2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知(証券コード5707)
平成25年6月5日

株主各位
東京都中央区日本橋本町一丁目６番１号

東邦亜鉛株式会社
取締役社長

手

島

達

也

第114回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第114回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示
いただき、平成25年6月26日（水曜日）午後6時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
１. 日 時平成25年6月27日（木曜日）午前10時
２. 場 所
東京都中央区日本橋室町一丁目5番3号 ビジョンセンター日本橋（福島ビル5階）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３. 株主総会の目的事項
報告事項 １. 第114期 平成24年4月１日から 事業報告、連結計算書類並びに会計監査
平成25年3月31日まで
人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第114期 平成24年4月１日から 計算書類報告の件
平成25年3月31日まで
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役6名選任の件
第３号議案 監査役1名選任の件
第４号議案 補欠監査役1名選任の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.toho-zinc.co.jp/）に掲載させていただきます。

(

)

(

)

－ 1 －

株主各位

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知（添付書類）

事 業 報 告（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(１)事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、外需に下げ止まりの動きがみられ、内需も公共投資の増加が寄与して底堅い推移をいたしました。世界経済を巡る不確実性は引き続き大きい
ものの、政府・日銀の金融緩和政策に市場が反応して円高の是正や株価の回復が進み、景気の先行きに明るい兆しも見えてきております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、為替相場が円安基調となり業況に追い風となっているものの、欧州債務危機の再燃を懸念する見方が広まったためＬＭＥ（ロンドン金属取引所）相場等の金属価格は下落基調で期末を終えました。
当社グループにおきましては、生産面では電力料金がピークを迎える夏季に約2ヵ月間、料金値上げの影響を極力軽減するため亜鉛系2工場（安中製錬所及び小名浜製錬所）の操業休止を実施しました。一方、販売面では亜鉛・銀等の主力製品の販売量増加のほか、昨年7月に開所した当社の100％子会社CBH Resources Ltd.（豪州の鉱山会社、以下「ＣＢＨ社」という。）のラスプ鉱山から産出される精鉱の販売も新たに加わったものの、金属価格の低迷が続いたことにより、下表のとおり売上高は前期比微減となりました。
損益面では、円安の進展によりコア事業の製錬事業部門が前期比増益となったものの、Ｃ
ＢＨ社のラスプ鉱山の本格操業開始に伴う経費が先行したことなどにより、営業利益は前期比大幅な減益となりました。経常利益は、ＣＢＨ社に対する豪ドル建て貸付金の円安に伴う為替評価益があったものの、前期に比べ減益となりました。当期純利益は、可採鉱量の減少や市況環境の変化を織り込みＣＢＨ社のエンデバー鉱山の減損を実施した結果、多額の損失を計上いたしました。
(単位：百万円)
区 分
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
平成25年3月期
103,654534
2,636△5,156
平成24年3月期
105,914
2,802
2,875
1,005
増
減
△2,260△2,267△238△6,161（増減率％）
（△2）
（△81）
（△8）
（－）

－ 2 －

事業の経過及び成果、事業部門別の概況、対処すべき課題、設備投資の状況、資金調達の状況

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知(２)事業部門別の概況
次に事業部門別の概況をご報告申しあげます。
①製錬事業部門
当事業部門は、震災の操業への影響は解消し、亜鉛製品の販売も回復基調となったものの、金属価格の低迷により売上高は710億18百万円と前期比51億18百万円（△7％）の減収となりました。しかしながら、営業利益は年度後半の急速な円安により、15億21百万円と4億62百万円（44％）の増益となりました。
なお、昨年9月に契島製錬所の銀増産設備が完工し、年間生産能力400トン（従前338トン）
へと増強しております。
主な製品の概況は、以下のとおりであります。
《亜鉛》
ＬＭＥ相場は、期初（24年4月平均）1,997ドル／トンでスタートしましたが、じり安傾向となり、7月から9月にかけて1,800ドル前後の展開が続きました。その後は上昇に転じ、年明け2月には一時2,200ドルを目指す展開となりましたが、同月後半から欧州債務危機の再燃を懸念する見方が広まって急落し、期末（25年3月平均）には1,936ドルまで下落した結果、期中平均は1,950ドルと前期（2,101ドル）を下回りました。
国内価格は、年度後半からの円安局面が寄与し、期中平均で209千円と、前期（212千円）に近い水準まで回復しました。
国内販売につきましては、上半期は主用途の自動車用亜鉛メッキ鋼板向けを中心に順調に推移しましたが、エコカー補助金の打ち切りや輸出減で自動車生産台数が落ち込んだことにより、12月頃から亜鉛メッキ鋼板・伸銅・ダイカスト分野で販売量は大きく減少しました。
家電・建材用メッキ鋼板向けは低迷が続いておりますが、一般メッキ・鋼線メッキ向けは堅調に推移しました。
この結果、販売量は震災前の水準まではとどかないものの、前期比7％の増加、売上高は
前期比4％の増収となりました。
《鉛》
ＬＭＥ相場は、期初（24年4月平均）2,063ドル／トンでスタートしましたが、6月に急落し、一時1,800ドルを割り込みました。しかしながら、9月以降は2,000ドルを超え、年明け
2,300ドルを挟んだ展開が続きましたが、その後亜鉛同様急落し期末（25年3月平均）には
2,183ドルまで下落した結果、期中平均は2,114ドルと、前期（2,274ドル）を下回りました。
国内価格は、年度後半からの円安局面が寄与し、期中平均で228千円と、前期（231千円）に近い水準まで回復しました。
国内販売につきましては、上半期は主用途のバッテリー向けが堅調に推移しましたが、下半期は自動車生産台数の減少により大きく落ち込みました。電線向けは海外案件減少の影響－ 3 －事業の経過及び成果、事業部門別の概況、対処すべき課題、設備投資の状況、資金調達の状況

