別紙

５

作物ごとの作付予定面積等（単位：ha）

前年度作付面積等
作物等
主食用米
備蓄米
飼料用米
米粉用米
新市場開拓用米
WCS用稲
加工用米
麦
大豆
飼料作物
・子実用とうもろこし
そば
なたね
地力増進作物
高収益作物
・野菜（きゅうり）（ピーマン）（オクラ）（ブロッコリー）（ほうれんそう）（だいこん）
（わらび）
（わさび）
（ねぎ）
（アスパラガス）（シソ）（かぼちゃ）（キャベツ）（さやいんげん）（ウド）（その他）
・花き・花木（りんどう）
（小菊）
（その他）
・果樹
・その他の高収益作物
（きび）
（あわ）
（その他）
その他
畑地化

うち
二毛作
462
6.9
24.6
0
0
9.6
0
0.2
64.9
156.5
0
2.7
0
0
99.9
84.3
(2.3)
(4.2)
(0.7)
(12.3)
(1.5)
(1.7)
(2.3)
(0.5)
(2.7)
(1.5)
(4.1)
(5.8)
(0.9)
(1.6)
(0.5)
(41.7)
5.4
(1.7)
(0.8)
(2.9)
1.7
8.5
(1.3)
(0.1)
(7.1)
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

当年度の
令和５年度の作付予定面積等
作付目標面積等
うち
うち
二毛作
二毛作
452
0
445
0
6.9
0
6.9
0
27.2
0
27.2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9.6
0
9.6
0
0
0
0
0
0.2
0
0.2
0
65.0
0
66.0
0
157.0
0
158.0
0
0
0
0
0
2.8
0
3.0
0
0
0
0
0
1.0
0
3.0
0
105.6
0
108.4
0
89.7
0
92.2
0
(2.3)
0
(2.3)
0
(4.2)
0
(4.2)
0
(0.7)
0
(0.7)
0
(15.3)
0 (16.3)
0
(1.5)
0
(1.5)
0
(1.7)
0
(1.7)
0
(2.3)
0
(2.3)
0
(0.5)
0
(0.5)
0
(2.7)
0
(2.7)
0
(1.5)
0
(1.5)
0
(4.1)
0
(4.1)
0
(5.8)
0
(5.8)
0
(0.9)
0
(0.9)
0
(1.6)
0
(1.6)
0
(0.5)
0
(0.5)
0
(44.1)
0 (45.6)
0
5.5
0
5.6
0
(1.8)
0
(1.9)
0
(0.8)
0
(0.8)
0
(2.9)
0
(2.9)
0
1.8
0
1.9
0
8.6
0
8.7
0
(1.3)
0
(1.3)
0
(0.1)
0
(0.1)
0
(7.2)
0
(7.3)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

６

課題解決に向けた取組及び目標

整理
番号

対象作物

使途名

目標

前年度（実績）目標値

1「野菜」「花き（別紙4のとおり）

広域振興産地戦略作物助成
作付面積（ha）（野菜、花き）（3年度）22.0（5年度）23.0

2

地域振興産地戦略作物助成「野菜」「雑穀」「その他作物」（別紙
作付面積（ha）（野菜、雑穀、その他作
4のとおり）
物）（3年度）9.6（5年度）11.0

3「野菜」「花き」「果樹」「雑穀」「その 広域振興作物助成（野菜、花作付面積（ha）
他作物」（別紙4のとおり）
き、果樹、雑穀、その他作物）（3年度）7.6（5年度）11.0

4「野菜」「その他作物」（別紙4のとお 地域振興作物助成（野菜、
作付面積（ha）
り）
その他作物）（3年度）2.6（5年度）5.0（3年度）0.3（5年度）3.0

5

担い手集積助成（飼料用
飼料用米、そば、大豆、飼料作
米、そば、大豆、飼料作物物）

対象作物における集積率（3年度）52.9（%）（5年度） 60.0

6

7

8

作付拡大面積（単年度毎）（ha）

作付拡大面積（単年度（3年度）2.5
担い手集積助成（野菜、花毎）（ha）「野菜」「花き」「果樹」「雑穀」「そのき、果樹、雑穀、その他作他作物」（別紙4のとおり）
対象作物における集積率物）（3年度）25.7
（%）
そば

飼料用米

（5年度）4.0（5年度）38.0

そば振興作物助成

作付面積（ha）（3年度）1.2（5年度） 2.0

（3年度）11.3（3年度）49.0（5年度） 11.3
（5年度） 49.0

複数年契約加算助成

複数年契約取組面積
（ha）
数量（t）
作付面積（ha）
数量（t）（3年度）24.6（3年度）111.0（5年度） 27.2
（5年度）113.0

9

地力増進作物（別紙4のとおり） 地力増進作物助成

取組面積（ha）（3年度）―（5年度） 3.0

10

「野菜」「花き」「果樹」「雑穀」「その作付拡大助成他作物」（別紙4のとおり）

作付拡大面積（単年度毎）（ha）（3年度）―（5年度）3.0※※

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。
目標期間は３年以内としてください。

７

産地交付金の活用方法の概要

都道府県名：岩手県協議会名：宮古地方農業再生協議会

整
理
番
号

使途

1

広域振興産地戦略作物助成（野菜、花き）

2

作
期
等

単価
（円/10a）

対象作物

取組要件等

※３

※４

1

32,000

別紙のとおり作付面積に応じて支援

地域振興産地戦略作物助成（野菜、雑穀、その他作物）

1

26,000

別紙のとおり作付面積に応じて支援

3

広域振興作物助成（野菜、花き、果樹、雑穀、その他作物）

1

25,000

別紙のとおり作付面積に応じて支援

4

地域振興作物助成（野菜、その他作物）

1

20,000

別紙のとおり作付面積に応じて支援

5

担い手集積助成（飼料用米、そば、大豆、飼料作物）

1

5,000

別紙のとおり集積面積に応じて支援

6

担い手集積助成（野菜、花き、果樹、雑穀、その他作物）

1

5,000

別紙のとおり集積面積に応じて支援

7

そば振興作物助成120,000そば

作付面積に応じて支援

8

複数年契約加算助成

1

6,000

飼料用米

9

地力増進作物助成120,000

別紙のとおり作付面積に応じて支援

10

作付拡大助成1

20,000

別紙のとおり作付拡大した面積に応じて支援※１※２

３年以上の複数年契約に基づき、作付した面積に応じて支援※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の対象作物を記載して下さい。対象作物が複数ある場合には別紙を付すことも可能です。
※４ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の具体的要件のうち取組要件等を記載してください。取組要件が複数ある場合には、代表的な取組のみの記載でも構いません。

