平成２４年第１回大和町議会定例会会議録

平成２４年３月５日（月曜日）

応招議員（１８名）

１番

藤

巻

博

史

君

１０番

浅

野

正

之

君

２番

松

川

利

充

君

１１番

鶉

橋

浩

之

君

３番

伊

藤

勝

君

１２番

上

田

早

夫

君

４番

平

渡

髙

志

君

１３番

大

友

勝

衛

君

５番

堀

籠

英

雄

君

１４番

中

川

久

男

君

６番

髙

平

聡

雄

君

１５番

中

山

和

広

君

７番

秋

山

富

雄

君

１６番

桜

井

辰太郎

君

８番

堀

籠

日出子

君

１７番

大

崎

勝

治

君

９番

馬

場

久

君

１８番

大須賀

啓

君

雄

１

出席議員（１８名）

１番

藤

巻

博

史

君

１０番 浅

野

正

之

君

２番

松

川

利

充

君

１１番 鶉

橋

浩

之

君

３番

伊

藤

勝

君

１２番 上

田

早

夫

君

４番

平

渡

髙

志

君

１３番 大

友

勝

衛

君

５番

堀

籠

英

雄

君

１４番 中

川

久

男

君

６番

髙

平

聡

雄

君

１５番 中

山

和

広

君

７番

秋

山

富

雄

君

１６番 桜

井

辰太郎

君

８番

堀

籠

日出子

君

１７番 大

崎

勝

治

君

９番

馬

場

久

君

１８番 大須賀啓君雄

欠席議員（なし）

２

説明のため出席した者の職氏名

町

長 浅

野

元

君 保健福祉課長 瀬

戸

啓

一

君

正

巳

君

副

町

長 千

坂

正

志

君 産業振興課長 庄

司

教

育

長 堀

籠

美

子

君 都市建設課長 高

橋

久

君

代表監査委員 渡邊仁

君 上下水道課長 堀

籠

清

君

総
務
まちづくり 千
課
長

葉

右

君

財 政 課 長 八

島

税 務 課 長 伊会計管理者兼
恵

八

島

時

彦

君

勇 幸

君 教育総務課長 織

田

誠

二

君

藤

眞 也

君 生涯学習課長 森茂

君

町 民 課 長 内

海

賢 一

総
務
君 まちづくり 石
対
策
官

垣

行

君

環境生活課長 菅

原

敏

産業振興課
君 企 業 誘 致 浅
対
策
官

井

茂

君

会 計 課 長彦

敏

事務局出席者

議会事務局長

班

長

浅

野

喜

高

瀬

戸

正

志

主

３

査

藤

原

孝

義

議事日程〔別紙〕
日程第１「会議録署名議員の指名」
日程第２「一般質問」
・伊

藤

勝

議員

・桜

井

辰太郎

議員

・松

川

利

充

議員

・平

渡

髙

志

議員

・浅

野

正

之

議員

・大

友

勝

衛

議員

本日の会議に付した事件〔日程と同じ〕

午前９時５９分

議

長

開

（大須賀

議

啓君）

皆さん、おはようございます。
少し早いんですが、皆さんおそろいですから、ただいまから本会議を再開します。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

日程第１「会議録署名議員の指名」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、５番堀籠
英雄君及び６番髙平聡雄君を指名します。

４

日程第２「一般質問」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第２、一般質問を行います。
順番に発言を許します。３番伊藤

３

番

（伊藤

勝君。

勝君）

皆さん、おはようございます。議長のお許しが出ましたので、２件についてご質問いたします。
まず、１点目はスポーツ観光振興の取り組みについてということで、多くの自治体がスポーツを通じた地域活性化に高い関心を持ち、従来の健康や教育といった効果に加え、観光、スポーツ関連産業振興といった経済的な効果をスポーツ政策の目的にする自治体がふえつつあり、スポーツによる地域活性化とその効果を求める自治体が今後さらに増加すると予想されております。本町のスポーツ観光振興の取り組みについて町長の所見をお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長の答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

皆さん、おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。
それでは、ただいまの伊藤議員の質問にお答えをしたいと思います。
スポーツ観光振興の取り組みについてということでございますが、スポーツツーリズムといたしましてスポーツを観戦したり、または参加するための旅行と周辺地域の観光を融合するものでございますが、本町のスポーツの拠点であります総合運動公園の自転車競技場には全国から多くの大学が毎年約20日間にわたって合宿しておりまして、町内の旅館を利用してい
ただいております。

５

また、サイクルフェスティバルやクリテリウム宮城、これはサイクリン
グのイベントでございますが、こういったものも催されておりますが、この催しには東北地方はもちろんのこと、関東地方からの参加者も多数おる
ところでございます。
そして、東日本大震災によります施設被災のため、福島県高体連自転車競技部並びに山形県高体連の自転車競技部が二泊三日でございましたが、町内旅館に宿泊しながら高体連競技会を開催いたしております。
総合大会におきましてはみちのくメンズ・アンド・レディース・インデ
ィアカ大会、ドッジボール大会、中学生バレーボール東北親善大会、親善大和大会など、多くの方々が集まる各種大会が開催されております。
東北縦貫自動車道大和インターチェンジにも近く、交通の利便性や立地のよさもあるものというふうに思っております。
また、ダイナヒルズ公園多目的広場でございますが、Ｊ１ベガルタ仙台
が練習に来ておりました関係で、大和中学校吹奏楽部がユアテックスタジ
アムにおきまして開催されたホームゲームで演奏を披露しておりまして、町のＰＲにもつながったと思っております。
平成24年度に総合体育館は第37回日本ハンドボールリーグ戦を誘致する予定としております。各種大会の開催に際しまして、今後ともスポーツ観光振興を支援してまいりたいと、このように思っております。以上です。

議

３

長

番

（大須賀

啓君）

３番伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

ただいまご答弁いただきましたいろいろなスポーツ大会を支援していくというお話がありましたけれども、スポーツを活用したまちづくりで新しい観光価値観の創造を図っていくためには、企業または宿泊施設、観光施
設、公共機関、旅行会社、飲食店、商店街など観光協会などを代表した観光団体とスポーツ団体との連携協働を効率よく機能させることが必要であり、これらのメンバーと行政からなる連携組織も必要であると思うんです
けれども、スポーツツーリズムの窓口となる担当者を置くことも必要であ６

るとは思うんですが、その辺町長、どう思いますか。ちょっとお聞きいたします。
また、産業まつりとか、吉田ではマラソン大会を毎年やっているんです
けれども、宮床でも何かやっているようですけれども、そういう産業まつりプラスアルファ、スポーツ競技を通し農商工連携の大会など開催を図ってはいかがなものかなと思います。
また、今、高齢者向けにパークゴルフとかグラウンドゴルフ、ゲートボールとありますけれども、やはり大和町にもそういうちゃんとした施設をつくって、やはり健康、そして商工連携のそういう施設が必要じゃないかなと思うんですけれども、その辺の町長のご答弁をいただきたいと思いま
す。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

まず一つ目、スポーツ団体とか、そういった観光団体の連携ということ、また、その担当者をということでございますけれども、大和町の場合、スポーツ観光という位置づけでございますけれども、先ほど申しましたとおり施設を利用して、その施設を利用した方々がこちらに来ていただいて泊まっていただくとか、そういった、観光というよりも施設を利用した方々においでをいただいて町を知っていただくといいますか、そういった状況が今だというふうに思っております。
例えばベガルタ仙台とか、そういったところの試合がホームゲームがあって、そこに多くのお客さんが来てといった観光とはちょっと違った意味
合いかなというふうな気がしておるところです。大和町の場合。
それで、その観光とスポーツ関係の連携ということでございますけれど
も、スポーツ団体も今それぞれの団体が来られておるわけでございまして、
例えば自転車競技であれば自転車競技の団体、バレーボールであればバレーボールの団体ということで、スポーツ全体の連携というのはなかなか今のところはまだない。そういう競技をする中において。

７

それで、例えば自転車等の場合は、国体のときもそうだったんですが、ここに泊まる、ここで練習をしてもらう、そういうときに観光、旅館さん
とか、そういう方々といろいろな打ち合わせをさせてもらった経緯がございます。そして、できるだけ地元を使ってもらいたい、地元を使いたいという意向ももらっておりまして、そのときに旅館さんと例えば自転車競技の役員さんたちがいろいろな打ち合わせをした中で、多例えば時間等も変則になることもあるものですから、そういった打ち合わせをしながらスポーツ競技に影響のないといいますか、協力体制をとった連携とかを今とっておるところでございまして、バレーボール等につきましては先日中学校の東北大会がございましたけれども、あのときも前日に選手の方々またはコーチ、父兄の方々、お泊まりのチームもございましたので、私は参加できませんが前の日に皆さんで施設を利用して、施設の中でいろいろ懇談をしたとか、そういった連携はとれるというふうに思っております。
スポーツ業界全体と観光業界全体とまではまだまだいっていないところ
でございまして、そうするためにはスポーツ業界の連携も必要になってきますしということがありますので、現段階、大和町の場合はそういった競技、競技において連携といいますか、そういった連絡を密にして、そして、利用してもらう、利用しやすい体制をとるという状況になっているというふうに思っております。
町の方で担当ということでございますけれども、そういった施設の紹介
またはホテルの紹介、そういったものにつきましては仲介をしましてやる
ことはやぶさかでないし、今もやっておるところでございまして、特別今担当を専任においてという状況にはまだまだなっていないというふうに思っております。
それから、マラソン大会とか、そういったものを産業まつり等と連携をしてということでございます。今、マラソン大会は吉田地区、それから宮床地区でしょうか、やっておられます。また、それぞれで産業まつりもやっている。産業まつりをやっている地域もあります。連携ということ、これは一つのコラボといいますか、中で、それは大変結構なことだというふ
うに思っております。
ただ、時期の問題とか、そういったこともありましょうし、地区、地区

８

でそういった連携をとっていただくことについては、そういうことであれ
ば町もご協力をしながらということはあり得るというふうに思っております。
あと、例えば昔、商工会でも青年部同士のマラソン大会というものがありました。地区対抗で。それが今商工会青年部がちょっと少なくなったりしてできなくなったりしているところもありまして、そういった意味では
ちょっと残念なところもありますけれども、地域での活性化のための連携については地域のスポーツ大会とかやっている中での日程とか調整できれば、それはいいんだというふうに思います。
今、地区でもソフトボールとかバレーボールとか綱引きですか、それをやって、そして大和町大会とかやっておりますけれども、この三つもなか
なか１日の日にできない状況もありまして、人の関係とかもあるというふ
うに思いますけれども、その連携が可能であればこれは一つの両方の競技、催しを盛り上げるにはいい方法かなというふうには思います。
それから、高齢者といいますか、グラウンドゴルフとかパークゴルフとか、そういったことをやっているところでございますが、今パークゴルフにつきましては大和町にはございませんが、グラウンドゴルフにつきましてはご存じのとおり四十八滝公園をほぼ専門に使っていただいております。
また、大きな大会の場合には、専用ではございませんけれども、総合運動公園をそういった設置をしましてやっていただいて、去年でしたか、宮城県大会もやっていただいている経過がございます。
専門というとなかなかそこだけに使うといいますと、いろいろ効率の問
題もございますし、併用してみんなが使えるような体制で今やっていただ
いている状況がございます。去年は特にちょっと不便だったというか、それは震災で総合運動公園が使えなかったというところがあったけれども、それはちょっとやむを得なかったんではないかというふうに思っておりま
すし、そういった中で専門の部分も一部あるということでございます。併
用と専門化と、すべてが専門化ではない状況でございますが、そのすみ分
けをしていただいてやっていただければというふうに考えます。

議

長

（大須賀

啓君）

９

３番伊藤

３

番

（伊藤

勝君。

勝君）

大変ありがとうございます。
やはり、今大和町は人口がふえて新しい人たちが、若い人たちがどんどん入ってきているという状況の中で、やはり若い人たちがスポーツを通していろいろな部分で旧大和町の人たちと新しい人たちが融和を図っていく
ような政策をやはり町自体が先行してやっていくべきだと思いますが、その辺をお伺いしていきたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

おっしゃるとおり人口、去年1,000人ふえたという状況、特に若い人が多いということでございます。仕事の関係等でこちらに来られた方々、またはセントラル等であればあちらをもう完全に離れてこられるという、こちらを新しいふるさとにという方も多いというふうに思っております。
そういった方々と前からいるといったらあれですけれども、大和町の方々との融和というのは、これ大切なことだというふうに思っております。
そういった意味で、いろいろな機会に交流を図るということは大切だと思っておりまして、その一つとしてスポーツ、これは非常に効果的なものというふうにも思います。
今、このスポーツでそういった歓迎をするためのスポーツ大会というのはやっていないわけではございますけれども、例えば今でも町民運動会とか、さっき言いました地区のソフトボール、バレーボール、そういったものにも参加してもらうとか、そういった中で融和を図っていただければというふうに思っておりますが、特に趣味があるとすればその趣味が一致してということが一番近づく手だてには非常にいい方法だとも思います。
今、町でも各種スポーツ教室とか、そういったこともやっておりますし、
また、スポーツに限らず、例えばまほろば大学校とか、そういったことも１０

やっている中で、交流の場というものを設けておるところでございます。
なかなかそういったことを気づいてもらえないといいますか、新しい方にはわからないところもあろうかと思いますから、そういったことにつきましては積極的にＰＲとか、こういうことをやって、そして、こういうことをやっております、どうぞ参加をというふうな呼びかけとか、そういったものを積極的にしながら、地域の方々と新しい今度こちらにおいでになった方との融和を図る機会、スポーツもそうですけれども、文化、そういったところでもやっていきたいというふうに思います。以上です。

議

３

長

番

（大須賀

啓君）

３番伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

ぜひスポーツ観光振興の取り組みをもっと前向きにいろいろな部分で、
今スポーツ団体、少年野球の方からもいろいろな請願が上がってきております。そういう部分で、やはり施設整備、そういう環境整備をぜひ今後推し進めていただければと思いますので、まず私の１件目の質問を終わらせていただきます。
２件目、放射能被害対策についてということで、昨年12月に一般質問させていただき、学校給食に測定器をというお話をさせていただきました。
また、空間線量ということで要望があれば測定をしますというふうなお答
えをいただきました。
そういう中で、宮城県は放射能被害対策の基本方針を決定した。３月中には具体的な実施計画を策定し、新年度から実施する。今後５年以内に追加被曝線量を年間１ミリシーベルト以下にするとの目標を設定し、農産物や食品の安全確保の一環として全30市町村に放射能物資濃度の簡易測定器を無償で配備、住民が持ち込んだ食品などの検査にも応じる、生産段階から点検にも留意し、農産物の放射性物質濃度を低下させるための技術支援も行う。本町の取り組みについて町長の所見をお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

１１

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、ただいまのご質問でございますけれども、宮城県では東京電力福島第一原子力発電所事故被害対策基本方針、これを１月31日付で決定
しております。策定の趣旨につきましては、原発事故によります被害等に対応するため、県の総合的な対策についての基本的視点や個別取り組み方
針を県民の皆様に示すものでございまして、目標といたしまして震災以前の安全・安心な宮城の再生といたしまして、年間放射線量１ミリシーベル
ト以下の県土づくりを掲げておるところでございます。
この目標達成のための基本的視点といたしましては、不安解消のための徹底した対応などを定めておりまして、その具体的な取り組みの一つといたしまして、住民が持ち込んだ家庭菜園等の農産物を測定するための体制整備が上げられております。
さて、ご質問にあります放射性物質の検査機器につきましては、当初県が購入し、市町村へ貸与するとの方針が示されておりましたが、その後、消費者庁の貸与事業を活用することになりまして、当町におきましても消費者庁へ貸与申請を行ったところでございます。この事業で配分を受けた検査機器の台数は、第１次配分といたしまして24台でございましたが、県内ではそのうち２台、第２次配分では50台のうち２台が県内に配分を受けております。その後、当町では第３次配分によります150台のうちの県内
16台の配分の中で対応が決定いたしております。
測定機器の配備は、明確ではございませんが、５月末までとなっておりますので、町内での農作物等の測定体制を整えまして、測定を通して町民の皆様の不安の解消と安全・安心の確保を図ってまいりたいと、このように考えております。以上です。

議

３

長

番

（大須賀

啓君）

３番伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

１２

測定器の配備は５月末までとなっているということでお答えをいただきましたけれども、今後どこにどういう形で設置するのか、その辺ちょっとお伺いします。これはなぜかというと、河北新報の２月29日の新聞に学校
給食と放射能ということで、その中で大和町が検討中ということが載っておりました。そういう部分を含めてちょっとお聞きいたします。
また、美里町では町民の安全・安心のある食の生活を確保するために、食品等の放射能簡易測定分析を試験的に開始し、無料でするということで、美里町でも始まるようでございます。また、白石市でも農林産物などの放射能測定を行っていますということで、各自治体が放射能に対して取り組みを始めたような状況でございますけれども、本町でも、私今ちょっと回っておりますと学校給食にお弁当を持参させているという声も何件かお伺いしております。そういう部分で、一番最初にお答えいただきました５月末まで測定器を配備するというんですけれども、その辺の状況をもう少し、これからだと思うんですけれども、ちょっとお聞きしたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

これは５月末までの配備ということで、明確にいつとまでは決まっていないところでございますけれども、１台ということでございますので、基本的に、まだ決定ではございませんが、役場で測定をするのが一番かなというふうに考えております。
ただ、測定する基準といいますか、どういった方々にするかとか、そういったものについてまだまだ明確にはできていないところです。測定するにもやはりある程度の時間がかかるというふうに聞いておりますので、やはりどんどん来てもできるものではないということもございます。また、測定する例えば農産物につきましても、地元でとったものだけなのか、あとは売っているものまでなのかとなってくるとどうしようもなくなって、面積も広くなってきますので、その辺ちょっと今整理をしているところでございまして、設置する場所といいますか、測定する場所につきましては

１３基本的に役場でやったらどうかという基本的な考えでございます。
あと、各市町村でそれぞれやっておられているのを私も確認といいます
か、新聞等で見ておりますが、いろいろ放射線のいろいろ空気の流れの中で濃度の高いところ低いところ、それぞれの町村の条件が違っているといいますか、そういう状況でございますので、一律ではなくて、そういった中での町村での違いが出てきているんではないかというふうに思います。
以上です。

議

３

長

番

（大須賀

啓君）

３番伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

今町長がお話ししました、やはり町内の食品と購入した食品と営利目的を持ったものとかといろいろありますんで、その辺の基準を明確にしてもらって、やはり町民の放射能に対する不安を払拭をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で伊藤

勝君の一般質問を終わります。

続きまして、16番桜井辰太郎君。

１６番（桜井辰太郎君）
きょうは啓蟄でありまして、虫も土から出て、そして春を迎える、そういうふうな想定の中できょうの日を迎えたわけでありますけれども、さらには名残雪かなと思いながらきょう来ましたけれども、何か冬に戻ったというふうな、そういう感じさえするきょうでありました。
私はただいま議長から一般質問のお許しをいただきましたが、通告どおりに質問をさせていただきます。今回の私の質問については、地方の時代と言われてから久しく、しかも地方政府の時代あるいは地域の時代とか、いろいろな言葉で表現されるわけでありますけれども、それらのことについて問い直さなければならないなというふうに私なりに感じまして、自分

