Ⅴ．広報および政策広報【公益目的事業】（１）広報戦略検討委員会――70 年史を 10 月に上梓予定
広報戦略検討委員会（横尾敬介委員長）は、本会の対外広報および会員への情報発信・交流について戦略的な広報活動を展開すべく、意見交換を行った。
７月に開催した第１回会合では、４〜６月の広報活動レビュー、70 年史編纂の進捗報告の後、ネット・メディアの活用、若手層へのアプローチ、提言発信方法、小林代表幹事が就任挨拶で表明した「Japan 2.0」の広報戦略などについて議論した。
２月に開催した第２回会合では、４〜２月における広報活動のレビュー、70 年史編纂の進捗報告を行った。さらに、第１回会合で議論した今後の広報活動に対する意見に対応して、ホームページの改修、提言発信の工夫（メディアとの懇談会実施や出版社との連携、ホームページ閲覧の促進など）、「Japan 2.0」の積極的な広報活動など、2016 年度の活動課題案を検討した。「Japan 2.0」については、日本経済新聞社「日経電子版」でのタイアップ PR 企画を検討した。さらに設立 70 周年記念事業の一環として、実施に向けた意見交換を行った。
●70 年史編纂準備部会
70 年史編纂準備部会（横尾敬介委員長）は、７月および２月の広報戦略検討委員会の会合において進捗報告を行った。70 年史本巻（Ａ５版 3,000 冊／非売品・ホームページ公開）については、重田育哉 読売新聞東京本社編集委員が第一章から第七章（2014 年度）までを執筆し、各関係者の確認・修正を進めていることを報告した。また、歴代代表幹事へのインタビューについては、オーラルヒストリー版（Ａ４版 1,000冊／非売品・記録用）として現在インタビューおよび原稿作成を進めていること、これらを圧縮・編集した別冊インタビュー集（四六版 5,500 部／販売）を今後まとめていくことを報告した。これらは、2016 年秋の 70 周年記念イベントにあわせて発行すべく編集作業を進めていることを確認した。
（２）各省幹部／日銀等との懇談会――政府や省庁幹部、マスコミ等との政策対話の場を設けて、重要政策課題における本会の提言・意見を政策決定プロセスに反映させるとともに、対外的な発信を図る。
本会では、政府、政党幹部、省庁幹部、日本銀行幹部、連合幹部等との対話の場を設け、重要政策課題に対する本会の提言・意見を政策決定プロセスに反映させるとともに、政策議論を喚起させるために、対外的な発信を図ることなどを目的に、懇談会を開催している。本年度は下記のとおり、６回の懇談会・意見交換会を開催した（開催順）。
●日本銀行幹部との懇談会（2015 年６月 23 日）
日本銀行より、経済・金融情勢に関する所見について説明があり、その後、最近の金融・経済情勢について自由討議を行った。
●公明党幹部との懇談会（2015 年６月 30 日）
公明党より、平和安全法制案を中心に重要政策課題について説明があり、その後、自由討議を行った。
● 稲田朋美 自由民主党政務調査会長との意見交換会（2015 年７月７日）
2015 年６月 30 日に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針 2015』（骨太の方針 2015）を中心に重要政策課題について稲田政調会長より説明があり、その後、意見交換を行った。
●連合幹部との懇談会（2015 年 12 月 11 日）連合（日本労働組合総連合会）より、働き方と雇用のあり方に関する諸課題について説明、本会より、官民対話など最近の政策論議について説明の後、自由討議を行った。
●民主党幹部との懇談会（2016 年１月 13 日）
民主党より、当面の政策課題について説明、本会より、2016 年年頭見解について説明の後、意見交換を行った。
●日本銀行幹部との懇談会（2016 年２月２日）
日本銀行より、経済・金融情勢に関する所見について説明があり、その後、最近の金融・経済情勢について自由討議を行った。
（３）同友会政策フォーラム――政策担当者との相互理解を図るために個別に対話
同友会政策フォーラムは、政党の政策担当者等との公開討論会であり、政策に関する考え方の相互理解を主たる目的としている。
