの次世代自動車の普及を図って便性の向上が図られています。

います。
電動車等：電動車とは、電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車及び水素自動車を指します。
次世代自動車：次世代自動車とは、電動車等、天然ガス自動車及びクリーンディーゼル自動車を指します。
＊３
EV：EV(Electric Vehicle) とは、電気自動車のことをいいます。エンジンの代わりにモーターを搭載し、ガソリンの代わりにバッテリーに蓄えた電気を使って走る自動車です。燃料を燃やして動力にする必要がないため、走行中は排気ガスを全く排出しません。
＊４
PHV：PHV(Plug-in Hybrid Vehicle) とは、プラグインハイブリッド自動車のことを指します。エンジンと電気モーターの 2 つの動力源を持つハイブリッド車に加え、直接コンセントから充電することができる自動車です。また、大幅に電池容量を増やすことで電気での走行距離を拡大した上、電気を使い切った後は、通常のハイブリッド車と同様にガソリンを使って走行することができます。
＊５
FCV：FCV(Fuel Cell Vehicle) とは燃料電池自動車のことを指します。車載の水素と空気中の酸素を反応させて、燃料電池で発電した電気により、モーターを回転させて走る車で、車から排出されるのは水のみとなります。
＊１
＊２

59

地球温暖化対策の推進（３）電動車等＊1◆第２部

分野別施策の実施状況

今後も、更なる利便性の向上に向けた充電設備の共交通機関の利用は減少傾向にある」など都市交通整備促進に努め、県内を EV・PHV で安全に安心の現状について問題点・課題が明確になりました。

して運転できる環境をつくることを目指します。

福井都市圏総合都市交通体系調査データは、すべての交通手段による人の行動を総合的に把握してい（５）エコドライブの推進【環境政策課】

ること、年齢や自動車保有などの個人・世帯属性を県の運輸部門における温室効果ガス排出量は、平把握していることなどの特徴があり、環境面も含め

成 13 年度をピークに、燃費の良い小型自動車や軽た総合的な交通計画へ活用されています。

自動車、低公害車（ハイブリッドカー等）への乗り換えや、ガソリン乗用車の燃費向上などを要因と分野別施策の
実施状況

し、おおむね減少傾向で推移しています。しかし、県内の自動車保有台数の増加などから平成 25 年度
以降、運輸部門における温室効果ガス排出量は年によって増減があります。前述のとおり、過度に車に依存している本県において、運輸部門における温室効果ガス排出量の削減は、重要な課題です。
そこで、自動車利用時の省エネ活動について、国のエコドライブ普及連絡会が策定した「エコドライ
ブ 10 のすすめ」について、イベント等で周知し、地球温暖化対策の推進

エコドライブの推進を図っています。これにより、車からの温室効果ガス排出量を抑制することはもちろん、燃費向上、交通事故削減、同乗者等からの信頼向上も期待されます。
（６）福井都市圏総合都市交通体系調査結果の活用【都市計画課】
自動車は近年、自動車保有台数の増加、居住範囲の拡大等に伴い、通勤その他の日常生活における自動車への依存が高まっています。一方で、エネルギー
や地球環境への問題の一因にもなります。
このため、交通手段や都市構造も省エネルギー型を志向していく必要があり、自動車利用の抑制と公共交通機関、徒歩および自転車等の利用促進につながる都市構造が求められています。
平成 17、18 年度に実施した福井都市圏総合都市
交通体系調査において、嶺北地域の約６万人を対象に、人が「いつ、どこからどこへ、何を利用して、どのような目的で移動したのか」をアンケートで調査しました。その結果、「福井都市圏の自動車分担率＊ 1 は約 77％で、金沢都市圏や富山高岡都市圏よりも高いこと」や、「自動車による移動が増加する
一方で、徒歩や自転車の利用、鉄道やバスによる公自動車分担率：全交通手段のトリップ ( 人がある目的を持ってある地点からある地点へ移動する単位 ) 数に対して、自動車によるトリップ数の占める割合を自動車分担率といいます。

＊１

60

第２章

３

地球温暖化対策の推進

省エネ住宅・建築物の普及活動の推進（１）環境対応住宅【建築住宅課】
住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減することを目的とした「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、「劣化対策」「省
エネ性能」などの基準を満たす住宅の建築計画および維持保全計画の認定を行っています。
また、都市の低炭素化の促進を図ることを目的と
分野別施策の実施状況

した「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、低炭素化のための建築物の新築等に対する計画の認定を行っています。
（２）事業者向け講習会および県民向けシンポジウムの開催
福井県内には、断熱性能が低い住宅が多く存在し、既存住宅の約９割が現行の省エネ基準に満たないとされています。

