2022年度版
大学・短期大学・高等専門学校（第４学年以上）・専修学校（専門課程）在学中に、給付奨学金（家計急変採用）を希望する皆さんへ

給付奨学金案内（家計急変採用）〔スカラネット入力下書き用紙、給付奨学金確認書在中〕

・この冊子は、2020年度から実施されている給付奨学金制度の家計急変による申込手続きを中心に説明しています。
・この冊子を読んで給付奨学金（家計急変採用）についてよく理解したうえで、申込みを行ってください。
また、父母等あなたの生計を維持している方にもこの冊子を読んでもらい、給付奨学金制度の内容
及びあなたが奨学金を利用することについて理解してもらってください。

2022年度給付奨学金案内（家計急変採用）

知っておいてほしいポイント
給付奨学金制度の趣旨
日本学生支援機構の給付奨学金は、国の高等教育の修学支援新制度のひとつとして、意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、原則として返還義務のない奨学金を支給するものです。

給付奨学生としての自覚
国費を財源としている給付奨学金の支給を受ける奨学生は、給付奨学生としての自覚を持って学業に精励しなければなりません。
学業成績などが基準を下回る場合、奨学金の支給を打ち切ることがあります。さらに、やむを得ない理由がなく学業成績が著しく不振となった場合、在学校から退学などの処分を受けた場合は、返還が必要になることがあります。

家計急変採用について
予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に支援の必要がある場合は、急変後の年収見込みにより要件を満たすことが確認されれば、給付奨学金及び授業料等減免の支援対象となります。
原則として、急変事由発生日から3か月以内に申し込む必要があります。ただし、急変事由発生日が進学（高等専門学校第4年次においては進級。以下同じ。）前の2020年1月以降、2022年3月以前の場合は、進学（進級）から3か月以内に申し込む必
要があります。

支給額の見直し採用後の支給額は、3か月ごと（収入証明書類は見直し回数を重ねるごとに累加され、提出した収入証明書類が12か月分以上となった後は１年ごと）に支援区分の見直しを行います。そのため、採用後も定期的に必要書類を学校に提出する必要があります。

対象となる学校
給付奨学金を利用できる学校は、国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校です。
確認を受けていない学校に在学する人は、本冊子で案内する給付奨学金を利用することはできません。

給付奨学金受給中の第一種奨学金の貸与月額給付奨学金と併せて第一種奨学金を利用する場合は、貸与月額が調整（減額又は増額）されます（貸与月額が調整（減額又は増額）されることを「給付奨学金確認書」において承諾することになります）。

2019年度以前から受給の給付奨学金の取扱い
2019年度以前から機構の給付奨学金を受給している人は、2020年度から実施されている給付奨学金に切り替えることができます。この場合、現在受給している給付奨学金を辞退する必要があります（辞退することを「給付奨学金確認書」において承諾することになります）。

マイナンバーは、直接日本学生支援機構へ提出申込みに必要な書類のうち、マイナンバー関係書類については学校ではなく日本学生支援機構に直接提出します。在学校へ提出しないよう注意しましょう。

※授業料等の減免
給付奨学金の支給対象の学生は、授業料等の減免も同時に受けることができます。ただし、別途、在学校での申込みが必要ですので、詳細については、在学校に問い合わせてください。
22 20222020 年度給付奨学金案内（家計急変採用）
年度給付奨学金案内（家計急変）

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目次

知っておいてほしいポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ページ

給付奨学金案内（家計急変採用）ダイジェスト ・・・・・・・・・・・・・・ ４ページ
第

Ⅰ

ん。

第

Ⅱ

年

部

給付奨学金制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ページ

１．

募集時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ページ

２．

対象機関（確認大学等）・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ページ

３．

家計急変の事由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６ページ

４．

支給対象者の要件（基準）・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ページ

５．

支給金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16ページ

６．

支給方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18ページ

部

申込手順等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19ページ

１．

申込みの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19ページ

２．

必要書類と提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20ページ（様式）自営業等の所得金額計算書・・・・・・・・・・・・ 23ページ
給付奨学金確認書・申請書の作成・・・・・・・・・・・・・ 24ページ

３．

スカラネットから申込情報を入力・・・・・・・・・・・・・ 25ページ

４．

スカラネット入力上の注意事項・・・・・・・・・・・・・・ 26ページ

５．

マイナンバー関係書類の提出・・・・・・・・・・・・・・・ 27ページ

部

採用後の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28ページ＜参考資料＞

授業料等の減免について・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30ページ

す。

第

Ⅲ

16ページと17ページの間に「給付奨学金確認書」「給付奨学金申請書（家計急変採用）」「スカラネット
入力下書き用紙［給付奨学金（家計急変採用）］」を挟み込んでいます。それぞれの説明を読みながら、必要な事項を記入してください。

本冊子の用語・あなた･･･････奨学金を申し込む学生本人・機構･････････日本学生支援機構
・大学等･･･････大学、短期大学、高等専門学校（第４学年以上）、専修学校（専門課程）
・生計維持者･･･父母（父母ともいる場合は２人とも）。父母ともいない場合は、代わって生計を維持している主たる人（たとえば祖父又は祖母等）
・社会的養護を必要とする人･･･18歳となる前日に次の児童養護施設等に入所して（養育されて）いた人
児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設（情緒障害児短期治療施設から改称）、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を行う者、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う者、里親

3 32022 年度給付奨学金案内（家計急変採用）
2020 年度給付奨学金案内（家計急変）

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給付奨学金案内（家計急変採用） ダイジェスト
本冊子で説明している内容をピックアップしました。

日本学生支援機構の給付奨学金は、高等教育の修学支援新制度による支援のひとつとして、大学等の授業料等減免と併せて、学生等のみなさんに支給するものです。

給付奨学金制度

家計急変採用の申込時期はいつですか？
通常、毎年春及び秋に奨学生の募集を行いますが、家計急変採用は通年で申込みを受け付けています。ただし、急変事由発生日から 3 か月以内に申し込んでください（詳細は５ページ）。
※授業料等減免の申込時期もあわせて学校に確認しましょう。

支給される金額はいくらですか？
あなた及び生計維持者の年間の所得金額（家計急変に該当する生計維持者は、急変後の所得金額の見込み）に基づき判定された支援区分に応じて、学校の設置者（国公立・私立）及び通学形態（自宅通学・自宅外通学）等
により金額が定められます（詳細は16ページ）。
※授業料等減免については、学校の設置者（国公立・私立）
及び学校種等により金額が定められます（詳細は30ページ）。

どのような人が支給対象となりますか？

申込手続き

国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校に在学している人が対象です（詳細は５ページ）。
予期できない事由により家計が急変したことに加え、学業成績等に係る基準や家計（所得・資産）に係る基準、及びその他の要件（入学時期に関する要件及び在留資格に関する要件等）を満たす必要があります（詳細は６～16
ページ）。
※授業料等減免と給付奨学金で同一の要件です。

支援を受けられるかどうかは、誰の年収により決まるのですか？

（

申込みにはどのような書類が必要ですか？
給付奨学金の申込みはインターネット（スカラネット）で行います。ただし、あなたと生計維持者のマイナンバー
関係書類、「給付奨学金確認書」、「給付奨学金申請書」（証明書類を含む）及び急変後の収入に関する書類等については、これとは別に紙による提出が必要となります（詳細は19ページ）。
※授業料等減免については、別途在学校が定める申請書等の提出が必要です。

適格認定・継続願（３か月ごと）卒業（支給・支援終了）

28

適格認定（３か月ごと）
・
在籍報告・継続願

授業料等減免ページ

奨学金の振込み

授業料等減免の認定
結果通知（学校▼本人）

詳細 は採用の決定・通知（機構▼学校▼本人）

選考（機構）

学内選考
申込み～選考申請書類等の提出（学校▼機構）推薦（学校▼機構）

19

学業成績等確認（学校）申込み・書類提出（本人▼学校）ページ

申込み・書類提出（本人▼学校・機構）

応募（本人▼学校）

詳細 は相談（本人▼学校）採用後の手続き〈参考〉授業料等減免●申込みから支給・支援終了までの流れ
給付奨学金

スカラネット入力下書き用紙

あなたと生計維持者の収入や資産を確認して支給対象かどうか決まります。生計維持者とは、原則は父母両方、父母ともにいない場合は代わって生計を維持している主たる人となります（詳細は11～14ページ）。
※授業料等減免と給付奨学金で同一の考え方です。

採用・認定～支給・支援終了

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学
授
る

第Ⅰ部
募集時期

通常、毎年春及び秋に在学校を通じて奨学生の募集を行っていますが、家計急変採用は通年で申込みを受け付けます。ただし、家計急変の事由（６ページ参照）が発生したときから、３か月（注１）以内に申し込む必
要があります。

に
等

）
。

２

対象機関（確認大学等）
下表で対象としている国内の学校種別・課程のうち、国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校（確認大学等）の学生が支給対象です。
● 国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校の一覧

申込手続き

）。
及
6

（注１） 家計急変の事由が進学前の2020年1月以降、2022年3月以前に発生していた場合は、進学後3か月以内に申し込む必要があります。高等専門学校4年次に在学している場合のみ、「進学」を「進級」に読み替えてください。
（注２） 定期的な募集（春・秋、予約採用）により、すでに給付奨学生である場合も、その後家計が急変したときは申し込むことができます。ただし、家計急変採用への変更が認められた場合は、元の定期的な採用（春・秋、予約採用）に戻すことはできません。
（注３） 給付奨学金の定期的な募集（春・秋）と併行して申し込むことは認められません。

給付奨学金制度１、

給付奨学金制度https://www.mext.go.jp/kyufu/support_tg.htm

方、（表の記号の意味）･･･◯：支給対象

×：支給対象外△：表下（注２）を参照

学校種別・課程

大学

ーつ○
通信教育課程○専攻科・別科（注１）

×

学科

○
通信教育課程

短期大学

△

別科

×

認定専攻科のみ対象。
本科卒業（修了）から専攻科への入学が1年以内であること。

○
専攻科（注２）△

専門課程（上級学科を含む）○

通信教育課程認定専攻科のみ対象。
本科卒業（修了）から専攻科への入学が1年以内であること。

○（注１） 大学の専攻科、別科は支給対象外です。
（注２） 短期大学及び高等専門学校の専攻科は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の認定を受けた専攻科に在籍している人に限り支給対象となります。
● 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が認定した短期大学・高等専門学校専攻科一覧
https://www.niad.ac.jp/n_gakui/application/senkouka.html（注３） 職業を有している等の事情により、修業年限を超えて履修することを認められた、長期履修課程に在学している人（長期履修学生）も、通常課程の修業年限に相当する期間の支給となります。

