平成28年10月21日（金） フォーラム「障害者差別解消法と自治体手話通訳者のしごと」【明石市生涯学習センター（アスビア明石）子午線ホール】

今後の障害者福祉の動向〜意思疎通⽀援事業を柱に〜

厚⽣労働省 社会･援護局 障害保健福祉部
企画課 ⾃⽴⽀援振興室
情報・意思疎通⽀援係⻑
情報
意思疎通⽀援係⻑ 引間 愛目次Ⅰ 意思疎通支援が必要な方の状況・・・・・・・・・・・・
意 疎通支援が必 な方 状
３
Ⅱ 障害保健福祉施策のこれまでの経緯・・・・・・・・・・１２
障害保健福祉施策の れま の経緯
Ⅲ 障害者総合支援法に基づく意思疎通支援事業・・・・・・２１
障害者総合支援法に基づく意思疎通支援事業
２１
Ⅳ 障害者総合支援法施行後３年を目途とした見直し ・・・・・３３
３３
Ⅴ その他の最近の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
その他の最近の動き
４２

Ⅰ 意思疎通支援が必要な方の状況

3

障害種別ごとの意思疎通支援のニーズとその対応について ①○ 現行の意思疎通支援は、主に地域生活支援事業において実施されており、視覚障害、聴覚障害、盲ろう者を対象としている。
障害種別
視覚障害(約32万人)H23 12 1時点
H23.12.1時点「生活のしづらさなどに関する調査」

聴覚障害(約32万人)H23.12.1時点「生活のしづらさなどに関する調査」

盲ろう(約1.4万人)(約万人)
H24.10.31時点「盲ろう者に関する実態調査」

意思 疎通支援の方法
地域生活支援事業

障害福祉サ ビ
障害福祉サービス

補助事業など・盲人安全つえ、眼鏡など補・ 代 筆 者 、 代 読 者 の 養 成 及 び ・居宅介護：家事援助の中で代読・代筆を実施
装具の給付
・同行援護：移動に必要な情報の提供（代読・代筆を派遣
・視覚障害者情報提供施設含む）
点訳 朗読奉仕員の養成及び・点訳・朗読奉仕員の養成及び・生活介護：視覚・聴覚言語障害者支援体制加算あり （点字図書館）の運営
派遣
・点字ディスプレイ、拡大読書器、 ・自立訓練（機能訓練）：歩行訓練、点字読み書き等の ・視覚障害者用図書事業の実施（日本点字図書館、訓練加算ありデイジー図書､大活字図書など
・就労移行支援（養成施設）：あんまマッサージ指圧師、 日本ライトハウス､日本盲人
日常生活用具の給付
はり師 き う師免許取得 ため 教育 実 会連合が受託）
はり師、きゅう師免許取得のための教育・実・移動支援事業・視覚障害者用図書情報ネッ
習加算あり
・補助犬（盲導犬）の育成
トワーク 「サピエ」の運営
・手話通訳者、要約筆記者等の養成及び派遣・ファクス、情報受信装置など
日常生活用具の給付・字幕入り映像ライブラリー事業の実施
・補助犬（聴導犬）の育成

・補聴器など補装具の給付
補聴器など補装具の給付
居宅介護（家事援助）：ヘルパ：ヘルパー研修において障害研修において障害・居宅介護
特性ごとのコミュニケーション研修を受講 ・聴覚障害者情報提供施設の運営（ヘルパーに手話等の技術が求められる・手話通訳者現任研修の実施場合がある。）
・生活介護：視覚・聴覚言語障害者支援体制加算あり （全国手話研修センターが受託）

・盲ろう者向け通訳・介助員の養成及び派遣・点字ディスプレイなど日常生活
デ
プ
用具の給付

・居宅介護、生活介護、自立訓練、同行援護などが利用可能であるが、事業者に盲ろう者に対応した
コミュニケーション技術を習得している従事者が少ないため、利用は低調

・盲ろう者向け生活訓練等事
業の実施（上欄の視覚障害者向け、聴覚障害者向けの事業の利用も可能）

4

障害種別ごとの意思疎通支援のニーズとその対応について ➁障 害 種 別失語症
(約20～50万人)
H26.3.31時点「失語症協議会調査」

ＡＬＳ等(構音障害＋運動障害）(ＡＬＳ患者 約9千人)

意思疎通支援の方法
地域生活支援事業

障害福祉サービス

・会話支援者の養成及び派遣

・多くは身体障害を伴うため、居宅介護、生活介護、
共同生活援助など各種サービスの利用が可能
共同活援助など各種サの利用が可能（言語障害の場合、右片の麻痺という特性があるた
め、ヘルパー等支援者は意思疎通を図るための技術が必要）（我孫子市の「失語症会話パー
トナー事業」等、実施例あり）

・入院時
入院時、ヘルパ
ヘルパー派遣に派遣によるコミュニケーション支援を実施

補助事業など・居宅介護
居宅介護、重度訪問介護、生活介護などのサ
重度訪問介護 生活介護などのサービ
ビスが利用可能であり、意思疎通の支援はサービス提供の一環として実施

・重度意思伝達装置など
重度意思伝達装置など
補装具の給付・居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、自立訓練（生活訓練）、就労支援（就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型）、共同生活援助などのサ ビスが利用可能であり 障害特性に応じた意
サービスが利用可能であり、障害特性に応じた意
思疎通の支援（※）も含めたサービス提供が行われている。

・トーキングエイド、ＶＯＣＡなどの携帯用会話補助装
置や意思疎通支援のためのスマ トフォン向けアプのスマートフォン向けアプ
リケーションの開発を支援

H26.3.31時点「衛生行政報告例」

総合支援法の対象となっている難病患者
知的障害(約55万人)H17.11.1時点 「知的障害児（者）基礎調査」
発達障害（小中学生の6 5％程度）H25.5.1時点（小中学生の6.5％程度）
H25 5 1時点 「文部科学省調査」

高次脳機能障害（約27万人)※ルビの振り方、文章の長さ、漢字と仮名の交じり
方 絵文字と 緒に標記するなど 文字情報を伝方、絵文字と一緒に標記するなど、文字情報を伝達する際の配慮など

H13~H17調査 「高次脳機能障害支援モデル事業」

精神障害（約320万人）H23.10.1時点 「患者調査」

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意思疎通支援が必要な者の状況等 ➀～視覚障害者支援機関等（平成（平成２５年度社会福祉施設等調査）
５年度社会福祉施設等調査）支援者（（H26.3.31時点）
時点）

・ 点字図書館
・ 点字出版施設

・ 点訳奉仕員・ 朗読奉仕員・ パソコンボランティア
パ
ボラ テ ア

７６カ所
１１カ所※ その他、民間団体など

約 ８,８００人
約 ５,２００人
約 ２５０人人※ 養成は自治体、点字図書館、民間団体などで実施

具体的なコミュニケ ション手段
具体的なコミュニケーション手段
・点字新聞「点字ＪＢニュース」として、日本盲人会連合が日経新聞の点訳データを毎日点字印刷し、購読者に郵送。直接ダウン
ロードや電話での音声版聴取も可能。新聞社が世界で唯一発行している「点字毎日(週刊）」も知られている。
・点字図書
点字図書館の蔵書数：全国約５２万７千タイトル
・録音図書
点字図書館の蔵書数：全国約４５万３千タイトル
・ＣＤ図書
点字図書館 蔵書数 全国約
点字図書館の蔵書数：全国約４３万３千タイトル
千タイト
・専門放送
ＪＢＳ日本福祉放送が有料で音声放送を実施
ＮＨＫ「視覚障害ナビ・ラジオ」（週２回放送を実施）
・解説放送
ＮＨＫや一部民間放送でも実施中だが、実施率は低い。

・拡大読書器
弱視者が障害状況に応じて拡大率や照度の調整が可能
・ソフトウエアソフトウエアスクリーンリーダー（パソコン画面表示の自動音声化ソフト）、点訳ソフト（パソコンの画面表示を点字に変換）、電子メールソ
フト 等
・ＩＣＴ機器機
点字ディスプレイ（パソコンから発信される点字データを触読用のピン配列の駆動により表示）、スキャナ（文字データの読み取り）、点字プリンター（点字データの印刷） 等
・サピエ
全国の点字図書館をＩＴネットワーク化し、図書検索（約８９万タイトル）と図書データのダウンロードが可能
・携帯電話
携帯電話
音声ガイダンス機能搭載により、メールや情報検索も可能
出典：平成２５年度全国視覚障害者情報提供施設実態調査他

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意思疎通支援が必要な者の状況等 ➁～聴覚障害者(１)
支援機関等

手話通訳士、要約筆記者等の数・ 聴覚障害者情報提供施設：全国５１ｶ所（H27.4.1現在）～字幕・手話入力DVD・ビデオカセットの制作貸出等を実施
字幕 手話入力DVD ビデオカセットの制作貸出等を実施

・ 手話通訳士： ３,４０５人（認定試験合格・登録者 H28.4.7現在）

・ 手話通訳者：
手話通訳者 ８,０９３人人（都道府県研修修了・登録者 H26.3.31現在）

・全国手話研修センター～手話奉仕員・手話通訳者の指導者養成等を実施
手話奉仕員 手話通訳者の指導者養成等を実施

・聴力障害者情報文化センター

・ 手話奉仕員：１８,７００人（都道府県・市町村研修修了・登録者
都道府
村 修修 登録者 H26.3.31現在）
在・ 要約筆記者： ３,５１３人（都道府県・市町村研修修了・登録者 H26.3.31現在）～手話通訳士の認定試験を実施
手話通訳士の認定試験を実施～要約筆記者の指導者養成等を実施

要約筆記奉仕員： １３,１５９人（H22年度までの登録者）
出典：厚生労働省障害保健福祉部自立支援振興室調べ

具体的なコミュニケーション手段 （「聞こえのハンドブック」（H26.12.15 東京都中途失聴・難聴者協会作成）から）○ 保有する聴覚を活用する方法
補聴器 人工内耳 補聴援助システム（磁気誘導ル プ ＦＭ補聴システム）など
補聴器、人工内耳、補聴援助システム（磁気誘導ループ、ＦＭ補聴システム）など○ 視覚情報を活用する方法
手話・指文字、読話（口話）、筆談、身ぶり、空書、字幕、テレビ電話、要約筆記など○ ＩＣＴ技術の活用
会話支援機（音声認識ソフト（「ＵＤ手書き」） など）

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意思疎通支援が必要な者の状況等②～聴覚障害者(２)① 聴覚障害者の数（在宅）
平成18年度調査 ３６万人 ⇒平成23年度調査

３２万人② 障害の程度（平成23年）
１級：3.0％
２級：48.5％

３級：11.0％

４級：8.0％③ 年齢構成（平成18年）（平成23年）
65歳以上：24万人（68％）⇒
23万人（70％）

５級：－

６級：29.5％（平成18年）（平成23年）
70歳以上：21万人（58％）⇒ 20万人（61％）④ 障害の原因（平成23年）
加齢 39.2％、疾患 35.0％、出生時 5.9％、事故 5.0％
⑤ 情報入手
情報入手・コミュニケーション方法
コミュニケ ション方法（Ｎ＝３３８ 、複数回答）

区 分

補聴器･人工内耳

要約筆記

手話

その他（※）

人 数

２３４人

１０２人

６４人

７５人

割 合

６９．２％

３０．２％

１８．９％

２２．２％

※ 筆談､代読、福祉機器やパソコン・タブレットの利用、携帯電話（スマートフォン）による方法など。
出典：平成18年度身体障害児・者実態調査、平成23年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）他

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意思疎通支援が必要な者の状況等 ➂～盲ろう者① 盲ろう者（視覚障害と聴覚・言語障害の重複障害者）数
１万４,３２９人(推計値)➁ 障害の程度、状態
障害 程度 状態
１）身体障害者手帳の等級の組合せ（右表）
２）視覚障害と聴覚障害の組合せ
全盲ろう
2千3百人（15.9%）
全盲難聴
5千9百人（41.2%）
弱視ろう
1千1百人（ 7.7%）
弱視難聴
3千8百人（26.3%）
３）受障時期との関係（Ｎ＝2,744）

区 分

視覚１・２級

視覚３～６級

聴覚１・２級

860人(31.3％)

141人( 5.1％)

聴覚３～６級762人(27.8％)602人(21.9％)

区 分

見えない

見えにくい

聴こえない

全盲ろう

弱視ろう

聴こえにくい盲難聴

弱視難聴【参考】視聴覚障害の組合せ

・盲ベースの盲ろう …… 視覚障害者としての盲学校教育や訓練等を受けた後、聴覚障害を受障（点字､指点字によるコミュニケーションが可能）
・ろうベースの盲ろう … 聴覚障害者としての聾学校教育やろう文化の中で育った後、視覚障害を受障（接近手話 触手話によるコミュニケーションが可能）
近手話、触手話によるコミュニケ
ションが可能）※ 先天性、後天性に関わらず、同時期に視覚及び聴覚の障害を負う場合もある。

