公共工事設計労務単価（電工）の動向
電工の全国単純平均値は 23,040 円（前年度比 5.7％増）
東京の電工単価は 28,800 円（前年度比 7.9％増）

国土交通省は、令和 4 年 10 月に実施した公共事業労務費調査に基づき、令和5 年 3 月から適用する公共工事における工事費積算に用いるための公共工事設格を迅速に反映させるため、原則 4 月実施を 1 ヶ月前倒しして改定し適用す円)た。昨年に引き続き、労働市場の実勢価(計労務単価を決定し、2 月 14 日公表し労務単価

28,00027,00026,00025,00024,00023,00022,00021,00020,00019,00018,00017,00016,00015,00014,000

内装工
設備機械工
電工
配管工

23

き、法定福利費相当額、義務化分の有給252627282930

31 R2 R3 R4 R5

年度ることとした。
なお、今回の設計労務単価は、引き続24

図1

電工等の設計労務単価の推移（全国単純平均値）

休暇取得に要する費用、時間外労働時間を短縮するために必要な費用が反映されている。加えて、元請企業から下請企業を経由せずに技能者へ直接支給される手当がある実態を踏まえた金額が新たに反映されている。
今回の改定では、全国全職種単純平均は前年度比 5.2％の増加となったが、電工の全国単純平均は前年度比 5.7％増の 23,040 円となった。上昇に転じる前の平成 24 年度の単価と比較した上昇率は全国単純平均で全職種は 65.5％増となったが、電工は 50.1％増となっている。建設全体の工程で工期等が類似する内装工や設備機械工、配管工とともに電工の全国単純平均値のここ数年の推移をグラフに示す（図 1・表 1）。

地域別の電工設計労務単価
関東エリアでは、東京の電工設計労務単価は前年度から 7.9％増の 28,800 円となり、平成 25 年度の 12.4％に次ぐ高い伸び率となった。茨城は 7.9％、埼玉 と 千 葉 は 7.8％、 群 馬 と 神 奈 川 は7.7％、栃木は 7.6％の増となった（図 2・表 1）。
なお、表 1 の令和 3 年度の青字で表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
29,00028,00027,00026,00025,000
労 24,000
務
23,000単
価 22,000
21,000円 20,000
19,00018,00017,00016,00015,000

茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川

示している単価は、新型コロナウイルス

23 24 25 26 27 28 29 30 31 R2 R3 R4 R5

感染症の影響下での特別措置により前年

図2年度

関東地域の電工の設計労務単価の推移
電業経営 2 0 2 3 . 4

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表1

公共工事設計労務単価（電工）の推移
都道府県別（単位：円・％）適用年度 平成 31 年 3 月適用 令和 2 年 3 月適用
都道府県 労務単価 前回比 労務単価 前回比
北海道
20,7003.0
20,9001.0
青森
19,0002.7
19,2001.1
岩手
20,0002.6
20,2001.0
宮城21,3002.4
21,6001.4
秋田
19,6002.6
19,8001.0
山形
20,4002.5
20,6001.0
福島
20,9002.5
21,1001.0
茨城21,8005.3
21,8000.0
栃木
21,5005.4
21,5000.0
群馬21,1005.5
21,1000.0
埼玉
23,2005.5
23,2000.0
千葉
23,400
5.4
23,4000.0
東京25,5005.4
25,5000.0
神奈川
23,5005.4
23,5000.0
山梨23,0005.5
23,0000.0
長野
21,6005.4
21,6000.0
新潟20,9004.0
21,1001.0
富山
22,000
4.3
22,2000.9
石川22,1004.2
22,3000.9
岐阜
21,0003.4
21,6002.9
静岡
22,2003.3
22,8002.7
愛知
21,1003.4
21,7002.8
三重21,2003.4
21,8002.8
福井
19,0001.1
19,7003.7
滋賀20,2001.0
20,9003.5
京都
19,7001.0
20,4003.6
大阪
20,5001.0
21,3003.9
兵庫19,4001.0
20,1003.6
奈良
20,2001.0
20,9003.5
和歌山
20,3001.0
21,0003.4
鳥取
17,9004.1
18,9005.6
島根17,8004.1
18,9006.2
岡山
19,0003.8
19,5002.6
広島
18,9003.8
20,1006.3
山口
18,9004.4
19,7004.2
徳島
19,4003.2
19,7001.5
香川
19,8003.1
20,1001.5
愛媛
18,9003.3
19,2001.6
高知
18,9003.3
19,2001.6
福岡
20,6008.4
21,0001.9
佐賀
20,2008.6
20,6002.0
長崎
19,3008.4
19,7002.1
熊本
19,0008.6
19,4002.1
大分
19,2008.5
19,6002.1
宮崎
18,8008.7
19,1001.6
鹿児島
19,3008.4
19,7002.1
沖縄
17,20010.3
17,200
0.0
全国平均 20,413
4.3
20,796
1.9

