（様式第３－１号）

三重県
多面的機能支払の実施に関する基本方針
１． 取組の推進に関する基本的考え方
三重県では、過疎化・高齢化・混住化等に伴う集落機能の低下により、農地・農業用水等の資源の保全管理が困難となっている状況や農村の自然環境や景観の保全・形成等の多面的機能への県民の要請を踏まえ、「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する条例（平成２２年１２月２８日施行）」において、農業生産の基盤となる農地、農業用水等の資源の保全活動の推進、
地域住民の協働による集落機能の維持、農村環境の向上に向けた取組みを推進することとしている。
このような中、平成 19 年度から地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全のための活動に対し支援を行ってきたが、農地周りの農業用用排水路等施設の老朽化への対応や集落機能の維持向上の観点から、地域主体の保全管理の取組の強化が重要となっている。
このため、地域共同による農地・農業用水等の資源や農村環境の保全活動に加え、農地周りの農業用用排水路等施設の長寿命化の取組に対し多面的機能支払交付金により支援する。

２． 農地維持支払交付金に関する事項（１）地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定① 地域活動指針策定における基本的考え方
多面的機能支払交付金実施要領別記１－２の活動指針を基本とする。
② 地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア．地域資源の基礎的保全活動
地域活動指針の地域資源の基礎的な保全活動のすべての活動項目を実施する。ただし、活動の対象となる施設が存在しない活動項目は、除外する。
イ．地域資源の適切な保全管理のための推進活動
地域活動指針の地域資源の適切な保全管理のための推進活動の活動項目を実施する。
③ 国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等
ア．地域資源の基礎的保全活動
追加要件なしイ．地域資源の適切な保全管理のための推進活動
追加要件なし④ 農地維持支払交付金に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙１）
三重県の農地維持支払交付金に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙１のとおりとする。
（２）交付単価① 基本的考え方
三重県の農地維持支払交付金の交付単価については、基本単価とする。ただし、市町においてこの単価から基本単価の 5 割までの範囲で設定を行う場合は、国、県単価もその比に合-1-わせることとする。
② 農地維持支払交付金の交付単価
国の農地維持支払適用

地目交付金の 10 アール
当たりの交付単価

基本単価

国の農地維持支払交付金と一体的に地方公共団体が交付する交付金を加えた交付金の 10 アール
当たりの交付単価

田

1,500 円以下

3,000 円以下

畑

1,000 円以下

2,000 円以下草地

125 円以下250 円以下（３）交付金の算定の対象とする農用地
農地維持活動により管理される水路・農道等施設と一体となって効果的に保全が図られる区域に存する一団の農用地であって、農業振興地域の農用地区域内の農用地および多面的機能の発揮の観点から対象とすることが必要な農用地とする。
なお、多面的機能の発揮の観点から対象とすることが特に必要な農用地とは、下記のとおりとするが、交付金の交付が完了した日が属する年度の翌年度から、起算して５年間を目安に農地維持活動がなされることとする。
ア．農地の有する緑地機能、環境機能に着目して適正な保全が図られる生産緑地法に基づく生産緑地
イ．地方公共団体等との契約、条例、法律等により、多面的機能の維持を図る観点から適正な保全が図られている農用地
ウ．水田の洪水貯留機能の向上による洪水被害防止等、多面的機能の発揮を図るための取組を
農業振興地域内の農用地と一体的に取り組む必要があると市町が認める農用地（４）その他必要な事項なし

３． 資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する事項（１） 地域活動指針の策定、同指針に基づき定める要件の設定、交付単価等① 地域活動指針策定における基本的考え方
多面的機能支払交付金実施要領別記１－２の活動指針を基本とする。
②

地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア．施設の軽微な補修
地域活動指針の地域資源の質的向上を図る共同活動の必要な活動項目を実施する。ただし、活動の対象となる施設が存在しない活動項目は、除外する。
イ．農村環境保全活動
地域活動指針の農村環境保全活動について、取り組むテーマを１以上定めた上で、そのテーマに該当する計画策定、啓発・普及及び実践活動のそれぞれの取組を１以上実施する。
ウ．多面的機能の増進を図る活動
任意で取組内容を選択したうえで、そのテーマに該当する取組を毎年実施する。また、-2-

「農村環境保全活動の幅広い展開」を選択した場合は、イ．農村環境保全活動とは異なる１テーマ以上の農村環境保全活動を選択及び実施、又は高度な保全活動を実施する。
③

国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等
ア．施設の軽微な補修
追加要件なしイ．農村環境保全活動
追加要件なしウ．多面的機能の増進を図る活動
追加要件なし③

地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙２）
三重県の資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する地域活動
指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙２のとおりとする。

（２） 交付単価① 基本的考え方
三重県の資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の交付単価について
は、地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理活動が定着してきたことを踏まえ、継続地区（農地・水・環境保全向上対策及び農地・水保全管理支払交付金により共同活動を５年間以上実施した活動組織又は共同活動の実施期間が５年未満で施設の長寿命化のための活動に取り組む活動組織）については、基本単価の 7.5 割とする。ただし、市町において基本単価の 7.5 割から 5 割までの範囲で設定を行う場合は、国、県単価もその比に合わせることとする。
共同活動を実施して５ヵ年経過していない活動組織の対象農用地への交付単価は、当面、
田 2,400 円、畑 1，440 円、草地 240 円とする。ただし、市町においてこの単価から基本単価の 5 割までの範囲で設定を行う場合は、国、県単価もその比に合わせることとする。

②資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の交付単価
国の資源向上支払交付金（地域資源適用

地目の質的向上を図る
共同活動）の 10 アール当たりの交付
単価

共同活動を実施して５ヵ年経過していない活動
組織の対象農用地の交付単価
継続地区の交付単価（共同活動を５年間以上実国の資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）と一体的に地方公共団体が交付する交付金を加えた交付金の 10 アール当たりの交付単価

田

1,200 円以下

2,400 円以下

畑

720 円以下

1,440 円以下草地

120 円以下240 円以下

田

900 円以下

1,800 円以下

畑

540 円以下

1,080 円以下

草地

90 円以下180 円以下

施した活動組織又は共同活動の実施期間が５年未満で施設の長寿命化のための活動に取り組む
活動組織）

-3-

（３） その他必要な事項なし

４． 資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に関する事項（１）地域活動指針に基づき定める対象施設や対象活動等① 基本的考え方
集落が管理する農地周りの水路、農道、ため池を対象施設とし、これらの長寿命化のための補修又は更新等を対象活動とする。
また、三重県では、重粘土など排水不良地、また、周辺山地、ほ場間等の湧水から農地を保全するために、農地に係る施設として排水施設についても、地域の合意により、対象施設とし、当該施設の補修、更新等を対象活動とする。なお、農地に係る施設・活動については、集落が管理する水路、農道等の施設の長寿命化のための活動を行った上で、交付金の範囲の中で対象活動とすることができるものとする。
②

地域の状況に応じて追加する農地に係る施設や対象活動

-4-

対象活動
区 分

対象施設
分類

項目
・空気弁・仕切弁等の補修

取組内容
・パイプライン用各種 バルブ及び保護桝 等付帯施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと

・貯水槽等の補修

・パイプライン用調圧水槽の壁面、水層内機器の破損箇所や老朽化した箇所の補修等

補修の対策を行うこと・用排水機場の補修

・除 塵 機 、各 種 計 測 等 機 器 の破 損 箇 所 や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと

・用排水機場遊水池の浚渫
水路

・遊水池内に経年変化等で堆積した土砂、ゴミ等の浚渫・撤去による対策を行うこと（付帯施設）

・集水桝、分水桝の更新

集落が管・老 朽 化 等 により機 能 に支 障 が生 じている集
水 枡 、分 水 枡 、桝 蓋 等 の補 修 不可 箇 所 の更理する施新の対策を行うこと。

設・空気弁・仕切弁の更新

・パイプライン用各種 バルブ及び保護桝 等付帯施設の破損箇所や老朽化した補修不可箇

更新等

所の更新の対策を行うこと・ｽｸﾘｰﾝの更新

・水 路 本 線 、機 場 等 のスクリーンの破 損 箇 所
や老朽化した補修不可箇所の更新及び除塵箇所への設置対策を行うこと

項目の・ため池の浚渫

追加

・ため池内 に経 年 等により堆 積 した土 砂 等 から、貯水能力が著しく低下している場合や、取ため池
補修

水 施 設 等 へ影 響 を及 ぼす場 合 、池 干 しを行（本体）いながら、浚渫により対策を行うこと
・暗渠排水（湧水処理含む）の補修

・暗渠排水管及び被覆材が破損、老朽化している場合 、その状 況に応 じた工法による補 修等の対策を行うこと

・一筆用排水施設の補修

・一筆用排水管、給水バルブ、角落し桝等施設 が、破 損 、老 朽 化 している場 合 、その状 況

補修に応じた工法による補修等の対策を行うこと
・集水渠（オープン）の補修

・農地保全に影響を及ぼすような集水渠の破損 、老 朽 化 している場 合 、その状 況 に応 じた

農地に係工法による補修等の対策を行うこと

用排水施設
る施設
・暗渠排水（湧水処理含む）の更新

・暗渠排水管及び被覆材が破損、老朽化した補修不可箇所の更新の対策を行うこと

・一筆用排水施設の更新

・一筆用排水管、給水バルブ、角落し桝等施
設が、破損、老朽化した補修不可箇所の更新

更新等
および設置の対策を行うこと
・集水渠（オープン）の更新

・農地保全に影響を及ぼすような集水渠の破損 、老 朽 化 した補 修 不 可 箇 所 の更 新 の対 策

-5-

を行うこと

③ 対象施設・対象活動に関する指針（別紙３）
三重県の資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の対象施設・対象活動に関する指針は、別紙３のとおりとする。
（２）その他必要な事項
施設の長寿命化のための活動期間は、5 年間を原則とするが、対象区域内の施設の補修又は、更新等の状況に応じて、3～5 年で計画することができるものとする。
５．広域協定の規模
三重県内においては、広域協定の対象とする区域が 200ha 以上の規模を有していれば、広域活動組織を設立することができる。
６．地域の推進体制（１）基本的な考え方
本交付金による取組の推進にあたっては、三重県、市町、農業者団体、集落等の緊密な連携により、実施することが必要であることから、本県では、県、市町、農業者団体等から構成する三重県農地・水・環境保全向上対策協議会を地域の推進体制に位置付けることとする。なお、
多面的機能支払交付金の事業実施主体は、三重県農地・水・環境保全向上対策協議会とする。
（２）関係団体の役割分担① 三重県
・本交付金の実施状況等の評価を行うため、第三者委員会を設置・運営する。
・三重県の多面的機能支払の実施に関する基本方針を策定する。
② 市町（別添：市町一覧参照）
・管内の活動組織との協定の締結又は広域活動組織の協定を認定する。
・毎年度、対象組織の農地維持活動及び資源向上活動の実施を確認する。
③ 三重県農地・水・環境保全向上対策協議会
・毎年度、対象組織を対象とした説明会等を開催し、本交付金の実施に必要な事項を周知する。
・対象組織に対し、適宜指導を行い、協定に位置づけられた活動等の適切な実施を図る。
・本交付金の普及・推進を図るため、推進に関する手引きを作成する。
・活動組織の事務手続きの支援等を行う組織の特定非営利法人化に対して、支援を行う。
・多面的機能支払交付金について、対象組織から提出された申請書等を審査するとともに、対象組織の代表者に交付金の交付額等を通知し、共同活動支援交付金の交付を行う。
（３）市町等への推進交付金の交付の方法
市町への推進交付金については、国から三重県に交付を受けた額のうち、市町推進事業の実施に必要な経費を三重県交付要綱に従い、三重県から管内市町に交付するものとする。
また、地域協議会への推進交付金については、多面的機能支払交付金と合わせて、国から地域協議会に対して直接交付するものとする。
（４）その他必要な事項なし
７．その他（１）農地・水保全管理支払交付金に係る役割分担
農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成 24 年４月６日 23 農振第 2342 号農林水産事務次-6-