③

年齢構成
65歳以上 1万1千人（77.4％） うち80歳以上6千9百人 (48.2％)※ 男性 6千百人（41.8％）、女性 8千2百人（57.0％）
出典：平成24年度障害者総合福祉推進事業「盲ろう者に関する実態調査」（全国盲ろう者協会）

9意思疎通支援が必要な者の状況等 ④ ～失語症者「失語症」
脳梗塞や脳外傷などにより脳の言語中枢が損傷され起こる障害。
物事を考える機能は保たれているが、自分の考えを「言葉」の形にすることができず、「話す｣「話を聞いて理解する｣「読む｣「書く」など言葉にかかわる機能が失われ、周囲とのコミュニケーションをとることが困難となる。

① 失語症者の数
２０万～５０万人と推計② 障害の程度
３級：27％

４級：12％

持っていない：21％

不明：40％※ 言語障害以外の障害により身体障害者手帳を取得している者の状況
１級：43％

２級：38％

３級：９％

４級：７％

５・６級：３％③ 年齢構成30・40歳代：11％

50歳代：13％

60歳代：38％70歳代：30％40歳代：15％50歳代：38％60歳代：24％④ 発症年齢20・30歳代：12％

70歳代：８％⑤ 情報入手・コミュニケーション方法
・ 携帯などを使うことができる：54％
・ 家族との簡単なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ（言葉で可能：47％ 身振り手振り：44％ できない：５％）
家族以外との簡単なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ（言葉で可能：31％ 身振り手振り：45％ できない：18％）
・ 以前はパソコンを使っていた者のうち、失語症になってから使えなくなった者：65％
出典：「失語症の人の生活のしづらさに関する調査」（特定非営利法人全国失語症協議会）

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意思疎通支援が必要な者の状況等⑤～構音障害＋運動障害者（ＡＬＳ等）① 筋萎縮性側索硬化症（
筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者数）患者数「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」
特定疾患に認定された指定難病で、手足、喉などの筋肉や呼吸９,２００人に必要な筋肉の力が徐々に衰えていくことで構音障害や嚥下障害となり、いずれ会話が困難となる。
（平成25年度「衛生行政報告例」特定疾患医療受給者証所持者数）
一方で、体の感覚、視力や聴力、内蔵機能などはすべて保たれることが一般的となっている
ることが一般的となっている。

➁ 障害の程度手帳保持者の大半は１級、約15％が２級及び３級③ 年齢構成30歳代：1.6％

40歳代：5.5％

50歳代：16.8％

60歳代：34.6％

70歳代：41.3％④ 情報入手・コミュニケーション方法
・携帯用会話補助装置、パソコン、スマートフォンなど
・自らコミュニケーションをとることができなくなると、眼球運動を介助者が読み取り文字盤などを利用して、また､「重度障害者用意思伝達装置」(補装具)を利用するなどによりコミュニケーションを図る。
※ 補装具として支給される「重度障害者用意思伝達装置」を利用している者は約14％⑤ その他
・作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、医師、看護師、保健師による支援のほか、重度訪問介護事業のヘルパーによる支援
・「「重度障害者用意思伝達装置」の販売事業者（ｴﾝｼﾞﾆｱ）による調整等適切な使用支援
販売事業者（ ｼﾞ ） よる調整等適切な使 支援
出典：平成22年厚生労働科学研究 障害者対策総合研究事業（井村 保研究報告書）

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Ⅱ 障害保健福祉施策のこれまでの経緯

12障害保健福祉施策のこれまでの経緯
障害者総合支援法関係
平成１８年

４月：「障害者自立支援法」の一部施行（同年１０月に完全施行）
１２月：法の円滑な運営のための特別対策（①利用者負担の更なる軽減 ②事業者に対する激変緩和措置 ③新法移行のための経過措置）

平成１９年

１２月：障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置（①利用者負担の見直し ②事業者の経営基盤の強化 ③グル③グループホーム等の整備促進）
ホ等の整備促進）

その他障害者関連施策の動き
４月：「障害者雇用促進法改正法」の施行
１０月：「精神保健福祉法」の施行
１２月：国連総会本会議で「障害者権利条約」が採択
９月：「障害者権利条約」へ署名
１１月 「身体障害者補助犬法改正法」の成立
１１月：「身体障害者補助犬法改正法」の成立（平成２０年１０月に施行）

平成２０年

１２月：社会保障審議会障害者部会報告の取りまとめ

１２月：「障害者雇用促進法改正法」が成立（平成２１年４月に施行（一部、段階施行あり））

平成２１年

３月：「障害者自立支援法等改正法案」 国会提出（ → ７月の衆議院解散に伴い廃案）
９月：連立政権合意における障害者自立支援法の廃止の方針

平成２２年１月：厚生労働省と障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との基本合意
障がい者制度改革推進会議において議論開始
４月：低所得者の障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料化
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会において議論開始
６月：「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」（閣議決定）
１２月：「障害者自立支援法等改正法」（議員立法）が成立
１２月：障害者自立支援法等改正法」（議員立法）が成立（平成２４年４月に完全施行）

平成２３年

８月：「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」取りまとめ

６月：「障害者虐待防止法」（議員立法）が成立（平成２４年１０月に施行）

７月：「障害者基本法改正法」が成立（同年８月に施行）
平成２４年

６月：「障害者総合支援法」が成立（平成２５年４月（一部、平成２６年４月）に施行)（平成２５年４月（ 部 平成２６年４月）に施行)

６月：「障害者優先調達推進法」（議員立法）が成立（平成２５年４月に施行）

平成２５年

４月：基本理念の追加、障害者の範囲の見直し等について施行

６月：「精神保健福祉法改正法」が成立（平成２６年４月（一部、平成２８年４月）に施行予定)「障害者差別解消法」が成立
障害者
解 法」（平成２８年４月に施行予定）「障害者雇用促進法改正法」が成立（平成２８年４月（一部、平成３０年４月）に施行予定）

平成２６年

４月：障害支援区分、ケアホームとグループホームの一元化等について施行

１月：「障害者権利条約」を批准

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障害者基本法の一部を改正する法律【概要】
総則関係 （公布日施行）
１）目的規定の見直し（第１条関係）
・全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する。
等２）障害者の定義の見直し（第２条関係）・身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁（障害がある者にとって障壁となるような事物・制度・慣行・観念その他一切のもの）により継続的に日常生活、社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの。
等３）地域社会における共生等（第３条関係）
１）に規定する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人として規定
全障害者が 障害者
者 等
基
権 享有
個
その尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、次に掲げる事項を旨として図る。
・全て障害者は、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
・全て障害者は、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。
・全て障害者は、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに 情報 取得又は利用 ため 手段にとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。
選択 機会 拡大が図られる と等
４）差別の禁止（第４条関係）・障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
・社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でない
ときは、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。
等
・国は、差別の防止を図るため必要となる情報の収集、整理及び提供を行う。
５）国際的協調（第５条関係）
・１）に規定する社会の実現は、国際的協調の下に図られなければならない。
１）に規定する社会の実現は 国際的協調の下に図られなければならない
等
６）国民の理解（第７条関係）/国民の責務（第８条関係）
・国及び地方公共団体は、３）から５）までに定める基本原則に関する国民の理解を深めるよう必要な施策を実施。
等
・国民は、基本原則にのっとり、１）に規定する社会の実現に寄与するよう努める。
７）施策の基本方針（第10条関係）・障害者の性別、年齢、障害の状態、生活の実態に応じて施策を実施。
等・障害者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努める。
障害者その他の関係者の意見を聴き その意見を尊重するよう努める

基本的施策関係（公布日施行）
１）医療、介護等（第14条関係）・障害者の性別、年齢、障害の状態、生活の実態に応じ、医療、介護、保健、生活支援等の適切な支援を受けられるよう必要な施策
・身近な場所において医療
身近な場所において医療、介護の給付等を受けられるよう必要な施策を講ずるほか、人権を十分尊重
介護の給付等を受けられるよう必要な施策を講ずるほか 人権を十分尊重等２）教育（第16条関係）
・年齢、能力に応じ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるよう、障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策

障害者政策委員会等（公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日）
国）障害者政策委員会（第32～35条関係）・中央障害者施策推進協議会を改組し、「障害者政策委員会」を内閣府に設置（障害者、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者、学識経験者のうちから総理が任命）
等・障害者基本計画の策定に関する調査審議・意見具申、同計画の実施状況の監視・勧告
地方）審議会その他の合議制の機関（第36条関係）・地方障害者施策推進協議会を改組し、その所掌事務に障害者に関する施策の実施状況の監視を追加 等〈平成23年7月29日成立・平成23年8月5日公布〉

・障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重・調査及び研究、人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設その他の環境の整備の等
促進
３）療育【新設】（第17条関係）・身近な場所において療育その他これに関連する支援を受けられるよう必要な施策。
等
・研究、開発及び普及の促進、専門的知識又は技能を有する職員の育成その他の環境の整備の促進
４）職業相談等（第18条関係）
・多様な就業の機会を確保するよう努めるとともに、個々の障害者の特性に配慮した職業相談、等
職業訓練等の施策
５）雇用の促進等（第19条関係）
・国、地方公共団体、事業者における雇用を促進するため、障害者の優先雇用その他の施策
等
・事業主は、適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の障害者の特性に応じた適正な雇用管理
６）住宅の確保（第20条関係）
・地域社会において安定した生活を営むことができるようにするため、住宅の確保、住宅の整備を促進する
よう必要な施策等
７）公共的施設のバリアフリー化（第21条関係）・交通施設（車両、船舶、航空機等の移動施設を含む。）その他の公共的施設について、円滑に利用できる
交通施設（車両 船舶 航空機等の移動施設を含む ）その他の公共的施設について 円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進
等
８）情報の利用におけるバリアフリー化等（第22条関係）・円滑に情報を取得・利用し、意思を表示し、他人との意思疎通を図ることができるよう、障害者の意思疎通を仲介する者の養成及び派遣等の必要な施策
等
・災害等の場合に安全を確保するため必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよう必要な施策
９）相談等（第23条関係）・意思決定の支援に配慮しつつ、障害者の家族その他の関係者に対する相談業務等
意思決定の支援に配慮しつつ 障害者の家族その他の関係者に対する相談業務等
・障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に総合的に応ずることができるよう、必要な相談等体制の整備を図るとともに、障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援その他の支援
10）文化的諸条件の整備等（第25条関係）・円滑に文化芸術活動、スポーツ又はレクリエーションを行うことができるよう必要な施策
等
11）防災及び防犯【新設】（第26条関係）・地域社会において安全にかつ安心して生活を営むことができるよう、障害者の性別、年齢、障害の状態、等
生活の実態に応じて 防災及び防犯に関し必要な施策
生活の実態に応じて、防災及び防犯に関し必要な施策
12）消費者としての障害者の保護【新設】（第27条関係）・障害者の消費者としての利益の擁護及び増進が図られるよう、適切な方法による情報の提供
等
その他必要な施策
13）選挙等における配慮【新設】（第28条関係）・選挙等において、円滑に投票できるようにするため、投票所の施設、設備の整備等必要な施策
等
14）司法手続における配慮等【新設】（第29条関係）・刑事事件等の手続の対象となった場合 民事事件等に関する手続の当事者等となった場合 権利を円滑
・刑事事件等の手続の対象となった場合、民事事件等に関する手続の当事者等となった場合、権利を円滑に行使できるよう、個々の障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保するよう配慮するとともに、関係職員に対する研修等必要な施策
等
15）国際協力【新設】（第30条関係）
・外国政府、国際機関又は関係団体等との情報の交換その他必要な施策等

附則
検討（附則第２条関係）・施行後３年を経過した場合、施行の状況について検討を加え、その結果に基づき必要な措置
・障害に応じた施策の実施状況を踏まえ、地域における保健、医療及び福祉の連携の確保
その他の障害者に対する支援体制の在り方について検討を加え、その結果に基づき必要な措置

等

14

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の概要
１．趣旨（平成２４年６月２０日 成立・同年６月２７日 公布）

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて 地域社会における共生の実現に向けて 障害福祉サービスの充実等障害者の障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとする。

２．概要
１．題名
「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」とする。
２．基本理念法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生 社会的障壁の
社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本理念として新たに掲げる。
３．障害者の範囲（障害児の範囲も同様に対応。）「制度の谷間」を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加える。
制度の谷間」を埋める く、障害者の範囲に難病等を加える。
４．障害支援区分の創設「障害程度区分」について、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改める。
※ 障害支援区分の認定が知的障害者・精神障害者の特性に応じて障害支援区分の認定が知的障害者 精神障害者の特性に応じて行われるよう、区分の制定に当たっては適切な配慮等を行う。

５．障害者に対する支援① 重度訪問介護の対象拡大（重度の肢体不自由者等であって常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定めるものとする）② 共同生活介護（ケアホーム）の共同生活援助（グループホーム）への一元化③ 地域移行支援の対象拡大(地域における生活に移行するため重点な支援を必要 す 者 あ
厚 労働省令 定を）的な支援を必要とする者であって厚生労働省令で定めるものを加える）④ 地域生活支援事業の追加（障害者に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事業、意思疎通支援を行う者を養成する事業等）
６．サービス基盤の計画的整備① 障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項
及び地域生活支援事業の実施に関する事項についての障害福祉計画の策定② 基本指針・障害福祉計画に関する定期的な検証と見直しを法定化③ 市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化④ 自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められる自立支援協議会 名称
地域 実情 応じ 定められる
よう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化

