平成25年度予算
概算要求の概要

警察庁

平成25年度警察庁予算概算要求の概要
24年度予算額
一般会

計

25年度要求額

増△減額

239,959百万円

237,594百万円△ 2,365百万円

野−

102,491百万円−

東日本大震災復興特別会計

16,844百万円

29,989百万円

13,145百万円

うち復興庁一括計上額

964百万円

994百万円

30百万円

256,803百万円

267,583百万円

10,780百万円

うち重合点

分

計

（単位：百万円）
区

分

第１ サイバー空間の脅
威への対処

24年度
予算額
1,550

25年度
要求額

増△減額

2,407

主 な 内 容857 ○ サイバー犯罪・サイバー攻撃への対処能力の向上
320 （270 ）

20 （13 ）○ 国際連携の強化○ 情報技術解析体制・執行力の確保
2,067 （第２ 客観証拠重視の捜査のための基盤整備9,258

10,5371,267 ）

1,279 ○ 第一線警察における科学捜査力の強化

1,763 （406 ）○ 警察における死因究明に関する取組の推進

2,155 （1,903 ）○ 捜査手法、取調べの高度化の推進
208 （7）2,561 （2,540 ）○ ＤＮＡ型鑑定の推進○ 科学警察研究所における鑑定・研究基盤の整備
第３ 組織犯罪対策の推
進

4,662

4,227

1,017 （1,025 ）△ 435 ○ 総合的な暴力団対策の推進
346 （137 ）○ 薬物事犯捜査の高度化の推進
490 （423 ）○ 来日外国人犯罪対策の推進
1,446 （1,522 ）○ 犯罪収益対策の推進
113 （- 1 -192 ）（単位：百万円）
区分

第４ テロの未然防止と緊急事態への対処態
勢の強化

24年度
予算額
5,347

25年度
要求額

増△減額

5,039

主 な 内 容△ 308 ○ 原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化

1,803 （373 ）○ テロ等への対処に必要な装備資機材の充実

1,174 （1,137 ）○ 国際通貨基金・世界銀行年次総会
警戒警備等の実施-（
第５ 安全・安心な国民生活の確保

20,11821,359868 ）

1,241 ○ ストーカー・ＤＶ事案への的確な対応
92 （11 ）

315 （64 ）○ いじめ対策等の推進○ 児童ポルノ対策の推進
38 （39 ）2,580 （2,457 ）○ 被害者支援の充実○ 安全・快適な交通環境実現のための施策の推進
第６ 警察基盤の充実強化

29,61528,933

1 人的基盤の充実
強化

448

558

2 装備資機材・警察施設の整備充実

29,16728,375

17,409 （16,445 ）△ 682
110 ○ 地方警察官の増員 増員数545人○ 国家公務員の増員 増員数186人△ 792 ○ 現場執行力の強化
4,180 （4,851 ）○ 警察情報通信基盤の整備充実
4,343 （3,262 ）○ 警察活動の拠点たる基盤施設の整備
17,304 （- 2 -18,173 ）（単位：百万円）
区分

24年度
予算額

第７ 東日本大震災からの復興に向けた各種施策の推進

16,844

25年度
要求額

増△減額

29,989主 な 内 容13,145 ○ 災害警備活動の実施
1,804 （1,727 ）○ 災害復旧事業の実施
1,083 （906 ）○ 被災地の安全確保に向けた取組の推進
9,669 （6,106 ）○ 全国防災対策の推進
17,433 （第８ その他

169,409

165,092

8,105 ）

△ 4,317 ○ 人件費（国費）85,843 （90,053 ）

10,812 （11,312 ）

4,172 （4,149 ）○ 活動経費○ 警察電話専用料○ 教養経費5,417 （5,299 ）○ 補助金（活動経費、車両等維持費等）
25,229 （24,838 ）

合計

256,803

267,583

10,780≪重点分野の内訳≫（単位：百万円）

1 復興・防災対策

35,028(1) テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化

5,039(2) 東日本大震災からの復興に向けた各種施策の推進

29,9892 暮らしの安心・地域活性化

67,463(1) サイバー空間の脅威への対処

2,407(2) 客観証拠重視の捜査のための基盤整備

10,537(3) 組織犯罪対策の推進

4,227(4) 安全・安心な国民生活の確保

21,359(5) 警察基盤の充実強化

28,933
102,491

重点分野計≪事項要求≫
交通安全施設整備費補助金（円滑化対策分)- 3 -〔単位：百万円〕

第１サイバー空間の脅威への対処

2,407（1,550）

不正アクセスやフィッシング詐欺等の国民生活を脅かすサイバー犯罪が多発しているほか、政府機関や重要インフラ事業者等に対するサイバー攻撃が続発しており、社会の機能の麻痺、国の危機管理への悪影響も懸念されるなど、サイバー空間の脅威が増大していることから、総合的な対策を推進する。

