建設キャリアアップシステムに登録する技能者の立場（職長・班長）

別添１＜システムに登録する技能者の立場＞
職長：職長又は職長の直近下位に配置され複数の班を束ねる者
班長：職長以外の者であって、複数の班や技能労働者を束ねる者【大規模現場のイメージ】【中規模現場のイメージ】

職長

職長

職長

職長

班長

班長
職長

職長

技
能
労
働
者

技
能
労
働
者

班
長

技
能
労
働
者

技
能
労
働
者

技
能
労
働
者

班
長

技
能
労
働
者

技
能
労
働
者

技
能
労
働
者

班
長

技
能
労
働
者

班
長

技
能
労
働
者

技
能
労
働
者

技
能
労
働
者

【小規模現場のイメージ】

職長

技
能
労
働
者

班長

班長
班
長

班長

技
能
労
働
者

班
長
技
能
労
働
者

技
能
労
働
者

職長
技
能
労
働
者

※いずれも一事業者の施工体制※職長や班長という名称は、システムに登録できる「立場」の呼称として便宜的に設定されたものである。したがって、住宅現場の場合には、棟梁として従事する者を職長として登録するといったように、建設現場における職種の特性に応じた柔軟な運用が想定される。

技
能
労
働
者

技
能
労
働
者

技
能
労
働
者

技
能
労
働
者

住宅の場合：「棟梁」
が該当

技
能
労
働
者

別添２

年

能力評価実施団体：
建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ運営主体：（一財）建設業振興基金

能力評価申請書

兼

（様式１）
月
日

御中
御中

キャリアアップカード（レベル２以上）交付申請書

下記のとおり、評価実施とキャリアアップカード交付を申請します。

申請者
フリガナ

氏名
技能者ＩＤ

職種

技能者

(技能者の呼称)

カード
送付先住所※建設キャリアアップシステムに登録の送付先住所を変更する場合のみ

電話番号

生年月日

申請をするレベル
レベル２

レベル３

レベル４

保有資格（※保有資格は建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑへの登録が必要。それぞれ登録済であるか確認の上ﾁｪｯｸ欄にレ点を入力）
レベル

確認ﾁｪｯｸレベル

確認ﾁｪｯｸレベル

確認ﾁｪｯｸレベル

確認ﾁｪｯｸレベル

確認ﾁｪｯｸレベル

確認ﾁｪｯｸレベル

確認ﾁｪｯｸレベル

確認ﾁｪｯｸレベル

確認ﾁｪｯｸレベル

確認ﾁｪｯｸ

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□
就業年数
就業期間

経歴証明書

年

ヶ月

※経歴証明は令和11年３月31日までに能力評価の申請を行う場合に限り提出することができ、経歴証明書に記載可能な期間は令和６年３月31日までとなります。

職長としての
就業期間

経歴証明書

年

ヶ月

※経歴証明は令和11年３月31日までに能力評価の申請を行う場合に限り提出することができ、経歴証明書に記載可能な期間は令和６年３月31日までとなります。

班長としての
就業期間

経歴証明書

年

ヶ月

※経歴証明は令和11年３月31日までに能力評価の申請を行う場合に限り提出することができ、経歴証明書に記載可能な期間は令和６年３月31日までとなります。

上記の記載事項は事実と相違ないことを誓約します。また、能力評価実施団体が建設キャリアアップシステムに登録されている技能者情報を共同利用することに同意します。
申請者（技能者本人）

印※就業期間は、建設技能者として就業開始した日の属する月から離職した日の属する月までの月数で計算。
（計算例）
就業期間：平成20年4月10日～平成30年5月25日 → 平成20年4月～平成30年5月 → 10年2ヶ月※経歴証明は令和11年３月31日までに能力評価の申請を行う場合に限り提出することができ、経歴証明書に記載可能な期間は令和６年３月31日までとなります。
（令和６年４月１日以降は、ＣＣＵＳに蓄積された就業期間が能力評価対象となり、経歴証明書において令和６年４月１日以降を含む就業期間を記載した場合は令和６年３月31日までの期間が能力評価対象となります。）＜代行申請を行う場合は下記にご記入ください。＞

代行申請者
フリガナ

申請者との関係

代行者名

事業者ＩＤ

住所

電話番号

上記のとおり、代行申請に同意します。
申請者（技能者本人）

印

（様式２：所属事業者の証明）

経歴証明書

別添２

工事に係る申請者の実務経験の内容は、下記のとおりであることを証明します。
年月日

証明者 ： 事業者名

会社印

所在地

役職名
氏名

役職印・代表印

事業者ＩＤ：
申請者
フリガナ

職種

氏名

技能者

(技能者の呼称)