官依命通知。以下、「交付金旧 24 要綱」という。）に基づき平成 25 年度に交付された交付金の実績確認等については、三重県農地・水保全管理支払の実施に関する基本方針（平成 24 年 4
月 6 日付け東海農政局同意。以下、「旧基本方針」）に基づき実施する。
（２）向上活動支援交付金（高度な農地・水の保全管理活動）について交付金旧 24 要綱に基づき採択された向上活動支援交付金のうち高度な農地・水の保全活動については、各対象組織の活動計画書に定めた活動期間に限り、旧基本方針に基づき実施することができる。

【参考添付資料】（参考１）関係団体の役割分担表（参考２）実施体制図（参考３）農地・水保全管理支払の実施に関する基本方針-7-

＜参考１＞
関係団体の役割分担表
実施主体

事業内容

地域協議会

多面的機能支払交付金

三重県

関係市町

○

多面的機能支払推進交付金
１．第三者機関の設置、運営○

２．基本方針の策定○

３．協定締結○４．確認事務

○５．推進・指導（１）活動組織等への説明会

○

○

○

（２）活動に関する指導、助言

○

○

○

（３）推進に関する手引きの作成○（４）活動組織を支援する組織への支援○

６．交付・申請事務○

７．その他推進事業の実施に必要な事項（注）「その他推進事業の実施に必要な事項」には具体的な内容を記載する。

＜参考２＞
実施体制図

国（東海農政局）
推進交付金

申請・報告

推進交付金

多面的機能
支払交付金

三重県
多面的 機能 支払交付金 （県 分）

基本方針等の策定
推進交付金

三重県農地・水・環境保全向上対策協議会
推進・指導交付・申請事務等

等

市町
多面的 機能 支払交付金(市町分)協定締結、確認事務
協定の
締結・認定

申請・報告

多面的機能
支払交付金

活動組織及び広域活動組織
農地維持活動及び資源向上活動の実施

-8-

等

備考

市町一覧
県管内

市

町

桑名

桑名市 いなべ市 木曽岬町 東員町

四日市

四日市市 鈴鹿市 亀山市 菰野町 朝日町 川越町

津

津市

松阪

松阪市 多気町 明和町 大台町

伊勢

伊勢市 志摩市 玉城町 度会町 大紀町 南伊勢町 鳥羽市

伊賀

名張市 伊賀市

尾鷲

尾鷲市 紀北町

熊野

熊野市 御浜町 紀宝町-9-

＜参考３＞

三重県
農地・水保全管理支払交付金の実施に関する基本方針
５． 本交付金による取組の推進に関する基本的考え方
三重県では、過疎化・高齢化・混住化等に伴う集落機能の低下により、農地・農業用水等の資源の保全管理が困難となっている状況や農村の自然環境や景観の保全・形成等の多面的機能への県民の要請を踏まえ、「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する条例（平成２２年１２月
２８日施行）」において、農業生産の基盤となる農地、農業用水等の資源の保全活動の推進、地域住民の協働による集落機能の維持、農村環境の向上に向けた取組みを推進することとしている。
このような中、平成 19 年度から地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全のための活動に対し支援を行ってきたが、農地周りの農業用用排水路等施設の老朽化への対応や集落機能の維持向上の観点から、地域主体の保全管理の取組の強化が重要となっている。
このため、地域共同による農地・農業用水等の資源や農村環境の保全活動に加え、農地周りの農業用用排水路等施設の長寿命化や水質・土壌等の高度な保全のための取組に対し農地・水保全
管理支払交付金により支援する。
２．共同活動支援交付金に関する事項（１）地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定⑤ 地域活動指針策定における基本的考え方
農地・水保全管理支払交付金実施要領別記１－２の活動指針を基本とする。
⑥ 地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア．基礎活動地域活動指針の基礎活動のすべての活動項目を実施する。ただし、活動の対象となる施設が存在しない活動項目は、除外する。
イ．農村環境保全活動
地域活動指針の農村環境保全活動について、取り組むテーマを１以上定めた上で、そのテーマに該当する計画策定、啓発・普及及び実践活動のそれぞれの取組を１以上実施する。
⑦ 国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等
ア．基礎活動追加要件なしイ.農村環境保全活動
追加要件なし⑧

地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙１）
三重県の地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙１のとおりとする。

（２）交付単価、交付方法等④ 基本的考え方
三重県の共同活動支援交付金の交付単価については、地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理活動が定着してきたことを踏まえ、継続地区（農地・水・環境保全向上対策
及び農地・水保全管理支払交付金により共同活動を５年間以上実施した活動組織又は共同活動の実施期間が５年未満で向上活動に取り組む活動組織）については、基本単価の 7.3 割（百円止め）とする。ただし、市町において基本単価の 7.3 割から 5 割までの範囲で 400 の倍数による設定を行う場合は、国、県単価もその比に合わせることとする。
共同活動を実施して５ヵ年経過していない活動組織の対象農用地への交付単価は、当面、- 10 -

田 4,000 円、畑 2，400 円、草地 400 円とする。ただし、市町においてこの単価から基本単価の 5 割までの範囲で 400 の倍数による設定を行う場合は、国、県単価もその比に合わせることとする。
国の共同活動支援適用

地目交付金の 10 アール
当たりの交付単価

基本単価

国の共同活動支援交付金と一体的に地方公共団体が交付する交付金を加えた交付金の 10 アール
当たりの交付単価

田2,200 円

4,400 円畑

1,400 円

2,800 円

草地

200 円

400 円

⑤ 共同活動支援交付金の交付単価
国の共同活動支援適用

地目交付金の 10 アール
当たりの交付単価

国の共同活動支援交付金と一体的に地方公共団体が交付する交付金を加えた交付金の 10 アール
当たりの交付単価

継続地区の交付単価（共同活動を５年

田1,600 円

3,200 円間以上実施した活動組織又は共同活

畑

1,000 円

2,000 円

草地

100 円

200 円

共同活動を実施して５ヵ年経過して田

2,000 円

4,000 円

いない活動組織の対象農用地の交付

畑

1,200 円

2,400 円

単価①

草地

200 円

400 円

共同活動を実施して５ヵ年経過して田

1,600 円

3,200 円

いない活動組織の対象農用地の交付

畑

1,000 円

2,000 円

単価②

草地

100 円

200 円

動の実施期間が５年未満で向上活動に取り組む活動組織）⑥ 共同活動支援交付金の交付方法
三重県農地・水・環境保全向上対策協議会は、共同活動支援交付金の交付に関する業務方
法書に従い、共同活動を実施する対象組織からの交付申請に基づき、②に規定する地目及び区分ごとの交付単価をそれぞれ該当する対象農用地の面積に乗じて得た金額の合計額の範囲内で対象組織に共同活動支援交付金を交付する。
（３）その他必要な事項
なし

３．向上活動支援交付金に関する事項（１）施設の長寿命化のための活動の対象施設・対象活動の指針の策定④ 基本的考え方
集落が管理する農地周りの水路、農道、ため池を対象施設とし、これらの長寿命化のための補修又は更新等を対象活動とする。
また、三重県では、重粘土など排水不良地、また、周辺山地、ほ場間等の湧水から農地を保全するために、農地に係る施設として排水施設についても、地域の合意により、対象施設とし、当該施設の補修、更新等を対象活動とする。なお、農地に係る施設・活動については、集落が管理する水路、農道等の施設の長寿命化のための活動を行った上で、交付金の範囲の中で対象活動とすることができるものとする。
⑤ 国の指針に追加する対象施設・対象活動- 11 -

対象活動
区 分

対象施設
分類

項目
・空気弁・仕切弁等の補修

項目の説明
・パイプライン用 各 種 バルブ及 び保 護 桝 等
付帯施設の破損箇所や老朽化 した箇所の補修等の対策を行うこと

・貯水槽等の補修

・パイプライン用調圧水槽の壁面、水層内機器の破損 箇所や老朽 化した箇 所の補修

補修等の対策を行うこと
・用排水機場の補修
集落が管

水路

理する施

（付帯施設）・除 塵 機 、各 種 計 測 等 機 器 の 破 損 箇 所 や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと

・用排水機場遊水池の浚渫

・遊水池内に経年変化等で堆積した土砂、ゴミ等の浚渫・撤去による対策を行うこと

設
・空気弁・仕切弁の更新

・パイプライン用 各 種 バルブ及 び保 護 桝 等
付帯施設の破損箇所や老朽 化した補修不
可箇所の更新の対策を行うこと

更新等
・ｽｸﾘｰﾝの更新

・水 路 本 線 、機 場 等 のスクリーンの破 損 箇
所や老 朽化 した補修 不可 箇所の更新及 び
除塵箇所への設置対策を行うこと

ため池

補修

・ため池の浚渫

・ため池 内に経 年 等により堆 積 した土 砂 等から、貯 水 能 力 が著 しく低 下 している場 合

項目のや、取水施設等へ影響を及ぼす場合、池干追加しを行いながら、浚渫により対策を行うこと
・暗渠排水（湧水処理含む）の補修

・暗渠排水管及び被覆材が破損、老朽化している場 合 、その状 況 に応 じた工 法 による補修等の対策を行うこと

補修

・一筆用排水施設の補修

・一 筆 用 排 水 管 、給 水 バルブ、角 落 とし桝
等 施 設 が、破 損 、老 朽 化 している場 合 、その状況に応じた工法による補修等の対策を
行うこと

農地に係
用排水施設

・集水渠（オープン）の補修

・農地保全に影響 を及ぼすような集水渠のる施設
破損 、老 朽化 している場合 、その状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと
・暗渠排水（湧水処理含む）の更新

・暗渠排水管及び被覆材が破損、老朽化した補修不可箇所の更新の対策を行うこと

・一筆用排水施設の更新

・一 筆 用 排 水 管 、給 水 バルブ、角 落 とし桝
等施設が、破損、老朽化した補修不可箇所

更新等の更新の対策を行うこと
・集水渠（オープン）の更新

・農地保全に影響 を及ぼすような集水渠の破 損 、老 朽 化 した補 修 不 可 箇 所 の更 新 の- 12 -

対策を行うこと

⑥ 施設の長寿命化のための活動の対象施設・対象活動に関する指針（別紙２）
三重県の施設の長寿命化のための活動の対象施設・対象活動に関する指針は、別紙２のとおりとする。
（２）高度な農地・水の保全活動の指針の策定① 基本的考え方
地域の農業用水、農地、地域環境の保全を図るとともに、地域共同による高度な農地・水の保全活動を促進するため、農地・水保全管理支払交付金実施要領別記２－２を基に、高度な農地・水の保全活動に関する指針を策定する。
② 国の指針に追加又は削除する項目
追加又は削除する項目なし③ 高度な農地・水の保全活動に関する指針（別紙３）
三重県の高度な農地・水保全活動に関する指針は、別紙３のとおりとする。
（３）その他必要な事項
施設の長寿命化のための活動期間は、5 年間を原則とするが、対象区域内の施設の補修又は、更新等の状況に応じて、3～5 年で計画することができるものとする。
４．地域の推進体制（１）基本的な考え方
本交付金による取組の推進にあたっては、三重県、市町、農業者団体、集落等の緊密な連携により、実施することが必要であることから、本県では、県、市町、農業者団体等から構成する三重県農地・水・環境保全向上対策協議会を地域の推進体制に位置付けることとする。なお、
共同活動支援交付金の事業実施主体は、三重県農地・水・環境保全向上対策協議会とする。
（３） 関係団体の役割分担① 三重県
・本交付金の実施状況等の評価を行うため、第三者委員会を設置・運営する。
・三重県の農地・水保全管理支払の実施に関する基本方針を策定する。
② 市町（別添：市町一覧参照）
・管内の活動組織との協定の締結又は農地・水・環境保全組織の協定を認定する。
・毎年度、対象組織の共同活動及び向上活動の実施を確認する。
③ 三重県農地・水・環境保全向上対策協議会
・毎年度、対象組織を対象とした説明会等を開催し、本交付金の実施に必要な事項を周知する。
・対象組織に対し、適宜指導を行い、協定に位置づけられた活動等の適切な実施を図る。
・本交付金の普及・推進を図るため、推進に関する手引きを作成する。
・活動組織の事務手続きの支援等を行う組織の特定非営利法人化に対して、支援を行う。
・共同活動支援交付金について、対象組織から提出された申請書等を審査するとともに、対象組織の代表者に交付金の交付額等を通知し、共同活動支援交付金の交付を行う。
・向上活動支援交付金について、対象組織から提出された申請書等の内容の確認を行い、適当と認められるものについて取りまとめの上、東海農政局長に報告等を行う。
（４） 市町村等への推進交付金の交付の方法
市町村への推進交付金については、国から三重県に交付を受けた額のうち、市町村推進事業- 13 -

