比治山大学健康栄養学部管理栄養学科の設置の趣旨等を記載した書類

ア

設置の趣旨及び必要性

１．教育上の理念、目標（１）比治山大学・比治山大学短期大学部の教育理念、目的と沿革
学校法人比治山学園比治山大学・比治山大学短期大学部は、昭和 14 年 4 月に広島文理科大学及び広島高等師範学校の教育実習校として開学した広島昭和高等女学校を起源としている。戦後、学制改革により発足した学校法人比治山学園比治山女子中学校・高等学校となったが、戦前・戦後の長い女子教育の成果を基盤として、昭和 41 年 4 月に比治山
女子短期大学としてスタートし、現在、比治山大学現代文化学部、大学院現代文化研究科(修士課程)、比治山大学短期大学部を有している。なお、本学園は、比治山女子中学・高等学校、比治山大学短期大学部付属幼稚園を併設している。
国信玉三初代短期大学長が提唱した「悠久不滅の生命の理想に向かって精進する」という建学の精神・理念のもとに、地域社会に密着した教育研究を推進し、地域社会の発展に貢献できる人材養成を行っている。平成 6 年 4 月に現代文化学部言語文化学科・コミュニケーション学科からなる四年制女子大学を設置し、平成 10 年 4 月には、男女共同参画社
会に対応するために大学、短期大学ともに男女共学とした。また、平成 16 年 4 月には、多様化する人材養成ニーズに対応するために、コミュニケーション学科を地域文化政策学
科、マスコミュニケーション学科、社会臨床心理学科に改組再編した。なお、地域文化政
策学科は平成 21 年に募集停止とし、子ども発達教育学科を新たに設置した。
短期大学部は、国文科設置の後、家政科、美術科、幼児教育科を増設し、現在は、総合
生活デザイン学科・美術科・幼児教育科の 3 学科で編成されている。
大学・短期大学部ともに、建学の精神・理念のもとで、広い視野と豊かな人間性を育むための総合的教養教育を中核とし、地域に密着した教育研究を通して、幅広い職業人養成を重視した教育を行っている。本学の沿革及び現状の詳細は、【別添資料 1】のとおりである。

① 建学の精神・理念「悠久不滅の生命の理想に向かって精進する」という建学の精神・理念は、昭和 41 年
4 月に開学した比治山女子短期大学初代学長に就任した国信玉三が提唱したものであるが、その意味は「人間の生命の尊厳性と永遠性を基底とし、現在を生きる人間の生命は、久遠の過去から連綿と現在に至っていることに感謝し、これを未来永劫に向上発展させるべく、現在を精一杯生きるように精進する」ということである。
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② 比治山大学現代文化学部の教育目的、教育目標○教育目的
過去から現在に至る文化を継承し、未来に伝えていくこと、すなわち文化の継承・創造・発展という人間にとって最も本質的な営みを積極的に担うことができる人間を育成する。
○教育目標
国際化・情報化が急速に進行する現代社会の中で、過去から現在にわたる文化の流れを正確に把握し、未来への見通しを的確にたてることができる能力を持つとともに、地域社会の発展に貢献できる実践力を育成する。

③ 比治山大学短期大学部の教育目的、教育目標○教育目的
人類愛に基づく文化の創造、継承、発展という人間の普遍的な営みを積極的に担うことができる人間を育成する。
○教育目標
真理を探究し，個人の資質を高め、激動する現代社会に的確に対応できる人材を育成し、地域社会の発展に貢献する。

２． 健康栄養学部管理栄養学科設置の趣旨及び必要性（１）比治山大学短期大学部における栄養士養成の展開①

平成 17 年 4 月「栄養士養成系列」（総合生活デザイン学科）の設置

健康への関心が高まる中、栄養士の社会的ニーズが高いことから、平成17年4月に短期大学部総合生活デザイン学科を再編成し、栄養士養成の理念・教育目的・教育目標に基づき（P11～13：表2‐1、表2‐2）、特色ある人材育成に取り組むべく、栄養士養成
系列として40人定員の指定認可を受け、栄養士教育を開始した。
本学では、とりわけ食育や地産地消の推進等を通じた地域貢献活動ができる人材を育成するため、これまで付属幼稚園、保育園、ＪＡ広島等との連携による食育や地産地消の推進等の指導を行い、社会の第一線で貢献できる人材養成に取り組んできた。
栄養士養成系列設置以来、毎年定員を大きく上回る志願者があり、本学短期大学部総合生活デザイン学科が平成23年7月に県内の高校生を対象に行った進路に関するアンケート調査においても【別添資料2】、栄養士志望の生徒が多くいること、また卒業後の進路についても栄養士としての就職率が年々向上していることなど【別添資料3】、栄養士養成の社会的なニーズが見込まれることから、総合生活デザイン学科の総合系列群と栄養士養成系列の2つの系列の定員枠を見直し（総合系列群20名減員分を栄養士養成
系列に振り当て）、平成25年4月1日から栄養士養成系列の入学定員を20名増員(60名定員)とする認可を受けた。
なお、この定員枠の変更に伴い、両者の特徴をそれぞれ伸ばす狙いとして、「系列」
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制から「コース」制に変更することとし、総合生活デザイン学科栄養士養成コースに改めた。
②

