第12号様式
建 設 工 事 競 争 入 札 心 得（総則）
第１条 北海道が発注する工事請負の入札に当たっては、別に定めのあるもののほかこの心得を承知してください。
（入札保証金等）
第２条 入札参加者（入札保証金の納付を免除されている者を除く。）は、入札執行前に見積もった契約金額（消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）相当額を含んだ額）の100分の５に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代える担保を提供しなければなりません。
ただし、保険会社との間に道を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該入札保証保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除します。
２ 前項の入札保証保険は、定額（定率）てん補の特約のあるものとし、かつ、保険期間が入札当日から起算して９日以上のものでなければなりません。
３ 入札保証金に代える担保として定期預金債権を提供するときは、その担保に質権を設定し、当該金融機関の確定日付けのある承諾書を提出してください。
４ 入札保証金に代える担保として銀行又は知事の指定する金融機関の保証を提供するときは、保証期間を入札当日から起算して９日以上とした当該保証を証する書面を提出してください。
（入札）第３条 入札参加者は、入札書を作成し、封書の上、自己の氏名を表記して提出（入札箱に投入）しなければなりません。
２ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者、同条第９項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第３条第４号に規定する外国信書便事業者による同法第２条第２項に規定する信書便（以下「郵便等」という。）による入札を認める場合において、前項の入札書を郵便等により送付して入札しようとする者は、その封筒に「工事入札書」と朱書きし、配達証明郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する一般信書便事業者、同条第９項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第３条第４号に規定する外国信書便事業者の提供する同法第２条第２項に規定する信書便の役務のうち配達証明郵便に準ずるものとして知事が定めるもので提出しなければなりません。
（公正な入札の確保）
第４条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはなりません。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければなりません。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはなりません。
（代理）
第５条 入札参加者は、代理人をして入札に参加させようとするときは、当該入札の執行前に、その旨を証する書面（委任状）を入札執行者に提出しなければなりません。この場合において、入札書には、入札参加者（委任者）と代理人の氏名（法人の場合は、その名称及び代表者氏名）を併記し、代理人が押印して入札するものとします。
２ 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。
３ 入札参加者は、競争入札の参加を排除されている者又は競争入札の参加資格を停止され ている者を入札代理人とすることはできません。
（入札書の書換え等の禁止）
第６条 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書を書き換え、引き換え、又は撤回することはできません。
（無効入札）
第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。
⑴ 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札⑵ 入札書の記載金額を加除訂正した入札⑶ 入札書に記名押印がない入札⑷ 所定の入札保証金の納付又はそれに代える担保の提供をしない者のした入札⑸ 一の入札者又はその代理人が同一事項について二以上の入札をしたときの入札

⑹
⑺
⑻
⑼
⑽

代理人が２人以上の者の代理をしてした入札
入札者が同一事項について他の入札者の代理をしたときの双方の入札
郵便等による入札で所定の日時までに到着しなかったもの
無権代理人がした入札
入札に関し不正の行為があった者のした入札（当該行為が契約締結前に明らかとなったものに限る。）⑾ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札⑿ その他入札に関する条件に違反した入札（開札）
第８条 開札は、公告又は通知した場所において、入札の終了後直ちに入札参加者又はその代理人の面前で行います。ただし、入札参加者又はその代理人が開札の場所に出席できないときは、当該入札事務に関係のない職員を開札に立ち会わせます。
（再度入札）
第９条 開札の結果、落札に至らない場合は、直ちに出席者（初度の入札参加者）で再度入札を行います。また、再度入札によっても落札に至らなかった場合には、随意契約によることがあります。
（落札者の決定）第10条 有効な入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とします。ただし、最低制限価格を設定した場合は、その最低制限価格以上予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とします。
２ 落札者となるべき価格で入札した者が２人以上いる場合は、くじ引きにより落札者を決定します。この場合において、くじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせます。
（最低価格の入札者を落札者としない場合）
第11条 開札の結果、次の各号のいずれかに該当するときは、予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者としない場合があります。
⑴ 当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき。
⑵ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるとき。
２ 前項の規定に該当する入札を行った者は、支出負担行為担当者の行う調査に協力しなければなりません。
３ 第１項の規定に基づき、最低の価格で入札した者を落札者としない場合は、予定価格の範囲内で申込みをした他の者のうち、最低の価格で申込みをした者を落札者とします。
（入札保証金等の返還）第12条 落札者が決定した場合、入札保証金又はこれに代える担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に返還します。
２ 再度入札の結果落札者がなく当該競争入札が打ち切られた場合は、入札保証金又はこれに代える担保はすべて返還します。
（契約の締結）第13条 落札者が当該契約を締結しようとするときは、落札決定の通知を受けた日から７日以内に次の各号により対応しなければなりません。ただし、支出負担行為担当者から契約の締結を保留する旨の通知があった場合は、その指示に従ってください。
⑴ 契約の締結を書面で行う場合には支出負担行為担当者の作成した契約書案に記名押印の上、支出負担行為担当者に提出しなければなりません。
⑵ 契約の締結を契約内容に記録した電磁的記録で行う場合には支出負担行為担当者が電子契約サービスにアップロードした契約書案に電子署名を行わなければなりません。
（北海道議会の議決事件）
第14条 削除（落札者と契約の締結を行わない場合）
第15条 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行いません。
２ 契約書の作成が必要である契約であって、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとします。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができません。

