上勝町 第３期 SDGs 未来都市計画(2024～2026)

徳島県 上勝町＜ 目次 ＞

１ 将来ビジョン（１）地域の実態.................................................................................................................................... 2（２）2030 年のあるべき姿................................................................................................................ 6（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット...................... 8
２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組................................................................................... 11（２）情報発信....................................................................................................................................... 15（３）普及展開性.................................................................................................................................. 16
３ 推進体制（１）各種計画への反映................................................................................................................... 17（２）行政体内部の執行体制......................................................................................................... 18（３）ステークホルダーとの連携................................................................................................... 20（４）自律的好循環の形成.............................................................................................................. 22
４ 地方創生・地域活性化への貢献.............................................................................................. 24

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１．将来ビジョン（１） 地域の実態①地域特性
上勝町は人口 1,380 人（2020 年国勢調査）の少子高齢化が進む四国で一番小さな町である。この小さな町上勝町が全国から注目されるきっかけとなったのが「いろどり」である。日本料
理に添える葉っぱをおばあちゃんたちが出荷して、年商 2 億 6,000 万円の産業に成長した。そして、焼却埋立てごみゼロを目指すゼロ・ウェイスト政策にも取り組み、持続可能な社会を目指す町としても注目を集めている。
周囲を山に囲まれた上勝町は、面積の 88.5%が山林で、そのほとんどが杉や檜の針葉林である。かつては林業で栄え、1950 年代には 6,000 人以上が暮らしていた。1964 年外国からの材木の輸入が自由化されると林業は急速に衰退していった。さらに高度成長期からは若者が都会へ出ていき人口は急速に減少した。反比例するように高齢化率は上がっていった。

上勝町のもうひとつの産業は農業である。急峻な山を切り開き、かつては斜面一面に棚田が広がっていた。機械化が難しい棚田での米作りに代わって、1960 年頃からはみかんが主力農産物になる。しかし、1981 年 2 月上勝町はかつて無い大寒波に襲われ、みかんの木が全滅した。産地間の競争が激しく、売上が伸び悩んでいたみかんであるが農家には大打撃であった。
落ち込んでいる農家を見て、なんとかしないといけないという思いから、みかんから新たな産業に移行することになった。それがいろどり産業である。はじめは農家４件、年商はわずか 100 万円程度であったが事業は年々成長した。農家の情報提供には早くからコンピューターを使用し、今では 200 件の農家で年間 2 億 6,000 万円を売り上げる町の主要産業となった。 町では農家に対して苗木の購入に補助金を出すなどいろどり農家の育成に力を入れている。いろどりの担い手は高齢者や女性が中心である。人は誰でも主役になれるやりがいのある仕事は人々を元気にして町に活気を生んだ。

高齢化率は 55.9%（2020 年国勢調査）と徳島県内でトップであるが 75 歳以上の後期高齢者
一人当たりの医療費は 77 万円と徳島県内平均の 89 万円を大きく下回っている。元気で生き
生きと働く高齢者は上勝町の自慢である。

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○人口高齢化率･･･５５．９％（県内１位）
2020 年国勢調査○後期高齢者：１人あたりの医療費（R4 年度）
上勝町･･･約 77 万円
県内平均･･･約 89 万円

上勝町が行ってきた地域活性化の取り組みの基礎は 1993 年に始まった１Q 運動会である。
１Q とは町民が一休さんのように問題を考え、知恵を使ってまちづくりを推進することである。町内を５地区に分け、運動会のようにそれぞれの地区が競い合いながら活性化事業を行ってきた。一般的に行政の行う活性化事業は関心のある一部の人達で行われる。しかし、１Q 運動会
では町民一人ひとりが自ら考え行動することを目指した。その結果町民自身がまちづくりの喜びを感じ、自分たちの考えが町の未来をつくるという意識改革を産んだ。人口 52 人の神田集
落では 2010 年から杉林に覆われていた猿滝周辺の木の伐採に取り組み、その材木を利用して 2012 年足湯のあるゆったり神田茶屋を建設した。この整備には延べ 500 人以上の集落住民がボランティアで参加した。「まちづくりは人づくり」、上勝町の活性化事業はこの言葉を一貫したテーマとして掲げてきた。行政主導ではなく、地域の住民自身が主体となって課題を解決
し、まちの未来を作っていく。一人一人が主人公となって輝くことこそが生き生きとしたまちをつくる第一歩だと考えている。

上勝町は 2003 年、日本の自治体で初めてゼロ・ウェイスト宣言を行った。ゼロ・ウェイストとは無駄や浪費を限りなくゼロにすることである。2020 年までに焼却・埋立てごみをなくすため、リサイクルできる物の分別を徹底し、現在は 45 分別になっている。目標年である 2020 年を迎え、2020 年 12 月に 2030 年を目標年とした新たなゼロ・ウェイスト宣言を行い、引き続きゼロ・
ウェイストの実現に向け取り組んでいる。
くるくるショップは、まだ使える不要な物を町民が持ち込み、誰でも無料で持ち帰ることのできるリユースショップである。くるくる工房では町内の高齢者が中心となってリメイク商品を作って販売している。上勝町のリサイクル率は約 80％（令和 3 年度一般廃棄物処理実態調査）で全国トップクラスであり、１人当たりのごみ排出量は全国平均の約 2/3、１人当たりのごみ処理費
用もおよそ 2/3 に抑えられている。環境分野では他にも木質チップボイラーの導入や小水力発電など、エネルギー問題にも取り組んでいる。

