「地域における公共的な取組みに要する費用への充当を目的とする広告物の道路占用の取扱いについて」を活用した事例紹介
北海道開発局建設部建設行政課
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はじめに当局において初めて、「地域における公共的なご紹介いたします。

取組みに要する費用への充当を目的とする広告物

なお、この事例は、内閣官房地域活性化統合事の道路占用の取扱いについて」（平成 20 年 3 月

務局が実施する「地方の元気再生事業」に選定さ25 日国道利第 22 号。以下「通達」という。）をれており、魅力あるまちづくりを創出することを活用した道路占用許可を行いましたので、ここに目的としています。

２

道路占用について（1）占用主体

今年度においては、地方の元気再生事業として札幌駅前通に存する各商店街振興組合、イベンのエリアマネジメントの確立を目指す実証実験とト実行委員会及び札幌市は、大通地区の活性化にして、広く一般市民に周知するための経費に充当向けた取組を実施し、魅力的で活力のある都心をされています。

創出することを目的として、「大通地区まちづくり協議会」を設立し、通達に基づく地域活動に要する費用の一部に広告料を充当するため、道路占用許可の申請を行いました。

（2）広告物の設置箇所等
札幌駅前通は、札幌駅と中島公園とを結ぶ通りであり、大通公園と並んで札幌を代表するメイン
南１条

南２条

南３条

札幌駅

大通

南４条︵すすきの︶国道３６号線（駅前通）

大通
公園

大通
公園

は地下街出入口
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ストリートとなっています。

定される区域については、関係する道路管理者、

このうち、大通からすすきの間は、一般国道

警察署、地方公共団体の屋外広告物担当部署、景36 号線が通り、地下には地下街「ポールタウン」

観担当部署、まちづくり担当部署等による連絡協があり、地下街と地上を結ぶ通路として、歩道部議会を開催し、関係機関の合意により当該地区内分にガラスで覆われた公共用通路出入口を 13 カにおける広告物の取扱方針を策定することができ所設置し、（株）札幌都市開発公社が道路占用許ることとなっています。

可を得て管理しています。

このため、大通地区まちづくり協議会の一員で大通地区まちづくり協議会は、平成 20 年 11 月ある札幌市（まちづくり担当部署）が主体となり、20 日から平成 21 年 1 月 6 日までの期間、この地

北海道開発局、札幌方面中央警察署、札幌市景観下街公共用通路出入口 13 カ所の側面（1.9m×6.7m）

担当部署、（株）札幌都市開発公社及び大通地区に内側から広告物を掲出することとしました。

まちづくり協議会からなる連絡協議会と、広告物の構造、大きさ、掲出箇所等の調整を行い、取扱方針を策定しました。
なお、札幌市屋外広告物担当部署は、広告物を地下街公共用通路出入口の内側に掲出することから、札幌市屋外広告物条例に抵触しないため、連絡協議会に参画しておりません。

（3）通達に基づく協議等
通達では、道路交通の安全の確保、良好な道路環境や景観への配慮、まちづくりの方向性との調和、限られた道路空間における実施主体の調整、許可手続の円滑化等を図るため、地域活動等に要する費用への充当を目的とする広告物の占用が予３取扱方針の策定

今回策定した取扱方針は、次のとおりです。

め地下街公共用通路出入口に広告物の設置を認めるものである。

１

趣旨

本取扱いは、地域活動等を実施するための一助

２

目

的として広告物の占用が必要な場合の取扱いを定め

一般国道 36 号札幌市中央区南 1 条西 4 丁目かるものであり、地域活動等が高い公共性を有するら札幌市中央区南 4 条西 4 丁目に設置されている

一方で、それに要する費用が不足し、そのための地下街公共用通路出入口への広告物の占用に関費用を捻出する手段が他にない等の場合に、地域し、必要な要件を定めるものである。

活動等に要する費用の一部に広告料を充当するた
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広告物の占用主体（ア）地方公共団体