３．施行期日平成２５年４月１日（ただし、４．及び５．①～③については、平成２６年４月１日）
平成２５年４月１日（ただし、４．及び５．①③については、平成２６年４月１日）

４．検討規定（障害者施策を段階的に講じるため、法の施行後３年を目途として、以下について検討）① 常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方② 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方③ 障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方
障害者の意思決定支援の在り方 障害福祉サ ビスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方④ 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方⑤ 精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方※上記の検討に当たっては、障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずる。

15

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議＜平成２４年４月１８日 衆議院厚生労働委員会＞＜平成２４年６月１９日 参議院厚生労働委員会＞

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一 意思疎通支援を行う者の派遣及び養成については、利用者が支援を受けやすくする観点から、窓口は市町村を基本としつつ、市町村及び都道府県の必須事業については、支援が抜け落ちることなく、適切な役割分担がなされるようそれぞれの行う事業を具体的に定めること。
二 意思疎通支援を行う者の派遣については、個人利用にとどまらず、複数市町村の居住者が集ま 会議者が集まる会議での利用など、障害者のニーズに適切に対応できるよう、派遣を行う
利 など 障害者
ズ 適切 対応 き よう 派遣を行う
市町村等への必要な支援を行うこと。

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一 意思疎通支援を行う者の派遣及び養成については、利用者が支援を受けやすくする観点から、窓口は市町村を基本としつつ、適切な役割分担がなされるよう市町村及び都道府県の行う事業を具体的に定めるなど、地域生活支援事業について、市町村及び都道府県に対し、必要なサービスが十分に提供されるための支援を行うこと。
また、意思疎通支援を行う者の派遣については、個人利用にとどまらず、複数市町村の居住者が集まる会議での利用など 障害者のニ ズに適切に対応できるよう 派遣をの居住者が集まる会議での利用など、障害者のニーズに適切に対応できるよう、派遣を行う市町村等への必要な支援を行うこと。

三

障害福祉計画の策定に当たっては、中長期的なビジョンを持ちつつ、障害者の地域生活に対する総合的な支援が計画的に行われるよう配慮すること。

二

障害福祉計画の策定に当たっては、中長期的なビジョンを持ちつつ、障害者の地域生活に対する総合的な支援が計画的に行われるよう配慮すること。

四

障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据えつつ、障害児・者の地域生活支援を
障害者の高齢化
重度化や 親亡き後」も見据え、障害児 者の地域生活支援をさらに推進する観点から、ケアホームと統合した後のグループホーム、小規模入所施設等を含め、地域における居住の支援等の在り方について、早急に検討を行うこと。

三

障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据えつつ、障害児・者の地域生活支援を
障害者の高齢化
重度化や 親亡き後」も見据え、障害児 者の地域生活支援を更に推進する観点から、ケアホームと統合した後のグループホーム、小規模入所施設等を含め、地域における居住の支援等の在り方について、早急に検討を行うこと。

五

難病患者に対する医療、保健、研究、福祉、就労等の総合的な支援施策について、法整備も含め早急に検討し確立すること。

四

難病患者に対する医療、保健、研究、福祉、就労等の総合的な支援施策について、法整備も含め早急に検討し確立すること。

六

精神障害者 地域生活を支えるため 住ま
精神障害者の地域生活を支えるため、住まいの場の整備、医療、福祉を包括した場 整備 医療 福祉を包括したサービスの在り方、精神障害者やその家族が行う相談の在り方等の支援施策について、早急に検討を行うこと。

五

精神障害者 地域生活を支えるため 住ま
精神障害者の地域生活を支えるため、住まいの場の整備、医療、福祉を包括した場 整備 医療 福祉を包括したサービスの在り方、精神障害者やその家族が行う相談の在り方等の支援施策について、早急に検討を行うこと。

七

障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方の検討と併せて、成年被後見人の政治参加の在り方について、検討を行うこと。

六

障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方の検討と併せて、成年被後見人の政治参加の在り方について、検討を行うこと。

八

障害者の就労の支援の在り方については、障害者の一般就労をさらに促進するため、就労移行だけでなく就労定着への支援を着実に行えるようなサービスの在り方について検討するとともに、一般就労する障害者を受け入れる企業への雇用率達成に向けた厳正な指導を引き続き行うこと。

七

障害者の就労の支援の在り方については、障害者の一般就労を更に促進するため、就労移行だけでなく就労定着への支援を着実に行えるようなサービスの在り方について検討するとともに、一般就労する障害者を受け入れる企業への雇用率達成に向けた厳正な指導を引き続き行うこと。

九

障害児・者に対する福祉サービスに係る地方税や都市計画制度の取扱いについて
障害児者に対する福祉サ ビスに係る地方税や都市計画制度の取扱いについて、
社会福祉事業の円滑で安定的な運営に資するべく所要の配慮が行われるよう、地方自治体に対し周知する等の措置を講ずること。

八

障害児・者に対する福祉サービスに係る地方税や都市計画制度の取扱いについて
障害児者に対する福祉サ ビスに係る地方税や都市計画制度の取扱いについて、
社会福祉事業の円滑で安定的な運営に資するべく所要の配慮が行われるよう、地方自治体に対し周知する等の措置を講ずること。

十

常時介護を要する障害者等に対する支援その他の障害福祉サービスの在り方等の検討に当たっては、国と地方公共団体との役割分担も考慮しつつ、重度訪問介護等、長時間サービスを必要とする者に対して適切な支給決定がなされるよう、市町村に対する支援
間サビスを必要とする者に対して適切な支給決定がなされるよう、市町村に対する支援の在り方についても、十分に検討を行い、その結果に基づいて、所要の措置を講ずること。

九

常時介護を要する障害者等に対する支援その他の障害福祉サービスの在り方等の検討に当たっては、国と地方公共団体との役割分担も考慮しつつ、重度訪問介護等、長時間サービスを必要とする者に対して適切な支給決定がなされるよう、市町村に対する支援
間サビスを必要とする者に対して適切な支給決定がなされるよう、市町村に対する支援の在り方についても、十分に検討を行い、その結果に基づいて、所要の措置を講ずること。

十

障害者政策委員会の運営に当たっては、関係行政機関の間で十分調整するとともに、障害者政策を幅広い国民の理解を得ながら進めていくという観点から、広く国民各層の声を障害者政策に反映できるよう、公平・中立を旨とすること。

16

配慮規定・検討規定【配慮規定】（附則第２条）
障害支援区分の認定が知的障害者及び精神障害者の特性に応じて適切に行われるよう、
厚生労働省令で定める区分の制定に当たっての適切な配慮その他の必要な措置を講ずるものとする。

【検討規定】（附則第３条）
障害者等の支援に関する施策を段階的に講ずるため、この法律の施行後３年を目途として、① 常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の常時介護を要する障害者等に対する支援 障害者等の移動の支援 障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方、② 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方、③ 障害者の意思決定支援の在り方、
障害者の意思決定支援の在り方④ 障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方、⑤ 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため
意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方、
意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方⑥ 精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方
等について検討を加え、その結果に基づいて、所要の措置を講ずるものとする。
また 検討に当た ては 障害者等及びその家族その他の関係者の意見を反映させるために
また、検討に当たっては、障害者等及びその家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
17

障害者に対する支援（地域生活支援事業の追加）○ 市町村が実施する地域生活支援事業の必須事業として、以下の事業を追加。
① 障害者に対する理解を深めるための研修・啓発
障害者に対する理解を深めるための研修 啓発② 障害者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援③ 市民後見人等の人材の育成・活用を図るための研修④ 意思疎通支援を行う者の養成［その他 手話及び要約筆記を行う者の派遣も実施］［その他、手話及び要約筆記を行う者の派遣も実施］○➀

都道府県が実施する地域生活支援事業の必須事業として、以下の事業を追加。
意思疎通支援を行う者のうち、特に専門性の高い者を養成し、又は派遣する事業※ 手話通訳者、要約筆記者、触手話及び指点字を行う者の養成又は派遣を想定➁ 意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整等広域的な対応が必要な事業【平成２５年４月１日施行】

地域社会における共生を実現するため、社会的障壁の除去に資するよう、地域社会の側への働きかけの強化、地域における自発的な取り組みの支援、成年後見制度の利用促進及び意思疎通支援の強化
新法に基づく給付・事業
市町村
介護給付・訪問系サービス
訪問系
ビ（居宅介護、重度訪問
介護等）
・療養介護
・生活介護
・短期入所
・重度障害者等包括支援
・施設入所支援施設入所支援訓練等給付

自立支援給付★原則として国が１／２負担

障害児・者

・自立訓練
自立訓練
・就労移行支援・就労継続支援・共同生活援助自立支援医療補装具
地域生活支援事業★国が１／２以内で補助・相談支援 ・意思疎通支援、日常生活用具
・移動支援 ・地域活動支援センター ・福祉ホーム 等
支援・広域支援 ・人材育成

都道府県

等

《地域⽣活⽀援事業の概要》
・事業の⽬的
障害者及び障害児が⾃⽴した⽇常⽣活⼜は社会⽣活を営むことができるよう、地域の特性や利⽤者の状況に応じ、実施主体である市町村等が柔軟な形態により事業を効果的・効率
的に実施。
財源
・財源
補助⾦（⼀部交付税措置あり）※市町村等の事業全体に補助する統合補助⾦として補助【都道府県事業】国１／２以内で補助【市町村事業】 国１／２以内、都道府県１／４以内で補助
・予算額
予算額
２６年度
２７年度
２８年度
４６２億円 ⇒ ４６４億円 ⇒ ４６４億円

18

障害者総合支援法の意思疎通支援(概要)(平成25年4月1日～)
都道府県・市町村で支援者の派遣
要約筆記者派遣事業

手話通訳者設置事業

盲ろう者向け通訳･介助員派遣事業※都道府県事業(専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣)※市町村事業

任意事業→意思疎通支援派遣ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ研修事業【実施率向上】→手話通訳者設置促進事業

特別支援事業【効率的な派遣】

任意事業→意思疎通支援広域派遣推進事業

特別支援事業

任意事業【広域派遣】

必須

手話通訳者派遣事業

特別支援事業

市町村相互間の連絡調整

専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣都※道府県事業

地域生活支援事業

必須

必須【派遣回数･派遣時間等の増】→盲ろう者社会参加等促進事業※都道府県事業※都道府県事業※地域生活支援事業の特別支援事業とは、実施率の向上や実施水準に格差がみられる事業の充実を図る事業であり、自治体の申請に応じて事業費の1/2を補助する事業。

都道府県・市町村で養成研修を実施【必須】
市町村
必須事業

都道府県
必須事業

○手話奉仕員の養成[※点訳、朗読奉仕員の養成は任意][※点訳、朗読奉仕員の養成は任意]

知識、技能向上のための研修や養成定員数･研修回数を増やすための取組
特別支援事業

任意事業

地域生活支援事業○手話通訳者・要約筆記者の養成○盲ろう者向け通訳 介助員の養成○盲ろう者向け通訳･介助員の養成○手話通訳士・者養成ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ研修事業(県)○要約筆記者養成ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ研修事業(県･市)○点訳･朗読奉仕員ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ研修事業(県･市)○意思疎通支援従事者養成研修促進事業(県･市)○盲ろう者社会参加等促進事業(県)国で指導者を養成※盲ろう者協会主催の研修修了者は指導者として活用が可能

団体委託費

団体委託費

○社会福祉法人 全国手話研修センター（手話奉仕員・手話通訳者の指導者の養成）○社会福祉法人 聴力障害者情報文化センタ
聴力障害者情報文化センター（要約筆記者の指導者の養成）（要約筆記者の指導者の養成）○社会福祉法人 全国盲ろう者協会（盲ろう者通訳・介助員の養成）

国で現任研修を実施○全国手話研修ｾﾝﾀｰ
手話通訳士 者の現任研修を実施→手話通訳士･者の現任研修を実施○全国盲ろう者協会→盲ろう者通訳・介助員の現任研修を実施

国○国立障害者ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ（盲ろう者通訳・介助員の指導者の養成）

19

（参考）【モデル要綱】地域生活支援事業における意思疎通支援を行う者の派遣等について各都道府県 指定都市 中核市 民生主管部（局）長あて
平成25年3月27日障企自発0327第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知○障害者自立支援法における地域生活支援事業で実施してきた手話通訳等を行う者の派遣又は養成を行う事業については、市町村と○障害者自立支援法における地域生活支援事業で実施してきた手話通訳等を行う者の派遣又は養成を行う事業については市町村と都道府県が行う事業の専門性の差異が明確ではなく、市町村と都道府県の役割分担が明確でないこと、広域的 な派遣等について
都道府県の関与が明確ではなかったこと等の課題があった。
○このため、平成25年4月1日から施行される「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）」（以下「障害者総合支援法」という。）における地域生活支援事業では、これらの課題を解消する観点から、意思疎通支援の強化「障害者総合支援法
う域生 支援事業れを解消す 観点
意 疎通支援 強を図ることとしている。
○特に市町村及び都道府県が行う意思疎通支援を行う者のうち手話通訳者及び要約筆記者の派遣に関する主な内容については、下記のとおりとなるので、意思疎通支援を行う者の派遣に係る事業を実施の際は、本通知で示す意思疎通支援事業実施要綱を参考に事業実施を検討されたい。
○貴職におかれては御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等に対する周知につきご配慮願いたい。

