■「ケーブル技術ショー2024」カウントダウン特集「自治体＋ケーブルテレビ連携」地域DX 事例 ❷秋田市など秋田県内の各自治体＋秋田ケーブルテレビ

秋田県内の各自治体で導入が拡大する（前編）「ケーブルテレビ事業者提供のIoT」
ケーブルコンベンション 2024 関連イベント「ケーブル技術ショー 2024」（主催：（一社）日本 CATV 技術協会／（一社）日本ケーブルテレビ連盟／（一社）衛星放送協会、後援：総務省（予定））が 7月 18日（木）・19日（金）に開催される（オンライン展示会：6月 3日（月）～ 8 月 31 日（土））
。今回の開催コンセプトは、「Let’s join DX withCable TV ！」。
“ケーブルテレビで地域共創・地域 DX を推進しよう”という意味が込められている。自治体と連携した地域 DX で地域課題を解決していく、というケーブルテレビの新しい事業の推進は、今回のケーブル技術ショーの大きな目標だ。
そこで本誌は、自治体とケーブルテレビが連携した地域 DX の注目事例を連載でレポートしていく。第 2 回の
今回は、秋田市など秋田県内の各自治体＋秋田ケーブルテレビの事例だ。秋田県内の各自治体の間で、地元ケーブルテレビ事業者である秋田ケーブルテレビ（本社：秋田市）が提供する河川水位や積雪監視などの IoTソリューションの導入が広がりつつある。大手メーカーや大手通信事業者も自治体に IoT ソリューションを提案している中、なぜケーブルテレビ事業者が自治体から IoT のパートナーとして選ばれているのか。そこには、地域課題を理解できる地元事業者であること、通信・映像の高度な技術を持っていること、自治体と密接な関係を築けることなど、ケーブルテレビ事業者の特長がある。ケーブルテレビ事業者と自治体の双方を取材し、前編・（取材・文：渡辺 元・月刊ニューメディア編集長）後編の 2 回でレポートする。

秋田県内の全 25 市町村に IoT を提案
秋田ケーブルテレビは、従来の有線の放送・通信事業に加えて、無線通信事業の拡大を進め、ローカル 5G にも取り組んでいる。データセンターのハウジングやホスティングなど、新事業も展開中だ。
自治体を対象にした B2G にも注力している。秋田市の自治会向けポータルサイトの構築を受注し、各町内会の株式会社秋田ケーブルテレビ 代表取締役社長
末廣健二氏

株式会社秋田ケーブル
テレビ 事 業 創 生 本 部
サブマネージャー
遠藤和幸氏

ホームページを立ち上げる事業が進行中だ。紙の回覧版をなど鳥獣の罠の管理などだ。自治体への営業のために、6 人電子化する。各学校から保護者の携帯電話へのメール一斉の女性社員を配属した IoTプロジェクトチーム「コト・ウル」配信サービスも導入された。コンテンツ系では、海外向けのを新設し、秋田県内の全 25市町村を回って営業を行ってい地域紹介番組を放送局と共同で制作。由利本荘市からはる。PoC（Proof of Concept、概念実証）や実運用の受注を公設公営ケーブルテレビの指定管理者として指定され、獲得するなど、着実に実績が上がっている。

地上波などの再放送やコミュニティチャンネルの制作・放送「日本ケーブルテレビ連盟が策定した、2030年に向けたなどを行っている。

ケーブルテレビ業界戦略『2030 ケーブルビジョン』には、秋田ケーブルテレビが近年、力を入れているのが、自治体『ケーブルテレビが地域 DX の担い手になる』という目標がへの IoTソリューションの提案だ。射水ケーブルネットワーク

掲げられています。この目標を実現するため、部署横断（本社：富山県）と ZTV（本社：三重県）が提供している、で B2G の推進を目的としたプロジェクトチームを立ち上げ水位計などさまざまなセンサーのデータを可視化するケーブルました。連盟が推奨する IoTダッシュボードを主要な商材とテレビ業界の標準ダッシュボードを秋田ケーブルテレビはし、県内の全自治体を訪問して、まずは PoC での採用を導入。県内の全自治体に IoT提案を行っているのだ。ソリュ