の実施に必要な経費を三重県交付要綱に従い、三重県から管内市町に交付するものとする。
また、地域協議会への推進交付金については、共同活動支援交付金と合わせて、国から地域協議会に対して直接交付するものとする。
（４）その他必要な事項なし【参考添付資料】（参考１）関係団体の役割分担表（参考２）実施体制図- 14 -

＜参考１＞

関係団体の役割分担表
実施主体

事業内容

地域協議会

共同活動支援交付金

三重県

関係市町

○

農地・水保全管理支払推進交付金
１．第三者機関の設置、運営○

２．基本方針の策定○

３．協定締結○４．確認事務

○５．推進・指導（１）活動組織等への説明会

○

○

○

（２）活動に関する指導、助言

○

○

○

（３）推進に関する手引きの作成○（４）活動組織を支援する組織への支援○

６．交付・申請事務（１）共同活動支援交付金の交付事務○（２）向上活動支援交付金の申請事務○

７．その他推進事業の実施に必要な事項（注）「その他推進事業の実施に必要な事項」には具体的な内容を記載する。
＜参考２＞

実施体制図
国（東海農政局）
推進交付金

申請・報告

推進交付金

共同活動支援交付金

向上活動支援交付金（県分）

三重県農地・水・環境保全向上対策協議会
推進・指導交付・申請事務三重県
基本方針等の策定

等推進交付金

向上活動支援交付金

共同活動支援交付金（県分）

等
共同活 動支 援交 付金(市 町村 分)

向上活 動支 援交 付金(市 町村 分)

市町村協定締結、確認事務
協定の
締結・認定

申請・報告

共同活動支援交付金

向上活動支援交付金（地方分）

活動組織及び農地・水・環境保全組織
共同活動及び向上活動の実施- 15 -

等

備考

市町一覧
県管内

市

町

桑名

桑名市 いなべ市 木曽岬町 東員町

四日市

四日市市 鈴鹿市 亀山市 菰野町 朝日町

津

津市

松阪

松阪市 多気町 明和町 大台町

伊勢

伊勢市 志摩市 玉城町 度会町 大紀町 南伊勢町 鳥羽市

伊賀

名張市 伊賀市

尾鷲

尾鷲市 紀北町

熊野

熊野市 御浜町 紀宝町- 16 -

（別紙１）

三重県

第１

地域活動指針及び同指針に基づく要件（農地維持活動）

地域活動指針及び同指針に基づく要件（１）地域資源の基礎的な保全活動
地域活動指針活動項目

点検・ 点検
計画

活動要件

取組

【農用地】
□遊休農地等の発生状況の把握

策定

協定に位置付けた農用地及び水路等の施設について、遊休農地の発【水路（開水路、パイプライン）】□施設の点検生状況等の把握、泥の堆積状況等の点検を毎年度実施する。

【農道】□施設の点検【ため池（管理道路含む）】□施設の点検年度活動計画の策定□年度活動計画の策定

点検結果を踏まえて、実践活動に関する年度
計画を毎年度策定する。

実践

農 遊休農地発生防止の活動用 ための保全管理□遊休農地発生防止のための保全管理地協定に位置付けた農用地及び水路等の施設について、遊休農地
発生防止のための保畦畔・農用地法面・防風林等の草刈り□畦畔・農用地法面等の草刈り□防風林の枝払い・下草の草刈り

全管理、畦畔・農用地
法面等の草刈り等を毎年度実施する。
ただし、下線部の活動

については、点検結果
施設の適正管理異常気象時の対応□鳥獣害防護柵の適正管理に基づき、必要となる□防風ネットの適正管理取組を実施する。

□異常気象後の見回り□異常気象後の応急措置

水 水路の草刈り

□水路の

路

草刈り

（

□ポンプ場、調整施設等の草刈り

開水
路 水路の泥上げ□水路の泥上げ・□ポンプ吸水槽等の泥上げ

パイ
プ 施設の適正管理□かんがい期前の注油

ラ□ゲート類等の保守管理

イ□遮光施設の適正管理

ン）
異常気象時の対応□異常気象後の見回り□異常気象後の応急措置

農 路肩・法面の草刈り□路肩・法面の草刈り

道

側溝の泥上げ□側溝の泥上げ

施設の適正管理□路面の維持異常気象時の対応□異常気象後の見回り□異常気象後の応急措置

た ため池の草刈り

□ため池

め

の草刈り

池

ため池の泥上げ□ため池の泥上げ付帯施設の適正管理□かんがい期前の施設の清掃・防塵□管理道路の管理□遮光施設の適正管理□ゲート類の保守管理

異常気象時の対応□異常気象後の見回り□異常気象後の応急措置

研修

事務・組織運営等の研修□活動に関する事務（書類作成、申請 事務・組織運営等に関手続き等）や組織の運営に関する研 する研修について、５
修

年間に１回以上実施する。

（２）地域資源の適切な保全管理のための推進活動
地域活動指針
活動項目

地域資源の適切な保全管理のための推進活動

取組

活動要件□農業者（入り作農家、土地持ち非農 該当する取組を選択し家を含む）による検討会の開催□農業者に対する意向調査、農業者による現地調査□不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査□地域住民等（集落外の住民・組織
等も含む）との意見交換・ワーク
ショップ・交流会の開催□地域住民等に対する意向調査、地、毎年度実施する。

域住民等との集落内調査□有識者等による研修会、有識者を交えた検討会

第２ 取組の説明（１）地域資源の基礎的な保全活動
１）点検・計画策定
ア

点検【農用地に関する取組内容】□遊休農地等の発生状況の把握
・ 協定に位置付けたすべての農用地について、遊休農地等の発生状況を把握すること。
【水路（開水路、パイプライン）に関する取組内容】□施設の点検・協定に位置付けたすべての水路について、泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）を確認すること。

・協定に位置付けたすべてのパイプラインについて、ポンプ吸水槽等の泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）を確認すること。
・

かんがい期前に通水試験を実施し、通水状況を把握すること。

【農道に関する取組内容】□施設の点検・協定に位置付けたすべての農道について、路面の凹凸の状況、側溝の泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）を確認すること。
【ため池（管理道路含む）に関する取組内容】□施設の点検・協定に位置付けたすべてのため池について、泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）、管理道路の状況（側溝のゴミの投棄状況含む）を確認すること。
・ ため池の水抜きを行い、ゲート等のため池付帯施設の点検を行うこと。
イ

年度活動計画の策定□年度活動計画の策定
・

点検・機能診断結果も踏まえて、次の２）の実践活動の当該年度の活動計画を策定すること。

２）実践活動ア

農用地に関する取組内容①遊休農地発生防止のための保全管理□遊休農地発生防止のための保全管理
・

農地の草刈り等や害虫駆除を適正に行い、耕作可能な状態に農用地を保全管理すること。なお、既遊休農地については、協定期間内に遊休農地を解消すること。
②畦畔・農用地法面・防風林等の草刈り□畦畔・農用地法面等の草刈り
・

ほ場内の作業性の確保、病害虫発生低減等のために、協定に位置付けた畦畔・農用地法面やその周辺部の草刈り又は除草を行い、農業生産への障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草活動
後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しない。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
□防風林の枝払い・下草の草刈り
・

ほ場隣接の防風林やその周辺部の枝払い、草刈り又は除草等の作業により、適正な管理を行うこと。この際には、枝払いや草刈り又は除草
活動後の草等を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
③

施設の適正管理□鳥獣害防護柵の適正管理・鳥獣被害防止のための防護柵の下草刈りや簡易補修等による適正な管理を行うこと。
□防風ネットの適正管理・④

防風ネットの下草刈りや簡易補修等による適正な管理を行うこと。

異常気象時の対応□異常気象後の見回り
・

洪水、台風、地震、豪雪等の異常気象等が収まった後に、十分に安全を確認した上で、畦畔、排水口、法面等の見回りを行い、状況を把握すること。

□異常気象後の応急措置
・異常気象等後の見回りの結果、農用地に障害が生じるような状況である場合、必要に応じて応急措置を行うこと。

イ

水路（開水路・パイプライン）に関する取組内容①

水路の草刈り□水路の草刈り・

通水機能の維持、病害虫発生低減等のために、協定に位置付けた水路やその周辺部の草刈り又は除草を行い、通水機能等に障害が生じないよ
うにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。

□ポンプ場、調整施設等の草刈り・協定に位置付けたポンプ場、調整施設、営農飲雑用水施設等のパイプ
ライン付帯施設やその周辺部の草刈り又は除草を行い、農業生産等への障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。

②

水路の泥上げ□水路の泥上げ
・協定に位置付けた水路の泥上げを実施し、通水機能に障害が生じな

いようにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業
生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
□ポンプ吸水槽等の泥上げ・ 協定に位置付けたポンプ吸水槽等の泥上げを実施し、施設機能に障害が生じないようにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
③

施設の適正管理□かんがい期前の注油・協定に位置付けた制水弁等への注油により、施設機能に障害が生じないようにすること。
□ゲート類等の保守管理・腐食等により劣化しやすいゲート、水門、除塵機等の開水路付帯施設の長寿命化に資するため、非かんがい期の屋内保管・冬期間の防寒対策、塗料や被覆資材の再塗布、管理運転等のきめ細やかな保全管理を行うこと。
□遮光施設の適正管理
・

アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷等を防止するために設置している遮光施設の簡易補修等の対策を行う等適正な管理を行うこと。
④

異常気象時の対応□異常気象後の見回り
・

洪水、台風、地震、豪雪等の異常気象等が収まった後に、十分に安全を確認した上で、水路の見回りを行い、施設状況を把握すること。

・

洪水、台風、地震、豪雪等の異常気象等が収まった後に、十分に安全を確認した上で、地上部のパイプライン付帯施設（ポンプ場、調整施設等）の見回りを行い、施設状況を把握すること。

□異常気象後の応急措置
・異常気象等後の見回りの結果、水路に土砂や雑木等がみられる場合や水路の施設機能に障害が生じるような状況である場合、必要に応じて応急措置を行うこと。

・

異常気象等後の見回りの結果、パイプライン及び付帯施設の施設機能に障害が生じるような状況である場合、必要に応じて応急措置を行うこと。

ウ

農道に関する取組内容①

路肩・法面の草刈り□路肩・法面の草刈り・協定に位置付けた農道の路肩・法面やその周辺部の草刈り、除草又は枝払いを行い、通行及び農業生産に障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・
生活環境への支障が生じないようにすること。

②

側溝の泥上げ□側溝の泥上げ・ 協定に位置付けた農道側溝の泥上げを実施し、通水機能に障害が生じないようにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
③

