第２期
長井市
まち・ひと・しごと創生
総合戦略

策定：令和２年３月

長井市

■目 次
第１章

総合戦略の趣旨 .................................................. 1（１）総合戦略の目的 ........................................................ 1（２）総合戦略の位置付け .................................................... 1（３）総合戦略の計画期間 .................................................... 1

第２章

長井市の現状と課題 .............................................. 2（１）第１期総合戦略の振り返り .............................................. 2
基本目標１ 若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる .................. 2
基本目標２ 長井市への新しいひとの流れをつくる ............................ 2
基本目標３ 長井市における安定した雇用を創出する .......................... 3
基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る .................. 3（２）長井市の現状 .......................................................... 4（３）市民の愛着度・定住意向 ................................................ 5（４）市民の満足度・重要度 .................................................. 6

第３章

総合戦略の基本的考え方 .......................................... 7（１）長井市の現状から見た課題 .............................................. 7（２）基本方針 .............................................................. 7（３）新たな視点 ............................................................ 8① 未来を担う人材を育てる！“career making の推進”....................... 9② 未来の新技術をフル活用！“society5.0 の実現”.......................... 9③ 未来を豊かに生きる人生 100 年時代！“ＱＯＬの向上” .................... 9（４）基本目標 ............................................................. 10第４章

基本目標ごとの具体的施策と取組.................................. 12（１）計画の体系 ........................................................... 12（２）基本目標ごとの主な取組 ............................................... 13
基本目標１ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ........................... 13
基本目標２ 長井市への新しいひとの流れをつくる ........................... 16
基本目標３ 長井市における安定した就業を創出する ......................... 20
基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る ................. 24（３）連携の取組 ........................................................... 27

第５章

リーディングプロジェクト ....................................... 28（１）リーディングプロジェクトの位置付けと役割 ............................. 28（２）リーディングプロジェクト ............................................. 28

第６章

策定・推進体制及び検証体制 ..................................... 29

第１章

総合戦略の趣旨（１）総合戦略の目的
第２期長井市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、第２期総合戦略）は、
長井市人口ビジョンで示した本市の人口の現状と将来の目標人口を踏まえ、人口減少を抑制し、将来にわたって長井市民がしあわせを感じながら暮らせるまちを実現することを目的とします。

（２）総合戦略の位置付け
第２期総合戦略は、国が策定した第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略と長井市第五次総合計画（後期基本計画：計画期間 令和元年度～令和５年度）との整合性を図りながら、人口減少対策や地方創生に具体的に取り組んでいく施策をまとめた計画として位置付けるものです。

（３）総合戦略の計画期間
長井市人口ビジョンでは、人口減少問題に取り組む基本方針として、①2030 年の合計特殊出生率 2.07 の達成を目指し出生数の増加を図る②2030 年の社会増減の均衡を目指し移住・定住を促進するの２つの目標を掲げています。
第２期総合戦略の計画期間は、令和２（2020）年度から令和６（2024）年度
までの５年間とします。
ただし、施策の進捗状況や情勢変化へ柔軟に対応していくため、計画期間中であっても必要に応じて見直しを行います。

1

第２章

長井市の現状（１）第１期総合戦略の振り返り
平成 27（2015）年度から令和元（2019）年度までの５年間取り組んできた「長井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、第１期総合戦略）では、「長井市人口ビジョン」で掲げた 2030 年の社会増減の均衡と合計特殊出生率 2.07 という大きな目標に向かって進む好循環を創り出していくために、「教育」と「子育て」を軸とし、長井市の魅力を高め、人の循環・交流を強くすることを目指してきました。
上記の方針を実現するべく掲げた４つの基本目標の進捗確認として、第１期総合戦略の期間内に実施した主な施策を挙げるとともに成果指標の状況を振り返っていきます。

基本目標１

若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる

第１期総合戦略で実施した主な施策
・子育て世代包括支援センター「すまいるるーむ」の開所 【子育てに関するワンストップ相談の実現】
・病児保育施設「みつばちルーム」の開所 【保育の充実】
・インターネットを活用した外国人との英会話授業の実施 【英語教育の充実】
・コミュニティスクールの導入 【地域と学校の連携】
成果指標

目標値（H31）

当初値

現状値（H29）

合計特殊出生率

1.77

1.62(H24-H26 平均)1.60

合計特殊出生率は全国平均より高水準を維持しているものの、当初から横ばいの数値で推移しています。

基本目標２

長井市への新しいひとの流れをつくる

第１期総合戦略で実施した主な施策
・移住コンシェルジュの設置 【移住・定住相談体制の充実】
・定住促進補助金、住宅新築・増改築補助金等による支援 【定住の促進】
・「道の駅 川のみなと長井」のオープン 【交流人口の拡大】
2

・広域連携ＤＭＯ「やまがたアルカディア観光局」の設立づくりの推進】

【観光地域

成果指標

目標値（H31）

当初値

現状値（H30）

転入者数

700 人

656 人
(H24-H26 平均)

699 人

転入者数は増加傾向に転じており、目標をほぼ達成できたといえます。
しかし、転出超過の状況は続いているため、人口減少の抑制にはさらなる転入者の増加が必要です。

基本目標３

長井市における安定した雇用を創出する

第１期総合戦略で実施した主な施策
・農業研修生等受入れ協議会の設立 【新規就農支援の充実】
・６次産業化推進協議会の設立 【６次産業化の推進】
・「イノベーション Lab.長井 i-bay」の開設 【起業・創業支援の充実】
・ビジネスチャレンジコンテストの開催 【起業・創業支援の充実】
成果指標

目標値（H31）

当初値

現状値（H28）

従業者数

13,000 人

13,604 人（H24）

12,908 人

従業者数は目標よりは下回ったものの、市内の従業者数は回復傾向にあります。しかし、景気好転などの社会状況の変化によって人材不足といった新たな課題が出てきています。

基本目標４

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る

第１期総合戦略で実施した主な施策
・「旧長井小学校第一校舎」のリニューアルオープン【中心市街地の活性化】
・テナントミックス施設「cross-ba(クロスバ)」のオープン 【民間事業への支援】
・全地区公民館のコミュニティセンターへの移行【地域づくりの推進】

