救急・災害医療体制検討専門委員会（平成 21年度）

救急・災害医療体制検討専門委員会調査研究報告書
広島県地域保健対策協議会 救急・災害医療体制検討専門委員会
委 員 長谷川攻一

災害現場では医療のニーズと供給のアンバランス②

現場救護所、被災地直近の災害拠点・協力病院における医療活動を中心に位置づけていることに加えて、多くの救助関係者が集結するために著しく混乱する。この混乱を最小限にくい止め、少しで③

情報を関係機関全体で共有することも多くの助かるべく命を助けるための大災害時管理④

市町では対応できない状況を前提とすることシステムとして CSCATTT（Command& Control、

以下にその要点を紹介する。

Safety、 Communi
cation、 Assessment、 Triage、

１） 災害対策設置基準

Treatment、Transportation）に基づいた災害医療の県の災害対策設置基準は従前のものと変更されてコンセプトの導入が推奨されている。一方、我が国いない（表１）。関係機関は迅速な災害対応が可能とでは災害の急性期に活動できる機動性を持った、専なるように、県からの設置通知が行われる前にメデ門 的 な 訓 練 を 受けた災害派遣医療チームとしてイア情報などを通じて状況把握し、必要に応じて待DMAT（DisasterMedicalAssistantTeam）が誕生し機しておく必要がある。

た。災害対策基本法に基づき、厚生労働省は平成 17２） 医療救護活動における関係部署の役割

年より DMAT育成事業を展開し、広島県においても⑴

災害拠点・協力病院において 17チームの DMATが最初に現場に到着した救急隊は，災害や事故の規誕生している。また、DMAT普及啓発活動を通じ模を把握し，大災害や大規模事故の“疑い”があるて、医療関係者や消防機関において災害医療での基と判断した時点で，所轄消防本部指令担当へ災害・本的コンセプトが共有されつつある。

多傷病者モード立ち上げを要請する。この第１報は災害モード立ち上げ

その後の災害対応において、極めて重要な役割を持

Ⅰ． 広島県災害時医療救護活動つ。災害モード立ち上げを受けて、所轄消防本部は要領と DMAT

応援要請が想定される近隣消防本部および広島市消広島県において大災害が発生した場合には県外か防局または福山地区消防組合消防局、災害拠点・協ら多くの DMATが医療救護のために参集することに力病院に事前情報として連絡する。広域的な医療支なる。全国からの DMATの受け入れ、広域搬送医療援活動が求められる基準に該当する場合には、支援拠点活動、参集 DMATの統括、医療救護班との協働

候補地域の災害拠点・協力病院は被災地区と被災規活動、県内への派遣と派遣先での任務などの DMAT

模に応じて患者受け入れの準備と DMATの出動態勢活動を包括した新たな災害医療救護体制の整備が求をしく（図１）。例えば、尾三圏域で傷病者数 10～められた。そして平成 19年に本委員会にて広島県災20名程の多傷病者事故が発生した場合には、尾三地害時医療救護活動要領の改訂作業が開始され、平成区に加えて、呉、福山・府中、広島中央地区の災害21年に第１次案が策定された。

拠点・協力病院が負傷者の受け入れや DMAT派遣を今回の災害時医療救護活動要領は災害発生直後か担当することになる。ただし、これはあくまで事前ら 48時間の活動に焦点をあてており、以下の特色を想定である。重要なのは、被災状況などの情報が全持つ。

県下の関係者で共有されることであり、情報共有に①

災害モード立ち上げ基準を関係機関が共有する

より個々の状況に応じた柔軟な対応を行うことであことる。
（ 15）

表１
災害の種類

広島県災害対策本部設置基準

設置基準

災害対策本部設置にあたっての判断基準

風 水 害

総合的な対策を講ずるため，特 ①降り始めからの総雨量が 100mmを超え，かつ，引き続いてに知事が必要と認めるとき１時間に 40mmを超える降雨が予測されるとき②１時間雨量が 40mmを超え，引き続いて同程度の降雨が予測されるとき③本県の全部または一部が台風の暴風圏内に入ることが確実と予測されるとき④相当の規模におよび被害が発生し，または発生するおそれがあるとき⑤災害応急対策のために，自衛隊の派遣を要請したとき

地震・津波①県内において震度６弱以上の地 （自動設置）震が発生したとき②「広島県大津波」の津波警報が発表されたとき③総合的な対策を講ずるため，特県内において震度 5強の地震が観測され，かつ相当の被害に知事が必要と認めるときが発生し，または発生するおそれがあるとき

林野火災

総合的な対策を講ずるため，特林野火災の鎮圧の見込みが立たず，かつ，住民の生命，住に知事が必要と認めるとき
家または公共施設に相当の規模におよぶ被害が発生し，または発生するおそれがあるとき