施設の適正管理□路面の維持・協定に位置付けた農道への砂利の補充を行う等、通行の障害となる

程度の路面の凹凸をなくすようにすること。
④

異常気象時の対応□異常気象後の見回り
・

洪水、台風、地震、豪雪等の異常気象等が収まった後に、十分に安全を確認した上で、農道の見回りを行い、施設状況を把握すること。
□異常気象後の応急措置
・ 異常気象等後の見回りの結果、農道に土砂や雑木等がみられた場合や農道機能に障害が生じるような状況である場合、必要に応じて応急措置を行うこと。
エ

ため池に関する取組内容①

ため池の草刈り□ため池の草刈り
・ 協定に位置付けたため池やその周辺部の草刈り又は除草を行い、ため池の機能等に障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、ため池の機能及び農業生産・生
活環境への支障が生じないようにすること。
②

ため池の泥上げ□ため池の泥上げ・ 協定に位置付けたため池の泥上げを実施し、ため池の貯水機能に障害が生じないようにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活 環境への支障が生じないようにすること。
③

付帯施設の適正管理□かんがい期前の施設の清掃・防塵・協定に位置付けたため池の施設について、清掃、除塵等の保守活動を行い、ため池の貯水及び配水等機能に障害が生じないようにすること。
□管理道路の管理
・協定に位置付けたため池の管理道路を補修（草刈り、側溝の泥上げ、通行の障害となる程度の路面の凹凸の解消等）し、管理道路としての機能に障害が生じないようにすること。

□遮光施設の適正管理
・

アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷を防止するために設置している遮光施設の簡易補修等の対策を行う等適正な管理を行うこと。
□ゲート類の保守管理・腐食等により劣化しやすいゲート類等のため池付帯施設の長寿命化に資するため、非かんがい期の屋内保管・冬期間の防寒対策、又は、塗料や被覆資材の再塗布等のきめ細やかな保全管理を行うこと。
④

異常気象時の対応□異常気象後の見回り
・

洪水、台風、地震、融雪等の異常気象等が収まった後に、十分に安全を確認した上で、ため池及び付帯施設の見回りを行い、施設状況を把握すること。
□異常気象後の応急措置
・異常気象等後の見回りの結果、ため池に土砂や雑木等がみられる場
合やため池の施設機能に障害が生じるような状況である場合、必要に応じて応急措置を行うこと。

３）研修（事務・組織運営に関する研修）□活動に関する事務（書類作成、申請手続き等）や組織の運営に関する研修
・活動の円滑な実施が図られるように、活動に関する事務（書類作成、申請手続き等）や組織の運営に関する研修を行うこと。
（２）地域資源の適切な保全管理のための推進活動
構造変化に対応した保全管理の目標に基づいた以下の活動を行うこと。
□農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会□農業者に対する意向調査、農業者による現地調査□不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査□地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換・ワークショッ
プ・交流会□地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査□有識者等による研修会、有識者を交えた検討会【参考添付資料】
・地域活動指針及び同指針に基づく要件に適合する活動計画の様式

（別紙２）

三重県 地域活動指針及び同指針に基づく要件（資源向上活動（地域資源の質的向上を図る共同活動））
第１１

地域活動指針及び同指針に基づく要件
施設の軽微な補修
活動項目

機能診断 機能診断

取組

【農用地】

活動要件

協定に位置付けた農・計画策□施設の機能診断

用地及び水路等の施定□診断結果の記録管理設について、施設の機能診断、診断結果の記【水路（開水路、パイプライン）】□施設の機能診断

録管理を毎年度実施
する。

□診断結果の記録管理【農道】□施設の機能診断□診断結果の記録管理【ため池（管理道路含む）】□施設の機能診断□診断結果の記録管理

年度活動計画の策定□年度活動計画の策定

機能診断結果を踏まえて、実践活動に関す
る年度計画を毎年度策定する。

実践活動 農 畦畔・農用地法面等
用□畦畔の再構築

協定に位置付けた農□農用地法面の初期補修

用地及び水路等の施地設について、畦畔の再施設□暗渠施設の清掃

構築、水路側壁のはら□農用地の除れき

み修正等、必要な取組□鳥獣害防護柵の補修・設置を毎年度実施する。

□防風ネットの補修□きめ細やかな雑草対策

水 水路

□水路側

路

壁のはら
み修正
□目地詰め
□表面劣化に対するコーティング等□不同沈下に対する早期対応□側壁の裏込材の充填、水路耕畔の補修□水路に付着した藻等の除去□水路法面の初期補修□破損施設の補修□きめ細やかな雑草対策□パイプラインの破損施設の補修□パイプ内の清掃

附帯施設□給水栓ボックス基礎部の補強□破損施設の補修□給水栓に対する凍結防止対策□空気弁等への腐食防止剤の塗布等□遮光施設の補修等

農 農道
道□路肩、法面の初期補修□軌道等の運搬施設の維持補修□破損施設の補修□きめ細やかな雑草対策

付帯施設□側溝の目地詰め□側溝の不同沈下への早期対応□側溝の裏込材の充填□破損施設の補修た 堤体□遮水シートの補修

め□コンクリート構造物の目地詰め

池□コンクリート構造物の表面劣化への対応□堤体侵食の早期補修

□破損施設の補修□きめ細やかな雑草対策

附帯施設□破損施設の補修□遮光施設の補修等

研修

機能診断・補修技術等の研修□対象組織による自主的な機能診断 機能診断・補修技術等
及び簡単な補修に関する研修に関する研修につい□老朽化が進む施設の長寿命化のた て、５年間に１回以上めの補修、更新等に関する研修実施する。

□農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資する新たな施設の設置等に関する研修

２

農村環境保全活動
活動項目

取組

活動要件

テーマ
計画策定

生態系保全

□生物多様性保全計画の策定選択したテーマについて、基本方針、保全

水質保全□水質保全計画の策定

方法、活動内容等を示□農地の保全に係る計画の策定

した計画を毎年度策定する。

景観形成・生活環境保全

水田貯留機能増進
・地下水かん養□景観形成・生活環境保全計画の策定□水田貯留機能増進に係る地域計画の策定□地下水かん養に係る地域計画の策
定

資源循環□資源循環に係る地域計画の策定

啓発・普及

共通【広報活動（パンフレット等の作成・ 選択したテーマに基頒布、看板設置等）、啓発活動（有 づき、地域住民等の理識者の指導、勉強会等）】
□広報活動
□啓発活動

解を深めるための広報活動等の取組を毎
年度１つ以上実施する。

【地域住民との交流活動、学校教育、行政機関等との連携】□地域住民等との交流活動□学校教育等との連携□行政機関等との連携【地域内の規制等の取り決め】□地域内の規制等の取り決め

実践活動

生態系保全

□生物の生息状況の把握

選択したテーマに基□生物多様性保全に配慮した施設の づき、生態系保全を図
適正管理□水田を活用した生息環境の提供

るため、生物の生息状
況の把握等の取組を□生物の生活史を考慮した適正管理 毎年度１つ以上実施□放流・植栽を通じた在来生物の育 する。
成□外来種の駆除□希少種の監視水質保全□水質保全を考慮した施設の適正管 選択したテーマに基理

づき、水質保全を図る□水田からの排水（濁水）管理ため、水質保全を考慮□循環かんがいの実施した施設の適正管理□非かんがい期における通水等の取組を毎年度１□水質モニタリングの実施・記録管 つ以上実施する。
理□排水路沿いの林地帯等の適正管理□沈砂池の適正管理□土壌流出防止のためのｸﾞﾘｰﾝﾍﾞﾙﾄ
等の適正管理□管理作業の省力化による水資源の保全

景観形成・生活環境保全□農業用水の地域用水としての利用 選択したテーマに基づき、景観形成・生活・管理□景観形成のための施設への植栽等 環境保全を図るため、□農用地等を活用した景観形成活動 農業用水の地域用水□伝統的施設や農法の保全・実施としての利用・管理等□農用地から風塵の防止活動の取組を毎年度１つ□施設等の定期的な巡回点検・清掃 以上実施する。

水田貯留機能増進□水田の貯留機能向上活動

・地下水かん養□水田の地下水かん養機能向上活動 づき、水田貯留機能増□水源かん養林の保全選択したテーマに基進・地下水かん養を図るため、水田の貯留機
能向上活動等の取組を毎年度１つ以上実施する。

□地域資源の活用・資源循環の 選択したテーマに基

資源循環

ための活動

づき、資源循環を図る
ため、地域資源の活用
・資源循環のための活動を毎年度実施する。

３

多面的機能の増進を図る活動
活動項目

多面的機能の増進を図る活動

取組

活動要件

□遊休農地の有効活用

任意の取組とし、実施□農地周りの共同活動の強化

する場合は、取組内容□地域住民による直営施工を選択した上で、毎年□防災・減災力の強化度実施する。

□農村環境保全活動の幅広い展開□医療・福祉との連携□農村文化の伝承を通じた農村コ
ミュニティの強化

第２
１

取組の説明
施設の軽微な補修
１）機能診断・計画策定
ア

機能診断【農用地に関する取組内容】□施設の機能診断・協定に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように畦畔、農用地法面、鳥獣害防護柵、防風ネット等の状況確認を行うこと。

□診断結果の記録管理
・状況確認の結果を経年的に記録管理すること。
【水路（開水路、パイプライン）に関する取組内容】□施設の機能診断・協定に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状況確認（はらみの発生状況、目地部分の劣化状況、表面の劣化状況、沈下状況、側壁背面の侵食状況、藻等の発生状況、調整施設の遮光施設の状況、法面の侵食の発生状況、破損箇所の把握等）を行うこと。
・協定に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状況確認（給水栓ボックスの基礎部の状況、破損箇所の把握、調整施設の遮光施設の状況等）を行うこと。
□診断結果の記録管理
・

状況確認の結果を経年的に記録管理すること。

【農道に関する取組内容】□施設の機能診断・協定に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状
況確認（側溝の目地部分の劣化状況、側溝の劣化状況、側溝背面の劣化状況、路肩・法面の侵食状況、破損箇所の把握等）を行うこと。
□診断結果の記録管理
・

状況確認の結果を経年的に記録管理すること。

【ため池（管理道路含む）に関する取組内容】

□施設の機能診断・協定に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状
況確認（遮水シートの劣化状況、目地部分の劣化状況、コンクリート構
造物の表面劣化状況、堤体部の侵食状況、遮光施設の状況、破損箇所の把握等）を行うこと。
□診断結果の記録管理
・
イ

状況確認の結果を経年的に記録管理すること。

年度活動計画の策定□年度活動計画の策定
・

機能診断結果も踏まえて、実践活動の当該年度の活動計画を策定すること。
２）実践活動ア

農用地に関する取組内容①畦畔・農用地法面等□農用地法面の初期補修
・降雨による影響等で農用地法面に侵食が発見された場合、補修、補強等の対策を行うこと。

□畦畔の再構築・

形状の劣化、沈下、破損等がみられる畦畔（土、コンクリート問わず）の幅や高さ等の形状回復等の対策を行うこと。
②施設□暗渠施設の清掃・暗渠施設への高圧水による清掃等を実施し、機能の回復等の対策を行うこと。
□農用地の除れき
・

生産性の確保による遊休農地発生の防止のために、石れき等の除去を行うこと。
□鳥獣害防護柵の補修・設置
・鳥獣被害防止のための防護柵の補修や設置等を行うこと。

□防風ネットの補修・設置
・ 防風ネットの補修を行うこと。又は新たに防風ネットを設置すること。
□きめ細やかな雑草対策
・ 畦畔又は農用地法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、「カバープランツ又はハーブの植栽・管理」、「抑草ネット等の設置」、又は、薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系

への影響に留意することとし、抑草ネット等については、機能診断結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。
イ

