国民経済計算の2015年（平成27年）
基準改定に向けて
令和２年11月18日
内閣府経済社会総合研究所
国民経済計算部

目次
総論
1.
2.
3.
4.
5.

国民経済計算の基準改定
2015年（平成27年）基準改定の内容
2015年（平成27年）基準改定の推計結果公表スケジュール
2015年（平成27年）基準改定による名目ＧＤＰへの影響
2015年（平成27年）基準改定に向けた対応の経緯

2P
3P
4P
5P
7P

主な変更点（各論）
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

改装・改修（リフォーム・リニューアル）の総固定資本形成への計上
分譲住宅販売マージン等の反映
建設業の産出額推計のベンチマークの更新
娯楽作品原本の資本化・著作権等サービス
リース区分に応じた資産の記録
経済活動の適切な把握に向けた推計方法の改善（住宅宿泊事業）
各種基礎統計の反映 等

9P
10P
11P
12P
13P
14P
15P
1

１．国民経済計算の基準改定◆国民経済計算（ＪＳＮＡ）の「基準改定」とは• 約５年おきに作成される「産業連関表」、「国勢統計」といった構造統計をベンチマーク（基準）として取り込み、過去の計数を再推計する作業（約５年ごとに行う）。
• 反映する「産業連関表」の対象年を「参照年」とし、名目値＝実質値（デフレーター＝100）の年とする。
• 同時に、国際基準への対応や経済活動の適切な把握に向けた推計方法の改善を行う。
（参考）近年の基準改定の経緯
基準
実施年度
1995年
（平成７年）
基準改定
2000年（平成12年）
基準改定
2005年（平成17年）
基準改定

2011年（平成23年）
基準改定

主な内容

2000年度●平成７年（1995年）産業連関表等の取込み●国際基準（1993SNA）への対応• 勘定体系の変更（消費概念の二元化含む）• 無形固定資産（受注ソフトウェア等）の導入

2005年度●平成12年（2000年）産業連関表等の取込み●国際基準（1993SNA）への対応• パッケージソフトウェアの資本としての記録

2011年度●平成17年（2005年）産業連関表等の取込み●国際基準（1993SNA・一部2008SNA）への対応• FISIM（間接的に計測される金融仲介サービス）の導入• 政府関係諸機関の分類（格付け）の見直し• 自社開発ソフトウェアの資本としての記録●資本ストック推計方法の改善

2016年度●平成23年（2011年）産業連関表等の取込み●国際基準（2008SNA）への対応• 研究開発（R＆D）の資本化• 防衛装備品の資本化●建設部門産出額推計方法の改善

2２．2015年（平成27年）基準改定の内容
１．実施時期
本年（2020年）末に2015年（平成27年）基準改定を実施（2019年度年次推計公表と同時）。
遡及推計は、新概念の反映及び推計方法の変更に伴い、1994年まで遡って系列の再推計を実施。
２．2015年（平成27年）基準改定で対応予定の主な内容①構造統計の反映によるベンチマーク（基準）の変更• 「平成27年（2015年）産業連関表」の反映
ベンチマーク（基準）の変更を行うとともに、産業連関表で新たに反映された「改装・改修（リフォーム・リニューアル工事）」、「分譲住宅の販売マージン」、「非住宅不動産の売買仲介手数料」を総固定資本形成に計上。
• 「平成27年国勢統計」、「平成30年住宅・土地統計」等の反映②国際基準（2008SNA）への対応• 娯楽作品原本の資本化、著作権等サービスの記録• リース区分（フィナンシャルリース/オペレーティングリース）に応じた資産の記録③経済活動の適切な把握に向けた推計方法の改善• 住宅宿泊事業の反映
3

