〓〓〓〓〓〓〓〓〓 2016/10/20 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■◆◆

建設トップランナー倶楽部

通信 81 号◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■≪内容≫【トップニュース】
11 月 10 日に国交省幹部との意見交換会を開催
建設トップランナー倶楽部・幹事会
12 月１日に第２回防災学術連携シンポジウム
日本学術会議、防災学術連携体ら【今月の主なニュース】【１】第２次補正予算が成立

一般会計 4.1 兆追加【２】国交省「建設産業政策会議」が初会合を開催【３】賃金引上げ 72％【４】国交省競争参加審査【５】ＪＳＣ【６】コンクリート工「スランプ規定」を見直しへ【７】建設業・事業強化で採用【８】インフラメンテ国民会議 11 月にも発足 国交省【９】前払金の使途拡大 新たに 99 発注機関で導入【10】現行の体制維持は困難 全建が除雪アンケート

全建が会員企業アンケート
11 月からＰＷ申請受付

新国立約１４９０億で工事契約締結
厚労省転職者調査【書籍紹介】
縦割りをこえて日本を元気に（米田雅子著）======================================================================【トップニュース】
11 月 10 日に国交省幹部との意見交換会を開催
建設トップランナー倶楽部・幹事会
建設トップランナー倶楽部（代表幹事・米田雅子慶應義塾大学特任教授）の幹事会は、11 月 10 日に国土交通省幹部との意見交換会を開きます。地域建設業の抱える諸課題について意見を交わす予定です。また、当日は幹事会を開催し、来年２月の農水省との連携シンポジウム、７月の建設トップランナーフォーラムなどについて検討する予定です。
12 月１日に第２回防災学術連携シンポジウム
日本学術会議、防災学術連携体ら第２回防災学術連携シンポジウム「激甚化する台風・豪雨災害とその対策」
が 12 月１日に日本学術会議講堂で行われます。
「国土利用と台風・豪雨災害」「台風・豪雨災害への備え」「台風・豪雨災害時の避難・救助・復興」について、研究成果や取り組み内容が説明されるほか、今後の備えなどについて議論が行われます。申し込みは、防災学術連携体ＨＰ（http://janet-dr.com/）で受け付けています。

======================================================================【１】第２次補正予算が成立

一般会計 4.1 兆追加

政府の２０１６年度第次補正予算が 10 月 11 日の参院本会議で可決、成立しました。一般会計予算に総額４兆１１４３億円を追加するもので、８月２日に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」で打ち出した「１億総活躍社会の実現の加速」「21 世紀型のインフラ整備」「熊本地震・東日本大震災の復興と安全・安心、防災対応の強化」などを推進するための裏付けとします。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CABJNWXDRBPU.asp======================================================================【２】国交省「建設産業政策会議」が初会合を開催

国土交通省は 10 月 11 日、建設業関連制度の枠組みを再検討する「建設産業政策会議」（座長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役）の初会合を開きました。10 年後の建設産業が、生産性を高めながら現場力を維持できるよう、経営事項審査制度や技術者制度などの見直しを議論します。建設業法の改正も見据えています。
国交省は初会合で、今後の論点として、生産性向上や労働環境改善に関する企業評価、後継者難・規模縮小が懸念される地方建設業が活躍できる環境整備、ＣＭなど請負工事以外の事業に対応した契約制度・許可制度の在り方などを例示しました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CABJEt2H2U2A.asp======================================================================【３】賃金引上げ 72％

全建が会員企業アンケート

全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は、賃金水準の確保と社会保険加入状況に関するアンケート調査の結果をまとめました。最近１年間で基本給を引き上げた（予定を含む）のは回答企業全体の 72・１％、下請けと契約する際に労務単価を引き上げたのは 66・７％でした。社保加入については２次下請け以下の状況を今回初めて調査。２０１６年度中にほぼ全ての２次下請けの加入を見込んでいるのは 72・２％でした。この他、週休２日制の普及状況に変化は見られなかったものの、有給休暇の取得は着実に進んでいることが分かりました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CA5NbGVARZHV.asp======================================================================【４】国交省競争参加審査