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豊かな水と緑に恵まれた上勝町には今も多くの棚田が残っており、これら棚田を守るために
地元住民を中心とした様々な組織が保全活動を行っている。その取り組みが認められ農林水産省から日本の棚田百選に、文化庁により重要文化的景観に選定された。2005 年には「日本で最も美しい村」連合に加盟。先祖から受け継いできた美しい風景を将来に残しさらに魅力ある街にするために上勝町らしい町づくりを進めている。

過疎化が進む中、町内のタクシー業者が休業し、高齢者など交通弱者の移動の手段として始まったのが有償ボランティア輸送事業である。2003 年、国の構造改革特区の認定を受けた。
登録しているボランティアが自家用車を活用し移動サービスを行っている。利用できるのは会員登録した人に限られるが、令和４年度の会員数は 735 名、登録している運転手は 39 名で運行・利用されている。

上勝町は循環型社会をリードする地域経済の活性化が図れる町、若者が住みたくなるような魅力のある町を目指してきた。若者の定住を進めるため 1993 年から町営住宅の建設を進め、現在までに 100 世帯分以上の住宅を整備した。なかでもユニークなのは廃校を有効活用した
落合複合住宅である。1999 年廃校となった小学校を改修して 8 世帯の賃貸住宅と 5 室の貸事務所を作った。当時全国でも珍しく、廃校利用 50 選に選ばれた。
2020 年に策定した地域創生総合戦略では「いろどり山を活用した産業振興」、「ゼロ・ウェイ
ストブランドを活用した循環型まちづくり」、「上勝町で子どもたちを育てる教育」の三つをこれか
らの重点施策と定め取り組んでいる。
教育分野では基礎学力の向上のため無料の公営塾を始めた。小学生は週 4 日、中学生は
週 3 日専属の講師による個別指導を行っている。
また、語学と異文化コミュニケーションを高めるため短期フィジー留学を実施した。

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転出が転入を上回る「転出超過」の状況の中、2002 年、2008 年など、上勝町は転入者が転出者を上回る社会増に転じた。2011 年には 72 人の転入者のうち 20 人は一週間から 1 ヶ月町に滞在して仕事や暮らしを体験する彩インターンシップの参加者であった。移住者の仕事は町内企業で働いたり新規就農したりと様々であるが、近年では新しい会社や店舗を起業する人も増え、新たな町の活力となっている。
人口減少は、農林業等の後継者不足を招き、高齢化の進展もあいまって、いわゆる限界集
落が増加する。地域によっては日常の買い物や医療サービスなど住民生活や、集落機能の維持に欠かせない社会・生活サービスを、いかに確保していくか、考えていく必要がある。
また、住民が安全・安心で健康的な生活が送れるよう、住民の QOL の向上に努めなくてはならない。

②今後取り組むべき課題
少子高齢化、人口減少は、地域経済が衰退するだけでなく、担い手や後継者不足を招き、ますます深刻な状況になり、集落では様々な基盤の維持が困難となっている。
上勝町の豊富な森林資源を活用して主要産業である農林業の就業支援や起業家の育成が必要である。また、森林資源を交流人口増加と UIJ ターンの移住拡大等による地域活性化に結びつける施策も必要となる。
「ゼロ・ウェイスト」、「いろどり農業」、「まちづくり」により交流人口を増加させ、豊かな自然、食材、美しい農村風景を体感してもらうことによる定住意欲の醸成につなげる必要がある。
元気な高齢者が健康であることが人口減少の抑制につながり、介護、医療等の社会的負担が軽減され集落活動の維持と持続可能な美しいまちづくりにつなげる必要がある。