・

サイバー犯罪・サイバー攻撃への対処能力の向上
320（270）

サイバー犯罪の取締体制の強化に必要な資機材の整備を行うほか、政府機関や重要インフラ事業者等に対するサイバー攻撃事案の実態解明や取締りを行うために必要な資機材の整備等に要する経費

・国際連携の強化

20（13）

サイバー犯罪捜査に係る海外捜査機関等との連携を強化するための国際会議の開催等に要する経費

・

情報技術解析体制・執行力の確保

2,067（1,267）

サイバー攻撃手法の巧妙化・複雑化に対応する技術力を強化するほか、情報通信技術の高度化に対応する情報技術解析体制の強化に要する経費- 4 -〔単位：百万円〕

第２客観証拠重視の捜査のための基盤整備
10,537（9,258）

犯罪の立証における客観証拠の重要性が高まる中、科学捜査力の一層の強化を図るとともに、捜査手法、取調べの高度化を図る。また、平成24年６月に成立した「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」の的確な施行を始めとした死因究明に関する取組等を推進する。

・

第一線警察における科学捜査力の強化

1,763（406）

科学捜査力の一層の高度化を図るための鑑識・鑑定資機材の整備に要する経費

・

警察における死因究明に関する取組の推進

2,155（1,903）

警察における死因究明に関する取組を強化するため、司法解剖に加え、「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」に基づく解剖の実施等に要する経費

・

捜査手法、取調べの高度化の推進

208（「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」の最終報告を受け、被疑者取調べの録音・録画装置の整備を図るとともに、捜査員の取調べ技術の向上を図るための教養の実施に要する経費- 5 -7）

・

ＤＮＡ型鑑定の推進

2,561（2,540）

極めて高い精度で個人識別を行うことを可能とするＤＮＡ型鑑定の実施に要する経費

・科学警察研究所における鑑定・研究基盤の整備
1,017（1,025）

新たな鑑定手法の確立、各種検査法の高度化及び鑑定に必要となるシステムの開発に関する研究等に要する経費- 6 -〔単位：百万円〕

第３

組織犯罪対策の推進

4,227（4,662）

近年、九州地区において、暴力団同士の対立抗争や暴力団の意に沿わない事業者に対する襲撃事件が続発していることなどを踏まえ、暴力団に対する規制を強化するため、平成24年７月に暴力団対策法の一部が改正された。また、覚醒剤の密輸事犯の増加や「脱法ドラッグ」問題、さらには、国際犯罪組織による犯罪のグローバル化や犯罪インフラの利用が進んでいるため、暴力団を始めとする犯罪組織の弱体化・壊滅等の対策を推進する。

・

総合的な暴力団対策の推進

346（137）

総合的な暴力団対策を推進するため、暴力団犯罪の捜査力や保護対策の強化に必要な資機材の整備、改正暴力団対策法に基づく適格都道府県センターによる暴力団事務所使用差止請求の支援等に要する経費

・

薬物事犯捜査の高度化の推進

490（423）

覚醒剤や大麻等の規制薬物の所持・使用に係る捜査を的確に行うための可搬型検知資機材等の整備に要する経費

・

来日外国人犯罪対策の推進

1,446（1,522）

犯罪のグローバル化に対応するため、国際犯罪組織の実態解明に必要な資機材の整備や、東アジアを中心とした各国警察との会議の開催等に要する経費

・

犯罪収益対策の推進

113（192）

犯罪収益対策を効果的に推進するため、犯罪収益移転防止法に定める疑わしい取引の届出に係る分析の高度化等に要する経費- 7 -

〔単位：百万円〕

第４

テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化
5,039（5,347）

世界各地でテロ事件が相次いで発生するなど、イスラム過激派によるテロの脅威は依然として高い状況にある。また、北朝鮮は、体制の維持・発展を至上目的として、今後も、軍や工作機関の活動の活発化や更なる挑発行為を行う可能性がある。さらに、中国は、尖閣諸島周辺海域において中国公船等の出現を常態化させるなど、我が国を取り巻く東アジア情勢は予断を許さない情勢が続いていることなどから、テロの未然防止等に向けた取組を推進する。
特に、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、原子力関連施設の脆弱性が国内外に明らかになったところ、これら施設に対するテロの脅威は引き続き高いことを踏まえ、警戒警備体制の一層の強化を図る。

