２０１６（平成２８）年度事業計画

2016 年 4 月 12 日

公益社団法人

経 済 同 友 会

１．活動の基本方針― 「Japan 2.0」 へ ―「改革を先導し、行動する政策集団」である経済同友会は 2016 年度、創立 70年を迎える。本会は、過去の延長線上に未来は無いという危機感の下、昨年４月から「持続可能な社会の実現」のために様々な課題に取り組んできた。

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本年度は、昨年度の活動の枠組みとこれまでの議論の蓄積を礎石に、2021 年から始まる「Japan 2.0」という明確な目標に向けて、諸改革の断行にイニシアティブを発揮し、大きく前進する１年としたい。

 経済、社会、国家、地球が直面する課題を超・長期の視点で考え、解決・克服するための具体的な政策立案・実践行動を行うことで、企業の生産性の革新、活力ある地域の創生、若者が希望を持てる社会の実現に取り組む。同時に、電子媒体を活用した提言発信力の強化、代表幹事をトップとした民間経済外交の更なる展開などに挑戦する。
 こうした決意の下、昨年度の３つの基本方針を継承し、本年度の活動を展開する。また、秋には「目指すべき経済・社会の姿－Japan 2.0－」と「経済同友会の将来ビジョン」を発表し、その実践と実現に向けた活動を開始する。

【基本方針１】生産性の革新に向けた新たな企業経営の推進
経済活動の主たる担い手は企業であるとの自覚の下、収益力強化とイノベーションの推進を起点とする経営改革に挑戦し、生産性の抜本的な向上（生産性革新）を実現する。
【基本方針２】活力と多様性に富んだ豊かな地域の創生
国民生活の基盤である地域の再生なくして、持続的な経済社会の実現はないとの認識に基づき、それぞれの個性を活かした多様で活力ある地域の活性化に取り組む。また、東日本大震災から５年を経た「復興・創生期間」に行うべき課題、さらに地方創生を加えた課題の解決につながる実践を伴った提案を行う。
【基本方針３】若者の夢の実現を支える社会の確立
将来を担う若者の夢の実現を妨げる諸課題の克服に全力を尽くす。負担の先送りに終止符を打つとともに、若者が活躍できるように、教育や産業構造の改革は勿論、社会保障と税の一体的な「再改革」などに取り組む。
企業の役割や市場のあり方を見つめ直し、次世代との対話も重ねながら、目指すべき経済社会の姿を描く。
1２．政策委員会等の活動の枠組みと運営【改革を先導し行動する政策集団としての経済同友会】

 「改革推進プラットフォーム」は、諸改革の進捗状況を把握し、政策委員会等および政策分析センターと連携・協力しながら、タイムリーかつ機動的な意見発信や働きかけを行う。また、政府の主要会議に参画する会員の活動や相互連携を支援する。さらに、必要に応じて特定政策課題に関するプロジェ
クト・チーム（PT）を設置し、機動的な意見発信を行う。
 「政策分析センター」は、改革推進プラットフォームや政策委員会等の提示した特定課題に対し、研究者のネットワークを活かした理論・実証研究や外部有識者・専門家なども含めた研究会活動を通して、政策提言活動を支援する。また、こうした活動の成果をホームページ等で一般に公開する。
 政策委員会などすべての委員会・PT は、各分野において、企業自身が取り組むべき課題や果たすべき役割を検討し、率先して行動に移すとともに、持続的な経済社会の再構築に向けた抜本的改革に関する政策の策定に取り組む。

