AGC Sustainability
Data Book

2022
AGCサステナビリティデータブック2022（2021年12月期）

目次
02

CEOメッセージ

03

ＡＧＣグループの概要■ ＡＧＣグループのサステナビリティ
05

サステナビリティの考え方

11

ステークホルダー■ ガバナンス
13

コーポレートガバナンス

15

リスクマネジメント

17

内部監査

19

コンプライアンス

編集方針
本冊子は、ＡＧＣグループの企業姿勢をはじめ、事業戦略・事業活動などを幅広く紹介する「ＡＧＣ統合レポート2022」の非財務（サステナビリティ報告）
側面を補足するデータブックであり、GRI（Global Reporting Initiative）の「GRI
スタンダード」の中核（Core）
オプションに準拠しています。
」から「サステナビリティ
2019年版より、タイトルを「CSR活動報告（詳細版）
データブック」に変更し、ＡＧＣグループが開示する非財務データ、およびサス
テナビリティ活動に関わる各種方針、推進体制、ならびに活動実績を報告しています。各地域での活動事例はＡＧＣグループ「サステナビリティホームペー
ジ」で紹介していますので、ＡＧＣグループの果たす社会的責任への理解をより深めていただくために、「サステナビリティホームページ」と併せてご覧ください。

報告対象範囲■ 環境
22

環境マネジメント28

気候変動対応40

資源の有効利用45

自然資本の保全・生物多様性の保全

55

検証報告書

報告対象期間2021年度（2021年1月〜12月）
一部の情報は2020年および2022年の内容を含みます。
報告対象組織ＡＧＣ株式会社および連結対象の国内外グループ会社206社
文中の主な表記と報告対象• ＡＧＣグループ

■ 社会
57

人権の尊重

59

人財マネジメント

62

従業員のエンゲージメント向上

64

ダイバーシティ
（多様性）
推進

67

ワークライフバランスの確保

69

従業員教育

71

労働安全衛生77

快適な職場づくり

80

保安防災

83

サプライチェーン

87

公正な取引

89

知的財産権の尊重

90

情報セキュリティの確保

91

社会貢献活動

92

品質の確保

94

製品安全の取り組み

96

お客様満足
（CS）
の追求

上記の「報告対象組織」と同様• ＡＧＣグループ（日本）ＡＧＣ株式会社を含む国内のグループ会社• ＡＧＣ
ＡＧＣ株式会社（単体）• アジア／アジアグループ会社
ＡＧＣグループ（日本）を除くアジアのグループ会社

発行年月（前回発行年月 2021年7月）
2022年7月

将来に関する予測・予想・計画について「ＡＧＣサステナビリティデータブック2022」では、編集段階で入手できる最新の情報に基づいて作成していますが、将来予測などの情報については、事業
環境の変化などにより、結果や事象が予測とは異なる可能性があります。
あらかじめご了承ください。

■ GRIスタンダード対照表
97

GRIスタンダード対照表

会社概要（2021年12月末現在）
商号

ＡＧＣ株式会社

英文社名

ＡＧＣ Inc.

本社所在地〒100-8405
東京都千代田区丸の内1丁目5番1号（新丸の内ビルディング）

創立

1907（明治40）年9月8日

設立

1950（昭和25）年6月1日

資本金90,873百万円

発行済株式総数

227,441,381株

従業員数

55,999名（連結）7,223名（単体）グループ連結会社数

206社（うち海外169社）

CEOメッセージ

代表取締役
社長執行役員CEO平井 良典

サステナビリティ経営を推進し、継続的に経済的・社会的価値を創出することにより、長期経営戦略「 2030 年のありたい姿」の実現を目指していきます。
AGCグループは、長期経営戦略「2030 年のありたい姿」をまた、AGCグループが創出したい社会的価値として「公正・「独自の素材・ソリューションの提供を通じて、サステナブルな安全な働く場の創出」を挙げていますが、AGCグループ自身

社会の実現に貢献するとともに、継続的に成長・進化するがサステナブルであり続ける上で、人財のダイバーシティをエクセレントカンパニーでありたい」としています。そして、推進することが不可欠です。様々な国籍の従業員がさらに活その実現に向けた全社戦略として、「コア事業と戦略事業を躍できるような仕組みや環境を整備していくことは重要であ両輪として、最適な事業ポートフォリオへの転換を図り、継続

り、経営層や幹部層への登用などに取り組んでいきます。

的に経済的・社会的価値を創出」することを掲げており、経済

AGCは、創業の精神を礎に、お客様とゆるぎない信頼関係的価値だけではなく、社会的価値を重視したサステナビリティ

を築きながら、独自の素材とソリューションで時代のトップラン経営を推進しています。

ナーたちを支え、社会課題の解決に貢献してきました。これ

長期的な社会課題認識（マテリアリティ）を踏まえ、AGCまでの歩みを止めることなく、お客様と、そして社会と、互いグループが創出したい社会的価値を5 つ定めました。そのの知見や技術を掛け合わせ、人々の想いの先、夢の実現に一つが、「持続可能な地球環境の実現」です。ここ数年の間に、挑んでいく。ブランドステートメント「 Your Dreams, Our

世界的な潮流として、気候変動問題への対応が社会課題の中

Challenge」のもと、このような想いをステークホルダーの皆でも特に重要視されるようになりました。このような認識のも様と共有し、継続的に経済的・社会的価値を創出することにと、私たちは2050年に「カーボン・ネットゼロ」を目指すことをより、長期経営戦略「2030 年のありたい姿」の実現を目指しの排出量低減に向けた取宣言しました。温室効果ガス（GHG）ていきます。

り組みに一層注力するとともに、AGCでは環境対応型の製品を多数開発しており、今後さらに拡大していく考えです。

02
AGCサステナビリティデータブック2022

ＡＧＣグループの概要

グローバルに、幅広い素材･ソリューションを提供するＡＧＣグループ
事業内容（2021年）

ＡＧＣグループ
事業セグメント別
売上高構成比

2,062億円

営業利益：

グループ従業員数：約42%■ 電子事業：17 %■ 化学品事業：36 %■ ガラス事業：

1兆6,974億円

売上高：

5%

■ セラミックス・その他事業：

56,000名

建築用ガラス

ガラス事業

7,343億円
営業利益：
273億円
売上高：

3,811億円

売上高：

自動車用ガラス

3,511億円

売上高：

ディスプレイ

電子事業

3,050億円
営業利益：
368億円
売上高：

1,821億円

売上高：

電子部材

1,210億円

売上高：

クロールアルカリ・ウレタン

3,904億円

売上高：

化学品事業

6,308億円
営業利益：1,388 億円
売上高：

フッ素・スペシャリティ

1,239億円

売上高：

ライフサイエンス

1,152億円

売上高：

セラミックス・その他事業

売上高：
営業利益：

794億円
35億円

注1. サブセグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を使用しています。
2. セグメント別売上高および営業利益は、消去前の数字であるため、各セグメント別売上高および営業利益の合計は全社売上高および営業利益とは一致しません。
3. 従来「ガラス」および「電子」に含めていた車載ディスプレイ用カバーガラスについて、会社組織の変更に伴い、2021年より報告セグメントを「ガラス」に統合しました。

03
AGCサステナビリティデータブック2022

ＡＧＣグループは、日本・アジア、欧州、米州に拠点を築き、グローバルなビジネス基盤を確立しています。
「ガラス」
「電子」
「化学品」
「セラミックス」の事業領域で、110年を超える歴史の中で培った世界トップレベルの
多様な素材・技術、幅広いお客様基盤、高度な生産技術を強みとして、新たな価値創造に挑戦しています。

グローバ ル 展開（2021年）

日本・アジア、欧州、米州の30を超える国と地域で事業を展開
66%■ 日本・アジア：

地域別売上高構成比

24%
10%

■ 欧州：
■ 米州：

日本・アジア

欧州

米州

売上高

11,244億円

3,980億円

1,750億円

営業利益1,986億円

375億円

100億円

従業員数

約34,500 名

約17,000 名

約4,500 名

製造拠点数

59拠点

24拠点

10拠点

（アフリカ含む）

建築用ガラス●●●

自動車用ガラス●●●

ディスプレイ●

電子部材●

クロールアルカリ・ウレタン●

フッ素・スペシャリティ

●

●

●

ライフサイエンス●●●

セラミックス●●

注 地域別売上高および営業利益は、消去、地域共通費用控除前の数字であるため、各地域別売上高および営業利益の合計は全社売上高および営業利益とは一致しません。

04
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表

サステナビリティの考え方
ＡＧＣグループビジョン
ＡＧＣグループは、経営方針 AGC plus 2.0 のもと、グループビジョンに掲げる「私たちの使命」「、私たちの価値観」「、私たちのスピリット」

を拠りどころとし、社会から信頼と期待を集め、世界に価値を提供し続けることを目指しています。
また、「私たちの使命」
を遂行する上で企業として果たすべき責任を「ＡＧＣグループ企業行動憲章」に定め、これに基づき自律的に行動することを宣言しています。
従業員一人ひとりに対しては「ＡＧＣグループ行動基準」
を通じて、法令や企業倫理に基づいて業務を行い、インテグリティ【誠実】を実践するために日々守るべきことを明確にしています。

社会的要請

企業行動憲章ＡＧＣグループ
ＡＧ
Ｃグループ

グループビジョン

ビジネス環境経営方針
AGC plus 2.0

行動基準

経営方針
グループの事業活動の具体的な方針であり、経営環境の変化や自社の状況に応じて、必要であれば見直していくべきものです。
経営方針 AGC plus 2.0 のもと、すべてのステークホルダーに価値をプラスすることにより、持続的な成長を目指します。

• 世の中に「安心・安全・快適」を• お客様・お取引先様に「新たな価値・機能」と「信頼」を• 従業員に「働く喜び」を• 投資家の皆様に「企業価値」を• 将来世代に「より良い未来」をプラスする

05
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表

行動基準
グループメンバーが仕事をする上で遵守しなければならない事項をまとめたものです。
ＡＧＣグループ行動基準

企業行動憲章ＡＧＣグループが善良な企業市民であるために行動の基盤とすべき考え方を定め、社会に対して宣言したものです。
ＡＧＣグループ企業行動憲章（2007年6月1日制定、2016年3月9日改定）
ＡＧＣグループは、グループビジョン

で掲げる「私たちの使命」の下、「より良い地球・社会の実現」に貢献し、社会全体から信頼され、成長・発展を期待される企業となることを目指し、
ここに憲章を定め自律的に行動します。
【社会との調和；Responsibilityを果たし、Reliabilityを得る】【誠実な活動；高いIntegrityをもって】

1. ＡＧＣグループは、優れた品質の製品とサービスを、安全性と環境

12. ＡＧＣグループは、善き企業市民として、その社会と地域に対するへ適切に配慮しながら開発、提供し、お客様の満足と信頼を獲得し責任を果たします。

ます。

13. ＡＧＣグループは、お取引先様と相互に有益で適切な関係を築

2. ＡＧＣグループは、各国・地域の法令と規制を理解し遵守するとともきます。そして、お取引先様の方々とは、その準拠する行動原則が、に、国際規範を尊重します。

ＡＧＣグループの基本姿勢と矛盾しないよう、ともに努めます。

3. ＡＧＣグループは、適正な取引を行うとともに、公正な競争の原則、

14. ＡＧＣグループは、お客様、地域の方々、株主様、従業員などグルーならびに適 用される全ての 法 令や 規 制に準 拠して事 業を行 い

プ内外の様々な方々とのコミュニケーションを図り、その声を常時ます。

把握するとともに、企業情報を適切かつ公正に開示します。

4. ＡＧＣグループは、政治、行政、その他の組織及び個人と健全な関
ＡＧＣグループの経営者は、本憲章の精神の実現が自らの役割である係を保ちます。反社会的勢力とは断固として対決します。

ことを認識し、率先垂範の上、ＡＧＣグループ内に徹底するとともに、お5. ＡＧＣグループは、自社の情報・知的財産・資産を適正に管理し保護するとともに、お客様やお取引先様を含む他者の財産権を尊重

取引先様に対しても協力を促します。また、本憲章に沿った意思決定及します。

びその実施がなされるよう、実効ある社内体制を整備します。

【環境と安全；Environmentを追求して】

本憲章に反するような事態が発生したときには、経営者は自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努め、適

6. ＡＧＣグループは、環境保全を地球市民として必須の責務として切に是正措置と処分を行います。

受け止め、持続可能な社会づくりに貢献すべく、自律的に取り組みます。

7. ＡＧＣグループは、環境に配慮した技術革新・新商品開発の推進と、事業活動における環境保全及び保安防災の継続的な推進に取り組みます。

8. ＡＧＣグループは、企業活動に関わる人々に、安全で健康的な職場環境を確保します。
【人間尊重；Diversityを共有して】

9. ＡＧＣグループは、人権を尊重し、各国・地域の文化や慣習に配慮した経営を行います。

10. ＡＧＣグループは、人々の多様性、人格、個性を尊重し、人種、民族、宗教、国籍、性別、障がい等にこだわらず、差別のない働きやすい
職場づくりを目指します。

11. ＡＧＣグループは、強制労働、児童労働を認めず、人権侵害に加担
しません。

06
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表

ＡＧＣグループビジョン

は、ＡＧＣグループのすべての事業活動、社会活動を貫く企業理念です。
は、次の3つの要素で構成されています。

ＡＧＣグループビジョン【私たちの使命】
ＡＧＣ、いつも世界の大事な一部〜独自の素材・ソリューションで、いつもどこかで世界中の人々の暮らしを支えます〜■ 私たちＡＧＣグループは、
幅広い素材・生産技術に基づく独自の素材・ソリューションを提供し、お客様と長期的な信頼関係を築き、お客様から最初に声がかかる存在であり続けます。
そして、お客様や社会にとって なくてはならない製品 を提供し続け、
いつもどこかで、世界中の人々の暮らしを支えます。

【私たちの価値観】
革新と卓越イノベーション & オペレーショナル・エクセレンス■ 既成の概念や枠組みにとらわれない発想で、常に革新的な技術、製品、サービスを追求します。
■ 常にお客様の視点に立つとともに、社会や市場の変化を予測し、潜在的・将来的なお客様のニーズに応える、新たな価値を創造し続けます。
■ あらゆる活動において最高の効率と品質を目指して不断の改善を行い、常に、実現し得る最高の仕事をします。

07
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表【私たちの使命】
ＡＧＣグループが世の中に提供するべき価値、グループの存在意義【私たちの価値観】
ＡＧＣグループの全員が、あらゆる行動の基礎として共有する重要な考え方【私たちのスピリット】
ＡＧＣグループの全員が、世代を超えて受け継ぎ、実践していくＡＧＣの基本精神

多様性

ダイバーシティ■ 多様な能力、個性を持った個々人を尊重し、国籍、性別、経歴にこだわらないグローバル経営を展開します。
■ 人種、民族、宗教、言語、国籍にこだわらず、多様な文化を尊重します。
■ 常に異なった視点・意見を尊重します。

環境

エンバイロンメント■ 善き地球市民として、
自然との調和を目指し、持続可能な社会づくりに貢献します。
■ 安全で健康的な職場環境の向上に努めます。

誠実

インテグリティ■ 高い倫理観に基づき、あらゆる関係者と透明・公正な関係を築きます。
■ 法令や規制を厳格に遵守します。
■ 提供するあらゆる製品・サービスについて、お客様の満足と信頼を得るための責任を全うします。

【私たちのスピリット】
易きになじまず難きにつく■ 幾多の困難を乗り越え、旭硝子を創設した岩崎俊彌のパイオニア精神を表す言葉です。

08
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表

ＡＧＣグループのマテリアリティ（長期的な社会課題認識）
ＡＧＣグループでは長期的な社会課題の動向を踏まえ、地球・社会の持続的発展とＡＧＣグループの持続的成長の両立を実現する上で重要となる機会とリスクを特定しています（マテリアリティ）。
これらの重要機会・リスクに基づき、
ＡＧＣグループの長期経営戦略や各事業戦略、サステナビリティ
（非財務）
目標を設定
し、経済的価値に加えて社会的価値を創出することを目指して事業活動に取り組んでいます。
こうした取り組みに関わる基本方針や施策の審議・決定を行う機関として、CEO が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会はCEO・CFO・CTOおよび全部門長が出席して年4回開催し、その内容は年2回、取締役会へ報告
しています。

長期的な社会課題認識（マテリアリティ）
およびＡＧＣの事業活動との関連性
重要機会

重要リスク

• 気候変動問題への対応

2015年のパリ協定合意以降、脱炭素化の流れが加速しており、エネルギー関連政策・法規制の厳格化が想定されるとともに、企業による温室効
果ガス排出の実質ゼロ実現への社会的要請が高まっている。

• 資源の有効利用

レアアース等の枯渇性資源の利用規制厳格化や都市化の進展に伴う水資源需要増加による、企業の生産活動に対する影響の深刻化が懸念される。また、循環型経済の加速に伴う廃棄物削減・リサイクル促進の社会的要請が高まっている。

• 社会インフラの整備• 社会・環境に配慮したサプライチェーン

新興国の経済成長に伴う住宅・道路・鉄道・公共サービス等の社

サプライチェーンのグローバル化・複雑化に伴い、サプライヤー

会インフラの整備が求められる一方、先進国では社会インフラのや外注先における強制労働・児童労働等の違法雇用問題発生の老朽化への対処も必要となる。また、気候変動に伴う災害激甚化

リスクが高まっている。また、環境規制強化等による操業拠点にに耐え得るレジリエントなインフラ整備の必要性が増している。

おける規制違反等の発生が懸念される。

• 安全・快適なモビリティの実現• 公正・平等な雇用と職場の安全確保

新興国における自動車普及に伴い、交通事故による死亡者数の雇用におけるコンプライアンス、労働者の人権尊重の動きや、未増加が懸念される一方、高齢者・過疎地居住者等の社会的弱者

熟練者や高齢者の増加に伴う製造拠点の安全対策の必要性が高の移動ニーズへの対応の重要性も増している。加えて、自動運転

まっている。

の普及に伴い、センサー・カメラ等の安全技術確立や車内エン• 地域社会との関係・環境配慮

ターテインメント充実への期待が高まっている。

世界各地における人口増加・都市化の進展による生活圏拡大や• 食糧問題への対処

周辺の生物多様性維持への関心、新興国での生活水準向上に伴世界の貧困地域における飢餓や栄養不良の問題は解消されておう QOL（ 生活の質）向上への意識が高まっている。操業拠点周辺

らず、近年の気候変動に伴う災害・干ばつ等による状況悪化も懸の地域住民・行政との良好な関係構築への取り組みの重要性も念されている。また、世界の人口増加に対応した食糧の生産性向高まっている。

上が求められている。

• 情報化・IoT社会の構築

新興国における情報通信技術の普及とともに、安定・安価な情報へのアクセス確立が求められている。先進国では5Gなどの次世

代高速通信技術の早期普及による遠隔での医療・情報伝達の質的向上への期待が高まっている。

• 健康・長寿社会への対応

世界全体での非感染性疾患による若年死亡者数は依然として高い水準にあり、医薬品の安定供給等を通じた予防・治療による低減が求められている。また、製薬産業の分業化による産業全体の生産性向上とリスク分散の流れが強まっている。

09
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表

ＡＧＣグループが創出したい社会的価値事業活動を通じて社会課題を解決し、5つの社会的価値を創出

持続可能な

安全・快適な

安心・健康な

地球環境の都市インフラの暮らしの実現への貢献実現への貢献実現への貢献健全・安心な社会の維持への貢献公正・安全な
働く場の創出への貢献

製品・技術 を通じて
重要機会
気候変動問題への対応
資源の有効利用

ＡＧＣグループの主な素材・ソリューション
建築用ガラス、グリーン冷媒、自動車用赤外線カットガラス、バイオマスボイラー用炉材 等

建築用ガラス、苛性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、重曹、塩ビ 等

安全・快適なモビリティの実現

自動車用ガラスアンテナ、車載センシング・
レーダー用部材、HUD部材 等

情報化・IoT社会の構築

建物窓取付アンテナ、半導体製造用部材、ディスプレイ用ガラス、高速通信用部材 等

健康・長寿社会への対応

関連するSDGs

持続可能な地球環境の実現への貢献

燃料電池用部材、リサイクル原料使用製品（ガラス・耐火物 等）

社会インフラの整備

食糧問題への対処

社会的価値

安全・快適な
都市インフラの実現への貢献

農薬原体・中間体、
農業温室ハウス用フィルム 等

安心・健康な

医薬品原体・中間体、高速通信用部材、水処理用高機能膜 等実現への貢献暮らしの

健全な企業活動 を通じて
重要リスク
重要リスク

気候変動問題への対応

ＡＧＣグループの企業活動
ＡＧ
Ｃグループの企業活動
継続的な省エネ対策実施、GHG排出量を低減する生産技術・設備開発 等

資源の有効利用

再生原材料や再生資材の活用、埋め立て処分の削減 等

社会・環境に配慮した
サプライチェーン

人権尊重・環境保護を重視した
サプライヤー管理 等

公正・平等な雇用と職場の安全確保

従業員エンゲージメントの向上、
重篤災害・休業災害の発生防止 等

地域社会との関係・
環境配慮

社会的価値
社会的価値

持続可能な地球環境の実現への貢献健全・安心な社会の維持への貢献公正・安全な

水使用量削減、生物多様性保全、環境事故撲滅、地域のファンづくり 等

10
AGCサステナビリティデータブック2022

働く場の創出への
貢献

関連する
SDGs
関連する
SDGs

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表

ステークホルダー
基本的な考え方

マネジメント体制

ＡＧＣグループの企業活動は、お客様はもちろん、株主・投資

ＡＧＣグループは、ステークホルダーごとに対応部署を定め、家の皆様、お取引先様、行政、NPO・NGO、地域社会、そして関係部署と連携し、会社情報を積極的かつ適時・適切に開示

従業員やその家族など、ステークホルダーの皆様との関わりしています。ステークホルダーの皆様の声を経営に活かすの中で成り立っています。そこでＡＧＣグループでは「企業行

様々な機会も設定しており、ステークホルダーの皆様とＡＧＣ動憲章」において、お客様、地域の方々、株主様、従業員など

グループの双方向のコミュニケーションを促進しています。

グループ内外の様々な方々とのコミュニケーションを図り、その声を常時把握するとともに、企業情報を適切かつ公正に開示することを掲げています。
ＡＧＣグループにおけるステークホルダーとのコミュニケーション
株主・投資家の皆様

お客様

地域社会

•「定時株主総会」の開催• プレスリリースによる情報発信• 工場見学、職業訓練•「決算説明会」の開催• Webメディアへの記事体広告掲載• 従業員の地域活動への参加•「投資家向け説明会」の開催• 各種社会貢献活動 など•「施設見学会」の実施•「フィナンシャル・レビュー」の発行 など

社会福祉活動
（中国）

決算説明会
（日本）

従業員とその家族• グループ報「We are ＡＧＣ!」の発行• CEOと直接意見交換する各種機会• エンゲージメント調査の実施•「ヘルプライン」の運営

NPO・NGO

お客様•「イントラネット」を通じた情報発信• 定期的な意見交換

株主・投資家の皆様

地域社会• プロジェクトごとの協働 など• 労使協議 など

ＡＧＣ
グループ

従業員と
その家族

NPO・NGO
視覚障害者財団への寄付
（タイ）

社会

グループ報「We are ＡＧＣ!」

お取引先様

お取引先様

地域環境

行政

行政

•「満足度調査」の実施• 経済団体、業界団体を通じての対話•「お取引先様懇談会」の開催• 地域行政との対話・連携• ビジネスパートナー会を通じた対話 など• 各種社会貢献活動 など

お取引先様との懇談会（日本）

CSR-DIW継続賞2021

11
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

グループ全体の取り組み

社会

GRI スタンダード対照表■ ステークホルダーのニーズに応じた
コミュニケーションツール

■「グループ・コミュニケーション・ガイドライン」の制定

ＡＧＣグループでは、ステークホルダーの皆様のご要望に応じ

ＡＧＣグループの各種情報を正しく社外に発信するため、ＡＧＣる形で、様々なコミュニケーションツールをご用意していまグループでは、「グループ・コミュニケーション・ガイドライン」

す。グループの経営情報や各種取り組みを紹介する冊子を制定しています。ガイドラインに則り、日本・アジア、欧州、（ＡＧＣ統合レポート、フィナンシャル・レビュー）
や、公式ホー

米州のグループ会社の広報部門を連携させ、グループ内外（ソー
ムページ、また、Facebookやインスタグラム等の SNSへの情報受発信ルールを確立しています。

シャルネットワーキングサービス）を活用し、情報提供を行っ

会社情報の適時開示については、広報・IR部が事業部門おています。

よび主要グループ会社で選任している担当者を通じて情報を入手・開示する体制を整えています。また、不祥事などのネ■ ＡＧＣ統合レポートやホームページを通じた

ガティブな情報についても、ホームページやマスコミ発表をステークホルダーの皆様からのご意見通じて適切に開示しています。

ＡＧＣグループでは、ＡＧＣ統合レポートやホームページに対する皆様からのご意見やご感想をお寄せいただいています。
皆様のご意見は、サステナビリティ活動の改善をはじめ、各種報告書やホームページの制作などに役立てています。

ＡＧＣグループの主なコミュニケーションツール

財務情報

非財務情報
ＡＧＣ統合レポート2022

長期的な企業価値向上に向けた企業姿勢・事業戦略・活動などを幅広く紹介

https://www.agc.com/csr/book/
冊子

PDF

ＡＧＣサステナビリティデータブック2022（本レポート）（PDF版のみ）

フィナンシャル・レビュー（PDF版・英文のみ）
事業概況および連結財務諸表を含む
財務内容を報告

サステナビリティ実現に向けた各種取り組み方針や非財務データを報告

https://www.agc.com/ir/library/financial/https://www.agc.com/csr/book/

株主・投資家情報

サステナビリティ

財務情報を中心に、ＡＧＣグループの IRに関する情報を詳しく、タイムリーに発信

サステナビリティ実現に向けた各種取り組み方針や非財務データを報告

https://www.agc.com/ir/

https://www.agc.com/csr/

Web

ＡＧＣホームページ
ＡＧＣグループに関する情報を幅広く、詳しく、タイムリーに発信

https://www.agc.com

12
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

環境

社会

GRI スタンダード対照表

コーポレートカバナンス
基本的な考え方全取締役の取締役会への出席率
年

出席率

ＡＧＣグループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向

2019

99%

上を実現するために、コーポレートガバナンスの強化と充実

2020

100%

に取り組んでいます。コーポレートガバナンス体制については、

2021

99%

「ＡＧＣグループコーポレートガバナンス基本方針」において、全監査役の取締役会への出席率

基本的な考え方を以下の通り定めています。

年

コーポレートガバナンス体制の基本的な考え方• 経営監視機能と経営執行機能を明確に分離すること

出席率

2019

100%

2020

100%

2021

100%

• 経営執行におけるコーポレート機能と事業執行機能を明確に分離すること
コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制（2022年3月30日現在）
株主総会

報告

経営監視機能監査役会 4名

取締役会 7名

指名委員会 5名
委員長

議長

社内監査役
（1名）

社外監査役
（3名）

社外取締役
（3名）

社内取締役
（2名）

会長

社外取締役
（3名）

報酬委員会 5名
委員長

CEO

会計監査人

CTO

社内取締役
（2名）

執行役員

報告

経営会議

グループコーポレート

サステナビリティ委員会

カンパニー／ SBU（戦略事業単位）*

コンプライアンス委員会
情報管理協議会
安全保障貿易管理本部

事業執行機能経営執行機能監査部：社内出身の取締役または監査役

社外取締役
（3名）

コー ポレー ト 機 能

相互に連携

CFO（兼 CCO）

：独立性が確保された社外取締役または社外監査役「ビルディング・産業ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の4つ* カンパニーは売上高が概ね2,000億円を超え、グローバルに事業を展開する事業単位と位置付けており、現在、のカンパニーを設置。それ以下の規模の事業単位はSBU（戦略事業単位：ストラテジックビジネスユニット）
として位置付けています。

13
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

マネジメント体制

社会

GRI スタンダード対照表

また、「金融商品取引法」に基づく内部統制報告制度の導入に伴い、「ＡＧＣグループ財務報告に係る内部統制実施規■ 内部統制程」を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価をＡＧＣは、「会社法」施行に対応し、コンプライアンス体制を含行っています。

めた適正な業務遂行の仕組みを改めて確認するため、2006

2021年の財務報告に係る内部統制は有効であると評価し年5月の取締役会において、「内部統制に関する基本方針」をており、外部監査人からも評価が適正であるとの報告を受け決議しました。

ています。

「内部統制に関する基本方針」の項目

1. コンプライアンス体制
2. 情報保存管理体制
3. リスク管理体制
4. 効率的な職務執行体制
5. 子会社からＡＧＣへの報告体制
6. 監査役の監査体制「ＡＧＣグループ財務報告に係る内部統制実施規程」に基づくプロセス

株主・投資家の皆様への開示内部統制報告書

内部統制の有効性の判断業務プロセスに係る内部統制の評価

全社的な内部統制の評価

経営者

14
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

環境

社会

GRI スタンダード対照表

リスクマネジメント
マネジメント体制ても、取締役会による監督のもと、同委員会が対処方針の決定、目標の進捗状況を踏まえた今後の施策の審議等を実施しＡＧＣグループは、リスクマネジメントにグループ一体となっています。

て取り組んでいます。
短期・中期のリスクについては、取締役会で決議した「内部■ 発現したリスクへの対応

統制に関する基本方針」に基づき、「ＡＧＣグループ統合リスク

ＡＧＣグループでは、事業活動に重大な影響を及ぼす危機がマネジメント基本方針」を制定。同方針のもと、グループの経発生した際の報告と対応を「ＡＧＣグループ危機管理ガイドラ

営目標の達成を阻害する要因（リスク）を定め、リスクの発現イン」に定め、その影響を最小限に留めるための体制を整備を抑制するための管理レベルと、リスクが発現した際の対応レ

しています。特に事故・災害などが発生した場合の対応は、各ベルに分けて管理するリスクマネジメントを実施しています。

拠点における保安防災の取り組みに加え、事業継続の観点か

また、長期のリスクについては、グローバルの社会課題・リを作成し、復旧・復興を迅速に遂げる
ら事業継続計画（BCP）

スクの将来動向やお客様が解決に取り組む社会課題等を踏ための対応レベルの継続的な向上・改善を図っています。

まえ、経営の長期的な方向性や企業価値に影響を及ぼし得る重要機会、重要リスクをＡＧＣグループのマテリアリティとし

ＡＧＣグループ全体で管理・対応しているリスクの例て特定しています。その上で、機会を活かし、リスクに対処す• 地震等の自然災害 • 資材等の調達ることを狙いとしたサステナビリティ目標を設定しており、サ• 海外への事業展開 • 重大な法令違反

ステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として、CEO• 環境規制• 製品需要に関連する市場の経済状況を委員長とし、CTO、CFO および各部門の長を委員とする• 事故災害• 製造物責任 など

サステナビリティ委員会を設置しています。重要リスクについ危機発生時のレポートライン
部門

危機報告の判断

部門の長

ＡＧＣグループコーポレート
職階によるレポートライン
危機管理のレポートライン

事業拠点の長（グループCEO）
CTO、CCO、CFO

リスク所管部門
事故・災害・品質問題

危機の発生

環境安全品質本部
テロ、暴動、新型インフル等感染症
経営管理部・総務部・人事部
訴訟等
グループゼネラルカウンセル

職階によらないヘルプライン
またはコーポレート部門への直接相談・連絡決定コンプライアンス違反
グローバルコンプライアンスリーダー
情報セキュリティインシデント
情報システム部
貿易管理違反法務部
その他の要因または複合要因
経営管理部

