環境への取組から見た減災
兵庫県環境部

令和４年１０月２２日
ぼうさいこくたい２０２２
兵庫県地球温暖化防止・気候変動適応フォーラム
生態系管理による防災・減災の取組

１ 気候変動と適応策

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2021年の気象災害から見る気候変動問題

出典：令和4年度版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書3

兵庫県の地球温暖化対策
兵庫県地球温暖化対策推進計画（2022年3月改定）
温室効果ガス削減目標及び再生可能エネルギー導入目標
温室効果ガス削減目標の強化｢2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ｣をゴールとし、2030年度の削減目標を2013年度比で48％とする。

再生可能エネルギー導入目標の強化
2030年度目標：再生可能エネルギーによる発電量100億kWh

温室効果ガス削減に向けた取組例
家庭での二酸化炭素の排出が少ないﾗｲﾌｽﾀｲﾙへの転換

再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組例
再生可能エネルギー導入拡大のための支援制度

ライフスタイルに応じたCO2排出削減対策を個別提案する「うちエコ診断」の推進

地域団体等が再エネを導入する際に必要な立ち上げ時の取組や基本調査等の経費の一部への補助、及び設備導入経費の一部への無利子貸付を実施「うちエコ診断」の画面▶

小水力発電（六甲川）の事例▶

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適応策の推進○温室効果ガスの排出を抑制する｢削減策｣（「緩和策」）を基本としながら、気候変動影響などの情報提供や気候変動に関する｢適応策｣の取組を一体的に推進○「兵庫県地球温暖化対策推進計画」を、気候変動適応法に基づく「気候変動適応計画」として位置付け【適応策推進の３方針】
適応策の総合的かつ計画的な推進を図るために３つの方針を策定し、この方針を踏まえながら、県民・事業者・団体・行政等多様な主体の参画と協働の下、取組を推進することにより「気候変動に立ち向かうひょうごづくり」を目指す。

方針１ ひょうごの多様性を活かした気候変動適応を推進
県は、地域特性を活かした適応策を推進。また、気候変動影響を機会と捉え、新たな地域づくりや事業展開を推進

方針２ 県民・事業者・団体・行政等が危機感を持ち、ともに気候変動適応に取り組む
県、市町等の行政・県民・事業者・団体は、お互いに情報を共有し、適応策に取り組む。

方針３ 情報基盤を整備し、あらゆる関連施策に気候変動適応を組み込む
県は、公益財団法人ひょうご環境創造協会と協調して「兵庫県気候変動適応センター」を設置。適応策に活用

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適応策の推進（農畜産業、森林・林業、水産業）
農畜
産業◆農作物の品質低下に対する高温耐性品種の導入や適切な栽培手法の普及（夏季における品質安定化技術の開発、高温耐性品種の普及拡大等）◆気象庁の１カ月予報等に対応した毎月の栽培技術情報の県HPへの掲載◆家畜の暑熱対策の推進など、畜産の生産性向上対策の推進 等

森林 ◆新ひょうごの森づくり、災害に強い森づくりの推進
林業 ◆治山ダム等の設置や防災機能を高めるための間伐など森林整備の実施 等
水 ◆高水温化に対応した養殖品種の作出（ノリ、ワカメ等）
産 ◆気候変動等によって資源水準や来遊量が大きく変動した漁獲対象種の生態学
業
的特性を解明し、資源管理方策や有効利用法を提案（サワラやイカ類）等
農業に対する取組例 【酒米「山田錦」の品質向上を目指す！】「山田錦」の品質を守るために、山田錦の最適登熟条件を解明し、その結果を用いてほ場毎の最適な移植日を算出し、地域の移植日を一覧できる「山田錦最適作期決定システ
ム」を開発しました。
県農業改良普及センターを中心に普及啓発を行い、山田錦産地全域に導入しました。
地域ごとに移植日を一覧できる
移植日マップ（移植日の等値線図）

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適応策の推進（自然災害）
水害、 ◆地域総合治水推進計画に基づく河川下水道対策、流域対策、減災対策の推進
高潮・ ◆河川監視カメラ、氾濫予測情報、増水警報システム、港内カメラ、潮位等観測情報、高波CGハザードマップ等の整備・運用 等
土砂 ◆山地防災・土砂災害対策計画の推進
災害 ◆道路への落石、崩土の防止対策等の推進◆土砂災害警戒情報、地域別土砂災害危険度、CGハザードマップ等の情報発信 等◆メール機能等により、災害発生時に避難情報等の緊急情報を発信
防災◆地震・津波・風水害・豪雪・竜巻などあらゆる自然災害を対象とした共済制度
体制「フェニックス共済」の推進 等
個人で取り組める自然災害に対する取組例 【「助け合い」による速やかな住宅の再建！】
県民が自然災害に対応する保険の契約や共済に加入することも、自然災害に対する適応策の１つです。
（例）フェニックス共済
年額5,000円の掛金で、最大600万円の給付！

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適応策の推進（その他）
水環境◆河川、湖沼、瀬戸内海等の海域の継続的な水質測定調査等