技能者ＩＤ

経験年数
就業期間

年

月

～

年

月

就業年数

年

ヶ月

就業期間

年

月

～

年

月

就業年数

年

ヶ月

合計

年

ヶ月

※経歴証明は令和11年３月31日までに能力評価の申請を行う場合に限り提出することができ、経歴証明書に記載可能な期間は令和６年３月31日までとなります。

経験年数（職長）
就業期間

年

月

～

年

月

就業年数

年

ヶ月

就業期間

年

月

～

年

月

就業年数

年

ヶ月

合計

年

ヶ月

※経歴証明は令和11年３月31日までに能力評価の申請を行う場合に限り提出することができ、経歴証明書に記載可能な期間は令和６年３月31日までとなります。

経験年数（班長）
就労期間

年

月

～

年

月

就業年数

年

ヶ月

就労期間

年

月

～

年

月

就業年数

年

ヶ月

合計

年

ヶ月

※経歴証明は令和11年３月31日までに能力評価の申請を行う場合に限り提出することができ、経歴証明書に記載可能な期間は令和６年３月31日までとなります。

※就業期間は、建設技能者として就業開始した日の属する月から離職した日の属する月までの月数で計算。
（計算例）
就業期間：平成20年4月10日～平成30年5月25日 → 平成20年4月～平成30年5月 → 10年2ヶ月※経歴証明は令和11年３月31日までに能力評価の申請を行う場合に限り提出することができ、経歴証明書に記載可能な期間は令和６年３月31日までとなります。
（令和６年４月１日以降は、ＣＣＵＳに蓄積された就業期間が能力評価対象となり、経歴証明書において令和６年４月１日以降を含む就業期間を記載した場合は
令和６年３月31日までの期間が能力評価対象となります。）

転職や離職などによって建設業で就労していない期間がある場合は、就労していた期間ごとに、古い順に入力すること。
なお、最も古い就労期間の起算点は、建設業に関する資格、研修、表彰等を初めて取得した時期を入力すること。
誓約欄
この証明事項に事実と相違がある場合には、レベル判定を取り消されても異存のないことを誓約いたします。

氏名印

（様式３：一人親方などの方）

別添２

経歴証明申請書
年月日

殿工事に係る実務経験の内容を、下記のとおり申請します。
申請者
フリガナ

職種

氏名

技能者

(技能者の呼称)

技能者ＩＤ

経験年数
就業期間

年

月

～

年

月

就業年数

年

ヶ月

就業期間

年

月

～

年

月

就業年数

年

ヶ月

合計

年

ヶ月

※経歴証明は令和11年３月31日までに能力評価の申請を行う場合に限り提出することができ、経歴証明書に記載可能な期間は令和６年３月31日までとなります。

経験年数（職長）
就業期間

年

月

～

年

月

就業年数

年

ヶ月

就業期間

年

月

～

年

月

就業年数

年

ヶ月

合計

年

ヶ月

※経歴証明は令和11年３月31日までに能力評価の申請を行う場合に限り提出することができ、経歴証明書に記載可能な期間は令和６年３月31日までとなります。

経験年数（班長）
就労期間

年

月

～

年

月

就業年数

年

ヶ月

就労期間

年

月

～

年

月

就業年数

年

ヶ月

合計

年

ヶ月

※経歴証明は令和11年３月31日までに能力評価の申請を行う場合に限り提出することができ、経歴証明書に記載可能な期間は令和６年３月31日までとなります。

※就業期間は、建設技能者として就業開始した日の属する月から離職した日の属する月までの月数で計算。
（計算例）
就業期間：平成20年4月10日～平成30年5月25日 → 平成20年4月～平成30年5月 → 10年2ヶ月※経歴証明は令和11年３月31日までに能力評価の申請を行う場合に限り提出することができ、経歴証明書に記載可能な期間は令和６年３月31日までとなります。
（令和６年４月１日以降は、ＣＣＵＳに蓄積された就業期間が能力評価対象となり、経歴証明書において令和６年４月１日以降を含む就業期間を記載した場合は令和６年３月31日までの期間が能力評価対象となります。）

転職や離職などによって建設業で就労していない期間がある場合は、就労していた期間ごとに、古い順に入力すること。
なお、最も古い就労期間の起算点は、建設業に関する資格、研修、表彰等を初めて取得した時期を入力すること。

