鈴鹿大学短期大学部

平成 30 年度

認証評価

鈴鹿大学短期大学部
自己点検・評価報告書

平成 30 年６月

鈴鹿大学短期大学部

目次
自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料 ................................................. 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................... 12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .............................................. 14［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .............................................. 18［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .............................................. 21【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................ 24［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ................................................ 39【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ................................................ 51［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ................................................ 57［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ................ 62［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ................................................ 64【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .................................. 69［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................... 72［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .............................................. 74

鈴鹿大学短期大学部

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、鈴鹿大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 30 年 6 月 30 日

理事長
垣尾

和彦

市野

聖治

櫻井

秀樹

学長
ALO

1

鈴鹿大学短期大学部

1．自己点検・評価の基礎資料（1） 学校法人及び短期大学の沿革■ 学校法人享栄学園の沿革
享栄学園は、大正２年６月、堀榮二が米国留学から帰国し、名古屋市南呉服町に「英習字簿記学会（享栄ビジネスカレッジ）」を創立したところから始まる。昭和８年享栄百貨店を竣工開店し、教育と経済社会とを結びつける、いわゆる「実社会に役立つ教育」の実践を行った。
昭和 23 年４月、学制改革により、享栄商業高等学校（現：享栄高等学校）発足。昭和 29 年享栄幼稚園開園、昭和 38 年学園創立 50 周年に鈴鹿高等学校開校。そして昭和
41 年鈴鹿短期大学（現：鈴鹿大学短期大学部）が開学した。その後、昭和 58 年学園創立 70 周年に享栄高等学校栄徳分校（現：栄徳高等学校）開校、昭和 61 年鈴鹿中学校開校。平成６年学園創立 80 周年に鈴鹿国際大学（現：鈴鹿大学）を開学した。
平成 25 年、学園創立 100 周年を迎えた。
現在は、平成 26 年の法人分離により、鈴鹿大学および鈴鹿大学短期大学部の学校法
人享栄学園として新たなスタートを切っている。
■ 鈴鹿大学短期大学部の沿革
昭和 41 年
昭和 42 年
昭和 44 年

４月
３月
４月
２月
４月

昭和 59 年
昭和 62 年

４月
４月

平成元年
平成２年

３月
４月
４月

平成３年

４月

平成４年
平成６年

４月
４月
６月
３月

平成９年

鈴鹿短期大学(家政学科)開学
栄養士養成施設として厚生大臣指定
家政科を家政専攻と食物栄養専攻に専攻分離
家政学科第三部認可
家政科を家政学科に名称変更
家政専攻に養護教諭養成課程を設置、養護教諭コースとする
家政学科第３部を設置
商経学科新設家政専攻・家政コースを服飾科学コースに変更
商経学科が男女共学制になる
家政学科第３部廃止
家政専攻に食文化コース新設(定員増認可)
家政学科の家政専攻に食文化コースを設置
教職課程廃止〔中学校教諭 2 級普通免許状（保健）〕
家政学科が生活学科に、家政専攻を生活学専攻に、養護教諭コースを養護教諭・福祉コースに名称変更
生活学科、男女共学となる（養護教諭・福祉コース除く）
生活学専攻入学定員を 100 人から 150 人に、商経学科入学定員を 100 人から 150 人に期間限定変更
養護教諭・福祉コースが男女共学となる
商経学科募集停止
生活学専攻に生活コース設置
商経学科廃止2鈴鹿大学短期大学部

平成 10 年

４月

平成 12 年

４月

平成 16 年

４月

平成 17 年

４月

平成 18 年
平成 19 年
平成 21 年
平成 22 年
平成 23 年

４月
４月
４月
４月
４月

平成 24 年
平成 27 年

３月
４月

平成 28 年

４月

平成 28 年
平成 29 年

11 月
４月

平成 30 年４月

校名を鈴鹿国際大学短期大学部と変更
生活学専攻入学定員を 150 名から 60 名に、食物栄養専攻入学
定員を 50 名から 40 名に変更
生活学専攻生活コースを生活情報コースに変更
教職課程廃止〔中学校教諭２種免許状（家庭）〕生活学専攻期間限定入学定員 60 名を恒常的入学定員 60 名に変更
生活学専攻保育士コースを設置
生活学専攻入学定員を 60 名から 90 名に変更
生活学専攻とこども学専攻に専攻分離
こども学専攻に教職課程設置〔幼稚園教諭２種免許状〕、食物栄
養専攻に教職課程設置〔栄養教諭２種免許状〕
校名を鈴鹿短期大学と変更
こども学専攻入学定員を 50 名から 70 名に変更
生活コミュニケーション学研究所設置
生活学専攻に生活コミュニケーションコース設置
生活学科を生活コミュニケーション学科に学科名変更
生活学専攻を生活コミュニケーション学専攻に、食物栄養専攻
を食物栄養学専攻に専攻名変更
専攻科健康生活学専攻（２年課程）設置
教職課程設置〔養護教諭１種免許状〕
郡山キャンパスへ移転
校名を鈴鹿大学短期大学部と変更
鈴鹿大学短期大学部、生活コミュニケーション学科こども学専
攻入学定員を 70 名から 90 名に変更
専攻科こども教育学専攻（２年課程）設置
教職課程設置〔幼稚園教諭１種免許状〕
鈴鹿大学短期大学部創立 50 周年記念式典挙行
生活コミュニケーション学科の学生募集停止
こども学専攻入学定員 90 名を 50 名に変更
生活コミュニケーション学専攻廃止（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及
び在籍者数



平成 30 年 5 月 1 日現在

教育機関名
鈴鹿大学
（大学院含む）
鈴鹿大学
短期大学部

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

三重県鈴鹿市郡山町 663-222

190

600

483

三重県鈴鹿市郡山町 663-222

100

240

179

3

鈴鹿大学短期大学部（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



平成 30 年 5 月 1 日現在

評議員会

鈴鹿大学
内部監査室

国際人間科学部

常任理事会
こども教育学部

理事会
大学院国際学研究科

鈴鹿大学短期大学部

生活コミュニケーション学科

監 事
専攻科

教務・学生支援部

入試広報キャリア部

附属図書館
大学・短期大学部事務局

4鈴鹿大学短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

鈴鹿市は、本田技研工業などの自動車産業や数多くの企業を誘致し、伊勢湾岸地
域有数の内陸工業都市として発展してきた。また、農業においても恵まれた土地環境のなかで、お茶や花木をはじめ、水稲などの生産が活発に行われ、農業と工業がともに成長した緑の工都として現在に至っている。近年では、国際交流や市民文化の向上に力を入れるなど、あらゆる面からの発展を遂げてきた。産業、経済、文化、
市民生活などが調和した発展を続け、国際的な観光都市としても広く知られている。古くは、伊勢国の国府所在地でもあり、地政学的にも発展性を秘めた土地柄である。
市の人口は、平成 30 年３月 31 日現在で 200,435 人である。
学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）



25 年度
地域

26 年度

27 年度

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

1
1

133

0.6

0.7

東海
三重県

29 年度

人数

北海道・東北
関東・甲信

28 年度

95.0

近畿

1

0.7

1

0.8

3

1.9

5

3.7

1

1.3

121

94.5

149

94.3

126

92.7

77

97.4

2

1.6

2

1.3

3

2.2

1

1.3

1

0.7

136

100.0

79

100.0

中国・四国

1

0.7

九州・沖縄

1

0.7

その他

4

2.9

4

3.1

3

1.9

合計

140

100.0

128

100.0

158

100.0



地域社会のニーズ
本学は昭和 41 年４月に開学し、三重県唯一の栄養士養成施設として今日の礎を築いてきた。平成 24 年には東に伊勢湾、西には鈴鹿山脈が眺望できる小高い丘の上に立地している鈴鹿大学郡山キャンパスへの移転を行い現在に至っている。
現キャンパスの所在地は、鈴鹿市（人口約 20 万人）であるが、津市（人口約28 万人）、亀山市（人口約５万人）に隣接する地域であり、これら近隣の市の事業所、学校、保育所、幼稚園などに多くの卒業生を輩出している。
近隣３市のどの地域においても慢性的な保育士不足の状況が続いており、充足するために中途採用を行っているがいずれもパートが主流となっている状況であり人材不足解消には至っていない。
三重県社会福祉協議会とは定期的に連携し、保育士養成校として情報交換と積5鈴鹿大学短期大学部

極的な意見交換を行っている。
栄養士及び保育士ともに、地域社会における高等教育機関の一翼を担うと共に地域社会から大きく期待されている。


地域社会の産業の状況
農林水産業については、豊かで恵まれた自然環境から、古くから農業、漁業が盛んに行われている。サツキやツツジなどの植木が盛んであり、また収穫前に覆いをかぶせる「かぶせ茶」は全国有数の産地である。昭和 40 年代からは、公的工業団
地の造成が行われた結果、現在では製造品出荷額で県内第２位を誇る工業都市として現在も成長を続けている。
産業基盤の礎となる本田技研工業㈱鈴鹿製作所の立地に伴い、裾野の広い自動車産業の恩恵を受け、同所を中心として、さまざまな素材を用いた自動車部品の製造・加工業など自動車関連産業の集積が進み、市内の製造品出荷額で輸送機械器具製造業が約７割を占めるなど、鈴鹿市の産業において大きなウエイトを占めている。
さらに、昭和 37 年に「鈴鹿サーキット」が開設され、多くの国際レースなどに直接・間接的に参加し、究極の競争で鍛え抜かれた技術を活かし、レース用の車両や部品などの特殊用途製品のほか、医療・福祉、エネルギー、航空宇宙産業への応用展開、自動車部品の試作や量産へのフィードバックなど活躍の場を拡げている。
製造業ばかりではなく商業・サービス業も活発であり、鈴鹿市はバランスのとれた産業構造を形成している。

6

鈴鹿大学短期大学部


短期大学所在の市区町村の全体図

7鈴鹿大学短期大学部（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について改善を要する事項

対策（向上・充実のための課題）＜三つの意見の「向上・充実のための課題」＞

１．理事長方針の表明

成果
１．法人分離のプロセスを経て、

平成 23 年４月１日に新たな平成 26 年度の段階で中長期計

負債が資金を上回り、学校法人、 「 理 事 長 方 針 （ 基 本 的 な 考 え

画はほぼ完了し、経営管理体制

短期大学部門とも支出超過が続方）」を表明した。その中で左記及び関連規程の整備状況は飛躍いている。また帰属収支差額の課題に対する重点活動は、「 強固的に改善され、ガバナンスを確

マイナスも大きいので、財務状なガバナンスの確立、法令、学立できた。

況の改善のための抜本的な計画

園内諸規程の遵守、公益性の堅を早急に策定し、財務の改善を持」、「独立採算制（それぞれの図ることが急務である。

学校が、単年度収入で消費支出を賄う。）と各校の経営責任の明確化」及び「財政基盤の安定化（予算執行管理制度の再構築、経費の適正化、内部留保の確保）」である。

＜領域別評価票における指摘＞

２．中長期事業計画の策定

２．整備された体制と規程、シ

学校法人全体及び短期大学部門

上記方針の実現に向けて、「 中長

ステムを新設分離する２法人の消費収支は、３年間連続支出

期行動計画」を策定した。
（平成（学校法人愛知享栄学園、学校超過である。特に併設する４年

23 年６月 24 日付で財団法人短法人鈴鹿享栄学園）へ移管でき、制大学の支出が大きい。早急に期大学基準協会宛に進捗報告を

円滑に２つの新設学校法人を立

この４年制大学の費用構造の改行った。）

ち上げることができた。

校法人全体の財務改善の取り組

３．法人分離による構造改革

３．関連する組織、制度、規程、みが急務である。

理事長方針及び中長期事業計画

財務管理体制が一変し、財務はを推進する中で、学園の構造改

大きく改善された。具体的には革のために平成 23 年 11 月理事

分離直前の平成 25 年度決算は、会において、法人分離を理事会

鈴鹿国際大学（当時）及び鈴鹿で議決した。平成 26 年４月１日

中学校を除き、学園及びほかの付で学校法人享栄学園（鈴鹿大併設校の帰属収支差額、消費収学、鈴鹿大学短期大学部）、学校

支比率は黒字に転換した。そし法人愛知享栄学園（享栄高等学て、平成 27 年度決算は、学園、革を要する。
（中略）さらなる学校、栄徳高等学校、享栄幼稚園）、 鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部
学校法人鈴鹿享栄学園（鈴鹿高ともに黒字に転換した。負債に等学校、鈴鹿中学校）の３法人

関する財務指標も改善された。

に分離した。

また、分離新設した学校法人愛知享栄学園、学校法人鈴鹿享栄学園も同様に黒字を維持している。

8

鈴鹿大学短期大学部② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

ガバナンス強化関連規程を整備

規程を整備することにより、ガした。

バナンスを、飛躍的に強化した。

法人分離に向けて、分離後の学３学校法人の規則、規程を整備

校法人経営、組織運営に必要なすることにより、平成 26 年４月

３学校法人の規則、規程を整備

1 日の法人分離は、円滑に完了

した。

した。

鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部

平成 23 年７月の法人事務局の教職員の労働条件統一は、平成及び事務局の教職員労働条件の移転（郡山キャンパス：鈴鹿）、 27 年 ４ 月 に 実 質 的 に は 完 了 し統一

平成 24 年３月の鈴鹿短期大学

ガバナンスの強化

法人分離関連規程の整備

た。

（当時）の移転（同上）に伴い、 教職員の就業管理及び労働条件
３者の組織統合を平成 24 年度を統一したことで、学校間の人以降推進してきた。これに対応材の交流ならびに統合組織の運して教職員の就業管理及び労働営が円滑化した。

条件を統一した。

③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
鈴鹿大学国際人間科学部の届出認可（平成 27 年４月）に伴う履行状況報告書において留意事項となった項目〔文部科学省高等教育局高等教育企画課大学設置室〕

留意事項等

履行状況

既設学部（鈴鹿大学短期大学部生活未履行事項についての実施計画

当該専攻は、平成 28 年３

当該専攻は、平成 29 年

月 22 日現在、27 人の見度に改組転換を行う。

ュニケーション学専攻）の定員充足込みであり、定員充足率

当該専攻の定員廃止及率の平均が 0.7 倍未満であること

0.68 倍である。従来から

び他専攻の定員減に伴から、学生確保に努めるとともに入の「入試広報キャリア委

う鈴鹿大学への新学部

学定員の見直しについて検討する員会」と情報の発信を積設置を予定している。

こと。

極的に行うため新たに（平成 28 年３月大学設「情報・広報委員会」を設置認可申請書の申請）

コミュニケーション学科生活コミ

改善意見置した。各委員会の役割を明確にし、受験生に対し電子媒体を活用する効
果的な募集活動を行うな
どの改善を図っている。

9

鈴鹿大学短期大学部（6）短期大学の情報の公表について


平成 30 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
事

No.

1

項

大学の教育研究上の目的に関すること

2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

5

ウェブサイト「情報公開」「教育研究上の目的と特色」に掲載
http://www.suzukajc.ac.jp/about/disclosure/purposefeature.html
ウェブサイト「情報公開」「３つのポリシー」に掲載
http://www.suzuka-jc.ac.jp/about/admissionpolicy.html
ウェブサイト「情報公開」「３つのポリシー」に掲載
http://www.suzuka-jc.ac.jp/about/admissionpolicy.html
ウェブサイト「情報公開」「３つのポリシー」に掲載
http://www.suzuka-jc.ac.jp/about/admissionpolicy.html

教育研究上の基本組織に関す

ウェブサイト「情報公開」「組織図」に掲載

ること

http://www.suzuka-jc.ac.jp/about/organization.html

教員組織、教員の数並びに各6

公 表 方 法 等

教員が有する学位及び業績に関すること

ウェブサイト「情報公開」に掲載
http://www.suzuka-jc.ac.jp/about/disclosure/index.html

入学者の数、収容定員及び在7学する学生の数、卒業又は修ウェブサイト「情報公開」に掲載了した者の数並びに進学者数

http://www.suzuka-jc.ac.jp/wp-

及び就職者数その他進学及びcontent/uploads/2016/05/no_students_jc_2018.pdf

就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び内8

容並びに年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒

9

業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備

10

その他の学生の教育研究環境
に関すること

11

http://www.suzuka-jc.ac.jp/about/disclosure/index.html

ウェブサイト「情報公開」に掲載
http://www.suzuka-jc.ac.jp/about/disclosure/index.html

ウェブサイト「情報公開」に掲載
http://www.suzuka-jc.ac.jp/about/disclosure/index.html

授業料、入学料その他の大学

ウェブサイト「情報公開」に掲載が徴収する費用に関すること

http://www.suzuka-jc.ac.jp/about/disclosure/index.html

大学が行う学生の修学、進路
12

ウェブサイト「情報公開」に掲載

選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

ウェブサイト「情報公開」に掲載
http://www.suzuka-jc.ac.jp/about/disclosure/index.html

10

鈴鹿大学短期大学部② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表、収支計算

享栄学園ウェブサイト「財務報告」

書、事業報告書及び監査報告書

https://kyoei.mie.jp/finance.html（7）公的資金の適正管理の状況（平成 29 年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください。

文部科学大臣決定による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、「学校法人享栄学園公的研究費運営管理規程（以下「公的研究費運営管理規程」という。）」を制定し、適正に管理している。
公的研究費運営管理規程では、適正な管理・運営を期すために、学長を最高責任者とし、学科長を統括責任者、各部局の長を運営・管理について実質的な責任と権限を有す
るコンプライアンス推進責任者として任命している。
最高責任者は、行動規範を定め、不正防止計画を策定し、不正防止計画の推進管理を
統括管理責任者に委任している。また、統括管理責任者を委員長とする「不正防止計画推進委員会」を設置している。
不正防止計画推進委員会は、最高管理責任者の基本方針を受けて、ルールの明確化・統一化、周知、研修会などの必要な措置を講じている。

