国選弁護報酬及び費用についての基本的な説明（FAQ）
２０２３年７月版
本部国選弁護課
本文書では、国選弁護報酬及び費用について、よくあるご質問（ＦＡＱ）を取りまとめました。「国選弁護関連業務の解説」と併せてご参照ください。
以下に目次を用意しておりますが、本文書は検索機能を用いてキーワードで必要か所を探していただくこともできます。

《目次》
Ｑ序
ＰＤＦ直接入力版
総論
Ｑ１
Ｑ２
Ｑ３
Ｑ４

報酬及び費用を算定するにあたっての基本的な考え方
類推解釈
報酬等の算定対象となる活動の範囲
算定対象となる活動の始期

Ｑ５
要望書を提出している場合の国選弁護人の始期
Ｑ６
算定対象となる「被疑者弁護期間」の始期
Ｑ７
算定対象となる活動の終期
Ｑ８
被疑者段階で被告人段階のための訴訟費用を支出した場合
Ｑ９
控訴取下げを知らずに弁護活動をした場合
報酬等の支払までの手続
Ｑ１０ 報酬等の支払までの手続の全体像
請求期限関係
Ｑ１１ 被疑者国選弁護事件の報酬等の請求期限
Ｑ１２ 被告人国選弁護事件の報酬等の請求期限
Ｑ１３ 報告書の提出期限を過ぎた場合
Ｑ１４ 「やむを得ない事由」による提出期限の徒過Ｑ１５ 報酬等の追加請求・報告書に記載されなかった項目
通常報酬についてＱ１６ 報告書への記載・被疑者との接見等の時間
Ｑ１７ 事実証明書の提出
Ｑ１８
Ｑ１９
Ｑ２０

複数選任事件の接見資料
接見資料（被疑者氏名の記載を不要とする警察署の場合）報告書への記載・公判立会時間

Ｑ２１ 報告書への記載・公判期日における実質審理の有無
交通費、遠距離接見等加算報酬について
Ｑ２２ 遠距離接見等交通費
Ｑ２３ 遠距離接見等交通費算定における、「通常の経路及び方法」
Ｑ２４ 遠距離接見等交通費・按分
特別成果加算（示談等、保釈等、無罪等）について
Ｑ２５ 特別成果加算
Ｑ２６ 特別成果加算（示談等）を請求する場合の添付資料
Ｑ２７ 特別成果加算（示談等）における「被害者」
Ｑ２８ 特別成果加算（示談等）における被害者の数
Ｑ２９ 特別成果加算（示談等）における「和解契約の成立」
Ｑ３０ 特別成果加算（示談等）における第三者に対する損害賠償
Ｑ３１ 特別成果加算（示談等）における「被害者」の意向に沿った損害賠償
Ｑ３２ 被疑者釈放後に示談を成立させた場合（被疑者国選弁護事件の場合の結果要件に関する特則）
Ｑ３３ 後任の弁護人が示談等を成立させた場合
Ｑ３４ 勾留期間延長決定に対する準抗告
Ｑ３５ 保釈許可決定後、保釈保証金未納付の場合
Ｑ３６ 判決主文で無罪の言渡しがない場合の特別成果加算（無罪等）の可否
Ｑ３７ 縮小認定と特別成果加算（無罪等）の可否
Ｑ３８ 求刑を下回る刑と特別成果加算（無罪等）の可否
Ｑ３９ 刑の減免事由に争いがない場合と特別成果加算（無罪等）の可否
費用についてＱ４０ 費用の種類
Ｑ４１ 費用の範囲（例）近距離交通費・電話代等の通信費・200 枚以下の記録
謄写費用等
Ｑ４２ 宿泊料
Ｑ４３ 当事者鑑定の費用
Ｑ４４ 通訳人費用Ｑ４５ 記録謄写費用
Ｑ４６ 謄写記録の送料
その他
Ｑ４７ 報告書への記載・複数人の費用をまとめて支払った場合
不服申立て
Ｑ４８

不服申立てを契機とする不利益変更

序

報告書の作成について

Ｑ序（ＰＤＦ直接入力版）
報告書をパソコン上から直接入力できる書式はありませんか。
Ａ序 報告書書式の一部については、パソコン上でＰＤＦファイルに直接入力できるものを用意しております。
法テラスホームページ（トップページ→法専門家の方へ→国選弁護人・
国選付添人→５．報告書・請求書）からダウンロードいただけますので、ご活用ください。

ＦＡＱ
○

総論

Ｑ１（報酬及び費用を算定するにあたっての基本的な考え方）
法テラスでは、どのような点に留意して報酬及び費用を算定しているのですか。
Ａ１

報酬等の算定においては、弁護活動の独立性を確保し、また国費（税金）を原資とするため財政規律を維持するという観点から法テラスの裁量的判断を極力排除するという要請がある一方で、弁護活動を適正に評価して報酬等に反映させるという要請もあり、これらを両立させる必要があります。
また、１年間に提出される報告書総数が十数万件に達しており、これらの報告書について算定通知期限までに算定結果を通知するため、迅速かつ効率的に算定業務を遂行するという要請もあります。
このため、予め約款においては、裁量的判断を排除しつつも弁護活動を適正に評価し得る客観的指標を定めたうえで、この客観的指標に従って画一的・類型的に算定することとしております。
あくまでも指標に過ぎないことから、指標に該当せず報酬等に反映されない弁護活動が生じ得るところです。しかし、こうした弁護活動を適正に評価するために指標から離れた算定を行ってしまうと、法テラスの裁量的判断の対象や幅に際限がなくなり、かえって弁護活動の独立性を危うくする事態も懸念されます。このため、法テラスが、約款に定められた客観的指標から離れて、算定基準を柔軟に解釈したり弁護活動を実質的に評価したりすることはできません。

Ｑ２（類推解釈）法テラスで報酬等を算定するに当たり、類推解釈によって報酬等を算定することはできませんか。
Ａ２ いかに支給の必要性の高い費目であっても、類推解釈によって報酬等を算定することはできません。また、算定基準に定められていない報酬等を算定することもできません。
法テラスは、弁護活動の自主・独立性を損なわないように配慮する必要があり（総合法律支援法第 33 条、第 12 条）、法テラスが報酬等を算定するにあたっても、弁護活動の内容に立ち入り、その困難さ、適切さや成果の大きさを実質的に評価して報酬等に反映させるといったことを避ける必要があります。このため、法テラスの報酬算定においては、類型的・画一的な算定とせざるを得ません。
また、国選弁護人の報酬等は憲法等に基づく国民の権利を保障するための義務的経費で、全て国費（税金）によって賄われるため、国は予算不足を理由に支給を拒むことができません。そこで、財政規律を維持する観点から、算定基準を定める際には、法務大臣と財務大臣の協議（同法第 36 条、第 49 条）を経ることとされております。この観点からも、法テラスの報酬算定においては、類型的・画一的な算定とする必要があるということができます。
以上のとおり、法テラスの報酬算定における厳格な運用は、弁護活動の独立性及び財政規律を維持するために必要なものですので、類推解釈等をすることはできません。

