2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書（第111期第2四半期）
自至平成26年7月 1日
平成26年9月30日

三菱地所株式会社

2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

1

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第1 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………………

2

1 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………………

2

2 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第2 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………………

4

1 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………

4

2 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………………

4

3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………………

4

第3 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

1 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13(1) 株式の総数等

13……………………………………………………………………………………………………

(2) 新株予約権等の状況……………………………………………………………………………………………

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

1315……………………………………………………………………………………………

15(4) ライツプランの内容…………………………………………………

(5) 発行済株式総数、資本金等の推移……………………………………………………………………………

15(6) 大株主の状況……………………………………………………………………………………………………

16(7) 議決権の状況……………………………………………………………………………………………………

18

2 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

第4 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………………

19

1 四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

20(1) 四半期連結貸借対照表

20…………………………………………………………………………………………

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書……………………………………………………

22

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

22

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

23(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書

24

2 その他 …………………………………………………………………………………………………………………

34

第二部

………………………………………………………………………

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

34

2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第111期第2四半期（自【会社名】

三菱地所株式会社【英訳名】

Mitsubishi Estate Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役 取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目6番1号【電話番号】(03)3287-5100【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目6番1号【電話番号】(03)3211-0277【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

四

四

塚

塚

平成26年7月1日

雄

杉

雄

太

太

山

博

至

孝

郎

郎

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱地所株式会社横浜支店（横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号）
三菱地所株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目3番1号）
三菱地所株式会社大阪支店（大阪市北区天満橋一丁目8番30号）- 1 -

平成26年9月30日）

2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
平成25年度
第2四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

平成25年4月 1日
平成25年9月30日

平成26年度
第2四半期連結累計期間
自至平成25年度

平成26年4月 1日
平成26年9月30日

自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日

営業収益

（百万円）

481,001

438,521

1,075,285

経常利益

（百万円）

62,70456,779139,638

四半期（当期）純利益（百万円）

43,63153,43664,297

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

80,381

73,318116,827

純資産額

（百万円）

1,429,830

1,508,027

1,447,093

総資産額

（百万円）

4,774,009

5,002,766

4,765,368

（円）

31.44

38.51

46.34

（円）

31.43

38.50

46.32

（％）

27.4

27.6

27.9

（百万円）

116,058△12,564

336,489（百万円）△94,342△59,991△133,537

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△54,386

85,683△177,514

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

162,969

244,929

224,739

1株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

自
至

会計期間
1株当たり四半期純利益金額

平成26年度
第2四半期連結会計期間

平成25年度
第2四半期連結会計期間

回次

平成25年7月 1日
平成25年9月30日

（円）

19.12

自
至

平成26年7月 1日
平成26年9月30日
20.12（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 営業収益には消費税等は含まれておりません。

- 2 -2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書

2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

- 3 -2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書

第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第2四半期（平成26年4月1日から平成26年9月30日まで）における我が国経済は、第1四半期において、消費増税に伴う個人消費の反動減が出る等、一時的に減速しましたが、雇用情勢が緩やかに改善する等、消費増税の影響は比較的軽微に留まるとの見方が強まっています。
今後の見通しとしては、足元で弱含んでいる輸出が、世界経済の回復を背景に持ち直しに向かうことや、平成25年度補正予算の執行が本格化してくることから景気が後退局面に入ることは回避される見込みです。ただし、消費増税後の実質賃金の落ち込みにより個人消費の回復ペースは緩やかな上昇に留まると予想され、輸出の回復が遅れるようであれば、景気の下振れリスクが高まってくることが懸念されます。

当第2四半期の業績は、営業収益が438,521百万円で前年同期に比べ42,479百万円の減収（△8.8%）、営業利益は66,732百万円で7,015百万円の減益（△9.5%）、経常利益は56,779百万円で5,925百万円の減益（△9.4%）となりました。
特別損益につきましては、前年同期において負ののれん発生益4,942百万円を特別利益に計上したのに対して、当
第2四半期においては、負ののれん発生益12,256百万円を特別利益に、固定資産除却関連損2,072百万円、減損損
失1,419百万円、追加出資義務損失引当金繰入額1,711百万円を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前四半期純利益は63,832百万円となり、四半期純利益は前年同期に比べ9,805百万円増益（＋22.5%）の53,436百万円となりました。

- 4 -2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書

当第2四半期の業績及び各セグメントの業績は次の通りであります。
なお、当年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
前年度まで「都市開発事業」セグメントとして区分していた事業を、「ビル事業」セグメントに集約しております。
併せて、前年度まで「ビル事業」及び「都市開発事業」に含めていた海外での事業を、「海外事業」セグメントに集約しております。
（単位：百万円）
区分