平成19年4月「専攻科栄養専攻」（2年制）を設置

社会環境は大きく変化し、チーム医療のニーズの増大や介護保険制度の改正が進むな
ど、管理栄養士の活躍の場が広がってきた。
このようなニーズ変化に本学も対応すべく、平成19年4月、短期大学部に１年の実務経験で管理栄養士の受験資格を取得できるよう、大学評価・学位授与機構認定の2年制の専攻科栄養専攻を設置した。2年制の栄養士養成である短期大学部で修得した知識・技術を踏まえ、さらに管理栄養士を目指して専門的知識・技術を深め、実践力を磨くための教育を行い、学士（栄養学）の学位を持つ栄養士として職につく人材を輩出してきた。
なお、このたび申請している健康栄養学部管理栄養学科の設置が認可された場合、短期大学部専攻科栄養専攻（定員5名）は、平成27年度には学生募集を停止し、平成28年度からは、4年制大学の健康栄養学部管理栄養学科の3年次編入学の募集（定員5名）を行う。したがって、短期大学部専攻科栄養専攻は在学生がいなくなる年度末をもって廃止する。
（２）健康栄養学部管理栄養学科設置の社会的背景
現今の社会的背景を踏まえ、本学の教育理念に沿って、社会に貢献できる優れた人材を養成することを目的に、栄養士養成に加え、平成 26 年 4 月、管理栄養士を養成する
健康栄養学部管理栄養学科を新設することとした。
管理栄養学科新設の社会的背景として以下の 3 点を指摘できる。
① 少子高齢化と健康課題
少子高齢化や疾病構造の変化が進むなか、健やかで心豊かに生活できる、活力ある社会を実現し、持続可能な社会となるためには、健康寿命を延伸させ、生活の質の向上を図ることが求められている。このため、死因の6割を占め、生活の質の低下を招いている生活習慣病予防、さらには重症化予防、介護保険サービス利用者の増加抑制、認知機能低下及びロコモティブシンドローム（運動器症候群）予防が課題となっている。
② 飽食の時代と健康課題
お金を出せば欲しいものが手に入る飽食時代にあっては、好きなものを好きなだけ食べられる食環境から、肥満や生活習慣病等の健康課題などを招くだけでなく、偏食も引き起こしやすく、食物への感謝の念が衰退するなどの問題も招いていることから、子どもの頃から食に関する正しい知識・技術や態度を身につけていくことが重要な課題となっている。
③ 食環境の変化と健康課題
社会経済構造の変化、国民の価値観の多様化等を背景に、かつての米食中心の多様な副3

食からなる「日本型」食生活スタイルから、個人の好みに合わせた食生活スタイルへと食の多様化がさらに進展した。また、食糧流通の変化や共働き家庭の増加等を背景に食の簡便化や孤食化、家庭における食育の衰退等の課題がみられる。
その結果、脂質の過剰摂取や野菜の摂取不足等の栄養の偏り、朝食の欠食に代表される
ような食習慣の乱れが若い世代を中心に見受けられており、肥満や生活習慣病の増加のみ
ならず、過度の痩身、葉酸や亜鉛などの微量栄養素の不足による健康課題等、様々な問題が引き起こされている。
以上のように、人間を取り巻く社会的諸環境の大きな変化の中で、人間の生涯にわたる
豊かな自己実現に不可欠である健康の維持・増進に係る専門的職業人としての管理栄養士の業務は多様化・高度化してきている。先進諸国の中でも類を見ない少子化が進行している我が国においては、成長発達途上にある子どもの豊かな心身の発達を促すための「食育」
が国家的課題となっており、家庭のみならず、特に保育所(認定こども園）、幼稚園、小・中学校等の保育・教育の場において、幼児や児童・生徒を対象とした食育指導、栄養マネ
ジメントができる専門性を有する管理栄養士、栄養教諭の配置の必要性が加速度的に高くなってきている。
健康栄養学部管理栄養学科は、こうした現代社会の健康や栄養に係る大きな変化に対応しつつ、短期大学部総合生活デザイン学科栄養士養成コース及び専攻科栄養専攻（2 年制
独立行政法人大学評価・学位授与機構認定）における栄養士養成の教育研究成果を基盤として、現代社会における健康や栄養に係る諸課題に対応できる専門性を有する管理栄養士、栄養教諭の養成を目的として設置するものである。