１ 市町村が実施する意思疎通支援を行う者の派遣について
市町村においては 地域生活支援事業の必須事業として 少なくとも手話通訳者及び要約筆記者の派遣を行う事業を実施す
市町村においては、地域生活支援事業の必須事業として、少なくとも手話通訳者及び要約筆記者の派遣を行う事業を実施することになる。
事業の実施方法については、地域における事業実施の差異を解消する観点から、別紙１の区市町村意思疎通支援事業実施要綱を参考に実施するように努められたい。
また 別添 は 区市町村意思疎通支援事業実施要綱 解釈等にまた、別添では、区市町村意思疎通支援事業実施要綱の解釈等について記載しているので、実施要綱を作成する際の参考に記載しる実施要綱を作成する際 参考にされたい。
２ 都道府県が実施する意思疎通支援を行う者の派遣等について
意思疎通支援を行う者のうち手話通訳者及び要約筆記者の派遣は、市町村地域生活支援事業の必須事項であるため、原則、
市町村が実施することになる。都道府県では、市町村相互間の連絡調整等を経てもなお、市町村が手話通訳者及び要約筆記者の派遣を実施できない場合等に手話通訳者及び要約筆記者の派遣事業を実施する必要がある。
平成25年4月1日から施行される障害者総合支援法における地域生活支援事業では、「専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣」及び「意思疎通支援を行う者（手話通訳者及び要約筆記者）の派遣に係る市町村相互間の連絡調整」が新たに都道府
県地域生活支援事業の必須事項となることから 都道府県意思疎通支援事業実施要綱を別紙２のとおり作成したので 本実施
県地域生活支援事業の必須事項となることから、都道府県意思疎通支援事業実施要綱を別紙２のとおり作成したので、本実施要綱を参考に事業を実施するように努められたい。
また、別添の区市町村意思疎通支援事業実施要綱の解釈等についても、実施要綱を作成する際に参考となると考えられる
ことから活用されたい。

20

Ⅲ 障害者総合支援法に基づく意思疎通支援事業

21

意思疎通支援事業の実施体制整備状況①～都道府県別（手話通訳者派遣事業）○ 各都道府県内の全市町村に対する事業を実施している市町村の割合である（H27.3.31現在）。
○ 全体では1,740市町村のうち、1,625市町村が実施体制を整備しており、その割合は９３.４％である。
実施割合（％）

97.0%
100.0% 97.2%
96 0%
97 1% 96.0%
95.0% 97.1%

94.3%

90.0%
83.1%
80.0%

97.0%

94.1%
92.6%

97.6% 96.3%
96 3%
93.1%

95.1%

96 2%
96.2%

94.7%

平均
93.4%
93
4%

88.2%

85.5%
77.9%

80.0%

6 9%
76.9%

74.4%

73.3%
70.0%

65.9%

60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
沖縄県
鹿児島県
宮崎県

大分県

熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県

高知県
愛媛県
香川県
徳島県

山口県
広島県
岡山県
島根県

鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府

京都府
滋賀県
三重県

愛知県

静岡県
岐阜県

長野県
山梨県

福井県
石川県
富山県

新潟県
神奈川県

東京都
千葉県
埼玉県
群馬県

栃木県
茨城県
福島県
山形県

秋田県
宮城県

岩手県
青森県

北海道

0.0%

出典：厚生労働省障害保健福祉部自立支援振興室調べ

22

意思疎通支援事業の実施体制整備状況②～都道府県別（手話通訳者設置事業）○ 各都道府県内の全市町村に対する事業を実施している市町村の割合である（H27.3.31現在）。
各都道府県内の全市町村に対する事業を実施している市町村の割合である（H27 3 31現在）○ 全体では1,740市町村のうち、668市町村が設置しており、その割合は３８.４％である。
実施割合（％）

100 0%
100.0%

94.7%
88.5%
84.2%

90.0%

79.1%

78.9%

80.0%

68.4%

70.0%
61.0%

60.6%
60.0%
51.4%
50.0%

45.0%

40.0%

55.6%
54.3%

52.9%

48.4%
48.1%

47.1%
45.8%
42.1%
39.1%

33.3%
33 3%

33.3%
33 3% 33.3%
33 3%

21.2%

23.7%
20.0%
18.2%

47.6%

23.3%

50.0%
41.5%

34.5%
30.0%
28.2%

28.0%

30.0%

53.3%

48.1%

平均
38.4%.

34.3%
32.0%

20.0% 17.3%

55 0%
55.0%

30.0%

27.9%
23.1%

22.1%
15.6%

13.3%
10.0%
2.9%

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

0.0%

出典：厚生労働省障害保健福祉部自立支援振興室調べ

23

意思疎通支援事業の実施体制整備状況③～都道府県別（要約筆記者派遣事業）○ 各都道府県内の全市町村に対する事業を実施している市町村の割合である（H27.3.31現在）。
各都道府県内の全市町村に対する事業を実施している市町村の割合である（H27 3 31現在）○ 全体では1,740市町村のうち1,307市町村が実施体制を整備しており、その割合は７５.１％である。
実施割合（％）

98
4%
98.4%

100.0%
90.0%

92.5%
92.0%
87.9%

92.0%

88.9% 87.9%

92.6%

88.9%
88.2%

96.3% 95.7%

95.1%

80.0%

78.6%

77.1%
77 1%

94.4%

88.2%

86.2%

84.6%

83.3%

82.3%

80.0%
80 0%

95.0%

81.0%

80.0%
76.5%

76.7%

平均
75.1%

73.3%
68.8%

70.0%
60.0%
60 0%
60.0%

54.2%
51.4%

50.0%
40.0%
33.5%

56 1%
56.1%
48.6%

51.2%

48.7%

35 0%
35.0%

30.0%
20.0%
10.0%
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海 道

0.0%

出典：厚生労働省障害保健福祉部自立支援振興室調べ

24

意思疎通支援事業の実施状況④～都道府県別（手話通訳者派遣事業）（一人当たり月利用時間数（平成27年３月利用分））○ 手話通訳派遣事業の利用者一人当たりの月利用時間は、平成27年３月期においては、全国平均で手話通訳派遣事業の利用者 人当たりの月利用時間は 平成27年３月期においては 全国平均で約３．８時間となっており、都道府県別でみると、最大で約７時間、最小で約１．５時間となっている。
利用時間（時間）
8

7

6

5

全国平均
３．８時間
4

3

2

1

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

0

出典：厚生労働省障害保健福祉部自立支援振興室調べ

25

意思疎通支援事業の実施状況⑤～都道府県別（手話通訳者派遣事業）（人口10万人当たりの実利用者数（平成27年３月利用分））○ 手話通訳派遣事業の実利用者数は、平成27年３月期においては、全国で１３,６２１人である。これを人口
手話通訳派遣事業の実利用者数は 平成27年３月期においては 全国で１３ ６２１人である これを人口１０万人当たりの実利用者数でみると、全国平均で１０.６人となる。
利用者数（人）
20
18
16
14
12

全国平均
１０ ６人
１０．６人

10
8
6
4
2
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

0

出典：厚生労働省障害保健福祉部自立支援振興室調べ

26

意思疎通支援事業の実施状況⑥～都道府県別（要約筆記者派遣事業）（一人当たり月利用時間（平成27年３月利用分））○ 要約筆記者派遣事業の利用者一人当たり月利用時間は、平成27年３月期で、全国平均は約６．４時間で要約筆記者派遣事業の利用者一人当たり月利用時間は 平成27年３月期で 全国平均は約６ ４時間である。これを都道府県別にみると、最大では約１３時間、最小で約２時間となっている。
利用時間（時間）
14

12

10

8

全国平均
６．４時間

6

4

2

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

0

出典：厚生労働省障害保健福祉部自立支援振興室調べ

27

意思疎通支援事業の実施状況⑦～都道府県別（要約筆記者派遣事業）（人口10万人当たりの実利用者数（平成27年３月利用分））○ 要約筆記者派遣事業の実利用者数は、平成27年３月期においては、全国で１,２９６人である。これを人口
要約筆記者派遣事業の実利用者数は 平成27年３月期においては 全国で１ ２９６人である。これを人口10万人当たりの実利用者数でみると、全国平均で１.０人となる。
利用者数（人）
4

2

全国平均
１．０人

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

0

出典：厚生労働省障害保健福祉部自立支援振興室調べ

28

意思疎通支援事業の実施状況⑧～都道府県別（盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業）（一人当たり月利用時間数（平成27年３月利用分））○ 盲ろう者向けの通訳
盲ろう者向けの通訳・介助員派遣事業の利用者一人当たりの月利用時間数は介助員派遣事業の利用者 人当たりの月利用時間数は、平成27年３月期でみる
平成27年３月期でみると、全国平均で約２６時間であり、都道府県別にみると、最大で約５２時間となっている一方、３県において実績がない。
利用時間（時間）
60

50

40

30

全国平均
２５．６時間

20

10

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

0

出典：厚生労働省障害保健福祉部自立支援振興室調べ

29

意思疎通支援事業の実施状況⑨～都道府県別（盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業）（人口10万人当たりの実利用者数（平成27年３月利用分））○ 盲ろう者向けの通訳・介助員派遣事業の実利用者数は、平成27年３月期においては、全国で８２９人で盲ろう者向けの通訳 介助員派遣事業の実利用者数は 平成27年３月期においては 全国で８２９人である。これを人口10万人あたりの実利用者数でみると、全国平均で０.６人となる。
利用者数（人）
3.0

2.5

2.0

1.5

1.0

全国平均
０．６人

0.5

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

0.0

出典：厚生労働省障害保健福祉部自立支援振興室調べ

30

意思疎通支援の支援者の養成について①○ 意思疎通支援の支援者については、国が示す養成カリキュラム等に基づき自治体等において養成されている。
疎通支援 支援者
、国
す養成
ラ 等
治体等
養成
。
名

称

手話通訳士
3,405人 H28.4.7時点

手
手話通訳者
話

資 格 要 件
○手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令（平成21年3月31日厚生労働省令第96号）に基づき実施された手話通訳技能認定試験に合格し、登録を受けた者※公職選挙法に規定される政見放送において、手話通訳を担当することができる。
○上記認定試験に合格し都道府県等に登録された者であって、手話通訳業務に従事する者○身体障害者福祉の概要や手話通訳の役割・責務等について理解と認識を深めるとともに、手話通訳に必要な
手話語彙、手話表現技術及び基本技術を習得している者

8,093人 H26.3.31時点○都道府県、指定都市、中核市が実施する手話通訳者養成研修を修了し登録試験に合格した者であって、意思疎通支援事業において手話通訳者として派遣され、手話通訳業務に従事する者

手話奉仕員○聴覚障害者の生活及び関連する福祉度等について理解と認識を深めるとともに、手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得している者

18,700人 H26.3.31時点○市町村及び都道府県が実施する手話奉仕員養成研修を修了し登録された者であって、意思疎通支援事業にお て派遣され 手話による意思疎通支援に従事する者
おいて派遣され、手話による意思疎通支援に従事する者

要
約 要約筆記者
筆 3,513人 H26.3.31時点
記○聴覚障害、とりわけ中途失聴・難聴者の生活及び関連する福祉制度や権利擁護、対人援助等についての理解と認識を深めるとともに、難聴者等の多様なニーズに対応できる要約筆記を行うのに必要な知識及び技術を習得している者

盲 盲ろう者向け
ろ 通訳・介助員
う 5,656人 H26.3.31時点○盲ろう者の生活及び支援のあり方についての理解と認識を深めるとともに、盲ろう者との日常的なコミュニ
ケーションや盲ろう者への通訳及び移動介助を行うに際し、必要な知識及び技術を習得している者○都道府県、指定都市、中核市が実施する要約筆記者養成研修を修了し登録試験に合格した者であって、意思疎通支援事業において要約筆記者として派遣され、要約筆記業務に従事する者○都道府県、指定都市、中核市が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者であって、意思疎通支援事業において通訳・介助員として派遣されコミュニケーションや移動等の支援に従事する者

31

意思疎通支援の支援者の養成について➁○ 手話通訳士、要約筆記者等の意志疎通支援の支援者については、求められる水準に対応して、国、自治体等が役割分担して養成を行 ているが役割分担して養成を行っている。
養成主体
国リハ、大学、
国リ
大学
専門学校等
厚生労働省令に基づく
認定資格