前第2四半期

増減

当第2四半期

営業収益

481,001

438,521△42,479

営業利益

73,74866,732△7,015

経常利益

62,70456,779△5,925

四半期純利益43,63153,4369,805（単位：百万円）

前第2四半期
営業収益

当第2四半期営業利益又は営業損失（△）

営業収益

営業利益又は営業損失（△）

ビル事業

267,71756,654

262,951

64,048

住宅事業

129,002

4,281

115,314

△514

海外事業

55,852

20,16832,473

11,289

投資マネジメント事業

2,668

1,020

2,860

1,318

設計監理事業

7,062

△544

6,559

△717

ホテル事業

13,663△115

14,327△94

不動産サービス事業

12,596

12

12,103△768

その他の事業

1,998

△245

1,910

9

△9,560△7,483△9,979△7,839481,001

73,748438,52166,732

調整額合計（注）前第2四半期の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。

- 5 -2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書（a）ビル事業・当第2四半期においては、建物賃貸収益は増収となりましたが、その他収益は物件売却収益が減少したことか
ら、減収となりました。
なお、当社の平成26年9月末の空室率は4.70%となっております。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ4,766百万円減収の262,951百万円となりましたが、営業利益は賃貸利益の増加及びアウトレットモール事業利益の増加等により、7,394百万円増益の64,048百万円となりました。
・平成20年からの10年間となる「第２ステージ」では、「第１ステージ」から取り組んできた丸の内再構築の更なる「拡がり」と「深まり」を目指し、「大手町・丸の内・有楽町地区」全域にその効果を波及させることを計画しております。なお、「（仮称）大手町１－１計画」（Ａ棟平成27年度、Ｂ棟平成28年度竣工予定）、「大手町連鎖型都市再生プロジェクト第３次事業」（平成28年度竣工予定）がそれぞれ新築工事に着手済みであります。
（単位：百万円）
前第2四半期
摘

当第2四半期

要
貸付面積等

営業収益

貸付面積
建物賃貸

2,711,720㎡（転貸）1,417,665㎡

合計

4,129,385㎡

管理受託面積

営繕請負工事

受注件数
完成件数

その他
合

計

供給先

201,492（所有）

2,765,098㎡（転貸）

1,396,812㎡

合計

4,161,910㎡

1,734,590㎡

8,856

管理受託面積2,832件2,591件

5,125

受注件数
完成件数

オフィスビル92棟

ホテル5棟

営業収益

貸付面積

（所有）

ビル運営管理受託

地域冷暖房事業貸付面積等

地下鉄16駅舎

4,642

供給先

1,894,731㎡

9,714

2,448件
2,163件5,782

オフィスビル91棟

ホテル5棟

206,536

地下鉄16駅舎

4,557－

47,600－36,360－267,717－

262,951（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前第2四半期の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。

- 6 -2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書（b）住宅事業・マンション事業の主な売上計上物件「ザ・パークハウスグラン三番町」（東京都千代田区）「ザ・パークハウス西麻布レジデンス」「ザ・パークハウス広尾羽澤」（東京都港区）（東京都渋谷区）「ミソラシア横浜桜ヶ丘」（神奈川県横浜市）
・マンション事業において、売上計上戸数が前年同期に比べ減少したため減収となりました。
・住宅管理業務受託事業において、丸紅コミュニティ株式会社を連結したことにより、受託件数が前年同期に比べ増加しました。
・この結果、当セグメントの営業収益は115,314百万円と前年同期に比べ13,687百万円の減収となり、営業損益
は前年同期に比べ4,795百万円悪化し514百万円の損失を計上しました。
（単位：百万円）
前第2四半期
摘

当第2四半期

要
販売数量等

マンション

売上計上戸数

住宅管理業務受託

受託件数

営業収益

販売数量等

1,852戸

78,827

売上計上戸数

192,319件

16,113

受託件数

営業収益
1,055戸

68,470321,740件

18,825

注文住宅事業－

13,219－12,290その他－

20,841－

15,728－129,002－115,314

合計（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
4. 丸紅コミュニティ株式会社は平成26年7月1日付にて、三菱地所丸紅住宅サービス株式会社に名称変更
しております。

- 7 -2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書（c）海外事業・当第2四半期においては、前年同期に英国において保有する物件の売却に伴う収益を計上した反動等により、減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は32,473百万円と前年同期に比べ23,378百万円の減収となり、営業利益は前年同期に比べ8,878百万円減益の11,289百万円となりました。
（単位：百万円）
前第2四半期
摘

当第2四半期要
貸付面積等

不動産開発・賃貸

貸付面積
管理受託面積

その他
合

計

営業収益

564,830㎡
218,684㎡

53,427

貸付面積等
貸付面積
管理受託面積営業収益

561,155㎡
271,849㎡

28,140

－

2,424

－

4,333

－

55,852－

32,473（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前第2四半期の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。
（d）投資マネジメント事業
・当第2四半期においては、アクイジションフィーの増加等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は2,860百万円と前年同期に比べ191百万円の増収となり、営業利益は
1,318百万円と前年同期に比べ298百万円の増益となりました。
（単位：百万円）
営
摘