（３）地域社会（広島県）の健康課題・食育課題と管理栄養士養成の必要性
少子高齢化など社会環境が変化する中で、山積する健康課題を解決するために、国のみならず広島県においても各種のプランが策定されているが、特に広島県や広島市が作成したプランでは、以下に示す地域社会（広島県）の健康課題・食育課題を踏まえた管理栄養士・栄養士の役割やニーズが浮き彫りにされている。
① メタボリックシンドロームの該当者が多い
平成 22 年度広島県におけるメタボリックシンドロームの該当者は、全国平均 13.3％
に対し 15.1％と全国平均を上回っており、メタボリックシンドロームの予防対策が求められている。
「広島県保健医療計画」は、医療費適正化を図り、国民皆保険制度を維持するために、死因の約 60％弱を占める 3 大疾患及び糖尿病等の疾病予防、バランスのとれた食生活の定着の推進を盛り込んだ平成 17 年 12 月策定の「医療制度改革大綱」を踏まえ、平成
20 年 3 月に策定されたものである。
同計画では、メタボリックシンドロームの予防等地域の健康づくり活動に取り組んでいる市町保健センターの円滑な運営及び市町の活動を支援する保健所の機能強化のた4

め、管理栄養士等の専門職の適切な配置が求められている。
② 生活習慣病が多い
広島県における平成23年度の生活習慣病は人口10万対で、がん288.6、心疾患168.9、肺炎106.1、脳血管疾患94.6の順となっており、生活習慣病が非常に多い状況にある。
加えて、広島県の医療費は全国の中で11番目に多く、そのうち生活習慣病は40.0％を占めており、生活習慣病の改善や重症化対策が求められている。このため、前述の「広島県保健医療計画」で、糖尿病の重症化予防及び急性心筋梗塞対策のために欠かせない人材として、管理栄養士の必要性が明記されている。
また、医療制度改革の流れとして、平成18年から栄養管理実施加算、平成22年から栄養サポートチーム加算等のチーム医療、チームケア、平成24年度新設の糖尿病重症化予
防施策、診療報酬制度における入院基本料の改正（管理栄養士による栄養管理が算定条件）など、管理栄養士が係る国の制度が充実されてきている。
このような中、広島県における病院の管理栄養士数は454人で、1病院当たりでは僅か1.8人であり、他の医療従事者と比較して少なく、チーム医療などを行う上で十分な管理栄養士体制となっていないため、管理栄養士のニーズが高いとされている。
加えて、入院基本料の改正に大きな影響を受ける広島県の有床診療所数は平成22年3月末現在で314の診療所がある。入院基本料算定条件に付加された栄養管理の役割を担
う管理栄養士配置の経過措置期限が平成26年3月に迫っていることから、(社)広島県医師会では管理栄養士確保について懸念し、(公社)広島県栄養士会（平成24年3月、(社)から（公社）に変更）に対し、管理栄養士の確保に関する要望がなされている。
(公社)広島県栄養士会では、平成17年7月に栄養ケアステーション整備検討委員会を立ち上げ、翌平成18年7月に人材登録研修会を開催するとともに、受託事業に取り組んできた。介護予防事業従事者専門研修、広島市低栄養予防事業、介護教室、食育講話、外国人研修、アレルギー疾患研修会等と、事業内容も多岐にわたり事業が拡大している。
このため、毎年のように、管理栄養士の確保や資質向上のための育成研修会を行い、人材登録を行っているが、需要に応じることが困難な状況にある。これに有床診療所の管理栄養士の確保が加わると、さらにその確保の困難さが増すことが予想され、管理栄養士の養成と確保が強く求められている。
③ 要支援・要介護認定者の増加
平成24年3月策定の「第5期ひろしま高齢者プラン」によると、65歳以上の高齢者人口は、年々増加し平成22年67.7万人、総人口の11.9％に達し、平成27年には78.6万人、総人口の28.2％に達すると推計されている。このため、持続可能な社会を実現するため、
要支援・要介護の要因となる生活習慣病、認知症、低栄養を防止し、健康寿命を延伸させることが求められている。
このような中、広島県における65歳以上人口に占める要支援・要介護認定者の割合をみると、平成12年度13.3％が平成22年度には19.2％（全国平均16.9％）にのぼり、多い
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順位で全国10位となっている。
また、前述の「第5期ひろしま高齢者プラン」は、75歳以上で入院患者の平均在院日
数が全国平均を上回っていることから、栄養改善等の介護予防事業の強化及び一人ひとりの栄養状態を踏まえた栄養ケア・マネジメントの推進が必要であると指摘している。
さらに、介護保険制度の居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導等に管理栄養士が位置づけられるなど、介護保険分野でも管理栄養士の果たすべき役割が広がっており、こうした役割を担う管理栄養士の潜在的ニーズが示されている。この背景には、平成17年の介護保険制度の改正後、介護保険施設では管理栄養士を中心とした他職種協働による栄養ケア・マネジメント体制が導入され、管理栄養士業務は給食管理業務中心から、一人ひとりの栄養管理業務へと大きく変化してきたことがある。
加えて、平成24年2月策定の「広島市高齢者施策推進プラン」においても、高齢者の健康づくり、介護予防等の施策の推進が掲げられている。平成23年1月に広島市が行った「高齢者の生活実態と意識に関する調査結果」の介護サービスの利用をみると、バランスの摂れた食生活あるいは栄養改善のための講習会や教室に参加する意向のある者が28.3％もあり、ここにもその支援者としての管理栄養士の潜在的ニーズが示されている。
④ 健康寿命が短い
広島県の健康寿命を全国平均と比較してみると、表1のとおり、男性では全国平均
70.42歳に対し70.22歳で全国第30位、女性は73.62歳に対し72.49歳で全国第46位と、全国でも健康寿命が短い県であるといわれている。平均寿命の増加分を上回る健康寿命の延伸が図られなくてはならない。広島県では、一人ひとりの生活の質の向上を図り、医療費や介護給付費等の社会保障負担の軽減を図る上でも健康寿命の延伸が大きな課題となっている。
このため、国民健康づくり運動「健康日本21」を踏まえて策定された「健康ひろしま21」では、栄養・食生活は、生活習慣病との関連が深いことから、健康寿命延伸のため、個人の健康づくり支援や市町等への栄養改善業務を担う専門職の配置強化、特定健康診
査・保健指導の推進、子どもの頃からの食育の取り組みなどの必要性を掲げている。
前述の専門職の配置強化については、「健康日本21（第二次）」において「健康寿命の延伸・健康格差の縮小」を図るための活動を行う人材として、特に地域住民の健康づくり活動を担う行政栄養士未設置の市町村における管理栄養士等の確保等が求められている。
平成22年度厚生労働省生活習慣病対策室の調べによると、広島県の行政栄養士の配置
数は、人口10万対で比較すると、全国2.0人（栄養士数0.6人）に対し、広島県1.7人（栄養士数0.4人）と全国平均を下回っており、管理栄養士の潜在的ニーズがある。
加えて、行政栄養士のみならず、特定給食施設での適切な栄養管理を行って、多くの喫食者の健康づくりを推進し健康寿命の延伸を図るため、平成22 年度管理栄養士・栄6