2015 年度は、政策討論会は実施せず、各委員会等で政策担当者等との意見交換を実施し、さらに発表した提言・意見を政策担当者に個別に配布・説明するというアプロ

ーチを行った。
（４）同友会シンポジウム――本会の提言や意見を掘り下げた議論を展開委員会等で議論しているテーマ等について、適宜シンポジウムを開催し、深く掘り下げた議論を展開している。シンポジウムを通じて、企業経営者、政策担当者、報道関係者など、外部に向けて問題の本質を発信することで、本会のプレゼンス向上と意見表明に努めている。また、一部シンポジウムの様子は、YouTube での動画配信、Twitter や Facebook、本会メールニュース等を通じて広く周知している。
2015 年度開催のシンポジウム概要は以下の通りである。
●全国経済同友会東日本大震災追悼シンポジウム、被災地視察会――震災発生から５年を迎えた３月 11 日に約 380 名が参加し、宮城県仙台市にてシンポジウムを開催
東日本大震災の発生から５年を迎えた 2016 年３月 11 日、全国経済同友会地方行財政改革推進会議 震災復興部会主催、IPPO IPPO NIPPON プロジェクト後援による「全国経済同友会東日本大震災追悼シンポジウム」を宮城県仙台市にて開催した。当日は、各地経済同友会代表幹事をはじめ、全国の経済同友会会員および同プロジェクト参加企業担当者、同支援先の専門高校生徒など、総勢約 380 名が出席した。
貫正義 福岡経済同友会代表幹事の開会挨拶、岡本全勝 復興庁 事務次官による「集中復興期間５年間を振り返って」と題した基調報告に続き、第１セッション「今後の復興に向けた官民の役割・連携について」では、徳植桂治 震災復興委員会副委員長による司会の下、岡本事務次官、高橋真裕 岩手経済同友会代表幹事、大山健太郎 仙台経済同友会代表幹事、浅倉俊一 福島経済同友会代表幹事によるパネルディスカッションを実施した。
第１セッション終了後、追悼式典を開催し、小林喜光 同プロジェクト共同委員長による開会挨拶、震災発生時刻の黙祷、同プロジェクトによる支援への感謝のメッセージの紹介、種村均 中部経済同友会による閉会挨拶を行った。式典に続いて開催した第２セッション「専門高校の復興と IPPO IPPO NIPPON」では、久慈竜也 同プロジ
ェクト運営委員の司会の下、横田昭彦 高田高校校長、千田健一 気仙沼向洋高校校長、
澤尻京二 いわき海星高校校長による各校の現状報告を実施した。
第３セッションでは、種市高校生徒による南部ダイバーの唄、釜石商工高校生徒による虎舞、宮城県水産高校生徒による空手・型稽古、宮城県農業高校による和太鼓、いわき海星高校生徒によるじゃんがら念仏踊りが披露された。セッション終了にあたり、長谷川閑史 終身幹事 同プロジェクト前共同委員長が登壇し、生徒に対する感謝と激励を挨拶した。

続いて開催した特別プログラムでは、参加者が各会場を移動しながら同時開催の４つのプログラムに参加した。パネルディスカッションでは、「福島復興に向けた論点」と題して、児玉龍彦 東京大学先端科学技術研究センター教授・東京大学アイソトー
プ総合センター長 医学博士、石田仁 福島県大熊町副町長、高橋隆助 原町商工会議所会頭が登壇、冨山和彦 副代表幹事が司会を務め、意見交換を行った。研究発表会
では、種市高校、久慈工業高校、宮城県農業高校、磐城農業高校がそれぞれの実習授業の成果を発表した。また、実習品頒布会では、会場にて寄附を行った参加者に対して、久慈工業高校、宮古工業高校、宮古水産高校、気仙沼向洋高校、宮城県水産高校、宮城県農業高校、いわき海星高校、磐城農業高校の生徒が授業で製作した実習品を頒布した。なお、寄附金は全額、同プロジェクト第 10 期活動を通じて専門高校支援に充当する。その他、岩手大学、宮城大学による復興事業の進捗報告などを実施した。
また、シンポジウム前日には、各地経済同友会、全国の経済同友会会員および同プロジェクト参加企業など約 60 名が参加し、宮城県南部の被災地視察会を実施した。
岡本復興庁事務次官、武政功 同宮城復興局長による説明の他、にしき食品やきずな