採用後の手続き

卒業（支給・支援終了）

高等専門学校○

専攻科（注２）

4・5年生

専修学校

備考

スカラネット入力下書き用紙

学部・学科

支給の可否

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３

家計急変の事由
下表に記載の事由に該当し、対応する証明書類を提出できる場合のみ、
家計急変採用に申込みができます。

「給付奨学金の家計急変採用に関するQ&A」も参照してください。

給付奨学金制度https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/rinji/kakei_kyuhen/moushikomi.html

事由
Ａ：生計維持者の一方（又は両方）が死亡

証明書類

家計急変事由の発生日

下記のいずれか

生計維持者が死亡した・戸籍謄本（抄本）日・住民票（死亡日記載）
Ｂ：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、半年以上、就労が困難
Ｃ：生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業（注６参照）の場合に限る。）

・医師による診断書（注３）及び診断書に記載された就・病気休職中であることの証明書

労困難な状況が開始し

（注４）

た日

・雇用保険受給資格者証（第１面・左記の証明書に記載さ第３面・第４面）（注５）

Ｄ：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場 ・罹災証明書

申込手続き

合であって、次のいずれかに該当

れた離職日
罹災証明書に記載された罹災の日①上記Ａ～Ｃのいずれかに該当②被災により、生計維持者の一方（又は両方）が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生【新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合】
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合であって、上記の家計急変の事由Ａ～
Ｃのいずれにも該当しない場合には、事由Ｄに類するものとして取り扱います。提出する証明書類等の詳細は、機構ホームぺージを確認してください。

スカラネット入力下書き用紙

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/rinji/kakei_kyuhen/coronavirus.html

必ず（注１）～（注６）を確認してください。
また、22 ページにも提出書類に関する記載がありますので確認してください。
（注１）以下の場合は、家計急変採用による支援の対象とはなりません。
・申請時に家計急変の事由が解消（再就職、起業、就労困難解消等）している※給付奨学生に採用後、申請時に事由が解消していたことが判明した場合は、支給済みの奨学金を一括返金していただくことになります。
・収入減少を伴わない家計支出の増加
・基本給（アルバイト・パート等の場合は、時給又は日給）に減少がみられない

採用後の手続き
6 2022 年度給付奨学金案内（家計急変採用）

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（注２）下記の事由については、
被災した場合（上表Ｄに該当する場合）を除き、
家計急変採用による支援の対象とはなりません。
・定年退職等、非自発的失業（（注6）参照）に該当しない離職・雇用保険に加入していない生計維持者（会社経営者等）の離職や廃業（注３）医師による診断書には「就労困難な状況が開始した日」及び「就労困難」であること、その期間が「半年以上」であることの記載が必要です。

給付奨学金制度・生計維持者の離婚又は失踪（注４）雇用されている者が傷病により就労困難となった場合、傷病による休暇（休職）について、①当該休暇（休職）の期間、及び②当該期間中の給与等支給状況について記載した勤務先発行の証明書（様式自由で①②記載のもの、又は所定の様式（※）
「休職証明書（家計急変採用提出用）」）の提出が必要です。当該証明書は雇用主に作成を依頼してください。
就労困難となった者が事業主の場合は、所定の様式（※）
「事故又は病気により離職し半年以上就労が困難な場
合の事由による申告書」を記入の上、提出してください。

場合は、雇用保険被保険者離職票（離職年月日と離職理由コードが記載されたもの）と所定の様式（※）「雇用保険受給資格者証を提出できない理由を記載した事情書」を提出してください。

申込手続き（注５）傷病手当金受給中など、雇用保険受給資格者証の発行ができないために雇用保険受給資格者証の提出ができない※所定の様式（注４、注５）
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/rinji/kakei_kyuhen/moushikomi.html（注６）「非自発的失業」とは、雇用保険受給資格者証（又は雇用保険被保険者離職票）において、下記の離職理由コー

スカラネット入力下書き用紙

ドに該当する場合を指し、これに該当しないときは、家計急変による支援の対象とはなりません。
11 （1Ａ） 解雇（3年以上更新された非正規社員で雇止め通知なしを含む）
12 （1Ｂ） 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 （2Ａ） 雇い止めによる解雇（期間の定めのある雇用契約（1年未満）を3年以上繰り返し、事業主側の事情によって契約満了、又は雇い止めとなったために離職したとき）
22 （2Ｂ） 倒産・退職勧奨・法令違反等の正当な理由のある自己都合退職
23 （2Ｃ） 期間の定めのある労働契約の期間が終了し、かつ、次の労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が更新を希望したにもかかわらず、更新できなかった場合）
31 （3Ａ） 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 （3Ｂ） 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
33 （3Ｃ） 正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12か月以上）
34 （3Ｄ） 正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12か月未満）

採用後の手続き
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支給対象者の要件（基準）4

給付奨学金制度2022年度に支給対象校に在学している人で、家計急変の事由（６ページ参照）に該当し、対応する証明書類の提出が可能であって、以下の（1）～（4）の要件を全て満たす人が支給対象となります。
なお、過去に機構の給付奨学金を受けたことがある人は、新規申込みの制限があります（16ページ参照）。

（1） 大学等への入学時期等に関する要件
以下①～③のいずれかに該当する人①

高等学校等（※1）を初めて卒業（修了）した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日（※2）までの期間が2年を経過していない人※1 高等学校等とは、国内の高等学校（本科）、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学
校（第１学年から第３学年まで）及び専修学校の高等課程（修業年限が３年以上のもの）を指します（インターナショナルスクールや在外教育施設等の卒業者はここに含まれないため、9ページ③を参照。
）※2 現在在学する大学等に編入学又は転学した人は、編入学又は転学する前に在学していた学校に入学した日とします。なおこの場合、編入学又は転学する前に在学していた学校を卒業又は修了等した後1年以内に現在申込手続き在学する大学等に編入学又は転学している必要があります。
ただし、学士を取得した後に、学士入学や学士編入学をする場合は、支給の対象とはなりません。
※3 ある専修学校専門課程を修了してから別の専門課程の学科へ入学した人は、高等学校等を初めて卒業（修了）した日の属する年度の翌年度の末日から当該学科へ進学する日までの期間が2年を経過していない場合に限ります（ひとつ目の専門課程で支援を受けていないことが前提です）。
※４大学等を一旦退学した人が別の大学等へ再入学した場合は、高等学校等を初めて卒業（修了）した日の属する年度の翌年度の末日から別の大学等へ再入学するまでの期間が２年を経過していない人となります。

例えば、以下のような人が対象となります。

スカラネット入力下書き用紙

・2020年３月に高等学校等を卒業→

2022年度末までに大学等へ入学した人（2023年４月以降に進学する人は支給対象外）

・2018年３月に高等学校等を卒業→

2020年度末までにＡ短期大学へ入学し、Ａ短期大学を卒業後１年以内にＢ大学へ編入学した人・2020年３月に高等学校等を卒業→

2022年３月にA専修学校専門課程を修了し、2022年度末までにB専修学校専門課程に入学した人（ただし、A専修学校で修学支援新制度の支援を受けていた場合は、支給対象外）②

高等学校卒業程度認定試験（以下「認定試験」といいます）の受験資格を取得した年度（16歳となる年度）の初日から認定試験に合格した日の属する年度の末日までの期間が5年を経過していない人（5年を経過していても、毎年度認定試験を受験していた人は含みます）で、かつ認定試験に合採用後の手続き格した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人
例えば、以下のような人が対象となります。
・16歳となる2017年度から5年を経過していない2019年度に認定試験に合格し、2022年度末までに大学等へ入学した人・16歳となる2012年度から5年以上経過した2019年度に認定試験に合格し、2022年度末までに大学等へ入学した人（5年経過後の2017年度、2018年度ともに認定試験を受験していることが必要）

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17:24:39③

以下のａ～ｃのいずれかに該当する人（外国の学校教育の課程を修了した人など）

ａ

学校教育法施行規則第150条に該当する高等学校等を卒業した人と同等以上の学力があると認められ度の翌年度の末日から、大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人（ア） 外国において学校教育における12年の課程を修了した人又はこれに準ずる人で文部科学大臣の指定したもの（イ） 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程給付奨学金制度る以下のいずれかに該当する者として入学した人であって、それに該当することとなった日の属する年を修了した人（ウ） 文部科学大臣の指定した人
a（ア）について、例えば以下のような人が対象となります。
・外国の学校で18歳となる2019年度に12年の課程を修了し、2022年度末までに大学等へ入学した人

学校教育法施行規則第150条又は第183条に規定する以下のいずれかに該当する者として入学した人であって、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）に在学しなくな）った日の翌年度の末日から、大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人

申込手続き

ｂ

（ア） 学校教育法第90条第2項の規定により大学に入学した人であって、当該者をその後に入学させる大学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（イ） 学校教育法第90条第2項の規定により大学に入学した人であって、当該者をその後に入学させる専
修学校において、高等学校を卒業した人に準ずる学力があると認めたもの

・高校2年生の17歳（2017年度）で「飛び入学」によりＡ大学へ入学したが、19歳（2019年度）の時にＡ大学を退学した人が、2018年度の末日から2年の間（2020年度末まで）に別のＢ大学へ入学した場合※ なお、高校2年生の17歳（2020年度）で「飛び級」により大学等へ入学した人は支給対象となります。

ｃ

学校教育法施行規則第150条又は第183条に規定する以下のいずれかに該当する者として入学した人であって、入学した日が20歳に達した日の属する年度の翌年度の末日までのもの

スカラネット入力下書き用紙

b（ア）について、例えば以下のような人が対象となります。

（ア） 大学において、個別の入学資格審査により、高等学校等を卒業した者と同等以上の学力があると認めた人であって、18歳に達したもの（イ） 専修学校において、個別の入学資格審査により、高等学校等を卒業した人に準ずる学力があると認

例えば、以下のような人が対象となります。
c（イ）について、例えば以下のような人が対象となります。
・17歳となる2018年度に専修学校高等課程（2年間）を修了後、準看護師として3年間勤務（2021年度まで）した後に、個別の入学資格審査によって21歳となる2022年度に専修学校専門課程（3年課程）へ入学した人