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（２） ２０３０ 年のあるべき姿【2030 年のあるべき姿】
上勝町の人口は、1950（昭和 25）年の 6,356 人をピーク に減少し続け、2020（令和 2）年国勢調査では 1,380 人である。少子高齢化、人口減少は、本町の地域経済が衰退するだけではな
く、担い手や後継者不足を招き、ますます深刻な状況になり、集落では様々な基盤の維持が困難となっている。このように、本町は「少子高齢化、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥っている。 人
口減少を克服し、町の地域創生を成し遂げるため一体的・持続的に取り組む。
① 彩山(いろどりやま)を活用した産業振興
上勝町は、森林資源は豊富であるが、この資源が活用できていない。本来の林業では経済価値が乏しいので、いろどり農業ビジネス（葉っぱビジネス）を活用した林業版の彩山ビジネス
による産業創出を図り、このビジネスに都市圏から参画する企業の募集や、若者移住者の促進及び都市からの交流人口の増加を図るとともに、雇用と就業を促進し、就労人口を増加させる。
② 農林水産業における新規就業者の促進【農業】多様な担い手の確保・育成を図りながら遊休農地の活用や、生産性の向上を図るとともに、流通対策の強化や６次産業化による付加価値の高い農産物・加工品を創出し、 担い手の所得向上を図る。また、ヘルスツーリズムや農業体験による都市住民との交流を推進する。
【林業】徳島県で策定されたスマート林業プロジェクト等と連携し、集落と一体的に主伐･植林・保育の一貫型施業を推進し、素材生産量を増大させ国産材の流通促進に寄与する。森林整備及び林道の基盤整備を促進、計画することにより、森林整備の効率化を進めるとともに林業技術者を育成する。また、６次産業化をめざし、木材輸出の研究等、事業者と連携を図りながら木材の消費拡大を促進し、生業とできる林業システム構築を目指す。
【漁業】つくり育てるあめご養殖の安定的な漁獲量の確保を図るとともに、付加価値の高い新鮮で安全なブランド水産物の提供により、経営基盤の安定化と担い手の確保を目指す。
③ ゼロ・ウェイストブランドを活用した循環型まちづくり事業
ゼロ・ウェイストの取り組みをブランド化し、「見たい」「体験したい」「学びたい」 「行ってみたい」「住んでみたい」と思わせる仕組みづくりを行い、サスティナブルアカデミーを創設し、環境教
育プログラムを実施する。
④ 四季を通じた滞在体験型の観光・研修・交流の促進
豊かな自然と文化、食材や温泉など豊富な地域資源の魅力をさらに磨き、いろどりとゼロ･ウ
ェイストを軸とした交流人口の増加により、地域及び経済の活性化を図る。また、町内経済の好循環を第一に、地域内や他地域の人たちとの交流が活発化し、年間を通じて地域のにぎわ
いや活性化が図られるまちづくりを目指し、地域総ぐるみによる多様な企画の実施や、その展開に向けた環境整備、体制整備に取り組む。
⑤ 若者の就職支援と後継者の育成
進学した若者層のＵターンを促すとともに、移住フェアへの参加等を通じて若者人材のマッチ
ング、Ｕ・Ｉ・Ｊターン就職促進策や人材育成事業の実施により地元就職を促進する。また、農林

6水産業の担い手を育成支援するとともに、空き家と町営住宅を活用した若者定住により、ＩＣＴの利活用、働く、住む、暮らし続けられる環境を整備し、若者が住みたくなるまちづくりと、若者をターゲットに絞った重点的な定住支援策に取り組む。
⑥ 持続可能な美しいまちづくりの推進
超少子高齢化と人口減少が進む本町で、町内の集落の中には将来持続が困難になる集落がでてくると思われる。一定の社会的サービスを享受していくには、町の中心性を維持・充実しつつ、これまで以上にコンパクトにまとまった持続可能な生活圏を再構成していくことが不可欠である。過疎地で一番の問題点は、人口の減少により人材が不足することである。地域を愛し、大切に考え、そこで自信を持って暮らしていく定住意欲の強い住民を育てる。
⑦ ゼロ・ウェイスト施策の推進
上勝町のブランド「ゼロ・ウェイスト」は、ものづくりの段階からごみを出さない、資源を浪費しない、環境汚染や環境破壊を引き起こさないという考えのもとに、2003 年国内で初めて「ゼロ・ウェイスト宣言」を行った。また、令和 2 年 12 月に 2030 年を目標年とした新たな「ゼロ・ウェイ
スト宣言」を行った。「ゼロ・ウェイスト」の取り組みはごみだけでなく、子どもたちの教育や集落づくり、産業や生活基盤、私たちの暮らしのなかにもその考え方を広め、サーキュラーエコノミーの実現に向け持続可能な地域社会づくりを更に推進していく。
⑧ 生涯現役で活躍する健康長寿の形成
高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送れるよう、保健、医療、介護、地域住民等の連携による地域包括ケアの構築を図り、生涯にわたり健康で元気な生活を送れるよう目指す。

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（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール 、ターゲット（経済）
ゴール、ターゲット
番号

KPI
指標：葉わさび出荷数量

2,3 2,4

現在（2022 年 4 月～2023 年 3 月）
： 4,868kg/年

2030 年：12,000kg/年

指標：林間葉わさび作付面積15,2

現在（2018 年 4 月～2023 年 3 月）：500 ㎡

2030 年：1,000 ㎡

指標：新規就農者数
8,3 8,9

現在（2018 年 4 月～2023 年 3 月）
：12 経営体増

2030 年：15 経営体増

指標：新規起業者人数
現在（2018 年 4 月～2023 年 3 月）： 16 人

2030 年：15 人

指標：起業家型人材の地域へのマッチング数
現在（2018 年 4 月～2023 年 3 月）：24 人

2030 年：60 人

単年度で収益が上がらない林業に農業が加わることで単年度の収益も得ることができる持続可能な森林システム構築の実現を図るため、食べられる「彩」である「葉わさび」などの出荷数量を増大させることにより、生産者の所得向上や新規就農者の増加を図ると共に、葉わさびを林間で栽培する「アグロフォレストリー」で、荒れた森林の整備をしつつ林間葉わさびの作付面積を増加させていく。
少子高齢化により、物の消費が減少し、大企業の大量生産が限界に向かう中、地方では従業員としての雇用はより減少していく。一般的にサラリーマンと言われる人ではなく、新たに仕事を生み出すことができる起業家を「ローカルベンチャー」として育成することが必須であるため、持続可能な仕事を増やす、起業家の育成や新規事業の創出に取り組むことで、雇用創出
も図る。