Ｑ３（報酬等の算定対象となる活動の範囲）
報酬等の算定対象となる弁護活動は、どの範囲までですか。
Ａ３ 約款により支給される報酬等は国選弁護人に対するものであるため、報酬等の算定対象も「国選弁護人として行った活動」に限定されます。
国選弁護人が事件単位で選任される以上、国選弁護人の選任対象となっていない事件（いわゆる余罪）について弁護活動を行ったとしても、「国選弁護人として行った活動」とみることはできず、報酬等を算定することはできません。
先行事件について処分保留により被疑者が釈放されると同時に、別件で再逮捕され、その後の勾留が予想されるとして接見等をした場合であっても、先行事件は既に終了しており、別件では国選弁護人に選任されていな
いというほかありませんから、やはり報酬等を算定することはできません。
Ｑ４（算定対象となる活動の始期）「国選弁護人として行った活動」として算定の対象となるのは、どの時点からですか。
Ａ４ （現実に国選弁護人に選任されることを条件として）契約弁護士が法テ
ラスからの指名打診を承諾した時点以後の活動が算定対象となります。
法テラスでは、被疑者国選について可能な限り速やかな接見を求めている関係で、契約弁護士が、法テラスからの指名打診を承諾した時点以後の活動については、現実に国選弁護人に選任されることを条件として、「国選弁護人として行った活動」と扱っています。
これは、国選弁護人は裁判官等の選任命令により選任されますが、弁護士の承諾により、弁護士と法テラスの間では個別事件の存在を前提とした契約が成立したといえることによるものです。
したがって、法テラスからの指名打診を承諾しても、結果的に国選弁護人に選任されなかった場合などは、報酬等は算定できません。

Ｑ５（要望書を提出している場合の国選弁護人の始期）
先行事件等を契機として法テラスに要望書を提出しましたが、この場合の始期はどの時点になりますか。
Ａ５ 各地域における要望書の取扱いによって変わり得るため、詳細は事件を所管する各地方事務所にご確認いただく必要がありますが、先行事件等を理由とする要望書が提出された場合に、指名打診に対する承諾を不要とする制度（自動承諾）が導入されている地域においては、裁判所から指名通知依頼がされた時点を始期と扱う場合があります。
Ｑ６（算定対象となる「被疑者弁護期間」の始期）「被疑者弁護期間」の始期は、被疑者国選弁護人に選任された日ではないのですか。
Ａ６ 報酬算定の対象となる「被疑者弁護期間」の始期は、指名打診承諾後の初回の接見等が行われた日であり、被疑者国選弁護人に選任された日ではありません（算定基準第 12 条第１項）。
このため、指名打診に対する承諾後、被疑者国選弁護人に選任されたものの、その数日後にはじめて接見をした場合は、その接見の日が被疑者弁
護期間の初日になります。
この点は、勾留前援助制度により逮捕段階で弁護人として活動していたとしても取扱いが変わることはありませんので、ご注意ください。

Ｑ７（算定対象となる活動の終期）算定の対象となる「国選弁護人として行った活動」の終期は、どの時点ですか。
Ａ７

国選弁護人選任の効力終了時です。
被疑者国選弁護事件の場合は、被疑者が釈放（勾留の執行停止によるときを除く）若しくは起訴され又は家庭裁判所に送致された日（その日以前に国選弁護人を解任されたときは解任の日）です。被疑者の起訴後、そのまま被告人国選弁護人となった場合でも、被疑者が起訴された以上、被疑者国選弁護事件は終了しますから、弁護人が起訴されたことを知らなかったとしても、起訴後の接見等について被疑者国選弁護事件の報酬等を算定することはできません。
被告人国選弁護事件の場合は、上訴期間の満了又は上訴によって移審の効果が生じた日（その日以前に国選弁護人を解任されたときは解任の日）になります。
なお、報告書の提出期限について、Ｑ１３及び１４も別途ご参照ください。

Ｑ８（被疑者段階で被告人段階のための訴訟費用を支出した場合）
被疑者国選弁護人として活動中に、被疑者が起訴された後の被告人国選弁護人としての弁護活動で利用する目的で、訴訟準備費用を支出して資料を入手しました。この訴訟準備費用は、どの段階で請求すればよいですか。
Ａ８ 被疑者国選弁護人の地位にある間に支出した費用については被疑者国選弁護事件の費用として請求してください。

Ｑ９（控訴取下げを知らずに弁護活動をした場合）控訴事件の国選弁護を受任していた場合、被告人がした控訴取下げを知らないまま行った活動について、報酬は算定されますか。
Ａ９

報酬は算定されませんが、費用に限っては算定できる場合があります。
まず、報酬については、控訴事件、上告事件では、上訴の取下げにより国選弁護人の選任の効力が失われますので、国選弁護人が被告人による上訴の取下げを知らずにした活動について報酬を算定することはできません。
もっとも、費用については、上訴の取下げを知らなかったことについてやむを得ない事由があり、取下げを知らずにした活動を原因とするものであれば、算定することができます（算定基準第 45 条第 2 項）。

