2021 年 12 月 24 日
各位会 社 名株 式 会 社 正 興 電 機 製 作 所

代表者名

代表取締役社長 添 田英 俊（コード番号：6653 東証第一部･福証）
問 合 せ先取締役経営統括本部長 田 中勉

（ＴＥＬ 092-473-8831）

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月に予定されている株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所といいます。
）の市場区分の見直しに関して、本日プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021 年６月 30 日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出した、「流通株式数」「１日平均売買代金」は適合しておりますが、「流通株式時価総額」については 75.5 億円、「流通株式比率」については 34.3％と適合しておりません。
当社は、「流通株式時価総額」及び「流通株式比率」に関し、現在策定中の次期『中期経営計画（2022 年度～2026 年度）』の最終年度となる 2026 年 12 月期末までに、上場維持基準を充たすための各種取り組みを進めてまいります。
２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの基本方針、課題及び取り組み内容
プライム市場上場維持基準の充足に向けた「流通株式時価総額」及び「流通株式比率」の向上にかかる取り組みの基本方針、課題及び取り組み内容については、添付の『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書』に記載のとおりです。
なお、上場維持基準の適合に向けた取り組みの要諦となる次期中期経営計画につきましては、2022 年２月に公表を予定しております。
以上

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

株式会社 正興電機製作所（証券コード 6653）

2021年12月24日©2021 SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.

1

INDEX１

上場維持基準の適合状況および計画期間２

上場維持基準適合に向けた基本方針

３

課題および取り組み内容

４

具体的な取り組み内容(1)『時価総額』の向上に向けた取り組み① 中期経営計画の推進による業績向上② コーポレートガバナンスの充実③ 株主還元策の実施(2)『流通株式⽐率』の向上に向けた取り組み

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１．上場維持基準の適合状況および計画期間【上場維持基準の適合状況】
当社の移⾏基準日時点(2021年6月30日)におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており、『流通株式時価総額』および『流通株式⽐率』については基準を充たしておりません。
流通株式数
（単位）

流通株式時価総額（億円）

流通株式⽐率（％）

1日平均売買代⾦（億円）

当社の状況（移⾏基準日時点）

43,330単位

75.5億円

34.3%

1.5億円

上場維持基準

20,000単位

100億円

35.0％0.2億円

計画書に記載の項目〇〇※ 当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を⾏ったものです。

【計画期間】

当社は、上場維持基準を充たすための計画期間を、次期「中期経営計画(2022年度〜2026年度)」の最終年度となる「2026年12月期末」までとし、本計画書に記載する各種取り組みを進めてまいります。
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２．上場維持基準適合に向けた基本方針■ 上場維持基準を充⾜していない項目︓『流通株式時価総額』『流通株式⽐率』■ 流通株式時価総額の構成要素
流通株式時価総額 ＝ 時価総額 × 流通株式⽐率＜基本方針＞
次期「中期経営計画(2022年度〜2026年度)」に基づき、デジタル技術の活用による社会課題解決の実現やサステナビリティ経営の推進などを着実に時価総額進めるとともに、IR活動の推進・強化、コーポレートガバナンスの充実に係る取り組みを実施することにより、企業価値を継続的に向上させて、「時価総額の向上」を図ります。

流通株式⽐率

流通株式の対象外となる既存株主の保有株式の流動化等により、「流通株式⽐率の向上」を図ります。

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３．課題および取り組み内容『時価総額』『流通株式⽐率』向上に向けた課題および取り組み内容
上場維持基準の適合に向けた課題を解決するため、以下の取り組みを実施してまいります。
＜取り組み内容＞＜課題＞① 中期経営計画の推進
による業績向上② コーポレート
ガバナンスの充実① 企業価値の向上② 株式市場で適正な評価を得る（1）時価総額の向上③ 株主還元策の実施① 自己株式の活用② 当社流通株式の対象外となる既存株主の保有株式の流動化