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（社会）
ゴール、ターゲット
番号

KPI
指標：ヘルスツーリズム受入数（年間）

3,4

15.2

現在（2022 年 4 月～2023 年 3 月）：158 人/年

2030 年：300 人 /年

指標：町の資源を活用した健康プログラム開発件数
現在（2018 年 4 月～2023 年 3 月）：2 件

2030 年：15 件

8,9
指標：ローカルベンチャースクール開催数
4,4

現在（2018 年 4 月～2023 年 3 月）： 0 回/年

2030 年：4 回/年

8,3
指標：町産材を活用した建築物の増11,c

現在（2018 年 4 月～2023 年 3 月）：2 件

2030 年：5 件増

生涯にわたり健康で元気な生活を送れる町を実現するため、地域資源である森林、山、河川、滝、温泉、食、歴史、文化などを活用した健康プログラムを作成し、交流人口の増加、雇用の創出、お土産などの商品開発による売り上げの増加などを図ると共に、住民参加型の健康づくりにより、生活習慣病の発生予防のためのひとりひとりにあった食べ方や生活の背景をみながらの保健指導（栄養指導）を実施する。
起業家に必要な技能を備えた人材を増やし、若者が住みたくなる町を実現するため、税務・経理、資金調達、雇用、ブランディングなどを学習する場を設ける。
ゼロ・ウェイストを建物でも実感できる「見たい」「体験したい」「学びたい」 「行ってみたい」「住んでみたい」と思わせる仕組みづくりを実現するため、町産木材のみならず、ゼロ・ウェイストの観点から建具などの廃材も町産材として活用した建築物を増加させる。

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（環境）
ゴール、ターゲッ
ト番号

KPI
指標：ゼロ・ウェイスト関連新規事業所数

9,4
12,5
12,ａ
13.2
17,7
17,17

現在（2018 年 4 月～2023 年 3 月）： 10 事業所

2030 年： 15 事業所

指標：ごみのリサイクル率
現在（2023 年 3 月）： 80.3％2030 年： 85％

指標：くるくるショップの横展開数
現在（2018 年 4 月～2023 年 3 月）： 2 件2030 年：10 件

指標：企業版ふるさと納税寄付企業数
現在（2018 年 4 月～2023 年 3 月）： 2 社

2030 年：5 社

子供たちの教育や集落づくり、産業や生活基盤、私たちの暮らしのなかにもゼロ・ウェイストの考え方を広めていくため、ゼロ・ウェイストという理念に共感していただいた企業や個人が集
まり、クリーンテクノロジーのイノベーションを起こしやすい環境をつくり、廃棄物の発生抑制、削減に高レベルで取り組む。

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２．自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（2024～2026 年度の取組）① いろどり（葉っぱビジネス)を活用した産業振興事業
ゴール､ターゲット番号

KPI
指標：いろどり農業等体験プログラムへの参加者数

2,4

4,4

現在（～2023 年 3 月）：5 名

2026 年：60 名

指標：いろどり農業等体験プログラムの売上創出額
現在（～2023 年 3 月）：0 円

2026 年：480 万円

8,9
指標：新規就農者及び彩関連ビジネス創出者数
17,17

現在（2018 年 4 月～2023 年 3 月）：12 名

2026 年：15 名

農家の高齢化と人口減少は、近い将来にはビジネスモデルの縮小要因ともなる。また若者の少なさによる地域起業力の不足は、葉っぱビジネスの成功体験を継承し、さらに時代の消費者ニーズに応じた新規事業開拓においても足枷となっている。
これまでにもインターンシップ等により体験プログラムを実施してきたが、新型コロナウイルスの影響があった年度は開催することができなかった。年 1,2 回のイベント的な開催ではなく、参加希望
者は、いつでも参加が可能なかたちで、有料のインターンシッププログラムを実施する。少人数の利点を活かし、参加者の希望内容を反映したプログラムを実施し、町内の宿泊施設を利用してもらい、彩山をメーンフィールドに、農家等でも就業体験をするなどして実施する。これにより、いろどり（葉っぱビジネス)に興味を持った人達が、よりインターンシップに参加しやすい環境を確保し、新規就農及び移住促進につなげていく。個人の参加が主となることで、受け入れの負担を減少させ、継続実施が可能な取り組みとさせる。

1. 彩山において、いろどり（葉っぱビジネス)の基本知識の習得を図る。
2. いろどり農家にて就業体験を行い、収穫や集荷体験はもちろん、いろどり（葉っぱビジネス)に関する一連のノウハウを習得する。
3. 町内宿泊施設での滞在を条件とすることで、コロナ禍で落ち込んだ観光経済にも寄与させていく。