○

報酬等の支払までの手続

Ｑ１０（報酬等の支払までの手続の全体像）
報酬等の支払までの手続の全体像はどのようなものですか。

Ａ１０ 「◆図表◆

事件の終了から報酬等の支払までの流れ」のとおりです。

◆図表◆

事件の終了から報酬等の支払までの流れ
担当事件の終了（被疑者の起訴・釈放・家裁送致・判決宣告・解任等）

１４営業日以内
報告書提出

１４営業日以内に報告書提出なし
弁護士・弁護士会に通知
７営業日以内 （活動内容の証明資料添付を含む）

７営業日以内遅延のやむを得ない事由の疎明資料を添えて請求（やむを得ない事由あり）

７営業日以内
急病・事故
の報告

通知から
７営業日経過（やむを得ない事由なし）
活動内容の証明資料添付（添付あり）（添付なし）

一定額の算定最低額の算定活動内容の調査

７営業日以内
報酬額の算定報酬額の算定（0円もあり）

７営業日以内７営業日以内不服申立

不服申立

７営業日以内再算定

７営業日以内再算定

報酬額の算定最低額の算定（0円もあり）

７営業日以内不服申立

不服申立不可７営業日以内再算定

金額確定 （翌月２０日までに指定口座に入金）（通知等の到達に関する特則）
約款本則第３条第２項

一般国選弁護人契約弁護士が、この約款の規定によりセンターに対して行う報告又は不服の申立てを、ファクシミリ装置を用いて送信する方法により行ったときは、その送信日に当該報告又は当該不服の申立てがされたものとみなす。ただし、送信日が、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、１月２日、１月３日又は１２月２９日から１２月３１日までの日に当たるときは、当該報告又は当該不服の申立ては、その翌日に到達したものとみなす。
（期間の算定に関する事項）
第１８条

日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、１月２日、１月３日及び１２月２９日から１２

月３１日までの日は、この章（第５章

報酬及び費用の算定の基準及び支払に関する事項）の期間に算入しない。

○

請求期限関係

Ｑ１１（被疑者国選弁護事件の報酬等の請求期限）
被疑者国選弁護事件の報告書は、いつまでに提出しなければなりませんか。
Ａ１１ 約款本則に定められた日（起訴、処分保留釈放※を含む釈放、家裁送
致又は国選弁護人の解任がされた日）から 14 営業日以内です。
※処分保留釈放の場合でも、その釈放の日から 14 営業日以内となります（刑事訴訟法第 38 条の２参照）。最終処分が決まった日ではありません。
→ 提出期限を過ぎた場合は、Ｑ１３参照○勾留中の被疑者について、鑑定留置がなされ、鑑定留置期間終了時点で、いまだ勾留期間が残っているときには、鑑定留置終了後に残期間分の勾留を経て処分に至る場合があります。この場合は、鑑定留置期間の最終日と被疑者の処分日が異なるので、ご注意ください。
○被疑者が起訴されて被疑者国選弁護人選任の効力が維持され、改めて被告事件について国選弁護人選任の手続が行われない場合でも（刑事訴訟法第 32 条第１項参照）、起訴の日から 14 営業日以内です。
Ｑ１２（被告人国選弁護事件の報酬等の請求期限）
被告人国選弁護事件の報告書は、いつまでに提出しなければなりませんか。
Ａ１２ 約款本則に定められた日（判決その他の事由により事件の審級における公判手続が終了した日又は国選弁護人の解任がされた日）から 14 営業
日以内にご提出ください。
→

提出期限を過ぎた場合は、Ｑ１３参照○上訴期間満了日から 14 営業日以内ではありません（上訴期間中に国選弁護人として行った活動について報酬等を請求する場合であっても、上記の期限までに報告書を提出してください。）。報告書提出後に報酬等算定対象となる弁護活動を行った場合には、報告書提出期間内であれば報告書の追完ができます。

Ｑ１３（報告書の提出期限を過ぎた場合）
報告書の提出期限を過ぎてしまいました。この場合、報酬等は請求できなくなるのですか。
Ａ１３ 提出期限を過ぎた場合でも報酬等の請求をすることはできますが、原
則として、（報酬及び費用の支給を認めないとする）ゼロ算定を含む最低限の額の算定（約款本則第 24 条第１項、算定基準第 36 条第１項）又は基礎報酬や通訳人費用に限った一定額の算定（約款本則第 24 条第７項、８項、算定基準第 36 条第２項、３項）しかできません。
ただし、提出期限を過ぎたことについて「やむを得ない事由」がある
場合には、通常どおりの額が算定されます。
○「やむを得ない事由」がない場合、原則として、被疑者国選弁護事件、控訴審及び上告審の被告人国選弁護事件では、ゼロ算定となります（約款本則第 24 条第１項第２号、算定基準第 36 条第１項第１号、第 46 条、第 54 条参照）。
また、第一審の被告人国選弁護事件のうち、次の場合でも、ゼロ算定となります（約款本則第 24 条第１項第２号、算定基準第 36 条第１項第３号、５号、７号参照）。
・事件の第１回公判期日の前に国選弁護人を解任された場合・公訴棄却の判決若しくは決定があった場合・略式命令に対する正式裁判の請求が取り下げられた場合・公判係属中に弁護人が辞任し若しくは国選弁護人が解任された即決被告事件以外の被告事件の国選弁護人に選任され、当該選任の時点以後に選任に係る被告事件の実質公判期日がない場合
他方、第一審の被告人国選弁護事件のうち、第１回公判期日以降、同事件の終結まで弁護活動を遂行していた場合では、最低限の算定となります（約款本則第 24 条第１項第２号、算定基準第 36 条第１項第２号、４号、６号参照）。
○上記の場合でも、約款に定められた書面※の提出等があれば基礎報酬及び通訳人費用に限り算定されます。
※約款に定められた書面
・被疑者国選弁護事件：被疑者と接見、電話交通又は準接見をしたことを証する書面（接見資料等）（約款本則第 24 条第７項、算定基準第 36条第２項参照）。
・被告人国選弁護事件：判決宣告があったこと、控訴審で控訴趣意書等を提出したこと、又は、上告審で上告趣意書等を提出したことを証す

