天草市の主 な

農業の栽 培 品

目紹介

・天草市では、水稲から、野菜、果樹、花き、畜産まで幅広く農業経営が行われています。

【新規就農サポートセンターの栽培推奨品目】

不知火

農 業

トルコギキョウ

きゅうり

ミニトマト

産 出 額
その他
93千万円

・平成３０年の農業産出額は１，１２２千万円で、内訳は「豚」が２４％、「果実」が２１％、「肉用牛」が１９％の順になっています。

米129千万円
野菜192千万円

肉用牛209千万円

豚266千万円

果実233千万円

農 家数戸・平成２７年の販売農家数は２，４０８戸で、平成１７年と比較して９２２戸減少しました。
・７０歳以上の割合は、平成１７年は３割でしたが、平成２７年は４割となっており、高齢化が進んでいます。

3,330

3,500
3,000

2,783

969

2,500

2,4081,063

2,000858

1,000

1,383

500

15～29歳

・ 兼 業

798

860

620

H22H270
H17

専 業

983

972

1,500

30～59歳別 農 家

60～69歳

70歳以上

数・専業農家の割合は４１％で、県全体とほぼ同じ割合です。
（参考）県全体（Ｈ２７）

天草市（Ｈ２７）

専業農家

979戸
41%
1429戸
59%

16927戸
42%23176戸
58%

経 営

耕 地 面

積 規 模

兼業農家

別 農 家

数

・0.5～1.0haの農家が最も多く、県全体と比較すると経営耕地面積は小規模です。
天草市（Ｈ２７）105戸
153戸 4%
6%

37戸
2%

ha

2041戸
5%

142戸
6%
746戸
31%
316戸
13%

（参考）県全体（Ｈ２７）
～0.5

3464戸
9%

0.5～1.0
1.0～1.55178戸13%

1.5～2.011420戸
28%

4675戸
12%

909戸
38%

6230戸
15%

2.0～3.0
3.0～5.0

7095戸
18%

5.0～

新農業を始めたい

規就農

チェック

表

農業だけで生計を立てた

START！

いと思ってますか
専業

兼業

実家で農業をやっている。
YesNo

当面の生活費 （100300万円程度）ある。
Yes

No

実家に就農地があり、お試し農業体験 ・ 農業研修

同じ作物を作りたい。
Yes

A

新規親元就農NoB

新規参入就農新たに家族または親族の移住または転職により新農業経営を継承

たに農業経営C

新規被雇用就農
集落営農法人で就農

D

新規兼業就農兼業・パート労働で就農
セカンドライフチャレン
ジ事業事業名種類①
担い手育成支援協議会におい（市事業）
お 試 し 研 修 事 て原則３ヶ月間（最長６ヶ月）、受け入れ農家において業農業体験要件-②
経営発展支援事業（ポイント制）：初期投資的な経費（機 融資を受けること。
械・施設・家畜導入等）を支援。※運転資金は対象外

補助率等

対象者

備考

市担い手育成協議会：月１２万円／世帯×原則３ヶ月（最農業未経験者であ る新 規就長６ヶ月）
農希望者（移住希望者等）※研修先農家への謝礼１万円／月は研修生が支払う-

・４９歳以下で令 和５ 年度に経営開始する者
・青年等就農計画 の認 定を受けること。
※親元就農者は親 元就 農開始から５年以内に 継承 した者。

-

国県３/４（本人１/４）③
就農準備資金：就農予定が４ 前年の世帯所得が６００万円以下 １２.５万円/月（１５０万円 就農予定が４９歳以下の者/年）最長２年間（国事業）
９歳以下の者で指定機関にお であること。
新規就農者育 いて研修する場合に最長２年成総合対策
間給付金を支給・前年の世帯所得が６００万円以④
経営開始資金：経営開始時が 下であること。
４９歳以下で令和２年４月以 ・人・農地プランに中心経営体と １２.５万円/月（１５０万円 青年等就農計画の認定を受けること。
降に経営開始した者に最長３ して位置付けられているか、農地 /年）最長３年間
中間管理機構から農地を借り受け年間給付金を支給ていること。

