平成28 年度（2016 年度）

新潟リハビリテーション大学

自己点検・評価報告書
学校法人北都健勝学園

新潟リハビリテーション大学

はじめに
少子化、人口減の一方で、大学の新設が相次ぎ、東京一極集中も進む中で、本学のような地方小規模大学は、生き残りをかけて、さまざまな改革にスピード感を持って取り組んでいくことの重要性を再認識いたしました。
2016 年度の大学運営は改革を意識しつつ、まずは、正確で迅速な業務の遂行のために、各種業務や書類のチェック体制等を強化しました。併せて、法令等を遵守した適切な運営を実施するために、高等教育情勢の変化や他大学の動向をいち早くキャッチする必要があり、日本私立大学協会、大学基準協会、高等教育コンソーシアムにいがた、村上市や近隣自治体、関係諸団体等の会合や各種研修会等には、教職員を積極的に参加させました。
2016 年度に完成年度を迎えた医療学部リハビリテーション学科作業療法学専攻は、初めての卒業生を輩出し、作業療法士国家試験の合格率は全国平均を上回りました。
また、リハビリテーション領域に関する認証評価機関である一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による教育評価を受審し、教育水準を満たしているとの認定を受けました（先に完成年度に達した理学療法学専攻と言語聴覚学専攻は過年度に認定済みです）。さらに、作業療法士の国際機関である世界作業療法士連盟（World
Federation of Occupational Therapist : WFOT）の認定校ともなるなど、教育の質保証が進んだことで、よりいっそう、今後の発展が期待されました。

新潟リハビリテーション大学 学長
山村 千絵

目

次

１．大学全体（学長 山村千絵）・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）自己点検・評価報告の概要（２）学生確保に向けた取り組み（３）教職員並びに教育の資質向上を目指した取組み 〔教育環境整備〕（４）財政基盤の安定に向けて

２．医療学部（学部長 浅海岩生）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（１）自己点検・評価報告の概要（２）国家試験対策への取り組み（３）外部認証評価を基に大学改善 （４）学生確保に向けた取り組み（５）教育の質的向上を目指した学内での取り組み （６）学生支援の充実（７）地域社会との連携（８）財政基盤の安定に向けて （９）今後の課題について（10）学生の修学、進路選択及び健康等に係る支援について（11）入学志願者数、受験者数、合格者数、入学者数（当該年度）について(12)教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について(13)授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について（15）授業料・入学料等について（14）卒業認定について（16）卒業者数（学位授与数）について（17）卒業後の状況について

３．大学院リハビリテーション研究科（研究科長 山村千絵）・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（１）自己点検・評価報告の概要（２）学生確保に向けた取り組み（３）教職員並びに教育の資質向上を目指した取組み（４）財政基盤の安定に向けて（５）今後の課題について （６）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援について（７）入学志願者数、受験者数、合格者数、入学者数（当該年度）について（８）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について（９）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について（１０）修了認定について（1１）授業料・入学料等について（1２）修了者数（学位授与数）について（1３）修了後の状況について1１．大学全体（１）自己点検・評価報告の概要① 長期ビジョンの実現に向けた中長期計画の実施
2015 年９月に策定された「学校法人北都健勝学園中長期計画」に則って、大学運営を進めた。
大学の組織を強化して競争力を増すため、医療学部リハビリテーション学科において、リハビリテ
ーション心理学専攻を設置（定員 15 名）し、代わりに言語聴覚学専攻の入学定員を 40 名から 25名に削減した。なお、学部全体の入学定員は 120 名のままとした。新専攻設置に合わせて、他専攻からの転専攻希望者の受け入れを容易にするため、転専攻制度の見直しと充実を図った。また、新たに制定した長期履修制度を活用した社会人の入学も見られた。
大学院リハビリテーション研究科では、高次脳機能障害コースにおいて、社会人学生を対象としたサテライトキャンパスを東京地区に設置し、授業収録システムを活用したウェブ授業やスカイプ
による双方向面談等を展開した。次年度に向けての学生募集も順調であったため、より良い学修
環境を求めて、2016 年度末にはキャンパスを移転（池袋から秋葉原へ）した。さらに、2017 年度から村上キャンパスにおいて、心の健康科学コースを設置することを決定し、カリキュラム編成等の準備を行った。大学院は順調に発展していると評価できる。
学部・大学院ともに、今後、組織的に留学生を受け入れていく準備として、外国人向けの学生募集要項の作成や日本語教育の検討、シェアハウスの整備等を行ったほか、2017 年度から専門部署として国際交流室並びに同委員会を立ち上げることとした。新たな学生募集の可能性を広げていく道筋ができつつあることは評価できる。

②

総合的な教育改革の推進
医療学部では、学生の教育指導体制について、従来のチューター制からゼミ制に変えた。さらに、人材養成目標を具現化するため、2018 年度から総合的なカリキュラム改革を実施することとし、各専攻で提供する履修プログラムの内容を検討した。また、学修時間の確保とアクティ
ブ・ラーニングを活性化する授業運営体制を構築するため、一部の授業で反転授業（反転授業とは. 従来、教室で行われていた「知識伝授」の要素をビデオ化し、自宅にて学習し、従来、自宅で宿題を通して行われていた「知識の咀嚼」の要素を教室で行う教育形態のこと。文部科学2

省による。）を導入した。さらに、地域を対象とした課題解決型学習やフィールドワークなど、学生が主体的に地域と関わる授業を必修として取り入れた。
一方、原級留置となった学生の経済的負担を減らし学修に専念できる環境を提供するため、新たに学費減免制度（単位修得を必要とする科目数に応じた学費の設定）を導入した。
遠方から通学する学生の便宜を図るため、2017 年度から、学部・大学院ともに、１限の授業
開始時刻を 30 分繰り下げることを決定し、そのための時間割編成を準備した。
言語聴覚士養成教育については、世界的な動向を鑑みて、大学院修士課程での教育を実施することが適当であるとの結論に達し、医療学部リハビリテーション学科言語聴覚学専攻としての学生募集は 2017 年度を最後とし、2018 年度以降は、大学院で言語聴覚士養成教育を実施できるよう準備を進めていくこととした。
さらに、心理系初の国家資格となった「公認心理師」を目指すカリキュラムを、関係法令等と対応させながら、学部から大学院へと連続性を持たせて整備していくこととし、そのための情報収集を進めた。
さまざまな教育改革の進展がみられることは評価に値する。