る書面（判決書など）（約款本則第 24 条第８項、算定基準第 36 条第３項参照）。
Ｑ１４（「やむを得ない事由」による提出期限の徒過）報告書を期限までに提出できなかったことについての「やむを得ない事由」とは、どのような事由ですか。
Ａ１４ 「やむを得ない事由」があるというためには、不可抗力に準じる客観的な事情、予期できなかった事情による契約弁護士自身の緊急入院、災害などによる交通や通信の途絶といった報告書の提出を著しく困難にす
る客観的事情があったことが必要となります。
Ｑ１５（報酬等の追加請求・報告書に記載されなかった項目）
提出期限内に報告書を提出しましたが、特定の項目について全ての記載を失念してしまいました。記載を失念した項目について、報酬等は算定されますか。
Ａ１５ 報告書提出期限経過後は、新たな項目について報酬等を請求することができません。このため、報告書に記載を漏らした項目について報酬等を算定することはできません。
報告書提出期限内であれば、新たな項目について報酬等を請求することができます。このため、報告書に記載を漏らした項目について報告書を追完していただければ、所定の報酬等を算定させていただきます。
○必ず、報告書には必要事項をすべて記載して下さい。特に、期限ぎりぎりに報告書を提出される際には記載事項を漏らさないようにご注意ください。
→ 法テラスでは、報告書の内容に従い、請求があった項目に限って報酬等を算定しており（請求主義）、報酬等の対象となる弁護活動の存在を積極的に調査するといったことはしておりません。これは、契約弁護士が独立して職務を行うとされているため（総合法律支援法第 33 条第１項）、報酬等の算定についても、できる限り契約弁護士の申告に基づいて行われるべきという理念的な理由のほか、法テラスは、契約弁護士からの申告がないと、報酬等の対象となる弁護活動の存在を把握することができないという実際上の理由によるものです。このため、報告書の補正や資料の追完をす
れば報酬・費用が算定できる場合であっても、法テラスから報告書の補正や資料の追完の促しをすることは原則として行いませんし、実際上的確な促しをすること自体困難であることをご理解いただき、ご自身で適切に報告書及び資料の提出を行っていただくようにお願いいたします。
なお、報告書提出期間は請求に対するものであり、疎明資料の提出に対するものではないため、報告書提出期間内に請求をしていたが疎明資料を漏らしていた場合については、不服申立手続の中で疎明資料を追完することができます。

○

通常報酬について

Ｑ１６（報告書への記載・被疑者との接見等の時間）
被疑者との接見等の時間を記載するにあたり、どのような点に注意する必要がありますか。
Ａ１６

初回接見の時間は、接見資料を参照しながら、正確にご記載ください。
○電話交通（国選弁護人が音声の送受信により相互に通話することができる方法により被疑者と打合せした場合・契約約款本則第２４条第７項）や準接見（国選弁護人が、接見場所に出向いたにもかかわらず、責めに帰することのできない事由により接見するに至らなかった場合・契約約款本則第２４条７項）の場合には、報告書の「接見状況」
欄のチェックを漏らさないようお願いいたします。
○被疑者国選弁護事件における同一日の複数回接見については、「接見回
数」１回として取り扱うこととしています（算定基準第１２条第３項）。

Ｑ１７（事実証明書の提出）
接見資料を提出できない場合は、どうすればよいですか。
Ａ１７ 接見資料は、全国の留置施設、刑事施設または少年鑑別所で接見を申し込む際に交付されます。
滅失、紛失、汚損、用紙切れ又は受領失念のいずれかの理由により、接見資料を提出することができないときは、接見資料の提出に代えて、法テ
ラス地方事務所が発行する「事実証明書」を提出する制度があります。
事実証明書の発行については、一定の要件があるため、詳細については、各地の地方事務所でご確認ください。
なお、検察庁や裁判所など、用紙の備え置きがない場所での接見については、接見資料の提出は不要です。
Ｑ１８（複数選任事件の接見資料）
複数選任された弁護人が同時に接見をした場合は、人数分の接見資料が必
要ですか。
Ａ１８

複数の弁護人が同時に接見する場合は、各弁護人が１枚ずつ接見資料を受領してください。報告書提出時の疎明資料としては、弁護人１名あたり１枚の接見資料が必要です。

Ｑ１９（接見資料（被疑者氏名の記載を不要とする警察署の場合））警察署が、面会簿につき弁護人による被疑者氏名の記載を不要としている
場合、どうすべきですか。
Ａ１９ 接見資料用紙に被疑者氏名が複写されないため、用紙下段の報告欄に被疑者名を記載してください。
なお、被疑者氏名の記載を失念した場合でも、提出資料の内容を踏まえ、接見資料用紙をそのまま報酬算定の疎明資料として扱うことがあります。
Ｑ２０（報告書への記載・公判立会時間）
被告人国選弁護事件の報告書に公判期日の「立会時間」を記載するにあた
り、どのような点に注意する必要がありますか。
Ａ２０「立会」の開始時刻と終了時刻を正確にご記載ください。
○「立会」の開始時刻は、原則として、裁判所による開廷宣言の時となります。但し、前の裁判が長引いたり、被告人の到着が遅れたりといった事情により予定していた時刻に開廷できなかったが、待機をしていた場合には、予定時刻が「立会」の開始時刻となります。
○「立会」の終了時刻も、原則として、裁判所による閉廷宣言の時となります。
○裁判所が弁護人に対して明示的に在廷を命じた場合や評議等が済み次第審理を再開することが予定されている場合などを除き、原則として、休廷時間を「立会時間」に含めることはできません。

Ｑ２１（報告書への記載・公判期日における実質審理の有無）
被告人国選弁護事件の報告書のうち「公判内容」欄に記載をするにあたり、どのような点に注意する必要がありますか。
Ａ２１ 実質審理（弁論又は証拠調べが行われた審理をいいます。約款本則別
表Ａ３・番号１（５）。）の有無につき、正確にご記載ください。
○実質審理の有無により「実質公判期日」に当たるか否かが左右され、実質公判期日に出頭したか否かにより報酬額が異なるため、ご注意く
ださい（算定基準第１５条、第１８条第４項、第２０条など。）。

○

交通費、遠距離接見等加算報酬について

Ｑ２２（遠距離接見等交通費）
遠距離接見等交通費とはどのようなものですか。
Ａ２２ 算定基準では、近距離の交通費については基礎報酬で賄うことを前提に、遠距離の交通費に限って費用償還の対象としています。
遠距離接見等交通費の算定方式は、民事訴訟費用等に関する法律（以下「民訴費用法」）に準拠して定められており、具体的には、① 最寄簡裁から目的地までの直線距離を基準にした定額方式を原則とし、② その特則として、(a) 現実の移動が「通常の経路及び方法」によるもので、かつ、(b) 現に支払った交通費の額が定額方式で計算した額を超える場合に限って、実額方式が採用されています。
○実額方式は、現実の移動のみが対象となるので、例えば、バスを待てないとしてタクシーで移動した場合、実額方式の可否が問題となるのはタク
シー代のみであり、タクシー代が支給されないからといって、実際に利用しなかったバス代について実額方式により交通費を算定することはできません。
○交通費の実費を請求する場合、「現に支払った交通費の額を疎明する資料」
を添付する必要があります（契約約款本則別表Ｂ・番号１３（１)）。いわゆる企業ポイントを利用して交通費の支払に代えた場合（航空会社のマイレージサービスを利用して航空券を取得した場合など）には、「現に支払った交通費」がないとして実費による遠距離接見等交通費が算定できない場合もあり得ますので、ご注意ください。
○領収書の取得が困難な普通列車や路線バス（市内バス）については、移動の経路及び方法と現に支払った交通費の額を具体的に記載することで足り、また、高速道路の利用料金については利用証明書等の提出で足ります。