3

成果指標

目標値（H31）

当初値

現状値（H30）

市街地歩行者数774 人／日607 人／日（H26）

561 人／日

定住意向がある
市民の割合

90％以上

86.9％（H26）90.4％

市街地歩行者数は、平成 28 年に中心市街地の大型商業施設が撤退した影響
により、大きく減少しているものの、近年においては「道の駅 川のみなと長井」開業の影響などもあり、回復基調にあります。
９割以上の市民に定住意向があり、目標を達成しています。住宅取得支援策などが作用した可能性がうかがえます。

（２）長井市の現状
長井市の人口は、平成 7 年頃までは 3 万 3,000 人前後で推移してきましたが、少子化等の影響で減少傾向になり、平成 22 年には 3 万人を下回ってし
まいました。世代別に見ると、子ども世代（15 歳未満）と成年世代（15 歳～
64 歳）が減少する一方で、高齢者世代（65 歳以上）の増加が進んでおり、
平成 27 年には全人口に占める高齢者世代の割合が 30％を超えました。
人口増減の推移を見ると、自然増減は近年には 200 人を超える減少となり、減少幅が増加傾向にあります。社会増減は東日本大震災のあった平成 23 年を除き毎年減少で推移していますが、減少幅は小さくなっています。
また、人口動態を見ると、15 歳～24 歳では大きく減少し、一方で 25 歳
から 29 歳では増加に転じています。長井市は、進学か就職の際に多くの若者が市外へ転出し、Ｕターン等で一部転入が増える時期があるものの、30 歳
以降はすべての年齢区分において減少しているという構造になっています。

長井市人口の人口増減の推移

長井市人口の推移

単位：人

35,00033,260 32,727 31,987
30,92930,000

5,823

6,850

7,803

25,0008,466

029,4538,765△ 50

27,715

△ 100
△ 150

9,119

△ 200

20,00015,00021,43520,47819,358△ 250
18,18410,0005,000

16,900△ 300

15,285

△ 350
△ 400

6,002

5,399

4,826

4,279

3,788

3,311

H2

H7

H12

H17

H22

H27

0
０～14歳

15歳～64歳

65歳以上

△ 450

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

自然増減 △ 148 △ 159 △ 125 △ 198 △ 181 △ 194 △ 188 △ 258 △ 220 △ 243 △ 219 △ 273 △ 256 △ 269
社会増減 △ 191 △ 92 △ 216 △ 180 △ 136 △ 134

全人口

12

△ 114 △ 185 △ 136 △ 113 △ 109 △ 23 △ 47

人口増減 △ 339 △ 251 △ 341 △ 378 △ 317 △ 328 △ 176 △ 372 △ 405 △ 379 △ 332 △ 382 △ 279 △ 316（出典：山形県社会的移動人口調査）（出典：国勢調査）4長井市の人口動態 （年齢区分別のH22→H27増減数）

単位：人
200
100
0
-100
-200

-300
-400
-500

（出典：国勢調査）（歳）（３）市民の愛着度・定住意向
平成 30 年度に実施した市民アンケート調査によると、長井市への愛着を感じている割合が 80％以上と高い割合となっています。年代別では年代が高くなるほど、愛着度が高くなる傾向があります。
定住意向については、定住意向がある割合が全体で 90.4％と高い割合を占めています。年代別では年代が高くなるほど、定住意向も高くなっています。一方で、20 代の 17.9％、30 代の 12.8％に転居の意向があるという結果になっています。
長井市への愛着度
15.5% 2.3%
1.2%

全体

7.7%
0.0%
1.8%
52.7%
18.2% 1.8%
41.9%
19.4% 1.6%
1.6%
42.5%
23.3% 1.4%
1.4%
2.9%
47.1%
9.6% 1.9%
35.0%
9.0%1.0%
0.0%

２０代

38.1%

全体
２０代

28.2%

３０代

25.5%
35.5%

５０代

31.5%

６０代

７０代以上

43.0%
41.0%

４０代

38.5%
55.0%

長井市への定住意向

感じている

まあ感じている感じていない

わからない

23.1%

あまり感じていない（出典： 30 年度市民アンケート調査）

53.2%
18.6% 3.0%
3.4%

71.8%
30.8%

43.6%

54.8%

４０代

12.8% 7.7%

16.4% 5.5% 7.3%1.8%
1.6%
35.5%
3.2% 4.8%

69.1%

３０代

5.1%

６０代

83.8%

７０代以上

89.1%

21.6% 4.1%2.7%
2.7%
8.6% 1.9%
1.0% 4.8%
7.9% 0.0%
2.0% 1.0%

住み続けるつもり

当分は住むつもり

できれば転居したい

転居するつもり

わからない

68.9%

５０代

（出典： 30 年度市民アンケート調査）

（４）市民の満足度・重要度
市の取り組みに対する市民の満足度は、「学校教育」、「循環型社会」、「農林業振興」、「水環境」等が高くなっています。重要度は「学校教育」、「子育て支援」、「保健・医療」、「介護福祉」等が高くなっています。
市の取り組みに対する満足度・重要度
子育て支援

高い

雇用創出

介護福祉

財政健全化

行政運営
商業振興

工業振興

3.0

重要度

-2.0

水環境
健康づくり

住環境
-1.0

0.0

1.0

エネルギー

協働のまちづくり
2.0

交流・移住

農林業振興

生活環境

観光振興
-3.0

保健・医療

地域防災

交通基盤

公共交通

学校教育

まちなみ整備

公園整備

循環型社会

情報化

生涯スポーツ

生涯学習
男女共同

低い

文化財
芸術文化

1.0

低い

満足度

高い
（出典： 30 年度市民アンケート調査）

6

第３章

総合戦略の基本的考え方（１）長井市の現状から見た課題
前章で示した統計資料や市民アンケート結果を踏まえて、第２期総合戦略において特に取り組む必要がある長井市の課題をまとめると以下のとおりになります。
・合計特殊出生率の状況に大きな変化は無く、社会移動も減少が続いているため、人口減少が進行している。
・特に若年層の転出が顕著であり、それを補うほどの転入も見られない。
・市内企業の従業者数が十分に確保できていない。
・市民は、「学校教育」と「子育て支援」に最も関心を寄せている。
また、近年の長井市を取り巻く状況の変化に対処するため、今後取り組んでいく必要がある課題として以下が挙げられます。
・地域産業の担い手不足、後継者不足。
・進歩が著しいＡＩ等の未来技術の活用。
・増加が見込まれる高齢者の生活の質の確保、向上。