・当社株式の流動性向上（流通株式の増加）（2）流通株式⽐率の向上

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４．具体的な取り組み内容 / (1)『時価総額』の向上に向けた取り組み① 中期経営計画の推進による業績向上 / 中期経営計画(2022年度〜2026年度)（概要）「中期経営計画」の基本方針、重点取り組み方針に基づいて、各事業の戦略に取り組むことにより、経営目標数値を確実に達成し、収益性の向上を図ります。
＜基本方針＞〇インフラ設備の維持・管理

サステナビリティ
経営

企業活動・事業活動を通じた社会課題解決に
より、サステナブルな社会の実現に貢献する〇生産性の向上・リモート

ＩｏＴ

ＡＩ
カメラ

５Ｇ

ロボット
〇省人化・省力化・自動化

ＡＲ/
ＭＲグラス

＜重点取り組み方針＞
デジタルファースト
（デジタル技術を活用した社会課題解決）●AI、IoT、5G、ロボットなどの最新技術を各事業分野に展開。
デジタル技術でスマート社会に対応した新製品・サービスを提供する
ことにより、さまざまな社会課題解決の実現を目指す。
脱炭素社会の実現（カーボンニュートラルへの取り組み）〇環境負荷低減ソリューション
ソーラー
中容量蓄電システム
カーポート〇再生可能エネルギー

ＺＥＨを実現する ＺＥＢに向けた創エネ・
家庭用蓄電システム 再エネソリューション

風力発電

メガソーラー

水力発電●再生可能エネルギーを活用した独自のソリューションをアジアを中心にグローバル展開し、脱炭素社会の実現に貢献する。
1921商事●当社グループが持つ、OT(制御・運用技術)・IT(情報技術)・プロダクト(モノづくり)・AI(人口知能)を活かし、Oneストップでトータルソリューションをお客さまに提供する。
●多様な人財の育成・活用や積極的なオープンイノベーションの推進により、新技術・新事業の創出を加速する。

プロダクト19282020

1974 1985

数社の製品販売を開始
配電盤・開閉器製作開始

OT
IT
ＡＩ

トータルソリューション

One 正興（グループ総合⼒の発揮）

電⼒会社向けに変電所集中システム納入
ソフトウェア開発事業開始
スタートアップ企業へ出資

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４．具体的な取り組み内容 / (1)『時価総額』の向上に向けた取り組み① 中期経営計画の推進による業績向上 / 中期経営計画(2022年度〜2026年度)（概要）

情報と制御の独創技術で幅広い分野の事業を展開
運用・制御に関する業務のデジタル化、⾼度化、省⼈化に貢献＜経営目標＞＜海外事業＞
中国・東南アジア市場に向けた社会インフラ設備の展開

2026年度

収益性

売上高

500億円

営業利益50億円

営業利益率10％

当期純利益35億円

資本効率ROE

15％ROIC

11％

その他

電子制御機器
オプトロニクス

電⼒部門＜海外事業＞
中国・東南アジア市場に向けた社会インフラ設備の展開

環境エネルギー部門＜新事業＞
ロボット・AI技術・ARグラスを活用したデジタルソリューション
事業の確⽴

サービス部門脱炭素・スマート社会に対応したインフラ整備の⾼度化

情報部門
クラウド・IoT・AIを活用した港湾・健康ソリューションサービスの拡大
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４．具体的な取り組み内容 / (1)『時価総額』の向上に向けた取り組み② コーポレートガバナンスの充実
ⅰ IR活動の推進・強化■ 情報開⽰の充実

持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上を図るため、情報開⽰の充実に取り組んでまいります。
非財務情報の充実や開⽰情報の英文化を進めるとともに、重要な会社情報のホームページへの適時掲載や動画の活用などにより情報へのアクセスの利便性を高めてまいります。
項目頻度

