2024 年度 事業計画

2024 年４月１日

公益社団法人 経済同友会

１．活動の基本方針
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日本経済がデフレ脱却への大きな転換点を迎える機を捉えて、民間のアニマル・スピリッツを取り戻し、大胆な構造改革により、成長と共助が両立し、かつ経済のダイナミズムのある社会を構築する。
成長と共助の両立を資本主義において実現し、持続させるために、企業による社会課題解決の取組みが企業価値にもたらすインパクトを実践と理論の両面で追求していく。
会員が経営や政策に関する自己研鑽、多様なステークホルダーとのネットワーキングや協働を社会変革に繋げることにより、本会活動へのエンゲージメントを高める。
新たな経済社会の構築に資する提言を行うだけでなく、その実現に向けて粘り強く行動する。また、本会の主張が社会の幅広い層に届くように、発信力を高める。

【基本方針１】民主導により令和・共助資本主義モデルを創造する➢ 地政学的リスクの高まり、少子高齢化が進行する中にあっても、成長と共助が両立した well being の実現に向けて、経済社会を大転換する制度、政策を提言し実現する。
➢ 労働移動を活発にするとともに、多様な働き方に対応した社会保障制度などによるセーフティネットの強化、金利のある経済を実現し、経済のダイナミズム（産業・企業の新陳代謝の促進）を取り戻す【基本方針２】社会課題の解決からビジネスを創出し、社会の信認を得て企業価値を向上する➢ 共助資本主義の実現に向けて、社会課題への取組みを通じて新たな事業やイノベーションを創出し、企業のレジリエンス強化と企業価値向上を図る。
➢ ソーシャルセクターとの連携や企業版ふるさと納税の改革・活用等により、企業の社会課題解決へのコミットを強化する。
【基本方針３】会員の社会変革への参画を促進し、エンゲージメントを向上する➢ 本会の活動の柱である、政策提言、経営者の学び・育成、ネットワーキングの３つをより有機的に繋げ、会員の活動への満足度を高める。
➢ 会員が本会活動に参画することで、自らが預かる企業等を変え、さらに社会を変革していく。これを通じて、会員のエンゲージメントを向上する。

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【基本方針４】本質的課題に対する実効性の高い提言を行い、責任をもって実現に取組む➢ 本質的課題についての議論を深め、本会としての明確な意思を持った現実的で効果の高い提言を行う。
➢ 提言の実現に向けた活動を強化する。提言等の公表後、政府・与党等ステークホルダーへの政策実現に向けた働きかけや、国民、メディアへの発信を幅広く行い、本会の主張に対する社会の理解と賛同を得ていく。

２．活動の基本的な枠組みと運営（１）代表幹事イニシアティブ⚫

代表幹事イニシアティブは、今後の活動の支柱となる提言の実現、横断的な政策の議論・検討や機動的な対応、対外的ネットワークを活かし政策実現を推進する委員会等で構成する。また、経済同友会の組織基盤を強化するために、構造改革を継続する。具体的には、主に以下の事業に取組む。
➢ 統合政策委員会 : 各委員会の政策提言、提言の実現に向けた活動、対外発信の司令塔機能を担う。事業計画の策定、代表幹事からの諮問および重要政策課題について、機動的に検討の方向づけや体制整備を行う。
。また、政府主要会議体での議論の包括的な把握、重要政策課題等に関する政府、与野党との意見交換、提言案・意見案の委員会間調整を行うことによるタイムリーな意
見発信、ならびに通常総会などの主要会合の企画立案を行う。
➢ 資本主義の未来 PT : 統合政策委員会の下に設置する。プラネタリー・バウン
ダリーに直面し、格差の拡大とともに、資本主義がグローバル規模で転換点を迎える今、企業とは何か、企業による価値創造とは何か、企業と社会さらにプラネットの関係を問い直す。歴史的な検証、海外での先行事例の分析も踏まえ、企業・ガバナンス、資本市場をめぐる法制度の再構築に向けて世界の有識者、政府・他の経済団体と連携しながら、行動する。
➢ 外国人労働者受入れ政策 TF（仮称）: 女性や高齢者の労働参画を促進してもなお不足する労働力を補う上で重要となる外国人労働者について、受入れ拡大に向けた政策のあり方を諸外国の先行事例等に学びながら検討する。
➢ サウンディングボード型会議新設 TF（仮称）: 政策課題に対する国民の理解促進、本会の提言に対する社会の反応の把握や賛同者の増加に向けて、本質2