業

収

益

要
前第2四半期

当第2四半期

投資マネジメント

2,668

2,860

合

2,668

2,860

計

（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（e）設計監理事業
・㈱三菱地所設計において、「ザ・パークハウス広尾羽澤」（東京都渋谷区）等の設計監理業務他の収益を計上しました。
・当第2四半期においては、設計監理収益は1件当たりの金額が増加したことにより増収となりましたが、内装工
事収益は1件当たりの金額が減少したことにより減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は6,559百万円と前年同期に比べ503百万円の減収となり、営業損失は717
百万円と前年同期に比べ172百万円悪化しました。
（単位：百万円）
前第2四半期
摘

売上件数等
設計監理
内装工事
その他
合

当第2四半期

要

計

営業収益

受注件数

531件

売上件数

416件

受注件数
売上件数

118件
88件

5,234
1,460

売上件数等

営業収益

受注件数

518件

売上件数

400件

受注件数
売上件数

114件
78件

5,493
635

－

367

－

430

－

7,062

－

6,559

（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

- 8 -2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書（f）ホテル事業
・ホテル事業統括会社である㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツを中心に、「ロイヤルパークホテルズ」
各ホテルの体質強化及び「ロイヤルパークホテル ザ（＋都市名）」のブランド名による新たなホテル事業の展開を図っており、平成26年9月30日には「ロイヤルパークホテル

ザ羽田」が開業しました。

・当第2四半期においては、「ロイヤルパークホテル ザ 名古屋」が通期稼働したこと等により、営業収益は
14,327百万円と前年同期に比べ664百万円増収となりましたが、営業損失は94百万円と前年同期に比べ21百万円の改善に留まりました。
（単位：百万円）
営
摘

業

収

益

要
前第2四半期

当第2四半期

宿泊部門

5,671

6,281

レストラン・バー部門

3,141

3,116

宴会部門

3,631

3,711

その他

1,217

1,218

13,663

14,327

合計（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（g）不動産サービス事業
・当第2四半期においては、取扱件数及び1件当たりの手数料が減少したことにより、不動産仲介収益は減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は12,103百万円と前年同期に比べ493百万円の減収となり、営業損益は前年同期に比べ781百万円悪化し768百万円の損失を計上しました。
（単位：百万円）
前第2四半期
摘

売上件数等
不動産仲介

取扱件数

その他
合

当第2四半期

要計

営業収益1,360件

4,396

売上件数等
取扱件数

1,181件

営業収益
3,528

－

8,200

－

8,575

－

12,596－

12,103（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

- 9 -2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書(2) キャッシュ・フロ－の状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益、長期借入れ等による収入、仕入債務の減少、有形固定資産の取得等による支出により、244,929百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、12,564百万円の資金の減少（前年同期比△128,623百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益63,832百万円に非資金損益項目である減価償却費35,642
百万円等を調整した資金の増加に対し、仕入債務の減少により資金が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期における投資活動によるキャッシュ・フローは、59,991百万円の資金の減少（前年同期比＋34,351百万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期における財務活動によるキャッシュ・フローは、85,683百万円の資金の増加（前年同期比＋140,070百万円）となりました。これは長期借入れ等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要、基本方針の実現に資する
特別な取組みの内容の概要、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要、並びに各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由は、以下の通りであります。
なお、当社は、平成25年6月27日開催の当社第114回定時株主総会における承認決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。
また、平成23年6月1日に平成23年度を初年度とする中長期経営計画「BREAKTHROUGH 2020」（平成23～32年度）を策定・公表しております。
一

基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業
価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
二

基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要（イ）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループの企業価値は、不動産に関連する様々な事業・資産のポートフォリオをベースとし、これらの組み合わせや相互補完によりもたらされるシナジーにより高められると共に、不動産事業に関する専門的な知識、深い経験、ノウハウによって支えられています。具体的には、従来から強みがあり、収益の柱となっている、資金投下によりデベロップメント事業を行う「投資開発事業領域」と、「オフィス（ＰＭ・リーシング）」、「商業・物流」、「投資マネジメント」、「設計監理」、「ホテル」、「不動産サービス」等、グループ力を生かしてソリューションサービスを提供する「マネジメント・サービス事業領域」との間のバリューチェーンを強化
し、ハード・ソフト一体で顧客起点の価値創造を行うという視点から、オフィスビル、住宅、商業施設、ホテル等の開発やこれらを組み合わせた複合開発、更にはより広範にわたる面的な開発等、様々なプロジェクトを推進- 10 -