（入札保証金等の帰属）第16条 落札者が当該入札に係る契約を締結しないときは、当該落札者が納付した入札保証金又はその納付に代えて提供した担保は、道に帰属します。
２ 落札者であって入札保証金の納付を免除されたものが契約を締結しないときは、当該落札者の見積もった契約金額（消費税等相当額を含んだ額）の100分の５に相当する額の違約金を道に納付しなければなりません。
（契約保証金等）
第17条 契約を締結しようとする者（契約保証金の納付を免除されている者を除く。）は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える担保を提供しなければなりません。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除します。
⑴ 保険会社との間に道を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険証券を提出したとき。
⑵ 保険会社、銀行、農林中央金庫その他知事が指定する金融機関との間に工事履行保証委託契約を締結し、道を債権者とする公共工事履行保証証券を提出したとき。
２ 前項第１号の履行保証保険契約は、定額（定率）てん補の特約のあるものとし、かつ、保険期間が工事の始期から引渡し完了予定日までの期間以上のものでなければなりません。
３ 第１項第２号の公共工事履行保証証券は、工期の完成期限までに生じる債務不履行が保証されることを証するものでなければなりません。
４ 契約を締結しようとする者は、第１項の規定による履行保証保険証券又は公共工事履行保証証券（以下「証券」という。）の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該履行保証保険契約の相手方又は当該工事履行保証委託契約の相手方が定め、支出負担行為担当者が認めた措置を講ずることができます。この場合において、契約を締結しようとする者は、当該証券を提出したものとみなします。
５ 契約保証金に代える担保として定期預金債権を提供するときは、その担保に質権を設定し、当該金融機関の確定日付けのある承諾書を提出してください。
６ 契約保証金に代える担保として銀行、知事の指定する金融機関又は保証事業会社の保証を提供するときは、工期の完成期限までに生じる債務不履行が保証されることを証する書面を提出してください。ただし、契約保証金に代えて提供させる担保については、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方である保証事業会社が定め、支出負担行為担当者が認めた措置を講ずることができます。この場合において、契約の相手方は当該保証を証する書面を提出したものとみなします。
（入札保証金等の充当）
第18条 落札者は、当該入札に係る入札保証金又はそれに代える担保の一部又は全部を契約保証金の一部に充てることができます。
（談合情報に対する対応）
第19条 入札に関して談合情報があった場合は、入札の執行の延期、事情聴取又は入札の執行を取りやめることがあります。
２ 契約締結後に入札談合の事実があったと認められたときは、契約を解除することがあります。
（入札の取りやめ等）
第20条 前条第１項及び第２項に定めるもののほか、支出負担行為担当者が入札を公正に執行することができないなど特別の事情があると認めるときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることがあります。
（入札の辞退）第21条 入札参加者として指名された者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができます。
２ 入札参加者として指名された者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出てください。
⑴ 入札執行前にあっては、その旨を文書又は口頭により支出負担行為担当者に連絡すること。
⑵ 入札執行中にあっては、その旨を口頭により入札を執行する者に連絡すること。
３ 前項により入札を辞退した者に対し、これを理由に以後の指名等において不利益な取扱いを行うことはありません。
（不正行為に伴う損害賠償等）
第22条 入札に関して談合等の不正行為があった場合は、契約で定めるところにより、賠償金を徴収し、又は契約を解除することがあります。
（工事費内訳書の提出等）
第23条 入札書提出時に工事費内訳書を封書の上、会社名等を表記して入札書と同時に提出しなければなりません。
２ 工事費内訳書には、工事費内訳書様式の項目に対する金額を記載しなければなりません。
３ 入札参加者又はその代理人は、その提出した工事費内訳書を書き換え、引き替え、又は撤回することはできません。
４ 第７条各号に掲げるほか、工事費内訳書が次の各号のいずれかに該当するときは、当該工事費内訳書に係る入札は無効とします。
⑴ 工事費内訳書の提出がない場合⑵ 工事費内訳書の記載金額（合計金額）その他当該工事費内訳書の要件が確認できない場合⑶ 工事費内訳書の合計金額と入札書の記載金額が一致しない場合⑷ 工事費内訳書様式の項目に対応した金額が確認できない場合⑸ 工事費内訳書に記名押印がない場合⑹ 入札者（代理人をして入札をした場合にあっては当該代理人）以外の者が工事費内訳書を提出した場合
５ 前項により入札が無効となった場合は、第９条に掲げる再度入札に参加できません。