・

原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化

1,803（373）

原子力関連施設に対するテロの未然防止を図るため、警戒警備体制の強化に必要な資機材の整備に要する経費

・

テロ等への対処に必要な装備資機材の充実

1,174（1,137）

重要施設や国境離島の警戒警備のほか、テロ等の緊急事態の発生時において、その対処に必要な資機材等の整備に要する経費

・

国際通貨基金・世界銀行年次総会警戒警備等の実施−（- 8 -868）

〔単位：百万円〕

第５安全・安心な国民生活の確保

21,359（20,118）

最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少しているものの、ストーカー・ＤＶや児童ポルノを始めとした女性や子どもが被害者となる犯罪や、国民に不安を与える凶悪事件が発生し、さらには、登下校中に児童が死傷する交通事故が連続発生するなど、国民の治安に対する不安は解消したとは言えない。
このため、不幸にして被害者となった方への支援の充実を含め、安全で安心な国民生活を確保するための施策を推進する。

・

ストーカー・ＤＶ事案への的確な対応

92（11）

事案の早期検挙を図るとともに、被害者等の安全を確保するため、ストーカー行為等の証拠化に必要な資機材等の整備に要する経費

・

いじめ対策等の推進

315（64）

緊急の課題であるいじめへの対応その他非行少年を生まない社会づくりに関する施策の強化等に要する経費

・

児童ポルノ対策の推進

38（39）

児童の権利を著しく侵害するインターネット等を利用した児童ポルノ事犯の取締り等の実施に要する経費

・被害者支援の充実

2,580（2,457）「第２次犯罪被害者等基本計画」を踏まえた、犯罪被害者等給付金の支給、民間被害者支援団体に対する業務の委託に要する経費

・

安全・快適な交通環境実現のための施策の推進
17,409（16,445）

交通事故の抑止及び道路交通の円滑化に必要な交通安全施設等の整備等に要する経費- 9 -〔単位：百万円〕

第６

警察基盤の充実強化

28,933（29,615）

依然として厳しい治安情勢に的確に対処するため、必要な地方警察官等を増員し、人的基盤の強化を図るとともに、装備資機材・警察施設の整備、警察活動基盤を充実強化するための施策等を推進する。

１

人的基盤の充実強化
・

地方警察官の増員

増員数545人

・

国家公務員の増員

増員数186人

２

装備資機材・警察施設の整備充実
・

現場執行力の強化

558（448）

28,375（29,167）

4,180（4,851）

警察活動を迅速かつ的確に行うために必要な警察用車両・船舶及び装備資機材の整備に要する経費

・

警察情報通信基盤の整備充実

4,343（3,262）

１１０番通報に迅速かつ的確に対応するための老朽化した通信指令シス
テムの整備や、指名手配、盗難車両等捜査関連の情報、運転免許証等の行政情報等を管理する情報処理センターの移転等に要する経費

・

警察活動の拠点たる基盤施設の整備

17,304（18,173）

災害警備活動等の拠点となる警察本部、警察署等の整備や、機動隊庁舎、警察学校などの建設・修繕に要する経費- 10 -

〔単位：百万円〕

第７

東日本大震災からの復興に向けた各種施策の推進
29,989（ 16,844）

未曾有の被害をもたらした東日本大震災に対し、原子力災害への対応等の災害警備活動を継続するなど、被災地の安全を確保するための各種施策を推進する。
また、震災の反省・教訓を踏まえ、大規模災害に対する危機管理体制を強化するため、災害に強い警察情報通信基盤を構築するなど、警察としての災害対処能力の強化を図る。

・

災害警備活動の実施

1,804（1,727）

災害警備活動に従事する機動隊員等に係る活動旅費、車両燃料費等に要する経費

・

災害復旧事業の実施

1,083（906）

被災した警察施設及び警察情報通信基盤の復旧に要する経費

・

被災地の安全確保に向けた取組の推進

9,669（6,106）

被災地におけるパトロール活動等に使用する警察用車両・航空機の整備のほか、警察施設の耐震改修、信号機の滅灯防止対策等を行うための交通安全施設等の整備等に要する経費

・

全国防災対策の推進

17,433（8,105）

災害発生時における救出救助体制の強化に必要な警察用車両、装備資機材の整備のほか、警察施設が機能を喪失した際のバックアップ拠点に係る通信対策等、災害に強い警察施設及び警察情報通信基盤の整備等に要する経費- 11 -

