令和５・６年度
西原町測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書提出要領
西原町の公共工事関連の委託業務に入札参加を希望する者は、以下に示す申請書提出要領に基づき審査申請書を提出して下さい。

１

データ申請の実施（１）ＣＤ－Ｒでの申請受付
ＣＤ－Ｒを用いた申請受付を行います。
① 西原町ホームページから申請様式のデータをダウンロードし、ＣＤ－Ｒを申請書と一緒に郵送して下さい。
（ＣＤ－Ｒは受付後、こちらで処分致します。）② データのウイルスチェックとバックアップを行って下さい。
・ウイルスチェックについて受付端末（役場所有）でデータを読み込んだ際にウイルスが発見された場合は登録できない可能性がありますので十分チェックのうえご持参下さい。
・バックアップについて
何かしらのトラブルによりデータが消去される場合がありますので、バックアップは必ずはとられて下さい。
③ エクセルのバージョンは２００７以降で処理されることを推奨致します。
④

行政書士等が複数の業者についてまとめて申請する際は、一つのＣＤ－Ｒに業者ごとのフォルダを作成して下さい。
（ファルダ名は会社名）※申請に係るデータ以外はＣＤ－Ｒには保存しないで下さい。
２

入札参加資格要件
西原町の発注する公共工事関連委託業務の競争入札に参加を希望する者は、次の①から③を全て満たしていることが入札参加資格審査の申請要件です。
① 社会保険に加入していること。
（個人事業者で従業員が４人以下のため適用が除外されている場合を除く）② 雇用保険に加入していること。
（従業員が１人もいないため適用が除外されている場合を除く）③
３

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者でない事。
留意事項① 測量業務を希望する者は、測量法第５５条の５の規定による登録を受けていること。
② 建築関係建設コンサルタント業務中、建築一般を希望する者は、建築士法第２３条の規定による登録を受けていること。
③ 補償関係コンサルタント業務中、不動産鑑定を希望する者は、不動産鑑定評価に関する法律第２２条又は２４条の登録を受けていること。
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④ 入札参加資格審査を申請した者が、次の各号の一に該当するときは、資格の登録を行わないこと、あるいは資格の登録を取り消すことがあります。
（１）入札参加資格審査申請書及びこれらの添付書類中の重要な事項について、虚偽の記載をし、又は、重要な事実について記載しなかったとき。
（２）審査のための実態調査に応じないとき。
（３）審査の過程若しくは審査終了後、入札参加資格者として不適当であると認められたとき。
⑤ 名簿登録の有効期間は、令和５年４月１日から令和７年３月３１日までとします。
⑥ 追加受付（令和５年度）は、令和６年１～２月頃に１回に限り実施する予定です。
⑦ 次回（令和７・８年度）の定期受付は、令和７年１～２月頃実施する予定です。
４

業種区分
申請に係る業種区分は次の（６区分）とおりです。
①測量②建築関係建設コンサルタント ③土木関係建設コンサルタント④土質調査 ⑤補償関係コンサルタント
５

⑥調査業務

申請の方法
① 受付期間（注：令和３・４年度の登録番号で受付日を指定します。）
令和５年１月１０日（火）～２月３日（金）（必着）・１月１０日（火）～１月１３日（金）・・・登録番号１ ～ １２０ まで・１月１６日（月）～１月２０日（金）・・・登録番号 １２１ ～ ２４０ まで
・１月２３日（月）～１月２７日（金）・・・登録番号 ２４１ ～ ３６０ まで
・１月３０日（月）～２月３日（金）・・・登録番号 ３６１以降※新規及び県外・離島業者は上記期間内で随時受付致します。
② 受付場所及び問い合わせ先（受付場所）西原町役場 土木課（問い合わせ先）西原町役場 建設部 土木課 庶務係（２階）
ＴＥＬ ０９８－９４５－４４１５（内線３６０８）③ 提出方法
新型コロナ感染拡大防止のため、今回のみ提出方法を郵送のみといたします。