（２）基本方針
第１期総合戦略では、2030 年の社会増減の均衡と合計特殊出生率 2.07という大きな目標に向かって進む好循環を創り出していくために、「教育」と「子育て」を軸とし、長井市の魅力を高め、ひとの循環・交流を強くすることを目指して多くの施策に取り組んできました。
施策の展開によって、長井市において人口減少を克服しようとする気運の高まりを見せています。しかし統計上では、人口減少は着実に進行しており、人口減少に歯止めをかけるために転出の抑制と転入の増加、出生率の向上を目指していくことが必要です。また、人口減少はその歯止めに時間を要し、歯止めをかけたとしても一定期間は人口減少が進行していくと見込まれることから、生活・経済圏の維持・確保や生産性の向上に取り組み、人口減少に適応した地域をつくる必要があります。
これらの課題は第１期総合戦略が対応してきた課題と共通しており、第２期総合戦略の計画期間の５年間においても引き続き取り組んでいく

7

必要があることから、第２期総合戦略においても第１期総合戦略の基本
方針を継続し、メインテーマに教育と子育てを掲げる方針とします。
また、前項でまとめた新たな課題に対応するため、計画期間の５年間に限らずその先の時代も見据えた取り組みとして、以下の新たな視点を盛り込むこととします。

（３）新たな視点
人口減少の影響によって地域産業の担い手不足、後継者不足が顕在化しているものの、長井で生まれ育った若い世代が市外に流出している状況が続いています。そのため、子どもの頃から市内の職業に触れながら職業意識を養っていくなかで、将来は長井市で活躍し、地域を潤す人材を育成することが必要です。
※1

また、全国的に目覚ましい進歩を遂げるＡＩ 等の未来技術にいち早く対応し、長井市の魅力を高めるとともに市民生活に豊かさを提供することが求められます。
高齢者世代の割合は平成 27 年度に 30％を超え、さらに上昇が続いていく見込みです。高齢者の足の確保、健康寿命の延伸に向けた施策を展開していくことで、高齢者だけでなく全世代の生活の質の向上に取り組んでいく必要があります。
※2

さらに近年は、全世界的に取り組みが進められているＳＤＧｓについても、その達成を目指していくことが、地方公共団体にも求められています。
これらの第２期総合戦略において取り組むべき課題への対応として、
以下の３つの「未来への取組」を掲げます。これらを各基本目標の施策に浸透させることで、課題への対応を実現します。そして、人生 100 年時代と言われる現代において、誰もがいつまでも、身体的、精神的、社会的な※3
幸福「sustainable well being」を感じられる社会を目指します。

※1 ＡＩ:Artificial Intelligence の略で人工知能のことを指す。
※2 ＳＤＧｓ：「持続可能な開発目標」として掲げる国際社会共通の 17 の目標のこと。
※3 sustainable well being：人が良く生きている状態のことを指し、幸福感を持って生き、人生満足度が高い状態を持続していくこと。

8

未来への取組１

未来を担う人材を育てる！“career making の推進”

地域産業の担い手となる若い世代が定着するには、子どものころから本市の仕事に触れ、職業について学んでいくことが大切です。そのため、学校教育にとどまらないキャリア教育を推進していく必要があります。
本市産業の魅力を発信し、子どもたちの職業意識の醸成に取り組んでいくとともに、職業形態の多様化が見込まれる新たな時代に対応するため、やりたい職業に就くだけでなく仕事を自ら生み出す力も養っていけるよう、起業にチャレンジするマインドを持った人材を育てていきます。

未来への取組２

未来の新技術をフル活用！“society5.0 の実現”
※ 4「society5.0」とは、ＩＣＴを最大限に活用することによって、サイバー
空間（仮想世界）とフィジカル空間（現実世界）を高度に融合させたシステ
ムにより、人々に豊かさをもたらす超スマート社会のことを言い、経済発展と社会的課題の解決を両立させる概念として、全国的に注目を集めています。
本市においても、引き続き見込まれる人口減少に対応できる社会づくりとして、society5.0 の実現が求められています。
※5society5.0 を実現するためにはＡＩやＩｏＴといった最先端のデジタル※6

技術や、５Ｇなどの最新の通信技術の活用が不可欠です。これらの未来技術を行政でも民間でも活用していこうとする機運づくりと、実際に活用できる場となる環境づくりに努めていき、未来技術によってもたらされる豊さを実感できる取り組みを展開していきます。

未来への取組３

未来を豊かに生きる人生 100 年時代！“ＱＯＬの向上”

将来のこの国は長寿社会がさらに進展し、寿命が 100 年を超えることも見込まれています。100 年という長い人生をより充実させるため、国において「人生 100 年時代」を視野に入れた政策が提言されています。
特に本市においては、喫緊の課題である高齢者世代の割合のさらなる増加に対応していかなければなりません。免許返納などによって交通手段が限られてしまう高齢者が増加し、公共交通（フラワー長井線と市営バス）のニーズが高まることが予想されるため、市民が利用しやすい公共
交通を目指します。
また、市民の健康促進のため、スポーツを通した健康づくりにも積極的に取り組んでいきます。
これらによって生活の質＝「ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）」の向上に努めていきます。
※4 ＩＣＴ：Information and Communication Technology の略。情報や通信に関する技術のことであり、パソコンやインターネットの操作方法、それらを構成する技術までの幅広い範囲の総称。
※5 ＩｏＴ：Internet of Things の略。様々なものがインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み。
※6 ５Ｇ：第５世代移動通信システムの略称で、携帯電話などの通信に用いられる次世代通信規格のひとつ。
Ｇは「Generation」の頭文字をとったもので、５世代目であることを表す。

9

（４）基本目標
基本方針に基づき、まちの魅力を高め、ひとの循環・交流を強くするために取り組む施策分野ごとに、次の基本目標及び計画期間の最終年度である
令和６年度の数値目標を設定します。
基本目標１「結婚、出産、子育ての希望をかなえる」