水資源◆水源状況の情報発信、節水型ライフスタイルの普及啓発、渇水時の調整・連絡 等

自然生態系◆生息数が著しく減少（増加）している鳥獣の保護（管理） 等
健 ◆県ＨＰ、チラシ等での熱中症への注意喚起◆県ＨＰへの掲載による蚊媒介感染症についての注意喚起
康 ◆感染症に関する情報の提供◆洪水時における市町への消毒などの指示 等
産業・経済活動
都市環境 県･民生活◆県内中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定の促進 等◆自立・分散型エネルギー等の導入支援
県ＨＰ掲載◆緊急輸送道路ネットワーク等の整備・強化や災害時の「熱中症予防行動のポイント」
迅速な道路啓開・復旧等の体制整備◆災害廃棄物処理計画の策定◆都市地域の緑化の推進、人工排熱の低減、ライフスタイルの改善等、都市生活の暑熱低減に資する取組◆ヒートアイランド現象の観測・調査 等
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温暖化対策と環境アセスメント
今後、これまで以上に、再生可能エネルギーの普及促進がすすめられるとともに、技術革新・規制改革により、カーボンニュートラ
ルを基軸としたエネルギー・産業分野や経済社会の変革が進んでいくものと考えられる。
このような新しい取組みや事業を大きく進めていく上では、事業を行うことによる脱炭素や経済面などの効果、周辺環境や社会への影響など、総合的な視点で、計画の段階に応じて予め検討を行ったう
えで、国民にわかりやすく示し合意形成を図りながら進めていくことが重要となるものと考える。
「JEASからの提言 自然的・社会的リスクを踏まえた今後の環境アセスメン
トについて」 令和3年3月 （一般社団法人 日本環境アセスメント協会）から抜粋

9兵庫県における開発事業に関する土地利用・設置の規制○「地域環境との調和」の観点から大規模開発及び取引事前指導要綱（平成29年１月１日から太陽光に関する運用開始）

無秩序な土地利用を防止するため、要綱の協議対象に「太陽光発電設備の設置に伴う土地の区画形質の変更」を追加 【大規模開発要綱】

太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例（平成29年７月１日施行）

太陽光発電施設等と地域環境との調和を図り、良好な環境や安全な県民生活を確保するため制定 【太陽光条例】

大規模開発要綱

内容

開発行為に必要な法令等の手続き又は土地所有権取得等に先立ち協議を行い、知事の同意が必要→ 無秩序な土地利用の防止

対象

開発区域の面積が10ha以上の民間開発行為（神戸市域、市街化区域及び用途地域内の区域を除く）

太陽光条例
太陽光及び風力発電施設の施設基準、住民への事
前説明、届出等の手続きを定める→ 景観との調和・緑地の保全、防災上の措置、安全性の確保等を審査【自然環境は基準に入っていなかった】→R2.4.1～「動植物」が基準に加わる
太陽光：事業区域の面積5,000㎡以上
風力：出力1,500kW（特別地域は500kW）以上
10環境影響評価条例の対象事業への追加①
太陽光発電所をめぐる社会情勢の変化○

固定価格買取制度創設前（2012年度より前）は太陽光の設置件数も少な
く、また、設置されたとしても遊休地への設置が多かった。

○

しかし、固定価格買取制度創設後、買取価格の高さもあり設置費用が買取価格でペイできるようになったため、急激に設置が進んだ。

○

さらには市街地や平坦地だけでなく山林や通常開発が行われない急斜面地への設置が増加。

○

その結果、設置工事や供用による周辺住民の生活環境への影響が危惧されるようになってきた。

○

このような社会情勢の変化も踏まえ、国は太陽光発電のアセス対象化を検討し、2019年7月に環境影響評価法施行令を改正。（2020年4月施行）［第1種事業：出力4万kW以上、第2種事業：3万kW以上4万kW未満］○

県も法と条例の一体的な運用を図るため、太陽光発電所をアセス条例の対象へ追加することとした。
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環境影響評価条例の対象事業への追加②【環境影響評価に関する条例施行規則の改正】（令和元年10月3日）○ 対象事業への追加
・太陽電池発電所の新設（事業区域面積が５ha以上）
・増設（事業区域面積が５ha以上増加）○

施行期日
令和２年４月１日○

地域特性条例の特別地域※とそれ以外の地域の区別なく、一律の規模要件とする。

※特別地域：鳥獣保護区、保安林、国立・国定公園、県立自然公園等、自然環境など特に保全すべき地域。

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県環境影響評価指針の改定【環境影響評価指針】

条例の環境影響評価（調査、予測及び評価のことをいう。）及び事後監視調査を行うにあたっての基本的事項（環境要素及び環境影響要因等）並びに実施手順等を規定。

【主な改正内容】（改正：令和２年３月27日）○ 環境要素（地盤、反射光）の追加
ア 地盤
太陽電池発電所が斜面地に設置される場合、土地の安定性に係る環境影響評価が重要となることから、環境要素として「地盤」を追加。
イ 反射光
太陽電池発電所周辺に住居や道路等があると、反射光による影響を受ける場合があることから、環境要素として「反射光」を追加。
○ 事業終了時における廃棄物等に関する予測及び評価
電気の固定価格買取制度（FIT制度）による買取期間終了後のパネルの放置や不法投棄が懸念されていることから、「廃棄物」について、事業終了時の予測、環境保全目標の設定・評価等における留意点を定める。
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県内での再生可能エネルギーの拡大に向けて①【地域が主体となった再生可能エネルギーの導入支援】○ 地域創生！再エネ発掘プロジェクト（H29～）