養士の特定給食施設配置率70.5％を、平成34年度には80.0％にするという目標値が「健康日本21(第二次)」で設定されている(P7：表1参照)。
しかし、広島県における平成21年度特定給食施設の管理栄養士配置率は48.5％、栄養士配置19.9％で、残り31.6％は管理栄養士・栄養士とも未配置で、全国平均70.5％を下回っていることから、平成34年度の目標値80.0％達成に向け、管理栄養士・栄養士のニーズが顕在化してきている。
表1目

標

健康日本21(第二次)の目標(平成34年目途)と広島県の状況・課題
全国(平均)の現状値

広島県の現状値

健康寿命の延伸

男性70.42歳(9.17年)

男性70.22歳(9.69年)(平均寿命の増加(平均寿命79.59歳)分を上回る健康
寿命の延伸)（平均寿命79.91歳）

女性73.62歳(12.73年) 女性72.49歳(14.45年)(平均寿命86.35歳)（平均寿命86.94歳）

広島県の課題男性の健康寿命は全国平均より0.2歳短く、第30位、女性の健康寿
命は全国平均より1.13歳
短く、第46位

健康格差の縮小

最長の県と比較すると(現状の格差の男性2.79年

男性1.27年

縮小)(愛知71.49-青森68.95)(愛知71.49-広島70.22)

女性2.95年

女性2.83年(静岡75.32-滋賀72.37)(静岡75.32-広島72.49)