別紙

８

産地交付金の活用方法の明細

１．地域農業再生協議会名
宮古地方農業再生協議会

２．活用予定額の総括表（単位：円）
配分枠（A+B）
協議会等名

宮古地方農業再生協議会

当初配分
(A)
14,154,000

追加配分
(B)

14,154,000（注）追加配分が未定の段階にあっては、該当箇所を空欄により作成することとします。

活用予定額

14,140,000

３．活用方法
配分枠
14,154,000 円

面
整
理
番
号

使途
※１

作
期
等

単価①
（円
/10a）

※２

積

（ａ単位）※３

戦略作物
麦

大豆

所要額
①×②
（円）

高収益作物

新市場
開拓用
飼料作物 米粉用米 飼料用米 WCS用稲 加工用米 米

そば なたね 地力
増進
作物

野菜

花き・花木

200

1

広域振興産地戦略作物助成（野菜、花き）

1

32,0002,050

2

地域振興産地戦略作物助成（野菜、雑穀、その他作物）

1

26,000900

3

広域振興作物助成（野菜、花き、果樹、雑穀、その他作物）

1

25,000621

4

地域振興作物助成（野菜、その他作物）

1

20,000360

5担い手集積助成（飼料用米、そば、大豆、飼料作物）

1

5,000

6

担い手集積助成（野菜、花き、果樹、雑穀、その他作物）

1

5,000

7

【国メニュー】そば振興作物助成1

8【国メニュー】複数年契約加算助成

9
10

果樹

その他の
高収益作
物

その他

合計
②
※５

2,250

7,200,000

150

1,050

2,730,000

218

1,000

2,500,000

90

450

900,000

200

100,000

220

110,000

20,000

0

0

1

6,000

0

0

【国メニュー】地力増進作物助成

120,00000

作付拡大助成1

20,000300

600,000

合計（基幹）※４

実面積合計（二毛作）※４

実面積

50

50

130

31

100
200

20

300
50

50

100

3,931

330

31

458

4,950 ※６0

14,140,000※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 「面積」は、当初配分により支援を行う使途について記入し、追加配分により支援を行う使途については、追加配分額が未定の段階にあっては空欄としてください。
※４ 「合計（基幹）の実面積」は、基幹作を対象とした設定の実面積を記入し、「合計（二毛作）の実面積」は、二毛作を対象とした設定の実面積を記入してください。
また、「合計②」欄は、基幹作、二毛作それぞれの実面積の合計を記入してください。
※５ ②の合計は、各使途の合計面積を記入してください。
※６ 所要額欄の二重枠には、所要額の合計を記入してください。
（注）使途ごとに「産地交付金の活用方法の明細（個票）」を添付してください。

４．追加配分等を受けた場合の調整方法
次の①→⑥の順に、個票設定の上限単価になるよう調整する。
①広域振興産地戦略作物の取組を推進するため、整理番号１（広域振興産地戦略作物助成）について、45,000円を上限に単価を設定する。
②地域振興産地戦略作物の取組を推進するため、整理番号２（地域振興産地戦略作物助成）について、35,000円を上限に単価を設定する。
③広域振興作物の取組を推進するため、整理番号３（広域振興作物助成）について、30,000円を上限に単価を設定する。
④地域振興作物の取組を推進するため、整理番号４（地域振興作物助成）について、35,000円を上限に単価を設定する。
⑤担い手集積の取組を推進するため、整理番号５（担い手集積助成）について、10,000円を上限に単価を設定する。
⑥担い手集積の取組を推進するため、整理番号６（担い手集積助成）について、10,000円を上限に単価を設定する。

５．所要額が配分枠を超過した場合の調整方法
以下の計算式を用いて単価を一律に減額する。
・単価調整係数（小数点以下第４位以下切捨て）＝配分額/所要額
・調整後の単価（10円未満切捨て）＝調整前の上限単価×単価調整係数
なお、整理番号７（そば振興作物助成）、整理番号８（複数年契約加算助成）及び整理番号９（地力増進作物助成）は減額する対象から除く。

６．高収益作物について
きび、あわ、小豆、ハトムギ、ひえ、モロコシ、アマランサス、じゅうねん、葉たばこ、対象作物（野菜）の種苗、桑、ホオズキ、ゴマ、金時豆、黒ひら豆
注１産地交付金で支援する作物のうち、高収益作物に該当する作物名（野菜、花き・花木、果樹除く）を記載してください。
注２収益性のわかるデータを添付してください。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
協議会名

宮古地方農業再生協議会

使途名

広域振興産地戦略作物助成（野菜、花き）

整理番号

1（継続）

きゅうり、ピーマン、オクラ、ブロッコリー、ほうれんそう、だいこん、わらび、わさび、り
対象作物 んどう、小菊
ただし、基幹作物を対象とする。
単

価 32,000円/10a（45,000円/10a）

課

当地域では、水稲単作農家が全体の50％を占め、作付は主食用米に偏重している。農家の所
得向上のために、高収益が見込まれる園芸作物について取組の推進を図っているが、現状では作付が伸び悩んでおり、今後一層の作付拡大を進める必要がある。
令和３年度は、農地集積によるブロッコリー等の新規取組者がいたことから、全体的な作付
面積は22haで目標を上回った。
高齢化による離農や規模縮小傾向が続く中、地域農家が協力して対象作物の生産拡大に取り題組んでおり、さらに新規取組者による作付拡大が期待できることから、令和５年度の作付面積を23haに設定、引き続き作付の推進を図る。
令和４年度についても、目標達成できるよう、関係機関とともに栽培バックアップ体制の強化を図り、作付拡大を推進するとともに、取組の検証を行いながら、次年度以降に目標等の再検討を行う。