ぽーとわたり、名取市海岸林再生事業の視察などを行った。
（５）記者会見の実施――代表幹事定例記者会見および提言・意見発表記者会見を実施
本会の活動や見解などを広く社会に発信し、理解を得るため、代表幹事定例記者会
見（原則月二回）と、各委員会・ＰＴの提言・意見発表記者会見を適宜開催したほか、政策等に関する代表幹事コメントをタイムリーに発表した。
代表幹事定例記者会見では、経済界を担当する経済団体記者会（財界クラブ）所属の記者との間で、時節のテーマを中心に質疑応答を行った。内容については、会見当日に本会ホームページに発言要旨を掲載、YouTube の本会公式チャンネルにて動画を公開し、同時にニュースメール、公式 SNS（Twitter、Facebook、Google+）にアップし、タイムリーな情報発信に努めた。
各委員会・ＰＴが取りまとめた提言・意見については、その多くを、各委員長と横尾敬介副代表幹事・専務理事・広報戦略検討委員会委員長による記者会見を開催して発表した。対象メディアは、経済団体記者会に限らず、テーマごとに適した記者クラブとし、記者会見開催の告知や提言・意見本文の配布を行った。対外発表を実施した
提言・意見については、広報誌『経済同友』で概要や委員長インタビューを紹介し、理解促進のための情報の拡充を図った。
同時に、代表幹事、副代表幹事、専務理事、委員長のほか、事務局職員への個別取材を積極的に受け、パブリシティによる本会のプレゼンス向上と意見の発信に努めた。
また、講演、パネリスト登壇など、対面式の情報発信も展開した。

（６）メディア関係者との意見交換――理解促進と関係強化のため、個別の意見交換を実施
経済団体記者会（財界クラブ）所属の記者をはじめ、主要メディアの論説委員、編集委員、解説委員、コラムニスト、経済部長、政治部長、ビジネス誌編集者らとの情報・意見交換を通じて、本会への理解促進や関係強化に努めた。
月二回の代表幹事と論説委員・編集委員等との昼食懇談会や、将友会（主要メディア経済部長と正副代表幹事との懇談会）、主要メディア政治部長と正副代表幹事との意見交換会、忘年懇親会（主要メディア経済担当記者と正副代表幹事、幹事との懇親会）など、代表幹事や専務理事・広報戦略検討委員会委員長、副代表幹事など幹部とのコミュニケーションの場を定期的に設けた。
また、個別のテーマに関する情報・意見交換会を適宜開催し、本会の活動や主張、提言・意見などについて、メディア関係者の理解を深めると同時に、忌憚のない意見具申を得られるよう良好な関係の構築に努めた。
（７）『経済同友』編集・発行――本会の活動や意見を簡潔明瞭にまとめ、内外に広く発信
本会の活動や提言・意見を広範に分かりやすく発信するため、広報誌『経済同友』を月刊で編集している。会員をはじめとする企業経営者や有識者、メディア関係者、国会議員、都道府県知事、官公庁の政策担当者など会の内外に発行（発行部数：約 9,300部／月）するとともに、本会ホームページへも掲載し、広く一般に発信している。
本年度は、通常総会・新副代表幹事座談会・夏季セミナー・経済三団体新年祝賀パーティーなどの恒例の会合のほか、新代表幹事の就任に伴い、小林喜光代表幹事の今後の抱負および会員へのメッセージを４月号で、就任挨拶で示した持続可能な社会に向けた『Japan 2.0』に関する表明を５月号、７月号、12・１月号の特集に掲載した。
さらに防災、震災復興および地方創生にかかわる会合、地方視察、人材育成（被災地人材の企業研修受け入れ）などの取り組みについて、５月号、６月号、10 月号、11月号、２月号の特集に掲載した。2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、トップアスリートの就職支援やパラリンピック競技周知を目的とした座談会なども特集としてまとめた。
本会の主張や活動については、委員会・ＰＴの委員長のメッセージおよび提言・意見を分かりやすく紹介するとともに、ミッション報告や会員懇談会、会員セミナーなどの活動内容・講演録などをレポートとして報告した。