また、近年、冬の気温の低い時期は、浴室でのヒートショックによる事故や、夏の気温の高い時期は、室内での熱中症による事故が発生しています。
それを解消するためには、断熱材の適切な使用や断熱性能の高い窓を設置することが有効です。
また、夏の日差しの強い時期は、グリーンカーテ

出典：国土交通省
図 2-2-1

ンを設置することが日射遮蔽に効果的です。
このような知識を県民の皆さんに伝え、また、健省エネ基準を満たす住宅の割合

康で快適な住まいの省エネ化を身近に感じてもら
い、機運を醸成するために、令和５年３月にシンポジウムを開催しました。

同じ住宅でも断熱性能の違いによって窓・壁・天井の温度に大きな差があることが分かります。（写真①）この差が日々の暮らしや健康に大きな影響を与えます。
このような住宅をより快適なものとする方法として住宅の断熱化があります。床や壁、天井を断熱改修することで建物全体の断熱性を高め、部屋間の温度差を小さくすることができます。（写真②）
県では、県民からの省エネ住宅に関する相談に対応できる民間事業者の育成に取り組むため、令和４
県民向けシンポジウムの開催内容

年度に講習会および現場見学会を開催しました。

61

地球温暖化対策の推進

事業者向け講習会の様子

◆第２部

分野別施策の実施状況【2】再生可能エネルギー＊ 1 の導入拡大
１

地域に役立つ再生可能エネルギーの導入拡大【環境政策課】（１）再エネ活用地域振興プロジェクト事業

分野別施策の実施状況

県では、エネルギー源の多角化を、地球温暖化対

また、平成 30 年度からは、再生可能エネルギー

策やエネルギー供給力の強化だけでなく、地域経済の導入拡大と地域活性化の両立を目指して、小水力の活性化（地域おこし）にも役立てるため、平成や木質バイオマスなどの地域資源を活用した、県内

24 年度から「１市町１エネおこし」を目標に、再事業者による再生可能エネルギー事業の導入を県

生可能エネルギーの導入を推進し、全県的な推進組と市町が協力して支援するとともに、事業者には織として「ふくい まち・エネおこしネット協議会」

FIT ＊ 2 による売電収入の一部を地域振興策に活用を設置しました。

するよう求めることで地域の課題解決にも貢献する

令和４年度は、市町や県内各地の事業化を検討すなど、地元・事業者・行政それぞれにメリットのある地域協議会が参加して、専門家からの助言を受ける仕組みを新たに導入しています。

たり、情報共有を図ったりしながら再エネ事業化の検討を進めました。

横倉小水力発電協議会【小水力発電】

地球温暖化対策の推進

上味見小水力協議会【小水力発電】

暮見小水力発電協議会【小水力発電】
里山蘇生協議会【小水力発電】

地域資源活用検討会
合同会社水海水力【小水力発電】

合同会社おおい町地域電力【小水力発電】出力 128kW

図 2-2-2

再エネ活用地域振興プロジェクト事業の取組み状況

再生可能エネルギー：太陽光、水力、風力、バイオマス、地熱など、一度利用しても比較的短時間に再生が可能であり、資源が枯渇しないクリーンなエネルギーです。
＊２ＦＩＴ（固定価格買取制度 Feed-in Tariff）：再生可能エネルギーで発電された電気を地域の電力会社が一定の価格で買い取ることを国が保証する制度です。電力会社が買い取る費用は電気利用者全員から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エ
ネルギーの導入を支えています。
＊１

62

第２章
（事業内容）

地球温暖化対策の推進（令和４年度）① 地 域協議会による再エネ事業化・地域振興策の再生可能エネルギーの導入を検討する 1 つの地域検討に対する支援協議会（勝山市）について、運営や技術面での支援

地域協議会（オブザーバーとして市町が参画）のを行いました。

設置・開催、事業可能性調査等

また、池田町では地域資源活用検討会が進めてき・地域単独で実施する場合

た合同会社水海水力による小水力発電事業につい定額補助（上限額 300 千円）て、町とともに県も支援し、発電設備の工事を開始

・地域と企業が合同で実施する場合
補助率

しました。

1/2 以内（上限額 1,000 千円）

・補助率

県 1/4 以内〔市町 1/4 以内〕（上限額

各 20,000 千円）（２）太陽光発電の設置
県では、これまでに県本庁舎（30kW）をはじめ、県内各地域の合同庁舎、県立高校（各 10kW）な③ アドバイザーの派遣事業