目

標

作付面積

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

26.0ha21.0ha22.5ha23.0ha実績

20.6ha22.0ha

容 対象者が水田に対象作物を作付した場合、作付面積に応じて助成する。

内

１．助成対象者
実需者等に出荷・販売することを目的として、対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農組織とする。
２．取組要件
具体的要件①実需者等へ出荷・販売を行うこと。
②りんどう、わらび等の多年性作物は収穫（出荷・販売）までに１年以上要することから、収穫年までは、普及センターやJAの指導に基づく肥培管理を行うことで対象とする。
１．助成対象者
営農計画書、交付申請書、販売伝票等により確認。
出荷契約書、作業日誌等の収穫・出荷・販売・普及センターやJAの指導に基づく肥培管理を行ったことのわかる書類
２．取組要件①現地確認、販売伝票により確認。
取組の②出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の収穫・出荷・販売・普及センターやJAの指導に
確認方法
基づく肥培管理を行ったことの分かる書類。（りんどう、わらび等の多年性作物は、収穫年までは普及センターやJAの指導に基づく肥培管理を行ったことを作業日誌で確認する。）※りんどう、わらび等の多年性作物については、収穫までに1年以上要することを普及センター等の指導資料により確認。
成果等の 令和４年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・対象作物の作付面積について、交付対象面積を集計する。
備考
※
※
※

令和４年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和４年度から新規に設定した目標については、令和２年度及び３年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
宮古地方農業再生協議会

協議会名

整理番号

2（継続）

使途名

地域振興産地戦略作物助成（野菜、雑穀、その他作物）

対象作物

アスパラガス、ミツバ、シソ、かぼちゃ、さやいんげん、しどけ、ウド、きび、あわ、小豆
ただし、基幹作物を対象とする。

単

価 26,000円/10a（35,000円/10a）

課

当地域では、水稲単作農家が全体の50％を占め、作付は主食用米に偏重している。農家の所得向上のために、高収益が見込まれる園芸作物について取組の推進を図っているが、現状では作付が伸び悩んでおり、今後一層の作付拡大を進める必要がある。
令和３年度は、農地集積によるかぼちゃ等の新規取組者がいたことから、全体的な作付面
積は9.6haで目標を上回った。
高齢化による離農や規模縮小傾向が続く中、地域農家が協力して対象作物の生産拡大に取題り組んでおり、さらに新規取組者による作付拡大が期待できることから、令和５年度の作付面積を11haに設定、引き続き作付の推進を図る。
令和４年度についても、目標達成できるよう、関係機関とともに栽培バックアップ体制の強化を図り、作付拡大を推進するとともに、取組の検証を行いながら、次年度以降に目標等の再検討を行う。

目

標

作付面積

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

11.0ha9.5ha

10.5ha11.0ha

実績

9.2ha

9.6ha

容 対象者が水田に対象作物を作付した場合、作付面積に応じて助成する。

内

１．助成対象者
実需者等に出荷・販売することを目的として、対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農組織とする。
２．取組要件
具体的要件①実需者等へ出荷・販売を行うこと。
②アスパラガス等の多年性作物は収穫（出荷・販売）までに１年以上要することから、収穫年までは、普及センターやJAの指導に基づく肥培管理を行うことで対象とする。
１．助成対象者
営農計画書、交付申請書、販売伝票等により確認。
出荷契約書、作業日誌等の収穫・出荷・販売・普及センターやJAの指導に基づく肥培管理を行ったことのわかる書類
２．取組要件①現地確認、販売伝票により確認。
取組の②出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の収穫・出荷・販売・普及センターやJAの指確認方法
導に基づく肥培管理を行ったことの分かる書類。（アスパラガス等の多年性作物
は、収穫年までは普及センターやJAの指導に基づく肥培管理を行ったことを作業日誌で確認する。）※アスパラガス等の多年性作物については、収穫までに1年以上要することを普及センター等の指導資料により確認。
成果等の 令和４年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・対象作物の作付面積について、交付対象面積を集計する。
備考
※
※
※

令和４年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和４年度から新規に設定した目標については、令和２年度及び３年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
宮古地方農業再生協議会

協議会名
使途名

整理番号

3（継続）

広域振興作物助成（野菜、花き、果樹、雑穀、その他作物）

広域振興作物（野菜、花き、果樹、雑穀、その他作物（具体的な作物名は、別紙４「助成対象作物 対象作物一覧（広域振興作物）」のとおり））
ただし、基幹作物を対象とする。
単

価 25,000円/10a（30,000円/10a）

課

当地域では、水稲単作農家が全体の50％を占め、作付は主食用米に偏重している。農家の所得向上のために、高収益が見込まれる園芸作物について取組の推進を図っているが、現状では作付が伸び悩んでおり、今後一層の作付拡大を進める必要がある。
令和３年度は、高齢化による離農や労働力不足による経営規模の縮小、シカによる被害等の要因により、作付面積は7.6haにとどまった。
このため、シカ被害への対応として、構成市町村で実施する侵入防止柵の補助金等について、必要に応じて、周知を図った。
題
取組の検証結果から、交付金における実施面積との乖離が大きいため、関係機関・団体による栽
培技術や鳥獣害対策の指導等を行い、生産性を上げて経営規模の縮小等を減らす必要がある。
協議会では、聞き取り等通じて、休耕や自家消費見合いを除いた上、令和５年度の作付面積を11haに設定、引き続き作付の推進を図る。
令和４年度については、目標達成できるよう、関係機関とともに栽培バックアップ体制の強化を図り、作付拡大を推進するとともに、取組の検証を行いながら、次年度以降に目標等の再検討を行
う。

目

標

作付面積

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

11.0ha8.8ha

10.0ha11.0ha

実績

8.4ha

7.6ha

容 対象者が水田に対象作物を作付した場合、作付面積に応じて助成する。

内

１．助成対象者
実需者等に出荷・販売することを目的として、対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農組織とする。
２．取組要件①実需者等へ出荷・販売を行うこと。
具体的要件②行者ニンニク等の多年性作物は収穫（出荷・販売）までに１年以上要することから、収穫年までは、普及センターやJAの指導に基づく肥培管理を行うことで対象とする。
③果樹の助成期間については、定植から５年とする。ただし、収穫年まで普及センターやＪＡの指導に基づく肥培管理を行うこと。
１．助成対象者
営農計画書、交付申請書、販売伝票等により確認。
出荷契約書、作業日誌等の収穫・出荷・販売・普及センターやJAの指導に基づく肥培管理を行ったことのわかる書類
２．取組要件①現地確認、販売伝票により確認。
取組の②出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の収穫・出荷・販売・普及センターやJAの指確認方法
導に基づく肥培管理を行ったことの分かる書類。（行者ニンニク等の多年性作物
は、収穫年までは普及センターやJAの指導に基づく肥培管理を行ったことを作業日誌で確認する。）※行者ニンニク等の多年性作物については、収穫までに1年以上要することを普及センター等の指導資料により確認。
③果樹の定植年は、水田台帳で確認。
成果等の 令和４年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・対象作物の作付面積について、交付対象面積を集計する。
備考
※
※
※

