「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集の結果について
令和５年 12 月 12 日（火）環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室
経済産業省産業技術環境局環境経済室「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（案）」について、以下のとおり意見募集（パブリックコメント）を実施しました。
１．概要（１）意見募集期間：
１回目：令和５年２月 17 日（金）～令和５年３月 18 日（土）２回目：令和５年 10 月５日（木）～令和５年 11 月３日（金）（２）実施方法：電子政府の総合窓口（e-Gov）（３）意見提出方法：e-Gov の「意見提出フォーム」、郵送
２．意見募集の結果（１）意見件数：38 件（１回目：22 件、２回目：16 件）うち有効件数 37 件
（２）お寄せいただいた御意見の概要と御意見に対する考え方：別紙のとおり別紙お寄せいただいた御意見の概要と御意見に対する考え方※ 提出いただいた御意見から一部要約し、整理しています。また、今回の意見募集の対象と直接関係がないと考えられる御意見は除いています。

御意見の概要【第二条（エネルギー起源 CO2）関係】
都市ガスの事業者別排出係数の導入について御意見に対する考え方
都市ガスについては、バイオガスの導入といった排出削減に資する取組が需要家の排出量報告

は、過去の経緯も踏まえたうえで判断するべに反映されていませんでした。このような都市ガき。

ス供給事業者による排出量削減の取組や、需要家による排出量の少ない都市ガスの選択の促進のため、都市ガスについても供給事業者ごとに係数を公表することとしました。

【第二条（エネルギー起源 CO2）関係】
都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に、エネルギーの使用の合理化及び非化石環境大臣・経済産業大臣が事業者別の係数を公表している場合は、公表している事業者別係数を使用して排出量を計算して下さい。

エネルギーへの転換等に関する法律（昭和 54 年

係数が公表されていない事業者から供給され法律第 49 号。以下「省エネ法」という。
）の定た都市ガスを使用している場合には、実測等に基期報告書に記載した単位発熱量を使用できるのづく係数として適切であると認められるものまか。

たは環境大臣及び経済産業大臣が公表する係数を用いることしています。実測等に基づく係数として適切であるものとして、省エネ法に基づく単位発熱量を使用することは妨げません。

【第二条（エネルギー起源 CO2）関係】

ガスの事業者別・メニュー別の排出係数の公バイオガスの供給を明示したガスメニューを表については、公表を希望する都市ガス事業者

販売するガス事業者は、必ず事業者別・メニュのみ公表いたします。ただし、事業者別・メニー別の排出係数が公表されることになるか。

ュー別の排出係数が公表されていない場合には、実測等に基づく係数を用いて算定することができます。

【第二条（エネルギー起源 CO2）関係】

他人から供給された産業用蒸気の使用に伴う他人から供給された産業用蒸気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定については、省令で定二酸化炭素の排出量の算定に、供給事業者からめる係数のほか、実測等により排出係数を求めて直接入手した係数を使用できるのか。

用いることもできます。

【第二条（エネルギー起源 CO2）関係】

他人から供給された産業用以外の蒸気、温水、他人から供給された産業用以外の蒸気、温冷水の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に

水、冷水の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算

ついては、環境大臣・経済産業大臣が事業者別の定に、供給事業者から直接入手した係数を使用

係数を公表している場合には、公表している係数できるのか。

を用いてください。事業者別の係数が公表されていない場合には、実測等に基づく係数を供給事業者から直接入手し、それを用いて算定することができます。
【第二条（エネルギー起源 CO2）関係】「廃プラスチック類（一般廃棄物）」及び「廃プ「廃プラスチック類（一般廃棄物）」と「廃ラスチック類（産業廃棄物）」の炭素排出係数は、プラスチック類（産業廃棄物）」の炭素排出2022 年公表の「日本国温室効果ガスインベントリ係数が異なる理由は何か。

報告書」（以下「国家インベントリ」という。）に「廃プラスチック類（一般廃棄物）」についおける排出係数に基づいて設定しております。て、分別されずにごみ処理施設に投入されhttps://www.nies.go.jp/gio/archive/nir/jqjm

る廃プラスチックの算定方法はどうなるの10000017uzyw-att/NIR-JPN-2022-か。

v3.0_J_GIOweb.pdf
また、一般廃棄物のうち分別されずにごみ処理施設に投入される廃プラスチックについての詳しい算定方法は、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」（以下「マニュアル」という。）で記載する予定です。

【第二条（エネルギー起源 CO2）関係】

一般廃棄物にも産業廃棄物にも該当しない有一般廃棄物にも産業廃棄物にも該当しない有 価物（購入したプラスチック）を燃料利用する場価物（購入したプラスチック）を燃料利用する場 合については、産業廃棄物の係数を準用すること合の算定方法はどうなるのか。とします。詳しくはマニュアルにて記載いたします。