１４

を奮い立たせて質問をいたすものであります。
昨年の東日本大震災は、あと１週間で発生してから１年を迎えることになりました。一瞬にしてすべての財産を失った人あるいは家庭を失った人、原発事故により避難を余儀なくされた人々、心の痛む災害でありました。
早く復旧・復興を望む一人であります。
役場は戻ったんですが、住民が消えてしまったという町もあります。このような様子に首長が危機を感じ、そして、どう行政推進をしたらいいかという、そういう町長の声もありました。
昨年の４月に地域主権改革の関連法案の四つが成立いたしました。その一つとして国・地方協議法であります。地域の実勢及び自立性を高めるた
めの改革の推進を図るための関係法令の整備であります。平成22年に制定され、平成23年８月に施行されました。これは強い経済の実現を図るため、
国家戦略プロジェクトとして総合特別区域法の中の地域活性化の取り組みを対象とした地域活性化総合特区であります。国と地域の協議の場を設置
し、総合的に支援を受け推進される特区制度であります。
県と仙台市の事業の進捗を見ますと、このことについては申請をいたしましたが、どのように進んでいくのかということについても興味の持てる事業だと思っております。町としても導入の課題として取り上げていく検討なども必要ではないかというふうに思っております。
平成23年４月に成立した地域主権改革関連法の成立とともに、大和町にふさわしいまちづくりをどうしていくかということが町長と議会の知恵袋を見せるときにきていると私は思っております。これらを申し上げまして、
地域主権についてお伺いをいたします。
今年度の条例の改正では、地域主権を活用したのか、大和町安心子育て
医療費の助成の関する条例では適正な医療機会の確保及び子育て家庭における経済的負担の軽減を図り、未来を担う子供たちの健やかな成長に寄与する目的で改正いたしました。条例も地域主権法に沿った、年齢を引き上げた条件でもありますが、これは町長の町政に対する独自の推進だというふうにも私も思っております。これらも財政と相談しながら、さらに行政サービスの今後の向上を望むものでございます。
また、大和町町営住宅管理条例の一部を改正する条例など、条例の改正

１５

では急速に高齢化が進展している我が国において、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができる住まいを確保しなければなりませんが、高齢者の単身世帯や夫婦世帯の急増が見込まれる中で、本町では安心の電話設置事業などはありますものの、緊急時の見守りがないことや、あるいはバリアフリーでないために23条を廃止し単身者も高齢者も障害者も同居家族として入居規定を緩和することになりました。これも地域主権の活用であろうかと思います。
中山議員が今回の質問でひとり暮らしの高齢者のための相談、援助つき町営住宅の建設を呼びかけましたが、このことについては昨年の高齢者住まい法の改正により高齢者が必要な介護・医療を受けながら安心して暮らすことのできる住まいの確保が示されております。
このように申し上げましたが、このような住宅が足りないために高齢者が安心して地域で生活できるような場所としてのニーズが特別養護老人ホームであります。ですから、特養に申し込みが多いのは当たり前であります。介護と医療の連携をしながら高齢者向けの住宅を計画的に整備し、介護サービスや生活支援サービスを交えた高齢者住宅建設を地域主権の中で検討し、特養などの施設入所を減らし、住みなれた地域で安心して暮らすことができる、そのような内容であったと私は思っております。
今回の事業費用の予算は一般会計で86億1,300万円で、第４次総合計画の目指す活力に満ちた宮城の中核都市大和の実現推進に盛りだくさんの事
業が計画されておりますが、ぜひ地域主権を取り入れ、工夫を加え、職員の地域主権に対するやる気を喚起し、引き出し、住民への行政サービスの向上を望むものであります。地域主権についての町長の戦略をお伺いいたします。
次に、生活の安全・安心の確保を議会と両輪で地域主権の確立についてを質問いたします。
二元代表制の中では首長と議会が連携し、時には競い合いながら地域づくりをする時代であります。今任期中に議会活性化を目指すに当たり、議会基本条例の制定をしようと５人のワーキングチームをつくり、検討に入りました。その一員として私も指名推薦をいただきました。
議会基本条例の必要性は、議会は町民の代表機関として地域における民１６

主主義の発展と町民福祉の向上のために果たす役割がますます大きくなり、
特に地方分権下では自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大したからであります。そして、自治体の事務の立案、決定、執行、評価における論点、争点を広く町民に明らかにする義務を有しているからであります。
前文では、議会の信託を受けて活動する町民の代表機関としての議事機関であります。議会は二元代表制の下で事務執行機関たる町長及び各種委
員会を監視するとともに、条例の制定、予算の議決を通して政策を形成する権限と責任を有しているという云々の条文でつづられております。
この前文をもとに17条からなる議会基本条例案を作成いたしました。法
律の第96条第２項には議会議決事項の制限があります。議決の必要な事項
は基本構想に基づく総合計画であり、その他の都市計画マスタープランや
介護保険事業計画とか、地域にかかわる計画は議会の議決を有しないので任意的な議決案件であります。
この重要な都市計画や介護保険事業計画や本町にかかわる計画を町政全体において重要な計画ととらえ、決定に議会参画の機会を確保するということであります。執行上の議決の必要とはでありますから、追加の方向で条文を整備いたしました。こうすることによって政策執行上の必要性を比較したり、あるいは透明性が図られるわけであります。また、自由闊達に議員同士が討論できる条例を盛り込み、議員相互の討議の中から首長に意見等の提案ができるように条例をつくりましたが、時間切れにより成立には至りませんでした。旧役場跡地の利用計画についても議会が提案を求められましたが、地域にふさわしい提案が時間切れとなりました。
このような状況の中で、浅野町長は地域主権の確立を目指して今までどおり議会、そして町民との対話を重ね、連携を図り、町民の安全と安心を確保し、地域主権を推進するに当たりましてどのようにお考えがあるのか。
また、このような地域主権推進は国をも変える気構えを持って今後の活躍を期待しているわけでありますが、以上のことを申し上げまして私の一般質問といたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長の答弁を求めます。町長浅野

１７

元君。

町

長

（浅野

元君）

それでは、ただいまの桜井議員のご質問にお答えをしたいと思います。
地方分権改革推進法に基づきまして2000年から逐次勧告が行われ、地方政府の確立が求められている現状にあります。地方政府の確立のためには
自治行政権や自治立法、さらには自治財源の確立とともに基礎自治体への権限移譲や国と地方とが対等協力の立場で協議をするための法制化が必要とされておるところでございます。
地方分権改革が一層進む中で、それぞれの自治体が経営戦略を持ち、独自のまちづくりが求められております。その中で、本町の目指すものは平成21年３月に策定しました大和町第４次総合計画のテーマであります宮城の中核都市大和でありまして、町内すべての地域で子供から高齢者にわたるあらゆる世代、人が、そして、これから大和町に移り住む人たちも、みんなが誇りと愛着を持って住み続けられる町の実現でございます。
第４次総合計画の実現こそが私の戦略であり、第１次実施計画におきまして具現化した新庁舎建設や保育所の民営化、企業誘致、新エネルギー利用促進事業等を展開してまいりました。
個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためには、みずからの地域のことはみずからの意思で決定をし、その財源、権限と責任もみずから持つことが地域主権型社会と言われております。そのようなことから、企業誘致に力点を置きまして、安定した自主財源を確保しなければ第４次総合計画の実現は不可能であると考えております。
次に、生活の安全・安心の確保を議会と両輪で地域主権の確立をとのことでございますが、地方においては住民が首長と議員の両方を選ぶため両方が住民の代表でございまして、対等な立場でお互いに相手を監視し、正しい方向に進むようアクセルを踏んだりブレーキを踏んだりして調整しており、二元代表制と呼ばれるものでございます。
こういったことから、首長も議員の皆様方も住民の代表として施策や行動、そして予算の適正化を違う立場から注視し、住民の福祉の向上と地域の発展のために間違った方向に進まないようにすることが責務でございま
すので、今後もお互いの立場で意見を主張することができる環境整備を確

１８

保しながら、住民の皆さんの意思が反映されるまちづくりを目指してまいりたいと、このように考えております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

16番桜井辰太郎君。

１６番（桜井辰太郎君）
再質問をさせていただきます。
町長の答弁の中に国と地方の協議の場が必要だろうというふうにお答えがございました。確かに国と協議する立場の立法については、私がさっき申し上げたように地域主権の中で法律の４項目ほど変わったわけでありますが、その１項目の中に国ではそれらから上がってきたいろいろな内容を協議する場を設け、そして、それらの内容が精査される機関があるというふうに私はこの法律を解釈しておるところでございます。
ですから、どしどし、さっき申し上げたように県や仙台市のように特区なども提案しながらこれからのまちづくり、地域主権を取り入れながらまちづくりをしていくことの検討を訴えたわけであります。
特に町長には財政について取り上げられておりましたが、確かに多様化するニーズ、ふえてくる行政ニーズ、それのことを考えると財政の現状をどう踏まえなければならないのかということも当たり前でありますが、町長は企業を誘致しながら町の自主財源を取り入れ、その自主財源をもとに
行政サービスを進めていくという、そういうお答えでありました。
その中には新しくつくった第４次総合計画の中でこれらを取り上げ、そして進めていくということになるようでありますが、ぜひ持続可能な行財政構造の確立をしていただきたいというふうに思います。そういうことが今回の地域主権の改革であろうというふうにも私なりには思っています。
限りある財源あるいは人員をより効果的に活用して町民への行政サービスを維持していくという、このことは、これから政策を評価したり予算の編成や組織の再編成などをしながら、ぜひそれらの地域主権について頑張ってもらいたいというふうに思っております。
なお、このことについてはやはりこれからの時代の行方に必要な事項で１９

ありますから、長期的な考えの中で計画をお立てになって行政運営を進めてもらいたいというふうに思っております。ですから、これらの財源をもとに私たちのこの地域に合った政策をぜひ展開をしてほしいということの考えが私にもありますが、町長の今３件ほど述べた内容についてのお考えをお示しください。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

ただいまのご質問でございますが、財政の安定化といいますか、そういった中で長期的な財政、可能な安定財政を確立せよということが一つあっ
たというふうに思っております。
先ほども申しましたけれども、国からのもらえる金と自分でつくる金、
いわゆる自主財源です。自主財源が多ければ多いほど、やはり安定した運営ができていきますし、また、長期的な地域づくり、まちづくりに貢献できるものというふうに思っております。いわゆるひもつきでない自主財源というものがベストでございまして、だからそれがなかなかできない状況がありますので、交付税等の利用または補助、そういったものを利用してやるということ、これは制度の利用ですから十分利活用するべきものはしていくということになろうというふうに思います。
しかしながら、お話しのとおり自主財源の安定的確保ということ、これは非常に大切なことでございまして、そのためにこれまでも企業の誘致ということを基本にやってきたところでございます。これは大和町が第１次総合計画を組み立てたときから大きな方向性といいますか、それで北部工業団地があったところでございます。
それで、今富県戦略の中で企業が大分張りついてきたということで、財源の確保もそうでございますけれども、働く場の確保という意味で住民の方々が地元で働く機会を得るチャンスといいますか、そういった選択肢が大きくなってきていると。まだまだ足りない部分はあろうと思いますが、そういうことでございまして、そういった部分での企業誘致、長期の財政２０

安定化を図ること、これは議員お話しのとおりだというふうに思っております。
そういった中で、長期の計画を当然見据えていかなければいけないわけでございまして、まちづくりというものはこれで終わりということではな
く、常に進んでいく、そして、多くの住民の方々が望む政策を施しながら住みよい町、安全な町をやっていかなければいけないと、おっしゃるとおりだというふうに思っております。
地域に合った政策ということでございます。企業の誘致ということで新
しいまちづくりは進んできているものの、大和町なり黒川のそれなりの歴
史ある産業、農業とか商業とか、またそういった歴史文化、そういったものも当然残していく中で地域づくりが必要だというふうに思っております。
ただ単に新しいものだけを取り入れることではなくて、先ほども言いましたこれまで残っている文化なり産業の大和町のそういったすばらしいもの
を残し、または、それも発展させながら、これは理想かもしれませんけれ
ども、まちづくりをしていくということが当然基本だというふうに思っております。
いろいろ最近は経済情勢も目まぐるしく変化しておりますし、好景気の期間とか、そういったものも非常に短い、スパンが短い中でございます。
また、こういった震災があったりという状況でございまして、長期的なということがなかなか難しい状況にはあるわけでございますけれども、やはりそうは言いながら地域づくり、先ほども申しました永遠に続いていくわ
けでございますから、先を見越して何十年先がどうなるということも当然
住民の方々と話し合いとか、そういったものをしながらの地域づくりが必
要というふうに考えております。
今現在、一つの北部工業団地等につきましてはある程度の形ができたところでございますが、次なるステップに向かってまた議員皆様方または地域の方々のご意見をいただきながら、地域主権といいますか、そういったこと、または議会と執行部の両輪での体制をとりながらのまちづくりが必
要というふうに考えておるところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

２１

16番桜井辰太郎君。

１６番（桜井辰太郎君）
少子高齢化が進むこの中で、これから住民の幸せや地域の豊かさをどう向上させていくかという、そのような使命感であるというふうに私はとらえたわけでありますが、この地域主権が本町の政策に新たな風が吹くような、そういうものにしてもらいたいなというふうに思っております。
最近、地域の特色、特に地域の独自性であった助け合い、あるいは思い
やりというものがだんだん薄くなってきた、そんな感じもする昨今でありますが、こういう時代だからこそこのように地域主権を活用して思いやり、あるいは助け合い、それらをこれ以上失わないような政策も必要ではない
かというふうに私なりに感じております。
この地域主権をチャンスととらえて、そして町政運営に取り組んでいた
だきたいなというふうに感じております。厳しい行政経営の中であります
が、どうか幸せが実感できる地域主権社会の実現に向かって、ぜひ執行部、そして議会が力を合わせて住民の目線で推進を望むことに私は期待をして、この質問を終わります。
次に、防災教育についてお伺いをいたします。
私は今回の質問は昨年の東日本大震災を教訓にした状況から、児童生徒の安全確保について経験を生かしながら、日ごろから防災教育を徹底して教育していくことの必要性と、特に大津波から命をいつどこにいても守れる防災教育の徹底をしていくことの必要性を私は申し上げたいと思っております。
初めに、本町の防災教育は十分なのかでありますが、吉岡小学校の防災規定を見ますと消防法８条１項に基づき火災、震災及びその他の災害の予防及び人命の安全並びに災害の防止を図ることを目的につくられております。昨今は学校内において予想を超えるさまざまな問題が発生し、そのたびに学校の危機管理意識の欠如が指摘されてまいりました。学校内外に発生するさまざまな事態の対応に苦慮していることも感じられます。
この中で、こういう状況の中で危機管理意識の向上を図ることが学校運営の必須の条件ではないでしょうか。吉岡小学校の震災についての学校防２２

災マニュアルでは、揺れている間は机の下などに身を寄せ、揺れがおさまったら校庭に出て人数を確認するというマニュアルでありますが、このよ
うな校庭避難を強く意識させた要因がありました。
昨年の２月、ニュージーランド地震でビルが崩れていく映像が流れました。あの様子を見ればまずは校舎内から外に出ることが必要であろうというふうに感じたのは私も同じでありました。また、学校の危機管理についても、例えば宮床小学校がインフルエンザが休校になっているようでもございますが、新型の鳥インフルエンザを明らかに今までのインフルエンザと違って大きな事故を起こしてしまうインフルエンザでありまして、これらの感染症への対応だけではできない対応などもあります。
大阪の池田小学校で発生した児童殺傷事件でも、危機マニュアルでは対応し切れない想定外の事件でありました。今できることは安全のための施設と命を守る教師の意識の向上が大切でありますが、そう言いながらも果たして自分は子供たちを守れるのだろうか。確かにどんなマニュアルがあろうとも、いざというときには人はどう動けるのだろうかという不安は当然の心理としてあるわけであります。だからこそ危機管理意識をしっかりと持たないと対応ができないのであります。これらの思いを述べて本町の防災教育について伺います。第１点でした。
次に、津波に対する防災教育についてでありますが、昨年の３月11日、その日は中学校の卒業式であり、仰げば尊しや校歌を歌い、それぞれの思いを胸に抱きながら希望という第一歩を踏み出した、その日を揺るがした
大震災でありました。我が町は内陸部であり、地震により家屋の倒壊やインフラの破損などの被害は多くありましたが、迫り来る大津波についての経験はないと言えるでしょう。
東日本大震災では発生した津波により大勢のとうとい命が奪われました。
さきに述べましたが、防災マニュアルでは校庭避難が強く意識されております。なぜなら、学校の校庭は生徒や教員あるいは住民にとって安全が確保されるという唯一の場所であるからであります。訓練どおりの行動をとりましたが、それでも津波の犠牲者が出た学校もありました。
また、歴史的な大津波に襲われたにもかかわらず、釜石の小学校ではほぼ全員が難を逃れ助かったという報道もありました。釜石市では過去に何

２３

度も大規模な津波に遭い、大勢が命をなくしたその教訓から住民の間に浸透した言葉が津波てんでんこという言い伝えでありました。津波のときは家族を含め人のことは心配せずに自分の命を守れと教えてあったようであります。大津波の教えとしては究極の知恵というふうに思います。また、津波の常襲地帯ならではの教えであったんだろうというふうに思います。
この言葉は地域住民の多くが体に刻んでおります。
このような教えで助かった子供の証言があります。自宅において強い揺れがあり、揺れがおさまってから本当ならば家族と連絡をとり合うことでありますが、私は逃げました。なぜなら、日ごろからお父さんやお母さんに一人でも生き延びろと言われていたようであります。お父さんもお母さんも避難しているものと信じて逃げたと答えておりました。この子供は１日たってから両親と会うことができたようでありますが、本当によかったというふうに私はニュースを見ながら感じておりました。
このように、子供たちの的確な判断の背景には学校での授業があったよ
うであります。これは４年前から津波の怖さを教えてきたことであります。
授業の内容には50センチの津波でも人が流される仕組みや映像を映し出し、感想を子供たちから引き出す授業でありました。子供たちは50センチの津波でも人が流されるんだという感じと、それと同時に怖さを感じているというふうなレポートもございました。
また、行政にお願いしてサイレンを鳴らし、緊急放送をし、本番さながらの津波に対する訓練をした様子も映し出されました。逃げようと思った
ときに既に津波が押し寄せてきた、津波の高さは50センチであり、これでは人は流されると判断し屋上に逃げたという兄弟の証言。運よく助かりましたが、この運も今までの教訓からの判断だったと思います。
また、子供たちが多くの避難者を誘導していた様子。おじいさんとおば
あさんと手をつないで避難した子供たち、目の見えないおばあさんを誘導して助かった祖母の話もあります。津波が来てもそんなに大きい津波が来ないだろうと孫の話を聞かなかった様子。孫に避難しようと何回も言われている間に逃げる気になり助かった話。おばあちゃん、頼むから逃げてくれと差し迫った孫の声であったとおばあちゃんは涙を流しながら話していた様子もありました。