ど 29 の県有施設に、令和３年度末で、合わせて約再生可能エネルギーに関する理解を深めるため、

382kW の太陽光発電設備を率先して導入していま

地域協議会等に対して専門家のアドバイザーを派遣す。また、民間企業によるメガソーラーの導入や、（県費用負担）

各市町においても、国の導入補助制度を活用して、④ ふくいまちエネおこしネット協議会の開催

小中学校や公民館などに太陽光発電設備を導入しま

【継続】

した。
県内の固定価格買取制度における太陽光発電設備

等で構成の導入量は、令和３年度末時点で 244,340kW となっ・相互に情報共有やアドバイスを実施することでています。

事業化を促進（資源エネ庁

再エネ活用地域振興プロジェクト事業
63

固定価格買取制度

事業化プロセスフロー設備導入容量）

地球温暖化対策の推進

・各地域協議会、有識者、金融、企業、県・市町

図 2-2-3

分野別施策の実施状況② 再生可能エネルギー設備導入に対する支援

◆第２部
2

分野別施策の実施状況

木質バイオマス＊ 1 の有効利用【県産材活用課】
環境負荷の少ない低炭素社会を構築していく観点

平成 28 年４月に稼働した大野市七板の木質バイから、林地に残置されている間伐材や製材工場から

オマス発電施設（発電規模 7,000kw 級）は、年間発生する端材・木屑などの未利用木質資源を有効に

約 12 万㎥の木質バイオマスを燃料としており、化利用していくことが求められています。

石燃料代替による二酸化炭素の低減に加えて、燃料

これら未利用木質資源をウッドプラスチックなどの地産地消による林業の活性化や地元雇用の創出なの原材料としてマテリアル利用したり、発電施設など地域に貢献した施設となっています。

分野別施策の実施状況

どの燃料としてサーマル利用したりすることによこのほか、あわら市の温泉施設では、地域の民間

り、木質バイオマスの有効利用が進められています。

企業等で構成する法人が主体となり、６台の木質バ

ウッドプラスチックは間伐材由来の木粉と合成樹

イオマスボイラーを導入し、地域ぐるみで熱利用に脂からなる複合資材で、木材の温かみを持ちながら、取り組んでおり、地域資源と経済の循環が図られて合成樹脂の耐久性、成形性を兼ね備えており、県内います。

外の公共施設や商業施設において、デッキやルーバーなどの外構材として使用されています。

地球温暖化対策の推進
木質バイオマス発電施設（大野市）

ウッドプラスチックのルーバー（大野市）

温泉施設に設置された
木質チップボイラー（あわら市）
ウッドプラスチックのベンチ（福井市）

木質バイオマス：「バイオマス」とは、生物資源（bio）の量（mass）を表す言葉であり、「再生可能な、生物由来の有機性資源（化石
燃料は除く。）」のことをいいます。特に、木材からなるバイオマスのことを「木質バイオマス」といいます。木質バイオマスには、主に、樹木の伐採や造材のときに発生した枝、葉などの林地残材、製材工場などから発生する端材やおが屑などのほか、街路樹の剪定枝や住宅の解体材などがあります。

＊１

64

第２章

地球温暖化対策の推進【3】 森林による CO₂ 吸収源対策の推進
１

森林資源の保全と利用【県産材活用課、森づくり課】（１）森林の現状（２）多様な森林整備

本県の森林面積は約 31 万 ha で、県土の 75％を本県においては、昭和 40 年代から 50 年代にかけ占めており、全国平均の森林率 67％と比べ高い割て本格的に植林を進めてきた結果、約 12 万 ha の合となっています。このうち民有林

＊1

の人工林は

スギ等の人工林が造成されました。

スギを中心として約 12 万 ha となっています。

そのうち柱などとして利用できる樹齢約 50 年以

森林は、木材の供給のほか、県土保全や水源かん上のものが約６割まで増えてきており、今後はこの資源を有効に活用していく必要があります。

しており、近年では特に地球温暖化防止という観点

このため、令和２年３月に策定した「ふくいの森から二酸化炭素の吸収源としての役割が期待されて林・林業基本計画」に基づき、主として木材の生産います。

を持続的に行う「資源循環の森」と森林の持つ多面令和 3 年 10 月に改定された「地球温暖化対策計的機能を持続的に発揮する「環境保全の森」の２つ画」では、令和 12 年度において約 3,800 万 CO2 トに分け、それぞれの目的に合った森づくりを進める