【③返還】
・研修終了後一年以内に独立・自営・雇用就農しなかった場合・独立・自営就農した者が５年以内に農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けなかった場合など【④返還】受給した期間と同期間営農を継続しなかった場合 など⑤⑤⑤⑤【⑤返還】研修終了後一年
準備型：指定機関におい 前年の世帯所得が６００万円以下 準備型：年額１５０万円（最 準備型：５０歳以 上６ ５歳 以内に独立・自営・雇用就農しなかった場合て研修する場合に最長２ であること。
長２年間）
未満で就農する予定の者
独立・自営就農した者が５新 年間給付金を支給
年以内に農業経営改善計画
規又は青年等就農計画の認定
就を受けなかった場合 など農者
⑥⑥⑥
【⑥返還】
給 ⑥
受給した期間と同期間営農付 経営開始型：新たに経営 前年の世帯所得が６００万円以下 経営開始型：年額１５０万円 経営開始型：
・５０歳以上６５ 歳未 満で を継続しなかった場合 な（最長３年間）
金 開始した者に最長３年間 であること。
ど給付金を支給
経営開始した者
・青年等就農計画 の認 定を受けること。

（市事業）
新規就農者支援事業

⑦⑦⑦⑦
【⑦返還】
準備型：５４歳未満の者 準備型：親元の農業所得が２５０ 準 備 型 ： 市 年 額 １ ２ ０ 万 円 準備型：３０日間 親元 以外 研修終了後一年以内に経営継承しなかった場合 などであって１年後に農業所 万円以下であること。
（最長１年間）での研修を受けること。
得２５０万円未満である ・前年の世帯所得が600万円以下親元から経営継承するま であること。
での最長１年間給付金を親 支給
元就 ⑧⑧⑧⑧【⑧返還】
農 経営開始型：国事業の給 経営開始型：㋐親元から経営継承 経営開始型：市年額１２０万 経営開始型
受給した期間と同期間営農者 付金の対象とならない５ する場合は親元の農業所得が２５ 円（最長３年間）※親元就農開始か ら５ 年以 を継続しなかった場合 な
給 ５歳までに親元就農する ０万円以下であること、㋑親元とど内に継承した者に限る。
・青年等就農計画 の認 定を付 者について最長３年間給 は別の経営体となる場合は原則10【注意点③④】経営移譲の付金を支給
年間は親元からの経営継承を受け受けること。
金
際は贈与税（牛や畜舎なないことど）など課税される場合が・経営継承後の農業所得が３３０あるため、ご注意くださ万円未満であること。
い。
・前年の世帯所得が６００万円以下であること。
・中古ハウス設置については、移⑨
新規就農者施設機械等整備補 設費及び交換部品代（購入費用は対象外）助金
ハウス新設（中古ハウスの移 ・機械導入については、国又は市設）及びハウス設置に伴う土 の給付金を受給した者若しくは受地改良（暗渠排水設備、客土 給している者に限る。
等）事業、機械施設等の導入 ・②の経営発展支援事業の補助対やリース、果樹等の新植や改 象と同じ内容
・内容ごとに１０万円（税抜）以植
上・市５０％。ただし、国県の ・天草市担い手育成支援協
補助金事業の採択を受けた場 議会が行う農業研修を修了
合は７０％（上限５００万円 した者若しくは履修してい／世帯）る者かつ青年等就農計画の・青年等就農計画の認定期間 認定が確実と見込まれる内であれば複数回利用可能。 者。
・認定新規就農者
・②の経営発展支援事業の採択者は除く

・本事業により取得した財産処分の制限期間は、減価償却資産の耐用年数に関する省令に規定する期間。
・制限期間内に補助金の交付目的に反して使用、交換、貸付、担保に供することはできない。

・市内に住所を有し、親元就農した年齢が５５歳未満かつ就農後３ ４５歳未満⑩８０万円（最長３年間）年を経過していない。
親元就農奨励金
次世代の中心的な役割を担う ・経営主が認定農業者で、３親等・認定農業者である親元の４５歳から５５歳未満農業者の育成を支援するた 以内の親族
３親等以内の親族。
４０万円（最長３年間）
・経営主と家族経営協定を締結
め、親元に就農した者に奨励・経営主から給与を受け取る金を交付。
・農業従事日数が150日／年かつ ※一部は商品券等による交付
1,200時間／年以上【⑥返還】交付期間の１．
５倍又は２年間のいずれか長い期間と同程度の親元就農が継続できなかった場合。

※青年等就農計画の認定とは・・・農業経営開始から５年後の農業所得目標２５０万円/人を目指す営農計画を作成し、市が認定する。いわゆる「認定新規就農者」。
青年等就農計画を作成できる対象者は１８歳以上４５歳未満。ただし、地域担い手不在等やむを得ない事情がある場合は４９歳までが対象となる。
なお、５０歳以上６５歳未満の方でも、これまでに農業又は農業関連事業などに３年以上従事した経験があれば対象となる。
※農業経営改善計画の認定とは・・・市の基本構想に定める農業所得３３０万円/人を目指す５年後の経営改善計画を作成し、市が認定する。いわゆる「認定農家」。