郵送は、書留郵便等（一般、簡易）で配達記録が残る方法で郵送して下さい。
（登録番号及び受付印が必要であれば、切手を貼った返信用封筒も同封して下さい。）
提出書類の順（提出要領Ｐ３～６参照）に上から順序良く並べて、フラットファイルＡ４Ｓ型（ブルー系）に綴り、提出書類の No．をタッグインデックスに表示して下さい。
※書類の綴り方Ｐ８参照≪提出書類の綴り方の見本が土木課窓口にありますので参考にして下さい。≫※

提出書類の各種証明書は、３ヶ月以内に発行されたものを提出すること。

※

証明書等の書類（写し）は、Ａ４版にして下さい。
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Ｎｏ

提出 書類 等備考ＣＤ－Ｒ（必要事項を入力したエクセル 様式１～様式３のファイルを西原町ＨＰ
ファイルデータ）よりダウンロードし、必要事項を入力のう
えＣＤ－Ｒに保存（全コピー）し、郵送して下さい。

１

２

一般競争（指名競争）参加資格申請書必須。

（測量・建設コンサルタント等）※申請者の印は、登記印鑑（個人は実印）（様式１）を押印すること。

西原町測量及び建設コンサルタント等 必須。町様式を使用し、令和 5 年 1 月 8
業務入札参加資格審査電算入力票（Ａ・ 日現在の状況を記入する。

３

Ｂ）を２部

※１部は A４ファイルに綴り、もう１部は（様式２、様式３）綴らず同封してください。

経営規模等総括表

必須。直前２年度（期）分を記入する。

（県へ提出したものの写し）
４

測量等実績調書必須。申請業種ごとに提出する。

（県へ提出したものの写し）
５

登録証明関係書類等必須。申請業種ごとに提出する。

（営業に関し法律上必要とする登録証 Ｐ１～２の３留意事項①～③に揚げる業
６

明書等の写し）務を希望する場合。

市町村民税完納(滞納がない)証明書●県内事業者 → 必須。

（写し可）※本店所在地の市町村の証明書。
※西原町に支店・営業所を有する場合は、※直近２年度（期）分西原町分も併せて提出。
※個人事業者は、代表者の市町村民税及び国民健康保険料（税）の滞納のない証明書を提出。
●県外事業者 → 提出不要

７

県税納税証明書●県内事業者、又は、県外事業者で支店等●法人事業者⇒法人事業税等が県内にある場合●個人事業者⇒個人事業税等必須。証明書の写しも可。

※直近２年度（期）分●県外事業者で、支店等が県内にない場合提出不要

８

国税納税証明書必須。証明書の写しも可。

●法人事業者⇒様式：その３の３「法人税」及び「消費税及地方消費税について未納税額のない証明用」●個人事業者⇒様式：その３の２「申告所得税」及び「消費税及地方消費税について未納税額のない証明用」-3-

９

技術職員有資格者名簿●県内事業者必須。最初に、県へ提出した名簿の写し（自由様式の名簿は不可）を綴る。その後、全技術者分の合格証明書又は免許証等の写しを添付する。
●県外事業者で、支店等が県内にあり、支店等に技術者が在籍する場合必須。最初に、県へ提出した名簿の写し（自由様式の名簿（県内の全技術者分）も可）を、在籍する技術者が分かるようにマーカー等付きで、綴る。その後、在籍する技術者分の合格証明書又は免許証等の写しを添付する。
●県外事業者で、支店等が県内にあり、支店等に技術者が在籍しない場合必須。県へ提出した名簿の写し（自由様式の名簿（県内の全技術者分）も可）を綴る。
●県外事業者で、支店等が県内にない場合提出不要

１０１１

財務諸表必須。直前２年度（期）分の決算を記入す（県へ提出した財務諸表の写し）る。税務申告の決算書の写しも可。

「社会保険料納入確認書の写し」、「申告 ●県内事業者で、社会保険の適用が除外さ書」及び「領収書」

れている（個人事業者で従業員数が４名以下）場合 → 提出不要。ただし、未加入※令和 4 年 3 月 1 日から労働保険証明願 の理由書（任意様式、Ａ４サイズ）を添付
いの取扱いの変更ありすること。
「申告書」及び「領収書」のみを提出する。
●上記以外の県内事業者、又は、県外事業者で支店等が県内にある場合必須●県外事業者で支店等が県内にない場合
提出不要