ン（2013 年度総排出量比約 2.7％）を森林吸収量でこととしています。

確保することを目標としており、適切な間伐＊２「資源循環の森」では、間伐に加え、充実した森施に加え、木材の利用拡大や成長に優れたエリート

林資源を有効活用するため、傾斜が緩く道から近いツリー等の苗木による再造林などに取り組むこととなど、条件の良い森林において主伐・再造林を推進しています。

することにより循環型林業経営を進めます。
また「環境保全の森」では、奥山の人工林を中心に、列状間伐等により広葉樹の導入を促し、針広混
交林化や広葉樹林化を進めます。

図 2-2-4

森林の循環利用の推進

列状間伐施行後の広葉樹導入状況

コンテナ苗

コンテナ苗を活用した主伐後の再造林
民有林：国有林以外の森林。民有林は、都道府県・市町村・財産区で所有する公有林と、個人、会社、団体などが所有する私有林とに区分されます。
＊２
間伐：林内が樹冠により閉鎖し、林木相互間の競合が始まった後、目的樹種を主体にその一部を伐採して林分密度を調節することにより、林木の利用価値の向上と下層植生の発達を促し、表土の流出の防止など森林の有する諸機能の維持増進を図るための伐採のことをいいます。
＊１

65

地球温暖化対策の推進

実

分野別施策の実施状況

養、保健休養の場の提供など様々な公益的機能を有◆第２部

分野別施策の実施状況（３）森林保全と管理います。

山村地域では、過疎化や高齢化が進む一方、県民が森林をレクリエーションの場等として積極的に利活用する機会が多くなり、入込者数は年々増加しています。このため、山火事の未然防止、ごみの不法投棄や違法伐採を早期発見する監視活動が不可欠であり、県においては森林保全巡視員（R4：5 名）を配置し、関係機関と連携しながら森林パトロールを実施しています。
分野別施策の実施状況

また、森林に起因する災害を未然に防止するため､ 中山間地の集落に山林保全（山地災害および山「みどりと花の県民運動大会」丸太切り体験

林買収）監視モニター（R4：1,200 名）を配置するとともに、地域住民を対象とした治山事業の現場見

また、次世代を担う「緑の少年団」や県民誰もが、学会等を開催し、治山工事の目的や効果、山地災害

自然を知り、森林や緑の大切さを学ぶことができるが発生する予兆、避難の大切さ等を再認識してもら活動場所とするため、福井市脇三ヶ町にある県有林

うことで、防災意識の向上と普及啓発にも努めていを「体験の森」として整備し、森林環境教育活動をます。

推進しています。

地球温暖化対策の推進（５）森林整備を担う人材の育成
県内の人工林は、その多くが利用期を迎えています。今後それらの森林を整備し、効率的な木材生産を進めていくために、林業従事者の確保・育成が重要になってきます。
そこで県では、平成 28 年度に開校した「ふくい林業カレッジ」にて、林業への新規就業希望者に対し、林業に関する基本知識や技術を習得する約１年間の研修を行っています。

地域住民を対象とした治山事業の説明会

また、令和２年度からは、早期就業希望者に対し、
なお、公益的な機能を発揮する重要な森林は保安

伐倒技術の習得や資格取得を中心とした３カ月半の林に指定し管理することとし、保安林以外の森林に

短期コースを新設し、新たな人材の確保に取り組ん

おいて開発行為が行われる場合には、許可制度を適でおり、令和３年度末までで合計 45 名が研修を終用して指導・監督することで、安全で安心できる生了し、現場で活躍しています。

活環境の保全に努めています。
（４）県民参加の森林づくり
森林からの多様な恩恵は、全県民が享受するものであり、森林の整備・保全を社会全体で支えていく
ことが必要なことから、植樹など森づくりへの直接参加や、地元の木を伐って使う取組み等を「緑と花の県民運動」の一環として積極的に推進しています。
このため、春季と秋季に行っている「緑の募金活動」
をはじめ、森づくりの日に総合グリーンセンター等で開催される「みどりと花の県民運動大会」のほか、漁業関係者による「漁民の森」の整備活動等を通じて、県民の森林づくりに対する意識の向上を図って

