平成２３年度

事業報告

平成２３年度は東日本大震災及び原子力発電所の事故という未曽有の災害の影響により経済情勢も前年度に引き続き極めて厳しいスタートとなり、経済の先行きに対する国民の不安感が強まり、税務行政を取り巻く環境はますます厳しい状況が続いている。
そうした中、地方自治体においては、引続き厳しい財政運営が求められる一方、超高齢社会を見据えた、安定的な財源確保の取組みが強く求められているところである。
当協会では、このような状況を真摯に受け止め、地方自治体が税務行政を適正・確実に運営できるよう今事業年度においても、会員団体をはじめ、全国県市町等へ研修講師を派遣したほか、税務事務のノウハウを有する有能な人材を各区市町に派遣し、会員団体に直接的に貢献していく取組みを強めた。
さらに、地方税財政に関する調査・研究、出版物の発行、東京税務セミナー等の事業を着実に実施するとともに、税務行政に対する住民の理解を深め、納税意識の高揚を図るため、引き続き一般都民を対象とした税務関連の講演会の開催や「税のキャンペーン」の実施の他、納税啓発パンフレットの配布など、税務広報活動の充実に努め、当初計画どおり各種事業を着実に執行した。
各事業の執行結果は、以下のとおりである。

１ 地方税財政制度に関する調査 （寄附行為第４条第１号）(1) 調査研究
専門研究員等が、地方税財政制度及び税務行政の運営に関して調査研究を行い、その成果を機関誌「東京税務レポート」に掲載した。
(2) 委嘱調査会員団体（東京都、特別区及び都の区域内に所在する市町村）の税務職員に他自治体の税務行政の実情調査を委嘱した。税務行政の効果的な運営の参考に供するため、その調査結果報告を「東京税務レポート」に掲載する。調査報告内容が税務行政の効果的な運営に役立ち、また「東京税務レポート」の充実に大きく寄与している。
①
②

委嘱調査員
派遣先

③

テーマ等

④

調査報告書

8 名（ 都 3 名、区 2 名、市 2 名、町 1 名 ）8 自治体（大阪府(2名)、奈良県、秋田市、富山市、半田市、北本市、知立市）
都・区・市町村にとってタイムリーなテーマ、課題、団体を選定し実施した。
調査結果は、翌年度に機関誌「東京税務レポート」に掲載する。

２

講演会・税務研修等の開催及び東京都主税局研修への参加機会の提供（寄附行為第４条第２号）(1) 税財政講演会（主税局主催講演会への参加）
主税局職員を対象に、税財政問題等をタイムリーに取り上げて実施する税財政講演会について、区市町村職員にも参加機会を設け、広く公聴を呼びかけた。
実施内容は、次のとおりである。
① 日時
② 会場
③ 演題
④ 講師
⑤ 受講者数

平成24年1月25日（水） 午後1時45分～5時00分
東京ウィメンズプラザ ホール「税財政制度について、今、考える」
関口 智 氏（立教大学経済学部 准教授）
主税局 142名、他局 19名、区市町村 31名 計 192名

(2) 税務研修等
区市町村の税務職員を対象に、実務遂行上必要な基礎知識の習得のため、各種研修を実施、支援した。
ア 東京都市町村職員研修所等主催研修への講師派遣
東京都市町村職員研修所及び特別区職員研修所が実施する研修に講師を派遣した。
(ｱ) 東京都市町村職員研修所主催研修
講習区分a
固定資産税科（土地）
初固定資産税科（家屋）級
固定資産税科（償却資産）b
住民税科（個人住民税）
初 住民税科（法人住民税）
級
c徴収科