少子化や若年層の転出による人口減少の改善のため、長井市で子どもを産み育てたいという希望を叶えられる子育て支援や教育
環境づくりに取り組みます。
成果指標

目標値（R6）

当初値

合計特殊出生率1.84

1.60（H29）※山形県置賜保健所保健統計（県）

基本目標２「長井市への新しいひとの流れをつくる」

ＵターンやＩターンの増加のため、長井市の知名度を向上し交流
人口・関係人口を拡大する取り組みを展開し、移住促進や住宅取得支援施策の充実によって転入者の増加に取り組みます。
成果指標

目標値（R6）

当初値

転出超過数（減少目標）23 人

47 人（H30）※山形県社会的移動人口調査（県）

基本目標３「長井市における安定した就業を創出する」

市民が豊かさとやりがいを感じられる働く場の確保のため、地域産業の競争力強化や人材育成に取り組むとともに、多様な仕事の創出
により、長井市の従業者規模の維持に取り組みます。
成果指標

目標値（R6）

当初値

従業者数（減少抑制）

12,600 人

12,908 人（H28）※経済センサス活動調査（国）（何も対策を講じなかった場合の R6 推計値

1012,335 人）

基本目標４「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る」

まちの魅力向上による市民生活の充実のため、西置賜地域の中心としての都市機能を生かしたまちづくりを進め、公共交通の維持・充実
や暮らしやすい地域づくり、スポーツ等を通じた健康増進に取り組み
ます。
成果指標

目標値（R6）

当初値

市街地歩行者数

2,718 人／日

2,613 人／日（R1）

成果指標

目標値（R6）

当初値

人口一人当たりの公共交通利用延べ回数

3.4 回

2.9 回（H29）※長井市交通量調査（市）※市営バス、長井線年間利用者数（市）

11

第４章

基本目標ごとの具体的施策と取組（１）計画の体系

12

（２）基本目標ごとの主な取組
基本目標１

結婚・出産・子育ての希望をかなえる【基本的方向】・安心して出産や子育てができるよう、妊娠期から子育て期まで一貫したサポートを充実していきます。
・本市独自の魅力ある教育を展開し、子どもたちが長井市で育つことを誇りに思えるまちにします。

【具体的施策と重要業績評価指標】（１）婚活や結婚後新生活への支援①婚活サポートの充実②特定不妊治療費に対する助成の実施
合計特殊出生率の向上のためには婚姻率の向上が不可欠である
ことから、市民団体等との連携や県・近隣市町と連携した広域的な婚活事業などにより、婚活サポートを充実させていきます。また、若い夫婦の経済的負担軽減を図る結婚新生活支援事業や、高額な治療費になる特定不妊治療費用の一部助成によって、出産の希望を叶えるためのサポートを行っていきます。
重要業績評価指標（KPI）

目標値（R6）

当初値

婚活支援事業による成婚数（累計）

21 組

6 組（H30）

結婚新生活支援事業による補助件数
（累計）

30 件

4 件（R1）※いずれも市民相談センター集計（市）13（２）子育て支援の充実①子育て世代包括支援センターによる切れ目のない子育て支援の実施②安心感の形成につながる子育て情報の発信強化③多様なニーズに対応できる保育所・学童クラブの充実④子育て世代活動支援センターの整備⑤子育て世代の医療費負担軽減⑥子育てしやすい職場づくりの推進
妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援や相談体制等の充実を目指す子育て世代包括支援センターの活動に取り組むとともに、子育て情報を効果的に発信し、育児の安心感の形成につなげます。
また、ひとり親世帯の増加や就労形態の多様化などによって、子育て支援に関するニーズは増加、複雑化しています。それらに対応した保育所・学童クラブの運営に努めるとともに、子育て支援の拠点となる子育て世代活動支援センターを整備し、ニーズに対応していきます。
さらに、子育て世代の経済的負担を和らげられるよう、子どもの医療費の軽減に取り組むと同時に、子どもを持つ女性が安心して働けるよう、市内企業・事業所と共に子育てしやすい就業環境づくりを進めていきます。
重要業績評価指標（KPI）
年間を通じての待機児童数
子育て世代活動支援センター
利用者数

目標値（R6）

当初値

0件

12 件（H30）

100,000 人―※担当課集計（市）※施設利用者数集計（市）14（３）教育環境の充実①幼児期から高等部までの特別支援教育環境の充実②地域と学校が連携したコミュニティ・スクール事業の充実③ＡＬＴの活用と、ＩＣＴを利用したビデオ通話学習による外国語教育の推進④ＩＣＴを活用した特色ある教育の実施⑤学校教育におけるキャリア教育の充実⑥小中学生～高校生の起業家マインドの養成⑦旧長井小学校第一校舎を活用した学びイベントの実施
これまで取り組みを進めてきた「長井の心」に基づく教育により、長井の自然や人とのふれあいの中で、故郷や平和を愛し、笑顔であい
さつができる子どもや夢を持って努力する子どもを育ててきました。
また、本市には児童発達支援事業所「長井市すみれ学園」や、西置賜地域で唯一となる特別支援学校（小学部、中学部、高等部）がある
ことから、引き続き特別支援教育の充実を図ります。
長井らしい教育を展開するため、コミュニティスクールによる地域と学校と家庭が連携して子どもたちを育てていく環境を作ります。
また、ＡＬＴの積極的な活用や、インターネットを用いた英会話授業を実施するなど外国語教育を推進し、世界を相手に挑戦できる子どもの育成を目指します。同時に、全国的に見ても充実している本市の学校教育環境を生かし、ＩＣＴを活用した教育や、特色ある教育を実現します。
学校教育におけるキャリア教育の充実に取り組むとともに、課外においても市内小中学生や高校生への起業家教育などを実施すること
で、職業意識の育成を図ります。また、学びと交流の場として旧長井
小学校第一校舎を積極的に活用していきます。

重要業績評価指標（KPI）

目標値（R6）

当初値

国際交流に意欲がある子どもの割合

80％

69.5％（R1）

キャリア教育イベントへの延べ参加者数

360 人

314 人（R1）※全国学力・学習状況調査（国）※担当課集計（市）15基本目標２

長井市への新しいひとの流れをつくる【基本的方向】・市外の人に長井を知ってもらい長井と交流する機会が生み出せるよう、情報発信や観光交流の振興に取り組みます。
・移住希望者の裾野拡大に向けて関係人口の創出・拡大に取り組み、実際の移住につながるよう、住宅や生活面のサポート環境を整えます。