令和 3 年 3 月適用労務単価 前回比
21,3001.9
19,6002.1
20,7002.5
22,1002.3
20,3002.5
21,1002.4
21,6002.4
22,0000.9
21,7000.9
21,3000.9
23,4000.9
23,6000.9
25,7000.8
23,7000.9
23,2000.9
21,8000.9
21,4001.4
22,4000.9
22,5000.9
21,6000.0
22,8000.0
21,7000.0
21,8000.0
19,7000.0
20,9000.0
20,4000.0
21,3000.0
20,1000.0
20,9000.0
21,0000.0
18,9000.0
18,9000.0
19,5000.0
20,1000.0
19,7000.0
20,2002.5
20,6002.5
19,6002.1
19,6002.1
21,0000.0
20,6000.0
19,7000.0
19,4000.0
19,6000.0
19,1000.0
19,7000.0
17,2000.0
20,9570.8

令和 4 年 3 月適用
労務単価 前回比
22,6006.1
20,800
6.1
21,9005.8
23,4005.9
21,5005.9
22,4006.2
23,0006.5
22,8003.6
22,5003.7
22,1003.8
24,3003.8
24,5003.8
26,7003.9
24,6003.8
24,1003.9
22,6003.7
22,5005.1
23,6005.4
23,7005.3
22,1002.3
23,4002.6
22,2002.3
22,3002.3
20,4003.6
21,800
4.3
21,2003.9
22,1003.8
20,9004.0
21,8004.3
21,9004.3
19,4002.6
19,4002.6
20,0002.6
20,6002.5
20,2002.5
20,6002.0
21,0001.9
20,0002.0
20,0002.0
21,9004.3
21,5004.4
20,600
4.6
20,200
4.1
20,400
4.1
20,0004.7
20,600
4.6
18,300
6.4
21,796
4.0

令和 5 年 3 月適用
労務単価 前回比
24,3007.5
22,3007.2
23,5007.3
25,100
7.3
23,100
7.4
24,0007.1
24,6007.0
24,6007.9
24,2007.6
23,8007.7
26,2007.8
26,4007.8
28,8007.9
26,5007.7
25,9007.5
24,4008.0
23,5004.4
24,6004.2
24,7004.2
22,7002.7
24,0002.6
22,8002.7
22,9002.7
21,0002.9
22,4002.8
21,9003.3
22,7002.7
21,5002.9
22,4002.8
22,5002.7
20,4005.2
20,4005.2
21,0005.0
5.8
21,8005.0
21,20021,9006.3
22,4006.7
21,4007.0
21,4007.0
23,4006.8
22,9006.5
21,9006.3
21,5006.4
21,8006.9
21,3006.5
21,9006.3
19,0003.8
23,040
5.7（注）令和 3 年度の青字は、特別措置によりコロナ禍の影響を考慮した単価を示している（注）全国平均は各都道府県単純平均値

34

電 業 経 営 202 3 .4

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公共工事設計労務単価（電工）の動向
度単価に据え置かれた単価を示しているが、令和 4 年度は電工の場合、対象地域はなく、令和 5 年度については、この特別措置は全職種全地域で見送られた。
今回、全国的に見て、最も上昇率が高かったのは長野県の 8.0％だった。次いで関東各県、北海道、東北各県などが 7％台と比較的高い伸びとなった。なお、最高額地域と最低額地域の差は 9,800 円（東京28,800 円－沖縄 19,000 円）で、前回の 8,400 円から 1,400 円増大した。

職種別の設計労務単価（東京）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

公表されている他の職種の東京における設計労務単価を単価順に比較すると、今回は 47 職種中、電工は27 番目に位置し、前回からやや順位を下げた。設計労務単価が上昇に転じる前の平成 24 年度の単価では14 番目に位置していたので、約 10 年間、他職種の労務単価が大幅に上昇してきたことに比べて、電工の労務単価の伸びは小さいと言わざるを得ない。
現場の働き手である電工の地位向上ひいては電気設備工事業界の継続的な発展のためにも、労務単価の好循環が今後も期待される（表 2）。

公共工事設計労務単価の留意点と参考公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

公共工事設計労務単価は、次の①～④で構成されている（図 3）。
①基本給相当額②基準内手当（当該職種の通常の作業条件及び作業内容の労働に対する手当）
電業経営
4 月号原稿「公共工事設計労務単価（電工）の動向」③臨時の給与（賞与等）④実物給与（食事の支給等）

図4

公共工事設計労務単価の構成

図3

公共工事設計労務単価の構成

上記の①②については所定労働時間内 8 時間当たり、③④については所定労働日数 1 日当たりの金額の合計が公共工事設計労務単価である。したがって、設計労務単価には所定労働時間外の労働に対する割増賃金や、基準内手当に含まれない該当職種の通常の作業条件または作業内容を超えた労働に対する手当は含まれていない。また、現場管理費（法定福利費の事業主負担額、研修訓練等に要する費用等）および一般管理費等の諸経費も含まれていない。
今回も引き続き、参考として、労働者の雇用に伴って必要となる、法定福利費の事業主負担額、労務管理費、安全管理費、宿泊費等の経費を、設計労務単価に加算した参考値が公表されている。電工では東京の設計労務単価は 28,800 円であるが、これらの必要経費を含めた金額では 40,500 円となっている。この場合、必要経費分の 11,700 円は、公共工事の予定価格の積算においては、共通仮設費、現場管理費に計上される。