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しております。こうした様々な事業の推進にあたっては各ステークホルダーとの信頼関係の構築が不可欠であり、長期的視野に立った総合的なまちづくりが事業価値の最大化につながる重要な要素と考えております。
平成23年度を初年度とする中長期経営計画「BREAKTHROUGH 2020」（平成23～32年度）においては、国内市場の成熟化やグローバル化等、当社グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえ、より長期的な視点で経営方針を定めるべく、10年間の長期基本戦略と3年間の中期戦略を定め、着実に事業に取り組んで参りました。平成26年度からの中期経営計画では、本計画期間を、「企業価値向上を実現する３年間」と位置付け、各事業領域における開発機能の更なる強化や、グループ内の連携、バリューチェーンの強化を推進すると共に、中期経営計画を実現するための組織体制の整備を行っております。あわせて、財務体質の強化を目的とした資産ポートフォリオマネジメ
ント及びリサーチ機能の拡充等による経営基盤の強化、適切な経営資源配分による事業ポートフォリオマネジメ
ントの推進等を全社的テーマとして設定し、災害に強い街づくりへの意識を重視しながら、人々のワークスタイ
ル・ライフスタイルへの安心・安全・快適を軸にした新たな価値の提案・提供を行い、グループとして持続的に成長し社会に貢献する会社を目指し、企業価値・株主共同の利益の向上に鋭意取り組んで参ります。
また、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、企業価値の向上を図る観点から、コーポレートガバナンス機能の充実が経営上の重要な課題であると認識しております。当社は、経営監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化及び意思決定の迅速化等を目的として執行役員制度を採用する一方で、取締役全13名中4名を社外取締役とし、取締役会の経営監督機能の強化を図ると共に、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を1年としております。そのほか、内部監査室による内部監査活動、社外アドバイザーも加えたＣＳＲ委員会による全社的な統括等を通じて、コーポレ
ートガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社の利益配分については、株主の皆様に対する安定的な利益還元に努めていくことを基本としながら、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、当社グループの業績の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向25～30%程度を目処として決定していきたいと考えております。
（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プラン）の内容の概要
1. 本プランの目的
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止すると共に、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
2. 本プランの概要
本プランは、当社株券等の20%以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるな
ど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランに定める新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議がなされた場合に、当該決定時以降に限り当社株式の大量買付を行うことができるものとされています。
当社は、本プランにおける対抗措置の発動の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会において、その客観的な判断を経るものとしております。
買収者は、買付の開始に先立ち、買付の内容の検討に必要な所定の情報を提供するものとされ、また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買収者の買付の内容に対する意見や代替案等の情報を提供するよう要求することができます。
独立委員会は、買付の内容や当社取締役会の代替案の検討、買収者との協議・交渉等を行い、かかる検討等の結果、買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社取締役会に対して、買収者による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる対抗措置の発動を勧告します。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する決議を行います。また、
当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、株主の意思を確認す
ることがあります。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、1個の新株予約権につき、最大1株までの範囲内で当社取締役会が定- 11 -

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める数の当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、原則として、平成25年6月27日開催の第114回定時株主総会終結後3年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
三

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中長期経営計画、コーポレートガバナンスの強化及び株主に対する安定的な利益還元等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、
まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランについては「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を完全に充足していること、第114回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役の任期は1年であり、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性の高い社外取締役によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当不動産業界におきましては、分譲マンション市場において、用地取得競争はさらに激化し、施工費の上昇基調もありますが、現在のところ都心部においては、成約率や単価、在庫水準等の指標は好調な状態を示しています。ただし、今後は着工物件が選別され新規供給戸数は減少し、価格上昇による顧客の購買意欲への影響も懸念されます。JREIT市場は、物件取得競争が激化する中、取得ペースは足元において昨年に比べ鈍化しつつあります。投資口価格指数（配当無し）は年初より安定して推移していましたが、5月以降オフィス賃料の上昇期待の高まりや長期金利の低下を受け上昇し、平成26年9月末時点で1,670.89ptとなり、年初来最高値を記録しております。賃貸オフィス市場においては、引き続き空室率が改善し、市場は回復局面にあります。ただし、都心5区の新築ビルの平均賃料は明確に上昇してきたものの、全体平均賃料は未だ穏やかな上昇に留まっており、市場全体の本格的な回復にはやや時間を要する見込みです。
当社グループは、このように市場や事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、着実に事業に取り組んで参りましたが、今後も経営環境の変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図って参る所存であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も、期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。

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2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書

第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,980,000,000

計

1,980,000,000②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年9月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成26年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

