【一般財形（国債コース）】
2020 年４月１日を効力発生日として、勤労者財産形成貯蓄約款を下記のとおり変更します。
１．新旧対照表
新第１条（約款の趣旨）
この約款は、お客様（以下「申込者」といいます｡）とＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「当社」といいます。
）との間の勤労者財産形成促進法（以下「財形法」といいます。
）にもとづく勤労者財産形成貯蓄（以下「財形貯蓄」といいます。
）にかかる有価証券の買付け等に関する取決めです。
当社は、この約款にしたがって「勤労者財産形成貯蓄契約」（以下「財形貯蓄契約」といいます。）を申込者と締結します。
第２条（財形貯蓄の要件）
１．申込者は財形法第２条に定める勤労者に限られます｡
２．この財形貯蓄は、財形法第６条第１項の規定にもとづいて行うものとします。したがって、少なくとも次の要件を満たす必要があります。
(1)（省略）(2)買付けた有価証券は、買付けの日から１年間は返還または譲渡の請求を行わないこと。
(3)有価証券の買付けにあてるための金銭は、以下のものであること。
イ．事業主が勤労者に支払う給与等から控除した金銭であること。
ロ．財産形成給付金および財産形成基金給付金（最終払込日までに支払われるべき満期給付金に限る。
）にかかる金銭であること。
ハ．財形法第 6 条第 1 項に定める返還貯蓄金（以下「返還貯蓄金」といいます。
）にかかる金銭であること。
ニ．財形法第 6 条第 6 項または第 8 項にもとづく預替えにより預替え前の財形貯蓄取扱機関から移管された金銭（以下「預替え金」といいます。
）であること。
ホ．財形法第 6 条第 9 項にもとづく特例自己積立てにより事務代行団体から払込まれた金銭（以下「自己積立金」といいます。
）であること。
第３条（財形貯蓄契約および申込方法）
１．財形貯蓄契約により、当社が取扱うコースおよび有価証券の種類は次のとおりとします。
（表省略）
（削除）
２．申込者は、所定の「財産形成貯蓄申込書」（以下「申込書」といいます。
）に必要事項を記入のうえ署名捺印し、これを申込者の事業主または財形法第 14 条第 2 項に定める事務代行団体（以下「事業主等」といいます。
）を通じて当社に提出することによって財形貯蓄契約を申込むものとします。
３．
（省略）
第 4 条（金銭の払込み）
１．
（省略）(1)～(2)（省略）(3)払込金が財産形成給付金または財産形成基金給付金にかかる金銭である場合は、給付金・基金取扱機関、一括支払機関もしくは事業主等が当社に払込みます。
(4)～(6)（省略）
２．
（省略）（変更箇所は、下線部）
旧（約款の趣旨）
第１条 この約款は、お客さま（以下「申込者」といいます｡）とＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「当社」といいます。
）との間の勤労者財産形成促進法に基づく勤労者財産形成貯蓄（以下「財形貯蓄」といいます。
）にかかる有価証券の買付け等に関する取決めです。
当社は、この約款にしたがって「勤労者財産形成貯蓄契約」（以下「財形貯蓄契約」といいます。）を申込者と締結いたします。
（財形貯蓄の要件）
第２条 申込者は勤労者財産形成促進法（以下｢促進法｣といいます。
）第２条に定める勤労者に限られます｡
２．この財形貯蓄は、促進法第６条第１項の規定に基づいて行うものとします。したがって、少なくとも次の要件を満たす必要があります。
(1)（省略）(2)買付けした有価証券は、その買付けの日から１年間は返還または譲渡の請求を行わないこと。
(3)有価証券の買付けにあてるための金銭は、事業主が勤労者に支払う給与等から控除した金銭、事業主が奨励金として拠出した金銭、および促進法第６条第１項に定める返還貯蓄金（以下「返還貯蓄金」といいます。
）にかかる金銭、促進法第６条第６項または第８項に基づく預替えにより預替え前の財形貯蓄取扱機関から移管された金銭（以下「預替え金」といいます。
）促進法第６条第９項に基づく特例自己積立てにより事務代行団体から払込まれた金銭（以下「自己積立金」といいます。
）であること。