２４

このようなことも子供たちの純粋な心が今回の震災で悲しい中にも明るい立て合いを感じました。強い揺れが来たら逃げると授業で受けた教えを守り助かった事例であります。大人顔負けで自分の命を守った子供たち、
この経験を後世に伝えていきたいと感じているでしょう。
一人でも、どこにでもすっと逃げられるように、私は学校教育をすべきだというふうに思っています。この教育が命の大切さを教えます。自然の猛威には人は無力だと言われますが、授業でしっかりと教えることによっていかなる場合も強く生きることを感じると私は思っております。
そびえ立つ防波堤、この防波堤では命は守れないということも教えられました。建造物に依存するのではなく、一人一人みずからの判断で避難できるソフト面の教育がこれから求められるのではないでしょうか。
県教育委員会は東日本大震災を教訓として、本年度から防災教育や防災マニュアルの作成を行う担当教諭、防災主任と言うそうでありますが、この防災主任を県下92校の公立学校に配置する方針を決め、県下３ブロックに分けて防災教育等推進者緊急研修会を開催いたしました。この研修場所
が大和町のまほろばホールで開かれました。
防災主任は災害に備えた緊急物資の確保など、防災拠点としての機能の充実にも取り組み、地域や家庭とも連携し、学校を中心とした地域防災の推進役も担うということでありますが、一人に任せきりでは激務であります。また、過重な負担にならないよう配置すべきであります。全教諭や地域が一体となってかかわるべきでもあります。このことについてはこれか
ら町長や教育委員会等でいろいろご議論なされることと思います。
県教育委員会ではこのような防災主任の配置については小中学校も同様の措置を行う予定としておるようでありますが、本町には防災主任の配置の要請は来ているのでしょうか。来ているとすればどのように対応するのかも伺います。
津波に対する防災教育について、私的には命と安全の確保に特化し、関係機関の担当者を招いて簡単な講話と実技で済ませるのではなく、学校の全職員が参加し自分たちで学び合うワークショップ型の危機管理研修を防災主任がファシリテーター役になり、実態に合った危機を認識し、それをどう防ぐか、どのように回避するか、あるいは実際に危機が生じたときに

２５

どのように対処していくのか、全職員がかかわり合いながら、まず職員の意識高揚を高めていかなければならないと思います。高めることによって防災教育の答えが出てくると私は感じます。
また、職員の危機に対する構えや対処能力がとぎすまされることにもなります。このことが子供の危機予知能力や、あるいは危機回避行動の指導に好ましい影響を与えるものというふうに思います。
さらに加えるなら、保護者も一緒に自分たちも学び合うワークショップに参加をしてもらい、質の高い防災教育を実践していくことが必要だというふうに思っております。参加することによって協力につながったり、あるいは建設的な意見がどんどん出てきたり、先生と父兄の連携が強くなってくるのではないかというふうに私は思います。ぜひ天からの贈り物である子供たちをぜひ津波から身を守るようお育てくださいますよう、私は私
見を交えて質問といたすものでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求める前に休憩します。暫時休憩します。10分間とします。

議

長

休

憩

午前１１時１６分

再

開

（大須賀

午前１１時０７分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。教育長堀籠美子さん。

教 育 長（堀籠美子君）桜井議員の防災教育についての質問にお答えいたします。

２６

東日本大震災により児童生徒、先生初め、多くの方々が犠牲となりお亡
くなりになったことは大変痛ましいことであり、悲しく残念なことでございます。児童生徒の命を預かる者の責任の重さを改めて感じているところであり、地震、津波や台風など自然災害を自分自身への身近な危険として認識し、必要な知識を持ち、日ごろから備えていくことがいかに重要なことであるかをこの大震災を通じ学びました。
防災教育をこうした自然災害の猛威に対していかに対処するかを学ぶという観点から整理すると、一つとして副読本や資料の作成、防災教育のカ
リキュラム化など防災教育の充実、２番目として家庭や地域の関係機関との連携などの避難訓練の充実、三つ目として防災教育のねらいと重点につ
いてや学校・家庭・地域社会の連携など防災教育の実施の三つの項目に分類することができると思います。
これまでも町内の各小中学校において計画的な避難訓練の実施など、学校防災計画等に基づき実施してきましたが、今回の大震災を経験したこと
により、それで十分であるとは言えないということを改めて考えております。
宮城県において東日本大震災の教訓を踏まえた生活安全、交通安全、災害安全の３領域にわたる安全管理、安全教育、組織活動等についての学校
安全に関する新たな指針として宮城学校安全基本指針、仮称でございます
が、本年９月発効を目指し策定を急いでいるところでございます。
大和町教育委員会では各小中学校に現在ある学校防災計画の児童生徒の引き渡しや避難の仕方を中心に見直しを指示しているところであり、今後宮城県から示される指針等を参考にさらなる防災教育の充実に努め、児童生徒の命を守りたいと思います。
次に、津波に対する防災教育についてですが、内陸部にある大和町の教育現場として津波の防災教育を進めることは難しいと考えておりますが、
従来より校外学習として海岸へ出かける場合には緊急連絡網の調製等を行ってきましたので、今後は防災教育の中で児童生徒に対し地震と津波の関係、津波の特性や恐ろしさと命の大切さを被災者の体験談や報道等の記録を使って伝えるとともに、避難の重要性や避難の方法について指導していきたいと思います。以上でございます。

２７

議

長

（大須賀

啓君）

16番桜井辰太郎君。

１６番（桜井辰太郎君）
私は一般質問の中に全職員が参加して学び合うワークショップ、このことを提案をいたしましたし、防災主任について今県等からどのような説明があるのかということも質問の中で申し上げておりましたが、そのことについて教育長はどうお考えなのか、あるいは防災主任の設置について来ているのか、教務主任と同じように特別な授業でありますから、この防災主任については教職員みんなで支え合いながらやっていくことが必要だろうというふうに言われております。そういうことについても答弁を求めます。
また、三つの要件をお答えがございました。一つは副読本の作成、そして家庭や地域の関係機関との連携、そして防災教育とのねらいであります
が、副読本についても今回の震災を経験に、つくるに当たっては時間が相当かかるのではないかというふうに私なりに感じます。
ですから、この副読本をつくる、その過程としてそれぞれの教科、例えば保健あるいは社会科のそういう勉強の中で津波の恐ろしさ等について検討をしていく、その時間になったんではないかというふうに私は感じます。
ですから、そういうことを取り入れながら、一日も早い防災と震災の津波に対する教育というものを進めていくべき必要が私はあるのじゃないかということを申し上げ、再質問といたします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長（堀籠美子君）議員のただいまの質問にお答えいたします。
まず最初に、４月に入りまして各学校の防災計画の見直しを校長を通して、年間かけて平成24年度に向けてのつもりでお願いしたんですが、その中で議員が初めにお話しされたように全教職員が一人一人が対策本部長に

２８なれるぐらいにということで見直しをお願いしました。
それから、児童生徒は一人一人が一時避難場所が言える、言葉で言えて、行動ができる。しかも、この場合登下校もありまして、いろいろな時間があるので、ただ、授業中、教職員がいる場合には、その際には教職員の指示に従うということで、人の話をきちんと聞く態度、この３点で年度当初スタートいたしました。
それからもう一つ、防災教育を見直すということで、学校が避難場所になりますので、各学校の防災計画の中に避難所を開設した場合、開設の要請がある場合等についての今までの計画を見直すということでしたが、避難所の運営計画については町内では３校……２校、吉岡小が一番整っていて、ほかは避難所についてはまだ計画の中には余り取り上げておりません。
そういうことからスタートいたしましたが、まず初めに、これも議員が最初にお話ししましたように自分の命を守るということが最前線です。しかも一人です。その後は多くの方が助け合うとか共助ということということになるんだろうと思うんですが、その自分の命を守るということは、さらに進めると自分の命を大切にするということで、大変まどろっこくなるんですが、やはり全教科の中でそれを指導していくということ、今議員もおっしゃいましたが、そういう意味でやはり道徳の時間でもやはり命を大切にする、理科の時間では特に、もちろん命を大切にするということもあるんですが、津波等、地震等、いろいろな自然災害のメカニズムとかというものがあります。社会科ではやはり関係機関との連携とか、それからあと行政はどういうことをするのかというような、そういうことで副読本をつくる今前の段階で、教科の中にそれらを意識して年間指導してほしいということを校長先生方には伝えている、つまり全教科の中で幅広く命を大事にするということを根底にして指導をしてほしいというふうになっております。
それで、何せそのための授業、議員おっしゃったように時間が確かに学校では授業時数の中にもないので、全教科の中で計画的な指導をしていくというのが今の段階でございます。カリキュラムについては、失礼しまし
た、副読本をするという段階にはまだ至っておりません。
それから、２点目の防災主任でございますが、これにつきましては県の２９方からの指導もありまして、新年度の教職員の校務分掌の中に防災主任を置くというふうにしております。この方々を主任の研修会ということを町で持って、町として各学校の防災計画などを再度みんなで見直したり、あと、ワークショップと言うんですが、思いのほかやはりある人が中心になってしまって、なかなか先生方の中には自分が対策本部長なんてとてもとてもという考えも多く難しいということですので、まずは防災主任に計画倒れにならないようにできた学校の防災計画をしっかり読み合わせからかなという今段階でございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

16番桜井辰太郎君。

１６番（桜井辰太郎君）
今答弁をいただきましたが、阪神大震災のときには子供たちは学校におりませんでしたから、どちらかというと震災での犠牲というものについては多かったような気がします。今回の中では子供たちが学校にいたという学校もありまして、あるいは帰るというところもありまして、そういうところの学校は大分犠牲者が多くなったというふうに私は見受けております。
それらのことを質問いたしましたが、学校は何といってもさっき申し上
げたように子供たちや、あるいは周辺住民の方々が避難をしてくる、あるいは保護者が迎えに来る、そういうふうな状況の中で混乱する可能性も今
回の震災の中ではありました。
ですから、この震災、津波対策については教育長が述べたように学校の先生一人一人が意識の持ち方、向上に努めていくというのが私は求められていくというふうに思いますし、ワークショップをすればワークショップをすることによって何を教えなければならないのかという、そういうことも先生方がおのずとして出てくるわけでありますから、ぜひ防災あるいは
危機管理あるいは津波についての対策をこれからの学校教育の中で先生方がパニックに陥らないような、そういうコントロールができる先生方の研修が必要だというふうに思っております。
この想定した対応のシステムを早く我が町としてもつくっていく必要が３０あるだろうというふうに私は思いましてこの質問を終わりますが、私事で恐縮ですが今回で私は議員を卒業することになりました。この24年間の中で、地方主権の中で、本当に住民の代表としてどのくらい皆様方に恩返しができたのかということについて自問自答することもございます。
そういう中で今回の改選に当たり当選された議員の皆さんには、これまでと同じような住民の代表としてのお考えや、あるいは議長としてなってくださる方々には議会の力ある指導と、それから住民目線での指導などもご期待し、そして、基本条例の制定が早く済むことなどもご期待しながら私の結びといたします。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で桜井辰太郎君の一般質問を終わります。
次に、２番松川利充君。

２番（松川利充君）
それでは、通告に従いまして町長に質問をさせていただきたいと思います。人材育成と人事評価についてでございます。
人材育成がいかに大切であるかは、昨年の未曾有の大災害において自衛隊、警察、消防初め地方自治体の職員など、多くの方々が救助活動や避難所の運営、災害復旧等に当たって大きな役割を果たしてきたことでも明らかでございます。
さらには、社会の変化によりますます複雑多様化するニーズに的確にこたえていくためには組織力のさらなる向上が求められており、人材の確保、能力の開発、人材の活用等を初め、評価のシステムを整備し、総合的な人
材育成を確立していくことが重要であると思います。このような観点から次のことについて町長にお伺いをいたします。
要旨１として、自治体にとって人を育てることも重要な仕事であると私は思いますが、町長の所見をお伺いをいたします。
２番目に、人材育成の基本計画の内容とその実施状況並びに人材育成効果を測定して検証する仕組みの具体的内容についてお伺いをいたします。
３番目に、人事評価と人材育成は表裏一体と考えますが、評価結果の活３１

用と人材育成システムとの連携改善をどのように図っているかをお伺いをいたします。以上でございます。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、ただいまの松川議員のご質問でございますが、本町の職員数につきましては平成23年４月１日現在で193人でございまして、内訳につきましては行政職が186名、労務職７名でございまして、本年度で定年退職を迎える職員は10名となっております。
また、職員の構成でございますが、57歳から60歳までの年齢の高い世代が集中しておりまして、今後４年間に退職する職員は43名と大量退職の時代を迎えておりまして、これまで蓄積してまいりましたノウハウを持つ職員が不足する可能性が高く、あらゆる分野で次世代を担う人材の育成が急務となっております。
こういった状況にあることから、人材を育成することは本町のまちづくりを支える重要な根幹であると、このように考えております。平成18年に大和町人材育成基本計画を策定いたしまして、分権型社会の進展とともに住民の複雑多様化、高度化する行政ニーズへ対応できる職員を育てる必要があることから、求める職員像を、住民とともに考え、住民の信頼にこたえる職員、また経営感覚を備えた職員、そしてみずからの責任で考え行動する職員、政策を推進する使命感にあふれた職員と掲げまして、行政のプロを目指して階層別研修、実務研修等を行っております。また、新規採用
職員につきましては、自衛隊の体験研修、船形山登山研修を実施もしております。
しかしながら、なお一層の職員の資質向上が求められておりまして、一
昨年には全職員を対象としました接遇研修、本年は救命講習も行っております。こういった研修の成果を具体的に検証することは難しく、町民皆様方からの評価で判断することであると考えております。
また、職員の評価システムといたしましては、人事評価制度を導入をし

３２

て、年度初めに組織目標と業績評価、能力評価を行い、１年間の達成度をもとに評価を行っております。人事評価の結果につきましては、給与へ反映するとともに、目標を下回った項目等につきましては本人に説明し、評価者から目標達成に向けて必要なアドバイスを行っておりまして、一層の人材育成を進めておるところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

２番松川利充君。

２番（松川利充君）
それでは、大和町人材育成基本計画についてお伺いをいたしたいと思います。
基本計画のローマ数字のⅢの４の自己研修支援強化ということが掲げられておりまして、その中に自主研究グループ等への助成制度確立、次に通信教育に対する助成制度の創出、自己啓発活動のできる職場環境づくりの推進、これが三つがございますが、その自己研修支援強化についてどのよ
うに実施されておられるか伺いたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

これそれぞれ自分で提案をしてということになりますけれども、例えば自己研修研究助成、これにつきましては提案型で、グループでもありますが、提案をして自分たちでこういった研修をしたい、研究をしたいという場合にその費用等につきまして、認めた場合でございますが、助成をするということでございます。これは数件例がございましたが、最近ちょっとない状況にあります。
また、通信につきましては同じようにそういう形でございますけれども、通信講座を受ける場合ということでございますが、実例は今のところちょっとなかったというふうに思っております。

３３

また、啓発の職場でのそういった環境強化といいますか、これにつきま
しては職場で結局そういった研修をする、そういったことをやるときに職場が協力態勢をとれるかということでございます。これ現実的にはなかなか難しいところでございまして、難しいといいますのは人数も非常に限られた中での今人員構成になっております。役場で階級とか、そういうことをやるについても気を使うところでございますけれども、そういった職員の中に遠慮といいますか、そういったことも出てくる可能性もあり、その部分で難しさがありますので、来年度につきましてはある程度こちらから、強制と言ったら語弊がありますけれども、そういった形でもしないと、なかなか自分から言うと遠慮があるとか、そういったところもあるというふ
うに反省をしておるところでございまして、今後こちらからある程度もうこういうふうにこの人行くからみんなで協力しろというような指導といいますか、そういったこともやって研修をしていかなければいけないというふうな考えを持っております。

議

長

（大須賀

啓君）

２番松川利充君。

２番（松川利充君）
確かにこれ提案型ということでございますので、なかなか実施するのも困難な状況にあると思いますけれども、これ非常に大切なことではないかと、このように考えておりますので、この支援強化をさらに進めていくことが重要であると思います。
半ば強制的にもそれも実施したいという町長のお話でございますので、再度この研修支援強化について町長の考え方をさらにお伺いしたいと思い
ます。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

３４

繰り返しになるわけでございますが、研修等につきましては階級研修とか、いろいろあって、それで、本年度はちょっとできないところがございました。といいますのは、震災関係の対応とかもありましたので、実は新人の研修も当然本来は４月、５月にやるところでございますが、秋口になった経緯等もありまして、今年度につきましては研修につきましてはちょっと特におくれてしまった経緯がございます。
ただ、先ほども申しましたとおり、ここ数年のうちに幹部が、団塊の世代の方々が退職されるということでございまして、残されるといいますか、
世代が一生懸命頑張ってもらわなければならないような機運でございます。
そういったことでございますので、新年度に向かいましてはそういった形、先ほど申しましたけれども、ある程度みんなの協力をいただきながらですが、より積極的な、強制的なと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういった形でのそういった機会を持ってもらうと、そのことによって資質を上げていく、こういった対応をしてまいりたいと、このように考えております。

議

長

（大須賀

啓君）

２番松川利充君。

２番（松川利充君）
それでは、職員の人材育成効果を測定して検証する仕組みの必要性についてですが、限られた予算、限られた時間、限られた人数の中から隠れた才能を見出して、その才能を育てること、これがこういう職場風土なくして発展はあり得ないと思うからでございます。
そこで、人材育成の中でいろいろな機会をとらえて、さまざまなことにみずからが問題点に気づいて改善を試みる人材育成の仕組みが重要になってくると思います。人材育成の最大の課題は効果検証と意識改革であると、このように思います。個別対応の指導を含めて、指導・支援方法を検討して、研修効果を検証しながら、やりがいのある職場、共鳴しみんなで考え、みんなで実行する職場を目指していくことが大切であるかと思います。限
られた人間だけが能力を高めるということではなく、全体がレベルアップ

３５

することが大切であると思うのでございます。
そこで、人材戦略には採用から育成、そして活用、つまり採用戦略、育成戦略、活用戦略、この戦略が重要であると思いますが、町長の考え方をお伺いしたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

ただいまのご質問でございますが、採用戦略、育成戦略、活用戦略ということでございますけれども、採用につきましてはご案内のとおり、今現在大和町では採用する場合におきましては県の町村会でやっております共通の全体試験といいますか、それで学科試験をやってもらいまして、そして、その中で一定のレベルといいますか、点数をとった方々に二次試験ということで大和町のこちらに来てもらいまして論文作文試験と、それと我々が面接をして採用をいたしております。
その後、採用になれば各課に配属がなされ、各課で経験を積みながら活用といいますか、なっていくところでございまして、このシステムにつきましてはこういう形になっておりまして、これはこういう形が今現状こういう形しかできないのかなと。ヘッドハンティングとか、そういうものもあるかもしれませんけれども、そうなりますとまた別な特別な事業とか、そういった特殊なものに取り組む必要があるときとか、そういう場合であればそういうこともあるんでしょうけれども、通常であれば最初に申し上げた方法というふうに思っております。
そういった中で育成ということでございまして、当初につきましては役
場の仕事全体を知ってもらうということもありましょうし、そういった形
で幅広く各部署を回って仕事を覚えてもらうと。その中で人材一人一人の適性が見えてくる状況になるというふうに思っております。
ただ、人事でございますので、そこにだけ１カ所にだけいるということではなく、当然各課を経験といいますか、やってもらう、オールマイティ
ーになってもらうのがベストだというふうに思っております。今、専門職