【具体的施策と重要業績評価指標】（１）知名度を高める情報発信①ホームページやＳＮＳ等を活用した積極的な情報発信②観光ポータルサイトを活用した長井市の魅力発信
長井市は全国的な知名度が依然として低いことが、新しいひとの流れを生み出すうえで最大の課題になっています。メディアの多様化に対応し、市民向け情報を的確に発信するとともに、市外に対しても、一人でも多くの人に情報が届くよう、ホームページやＳＮＳ等の活用に取り組んでいきます。
また、長井市の魅力を存分にＰＲするために、地域連携ＤＭＯやまがたアルカディア観光局が運営する観光ポータルサイトを活用していきます。
重要業績評価指標（KPI）

目標値（R6）

当初値

市ホームページ閲覧数

1,595,000 件

1,026,526 件（H30）

やまがたアルカディア観光局
ホームページ閲覧数

323,000 件

184,000 件（H30）※google アナリティクスによる閲覧件数（民）※やまがたアルカディア観光局集計（民）16（２）観光交流の充実①花観光のブランド化や、けん玉等の地域資源を活かした誘客事業の推進②観光交流センターを核とした市街地まち歩き及び地域内周遊観光の推進③地域連携ＤＭＯによる観光地域づくりの推進と誘客事業の実践④e スポーツによる交流人口の拡大
長井市が誇る「あやめ公園」や「けん玉」、長井市に本社を有する
山形鉄道株式会社のフラワー長井線等の地域資源を生かして、山形県や置賜地域の自治体、関係団体等との広域連携による花観光の充実や
インバウンドへの取り組みなどを進め、観光事業のさらなる充実を図っていきます。
平成 29 年に開業した長井市観光交流センター「道の駅 川のみなと
長井」は、長井市の観光交流の拠点として、街路整備や中心市街地
活性化の取り組みと連動しながら、まちなかに人を誘導するゲートの役割を担っていきます。南陽市、白鷹町、飯豊町との連携によって、観光に関わる情報や窓口の一元化と、旅行商品の企画・販売等を行う「観光地域づくりプラットフォーム（日本版ＤＭＯ）」として平成 31
年 2 月に「やまがたアルカディア観光局」が設立されました。民間手法を取り入れた商品の企画・販売によって新たな人の流れを生むことが期待されます。
※7
また、交流人口を新たに生み出すツールとして、eスポーツに着目し、利用環境の整備等を行っていきます。

重要業績評価指標（KPI）
観光交流人口数
ＤＭＯによる滞在交流型旅行商品の催行件数（累計）目標値（R6）

当初値

122 万人109 万人（H30）

94 回

38 回（H30）※長井市観光客数調査（市）※ＤＭＯ実績報告（民）※7 ℮スポーツ：エレクトリック・スポーツの略で、コンピューターゲーム（ビデオゲーム）をスポーツ・
競技として捉える際の名称。

17

（３）関係人口の創出・拡大①ビジコン等を通じた大学ゼミ合宿の誘致②地場産業の返礼品を充実したふるさと納税の活用③ふるさと長井会との連携による首都圏との関係の形成④首都圏における地域連携ＤＭＯ情報の相互共有
移住のきっかけづくりとなる関係人口の創出を図るため、長井市の地場産業やレインボープラン等の独自の取り組みを、首都圏を中心とした市外の大学にＰＲすることで、長井市でのゼミ合宿の受け入れやビジネスチャレンジコンテストへの参加を促進し、市外の大学生とのつながりを生み出します。また、全国的に注目を集めているふるさと納税を積極的に活用し、長井の地場産業を生かした魅力ある返礼品の充実によって、長井のファンの拡大を図ります。
また、関係人口の取り組みの深化によって、長井市の課題解決につなげていきます。特に、ふるさと長井会との連携を進め、長井市と首都圏との結びつきを構築していきます。また、ふるさと長井会会員と、観光に関する情報を相互共有することによって情報発信を強化し、さらに観光客に来てもらえるような施策につなげていきます。
重要業績評価指標（KPI）

目標値（R6）

当初値

市の取り組みによって関わりを持った市外居住者数（累計）2,700 人425 人（R1）

ふるさと納税件数

42,000 件

17,649 件（H30）※いずれも担当課集計（市）（４）移住者や子育て世代の居住促進①移住者の住宅取得や市内居住者の住宅新築・増改築への助成②宅地造成や子育て世代向け定住促進住宅の整備③空き家情報の管理及び情報提供体制の整備
宅地開発事業や住宅の新築・改築への助成制度によって移住定住に効果を上げています。今後も助成制度の継続や新たな宅地開発を進めるとともに、子育て世帯向け住宅の整備による若い世代の居住促進策を実施していきます。
また、増加が懸念される空家については、空家バンク制度を活用し、有効活用を促進します。
重要業績評価指標（KPI）
住宅新築・改築助成制度利用件数（累計）
定住促進住宅子育て世帯利用数（累計）

目標値（R6）

当初値

1,800 件

870 件（H30）

50 世帯

25 世帯（H30）※いずれも担当課集計（市）18

（５）移住交流事業の推進①移住・定住相談者のニーズに合わせた生活体験の提供②地域おこし協力隊の活動及び起業・創業支援※8③移住コンシェルジュ 等の配置や庁内連携による移住の受け入れ
体制の強化
移住者の増加を目指して、移住交流ポータルサイト「ごんざい」を活用した移住情報の発信や、首都圏で開催される移住イベントに積極的に参加します。また、総務省が開設した「移住交流情報ガーデン」
を活用した移住イベントの開催や、移住定住体験ハウスを活用した「お試し“長井”暮らし」の実施、地域おこし協力隊の導入等により、首都圏等から長井市に来る新しいひとの流れを構築していきます。
移住促進にはきめ細やかなサポート体制の充実が欠かせないため、移住コンシェルジュ等の配置や住宅情報の提供などを引き続きワンストップで行っていきます。また、山形県と連携し、東京圏からの移住、本県産業への就業・起業を後押しするためのマッチング支援事業を展開していきます。
重要業績評価指標（KPI）