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AGCサステナビリティデータブック2022

必要に応じグループ対策本部を設置

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表

グループ全体の取り組み■ 事業継続ＡＧＣグループは、大規模な事故・災害などが発生した場合に備えて、各事業部門や拠点が BCPを策定する際のガイドラインとして「ＡＧＣグループBCP策定ガイドライン」を策定し、BCPの継続的な維持・改善を進めています。
■「ＡＧＣグループ自然災害対策基本方針」に則ったBCPの策定

ハザードマップ

ＡＧＣグループは、大規模な自然災害が発生し、グループの企
業活動に重大な影響が生じた場合の対応として、「人命及びＡＧＣグループ自然災害対策基本方針

安全の確保」「二次災害の防止」「地域貢献・地域との共生」「事（2011年3月1日制定）

業の継続」の4つを基本方針に定めています。

「人命及び安全の確保」「二次災害の防止」「地域貢献・地この基本方針に基づき、全世界のグループの主要拠点（約

域との共生」「 事業の継続」の４つを自然災害が発生した

200拠点）を対象として地震・強風・洪水などに関するリスクときの基本的な考え方とする。

を評価し、ハザードリスクを色分けしたハザードマップを作成

ＡＧＣグループは、以下の考え方を基にして、平常時かしており、ハザードリスクの高い拠点ではBCPの策定を進めてら大規模な自然災害リスクに備えた対策を計画・実施し、います。

災害発生時には人命及び安全の確保を最優先とした上地震については、ハザードリスクの高い日本・アジアの主要で、被害の拡大防止、地域への貢献、重要な事業の継続拠点でBCP 策定を完了しています。また、本社では毎年、グを図っていく。

ループCEOや各部門長、主要な関係者が参加する机上訓練（従業• ＡＧＣグループの企業活動に関わるすべての人々を実施し、BCP の周知徹底と実効性の向上を図っています。

員とその家族、お客様、お取引先、そして地域社会の2021年は首都直下地震を想定した訓練を実施し、災害が発

人々）の生命及び安全の確保を最優先とする。

生した際の初動対応の机上訓練と各部門で想定する被害とそ• 自然災害による被害の拡大を防止するとともに、周辺の対応、部門間の連携に関して、対面形式とオンライン会議形

地域の安全確保の観点から二次災害の防止に努める。

式を併用したハイブリッド型のワークショップを開催しました。

• 平常時から地域社会との共生に努め、災害による被害

また、ＡＧＣグループ（日本）
では、2009年から災害発生時が発生した時には、地域社会との協調を図り貢献活動に従業員や家族の安否を確認する安否確認システムを運用しを行う。

ており、毎年2回、全社一斉の通報訓練を実施しているほか、• 重要な事業を継続・早期復旧することによって、社会に

東南アジアの事業拠点でも、自然災害などによる停電時にお対する責任を果たし、企業価値の毀損を最小化する。

ける対応訓練を実施しています。
今後も、これらの訓練を繰り返すことで、策定したBCPが有効に機能するかを検証し、BCPを継続的に改善します。

16
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

環境

社会

GRI スタンダード対照表

内部監査
内部統制システムの整備・運用体制

その上で、経営執行機能については、ＡＧＣグループの各」 第2の
機 関・部 門 の 役 割 を「 第 1 の ディフェンスライン 「ＡＧＣグループは、以下の体制で内部統制の強化を図っていディフェンスライン」「 第 3 のディフェンスライン」に整理したます。

「ＡＧＣグループ 3 つのディフェンスラインモデル」を定め、• 経営監視機能としての取締役会が、ＡＧＣグループの内部

ＡＧＣグループのガバナンス・内部統制を整備・運用しています。

統制システムの整備・運用状況を監視する• 経営執行機能の責任者である社長執行役員CEOが、ＡＧＣグループの内部統制システムを整備・運用する• 監査役が、この内部統制システムを監視、検証する「ＡＧＣグループ 3つのディフェンスラインモデル」
報告・指示または助言

取締役会

監査役会

経営監視機能としての取締役会が、ＡＧＣグループの内部
統制システム・リスク管理の状況報告を受け、監視する。

株主の負託を受けた独立機関としての監査役が、取締役の職務執行を監査する。

経営者（CEO、CFO（CCO）、CTO）
経営執行機能の責任者である社長執行役員CEOが、ＡＧＣグループ全体の内部統制システム・
リスク管理の整備・運用を行う。

第3のディフェンスライン
第 1・第 2 のディフェンスラインから独立した立場で、内部統制システム
リスク管理（主にダウンサイドリスク）に対し、合理的な保証と助言を提供する。

ＡＧＣコーポレート部門

ＡＧＣ監査部

規制当局

第2のディフェンスライン
主にダウンサイドリスクに関して、
ＡＧＣグ ループ 全 体または特 定グ
ループ共通のルールを制定する。また、ダウンサイドリスクの管理レベルの整備・向上に努め、他部門に対しモニタリング・支援・指導を行う。

外部監査

第1のディフェンスライン
自部門の内部統制システムの整備・運用を行う。また、自部門のリスクを所有し、そのリスク管理を行う。

カンパニー・SBU
関係会社

注1. リスク とは目標の達成を阻害する諸要因であり、事業戦略リスクとダウンサイドリスクに分類される。本モデルでは、特に記載がない場合は、その両方の リスク が含まれる。
なお、ダウンサイドリスクとは、コンプライアンス、環境、災害、品質等に関する事業横断的なリスクである。
注2. カンパニー・SBUは、関係会社に対して 第2のディフェンスライン 機能（例：企画管理部門・CSR部門）も持つ等、様々な関係会社管理の仕組みを構築している。ＡＧＣコーポレート
部門は、それらの部門と協力して、関係会社に対し支援・指導を行う。

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AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表■ 内部監査ウイルス感染症の影響を受けたものの、監査先の状況に応じ

内部監査部門は、その独立性を確保するため、CEO 直属のて、リモート監査や関係会社の内部監査部門等との協働監

内 部 監 査グローバ ルリーダー（ＡＧＣ監 査 部 長 ）が、日本・査、データを活用したデジタル監査等を組み合わせ、グロー

アジア、欧州、北米の各地域に設置した監査部門のリーダー

バルで29件の監査を実施しました。

（リージョナルリーダー）を統括しています。この体制のもと、また、新設の会社やM&A企業の内部統制状況を監査する

各地域の監査部門は有効かつ効率的な監査を通して、グルー「操業前・買収後監査」を実施しており、2021年は、グローバ

プ会社の適切な内部統制システムの整備・運用と改善を促し

ルで10件の監査を行いました。

ます。また、監査で検出した重要な事項は内部監査グローバ
ルリーダーが迅速にCEOに報告するとともに、取締役会や監■ EHSQマネジメントシステムの運用査役にも定期的に報告しています。

ＡＧＣグループは、グループビジョンに基内部監査の実施にあたっては、グローバル共通の監査項目（環境・保づく経営方針のもと、事業活動全般に関わるEHSQを設定し、2021 年は、①「独禁法」遵守、②機密情報管理、

安防災、労働安全衛生、品質）
マネジメントを通じて、社会の③贈賄防止、④データの信憑性の確保を重点項目としていま、従業員満足信頼、お客様満足（CS：Customer Satisfaction）

す。監査先の選定にあたっては、リスク・ベースでの選定基準の向上を目指しています。
（ES：Employee Satisfaction）

を設定しています。2021 年は前年に引き続き新型コロナ
内部監査グローバル体制
監査結果の報告など

取締役会

方針・計画策定、教育など

CEO

内部監査、改善の助言など
指揮命令

内部監査グローバルリーダー（ＡＧＣ監査部長）

日本・アジア
監査部門

欧州
監査部門

北米
監査部門

日本・アジアリージョナルリーダー

欧州
リージョナルリーダー

北米
リージョナルリーダー

日本・アジアグループ会社

欧州・ブラジル・中東グループ会社

北米グループ会社

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AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表

コンプライアンス
基本的な考え方

マネジメント体制■ グローバル共通の行動基準を策定■ グローバルコンプライアンス体制の構築

ＡＧＣグループは、コンプライアンスを事業活動の前提として

ＡＧＣグループは、コンプライアンス体制整備と推進の統括責おり、全従業員が仕事をする上で遵守すべき事項をまとめたを設置
任者としてチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）

グループ共通の「ＡＧＣグループ行動基準」を制定していましています。さらにCCOの指揮のもと、グローバルコンプラ

す。この行動基準は、国・地域にかかわらず全従業員が守る

イアンスリーダーとグローバルおよび地域コンプライアンスべき事項を記載した「グローバル共通基準」と、各国・各地域委員会を置き、コンプライアンスプログラムの企画・立案・実の法規制や商習慣の違いを考慮した解説や、グローバル共通

施・モニタリングなどを行っています。グループ全体の方針

項目の補足などをまとめた「各国・各地域共通基準」から構成

策定や状況について、定期的に取締役会へ報告しています。

されています。2021年に日本の行動基準を改定し、その後順

重大なコンプライアンス違反については、コンプライアン

次各国・地域で改定作業を行っているところです。

ス違反情報報告ガイドラインによって速やかに経営トップへ「ＡＧＣグループ行動基準」の違反は、ＡＧＣグループ各社の報告する体制を整備しています。

就業規則で懲戒理由の一つとしています。また、懲戒の決定にあたり、従業員が自らの行動基準違反について相談・連絡■ 行動基準に関する「誓約書」の提出した場合、その情状が考慮されます。

ＡＧＣグループでは、「ＡＧＣグループ行動基準」の遵守に関する誓約書を従業員が定期的に提出する制度を導入しています。この制度は、誓約書の提出を契機に従業員一人ひとりがコンプライアンスについて認識を新たにし、自らの業務や職場を見直すことを目的としています。

グローバルコンプライアンス組織（2021年12月31日現在）
報告ルート

取締役会

モニタリング

CEO（社長執行役員）
権限委譲・指揮
グローバル
コンプライアンス
委員会

報告

報告
（権限委譲に基づく）

CCO（チーフコンプライアンスオフィサー）
グローバル
コンプライアンスリーダー

日本・アジアコンプライアンス委員会

欧州
コンプライアンス委員会

北米
コンプライアンス委員会

南米
コンプライアンス委員会

カンパニー／SBU

日本・アジアグループ会社

欧州グループ会社

北米グループ会社※ CEO、CCOは現在、取締役を兼務

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AGCサステナビリティデータブック2022

南米グループ会社

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

環境

グループ全体の取り組み

社会

GRI スタンダード対照表

ヘルプライン運用にあたっては、相談者の匿名性確保に十分配慮するとともに、相談したことに対する報復行為を固く禁■ グローバルなヘルプラインを設置止しています。相談者が実名の場合は、対応に際してコミュ

ＡＧＣグループは、行動基準に関する相談窓口として、各種のニケーションを図り、対応状況や結果などをフィードバックしヘルプラインを開設しています。原則として会社ごとにヘルています。

プラインを設けているほか、欧州・北米・アジアの各国・地域

ヘルプラインの連絡先の周知を図るため、全従業員に配付内共通ヘルプラインも設置しています。日本においては、第する「ＡＧＣグループ行動基準」にその連絡先を記載するほか、三者である外部弁護士への相談先も設けており、海外におい連絡先を記載したポスターを各拠点に掲示するなど、国・地てもグローバル共通の外部通報窓口を設置しています。

域ごとの周知活動に努めています。

ヘルプライン連絡ルート（ＡＧＣ）
チーフコンプライアンスオフィサー

人事部
人権啓発室

社内の窓口
社外の窓口

日本・アジアコンプライアンス委員会（日本・アジアコンプライアンス委員会事務局）

コンプライアンス担当責任者

拠点総務
人事責任者

社外ハラスメント
相談窓口

ＡＧＣグループヘルプライン（外部弁護士）ＡＧＣグループヘルプライン（ＡＧＣ内）
ハラスメント
相談員

上長
調達行為に関する
お取引先様
相談窓口

ハラスメント関連の相談・連絡

行動基準全般の相談・連絡（ハラスメント関連の相談・連絡を含む）

従業員など

ヘルプラインの相談件数（ＡＧＣグループ）
年

2021

件数
約550件

※ 上記件数には、通報、相談および制度などに関する質問・要望を含む

20
AGCサステナビリティデータブック2022

購買に関する問題提起

社外関係者

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表■ コンプライアンス教育の実施
ＡＧＣグループは、行動基準をグローバルに浸透させるため、世界各地域のグループ従業員に様々な教育の機会を提供し、特にコンプライアンス教育については、グローバルで強化を図っています。
例えば、役員、従業員向けのコンプライアンスに関する

eラーニングを継続的に実施しています。また、対面教育を行
うほか、イラストやクイズを織り込んだ教材、コンプライアン
スポケットカード、ニュースレター、教育ビデオや啓発ポスターを制作するなど、コンプライアンス強化に向け、国・地域ごと■「コンプライアンス意識調査」の実施に教育活動を進めています。加えて、2020 年以降各地域でＡＧＣグループでは、コンプライアンス意識の浸透状況やヘオンライン研修を数多く取り入れ、新型コロナウイルス感染

ルプラインの利用環境などについてコンプライアンス意識調

拡大の状況下においても積極的に教育活動を実施しました。

査を通じて把握するとともに、必要な施策を実施しています。

21
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表

環境マネジメント
基本的な考え方ＡＧＣグループ環境基本方針（2001年2月9日制定、2019年1月1日改定）

企業による環境問題解決やグリーン社会実現への取り組み

基本方針

がますます重要となる中、私たちの社会的責任を認識し、社

ＡＧＣグループは、多量の資源・エネルギーを使用する事

会とともに持続的に発展する企業を目指すために、環境への業を営んでおり、グループビジョン

取り組みを経営における最重要課題の一つと位置付けてい

私たちの価値観の一つとして「環境（エンバイロンメント）」

ます。

を定め、行動します。

ＡＧＣグループのすべての事業活動および社会活動を貫く

私たちは、限りある資源・エネルギーを有効に使い、気は、

企 業 理 念 で あ るグ ループビ ジョンの候変動並びに生物多様性を含む自然環境への影響に配「私たちの使命」、「私たちの価値観」、「私たちのスピリット」の「私たちの価値観」には「善き地球市民として、3要素で構成し、自然との調和を目指し、持続可能な社会づくりに貢献します。」という強い意志を込めています。

慮し、素材・部材のグローバル優良企業として、持続可能な社会づくりに貢献していきます。
スローガン

こうした企業理念に基づき、世界中の拠点での法令遵守を

善き地球市民として、一人一人が、環境活動に貢献しよう。

原点として、事業活動を通じて生じるあらゆる環境負荷の最小化と、製品を通じた環境影響の抑制の両面から環境経営を

環境行動指針捉え、積極的な活動を実施しています。

ＡＧＣグループは、事業活動全体にわたり、以下の行動指主要事業であるガラスおよび化学品の製造プロセスでは針に基づいた環境活動に取り組みます。

その製造工程で比較的多くのエネルギーや資源を使用する

1. 環 境マネジメントシステムに基 づく継 続 的 改 善にことにより地球環境に与えるインパクトが大きいこと、一方で努めます。

ＡＧＣグループの製品はエコガラスによる省エネ、排水・排ガ

2. 環境に関するグループ内外のルールを守ります。

ス処理に使われる製品による水および大気保全への貢献、

3. 化学物質の適正管理をはじめとして、省資源、気候変PVC（ポリ塩化ビニル）など社会インフラの基盤を担うことを動の緩和及び適応、廃棄物の削減・リサイクルに関し踏まえ、自社環境インパクトの最小化と同時に製品を通じたてＡＧＣグループでの目標を設定し、達成に努め、また

地球環境問題解決に最大限貢献します。

向上を目指します。

これらを踏まえ、調達から製造・販売・物流・使用・廃棄に至るまでのすべての事業活動フェーズでの取り組みを通じて、
持続的な地球環境および事業経営を実現することを宣言した

4. 環境影響を考慮した製品・技術・サービス・設備の開発と社会への提供に努めます。

5. 利害関係者との積極的なコミュニケーションに努めます。

「ＡＧＣグループ環境基本方針」を制定しています。

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AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

マネジメント体制

社会

GRI スタンダード対照表■ 環境マネジメント体制
経営層だけでなく従業員が一丸となり、バリューチェーン全体■ グループ横断的な意思決定機関のそれぞれの役割や各拠点の様々な事業形態に応じた環境設定した環境目標の達成に向けたPDCAを有効にするため、活動を実施することが環境目標を実現する上で重要であるこ

下図のように会議体を構成しています。

と、また、実効性を伴う環境活動を実現するためには経営層の強い関与が必要であるとの考え方に基づき、CTOを環境経営責任者とするISO14001に基づいた環境マネジメント体制

サステナビリティ委員会を敷いています。

2021年2月に発表した新中期経営計画におけるサステナビ

EMSマネジメントレビュー

リティ経営の推進にあたり、環境に関わる3つのマテリアリティに基づいて、気候変動対応、資源の有効利用、自然資本保全

ＡＧＣグループEHS委員会についての環境目標を設定し、それぞれをプロジェクト化して環境プロジェクト会議

環境負荷削減等の活動を実施しています。気候変動対応については、2030年マイルストーンおよび2050年カーボン・ネッ

その他テーマ・スコープ別会議

トゼロ達成、資源の有効利用については、2025年埋立処分率1%未満を設定しています。自然資本保全については、定量的CEO が委員長を務める「サステナビリティ委員会」では、目標およびその達成年度を設定すべく現在検討しています。

「サステナビリティ委員会規程」に基づき、CEO、CFO、CTO、

気候変動対応監査役および事業部門・コーポレート部門の全部門長がグ
ループ全体のサステナビリティ経営全般に関わる方針や課題の審議、各種モニタリングを行います。サステナビリティ委員
会は経営会議と同列に位置付け、環境活動を含めたサステナ

太陽光発電システム

ビリティに関する方針の立案とともに、リスクマネジメントの推進および情報開示の統制をはじめとする活動を行っています。
また、毎年実施するCEOによる「EMSマネジメントレビュー」

エコガラス

資源の有効利用

を通じて環境活動全体のモニタリング結果を評価し、次年度

製造以降の活動計画を立案します。
環境関連担当役員が委員長を務める「ＡＧＣグループEHS委員会」では、「ＡＧＣグループ EHS 委員会基準」に基づき、カンパニー・SBUの環境担当部門長およびコーポレート各部
門の環境担当者が、サステナビリティ委員会で決議および報

リサイクル

使用

人的資本

生産資本

告される、特に環境関連リスク側面に関わる経営判断の実行
自然資本保全方法、また、モニタリングに基づいたPDCAの妥当性および継続的改善に向けた是正措置、環境関連法令コンプライアンスの遵守状況を議論・審議し、その決議に基づいた適切な活動を責任組織がそれぞれの役割に応じて実施します。

自然資本

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AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

■ 地域環境オフィス

社会

GRI スタンダード対照表

低炭素社会への貢献に関連するSDGs目標（7、12、13）にタイムリーかつ各国・各地域の状況に応じた本質的な環境活（2022年6月時点）
であり、分類*3される保有特許*4は595件

動を推進すべく、各地域の関係会社における環境活動推進を

ＡＧＣ全保有特許の約10%を占めます。

支援する組織を設置しています。2019 年に設立した上海オ：消費する一次エネルギーの収支をゼロ*1 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）

フィスでは、急速に変化する法規制をはじめとした国家政策に*2 環境負荷の削減効果を持つ評価対象製品のライフサイクル全体において、当製品によるＡＧＣグループへの影響を把握し、各社が法規制対応に*3 保有特許のSDGs目標ごとの分類は、LexisNexis社の特許解析ツール「PatentSight」にすることを目指した建物

よる温室効果ガス排出量の削減分を定量化したもの

により実施

必要な対策をタイムリーに講じるバックアップ体制を構築してを指す*4 登録済みおよび登録手続き中の特許（ファミリ−）います。今後、他地域でもこのような機能を持つオフィスを設
また、環境商品に対する第三者認証の取得を進めており、置することを検討しています。

ＡＧＣガラス・ヨーロッパ社では、2010年に欧州で初めて板ガ■ 地球環境に貢献する製品の開発（C2C）
認
ラスとコーティングガラスで「Cradle to Cradle™

製品の製造段階だけでなく原料調達・販売・物流・使用・廃棄

「LEED
（グリーン
証」を取得しています。C2C認証製品には、などの各段階における環境負荷を評価し、製品ライフサイク

ビルディング認証）」のクレジットも付与されることから、お客ル全体での環境負荷低減を目指し、製品使用時に環境負荷

様の環境格付けの向上に貢献しています。

低減に貢献する製品、寿命のより長い製品の開発・提供を推進しています。その評価として、製品がどの SDGsに関係し、ゴール実現にどのように貢献できているのかを可視化する

SDGsマッピングを行いました。今後はこの評価にLCA 手法
を用いるように検討を進めています。
代表的な製品として、優れた断熱性により暖冷房使用時のCradle to CradleTM（C2C）認証書

GHG排出を削減する建築用省エネガラス「エコガラス」、自動、採光型
車用赤外線 & 紫外線カットガラス「クールベール ®」モニタリング

太陽光発電モジュール「サンジュール ®」、地球温暖化係数、燃料電池用（GWP）が 1 未満のフッ素系冷媒「AMOLEA 」®

フッ素系電解質ポリマー溶液「FORBLUE™ i シリーズ」など、

自社事業活動により生じる環境影響を削減するために設定し多くの省エネ・創エネ製品を提供するとともに、さらなる高機

た目標の達成をより堅実にすること、また組織の役割や責任

能化・高性能化に努めています。

を明確にするため、「ＡＧＣグループ環境活動規則」を定めて低炭素社会や環境負荷低減に貢献する製品の開発・提供

います。同規則では、ＡＧＣグループ全拠点に環境インパクトと並行して、サステナブルな社会の実現に向けたルール形成に応じた3段階の環境活動区分を設定し、それぞれの区分に（ネット・ゼロ・エ
への取り組みも進めています。例えば、ZEB

応じた環境活動を実施することとしています。また、それらのネルギー・ビルディング）* 1を実現するための方法論につい区分を問わず、「ＡＧＣグループ環境基本方針」の周知・徹底、（国際標準化機構）
における技術仕様書の発行に貢献て、ISO

法的要求事項、ＡＧＣグループ基準等遵守などの活動を定め、しました。ISOにおけるサーキュラーエコノミーの標準化で定期的なモニタリングを行うこととしています。そのうち、環は、製品のリサイクル性などといった循環性に関わる指標や境リスクを否定できない拠点については、環境マネジメントシ（国
ルールを開発し、資源の有効活用に貢献しています。IEC

ステム規格認証の取得または同認証を参照した活動の実施、際電気標準会議）
では、削減貢献量 * の標準化を進め、製品

環境パフォーマンスデータの記録、環境遵法レビューの受査

ライフサイクル全体を通じて GHG 削減に貢献するためのを必須活動としています。

2

ルール形成を行っています。

24
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ■ ISO14001規格に沿った環境マネジメントシステム

社会

GRI スタンダード対照表

マルチサイトEMSの運用基準として「環境マニュアル」を定「ＡＧＣグループ環境活動規則」において、環境活動区分に応めており、マルチサイトEMS事務局と全部門が年1 回以上内じてISO14001等の環境マネジメントシステム規格認証取得

部監査を受けることを定めています。また、内部監査では、規を義務とする、もしくは規格を参照することとしています。ま

格要求事項への適合性、グループ内方針および年度課題とた、2003年からＡＧＣと一部の関係会社を範囲とした「ＡＧＣの整合、規程類に沿った運用、目的、目標および実施計画へ

マルチサイト認証環境マネジメントシステム（マルチサイトの適合性、環境パフォーマンスの向上を検証します。

EMS）」を構築しています。マルチサイトEMSに参加する組織

マルチサイトEMSでは、外部審査の際に、焦点エリアとしては、単一の外部審査機関により同一の基準で審査を受け、単グローバル共通テーマを定めています。2022 年は「気候変一認証を受けています。マルチサイトEMS以外で認証を受け動に対応するための環境技術の活用」および「化学物質の認ている拠点については、外部審査結果を確認することにより識と管理」を設定し、事業プロセス全体に環境配慮や気候変

モニタリングを行っています。

動対応の観点を取り入れられるようにしています。

環境マネジメントシステムの運用状況およびその取り組み

環境マネジメントシステム規格認証取得社数（小規模非製の成果については、内部監査および外部審査で客観的に評価造拠点も含む取得法人数）

し、各拠点の所管カンパニー・SBUおよびＡＧＣ本社環境事務局がモニタリングの上、「ＡＧＣグループEHS委員会」において状況を共有し、グループ全体および各カンパニー・SBUにおけ

ＡＧＣ単体を含む日本国内

20社

日本以外の海外

53社

合計

る環境経営計画への織り込みやその後の改善計画の策定につ73社（うち、持分法適用会社3社）

製造拠点を持つ法人のうち87.3%が取得しています。

なげています。また、その結果は「サステナビリティ委員会」および「EMSマネジメントレビュー」を通じて経営層に報告してい取得法人一覧はこちらます。
ＡＧＣグループ環境マネジメント体制（2022年3月末時点）

環境教育

CEO

日本国内の拠点では環境問題の一般知識や自社の環境への

取締役

CTO

取り組みに関する説明会を開催し、グループ横断的にはアニ監査役

メーションコンテンツの放映、また、本サステナビリティデー
タブックを周知しています。これらの教材および発行物は、英EMR*語、中国語を主として複数の言語で作成しています。これらに加え、環境研修は上級管理職、新任役職者、新入社員、環取締役会・監査役会

境担当者向けなど階層別とし、それぞれの責務に応じた適切部門・カンパニー・SBU

各拠点

な教育コンテンツを取り入れています。欧州では、全従業員• 建築ガラスアジアカンパニー• 建築ガラス欧米カンパニー• オートモーティブカンパニー• 電子カンパニー• 化学品カンパニー• コーポレート部門• ＡＧＣセラミックス株式会社

が担当する業務に環境目標を達成するという視点を入れることを目的に、グローバル各地域で雇用形態を不問とした新規
従業員全員が受講する導入教育プログラムに環境やサステ
ナビリティに関する教育を組み込んでいます。

• ＡＧＣ株式会社• 国内関係会社• 海外関係会社

また、独自の人財データベースである「スキルマップ」を活用し、環境管理技術を持つ人財の育成や事業所における環境
管理レベルの向上に取り組んでいます。本社および各拠点の* EMR：マルチサイト環境管理責任者。環境に係るマルチサイト環境・保安防災

環境担当者を対象に年5、6回のミーティング、講演会や見学

マネジメントシステムの責任者

25
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

会を通じた近年の環境動向や環境管理技術についての情報

社会

GRI スタンダード対照表

Vinythai Public Company Limited

共有、環境管理方法や課題、その解決策などを共有する機会

Eco Factory

として環境担当者による相互コミュニケーションを実施していGreen Industry Level 4ます。

Environmental Good Governance（White Flag - Green Star Award）

このようなグループ横断的な教育のほかにも、各カンパ
ニー・SBUではそれぞれの環境目標達成および環境課題解決

ESG 2021に向けてグループ企業の環境担当者を対象とした会議や研【インドネシア】

修などを継続的に開催しています。
ＡＧＣの人事制度には、環境関連も含む資格取得支援制度

PT Asahimas Flat Glass Tbk

を設けています。

Performance Rating Program in Environmental
Management（Proper）with Blue status from

■ 自社活動以外のバリューチェーンでの環境の取り組み

Government

サプライチェーンでの環境に対する取り組みや、環境に配慮した自社の調達方針については、本サステナビリティデータ■ 環境経営に関する社内外のコミュニケーション

ブックP83〜86に記載しています。

ＡＧＣグループにおける環境マネジメントに関する情報は、各種社外からのアンケートへの回答、統合レポート、本サステナ■ 2021年中の環境関連表彰

ビリティデータブック、サステナビリティWebサイトで社外向【日本】

けに積極的かつ真摯に公開しています。また、新型コロナウ

ＡＧＣエレクトロニクス（株）

イルス感染症の影響で近年は開催を控えていますが、製造拠

福島議定書

令和元年度上級編

優秀賞

点では見学会を実施しています。社内向けには社外アンケー

ＡＧＣエスアイテック（株）

ト回答の共有をはじめ、社内独自のコンテンツ、各種会議体や北九州市産業廃棄物優良排出事業者・処理業者優良認定

環境教育を通じてコミュニケーションを図っています。

【中国大陸】■ 環境法令違反や重大な環境事故艾杰旭汽车玻璃
（蘇州）（ＡＧＣ Automotive（Suzhou）Inc.）

2021年中にＡＧＣグループの決算および企業評価に大きく影AASZ De-SOx and De-NOx facility win the

響する環境関連の法令違反や制裁措置、紛争解決メカニズム

government award 2970000 RMB YUANに提起された事案はありませんでした。また、近隣住民や環境に関わるステークホルダーに影響を与える重大な環境事故

台湾】は発生していません。

艾杰旭顯示玻璃股份有限公司（ＡＧＣ Display Glass Taiwan
環境事故防止の取り組み

Inc.）
第3回 國家企業環保獎銅賞

各拠点における環境事故リスクと影響を評価し、漏洩防止や

第14回 台灣企業永續獎外商績優獎

トラブルシューティングに関するマニュアルや手順書等の策

第75回 金商獎 ①優良外商獎（企業）②優良商人獎
（個人）

定、定期的な訓練、防液堤や警報、テレメータ設置といったハード面の対策を行っています。

【タイ】
ＡＧＣ Techno Glass Thailand

The award about Waste management in industrial
estate26
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表■ 環境コンプライアンス■ 環境関連のイニシアチブなどに対する署名・宣言

環境コンプライアンスを担保する仕組みとして、「ＡＧＣグルー

ＡＧＣは、以下の国際イニシアチブへ署名・参加しています。

プ企業行動憲章」における遵法に関する宣言に加え、環境マ
ネジメントシステムのフレームワークを定めた「ＡＧＣグルー
プ環境活動規則」において法的要求事項の特定とその遵守をグループ全体に義務付けています。また、法定基準値が適用となる拠点においては、自主基準値を設定し、リスク低減を図っています。

TCFD（気候関連財務情報開示

気候変動イニシアティブ（JCI）

2021年CDP Climate Change
A-評価取得WWFジャパン法人会員

経団連生物多様性宣言イニシアチブ

クリーン・オーシャン・マテリアル・

タスクフォース）
提言

企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）

27
AGCサステナビリティデータブック2022

アライアンス（CLOMA）

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表

気候変動対応気候変動対応サステナビリティ委員会での決議に基づき、CFO、CTOはそれぞれの責務に応じた実施施策等の執行責任を担います。

気候変動をはじめとした地球環境問題はサステナビリティ経

経営企画本部サステナビリティ推進部長が主催する「気候変営上のマテリアリティであり、気候変動に伴う機会・リスクは動対応戦略会議」において、気候変動問題によりもたらされ原材料調達、製造、物流、販売、使用、廃棄といったバリュー

る社内外の変化を踏まえ、戦略やリスクへの対処をタイムリー

チェーン全体において、価値創造モデルの実現および事業戦に議論します。また、環境安全品質本部長が議長を務める

略の決定上、大きな影響をもたらす要因として捉えています。

「ＡＧＣグループ GHG 排出量削減推進体制運営会議」では、

ＡＧＣは金融安定理事会により設置された「気候関連財務

グローバルかつ事業横断的なGHG排出量削減の実行に向け」の提言に賛同しており、気情報開示タスクフォース（TCFD）て専門性を有する部門が連携し、データマネジメント、技術

候変動の機会およびリスクとそれらの分析について適切な情

イノベーション、エネルギーマネジメント、サプライチェーン

報開示を進めています。

マネジメントに取り組んでいます。

■ ガバナンス■ 戦略

マネジメント体制

ＡＧＣグループは創業以来、お客様との信頼関係を礎として現在の中期経営計画「 AGC plus-2023 」では、グローバ

長期視点で研究開発と事業化にチャレンジし、時代の要請にルでの社会課題・リスクの将来動向やお客様が解決に取り組応えることで社会課題を解決してきました。中期経営計画

む社会課題等を踏まえ、ＡＧＣの経営の長期的な方向性や「 AGC plus-2023 」を「2025年のありたい姿」実現に向け企業価値に影響を及ぼし得る重要機会、重要リスクを、ＡＧＣた第2フェーズとして、創業以来培ってきた5つの強みと持続グループのマテリアリティとして特定しています。その上で、的な進化を支える経営基盤から成る社会課題解決サイクルを機会を活かし、リスクに対処することを狙いとしたサステナビ