Ｑ２３（遠距離接見等交通費算定における、「通常の経路及び方法」）
遠距離接見等交通費の算定における「通常の経路及び方法」とはどのようなものですか。
Ａ２３ 「通常の経路及び方法」については、国選弁護人に支給される費用も国費で賄われるものであるため、民訴費用法に準拠して「一般人が通常利用するもの」といえるか否かが基準となっています。
○タクシー代や新幹線グリーン料金は、支給されないことが多くなります。
○特急料金は、片道１００㎞未満であっても、「通常の経路及び方法」であれば支給対象となります（なお、国家公務員旅費法では、特例区間を除いては、特急の有効区間が片道１００㎞以上の場合に限り特急料金が支給されることとなっております。）。
○自家用車による移動の場合のガソリン代は、高速道路を利用することが「通常の経路及び方法」に当たる場合には実費として支給されることが多くなりますが、一般道路については、定額算定の方がガソリン代を上回り、定額算定によることが多くなります。
○タクシーによる移動が「通常の経路及び方法」に当たり、定額方式で算定した額を超える場合には実費で算定されますが、そうでない場合には定額方式で算定されます。
○タクシーによる移動が「通常の経路及び方法」に当たるというためには、徒歩による移動が困難な事情や公共交通機関の有無、公共交通機関が存在する場合は、その本数も考慮する必要があり、タクシー代を実費として算定することができる場合は多くありません。

Ｑ２４（遠距離接見等交通費・按分）
複数の国選弁護事件を受任していたため、事務所出発後、Ａ事件の被疑者に接見した後、事務所等に戻ることなく、Ｂ事件の被疑者に接見し、事務所に戻りました。
この場合、交通費の請求にあたり、どのような点に注意する必要がありますか。
Ａ２４ 事務所を出発してから事務所に帰着するまでの１回の移動の間に、別事件の目的地が併存しており、複数の事件に係る移動を兼ねていますので、交通費の按分が必要となります。
このため、按分を要する事件があることの報告を失念しないようご注
意ください（契約約款本則別表Ａ１・番号３（２）など）。按分を要する事件があることの報告を失念することにより、報酬の減額が発生し、事後的にその返金をお願いすることもあります。

○

特別成果加算（示談等、保釈等、無罪等）について

Ｑ２５（特別成果加算）
示談成立に向けた準備を行っていましたが、最終的には成果を得られませんでした。その場合に特別成果加算報酬は算定されますか。
Ａ２５ 特別成果加算（示談等）とは、契約弁護士が一定の基準以上の特別な成果を上げた場合に算定される加算報酬であり、契約弁護士が国選弁護人として、①和解契約締結・損害賠償・減刑嘆願書の取得に向けた交渉を行い（活動要件）、②和解契約の成立等の約款に定められた成果を上げ、かつ、被疑者国選弁護事件であれば、その成果に係る事実を証する書面を検察官に提出し、また、被告人国選弁護事件であれば、その成果に係る事実を証する書面が選任に係る被告事件の公判廷で証拠として調べられた（結果要件）場合に、被害者の総数及び成果が得られた被害者の数に応じて加算報酬を支払うものです。
したがって、いかに労力を要したとしても基準以上の成果が得られない場合には特別成果加算（示談等）を算定することはできません。また、算定基準は弁護人として行った活動を評価しようとするものですから、
契約弁護士（弁護人）の関与なく基準以上の成果が得られた場合も同様です。

Ｑ２６（特別成果加算（示談等）を請求する場合の添付資料）
特別成果加算（示談等）を請求する場合に、必要な添付資料はありますか。
Ａ２６ 示談等の成果に係る事実を証明する書面（例えば、和解契約書、示談書、領収書、口座振込通知書、減刑嘆願書など）に加えて、選任に係る被告事件の全ての起訴状や追起訴状等をご提出ください。
○成果に係る事実を証する書面のほかに、全ての起訴状等をご提出いただかないと、選任に係る被告事件の総被害者数が判明せず、特別成果加算（示談等）を算定することができません。
○一部無罪等により起訴や追起訴に係る公訴事実と判決の罪となるべ
き事実の記載が異なる場合があり、これにより起訴等に係る事実と判決に係る事実とで総被害者数が変動する場合もあり得ますので、こうした事情があるときには、その旨が明らかになる資料も併せてご提出ください（例えば、Ａ及びＢを被害者とする窃盗被告事件が審理されていたが、Ａを被害者とする部分が無罪となったため、判決ではＢを被害者とする窃盗被告事件のみが摘示された場合など。）。
なお、活動要件及び結果要件を満たす場合には、活動要件の疎明資料の提出と併せて、結果要件についても忘れずに申告して下さい。活動要件については、「特別成果加算（示談等）請求書」の要件①「国選弁護人等の活動として示談等の活動を行った結果、成果を上げ、証する書面の写しを（被疑者）検察官に提出した。（被告人・少年）公判（審判）手続において取り調べられた。」の部分にチェックを付すことで申告が可能です。

Ｑ２７（特別成果加算（示談等）における「被害者」）
特別成果加算（示談等）における「被害者」の範囲はどのようなものですか。
Ａ２７ 社会的な実態として、直接・間接を問わず、多数の者が、犯罪により何らかの被害を受けることが考えられますが、「被害者」の数が過度に多数となることを防ぎつつ、成果が判決に及ぼした影響を適切に推し量る必要があることのほか、刑事訴訟法等の法律上の被害者概念とのバランスなども考慮して、「被害者」とは「直接の被害者」、すなわち、問題となる犯罪の被侵害法益の主体を標準とすると整理しています。
【「被害者」の具体例】
・窃盗
被害品の所有者及び占有者・占有離脱物横領
被害品の所有者・住居侵入
居住者○保護法益の主体という観点では「被害者」といえない者であっても、社
会的法益等を保護法益とする犯罪において、犯罪とされる行為の客体として特定の個人が存在することが予め想定されており、その個人の法益の侵害が想定されていると思われるものについては、その個人（構成要件的攻撃が加えられている者）が「被害者」＝「直接の被害者」に当たります。
【例】
・公務執行妨害において暴行等の対象となった公務員
・迷惑防止条例違反（いわゆる痴漢）において痴漢行為の対象となった者○いわゆるＡＴＭ窃盗（現金自動預払機に不正に入手したキャッシュカー
ドを挿入して同機を作動させ、同機から現金を窃取したなどといった事案）においては、被疑事実等に記載された預金名義人を「被害者」と扱うこととしております（ただし、この場合でも、預金名義人ではなく金融機関と示談等をした場合には、金融機関を「被害者」と扱います。）。
○放火における近隣住民、公然わいせつにおけるわいせつ行為の目撃者、
貸金業法違反（無登録営業罪）における借受人などについては、行為の客体として存在することが予定されていない、あるいは、法益侵害が想定されていないと考えられますので、「被害者」＝「直接の被害者」には当たりません。いわゆる余罪の被害者も、「被疑事実」や「罪となるべき事実」の被害者ではない以上、「被害者」＝「直接の被害者」には当たりません。