採用後の手続きめた人であって、18歳に達したもの

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（2） 学業成績等に係る基準（

給付奨学金制度

学業成績等に係る基準は（ア）のとおりです。
ただし、この基準に該当する場合であっても、在学中の学業成績等が（イ）の１～３のいずれかに該当する
場合は、支給対象外となります。
（ア）
在籍年数

学業成績等に係る基準
次の①～③のいずれかに該当すること。

入学後１年を経過①高等学校等における評定平均値が3.5 以上であること、又は、入学者選抜試験の成績していない人が入学者の上位１／２の範囲に属すること（2021年度②高等学校卒業程度認定試験の合格者であること

秋入学者含む）③将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
次の①、②のいずれかに該当すること。
①ＧＰＡ（平均成績）等が在学する学部等における上位１／２の範囲に属すること②修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標

申込手続きを持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
入学後１年以上を※採用基準となるGPA、修得単位数はともに「入学時から前年度（前学年）末までの累経過した人積」によって判定されます。高等専門学校5年次に在籍中の場合、「４年次」の修了時の成績により判定されます（１～３年次までの成績は含みません）。
※標準単位数以上でないことについて、災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められる場合には、修得単位数が標準単位数未満であっても、学修意欲を有することが確認できれば、この基準を満たすことになります。

スカラネット入力下書き用紙（注１）編入学や転学をしている場合は、編入学や転学前の学校に入学してからの年数の基準で判定されます。
（注２）入学から１年を経過している人が、入学１年目に大学等から認められた正規の手続きにより「休学」した期間があることにより、入学１年目の成績判定がなされなかった場合も、「入学後１年以上を経過した人」の基準で判定されます。

学修計画書の詳細については、学校に確認してください。
採用された場合も、その後の学業成績などによっては、支給が打ち切りになることがあります（28 ～29 ページ参照）。給付奨学生としての自覚をもって勉学や学生生活に取り組んでください。
判定においては、最新の情報により判定することになりますが、修得単位数の判定は直近までの累計状況により判断されます。

（イ）

採用後の手続き

１．修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。
２．修得した単位数（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数）の合計数が標準
単位数の５割以下であること。
３．履修科目の授業への出席率が５割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること。
（注１）上記１～３のいずれかに当てはまる場合であっても、災害・傷病、その他のやむを得ない事由があると認められる場
合は、支給対象となり得ます。その場合は、在学校にご相談ください。
（注２）編入学や転学をしている場合、編入学前や転学前の学校で１～３のいずれかの基準に当てはまる場合は採用となりません。

10 2022 年度給付奨学金案内（家計急変採用）

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102022/02/10

17:24:40

る

収入基準の審査には、あなたと生計維持者（父母等）のマイナンバーを機構へ提出する必要があります。
さらに、家計急変に該当する生計維持者については、家計急変の事由に対応する証明書類等の提出が必要で
す。

①

収入基準

あなたと生計維持者（父母等）の収入状況等を確認し、イの方法で算出する支給額算定基準額を、下表アに当てはめて判定します。

給付奨学金制度

ア 支援区分の判定
支援区分

支給額算定基準額

第Ⅰ区分

あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税相当であること（※１）

第Ⅱ区分

あなたと生計維持者の支給額算定基準額（※２）の合計が100円以上25,600円未満であること第Ⅲ区分

あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること（※１）ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。
（※２）支給額算定基準額★１＝課税標準額×６％－（市町村民税調整控除額＋市町村民税調整額）★２（100円未満切り捨て）★１ 市町村民税所得割が非課税相当の人は、（※１）の場合を除き、この計算式にかかわらず、支給額算定基準
額が０円となります。
★２ 政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、（市町村民税調整控除額＋市町村民税調整額）に3／4を乗じた額となります。

Ａ【家計急変の事由に該当する生計維持者】
申請時に提出された収入証明書類から推算した年間所得の見込額（注１）と、マイナンバー等により取得した住民税情報（注２）を勘案し、支給額算定基準額を算出します。非課税世帯の場合は、定期的な募集（春・秋）への申込みをご検討ください。
Ｂ【家計急変の事由に該当しない生計維持者と申込者本人】
マイナンバー等により取得した住民税情報（注２）に基づき、支給額算定基準額を算出します。

スカラネット入力下書き用紙

イ 支援区分の判定方法
家計急変における「支援区分」は、以下Ａ及びＢで算出した支給額算定基準額の合計により判定します。なお、採用後も支援区分は一定期間ごとに見直されます。

申込手続き

に

（3）家計に係る基準（収入基準・資産基準）（注１）例えば、家計急変後の給与明細５か月分の提出が必要であった場合、ひと月当たりの平均額を算出し、その平均額を12倍することにより年間所得の見込額を算出します。
づく2021年度住民税情報を使用します。2022年10月以降にスカラネットから申込みを行った場合
は、2021年（１月１日～12月31日）分の収入に基づく2022年度住民税情報を使用します。
※ 家計急変の事由に該当しない生計維持者とあなたの支給額算定基準額（上記Ｂ）の合計が51,300円以上の場合は、家計急変の事由に該当する者の収入等にかかわらず、支援の対象になりません。

採用後の手続き（注２）2022年9月までにスカラネットから申込みを行った場合は、2020年（１月１日～12月31日）分の収入に基2022 年度給付奨学金案内（家計急変採用）11

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〈参考〉収入・所得の上限額の目安

給付奨学金制度

収入基準は、ご提出いただいたマイナンバー等であなたと生計維持者の住民税情報を取得し判定に使用します。実際の世帯構成、障がい者の有無、各種保険料の支払い等は各世帯により異なるため、下表はあくまでも目安としてご利用ください。
（単位：万円）
世帯（★）が給与所得者の世帯（年間の収入金額）
想定する世帯構成

人数

２人

３人

（★）が給与所得者以外の世帯（年間の所得金額）

あなた、親①（ひとり親）（★）

あなた、親①（ひとり親）
（★）、

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

229

332

402

131

202

262

289

391

457

172

247

301

295

395

461

186

267

338

高校生

申込手続き

あなた、親①（★）、
４人

４人

５人

親②（無収入）、高校生
あなた、親①（★）、

親①：295 親①：336 親①：409 親①：169 親①：195 親①：252

親②（給与所得者）、高校生

親②：115 親②：155 親②：155 親②：115 親②：155 親②：155

親①：321 親①：395 親①：461 親①：207 親①：267 親①：343
親②
（パート）
、
高校生、中学生 親②：100 親②：100 親②：100 親②：100 親②：100 親②：100
あなた、親①（★）、（注１）表中の数字はあくまで目安です。目安の金額を上回っていても支給対象となる場合や、下回っていても対象とスカラネット入力下書き用紙

ならない場合があります。
（注２）（★）の者に家計急変の事由が生じた場合の、（★）の者の見込み年収（給与所得者以外の場合は、所得）の目
安となります。家計急変の事由が生じていない者については、年間の収入金額（源泉徴収票における「支払金額」欄）、商店・農業等自営業を営んでいる場合は、年間の所得金額（確定申告書における「所得金額」）の目安となります。
（注３）2022年４月に申し込む場合、あなたが当年の１月１日時点で20歳～23歳であり、あなたに市町村民税が課税される程度の収入（所得）がないものとして計算しています。
（注４）2022年４月に申し込む場合、親①が2020年中にひとり親であった場合の目安となります。

「収入基準」については、機構のホームページに掲載している「進学資金シミュレー
ター」（右のQRコード）で、あなたの世帯構成で収入基準に該当するかおおよその目安として確認できますので、是非ご利用ください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/document/shogakukin-simulator.html

採用後の手続き※ シミュレーション内の申込方法選択画面では、あなたの申込時期に合わせて「春の在学採用」「秋の在学採用」のいずれかを選択してください。

12 2022 年度給付奨学金案内（家計急変採用）

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②

資産基準

申込日時点のあなたと生計維持者の資産額の合計が下表の基準額未満であること（基準額以上の場合は、支給対象となりません）。
基準額

２人の場合

2,000万円未満

１人の場合

1,250万円未満

給付奨学金制度

生計維持者の人数＜参考＞ 収入と資産について（イメージ）
収入・所得の上限額の目安表に示す4人世帯（親①が給与所得者、親②が無収入）の場合

収入（目安）

収入基準非該当

461 万円
第Ⅲ区分
395 万円

第Ⅱ区分

資産基準非該当申込手続き

295 万円

第Ⅰ区分
2,000万円未満

資産※収入が461万円以内であっても資産が2,000万円以上の場合は、資産基準を満たさないため、支援対象外となります。
※上表の収入については目安のため、資産が2,000万円未満、収入が461万円以内であっても、支援対象外となる場合があります。

スカラネット入力下書き用紙対象となる資産の範囲は以下のとおりです。土地・建物等の不動産は対象となりません。
また、住宅ローン等の負債と相殺することはできません。
・現金及びこれに準ずるもの（投資信託、投資用資産として保有する金・銀等）
・預貯金（普通預金、定期預金等）、有価証券（株式、国債、社債、地方債等）※有価証券や投資信託は時価で換算してください。

・満期や解約により現金化した保険※満期・解約前の掛け金は含みません。また、貯蓄型生命保険や学資保険も含みません。

採用後の手続き
2022 年度給付奨学金案内（家計急変採用）13

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132022/02/10

17:24:41

（4）生計維持者の考え方（

生計維持者とは、原則あなたの父母（父母ともにいない場合は代わってあなたの生計を維持している主たる人）です。家計基準については、あなたと生計維持者の収入をもとに判定します。以下の表や機構のホー給付奨学金制度

ムページに掲載の「生計維持者について」、「生計維持者に係るＱ＆Ａ」、「よくある質問『生計維持者』在学
採用（大学生等対象）」をご確認いただき、間違いのないよう申込みをしてください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/kakei/seikei_izisha.html（日本学生支援機構ホームページ>>奨学金>>奨学金制度の種類と概要>>給付奨学金（返済不要）>>給付奨学金の家計基準>>生計維持者について）Ⅰ