地域生活
支援事業
【任意事業】
地域生活支援事業【必須事業】（都道府県）
厚生労働省としてカリキュラムを定め
通知している者

地域生活支援事業【必 事業】【必須事業】
（市町村）
地域生活
支援事業
【任意事業】（市町村）実施要綱において養成可能とされている者

聴覚障害者

視覚障害者

盲ろう者

失語症

－

－

－

－

盲ろう者向け
通訳･介助員の養成

手話通訳士の養成
手話通訳養成
平成21年3月31日厚労令96「手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令」に基づき試験を実施し認定－※ 認定試験は、聴力障害者
情報文化センターにて実施

手話通訳者の養成
基本課程35時間
応用課程35時間
実践課程20時間
計90時間※ 手話語彙(1500語)を習得

要約筆記者の養成
必修74時間選択10時間計84時間

必修42時間選択42時間計84時間

手話奉仕員の養成
入門課程35時間
基礎課程45時間
計80時間※ 手話語彙(600語)を習得

－

－

－

－

点訳・代読・
代筆 音訳奉仕員
代筆・音訳奉仕員の養成※ 養成は、各自治体
において独自に実施－

失語症向け
意思疎通支援者の養成
先駆的に取り組んでいる自治体あり（我孫子、四日市、名古屋、市川、横浜、
名古屋、市
、横浜、
武蔵野、那須、港区など）※ 平成26年度「障害者支援状況等調査研究事業」において支援者養成のためのカリキュラムをのためのカリキ
ラムを
作成

－

32

Ⅳ 障害者総合支援法施行後３年を目途とした見直し

33

34

社会保障審議会 障害者部会における議論の経過
平成２７年４月28日（第61回）
３年後見直しに係るフリートーキング

９月25日（第71回）
精神障害者、その他（１Ｒ）

５月29日（第62回）
関係団体ヒアリング①（10団体）

10月15日（第72回）
常時介護 移動支援 就労支援（２Ｒ）
常時介護、移動支援、就労支援（２Ｒ）

６月２日（第63回）
関係団体ヒアリング②（10団体）

10月20日（第73回）
精神障害者、意思決定支援、意思疎通支援（２Ｒ）

６月９日（第64回）
関係団体ヒアリング③（13団体）

11月２日（第74回）
高齢障害者、支給決定（２Ｒ）

６月15日（第65回）
関係団体ヒアリング④（12団体）

11月９日（第75回）
障害児支援、その他（２Ｒ）

７月７日（第66回）
常時介護（１Ｒ）

11月13日（第76回）
議論の整理①

７月14日（第67回）
移動支援、就労支援（１Ｒ）

11月27日（第77回）
議論の整理②

７月24日（第68回）
高齢障害者（１Ｒ）

12月４日（第78回）
報告書（案）について議論

９月８日（第69回）
意思決定支援 意思疎通支援（１Ｒ）
意思決定支援、意思疎通支援（１Ｒ）

12月14日（第79回）
報告書（案）のとりまとめ

９月９日（第70回）
障害児支援、支給決定（１Ｒ）

35

社会保障審議会 障害者部会 委員名簿
朝貝

芳美

阿由葉 寛

全国肢体不自由児施設運営協議会会長

佐藤進

社会福祉法人全国社会福祉協議会
全国社会就労センター協議会会長

竹下義樹

社会福祉法人日本盲人会連合会長

橘文也

公益財団法人日本知的障害者福祉協会会長

藤堂栄子

一般社団法人日本発達障害ネットワーク副理事長
公益社団法人日本看護協会常任理事

石野

富志三郎 一般財団法人全日本ろうあ連盟理事長

石原康則

全国就労移行支援事業所連絡協議会会長

伊藤

建雄

中板

育美

一般社団法人日本難病・疾病団体協議会
般社団法人日本難病 疾病団体協議会
前代表理事

永松

悟

千葉大学大学院医学研究院精神医学教授

中村耕三

埼玉県立大学名誉教授

全国市長会（杵築市長）

伊豫

雅臣

大濱

眞

公益社団法人全国脊髄損傷者連合会副代表理事

野沢 和弘

毎日新聞論説委員小澤温

筑波大学人間系教授

樋口

河﨑

建人

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長・総長

公益社団法人日本精神科病院協会副会長

菊池馨実

早稲田大学法学学術院教授

菊本圭一

特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会
代表理事

北岡

賢剛

輝彦

国立障害者リハビリテーションセンター総長

日野 博愛

社会福祉法人全国社会福祉協議会、
社会福祉法人全国社会福祉協議会
全国身体障害者施設協議会会長

広田

精神医療サバイバー

和子

本條 義和

公益社団法人全国精神保健福祉会連合会理事長

特定非営利活動法人全国地域生活支援
ネットワーク顧問

松本純一

公益社団法人日本医師会常任理事

山口祥義

全国知事会（佐賀県知事）

久保厚子

全国手をつなぐ育成会連合会会長

小西慶一

社会福祉法人日本身体障害者団体連合会副会長

○ 駒村

康平

慶應義塾大学教授

座長

36

論点の整理（案）※「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ」において整理されたもの

Ⅰ 常時介護を要する障害者等に対する支援について
Ⅱ 障害者等の移動の支援について
Ⅲ 障害者の就労支援について
Ⅳ 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方について
Ⅴ 障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進の在り方について
Ⅵ 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方について
Ⅶ 精神障害者に対する支援の在り方について
Ⅷ 高齢の障害者に対する支援の在り方について
高齢の障害者に対する支援の在り方に いてⅨ 障害児支援について
Ⅹ その他の障害福祉サービスの在り方等について
37

Ⅵ． 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能
その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方について○ 意思疎通支援事業の内容・運営についてどう考えるか。
＜検討の視点(例) ＞
・ 意思疎通支援事業の対象者の範囲・ 介助技術として整理したほうが適切なものや意思決定と意思疎通支援事業との関係
・ 意思疎通支援事業に関する実態を踏まえたニーズや支援のあり方
・ 小規模市町村等での事業実施の方法○ 意思疎通支援事業についての財政的措置のあり方についてどう考えるか。
＜検討の視点(例) ＞
個別給付化した場合のメリット デメリットの整理
・ 個別給付化した場合のメリット・デメリットの整理○ 意思疎通支援関係の人材養成についてどう考えるか。
＜検討の視点(例) ＞
・ 必要とされる人材の把握とその養成のあり方
・ 研修カリキュラムのあり方
・ 専門的な知識を必要とする意思疎通支援のあり方○ 意思疎通支援に係る支援機器の活用、開発普及等についてどう考えるか。
○ 意思疎通支援に関する他施策との連携をどう考えるか。
＜検討の視点(例) ＞
・ 合理的配慮との関係
・ 教育、労働、放送、通信、交通、司法、選挙等福祉施策以外の分野との関係

38

障害者総合支援法施行３年後の見直しについて（社会保障審議会障害者部会 報告書概要／平成27年12月14日）

障害者総合支援法（H25.4施行）の附則で、施行後３年を目途として障害福祉サービスの在り方等について検討を加え、障害者総合支援法（H254施行）の附則で 施行後３年を目途として障害福祉サ ビスの在り方等について検討を加えその結果に基づいて、所要の措置を講ずることとされている。これを受けて、社会保障審議会障害者部会で平成27年4月から計19回にわたり検討を行い、今後の取組についてとりまとめた。（次期通常国会に関係法律の改正案を提出予定）

１ 新たな地域生活の展開
１．新たな地域生活の展開（１）本人が望む地域生活の実現○ 障害者が安心して地域生活を営むことができるよう、地域生活支援拠点の整備を推進（医療との連携、緊急時対応等）。
○ 知的障害者や精神障害者が安心して一人暮らしへの移行ができるよう、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障害者の理解力・生活力等を補う支援を提供するサービスを新たに位置付け。
あわせて、グループホームについて、重度障害者に対応可能な体制を備えたサービスを位置付け。また、障害者の状態とニーズを踏まえて必要な者にサービスが行き渡るよう、利用対象者を見直すべきであり、その際には、現に入居している者に
を踏
必要な者
行 渡
う、利用対象者を見直す
あり、そ 際、現 入居者配慮するとともに、障害者の地域移行を進める上でグループホームが果たしてきた役割や障害者の状態・ニーズ・障害特性等を踏まえつつ詳細について検討する必要。
○ 「意思決定支援ガイドライン（仮称）」の作成や普及させるための研修、「親亡き後」への備えも含め、成年後見制度の理解促
進や適切な後見類型の選択につなげるための研修を実施。
（２）常時介護を必要とする者等への対応○ 入院中も医療機関で重度訪問介護により一定の支援を受けられるよう見直しを行うとともに、国庫負担基準について重度障害者が多い小規模な市町村に配慮した方策を講ずる。
（３）障害者の社会参加の促進○ 通勤・通学に関する訓練を就労移行支援や障害児通所支援により実施・評価するとともに、入院中の外出に伴う移動支援について 障害福祉サービスが利用可能である旨を明確化について、障害福祉サ
ビスが利用可能である旨を明確化。
○ 就労移行支援や就労継続支援について、一般就労に向けた支援や工賃等を踏まえた評価を行うとともに、就労定着に向けた支援が必要な障害者に対し、一定の期間、企業・家族との連絡調整等を集中的に提供するサービスを新たに位置付け。

39

２．障害者のニーズに対するよりきめ細かな対応（１）障害児に対する専門的で多様な支援○ 乳児院や児童養護施設に入所している障害児や外出が困難な重度の障害児に発達支援を提供できるよう必要な対応を行うとともに、医療的ケアが必要な障害児への支援を推進するため、障害児に関する制度の中で明確に位置付け。
○ 放課後等デイサービス等について、質の向上と支援内容の適正化を図るとともに、障害児支援サービスを計画的に確保する取組として、自治体においてサービスの必要量の見込み等を計画に記載。
（２）高齢の障害者の円滑なサービス利用○ 障害者が介護保険サービスを利用する場合も、それまで支援してきた障害福祉サービス事業所が引き続き支援できるよう、
その事業所が介護保険事業所になりやすくする等の見直しを実施するなど、障害福祉制度と介護保険制度との連携を推進。
○ 介護保険サービスを利用する高齢の障害者の利用者負担について、一般高齢者との公平性や介護保険制度の利用者負
介護保険サ ビスを利用する高齢の障害者の利用者負担について般高齢者との公平性や介護保険制度の利用者負担の在り方にも関わることに留意しつつ、その在り方についてさらに検討。
（３）精神障害者の地域生活の支援○ 精神障害者の地域移行や地域定着の支援に向けて、市町村に関係者の協議の場を設置することを促進するとともに、ピア
精神障害者の地域移行や地域定着の支援に向けて 市町村に関係者の協議の場を設置することを促進するとともに ピア
サポートを担う人材の育成等や、短期入所における医療との連携強化を実施。
（４）地域特性や利用者ニーズに応じた意思疎通支援○ 障害種別ごとの特性やニ
障害種別ごとの特性やニーズに配慮したきめ細かな対応やズに配慮したきめ細かな対応や、地域の状況を踏まえた計画的な人材養成等を推進。
地域の状況を踏まえた計画的な人材養成等を推進

３．質の高いサービスを持続的に利用できる環境整備（１）利用者の意向を反映した支給決定の促進○ 主任相談支援専門員（仮称）の育成など、相談支援専門員や市町村職員の資質の向上等に向けた取組を実施。
（２）持続可能で質の高いサービスの実現○ サ
サービス事業所の情報公表、自治体の事業所等への指導事務の効率化や審査機能の強化等の取組を推進。
ビス事業所の情報公表、自治体の事業所等 の指導事務の効率化や審査機能の強化等の取組を推進。
○ 補装具について、成長に伴い短期間で取り替える必要のある障害児の場合など、個々の状態に応じて、貸与の活用も可能とする。
○ サービス提供を可能な限り効率的なものとすること等により、財源を確保しつつ、制度を持続可能なものとしていく必要。 40

