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四半期報告書
（第51期第３四半期）
自至

平成24年３月１日
平成24年５月31日

株式会社ファーストリテイリング

12829983_第３四半期報告書_20120713165514

目

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次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書]………………………………………………………………………………………………………

22

第二部

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2012/07/13 16:55:37【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年７月13日【四半期会計期間】

第51期第３四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１

平成24年３月１日

柳井至

平成24年５月31日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（東京本部）【電話番号】

03(6865)0050（代表）【事務連絡者氏名】

グループ執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CFO 岡﨑健（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -12829983_第３四半期報告書_20120713165514

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第50期
第３四半期連結
累計期間

第51期
第３四半期連結
累計期間

第50期

会計期間

自平成22年
９月１日
至平成23年
５月31日

自平成23年
９月１日
至平成24年
５月31日

自平成22年
９月１日
至平成23年
８月31日

売上高（百万円）（第３四半期連結会計期間）
経常利益（百万円）
四半期（当期）純利益（百万円）

652,023

743,541(194,698)(218,038)

99,692

118,807820,349
107,090

53,401

72,517（第３四半期連結会計期間）(11,732)(14,721)

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

61,78892,49652,246

純資産額（百万円）

329,486

390,847

319,911

総資産額（百万円）

536,048589,775

533,777524.59712.13(115.24)(144.54)524.33711.56533.66

60.5

65.0

59.0

61,054

126,626

57,158

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△19,490△30,177△26,643

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△25,776△28,393△26,156

215,993

270,614202,104

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）（第３四半期連結会計期間）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

54,354533.93（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第50期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４. 四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外ユニクロ事業）
新規連結子会社：UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED（その他事業）
新規連結子会社：FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成23年９月１日～平成24年５月31日）におけるわが国の経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により厳しい状況が続いたものの、緩やかながら回復傾向が続いております。しかし、欧州の債務危機による世界経済の下ぶれリスク、円高による国内景気の減速懸念など、依然として不透明な状
況のまま推移しております。また、中国におけるアパレル製造コスト上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高7,435億円（前年同期比14.0％増）、営
業利益1,193億円（同14.1％増）、経常利益1,188億円（同19.2％増）、四半期純利益725億円（同35.8％増）と増
収増益となりました。国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びグローバルブランド事業と、すべてのセグメントで増収増益を達成いたしました。また、会計処理の変更等に伴い、前年同期に計上した特別損失96億円の負担が当期ではないこと、相対的に税率の低い海外子会社の利益貢献が高まったことによる連結実効税率の低下などから、純利益は大幅な増益となっております。
当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.１アパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業の拡大に力を注いでおり、中国・香港、韓国、シンガポール、台湾、マレーシア、タイ、フィリピンといったアジア地区における店舗数の拡大や、ニューヨーク、パリ、ロンドン、ソウル、東京をはじめとする世界主要都市におけるグローバル旗艦店の出店により、事業基盤の強化を図っております。ユニクロの商品開発では、素材メーカーとの開発体制を強化
し、秋冬シーズンにはヒートテック、ウルトラライトダウン、暖パンなど、また、春夏シーズンには男性向けのシルキードライ、女性向けのサラファイン、ブラトップなどの機能性インナーの開発をすることで、需要を拡大しております。ユニクロ以外の事業においても、セオリー事業、ジーユー事業で積極的に出店を進め、事業の拡大を目指しております。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は5,032億円（前年同期比4.4％増）、営業利益は927億円（同1.8％増）と増収増益となりました。そのうち、当第３四半期連結会計期間（３月～５月）では、売
上高は1,386億円（同1.0％減）、営業利益は204億円（同1.2％減）と減収減益となっております。
当第２四半期連結累計期間（９月～２月）では、ヒートテック、ウルトラライトダウン、暖パンをはじめとする冬のコア商品の販売が好調で、同期間における既存店売上高は前年比2.3％の増収でしたが、当第３四半期連結
会計期間（３月～５月）の既存店売上高は同5.4％の減収でした。この要因としては、春物在庫を絞り込んだこと
で端境期の販売が伸び悩んだこと、また、気温が低く推移したことにより夏物商品の動きが鈍かったことがあげられます。出店につきましては、スクラップ・アンド・ビルドによる店舗の大型化を進めており、当第３四半期連結
累計期間では24店舗を出店し、18店舗を閉店した結果、５月末の店舗数は849店舗（フランチャイズ店21店舗を含む）となりました。
当第３四半期連結会計期間（３月～５月）における売上高総利益率は、綿花などの素材価格上昇の一巡と円高メリットによる原価率改善、また、春物の値引き販売の減少により、前年同期比1.5ポイント上昇しております。
また、経費削減努力を進めましたが、当第３四半期連結会計期間（３月～５月）における売上高販管費比率は前年同期比で1.6ポイント上昇しております。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比66.4％増の1,225億円、営業利益は同
40.4％増の136億円と、大幅な増収増益を達成いたしました。中国、台湾、韓国を中心に出店を加速し、当第３四半期連結累計期間では98店舗を出店（４店舗閉店）、５月末の海外ユニクロ事業全体の店舗数は275店舗まで拡大
いたしました。
当第3四半期連結会計期間（３月～５月）においては、売上高は前年同期比61.1％増の377億円、営業利益は同
19.8％増の21億円と、増収増益を達成しております。アジア地区を中心に好調な既存店売上高の伸びが続いている- 3 -12829983_第３四半期報告書_20120713165514