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 「政策委員会」は、各分野において年間を通じて幅広く情報収集を行い、会員間の議論を中心に活動する。年度初めに、正副委員長を中心に検討テーマを設定し、活動スケジュールや国内外視察予定の有無などを盛り込んだ具体的な活動計画を作成する。その際、提言（対外発表）を作成するか、活動報告書（内部報告、ホームページで公表など）とするかも決定する。委員は全会員から募集する。正副委員長は、担当分野における時宜を得た意見表明など機動的対応を担うほか、政府・与党関係者、行政等との意見交換の場を公式・非公式に設け、実行・実現可能な提言の作成および実現に向けた行動につなげる。
また、過去の提言をフォローし実現するための実践推進活動を行う。
 「会員実践行動委員会・PT」は、特定の目的に対し、会員自らが行動する。
 訪日・在日要人との交流、主要国際会議への参画については、正副代表幹事や政策委員会正副委員長等、本会幹部が連携して対応する。特に、国際会議や代表幹事 海外ミッション等については早期に依頼し参加者を確定する。
【運 営】① 新規性・具体性の高い提言の検討・発信 委員会・PT においては、関係者との意見交換や現場視察、事実・データの収集・分析を行い、より具体的に踏み込んだ検討を行う。制度変更の影響や不利益を受ける主体への対応を含め、課題解決の阻害要因をいかに排除するかなど、企業経営者の知見を結集し、新規性に富んだ具体的提案をまとめて社会に発信する。
② 提言の実現に向けた積極的行動
 提言の実現に向け、会員一人ひとりが変革の先導者になるという自覚を持ち、積極的に行動を起こす。
 経営改革については、会員一人ひとりが自らの経営において率先垂範し、グローバル競争を勝ち抜く競争力ある企業への変革を実現する。
 政策課題に関する提言については、政府や主要政党との意見交換、政策形成への参画、労働団体や他の経済団体などの社会諸集団との意見交換および連携、国民各層・メディアへの説明・働きかけなどの行動に参画し、持続的な経済成長に資する政策の具現化を図る。

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③ タイムリーかつ機動的な検討・意見発信 委員会・PT は、年間計画の策定時に、担当分野において想定される国内外の動きを予め把握し、提言や行動を行う適切な時期を目標に定め、それに向けて計画的かつ機動的に活動する。
 そのために、「改革推進プラットフォーム」において、諸改革の進捗状況や政治日程等の見える化を行い、委員会・PT によるタイムリーかつ機動的な検討や意見発信を支援する。
 政策形成過程や経済・社会情勢に応じて緊急の対応が必要となった際には、委員会・PT と改革推進プラットフォームとの連携・協力や、新たな PT の設置など機敏かつ柔軟な運営によって、タイムリーな意見発信に取り組む。
④ 委員会間連携の強化
 委員会・PT 間の検討課題の調整や問題意識の共有、整合性あるメッセージの発信を図るため、スタートアップ・ミーティング、夏季セミナーに加え、委員長会議を定期的に開催し、本会全体としての問題意識の共有や委員会間連携の具体策の検討を行う。
 特に関連の深い委員会・PT については、課題別の委員長会議や正副委員長会議、合同会合等を随時開催する。また、事務局においても、各委員会・PT 担
当者のチーム編成の工夫により、連携・協力の強化を図る。
 委員会間連携強化のモデルケースとして、①経済連携委員会と国際関係の委員会をグローバル化の加速をテーマにグループ化し、②岩盤規制に係わる各政策委員会で「規制改革推進連携会議」を適宜開催し、適切な役割分担や連携・協力によって総合力を発揮する。

３．懇談会等の運営
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会員相互の交流・研鑽、国内外の諸問題に関する情報・意見交換、次代を担う経営者の育成などを目的に、各種懇談会・セミナー・自主的活動など幅広い活動を行う。

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懇談会の運営にあたっては、本会活動の基本方針や時事的な課題を踏まえ、会員のニーズに的確に応える。

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【本会の親睦団体「同友クラブ」との連携・交流】 本会が開催する「会員セミナー」を同友クラブ会員へ案内し、政治・経済・社会・文化など、幅広い情報・意見交換の機会を提供する。
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同友クラブが開催する「健康ライフを考える会」を本会会員へ案内し、多様なニーズに応えることで、同友クラブとの連携・交流をより一層強化する。