的論点をめぐる専門家を交えた熟議やステークホルダーとの対話の場をつくる。
➢ 共助資本主義の実現委員会 : 提言「共助資本主義」（2023 年 4 月）の実現に向けて、新公益連盟、インパクトスタートアップ協会等と連携した社会課題解決のイニシアティブ組成と、それを通じた社会的インパクト創出に取組む。
その一環として、能登半島地震被災地の復旧・復興支援を推進する。社会課
題解決の資金支援強化のために、企業版ふるさと納税の活用、及び制度改革の提言に取組む。さらに、企業とソーシャルセクターとの連携に関するガイドライン策定、共助による社会課題解決の取組みがもたらす企業価値へのインパクトについての考察を行う。
➢ 人材活性化委員会 : より高い賃金を得られる労働移動の実現に向けたキャリアデザイン、リスキリングの促進や職務給導入と、これらを加速するために求められる労働法制改革、及びキャリア選択や働き方に中立的な税・社会保障制度を検討する。
➢ 経済・財政・金融・社会保障委員会 : 経済財政諮問会議をはじめとする政府主要会議と連動した経済財政政策に関する諸課題、財政運営及び経済活性化の観点を踏まえた金融政策のあり方、持続可能な社会保障制度の構築などについて検討する。
➢ 経済情勢調査会 : 各業界の景気動向・経営上の課題についての情報共有と景気定点観測アンケート調査を行う。
➢ スタートアップ推進総合委員会 : スタートアップエコシステムの拡大に向けた政策提言と民間の取組みを推進する。
。また、委員会の下に「オープンイノベーション委員会」を設置し、起業家、スタートアップ経営者の本会活動への参加や大企業とスタートアップとの連携を促進する。
➢ オープンイノベーション委員会: : 国内の起業家・スタートアップ経営者と本会会員とのネットワーキング・イベントを開催、それを通じて大企業とスタートアップの連携を促進する。
➢ 社会の DEI 推進委員会 : 日本が相対的に遅れていると言われている
Diversity, Equity & Inclusion を推進する。年齢、性別及び LGBTQ＋（性的指向等）、国籍等の属性が異なる多様な個人が差別を受けることなく、それぞれのアイデンティティに対する尊重が得られる社会への変革に向けて、企業及び政府に求められる取組みを検討する。また、少子化対策について、働き3

方改革と合わせた検討を行う。
➢ 構造改革委員会 ： 会員が常に新たな気づきや学びが得られ、エンゲージメントを高める活動を行うために、経済同友会の制度・運営を改革する。今年度は、本会のガバナンス改革、事務局機能の強化、DX の推進、財政基盤の強化、各地経済同友会との連携強化等に取組む。
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政府・与野党、各府省庁、日本銀行、連合など社会の諸集団の幹部とのネットワーキング、及び政策課題についての意見交換を行う。

（２）政策委員会、政策・調査研究委員会、提言実践活動委員会（ａ）委員会運営の全体像⚫

デフレから完全に脱却し経済の好循環を創出するには、実質賃金の上昇、より高い賃金を得られる労働移動の実現、生涯現役に対応した社会保障、企業・産業の新陳代謝の促進、大胆な規制改革等が必要である。また、持続可能な成長の実現には、カーボンニュートラルや電力需要増に対応したエネルギー政策、循環型経済への企業の取組みと政策支援、戦略的重要分野における科学技術・イノベーションの創出に取り組まなければならない。

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こうした考えのもと、政策提言、調査研究、提言の実践を目的とする委員会を設置する。