別記第１号様式

制限付一般競争入札参加資格審査申請書

令和

北海道警察本部長

年

月日

様

申請者
住所
商号又は名称ﾌﾘｶﾞﾅ
代表者氏名
生年月日
昭和・平成年
月（共同企業体の場合は企業体名を冠すること）
担当者氏名・連絡先

日

令和
年
月
日付けで入札公告のありました次の工事に係る競争入札参加資格について審査されたく、関係書類を添えて申請します。
なお、入札参加資格の要件すべてを満たしていること、並びに本申請書及び添付のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
記
１２

注

工事名

添付書類
⑴ 類似工事施工実績調書⑵ 類似工事施工実績を証明する書面⑶ 特定関係調書⑷ 契約締結予定日において有効な経営事項審査結果（総合評定値通知書）の写し⑸ 北海道建設部が発行する「資格決定通知書（令和５・６年度）」の表裏の写し

この申請書には、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分(封筒に簡易書留と朱書きすること)を加えた料金（ 434円 ）の切手又はこれに類するものを貼った封筒を併せて提出すること。

別記第２号 様式

類

似工事

施

工実

績調

書

申請者
受

注

工者

名

事

工発事

施工 場所（市町村 名）

名

契等

工
受

注

約

機

名
関金

名

額
期

注

形

態

年
単体

月／日～年

月日

共同企業体（ 出資比率％ ）

工事
概要

注１

公 告において明 示した発注工 事と類似する 元請けとし ての施工実 績（工事が 完成し、引渡 し済みのもの に限る 。） について記 載すること。
２ こ の様式は、申 請者が共同企 業体の場合は 、各構成員 ごとに作成 すること。
３ 「 受注者名」欄 は、受注実績 が共同企業体 の構成員と してのもの である場合 は、当該共同 企業体の名称 を記載するこ と。
４ 類 似工 事施 工実績 を証 明する もの とし て、工 事実 績証明 書（ 別記 第３号 様式 ）又はこ れに代わる 書面（契約書 等の写し）及び共 同企業体協定 書の写し並び に経常建設共 同企業体附 属協定書の 写し、若し くはCORINS登 録の写しを添 付すること。

別記第３号様式

工北海道警察本部長

事実

績

証明書

工期様
受注者
住所
商号又は名称代表者氏名

次の工事を履行したことを証明願います。
事 業年 度

工事名

工事概要

施工場所

契約金額

契約年月日

完

成

履

行年月日状

況

上記工事を履行したことを証明します。
令和年月日
発注者（証明者）㊞

注１２３

この様式は、類似工事施工実績を証明するために使用すること。
この様式は、申請者が共同企業体の場合は各構成員ごとに作成すること。
「契約金額」欄は、受注実績が共同企業体のものである場合は、当該共同企業体としての請負金額のほか構成員としての出資割合を記載すること。