４．対外的連携・発信
 持続的な経済社会の再構築を念頭に置いた諸提言の実現に向けて、対外的なネットワークの構築や発信力の強化に取り組む。
【全国各地経済同友会との連携強化】
 全国 44 の経済同友会の連携を深め、相互の情報・意見交換を行うとともに、「全国経済同友会セミナー」「全国経済同友会地方行財政改革推進会議」「IPPOIPPO NIPPON プロジェクト」などの各種共同事業を展開する。
 各地経済同友会との連携強化、ならびに、会員相互の情報共有と交流を促進するため、「全国経済同友会代表幹事円卓会議」や各地経済同友会との意見交換会（ブロック単位での各地経済同友会との意見交換会、東西懇談会など）を開催する。
【政策当事者との対話・意見発信】
 政党・府省庁などの幹部との意見交換会を開催し、提言・意見などの政策への反映と実現に向けた政策対話の場を設ける。
「同友会政策フォーラム」（政党の政策担当者との公開討論会）、「同友会シンポジウム」（各界の有識者・政策担当者との公開討論会）を開催し、会員、政治家、官僚、NPO／NGO、各地経済同友会、研究者などをはじめとする政策形成に関与する有識者との対話の場を設け、相互理解と意見発信に向けた活動を実施する。

【夏季セミナー】
 「夏季セミナー」（本会幹部を中心とするセミナー）を開催し、重要な政策などに関して委員会の枠を超えた横断的な討議と意見発信を行う。
【記者会見など】
 代表幹事定例記者会見を開催する。
提言発表記者会見を開催する。
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【情報発信など】
 広報誌『経済同友』（月刊）を編集・発行する。
ホームページの管理・運営を通じて、政策提言、報告書、代表幹事定例記者会見、代表幹事コメントなどの国内外への発信を行う。

 本年秋に発表する「Japan 2.0」の積極的な広報展開の一環として、外部メディアとタイアップし、電子媒体を活用した提言発信力の強化に取り組む。
 ソーシャル・メディア・ポリシーに基づき、ソーシャル・メディア等を活用して社会とのコミュニケーション強化を図る。
【社会の多様な主体との連携・交流】 政策実現に向けて、NPO／NGO などをはじめとする社会の多様な主体との連携・交流を深める。
【国際提携団体・国際協力団体】
 国際提携団体・国際協力団体等との連携を通じ、日本と各国・各地域に共通する政策課題につき議論を深めるとともに、相互理解・相互協力を促進する。
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世界のオピニオン・リーダーが参加する各種国際会議に参加者を計画的に派遣し、対外発信力・プレゼンスの強化に努める。

５．組織活性化に向けた活動
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本会の求心力・発信力・実行力を高めるため、志を共有する会員の入会促進活動を展開する。

 本会を取り巻く各種環境の変化を踏まえ、中長期的視点から、本会の果たすべき役割・あるべき姿など、本会の将来ビジョンを策定・発信する。
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本会活動の中核を担う幹事と事務局との密接な連絡ツールを確立し、日常的にコミュニケーションをとりながら幹事の積極的な活動参画を促すとともに、会活性化につながる意見聴取を行うため、事務局職員による幹事訪問活動を実施する。

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６. ２０１６年度事業一覧※すべての公益目的事業において、①企業自身が取り組むべき課題や果たすべき役割を検討し、率先して行動に移すとともに、②政府等への具体的提言を行い、その実現をめざす。

［１］ 代表幹事イニシアティブ 【公益目的事業】※代表幹事のリーダーシップにより横断的な政策の議論・検討や機動的な対応、対外的ネットワークを活かした政策議論・研究の司令塔としての役割を担う。
■主な事業内容
委 員 会 名改革推進プラットフォーム

検 討 課 題 等
■政府の「経済財政運営と改革の基本方針」「日本再興戦略」および諸改革に関する進捗状況の把握と、各委員会・PT との連携・協力によるタイムリーかつ機動的な意見発信■政府主要会議体に参画する会員の活動支援、各会議体間の連携強化■司法制度改革の進捗フォローアップ