実行しています。

リティ目標を設定しています。
気候変動への対応はマテリアリティの一つであり、その進

気候変動関連の機会・リスクの特定

捗は原則毎月開催する取締役会において適宜報告され、取締

気候変動をはじめとした地球環境問題により生じる様々な役会の提案に基づき気候変動に関わる対策や戦略に関する変化が短期から長期にわたりＡＧＣグループにとっての機会計画およびその進捗を精査、承認、監督します。

およびリスクになります。ＡＧＣグループでは、翌年までを

また、気候変動対応を含むサステナビリティに関わる取り

短期、3 年後までを中期、2030 年以降を長期と定め、事業、組みの意思決定機関として、CEOを委員長とし、CTO、CFO

収益、費用などに実質的な変動が生じる可能性、また、気候および各部門の長を構成員とする「サステナビリティ委員会」

変動問題の緩和と適応の両方の観点から、事業に影響を及ぼを設置し、年 4 回開催しています。同委員会は経営会議と同す気候変動関連の機会とリスクを抽出し評価しています。

等に位置付け、取締役会による監督のもと、気候変動対応を含むサステナビリティ関連事項の執行に関する決定およびモ
ニタリングの責任を有しています。そこで付議されたグルー
プ全体の気候変動に伴う機会およびリスク、GHG排出量をはじめとしたモニタリング結果、そこから導かれる課題に基づき、対応方針などを審議します。

28
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

長期的に影響が大きいと考える機会とリスク種別

内容
炭素税等のカーボンプライシング導入やGHG排出に関する各種規制拡大によるコスト増加

政策・法規制技術

移行リスク

化石燃料に依存しない製造方法の確立など、低炭素技術への移行のためのコスト増加

マーケット

消費者選好の変化による既存製品の需要減少

短期
物理リスク

豪雨や洪水、渇水などの自然災害による操業や物流への影響
平均気温上昇による長期的な海面上昇、高潮や台風などで浸水することによる操業や物流への影響

長期

平均気温上昇による暑熱職場における熱中症の発生より効率的な鉱物資源や水資源の利用によるコスト低減

資源効率
機会

ガラスカレットや回収蛍石などの再生資源活用による原料の選択肢の多様化
エコガラス、地球温暖化係数が低い代替フロン、飲料水の製造や水の再利用に寄与するイオン交換膜など、気候変動の緩和と適応に貢献する製品の開発・拡販

製品
マーケット

保有技術の強みを活かした新しいマーケットへのアクセス

この結果を踏まえ、炭素効率、資産効率の高い戦略事業を活用した自動車ガラス事業におけるシナリオ分析を実施しま

拡大するとともに、コア事業の炭素効率・資産効率の向上にした。これに基づき、ＡＧＣグループが気候変動に伴う影響へ取り組むことにより、機会獲得とリスク低減をともに実現すべのレジリエンスを保持するための機会の獲得およびリスクのく事業計画を策定しています。

低減に向けて各種計画を策定しています。
ＡＧＣグループがグローバルにビジネス展開していること

事業ポートフォリオの方向性
高を踏まえ、シナリオ分析には国際エネルギー機関
（IEA）
2℃シ
、IEA持続可能な開発シナリオ、IEA NPS（New
ナリオ（B2DS）

成長・拡大、IEA CPS（Current Policies Scenario）、
Policies Scenario）

30%を用いています。
国レベルで決定した貢献（NDCs）

フッ素・スペシャリティ

クロールアルカリ・
ウレタン

機会およびリスク、またそのレベルは、調達、マーケット、お電子部材

客様、政府、投資家や社会の分類で、評価発生可能性と定量

20%

的・定性的な影響度を合わせた多次元マトリクスに基づき特ROCE*1

定し、実際に発生した場合に想定される影響額の高い事象を建築用ガラスライフサイエンス

10%

ディスプレイ

抽出しました。

2℃シナリオにおいては、カーボンプライシング等の移行に自動車用ガラス

関わる政策がどの程度のコスト上昇をもたらし得るのか、ま低

た4℃シナリオにおいては、気候変動による洪水・高潮・海面
低炭素効率 *2
コア事業

高上昇といった物理的影響が激甚化した場合の製造拠点や戦略事業

サプライヤーにもたらし得る影響の検討および対策がＡＧＣ*1 ROCE ＝ 当年度営業利益予想 ÷ 当年度末営業資産残高予想（2023年目標をもとに作成）*2 2020年売上高当たり排出量（実績）をもとに作成

グループにとって重要です。
気候変動関連の機会

気候シナリオを考慮したシナリオ分析

社会全体のGHG排出量削減への貢献はＡＧＣグループにとっ

気候変動に伴う影響が価値創造モデルの実現および事業戦ての事業機会としても捉えており、使用段階のGHG排出量削略の決定の要素ともなり得ることを踏まえ、TCFDの枠組みを減に貢献する製品の開発・普及を推進しています。

29
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表

ガラス事業では、エコガラス等最終製品使用時におけるチェーン全体で脱炭素を目指すお取引先様が増えており、

エネルギー使用量を削減できる製品需要が今後ますます見

ＡＧＣグループがお客様の期待に応えられなければＡＧＣグルー

込まれ、使用段階での省エネにつながるガラス製造技術の開プ製品・サービスへの需要が減少し、売上等が減少する可能性

発、真空断熱ガラスなど環境対応型製品の売上拡大を図ってがあります。

います。

また、気温上昇をより低く抑えるよう世界全体がさらなるが低い環境対応
化学品事業では、地球温暖化係数（GWP）

規制等を強化し、より多くの国・地域でカーボンプライシング型新冷媒の需要増が見込まれ、「冷媒や溶剤としての性能は制度が導入された場合、直接費の増加に伴い長期的には数そのままに、GWPを大幅に低減」をコンセプトとして、オゾン十億円規模の影響が生じる可能性があります。今後、時間軸をほぼゼロ、GWPを1以下に低減した次世
層破壊係数
（ODP）

別影響、利益、費用および資産、負債への定量的影響につい

代冷媒・溶剤「AMOLEA®」等の普及への注力を通じて社会てさらなる分析を進めていきます。

全体のGHG排出量削減に貢献しています。

そのほか、物理的リスクへの対処として気候変動に伴う水

また、井戸水の脱塩・脱窒素を行い、飲料水の製造に用いリスク評価を実施しています。評価の結果、豪雨や洪水、渇水

るイオン交換膜「セレミオン®」をはじめ、気候変動に伴う影響等による自然災害の影響を受ける可能性が高い地域にあるとの低減に貢献する商品の開発・普及に取り組んでいます。

特定した拠点では、事業に及ぼす影響を評価し、設備面での対策やBCPを策定するなど、災害が発生した場合の被害低減

さらには、環境・エネルギー事業として水素や再生可能エに取り組んでいます。

ネルギー普及に貢献する製品の開発・普及にも取り組んでいます。一例として、次世代モビリティである燃料電池車（FCV）

また、気候変動に伴う直接的な影響のみならず、水利用、の発電システム用部材である燃料電池用フッ素系電解質ポリエネルギー使用、土地利用、廃棄物発生と気候変動問題とのマーは高発電性能と耐久性を両立しています。このように、相関については、自然資本への影響として広く捉え、現在

環境・エネルギー領域での技術開発・事業展開をコア事業・

自然資本インパクト評価を進めています。

戦略事業の双方において加速します。
■ リスク管理
気候変動関連のリスク

気候変動関連リスクの識別・評価のプロセス

気候変動問題に伴い発生し、ＡＧＣが影響を受ける可能性があ

短期から中期のリスクに関しては、ＡＧＣグループのリスク管るリスクとして、気候変動問題解決に向けた各国・地域におけ理体制に関する基本方針である「ＡＧＣグループ統合リスクマる規制の強化、国際的なイニシアチブ等による活動、野心的な

ネジメント基本方針」を定め、リスク管理および危機対応の体GHG排出量削減目標の設定、脱炭素化に貢献する事業に対す制を整備しています。

るステークホルダーからの要請の高まりといった様々な移行リ

長期のリスクに関しては、気候変動に伴う様々な機会とリス

スクへの対応コストの増加を想定しています。また、サプライ

クを特定・評価するため、シナリオ分析を通じて戦略の妥当性

生産プロセス革新

GHG排出量削減貢献

次世代エネルギー

技術イノベーションによって使用段階の GHG排出量削減に

水素・再生可能エネルギーの普及に

GHG排出量（Scope1,2,3）を削減貢献する製品の開発・普及貢献する製品の開発・普及

取り組み事例
ガラス溶解プロセス

真空断熱ガラス

燃料電池用フッ素系電解質ポリマー• エネルギー効率の高い酸素燃焼方式の導入• 燃料使用量を低減する溶解用電気ブースター• パナソニック株式会社と協働し、業界最高クラス *の性能を持つ「真空断熱ガラス」を開発• 断熱ガラスの最大市場である欧州の住環境のの発• 次世代モビリティである燃料電池車（FCV）の導入• 溶解熱源の電化を加速向上に貢献* 総厚約6ミリの真空断熱ガラス単体の熱貫流率として0.7W／（m2・K）。2018年10月15日現在、ＡＧＣ調べ

30
AGCサステナビリティデータブック2022

電システム用部材• 高発電性能と耐久性を両立させた高品質により、圧倒的 No.1ポジションを確立

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

を継続的に評価することにより、リスクの最小化および競争力

社会

GRI スタンダード対照表

物理的リスクについては、異常気象による自然災害の増加の強化の両立を図っていきます。

により自社製造プロセスや販売オペレーションが物理的被害を受けること、製品輸送、原材料等の安定的調達やコストに

気候変動関連リスクのマネジメントプロセス

影響を与えることを想定しています。自然災害によりＡＧＣ

特定した気候変動に伴うリスクおよびその管理状況は取締役

グループ各拠点が受ける想定被害額を算出し、被害最小化の会、経営会議等においてモニタリングし、コーポレート部門、ために設備投資計画に反映していくように努めています。

（戦略事業単位）が、事業や案件ごとに社内カンパニー・SBU
リスクの分析や対策を検討し、必要に応じて取締役会や経営■ 指標と目標

会議で報告・審議します。

マテリアリティへの取り組み、事業活動を通じて創出したい

5つの社会的価値を実現するため、気候変動に関する目標は気候変動関連リスクの識別・評価・管理プロセスとリスク

GHG 排出量（Scope1,2,3）をKPIとしています。Scope1＋2

管理プロセスの統合については、2050 年までにカーボン・ネットゼロを目指すこ

発現した際にＡＧＣグループの経営に大きな影響を与えること、そ のマイルストーンとして 2030 年までに GHG 排 出 量とが想定されるリスクを、「重要なリスク要因」として定め、経30% 削減および GHG 排出量売上高原単位 50% 削減（いず営者がグループ横断的にその管理状況を把握する仕組みをを掲げています。
れも2019年比）

整備し運用しています。重要なリスク要因となる気候変動関Scope3については、カテゴリ1、10、11、12を対象とし、連リスクについては、「ＡＧＣグループリスク管理実施規程」の2030 年までに2019 年比 30% 削減、また、カテゴリ1および運用の中で、各組織が定期的にリスク管理レベルを自己点検

カテゴリ3GHG排出量の50%を占めるサプライヤーにSBT水し、その結果を経営者がモニタリングします。

準並みの目標設定を促すエンゲージメント目標を設定しています。今後はこのSBT認定取得に向けて取り組んでいきます。

気候変動関連リスクへの対応

また、ＡＧＣの製品や技術を活かし社会全体のカーボン・ネッ

シナリオ分析で特定したように、今後各国・地域のカーボンプ

トゼロ実現に貢献することを目指しています。

ライシング制度の強化・導入が現実になる場合に備え、自社2020 年 以 前は、2014 年に「2020 年に年 間 GHG 排 出 量（Scope1＋2）を促進する仕組み
活動に伴うGHG排出量削減（Scope1＋2）の 6 倍を省エネ・創エネ製品で削減することを（投資案件におとして、2020年に炭素コストシミュレーション

目指す」というGHG排出量削減スローガンを設定していましを導入し、それを発展さけるGHG排出量当たりNPVの算定）た。総括年である2019年は、その年に販売した省エネ・創エネ

せ2022年にインターナルカーボンプライシング制度を本格製品によるGHG排出量削減貢献量の総和は6,370万t-CO2-e

導入しました。このインターナルカーボンプライシング制度となり、同年のＡＧＣグループの年間GHG排出量（Scope1＋2）

下での 事 業 投 資・GHG 排 出 量 削 減 設 備 投 資については、

1,137万t-CO2-eに対して5.6倍となりました。

6,500円／t-CO2と設定しています。

また、GHG排出量削減に加え、水使用量、カレット使用量をそれに加え、さらなる省エネ施策によるエネルギー使用量管理指標とし、その実績や取り組みの効果を毎年モニタリン

削減、非化石由来エネルギーへの転換を推進しています。既グし、分析しています。

に炭素排出効率が高いガラス溶解プロセスについても、よりエネルギー効率が高い酸素燃焼方式の導入、燃料使用量を低減する溶解用電気ブースターの導入、溶解熱源の電化加速、アンモニア燃焼の実証試験等に取り組んでいます。

31
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

2050年に カーボン・ネットゼロ（Scope 1＋2）

2020年

2030年

2050年

（2019年比）
2030年 マイルストーン

GHG排出量30%削減

GHG排出量売上高原単位（Scope1＋2排出量）（Scope1＋2排出量／売上高）

50%削減※ GHG排出量（Scope1＋2）
削減目標のカバー率は、基準年・目標年ともに100%です。

GHG排出量（Scope1,2,3）実績
2019
Scope1（直接排出）

Scope22020

10,000

6,081

6,595

4,621

（その他の間接排出）13,175

11,60011,519

合計

24,544

22,83823,126

6,000

カテゴリ
10〜12

4,000

2,000

0

■ 気候変動関連のイニシアチブなどに対する署名・宣言
ＡＧＣは、以下の国際イニシアチブへ署名・参加しています。

タスクフォース）
提言

385

8,000

※ Scope1,2対象範囲：ＡＧＣ株式会社および連結会社で、ＡＧＣ基準で定める製造・非製
造拠点合計133社※ Scope3対象範囲：ＡＧＣ株式会社および連結会社で、ＡＧＣ基準で定める製造・非製造
拠点合計238社

TCFD（気候関連財務情報開示

9,593

6,986

4,643

Scope3（千t-CO2-e）

2021

5,288

（エネルギー起源間接排出）

GHG排出量（Scope3）削減目標（千t-CO2-e）

気候変動イニシアティブ（JCI）

WWFジャパン法人会員

32
AGCサステナビリティデータブック2022

-30%
6,422

カテゴリ
1、10〜12
カテゴリ1

2019（基準年）

2030 目標

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表

GHG排出量（Scope3）（千t-CO2-e）

事業

カテゴリ

2019年実績

2020年実績

2021年実績

2,942

3,716

3,406

1

購入した製品、サービス

2

資本財

389

684

685

3

Scope1,2に含まれない燃料、エネルギー関連の活動

1,776

1,102

2,264

4

輸送・流通
（上流）

1,197

1,007

1,287

5

事業から発生する廃棄物

12

35

14

6

出張

19

43

18

7

従業員の通勤

21

51

20

8

リース資産
（上流）

NA

NA

NA

9

輸送・配送
（下流）

NA

NA

NA

10

販売した製品の加工

282

269

261

11

販売された製品の使用

2,398

1,945

1,681

12

販売された製品の廃棄

3,971

2,581

1,761

13

リース資産
（下流）

167

167

167

14

フランチャイズ

NA

NA

NA

15

投資

NA

NA

NA

13,175

11,60011,519GHG排出量（Scope3）
合計※ GHG排出量（Scope3）の算定に用いる排出量原単位セットを変更したため、2019年および2020年の実績値は遡及訂正しています。

算定方法

カテゴリ

1

製品の生産に伴う資源投入量に、資源別の排出原単位*を乗じて算定しています。

2

資本財に関する設備投資の金額に、投資金額当たりの排出原単位*を乗じて算定しています。

3

燃料・エネルギー投入量に、燃料・エネルギー別の排出原単位*を乗じて算定しています。

4

製品の生産に伴う資源投入量および製品輸送のトンキロデータをもとに、素材／部品の調達に関わる排出量および製品出荷時の輸送に伴う排出量に、排出原単位*を乗じて算定しています。

5

事業活動から発生した廃棄物処理外部委託量に、処理方法別の排出原単位*を乗じて算定しています。

6

ＡＧＣの出張経費に、移動手段別の排出原単位*を乗じて算定した結果に基づき、従業員構成比率をもとにした推計によりグローバルでの排出量を算定しています。

7

ＡＧＣの通勤費に、移動手段別の排出原単位*を乗じて算定した結果に基づき、従業員構成比率をもとにした推計によりグローバルでの排出量を算定しています。

8

賃借物件における排出はScope1,2で算定しています。

9

ＡＧＣグループ製品は部品や材料等の中間製品であり、使用時にエネルギーを使用しないため、対象外です。

10

製品販売重量に製品別の加工原単位と電力排出係数を乗じて算定しています。

11

製品のうち販売先で使用されることによりGHGが直接排出される製品を対象とし、想定される使用条件に基づき製品別の排出原単位*を乗じて算定しています。

12

製品販売重量と廃棄物種別原単位を乗じて算定しています。一部製品は販売重量から漏洩量を算定し、GWPを乗じて算定しています。

13

建物賃借面積に床面積当たり原単位および排出原単位*を乗じて算定しています。

14

当社はフランチャイズをおこなっていないため、対象外です。

15

ＡＧＣが出資する企業は投資目的ではないため、対象外です。

* 排出原単位は一般社団法人サステナブル経営推進機構 LCA用インベントリデータベースIDEAおよび環境省DBを使用しています。

33
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

気候変動問題の解決に貢献する製品

社会

GRI スタンダード対照表【 AMOLEA®シリーズ】
従来の100分の1の地球温暖化係数を実現した冷媒・溶剤【エコガラス（Low-E複層ガラス）】

地 球 温 暖 化 係 数 の 極 めて 小 さい 次 世 代 の 冷 媒・溶 剤 が

光や熱の選択透過で建物のエネルギー効率改善「AMOLEA®」シリーズです。カーエアコンやターボ式冷凍庫

光を通しながら日射などの遠赤外線を反射する本製品は断熱などで実用化が進んでおり、今後は建物やルームエアコンな効果に優れており、冬は暖房効率を高めることが可能。建物

どにも拡大予定です。

の熱はほとんど窓を通して行き来するため、高い断熱性を持
つガラスは省エネに寄与します。
Low-E複層ガラス〈サンバランス〉断面図
Low-E膜
中空層（乾燥空気）
室外側
吸湿剤
封着材

室内側

【塗料用フッ素樹脂 ルミフロン® 】

スペーサー

塗り替え回数減で環境に優しい塗料
東京スカイツリー、明石海峡大橋、シンガポールのマリーナベ【施設園芸用フッ素樹脂フィルム エフクリーン 】

イ・サンズなど様々な建築物に使用されている塗料です。高

グリーンハウスで農業を支える長寿命製品

耐候性と防食性により数十年単位で塗り替えが不要となるた®

グリーンハウスに用いられるフッ素フィルムです。通常の農業

め、メンテナンスコスト減による環境負荷低減につながります。

フィルムでは耐用年数が3〜5年のところ、本製品は30年以上取り換え不要で、廃プラスチックの排出抑制に貢献。光の透過率も高く、農産物の生産性向上にも寄与します。
パールリバータワー 明石海峡大橋（中国）

フェラーリ ワールド・アブダビ（アラブ首長国連邦）【 BIPV（Building Integrated Photovoltaics）】
ガラスによる太陽光発電で建築に新たな可能性をガラスの間に発電セルを挟むことで、太陽光発電を可能にす

グリーンハウスでの採用事例

るガラスです。ガラス本来の自然採光を保ちながら、創エネ【サーモクライン® 】

や建築物の意匠性を両立。太陽光パネルを設置せず、既存のＡＧＣ独自素材でリサイクル可能な複層ガラスを実現

壁面や窓面を利用できる点も強みです。

ＡＧＣグループ独自開発の材料を使用し、耐久性と断熱性を実現した複層ガラスです。また、簡単な処理で複層ガラスを組み立てたり分解したりできるため、ライフサイクルを通してのCO2排出量削減に貢献します。
ＡＧＣ独自開発の封着材（プチル）のみ
シンガポール工科大学プンゴル新キャンパス

サーモクラインのシンプルな構造

34
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

GHG排出量（Scope1,2）削減に向けた取り組み

社会

GRI スタンダード対照表

ＡＧＣ横浜テクニカルセンターの建築用ガラス製造設備にアンモニアと酸素の混焼バーナーを導入し、アンモニア燃焼■ ガラス溶解プロセスの革新

技術の実証試験を行います。アンモニア燃焼におけるガラス

従来、ガラス窯の燃料を重油から天然ガスに転換することにや溶解炉を構成する材料への影響を評価するとともに、環境よるCO2排出量削減を徹底してきました。今後は、燃料転換基準を満たすことのできるバーナーを開発し、ガラス溶解炉に加え、酸素燃焼方式の導入、燃料使用量を低減する溶解用への本格導入を目指します。

電気ブースターの導入、溶解熱源の電化といった様々な技術を組み合わせ、さらなる省エネを目指します。また、ＡＧＣ
グループの断熱性が非常に高いセラミックス技術とガラス溶解技術とのコンビネーションにより、さらにエネルギー効率を高めていくことが期待されます。

実証試験を行うガラス溶解炉

ガラス窯*の燃料転換

ガラス溶解炉内部（ガラス屑）の利用■ カレット（%）

カレットをガラス原料に混合することにより、珪砂などの天然

100
90

資源のみを原料として製造するよりも消費エネルギーを減ら80すことができます。

70
60

40

ＡＧＣが世界で初めて開発し、現在世界に浸透しているイオン

93％

30
20

■ クロール・アルカリ電解設備での取り組み

93

50

45

46

2000 年

2010 年

交換膜法でクロール・アルカリ製品を製造しています。今後

ガス転換済

もさらに電力使用量を減らすための改良を進め、炭素排出効

10
0
天然ガス

率の向上を目指します。

2020 年

製法別電力原単位

重油* 建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラスのフロート窯を含む。

（AC kWH/t-NaOH）

省エネガラス製造技術
ガラス溶解技術3,500

セラミックス断熱技術

10
110

3,000

385
210

2,500
2,000
1,500

・酸素燃焼方式の導入
・溶解用電気ブースターの導入
・溶解熱源の電化を加速

70
105

3,200
2,420

2,115

1,000
500

■ アンモニア燃焼技術開発プロジェクト

0

ＡＧＣは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開

水銀法

電解電力
一般電量
※ 200kWH/t-Steam 換算の委託事業「工業炉における燃料アンモニア発機構（NEDO）

隔膜法

IM法

蒸気

の燃焼技術開発」の委託先に採択されました。2021年12月
製造苛性ソーダ濃度[wt%]末から2026年3月にかけて、大陽日酸株式会社、国立研究開
発法人産業技術総合研究所、国立大学法人東北大学とともに共同開発を行います。

環境・健康影響

水銀法

50

水銀排水汚染懸念

隔膜法

12

じん肺・中皮腫懸念

IM法

32

無公害・安全35
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

■ フロン類漏洩量の削減（日本国内）

社会

GRI スタンダード対照表

加工・使用・廃棄時に大気に漏洩した場合のGHG排出量「フロン排出抑制法」に基づき、業務用空調・冷凍機の冷媒と（t-CO2-e/ton）

して使用しているフロン類を管理し、冷凍機の運転管理強化、

591

1
1200

整備時の冷媒の回収強化と補充量の適正化を図っています。

2021 年の排出量は2,298t-CO2でした。今後も漏洩防止対策を継続するとともに、老朽化した冷凍機を順次低GWP値の冷媒を使用した最新鋭の冷凍機に更新することで、フロン類の漏洩を低減していきます。

0.5■ 再生可能エネルギーの活用

R-245fa*

AMOLEA®1224yd*ＡＧＣ既存製品

さらなる再生可能エネルギー導入率向上に向け、グループ
横断的な検討体制を編成し、安定的な製造を前提とした導入■ ガラス輸送パレットのIoT化検討に取り組んでいます。

ガラスの物流はCO2排出量が大きいため、特殊なパレットを

2020年に、ＡＧＣプライブリコ株式会社茅ヶ崎工場で使用使った高効率物流を行っています。このパレットに特殊な電波する電力を再生可能エネルギーへ切り替えました。契約したを発する素子を入れることにより位置情報を把握することを電力プランはトラッキング付非化石証書を活用したものです。

実用化しています。

また、ＡＧＣ本社新丸の内ビルディングで使用する電力は東京電力が提供する水力 100%
（CO2フリー）とみなされる
電力料金プランです。

GHG排出量（Scope3）削減に向けた取り組み

大型パレット1,400台に物流トラッカーを取り付け

Scope3の中でもバリューチェーンにおける自社製品の使用・物理的リスクへの対応

位置情報、移動履歴、滞留情報を可視化

廃棄段階でのGHG排出量削減に取り組むことへの期待が高
まっています。ＡＧＣグループは、地球温暖化係数が極めて低

水リスクは気候変動対応の緩和対象の一つとして、サステナビ

い次世代冷媒・溶剤「AMOLEA®」シリーズの普及への注力

リティ推進部が主宰する「気候変動戦略会議」でその対応を適や、サプライヤーエンゲージメント活動の強化などにより、

宜報告し、経営に影響する課題やその解決策については、CEO

Scope3目標の達成に取り組みます。

が委員長を務める「サステナビリティ委員会」に付議します。
（世界資源研究所）
水リスクは地域遍在性があるため、WRI■ 環境対応型次世代冷媒「AMOLEA®」シリーズの Aqueduct*を用いて得た拠点ごとの評価結果に、過去に「AMOLEA®」シリーズはGWPが低く、加工・使用・廃棄時の生じた水に関する災害やトラブル実績、緊急時対応設備の設

GHG排出量の削減に貢献します。

置の有無、BCP設定状況などを加味して、地域遍在性のある水リスクを総合的に評価しています。その評価結果に基づき、渇水リスクが高い拠点では貯水槽を設置、洪水リスクが高い
拠点では非常用発電設備を地階から2階以上に移設、高潮リ
スクが高い拠点では排水ポンプを設置するなど、地域の特性に応じた対策を実施しています。

2025年までに高い水リスクが特定された拠点の100%でAMOLEA® 1224yd

対策を実施することを目標としています。
* 地域ごとの水リスク状況を提供する世界的ツール

36
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表■ ガラス溶解のCO2排出量削減に向けた取り組み
ガラスの製造工程（フロート法）
ガラスの生産における主要な環境負荷は、珪砂やソーダ灰などの原料をバーナーで溶解し、化学変化を起こさせてガラスにする工程と、気泡のない均質なガラスを作るために、溶解槽で長時間溶かす工程で発生します。これらの工程では、長さ数十メートルの大きな溶解槽を長時間高温に保つ必要があります。

❶原料投入口珪砂やソーダ灰、苦灰石などを調合したガラス原料を入れる❸清澄槽
ガラスの内部の泡を抜き、成型に適した温度に下げる（約1,100〜1,300℃）❺徐冷ライン
ゆっくりとガラスを冷やし、内部にひずみを作らないようにする❻切断
冷えて固まったガラスを必要な大きさにカットする❷溶解槽
バーナーの炎により約1,600℃以上に保たれた窯で、ガラスをどろどろに溶かす❹フロートバス
溶かした錫の上にガラスを浮かべることで、一定の幅と厚み、そして両面とも平坦な板状に成型する

気中溶解の仕組み
全電気溶融
全電気溶融は、ガラス原料に直接通電し溶融する方式で、顆粒状の原料を投入

比較的小規模の溶解炉に適しています。燃焼による炎の放射

プラズマの燃焼炎
酸素燃焼バーナー

熱で原料を加熱・溶融するのではなく、直接原料を加熱する

プラズマトーチ

ためエネルギー効率が高まります。

プラズマ
粒子単位で溶解・ガラス化

気中溶解
気中溶解は、最高で10,000℃にも達するプラズマの燃焼炎を使って、ガラス原料を空気中で溶解する方式です。これに

成型工程へ
溶解槽

高速清澄

より、エネルギーを大量に消費する溶解プロセスを、瞬時に完了することが可能になります。ガラスになるようにあらかじ

燃料転換

め組成を調整した顆粒状原料を、溶解炉の上から落として電ガラス溶解などに用いる重油を天然ガスに代替する燃料転換

極の間を通し、プラズマの燃焼炎によって瞬時に溶かします。

を一部の設備で導入しています。天然ガスは、重油に比べて気中溶解によってガラスの作り方そのものを変えることで、生燃焼時のCO2排出量を約20%削減できます。さらに、燃料起産時のCO2を半減することが可能です。また、溶解槽のサイ（硫黄酸化物）の排出がほぼゼロとなるため、SOx排因のSOx

ズも数メートル幅に小さくすることができます。

出量の低減も可能になります。
■ CDPでの情報開示
全酸素燃焼

ＡＧＣは2011年からCDPに回答しています。2022年の回答は

全酸素燃焼法は、燃料を酸素だけで燃焼させてガラスを生産

こちらからご確認いただけます。

する方式です。空気の約 80%を占め、燃焼には必要のない

CDP 気候変動 2022

窒素を加熱せずに済むため、エネルギー効率が高まります。
また、燃焼ガス中に窒素がほとんど含まれないことから、NOx（窒素酸化物）の発生を抑制する効果もあります。

37
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

GHG排出量データ集

社会

GRI スタンダード対照表

再生可能エネルギー導入量内訳（%）

エネルギーマテリアルバランス（2021年）

9.2
0.1
3.3

ＡＧＣグループでは、直接エネルギーとして重油、天然ガス、都81.9

市ガス、水素、石炭、間接エネルギーとして電力、蒸気、熱を使用しています。

2021年

100％

総エネルギー投入量

130 PJ
IN
PUT

燃料使用量

88 PJ（うち、再エネ由来2.8 PJ）

電力使用量

10,608 千MWh

（うち、再エネ由来173 千MWh ）熱使用量0.004 PJ

蒸気使用量

3.6 PJ

5.5
水力
風力
太陽光
バイオマス
その他
※ 導入している再生可能エネルギーは、太陽光自家発電、再エネ指定の非FIT非化石証書を100%使用した再生可能エネルギー電気（日本国内）、再生可能エネルギー統合

GHG排出量Scope 1＋2
OUT
PUT

送電網の利用によるものです。

11,607 千t-CO2-e

Scope 1 6,986 千t-CO2-e
うち エネルギー由来CO2排出量

事業セグメント別GHG排出量（Scope1,2）

5,316 千t-CO2-e（%）

エネルギー由来CO2以外のGHG 1,671 千t-CO2-e

1

Scope 2 4,621 千t-CO2-e※ GHG排出量はマーケット基準手法で算定

40

GHG排出量（Scope1＋2）および売上高原単位（マーケット基準手法）（千t-CO2-e）

2021年

11,60745（千t-CO2-e／億円）

14,000

1.4

12,0001.2

千t-CO2-e

14

1.0

10,000
5,288
8,000
0.75

4,643

4,621

0.79

0.68

6,000

0.8

ガラス

0.6

GHG排出量（Scope1）内訳

7,958
4,000
6,081

6,595

6,986

0.37

0.4

2,000

0.2

0

0.0

電子

化学

その他

（%）

15

9
2019

2020

2021

2030 目標

売上高原単位
Scope1
Scope2※ ロケーション基準手法で算出した場合、11,682千t-CO2-eです。

2021年

6,986
千t-CO2-e

76
原材料

エネルギーの使用

38
AGCサステナビリティデータブック2022

エネルギー由来以外のGHG

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表■ GHG排出量等算定条件

GHG排出量（Scope1）内訳• ＡＧＣグループ環境データベースシステムに報告された

（%）

5.8

1.2
0.6

0.1%未満0.5

2021年度（2021年1月1日から12月31日まで）の値。
• 算定範囲はＡＧＣおよびその関係会社（関連会社および持分法適用会社を除く）。その他詳細な算定範囲は、GHGプ
ロトコルに基づき作成したＡＧＣグループ「環境パフォーマン