別記第５号様式

特定

関係調書
令和

北海道警察本部長

年月日

様
申請者
住所
商号又は名称
代表者氏名（共同企業体の場合は企業体名を冠すること）

特定関係（資本関係又は人的関係）については、次のとおりです。
記
１

発注工事に係る設計業務等の受託者との特定関係〔

２

他の「北海道建設工事競争入札参加資格者」との間における特定関係〔 あり ・ なし 〕

(1)

資本関係がある他の資格者

ア

親会社の関係にある他の資格者
登録番号イ

所在地(市町村名)

備考

所在地(市町村名)

備考

子会社の関係にある他の資格者
登録番号

ウ

商号又は名称〕

商号又は名称親会社を同じくする子会社同士の関係にある他の資格者
登録番号

商号又は名称所在地(市町村名)

備考※ウに係る親会社については建設業者・資格者に限らない(2)

人的関係がある他の資格者
登録番号

注１

商号又は名称所在地(市町村名)基準に該当する者
氏名

自社役職名

他社役職名

１については、「発注工事に係る設計業務等の受託者と特定関係がない」ことが参加資格の要件となるため、特定関係がないことを確認の上、〔〕に「なし」と記載し申告すること。
２ ２はどちらかを○印で囲み、「なし」の場合には(1)及び(2)の欄に記載する必要はない。
３ 資本等で関係がある他の資格者を記載するときは、本工事の入札説明書等で表示されている北海道の競争入札参加資格（格付のある資格の場合は、格付及びみなし格付を含む。）を有する者を記入すること。そのため、本工事の入札説明書等で表示されている資格以外の資格を有する者については、記載する必要はない。
４ 資本等で関係がある他の資格者が、他の共同企業体を結成している場合についても同様に記載すること。
ただし、申請者が共同企業体の代表者以外の構成員である場合は、他の共同企業体の代表者以外の構成員については記載する必要はない。
５ 「所在地（市町村名）」について、道内の資格者は「主たる営業所が存する市町村名」を、道外の資格者は、「主たる営業所が存する都府県名」を記載すること。
６ 当該調書提出後、入札執行までの間において、新たな資本関係又は人的関係が生じた場合には、その都度提出すること。
（用紙寸法 日本産業規格Ａ４）

回

入札書
令和

北海道警察本部長

番

年月日

様

住所
入札人
氏名

印

競争入札心得、契約条項その他北海道が示した競争入札の執行条件を承諾の上、下記の金額で入札いたします。

深 川 警 察 署 旧 庁 舎 解 体 工 事

１

工 事 名

２

入 札 金 額
億千万

百万拾万万

千

頭首には「￥」又は「金」を記載すること。

百拾円

回

入札書
令和

北海道警察本部長

番

年月日

様

住所
入札人
氏名
住所
代理人
氏名

印

競争入札心得、契約条項その他北海道が示した競争入札の執行条件を承諾の上、下記の金額で入札いたします。

深 川 警 察 署 旧 庁 舎 解 体 工 事

１工 事 名２

入 札 金 額
億千万

百万拾万万

千

頭首には「￥」又は「金」を記載すること。

百拾円

回

入札書
令和

北海道警察本部長

番

年月日

様

住所
入札人
氏名
住所
代理人
氏名

住所
復代理人
氏名

印

競争入札心得、契約条項その他北海道が示した競争入札の執行条件を承諾の上、下記の金額で入札いたします。

深 川 警 察 署 旧 庁 舎 解 体 工 事

１工 事 名２

入 札 金 額
億千万

百万拾万万

千

頭首には「￥」又は「金」を記載すること。

百拾円

委任状
令和

北海道警察本部長

年月日

様

住所

入札人
氏名

印

私は、下記工事の入札及び見積りに関すること及び復代理人の選任に関することについてを代理人と定め一切の権限を委任します。
記工 事 名深 川 警 察 署 旧 庁 舎 解 体 工 事

