販売用資料
2021年11月

りそな日本中小型株式ファンド
追加型投信/国内/株式

足元3カ月（2021年8月～10月）の運用状況について＜要約＞
 当四半期2021年8月～10月の「りそな日本中小型株式ファンド【愛称：ニホンノミライ】（以下、当ファンド）」の基準価額は約3.3％の上昇となりました。

 当四半期の9月においては、世界的に株価が軟調となった局面があったものの、当ファンドは、銘柄選別が奏功し、堅調な成果を上げることができました。

当ファンドの運用実績
基準価額と純資産総額の推移（8～10月）（円）（期間：2021年7月30日～2021年10月29日、日次）

14,000

純資産総額（右軸）

（億円）

160

基準価額（左軸）

13,000140（2021年10月29日時点）

基準価額12,000120

12,562円
純資産総額

11,000100

10,00080

2021年7月

2021年8月

2021年9月（円）＜ご参考＞基準価額と純資産総額の推移（設定来）（億円）

14,000（期間：2018年9月28日～2021年10月29日、日次）

300

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

12,000240

10,000

180

8,000

120

6,000

60

4,000
2018年9月

約115.9億円

設定来
騰落率+25.6％

0
2019年9月

2020年9月

2021年9月

出所：りそなアセットマネジメント。
※ 基準価額は収益分配金（課税前）再投資後のものです。基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 設定来の基準価額の騰落率は当初設定価額（10,000円）を起点として算出しています。

上記は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

1

販売用資料りそな日本中小型株式ファンド

2021年11月

追加型投信/国内/株式市場環境について当四半期の市場環境を振り返ると、9月に、S&P500種指数が史上最高値を更新したものの、その後は、新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大に伴なう景気鈍化懸念などを背景に、米国を中心に下落に転じました。世界的に株価が軟調となった局面があったものの、当ファンドは、銘柄選別が奏功し、堅調な成果を上げることができました。
世界的に株式市場が軟調な局面
ニホンノミライと他の市場の推移における騰落率（期間：2021年7月30日～2021年10月29日、日次）

120（期間：2021年9月2日～2021年10月1日、日次）

ニホンノミライ
東証小型株指数

115

TOPIX
英国株式
2%

ドイツ株式

105
100

東証
小型
株
指数

英国株
式

米国株
式

ド
イツ株
式

0.9% 0.8%

0%
-1%

9590

1.2%

1%

TOPIX

米国株式

110

ニ
ホンノミ
ラ
イ-2%
●2021年7月30日を100として指数化

2021年7月

2021年8月-3%
2021年9月

-1.9%

-4%

-3.9%-4.3%-5%
出所：ブルームバーグのデータを基にりそなアセットマネジメントが作成。
※米国株式：S＆P500種指数、英国株式：FTSE100指数、ドイツ株式：ドイツDAX指数。
※上記右グラフの期間は、米国株式が最高値を更新した2021年9月2日を起点に１カ月間の騰落率を示したものです。

＜ご参考＞ニホンノミライと主な日本の株式市場の推移（期間：2018年9月28日（設定日）～2021年10月29日、日次）

140

ニホンノミライ
東証小型株指数
TOPIX
日経平均株価

120

100

80

6040

● 2018年9月28日を100として指数化

2018年9月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

出所：ブルームバーグのデータを基にりそなアセットマネジメントが作成。

上記は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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販売用資料
2021年11月

りそな日本中小型株式ファンド
追加型投信/国内/株式

銘柄紹介
ＳＲＥホールディングス株式会社
業種

不動産業

時価総額約1,222億円※2021年10月末時点

銘柄コード＜2980＞【株価とTOPIXの推移】
400（2019年12月19日（上場日）～2021月10月29日、日次）

SREホールディングス
300

TOPIX

【社会構造の変化】
200

ユビキタス社会【需要サイドのニーズ】

投資の視点

効率的な不動産取引の実現【有望な市場】

100

AI
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）

0●起点を100として指数化

2019年12月19日

2020年12月19日

不動産事業、AIクラウド＆コンサルティング事業を運営するソニーグループの会社です。労力が必要とされる不動産価格査定や、契約の自動化などでAIを導入することにより、高い生産性の向上が期待されます。社内外におけるDXの取組みと実績が評価され、経済産業省と東京証券取引所から、”デジタル時代を先導する企業”として「DXグランプリ2021」に選定されました。

