発明の課題・効果と技術的範囲の解釈～日本及び中国双方で争われた事例～
中国特許判例紹介(58)2016 年８月 10 日
執筆者 弁理士 河野 英仁
加藤電機株式会社
上訴人（原審原告）
東莞下西技研機器製品場
被上訴人（原審被告）

１．概要
専利法第 59 条は特許の技術的範囲解釈にあたり以下の通り規定している。
第 59 条発明又は実用新型特許権の技術的範囲は、その請求項の内容を基準とし、明細書及び図面は請求項の内容の解釈に用いることができる。
本事件においては、「収装」とする文言について争いとなり、広東省東莞市中級人民
法院は、イ号製品は問題となる部品を収めているものの、発明の効果を十分に奏さない形での収装であるとして技術的範囲に属さないと判断した1。一方、広東省高級人民法院は、明細書の発明の課題の記載に鑑みれば問題となっている部品の収装形態は、発明の課題、効果とは必ずしも関係がないとして、イ号製品は文言上、請求項の構成要件を充足し、技術的範囲に属するとした2。

２．背景(1)特許の内容
加藤電機株式会社(原告)は、「原稿圧着板開閉装置」と称する発明の特許権者である。
特許番号は ZL00134282.7(以下 282 特許という)である。282 特許は、2000 年 11 月 30日国家知識産権局に出願され、2008 年 6 月 18 日に登録された。282 特許に対しては無効宣告請求がなされたが、復審委員会により有効と判断されている。
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広東省東莞市中級人民法院判決 （2012）東中法民三初字第 89 号
2015 年 8 月 10 日広東省高級人民法院判決 （2014）粤高法民三終字第 358 号
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282 特許は複合機(コピー機)のコンタクトガラスと原稿の押さえ板との間に設けられる開閉装置に関する特許である。従来、開閉装置には構成部品間の潤滑のためグリスが塗られており、グリスが原稿に附着する恐れがあった。282 特許は取付部材側に取り付けるカム部材を省略して、グリスが付着した部分がコンタクトガラス上へ載置した原稿側へ極力露出しないように構成したものである。争点となった請求項 2 は以下のとおりである。

請求項２
原稿圧着板開閉装置において，少なくとも取付ベース（1a）と該取付ベース（1a）の両側から立ち上げた両側板（1b，1b）を有し，前記取付ベース（1a）を装置本体（A）一側へ取り付けた取付部材（1）と；背板（24a）と背板（24a）より折り曲げた両側板（24b，24b）を有し，ヒンジピン（2）を介して該両側板（24b，24b）を回動可能に前記取付部材（1）の両側板（1b，1b）上に連接した支持部材（24）と；原稿圧着板（B）に取り付ける背板（22a）と該背板（22a）より折り曲げた両側板（22b，22b）を有し，連結ピン（25）を用いて前記支持部材（24）の両側板（24b，24b）の自由端一側で軸架し，その両側板（22b，22b）を該支持部材（24）と反対の方向へ回動可能となるリフト部材（22）と；2該リフト部材（22）の前記支持部材（24）反対側の取付軸部位側にて，前記リフト部材（22）の回動時に前記連結ピン（25）を支点に旋回する位置の両側板（22b，22b）
間に取り付けられた作動部材（23）と；前記取付部材（1）側の両側板（1b，1b）間にて，支承在与ヒンジピン（2）とは異なる位置に軸架された受圧ピン（6）と；カム部（8a）に該受圧ピン（6）を当接させて，前記支持部材（24）に摺動可能に収装されたカムスライダー（8）と；前記支持部材（24）内の自由端側に，前記作動部材（23）に当接させて摺動可能に収装されたスプリング受けカム部材（21）と；前記カムスライダー（8）と前記スプリング受けカム部材（21）との間に弾設されたコイルスプリング（20）。
(2)訴訟の経緯
原告は、2011 年 RICOH 複合機及び KONICAMINOLTA 複合機内に東莞下西技研機器製品場（被告）が製造した開閉装置(以下、被疑侵害製品という)が取り付けられていることを発見した。原告は被疑侵害製品の差し止め及び損害賠償を求めて広東省高級人民法院へ提訴した。
(3)中級人民法院の判断
当事者間で、争点となったのは、請求項の下記構成要件である。
「カム部（8a）に該受圧ピン（6）を当接させて，前記支持部材（24）に摺動可能に収装されたカムスライダー（8）と；」原告は、被疑侵害製品が採用した技術方案が有する技術特徴と、本特許請求項 2 に記載の全部の技術特徴とを対比すれば、両者は完全に一致し、技術的範囲に属すると主張した。
一方被告は、被疑侵害製品のその他全部の技術特徴と本特許請求項 2 に記載のその他全部の対応する技術特徴は同一であるが，被疑侵害製品のカムスライダーは必ずしも支持部材内部に収装されておらず，むしろスライダー底部に設置した翼片を通じて原稿の汚染を防止する目的を達成しており、被疑侵害製品は本特許技術特徴「収装」を欠き，被疑侵害製品は本特許の保護範囲に属さないと主張した。
当事者双方は“カムスライダーが支持部材内部に収装されているか否か”の“収装”という概念の理解に対して相違する。单純に文字上からみれば，収装は収納（或は収容）及3