３６

といいますか、そういった考え方もある中ですので、すべてがこうだという位置づけではないにせよ、基本的には全体のものを覚えてもらうということになってくると思います。
そういった中で、階層別等の研修もやる、またその研修の中で他町村の方々とのいろいろな交流もできるということということがある中で成長していくんですが、今思っていることにつきましては、その研修をしてきたことを我々は報告を受けます。それぞれ個人個人でその研修の成果等々を自分でまとめ上げ、上司を通じて我々もそれは見るところでございますけ
れども、それをその個人以外に知ってもらうといいますか、その経験を広めるということについてちょっと大和町は今欠けているんではないかと。
研修を受けてきたＡさんは受けてきた、同年代の人がたくさんいるんですけれども、その受けてきたことをＡさんが講師をすることによって、ほかに行けなかった人にやるとか、そういった部分についての研修をやってきたことをみんなに知ってもらう、そして、その成果を具体的にほかの人にも広めていくという手だてが今まで大和町、私がやっている段階ではな
かったというふうに反省はしております。
時間的な問題ももちろんあるというふうに思っておりますが、ただ、せっかく行ってきて研修してきたわけですから、そういったものをほかの人たちも知ってもらうとか、そういった機会を持って、研修の一人だけではなくみんなに成果が上がるような方法とか、そういった方法がとれないものかというふうな考え方とかは持っております。そういうことによって全体のレベルアップといいますか、そういったものにもつながっていくんではないかというふうに考えております。
現状はそういった形で、一つ一つは決して間違ってはいないと思います
けれども、それを有効活用するといいますか、効果を広げるという部分について今後我々としても少しというか、勉強をしながら、そういった機会
またはそういった対応を考えていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

２番松川利充君。

３７

２

番

（松川利充君）この職員の採用戦略、採用に当たって、採用の人数がやはり社会の発展、
大和町は大和町の発展に伴って将来どのくらい採用数が必要なのかとか、その社会の発展にぜひとも大量の職員が必要なために大量の職員を採用をして、そして、それが定年を迎えますと大量の退職者を生み出してしまう。
それによって人材不足に陥る可能性もなきにしもあらずだと思うんです。
そういった場合に、先ほど申し上げました定期的な採用枠、将来を見据えた定期的な採用枠というものもやはり計画しておきながら、人材不足が生じないような、そういったことが必要であろうかと思います。
そこで、今回、答弁によりますと定年退職を迎える職員が10名ということでございまして、いずれ大量退職の時代を迎えるということでございまして、これは町長として将来に向けて定期的な経過に向けた大量退職等を生まないような、そういったことに対する考え方をちょっとお伺いしたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

将来に向けて人のあり方といいますか、そういうことだというふうに思っておりますが、現在、大和町はピラミッドではなく逆ピラミッドの形になっております。これは町が発展する時期とか、いろいろ大きな事業に取り組むときに多くの方を必要として採用する、その後時代が変わってきて人数を減らせとか、そういったことがある中で採用を控える、そういったその時代時代に合わせたといいますか、見合った形でやった結果こうなっているんだというふうに思っております。
本来はピラミッド型になっているのがベストなんだというふうに思いますけれども、ピラミッドがずっとということはあり得ないんです。結局下から上がってくれば、本来であれば。ですから、国家公務員など、ほかに行ったことによってピラミッドを逆につくっていくという形になりますけ

３８

れども、それはなかなか難しい状況にあります。
今回、先ほど申しましたけれども、ここ数年来で40人ぐらいかわるということで、その分につきましては、その分と言ったら変ですが、採用を同数程度見込みで採用を計画はしております。ただ、これまでも大和町は人員を削減するという計画の中で随分削減をしてまいっておりまして、目標と言うのも変なんですが、７％カットというものについてはそれ以上に減っている状況にございます。少なければいいのか、多ければいいのかという問題もございますけれども、余り減ったことによって住民に対するサービスの低下ということもございますので、その程度問題というのはあると思います。
それと、もう一つは、大和町にとって何人が適正なのかといった場合に、
よく指数として住民1,000人に対して何人という表現はあるのですが、それがすべての町にそのとおり当てはまるのかといった場合には決してそうでないところがある。そういったこともございますので、適正人員というのは非常に割り出すのは難しいといいますか、もちろんむだな人は要らないわけでございますけれども、少なくなり過ぎて住民に対するサービスが低下するということがあってはいけないということ。
民間に移せる分は移してとか、そういう方法はもちろんやった中での話ですが、そういう状況でございますので、今、今後どういった人数が適正
かというふうに考えた場合には、現在の人数はもう適正域に達して、逆に少し不足しているんではないかと私個人的には思っております。だからふやすというものではないにせよ、そういったことでありますが、その中で今度10人とか減っていくわけでございますから、その少なくとも減ってい
く数分ぐらいの人数はカバーしていかないと住民のサービスの低下になっていくんではないかと。
それから、10人ベテランが抜けて新人が10人入るわけでございますから、そういった意味では仕事面にはレベル的には残念ながら落ちるということがございますので、その分をカバーするべく中堅を上げていかなければい
けないという状況になっていると思います。
それで、将来を見据えての計画、そのとおり、議員おっしゃるとおり長期的な部分でそういった部分の計画を見ていかなければいけないと考えて

３９

おるところでございますが、しからば何人が目標化とかという具体のものではなくて、今は今の人数がある程度計画の数字にきているところでございますから、この人数につきましてはこのぐらいはカバーしていかなければいけないんではないかというふうな考えを持っております。
ただ、今10人だから10人とればいいといって頭数だけの問題ではなくて、
やはり公務員としてきちっとやっていくという資質も当然求められるわけでございますから、それの難しさというものは現実に身にしみて感じてもおるところでもございます。

議

長

（大須賀

啓君）

２番松川利充君。

２番（松川利充君）
それでは、ちょっと視点を変えて町長にお尋ねをしたいんですが、これまではちょっと職員の人材育成についての質問でございましたが、ちょっと視点を変えて、自治体の仕事は町民から税を負担していただいて、町民にかわり共通事務を処理することであると思いますが、その共同して処理しなければできないことをするのが役所でございまして、それを実際するのが公務員の方々でございます。
しかしながら、自治体が行う人材育成というものはやはり公務員だけではなくて、行政が行う社会教育の役割も重要であると考えるものでございます。その点から、いわゆる人材というのは町の財産であると、このように言えると思います。いかに科学技術が発達しましても、精密で性能のよい機械があっても、最後はやはり人間の力でありまして、自治体としての仕事としての人材育成を町の職員に限らず、我々の生活のかかわりについて重要であると思っております。
人間が生きていくこと、つまり人間と環境や周りとかかわりながら生活していくことであると思います。環境には自然や人、集団、社会、物、文化などがございます。例外はありますが、環境をよくすれば生活はよくな
るし、楽しく生きられると思います。したがって、よい環境を町民の周りに配置して提供することが行政の仕事ではないかと思うものでございます。

４０

行政が行う教育や学習の場を提供することと学習の保障を生活の場面です
ることになりますが、公的資金で行う以上、未来を見て楽しく過ごす町民の存在が町をよくするといった形で行われることが期待されるんではないかと思っております。
単に自分の力を伸ばすことだけではなくて、物の豊かさだけでなく、みんなが明るく生きがいを持って生きていくことこそ、そのことが地域の中での力の還元、つまり町全体の発展が私はその人材育成によって期待されるのではないかと、このように思っております。私の考え方についてちょっと町長のお話を、所見を伺いたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

職員に限らずの人材育成ということでございますが、そのとおりだというふうに思います。まちづくり、地域づくりというのは決して役場の職員だけでやれるものではなくて、住民の皆様方と一緒に地域づくりがされていくと。その中で地域のまとめ役も必要でしょうし、または文化的なまとめ役も必要でしょうし、そういった意味で例えば町からの役といいますか、
お願いしている中で保健推進員さんとか、また社会教育委員さんとか、そういった形でお願いしている部分ももちろんありますし、それから、もっと地域に密着といいますか、そういった形では区長さん方、または環境美化の方々、そういった方々にもご協力をいただいているところでございます。
そして、社会教育という部分といいますか、例えばまほろば大学校でいろいろそういったことを学校に通っておられる方々が今度地域に戻ってそういったことを広めたり活動してもらったり、また自主防災組織、そういったこともあるというふうに思っておりまして、教育という言い方ではちょっとおこがましいというふうに思いますけれども、町がこういった形でのお願いなり、そういった場を提供することによってそれぞれの方々にいろいろ自主的な取り組みなり、または勉強してもらうことによってその地

４１

域のリーダーになってもらう、または地域のまとめ役になってもらう、そういうことによって地域が活性化されたり何かのときに助け合いができた
りということでございますので、町が職員と同じように教育するというものではなくて、そういったお手伝いしてもらうべく、そういった環境になるような場を提供するといいますか、そういったことが必要なんではないかと思います。
そういった意味では、例えば今さっきちょっと言いましたけれども、まほろば大学校とか、ああいったことに町としてセッティングをして参加してもらうとか、あとは町からお願いする部分では民生委員さんとか、そういう形の研修会をやるとか、そういうこともあるというふうに思いますが、そのとおり行政といいますか、まちづくりは行政だけでやるものではなくて、住民の皆さんのご協力の中で成り立っていくわけですから、そういった機会とか、そういったものが町で提供できるものについては提供するなり、ご協力させてもらった中で、そういった場を利用してもらって自己啓発、そういったことが地域の活性化につながっていくような手だてはやっていかなければいけないと、このように考えます。

議

長

（大須賀

啓君）

２番松川利充君。

２番（松川利充君）ぜひ大和町が掲げております第４次総合計画の中に協働のまちづくりということがございまして、町民皆さんと一体となった活動が展開されますと町の発展にも大きな力になると、このように考えるものでございます。
どうかそれらを踏まえて、それらがよりよい方向に進んで前進されることを望みまして私の質問を終わりたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で松川利充君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。再開は午後１時とします。

４２

議

長

休

憩

午後１時００分

再

開

（大須賀

午後０時０４分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
４番平渡髙志君。
４番（平渡髙志君）通告に従いまして、私からは２件、２要旨で質問をさせていただきます。
まず、第１件目の質問でありますが、本町の将来の交通体系整備について伺います。
本町の将来発展の基盤となる交通網の整備については、遅滞なく事業計
画どおり推進されておることと感じているところでありますが、他町村に勝る事業展開であると自信を持って言える状況ではないと考えます。
本町の将来発展は、大自然と調和のとれたまちづくりを遂行し、構成に誇れる他町村に類を見ない基本構想が望まれるところでもあります。よって、先人の方々による努力で守り残された船形山や七ツ森を初めとする大和の広大なる自然の大地を大切に、着実なる計画のもと事業計画を進め、本町の発展に結びつけていかなければなりません。
そこで、私は本町住民の生活環境整備の構築に対し、交通基盤の整備が最も重要な要素を占めてくるのではないかと考えます。現在、本町、大衡村の北部工業団地、リサーチパークを中心にトヨタ自動車、東京エレクト
ロンを初め、世界有数の大企業の立地が急速に進んでおります。それに伴い、仙台市、富谷町など近隣の居住地の通勤で朝夕の国道４号、仙台大衡
線は飽和状態であります。車だけに頼らない通勤、通学のための大量輸送機関が必要になると思われます。
これは本町だけの問題ではなく、黒川全体での取り組みが必要になると考えますが、町長はどのような考えでいるのか、また、必要と思うのであれば、どのような方策を考えているのか伺います。これが私の１件目の質問であります。

４３

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、ただいまのご質問にお答えをします。
議員のご指摘のとおり、本町や大衡村を中心にいたしまして大企業の操業や立地が進んでおりまして、幹線道路におけます朝夕の交通量が増加しており、冬期間の積雪の影響による渋滞等が発生しております。
仙台北部道路が開通した平成23年３月には、利用が当初の目標数を大幅に上回りまして、開通後半年で１日当たり8,000台を超える状況となりまして、これに伴って東北縦貫自動車道の大和インターチェンジ、富谷ジャンクション間の交通量も開通前に比べまして39％増加しておりまして、１
日当たり４万1,200台になると仙台都市圏高速環状道路の形成が高速交通体系の利用促進に寄与しております。
それでも、国道４号線七北田付近では交通量の２％に当たる900台しか減少しておらず、仙台市から北部へ向かう交通量は企業の集積によりさらに増大するものと予想されていることから、今後も道路網の整備を進めていかなければならない状況にございます。
県道仙台大衡線の北山トンネルが今月末開通いたしまして、さらに小野工区が平成24年度中に開通することから、本町南部から仙台方面への交通状況が大きく変わることが予想されておりまして、国道４号とともに２本の路線が仙台市中心部に直結することとなります。
小野工区完成に伴いまして北へ延びる宮床工区につきましても平成24年度から平成29年度までの６カ年で引き続き計画されておりまして、宮城県の説明では最優先に取り組むこととできる限り前倒しをする意向と聞いているところでございます。これが完成することによりまして国道457号と接続されまして、北部地域のアクセスは飛躍的に高まることと期待もしているところでございます。
仙台北部地域を取り巻く環境が大きく変わり、大量輸送手段の検討も必要であると考えておりますが、新交通システムであるＬＲＴ等の実現のためには数多くの前提と課題があり、その解決には黒川地域だけの検討では４４

対応できない問題があることも確認されたものであります。
現在、大和リサーチパークへの従業員の交通手段といたしまして、泉中
央駅から路線バスの供用が開始されました。新たな交通ルートが確保されたことで将来に向けての期待が高まりますが、一方で事業の採算性など課
題も多くございます。
こうしたことから、まずバスによります公共交通の整備が第一の課題であると考えており、（仮称）交通ターミナルの整備による現行システムの改善・拡充に取り組み、長期的には緑の未来産業都市黒川建設推進協議会を軸にいたしまして、関係市町村と連携して新交通システムの導入について研究を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

４番平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）宮城県は自動車産業集積に向けた10年間の取り組みの方針というみやぎ
自動車産業振興プランというものを固めました。その中で、この10年間で300件のそういう工業関係を誘致するような事業でしょうか、それは北部工業団地を含めたこの黒川県内に集積されると考えるわけでございますが、その中で果たして今進めているこの事業だけでこの飽和状態になっている道路を解決できるのかというのが私一番心配するところでありまして、現時点ではその方向でいると思いますが、やはり将来にわたって考えていくには大量輸送機関が必要になると思われるわけでございます。
それで、今度、今答弁の中で泉中央から大和リサーチパークまでの仙台市営バスですか、それが今度開始されておるわけでございますが、もっとそれを延長して市営バスの路線を延長するとか、今の宮城交通バスだけではやはり手薄になるのかなと思うのでありますが、町長はその点はどういうお考えでおるのか伺います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

４５

町

長

（浅野

元君）

バスの路線の関係でございますけれども、今、先ほど申しました新しい路線といいますか、泉中央からリサーチパークに向けての路線バス、仙台市営バスでやっておるところでございます。これにつきましてエレクトロンといいますか、あちらに向かってくるという路線ということで開通がされておりました、市のバスの方に私も延長といいますか、団地の方に延ばすというようなお願いはしておるところでございますけれども、なかなか現実的にそのバスにつきましても現実路線としまして団地を経由してずっと来るような路線になっております。それで、泉中央からリサーチパーク
まで来るのに相当の時間がかかるということで、なかなか利活用が難しいという、これは企業の方からのお話でございますが、そういったお話もあるんです。
それで、企業の方では逆に自分の方でチャーターをした形の、チャーターというんですか、直接来るバスを今泉中央からリサーチパークのエレク
トロンですが、そういうルートで運営をしているというふうにも聞いております。
そういった中で、その仙台市のバスについてももう少し利便性のよくなるような交通のということで、仙台大衡線の打ち合わせのときとかで仙台市も来られますので、そういったお話もさせていただいているところでございますけれども、なかなか直接というのは難しいとか、いろいろそれはそれなりに仙台市のいろいろな計画がありますので、すぐには難しいというお話は聞いております。
ただ、あそこまで来ておりますので、そのルートで例えばもみじケ丘とか、あちらの方までというようなお願い、直接的なお願いといいますか、
文書等ではやっておりませんけれども、そういった話し合いのときにはそういった要望といいますか、出しているところでもございます。
そういった形でございまして、路線についてはそういう仙台市があそこまで延ばしてもらったわけでございますから、可能性としては今までなかった部分が広がってきているというふうには思っております。まだ具体に結実はしていないところでございますけれども、あそこも例えば富谷とか

４６

団地が一緒になってくるわけでございますので、そういった隣町、富谷さん等とも協調した中でそういった路線の延長とか、そういったこともお願いしていければというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

４番平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
もう１点の将来にわたっての前者も質問あったようでありますが、緑の未来産業都市黒川建設推進協議会、これは今は年に１回程度の話し合い、総会があるとは思われるのですが、これも私は平成16年の12月議会あたりに多分これ同じ質問をしておると思うんですけれども、あれからもう８年が経過しようとしておるわけです。
その中で、一向にとにかく形式的なものだけと。あの当時、８年前にトヨタが大衡に来る、またエレクトロンが来るということは話題にも上っていなかったところであります。それが一気にこのように集積ができてきた。
やはり、今までのやり方では私は生ぬるいのかなと。もっと将来にわたっての話し合いを逆に、今は富谷町が事務局となっておるでしょうが、富谷が目指したものは通勤、通学、自分の団地から仙台に利便性を考えてのところでなっておるでしょうけれども、大衡、また本町はまた違ったところで居住した方の通勤、通学とか、逆に仙台への通学、そういう面でもっと積極的に役割を本町で果たしていかなければならないと思うんですが、町長、これについてはどういうお考えでいるのか伺います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

緑の未来産業都市黒川建設推進協議会の進め方といいますか、あり方でございますが、議員お話しのとおり前回調査したときの平成14年の調査でございましたので、こういった富県戦略の前の段階での調査であったこと

４７

は事実でございます。そのときに調査した結果で、中山議員の質問にもお答えしたところでございますけれども、その段階ではなかなか人口の増加
とか、そういったものにつきまして見通しが非常に難しい状況にあったということで、その段階ではちょっと難しいという判断もしたところでございます。
その後、富県戦略の中でこういった企業の進出が急激に広がってきて、人口の増加もふえているということでございますので、環境の変化は全然変わってきているという状況にあります。
したがって、緑の未来産業都市黒川建設推進協議会の方の考え方といい
ますか、進め方、そういったものにつきましても実際以前とは違った形の議論等もなされているというふうに思っております。
ただ、まだまだ前の試算の中でこういった大量輸送企画をやる場合の基礎数量といいますか、運営するに当たっての人口の問題とか、そういったものについての数につきまして前から数字は同じでございますけれども、現状の数字からしてもまだまだ足りないのが現状でございます。
ですから、今、確かに間違いなくふえているわけで、そして交通網の問
題も大変大きくなってきておりますから当然前とは違った状況になっており、その取り組み姿勢、我々も取り組むスタンスももちろん変わってきているんですが、そういった中でもまだまだ現実にそれを今後建設をして運営をしていくというところの数字といいますか、そういったものについてはまだまだ足りないといいますか、不足している現状もあるのも現実でございます。
もちろん今後そういったものの、地下鉄に限らず軌道系、例えばトロリ
ーバスとか、そういうふうなものもあるんだというふうに思いますので、その方策としては考えていかなければいけないというふうに思っておりま
すし、緑の未来産業都市黒川建設推進協議会だけではなくて大崎市とか、そちらの方とのそういった場といいますか、考えを意見を交わせる場というものも必要になってくるというふうに思っておりますが、やはり具体的にそれでは実効性のあるものにという段階までまだいっていない現状が現
実の数字として、そこに300社、お話あるとおりでございますけれども、そういったものが張りついた段階でどうなるかというところまでの、そこ