コラムでは、会員からの意見発信や会員間の交流促進を目的とした『巻頭言』『リレートーク』『私の思い出写真館』を、また、在デンマーク日本大使館に出向中の本会事務局員による現地報告『コペンハーゲン通信』を掲載した。さらに、福島の風評被害払しょくに向けて、会員企業における福島県産品販売等の協力の様子や、科学的・学術的知見に基づき復興支援を行う福島大学うつくしまふくしま未来支援センター（FURE）のスタッフによる寄稿『福島に ほんとの空 が戻る日まで』を掲載した。
（８）ウェブサイトの管理・運営―― 一般に向けた情報発信と双方向対応を展開
本会の活動や提言・意見などを広く一般に発信するため、ウェブサイトの管理・運営やニュースメールの配信、また YouTube による動画配信、Twitter、Facebook、Google+といった SNS を通じた双方向対応を行った。
代表幹事定例記者会見については、本会ホームページでの発言要旨と音声の公開、YouTube の本会公式チャンネルでの動画配信に関して、速やかに電子メール、およびSNS による周知を行った。また、代表幹事コメントや提言・意見等については、記者発表のタイミングに合わせてホームページに掲載し、電子メールや SNS でも発信した。
なお、記者会見を開催した際には動画配信も実施し、SNS で発信した情報に対する応答については、随時対応した。
ホームページに掲載する組織概要や活動内容については適宜更新した。本年度はトップページの最新情報欄を改善し、同欄に掲載した情報をアーカイブとして過去の情報発信が一覧できるページを新設することで、閲覧者の利便性向上を図った。
（９）夏季セミナー――復興支援の一環として、福島県郡山市にて開催。日本企業の生産性革新、財政健全化、地方創生と震災復興の加速などについての意見を「東北アピール2015」として採択・発表
2015 年度（第 30 回）夏季セミナーは、７月 16 日〜18 日に「持続可能な社会の構築に向けて」をテーマに掲げて、東日本大震災復興支援の観点から福島県郡山市にて開催した。セミナーには、代表幹事、副代表幹事、各委員会委員長など 34 名が出席した。また、経済団体記者会所属記者、論説委員、編集委員などの主要報道機関関係者 19 名が傍聴した。
１日目の第１セッションでは、「財政健全化の実現〜財政健全化計画の実行〜」をテーマに、秋池玲子 改革推進プラットフォーム事務局長代理が司会を務め、佐藤義雄 財政・税制改革委員会委員長、橋本孝之 社会保障改革委員会委員長の問題提起を踏まえて意見交換を行った。
第２セッションでは、横尾敬介 副代表幹事・専務理事の司会進行の下、片野坂真哉 行政・制度改革委員会委員長による問題提起を踏まえ、「マイナンバー制度の導入と拡充に向けた課題」について議論した。
第３セッションは「地方創生に向けた企業・同友会の役割」をテーマに掲げ、市川晃 地方分権委員会委員長が司会を務め、冨山和彦 副代表幹事・改革推進プラットフ

ォーム事務局長と隅修三 副代表幹事・地方創生委員会委員長の問題提起を踏まえて意見交換を行った。
続いて、１日目の議論について報道関係者との質疑応答を行い、その後、夕食会を開催した。夕食会では、畠利行 福島県副知事、高橋金一 同教育委員会委員長、杉昭重 同教育長ならびに IPPO IPPO NIPPON プロジェクト支援先の専門高校校長、中井勝
己 福島大学学長などを招いた。
２日目の第４セッションは前後半で議論を区分し、前半は「生産性革新：グローバ
ル競争と持続可能なマネジメント」と題して、伊東信一郎 副代表幹事の司会進行の下、志賀俊之 副代表幹事・資本効率の最適化委員会委員長、河原茂晴 資本効率の最適化委員会副委員長、社会・経済・市場のあるべき姿を考えるＰＴ委員による問題提起と議論を行った。後半は、朝田照男 副代表幹事・環境・資源エネルギー委員会委員長が司会を務め、野路國夫 副代表幹事・イノベーション・エコシステム委員会委員長が問題提起を行い、「生産性革新：イノベーションを加速するエコシステム」をテーマに議論した。
同日の昼食懇談会では、廣瀬直己 東京電力代表執行役社長を招き、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の進捗状況などを中心に、「福島の復興に向けて」と題する講演をいただいた。