３．2015年（平成27年）基準改定の推計結果公表スケジュール
公表物
四半期速報

内容

2020年12月８日

ＧＤＰ（支出側）や内訳項目、雇用者報酬 等

2020年12月下旬

国民所得、貯蓄、純貸出／純借入、プライマ
リーバランス 等

2020年７-９月期２次ＱＥ
2019年度年次推計
フロー編（支出側系列等）

年次推計

時期

同
フロー編
（生産側、分配側系列等）

同
ストック編

※一部のストック系列を含む

2021年1月下旬

固定資産残高、正味資産（国富）、キャピタル
ゲイン・ロス 等※一部のフロー系列を含む

なお、以上の推計結果公表に先立ち、「国民経済計算の作成方法」、「2019年度国民経済計算年次推計利用上の注意」等の公表を予定。

4

４．2015年（平成27年）基準改定による名目ＧＤＰへの影響①兆円

改定前
GDP比（％）

影響がある
主な需要項目

改定後（2015年基準）：2015年名目GDP

538.0

101.3

―

改定前（2011年基準）：2015年名目GDP

531.3

100.0

―

6.7

1.3

―

改定差
<産業連関表等の基礎統計の反映による変更>

―

―

―

①改装・改修（リフォーム・リニューアル工事）の計上（従来は中間消費）

7.5

1.4

民間住宅・民間企業設備②分譲住宅の販売マージン・非住宅不動産の売買仲介手数料（新たに捕捉）

2.1

0.4

民間住宅・民間企業設備③建設業産出額の修正（「産業連関表」の反映）

-3.5

-0.6

民間企業設備④住宅賃貸料の修正（「住宅・土地統計」の反映）

-0.4

-0.1

民間最終消費支出⑤上記③④以外の修正（「産業連関表」の反映等）

0.8

0.2

―

<国際基準（2008SNA）への対応>

―

―

―

⑥娯楽作品原本の計上（新たに捕捉）

0.9

0.2

民間企業設備⑦著作権等サービスの計上（従来は財産所得）

-0.8

-0.1

輸出入

＜経済活動の適切な把握に向けた推計方法の改善＞⑧住宅宿泊事業の計上（新たに捕捉）

――

0.0

―

0.0

民間最終消費支出（注１）現時点の暫定値であり、本年末の基準改定公表までに変更がありうる。また、あくまで2015年への影響であり、影響・要因は年によって異なる。
（注２）支出側の名目GDPとして評価。つまり、改定前GDPは、2011年基準における2015暦年の名目GDP（支出側）。
5

４．2015年（平成27年）基準改定による名目ＧＤＰへの影響②
改定前（兆円）【2011年基準】

改定後（兆円）【2015年基準】

改定差（兆円）

改定前GDP比（％）

531.3

538.0

6.7

1.3

民間最終消費支出

300.6

300.1

- 0.5

- 0.1

民間住宅

15.9

20.3

4.40.8

民間企業設備

83.3

87.3

4.00.7

民間在庫変動

1.2

1.1

- 0.1

- 0.0

政府最終消費支出105.3

105.5

0.30.0

公的固定資本形成

27.1

26.7

- 0.4

- 0.1

公的在庫変動0.1- 0.0- 0.1- 0.0

財貨・サービスの純輸出- 2.2- 3.0- 0.8- 0.1（再掲）総固定資本形成

126.4

134.4

8.01.5

国内総生産（GDP）（注１）現時点の暫定値であり、本年末の基準改定公表までに変更がありうる。また、あくまで2015年への影響であり、影響・要因は年によって異なる。
（注２）総固定資本形成は、民間住宅、民間企業設備、公的固定資本形成の合計。

6

５．2015年（平成27年）基準改定に向けた対応の経緯
年月経緯

2016年12月

2018年３月「統計改革の基本方針」（経済財政諮問会議決定）（関連する対応方針）• 「建築物リフォーム・リニューアル調査」（国交省）の改善と国民経済計算への反映について検討を行う• 建設総合統計について、決算書との整合性を確認する• 次回基準改定において、娯楽作品原本の計上を行う「第Ⅲ期公的統計の整備に関する基本的な計画」（閣議決定）（関連する具体的な施策）• 改装・改修（リフォーム・リニューアル工事）、分譲住宅の販売マージン及び非住宅不動産の売買仲介手数料の計上について、平成27年（2015年）産業連関表への反映を目指す• 建設総合統計について、決算書との整合性を踏まえ、改善策を検討する• 国際比較可能性の向上のため、次回基準改定において、娯楽作品原本の計上、リース区分に応じた資産の記録、への対応を目指す