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知が出たものの、はんだ向け等その他の分野は前期比横ばいで推移しました。
この結果、販売量は前期比4％の減少、売上高は前期比6％の減収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初（24年4月平均）31.6ドル／トロイオンスでスタートし、6月、7月には一時的に27ドルを割り込みましたが、9月以降は30ドル台前半で堅調に推移しました。
しかしながら、期末（25年3月平均）には28.8ドルまで下落した結果、期中平均は30.5ドルと、前期（35.4ドル）を大きく下回りました。
国内価格は、年度後半からの円安局面があったものの、期中平均で83,019円／キログラムと、前期（91,709円／キログラム）を下回りました。
国内販売につきましては、主用途のはんだ向けが前期の震災の影響による需要減から回復したものの、写真感光材やその他工業用需要の落ち込みが大きく、前期に比べ減少しました。
しかしながら、輸出の増加で国内販売の落ち込みと前述の銀設備増強による生産増量分を補いました。
この結果、販売量は3％増加しましたが、銀相場低迷の影響により売上高は5％の減収となりました。
②資源事業部門
ＣＢＨ社を擁する当事業部門の売上高は、昨年７月からラスプ鉱山の本格操業が始まり、
110億34百万円と前期比48億95百万円（80％）の増収となりました。
一方、ＬＭＥ相場が低迷したことや、ラスプ鉱山の換気システム工事が遅れたため高品位部分の採掘が進まず経費が先行したことなどから、ＣＢＨ社の採算が悪化しました。さらに、鉱業権・のれんの償却負担も加わり、営業利益は33億75百万円の損失となりました。
③電子部材事業部門
当事業部門は、国内外の需要が伸び悩んだ結果、売上高は64億63百万円と前期比6億11百万円（△9％）の減収、営業利益は7億73百万円と前期比91百万円（△11％）の減益となりました。
《電子部品》
車載電装向けは堅調に推移したものの、主力のＯＡ機器・産業機器向けが落ち込んだため、売上高は前期比9％の減収となりました。

－ 4 －事業の経過及び成果、事業部門別の概況、対処すべき課題、設備投資の状況、資金調達の状況

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知《電解鉄》
世界のトップシェアを誇る電解鉄（商品名：マイロン・アトミロン）につきましては、国内では車載向け販売が伸びたものの、海外向けや研究分野での落ち込みが大きく、前期比12％の減収となりました。
《プレーティング》
ＩＴ・デジタル機器などの接点に使用されるプレーティング製品（金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材）につきましては、デジタルカメラ向けが好調に推移したものの、携帯電話向
けが大きく落ち込み、前期比9％の減収となりました。
《機器部品》
粉末冶金製品は前期比やや減収となったものの、タイヤ用バランスウエイトが海外向けに販売を伸ばした結果、前期比4％の増収となりました。
④環境・リサイクル事業部門
当事業部門は、震災の操業への影響は解消し、主力製品の酸化亜鉛やその他のリサイクル
事業とも順調に回復したため、売上高は43億41百万円と前期比13億51百万円（45％）の増収、
営業利益は6億50百万円と前期比3億50百万円（117％）の増益となりました。
《酸化亜鉛》
電炉ダストから製造する酸化亜鉛（商品名：銀嶺Ｒ）は、輸入品増加のなかでタイヤメー
カーへの販売量を確保することができ、前期比46％の増収となりました。
《その他のリサイクル事業》
廃硫酸や廃ニカド電池などその他のリサイクル事業は、主要なユーザーが震災から復興したことにより、前期比45％の増収となりました。
⑤その他事業部門
当事業部門は、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、商社、運輸及び環境分析部門で構成されており、売上高は107億97百万円と前期比27億76百万円（△20％）の減
収、営業利益は11億9百万円と前期比3億83百万円（△26％）の減益となりました。
《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》
防音建材事業は、大型病院向けのＸ線遮蔽鉛板が順調に推移したものの、震災後の職人不足や建築需要の低迷により鉛防音建材や制振遮音材が伸び悩んだ結果、前期比5％の減収となりました。
《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》
土木・建築・プラントエンジニアリング事業は、好調に推移していた大型プラント案件が減少し、売上高は前期比42％の減収となりました。

－ 5 －事業の経過及び成果、事業部門別の概況、対処すべき課題、設備投資の状況、資金調達の状況

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知《運輸事業その他》
運輸部門は運送貨物やリサイクル原料等の扱い量の減少などにより、売上高は前期比7％の減収となりました。
また、商社部門の売上高は前期比15％の減収、環境分析部門の売上高も前期比6％の減収となりました。
事業部門別の売上高、営業利益は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

製錬事業 資源事業

環 境 ・
電子部材
リサイクル その他事業
事
業
事
業

計

調整額

連結

売上高
平成25年3月期

71,018

11,034

6,463

4,341

10,797 103,654－ 103,654

平成24年3月期

76,137

6,138

7,075

2,989

13,573 105,914－ 105,914△5,118

4,895

△611

1,351 △2,776 △2,260－ △2,260

(△7)

(80)

(△9)

(45)

(△20)

(△2)

(－)

(△2)

平成25年3月期

1,521 △3,375

773

650

1,109

679

△144

534

平成24年3月期

1,059

△826

864

299

1,492

2,889

△86

2,802

462 △2,548

△91

350

△383 △2,209△57 △2,267

(44)

(△11)

(117)

(△26)

(－)

増

減

（増減率％）
営業利益増

減（増減率％）

(－)

(△76)

(△81)

(３)対処すべき課題
今後の事業環境の見通しにつきましては、当社グループの損益に大きな影響を及ぼす為替
相場は政府・日銀の金融緩和政策の継続により円安基調が続くものと予想される一方、金属相場は欧州や中国経済の持続的な成長への懸念から軟調に推移するものと予測する向きも少なくありません。従いまして、コア事業の製錬事業や収益への貢献期待が大きい資源事業部
門をはじめ当社グループ全般に亘って、厳しい状況が続くものと予想されます。
こうしたなか、当社グループは第9次中期3ヵ年経営計画「東邦新生プランⅤ」（平成24年度から同26年度）に掲げた諸課題を着実に実行することで経営基盤をさらに強固なものとし、－ 6 －事業の経過及び成果、事業部門別の概況、対処すべき課題、設備投資の状況、資金調達の状況