対応時期

実施/予定

3ヵ年〜5ヵ年計画

2022年2月

予定

決算説明および中期経営計画の進捗状況
説明資料開⽰毎半期（2月頃、8月頃）

2022年8月頃より実施

予定

決算短信サマリー情報の英文開⽰

毎四半期（2月、4月、7月、10月）

2022年4月より実施

予定

招集通知（狭義の招集通知および参考書類）の英文開⽰

毎年（3月）

2023年3月より実施

予定

決算・総会関係その他資料の掲載

適時

随時

継続実施中

新製品・サービス情報の掲載

適時

随時

継続実施中

各種展⽰会の出展情報の掲載

適時

随時

継続実施中

サステナビリティ/ESGページ開設－

2022年開設予定

ホームページ

中期経営計画資料開⽰■ 認知度向上施策（株主・投資家との対話の推進）
項

目

頻度

対応時期

実施/予定

機関投資家・アナリスト向け決算説明会開催

毎年

毎年2月頃

継続実施中

機関投資家向けIRミーティング(Web、電話を含む)

適時

－

継続実施中

株主・投資家からの質問対応、個別面談(Web、電話を含む)

適時

－

継続実施中

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４．具体的な取り組み内容 / (1)『時価総額』の向上に向けた取り組み② コーポレートガバナンスの充実

ⅱ サステナビリティ経営への取り組み / 中期経営計画(2022年度〜2026年度)（概要）

サステナビリティ基本方針

左記基本方針に基づき、「中期経営計画」の取り組みを推進してまいります。

私たちは、正興グループの社是である「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」を基本的な考え方として、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。
1.社会の変化を成⻑の機会と捉え、情報と制御の独創技術で、持続可能な社会の実現と事業の発展を目指します。
2.ステークホルダーとの対話と連携を通じ、社会価値の創造と信頼ある経営を実現します。
3.世界共通の目標であるSDGsの達成を目指し、グローバルな社会的課題の解決に取り組みます。

事業を通じた社会価値の創造と社会課題の解決

サステナブルな社会 / 事業に寄与する経営基盤の強化① クリーンな社会構築と安全、快適な暮らしの基盤づくり③ サステナブルな生産性の⾼いものづくり⑤ 公正かつ透明性の⾼いガバナンス体制

再生可能エネルギー(太陽光、⽔⼒、⾵⼒)事業の拡大、環境配慮製品の拡大、製品のデジタル化

スマートファクトリーの実現、最先端ものづくりの導入、事業活動におけるCO2排出量の削減

コーポレートガバナンスの充実、情報セキュリティ・コンプライアンスの強化② オープンイノベーションを通じた新たな技術・事業領域の開拓④ 働きがいのある職場づくりと⼈材育成⑥ 危機管理体制

M&A/アライアンスの実⾏、産学官連携

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、人材育成、エンゲージメントの向上、健康経営の推進

全社リスクの把握・管理

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４．具体的な取り組み内容 / (1)『時価総額』の向上に向けた取り組み② コーポレートガバナンスの充実
ⅲ 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応
新市場区分の上場制度の趣旨を理解したうえで、プライム市場において要求されるより高いガバナンス⽔準を充⾜するよう取り組んでまいります。2021年6月改訂の「コーポレートガバナンス・コード」で変更・新設された原則に取り組むとともに、プライム市場のみに適用・加重される以下の原則の実施に向けて取り組んでまいります。
補充原則
1-2④

3-1②

内容

2023年3月開催の第119回定時株主総会を利用可能とすべきである

より導入予定開⽰書類のうち必要とされる情報について、英語での開⽰・提供を⾏うべきである

4-10①①2022年4月より決算短信サマリー情報、②
2023年3月より総会関係書類(狭義の招集通知・参考書類、総会結果報告)の英文開⽰を予定与える影響について、必要なデータの収集と分析を⾏い、国際的に確⽴された開⽰の枠組みであるTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開⽰の質と量の充実を進めるべきである

4-8

応

少なくとも機関投資家向けに議決権電⼦⾏使プラットフォーム

気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に
3-1③対サステナビリティ委員会(2021年11月26日設置)において、当社グループにおける気候変動に係るリスクおよび収益機会に関する検討を⾏い、TCFDに準拠した開⽰を⾏う予定