提案する活動を 2023年 8月下旬から開始しました」（株式ーションの内容は、河川の水位計や積雪計、クマやイノシシ会社秋田ケーブルテレビ 事業創生本部 サブマネージャー

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全体スケジュール
価格設定
販売計画
無線研修
IoTダッシュボードレクチャー
プレゼン資料、営業チラシ作成
提案ロープレ
自治体では水害が問題となっている一方、内陸部では除雪業務の管理に苦労しているといったニーズを把握し、それに応じて最適なセンサーを使用した PoC を提案した。
提供できるセンサーとしては、水位、積雪深、獣害対策の罠のセンサーなど複数種類を用意した。これらのセンサーは IoT ダッシュボードに連携できる。IP カメラも商材に含まれている。これは SIMカードを直接差し込める製品で、自治体がコストを抑えて IoT をスモールスタートできるよう自治体への IoT 提案に取り組んでいる女性社員の IoT プロジェクトチーム「コト・ウル」にした。センサーは LPWA（Low Power Wide Area）を利用し、IPカメラは LTE（Long Term Evolution、4G）の基地遠藤和幸氏）。

局を使用して、インターネットを通じて遠隔地からダッシュボードや専用アプリでデータを確認することが可能だ。

各自治体のニーズを丁寧にヒアリング

自治体から PoC だけでなく実運用の受注もチームメンバーはこれまで無線技術や外部プレゼンの経験がなかったため、事前に丁寧な指導と準備を行った。
営業や技術担当ではなかった社員も研修を受け、自治体にチームが県内 22自治体を訪問した結果、好調な成果が上げIoT を提案するプレゼンができるようになった。プレゼンられた。当初は PoC の獲得を目標としていたが、2023年

資料や営業チラシはチームメンバーが作成し、チームの目標

7月の局地的豪雨により自治体の防災意識が高まり、PoCもメンバーが考案。提案のロープレなどを経て、自治体へのではなく実運用として予算化に進展した案件も獲得した。

営業を開始した。チーム名の「コト・ウル」は、製品ではな

7 月の豪雨で被害を受けた秋田市では、アンダーパスなどのく「こと」としてのソリューションを提供するという、チーム水位監視案件を実運用として受注した。秋田市の年初予算のコンセプトを示している。にはない案件だったが、急遽予算化され発注された。

「コト・ウル」は全自治体をチームメンバーが分担して訪問

由利本荘市では、橋のケーブル監視を受注した。このし、各自治体のニーズをヒアリングし、水害や積雪など自治案件も PoC とは別に予算化された。斜張橋を吊っているケ体ごとの地域課題を把握して、IoT の PoC 提案の内容にーブルが強風で揺れるのをカメラで監視するというもので、活かした。6 人のメンバーが 1 自治体ずつ、合計 6 自治体

PoC段階での監視カメラの有効性が高く評価された。2023から PoC を受注することを目標とし、自治体の次年度の年度から実運用され、監視が続けられている。
羽後町では 2023年度デジタル田園都市国家構想交付金予算化に向け提案活動を行った。
チームメンバーは、各自治体に対して丁寧に話を聞き、で災害監視用カメラを町内 5 カ所に整備することがもともとそれぞれの自治体のニーズを確認した。例えば、海沿いの決まっていたが、今般の訪問を受け秋田ケーブルテレビに取り扱いセンサー・カメラについて獣害ワナセンサー

水位センサー

積雪深センサー

IPカメラ

秋田ケーブルテレビが用意している水位、積雪深、獣害などの各種IoTセンサー、カメラ

92023 年 7月の豪雨災害で有用性が示された由利本荘市の IoT 画面。
センサーのデータを可視化するケーブルテレビ業界の標準ダッシュボードにより、河川の各地点での水位データなどがわかりやすく表示されている

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■「ケーブル技術ショー2024」カウントダウン特集「自治体＋ケーブルテレビ連携」地域DX 事例 ❷見積依頼があり、結果的に受注に至った。

プラスの要素となった。

チームの本来の目標だった PoC の提案も多数受注され、秋田ケーブルテレビは、自社製品中心となるメーカー2023年度から IoT の運用が開始された。積雪監視の PoC