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こと、中国、台湾、韓国を中心に大量出店が継続していることから、大幅な増収基調が続いております。収益面においては、アジア地区では順調な増益トレンドが続いているものの、米国ユニクロ事業において、ニューヨー
ク34丁目店、およびソーホー店が計画を下回る売上となっていることから、赤字幅が拡大しております。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比22.7％増の1,159億円、営業利益は同68.5％増の134億円、そのうち、当第３四半期連結会計期間（３月～５月）の売上高は、同33.8％増の410億円、営業利益は同97.2％増の55億円と大幅な増収増益を達成いたしました。
セオリー事業は日米ともに既存店売上高の増収が続き、計画を上回る増益を達成しております。ジーユー事業
は、３月30日にオープンした銀座店の波及効果により、３月以降の既存店増収率が40％を超え、目標として掲げておりました「年商500億円」を７月１日時点で突破いたしました。１店舗当りの売上高が拡大したことにより、収益性も改善し、通期では50億円の営業利益を予想しております。今後も、グローバルブランド事業の柱の事業として高い成長が期待されております。コントワー・デ・コトニエ事業は計画通りの増収増益を達成し、プリンセス
タム・タム事業の業績は計画を下回り、減収減益となりました。
[ＣＳＲ活動]当社グループではＣＳＲ活動として、「全商品リサイクル活動」、「ソーシャルビジネス」、「障がい者雇用」、「労働環境モニタリング」、「環境保全」に重点的に取り組んでおります。
「全商品リサイクル活動」は、お客様が不要となったUNIQLO、g.u.の商品を店舗でお預かりし、必要な人々に配布する活動です。回収数は2012年５月末で累計1,400万点を超えました。３月からは香港、台湾、上海市内の店
舗でも回収活動を開始し、現在９つの国や地域で活動しています。回収した衣料の多くは、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）などを通じ、世界中の難民キャンプ等に届けており、直近の支援活動では、昨年末よりケニアの難民キャンプへ、１カ国あたり過去最大級となる約100万点の衣料を届けることができました。バングラデシュでの「ソーシャルビジネス」は、生産から販売まで一貫して現地で行い、貧困・衛生・教育などの社会的課題の解決を目指しています。人気が高いメンズの布帛シャツやキッズ商品のアイテム数を増やし、冬季に需要が高い防寒着の販売を強化したことなどにより、売上高を着実に伸ばしています。生産数量の増加にともない、当社グループの強みを活かしたビジネスを通じて、生産パートナーとさらなる雇用創出を目指します。「障がい者雇用」では、2001
年から「１店舗に１名以上」を目標に取り組み、現在、国内ユニクロの約９割の店舗で雇用しております。韓国のUNIQLOでは2010年10月に取組みを始め、2012年５月末時点で40名のスタッフが店舗で働いており、また今年からはシンガポール、マレーシア、台湾でも雇用を開始するなど、海外での取組みも進めております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,897億円となり、前連結会計年度末に比べ559億円の増加となりました。これは主として、現金及び預金が583億円増加したことによるものです。
負債は1,989億円となり、前連結会計年度末に比べ149億円の減少となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が86億円増加したこと、為替予約が295億円減少したことによるものです。
純資産は3,908億円となり、前連結会計年度末に比べ709億円の増加となりました。これは主として、利益剰余金が503億円増加したこと、繰延ヘッジ損益が166億円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第３四半期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ、685億円増加し、2,706億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動による収入は、前第３四半期連結累計期間と比べ655億円増加し1,266億円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益1,176億円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動による支出は、前第３四半期連結累計期間と比べ106億円増加し301億円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出208億円、無形固定資産の取得による支出64億円、敷金及び保証金の差入による支出63億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動による支出は、前第３四半期連結累計期間と比べ26億円増加し283億円となりました。これは主として、配当金の支払額221億円によるものです。