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知

今次中期経営計画のスローガンに掲げた「新たな次元へ向けさらなる飛躍を」果たすべく、
持続的な成長・発展と企業価値の最大化を図ってまいります。
その主な経営課題は、以下のとおりであります。
（ⅰ）資源事業は、引き続き事業の中核をなすＣＢＨ社の経営効率化に鋭意取り組み、鉱山の開発や操業等、資源ビジネスの川上分野において実績を積み上げ、収益力の強化を図ってまいります。
（ⅱ）製錬事業は、国際競争力をさらに高めるべく生産設備などのハードの充実に加え、操業係数の向上等の事業採算改善により、生産性、収益力の強化を図ってまいります。
（ⅲ）電子部材、環境・リサイクル事業等は、新規事業の拡大及び新製品の開発に注力してまいります。
（ⅳ）次世代への技術・ノウハウの継承に鋭意取り組み、現場力の維持・向上を積極的に進めてまいります。
当社グループは、こうした取り組みを鋭意遂行していくなかで、経営の基本をなすコーポ
レート・ガバナンスの適正な運営に加え、経営の健全性を確保すべくコンプライアンスのさらなる浸透と内部統制システムの一層の整備・充実に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。
(４)設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、105億97百万円であり、主としてＣＢＨ社の保有する鉱山の開発及び国内生産設備の維持・更新などであります。
(５)資金調達の状況
当連結会計年度においては、主として運転資本としてコマーシャル・ペーパーを40億円発行しました。この結果、期末現在における有利子負債残高は629億35百万円となり、前期末比
18億32百万円の増加となりました。

－ 7 －事業の経過及び成果、事業部門別の概況、対処すべき課題、設備投資の状況、資金調達の状況

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知(６)直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況の推移
第111期

第112期

第113期

百万円

83,592

103,628

105,914103,654

経常利益

百万円

8,865

8,725

2,875

2,636

当期純利益又は当期純損失(△)

百万円

4,654

7,545

1,005

△5,156

1株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)

円

34.27

55.57

7.40

△37.97

百万円
百万円
円

112,823
55,046405.35141,007
60,096442.54

149,80360,882448.32

145,81456,593416.75

区

分

単位

売 上 高

総 資 産
純 資 産
1株当たり純資産額

第114期(当連結会計年度)(平成22年3月期) (平成23年3月期) (平成24年3月期) (平成25年3月期)(注)第114期の状況につきましては、前記(1)「事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。
②当社の財産及び損益の状況の推移
第111期

第112期

第113期

百万円
百万円

76,977
7,858

93,415
8,933

92,054
3,264

92,697
6,408

当期純利益

百万円

4,184

6,040

1,426

3,776

1株当たり当期純利益金額

円

30.81

44.48

10.50

27.81

総 資 産
純 資 産

百万円
百万円
円

107,873
53,124391.20126,164
54,277399.69137,003
57,382422.56

141,742
61,011449.28

区

分

単位

売 上 高
経常利益

1株当たり純資産額

第114期(当事業年度)(平成22年3月期) (平成23年3月期) (平成24年3月期) (平成25年3月期)－ 8 －直前３事業年度の財産及び損益の状況

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知(７)重要な親会社及び子会社の状況（平成25年3月31日現在）①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
資本金

当社の議決権比率㈱ティーディーイー

100百万円100％

東 邦 ト レ ー ド ㈱
安
中
運
輸
㈱
契
島
運
輸
㈱
東 邦 キ ャ リ ア ㈱㈱中国環境分析センター
CBH Resources Ltd.

100百万円
20百万円
30百万円
10百万円
10百万円
182百万豪ドル

100％
100％
100％
100％
100％
100％

会

社

名

主要な事業内容
土木・建築・プラントエン
ジニアリング業
非鉄金属製品等の販売業
運輸業
運輸業
運輸業
環境分析業
鉱山業

③企業結合等の状況
該当事項はありません。
(８)主要な事業内容（平成25年3月31日現在）
事 業 区 分
製
錬
事
業
資
源
事
業
電 子 部 材 事 業
環境・リサイクル事業
そ の 他 事 業

主
要
製品
亜鉛製品、鉛製品、電気銀、硫酸
非鉄金属資源
電子部品、電解鉄、プレーティング製品、機器部品
酸化亜鉛、廃棄物処理
防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、商社、運輸、環境分析－ 9 －重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知(９)主要な営業所及び工場（平成25年3月31日現在）
①当社
名

称

所

在

地

本
支

社
店

東京都中央区
大阪支店：大阪府大阪市、名古屋支店：愛知県名古屋市

工場

安中製錬所：群馬県安中市、契島製錬所：広島県豊田郡、小名浜製錬所：福島県いわき市、藤岡事業所：群馬県藤岡市

②子会社
名 称
㈱ティーディーイー
東 邦 ト レ ー ド ㈱安 中 運 輸 ㈱契 島 運 輸 ㈱東 邦 キ ャ リ ア ㈱㈱中国環境分析センター
CBH Resources Ltd.

所

在

地

東京都中央区
東京都中央区
群馬県安中市
広島県豊田郡福島県いわき市
広島県竹原市
オーストラリア ニューサウスウェールズ州シドニー市(10)使用人の状況（平成25年3月31日現在）①企業集団の使用人の状況
区
分
製
錬
事
業
資
源
事
業
電 子 部 材 事 業
環境・リサイクル事業
そ
の
他
事
業
全
社（共
通）
合
計

使

用

人

数
410名
369名
125名
62名
187名
43名
1,196名前連結会計年度末比増減
1名減
68名増
4名増
3名増
5名減
3名減
66名増

②当社の使用人の状況
使用人数
658名

前事業年度末比増減
2名増－ 10 －

主要な営業所及び工場、使用人の状況

平均年齢
42.4歳

平均勤続年数18.8年

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知(11)主要な借入先の状況（平成25年3月31日現在）
借入

先

借入額(百万円)

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行
株式会社日本政策投資銀行

13,2549,141
6,000

株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

4,957
4,196

(12)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知

２．会社の株式に関する事項（平成25年3月31日現在）(１)発行可能株式総数

264,000,000株(２)発行済株式の総数

135,855,217株（自己株式56,226株を含む）(３)株主数

13,116名（前期末比1,386名減）(４)上位10名の大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率
千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15,97311.76

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

8,173

6.02

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

5,350

3.94

三

社

4,000

2.95

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

3,587

2.64

資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）

3,437

2.53

バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウ
ント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー
Ｂ Ｎ Ｐ パ リ バ 証 券 株 式 会 社

2,521

1.86

2,368

1.74

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)