令和４年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和４年度から新規に設定した目標については、令和２年度及び３年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
宮古地方農業再生協議会

協議会名
使途名

整理番号

4（継続）

地域振興作物助成（野菜、その他作物）

地域振興作物（野菜、その他作物（具体的な作物名は、別紙４「助成対象作物一覧（地域振対象作物 興作物）」のとおり））
ただし、基幹作物を対象とする。
単

価 20,000円/10a（35,000円/10a）

課

当地域では、水稲単作農家が全体の50％を占め、作付は主食用米に偏重している。農家の所得向上のために、高収益が見込まれる園芸作物について取組の推進を図っているが、現状では作付が伸び悩んでおり、今後一層の作付拡大を進める必要がある。
令和３年度は、高齢化による離農や労働力不足による経営規模の縮小、シカによる被害等の要因
により、作付面積は2.6haにとどまった。
このため、シカ被害への対応として、構成市町村で実施する侵入防止柵の補助金等について、必要に応じて、周知を図った。
題
取組の検証結果から、交付金における実施面積との乖離が大きいため、関係機関・団体による栽
培技術や鳥獣害対策の指導等を行い、生産性を上げて経営規模の縮小等を減らす必要がある。
協議会では、聞き取り等通じて、休耕や自家消費見合いを除いた上、令和５年度の作付面積を５haに設定、引き続き作付の推進を図る。
令和４年度については、目標達成できるよう、関係機関とともに栽培バックアップ体制の強化を図り、作付拡大を推進するとともに、取組の検証を行いながら、次年度以降に目標等の再検討を行う。
また、上限単価を設け、配分額に応じた支援の拡充を図る。

目

標

作付面積

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

5.2ha

3.5ha

4.5ha

5.0ha

実績

3.3ha

2.6ha

容 対象者が水田に対象作物を作付した場合、作付面積に応じて助成する。

内

１．助成対象者
実需者等に出荷・販売することを目的として、対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農組織とする。
２．取組要件
具体的要件①実需者等へ出荷・販売を行うこと。
②桑の助成期間については、定植から５年とする。ただし、収穫年までは、普及センターやJAの指導に基づく肥培管理を行うこと。
１．助成対象者
営農計画書、交付申請書、販売伝票等により確認。
出荷契約書、作業日誌等の収穫・出荷・販売・普及センターやJAの指導に基づく肥培管理を行ったことのわかる書類
取組の ２．取組要件
確認方法①現地確認、販売伝票により確認。
②出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の収穫・出荷・販売・普及センターやJAの指導に基づく肥培管理を行ったことの分かる書類。
※桑の定植年は、水田台帳で確認。
成果等の 令和４年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・対象作物の作付面積について、交付対象面積を集計する。
備考
※
※
※

令和４年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和４年度から新規に設定した目標については、令和２年度及び３年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
宮古地方農業再生協議会

協議会名
使途名

整理番号

5（継続）

担い手集積助成（飼料用米、そば、大豆、飼料作物）

飼料用米（具体的な作物名は、別紙４「助成対象作物一覧（地域振興作物）」のとおり）、そば、大豆、飼料作物
対象作物 ただし、基幹作物を対象とする。
単

価 5,000円/10a（10,000円/10a）

課

飼料用米、そば、大豆、飼料作物の安定的な生産を目指し、当地域では、認定農業者等の経営能力や栽培技術の高い担い手に農地集積の推進を図っている。
令和３年度は、水田の貸し借りにおいて調整が難航し、当年の集積を断念する農家がいたことから、作付拡大面積は0.3ha、集積率は52.9％（118.5ha/224ha）にとどまった。
水田での戦略作物の転換を進める中で、地域の中心経営体となる担い手に対し継続して助成を行うことで、農地集積による作付面積の拡大や品質の向上、収益力の向上が期待できることから、協議会では、取組を継続する必要がある。
題
特に飼料用米や大豆においては、主食用米にかわる転換作物として誘導を進めているところであり、経営能力の高い農業者が生産を担うことにより、一層の集積拡大を図りたい。
協議会では、前年度断念した農家の取組推進を図るとともに、集落内における担い手の取組を見込み、令和５年度の作付拡大面積を３ha、集積率を55%に設定し、目標達成に向けて取り組む。
令和４年度については、農業委員会等関係機関との連携を強化し、取組の検証を行いながら、次年度以降に目標等の再検討を行うほか、上限単価を設け、配分額に応じた支援の拡充を図る。

目

標

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

2.0ha

3.0ha

作付拡大面積（単年
度毎）

目標

－

2.2ha

実績

－

0.3ha

対象作物における集
積率

目標

－

57.0%

実績

－

52.9%

－
54.0%

60.0%

－

対象者が、利用権設定または農作業受委託契約により新たに集積した水田に対象作物を作付した場合、集積面積に応じて助成する。
１．助成対象者
認定農業者もしくは地域農業マスタープランに位置付けられた中心経営体で、実需者等に出荷・販売することを目的として、対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農とする。
２．取組要件①飼料用米:新規需要米取組計画の認定を受け、実需者等との出荷・販売契約等を締結し、収穫・出荷・販売を行うこと。
生産性向上のための課題に対する取組として、別紙２の取組のうち１つ以上に取り組むこと。
②そば:実需者等と出荷販売契約を締結し、出荷・販売を行うとともに心土破砕や明渠設置などの具体的要件
排水対策を行うこと。
③大豆:実需者等との出荷・販売契約等を締結し、収穫・出荷・販売を行うこと。
④飼料作物:畜産農家へ供給する場合は、供給計画を締結、自家利用の場合は、自家利用計画書を作成し、家畜へ供給すること。
⑤農用地利用集積計画による利用権設定又は農作業受委託契約により、新たに農地（水田）を集積し、拡大したほ場に対象作物を作付した面積を対象とする。（面積要件は課さない。集積されているほ場を対象とし、自作地は含めない）。
内容１．助成対象者
認定農業者リスト、農業経営改善計画認定書、地域農業マスタープラン担い手リストにより確認。
営農計画書、交付申請書、販売伝票等により確認。
２．取組要件①飼料用米:作業日誌、現地確認、新規需要米認定結果通知書、販売伝票、別紙２の生産性向上の取組を行ったことが分かる書類により確認。
取組の②そば:作業日誌、現地確認、出荷契約書、販売伝票により確認。
確認方法③大豆:作業日誌、現地確認、出荷契約書、販売伝票により確認。
④飼料作物:現地確認、利用供給計画書（自家利用計画書）により確認。
⑤集積の確認については、農用地利用集積計画（市町村告示）や水田台帳、営農計画書、賃貸借
契約書、農作業受委託契約書等の集積した農地の一筆確認が容易にできる書類。
また、集落営農組織では、総会資料や組織が管理する一筆台帳等の集積した農地が容易に分かる書類。
成果等の 令和４年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・作付拡大面積及び集積率について、交付対象面積を集計する。
備考
※
※
※