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2012/07/13 16:55:37（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備①新設、休止、大規模改修、除却、売却等について
当第３四半期連結累計期間に完成した主要な設備は次のとおりであります。
＜国内子会社＞
会社名

設備内容

事業所名

所在地

完成年月

株式会社ユニクロ

国内ユニクロ店舗

池袋東武店

東京都豊島区

平成23年９月

株式会社ユニクロ

国内ユニクロ店舗

銀座店

東京都中央区

平成24年３月

株式会社ジーユー

国内ジーユー店舗

銀座店

東京都中央区

平成24年３月＜在外子会社＞
会社名

台湾優衣庫有限公司

設備内容

事業所名

所在地

完成年月

海外ユニクロ店舗

明曜百貨店

台湾台北市

平成23年９月

海外ユニクロ店舗

ニューヨーク5番街店

米国ニューヨーク州
ニューヨーク市

平成23年10月

海外ユニクロ店舗

ニューヨーク34丁目店

米国ニューヨーク州
ニューヨーク市

平成23年10月

FRL Korea Co., LTD.

海外ユニクロ店舗

明洞中央店

韓国ソウル特別市

平成23年11月

台湾優衣庫有限公司

海外ユニクロ店舗

西門店

台湾台北市

平成24年４月

FAST RETAILING USA,Inc.
FAST RETAILING USA,Inc.

②前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の変更について
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年５月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年７月13日）

普通株式

106,073,656

106,073,656

計

106,073,656

106,073,656

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年３月１日～
平成24年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656－

10,273－

4,578（注）当第３四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/07/13 16:55:37（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

4,230,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

101,796,400

1,017,964

単元未満株式普通株式

46,556―

発行済株式総数

106,073,656――

総株主の議決権―

1,017,964

―

（注）１
２

（注）１
（注）１，２「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】
平成24年５月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ファーストリテ
イリング
計

所有者の住所山口県山口市佐山
717番地１―

発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

4,230,700―

4,230,700

3.99

4,230,700―

4,230,700

3.99

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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2012/07/13 16:55:37

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年３月１日から
平成24年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年９月１日から平成24年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年８月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

64,386
17,796
137,728
92,75031,802
10,45315,361△307

122,748
34,514
147,872
79,692
18,407206
10,347△253

流動資産合計369,971413,537

58,016

69,627

21,648
19,102

16,99622,241

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

40,751

投資その他の資産※1

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
為替予約引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 9 -65,03839,238※1