③

教育の情報化推進および情報環境整備
教務システム「Campus Magic」導入により可能となった学修ポートフォリオ（学生が、学修過程並びに各種の学修成果を長期にわたって収集し記録したもの。文部科学省による。）の整備を推進・活用し、学修支援体制を強化した。さらに、アクティブ・ラーニング（教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。文部科学省による。）や遠隔授業などに適応する施設設備の整備（アクティブ・ラーニン
グエリアの設置、授業収録システムの運用等）を、私立大学等教育研究活性化設備整備事業の補助金を活用して進めた。時代の流れに沿った教育環境整備は評価に値する。

④

国家試験指導体制および国家試験対策の強化・充実
国家試験の合格率は、大学に対する社会的評価の重要な基準のひとつである。学長裁量経費の教育研究課題にも据え、目標合格率の達成をめざし、全学を挙げて取り組みを強化した。
3

課題となっている低学力学生や既卒生への支援、学修スペースの確保および指導スキルの向上等については、学生・キャリア支援委員会のほか、新たに設けた学習センターとの連携強化
等を通じて課題の解決に努めた。
また、卒業年次において、わずかな単位不足等により卒業を認定することができない学生のうち、翌年度の前期中に卒業要件を満たすことが見込まれ、かつ、秋卒業を希望する学生は、
申請・受理ののち、翌年度の前期終了時に卒業要件を満たした場合は、９月末での卒業が可能となる、いわゆる「秋卒業制度」を 2016 年度の医療学部４年生から設けることを決定した。

⑤

地域との連携強化
2015 年度に地域連携推進室を整備し専任の職員を置いたことで、地域との関係が強化し、複数の近隣自治体や産業界等と包括連携協定を締結した。協定に基づき、村上市との連携協
議会の開催、自治体の各種審議会等へ本学より委員の派遣、地域連携に関する情報発信としての Campus Magazine の定期的な発刊、②で述べたような学生の地域学修、公開講座の充実等を行った。地域との連携強化が進んでいることは評価に値する。

⑥

防災・危機管理体制の確立
2015 年度に地震発生時の避難誘導図の掲示、個々の危機発生時のフローチャート等を策定した。2016 年度は、実際に火災等を想定した避難訓練を実施し、消防署職員による講話を受けた。その他、関係諸団体の協力のもと、道路の街灯設置や雪かき等による安全な通学路の確保を行った。危機管理マニュアルについては、引き続き整備を進めていく。マニュアルの制定が遅れているので、早期の完成を望む。

⑦ 全学的な研究プロジェクト実施
2015 年度に採択され、3 か年計画で実施中の、学長をプロジェクトリーダーとする大型研究「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業： 地域高齢者の日常生活機能を向上させるプロジェ
クト」を推進するとともに、本事業に付随して、地域の高齢者を対象とした「転倒予防教室」、「食4

べる力をつける教室」を開講した。転倒予防教室については、本学以外に関川村でも開講した。
このほかにも、地域連携を視野に入れた特色ある研究活動を実施した。

⑧ 研究費の拡充、施設設備の充実、研究成果の発信等
科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金の積極的導入を図るとともに、研究活動の適正化に向けた研究不正防止体制を強化し、教職員の医療倫理 e-learning コースの履修を推奨した。さらには、新潟県地域共同リポジトリやメディカルオンライン等を活用した研究情報の発信、新潟リハビリテーション大学紀要の査読体制の充実を図った。また、国際的な研究の推進のために「安全保障輸出管理規則」が、産学連携研究の推進に向けて「利益相反マネジメ
ント規則」が新たに学園規則として制定された。

⑨ いわゆる「障害者差別解消法」制定に伴う対応
2016 年４月に、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」
が施行され、障害のある学生に対する不当な差別的取扱いを行わないこと、そして合理的配慮の提供を行っていくことについて、私立大学では努力義務が課せられた。本学では、学内の教職員が行うべき共通の対応や指針を学長裁定により制定した。しかし、一律の対応では不十分なケースや、別の方法が最適となるケースも想定されたため、当該学生にとって最適となる対応を見つけ出し、支援していく体制を整えるべく、対応に当たってのフローチャートを作成した。
数名の学生が合理的配慮の対応となっており、一部ウェブ授業での対応や、定期試験時の別室受験、通院時の配慮等を実施した。法施行に伴う速やかな対応は評価に値する。

⑩ ３校合同同窓会の発足
本学同窓会の「心杖会」と、新潟リハビリテーション専門学校同窓会の「三面会」、新潟看護医療専門学校同窓会の「つばさ会」からなる学校法人北都健勝学園合同同窓会が発足し、９月
23 日に、第一回の会合が開催された。これまでは、各校の同窓会がそれぞれに活動して、それ5

ぞれの母校を支えていたが、合同同窓会設立を機に、大学・専門学校の枠を越えて、学園全体の支えができた。

⑪ 初代学長の瑞宝中綬章受章
11 月３日付け 2016 年秋の叙勲が発表され、本学の初代学長である大澤源吾教授が瑞宝中綬章を受章された。大澤教授の長年にわたる、教育と研究への多大な貢献が評価された。

（２）学生確保に向けた取り組み
学部、大学院ともに、学生確保は最重要課題とし、全学的な広報マインドを強化し、大学ブランドの向上・定着を図った。しかし、まだ不足している部分もあり、さらなる取り組み強化が必要である。
① 医療学部のアドミッション・ポリシーの更新
以前より、医療学部全体のアドミッション・ポリシーにおいて、高等学校段階で特に習得して欲しい科目群について提示を行っていたが、学部の専攻ごとに習得しておくべき科目群の提示を行う形に変更し、2017 年度入試より適用することにした。これに伴い、医療学部全体のポリシ
ーは、それらを包括するような以下の文言に変更した。
リハビリテーション分野において地域社会や国際社会に貢献するためには、人間愛や道徳心を持ち、広い視野に立って専門性の高い知識や技術を身につけることが求められ、以下に示す「主体性・多様性」、「知識・理解」、「思考・判断・態度」、「技能・表現」の項目に挙げる内容を重視し入学者受け入れを行う。
○主体性・多様性：人間の心と体を理解するには、多様な人々と社会への洞察力が必要となってくる。従って日頃より答えのない問題に自分で答えを見出し、自分の意見を持っていることが重視される。