11② ゼロ・ウェイストを活用した産業振興事業
ゴール､ターゲット番号

KPI
指標：ゼロ・ウェイスト体験プログラム参加者数

4,7

現在（～2023 年 3 月）：8 名

8,9

指標：ゼロ・ウェイスト体験プログラムの売上創出額
現在（～2023 年 3 月）：0 円

2026 年：150 名

2026 年：1,200 万円

9,4
指標：ゼロ・ウェイスト関連新規事業及び事業所数
12,8

現在（2018 年 4 月～2023 年 3 月）：10 事業者(所)

2026 年：12 事業者
(所)

17,17
海洋プラスチック問題や CO2 の削減、ゴミリサイクル率の向上のための循環型社会の実現など
環境問題は多岐に渡っている。
ごみを 45 分別し、可能な限りリサイクルを実施している本町は、全国的にもゼロ・ウェイストの先進地であるとされており、新しいゴミステーションとなる上勝町ゼロ・ウェイストセンターが 2020 年 4
月にオープンし、同年 12 月には 2030 年を目標達成年とした新たなゼロ・ウェイスト宣言をおこなった。
歴史遺産や文化遺産、景勝地等の観光資源が乏しい上勝町においては、上勝町のゼロ・ウェイ
ストというブランドを経済活動に発展させ、「見たい」「体験したい」「学びたい」「行ってみたい」「住んでみたい」と思わせる仕組みづくりを行うことが必要である。
従来の視察とは別に、有料の体験型「ゼロ・ウェイストプログラム」を構築し、ゼロ・ウェイストを国
内及び世界に発信することにより、民間企業を取り込み、産業を活性化させていく。

1. ゼロ・ウェイスト単体ではなく、上勝町というバックボーンを含めた、観光、ゼロ・ウェイスト学
習、企業研修にと幅広く対応する 10～15 日間程度の滞在・体験型「ゼロ・ウェイストプログラ
ム」を構築する。
2.上勝町の自然、生活、風土等の暮らし体験と上勝町ゼロ・ウェイストセンター内でのごみの 45
分別体験及びゼロ・ウェイスト認証店での活動やゼロ・ウェイスト学習の二部構成の滞在・体験型「ゼロ・ウェイストプログラム」とする。
3. 町内宿泊施設での滞在を条件とすることで、コロナ禍で落ち込んだ観光経済にも寄与させていく。

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4. 滞在・体験型「ゼロ・ウェイストプログラム」をとおして、現状や課題、これから取り組まなければならないことについて学び、人づくりを念頭にゼロ・ウェイストを発信し、関係人口や民間企業を巻き込みながらゼロ・ウェイストの理念を共有できる人材の育成を目的とする。

③ 森林保全による担い手育成及び脱炭素推進事業
ゴール､ターゲット番号

KPI
指標：実習森林フィールドの確保面積

4,4

6,6

8,6

現在（～2023 年 3 月）：0ha

2026 年：20ha

指標：森林整備面積
現在（～2023 年 3 月）：78ha

2026 年：100ha

指標：林業家担い手育成者数
11,6
現在（～2023 年 3 月）：7 人

2026 年：8 人

13,1
15,4
15,b

指標：2050 年カーボンニュートラル協力金（仮称）
現在（～2023 年 3 月）：0 円

2026 年：300 万円

17,17
上勝町の総面積は 10,963ha で、内 88.5％が山林であり、そのうち 83％が杉を主体とした人工林となっている。木材価格の低迷により、放置された森林の存在が深刻な問題となっている。
この結果、荒廃した森林は、公益的な機能を発揮できず、台風等の被害を受けたり、大雨等によって土砂災害を起こしやすくなり、更には二酸化炭素を吸収する働きの低下による温暖化防止機能も損なわれていると同時に林業従事者の高齢化と森林の整備を行う若い担い手が不足している現状がある｡
これらの問題を解決するべく、森林所有者より森林を一定期間借り受け、森林資源を生かした雇用と所得の創出、森林整備による脱炭素社会の実現、林業家の担い手育成といった、持続可能な森林整備の促進と担い手育成の課題解決に取り組む。

1. 公募等により民有林を一定期間（5～10 年）無償にて借り受ける。
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2.借り受けた民有林は、担い手育成のための実習フィールドとして活用することで、原則無償にて、森林整備を実現させる。
3. 年間を通した実習を行い、様々な林層や地形で森林施業を学び林業家として知識や技術を習得させることで、即戦力となる林業家の育成に寄与していく。
4. 森林整備を進行させることで、森林本来の機能を取り戻し CO2 吸収の効果を上げるとともに素材生産量を増大させ国産材の流通促進に寄与していく。
5. CSR(企業社会責任)の観点から企業等より「2050 年カーボンニュートラル協力金(仮称）」を募り、担い手育成指導者の確保及び整備資材等にかかる経費を確保し、ESG 投資としても価値のある継続的な森林整備と担い手育成のサイクルを確立させる。