11

鈴鹿大学短期大学部

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
併設する大学と同じキャンパスであり、組織の融合と業務の効率化・円滑化を目指し、組織の一体化を図るため、学校法人享栄学園組織規程第30条に基づき、自己点検・評価委員会を設置している。
自己点検・評価委員会は、次の構成員で組織されている。学長を委員長とし、ALOの櫻井准教授が短期大学部部会長に任命され、教学面・管理運営面の点検・評価に対応できる体制を整備し、自己点検・評価に取り組んでいる。

〔自己点検・評価委員会構成員〕
・委員長 市野 聖治 （大学学長・短期大学部学長）
・委 員 川又 俊則 （短期大学部副学長）
・委 員 梅田 肇（大学学部長）・委 員 梅原 頼子 （短期大学部学科長）
・委 員 木之内 秀彦（大学大学院研究科長）
・委 員 石川 拓次 （附属図書館長）
・委 員 久保 さつき（教務・学生支援部長）
・委 員 仲 律子（入試広報キャリア部長）
・委 員 細井 和彦
・委 員 櫻井 秀樹 （ALO）
・委 員 堤 秀紀（事務局長）
・委 員 生川 幸紀 （総務課長）〔自己点検・評価短期大学部会構成員〕
・部会長 櫻井 秀樹 （ALO）
・部会員 高井 和夫
・部会員 神谷 勇毅
・部会員 木村 有里
・部会員 柳田 佳奈江
自己点検・評価の組織図12鈴鹿大学短期大学部


組織が機能していることの記述
自己点検・評価活動を企画・運営する組織として鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大
学部自己点検評価委員会を設置している。定期的に委員会を開催し、年間を通して評価活動を推進する体制を取っている。自己点検・評価委員会は管理職を中心に構成されているが、短期大学部活動については、各委員会の短期大学部
所属教員がALOの依頼を受け、運営に参加している。全教員は、必ずいずれかの委員会に所属し、委員会活動の一環として所属委員長を中心に、自己点検・評価活動に携わっている。事務職員の多くは各委員会に所属し自己点検・評価活動に従事しているとともに、全事務職員は事務連絡を通して自己点検・評価に関与する組織となっている。
自己点検・評価報告書完成までの活動記録

４月 22 日（財）短期大学基準協会より、第三者評価結果報告書が届いた。

７月 26 日自己点検評価部会が開催され、自己点検評価報告書作成スケジュール及び担当について話し合われた。

10 月 12 日

自己点検評 価部会が開 催され、自 己点検評価 報告書作成 について話 し合われた。

11 月 2 日

自己点検評価部会が開催され、自己点検評価報告書の進捗状況について話し合
われた。

13

鈴鹿大学短期大学部【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学は、「誠実で信頼される人に」を建学の精神に掲げている。この建学の精神は、キャンパスガイド、ウェブサイト、入学案内、学生募集要項に掲載するとともに、入学時のオリエンテーションや学生支援課のガイダンス、保護者会など、さまざまな機会を利用しての説明など、学内外に明確に示している。
教育理念を「本学の建学の精神を体し有能な職業人として知識・技能を身につけ、社会が望む信頼される近代人として資質を高めるために、平素の学業に精励する」として掲げ、入学案内、学生募集要項により、学内外に公表している。また、建学の精神に基づき、具体的な学習目標として「あてになる人物になろう」「働くことの喜びを知ろう」「全力をふるって事にあたる体験をもとう」「感謝の気持ちと畏敬の念をもとう」「正しく日本を愛し、国民的視野を広げる人になろう」を掲げ、それらも、学生便覧、
ウェブサイトに公表している。
教育の目的については、学則第１条に本学は、教育基本法および私立学校法の精神に則り、短期大学教育を通じて広く教育を与え深く専門の学術技能を授けるとともに、旺盛な自主の精神と強い責任感を涵養して、地域文化の向上と産業の発展に寄与し得る人材を育成することを目的とする。」としている。
建学の精神は、学生便覧、ウェブサイト、入学案内、学生募集要項で学内外に公表している。また、入学式では、理事長（告辞）・学長（訓話）の中で述べられており、新入生やその保護者、教職員に対して周知している。年度始めのオリエンテーションや
卒業必修科目「総合演習」においても、専攻別に指導を行い、建学の精神は、学生、教職員に周知している。さらに、毎年５月に実施する保護者会では、保護者に建学の精神を説明している。新任の教員に対しては、着任後速やかにオリエンテーションを実施
し、学科長から建学の精神、教育目的・教育目標について、説明をしている。建学の精神は、玄関前ホールに額入りのものを掲示している。また、学内数箇所の掲示板に書面として掲示しており、常に、来学者・学生・教職員に周知できる形となっている。
これらのことから、建学の精神や教育の理念は学生や教職員に浸透し、学内において共有しているが、建学の精神を定期的に検討し、学生・教職員に定着しているかという検証には至っていない。

14

鈴鹿大学短期大学部［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

鈴鹿大学 COC・国際交流センターでは、本学の教育・研究成果を地域に還元し、また学びの場を提供することを目的として、子どもから大人まで対象とした公開講座を実施している。平成 29 年度は、鈴鹿大学及び鈴鹿大学短期大学部の教員が協働し、教員のそれぞれの専門知識と研究成果を社会に還元すべく、幅広い年齢層のニーズに応えようと複数の講座シリーズの公開講座を用意した。講座名称と参加人数は以下のとおり、地域との連携活動を積極的に行ってきた。
シリーズ数

講座数

受講者数

4 水女性セミナー

6

18 人

アカデミックシリーズ

66人

夏休み宿題対策 ！ こども自由研究シリーズ

6

86 人

楽 しい手づくりパン教室

4

58 人

簡単！おとこの料理教室

2

23 人

夏休み！楽しいおやこクッキング教室

1

17 人

音楽療法

4

60 人

生涯学習シニアシリーズ

6

18 人

親子でイングリッシュ

4（全 10 回）

60 人

英会話講座

4（全 10 回）

12 人

英語で学ぶ講座

14人

管理栄養士国家試験準備講座

14

28 人

教員採用試験対策講座

11

53 人

延べ人数

443 人

本学では、地域の方々に正規授業を公開している。正規授業のうち 13 講座を授業公開として地域社会に向けて開講し、参加者は延べ７人であった。
また、鈴鹿市（鈴鹿市教育委員会を含む）とは、平成 15 年９月に学官連携に関する協定書を結び、年に１回、定期協議会を開催している。定期協議会では、双方からの要望が確認され、鈴鹿市からの要望に応えるよう努めている。
平成 26 年度から、鈴鹿大学（当時鈴鹿国際大学）との合同講義として鈴鹿学を開設しているが、15 回の授業のうち２～３回、鈴鹿市役所職員を講師として招き、鈴鹿市の文化・歴史・社会・行政について授業を行っている。平成 26 年度は、末松則子鈴鹿15

鈴鹿大学短期大学部

市長を講師として招き授業を行っている。
鈴鹿市が市民大学として開講しているすずか市民アカデミーまなベルや、三重県内の高等教育機関と県民とをつなぐ公開セミナーみえアカデミックセミナーへも毎年参加している。
地域・社会の地方公共団体、企業等、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
協定一覧
協定先

内容

協定時期

放送大学

鈴鹿国際大学と放送大学との間における単位互換に関する協定書

平成6年4月7日

鈴鹿市

鈴鹿国際大学と鈴鹿市との学官連携に関する協定書

平成15年4月28日

中華人民共和国河北工業大学

日本鈴鹿国際大学と中華人民共和国河北工業大学の編入学生に関する協議書

平成20年4月1日

中華人民共和国河北工業大学

日本鈴鹿国際大学と中華人民共和国河北工業大学の学術交流に関する協定

平成20年4月1日

鈴鹿市

大規模災害時における避難場所としての使用に関する協定書

平成25年12月11日

三重県立久居高等学校

三重県立久居高等学校と学校法人享栄学園鈴鹿短期大学との高大連携に関する協定書

平成26年10月29日

四日市大学 他５高等教育機関

三重県私立高等教育機関の包括的連携に関する協定書

平成26年

社会福祉法人鈴鹿市社会福祉協議 社会福祉法人鈴鹿市社会福祉協議会と学校法人享栄学園鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部と会の災害発生時における相互協カに関する協定書

平成27年4月30日

鈴鹿高等学校
鈴鹿中学校

鈴鹿中学校 ・ 鈴鹿高等学校と鈴鹿大学 ・ 鈴鹿大学短期大学部との高大連携に関する協定書

平成27年7月30日

大韓民国順天第一大学校

日本国鈴鹿大学と大韓民国順天第一大学校の学術交流に関する協定

平成28年4月1日

大韓民国仁川大学

日本国鈴鹿大学と大韓民国仁川大学校との教育の交流に関する協議書

平成28年4月1日

大韓民国仁川大学

日本国鈴鹿大学と大韓民国仁川大学校との学術交流に関する協定

平成28年4月1日

NAJC

鈴鹿大学とNAJCの教育パートナーシップに関する協定

平成28年6月6日

台湾首府大学

鈴鹿大学と台湾首府大学との学生交流及び進学支援に関する協議書

平成28年7月1日

台湾首府大学

鈴鹿大学と台湾首府大学の学術交流に関する協定

平成28年7月1日

三重大学 他11高等教育機関
三重県「高等教育コンソーシアムみえ」に関する協定書

平成29年3月29日

三重大学 他12高等教育機関

高等教育コンソーシアムみえ単位互換に関する協定書

平成29年6月29日

三重県立四日市工業高等学校

三重県立四日市工業高等学校と学校法人享栄学園鈴鹿大学との高大連携に関する協定書

平成29年10月10日

亀山市教育委員会

亀山教育委員会と鈴鹿大学との連携に関する協定書

平成30年3月16日

亀山市教育委員会

亀山教育委員会と鈴鹿大学短期大学部との連携に関する協定書

平成30年3月16日

蘇州人旺資源服務有限公司

中国人留学生の就職支援に関する協定書

平成30年3月29日＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神が学生・教職員に定着しているかという検証には至っていない。この検証を行うためには、組織作り、方法の検討、検証の実施、分析などを行っていくことが16鈴鹿大学短期大学部必要である。また、建学の精神の今日的意義について、教育理念、教育目標が時代に合った表現になっているか、具体的な行動として分かりやすく明示されているか、検討することが必要である。さらに、教育の質保証の現状を把握するため、卒業後の学生への聞き取りおよび就職先への聞き取り調査を行い、教育目標を多角的な視点から検証することも必要である。建学の精神の今日的意義をいかに分かりやすく学生・教職員に説明し、意識付けを行うか、意識付けの検証をいかに行うかが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし。

17

鈴鹿大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

建学の精神に基づき、教育の目的は学則第１条に、本学は、教育基本法および学校教育法の精神に則り、短期大学教育を通じて広く教育を与え深く専門の学術技能を授けるとともに、旺盛な自主の精神と強い責任感を涵養して、地域文化の向上と産業の発展に寄与し得る人材を育成することを目的とするとしている。学科および専攻科の人
材養成および教育目的・教育目標は、短期大学部３専攻４コース、専攻科２専攻で別に定めており、それぞれの教育目的・教育目標は、学生便覧、ウェブサイトにより、学内外に公表している。
生活コミュニケーション学専攻養護教諭・音楽療法士コースでは、少子高齢化の現代、こころとからだの健康、社会福祉の充実が責務である。健康や社会福祉を学び、地域健康福祉の充実に役立つことができる人材養成が目的であるとしている。
生活コミュニケーション学専攻ペットコースでは、犬、猫などのコンパニオンアニ
マル（伴侶動物）と人が共生する現代社会で、時代や社会のニーズに柔軟に対応できる
教養を身につけた人材の養成が本コースの目的であるとしている。
食物栄養学専攻では、栄養士法および関係法規に基づき、優れた栄養士の養成を目指す。わが国は、目下人口構成の変化、社会生活環境の複雑化にともない、健康阻害要因が増加しているが、栄養、運動、休養のバランスの取れた健全なライフスタイルを確立するため、栄養士の活躍分野は一層拡大している。このような現状を鑑み視野の広い優れた栄養士の養成を目標とする。さらに、栄養士免許証を基礎資格として教育職員免許法およびその施行規則に基づき、小中学校における子どもたちの食教育を担う
栄養教諭を育成するとしている。
こども学専攻では、教職員免許法・児童福祉法および関連法規に基づいた正しい知
識と技術を持つとともに、時代の新たな要請に応える資質を持った専門職としての幼稚園教諭および保育士の養成を目的とするとしている。
専攻科２専攻は、専攻科の目標にさらなるステップアップを掲げている。
健康生活学専攻では、現代の子どもたちが抱えるさまざまな問題に対応するため、養護教諭の社会的要請はレベルアップしている。専門的知識と技術を持った養護教諭と学校保健教育の推進者を養成することを目的とするとしている。
こども教育学専攻では、現代の子どもたちが抱えるさまざまな問題に対応するため、幼稚園教諭の社会的要請はレベルアップしている。専門的知識と技術を持った幼稚園

18

鈴鹿大学短期大学部

教諭と保育教育の推進者を養成することを目的とするとしている。
教育目的・教育目標は入学案内（提出資料３）やウェブサイト（提出資料２）で公開している。入学者に、教育目的・教育目標が記された学生便覧（提出資料１）を配布し、入学後の専攻別オリエンテーションにおいて、各専攻主任およびゼミナール担当教員
が説明をしている。また、オープンキャンパス・入試相談会において、その参加者に教育目的・教育目標を分かりやすく説明している。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

学習成果は、建学の精神、教育理念、教育の目的に基づき、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を策定し、それを達成するために授業科目ごとの到達目標として示しており、講義概要に明記して、授業内で学生に周知している。また、学科および専攻科の教育目的・教育目標を明確に示している。単位の認定は、明示された成績評価の方
法・基準により、授業形態に応じて、筆記試験、レポート、作品、成果物、実技試験、
授業態度などを組み合わせて評価をしている。試験などの評価については、試験の成績評価、卒業要件および学位については、学則に定めている。卒業要件に加えて、養護教諭２種免許、栄養士、栄養教諭２種免許、保育士、幼稚園教諭２種免許などを取得する学生は多く、免許や資格取得についても学習成果と考えている。平成 26 年度入学生
から GPA を導入したことにより、客観的な学習成果として明確化できた。また、学習
成果を量的・質的データとして測定する方法として学習の記録（履修カルテ）を教職課
程の一部の授業科目で採用している。従って、学習成果は、成績評価、GPA、免許取得
状況（備付資料７）、資格取得状況、就職状況、授業評価アンケート、学習の記録（履修カルテ）などにより測定することができる。授業科目ごとの到達目標は、授業担当者
および各専攻、学科で定期的に点検しており、講義概要やウェブサイトにより学内外に公表している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

19

鈴鹿大学短期大学部＜区分基準Ⅰ-B-3 の現状＞

ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）、
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）は、学長のリーダーシップのもと、組織的に議論し策定を行っている。平成 29 年度には大学・短期大学部共通の教育目標を策定するにあたり、教育研究上の目的を達成する観点で関連づいているかなど３つのポ
リシーについても見直しを行っている。
学位授与の方針は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）として「土台となる力」「生きる力」「つながる力」の３つの力を規定している。ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
は、キャンパスガイド、ウェブサイトに掲載するとともに、入学時のオリエンテーション
や学生支援課のガイダンスあるいはゼミナール担当教員によるミーティング、保護者会など、さまざまな機会を利用しての説明など、学内外に明確に示している。 カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）については、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）と同様に、キャンパスガイド、ウェブサイトに掲載するとともに、入学時のオリエンテーショ
ンやゼミナール担当教員によるガイダンス、保護者会など、さまざまな機会を利用して、学内外に明確に示している。 アドミッション・ポリシー （入学者受入方針） は本科である生活コミュニケーション学科および各専攻、そして専攻科および各専攻においてどのような入学者を求めているのかを明確に示し、ウェブサイト、学生募集要項で明示して
いる。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

各専攻の教育目的・教育目標の点検・確認は、建学の精神に基づいていることを前提として行ってきたため、意識的な点検・確認が必ずしも十分に行ってこなかった。
そのことから、専攻会議・専攻科会議および短期大学部全体で点検・確認が必要である。また、各授業担当者は初回の授業において、授業概要や到達目標を学生に説明している。学習成果をより明確な基準を用いて査定を実施することが今後の課題である。
各専攻の教育目的・教育目標を、その教育理念を含めた形と捉えるならば、学習成果を明確に示しているといえる。個々の授業の学習成果については、各授業担当者は、講義概要や授業の中で学習内容の成果を到達目標として説明しているが、今後は、授業ごとの学習成果をより明確にした査定の実施が求められる。また、各授業科目の繋がりを明確にして順次性のある体系的な教育課程を構築するための工夫が必要である。
さらに、学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みである学習の記録（履修カルテ）について一部の授業科目でのみの実施であるので、これを全学的に広め、有効に活用する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし。