2019年６月「平成27年（2015年）産業連関表」の公表

2019年10月～
2020年７月

統計委員会国民経済計算体系的整備部会（第18回～第20回、第23回）• 内閣府より、上記の各項目に関する推計手法、試算結果等を提示し、審議が行われた。

2020年12月

国民経済計算の「2015年（平成27年）基準改定」実施予定
7

主な変更点（各論）8１．改装・改修（リフォーム・リニューアル）の総固定資本形成への計上
 「平成27年（2015年）産業連関表」において、従来、全て中間消費とされていた建設補修（建築）の産出額（9.5兆円）を「建築物リフォーム・リニューアル調査」（国土交通省）を用いて、 機能・耐用年数向上を伴う「改装・改修（リフォーム・リニューアル）」（7.5兆円）
 その他「維持・修理」（2.0兆円）に分割し、「改装・改修（リフォーム・リニューアル）」は総固定資本形成に計上する変更が行われた。
 ＪＳＮＡにおいても、「平成27年（2015年）産業連関表」の結果を反映し、「改装・改修（リフォーム・リニューアル）」分を新たに総固定資本形成（民間住宅及び民間企業設備）に計上。
「平成27年（2015年）産業連関表」において、「建築物リフォーム・リニューアル調査」の結果を用いて分割

建設補修（建築）（9.5兆円）

2011年基準
改装・改修（リフォーム・リニューアル）（7.5兆円）
維持・修理（2.0兆円）

2015年基準

機能向上・耐用年数向上を伴うものを、建設補修全体で総固定資本形成として記録
区別なく産出額を記録
需要先は全て引き続き、中間消費として記録
中間消費基準年ＧＤＰ水準への影響• これまで中間消費に計上されていた「改装・改修（リフォーム・リニューアル）」分を、総固定資本形成に計上。
• 名目ＧＤＰを1.4％程度押上げる要因。
（うち民間住宅（名目GDP比0.5％程度）、民間企業設備（名目GDP比0.9％程度））

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２．分譲住宅販売マージン等の反映
 「平成27年（2015年）産業連関表」において、不動産分野の推計精度向上に向けた取組として、これまで推計の対象外であった、
 分譲住宅の販売マージン（2.0兆円）
 非住宅不動産の売買仲介手数料（0.1兆円）を新たに推計し、総固定資本形成に計上する変更が行われた。
 ＪＳＮＡにおいても、産業連関表の変更を反映し、これらを所有権移転費用（注）として、新たに総固定資本形成（民間住宅及び民間企業設備）に計上。
（注）2008ＳＮＡでは、資産の取得・処分に係る所有権移転費用は、その発生時（取得または処分時）に総固定資本形成として記録するとされている。

不動産売買仲介手数料＜住宅売買仲介手数料＞
住宅

2011年基準で総固定資本形成（民間住宅）として記録※2005年以前の基準では中間消費扱い

不動産販売マージン＜分譲住宅の販売マージン＞
2015年基準で新たに総固定資本形成（民間住宅）として記録＜非住宅不動産の売買仲介手数料＞
非住宅

2015年基準で新たに総固定資本形成（民間企業設備）として記録
基準年ＧＤＰ水準への影響• 名目ＧＤＰを0.02%程度押上げる要因（注）非住宅の不動産販売マージンについては、基礎統計の制約上把握困難であり、記録されていない。

－基準年ＧＤＰ水準への影響• 名目ＧＤＰを0.4%程度押上げる要因。
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３．建設業の産出額推計のベンチマークの更新
 ＪＳＮＡでは建設業（建設補修分除く）の産出額を、産業連関表における産出額をベンチマークとして、年次推計において「建設総合統計」（国土交通省）の伸び率を用いて延長推計を行っている。
（注）建設業（建設補修分除く）の産出額は、全額総固定資本形成として計上。