2021年

6,986

スデータガイダンス」に従う。

91.9

「エネ
• Scope1,2算定に用いた単位熱量および排出係数は、

千t-CO2-e

ルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」、「地球
温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」、および「EPA's

Greenhouse Gas Reporting Program」を参照。
CO2

CH4

N 2O

HFCs

PFCs

• Scope2算定に用いた電力排出係数は電力事業者別係数、

SF6

IEA（International Energy Agency）、各国政府が指定す

GHG排出量（Scope2）内訳る係数を使用。

（%）• CO2以外の温室効果ガスの地球温暖化係数は「IPCC 第 4

1%未満

6.4

次評価報告書」の値を使用。

•「温対法」で指定されていない温室効果を有するフロンガスの排出係数は技術文献を参照し、ＡＧＣが定めた値を使用。
2021年

4,621

• Scope1,2はＡＧＣおよび国内外グループ連結子会社 133
社 310 拠点が算定範囲。関連会社および持分法適用会社

93.6

千t-CO2-eを除く。

• 2020年以前の実績値は、データ精度向上等により過年度の開示値と差がある。

• 契約書面等でマーケット基準が判明している場合は、その
電力

蒸気

熱

係数を使用して算定。それ以外はロケーション基準で算定。
「IDEA v3 v3.1.0」および「環境省DB v.3.1」を• Scope3は、参照。

39
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

資源の有効利用
基本的な考え方

資源の有効利用や廃棄物の適正処理に向けた取り組み

ＡＧＣグループの製品は珪砂などの天然資源やエチレンなどの工業材料を原料としています。地球上の限りある資源を有■ プラスチック資源循環に向けた取り組み

効に活用し、経済的かつ社会的に持続的な成長を遂げるた

従来、廃プラスチック類の排出抑制や分別に取り組み、発生し（Reduce、Reuse、Recycle）の徹底、め、従来推進してきた3R

た廃プラスチック類を固形燃料・セメント原燃料・熱回収など再生資源の活用、梱包材を含む資源生産性 * 向上を通じ、にリサイクルしてきました。

事業の全フェーズで資源の循環ループを構築することを目指

近年問題視されるプラスチック関連の課題に対し、日本国しています。

内では自社が排出する廃プラスチックのリサイクル状況等を* 資源がどれだけ有効に利用されているかを総合的に表す指標。自然資源やエネルギーより詳細に把握し、資材部門と環境部門の間で情報共有を進が使われた量と、それによって作り出された生産量や経済価値の比率

めています。また、化石資源由来プラスチック使用量を削減するため、社内で使用する事務用品・包装資材などの副資材

新たな原料再生された原料や燃料の投入を植物などの非化石由来素材あるいは再生プラスチックを配Reduce減らす

生産

Reduce
焼却・埋立

今後は、化石資源由来プラスチックの使用削減とともに、廃再使用

Recycle資源循環

合した商品に代替する活動を始めました。

Reuse

プラスチック類の排出抑制およびさらなるリサイクル化に取消費・使用り組みます。

減らす（適正処分）

再資源化・処理

分別排出■ 資源投入量削減の取り組み
カレット（ガラス屑）の活用

資源の有効利用に関わる目標

ガラスの製造工程では、原材料である珪砂などの代替品として、カレットを活用しています。製造工程で発生するガラス端

各国・地域の法令に基づいた廃棄物のリサイクルに加え、材のほか、市中での使用済み廃棄物のガラスを可能な範囲で廃棄物発生量の抑制や分別回収の徹底を着実に進めること原材料として再生利用することで天然資源の使用を削減してにより、グローバル全体で埋立処分率1%未満* 1の達成を目います。また、1枚の単板ガラスだけでなく、合わせガラスに標とし、埋立処分量の継続的な削減に取り組んでいます。

ついても、使用部材との分別法等を検討し、カレットの再生利用に向けた取り組みを行っています。

また、再生資源 * 2 の利用率 * 3目標を定め、回収された使また、特に高い品質が求められるディスプレイ用ガラスに用済み製品を再生資源として活用する取り組みを推進してついても、原材料としてカレットを活用しています。ディスプ

います。

レイ用ガラス製品の多くは、コーティング加工が施されていこの達成に向け、カンパニーごとに廃棄物発生量の目標をます。コーティング加工済みガラスから発生したカレットは、設定し、毎年のKPI管理を行っています。

コーティング材料が品質に影響することから、一般に再生資*1 廃棄物総発生量（廃棄物＋有価物）の埋立処分量の割合を1%未満にすること*2 使用済みの物品や廃棄物のうち、有用なもので原材料として利用できるもの*3 製造に使用した原材料に占める再生資源の割合

源としての活用が困難です。ＡＧＣでは厳密な品質管理のもと、コーティング加工済みガラスから発生したカレットも、再生資源として活用しています。また、製品におけるリサイクル
材料含有率をISO14021に準拠して示すとともに、第三者認証を取得しています。

40
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表

フロン類回収リサイクルの流れ

フッ素製品の再生使用
ＡＧＣ千葉工場では、使用済みフッ素フィルム等を市場から回お客様収し、有価で専門業者に販売し、プラスチック製品として再生しています。

フロン回収

ＡＧＣ■ 廃棄物発生量削減の取り組み
ガラス製品搬送用パレットIoTシステム

破壊

ガラスパレットは、ガラス製品の輸送時に使用する荷台で、繰
蛍石

り返し使用可能な鉄製のリターナブルタイプを用いています。

2020年より位置管理システム「パレットIoTシステム」を導入

フッ素系製品（フッ素樹脂・フロン）

し、確実なパレット回収・輸送の効率化などを目指しています。
耐火物の再利用
リユース可能なスチール製スチレージ

ＡＧＣプライブリコ株式会社では、主要なお客様である製鉄

ＡＧＣガラス・ヨーロッパ 社 では、包 装 廃 棄 物 指 令 で ある所の高炉などで使用した耐火物（レンガ等）
を、再び耐火物の「欧州指令94/62/EC」の考え方に沿って、長年にわたりガラス原料としてリサイクルする取り組みを進めています。お客様

製スチルケージや包装箱の対策を行ってきました。

と協力し、お客様が使用した廃棄寸前の耐火物から不純物をお客様から返却されるスチレージを活用することで、再利取り除き、破砕・粉砕を経て粒状にしたものを回収して、不定用を最大化しています。このスチレージは何年も再利用する

形耐火物用骨材の原料に再利用する取り組みを進めていまことができ、梱包材の廃棄物を最小限に抑えることが可能です。従来、廃棄物として埋却や他用途への転用で対応していす。ベルギーでは、98%が再利用されています。詳細についましたが、耐火物の原料として再利用することで、廃棄物の削てはこちらをご参照ください。

減に貢献するだけでなく、廃棄や原料調達コストの低減にもつながっています。今後も使用済み製品のリサイクル等を通Packaging | ＡＧＣ Glass Europe

じて、循環型の社会の形成に積極的に貢献していきます。

フロン類とフッ化カルシウムの回収・リサイクル

有害廃棄物削減の取り組み

化学品事業では、フッ素系製品として代替フロン（HCFC、HFC）

ＡＧＣ鹿島工場では、有害物質である酸化剤が含まれる廃油やフッ酸を製造しています。原料であるフッ化カルシウム（蛍をボイラーで燃焼させることにより、特別管理産業廃棄物を石）
は、産出国や埋蔵量が限られている天然資源であり、ＡＧＣ

大幅削減しています。さらにその排熱を回収し、エネルギー

グループを含め、日本では中国からの輸入に依存しています。

として利用しています。

日本国内のＡＧＣグループでは、フロン類のリサイクルを推また、ＡＧＣ千葉工場では、使用済みフロン類の回収・破壊進しており、1997年以降、使用済み製品をお客様から回収し、を通じて社 会 の 有 害 廃 棄 物 削 減に貢 献しています。このＡＧＣ千葉工場で破壊し再利用しています。2020年はCO2換算

フロン類回収リサイクル技術は、2014 年「資源循環技術・

で115万tのフロン類を回収し、破壊プロセスを経て得られたシステム表彰」で「経済産業大臣賞」を受賞しました。

フッ化カルシウムを原料として再利用しています。また、同工場
では、製造工程で発生する廃液からもフッ化カルシウムを回収し、再利用するとともに、お客様がフッ酸を使用した後の排水処理工程から発生する廃フッ化カルシウムについても回収し、再利用しています。

41
AGCサステナビリティデータブック2022

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環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表■ 廃棄物適正処理の取り組み■ 社会の資源有効利用に貢献する製品

廃棄物適正処理を担保する取り組み

DA CAPO（ダカーポ）

日本国内の拠点では、「廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関

ＡＧＣグループの北海道曹達株式会社で製造している敏感肌する法律）」に従い、発生した産業廃棄物の処分が終了するま向けスキンケア化粧品に、北海道産カニの殻をリサイクルしで処理状況を排出事業者責任として自ら確認する、廃棄物処て自社製造する保湿成分キトサンエキスを配合しています。

理業者の現地確認を実施しています。グループ全体の目標とCONCEPT | DA CAPO | 苫小牧市

して3年で契約処理業者すべての現地確認を実施することを設定しており、処理業者と所在地が近いグループ内の工場がウニ殻を活用した生物ろ過材

連携して現地確認を行ったり、結果を共有したりしています。

2020 年以降は新型コロナウイルス感染症の影響により2020 年 3 月、北海道曹達株式会社は、ウニ殻を有効活用し一部計画を変更しています。

」の販売を開始しまた生物ろ過材「ウニポラス（ uniporous ）した。

PCBの適正管理・処理

北海道のウニの漁獲量は年間約 4,300tですが、食用とな「POPs条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）」

るむき身はそのうちの約15%で、廃棄量の大半を占めるウニ

により、PCB 含有機器については、2025 年までに使用廃止、殻の処理に多くの時間と労力がかかっています。

2028 年までに処理することが求められています。ＡＧＣグ

そこで、同社ではＡＧＣグループの経営方針に基づき、長年

ループは各国の法規制に従い、PCB含有機器の使用廃止、処培ってきた科学技術による社会課題の解決を目指し、北海道理を進めています。

立総合研究機構水産研究本部とともに、ウニ殻の特徴（バク

ＡＧＣでは2005年に、また、日本国内のＡＧＣグループ拠点

テリアが定着しやすくなる多孔質構造、軽量など）を活かしたでは2009年に高濃度PCB含有電気機器の使用を終了しまし

生物ろ過材の製品化に成功しました。

た。現在は、法令に則って厳重に保管しながら、中間貯蔵・環

この製品はそのリサイクル性の高さが認められ、2019 年に委託して処理を進めていま
境安全事業株式会社（JESCO）

11月には「北海道認定リサイクル製品」に選ばれています。

す。加えて、低濃度PCBについても計画的に処理作業を進めています。

生物ろ過材として効果を発揮する、ウニ殻の多孔質

PCB廃棄物保管場所（ＡＧＣ横浜テクニカルセンター）

42
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

関連データ集

14

ア

255
157

グループ
107

廃 棄 物および 資 源 利 用に関するデータは、グ ループ 環 境
パフォーマンスデータシステムで収集しています。
地域別廃棄物総発生量（有価物を除く）

埋立処分量および埋立処分率

（千t）
59

（千t）

1,000

（%）
8

40
34

800

763

14

30

244

600

628

592

23

14

228
400

11
447

255
237

182

81

2017

134
2018

59

107

86

2019

ＡＧＣ
日本グループ会社
米州グループ会社

32
37

アジアグループ会社

6
22

21
4

3.0
2.4
2

10

110
46

0

2021（年）

2020

3.9

2.9

133

59

30

20

222

157

62
203

0

22

526

221

200

5.5

欧州グループ会社

2017

埋立処分量

2018

2019

2020

2021（年）

0

埋立処分率※ 2020年まで一部地域の実績値に有価物量が含まれています。2021年以降は廃棄物発生量のみを示しています。

事業セグメント別廃棄物総発生量（有価物を除く）

埋立処分量および埋立処分率（ＡＧＣ）

（千t）

（千t）

800

763

18

600

628

69

8

592

185

9

36

526

17
149
47

374

200

電子

2018
化学品

372

2019

313

2020

0.4

0.4

9

0.3

143

0.2

40

514

ガラス

447

0.6

0.5

0.5

175

61

400

2017

0.6

0.6

163

0

（%）
0.8

0.8

1,000

0.4
0.3

0.3

0.2

0.2
0.2

0.2

255
0

2021（年）

その他

2017

埋立処分量

※ 2020年まで一部地域の実績値に有価物量が含まれています。2021年以降は廃棄物発生量のみを示しています。

43
AGCサステナビリティデータブック2022

2018
埋立処分率

2019

2020

2021（年）

0AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

有害および無害廃棄物発生量内訳（化学品カンパニーのみ）

プラスチック廃棄物発生量と埋立処分率（ＡＧＣおよび日本国内関係会社）

（%）

（t）

53

20

4,000

47

3,466
3,179

15%

2021年

15

3,000

廃棄物発生量

12%
2,000

2,187
1,932

1,877
1,591

143千t

10

8%

5

1,000
286
0

287

254

2019

2021

2020

（年）

有害廃棄物

0

廃プラスチック類発生量
廃プラスチックリサイクル量
廃プラスチック類埋立処分量
廃プラスチック類埋立処分率※ 有価物となったプラスチック廃棄物は含んでいません。

資源投入量（ガラス主要原材料）
（千t）
5,000
4,218
4,000

39
127
3,383
3,047

3,000

30
121

35
121

4,052
2,000

1,000

0
珪砂

240

1,615
255

480

510

800

850

1,520

2017

2018

石灰石

3,227

2,895

2019

2021（年）

2020芒硝ガラス原料中の再生資源利用量および利用率
（千t）

（%）

2,500

2,000

23

25

22

20

1,815
15

1,555

1,500

15

1,000

10

867

5

500

0
再生資源利用量

2019

2020

2021

（年）

0

再生資源利用率※ 再生資源利用量÷
（再生資源量＋鉱物由来資源量［新規投入］）

再生資源：再生ガラスカレット（プレコンシューマーリサイクル材料）、
循環カレット（プレコンシューマーリサイクル材料）
、回収芒硝

無害廃棄物

※ 日本・アジア、米州の化学品カンパニー

44
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

自然資本の保全・生物多様性の保全
基本的な考え方

マネジメント体制

生物多様性を含む自然資本の健全性は、私たちの生活や高い実効性と実行性を伴う自然資本保全活動を実現するため

ＡＧＣ事業活動にとって不可欠であり、相互に影響を与えるこには経営層の強い関与が必要であるため、各種水問題、資源とから、自然資本保全と生物多様性保全は同義と捉えていま

枯渇、環境汚染、生物多様性を含む自然資本保全活動を監督す。また、気候変動問題、水問題、資源枯渇、環境汚染、生物する環境経営責任者はCTOが担っています。自社活動による多様性の毀損といった地球上にある環境問題のすべては、生

自然資本へのネガティブなインパクトの低減のみならず、あら物 多 様 性にネガティブインパクトを与えるため、バリュー

ゆるステークホルダーとの協業を通じたネガティブインパクト

チェーンすべてのフェーズで与える環境負荷を最小化するこ低減とポジティブインパクト創造の可能性を検討していきます。

とが自然資本保全に直接的に寄与し、結果として生物多様性

これらについて、
ＡＧＣおよびステークホルダーへ大きな影響を与える状況が発生した場合、取締役会による監督のもと、年4が保全されると考えています。

回開催するサステナビリティ委員会にて報告や付議を行います。

現在、バリューチェーンにおける自然資本への影響を定性的、定量的に評価・特定する仕組みづくりに取り組んでいます。
バリューチェーンと自然インパクトの関係性

原材料調達

生息地の消失気候変動・環境汚染

土地改変

原油

GHG・化学物質・廃棄物

事業所建設

鉱物資源
土地改変

製造

生息地の消失原油

GHG・化学物質

輸送・販売

回収・リサイクル

生物多様性保全の取り組み

原油

GHG

気候変動・環境汚染

気候変動・環境汚染・外来生物■ RSPOへの加盟
アブラヤシ農園の大規模開発に伴い、熱帯雨林の伐採や泥炭

全従業員が生物多様性保全を意識し、日々の活動で実践する地帯の CO₂排出などの環境問題、農園で働く人々の強制労ため、「ＡＧＣグループ環境基本方針」では、「気候変動並びに働・児童労働などが世界的な問題となっています。化学品カン

生物多様性を含む自然環境への影響に配慮し、素材・部材のパニーでは、2020年に持続可能なパーム油の生産と利用を

グローバル優良企業として、持続可能な社会づくりに貢献し（Roundtable on Sustainable
促進する非営利組織、RSPOていきます。」と定めています。

に加盟しまPalm Oil：持続可能なパーム油のための円卓会議）

各拠点での事業活動に伴う生物多様性への影響を低減ました。2021年1月には、バリューチェーンにおける持続可能なたは回避する指針として、「生物多様性への配慮事項」を策定

パーム油の使用を支援するため、子会社であるAdvanced

しています。また、「AGCグループグリーン調達統合ガイドラ

Biochemical（Thailand）社が、RSPO サプライチェーン認証

イン」においても環境負荷がより少ない原材料、部品、製品を基準のマスバランスモデルの認証を取得しまし（RSPO SCC）

調達することを定義しています。

た。このモデルでは、サプライチェーンのどの段階においても、RSPO認証のパーム系製品と非RSPO認証のパーム系製品

グリーン調達統合ガイドラインを混在させることが可能になりました。これにより同社では、

45
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表

川下ユーザーに信頼性と透明性のある追跡システムを利用し都市域ではこうした身近な緑地環境が少ないことから、その良

た、持続可能なパーム由来のグリセリンから得られるRSPO認

好な維持を目指し、外部専門家のアドバイスのもと、社員が中証のバイオベースECHを提供することができます。

心となって、外来種除草を行うなどの整備を継続しています。
キンラン：環境省レッドリスト2020・神奈川県レッドリスト2020において、絶滅危惧Ⅱ類に指定
Ⅱ類および準絶滅危惧に指定
ギンラン：39都府県のレッドリストにおいて、絶滅危惧Ⅰ、■ カレットの人工珪砂化

クゲヌマラン：環境省レッドリスト2020・神奈川県レッドリスト2020において、絶滅危惧Ⅱ類に指定

ガラス事業では、製造工程からカレットと呼ばれるガラス屑が発生します。カレットは主にアスファルトの原材料としてリサ
イクルされますが、ＡＧＣ高砂事業所ではカレットを人工珪砂化することにより人工干潟の再生に貢献しています。

■ 生態系保護地域との関わり
自然保護地域は生態系保全の核であり、それらを保護・保全し、カレット

粉砕後のカレット

後世までその価値を継承していくことが求められています。

近年、干潟の減少やその価値の再認識に伴い、各地で干潟

ＡＧＣでは、国 内 外 の 保 護 地 域（KBA*1、WDPA*2）およびを再生する試みが行われています。人工干潟の造成もその

IUCNレッドリストについて、国内オープンデータおよびIBAT*3

一つです。人工干潟は、清浄な砂で海底を覆うことで海底かよりデータを収集し、製造拠点のみならず、非製造拠点を含らの栄養塩の溶出を抑えるとともに、酸素供給による水質のむ国内外270拠点について、周囲10kmにわたる保護地域の浄化、多様な生物相の回復を目的としています。

状況を定期的に整理しています。今後は、保護地域や生物種の特定のみならず、事業による影響有無を評価していきます。
*1 KBA：Key Biodiversity Area（生物多様性の保全の鍵になる重要な地域）*2 WDPA：The World Database on Protected Areas（世界保護地域データベース）*3 IBAT：Integrated Biodiversity Assessment Tool（生物多様性統合評価ツール）「ＡＧＣグループ拠点から10kmおよび50km以内の保護

出典：水産庁 Webサイト

地域およびIUCNレッドリスト種等」の数

干潟に使用する珪砂としてカレットを用いるためには、水底10km圏内土砂基準を満たすことや、人や動物が踏んでもケガをしない
ように角をなくす必要があります。高砂事業所から発生する
カレットはミルサイザーという設備を用いてエッジレス化し、溶出試験もクリアしたことを確認して人工干潟に用いられています。

50km圏内

IUCN

保護地域

WDPA

KBA

レッドリスト種等

アジア

127

124

77

134

欧州

102

100

60

104

米州

15

15

8

14

50km 圏内の地域に生息するIUCNレッドリストならびに■ 野生ランの保護活動

国内保全主リスト対象の生物種数

ＡＧＣ横浜テクニカルセンターの敷地内には、環境省や神奈川県・各都府県のレッドリストで絶滅危惧種として指定されてい絶滅危惧ⅠA類
（CR）

265種類

絶滅危惧ⅠB類
（EN）

650種類

るキンラン・ギンラン・クゲヌマランが自生しています。臨海

絶滅危惧Ⅱ類（VU）

1,050種類部はこれらラン類の本来の生息地ではないものの、毎年の開

準絶滅危惧
（NT）

1,006種類

花を楽しむなど地域のアメニティとなっていること、また、

46
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表■ 生物種保全の取り組み■ 水不足への取り組みと目標

タイにあるビニタイ社では、「サンゴ礁育成プロジェクト」に参

水不足リスクは、まず「WRI Aqueduct Water Risk Atlas」から加しています。この活動は海洋・沿岸資源保護を目的とした事業所ごとの現在の渇水リスク情報を取得し、A-Eのリスク（ポリ塩化ビニル）
パイプを使っもので、同社製品であるPVC

グレードを付与して評価し、そのベースライン評価の結果

たサンゴの繁殖に貢献しています。

に対して気候変動による将来影響を予測するために「IPCC

AR5 Atlas of Global and Regional Climate Projection
Supplementary Material RCP 2.6」および「RCP8.5」の2種類のシナリオが示す年間降水量の将来変化率について、それぞれ2055年と2090年、合計4つの場合に区分して特定しています。日本国内や米州では、完全否定できないものの比較的PVC（ポリ塩化ビニル）パイプを使ったサンゴの繁殖

低リスクであり、海外では主に欧州や中東において気候変動に伴う比較的高いリスクが特定されました。

水問題に対する取り組み

水不足により水資源価格の上昇、水資源税の導入、取水規制が導入され操業停止に陥る可能性があることから、水不足

ＡＧＣグループでは製造工程において年間約9億m を取水しリスクが特定された拠点では貯水槽を設置するなど、地域のており、ＡＧＣ事業にとって水は非常に重要な資源です。水利特性に応じた対策を実施しています。これらの高水リスクを有用の効率化のみならず、水利用や浄化に役立つ技術、新たにする拠点については、2025 年までに対策実施率100%を目開発する商品の開発に積極的に取り組んでいます。

指しています。また、水不足等のリスクが否定できない事業

3

部門や拠点においては、水使用量削減の目標を掲げ、定期的■ 水質汚染への取り組みと目標なモニタリングおよびその結果に基づく対応を決定していま製造拠点では排水中の水質汚染物質の法定規制値や地域のす。また取水量削減のため、化学設備の冷却用に用いる冷却協定値に対し、それらの遵守は当然のことながら、規制値より

水を、水質を管理しながらカスケードで再利用しています。

も厳しい自主基準値を運用し、排水処理能力の適正化等、水■ 水問題解決に貢献する製品

質汚染物質排出量削減に取り組んでいます。

一例として、次亜塩素酸ソーダの製造・販売を通して、世界の■ 水質汚染・水リスクの評価

人々への安全・安心な飲料水の提供や、適切な下水処理によ

水不足の原因は人口増加や産業発展による需要増、気候変る放流先河川等の環境保全に貢献しています。また、イオン

動、水源の破壊や汚染など複合要素が混じり合っています。特交換膜の製造やそれを活用したプロセスの販売・技術供与をに気候変動に伴う洪水、高潮、水不足による影響について、WRI

通して、発展途上国における小規模設備での塩分を含む水か（世界資源研究所）が提供するAqueductなどの水リスクアセ

らの飲料水の造水や、浄化による排水の再利用を可能にしてスメントを用いて得た地域偏在性を踏まえた拠点ごとの評価います。

結 果 に、過 去 に 生じた 水 に 関 する災 害 やトラブ ル 実 績、CDP 水セキュリティ 2022

緊急時対応設備の設置の有無、BCP設定状況などを加味し、水リスクを総合的に評価しています。その評価結果に基づき、水リスクが特定された拠点では適切な対策を講じています。

47
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表

2021年に実施した主な施策
拠点の所在地

施策概要

削減対象

削減量および改善目標

中国
（深圳）

水リサイクル

水使用量

25%削減

韓国
（忠清北道）

水リサイクル

水使用量・排水量

ケン化塔トレイ開口比の適正化

排水量1,900m3

メキシコ（San Luis Potosi）

水ポンプ標準化

取水量

1,500m3／月

タイ（Chonburi）

かん水の再利用

取水量

9,690m3

タイ（Rayong）

工程排水の再利用

取水量

219,000m3

米国（Hillsboro）

水中和頻度最適化配管の適正化

取水量4,200L米国（Elizabethtown）

軟水化装置効率改善

取水量

原単位改善

インドネシア（Anyer）

工程排水の再利用

取水量39,600m3

排ガス処理工程の最適化

水質汚染物質

濃度改善

日本
（茨城）

英国
（Thornton-Cleveleys）

48
AGCサステナビリティデータブック2022

工業用水取水量および排水量

15%削減

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表■ 関連データ集事業セグメント別取水量および売上高原単位（化学品カン
パニーで使用する自家発電設備冷却用海水を除く）（千m3）（千m3／億円）

（千m3）

10

100,000

100,000
90,22889,351

89,349
1,597

1,867

6.3

58,7135.9

40,0000ガラス

80,000

6

60,0004

40,00014,377

14,807

13,662 2

14,661

12,965

13,2092019
電子

861,48359,712
5.3

20,00089,3491,874

80,00060,000

2021

2020

化学品

その他

地域別取水量（化学品カンパニーで使用する自家発電設
備冷却用海水を除く）（年）

89,351

2,448
5,512

1,270
5,494

90,228

1,110
5,915

26,10027,171

26,34755,28855,41556,85720,00000

売上高原単位

日本

取水源別取水量（化学品カンパニーで使用する自家発電
設備冷却用海水を除く）

2019
日本以外のアジア

欧州

（年）

2021

2020
米州

取水源別取水量（欧州・米州）（化学品カンパニーで使用する自家発電設備冷却用海水を除く）

（千m3）

（千m3）

100,000
89,34980,000

1,373
5,214
7,567

89,351

1,435
4,027
7,820

90,22810,000
1,456
4,093

7,961

8,000

7,025

6,764

28,7503,244
60,0006,000

40,00013,382

12,59020,0002,000
22,51322,058
0
海水

0
1,208
26

4,000

42,812

2019
上水

工業用水

12,976
141
2021

2020
地下水

河川

その他

地表水

2019
雨水

49
AGCサステナビリティデータブック2022

地下水

0

0

3,483

0

（年）

2,914

2,924

40,17340,547

1,209
26

1,557

2,604

2,526

2020
海水

第三者の水

27

2021

（年）

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

化学物質管理の取り組み

取水源別取水量（日本・アジア）（化学品カンパニーで使用する自家発電設備冷却用海水を除く）（千m3）

ＡＧＣグループは建築・自動車・ディスプレイに用いられる各

100,000

種ガラス、電子機器用部材、化学品やセラミックスを販売して83,204

82,587

81,388います。これらの製品は様々な産業に不可欠であるだけでな

80,000

く、生活の利便性を向上させるためにも使用され、その用途
60,00051,75051,076は多岐にわたります。その一方で、製造工程で化学物質を使

54,090用するため、バリューチェーン全体での環境負荷に配慮したリ

40,000

スク管理の構築と安全・安心な製品提供に努めています。

141
20,0000
地表水22,05822,513

6,359
0
1,895

6,611
0
1,713

2019
雨水

地下水

海水

ケア世界憲章」にも署名し、「2020年までに化学物質の人や環（World Summit
境への悪影響を最小化する」という
「WSSD

（年）

2021

2020

ＡＧＣグループは、2014年に改定された「レスポンシブル・

27,193
0
1,779

第三者の水

on Sustainable Development）2020 年 目 標 」に 向 け て、
化学物質の適正管理活動を実施しています。

化学品カンパニーで使用する自家発電設備の冷却用海水使用量■ バリューチェーンでの化学物質管理
ＡＧＣグループでは「ＡＧＣグループ製品含有化学物質管理基

（千m ）
3

900,000

750,000

823,970

準」を制定し、製品や製法に関する研究開発の段階から廃棄

786,632までの各工程において、有害性や危険性のある化学物質の含732,061

有および使用におけるリスクを最小化しています。

600,000• 開発

450,000

開発段階においては、製造プロセスで使用する有害化学物質

300,000や製品に含まれる有害化学物質の削減に取り組んでいます。

150,000• 調達
調達段階においては、「ＡＧＣグループグリーン調達統合ガイ

0

2019

ドライン」を制定し、お客様のグリーン調達ガイドライン等によ

（年）

2021

2020

り管理される化学物質含有量の報告および環境負荷物質非事業セグメント別水質汚染物質（BOD）排出量

含有宣言書の提供、また、お取引先様に対し、製造工程で使（t）用する化学物質による環境影響の低減などを求めています。

200
170
160

• 製造
3
141

41
119

120

2

製造時に化学物質を使用する段階においては、法規制遵守の2

みならず、使用する化学物質の管理、化学物質管理者の配55

置、化学物質リスクアセスメントの実施などの自主指針である

36

73「ＡＧＣグループ化学物質管理規定ガイドライン」を定めてい80ます。また、環境汚染や健康被害のリスクを考慮し、法規制対

4751

象外である化学物質を含めた使用するすべての化学物質を

40
53

37

31
0
ガラス

2019
電子

化学品

2020

2021

登録・管理する独自の「化学物質登録制度」を運用しています。

（年）

その他

50
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表

日本国内では、「 PRTR 法」の要求事項や報告数値の算定のお客様に提供しています。また、法令およびお客様のニーズ

方法を正しく理解することを目的に、「 PRTR 法」研修を実施に応じ、製品含有化学物質に関する情報提供を行っています。

し、製造工程に即したデータ算定方法の標準化およびルー• 輸送

ル変更時の周知、また、データ収集・算定・チェック・届出体

輸送段階においては、日本国内のＡＧＣグループ拠点では制の維持を図っています。その上で、「 PRTR 法」対象物質を「イエローカード」を活用し、トラックなどに積載している化学使用しない製造方法への転換など、様々な削減施策に取り物質や製品の特性に応じて、当事者が輸送時に取るべき緊急

組んでいます。

措置を共有しています。また、製造工程で発生した有害物質

事業活動で使用する建築物・機器でも多種多様な化学物を含 む 産 業 廃 棄 物 は、廃 棄 物 データシート（WDS：Waste

質を使用しています。これらの化学物質についても、各国・地を用いて、産業廃棄物の性状等に関する情報を
Data Sheet）

域の法規制を遵守するとともに、自主的な化学物質管理に取収集し、運搬業者および処理業者に提供しています。

り組んでいます。

• 使用・廃棄化学品事業では、これまで法規制の遵守と環境負荷低減の使用・廃棄段階においては、お客様への環境アンケートの回両面から、米国環境保護庁による「PFOAスチュワードシップ・答などを通じて、環境負荷物質管理・規制化学物質削減、包プログラム」への参加を通じ、2015年末までにPFOAの生産