2,354

1.73

三

2,174

1.60

菱

井

住

商

友

事

信

託

株

銀

式

行

株

会

式

会

社

(注)持株比率は自己株式を控除して算出しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項（平成25年3月31日現在）
該当事項はありません。

－ 12 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知

４．会社役員に関する事項（平成25年3月31日現在）(１)取締役及び監査役の状況
氏

名

地位及び担当

手

島

達

也

鈴

木

茂

実

服

部

富士雄

野

口

純

今

井

力

相

原

誠

常勤監査役



出

一

監査役

多

田

稔

監査役

光

代表取締役
取締役社長
取締役
常務執行役員
総務本部長

重要な兼職の状況
CBH Resources Ltd.取締役

取締役
常務執行役員亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長兼資源事業部担当

CBH Resources Ltd.取締役

取締役
執行役員
総務本部副本部長兼総務部長
取締役
執行役員
技術・開発本部長兼開発部長兼知的財
産部長(注)１．常勤監査役相原誠並びに監査役多田稔の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
なお、当社は両氏を㈱東京証券取引所及び㈱大阪証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、両取引所に届け出ております。
２．当事業年度中における取締役の異動は次のとおりです。
取締役今井力氏は、平成24年6月28日開催の第113回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任いたしました。また、代表取締役山宮邦夫氏は、同定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
３．当事業年度中における監査役の異動は次のとおりです。
常勤監査役相原誠氏は、平成24年6月28日開催の第113回定時株主総会において新たに監査役に選任され就任いたしました。また、常勤監査役深澤久仁汎氏は、同定時株
主総会終結の時をもって辞任いたしました。

－ 13 －

会社役員に関する事項

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知(２)取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人数(名)報酬等の総額(百万円)

取

締

役

6

102

監

査

役

4

27（うち社外3名20百万円）

10

129

計

(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第108回定時株主総会において月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第108回定時株主総会において月額5百万円以内と決議いただいております。
(３)社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
②当事業年度における主な活動状況
１）取締役会及び監査役会への出席状況
区

分

氏

名

取締役会(27回開催)

監査役会(19回開催)

出席回数

出席率

出席回数

出席率

常勤監査役

相原

誠

19回

100％

15回

100％

監

多田

稔

25回

93％

19回

100％

査

役

（注）監査役相原誠氏は第113回定時株主総会において選任され就任いたしました。就任日である平成24年6月28日から平成25年3月31日の間における取締役会の開催回数は19回、監査役会の開催回数は15回です。
２）取締役会における発言状況
常勤監査役相原誠及び監査役多田稔の両氏は金融機関や商社での豊富な経験と専門知識に基づき、適宜質問を行い、意見を表明するなど監査機能を発揮しております。
３）当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変更
該当事項はありません。
③当社と社外監査役全員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

－ 14 －

会社役員に関する事項

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知

５．会計監査人に関する事項(１)会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人(２)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報 酬 等 の 内 容

支払額(百万円)

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
イ. 公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等の額

41ロ. 公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務に係る報酬等の額

0

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額41(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務の内容
再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務
３．当社の重要な子会社であるCBH Resources Ltd.は、当社の会計監査人以外の監
査法人の監査を受けております。
(３)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に基づき監査役会による会計監査人の解任を行うほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適切な監査の遂行が困難であると認められる
場合、監査役会の同意を得て、又は監査役会の請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。

６．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(１)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、取締役及び使用人（臨時、嘱託員等を含む。以下同じ。）が遵守するべきコンプライアンスの具体的基準、関連する組織体制等を制定・運用・点検するとともに、取締役及び使用人の法令・定款遵守状況の監査を有効に実施するなどコンプライアンスの充実・－ 15 －

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知

強化に努める。
②その徹底を図るためコンプライアンスに関する役員を任命するほか、社長を委員長とする
企業倫理委員会がＣＳＲ推進室と連携し全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括し、社内通報制度の運営、同委員会を中心とした取締役及び使用人全体の教育等を行う。
③かかる活動の概要は定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
④当社は、東邦亜鉛グループ行動指針の中に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、違法、不当な要求には応じない。」と定め、反社会的勢力に対しては、所轄警察署、顧問弁護士等とも連携し、組織的に対応する。
(２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会及び経営会議の議事録その他取締役の職務の執行に関わる重要な記録・文書等については、法令、定款及び社内文書規程に基づき、適切に作成、保存及び管理を行う。
(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、取締役会においてリスク管理一般に関する規程、方針・計画等を決定し、重要事項については、法令、定款及び社内規程等に基づき取締役会及び経営会議その他の当該案件の決定機関において厳正な事前審査を実施し、リスクの把握及び顕在化防止に努める。
②担当取締役を全社の危機管理に関する総括責任者として危機管理委員会委員長に指名し、危機管理マニュアル（規程）に基づき有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
③危機管理委員会委員長は、定期的に危機管理体制整備の進捗状況をレビューしその結果を含め、危機管理に関する事項を定期的に取締役会、監査役会に報告する。
(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役は、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念するとともに、執行役員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にする。
②取締役会は、経営計画及びその執行方針を決定し、その達成に向けて各部署に対し経営資源・権限の適切な配分を行い、業務執行状況を監督する。その体制は、現在、任期1年の取締役5名で構成されているが、引き続き、意思決定を迅速に行い得る当社の事業規模に見合った適正な体制をとる。
③執行役員等も参加する経営会議を設置（原則として、月2回開催）し、業務執行に関する個
別経営課題を実務的な観点から協議するとともに、情報交換の円滑化を図る。
(５)企業集団における業務の適正を確保するための体制①社長が子会社の事業の総括的な管理を行いコンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を保つ一方、グループ各社は事業特性に応じて経営の効率性を追求するとともにコンプライアンス管理、リスク管理を行うなど内部統制の充実を図る。