 基準年（2015年）について「平成27年（2015年）産業連関表」の結果を反映。「建設総合統計」の精度向上に向けた議論を踏まえ、決算情報に基づく「建設投資額」（国土交通省）が利用可能な期間（2011年～2014年、2016年、2017年（※見込み値））は、決算情報との整合性が高まるよう、この結果を用いて推計を行う。
（注）第一次及び第二次年次推計については「建設総合統計」を用いて推計を行う。

＜建設業（建設補修分除く）の産出額推計イメージ＞
135
130（2011年＝100）
2011年基準ＳＮＡ（※「建設総合統計（出来高）」で延長推計）

125
120

124.2

基準年ＧＤＰ水準への影響• 建設業（建設補修分除く）の2011年から2015年にかけての伸び率が8.1%下方改定。
• 名目ＧＤＰを0.6%程度押下げる要因。

116.2

115
平成27年（2015年）産業連関表

110「建設投資額」（実績値）
・「建設投資見通し」（見込み値）で遡及・延長

105
100

20112012

2013

2014

2015

2016

2017 （年）（備考）１．建設業（建設補修分除く）の産出額は、全額総固定資本形成として計上。
２．「建設投資額」及び「建設投資見通し」は総計からRR分を除いたもので遡及・延長推計を行う。

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４．娯楽作品原本の資本化・著作権等サービス
１．国際基準（2008ＳＮＡ）における扱い
 国際基準（2008ＳＮＡ）では、固定資産の内訳として「知的財産生産物」を含め、その内訳として「娯楽作品・文学・芸術作品の原本」を含めるとされている。
 現行基準ＪＳＮＡにおいては、基礎統計の制約等により対応していない。（このため、「第Ⅲ期公的統計の整備に関する基本的な計画」（2018年3月6日閣議決定）において、次回基準改定までに対応することとされていた。）

２．次回基準改定における対応方針
 国際基準対応の一環として、①映画原本、②テレビ番組原本、③音楽原本、④書籍原本を新たに産出額に追加し、全額を総固定資本形成として記録する。娯楽作品原本の資本化については、基準年名目ＧＤＰを0.2%程度押上げる要因となる。
 同時にサービスの輸出入への計上を開始する著作権等サービスについて、名目ＧＤＰ比0.1％程度の輸入超過となっており、名目ＧＤＰを押下げる要因となる。（娯楽作品原本の資本化・著作権等サービスを合計したネットでの基準年ＧＤＰへの影響は0.03％程度）※現行基準では、著作権を無形非生産資産として扱い、その使用料を財産所得の受払いと位置付け

 娯楽作品原本の固定資産や減耗の計測にあたり、他の固定資産と同様、定率法の下、恒久棚卸法（PIM）により推計。償却率については、ＯＥＣＤハンドブックで推奨されている平均使用年数を参考に、映画・テレビ番組・音楽・書籍ともに、平均使用年数10年を想定して設定。

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５．リース区分に応じた資産の記録
１．国際基準（2008ＳＮＡ）における扱い
 国際基準（2008ＳＮＡ）では、固定資産のリース取引について、以下のとおり整理。
 「フィナンシャルリース（ＦＬ）」の対象となる資産：法的所有権は貸手であるものの、経済的所有権が借手に移転しているため、借手の資産として記録 （※例えば、建設用機械、産業用機械等）
 「オペレーティングリース（ＯＬ）」の対象となる資産：法的所有権・経済的所有権ともに貸手であり、貸手の資産として記録 （※例えば、自動車、航空機等）
 現行基準ＪＳＮＡでは、リース資産について、基本的には法的所有者である貸手（物品賃貸業）に帰属させ、ＯＬとみなすように処理しており、2008ＳＮＡに沿ったＦＬ/ＯＬを区別した記録とはなっていない。（このため、「第Ⅲ期公的統計の整備に関する基本的な計画」（2018年3月6日閣議決定）において、推計方法の検討を行い、次回基準改定までの結論を得ることとされていた。）