【第三条（非エネルギー起源 CO2）関係】「その他用途・プロセスでの炭酸塩の使用」の「その他用途・プロセスでの炭酸塩の使用」 「石灰石」の排出係数は、石灰石から取り出せる中の石灰石について、石灰石とはその主成分 CaO 及び MgO の割合から算出しています。
である炭酸カルシウムを指しているのか。そ

また、「その他用途・プロセスでの炭酸塩の使うである場合、化学反応を伴わない希釈剤と 用」については、炭酸塩の種類ごとに一律の係数して炭酸カルシウムを単純混合する場合は、 を定めていますが、化学反応を伴わず、CO2 を排出二酸化炭素を発生しないのでこのような使 しない場合には算定対象外となります。詳細はマ用においては排出量から除外すべき。

ニュアルにて記載いたします。

「その他用途・プロセスでの炭酸塩の使用」
について、二酸化炭素の排出を伴わない使用は、算定対象外となるか。
【第三条（非エネルギー起源 CO2）関係】「エチレン等の製造」の中の「クロロエチレ３月の意見募集の際は係数の有効桁数について統一的な基準を設けていなかったところ、改めン」について、３月の意見募集の際にはて検討し、以下の方針で整理いたしました。

「0.0647」であった数値が、「0.065」へと四捨

・エネルギー起源 CO2 は全て有効数字３桁とする。

五入されているのはなぜか。

・その他の活動分野は原則として有効数字２桁とする。

・ただし、非エネルギー起源 CO2 のうち、工業プ
ロセス・廃棄物の焼却に関しては、地球温暖化の推進に関する法律施行令（平成 11 年政令第 143号）に定める算定対象活動の区分ごとに、全ての排出係数を３桁で設定可能な場合は３桁とする。
・また、国家インベントリ等の国内のデータから排出係数を設定することが難しい場合には、IPCCガイドライン（2006）の数値を用いて別途設定する。
上記の整理に従い、「エチレン等の製造」の区分においては、一部２桁となる係数があったため、IPCC ガイドライン上の数値以外は２桁で設定いたしました。
【第三条（非エネルギー起源 CO2）関係】

水素の製造について、バイオマス由来の原料を「水素の製造」について、バイオマス起源の改質して水素を製造した場合は、算定対象外とな原料を改質して水素を製造した場合は、算定対ります。詳細はマニュアルにて記載いたします。

象となるのか。
【第三条（非エネルギー起源 CO2）関係】「電気炉における炭素電極の使用」において、「電気炉における炭素電極の使用」におい

炭素分が 100％ではない電極ペーストを使用したて、炭素分が 100％ではない電極ペーストを使用場合は、省令で定める係数に炭素含有率を乗じたした場合の算定方法はどうなるのか。

係数を用いてもよいこととします。詳しい考え方や算定方法については、マニュアルで記載することとします。

【第三条（非エネルギー起源 CO2）関係】「潤滑油等の使用」については、潤滑油の種類

潤滑油及びグリースの使用について、製品ごごとに一律の係数を定めています。ただし、排出との使用環境や組成によらず、一律の係数を用量の報告においては、法令やマニュアルで定めるいるのか。

算定方法・排出係数によらず、排出係数を実測により求めて用いることや、実測等の方法により算定することも可能です。

【第三条（非エネルギー起源 CO2）関係】「潤滑油等の使用」に伴う CO2 排出は、潤滑油

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（以下「本制度」）においては、特定排出者が温室効果等を大量に使用する事業者を除いて極めて微量ガスの排出量を算定し報告することを基本としであるので、算定負荷を考慮して、使用量や排ているため、算定対象活動を行った場合は一律ご出量が少量の場合は算定対象から除外すべき。

報告いただくこととしております。
なお、「エネルギー使用量が 15kl／年未満の事業所であり、かつ総エネルギー使用量の１％未満の範囲の事業所（エネルギー起源 CO2）」又は「温室効果ガス排出量が 30t-CO₂／年未満の事業所であり、かつ、当該温室効果ガス算定排出量の１％未満の範囲の事業所の場合（エネルギー起源 CO2以外の温室効果ガス）」には、毎年度の計測した値に代えて、一度国に提出した値と同じ値を次年度以降も記載することができます。
【第三条（非エネルギー起源 CO2）関係】
算定対象活動における「燃料の使用」と「廃エネルギー起源 CO2 の算定対象活動である「燃料の使用」は、廃棄物を燃料の代替として使用す棄物の焼却」の違いを明確にしていただきたることを指し、非エネルギー起源 CO2 の算定対象い。