11 月からＰＷ申請受付

国土交通省は 10 月３日、２０１７・18 年度競争参加資格審査の申請方法を発表しました。中央省庁や独立行政法人などが一元的に申請を受け付けるインターネット一元受付は、11 月１日～12 月 28 日までパスワー
ドの発行申請、12 月１日～17 年１月 13 日まで申請用データを受け付けます。国交省の競争参加資格申請では郵送方式を原則として廃止。経常ＪＶなどの例外を除き、インターネット限定で申請を受け付けます。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CA4RwXC0PZRQ.asp======================================================================【５】ＪＳＣ

新国立約１４９０億で工事契約締結

日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、９月 30 日に開かれた新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議で「新国立競技場整備事業の第Ⅱ期事業契約」の承認を得たことから、大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所ＪＶが提示した見積もり額（工事費１３７９億６２８９万円、設計費 36 億９０５９万８０００円、いずれも税抜き）で契約することを決めました。10 月中に契約を結んで準備工を始め、12 月に本体工事に着手。２０１９年 11 月末に完成させます。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CA4RvqHVIKYO.asp======================================================================【６】コンクリート工「スランプ規定」を見直しへ

国土交通省は９月 28 日に開いた「コンクリート生産性向上検討協議会」で、設計段階で流動性の高いコンクリートを活用しやすくするため「スランプ規定」を見直す考えを示しました。コンクリートのスランプ値にはＪＩＳ規格値を採用しているため、流動性の高いコンクリートが設計段階から採用されることは多くありません。現在の仕様規定を性能規定へと見直すことなどにより、流動性の高いコンクリートを現場に導入しやすくし、打設時の生産性向上、設計変更・個別協議の労力の低減を狙います。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CA4RsZK7OLYN.asp======================================================================【７】建設業・事業強化で採用

厚労省転職者調査

厚生労働省は、転職者実態調査（2015 年 10 月 1 日現在）の結果をまとめました。建設業の場合、転職者のいる事業所が占める割合は全体の 35.4％。採用に当たっては、既存事業の拡大・強化や組織の活性化が重視されたといいます。また、「必要職種への応募者が少ない」などの課題を多くの企業が抱えていることも明らかになりました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C9TKuGRBPUPB.asp======================================================================【８】インフラメンテ国民会議 11 月にも発足 国交省

国土交通省は、インフラの老朽化対策の重要性を国民に訴える「インフラメンテナンス国民会議」を 11 月中にも立ち上げます。国・地方自治体、民間企業など約１６０社・団体が参画し、メンテナンス産業の活性化、メンテナンスの理念の普及、市民参画の推進などを狙います。自社だけでは解決できない開発途上の技術に『オープン・イノベーション』の場を提供するとともに、技術開発者の資金調達を支援することも検討します。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C9LSakVARZHV.asp======================================================================【９】前払金の使途拡大

新たに 99 発注機関で導入

北海道・東日本・西日本建設業保証会社の調査（９月１日時点）で、前払金の使途を一般管理費と現場管理費に拡大する措置を適用した発注機関が４０３機関となったことが分かりました。８月１日時点の前回調査
から、都道府県で９団体、市町村で 90 団体が新たに前払金の使途拡大を図りました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C9LN9uHVT055.asp======================================================================【10】現行の体制維持は困難 全建が除雪アンケート

全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）が行ったアンケート調査で、豪雪地帯の会員企業の多くが、現行の除雪体制の維持を困難と考えていることが分かりました。維持が可能な期間を尋ねたところ、「３年後まで」と「５年後まで」で約６割を占めています。採算性の低さなどがその理由です。道府県と市町村の発注業務
では「利益なし」が４割近くに達した。市町村に至っては２割弱が「赤字」でした。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C9FTX7WBHARQ.asp======================================================================【書籍紹介】―「縦割りをこえて日本を元気に」（米田雅子著）―□「地方の活性化なくして、真の意味での日本の再生はない」との信念のもと、著者が日本を再生するために必要なことを問いながら、地方の現場で汗する人々が志を遂げられる処方箋になれば、との思いで書き下ろしました。アマゾン、書店などでお求め下さい
http://www.amazon.co.jp/縦割りをこえて日本を元気に-米田-雅子/dp/4120046621======================================================================＊配信停止を希望される方、アドレス変更は、当メールへの返信でお知らせ下さい＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
建設トップランナー倶楽部
事務局

大里茂登子、中川寛子

mail:info＠kentop.org
http://www.kentop.org/〒113-00023
東京都文京区向丘 1-5-4

ワイヒルズ 2 階

米田事務所
TEL

03-5876-8461 FAX

03-5876-8463＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