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占用者の責務等（ア）占用物件に起因する事故、苦情等はすべ（イ）地方公共団体を含む地域住民・団体等の関係者からなる協議会等て占用者が責任を持って処理すること。
（イ）広告物の占用に当たっては、広告料が地上記において、地下街公共用通路出入口の占域活動等に要する費用の一部に充当されるこ用主体が広告物の添加に関し同意をしていることを前提とすることに鑑み、占用者自らが積とを書面等により確認できるようにすること。

極的に広告料の収支状況を公開するなど透明性を確保するとともに、広告料が地域活動等

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占用の期間に要する費用の一部に充当される旨を併せて占用期間については、道路管理者の許可期間内表示するなど他の道路利用者の理解が得られとする。

るように配意すること。
（ウ）広告料が地域活動等に要する費用の一部

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広告物の設置場所、構造等に充当されているか確認するため、道路管理原則として、広告物の設置場所、構造等につい者が広告料収入の収支状況の開示を求めた際ては、次の各号に掲げるところによるものとする。

は、収支報告書等により収支状況を報告する（ア）広告物を設置する場所は、地下街公共用こと。

通路出入口の歩道側ガラス面とし、車道側に面する広告物の裏側には広告は表示しないこと。
（イ）広告物の大きさは地下街公共用通路出入７

占用の許可条件
広告物の占用の許可を行うにあたっては、一般的な条件のほか、次に掲げる条件を附すこととす

口ガラス面の 2/3 以内とし、設置位置は地下る。

街公共用通路出入口ガラス面の背部側とす（ア）事故時における連絡体制に関して変更がる。

ある場合には、道路管理者に届け出ること。

（ウ）広告物を設置することにより、地下街公（イ）道路管理者による監督処分等により地下共用通路出入口の本来の機能若しくは道路景街公共用通路出入口の移設、撤去が必要とな観が著しく損なわれるおそれがある場合にはる事態が生じたときは、地下街公共用通路出許可しないものとする。

入口に添加されている広告物についても同時（エ）広告物は明らかに車両の運転者に対し訴求するものではないこと。
（オ）広告物の材質及び形状は、相当強度の強風、地震等に耐える堅固なもので、倒壊落下、はに移設、撤去等されることを受忍すること。
（ウ）地下街公共用通路出入口の占用が廃止されるときは、添加されている広告物の占用も廃止すること。

く離、老朽、汚損等により美観を損ない、又（エ）広告物の落下、はく離、老朽、汚損等がは公衆に危険を与えるおそれのないものであないように定期的に点検等を実施するとともること。に、落下等が生じた場合には速やかに改修等（カ）広告物の設置方法は、落下等のおそれがの措置を行うこと。

ないように堅固に設置するほか、広告物が添

特に強風時等においては、広告物の落下等加される地下街公共用通路出入口の倒壊、損による事故を防止するために広告物を一時的傷により道路の構造又は交通に支障を及ぼすに撤去するなどの措置を講ずること。

おそれのないものであること。

（オ）経年、劣化等により美観を損ねる場合は、占用者において廃止、更新すること。
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（カ）広告物の取扱いに関する次の各号に掲げる事項。
①８

その他（ア）広告物の廃止を行う際は道路管理者に届

広告物の色彩等は、信号機又は道路標識け出ること。また、広告物の取替を行う際はに類似し、又はこれらの効用を妨げるよう廃止の手続きとともに、新規に掲出する広告なものであってはならないこと。また、広物の占用許可を得ること。

告物は音声を用いたものではないこと。
②（イ）広告物の占用許可にあたっては、所轄警広告物は、反射材式又は自発光式でない察署と十分な事前協議を行い、道路占用許可こと。
③と道路使用許可との食い違いが生じないよう広告物の表示内容は、公序良俗に反するものではないこと。にすること。
（ウ）この取扱いに定めのない事項又は疑義が生じた場合は、道路管理者と道路占用者が協議する。