【政策委員会】⚫ 以下の２つのテーマを軸に委員会を設ける。
① ダイナミズムの復活 ： 中堅・中小企業の競争力強化や産業の多重構造の解消を検討するまた、サービス産業における生産性向上、スポーツ・エンターテインメント産業における基盤強化等に取組む。企業の DX 推進や岩盤とされる規制の改革により、生産性革新と質の高い雇用を生む新事業の創出を実現する。さらに、経済再生に必要な諸改革の意思決定を担う政治について、政治資金の透明化・厳格化、政党ガバナンスの強化について検討する。
② 持続可能な社会への変革 ： カーボンニュートラルの達成を目指し、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減（Scope3）における課題の解決策を検討する。エネルギー分野では、最新技術の動向把握、カーボンニュートラル及びデジタル化による電力需要増を見据え、原子力の活用に向4

けた政策の深堀と対話促進に取組む。先端科学技術の分野では、技術動向の把握、長期的な科学技術・イノベーション政策のあり方について検討する。
【政策・調査研究委員会】⚫ 必ずしも提言の取りまとめを前提とせず、先端的な知見を得て捉えた本質的課題について経営者の視点から議論と検討を深め、政策立案に向けた素地をつくる。
【提言実践活動委員会】⚫ 本会の提言を経営者・企業が自ら実行することにより、社会を変革していくことを趣旨に活動する。具体的には、次世代の育成・教育を支援するために、本会会員が、世界や社会の変化等を児童・生徒・学生、教員、保護者等に出張授業の形式で伝える。また、こうした実践活動の枠組みを活かし、企業が求める人材の変化等を伝えることを通じて高等教育の変革を促進する。
⚫ 地域による部活動及びスポーツ支援のモデルや、アート産業活性化のエコシステム構築に取組む。
（ｂ）委員会運営の基本方針⚫

各委員会は、タイムリーで具体性ある政策提言、最先端の重要事象や新たな政策課題の本質に迫る調査研究、政策提言の実現・実践に向けた具体的行動など、それぞれの委員会への期待に応じた活動のゴール（目指す成果とその時期）を明確に設定し、その達成に向けて運営する。

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政策立案や提言の実現・推進にあたり、政府の主要会議の議論との関連性を持った検討、ならびに他の経済・経営者団体や会議体との連携を強化し、より実効性と社会的インパクトのある政策提言を行う。

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経済同友会全体として整合性あるメッセージを発信し、組織としてのシナジーを最大化するため、共通課題、関連課題の検討では、委員会間の横断的連携を強化する。そのため、夏季セミナーなどに加え、関連テーマを扱う委員長間の会議、合同委員会の開催など、創意工夫をこらした運営を行う。

⚫ 提言等を公表後、政府・与党（審議会での意見表明、大臣や政治家等へのインプット等）やメディア・国民への働きかけの状況と、その成果を半年後・１年後等を目途に取りまとめる。

5（３）経営人材育成アカデミー⚫

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技術革新等により非連続に変化する時代において企業経営に求められる幅広い知見はもとより、経営者に相応しい教養を高める機会を拡大するために、会員が情報収集し、相互に学び合う仕組みを強化する。
政策委員会等における有識者ヒアリングのアーカイブ配信を会員、各地経済同友会会員向けに行う。
既存の次世代経営者育成プログラム（リーダーシップ・プログラム、ジュニア・リーダーシップ・プログラム）を実施するとともに、将来の経営トップ向けに問題解決能力や倫理的な判断能力の向上、視野の拡大を図る「リベラルアーツ・プログラム」を新設する。

（４）地域交流・対話促進事業⚫

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地域共創を担う人材や地域に根差した起業の支援、官民連携、デジタル化のボトルネック等について検討する。加えて、能登半島地震をはじめとする自然災害の経験を踏まえた防災や復興に関する地域との対話を継続する。また、地域共創の基盤となる、新たな国と地方の関係を踏まえた地方行財政制度のあり方について検討する。
観光再生に向けて、地域観光産業の自立的な発展についての検討、政府、地方自治体等への宿泊税の拡大・活用の働きかけ等に取組む。

