IEEJ：2023 年 5 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2023 年 5 月 18 日

国際エネルギー情勢を見る目（637）

大きく変化する国家と市場の関係（1）：「New Washington Consensus」の浮上
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
筆者の見るところ、今日の国際エネルギー情勢は、歴史的な意味での大きな変化の節目、あるいは転換点を迎えているように思われる。カーボンニュートラル実現を目指した根本的なエネルギー需給構造変革の必要性、ウクライナ危機を契機にしたエネルギー安全保障の最重要課題への復帰、米中対立や西側と中ロの対立の深刻化による世界の分断、経済安全保障の重視、イノベーションへの期待の高まり、エネルギー変革と産業政策・成長戦略の密接な結びつき、など極めて重要で多岐にわたる変化の要因が同時並行的に作用し、国際エネルギー情勢を大きく動かしている。
この状況下、国際エネルギー情勢を見る大きな視点として、「国家と市場」の関係に重大な変化が生じつつあると見ることができるのである。小論では、本稿を皮切りに、途中で異なるテーマでの論考を挟むことになる可能性があるが、複数回に分けてこの問題を様々な観点から光を当て、論じてみることとしたい。
その最初の試みとして取り上げるのが、「New Washington Consensus」の浮上に関わる問題である。
「New Washington Consensus」とは何か。世界的に見て、厳格に定まった定義はまだ無いようにも思われるが、様々な識者の論考・分析・主張によれば、現在の世界が直面する重大な課題に対応し、それを克服するためには、国家が前面に出て戦略的に対処していくことが重要になるという意味で、「大きな政府」の役割を重視する世界観・思想のことを意味するように思われる。この思想が今、特に米国の論壇で注目を集めている。
この言葉には、「New」が頭についていることから含意される通り、従来は「WashingtonConsensus」が存在し、世界の論壇と現実社会に対して大きな影響力を揮ってきた。
「Washington Consensus」は 1980 年代末頃から、米国政府や世界銀行・国際通貨基金などが主に主導して形成してきた議論・主張であり、一言でいえば、財政危機に陥った途上国への支援や途上国開発援助などに当たって、当該国の市場・構造改革を求め、「小さな政府」の重視を求める論陣・哲学であり、米国の対外的な経済政策スタンスを明確に示したものであった。これは、直接的には 1980 年代の途上国累積債務危機などの発生・深刻化などに直面し、途上国の支援や援助を進めていく際の指針として重視された「対外方針」であるが、広く見れば、様々な内外経済分野において、自由化・規制緩和・競争導入を促進し、構造改革を推し進める重要な原動力になったと見ることができるのである。
ある意味では、この淵源は、1980 年代初頭頃からの、サッチャリズムやレーガノミックスの台頭による市場重視の流れを引き継いだものであり、前述の通り、米国が主導する対外経済政策・支援・開発政策の基本方針となっていったことから、より幅広く、世界全体に大きな影響を及ぼすようになった。1980 年代末から 1990 年代は、東西冷戦が「米国の勝利」という形で終結し、米国のパワーが世界を圧倒していた時期でもあった。安全保障が最重視された冷戦期から、ポスト冷戦期になって、経済での競争に打ち勝つことが何より重要になり、そのためには市場原理の活用が極めて重要、という位置づけが生まれてきた。
「大きな政府」は非効率を生み、市場を歪めることにつながりかねないリスクが高いとみなされ、経済セクター全般に競争導入と自由化推進が重視されてきたと言っても良いだ
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IEEJ：2023 年 5 月掲載 禁無断転載
ろう。そして、この流れは、経済セクターの一分野として、エネルギー市場にも適用され、皮切りは石油市場、次いで電力・ガス市場にも、自由化・規制緩和・競争導入の潮流が押し寄せ、市場・産業構造の大きな変革が世界的にもたらされてきたのである。
しかし、もう少し歴史を振り返ってみると、「Washington Consensus」や新自由主義的な経済思想・哲学の前には、ケインズ経済学あるいはケインジアンの経済学が唱道した、政府の役割を重視した経済政策が極めて大きな影響力を持ち続けた時代があった。ケインズが「一般理論」を著し世に問うたのは、1930 年代の世界恐慌と大不況に直面し、当時の主流派経済学であった古典派経済学が十分に効果的な対策を提案できなったことに対応して処方箋を提示するためであった。そこでケインズは、政府が積極的な財政政策と金融政策を実施することで、「有効需要」を創出し、完全雇用を目指すことができる、という「ビジョン」を打ち出したのである。第 2 次大戦後の復興と経済成長期において、米国ではケインズあるいはケインジアンの経済学が主流派を占め、「大きな政府」の役割が重視され続けた。しかし石油危機を経て成長が停滞し、高インフレが世界経済を苦しめる中で、「政府の失敗」を意識して、財政規律を重視し、市場機能の十全な発揮に問題解決を期待する「Washington Consensus」や新自由主義が主流派を形成するようになったのである。
このように、国家と市場を巡る関係は、大きな時間軸の中で揺れ動く、あるいは振り子の針が反対に振れるような動きを示してきた。そしてその変化の背景には、社会や経済を取り巻く大きな問題が発生し、それが甚大な影響を及ぼし、その対応のため従来の考えでは不十分で、「処方箋」を変える必要がある、との認識の広がりが必要だったのである。
では、「New Washington Consensus」が、今、特に米国の中で重大な関心事項として浮上している背景に何があるのだろうか。その答えは、本稿の最初のパラグラフで列挙した国際情勢における重要な変化の同時並行的な発生とその影響、ということになるだろう。
中でも、今日の世界が、米中対立や西側と中露の対立に象徴される「分断」の下にあり、その問題は長期・構造的なものである、との認識は重要な影響力を持つ要因である。地政学的な競争に打ち勝ち、同盟国との連携を強化し、その下で気候変動などの世界規模の課題解決に取り組み、同時にグローバルサウスとの協力や連携も模索することが「NewWashington Consensus」の主要な目的となっている。そのためには、インフレ抑制法に代表されるような産業政策を重視し、同盟国との連携も図りながら戦略的に重要な物資・財・技術のサプライチェーンの確立などが重要課題として位置付けられるようになっているのである。そしてもう一つ重要な視点は、冷戦終結期のような米国のパワーが世界を圧倒している状況と異なり、中国の急速な追い上げと今後の激しい競争を米国が強く意識せざるを得ない現実である。この新しい思想には、米国が本気になって世界戦略を実施していこうとする意識と危機感、新思想についての理解を世界全体や同盟国にも広めようとする狙いもあるように感ずるところである。
こうして、エネルギー安全保障を強化し、脱炭素化を実現し、そのためにイノベーションを活性化し、必要な重要物資や技術を国内あるいは同盟国内での供給チェーンで安定確保するため、国家が戦略的な取り組みを強化する、「大きな政府」の役割重視の新思想が今、米国発で広がりを見せようとしているのかもしれない。この流れが世界的に拡大すれば、「Washington Consensus」がそうであったように、今後のエネルギー政策に多様な影響を及ぼすことになる。しかし、こうした取り組みが、行き過ぎとなったり、過度な「自国優先主義」に陥ったりしていけば、世界はより高いコストを支払い、同盟関係が揺さぶられ、世界の安定と繁栄に負の影響を及ぼすことにつながっていく可能性も懸念されるところである。
「New Washington Consensus」に対して、中露など米国と対立関係にある国だけでなく、日本や欧州などの同盟国やグローバルサウスなどがどう反応していくのか、その結果、この思想が世界にどの程度の影響を及ぼしていくのか、を見極めていく必要がある。
以上
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