同左

東京証券取引所
名古屋証券取引所

単元株式数は1,000株であり各市場第一部ます。

1,390,397,097

計

1,390,397,097

同左

―

―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
決議年月日

平成26年7月31日

新株予約権の数＊1

新株予約権のうち自己新株予約権の数

38個―

新株予約権の目的となる株式の種類

＊2

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

38,000株

新株予約権の行使時の払込金額

1円

新株予約権の行使期間

自平成26年8月16日

至

平成56年8月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

2,264円

価格及び資本組入額

資本組入額

1,132円

新株予約権の行使の条件＊3
第三者への譲渡、質入新株予約権の譲渡に関する事項

その他一切の処分不可

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項＊4（注）＊1 新株予約権１個当たりの株式数は、1,000株であります。
＊2 単元株式数は1,000株であります。
＊3 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会- 13 -

2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書

決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
(6) この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
＊4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
- 14 -

2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書

ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年7月 1日～
平成26年9月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－ 1,390,397,097－

141,373－

170,485- 15 -

2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年9月30日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
（千株）
式数の割合
（％）
83,1105.97

住所日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口

東京都港区浜松町2の11の3

明治安田生命保険(相)東京都千代田区丸の内2の1の1（常任代理人

（東京都中央区晴海1の8の12）

資産管理サービス信託銀行㈱）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口

東京都中央区晴海1の8の11

ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン エスエ

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000

ー エヌブイ 10（常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内2の7の1）

ステート ストリート バンク アンド トラスト
カンパニー

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
USA 02111（常任代理人

（東京都中央区日本橋3の11の1）

香港上海銀行）CBLDN-STICHTING PGGM DEPOSITARY-LISTEDREAL ESTATE PF FUND

CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,
CANARY WHARF, LONDON, E14 5LB, UK（常任代理人

（東京都新宿区6の27の30）

シティバンク銀行㈱）46,882

3.37

44,1233.17

36,4192.61

32,1022.30

30,2092.17

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区丸の内1の2の1

26,865

1.93㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2の7の1

25,963

1.86

旭硝子㈱東京都千代田区丸の内1の5の1

22,714

1.63

ステート ストリート バンク ウェスト クライ
アント トリーティー

1776 HERITAGE DRIVE, NORTHQUINCY, MA 02171, U.S.A.

18,202

1.30（常任代理人

（東京都中央区月島4の16の13）
366,590

26.37㈱みずほ銀行）計－

平成25年5月21日付にて㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより株券等の大量保有報告書が提出されています
が、当第2四半期会計期間末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成25年5月14日現在の株式所有状況は次の通りであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2の7の1

36,9632.66

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内1の4の5

87,5866.30

三菱ＵＦＪ投信㈱東京都千代田区丸の内1の4の5

5,359

0.39

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券㈱東京都千代田区丸の内2の5の2

2,660

0.19

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2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書

平成26年5月8日付にてブラックロック・ジャパン㈱より株券等の大量保有報告書が提出されていますが、当第2四半期会計期間末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成26年4月30日現在の株式所有状況は次の通りであります。

氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン㈱東京都千代田区丸の内1の8の3

ブラックロック・ファンド・マネ

英国 ロンドン市 スログモートン・アベ

ジャーズ・リミテッド

ニュー 12

ブラックロック・ライフ・リミ
テッド

英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12

ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミテ

アイルランド共和国 ダブリン インターナ
ショナル・ファイナンシャル・サービス・ッド

センター JPモルガン・ハウス

ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

15,706

1.13

1,555

0.11

3,696

0.27

6,991

0.50

英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12

2,134

0.15

ブラックロック・ファンド・アド
バイザーズ

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

14,781

1.06

ブラックロック・インターナショ
ナル・リミテッド

英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12

2,372

0.17

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

22,6091.63

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニ
ー、エヌ．エイ．

- 17 -

2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

1,382,238―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,805,000（相互保有株式）
普通株式

10,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,382,238,000

単元未満株式

普通株式

5,344,097―

発行済株式総数

1,390,397,097――

総株主の議決権―

1,382,238―

一単元（1,000株）
未満の株式（注）1.「完全議決権株式（その他）」には㈱証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権3個）が含まれております。
2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式579株、㈱証券保管振替機構名義の株式462株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年9月30日現在
所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）―

2,805,000

0.20

10,000―10,0000.00

2,815,000―

2,815,000

0.20

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

三菱地所㈱

東京都千代田区
大手町1の6の1

2,805,000

日本創造企画㈱東京都千代田区
丸の内3の3の1

所有者の氏名又は名称

計―

他人名義所有株
式数（株）

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

- 18 -

2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書

第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第2四半期連結会計期間（平成26年7月1日から平成26年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成26年4月1日から平成26年9月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年3月28日内閣府令第22号）附則第7条第2項により、第20条及び第22条第3号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成26年7月1日から平成26年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成26年4月1日から平成26年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 19 -

2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書

1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産未成工事支出金
その他のたな卸資産
エクイティ出資
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
信託土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 20 -