諮問委員会■代表幹事からの諮問による重要政策課題の検討

子どもの貧困・機会格差問 ■子どもの貧困に関する実態、諸外国の状況などの定量的な把握
題部会■家庭の所得・資産の格差が次世代の機会格差につながらないための施策の検討
経済情勢調査会■各業界における景気動向、マクロ経済情勢の把握と議論■景気定点観測アンケート調査の実施
社会・経済・市場のあるべき姿を ■グローバル市場変化の実相と長期メガトレンドの影響考える PT■成熟社会における質的成長のドライバーの検討（経済の基礎条件）■社会のサステナブル・アジェンダに対するソリューション（社会正義）■日本に潜むカントリーリスクの吟味と国家と企業経営のあり方■世界経済のフロンテイアに向かう産業変革■誇れる国―世界のリーダーへの旅立ち
経済同友会の将来ビジョンを■国内外の環境変化を踏まえた経済同友会の将来ビジョンの検討
考える PT
日本の明日を考える研究会■主に 30 歳代・40 歳代の起業家やベンチャー企業経営者等による意見交換
政策懇談会■政党・各府省庁幹部との重要政策課題等に関する意見交換■政策ネットワークの構築
政策分析センター■国内外の政策課題にかかわる理論・実証研究を通じた経済同友会の提言活動の支援■「政策スポットライト」（研究者・政策担当者等との対談）、「分析レポート」（各種政策課題に関する事実・データの調査・分析）等の取りまとめとホームページでの公開を通じた政策議論の活性化
経済統計のあり方に関する ■経済の実態を表す経済統計について考察し、必要な改革を提言
研究会■国民の豊かさや経済の成長を表すのに適した統計の設計可能性の検討

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経済研究所■東京経済研究センター（TCER）との共催による「TCER セミナー」の運営■TCER との連携等による研究会の企画・実施■事務局職員の政策立案能力向上のための支援
マイナス金利に関する研究 ■欧州や日本におけるマイナス金利導入に伴う影響等の調査・分析
会■マイナス金利付き量的・質的金融緩和による家計・企業・政府への影響の考察［２］ 政策委員会 【公益目的事業】※政策委員会は、年間を通じて具体的施策の検討や提言実現に向けた活動を行うとともに、「改革推進プラットフォーム」との連携・協力の下、諸改革の進捗状況を把握しながら、タイムリーかつ機動的な意見発信や行動をする。

Ⅰ： 生産性の革新を実現する経営

資本効率の最適化委員会

人材の採用・育成・登用委員会

先進技術による経営革新委員会

イノベーション・エコシステム委員会

経済法制・国際標準戦略委員会◎企業経営の課題 ●政策課題 ◇具体的行動◎資本効率の最適化に向けた課題と対応◎非財務的経営指標に関する検討◎持続可能なマネジメントの考察◇「ダイバーシティ」・「働き方改革」を生産性向上・革新に結び付ける
メカニズムと実例の調査・研究・提言◇個の強みや特徴（例：女性マネジメントの比較優位性等）に着眼した
新しいマネジメントスタイルの調査・研究・提言◎社会全体の生産性向上に資する日本企業全般（中堅中小企業を含む）の雇用慣行のあり方の検討◇政府の「女性が輝く先進企業表彰」への推薦企業の選考◎第４次産業革命をけん引する Big Data、IoT、AI、3D プリンティングなどが企業経営、ビジネスモデル、業務プロセスにもたらす破壊的な変革力の調査、考察◎Big Data、IoT、AI、Industrie 4.0 など、欧米における先進動向の調
査・分析●ベンチャー企業を成長軌道に乗せるためのエコシステム（資金提供、投資促進税制、M&A、人材育成、再チャレンジの仕組み等を含
む環境・風土全般）のあり方◎イノベーションを加速するためのベンチャー企業、大企業、大学の連携のあり方◎各地域における産学官連携を通じた新産業・事業の創出◇スタートアップ都市推進協議会との連携・協力●企業・経済法制にかかわる諸課題の検討◎国際標準獲得戦略の検討