である「廃棄物の焼却」は、廃棄物処理を主として行うことを指します。詳細については、マニュアル等に記載する予定です。

【第三条（非エネルギー起源 CO2）関係】「紙くず（産業廃棄物）」を燃料として使用した場合は、算定対象外となるのか。
【第三条（非エネルギー起源 CO2）関係】「廃棄物の焼却（非エネルギー起源 CO2）」に「紙くず（産業廃棄物）」の焼却は、「廃棄物の焼却」（非エネルギー起源 CO2）として排出量を算定してください。
御意見を踏まえ、以下の項目については石油由来割合を考慮して修正いたしました。

おける排出係数について、石油由来割合を考慮

・廃プラスチック類（産業廃棄物） 2.56（修正していないものがあるため、考慮した排出係数前：2.57）に修正すべき。

・ポリエチレンテレフタレート製の容器

2.27（修正前：2.28）
・廃プラスチック類（一般廃棄物） 2.76（修正前：2.82）【第三条（非エネルギー起源 CO2）関係】
清掃工場廃熱に関しては、熱として直接利用廃熱等の未利用エネルギーの取扱いについては、今後検討してまいります。

することで、本来使用してたであろう化石燃料を非化石エネルギーへ転換できる有意な手法であり、改正省エネ法の目的とも合致する。また廃棄(放熱)されている未利用エネルギーを活用することにもつながり、環境性も高いと考えられるため、非エネルギー起源 CO2 として計上不要となるよう検討いただきたい。
【第三条（非エネルギー起源 CO2）関係】
非エネルギー起源 CO2 及び一酸化二窒素の算定

合成繊維については、産業廃棄物・一般廃棄物の 別 な く 一 律 の 排 出 係 数 （ 2.31tCO2/t 、において、「合成繊維（産業廃棄物）」と「廃タ0.000015tN2O/t）を定めることとします。廃タイイヤ（産業廃棄物）」の焼却は算定対象外となるヤの焼却については、非エネルギー起源 CO2 につのか。

いては 1.64tCO2/t、一酸化二窒素については廃プ
ラスチック類と同じ 0.000015tN2O/t を用いることとします。

【第三条（非エネルギー起源 CO2）関係】廃棄物の原燃料利用に伴う CO2 排出量を調整後廃棄物をリサイクル燃料に加工・活用するこ排出量には計上不要とするのは、廃棄物又は廃棄とによる化石燃料削減を促進するため、「廃棄物物に由来する燃料を何かの原料又は燃料としての原燃料利用の控除ルール」が適用される「廃用いることにより、追加的な化石燃料の使用を抑棄物の焼却」から廃油を削除すべき。

制し、社会全体の温室効果ガス排出量の削減に貢献することを評価するものです。
本制度では、社会全体の温室効果ガス排出量の削減に貢献する取組を幅広く評価する観点から、廃棄物とリサイクル燃料とで特段の区別を設けておりません。

【第４条（メタン）関係】

各区分の詳細の説明についてはマニュアル等

メタンの排出量の算定について、「ボイラー（発 に記載する予定です。
電施設）（木材・廃材）」「ボイラー（熱利用施設）（木材・廃材）」「ボイラー（木質廃材）」の定義を明確にしていただきたい。
【第４条（メタン）及び第５条（一酸化二窒素）
関係】「堆肥の生産」のうち「一般廃棄物（木くずを除く）又は産業廃棄物」の算定に用いる係数は、「堆肥の生産」のうち「一般廃棄物（木くずを 国家インベントリで用いられている、環境省によ除く）又は産業廃棄物」の算定に用いる係数とし り得られた実測調査（2018）に基づく係数を採用て、メタンは「0.00096tCH4/t」、一酸化二窒素は しています。なお、環境省・国土交通省「下水道「0.00027 tN2O/t」が示されているが、下水汚泥 における地球温暖化対策マニュアル」（平成 28 年のコンポスト化に伴う排出係数としては、環境 ３月）に示されている数値は、IPCC ガイドライン
省・国土交通省「下水道における地球温暖化対策 （2006）に示された値であるため、実測調査によマニュアル」（平成 28 年 3 月）に示されている る数値の方が新しく、また我が国の実態に即して0.0040 tCH4/t 及び 0.00030 tN2O/t を用いる方が いると考えておりますので、こちらの数値を用いより精緻に排出量を算定できるのではないか。ま ていただくようお願いいたします。
た、当該マニュアルで示されている係数を用いて排出量を算定しても差し支えないか。
【第５条（一酸化二窒素）関係】