20

鈴鹿大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部自己点検評価委員会規程に基づき、自己点検・評価委
員会を設置し、毎年活動を行っている。委員長は短期大学部学長、副委員長が ALO であり、学務分掌の長、若手教員から構成されている。報告書は内容により関係する委員会で分担し、最終的に自己点検・評価委員会内での調整を行っている。平成 26 年度報
告書は、平成 27 年度新体制の学務分掌の長が構成員となり作成した。各委員会ではそれぞれ委員に文書作成の担当部分を割当て、まとめている。すなわち、自己点検・評価
活動は短期大学部全体での活動であると判断する。平成 23･27 年度、（財）短期大学基準協会にから第三者評価適格の認証を受けた。この時の報告書をウェブサイトで公開
している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

教育の質保証のために、教育基本法、学校教育法、短期大学設置基準、中央教育審
議会答申、厚生労働省などの関係法令などの順守に努めている。
学習成果を焦点とする査定の手法としては、授業担当者が、講義概要に授業の到達
目標、授業の目的・概要、授業計画、評価の方法・基準などについて示し、授業計画に沿って授業を実施し、試験、レポート、実技試験などによる成績評価を行っている。さらに最終授業に実施される学生による授業評価アンケートの結果を参考にして、授業を評価し、次年度の授業の改善を図っている。従って、教育の向上・充実のためのPDCAサイクルは有している。

21

鈴鹿大学短期大学部

学習成果を焦点とする査定の手法として、学習の記録（履修カルテ）が教職課程の一部の科目で利用されている。学校教育法・短期大学設置基準などの関係法令に変更などある場合、学生支援課教務係において、適宜確認し法令順守に努めている。必要に応じて文書などを通じて情報を共有している。
授業担当者は、講義概要に授業の到達目標、授業の目的・概要、授業計画、評価の方
法・基準などについて示し、授業計画に沿って授業を実施し、試験、レポート、実技試
験などによる成績評価を行っている。さらに最終授業に実施する学生による授業評価
アンケートを無記名で実施し、その結果を参考にして授業を評価し、次年度の授業の改善を図っている。非常勤講師を含め、全教員の授業科目について学生による授業評
価アンケートを実施している。また、学生からの意見や質問に対してコメントを公表している。従って、教育の向上・充実のための PDCA サイクルは有している。
学習の成果については、理解しやすいカリキュラムマップの作成を検討している。
また、卒業時に身につけるべき具体的な学習成果をディプロマ・ポリシー（学位授与方
針）と対応させ、それを実現するための各授業科目の役割を明らかにし、シラバスへ記載を行った。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

自己点検・評価活動は、ALO を中心として行われている。従って、ALO が機能しないと、活動が停滞してしまうことになるため、補佐となる人材を置く必要がある。また、報告書を作成することに留まらず、抽出された課題を基に PDCA サイクルが正常に機能するよう、活動をさらに進める必要がある。そして、教員の質、学生満足度の向上のた
めに他の短期大学部との相互評価を進めていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし。

22

鈴鹿大学短期大学部＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画は、学習

成果の量的・質的データは一部の授業科目で学習の記録（履修カルテ）による測定を全学的に広めること、学生による授業評価アンケートを全授業科目に広げることを挙げた。現在は、学習の記録（履修カルテ）による測定についてだけでなく、ルーブリック
評価も取り入れるなど測定方法も徐々に改善が進んでいる状況にある。また、授業評
価アンケートは、記名式では学生からの意見を求める上で自由さに欠けることから無記名式に変更し、さらに学生からの意見や要望に対しては、教員からそれぞれに回答し公表するようにしており、改善が図られている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学習成果は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）として明確に定められており、学生に対しては講義概要や授業を通して到達目標として示している。学習成果の量的・質的データは学習の記録（履修カルテ）やルーブリックにより測定が可能であるが、全科目で実施しているわけではないため、さらに改革を進めていく必要がある。

23

鈴鹿大学短期大学部【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

学位授与の方針は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）として「土台となる力」「生きる力」「つながる力」の３つの力を規定している。ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）は、キャンパスガイド、ウェブサイトに掲載するとともに、入学時のオリエンテーションや学生支援課のガイダンスあるいはゼミナール担当教員によるミーティ
ング、保護者会など、さまざまな機会を利用しての説明など、学内外に明確に示している。
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）は、建学の精神である「誠実で信頼される人に」を基に、具体的な人物像として、「あてになる人物になろう」「働くことの喜びを知ろう」「全力をふるって事にあたる体験をもとう」「感謝の気持ちと畏敬の念をもとう」「正しく日本を愛し、国際的視野を広げる人になろう」の５つの教育目標を掲げており、次のように短期大学部のディプロマ・ポリシーを定めている。
土台となる力学力（基礎教養、専門領域に関する知識、技能）

生きる力

問題解決能力（自ら課題を発見し、解決する能力）を有すること。

つながる力

コミュニケーション能力（他者への寛容さ、理論的・芸術的表現、他者との協働性）を有すること、さらに各専攻に沿った具体的ディプロ
マ・ポリシー（学位授与方針）を次のように定めている。

生活コミュニケーション学専攻 養護教諭・音楽療法士コース
土台となる力：養護教諭あるいは音楽療法に関する職業人として、必要な知識（医療・福祉など）を有すること。
養護教諭あるいは音楽療法に関する職業人として、必要な技術（保健・看護・音楽など）を有すること。

24

鈴鹿大学短期大学部

生きる力：心身の健康問題に関して、観察力や問題解決能力を有すること。
心身の健康や疾病管理の基礎知識を持ち、自らのキャリア開発に努める
力を有すること。

つながる力：他者とのコミュニケーション能力や調整力を有すること。
健康増進を支援する活動などにも積極的に参加し、学校保健・健康教育に関する実践力を有すること。

生活コミュニケーション学専攻 ペットコース
土台となる力：ヒトと動物を含む環境や社会一般に関する知識を有すること。
パソコンによる情報管理能力および動物への飼育・ケアの技能を有す
ると。
生きる力

：ヒトと動物の関係における課題に対し、解決への道を考える能力を有すること。
動物の飼育に必要な公衆衛生知識を持ち、実践能力を有すること。

つながる力：他者を尊重し、他者と協働するためのコミュニケーション能力を有すること。
専門性を活かし自らキャリアを開発し、社会に貢献しようとする姿勢を有すること。

食物栄養学専攻 栄養教諭・栄養士コース
土台となる力：栄養士・栄養教諭として必要な知識を有すること。
栄養士・栄養教諭として必要な調理技術・計算能力を有すること
生きる力：栄養・健康問題において自らの課題とその解決法を見つけ、行動変容する力を有すること。
自らがキャリア開発に努め、食べ物を通して健康づくりに携わる意思を有すること。

つながる力：健康づくりを支援する諸活動に積極的に参加し、それぞれの対象特性に応じた関わりを行う力を有すること。
栄養指導・栄養教育において、円滑なコミュニケーションを図る力を有すること。

こども学専攻 幼稚園教諭・保育士コース
土台となる力 ：就学前教育に携わる者としての必要な知識（教育学、心理学などの知識）を有すること。
就学前教育に携わる者としての必要な技能（音楽、造形、運動などの技能）を有すること。
生きる力：保育・教育実践において、自ら課題とその解決方法を見つけ、解決に当たる力を有すること。
自らのキャリアを開発し、社会において自らの力を役立てようとする意思を有すること。

25

鈴鹿大学短期大学部

つながる力：ことば、音楽、造形、運動・遊びを通じて子どもとつながる力を有すること。
子どもを取り巻くさまざまな他者（保護者、同僚、地域）とつながっていくためのコミュニケーションスキルを有すること。

専攻科 健康生活学専攻
土台となる力：高度な専門的知識を修得し、論理的思考力、課題探求力を有すること。
養護教諭に必要な技術を修得し、的確な実践力を有すること。
生きる力：心身の問題解決能力を培い、子ども（児童生徒）への指導能力を有すること。
子ども（児童生徒）の心身の健康状態を観察し、課題を解決する能力を有すること。
つながる力：自己表現力やコミュニケーション能力を高め、企画力、調整力を有すること。
他者との協調性と連携を強化し、学校保健に関するリーダーシップの役割が担えること。

専攻科 こども教育学専攻土台となる力：高度な専門的知識を修得し、論理的思考力、課題探求力を有すること。
幼稚園教諭に必要な技術を修得し、的確な実践力を有すること。
生きる力：保育能力を培い、子どもへの指導・援助を行う力を有すること。
子どもの心身の健康状態や発達状態を観察し、課題を解決する能力を有
すること。

つながる力

：自己表現力やコミュニケーション能力を高め、企画力、調整力を有すること。
他者との協調性と連携を強化し、保育・幼児教育に関するリーダーシッ
プが担えること。

学位授与の要件については、鈴鹿大学短期大学部学位規程（平成 18 年１月１日制
定）の第３条に短期大学士の学位は、本学学則第 47 条の規定に基づき、本学を卒業したものに授与するとし、卒業の要件については、学則第 45 条に規定しており、それぞれの卒業の要件を満たした学生に卒業が認定され、短期大学士（生活学）、学士（教育学）の学位が授与される。専攻科については、修了の要件を学則第 68 条に規定しており、第 69 条の規定に基づき、専攻科修了者のうち、大学評価・学位授与機構が定める要件を満たし、審査に合格した者には、学士（教育学）の学位が授与される。具体的な卒業の要件を満たすための必要な単位数や教育課程、単位の履修方法、成績評価の基準、取得できる免許・資格などについては、キャンパスガイドに明記している。また、
電子シラバスにおいても、授業テーマや授業の到達目標、授業の目的・概要、授業計
画、授業外学習の指示、そして、学習評価の方法、基準などについて示している。
以上のように、学位授与の要件、卒業・修了の要件は、短期大学設置基準が定める卒26

鈴鹿大学短期大学部

業・修了要件、学位規則が定める学位授与の要件を充足しており、社会的な通用性があると考える。免許や資格を取得する学生が多数あるが、三重県内で、養護教諭、栄養教
諭および栄養士、幼稚園教諭および保育士として取得した免許や資格を活かして多くの卒業生が働いていることからも、地域社会への通用性があると考える。また、社会人
学生が約１割在学していることからも、社会的な通用性があると考える。
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）は、学長のリーダーシップの下、定期的に点検を行っている。カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）およびアドミッション・ポ
リシー（入学者受入方針）とともに全学的に点検・検討が行われている。
また、成績評価の基準に関しては、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を柱として教員間で共通理解を深めること、シラバスに示す到達目標を学習成果との関連性に基づいてより明確にすることが必要である。具体的には、カリキュラムマップと科目のナンバリングを整備することであり、各専攻で開講されるそれぞれの科目とカリキュラム・ポリシー（教育課程方針）やディプロマ・ポリシー（学位授与方針）との関連を明確にすることが重要であるが、シラバスへの記載を求めることとした。これにより、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）で示される目指すべき人材像がより明確になると考える。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）は、教育研究上の目的を達成する観点か27

鈴鹿大学短期大学部

ら、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）とともに作成した。カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）については、ディ
プロマ・ポリシー（学位授与方針）と同様に、キャンパスガイド、ウェブサイトに掲載
するとともに、入学時のオリエンテーションやゼミナール担当教員によるガイダンス、保護者会など、さまざまな機会を利用して、学内外に明確に示している。
キャンパスガイドには、教育課程編成に当たって、専攻及びコースにカリキュラム・ポリシー（教育課程方針）を明示しており、学科課程として、履修要項、講義、試験、
成績評価、卒業研究、教育課程、免許・資格を明示している。電子シラバスには、授業
テーマ、授業の到達目標、授業の目的・概要、授業計画、授業外学習の指示、教科書、
学習評価の方法及び基準、オフィスアワーについて記載している。記載事項について
は、入学前教育、入学後オリエンテーションなどの機会を通して繰り返し説明をしている。特に、単位制度などの履修方法や履修登録については、ゼミナール担当教員が学生個々に指導も行っている。成績評価及びその基準については、学則第 33 条により規定されているが、単位認定を含めて、授業担当者にその判断が委ねられている。
生活コミュニケーション学専攻には養護教諭・音楽療法士コース、ペットコースがある。養護教諭・音楽療法士コースの教育課程は、教育目標及びディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づいて、医学知識や看護技術、基礎力に基づいた保健管理・健康教育を講義による理論と演習を行うことにより、体系的に学ぶことを目指して編成している。
その教育課程は、養護教諭２種免許状、放課後児童指導員、社会福祉主事任用資格、
ピアヘルパー、音楽療法士２種資格などの取得を前提に、基礎教育科目、専門教育科目から構成されている。基礎教育科目は、現代社会のニーズに応える幅広い教養と技術を修得するために設置されており、外国語科目、情報科目、総合科目、保健体育科目の４分野に分けている。専門教育科目は、少子高齢社会の現在、こころとからだの健康、
社会福祉の充実が責務であり、健康や社会福祉を学び、地域健康福祉の充実に役立つ
人材養成を目的としている。
特色として、福祉に関心を持ち、ノーマライゼーションの基本に立った障がい者や高齢者の対応・技術を学び、人間理解に基づく福祉現場の力となる人材を養成することを目的としている。また音楽療法士の養成においては、音楽療法の理論と実践法、身体機能の改善やこころの安定を援助する相互人間的コミュニケーション法を習得し、教育や病院、福祉現場で活躍できる人材を養成することである。
ペットコースの教育課程は、教育目標及びディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づき、コンパニオンアニマル（伴侶動物）との良い関係作りの方法を見極める基礎的な動物科学、動物福祉、動物飼養のための扱い方や衛生と健康管理の技術などを体系的に学ぶことを目指して編成を行っている。
その教育課程は、ペット系免許・資格を中心に養護教諭・音楽療法士コースと同様な資格取得を前提に、基礎教育科目、専門教育科目から構成されている。基礎教育科目については、養護教諭・音楽療法士コースと同様である。専門教育科目は、犬、猫などのコンパニオンアニマル（伴侶動物）と人が共生する現代社会で、時代や社会のニーズに柔軟に対応できる教養を身につけた人材養成を目的としている。

28

鈴鹿大学短期大学部

特色として、近年、家庭で飼養される犬、猫などの小動物はコンパニオンアニマルとしての位置付けが確立されつつあり、ペット産業におけるサービスも多様化している。
このような状況で、将来動物と関わる職業を目指す学生にとってはアニマルウェルフ
ェア（動物福祉）を重要視した教育課程を提供している。
食物栄養学専攻の教育課程は、教育目標及びディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づいて、厚生労働大臣指定栄養士養成施設として、２年間で栄養士免許証、また栄養教諭２種免許状のそれぞれの取得に必要な知識・技術と職業観を学ぶことを目指して編成している。
その教育課程は、栄養士免許証、栄養教諭２種免許状、家庭料理技能検定（３級）、食生活アドバイサー（２級・３級・基礎）、協会認定栄養士実力試験認定証などの取得を前提に、基礎教育科目、専門教育科目から構成されている。基礎教育科目は、養護教
諭・音楽療法士コースと同様である。専門教育科目は、栄養士法及び関係法規に基づいて、優れた栄養士の養成を目指しているが、近年の健康阻害要因が増加する中で、栄養士の活躍分野は拡大しており、社会のニーズに応えることのできる栄養士を養成することを目的としている。
こども学専攻の教育課程は、教育目標及びディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づいて、社会構造の変化、少子化、親の子育て不安や児童虐待など、近年のさまざまな問題に対応できる能力を身につけ、保護者へのカウンセリング的な対応や、地域社会の抱える次世代育成支援のあり方など、地域の子育て支援に積極的に関与できる資質を育成することを目指して編成している。
その教育課程は、幼稚園教諭２種免許状、保育士証、音楽療法士２種資格、放課後児童指導員、レクリエーション・インストラクター、社会福祉主事任用資格、ピアヘルパ
ーなどの取得を前提に、基礎教育科目、専門教育科目から構成している。基礎教育科目
は、養護教諭・音楽療法士コースと同様である。専門教育科目は、教育職員免許法・児童福祉法及び関連法規に基づいて、正しい知識と技術を持つとともに、時代の新たな要請に応える資質を持った専門職としての幼稚園教諭及び保育士の養成を目的としている。特色は、幼児教育、児童福祉、心理学など多角的な観点に立ってこどもをとらえることを目指したこども学を学ぶことである。
専攻科健康生活学専攻の教育課程は、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づいて、養護教諭２種免許取得課程で学んだ
基礎教育の上に、専門知識や技術を修得しさらに健康や養護教育の研究を深めるために、教職や専門科目のステップアップした教科を配置し、養護教諭１種免許状、学士（教育学）学位の取得を目指す教育課程を編成している。
具体的には、１年次では教職教育として教育学特殊講義Ⅰ、教育心理学特論、教育方
法と技術特論を学び、専門教育では衛生学特論、学校保健研究、養護教育実践研究、養護教育学特殊講義Ⅰ、看護学研究Ⅰから理論と専門教育を深めている。２年次には、教職教育では教育学特殊講義Ⅱ、Ⅲ、教育相談特論、発達心理学研究、臨床心理学基礎研
究、特別支援教育の研究、養護特別実習を行い、専門教育では、養護教育学特殊講義
Ⅱ、Ⅲ、看護学研究Ⅱなどにより、教育力や問題解決に結びつく実践力を高めている。
さらに学位認定のための修了研究では、文献・論文査読を基礎学習とし、自らの研究