誓約欄
この証明事項に事実と相違がある場合には、レベル判定を取り消されても異存のないことを誓約いたします。
氏名印

（様式４）

別添3

能力評価（レベル判定）結果通知書

殿
能力評価の結果、上記の者を技能者 レベルとして認定します。

【申請者氏名】【技能者ＩＤ】【生年月日】【職種(呼称)】【評価年月日】【評価結果】

年

月

日

レベル

年

月

技能者能力評価実施団体

日CCUS能力評価申請における経歴証明の活用について





別添４

建設技能者の能力評価制度においては、建設キャリアアップシステム（CCUS）により客観的に把握できる就業年数、保有資格、マネジメント経験（職長・班長としての経験年数）を評価することを原則とする。
一方で、CCUSに就業履歴を蓄積できる環境が整うまでの経過的な措置として、令和11年3月31日までに能力評価の申請を行う場
合には、令和6年3月31日までの就業年数、マネジメント経験については、所属事業者等により作成された『経歴証明書』の提出を認めている。
（令和11年4月1日以降に能力評価の申請を行う場合には、CCUSにより客観的に把握できる情報のみを評価することとする。）
なお、一定の客観性の確保の観点から、経歴証明の起算点は、建設業に関する資格の取得年月日等（CCUSに登録された情報）とする。 （マネジメント経験については、起算点の確認は要さない（所属事業者等の経歴証明のみ））【経歴証明の活用】
従事 資格取得 システム本運用開始
開始 年月日Ｈ31.4～

R11.4.1～

R6.3.31

能力評価の申請

R6.3.31以前に能力評価を行う方R6.4.1～R11.3.31に能力評価を行う方のうち、①R6.3.31までにCCUSに登録している方

経歴証明①② R6.4.1 以 降 に CCUS ②に登録した方R11.4.1以降に能力評価を行う方

経歴証明書の提出が可能※Ｈ31.4～はCCUSに蓄積された情報による能力評価も可能

システム利用

経歴証明

システム利用能力評価の申請
能力評価の申請

経歴証明

評価せず

システム利用能力評価の申請

評価せず

経歴証明できる期間の範囲（起算点は資格の取得年月日等）

システム利用

経歴証明を提出できる期間（令和11年4月以降は提出不可）①②いずれの場合も、R6.3.31
までの期間の経歴証明書の提出が可能（R6.4.1以降の経歴証明書は能力評価されない。）

CCUSに蓄積された情報のみで
能力評価（経歴証明書の提出はできない）

①－１ 現在（～R6.3.31）の経歴証明の活用について

別添４【現在の運用】

パターン①：経歴証明書を提出せずにCCUSに蓄積された就業日数・経験日数を基に能力評価申請の申し込みが可能。
パターン②：経歴証明書に記載されている就業日数・経験日数を基に能力評価申請の申し込みが可能。
パターン③：経歴証明書に記載されている就業日数・経験日数とCCUSに蓄積された就業日数・経験年数を合算して能力評価申請の申し込みが可能。

従事
開始

資格取得
年月日

システム本運用開始

Ｈ31.4～

R6.3.31

能力評価の申請

パターン①

CCUSのみシステム利用
経歴証明提出なし□□研修修了システムに蓄積された就業日数及び経験日数
能力評価の申請

パターン②

経歴証明のみ経歴証明□□研修修了

パターン③

能力評価の申請

経歴証明□□研修修了

システム利用システムに蓄積された就業日数及び経験日数

経歴証明できる期間の範囲（起算点は資格の取得年月日等）

CCUS＋経歴証明

①－２ 経過措置延長期間（R6.4.1～R11.3.31）のケース

別添４【運用変更案】：経歴証明書を提出せずにCCUSに蓄積された就業日数・経験日数を基に能力評価申請の申し込みが可能。
：CCUS運用開始前からR6.3.31までに従事した期間について経歴証明に記載されている就業日数・経験日数を基に能力評価申請の申し込みが可能だが、経歴証明書に記載されているR6.4.1以降の就業日数・経験日数は対象外。
パターン③－１：経歴証明書とCCUSに蓄積された就業日数・経験日数を合算して能力評価申請の申し込みが可能。
パターン③－２：経歴証明書とCCUSに蓄積された就業日数・経験日数を合算して能力評価申請の申し込みが可能。
パターン③－３：経歴証明書に記載されているR6.3.31までに従事した期間についての就業日数・経験日数とCCUSに蓄積された就業日数・経験日数を合算して能力評価申請の申し込みが可能だが、経歴証明書におけるR6.4.1以降の就業日数・経験日数は対象外。
パターン①
パターン②

