情報提供資料
2020 年 6 月 3 日

受益者のみなさまへ
りそなアセットマネジメント株式会社

運用管理費用（信託報酬）変更のお知らせ～ リスクコントロール・オープン ～（愛称：みつぼしクルーズ）
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊社が設定・運用する下記の追加型投資信託において、信託約款に基づき運用管理費用（信託報酬、（以下、運用管理費用））の変更を行いますのでご案内いたします。
運用管理費用は、前月末営業日におけるファンドの純資産総額のうち、リスク性資産（安全性重視資産と成長性重視資産の合計）が占める割合に応じて 1 ヵ月に 1 度見直すこととしており、今般、5 月末営業日（5 月 29 日）基準の見直しにより変更します。変更後の運用管理費用は、6 月 5 日以降適用されます。
なお、6 月末営業日時点で再度見直しが行われ、その結果 7 月 7 日以降、変更となる場合があります。
運用管理費用の変更を行う際には、再度ご案内いたします。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
記
１．対象ファンドリスクコントロール・オープン（愛称 ： みつぼしクルーズ）
２．運用管理費用の変更
2020 年 6 月 5 日以降、適用される運用管理費用は以下の通りです。
対象ファンド（愛称）

リスク性資産割合（1ヵ月に1度）見直し後の運用管理費用（信託報酬／年率）
合計

委託会社

配分（税抜）
販売会社 受託会社（ご参考）
資産配分割合（5月29日時点）
リスク性資産みつぼしクルーズ

50％以上

1.243%(税抜)1.13%0.550%

0.550%

0.03%

安全性重視資産

70.1%
60.6%

成長性重視資産9.5%

短期国債等+現金等

29.9%

３．変更事由2020 年 6 月 5 日以降の運用管理費用は 1 ヵ月に 1 度見直すものとし、前月末営業日におけるファンドの純資産総額に対するリスク性資産割合（安全性重視資産と成長性重視資産の合計）に応じて定めることとしております。
2020 年 3 月 31 日の本ファンド設定以降、新型コロナウィルスの感染拡大による市場混乱を背景に、キャッシュ等を保有しつつ投資タイミングを分散しながら慎重にポートフォリオ構築を進めておりますが、今般 5 月末営業日（5 月 29 日）における、リスク性資産割合が 50％以上となったことから、信託約款に基づき運用管理費用の変更を行います。

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運用管理費用（信託報酬）は 1 ヵ月に 1 度見直すものとし、前月末営業日における各マザーファンド（RAM マネーマザーファンドを除きます。）の時価総額のうち当ファンドが保有する部分の合計が、純資産総額に占める割合（リスク性資産割合）に応じて定められた料率で毎月初 5 営業日より適用するものとします。

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４．適用期日2020 年 6 月 5 日以降＜ご参考＞変更前（2020 年 6 月 4 日まで）
対象ファンド（愛称）

リスク性資産割合（1ヵ月に1度）見直し後の運用管理費用（信託報酬／年率）合計

委託会社

配分（税抜）
販売会社 受託会社（ご参考）
資産配分割合（4月30日時点）
リスク性資産みつぼしクルーズ

25％以上
50％未満

0.561%(税抜)0.51%

0.240%0.240%

0.03%

安全性重視資産

47.6%
42.7%

成長性重視資産4.9%

短期国債等+現金等

52.4%

以上

【本件に関するお問合せ】○ファンドの運用内容等に関するお問い合わせ
りそなアセットマネジメント株式会社 ０１２０－２２３３５１（営業日の午前９時～午後５時）○お預かり資産・各種お手続きに関するお問い合わせ
お客さまがご購入いただいた販売会社のお取引店にお問い合わせください。

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【お申込みに際してのご留意事項】◆投資リスク当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク◆資産配分リスク◆信用リスク◆流動性リスク◆カントリーリスク（基準価額の変動要因は、左記に限定されるものではありません。）※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。

◆当ファンドの費用（お客さまが直接的に、または間接的にご負担いただく費用）
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購入時手数料：購入価額に 1.65％（税抜 1.5％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
信託財産留保額：ありません。
運用管理費用(信託報酬)： 1 ヵ月に 1 度見直すものとし、前月末営業日における各マザーファンド（ＲＡＭマネーマザーファンドを除きます。）の時価総額のうち当ファンドが保有する部分の合計が、純資産総額に占める割合（以下「リスク性資産割合」といいます。）に応じ、以下の表に掲げる率を毎月初第 5 営業日より適用するものとします。
リスク性資産割合

運用管理費用（信託報酬）

50％以上

年率1.243％（税抜1.13％）

25％以上50％未満

年率0.561％（税抜0.51％）

25％未満

年率0.297％（税抜0.27％）

・ 基準価額が『確保ライン』まで下落する、もしくは基準価額と『確保ライン』との差が 20 営業日連続して 50円未満となることによって繰上償還が決定した場合は、繰上償還を決定した日の翌日以降の運用管理費用の総額は 0 円とします。
・ 運用管理費用（信託報酬）は、信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
保証料：保証契約にかかる保証料は、ファンドの純資産総額に対して、年率 0.25％を乗じて得た額とします。
保証料は、信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
・ 上記の運用管理費用（信託報酬）に保証料を加えた費用は最大で年率 1.493％（税込）となります。
・ 基準価額が『確保ライン』まで下落する、もしくは基準価額と『確保ライン』との差が 20 営業日連続して 50円未満となることによって繰上償還が決定した場合は、繰上償還を決定した日の翌日以降の保証料の総額は 0 円とします。
監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。
・ 上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
・ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
・ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

【収益分配金に関するご留意事項】○

分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

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【本資料についてのご留意事項】○○○○

本資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が情報提供を目的に作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。また、投資勧誘を目的とするものではありません。
本資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
本資料の内容は将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。

【販売会社】

商号（50音順）

株式会社伊予銀行

四国アライアンス証券株式会社

東海東京証券株式会社

日本証券

登録番号等

業協会

登録金融機関

○四国財務局長（登金）第2号金融商品取引業者

一般社団法人

一般社団法人

日本投資金融先物顧問業協会

取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会○○

四国財務局長（金商）第21号
金融商品取引業者○

東海財務局長（金商）第140号

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