４８

までいっても数字的なものとしては軌道系を営業していく分についてはまだ足りないといいますか、課題があるというところでございます。
そうはいっても先ほど言いました平成14年のころとは全く違った状況にきておりますし、こういった大量の輸送、バスだけでは足りないという現状もあるわけでございますので、交通網の整備も含めてでございますけれ
ども、こういったものについて、だからいつからという具体的ではなくて、今までと違った一歩進んだ形のいろいろな協議なり話し合いをすることは必要だというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

４番平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）ですから、私も今町長の方からトロリーバスというような話も出ました
が、私は地下鉄延長だけでなく、大衡仙台線のルートがこのようにある程
度開通なる見通しがついておるわけですから、そこから直接トロリーバス、
２両、３両の連結したものをやはり仙台北四番丁まで延びるわけでありま
すから、あそこまで一気に直線で大衡まで結ぶ。
その間、大衡まで行く間大和町が必ずあるわけでありますから、そこのところだけでも先行してやるような施策、第４次総合計画にはそういうものはただバスだけでありますけれども、こういう大量輸送は軌道だけでな
くバスでもできるわけですから、そういうものも載せていかなければ今のある中で300社を将来10年にわたってやるという計画ですから、それも前
もってやはり、５年計画、何年計画の中に入れてやはり夢のある構想をしていかなければ、この大和町にも人口、これ以上次々と、将来は仙台まで20分で行くとか、やはりそういうような目安をつけておけばやはり皆さん
定住すると思うんです。
だから、そういうものも長期計画の中に入れていかなければ、今できることだけやっていたんでは私は余り大和町に魅力を感じる人たちが少ないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

４９

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

長期計画の中にということでございますけれども、トロリーバスとか、そういったものになりますともちろん大和町だけではない話になってまい
ります。そういった意味でいえば広域といいますか、そういったところの皆さんの考え方も必要になってくるでしょうし、夢という部分で載せる分にはそういうことが可能かもしれませんけれども、より具体的な方向に進んでいくことも必要でしょうし、夢だけではあれでしょうから、そういったことがあるとすればやはり関係町村の打ち合わせも必要でしょうし、あと、今仙台大衡線というお話がございましたけれども、県道でございます
ので県とのそういった、夢として載せるにしてもそれは一つの課題といいますか、県道を使う部分にというような、そういったこともございます。
もちろんまちづくりをするに当たって現実路線の部分と、そして大きな目標の部分と、そういった計画というものはあって、そういったものに向かっていくということで必要というふうな部分はあるというふうに思いますが、これの場合特に皆さんが本当に望んでいるものでございますし、また、皆さんが他町村でもいろいろ考えを具体的に、具体的ではなくても必要というふうに考えているものがあるわけですから、ある程度整合性も持たなければならないということもございます。
そういった意味では、さっきの話にまた戻ってしまうかもしれませんけ
れども、ああいった緑の未来産業都市建設推進協議会という、一つのこういう目標のある組織があるわけでございますから、そういったものの中で、それ以外でもできると思いますけれども、そういったものの機会とか、そういった中で広域的に検討をしていく必要があると、検討と言うとまたあれですけれども、いろいろ考えていく必要があろうかというふうに思いま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

５０

４番平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
今、私も議員として今度もし次に当選してくるんであれば、富谷町、そして本町、大衡、大郷を交えた議員の有志の方々でこういう大量輸送機関の設置要望の会をつくろうという各町村の議員の有志の方々と今話しておるところでございます。早速４月からそれをまずやりたいという富谷町、そして大衡の議員の方々の意見がございますので、私たち、もしそういうものができましたら積極的に要望等々をやっていきますので、町村長さん
方ももっと今まで以上にそういうものを積極的にやっていただきたいと、これを要望いたしまして１件目の質問を終わらせていただきます。
次に、２件目の危機対策室を設置すべきではないかの質問をいたします。
平成22年９月議会の一般質問において危機対策室の設置を提言したとこ
ろでありますが、その後の進展が余り見受けられないので再度提案をいたします。平成16年10月に危機対策官を配置し、町の安全・安心のために防災計画を策定し、災害に強い町を目指しましたが、ここ数年対策官が不在であります。
近年、各地で地震、豪雨の地すべりなど大きな被害が出ている。本町でもいつ、どんなときにも対応できる体制をとるべきではないかと提案をしてから、わずか６カ月であの東日本大震災が起きたのであります。食料、ガソリン、物資などの不足と震災時の対応の反省を踏まえ、今こそ危機対策室を設置し、今後の災害に対応すべきと考えますが、町長の所見を伺い
ます。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、危機対策室を設置すべきではとのご質問でございました。議員から平成22年９月の議会におきまして同様の質問がございまして、現在
危機対策官は配置しておらず危機対策担当参事を配置して任務に当たらせ５１

ている状況にあるとお答えして、現状の体制で対応としていたところでございます。
その後、３月に東日本大震災が発生いたしました。発災当時は消防署、警察、陸上自衛隊、消防団、地元の企業、ボランティアの皆様など、多くの方々のご協力によりまして未曾有の大災害の危機を乗り越えたところでございます。
現在、震災当時の災害体制を振り返り、防災計画書の見直しを初め、すぐに対応しなければならないためのマニュアルづくりを進めている最中でございます。危機対策対応は震災、洪水、テロ対策など、あらゆる対応を基本としなければならず、その想定範囲も多岐にわたり、これらの中核となるのは災害対策本部であり、日常の対応は危機対策班がこれを受け持っております。現在は東日本大震災を踏まえた避難所への物資の整備や住民の災害対応を基本とする自主防災組織の立ち上げに傾注しており、次の災害対応に備えているところでございます。
危機対策室として独立した機関の設置につきましては、宮城県を初めとする県内各自治体もその動きがあることも事実でございますが、小さな自治体での組織の中では専門の対策室を設置するものではなくて、総務まちづくり課において道路や農業施設、教育施設や福祉施設などを抱える関係課と連携を図ることが重要であるというふうに考えております。
災害に対応するに当たりましては全職員が一丸となって一致してその任に当たらなければならないと考えておりますので、危機対策担当を主力として組織の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。以上
です。

議

長

（大須賀

啓君）

４番平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）この防災計画書の見直しを初め、すぐ対応しなければならないような今
マニュアルづくりを進めている最中とありますが、今、危機対策参事を含め専従の職員が一人。その２人で火災が起きた場合、また台風、集中豪雨

５２

等が起きた場合、そして交通安全、婦人防火クラブ等々の仕事を今やっておるわけですよね。
私はこれは本当に無理なことだと思います。２人で、また夜中いつ、日曜、祭日限らず火事が起こればその職員がすぐ飛んでこなければならない
といった状況で、私は自主防災組織も平成17年から設置を始めてから７年かかっておるわけですが、まだ半分にも至っていないというような状況です。もっとやはり迅速に進めなければ、幾らマニュアルをつくってもそれに魂が入らなければ全然意味がないと思うんです。いざ災害起きた場合、去年、１年前の災害のときどのような動きだったか、やはりそれをした場
合、危機対策室というのは本当に必要だと思って私は今２回目の提言をしておるところであります。
平成18年の９月議会において、私は食料、物資等々がもし災害あった場
合どうするんだという質問も、これいたしております。それの教訓が去年も生かされておりません。ガソリン不足、また食糧不足等々ございました。
やはり、２人だけの危機対策班では幾ら全員一丸となってやるといっても、これは船頭多くして船進まずであって、やはりきっちりした体制がなった
中から各職員にそれを指令を出してやるというのが私は危機対策のあり方だと思っているんですが、町長、それに対してどのようにお考えであるか
伺います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

今、危機対策参事と専従２人ということでございますが、先ほど申しましたとおり、この専従２人ということでございますけれども、総務まちづくり課の中でも兼務といいますか、そういった場合にはみんなが対応できるような連絡網とかつくっておりますし、また、例えば災害といいますか、雨が降ったときとかは都市建設課が待機するとか、そういった横の連携でやっておるところでございます。
専従でということでございますけれども、そういった意味では中心にな

５３

る者が２人、そしてみんなが分担をしてやっているという状況にございます。ですから、専従でそこに張りついている人数ということではないものの、全体でという形になりますけれども、そういった指揮系統をとっておりましてやっております。また、何か大きく災害があった場合には本部等ができまして、我々なり副町長なりがトップになってやるところでございます。
専従で多くの方がそこにあればということで、それはもちろんそうかもしれませんけれども、我々のようなこのぐらいの組織の中でですとどうしてもみんなで協力してやるという体制が現状の対応としてそういったことになってまいります。
それで、今マニュアルもこれまでつくったものよりもより具体的に分担する者につきましても、または総務の中でもそういった者を明確にするよ
うな形のマニュアルづくりにしておるところでございます。
専従で全部というのはもちろんそれが理想というふうに思いますが、現実的な対応といたしまして今班の中で、また班から各課の連携の中でより内容のある充実した対応をとっていきたいというふうに考えます。

議

長

（大須賀

啓君）

４番平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）マニュアルも大事なんですけれども、余りマニュアルにこだわり過ぎて、
昨年の９月21日の台風15号のとき吉田川が５メートル超えたら出動、大和町の場合５メートル30センチぐらいが水防団への出動に今やっております
が、前日から雨がずっと降っておりまして、また１日少しずつ降って水位が下がった。また夜から雨が降り出して、私は吉田川だけ見て水位がまだ大丈夫、大丈夫と言っていた中で出動が相当おくれたと。逆に海岸部の方から降ってきましたから上流から水が来ません。それで七ヶ浜、利府、大郷、鶴巣でいえば今まで水防団のない小鶴沢、若柳、太田、あの地区が全滅でやられたんです。出動していないんです、そっちは。

５４

ですから、マニュアルどおりだけやって水位が上がれば出動だと、そういった状況では私は臨機応変にこれやらなければ、今からの際には上流から雨が降ると限らない状況なんです。海からこのように来るときもありますし。
ですから、マニュアルも大事ですけれども、この臨機応変さ、やはり熟練した危機対策の担当者をやはり置いておかなければ、パソコンだけ見て水位がまだ上がらないから大丈夫とか、そういうような状況では今からの危機対策はやっていけないのかなと。
また、今、この前の大震災で日本棄民ですか、そこで、今まで地震があった場合は必ず戻るらしいんです、地形が。それがいまだに戻っていないと、１年たっても。逆にずれているらしいんです。国土が。国土地理院ですか。それで、もう１回大きな地震が来るんじゃないかといった予想もまだされておるわけです。このままでは済まないよと。何十年に１回の地震じゃなく。近々また大きな地震が来るといった予想もされておるんです。
ですから、何も専従させたからそれだけやっていろじゃなくて、そうい
うときは集中的に、今からこのスーパー、またいろいろな量販店とか提携を結んでいかなければならない時期ですけれども、１年たっても多分私はまだそういうところはしていないのかなと。また地震が来た場合、物資はどこから来るのか。あのヨークベニマルなんかはもう閉めて、そのまま何日も置いたもので、生鮮食品ですか、また青果等々全部腐って大変だったと。投げるのに。
やはり、そういうところはすぐにお客さんが来るわけでないですから、店が停電等々で閉まるわけですから、そういうものはすぐ町の方に物資として提供していただくとか。それはすぐしなければ、ヤマザワにしろそうでしょう。すぐそばで。今回は一切来なかったですね。薬王堂に限ってはこっちで食料ないのに、もう列をつないで売っている状況。やはり、それではいざ災害になったとき何も近くにあった企業が役に立たないといった中でありますよ。あれ来たのは白石パンだけでしょう。違いますか町長。
白石パンだけですよ、食料をよこしたのは。私はそれを言っているんでしょう。
だから、こういうものと早く企業提携をしておいて、そして、いざ何か

５５あったときはもう物資を。隣の大衡なんか、もう物資が来て職員が泊まり込みで働いた人たちがかえって体重がふえたというようなことで、我々消防団は本当にやったときパンだけ。この作業服を着てスーパーにも並べなかった状況ですよ。
ですから、そういうんじゃなく、町の職員もそれ相応のやはり物資をいただきながら働かなければならないわけでありますから、そういうものの協定を結ぶ職員も必要です。また自主防災組織もすぐ立ち上げる。それで２人で私は足りますかと言っているんですけれども、町長、いかがでしょ
うか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

まず、台風等のときの現地確認です。そういったものにつきましては、
確かに今回今まで考えていなかった方向といいますか、そういうところから来ております。現地の確認につきましてはうちの方ではマニュアルどおりというだけではなくて、それぞれ担当課、都市建設課とか、そういった
ところが、基本的にはマニュアルといいますか、それを見て、そのほかにそういった場所があれば情報があればそちらに行って確認をしながらやっているという状況がございます。決して、マニュアルが基本としてはある
わけでございますけれども、それだけでやっていくということではなくて、災害ですから想定外といいますか、そういったことが当然あるわけでございまして、その情報をとるということも必要ですし、もらったら迅速に動くということも必要だということでやっております。
それから、協定とか、そういったものについてまだやっていない部分も確かにあることも現実です。そして、これからやっていかなければならないところもあるということでございますけれども、今回白石パンさんからということ、また、薬王堂さんからもいろいろいただいてはおるんです。
そういったもので、協定という中ではなかったんですが、そういった協
力はいただいておるということでございますが、なおそういった形できち５６

っとした形の、それはやっていくべき、やっていかなければいけないというふうに思います。
そのための人的なという問題でございますけれども、確かにそういったものについて専従にするということではないわけでございますけれども、これまでもそういったものについては総務まちづくり課なり、そういったところの窓口の中で私どもが行ってそういった契約行為とかやってきているところでございます。
繰り返しになりますけれども、そういった形のものが全員そろっていればということでございますけれども、先ほども申しましたとおり人的な問
題、また、その中でベストを尽くすといった部分では兼務という形の、議員もお話しのとおり対策室にでもそうではないときは兼務をしてというお話でございますので、それと同じように反対側からといいますか、そういった形の連携の中でやっていかなければいけないと。このぐらいの組織だとそういった行ったり来たりのやり方が必要ではないかというふうに思っております。
なお、大衡さんの場合は、あれはスカイラークの方からですか、いろい
ろそういったことがあったというふうに聞いておりますが、残念ながらう
ちの方はああいうところはないものですからそういうことはなかったということでございますが、ほかのスーパーさんからもいろいろ協力をいただ
いた中で、我々もとりにいったり、みんな職員が行って運んだりして、そういった形の協力体制はとっていただきましたが、なおその辺を明確にするということは必要だと思っておりますので、これは至急やっていきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

４番平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）では、視点を変えまして、先ほど前者の質問の中に今度県の方で学校に、さっき教育長の答弁あったとおり、当小中学校でも、本町の小中学校でもそういう防災主任を位置づけとして学校に置くといった中の話がございま５７した。やはり、その小学校、中学校の防災主任が結構いろいろ講習を受けて、今度それを全職員に指導するわけですね。その中で、だれが指導するんだと。その防災主任になった方々、素人で来ますから。各小中学校。
やはり、それは町の総務まちづくり課の中の危機対策が多分担当しなけ
ればならないのかなと私は思うんです。町全体でやるんですから。全職員で取り組むというのは、それは学校でも町職員でも同じですけれども、や
はり核となるところがいなければならないから防災主任ということを設けたわけですよね。学校の方で。そうしましたら、やはりその防災主任も指導する危機対策の専門監を置かなければ、一々県に行って聞いてくるのか。
これは町でやはりこういう学校の方の主任等々の養成もしなければならな
いのかなと。そういった場合、今の体制で私はできますかねと言うんです
けれども、その点には町長、どうでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

学校の防災主任ということでございますが、これは各学校に一人ということだそうでございまして、それで、基本的に学校の方で、教育委員会の方でまずそれはそういった学校のそういった指導を県教育委員会の方でやるということがまず一つ前提でございます。
それから、町の方のやはりそういった防災対策といいますか、そういったものについては町の方でそういった指導といいますか、連絡をしながらやっていくんだというふうに思っておりますが、そのことにつきましては
現在もうちの方で危機対策の参事等もしっかり勉強した中で、例えばまだ学校には行っておりませんけれども、例えば婦人会とか、いろいろなとこ
ろでそういったお話もさせてもらっているところでございます。人数的に学校全部を一遍にということではなかなか難しいと思いますけれども、それぞれにというのは難しいと思いますけれども、そういったお話し合いになれば多分教育委員会の方でまとまった場を設けて、そしてそこでの研修、講習ということになるというふうに思います。

５８

県の方から来ていただく部分と、あと町から一緒に行ってやる部分と、そういった形の共同での、指導というよりもお互いの連絡のとり方、または町の考え方をきちっと伝えておく、こういう場合にはどうやるという対応の仕方のすり合わせといいますか、そういったことが町と学校の防災担
当の中では大切なんだと思っております。
防災主任に対する学校のどういった対応をすればいいかというのは県の教育委員会の方でその学校にあってのあり方といいますか、それは県の方でやると思っております。町とその主任さんとのつながりの中では、今申し上げたとおり指導というよりもこういった場合にこういった確認をしながら、また、こうあるべきだということを意見の交換をしながら進めていくようになるのではないかと、今の段階でそのように考えているところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

４番平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）この防災主任を置くに当たって地域や家庭とともに連携をし、学校を中心とした地域防災の推進役も担うというような状況なんです。地域も含めた中で学校も一緒になってやっていく。小学校単位であれば鶴巣、落合、いろいろその地域で一体になって防災をやると。それとなったらやはり町の危機対策と同じなんです。結局やることは。
ですから、私は幾ら県の方でそれをやりますといっても、県は県、ここは大和町の教育委員会でありますから、そこは学校と町の危機対策がきっ
ちり同じ歩調を合わせなければ地域防災はできないわけです。
ですから、私はそれを密にするためにはやはりちゃんとした危機対策の役割を担った方々がやはり専門ということでもないけれども、兼務してもよろしいですけれども、やはり人数がもっといなければいざするときはできないのかなと。
ですから、今まで学校でいろいろ今回も避難所としていたわけですが、学校の先生が全部入ったわけでもないし、今回はこの防災主任を設けて学５９校全体でそういうことを地域絡みにやるということになれば、いざ災害が起きた場合、学校も一緒になって避難所にいろいろ子供たち、地域の方々と一緒になってやはりやるというような方向ですから、やはり今までとまた違ったやり方なんです。
これをやはり認識を持たないと、これ県でやるからこっちはこっちで、
ちょっとこれは県の教育委員会の指針とはちょっと違うんです。地域を含めたやはり学校、教育委員会もやろうとしているんですから、それをやはり一緒になって、やはり県にだけそういうものは任せたらちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

私が申し上げているのは県に任せるということではなくて、学校の組織の中で子供たちに対する防災、災害があったとき、そういうものについて
は県の教育委員会の方で学校に対して指導するであろうということです。
それともう一つ申し上げたのは、町と防災の方々が意見の交換ということを申し上げたのは、今議員がおっしゃっているとおり、この間災害のときに学校を利用しましたけれども、その中で学校の先生方が大変活躍していただきました。ただ、学校の先生と町がそれまでの打ち合わせとか、そういうものは全くなかったものですから、それぞれにやっていただいた形になりました。
ですから、そういったことに対して、そういったときにはどうしましょうというような打ち合わせとか、そういったものを町と防災主任とはやるということでございまして、町が全然そっちにタッチしないとかという意
味ではなくて、学校の生徒に対する防災関係については教育委員会という意味でございます。
それで、おっしゃるとおり、さっきも言ったとおり体育館とか、そういったものについて、授業はなかったものの学校の先生が結局いろいろ管理をする形になってしまったところがございます。そういったところについ６０