当第2四半期連結会計期間（平成26年9月30日）

224,12128,5391,333
66,484
319,355
8,609
7,195*2 1,012
223,911
21,15245,014△208
946,522244,610
25,135
1,132
106,436
344,8628,634
10,130*2 1,054
205,932
43,25253,393△248
1,044,328

2,148,557△1,251,609
896,947
91,925△68,735
23,1891,897,116
440,852
53,657
48,411△31,570
16,841
3,328,605

2,132,075△1,270,693
861,381
92,469△70,196
22,273
1,894,824
562,989
85,91442,711△27,983
14,727
3,442,110

87,913
8,139
96,05286,157
8,579
94,737

213,656
1,532
113,015
6,320
10,15051,356△1,844394,1883,818,846
4,765,368

245,027
1,502
112,250
5,505
10,65348,484△1,834
421,589
3,958,437
5,002,766

2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年3月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 21 -

当第2四半期連結会計期間（平成26年9月30日）

105,271
63,762*4 343,127－*4 56,595
14,423947
183,619
767,747

56,56966,819*4 388,551
59,000*4 47,592
15,826
1,896
153,196
789,452

645,000
855,052
383,083
192,938
319,090
20,380593*3 92,356
42,0322,550,527
3,318,275

655,000
952,401
377,652
224,759
309,525
20,279583*3 89,718
75,3652,705,286
3,494,738

141,373
170,485
465,757△4,811
772,805

141,373
162,992
527,112△4,884
826,593

75,971
125
493,153△8,249△4,748556,252494
117,540
1,447,093
4,765,368

96,49418
475,881△14,671△4,358553,365581
127,487
1,508,027
5,002,766

2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間（自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）

481,001
370,070
110,930*1 37,182

438,521332,427
106,093*1 39,361

73,74866,732

122
2,149
484
1,738
4,495

125
2,440
1,173
1,787
5,526

11,2281,677
2,633
15,53862,704

10,882
1,901
2,695
15,47956,779

4,942
4,942

12,256
12,256－－－－
67,647
9,688
10,094
19,78347,864
4,232
43,631

2,072
1,419
1,711
5,203
63,832
20,952△16,153
4,799
59,033
5,597
53,436

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却関連損
減損損失
追加出資義務損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 22 -

2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間（自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）

47,86459,033

11,305369△79
20,058－862
32,51780,381

20,522△77－△6,044303△418
14,28573,31875,701
4,680

67,8215,497

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 23 -

2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間（自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）

67,64736,857
637
△280
13
1
2,294
△4,942△484△6,856－△2,272
11,258
7,756
27,716△11,270△1,390△6△7,954
395
2,028
4,129
125,280
2,508△11,194△535
116,058

63,83235,642
2,491
△25
1,419
76
2,294
△12,256△1,17311△261△2,566
10,888
11,580△2,356
△332
△191
1,044
△54,179△638△5,488△36,490
13,3252,794△10,932△17,751△12,564

32
△31
－
1,888
△99,802
614
△320
576
△18
4,142
△3
33
△5
△73
△1,375△94,342

32
△31
110
4,115
△62,697
151
△778
1,289
－
6
△2
34
△3
△46
△2,171△59,991

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
減損損失
社債発行費
のれん償却額負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
エクイティ出資の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
借地権の売却による収入
借地権の取得による支出
短期貸付金の回収による収入
短期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
共同事業による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 24 -

2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間（自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）△5,19615,000△945
68,451△100,099
3,630△23,238

3,735
59,000△439
161,500△101,181
21,324△20,000－△32,570△132△8,329△3,525△0△54,386
4,658△28,011
191,837－△856－*1 162,969△76△8,327△2,6805,399
85,683△1,051
12,076
224,739
6,658
－
1,455
*1 244,929

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 25 -

2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
第1四半期連結会計期間より適用し、当社及び一部の国内連結子会社の退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期
連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、上記の変更により連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及
び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期
連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第2四半期連結累計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等
会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第2四半期連結累計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前四半期純利益は5,433百万円減少しております。また、当第2四半期連結会計期間末の資本剰余金が7,560百万円減少しております。

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2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
1 偶発債務(1) 保証債務
下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年3月31日）

当第2四半期連結会計期間（平成26年9月30日）（関係会社）（関係会社）

佐倉ゴルフ開発㈱（その他）

420百万円

住宅購入者

佐倉ゴルフ開発㈱（その他）

75,597百万円

その他

420百万円

住宅購入者

54百万円

22,926百万円

その他

37百万円

計
76,071百万円
計
23,384百万円
佐倉ゴルフ開発㈱の債務について、債権者に対し当社は同社に対する共同出資者と連帯保証しております
が、当社の負担割合は49%とすることで共同出資者と合意しております。
なお、住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対する連帯保証債務であります。
(2) 事業引受保証
下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年3月31日）

当第2四半期連結会計期間（平成26年9月30日）

Bishan Residential
Development Pte.Ltd.