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○知 識 ・ 理 解 ：大学の授業の土台となる知識として、人文科学、自然科学、社会科学の基礎をしっかり勉強しておくことが、入学後の学修にとってきわめて重要である。
○思考・判断・態度：社会との関わりにおいては人間愛や道徳心を持って考え行動することができる人が求められる。
○技 能 ・ 表 現 ：広い視野に立って専門性のある知識と技能を身につけること、また自己表現力・他者理解力を養う努力を怠らない人が求められる。

② ２つの高等学校と高大連携協定の締結
新潟県内の２つの高等学校（私立新発田中央高等学校、県立村上桜ヶ丘高等学校）と高大連携協定を締結（県内高等学校と県内大学間の協定締結は本学が初）し、さまざまな相互協
力・連携活動を行っていくこととした。入学試験においては、新たに高大連携特待生制度、地域特待生制度を設けた。今後、特待生制度を利用した優秀な学生の入学が期待される。

③ 多面的・総合的な入試（アドミッション・オフィス（AO）入学試験プレゼミナール型）の導入
医療学部では、新しく、プレゼミナール型の AO 入試を導入した。この入試では、プレゼミナー
ル参加と受講レポートの作成ののち、自己アピール資料を提出させ、面接時に同資料を用いたプレゼンテーションを行なわせて総合的に評価した。新 AO 入試の導入により、明確な目的意識を持ちコミュニケーション能力の高い優秀な学生を、早期に確保することにつながった。また、AO 入試の志願者数、合格者数は前年度よりも増え、全入学者に占める割合も増加した。初年
度としては成功であったが、今後も継続的に検証を続け、より良い入試内容としていくことが大
切である。

④

特任教授制度の活用

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医学領域で活躍されている方を採用するのみならず、特徴的な心理パフォーマンスや著作等で有名なメンタリスト DaiGo 氏を特任教授として起用した。メンタリスト DaiGo 氏には、通常の本学での講義を担当いただいた以外に、学園祭やオープンキャンパス等でも講演やパフォーマンスを行っていただいた。さらには、高大連携高等学校 2 校への出前授業を実施していただくな
ど、本学在学生のみならず、近隣住民や高校生等にも好評であった。

⑤

タグライン、スクールカラー、キャラクター、ロゴマークの制定
本学の特色や個性を社会に強くアピールしてブランド力を高めるとともに、地域の方々をはじめとするステークホルダーに、これまで以上に本学に親しみを持っていただけるよう、タグライン、
スクールカラー、キャラクター、ロゴマークを制定した。タグライン、キャラクターは学園と同一のものとし、それぞれ「人の心の杖であれ」「３匹の犬」とした。スクールカラーは「サーモンピンク」とした。ロゴマークは学生・教職員への公募により決定し、村上市の花「ハマナス」をベースに花が咲き開くことと、「大学の使命となる四方（教育、研究、地域貢献、グローバル化）へ向けての役割を果たすことで未来へ向けて花開く」というイメージを掛けて表現したデザインを採択した。
今後、有効に活用していきたい。

⑥ 高校生向けサマースクールの実施
初の試みである高校生向けサマースクールを８月４日に開催した。参加者には 50 分の楽しくためになる講義２コマ（リハビリテーション心理学専攻教員による“折れない心の作り方”、学長による“きのこの山 VS たけのこの里に学ぶおいしさの科学”）と、その後１時間ほどの作業（“革細工のコースター”と“押し花のしおり”作り）に取り組んでもらった。参加者は楽しそうに取り組んでくれた。

⑦ 入試ガイドの作成
本学のさまざまな入試制度とそれぞれの出願要件をまとめ、また、特待生制度をはじめとした学費減免制度等を受験生にわかりやすく説明するために、学生募集要項の他に、入試ガイド8（見開きパンフレット）を新たに作成した。見やすいと好評であったため、今後、継続的に作成していく。

⑧ パブリシティの効果的な活用
高等教育コンソーシアムにいがた情報発信部会の幹事校として、その役割を果たすとともに、テレビの特集番組（新潟の大学・短大そこが知りたい 2016）での大学紹介や CM、ラジオ中継での大学紹介、新聞やテレビのニュース報道（学生や教職員の活動紹介等）などを活用して広報した。引き続き、多くのメディアに本学の活動を取り上げていただくために、オリジナリティや魅力にあふれる活動を展開していくことも大切である。

⑨ ブログや各種 SNS 等を通じた情報発信
本学ホームページ上にいくつか掲載されているブログは、同じ場所で一括して閲覧できるように整理して並べた。また、公式ツイッターアカウントも増設するなど、情報発信の頻度をいっそう高めた。このように、現代の若者気質にマッチした、SNS を活用した広報を、さらに強化していく
必要がある。

（３）教職員並びに教育の資質向上を目指した取組み 〔教育環境整備〕
学修・教育環境の整備を推進し教育の質を向上した。教職員の資質向上のための方策については、新任教員研修会等の充実を含め、全学的に FD 委員会が主体となって取り組んだ。

①

学習センターの開設
新たに学習センターを立ち上げ、学び力の向上のため、科目授業以外のさまざまな対策や指導法の開発を行った。たとえば、身体・心理的健康管理や相談、コミュニケーション力の向上、
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基礎学力の補強、教科受講に必要な知識や情報の補強、科目試験対策などのほか、ワークシ
ョップやレクリエーションも実施した。学生の利用も徐々に増えつつある中、今後、センター機能のさらなる充実が求められる。