Ｑ２８（特別成果加算（示談等）における被害者の数）
事件の「被害者」が複数いる場合は、特別成果加算（示談等）の算定は、どのようになされるのですか。
Ａ２８ 算定基準において「被害者」とされている者が複数名の場合、その全員について、同一の基準以上の成果が得られたときは、被害者の人数に応じた特別成果加算（示談等）が算定されることになります。
例１：被告人国選弁護事件の「判決に摘示された被害者」が３名で、その全員について「和解契約を成立させた場合」、特別成果加算（示談等）の報酬額は４万２０００円（算定基準別表Ｇ３番号４）です。
例２：上記の場合で、被害者の一部について、同一の基準以上の成果が得られたときは、被害者全員の人数に対応する報酬額をその人数で除算し、さらに、成果が得られた被害者の人数で乗算して報酬額を算定します（上記の例で、「和解契約を成立させた」のが３名中１名であれば、42,000÷3×1=14,000 となり、報酬額は１万４０００円となります。）。
Ｑ２９(特別成果加算（示談等）における「和解契約の成立」)

被害者から、被疑者・被告人を許し，寛大な処分を求める内容の文書を取り付けました。「和解契約の成立」とする示談加算になりますか。
Ａ２９「和解契約の成立」を認めるためには、作成された文書が、被疑者・被告人の損害賠償義務の範囲を定め、その弁済方法を合意した上で、被害者においてその範囲を超える請求をしないことを約束したものである
ことが必要です。
被疑者・被告人を許し寛大な処分を求めるといういわゆる宥恕をした
ことをもって、加害者に対し将来にわたって損害賠償を請求しないことを約束したということはできませんから、かかる場合は「和解契約の成立」とは認められず、「減刑嘆願書の取得」とする示談加算となります。

Ｑ３０（特別成果加算（示談等）における第三者に対する損害賠償）
被害品の所有者及び占有者がＶ氏である窃盗被告事件で、被告人は、被害品を第三者（リサイクルショップなど）に売却しましたが、逮捕後、被害品はＶ氏に還付されました。第三者との間で和解契約を成立させましたが、特別成果加算（示談等）は算定されますか。
Ａ３０ 「被害者」はＶ氏になります。このような場合でも、Ｖ氏との間で和解の余地がないとはいえず、第三者との和解について特別成果加算（示談等）を算定することはできません。
Ｑ３１（特別成果加算（示談等）における「被害者」の意向に沿った損害賠償）
同事件で被害者であるＶ氏が、自らへの金銭の支払を拒み、実質的な被害を受けた第三者に損害賠償をするよう連絡してきました。その第三者に損害賠償をした場合、特別成果加算（示談等）は算定されますか。
Ａ３１

何らかの事情により、「被害者」が損害賠償の受取先として実質的に被害を受けた第三者を指定するといったことがあり得ます。そして、損害賠償（金銭の給付）の性質上、このような場合については、「被害者」が損害賠償を受け取ったものと同視することができる場合があります。
被害者が自らに対する賠償は不要であると言っていた、検察官から指示があった、記録上被害者の自らに対する賠償が不要であるとの意向が確認できたなどの事案では、第三者が実質的被害者と認められる場合に限り、当該第三者への支払をもって「被害者」に対する支払と同視し、「損害賠償」についての加算報酬を算定することができる場合があるため、「特別成果加算（示談等）請求書」の要件④「意向確認について」の該
当箇所にチェックをして提出して下さい。

Ｑ３２（被疑者釈放後に示談を成立させた場合（被疑者国選弁護事件の場合の結果要件に関する特則））
被疑者国選弁護人に選任され、示談等に向けた活動を行い、被疑者の釈放後、報告書提出期限までの間に示談等を成立させました。
被疑者国選弁護人の報酬算定に際し、示談等加算は算定されますか。
Ａ３２ 報告書提出期限までの間に示談等を成立させ、さらに、その示談書を検察官に提出した場合であれば、示談等加算が算定できます。
被疑者国選弁護事件については、活動期間が比較的短期間であることから、国選弁護人として示談等に向けた交渉等を行っていれば、釈放等
によって事件が終了してから、報告書提出期限までの間に、示談等の成果を証する書面を検察官に提出すれば、示談等加算を算定することができます。
具体的には、被害弁償を条件に検察官が処分保留釈放をし、その後、弁護人が現に示談等を成立させ、報告書提出期間内に、示談等を証する書面を検察官に提出したといった場合があげられます。
Ｑ３３（後任の弁護人が示談等を成立させた場合）
被告人の国選弁護人として示談等に向けた活動を行いましたが、私選弁護人が選任されたため国選弁護人を解任されました。その後、私選弁護人
が示談等を成立させ、示談書が公判廷で取り調べられました。
国選弁護人の報酬算定に際し、示談等加算は算定されますか。
Ａ３３

算定できません。
示談等加算や身柄釈放加算等の活動要件及び結果要件の双方を充足する必要がある項目の場合、国選弁護人自身が双方の要件を満たす必要があります。
このため、国選弁護人が示談等に向けた活動を行ったものの（活動要件）、示談等が成立する前に解任され、後任の私選弁護人が示談等を成立させ、その示談書が公判手続で取り調べられるという成果（結果要件）を上げた場合には、示談等加算を算定することはできません。