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（２）情報発信（域内向け）
職員や住民のＳＤＧｓについての理解を深めるため、ＳＤＧｓという言葉を聞いたことがない人やあまり興味関心がない人でも分かりやすくするためのカードゲームなどを利用した学習会を徳島大学と共に開催する。
これから世界を変えていくエンジンとなる次代を担う子供たちへの普及啓発学習として、町内の小学校に対しては、「SDGs の基本」や「なぜ今 SDGs が必要なのか」を、中学校に対しては、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた町内の取組み事例、優れた先進事例の紹介といった学習会等を実施すると共に、様々なステークホルダーとも連携して普及啓発及び理解度を促進させ、
SDGs を理解し実践できる人づくりのためのＳＤＧｓ教育を推進していく。
自治体職員がＳＤＧｓに対する取り組みの認識向上と住民への普及啓発を目的に、町広報紙に必要に応じて各掲載記事にＳＤＧｓ17 の目標アイコンを付与し、SDGｓを身近に感じて貰えるよう取り組む。
.
（域外向け（国内））
新ごみステーションとして創設した上勝町ゼロ・ウェイストセンターでは、上勝町産の杉材を積極的に利用し、木の温もりに包まれた空間を創出すると共に、廃棄された建具を再利用し、ＳＤＧｓの活動を建物そのもので体現した。
ゼロ・ウェイストへの取り組みや木質バイオマスボイラー、小規模水力発電等のクリーンエネルギ
ーの導入並びに高齢者や女性にも負担が少ない農業であるいろどり（葉っぱビジネス）をＳＤＧｓの取り組みとして、修学旅行や課外授業(オンライン含む)として情報を発信していく。

（海外向け）
環境問題はグローバルな課題であることから、本町が取り組んでいる「ゼロ・ウェイスト」活動は、海外からも注目を集めている。
ゼロ・ウェイストを活用した産業振興事業で取り組む滞在・体験型「ゼロ・ウェイストプログラム」では、環境問題についてＳＤＧｓを体感できることから、海外からの受け入れも積極的に行い、関係人
口の増大及びステークホルダーの構築を積極的に図っていく。

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（３）普及展開性（他の地域への普及展開性）
本計画におけるＳＤＧｓの推進に資する取組においては、上勝町の二大ブランドである「いろどり(葉っぱビジネス)」と「ゼロ・ウェイスト」を軸とした滞在・体験型のプログラムを用いて産業振興を図っていくものとしているが、ワーケーション等の観光分野の確立も目指している。
景勝地や保養施設等の観光資源の乏しい本町にとって、企業研修等にも対応する滞在・体験型のプログラムが、これに変わるワーケーションの誘致のインセンティブ材料として普及展開していく。
また、森林保全による担い手育成及び脱炭素推進事業においては、国土の約 70%を森林が占める森林大国日本においては、共通課題を持った自治体が多いことから、情報共有や意見交換を通じてブラッシュアップを重ねていくことにより、SDGs 達成に資するモデルとして普及展開を図る。
また、SDGs 未来都市の責務として、徳島県内の SDGs の普及と推進に向け取組んでいき、徳島県での新たな SDGs 未来都市の誕生に向け貢献していく。

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３．推進体制（１） 各種計画への反映【１．第 4 次上勝町活性化振興計画（総合計画）（計画期間：令和 4 年度～令和 12 年度）】
本町の総合的なまちづくりの指針を示す総合計画を新たに令和 3 年度に策定し、SDGs の目標年である 2030 年（令和 12 年）を見据え、構成要素の中に自治体 SDGs を明記している。
2030 年に町のリーダーとなるべく 20～40 代の住民と、役場職員の 20～40 代の職員から構成された「上勝町 SDGs 推進委員会」において議論し策定された 2030 年の上勝町の｢ありたい姿｣７つの共有ビジョンを基本構想として「だれ一人取り残さない持続可能なまち」を目指すため策定したものである。
なお、上勝町 SDGs 推進委員会は、令和元年度より継続的に開催しており、SDGs にかかる取り組みの住民側の推進主体としていく予定である。

【２．第 2 期上勝町地域創生総合戦略（計画期間：令和 2 年度～令和 6 年度）】
地方創生に向けた基本的考え方や基本目標の 1 つ「持続可能な暮らしやすい魅力的な地域づくり（持続可能な美しいまちづくりの推進）」の中で「SDGs の推進」を掲げており、同戦略に基づきSDGs（自治体 SDGs）を原動力とした地方創生に向けて分野横断的かつ具体的に取り組んでいく。

【３．その他の計画】
前述の計画以外にも、これから計画期間の終了を迎える個別計画も多数あるため、これら個別計画の策定・改定にあたっても、自治体 SDGs を取り入れ全町的に取り組んでいく。

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（２） 行政体内部の執行体制■上勝町 SDGs 未来都市推進本部
経済・社会・環境の統合的向上及び SDGs の達成に貢献するため、町長を本部長、副町長を副本部長とする「上勝町 SDGs 未来都市推進本部」を設置し、SDGs の達成に向けた取組の総合的かつ計画的な推進を図るとともに次世代のリーダーへと引き継ぐための場としての役割を果たす。
【構成】 町長<本部長>、副町長・教育長<副本部長>、各所属長<部員>、各若手人材<部員>
・案件に応じて、町長並び上勝町 SDGs 未来都市推進本部における決定事項等に基づきトップダ
ウンにより機動的な課題対応施策を推進していく。
・必要に応じて、ステークホルダー（専門家、市町村、民間等）の知見・力を取り入れる。（アドバイザ
ーなどとして参画する）
・ 企画環境課が、取組間の総合調整・進捗管理を実施する。