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Ⅱ： 課題解決先進国を実現する政策（１）産業の創造と革新
国際金融市場委員会

雇用・労働市場委員会

サービス産業活性化委員会◎企業経営の課題 ●政策課題 ◇具体的行動●各国の指導者の交代、米国の量的金融緩和の出口、ユーロ圏の政治・財政・金融問題、中国のシャドーバンキングなど、国際金融の動向把握とその影響に関する検討●成長産業への柔軟かつ円滑な労働移動の促進政策●労働法制（雇用形態、労働契約、雇用保険、職業訓練のあり方）の改革●雇用・労働分野の岩盤規制の改革●サービス産業の成長と生産性向上に向けた具体策の検討●サービス分野の企業・事業の新陳代謝を促進する方策の検討◇サービス産業のグローバル展開推進に向けた関係省庁・関係者への働きかけ◇サービス産業の経営者教育・育成への協働・ネットワーク強化（２）持続可能な社会づくり（地方）農業改革委員会●TPP 協定発効後を見据えた国内農業改革のロードマップの検討●農協改革の進捗状況を踏まえた機動的対応●農業分野の岩盤規制の改革
観光立国委員会●付加価値拡大を通じた国内観光消費増の検討と提言●観光産業の生産性向上と良質な雇用創出に向けた諸施策の検討と提言（含む、休暇分散の具現化）
震災復興委員会◎震災復興の着実な推進（被災地のまちづくりと産業再生、福島の原子力災害からの復興等）◎被災地と企業の事業を通じた連携・協働の検討◎企業に求められる防災への取り組みの検討◇復興に向けた具体的支援（被災地からの企業研修受け入れ、福島の風評被害払拭支援等）
地方創生委員会●まち・ひと・しごと創生本部の進捗状況を踏まえた機動的対応●規制改革の具体策の検討（国家戦略特区への対応含む）◇地方創生に資する人材派遣等のあり方の検討と実践◇持続可能な地域社会の創生先進地との意見交換や発信◇持続可能な社会づくり（地方）関係委員会との連携推進役
地方分権委員会●国と地方の役割分担の見直し（自治体の創意工夫を促す地方交付税交付金のあり方、情報公開の徹底等）●地方創生の積極的推進等に向けて、基礎自治体の権限拡大と広域連携の強化●道州制移行に向けた具体的方法論◇全国経済同友会地方行財政改革推進会議との連携・協力◇地方分権改革有識者会議の進捗状況を踏まえた機動的対応

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（３）持続可能な社会づくり（若者）
環境・資源エネルギー委員会●震災後の環境・エネルギー政策のグランドデザイン（含：エネルギー目標実現、原発の稼働に関する国民的コンセンサスづくりの議論）●ネット・ゼロ・エネルギー社会にむけた検討（含：省エネ目標の達成にむけた具体的な議論）●電力システム改革の具体的な検討
新産業革命と社会的インパクト委 ●新産業革命の進行が未来社会の各方面に及ぼす影響の検討
員会●シンギュラリティ（技術的特異点：コンピューターの知能が人間を超える）と言われる 2045 年に向けて、新産業革命が社会にもたらすインパクトを考察し対応の方向を検討（社会保障、働き方、格差社会、企業経営、政策課題等）
教育改革委員会●ミレニアル世代が台頭するグローバル化時代の教育に関する諸課
題の検討●デジタルネイティブ世代への初等・中等教育のあり方●教育の質の保証に関連する諸制度の検討◇経済同友会版「産学連携インターンシップ」の普及、発展への取り組み◇中央教育審議会等における意見発信・交換および提言説明等のフォローアップ
人口問題委員会●少子化、人口減少社会への対応●外国人移入促進策の検討
財政・税制改革委員会●財政健全化の工程表の具体的検討●消費税の複数税率導入に係わる問題への対応●税体系の抜本的改革、税制の中期的改正への対応
社会保障改革委員会●真に持続可能な社会保障制度の構築に向けた抜本改革●医療・介護・保育分野の岩盤規制の改革◎医療・介護・保育の産業化方策（含：診療報酬、薬価、介護報酬）（４）公的部門・統治機構の改革
政治改革委員会●国会改革（衆参両院の役割分担の見直し、決算委員会の機能強化等）●政治資金制度、選挙制度などの政治改革の検討◇「一人一票の原則」の実現や投票率向上に向けた世論喚起
行政・制度改革委員会●縦割り行政の打破、規制改革、政府 IT 化推進、マイナンバーの利用や民間開放などの検討◇規制改革会議、行政改革推進会議の進捗状況を踏まえた機動的対応◇独立行政法人、高速道路行政、郵政、政策金融などの改革のフォローアップ