Ｑ３４（勾留期間延長決定に対する準抗告）
勾留期間延長決定に対する準抗告の申立てを行い、勾留期間が短縮されました。特別成果加算は算定されますか。
Ａ３４ 算定基準で定められた要件に当たらない以上、特別成果加算を算定することはできません。
算定基準では、勾留に関する特別成果加算が認められる場合として、① 「勾留決定に対する準抗告」が認容されて、「勾留決定の取消し、勾留請求の却下及び被疑者の釈放」という成果が得られた場合、② 「勾留期間延長決定に対する準抗告」が認容されて、「勾留期間延長
決定の取消し、勾留期間延長請求の却下及び被疑者の釈放」という成果が得られた場合、③ 「勾留取消し」が認容されて、「勾留の取消し及び被疑者の釈放」という成果が得られた場合を挙げています（算定基準・別表Ｇ１番号１、１－２、２）。
準抗告によって勾留期間が短縮された場合については、特別成果加算の対象となっていない以上、法テラスが独自に報酬を算定することはできません。
Ｑ３５（保釈許可決定後、保釈保証金未納付の場合）
保釈請求を行った結果、保釈許可決定を得ましたが、保釈保証金を準備することができず、身柄は釈放されませんでした。この場合、特別成果加算（保釈等）は算定されますか。
Ａ３５

算定できません。
保釈による特別成果加算を受けるには、国選弁護人自身が、保釈請求を行い（活動要件）、保釈許可決定を得た上で、被告人の身柄が釈放される（結果要件）必要があります。
保釈において、国選弁護人自身が保釈請求を行い、保釈許可決定を得ても、結果として、保釈保証金が納付されず、被告人の身柄が現実に釈放されなければ、結果要件を充足しないため、特別成果加算（保釈等）を算定することはできません。

Ｑ３６（判決主文で無罪の言渡しがない場合の特別成果加算（無罪等）の可否）
住居侵入罪と窃盗罪が科刑上一罪として起訴され、窃盗罪について、判決理由中で無罪であることが示されたものの、判決主文では無罪の言渡しはされませんでした。無罪判決と同視して、一部無罪による特別成果加算は算定されますか。
Ａ３６

無罪を理由とする特別成果加算を算定することはできません。
算定基準では、判決主文で無罪の言渡しがされず、理由中で無罪であることが示された場合について、（一部）無罪を理由とする特別成果加算の対象とはしていません。

Ｑ３７（縮小認定と特別成果加算（無罪等）の可否）
判決では、起訴時の公訴事実よりも縮小された事実が認定されました。特
別成果加算（無罪等）は算定されますか。
Ａ３７ 算定基準の定める縮小認定の類型に該当する場合には、特別成果加算を算定することができます。
算定基準では、特別成果加算の対象となる縮小認定として、「法定刑に死刑がある罪に係る公訴事実に対して、判決で法定刑に死刑がない罪に係る犯罪事実が認定されたとき」、「法定刑に死刑又は無期若しくは短期
１年以上の懲役若しくは禁錮の定めがある公訴事実に対して、判決で、それ以外の罪に係る犯罪事実が認定されたとき」の二つの類型のみが挙げられています（算定基準別表Ｇ２番号３、４）。

Ｑ３８（求刑を下回る刑と特別成果加算（無罪等）の可否）
判決では、酌量減軽が認められ、求刑を大幅に下回る刑が言い渡されました。特別成果加算（無罪等）は算定されますか。
Ａ３８

特別成果加算（無罪等）を算定することはできません。
算定基準では「判決で、刑の減軽又は免除の理由となる事実を認定し、かつ、刑の免除又は法令の適用において刑の減軽がされたとき」を特別成果加算の対象としており（算定基準別表Ｇ２番号５）、刑の減軽による特別成果加算が認められるためは，必要的減軽事由（心神耗弱、中止未遂など）又は任意的減軽事由（過剰防衛、自首など）が判決の犯罪事実中で認定された上、法令の適用により刑が減軽した旨が明示される必要があります。酌量減軽の場合、判決で刑の減免の理由となる事実を認定することはされていないため、特別成果加算はできません。
刑の減免を理由とする特別成果加算は、必要的減免事由（心神耗弱など）が認定されるか、任意的減免事由（過剰防衛、自首など）が認定された上で、刑が免除され、又は、判決理由中の「法令の適用」の項で刑が減軽された旨が示されている必要があります。

Ｑ３９（刑の減免事由に争いがない場合と特別成果加算（無罪等）の可否）
検察官が、起訴の時点から刑の減免事由が存在することを認めていたことから、判決でも、減免事由が存在することが認められ、法令の適用の項
で刑が減軽された旨が示されました。特別成果加算（無罪等）は算定され
ますか。
Ａ３９

特別成果加算（無罪等）を算定することはできません。
算定基準では、「公訴事実を争わずに」あるいは「刑の減軽若しくは免除の事由があることを争点として弁護活動をすることなく」所定の成果を上げたときには、特別成果加算報酬を支給しない（算定基準第30 条２項但書）、と定められています。
このため、検察官が、起訴時点から刑の減免事由が存在することを認めていた場合には、減免「事由があることを争点として弁護活動」をしたとはいえませんので、特別成果加算（無罪等）を算定することはできません。

○

費用についてＱ４０（費用の種類）
法テラスから支払われる費用にはどのようなものがありますか。
Ａ４０

記録謄写費用（算定基準第９条第２号ア）、遠距離接見等交通費等及び宿泊料等（同号イ、ウ）、通訳人費用（同号エ）及び訴訟準備費用（同号オ）があります。
○これら費用の算定方式については、①定額方式（実際の支出額ではなく、所定の額を基礎として計算された額を算定する方式）及び②実額方式（提出された疎明資料に基づいて額を算定する方式）を採用しています。
①及び②を併用 →記録謄写費用、遠距離接見等交通費等
①を採用
→宿泊料
②を採用
→通訳人費用、訴訟準備費用

Ｑ４１（費用の範囲（例）近距離交通費・電話代等の通信費・２００枚以下の記録謄写費用等）
近距離交通費・電話代等の通信費・２００枚以下の記録謄写費用等は費用算定の対象になりますか。
Ａ４１ 近距離交通費、通信費や一定の事件※を除く２００枚以下の記録謄写
費用等の弁護活動に伴って通常支出される経費については、個別に費用算定の対象とはなっておりません。
（※一定の事件：否認事件、法定刑に死刑の定めのある罪にかかる事件、
公判前整理手続又は期日間整理手続に付された事件、記録の丁数が２０００丁を超える事件、第１回公判期日の前に国選弁護人を解任された事件）