ふくい林業カレッジ

66

高性能林業機械の操作研修

第２章

2

地球温暖化対策の推進

県産材＊ 1 の活用【県産材活用課】
木材は、化石燃料や鉱物と違い再生産が可能なこ

さらに、平成 29 年度施行の「みんなでつかおう『ふと、大気中の二酸化炭素を吸収して固定・貯蔵する

くいの木』促進条例」に基づき、県産材の利用を進こと、鉄などに比べ少ないエネルギーで加工できるめる運動を展開しており、建築士による小学校児童

ことなど、地球環境への負荷を軽減できる資材としを対象とした木づかい塾の開催や、仁愛女子短期大て注目されています。

学学生と連携した未就学児への木づかい体験会の開催、さらには経済団体との連携のもと、企業を対象

球温暖化の防止などの森林の多面的機能の発揮や地とした木づかいセミナーや見学会を開催するなど、域経済の活性化に加え、持続可能な開発目標（ＳＤ

県産材と触れ合う機会を創出し、利用意識の醸成をＧｓ）の達成や脱炭素社会の実現につながります。

図る取組みを行っています。

このため、県では、「木を伐って使う」取組みを積極的に進めており、県産材を活用した住宅の新築・リフォームはもとより、商業施設など民間施設の木

分野別施策の実施状況

また、木材の利用は、地域の森林整備を促し、地造・木質化や木製品の導入への支援を行っています。
近年では、銀行や飲食店など、多くの来客者が訪れる施設において県産材が利用されています。
また、東京で開催される大規模展示会への出展に加え、台湾での県産材製品の展示や海外企業の招聘
開しています。

コラム１

県産材で建築された民間施設（越前市）

 業の県産材利用を推進する企「ふくいウッドチャレンジ推進ネットワーク」を創設

企業における県産材利用を推進するため、県経済団体連合会や県建築士事務所協会、県インテリアコーディー
ネーター協会などの相互連携のもと、各団体の専門的知
識と経験を活かし、企業のニーズに応じて県産材利用を提案する「ふくいウッドチャレンジ推進ネットワーク」
を創設しました。
本ネットワークにより、オフィス家具や名札・名刺など身近なところでの利用や社屋等の木造・木質化、県産材を利用した商品開発など、「企業のウッドチャレンジ」「ふくいウッドチャレンジ推進ネットワーク」の創設を推進しています。
コラム２

ホルツアーキテクト（木造建築家）育成講座の開催

県では、令和２年度から新たな県産材の需要先として中大規模建築物での県産材利用を進めるため、中大規模
木造の構造設計等を学ぶホルツアーキテクト（木造建築家）育成講座を開催しています。
講座は、建築を学ぶ大学生や建築士を対象に、木造建築の意義や在り方、木造建築特有の耐震・防火設計の方法など実践的なカリキュラムで構成しており、これまでに 46 名が受講しました。
ホルツアーキテクト育成講座
県産材：県内で伐採された原木を県内で加工した木材

＊１

67

地球温暖化対策の推進による商談会の開催など、国内外での販路開拓を展◆第２部

分野別施策の実施状況【４】その他の温室効果ガス抑制対策1

フロン類＊ 1 の回収・破壊【環境政策課・循環社会推進課】
冷蔵庫やエアコンの冷媒＊ 2 などとして幅広く使用されてきたフロン類は、オゾン層＊3

室効果があるといわれる。）ことから、これらのフが破壊されロン類を使用している機器は、その種類により、家ることが明らかとなって以降、代替フロンへの切り電リサイクル法、自動車リサイクル法またはフロン

替えが進みました。しかし、代替フロンは温室効果排出抑制法に基づき、フロン類の回収・破壊作業がが非常に高い（例えば、ハイドロフルオロカーボン

進められています。

（HFC）は二酸化炭素の約 100 ～ 10,000 倍以上の温分野別施策の実施状況（１）法律に基づく規制
表 2-2-5
フロン排出抑制法

フロン回収に係る法律

家電リサイクル法注 2

注1

概
要

平成 14 年４月から業務用のエア
コン、冷蔵および冷凍機器について、冷媒フロンの回収を義務付けています。

自動車リサイクル法注 3

平成 13 年４月から家電製品のリ 平成 17 年１月からカーエアコン
サイクルに併せて、家庭用の冷 について、冷媒フロンの回収を蔵庫とルームエアコンについて、 義務付け＊ 4 ています。
冷媒フロン類の回収を家電メー
カー等に義務付けています。

（注 1）「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」
地球温暖化対策の推進（注 2）「特定家庭用機器再商品化法」（注 3）「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（２）県の取組み
フロン排出抑制法および自動車リサイクル法に基に、回収・引渡しが適正に実施されるよう登録業者