（社会保障審議会障害者部会 報告書【抜粋】６．手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のための意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方につて（１）現状・課題～ 略 ～（２）今後の取組（基本的な考え⽅）○ 意思疎通⽀援については、基本的に現⾏の⽀援の枠組みを継続しつつ、盲ろう、失語症など障害種別ごとの特性やニーズに配慮した
きめ細かな⾒直しを⾏うべきである。
（計画的な⼈材養成とサービス提供等）○ 地域のニーズに応じた⼈材養成や意思疎通⽀援のサービス提供に資するよう、各⾃治体において意思疎通⽀援事業の現状（利⽤者数、
利⽤回数・時間等）に関する調査を⾏い、その結果を踏まえ、合理的配慮の進捗状況に留意しつつ、必要な意思疎通⽀援者を計画的に養成するとともに、提供すべきサ ビス量の⽬標を設定すべきである。
養成するとともに、提供すべきサービス量の⽬標を設定すべきである。
○ 意思疎通⽀援について各障害種別の専⾨性を⾼めるとともに、司法、医療等の専⾨分野への対応を図るため、⼿話通訳⼠・者、要約
筆記者、点訳者、盲ろう者向け通訳・介助員等の指導者養成を強化すべきである。その際、障害特性に応じて多様な意思疎通の⼿法があることに留意する必要がある。
○ ⼩規模な市町村で事業実施が困難・不⼗分な場合に、都道府県や近隣市町村による事業補完・代替実施の取組を進めるべきである。
また 災害時に⾃治体が意思疎通⽀援を提供する体制に いて 平時からの取組を強化すべきである
また、災害時に⾃治体が意思疎通⽀援を提供する体制について、平時からの取組を強化すべきである。
（地域⽣活⽀援事業等の活⽤）○ 地域⽣活⽀援事業等について、失語症、知的障害、発達障害、⾼次脳機能障害、難病、重度の⾝体障害のある者が、意思疎通⽀援者の養成 派遣に関する事業の対象であることを明確化すべきである また 情報通信技術の活⽤等を通じた効果的 効率的な⽀援のの養成・派遣に関する事業の対象であることを明確化すべきである。また、情報通信技術の活⽤等を通じた効果的、効率的な⽀援の提供を⼯夫すべきである。
（⽀援機器の活⽤促進等）○ 意思疎通⽀援に係る⽀援機器について、障害特性に応じた⽀援が可能となるよう、引き続き実⽤化に向けた開発⽀援を進めるべきで意思疎通⽀援に係る⽀援機器について 障害特性に応じた⽀援が可能となるよう 引き続き実⽤化に向けた開発⽀援を進めるべきである。また、⽀援機器の活⽤・利⽤⽀援や意思疎通⽀援に関する相談・情報提供について、視覚障害者情報提供施設・聴覚障害者情報提供施設等の活⽤により、地域における⽀援体制を整備すべきである。その際、⼀般の図書館や学校図書館等との連携も視野に⼊れるべきである。

41

Ⅵ その他の最近の動き

42

第３次障害者基本計画の特徴
障害者基本計画
障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画

経緯等【これまでの計画】
障害者対策に関する⻑期計画(昭和57年度〜平成4年度)
障害者対策に関する新⻑期計画(平成5年度〜平成14年度)※ 平成５年の障害者基本法成⽴(⼼⾝障害者対策基本法の全⾯改正)により，同法に基づく基本計画として位置付け

障害者基本計画(平成15年度〜平成24年度)【今回の検討経緯】
平成24年5⽉以降，障害者基本法改正(平成23年)で新設された障害者政策委員会において調査審議
障害者政策委員会における検討を踏まえ，政府において計画案を作成(計画原案に対しても委員会の意⾒を聴取)
また，8⽉23⽇から９⽉５⽇までﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄを実施

概要（特徴）① 障害者施策の基本原則等の⾒直し障害者基本法改正(平成23年)を踏まえ施策の基本原則を⾒直し(①地域社会における共⽣等，②差別の禁⽌，③国際的協調)
また，施策の横断的視点として，障害者の⾃⼰決定の尊重を明記② 計画期間の⾒直し制度や経済社会情勢の変化が激しいことを踏まえ，従来10年だった計画期間を5年(平成25年度〜平成29年度)に⾒直し③ 施策分野の新設

障害者基本法改正，障害者差別解消法の制定(平成25年)等を踏まえ，以下の３つの分野を新設
７. 安全・安⼼，，，等
防災，東⽇本⼤震災からの復興，防犯，消費者保護
８. 差別の解消及び権利擁護の推進
障害を理由とする差別の解消の推進，障害者虐待の防⽌ 等
９. ⾏政サービス等における配慮
選挙等及び司法⼿続等における配慮 等④ 既存分野の施策の⾒直し基本法改正や新規⽴法等を踏まえた既存施策の充実・⾒直し・障害児・者のニーズに応じた福祉サービスの充実(Ⅲ.1.(2)(3))
・精神障害者の地域移⾏の推進(Ⅲ.2.(2))
・新たな就学先決定の仕組みの構築(Ⅲ.3.(1))
・障害者雇⽤の促進及び就労⽀援の充実(Ⅲ.4.(1)(2))
・優先調達の推進等による福祉的就労の底上げ(Ⅲ.4.(3)(4))
・障害者権利条約の早期締結に向けた⼿続の推進(Ⅲ.10.(1)) 等⑤ 成果⽬標の設定

計画の実効性を確保するため，合計45の事項について成果⽬標(※)を設定※ それぞれの分野における具体的施策を総合的に実施することにより，政府として達成を⽬指す⽔準⑥ 計画の推進体制の強化

障害者基本法に基づく障害者政策委員会による実施状況の評価・監視等を明記。障害者施策に関する情報・データの充実を推進

43

第３次障害者基本計画の概要
Ⅰ 障害者基本計画（第３次）について
位置付け：障害者基本法に基づき策定される，政府が講ずる障害者の⾃⽴及び社会参加の⽀援等のための施策の最も基本的な計画
位置付け
障害者基本法に基づき策定される 政府が講ずる障害者の⾃⽴及び社会参加の⽀援等のための施策の最も基本的な計画
計画期間：平成25(2013)年度から29(2017)年度までの概ね５年間

Ⅱ 基本的な考え⽅

Ⅲ 分野別施策の基本的⽅向

１ 基本理念１．基本理念１. ⽣活⽀援全ての国⺠が，障害の有無にかかわらず，等しく基本的⼈権を享有するかけがえのない個⼈として尊重されるという理念にのっとり，全ての国⺠が、障害の有無によって分け隔てられることなく，相互に⼈格と個性を尊重し合いながら共⽣する社会の実現 (基本法１条)

２．基本原則① 地域社会における共⽣等 (3条)
② 差別の禁⽌ (4条)
③ 国際的協調 (5条)

３．各分野に共通する横断的視点① 障害者の⾃⼰決定の尊重及び意思決定の⽀援
障害者 ⾃⼰決定 尊重及び意思決定 ⽀援② 当事者本位の総合的な⽀援③ 障害特性等に配慮した⽀援④ アクセシビリティの向上⑤ 総合的かつ計画的な取組の推進
かⅣ 推進体制
１. 連携・協⼒の確保
２. 広報・啓発活動の推進
３. 進捗状況の管理及び評価 (成果⽬標)
障害者政策委員会による計画の実施状況の評価・監視
４. 法制的整備
５. 調査研究及び情報提供

障害児・者のニーズに応じた福祉サービスの充実

2. 保健・医療

精神障害者の地域移⾏の推進，難病に関する施策の推進

3. 教育，⽂化芸術活動・スポーツ等

新たな就学決定の仕組みの構築，⽂化芸術活動等の振興

等
等
等

4. 雇⽤・就業，経済的⾃⽴の⽀援

障害者雇⽤の促進及び就労⽀援の充実 福祉的就労の底上げ 等
障害者雇⽤の促進及び就労⽀援の充実，福祉的就労の底上げ

5. ⽣活環境

住宅の確保，ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化の推進，障害者に配慮したまちづくり 等

6. 情報アクセシビリティ

放送・通信等のｱｸｾｼﾋﾞﾘﾃｨの向上，意思疎通⽀援の充実

7. 安全・安⼼

防災，東⽇本⼤震災からの復興，防犯，消費者保護

8. 差別の解消及び権利擁護の推進
差別 解消及び権利擁護 推進

障害を理由とする差別の解消の推進，障害者虐待の防⽌

9. ⾏政サービス等における配慮

選挙等及び司法⼿続等における配慮

10. 国際協⼒権利条約の早期締結に向けた取組，国際的な情報発信※ 緑⾊の項⽬ (7,8,9) は第３次計画における新規分野

等
等
等
等
等

44

分野別施策の基本的⽅向
１ ⽣活⽀援・相談⽀援体制の構築
・在宅サービス等の充実・障害児⽀援の充実
・サービスの質の向上等
・⼈材の育成・確保
・福祉⽤具の研究開発及び⾝体障害者補助⽝の育成等
・障害福祉サービス等の段階的な検討
２ 保健・医療・保健・医療の充実等
・精神保健・医療の提供等
・研究開発の推進
・⼈材の育成・確保・難病に関する施策の推進
・障害の原因となる疾病等の予防・治療
３ 教育，⽂化芸術活動・スポーツ
教育，⽂化芸術活動 スポ ツ等・インクルーシブ教育システムの構築
・教育環境の整備
教育環境の整備
・⾼等教育における⽀援の推進
・⽂化芸術活動、スポーツ等の振興４ 雇⽤・就業、経済的⾃⽴の⽀援
雇⽤ 就業 経済的⾃⽴ ⽀援
・障害者雇⽤の促進
・総合的な就労⽀援
・障害特性に応じた就労⽀援及び
多様な就業 機会 確保
多様な就業の機会の確保
・福祉的就労の底上げ
・経済的⾃⽴の⽀援
５ ⽣活環境・住宅の確保・公共交通機関のバリアフリー化の推進等
・公共的施設等のバリアフリー化の推進
・障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進６ 情報アクセシビリティ
・情報通信における情報アクセ
シビリティの向上
・情報提供の充実等
・意思疎通⽀援の充実
意思疎通⽀援の充実
・⾏政情報のバリアフリー化

７ 安全・安⼼
安全 安⼼
・防災対策の推進
・東⽇本⼤震災からの復興
・防犯対策の推進
・消費者トラブルの防⽌及び被消費者トラブルの防⽌及び被害からの救済８ 差別の解消及び権利擁護の推進・障害を理由とする差別の解消の推進
・権利擁護の推進
９ ⾏政サービス等における配慮
・⾏政機関等における配慮及び障害者理解の促進等
・選挙等における配慮等
選挙等 お
配慮等
・司法⼿続等における配慮等
・国家資格に関する配慮等
10 国際協⼒
・国際的な取組への参加
・政府開発援助を通じた国際協
⼒の推進等
推 等
・国際的な情報発信等
・障害者等の国際交流の推進※緑色の項目（７，８，９）は第３次計画における新規分野

45

障害者基本計画（抜粋）
６．情報アクセシビリティ （障害者基本計画から一部抜粋）【基本的考え方】
障害者が円滑に情報を取得・利用し，意思表示やコミュニケーションを行うことができるように，情報通信における情報
アクセシビリティの向上，情報提供の充実，コミュニケーション支援の充実等，情報の利用におけるアクセシビリティの向上を推進する。
（１）情報通信における情報アクセシビリティの向上○ 障害者の情報通信機器及びサービス等の利用における情報アクセシビリティの確保及び向上・普及を図るため，障害者に配慮した情報通信機器及びサービス等 の企画，開発及び提供を促進する。
○ 研究開発やニーズ，情報技術の発展等を踏まえつつ，情報アクセシビリティの確保及び向上を促すよう，適切な研究開発やニーズ 情報技術の発展等を踏まえつつ 情報アクセシビリティの確保及び向上を促すよう 適切な標準化（日本工業規格等）を進めるとともに，必要に応じて国際規格提案を行う。また，各府省における情報通信機
器等（ウェブコンテンツ（掲載情報）に関するサービスやシステムを含む。）の調達は，情報アクセシビリティの観点に配慮し，国際規格，日本工業規格への準拠・配慮に関する関係法令に基づいて実施する。
○ 国立研究機関等において障害者の利用に配慮した情報通信機器・システムの研究開発を推進する。
国立研究機関等において障害者の利用に配慮した情報通信機器 システムの研究開発を推進する○ 障害者に対するIT（情報通信技術）相談等を実施する障害者 ITサポートセンターの設置の促進等により，障害者の情報通信技術の利用及び活用の機会の拡大を図る。
（２）情報提供の充実等○ 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律（平成５年法律第54号）に基づく放送事業者への制作費助成，「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」に基づく取組等の実施・強化により，字幕放送（CM番組を含む），解説放送，手話放送等の普及を通じた障害者の円滑な放送の利用を図る。
○ 聴覚障害者に対して，字幕（手話）付き映像ライブラリー等の制作及び貸出し，手話通訳者や要約筆記者の派遣，相談等を行う聴覚障害者情報提供施設について，情報通信技術（ICT）の発展に伴うニーズの変化も踏まえつつ その整備を促進する
つつ，その整備を促進する。
○ 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律に基づく助成等により，民間事業者が行うサービスの提供や技術の研究開発を促進し，障害によって利用が困難なテレビや電話等の通信・放送サービスへのアクセスの改善を図る。
46