実

施

日

5月12日～13日
5月10日～11日
5月12日～13日

7月11日～12日
7月14日～15日

6月 6日～ 7日

会

場

東京都
市町村
職 員
研修所

東京都
市町村
職 員
研修所

講 習 内 容受 講 者 数

講習区分に同じ
評価・課税事務

40 名
47 名
22 名
計109 名

講習区分に同じ
計
滞納整理事務

69 名
30 名
99 名
67 名

講

習

区分

実a
固定資産税科（土地）
固定資産税科（家屋）固定資産税科（償却資産）日

会

7月19日～20日
7月 4日～ 5日
7月22日

中b級
住民税科（個人住民税）
住民税科（法人住民税）
c徴収科
（合 計）

施

8月 1日～ 2日
8月29日

場

受 講 者 数

計

25 名
41 名
22 名
88 名

計

52 名
16 名
68 名

講習区分に同じ
評価・課税事務
東京都
市町村
職 員
研修所
講習区分に同じ

地方税総則概要等

9月 8日～ 9日
6

講 習 内 容

講座

43 名
474 名

(ｲ) 特別区職員研修所主催研修
講 習 区 分

実施

日

課

税

23年11月 7日

課

税

23年11月14日

（計）2

会

場

特 別 区
職員研修所

講 習 内 容住民税総則、住民税の改正について、住民税の実務のポイント

講座

受講者数
63 名
80 名
143 名

イ

実務サポート研修（個人都民税対策課主催）の実施
東京都主税局徴収部個人都民税対策課が主催する区市町村の税務職員を対象にした研修について、特別区税務課長会・東京都市税務事務協議会の協力のもと、参加者の募集、教材の作成等を当協会が全面的に担当し実施した。

(ｱ) 徴収部門転入職員研修
講

習

区分

転入研修（特別区）
転入研修（特別区）転入研修（市町村）（計）3 講座

実
施日
4月18日～19日
4月26日～27日
4月20日～21日

会場

主税局研修所

講習内容
徴収事務

受 講 者 数
78 名
91 名
71 名
240 名

(ｲ) 主税局徴収部個人都民税対策課 関係研修
講

習

区分

1～2年目中堅職員研修
新任管理監督者研修(マネジメント)
（計）

ウ

実
施
日
5月25日～26日
8月22日
7月 7日～ 8日
6月22日

会

場

講習内容

受 講 者 数

財産調査・差押え
主税局研修所 徴収緩和制度
差押・換価の理論

109 名
90 名
95 名

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・進行管
主税局研修所 理の重要性、事案
管理手法

43 名

4 講座

区市町村税務職場管理者（納税担当）研修

337 名

講

習

区分

実

税務職場管理者研修（納税担当）

施日会

6月7日

場

主税局研修所

講習内容

受講者数

滞納整理の流れと求められる心構え

40名

エ特別区の「ブロック別税務講習会」への講師派遣等
特別区の税務職員を対象とした税務研修「ブロック別税務講習会」に講師を派遣した。実施内容は、次のとおりである。

講 習 区 分実

施

日会

場

講 習 内 容受講者延数

第１ブロック（新規担当者）

9月28日～30日（滞納整理）

10月11日～13日

中央区役所

地方税法総則概要

114 名

差押の通則、ロールプレイ
ング等

36 名

個人住民税の概要及び実務

108 名

地方税法総則、納税交渉・財産調査・ﾛｰﾙﾌﾟﾚｲﾝｸﾞ等

27 名

確定申告書の手引に基づく概要説明等

101 名

地方税法総則、財産調査､ﾛｰﾙﾌﾟﾚｲﾝｸﾞ 等

100 名

税務概要・所得計算 等

171 名

滞納整理事務の基礎知識、納税の猶予制度と納税交渉

42 名

第２ブロック（課税）

9月12日～14日（納税）

9月26日～28日

台東区生涯学習センター

第３ブロック（課税）10月24日～26日（納税）

渋谷区商工会
館消費者センター

第４ブロック（課税）

9月27日～29日（納税）

10月13日～14日

板橋都税事務所他

第５ブロック（課税）10月24日～27日

江戸川区
ﾀﾜｰﾎｰﾙ船堀

地方税法、個人住民税・税計算・外国人等の課税・税
制改正 等

175 名

（納税）

11月 8日～11日

足立区勤労福祉会館

地方税法、滞納整理の実務
等

162 名

（計） 10 講座

第１ブロック
第２ブロック
第３ブロック
第４ブロック
第５ブロックオ

1,036 名千代田区・中央区・港区・新宿区
文京区・台東区・北区・荒川区
品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区
中野区・杉並区・豊島区・板橋区・練馬区
墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区

西多摩地区市町村税務職員講習会の実施
西多摩地区市町村税務担当職員を対象として、西多摩地区市町村税務担当課長会

（青梅市・福生市・あきる野市・羽村市・瑞穂町・日の出町・奥多摩町・檜原村）と共催で「西多摩地区市町村税務職員講習」を実施した。
実施内容は、次のとおりである。
講