上勝町 SDGs 未来都市推進本部
町 長 ・ 副町長 ・ 教育長

出

総

税

住

納

務

務

民

室

課

課

課

企
画
環
境
課

産

建

業

設

課

課

支
所
兼
教
育
委
員
会

議
会
事
務
局

課題認識

目的設定

検討・相談

実 行

軌道修正

問題点を認識目的を設定し、

環境、社会、経目的と手段をフィードバックによりし、内省する

それを達成する済を考慮したアク

見失わずに、軌道修正を行い粘ことにより明ための手段をションプランを議実行していり強いフォロー活動

瞭にする。

設定する。

論し、決定する。

く。

を実施する。

総合調整・進捗管理（企画環境課）

連携

協働

ステークホルダー18

■ 進捗管理・ それぞれの取組の進捗状況は課長会及び課長ミーティングで随時情報を共有。
・設定した KPI の達成及び目標（指標）をもとに、毎年度施策の進捗状況の評価を実施し、PDCA
サイクルを回していく。

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（３） ステークホルダーとの連携

１．域内外の主体●住民（上勝町ゼロ・ウェイスト推進員・上勝町専任集落支援員）
地域に密着した「専任集落支援員」や地域と環境行政の架け橋である「ゼロ・ウェイスト推進員」と連携し、住民が主体的に活動できる環境を作るため、SDGs のカードゲームの資格を有するものを増やすことにより、ワークショップの機会を増やし、SDGs の理解を深める取り組みを行う。
また、最も重要である住民というステークホルダーの意見を取り入れるため、SDGs 推進委員会の委員を住民から募集し、上勝町の 2030 年のあるべき姿を一緒に考え、地域資源を活かした、経済・社会・環境の３分野のバランスを取りながら、実践・実現に向け取り組んでいく。
●いろどり（葉っぱビジネス)を活用した産業振興事業
株式会社いろどり、株式会社かみかついっきゅう、町内宿泊経営者、いろどり農家等により、いろどり農業等体験プログラムの推進を図り、いろどりの情報共有、スケジュール管理、業務調整などを行っていく。
●ゼロ・ウェイストを活用した産業振興事業
株式会社 ビッグアイ カンパニー、合同会社 RDND、合同会社パンゲア、一般社団法人ひだまり、特定非営利活動法人ゼロ・ウェイストアカデミーにより、ゼロ・ウェイスト体験プログラムの推進を図り、スケジュール管理、業務調整などを行っていく。
●森林保全による担い手育成及び脱炭素推進事業
徳島中央森林組合、一般社団法人かみかつ森林環境公社、株式会社もくさん、公益社団法人徳島森林づくり推進機構により、森林整備フィールドの確保、林業の担い手育成のための実習を行っていく。
●地域の金融機関
経済・社会・環境の三側面における 2030 年のあるべき姿として掲げている KPI においては、新規起業、新規就農、プログラム開発といった資金調達が必要となる項目が含まれており、自走を支援していくうえでも、金融機関との連携は重要である。
地方創生の実現に特化した金融商品の開発や経営計画等の支援を含め、金融機関との連携強化を図っていく。
●ゼロ・ウェイスト
サーキュラーエコノミーの実現を目指し、株式会社花王と実証実験などを行い、様々な可能性を探求していくと同時に、本取り組みにおいて携わることとなる関係機関とも横展開の拡充を図っていく。
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また、本町のゼロ・ウェイスト関連の取り組みを独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力し、環境後進国に対して教材として行政と住民の協働によるゼロ・ウェイストを発信すると共にステークホ
ルダーの増加に繋げていく。

２．国内の自治体●北海道美瑛町など（NPO 法人「日本で最も美しい村」連合）
全国５９町村地域が加盟する「日本で最も美しい村」連合に上勝町は２００６年の設立時から加盟している。町単体よりも連合としての情報発信能力が高く、また他地域の特産物などと連携した商品開発、付加価値づくりを推進していく。
●徳島県(1)林業の担い手育成に伴うシラバスの開発など徳島県とともに取組みを推進していく。
(2)公営のコワーキングスペースを有する県内自治体で組織する「とくしまコワーキングコミュニティプラットフォーム」を通じて、情報の共有や実証実験を行うなど、ワーケーション及びサテライ
トオフィスの誘致や起業支援を徳島県とともに取組みを推進していく。

●地球環境を考える自治体サミット２２市町村
環境問題に積極的に取り組む自治体が集い、地球環境問題の解決に取り組む団体や人材との交流・連携を通して、自らの自治体の環境への取り組みを強化するとともに、環境政策の国政への提言、先進例、成功例の情報発信を行うことにより、持続可能な社会の実現に寄与することを目指している。