各社の IoT 提案と異なり、中立の立場で各社製品の中からは大館市と八郎潟町から受注し、河川監視は男鹿市、潟上最適でリーズナブルな製品を組み合わせて提案しているの市から受注した。秋田ケーブルテレビと自治体との覚書締結も、自治体にとっては安心だ。また、秋田ケーブルテレビ

式には地元マスコミが取材に訪れ、報道を通じて IoT の取りは秋田市や秋田県から出資を受けているのも、自治体の組みが県民に周知された。

安心感につながる。ケーブルテレビ事業者は自治体が出資「チームでは、メンバーが各自治体を実際に訪問することする第 3 セクター企業が多いことも、ケーブルテレビ事業を重視しました。秋田ケーブルテレビのサービスエリアで者が自治体を対象にした ICT 案件で選択される傾向をある秋田市とその近郊以外の地域では、当社の知名度はもたらしている。

低いのです。秋田市から片道 2 時間かかる自治体にも足繁く通い、自治体が抱えている地域課題をヒアリングし、それを解決できるソリューションの提案を丁寧に行いました。

AI 時代の IoT で一層活躍できるケーブルテレビ各自治体から受注を得る成果が上げられたのは、各自治体の課題について具体的に話を聞いて、それに対応した IoT

株式会社秋田ケーブルテレビ 代表取締役社長 末廣健二を提案した結果だと思います。自治体のお困りごとに提案

氏は、今後 AI 利用が拡大すれば、自治体の IoT における内容をマッチさせたことが、受注の要因です。また、同社の役割はより一層重要になると語る。

LPWA のセンサーに対応したケーブルテレビ業界標準「ケーブルテレビは映像が主要な事業・技術のベースです。の IoT ダッシュボードも、受注のポイントになりました」

IoT ソリューションではカメラ映像とセンサーデータが活用（遠藤サブマネージャー）。

されます。将来的には AI が映像から予測や解析を行うようになります。センシングにも映像の利用範囲が拡大します。

これまでの無線やIoT の取り組み実績も評価

これまで放送・映像を扱ってきた秋田ケーブルテレビの経営資源がさらに活用されるようになります。自治体からは、映像のプロであるケーブルテレビ事業者による高品質なセン

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各自治体への提案では、秋田ケーブルテレビが先行してシングサービスへの期待が高まるでしょう。自治体の IoT の行った由利本荘市との LPW Ａを活用した防災 IoT の PoC

目標は、災害時にも住民の安全を確保することです。映像の実績が役立った。この PoC は、2022年度末に由利本荘を扱っているケーブルテレビ事業者のノウハウは、自治体の市からの要望でカメラと水位計を設置し、6～12 月までIoTプロジェクトにおいて有利だと思います。将来的に秋田半年間実施したものだ。PoC では、市内を横断する 1 級ケーブルテレビは、映像やセンサーデータを AI で解析し、河川、子吉川の支流である大沢川の監視が主な内容であり、防災や地域課題の解決に貢献するサービスで、ポジション市街地で頻繁に発生する冠水の原因やボトルネックを把握を確立したいと考えています」。

するためにセンサーを設置した。PoC 開始の情報はプレス

地元の放送・通信事業者としての信頼や、自治体のニーズリリースや報道機関向けの説明会で共有され、各メディアをよく理解したうえで解決策を提案する姿勢、映像や通信が報道するなど注目された。秋田市などを襲った 2023 年の高度な技術力やノウハウを持ち、さらにケーブルテレビ7月の局地的な豪雨時には、河川の各地点での水位上昇

業界を挙げて開発・提供しているダッシュボードを活用でなどのデータをダッシュボードで一括管理することができ、きるケーブルテレビ事業者は、自治体との IoT分野でのこの IoT の有用性が示された（この PoC は 2024年 3月協力に最適なパートナーだと言える。秋田県内の各自治体に終了した）。

での IoT 事業の受注が拡大している秋田ケーブルテレビのプレゼンでは、秋田市や由利本荘市などでのこれまでの事例は、この点を証明している。本記事の後編では、秋田

IoT の実績を訴求した。提案内容の評価だけでなく、秋田県内の自治体を取材し、自治体側から秋田ケーブルテレビケーブルテレビの技術的な信頼性も受注の要因だ。これを IoT のパートナーに選んだ理由や、運用の状況などをまでの無線や IoT に関する取り組みが高く評価され、受注にレポートする。（続く）

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