て、学校の施設ですので学校が管理しなければならない部分と、そういったところはあると思いますけれども、そういったもののやり方とか、そういったものについてはこちらが教育するというよりも、打ち合わせをした
中で、教育もあるかもしれませんけれども、町の考え方を伝えるという意
味で、そういった打ち合わせはきちっとやっていくということ。
あと、地域で防災というお話、そうでございますので、あと地域防災組
織とか、そういった方々も入った中での打ち合わせとか、あと地区ごとに防災訓練ございますね。ああいうときにも先生に入ってもらうとか、そういった形の連携、そういったものは必要だと思っておりまして、決して町が学校の先生の分だからタッチしないとか、そういう意味ではなくてやっていきたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

４番平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
私もそういう考えで、私も町と教育委員会も一緒になってやっていくのは一緒だと思っております。ですから、私は今の体制でいいんですかと言っているんです。手薄じゃないですかと。今から仕事が幾らでもふえてい
く、また、今からやらなければならないことが山積みになっているんですよと。一、二年でもいいですからこういう専門の、結局人がいないんであれば嘱託でもいいんです。こういうプロです。経験した方。退職した方、今何ぼでもいらっしゃいますから。いたましい。もう課長さん方だって退職する人、このくらい経験者がいるわけですから。仙台市よりは職員が退職しても、県もそうでしょうけれども、５年間は嘱託として今行っている
ような状況もございます。大和町だけはやめればそれで終わりではなく、今までの40年間の経験を生かした中で、そういう方々、人材いっぱいおる
わけですから、やはりそういう方々に嘱託として来ていただいてもいいのかなと。人が足りないんであれば。予算がないんであればです。
ですから、私はそういうことを早くここ２年ぐらいに、二、三年のうちにしっかりした体制を整えて、あとはまたもとに戻ってもいいでしょうけ

６１

れども、そういう専門的な方々を置いて早急に進めなければいけない事項
ではないかなと思って提案をしておるところでありますけれども、町長、もう一度だけ答弁いただいて終わりたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

大和町は今までも現在のような形というと語弊があるかもしれませんけ
れども、対応でやってきております。ＯＢの方の活用とか、そういったことは一つ、この危機対策に限らずそういったことはあるというふうに思っておりますけれども、先ほども申しましたけれども、今、今回のことを反省を踏まえて次の計画を立てている状況にもあります。また、組織的なものについて今２人体制、実質２人ではないんですけれども、そういった応
援体制といいますか、そういったことでやっております。
先ほど申しましたけれども、今後その役割の分担についても今見直しをしております。そういったときには、例えば応援だけではなくて情報収集に専任する人とか、そういう方がいなかったとか、あと、ある面では記録の部分がなかったとか、そういうこともありますので、こういったものについて今後どうあったらいいかということの考え方も今いろいろ検討しているところでございます。それを人数をふやしてやるか、または今やっている体制の中でもう少し明確に各課に明確な位置づけをすればいいのか、
そういうことも含めて検討中でございますが、現在そういった形で考えを取りまとめ中でございますので、今後危機対策、大変大切なことでございますけれども、できるだけ抜かりのない対応ができるような体制をしっか
り考えてまいりたいというふうに思います。
議

長

（大須賀

啓君）

４番平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
災害、安全・安心を町民の命を守るのは私も町長も一緒でございます。

６２

ぜひ、災害はいつ起こるかわかりません。そのための備えだけはしっかりしていただきたいと要望しまして一般質問を終わります。以上です。ありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で平渡髙志君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

議

長

休

憩

午後２時００分

再

開

（大須賀

午後１時５１分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
10番浅野正之君。

１０番（浅野正之君）
きょうはまず最初に、４期16年お世話になりました。今はやりの言葉で表現すれば議会の山を下山することになりました。今、五木寛之さん、当然作家でありますが、下山の思想という雑誌を出しましたが、皆さんいかが読んだでしょうか。極めていい内容の本でありました。その表題だけを使わせていただき、下山することになったわけであります。
当然山登りは永遠に登るということはありません。いつかは下がってこなければなりませんから、下山の仕方によってその人の価値観が生まれる
ものだという部分も一節もあったような気がしますが、極めて言葉、耳の痛い表現であったというふうに覚えております。本当に長い間お世話になったことを深く感謝を申し上げたい。
きょうたまたま傍聴席に中川さんという、私平成８年に議会に当選した
ときの議会事務局の職員でありました。中川さんに議員バッジをつけてもらった記憶が今よみがえってまいりました。大変ありがとうございました。
その後、犬飼さん、佐々木さん、現在の曽根さん、全員美女でありまして、

６３

美人でありました。
そこで、きょうは何の日。きょうは女性について二つほど皆さんにご提供したいと思います。
まず最初に、明治41年、1908年でありますが、３月５日、日本初のミス日本、全国美人写真審査を発表した日であります。これはいわゆる今のミス日本の前身とも言うべきものなんですが、写真だけのコンテストなんです。写真だけのコンテスト。別に水着を着たり和服を着たり、そういうものはないわけです。
そして、これは主催が自治新報社でありまして、7,000名が応募したと。
すごいものです。一等が、昔は１位といわなかったそうです。一等、二等、三等。一等が末・博子さんという東京の方でありまして、学習院大学の大学生だったそうでございます。そして、二等が仙台市出身の金田ケン子さんという方だったそうでございます。仙台の東四番丁、現在もその家はあるそうです。それから、少し離れて十二等にこれまた仙台市の伊藤シゲ子
さんという方だったそうでございますが、議会事務局にお世話になった４
名の女の方にもそのような要素があったんだと今しみじみと感じております。
でありますが、私の今回最後の一般質問でありますが、施政方針からということでありますが、私の提出の文書が間違っておりましたが、新年度予算編成について、括弧、これ要旨の分で総合計画を含むと私出しましたが、これは施政方針からの下に総合計画を含むというふうな括弧に訂正してもらえればというふうに思います。
まず、施政方針から。本議会の施政方針で示された町の平成24年度予算
編成について、幾つかの点について質問をさせていただきます。
まず、施政方針の中身を要約してみれば、平成24年度は第４次総合計画の３カ年スパンでの第２次実施計画初年であると同時に、中期財政計画見直しの説明周知と予算編成方針に沿ったものに予算編成するように指示したということであります。
また、方針においてのくだりで、事業計画、事業配分に当たっては財源の特異性を考慮しながらも、現年度執行状況の評価から工夫を加え、削減可能なものを的確にとらえ、効率的編成による事業の実現推進を図ること６４

としたとされております。そこで、３点についてお伺いをいたします。
中期財政見通しの視点に立ち予算編成を組んだとしておりますが、無理むだの事業をどう評価し削減したのか経過を問うものであります。また、各種補助金についてはどのように認識し対応なさったのか、お答えをいた
だきたいと思います。
要旨２でありますが、町税を初め各種手数料、使用料等の滞納額が年々ふえております。これらは納税の義務という観点または町の財政をも圧迫しております。予算編成時にどのように整理をなされたのかお伺いをするものであります。
３要旨目につきましては、最近町の人口増に対してどのように考えているのか。今後人口規模が大きく変化することは、まちづくり、ひいては町の方向づけが変わる要素も含んでいると思われます。そこで町長の所見をお伺いをしたいと思います。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、ただいまの浅野議員の質問にお答えをします。
初めに、中期財政見通しの観点に立ち予算編成を組んだとしているが無理むだの事業をどう評価し削減したのかとのご質問にお答えいたします。
予算編成につきましては、施政方針でもご説明させていただいておりま
すが、まず昨年10月27日に各課予算担当者を集めまして編成方針を示すことからスタートしております。この中で平成24年度は震災の翌年、次の年のため、いまだ厳しい経済状況が予想されること、さらに国の予算編成や個別の財政見通しが不透明な部分もありますが、震災復興２年目を迎える
こと、そして、総合計画実現に向けた施策について中期財政見通し等を踏
まえた中で予算編成を行うよう指示いたしたところでございます。また、各課長には11月の庁議におきまして中期財政見通しを示しまして、先ほど申しました同様の方針での予算要求書の提出を指示いたしました。
まず、こうしたことにより経常経費につきましては昨年度の執行状況、

６５

決算見通しを検証いたしまして工夫をもって要求するよう第一段の精査を努めたところでございます。
さらに、12月２日から９日までの４日間で実施計画のヒアリングと新年度予算要求の主要事業についても、担当課長以下、担当者との直接ヒアリ
ングを総務まちづくり課、財政課とともに実施いたしました。このヒアリングによりまして施策の優先性や必要額等についての第２段階の判断を行ったところでございます。
このようにヒアリングでの評価や事業の効果、緊急性、そして中期財政見通しでのフレームを活用いたしまして、当初の予算要求額、総額が91億円ほどございましたが、編成予算額は災害分を除いて83億3,000万円としたところでございます。この結果、中期財政見通しの平成24年度フレームが83億8,300万円ほどでありましたので、ほぼ計画に沿った編成ができたものと考えているところでございます。
次に、各種補助金のご質問でございますが、補助金につきましては補助金見直し方針を11月に定めまして、その中で補助金適正化検討委員会を立ち上げ、班長以下中堅クラスの職員により検討を行いました。
評価の方法につきましては、県町村会や宮城・黒川地方町村会で実施しております法令外負担金適正化会議の基準にならいまして、実績報告書等により繰越金の状況及び事業内容の適正度について検討いたしたところでございます。
また、検討委員会独自の評価シートを作成いたしまして、廃止、統合、縮小、継続に分類したところでございます。こうした検討により縮小すべきとの判定になった補助金も一部あり、該当補助金につきましては一部削
減や予算内示の際に評価シートを担当課に示しまして検討を指示いたしております。
なお、今後は事業計画に沿った補助金の予算措置や効果、効率的な補助金のあり方について継続して検討を行う考えでございます。
次に、２要旨目でございますが、町税等の滞納状況でございますが、滞納額の大きい町税と国保税の状況についてご説明いたします。
まず、町税につきましては、平成21年度末の滞納繰越分の調定額は２億8,250万3,000円、収入額は5,196万6,000円で、徴収率が18.4％。平成22年

６６度末の滞納繰越額は２億8,649万4,000円、収入額は5,834万2,000円で20.4％と、徴収率につきましては２％上昇したものの、滞納繰越額につきましては約400万円の増加。平成23年度は、途中経過でございますけれど
も、２月末で滞納繰越額２億6,761万6,000円、収入額6,261万5,000円、徴収率は23.4％と昨年度と比較しまして滞納繰越額で1,887万8,000円の減少、収入額は427万3,000円の増、徴収率では３％の増加となっております。
次に、国民健康保険税につきましては、平成21年度末の調定額が３億8,113万7,000円、収入額が6,167万3,000円、徴収率は16.2％。平成22年度末の滞納繰越額が３億7,668万6,000円、収入額は6,643万8,000円、徴収率が17.6％。平成23年度の２月末での滞納繰越金は３億5,733万6,000円、収入額が7,953万3,000円、徴収率22.3％と、昨年度と比較いたしまして滞納
繰越額で1,935万円の減、収入額で約1,309万5,000円の増、徴収率4.7％の増となっております。
このように収入額と徴収率は町税、国保税ともにここ数年上昇傾向にございます。これは平成21年度に宮城県と24市町村が市町村税の滞納整理と市町村税務職員の町税技術の向上を図ることを目的として、宮城県滞納整理機構が設置されたことによりまして、町と機構が連携した滞納整理を進めてきた効果があらわれてきたものというふうに考えておりますが、まだまだ滞納繰越額は多額でありまして、今後とも滞納整理には力を注いでまいりたいと、このように考えております。
一方、町税全体の収入額を見てみますと、平成21年度34億7,000万円、
平成22年度36億3,000万円、平成23年度は１月末の状況ですが36億4,000万円と増加傾向にあり、企業の進出に伴います固定資産税の増加が大きく影響しているものと考えております。
また、町税を初めとした各種使用料等の滞納整理につきましては、全庁的に取り組んでおります町税等収納特別対策本部におきまして、昨年は従来の戸別訪問を主体としたローラー作戦だけではなくて、町税の滞納者と給食費や保育料など各種使用料等の滞納者を一元化して滞納者の情報を共有化した効率的で効果的な滞納整理に取り組んだところでございます。これによりまして納税相談の際に町税だけではなくて各種使用料等も含めた納付相談を行うことができるようになりました。徐々に成果も出てきてい６７

るところでございます。
このような状況の中で、平成24年度予算編成に当たりましては、最近景
気の低迷による給与収入の伸び悩み、人口増に伴います給与所得者の増、法人の業績判断、企業の立地動向等を考慮いたしまして、町税に関しましては平成23年度当初予算と比較し8,863万円増の34億5,940万6,000円の歳入予算案を編成したところでございます。また、町税や各種手数料、使用料現年度分と滞納繰越分とに明確に区分をして、予算を圧迫することのな
いような対応をいたしておるところでございます。
次に、最近の人口増に関しての考え方についてでございますが、第４次総合計画の基本構想の中で目標年次であります平成35年の姿として、人口、
世帯数及び産業経済の将来フレームを定めております。人口フレームにつきましては平成17年の国勢調査を基準に、これまでの動向、企業立地や開発事業等によります将来の推計を行い、平成35年で３万人と定めたところであり、基準年の平成17年と比較し5,500人の増加を見込んだものでございます。
さて、平成22年国勢調査結果速報から県内市町村の人口増減の状況を見ますと、人口が増加いたしましたのは４市４町、減少したのは９市17町１村となっております。増減率で見ますと、最も増加率が高かったのは富谷町でございまして13.11％、5,453人の増でございまして、当町は５番目に高い1.58％、338人増の２万4,897人となっております。また、平成22年11月には２万5,000人を突破し、その後さらにふえ続け、平成24年１月末では２万6,126人に達し、１年間に1,000人以上の増加を見ております。
これは自動車関連産業や半導体製造装置関連の工場進出により、従業員の方々の転入が増加したものと考えており、短期間のうちに大幅な人口増加となってあらわれております。
しかしながら、15年のスパンでの計画を見た場合には、急激な増加が維持される状況ではないものと考えており、当面は中間年次であります平成
27年の２万8,200人の目標に向かって魅力あるまちづくりを目指してまいりたいと思います。
そのためにも第４次総合計画の各種施策を着実に展開し、新しい住民が魅力を感じるとともに、これまで住んでいた方も住み続けたいまちづくり

６８

を進めなければならないと考えております。基本理念であります町内すべての地域で子供から高齢者にわたるあらゆる世代、人が、そしてこれから大和町に移り住む人たちも、みんなが誇りと愛着を持って住み続けられる町の実現を目指してまいりたいと、このように考えております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

10番浅野正之君。

１０番（浅野正之君）
極めて丁寧な答弁書、ありがとうございました。私も読まされているう
ちにどこがどうだったのか少し迷ってまいりましたが、長い文章でやさし
く答えるという方法もあるんだなと今実感しましたが、私は極めて断片的な人間でありますから簡単に質問させていただきますが、確かにこの経過措置は理解ができます。いわゆる１要旨目です。ただし、無理むだな事業をどう評価し削減したのかという件につきまして、もし具体的な事業がもしあったら一部分で結構でありますからご披瀝願いたい。
というのは、この今回の第４次総合計画に基づく第２次実施計画の簡単な説明の書類があったんでしたが、それで継続あるいは新規の事業等々の極めて簡単な事業費総額です。あと単年度、３カ年分ずつの事業費が掲載されているものですが、新規事業14事業です。それから、新規事業であるが第２次実施計画に登載しない事業もあったわけです。これらの新規事業に関しては理解ができるんですが、恐らく継続事業、どうしても切れない
事業って当然あろうかと思いますが、この辺で切ってもいいんではないかというふうな事業はなかったんでしょうか。具体的にもしあったら教えて
ください。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

お答えします。基本的にむだな事業ということはないというふうに思っ

６９

ております。無理といいますか、大きく見過ぎたとか、実態の中で。むだということではなくて、何か時代に合わないとか、そういうことはあるのかもしれませんけれども、我々今まで取り組んできた中でこれがむだという気持ちの、取り組みの中でむだということはちょっとなかったというふ
うに考えております。
それで、新規事業の中で登載しないというものにつきましては主要事業でございますので、ある程度町の主要事業として載せるに当たりまして、
金額だけの問題ではないのかもしれませんけれども、金額が少なくて取り組んでいる部分とか、そういったものにつきまして主要事業としての金額
的なふさわしさはないという部分について外しているというものでございます。
それから、継続の中で外したものがないのかということでございますけ
れども、これにつきましてもこれまで継続となって外した、この表からは外れているものがございます。それにつきましては一覧表にしてあります
けれども、やはりこれも金額的に主要事業とするには、金額だけの判断ではないにせよ、ちょっとふさわしくないというものがあったと。
あと、新規の事業の中で金額的なものではなくて載せなかった部分につきましては、例えば、新規といいますか、継続にもなりますか、町営住宅につきまして解体の部分のあるものとか、金額が大きいけれどもそれが新規事業か、主要事業かといったときにはふさわしくないということで、そういうものを外してあるところでございますが、そういったところでございまして、ここに載っていない、新規で載っていないのはそういった理由、
継続で外したというのも同じような理由でございます。
そういった中でございまして、この１件１件についてこれはふさわしくないので切ったといいますか、そういったものについてはなかったというふうに思います。これまでやってきた部分のものです。

議

長

（大須賀

啓君）

10番浅野正之君。

１０番（浅野正之君）７０

今の町長の説明、切った事業はなかったと。当然最初の無理とかむだの定義、これは撤回させていただきますが、どうなんでしょう。事業がいわゆる終結をする。ある事業によって。例えば現場の都市建設課とか産業振興課等の場合は、都市建設課の場合ですと町道ができれば何メートルで、拡幅何ぼで、単年度で終わる事業あるいは期限限定ですよね。そういう事
業でない事業、例えば人づくり、これは教育総務課の分だと思うんですが、それは人をつくるのにはそれこそ教育期間を通して、どの辺で終了するというふうなことはないんでしょう、恐らく教育に関しては。
ただ、普通の一般の、例えば商品券の発行ですか。これは町の活性化につながるんだけれども、いつまでもそのままで継続してよいのかどうなのか、どこかで分かれ目の判断をつける時代、時期が来るんだろうと思うんです。そういうものの整理はどうなったんでしょうか。ちょっと考え方を教えていただきたい。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

今、具体的にありましたので。ただ、人づくりという形の中でいろいろな事業がございます。継続的に出してきたことがあります。それらにつきましては内容を精査をして、今までやってきた形のものから一歩進んで具体的に、今まではどちらかというと予算があって事業がついてきた経緯がございます。それではなくて、こういうことをやりたいから、やるからこ
ういう予算づけをしろというような考え方に切りかえをさせております。
一つ。
それで、商品券ですか、これにつきましては今回ご案内のとおり例年よりも倍の予算化をお願いをしております。これにつきましては、今回の場
合は震災復興・復旧という意味の活性化の意味合いで倍を考えました。これまで本来は55年とか切れ目といいますか、そういった節目といいますか、記念のときにそういう出し方をする目的でやっておったところでございま
すが、継続的になっているところがございます。