29鈴鹿大学短期大学部

目的を計画し調査研究するとともに、学期ごとの成果をまとめて広く発表する機会を設け、２年間の学びを通じ、養護教諭として求められているコーディネート力やプレ
ゼンテーション力などの即戦力となる実践力を培っている。
専攻科こども教育学専攻の教育課程は、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づいて、幼稚園教諭２種免許状所有学生に対する専門性の高い幼児教育･保育の理論と実践力の獲得ができる教科を配置し、幼稚園教諭１種免許状と学士（教育学）の学位の取得を目指す教育課程を編成している。
具体的には１年次に教育学研究Ⅰ･Ⅱ、教育心理学特論などの基礎科目に加え保育内容の理論と方法、こどもと音楽特講、子育て支援特論など実践につながる科目を通して、理論と実践力の獲得を目指している。２年次においても同様の考えで、幼児教育原
理特講Ⅰ･Ⅱ、発達心理学特論などの理論と障害児支援特講など実践力の獲得を併せて達成できることを目指す。１年次から２年次を通して修了研究に取り組む体制をとって幼児教育者としての専門性と課題解決能力を培っている。本学健康生活学専攻の教育の特徴も生かし、健康科学研究、衛生学特論などの科目を配置し、教育を幅広く学ぶ
体制にもしてある。また、選択科目の追加配置を行い、カリキュラムに選択の幅を持たせた。
以上のように、資格取得に伴って必修科目数が多く、２年間という在学期間の中で、配当時期を考慮した時間割編成をすることは困難を極めている。しかし、困難な中にも質を保つことは第１条件であり、教育課程の見直しは年度ごとに行いながら必要に応じてカリキュラムの変更を行っている。教員の配置も、教員の資格・業績を基に適切に行われている。
カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）は、学長のリーダーシップの下、定期的に点検を行っている。また、カリキュラムマップの一部見直しとナンバリングの検討に入っており、シラバス作成要領には、各科目とディプロマ・ポリシー（学位授与方針）とカリキュラム・ポリシー（教育課程方針）との関連性について記載することを示している。
これらの教育課程の教員配置は、教員の資格・業績を適切に反映している。また、専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

基礎教育科目として、外国語科目（英語など６科目）、情報科目（生活統計など５科目）、総合科目（心理学など 16 科目）、保健体育科目（スポーツと健康Ⅰなど２科目）を開設している（参照キャンパスガイド 2017）。総合科目は、人文、社会及び自然の30

鈴鹿大学短期大学部

３分野にわたって開設している。基礎教育科目の単位修得を卒業要件に設定している
ため、学生は必ず外国語科目を２単位以上、情報科目を２単位以上、総合科目を６単位以上修得する。この際、科目の選択は卒業必修科目を除いて学生の自由であるので、資格要件を満たす科目や興味・関心のある科目を個々に選択している。基礎教育科目は２年間の前・後期にまんべんなく開講しているため、学生にとっては希望する科目を受講できる機会が確保されている。総合科目のうち「鈴鹿学」と「キャリアデザイン
Ⅰ」および「キャリアデザインⅡ」は卒業必修科目とする。
「鈴鹿学」は鈴鹿市の地域資源を知り、その活用を主体的に考えることで地域に貢献し、自らの興味やキャリアを考える機会としており、「キャリアデザインⅠ」は将来の就職に向けたキャリアデザ
インのために主に自己理解と、就職活動に向けて必要なマナーや知識を理解するというテーマで開講している。
「キャリアデザインⅡ」は自分の生き方を主体的に考え行動する力を身につけることを目的として開講している。
「鈴鹿学」ではアクティブラーニ
ングを積極的に取り入れており、またＩＣＴを活用して授業展開がなされている。基
礎教育科目は各専門教育科目と重複しておらず、基礎教育科目全体にわたり、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うことを目的とし、また社会的・職業的自立を図る
ために必要な能力の獲得に加え、生涯にわたり自らの資質を向上させるために必要な能力を育成することを目的としている。
基礎教育科目と各専攻の専門教育科目は重複していない。生活コミュニケーション
学専攻では養護教諭、食物栄養学専攻では栄養士、こども学専攻では幼稚園教諭・保育士の資格を取得することを第一の目的とする。これらの職業において必要とされる理論的かつ実践的な能力を身につけ、社会で求められる創造的な専門職業人材を養成することを目指している。生活コミュニケーション学専攻の専門教育科目は 75 科目、食物栄養学専攻の専門教育科目は 69 科目、こども学専攻の専門教育科目は 85 科目を開講している。またこれとは別に生活コミュニケーション学専攻と食物栄養学専攻では教職に関する科目として 13 科目開講している。理論に裏付けられた実践力を育成する
ため、講義科目と実習・演習・実験科目を配置しており、ディプロマポリシーにのっとり、目指す力が身につくよう年次配当の調整を行った上で、各科目をカリキュラムマップに表している。生活コミュニケーション学専攻では、養護教諭・音楽療法コースとペットコースがあり、養護教諭・音楽療法コースでは、養護教諭２種免許取得を基本としつつ、さらに資質向上を目指す学生は放課後児童指導員の資格を取得できる。ペットコースでは、飼主認定やトレーナー認定、ドッグ・アドバイザー認定、プロスタッ
フ、ＤＤＣＴの各種認定を受けることができる。食物栄養学専攻では、栄養士免許取得を基本としつつ、さらに資質向上を目指す学生は栄養教諭２種免許状を取得できる。
こども学専攻では、幼稚園教諭２種免許状・保育士資格取得を基本としつつ、さらに資質向上を目指す学生は放課後児童指導員の資格を取得できる。またペットコースを除
く全専攻で社会福祉主事任用資格、ピアヘルパー、音楽療法士２種、レクリエーショ
ン・インストラクターの各資格を取得できるように科目（基礎教育科目および専門教
育科目）の設定を行っている。専門性に留まらない分野全般への精通や、関連する他分
野への学びの機会を設け、また生涯にわたる資質向上のための基礎の涵養など幅広い能力の育成を図っている。

31

鈴鹿大学短期大学部

教育の効果は、学生の単位取得状況とその成績評価で表すとともに、科目の評価をグレートポイントに換算しＧＰＡとして示している。ＧＰＡの運用としては、成績上位者の決定、学外実習への参加条件としての基準の設定に用いている。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

鈴鹿大学短期大学部では、職業に直接関連する専門教育課程を編成し、実施する体制を確立している。また、各専門性を高めるために有益な教養教育を編成することを示し、実施している。生活コミュニケーション学専攻と食物栄養学専攻では、教養科目の 1 年次前期の総合演習Ⅰ、後期の総合演習Ⅱにおいて、こども学専攻では 1 年次前期のこども学フィールドワークⅠ、後期のこども学フィールドワークⅡにおいて、養護教諭、栄養士、保育士等の資格取得に必要な授業科目の基礎を学び、専門職としての養護教諭、栄養士、保育士への理解を深められるようにしている。1 年次後期開講のキャリアデザインⅠでは、働くことや就職活動に関する情報を提供し、社会人に必要なマナーやコミュニ ケーションスキルが身につけられる内容を編成している。専門教
育科目では、生活コミュニケーション学専攻では 1 年次後期の臨床実習（病院実習）、
2 年次前期に養護実習（教育実習）において、養護教諭に必要な看護技術と教育技術についての実践を学ぶ。また、三重県内唯一の「音楽療法士２種」養成機関として、本学で音や音楽を使った音楽療法の理論と実践法や、身体機能の改善やこころの安定を援助する相互人間的コミュニケーションを習得できる。食物栄養学専攻 2 年次開講の「給食実務論実習Ⅱ」において、栄養士が働く学校・保育所、病院、事業所での 3 箇所の校外実習を経験し、栄養士の役割・業務等について学習する。 こども学専攻では、1 年次より実施している保育実習において保育者としての力を身につけさせるものとなっている。 職業教育の効果は、資格取得者の人数や割合だけでなく、就職後の進路先からの意見等も聴取しながら職務への取組状況、貢献状況、卒業生の課題等を測定し評
価している

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示してい32

鈴鹿大学短期大学部
る。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受け入れ方針は、アドミッション・ポリシーとして次に示す学生像を掲げ、それに相応する多様な能力・適性を持った学生を受け入れている。アドミッション・ポリ
シーは本科である生活コミュニケーション学科および各専攻、そして専攻科および各専攻においてどのような入学者を求めているのかを明確に示し、ウェブサイト、学生募集要項で明示している。
アドミッション・ポリシーは「誠実で信頼される人に」という建学の精神のもと、学位授与方針であるディプロマ・ポリシー「土台となる力：学力（基礎教養、専門領域に関する知識、技能）」「生きる力：問題解決能力（自ら課題を発見し、解決する能力）を有すること」「つながる力：コミュニケーション能力（他者への寛容さ、論理的・芸術的表現、他者との協働性）を有すること」の３つの方針すなわち学習成果に対応し具体化した形で策定している。そして、このような学習成果に対応する形で、学科、専攻ごとにアドミッション・ポリシーが策定され、学ぶ意欲を持つ入学生を求めている。
入学者選抜においても、学位授与の方針にふさわしい人材を求めるべく、アドミッ
ション・ポリシーに基づいた選抜を行っている。AO 入試においては、面談を重視し、そこでは各専攻の掲げるアドミッション・ポリシーに沿った形で質問が行われ、評価している。AO 入試以外の特待生入試、推薦入試、シニア入試、指定校推薦、グループ
校入試は、すべて入学前の学習成果状況の把握と、アドミッション・ポリシーに適合しているか否かの判定により選考している。
入学者受け入れ方針は以下の通りである。
◆生活コミュニケーション学科
1. 高等学校で履修したすべての教科で教科書レベルの基礎知識・技能を有する人
2. 自ら積極的に学んでいく意欲がある人
3. 現代社会に関心を持ち、地域社会に貢献したいと考えている人
4. 他者とコミュニケーションがとれ、協調性がある人
5. さまざまなことがらを多面的に考え、自らの考えを表現できる人◇食物栄養学専攻


栄養士、栄養教諭となるための基礎知識・技能（家庭、体育、理科、数学等）
を有する人

33

鈴鹿大学短期大学部



栄養と健康に関心を持ち、学ぶ意欲がある人



栄養や健康に関する課題に関心をもち、地域社会に貢献したいと考えている人

さまざまな世代の人々とコミュニケーションがとれる人

栄養や健康に関する課題に対して自らの考えを表現できる人◇こども学専攻

２年間で即戦力の保育者となるための基礎的能力（音楽、体育、美術等）を有する人

幼児教育や福祉に関心を持ち、学ぶ意欲がある人

こどもや他者、社会と積極的に関わり、地域社会に貢献したいと考えている人

書く、読む、話す、聞く等の基本的なコミュニケーション能力がある人

音楽、美術、体育等で自己表現ができる人■専攻科


専門領域に必要な学力を有する人



明確な教育理念を持ち、意思と情熱を有する人



専門領域における研究、専門的知識、基礎技能を有する人□健康生活学専攻


養護教諭、健康生活に関する必要な学力を有する人



養護教諭に対する明確な教育理念を持ち、意思と情熱を有する人



養護教諭における研究、専門的知識、基礎技能を有する人□こども教育学専攻


幼児教育、保育に関する必要な学力を有する人



幼児教育、保育に対する明確な教育理念を持ち、意思と情熱を有する人



幼児教育、保育における研究、専門的知識、基礎技術を有する人［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

学習成果は、成績評価、GPA、免許取得状況、資格取得状況、就職状況、授業評価ア
ンケートなどにより査定及び測定は可能である。学生による授業評価アンケートは、専任、常勤、非常勤教員の全ての教科で実施している。各専攻での学習成果は、２年間で達成可能であり、卒業要件を満たした学生の多くは免許や資格を取得することからも、獲得可能である。また、免許や資格を活かして就職する学生も多く、実際的な価値もあると考えている。
生活コミュニケーション学専攻養護教諭・音楽療法士コースでは、養護教諭は福祉に関心をもち、ノーマライゼーションの基本に立った障がい者や高齢者の対応・技術34

鈴鹿大学短期大学部

を学び、人間理解に基づく福祉現場の力となる人材の養成、音楽療法士は相互人間的
コミュニケーション法を習得し、教育や病院、福祉現場で活躍できる人材養成を教育
目的・教育目標とし、２年間で養護教諭２種免許状、全国音楽療法士養成協議会音楽療法士２種資格を取得することを前提に学習成果を定めている。
授業科目は、基礎教育科目と専門教育科目とに区分している。基礎教育科目は、３専
攻共通であり、外国語科目２単位以上、情報科目２単位以上、総合科目６単位以上を取得することが卒業要件となっている。また、保健体育科目は卒業要件ではないが、教員免許と保育士資格取得の必修となっている。養護教諭の専門教育科目は、養護に関する専門科目 30 単位、教職に関する科目 21 単位、音楽療法士の専門教育科目は、音楽療法に関する専門科目 41 単位以上であり、卒業要件単位は総計で 62 単位以上と定めている。授業科目の到達目標は、電子シラバスに示されており、単位の認定は学習評価の方法・基準に基づいて実施している。
その方法は、授業科目ごとに定められており、筆記試験、課題レポート、授業への取り組み、実技試験、授業時の確認テストなどを組み合わせて総合的に評価している。単位の修得状況は、各期末に発表する成績通知書によって確認することが可能となっている。卒業要件単位数及び各科目の到達目標、単位の認定方法などは、３専攻共通である。
生活コミュニケーション学専攻ペットコースでは、人とコンパニオンアニマルが互いにストレスのない環境でのびのびと生きるために教養を身につけ、知識と技術を習得し、動物に関するあらゆる職場で通用する人材養成を教育目的・目標とし、２年間でペット系免許・資格を取得することを前提に学習成果を定めている。
授業科目は、基礎教育科目と専門教育科目とに区分している。基礎教育科目は学科共通である。専門教育科目は、ペットに関する専門科目 27 単位である。
食物栄養学専攻では、よりよい健康を目指して高度な指導が求められる優れた栄養士、ならびに小中学校における子どもたちの食教育を担う栄養教諭の養成を教育目的・目標とし、２年間で栄養士免許証、栄養教諭２種免許状を取得することを前提に学習成果を定めている。
授業科目は、基礎教育科目と専門教育科目とに区分している。専門教育科目は 54 単位であり、栄養教諭免許状取得に関わる科目は 19 単位である。
こども学専攻では、幼児教育、児童福祉、心理学など多角的な観点に立ってこどもをとらえることのできる幼稚園教諭・保育士の養成を教育目的・目標とし、２年間で幼稚園教諭２種免許状、保育士資格証を取得することを前提に学習成果を定めている。
授業科目は、基礎教育科目と専門教育科目とに区分している。幼稚園教諭２種免許状の専門教育科目は、教科に関する科目９単位、教職に関する科目 33 単位、保育士証
は、保育に関する必修専門科目 54 単位、選択必修科目 22 単位である。
専攻科健康生活学専攻では、養護教諭２種免許状を有する者（見込みを含む）の入学を前提としている。所定の科目を履修し、学位授与申請を行うことによって学士（教育学）を得て養護教諭１種免許状の取得が可能になる。
専攻科こども教育学専攻では、幼稚園教諭２種免許状を有する者（見込みを含む）の入学を前提としている。本専攻において所定の科目を履修し、学位授与申請を行うこ35

鈴鹿大学短期大学部とによって学士（教育学）を得て幼稚園教諭１種免許状の取得が可能になる。平成 29
年度からは、さらに選択科目として３科目（６単位）を開講しており、より幅広く学習
成果が達成されるものと考えている。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシッ
プや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果は、成績評価、GPA、免許取得状況、資格取得状況、就職状況、授業評価ア
ンケート、ルーブリックなどにより査定及び測定は可能である。学生による授業評価
アンケートは、専任、常勤、非常勤教員の全ての教科で実施している。各専攻での学習
成果は、２年間で達成可能であり、卒業要件を満たした学生の多くは免許や資格を取得することからも、獲得可能である。また、免許や資格を活かして就職する学生も多く、実際的な価値もあると考えている。
生活コミュニケーション学専攻養護教諭・音楽療法士コースでの資格取得は、養護教
諭２種免許は平成 29 年度生活コミュニケーション学専攻養護教諭・音楽療法士コース
卒業生 26 人の内 19 人（73％）、音楽療法士２種は６人（23％）であり、養護教諭２
種又は音楽療法士２種の資格取得者は 23 名（88％）であった。生活コミュニケーショ
ン学専攻養護教諭・音楽療法士コース及びペットコースの就職決定率は、100％であった。
食物栄養学専攻での資格取得は、平成 29 年度卒業生 40 人のうち、栄養士免許証取得者は 37 人（93％）であり、栄養教諭２種免許状取得者は３人（8％）であった。就職決
定率は 100％であった。
こども学専攻での資格取得は、幼稚園教諭２種免許は平成 29 年度卒業生 62 人のうち58 人（94％）、保育士資格証は 59 人（95％）であった。就職決定率は 100％であった。
音楽療法士２種は、生活コミュニケーション学専攻、食物栄養学専攻、こども学専攻の全ての専攻で資格を取得することが可能であり、資格取得者数は、生活コミュニケー
ション学専攻６人、こども学専攻１人の合計７人であった。
専攻科での教員採用試験では、平成 30 年度教員採用試験１次試験には１名が合格した。
全体として、それぞれの専門性を活かした就職が達成されたことから、学習成果は、概ね達成したものと考えている。

36

鈴鹿大学短期大学部［区分基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

就職先からの能力評価については、平成 20 年から平成 21 年に実施されており、考える力である課題発見力において低い評価であったことが確認されている。その後の調査は実施されていなかったが、平成 28 年度および平成 29 年度は、食物栄養学専攻、こども学専攻ともに卒業生の全就職先に入試広報キャリア課員が出向き、卒業生の就職先での評価について聞き取り調査を行い、一定の評価を得ている。
就職後においては、短期間で離職してしまう学生の存在も見受けられる。この対策としては、就職活動時から本人及び保護者と充分に話し合いを持ち、適性を見極めて就職先を決めていくことが必要となる。就職についてはそのほとんどが地元への就職となる。このことからも地域の要請に応えられる卒業生の輩出を常に考慮して、高等教育機関としての使命を果たしていくことが必要と考える。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