づくフロン類充塡回収業者等の登録を行うととも等への立入検査に伴う指導等を行っています。

表 2-2-6

表 2-2-7

フロン排出抑制法に基づく回収量（令和３年度）

フロン排出抑制法に基づく登録業者数（令和４年 10 月１日現在）

第一種特定製品＊ 5

第一種フロン類充塡回収業者

回収台数（台）回収量（kg）

6,145

32,709

表 2-2-8

登録業者数

表 2-2-9 自動車リサイクル法に基づく登録業者数（令和４年３月末現在）

自動車リサイクル法に基づく回収量（令和３年度）
使用済自動車

フロン類回収量（kg）

498

フロン類回収業者
登録業者数

3,747.8

75 ＊６

フロン類：ふっ素と炭素等からなる化合物でクロロフルオロカーボン（CFC）、ハイドロクロロフルオロカーボン (HCFC) などがあります。オゾン層を破壊する原因物質の一つとされており、破壊する程度の強いフロンは、平成７年末で生産が全廃されています。主に、冷蔵庫やカーエアコン等の冷媒、精密機械等の洗浄剤、エアゾール製品の噴射剤などに使用されてきました。
＊２
冷媒：冷凍機や冷房機内を循環して、圧縮による液化・放熱、気化・吸熱を繰り返し、冷却するための媒体として用いられる物質で、アンモニアやフロンなどがあります。
＊３
オゾン層：地上 10 ～ 50km 上空の成層圏の中でオゾン濃度の高い層をいい、太陽光に含まれる紫外線のうち特に生物に有害な波長の紫外線を吸収しています。
＊４
義務付け：カーエアコンについては、平成 14 年 10 月からフロン回収破壊法において冷媒フロンの回収が義務付けられていましたが、
自動車リサイクル法の施行に伴い移行しました。
＊５
第一種特定製品：フロン排出抑制法において、冷媒としてフロンが充塡されている機器のうち、業務用のエアコン、冷蔵および冷凍機器を第一種特定製品と定義しています。
＊６
：福井県が登録している業者数であり、福井市の登録業者数は含んでいません。（福井市は平成 31 年 4 月１日に中核市に移行）
＊１

68

第２章

第３節
１

地球温暖化対策の推進

適応策の推進地球温暖化の影響と適応策【環境政策課】
さくらの開花日（１）福井県における温暖化の影響の現状例

長期変化傾向

5年移動平均4 22

第２章第１節１（１）で記載したように、人間の4 17影響が大気、海洋、及び陸域を温暖化させてきたこ

4 7とには疑う余地がないとされています。日本の平均

3 28

4 12
4 2
3 23

気温も、1898 ～ 2022 年の観測結果によると、100 年

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010 （年）平均値：4月3日

あたり約 1.30℃の割合で上昇しており、本県においても 100 年あたり約 1.6℃の割合で上昇しています。

図 2-3-3

以下では、福井県における温暖化の影響について

さくらの開花日の経年変化（２）適応策について紹介します。

IPCC 第６次報告書によれば、将来、温室効果ガ①風水害の発生件数の推移

分野別施策の実施状況

出典：「気候変化レポート 2015 – 関東甲信・北陸・東海地方 –（東京管区気象台）

スの排出量がどのようなシナリオをとったとして風水害の平均発生件数が、年々増加する傾向にあも、世界の平均気温は上昇し、21 世紀末に向けて、り、平成になってからの平均発生件数が約２倍に

気候変動の影響のリスクが高くなると予想されていなっています。（災害への影響例）ます。
そのため、温室効果ガスの排出の抑制等を行う「緩

大雨＋豪雨

台風

発生件数（件）12
10
8
6

平均値（全体）3.61件／年

平均値（昭和）2.14件／年に避けられない影響に備える「適応」策を進めるこ

平均値（平成）
4.65件／年とが求められています。
平成 27 年 11 月には、地球温暖化による社会や経4
2

済への悪影響を抑えるための対策を定めた、国とし

0
1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

て初となる「気候変動の影響への適応計画」が閣議

出典：「福井県から見る地球温暖化」調査研究報告書（福井県衛生環境研究センター）

図 2-3-1

決定されました。この中で、今後 10 年間に国が取風水害の発生件数り組む７分野の対策を示しています。また、平成
30 年 12 月には気候変動適応法が施行され、あらゆ② コシヒカリの出穂期の推移

る関連施策に気候変動適応を組み込むこととし、さらに、令和３年 10 月には「気候変動適応計画」が本県が発祥の地であるコシヒカリは、1990 年代

閣議決定されました。

後半以降、出穂期が早くなる傾向があります。（産業への影響例）

分野

予想される影響

農業・林業・水産業

水 環 境・ 水 資 源
自 然 生 態 系

自 然 災 害・ 沿 岸 域

出典：「福井県から見る地球温暖化」調査研究報告書（福井県衛生環境研究センター）

図 2-3-2• 高温に強い品種の開発• コメの病害虫の増加•2019 年を目途に被害軽減技術を開発• リンゴの着色不良• 着色の良い品種の導入• 栽培管理技術の開発（高地栽培）•マイワシなどの分布域北上と漁獲量の減• 高精度な漁場予測• 渇水の増加• 雨水や再生水を利用• ニホンジカの生息域の拡大• 個体群を管理• 近海のサンゴ礁消失