② 組織力強化のための FD/SD 研修会実施
FD 委員会が主体となって“若者支援に取り組む教育 NPO 法人 NEW VERY”に、“本学の組織力についての分析”を依頼した。その後、同 NPO 法人のアドバイザーによる、“組織力強化のための FD/SD 研修会”を、６月の初旬、中旬、下旬と３回シリーズで学内において開催した。中旬の 13 日に開催した会では、全教職員を対象としたワークショップを実施した。１班４人程度の小グループに分かれて「自学のウリ、強み、弱み、大学が成長するプラス材料、成長を妨げるマイ
ナス材料等を付箋紙に書き出し、大きな紙に貼り付けていき、SWOT（強み・弱み・機会・脅威）分析に発展させた。全教職員で共通の課題に取り組むという作業を通して、各人が大学を支えていること、また、ひとりひとりが大学の発展に貢献していくための意識づけがなされた。上旬（６日）と下旬（２８日）の会は、大学運営委員会や入試・広報委員会等の主要なメンバーを対象としたもので、より実践的な取り組みを行うことができた。

③ 学長裁量経費を活用した教育研究改革の推進
国家試験合格率の向上と休・退学者の軽減をテーマとした２課題を学長裁量経費対象の研究として採択し、教育改革の進展を図った。

④ 提案箱と感動箱の設置
2015 年度から設置している学生意見箱は、意見の投函目的をより明確化させ、大学への提案も寄せてもらうため、2016 年度は「提案箱」と「感動箱」の２つに分けて設置した。学生の意見を吸い上げることで、教育や大学運営の質的向上につなげた。また、従来から活用している学
生満足度調査を継続実施し、講義や実習等に対する要望への対応や、学生生活支援の充実
を引き続き行った。
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⑤ 図書館設備の充実
2016 年度私立大学等教育研究活性化設備整備事業採択に伴う補助金を活用して、図書館システムをリニューアルしたほか、AV ブースの設置、閲覧席増加等を図った。業者による文献
検索セミナーのほか、司書によるミニ文献検索セミナーも複数回実施した。また、夕方以降の図書館カウンター業務に、学生アルバイトを起用し、学生の経済的援助を図るとともに、夜間開館時の対応人員不足の解消につなげた。

（４）財政基盤の安定に向けて① 運営費補助金獲得と補助金を活用した施設設備の整備
大学運営を円滑に進めていくためには、潤沢な資金調達が必要である。大学の収入は学生の授業料等納付金に依存する割合が大きいものの、学生納付金のみでは、より良質な教育環
境を提供することは難しい。2016 年度も国からの補助金獲得に力を入れ、そのために全教職員の協力を得ながら、さまざまな教育改革を一気に進めた。
教育改革の成果や適切な運営状況が認められ、「2016 年度私立大学等改革総合支援事業
タイプ 1（教育の質的転換）およびタイプ２（地域発展）」に採択された。付随して交付申請した「2016 年度私立大学等教育研究活性化設備整備事業」も採択され、それによる補助金を活用
して 2016 年度末までに図書館システムのリニューアル等を実施した。さらには、2016 年度私立大学等経営強化集中支援事業タイプ A にも採択され、交付補助金は今後、さまざまな大学運営のために活用していく予定である。
科研費の間接経費については、学会ポスター等を作成することのできる大型プリンターの購入費用等に充てた。

＊以上のように、2016 年度は多岐にわたる活動を活発に行った結果、多くの事業を目的通りに実施することができた。
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２．医療学部（１）自己点検・評価報告の概要
平成 28 年度は開学より７年目を経過し、第４回の卒業生として理学療法学専攻 38 名、作業療
法学専攻 17 名、言語聴覚学専攻 23 名、計 78 名を社会に送り出した。
本年度の主な活動結果を要約すると、国家試験については、理学療法学専攻・言語聴覚学専
攻ともに前年度より改善され、特に作業療法学専攻においては高い合格率となり教育改善の効
果が発揮された
次に外部認証評価機関（リハビリテーション教育評価機構）による認証評価における指摘事項についても引き続いて努力してきた。専任教員の科目担当比率の均等化については次年度への引継ぎもあり一部の教員の受け持ち数が多くなっており大きな改善を示さなかった。学生に見合った備品・教材・教室面積の確保は、備品・教材については、ほぼ目標を達成した。教室面積については、今後予定されている新校舎建設計画の中で解決していく。
学生確保については、全国的な大学受験者の減少もあり本学も減少傾向にあった。入試区分による入学者数は、前年比で多くの区分において減少傾向であったが早期に実施される AO 入試
においては増加傾向にあった。また高大連携協定の効果として２名の入学者を確保できた。
教育の質的向上および学生支援については、学内 Wi-fi 環境の整備、ゼミ制の本格導入、学習センターの稼働開始などにより大幅な改善を見ることができた。
地域との連携については、前年度同様に各種地域イベント、講習会、地域団体・行政機関への委員派遣などの他、高大連携協定の締結、導入教育科目「基礎演習Ⅰ」での地域貢献ボラン
ティアへの参加などを実施してきた。
以下、本年度実施した事業について報告する。

（２）国家試験対策への取り組み
平成 28 年度の国家試験対策の成果は、理学療法学専攻は第 52 回理学療法士国家試験を新卒 38 名・既卒生 13 名が受験し、新卒合格者 33 名・合格率 86.8% (前年度 81%)、既卒合格者９名・合格率 69.2%(前年度 45%)で全体としては 42 名合格・合格率 84.2%(前年度 73.6%)であった。また言語聴覚学専攻は第 19 回言語聴覚士国家試験を新卒 23 名、既卒生９名が受験し、新卒合格 17
名・合格率 73.9%(前年度 60%)、既卒生は合格５名・合格率 55.5%(前年度 33.3%)で全体としては 22
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名合格・合格率 66.8%(前年度 53.8%)であった。本年度は両専攻に加え作業療法学専攻の 1 期生
が第 52 回作業療法士国家試験に挑んだ。結果は新卒 17 名が受験し、合格者 16 名・合格率
94.1%であった。本年度の国家試験結果は、理学療法学専攻・言語聴覚学専攻学専攻とも合格率が上昇している。特に作業療法学専攻においては初めての受験に関わらず好成績を記録した。
学生全体の学力向上には、入学前教育が重要であり Office365 を用いた e-learning を平成 27
年度より実施してきたが、本年度は AO 試験合格者に対し外部業者が提供する教材を使用したことにより充実した通信教育が実施できた。次年度は合格予定全員にこの通信教育を適用する予定である。また e-learning の通信環境は、平成 27 年度私立大学等教育研究活性化設備整備事
業補助金による機器の整備により学内の Wi-Fi が接続しづらい問題が解消し、インターネットを使用した模擬試験もスムーズに実施できるようになった。
入学後は、如何に４年間学修を停滞なく学生生活をサポートしていくことの重要性から、平成
28 年度より「学習センター」がスタートした。主なメンバーは委員長・副委員長各１名、教員３名で構成され、専門科目の基礎サポート、補習セミナー、学習相談、ワークショップなどを多数実施し利用者は徐々に増大している。
国試対策として重要なものの１つは、個別の学生へのサポート体制である。平成 28 年度はチ
ューター制よりゼミ制への移行期であった。国家試験対策において重要な３年・４年生をゼミ担当
が継続的に指導できる体制ができた。