そ の 他

突発的な事故などによる災害が発生し，その被害が相当大規模におよぶおそれがあり，かつこれに対する総合的な対策を講ずるため，知事が必要と認めたとき

図１

被災地区とその被災規模レベルによる支援候補地域想定

災害発生直後には被災地区から医療支援要請が出を視野においた医療活動を実施する必要がある。特されないことも予測される。関係者は災害発生場所に他院への転院搬送には当該医療機関と地区消防本と推定される被災規模に応じて、支援要請が出され部との連携が不可欠である。市町行政に対してはマなくとも医療支援ができるように備えておく必要がンパワー、医薬品，衛生材料などの調達を要請する。

ある。

被災地へ到着した DMATは傷病者が多く搬送され⑵

現場救護所、被災地医療機関（災害拠点・協る直近の災害拠点病院へ参集し、現地対策本部を立力病院など）での医療救護活動（図２）ち上げ、当該病院の災害拠点・協力病院としての機現場救護所活動は、救急隊、地域医療機関や医師能回復を支援する。具体的には DMATは当該病院会などからの医療救護班により開始されるであろう。

における医療機能がどこでスタックして（滞って）また、災害発生後早期において被災地直近の災害拠いるのかを評価し（例えば指揮命令系統、連絡通信、点・協力病院などには多くの負傷者が殺到し、そのあるいは後方搬送など）、その課題解決へ向けた支援

医療対応は困難を極めることが予測される。このたを行う。一方、当該病院としては DMAT参集拠点病め、当該医療機関は負傷者のトリアージ、応急処置院としての DMATの受け入れ、DMAT現地本部のを行うとともに、非被災地区医療機関への転院搬送設置に協力する。また、DMAT現地本部は県市町対

（ 16）

図２

集団災害医療救護における関係機関の役割と全体像

策本部、厚労省へ被災状況や活動状況報告、支援要置、自衛隊災害派遣，緊急消防援助隊など消防応請などを行う情報のハブとなる。場合によっては災援，広域緊急援助隊など援助，第六管区海上保安本

害現場での医療救護活動支援のための DMAT派遣を部支援活動，全国知事会または他の県に対する応援行う。

要請、災害時に必要な情報の提供、そして市町への地区医師会・歯科医師会はそれぞれの活動要領に従って、担当地区における医療ニーズの把握、地域医薬品，衛生材料など医療用資機材の調達、県全体の被災状況の把握である。

外への負傷者搬送支援、医療救護班の派遣、現地或⑶DMATの役割

いは被災地の医療機関での医療救護活動支援などをDMATとは厚生労働省が定める専門的な訓練を受市町の対策本部の指揮に基づいて行う。また、日本

けた機動性のある災害派遣医療チームである。大規赤十字社は、県災害対策本部へ参画し、共通の指揮模災害や事故などにおいて急性期（おおむね 48時間命令系統にて現地医療救護活動への参画することと以内）の活動を行う。DMATの役割は災害拠点病院なる。などの院内診療態勢再構築に必要な指揮支援、傷病

市町行政の役割は、被災地内災害拠点・協力病院者トリアージと安定化などの診療機能の支援、域内からの支援要請に応ずるとともに、県および DMATおよび広域搬送支援、そして災害医療情報ネット現地本部と連携しながら、医療機関の被災状況（診ワーク（EMIS）を用いた情報支援である。また、広療可否情報など）の把握と情報提供、人材・医薬域医療搬送拠点が設置された場合はその活動を担う。

品・衛生材料などの調達，輸送など診療支援や域内DMAT活動の統括を行うのは統括 DMATである。

での患者転院搬送手配・調整、救護所の設置および統括 DMATは、DMAT活動の指揮、調整、支援業

住民への広報活動を行う。

務を担う部門である。具体的には、災害時において、県行政は、広域的な医療リソースの調整と情報管被災地域内の災害現場、災害拠点病院や広域医療搬理を担う。具体的には、DMAT指定病院への DMAT送拠点および被災地域外参集拠点や受け入れ拠点に出動要請、行政区を越える関係機関と患者受入れな参集した DMATを組織化し、関係機関と連携しながどの連絡調整、厚生労働省への DMAT派遣要請、ら指揮、調整、支援業務などの活動を担う。一方、

DMAT参集拠点決定と通知、広域搬送医療拠点の設

DMATは消防救助隊のような現場特殊技能は有して（ 17）おらず、救助現場活動が行えるのは一部の DMATに限られる。

Ⅱ． DMAT活動を取り入れた
集団災害医療救護訓練
既に平成 19年の J
A広島総合病院における集団災害医療救護訓練から DMAT活動を取り入れた訓練が開始されたが、平成 20年には市立三次中央病院、そして平成 21年の呉医療センターでの訓練を通じて、DMATの災害時医療救護における位置づけが次第に明確にされてきている。

図３

１． 平成２１年度集団医療救護訓練

災害現場へ到着した DMAT
（平成 21年度集団災害医療救護訓練より）

平成 21年度集団医療救護訓練は呉医療センター

災害発生現場に到着し、医療支援を開始した DMAT。

が担当医療機関となり、事故発生現場訓練においては DMATによる現場医療支援訓練を取り入れ、また一方、これまでの訓練と同じく今回の現場救護訓病院での医療救護訓練では DMAT現地本部による災練においても医療救護班の活動訓練が中心となって害拠点病院支援訓練が導入された。その中で明確におり、消防との連携に関する検証はできなかった。