10（５）グローバル化の加速
安全保障委員会

経済連携委員会

米州委員会

欧州・ロシア委員会

中国委員会

アジア・中東委員会

アフリカ委員会

世界情勢調査会
海外提携・協力団体との連携●世界の中における日本の安全保障、サイバー時代の安全保障に関する検討◇東アジア地域の情勢の把握・分析◎経済連携協定を国際競争力強化につなげるための経営戦略の検討●高度な経済連携の実現に向けた課題（米州、欧州・ロシア、中国、アジア・中東等の各委員会との連携・協力による各 FTA／EPA 交渉の進捗状況の把握と機動的な意見発信）●租税条約・社会保障協定の締結・見直し◇経済連携の意義・効果に関する世論啓発●TPP、日加 EPA、TTIP（環大西洋貿易投資パートナーシップ）等の進捗状況をフォロー◇米州諸国の企業経営者、政府関係者、有識者等との交流、相互理
解・連携の促進◇日米、日加、日・中南米諸国関係にかかわる機動的対応◎留学・JET プログラム等、日本滞在経験を持つ海外人材の戦略的活用策◇知日派・親日派外国人の活躍促進に向けた国内外の関係機関との連携・働きかけ●日 EU EPA、TTIP 等の進捗状況と課題◇欧州諸国・ロシアの企業経営者、政府関係者、有識者等との交流、相互理解・連携の促進◇日欧、日ロ関係にかかわる機動的対応●日中韓 FTA、RCEP（東アジア地域包括的連携）協定等の進捗状況と課題◇中国の企業経営者、政府関係者、有識者等との交流、相互理解・連携の促進◇日中関係にかかわる機動的対応◎中小・中堅企業を含む日本企業によるアジア・中東展開促進に向けた課題●AEC、RCEP、TPP 等の進捗状況と課題◇ASEAN、インド等アジア諸国・中東諸国の企業経営者、政府関係者、有識者等との交流、相互理解・連携の促進◇日本・アジア・中東関係にかかわる機動的対応◇日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の開催●TICAD VI（2016 年）開催に向けた意見発信と機運醸成等の支援◎日本企業のアフリカ進出促進に向けた課題◇アフリカ諸国の企業経営者、政府関係者、有識者、国際機関関係者などとの交流、連携の促進◇日アフリカ関係に関わる機動的対応◇カントリーリスクの分析◇イスラム圏に関する情報収集など◇世界経済フォーラムとの協力◇提携団体（民間経済団体国際会議関連団体）との交流・協力等

11［３］ 会員実践行動委員会・PT 【公益目的事業】※会員実践行動委員会・PT は、特定の目的に対して、経済同友会会員自らが実践行動する。

学校と経営者の交流活動推進委員会
東京オリンピック・パラリンピック
2020 委員会◎企業経営の課題 ●政策課題 ◇具体的行動◇学校と経営者の交流活動の推進と積極的な展開◇東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた協力 （JOC「アスナビ」への協力を通じたアスリート支援、障がい者スポーツを含む全ての競技への関心喚起など、経済同友会らしい協力のあり方の検討）