・令和４年度の取組の検証を行い、課題・目標・要件の見直しを図る。
・個票７、個票８との重複は可とする。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和４年度から新規に設定した目標については、令和２年度及び３年度の目標の記載は不要です。

（別紙２）

生産性向上のための取組
取組内容

備考

多収品種の導入

不耕起田植技術

排水対策（明暗きょ排水の整備、心土破砕）
育苗・移植作業の省力化（直は栽培、乳苗移植、プール育苗、密苗栽培、疎植栽培）
土づくり（堆肥の施用、ケイ酸質資材の施用）
肥料の低コスト化、省力化（土壌分析・生育診断を踏まえた施肥、流し込み施肥、側条
施肥）
農薬の低コスト化、省力化（種子の温湯消毒、農薬の苗箱播種同時処理、農薬の田植同時処理、共同防除）
立毛乾燥担い手が行う取組

農地中間管理機構の借受者、認定
農業者、認定新規就農者、集落営
農、人・農地プランに位置付けられた地域の中心となる経営体

集積・団地化１ha以上の団地化が対象
団地化における連坦等の要件は別
紙３のとおり施設・機械の共同利用
収穫・流通体制の改善（フレコン・バラ出荷、オペレータやコントラクタ等への作
業委託）
地域内流通

宮古地域内の需要者への出荷

（別紙３）
団地化における連担等の要件
同一の農業者によって経営（農作業受託は除く）される２筆以上の農地がまとまりを構成しているもの。
2筆以上の農地がまとまりを構成しているとは，一連の農作業を継続するのに支障がない
ものとして，以下のいずれかに該当する場合。

①②

2筆以上の農地が畦畔で接続して
いるもの

④

③

2筆以上の農地が農道又は水路等を挟んで接続しているもの⑤

段状をなしている2筆以上の農地の高低の差が農作業の継続に影響しないもの

2筆以上の農地が当該農地の耕作者の宅地に接続しているもの

2筆以上の農地が各々一隅で接続し、農作業の継続に大きな支障のないもの

産地交付金の活用方法の明細（個票）
宮古地方農業再生協議会

協議会名
使途名

整理番号

6（継続）

担い手集積助成（野菜、花き、果樹、雑穀、その他作物）

野菜、花き、果樹、雑穀、その他作物（野菜、花き、果樹、雑穀、その他作物の具体的な作物名は、別紙４
対象作物 「助成対象作物一覧」のとおり）
ただし、基幹作物を対象とする。
単

価 5,000円/10a（10,000円/10a）

課

高収益が見込まれる作物の安定的な生産を目指し、当地域では、認定農業者等の経営能力や栽培技術の高い担い手に農地集積の推進を図っている。
令和３年度は、若手担い手における集積が進み、作付拡大面積は2.5ha、集積率は25.7％（12.8ha/49.7ha）となったが、以前、全農地における集積率は38%（市町村別の担い手への農地集積率（令和３年６月東北農政局公表）による）と低い水準となっている。
水田での高収益作物への転換を進める中で、地域の中心経営体となる担い手に対し継続して助成を行うことで、農地
題 集積による作付面積の拡大や品質の向上、収益力の向上が期待できることから、取組を継続する必要がある。
協議会では、認定農業者等に積極的に働きかけるとともに、集落内における担い手の取組を見込み、令和５年度の作
付拡大面積を４ha、集積率を38%に設定し、目標達成に向けて取り組む。
令和４年度についても引き続き、農業委員会等関係機関との連携を強化し、取組の検証を行いながら、次年度以降に目標等の再検討を行うこととする。
また、上限単価を設け、配分額に応じた支援の拡充を図る。

目

標

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

2.2ha

4.0ha

作付拡大面積（単年
度毎）

目標

2.0ha

2.0ha

実績

0.3ha

2.5ha

対象作物における集
積率

目標

28.0%

25.0%

実績

21.5%

25.7%

－
30.0%

38.0%

－

対象者が、利用権設定または農作業受委託契約により新たに集積した水田に対象作物を作付した場合、集積面積に応じて助成する。
１．助成対象者
認定農業者もしくは地域農業マスタープランに位置付けられた中心経営体で、実需者等に出荷・販売することを目的として、対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農とする。
２．取組要件①実需者等へ出荷・販売を行うこと。
②わらび、りんどう、アスパラガス、行者ニンニク等の多年性作物は収穫（出荷・販売）までに１年以上要することから、収穫年までは普及センターやJAの指導に基づく肥培管理を行うことで対象と
具体的要件
する。
③果樹の助成期間については、定植から５年とする。ただし、収穫年まで普及センターやJAの指導に基づく肥培管理を行うこと。
④農用地利用集積計画による利用権設定又は農作業受委託契約により、新たに農地（水田）を集積し、拡大したほ場に対象作物を作付した面積を対象とする。（面積要件は課さない。集積されているほ場を対象とし、自作地は含めない）。
内

容

取組の
確認方法

１．助成対象者
認定農業者リスト、農業経営改善計画認定書、地域農業マスタープラン担い手リストにより確認。
営農計画書、交付申請書、販売伝票等により確認。
２．取組要件①現地確認、販売伝票により確認。
②わらび、りんどう、アスパラガス、行者ニンニク等の多年性作物については、出荷契約書、販売
伝票、作業日誌等の収穫・出荷・販売・普及センターやJAの指導に基づく肥培管理を行ったことの分かる書類。
※わらび、りんどう、アスパラガス、行者ニンニク等の多年性作物については、収穫までに１年以上要することは、普及センター等の指導資料により確認。
③果樹については、出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の収穫・出荷・普及センターやJAの指導に基
づく肥培管理を行ったことの分かる書類。
※果樹の定植年は、水田台帳で確認。
④集積の確認については、農用地利用計画（市町村告示）や水田台帳、営農計画書、賃貸借契約書、農作業受委託契約書等の集積した農地の一筆確認が容易にできる書類。
また、集落営農組織では、総会資料や組織が管理する一筆台帳等の集積した農地が容易に分かる書類。