従事
開始

資格取得
年月日

システム本運用開始

Ｈ31.4～

R6.4.1

R11.3.31～
能力評価の申請

パターン①□□研修修了経歴証明提出なし

経歴証明

パターン②

▲

CCUSのみシステム利用□□研修修了

パターン③ー１

システムに蓄積された就業日数及び経験日数

能力評価の申請

R6.4.1以降の経験日数及び経験日数は対象外

経歴証明のみ

能力評価の申請

経歴証明△△講習受講CCUS＋経歴証明

システム利用システムに蓄積された就業日数及び経験日数

能力評価の申請

パターン③ー２

経歴証明□□研修修了

パターン③ー３▲

システムに蓄積された就業日数及び経験日数

経歴証明

CCUS＋経歴証明

システム利用R6.4.1以降就業日数及び経験日数は対象外□□研修修了能力評価の申請システム
利用
システムに蓄積された就業日数及び経験日数

経歴証明できる期間の範囲（起算点は資格の取得年月日等）

CCUS＋経歴証明

別添４①－３ 経過措置延長期間（R11.4.1～）のケース【運用変更案】

いずれのパターンであっても令和１１月４月１日以降は経歴証明の提出は不可

パターン①：経歴証明書を提出せずにCCUSに蓄積された就業日数・経験日数を基に能力評価申請の申し込みが可能。
パターン②：経歴証明書のみの能力評価申請の申し込みは不可能。
パターン③－１：経歴証明書とCCUSに蓄積された就業日数・経験日数を合算して能力評価申請の申し込みは不可能。
パターン③－２：経歴証明書とCCUSに蓄積された就業日数・経験日数を合算して能力評価申請の申し込みは不可能。
パターン③－３：CCUSに蓄積された就業日数・経験日数を基に能力評価申請の申し込みが可能だが、R6.4.1以降の経歴証明書における就業日
数・経験日数は対象外となるため、R11.3.31までに能力評価申請の申し込みを行っていただくことが望ましい。
従事
開始

システム本運用開始

資格取得
年月日

Ｈ31.4～

パターン①
経歴証明提出なし

CCUSのみシステムに蓄積された就業日数及び経験日数

能力評価の申請

パターン②

×

経歴証明

経歴証明のみ□□研修修了

パターン③－１

経歴証明△△講習受講能力評価の申請

システム利用システムに蓄積された就業日数及び経験日数

経歴証明

システム利用システムに蓄積された就業日数及び経験日数□□研修修了経歴証明

システム利用パターン③－３××
CCUS＋経歴証明
×
CCUS＋経歴証明
×

CCUS＋経歴証明
能力評価の申請

パターン③－２

×

能力評価の申請

システム利用□□研修修了××

R11.4.1～

R6.4.1□□研修修了システムに蓄積された就業日数及び経験日数

経歴証明できる期間の範囲（起算点は資格の取得年月日等）

能力評価の申請（令和11年4月1日以降は提出不可）

経歴証明を活用する場合の証明者等について

経歴証明の起算点

キャリアアップシステムに登録されている建設業に関する保有資格の取得年月日等を活用【原則】

上記によらない場合

証明者

代行申請者

①所属事業者

所属事業者②上位下請事業者

上位下請事業者③元請事業者

元請事業者④能力評価実施団体（①～③による経歴証明を受けることが困難な場合）

能力評価実施団体

能力評価実施団体

能力評価実施団体※所属事業者、上位下請事業者、元請事業者については、キャリアアップシステムに事業者登録している者に限る。
※能力評価実施団体は、評価を受けようとする能力評価基準を策定した能力評価実施団体を指す。

別添５

就業日数の換算等について能力評価の対象とする就業日数については、下表の考え方に基づき計算を行うものとする。
能力評価を受けようとする建設技能者の就業期間

就業期間の計算方法等

Ａ

建設キャリアアップシステムの利用開始前の就業期間（経過措置）①所属事業者等の経歴証明による就業期間を用いる。
②①の就業期間は、建設技能者として就業開始した日の属する月から離職した日の属する月までの月数による。
③建設業を離職していた期間は、②の就業期間に含めない。
④①から③を用いて計算した就業月数を、就業年数に換算する場合は、１２月をもって１年とみなす。
＜計算例＞
就業期間：平成26年4月1日～平成31年5月25日 → 平成26年4月～平成31年5月 → 5年2月
→ 5年 ＋ 2/12年 → 5.1666･･･年 → 5.16年（少数点第3位以下を切り捨て）

Ｂ

建設キャリアアップシステム
利用開始以後の就業期間①建設キャリアアップシステムに蓄積された就業日数を用いる。
②①の就業日数を、就業年数に換算する場合は、２１５日をもって１年とみなす。
＜計算例＞
平成31年6月～平成33年3月の期間において建設キャリアアップシステム蓄積された就業日数400日→ 400/215年 → 1.8604･･･年 → 1.86年（少数点第3位以下を切り捨て）Ｃ