東北未来創造イニシアティブ協働 ◇実践型人材育成道場の運営による、復興を牽引しうる「人づくり」のPT
支援◇行政への企業出向者派遣等による「仕事づくり・産業づくり」の支援◇行政、企業、市民の垣根を越えた「場の形成・運営を通じた創発的なまちづくり」の支援◇上記３点を通じた、日本の地方創生の先行ロールモデルの実現＜その他事業＞
全国経済同友会
地方行財政改革推進会議
分権改革委員会
IPPO IPPO NIPPON
プロジェクト
各地経済同友会との意見交換会●全国 44 の経済同友会による地方行財政改革を主とする検討組織●地方分権の推進および地域主権型道州制の実現に向けた検討および大臣・首長等の政策責任者からの定期的なヒアリングの実施◇全国 44 の経済同友会による被災地の人づくりや産業復興に資するための復興支援プロジェクト（参加企業、被災３県に所在する各経済同友会や教育委員会との連携による人材育成支援）●地域が直面する重要政策課題についての相互理解の形成と、各地経済同友会を起点とした広域・地域間連携の推進◇東西懇談会（関西経済同友会との意見交換会）、ブロック単位での各地経済同友会との意見交換会を開催［４］ 広報および政策広報 【公益目的事業】※広報および政策広報は、組織のプレゼンス向上に向けた発信力を強化・対外的ネットワークの構築に取り組む。
■主な事業内容
広報戦略検討委員会
70 年史編纂■発信力強化のための広報戦略の検討■外部メディアとのタイアップによる電子媒体を活用した発信■経済同友会 70 年史の編纂■外部有識者を含めた執筆内容の検討

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同友会政策フォーラム■政党の政策担当者との公開討論会

同友会シンポジウム■各界の有識者や政策担当者との公開討論会

記者会見の実施■代表幹事定例記者会見・提言発表記者会見■時節テーマに合わせた緊急記者会見■経済団体記者会（財界クラブ）所属記者・OB をはじめ、主要メディアの経済部長、政治部長、論説委員、編集委員、コラムニストなどとの意見交換・ネットワークの構築など■本会広報誌『経済同友』（月刊）の編集・発行

メディア関係者との意見交換『経済同友』の編集・発行
ウェブサイトの管理・運営

夏季セミナー
全国経済同友会セミナー■政策提言、意見、報告書、代表幹事定例記者会見、代表幹事コメント、実施シンポジウムなどの社会への発信■ソーシャル・メディアおよび動画の活用■本会幹部を中心として、その時々の重要政策課題などに関する委員会の枠を超えた横断的討議と意見発信■全国 44 の経済同友会の相互連携の強化と共通テーマに関する討議、意見交換の発信（2016 年度は岡山市で開催）［５］ 懇談会等 【共益事業】※懇談会等は、会員の相互交流・研鑽、情報・意見交換、次代を担う経営者の育成に取り組む。

会員懇談会
会員セミナー
産業懇談会

経済懇談会
創発の会

リーダーシップ・プログラム
ジュニア・リーダーシップ・プログラム■主な事業内容■内閣総理大臣および閣僚・各界有識者などを招き、全会員を対象とする講演会・懇親会の開催■全会員を対象に、政治・経済・社会・文化など、幅広いテーマに関するヒアリング■会員相互の交流・情報交換の場として、グループ毎の自主運営による月例会合の開催■14 グループ全体の運営・課題等を検討する世話人会の適宜開催■現場第一線の経営者（副社長・専務・常務クラス）による自主運営での経済・経営課題などについての意見交換■新入会員（原則入会後２年以内の会員）の自由参加による懇談会の開催（新入会員に対する政策委員会などへの参画に向けたステップとなる場の提供）■次代を担う経営者育成のためのプログラム（会員所属企業の本会未入会の若手役員を対象）■企業の「意思決定ボード」のダイバーシティ実現に向けた次期上級幹部育成のためのプログラムの実施（会員所属企業の次期上級幹部候補者を対象）

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［６］ 会員管理 【共益事業】■主な事業内容
役員等候補選考委員会■会員総会・理事会に推薦する役員等候補者の選考