特定給食施設の70.5%

男性の健康格差1.27年、女性の健康格差2.83年

68.4%

80.0%を達成するには、管理栄養士・(管理栄養士配置率48.5%

121施設に管理栄養士

栄養士の配置率

栄養士配置19.9%)等配置の必要がある(80.0%)※21年広島県

1,043

施設※健康寿命の現状値：平成24年9月発表の平成22年健康寿命
健康格差の現状値：平成22年の都道府県格差の値
健康寿命の現状値の括弧書き：日常生活に制限のある期間(不健康な期間)
特定給食施設：健康増進法施行規則の規定「栄養管理の基準」に基づく適切な栄養管理が義務付けられている1回100食以上、1日250食以上の集団
給食施設⑤ 家庭、地域等の食育の衰退
心身の健康づくり、マナーや感謝等の感性を身につけた豊かな人間性の醸成及び食文化の継承の延伸を図る上で、家庭での食育が重要となっている。しかし、平成 24 年 9月、広島県教育委員会が小学校 6 学年、中学校 2 学年を対象に行った「食事に関する実態調査」結果について、栄養教諭配置校に対する未配置校の児童・生徒の家庭での食事
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の状況は、朝食欠食率 1.9％に対し 3.2％、主食・主菜・副菜が揃った朝食喫食率 56.6％
に対し 51.4％、朝食の野菜喫食率 90.5％に対し 90.2％と、全ての項目について栄養教
諭未配置校に課題が多くみられた。
従って、社会環境の変化により家庭での食育が以前より希薄になっている現状において、栄養教諭や管理栄養士・栄養士の役割が重要となっていることから、広島県・広島
市の各種プランに管理栄養士・栄養士、栄養教諭の確保の必要性が述べられている。
（ア）「広島県みんなで育てるこども夢プラン」にみる管理栄養士の必要性
次世代育成支援対策推進法の行動計画策定指針(平成20年3月全部改正)では、母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進のため、市町村保健センター及び都道府県保健所等で母子保健事業の推進に必要な管理栄養士等の人材確保の必要性が明記されている。
また、同指針で、保育所調理室等の活用による食事づくりの体験活動等を通じ、乳幼児期からの望ましい食習慣の定着、食を通じた心身の健全育成を図るとともに、平成2
年6.3％が平成19年には9.6％と増加している低出生体重児の防止や母性の健康の確保を図る必要から、保健や教育の分野が連携して食育に取り組むよう示されている。
この低出生体重児については、平成22年に（社）広島県栄養士会・三原市が行った妊婦の食生活状況等調査の報告によると、三原市の低出生体重児の割合は13.9％と高率で、早急な対策が求められている状況がある。
前述の指針を受けて、平成22年3月に策定された「広島県みんなで育てるこども夢プ
ラン」では、妊娠前から子育て期を通した健康づくり支援の必要性やアレルギー対応、
望ましい食習慣の確立と生活習慣病の予防のため、思春期までの子どもの発達段階に応じた給食施設での食育支援の必要性が掲げられており、その役割を担う管理栄養士・栄養士の潜在的ニーズが示されている。
さらに、同プランに平成20年現在58,286人の保育所定員を平成26年には2,892人増とし、認定こども園についても平成20年現在12か所を平成26年には50か所に増やす計画が掲げられており、食育の必要な保育所等の給食施設は漸増傾向にあり、管理栄養士等の潜在的ニーズが示されている。
（イ）広島県・広島市の食育推進計画にみる管理栄養士の必要性
かつては、家族揃って食卓を囲んで食事し、その団欒の中で食の意義、命の尊さ、食事マナー、衛生習慣、食卓づくり、食品の知識等の食育が世代を超えて日常的に行われ、礼儀正しく、真面目で物を大切にする国民性を培ってきた。しかし、社会環境の変化により、家庭での食育を通じた人づくりの原風景が損なわれたことから、食育の重要性が再認識され、平成17年に食育基本法が制定された。この法に基づく第二次食育推進基本
計画においても、第一次と同様、管理栄養士や栄養士等の養成を図り、地域で食育が着実に推進されるよう、都道府県や市町村における管理栄養士・栄養士の配置の促進が明記されている。
8この地方計画である平成20年3月策定の「広島県食育推進計画」では、ライフステー
ジに応じた食育及び家庭、学校、保育所等が連携した食に対する感謝や理解を深める食育の推進が掲げられており、子どもの頃からの望ましい生活習慣の確立が重要で、地域や学校での基本的な生活習慣、望ましい食習慣、健康知識及び伝統的な食文化等について学修の推進に努めることや栄養成分表示やヘルシーメニューの提供、アレルギー対応等の面から、市町の管理栄養士・栄養士の配置及び地域活動を担う管理栄養士・栄養士の確保を推進する必要があると明記されている。
また、この計画策定時に県民から「学校における食育を推進する上で、栄養教諭の数を増やす施策が重要である」との意見が出されるなど、管理栄養士・栄養士免許を持つ
栄養教諭の配置に関する県民ニーズが表れている。
さらに、広島県と同様、平成20年3月策定の「広島市食育推進計画」においても、この計画を推進するため小・中学校への栄養教諭の配置などの指導体制の充実が明記されており、管理栄養士・栄養士免許を持つ栄養教諭の潜在的ニーズが表れている。
以上のことからも、子どもの栄養マネジメントにも強い管理栄養士、栄養教諭の養成が喫緊の課題であることがわかる。

（４）本学に健康栄養学部管理栄養学科を設置する理由と特色
広島県内にすでに管理栄養士を養成する大学は少なくないが、それでも依然として地域のニーズに応えることにはなっていないし、高度な専門性を身につけた管理栄養士へのニーズも高まっていることは上述のとおりである。
他の大学との比較的優位性として指摘できることであるが、本学は短期大学部における栄養士養成を行ってきており、今後も当分の間栄養士養成を行いながら、より専門性の高い管理栄養士養成も行う計画で、このことが栄養士養成と管理栄養士養成の相乗効果を生み出し、実際に雇用される現場での双方の協働性を高める基礎となる資質・能力を育成することが期待される。つまり本学短期大学部は、上述のとおり食の専門職として社会の第一線の現場で地域社会に貢献できる栄養士の養成を目標に掲げ、平成 17 年度から県内で最も後発の栄養士養成施設として、栄養士の養成に取り組んできた。次第に社会の認知度は広がり、入学者の安定的な確保はもとより、栄養士としての就職率は年々向上し、所期の目標である栄養士として地域社会に有為な人材を輩出してきた【別添資料 3 参照】。この背景には、社会に通用する栄養士の養成を目指し、（P11～
13：表 2‐1、表 2‐2）の人材養成の特色で示すように、社会貢献型・参加型の授業に積極的に取り組み、栄養士としての実力を養う教育に努め、地域社会への貢献を果たしてきた成果であると確信している。
加えて、管理栄養士のニーズが高まっていることから、新たに管理栄養士養成に着手し、健康栄養学部管理栄養学科を新設し、同時にこれまで栄養士養成施設として保育所、学校、病院、福祉施設、事業所等の栄養士を多く輩出してきた栄養士養成を継9続すれば、管理栄養士養成と栄養士養成の両者がそれぞれの特徴を生かしながら、互いの相補支援関係を構築し、社会の即戦力となり、食育、生活習慣病の予防、重症化
予防、介護予防、寝たきり予防及び地産地消の推進等の社会貢献のための活動ができる人材を育成することができる。大学では校外実習などの情報交換や課外活動上の連携により刺激し合って、切磋琢磨することにより意欲や知識習得が進み、お互いの職への理解も進み、互いに連携しながら協力関係を築き、社会でそれぞれの役割・特徴（P12～13：表 2-2）を生かした業務連携ができるなど、コミュニケーション力や協調性、連携する力を備えた社会貢献のできる優れた人材育成できる。
３． 健康栄養学部管理栄養学科の教育上の目的と人材養成の特色（１） 教育上の目的
以上のような設置趣旨、社会的背景及び必要性に基づき、健康栄養学部管理栄養学科は、「悠久不滅の生命の理想に向かって精進する」という本学の建学の精神・理念を踏まえ、管理栄養士の養成を中核として、医療、保健、福祉、介護、教育及び保育などの現場において、広い視野と豊かな人間性を持って、健康の維持・増進を目ざす栄養マネジメントを遂行できる高度な専門的資質能力を育成するとともに、地域社会の食生活改善や健康増進に貢献できる資質能力を養成することを教育目的としている。とりわけ大学教育として、専門教育のみならず教養教育の充実も図り、広い視野と豊かな人間性、豊かな人間関係を構築できる力とコミュニケーション力、社会の変化に対応できる高度な専門的知識・技術、
優れた栄養教育・マネジメントの実践力、さらに地産地消等を活用した地域再生・活性化に貢献できる実践力の育成を具体的目標とする。