平成25年１月
警察庁
平成２５年度地方警察官の増員要求について
１２

３

増員構想
最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にあるものの、サイバー犯罪の深刻化等新たな治安の脅威に直面するなど、厳しい情勢にある。
また、社会全体による暴力団排除の気運がかつてないほど高まっている一方、暴力団によると見られる一般市民に危害を及ぼす凶悪事件が相次いで発生するなど、暴力団対策を強化することが必要となっている。
これらの情勢を踏まえ、徹底した合理化・再配置の取組を行ってもなお、既存の人員で対処し難い緊急の課題に的確に対処するため、平成２５年度における地方警察官の増員を要求する。
増員要求数
５４５人
増員要求項目○ サイバー空間の安全確保のための体制強化 （２７２人）
・ サイバー犯罪の取締り強化 （１６８人）
・ サイバー攻撃対策の強化（１０４人）○ 検視体制の強化 （７２人）○ 暴力団対策を強化するための体制強化 （２０１人）- 12 -

平成２５年１月
警察庁

平成２５年度地方警察官増員要求
１

サイバー空間の安全確保のための体制強化(1) サイバー犯罪の取締りの強化〔継続〕
全国協働捜査方式の概要

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ﾎｯﾄﾗｲﾝｾﾝﾀｰ（ＩＨＣ）が受理した違法・有害情報の件数及びＩＨＣからの通報に基づく検挙件数の推移■ サイバー犯罪取締りの情勢
・ サイバー空間に違法・有害情報が氾濫
・ 捜査の困難性、広域性、罪種の不特定性により、サイバー空間における犯罪対策が不十分であり、新たな治安悪化の要因■ 捜査体制の現状と対策（増員の必要性）
・ H23.7月から「全国協働捜査方式」を本格実施
し、違法・有害情報の取締りを強化
・ H23年度350人、H24年度308人の増員を措置し、各府県警察に専従検挙班を設置するも、未だ十分な体制とは言えない

40,000

違法情報

35,000

有害情報

1,800

1,599

IHC通報に基づく検挙件数30,000ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ﾎｯﾄﾗｲﾝｾﾝﾀｰ〜通報①2,000

1,600
1,400

25,000

警察庁〜情報分析

1,200②1,00020,000800

15,000

警視庁 情報追跡班

600

10,000405

5,000③④・ 犯行端末の特定

400
200

11000

H18

H19H20

H21H22

各府県警察 専従検挙班
・ 行為者と容疑の特定
・ 各捜査担当部門と連携し、

H23※ 平成23年7月〜全国協働捜査方式による取締りの本格運用開始

被疑者を検挙専従検挙班の要員を増員(2) サイバー攻撃対策の強化

サイバー攻撃事案の各種認知件数
1200■ サイバーテロ・サイバーインテリジェンス事案が世界的規模で頻発■ 日本においてもサイバー攻撃の脅威が顕在化
・ 政府機関や防衛産業関連企業等のコンピュータが、外部からの情報窃取を可能とする不正プログラムに感染する事案が発生
・ 平成23年以降でも既に30件以上の捜査・調査を開始■ サイバー攻撃事案の実態解明や取締りを行う体制は極めて脆弱1000

閲覧不能 等800

標的型メール

600

1052

400
2003353342620

H21

捜査、被害防止対策のための要員を増員

２

検視体制の強化 〔継続〕

■ 検視をめぐる情勢
・ 警察における死体取扱が急増
Ｈ11年約11万4300体→Ｈ23年約17万3700体
・ 死因究明に対する国民の関心の高まり
・ 犯罪死の見逃し防止のためには、検視官の臨場率を50％に引き上げることを目標とすることが適当との提言■ 検視体制の現状（増員の必要性）
・ 検視体制の現状
Ｈ21年度182人、Ｈ22年度60人、Ｈ23年度120人、Ｈ24年度102人の増員措置