○ 電子出版は，視覚障害や学習障害等により紙の出版物の読書に困難を抱える障害者の出版物の利用の拡大に資すると期待されることから，関係者の理解を得ながら，アクセシビリティに配慮された電子出版の普及に向けた取組を進めるとともに 教育における活用を図る
組を進めるとともに，教育における活用を図る。
○ 現在の日本銀行券が，障害者等全ての人にとってより使いやすいものとなるよう，五千円券の改良，携帯電話に搭載可能な券種識別アプリの開発・提供等を実施し，券種の識別性向上を図る。また，将来の日本銀行券改刷が，視覚障害者にとり券種の識別性の大幅な向上につながるものとなるよう，関係者からの意見聴取，海外の取組状
況のの調査等 様々な観点から検討を実施する
況のの調査等，様々な観点から検討を実施する。
○ 心身障害者用低料第三種郵便については，障害者の社会参加に資する観点から，利用の実態等を踏まえながら，引き続き検討する。
（３）意思疎通支援の充実○ 障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者に対して，手話通訳者，要約筆記者，盲ろう者向け通訳・介助員等の派遣，設置等による支援を行うとともに，手話通訳者，要約筆記者，盲ろう者向け通訳・介助員，点訳奉仕員等の養成研修等の実施により人材の育成・確保を図り，コミュニケーション支援を充実させる。
員
養
実
援 充実
○ 情報やコミュニケーションに関する支援機器の開発の促進とその周知を図るとともに，機器を必要とする障害者に対する給付，利用の支援等を行う。
○ 意思疎通に困難を抱える人が自分の意志や要求を的確に伝え，正しく理解してもらうことを支援するための絵記
号等の普及及び利用の促進を図る。
号等の普及及び利用の促進を図る（４）行政情報のバリアフリー化○ 各府省において，障害者を含む全ての人の利用しやすさに配慮した行政情報の電子的提供の充実に取り組むとともに 地方公共団体等の公的機関におけるウ ブアクセシビリティの向上等に向けた取組を促進する
ともに，地方公共団体等の公的機関におけるウェブアクセシビリティの向上等に向けた取組を促進する。
○ 災害発生時に障害者に対して適切に情報を伝達できるよう，民間事業者等の協力を得つつ，障害特性に配慮した情報伝達の体制の整備を促進する。
○ 政見放送への手話通訳・字幕の付与，点字又は音声による候補者情報の提供等，障害特性に応じた選挙等に関する情報の提供に努める。
○ 各府省において，特に障害者や障害者施策に関する情報提供及び緊急時における情報提供等を行う際には，知的障害者等にも分かりやすい情報の提供に努める。

47

障害者差別解消法に関する経緯
平成 16年６⽉

４⽇

障害者基本法改正（議員⽴法）※ 施策の基本的理念として差別の禁⽌を規定

平成 18年

12⽉13⽇

第61回国連総会において障害者権利条約を採択

平成 19年９⽉28⽇

⽇本による障害者権利条約への署名

平成 23年８⽉

５⽇

障害者基本法改正※ 障害者権利条約の考え⽅を踏まえ、合理的配慮の概念を規定
障害者権利条約の考え⽅を踏まえ 合理的配慮の概念を規定

平成 24年

９⽉

14⽇

障害者政策委員会差別禁⽌部会意⾒取りまとめ

平成 25年

４⽉

２⽇

障害者差別禁⽌⽴法に関する⾃公⺠３党による協議の開始

４⽉

26⽇

障害者差別解消法案閣議決定、国会提出

５⽉

31⽇

衆議院本会議にて可決

６⽉

19⽇

参議院本会議にて可決

26⽇

公布・⼀部施⾏（全体の施⾏は平成28年４⽉１⽇）

27⽇

第三次障害者基本計画閣議決定

９⽉

平成 26年

11⽉ 19⽇

障害者の権利に関する条約衆議院本会議にて承認

12⽉

4⽇

障害者の権利に関する条約参議院本会議にて承認

1⽉

20⽇

障害者の権利に関する条約締結

48

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法＜平成２５年法律第６５号＞）の概要
障害者基本法
第４条
基本原則
差別の禁⽌

第１項：障害を理由とする
差別等の権利侵害
⾏為の禁⽌

何⼈も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権
利利益を侵害する⾏為をしてはならない。

第2項：社会的障壁の除去を怠る
ことによる権利侵害の防⽌

第3項：国による啓発・知識の普及を図るための取組

社会的障壁の除去は、それを必要としている
社会的障壁の除去はそれを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよ
う、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。

国は、第⼀項の規定に違反する⾏為の防⽌に関する啓発及び知識の普及を図るた
め、当該⾏為の防⽌を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を⾏うも
のとする。

具体化

Ⅰ．差別を解消するための措置
差別的取扱いの禁⽌国・地⽅公共団体等
⺠間事業者

合理的配慮の不提供の禁⽌
法的義務

国・地⽅公共団体等

法的義務

⺠間事業者

努⼒義務

具体的な対応（１）政府全体の⽅針として、差別の解消の推進に関する基本⽅針を策定（閣議決定）
国・地⽅公共団体等⇒
当該機関における取組に関する要領を策定※（２）※ 地⽅の策定は努⼒義務
事業者⇒
事業分野別の指針（ガイドライン）を策定
実効性の確保

● 主務⼤⾂による⺠間事業者に対する報告徴収、助⾔・指導、勧告

Ⅱ．差別を解消するための支援措置
紛争解決・相談● 相談・紛争解決の体制整備 ⇒既存の相談、紛争解決の制度の活⽤・充実

地域における連携● 障害者差別解消⽀援地域協議会における関係機関等の連携

啓発活動● 普及・啓発活動の実施

情報収集等● 国内外における差別及び差別の解消に向けた取組に関わる情報の収集、整理及び提供
施行日：平成２８年４月１日（施行後３年を目途に必要な見直し検討）

49

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本⽅針の概要 【Ｈ27.2.24閣議決定】
第１

障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向

１ 法制定の背景
２ 基本的な考え⽅
第第２行政機関等及び事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する共通的な事項
１ 法の対象範囲(1) 障害者(2) 事業者 (3) 対象分野（雇⽤分野は障害者雇⽤促進法）
２ 不当な差別的取扱い

第３, ４ 行政機関等／事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項
１ 基本的な考え⽅
２ 対応要領／対応指針
対応要領：当該機関における職員の取り組み要領（国、独⽴⾏政法⼈等） ※地⽅公共団体は努⼒義務
対応指針：事業者向けの指針 （主務⼤⾂）<記載事項>○趣旨 ○不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え⽅○具体的事例 ○相談体制の整備 ○研修・啓発○国の⾏政機関（主務⼤⾂）における相談窓⼝(1) 不当な差別的取扱いの基本的な考え⽅

３ 主務⼤⾂による⾏政措置(2) 正当な理由の判断の視点

第５

正当な理由に相当
個別の事案ごとに、障害者、事業者、第三者の権利利益（安全の確保、財産の保全 事業の⽬的・内容・機能の維持
産の保全、事業の⽬的
内容 機能の維持、損害発⽣の防⽌等）、⾏政機関損害発⽣の防⽌等） ⾏政機関等の事務・事業の⽬的・内容・機能の維持等の観点に鑑み総合的・客観的に判断

１ 環境の整備
２ 相談及び紛争の防⽌等のための体制の整備
３ 啓発活動(1) ⾏政機関等における職員に対する研修(2) 事業者における研修(3) 地域住⺠等に対する啓発活動
４ 障害者差別解消⽀援地域協議会(1) 趣旨(2) 期待される役割

障害者に対し、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービス、各種機会の提供を拒否、場所・時間帯などを制限、障害者でない者に対しては付さない条件を付けることなどによる、障害者の権利利益の侵害を禁⽌客観的に⾒て正当な⽬的の下に⾏われ、⽬的に照らしやむを得ない場合は、

３ 合理的配慮(1) 合理的配慮の基本的な考え⽅

個々の場⾯で、障害者からの意思表明があった場合に、社会的障壁を除去するために必要かつ合理的な取組で、実施に伴う負担が過重でないもの
多様かつ個別性の⾼いものであり、代替措置の選択も含め、双⽅の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で提供されるもの
技術の進展、社会的情勢の変化等に応じて内容が変わりうるもの(2) 過重な負担の基本的な考え⽅

事務・事業への影響への程度、実現可能性の程度、費⽤・負担の程度、事務・事業規模、財政・財務状況などを考慮し、総合的・客観的に判断

⾏政措置に⾄る事案を未然に防⽌するため、主務⼤⾂は、事業者からの照会・相談に丁寧に対応するなどの取組を積極的に⾏うその他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項

適切な相談窓⼝機関の紹介、具体的事案の対応例の共有・協議、構成
機関等による調停・斡旋等の紛争解決、複数機関による対応等

５ 差別の解消に係る施策の推進に関する重要事項
差別 解消に係る施策 推進に関する重要事項(1) 情報の収集、整理及び提供(2) 基本⽅針、対応要領、対応指針の⾒直し等

50

障害者差別解消法の施⾏に向けて
法の施行日

平成28年４⽉１⽇※ 基本⽅針，対応要領＆対応指針については，経過規定に基づき，施⾏⽇前に策定可能。
，，，
取組内容 （内閣府の取組を中心に）

１ 基本⽅針 対応要領＆対応指針関係
１．基本⽅針，対応要領＆対応指針関係関係団体のヒアリング等を⾏いながら、また、障害者政策委員会における議論を踏まえつつ、政府において基本⽅針の検討を実施。基本⽅針策定後においては、各⾏政機関等及び各主務⼤⾂
において、関係団体ヒアリング等を⾏いながら、対応要領＆対応指針の検討を実施。
２．普及・啓発活動関係
⼀般国⺠に対し般国⺠に対し、法の趣旨
法の趣旨・⽬的の解説等を⾏う地域フォーラムの開催
⽬的の解説等を⾏う地域フォ ラムの開催、リリーフレットの配布
フレットの配布などを予定している。
３．障害者差別解消⽀援地域協議会関係
地域協議会の在り⽅検討会を⽴ち上げ、協議会の在り⽅や国による⽀援の在り⽅の検討等を⾏っており、今後も引き続き実施を予定している。
４．その他
他

51

■ 対応要領・対応指針の策定≪障害者差別解消法（平成28年４⽉１⽇施⾏）≫
障害者差別解消法（平成28年４⽉１⽇施⾏）【政府全体】
差別の解消の推進に関する基本⽅針
政府全体の⽅針として策定【Ｈ27.2.24閣議決定】【
閣議決定】【厚⽣労働省】対応要領
当該機関における職員の取組に関する要領○厚⽣労働省（⼈事課） ○中央労働委員会○厚労省所管独⽴⾏政法⼈等 18法⼈対応指針
事業者向けに事業分野別の指針（ガイドライン）○福祉事業者向けガイドライン○医療関係事業者向けガイドライン○衛⽣事業者向けガイドライン○社会保険労務⼠の業務を⾏う事業者向け
ガイドライン＜厚⽣労働省対応要領・対応指針掲載URL＞
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sabetsu_kaisho/index.html＜各省庁対応要領・対応指針掲載URL＞
htt //
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/taioyoryo.html
8j / hi/ i hi / b k i/t i
ht l
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/taioshishin.html

52

■ 福祉事業者向けガイドラインの概要＜１＞※他分野のガイドラインも
ほぼ同内容

1

趣旨
福祉分野に関わる事業（地域福祉、児童福祉、⽼⼈福祉、障害福祉）を⾏う事業者向けのガイドライン

2

不当な差別的取扱いと考えられる例○サービスの利⽤を拒否すること○サービスの利⽤を制限すること（場所・時間帯などの制限）○サ ビスの利⽤に際し条件を付すこと（障害のない者には付さない条件を付すこと）○サービスの利⽤に際し条件を付すこと（障害のない者には付さない条件を付すこと）○サービスの利⽤・提供にあたって、他の者とは異なる取扱いをすること

3

合理的配慮と考えられる例○基準・⼿順の柔軟な変更
・障害の特性に応じた休憩時間等の調整などのルール、慣⾏を柔軟に変更すること○物理的環境への配慮
・施設内の段差にスロープを渡すこと
・施設内の段差にスロプを渡すこと など○補助器具・サービスの提供
・⼿話、要約筆記、筆談、図解、ふりがな付⽂書を使⽤するなど、本⼈が希望する⽅法で、わかりやすい説明を⾏うこと・パニック等を起こした際に静かに休憩できる場所を設けること
パ・館内放送を⽂字化したり、電光表⽰板で表⽰したりすること など

4

事業者における相談体制の整備

5

事業者における研修・啓発
事業者における研修
啓発

6

国の⾏政機関における相談窓⼝

７

主務⼤⾂による⾏政措置53

■ 福祉事業者向けガイドラインの概要＜２＞
福祉事業者向けガイドラインの特⾊（１）障害種別ごとの障害特性に応じた対応について記載＜例＞
例
聴覚障害(抄)〔主な特性〕
聴覚障害は外⾒上わかりにく 障害で・聴覚障害は外⾒上わかりにくい障害であり、その⼈が抱えている困難も他の⼈からは気づかれにくい側⾯がある
・聴覚障害者は補聴器や⼈⼯内⽿を装⽤するほか、コミュニケーション⽅法には、⼿話、筆談、⼝話など様々な⽅法があるが、どれか⼀つで⼗分ということではなく、多くの聴覚障害者は話
す相⼿や場⾯によって複数の⼿段を組み合わせるなど使い分けている〔主な対応〕
・⼿話や⽂字表⽰、⼿話通訳や要約筆記者の配置など、⽬で⾒てわかる情報を提⽰したりコミュニケーションをとる
配慮
⾳声だけ 話す とは極⼒避け 視覚
・⾳声だけで話すことは極⼒避け、視覚的なより具体的な情報も併⽤
・スマートフォンなどのアプリに⾳声を⽂字に変換できるものがあり、これらを使⽤すると筆談を補うことができる