最後の第５セッションでは、高橋真裕 岩手経済同友会代表幹事、大山健太郎 仙台経済同友会代表幹事、渡部世一 福島経済同友会代表幹事を招き、木村惠司 副代表幹事・震災復興委員会委員長の司会の下、「復興に向けた課題」を議論した。
全セッション終了後、非公開の自由討議を行い、２日間の議論を踏まえて「東北アピール 2015」を取りまとめ、総括セッションでこれを採択し、対外公表した。最後に両日の議論について報道関係者との質疑応答を行い、会議日程を終了した。
３日目には、岡本全勝 復興庁事務次官を招き、福島県浜通りの視察を実施した。
各所にて岡本事務次官による説明を受けた他、渡辺利綱 大熊町町長との懇談、同町大川原復興拠点地区の視察、石崎芳行 東京電力福島復興本社代表との懇談および同社給食センターの視察、楢葉町モックアップ施設建設予定地の視察、松本幸英 楢葉町町長との懇談、福島県立磐城農業高校の視察などを行い、原発立地自治体や周辺自治体の復興に向けた取り組みについて意見交換を行った。
（10）全国経済同友会セミナー
全国経済同友会セミナーは、全国 44 の経済同友会の共催により、全国各地の経済同友会会員が一堂に会し、日本の経済社会を取り巻く諸課題について忌憚のない意見交換を行う場として開催されている。セミナーは報道関係者に公開するとともに、終了後には記者会見を開催し、討議成果を発表している。

第 28 回目となる今回のセミナーは、『地域活性化で日本の再生を。』をメインテーマに掲げ、金沢経済同友会の協力を得て、石川県金沢市において４月 16 日、17 日の２日間にわたって開催された。
当日は全国各地の経済同友会より約 1,350 名が参加し、本会からは長谷川閑史 代表幹事、前原金一 副代表幹事・専務理事、柏木斉 副代表幹事（全国経済同友会セミナー企画委員会委員長）、小林喜光、橘・フクシマ・咲江、菅田史朗、冨山和彦、志賀俊之、野路國男 各副代表幹事をはじめとする 100 名が参加した。
セミナーでは、近藤誠一 前文化庁長官を基調講演に迎え、「21 世紀：日本の再生、世界への貢献と地方の役割」と題して講演が行われた。その後、４つの分科会を開催し、それぞれのテーマについてパネルディスカッションを行った。なお、本会より、第１分科会に冨山副代表幹事が、第２分科会に北城恪太郎 終身幹事が登壇した。
第１分科会は「地域社会の持続的な成長に向けて」をテーマに、少子・高齢化と人口減少、首都圏への若年層の流出に直面する地域社会の衰退を克服するために必要な取り組みについて、政策運営と企業経営の両面から議論を行った。
第２分科会では、「出生率ＵＰ・日本の次代の担い手をどう育むか」と題し、出生率向上に向けた各種施策を議論するとともに、家族や家庭に対する価値観までも視野に入れて人口減少の克服に向けた課題を議論した。
第３分科会は「日本を訪れる外国人観光客を増やそう」をテーマに掲げ、2020 年の訪日外国人観光客 2,000 万人を目指す政府目標の達成に止まらず、地域の魅力発信や受け入れ態勢の充実などを議論し、国際観光の進展を地域経済の発展につなげていく重要性を訴えた。
第４分科会「日本の精神性・匠に学ぶものづくり」では、日本企業の独自性や優位性に基づいたイノベーションを生み出して新たな価値を創出し続けるため、日本の風土によって育まれた精神性にまで立ち返って、今後の企業経営のあり方について意見交換を行った。
第２日目には、１日目に開催された上記４つの分科会について、各議長より討議内容とその成果が報告され、長谷川閑史 代表幹事が総括挨拶を行った。続いて、作家で泉鏡花文学賞選考委員を務める村松 友視氏が「金沢の不思議」と題する特別講演を行った。
なお、セミナー終了後には、開催地の金沢経済同友会による記者会見が行われ、長谷川代表幹事、柏木全国経済同友会セミナー企画委員長が出席し、基調講演や特別講演、分科会で印象に残った点、金沢市で開催された意義や成果などについて発表した。
次回の第 29 回全国経済同友会セミナーは、2016 年４月 14 日、15 日の両日、岡山経済同友会の協力により岡山県岡山市にて開催される予定である。