父母ともにいる場合

生計維持者

1

父母と同居・別居（一人暮らし）

2

父母どちらか又は両方が海外赴任・単身赴任

Ⅱ

父母が離婚調停中

1

父母が離婚調停中

父母（２名）※無職無収入の場合でも生計維持者となります。

生計維持者
父母（２名）

申込手続き※離婚調停中でも原則は父母となります。

スカラネット入力下書き用紙

2

父母が離婚調停中（父又は母は別居しており、あなたへの支援が一切ない）

Ⅲ

父母が離婚

1

父母は離婚しており、父又は母（いずれか一方）と同居している

2

父母が離婚後、再婚している

Ⅳ

父母どちらか又は両方と死別、または意識不明

1

父又は母と死別（再婚していない）

2

父母と死別し、親族から支援を受けながら一人暮らしをしている

3

父又は母が意識不明（精神疾患を含む）により意思疎通ができないⅤ

あなたが生計維持者となる場合（独立生計）

1

社会的養護を必要とし、18 歳となる前日に児童養護施設等に入所していた（又は里親に養育されていた）

あなたの生活を支援する父又は母（１名）

生計維持者

採用後の手続き2

あなたが結婚しており、あなたが配偶者を扶養している

Ⅵ

上記のⅠ～Ⅴのいずれにも該当しない場合

1

父母ともおらず、あなたの学費や生活費を支援している人がいる

同居する父又は母（１名）
父又は母と再婚相手（２名）※再婚には事実婚も含みます。

生計維持者
左記に該当しない父又は母（１名）
主に支援をしている親族（１名）※支援をしている人が複数人であっても、主に生計を維持している１名となります。

意思疎通できる父又は母（１名）※意思疎通ができない父又は母は生計維持者に含みません。

生計維持者

あなた（１名）

生計維持者
その他の生計維持者（１名）※支援をしている人が複数人であっても、主に生計を維持している１名となります。

① 生計維持者が１人（独立生計者を含む）である場合、その事実関係が確認できる証明書の提出を求める場合があります。
② 社会的養護を必要とする人は、そのことを証明する書類を提出してください。
※ 機構の所定様式「施設等在籍・退所証明書」でも可。

14 2022 年度給付奨学金案内（家計急変採用）

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142022/02/10

17:24:41

（5）在留資格等に関する要件（日本国籍でない場合）

国 籍

在 留 資 格 等（※２）

提出書類

法定特別永住者（※３）

定住者（※４）

・「在留カード」（コピー）・「特別永住者証明書」（コピー）・「住民票の写し」（原本）等、在留資格・在留期間が明記（※１）されているもの（いずれか１点）

上記以外（留学・家族滞在等） ⇒支援の対象となりません

永住者
日本国以外

⇒ 日本人の配偶者等⇒

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�「在留期間（満了日）
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�年�日を記入して��さい。
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スカラネット入力下書き用紙

・ 在留資格の記載が上記（※２）以外の場合（「留学」「家族滞在」等）は支援対象となりません。
・ 「法定特別永住者」及び「永住者」の人については、在留期間が記載された書類の提出は必要ありません。

申込手続き（※１）申込日時点で在留期間が経過している場合でも申込みはできますが、在留期間の延長が認められた書類の提出が必要です。在留期間の延長が確認できるまで、給付奨学生の選考・採用は保留（一定期間経過後は不採用）となります。
なお、法定特別永住者又は永住者の人は、在留期間が記載されている必要はありません。
（※２）在留資格は「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）によるものです。
（※３）法定特別永住者は、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号）によるものです。
（※４）「定住者」は、永住者又は永住者の配偶者等に準ずると当該者の在学校の長が認めた人に限ります。将来永住する意
思のない人は、支給対象となりません。また、「永住者」「定住者」への在留資格変更許可申請中の場合も、奨学金の支給を受けることができません。

給付奨学金制度外国籍の人は、在留資格等によっては申込みができない場合があります。
申込みを行う際は、「在留資格」及び「在留期限（在留期間の満了日）」を申告し、支給対象となる在留資格であることの証明書を提出する必要があります（※1）。

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採用後の手続き
2022 年度給付奨学金案内（家計急変採用）15

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152022/02/10

17:24:41

（注（注（6）過去に給付奨学金を受けたことのある人の新規申込みの制限

給付奨学金制度

過去に給付奨学金を受けたことのある人は、新規申込みにより2回目の支給を受けることはできません。

（注

申込手続き

（注１） 制限の対象となるのは、2020年度から高等教育の修学支援新制度として実施している給付奨学金を受けたことがある人です。ただし、以下の人は、新規申込み（切り替え）が可能です。
・2019年度以前から機構の給付奨学金を受給している人
・予約採用や在学採用で給付奨学生に認定された後に家計急変事由が発生したため家計急変採用への変更を希望する人（注２） 給付奨学金を受給している人が編入学・転学等した場合
給付奨学生が編入学、転学、転籍、専門学校を除く学校から専門学校の2年生以上へ入学、又は認定専攻科へ入学等（以下「編入学等」）した場合、所要の手続きにより、編入学等先の大学等の修業年限まで支給期間を延長（通算最大72か月まで）できます（編入学等時において支援要件を満たしている必要があります）。
ただし、これらに該当することにより支給の対象となり得るのは、前に在籍していた大学等に在籍しなくなった日から編入学等した日までの期間が1年を経過していないものに限られます。
（注３） 過去に、以下のいずれかの理由により給付奨学生として認定を取り消された人は、給付奨学金を受けることができません。
・虚偽の申告や不正により給付奨学金の支援を受けた人
・10ページの（イ）の１～ 3のいずれかの基準に当てはまる人
・学校処分により退学・除籍・無期停学又は3か月以上の停学の処分を受けた人

5

（

支給金額

（1）一般の課程

スカラネット入力下書き用紙

給付奨学生として採用され、支給が認められた年月分から正規の卒業予定年月まで、世帯の収入状況等に基づき定期的に見直される区分（第Ⅰ～Ⅲ区分：詳細は11ページ参照）に応じて、学校の設置者（国公立・私立）
及び通学形態（自宅通学・自宅外通学）等により定まる下表の金額（月額）が、原則として毎月振り込まれます。
なお、自宅通学・自宅外通学の取扱いは（注３）～（注５）を確認してください。

学校種・世帯の所得金額に基づく区分

大学・短期大学・専修学校（専門課程）

高等専門学校（４～５年生）

国 公 立

私 立

採用後の手続き

自宅通学

自宅外通学

自宅通学

自宅外通学

第Ⅰ区分

29,200 円（33,300 円）

66,700 円

38,300 円（42,500 円）

75,800 円

第Ⅱ区分

19,500 円（22,200 円）

44,500 円

25,600 円（28,400 円）

50,600 円

第Ⅲ区分

9,800 円
（11,100 円）

22,300 円

12,800 円（14,200 円）

25,300 円

第Ⅰ区分

17,500 円（25,800 円）

34,200 円

26,700 円（35,000 円）

43,300 円

第Ⅱ区分

11,700 円（17,200 円）

22,800 円

17,800 円（23,400 円）

28,900 円

第Ⅲ区分

5,900 円
（8,600 円）

11,400 円

8,900 円
（11,700 円）

14,500 円（注１） 生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。
（注２） 独立行政法人・地方独立行政法人が設置する学校は、国公立に含みます。

16 2022 年度給付奨学金案内（家計急変採用）

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162020 年度給付奨学金案内（家計急変）17

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17:24:42

給付奨学金制度（注３） 自宅通学とは、あなたが生計維持者（父母等）と同居している（またはこれに準ずる）状態のことをいいます（生計維持者が単身赴任等により一時的に別居している場合も自宅通学となります）。
（注４）「自宅外通学」とは、以下ア～オのいずれかに該当し、かつ、あなたが生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいいます。ア～オに該当しないことや家賃を支払っていないことが判明した場合、自宅外月額が振り込まれていた場合でも自宅月額に変更されます。
（注５）「自宅外通学」を選択する場合でも、当初は「自宅通学」の支給月額が振り込まれます。自宅外月額の振込みは、「自宅外通学」であることの証明書類（アパートの賃貸借契約書のコピー等）を提出し、不備なく審査終了した後になります。
なお、振込反映月に「自宅外通学」が認められた月からの差額がまとめて振り込まれます。
ただし、定められた期限までに不備のない書類提出がなく、遅れて審査終了となった場合は、届出月から自宅外月額に変更します。
ア．実家（生計維持者いずれもの住所）から大学等までの通学距離が片道 60 キロメートル以上（目安）イ．実家から大学等までの通学時間が片道 120 分以上（目安）ウ．実家から大学等までの通学費が月１万円以上（目安）エ．実家から大学等までの通学時間が片道 90 分以上であって、通学時間帯に利用できる交通機関の運行本数が１
時間当り１本以下（目安）オ．その他やむを得ない特別な事情により、学業との関連で、実家からの通学が困難である場合

正規の卒業年度まで、本人と生計維持者の収入状況等に基づき定期的に見直される区分（第Ⅰ～Ⅲ区分：
詳細は11ページ参照）に応じて、授業形態（印刷教材、スクーリング、放送、メディア）、学校の設置者（国
公立・私立）、通学形態（自宅通学・自宅外通学）にかかわらず、下表の金額（年額）が年１回振り込まれます。
（国立・公立・私立／自宅・自宅外共通）

第Ⅰ区分

51,000円（年額）

第Ⅱ区分

34,000円（年額）

第Ⅲ区分

17,000円（年額）「一般の課程」、「通信教育課程」のいずれにおいても、あなたが以下のいずれかの国費による給付金（※）を受けている間は、給付奨学金の支給金額が0円となります。申込みにあたってはハローワーク
や役所からあなたが受けている給付金がないか必ず確認の上、該当があれば申告してください。
※ 国費による給付金とは、教育訓練支援給付金、訓練延長給付、技能習得手当及び寄宿手当、職業訓練受講給付金、高等職業訓練促進給付金、職業転換給付金を指します。

スカラネット入力下書き用紙

に
）
。

区分

申込手続き

（２）通信教育課程【給付奨学金受給中の第一種奨学金の貸与月額（併給調整）】

17採用後の手続き

給付奨学金又は高等教育の修学支援新制度による授業料減免を受けている人が併せて第一種奨学金の貸与を受ける場合、給付奨学金の支援区分等に応じて第一種奨学金の貸与月額は18ページの表のとおり調整されます。この場合、貸与奨学金の申込時に選択した貸与月額及び貸与中の月額から減額又は増額（併給調整といいます）されることがあるので注意してください。また、給付奨学金が「自宅通学」の月額の場合、第一種奨学金も「自宅通学」の月額になります。なお、給付奨学金と第一種奨学金を希望して同月に新規採用となる場合や、併給調整後の振込額で精算処理（相殺）ができる場合は、機構にて併給調整を行いますが、精算処理ができない場合（調整後月額が０円の場合等）は返金手続きを行っていただく場合があります。