67,370163,806

176,237

533,777

589,775

59,395
3,978
3,243
14,72159,6406,987
34,87868,0901,817
3,397
23,282
30,113
3,121
40,815

182,846

170,638

13,68863
17,2689,788
63
18,43631,02028,288

213,866

198,927

12829983_第３四半期報告書_20120713165514

2012/07/13 16:55:37（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年５月31日)

10,273
5,223
369,717△16,144

10,273
5,503
420,111△16,020

369,070

419,869△16,541△35,583△2,215△16,484△18,902△1,220△54,339△36,606

新株予約権
少数株主持分

510
4,670

794
6,789

純資産合計

319,911

390,847

負債純資産合計

533,777

589,775

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 10 -

12829983_第３四半期報告書_20120713165514

2012/07/13 16:55:37（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日)

売上高
売上原価

652,023
312,881743,541
359,590

売上総利益

339,142

383,951

販売費及び一般管理費

234,569

264,627

営業利益

104,572

119,323

営業外収益受取利息及び配当金
その他

285
725

558
1,002

営業外収益合計

1,010

1,561

372
4,542
975

417
860
799

5,890

2,077

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

99,692

118,807

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

55
5
33

326
－
－

特別利益合計

94

326

2,699
4,050
55
359
792
800
2,913
－

－
－
－

特別損失
会計処理変更に伴う損失
固定資産臨時償却費
減損損失
固定資産除却損
災害による損失
事業整理損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
その他

379

特別損失合計

794
－
－
－
116
621

12,0491,533

税金等調整前四半期純利益

87,737

117,600

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

37,494△4,762

41,873632

法人税等合計32,73242,505

少数株主損益調整前四半期純利益

55,00575,094

少数株主利益

1,604

2,576

四半期純利益53,401

72,517- 11 -

12829983_第３四半期報告書_20120713165514

2012/07/13 16:55:37【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

売上高
売上原価

194,698
93,979218,038
102,573

売上総利益

100,718

115,465

販売費及び一般管理費

78,20687,894

営業利益

22,511

27,570

営業外収益
受取利息及び配当金
その他

105
371

284
202

営業外収益合計

477

487

94
735
126

103
2,532
161

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

955

2,796

22,03325,261

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

0
1
27

87
－
－

特別利益合計

29

87

特別損失
固定資産除却損
災害による損失
その他

148
792
154

176
－
181

特別損失合計1,094

358

税金等調整前四半期純利益

20,967

24,990

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,115
△395

10,131△485

法人税等合計

8,719

9,645

少数株主損益調整前四半期純利益

12,24815,345

経常利益

少数株主利益515

624

四半期純利益11,732

14,721- 12 -

12829983_第３四半期報告書_20120713165514

2012/07/13 16:55:37【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日)

55,00575,094

△790
7,736
△163

57
16,680664

6,782

17,402

四半期包括利益

61,78892,496（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

59,991
1,796

90,2502,246

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 13 -

12829983_第３四半期報告書_20120713165514

2012/07/13 16:55:37【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

12,24815,345

△141
3,824
△7

△1,309△9,916△1,136

3,675△12,362

四半期包括利益

15,9232,983（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

15,272
651

2,863
119

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 14 -

12829983_第３四半期報告書_20120713165514

2012/07/13 16:55:37（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日)