習

区分

実

西多摩地区税務担当職員講習会

施
8月10日

日会

場

あきる野ルピ
ア

講習内容

受講者数

税制改正の課題と今後の税務事務

90名(3) 主税局研修への参加機会の提供
東京都主税局の協力を得て、主税局の税務職員を対象とした滞納整理研修などに区市町村の税務職員が参加できる機会を設け、会員に提供した。
講座
研
修
名
・科
目
１ (法令）事業所税の基礎理論実習
２ 事業所税（従業者割及び事業分調査）
３ 事業所税（みなし共同事業）実習
４ 事業所税（事業所用家屋調査）実習
５ 事業所税実習
６ 土地評価（不動産関連法規等）
７ 土地評価（鑑定評価）
８ 土地評価（公的土地価格）
９ 土地評価（土地税制関連）実習
１０ （法令）償却資産実習
１１ 償却資産（国税申告書の見方）実習
１２ 判例解説
１３ （第１回）（法令）滞納整理実習
１４ （第2回）（法令）滞納整理実習
１５ （第3回）（法令）滞納整理実習
１６ 滞納整理（公売）実習
１７ （第１回）滞納整理（財産調査）実習
１８ （第2回）滞納整理（財産調査）実習
１９ （第１回）滞納整理（滞納処分）実習
２０ （第2回）滞納整理（滞納処分）実習
２１ （第1回）滞納整理（滞調法）実習
２２ （第2回）滞納整理（滞調法）実習
２３ 滞納整理（倒産関連法）実習
２４ 滞納整理（登記関係法規）実習
２５ 滞納整理（会社法関連）実習
２６ 滞納整理（民法Ⅰ）実習
２７ 滞納整理（民法Ⅱ）実習
２８ 滞納整理（民事執行法）実習
２９ 〈専攻科〉滞納整理実習
３０ 〈専攻科〉滞納整理実習
（計）

３30科目

実施日

受講者数
3 名
5月12日（木）
4 名
6月24日（金）4 名
7月 8日（金）3 名
7月14日（木）3 名
10月 7日（金）11
6月29日（水）～7月 1日（金）名
5 名
9月21日（水）～22日（木）9月29日（木）～30日（金）10月 6日（木）～ 7日（金）5月19日（木）6月28日（火）11月17日（木）6月 7日（火）～ 8日（水）6月 9日（木）～10日（金）6月20日（月）～21日（火）6月16日（木）6月23日（木）
9月 1日（木）6月27日（月）9月 5日（月）6月29日（水）9月 7日（水）10月 4日（火）10月 7日（金）10月13日（木）～14日（金）11月 7日（月）～ 8日（火）11月17日（木）～18日（金）10月20日（木）8月22日（月）8月23日（火）811111012152519242936304828283929202138282014576

名
名名名名
名名名名名名名名名
名
名名名
名名名名
名
名

研修事業の充実・拡大（寄附行為第４条第２号）
会員団体職員及び全国の地方公共団体税務職員を対象に、税務関係者のニーズにあわせた「東京税務セミナー」を有料で開催している。

滞納整理部門の「公売コース」については、受講生の要望に応え「公売コース(基礎)・(上級)」に分けて実施した。
また、北海道日高町からの要請により、日高町を会場として滞納整理部門「初中級コース」、「財産調査コース」の２コースを実施した。
全国から参加した数多くの自治体職員からは、極めて有意義であったとの感想が寄せられている。実施内容は、次のとおりである。
研修科

目

滞納整理部門（第1回）基礎コース
上級コース
財産調査コース
公売コース（基礎）（第2回）基礎コース
上級コース
財産調査コース
公売コース(上級）(北海道) 初・中級コース(北海道) 財産調査コース
固定資産税部門
固定資産税課税コース
土地評価コース
家屋評価コース
償却資産コース
課税部門
住民税コース

○ 会
○ 講場
師

実

施

日

受講者

数

7月27日～ 7月29日〃
7月20日～ 7月22日
7月27日～ 7月29日
8月 3日～ 8月 5日〃
8月 1日～ 8月 3日
8月 3日～ 8月 5日
10月18日～10月19日〃

71名（会員 3名、非会員 68名）
69名（会員 4名、非会員 65名）
57名（会員 0名、非会員 57名）
50名（会員 2名、非会員 48名）
63名（会員 2名、非会員 61名）
64名（会員 6名、非会員 58名）
61名（会員 3名、非会員 58名）
52名（会員 6名、非会員 46名）
20名（会員 0名、非会員 20名）
23名（会員 0名、非会員 23名）