独⽴社外取締役を少なくとも3分の1以上選任すべきである

実施済み

指名委員会・報酬委員会の構成員の過半数を独⽴社外取締役とする

指名・報酬諮問委員会設置済み。
独⽴社外取締役過半数等は、2022年3月より実施予定

ことを基本とし、その委員会構成の独⽴性に関する考え方・権限・役割等を開⽰すべきである

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４．具体的な取り組み内容 / (1)『時価総額』の向上に向けた取り組み③ 株主還元策の実施

ⅱ 株主優待ⅰ 配当政策■ 当社株式の保有株式数に応じて、以下の基準により、株主様へ■ 当社は、株主様への利益還元を経営上の重要課題の⼀つとしてクオ・カードを贈呈しております。

認識し、継続的な安定配当を基本にしつつ、業績に応じた経営の成果を迅速に株主様に還元することを基本方針といたしております。

保有株式数

また、市場競争⼒の維持や新規事業展開、研究開発のための内部留保の確保を念頭に、財政状態、利益⽔準等を総合的に勘案して決定することとしております。
（円）

1株当たり配当額 / 配当性向

60.0

42.7

50.0
40.0

30.7

20.0

15.0

50.0

32.8

30.0
16.0

18.0

（％）

46.9

20.0

32.1

33.525.0

25.0

40.0

20.0

0.0

0.0
18/12

19/12

20/12

1株当たり配当額（円）〜

300株未満クオ・カード

500円分

300株以上〜500株未満

クオ・カード1,000円分

500株以上〜 1,000株未満

クオ・カード2,000円分

1,000株以上〜10,000株未満

クオ・カード3,000円分

10,000株以上

クオ・カード5,000円分

30.0

10.0

17/12

100株以上

50.0

10.0
16/12

優待内容

21/12

26/12

（予想）

（計画）

配当性向（％）＊2016年12期の1株当たり配当額15円00銭には、創⽴95周年記念配当2円00銭を含んでおります。
＊2017年12期の1株当たり配当額16円00銭には、東京証券取引所市場第⼆部上場記念配当2円00銭を含んでおります。
＊2018年12期の1株当たり配当額18円00銭には、東京証券取引所市場第⼀部指定記念配当2円00銭を含んでおります。

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４．具体的な取り組み内容 / (2)『流通株式⽐率』の向上に向けた取り組み① 自己株式の活用

当社は、資本効率の向上および経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂⾏を可能とするため、自己株式を保有しております。（2021年6月30日現在 483,814株）
自己株式については、将来の事業成⻑に必要なM&A等の実施時に活用の検討を⾏うとともに、執⾏役員に対する譲渡制限付株式報酬として活用(実施中)し、流通株式数の増加を図ります。

② 当社流通株式の対象外となる既存株主の保有株式の流動化

当社株式を保有する事業法人等に対し、市場売却の要請を⾏うなど流動性向上に資する施策に取り組んでまいります。
ⅰ 事業法人等による市場売却

2021年4月〜6月

ⅱ 事業法人等による市場売却準備

2021年12月3日付けで、信託銀⾏との有価証券処分信託契約締結（550,000株）
流通株式数（単位）500,000株 売却実施済み

流通株式時価総額（億円）

流通株式⽐率（％）

1日平均売買代⾦（億円）⼀次判定（移⾏基準日時点）

43,330単位

75.5億円

34.3%

1.5億円

上場維持基準

20,000単位

100億円

35.0％

0.2億円

計画書に記載の項目〇

当社の状況 ※
（2021年12月31日時点）〇
77.7億円52.2%※ 2021年12月31日時点の流通株式時価総額および流通株式⽐率は、当社の2021年6月30日時点の株主名簿、上記の対策(ⅰⅱ)および、2021年11月30日の株価終値(1,181円)をもとに算出しております。
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・本資料に記載されている将来の業績に関する予想、計画、戦略などは、現時点で入⼿可能な情報に基づき当社で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
・実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。

■ 本資料に関するお問い合わせ先
株式会社正興電機製作所 総務部
TEL092-473-8831

URL

https://www.seiko-denki.co.jp/inquiry/©2021 SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.

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