2022 年度給付奨学金案内（家計急変採用）17

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172022/01/29

9:50:57

国公立

学校種別・給付奨学金の区分

自宅通学

自宅外通学

自宅通学

自宅外通学

0円

0円

0円

0円

第Ⅱ区分

0円

0円

0円

0円

第Ⅲ区分

20,300 円（25,000 円）

13,800 円

21,700 円（20,000 円、30,300 円）

19,200 円

第Ⅰ区分

0円

0円

0円

0円

第Ⅱ区分

3,800 円
（7,100 円）

0円

0円

0円

第Ⅲ区分

24,300 円（29,000 円）

17,800 円

22,900 円（28,500 円）

17,400 円

第Ⅰ区分

7,900 円
（5,600 円）

0円

0円

0円

第Ⅱ区分

20,200 円（20,700 円）

15,100 円

0円

0円

第Ⅲ区分

20,000 円、32,500 円（20,000 円、35,800 円）

20,000 円、33,000 円

24,600 円（28,800 円）

26,000 円

第Ⅰ区分

1,900 円（3,800 円）

0円

0円

0円

第Ⅱ区分

16,200 円（19,500 円）

0円

0円

0円

第Ⅲ区分

20,000 円、30,500 円（20,000 円、35,200 円）

24,000 円

23,800 円（29,400 円）

18,300 円

第Ⅰ区分

給付奨学金制度

大学

短期大学

高等
専門学校

申込手続き

専修学校
（専門課程）

私立

スカラネット入力下書き用紙（注１）生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。
（注２）30,000円を超える月額設定のある区分においては、当該月額と20,000円とのいずれかを選択できます（2017年度
以前入学者は、20,000円を選択できません）。
（注３）通信教育課程、夜間部（昼夜課程を除く）に在籍している人への貸与月額は、上表の金額とは別に定められた金額となります。詳細は機構ホームページに掲載している第一種奨学金の貸与月額表をご覧ください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_1shu/kingaku/2019ikou.html（注４）第一種奨学金の保証料の目安は、機構ホームページに4月以降掲載予定です。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_1shu/hosho/kikan_hosho/hoshoryo.html（注５）給付奨学金の申込時に「自宅外通学」を選択する場合、第一種奨学金も当初は「自宅通学」の月額の振込みとなります。自宅外月額の振込みは、「自宅外通学」の書類審査完了後となります。「自宅外通学」の書類審査完了までに振り込まれた第一種奨学金の自宅月額は、自宅外月額へ変更となった月以降に返金が必要となる場合があり
ます。

6

支給方法

給付奨学生であるあなた本人名義の口座に原則毎月振り込みます。奨学金の申込みまでに利用できる振込先の口座を開設しておいてください。

【取扱い金融機関】
利用できる

利用できない金融機関

日本国内の銀行（ゆうちょ銀行を含む）、信用
金庫、労働金庫、信用組合（一部を除く）

口座

本人名義の普通預金（通常貯金）口座

農協、信託銀行、外資系銀行、インターネット専業銀行（楽天銀行、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、PayPay銀行、じぶん、その他一部の銀行（新生銀行、あおぞら銀行、セブン
銀行等）
銀行、イオン銀行等）

本人以外の名義の口座、貯蓄預金口座、休眠口座

採用後の手続き

【奨学金振込日】
支給月

振込日

支給月

振込日

支給月

振込日

４月分

４月21日

５月分

５月16日

左記以外の月

毎月11日（注）上表の振込日が土日祝日又は金融機関の休業日のときは前営業日となります。

18 2022 年度給付奨学金案内（家計急変採用）

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182022/01/29

9:50:57

第Ⅱ部
申込みの流れ家計が急変した場合、その事由が発生したときから3か月以内のなるべく早い時期に、在学校に申込資格や必要な書類、今後の手続きについて確認してください。
その後の申込手続きは、必要書類を在学校に提出した後、インターネット（「スカラネット」と呼んでいます）
を通じて行います。書類の提出やスカラネットの入力に際しては、在学校から指定された期限までに行わなけ
ればなりません。

給付奨学金制度１

申込手順等（1）申込関係書類の受取り、「給付奨学金確認書」「給付奨学金申請書」の作成
在学校から申込関係書類を受け取り、「給付奨学金確認書」「給付奨学金申請書」を作成します。「給付奨学金確認書」「給付奨学金申請書」の記載内容を確認のうえ、本人が記入・自署をしてください。
※ マイナンバー提出書に記載の「申込ID」を必ず記入してください。

給付奨学金確認書及びマイナンバー提出書に記載する生計維持者とスカラネットへ入力する生計維持者は必ず一致しなければなりません。
なお、一致しない場合は選考が遅れる場合があります。

（（4）識別番号の確認
在学校が提出書類を確認したのち、スカラネット入力に必要な識別番号（ユーザID・パスワード）を交付します。同時に「スカラネット入力下書き用紙」が返却されます。

（5）スカラネットから申込情報を入力「スカラネット入力下書き用紙」を見ながら、インターネットから正確に入力・送信します。
（6）スカラネット入力完了
2022年度

スカラネット入力下書き用紙
入力完了後に表示される受付番号を「スカラネット入力下書き用紙」に転記してください。
家計急変により給付奨学金を申し込む際の「スカラネット入力下書き用紙」です。
下書き用紙の内容は 2022年１月現在のものであり、実際のスカラネット画面の表示とは異なる場合があります。
インターネットによる奨学金申込み（スカラネット）にあたっては、「給付奨学金案内（家計急変採用）」（以
下「奨学金案内」）をよく読み、申込内容を父母等と相談して決めてください。
「奨学金案内」及び以下の注意事項を参照してこの下書き用紙に記入し、間違いがないことを確認のう
え、日本学生支援機構のスカラネット用ホームページにアクセスして入力してください。入力が完了すると、｢奨学金申込情報一覧」が表示されますので、内容を再確認し、画面を印刷するなどして、保管してから「送信」ボタンを押してください。なお、「送信」ボタンを押した後に内容を訂正することはできません。
氏

名

学籍番号

付

番

学部・学科・分野号

入力が完了し「送信」ボタンを押した後、受付番号が画面に表示されます。

ー【スカラネット入力の際に、手元に用意する書類】
以下の3点は、必ず手元に用意してください。
・学校から受け取った識別番号（ユーザIDとパスワード）
・奨学金振込口座（本人名義）の通帳などのコピー（本冊子 12 ページに貼り付けてください。）
・マイナンバー提出書

スカラネット入力下書き用紙（7）マイナンバーの送付

採用後の手続きー

入力の際に必要な項目です。
学校の担当者に必ず正しい名称を確認してください。

申込手続き

受

給付奨学金制度【給付奨学金（家計急変採用）】

1 抜粋※受付時間を過ぎると画面が強制終了します。余裕をもって入力できるよう、
入力開始時間には注意してください（入力時間の目安：30分～１時間）。

スカラネット入力下書き用紙

スカラネット用ホームページアドレス（URL）https://www.sas.jasso.go.jp/
受付時間８：00～25：00（最終締切日の受付時間は８：00～24：00 ）マイナンバー関係書類は、スカラネットでの申込入力後1週間以内に、学校ではなく、直接機構に簡易書留で郵送します。
【スカラネット入力内容記入欄】※スカラネット画面に文字入力する際にかかる制約については、「給付奨学金案内」26ページ「入力制限」を参照してください。
ログイン

あなたの識別番号（ユーザ ID とパスワード）を入力して、下の「ログイン」ボタンを押してください。
（注）
パスワード入力の際は全角・半角、
大文字・小文字の区別をします。
ユーザ ID

パスワード

スカラネット入力下書き用紙（3）申込書類を学校へ提出指示された期限までに、20～21ページ記載の必要書類と「スカラネット入力下書き用紙」を在学校へ提出します。提出前に必要書類が不備なくととのっているか確認してください。

申込手続き（2）「スカラネット入力下書き用紙」の記入、提出書類の作成・取得
インターネットで申込みを行う際に入力が必要な情報をあらかじめ「スカラネット入力下書き用紙」に記入し、申込みに必要な書類を作成・取得します。

パスワードはスカラネット入力時は黒丸記号での表示になります。入力がエラーになる場合は、入力した文字を目で見て確認できるよう、最初にユーザID欄に入力し、それをコピーして貼り付けてみてください。

「確認書兼同意書」の提出※給付奨学金の申込みにあたっては、「確認書兼同意書」を「給付奨学金確認書」に、「貸与申込条件【申込手続き完了】等」を「給付申込条件等」に読み替えてください。
あなた（あなたが未成年（18歳未満）の場合は、あなたと親権者または未成年後見人）は、「確認書
兼同意書」に記載されている次の内容を確認・承認したうえで、署名した「確認書兼同意書」を提出し・貸与申込条件等

・

個人信用情報の取扱いに関する同意条項※「個人信用情報の取扱いに関する同意条項」には、延滞するとあなたの個人情報が個人信用情報機
関に登録される等、重要な内容が記載されています。
〇提出しました。

規定等の表示を行わないと、次の画面へ進むことができません。

〇提出していません。
下の「規定等を表示」ボタンを押して規定等（保証委託約款を含む）を確認し、了承する場合のみ、申込を行ってください。
規定等を表示※規定等を確認するまで、次の画面に進むことはできません。

了承します

次の画面に進みます。下の「次へ」ボタンを押してください。

次へ����������������������������用����������

19「了承します」にチェックを入れな
いと、次の画面へ進むことができません。
規定等を表示し、「了承します」にチェックを入れると「次へ」ボタンを押すことができるようになります。

2022 年度給付奨学金案内（家計急変採用）19

18 2020 年度給付奨学金案内（家計急変）

p19-27_CC2020_給付_②家計急変用_申込手続き.indd

給付奨学金を希望する人は「給付奨学金確認書」の提出が必要です。
「提 出 し て い ません。
」を 選 択した
場合はスカラネットの次の画面へ進むことができません。
学 校 に「給付奨学金確認書」を 提出した後、再入力してください。

採用後の手続きましたか。

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2022/02/10

17:23:13

２

必要書類と提出先
提出先に注意したうえで、必要書類を提出してください。

給付奨学金制度

必

要

書

概

類

要

提出先

機構の諸規程を確認のうえ遵守することを約束する書類※2019年度以前から機構の給付奨学金を受給している人が2020年【全員】
１．「給付奨学金確認書」（原本）度から実施されている給付奨学生に採用されたときは、受給している給付奨学金を辞退することを承諾する旨記載があります。
※第一種奨学金を利用している人が給付奨学生に採用されたときは、貸与額が調整されることを承諾する旨記載があります（17 ～18ページ参照）。