目標値（R6）

当初値

移住施策による移住世帯数（累計）

26 世帯

11 世帯
（H30）

地域おこし協力隊市内定住率

50％

25％（H30）※いずれも担当課集計（市）※8 移住コンシェルジュ：移住に関する相談対応や案内を行う相談員。

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基本目標３

長井市における安定した就業を創出する【基本的方向】・安定した産業基盤の形成のため、産業の競争力強化や人材育成に取り組みます。
・若者の就きたい職業の希望を叶えるため、多様な仕事の創出に取り組みます。

【具体的施策と重要業績評価指標】（１）地域産業の活性化①経営全般にわたる研修と受注活動の促進②企業発展の受け皿となる新産業団地の整備
長井市では、長年に渡り、製造業を中心とした中小企業が集積され、産業の中心を担っています。地域経済活性化のためには、これらの企業の活性化が欠かせないことから、中小企業を中心とした経営研修
や、受注活動の支援を行い、企業経営の健全化、業績向上を図ります。
また、交通の利便性が高い地域に新産業団地を整備し、既存企業の業務拡大に伴う新工場の設置や、市外からの企業誘致に対応できる環境を作ります。

重要業績評価指標（KPI）
新産業団地の整備
一人あたりの付加価値額

目標値（R6）

当初値

1 か所

―

708 万円/人

660 万円（H30）※担当課集計（市）※工業統計調査より集計（国）20

（２）魅力ある農業の推進①若者やＵＩターン者等の新規就農の受け皿づくり②高収益を得られる農産物を組み合わせた経営モデル創出支援③経営体の大規模化や法人化及び高収益作物作付面積拡大の推進④長井産農産物の知名度向上及びブランド化の実現⑤６次産業化の普及推進と販路拡大による特色ある農業の創出
高齢化が進む農業の次世代の担い手を確保していくため、農業法人
や置賜地域地場産業振興センター等による新規就農のための初期研
修や技術習得等の機能確立を支援し、Ｕターン者や移住者等の若者
新規就農を促進します。
長井市の農業の中心である稲作や畜産は大規模な設備投資が必要であり、新規就農のハードルが高いことから、野菜や果樹等、高額なコストをかけなくても収益をあげられる農産物での経営モデルを創出し、多様な農業の在り方を振興していきます。また、農地の集約、農業経営の法人化に対する支援や、収益性の高い農産物の生産を奨励することで、農業者の経営安定化を図ります。
ＪＡ山形おきたまや農業関係団体等との連携により、長井産農産物の品質向上やブランド化に取り組み、市民直売所「おらんだ市場
菜なぽーと」による安全安心な農産物の地産地消を進めていきます。
また、置賜地域地場産業振興センター東京事務所が所在する東京都
大田区での継続的な朝市への出店等により、長井市の野菜や地場産品のファン層が広まってきていることを生かして、今後も販路の拡大や長井産農産物の良さを知る人の増加を目指していきます。
６次産業化商品の開発や販売活動の活性化を図り、首都圏への販路拡大によって長井産農産物の付加価値をさらに高めていきます。

重要業績評価指標（KPI）

目標値（R6）

当初値

青年新規就農者数（累計）49 人

31 人（H30）

農産物販売金額規模別農家数（2000 万円以上）

58 戸

51 戸（H29）※西置賜農業技術普及課集計（県）※農業センサス（国）21（３）人材育成・人材確保の促進①雇用対策協議会などの関係団体と連携した就職支援②選ばれる職場にするための職場環境などの魅力増進③市内企業従業者及び高校生の技術力向上の支援④ものづくり人材育成推進協議会による人材育成の支援⑤山形県との連携による奨学金返還支援の実施⑥学童期から青年期におけるキャリア教育の充実⑦小中学生～高校生の起業家マインドの養成【再掲】⑧旧長井小学校第一校舎を活用した学びイベントの実施【再掲】
近年は人手不足が社会問題となっており、企業の雇用活動にも変化が生じています。そのため、雇用対策協議会と連携した就職面談会を開催し、一人でも多くの人材が市内企業に勤務できるようマッチングを促進します。また、働きやすい職場を作ることによって人材から選んでもらえる企業にしていくため、山形いきいき・子育て応援企業への認定ややまがたイクボス同盟への加盟などを啓発し、市内企業の福利厚生の充実につながる取り組みを広めていきます。
長井市の産業を支えてきた世代の定年退職や生産年齢人口が減少しているなかで、企業のものづくり力を維持していくためには、技術の承継や若手社員の人材育成が不可欠となっています。そのため、長井商工会議所や市内企業、県立長井工業高校との連携により、若手※ 9
社員や高校生等が技能検定に積極的に挑戦し、スキルアップに取り組む活動を支援していきます。また、ものづくり人材育成推進協議会による活動をとおして、県立長井工業高校の魅力アップや地域企業の魅力のＰＲに努め、本市のものづくり産業を盛り上げていきます。
山形県と連携し、市出身者が長井市や県内で就職した際に、奨学金の返還に対して助成する制度を設けることにより、若者のＵターン者を増加させます。
また、課外においてもキャリア教育を推進することによって、将来、長井市で活躍し、地域を潤すような人材の育成を図っていきます。
重要業績評価指標（KPI）

目標値（R6）

当初値技能検定 3 級合格率

90.0%

87.0%（H30）

就職面談会参加者数（累計）420 人

70 人（R1）※担当課集計（市）※雇用対策協議会集計（民）※9 技能検定：職業能力開発促進法に基づき、働く人々が持っている技能を一定の基準によって検定し、それを公に証明する国家検定制度。

22

（４）多様な仕事の創出①起業・創業の支援やインキュベーション施設運営の実施②ビジネスコンテストの実施③未来技術の利活用促進と先行企業の誘致※10④人材と仕事をマッチングするパラレルワークの推進
多様な働き方の実現に向けて、起業・創業にチャレンジする人への支援を行っていきます。特に、新しいビジネスの事業化の支援として、置賜地域地場産業振興センターや長井商工会議所と連携しインキュ
ベーション機能を提供します。
また、新産業の創出による地域経済の活性化と創業の気運醸成を目的として、ビジネスチャレンジコンテストを開催していきます。
Society5.0 を見据え、未来技術を活用する企業のサテライトオフィ
スの誘致や、マッチングイベントへの参加、未来技術をテーマとした※11
ハッカソンなどに取り組むことで、全市的な気運の向上に努めます。
また、日本アルカディアネットワーク株式会社が運営するマッチン
グサイトによって、パラレルワークで働きたい人と市内企業とのマッチング事業を支援します。