（２）人材養成の特色
少子高齢化が急速に進む中、栄養科学に立脚し、広い視野と豊かな人間性をもって、社会の福祉に貢献できる資質をもった管理栄養士の養成を中核とした、特色のある人材養成を行う。そのため、導入分野で管理栄養士の資質として求められる命や健康への探
求心・洞察力・倫理観を培い、豊かな人間性を兼ね備え、多面的なものの見方や幅広い識見を身につけるための教育を行うとともに、次に掲げる人材養成を行う（P11～13:
表2－1、表2－2参照）。
① 医療、福祉、介護等の現場で栄養ケア・マネジメントに強い管理栄養士
チーム医療や介護サービスの現場で頼りにされる問題解決能力を養うため、基礎知
識・技術、応用力、実践力へと段階的にスキルアップする教育を行う。そのため、フィールドワークを豊富に取り入れ、主体的な学びをするアクティブ・ラーニングで専門知識を深めると同時に自らの実践能力を育む教育を行う。人材養成の特色を具現化するため、カウンセリング論等を含めたカリキュラムを構成するとともに、市民病院でＮＳＴ等の実務経験の豊富な教員の指導により実践能力を鍛える。
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② 保健、保育、教育等の現場で、なかでも子どもの栄養マネジメントにも強い管
理栄養士
保健、保育、教育等の現場で頼りにされる実力を養うため、現代文化学部社会臨床心理学科、子ども発達教育学科及び短期大学部幼児教育科との連携や心理学系の専任教員の配置により、地域活動の知識・技術、カウンセリングマインド、コミュニケーション
力を培い、優れた栄養指導能力を身につける教育を行う。また、子どもの食Ⅰ・Ⅱ、子
ども発達心理学、子どもの保健などの授業科目で、子どもの精神発達，食物アレルギーなどに関する知識・技術を深める教育を行う。加えて、保育所、付属幼稚園、保健セン
ター、ＪＡ広島等との連携のもと、専門発展分野の「地域課題研究」等で体験型、課題解決型のフィールドワークを取り入れ、応用力、活用力、実践力を培う教育を行う。
なお，ＪＡ広島とは平成 25 年 4 月に覚書を締結したところである。
③ 男女共同参画社会にふさわしい管理栄養士
食や健康に興味関心を持ち、管理栄養士、栄養士を目指す男性が漸増傾向にある。男
子学生と女子学生が互いに支え合いながら管理栄養士を目指した「学び」ができる近隣では数少ない大学として、男女共同参画社会の実現を目指し、男子の管理栄養士の養成にも努める。
④ 生涯にわたって主体的な学びを継続できる管理栄養士
人間を取り巻く生活環境の変化は、めまぐるしく、また急激である。特に食に係る生活環境の変化は急激であり、健康・栄養に係る専門職としての管理栄養士の業務も加速度的に多様化・高度化してきている。こうした状況に対応しつつ、管理栄養士として必要な業務を遂行するためには、生涯にわたって主体的な学びを継続できる力、すなわち管理栄養士としての使命・役割を自覚して、生涯学習力を備えた管理栄養士の養成が求められている。健康栄養学部管理栄養学科においては、管理栄養士に必要となる知識や技術の修得に加えて、生涯学習力の基盤となる問題発見力、課題解決力などを育成する。