－ 16 －

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知②グループ内通報制度設置の趣旨を浸透させグループ内の役職員から当社のコンプライアン
ス部門であるＣＳＲ推進室への直接通報を円滑化させる。
(６)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役は、その要員に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
②上記の補助者の職務については取締役の指揮命令は及ばないものとし、人事に関する事項のうち、異動については監査役会の同意を要し、考課については監査役会の協議を行うものとする。
(７)取締役・使用人の監査役に対する報告その他の体制
取締役及び使用人は、その分掌する業務に関連して次に定める事項があることを発見した
場合は、法令その他社内規程に定める方法等により速やかに適切な報告を行う。
また、監査役から業務に関する報告を求められた場合も同様とする。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実・取締役、執行役員の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する行為
・重要な会議の開催予定等(８)実効的な監査役監査を確保するための体制①監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議や各種委員会に出席し、監査役の職務を遂行するために必要な情報を共有し必要があれば意見を述べる。
②監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
(９)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため金融商品取引法及びその他関連法令等の定めるところに適合した内部統制システムを整備するとともに、内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。

（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて、比率は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。
なお、同記載金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 17 －

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知

連結貸借対照表（平成25年3月31日現在）(単位：百万円)科目〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金
固金

額
61,384
11,414
14,667
6,993
8,207
16,094
4,007
△0

定 資 産
有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
鉱
業
用
地
土
地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他

84,42954,322
10,17526,221
16
16,931
123630
224

無形固定資産
の
れ
鉱
業
そ
の

ん
権
他

23,767548
23,16652

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
その他
貸 倒 引 当 金

6,339
4,319
2,775
△756

資産合計

科
目
〔負 債 の 部〕
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
そ
の
他
定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
金属鉱業等鉱害防止引当金
環 境 対 策 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他

額45,951
6,158
22,478
2,897
6,000
18
2,308
2,452
3,639

固

43,26931,560
113
5,061
2,191
30
47
151
1,368
2,745

負 債 合 計〔純 資 産 の 部〕
株 主 資 本資本資 本 剰 余利 益 剰 余自己
株89,220金
金
金
式

46,17914,6309,876
21,696△23

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

10,413
781
482
8,290
859

純

56,593

145,814（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

連結貸借対照表

金

資

産

合

計

負債・純資産合計

145,814

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知

連結損益計算書( 平成24年4月１日から
平成25年3月31日まで )(単位：百万円)

科
売

上

目

金

額

高

103,654

売 上 原 価94,465

売 上 総 利 益

9,189
8,654

販売費及び一般管理費
営 業 利 益534

営 業 外 収 益
受取利息

31

受取配当金

69

為替差益

2,214

その他

426

2,741

営 業 外 費 用
支払利息

514

その他

125

経 常 利 益639
2,636

特 別 利 益固定資産売却益

5

投資有価証券売却益

80

86

特 別 損 失固定資産除却損

278

減損損失

4,930

投資有価証券評価損

80

その他

1

税金等調整前当期純損失

2,568

法人税、住民税及び事業税

2,741

法人税等調整額

△153

2,588

少数株主損益調整前当期純損失

5,156

当 期 純 損 失5,156

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

連結損益計算書

5,290

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成24年4月１日から
平成25年3月31日まで )(単位：百万円)

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
14,6309,876
27,803△950△5,156△0－
14,630△0
9,876△6,107
21,696△00△950△5,156
△0
0

△0
△23

△6,107
46,179その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 その他の包括評価差額金
損益差額金 調整勘定 利益累計額合計
680
△237
8,290
△139
8,594

純資産
合計
60,882△950△5,156
△0
0

100

719

100
781

719
482

－
8,290

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結株主資本等変動計算書

自己株式 株主資本合計△23
52,287

998

1,818

1,818

998
859

1,818
10,413△4,28856,593

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(１)連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数
7社
・連結子会社の名称㈱ティーディーイー
東邦トレード㈱安中運輸㈱契島運輸㈱東邦キャリア㈱㈱中国環境分析センター
CBH Resources Ltd.
②非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 東邦亜鉛香港有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等において重要性が乏しく、連結計算書類に与える影響が少ないという理由によります。
(２)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 なし②持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
・主要な会社等の名称
東邦亜鉛香港有限公司
・持分法を適用していない理由
非連結子会社(9社)及び関連会社(4社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためこれらの会社についての投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
(３)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCBH Resources Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

－ 21 －

連結注記表

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知(４)会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
１)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヵ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２)デリバティブ
時価法３)たな卸資産主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
１)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
２)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権
主として生産高比例法により償却しております。
その他
主として定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
３)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４)長期前払費用
均等償却をしております。

－ 22 －

連結注記表

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知③重要な引当金の計上基準
１)貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２)役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
４)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社につきましては、平成19年5月22日開催の取締役会決議により役員退職慰労金制度を廃止しましたので、当連結会計年度末残高は、取締役及び監査役が平成19年6月以前に就任していた期間に応じた額であります。
５)金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止
費用の支出に備えるため、同法第7条第1項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。
６)環境対策引当金｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法｣により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
④重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
１)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
２)その他の工事
工事完成基準－ 23 －

連結注記表

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知⑤重要なヘッジ会計の方法
１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
２)ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段 … 商品先物取引
ヘッジ対象 … 国際相場の影響を受ける製品等
b ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
c ヘッジ手段 … 為替予約取引
ヘッジ対象 … 為替相場の影響を受ける製品等
３)ヘッジ方針
原料・製品等の価格及び為替変動リスクを回避するため並びに金利リスクの低減のためヘッジを行っております。
４)ヘッジの有効性評価の方法
商品先物取引及び為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、有効性を判定しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
⑥のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
⑦消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

－ 24 －

連結注記表

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知

２．会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月
１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純損失に与える影響は軽微であります。
３．表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金（前連結会計
年度1,179百万円）」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「流動資産」の「その他（当連結会計年度2,104百万円）」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「繰延税金資産（前連
結会計年度492百万円）」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「流動資産」の「その他（当連結会計年度430百万円）」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金（前連結会計年度14百万円）」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「その他（当連結会計年度10百万円）」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「繰延税金資産（前連結会計年度804百万円）」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「その他（当連結会計年度544百万円）」に含めて表示しております。

－ 25 －

連結注記表

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知

４．連結貸借対照表に関する注記(１)担保資産①工場財団担保
担保に供している資産
下記資産に対して、取引銀行１行との間に極度額１百万円の根抵当権が設定されております。
建物及び構築物
4,884百万円
機械装置及び運搬具他
7,483百万円
土地13,792百万円
計
26,161百万円②その他の担保
担保に供している資産
投資有価証券
200百万円
被担保債務
1年内返済予定の長期借入金
9百万円
長期借入金
29百万円
計
38百万円
(２)有形固定資産の減価償却累計額