３．海外の主体●ゼロ・ウェイスト
我々が豊かさや便利さを追求し、大量生産、大量消費、大量廃棄というライフスタイルが形成されれば、その結果として地球環境を脅かすことになる。環境問題は、世界的に取り組まなければな
らない課題であり、消費者個人はもちろん社会経済自体が循環型社会へシフトしていかなければならない。私たち一人ひとりが地球規模の課題であると捉え、未来へ美しい地球を継いでいくべく、上勝町で始まったゼロ・ウェイストの取り組みを四国へ、日本全国へ、そして海を渡り世界へと広げる
ためにも世界中にゼロ・ウェイストに取り組むパートナーづくりに尽力していく。

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（４） 自律的好循環の形成（自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等）■「地方創生ＳＤＧｓ登録・認証等制度」の構築
中山間地域である上勝町を再生・成長させるためには、経済、社会、環境の三側面における自律的好循環の形成が必要不可欠であることから、企業等の人材と知見を活用させて頂くかたちで、官民連携による地方創生SDGsに関する取組を加速させ、社会課題解決に取り組んでいくことが重要である。
このため、地方創生SDGs官民連携プラットフォームの積極的な活用を行う。また、町独自においても官民連携による取組を推進するため、SDGsに関する協働パートナーの登録・認証制度の構築・運用を図り課題解決に取り組む。
地域事業者や金融機関等の外部のステークホルダーとの協力体制を確立させることで、各ステ
ークホルダー間のパートナーシップの強化や新たな繋がりや相乗効果により自律的な取組の促進を図るとともに、「見える化」のプラットフォームとしても活用することで自立的好循環の形成を目指す。

（将来的な自走に向けた取組）■ひとづくり次世代を担う子供たちについては教育委員会と連携し、小中学校において SDGs に関する教育に取り組むこととしているが、ステークホルダーと積極的に連携し、気づきや探求心を育てる独自の
SDGs教育プログラムを開発・提供することによりSDGs教育の普及を図ることで持続可能な社会の担い手を養成していく。
また、2030 年に向けた町のリーダーの養成を目的として取り組んでいる「上勝町 SDGs 推進委員会」においては、これまでの「町のありたい姿｣について議論をしてきた。2021 年度からは実践フェーズとし、「町のありたい姿｣に向けた成功事例となるようなプロジェクトの実施を SDGs 推進委員
会メンバーで取り組んでおり、実行できるリーダーの育成を図っていく。
■ネットワークづくり
前段で述べた町独自のSDGsに関する協働パートナーの登録・認証制度においては、町が取り組むSDGs関連の既存事業の改良や新規事業に対するアドバイスをはじめ、SDGsの目標の達成に向けた情報交換、意見交換を行うことで新商品の開発及び事業者等からの提案による官民協働事業の実施などコレクティブインパクト型の協働、連携により多様な主体による取り組みを展開していく。また、情報共有やマッチング支援等を行うことにより、実証実験や事業者間による共同プロジェ
クトなどイノベーションの創出にも繋げていく。
SDGsの達成に資するチャレンジや施策に対しては、SDGs金融を通じて低金利子融資などを構22築し、登録・認証制度と連動させることで更なるパートナーの確保や各ステークホルダーの自律的な取り組みを促進させ、自走に結び付く官民連携の推進基盤となる運用制度の検討を進めていく。
■「地域活性化起業人・地域おこし協力隊」制度の活用
課題克服に向けた新規事業や既存事業のブラッシュアップ等にかかる取り組みにおいて、民間企業のノウハウや知見を活かすことは重要と考えるため、内閣府が実施している｢地域活性化起業人｣制度の活用や、「地域おこし協力隊｣制度を利用した地域おこし支援や地域協力活動により持続可能かつ自走できる地方創生の実現を図っていく。

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４．地方創生・地域活性化への貢献
いろどり（葉っぱビジネス)を活用した産業振興事業における「いろどり農業等体験プログラム」
においては、担い手を育成するとともに、新規就農者を増加させ移住定住に繋げていくことに
より、地域の活性化に貢献する。
ゼロ・ウェイストを活用した産業振興事業における「ゼロ・ウェイスト体験プログラム」において
は、ゼロ･ウェイストをブランド化し、観光、ゼロ・ウェイスト学習、企業研修にと幅広く対応する
体験型プログラムを構築、展開することにより、ゼロ・ウェイストを世界に発信し、関係・交流人
口の増大を図るとともに、民間企業を巻き込むことで、循環型経済発展への足がかりとする。

森林保全による担い手育成及び脱炭素推進事業では、本町の約90%を占める森林資源の整備を行い、雇用の創出と素材生産量の増大、森林本来の機能を発揮させCO2の吸収効果向上、林業家の担い手の育成に寄与していく。

金融機関と協働による金融商品を開発し、起業や新規創業の資金調達及び経営にかかる支援やビジネスマッチングなどを提供・提案することで、チャレンジしやすい環境を整え地域経済の成長に結びつけていく。

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徳島県上勝町 ＳＤＧｓ未来都市計画（2024～2026）
令和６年３月 策定

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