び取り付けるの意味を含むが，双方は本特許が示す収納または収容は、支持部材両側板の内に向かって形成された湾曲片がカムスライダーを密閉して覆うのか，それとも湾曲片がカムスライダーの大部分に対しカバーして覆うのか，それとも小部分の湾曲片がカムスライダーの拘持状態に対するものであるのかに対し，争いがある。
原告は、支持部材の湾曲片が完全にカムスライダーを覆うのか、あるいは、小部分の拘持であるのかにかかわらず，被疑侵害製品は共に“支持部材内部に摺動可能に収装する”の概念に属すると主張した。
これに対し被告は以下の通り反論している。本特許発明の目的、明細書及び図面の記載、原告が無効宣告過程で自身がなした解釈、特許復審委員会の無効審查決定の認定から，あるいは本特許の対応する日本特許の審查及び審判過程の文書からすれば，本特許中の“収装”の作用は、カムスライダーを支持部材により覆われる状態に置くことか，或は少なくともそのカムスライダーの底面及び面が原稿の一面に対し覆われている状態であるべきであり，被疑侵害製品中の湾曲片がカムスライダー両辺の小部分に対し拘持している状態は含まれない。
当該争点に関し、中級人民法院は以下の通り判断した。文字上から見れば，“収装”を完全に覆うまたは部分的に覆う状態と理解することは収装の概念範囲を共に超えるものではないが，本特許中の“収装”の含意を正確に理解、解釈するために，まず本特許の発明の目的に符合する必要があるだけではなく，本特許明細書及び図面の記載にも符合する必要があり，かつ特許無効宣告過程において，さらにとりわけ特許権者が該概念に対しさらに一歩進んだ説明、限定、補正をなしたか注意する必要がある。
本案について具体的に言えば，少なくとも特許無効宣告過程において，特許権者（原告）は《無効宣告請求答弁意見陳述書》の形式を通じて，明確に以下の点を述べている:(i)本特許の受圧ピンは始めから終りまで支持部材内部に収装されたカムスライダーに当接しており，カムスライダーが原稿の端部にむけて暴露させずに，原稿の汚染問題を解決している；(ii)原稿圧着板を開けたとき，受圧ピンはほぼ接触ガラスに接触する方向に露出することはないので，コピーまたは印刷のために該接触ガラス上においた原稿端部が、グリスが付着した受圧ピンに接触し、汚れる心配がない等の内容を主張している。
これらの内容中から、原告は無効宣告過程において解釈されるカムスライダーと支持部材との間の収装関係は，支持部材両側板湾曲片を通じて完全に覆う状態または少なくとも大部分を覆う状態を意味し，被疑侵害製品のように細長い湾曲片の小部分を通じて4拘持している状態とはなりえない。まとめると，中級人民法院は、被疑侵害製品のカムスライダーは必ずしも支持部材内部に収装されていないので，本特許の保護範囲に属さないと判断した。
原告は中級人民法院の判決を不服として高級人民法院に上訴した。