会員委員会■入会者の選考、退会者の確認等の審議■会員拡充など本会の組織基盤の維持・強化に関する審議■独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員等の導入促
進につなげることを目的とした候補者の登録と紹介の実施

独立役員等の登録・紹介［７］ 会務 【法人事業／法人管理関係】※経済同友会の組織を整備・活性化し、運営基盤の強化に取り組む。
会員総会
理事会
幹事会
幹事懇談会
正副代表幹事会■主な事業内容■法律上定められた議案および定款記載事項の決議（事業報告・決算、理事・監査役の選任・解任、定款変更など）■法律上定められた議案の決議（事業計画・収支予算、代表理事・業務執行理事の選任など）■日常会務の審議（委員会提言・意見、入退会など）および理事会議案の事前審議（総会議案など）■幹事・顧問などの交流・情報交換

終身幹事会■幹事会の審議事項の事前協議および会務の運営に関する基本的事項の協議■終身幹事と正副代表幹事との活動全般などについての意見交換

顧問会■顧問と代表幹事との活動全般などについての意見交換

財務委員会■本会財政基盤の維持、拡充に向けた取り組み■予算案・決算案の作成・審議■その他、本会財務に関する課題の審議

全国経済同友会
代表幹事円卓会議
全国経済同友会事務局長会議■各地経済同友会の代表幹事を招き、意見交換を実施■各地経済同友会の事務局長による意見交換会

14［８］ ２０１５年度委員会【公益目的事業】◎企業経営の課題 ●政策課題 ◇具体的行動
サービス産業活性化委員 ●サービス産業の成長と生産性向上に向けた具体策の検討会●サービス分野の企業・事業の新陳代謝を促進する方策の検討（７月報告書取りまとめ）◇サービス産業のグローバル展開推進に向けた関係省庁・関係者への働きかけ◇サービス産業の経営者教育・育成への協働・ネットワーク強化
環境・資源エネルギー委 ●震災後の環境・エネルギー政策のグランドデザイン（含：原発比率目標の員会設定）（６月提言取りまとめ）●ゼロ・エネルギー社会にむけた検討（含：ビル、住宅の規制強化など）●電力システム改革の具体的な検討
経済連携委員会◎経済連携協定を国際競争力強化につなげるための経営戦略の検討（６月提言取りまとめ）●高度な経済連携の実現に向けた課題（米州、欧州・ロシア、中国、アジア・中東等の各委員会との連携・協力による各 FTA／EPA 交渉の進捗状況の把握と機動的な意見発信）●租税条約・社会保障協定の締結・見直し◇経済連携の意義・効果に関する世論啓発
知日派・親日派拡大委員 ◎留学・JET プログラム等、日本滞在経験を持つ海外人材の戦略的活用策
会●諸外国における在留邦人、日系人コミュニティのネットワーク強化・活用に（７月報告書取りまとめ）
よる日本への理解促進策◇国際関係の委員会等との連携◇知日派・親日派外国人の活躍促進に向けた国内外の関係機関との連携・働きかけ
米州委員会●TPP、日加 EPA、TTIP（環大西洋貿易投資パートナーシップ）等の進捗状（７月提言取りまとめ）
況と課題◇米州諸国の企業経営者、政府関係者、有識者等との交流、相互理解・連携の促進◇日米、日加、日・中南米諸国関係にかかわる機動的対応
欧州・ロシア委員会●日 EU EPA、TTIP 等の進捗状況と課題（７月報告書取りまとめ）◇欧州諸国・ロシアの企業経営者、政府関係者、有識者等との交流、相互理解・連携の促進◇日欧、日ロ関係にかかわる機動的対応
アジア・中東委員会◎中小・中堅企業を含む日本企業によるアジア・中東展開促進に向けた課（５月報告書取りまとめ）
題●ＡＥＣ、RCEP、TPP 等の進捗状況と課題◇ASEAN、インド等アジア諸国・中東諸国の企業経営者、政府関係者、有識者等との交流、相互理解・連携の促進◇日本・アジア・中東関係にかかわる機動的対応◇日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の開催

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