（３）外部認証評価を基に大学改善
前年度に引き続き外部認証評価（リハビリテーション教育評価機構）に基づく改善に努力した。
まず専任教員の適正授業時間数配分については、教員１名当たりの最大受け持ち科目数は本年
度 18 科目(前年度 19 科目)、最小１科目(前年度１科目)、平均 6.6 科目(前年度 6.1 科目)、中央値４科目(前年度 4.5 科目)と中央値以外は改善を示さなかった。これはまだ一部教員への負荷が突出している状況を示すが、経験年数の長い教員が次年度への引継ぎのために重複して科目を受け持った結果であると思われる。次に学生数に見合った教材・備品の補充については、平成 28 年
度の予算でほぼ充当された。教室面積については平成 31 年度の新校舎計画のなかで適正化していきたい。

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（４）学生確保に向けた取り組み
平成 29 年度入試(平成 28 年度実施)は、全国的大学進学者数減の影響もあり本学でも次年度入学予定者数の減少が見られた。次年度全入学予定者数は 75 名(平成 28 年度 111 名)である。
専攻別での入学予定者数は理学療法学専攻で 44 名(平成 28 年度 55 名)、作業療法学専攻 19
名(平成 28 年度 27 名)、言語聴覚学専攻 9 名(平成 28 年度 10 名)、リハビリテーション心理学専
攻３名(平成 28 年度 19 名)となり全体的に減少し、定員を満たすのは理学療法学専攻のみであった。入試種別で見ると早期に実施された AO 入試が 21 名(平成 28 年度 18 名)でやや好調であったことより、他校が確定していない時期の取り込みが重要であると考えられる。また本年度は AO
入試前のプレゼミナールに教員と触れ合う場を作ったのも良い影響をもたらしたものと考えられる。
また指定校第一回公募推薦入学試験においては２名の高大連携協定による入学者がおり一定の効果をもたらしたと推察される。

（５）教育の質的向上を目指した学内での取り組み
本年度実施した主な教育の質を高める取り組みについて報告する。まず新教務システム(Campus Magic)の普及と活用については、予定していた成績分析機能の追加は業者選定と内容検討を行い現行システムよりの成績抽出オプションの次年度予算化を行うこととなった。また同様に予算化を検討した事項として学生面談記録、実習履歴記録機能の追加も検討した。次に
e-learning の利用拡大であるが、前述したように Wi-fi 環境の改善に伴い一般教室でのインターネ
ット利用が可能となり授業への活用や WEB 模試、練習問題課題の実施が円滑に行えるようになった。
アクティブ・ラーニングの活性化については、アクティブ・ラーニングエリアに設置された IT 機器の利用はゼミ活動や学生のグループワークなどに頻繁に活用されるようになってきた。また一般の授業への活用も定例化してきた。
カリキュラムの見直しについては、教務・実習委員会にカリキュラム・ワーキンググループを立ち上げ検討を行ってきた。基本的方針として、１単位(45 分授業、１５回)を１科目として再編成し小単元ずつの授業形態とし集中して学修できるようにすること、学生の進路に合わせた学修プログ
ラムを各専攻で検討すること、一日の授業開始時間を３０分遅くし遠隔地よりの通学利便性を確保するなどの方針が決定されカリキュラム改訂作業が進んでいる。

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（６）学生支援の充実
本年度の学生支援の主な取り組みは、ゼミ制導入と学習センターの運用開始である。ゼミ制の導入は、従来の学生生活指導主体のチューター制より、少人数による学修指導に重点を置いたゼミ制に移行した。１年次は基礎演習Ⅰ、２年次は基礎演習Ⅱ・研究法、３年次は研究演習、総合
演習Ⅱ、４年次は総合演習Ⅱ、卒業研究の科目をゼミ単位で実施し学生と教員がより密接に交流できる体制を作った。
次に本年度よりの学習センターの運用開始であるが、前述したように専門科目の基礎サポート、補習セミナー、学習相談、ワークショップなどの開催を主な業務とし、本格稼働は平成 28 年７月より各種イベントを開始し、徐々に利用者数を増やし延べ利用者数は 283 名に達している。また実
施内容は、学習相談が 1.4%、心理的問題への支援 0.7%、その他セミナーなど 98%である。その他の活動としては、ゼミ担当教員による学生面談後の要支援学生に対する支援、各種アンケート調査などを実施した。

（７）地域社会との連携
本年度の地域連携活動としては、「高等教育コンソーシアムにいがた」への参加、産学官連携による共同研究、地元地域との連携として、高大連携事業(新発田中央高等学校、新潟県立村上桜ヶ丘高等学校との高大連携事業に関する協定調印)、講演・講習会・出前講義として、「むらかみ長寿大学」、村上支部老人クラブ連合会共同の転倒予防教室「転ばぬ筋力アップ教室」、「食べる力をつける教室」、新潟リハビリテーション大学連携講座「健康維持のための心得」４回、作業療
法学専攻教員による講義４回、新潟リハビリテーション大学連携講座「首・肩の痛みと対処法」４
回、介護予防・日常生活支援総合事業への派遣（村上市）、各種団体・行政機関への委員会の委員・評議員派遣などを行ってきた。また学生の地域貢献活動として「基礎演習Ⅰ」の授業の一環として、地元のイベントへの参加、岩船中学校チャレンジウォーク、新潟県立村上特別支援学校運動会、岩船中学校体育祭、村上支部老人クラブ連合会とのペタンク交流大会などボランティア参
加し学生の知見を広めた。