6,603百万円（79,500千シンガポールドル）

Bishan Residential
Development Pte.Ltd.

4,525百万円（55,750千シンガポールドル）

Market Street Office
Trustee Pte.Ltd.

5,066百万円（61,000千シンガポールドル）

Market Street Office
Trustee Pte.Ltd.

5,884百万円（72,500千シンガポールドル）

Allamanda Residential
4,672百万円
Development Pte.Ltd. （56,250千シンガポールドル）
計

Allamanda Residential
4,119百万円
Development Pte.Ltd. （50,750千シンガポールドル）

16,342百万円

計

14,529百万円

三菱地所アジア社は、Bishan Residential Development Pte.Ltd.、Market Street Office Trustee
Pte.Ltd.及び Allamanda Residential Development Pte.Ltd.の事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
(3) 追加出資義務
下記の金融機関借入金の返済義務に関連し追加出資義務を負っております。
前連結会計年度（平成26年3月31日）
大手町デベロップメント特定目的会社

当第2四半期連結会計期間（平成26年9月30日）
28,500百万円

大手町デベロップメント特定目的会社

27,877百万円

大手町デベロップメント特定目的会社への追加出資義務については、当社の出資割合である50%となります。

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2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書*2 その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度（平成26年3月31日）
貯蔵品
商品

当第2四半期連結会計期間（平成26年9月30日）

520百万円
492百万円

537百万円
517百万円

*3 のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次の通りであります。
前連結会計年度（平成26年3月31日）

当第2四半期連結会計期間（平成26年9月30日）

のれん
負ののれん

17,465百万円
109,821百万円

20,342百万円
110,061百万円

純額

92,356百万円

89,718百万円*4 長期借入金等のうち、以下のものは、債務支払の引当の対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付債務（ノンリコース債務）であります。
前連結会計年度（平成26年3月31日）
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債

当第2四半期連結会計期間（平成26年9月30日）

174,061百万円

240,061百万円

4,647百万円

4,647百万円（四半期連結損益計算書関係）*1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間（自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日）
従業員給料手当

当第2四半期連結累計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）

10,369百万円

11,600百万円

退職給付引当金繰入額
退職給付費用920百万円－－
1,057百万円

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

74百万円
63百万円

59百万円
51百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）*1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間（自 平成25年4月 1日（自 平成26年4月 1日
至 平成25年9月30日）
至 平成26年9月30日）
現金及び預金勘定
162,900百万円
244,610百万円
預入期間が3か月を超える定期預金取得日から満期または償還までの期間が3か月以内の有価証券
現金及び現金同等物- 28 -△603百万円△603百万円

672百万円

923百万円

162,969百万円

244,929百万円

2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第2四半期連結累計期間（自1. 配当金支払額

決議
平成25年6月27日
定時株主総会

平成25年4月1日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

8,325

至

1株当たり
配当額
（円）
6

平成25年9月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年3月31日

平成25年6月28日

利益剰余金

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

8,325

Ⅱ

当第2四半期連結累計期間（自1. 配当金支払額

決議
平成26年6月27日
定時株主総会

1株当たり
配当額
（円）

平成26年4月1日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

8,325

基準日

効力発生日

配当の原資

6

平成25年9月30日

平成25年12月3日

利益剰余金

至

平成26年9月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年3月31日

平成26年6月30日

利益剰余金

1株当たり
配当額
（円）
6

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

8,325

1株当たり
配当額
（円）
6

- 29 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年9月30日

平成26年12月2日

利益剰余金2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間（自平成25年4月1日

至

平成25年9月30日）

1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
の事業
（注）1

合計

調整額
（注）2

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）3

ビル事業

住宅事業

海外事業

投資マネジ
メント事業

設計監
理事業

ホテル
事業

不動産
サービス
事業

264,415

127,70955,852

2,646

4,372

13,43012,200480,628373

481,001－

481,001

3,301

1,292

－

22

2,690

232

395

7,935

1,625

9,560

△9,560－計

267,717129,00255,852

2,668

7,062

13,663

12,596

488,563

1,998

490,561△9,560481,001

セグメント利益又は損失（△）

56,654

4,281

20,168

1,020

△544

△115

12

81,477△245

81,232△7,48373,748計営業収益(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△7,483百万円には、セグメント間取引消去△249百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,234百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。