87,737
14,862
4,946
2,913
44
18
△2,761△285

117,600
13,633
4,657
－
△58

372
△428

417
675
794
△16,864

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

359△16,449△3,7630△3,758
△558

6,020
2,917

12,327
8,578
4,711
6,894
△1,221

小計

106,054

147,830

利息及び配当金の受取額
利息の支払額子会社の再生債務返済による支出
法人税等の支払額
法人税等の還付額

285
△326
△457
△57,575

563△404－△31,415

13,074

10,051

営業活動によるキャッシュ・フロー

61,054

126,626

1,461△12,229－△20,852

77△6,288△5,419218△6,409△6,325

3,055△1,228

2,968
△446

1,642
159
△357
△3
△360

1,399
59
△212
△543
△32

△19,490△30,177

10,968△1,417

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

12829983_第３四半期報告書_20120713165514

2012/07/13 16:55:37（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日)△4,197264△2,537－△2,011△21,853△248△1,712△30△25,776△28,393

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他

7,331
△6,465△21,316－△1,393

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△682

△119

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

15,10467,935

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

200,462427

202,104574

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

215,993※1

270,614

12829983_第３四半期報告書_20120713165514

2012/07/13 16:55:37【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日）（１）連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度までは非連結子会社であったUNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITEDは第１四半期連結会計期間において営業を開始し重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE.
LTD.については第１四半期連結会計期間において新規設立されたため、連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数
99社【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（平成23年８月31日）※１

当第３四半期連結会計期間（平成24年５月31日）

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産※１735百万円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産614百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

84,859百万円△16百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

122,748百万円△6百万円

有価証券勘定131,150百万円

有価証券勘定147,872百万円

現金及び現金同等物

215,993百万円

現金及び現金同等物

270,614百万円- 17 -

12829983_第３四半期報告書_20120713165514

2012/07/13 16:55:37（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年９月１日

至平成23年５月31日）

１．配当に関する事項（１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年11月８日
普通株式
取締役会

11,705115

平成22年８月31日 平成22年11月26日 利益剰余金

平成23年４月７日
普通株式
取締役会

9,671

95

平成23年２月28日 平成23年５月16日 利益剰余金(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成23年９月１日
１．配当に関する事項

至平成24年５月31日）（１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年11月７日
普通株式
取締役会

8,654

85

平成23年８月31日 平成23年11月25日 利益剰余金

平成24年４月12日
普通株式
取締役会

13,239130

平成24年２月29日 平成24年５月14日 利益剰余金(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 18 -

12829983_第３四半期報告書_20120713165514

2012/07/13 16:55:37（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日 至 平成23年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内ユニクロ 海外ユニクロ グローバル事業
事業
ブランド事業

売上高
セグメント
利益
（注）１

その他
（注１）

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

482,182

73,681

94,442

650,306

1,716－

652,023

91,082

9,726

7,964

108,77322△4,222

104,572「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

２

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△4,946百万円が含まれております。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日 至 平成24年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントグローバル
国内ユニクロ 海外ユニクロ
ブランド事業
事業
事業
（注１）

合計

その他
（注２）

調整額
（注３）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注４）

売上高

503,286

122,572

115,911

741,769

1,771－

743,541

セグメント
利益92,704

13,651

13,421

119,777

110△563

119,323（注）１
２

従来よりグローバルブランド事業に含まれていたキャビン事業は、平成23年２月に事業休止したことにより、当第３四半期連結累計期間には含まれておりません。
「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

３

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△4,657百万円が含まれております。

４

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 19 -

12829983_第３四半期報告書_20120713165514

2012/07/13 16:55:37（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日）

524円59銭712円13銭53,401

72,517－－53,401

72,517

101,795,709

101,831,717

524円33銭711円56銭－－

51,26082,032(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、平成24年４月12日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４係）」に記載のとおりであります。

経理の状況- 20 -

１．四半期連結財務諸表

注記事項（株主資本等関12829983_第３四半期報告書_20120713165514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2012/07/13 16:55:37

12829983_第３四半期報告書_20120713165514

2012/07/13 16:55:37

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年７月13日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

網本

重之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂田

純孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子

秀嗣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝山

喜久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファー
ストリテイリングの平成23年９月１日から平成24年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年３月１日から平成24年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年９月１日から平成24年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の平成24年５月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）
１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。