（５）国際交流・対話促進事業⚫

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米州、欧州、インド、韓国、中国、ASEAN を中心とするアジア、中東・アフリカなど各国・地域の経営者、海外のビジネスリーダー、政治家、研究者等との対話・意見交換を海外経済団体や国際機関等との協力等を通じてさらに強化する。
特に、2023 年度に優先課題とした日韓経済交流等に加え、インドとの連携を推進する。各対話の際は、テーマに関連した委員会と連携し、質の高い議論を行い、対話国（地域）との相互理解や日本とのビジネス機会の創出等を促進する。
米国大統領選、ウクライナ紛争、中東情勢、東アジア情勢など世界が激動する中で、国際情勢や各地域情勢、外交問題の本質・深層についての理解を深める。

(６)会員相互啓発事業⚫
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会員相互の交流・研鑽、国内外の諸問題に関する情報・意見交換、多様な業種・規模の企業経営者間における親睦の深化を中心に活動を行う。
事業の運営にあたっては、本会活動の基本方針や時事的な重要課題を踏まえ、会員のニーズに的確に応える。
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３．広報戦略／発信力の強化⚫
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諸提言の実現や社会の多様なステークホルダーとの対話・交流に向けて、多様なメディアとの連携を強化し、本会の認知度と発信力の向上を図る。
とりわけ、若年世代への訴求力を高める広報活動、正副代表幹事や委員長をはじめとする経営者一人ひとりの個性・魅力の発信に取り組む。
インターナル広報を強化し、会員の活動への参画意識の向上と会員組織としての一体感の醸成を図る。
上記方針の下、広報活動として、以下の事業を行う。
➢ 代表幹事定例記者会見、提言発表記者会見の開催➢ 広報誌『経済同友』（月刊）の編集・発行。
➢ ウェブサイトの管理・運営・リニューアル等。
➢ 「夏季セミナー」の開催による重要政策課題などに関する委員会の枠を超えた横断的討議と意見発信。
➢ 多様なメディアとの連携や、SNS・動画サイト等の活用による政策提言や諸活動の国内外への効果的発信。

４．組織活性化と運営の改革⚫

本会の事業規模の拡大、各地経済同友会との連携強化、関連組織との連携のあり方、幹事会運営の改革等について、経済同友会の構造改革委員会における検討を踏まえ、引き続き組織変革に取り組む。


事業規模の拡大に向けて財政基盤の拡充策を多角的に検討する。
幹事会については、提言案のポイントに関する議論を活性化する。また、有識者の講演やマクロ経済情勢及び各業界の景況・経営課題に関する情報共有と意見交換を継続し、幹事にとって最新の知見が得られるように運営する。

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企業経営者の知見を組織的に活用し、委員会間の連携を図り、一貫性ある活動を展開するため、正副代表幹事会が本会全体の活動状況を恒常的に把握し、全体戦略・計画を検討する。

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国際交流・対話促進事業、産業調査研究会については、全体の枠組みや一体的な運営が必要であることから、担当副代表幹事を設ける。

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本会の求心力・発信力・実行力を高めるため、高い志を持つ企業経営者の入会を促進し、性別、年齢、国籍、業種等の多様化を図る。次世代経営者の育成や新たな発想を本会の活動に取り込む観点から、若手経営者、起業家等の参画を促進する。

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会員エンゲージメント委員会を設置し、会員の入会促進から本会活動への定着支援、継続への働きかけまでを一気通貫で行うとともに、会員エンゲージメントを定期的に計測する。

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事務局体制の強化の一環として、政策立案能力、組織管理能力の向上を図る。

５．各地経済同友会との連携強化⚫

地域が直面する重要政策課題にかかる相互理解の形成と、各地経済同友会を起点とした広域・地域間連携を推進する。

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東西懇談会（関西経済同友会との意見交換）、中部経済同友会との合同懇談会など、ブロック単位での各地経済同友会との意見交換会等を開催する。

６．関連組織に対する活動協力⚫

同友クラブ、公益財団法人 留学生支援企業協力推進協会、一般社団法人 経済同友会インターンシップ推進協会、旧公益財団法人 二十一世紀文化学術財団（木川田記念財団）等、本会関連組織への活動協力・連携を行うとともに、連携のあり方を検討する。
同友クラブについては、本会が開催する「会員セミナー」を同友クラブ会員にも案内し、政治・経済・社会・文化など、幅広い情報・意見交換の機会を提供する。また、同友クラブが開催する会合を適宜本会会員へ案内し、多様なニーズに応えることで同友クラブとの連携・交流を継続する。

