EDINET提出書類 2006/08/24 提出
株式会社三栄建築設計(591256)
有価証券届出書（新規公開時）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年８月24日【会社名】

株式会社三栄建築設計【英訳名】

SANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号【電話番号】

03（3395）3591【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号【電話番号】

03（3395）3591【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集金額】

入札による募集−円

入札によらない募集−円

小池大田大田信三

吉彦

吉彦

ブックビルディング方式による募集（注）

募集金額は、会社法上の払込金額の総額であります。

【縦覧に供する場所】

688,500,000円

該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成18年８月10日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集3,000株の募集の条件並びにその他この募集に関し必要な事項を、平成18年８月23日開催の取締役会において決議したため、これに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部

証券情報

第１

募集要項
１

新規発行株式

２

募集の方法

３

募集の条件
(2）ブックビルディング方式

４

株式の引受け５

新規発行による手取金の使途(1）新規発行による手取金の額(2）手取金の使途

３【訂正箇所】
訂正箇所は罫で示してあります。

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有価証券届出書（新規公開時）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】（訂正前）
種類

発行数（株）

普通株式

3,000（注）２．

（注）１．平成18年８月10日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、平成18年８月23日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
（訂正後）

（注）

種類発行数（株）

普通株式

3,000

平成18年８月10日開催の取締役会決議によっております。
（注）１．の番号及び２．の全文削除

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有価証券届出書（新規公開時）

２【募集の方法】（訂正前）
平成18年８月31日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４証券会社（以下「第１株式の引受け」欄記載の募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成18年８月23日開催予定の取締役会において決定される会社
法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。）第３条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募
集

−

−

−

入札方式のうち入札によらない募集

−

−

−

ブックビルディング方式

3,000

765,000,000

382,500,000

計（総発行株式）

3,000

765,000,000

382,500,000（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の総額であり、会社法上の払込金額の総額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。なお、引受価額が会社法上の払込金額を上回る場合には、その差額について２分の１相当額を資本金に計上する予定であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（300,000円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は900,000,000円となります。

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有価証券届出書（新規公開時）（訂正後）
平成18年８月31日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４証券会社（以下「第１株式の引受け」欄記載の募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成18年８月23日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（229,500円）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。）第３条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集−−−

入札方式のうち入札によらな
い募集

−−−

ブックビルディング方式

3,000

688,500,000

344,250,000

計（総発行株式）

3,000

688,500,000

344,250,000（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の総額であり、会社法上の払込金額の総額の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。なお、引受価額が会社法上の払込金額を上回る場合には、その差額について２分の１相当額を資本金に計上する予定であります。
５．仮条件（270,000円〜310,000円）の平均価格（290,000円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は870,000,000円となります。

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有価証券届出書（新規公開時）

３【募集の条件】(2）【ブックビルディング方式】（訂正前）
発行価格（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入額
（円）

申込株
数単位
（株）

未定
未定
未定
未定
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３．

1

申込期間
自至申込証
拠金（円）

平成18年９月４日(月)未定
平成18年９月７日(木) (注)４．

払込期日

平成18年９月11日(月)（注）１．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、平成18年８月23日に仮条件を提示し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成18年８月31日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成18年８月23日開催予定の取締役会において決定される予定であります。
また、「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と平成18年８月23日開催の取締役会において決定される会

社法上の払込金額及び平成18年８月31日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、会社法上の増加する資本金であり、会社法上の払込金額の２分の１相当額を資本金に計上し、残額を資本準備金とする予定であります。また、平成18年８月31日に決定される引受価額が会社法上の払込金額を上回る場合には、その差額についても２分の１相当額を資本金に計上し、残額を資本準備金とする予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株券受渡期日は、平成18年９月12日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。株券は株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株券等に関する業務規程」第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、上場（売買開始）日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、平成18年８月25日から平成18年８月30日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

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有価証券届出書（新規公開時）（訂正後）
発行価格（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入額（円）