電業経営 2 0 2 3 . 4

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表2

公共工事設計労務単価（東京）各職種単価順

平成 24 年度
東京の各職種の設計労務単価
職種労務単価1 軌道工30,7002 潜水士
27,8003 潜かん世話役24,600
4 橋りょう世話役
23,3005 高級船員22,6006 トンネル世話役
21,600
7 橋りょう塗装工
21,0008 潜かん工20,7009 溶接工
20,40010 山林砂防工
20,300
11 橋りょう特殊工20,20012 防水工19,50013 石工
19,40014 電工
19,30015 ブロック工
19,20016 大工
19,20017 塗装工19,10018 土木一般世話役
19,10019 潜水連絡員
19,10020 トンネル特殊工
19,00021 潜水送気員
19,00022 鉄筋工18,70023 建具工18,70024 とび工18,50025 さく岩工
18,30026 タイル工18,30027 左官
18,20028 板金工18,20029 法面工17,90030 普通船員17,60031 内装工17,50032 特殊作業員
17,30033 鉄骨工17,30034 配管工17,30035 はつり工
17,20036 運転手特殊
17,10037 型わく工
17,00038 サッシ工
17,00039 設備機械工
17,00040 ガラス工16,60041 保温工16,50042 トンネル作業員
16,40043 ダクト工
16,00015,70044 造園工45 運転手一般
14,10046 普通作業員
14,00047 軽作業員
10,80048 交通誘導員Ａ
9,700
49 交通誘導員Ｂ
8,600

令和 4 年 3 月から適用
東京の各職種の設計労務単価
職種
労務単価
1 軌道工
48,4002 潜水士
42,4003 潜かん世話役
36,900
4 橋りょう世話役
35,7005 トンネル世話役
33,8006 溶接工
31,300
7 さく岩工31,300
8 橋りょう塗装工
31,2009 潜かん工31,10010 高級船員30,500
11 橋りょう特殊工30,40012 塗装工30,30013 潜水連絡員
30,30014 防水工30,30015 トンネル特殊工
30,00016 潜水送気員29,500
17 板金工29,10018 法面工28,10019 鉄筋工28,10020 左官
28,10021 内装工28,00022 とび工27,90023 石工
27,30024 山林砂防工
26,90025 電工
26,70026 サッシ工
26,70027 型わく工26,60028 土木一般世話役
26,50029 ガラス工26,40030 特殊作業員
25,70031 鉄骨工25,70032 大工
25,60033 はつり工25,60034 ブロック工
25,30035 運転手特殊25,300
36 トンネル作業員
25,30037 普通船員24,20038 配管工24,10039 ダクト工23,80040 設備機械工
23,30041 保温工23,10042 普通作業員
22,30043 造園工22,00044 運転手一般
21,10045 交通誘導警備員Ａ 16,400
46 軽作業員
15,60047 交通誘導警備員Ｂ 14,200

令和 5 年 3 月から適用
東京の各職種の設計労務単価
職種
労務単価
1 軌道工
52,1002 潜水士
45,3003 潜かん世話役
39,900
4 橋りょう世話役
36,9005 トンネル世話役
36,500
6 さく岩工34,0007 高級船員33,4008 潜水連絡員
32,9009 防水工
32,80010 溶接工32,40011 潜かん工32,10012 潜水送気員
32,000
13 橋りょう特殊工31,50014 塗装工31,300
15 橋りょう塗装工
31,30016 トンネル特殊工
31,00017 板金工30,70018 法面工30,30019 とび工29,90020 内装工29,80021 石工
29,60022 左官
29,50023 鉄筋工29,00024 山林砂防工
29,00025 サッシ工
29,00026 土木一般世話役
28,90027 電工
28,80028 ガラス工28,70029 運転手特殊
27,70030 ブロック工
27,60031 大工
27,60032 型わく工
27,50033 はつり工27,30034 トンネル作業員
26,90035 特殊作業員
26,70036 鉄骨工26,50037 普通船員26,50038 ダクト工
25,90039 配管工25,70040 設備機械工
25,40041 保温工25,10042 普通作業員
23,90043 造園工23,80044 運転手一般
22,40045 交通誘導警備員Ａ 17,900
46 軽作業員
16,80047 交通誘導警備員Ｂ 15,500（注）平成 24 年度の屋根ふき工、令和 4 年度と 5 年度のタイル工、屋根ふき工、建具工の東京の公表データはなし（注）令和 4 年度の青字は、新型コロナウイルス感染症の影響下であることを踏まえた特別措置が適用された単価を示している

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電 業 経 営 202 3 .4

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