７１

この考え方として私もこういったただ単にあるんではなくて、めり張りのついて使い方、やり方、そういったものは必要と考えています。それで、今回は例年ですとサブロウ商品券という名前で、それとは一たん切り離した形の復旧・復興、活性化という意味合いでの切りかえでございまして、
継続的に同じような形にはなっておりますが、意味合いとしてはその辺が違っているということで、この辺は今商工会さんの方にもそういった思いを伝えながら、どういった形で今後具体的にやっていくかという打ち合わせを進めているところでございました。そういった考え方の切りかえをそういうところでやっております。

議

長

（大須賀

啓君）

10番浅野正之君。

１０番（浅野正之君）町長のその考え方の決断に賛辞をお送りしたいと思います。
それから、１要旨目の補助金について言いました。補助金。過般の議会に補助金についての質問をした経過がありますが、総額幾らでしたか、忘れましたが、各種団体へのいわゆる垂れ流し的な補助金と疑われてもやむを得ないようなものも中にはあったはずであります。その辺は予算編成上でどのようなご議論があったのかお聞かせをいただきたい。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

補助金でございますが、補助金の考え方につきましてはいろいろご意見
もちょうだいしていたところでございます。その中で、先ほども申し上げたところでございますけれども、補助金に対しての見直しをするべく補助金適正化検討委員会というものを立ち上げまして、そして、各補助団体の決算内容、また活動内容、そういったものをその委員会で検討をいたして
おります。

７２

その結果、やり方としましては先ほども申しましたけれども、各県町村会や宮黒町村会でやっている法令外負担金の適正化会議の中でいろいろ基準があって、繰越金についてどういうふうな基準とか、そういったものを設けてやっておりますし、独自の評価シートをつくりまして、その組織、組織の中で、そして、１件１件いろいろ検討をさせていただきました。
今回の場合は結果として４団体ということでカット、縮小をしております。そのほかにその検討委員会の中でいろいろこれは今後検討していくべきだろうというか、もう少し精査をするべきであろうというものがまだ20近くございました。これらにつきましては今年度予算につきましては同額といいますか、同じようにしているところでございますが、その内容につきまして担当課に戻して精査した部分の評価を、これらを今度その団体の方にお示しをして、そして今後のあり方について協議をするようにというような指示をしておるところでございます。来年度の部分につきましては
そういったちょっと件数は少なかったんでございますけれども、そういった進めを今しているところです。

議

長

（大須賀

啓君）

10番浅野正之君。

１０番（浅野正之君）
詳細につきましては、あすから、明日から始まる予算特別委員会でご議論をさせてもらいたいというふうに考えております。
２要旨目です。町税の滞納の問題でありましたが、答弁書の数字も、これは数字は数字でありますから尊重いたしますが、平成22年度の決算時の未納額なんですが、一般会計の不能欠損が約2,700万円ありました。収入
未済が２億8,400万円。それから、現年課税分で7,000万円。滞納繰越分が２億2,000万円ありました。一般会計です。
それから、数字を言って非常に甚だ恐縮なんですが、ちょっとだけ言わせてください。国民健康保険につきましては不能欠損3,300万円、収入未済が３億6,000万円、現年課税で8,270万円、滞納繰越分で２億8,000万円あるわけです。

７３

あとはもちろん特別会計、それから水道事業会計、黒川行政への負担金、
これは予算編成時に絶対に障害になっている。いろいろな町税等の県のそういうものもつくり集めておりますが、少しずつは上昇したというふうなことでございますが、この未納、今から毎年同じスタンスで今のような方法に頼って町税を圧縮して少なくしていけるでしょうか。
これはもちろん大和町だけの問題ではないと思います。それは当然。全
国の町村が、地方自治体がもう早急に、あるいは国の指導でどうするのかまでいかなければ、なかなかこれはそんなに簡単に解決、是正される問題ではないと私は認識しているんですが、町長、いかがでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

これは要するに未納なり不能欠損なり金額が多くなったり、そういったものがあるものの解消という意味合いだというふうに思いますが、確かにこの辺につきましては大和町だけの問題ではなく、どの自治体も抱えている問題だというふうに思っております。
議員お話ありましたけれども、そういった中でございますので県の方では滞納整理機構という組織をつくって、それで各町村から職員の派遣を求め、職員の人たちが勉強しながらそういった滞納に努めておるということで、これが大きな成果といいますか、金額的なものだけで大きいと言っていいのかわかりませんけれども、成果が出ているという状況にあります。
大和町でも今も一人行っておりますが、１期目からそういった形で勉強と協力、手伝いということで行っておりまして、先ほど申し上げたとおり、その結果としての効果は見えてきているところでございます。
ただ、それでもちろん解決するというものではないというふうに考えております。これにつきましては永遠の課題的なところがあります。町では、先ほどもこれも言ったお話のところですが、ローラー作戦とかもやっておりまして、今回、今まではそれぞれの部署、部署の部分があったものを資料的に統合して、そして前いろいろご意見のあった中でそういったものも７４

取り入れて、そして解消に努めておるところで、金銭的には大幅なものではないにせよ、少しずつ効果は上がっているというふうに思っております。
これでいいのかと言われればもちろんこれでいいとは思っておりません
が、では特効薬が何なんだといったときに非常にやはり難しいところがあると。そして、今回のように震災があったりした場合には、また違った事
情の納税者の方々もおいでになるでしょうし、また、震災の影響で仕事がなくなるとか、そういったこともある中でございますので、徴収については平等な徴収ということはもちろん我々お願いしたいし、そういった対応をしているわけでございますけれども、経済環境なり、そういった社会環
境なりが大きな影響も及ぼすところというふうに思っておりまして、これにつきましてはよりよい方向を常に目指しながら努力していくということで進めていかなければいけないと。これでいいというふうにはもちろん思っておりませんので、そういった形で努力してまいりたいというふうに思
います。

議

長

（大須賀

啓君）

10番浅野正之君。

１０番（浅野正之君）町長の考えも私の考えも恐らくは類似しているんだろうというふうに思いますが、もちろん一自治体の問題では当然私はないと思います。でありますから、地方分権だ、あるいは地域主権だと言いながらも税財源がなかなか移譲されない。では、移譲されれば逆に責任が発生し、そういう基盤がきちんと整備されていなければその分権とか地域主権の意味がなくなってしまうんだろうというふうに私は解しているんですが、町村会なり、あるいは県の町村会、全国の町村会長がそういう話題、まだ聞いたことがな
いんで、そんなことも当然恐らく上の組織の段階では考えているんだろうと思いますが、話題提供してもらっても結構だというふうにも考えております。
続きまして、３要旨目でありますが、人口の問題なんですが、これは皆さんご案内のとおり日本の人口、2010年には１億2,806万人おります。

７５

2048年にこれが１億人を割るんだろうという予測であります。それで、2060年、8,674万人の予測結果が出ております。これは人口問題研究所で出したデータであります。
この大和町が人口増、微増でありますが、総合計画では３万1,400人か600人でしたか、それくらいの人口フレームを考えておるんですが、人口減少時代の、最近よくいろいろな雑誌に人口が減ってくれば自治体運営ではないんだと、自治体経営なんだという評論家、学者がおります。運営と経営。どういうふうに見分けをするのか私も知らないところでありますが、今からは幾ら震災、震災といいながらも、根底には自治体間競争は存在しているんです。しているんだろうと思う。競争は。競争の原則からいえば当然そこには経営という言葉の使い方が出てくるはずなんだと。
どうでしょう。この人口に関係して今言っているんですからね。大和町のこの冊子に第７章に運営という表現を使っております。もしこれを運営から経営に直したらどのように変わるんでしょうか。ざっくばらんなとこ
ろで、即席の質問でありますが、どういうふうに考えるか所見をお聞かせ
願いたい。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

運営と経営ということでございますけれども、通常どおり自治体としての役割といいますか、やっていくのが、それが運営かというとあれですけ
れども、経営というとやはり先ほどお話しのとおり、これは本来自治体は
やはりかなり競争はしております。どういう部分で競争するか、人口的なものの部分もありましょうし、そのスケール、そういった財政規模のこともあるでしょうし、それから、例えば住民サービスに対する競争ということもあるというふうに思っておりますが、そういったことなので、競争して、経営ということは営業していくわけですから、そういった意味では経営の方が厳しくとらえられるといいますか、現状そういう感じはいたします。

７６

今、地方分権とか、いろいろ言われる中ですけれども、やはりそれぞれ
独自の事業の運営、経営が求められているというふうに思っておりまして、
これからはやはり独自の財源といいますか、そういったものを求めながら、その自由の裁量で使える財源をもとに独自のまちづくりをしていく、これが一番住民にとっていい方向になってくるだろうと思っておりますし、そ
うなればやはり経営が、運営というよりは経営、これから自治体は経営という方向になっていくんではないかと、そういうふうに思っております。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

10番浅野正之君。

１０番（浅野正之君）人口増になれば恐らくそのような考えに私もなるんだろうと思いますが、あと、町長の話題の提供なんですが、今現在大和町の人口２万6,126人であります。これは平成24年１月末現在であります。そして、年代別にちょっとトータルをとってみました。
一番大和町内で人口の余計な年代、多い年代、30代です。30歳から39歳まで。4,079人おります。次に多いのは50代です。50歳から59歳。3,527人
おります。これは男女合わせての数でありますけれども、それから20代なんです。29歳まで。3,271人。これはどういう意味を持っているかと思いますと、これによってやはり行政の事業展開に私は何か与えるヒントを持っているんだろうと思った。
余り年代別の今までデータなかったんでしたが、あるいはゼロ歳から５歳まで1,675人いるんです。幼児教育とか小学校、中学校の義務教育の数です。16歳から19歳までは1,040人しかいません、大和町には。これは私の個人的な勝手な数字をトータルしただけの話ですが、これが何か行政の事務事業のあり方について何か投げかけていると思うんです。いつか考える暇と時間があったら考えてみてもらえばというふうに思います。
いずれこの辺で一般質問を終了したいと思いますが、極めて本当に長い
間大変お世話になったことを深く感謝を申し上げたいと思います。大和町

７７

の限りない発展をお祈りし、職員のますますのご繁栄をご期待を申し上げ、議会は当然、私３月31日まで議員でありますから、まだやめておりません。
１日からは完全に変わりますが、議会の発展も願わずにはいられないと思っております。どうもありがとうございました。終わります。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で浅野正之君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

議

長

休

憩

午後３時００分

再

開

（大須賀

午後２時５０分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
13番大友勝衛君。

１３番（大友勝衛君）
それでは、通告に従いまして質問いたしたいというふうに思います。
まず１点目、１件目でございますけれども、施政方針についてということで、施政方針の中でのトヨタ自動車東北株式会社とセントラル自動車株
式会社並びに関東自動車工業株式会社の３社が本年７月に合併を行い、トヨタ自動車東日本株式会社として誕生する予定であり、よりさらなる躍進が見込まれ、今後も地域内の活性化と寄与への弾みとなるような施策の展開を図ってまいりますと町長の施政方針にありましたけれども、その中で３要旨についてご質問したいというふうに思います。
まず１要旨目、トヨタ自動車東日本株式会社に対する町としてのアプロ
ーチはどうであったのかということでございます。このことにつきましては、当然大和町に住所を有しますトヨタ東北さんが本社機能になってほしいという一つの思いからであります。

７８

次に、２要旨目でございますけれども、さらに雇用に対する施策展開の具体的内容ということです。このことも関連企業が来ることの中で大和町としての雇用に対する施策展開をどうなさるのかということでございます。
３要旨目としまして、現在の企業立地は先人たちの当然努力の結晶のもとに開発されました仙台北部中核工業団地、大和リサーチパーク、大和流通工業団地が現在このような形で実を結んだものと考えるわけでございますけれども、なお一層の産業集約が見込まれる中で、中長期的な見地での新たな整備計画に早急に取り組むべきと考えるわけでございます。そういった中で町長の所見を伺うところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、大友議員のご質問にお答えしたいと思います。
トヨタ自動車東日本株式会社に関連したご質問でございましたが、初めに施政方針でもお話ししたとおり、本年４月にトヨタ自動車東日本株式会社が誕生の予定でございまして、トヨタ自動車では大和町及び大衡村にまたがります仙台北部中核工業団地群等を含む東北をトヨタ第３の国内生産拠点と位置づけをし、特にトヨタ自動車東日本株式会社はコンパクト車の企画開発から生産に加えまして、ユニット部品の生産、海外事業支援業務まで含めた総合車両メーカーへの発展を目指しているところでございます。
既に関東自動車工業株式会社岩手工場、関自岩手工場でございますが、そこではトヨタの意向を受けて小型ハイブリッド車の製造を始めておりま
して、これに関連しまして本町に進出しておりますプライムアースＥＶエ
ナジー株式会社におきましてもハイブリッド車搭載用の電池生産をフル稼
働をしておりますし、トヨタ自動車東北株式会社におきましてもハイブリッド車用のエンジンを提供するために急ピッチで現在工場を建設中でございます。
このような中で、１点目といたしまして、トヨタ自動車東日本株式会社

７９

に対する町としてのアプローチはどうであったかのご質問でございますが、町といたしましては３社が統合するという情報をお聞きしましたので、表敬訪問を兼ねてトヨタ自動車東北株式会社さん、トヨタの本社ですか、にお邪魔をしてごあいさつしておるところでございます。お会いしたのは副社長でございましたけれども、ぜひとも本町で操業しているトヨタ自動車
東北の名前を残してほしいということ、つまりは本社をこちらに残してほしいというお願いをしてまいっております。
結果といたしまして東北という名前ではなくて、これは関東自動車さんの関係とか、そういったいろいろあったところでございますが、本社が富士にあるそうでございますので、なかなか東北というのでは難しいという判断があったようでございますが、広域的な見地から東日本という名前になったところでございます。
そういった形で広域的にさらなる発展のための名前ということで、大和町には残念ながら残らなかったところでございますが、そういった形でのお願い等はしておったところでございますが、エンジン工場は大和町にあるわけでございますし、今後地域振興、そして雇用に期待し、還元したい
ところでございます。
その後、トヨタ自動車東日本株式会社の新社長となられる新社長予定の方でございますが、この方にもトヨタ本社にお邪魔をしてごあいさつ方々
いろいろお願いをしておりますし、実は大和町にも、宮床にもおいでになっております。その機会、機会に雇用につきましてお願いをしております
し、地域振興という部分で町で協力できる部分につきましてはぜひとも協力したいというふうにお伝えをしているところでもございます。
次に、２点目の雇用に対する施策展開の具体的内容でございますけれど
も、トヨタでは地元企業からの部品調達率を上げるとしておりまして、部品メーカーとともに運送業などの進出も相次いでおりまして、これに関連して最近の有効求人倍数が昨年12月で1.06となっておりまして、その前の年の比率が0.59、１年前です、でございましたので、この有効求人倍率が大幅にアップされております。
また、従業員の皆様方の関係で町内のアパートにつきましても満員と聞いておりますが、さらに定住化を進めるために平成20年度、今お願いして

８０

いるところでございますが、住宅用の太陽光発電施設の支援を行うということ、それから、子供たちが安心して医療が受けられるようにということで、大和町安心子育て医療費助成制度によりまして中学校３年生、15歳までの医療、通院、入院両方ということでございますが、その医療費を無料にする新たな施策、事業を加えたところでございます。
３点目に、中長期的な見地での新たな整備計画に取り組むべきとのご質問でございます。これまで企業立地促進法に基づきまして、自動車関連や高度電子、食品関連業種のほかに東日本大震災復興特別区域法を活用してものづくり産業の集積を図るものとして８業種が対象となっておりました。
本町内もその復興集積区域内にございますので、この優位性をさらに生かしてさらなる企業誘致に努めたいと考えております。
このことから新たな整備計画ということでございますが、道路の整備、アクセスやそういった状況や都市計画区域の見直し関係等の課題もありますので、町内関係課はもとより県の産業立地推進課、ここと連携をしながら企業立地動向を見きわめ、注視しながら進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

13番大友勝衛君。

１３番（大友勝衛君）
ただいま３要旨につきましてご答弁いただきましたけれども、まず１件目の本社機能を含めた質問に対する答えでありますけれども、これ当然企業間のそれぞれの立場も当然あるんだろうと思います。
ただ、そういった中で非常に残念に思っているわけなんでありますけれ
ども、当然のことながら新聞報道を見るにつけて新会社の設立あるいは場所、所在地については大衡ということになったようでございますけれども、あわせて、それに引き続きメガソーラー等も大衡に進出というふうな報道も当然されたところでございます。
こういった報道を見るたびに、我々セントラル自動車株式会社含めてセントラル関連につきましては大和町としても大きな期待を持っている一人

８１

でもあります。そういった意味では大変非常に残念ことでありまして、やはりもう少し町としても積極的な誘致活動をできなかったのかということを再度お伺いを申し上げたいというふうに思いますし、その中で、例えば誘致するにしても現在地、仙台北部中核工業団地につけても余すところ少しという中で、今後の関連事業集積にしましても果たしてどこに誘致をする考えなのか。当然このままのスピードでいくのか、あるいは少しダウンするのか知りませんけれども、我々としては予測つかないところでありますけれども、急速に進展するとなれば当然早急な場所の提供等も当然大和町とすれば考えていかなければならないんだろうというふうに思います。
ぜひその辺の考え方、もう一度、きのう、前回、前の我々同僚議員からも西部地区の開発問題も含めてご提案、質問ありましたけれども、それらも踏まえて再度町長のその辺のお考えをお伺いしたいというふうに思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

ただいまのご質問でございますが、積極的な企業誘致をということでございます。大和町としまして、私個人としましても積極的な誘致ということで心がけておるところでございます。企業の誘致につきましては、町単独でやれる部分、それから県等々とこうしてやる部分、さまざまな状況にございまして、今、基本的には自動車産業、そういったものにつきまして
例えば名古屋セミナーとか、そういった形で宮城県全体の市町村で、それぞれで県でやる場合には一緒に行ってＰＲ等々をする。70社、100社ぐら
いの企業さんがお集まりでございますが、200社ぐらいですか、そういった中でのＰＲ等々をやる体制で、また、うちの産業振興課では積極的に関西または関東方面、ＰＲ活動もやっております。
今お話しのとおり、大型の団地といいますか、企業を誘致するにつきま
しては、大和町は整ったところはございません。大きなところでセンコーさんとか、今福田電子さんが入られたところとか、ああいったところがあ８２

ったわけでございますけれども、震災で被災された企業さんが宮城県の中で敷地をお探しだということで、そういったことで県の紹介もあり、北部
中核工業団地なり流通団地なりリサーチパークなり、そういったところに配置、設定になりました。これはこれで大変結構だったというふうに思いますが、そういったことで大きな敷地が一遍になくなったといいますか、
そういう状況にもあります。
それで、二つ目の質問とも関連してくるんでございますけれども、町としましても今後どうするんだという考え方の中で、前にもお話ししたかもしれませんけれども、一つは候補地といたしましてはリサーチパークの西側の土地、あそこはもともと１カ所でございまして、仙台大衡線の中で分断されているところでございます。あの候補地がございます。それから、
この間ちょっとお話しありました西部、ああいった、あれは新しい考え方
としてそれもあるのではないかというふうな考え方もございます。
いずれ、これもお話重複してしまいますけれども、今求められているのがどういったものかというか、そういった企業さんの求めと並行して進む
部分もございますし、前から広大な土地を用意をしてここにどうぞという形とはちょっと違った動きにもなっておりますので、それにつきましては
県の産業立地推進課等と綿密な連携の中で情報を早くつかんだ中で取り組むというか、そういった考えを持っておるところでございます。
まだまだ具体にこういったところにこうだというものがないところでございまして、これから進めている部分について具体的に詰めていかなければいけないのが今後出てくるというふうに思っておりますが、候補地としましてはそういったところがあるということが一つでございます。
あと、そのほかにも企業さんがこういった場所でこういったものをという話になった場合には、今県の方でも計画の見直しについては、都市計画とかの見直しについては具体的なものがあった場合にはそのつど見直しもするというふうな考え方も持っておるところでございますので、そういっ
たことも活用しながら取り組んでいかなければいけないというふうに考えておるところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