装資材や廃棄物削減、製造工程および物流での CO2排出量

および使用の停止や、経済産業省との連携による自主行動計

削減、水資源の消費量削減といった取り組みの情報を共有し画のもと、日本フルオロカーボン協会、一般社団法人日本化ています。

学工業協会として設定した2020年温室効果ガスの排出削減目標を達成するなど、フッ素化学物質の自主管理に積極的に■ 有害化学物質削減の取り組み取り組んできました。また、新製品・新技術の開発においてアスベストについては、
ＡＧＣグループの日本の拠点では、2008

も、安全性と持続性に配慮した代替製品による転換を業界に

年に飛散性のアスベストの撤去を完了しました。非飛散性アス

先駆けて進めています。例えば、最近ではHFC冷媒や溶剤をベストについても、適正に処理しています。

代替する地球温暖化係数の低い「AMOLEA®」シリーズや、次水銀については、「水俣条約」への対応として、製造工程だけで世代エネルギーとして期待されている水素を水の電気分解になく、サプライチェーン全体で水銀の含有および使用状況を調より生産するためのイオン交換膜の開発に取り組んでいます。

査した結果、ポロシメーターなどの計測機器で水銀の利用が一

近年、フッ素化学物質に関連する規制や環境保護への関心

部確認されました。しかし、これらの機器は条約発効後も適切なが世界で高まっていますが、今後も適切な化学物質管理を実管理下での使用が認められていることから、代替品がないことに施することで、環境負荷の低減と資源の有効活用に努めるとよる操業のリスクはありません。なお、水銀の使用が認められてともに、フッ素化学物質の特徴を最大限に活かし、持続可能いる機器であっても、法令を遵守して使用するとともに、可能なな社会の発展に貢献していきます。

限り代替品に置き換えています。

また、各製品の安全データシート（SDS：Safety Data Sheet）
を発行しています。日本語のほか、英語、中国語、韓国語、マ■ REACH規則への対応

レー語でも作成し、製品の使用・廃棄段階での正しい取り扱い

化学品事業で使用しているジプロピレングリコールをECHA

方法や環境・健康への影響などの情報を、実際に使用する各国（欧州化学物質庁）
へ登録しています。

バリューチェーンにおける化学物質管理の取り組み
開発

調達

研究テーマ環境貢献度

グリーン調達制度

評価制度• 禁止物質非含有• 有害化学物質チェック• 法規制物質チェック

チェック

輸送

製造

使用・廃棄

事前安全審査制度

情報開示

情報開示

• 法規制物質チェック• イエローカード• SDS

化学物質登録制度• WDS

化学物質管理規定

51
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表■ 関連データ集

大気汚染物質管理の取り組み
ガラス製造過程等での化石燃料の燃焼に伴い、SOx・NOx・

大気汚染物質排出量（ＡＧＣグループ）

ばいじん等を排出するため、法規制値等よりも厳しい自主基準（t）値を運用し、大気汚染物質排出量削減に取り組んでいます。

40,000有害化学物質の排出量・移動量を最小化する製造方法へ

35,000の切り替え、製品の設計や仕様変更などによる有害化学物質

30,000の使用量削減、大気・水への化学物質排出を削減する回収・

25,000処理装置の導入、代替化学物質への転換、日本国内につい20,000ては「PRTR 法」指定外の有害化学物質についても自主的に

15,000

取り扱い・排出・移動状況を把握するなど、様々な活動を実

10,000

施しています。

5,000

33,559643
30,883
1,185 29,416
411
459 27,253
717
9,140
1,840
895
6,652
777
5,209
6,924

23,1030■ 大気汚染防止に貢献する製品

2017

22,591

2018

21,9082019

36,448
2,226
650
7,487

26,086

18,658

2021

2020

ばいじん
その他
NOx
SOx
※ その他には、HAP、VOC等を含んでいます

排ガス処理用高反応中和剤「アクレシア 」®

揮発性有機化合物（VOC）
排出量（ＡＧＣグループ（日本））

排ガス処理用高反応中和剤「アクレシア®」（t）

ゴミ焼却炉での排ガス中の HCL、SOxを中和し、大気汚染

900の原因を大幅にカット。飛灰発生量も抑制し、最終処分負荷

840
748

低減にも貢献します。

675

645

385

600

194

348

534

292
249
300

2021年に実施した主な大気汚染物質削減施策
拠点の所在地

施策概要

中国
（蘇州）

排ガス処理設備の
運転適正化

削減対象
ばいじん、NOx

日本（北海道）

ボイラー燃料の変更

SOx

0

削減量

2.8ton1,479kg／年

52
AGCサステナビリティデータブック2022

481
285

2017

ＡＧＣ
日本国内グループ会社※ 対象期間：各年4月〜翌年3月

ばいじん 3.37ton、

NOx

2016

455

400

353

2018

2019

2020（年）

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

土壌・地下水汚染防止への取り組み

PRTR法届出対象物質の排出・移動量
（t）
3,000

土壌・地下水汚染の未然防止に取り組むため「ＡＧＣグループ

2,831

2,000

土壌・地下水対策に関するガイドライン」を定め、有害物質の

2,370

2,275

保管取扱基準、貯槽管理基準、排水・雨水管理基準や、土壌・

1,781

1,745

地下水汚染が判明した際の対策に関する情報開示方法など

1,964

1,275

1,494

を規定しています。既知の土壌・地下水汚染に対する拡散防

940
1,000

949
811

376

302
841
509
0

925

2016

1,195

209

1,000

573

550
2017

止や浄化の進捗状況を行政機関へ適切に報告するとともに、
726

722

375

876

550 5132018

ホームページなどで開示しています。

286

867

土地を取得、売却、または賃貸借する際は、対象となる不動440

産の環境的瑕疵の有無を事前に評価する環境デューディリ

2020（年）

2019

ジェンスを実施し、土壌・地下水に汚染等が発見された場合、ＡＧＣ PRTR排出量
日本国内グループ会社PRTR排出量
ＡＧＣ PRTR移動量
日本国内グループ会社 PRTR移動量※ 対象期間：各年4月〜翌年3月

法令等に従いリスクを最小化した上で、取得、売却、賃貸借を行っています。

PRTR法届出対象物質中のオゾン層破壊物質の大気排出量（ｔ-CFC11e）■ 千葉工場での取り組み

15

2001年に実施した工場内の地下水調査により、揮発性有機
11.3
10.3

0.9

ロエチレン、ジクロロメタン、四塩化炭素）が検出され、地下

0.9

0.6

10

トリクロ
化合物
（1,2-ジクロロエタン、テトラクロロエチレン、

10.8

水の揚水および土壌ガス吸引による浄化、遮水壁設置による
9.9

10.4

9.7
353

5

場外への拡散防止対策を行っています。

5.2
3.2
4.2

0

また、
「水質汚濁防止法」に従い、製造等設備を設置した地

1.0

2016

2017

2018

2019

面からの地下浸透を防止するための措置を講じています。

0.5
2.7

2020（年）■ 鹿島工場での取り組み

ＡＧＣ

日本国内グループ会社
ｔ-CFC11e：オゾン層破壊物質排出量ｔ×ODP
ODP：オゾン層破壊係数（大気中に放出された単位重量の物質がオゾン層に与える破壊
効果を、CFC-11を1.0とした場合の相対値として表す係数）※ 対象期間：各年4月〜翌年3月

2006 年に実施した工場内の地下水調査により、ジクロロメ
タン、四塩化炭素が検出され、地下水の揚水および土壌ガス
吸引による浄化、遮水壁設置による場外への拡散防止対策を行っています。また、表層土のフッ素、ヒ素による汚染も発見
され、土壌の入れ替え、表面被覆を行っています。

53
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

自然資本保全に関連するイニシアチブ等への参画

生物多様性に関わるイニシアチブや業界団体等への参画を通じ、生物多様性枠組の「ポスト2020」や欧州グリーンディー
ルの「生物多様性戦略2030」など、世界の生物多様性に関する動向や日本国内の方針を的確に把握するとともに、生物多様性の喪失を削減する取り組みの実施にあたって、今後も協力していきます。
ＡＧＣは、以下の国際イニシアチブへ署名・参加しています。

TCFD（気候関連財務情報開示

気候変動イニシアティブ（JCI）

2021年CDP Climate Change
A-評価取得WWFジャパン法人会員

経団連生物多様性宣言イニシアチブ

クリーン・オーシャン・マテリアル・

タスクフォース）
提言

アライアンス（CLOMA）

企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）

54
AGCサステナビリティデータブック2022

社会

GRI スタンダード対照表

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

検証報告書

温室効果ガス排出量 検証報告書
ＡＧＣ株式会社 御中

2022 年 6 月 14 日

株式会社 日本環境認証機構
東京都港区赤坂 2-2-19
代表取締役社長

株式会社 日本環境認証機構（以下、JACO）は、国内外の連結子会社を含むＡＧＣ株式会社（以下、組織）により報告された温室効果ガス排出量に対して検証を行った。

１．検証の目的及び範囲
当社は、組織の SoFi データベースシステム（以下、システムという）に報告された 2021 年度（2021 年 1
月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで）の温室効果ガス排出量情報について検証を行った。
1） 組織の 2021 年 12 月 31 日時点での連結子会社を含む国内外 310 拠点におけるスコープ 1 及びスコープ 2 温室効果ガス排出量2）組織の定義に基づくスコープ 3 温室効果ガス排出量
組織内部での再検討結果及び JACO の検証結果に基づき、組織は検証に供されたシステムのデータの一部を修正した。算定書を作成し温室効果ガス排出量を報告する責任は組織にあり、JACO の責任は、独立の立場から算定書に記載された温室効果ガス排出量に対する意見を表明することにある。

２．検証手続当社は、ISO 14064-3:2019 Greenhouse gases – Part 3: Specification with guidance forthe verification and validation of greenhouse gas statements に準拠して検証を行った。当社は、限定的保証の一環として以下の活動を行った。
・温室効果ガス排出量を特定し、算定する責任のある組織の関係者へのヒアリング又は書類による確認
・温室効果ガス排出量を決定するために用いられた情報（データ）に対し、算定基準の適用方法、データの測定方法、組織が採用した仮定、その基礎となるデータの評価、算定書における記載の検討
・温室効果ガス排出量の正確性を確認するための情報（データ）のサンプリングによる検証

３．検証の結論
当社が実施した検証作業とプロセスによると、予め合意された重要性の基準を超えて、組織が管理する算定結果に基づく組織の温室効果ガスに関する主張が以下であることを示す証拠は見出されなかった。
・著しく正確性を欠いて、対象範囲における温室効果ガス排出量データ及び情報を適切に表していない。
・組織が定めた温室効果ガス排出量算定方法に従って準備されていない。
検証された温室効果ガス排出量
スコープ 1：6,986,198tCO2e、 スコープ 2：4,621,187tCO2e、 スコープ 3：11,527,305tCO2e
スコープ３排出量の内訳は以下の通り。
カテゴリ 1：3,406 ktCO2e、カテゴリ 2：685 ktCO2e、カテゴリ 3：2,266 ktCO2e、カテゴリ 4： 1,293ktCO2e、カテゴリ 5：14 ktCO2e、カテゴリ 6：18 ktCO2e、カテゴリ 7：20 ktCO2e、カテゴリ 10：261 ktCO2e、カテゴリ 11：1,681 ktCO2e、カテゴリ 12：1,716 ktCO2e、カテゴリ 13：167 ktCO2e
以上【検証の独立性、客観性】 組織と JACO 検証チームは、特定の利害関係がなく、独立した立場で検証を行いました。

55
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

環境データ 第三者検証報告書
ＡＧＣ株式会社 御中

2022 年 6 月 14 日

株式会社 日本環境認証機構
東京都港区赤坂 2-2-19
代表取締役社長

株式会社日本環境認証機構（以下、JACO）は、国内外の連結子会社を含むＡＧＣ株式会社（以下、組織）により報告された環境データのうち、組織から要請のあったものに対して、独立した立場から検証を行った。検証の目的は、報告情報の信頼性および正確性など、報告情報の信憑性を検証した結果についてその見解を述べることにある。
検証は、国際保証業務基準（ISAE）第 3000 号に則した JACO 検証基準を基本に、組織と合意した手順により、限定的保証として行った。限定的保証業務で実施される手続は、合理的保証業務よりもその種類と時期が多様であり、その範囲が狭い。その結果、限定的保証業務で得られる保証の水準は、合理的保証業務が実施されていたなら得られたであろう保証よりも相当に低い。

【検証内容の概要】
JACO は、組織との合意に基づいて、 2021 年度（2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで）
における環境データに対して、以下の検証を実施した。
1. 検証対象組織における 2021 年 12 月 31 日時点での国内外の 359 拠点における事業活動に伴う、以下を主とした環境パフォーマンス情報。
・事業所の水使用量(購入量と取水量)、排水量
・有価物を含む事業所の廃棄物(排出量、有価物量)
2. サンプリング対象
・データ検証事業所 14 か所（うち訪問事業所 2 ヶ所）
いずれの事業所においても、策定された関連資料の確認、責任者及び担当者へのヒアリング又は書類による確認、データ入手方法の確認、報告されたデータと根拠資料との突合により検証を実施した。

【検証の結果】
JACO が実施した手続き及び入手した証拠に基づいて、主要データの評価に関して、組織の算定基準に照らして適正では無いと確信する事項は、全ての重要な点で発見されなかった。

【検証された環境データ】
・水使用量(購入量と取水量) 876,859,816 m3、 排水量 828,917,523 m3
・廃棄物 発生量 447,207 t、 有価物量 415,471 t【独立性と品質管理】
当社は、誠実性、客観性、職業的専門家としての能力と正当な注意、守秘義務、及び職業的専門家としての行動に関する基本原則に基づく独立性及びその他の要件を含む、国際会計士倫理基準審議会の公表した「職業会計士の倫理規程」に準じて検証を行った。また、当社は、国際品質管理基準第１号「財務諸表の監査及びレビュー並びにその他の保証及び関連サービス業務を行う事務所の品質管理」に準じた、倫理要件、職業的専門家としての基準及び適用される規則の要件の遵守に関する文書化された方針と手続を含む、包括的な品質管理システムを維持している。
以上【検証の独立性、客観性】 組織と JACO 検証チームは、特定の利害関係がなく、独立した立場で検証を行いました。

56
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

人権

人権の尊重
基本的な考え方■ 人権・労働慣行自主点検の定期的な実施
ＡＧＣグループでは、グループ内の人権尊重や労働慣行状況

国連人権理事会は、2011年に「ビジネスと人権に関する指導を確認するため、国内・海外のグループ会社を対象に、人権・原則」を発表し、その中で「人権を尊重する企業の責任」を掲

労働慣行自主点検を3年ごとに実施しています。2019年に約げています。ＡＧＣグループでも「ＡＧＣグループ企業行動憲

190社を対象として実施し、是正が必要なケースは速やかに章」で「人間尊重」を定めており、人権を尊重する企業として対応しています。次回は2022年を予定しており、社会動向な同原則に取り組んでいます。

どを踏まえチェックリスト内容を更新した上で実施する予定

労働者の権利である、結社の自由、団体交渉の権利についです。

ては、各国・地域の法規制を遵守し、関連する国際規範を尊重しています。

■ 英国現代奴隷法への対応
英国で施行された「英国現代奴隷法（UK Modern Slavery

マネジメント体制

Act 2015）」に基 づき、ＡＧＣグ ループ 英 国 子 会 社（ＡＧＣ
Chemicals Europe社）がステートメントを開示しています。

ＡＧＣグループは、関係部門が協力しながら人権に対する取り

開示内容については以下（リンク先）
をご参照ください。

組みを進めています。人事部門では、人権に関する教育や人権・労働慣行自主点検を実施しており、購買部門では、サプラ

Annual Statement on Slavery and Human Trafficking

イチェーンにおける人権や労働慣行などの状況や取り組みを含むサステナブルな調達に関するアンケート調査を実施して（参考）化学・建築材料業における重要な人権課題

います。そのほか、人事部門とコンプライアンス部門が、社内事業／
サプライチェーン

外の相談ルート（ハラスメント相談窓口とヘルプラインなど）

労働時間
職場における待遇 健康および安全懲戒処分

を相談者に配慮した形で整備しています。
差別グループ全体の取り組み

従業時
整理解雇、解職
雇用にあたり保証金や文章の提出を求
める搾取

強制労働

■ 人権・労働関係の問題が発生したときの対応

強制的な残業
人身売買

人権や労働関係の問題に対しては、人事部門と該当職場が協力して対応しています。ホームページなどを通じて寄せられ結社の自由

た社内外からの申し立てやご意見に関しても、真摯に対応しコミュニティ

ています。

社会と政府

資源
政府との関係
消費者との関係

57
AGCサステナビリティデータブック2022

結社の自由と団体交渉権国内法で認められていない場合の措置
天然資源（水や土地等）の利用
賄賂と腐敗人権に対する認識が低い国との関係
健康および安全AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

ＡＧＣの取り組み

GRI スタンダード対照表■ 結社の自由・団体交渉の権利
ＡＧＣでは、従業員組合としてＡＧＣ労働組合が組織されてお■ 人権啓発・ハラスメント対策の実施

り、健全な労使関係の維持と関係強化に努めています。労使ＡＧＣでは、ハラスメント教育およびコンプライアンス教育にの交渉では、それぞれの立場と論理性を尊重し、話し合いに取り組み、差別やハラスメントのない健全な職場環境の確保よる問題解決を図っています。一般社員の労働条件などにつに努めています。セクハラやパワハラなどの各種ハラスメン

いては、これまでも交渉を介して決定しています。また、経営ト問題に対しては、階層別研修などを通じて教育し、予防に取トップと組合役員による協議会を年2回以上開催し、経営全般

り組んでいます。万が一問題が発生した場合には、加害者へについて意見を交換しています。

の再教育など、再発防止に向けた是正措置を行います。また、問題の早期発見のために、社内外の相談ルート（ハラスメント

労働組合データ（ＡＧＣ）
年

相談窓口、ヘルプラインなど）を相談者に配慮した形で整備しています。悩みを抱える従業員が早期に相談できる体制を確保し、問題の改善と発生防止につなげています。なお、コンプライアンス部門が運営するヘルプラインは、ＡＧＣに限らず、グループ全体で利用可能です。

労働組合員数*

平均年齢

平均勤続年数

2017

3,954名

40.1歳

16.4年

2018

4,154名

39.4歳

15.1年

2019

4,212名

39.4歳

15.3年

2020

4,386名

39.6歳

15.2年

2021

4,526名

39.7歳

15.3年

* ＡＧＣでは、労働協約においてユニオン・ショップ制をとっています。

58
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

GRI スタンダード対照表

人財

人財マネジメント
基本的な考え方ＡＧＣグループ 7 Key Principles for People
ＡＧＣグループは、真のグローバル企業として発展し続ける

ＡＧＣグループは、真のグローバル企業として発展し続けるた

ために、私たちが目指す人財マネジメントのあるべき姿をめの人財マネジメントのあるべき姿を 7 Key Principles for

7 Key Principles for People として定め、追求していき

People として定めています。

ます。

マネジメント体制の実践
ＡＧＣグループは、全従業員にＡＧＣグループビジョンでＡＧＣグループは、人事部門が主体となり、人財マネジメント

あるのあるべき姿を定めた 7 Key Principles for People に則っの4つの価値観及び行動原則を共有し実践することを求めます。

た人財マネジメントを進めています。

多様な人財による組織力の強化

各地域・国の労働法令・慣行や従業員の意識も踏まえ、各

ＡＧＣグループは、グループビジョン

カンパニー、各地域の人事担当者と連携しながら、各種の施の主旨に共感し、会社の競争力強化のために必要な能力を策に取り組んでいます。

持つ多様な人財で、私たちのチームを組織します。
成長機会の提供

地域別従業員数（ＡＧＣグループ）（名）

ＡＧＣグループは、自ら学び、向上しようと努力する従業員

約4,500を尊重し、成長のための機会を提供します。
約34,500

ＡＧＣグループは、目標の達成に向けて職務に取り組む従
業員が、働きがい・誇りを持って活動できる企業グループ

2021年12月末
地域別従業員数を目指します。

56,000名

安心して働ける職場環境の維持

約
約17,000

従業員の働きがいと誇りの追求

ＡＧＣグループは、従業員が日々安心して活き活きと働ける
職場環境を維持します。
自由闊達な組織風土の醸成

日本・アジア欧州

ＡＧＣグループは、職場での自由闊達なコミュニケーション

米州の機会を大切にし、より良い組織風土づくりに努めます。
貢献に応じた評価と処遇
ＡＧＣグループは、従業員の会社への貢献を透明なプロセ
スで公正に評価し、その貢献に応じた適切な処遇を行います。

59
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会

環境

グループ全体の取り組み

GRI スタンダード対照表

加えて、各地域の事業運営を現地化するために、各事業、地域の現状に即して、本国以外の国での勤務やプロジェクトなど■「グローバルリーダー」の育成への参画やグループワイドでの実習・研修を開催しています。

ＡＧＣグループでは、将来リーダーとしてグローバルグループ

2021年は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、一部中を牽引する経営人財を計画的に育成するために、相応しい人止したものもありましたが、オンライン上での実施も含め、グ

財を国籍や性別などに関係なく世界各地から見出し、グロー

ローバルレベルおよび事業を展開するすべての国・地域で、バルレベルおよび各国・地域で、多様なリーダー人財の育成

将来グループや各部門・各社の経営を担うことが期待されるに取り組んでいます。

人財を対象としたプログラムを開講しました。

ＡＧＣグループ経営人財育成プログラム体系
グローバル･プログラム
ＡＧＣインスティテュート
グローバルリーダーシップセッション（GLS）
2004年〜（2021年改定） 事業部長クラスが対象

グローバルリーダーシップジャーニー（GLJ）
2004年〜（2018年改定） シニアマネージャーが対象

トップマネジメントとの直接対話、社外の有識者やビジネスリーダーとの議論・交流を通じて、
グローバルで変化の激しい経営環境で求められるリーダーシップの向上を図る

地域別プログラム
ＡＧＣユニバーシティ

国別プログラム

ＡＧＣユニバーシティ・アジア
2003年〜

ＡＧＣユニバーシティ・ヨーロッパ
2008年〜

ＡＧＣマネジメントカレッジ
ＡＧＣマネジメントカレッジ・チャイナ
2006年〜

ＡＧＣユニバーシティ・アメリカ
2008年〜

ＡＧＣマネジメントカレッジ・サウスイーストアジア
2009年〜

ＡＧＣユニバーシティ・ジャパン
2007年〜

若手・中堅管理者層が対象

各地域のビジネスリーダー候補が対象

将来、経営の中核を担うことを期待される人財の育成を目指し、経営管理知識の習得と、リーダーシップマインドの醸成を図る

次世代のビジネスリーダー育成を目的に、多様なメンバーとのディスカッションを通じて、
グローバルな環境でリーダーシップが発揮できるスキルを習得する

60
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

ＡＧＣの取り組み

GRI スタンダード対照表

社員数（ＡＧＣ）
2021年12月末現在（ただし、他社からの出向受入れ社員を除く）
区分・コース■ 人事制度の整備

役職者

ＡＧＣでは、性別、年齢、ハンディキャップの有無を問わず、多一般社員

様な人財が働きやすい制度・環境の実現を目指し、能力・成果を重視した公正な人事処遇制度を運用しています。

女性比率

7%

総合職

713名

183名

896名

20%

技能職

3,110名

148名

3,258名5%

合計

評価しています。

合計

2,561名小計

できるよう、必要となる役割・機能・責任を明確にし、公正に

女性

177名

事務職

また、従業員が性別や年齢・勤続年数などに関係なく活躍

男性

2,384名

13名

495名

508名

97%

3,836名826名4,662名18%

6,220名1,003名7,223名14%

雇用関連データ（ＡＧＣ）
2021年12月末現在
項目

男性

女性

全体

平均年齢

43.6歳

42.5歳

43.4歳

平均勤続年数

18.4年

14.9年

17.9年

平均時間外労働時間

18.8時間／月（組合員平均）

有給休暇取得率

95.0%（組合員平均）

退職者数（ＡＧＣ）
対象期間：2021年4月〜2022年3月（定年退職者を除く）

人数
退職者数

189名

新入社員定着状況（ＡＧＣ）
2022年4月現在
入社年

2018

人数

在籍数

定着率

99名

86名

86.9%

中途採用比率（ＡＧＣ）
採用年

正規雇用労働者の中途採用比率

2019

50%

2020

51%

2021

68%

61
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

従業員のエンゲージメント向上
基本的な考え方

エンゲージメント調査における国／地域別・従業員階層別の回答者内訳（第6回）（%）

ＡＧＣグループでは、「意欲高く働く個人」と「より良い組織風
土を醸成する会社」の双方向の貢献（エンゲージメント）
によ

10

り、
「人財のＡＧＣ」を目指しています。エンゲージメント向上
30にあたり、従業員とマネジメント（管理職）、さらに経営陣が28

様々な「対話」を通して問題解決の方法をともに考え、施策につなげています。また、その考え方や活動を日々の仕事の中国／地域別に織り込んでいく取り組みも行っています。

グループ全体の取り組み

32

日本

ＡＧＣグループでは、エンゲージメント向上にあたり、2005年
から国内外のグループ会社従業員を対象とした「エンゲージ

アジア

欧州

米州

（%）

メント調査」を3年ごとに実施しています。調査結果をもとに4

各部門・職場で必要な施策を決定・実行しており、施策の効
果を次回の調査で確認しています。

55

19

直近では2019年9月に6回目の調査を約48,000名を対象（2016年）と比べて肯定に22言語で実施しました。前回調査

従業員階層別

的回答率が上昇し、各部門・職場による施策の効果が表れました。その後、2019年調査の結果を踏まえ、職場の課題につ22

いて話し合い、課題解決に向けた様々な施策を展開しています。2022年にも調査を予定しており、その結果をさらに次のエンゲージメント向上施策に活かし、取り組んでいきます。

役員

管理職

専門職・事務職

技能職

エンゲージメント調査の回答状況
調査対象者数

回答者数

回答率

第1回
（2005年7月）

9,247名

8,435名91%

第2回（2007年11月）

40,100名

31,126名

78%

第3回（2010年11月）

39,055名

31,729名

81%

第4回（2013年11月）

40,321名

33,214名

82%

第5回（2016年11月）

43,546名

36,773名

84%

第6回（2019年9月）

47,533名

41,897名

88%

エンゲージメント調査における質問項目
社員の取り組み意欲

社員を活かす環境

1. 戦略・方向性
2. リーダーシップ
3. 品質・顧客志向
4. 個人の尊重
5. 成長の機会

1. 業績管理・報酬
2. 権限・裁量
3. リソース
4. 協力体制
5. 業務効率性

62
AGCサステナビリティデータブック2022

以前からの変化

理解・実践状況のAGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境■ ＡＧＣグループCEO表彰制度

GRI スタンダード対照表■ 人財のポテンシャルを引き出すため、働き方の選択肢を多様に

ＡＧＣグループでは、従業員が互いを尊重し、その成果と努力を称賛し合う組織風土づくりを目的に、グローバルベースでＡＧＣグループでは、長期的な成長戦略として「2030年のあ「ＡＧＣグループCEO表彰制度」を毎年実施しています。表彰

りたい姿」を掲げています。これを実現するためには、従業員された活動は社内ポータルサイトで情報共有しています。ま

一人ひとりが持つ力を最大限に発揮でき、創造的に働ける環

た、従業員がより高いモチベーションを保つことができるよう境が不可欠であることから、2016年から働き方の見直しに着定期的に認知・称賛方法を見直しています。

手しています。
例えばＡＧＣでは、配偶者転勤時休職制度や育児・介護事

2021年受賞件数一覧

由に限定しない在宅勤務制度の導入、ライフステージの変化

部門

件数

ビルディング・産業ガラスカンパニー

8

オートモーティブカンパニー

7

電子カンパニー

8

化学品カンパニー

8

による退職者を想定した再雇用希望登録制度の拡充、治療と仕事の両立を促す治療勤務（両立）支援制度の導入、時間単
位年休制度など、働き方の選択肢を増やす取り組みに注力しています。

マルチマテリアル事業本部

1

今後は、これら制度の活用拡大や定着化を進め、ＡＧＣグ

ＡＧＣセラミックス2

ループにおける最大の資産である人財のポテンシャルを引きCTO所管部門*1

5出し、「人財のＡＧＣ」を目指します。

CFO所管部門*2・監査部

2
合計

また、人財のポテンシャルを引き出す上では、従業員一人

41

ひとりが心身ともに健康であることが重要です。心身の健康*1 生産性革新推進部、事業開拓部、知的財産部、環境安全品質本部、技術本部*2 経営企画本部、総務部、広報・IR部、法務部、人事部、経理・財務部、資材・物流部、保持・増進に向けた取り組みは、従業員の活力、働きがいや情報システム部

生産性の向上につながり、「人財のＡＧＣ」を目指す上での基盤になると考えています。このような想いから、会社全体として「健康経営」にも積極的に取り組んでいます。

63
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

GRI スタンダード対照表

ダイバーシティ（多様性）推進
基本的な考え方ＡＧＣグループは、ダイバーシティ（多様性）
を長期的な競争力の源泉と考えており、グループビジョンの「私たちの価値観」の一つにも「多様性ダイバーシティ」

を掲げ、その実現に取り組んでいます。また、人財マネジメン

Scrollトのあるべき姿を定めた 7 Key Principles for People の項

い な Ａ そ そ 今 大 産

く ぜ Ｇ ん ん ま き 業
つ な Ｃ な な で く 構
日本の採用トップページ
も ら は 新 時 の 揺 造の ︑ ワ し 代 常 れ ︑
常 Ａ ク い が 識 動 そ識 Ｇ ワ 時 訪 が い しを Ｃ ク 代 れ 常 て て変 は す で よ 識 い 価
え こ る ︑ う じ る 値て れ 側と ゃ ︒ 観About き Newsがま にProductsし Sustainability
な
た で い
て く
の も た
い な
だ ︑ い
る る
か
︒ ︑
の
ら
で
︒
す
︒

目にも「多様な人財による組織力の強化」を掲げるとともに、「企業行動憲章」では「人間尊重」を掲げ、多様性を尊重し、差別のない働きやすい職場づくりを目指しています。

InnovationEN

A positive impact onenvironment
Read more© AGC Glass Europe

A G C が 変えようとするもの

マネジメント体制

Your Dreams, Our Challenge
Working with others to combine knowledge and advanced technology,
we create unique materials, solutions and reliable partnershipsthat help make ever greater achievements possible,
and bring bolder ideas to life.

ＡＧＣグループでは、人事部門が中心となって多様性の実現

Read more ›欧州の採用トップページに向けた目標を定めており、各カンパニーや各地域の人事担

モビリティ

当者とも協力しながら、具体的な施策を進めています。

100

エレクトロニクス

ライフサイエンス

15,500More than 100 sites
throughout Europe
from Spain to Russia

Building and Automotive

employees at the serviceof our customers

Glass supplier to the
Building & Industry andto the Automotive sector■ 女性の活躍推進におグループ全体の取り組み

ＡＧＣグループは、グループビジョン■ 多様な人財の採用を掲げ、性別にこだわらない組織運営を目指しています。また、Building & Industry

Thanks to its expertise in glass composition and coating,
AGC Glass Europe strives to offer the best architectural
response to requirements for light transmission, thermalor acoustic insulation, solar control, security, aesthetics
and energy generation. Plus new solutions offered byglass in the ﬁelds of communication and connectivity.

いて、「私たちの価値観」の一つに「多様性 ダイバーシティ」
Our building solutions

ＡＧＣグループでは、グローバル採用ブランディングの強化を「ＡＧＣグループ企業行動憲章」では性別などにこだわらず、Automotive

AGC Glass Europe supplies nearly all the big car
manufacturers, offering them a complete range ofwindows (windscreen, side windows, roofs and backlites)featuring the latest technological accomplishments:
panoramic windscreens with complex shapes, heatedwindscreens, head-up display, variable light transmission
and much more besides. It supplies the automotive
industry with OEM and replacement glass, and also
serves the transport industry (train, tram and bus glass).