なった課題を報告する。

災害対応では消防との協働は不可欠であり、今後は

１） 事故発生現場における DMAT活動の課題

災害現場活動のコンセプトを共有するため、現場救DMATに限らず、現場活動に参加するすべての関護訓練を消防機関との共同訓練の一貫としても位置係者は災害現場活動のコンセプト（CSCATTT）を共づける必要がある。

有する必要がある。全体および各エリアで指揮系統

２） 病院における医療救護活動が確立されているのか、現場の安全が確保されてい多数の負傷者に対する Tr
iage、Treatment、Trans

るのか、効果的な情報交換手段が用いられているか、

portationを行うためには、指揮命令系統（Command

トリアージ、治療そして搬送をスムースに行うため& Control；本部と統括）をいち早く確立しなければのエリア設定、人的資源、資器材は準備され、適切ならない。限られた情報とリソースの中で、情報伝に実施されているのかなど。医療救護チーム、消防達の確保（Communication）、重症度に応じた負傷者機関がこのコンセプトを共有し実践することによっ選別（Triage）、救護所或いは医療機関での応急処置て、災害による Pr
eventabledeathを避けることがで（Treatment）、負傷者搬送経路・後方搬送（Trans

きると考える。今回の訓練では事故現場で DMATがportation）の確保などの一連の対応が円滑に流れる医療統括の役割を担うこととなった（図３）。しかしように手配する。本部・統括は CSCATTTのどの部ながら、消防、医療救護チーム活動を統括する全体分で医療救護活動が滞っているのか適宜評価し、必指揮命令系統と治療エリア毎の指揮系統が不在で要に応じて医療資源を投入する。また、情報は本あったこと、DMAT、消防職員に限らず、すべての部・統括へ集約し、負傷者トレーシングも含めた情現場関係者が指揮命令系統の下に活動するというコ報管理を行う。災害時の DMATの活動の基本は、ンセプトを共有できていなかったことが課題として災害医療の専門家として災害拠点病院の医療活動に上げられた。また、現場の混乱は著しく、Communi

おける CSCATTTの確立を支持することにより、当cation手段として消防指揮車両の拡声マイクを利用該医療機関の機能回復を図ることである。

するなどにより、効果的な Communi
cationの確立が今回の訓練では、初めて DMATが被災地災害拠求められた。災害現場からは一刻も早くトリアージ

点病院に参集し、医療機関関係者の連携の下にヘリに基づいて傷病者の搬出・搬送を行わなければならコプターによる広域後方搬送の手配が試みられたないが、搬送優先順位と搬送患者情報の管理（出口（図４）。ただし、搬送された傷病者への対応が極め管理）については消防指揮との連携の下に行うことてスムースに行われたため、DMATによる病院支援の重要性が指摘された。

における課題を抽出することはできなかった。実際（ 18）

の災害発生時には被災地医療機関は機能低下を来している一方で、多くの傷病者への対応を迫られることから、災害拠点病院としての機能を十分に果たせない可能性が高い。今後はこのような想定の下での訓練を行う必要があると考える。
今回、初めて被災地外の DMATが現場訓練に参加する機会を得たが、指揮系統、消防機関との連携などいくつかの重要な課題が抽出された。従って今回の訓練はこれからの災害対応のあり方を模索し整備していく上で極めて有益な訓練であったと考える。
図４

また、DMATが災害拠点病院へ参集しその機能を補呉医療センター（被災地災害拠点病院）に参集した DMAT助するという新しい試みも実施された。こうした訓練は今後の災害対応の更なるグレードアップに貢献（平成 21年度集団災害医療救護訓練より）するものと期待している。

参集拠点病院の対策本部と活動計画について調整を行っている DMAT。

広島県地域保健対策協議会 救急・災害医療体制検討専門委員会
委員長

谷川攻一

広島大学病院高度救命救急センター

委

荒木康之

広島県医師会

市本一正

広島市健康福祉局保健医療課

石川雅己

呉共済病院

大谷博正

広島市医師会

大田泰正

福山市医師会

瀬浪正樹

厚生連尾道総合病院

津山順子

広島県健康福祉局保健医療部医療政策課

世良昭彦

広島市立安佐市民病院

内藤博司

広島市立広島市民病院

中尾正和

厚生連廣島総合病院

中川五男

中国労災病院

馬場敏治

福山地区消防組合消防局

檜谷義美

広島県医師会

廣橋伸之

広島大学病院高度救命救急センター

藤岡泰博

広島赤十字・原爆病院

藤間裕二

広島県危機管理監消防保安課

正岡亨

員

広島市医師会

宮加谷靖介

呉医療センター救命救急センター

村下純二

東広島地区医師会

柳谷忠雄

市立三次中央病院山下聰

広島市消防局警防部

山田信行

福山市民病院

山野上敬夫

県立広島病院勇木清

東広島医療センター横矢仁

府中市立府中北市民病院

渡辺弘司

呉市医師会
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