４

地方の元気再生事業とは今回の事例は、内閣官房地域活性化統合事務局①

地域活性化に取り組む法人（NPO 等）が実施する「地方の元気再生事業」に選定されて②地方公共団体いることから、簡単に同事業をご説明します。

③

地方公共団体を構成員に含む法人格なき協議会（1）制度の趣旨
地方の元気再生事業は、地域活性化統合本部会（3）取組内容合において了承された「地方再生戦略」（平成 19

地域の創意工夫や発意を基点とした自主的な取年 11 月 30 日）に基づき平成 20 年度から創設さ組に関する提案を募集し、提案の内容についてはれたもので、地方再生の取組を進める上で鍵とな限定せず、例えば次の分野を複合的に組み合わせるプロジェクトの立ち上がり段階からソフト分野た取組とすることが考えられます。

を中心に集中的に支援を行い、地方の実情に応じ①

地域産業振興た生活の維持や魅力あるまちづくり、産業の活性②

地元の資源を活かした観光振興化に道筋をつけることをねらいとしています。

③

農林漁業振興地方の元気再生事業は、地域活性化に係るプロ④

まちづくり・都市機能向上

ジェクトの熟度を高めるためのいわば立ち上がり⑤

大学と地域の連携段階における先進的・総合的な取組を公募し、支⑥

高齢者に対する福祉・介護サービス援を行うものであり、取組テーマに限定はなく、⑦

生活交通の確保

地域の創意工夫や発想を起点とした自主的な取組を提案することができ、提案されたプロジェクト
は民間有識者からなる地域活性化戦略チームの意（4）取組の目指すべき方向性①

見を踏まえた上で選定され、全額国費による国か複合的な取組らの委託調査として実施されます。

地域産業振興、観光振興、農林漁業振興、生活交通の確保などの様々なテーマを有機的に組み合わせ、地域活性化を実現する複合的な取組（2）応募主体②次のいずれかに該当するもの。
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先導性・モデル性のある取組
地域が抱える課題を民の発意を起点とした先進的な発想や手法を用いて解決し得る先導性を⑤備えていることにより、他の地域の取組の参考主体的な取組
地域の関係者が各々明確な役割分担の下、自となり得るモデル性を有していることら判断し自ら実行する実施体制を確保している③

等の主体的な取組

持続性ある取組
一過性の取組に終わることなく、地方の元気⑥

計画性ある取組再生事業を通じて地域の担い手の自発的やる気

地域活性化の全体構想が明確かつ具体的であを引き出すことにより、取組が本格的な展開へり、かつ、当該構想の実現に向けた取組が整合とつながる持続性ある取組的であるなど、目標達成に向けた計画性ある取④組相乗効果・波及効果の見込まれる取組
他の取組と連携すること等により当該取組との相乗効果・波及効果が見込まれる取組

地方の元気再生事業について 予算額 25億円
持続可能な地方再生の取組を抜本的に進めるため、地域住民や団体の発意を受け、地域主体の様々な取組を立ち上がり段階から包括的・総合的に支援する「地方の元気再生事業」を創設（平成20年度から3カ年度を予定）

地方の元気再生事業
立ち上がり段階における地域からの幅広い取組提案
地域産業振興地元の資源を活かした観光振興

まちづくり・都市機能向上

大学と地域との連携

高齢者に対する福祉・介護サービス

農林漁業振興生活交通の確保《プロジェクトの展開例》
立ち上がり段階に対する包括的支援（地域活性化戦略チームの検討・助言を経てプロジェクトを選定・評価）

大学と地場産業・生産農家等が連携した人材養成・起業支援

地場特産品の開発・販売支援※継続して本格的に支援すべきであるとされたプロジェクトには、交付金等により全省庁を挙げて重点的かつ継続的に支援。
※上記表は、平成20年度「地方の元気再生事業」の概要です

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