２．次回基準改定における対応方針
 国際基準（2008SNA）に沿った、リース区分（ＦＬ/ＯＬ）に応じた記録を行う。
 ＦＬについては、サービスを提供する主体を全て金融機関として整理。この時、ＦＩＳＩＭ（間接的に産出される金融仲介サービス）が発生するので、業界データ等を用いて、新たにＦＩＳＩＭ産出額を推計して記録する。ＦＬにより取得した固定資産については、取得した各産業に帰属させる。
 ＯＬについては、産業連関表の物品賃貸業の産出額からＦＬによる産出額を控除した額を、物品賃貸業（ＯＬ）の産出額（物品賃貸料）とする。物品賃貸業がＯＬのために取得した固定資産については、物品賃貸業に計上。
 新たに産出額を記録するＦＬに関するＦＩＳＩＭ及びＯＬは中間消費となるため、この記録の変更によってマクロのＧＤＰに影響は生じない。
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６．経済活動の適切な把握に向けた推計方法の改善（住宅宿泊事業）
１．ＪＳＮＡ推計の課題
 住宅宿泊事業については、訪日外国人の拡大や住宅宿泊事業法の施行（2018年６月）もあり、利用拡大が進んでいる。
 「平成27年（2015年）産業連関表」においても住宅宿泊事業の産出額について独立して計測を行っておらず、現状、ＪＳＮＡでは、明示的に計測・反映を行っていない。

２．次回基準改定における対応方針
 住宅宿泊事業法の定義を参考に、以下のサービスを定義した上で、産出額の推計を行い、ＪＳＮＡにおいて反映を行う。
①住宅宿泊サービス

宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させるサービス（いわゆるC to Cの部分）②住宅宿泊仲介サービス

利用者と住宅宿泊サービス提供者の仲介を行うサービス（マッチングプラットフォーマーが行う仲介事業）

 住宅宿泊事業法及び国家戦略特区法に基づき行われる住宅宿泊事業を記録の対象として、住宅宿泊事業法の宿泊実績、訪日外国人消費動向調査等から、産出額の推計を行う。
※ 民泊と呼ばれるものには、旅館業法上の簡易宿所と位置付けられる物件で行われるものも含まれるが、これについては既存の統計から把握されている（ＪＳＮＡで把握済み）と整理される。また、届出が行われていない物件で行われる民泊については基礎統計から把握困難であり記録の対象としない。

 国家戦略特区法に基づく住宅宿泊事業は2016年１月以降、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業は2018年６月以降に行われているものであり、2015年以前の名目ＧＤＰに影響を与えない。
 なお、住宅宿泊事業法施行後の2018年度の名目ＧＤＰを0.002%程度の押上げる要因となる見込み。
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７．各種基礎統計の反映等（国勢統計）
 調査結果が利用可能な最新の国勢統計である「平成27年国勢調査」を取込み。
⇒雇用者数や雇用者報酬等の推計に反映（住宅・土地統計）
 最新の「平成30年住宅・土地統計調査」を取込み。
⇒住宅賃貸料の推計に反映（毎月勤労統計）
 雇用者報酬推計の基礎資料となる「毎月勤労統計」において2019年６月以降、東京都500人以上規模事業所の全数調査が開始されたため、500人以上事業所分は、最新の賃金データの水準に合わせて、2004年以降を遡及再推計。
 また、適切な統計的処理が行われておらずデータ空白期間となっていた2004～2011年について、本年８月に「時系列比較のための推計値」が公表されたこと受けて、これを踏まえた遡及推計を行う。
⇒雇用者報酬推計に反映（COICOP2018を踏まえた消費目的別大分類の組替え）
 現行（2011年）基準では、消費目的分類がCOICOP1999に準拠。国連で最新の基準となる
COICOP2018が策定されたことを受け、国際比較可能性の向上を目的として、COICOP2018の大分類に対応して分類の組替を行う。
 これにより、保険・金融サービスに関する大分類が新たに創設され、大分類は12項目から13項目に変更。
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