平成 29 年度には、大学、短期大学共通の教育目標を策定した。その際には、ディプ
ロマ・ポリシー（学位授与方針）は建学の精神を基にし、さらには教育理念、教育目
的・教育目標を鑑みながら定めた。さらにはカリキュラム・ポリシー（教育課程方針）、
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の教学マネジメントポリシーが一体となった確立を目指した。今後は、３つのポリシーについて、時代の流れ、教育改革の見直しに伴い、常に点検し、時代に則したポリシーとなるよう検討していくことが課題である。
前述したように、シラバス作成要領には、各科目の到達目標と成績評価、ディプロ
マ・ポリシー（学位授与方針）とともにカリキュラムポリシー（教育課程方針）との関連を示している。そのため建学の精神からディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カ
リキュラム・ポリシー（教育課程方針）の関連が明確にはなっているが、各科目間での関わりについては科目群との関わりのみ示されている状況にある。今後は、科目間との関わりを明確にすることを課題とし、カリキュラムマップとナンバリングの効果的は運用を目指したい。また、さらなる教育の質保障に向けてルーブリックの活用など
成績評価の方法の検討を進める必要がある。
ウェブサイト上には３つのポリシーとして「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」「カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）」とともに「アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）」を明示している。しかし、３つのポリシーを同じコンテンツページに収めているため受験生の目に触れにくいことが考えられる。今後は、受験生応援サイ
トの入試情報のコンテンツページにもアドミッション・ポリシーを明示するなど、受験生にとってさらにわかりやすく示す必要がある。

37

鈴鹿大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし

38

鈴鹿大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

各専攻では、生活コミュニケーション学科のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に沿ってそれぞれディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を策定し、そのポリシーを達成するように授業科目ごとの評価方法や到達目標を示している。平成 29 年度の電子シ
ラバスでは、授業科目名、担当教員名、授業テーマ、授業の到達目標、授業の目的・概要、毎回の授業計画、授業外学習の指示、教科書や参考図書、学習評価の方法・基準な39

鈴鹿大学短期大学部

どを示しているが、さらに授業科目名と取得資格との関連を分かりやすくするために、専攻別に授業科目名、担当教員名、単位数、開講時期、取得資格の項目で把握できるような開設科目一覧表を作成し整備している。
また、電子シラバスに明示された授業の到達目標や学習評価の方法・基準により、適切に評価している。複数の担当者の授業科目についても、担当者間の協議に基づき適正な評価をしている。学習評価の方法・基準は、総合評価を基本として 100％に占める
評価項目の割合を示しており、学生に対して分かりやすい形で学習成果を判定することを保障している。これらの成績評価基準を満たし所定の単位を認定した学生について、卒業を認定し学位を授与している。
成績評価は、秀・優・良・可・不可の５段階で行われ、評価の基準（評点）は、秀は100 点～90 点、優は 89 点～80 点、良は 79 点～70 点、可は 69 点～60 点、不可は 60 点未満である。授業科目の学習成果内容について、毎回の授業内容や位置づけが分かる
ように作成し、この授業計画・内容に基づき、各教員は学生の学習成果の獲得に向けて努力している。各教員は、学習評価の方法・基準を明確にし、合計 100％となる形を取っている。なお、授業科目によっては、学生の毎回の学習成果を記録し、適切な履修指導ができるようにしている。
また、平成 27 年度から GPA 制度を導入し、半期ごとに算出し、学生に通知する成績票に記載している。学生の GPA については、各専攻の会議で共有し、学生に対する指導に役立てている。平成 28 年度からは、ゼミ担当教員から 1.0 未満の学生に対し 1 回
目は指導、2 回目は退学勧告を行うこととし、退学勧告があった場合は、教務学生支援課へ報告することとなった。
授業において欠席や遅刻の目立つ学生については、授業科目の担当教員から学生支援課に報告し、ゼミナール担当教員を含む短期大学部の全教員で出欠状況を共有している。
教員は、それぞれ授業担当科目ごとに小テストや実技テストの実施、リアクション
ぺーパーやレポート、ノートの提出、そして作品の発表など、随時さまざまな方法で学習成果の把握を行っている。学生自身もこれらの方法を通して自らの学習成果を把握することが可能である。このように各教員はそれぞれの電子シラバスに明示した単位認定方法により、適切に評価しているとともに、複数の担当者による授業科目についても担当者間の意思疎通が図られており、協力して適切な評価がされている。また、非常勤教員については、年度の始まる前に懇談会を開催し、学科・専攻の方針及び授業の運営・評価について確認と理解を図っている。
学生による授業評価は、FD・SD 部会において策定した授業評価アンケート実施方針に基づき、非常勤教員を含む全教員を対象として、前期と後期のそれぞれの授業において実施している。平成 28 年度からは、アンケートを厳密に行うことで正確な結果を得て、授業改善につなげるため、全科目無記名式に変更した。
このアンケートは外部業者に集計を依頼し、各授業担当者に担当授業の集計結果を渡すとともに、全ての集計結果を事務局で管理し全教職員が確認することができる。
また、附属図書館に集計結果ファイルを常設し、学生がいつでも閲覧できるようになっている。さらに、平成 28 年度からは評価結果や自由記述のコメントに対する教員か40

鈴鹿大学短期大学部

らの考察やフィードバックを行っている。このように教員は、学生による授業評価を定期的に受け、その結果を認識して授業の進め方や内容の改善などに活用しており、学生へのフィードバックも行っている。
また、日常的にも学生からの聞き取りやリアクションペーパーから学生の授業評価を把握し、授業内容の改善に努めている。教員は、電子シラバスの確認を年度が始まる前に行い、複数担当教員の授業科目では、授業計画を作成する段階から担当者間の意
思疎通を図るなど、協力体制は整っている。非常勤教員との意思疎通のために、非常勤教員との懇談会を開催している。また、教員間の連携を図る工夫として、グループウェ
ア（学内電子掲示板）や非常勤教員室のメールボックスを利用している。このように教育資源や学生に関する情報の共有や学生の学習成果の獲得に向けた環境整備に努めている。
FD・SD 活動については、FD・SD 部会が中心となり、①学生による授業評価アンケー
トの実施、②FD 研修会の実施、③授業公開を実施している。前期・後期にそれぞれ２週間の授業公開期間を設け、全授業を公開している。各教員が最低一講座以上を見学し、その内容を FD 授業見学シートで報告共有している。また、このシートをもとに公開授業後の授業検討会を行っており、教員個々の資質の向上を図るとともに問題の共有化を図っている。これらの FD・SD 活動は PDCA サイクルを意識して行っている。
各専攻においては、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づき、学生の入学から卒業までを把握するように努めている。
授業科目の履修、免許・資格などの取得、卒業するための要件などに関する学生への周知と指導は、入学時や進級時におけるガイダンスで行うともに、ゼミナール担当教員による個別指導でも行うなど、細かい指導のできる体制を取っている。特に、卒業や資格取得に係る授業科目の履修や再履修学生などに関しては、履修登録時に履修漏れなどのミスがないか十分に確認するように指導している。
学生支援課職員においては、教務学生支援部会に出席し、教員とともに活動する中で各専攻の教育目的・目標の達成状況について把握ができている。キャンパスガイド
や電子シラバスの作成、履修登録における単位認定や免許・資格の取得方法、成績評価
における成績の事務処理から卒業認定や免許・資格取得単位の確認、授業アンケート
や授業公開などへの対応から、学生の学習成果を認識している。また、学生支援課や健康管理センターでは、学生の休学、退学、奨学金、厚生、健康、相談などに係る生活指導の中で教育目的・目標や学習成果の達成状況を把握している。
学生支援課職員は、職務を通じて直接学生に接することで学習成果を認識するとともに、キャンパスガイドや電子シラバスを作成し、オリエンテーションや履修指導を通して学生支援ができている。また、学友会、クラブ・同好会、健康管理、学生相談、奨学金など日常的な学生指導や学生支援を通して職務能力の充実と向上を図っている。
事務職員の SD 活動は、FD・SD 部会を中心に職員研修会という形で実施している。また、外部の研修会にも参加して職務能力の向上に取り組んでいる。
附属図書館では、レファレンス・サービスを行うなどして学生の学習支援を行っている。また、入学生に対して、専攻単位で利用方法を説明している。学生の学習向上の41鈴鹿大学短期大学部

ために、専任・非常勤教員から図書館蔵書の書籍を毎月募集し、選定して購入している。
平成 28 年には、学生の能動的な学習（アクティブラーニング）や研究活動に対応できるようラーニングコモンズを整備した。ラーニングコモンズは、目的に合わせて２つのエリアが設定されている。１階はコミュニケーションエリアとして、講義やゼミ
ナールに利用できる。２階はミーティングエリアとして、学生同士の少人数でのミーティングやプレゼンテーションのリハーサル、グループワークを行うためのスペースとして利用できる。さらに平成 28 年から可動式で軽量な机・椅子を入れ替え、少人数での形式やアクティブラーニングを実施しやすい環境を整備した。
学内のコンピュータを授業や学校運営に活用することについては、学内の教職員間の情報基盤として、グループウェア（学内電子掲示板）を利用している。コンピュータを設置している教室は、情報教室（コンピュータ室）以外にもオープンルームがあり、そこは学生がいつでも自由に使用できることでコンピュータの利用を促進している。
また、鈴鹿中等教育学校・高等学校に設置された情報メディア教育センターとの相互利用も開始され、学生および教職員の利便性を向上させている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサ
イトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検してい
）

＜区分

る。

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学時や進級時には、学科ガイダンスと専攻別ガイダンスを実施して履修のための42

鈴鹿大学短期大学部

オリエンテーション指導を行っている。各学生の履修登録については、ゼミナール担
当教員それぞれが担当学生に対し個別指導を行っており、履修登録科目を学生支援課とゼミナール担当教員が共有して確認している。前期と後期の間にも、再度、履修登録
確認票を学生に配布し、登録科目の確認と個別指導を行っている。
各専攻の学習成果の獲得に向けては、キャンパスガイドを学習支援のための印刷物として発行している。また、ウェブサイトからも閲覧やダウンロードができるようになっている。
授業の開始時には、授業科目担当教員による Web シラバスに基づく授業計画や到達目標の確認や解説を行うなど、授業科目に対する動機付けを高め、興味を持って学習できるように配慮している。授業が始まってからは、学習進度が遅れ気味の学生に対しては、オフィスアワーや空き時間などを利用して、個別指導や補習などの支援を行っている。
各専攻別の学習支援は、次のとおりである。
生活コミュニケーション学専攻では、学生が半期ごとの学習や実習について振り返るための学習の記録（履修カルテ）を作成している。これは半期ごとの成績発表時に自己評価とコメントの記入を行うもので、成績評価を参照しながら、自身の学習を振り返り、次の学期に向けての学習意欲を高めるものである。それと同時に個人面談も実施しており、個別に抱える悩みや課題について専攻教員全体で支援する体制をとっている。
また、１年生は総合演習、２年生は卒業研究の授業のなかで、実習報告や卒業研究発
表の機会を設けており、発表に向けての準備や、他者の発表を聞くなかで、自らの学習
到達度を確認し、次の課題を発見できるようにしている。さらに、修了研究中間報告
会・最終報告会、４学年交流会などを設定し、専攻科へ進学した学生（４年制大学３・４学年に相当）たちとの交流をはかり、進学意欲を増すような試みを行っている。本専
攻では、養護教諭や福祉に関する仕事を目指す学生の技術力保障として、正課外に日本赤十字社救急法救急員、日本赤十字社幼児安全法という民間資格の取得を奨励している。その自学自習においても、専攻の科目担当教員が支援している。
食物栄養学専攻では、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）のなかの土台となる専門領域に関する知識、技能を獲得するために、家庭料理技能検定、協会認定栄養士実力試験の結果を学習成果として位置付けている。家庭料理技能検定は毎年９月に実施されるため、１年生の前期において対策を行っている。実技試験対策は調理学実習内で、筆記試験対策は総合演習内で模擬試験を３回実施し、時間内に調理ができない学生や
模擬試験の点数が低い学生に対しては再試験を行うことで支援を行っている。学生は各自が評価表を持ち、各自で試験終了時に点数をグラフ化することで、到達目標に対しての達成度を把握している。また、協会認定栄養士実力試験対策では、模擬試験を活用して、入学時、１年生の終了時、２年生の前期終了時、試験前月における知識について把握している。家庭料理技能検定と同様に評価表をグラフ化し到達度を把握している。これらの対策については、専攻会議で検討し、組織的に実行している。学習成果
は、これら検定や試験の結果により評価し、次年度の取り組みについて専攻会議で検討を行っており、PDCA サイクルは確立している。

43

鈴鹿大学短期大学部

こども学専攻では、学生が半期ごとの学習や実習について振り返るための学習の記
録（履修カルテ）を作成している。これは半期ごとの自己評価とコメントの記入を行う
もので、成績評価を参照しながら、自身の学習を振り返り、次の学期に向けての学習意
欲を高めるものである。また、ピアノによる弾き歌い技法の修得を目的としているこどもと音楽Ⅰ・Ⅱでは、ピアノの習熟度を考慮したクラス編成を行うとともに、課題曲についても各自の技能と目標に応じた設定を行っている。また、授業外についても、音楽室やピアノ練習室で自主練習ができる環境を確保しているほか、音楽担当教員が個別に指導も行うことで、学生間の進度の違いに配慮を行っている。
専攻科健康生活学専攻では、少人数教育を実施しており、指導教員からのアドバイ
スや学生同士の交流により学習成果を獲得に努めている。また、研究報告会を開催することで、学習の計画や目標が学年間で共有され、自己学習や研究の進展につながっている。さらに、専攻科会議を行い、学習面、生活面に課題がある学生の情報を共有し、必要な支援が早急に対応できる体制を整えている。
専攻科こども教育学専攻においても少人数教育を実施し、これまでに学んできた知識･技術を基礎にして、さらに専門性の高い知識・技術への教授･学習に努めている。併せて学生は現場の教育･保育の学びと融合させた専門的理解が得ることができ、各教科を担当する教員が連携して現職教員･保育者の研究会への参加を促し、学内子育て支援
活動への参加を働きかけている。少人数でもあり、学生の状況はきめ細やかに把握でき、教科担当教員間で状況の共有も逐次行っている。また、教員は連携して修了研究への取り組みを行うなど、協働の学びにも心がけている。１年次生、２年次生共同の研究室を与え、健康生活学専攻学生との相互の支えあいも行われている。
各専攻とも学生の学習上の悩みや相談などは、基本的にゼミナールの担当教員が対応しているが、場合によってはほかのゼミナール担当教員や学生支援課の職員とも連携して指導・助言に当たることも行っている。心身の健康面や発達的な問題を背景として学習困難が生じることもあり、問題を抱えた学生に対して、ゼミナール担当教員
や各専攻の教員と健康管理センターが連携し、必要に応じて健康管理センター職員または臨床心理士資格保持教員によるカウンセリングにつなげている。
食物栄養学専攻においては、留学生を受け入れている。留学生の支援のために留学
生事務室を置いて、教職員が連携して留学生の生活支援・学業支援を行っている。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。

（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

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鈴鹿大学短期大学部（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。
（10） 社会人学生 が在籍する 場合、社会 人学生の学 習を支援す る体制を整 えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生支援の組織については、教員においては教務・学生支援部会の元に、学生支援チームが配置されている。教務・学生支援部会は、教務・学生支援部長、大学の各学部長、短大部の学科長、教務・学生支援課長で構成している。教務・学生支援部会では、学生の生活支援に関する各種の審議を行い、審議結果を教授会で承認を得ている。学生支援チームでは、審議結果に則り、学生のサポートを行い、学生からの意見を聴取して教務・学生支援部会へ報告している。また、職員においては学生支援課職員を中心としてその他の課の職員、ゼミナール担当教員と相互に協力しながら、行事などを始め日常の学生生活および各種学生団体の活動へ指導・助言するなどのサポートを行っている。
他にも、学生のこころやからだの健康管理については、健康管理センター職員（養護教
諭、看護師）および臨床心理士資格保持教員を通してサポートしている。
教務・学生支援部会では、学友会活動やクラブ・同好会活動など、学生が参画する活動について、学生と連携を取りながら対応していく体制を取っている。学生の自治組織である学友会は、短期大学部学生全員をメンバーとし、全専攻から選出された役員が活動の企画・運営を行っている。鈴大祭、スポーツ大会、卒業式後の卒業記念パーテ
ィーなど年間を通して活動を行い、学生相互の親睦を深め、より生き生きとしたキャンパスライフの推進に大きく貢献している。また、クラブ・同好会としては、クッキン
グ同好会 Tomato、すずたん教職研究会、スポーツ栄養サポート研究会 Grow up、テニ
ス部、すず部（ペット同好会）、すずすい（吹奏楽部）、すずたん音楽療法研究会けやきがあり、クラブ活動助成金が学友会予算から支給されている。クラブ・同好会に顧問として教職員が配置されている。専攻ごとの学習内容や資格取得、就職にも関連するク
ラブ・同好会はそれを目標とし、また社会貢献活動に積極的に取り組んでいるクラブ・同好会もある。このほかに、鈴鹿大学に開設している女子バレーボール部、硬式野球部に参加している短期大学部学生もいる。