申込株
数単位（株）

未定
未定
229,500(注)１． (注)１．

114,750

1申込期間
自至

申込証
拠金（円）

平成18年９月４日(月)未定
平成18年９月７日(木) (注)４．

払込期日

平成18年９月11日(月)（注）１．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、270,000円以上310,000円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成18年８月31日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
当該仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等が類似する上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見並びに需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式に対する市場の評価及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定いたしました。
２．「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と平成18年８月23日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（229,500円）及び平成18年８月31日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、会社法上の増加する資本金であり、会社法上の払込金額の２分の１相当額を資本金に計上し、残額を資本準備金とする予定であります。また、平成18年８月31日に決定される引受価額が会社法上の払込金額を上回る場合には、その差額についても２分の１相当額を資本金に計上し、残額を資本準備金とする予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株券受渡期日は、平成18年９月12日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。株券は株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株券等に関する業務規程」第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、上場（売買開始）日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、平成18年８月25日から平成18年８月30日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（229,500円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

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有価証券届出書（新規公開時）

４【株式の引受け】（訂正前）
引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件エイチ・エス証券株式会社

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

日興シティグループ証券株
式会社

東京都港区赤坂五丁目２番20号

東海東京証券株式会社

東京都中央区京橋一丁目７番１号

エンゼル証券株式会社

大阪府大阪市北区梅田一丁目１番3-1000号

として、平成18年９月

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

11日までに払込取扱場

ＳＢＩイー・トレード証券
株式会社

東京都港区六本木一丁目６番１号

オリエント証券株式会社

東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号

ばんせい証券株式会社

東京都中央区新川一丁目21番２号

日本アジア証券株式会社

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目７番９号

成瀬証券株式会社

東京都中央区日本橋兜町４番２号

サンライズキャピタル証券
株式会社

東京都中央区日本橋人形町二丁目26番５号

計−

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金所へ引受価額と同額を未定払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

3,000−（注）１．平成18年８月23日（水）開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（平成18年８月31日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、30株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の証券会社に販売を委託する方針であります。

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有価証券届出書（新規公開時）（訂正後）引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件

エイチ・エス証券株式会社

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

1,950

日興シティグループ証券株
式会社

東京都港区赤坂五丁目２番20号

300

東海東京証券株式会社

東京都中央区京橋一丁目７番１号

240

エンゼル証券株式会社

大阪府大阪市北区梅田一丁目１番3-1000号

240

として、平成18年９月

岡三証券株式会社東京都中央区日本橋一丁目17番６号

60

11日までに払込取扱場

ＳＢＩイー・トレード証券
株式会社

東京都港区六本木一丁目６番１号

60

オリエント証券株式会社

東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号

30

３．引受手数料は支払われ

ばんせい証券株式会社

東京都中央区新川一丁目21番２号

30

ません。ただし、発行

日本アジア証券株式会社

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目７番９号

30

成瀬証券株式会社

東京都中央区日本橋兜町４番２号

30

サンライズキャピタル証券
株式会社

東京都中央区日本橋人形町二丁目26番５号

30

計

−

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

3,000

価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

−（注）１．上記引受人と発行価格決定日（平成18年８月31日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、30株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の証券会社に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除

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有価証券届出書（新規公開時）

５【新規発行による手取金の使途】(1）【新規発行による手取金の額】（訂正前）
払込金額の総額（円）828,000,000

発行諸費用の概算額（円）差引手取概算額（円）20,000,000

808,000,000（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（300,000円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）払込金額の総額（円）
800,400,000発行諸費用の概算額（円）差引手取概算額（円）20,000,000

780,400,000（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（270,000円〜310,000円）の平均価格（290,000円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2）【手取金の使途】（訂正前）
上記の手取概算額808,000千円については、賃貸収入事業のための賃貸物件の購入資金として400,000千円及び借入金の返済として400,000千円を充当し、残額については運転資金に充当する予定であります。
（訂正後）
上記の手取概算額780,400千円については、賃貸収入事業のための賃貸物件の購入資金として400,000千円及び借入金の返済として350,000千円を充当し、残額については運転資金に充当する予定であります。

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