2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

ＡＧＳ株式会社
3648
ＵＲＬ https://www.ags.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）原 俊樹（役職名） 執行役員企画部長（氏名）石原 清彦

四半期報告書提出予定日

2021年11月10日

上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東048-825-6079

2021年11月30日

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・証券アナリスト）（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円

2022年３月期第２四半期

10,415－671－696－

464－

2021年３月期第２四半期

9,156

△5.1

231

△38.4245

△40.1

148

△43.5

（注）包括利益

2022年３月期第２四半期

575百万円 （－％）

2021年３月期第２四半期％

259百万円 （42.8％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2022年３月期第２四半期

26.13－

2021年３月期第２四半期

8.34－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産2022年３月期第２四半期
2021年３月期

自己資本比率百万円

百万円％

17,95712,98272.3

19,125（参考）自己資本

2022年３月期第２四半期

12,503
12,982百万円

65.4

2021年３月期

12,503百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年３月期

－

5.50

－

5.50

11.00

2022年３月期

－

7.50
－

5.50

13.00

2022年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注）2022年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当５円50銭 創業50周年記念配当２円00銭

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,0005.086011.8

87011.6590

18.7（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無１株当たり当期純利益円

銭

33.19

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料の７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ

17,845,932株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

59,690株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

17,780,996株

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期２Ｑ

17,845,932株
67,690株
17,799,405株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＡＧＳ株式会社(3648) 2022年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7- 1 -ＡＧＳ株式会社(3648) 2022年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより厳しい状況が続いております。新型コロナワクチン接種の促進など感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しの動きも期待されるものの、感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当面は不透明感が残るものの、デジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進や、業務プロセスのデジタル化・レガシーシステムの刷新などのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組みの増加など、中長期的には市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の最終年度となる当第２四半期連結累計期間におきましては、再度の緊急事態宣言が発令されるなか、新型コロナワク
チン職域接種実施や感染防止策を徹底したうえで、当社グループ業務の安定した事業継続に努めるとともに、ウィズコロナ禍での営業活動効率化を図る施策を推進し、「さいたまｉＤＣ」の利用促進及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションやセキュリティソリューションなどの営業強化に注力してまいりました。
売上面では、機器導入支援サービス案件などその他情報サービスをはじめとする全てのセグメントにおいて増収となったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,415百万円（前年同期売上高9,156百万円）となりました。
利益面では、売上高の増加及び人件費等一般管理費の減少などにより、営業利益は671百万円（前年同期営業利益231百万円）、経常利益は696百万円（前年同期経常利益245百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は464百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は130百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ48百万円増加しております。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
自治体向け窓口業務の拡大や金融機関向け及び公共団体向け受託計算サービス案件の増加、一般法人向けクラウドサービス案件及びＩＤＣ運用サービス案件の増加などにより、売上高は5,610百万円（前年同期売上高5,354百万円）、セグメント利益は1,033百万円（前年同期セグメント利益770百万円）となりました。
（ソフトウエア開発）
金融機関及び公共団体向け大型ソフトウエア開発案件の増加などにより、売上高は2,455百万円（前年同期売上高2,171百万円）、セグメント利益は304百万円（前年同期セグメント利益205百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は51百万円増加し、セグメント利益は17百万円増加しております。
（その他情報サービス）
自治体向け地域イントラネット構築案件及び金融機関向け機器導入支援サービス案件の増加などにより、売上高は1,425百万円（前年同期売上高994百万円）、セグメント利益は229百万円（前年同期セグメント利益138百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は78百万円増加し、セグメント利益は31百万円増加しております。
（システム機器販売）
金融機関向け及び自治体向け機器販売が増加したことなどにより、売上高は923百万円（前年同期売上高636百万円）、一方、利益率が低位にとどまったため、セグメント損失は16百万円（前年同期セグメント損失15百万円）となりました。

- 2 -ＡＧＳ株式会社(3648) 2022年３月期

第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産が662百万円、商品が352百万円減
少したことなどにより、前連結会計年度末比1,168百万円減少して17,957百万円となりました。
負債合計は、買掛金が1,501百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,647百万円減少して4,974百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当97百万円の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益464百万円の計上などにより、前連結会計年度末比479百万円増加して12,982百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.9ポイント増加して72.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

- 3 -ＡＧＳ株式会社(3648) 2022年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
受注損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

4,540,455
3,533,178－
1,011,972
92,644
15,509621,722△99,815,473

4,709,674－
2,870,543
659,624
80,175
11,173515,155△78,846,339

2,246,001
1,572,515
1,175,551
844,550
5,838,619
1,028,365

2,167,403
1,572,515
1,106,265
766,3935,612,577
949,051

1,813,467
633,860△4,002
2,443,326
9,310,311
19,125,785

1,969,138
583,985△4,0012,549,122
9,110,752
17,957,091

2,008,448
477,272
208,284
151,686
14,9392,220,836
5,081,467

507,087464,785
218,785
53,84017,9362,223,219
3,485,655

1,072,305
152,701
202,202
113,748
1,540,957
6,622,425

992,962
144,342
197,297
154,185
1,488,787
4,974,443

ＡＧＳ株式会社(3648) 2022年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

1,431,065
506,065
9,984,351△56,039
11,865,443

1,431,065
506,530
10,346,055△49,416
12,234,235

639,628△1,713637,915
12,503,359
19,125,785

749,326△913
748,412
12,982,648
17,957,091

ＡＧＳ株式会社(3648) 2022年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

9,156,115
7,115,267
2,040,847
1,809,365
231,482

10,415,824
7,940,128
2,475,695
1,804,085
671,60978
30,721
4,364
35,16439
39,5576,189
45,78618,092
3,511
21,604
245,042

20,597
220,599696,796

－
－

301
301

－
9,850
9,850
235,191
56,36630,40986,776
148,4150
215
215
696,883
198,920
33,303
232,224464,658

148,415－464,658－

109,559
1,211
110,770259,186

109,697799
110,497575,155

259,186－

575,155
－

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -ＡＧＳ株式会社(3648) 2022年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発については工事進行基準を、その他の受注制作のソフトウエア開発等については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は130,492千円増加し、売上原価は81,645千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ48,847千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,240千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

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