重要業績評価指標（KPI）

目標値（R6）

当初値

起業・創業者数（累計）62 件

32 件（H30）

パラレルワークのマッチング数
（累計）

180 件

―

※いずれも担当課集計（市）※10 パラレルワーク：複数の収入源を持ち、一つのビジネスに依存しない働き方のこと※11 ハッカソン：広い意味でソフトウェアのエンジニアリングを指す「ハック」とマラソンを組み合わせた造語で、与えられた期間を徹してアイデアや成果を競い合う開発イベントのこと。組織の壁を越えて優れた発想を取り込み、新しい商品やサービスの創出につなげるオープンイノベーションの手
法の一つ。

23

基本目標４

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る【基本的方向】※12

・中心市街地の活性化やコンパクトなまちづくり、公共交通の利便性の向上により、暮らしやすいまちをつくります。
※13
・地域包括ケアや住民主体の地域づくりにより、安心な暮らしを維持していきます。
・スポーツ等を通した健康増進に取り組み、誰もが健康で充実した生活ができる社会を目指します。

【具体的施策と重要業績評価指標】（１）コンパクトシティの推進①立地適正化計画による都市機能の向上②民間と行政が連携した中心市街地活性化の推進③にぎわいと暮らしやすさを兼ね備えた中心市街地の整備
長井市は、西置賜地域の中心として都市機能を有しており、人口減少社会の中にあっても都市機能を維持していくことは、西置賜地域
全体の生活利便性の確保に不可欠です。そのため、平成 31 年に策定した立地適正化計画に基づき、コンパクトなまちづくりを進めます。
市中心部を縦貫する都市計画道路粡町成田線の街路事業（県事業）や子育て支援施設と図書館を併設した公共複合施設、公立置賜長井病院
等の都市計画整備事業を着実に推進し、子どもや高齢者が安全に歩け
る道路やにぎわいの拠点、地域医療の拠点を中心市街地に整備していき、にぎわいと暮らしやすさを併せ持った都市機能を創出します。
また、中心市街地活性化基本計画に基づき、民間と行政の連携を推進し、旧長井小学校第一校舎によるにぎわい創出など、地域資源を生かしたまちづくりを展開していきます。
重要業績評価指標（KPI）

目標値（R6）

当初値

中心市街地の空き地・空き店舗率（減少目標）

29％

31％（R1）

中心市街地における歩行者・自転
車等通行量

2,211 人

2,125 人（R1）※担当課集計（市）※長井市交通量調査（市）※12コンパクトなまちづくり：様々な都市機能がコンパクトに集積し、中心部と地域の拠点が公共交通で結ばれることにより、住民の暮らしやすさを高めるまちづくりのこと。
※13 地域包括ケア：介護が必要な状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるため、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域の包括的な支援や サービス。

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（２）公共交通の利用促進・利便性向上①フラワー長井線と市営バスによる中心市街地と周辺部のネットワーク形成
人口減少とともに高齢化率の増加が予想される長井市において、交通手段の確保は大きな課題となるため、鉄道とバスからなる地域
公共交通ネットワークの充実により、都市機能を有する中心市街地や置賜地域の基幹病院である置賜公立総合病院へのアクセスの向上を図っていきます。
また、市営バスの路線や時刻の見直しを行い、市営バスとフラワー
長井線との接続、各コミュニティセンターからの接続等を調整することで利便性の向上に取り組み、今後も地域住民の生活に欠かせない交通手段として機能を強化していきます。
重要業績評価指標（KPI）
市民一人当たり市営バス延べ乗車
回数
沿線市町人口一人当たりフラワー
長井線延べ乗車回数

目標値（R6）1.36 回
7.2 回

当初値
0.89 回
（H30）
6.7 回
（H30）

※いずれも担当課集計（市）（３）小さな拠点整備と地域づくり活動の充実①地域づくりの核となる拠点機能充実のための設備等の整備②地域づくり計画に基づく活動実施の支援③地域づくりを担う人材の育成④自主防災組織による地域防災力の向上
人口減少社会におけるコミュニティの維持は、市民の生活を支える
基本となります。特に、子どもの減少によって小学校がなくなると地域の過疎化が進むことから、長井市においては６つの小学校を守り、これからも維持していきます。
各地区が地域づくり計画に基づき、コミュニティセンターを拠点にした住民同士の地域づくりを行っていけるよう、コミュニティセンタ
ーの設備等を充実させていき、地域づくり活動に対する支援や、地域づくりを担う人材育成に対して支援していきます。
特に安心安全な暮らしにつながる防災や福祉、雪対策等は、共助に加えて行政と地域の協働による地域づくりに取り組むとともに、県との連携によってＩＣＴを活用した道路除雪の省力化・効率化の実装に取り組みます。
重要業績評価指標（KPI）

目標値（R6）

当初値

地域づくり計画に基づいた先導的
な協働件数

6件

2 件（R1）

地域づくり人材育成講習会の開催数

6回

5 回（R1）※いずれも担当課集計（市）25

（４）高齢者も住み慣れた地域で暮らせる支援①生活支援サービス構築による高齢者の在宅支援②認知症になっても住み慣れた地域で暮らす環境づくり③在宅医療の充実等による高齢者をケアする体制の整備④避難行動要支援者の避難行動支援
団塊の世代が 65 歳以上になり高齢化率が今後さらに上昇し続ける
なかで、高齢者が安心して暮らせるまちづくりが必要です。地域住民の力を活用した生活支援や介護予防サービスを充実するとともに、ＮＰＯ法人、ボランティア、民間事業者、社会福祉法人、シルバー
人材センター等と連携した体制整備に取り組みます。また、市民の認知症高齢者への理解促進のため、サポーター養成講座や研修会を開催していきます。
また、住まい、医療、介護、予防、生活支援が日常生活の場で一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を図り、在宅医療と介護が連携した多職種協働によって、高齢者が適切な医療や介護サービス
を受けながら住み慣れた土地で安心して暮らせるようにしていきます。特に、災害発生時には、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援ができるよう、制度の周知を行い、地域の理解を促進します。