検視官及び補助者を増員

３

H22H23※ 標的型メールについては、平成23年4月からの数値

死体取扱総数及び検視官臨場数・臨場率の推移

（体）

（％）

200,000

50.0

死体取扱総数（体）180,000

検視官臨場数（人）検視官臨場率（％）

45.0

160,000

40.0

140,000

35.0

36.6％

120,000

100,000

30.0

25.0

11.9％

80,00020.0

60,00015.0

40,000

10.0

20,0005.000.0
H11H12H13

検視体制

H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H20H21H22H23H24328511579718824（検視官・補助者）

暴力団対策の強化 〔新規〕
暴力団等によるとみられる事業者襲撃等事件の発生件数の推移

背 景

問題点

・ 全国で、暴力団排除に向けた気運が向上

・ 暴力団に関する市民からの相談等に的確に対応することが必要

・ 暴力団の意に沿わない事業者に対する拳銃発砲等、暴力団犯罪が凶悪化

・ 暴力団排除をさらに確固たるものにするには、凶悪事件の確実な検挙と被害者等の保護が必要

35302925242015101716155

暴力団排除活動を推進するための要員、暴力団犯罪の捜査や被害者保護のための要員を増員- 13 -0

H19H20H21H22H23

平成２５年１月
警察庁

平成２５年度警察庁職員の増員要求について
１ 増員構想最近の治安情勢については、サイバー犯罪の深刻化等新たな脅威に直面するなど、国の治安機関として警察庁が緊急に対処すべき課題が増大していることを踏まえ、平成２５年度においては、・サイバー空間における脅威への対処能力の強化

（７２人）

・

組織犯罪対策・テロ対策等の推進

（６２人）

・

客観証拠重視の捜査に向けた基盤整備と国民生活の安全確保 （３０人）

・

災害対処能力等の強化（時限付き ２２人）の４つの課題に的確に対処するため、人件費の抑制に配慮の上、所要の増員を図る必要がある。
２ 増員要求数
１８６人
３ 定員合理化数
１４７人- 14 -

平成25年１月
警察庁

平成25年度警察庁職員の増員要求
治安を取り巻く現状○ サイバー犯罪捜査での国際連携・広域調整、暴力団情報の集約・分析等の現場と一体となった業務や、国際テロに係る情報収集・分析、高度な情報通信技術を用いた活動等の警察庁職員が実動し、国として自ら行うべき業務が増加。
○ 東日本大震災の教訓を踏まえて、災害対処能力等の強化にも引き続き取り組む必要。

警 察 庁 が 緊 急 に 対 処 す べ き 課 題

サイバー空間における脅威への対処能力の強化○○○○

サイバー犯罪捜査における国際連携の推進
改正不正アクセス禁止法に対応した捜査指導・情報分析の強化
サイバーテロ・サイバーインテリジェンス対策の強化
情報通信技術の高度化等を踏まえた技術支援の強化 等

フィッシングサイトの増加
フィッシングサイトの増加
2000
1500
1000
500
0

H 17 18

19 20

21

22 23

組織犯罪対策・テロ対策等の推進○○○

サイバーフォースセンター

テロ対策の推進

改正暴対法に基づく取締り強化及び暴排活動の推進
犯罪組織の弱体化及び壊滅に向けた情報収集・分析機能の強化
暴排活動の推進
緊迫化する北朝鮮・国際テロ情勢に対応した情報収集・分析機能の強化 等客観証拠重視の捜査に向けた基盤整備と国民生活の安全確保○○○○

捜査手法、取調べの高度化の推進
新たな死因究明制度に対する的確な対応
被害者の立場に立った相談事案等への対応強化
いじめへの対応、通学路の安全対策等の子供を守る施策の推進

災害対処能力等の強化

等

警察通信の機能維持（時限付き）○

災害に強い警察通信の確保○

災害廃棄物の不法投棄事犯に対する取締りの強化

等

政府全体の方針を踏まえ、業務の効率化・合理化を徹底

平成25年度定員合理化数
147人（前年度比＋21）

検視活動の強化
取調べの録音・録画の試行

警察庁の体制整備は必要不可欠

大量の災害廃棄物への対策強化

平成25年度増員要求数
１８６人（前年度比−２人）

平成25年１月
警察庁

平成２５年度 組織改正要求項目

１

政令事項なし２

府令事項［新設６項目］

３

○

総務課

警察行政運用支援室○

生活安全企画課

ストーカー・ＤＶ対策調整指導官

○

刑事企画課

刑事法令企画官○

暴力団対策課

保護対策官

○

警備企画課

サイバー攻撃対策官

○

警察大学校

取調べ研修センター

国家公安委員会規則事項なし- 16 -