シンプレクス・ホールディングス
業種

情報・通信業【株価とTOPIXの推移】
140

時価総額

約1,238億円※2021年10月末時点【社会構造の変化】
ユビキタス社会
金融の多様化【需要サイドのニーズ】

投資の視点

便利で安全な金融サービス
信頼性が高くハイレベルな技術力を持つ会社

銘柄コード＜4373＞（2021年9月22日（上場日）～2021月10月29日、日次）

シンプレクス・ホールディングス

130

TOPIX

120
110

【有望な市場】
フィンテックコンサルティング
システム開発100
9080●起点を100として指数化

2021年9月22日

2021年10月6日

2021年10月20日

今年9月に上場した、金融業界を中心にシステム開発を行う会社です。銀行や証券会社向けのシステム開発において、高い信頼性とトップレベルの技術力を持ち、コンサルティングから開発、運用保守まで一気通貫でサービスを提供しています。当社は、ビジネスへの深い理解と、ブロックチェーンやAIなどの最新技術も提供可能なテクノロジー力を持っており、これからの金融業界における技術革新の基盤づくりに貢献していくことが期待されます。
出所：ブルームバーグのデータを基にりそなアセットマネジメントが作成。
※上記銘柄は2021年10月末作成時点のものです。あくまで参考として記載しており、当ファンドの組入れを保証するものではありません。
また銘柄の推奨はもとより、将来の投資行動・運用成果を示唆するものではありません。

上記は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

3販売用資料
2021年11月

りそな日本中小型株式ファンド
追加型投信/国内/株式

ニホンノミライ投資の視点・投資アイデアについて
短期的な相場動向に左右されず、社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる企業を厳選します。

【ニホンノミライの投資の視点】

今後注目するテーマ“ネットワークカメラの進化”
インターネットに繋がった“ネットワークカメラの進化”と、それに伴って生じる事業機会に注目しています。
情報技術の発展に伴って、カメラが果たす役割、果たせる役割が各段に大きくなってきました。過去においてカメラはただ映像を映すだけでしたが、2000年代にはインターネットに繋がるようになり、撮影した映像をビックデータとして解析できるようになりました。また、最近ではAIを搭載することでカメラ自身が『頭脳』を持つようになるなど、時代と共に各段に進化を遂げています。車の自動運転においても、周囲の情報を取得するカメラが重要になるなど、カメラはもはや現代社会発展のための鍵になる存在にまでなっています。
今後、ビジネスにおいて上手くカメラを活用する企業、カメラを利用したサービスを提供する企業、カメラを活かしたイノベーション・技術革新を起こす企業、などカメラに伴い生じる事業機会を見出して成長する企業（例：SREホールディングス株式会社、あいホールディングス株式会社など）に注目しています。

今後の運用方針
当四半期においては、景気動向の不透明感やインフレ懸念の台頭などから、市場全体は不安定な動きとなりました。
そのような外部環境においても、シンプレクス・ホールディングスやSREホールディングスなど、社会構造の変化に則り成長を示せている銘柄の株価は堅調に推移しました。その結果として、当ファンドは安定したパフォーマンスを継続しています。
足元も引き続き不透明な状況が続いていますが、短期的な相場動向に左右されることなく、社会の変化の兆しを的確に捉えて、中長期的に成長することが期待される銘柄に注目し、投資を行っていきます。
※上記は2021年10月末作成時点の株式運用部の見解です。 銘柄の推奨はもとより、将来の投資行動・運用成果を示唆するものではありません。

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販売用資料
2021年11月

りそな日本中小型株式ファンド
追加型投信/国内/株式ファンドの特色
1. ＲＭ国内株式アクティブ中小型マザーファンドを通じて、国内の金融商品取引所に上場されている*中小型株式への投資を行います。
*上場予定を含みます。
2. 社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる銘柄を厳選して投資を行います。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク＜基準価額の変動要因＞

当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク）、◆信用リスク、◆流動性リスク※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の｢投資リスク｣をご覧ください。

なお、当ファンドは15～50銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する1銘柄あたりの 株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。また、中小型株式に投資する場合は大型株式 に投資する場合と比較して流動性リスクおよび信用リスクが大きくなる場
合があり、当ファンドの基準価額は株 式市場全般の動きから大きく乖離することがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファン
ド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

5販売用資料
2021年11月

りそな日本中小型株式ファンド
追加型投信/国内/株式お申込みメモ(お申し込みの際は､必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください｡)
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）

購入代金販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間
換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・ 換金のお申込みを取消すこ とがあります。

信託期間

無期限（2018年9月28日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
・ 信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。
・ 繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・ やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

年１回決算 6月25日(休業日の場合は翌営業日)

収益分配

原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「一般コース」 と「 自動けいぞく投資コース」 があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。

信託金の限度額
課税関係

500億円
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除の適用があります。益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

6販売用資料
2021年11月

りそな日本中小型株式ファンド
追加型投信/国内/株式ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に2.2％（ 税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。

購入手数料
信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.3％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に対して、年率1.98％（税抜1.80％）を乗じて得た額とします。
信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

その他の費用・手数料

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプシ ョン取引等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社､その他の関係法人■委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。

お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/■受託会社

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。

■販売会社

募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

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販売用資料
2021年11月

りそな日本中小型株式ファンド
追加型投信/国内/株式

販売会社(お申込み･投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は､以下の販売会社へお申し出ください｡)

商号（50音順）

登録番号等

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物
顧問業協会
取引業協会

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号○○株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号○○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号○○

株式会社みなと銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

株式会社りそな銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

○

○

○

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会○○

当資料についての留意事項
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績等の記載内容は過去のものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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