【全員】
２．「給付奨学金申請書（家計急変採
用）
」
（原本）

家計急変の事由が発生した日から３か月以内に、家計急変事由発生時期等について記入し提出する書類

申込手続き

在学して
いる学校
①生計維持者の一方（又は両方）が死亡の場合：
戸籍謄本（抄本）又は住民票の除票（死亡日記載あるもの）②生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、半年以上の就労が困難な場合：【全員】
３．「家計急変事由に関する証明書類」（コピー可）

医師による診断書及び病気休職中であることの証明書（休職
期間中の給与の支払状況の証明を含む）③生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る）：（６ページ参照）

雇用保険受給資格者証（第１面・第３面・第４面）

スカラネット入力下書き用紙④生計維持者が震災等に被災し、上記の①～③に該当した場
合、又は、被災により、生計維持者が生死不明、行方不明、
就労困難など世帯収入を減少させる事由が発生した場合：
罹災証明書

４－１．
マイナンバー提出書【全員】
４．マイナンバー
提出書類

機構がマイナンバー及び地方税情報を利用すること等に同意する書類

日本学生支援機構

申込者本人（あなた）及び生計維持者のマイナンバーが

（注）専用
の封筒で、
郵便局の窓
口から簡易
書留により
直接郵送

４－２．

記載された書類

番号確認書類（家計急変事由が「生計維持者の死亡」の場合、当該生計維持者の分は提出不要）

４－３．

採用後の手続き

身元確認書類20 2022 年度給付奨学金案内（家計急変採用）

p19-27_CC2020_給付_②家計急変用_申込手続き.indd

20

申込者本人（あなた）の身分証明書類

2020 年度給付奨学金案内（家計急変）19

2022/02/10

17:23:14

要

書

概

類

要

提出先

●家計急変に該当する生計維持者に収入がある場合は、以下の提出が必要です（死亡事由を除く）。
家計急変が発生した日の翌月分～申請月前月分まで※最大１２か月分

給付奨学金制度

ただし、進学前に家計急変が発生した場合は、家計急変が発生した日の翌月分～進学月の前月分まで（１２か月を超える場合は、進学月の前月以前の直近１２か月分）【該当者のみ】（例）５．
家計急変に該当する生計維持者の全●２０２１年５月に家計急変が発生、２０２２年４月にての収入に関する証明書（最大１２か月

進学、５月に申請した場合分）（コピー可）⇒２０２１年６月～２０２２年３月分の給与明細書等申込手続き●２０２１年２月に家計急変が発生し、２０２２年４月に進学、６月に申請した場合⇒２０２１年４月～２０２２年３月分の給与明細書等（最大１２か月分のため）【進学前に家計が急変し、事由発生日が２０２０年１月～
２０２０年１２月の場合のみ】
源泉徴収票又は確定申告書（控）等（いずれも

在学して
いる学校

２０２１年１月～２０２１年１２月分）【該当者のみ】６．「在留資格及び在留期間が明記されている証明書」

スカラネット入力下書き用紙

申込者本人（あなた）が外国籍の場合、受給可能な在留資格であることを示すために提出（15ページ参照）
・在留カード（コピー）・特別永住者証明書（コピー）・住民票の写し（原本）等、在留資格・在留期間（※）が明記されているもの（いずれか１点）※「法定特別永住者」及び「永住者」については、在留期間が記載された書類の提出は必要ありません。
※申込日時点で在留期限が経過している場合は上記書類に加え、延長申請中の書類（コピー）を在学校に提出してください。

採用後の手続き

19

必【該当者のみ】申込者本人（あなた）が18 歳となる前日に児童養護施７．「施設等在籍証明書」（施設長発行） 設等に入所していた又は里親による養育を受けていたこ「児童（里親）委託証明書」（児童とがわかる日付が記載された証明書類
相談所発行）※機構の所定様式「施設等在籍・退所証明書」（原本）「措置解除決定通知書」（児童相談でも可。
所発行）等（コピー可）※奨学金の申請時に提出した書類は返却しませんのでご留意ください。

20 2020 年度給付奨学金案内（家計急変）

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212022 年度給付奨学金案内（家計急変採用）21

2022/02/10

17:23:14

収入に関する証明書類の注意点
給付奨学金制度【共通】
・複数箇所からの給与又は営業所得、不動産所得、年金、厚生年金基金の脱退一時金等、課税される全ての所得を申告する必要があります。マイナンバー等により、未申告の所得があると判明した場合には、支給済みの奨学金を一括返金していただくことがあります。
・収入がない月（給与支給０円、所得額０円以下の帳簿）であっても、給与明細書または帳簿等の提出が必要です。
・傷病手当金、障害年金や失業等給付等、非課税の所得は申告不要です。
・連続性のある書類の提出が必要です。
（例）５月で派遣先での勤務が終了したため、６月以降の給与明細書はないが、派遣会社への登録は継続している。
⇒６月以降分は、派遣会社が作成した派遣実績がないことを記載した書類の提出が必要です。
・通帳のコピーは提出書類として認められません。

申込手続き【給与収入の場合】・氏名、勤務先名、月ごとの金額が記載された給与明細書が必要です。
・賞与がある場合は、賞与明細書の提出も必要です。
・給与明細書に支払日（支給日）が併記されている場合は、支払日（支給日）が属する月の収入証明書として扱います。
（例）「４月度給与明細書／５月10日支給」と併記⇒５月分の収入証明書（例）給与明細書の様式が変わり、支払日（支給日）が併記されるようになった（４月度給与明細書には支払日なし、５月度給与明細書には６月10日支給と併記あり）

スカラネット入力下書き用紙⇒勤務先が作成した給与支払証明書を提出してください。
・勤務先を退職した場合は、退職の事実関係が確認できる証明書（退職証明書等）の提出が必要です。

【給与収入以外の場合】
・「事業所名（屋号）」や「事業主名」、月ごとの「売上」「経費」「所得金額（売上から経費を差し引いた金額）」が記載された帳簿が必要です。帳簿を提出する場合は、23ページ又は機構ホームページ掲載の「（様式）自営業等の所得金額計算書」を添付してください。
※ 役員報酬の場合は給与収入となります。帳簿ではなく、役員報酬明細書を提出してください。なお、提出不要にもかかわらず帳簿を提出した場合であっても、給与所得とは別に事業系所得があると判断されます
のでご注意ください。
・廃業した場合は、廃業の事実関係が確認できる証明書（廃業証明書等）の提出が必要です。

家計急変の事由別に、必要となる書類のチェックシートやQ＆A等を機構ホームぺージに掲

採用後の手続き

載していますので、ご活用ください。

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/rinji/kakei_kyuhen/moushikomi.html

22 2022 年度給付奨学金案内（家計急変採用）

p19-27_CC2020_給付_②家計急変用_申込手続き.indd

222020 年度給付奨学金案内（家計急変）19

2022/02/10

17:23:14⤥௜ዡᏛ㔠㸦ᐙィᛴኚ᥇⏝㸧ƜƷಮࡸƸŴփಅሁ৑ࢽƷဃᚘዜਤᎍƴܼᚘ࣯‫٭‬ʙဌƕဃơŴዅ˄‫ܖڜ‬᣿Ტܼᚘ࣯‫٭‬੔ဇᲣǁƷဎᡂǈŴǇƨƸ੔ဇࢸƷૅੲғЎᙸႺƠƴƓƍƯŴࠚቐǛ੩ЈƢǔᨥƴ̅ဇƠǇƢŵ‫ݣ‬ᝋᎍƸŴˌɦƴ࣏ᙲʙ᪮ǛᚡλƷƏƑŴƜƷಮࡸǛᘙኡƱƠŴࢸǖƴࠚቐᲢǳȔȸᲣǛțȁǭǹư
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申込手続き

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スカラネット入力下書き用紙

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採用後の手続きᲢᙱୣᲣ੩ЈЭƴžᚡλɥƷသॖໜſǛᛠǜƩƏƑưŴ࣏ᙲʙ᪮ǛǋǕƳƘᚡλƠŴ࣏ᙲ୿᫏ᲢࠚቐᲣǛช˄ƠƨƜƱǛᄩᛐƠƯƘ
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19

2022 年度給付奨学金案内（家計急変採用）23

p19-27_CC2020_給付_②家計急変用_申込手続き.indd

232022/02/10

17:23:14

※16ページと17ページの間に挟み込まれている「給付奨学金確認書」と「給付奨学金申請書（家計急変採用）」について以下のことを確認のうえ、必要事項を記入してください。

で給付奨学金制度

給付奨学金確認書・申請書の作成とネ

１．記入上の注意点
次のことに注意して作成してください。
（１）「確認書」は、給付奨学金を申し込むにあたり、奨学金の制度・手続き等に関する機構の定めに従うことについて、同意したことを確認する重要な書類です。
（２）黒色又は青色のボールペンで記入してください。
※鉛筆や字が消えてしまうボールペンは使用しないこと

申込手続き（３）住所欄は現在お住まいの住所を正しく記入してください。
※「同上」、「本人と同じ」、「〃」等と記入しないこと（４）署名は、住民票に記載された表記のとおり判読できるように正しく楷書で記入してください。
（５）記入を間違えた場合は、間違えた箇所を二重線で消し、余白に正しく書き直してください。
※修正液や修正テープ等は使用しないこと

スカラネット入力下書き用紙

２．署名が必要な人（１）「申込者本人」欄は、あなたが署名します。
※ 署名は判読できるように正しく楷書で記入してください。
（２）「生計維持者」欄は、生計維持者又は申込者本人（あなた）のいずれかが記入します。
※ 父母ともにいる場合、収入の有無によらず（無収入の場合においても）必ず生計維持者は父母としてください。

インターネットで入力する生計維持者及びマイナンバー提出書へ記載する生計維持者は、確認書に記載した生計維持者と必ず同一としてください。

採用後の手続き

３．確認書・申請書の提出
記入後、控えが必要な場合はコピーを取り、他の必要書類と一緒に学校へ提出してください。

24
年度給付奨学金案内（家計急変採用）
222022
2020
年度給付奨学金案内（家計急変）

p19-27_CC2020_給付_②家計急変用_申込手続き.indd

242022/02/10

17:23:15

３

スカラネットから申込情報を入力

①

留意事項

入力用ホームページへ「スカラネット入力下書き用紙」の表紙に記載されているアドレスを入力する
か、ＱＲコードを読み取り、入力用ホームページにアクセス（接続）します。
ＰＣ・スマートフォン・タブレットから入力が可能です。

