○紀北町空き家情報登録制度設置要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、紀北町における空き家の有効活用を通じて、紀北町での交流拡大及び定住促進による地域の活性化を図るため、紀北町空き家情報登録制度（以下「空き家バンク」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空 き 家

個人が居住を目的として建築し、現に居住していない（近く居住しなくなる予定のものを含む。）町内に存在する建物及びその敷地をいう。ただし、賃貸、分譲等を目的とする建物又は土地を除く。
(2) 所 有 者 等

空き家に係る所有権その他の権利により当該空き家の売買、賃貸等を行うことのできる者をいう。
(3) 空 き 家 登 録 者(4) 利 用 希 望 者

空き家登録完了通知を受けた所有者等をいう。
紀北町内で定住、交流を目的として空き家の購入、賃借を希望する者をいう。
(5) 利 用 登 録 者

利用登録完了通知を受けた利用希望者をいう。

(6) 空 き 家 バ ン ク

空き家の売買、賃貸等を希望するその所有者等から申込みを受けた情報を、利用希望者に対して紹介を行う制度をいう。
（適用上の注意）第３条

この要綱は、空き家バンク以外による空き家の取引を妨げるものではない。
（空き家の登録等）
第４条

空き家バンクによる空き家に関する登録を行おうとする所有者等は、空き家登録申請書（様式第１号）及び空き家登録カード（様式第２号。以下「登録カード」という。）を町長に提出しなければならない。この場合において、所有者等は、当該空き家に関する交渉及び売買若しくは賃貸の代理又は媒介を（社）三重県宅地建物取引業協会又は（社）全日本不動産協会三重県本部いずれかの宅地建物取引業団体（以下「宅建団体」という。）に依頼しなければならない。
２

町長は、前項の規定による登録の申請があったときは、その内容等を確認の上、適切であると認めたときは空き家バンクに登録する。

３

町長は、前項の規定による登録をしたときは、空き家登録完了通知書（様式第３号）により当該申請者に通知するものとする。

４第２項の規定による登録の有効期間は、空き家登録から２年を経過した日の属する年度の末日までとする。

５

町長は、必要に応じて当該空き家を調査することができる。

６

当該申請者は、前項の調査に協力しなければならない。

７

町長は、第２項の規定による登録をしていない空き家で、空き家バンクに登録することが適当と認めるときは、当該所有者等に対して同制度による登録を勧めることができる。
（空き家に係る登録事項の変更）

第５条

空き家登録者は、当該登録事項に変更があったときは、空き家登録変更申請書（様式第４号）に登録事項の変更内容を記載した登録カードを添えて、町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容等を確認の上、適切であると認めたときは空き家の登録事項を変更し、空き家登録変更通知書（様式第５号）により当該申請者に通知するものとする。
（空き家登録に係る有効期間の更新）

第５条の２

空き家登録者は、登録の有効期間の満了後も引き続き登録を希望する場合は、当該有効期間の満了の日の翌日から２年を経過した日の属する年度の末日まで有効期間を更新することができる。
２

前項の規定により有効期間を更新する空き家登録者は、当該登録の有効期間の満了の日の２月前から当該有効期間の満了の日までの間において、空き家登録更新申請書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。

３

町長は、前項の規定により更新をしたときは、空き家登録更新通知書（様式第７号）により当該空き家登録者に通知するものとする。
（空き家登録の取消し）

第６条

空き家登録者は、空き家バンクの登録の取消しを希望するときは、空き家登録取消願い書（様式第８号）を町長に届け出なければならない。
２

町長は、空き家登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンクの登録を取り消すものとする。
(1) 前 項 の 規 定 に よ る 届 出 が あ っ た と き 。
(2) 当 該 空 き 家 に 係 る 所 有 権 そ の 他 の 権 利 に 異 動 が あ っ た と き 。
(3) 前 条 の 規 定 に よ る 有 効 期 間 の 更 新 が な さ れ な い と き 。
(4) 申 請 内 容 に 虚 偽 が あ っ た と き 。
(5) 当 該 空 き 家 に つ い て 老 朽 、 損 傷 等 が 著 し く な っ た と き 。
(6) そ の 他 町 長 が 適 当 で な い と 認 め た と き 。