成果等の
確認方法

令和４年12月末までに、以下の方法で確認する。
・作付拡大面積及び集積率について、交付対象面積を集計する。

備考
※
※
※

・令和４年度の取組の検証を行い、課題・目標・要件の見直しを図る。
・県枠メニュー及び個票１、個票２、個票３、個票４との重複は可とする。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和４年度から新規に設定した目標については、令和２年度及び３年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
宮古地方農業再生協議会

協議会名
使途名

そば振興作物助成対象作物

そば
ただし、基幹作物を対象とする。

整理番号

7（継続）

単

価 20,000円/10a

課

地力の低い農地でも収穫ができるそばについては、水田を活用する上で有効な作物であり、産直や飲食店等の需要に応えるべく、当地域では、安定的な生産を目指し、取組の推進を図っているが、現状では作付が伸び悩んでおり、実需の求める出荷量に応えるためには、今後一層の作付拡大を進める必要がある。
令和３年度は、鳥獣被害や労働力不足による経営規模の縮小等の要因により、作付面積は1.2ha
題にとどまった。
前年度の実績を踏まえ、令和４年度の作付面積を1.5haに設定。
協議会では、地域農家が連携して課題解決に向け取り組めるように、関係機関とともに栽培バック
アップ体制の強化を図り、経営規模拡大を推進するとともに、取組の検証を行いながら、次年度以降に目標等の再検討を行う。

目

標

作付面積

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

1.5ha

1.5ha

1.5ha

2.0ha

実績

1.3ha

1.2ha

容 対象者が水田にそばを作付した場合、作付面積に応じて助成する。

内

１．助成対象者
実需者等に出荷・販売することを目的として、対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農組織とする。
２．取組要件
具体的要件
実需者等と出荷販売契約を締結し、出荷・販売すること。

１．助成対象者
営農計画書、交付申請書、販売伝票等により確認。
出荷契約書、作業日誌等の収穫・出荷・販売・普及センターやJAの指導に基づく肥培管理を行ったことのわかる書類
取組の ２．取組要件
確認方法
現地確認、販売伝票により確認。
出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の収穫・出荷・販売・普及センターやJAの指導に基
づく肥培管理を行ったことの分かる書類。
成果等の 令和４年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・対象作物の作付面積について、交付対象面積を集計する。
備考
※
※
※

令和４年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和４年度から新規に設定した目標については、令和２年度及び３年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
宮古地方農業再生協議会

協議会名
使途名

複数年契約加算助成

対象作物

飼料用米
ただし、基幹作物を対象とする。

整理番号

8（継続）

単

価 6,000円/10a

課

飼料用米について、飼料工場、畜産農家等の需要者から、「安定的に供給して欲しい」という声があることから、飼料用米等が安定的に供給されるよう産地を誘導するため、複数年契約となるように推進していく必要がある。
また、飼料用米については、生産コストの削減を図るため、併せて生産性向上の取組を行うことが重要である。
令和３年度は、制度の周知の成果もあり、主食用米から転換した農家の取組により当初計画して題いた目標を達成した。
主食用米の需要が減少する中、飼料用米の一層の需要に応えるべく、令和２年度及び令和３年度に結んだ複数年契約取組農家については、支援を継続する必要がある。
協議会では、聞き取り等から取組維持を見込み、令和５年度の取組面積を11.3ha、数量を49tに設定し、関係機関と連携しながら取組推進を図るとともに、取組の検証を行いながら、次年度以降に目標等の再検討を行う。

目標

飼 複数年契約取組
料 面積・数量用 作付面積・数
量
米

目標
実績
目標
実績

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

5.3ha・24t
5.3ha・21t
6.6ha・26t
10.9ha・47t

8.3ha・38t
11.3ha・49t
13.0ha・60t
24.6ha・111t

11.3ha・49t

11.3ha・49t－
27.2ha・113t－

27.2ha・113t

容 需要者との複数年契約（３年以上）に基づき、飼料用米を作付する取組を支援する。

内

１．需要者側（需要者又は実需者団体）へ出荷・販売を目的として、以下の要件を満たす３年以上の複数年契約（令和２年産及び３年産に結んだ３年以上の契約）に基づ
き、対象作物の生産に取り組む販売農家又は集落営農組織（複数年契約に係る新規需要米取組計画又は生産製造連携事業計画に位置付けられた者に限る。）による取組であること。
①生産者側（生産者又は生産者団体のいずれか）と需要者側（需要者又は需要者団体のいずれか）の契約であること。
②販売契約書に各年産米の契約数量及び契約価格（契約価格の設定方法を含む）が具体的要件明確に記載されており、かつ、契約不履行に対する違約条項があること。
③複数年契約期間中の契約数量が維持又は増加するものであること。
２．需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領に定める新規需要米取組計画又は米穀の新用途への利用の促進に関する法律に定める生産製造連携事業計画の認定を受けていること。
３．飼料用米については、生産性向上のための課題に対する取組として、別紙２の取組のうち１つ以上に取り組むこと。
以下の書類及び現地確認により確認する。
・交付申請書及び営農計画書
取組の ・新規需要米取組計画書又は生産製造連携事業計画及びその添付書類（新規需要米出荷契
約数量等農業者別一覧表、複数年契約に係る販売契約書等）
確認方法
・別紙２の生産性向上の取組を行ったことが分かる書類
成果等の 令和４年12月末までに、以下の方法で確認する。
・取組面積:支払対象面積
確認方法 ・作付面積・数量:新規需要米認定結果報告書又は生産製造連携事業計画に係る認定通知書
備考
※
※
※

令和４年度の取組の検証を行いながら次年度について検討する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和４年度から新規に設定した目標については、令和２年度及び３年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
宮古地方農業再生協議会

協議会名
使途名

整理番号

9（新規）

地力増進作物作付助成

対象作物 地力増進作物（具体的な対象作物名は別紙5）（基幹作物）
0 ～ 20,000円/10a（※ 国からの追加配分に応じて、上記範囲内で交付単価を決定）

単

価

課

当地域では、水田における野菜等の高収益作物の作付を推進し、その面積は年々拡大している一方、当該作付圃場においては堆肥の低投入や化学肥料の多投入等による地力の低下・土壌バランスの悪化による農作物生産への影響が懸念されるところ。
題
このため、土壌本来の力を利用し、農作物の健全な育成による生産性の向上を図るとともに、環境負荷の低い農業の実現を図るため、緑肥など地力増進作物による土づくり・減肥を推
進する。