水路に関する取組内容①水路□水路側壁のはらみ修正・柵渠等により整備された水路の側壁部にはらみが発見された場合、はらみ修正等の対策を行うこと。
□目地詰め・

Ｕ字溝等のコンクリート構造物の目地部に劣化が発見された場合、目地部に充填剤を詰める等の対策を行うこと。また、目地部分の草抜きも行うこと。
□表面劣化に対するコーティング等
・

コンクリート構造物等の表面が劣化していた場合、表面部へのコー

ティング剤の塗布等の対策を行うこと。
□不同沈下に対する早期対応
・

水路敷きが一部不同沈下していた場合、当該部分の補修等の対策を行うこと。
□側壁の裏込材の充填、水路耕畔の補修
・柵渠等の水路側壁の背面に土壌侵食による空洞等が発見された場合、当該部分への裏込め材の充填、水路耕畔を補強する等の対策を行うこと。
□水路に付着した藻等の除去
・除塵機の破損や通水障害を解消するため、除塵機や水路内に繁茂した藻や水生植物を除去する等の対策を行うこと。
□水路法面の初期補修
・法面に侵食や漏水が発見された場合、補修・補強等の対策を行うこと。
□破損施設の補修・破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

□パイプ内の清掃
・

パイプライン及び排泥工等の付帯施設内に堆積した土砂やゴミ等を除去するために、高圧水による除去活動等の対策を行うこと。
□きめ細やかな雑草対策
・

水路法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、芝等の「カバープランツの植栽・管理」や「抑草ネット等の設置」、又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたっては、
必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネット等については、機能診断結果に基づき、

必要に応じた適正な管理を行うこと。
②付帯施設□給水栓ボックス基礎部の補強
・ 特に洗掘を受けやすい給水栓ボックス付近の洗掘が判明した場合、補修等の対策を行うこと。
□破損施設の補修・破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

□給水栓に対する凍結防止対策
・

特に冬期間を中心とした低温期及び夜間の低温を原因とするパイプ等の破裂防止のために給水栓ボックスに保温材を投入するなどの保温対策を行うこと。
□空気弁等への腐食防止剤の塗布等
・

空気弁、バルブ、制御施設等のパイプライン附帯施設の機能を継続的に発揮させるために、腐食防止剤の塗布、清掃等のきめ細やかな保全
管理を行うこと。
□遮光施設の補修等
・

アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷等を防止するために設置している遮光施設の補修や設置を行うこと。
ウ

農道に関する取組内容①農道□路肩、法面の初期補修
・降雨による影響等で路肩・法面に侵食が発見された場合、補修、補強等の対策を行うこと。

□軌道等の運搬施設の維持補修
・軌道等の運搬施設に劣化等による障害が発生している場合、維持、補修等の対策を行うこと。

□破損施設の補修・破損箇所や老朽化した箇所の補修、簡易な補強等の対策を行うこと。

□きめ細やかな雑草対策
・

路肩又は法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、芝等の「カバープランツの植栽・管理」や「抑草ネット等の設置」、又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたっては、
必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネット等については、機能診断結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。

②付帯施設

□側溝の目地詰め・Ｕ字溝などのコンクリート構造物の目地部に劣化が発見された場合、目地部に充填剤を詰める等の対策を行うこと。また、目地部分の草抜きも行うこと。

□側溝の不同沈下への早期対応
・

側溝が一部不同沈下していた場合、当該部分の補修等の対策を行うこと。
□側溝の裏込材の充填
・ 側溝側壁の背面で土壌侵食による空洞等が発見された場合、当該部分に裏込め材の充填等の対策を行うこと。
□破損施設の補修・エ

破損箇所や老朽化した箇所の補修、簡易な補強等の対策を行うこと。

ため池に関する取組内容①堤体□遮水シートの補修
・遮水シートに破損がみられた場合、部分的に補修する等の対策を行うこと。
□コンクリート構造物の目地詰め
・ コンクリート構造物の目地部に劣化が発見された場合、目地部に充填剤を詰める等の対策を行うこと。また、目地部分の草抜きも行うこと。
□コンクリート構造物の表面劣化への対応
・

コンクリート構造物等の表面に劣化が発見された場合、表面部にコー
ティング剤を塗布する等の対策を行うこと。

□堤体侵食の早期補修
・堤体の表面に侵食がみられた場合、補修等の対策を行うこと。

□破損施設の補修・破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

□きめ細やかな雑草対策
・

ため池法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、芝等の「カバープランツの植栽・管理」や「抑草ネット等の設置」、又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたっては、
必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネット等については、機能診断結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。

②付帯施設□破損施設の補修・破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

□遮光施設の補修等
・

アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷等を防止するために設置している遮光施設の補修や設置を行うこと。
３）研修（機能診断・補修技術等の研修）□対象組織による自主的な機能診断及び簡単な補修に関する研修・ 対象組織による自主的な機能診断及び簡単な補修が行えるように、技術研修の実施等の対象組織の技術向上対策を行うこと。
□老朽化が進む施設の長寿命化のための補修、更新等に関する研修・ 対象組織による施設の長寿命化を図るための補修、更新等が行えるよ
うに、技術研修の実施等の対象組織の技術向上対策を行うこと。
□農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資する新たな施設の設置等に関する研修・ 対象組織による農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資す
る新たな施設の設置等が行えるように、技術研修の実施等の対象組織の技術向上対策を行うこと。
２

農村環境保全活動
１）

計画策定①生態系保全□生物多様性保全計画の策定
・地域における生物多様性保全に向けて、基本方針、保全する生物、保全方法、活動内容等を示した計画を策定すること。
②水質保全□水質保全計画の策定
・地域における水質保全に向けて、基本方針、保全方法、活動内容等を示した計画を策定すること。
□農地の保全に係る計画の策定
・地域における農地からの濁水や土砂流出の防止に向けて、基本方針、活動内容等を示した計画を策定すること。
③景観形成・生活環境保全□景観形成・生活環境保全計画の策定
・地域における景観形成・生活環境保全に向けて、基本方針、目標達

成方法、活動内容等を示した計画を策定すること。
④水田貯留機能増進・地下水かん養□水田貯留機能増進に係る地域計画の策定

・地域における水田等を利用した水田貯留機能増進に向けて、基本方

針、活動内容等を示した計画を策定すること。
□地下水かん養に係る地域計画の策定
・地域における水田等を利用した地下水かん養に向けて、基本方針、活動内容等を示した計画を策定すること。
⑤資源循環□資源循環に係る地域計画の策定
・地域における資源循環のために、基本方針、循環する資源、循環方法、活動内容等を示した計画を策定すること。
２）

啓発・普及

①広報活動（パンフレット等の作成・頒布、看板設置等）、啓発活動（有識者の指導、勉強会等）に関する取組内容□広報活動
・

農村環境保全活動に対する地域住民等の理解を深めるために、パン

フレット、機関誌等の作成・頒布、看板の設置、インターネットのホー
ムページの開設・更新等の活動を行うこと。
・

外来種の侵入防止や駆除に対する理解を醸成する取組を行うこと。

□啓発活動
・

地域の農村環境保全のために、農村環境の各テーマに詳しい専門家の意見を伺う等、有識者の指導・助言を得ること。
・ 地域で保全する生物の種類を検討するためや、地域の水質保全計画・
景観形成計画等を策定するため等に、集落等での寄合等の場を活用した勉強会等を行うこと。
②地域住民との交流活動、学校教育、行政機関等との連携に関する取組内容□地域住民等との交流活動
・活動を契機として、農村環境保全活動に対する地域住民等の関心を高めるために、地域住民等との交流活動を行うこと。
・

地域における生物多様性保全、景観形成等への認識を高めるために、地域内の水路等でみられる生物を対象とした観察会や地域の農村環境を再点検するためのウォーキング等を行うこと。
・

生物多様性保全への意識向上のために設置した植物等の観察路や鳥の観察台について、定期的なゴミ除去等による適正な維持管理を行うこと。又は、新たに観察路等を設置し、管理を行うこと。
・

農村環境保全活動に取り組む団体との意見交換会の実施等により、連携を図ること。
・地域における水田を利用した水田貯留機能増進・地下水かん養を推進していくために下流域と上流域との間での情報交換会の実施等により、連携を図ること。
□学校教育等との連携
・

農村環境保全活動の啓発等のために、テーマに応じた出前講座や体験の場の提供等により、小中学校、高等学校、幼稚園等と連携を図ること。
□行政機関等との連携
・市町村が田園環境整備マスタープランを策定（変更）する際に、地域における生息生物、水質等の各テーマに関する情報を提供したり、内容について意見を述べること。また、地域での取組等をマスタープランに位置付ける等の連携強化を図ること。
・

市町村等が作成する広報誌について、地域における生息生物・景観等についての情報を提供したり、地域の取組実績等を投稿すること。
③地域内の規制等の取り決めに関する取組内容□地域内の規制等の取り決め
・

農村環境保全活動を推進していくために、規制（ルール、約束事等）

について、地域の合意の下で取り決めること。
３）

実践活動

①生態系保全□生物の生息状況の把握
・地域における生物多様性保全を推進するために、保全する生物を中心とした生物等の調査を行うこと。地域に生息・生育する生物、又は保全する生物の分布図を、地域情報が把握できる地形図を活用して作成すること。
・

地域において保全する生物の動向を把握するために、モニタリング

調査を行うとともに、その記録管理を行うこと。
□生物多様性保全に配慮した施設の適正管理
・地域において保全する生物（主に魚類）の生息環境を創出するワンドの設置、石積み・多孔コンクリートによる護岸等を行った水路や多自然型に復元した水路等について、ゴミの除去等により適正な維持管理を行うこと。又は、新たに魚巣ブロック等を設置し、適正な維持管理を行うこと。
・

地域における魚類の生息環境を改善する魚道や段差解消等を行った

水路等について、ゴミの除去等により適正な維持管理を行うこと。又は、新たに魚道等を設置し、適正な維持管理を行うこと。
・

地域における魚類等の生息環境を改善するために、水路への堰板の設置等を通じて、流速、水深の管理を行うこと。又は、保全池等の水位管理を行うこと。
・動物等の生息環境改善のために、植栽等によって確保した連続性のある緑地帯や動物等が道路や水路を横断しやすくするような施設について、適正な維持管理を行うこと。又は、新たに道路や水路を横断しやすくするような施設を設置し、適正な維持管理を行うこと。
□水田を活用した生息環境の提供
・

遊休農地等をビオトープとして位置付けるとともに、畦畔の維持や水管理等による適正な維持管理を行うこと。
・

鳥類の餌場、ねぐらの確保又は両生類や昆虫類の産卵等のために、作物の収穫後の水田を湛水状態にする活動を行うこと。
・

渡り鳥への保護活動として、遊休農地等を利用して鳥の餌となる植物の栽培等を行うこと。
・

魚類、両生類等の生息場、待避場を確保するため、ほ場内に小水路等を設置し、適正な維持管理を行うこと。
□生物の生活史を考慮した適正管理
・地域において保全する生物の生息環境を維持保全するために、当該生物の生活史に配慮した草刈りを行うこと。なお、その際は水路等内の刈草等とともに捕獲された生物を水路等に戻すこと。
・

地域において保全する生物の生息環境を維持保全するために、当該生物の生活史に配慮した水路の泥上げを行うこと。なお、その際は土砂とともにすくい上げられた生物を水路等に戻すこと。
・

地域において保全する生物の生息環境を維持保全するために、農用地から林地等までを移動範囲とする生物のネットワークを考慮して、農用地・林地等の適正な維持管理を行うこと。
□放流・植栽を通じた在来生物の育成
・

生物多様性保全の観点から、地域内に以前から生息していたが、近年減少していると感じられる生物について、放流・植栽したり、生息環
境を継続的に確保するための適正な維持管理を行うこと。
・