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７．2024 年度事業一覧【公益認定の基準による事業分類】
公１：公益目的事業１：持続可能な社会の構築に関する政策立案・実現事業
公２：公益目的事業２：持続可能な社会の構築に関する国内外での交流事業
他１：収益事業等１（相互扶助等事業）：会員相互啓発事業※法人：公益目的事業や収益事業等に属さない項目に関する会計を区分して表示●＝提言・意見とりまとめ／◇＝調査研究／★提言実現のための実践・行動／■＝主な事業※政策委員会については、「経済財政諮問会議」「新しい資本主義実現会議」「規制改革推進会議」等の政府主要会議の議論を踏まえて検討を行う。
［１］ 代表幹事イニシアティブ 【公１：政策立案・実現事業】
委員会等名

検討課題等
●事業計画の策定および代表幹事からの諮問およ
統合政策委員会
び重要政策課題への対応●政策関連委員会の活動全般の進捗管理、提言や意見の委員会間調整★政府主要会議での議論の包括的な把握と各種会議への意見表明による政策形成への参画★政府・与野党幹部との会議の企画・運営★年間の主要会合の企画立案
資本主義の未来 PT◇より公正で、包摂的かつ持続可能な資本主義に向けての企業と資本市場の役割と責任を明確化
する◇企業活動の社会とプラネットに対する価値創造・
インパクトの計測や企業法制、ガバナンス・投資原則の再構築に向けての提言と具体化への行動を行う
外国人労働者受入れ政 ◇外国人労働者の受入れ政策について、諸外国の例を踏まえ、在留資格、労働市場への影響、共策 TF（仮称）
生社会の構築などの観点から多角的に検討
サウンディングボード型 ★本会の主張を明確にした対話、政策課題につい会議新設 TF（仮称）ての国民への啓発、ソーシャル・メディアの活用を特徴とした熟議を行う会議体の新設

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共助資本主義の実現委員会

人材活性化委員会★新公益連盟、インパクトスタートアップ協会、大学、地方自治体等と連携した社会課題解決のイニシアティブの組成、それを通じた社会的インパクトの創出。
★能登半島地震被災地のニーズに応じた復旧・復興支援 【公２（公益目的事業の変更申請予定）】★ソーシャルセクターへの資金支援スキームの検討と実行★「共助資本主義」の周知イベント、勉強会の開催
等●企業版ふるさと納税等を活用したおよび制度設計の検討、企業とソーシャルセクターとの連携に関するガイドライン策定◇社会課題解決の取組みがもたらす企業価値へのインパクトについての調査研究●円滑な労働移動の促進に向けた労働法制等の改革、リスキリング促進の政策的支援★企業の人材マネジメント変革の課題や先進事例等の共有（オープンカンファレンスの開催等）★企業と個人の成長を両立する実践的なリスキリン
グ推進に関する外部プラットフォームとの連携

経済・財政・金融・社会保障委員 財政健全化に向けた経済・財政・社会保障の長期的会な姿（所謂「ビッグピクチャー」）を民間主導で描き、世に問う●令和時代に即した持続可能な社会保障制度（年
金制度改革、医療・介護一体改革（年金制度改革については、「年収の壁フォローアップ」の一環）●政府主要会議と連動した経済財政政策に関する諸課題の検討・情報発信●国内外のマクロ経済情勢を踏まえた経済政策●財政健全化への取り組み（長期財政試算を踏まえた検討）
経済情勢調査会◇幹事会にて、各業界における景気動向・経営上の課題についての情報共有と議論を行う◇景気定点観測アンケート調査の企画・実施

