■〓〓〓〓〓〓〓〓〓	 	  2013/8/26	  〓〓〓〓〓〓〓〓〓	 ■	 	 	  	 	 	  	  ◆◆	  建設トップランナー倶楽部	  通信 43 号	  ◆◆	 	 	 ■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓	 ■	 	 	 	 ≪内	  容≫	  	 	 	 【	  １	  】日建連	  賃金支払い状況調査などで要領を公表 	 【	  ２	  】受検資格要件緩和	  高卒者の実務経験２年短縮【	  ３	  】全建	  適正賃金	  脱ダンピングへキャンペーン 	 【	  ４	  】長崎建産連発足 	  建設業 再生へ２７団体が団結 	 【	  ５	  】国交省	  「建築物石綿含有建材調査者」養成へ【	 	 ６	  】標準見積書３５団体が提出	  ９月下旬一斉活用【	  ７	  】「歩切り」の実態を把握	  国交省が全自治体調査【	  ８	  】「道路保全を考えるセミナー」開催	  建通新聞社【	  ９	  】「社保険加入」調査	  標準見積書明示も	  建専連
【	  10	  】「国産材マーク」創設	  普及を開始	  ＪＡＰＩＣ【建通新聞社からのお知らせ】	 	 
いつもお世話になります。酷暑の中、いかがお過ごしでしょうか。
また豪雨災害など自然災害に遭われた地域につきましては心よりお見舞い申し上げます。さて、弊社ごとで大変恐縮に存じますが、皆さまのご愛顧の中、続けてきた出版事業を今月末で一時休止することになりました。それに伴い、米田先生と地方建設記者の会との共著として発刊した「複業のすすめ	  ―地域建設企業の挑戦―」（建通新聞社刊）も再版することはなくなります。公共事業が縮減される中、立ち上がった勇気ある地域建設企業の挑戦の数々がつづられた同著をお求めになる最後の機会となります。１冊１６００円（税込）です。ご購入を希望される方は建通新聞社の山本または関崎宛てにご連絡ください。	 
問い合わせ先は建通新聞社東京支社	  電話０３（５４２５）２０
７０。メールでのお申し込みは miyamamoto@kentsu.co.jp まで。よろしくお願い申しあげます。	 	 

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【	  １	  】日建連	  賃金支払い状況調査などで要領を公表 	 	 □日本建設業連合会（日建連）は 18 日、会員企業が受注した公共工事で、技能労働者へ適切に労務賃金が支払われているかどうかなどを調べるための要領を定めました。調査期間は当面２０１３・14 年度の２年間とし、工事価格が１億円以上ないし３億円以上の案件の一定量を抽出。使用頻度の高い 18 職種の全ての下請けを対象に、賃金データを四半期ごと、社会保険の加入状況を年１回のペースで集計します。結果は国土交通省に報告し、労務単価を改定する際の参考にしてもらいます。併せて、適切な賃金の支払いを下請けに要請するための要領もまとめ、元請けは下請けの社会保険加入に必要な法定福利費の全額を１次下請けに支払うことなどを規定しました。７月末から８月にかけて各支部で説明会を実施して取り組みを始めます。26 日には、調査の実施方針などを盛る大本の「労務賃金改善等推進要綱」を含め、日建連の姿勢を太田昭宏国交相に報告します。	 	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01A3JI0LPB5BG8.asp	 	 ======================================================================	 
【	  ２	  】受検資格要件緩和	  高卒者の実務経験２年短縮 	 	 □国土交通省は、若手技術者の減少に歯止めを掛けるため、２０１４年度から土木施工管理技士など６職種の技術検定の受検資格要件を緩和します。１級技術検定における高卒者の受検資格である実務経験年数を２年短縮し、高卒者も大卒者と同様に最短 26 才で受検できるようにするなど、若手技術者に早期の資格取得を促すのが狙いです。国交省は、今回の見直しで、指定学科の高卒受検者の８割で、受験資格の緩和が図られるとしています。14 年度から実施するこうした緩和策に加え、１級技術検定試験の一部（学科試験を想定）などを実務経験を問わずに受検できないか、今後検討するとしています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01A3TNKg2H2U2A.asp	 ======================================================================	 
【	  ３	  】全建	  適正賃金	  脱ダンピングへキャンペーン 	 	 □全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）は 26 日の理事会で、４月の「公共工事の適正な執行に関する緊急決議」を踏まえたキャンペーンの実施を決めました。労働者に対する適切な水準の賃金支払いや、脱ダンピング受注などに向けて取り組みを強化するもので、柱は▽都道府県協会の会員企業の実務者を集めたセミナーの開催▽都道府県協会に出向いて重点事項を説明するキャラバンの実施▽相談窓口の設置―の三つ。技能労働者の賃金水準の実態調査や、都道府県協会を通じた会員企業アンケートも行います。８月から本格的にスタートし、今秋のブロック会議などでキャンペーンの成果をアピールしたい考えです。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01A3TNN2PB5BG8.asp	 	 ======================================================================	 