水路法面や畦畔等に植栽する場合、通常地域内に生息しない植物を植栽するのではなく、通常地域内に生息する在来植物を植栽するとともに、定期的な草刈り等による適正な維持管理を行うこと。
・

基礎活動としてため池の水抜きを行った後、外来種以外の魚類等の生息が確認された場合に、元のため池に戻すか、連続性のある同一水系のため池や河川等に移植すること。
・デコイ（鳥の模型）や遮光壁の設置・管理や鳴き声を発生させる等の、鳥類の呼び寄せに寄与する活動を行うこと。
・

鳥類の生息環境の改善のために、巣箱を設置・管理すること。

□外来種の駆除・地域における生物多様性保全のため、外来の魚類等の生物を駆除す

る活動を行うこと。
□希少種の監視・地域における生物多様性保全のために、水路、ため池等に希少種が生息・生育する場合、乱獲等を防ぐための定期的な監視を行うこと。
②水質保全□水質保全を考慮した施設の適正管理
・

水質保全のために、排水路やため池内に植栽したヨシ等の植物について、適正な時期に刈り取りを行い、排水路やため池外に搬出し処分する等の適正な維持管理を行うこと。又は、新たにヨシ等を植栽し、適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
・

水質保全のために、排水路やため池内に設置した木炭等の接触材を利用した浄化施設等の水質改善施設について、接触材を定期的に更新する等の適正な維持管理を行うこと。又は、新たに水質改善施設を設置し、適正な維持管理を行うこと。
・

水質保全のために、排水路に設置した浄化池について、泥上げ、清掃等の適正な維持管理を行うこと。又は、新たに浄化池を設置して適正な維持管理を行うこと。
□水田からの排水（濁水）管理・

水田からの濁水流出防止を図るために、濁水がほ場内に滞留して浮遊（懸濁）物質の沈殿が図られるように、排水止水板を設置し、その適正な維持管理を行うこと。
□循環かんがいの実施
・地域内外の水質を保全するため、地域内での循環かんがいを実施すること。
□非かんがい期における通水・水質改善や悪臭発生防止のために、非かんがい期においてもゲート等の適正な管理等によって水路に通水すること。
□水質モニタリングの実施・記録管理・

水質の動向を把握するために、水質モニタリング調査を行うとともに、その記録管理を行うこと。
□排水路沿いの林地帯等の適正管理
・

水質保全に向けて、畑からの濁水等の流出抑制を図るために排水路沿いに設置した林地帯等について、下草刈り等による適正な維持管理を行うこと。又は、新たに林地帯等の設置を行い、適正な維持管理を行う
こと。
□沈砂池の適正管理
・

水質保全に向けて、土砂堆積機能の効果的発揮や浮遊物の流出防止を図るため、沈砂池や土砂溜桝の泥上げやその施設への植栽を行い、適正な管理を行うこと。又は、新たに沈砂池の設置を行い、適正な維持管理を行うこと。
□土壌流出防止のためのｸﾞﾘｰﾝﾍﾞﾙﾄ等の適正管理
・

水質保全に向けて、農用地からの土壌流出を抑制するために設置したグリーンベルト（緑地帯）等（畦畔、木柵等含む）について、適正な維持管理を行うこと。又は、新たにグリーンベルト（緑地帯）等（畦畔、木柵等含む）を設置し、適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
・

水質保全に向けて、作物収穫後に通常裸地期間となる場合、土壌流出を抑制するために営農目的以外で流出防止対策（マルチ、敷きわら、植物の植栽等）を行い、適正な維持管理を行うこと。
□管理作業の省力化による水資源の保全・管理作業を省力化し、水資源の逼迫や下流閉鎖水域の水質悪化を改善するため、末端ゲート・バルブ又は給水栓・取水口の自動化等を行うこと。
③景観形成・生活環境保全□農業用水の地域用水としての利用・管理・

農業用水を生活用水として利用するとともに、適正な利用が可能となるように利用区間の水路底やその周辺部の清掃及び適正な維持管理を行うこと。
・

農業用水を防火用水として利用するとともに、適正な利用が可能となるように防火水槽の定期的な清掃、防火訓練への協力、水位確保のための堰板管理等を行うこと。
・

農業用水を消流雪用に利用するとともに、その適正な利用が可能となるように降雪期前の点検、補修、及びその他期間にも適正な維持管理を行うこと。
・集落内にある水路を親水空間として利活用し、定期的な清掃等により、適正な維持管理を行うこと。
・

農村の水辺空間の景観形成を図るため、非かんがい期においても、ため池に貯水すること。
□景観形成のための施設への植栽等
・

農用地（畦畔、防風林含む）、水路、ため池、農道（路肩含む）を活用して景観を良くするために、花壇、植生土のうの設置や景観植物の植栽を行うとともに、ゴミの除去等による適正な維持管理を行うこと。
なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るな
ど、地域の生態系への影響に留意すること。

・

景観形成のために、水路等に水生植物（花き等）を植栽するとともに、補植等による適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたって
は、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
・

景観形成のために、農道の歩道部分を木材チップで覆う等の活動を行うこと。
□農用地等を活用した景観形成活動【農用地等を活用した景観形成活動】
・農用地等の資源が活用されて形成される良好な景観を維持、改善す

るため、農用地周辺の屋敷林の適正管理、廃屋（使用されなくなった農具小屋等）の撤去又は周辺景観に配慮した利活用、複数の施設の壁の同系色化等の活動を実施し、景観形成を図ること。
【農用地等を活用した景観に配慮した作付け】
・

農用地への作物の作付け及び輪作を行う際に、農用地への景観作物の作付けや景観に配慮した輪作を行うこと。
・

農村の景観を良好にするために、遊休農地等に景観植物等の植栽を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
□伝統的施設や農法の保全・実施
・はさ掛け等の伝統農法の実践を通じて農村特有の景観形成を図ること。
・

地域に賦存する歴史的な価値のある農業施設の保全を行うこと。

・

景観形成のために、機械作業が不可能な棚田等の石垣法面の草刈りや補修等を適正に行うこと。
□農用地からの風塵の防止活動
・

農用地周辺に立地する住宅等に対して、農用地からの風塵による影

響を小さくするため、主として営農目的以外で農用地への植物の植栽を行い、適正な維持管理を行う等の取組を行うこと。又は、風塵防止のための並木を整備し、枝打ち等により適正な維持管理を行うこと。
なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
□施設等の定期的な巡回点検・清掃・

地域内の景観保全及び生活環境保全のために、ゴミの不法投棄防止のための巡回点検を行うこと。
・

地域内の景観保全及び生活環境保全のために、農用地、開水路、パイプライン付帯施設、ため池、農道等の施設周辺のゴミを定期的に除去すること。
・地域の重要な通行の場となっている農道の除雪を行うこと。

・ 畦畔法面の管理作業を省力化し、管理の粗放化による病虫害の増加、

景観の悪化等を防止するため、法面への小段（犬走り）の設置を行うこと。
④水田貯留機能増進・地下水かん養□水田の貯留機能向上活動
・

大雨時の水田からの排水を調節するため、水田の落水口に排水調整板の設置等を行うこと。
・

大雨時の水田での貯留効果を向上させるため、畦畔の嵩上げ等を行うこと。
・ 大雨時に、水田への湛水による一時貯留やため池の空容量を活用し、貯留機能を向上させるため、ゲート等の操作や排水ポンプの稼働を行うこと。
□水田の地下水かん養機能向上活動
・

水田の持つ地下水かん養機能を発揮させるため、かんがい・防除等の営農以外の目的で水田への水張りを行うこと。又は、新たにポンプを設置し、計画に基づいた水田への湛水を行うこと。
・水田の持つ地下水かん養機能を効果的に発揮させるため、収穫後に耕起を行うこと。
□水源かん養林の保全
・

地下水かん養の便益を受ける地域が上流域の地域と連携を取りながら、水源かん養林を対象にした保全活動を行うこと。
⑤資源循環□地域資源の活用・資源循環のための活動【有機性物質のたい肥化】
・

資源の循環を推進するために、家庭からの生ゴミ等を収集し、たい肥化を図ること。
・資源の循環を推進するために、農業集落排水施設から発生する汚泥を収集し、たい肥化を図ること。
【間伐材等を利用した防護柵等の適正管理】
・

地域及び周辺で産出される間伐材を利用して設置した防護柵について、破損があった場合などには早急な対応を行うなど、適正な維持管理を行うこと。又は、新たに間伐材を利用した防護柵を設置し、維持管理すること。
【農業用水の反復利用】
・地域において農業用水を有効活用するために、農業用水を反復して循環的な利用を行うこと。又は、新たに排水の再利用が可能となるポンプを設置し、計画に基づいた通水を行うこと。
【小水力発電施設の適正管理】

・

地域内にある水路に設置した小水力発電施設について、継続的に発電が可能となるような適正な維持管理を行うこと。又は、新たに発電施設を設置し、維持管理すること。又は、小水力発電の導入に向けた実験活動を行うこと。
３

多面的機能の増進を図る活動□遊休農地の有効活用
・

地域内外からの営農者の確保、地域住民による活用、企業と連携した特産物の作付等、遊休農地の有効活用のための活動を行うこと。
□農地周りの共同活動の強化
・

鳥獣被害防止のための対策施設の設置や農地周りの藪等の伐採、農地への侵入竹等の防止等、農地利用や地域環境の改善のための活動を行うこと。
□地域住民による直営施工
・ 農業者・地域住民が直接参加した施設の補修や環境保全施設の設置、そのための技術習得等、地域住民が参加した直営施工による活動を行うこと。
□防災・減災力の強化
・ 水田やため池の雨水貯留機能の活用、危険ため池の管理体制の整備・強化等、地域が一体となった防災・減災力の強化のための活動を行う
こと。
□農村環境保全活動の幅広い展開
・農地等の環境資源としての役割を活かした、景観の形成、生態系の保全・再生等、農村環境の良好な保全に向けた幅広い活動を行うこと（地域資源の質的向上を図る共同活動において取り組まれる農村環境保全活動に加えて、１テーマを選択し農村環境保全活動を実施する対象組織及び４に定める活動を実施する対象組織が対象）。
□医療・福祉との連携
・

地域の医療・福祉施設等と連携した、農村環境保全活動への参画や農業体験等を通じた交流活動等、地域と医療・福祉施設等との連携を強化する活動を行うこと。
□農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化
・

農村特有の景観や文化を形成してきた伝統的な農業技術、農業に由来する行事の継承等、文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化に資する活動を行うこと。
４

多面的機能の増進を図る活動における「農村環境保全活動の幅広い展開」の対象
組織３における「農村環境保全活動の幅広い展開」の対象組織は、地域資源の質的向上を図る共同活動において取り組まれる農村環境保全活動に加えて、当該農村環境保全活動とは異なる１テーマ以上の農村環境保全活動を選択及び実施する対象組
織、又は以下の高度な保全活動を実施する対象組織とする。
（１）農業用水の保全
ア

循環かんがいによる水質保全□循環かんがい施設の保全等
・

循環かんがいにより地域の河川、湖沼等の水質改善を図るために、ポンプの分解点検清掃及び循環池のゴミ・土砂の除去を行うこと。また、定期的に水質調査を行い、周辺水域への負荷の軽減効果を確認すること。
イ

浄化水路による水質保全□水路への木炭等の設置
・

農業用排水の水質改善を図るために、水路又はため池に水質浄化施設（木炭・れき・織布等の接触材、ヨシやガマ等の水質浄化植物等）を設置し、浄化施設の適正な維持管理（施設の清掃、植物の刈り取り）を行うこと。また、定期的に水質調査を行い、水質を確認すること。
なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
ウ