（８）財政基盤の安定に向けて
大学財政基盤の安定化については、各専攻の均衡のとれた定員の確保と教育の結果としての国家試験合格率を上げていくことが重要と考え本年度の活動に取り組んできたが、理学療法学専
15

攻以外は、入学定員数の確保には達しなかった。次年度に於いては、本年度以上に専攻の特徴・職種理解への周知を行っていく必要がある。国家試験合格率については、各専攻とも年々改善傾向にあり特に初めて卒業生を出した作業療法学専攻においては好成績を得ている。今後は、ゼミ制度の活用、秋卒業の導入などを活用しより一層の学生募集の強化に努めていく。

（９）今後の課題について
本年度の課題としては、第一に学生数の減少傾向が挙げられる。学生数の減少は、全国的な大学進学者数の減少が大きな要因であるが、大規模校や知名度の高い大学への集中も原因と考えられる。こうした状況を改善するよう学内教育体制や広報活動の見直しを行ってきたが、それ以上の速度で社会状況が変化し改善が追い付いていないのが現状である。従ってこれからの学内改革としては、スピード感のある意思決定を全教職員が心がけると共に、他大学にない独自性のある教育内容を構築しなければならない。

（10）学生の修学、進路選択及び健康等に係る支援について
学生生活に関わる修学上の問題や進路選択などについて、まずは入学時より指定されたゼミ
担当教員が窓口となり相談に応じる。学生の抱える問題が継続的に専門家の支援が必要な場合
は、学習センターで学習のつまずき、学生・キャリア支援室で就職活動支援、学生指導、サークル
活動支援、学務課で履修登録、成績通知、各種手続き、奨学金相談、新潟リハビリテーションクリ
ニックで心身の健康について支援を行える体制を整えた。

（11）入学志願者数、受験者数、合格者数、入学者数（当該年度）について
平成 29 年度入試（平成 28 年度実施）

理学療法学専攻

AO

推薦

社会人

一般

センター

合計

13

18

0

10

3

44

16

作業療法学専攻

5

9

0

4

1

19

言語聴覚学専攻

3

4

0

1

1

9

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ心理学専攻

0

1

1

0

1

3

合計

21

32

1

15

6

75

(12)教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について
新潟リハビリテーション大学ホームページ・教員一覧；http://nur.ac.jp/teachers-list/ 参照のこと。

(13)授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について
新潟リハビリテーション大学ホームページ・「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること【5 号関係】」； http://nur.ac.jp/about/public/ 参照のこと。

（14）卒業認定について＜学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）＞
以下のような能力を身に付け、かつ修了要件を満たした学生は、卒業が認定され、学士（リハビリテーション学）の学位が授与される。

（理学療法学専攻）
・理念;「人の心の杖であれ」の精神を持ち、社会に貢献する。
・態度・行動; 正しく観て、考え、判断し、行動する。

17

・知識・技術; 理学療法士としての基本的な知識・技術を持つ。
・意欲; 自分の仕事や社会に関心を持ち続け、生涯を通して自らを高める。

（作業療法学専攻）
卒業までに身につける資質
作業療法学専攻では以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業が認定され、学位が授与されます。
・対象者の障がいのみではなく、生活、価値観、社会的役割などを評価し、その対象者にとって意味のある作業を賦活する能力を有する者。
・対象者をめぐる他職種と協業し、対象者の地域生活を支える能力を有する者。
・卒業後も作業療法技術へのあくなき探究を続け、国際的な視野を持ち、作業療法の発展に寄与できる者。

（言語聴覚学専攻）
・言語聴覚士として確実な知識と技術、判断力などの能力を身に付けるために今後も努力を続ける十分な意欲がある。
・言語聴覚士としての専門領域および関連する領域の知識･技術の向上や医療の発展に惜しみない努力をして、自己研鑽と言語聴覚学分野の発展および社会貢献の意識を高く持つ。
・医療人、言語聴覚士として、人間とかかわる職業の特殊性と重要性に真摯に向き合えている。
すなわち人間の尊厳に対する高い倫理観と豊かな感性、広い視野と温かな心を持ち患者様に寄り添うことができる。

（リハビリテーション心理学専攻）
・人間の心に対する理解が、心理諸学や他専門領域の知見によって学際的になされている。
・人間が抱える心の課題について、その研究や啓発、支援介入に必要な知識を有している。
・身につけた心理学的知見を社会へ還元できる。又は、高度教育へ学習を進化できる。

18

＜卒業要件＞
新潟リハビリテーション大学学則、第 15 条(卒業に必要な授業科目の履修と単位数)、第 23 条
(卒業)に記載。(新潟リハビリテーション大学ホームページ「学修の成果に係る評価及び卒業認定にあたっての基準に関すること【6 号関係】」、http://nur.ac.jp/about/public/ 参照)（15）授業料・入学料等について
理学療法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻（平成 28 年度金額）
学費内訳（半期分；700,000 円）
年次

入学金
授業料

実験実習料

施設設備金

年間納付総
額

１年次

350,000 円

500,000 円

75,000 円

125,000 円

1,750,000 円

２年次―

500,000 円

75,000 円

125,000 円

1,400,000 円

リハビリテーション心理学専攻（平成 28 年度金額）
学費内訳（半期分；500,000 円）
年次

入学金
授業料

実験実習料

施設設備金

年間納付総
額

１年次

350,000 円

350,000 円

25,000 円

125,000 円

1,350,000 円

２年次―

350,000 円

25,000 円

125,000 円

1,000,000 円（16）卒業者数（学位授与数）について
平成 28 年度 医療学部卒業者数

19

理学療法学専攻

38 名

作業療法学専攻17 名

言語聴覚学専攻

23 名

合計

78 名

（17）卒業後の状況について
平成 28 年度 医療学部卒業後進路

卒業生

就職

進学

その他

理学療法学専攻

38 名

33 名

０名

５名

作業療法学専攻

17 名

16 名

０名

１名

言語聴覚学専攻

23 名

15 名

１名

７名

合計

78 名

64 名

１名

13 名

20

３．大学院リハビリテーション研究科（１）自己点検・評価報告の概要
大学院の組織力を強化して、学生募集の効果を上げるため、東京地区にサテライトキャンパスを開設したことが、特記すべき事業であった。
①