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スタートアップ推進総合委員会

オープンイノベーション委員会

社会の DEI 推進委員会

広報委員会
構造改革委員会 【法人】

●グローバルスタートアップ創出に関する政策及び民間の取組み★スタートアップアップエコシステム拡大に向けた政府、大学、国内外関係主体への働きかけ■国内の起業家・スタートアップ経営者とのネットワー
キング拡大★大企業とスタートアップの連携促進に向けた取り組
み●ＤＥＩ推進に関する先進的な企業の取り組み事例集の取りまとめとその実践に向けた勉強会の開催◇社会の DEI 推進における課題、DEI の基本にある人権の尊重と企業活動における課題についての調査・研究■経済同友会内外に向けた DEI に関する啓発活動■東京レインボープライド 2025 への協賛・参画等、社会の DEI 推進に資する各種団体等への協力・連携■本会の発信力強化に向けた広報戦略の検討・実施●「組織」、「デジタル」及び「財務」の各視点からの本会の基盤強化［２］ 政策委員会 【公１：政策立案・実現事業】（１） ダイナミズムの復活
委員会等名
企業変革委員会

中堅・中小企業活性化委員会

検討課題等●持続的な企業価値向上に向けた本質的課題の追求と提言★持続的な企業価値向上を意識した経営の実現に向けた啓発活動やステークホルダーとの連携●産業構造の転換に伴う中堅・中小企業の課題、競争力強化策の深化●多重構造の見直しによる生産性向上等の検討★中堅・中小企業政策に関する各地経済同友会との協働★「パートナーシップ構築宣言」への対応
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サービス産業活性化委員会●労働投入量減少を補う生産性の向上実現に向けた具体的施策の検討◇付加価値の定義及び目標値の検証★年収の壁タスクフォースのフォローアップ（政府の年収の壁「支援強化パッケージ」の検証）
スポーツ・エンターテインメント事 ●日本コンテンツの海外展開を通じた収益力強化
業活性化委員会
及び国内市場活性化の諸施策を通じたスポーツ・エンターテインメント産業の基盤強化と成長◇地域活性化に貢献している好事例の検証
企業の DX 推進委員会

規制改革委員会

政治・行政改革委員会（２） 持続可能な社会への変革委員会等名
サステナブルな地球委員会

エネルギー委員会●生成 AI や web3 等の最新動向把握や体験を通じた、最新デジタル技術を利活用した企業戦略の検討◇DX により生産性革新や価値創造を実現した国内外の事例共有☆企業の DX 推進に向けた経営者コミュニティの形
成、国内外諸団体との連携推進●持続可能な医療の実現に向けた規制・制度改革の検討●医療、農業、福祉、雇用分野における規制課題の調査・検討・意見発信●各種規制改革の議論への機動的な対応★各分野の規制改革に関するこれまでの提言のフォローアップ（ライドシェア等）●政治資金規正、政党法のあり方についての検討、意見発信●国会改革、二院制などのあり方についての検討★改革促進に向けた政党との意見交換
検討課題等◇脱炭素・環境施策を企業が主導するにあたっての諸課題について理解を深め、政府その他のステークホルダーとの対話を実施する（削減貢献量、排出量算定・開示、SSBJ、消費者理解や価格転嫁等）●第 7 次エネルギー基本計画の改定に向けた、エネルギーにかかわる国内外の政策や技術開発の最新動向の把握、およびエネルギーに関する12

先端科学技術戦略検討委員会

効果的かつ機動的な発信・提言★「原子力タスクフォース」の成果を踏まえた深堀、原子力活用についての対話促進●社会課題の解決と国際競争力向上のため、日本が注力すべき強みのある先端科学技術分野の特定と、実現に向けた R&D 戦略とその実行体制●第７期科学技術・イノベーション基本計画（2026～30 年度）策定に向けた機動的な意見発信◇先端科学技術の最新動向についてラーニング［３］ 政策・調査研究委員会 【公１：政策立案・実現事業】
委員会等名
地政学リスク研究委員会