• モニタリングと管理を推進• 洪水の増加• 決壊までの時間を稼ぐ堤防の検討• リスクの低い地域に居住を誘導• 高潮や高波被害の増大• 港湾のハザードマップ作成• 土砂災害の増加• 土砂災害警戒区域の指定促進• 熱中症患者の増加• 予防法の普及啓発• 感染症媒介動物の増加• デング熱を媒介する蚊の駆除

産 業・ 経 済 活 動• スキー場の積雪減少• 地域の特性を踏まえた適応計画作り

国民生活・都市生活• 短時間豪雨の増加• 地下の駅などの浸水対策を推進健コシヒカリの出穂期の推移

康

図 2-3-4③ さくらの開花日の経年変化

施策の例• １等米比率の低下

国の適応計画の分野別事例

さくらの開花は早まる傾向がみられ、過去 50 年

県では、平成 30 年３月に改定された福井県環境間で約５日早くなっています。（生態系への影響例）

基本計画に織り込む形で県の適応計画を策定し、県内の適応を進めています。
69

地球温暖化対策の推進和」策だけでなく、既に現れている影響や中長期的

平均

◆第２部
第４節
１

分野別施策の実施状況

県の事務・事業における温室効果ガス排出削減

福井県庁地球温暖化防止実行計画【環境政策課】

県では、平成 13 年度に「福井県庁地球温暖化防

福井県庁が自らの事務・事業により排出する温室止実行計画（福井県庁エコオフィスプラン）」を策

効果ガスを抑制することにより、市町、事業者の温定して以来、平成 18 年度の第２期計画、平成 25 年

暖化防止に向けた積極的な活動を促していきます。

度の第３期計画と改定を経ながら、当該計画に基づ

令和３年度における取組みの状況は表 2-4-1 のとおき、県のすべての事務・事業（ただし、他者に委託りです。

等をして行う事務および事業は除く）に係る温室効令和３年度の温室効果ガス総排出量（二酸化炭素

分野別施策の実施状況

果ガスの削減に取り組んできました。

換算値）82,190 ｔ -CO₂ におけるガスの種類ごとのそして平成 30 年３月に、「福井県環境基本計画」

構成比は、二酸化炭素（CO₂）が 79,052 ｔ -CO₂ での改定に伴い、第４期計画へと改定し、令和 12 年

全体の約 96.2％を占めています。その他は、一酸化（2030 年）度に平成 25 年（2013 年）度比 40％削減

二窒素（N2O）が約 1.9％、メタン（CH4）が約 1.8％、という目標を定めました。

フロン類（HFCs）が 0.2% です。

第４期計画では、平成 30 年（2018 年）度から

令和３年度の温室効果ガス排出量（CO₂ 換算値）

令和 12 年（2030 年）度を計画期間とし、「照明やは第４期計画の基準年度である平成 25 年度から、

OA 機器等の節電」、「公用車の適正使用や次世代自27.9％の減少となりました。

動車の導入」等による省エネルギーを推進するとと今後も引き続き、温室効果ガスの削減に努めてい地球温暖化対策の推進

もに、「節水や水の有効利用」、「用紙類の使用量削きます。

減」、「廃棄物発生の抑制や 3R の推進」による省資源化を推進していきます。

表 2-4-1
項

個別取組の令和２年度、令和３年度実績と基準年度の平成 25 年度との比較
平成 25 年度
実績

目

温室効果ガス総排出量（CO₂ 換算値）注１
電気使用量

113,930 t-CO2

令和２年度
実績

令和３年度

対 25 年度比

85,028 t-CO2

124,547 千 kWh 115,529 千 kWh

25.4 ％削減

実績

対 25 年度比

82,190 t-CO2

27.9 ％削減

7.2 ％削減 117,099 千 kWh

6.0 ％削減

個別取組

冷暖房等燃料使用量（原油換算値）

9,746 kℓ

7,986 kℓ

18.1 ％削減

8,395 kℓ13.9 ％削減

公用車燃料使用量（原油換算値）

1,387 kℓ

1,190 kℓ14.2 ％削減

1,088 kℓ21.6 ％削減

量

1,781 千 m3

1,775 千 m3

0.3 ％削減

1,921 千 m3

7.9 ％増加

複写用紙使用量

417 t

352 t

15.6 ％削減

368 t

11.8 ％削減

可燃ごみ廃棄量

2,191 kg/ 日

1,611 kg/ 日

26.5 ％削減

1,923 kg/ 日

12.2 ％削減

不燃ごみ廃棄量497 kg/ 日

340 kg/ 日

31.6 ％削減

472 kg/ 日

5.0 ％削減

水使

用（注１）温室効果ガス総排出量中の電気使用量分の CO2 排出量は基礎排出係数を用い算定している。
（注２）数値は小数点第２位で四捨五入して表示しています。

70

第２章

２

地球温暖化対策の推進

県有施設の省エネ導入【公共建築課】

県有施設の電気設備・空調設備において、効率の今後も、その有効性等を考慮しながら、環境への良い機器、システムや新エネルギーの導入を推進し負担の少ないシステムの導入を図っていきます。