66,324百万円(３)保証債務等①保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
天津東邦鉛資源再生有限公司
194百万円群馬環境リサイクルセンター㈱82百万円
計277百万円②債権流動化に伴う買戻し義務
538百万円(４)土地再評価法の適用｢土地の再評価に関する法律｣(平成10年3月31日公布法律第34号)及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上しております。
｢土地の再評価に関する法律｣及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成12年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価が再6,911百万円
評価後の帳簿価額を下回った場合の差額－ 26 －

連結注記表

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知(５)国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は53百万円であり、連結貸借対照表計上額(土地)はこの
圧縮記帳額を控除しております。
５．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場
群馬県安中市

群馬県藤岡市所

用

途

遊休・休止資産

遊休・休止資産

種

類

減損損失

建物及び構築物

42百万円

機械装置及び運搬具

28百万円

有形固定資産（その他）

0百万円

無形固定資産（その他）

4百万円

機械装置及び運搬具

2百万円

オーストラリアニュー 資源事業（エンデ
鉱業権
サウスウェールズ州
バー鉱山）資産4,852百万円

当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産においては個別単位でグルーピングしております。
オーストラリアのエンデバー鉱山は、可採鉱量の減少や市況環境の変化もあり、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業（エンデバー鉱山）に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額
は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8%で割り引いて算定しております。
遊休・休止資産については、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めず、加えて売却の可能性が極めて低く、帳簿価額全額を減損損失として、特別損失に計上しております。

－ 27 －

連結注記表

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(１)発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首 当連結会計年度
株式数
増加株式数
135,855千株

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数－

135,855千株－(２)剰余金の配当に関する事項
配当金支払額①平成24年6月28日開催の第113回定時株主総会決議による配当に関する事項
950百万円
・配当金総額・1株当たり配当額
7円
・基準日
平成24年3月31日・効力発生日平成24年6月29日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年6月27日開催予定の第114回定時株主総会において次のとおり付議いたしま
す。
・配当金総額
678百万円・1株当たり配当額
5円
・基準日
平成25年3月31日・効力発生日平成25年6月28日(３)当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
７．金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－ 28 －

連結注記表

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知(２)金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

1）現金及び預金

11,414

11,414－2）受取手形及び売掛金

14,667

14,667－3）投資有価証券

3,620

3,620

－

資産計

29,702

29,702－4）支払手形及び買掛金

6,158

6,158

－

5）短期借入金

22,47822,478－6）長期借入金（＊１）

34,45734,905448

負債計63,09363,541

448

777

777

－

デリバティブ取引（＊２）(＊１)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
１)現金及び預金、２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
３)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
負 債４)支払手形及び買掛金、５)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
６)長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 29 －

連結注記表

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知

デリバティブ取引①通貨関連 これらの時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
②商品関連 これらの時価については、取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。
③金利関連 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．非上場株式(連結貸借対照表計上額 699百万円)は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢３)投資有価証券｣には含めておりません。
８．１株当たり情報に関する注記(１)1株当たり純資産額(２)1株当たり当期純損失金額（△）

416円75銭△37円97銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 30 －

連結注記表

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知

貸 借 対 照 表
（平成25年3月31日現在）
科
目〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現
金
及
び
預
金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
及
び
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
繰
延
税
金
資
産
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
及
び
装
置
船
舶
車両及びその他の陸上運搬具
工 具 、 器 具 及 び 備 品
鉱
業
用
地
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
鉱
業
ソ
フ
ト
ウ
エ
施
設
利
用
そ
の

金

額
67,832
6,125
516
12,131
8,250
7,851
14,9202,570
76
385
13,841329
832△073,91036,6173,243
3,450
11,875
97
908
208
16
16,066
118
632

権
ア
権
他

80
36
24
8
10

投資その他の資産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
出
資
金
関 係 会 社 出 資 金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
長
期
前
払
費
用
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

37,212
4,059
16,281
224
392
15,507
695
206
375
179
△708

科
目
〔負 債 の 部〕
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
前
受
金
そ
の
他

41,712
668
4,123
22,478
2,897
6,000
15
947
1,797
2,196
277
311

固

定 負 債
長
期
借
入
金
長
期
預
り
金
再評価に係る繰延税金負債
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
金属鉱業等鉱害防止引当金
環 境 対 策 引 当 金
資
産
除
去
債
務

39,01831,560
35
5,061
110
1,991
30
47
151
29

負 債 合 計〔純 資 産 の 部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金

80,730利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金27,03327,03325
27,008
△23
9,494
721
482
8,290

純

61,011

資産合計
141,742(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

貸借対照表(単位：百万円)
金 額

資

産

合

計

負債・純資産合計

51,517
14,630
9,876
6,950
2,926

141,742

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知

損 益 計 算 書

( 平成24年4月１日から
平成25年3月31日まで )(単位：百万円)
科
売

上

目

金

額

高

92,697

売 上 原 価84,409

売 上 総 利 益

8,287
4,768

販売費及び一般管理費
営 業 利 益3,518

営 業 外 収 益
受取利息

834

受取配当金

423

為替差益

2,023

その他

212

3,494

営 業 外 費 用
支払利息

493

環境対策費用

31

その他

80

経 常 利 益604
6,408

特 別 損 失固定資産除却損

277

投資有価証券評価損

75

減損損失

78

その他

5

税引前当期純利益

5,972

法人税、住民税及び事業税

2,381

法人税等調整額△185

当 期 純 利 益

2,195
3,776

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

損益計算書

436

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成24年4月１日から
平成25年3月31日まで )(単位：百万円)

株主資本
利益剰余金

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

自己 株主資本
資本金 資本 その他 資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金
株式
合計
固定資産
繰越
準備金 資本剰余金 合計
合計
圧縮積立金 利益剰余金
14,630 6,950 2,926 9,876
27 24,179 24,207△23 48,691△2－
14,630－6,950

その他有価証券
評価差額金
637

△0

△0

△0
2,926

△0
9,876

△950
－
3,776
△0
0

△2 2,828 2,825
25 27,008 27,033

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
土地再評価
損益
差額金
△237
8,290

△950
－
3,776
△0
0

△0 2,825△23 51,517

純資産
評価・換算
合計
差額等合計
8,690 57,382
△950
－
3,776
△0
0

83

719

83
721

719
482

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

株主資本等変動計算書

△950
2
3,776

803
－
8,290

803

803 3,629
9,494 61,011

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(１)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヵ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(２)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(３)たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(４)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却をしております。
(５)引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