【	  ４	  】長崎建産連発足 	  建設業 再生へ２７団体が団結 	 □長崎県建設産業団体連合会（長崎建産連）の設立総会が 24 日、長崎市内で開かれ、元請・下請、設計・コンサル、資材など 27 団体が横断的に連携する組織が誕生しました。これで九州・沖縄地域のすべての県で県産連組織が設立されたことになります。当面、元請・下請関係の適正化と建築関係団体の経営改善に取り組むこととし、「元請・下請適正化」と「建築」の両委員会の設置を決めました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01A3UIJF01U79O.asp	 	 ======================================================================	 
【	  ５	  】国交省	  「建築物石綿含有建材調査者」養成へ	 
□国土交通省は「建築物石綿含有建材調査者講習登録規定」を７月 30 日付けで官報に公示しました。同省は登録機関となるための要件を満たした機関が実施する講習を修了した者に、「建築物石綿含有建材調査者」の資格を付与します。
将来的には、この調査者が建築物の石綿調査や工事完成検査に従事することを国庫補助の要件にすることも想定しています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01A41IaBXDRBPU.asp	 	 ======================================================================	 【	  ６	  】標準見積書３５団体が提出	  ９月下旬一斉活用 	 	 □国土交通省は２日、社会保険未加入対策推進協議会ワーキンググループ（ＷＧ）を開き、法定福利費を内訳として明示した標準見積書の一斉活用開始に向けた今後のスケジュールなどを確認しました。標準見積書は７月末までに専門工事業団体 35 団体が提出しており、国交省は未提出の 16 団体に対しても速やかな提出を求めるとともに、提出した全団体と個別面談を行って標準見積書をブラッシュアップします。９月下旬に開く推進協議会で参加団体が申し合わせを行った上で、標準見積書の一斉活用を開始します。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01A43O25B5DF2H.asp	 	 ======================================================================	 
【	  ７	  】「歩切り」の実態を把握	  国交省が全自治体調査

□国土交通省と総務省は、低入札調査基準価格や最低制限価格、予定価格の運用方法などについて、全都道府県・市町村を対象とする実態調査を行います。
予定価格については、事前・事後の公表時期をはじめ、建設業界からも改善の要望が強い「歩切り」の実態などを調査。低入札調査基準価格と最低制限価格については、５月の中央公契連モデル改定への対応などを尋ねます。調査結果は、同省がダンピング対策の強化を検討する際に活用します。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01A46IX4XDRBPU.asp	 	 ======================================================================	 
【	  ８	  】「道路保全を考えるセミナー」開催	  建通新聞社 	 	 □建通新聞社は、道路法の一部が２０１３年通常国会で改正され、本格的に道路保全の時代が到来しようとしているこの機をとらえ、岐阜大学社会資本アセットマネジメント技術研究センターと共催し「これからの道路保全を考えるセミナー」を２日、名古屋市内で行いました。国土交通省中部地方整備局、富士通の後援を得ました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01A46IZ0L0RNRP.asp	 	 ======================================================================	 
【	  ９	  】「社保険加入」調査	  標準見積書明示も	  建専連 	 	 □建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は、「社会保険等加入状況調査」を 10 月ごろに傘下の正会員 31 団体に所属する企業を対象に実施します。これとは別に、法定福利費を別枠明示した標準見積書を元請け企業が活用しているか否かについても 12 月を目途に調査したい考えです。	 	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01A48IHwXDRBPU.asp	 	 ======================================================================	 
【	  10	  】「国産材マーク」創設	  全国への普及をスタート	 □日本プロジェクト産業協議会（三村明夫会長、ＪＡＰＩＣ）の森林再生事業化委員会（委員長・米田雅子慶應義塾大学特任教授）は８日、東京都霞が関の農林水産省内で「国産材マーク」の創設を発表しました。日本の森林再生と林業復活を目指し全国への普及をスタートさせました。政府同様、２０２０年の木材自給率を現行の２倍となる 50％に上げることを目標にしています。	 	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01A49K7h01U79O.asp	 	 =====================================================================	 	 	 ＊配信停止を希望される方、アドレス変更は、当メールへの返信でお知らせ下
さい	 	 =====================================================================	 	 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊	 	 	 	 建設トップランナー倶楽部	 	 	 	 事務局	  大里茂登子、田中清子	 	 	 	 mail:ohsato＠kentop.org	 	 	 	 http://www.kentop.org/	 	 
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