御意見を踏まえ、野菜類についてはすべて現物「耕地における農作物の残さの肥料としての 残渣量当たりに統一するため、以下の項目につい使用」の係数について、乾物と現物由来の数値が て修正いたしました。
混在しているのは混乱が予想されるため、統一す ・だいこん 0.000025（修正前：0.00045）
べき。

・かぶ 0.000025（修正前：0.00045）
・はくさい 0.000026（修正前：0.00063）
・レタス 0.000030（修正前：0.00064）
・たまねぎ 0.000019（修正前：0.00019）
・しょうが 0.000050（修正前：0.00026）【全般】

新しい算定対象活動及び算定方法については、

「潤滑油の使用」等が新たに算定対象に追加さ 昨年度中から検討会・説明会・パブリックコメンれたが、実績の集計や算定体制の構築は詳細な算 ト等を通じて周知してきたところであり、令和５定マニュアルが公表されてからの対応となるた 年９月１日公布の「地球温暖化対策の推進に関すめ、令和７年度の報告から追加とすべき。

る法律施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第 272 号）」により、令和６年度報告から新しい算定対象活動・算定方法により報告いただくこととしています。
万が一、新しい算定対象活動について算定できない等の事情がある場合には、グリーンバリュー
チェーンヘルプデスクに御相談ください。
（グリーンバリューチェーンヘルプデスク）
support@green-value-chain.jp【全般】

行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十改正省令案について、概要のみならず案文を正 九条に規定する意見公募手続においては、「公示確かつ詳細に示すべき。

する命令等の案は、具体的かつ明確な内容のものであって、かつ、当該命令等の題名及び当該命令等を定める根拠となる法令の条項が明示されたものでなければならない。
」とされておりますが、条文そのものである必要はないとされております。

【全般】

御意見も踏まえ、燃料の名称についてはエネル

省エネ法に基づく定期報告との混乱を防止す ギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへのるため、区分や種類については名称を統一する等 転換等に関する法律施行規則（昭和 54 年通商産の配慮をすべき。

業省令第 74 号）の規定に合わせるなど、混乱をきたさないよう配慮いたします。

【その他】

本制度は、温室効果ガスを排出しているものが「炭酸ガスの使用」及び「ドライアイスの使用」 排出量を算定し報告することを基本としている
は、二酸化炭素の有効利用であるため、算定対象 ため、ドライアイスや炭酸ガスの使用に伴う CO2活動から除外いただきたい。それが難しい場合に 排出のように、排出される温室効果ガスが一度回は、控除等の特別ルールを設けていただきたい。 収されたものであっても、特段扱いの違いは設けておりません。
一方、本制度における CCU（CO2 分離・回収・有効利用）の扱いについては、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」
において検討を進めてまいります。
【その他】

改正温対法施行令により、廃棄物の燃料利用又「廃棄物の原燃料利用」が調整後温室効果ガス は廃棄物燃料の使用については、エネルギー起源排出量の調整方法の控除対象として存置された CO2 に位置付けられましたが、これらについても調ことを高く評価する。一方で、「調整後温室効果ガ 整後温室効果ガス排出量の調整における控除対ス排出量を調整する方法を定める件」（平成 22 年 象となります。本省令の改正を踏まえ、関係する経済産業省・環境省告示第四号）ではエネルギー 告示の改正やマニュアルの改訂により、令和６年
起源 CO2 については「廃棄物の原燃料利用」の控 度報告に向けて準備を進めてまいります。
除についての規定がない。
「廃棄物の原燃料利用」
が調整後温室効果ガス排出量の調整における控除対象として存置されたことが理解しやすいよう、関連法令・告示等を整備し、明確な記載をすべき。
【その他】

今後の本制度の見直しに当たっては、国際イニ今後の改正に当たっては、SBT や CDP に利用で シアティブ等の算定方法等も踏まえて検討を行きるよう、国際イニシアティブ等との整合も踏ま ってまいります。
えて検討いただきたい。
【その他】

令和５年３月に公表された「ＩＰＣＣ第６次評

そもそも地球温暖化が進んでいるという科学 価報告書 統合報告書」においては、「人間活動が的根拠は薄弱であるため、本省令案は廃案すべ 主に温室効果ガスの排出を通じて地球温暖化をき。

引き起こしてきたことには疑う余地がなく、1850～1900 年を基準とした世界平均気温は 2011 年～2020 年に 1.1℃の温暖化に達した。」とされています。
本制度は、排出者自らが排出量を算定することによる自主的取組のための基盤の確立と、情報の公表・可視化による国民・事業者全般の自主的取組の促進・気運の醸成、を目的として今後も継続しつつ、国際的な算定ルールの動向や 2050 年ネットゼロに向けた様々な取組の促進等を踏まえて見直しを行ってまいります。
以上