－ 34 －

個別注記表

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成19年5月22日開催の取締役会決議により役員退職慰労金制度を廃止しました
ので、当事業年度末残高は取締役及び監査役が平成19年6月以前に就任していた期間に応じた額であります。
⑤金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第7条第1項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。
⑥環境対策引当金｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法｣により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
(６)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…商品先物取引
ヘッジ対象…国際相場の影響を受ける製品等
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
c ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…為替相場の影響を受ける製品等③ヘッジ方針原料・製品等の価格及び為替変動リスクを回避するため並びに金利リスクの低減のためヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
商品先物取引及び為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間
において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、有効性を判定しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

－ 35 －

個別注記表

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知(７)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
２．会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券
評価損（前事業年度1百万円）」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
４．貸借対照表に関する注記(１)担保資産①工場財団担保
担保に供している資産
下記資産に対して、取引銀行1行との間に極度額1百万円の根抵当権が設定されております。
建物
1,964百万円
構築物
2,920百万円
機械及び装置他
7,483百万円
土地13,792百万円
計
26,161百万円②その他の担保
担保に供している資産
投資有価証券
200百万円
被担保債務
1年内返済予定の長期借入金
9百万円
長期借入金
29百万円
計
38百万円
(２)有形固定資産の減価償却累計額

61,619百万円－ 36 －

個別注記表

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知(３)保証債務等①保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入又は取引債務に対し債務保証を行っております。
CBH Resources Ltd.
1,142百万円
天津東邦鉛資源再生有限公司
194百万円群馬環境リサイクルセンター㈱82百万円
計1,420百万円②債権流動化に伴う買戻し義務
538百万円(４)関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
1,134百万円
短期金銭債権
長期金銭債権703百万円
短期金銭債務536百万円(５)土地再評価法の適用｢土地の再評価に関する法律｣(平成10年3月31日公布法律第34号)及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計上し、これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上しております。
｢土地の再評価に関する法律｣及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布
政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課
税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成12年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額
6,911百万円(６)国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は53百万円であり、貸借対照表計上額(土地)はこの圧縮
記帳額を控除しております。

－ 37 －

個別注記表

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知

５．損益計算書に関する注記(１)関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

3,990百万円
12,977百万円
1,199百万円(２)減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

用

群馬県安中市

群馬県藤岡市途

種

遊休・休止資産

遊休・休止資産

類

減損損失

建物

30百万円

構築物

11百万円

機械及び装置

28百万円

車両及びその他の陸上運搬具

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

ソフトウエア

4百万円

機械及び装置

2百万円

当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。
遊休・休止資産については、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めず、加えて売却の可能性が極めて低く、帳簿価額全額を減損損失として、特別損失に計上しております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

55千株

0千株

0千株

56千株

(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であり、減少は、単元未満株式の処分による減少であります。

－ 38 －

個別注記表

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知

７．税効果会計に関する注記(１)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)関係会社株式評価損
退職給付引当金
たな卸資産評価損
未払賞与
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
固定資産圧縮積立金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金負債

1,619百万円
731百万円
332百万円
157百万円
173百万円
664百万円3,678百万円△2,201百万円
1,477百万円△398百万円△295百万円△15百万円△6百万円△716百万円
760百万円
5,061百万円(２)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

－ 39 －

個別注記表

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

資本金

事業の
内容

関係内容
議決権等
の所有
役員の
事業上の
(被所有)割合 兼任等
関係

子会社

オーストラリアCBH
百万
ニューサウスResources
豪ドル
ウェールズ州
Ltd.
182
シドニー市

鉱山業

(所有)
直接
100％

住所

兼任
2名

取引の内容

資金の貸付
資金の貸付(注)
原料鉱石の購入
利息の受取

取引金額
(百万円)

1,236
804

科目

期末残高
(百万円)

関係会社短期貸付金 12,301
関係会社長期貸付金 15,507
その他流動資産190

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) CBH Resources Ltd.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
９．１株当たり情報に関する注記(１)1株当たり純資産額(２)1株当たり当期純利益金額

449円28銭
27円81銭１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 40 －

個別注記表

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成25年5月17日
東邦亜鉛株式会社
取締役会御中新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

崎

一

彦



指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

川

純

夫



当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、東邦亜鉛株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 41 －

連結会計監査報告

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成25年5月17日
東邦亜鉛株式会社
取締役会御中新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

崎

一

彦



指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

川

純

夫



当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、東邦亜鉛株式会社の平成24年4月1日から平成25
年3月31日までの第114期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 42 －

個別会計監査報告

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの第114期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。

－ 43 －

監査役会の監査報告2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年5月21日

東邦亜鉛株式会社

監査役会
相

原

役



出

役(社外監査役)

多田

常勤監査役(社外監査役)
監
監

査

査

誠 
光

一 
稔 
以

－ 44 －

監査役会の監査報告上2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、業績、当社グループを取巻く経営環境、将来の事業展開に備えた内部留保、安定配当の維持等を総合的に勘案し配当等を行うことを基本方針としておりますが、前記の事業報告に記載のとおり当期業績は、前期に比べ大幅な減益を余儀なくされ、また今後の経営環境も厳しい状況が続くものと思われます。
つきましては、当期の期末配当はこれらの状況を勘案いたしまして、誠に申し訳なく存じますが次のとおり前期に比べ2円減額し、1株につき5円とさせていただきたいと存じますので、何卒ご了解を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
(１)配当財産の種類
金銭といたします。
(２)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金5円
総額678,994,955円(３)剰余金の配当が効力を生じる日
平成25年6月28日－ 45 －

剰余金処分議案

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知第２号議案
取締役6名選任の件
当社の取締役の任期は定款により1年と定められており、現任の取締役全員(5名)は、本
総会終結の時をもって任期満了となります。
また、今年度よりコーポレート・ガバナンスの強化を図るため社外取締役1名を増員することとし、取締役6名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和44年４月
平成８年３月

１

２

てじま

たつや

手島

達也

(昭和21年７月12日生)