３

町長は前項の規定により登録を取り消したときは、空き家登録取消通知書（様式第９号）により、当該空き家登録者に通知するものとする。

（情報提供）第７条

町長は、必要に応じて、空き家登録者により登録された情報を利用登録者に提供するものとする。
２

町長は、空き家登録者により登録された情報の一部を、紀北町が管理するホームページ等により利用希望者に提供するものとする。
（利用登録及び利用登録申請要件）

第８条

空き家バンクの情報を受け、空き家を利用しようとする利用希望者

は、その利用において、次の各号のいずれかの要件をみたしていなければならない。
(1) 空 き 家 に 定 住 し 、 又 は 定 期 的 に 滞 在 し て 、 経 済 、 教 育 、 文 化 、 芸 術 活動等を行うことにより、地域の活性化に寄与できる者であること。
(2) 空 き 家 に 定 住 し 、 又 は 定 期 的 に 滞 在 し て 、 紀 北 町 の 自 然 環 境 、 生 活 文化等に対する理解を深め、地域住民と協調して生活できる者であること。
(3) そ の 他 町 長 が 適 当 と 認 め た 者 で あ る こ と 。
２

利用希望者は、前条の規定による情報の提供を受けようとするときは、利 用 登 録 申 請 書 （ 様 式 第 10号 ） に よ り 町 長 に 申 請 す る も の と す る 。

３

町長は、前項の規定による利用登録の申請があったときは、その内容等を確認の上、適切であると認めたときは空き家バンクに登録し、利用登録
完 了 通 知 書 （ 様 式 第 11号 ） に よ り 当 該 申 請 者 に 通 知 す る も の と す る 。

４

前項の規定による登録の有効期間は、利用登録から２年を経過した日の属する年度の末日までとする。
（利用登録に係る登録事項の変更）

第９条

前条第３項の規定による登録の通知を受けた利用登録者は、当該登録 事 項 に 変 更 が あ っ た と き は 、 利 用 登 録 変 更 申 請 書 （ 様 式 第 12号 ） に よ り
町長に申請しなければならない。
２町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容等を確認の上、適切であると認めたときは利用登録者の登録事項を変更し、利用登録変更
通 知 書 （ 様 式 第 13号 ） に よ り 当 該 申 請 者 に 通 知 す る も の と す る 。
（利用登録者の登録の取消し）

第 10条

町長は、利用登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンクの利用登録を取り消すものとする。
(1) 第 ８ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 要 件 を 欠 く も の と 認 め ら れ る と き 。
(2) 空 き 家 を 利 用 す る こ と に よ り 、 公 の 秩 序 を 乱 し 、 又 は 善 良 な 風 俗 を 害するおそれがあると認められたとき。
(3) 申 請 内 容 に 虚 偽 が あ っ た と き 。
(4) 利 用 登 録 の 取 消 し の 申 出 が あ っ た と き 。

(5) 利 用 登 録 か ら ２ 年 を 経 過 し た 日 の 属 す る 年 度 の 末 日 を 経 過 し た と き 。
(6) そ の 他 町 長 が 適 当 で な い と 認 め た と き 。
２

町長は、前項の規定により登録を取り消したときは、利用登録取消通知書 （ 様 式 第 14号 ） に よ り 、 当 該 利 用 登 録 者 に 通 知 す る も の と す る 。
（空き家登録者と利用登録者の交渉等）

第 11条

空き家等に関する交渉及び売買、賃貸借等の契約を行いたい利用登録者は、第４条第１項の定めによる宅建団体に対し直接これを行うものとする。
２

前項の規定による売買、賃貸借等の契約が成立した場合は、宅建団体は、
そ の 結 果 に つ い て 交 渉 結 果 報 告 書 （ 様 式 第 15号 ） に よ り 、 町 長 に 報 告 し なければならない。

３

町長は、空き家等に関する交渉及び売買、賃貸借等の契約については、直接これに関与しないものとする。
（定住アドバイザーの設置等）

第 12条

町長は、利用登録者の紀北町への定住等を支援するため、紀北町の生活情報や習慣その他利用登録者が必要とする情報等を提供し、助言するための定住アドバイザーを設置することができる。
２

定住アドバイザーは、既に町外から紀北町に定住している者（Ｕターン者を含む。）の中から任命する。

３

定住アドバイザーは、利用登録者から相談を受けた場合、自らの定住体験から得られた情報等について、有利、不利に関わらず率直に伝え、利用登録者の客観的で冷静な判断に資するとともに、不安や誤った認識の除去に努めるものとする。
（個人情報の保護）

第 13条

空き家バンクの運用に関する個人情報の取扱いについては、紀北町

個 人 情 報 保 護 条 例 （ 平 成 19年 紀 北 町 条 例 第 27号 ） に 定 め る と こ ろ に よ る 。
（その他）
第 14条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則

こ の 告 示 は 、 平 成 21年 ２ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 29年 ９ 月 22日 告 示 第 69号 ）こ の 告 示 は 、 平 成 29年 10月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 令 和 ３ 年 ８ 月 20日 告 示 第 63号 ）こ の 告 示 は 、 令 和 ３ 年 ８ 月 20日 か ら 施 行 す る 。