ています。
表 2-4-2
施音

設名

導入システム等設

名

導入システム等
木質ペレットボイラー

一 乗 谷 朝 倉 氏
遺 跡 博 物 館

照明制御
空調熱源台数制御
外気導入量制御（CO2 制御）

県館

冷温水大温度差空調
変風量方式空調
太陽光発電（10k Ｗ）

場

LED ナイター照明

恐 竜 博 物 館

氷蓄熱式空調変風量方式空調
太陽光発電（20k Ｗ）

図書館・公文書館

温度成層型蓄熱式空調
冷温水大温度差空調
地中熱利用空調

病

院

営

育
球

若狭湾エネルギー
研 究 セ ン タ ー

高効率モジュールチラー
太陽光発電（20k Ｗ）

合同庁舎（ 福 井・ 奥 越・ 若 狭 ）海浜自然センター
総合グリーンセンター
冷温水大温度差空調
コージェネレーションシステム 奥 越 特 別 支 援 学 校
太陽光発電（各 10k Ｗ）
空調用冷温水変流量システム
県 立 高 等 学 校（武生 ･ 大野 ･ 藤島 ･ 高
冷温水大温度差空調
志 ･ 金津 ･ 武生東 ･ 敦賀
空調用冷温水変流量システム･ 敦賀工業 ･ 坂井 ･ 足羽）
太陽熱利用給湯システム
教 育 総 合 研 究 所
高効率型変圧器

こ ど も 家 族 館

冷温水大温度差空調
空調用冷温水変流量システム
置換空調システム
太陽光発電（10k Ｗ）

南越特別支援学校

冷温水大温度差空調
冷温水変流量システム

３

県

体

若 狭 ヘ リ ポ ー ト

太陽光発電（13k Ｗ）

消
防学
校
中小企業産業大学校

太陽光発電（各 20k Ｗ）

県

太陽光発電（30k Ｗ）

庁

舎

グリーン購入の推進【環境政策課】

県では、製品やサービスの購入にあたって、必要

県では、全国組織である「グリーン購入ネットワー＊2

性を十分に考慮し、価格や品質、デザインだけでな

ク 」に加入しグリーン購入の推進を図るとともに、く、環境のことを考え、環境への負荷ができるだけ

県自らが環境配慮商品等を優先的に購入するため、少ないものを優先して購入する「グリーン購入」を

平成 13 年４月、「福井県庁グリーン購入推進方針」

推進しています。環境物品＊1を積極的に購入するを策定しました。この方針に基づき、「調達計画」

ことで、供給する側の企業にも環境負荷の少ない製を毎年度策定し、県のすべての機関で、計画的にグ品等の開発や環境を考えた経営を促すことになり、リーン購入に取り組んでいます。

循環型社会づくりに重要な役割を担っています。

環境物品：環境物品とは、資源採取から製造、流通、使用、リサイクル、廃棄に至るまで物品等のライフサイクル全体について環境
負荷の少ない物品のことを指します。
＊２
グリーン購入ネットワーク：グリーン購入の取組みを促進するために平成 8 年 2 月に設立された企業、民間団体、行政による全国規模のネットワーク組織で、会員数 1,273 団体（令和４年 10 月現在）。同ネットワークが主催し、グリーン購入のすぐれた取組みを行う
団体を表彰する「グリーン購入大賞」において、平成 14 年の第 5 回では福井県が行政部門で大賞を、平成 16 年の第 7 回では清川メッキ工業株式会社（福井市）が中小事業者部門で大賞を、平成 17 年の第 8 回では敦賀信用金庫（敦賀市）が環境大臣賞を、平成 30 年の第 19 回では福井県がグリーン購入推進自治体特別賞をそれぞれ受賞しています。
＊１

71

地球温暖化対策の推進

県立病院関連施設営

分野別施策の実施状況

芦 原 青 年 の 家

立

堂

施

冷温水大温度差空調

県

楽

県有施設の省エネ ･ 新エネシステム等導入実績