目

標
作付面積

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

－

－

1.0ha

3.0ha

実績

－

－

容 対象者が、水田に対象作物を作付けした場合、前年度からの作付拡大面積に応じて助成する。

内

１

助成対象者
高収益作物等の計画的な作付拡大及び収益向上を目的として、対象作物の作付を行い、土づくりに取り組む農業者又は集落営農とする。

２

取組要件①各対象作物に適した作期に、適正な肥培管理を実施した上で、圃場へのすき込みを行うこ
具体的要件 と。
②地力増進作物を作付けした翌年の水田には、販売・出荷することを目的として、高収益作物等を作付けること。（翌年、正当な理由においてやむを得ず対象水田での高収益作物の作付・販売・出荷が困難となった場合は、理由書を提出のうえ、承認を受けるものとする。）③農業者単位で本年産の対象作物の作付面積が前年産から拡大すること。
④農業者単位で主食用米の作付面積が、前年産より減少する計画であること。ただし、借受農地の場合は、農業者単位又は相手方の主食用米の作付面積が減少する計画であること。
１

取組の
確認方法

２

助成対象者
営農計画書又は交付申請書。
取組要件①現地確認により確認。
②令和３年産、令和４年産の営農計画書及び水田台帳により確認。
③作業日誌、すき込み等を行ったことが分かる書類・写真等により確認。
（必要に応じて、種子購入伝票等により確認）④翌年の作付予定作物がわかる書類により確認。

成果等の 令和４年12月末までに以下の方法で確認する。
確認方法 ・交付対象面積面積を集計する。

備考

・令和４年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続し、環境保全型農業の拡大を推進。

※

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。

※※

目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和４年度から新規に設定した目標については、令和２年度及び３年度の目標の記載は不要です。

別紙５

地力増進作物一覧

対象作物
ソルガム

エンバク
ライムギ
イタリアンライグラス
ヘアリーベッチ
レンゲ
クリムソンクローバ
アカクローバクロタラリアヒマワリ
マリーゴールド
シロガラシ
ナタネ
カラシナ
ハゼリソウ
緑肥大豆

産地交付金の活用方法の明細（個票）
宮古地方農業再生協議会

協議会名
使途名

整理番号

10（新規）

作付拡大助成広域振興産地戦略作物、地域振興産地戦略作物、広域振興作物ほか（具体的な作物名は、別紙
対象作物 ４「助成対象作物一覧」のとおり）
ただし、基幹作物を対象とする。
単

価 20,000円/10a

課

当地域では、水稲単作農家が全体の50％を占め、作付は主食用米に偏重している。主食用米の需要が低迷している中で、主食用米に代わる作物への転換が課題となっている。当地域における対象作物の令和３年産の作付面積は44.9haで、全水田耕地面積R３:1,561haの2.8%と低い水準にとどまっている。
高収益作物においては、当地域においても産直や道の駅等、地域の特産として需要があることから、高収益作物への転換を促すために、一層推進を図る必要がある。
題
こうした中、当地域は、道路の整備により交通や物流の利便性が良くなり、地元産直や道の駅等の需要増及び所得向上が期待できることから、協議会では、水田を有効活用して対象作物の生産拡大する農家を支援し、作付面積の拡大を図りたい。
まずは現状に即した取組が行えるように、聞き取り等から、対象作物の生産拡大に取り組む農家を見込み、令和５年度の作付拡大面積を３haに設定し、関係機関とともに制度の周知や栽培技術の指導・検証を行いながら次年度以降に目標等の再検討を行う。

目

標

作付拡大面積（単年度毎）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

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3.0ha

3.0ha

実績

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容 主食用米の前年の作付面積から減少した面積を上限に、対象作物の新規増加面積分を助成する。

内

１．助成対象者
実需者等に出荷・販売することを目的として、対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農組織とする。
２．取組要件①実需者等へ出荷・販売を行うこと。
②農業者単位で本年産の対象作物の作付面積が前年産から10a以上拡大すること。
具体的要件③農業者単位で主食用米の作付面積が、前年産より減少する計画であること。ただし、借受農地の場合は、農業者単位又は相手方の主食用米の作付面積が減少する計画であること。
④多年性作物は収穫（出荷・販売）までに１年以上要することから、収穫年までは普及センターやJAの指導に基づく肥培管理を行うことで対象とする。
⑤果樹の助成期間については、定植から５年とする。ただし、収穫年まで普及センターやJAの指導に基づく肥培管理を行うこと。
１．助成対象者
営農計画書、交付申請書、販売伝票等により確認。
出荷契約書、作業日誌等の収穫・出荷・販売・普及センターやJAの指導に基づく肥培管理を行ったことのわかる書類
２．取組要件
取組の①現地確認、販売伝票により確認。
確認方法②令和３年産、令和４年産の営農計画書及び水田台帳により確認する。
③出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の収穫・出荷・販売・普及センターやJAの指導に基づく肥培管理を行ったことの分かる書類。
※多年性作物は、収穫年肥培管理を行ったことを作業日誌で確認。
※果樹の定植年は、水田台帳で確認。
成果等の 令和４年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・対象作物の作付面積を集計し、作付拡大した面積を算出する。
備考
※
※
※

・令和４年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。
・県枠メニュー及び個票１、個票２、個票３との重複は可とする。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和４年度から新規に設定した目標については、令和２年度及び３年度の目標の記載は不要です。

（別紙4）
助成対象作物一覧
助成区分
広域振興産地戦略作物助成（野菜、花き）（整理番号1）
地域振興産地戦略作物助成（野菜、雑穀、その他作物）（整理番号2）
広域振興作物助成（野菜、花き、果樹、雑穀、その他作物）（整理番号3）