表2－1 本学の管理栄養士・栄養士養成の教育理念・目的・目標・人材養成の特色・
主な就職先・職務・主な業務概要（その1）

教

管理栄養士養成(新設)

栄養士養成(既設)

本学の建学の精神「悠久不滅の生命の理想に向かっ

本学の建学の精神「悠久不滅の生命の育て精進する」に基づき、社会の福祉に貢献する管理栄 理想に向かって精進する」に基づき、社

理養士を養成する。

会の福祉に貢献する栄養士を養成する。

念

11

教

食・健康と人間のかかわりを学び高度な専門性を発 新しい暮らしを切り開き、「社会の中で育揮し、文化の継承・創造・発展という人間にとって最 生きる力」を養成するという、学科の教目も本質的な営みを積極的に担うことができる管理栄

育目標に則り、基礎的知識・技術に立脚

的養士を養成する。

した職業人としての教育を行い、専門性を発揮する栄養士を養成する。

教

少子高齢化が急速に進行する現代社会の中、栄養科

食と健康に関する現場に直結した実育学に立脚し、幅広い視野と豊かな人間性を持って、 地・実践指導を通じて、食の専門職とし目

人々の生活を健康・栄養や食事面から支援し、生活の て、基礎・基本力と専門的実践力を身に標

質の向上に指導的役割を果たすための専門的能力・技 つけて、社会の第一線の現場で頼りにさ及術を育成し、地域社会の発展に貢献できる専門的職業 れ、地域社会に貢献できる職業人を養成

び

人を養成する。

する。

人材

具体的には、次のとおり。

具体的には、次のとおり。

養①医療、福祉、介護等の現場で栄養ケア・マネジメン ①医療、福祉、介護等の現場でフードマ

成

トに強い管理栄養士の特色

ネジメントができる栄養士

疾病の重症化予防，寝たきり予防を図るため、一人

管理栄養士との連携による疾病の重ひとりの疾病状況、介護度を踏まえた栄養マネジメン 症化予防、寝たきり予防のためのフード
トに必要な高度な専門的知識・技術をもち、実践力を マネジメントができる栄養士の養成身につけた管理栄養士の養成②保健、保育、教育等の現場で子どもの栄養マネジメ ②保健、保育、教育等の現場で栄養指導・相談ができる栄養士

ントにも強い管理栄養士
ライフステージにあった一人ひとりの栄養状態等

健康・食に関して専門性を発揮した栄を踏まえた、栄養管理・指導等により健康寿命の延伸 養指導・相談ができる栄養士の養成に貢献する管理栄養士の養成、なかでも少子高齢化が進む中で未来を担う子どもの発達段階を踏まえた栄
養管理・指導等に強い管理栄養士の養成

表2‐2 本学の管理栄養士・栄養士養成の教育理念・目的・目標・人材養成の特色・
主な就職先・職務・主な業務概要（その2）
管理栄養士養成(新設)

栄養士養成(既設)

主 ① 医療機関における傷病者の栄養ケア・マネジメン
ト
な
就
職

職

の重症化予防、寝たきり予防のためのフードマネジメント② 社会福祉施設等における高齢者の栄養ケア・マネ
ジメント② 社会福祉施設、事業所等における給食利用者の健康教育・栄養指導・栄先・① 病院，社会福祉施設における、疾病③ 保育所等の児童福祉施設や学校等における園児、養相談

児童・生徒の栄養マネジメント③ 保育所等の児童福祉施設や学校にお務ける園児、児童・生徒の食育指導、

12

④ ①～③に示した施設等における給食経営管理

給食運営実務

⑤ 行政機関における健康づくり・栄養改善施策の推進⑥ 栄養士・管理栄養士養成施設における教育等①

医学的な管理を必要とする傷病者の一人ひとり① 医学的な管理を必要とする傷病者のの栄養アセスメントを踏まえた栄養マネジメン

一人ひとりの栄養マネジメントを実ト業務現するためのフードマネジメント業

・他職種協働によるチーム医療務・外来栄養食事指導
・入院栄養食事指導
・集団栄養食事指導
・在宅患者訪問栄養食事指導等②

主対象に介護度の軽度化、寝たきり予防のため、一の高齢者の一人ひとりの栄養マネジ

人ひとりの栄養アセスメントを踏まえた栄養改

メントを実現するためのフードマネ

善サービス業務ジメント業務・経口食移行管理業

・他職種協働による低栄養に関連した解決業務

務
要② 社会福祉施設の入所者やハイリスク

・低栄養の予防・改善のための栄養マネジメント

な概

社会福祉施設の入所者やハイリスクの高齢者を(口腔機能の向上)③

園児や児童・生徒等を対象とした食育・栄養マネ
ジメント業務、とりわけアレルギー、肥満、偏食③ 園児や児童等を対象とした食育指
導、給食指導業務などの問題を抱えている園児や児童・生徒の一人
ひとりの状況を踏まえた栄養マネジメント業務④⑤