7月25日～ 7月26日〃
8月 1日～ 8月 2日〃

10名（会員 0名、非会員 10名）
12名（会員 3名、非会員 9名）
13名（会員 3名、非会員 10名）
17名（会員 2名、非会員 15名）

7月25日～ 7月27日

20名（会員 1名、非会員 19名）

主税局研修所(財)東京税務協会講師、東京都主税局徴収部職員

４「東京税務レポート」の発行及び顕彰の実施(寄附行為第４条第３号）(1) 「東京税務レポート」の発行
会員の情報誌及び協会の機関誌として、地方税財政制度の調査研究、各団体の税務事務の取組状況や各種税務資料等の情報を提供するため「東京税務レポート」を年４回（季刊）発行し、会員団体等へ配布した。
① 発行部数
各号 2,400 部（A4判、150 頁程度）
② 配付先
会員団体をはじめ、道府県市の税務担当課等(2) 優秀論文顕彰の実施
機関誌の質的向上を図るため、「東京税務レポート」の年間掲載分の中から優れた論文を選定し、当協会理事長名による賞状と副賞を贈呈し顕彰した。
表彰式は次のとおり実施した。
○ 日 時
平成24年 2月 7日（火） 午後2時30分～3時30分○ 会 場
新宿ワシントンホテル「ペガサスの間」○ 顕彰作品
最優秀賞 1 編
優秀賞
4 編
奨励賞
5 編
計
10 編
５ 納税思想の普及宣伝事業（寄附行為第４条第４号）(1) 「都民対象講演会」の開催
納税思想の普及宣伝活動の一環として、一般都民を対象とした税に関連した講演会を次のとおり開催した。

講演会においては、講演に先立ち納税啓発用パンフレット等を配布・使用して地方税の最新情報を伝えた。
○ 日 時
平成23年11月 1日（火） 午後2時30分～4時00分○ 会 場
江戸東京博物館ホール○ 演 題「あなたも分かるホンモノとニセモノ」○ 講 師
中島誠之助氏（古美術鑑定家）○ 内 容
テレビ「開運！なんでも鑑定団」にレギュラー鑑定士として出演、鋭い鑑定眼と歯切れのよい江戸っ子トークでお茶の間で絶大な人気を誇る中島誠之助氏にホンモノとニセモノの見分け方等について、エピソードを交え語っていただいた。
○ 参加者
450 名
(2) 租税教育への協力
教育の場等で、租税に係る理念・知識の普及を図るための一環として、中学生を対象とした租税教室の実施や主税局主催の「税についての作文」表彰の実施に協力するとともに、納税協力団体である東京納税貯蓄組合総連合会と合同で団体構成員を対象とした税務研修を実施した。
(3) 納税啓発用パンフレット等の作成
納税思想普及用のパンフレット等を作成して都、区市町村の窓口等に配置し、広く都民に配布した。
実施内容は、次のとおりである。
○ パンフレット「暮らしに街に活きる地方税」
14,000 部○ パンフレット「地方税ミニガイド２０１１」
1,000 部
○ パンフレット「わかりやすい自動車二税（グリーン化税制）」
5,000 部
(4) 普及啓発共催事業「税のキャンペーン」の実施
地域住民等に対する税知識の啓発及び納税意識の高揚を図ることを目的とし、東京納税貯蓄組合総連合会と共催で税知識のＰＲ活動等を実施した。
なお、当日のキャンペーンには、八王子都税事務所、八王子市及び八王子税務署の応援参加を得た。
実施内容は、次のとおりである。
① 日 程：平成２３年１０月２６日（水）午後② 場 所：ＪＲ八王子駅北口周辺、京王八王子駅前③ 内 容：一般都民を対象に税のＰＲパンフレット等を配布し、納税思想の普及宣伝活動を実施した。
６

実務上の税務相談（寄附行為第４条第５号）
区・市町村における円滑な税務事務執行に寄与するため、会員等から寄せられた税務事務を執行するなかで生じた各税目の疑問点や実務上の相談等について、当協会の専門研究員及び専門講師が的確に対応した。
① 固定資産税関係
118 件② 滞納整理関係
309 件③ 住民税関係32 件

７

研修講師の出講等（寄附行為第４条第５号）
会員団体等の要請により各区・市町村等が実施する税務職員研修に協会講師を派遣した。
[合 計]
77講座
407 時間８

税務広報資料室の運営（寄附行為第４条第５号）

平成23年度までに収集した税財務関係の図書・文献等は 6,739点で、これらの資料等を分類整理のうえ図書目録を改訂し、会員団体職員等の閲覧利用に供した。
９地方税財政に関する業務に係る職員の派遣（寄附行為第４条第６号）
昨年度に引続き、会員である自治体等に事務処理、事務指導、助言等の要員として協会職員 43名を派遣した。