すずき

しげみ

鈴木

茂実

(昭和24年１月２日生)

当社入社
金属・化成品事業本部営業部長兼原料部長
10年３月 金属・化成品事業本部副本部長兼原料部長
11年６月 取締役 亜鉛・鉛事業本部副本部長
兼原料部長
13年６月 執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼原料部長
14年１月 常務執行役員 亜鉛・鉛事業本部長
兼原料部長
14年６月 常務取締役兼常務執行役員
亜鉛・鉛事業本部長兼原料部長
17年６月 専務取締役兼専務執行役員
亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長
18年６月 取締役社長兼最高執行責任者
亜鉛・鉛事業本部長
20年６月 取締役社長（現在に至る）（重要な兼職の状況）
CBH Resources Ltd.取締役
昭和46年４月 当社入社
平成10年３月 総務部長兼秘書室長
15年２月 総務部長兼秘書室長兼コンプライア
ンス推進室長
16年６月 取締役 総務本部長兼総務部長兼コンプライアンス推進室長
17年10月 取締役 総務本部長兼総務部長兼Ｃ
ＳＲ推進室長
22年６月 取締役兼常務執行役員 総務本部長
兼総務部長兼ＣＳＲ推進室長
23年３月 取締役兼常務執行役員 総務本部長
兼総務部長
23年６月 取締役兼常務執行役員 総務本部長（現在に至る）

所 有 す る
当社株式の数－ 46 －

取締役選任議案

73,000株

41,000株

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和46年４月
平成12年４月
15年11月はっとり ふじお服部 富 士 雄

３４５(昭和23年５月９日生)

のぐち

じゅん

野口

純

(昭和27年６月４日生)

いまい

つとむ

今井

力

(昭和28年12月16日生)

三井物産(株)入社
非鉄金属本部ベースメタル部長
三井金属鉱業(株)入社
金属環境本部企画担当部長
19年４月 当社亜鉛・鉛事業本部副本部長
20年４月 執行役員 亜鉛・鉛事業本部副本部長
20年６月 執行役員 亜鉛・鉛事業本部長
21年６月 執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長
22年６月 取締役兼常務執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長
23年４月 取締役兼常務執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長兼資源事業部担当（現在に至る）（重要な兼職の状況）
CBH Resources Ltd.取締役
昭和51年４月 三菱信託銀行(株)（現三菱ＵＦＪ信託銀行(株)）入社
平成12年６月 信用リスク統括部長
13年５月 営業第1部長
16年３月 審査部長
16年６月 執行役員 審査部長
18年６月 当社常勤監査役
23年６月 取締役兼執行役員 総務本部副本部長兼総務部長（現在に至る）
昭和52年４月 当社入社
平成14年３月 技術・開発本部技術部長
21年４月 技術・開発本部技術部長兼新電解工
場建設プロジェクトチームリーダー
22年６月 執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長兼新電解工場建設プロジェクトチームリーダー
23年９月 執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長
24年６月 取締役兼執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長
25年３月 取締役兼執行役員 技術・開発本部長兼開発部長兼知的財産部長（現在に至る）

所 有 す る
当社株式の数－ 47 －

取締役選任議案

17,000株

15,000株

13,000株

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和44年４月
平成11年６月

所 有 す る
当社株式の数富士重工業(株)入社
執行役員 総務部長兼不動産開発部※長
たかぎ
しゅん すけ13年６月 常務執行役員 財務管理部長
髙木 俊 輔６
15年６月 取締役兼専務執行役員
0株
昭和21年
17年６月 代表取締役兼専務執行役員 戦略本
10月28日生部長
21年６月 常勤監査役（現在に至る）（注）①※印は、新任の取締役候補者であります。
②各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
③髙木俊輔氏は、社外取締役候補者であります。
④髙木俊輔氏を社外取締役候補者とした理由は、富士重工業㈱の代表取締役、常勤監査役など要職を歴任されるなかで培った経営全般にわたる知識と豊富な経験から、業務執行に対する適切な監督と助言を得られると判断したため選任をお願いするものであります。
⑤髙木俊輔氏が監査役として在任していた富士重工業㈱は、不適切な経理処理があったとして、東京国税局から追徴を受けました。同氏は、事前には当該事実について認識
しておりませんでしたが、日頃から法令遵守と内部統制の重要性についての提言及びその体制の整備に注力しておりました。また、事後には、当該事実についての徹底した調査及び再発防止を指示しておりました。
⑥本議案が承認され、髙木俊輔氏が社外取締役に就任された場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額であります。
⑦髙木俊輔氏は、㈱東京証券取引所及び㈱大阪証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として両取引所に届け出る予定であります。

()－ 48 －

取締役選任議案

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知第３号議案
監査役1名選任の件
現任の監査役3名のうち出光一氏は、本総会終結の時をもって辞任いたしますので、監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

※
おがた

もりひと

緒方

盛仁

(

)

昭和21年
10月４日生

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和45年４月
平成９年９月
12年３月
16年６月

当社入社
契島製錬所生産技術部長
契島製錬所副所長兼生産技術部長
執行役員 亜鉛・鉛事業本部副本部長
兼契島製錬所長兼生産技術部長
22年６月 常務執行役員 亜鉛・鉛事業本部副本部長兼契島製錬所長（現在に至る）（注）①※印は、新任の監査役候補者であります。
②候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 49 －

監査役選任議案

所 有 す る
当社株式の数

35,000株

2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知第４号議案
補欠監査役1名選任の件
本総会開催の時をもって、平成24年6月28日開催の第113回定時株主総会において選任いただいた補欠監査役眞田淡史氏の予選の効力が失効しますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)
さなだ

あわし

眞田

淡史

(昭和４年
４月13日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和35年10月 司法試験合格
38年４月 東京弁護士会登録
39年４月 眞田法律事務所開設
平成24年６月 当社補欠監査役（現在に至る）

所 有 す る
当社株式の数0株（注）①候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
②眞田淡史氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
③眞田淡史氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士であることからその法律知識に基づいた幅広い見識を当社の監査に反映し職務を適切に遂行していただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
④本議案が承認され、眞田淡史氏が社外監査役に就任された場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額であります。
以－ 50 －

補欠監査役選任議案上2013/05/22 18:56:58 ／ 12899291_東邦亜鉛株式会社_招集通知

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