アクセス②

申込内容の入力「スカラネット入力下書き用紙」を見ながら申込内容を入力してください。
※１画面あたり30分の時間制限があります。
制限時間を過ぎると画面が強制終了（最初からやり直し）となりますので、入力時間には注意してください。

③

申込内容の確認・送信

申込内容を正確に入力して、間違いがなければ[送信]ボタンを押してください。
この送信ボタンを押すことにより、入力されたすべての申込情報が機構へ送られます。

④

受付番号の確認と受付番号（「８ 桁̶３ 桁̶５ 桁」の計16 桁の番号）が表示されれば、申込みは正常に終了しています。
［印刷］ボタンを押して印刷するか、画面のスクリーンショットを撮り、受付
番号と申込内容を控えておいてください。また、裏表紙の「おぼえ書き」と、「ス
カラネット入力下書き用紙」に記入してください。

申込内容の印刷

認や印刷ができなくなります。
［申込を終了します］ボタンを押す前に、印刷やメモ等により申込内容を記録してください。
※ 以下の場合は、在学校に確認してください
・受付番号や申込内容の印刷・メモ等を忘れた

採用後の手続き

スカラネット申込完了画面の［申込を終了します］ボタンを押すと、その後は申込内容の確

スカラネット入力下書き用紙

申込手順

申込手続き

（2）家計急変採用（給付奨学金のみ）を選択してください。
※（2）以外の入り口を選択すると、家計急変採用の選考対象になりません。

給付奨学金制度

本冊子中央に挟み込まれている「スカラネット入力下書き用紙」を取り出し、本冊子の該当ページを読んで「スカラネット入力下書き用紙」に記入してください。
その後、在学校からスカラネット入力に必要な識別番号（ユーザＩＤ・パスワード）を受け取り、識別番号と、「マイナンバー提出書」に印字されているあなた固有の「申込ＩＤ」と「パスワード」を使用してスカラ
ネットへ申込内容の入力を始めます。

・送信後に申込内容に誤りがあることが判明した

2521
2022 年度給付奨学金案内（家計急変採用）
2020 年度給付奨学金案内（家計急変）

p19-27_CC2020_給付_②家計急変用_申込手続き.indd

252022/02/10

17:23:15

４

スカラネット入力上の注意事項

在学校から、インターネット入力に必要な識別番号である「ユーザＩD」と「パスワード」が交付されます。
在学校が定める期限までにインターネットでの申込入力を行ってください（入力期限は裏表紙の「おぼえ書き」に給付奨学金制度

記入してください）。
なお、申込入力中に1画面で30分を過ぎると自動的にタイムアウトします。最初からやり直しとなりますので注意してください。

（１）入力の流れ① 申込入力用ホームページ
次のアドレス（半角・小文字）を入力し、申込入力用ホームページにアクセス（接続）します。
スカラネット用ホームページアドレス https://www.sas.jasso.go.jp/scholarnet/
入力可能時間

受付時間８：００～２５：００（２４：００～２５：００は翌日の受付扱い）※土日祝日も入力可能です。
※最終締切日の受付時間は８：００～２４：００となります。

申込手続き

スカラネットの動作環境

以下の環境であれば、スマートフォンからの入力も可能です。

OS：Windows系、iOS系、Android系
ブラウザ：Microsoft Edge、iOS版 Mobile Safari、Android版 Google Chrome
推奨する詳細な製品名等は、スカラネット用ホームページ（https://www.sas.jasso.go.jp）のトップページを参照
してください。
（注）OS：Mac系、ブラウザ：Internet Explorer、FirefoxやPC版 Google Chrome等、上記以外の環境下においては未確認のため動作保証しておりません。

（２）入力制限① 使用不可な文字

スカラネット入力下書き用紙

氏名は原則、住民票の記載とおりに入力してください。ただし、次の（ア）～（ウ）の留意点があります。
（ア）旧字体・異体字等は、機構のシステム上登録できない文字があります。この場合、常用字体・通用字体で表示されます（ →吉、祐→祐、 →廣 等）。
また、旧字体・異体字等の一部、対応できない文字があります。エラーとなり先に進めませんので、常用字体・通用字体で入力してください。対応する常用字体・通用字体がない場合は、ひらがなで入力してください。
（イ）読み方を表す「カナ氏名」には、カタカナの「ヲ」は使用できません。
「オ」と入力してください。
（ウ）外国籍の人の氏名は、口座開設時に用いた住民票や在留資格証明書等の公的証明書類の記載をもとに、カタカナで入力してください。入力方法は下記②の（例）を参照してください。
アルファベットの場合は使用できないため、カタカナに読み替えてください。
・（申込者本人のみ）銀行の振込口座が「名→姓」の順で登録されている場合には、例外的に振込口座に合わせて入力してください。

② 文字数の制限（本人氏名欄、生計維持者欄）

採用後の手続き「漢字氏名」欄は姓・名それぞれ 全角5文字 まで、「カナ氏名」欄は姓・名それぞれ 全角15文字まで入力できます。
制限文字数を超える場合は、入力可能な文字数まで入力してください（名前が途切れてもかまいません）。漢字氏名欄は途中で入力を止め、カナ氏名欄でフルネームを入力してください。
※全角漢字氏名欄に6文字以上入力すると、エラーになり先に進めません。
カナ氏名欄は15文字まで入力できますので、フルネームを入力してください。
（例）奨学 トーマス 太郎
・漢字氏名欄 【姓】奨学 【名】トーマス太（「郎」は切る）
・カナ氏名欄 【姓】ショウガク 【名】トーマスタロウ
26 2022 年度給付奨学金案内（家計急変採用）

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17:23:15

５

マイナンバー関係書類の提出

給付奨学金制度

奨学金の申込みにはマイナンバーの提出が必要です。在学校から配付される「マイナンバー提出書のセット」を確認し、提出書類をととのえましょう。
マイナンバー関係書類は、スカラネット入力後、1週間以内に同封の提出用封筒に入れて、在学校ではな
く直接機構へ、郵便局の窓口から簡易書留により郵送してください。なお、過去に奨学金の申込み等で提出したことがある人も、あなたとあなたの生計維持者（原則父母）のマイナンバー関係書類を改めて提出する必要があります。

貸与奨学金と併せて申し込む場合は、それぞれの申込手続きを行う必要があります。
貸与奨学金の申込みには別の「マイナンバー提出書のセット」を在学校から受け取ってください。

選考に必要な情報をマイナンバーで取得できない生計維持者

機構ホームページに掲載している「海外居住者のための収入基準額算出ツール兼申告書」を作成し、必要書類を添付のうえ学校に提出してください。
※ 2022年8月以前に申し込む場合、2021年1月1日。2022年9月以降に申し込む場合、2022
年1月1日。
イ．海外赴任や病気等によりマイナンバー関係書類の提出ができない場合
機構ホームページに掲載している「マイナンバーに代わる提出書類（様式）」を作成し、必要書類を添付のうえ学校に提出してください（ア．にも該当する場合は、併せて「海外居住者のための収入基準額算出ツール兼申告書」を添付してください）。

スカラネット入力下書き用紙

ア．市町村民税の賦課期日（※）時点で、国内に居住していない生計維持者がいる場合

申込手続き

給付奨学金では、あなた及び生計維持者の収入状況等をもとに選考を行いますが、海外赴任等により日本で市町村民税が課税されていない場合、選考に必要な情報をマイナンバーで取得できません。また、海外赴任や病気等によりマイナンバー関係書類の提出ができない場合は別途の対応が必要となります。
このような方は、以下の機構ホームページに掲載している内容に従って、必要な書類を提出してください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/zaigaku/mynumber/kaigaikyoju.html
ホーム≫奨学金≫申込みに関する手続き≫進学後に申し込む（在学採用）≫在学採用
申込みにおけるマイナンバーの使用≫生計維持者が海外に居住している場合（在学採用申込み）

採用後の手続き
2022 年度給付奨学金案内（家計急変採用）27

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17:23:16

第Ⅲ部

採用後の手続き

給付奨学金制度１．
「自宅外通学であることの証明書類」の提出［自宅外通学選択者のみ］

採用後、「自宅外通学であることの証明書類」を提出します。
自宅外月額の振込みは、「自宅外通学」である証明書類（アパートの賃貸借契約書のコピー等）を提出
し、不備なく審査終了した後になります。なお、振込反映月に「自宅外通学」が認められた月からの差額がまとめて振り込まれます。ただし、定められた期限までに不備のない書類提出がなく、遅れて審査終了となった場合は、届出月から自宅外月額に変更します。また、「自宅外通学」から「自宅通学」への変更の届出が遅れた場合は、振込超過分の返金が必要となる場合があります。その場合、返金が確認できるまで、支給の再開はできません。自宅外通学の申請に必要な提出書類は在学校にご確認ください。

２．適格認定（家計）申込手続き

奨学金支給期間中、３か月ごと（提出された収入証明書類を累加して年間所得を推算し、提出済みの収入証明書類が12か月分以上となった後は１年ごと）に、収入に係る基準（11ページ）参照による支援区分の見直しを行います。
また、１年ごとに、あなたが報告した資産額に基づき支給対象となるかの判定を行います。

スカラネット①確認の結果、支援区分の見直しごとに奨学金の支給が止まったり、支給額が変わることがあります。
②家計急変採用者は、上記の期間ごとに「家計急変現況届」及び添付書類の提出が必要です。期日までに必要な書類が提出されない場合は、支援区分の見直しができないため、支給が遅れたり、その期間の支給が停止となる場合があります。書類の提出期限は学校に確認してください。
③支援区分見直しスケジュールは、機構ホームページに掲載の給付奨学金（家計急変採用）の支援区分見直しに係るスケジュールで確認できます。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/saiyochu/kyufu/kakeikyuhen.html

４

３．適格認定（学業成績等）
在学校により、学年末（２年制以下の課程及び高等専門学校は学年の半期ごと）に学業成績などの基準に関する判定が行われ、その判定結果が機構に報告されます。給付奨学生としての自覚をもって勉学や学生生活に取り組んでください。