差別のない働きやすい職場づくりを目指すことを掲げており、

目的に、日本、欧州、タイの採用Webサイトを統一し、ＡＧＣグ

取締役会での議論も踏まえながら、女性の活躍推進を積極的ループとしての一貫した採用ブランドメッセージを発信していOur automotive solutionsに進めています。

ます。

AGC Glass Europe media wall
女性活躍推進の環境づく
りでは、「再雇用希望登録制度」を

また、ＡＧＣは、2010年から新卒総合職の採用において、海導入し、再雇用を希望する女性退職者を登録し、外部人財市
agcglasseurope

外大学を卒業した日本人学生や外国人、海外から日本への留Unleash your creativity with the NEW Lacobel andMatelac COLLECTION. You can create an inﬁnite
number of interior ambiances with the 39 glossy ormatt colours of the collection! Anything goes ...Read
More!

つ従業員を支援しています。加えて、配偶者の転勤に帯同す
#

8d

" 22

しています。
ESO Astronomy and AGC Glass Europe have signed
a second contract to deliver a coater speciallyequipped for the 4-meter wide large mirrors of the#world’s #largest #telescope. AGC was already se‐lected ...Read More

1名
2名

２０２1

4名

1名

13d

AGC Glass Europe

#

8d

0名

６名

AGC Glass Europe's Sustainability Report is now
online, covering its environmental achievements for2020. These achievements are the results of the#continuous #commitment of all the AGC sites tomore ...Read More

休職制度」を導入し、フレキシブルなワークライフをサポート

海外大学の卒業生

２名$

る場合、最長3年休職扱いとすることができる「配偶者転勤時

総合職の新卒採用における外国人採用実績（ＡＧＣ）

３名

6d

Our Sustainability Report is now
online on www.agc-glass.eu andcovers the environmental achieve‐
ments for 2020 of AGC Glass Eu‐rope, operating with 2 divisions(Building & Industrial Glass Divisionand ...Read MoreToday is the start of the AGC Reconnect Challenge!
The employees of the European headquarters will
walk, run, bike to support Dynamo, a youth support
service specialized in street social work in ...Read
More

AGC Glass Europe

2019

#

5d

AGC Glass Europeを導入し、待機児童問題などで保育所に入れない子どもを持
" 25

２０２０

#

Sustainability Report 2021 now
online

用しています。

1名

" 26

2d

AGC Glass Europe

立し、国籍にかかわらず域内外の意欲・能力の高い人財を採2018

NEW Lacobel and Matelac collection! A unique pal‐ette of 39 matt or glossy colours to create an inﬁnite
number of interior ambiances, ranging from cool
minimalist to exciting vibrant. Discover on ...Read
More

" 25

では、外部の託児所と法人契約する「託児所利用支援制度」

シンガポールに地域統括会社ＡＧＣアジアパシフィック社を設

1名

AGC launches its new #TailorMade #Sizes service,
allowing customers to choose among an extremely
wide range of glass lengths. Glass processors can
now order the glass length that better meets their...Read Moreをサポートする仕組みを整えています。さらに子育て支援策

地域では、新事業・新市場開拓を加速するため、2013 年に

2017

2d

AGC Glass Europe

ます。また、「女性メンター制度」を導入し、先輩社員が後輩

さらに、事業戦略上の重要地域であるアジアパシフィック

日本への留学生

2d

AGC Glass Europe

場からの採用に先立って優先的に採用する仕組みを整えてい学生も採用しています。

採用年

25h

" 66

#

agcglasseurope

15d

The European Southern Observa‐
tory (ESO) and AGC Glass Europe,with its business unit AGC Plasma
Technology Solutions, have signed
a second contract to deliver acoater specially equipped for thelarge ...Read More

Frequently touched surfaces in shops, schools or in
public transport represent a risk of viral transmis‐
sion. Did you know that our Planibel Easy coatedglass can greatly reduce this risk ? How ...Read
More
" 18

AGC Glass Europe" 28

Sharing our #passion for #glass with you to oﬀer
#innovative products! AGC is constantly evolving
and innovating to meet the new challenges posed by
the world of tomorrow. Visit our new website ...Read
More

AGCサステナビリティデータブック2022

" 13

#

!

LOAD MORE

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Subscribe to receive our news ›

20d

16d

Glass supports many vital technologies, facilitates
sustainability and a green world and enriches ourlives, yet often goes unnoticed... But not in 2022!
The United Nations General Assembly declared...Read More

64

#

$
AGC Glass Europe

Discover and explore AGC’s decorative solutions, afull range of glass products, accessories and ser‐vices to help you unleash your creativity! You'll ﬁnd
the best glass and expert services all in one ...Read
More%

AGC selected to deliver third
coater for the large mirrors of
the world’s largest telescope#

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

■ 子育て支援

GRI スタンダード対照表

管理職（課長以上）の女性比率の推移

子育て支援では、外部の託児所と法人契約する「託児所利用

年

女性比率

支援制度」の導入、出産・育児を迎える従業員および上司向

2017

2.7%

けハンドブックの作成・配布、女性活躍事務局・女性従業員・

2018

3.3%

（育児休職前・復帰後）、復職後キャリアデザ
上長の 3 者面談

2019

3.5%

インセミナー、女性従業員による横断的ネットワークなどの施

2020

3.6%

策を行っています。

2021

3.9%

役職者（係長以上）の女性比率の推移

ＡＧＣの対応各年12月末現在（ただし、60歳以上の従業員を除く）

年

女性比率

■ 女性の管理職への登用

2017

4.7%

ＡＧＣでは、ダイバーシティの一要素として性別に関係なく、

2018

5.2%

優秀な人財が活躍し、社会に価値を提供していくことを目的

2019

5.7%

2020

5.9%

2021

6.8%

（取締役・監査役）比率 30%、女に、2030 年までに女性役員
性執行役員比率 20% の実現を目指します。なお、当社にお（2021年12月末
ける管理職（課長以上）の女性比率は3.9%

総合職の新卒採用における女性採用数

時点）となっています。また、女性の社外取締役と監査役およ

年

び社内登用による執行役員を各1名選任しています。

女性採用数

採用総数

女性採用比率

2019

26名

109名

23.9%

今後は、①優秀な女性の積極的採用、②配置や育成を通じ

2020

16名

110名

14.5%

た積極的な上位登用、③女性従業員が活躍できる環境づくり

2021

22名

117名

18.8%

（必要な制度や仕組みの導入）
を中心に取り組み、2030年には■ 高年齢者の雇用

管理職（課長以上）の女性比率8.0%程度の実現を目指します。

ＡＧＣでは、専門性や技術・技能の活用と人員補強を進める
ため、労使協定に定めた継続再雇用基準を満たした一般社員
を、定年後も継続再雇用する制度を2006年4月から運用しています。

2013年には「高年齢者雇用安定法」の改正に則り、適用開始年齢基準を段階的に引き上げており、2025 年までに年齢基準を廃止する予定です。
また、法 定 以 上 の 取り組 みとして、現 状 の 60 歳 定 年を2025年に65歳定年とすることを決定し、2015年から段階的に引き上げています。60歳を超えても第一線で活躍し続けることができる環境づくりを進めています。

65
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

60歳以降の継続雇用者数の推移

GRI スタンダード対照表■ 障がいのある方々の雇用

継続再雇用者数

定年退職者数

継続再雇用率

ＡＧＣでは、障がいのある方々の雇用の拡大を進めています。

2016

111名

124名

89.5%

法定雇用率の達成のみならず、障がい者雇用政策の理解浸

2017

63名

84名

75.0%

透に努めていきます。

2018

64名

100名

64.0%

2019

ー

ー

ー

2020

41名

71名

58.0%

2021

58名

113名

51.3%

年

障がい者雇用率の推移
年※1 下表の通り、段階的な定年延長をしており、2019年は定年退職者なし（参考）※2 2021年以降、選択定年制度を利用し、定年年齢より前に退職することを自ら選択した者も「定年退職者数」に含める

60歳到達時期による定年年齢（2021年まで）
60歳到達年
2016
2017
2018
2019
2020
2021

定年年齢

定年退職年

62歳

2018

63歳

64歳
65歳

障がい者数
（実数）

雇用率

2016

112名

2.17%

2017

122名

2.30%

2018

127名

2.28%

2019

129名

2.23%

2020

137名

2.32%

2021

144名

2.36%

2020

■ 特例子会社ＡＧＣサンスマイルの取り組み

2021

ＡＧＣサンスマイルは、知的障がいのある方々の雇用促進の2023

ために、2002年に設立した特例子会社です。関係機関と連携

2024

しながら、勤労意欲の高い従業員が働きやすい環境づくりに

2026

取り組んでいます。業務内容は、主に事業所内・寮・社宅の清掃業務としており、京浜地区、相模地区、関西地区で事業展開しています。ＡＧＣ関西工場（高砂事業所）
では、工場の緑化活動なども担当しています。その他、事業所内関係部門のニーズに合わせ、書類のPDF化作業や製造工程補助作業なども行っており、職域拡大により、ＡＧＣサンスマイルの従業員が活躍できる機会の創出に取り組んでいます。

66
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

ワークライフバランスの確保
基本的な考え方

育児・介護休業取得状況
年

育児休業・休暇取得人数

介護休業・休暇取得人数

2名

ＡＧＣグループは、人財マネジメントのあるべき姿を定めた

2017

76名（うち男性11名）

7 Key Principles for People で「安心して働ける職場環境

2018

95名（うち男性25名）7名の維持」を掲げています。この考え方のもと、従業員が活き2019

99名（うち男性30名）

10名

活きと働ける職場環境の確保・整備に継続的に取り組んでい2020

109名（うち男性49名）

2名

ます。

2021

132名（うち男性61名）

3名

マネジメント体制
ＡＧＣグループでは、人事部門が主体となってワークライフ
バランスの確保に取り組んでいます。また、各国・各地域の法規制や慣行を踏まえ、グループ各社の事業形態などと照ら「なでしこ銘柄」に選定
2020年度、し合わせながら、各社ごとにも取り組んでいます。

次世代認定マーク（愛称：くるみん）

ＡＧＣの制度ＡＧＣの取り組み制度

ＡＧＣは、従業員がライフステージの変化に応じて安心して仕事に取り組み、能力を十分に発揮することができる職場環境

内容

育児休業

子が満2歳に達するまでの期間取得可能

育児のための
短時間勤務

子が小学3年生を満了するまで、1日最大2.5時間勤務時間を短縮することが可能

育児のための時間外・ 子が小学3年生を満了するまで、時間外勤務・休日労働・休日労働制限および深夜勤務を制限および免除することが可能
深夜就業免除の実現を目指しています。その一環として、仕事と生活の調和がとれる働き方のためのワークライフバランス関連制度を整備しています。また、制度を活用しやすくするための風土づ
くりにも取り組んでいます。
■ 育児・介護をする従業員への支援
ＡＧＣでは、育児休業制度や子の看護休暇、短時間勤務制度など、育児・介護に携わる従業員に配慮した制度を設けています。2012 年には在宅勤務制度を導入し、通勤時間を解消することで子どもや要介護者との時間をより長く持てる環境づくりに取り組んでいます。
こうした取り組みが評価され、東京労働局長から「次世代育成支援対策推進法」に基づく「基準適合一般事業主」に認定

子の看護休暇子が小学3年生を満了するまで、子1人につき年間5日取得することが可能
1時間単位に分割して取得することも可能

託児所利用支援

ニーズが多い地域で会社が提携している託児所を利用することが可能（東京都および神奈川県）

在宅勤務

育児・介護といった理由を問わず、自宅などで就業することが可能（取得回数無制限）

フレックスタイム

育児・介護といった理由を問わず、コアタイムのない
フレックス勤務をすることが可能

時間単位年休付与された年次有給休暇のうち年間最大5日分について、
１時間単位に分割して取得することが可能

配偶者転勤時休職

配偶者の転勤に帯同する場合、最長3年休職扱いとする
ことが可能

退職者再雇用
希望登録

結婚、出産、育児、配偶者の転勤、介護のいずれかの理
由で自己都合退職する場合、再雇用の登録をすることが可能

女性メンター

社内で活躍する女性先輩社員がメンター（相談相手）とな
り、経験談や仕事へのアドバイスなど、個別に相談することが可能
メンター制度の対象は総合職女性社員され、次 世 代 認 定マーク
（ 愛 称：くるみ ん ）を取 得しました。また、経済産（2008年・2011年・2015年・2019年に認定）
業省が東京証券取引所と共同で選定する「なでしこ銘柄」にも女性活躍推進に優れた企業として選ばれました（2019 年。
度、2020年度）

67
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

GRI スタンダード対照表■ 年次有給休暇取得の推進■ 時間外労働時間の削減

ＡＧＣにおける2021 年の年次有給休暇の取得率は、95.0%

ＡＧＣでは、労働時間の適正管理に取り組んでいます。現在は、（組合員平均）となりました。年次有給休暇は、半日単位およ「業務の効率化やメリハリのある働き方によって時間外・休日

び時間単位でも取得できる制度となっています。

労働の削減に努める」「サービス残業は決して発生させない」
管理者と部下との十分なコミュニという考え方に基づき、（1）

年次有給休暇取得率の推移）労働基準法」に基づ
ケーションに基づく日々の就業管理、
（2「

（%）

く労働組合との協定の実施、（3）
IDカードリーダーおよびPC

100
93.4

93.4

ログの記録による労働時間の適正管理を進めています。

95.0
91.4

また、過重労働による健康障害の防止策として、法定の基85.9

準を上回るＡＧＣ独自の基準のもと、対象者に産業医との面接を義務付けています。

75

さらに、ＡＧＣグループ（日本）
では、グループ各社の人事担
63.1
58.4

58.6

2018

2019

当者を対象に労働時間適正管理に関する活動事例を共有し

60.8

ています。

55.3
50

2017

2020

時間外労働時間の推移（ＡＧＣ）

2021（年）（時間／月）

ＡＧＣ
全産業（従業員1,000名以上）※1 組合員平均※2 全産業のデータは「厚生労働省 就労条件総合調査」による

25
20.3

20

20.0

19.9

18.8
17.0

15

10

5

0

2017

※ 組合員平均

68
AGCサステナビリティデータブック2022

2018

2019

2020

2021（年）

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

GRI スタンダード対照表

従業員教育
基本的な考え方■ 研修プログラム
ＡＧＣグループでは、階層別育成プログラムとして、新入社員

ＡＧＣグループでは、人財マネジメントのあるべき姿を定めたから管理職まで階層に応じた研修を実施し、継続的な人財育7 Key Principles for People の中で「成長機会の提供」を成に取り組んでいます。また、専門性やビジネススキル向上

掲げています。

のための選択型研修も充実させ、多数実施しています。

人財を事業成長の原動力と考え、「人財のＡＧＣ」の実現を目指し、技術・技能研修や階層別研修など、様々な研修制度■ 研修のWeb化を整備し、従業員の成長を支援しています。

ＡＧＣグループは、「いつでも・どこでも学べる」環境づくりに積極的に取り組んでいます。2014年からは研修のWeb化やマネジメント体制

映像化を進めており、2021年末時点で、全85研修のうち15研修がWeb化もしくは映像化されています。また、新型コロ

ＡＧＣグループでは、各カンパニーや各地域の人事担当者とナウイルス感染拡大防止と学びの継続を両立させるため、受も協力しながら、人事部門が中心となって教育体系を整備し講者が一堂に集まる集合研修をオンラインやビデオ配信で開ています。また、研修制度や研修方法は継続的に見直し、改催するなど、概ね予定通り研修を実施しました。今後も様々善しています。

な研修方法の検討やコンテンツ拡充を行い、従業員が学びや
すい環境を整備していきます。

グループ全体の取り組み■「ＡＧＣグループ改善・革新活動」の推進■ ＡＧＣモノづくり研修センター

ＡＧＣグループでは、グループ全体の生産性を高めるために「ＡＧＣモノづくり研修センター」は、効果的な人財育成を実現「ＡＧＣグループ改善・革新活動」を推進しています。サプライするための社内教育施設です。研修棟と実習棟の2棟で構成

チェーン全体における生産性の改善はもとより営業・マーケ

され、ＡＧＣグループ（日本）の従業員を対象にオンラインやビティングといった間接部門にも範囲を広げ、積極的に活動を（事務系・技術系）
を実施
デオ配信を含め80種類以上の研修行っています。近年は、新事業や新製品を立ち上げる段階かしています。実習棟では、「現場、現物、現実」をコンセプトにら最適な生産性を実現するためのシミュレーションを行うな技術・技能系教育に取り組んでおり、工場にある設備や装置

ど、ビジネスの成功確率を高める取り組みも進めています。

と同様の環境を用意して実践的・体感的な研修環境を提供しまた組織が抱える課題を整理し、問題の解決を促進していくています。また、グループ外の協力会社を対象とした研修もことで働きがいのある職場環境を構築し、従業員のエンゲー開催し、サプライチェーン全体でモノづくり・人づくりのレベ

ジメント向上につなげる新たな活動も始めています。

ルアップに取り組んでいます。
「改善managerプログラム」
改善マネジメントに関する知識やスキルを身に付けて、職場での業務改善革新を推進できる中核人財の育成を目的とした教育を行い、これまでに220名を超える人財が全世界の拠点で活動を推進しています。

研修棟とDX創造におけるIE（インダストリアルエンジニアリング）

ＡＧＣモノづくり研修センターの利用人数
利用年

DS（データサイエンス）の重要性と役割を理解することも柱の利用人数一つになっており、デザインアプローチ的視点で合理的なビジ

2019

21,969名

2020（新型コロナウイルス感染拡大防止のため来場者人数を制限）
3,676名2021（新型コロナウイルス感染拡大防止のため来場者人数を制限）
415名

ネス課題を設定して、データサイエンスを活用した精緻な現状把握と改善ストーリーを見出すアプローチで実践課題を解決する能力の習得にも注力しています。

69
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

各社の取り組み「二刀流人財の育成」
本業の業務知識やスキルに加えて、高度なデータ解析スキルを有する「二刀流人財」の育成に力を入れています。データ■ キャリア開発支援（ＡＧＣ）

サイエンスを進める上で基礎となる機械学習をはじめ、多変ＡＧＣは、従業員自らが手を挙げて希望する仕事に応募できる

量解析の知識やスキルについて、体系的・段階的に習得する「チャレンジキャリア制度」を導入しています。同制度は、新規ためのステップアップ実習をグローバルに開催しています。

事業や強化すべき業務への適材配置や、それらを通じた組織

課題持ち込み型のデータサイエンス実習と併せて、実践を重の活性化につながっています。また、高度で専門性の高い技視した教育を行うことで、「ＡＧＣグループ改善・革新活動」の術・技能専門性を有する人財を適切に評価・処遇するために、質の向上を推進しています。

「プロフェッショナル制度」と「マイスター制度」を導入しています。

■ 部門横断的ネットワーク活動
ＡＧＣグ ループでは、部 門 横 断 的ネットワーク活 動（CNA：

チャレンジキャリア制度

Cross-Divisional Network Activity）を展開しています。

• 人財公募制度

この活動では、所属組織が異なるために日常業務上、接点

毎月1回各部門が公募する職種に社員が応募する制度のなかった従業員同士が共通のスキルを通じてネットワーク（延べ217名）を構築し、スキルの専門性を高めるとともに課題解決に取り• 希望職務エントリー制度

組んでいます。

社員が希望する他部門の職務を自由に登録し、個別に選CNAでは、情報交換から共同研究まで様々なレベルで活動考を行う制度（延べ114名）

を推進しています。疑問をぶつけ合い、互いのスキルやノウ

プロフェッショナル制度

ハウを持ち寄ることで、課題解決や新技術創出にもつながっ

ＡＧＣグループにとって必要不可欠な技術や専門性についています。例えば、営業部門と研究開発部門のコラボレーて、極めて高い実務知識、スキル、行動特性を有し、それらションによってお客様の声を研究開発により一層活かすなどを発揮して高い成果を創出できる役職者を、プロフェッショの取り組みが進められています。

ナルに認定し、評価・処遇する制度（53名）
マイスター制度■独自の人財データベース「スキルマップ」

ＡＧＣグループの持続的な発展に不可欠な卓越した技能・

ＡＧＣグループでは、独自の人財データベース「スキルマップ」

知識を持ち、それを発揮して高い価値を創出するとともにを2010年に構築しました。スキルマップとは、従業員を専門

後継者の育成・指導を担う技術者を認定し、評価・処遇する

分野別にデータ登録したデータベースで、「どの部門に」
「どの

制度
（5名）

ようなスキルを持った人財がいるか」を 見える化 したもので※ いずれも2021年12月末現在の人数。
「チャレンジキャリア制度」の延べ人数は1999年からの累計利用者数す。2021年12月末現在、技術系29分野、営業・事務職能系

12分野で計約6,000名が登録しており、人財の有効活用やコ

スキルマップの3つの機能

ミュニケーションの促進につなげ、部門横断的ネットワーク活動に活用しています。

機能1

組織 E

スキルマップの活用によって必要なスキルを持った人財が

組織 D
登録従業員数組織 C
約6,000 名
組織 B

どの組織にいるかを的確に把握できるため、人財探索や適所

現在の人財
ポートフォリオの把握

適材の人財配置、成長戦略に沿った計画的な人財の採用が

スキル A
スキル B
スキル C
スキル D
スキル E

可能となっており、さらには、部門横断的ネットワーク活動にも活用しています。

70
AGCサステナビリティデータブック2022

機能2

スキル分類をもとにした部門や国を超えた人財交流

組織 A

機能3

人財探索と
適所適材の
人財配置

（部門横断的ネット
ワーク活動）

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生
基本的な考え方ＡＧＣグループは、「ＡＧＣグループ労働安全衛生基本方針」を制定し、「安全なくして生産なし」という安全ポリシーのもと、
安全衛生活動を推進しています。
ＡＧＣグループ労働安全衛生基本方針

1. 仕組みとしての OHSMSを活かすために、リスクアセス（2001年2月9日制定、2013年3月29日改定）

メントのレベルアップを図ります。

2. 従来型安全活動をマンネリ化させずに継続して実施し
基本方針

ます。

3. 管理者は部下を家族と思って守り、職場の安全を実現し

ＡＧＣグループは、「安全なくして生産なし」という安全衛生のポリシーの下に、各階層の管理者が自らの安全衛生に対ます。

する考え方を明確にし、これを働く部下全員に浸透・共有化

設備の本質安全化、作業環境の継続的改善を図ります。

させ、一人ひとりが安全衛生活動を推進することを目指し

4. 安全衛生活動はラインの生産活動の一部と認識して実施します。

ます。

安全衛生担当部署はライン管理を適切にサポートし労働安全衛生行動指針ます。

私たちは、すべての労働災害・職業性疾病に着目し、安全衛

5. 安全衛生に関する法令、その他要求事項を遵守します。

生パフォーマンスの継続的改善を図るために、以下の行動

6. 全員で参加し、形式ではなく本音で安全衛生活動を実行します。

指針に基づき、労働安全衛生活動を積極的に展開します。

労働安全衛生管理体制
ＡＧＣグループ CEO

ＡＧＣグループ コーポレート
環境安全品質本部長
各事業部門

各カンパニー／SBUプレジデント
各カンパニー／SBU
安全衛生担当部門
各拠点・グループ会社
部門長

環境安全部

• 方針、中期・年間計画の策定• 重大な災害情報の横展開• 教育・内部監査の実施 など• 労働災害の報告

製造／開発部門など

安全衛生担当部門

71
AGCサステナビリティデータブック2022• 方針・計画の運用状況、対応等の報告など

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

マネジメント体制

GRI スタンダード対照表

労働災害発生件数の推移（ＡＧＣグループ：ビジネスパートナーを含む）

ＡＧＣグループは、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）の考え方を基本として安全衛生活動を推進しています。

2013 年からは「EHSQ マネジメントシステム」を構築し、に関する取り組
EHSQ（環境・保安防災、労働安全衛生、品質）
みをグループ全体で統合的にマネジメントしています。また、

ISO45001の考え方を基軸にＡＧＣグループが行うべき労働

労働関連の傷害による死亡者数
2019年

2020年

2021年

ＡＧＣグループ従業員

0

0

0

ビジネスパートナー

100

休業を伴う傷害者数

安全衛生マネジメントの内容を「ＡＧＣグループ労働安全衛生

日本規則」として定め、各カンパニー／SBUを通じてグローバルに（件）適用しています。

25

各拠点ではOHSMSの仕組みに基づいて活動を管理してい21

るほか、コーポレート部門や各事業部門が実施する監査を通20

じて、安全衛生管理レベルの向上に努めています。さらに、労

18
15

15

働 安 全 衛 生リスクが 大きな 組 織 および 拠 点につ いては、

OHSMS第三者認証の取得にも努めています。

10

事業部門単位では個別の方針・施策を検討し、施策の進捗
5

状況をEHSQマネジメントレビューなどにより報告するとともに、継続的な改善活動を行っています。

OHSMS第三者認証取得拠点（組織）数
地域

0
死亡災害

2021年12月末現在

7

海外
（アジア）

14

海外
（欧州）

53

海外
（米州）

3

合計

77

2021（年）

2020

休業災害

アジア

第三者認証拠点
（組織）
数

日本国内

2019

（件）
15

10
1
13

グループ全体の取り組み

59
7■ 災害情報をグローバルで収集する仕組みを構築
ＡＧＣグループでは、拠点内のビジネスパートナーを含む一0定以上の災害情報をグローバルで収集し、それらを横断的に

死亡災害

2019

共有する仕組みを構築しています。
長期的に見ると労働災害発生総件数は減少傾向にありますが、ここ数年においては横ばい、または一部において増加となっています。

72
AGCサステナビリティデータブック2022

休業災害

2020

2021（年）

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

GRI スタンダード対照表

強度率の推移（ＡＧＣ：ビジネスパートナーを含む）

欧州
（件）
150

0.6

100

0.4

0.23
50

98
79

0.2

88

0.03
0
死亡災害

2019

0

2021（年）

2020

ＡＧＣ全体

休業災害

0.01

2019

ＡＧＣビジネスパートナー

日本化学工業協会会員企業

米州

2021（年）

2020

全製造業

ＡＧＣ従業員（1,000 時間）当たりの※ 強度率とは、災害の重さの程度を表したもので延べ労働時間
延べ損失日数。
※ ＡＧＣ全体とは、ＡＧＣの従業員およびビジネスパートナーを含む。

（件）
40

休業災害度数率の推移（ＡＧＣ：ビジネスパートナーを含む）

30
1.5
40

20

1.0
10
11
8
0
死亡災害

0.5
2019

2021（年）

2020

0.46
0.29

休業災害

0.13

（休業）
を余儀なくされた※ 休業災害とは医師等の指示により、罹患者が1日以上の離職
労働災害。ただし、検査入院のために離職（休業）した場合は除く。
※ 休業災害の判定区分が、日本・アジアと欧州、米州では異なっているため、件数の単純な比較はできません。

0

2019

2021（年）

2020

ＡＧＣ全体
ＡＧＣビジネスパートナー
日本化学工業協会会員企業
全製造業

ＡＧＣ従業員（100万時間）
当た※ 休業災害度数率とは、労働災害の頻度を表すもので延べ労働時間りの労働災害（休業１日以上）による死傷者数。
※ ＡＧＣ全体とは、ＡＧＣの従業員およびビジネスパートナーを含む。

ＡＧＣグループの安全衛生管理の取り組み
日常的安全衛生活動

5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）危険予知

ヒヤリハットリスクの抜けをなくす仕組み

安全パトロール* 設備や作業工程に潜むリスクを網羅的に抽出し、リスクレベルを評価し、それに基づく優先順位を付けて改善施策を実施すること

重大リスクを下げる

残留リスクの共有化

リスクアセスメント*

重篤災害低減安全意識を上げる

OHSMS

73
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

■ 安全活動に関して国・事業部門を超えた情報共有を推進

GRI スタンダード対照表

欧州では、現地の法制度であるCEマーキング *1制度に基（建築ガラスアジアカンパニー／オートモーティブカンパニー）

づき、リスク低減された生産設備が導入されることに加え、設ＡＧＣグループ（アジア）
では、例年、安全管理者クラスが集う

備ユーザーによるリスクアセスメントの果たす重要な役割に安全会議を開催し、安全かつ衛生的な職場環境に関する方針

ついてもEU枠組み指令において示されています。

に沿った活動において取り組むべき課題や改善事例などを共ＡＧＣグループ（日本・アジア）
では、セーフティアセッサお有し、相互のレベルアップを図っています。2021年も引き続よびセーフティベーシックアセッサ資格認証制度 *2におけるき、新型コロナウイルス感染症に起因する制約により会議開

資格取得を推進し、担当者が国際安全規格を理解した上で設催地への出張を取りやめ、Webオンライン会議方式で開催し計や設備を導入できる体制を構築しています。資格取得者はました。

順調に増加しており、リスクアセスメントの実施者や検証者として活躍しています。

■ リスクアセスメントのレベルアップを推進*1 商品がすべての EU加盟国の基準を満たすことを保証するもの*2 セーフティアセッサ資格は、国際安全規格に基づく機械安全の知識、能力を有するこ

ＡＧＣグループは、労働災害発生リスクの低減を目指し、リスとを第三者認証する資格制度として、一般社団法人日本電気制御機器工業会などが設置。セーフティリードアセッサ、セーフティアセッサ、セーフティサブアセッサの3段

クアセスメントのレベルアップに努めています。ＡＧＣグルー階に区分されています。また、セーフティベーシックアセッサ資格は、機械の運用に関わる者向けに機械安全に関する基礎的な知識を有することを第三者認証するものです。

プ（日本）
では、管理監督者層への研修に加え、製造現場のリ
スクアセスメントを実際に担当する従業員への研修を定期的に開催しています。2009 年から「安全強化活動」を開始し、各製造拠点の開発・製造・設備などの担当者の中から資質を有する者を選出して、リスクアセスメントや日常的安全活動*に関する集中教育を実施しています。2021年は32名が修了

セーフティベーシックアセッサ資格取得を目指した研修（台湾）し、「安全中核要員」として活動する人財となりました。各拠点で活動する「安全中核要員」は延べ 400 名を超えています。

■ 化学物質管理体制の構築

ＡＧＣグループ（アジア）
では、各国・地域の管理者や技術者をＡＧＣグループでは、各事業所で使用される化学物質の管理、「セーフティ・キーパーソン」に指定し、リスクアセスメントの基知識を有する化学物質管理者の配置、リスクアセスメントの本概念や機械安全国際規格などを中心に学ぶ1 週間の集合

適切な実施、リスク低減方策の実施を推進し、健康障害や火研修を実施しています。2020年以降は新型コロナウイルス

災・爆発の発生を未然に防止するよう努めています。

感染症に起因する制約により、研修センターや出張先で実施「化学物質リスクアセスメント」では、ＡＧＣグループ独自のする研修の開催が難しい状況が続いていますが、Webを用い評価方法を定め、社内研修を実施し、各製造拠点をはじめとたオンラインセミナーを開講しています。

するグループ内での普及に努めています。評価方法は、GHS（ Globally Harmonized System of Classification and* 5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）、危険予知、ヒヤリハット、安全パトロールなどの従来行っている安全衛生活動

Labelling of Chemicals：化学品の分類および表示に関する■ 安全な生産設備を導入するための「機械安全」を推進

世界調和システム）に基づき化学物質の危険性・有害性リス

ＡＧＣグループは、 安全な生産現場 の実現には生産設備のク評価を行う方法であり、各国での適用が可能となっていま

リスク低減が重要であると考えています。そのため、従来実す。さらに、作業環境の実測に基づくリスク評価を多くの作業施しているリスクアセスメント手法による既存設備のリスク低場で推進しています。