肢体不⾃由（⾞椅⼦を利⽤されている場
合）(抄)

失語症（抄）〔主な特性〕
・脊髄損傷（対⿇痺⼜は四肢⿇痺、排泄障
脊髄損傷（対⿇痺⼜は四肢⿇痺 排泄障
害、知覚障害、体温調節障害など）
・脳性⿇痺（不随意運動、⼿⾜の緊張、⾔語障害、知的障害重複の場合もある）
・脳⾎管障害（⽚⿇痺、運動失調）・病気等による筋⼒低下や関節損傷などで病気等による筋⼒低下や関節損傷などで歩⾏が困難な場合もある
・ベッドへの移乗、着替え、洗⾯、トイレ、⼊浴など、⽇常の様々な場⾯で援助が必
要な⼈の割合が⾼い〔主な特性〕
・聞くことの障害
⾳は聞こえるが「ことば」の理解に障害があり「話」の内容が分からない。
・話すことの障害
伝えたいことをうまく⾔葉や⽂章にできない。
読む と 障害
・読むことの障害
⽂字を読んでも理解が難しい
・書くことの障害
書き間違いが多い、また「てにをは」などをうまく使えない、⽂を書くことが難しい〔主な対応〕
・段差をなくす、⾞椅⼦移動時の幅・⾛⾏⾯の斜度、⾞椅⼦⽤トイレ、施設のドアを引き⼾や⾃動ドアにするなどの配慮
・机アプローチ事に⾞椅⼦が⼊れる⾼さや作業を容易にする⼿の届く範囲の考慮
・⽬線をあわせて会話する〔主な対応〕
・表情がわかるよう、顔をみながら、ゆっ
くりと短いことばや⽂章で、わかりやす
く話しかける・「はい」「いいえ」で答えられるように問いかけると理解しやすい54

■ 福祉事業者向けガイドラインの概要＜３＞
福祉事業者向けガイドラインの特⾊（２）障害特性に応じた具体的対応例（コラム）を記載 〜抄〜
アンケートも多様な⽅法で（視覚障害）

作業能⼒を発揮するための⼀⼯夫（知的障害）アンケートを取る際に、印刷物だけを配布していました。すると、視覚障害の⽅から、電⼦データでほしいと要望がありました。電⼦
デ タ あればパ
データであればパソコンの読み上げソフトを利⽤して回答できるか
読 上げ
トを利⽤
答 き か
らとのことでした。
紙媒体という画⼀的な⽅法ではなく、テキストデータでアンケー
トを送信し、メールで回答を受け取るという⽅法をとることで、視覚障害の⽅にもアンケートに答えてもらえるようになりました。

Ａさんは、作業能⼒はあるけれど、不安が強くなると本来の作業能⼒が発揮できなくなってしまいます。Ａさんの担当は清掃作業。
フ ア を ⼈で担当するように任されていましたが、広い範囲
１フロアーを⼀⼈で担当するように任されていましたが、広い範囲を⼀⼈で任されることに不安を感じ、本来の作業能⼒を発揮できず
ミスが増えていました。
作業量は変えずに2フロアーを2⼈で担当する様にしたところ、Ａさんの不安が減少し、本来の能⼒を発揮できるようになり、ミスも減りました。

建物の段差が障壁に（肢体不⾃由）
⾞椅⼦を使⽤している⾝体障害者（1級）Ａさんが、外出中、が建物に⼊ろうとすると⼤きな段差があり⽴ち往⽣してしまいました。
スタッフに協⼒をお願いしてみると、段差を⾞椅⼦で乗り越える⼿伝いを申し出てくれました。介助のお陰で、無事に建物に⼊ることができました。

個別の対応で理解が容易に（発達障害）
発達障害のＢさんは、利⽤者全体に向けた説明を聞いても、理解できないことがしばしばある⽅です。そのため、ルール理解できないことがしばしばある⽅です
そのため ル ルや変更事項等が伝わらないことでトラブルになってしまうことも多々ありました。
そこで、Ｂさんには、全体での説明の他に個別に時間を取り、正⾯に座り⽂字やイラストにして直接伝えるようにした
ら、様々な説明が理解できるようになり、トラブルが減るよら、様な説明が理解できるようになり、トラブルが減るよ
うになりました。

（３）関連情報をコラムで紹介○障害者虐待防⽌法 ○発達障害者⽀援法 ○⾝体障害者補助⽝ ○障害者に関するマーク○児童虐待防⽌法○⾼齢者虐待防⽌法 等

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＜参考：内閣府資料＞「合理的配慮サーチ」（合理的配慮等具体例データ集）について

障害者差別解消法は、「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」を義務付けています。（事業者は努力義務。）
具体的に、どのような場合が「不当な差別的取扱い」に当たるのかは、具体的場面・状況に応じて異なります。また、「合理的配慮」として何をすればよいのかは、障害の特性や具体的場面・状況に応じて、多様かつ個別性の高いものです。
このため、内閣府では、具体例を収集・整理し、国民の皆様にご活用いただくための「合理的配慮等具体例データ集『合理的配慮サーチ』」を立ち上げることとしています。利用者のニーズに応じた情報提供ができるよう、検索機能のほか、障害種別ごと、生活の場面ごとに具体例を一覧できる仕組みを構築しました。
合理的配慮の概念は、未だ社会に定着しているとは言えず、現時点で掲載できる具体例は少数にとどまります。「建設的対話」を通じた「合理的配慮」の取組を 広く社会で共有し 浸透させることが重要です 今後 法の施行とも相設的対話」を通じた「合理的配慮」の取組を、広く社会で共有し、浸透させることが重要です。今後、法の施行とも相
まって、さらに具体例を収集・蓄積し、内容を充実させていく予定です。

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/index.html

56聴覚障害者向けコミュニケーション⽀援機器の設置について
本年４⽉１⽇の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）の施⾏に伴い、厚⽣労働省に来庁される聴覚障害のある⽅と職員とのコミュニケーションをサポートする機器を設置しました。
○運⽤開始⽇：平成28年６⽉１⽇○設置場所：来訪者受付（１階及び地下１階）、⾏政相談室、障害保健福祉部
所
者 付（
び地
）
政相
保
○取組概要：（１）卓上型対話⽀援スピーカーを設置（ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社の「コミューン」を導⼊）
窓⼝担当者の声を⾼性能マイクで集⾳し、周波数の調整により、来庁者側の⼩型スピーカーから聞き取りやすいクリアな⾳声を発します。⾳声を単に⼤きくするのではなく、明瞭にすることでコミュニケーションを円滑化します。
（２）以下の３つの機能を利⽤するため、タブレット端末を設置（株式会社プラスヴォイスに委託）①遠隔⼿話サービス
遠隔地にある通訳センターの⼿話通訳者と厚⽣労働省窓⼝をテレビ電話でつなげることにより、⼿話通訳を受けることができます。
②筆談アプリ「UD⼿書き」
タブレット端末の画⾯上で筆談をすることができます。
③⾳声認識アプリ「UDトーク」
⾳声認識機能により、⾳声をリアルタイムに⽂字で表⽰することができます。

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厚生労働省に導入する聴覚障害者向けコミュニケーション支援機器
１階及び地下１階の来訪者受付、行政相談室、障害保健福祉部に、以下の４種類を導入します！
((1)) コミューン（※1）
ミン（※ ）((2)) 遠隔手話サ
遠隔手話サービス(※2)
ビス(※ )

(3) U
UD手書き
手書き

窓口担当者の声を高性能マイクで集音し、周波数の調整により、来庁者側の小型スピーカーから聞き取りやすいクリアな音声を発し、コミュニケーションを円滑化する。

遠隔地にある通訳センターの手話通訳者と厚生労働省窓口をテレビ電話
でつなげることにより、聴覚障害者と健聴者が会話する際に手話通訳を受けることができるサービス。

タブレット端末の画
面上で筆談ができ
るアプリ。

対象者

難聴者、高齢者

手話を使う方

筆談を
したい方

提 供
企 業

ユニバーサル・サウンド
デザイン株式会社

概 要((4)) U
UDトーク
ト ク
音声認識機能により、音声をリアルタイムに文字で表示するアプリ。
（日本語→外国語翻訳機能もあり。）

聴覚障害者、外国人

株式会社プラスヴォイス※1 聞こえを支援する器具や設備には、この他にもＦＭ補聴器や磁気ループなどもあります。
※2 この他にも、株式会社シュアールが提供する遠隔手話サービスや株式会社アイセック・ジャパンが提供する
遠隔文字通訳サービス、日本財団が実施する電話リレーサービスもあります。

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障害のある方向け・便利アプリの紹介
障害のある方向けの便利アプリは、「ＵＤトーク」「ＵＤ手書き」以外にも数多くあります。
【参考】 東京都障害者ＩＴ地域支援センター ホームページ● iPhone、iPad用・障害のある人に便利なアプリ一覧 ： http://www.tokyo-itcenter.com/700link/sm-iphon4.html● Android携帯用・障害のある人に便利なアプリ一覧 ： http://www.tokyo-itcenter.com/700link/sm-and1.html※上記ホームページより一部抜粋

ロゴ

アプリ名

UDト ク
UDトーク

こえとら

価格

詳細

無料（＊）

・日本語音声認識エンジンAmiVoiceCloud（アミボイスクラウド）を使って、声を文字化します。
・複数の本体同士を接続して会話のやり取りを行うことができます。同時に接続出来る台数はデバイスの仕様や環境に依存します
来る台数はデバイスの仕様や環境に依存します。
・キーボードでの入力（本体、Bluetooth）も可能です。
＊（「１人で使う」などの機能を制限なく使用したい場合は課金が、または商用として使用する場合は有料の法人プランの契約が必要。）

無料

聴障者と健聴者のコミュニケーションをサポートするアプリです。
音声で入力ができ、入力した文を音声で伝えることが可能、定型文の登録と利用もできます。
絵文字で感情や季節を表現でき、複数台の端末を接続してチャットもできます。
総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)による開発

障害者向け（聴覚、視覚、発達障害者など）だけでなく、高齢者向けや緊急時の安否確認などに役立つアプリなどが紹介されていますので、ぜひ一度ご覧ください！

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厚生労働省におけるユニバーサル社会の形成促進のための取組
意思疎通支援・情報提供の充実による社会参加の促進①意思疎通支援の充実①意 疎通支援 充実②ＩＣＴを活用した情報提供の充実②
をた情報提供 充実

○手話通訳者等の養成・派遣の促進
平成29年度要求額 484億円の内数○インターネット等を活用した情報提供
平成29年度要求額 1.4億円の内数○パソコン機器等の利用支援
平成29年度要求額 484億円の内数

意思疎通を図ることに支障がある障害者に、手話通訳等の方法により、障害者とその他の者の意思疎通を支援する手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳介助員等の養成・派遣を行い、意思疎通の円滑化を図る
通の円滑化を図る。

視覚障害者がインターネット等を利用し、① 全国の点字図書館の蔵書の検索や点字データのダウンロード等を行う
ことのできる視覚障害者用図書情報
ネ トワ ク（サピエ）の運営（下記参ネットワーク（サピエ）の運営（下記参照）や、② 新聞情報等を視覚障害者が自宅にいながらウェブ上等で情報を得られる
点字ニュース即時提供事業を行う。

① 障害者向けにパソコン等情報通信機器の展示や体験実習、利用における相談対応などを行う障害者ITサポートセン
ターの設置・運営② 障害者に対し、パソコン等の使用に障害者に対し パソ ン等の使用に関する支援を行うパソコンボランティアの養成・派遣を行う。

○遠隔手話サービスの導入
平成29年度要求額 484億円の内数
聴覚障害者との意思疎通を図るために、手話通訳者を各自治体の窓口等に設置する「手話通訳者設置事業」について、遠隔手話サービスの導入を可能とし、各自治体の窓口での手話通訳利用体制の整備促進を図る。

（事業概要）
視覚障害者用図書情報ネットワーク

点字図書館（事業概要）
遠隔手話サービス
聴覚障害者

？？

サピエ

（インターネットを利用）（インタ
ネットを利用）
テレビ電話を介して要件を伝える（手話）
オペレーター（通訳者）

通訳を介してやりとり
健聴者(窓口対応者)

読み取った手話を伝える

点字図書等を
郵送貸出

蔵書検索
・
貸出依頼

点字図書
等をダウ
ンロード

全国の視覚障害者（約３２万人）○聴覚障害者情報提供施設の機能強化
平成29年度要求額 約1.5億円① 聴覚障害者と電話の相手先をオペ
レーターが通訳することにより電話で双方向につなぐ「電話リレーサービス」の方向につなぐ「電話リレ
サ ビス」のオペレーターを施設に配置し、全国的な提供体制を確保する。
② 遠隔手話サービスが利用可能なタブ
レット端末を施設に配備し、災害時に避難所等 の貸出しなどを行う
難所等への貸出しなどを行う。
（事業概要）電話リレーサービス
オペレーター
（通訳者）

聴覚障害者
テレビ電話
（手話）

電話を
かける

テレビ電話
（手話）

応答する

健聴者
(電話相手先)60