重要業績評価指標（KPI）

目標値（R6）

当初値

介護認定率（増加抑制）

22.0%

17.6％（H30）

認知症サポーター数3,150 人2,454 人（H30）※長井市老人保健福祉計画（市）※市町村別キャラバン・メイト数及び認知症サポーター数（市）26

（５）スポーツ等を通じた健康づくりの推進①健康づくりのための運動環境の整備②総合型地域スポーツクラブ事業の充実
高齢になっても健康的な生活が送れるよう、運動不足解消教室やノルディックウォーキング教室などにより、健康づくりに参加できる機会を創出します。
また、総合型地域スポーツクラブを中心に、誰もが、いつでもいつまでもスポーツに親しむことができる環境の整備に取り組むことで、市民誰もが健康で活力に満ちた幸福な生活を営むことができる社会を目指します。
重要業績評価指標（KPI）

目標値（R6）

当初値

健康づくり事業への延べ参加者数

375 人

250 人（R1）

総合型地域スポーツクラブの利用者数

4,140 人

3,160 人（H29）※担当課集計（市）※総合型地域スポーツクラブ集計（民）（３）連携の取組
本総合戦略における具体的な施策の推進には、多様な主体との連携が必要です。東北財務局山形財務事務所及び 7 つの金融機関と平成 29 年
11 月に締結した「地方創生の連携に関する協定」や、住宅金融支援機構と平成 29 年 10 月に締結した「【フラット 35】地域活性化型及び長井市
定住促進補助事業に係る相互協力に関する協定」等、民間事業者と協力した取り組みを展開していきます。
また、米沢市を中心市とした「置賜定住自立圏形成協定」に基づく「置賜定住自立圏共生ビジョン」など、近隣市町と協力した取り組みを進めていきます。

27

第５章

リーディングプロジェクト（１）リーディングプロジェクトの位置付けと役割
本市では、第２期総合戦略の目標達成に向けて、各施策を牽引する取り組みとして、「リーディングプロジェクト」を設定します。
リーディングプロジェクトは、第２期総合戦略に位置づけられた施策の中から、目標達成のために特に重要なものを選定したものであり、複数の施策と連動しながら推進することで幅広い効果を生み出していきます。

（２）リーディングプロジェクト①特色ある長井の教育の展開
ＡＬＴの活用とＩＣＴを利用したビデオ通話学習による外国語教育や、ＩＣＴの活用による科学教育等の充実、地域住民が教育に参画するコミュニティスクール等を実施するとともに、課外においてもキャリア教育を充実させ、長井特有の魅力ある教育を展開します。

②子育てワンストップサポート体制※14 の整備※15

妊娠・出産から子育てまでをトータルで支援する子育て世代包括支援センター、
子育ての悩み相談窓口や一時預かり機能、季節や天候に左右されることなく利用できる屋内遊戯場、カフェ施設や学習環境が充実した多機能型図書館などを集約し、「ここに来れば親は安心、子どもは楽しい」環境を整備します。

③ スキルを活かせる多様な仕事づくり
新しい産業の育成につながるビジネスチャレンジコンテストの実施や、インキュベーション施設の充実によって新しい仕事の創出に取り組むことに加え、Ｕターン
希望者と市内企業との関係づくりとなるパラレルワークを推進することで、身に付けたスキルを長井で活かし輝く場を作ります。

④未来技術の活用に向けた環境整備
市内企業における未来技術活用の機運醸成や環境整備を行うことにより、民間
企業及び行政でのＡＩ、ＩｏＴなどといった未来技術の活用や５Ｇなどの最新通信技術の活用を推進し、社会課題の解決や地域経済の発展につなげます。また、分野に精通した民間人材を積極的に活用し、強力に事業を推進します。

⑤コンパクトシティ・プラス・ネットワークと健康まちづくり※16

公共複合施設や市役所新庁舎の整備や、長井病院の大規模改修を着実に推進することで、賑わいと暮らしやすさを併せ持った都市機能を作り、周辺コミュニティの機能充実も図ります。併せて、フラワー長井線や市営バスの地域交通ネットワーク
を充実させるとともに、健康で幸せに住み続けられるまちづくりを目指します。
※14 子育てワンストップサポート体制：妊娠・出産期から子育て期にわたって、切れ目なく継続的に支援する体制。
※15 子育て世代包括支援センター：対応する行政機関や部署が分かれていた妊娠、出産、子育てまでの支援について、関係機関等が連携しながら担当の保健師等が切れ目なく支援できる機能を持つ体制や施設。
※16 公共複合施設：子育て世代活動支援センターと多機能型図書館を合築とする施設。

28

第６章

策定・推進体制及び検証体制

長井市総合戦略の策定・推進にあたっては、行政や市民、関係団体等の知恵と力を結集し着実に成果を挙げていくために、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を実施
していきます。
（１）総合戦略策定・推進（Plan・Do）の体制①長井創生会議
総合戦略の策定にあたり、将来の長井の姿をより具体化していくため、
産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・報道機関・士業等の有識者で構成する長井創生会議を設置し、幅広い視点から総合戦略の内容を協議しました。
②長井市まち・ひと・しごと創生総合戦略本部
総合戦略に全庁横断的に取り組むため、市長を本部長とする長井市
まち・ひと・しごと創生総合戦略本部（総合戦略本部）を設置しました。
人口ビジョンや総合戦略の策定主体であり、戦略策定以降は関連施策の推進や成果の評価を実施していきます。
（２）評価・検証（Check）の体制
毎年度、総合戦略本部において成果指標及び重要業績評価指標の実績に基づく評価を実施し、この評価結果をもとに長井創生会議が総合戦略の成果を検証します。
（３）総合戦略の改訂（Action）
評価・検証の結果、総合戦略の改訂が必要となった際には、総合戦略本部において改訂内容を検討し、長井創生会議で各分野の有識者の意見聴取を行った
うえで、改訂版総合戦略を策定します。

29

第２期
長井市まち・ひと・しごと創生総合戦略

長井市まち・ひと・しごと創生総合戦略本部（事務局：総合政策課）〒993-8601 山形県長井市ままの上 5-1
TEL 0238-87-0714 ／ FAX 0238-83-1070
MAIL project@city.nagai.yamagata.jp