- 30 -

2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書

Ⅱ

当第2四半期連結累計期間（自平成26年4月1日

至

平成26年9月30日）

1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
の事業
（注）1

合計

調整額
（注）2

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）3

ビル事業

住宅事業

海外事業

投資マネジ
メント事業

設計監
理事業

ホテル
事業

不動産
サービス
事業

259,182

114,356

32,473

2,838

3,544

14,072

11,632

438,100

420

438,521－438,521

3,769

957

－

22

3,015

255

470

8,489

1,489

9,979

△9,979－

計

262,951

115,31432,473

2,860

6,559

14,327

12,103446,590

1,910

448,500△9,979438,521セグメント利益又は損失（△）

64,048△514

11,289

1,318

△717

△94

△768

74,562

974,571△7,83966,732

計営業収益(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△7,839百万円には、セグメント間取引消去△80百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,758百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
当年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
前年度まで「都市開発事業」セグメントとして区分していた事業を、「ビル事業」セグメントに集約しております。
併せて、前年度まで「ビル事業」及び「都市開発事業」に含めていた海外での事業を、「海外事業」セグメントに集約しております。
なお、前第2四半期連結累計期間（平成25年4月1日から平成25年9月30日まで）については、セグメント区分変更後の数値に置き換えて表示しております。

- 31 -

2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書（企業結合等関係）
1 取得による企業結合
当社と丸紅株式会社（以下「丸紅」という。）は、当社の子会社である三菱地所コミュニティ株式会社（以下「三菱地所コミュニティ」という。）と丸紅の子会社である丸紅コミュニティ株式会社（以下「丸紅コミュニティ」という。）の経営統合を目的として、共同株式移転により、三菱地所コミュニティと丸紅コミュニティの完全親会社となる新設持株会社を設立することに合意し、平成26年3月28日付で経営統合契約を締結しました。本契約に基づき、平成26年7月1日に、当社と丸紅の両社が共同出資の持株会社を設立し、三菱地所コミュニティと丸紅コミュニティを本持株会社の100%子会社としました。
(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

丸紅コミュニティ株式会社(*)
マンション管理事業、不動産事業(*)丸紅コミュニティ株式会社は平成26年7月1日付にて、三菱地所丸紅住宅サービス株式会社に名称変更しております。
②企業結合を行った主な理由
本経営統合を通じ、(ⅰ)三菱地所コミュニティ及び丸紅コミュニティの相互のシステムやノウハウの合理化・有効活用による管理サービスの質の向上、(ⅱ)30万戸を超える水準の管理戸数を背景としたスケールメリットを活かした業務の効率化、(ⅲ)両社グループの住宅バリューチェーンを形成する各社との連携等の施策に取り組み、これまで以上にお客様にご満足頂けるサービスを提供するため。
③企業結合日平成26年7月1日④企業結合の法的形式
共同株式移転方式による中間持株会社の設立⑤結合後企業の名称
三菱地所コミュニティホールディングス株式会社（以下「ホールディングス」という。）⑥取得した議決権比率
ホールディングスに対する議決権比率は以下の通りであります。
当社
60.4%
三菱地所リアルエステートサービス株式会社
丸紅株式会社

11.1%
28.5%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
三菱地所コミュニティの株主である当社が、持株会社（ホールディングス）の議決権の過半数を保有することにな
るため、企業結合会計上は三菱地所コミュニティが取得企業に該当し、丸紅コミュニティが被取得企業となります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
効力発生日が平成26年7月1日となるため、平成26年7月1日から平成26年9月30日までの業績を含めています。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
丸紅コミュニティの企業結合日における時価
取得原価

8,760百万円
8,760百万円(4) 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数①株式の種類別の移転比率
三菱地所コミュニティの普通株式1株に対し、ホールディングスの普通株式1株を、丸紅コミュニティの普通株式1株に対し、ホールディングスの普通株式3.3株をそれぞれ割り当て交付しました。
②移転比率の算定方法
移転比率の算定にあたっては、DCF法を使用し株式価値の算定を行いました。
③交付した株式数
1,320,000株- 32 -

2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
4,965百万円②発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却

2 共通支配下の取引等(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称
事業の内容

匿名組合ファースト・エム
不動産の保有・開発②企業結合日平成26年9月26日③企業結合の法的形式
少数株主からの匿名組合出資取得④結合後企業の名称
匿名組合ファースト・エム⑤その他取引の概要に関する事項
事業運営について機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするため、他の出資者が保有する匿名組合出資を取得し完全子会社化しました。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金取得原価30,875百万円
30,875百万円- 33 -

2014/11/12 15:54:53／14026580̲三菱地所株式会社̲第２四半期報告書（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間（自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）

31円44銭38円51銭43,63153,436－－

43,63153,436

1,387,651,434

1,387,608,846

31円43銭38円50銭－－426,128

351,365(1) 1株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要────────────────────

2 【その他】
平成26年10月31日開催の取締役会において、平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）の中間配当
につき次の通り決議いたしました。
中間配当の総額
1株当たりの中間配当金支払請求権の効力発生日及び支払開始日

8,325百万円
6円
平成26年12月2日（注）平成26年9月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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