ＡとＢの就業期間を合算する
場合の就業期間

Ａ④による就業年数と、Ｂ②による就業年数を合算した年数を用いる。
＜計算例＞
5.16年 ＋ 1.86年 ＝ 7.02年

職長又は班長としての就業日数についても、上記Ａ～Ｃと同様の考え方に基づき計算を行うものとする。＜下記計算例参照＞【能力評価を受けようとする建設技能者の就業期間の計算例】
就業開始
Ｈ26.4～

システム利用開始
R1.6～

Ａ：経歴証明による就業月数

5年2月 → ５.16年（５年 ＋ 2/12年）【左記の者の職長又は班長としての就業期間の計算例】

レベル判定
R3.3

Ｂ：建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ
に蓄積された就業日数

Ｃ:Ａ＋Ｂの就業年数
7.02年（5.16年＋1.86年）

班⾧として
就業開始
Ｈ29.4～

システム利用開始と同時に職⾧として就業開始
R1.6～

Ａ：経歴証明による班長としての就業月数

Ｂ：建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑに蓄積された職長としての就業日数

2年2月 → 2.16年（2年 ＋ 2/12年）

400日 → 1.86年（400日 / 215日）

レベル判定
R3.3

Ｃ:Ａ＋Ｂの就業年数
4.02年（2.16年＋1.86年）※経歴証明が提出できる期間を令和１１年３月３１日、経歴証明できる期間の終期を令和６年３月３１日までとし、それ以降の就業履歴は、ＣＣＵＳに蓄積された情報のみを評価することとします。

作業員名簿の代理登録

別添６

１．施工体制の代理登録方法

施工体制における事業者の登録には、複数の現場に適用できる「代理手続きによる登録方法」がある。

２．技能者の作業員名簿への代理登録方法
代理手続き事業者が下請事業者に所属する技能者を作業員名簿に登録するためには、技能者の同意が必要。

作業員名簿の代理登録の活用

１．及び２．による代理登録を行うことにより、例えば、・一次下請事業者が、二次や三次の下請事業者の施工体制登録を行う・一次下請事業者が、二次や三次の下請事業者に所属する技能者について、当該現場の作業員名簿に登録することができる。
作業員名簿の登録の際には、技能者の立場（職⾧・班⾧）についても、一次下請事業者が入力し、作業員名簿に登録することができる。
代理登録の機能により、所属事業者と上位下請事業者との連携の下、適切な作業員名簿の登録が期待される。したがって、建設技能者の能力評価制度の適正な運用の観点からも、上位下請事業者による作業員名簿の代理登録を活用してはどうか。

○施工体制登録の流れ
元請

直近上
位が直
近下位
事業者
を選択

一次
下請

要請
承認

直近上
位が直
近下位
事業者
を選択

要請
承認

二次
下請

直近上
位が直
近下位
事業者
を選択

要請
承認

三次
下請

○現場情報の登録
現場名、工事内容○自社の作業員名簿の登録（所属技能者の一覧から作業員を選択し、立場及び作業内容を入力）（立場や作業内容に変更があった場合は、随時、情報を更新）※三次以降も同様に、直近上位が直近下位を選択し、
要請→承認→
登録を繰り返していく。

（作業員名簿の登録画面イメージ）

施工体制の代理登録により、
例えば、一次の下請事業者がこれらの作業を代理して実施することが可能（青囲い部分の作業）別添７

能力評価基準の様式（例）〇〇技能者能力評価基準
令和

年

月

日策定

建設技能者の能力評価制度に関する告示（平成３１年国土交通省告示第４６０号）
及び建設技能者の能力評価制度に関するガイドライン（平成３１年３月２９日）に基
づき、〇〇技能者の能力評価基準（以下「本基準」という。）を以下のとおり定める。
１．能力評価基準の策定主体
一般社団法人 〇〇工事業協会
２．能力評価基準を策定する目的
建設キャリアアップシステムに登録・蓄積される情報を活用して、〇〇技能者の技能について客観的な評価を行うことにより、①評価結果を活用して、取引先や顧客に対して技能水準を対外的にＰＲすることを通じて、価格交渉力の強化を図り、技能に見合った評価や処遇を実現する②キャリアアップに必要な経験や技能を明らかにすることで、〇〇技能者のキャリパスを明確化し、若年層の入職拡大・定着促進を図る③〇〇技能者を雇用する専門工事企業の評価（「専門工事企業の施工能力等の見える化」）と連動させることにより、高い技能を有する〇〇技能者を育て、雇用する企業が選ばれる環境を整備し、人材育成と処遇改善の好循環を生み出すことを目的とする。
３．能力評価基準の対象とする職種
本基準は、〇〇工事に従事する技能者を対象とする。
具体的には、建設キャリアアップシステムにおける技能職種の大分類「〇〇〇」（※
コード番号を記載）小分類「〇〇〇」（※コード番号を記載）とする。
本基準に基づき能力評価を受けた技能者を、「〇〇〇」と称する。