５

次のいずれかに該当する場合、奨学金の支給が打ち切られます（懲戒による退学処分などの場
合には、返還が必要になることがあります）。

採用後の手続き（１）退学・除籍・停学（無期又は３か月以上）の処分を受けた場合（２）下表【適格認定における学業成績の基準】の「廃止」の基準のいずれかに該当した場合

28 2022 年度給付奨学金案内（家計急変採用）

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17:23:33

【適格認定における学業成績の基準】
区分

学業成績の基準

２．修得した単位数（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数。次に示
廃止

出
額
了
更
ま

す「警告」の区分において同じ。）の合計数が標準単位数の５割以下であること。
３．履修科目の授業への出席率が５割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること。
４．次に示す「警告」の区分に該当する学業成績に連続して該当すること。

給付奨学金制度

１．修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。

１．修得した単位数の合計数が標準単位数の６割以下であること（上記の「廃止」の区分の２．に掲げる基準に該当するものを除く）。
２．GPA等が学部等における下位４分の１の範囲に属すること。
（次のア、イに該当する場合を除く）
警告

ア

確認大学等における学修の成果を評価するにふさわしく、かつ職業に密接に関連すイ

社会的養護を必要とする者で、確認大学等における学修に対する意欲や態度が優れていると認められる場合

３．履修科目の授業への出席率が８割以下であることその他の学修意欲が低い状況にあると認められること（上記の「廃止」の区分の３．に掲げる基準に該当するものを除く）。

申込手続き

る資格等に十分に合格できる水準にある場合※ 修得単位数の判定は直近までの累計状況により判断されます。
※「廃止」又は「警告」の基準に当てはまる場合であっても、災害・傷病、その他のやむを得ない事由があると認められる場合は、支給対象となり得ます。

在籍状況や通学形態等について、定期的（毎年４月、７月、10月）にインターネットを通じて報告します。なお、期限までに報告がないときは、給付奨学金の支給が止まります。追って報告することで支給が再開されますが、止まっていた期間については支給月数から減じられることがありますので、報告期限を在学校に確認のうえ、期限内に報告するようにしてください。

スカラネット入力下書き用紙

４．在籍報告５．給付奨学金継続願の提出
給付奨学金の継続を希望するかどうかを毎年１回、インターネットを通じて機構へ提出します。期限までに提出がないときは、給付奨学金の支給が止まります。追って提出することで支給が再開されますが、
え、期限内に提出するようにしてください。
なお、継続を希望しない場合、給付奨学金の振込みは止まりますが、給付奨学生としての認定は受け続けることになります。そのため、在籍報告や次年度の給付奨学金継続願提出は必要です。また、第一種奨学金をあわせて利用している場合、貸与月額は調整され続けます。

採用後の手続き止まっていた期間については支給月数から減じられることがありますので、提出期限を在学校に確認のう※ その他の必要な手続きについては、給付奨学生となった人への通知や機構のホームページなどで案内します。

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17:23:33

＜参考資料＞ 授業料等の減免について
Ⅰ

申請から認定まで

１．申請時期
通常、毎年春及び秋に在学校で募集を行っていますが、家計急変の場合は通年で申請を受け付けます。ただし、家計急変の事由（６ページ参照）が発生したときから原則として3か月（※）
以内に申請する必要があります。
※ 家計急変の事由が進学（進級）前に発生していた場合は、進学（進級）後3か月以内の大学等が定める期日までに申請してください。
給付奨学金の申込みとは別に在学校での申請が必要です。授業料等の減免については、日本学生支援機
構では対応しておりません。ご不明点は在学校にご相談ください。

２．対象校
授業料等の減免の支援を受けられる学校は、給付奨学金の対象校と同じです（５ページ参照）。

３．減免額（年額）
通常、世帯の所得金額に基づく区分（第Ⅰ～Ⅲ区分：詳細は11ページを参照）に応じて、学校の設置者（国公立・私立）及び学校種等により定まる下表の金額が授業料等減免の上限額（年額）となります。
なお、家計急変の場合は、下表の金額を月額で減免を行います。

学校種・世帯の所得金額に基づく区分
第Ⅰ区分
大学

第Ⅱ区分
第Ⅲ区分
第Ⅰ区分

短期大学

第Ⅱ区分
第Ⅲ区分
第Ⅰ区分

専修学校（専門課程）

第Ⅱ区分
第Ⅲ区分

高等専門学校（４～５年生）

入学金

授業料

私 立
入学金

授業料

282,000 円
535,800 円
260,000 円
700,000 円（141,000円） （267,900円） （140,000円） （360,000円）
188,000 円
357,200 円
173,400 円
466,700 円（94,000円） （178,600円） （93,400円） （240,000円）
94,000 円
178,600 円
86,700 円
233,400 円（47,000円） （89,300円） （46,700円） （120,000円）
169,200 円
390,000 円
250,000 円
620,000 円（84,600円） （195,000円） （170,000円） （360,000円）
112,800 円
260,000 円
166,700 円
413,400 円（56,400円） （130,000円） （113,400円） （240,000円）
56,400 円
130,000 円
83,400 円
206,700 円（28,200円） （65,000円） （56,700円） （120,000円）
70,000 円
166,800 円
160,000 円
590,000 円（35,000円） （83,400円） （140,000円） （390,000円）
46,700 円
111,200 円
106,700 円
393,400 円（23,400円） （55,600円） （93,400円） （260,000円）
23,400 円
55,600 円
53,400 円
196,700 円（11,700円） （27,800円） （46,700円） （130,000円）

第Ⅰ区分

84,600 円

234,600 円

130,000 円

700,000 円

第Ⅱ区分

56,400 円

156,400 円

86,700 円

466,700 円

第Ⅲ区分

28,200 円

78,200 円

43,400 円

233,400 円

30 2022 年度給付奨学金案内（家計急変採用）

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国 公 立

30

2020 年度給付奨学金案内（家計急変）25

2022/02/10

17:23:33

機

）

（注１）

入学後に「入学金」の減免を申請する場合は、入学後３か月以内に在学校に減免申請を行い、認定を受けた学生が対象です。

（注２）

カッコ内は、夜間制の減免額です。

（注３）

私立の大学、短大、専門学校の通信課程における入学金減免上限額（一回限り支給）は30,000円、授業料減免上限額（年額）は130,000円です（なお、高等専門学校及び国公立の大学、短大、専門学校においては、通信課程は現在開講されていません）。

（注４）

独立行政法人・地方独立行政法人が設置する学校は、国公立に含みます。

４．支援対象者の要件（基準）
給付奨学金の要件（基準）と同じです。（６～16ページ参照）

５．申請手順等
在学校から申込関係書類を受け取り、「授業料等減免の対象者の認定に関する申請書」と「家計の急変に係る申告書」を記入し、在学校へ提出します。

Ⅱ

認定後の手続き

１．適格認定（家計）
支援期間中、３か月ごとに見直しを行います。収入証明書類は見直し回数を重ねるごとに累加され、提出した収入証明書類が12か月分以上となった後は１年ごとに、支援区分の見直しを行います。
※給付奨学金の適格認定と同じです（28ページ参照）。
確認の結果、授業料減免の支援が止まったり、減免額が変わることがあります。

）

）

）

）

）

）

）

）

２．適格認定（学業成績等）
在学校で、学業成績などの基準に関する判定を行います。
判定の結果授業料減免の支援が打ち切られたり、警告を連続で受けた場合には支援が打ち切られることがあります。
打ち切りの基準は給付奨学金と授業料減免で同じです（28～29ページ参照）。

３．継続願の提出
３か月ごとに適格認定が行われることを踏まえ、３か月ごとに継続手続きを行います。在校が定める継続願を提出してください。

継続願の提出がないときは、授業料減免の支援が止まります。
※給付型奨学金継続願（29ページ）の提出とは異なります。

25

2022 年度給付奨学金案内（家計急変採用）31

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17:23:34

おぼえ書き学校から指定された申込期限や書類提出日等を記入して、提出もれなどのないようにしておきましょう。
申込関係書類の学校提出期限日
提出期限：

月

日 （

）

時まで

スカラネット申込入力期限日
入力期限：

月

日 （

）

時まで

スカラネット申込入力完了時の受付番号--

マイナンバー関係書類郵送日（スカラネット入力後、1 週間以内）
郵送日：

ホームページの便利なコンテンツ

月

日 （

）

https://www.jasso.go.jp

日本学生支援機構のホームページにおいて、随時情報を提供しています。奨学金に関するお問い合わせは、
まずホームページをご覧ください。

● 進学資金シミュレーター
自身の家計情報等を入力することで、受けられる奨学金の種類や金額、学生生活を送るための収支を試算できる便利なシミュレーションツールです。

● 奨学金貸与・返還シミュレーション
貸与奨学金の種類、貸与月額、利率など様々な条件で、将来の返還額や返還回数の試算ができます。

申込みに関するお問い合わせ先● 日本学生支援機構奨学金相談センター
奨学金に関する一般的な
お問い合わせの相談窓口です。

０５７０－６６６－３０１● マイナンバー提出専用コールセンター
マイナンバーの提出方法に関するお問い合わ
せ先です。
「提出用の専用封筒をなくしてしまった」「用意する書類が分からない」等（ナビダイヤル・全国共通）
月曜日～金曜日

０５７０－００１－ 3 2 0

9 時 00 分～20 時 00 分
（土日祝日・年末年始を除く）
月曜日～金曜日（ナビダイヤル・全国共通）
9 時 00 分～18 時 00 分（土日祝日・年末年始を除く）【申込情報の保護について】申込みは、インターネット（スカラネット）により行います。
日本学生支援機構では、ネットワーク上での電子データ授受のセキュリティを確保するために「認証局」（※）に加入し、インターネッ
トでの情報の漏洩や盗難については最新の暗号化通信方式を採用することによって高度なセキュリティ対策をとっています。
※認証局：ネットワーク上での通信相手が本物であることを証明するためのデジタル証明書を発行する第三者機関で、デジタル情報に対してデータそのものの正当性の確認や、持ち主や送り主の確認のために必要な機関です。

ご提供いただいた情報及びあなたの奨学金に関する情報は、機構の奨学金支給業務及び奨学金貸与業務（返還業務を含む。）及び在籍する学校での授業料等減免業務のために利用されます。この利用目的の適正な範囲内において、当該情報（奨学金の返還状況に関する情報を含む。）が、学校、金融機関、文部科学省及び業務委託先に必要に応じて提供されますが、その他の目的には利用されません。
機関保証加入者については、機構が保有する個人情報のうち保証管理に必要な情報が保証機関に提供されます。また、行政機関及び公益法人等から奨学金の重複受給の防止等のために照会があった場合は、適正な範囲内においてあなたの情報が提供されます。

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