減に加え、事前安全審査により「設計時のリスクアセスメント」も考慮し、より安全な生産設備を導入する取り組みを進めています。

化学物質リスクアセスメント研修

74
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表■ 労働衛生水準の向上
ＡＧＣグループでは、作業に伴う健康障害を防止するため、グ
ローバルな基準を設けて、作業環境測定、リスク評価、リスク低減対策、健康診断などを実施しています。
愛知工場では、自動車用強化ガラス製造工程の騒音低減が課題となっていました。低減対策を進めるにあたって、騒音範囲や発生箇所の特定が困難でしたが、従来のアナログ的な数値の図示化に加えて、デジタルの騒音可視化装置（音響カ

音響カメラによる騒音発生源・範囲の特定

メラ）の使用により、発生源や範囲が明確になりました。これにより、囲い込みによる防音が正確にでき、効果的な作業環
境の改善を図ることができました。
■ 安全意識レベルの向上
ＡＧＣグループでは、安全意識を高めるための階層別教育を実施しています。
教材として「ヒューマンエラー防止読本」などを独自に作成しており、多言語に翻訳し各拠点での教育に活用されています。
また、日本・アジアでは、「安全パトロール実践研修」も実施
し、現場に潜む重大リスクを安全パトロールの中で指摘できる能力を養う教育に取り組んでいます。この研修では、140

安全パトロール実践研修

以上の不具合がある安全パトロール設備（模擬生産ライン）に対し、機械安全および関係法令の視点で安全チェックを体験し、■ 危険体感研修の実施

設備の不安全状態に起因するリスク指摘力を身に付けます。

ＡＧＣグループは「挟まれ・巻き込まれ」や「感電」、｢切創｣、2012 年から管理者層を対象に開催しており、海外グループ｢薬傷｣、｢墜落･転落･転倒｣ など多くの危険を疑似体験する

会社の安全担当者も一部受講しています。インドネシアのア

危険体感研修を実施し、安全意識を高め、労働災害に結び付

サヒマス板硝子社では、安全パトロール設備の一部を展開し、

く不安全行動の撲滅を目指しています。近年はバーチャルリ

主に現地の管理者層が受講しています。

アリティ（VR）技術を活用して簡易な装置で危険を体感する

このほか、毎年秋に資材・物流部、
ＡＧＣロジスティクス株式

コンテンツも増えています。

による改善発表大会を開催しており、ビジネスパー
会社
（AGL）

や国内外のいくつか
現在、横浜テクニカルセンター（YTC）

各社とAGLによる物流に関連した安全・品質の改
トナー
（BP）

の拠点に、その拠点に内在する危険の「危険体感設備」や前善実施内容を発表しています。また、安全に対する取り組みを述のコンテンツを用意し、「危険体感研修」を指導できるイン

AGLとBPの共通の文化として定着を図るために、BP各社とトストラクターの養成やスキルアップとともに定期的な研修開

ラック周囲のひと回り点検・指差呼称大会を開催しています。

催に取り組んでいます。

75
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

化学物質の漏洩体感（インドネシア）

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

転倒による衝撃を数値で見える化した体感（日本）

インストラクターのスキルアップ（日本）

ＡＧＣの取り組み■ 安全衛生施策への労働組合の参画
ＡＧＣでは、労働協約に基づき、安全衛生に関して労働組合の意見を聞いています。拠点で開催される安全衛生委員会には、
インストラクターの育成（中国）

ともに作業するビジネスパートナーも参加しています。また、回転するベルトやロールへ巻き込まれる
体験
（YTC）

安全担当役員と従業員代表が意見交換する機会も定期的に設けており、各種安全衛生施策に従業員の意見を反映させています。

回転するベルトやロールへ巻き込まれる
体験
（YTC）

バーチャルリアリティ（VR）
技術を活用したフォークリフトの衝突危険体感（日本）

バーチャルリアリティ（VR）
技術を活用したフォークリフトの衝突危険体感（日本）

チェーンへ巻き込まれる体験（日本）

巻き込まれ体験（中国）

ロボット激突体験
（VR（
）日本）

76
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

GRI スタンダード対照表

快適な職場づくり
基本的な考え方

マネジメント体制

ＡＧＣグループでは、「ＡＧＣグループ労働安全衛生基本方針」■ 関係部門が連携して労働衛生を管理に基づき、労働安全衛生活動を通じて、快適な職場環境の形

ＡＧＣグループでは、「ＡＧＣグループ労働安全衛生基本方針」

成を進めています。また、「ＡＧＣ健康宣言」を制定し、従業員

および「ＡＧＣ健康宣言」に基づき、快適な職場づくりのための健康維持・増進に取り組んでいます。

の施策「健康経営」を副社長を最高推進責任者とし、統括産業医を任命・配属の上、関係部署が連携して推進しています。

ＡＧＣ健康宣言
ＡＧＣグループは、グループビジョン

グループ全体の取り組み

を合言葉に「世界に価値を創造し続ける」ため、従業員の健康維持・増進に取り組んでいきます。

■ ＡＧＣグループ総務人事ネットワーク会議（ＡＧＣグループ
（日本））
ＡＧＣグループでは、国内グループ各社の総務人事スタッフ
健康はすべての基盤
ＡＧＣグ ル ー プ にとって「従業員」は最も重要な資産の一つであり、従業員にとって「健康」は生活の基盤として最も重要な要素の一つです。

会社の支援を対象として、定例会議を開催しています。会議では外部講

従業員の自律師を招いて労働関連法の最新動向に対する理解を深めるほＡＧＣグループは、従業員 健康の保持増進には従業の心身の健康保持増進に 員の健康に対する意識が向けた施策を積極的に行 不 可 欠 で あり、従 業 員 はい、従業員が個々の能力を 「自らの健康は自ら守る」意
十分発揮して会社発展の 識を持ち、自律した健康管
原動力となるとともに、各 理を行います。
従業員の生活が充実したものとなるよう支援します。

か、健康経営や働き方の見直し、ハラスメント防止といったグループ施策の説明・意見交換を行っています。
会議以外にも、定期的に労働時間や法改正への対応状況を確認し、グループの連携を高める取り組みを行っています。

※ ＡＧＣ単体から浸透を図り、将来的には国内外のグループ会社への展開を検討します。

コンプライアンスに関する社会の関心が一層高まっている中、ＡＧＣグループでは、グループ一体での労働安全衛生活動の取り組みを通じ、快適な職場環境の形成を進めていきます。

マネジメント体制
最高推進責任者：副社長
推進責任者：人事部長

本社

環境安全品質本部
人事部※統括産業医任命・配属

健康管理センター
ＡＧＣ健康保険組合

各拠点

総務人事担当グループ
健康管理センター

拠点長

環境安全保安室

77
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

GRI スタンダード対照表

健康経営の狙い

また、2019 年に開 始したウォーキングイベント「ＡＧＣウォーク」を、2020年に国内グループ会社へ参加範囲を拡大• 継続的な健康保持・増進

し、健康経営をグループ一体となって推進するための中核的

従業員一人ひとりが自律した健康管理を実践することで、なイベントと位置付け、取り組んでいます。

年齢を重ねても活き活きと働き続けること。

• 生産性・働きがいの向上

ＡＧＣの取り組み

多様な働き方を活用し、心身のコンディションをより一層高めることで、各人が生産性高く働いていること。

健康経営を推進

また、持てる仕事能力を最大限に発揮し、やりがいをもって• ＡＧＣグループで働く人財一人ひとりが、持てる能力を最大働いていること。

• 公私の充実限に発揮し続けるようにするための、戦略的な取り組みです。

• ｢心身の健康保持・増進」は、従業員の活力向上や仕事の生

各人が充実した会社生活を送るとともに、仕事以外の時間、産性向上などをもたらし、「人財のＡＧＣ」を目指す上で、基一個人としての生活においても心豊かな人生を送っている盤となる要素です。

こと。
活力ある人財が、能力を最大限に発揮し、それらの総和が組人財のＡＧＣ

織力の向上につながっている状態を生み出す。

一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し続ける

取り組みの方向性

活力・生産性向上
継続的な健康

生産性・

保持・増進

働きがいの向上「ＡＧＣ健康宣言」に基づく健康保持・増進活動をベースに「健康経営戦略マップ」を作成、KPI（業績評価指標）を設定し、公私の充実

PDCAを回しながら、以下の健康保持・増進活動の充実を図ります。

一人ひとりの心身の健康保持・増進

健康経営戦略マップ
健康施策

従業員の意識・行動変容

健康に関する目標

生活習慣、健康意識の改善・向上

健康的な生活を送る従業員増

個人の健康

・健康診断

有所見率、高血圧、BMI率、

・禁煙施策

・ＡＧＣウォーク

特定保健指導受診

・ＡＧＣ健康ポイント
・健康支援アプリ

・生活習慣セミナー

・メンタルヘルス研修・面談等

健康支援アプリ利用、

ＡＧＣウォーク参加

人財のＡＧＣ
健康経営の狙い
継続的な健康保持・増進

生活習慣の改善等

組織状況の改善・向上
・ストレスチェック

健康状態／
労働生産性の改善

二次検診受診率、施策により解決したい経営課題

等

メンタル不調者の減

生産性・
働きがいの向上

高ストレス職場数、高ストレス者率、メンタル不調者率 等

組織の健康

・労働時間管理等
非喫煙者の増組織パフォーマンスの向上

卒煙プログラム参加数、喫煙率 等

78
AGCサステナビリティデータブック2022

公私の充実AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

健康保持・増進管理活動状況

GRI スタンダード対照表

ＡＧＣウォーク 2021春
1101

A G C _ キャラクター

◦エントリー期間：4月１日（木）～4月25日（日）◦開 催 期 間：4月21日（水）～5月20日（木）• 健康診断の有所見者へのフォローの充実

運動不足は、体調不良やストレス蓄積の原因ともなります。
マスクをつけ、人込みを避けて、できる範囲で楽しみましょう。
帰宅後は手洗い、うがいを忘れずに！

有所見率低下施策として、特に二次健診受診率（2020 年：

❶ RenoBodyアプリをダウンロード
QRコードを読み取れない場合、各アプリストアで「検索」→「RenoBody」で検索してください。

iPhone92% ⇒ 2021 年：99%）向上に重点を置いています。現状

Android❷ RenoBodyユーザ登録

参 加 方 法１ 新規登録を選択

では有 所 見 率 の 低 下 効 果は見られませ ん が、継 続して２ アカウント作成
メールアドレス、またはSNSアカウントで登録

３ 初期登録へ進む
画面のご案内に従ってご登録ください

登録完了！

＊＊アカウントに登録したニックネームがランキングに表示されます。また各賞発表にも使用します。

❸ イベントに参加（エントリー期間：４月１日（木）0:00～４月25日（日）24:00）

実施していきます。
（二次健診受診費用は全額会社負担）

トップ画面下の4 「イベント」をタップ

イベントコードを入力して5 「クローズドイベントへ」をイベントコード（半角）

タップ

AGC0004（ホワイト500）」「健康経営優良法人2022に認定されました

イベントコード入力後に、「参加者 I D」を入力。
パスワードはありません。

エントリー
参加者 I D完了！
AGC、AGCC：従業員番号
その他：エマージェンシーコールのユーザー I D

・定期健康診断受診率 2021年：100%⇒今後も維持

AGCウォーク事務局ではEMCのユーザーIDに紐づく個人情報は取得しません。

スマホを持っていなくても参加可能！

・二次健診受診率 2020年：92%⇒2021年：99%

SPO特設サイト内のアンケートで平均歩数を回答することにより、ご参加いただけます。
４月１日より、AIDASトップページにバナー掲載◦アンケート回答期間

5月21日（金）～30日（日）ラッキー賞として抽選で※画像はイメージです。

1,200名にAGCちゃんバスタオルをプレゼント！

⇒100%を目指す

CEO、CFO、CTO等に平均歩数が一番近かった方にはDream賞としてFitbit inspire HRシリーズをプレゼント！

・有所見率 2020年：19.5%⇒2021年：19.7%

ＡＧＣウォーク⇒2025年：16%を目指す• メンタルヘルス不調の防止
・ストレスチェック受検率

2020年：97%⇒2021年：97%⇒100%を目指す
・ラインケア研修、セルフケア研修の実施• 受動喫煙ゼロ、喫煙率の低下
健康支援アプリ・屋内完全禁煙化

2019年：一部事業所で達成
2021年：全社で達成

喫煙率の推移・喫煙場所の数 2021年：2019年比▲60%（%）

・事業所内でのタバコ販売の廃止（2019年）40

・喫煙率 2020年：25.7%⇒2021年：24.1%⇒2025年：20%未満を目指す

30

29.1

28.2

26.9

25.7

• 運動習慣の定着（ウォーキング）
2021年：延べ3,400人参加

24.1

20

• 健康意識の向上
2021年より全従業員を対象に、個人の健康活動に対する

10

インセンティブとして「ＡＧＣ健康ポイントプラン」、個々人の健康管理ツールとして「健康支援アプリ」を導入し、従業

0

2017

員の健康意識の向上を支援しています。

79
AGCサステナビリティデータブック2022

2018

2019

2020

2021（年）

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

保安防災
基本的な考え方

グループ全体の取り組み

地域社会で事業を展開しているＡＧＣグループは、保安を確■ 設備新増設時の事前アセスメントによる事故予防保することが持続可能な成長に向けた大前提であると認識しＡＧＣグループは、リスクがあると判断された設備を新設、増ています。この考え方のもと「ＡＧＣグループ保安防災基本方

設、改造する際には、「事前安全審査制度」に基づき、設計時、針」を制定し、保安防災に関する各種施策を推進しています。

竣工時、試運転時に保安防災に関するリスクアセスメントを行い、本質的な安全性を備えた設備であることを確認していＡＧＣグループ保安防災基本方針

ます。また、化学プラントにおいては、安全性評価で危険度（2003年2月7日制定、2019年1月1日改定）

ランクが高いと判定した場合は、リスクアセスメントとしての 追 求に向 け、

HAZOP、ESD-HAZOP、手順 HAZOPを実施しており、これら「保安防災活動に積極的に取り組むことは、地域社会でではプロセス装置での「ずれ」（圧力変動やバルブの故障など）事業を展開する企業としての基本的責務である」というや非定常操作、緊急事態（緊急停止）手順の操作ミスをトリ

理念のもと、事業活動を行います。

ガーとして事故を想定しています。

ＡＧＣグ ループ は、

1. グループ内外の保安防災に関するルールを守ります。
■ 火災の予防・再発防止

2. 保安防災に関する事故・災害を防止するための保安
防災管理活動を展開し、継続的改善を図ります。

ＡＧＣグループは、各事業部門や環境安全品質本部などによ3. 利害関係者との積極的なコミュニケーションに努めます。

る環境安全保安に関する監査などを通じて、国内外の各拠点
で火災予防活動の継続的改善に取り組んでいます。2021年
はＡＧＣグループで8件の火災が発生しましたが、迅速な初動

マネジメント体制

対応により、地域社会や人命に影響を及ぼすような重大な事
故には至りませんでした。

「ＡＧＣグループ保安防災基本方針」のもと、事故などの危機

火災*の件数推移（ＡＧＣグループ）（不測の事態）の未然防止はもとより、直面した危機に対して（件）

迅速かつ的確に対応できる対策を進めることで、事故の拡大

15防止を図ります。
保安防災活動は、PDCAサイクルを回すことで、事業活動

11におけるリスク低減・予防措置の強化を進めています。統括

11
10

10

9
8

組織である環境安全品質本部が当年の活動計画を立て、各事業部門などがその活動計画に基づいた火災予防や保安事
5

故対策、自然災害のリスク対応を進めているほか、内部監査などで実施状況をモニタリングし、継続的に改善しています。
化学品事業においては、日本国内の千葉工場、鹿島工場が0

高圧ガス認定事業所に認定されています。高圧ガス認定事業

2017

2018

2019

2020

2021（年）* 火災集計の範囲は、消火器などによる消火活動を必要とする火災のうち、行政機関への通報を要するなど影響が発生したもの

所では、より高度な自主保安を推進するため、CEOをトップとし、環境安全品質本部長およびカンパニープレジデントを
保安担当役員とする保安管理マネジメントシステムを構築しています。

80
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

■ 自主保安力・防災力向上への取り組み

GRI スタンダード対照表

2021〜2023年診断（実施）計画

ＡＧＣグループでは、保安防災に関するリスク低減・自主防災

日本

アジア

欧州

診断
（実施）
件数

2021

6

18

0

24

2022

9

7

1

17

2023

2

5

10

17

年

力を強化するために「保安防災プロジェクト」を推進しています。工場の規模やリスクに応じ、第三者による以下の保安
防災力診断を導入し、その結果をもとに改善項目を明確化し、継続的改善を実行しています。①日本国内の石災法特定
事 業 所では保 安 力 向 上センターによる自主 保 安 力 評 価、

安全文化診断は、診断により顕在化した強み・弱みを反映②日本、アジアおよび欧州の中規模製造工場では安全文化

した3年間の改善計画に基づき、改善活動を実施し、3年後を診断（慶大・高野元教授、新潟大・東瀬准教授を中心に開発さ目途に2回目の診断を行い、改善効果の確認等をモニタリン

れたアンケート方式を採用）、③日本の加工・組立工場では地グしていきます。2023年以降、欧州、米州においても、本格

域消防署の指導による防災力向上活動を実施しており、今後的に安全文化診断と組織文化の改善活動を推進していく計は日本だけでなく、各カンパニー・SBUと一体となってグロー画です。
新潟大学との共同研究契約におけるその他の活動として

バルに展開していきます。

は、社内に学生を受け入れ、安全文化診断を通した安全文化の基盤構築に取り組むとともに、新潟大学へ社員を講師とし①石災法特定事業所：保安力向上センターによる自主保安力て派遣しています。また、安全文化の醸成に向けて他社とも評価
千葉工場、鹿島工場、関西工場（高砂事業所）、ＡＧＣセラミッ

交流を行い、安全文化診断の展開状況等について情報・意見

クス株式会社（高砂）で実施しており、2022年にはＡＧＣ横浜

交換を行っています。

テクニカルセンターでも実施予定です。保安力評価で明らかとなった「安全基盤」「安全文化」の問題点を再確認し、3年間③加工・組立工場：地域消防署の指導による防災力向上活動の改善計画を立案し、改善活動を展開中です。ＡＧＣでは、製「火災防止」に主眼を置いて、地域消防署にご協力いただき、造拠点の保安力評価に加えて、本社経営幹部（各カンパニー

教育・訓練を行います。全国に拠点を持つＡＧＣグラスプロダ

本部長クラス）の保安力向上センター専門家によるヒアリン

クツ株式会社の恵庭工場、鳥栖工場で既に活動をスタートしグも実施し、「本社も含めた総合保安力」も向上させていく計ています。

画です。この新たな取り組みは、日本の産業界の「総合保安力」の研究に貢献できると考えています。
（慶大・高野元教授、新潟②中規模製造工場：安全文化診断
大・東瀬准教授を中心に開発されたアンケート方式を採用）
新潟大学と「安全文化診断」の共同研究契約を締結し、日本・
アジア・欧州地域で35,000 名以上を対象に診断を実施しています。

81
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AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表■ 保安事故に備えた教育・訓練
保安事故が発生した際には、従業員や地域社会への影響を最小限に食い止める必要があります。
ＡＧＣグループでは、保安事故が発生した際の従業員や地域社会への影響を最小限に食い止めることを目的として、各拠点で計画的な教育・訓練を行っています。特にコンビナー
トのある地域に位置する千葉工場、鹿島工場では、次のよう海上オイルフェンス展張訓練（千葉工場）

消防署との合同防災訓練（鹿島工場）

地震・津波防災訓練（千葉工場）

消防署との合同防災訓練（鹿島工場）

消防署との合同防災訓練（ＡＧＣグラス
プロダクツ株式会社 恵庭工場）

防災訓練（千葉工場）

な教育・訓練などを年間計画に基づき行っています。
【教育】• 保安防災教育（従業員、ビジネスパートナー社員対象）• 普通救命講習会（社内）【訓練】• 屋内消火栓訓練（初期消火大会）• 石災法異常通報訓練（本部員非常呼集訓練）• 地震等自然災害対応訓練（避難・安否確認訓練）による• エマージェンシーコールシステム（EMC）
安否確認訓練（ＡＧＣグループ（日本））• 消火器取り扱い訓練に基づく訓練• 海上人命安全条約（ＳＯＬＡＳ）• コンビナート合同防災訓練• 海上コンビナート共同防災・通報訓練• 海上防災訓練（オイルフェンス展張訓練）• 外部教育訓練【工場競技会】• 屋外消火栓操法競技会• 空気呼吸器装着競技会

82
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ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

サプライチェーン
基本的な考え方ＡＧＣグループ購買取引基本方針（2009年制定、2020年1月1日改定）

ＡＧＣグループは、「企業行動憲章」において、お取引先様と相ＡＧＣグループは、グループビジョン

互に有益で適切な関係を築くこと、そして、お取引先様の方々の価値観を追求し、また、「ＡＧＣグループ企業行動憲章」とは、その準拠する行動原則がＡＧＣグループの基本姿勢とに基づいて、以下の購買取引基本方針のもと、調達活動

矛盾しないよう、ともに努めることを掲げ、サプライチェーンを行います。

マネジメントを推進しています。

1. 購買の基本方針

マネジメント体制

1. オープンかつ公正な取引

ＡＧＣグループは、持続的に原料・資材を安定調達するために、資材・物流部が中心となり、人権、労働慣行、環境など様々な購買活動は、常に革新的な技術、製品、サービスを求め、グローバルにオープンかつ公正・公平に実施します。

2. 関連法令の遵守と安全・環境・人権への配慮

社会的課題の解決に向けた取り組みを、お取引先様も含めた購買活動を実行するにあたり、各国の法令と規制、国際

サプライチェーン全体で進めています。
「ＡＧＣグループ購買規範を遵守し、誠実に行動するとともに、安全、環境、資取引基本方針」を定め、ＡＧＣグループとしてサステナブルな源保護、人権等への適切な配慮を行います。

社会の実現に向けた責任を果たしていくことを明記し、ＡＧＣ

特に、鉱物資源の調達を通じて紛争への加担や人権侵グループホームページに掲載して世界中のお取引先様に公開

害の助長をすることのないよう、紛争鉱物（錫、タンタし、この方針に対するご理解とご協力をお願いしています。

ル、タングステン、金）及びコバルトを高リスク鉱物としまた、2020 年から2021 年にかけて、この方針に準拠したて特定し、武装勢力や人権侵害等の不正に関わる鉱物「サステナブルな調達に係るアンケート」を実施し、対象としたを使用していないと認定された製錬所・精製所の採用

お取引先様126社すべてから回答を受領、潜在的なリスクのによる、責任ある鉱物調達の取組みを進めます。

所在を把握し、低スコアの項目についてはお取引先様に改善

3. お取引先様とのパートナーシップ

への取り組みを依頼しました。

お取引先様とは、長期的な視点で、共により良い製品作りを目指す良きパートナーとして、相互に繁栄を図る取グループ全体の取り組み

引関係の確立を目指します。そのために、お取引先様との緊密なコミュニケーションを重視し、より強い信頼関■ 調達行為に関するお取引先様相談窓口

係を築くように努力します。

ＡＧＣグループでは、購買取引の透明性確保と不正防止に取

4. お取引先様の機密情報・知的財産・資産等の適正管理

り組んでおり、その一環として、「調達行為に関するお取引先

購買活動を実行するにあたり、お取引先様の機密情報・様相談窓口」を開設しています。同窓口は、ＡＧＣグループ従

知的財産・資産等を適正に管理し、保護します。

業員の取引に関する問題点について、お取引先様からeメー
ルまたは封書でご指摘いただくもので、提起していただいた

2. お取引先様の選定方針

問題は、秘密を厳守し、迅速に解決しています。

お取引先様の評価・選定の基本方針は以下のとおりです。

1. 経営状態が健全であり、安定供給力と生産変動への調達行為に関するお取引先様相談窓口

柔軟な対応力があること。

2. 提供される資材・サービスの品質・価格・納期・安全お■ 契約内容の定期的な見直し

よび環境への対応・技術サービスのレベルが適正であＡＧＣグループでは、サプライチェーンマネジメント推進のたること。

め、お取引先様との新規契約、あるいは契約更新の際には、CSR条項を設けた最新の契約書を適用することとしています。

83
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ガバナンス

社会

環境

3. 下記「サステナブルな調達へのご協力のお願い」の各

GRI スタンダード対照表

2. 環境・安全・品質
安全・環境に配慮した良質の製品・サービスを提供し、項目の実現に努めていること。

環境負荷の低減を進め、製品・職場の安全確保に努

3. サステナブルな調達へのご協力のお願い

め、以下を実行していること。

ＡＧＣグループは、『より良い地球・社会の実現』に貢献• 環境に関する各国・地域の法令を遵守し、製品に含有し、社会全体から信頼され、成長・発展を期待される企業

する化学物質および外部環境に排出される化学物質となることを目指しております。

を法令等に基いて適切に管理すること。

ＡＧＣグループとしてサステナブルな社会の実現に向• 環境・資源保護、廃棄物最終処分量の削減に努めること。

けた責任を果たしていくために、サプライチェーンを構成• 環境管理の仕組みを構築し、継続的に運用・改善を行うこと。

するお取引先様と共に、ＡＧＣグループの取り組みを進めて参りたいと考えております。そのためにお取引先様と• 地球温暖化防止に貢献し、省エネルギーに努めること。

共有し、遵守・励行をお願いしたいことを以下にまとめま• 安全・保安防災に取り組み、事故・災害の未然防止に努めること。

したので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

1. 法令等の遵守と公正・公平・誠実• 製品が各国・地域の法令等が定める安全基準を満た各国・地域の法令や国際規範を遵守し、公正・公平なしており、使用者に危険または健康被害を及ぼすおそ取引を行い、以下を実行していること。

れのある事項については的確な情報提供を行うこと。

• 政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、ステーク

3. 人権・労働ホルダー（利害関係者）との関係において不適切な利全ての人の尊厳と人権を尊重し、以下を実行している

益供与や授受を行わないこと。

こと。

• 市場での公正な競争を阻害する行為や優越的地位の• 人種、民族、宗教、国籍、政治的所属、年齢、性別、障濫用を行わないこと。

がい、婚姻、性的指向、その他のいかなる立場に拘ら• 各国・地域の法令等で規制されている物品や技術の輸ず、不当な差別を行わないこと。

• セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等、他者

出入について管理体制を整備し、適正な輸出入手続をの人格を否定したり個人の尊厳を傷つけるような行為行うこと。

• 製品に含まれる鉱物資源の調達においては、紛争鉱物を行わないこと。

• 強制労働・奴隷労働・児童労働・不当な低賃金労働を（錫、タンタル、タングステン、金）及びコバルトを高リ認めず、人権侵害に加担しないこと。

スク鉱物として特定し、武装勢力や人権侵害等の不正• 従業員の権利を尊重し、協議・対話を通じて従業員とに関わる鉱物を使用していないと認定された製錬所・の良好な関係を構築・維持すること。

精製所の採用による、責任ある鉱物調達の取組みを進• 従業員の労働時間、休日・有給休暇の付与・賃金等にめること。

• 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと。

ついて、各国・地域の法令を遵守すること。

• コンプライアンスを徹底し、不正行為を予防・早期発見• 従業員が安全で心身ともに健康に就業できる環境を整するための方針・体制・指針・通報制度・教育等の仕組備すること。

みを整備・運用し、通報制度においては通報者が不利益を被らないよう保護を行うこと。

84
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ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

お取引先様方針説明会の開催

4. リスクマネジメント・情報管理・知的財産管理

ＡＧＣグループでは、1997年から「お取引先様方針説明会」を

事業遂行上のリスク回避の体制を整備し、情報・知的財

開催しています。サプライチェーンを構成するお取引先様と産の管理について、以下を実行していること。

コミュニケーションを深め、一体となった事業活動を推進して• 災害・事故等の不測の事態に遭遇した時に事業の継続います。2019 年の方針説明会では、日本国内外から様々なあるいは早期復旧を可能とするための対応を定めた事

業種のお取引先様約140社270名にご参加いただきました。

業継続計画を策定し、そうした事態が発生した際には

当日は、お取引先様の日頃のご協力に対して感謝状を贈呈す

迅速な対応と的確な情報開示を行うこと。

（当時）からＡＧＣグループの中期経営
るとともに、島村 CEO• 事業活動遂行上で必要な記録・報告は事実に基づき適計画について説明しました。懇親の場では、お取引先様と正に行い、記録を保管すると共に、個人情報を含むおＡＧＣグループ役員や事業部門責任者との間で積極的な意見

客様・取引先・自社等の機密情報が漏洩することのな

交換が行われました（2020年、2021年は方針説明会の開催

いよう、適切な情報管理を行うこと。

を中止し、2020年は感謝状贈呈式のみ開催したため、前回の• 財務状況・業績・事業活動の内容等の情報をステーク

方針説明会の内容を掲載しています）。

ホルダーに適宜、適切に開示すること。

• 他者および自らの知的財産を適正に管理し、第三者の営業機密を違法な手段で入手したり第三者の知的財産を侵害する行為を行わないこと。

■ お取引先様と一体になった取り組み
ＡＧＣグループの事業は、多くのお取引先様との連携のもとに成り立っていることから、サプライチェーンと一体になった感謝状贈呈式

様々な取り組みを実施しています。

85
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ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表■ グリーン調達の推進■ 環境・安全・コンプライアンス遵守に関する講習会の開催

ＡＧＣグループでは、全事業部門共通の考え方を規定した

ＡＧＣグループでは、主要なビジネスパートナーを対象にした「ＡＧＣグループグリーン調達統合ガイドライン」を2020年に「環境・安全・コンプライアンス遵守に関する講習会」を定期改定しました。各事業部門では、これに沿って「グリーン調達的に開催しています。ＡＧＣグループのサステナビリティ経営

ガイドライン」を設け、所定様式への記入依頼を通じてお取引の戦略や環境目標等に関する講演会、さらには各社活動の情

先様の環境マネジメントの状況や、環境負荷の高い化学物質

報共有を目的とした交流会や優良工場の視察訪問なども実の含有状況などを確認し、事業特性に応じて原材料・資材の施しています。

グリーン調達に取り組んでいます。

また、お取引先様を対象にした各種研修プログラムも用意
し、サプライチェーン全体を意識したモノづくり・人づくりも

ＡＧＣグループグリーン調達統合ガイドライン

推進しています。

に関する取り組み■ 高リスク鉱物（紛争鉱物・コバルト）■ お取引先様に対する満足度調査の実施

ＡＧＣグループは、持続可能かつ責任あるサプライチェーン

ＡＧＣグループは、お取引先の皆様と、より良い製品づくりをの実現を目指す取り組みの一つとして、紛争鉱物（タンタル、

目指すパートナーとして共存共栄を図り、信頼関係を高めて錫、タングステン、金）、およびコバルト等の高リスクと見られるいくことを目的として、2008年から主要お取引先様を対象に鉱物の調達に際し、紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）

アンケートによる満足度調査を実施しています。

における、鉱物の採掘・輸送・取引に関連する人権侵害や武匿名性を保って運営されていることが認知されるようにな

装勢力の支援などのリスクの有無を確認し、それらの不正がり、忌憚のないご意見をお寄せいただいています。毎年約懸念される鉱物を使用していないと認定された製錬所・精製200社を対象に満足度調査を実施し、調査結果はご回答いた所を採用することで、責任ある鉱物調達を行うこととしていまだいたお取引先の皆様やＡＧＣの関係者と共有しています。

す。関係するお取引先様のご協力を仰ぎ、デューディリジェン
スを行ってリスクを特定し、万が一サプライチェーン上で著しいリスクが見つかった場合は、是正措置を行います。

2021年には「ＡＧＣグループ責任ある鉱物調達方針」を制定、ＡＧＣグループホームページに掲載して世界中のお取引先様に公開し、この責任ある鉱物調達の取り組みへのご協力をお願いしています。
また、全世界のＡＧＣグループ拠点を対象に、高リスク鉱物とそれらを含有する物品の調達について調査を行った結果、特定（Responsible
できた上流の製錬業者は383社、このうち、RMI