４．能力評価の段階
能力評価はレベル１からレベル４までの４段階とし、各レベルにおける技能者像は以下のとおりとする。
レベル１：初級技能者（見習いの技能者）○○についての基礎知識を有するととともに、○○の安全な使用方法を身に付け、指示を受けながら作業の補佐ができる。（略）※具体的な技能者
像を記載
レベル２：中堅技能者（一人前の技能者）

作業手順に沿って、正確な〇〇ができる。（略）※具体的な技能者像を記
載
レベル３：職長として現場に従事できる技能者
他の技能者に対して〇〇を指示するなど、作業管理、品質管理、工程管理
及び安全管理ができる。（略）※具体的な技能者像を記載
レベル４：高度なマネジメント能力を有する技能者（登録基幹技能者等）
全体工程の把握・管理を行い、元請事業者や他職種との調整を行うことができる。（略）※具体的な技能者像を記載
５．各レベルの基準設定
各レベルの基準は、建設キャリアアップシステムに蓄積・登録される就業日数、保有資格、職長・班長としての就業日数を用いて設定する。
就業日数及び職長・班長としての就業日数は、建設キャリアップシステムにおける技能職能のうち大分類「〇〇〇」小分類「〇〇〇」に従事した就業日数を評価する。
また、建設技能者の能力評価制度に関するガイドラインに基づき、建設キャリアア
ップシステムに蓄積された 215 日の就業日数を１年と換算して扱うものとする。
保有資格については、建設キャリアップシステムにおいて、その保有等について確認できるものに限る。
各レベルの基準は、以下のとおりとする。
（１）レベル４の基準【考え方】
就業日数については、〇〇登録基幹技能者講習の受講要件を踏まえ設定。※設定の考え方を記載保有資格については、（略）※設定の考え方を記載
職長・班長としての就業日数については、（略）※設定の考え方を記載【基準】①から③までを満たしていること。
① 就業日数
建設キャリアアップシステムに蓄積された就業日数が 2,150 日（10 年）以上であ
ること。
②保有資格
ア）及びイ）までを満たしていること。
ア）以下に掲げる資格のいずれかを保有している又は表彰を受けていること。
・登録〇〇基幹技能者（講習修了証の期限が切れている場合は除く）
・優秀施工者国土交通大臣顕彰イ）（２）の②及び（３）の②に定める資格（レベル３及びレベル２の基準となっている資格）を保有していること。
※同資格の上位資格を保有している場合には、下位資格を取得していない場合であっても、下位資格も保有しているものとして取り扱う③職長・班長としての就業日数
建設キャリアアップシステムに蓄積された職長としての就業日数が 645 日（3 年）以上であること。
（２）レベル３の基準【考え方】
就業日数については、（略）※設定の考え方を記載
保有資格については、（略）※設定の考え方を記載
職長・班長としての就業日数については、（略）※設定の考え方を記載【基準】①から③までを満たしていること。
① 就業日数
建設キャリアアップシステムに蓄積された就業日数が 1,505 日（7 年）以上であ
ること。
②保有資格
ア）及びイ）を満たしていること。
ア）以下に掲げる資格を保有していること。
・１級〇〇技能士
・〇〇技能講習
・〇〇作業主任者技能講習イ）（３）の②に定める資格（レベル２の基準となっている資格）を保有していること。
※同資格の上位資格を保有している場合には、下位資格を取得していない場合であっても、下位資格も保有しているものとして取り扱う③職長・班長としての就業日数
建設キャリアアップシステムに蓄積された職長または班長としての就業日数の合計が 215 日（１年）以上であること。
（３）レベル２の基準【考え方】
就業日数については、（略）※設定の考え方を記載
保有資格については、（略）※設定の考え方を記載【基準】①及び②を満たしていること。
①就業日数