Ｑ４２（宿泊料）
宿泊料が支給されるのはどのような場合ですか。
Ａ４２ 宿泊料は、契約弁護士が、遠距離移動の目的のため又は手続期日等に出頭する目的での出張のために「宿泊を要した」場合に支給されます（算定基準第 32 条第３項、第 33 条第３項及び第４項）。
宿泊料を含む国選弁護報酬等が国費（税金）によって賄われていることに鑑み、「宿泊を要した」場合とは、単に国選弁護人が現実に宿泊した場合をいうのではなく、社会通念に照らして、宿泊することが真にやむを得なかったと認められる場合をいうものと解されます。
したがって、宿泊料が支給されるのは、前泊か後泊かを問わず、一般人が通常利用する経路及び方法で移動することを前提に、予定する活動のために宿泊することがやむを得なかったと認められる場合に限られます。
なお、支給額は、「民事訴訟費用等に関する法律第２条第４号の当事者等の宿泊料の例により」算定されますので（算定基準第 32 条第３項）、民事訴訟費用等に関する規則第２条第３項の定めにより、国家公務員等の旅費に関する法律別表第一の定める宿泊地の別に従い、一夜当たり、
8500 円又は 7500 円となります（令和５年現在）。
Ｑ４３（当事者鑑定の費用）
当事者鑑定（私的鑑定）の費用は費用算定の対象となりますか。
Ａ４３

現行約款においては、費用算定の対象とはなっておりません。

Ｑ４４（通訳人費用）法テラスが算定する通訳人費用にはどのような費目がありますか。
Ａ４４ 法テラスが定める基準（法テラスホームページ掲載の「法テラスの通訳料基準（ご案内）」）の範囲内の費目・支給単価であれば費用償還の対象となります。
通訳料の基準の詳細については、上記ご案内を参照していただく必要がありますが、注意点としては次のとおりです。
① 費目「通訳料」、「待機手当」、「交通費」、「遠距離移動手当」、「振込・書留
手数料」に限られます。
② 「通訳料」「通訳時間」に応じて算定されます。
「通訳時間」とは、実際に通訳を行った時間をいい、待機時間は含まれません。
③ 「待機手当」「待機時間」に応じて算定されます。
「待機時間」とは、通訳人が、通訳を予定している場所に到着した時刻から、実際に通訳を開始するまでの時間をいいます。なお、通訳人が待合時刻よりも前に到着した場合は、待合時刻が始期になり、通訳が実施されなかった場合は、不実施が確定した時刻が終期になります。
④ 「交通費」「公共交通機関を利用した場合に算定される金額」を上限とする「実費」に限られます。上限額は、「公共交通機関を利用した場合に算定される金額」ですので、自家用車による移動に要した費用はもとより、タクシー代なども含まれません。また、原則として、特急料金は、特急券の有効区間による行程が片道１００㎞以上の場合に、急行料金は、急行券の有効区間による行程が片道５０㎞以上の場合に上限額に含まれることになります。
○契約弁護士は、法テラスが定める通訳料についての基準に従って通訳を依頼することが求められています（契約約款本則第１７条第１項、第２項）。
そして、法テラスでは、上記ご案内のとおり、通訳料の基準を定めていますので、契約弁護士が、通訳人に対し、基準に定めのない費目を支払ったり、基準を超える支給単価に基づいて支払ったりしたとしても、当然には費用償還の対象とはなりませんので、ご注意ください。

Ｑ４５（記録謄写費用）
同一の事件記録を複数回謄写した場合、回数分の記録謄写費用が支給されますか。
Ａ４５ 同一の事件記録が重ねて謄写された場合について、重ねて記録謄写費用は支給しない旨、規定されております（算定基準第３１条５項）ので、原則として１回分の費用しか支給できません。
被告事件の国選弁護人が複数選任された際には、弁護人同士で記録の謄写をどのように分担するのかご検討ください。
なお、否認事件などの場合は、謄写を行わなかった弁護人のために謄
写記録の複製を作成して、例外的に複製に係る費用を支給することができる場合があります（算定基準第３１条６、７項）。
Ｑ４６（謄写記録の送料）
控訴審の国選弁護人に選任され、原審で選任されていた私選弁護人から謄
写記録の引継ぎを受けました。謄写記録の送料を負担しましたが、訴訟準備費用（謄写記録の送料）は算定されますか。
Ａ４６ 国選弁護人から記録の引継ぎを受ける場合ではありませんので、訴訟準備費用（謄写記録の送料）を算定することはできません。
謄写記録の送料は、契約約款本則第３３条第１項に規定する「謄写記録の引継ぎ」を対象とするものです（算定基準第３５条第２項）。
契約約款本則第３３条第１項では、法テラスから記録謄写費用の支払を受けた契約弁護士や一審弁護人から記録の引継ぎを受けた控訴審弁護人などから後任の国選弁護人に対して記録が引き継がれる場合を規定していますので、このような場合に当たらないものについて謄写記録の送料を算定することはできません。
なお、引き継がれた謄写記録は、後任の国選弁護人の訴訟準備に用いられるものですので、訴訟準備費用（謄写記録の送料）も、後任の国選弁護人に支払われます。また、謄写記録の引継ぎを「受ける」のに要したものに限られますので、仮に、先任の国選弁護人に記録を返送したとしても、返送料は訴訟準備費用（謄写記録の送料）には含まれません。

○

その他

Ｑ４７（報告書への記載・複数人の費用をまとめて支払った場合）
複数選任の事件で、複数名の弁護士が同一日・同一場所で宿泊し、そのう
ち１名の弁護士が全員分の宿泊費用をまとめて支払いました。その場合、誰が法テラスに対して宿泊料の請求をすることになりますか。
Ａ４７ 全員分の宿泊費用をまとめて支払った弁護士が、全員分の宿泊費用をまとめて請求することはできません。宿泊をした弁護士が、それぞれ各
自の宿泊費用を請求（報告書に記載）してください。

○

不服申立て

Ｑ４８（不服申立てを契機とする不利益変更）
不服申立てにおける再算定の過程で、不服申立ての対象となっていなかった部分で、当初算定の誤りがあったとして報酬等が減額されました。改めて不服を申し立てることはできますか。
Ａ４８ 再算定により不利益に変更された部分に限り、再度の不服申立てをすることができます。
不服申立てによる再算定は、約款上、「報酬及び費用を再度算定」することとされており（契約約款本則第２２条第４項）、その範囲は制限されておりません。したがって、再算定は不服申立ての範囲に限定されず、何らかの誤算定が発見されれば、契約弁護士に有利か不利かを問わず、是正するほかありません。
もっとも、誤算定による再算定については、新たな算定となりますので、契約弁護士に不利益な変更を行った場合には、その部分に限り不服申立てができます。