サテライトキャンパスの運用
高次脳機能障害コースにおいて、新たに社会人学生を対象としたサテライトキャンパスを、東

京池袋地区に設置した。１年間運用の後、学修環境の一層の向上を図るために、年度末に東京秋葉原地区に移転した。サテライトキャンパスには、村上キャンパスを上回る入学者があった。
滑り出しは順調であり、今後の発展も期待される。

② 教育の質的転換
教育課程の構造を分かりやすく明示する工夫としての科目ナンバリング制度および研究プロ
セスにおける評価の観点を可視化するリサーチルーブリック制度を継続活用した。また、標準テ
ストの一種である PROG (Progress Report on Generic Skills)テストも継続実施し、結果の有効活用に向けて、専門家による解説会を実施した。PROG は、これまで大学院のみが利用していたプログラムであるが、学部のリハビリテーション心理学専攻の学生にも導入を開始した。

③ ウェブ授業による学修支援
サテライトキャンパスの設置に伴い、多様なメディアを高度に利用したウェブ授業を展開させた。村上と東京間の双方向面談や、ビデオ収録した授業の配信等を、授業収録システムを活用して実施した。時代の流れに沿った、新しい授業方法の展開であり、今後、有効に活用されることが期待できる。しかし、初めての運用ということで、さまざまな課題もでてきているので、随時、解決しつつ軌道に乗せていきたい。

21

④ 研究倫理教育の強化
研究者等への倫理教育・研修の規程が整備され、研究倫理教育の受講は、院生を含む研究者全てに対して必須の事項となった。本大学院では、医療倫理科目を必修として開講しており、国際基準を満たした e-learning （CITI Japan Project）を、県内の大学の中では、いちはやく導入した。この教材のほか、適宜、他の有用な e-learning 教材、ウェブ教材等の活用を促した。

⑤ 柔軟な授業時間割編成の実施
サテライトキャンパス設置に伴い、遠距離通学の社会人が増加した。個々の院生の勤務状況により、通学できる曜日や時間帯が異なる状況であったが、彼らの履修が容易に行われるよう、時間割編成等については、編成後の変更も含めて、これまで以上に、個別の希望を聞きながら柔軟な対応を行った。場合によっては、院生の都合に合わせて、同じ内容の講義を複数回実施して対応したりしたことで、学生の満足度は良好であった。

⑥

新コース設置の準備
学部に新たに設置した「リハビリテーション心理学専攻」から接続し発展的内容を学べる、新たな履修コースとして、「心の健康科学コース」を 2017 年度に設置する準備を行った。新たなコースでは、看護師をはじめとする多様な医療職も履修しやすいカリキュラムを提供するように準備を進めた。
また、2018 年度には、サテライトキャンパスに運動機能科学コースを設置、2018 年度以降には、村上キャンパスに言語聴覚士養成コースおよび公認心理師養成コースを設置していくことを決定し、準備を開始した。
今後ますますの発展が期待される。

（２）学生確保に向けた取り組み① 学内外での広報活動の展開
22

学内においては、学部生に対し、従来から所属専攻と関連する分野の大学院特別講義の聴講を呼びかけ、発展的な講義を体験する機会を提供して大学院への興味を引き出している。また、保護者会時に、大学院説明の機会を設け、保護者にも進学の意義を理解していただけるよ
うに努めた。学外での広報活動としては、学部のオープンキャンパスに合わせて大学院のオープンキャンパスも同時開催したほか、大学院進学情報誌に記事を掲載し、定期的に情報を更新した。サテライトの学生募集に関しては、担当教員が主宰する学会のホームページでも、本学の紹介を行い、志願者増加につながった。口コミ等により本学ホームページのお問い合わせフ
ォームからの資料請求も増加した。

② 社会人学生が履修しやすい学修環境の提供
社会人院生を確保するために、専門性の高い内容を提供する高次脳機能障害コースのサテ
ライトキャンパスを、社会人の需要の高い東京地区に設置した。サテライトキャンパスでは、
e-learning やウェブ授業の実施等、学生に多様な学修形態を提供して学修の便宜を図ることで、遠隔地からの入学生獲得につながった。
そのほか、働きながらでも通いやすい受講体制として、（①長期履修制度、②各人の希望スケ
ジュールを重視して編成した講義時間割、③E メールを利用した連絡や指導 等）を、村上・サテ
ライトの両キャンパスで実施した。
また、１科目からでも受講可能な科目等履修生から正規院生に移行する際の、本学独自の支援制度（科目等履修生から正規院生に移行する場合の学費減免、単位移行のシステム）についての周知を引き続き行った。諸般の事情から、すぐに正規院生としての入学が難しい場合でも、科目等履修生や研究生等、多様な学びの手段を提供することで、各自にあったステップを踏みながら高度な学修を進めていく事が可能なことを、パンフレットや説明会を通じて周知を行ったほか、新しくリクルートのホームページ（社会人のための大学・大学院検索サイト/大学&大学院.net）にも情報を掲載して広報を行った。

③ ニーズ調査の実施
８月６，７日に開催された、第 21 回新潟神経・言語障害学セミナー会場（本学）において、セミ
ナー参加者を対象として、大学院に関するニーズ調査を実施した。本調査は、本学の大学院教23

育の一層の充実・向上を図ることを目的として、セミナー参加者の大学院進学意向、教育内容
や支援体制への希望内容等を調査した。その結果は、本学における今後の大学院教育を検討する際の基礎資料として活用した。
全部で 16 項目の質問を用意したが、そのうちの結果のいくつかを要約して紹介すると次のようになる。
・社会人を受け入れる大学院に興味を示す人が多いものの、実際に機会があれば進学したいと考えているのは興味を示す人の半分程度である。・進学の魅力は高度で専門的知識が身に付き学位が取得できることであるが、勤務時間が長く大学院のための時間が割けなかったり学費が高かったりすることが進学の障害となっている。・大学院教育に望むことは、研究を行うための充実した施設・設備・環境等が整っていたり、研究へのサポート体制が充実したりしている
こと、などであった。今後の大学院運営の参考としていきたい。