８３

13番大友勝衛君。

１３番（大友勝衛君）今、県の動向あるいは企業の動向等を踏まえた中で都市計画そのものも見直しはできるというふうな答弁でございましたけれども、まず第４次総合計画のマスタープランの中で場所的な提示も当然あったところだと私なりに理解しておりますけれども、樟平とか利府境ですか、あの辺も何か計
画の中では指定されておったという中で、それも関連してご質問するわけですけれども、やはり大型的なものについては当然町単独でできないということは当然我々も理解はするわけでございますけれども、果たして県が前の土地開発公社みたいなやり方を果たしてやってくれるのかという、我々とすればその辺に期待をしたいというふうに思っておりますけれども、果たして今の宮城県の情勢、震災含めていろいろな状況の中でこれは可能なのかということも当然危惧されるところでありますけれども、当然町単独でやれる事業ではないというのは方向性としては確かだろうというふうに思います。当然区画整理事業がどうなのかということも当然議論になってくるという中で、難しい問題だろうというふうに思います。
そこで、私なりにそういった土地利用についてご提案といいますか、民活での、要は民間活用型の開発をしたらどうなのかなということも、このせっかくの席でございますので提案はしたいというふうに思っています。
まずもって、やはり利用される土地の面積等々、当然あるわけですけれども、例えば西部を例えれば、あの中で必要な町としてのインフラ等々含めて、そこに具備する一定の条件を当然付して、あるいは全体面積を総じて
公募によってコンペをかけたらどうかということでございます。
要するに、公募によって建築設計デザインなども当然競争していただいて、そして町の指針に合った、土地利用計画に沿った計画を立てていただ
くと。その優秀なものについては当然町の条件に合致したものについて採用して、さらにそれをＰＦＩというか、1998年に国会でも議論になりまし
たＰＦＩ推進法ということで、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案ということです。
これについては原則事業の企画、施設の設計、建設、資金調達、そして

８４

運営のできる多くを民間が担うというような仕組みのようでございます。
当然やるにしてもいろいろな研究、町としても研究、検討はしなければならないだろうと思いますけれども、どうしても組合事業が難しい、あるいは行政指導での開発行為は難しいとなれば、やはりこういった方策もいいのではないのかなというふうに考えるわけでございます。
その辺についてはまずこの中でご提案でございますから、町が今後どうすべきか、その開発、いろいろなものについてそれは検討課題となるものじゃないかなというふうに思います。その辺についてお考えあれば、町長、
もう１回。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

ただいまのご意見というかご提案でございますが、確かに県の土地開発公社とか、そういったところでやるというのは昔の状況ではないものですから、土地を改めて買い求めて進めるとか、そういったことではなく、今あるものを利用するなり、またはもっとより具体的にすぐ企業に譲り渡せ
るといいますか、そういった部分についての取り組みを目指しているというふうに思っております。土地を事前に買い求めて準備してということではなく、そういった形でございますので、より具体的な中での動き方が土地開発公社には求められているというか、土地開発公社もそういう考え方が強いんではないかというふうに思っております。また一方では、町単独ではやはりそのとおり、これもまた厳しい部分がございます。
今ご提案がありましたＰＦＩというものもそういった一つの方法だというふうに思います。土地ですので、公の土地であれば町だけで済む問題ですけれども、民地も入るとなればやはりそういった地権者の方々の考え方ということも当然入ってくるでしょうし、その辺の課題はあるというふうに思っております。
ＰＦＩですと今、変則ＰＦＩでしたけれども、大郷で川内団地ですか、
あそこをやったことがあったというふうに思いますが、そういった手法と

８５

しての一つではあるというふうに思っております。
さっきも言いましたけれども、そういった土地でございますので、地権者の考え方、そういったことも重要ということになってまいりますので、そういったことも絡めてといいますか、課題を整理しながらどういった方法がやれるのか、また選択して何個かやった中でどれを選べるのかといい
ますか、そういったことを研究していかなければいけないというふうに思
います。

議

長

（大須賀

啓君）

13番大友勝衛君。

１３番（大友勝衛君）
ただいま方法については検討していかなければならないというふうなご
答弁でございますけれども、当然いろいろな課題はどういった課題にしろ
開発することについては当然の課題が発生するわけですので、それはそれとして当然行政側としての可能な限りのやはり研究なり、それをして、やはりこういった時代に符合した産業集積に対する取り組みをしていくということは当然必要だろうと思いますので、私は余り悠長な中でやったら当然大衡さんはどうでもいいよと、ばんばん来てくださいというのが今の大衡さんの流れのような感じがしますので、その辺でやはり、競争ではない
んですけれども、おくれをとったらどうなのかということも踏まえた中で十分な検討をしてほしいなというふうに思います。
それから、１件目につきましてもう１件、雇用に対する展開です。対策ということで、今回、雇用に対する促進あるいは定住化の中で新しい事業といいますか、二つの事業を取り組んだということで、これは側面的な私は施策、支援だというふうに感じるわけですけれども、直接会社には新会
社含めて新しい企業さん含めて立地した場合の、今までも当然立地企業に対しては10名以上１年間以上ですか、あの制度がありますけれども、ただ、
今一番危惧するのは、なぜこういう質問をしましたかというと、要はパートでの就業者がふえているという問題です。
当然仕事がないよりはいいわけでありますけれども、どうしても社会保８６障制度に合致しないパート対応、そういった雇用が多くなってきているという感じがするわけであります。
そういった意味で、果たして求人率あるいはあれがよくなったからといって喜んでいいのかなという一つ思いもあるものですから、やはりどうしても最終的な町村単位で考えますと社会保障制度も含めていろいろな人口がふえても当然負担が発生する課題も当然そこにあるわけですから、ぜひ
正規の雇用がふえるような施策を町としても指導するなり何なりしていただければありがたいのかなというふうに思っていますので、その辺についても町長、考えられる分でのお答えをいただきたいというふうに思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

雇用の面ですが、もちろん正規の雇用ということでお願いといいますか、
状況であります。そういったことで、町の方でも地元の方を採用いただいたら雇用に対しての補助というか、助成といいますか、そういった制度も設けておるところでございます。
あの制度につきましてもなかなか大いに利用されているかというと意外にそうでなかったりするところがあるという現状がありまして、機会あるごとに地元の方を使ってくださいというお願いはしているところでございます。
ただ、企業の方で経営方針の中でどうしても正規でないというか、パートさんとか期間限定とか、そういった考え方が基本的にまだまだ多いようでございます。経営の問題もあるということでそういった方向性になっているんだというふうに思っておりまして、そういったことではなく、町でのそういった補助事業を利用していただいての正規ということは常々お願いしているところですが、なかなかそこまでいっていないと。
それで、逆に企業さんから言われることは、パートというか、そういった形だからなのかもしれませんけれども、募集しても応募がないと。逆に。
そういったことも企業さんからもお話があります。もちろん働く方は正規８７でということをお望み、それはもちろんそうだというふうに思っておりま
すが、求める側と求められる側との意識の考え方のギャップといいますか、
これが現実的にあるんだなというふうな思いがございます。企業さんではもうちょっと欲しいんだけれどもいないでしょうかねというふうな問いか
けもあるところでございまして、こういうこともあれなんですけれども、パートで働いていて、勤めている中で正規に切りかえるということもある
そうなんで、そういった活用といいますか、そういったものの利用を働く側の方にも持ってもらうことも一つかなというふうに思っております。
なお、正規で働ける場ということはもちろん我々それがベストだというふうに思っておりますので、機会あるごとに企業の方にはお願いしてまい
りたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

13番大友勝衛君。

１３番（大友勝衛君）
今、雇用についてのご答弁いただきましたけれども、当然企業さんの思惑、経営の内容等について当然こちらから選べるような状況ではないということも十分承知しておりますけれども、どうしても高校生等々の新卒になればやはり正規での雇用が一番望ましいわけでありますし、当然中高年の本当に時間を余している方々のパートと違った意味合いで、やはり正規の職員が多く募集されるような、町からもご助言あるいは指導なり努力をしていただければ幸いというふうに思います。
それでは、２件目の第４次総合計画の事業展開についてということでお答えもちょうだいいたしましたけれども、まず、現在町も第４次総合計画、そして今年、今まで平成21年から策定がされまして、第１次の事業の実施
計画の事業展開をされてきたところでありますけれども、私、この今回の第２次事業実施計画、今回示されたわけですけれども、その中で一番危惧することは、当然第１次の実施を踏まえた中でのローリングの中で見直しをかけるということでありますけれども、私が思うのは財政健全化、当然目指して努力して、徐々にその効果、結果が出てきていることについては

８８

当然評価をするわけですけれども、財政規律を守るためになかなか新しい
発想、当然世の中動いているわけですから、あるいは長いスパンでの考え方、取り組みがまだ出てこないのかなというふうに思います。
当然先ほども申し上げましたとおり、工業団地造成等々については当然
20年、30年スパンでの考えざるを得ない問題だろうというふうに私は思っています。当然五、六年でできる問題ではないというふうに思っています
ので、その辺が今回の第２次の見直しの中でそういったものが全然入っていないということが果たして本当に今ここに企業が集積されるという、産業が集積されるという中で、果たして長期的な展望はどうなのかなという心配をするからまずもってこれらについてどういったヒアリングをするのかというご質問をしたわけですけれども、各課によって提出されたのが149の事業数ということで５億円ありましたけれども、当然……もう一度やり直します。
２件目です。第４次総合計画の事業展開についてということで、第４次総合計画における第２次実施計画である平成24年度から平成26年度までの重点主要事業、施策の検討のため、前倒して主要事業ヒアリングを行ったとありますけれども、まずもって１要旨目です。ヒアリングの方法をどうなされたのか。２要旨目については、その際の職員の提案、果たしてどの程度あったのか、ないのか、まずもってこれらの状況についてをお伺いしたいというふうに思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
平成21年の３月に策定いたしました第４次総合計画は平成21年から平成35年までの15年間にわたります計画でございます。平成21年から27年までを前期計画期間、28年から35年までを後期計画期間と位置づけております。
第３次総合計画の実施計画におきましては毎年度ローリングを行っておりましたが、今計画では３年を１期計画期間といたしまして第１から第５８９

次までの実施期間を定めて目標に向かって展開することといたしているところでございます。
第１次の実施計画につきましては本年度が最終年度でございますので、終了する事業や継続する必要性の検証を行って、第２次計画に向けまして事業を再点検することといたしました。
主要事業のヒアリングにつきましては、各課におきまして事業の総点検を行いまして、平成24年度予算とリンクをした調書の作成を指示いたしま
した。例年のヒアリングを前倒し、時期的なものですが、前倒しするとともに、必要事業の現地調査を行って現状の把握に努めたところでございます。
当初、各課より提出されました事業数は149に及びましたが、町の中長期財政計画とすり合わせを行いまして、３カ年の実施期間中における可能性について調整を行ったところでございます。その結果、新規14事業を含めた123事業、３年間の事業費が80億4,400万円余りとしたものでございます。
次に、職員の提案の有無ということでございますけれども、主要事業につきましては各課で事業の必要性について種々選択を行うとともに、新規事業の提案を行うなど、十分な議論を踏まえて検討作成して行ったものでございます。
実施計画の策定につきましては、町の目標を達成するため重要な政策決定でございます。そのためにも職員一人一人が重要度を強く認識して、まちづくりのための提案を行い、一丸となって進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

13番大友勝衛君。

１３番（大友勝衛君）
それでは、再質問させていただきます。
先ほども申し上げましたけれども、財政の健全化を目指して大変町長初
め職員の方が努力をした結果が徐々に出ているということで、大変いい方

９０

向に進んでいるというふうに評価をするわけでありますけれども、先ほども申しましたけれども、財政規律を守るがために、当然限られた財政ありきの中でいろいろな事業を組むに当たって、その予算に縛られる中で新しい発想あるいは長期的な展望に立った事業に踏み込めないのかなという危惧をするところであります。
そういった意味で、果たして職員の方々も当然いろいろな発想あるいは考えなりを持った方々が多くいらっしゃるんだろうと思いますし、当然夢を持って町に就職した職員の方もあるんだろうというふうに思います。
そういった意味で、この町に夢を持つような、そういった意味でのヒア
リングのあり方だったのかどうかということです。まずもってです。要は
事業ありきでの検討をしてきたのか、あるいは新しい提案も取り入れた中でのヒアリングを、あるいは調整を行ったのかということをお尋ねしたい
わけであります。
２要旨目も含めて、その中で職員の提案についてはどの程度あったのか、またなかったのか、その辺も踏まえて再度具体的なものの中でお答えできればお伺いしたいというふうに思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

財政を考えたがゆえに大きな発想といいますか、長期的な展望のそういった政策に、ついて踏み込みが足りないんではないかと、今回のヒアリン
グにおいてもそういった提案がなかったのかということでございますが、基本的に考え方としまして町が今第４次総合計画をもとにやっております
ので、その基本計画の大きな基本の中でいろいろ施策を考えてきております。
そういった中で、各課で必要なものについて取り組みたいもの、取り組んでいきたいもの、取り組むべきもの、そういったものについて提案があるということでございますが、お話のとおり長期的に例えば区画整理組合
とか、あるいは土地の開発とか、そういったものについて具体的には今回

９１

は出てきておりませんでした。
今回の場合は特に今議員がお話しのとおり、今後将来的に工業団地といいますか、そういった企業に提案する土地等についての話題といいますか、
考え方、これは必要だということは出ておりますが、具体的に予算化とかはしておらないところでございます。
そういった考え方の中で今後そういったことが必要である、ぜひそういったものを検討していかなければいけないという、そういった議論はなされておるところでございます。ただ、具体的に今回予算化してこの中にというものでは現在のところまだないということでございまして、これは主要事業の３カ年見直しということでございますけれども、必要なことについては途中から入れることだってそれは当然あり得るわけでございますので、それは議会に説明申し上げた中で、そういった形でございますので、現在はないけれども必要性というものについての課題としての提言、また我々の意識もあるということは申し上げておきたいというふうに思います。
そういった中でございまして、もう一つにつきましては区画整理とか、そういったものについて、西部についてもいろいろなご意見があるところでございますが、今区画整理につきましては南区画整理、そしてインター、
そういったものの状況の整理と言ったら語弊があるかもしれませんけれど
も、そういったものもございますので、課題を整理した中で次に進むという考え方も一つございます。
具体的に今回の第２次実施計画の中には織り込んではおりませんが、そのとおり、今お話ししたとおり、そういったものの必要性、そういったものについては職員の認識の中にありますし、我々も認識して思って、今後そういったことについて、先ほども申しましたけれども企業の動向なり県の産業立地推進課さんとか、そういったものの意見も聞きながらやっていかなければいけないということは十分認識しておるところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

13番大友勝衛君。

１３番（大友勝衛君）９２

取り組み課題としていろいろ長期的なもの含めて、そういった提案、具体的なことはないにしても、それだけの認識、意識はあるというようなご答弁でありましたけれども、要は私申し上げたいのは当然ここにマスター
プランの中で、要は主要施策ごとの優先すべき取り組みや活動に関する意
識ということで調査した結果、数字的なものではないんですが、第１として18項目にかかって優先して取り組みや活動をするものということで載っておりますけれども、マスタープランの128ページです。
その中で、やはり長期的にやるべきものについては、これは当然直接予算が今回計上されるものでないものも随分と第１に上げられているものがあります。ぜひ、私思うのは、職員の提案があったかないかについてのはっきりした答えはもらえませんでしたけれども、当然我々いろいろな中で役場等々とも接触あるわけですけれども、何か新しい発想の提案というか、ご意見なかなか聞けないというのが現状のような気がします。役場を見て。
何か逆に言えば、悪く言えば、これは私の所感ですから余り気になさる必要はないと思いますけれども、閉鎖的になっているのかなという感じすら私自身としては感じられるということです。やはり、もう少し町の進んでいく事項等々に含めても、やはり闊達な意見が出されて、その中で当然調整も必要だろうし、いろいろな発想が出ていいはずだと私は思っております。なかなかそういった声が今聞こえないというのが現状のような気がしてなりません。だれが悪いかでなく、やはりそういったちょっと思い、感じがするものですからあえて申し上げるわけですけれども、やはりもう
少し長期的な、要はこれを見ますと当然交通体系にしても、いろいろな新
しいものに取り組む事業が第１に載っています。すぐ取り組むべき事項と、希望として。
やはり、そういったことも踏まえてもう少し職員の方々も新しいものに向かって進むような明るい役場庁舎であってほしいというのが私の願いですから、まずもってその辺、そんなことはないよと町長、思っていらっしゃるとは思いますけれども、ぜひその辺についてのもしご意見、反論あれ
ばお聞かせをいただきたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

９３

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

明るい庁舎だと思っているんですが、確かに我々も思うところはあります。そういった闊達な意見の交換がないといいますか、斬新な意見が出てこないといいますか、それは出てこないのか私が出させないのかというところはあるんだというふうに思っております。もしそうだとすれば大いに反省しなければなりませんし、そういった環境はしっかりつくらなければならないと思っております。
できる、できないということを最初に考えてしまう傾向がちょっとある
ような気はしています。それで、できるかできないかは別として意見の交換をするとか、そういったことが当然必要なんだというふうに思っておりますし、私はそのとおりだというふうに思っております。
ただ、すみません、私がそういう対応をしているとすれば大いに反省をして、そういうことがないように努めてまいりたいと思いますし、そういった環境はちゃんとつくっていかなければいけないと思っております。以
上です。

議

長

（大須賀

啓君）

13番大友勝衛君。

１３番（大友勝衛君）
それでは、今いろいろ町長のお考えをお聞きして、ぜひ前者であってほしいなと思いますけれども、それぞれ思い、当然胸の中にあるわけですか
ら、それはそれとしてやはりもう少し前向きな姿勢で個人個人の職員の方々が明るく働けるような環境づくりになればいいなというふうな期待をいたすところであります。
いろいろ申し上げましたけれども、大変最後の質問ということでなかなか取りとめなかったような気もしますけれども、16年間大変古い議場から始まりまして、新しい議場も当然利用させていただきまして、それぞれにお世話をいただきまして、16年の任期をこの３月で全うできますんで、大９４変そのことにつきましては町長初め職員の方々、さらには同僚議員の方々にも改めて感謝を申し上げる次第であります。
ぜひ大和町ますますの当然発展をされて、当然町民もより豊かな生活ができますように、町、議会を含めて一丸となって努力されることをご期待申し上げまして終わらせていただきたいというふうに思います。大変あり
がとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で大友勝衛君の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
お諮りします。
議事の都合及び予算特別委員会の予算審査のため、３月６日から３月８日までの３日間は本会議休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。したがって、３月６日から３月８日までの３日間を休会することに決定しました。
これで本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
再開は、３月９日の予算特別委員会終了後といたします。
大変ご苦労さまでした。

午後３時５１分

９５

散会