１２

「９．技術職員有資格者名簿」に記載さ ●県内事業者で、社会保険の適用が除外されている技術職員および「１７．西原町 れている（個人事業者で従業員数が４名以在住従業員名簿」に記載されている従業 下）場合員についての、「健康保険・厚生年金保提出不要。代わりに、雇用保険被保険者険被保険者標準報酬決定通知書」又は 証の写しを提出する。
「健康保険・厚生年金保険被保険資格取 ●上記以外の県内事業者得確認および標準報酬決定通知書」の写-4-必須。報酬額は墨消し可。

し●県外事業者※「１７．西原町在住従業員名簿」に記提出不要

載されている従業員については、マーカーで着色すること。
１３

登記簿謄本

●法人事業者必須。登記簿謄本の写しも可。
●個人事業者
提出不要

１４

身分証明書及び登記されていないこと ●法人事業者の証明書提出不要●個人事業者必須。各証明書の写しも可。
※ 注②を参照。

１５

印鑑証明書必須。証明書の写しも可。
●法人事業者
登記した会社印の印鑑証明書。
●個人事業者代表者の印鑑証明書。

１６

委任状及び使用印鑑届出書●県内・県外問わず、入札参加において、支店等に本店から同等の権限を与えられている場合必須。自由様式。原本のみ。
●上記以外
提出不要

１７

西原町在住従業員名簿●町内に従業員が在籍する場合必須。町様式。備考欄に、役職等（一般職員は、正社員、契約社員、アルバイト、パート等の雇用形態。）を明記する。
●町内に従業員が在籍しない場合
提出不要

１８

ボランティアへの参加●ボランティアへの参加実績がある場合必須。町様式（町外のボランティア参加も記入可）。参加が証明できる書類等の写しを添付する。（令和 3 年度～令和 4 年度分）
●ボランティアへの参加実績がない場合
提出不要

１９

本店及び支店等の見取図並びに外観・室 ●町内に本店及び支店等がある場合
内写真必須。見取図（自由様式）・外観写真・-5-

室内写真を各一枚づつ提出する。
●町内に本店及び支店等がない場合
提出不要
注意事項
①

市町村民税完納(滞納がない)証明書は、支店等の所在地の各市町村税務課等から発行されます。

②

個人の方については、(1)本籍地のある市町村から発行される身分証明書、及び、(2)東京法務局から発行される登記されていないことの証明書（成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がないことの証明）、の２種類が必要となります。詳しくは、(1)については、本籍地のある市町村へ、(2)については、那覇地方法務局戸籍課又は最寄りの法務局へ、それぞれお問い合わせ下さい。

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５

申請以後の変更届について

入札参加資格審査申請以後に下記の事項に変更があった場合には、入札参加資格審査申請後変更届出書（県様式を参照）に必要書類を添付のうえ速やかに提出して下さい。
変更 事項

商号名称

添付（確認）書類
登記簿謄本の写し（法人業者のみ）
個人業者の場合は、変更届出書だけでよい。
（県様式）

所在地

登記簿謄本の写し（同上）
西原町内に本店又は支店等を有する者は本店等見取図及び写真も添付して下さい。

代表者

登記簿謄本の写し（同上）

電話番号及びＦＡＸ番号変更届出書（県様式）だけでよい。

合併・営業譲渡・分割等による事業の承継

合併・営業譲渡等に関する確認書類の写し

相続による事業の承継相続を証する書類等の写し業務停止又は廃業

変更届出書（県様式）だけでよい。

注意事項①

変更届の控えが必要な方は、変更届出書の写し又は受付票をご持参下さい。

②

変更届等のお問い合わせの際には、事業所名と業者番号を伝えて下さい。

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＊書類の綴り方

令和５・６年度
測量及び建設コンサルタン
ト等業務 入札参加資格審査

商号

申請書

商号

下本店等見取図
財務諸表

ﾀｯｸｲﾝﾃﾞｯｸｽ

入札参加資格申請書
１

上19※該当がない場合インデックスは除く

表表紙：令和５・６年度測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書及び商号を記入
背表紙：商号（上にシールを貼りますので、中央より下に記入して下さい。）
提出書類の順（提出要領 P３参照）に上から順序良く並べて、フラットファイル A４S 型（ブルー系）に綴る。※できればＰＰ製でお願いします。

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