45

鈴鹿大学短期大学部

学生の休息のための施設・空間として、学生ホールがＥ棟に、学生食堂と売店が D 棟２階にあるほか、学生が集う場所としてホール（D 棟１階、B 棟１階）やラウンジ（B
棟１階、C 棟２階、３階）が活用されている。
学生寮は設置していないが、下宿・アパートなどの宿舎については、学生支援課において近隣のアパートなどの情報をまとめて新入生に斡旋できる体制にある。
鉄道の最寄り駅は、四日市駅と津駅を結ぶ伊勢鉄道線の中瀬古駅であり、徒歩で 10分程度である。四日市駅で JR 関西線（名古屋・亀山方面）に、津駅で JR 紀勢本線（松阪・伊勢方面）に接続するが、1 時間当たりの本数が少ないため、多くの学生は近畿日
本鉄道線を利用している。最寄りの近鉄千里駅からは２km 以上あり、公共交通機関の路線バスの便も悪いため、無料のスクールバスを運行している。運行本数の限度はあるが、学生の授業時間に合わせて運行している。運行区間は、大学と近鉄白子駅（急行停車駅）および大学と近鉄千里駅間である。また、少人数への対応としてはタクシー利用などの準備もある。敷地には駐輪場と駐車場を設置しており、学生支援課に駐車・駐輪許可願を提出して、交通安全講習会を受講し、駐車許可証もしくはステッカーを受領した学生のみ利用できるようにしている。
奨学制度は、一般的な日本学生支援機構奨学金制度と独自の特別奨学生制度があり、特別奨学生制度では、学業成績が優秀で学力・人物ともに優れている者について、奨学金が免除される。日本学生支援機構および学外の各種奨学金制度については、学生支援課を窓口として、ポータルサイト等で学生に周知するとともに、受給申請手続きの指導を行っている。また、学生納付金の窓口である財務課では、経済的に困難な家庭の学生に対して、延納、分納の配慮を行っている。
学生の健康管理（メンタルヘルスケアやカウンセリングを含む）については、学校保健安全法に基づいて、４月に全学生を対象に健康診断を実施している。健診結果はゼ
ミナール担当教員から個別に直接手渡し、精密検査や経過観察が必要な学生に対し指導している。健康管理センターには非常勤の看護師および養護教諭を配置し、臨床心理士資格保持教員と連携して学生のこころとからだについての相談を実施している。
また、健康管理センターだよりを発行し、健康診断の精密検査の呼びかけや、インフルエンザなどの注意喚起など、全学生に対する健康増進の働きかけを行っている。
学生からの意見や要望の聴取については、学生支援課前、学生ホール、B 棟１階ラ
ウンジにオピニオンボイス（投書箱）を設置して、意見や要望の聴取に努めている。オ
ピニオンボイス（投書箱）は学生支援課職員が定期的に回収し、提出された意見や要望を教務・学生支援部会の教員とともに確認してから回答しているが、改善が必要な案
件については、教務・学生支援部会で検討してから関係部署と連携して対処するよう努めている。
留学生の学習については、特に中国からの留学生を念頭に、基礎教育科目および専
門科目の中で日本語教育を兼ねた授業科目を設定し、専門の教員が担当している。また、生活面の支援においても学生支援課を中心に、関係教員と連携を図って対応している。
社会人学生の学習については、個々の諸事情に合わせた対応を行っている。履修指導についてはゼミナール担当教員や学生支援課職員が行っている。長期履修制度を利46

鈴鹿大学短期大学部

用する社会人学生が多数在籍している。
学内のバリアフリー化として、主だった場所にはエレベーターとスロープを設置している。車椅子での使用が可能なトイレも設置している。
長期履修について、学則では長期履修制度として規定しており、職業を有しているなどの事情により、２年間の修業期間を計画的に３年または４年に延長して履修することを希望する学生に、審査の上でその履修を認めることができるとしている。また、長期履修を認められた者が長期履修の必要性がなくなった場合における履修期間短縮
申請も可能である。
学生のボランティア活動については、さまざまなボランティアの依頼がある中で、特に授業に影響がなく、学生にとって学習の成果につながるようなものについて、Ｃ
ＯＣセンターを窓口として学内への掲示などで募集し、また教員が直接学生に呼び掛けている。大学の行事などに関連したボランティア活動については担当の教員を通して直接学生に呼び掛けている。大学近隣の千里ヶ丘小学校における学習支援ボランテ
ィアには多数の学生が参加している。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職や進学などの学生の進路に関することは、大学にとって重要なことである。そのための支援として入試広報キャリア課と各専攻の教員が連携して学生の支援に当たっている。短大部全体としては、卒業必修のキャリアデザインⅠ・Ⅱにおいて、就職活動に必要なビジネスマナー、エントリーシートや履歴書の書き方、面接練習等を実施している。また、各専攻においては専攻の特色にあった進路支援を行っている。生活コ
ミュニケーション学専攻については、教員採用試験対策講座、定期的な面談を実施している。食物栄養学については、学内での企業説明会を実施している。こども学専攻
は、幼稚園、保育所への自主実習実施への促し、公務員試験対策（筆記、実技、面接）を実施している。
キャリアデザインⅡについては、専攻により進路支援についてのスケジュールや内容が異なる部分があるため、その部分については専攻別で実施した。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

基礎学力の一部で補習的な学びが必要な学生や、対人コミュニケーションの苦手さを抱える学生も入学している。現在は健康管理センターに常駐している看護師、養護47

鈴鹿大学短期大学部

教諭が対応し、学生の要望に応じて臨床心理士が対応にあたっており、組織的な支援体制を整えている。一方で、優秀な学生に対する配慮や学修支援の体制も整える必要がある。
通学にはスクールバスを運行（大学と白子駅・千里駅間）しているが、運行本数の限度があるなどして、十分に学生の要望には応えられていない。
平成 28 年 12 月 21 日に「障がいのある学生への支援に関する基本方針」を定め、学生支援課および入試広報キャリア課に、入学から卒業までの一貫した支援を行う「障がい学生支援チーム」を置き、学内外の関係部署と連携しながら全学的な支援体制を強化しているが、学生相談を担当する教職員は、臨床心理士資格を持つ教員 2 名と人員が限られているのが現状である。

学生アンケートにおいて進路への不安が高いことがわかり、より一層各専攻と入試
広報キャリア課が他組織と連携して学生の進路支援を実施していく体制が望まれる。
さらに、就職率 100％を継続するためには、新規の就職先の開拓、就職希望先との連携、保護者との連携など、大学、就職先、保護者が互いに協力して、学生の就職支援ができる環境を整えていくことが課題となる。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし

48

鈴鹿大学短期大学部＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）については、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）およびカリキュラム・ポリシー（教育課程方針）との関連も必要となるため、平成 28 年度中に学科全体および各専攻における各ポリシーを見直して、３つのポリシーを明確に構築することを改善計画としたが、これについては実施している。
学生の卒業後評価の取り組みについては、就業状況の聞き取りを行い、各専攻の教員とも連携を取り指導を行っていくことを計画し、その後は毎年実施している。
授業評価アンケートについては、記名式に変更し、評価結果や自由記述のコメントに対する教員からの考察やフィードバックを行うようにしている。また、通学にはス
クールバスの運行本数や、障がいのある学生に対する受け入れの制度や設備、組織体
制をその都度、検討を行っている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
３つのポリシーについて、時代の流れ、教育改革の見直しに伴い、常に点検し、時代に則したポリシーとなるよう検討していくことが課題である。

シラバス作成要領には、各科目の到達目標と成績評価、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）とともにカリキュラムポリシー（教育課程方針）との関連を示しているが、各科目間での関わりについては科目群との関わりのみ示されている状況にある。今後
は、科目間との関わりを明確にすることを課題とし、カリキュラムマップとナンバリ
ングの効果的は運用を目指したい。また、さらなる教育の質保障に向けてルーブリッ
クの活用など成績評価の方法の検討を進める必要がある。
ウェブサイト上には３つのポリシーとして「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」「カ
リキュラム・ポリシー（教育課程方針）」とともに「アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）」を明示している。しかし、３つのポリシーを同じコンテンツページに収めている
ため受験生の目に触れにくいことが考えられる。今後は、受験生応援サイトの入試情報のコンテンツページにもアドミッション・ポリシーを明示するなど、受験生にとってさらにわかりやすく示す必要がある。

近年では、基礎学力の一部で補習的な学びが必要な学生や対人コミュニケーショ
ンの苦手さを抱える学生も入学している。 平成 28 年 12 月 21 日に「障がいのある学生への支援に関する基本方針」を定め、学生支援課および入試広報キャリア課に、入学から卒業までの一貫した支援を行う「障がい学生支援チーム」を置き、学内外の関係部署と連携しながら全学的な支援体制を強化しているが、学生相談を担当する教職員は、臨床心理士資格を持つ教員 2 名と人員が限られているのが現状である。 一方で、優秀な学生に対する配慮や学修支援の体制も整える必要がある。
学生アンケートにおいて進路への不安が高いことがわかり、より一層各専攻と入試
広報キャリア課が他組織と連携して学生の進路支援を実施していく体制が望まれる。
さらに、就職率 100％を継続するためには、新規の就職先の開拓、就職希望先との連携、

49

鈴鹿大学短期大学部

保護者との連携など、大学、就職先、保護者が互いに協力して、学生の就職支援ができる環境を整えていくことが課題となる。

50

鈴鹿大学短期大学部【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

教員組織は、学則第 10 条により、学長、副学長、教授、准教授、助教、助手、事務職員そのほか必要な職員を置くと定めており、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）に基づき専任教員を適正に配置している。
平成 29 年度の専任教員数は、食物栄養学専攻は教授２人、准教授１人および助教２人の合計５人（設置基準で教授２人、合計５人）、こども学専攻では教授２人、准教授２人および助教２人の合計６人（設置基準で教授２人、合計６人）である。また、大学設置基準上の教員として教授１人、助教１人の合計２人（設置基準で教授１人、合計３人）である。短期大学設置基準に定める生活コミュニケーション学科の必要専任教員
数は 14 人（教授５人）である。専任教員 13 人（教授５人、准教授３人、助教５人）であり、短期大学設置基準に定める教員数を充足していない。
専任教員の職位は、鈴鹿大学短期大学部教員選考規程に基づき、厳正に資格審査を行っている。学位、教育実績、研究業績、制作物発表、そのほかの経歴など、短期大学設置基準第 23 条から第 26 条までの規定を充足している。
短期大学設置基準の定めのほか、養護教諭２種免許状、栄養士免許、栄養教諭２種免許状、幼稚園教諭２種免許状および保育士資格の取得に対応するために、各関係法令に基づいて教職員を配置している。また、非常勤教員（兼任・兼担）についても、カリ
キュラム・ポリシー（教育課程方針）に従い配置しており、平成 29 年度は非常勤講師
20 人（５月１日現在の数）である。教育効果を高めるため、こどもの音楽Ⅰ、こどもの音楽Ⅱ、幼稚園教育実習Ⅰ、幼稚園教育実習Ⅱ、幼稚園教育実習事前事後指導、保育

51

鈴鹿大学短期大学部

実習Ⅰ、保育実習指導Ⅰ、保育実習Ⅱ（保育所）、保育実習指導Ⅱ（保育所）、保育内容（表現Ⅰ）、保育表現技術演習Ⅳ（こどもの文化Ⅱ）、こどもの保健演習、調理学実習
Ⅰ、調理学実習Ⅱ、調理学実習Ⅲ、給食管理実習Ⅰ、食品学実験Ⅰ、食品学実験Ⅱ、解剖生理学実験、生化学実験、給食管理実習Ⅱ事前事後指導、栄養指導論実習Ⅱ、栄養学
各論実習、臨床栄養学実習、看護学実習Ⅰ、看護学実習Ⅱ、養護実習、養護実習事前事
後指導、臨床実習、衛生・臨床検査実習、養護特別実習事前事後指導、生活情報処理Ⅰ、
生活情報処理Ⅱ、栄養情報処理の授業科目において、合計４人を助手として配置している。
教員の採用・昇任については、鈴鹿大学短期大学部教員資格審査基準に基づいて採用および昇任を判定している。また、鈴鹿大学短期大学部教員選考規程第９条第項の規定に基づき、教員資格審査委員会を立ち上げ、厳正に候補者の審査を行い、審査の経過および結果を教授会に提出している。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10 FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
）① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
）

＜区分

いる。

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席など、そのほか）は、教育活動に支障のない範囲で、教員個人の意志に任せている。４月に年度研究計画を立て、学科長へ提出し、３月にその振り返りを提出する PDCA サイクルができている。その結果、学科および専攻課程のカリキュラム・ポリシー（教育課程方針）に基づいて成果を挙げている。
教員の主な研究業績・所属学会は、ウェブサイトの教員紹介ページに掲載している
ほか、詳細な研究業績はリサーチマップ(http://researchmap.jp/)にて公開している。

52

鈴鹿大学短期大学部

専任教員が獲得している外部研究費などは、科学研究費補助金等外部研究資金獲得状況一覧表のとおりである。そのうち、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）は、平成 25 年度は２人、平成 26 年度は１人が採択された（継続含む）。また、分担協力をしている教員も平成 27 年度２人、平成 28 年度は２人、平成 29 年度は１人いる。科学研究費等公的資金に関して学校法人享栄学園公的研究費運営管理規程、学校
法人享栄学園科学研究費補助金取扱規程により定めており、財務課が適切に管理運営している。
専任教員が研究成果を発表する機会としては、『鈴鹿大学短期大学部紀要』、および『生活コミュニケーション学』（鈴鹿大学短期大学部生活コミュニケーション学研究所
年報）をそれぞれ毎年発行している。また、全教員が参加可能な教員研究発表会も毎年開催しており、それぞれの研究について学内で議論できる場を確保している。平成 22年から創設した鈴鹿大学短期大学部生活コミュニケーション学研究所は、研究機関の場として機能しており、所長以下、研究員を教員が兼務している。年報の発行以外に、
シンポジウム開催や研究例会などを開いており、研究成果を発表する機会を提供している。紀要・年報の投稿については、鈴鹿大学短期大学部紀要編集規程、『生活コミュ
ニケーション学』誌投稿規程があり、それに基づき行っている。
すべての専任教員には、オフィスアワーなどを行うにも十分な広さがあり、研究を行う研究室を確保している。専任教員には、基本的に週１日の研究や研修などを行う
時間を確保している。また、学校法人享栄学園担当授業時間数および軽減措置に関する規程を定めており、授業時間数が偏らないように配慮している。専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席などに関しては、学校法人享栄学園規則などの規程を定めている。
FD 活動は、鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部 FD・SD 委員会規則に基づき、全教職員参加による研修会を実施している。規程に基づいて、FD 活動を適切に行っている。
学生による授業評価アンケートを、前後期とも１回ずつ実施しており、その結果は学内に公表し、各担当教員の教授内容などの見直しの指標としている。また、前期・後期にそれぞれ２週間の公開授業を行っている。全授業を教職員が見学し、見学者は、FD
授業見学シートを作成し報告している。公開授業終了後に授業検討会を開催し、教員個々の資質向上を図る取り組みを行うとともに、問題の共有化を図っている。
平成 21 年度から前期・後期に各１回、全教職員を対象に外部講師による FD 講習会を実施しており、平成 27 年度からは毎月 1 回、教員による FD・SD 講習会、勉強会を実施している。
３専攻の専任教員は、学習成果を向上させるために大学・短期大学部で設置している各委員会にそれぞれ１人以上は所属するように構成しており、情報共有を徹底している。また、短期大学部の関係部署と連携している。各専攻では月１回以上、専攻会議を開催し、教員間での意思疎通を図っている。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］

53

鈴鹿大学短期大学部（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務局の組織体制は、学校法人享栄学園組織規程において、職制および事務分掌を規定するほか、事務をつかさどるため、学校法人享栄学園文書・表簿取扱規程、学校法
人享栄学園公印取扱規程、学校法人享栄学園稟議規程、学校法人享栄学園経理規程、学校法人享栄学園資産運用規程などの規程を整備し職員はそれぞれ専門的な職能を有していて責任体制は明確である。教務関係、学生支援関連事務は、教務・学生支援課として組織し、事務局の構成は、総務課、財務課、学生支援課、入試広報キャリア支援課、４部門で行っている。
平成 23 年７月の法人事務局に続いて、平成 24 年３月に鈴鹿短期大学（当時）も、
郡山キャンパスへ移転した。結果、法人事務局、大学事務局、短期大学事務局が同一の事務所において、執務できることとなった。平成 24 年から事務組織の統合を始め、現在に至る。事務局組織の統合・融合を推進してきた。平成 27 年４月に法人事務局と大学・短期大学部事務局を統合した。
これに併せて、法人、大学、短期大学にそれぞれ配置していた事務職員の労働条件を統一し、学校法人享栄学園専任事務職員給与規程、学校法人享栄学園常勤事務職員給与規程、学校法人享栄学園非常勤事務職員給与規程を制定した。なお、就業規則の改定
は、平成 25 年７月に実施した。学校法人享栄学園専任職員就業規則、学校法人享栄学園常勤職員就業規則および学校法人享栄学園非常勤職員就業規則の制定である。
事務局の運営は、事務管理職会議を開催し、実務面の情報を共有したうえで業務を遂行している。この会議は、学校法人享栄学園事務管理職議運営規程に基づき運営している。開催は、毎月 1 回を定例としているが、臨時会を必要に応じて開催し、時期
によっては毎週１回の頻度となる。関係部署との連携、また日常的に各課において会
議、打合せを行い、報告・連絡事項の伝達や業務の見直し、事務処理の改善策について検討している。
この管理職会議の前後に、管理職を対象とする SD（法令研究、課題解決研修など）を実施している。そのほかに総務、財務担当については、享栄学園グループ内の学校法人鈴鹿享栄学園事務職を加え、人事・労務事例研究、人事制度改善検討会、課題解決研