建設キャリアアップシステムに蓄積された就業日数が 645 日（３年）以上である
こと。
②保有資格
以下に掲げる資格を保有していること。
・２級〇〇技能士
・〇〇〇〇技能講習※同資格の上位資格を保有している場合には、下位資格を取得していない場合であっても、下位資格も保有しているものとして取り扱う（４）レベル１の基準【基準】
建設キャリアアップシステムに技能者登録をされ、かつ、レベル２から４までの判定を受けていない技能者とする。
各レベルの基準の内容については、別表に一覧として示す。
６．システムに蓄積されていない経験の評価
５．の規定にかかわらず、就業日数及び職長・班長しての就業日数については、当面の間、建設キャリアアップシステムに蓄積された情報に加えて、所属事業者等による経歴証明により証明された日数も活用する。
具体的な活用方法については、〇〇技能者能力評価実施規程に定めるところによる。

【別表】レベル１～４の基準の一覧
就業日数

保有資格

職長・班長としての就業日数

レベル４

就業日数が 2,150 日（10 ●登録〇〇基幹技能者年）以上であること。 ●優秀施工者国土交通大臣
顕彰
・レベル２、レベル３の基準に示す保有資格

職長としての就業日数が 645 日（3 年）以上であ
ること。

レベル３

就業日数が 1,505 日（7 ・１級〇〇技能士
年）以上であること。 ・〇〇技能講習

職長又は班長としての就業日数・〇〇作業主任者技能講習と班長としての就業日数との合・レベル２の基準に示す保有 計が 215 日（1資格年）以上であること。

レベル２

就業日数が 645 日（3 ・２級〇〇技能士
年）以上であること。 ・〇〇技能講習

レベル１

建設キャリアアップシステムに技能者登録をされ、かつ、レベル２から４までの判定を受けていない技能者※ ●印の保有資格については、いずれかの保有で可※ レベル３の１級○○技能士を保有していれば、レベル２の２級○○技能士も保有しているものと取り扱う。

能力評価実施規程の様式（例）

別添８〇〇技能者能力評価実施規程
令和〇年〇月○日
建設技能者の能力評価制度に関する告示（平成３１年国土交通省告示第４６０号）及び建設技能者の能力評価制度に関するガイドライン（平成３１年３月２９日）に基づき、〇〇技能者能力評価実施規程を以下のとおり定める。
第１章

総則

（趣旨）
第１条 この規程は、一般社団法人〇〇工事業協会（以下「協会」という。
）
が、建設技能者の能力評価制度に関する告示（以下「告示」という。）及び建設技能者の能力評価制度に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）に基づき、国土交通大臣の認定を受けた〇〇技能者の能力評価基準（以下「評価基準」という。）に従って実施する〇〇技能者の能力評価事務（以下「評価事務」という。）に関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、「評価」とは、協会が評価基準に従って実施する能力評価をいう。
（評価事務実施の基本方針）
第３条 評価事務は、この規程により、厳正、確実かつ公正に実施する。
（評価事務を行う時間及び休日）
第４条 評価事務を行う時間は、休日を除き、午前９時から午後５時までとする。
２ 第１項の休日は、次のとおりとする。
（１） 土曜日・日曜日（２） 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（３） 12 月 29 日から翌年の１月４日までの日（（２）に掲げる日を除く）（４） 協会会長（以下「会長」という。）の定める日（評価事務を行う事務所）
第５条 評価事務を行う事務所は、以下のとおりとする。

事務所
所在地
第２章

一般社団法人〇〇工事業協会〇〇県〇〇市〇〇

評価の申請（評価の実施）第６条 協会は、評価を受けようとする者の申請により、評価を行う。
（申請の受付開始時期）
第７条 評価の申請は、〇年〇月〇日より受け付けることとする。
（申請者の要件）第８条 評価の申請は、建設キャリアアップシステムに技能者登録され、技能者ＩＤを取得している者（以下「技能者」という。）でなければ、これを行うことはできない。
２ 前項の規定にかかわらず、技能者の所属事業者、上位下請事業者又は元請事業者（いずれも建設キャリアアップシステムに事業者登録された者に限る。）は、技能者の同意を得て、代行して申請を行うことができる。
（評価の申請）第９条 評価の申請は、建設キャリアアップシステムの運営主体である一般
財団法人建設業振興基金に対する建設キャリアアップカードの交付又は再交付の申請と合わせて行う。
２ 評価を受けようとする技能者は、以下の書類に必要事項を記入の上、協会にこれを提出するものとする。
（１） 能力評価申請書（別記様式１）（２） 建設キャリアアップシステムを利用せずに〇〇工事に従事した経験がある場合は〇〇工事に関する経歴証明書（別記様式２）（経歴証明を行う者）
第 10 条 前条第２項（２）の経歴証明書による経歴証明は、技能者の所属事業者、当該所属事業者の上位下請事業者又は元請事業者が行うことができる。
２ 前項に定める者による経歴証明を受けることが困難な場合は、技能者は、協会に対して、別記様式３による経歴証明の申請を行うこととする。
３ 協会は、前項の申請内容を審査して、経歴証明を行う。