委任状
令和

北海道警察本部長

年月日

様

住所

入札人
氏

名

住所

代理人
氏

名

印

私は、下記工事の入札及び見積りに関することについてを復代理人と定め一切の権限を委任します。

記

工 事 名

深 川 警 察 署 旧 庁 舎 解 体 工 事

入札に当たっての注意事項
１

入札金額（消費税抜き金額）は算用数字で記載し、その頭首には「￥」又は「金」を付すこと。

２

代理人が入札する場合の入札者の表示は、次によること。
「
住所
入札者

役職印は札幌市中央区北○○条西○○丁目不要です。

○○○○

○

株式会社

氏名

代表取締役

○○

○

住所

札幌市中央区北○○条西○○丁目

代理人
氏名
※

３○○○○

㊞

代理人が入札する場合には、代理人の印のみ必要です。

」

復代理人が入札する場合の入札者の表示は、次によること。
「
住所入札者

札幌市中央区北○○条西○○丁目
○○○

○

株式会社

氏名

代表取締役

住所

札幌市中央区北○○条西○○丁目

代理人

○○○

○

○

○

○

株式会社 札幌支店○○

役職印は不要です。

氏名

札幌支店長

○○○

住所

札幌市中央区北○○条西○○丁目長等）の役職代理人（支店印も不要です。

復代理人
氏名

○○○○

㊞
」

※

復代理人が入札する場合には、復代理人の印のみ必要です。

４

委任状の「委任者」等の表示も上記の例によること。

５

入札書は、契約名及び自己の名称若しくは商号を記載した封書に封入の上、提出（投函）していただきます。

令和
北海道警察本部長

年月日

様

住所

商号又は名称代表者 氏名

工
工事名 ：

事

費

内

訳

書

金額 (円)㊞

深川警察署旧庁舎解体工事

工事費内訳

名

称数量単位

1式

①

共 通 仮 設 費1式②

現 場 管 理 費

1式③

一般管理費等

1式

④

備

考

直 接 工 事 費
解 体 工 事

共通費

計工

事

⑤＝②＋③＋④価

格

⑥＝①＋⑤

令和
北海道警察本部長

年

月日

様

住所

商号又は名称代表者 氏名
代理人

工事

費

住所

氏

名

内

訳

書

金

額 (円)

㊞

深川警察署旧庁舎解体工事

工事名 ：

工事費内訳

名

称

数

量単位

1式

①

共 通 仮 設 費

1式②

現 場 管 理 費

1式③

一般管理費等

1式

④

備

考

直 接 工 事 費
解 体 工 事

共通費

計

工事

⑤＝②＋③＋④

価

格

⑥＝①＋⑤

令和
北海道警察本部長

年

月日

様
住所

商号又は名称代表者 氏名
代理人

住所

復代理人

氏
住名所氏

名工事

費

内訳書

金額 (円)㊞

深川警察署旧庁舎解体工事

工事名 ：

工事費内訳

名

称数

量単位

1式

①共 通 仮 設 費

1式②現 場 管 理 費

1式③一般管理費等

1式

④

備

考

直 接 工 事 費
解 体 工 事

共通費

計工事⑤＝②＋③＋④

価

格

⑥＝①＋⑤

工事費内訳書作成についての留意事項
入札談合の防止及び積算技術の向上を目的とし、入札時に工事費内訳書の提出を求める取扱いを行っています。
工事費内訳書の作成にあたっては次の事項に留意してください。

○

工事費内訳書の様式は、北海道警察ホームページの「施設課からの入札などのお知らせ」の各入札公告からダウンロードしてください。

○

参加する全ての入札の工事費内訳書を作成し、入札書と同時に提出してください。
※○

再度入札に係る工事費内訳書の作成は必要ありません。
表紙の記名押印方法は、入札書と同じです。

※○

代理人が入札する場合の押印方法は、代理人の印鑑となります。

工事費内訳書に記載の項目を削除したり追加することは認めませんので、ご留意ください。
※

工事価格（＝入札書の記載金額）を必ず記入してください。

○

工事費内訳書は入札書と同様、封書の上、会社名等を表記して提出願います。

○

提出されない場合及び作成に不備がある場合は、入札が無効となるので、別添建設工事競争入札心得第23条を十分ご理解願います。

○

工事費内訳書の内容を確認する入札は、当日の全入札の中から１件以上くじにより選定します。

○

不明な点等は、下記までお問い合わせください。

北海道警察施設課契約係
電話 011-251-0110
内線 2301～2304