地下水かん養□冬期湛水等のためのポンプ設置
・

農業用水源としての地域の地下水をかん養するために、ポンプを設置し、かんがい・防除等の営農目的以外で、計画に基づいた水田への湛水を行うこと。
エ

持続的な水管理□末端ゲート・バルブの自動化等
・管理の粗放化による溢水や水資源の逼迫等の地域の水管理に関する問題を改善するため、末端ゲート・バルブの自動化等を行うこと。
□給水栓・取水口の自動化等
・管理の粗放化による水資源の逼迫や閉鎖水域の水質悪化等の地域の水環境に関する問題を改善するため、給水栓・取水口の自動化等を行うこと。
（２）農地の 保全
ア

土壌流出防止□グリーンベルト等の設置・農地等からの土壌流出を防止するために、農地周辺の水路沿い等にグリーンベルト（緑地帯）等（畦畔、木柵等含む）を設置し、適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。

□防風林 の設置
・協定に位置付けた農地において、農地等からの砂塵飛散を防止する

ために、農地に隣接する防風林を設置し、枝払いや草刈り、除草等の適正な維持管理を行うこと。
（３）地域環境の保全
ア

生物多様性の回復□水田魚道の設置
・地域における保全対象となる生物（魚類）やそれを捕食する猛禽類

等の生息環境の確保のために、対象となる魚類の遡上が可能となるよ
う水田と排水路の間等に適切な小規模魚道を設置し、適正な維持管理を行うこと。また、保全対象となる魚類等の生息状況について適切にモニタリング調査を行うこと。
□水路魚道の設置
・地域における対象となる生物（魚類）やそれを捕食する猛禽類等の生息環境の確保のために、対象となる魚類の遡上が可能となるよう水路に適切な魚道を設置し、適正な維持管理を行うこと。また、保全対象となる魚類等の生息状況について適切にモニタリング調査を行うこと。
□生息環境向上施設の設置
・地域における対象となる生物（魚類等）やそれを捕食する猛禽類等の生息環境の確保のために、水路、遊休農地等にワンド、ビオトープ、
石積み・多孔コンクリート護岸等を設置し、適正な維持管理を行うこと。また、保全対象となる生物の生息状況について適切にモニタリン
グ調査を行うこと。
□生物の移動経路の確保
・地域における保全対象となる生物の移動経路の確保のために、対象となる野生生物を特定した上で、道路や水路を横断しやすくするような施設（水路蓋、農道下の暗渠等）を設置し、適正な維持管理を行うこと。また、保全対象となる生物の移動経路が確保されていることについて適切にモニタリング調査を行うこと。
イ

水環境の回復□水環境回復のための節水かんがいの導入
・排水の再利用等により、かんがい用水の取水量を節減し、地域の水環境の回復を図るために、排水の再利用が可能となるようポンプ等を設置し、計画に基づいた通水を行うこと。
ウ

持続的な畦畔管理□カバープランツ（地被植物）の設置
・管理の粗放化による病虫害の増加、法面浸食、景観の悪化等を防止するために、カバープランツを設置し、適正な維持管理を行うこと。
なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
□法面への小段（犬走り）の設置
・管理の粗放化による病虫害の増加や、景観の悪化等を防止するために、法面へ小段を設置すること。
（４）専門家の指導□専門家による技術的指導の実施
・対象活動に関する専門的な知見又は技能を有している者の指導や助言を受け対象活動に取り組むこと。また、指導内容及びその反映状況を記録すること。

【参考添付資料】
・地域活動指針及び同指針に基づく要件に適合する活動計画の様式
別添【様式第１－３号】活動計画書

（様式第１－３号）

多面的機能支払交付金に係る活動計画書

三重県農地・水・環境保全向上対策協議会長 あて
申請
年月日

平成○○年○月○日

組織名称
代表者
氏名

多面的機能支払交付金実施要綱（平成26年４月１日付け25農振第2254号農林水産事
務次官依命通知）別紙１の第７の３の（１）及び別紙２の第７の３の（１）に基づき、別添のとおり、多面的機能支払交付金に係る活動計画書を提出します。

印

（別添）

多面的機能支払交付金に係る活動計画書
組織名称
所在地（注） 「所在地」欄には、組織が協定に位置付けて活動を実施する農用地の所在地を記入する。

＜該当する活動にチェック＞□ 農地維持支払□ 資源向上支払□ 地域資源の質的向上を図る共同活動□ 施設の長寿命化のための活動□ 地域資源保全プランの策定〔 □ 多面的機能の増進を図る活動 〕□ 組織の広域化・体制強化

Ⅰ．地区の概要
１．活動期間活動開始年度

活動終了年度

交付金の交付年数

平成

年度

平成

年度

年

共同活動

平成

年度

平成

年度

年

施設の長寿命化

平成

年度

平成

年度

年

農地維持支払資源向上支払２．保全管理する区域内の農用地、施設
協定農用地面積(集落の管理する農用地）

田

農業用施設

開水路

畑
a

a

a

水路

うち、施設の長寿命化
の対象施設

計

草地

農道

パイプライン

遊休農地面積aa（農用地にかかる
施設）

ため池

km

km

km

箇所

km

km

km

箇所

３．交付金額農地維持支払
対象農用地
面積

交付単価

資源向上支払（共同活動）
年当たり
交付金額

対象農用地
面積

交付単価

資源向上支払（施設の長寿命化）

年当たり
交付金額

対象農用地
面積

交付単価

年当たり
交付上限額

田

a

円/10a

円

a

円/10a

円

a

円/10a

円

畑

a

円/10a

円

a

円/10a

円

a

円/10a

円

草地

a

円/10a

円

a

円/10a

円

a

円/10a

円

合計

a

円

a

円

a

(注１)複数の交付単価が適用される場合には、行を追加して記入する。

４．位置図

別紙のとおり５．中山間地域等直接支払交付金との重複面積
重複面積ha（注） 中山間地域等直接支払交付金の集落協定等と重複する協定農用地のうち、この活動計画に位置付けた農用地及び水路・農道等の管理に係る活動については、多面的機能支払により行う。

Ⅱ．構造変化に対応した保全管理の目標
該当する項目をチェック（複数選択可）□ 地域内の中心経営体の育成・確保、農地集積を図り、中心経営体との役割分担や労力補完により保全管理を図る。
□ 集落営農組織の構築・充実等を図り、集落を基礎とした農業生産体制の整備と合わせた地域ぐるみの保全管理を図る。
□ 地域外の農業生産法人や認定農業者等への農地集積を図り、地域外の経営体との協力・役割分担により保全管理を図る。
□ 広域的な農地利用の調整、近隣集落との連携、旧村や水系単位等での連携を図り、集落間の相互の労力補完や広域的な活動により保全管理を図る。
□ 地域住民の参画、地域外の団体や都市住民等との連携を図り、地域外を含め多様な地域資源管理の担い手の確保により保全管理を図る。
□ その他

円

Ⅲ．活動の計画
１．農地維持支払①地域資源の基礎的保全活動
協定に位置付けた農用地及び施設について、次の活動を行う。
活動項目
点
検
・ ・
研計
修画
策
定

取組

点検

遊休農地等の発生状況、対象施設における泥の堆積状況等を点検し、毎年記録管理する。

年度活動計画の策定

実施時期
農用地：毎年○月□ 水路：毎年○月□ 農道：毎年○月□ ため池：毎年○月

点検結果を踏まえて、実践活動に関する年度活動計画を毎年策定する。

毎年○月

事務・組織運営等
事務（書類作成、申請事務等）や組織運営に関する研修を協定期間内に１回以上受講する。
の研修

平成○年度、平成○年度

遊休農地発生防止
遊休農地発生防止のための保全管理等を実施する。
のための保全管理

毎年○回（○月、○月、○月）

農畦畔・農用地法面・用
畦畔・農用地法面等の草刈り等を実施する。
防風林等の草刈り地

毎年○回（○月、○月、○月）
点検結果に応じて実施時期を決定

施設の適正管理 鳥獣害防護柵等の適正管理等、必要な取組を実施する。

水路

水路の草刈り水路及び付帯施設（ポンプ場、調整施設等）やその周辺部の草刈りを実施する。

水路の泥上げ水路及びポンプ吸水槽等の泥上げを実施する。

毎年○回（○月、○月、○月）
毎年○月
点検結果に応じて実施時期を決定

施設の適正管理 ゲート類等の保守管理の徹底等、必要な取組を実施する。
実
践
活
動

農
道

毎年
○回（○月、○月、○月）

路肩、法面の
草刈り

路肩・法面の草刈りを実施する。

側溝の泥上げ

点検結果に基づいて、側溝の泥上げを実施する。

毎年○月
点検結果に応じて実施時期を決定

施設の適正管理 農道の路面維持等、必要な取組を実施する。

た
め
池

毎年
○回（○月、○月、○月）

ため池の草刈り

草刈りを実施する。

ため池の泥上げ点検結果に基づいて、泥上げを実施する。

毎年○月
点検結果に応じて実施時期を決定

施設の適正管理 かんがい期前の付帯施設の清掃・除塵等、必要な取組を実施する。
共異常気象時の対応 洪水、台風、地震等の後、安全を確認した上で、見回り及び必要に応じて応急措置を実施する。
通

洪水、台風、地震等の発生後(注) 「実施時期」欄内にチェックボックス「□」がある場合には、該当する項目にチェックを入れる。

②地域資源の適切な保全管理のための推進活動
活動項目

取組

地域ぐるみで取り組む保全管理の内容（１項目以上選択）□ 農地の利用集積の進展に伴う農用地に係る管理作業□ 高齢化の進行に伴う高齢農家の農用地に係る管理作業□ 不在村地主等の遊休農地に係る管理作業□ 農業者、地域住民等が担う共同利用施設の保全管理）□ その他（

推進活動

実施時期
取組方向

（１項目以上選択）□ 担い手との連携強化、担い手の人材・機材を有効活用した活動の実施□ 入り作等の近隣の担い手との協力・役割分担に基づく活動の実施□ 地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり、活動の実施□ 地域住民、新規・定年就農者等、新たな保全管理の担い手の確保□ 不在村地主との連絡・調整体制の構築、遊休農地等の有効活用□ 隣接集落との連携による相互の労力補完、広域的な活動の実施）□ その他（（１項目以上選択）□ 農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会の開催□ 農業者に対する意向調査、農業者による現地調査□ 不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査□ 地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換会・ワークショップ・交流会の開催□ 地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査□ 有識者等による研修会、有識者を交えた検討会の開催）□ その他（③農用地・施設の見回りを行う異常気象について（注） 農用地・施設の見回りを行う異常気象の種類や程度について記載する。

毎年○回（○月、○月、○月）

２．資源向上支払（１）地域資源の質的向上を図る共同活動①施設の軽微な補修
協定に位置付けた農用地及び施設について、次の活動を行う。
取組

活動項目
機
能
診
・断
研・
修計
画
策
定

実施時期
農用地：毎年○月□ 水路：毎年○月□ 農道：毎年○月□ ため池：毎年○月

農用地及び水路等の施設について、機能診断及び診断結果の記録管理を毎年実施する。

機能診断
年度活動計画の策定

機能診断結果を踏まえて、実践活動に関する年度活動計画を毎年策定する。

機能診断・
補修技術等
の研修

協定期間内に１回以上受講する。
□ 活動組織による自主的な機能診断及び簡単な補修に関する研修□ 老朽化が進む施設の長寿命化のための補修、更新等に関する研修□ 農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資する新たな施設の設置等に関する研修