（経歴証明書の提出）
第 11 条 第９条第２項（２）の経歴証明書は、令和 11 年 3 月 31 日までの間に限り、提出することができる。
２ 経歴証明書を提出する場合は、経歴証明を行う者が、技能者の同意を得た上で、代行して評価の申請を行うものとする。
（経歴証明の範囲等）
第 12 条 第９条第２項（２）の経歴証明書により証明できる範囲は、建設業に従事した時点から、令和 6 年 3 月 31 日までとする。当該日後の経験は、
建設キャリアアップシステムに蓄積された情報のみを用いて評価する。
２ 前項の建設業に従事した時点は、建設業に従事して最初に取得した建設業に関する資格等の取得年月日等を設定する。
（評価申請の受理）
第 13 条 協会は、評価の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するものを受理する。
（１） 能力評価申請書及び経歴証明書に必要な事項が記載されていること（２） 評価の申請に係る技能者（以下「申請者」という。）が第８条の規定に適合していること
２ 協会は、申請の内容に不備を認めたときは、補正させた後、受理するものとする。
３ 協会は、前２項により、評価の申請を受理したときは、申請者名簿を作成
する。
第３章

評価の実施

（評価の実施開始時期）
第 14 条 評価は、〇年〇月○日より実施することとする。
（実施期間及び実施場所）
第 15 条 評価の実施期間及び実施場所は、原則として、次のとおりとする。
（１）評価事務の実施期間 原則として第４条に定める休日を除き、一年を通じて実施するものとする。
（２）評価の実施場所 一般社団法人〇〇工事業協会（評価実施の公告）

第 16 条 評価の実施期間、実施場所その他評価の実施に関し必要な事項は、あらかじめ協会のホームページ等により公告する。
（評価の実施）第 17 条 評価は、評価基準及びこの規程に基づき実施する。
２ 協会は、建設キャリアアップシステムに登録・蓄積されている申請者の情報が、評価基準に定める各レベルの基準に適合しているかどうかの確認を行い、適合している場合には、適合するレベルを認定する。
３ 前項の確認は、経歴証明が提出されている場合には、建設キャリアアップ
システムに蓄積された就業日数、職長・班長としての就業日数に加えて、経歴証明書に記載された就業期間、職長・班長としての就業期間を足し合わせた日数を用いて行うものとする。また、足し合わせる場合には、ガイドライン別添５の計算方法により行うこととする。
４ 前項の場合において、経歴証明に記載された就業日数の起算点が、建設キャリアアップシステムに登録されている建設業に関する資格等の取得年月日等よりも前の時点となっている場合には、当該取得年月日等を経歴証明書に記載された就業日数の起算点とみなす。
第４章

評価の結果の通知等（評価結果の通知）
第 18 条 協会は、評価の結果を、申請を行った者及び一般財団法人建設業振
興基金に対して通知する。
２ 登録〇〇基幹技能者の資格を保有していることにより、レベル４として評価を行った場合は、当該登録〇〇基幹技能者の講習修了証の有効期限を評価
結果の有効期限として設定し、あわせて通知する。
（カードの交付）
第 19 条 評価結果のレベルに応じた建設キャリアアップカードは、一般財団
法人建設業振興基金から交付される。
第５章

評価手数料

（評価手数料）第 20 条 評価実施に係る手数料の金額は、4,000 円（税込）とする。

（評価手数料の収納）
第 21 条 評価の申請をする者は、評価手数料を協会の指定する口座に振込にて納付し、振り込みの際発行される振込証明書・受領証等振り込みを証明できる書類を能力評価申請書に貼付しなければならない。
第６章

雑則（不正行為に対する措置）
第 22 条 会長は、申請者が不正な方法によって評価を受けたことが明らかになったと認める場合には、当該評価の結果を取り消し、申請を行った者及び一般財団法人建設業振興基金に通知する。
（秘密の保持）第 23 条 評価事務に携わった者は、評価事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（帳簿及び書類の保存）
第 24 条 評価事務に関わる保存すべき帳簿及び書類は、保存期間を定めて、適正な方法により協会で保存しなければならない。
（帳簿及び書類の保存期間）
第 25 条 評価事務に関わる帳簿及び書類の保存期間は、評価を実施した日から３年とする。
２ 前項の帳簿等は、確実かつ秘密の漏れることのない方法により保存するものとする。
３ 保存期間経過後の帳簿は、復元することができない方法により破棄するものとする。
（評価事務の細目）
第 26 条 この規程に定めるもののほか、評価事務の実施に必要な細目は、会長が別に定める。