（３）教職員並びに教育の資質向上を目指した取組み① 大学院独自の FD 体制の確立
授業評価アンケートの実施、集計、教員へのフィードバックは、全学の FD 委員会の業務から独立して、大学院学務委員会において実施した。

② 厳格な成績評価制度導入に向けた準備2017 年度入学の大学院新入生から、GPA に基づく学修指導の計画を策定し、学修指導を行っていくことを決定し、評価方法の詳細を定めた。

③ 研究支援良質な教育は高度な最新研究に裏打ちされた上で成立するものである。このため、教員には裁量労働制が導入されており、研究・研修時間の確保がなされている。また、個人研究費を提供し、研究推進の環境を整えている。院生の研究費用となるコース研究費は、コースごとの在籍院生数に応じた傾斜配分とした。
24

（４）財政基盤の安定に向けて① 事業活動収入
各種補助金や競争的外部資金等の受け入れを強化するなど、多様な増収策による財源確保に努め、財政基盤の安定を目指した。その結果、大学全体の項目でも述べた通り、運営費に関する複数の補助金を獲得できたほか、研究資金としても、私立大学戦略的研究基盤形成支
援事業をはじめ科研費等の公的研究費を得ることができ、当該研究課題はもちろん、広く教育研究にも使用できる機器類を多く設置することができた。今後も多くの外部資金を獲得できるよ
う、教員の研究意識を高めていく。

② 事業活動支出
サテライトキャンパス設置に伴い、運用体制が確立するまでは、環境整備のための支出がある程度かさむ。限られた予算の中でサテライトを含む教育研究環境整備を効率よく行っていくた
めに、支出のむだをなくすことに努めた。

（５）今後の課題について
・大学基準協会による認証評価で、大学院に唯一付された努力課題は「収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。」というものであった。これについては、従前より、本大学院の当面の課題で最重要なものと認識し、上述のような各種の努力を試みてきている。
社会人の通学にとって不利な立地条件等を克服すべく、サテライトキャンパスの開設を目指し
学生募集を行った結果、入学者数が増加した。今後は村上本校の入学者確保により定員充足を目指すひとつの方策として、日中共通教育プロジェクトに基づき、中国人留学生の受け入れを強化していくほか、新たな履修コースの設置により、本学卒業生のみならず、多様な入学者を獲得していく。

25

（６）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援について
・各種学生支援については、新入生オリエンテーション時に紹介しているとともに、学生便覧にも掲載している。
・本大学院は少人数教育であり、教員の目が行き届きやすい環境にある。とりわけ、研究科長
や研究指導教員等は、随時きめ細やかに講義の出席状況や研究進捗状況を確認したり、学修や生活の相談に当たったりしている。また、前述したように、社会人の場合は特に、履修が容易に行われるよう、各種配慮を行うなど柔軟な対応を行っている。
・研究指導にあっては、学生が望む場合は、夜間、休日に関わらず、メール指導等での対応を行うことも可能としている。とりわけ、研究計画書提出前や、修士論文中間発表会、最終発
表会、修士論文提出前にあっては、指導教員が親身になって対応しており、これまでのところ研究の未完成による留年者はいない。

（７）入学志願者数、受験者数、合格者数、入学者数（当該年度）について2016 年度入試 (2015 年度実施)
志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

７名

７名

７名

７名

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

６名

６名

６名

６名

2017 年度入試 (2016 年度実施)（８）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について
http://nur.ac.jp/gs/gs-teachers/ 参照のこと。
26

（９）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について
当該年度の大学院講義概要（学生便覧・修士論文関係要綱との合冊子体）参照のこと。

（１０）修了認定について＜学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）2016 年度＞
以下のような能力を身に付け、かつ修了要件を満たした学生は、修了が認定され、修士（リハビリテーション医療学）の学位が授与される。
１ 共通科目の履修を通して、リハビリテーション医療に対する理解を深めるために、専門領域を超えて深く問題を探求する姿勢。
２ 各コースにおける体系的な学修を通して、摂食・嚥下障害、高次脳機能障害、運動機能科学に関する多様な課題を発見分析し、自ら解決する能力。
３ 修士論文研究を通して、高度な知識の活用能力、批判的・論理的思考力、表現能力、プレゼンテーション能力等を総合する力。

＜修了要件＞
１ 研究科に２年以上在学すること。
２ 必修単位（各コースで異なる）を含む 30 単位以上を修得すること。
３ 提出期限までに修士論文を提出し、修士論文の審査（論文審査、発表審査）および最終試
験に合格すること。
４ 所定の学費等を納めていること。

27

（1１）授業料・入学料等について （平成 28 年度年額）
入学検定料
１年次

30,000 円

２年次

入学金

授業料

合計

100,000 円

1,100,000 円

1,230,000 円―

1,100,000 円

1,100,000 円※長期履修学生については、授業料年額を別途定める。
特待生制度について
学業・人物ともに優れた入学試験成績上位者に対して、学費の一部免除の特典を与え、入学後の学業を奨励し学習意欲の高揚を図るとともに、リハビリテーション分野での有為な人材の育成に資することを目的とした「特待生」制度がある。※免除された学費の返還義務は一切ない。
減免内容

採用予定数

入学金の全額および各年度の授業料のうち 100,000 円を６名程度（両キャンパス合わせて）免除

選考基準を充たした者（1２）修了者数（学位授与数）について2016 年度の修了生（および就職進学者数）は３名である。開学時から 2016 年度までの修了者
数（修士学位授与数）総数は 24 名である。修了年度ごとの修了者数は下表の通りである。
2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

２名

２名

３名

８名

４名

０名

１名

2015 年度

2016 年度

１名

３名
28

（1３）修了後の状況について
これまでの修了生の修了直後の就職先は以下の通りである。
・大学、短期大学、専門学校等 教育機関 教職員（13 名）
・病院・施設等医療・福祉関連機関 専門職員 （11 名）

29平成 29 年 5 月作成