（財形貯蓄契約および申込方法）
第３条 財形貯蓄契約により、当社が取扱う有価証券の種類は次のとおりといたします。
（表省略）
２．申込者は買付けを希望する場合、財形貯蓄契約を申込むものとします。
３．前項の申込みは、申込者が所定の「勤労者財産形成貯蓄契約申込書」（以下「申込書」といいます。）に必要事項を記入のうえ署名、捺印し、これを申込者の事業主または促進法第 14 条に定める事務代行団体（以下「事業主等」といいます。
）を通じて当社に提出することによって財形貯蓄契約を申込むものとします。
４．
（省略）（金銭の払込み）
第４条 （省略）(1)～(2)（省略）（新設）(3)～(5)（省略）
２．
（省略）

新
第 10 条（有価証券または金銭の返還）
１．当社は財形貯蓄契約にもとづく有価証券または金銭について、申込者からその全部または一部の返還の請求を受けたときは所定の手続により返還します。ただし、有価証券に関しては売却した上、その代金と口座残金を合せて所定の手続きにより申込者に返還するものとします。
２．前項の請求にかかる有価証券の売却代金または口座残金については、あらかじめ指定された方法により申込者に返還します。
第 11 条（解約）１．
（省略）
２．当社は、財形貯蓄契約にもとづく申込者の払込開始から３年を経過したのち、引き続き１年を超えて申込者の払込金のない契約については、これを解約できるものとします。ただし、前回買付けの日から１年以内に保管中の有価証券の果実または償還金によって指定された有価証券の買付けができる場合は、この限りではありません。
３．
（省略）
第 12 条（申込事項の変更）
１．申込者は、申込書等の記載事項を変更しようとする場
合は、事業主等を通じて所定の様式により遅滞なく当社に届出ていただきます。
２．３．
（省略）
第 14 条（この約款の変更）
この約款は、法令諸規則の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定にもとづき改定されることがあります。当社は、同条の規定に従い、改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期をインターネットの利用またはその他相当の方法により周知します。
第 15 条（その他）
１．
（省略）
２．
（省略）
(1)～(2)（省略）(3)天災地変その他不可抗力により財形貯蓄契約にもとづく有価証券の取引または金銭の返還が遅延した場合。
３．申込者あて、当社によりなされた諸通知が、転居、不在その他申込者の責めに帰すべき事由により、延着し、または到着しなかった場合においては、通常到達すべきときに到着したものとして取り扱うことができるものとします。

旧（有価証券または金銭の返還）
第 10 条 当社は財形貯蓄契約に基づく有価証券または金銭について、申込者からその全部または一部の返還の請求を受けたときは所定の手続により返還します。ただし、有価証券については、証券で返還できない場合はこれを売却し、その代金をお返しします。
２．前項の請求は、届出印の押捺された所定の用紙によって行うものとし、当社は、当該請求にかかる有価証券または金銭については、あらかじめ指定された方法により申込者に返還します。
（解約）
第 11 条 （省略）
２．当社は財形貯蓄契約に基づいて、申込者が金銭の払込みをしたときから３年を経過した後において申込者がその後引き続き１年を超えて払込みを行わない場合は、財形貯蓄契約を解約させていただくことがあります。ただし、保管中の有価証券の果実または償還金によって前回買付けの日から１年以内に、指定された有価証券の買付けができる場合についてはこの限りではありません。
３．
（省略）（申込事項の変更）
第 12 条 申込者は、積立額、住所・氏名、申込書等の記載事項に変更があったときは、事業主等を通じて所定の様式により遅滞なく当社に届出ていただきます。
２．３．
（省略）
（新設）

（その他）
第 14 条 （省略）２．
（省略）(1)～(2)（省略）(3)天災地変その他不可抗力により財形貯蓄契約に基づく有価証券の買付けまたは金銭の返還が遅延した場合。
３．この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要を生じたときは、改訂されることがあります。

２．上記１．新旧対照表記載以外の形式的な変更
変更後の約款における該当箇所
各条の見出しと第１項の冒頭
第９条第１項
第９条第１項、第 13 条、第 15 条第２項
第１号・第２号
第４条第１項第１号・第２号、第５条第１項、第６条第３項
第６条第３項
第３条第３項
第６条第１項（変更箇所は、下線部）

新第●条（●●●●）
１．
・・・
お客様もとづく（●●●●）
第●条 ・・・
お客さま基づく

旧もとづいて基づいてもとづきします
その都度遅滞なく基づきいたします
そのつど速やかに以上