１ 地域活性化を推進する地域団体等による小水力発電、小規模バイオマス発電、小型風力発電事業の立ち上げ時の取組等の経費を補助①立ち上げ時取組支援(勉強会・先進地視察等) ：30万円(定額・上限)②基本調査等補助 (流況調査・風況調査等)：500万円（補助率1/2）
２ 全県的なモデルとなり得る先進的な地域団体等の再生可能エネルギーの導入について、(公財)ひょうご環境創造協会と連携し、発電設備の導入経費に対する無利子貸付を実施【貸付期間】20年以内【貸付利息】無利子【貸付限度額】3,000万円 (ただし、設備導入に必要な経費の80%を上限)【手数料】毎年、貸付残高の0.2%相当額【担保等】保証人は原則不要、発電設備・売電債権を譲渡担保とする

小水力発電の専門家による現地調査

ソーラーシェアリングの事例

14県内での再生可能エネルギーの拡大に向けて②【ＰＰＡ方式を活用したカーポート型太陽光発電】
初期投資なしで再生可能エネルギーの導入が可能なPPA※方式を活用したカーポート型等の太陽光発電設備を設置
県が率先して再エネ設備の導入を推進し、県内市町や民間企業等への導入を促進[事業イメージ]②発電した再エネの使用

PPAによる再エネ電力の供給③再エネ電力使用分の支払

不足分電力の供給（通常電力）⑤電力使用分の支払

PPA事業者

小売電気事業者①太陽光発電設備付
カーポート設置④電力供給（使用電力が②で発電した再エネでは足りない場合）※PPA（＝Power Purchase Agreement）
・発電事業者が太陽光発電設備を発電事業者の負担で県施設等の敷地内に設置する。
・発電事業者が当該設備の所有、維持管理をしたうえで発電設備から発電された電気を当該施設に供給する。

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3 地域循環共生圏とEco-DRR
グリーンインフラや生態系を基盤とするアプローチ（EbA及びEco-DRR）は、防災・減災といった気候変動への適応に加え、炭素貯蔵を通じた気候変動の緩和、地域社会における多様な社会・経済・文化の互恵関係の創出、生物多様性の保全と持続可能な利用への貢献など様々な効果が期待できます。
気候変動の影響は地域により大きく異なり、地域が有する資源もそれぞれ異なることから、様々な手法を適切に組み合わせ、総合的に適応を進めていく必要があります。すなわち、地域特性を踏まえ、地域資源を活用して複数の課題解決に資するという地域循環共生圏の考え方を用いることで、複数の課題解決に資する適応の取組を進めることが可能となると言えます。
「環境白書 循環型社会白書 生物多様性白書」令和元年 (環境省）から抜粋

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「地域循環共生圏」とは「地域循環共生圏」とは、地域の資源、自分たちの目の前にあるものの可能性をもう一度考え直し、その資源を有効活用しながら環境・経済・社会をよくしよう、資源を融通し合うネットワークをつくっていこうという考え方

地方の魅力
少子高齢化、過疎化の一方で、自然の恵みの宝庫
地方は都市に依存していると思われがちだが、実は、都市が地方に依存目指すべき社会
自然の恵みをエネルギー・食糧・観光資源として活用することで地方を元気に

出典：環境省Webサイト

都市と地方のつながりの大切さに目を向け、都市と地方がお互いに支え合う関係を強固に17

「北摂里山地域循環共生圏」①１

北摂里山地域循環共生圏の全体構想

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「北摂里山地域循環共生圏」②
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森林資源の有効活用
森林管理により排出される木材をチップ化し、地域のボイラー燃料に供給することによりカーボンニュートラル資源を有効活用。
エネルギーの地産地消に貢献。

北摂里山地域循環共生圏（木質バイオマス利活用モデル）のイメージ
森林の管理・木材のチップ化

里山の保全

木質チップの活用
木質チップの運搬・乾燥

木質バイオマスボイラー

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「北摂里山地域循環共生圏」③【里山の再生×ローカルSDGsのモデルづくり】
この地域で目指したいこと

手入れの行き届かない里山を適切に伐採し若返りを図り災害に強い森に。
豊かな自然を見直し、人の集う里山林として再生する。
海外からの化石燃料に頼らないエネルギー地産地消の拠点として、脱炭素社会（ローカルSDGs）のモデルを作る。

交流のイメージ（里山林整備体験）

必要な地域力地域で行われている地域活性化の取組と融合
雇用創出のイメージ

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