10 東京都主税局の税務事務事業等の受託（寄附行為第４条第７号）(1) 研修業務の受託
区
職

層

研

分

受講者数

回

数

時間

延時間数

延人員数

修

1,336

38

114

189

1,541

実務実習（レベルアップ・リーダー養成）

6,129

171

1,254

1,344

9,184

378

11

145

213

1,338

修

6,558

108

101

339

6,685

計

14,401

328

1,614

2,085

18,748

実務サポート研修課

題研(2) 自動車税業務の受託
平成10年度より自動車税事務所における受託業務の見直しを行い、平成12年度から本格受託を開始した。
今年度は、特に東日本大震災関係の税制改正等について東京都と十分な調整を行い業務を遂行した。
また、本部と事業所の役割分担を明確にするなど、執行体制の整備を進めながら一層の効率的運営に努めた。
(3) 電話交換業務の受託
都税事務所の電話交換業務について、各都税事務所にアンケートを実施した。その結果を業務に反映させて、一層の業務レベルの向上を図るとともに税務業務の円滑な推進に寄与した。
① 派遣職員従事事務所
2 所② 固有職員従事事務所
22 所(4) 軽油の成分分析検査業務の受託
東京都との受託契約に基づき、軽油引取税の試料検体である検税軽油の成分検査業務を千代田検査室で通年実施した。
平成12年度から東京都の全庁的な取組みとして、主税局を中心に行っている「不正軽油撲滅作戦」（大気汚染の原因ともなっている不正軽油を都内及び近県から追放・撲滅する施策）に協力し、積極的に軽油分析処理を実施している。成分判定のための分析手

法と判定技術の向上に努めるとともに、他府県の分析も受託している。
① クマリン分析
326 本 （主税局114 本 ・他府県212 本）② ガスクロ分析
6,883 本 （主税局6,153 本 ・他府県730 本）③ 硫黄分析
6,810 本 （主税局6,146 本 ・他府県664 本）
計
14,019 本 （主税局 12,413 本 ・他府県 1,606 本）
11

税財務関係職員功労者の表彰（寄附行為第４条第８号）
当協会の表彰規程及び功労者選定要綱に基づき、会員団体の税務職員のうち功績顕著で他の税財務関係職員の模範となる者として会員団体より推薦を受けた職員の中から、税財務関係職員功労者を決定し、表彰状と記念品を贈呈した。
○ 日 時
平成24年 2月 7日（火） 午後2時30分～3時30分○ 会 場
新宿ワシントンホテル「ペガサスの間」○ 受賞人員
東京都職員
43 名
特別区職員 21 名
市町村職員
21 名
計 85 名○ 来 賓
特別区長会会長、東京都市税務事務協議会会長、東京都主税局長
ほか主税局幹部

12

図書の出版事業（寄附行為第４条第９号）
税務事務の複雑化、多様化に伴い、円滑適正な事務の運営と職員の専門的知識の向上に寄与するため、実務の手引書・研修教材図書等を発行し、有償で販売した。
機関誌「東京税務レポート」で定期的にＰＲを行い、全国の自治体から職場研修や実務用として多くの注文があった。
平成23年度の販売実績は、次のとおりである。
価 格
販売部数① 住民税実務の手引（A5判・232頁）
1,700 円
695 部
② 地方税ガイドブック （A5判・432頁）
2,200 円
841 部
③ 地方税ミニガイド2011（A5判・130頁）
350 円
4,862 部
④ 土地評価実務の手引 （A4判・259頁）
2,500 円106 部
⑤ 家屋評価実務の手引 （A4判・375頁）
2,500 円
56 部
⑥ 償却資産実務の手引 （A4判・262頁）
2,500 円
149 部
⑦ 徴収事務必携（A5判・ 99頁）
1,000 円
460 部
⑧ 滞納整理事務の手引 （A5判・181頁）
1,200 円2,845 部
⑨ 不動産公売の手引（A5判・166頁）
1,200 円
448 部
⑩ 慣用語を覚えよう（A5判・109頁）
900 円
178 部
⑪ 滞納整理と進行管理 （新書判・211頁）
900 円
453 部

13

ホームページの活用 （寄附行為第４条第９号）
インターネットの影響力が社会のあらゆる分野に浸透するなか、当協会においてもインターネットを媒介とした会員サービスの提供は引続き重要な課題の一つである。
そのため、当協会もホームページの活用による会員サービスの一層の推進を図るため、今後も、コンテンツの充実を図り協会事業の理解促進と会員団体の利便向上に努める。

14「徴収力の知恵袋」の運用 （寄附行為第４条第９号）
ＩＴを活用し、地方自治体の滞納整理業務を支援するシステム「徴収力の知恵袋」は、平成１９年４月から提供を開始し、その後「Ｑ＆Ａ」・「書式」などの充実を図ってきたところである。
平成23年度は、12団体・38機関がサービスを利用した。
なお、本システムの運用は、平成23年度末をもって終了し、既存ユーザーには、「徴収力の知恵袋(ナレッジサービス)」の内容を収納したＣＤ－ＲＯＭを無償配布した。