54

鈴鹿大学短期大学部

修会などの合同研修も行っている。さらに、夏季の享栄学園グループ管理職研修会には、主任以上の教職員が参加している。
平成 27 年度に学内に配置されているパソコンの総入替を実施した。なお、事務局内に拡大コピー機を設置し、入試広報活動、および教員の学会発表資料に活用している。
特定個人情報の取扱いに関する基本方針、個人番号及び特定個人情報取扱規程を制定
し、マイナンバー取扱いについて、漏えいの事故がないよう管理を徹底している。火災、地震などの災害対策に関しては、職員を中心に、総括責任者、防火管理者、担当者を決め、安全管理組織を構成している。鈴鹿大学、短期大学部消防計画をもとにした消防訓練を年１回、学内研修時の避難訓練を年１回実施し、全学生、全教職員があらゆる状況下でも対応できるよう努めている。また、鈴鹿市と大規模災害時における避難場
所としての仕様に関する協定を締結、社会福祉法人鈴鹿市社会福祉協議会と災害発生時における相互協力に関する協定を締結し、地域被災者の受け入れも担っている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する規程は、学校法人享栄学園専任職員就業規則、学校法人享栄学園常勤職員就業規則、学校法人享栄学園非常勤職員就業規則をそれぞれ制定し、これに基づいて運用を行っている。教職員の給与に関する規程は、学校法人享栄学園短期大学部専任教員給与規程、学校法人享栄学園専任事務職員給与規程、任期付教員の任用及び給与に関する規程、学校法人享栄学園常勤助手給与規程、学校法人享栄学園
常勤事務職員給与規程、学校法人享栄学園非常勤講師給与規程、学校法人享栄学園非常勤事務職員給与規程である。平成 24 年度から進めてきた学務組織および事務組織の統合活動に応じて、労働条件および服務に関して、統一する方向で進め、規程体系の整備を行ってきた。平成 28 年４月１日付で学校法人享栄学園短期大学部専任教員給与規程を専任教員給与規程に改定することで完了した。
採用については、学校法人享栄学園採用規程を制定しており、これに基づき運用している。学校法人享栄学園規程集は、グループウェア（学内電子掲示板）上で常時閲覧可能であり、事務局内に紙面での規程集を常設している。規程の改定に当たって、総務課から電子メールで教職員へ通知し、過半数代表者へ説明、遺漏のないよう周知し、労働基準監督署へ届出ている。職員の超過勤務について、超過勤務申請書を事前に提出し、各課長、事務局長の決裁を得た上で許可している。なお、教職員ともに出勤の管理
は、出勤簿の押印により管理している。

55

鈴鹿大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

組織、人事関係の規程の整備は進んでいるが、経年による確認作業が必要となる。科
学研究費補助金などへの応募数に対して外部資金獲得は十分とはいえない。より適切な研究計画を立て、外部資金を得ることができるよう研究を進めていくことが必要である。
学生による授業評価アンケートが実施されているが、学生の意見や質問に対して回答を行っていないため今後の課題となる。
SD 活動について、各課において必要な研修会への参加などを通じて行っている。今は、教学改革への取り組みをさらに加速する必要がある。そのためには、事務部門の執務能力の向上が不可欠である。理事長方針（平成 23 年４月 1 日付策定）経営改革推進のための事務局の強化（アドミニストレーターの育成）に計画的に取り組み、専門的知識習得研修と課題解決能力開発研修を充実させる。
人事給与関係の規程は整備してきたが、採用時のオリエンテーションの実施には課題が残る。
また、教員の教育研究活動の充実、職員の業務評価などの人事考課の規程や組織について、今後検討し、組織の活性化を図ることが必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし

56

鈴鹿大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学キャンパスは、併設の鈴鹿大学と同一のキャンパス内に設置されており、校地
は、大学との共用部分と短期大学部専用の部分とがある。校地が 82,458 ㎡（内短期大学部 37,106 ㎡）、校舎は、１号館から厚生棟までの５棟あり面積は、11,223 ㎡（内短期大学部部 6,337 ㎡）、運動場は、17,175 ㎡（内短期大学部 7,729 ㎡）であり、いずれも短期大学設置基準を満たしている。
障がい者対応として、A 棟、C 棟にエレベーター、車椅子対応トイレを設置、校舎はバリアフリー化されている。
C 棟には、教育課程に基づく授業を適切に行うための講義室・演習室・実習室を設けている。実習室として、生活コミュニケーション学専攻では、保健実習室・看護実習室を設けている。
食物栄養学専攻では、栄養士法施行規則に指定された施設として、調理学実習室・調理室・栄養指導実習室・栄養化学実験室・精密機器室を設けている。
こども学専攻では、音楽室・実習室・図工室を設けている。また、ピアノ自習が常にできるよう、電子ピアノを 41 台、アップライトピアノを 8 台設置している。
図書館においては、大学との共用であるが、1,331 ㎡（内短期大学部 599 ㎡）であり、書庫スペースと閲覧室とを設置している。座席数は 213 席、蔵書数は 76,696 冊（内短期大学部 32,739 冊）、AV 資料数は 801 点であり、授業用の領域別参考図書、関連図書

57鈴鹿大学短期大学部

を随時補充している。図書の選定においては、附属図書館運営委員会を中心に選書を検討し、偏りなく購入するよう配慮している。廃棄システムについては、学校法人享栄学園図書資料取扱規程（備付資料 45）に基づき、稟議書による決済手続きを経て、除却処理している。各専攻に必要な関連図書、参考図書も整備されており、平成 28 年度に館内照明の LED 化改修工事を予定している。
体育館は、2,372 ㎡（内短期大学部 1,067 ㎡）あり、体育館として十分な面積を有し
ている。

58

鈴鹿大学短期大学部【各教室の設備】

B棟

C棟

C棟

C棟

F棟

G棟

636.51㎡

666㎡

428.76㎡

466.72㎡

181.91㎡

801.64㎡

86.38㎡

ド

ス
ク
リ

プ
ロ
ジ

ン

ク
タ

ェ

B棟

246.06㎡

定
員

教室名

D
V
D

ー

B棟

264.84㎡

階

モ
ニ
タ

ー

A棟

面積

ー

建物名

ボ

マ
イ
ク

2

演習室A201

28

○

○

○

2

演習室A202

14

○

○

○

○

2

演習室A203

14

○

○

○

○

2

演習室A204

28

○

○

○

○

2

演習室A205

28

○

○

○

2

演習室A206

14

○

○

○

○

2

演習室A207

14

○

○

○

○

2

演習室A208

14

○

○

2

演習室A209

14

○

○

1

B101

72

○

○

○

○

○

1

B102

72

○

○

○

○

○

1

B103

60

○

2

第1コンピューター室

90

2

第2コンピューター室

32

○

2

オープンルーム

26○

2

講義室B204

156

○

○

○

○

○

2

講義室B205

156

○

○

○

○

○

3

視聴覚室

204

○

○

○

○

○

3

講義室B302

60

○

○

○

3

講義室B303

60

○

○

○

3

講義室B304

224

○

○

○

1

ランチルーム

117

1

調理室

32

○

○

1

栄養指導実習室

52

○

○

1

調理学実習室

61

○

○

2

保健実習室

36

○

2

看護実習室

46

○

2

図工室

72

○

2

実習室

56

○

2

音楽室

25

○

○

3

精密機器室

15

○

○

3

栄養化学実験室

51

○

○

1

図書館

閲覧室

153

○

2

図書館

閲覧室

40

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

2

ラーニングコモンズ

20

○

1

国際文化ホール

256

○

59

○

○

L
A
N

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

鈴鹿大学短期大学部【専攻別の主な備品】
オートクレーブ

品名
1 皮膚構造(解剖)模型

高圧蒸気滅菌器
ストレッチャー

1 模型 感覚器(皮膚)その４触覚
1 小児糞便模型

1

視力計(デジタル)

4 骨折種類模型

オージオメータ

1
1

背筋力計

1 人体寄生虫標本
2 トラコーマ結膜炎模型(実大)

肺活量計

6 病原菌模型

歯牙着脱模型

1 パルスオキシメータ

2歯の構造模型

2 ＪＡＭＹ－Ｐ(AEDトレーナー付)

1

人体解剖模型(透視式)ョ

品名

1 止血法実習モデル

1

人体解剖模型(血液循環式)

1 空気袋副子エアーバンテージ

1

ン
学
専
攻

心臓模型

1 モデル人形ともこ
1 高齢者体験セット

1

肺模型

1 ベッド

喉頭模型

1 コーケンベビー女の子(沐浴等多目的実習用新生児人形)

51

胃の構造模型

1 コーケンベビー男の子(沐浴等多目的実習用新生児人形)

1

ュ

生
活
コ
ミ

ー

ニ
ケ
シ

模型

数量

ヘッドバンド式（２人用）

肺の断面

導尿モデル(男性、女性)
吸引モデルQちゃん

食
物
栄
養
学
専
攻

こ
ど
も
学
専
攻

1
1

1
1

1

各1 胎児発育順序模型
1 産婦人科模型
1 性病模型

経管栄養モデル
品名
食器洗浄機
消毒保管機（電気式）
消毒保管機（電気式）
多機能マイコン自動炊飯器

数量

数量

1
1

３種類

3

品名
1 離乳期食模型
1 保健食模型
1 妊娠期食献立模型
1 妊娠中毒症患者食模型

数量
4ｾｯﾄ
3ｾｯﾄ
2ｾｯﾄ
１ｾｯﾄ

殺菌庫

1 授乳期食献立模型

１ｾｯﾄ

ガス煮炊釜

1 病態者食模型

6ｾｯﾄ

ｶﾞｽｽﾁｰﾑｺﾝﾍﾞｸｼｮﾝｵｰﾌﾞﾝ

1 １単位80ｋｃａｌ食品模型

１ｾｯﾄ

ワンタッチスライサー

1 肥満児指導用食品模型

１ｾｯﾄ

水圧式洗米機

1 ４群点数法フードモデル(香川式)

１ｾｯﾄ

温冷配膳車

2 フードモデル

１ｾｯﾄ

消毒保管機（電気式）

1 分光光度計
1 蛍光分光光度計

2

殺菌庫
球根皮剥機

1 遠心分離機

1

1

パーソナルコンピュータ(winows7,office2013)

5 自動窒素蛋白定量装置

1

オーブンレンジ(電子ｺﾝﾍﾞｯｸ)

1 pHメーター

10

ガスオーブン（ホイロ付）

1 ドラフトチャンバー

1

消毒保管機（電気式、収容篭数：5個）

1 顕微鏡

12

殺菌庫（包丁30本・まな板10枚）

1 電子天秤

4

パンこね機(ﾚﾃﾞｨｰｽﾆｰﾀﾞｰ)
食事バランスガイドフードモデル

8 電気乾燥機
１ｾｯﾄ 電気定温加温器

2

食育・学校教材+間食フードモデル

１ｾｯﾄ 実験台

5

品名
上下スライド式ホワイトボード

数量

1

品名

数量

1 テレビ

1

沐浴人形
沐浴セット

1 ブルーレイプレイヤー
1 VHSプレイヤー

1

グランドピアノ2 マリンバ3

アップライトピアノ
電子ピアノ

8 グロッケン
41 トーンチャイム

1

ハンドベル

1

60

1

1

鈴鹿大学短期大学部［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

施設設備などの維持管理を適正かつ合理的に資することを目的に、学校法人享栄学園物件管理規程を制定し、消耗品の管理も含め、適正な管理に努めている。防火・防災対策のため、学校法人享栄学園防火防災管理規程を整備し、火災・地震の安全確保のため、消防設備、電気設備などの定期点検を実施している。避難訓練については、学内研修時に年１回、全学生・教員を対象に行っている。
なお、鈴鹿市と「大規模災害時における避難場所としての仕様に関する協定」を締
結、社会福祉法人鈴鹿市社会福祉協議会と「災害発生時における相互協力に関する協定」を締結し、地域被災者の受け入れも担っている。コンピュータシステムセキュリテ
ィ対策は、外部からの不正侵入を防ぐためのファイヤーウォールやアンチウイルスソ
フトの導入のほか、必要に応じたアクセス制限を設け、防御措置を講じている。
省エネルギー対策については、事務所内の休憩時間の消灯、使用していない講義室の消灯、教授会に光熱水費の使用料の提示を行い、教職員へ節電を呼びかけている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

教職協働の考えを基本とし、教員の質の向上、職員の専門的知識向上が必要である。
今後 FD および SD 活動を活性化し、教育支援力を高めるとともに、教職員が課題を共有し、連携をとりながら教学改革に取り組んでいく必要がある。教職員が十分に職能を発揮できるよう、適切な人事管理体制の構築していく。
校地、校舎面積とも、短期大学設置基準は十分充たしているが、校舎、設備各所に老朽化が見られるため、計画的に改修工事を行う必要がある。
省エネルギー対策については、施設老朽化した空調システムの改修、照明の LED 化、
また光熱水費の削減など対策を講じる必要があり、今後計画的に実施予定である。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし

61

鈴鹿大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

技術的資源は、鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部情報・広報委員会で、全学的な立場か
ら導入・更新の企画を立案、予算化し、実行している。情報インフラの整備についても、授業のニーズに応じ、情報端末などの利用を可能にするため、同委員会において提案・整備を行っている。
情報技術の向上のための学生に対するトレーニングは、コンピュータ室２室（B201・
B202 教室）に設置されたコンピュータを用いて、情報系科目の授業内で行っている。
また、学生がコンピュータをいつでも利用できるオープンルームを設けている。キャ
リア支援専用のコンピュータは事務局前に整備されている。
学生向けに整備されているコンピュータには、情報系科目の授業や、ゼミナール、学
生の個別学習に必要な次のソフトウェアがインストールされている。教職員向けのコンピュータは研究室や事務局に整備され、業務に必要な次のソフトウェアがインストールされている。

62

鈴鹿大学短期大学部【学生用ソフトウェア台数】
種別

ソフトウェア名

OS
ブラウザ
ビジネス
セキュリティ
PDF
メディアプレイヤー
DVD再生
プラグイン
プラグイン

Windows 7 Professional SP1
Internet Explorer 10
Microsoft Office Professional Plus
2010 SP1(Word,Excel,PowerPoint,Access)Semantec Endpoint Protection 12
Adobe Reader X
Windows Media Player
windows Media Center
Adobe Flash PlayerJava 1.8.0

B201 B202

オープン
事務局
ルーム
31
4
31
4

66
66

30
30

66

30

31

4

66
66
66
66
66
66

30
30
30
30
30
30

31
31
31
31
31
31

4
4
4
4
4
4

【教職員用ソフトウェア名】
種別
OS
ブラウザ
ビジネス
セキュリティ
PDF
メディアプレイヤー
DVD再生
プラグイン
プラグイン

ソフトウェア名
Windows 7 Professional SP1
Internet Explorer 9 / 10
Microsoft Office Professional Plus 2010 (Word,Excel,PowerPoint,Access,Outlook)
Microsoft Office Professional Plus 2013 (Word,Excel,PowerPoint,Access,Outlook)
Semantec Endpoint Protection 11 / 12
Adobe Reader X
Windows Media Player
windows Media Center
Adobe Flash PlayerJava 1.6 / 1.7 / 1.8.0

専攻科においては、専攻科研究室内に、学生１人に１台が整備されている。
全講義室・全演習室に有線 LAN 利用環境が整えられており、情報機器を活用した授業が可能となっている。また、無線 LAN（Wi-Fi）利用環境が、５か所に整えられている。
教職員は、グループウェア（学内電子掲示板）を活用し連絡を取り合うことにより、学生への学習支援・生活支援のための情報共有を図っている。また、授業や学校運営にグループウェア（学内電子掲示板）を活用している。
情報技術の向上のための教員に対するトレーニングは、新任の教員対象にグループ
ウェア（学内電子掲示板）の活用法の説明がなされているものの、ほとんど行われてい
ない。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

有線 LAN は、老朽化が進んでいることから、改修・修繕あるいは、新規敷設が必要である。また、Wi-Fi を利用できる環境が十分ではないことから、学内のどこでも WiFi を利用できる、環境の整備が必要である。情報技術向上のための教員に対するトレーニングが十分に行われていないことから、新しい技術を学ぶ研修会の実施が必要で
ある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし

63

鈴鹿大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

64

鈴鹿大学短期大学部［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

平成22年度から危機的状況を脱却するため、目標値を事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）０％以上と明確に定め、独立採算制を採用し、各校において目標値を達成するよう予算編成を実施した。独立採算制とは、併設校各校が、単年度収入で消費支出を賄うという考え方である。現在は、目標値を事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）０％以上、人件費比率58％未満、教育研究経費比率30％以上、管理経費
比率５％以上、人件費依存率78％未満、基本金組入後収支比率（消費収支比率）
100％未満とし、毎年日本私立学校振興・共済事業団『今日の私学財政』による全国平均などと比較しながら目標値を設定している。平成24年度は、さらなる施設の充実とさらによい教育環境を学生へ提供すべく、鈴鹿国際大学（当時）のある郡山キャン
パスへの鈴鹿短期大学（当時）移転を行った。
収入面で最も重要である入学定員の確保については、過去４年間の定員充足率は定員数を超えたことはない。全学一体となった募集活動により定員確保に取り組んでいる。支出面では、収入に見合った支出とすべく、人件費、経費の抑制を実施している。さまざまな改革・改善を行い、魅力ある教学の改革に取り組み、安定的な入学者確保、収入に見合った支出とするよう努めている。
【入学定員充足率】※学科のみ