経済安全保障委員会

検討課題等◇地政学的リスク分析についての調査研究◇世界の安全保障環境の変化、サイバー空間におけるリスクの増大を踏まえた防衛体制強化の方
向性や国際的な安全保障協力のあり方◇経済安全保障に関する日本政府、諸外国の動向
および重要な先端技術に関する調査研究◇経済安全保障が企業経営に与える影響とそのマネジメント、リスク管理●経済界として対応すべき事項に対するタイムリー
な意見発信［４］ 提言実践活動委員会 【公１：政策立案・実現事業】
委員会等名
検討課題等
学校と経営者の交流活動推進委 ■対面授業ならびにオンラインも活用した出張授業
員会の実施、出張授業のあり方（方法、内容）の検討■学校現場におけるマネジメントやリーダーシップの課題を踏まえた教職員を対象とする講演会・研修会等へ経営者を派遣■生徒、教師、保護者、企業経営者等が一堂に会し、社会課題や教育のあり方について議論する「教育フォーラム」の開催
高等教育機関との連携 PT ◇企業の人材戦略や求める人材の変化を踏まえた（新設）
高等教育のあり方13

スポーツとアートによる社会の再 ■部活動地域移行をコアとした地域でスポーツを支
生委員会えるモデルケース作り■スポーツ団体への人材派遣プラットフォーム構築■アーティストと企業の接点の創出◇2026 アジア大会に向け、スポーツ・アート界においての共助資本主義実現の調査研究［５］ 経営人材育成アカデミー 【公１：政策立案・実現事業】
委員会等名
アーカイブ配信 【他１】検討課題等
■全会員および各地経済同友会会員を対象とした、政策委員会や懇談会等におけるヒアリングのアーカイブ配信サービスの提供

会員セミナー 【他１】

■全会員および各地経済同友会会員を対象とした各界有識者による政治・経済・社会・文化など幅広いテーマに関するセミナーの企画・開催
リベラルアーツ・プログラム【他１】 ■ジュニア・リーダーシップ・プログラムとリーダーシップ・プログラムの間の層をターゲットにした、講義ではなく対話重視のプログラム提供
リーダーシップ・プログラム■次代を担うトップ経営者育成のためのプログラム（企業の本会未入会の若手役員対象）
ジュニア・リーダーシップ・プログ ■企業の「意思決定ボード」のダイバーシティ実現
ラムに向けた次期上級幹部育成のためのプログラム（企業の次期上級幹部候補者対象）

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［６］ 地域交流・対話促進事業 【公２：国内外での交流事業】
委員会等名
地域共創委員会

検討課題等●地方創生に向けた地域スタートアップ創出、人材育成、官民連携（PPP/PFI を含む）、デジタル化のボトルネックに関する調査研究・提言■国、連携協定を締結している地方自治体などの各種取り組みへの協力。これを通じた地方自治体、地域企業などと本会会員・会員所属企業との協業の創出支援◇地方行財政制度のあり方★各地経済同友会との連携・協働

観光戦略委員会●自立した地域観光産業の発展に向けた政策検討と実践（公共施設を含めた適正なプライシングの検討、専門人材の育成、付加価値など）★観光地域づくり法人(DMO)を中心とした地域経営のあり方（さらなる発展に向けた機能強化支援）★「宿泊税」の拡大と活用に向けた関係省庁、地方自治体へのフォローアップ［７］ 国際交流・対話促進事業 【公２：国内外での交流事業】
委員会等名
米州委員会

欧州委員会
アジア委員会

検討課題等■米州諸国の企業経営者、オピニオンリーダー、経済団体等との持続的な対話・交流◇2024 年米国大統領選挙後の米国の内政、グローバル課題に関わる政策への影響と、日本にとってのリスクや官民によるシナリオの分析■欧州諸国の企業経営者、オピニオンリーダー、経済団体等との持続的な対話・交流■ASEAN 地域を中心とするアジア諸国の企業経営者、オピニオンリーダー、経済団体等との持続的な対話・交流■第 50 回日本・ASEAN 経営者会議（タイ主催）への参加★「日 ASEAN 産官学連携による人材育成・活用・環流プラットフォーム」構想の具体化
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中国委員会
韓国委員会