Minerals Initiative）認定の製錬業者は276 社でした。今後、引き続きリスクの所在の把握と是正に努めていきます。
ＡＧＣグループ責任ある鉱物調達方針

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AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

公正な取引
基本的な考え方

グループ全体の取り組み

ＡＧＣグループは、「企業行動憲章」において、適正な取引を■ 独占禁止法への対応

行うとともに、公正な競争の原則、ならびに適用されるすべて

ＡＧＣグループでは、全従業員が仕事をする上で遵守すべきの法令や規制に準拠して事業を行うことを掲げています。ま事項をまとめたグループ共通の「ＡＧＣグループ行動基準」のた、政治、行政、その他の組織・個人と健全な関係を保ち、反ほか、「独占禁止法遵守グローバルガイドライン」を制定・運社会的勢力とは断固として対決することも謳っており、公正な用しています。ガイドラインでは、競合他社との面会・会合出

取引の実現を目指しています。

その目的の適法性を十分に吟味し、必要最席に際しては、（1）
出席にあたっては上長の事前承認を得小限に留めること、（2）

マネジメント体制

出席後に記録を作成することを規定しています。
ること、（3）
また、各地域・組織で対面および eラーニングによる「独禁ＡＧＣグループでは、グループ内の争訟案件の進捗状況を速法」遵守教育も進めています。内部監査でのグローバル共

やかに把握し各案件に適切に対処するため、2006年から月報

通の重点監査項目の一つに、「独禁法遵守のための体制・仕や進捗報告を強化し、グローバル法務管理体制を整備してい組み」を掲げ、ガイドラインの遵守状況の監査を実施しています。グループ内の争訟についてグループゼネラルカウンセます。

ルに情報を集約することで、グループ CEOをはじめとした経独占禁止法遵守施策の実施状況（ＡＧＣグループ）

営層へ速やかに報告するとともに、争訟の進捗やグローバル

年

体制の状況については取締役会に定期報告しています。

2021

また、地域ゼネラルカウンセルとの間での法務会議の開催

教育受講者数

内部監査件数

約7,000名

102件

や社内関係部門との連携により、ＡＧＣグループの法務リスクの低減を図っています。
グローバル法務管理体制
重要争訟情報は発生の都度報告＋
進捗を毎月報告

取締役会
定期報告
ＡＧＣグループ CEO

カンパニー／SBU*
法務支援・改善要請

グローバル法務会議
メンバー

グループ ゼネラルカウンセル（ＡＧＣ 法務部長）

日本・アジアゼネラルカウンセル（ＡＧＣ 法務部長）

欧州
ゼネラルカウンセル（欧州事業会社 法務部長）

日本・アジアグループ会社

欧州グループ会社

ブラジル（ブラジル事業会社
法務課長）

北米
ゼネラルカウンセル（北米事業会社 法務部長）

北米グループ会社* 戦略事業単位（ストラテジックビジネスユニット）

87
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表■ 腐敗・汚職防止への対応■ インサイダー取引の防止

ＡＧＣグループでは、「ＡＧＣグループ行動基準」で、政治、行政、

ＡＧＣグループでは、株主・投資家保護や証券市場の公平性・その他の組織・個人と健全な関係を保つことを定め、腐敗・信頼性確保のため、インサイダー取引防止の周知徹底を図っ

汚職防止に関する各国・地域の法令遵守に努めています。

ています。
「ＡＧＣグループ行動基準」では、インサイダー取また、贈収賄などの汚職行為の防止が世界的に強化される

引を行わないことを明記しています。また、「情報管理協議会

中、従業員への周知と教育を進めています。公務員に対する設置要綱」「インサイダー取引防止管理規程」を定め、インサ

贈賄防止を定めた「ＡＧＣグループ贈賄防止規程」に加え、リイダー取引を未然に防ぐための体制を整えています。

スクの高い国・地域については具体的な手続きや考え方、判さらに、「ＡＧＣグループ行動基準」に関する定期的な学習断基準などを示したガイドラインを制定し、運用しています。

機会を設けてインサイダー取引防止を周知徹底するととも

なお、2021年に汚職に関してＡＧＣグループが当局から制に、その誓約内容を再確認しています。役員や幹部管理職、
に対して
特定部署員
（経営企画、経理、財務、広報、IR など）裁を課された事例はありません。

は、別途教育を実施しています。
■ 請負要件や労働者派遣法の遵守

なお、ＡＧＣグループの役員・従業員などが株式などの売ＡＧＣグループでは、構内請負や派遣の形態で働くお取引先買に際し、インサイダー取引に該当するか否かの疑義がある様との連携のもとにビジネスを行っています。ＡＧＣの製造拠場合には、情報管理協議会が審査する体制を整え、未然防止点と主要な国内グループ会社を対象に、請負要件遵守調査に努めています。

を定期的に実施し、適正に運用されていることを確認することとしています。今後も請負要件や改正労働者派遣法遵守について周知・徹底に努めていきます。
■ 下請法の遵守
ＡＧＣグループは、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」の遵守徹底に向けて、担当者や管理者への教育を継続的に実施しています。また、2009年から国内グループ会社を含めた「下請法」取引に関係する従業員を対象に、eラーニングによる教育を実施しています。2021年は、約8,800名を対象に行
い、また、同年11月には各事業部門の外注・仕入管理責任者など約20名に、要注意点などの情報共有を実施しました。

88
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

GRI スタンダード対照表

知的財産権の尊重
基本的な考え方■ 他者が持つ知的財産の侵害防止
ＡＧＣグループでは、他者の知的財産権を不当に侵害するこ

ＡＧＣグループでは、「企業行動憲章」において、自社の情報・とのないよう、従業員教育を含めた仕組みづくりを行ってい

知的財産・資産を適正に管理し保護するとともに、お客様やます。他者の知的財産権を継続して調査し、新製品を発売すお取引先様を含む他者の知的財産権を尊重することを掲げ、る際や新たな事業活動を展開する際には、他者の権利を侵害

その実現に取り組んでいます。

していないことを検証しています。

マネジメント体制■ 知的財産権に関する従業員教育
ＡＧＣグループは、自己の権利を適切に保護するという観点と特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権などの知的財

他者の権利を尊重するという観点の両面から、知的財産権に産権を貴重な無形財産と考え、知的財産部が主体となり、関する従業員教育に力を入れています。

その保護と活用に取り組んでいます。

国内では、新入社員研修の中で知財について教育している
ほか、従業員を対象とした各種知財研修を実施しています。

グループ全体の取り組み

また、必要に応じて各カンパニーや技術部門、研究部門でも知財教育を進めています。さらに、海外のグループ会社にお■ 創出した知的財産権の保護と活用

いても、現地の状況に合わせた知的財産に関する教育などを

ＡＧＣグループでは、事業戦略上の重要な資源として知的財

実施しています。

産権を創出し、保護・増強を図り、競争優位性を高めるための各社の取り組み

知財活動を進めています。
具体的には、各国の開発拠点で創造した発明をグローバルに出願し、事業活動に応じた権利化に努めています。知的財■ 職務発明の報奨産権は国により保護のための手続きが異なるため、現地の弁

ＡＧＣでは、優秀な職務発明に報いるため、充実した発明報奨

理士事務所やグループ会社と協働して権利化しています。な

制度を整えています。国内グループ会社でも同様の制度整

お、他者による侵害行為に対しては、各国の法令に則って厳備を進めています。

正に対処しています。

また、海外については、現状に合わせ、各国・地域での法制

また、保有する知的財産権を活用して各事業部門の事業戦度に基づいた報奨制度の整備を進めています。

略やブランド戦略と連動させた知財戦略を推進するために、
発明報奨制度事業部門長も参加する知的財産会議を部門ごとに定期的に開催しています。
知財創造サイクル
研究開発
発明
創造
投資

出願
知財権
取得

事業による
利益獲得
活用

知財権の
もとでの
事業化

保護

89
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

情報セキュリティの確保
基本的な考え方• 情 報システムや生 産 設 備 のセキュリティ対 策について、国際標準を踏まえたグループ共通の管理規程を策定し、ＡＧＣグループでは、情報セキュリティマネジメントシステム

防御や検知に関する装備を強化するとともに、マネジメントの国際規格 ISO27000を踏まえたグループ共通の「情報セシステムを整備し、情報セキュリティ・インシデントが発生

キュリティポリシー」を制定し、情報資産の適切な保存・活用・した際の即応力を強化すべく体制の充実や訓練に取り組ん

管理や個人情報の保護を推進しています。

でいます。

• 上記については、技術的な侵入テストや第三者による総合

マネジメント体制

評価を継続して実施しています。

• 2020年来のパンデミック状況を踏まえ、リモートワークのＡＧＣグループグローバル共通の取り組み項目をベースに、セキュリティ対策についても従来の施策を強化して対応し地域（日本・アジア、欧州、米州）の状況を踏まえた項目を付加ています。

した標準書とガイドラインをそれぞれ策定しています。また、
重大な情報セキュリティ事故が生じた際には「ＡＧＣグループ■ 情報セキュリティに対する内部監査

危機管理ガイドライン」に沿って、その影響を最小限に留める

ＡＧＣグループでは「重要機密情報漏洩の防止対策」を内部ための体制を整備しています。

におけるグローバル共通の重点監査項目の監査（P17 参照）
一つとしています。

グループ全体の取り組み
各社の取り組み■ サイバー攻撃に対する対応力強化
ＡＧＣグループではお客様との安定した取引を守るため、増大■ 情報セキュリティ教育

するサイバー攻撃の脅威に対応するための取り組みの強化を

ＡＧＣでは、新卒採用社員・キャリア採用社員向け教育の一環

進めています。

として、情報セキュリティ教育を実施しています。
また、入社後の社員に対しても、定期的な教育を継続して実施しています。

90
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

社会貢献活動ＡＧＣグループ社会貢献基本方針

社会貢献支出額の合計額推移（ＡＧＣグループ）
年

金額

ＡＧＣグループは、「ＡＧＣグループ社会貢献基本方針」で掲げ

2019

5億6,900万円「 地域との共生」「自然環境ている3つの重点分野「人づくり」

2020

4億7,700万円への貢献」を柱とした社会貢献活動を、日本、アジア、欧州、

2021

3億7,300万円

米州の20を超える国・地域で実施しています。

社会貢献活動への従業員延べ参加人数（ＡＧＣグループ）

今後も、様々なステークホルダーの皆様に向けて社会貢献

年活動を展開し、社会課題解決につながる活動を積極的に進めていきます。
ＡＧＣグループ社会貢献基本方針（2010年2月10日制定）
ＡＧＣグループは、「ＡＧＣグループ企業行動憲章」において、

人数

2019

23,914名

2020

11,543名

2021

9,648名2021年の重点分野別支出額／割合（ＡＧＣグループ）「善き企業市民として、その社会と地域に対する責任を果た

重点分野

す」
ことを宣言しています。この理念を実現するため、私た

人づくり

金額

割合

1億8,680万円

50%

ちは、3つの重点分野を中心に、積極的に社会貢献活動を

地域との共生7,860万円

21%

行います。

自然環境への貢献

3,950万円

11%

その他

6,870万円

18%

重点分野

2021年の用途目的別支出額／割合（ＡＧＣグループ）

1. 人づくり将来を見据えて価値を創造する私たちは、未来を担う

用途目的

子どもたちが夢に向かって成長できるよう支援します。

寄付、現物寄付

2. 地域との共生
地域社会の一員である私たちは、その持続的な発展に金額

割合

2億8,600万円

77%

従業員の参加・派遣

5,920万円

16%

自主プログラム

2,580万円

7%

200万円

0%

施設開放・見学受入れ

貢献します。

3. 自然環境への貢献
グローバルに事業を行う私たちは、地球規模の環境問題の解決に貢献します。

91
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

品質の確保
基本的な考え方ISO9001およびIATF16949*認証取得状況
2021年12月末現在

ＡＧＣグループは、所在地の価値観の一つである「イノベーション&オペレーショナルエクセレンス」を追求し、お客様が期待する価値を創造し続けることを「ＡＧＣグループ品

認証組織数

日本

32

アジア

29

欧州

51

質基本方針」に定め、優れた品質の製品とサービスを、安全

米州

14

性と環境へ適切に配慮しながら開発、提供し、お客様の満足

合計

126

と信頼を獲得できるよう製品・サービスの品質向上に取り組ん* 自動車部品のグローバル調達基準を満たす自動車業界向けの品質マネジメントシステ
ム規格

でいます。

ＡＧＣグループ品質基本方針

マネジメント体制（2004年9月8日制定、2013年3月29日改定）
基本方針

ＡＧＣグループでは、「ＡＧＣグループ品質基本方針」のもと、ＡＧＣグループは、各部門でISO9001などを活用した品質マネジメントシステムの価値観の一つである「イノベーション＆オペレーショナルエクセレンス」を追求し、を構築しています。事業形態に応じて、部門ごとに独自に内お客様が期待する価値を創造し続けます。

部監査やレビューを実施し、品質マネジメントシステムの有効性と効率を継続的に改善しています。

品質行動指針「EHSQマネジメント」のコンセ
これらに加え、2013 年より

私たちは、「CSの視点を日々の仕事に入れ込む」を仕事の（環
プトに則り、環境安全品質本部がグループ全体の EHSQ基本とし、以下の行動指針に基づき、お客様をはじめとする境・保安防災、労働安全衛生、品質）に関する取り組みを包括

ステークホルダーから信頼を得られるよう行動します。

的に把握し、EHSQに関するグループ全体の経営活動に関与

1. 法令・規制およびお客様の要求事項に適合した製品およする体制を構築しています。2021年には新たに「ＡＧＣグルー

びサービスを提供します。

プ品質マネジメント規則」を定め、品質の向上に取り組んでい2. 製品およびサービスの安全性と環境への適切な配慮をます。

含んだ品質を確保し、向上させます。

品質に関しては、各事業部門における品質部門の責任者を

3. 全員が参加して品質マネジメントの有効性と効率を継続対象とした「拡大品質会議」を年次で開催し、課題や事例を共的に改善し、一人一人の仕事の価値の向上に努めます。

有しています。2021年は前年度の振り返り、当年度ＡＧＣグ

4. 以上を確実なものにするために、方針・目標を定め、ループとして取り組むべき課題の確認に加え、検査自動化を

PDCAを回します。

含めた品質データの信頼性向上に向けた各部門の取り組み
を共有しました。

92
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

品質管理体制図ＡＧＣグループ CEO

ＡＧＣグループ コーポレート

CTO（EHSQ*3管理責任者）
環境安全品質本部

各カンパニー／SBU*1長
各カンパニー／SBU

DQMR*2

品質担当部門• モニタリング• 支援などビジネスユニット・グループ会社部門長• 品質事故報告• リスクマネジメント自己点検結果など
製造／開発部門

品質担当部門*1 戦略事業単位（ストラテジックビジネスユニット）：部門品質管理責任者*2 DQMR（Division Quality Management Representative）*3 EHSQ（環境・保安防災、労働安全衛生、品質）

グループ全体の取り組み

各社の取り組み■ 製品に関連する法令・規制要求事項の遵守■ 製品検査データの信頼性向上

ＡＧＣグループでは、毎年、統合リスクマネジメントの仕組み

ＡＧＣグループでは、製品検査データの信頼性を向上する取に基づくリスクマネジメント自己点検により、各事業部門ごとり組みとして、コーポレートに製品検査自動化担当チームを設に製品に関連する法令・規制要求事項の遵守に関する仕組み

置し、各社におけるIoTを活用した人の手が介在しない自動検の運用状況を確認し、継続的に改善に努めています。

査システムの開発、導入を推進しています。また、自動化が難しい検査工程では、管理施策を強化することでお客様に信頼される品質データの提供を確実なものにする取り組みを行っ
ています。

93
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

製品安全の取り組み
基本的な考え方速やかに報告するとともに、危害拡大防止のための体制を構築しています。製品ごとに設定しているリスクレベルに応じ

ＡＧＣグループでは、経営方針で掲げている「世の中に『安心・て、定期的にリスク管理状況を確認するなど、事故の未然防

安全・快適』をプラスする」という考え方のもと、万が一にも止にも取り組んでいます。

お客様に危害・危険を及ぼすことがないよう、製品開発から

また、消費者庁や、独立行政法人製品評価技術基盤機構

試作・製造に移行する際に、製品安全の観点を含めたレビューが公表している製品事故情報から、ＡＧＣグループの製（nite）

を実施しています。また、製品を安全に使用していただくため

品安全の取り組みに参考となる情報を収集・分類し、社内でに、適切な情報開示を徹底しています。

の情報共有を進めています。

を
このほか、一部製品については、日本工業規格（JIS規格）

このほか、グループ内関係部門の担当者を対象に勉強会を取得し、第三者の視点を通じた安全性の確保にも取り組んで実施し、担当者の知識の維持・向上に取り組んでいます。

います。

なお、2021年に消費者庁へ報告した重大製品事故は、1件です。

マネジメント体制

重大製品事故報告件数の推移（ＡＧＣグループ（日本））年

ＡＧＣグループでは、各部門でISO9001などを活用した品質マ
ネジメントシステムを構築しています。また、事業形態に応じて、部門ごとに独自に内部監査やレビューを実施し、品質マネ
ジメントシステムの有効性と効率性を継続的に改善しています。

件数

2017

0件

2018

0件

2019

1件

2020

0件

2021

1件

グループ全体の取り組み■ 消費生活用製品安全法への対応
ＡＧＣグループ（日本）
では、重大な製品事故が発生した場合には「消費生活用製品安全法対応への安全管理ならびに製に基づき、消費者庁へ
品事故取り扱い基準」（2014年に制定）

94
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

消費生活用製品安全法 重大製品事故報告フロー
製品事故
第一報
当該部門
迅速な情報収集

当該部門および関係部門

該当
重大製品事故

お客様対応

緊急対応委員会
危害拡大防止対策決定
消費者庁

重大製品事故報告（義務）
事故を知った日から10日以内

非該当

製品評価技術基盤機構（nite）

製品事故情報提供（任意）

品質教育の実施

QC検定合格者数の推移（ＡＧＣグループ（日本））（名）

ＡＧＣグループでは、各事業部門が、事業の特性に沿った品質120

教育を実施しています。必要に応じて、社内外の品質問題を事例にした品質コンプライアンス教育を従業員に向けて実施

901

しており、品質に対する従業員の意識の維持・向上にも努めています。ＡＧＣグループ（日本）
では、従業員に対して品質管60

QC検定の団体受検を取り止めました。

15
0

4級

50

55

21

一時的に
一時的に
16 受検取り止め 受検取り止め

3530* 品質管理に関する知識を評価するもので、一般社団法人日本品質管理学会が認定

1415の取得を奨励しています。2021年は、前理検定（QC検定*）
年に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、

9

2017

3級

95
AGCサステナビリティデータブック2022

2級

2018

1級

2019

2020

2021（年）

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

お客様満足（ CS ）の追求
基本的な考え方

カスタマーサービス

ＡＧＣグループでは、お客様満足（CS：Customer Satisfaction）の追求に継続的に取り組んでいます。
「お客様」の定義を「製品ＡＧＣグループでは、事業ごとにカスタマーセンターやお客様対応窓口を設け、CSの追求に取り組んでいます。
建築ガラスアジアカンパニー（日本）
では、建築用ガラ（サービスを含む）
や情報など自分の仕事の結果（価値）を受け取る人や組織」とすることで、ビジネス上のお客様はもちろん、グループ内関係者のCSも追求しています。

スのカスタマーセンターを設置し、建築業界のお客様や一般のお客様からのお問い合わせに的確に対応しています。また、建築ガラス欧米カンパニー（欧州）
では、複数のローカル言語によるお客様向けWebサイトを制作していマネジメント体制

ます。
また、化学品カンパニーでは、Webサイト上のお問い

ＡＧＣグループでは、品質マネジメントシステムのもと、各カン合わせフォームを10 言語で準備しており、同フォームをパニーが主体となってCS のための各種施策を実行していま通じて受け付けたお問い合わせは、事業・製品、国・地域

す。階層別研修にCS 教育を取り入れているほか、ＡＧＣグ

別に自動転送先を設定して、より適切な担当者が、迅速ループの風土にCSの精神を根付かせるための活動も積極的に対応する体制を構築しています。

に実施しています。

グループ全体の取り組み■ CS教育の徹底
ＡＧＣグループは「お客様・お取引先様に『新たな価値・機能』と『信頼』をプラスする」という経営方針を掲げ、従業員一人ひとりが「CSの視点を日々の仕事に入れ込む」ことを仕事の基本としています。お客様に対して、より高い価値を提供していくため、各部門の特性に応じた教育やCSに関する専門的な研修を実施しています。また、階層別研修の中でもCSを重要テーマとして取り上げています。

CSに関する研修は、2021 年末までに延べ 8,145 名（部門
開催の教育を除く）
が受講しています。

96
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

環境

GRI スタンダード対照表

社会

GRI スタンダード対照表
非財務情報開示（サステナビリティ報告）
ツールである本資料「GRIスタンダード」「サステナビリティデータブック2022」は、の「中核」に準拠しています。

GRIスタンダードにおける「中核」の準拠条件• 一般標準開示項目（「中核」に準拠するために開示が求められる項目）をすべて開示している• マテリアルな項目のマテリアルな側面（重要項目）のそ
れぞれについて、一つ以上の指標を開示している

一般標準開示項目（中核）「中核」に準拠するために開示が求められる項目のみ掲載しています。

1. 組織のプロフィール
GRIスタンダード

開示事項

掲載ページ

組織の名称

ＡＧＣ統合レポート2022（P98）
サステナビリティデータブック2022
（P1）
会社概要
投資家向け会社概要
会社情報

活動、ブランド、製品、サービス

ＡＧＣ統合レポート2022（P10-11、39-57）
サステナビリティデータブック2022（P3-4）ＡＧＣグループの概要
グループ企業
投資家向け会社概要
製品情報

102-3

本社の所在地

ＡＧＣ統合レポート2022（P98）
サステナビリティデータブック2022
（P1）
会社概要
投資家向け会社概要
会社情報

102-4

事業所の所在地

グループ企業102-5

所有形態および法人格

ＡＧＣ統合レポート2022（P80）
コーポレートガバナンス
会社情報

102-6

参入市場

ＡＧＣ統合レポート2022（P10-11、39-57）
投資家向け会社概要
製品情報

102-7

組織の規模

ＡＧＣ統合レポート2022（P10-11）
サステナビリティデータブック2022（P3-4）ＡＧＣグループの概要
フィナンシャルレビュー 2021
（英語のみ）
企業情報102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

サステナビリティデータブック2022（P59、61）
人材マネジメント

102-9

サプライチェーン

サステナビリティデータブック2022（P83、86）
サプライチェーン
購買方針

102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

該当なし

予防原則または予防的アプローチ

サステナビリティデータブック2022（P15-16）
リスクマネジメント
フィナンシャルレビュー 2021
（英語のみ）（P8-11）

外部イニシアティブ

サステナビリティデータブック2022（P27）
環境マネジメント
サステナビリティデータブック2022（P54）
自然資本の保全・生物多様性の保全団体の会員資格

サステナビリティデータブック2022（P27）
環境マネジメント
サステナビリティデータブック2022（P54）
自然資本の保全・生物多様性の保全

102-1

102-2

GRI 102：

一般開示事項 2016

102-11

102-12102-1397
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

環境

社会

GRI スタンダード対照表

2. 戦略
GRIスタンダード
GRI 102：

一般開示事項 2016

開示事項

102-14

掲載ページ
ＡＧＣ統合レポート2022（P18-24）
サステナビリティデータブック2022（P2）
CEOメッセージ
サステナビリティトップメッセージ

上級意思決定者の声明

3. 倫理と誠実性
GRIスタンダード
GRI 102：

一般開示事項 2016

開示事項

102-16

掲載ページ
ＡＧＣ統合レポート2022（P4-5）
サステナビリティデータブック2022（P5-8）
サステナビリティの考え方
ＡＧＣグループビジョン

価値観、理念、行動基準・規範

4. ガバナンス
GRIスタンダード
GRI 102：

一般開示事項 2016

開示事項

掲載ページ
ＡＧＣ統合レポート2022（P80-85）102-18（P13-14）サステナビリティデータブック2022
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス

ガバナンス構造

5. ステークホルダー・エンゲージメント
GRIスタンダード

開示事項

掲載ページ

102-40ステークホルダー・グループのリスト

サステナビリティデータブック2022（P11）
ステークホルダー

102-41

団体交渉協定サステナビリティデータブック2022
（P58）
人権の尊重

102-42ステークホルダーの特定および選定

サステナビリティデータブック2022（P11）
ステークホルダー

102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法

サステナビリティデータブック2022（P11-12）
ステークホルダー
サステナビリティデータブック2022（P62）
従業員のエンゲージメント向上
コーポレートガバナンスに関する報告書

102-44

提起された重要な項目および懸念

サステナビリティデータブック2022（P11-12）
ステークホルダー

GRI 102：

一般開示事項 201698
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

環境

GRI スタンダード対照表

社会6. 報告実務
GRIスタンダード

開示事項

掲載ページ

102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

フィナンシャルレビュー 2021
（英語のみ）（P64-65）

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

ＡＧＣ統合レポート2022（P1）
サステナビリティデータブック2022（P1）
報告対象範囲GRIスタンダード対照表

102-47

マテリアルな項目のリスト

ＡＧＣ統合レポート2022（P38）
サステナビリティデータブック2022（P9）
サステナビリティの考え方
AGCグループのサステナビリティ経営

102-48

情報の再記述該当なし

102-49報告における変更

該当なし

102-50

報告期間

ＡＧＣ統合レポート2022（P1）
サステナビリティデータブック2022（P1）
報告対象範囲GRIスタンダード対照表

102-51

前回発行した報告書の日付

サステナビリティデータブック2022（P1）

102-52

報告サイクル

サステナビリティデータブック2022（P1）

102-53

報告書に関する質問の窓口

サステナビリティに関するお問い合わせ102-54

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

i.「中核」
ii.本表102-55

内容索引

本表

外部保証

サステナビリティデータブック2022（P55-56）
検証意見書
フィナンシャルレビュー 2021
（英語のみ）（P66-72）

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

AGC統合レポート2022（P38）
サステナビリティデータブック2022（P9-10）サステナビリティの考え方
AGCグループのサステナビリティ経営

201-1

創出、分配した直接的経済価値

フィナンシャルレビュー 2021
（英語のみ）

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

ＡＧＣ統合レポート2022（P74-76）
サステナビリティデータブック2022（P28-31）
気候変動対応201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

フィナンシャルレビュー 2021
（英語のみ）
（P40）

201-4

政府から受けた資金援助

203-1

インフラ投資および支援サービス

ＡＧＣ統合レポート2022
（P8）

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

ＡＧＣ統合レポート2022（P36）
サステナビリティデータブック2021（P10）
サステナビリティの考え方

GRI 102：

一般開示事項 2016102-56

GRI 103：

マネジメント手法 2016

マテリアルな項目
経済
GRIスタンダード

GRI 201：

開示事項

掲載ページ

経済パフォーマンス 2016

GRI 203：

間接的な経済的インパクト

2016

環境
GRIスタンダード

GRI 301：原材料 2016

開示事項

掲載ページ

301-1

使用原材料の重量または体積

サステナビリティデータブック2022（P44）
資源の有効利用

301-2

使用したリサイクル材料

サステナビリティデータブック2022（P44）
資源の有効利用

301-3

再生利用された製品と梱包材

99
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

GRI 302：

エネルギー 2016

GRI 303：
水と排水 2018

GRI 304：

環境

サステナビリティデータブック2022（P38）
気候変動対応組織内のエネルギー消費量

302-2

組織外のエネルギー消費量

302-3

エネルギー原単位

302-4エネルギー消費量の削減

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

303-1

共有資源としての水との相互作用

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

サステナビリティデータブック2022（P47-48）
自然資本の保全・生物多様性の保全

303-3

取水

サステナビリティデータブック2022（P49-50）
自然資本の保全・生物多様性の保全

303-4

排水

サイトレポート

303-5

水消費

304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

サステナビリティデータブック2022（P46）
自然資本の保全・生物多様性の保全

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

サステナビリティデータブック2022（P45）
自然資本の保全・生物多様性の保全
自然共生社会304-3

生息地の保護・復元

サステナビリティデータブック2022（P46-47）
自然資本の保全・生物多様性の保全

304-4

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内
保全種リスト対象の生物種

サステナビリティデータブック2022（P46）
自然資本の保全・生物多様性の保全

305-1

直接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ1）

AGC統合レポート2022（P77）
サステナビリティデータブック2022（P32）
気候変動への取り組み

305-2

間接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ2）

AGC統合レポート2022（P77）
サステナビリティデータブック2022（P32）
気候変動への取り組み

305-3

その他の間接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ3）

AGC統合レポート2022（P77）
サステナビリティデータブック2022（P33）
気候変動への取り組み

305-4

温室効果ガス（GHG）
排出原単位

AGC統合レポート2022（P77）
サステナビリティデータブック2022（P33）
気候変動への取り組み

305-5

温室効果ガス
（GHG）
排出量の削減AGC統合レポート2022（P76-77）

305-6

オゾン層破壊物質
（ODS）
の排出量

305-7

窒素酸化物
（NOx）
、硫黄酸化物（SOx）
およびその他の重大な大気排出物

サステナビリティデータブック2022（P52）
資源の有効活用
サイトレポート

306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

サステナビリティデータブック2022（P40-42）
資源の有効利用306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

サステナビリティデータブック2022（P40-42）
資源の有効利用
サイトレポート

306-3

発生した廃棄物

サステナビリティデータブック2022（P43-44）
資源の有効利用306-4

処分されなかった廃棄物

サステナビリティデータブック2022（P43-44）
資源の有効利用306-5

処分された廃棄物

サステナビリティデータブック2022（P43-44）
資源の有効利用307-1

環境法規制の違反

サステナビリティデータブック2022（P26）
環境マネジメント

308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

大気への排出 2016

GRI 306：
廃棄物 2020

GRI 307：

環境コンプライアンス

2016
GRI 308：

サプライヤーの環境面のアセスメント 2016

GRI スタンダード対照表

302-1

生物多様性 2016

GRI 305：

社会サステナビリティデータブック2021（P83-86）
サプライチェーン
購買方針

100
AGCサステナビリティデータブック2022

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

環境

社会

GRI スタンダード対照表

社会
GRIスタンダード

GRI 401：雇用 2016

GRI 403：

開示事項

掲載ページ
サステナビリティデータブック2022（P61）
人財マネジメント

401-1

従業員の新規雇用と離職

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

401-3

育児休暇

サステナビリティデータブック2022（P67）
ワークライフバランスの確保

403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

サステナビリティデータブック2022（P71-73）
労働安全衛生403-2

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査

サステナビリティデータブック2022（P71-76）
労働安全衛生403-3

労働衛生サービス

サステナビリティデータブック2022（P71-76）
労働安全衛生403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

サステナビリティデータブック2022（P74-76）
労働安全衛生403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

サステナビリティデータブック2022（P74-76）
労働安全衛生403-6

労働者の健康増進

サステナビリティデータブック2022（P77-79）
快適な職場づくり
人財403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和

403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

サステナビリティデータブック2022（P71-72）
労働安全衛生403-9

労働関連の傷害

サステナビリティデータブック2022（P72-75）
労働安全衛生サイトレポート

労働安全衛生 2018403-10

労働関連の疾病・体調不良

GRI 408：
児童労働 2016408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

サステナビリティデータブック2022
（P57）
人権の尊重

GRI 409：
強制労働 2016409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

サステナビリティデータブック2022
（P57）
人権の尊重

413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

地域社会
サイトレポート413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

GRI 413：

地域コミュニティ 2016

GRI 414：

サプライヤーの社会面のアセスメント 2016101
AGCサステナビリティデータブック2022

サステナビリティデータブック2022（P83-86）
サプライチェーン
購買方針