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

入学定員

170 人

170 人

90 人

90 人

入学者数

158 人

136 人

79 人

84 人

入学定員充足率

92.9％

80.0％

87.8％

93.3％

※学科のみ

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

収容定員

320 人

340 人

260 人

220 人

在校生数

290 人

294 人

218 人

162 人

収容定員充足率

90.6％

86.5％

83.9％

73.6％

【収容定員充足率】

65

鈴鹿大学短期大学部

支出については、収入に見合った支出とするため、人件費、経費の抑制を実施している。平成 21 年度から緊急人件費対策とし、全教職員で確認したうえで基本給、管理職手当、賞与などの減給を行った。平成 22 年度に一部回復したが、賞与については現在も支給していない。経費についても、学部組織別、専攻別に経費の圧縮・削減・再配分と改善点抽出による体質改善を行っている。結果として、平成 25 年度には事業活動収支差額（帰属収支差額）は黒字に転じている。
【事業活動収支差額】
事業活動収支差額（単位円）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

11,462,305

29,843,764△ 6,122,098△ 79,856,676

3.0％

3.3％

△ 0.6％△9.6 ％

事業活動収支差額比率【財務比率】（単位％）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

全体

短大

全体

短大

全体

短大

全体

短大

事業活動収支差額比率

△10.1

3.0

3.3

4.7

△0.6

11.1

△ 9.6

6.4

人件費比率

60.3

59.6

53.3

57.1

55.4

54.1

62.9

45.8

教育研究経費比率

38.3

31.6

34.2

31.2

38.7

30.2

37.7

34.0

管理経費比率

8.7

5.7

7.7

6.8

8.1

6.7

8.3

7.6

人件費依存率

81.0

86.3

76.3

76.3

83.7

82.9

87.5

64.8

基本金組入後収支比率

110.4

97.7

96.0

95.4

127.3

88.9

111.6

98.4

※平成 26 年度分離に係る費用は、特有事項として除いている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

平成 22 年度に生活学科から生活コミュニケーション学科へ学科名称変更するに当66

鈴鹿大学短期大学部

たり、３専攻体制および教学改革を実施した。その後、養護教諭１種免許状と学士を取得できる専攻科健康生活学専攻を平成 23 年度に設置した。さらに、平成 27 年度から
は幼稚園１種免許状と学士を取得できるこども教育学専攻を設置するなど改革を実施した。そして、現在、平成 29 年度設置を目指し、短期大学部の一部を４年制大学へ移行する新学部設置計画を検討、推進している。これに伴い短期大学部は、平成 29 年度
から２専攻体制になることで、改めて短期大学部部としての将来像を検討している。
平成 27 年度末に、大学・短期大学部の５年間の中期事業計画を策定した。そのなかで、地域に密着した高等教育機関としての存在価値を高め、食物栄養学および幼児教
育・保育の分野で、よりよい人材育成を行い、知的貢献を果たすという短期大学の将来像は明確になっている。
上記のとおり、平成 29 年度に新学部こども教育学部の設置を準備するなかで、学生募集の見込みを検討するために、第三者機関による高校生アンケートや幼稚園･保育所への調査を実施した。これらは、客観的な環境分析の一つである。また、学校法人享栄学園はグループ校とともに、管理職研修を毎年実施している。研修を通し、短期大学部の強み・弱みを客観的に分析している。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

入学者数の低迷による収入への影響、危機意識による全学一体となった募集への一層の努力、コスト意識の共有による支出の抑制などを教職員全員で推進する。そのために、現在の財務状況や目標値、今後の見通しなど、教職員全員の共通認識となるよう
分かりやすい資料の教職員への提供と定期的な説明を行っていく。
入学者数については、短期大学部全体で定員充足率が約 90％であり、定員の充足には至っていない。入学者定員数を超える募集目標を設定し、さらに退学者などを減らす工夫や対策が必要である。
庄野キャンパスから現在の郡山キャンパスに移転したことにより、減価償却額や光熱水費など施設に係る経費の負担が増加している。今まで以上の経費の圧縮・削減・再配分などの活動が重要となる。
日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（平成 26 年度区分）によると、短期大学部として正常状態評価である。しかし、短期大学部の将来計画について、中期事業計画を策定し今後運営していく。運営に当たっては、
毎年度、振り返り分析を行いながら進めていく。第三者による客観的環境分析および定量的な経営判断を、それを学内でどのように活かすのかが今後の課題である。
平成 27 年度は、中長期行動計画（平成 23 年６月 24 日策定）を完了し、中期事業計画を行った。平成 28 年３月の理事会で承認され、現在、部門別アクションプランの策定と実行に入っている。この計画を確実に推進し、財的資源の改善を行う。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし

67

鈴鹿大学短期大学部＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
教職協働の考えを基本とし、教員の質の向上、職員の専門的知識向上が必要である。
今後 FD および SD 活動を活性化し、教育支援力を高めるとともに、教職員が課題を共有し、連携をとりながら教学改革に取り組んでいく必要がある。教職員が十分に職能を発揮できるよう、適切な人事管理体制の構築してきた。
省エネルギー対策として、さらに節減できるよう学生、教職員への呼びかけ、今後学内の証明機器 LED 化改修工事を行った。
情報的資源として、Wi-Fi を利用できる環境を全体の施設へと広げ、利用環境を改善している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育資源と財的資源については、法令、基準に適合した運用を行っている。中期事業計画および部門別アクションプラン推進の中で、適正運用の仕組みを整備し、経営、教学一体となり課題に取り組んだ。

68

鈴鹿大学短期大学部【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

１．理事長
理事長は、平成 23 年４月に他の学校法人から本学園に常務理事として着任し、平成 24 年２月に副理事長となり、経営改革および財務改革を行い、平成 25 年４月に理事長に就任した。学校法人での職歴は、40 年にわたる。
２．理事長方針、中長期行動計画の実行状況と課題
平成 23 年度以降、理事長方針、学園中長期行動計画の実行については、法人分離認可申請をとおして推進してきた。結果、理事会、評議員会、監査、組織運営、学校運営などの学校法人の管理運営体制（会議体の適正な運営、そのための規則および規程の整備など）は確立した。
中長期行動計画は、平成 26 年度において実質的に完結したとの認識のもと、平成69

鈴鹿大学短期大学部

27 年度に新たに中期事業計画（平成 28 年度～平成 32 年）の策定を行い、平成 28
年３月に理事会の承認を得た。この計画実行に当たっては、大学および短期大学部の学務組織、教学組織の各部門別アクションプランも策定し、教学側と理事会との協働推進を行おうとするものである。このアクションプランの完成および教学側と理事会との協働推進を課題とした。
３．管理運営体制の点検と課題
理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している（学校法人享栄学園寄附行
為第 13 条）。また、毎会計年度終了後２か月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算および事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書および事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている（学校法人享栄学園寄附行為第 19条）。
理事長は、理事会を招集し、議長を務めている（学校法人寄附行為第 11 条）。学
校法人の意思決定機関として適切に運営している。
理事会は、学校法人享栄学園寄附行為および同第 12 条に基づき定める学校法人
享栄学園理事会業務委任規則第２条（理事会専決事項）の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事会の運営は、学校法人享栄学園寄附行為に基づき学校法人享栄学園理事会会議規則を定め行っている。
理事会は、第三者評価に対する役割を果たし、その推進責任を負っている。自己点検評価委員会の委員長（学長）、ALO からの意見具申を受け、学園の課題解決に当っている。
理事会は、短期大学部の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。また、短期大学部の運営に関する法的な責任があることを認識している。
学校法人享栄学園理事会会議規則（第 17 条）に基づき常任理事会を設け、学校法人享栄学園常任理事会運営規程に基づき運営している。その業務（同規程第３条）
は、理事会からの諮問事項、理事会に付議する項目について審議、決定するとともに、理事会および理事長の補佐機関として日常業務執行上の必要事項について審議、決定することである。開催（同規程第５条）は、必要に応じて行うこととしているが、週１回が定例となっている。
理事会は、学校法人運営および短期大学部運営に必要な規程を整備している。学
校法人享栄学園理事会業務委任規則、学校法人享栄学園理事会会議規則、学校法人
享栄学園常任理事会運営規程のほかに、学校法人享栄学園管理規則、学校法人享栄学園組織規程などを整備し、かつ改定（改善）を行っている。結果、迅速に戦略的意思決定ができる仕組みを構築している。
４．理事および監事の構成
理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識および見識を有している。また、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について、学識および見識を有している。学校教育法第９条（校長および教員の欠格事由）の規定は、学校法人享栄学園寄附行為第 10 条に定められており、私立学校法（第 38 条）および学校法人享栄学園寄附行為（第５条、第６条）の定めにより選任している。外部理事は、学園の健全な経営について有益な意見・提案を受け、適70

鈴鹿大学短期大学部

切な業務執行を行っている。
監事は、私立学校法（第 38 条）および学校法人享栄学園寄附行為（第５条、第７条）に基づき選任している。監事は、理事会および評議員会に出席し、学園の健全な経営について有益な意見を述べている。
５．理事会
平成 29 年度の理事会は、15 回開催した。理事会への理事および監事の出席状況は、良好である。
なお、理事会には、陪席として、学務組織の各部長、教学組織責任者（副学長、学部長、短期大学部学科長）、事務局管理職が出席し、教学改革および改善活動の報告を行っている。結果、理事会と大学とのコミュニケーション、課題の共有を確実に図
っている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

１．中期事業計画の推進
中期事業計画の推進は、平成 27 年度に理事会の承認を得て、中期事業計画（平成 28 年度から平成 32 年度）の策定を行った。この計画実行に当っては、大学および短期大学部の学務組織、教学組織の各部門別アクションプランも作成し、理事会と教学側との協働推進を行うものである。中期事業計画の２年目（平成 29 年度）を終え、CAPD サイクルによる検証・議論を行い、平成 30 年度も引き続き、確実な実行と改善活動が課題である。
２．安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
学園の財務状況は、平成 27 年度決算において、学園、大学、短期大学部ともに帰属収支差額比率、消費収支差額比率において、プラスに転じた。大学の場合は、16年ぶりの指標の好転である。その他の人件費比率、教育研究経費比率も好転している。しかしながら、平成 28 年度、平成 29 年度においては、法人全体の事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）がマイナスに転じた。マイナスに転じた大きな要因
は、平成 29 年４月、大学に新学部（こども教育学部）を設置するために必要な設
置経費の支出が関係している。
大学及び短期大学部においては、事業活動収支差額比率がプラスとなっているが、
平成 25 年度から継続している人件費対策（基本給の減額）、平成 22 年度以降の賞与凍結をベースに成立している。また、継続して奨学金比率は高水準を維持している。
従って、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保については、入学定員以上の学生の確保、教職員人件費の適正水準への回復、奨学金制度の改革が課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

71

鈴鹿大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

１．学長
平成 27 年４月に鈴鹿大学学長が短期大学部学長に就任（兼任）した。学長は、短期大学部の運営全般にリーダーシップを発揮している。
（１）学長は、教育運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を聴いて最終的な判断を行っている。
（２）学長は、人格が高潔で、学識が優れ、長年にわたり愛知教育大学および鈴鹿大学において教鞭をとってきた経験を有し、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者である。

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鈴鹿大学短期大学部（３）学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学部の向上・充実に向けて努力している。具体的には、建学の精神「誠実で信頼される人に」を具現化した気立ての良い、社会に求められる人材の育成という前々学長からの教育理念・目的を継承し、教育活動に展開している。
（４）学長は、鈴鹿大学短期大学部学長選考規程に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
２．教授会（１）学長は、教授会を鈴鹿大学短期大学部学則、鈴鹿大学短期大学部教授会規程に基づいて開催し、短期大学部の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
（２）学長は、鈴鹿大学短期大学部教授会規程第５条に審議事項を定め、審議機関として適切に運営している。
（３）学長は、教授会が意見を述べる事項を鈴鹿大学短期大学部教授会規程および鈴鹿大学短期大学部専攻科会議規程により周知し、かつ運用している。
（４）学長は、教授会規程などに基づき教授会を開催している。併設大学と合同で審議する事項がある場合には、鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部連携教授会規程に基づき同教授会を開催している。連携教授会を開催している。
（５）教授会の議事録を整備している。
（６）教授会は、学習成果および３つの方針に対する認識を有する。３つの方針は、教授会において審議、決定したものであり、全教職員の共通認識となっている。
（７）学長または教授会の下に教育上の委員会などを設置し、適切に運営している。
（８）学長は、専攻科についても、鈴鹿大学短期大学部専攻科会議規程に基づき、意見を求め、教育研究上の審議機関として適切に運営している。
３．短期大学部の教学運営体制および学長の意思決定
鈴鹿大学短期大学部学則に基づき、審議機関として教授会を置き、教授会の運営
は、鈴鹿大学短期大学部教授会規程による。また、鈴鹿大学短期大学部学則第７条に基づき、専攻科を置き、専攻科の運営は、鈴鹿大学短期大学部専攻科会議規程に基づいて行い、審議機関として専攻科会議を置いている。なお、学校教育法第 92 条および第 93 条の趣旨に基づき、副学長ならびに教授会に関する学則など諸規則、規程の改定は、同法改正の趣旨に基づき、平成 27 年３月までに完了させ、同年４月１日付で施行した。
大学、短期大学部のキャンパス統合（平成 24 年３月）以降、学務組織への両校
組織責任者の相互乗入れ、組織の統合を進めてきた。そのために必要となる連携組
織条項を学校法人享栄学園組織規程に定め、鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部連携教
授会規程、鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部企画運営部会議規程などの連携組織運営規程を制定し、両校の組織融合を図っている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

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鈴鹿大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

（１）監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（２）監事は、学校法人の業務または財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている。
（３）監事は、学校法人の業務または財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２か月以内に理事会および評議員会に提出している。
（４）監事監査については、学校法人享栄学園監事監査規程を整備し、運営している。監査体制は確立しており、監査を行うに当たって必要となる経営、組織関連規
程、財務関連諸規程などを整備している。また、監査は、厳正に実施していると判断している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

（１）評議員会は、理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（２）評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従い、運用している。
（３）評議員会は、学校法人享栄学園寄附行為第 19 条に諮問事項を定め、あらか
じめ意見を聴き、適正に運営しれている。
（４）評議員は、学校法人享栄学園寄附行為第 21 条に基づき選任している。教学
改革および改善活動報告については、本学職員から選任された評議員が、評議員
会での情報共有を充実している。

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鈴鹿大学短期大学部［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

教育情報は、本学ウェブサイトのトップページに「情報公開の公表」のバナーを設置
し、第三者が閲覧しやすいように掲載している。また、情報公開ページにおいて、学校教育法施行規則の規定に基づき、適切に情報公開を行っている。情報の起算日は毎年５月１日付けとし、準備が整い次第公開している。
財務情報は、本学園ウェブサイトの「財務報告」から閲覧できる。過去 10 年間の財務情報を私立学校法の規定に基づき公開している。毎年５月末日までに公開している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

特に教育情報については、よりわかりやすくより迅速に情報公開および見直しをしていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし

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鈴鹿大学短期大学部＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
将来計画委員会の設置、組織変更、労働条件の統一を改善計画としてそれぞれを進めてきた。将来計画委員会を設置し、平成 29 年度には、短期大学部の一部（養護系、こども学系）の４年制大学化（新学部新設）、短期大学部の再編（食物栄養学、こども学の２専攻化）（生活コミュニケーション専攻の廃止）を実施した。平成 30 年度には、大学既存学部（国際人間科学部）の改組を行った。
平成 28 年４月１日付新組織では、学務組織の統合、教学組織の変更（委員会組織の廃止など）を行い、平成 24 年度から行ってきた組織の統合・融合方針は完了した。過去、法人、大学および短期大学部の人事制度、給与体系、労働条件は、それぞれ規程および運用が異なるものであったが、平成 24 年度以降組織の統合・融合を図ってきた。
平成 27 年度に人事関連規程の要件整備は完了し、平成 28 年４月１日付で給与規程な
どの改定を行い、完結した。平成 27 年度は、中長期行動計画（平成 23 年６月 24 日策定）を完了し、中期事業計画を行った。平成 28 年３月の理事会で承認され、中期事業計画達成に向けて、中期事業計画推進（経営力、募集力、教育力、就職力の向上）のための大学と短期大学部の運営組織（学務、事務局）の統合・融合をさらに推進する。具
体的には、委員会制の廃止（学務組織と同機能の委員会の統合）、学務組織と教学組織の責任分担の明確化、鈴鹿大学と短期大学部の学務組織の一本化を行った。これを受けて、平成 30 年度は、学務組織および教学組織の部門別アクションプランを完成させ、理事会と協働した推進に取り組んだ。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育資源と財的資源については、法令、基準に適合した運用を行っている。中期事業計画および部門別アクションプラン推進の中で、適正運用の仕組みを整備し、経営、教学一体となった課題解決に引き続き取り組む。
学長は、教学側のボトムアップに強力なリーダーシップを発揮した。平成 30 年度に向けての学長のリーダーシップは、中期事業計画の実効性をさらに高めるための部門
別アクションプランの完成および推進である。この活動によって入学定員の確保、教育力の向上、就職力の向上を図る。

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