インド委員会（改称）

中東・アフリカ委員会（改称）■中国の企業経営者、オピニオンリーダー、経済団体等との持続的な対話・交流■日韓経済関係強化・深化に向けた韓国の企業経営者、オピニオンリーダー、経済団体等との持続的な対話・交流◇インド情勢及びインドを起点とする多国間関係についての理解促進■ライシナ会議への参加／ライシナ東京の共催に加え、インドの企業経営者、オピニオンリーダー、経済団体等との交流・対話の推進、インドへの投資促進に向けた取組み◇中東地域、アフリカ地域についての理解促進■中東、アフリカ諸国の企業経営者、オピニオンリー
ダー、経済団体、国際機関等との持続的な対話・交流●アフリカの開発に対する日本の民間セクターの参画促進に向け た戦略的対応の提言（2025 年
TICAD０９の戦略的活用等）★本会提言のフォローアップ（アフリカビジネス協議会、同友会発のインパクトファンド &Capital との連携等）［8］ 広報及び政策広報 【公 1：政策立案・実現事業】
同友会シンポジウム
記者会見
メディア関係者との意見交換『経済同友』の編集・発行
ホームページ等を通じた情報発信
夏季セミナー
全国経済同友会セミナー■各界の有識者や政策担当者との公開討論■代表幹事定例記者会見・提言発表記者会見■時節テーマに合わせた緊急記者会見■経済団体記者会所属記者・OB、主要メディアの経済部長、政治部長、論説委員、編集委員、コラムニストなどとの意見交換・ネットワークの構築■本会広報誌『経済同友』（月刊）の編集・発行■政策提言、意見、報告書、代表幹事定例記者会見、代表幹事コメント、シンポジウム等の社会への発信■ソーシャル・メディアおよび動画の活用■時々の重要政策課題などに関する委員会の枠を超えた横断的な本会幹部による討議と意見発信■全国 44 の経済同友会の相互連携の強化と16

共通テーマに関する討議、意見交換の発信［９］ 懇談会等 【他１：会員相互啓発事業】産業調査研究会

創発の会

経営懇談会 【公１】幹事懇談会

■会員相互の交流・情報交換の場として、グループ毎の自主運営による月例会合の開催■14 グループ全体の運営・課題等を検討する世話人会の適宜開催■新入会員（原則入会後 2 年以内の会員）の自由参加による懇談会。新入会員の政策委員会などへの参画に向けたステップとなる場の提供■現場第一線の経営者（副社長・専務・常務・執行役員クラス）による自主運営の勉強会■経済・経営課題などに関する創発的な意見交換■幹事などの交流・情報交換［１０］ 会務 【法人】
会員総会

理事会
監査役会
幹事会

正副代表幹事会
会員審査委員会（改称）
会員エンゲージメント委員会（新設）■法律上定められた議案および定款記載事項の決議（事業報告・決算、理事・監査役の選任・解任、定款変更など）■法律上定められた議案の決議（事業計画・収支予算、代表理事・業務執行理事の選任など）■本会の業務および財産の状況の調査、計算書類および事業報告等の監査に関する確認■日常会務の審議（委員会提言・意見、入退会など）
および理事会議案の事前審議（総会議案など）■政治・経済の課題や政策内容についての情報共有および議論■幹事会の審議事項の事前協議および会務の運営に関する基本的事項の協議■入会者の選考、退会者の確認等の審議■会員拡充と会員のエンゲージメント向上の好循環を生み出す仕組みの構築■会員エンゲージメント調査の定期的実施等、エン17

ゲージメントの測定に関する検討
財務委員会

役員等候補選考委員会
役員報酬等委員会
DST 支援プロジェクト
全国経済同友会
代表幹事円卓会議 【公２】全国経済同友会
事務局長会議 【公２】■本会財政基盤の維持、拡充に向けた取り組み■予算案・決算案の作成・審議■その他、本会財務に関する課題の審議■会員総会・理事会に推薦する役員等候補者の選考■役員報酬等について検討■一般社団法人 Data for Social Transformation（2022 年度設立）の活動支援を継続■各地経済同友会の代表幹事による意見交換■各地経済同友会の事務局長による意見交換［１１］ 2023 年度委員会 【公１：政策立案・実現事業】未来選択会議★2023 年度の枠組みでの実施★各地経済同友会、各企業における未来選択会議の開催支援
以上

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