3.高級人民法院での争点
争点:イ号製品のカムスライダーは収装されているか否か

4.高級人民法院の判断

争点：明細書に記載された課題・効果に鑑みればカムスライダーは完全にまたは大部分が覆われている必要はない「収装」の解釈について高級人民法院は以下の通り判断した。
本案特許明細書【発明内容】第一段の記載に基づけば:「この発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、取付部材側に取り付けるカム部材を省略して、グリスが付着した部分がコンタクトガラス上へ載置した原稿側へ極力露出しないように構成した原稿圧着板開閉装置を提供せんとするにある。」このことから，本案特許がなした技術方案は現有技術（特開平 10-104758 号）中のカム部材を、受圧ピンにより代替するものであるということが分かる。
また，本案特許明細書第 6 頁の記載に基づけば「【００１８】以上の実施の形態の場合には、カムスライダー８のカム部８ａにグリスを塗布することがあり、そのグリスが受圧ピン６の表面に付着するが、とくに図４に示したように、原稿圧着板Ｂを開いた際に、受圧ピン６がほとんどコンタクトガラス１３方向へ露出しないので、このコンタクトガラス１３上へコピー或は印刷のために載置した原稿Ｃの端部がグリスの付着した受圧ピン６と接触して汚れる恐れはない。
」

5282 特許

現有技術

以上のことから、背景技術において、原稿を汚染させるのは原稿圧着板開閉装置において附着したグリスの部分であり，附着するグリスの部分は、カム部材の弧面及びカムスライダーのカム部を含み，原稿圧着板開閉装置のその他部分は必ずしもグリスの付着はなく，原稿を汚染することもないということが分かる。
それゆえ，原稿が汚染することを防止するのに，キーとなるのはカム部材の弧面であり、カムスライダーのカム部を管理することで，グリスが原稿に対して暴露する率を減少させることができる。
本案特許発明の目的を実現することからいえば，現有技術（特開平 10-104758 号）中のカム部材を、受圧ピンを用いて代替しさえすれば、原稿圧着板開閉装置中グリスに附着する部品上のグリス附着面積を減少し，同時に受圧ピンを支持部材の端部範囲に設置すれば，グリスを基本的にガラス上に接触する原稿周辺に露出させることがなくなる、本案特許の発明の目的を実現することができる。
カムスライダーの側面は必ずしもグリスが付着しないので，それが完全に支持部材により覆われる必要があるか否かと、グリスが原稿に露出しないことを実現することができるか否かとは、関係がない。
以上のとおり，本案特許請求項 2 中の“前記支持部材内部に摺動可能に収装されたカムスライダー”は、必ずしも該カムスライダーが支持部材の両側板湾曲片により完全に覆われている必要がある、または、少なくとも大部分が覆われている状態でなければならない、との限定はなされていない。被疑侵害製品中のカムスライダーは、支持部材内部に摺動可能に収装されており，ただ単にそのカムスライダーはさらに翼辺を有しているだけであり，翼辺は支持部材両側湾曲片の外に突出しているだけである。
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それゆえ，被疑侵害製品は本案特許該技術特徴と同一の技術特徴を有し，被疑侵害技術方案は本案特許請求項 2 に記載の全部の技術特徴と同一の技術特徴を包含し，本案特許保護範囲に属する。原審判決が、被疑侵害製品のカムスライダーは、必ずしも支持部材内部に「収装」されておらず，本案特許保護範囲に属さないとした，認定は不当である。

５．結論
高級人民法院は、被疑侵害製品が技術的範囲に属さないとした中級人民法院判決を取り消した。

６．コメント
本事件においては「収装」という文言についてどの程度覆っていれば技術的範囲に属するのかが争点となった。高級人民法院は、明細書に記載された従来技術に対する課題及び効果を参酌し、完全にまたは大部分を覆っている必要はなく、一部分を覆っている被疑侵害製品は文言上、構成要件を充足すると判断した。
両社は共に日本企業であるが、日本においても本件特許に関連して実用新案権侵害訴訟が東京地方裁判所に提起されていた3。日本と中国とでは請求項の記載内容が相違するが、東京地裁は実用新案権者の主張を認め、イ号製品は請求項２の技術的範囲に属し、また被告の実用新案登録が無効であるとの主張を退ける判決をなした。
中国を製造拠点とし、中国国外へ製品を輸出、または、中国国内市場に製品を販売する形態が多い。この場合、日本で訴訟を提起する以外に、製造拠点である中国でも訴訟を提起することが効果的である。
以上

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平１９（ワ）１２６３１号
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