農用地

畦畔の再構築、農用地法面の初期補修、暗渠施設の清掃等を実施する。

水路

水路側壁のはらみ修正、目地詰め、破損施設の補修等を実施する。

農道

路肩・法面の初期補修、側溝の目地詰め、破損施設の補修等を実施する。

ため池

遮水シートの補修、構造物の目地詰め、破損施設の補修等を実施する。

実
践
活
動

毎年○月

平成○年度、
平成○年度

機能診断結果に基づき実施時期を決定(注) 「実施時期」欄内にチェックボックス「□」がある場合には、該当する項目にチェックを入れる。

②農村環境保全活動
取組
選択したテーマについて、基本方針、保全方法、活動内容等を示した計画を毎年策定する。
□ 景観形成・生態系保全□ 生態系保全□ 水質保全□ 資源循環□ 水田貯留機能増進･地下水かん養
選択したテーマに基づき、地域住民等への広報活動等の取組を毎年１つ以上実施する。
□ 広報活動（パンフレット等の作成・頒布、看板設置等）、啓発活動（有識者の指導、勉強会等）□ 地域住民との交流活動、学校教育,行政機関等との連携□ 地域内の規制の取り決め

活動項目
計画策定

啓発・普及

実践活動

実施時期
毎年○月

毎年○月

選択したテーマに基づき、実践活動の取組を毎年１つ以上実施する。

○○○□ ○○○○

毎年○月○○○□ ○○○○

毎年○月(注1)「計画策定」及び「啓発・普及」については、１つ以上の項目をチェックする。
(注2)「実践活動」の下欄に選択したテーマを記載する。また、必要に応じて欄を追加する。

③多面的機能の増進を図る活動
活動項目

多面的機能の増進を図る活動□ 遊休農地の有効活用□ 地域住民による直営施工□ 農村環境保全活動の幅広い展開□ 農村環境保全活動を１テーマ追加□ 高度な保全活動の実施）（□ 都道府県、市町村が特に認める活動 （

取組

実施時期

□ 農地周りの共同活動の強化□ 防災・減災力の強化□ 医療・福祉との連携□ 農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化

毎年○月

）

(注1)多面的機能の増進を図る活動は任意の取組とし、取り組む場合は実施する「取組」欄の項目にチェックを入れる。また、「実施時期」欄に実施時期を記入する。
(注2)高度な保全活動は、地域活動指針に定める農業用水の保全（循環かんがい施設の保全等）や農地の保全（グリーンベルト等の設置等）、地域環境の保全（水田魚道の設置等）等の活動。

（２）施設の長寿命化のための活動
活動区分

活動内容

延べ数量

○○○○

km

□ 補修 □ 更新等

○○○○

km

□ 補修 □ 更新等

○○○○

km

□ 補修 □ 更新等

年度計画
H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度(注) 必要に応じて欄を追加する。

（３）地域資源保全プランの策定 / 組織の広域化・体制強化
地域資源保全プランの策定
実施予定年度

平成年度

広域活動組織の設立
平成年度

特定非営利活動法人化
平成年度

３．高度な農地・水の保全活動□ 実施する（注） 経過措置として、農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成24年４月６日23農振第2342号農林水産事務次官依命通知）に基づく向上活動支援交付金の活動計画により実施する場合はチェックを入れる。

※ 上記の内容に加え、実施要領第１の２の（４）又は第２の（４）に基づき、多面的機能支払の実施に関する基本方針に定められた活動内容を補完し、農業の多面的機能の維持・発揮に必要な共同活動を実施する場合は、その活動内容を、この活動計画書に記載して下さい。（別紙でも可。）≪添付書類≫
活動組織 ・・・ 多面的機能支払交付金の実施に関する協定書、活動組織規約
広域活動組織 ・・・ 広域協定書、広域協定運営委員会規則、広域協定の認定書【２（３）地域資源保全プランの策定】 地域資源保全プラン （採択申請、交付申請又は実施状況報告時に提出）【２（４）組織の広域化・体制強化】 広域協定の認定書の写し / 登記事項証明書の写し （採択申請、交付申請又は実施状況報告時に提出）

（別紙）協定対象区域図面
組織名：

（別紙３）

三重県 施設の長寿命化のための活動の対象施設、対象活動に関する指針１．対象施設、対象活動の項目
対象活動

対象施設

補修
（水路本体）□ 水路の破損部分の補修□ 水路の老朽化部分の補修□ 水路側壁の嵩上げ

更新等（水路本体）
素掘り水路からコンクリート水路への□更新□ 水路の更新（一路線全体）□ U字フリューム等既設水路の再布設（付帯施設）
水路(開水路）□ 集水枡、分水枡の補修（ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ） □ ゲート、ポンプの補修□ ゲート、ポンプの更新□ 安全施設の設置□ 空気弁・仕切弁等の補修□ 貯水槽等の補修□ 用排水機場の補修□ 用排水機場遊水池の浚渫□ 空気弁・仕切弁等の更新□ 農道路肩、農道法面の補修□ 舗装の打換え(一部）農道□ 集水枡、分水枡の更新□ 安全施設の補修（農道本体）

集落が管理する施設（付帯施設）（付帯施設）□ 農道側溝の補修□ ｽｸﾘｰﾝの更新（農道本体）□ 未舗装農道を舗装（砂利、コンク
リート、アスファルト）（付帯施設）□ 側溝蓋の設置□ 土側溝をコンクリート側溝に更新（ため池本体）（ため池本体）□ 洗掘箇所の補修□ 漏水箇所の補修
ため池□ ため池の浚渫（付帯施設）（付帯施設）□ 取水施設の補修□ ゲート・バルブの更新□ 洪水吐の補修□ 安全施設の設置□ 安全施設の補修□ 暗渠排水（湧水処理含む）の補修
農地に係る施設 用排水施設 □ 一筆用排水施設の補修□ 集水渠（オープン）の補修□ 暗渠排水（湧水処理含む）の更新□ 一筆用排水施設の更新□ 集水渠（オープン）の更新

２．対象施設、対象活動の項目の説明（１）水路（開水路、パイプライン）に関する対象活動
ア 水路本体① 補修□水路の破損部分の補修
・開水路、パイプライン、水路トンネル等のひび割れや部分的な欠損、側壁の倒壊など、水路の一部区間が破損している場
合、破損状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。

□ 水路の老朽化部分の補修
・目地の劣化やコンクリート表面の磨耗、ひび割れ、はく離など、水路の一部区間が老朽化している場合、老朽化の状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。

□水路側壁の嵩上げ
・水路敷きの不同沈下により溢水するといった通水機能に支障が生じている場合、水路側壁を嵩上げすることによる対策を行うこと。

□U字フリューム等既設水路の再布設
・水路敷きの不同沈下により溢水や漏水、あるいは、土砂の堆積など、通水機能に支障が生じている場合、Ｕ字フリューム
等既設水路の再布設による対策を行うこと。

② 更新等□素掘り水路からコンクリート水路への更新
・水路法面の崩壊や土砂の堆積等による通水機能の喪失や、清掃や泥上げなどの日常管理が困難な場合、コンクリート製の水路に更新するなどの対策を行うこと。

□水路の更新（一路線全体）
・老朽化や不同沈下等による通水機能への支障が路線全体を通じて生じている場合、水路の路線全体の更新による対策を行うこと。

イ 付帯施設① 補修□集水枡、分水枡の補修・集水枡、分水枡、桝蓋等の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

□ゲート、ポンプの補修・ゲート、ポンプの破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

□安全施設の補修
・水路内への侵入や転落を防止するフェンスなど安全施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

□空気弁・仕切り弁等の補修
・パイプライン用各種バルブ及び保護桝等付帯施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

□貯水槽等の補修
・パイプライン用調圧水槽の壁面、水層内機器の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

□用排水機場の補修・除塵機、各種計測等機器の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

□用排水機場遊水池の浚渫
・遊水池内に経年変化等で堆積した土砂、ゴミ等の浚渫・撤去による対策を行うこと。

② 更新等□集水枡、分水枡の更新
・老朽化等により機能に支障が生じている集水枡、分水枡、桝蓋等の補修不可箇所の更新の対策を行うこと。

□ゲート、ポンプの更新
・老朽化等により機能に支障が生じているゲート、ポンプ更新等の対策を行うこと。

□安全施設の設置・水路内への転落防止や危険区域内への立入り防止等のために、新たに安全施設を設置することによる対策を行うこと。

□空気弁・仕切り弁等の更新
・パイプライン用各種バルブ及び保護桝等付帯施設の破損箇所や老朽化した補修不可箇所の更新の対策を行うこと。

□ｽｸﾘｰﾝの更新
・水路本線、機場等のスクリーンの破損箇所や老朽化した補修不可箇所の更新及び除塵箇所への設置対策を行うこと。

（２）農道に関する対象活動
ア 農道本体① 補修□農道路肩、農道法面の補修
・農道（水路、ため池、取水施設等の管理用道路を含む）の路肩、法面等の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

□舗装の打換え(一部）・農道（水路、ため池、取水施設等の管理用道路を含む）の路面等の破損箇所や老朽化した舗装の一部路線の補修等の対策を行うこと。

② 更新等□未舗装農道を舗装（砂利、コンクリート、アスファルト）
・未舗装農道（水路、ため池、取水施設等の管理用道路を含む）において、路面陥没、多数のわだち等通行支障が著しい場合、その状況に応じた更新工法による対策を行うこと。

イ 付帯施設① 補修□農道側溝の補修
・ ひび割れや部分的な欠損、側壁の倒壊といった破損や目地の劣化、コンクリート表面の磨耗、ひび割れ、はく離等といった老朽化が生じている場合、当該箇所の状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。

② 更新等□側溝蓋の設置
・ 農道において、側溝に蓋がないために車輌通行時に脱輪したり、農業機械の移動や作業等に伴って側溝を傷付けるな
どの恐れがある場合、当該箇所に新たな蓋を設置することにより対策を行うこと。

□土側溝をコンクリート側溝に更新
・土側溝において、側溝法面の崩壊や土砂の堆積等による通水機能の喪失や、清掃や泥上げなどの日常管理が困難な場
合、コンクリート製の水路に更新するなどの対策を行うこと。

（３）ため池に関する対象活動
ア ため池本体① 補修□洗掘箇所の補修
・ため池において、堤体の漏水，崩落等を助長するような洗掘箇所をその状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと□漏水箇所の補修･ため池において、堤体の漏水箇所をその状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。

□ため池の浚渫
・ため池内に経年等により堆積した土砂等から、貯水能力が著しく低下している場合や、取水施設等へ影響を及ぼす場合、
池干しを行いながら、浚渫により対策を行うこと。

イ 付帯施設① 補修□取水施設の補修
・取水施設の破損や老朽化している場合、その状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。

□洪水吐の補修・洪水吐が破損や老朽化している場合、その状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。

□安全施設の補修

・ネットフェンスなど安全施設の破損や老朽化している場合、その状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。

② 更新等□ゲート、バルブの更新
・老朽化等により機能に支障が生じているため池のゲート、バルブの更新等の対策を行うこと。

□安全施設の設置
・ネットフェンスなど安全施設の破損や老朽化した補修不可箇所の更新及び設置の対策を行うこと。

（４）農地に関する対象活動
ア 農地本体
① 補修□暗渠排水（湧水処理含む）の補修
・暗渠排水管及び被覆材が破損、老朽化している場合、その状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。

□一筆用排水施設の補修
・一筆用排水管、給水バルブ、角落とし桝等施設が、破損、老朽化している場合、その状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。

□集水渠（オープン）の補修
・農地保全に影響を及ぼすような集水渠の破損、老朽化している場合、その状況に応じた工法による補修等の対策を行うこ
と。

② 更新等
□暗渠排水（湧水処理含む）の更新
・暗渠排水管及び被覆材が破損、老朽化した補修不可箇所の更新の対策を行うこと。

□一筆用排水施設の更新
・一筆用排水管、給水バルブ、角落とし桝等施設が、破損、老朽化した補修不可箇所の更新及び設置の対策を行うこと。

□集水渠（オープン）の更新
・農地保全に影響を及ぼすような集水渠の破損、老朽化した補修不可箇所の更新の対策を行うこと。