地域振興作物助成（野菜、その他作物）

分類
野菜類
花き
野菜類
雑穀類
その他作物
野菜類

花き
果樹
雑穀類
その他作物
野菜類

（整理番号4）

担い手集積助成（飼料用米、そば、大豆、飼料作物）（整理番号5）

その他作物
飼料用米
大豆
そば
飼料作物

担い手集積助成（野菜、花き、 野菜類
果樹、雑穀、その他作物）（整理番号6）

作物名
きゅうり、ピーマン、オクラ、ブロッコリー、ほうれんそう、だいこん
わらび、わさびりんどう、小菊
アスパラガス、ミツバ、シソ、かぼちゃ、さやいんげん
しどけ、ウドきび、あわ小豆
トマト（加工用を除く）、いちご
フキ、うるい、ぜんまい、こごみ、たらのめ、ぼうな、あいこ、行者ニンニク、みず
しいたけ
きく、ゆり、トルコキキョウ、アルストロメリア、アリューム、アスター、デルフィ
ニューム、ストック、キンギョソウ、カラー、サンダーソニア、マリーゴールド、パンジー、スターチス、グラジオラス、オミナエシ
やまぶどう、ブルーベリー、さくらんぼ
ハトムギ、ひえ、モロコシ、アマランサス、じゅうねん
葉たばこ
甘しょ、さといも、食用菊、すいか、とうがらし、なす、にら、ハーブ、はくさい、未成熟とうもろこし、みょうが、メロン、レタス、夕顔、菊芋、長芋、アサツキ、カブ、
ズッキーニ
まいたけ
桑、ホオズキ、ゴマ、金時豆、黒ひら豆、対象作物の種苗
飼料用米
大豆
そば
青刈りトウモロコシ、ソルガム、イタリアンライグラス、オーチャードグラス、チモ
シー、クローバー、青刈りハトムギ、子実用ハトムギ
きゅうり、ピーマン、オクラ、ブロッコリー、ほうれんそう、だいこん、アスパラガス、ミツバ、シソ、かぼちゃ、さやいんげん、トマト（加工用を除く）、いちご、甘しょ、さといも、食用菊、すいか、とうがらし、なす、にら、ハーブ、はくさい、未成熟とうも
ろこし、みょうが、メロン、レタス、夕顔、菊芋、長芋、アサツキ、カブ、ズッキー
ニ、ねぎ、キャベツ、えだまめ、ばれいしょ、たまねぎ、にんじん、にんにく
わらび、わさび
しどけ、ウド
フキ、うるい、ぜんまい、こごみ、たらのめ、ぼうな、あいこ、行者ニンニク、みず
しいたけ
まいたけ

そば振興作物助成（整理番号7）
複数年契約加算助成（整理番号8）
地力増進作物助成（整理番号9）

作付拡大助成（整理番号10）

花き

りんどう、小菊、きく、ゆり、トルコキキョウ、アルストロメリア、アリューム、アスター、デルフィニューム、ストック、キンギョソウ、カラー、サンダーソニア、マリー
ゴールド、パンジー、スターチス、グラジオラス、オミナエシ

果樹
雑穀
その他作物

やまぶどう、ブルーベリー、さくらんぼ
きび、あわ、ハトムギ、ひえ、モロコシ、アマランサス、じゅうねん
小豆、葉たばこ、桑、ホオズキ、ゴマ、金時豆、黒ひら豆、対象作物の種苗

そば

そば

飼料用米

飼料用米

地力増進作物

ソルガム、エンバク、ライムギ、イタリアンライグラス、ヘアリーベッチ、レンゲ、ク
リムソンクローバ、アカクローバ、クロタラリア、ヒマワリ、マリーゴールド、シロガ
ラシ、ナタネ、カラシナ、ハゼリソウ、緑肥大豆

野菜類

花き

果樹
雑穀
その他作物

きゅうり、ピーマン、オクラ、ブロッコリー、ほうれんそう、だいこん、アスパラガス、ミツバ、シソ、かぼちゃ、さやいんげん、トマト（加工用を除く）、いちご、ねぎ、キャベツ、えだまめ、ばれいしょ、たまねぎ、にんじん、にんにく
わらび、わさび
しどけ、ウド
フキ、うるい、ぜんまい、こごみ、たらのめ、ぼうな、あいこ、行者ニンニク、みず
しいたけ
りんどう、小菊、きく、ゆり、トルコキキョウ、アルストロメリア、アリューム、アスター、デルフィニューム、ストック、キンギョソウ、カラー、サンダーソニア、マリー
ゴールド、パンジー、スターチス、グラジオラス、オミナエシ
やまぶどう、ブルーベリー、さくらんぼ
きび、あわ、ハトムギ、ひえ、モロコシ、アマランサス、じゅうねん
小豆、葉たばこ（添付資料）（宮古地方農業再生協議会）産地交付金助成イメージ図（重複して助成する使途）①広域振興産地戦略作物

計 57,000円②地域振興産地戦略作物

計 51,000円③広域振興作物（№1・広域振興産地戦略作物助成）（32,000円/10a）（№2・地域振興産地戦略作物助成）（26,000円/10a）（№3・広域振興作物助成）（25,000円/10a）（№6・担い手集積助成）（№10・作付拡大助成）（5,000円/10a）（20,000円/10a）（№6・担い手集積助成）（№10・作付拡大助成）（5,000円/10a）（20,000円/10a）（№6・担い手集積助成）（№10・作付拡大助成）（5,000円/10a）（20,000円/10a）

計 50,000円※対象作物
きゅうり、ピーマン、オクラ、ブロッコリー、ほうれん
そう、だいこん、わらび、わさび、りんどう、小菊

※対象作物

※対象作物

アスパラガス、ミツバ、シソ、かぼちゃ、さやいんげん、しどけ、ウド、きび、あわ、小豆

トマト（加工用を除く）、いちご、フキ、うるい、ぜんま
い、こごみ、たらのめ、ぼうな、あいこ、行者ニンニク、みず、しいたけ、きく、ゆり、トルコキキョウ、アルストロメ
リア、アリューム、アスター、デルフィニューム、ストッ
ク、キンギョソウ、カラー、サンダーソニア、マリーゴール
ド、パンジー、スターチス、グラジオラス、オミナエシ、やまぶどう、ブルーベリー、さくらんぼ、ハトムギ、ひえ、モ
ロコシ、アマランサス、じゅうねん、葉たばこ④地域振興作物

⑤大豆

⑥飼料用米

計 25,000円（№4・地域振興作物助成）（20,000円/10a）（№6・担い手集積助成）（5,000円/10a）※対象作物
甘しょ、さといも、食用菊、すいか、とうがらし、なす、にら、ハーブ、はくさい、未成熟とうもろこし、
みょうが、メロン、レタス、夕顔、菊芋、長芋、アサツ
キ、カブ、ズッキーニ、対象作物の種苗、まいたけ、桑、ホオズキ、ゴマ、金時豆、黒ひら豆⑦そば

計 25,000円（№5・担い手集積助成）（5,000円/10a）（№7・そば振興作物助成）（20,000円/10a）（№6・担い手集積助成）

計 5,000円（5,000円/10a）

計 11,000円（№5・担い手集積助成）（5,000円/10a）（№8・複数年契約加算助成）（6,000円/10a）