給食の効率的運用による給食経営管理を行い、利 ④ 給食利用者に栄養面・衛生面で、満用者の利益につながる給食経営管理業務

足してもらえる給食運営・品質管理

行政機関における健康づくり・栄養改善施策の推業務

進業務
・健康づくり・栄養改善施策の企画・立案
・特定保健指導
・住民を対象とした健康教育、栄養相談等
・健康・栄養に関する調査

４． 研究上の目的
健康栄養学部管理栄養学科の研究上の目的は、乳幼児から高齢者までの人間の健康の維
持・増進を図るための栄養マネジメントに係る基礎的・実践的研究を医療、保健、福祉、
介護、教育及び保育などの分野の関係者と協働で行い、地域の人々の健康の維持・増進、
13

生活習慣病等の予防、疾病治療への参画、学校における食育指導の充実などに貢献することである。

５． 定員設定の根拠と定員確保の見通し
定員確保の見通しについては、広島県内の管理栄養士養成施設を有する 5 大学の過去 5年間の志願者数の動向（定員充足状況）及び第三者機関による高校生を対象とした入学希望調査結果に基づき、70 名の入学定員を確保できる見通しである。

（１）広島県内の管理栄養士養成施設の志願者動向
現在、広島県内には管理栄養士養成施設は、1 公立大学、4 私立大学の 5 大学が存在し、管理栄養士を養成する専門学校は存在しない。これら 5 大学の平成 20 年から平成 24 年までの志願者数推移、受験者数の前年比、合格者数についてみると、【別添資料 4】のとおりである。志願者数、合格者数は延べ数であるが、志願者数についてみると、いずれの大学においても増加傾向にあり、合格者数から見ても、確実に定員を充足している。
県立大学と志願者数を公表していない大学は男女共学であるが、それ以外の 3 つの私立大学は女子大学である。本学の健康栄養学部管理栄養学科は男女共学であるため、上述の県内の管理栄養士養成施設の平成 20 年から平成 24 年までの志願者の推移からみれば、定員確保は見込まれる。

（２）第三者機関による高校生を対象とした入学希望調査（第 1 回調査）
第三者機関による高校生を対象とした入学希望調査を実施した。その結果、70 人を大きく超える入学希望生徒が存在することだけでなく、以下の観点から入学定員は十分に確保できると判断している【別紙報告書 1-1 参照】。
1)【別紙報告書 1-1 参照】（以下、本報告書の該当ページ参照）ｐ1「2．学生募集の見込み」より、『実施した 4 県で、実際にアンケートに回答を頂いた調査の調査実施率
13.87%にもかかわらず、「（1）進学を希望する」と回答した者が 116 人となり、予定している入学定員（70 人）を超える結果を得た。
』こと。
＊調査実施率 13.87%とは、報告書 1 のｐ2 の参考資料にある通り、4 県の高校 2 年生
54,413 人に対して、今回の調査で回答していただいた高校生 7,548 人の割合を指している。（7,548 人とは、今回のアンケートに協力頂いた 7,756 人から、アンケートの居住地の設問（問 11）で「その他」または「無回答」とした 208 名を除いた人数）

14

【別紙報告書 1-1 P5 抜粋】
問 3：比治山大学健康栄養学部管理栄養学科（仮称）への進学意思
あなたは比治山大学「健康栄養学部管理栄養学科（仮称）」へ進学したいと思いますか。（該当する番号に 1 つだけ○印をしてください。
）

進学意思

回答数

構成比

(1)

進学を希望する

116

1.5%

(2)

進学を検討したい

334

4.3%

(3)

どちらとも言えない

2535

32.7%

(4)

進学を希望しない

4767

61.5%

4

0.1%

7,756

100.0%

無回答
計

進学意思

1.5%
0.1%

4.3%
進学を希望する
32.7%

61.5%

進学を検討したい
どちらとも言えない
進学を希望しない
無回答2）ｐ2「3．今回の調査における特徴的な結果」の①より、『問 3 で、「（1）進学を希望する」と回答した者の半数以上（54.3%）が「（1）子どもの食と健康に強い管理栄養士」というキーワードを選択していたこと。その中でも特に男子生徒の約 6 割（58.6%）がこのキーワードに興味・関心を示している。
』こと。
【別紙報告書 1-1 P29 抜粋】
Ｄ：進学意思と進学理由の関係
問 3 で「(1)進学を希望する」と「(2)進学を検討したい」とした 450 人に対して、
問 4 で「比治山大学健康栄養学部管理栄養学科（仮称）」における特徴を列挙し、進学を希望した理由を伺った。
15

ここで判明したことは、「(1)子どもの食と健康に強い管理栄養士」と「(7)男女共学」において「(1)進学を希望する」を選択したものの方が「(2)進学を検討したい」
を選択したものより構成比が高かった。これは、「比治山大学健康栄養学部管理栄養学科（仮称）」への進学意志が強いものほどこの 2 つのキーワードに惹かれた結果によるものと考えることができる。
つまりは、「(1)子どもの食と健康に強い管理栄養士」というような特徴を持つ大学は少ないこと、広島県には「(7)男女共学」の管理栄養士養成学校が少ないこと（5
大学のうち、3 大学が私立女子大学）により、高校 2 年生の生徒にとっては魅力的なキーワードであったと考える。
進学を希望する

選択項目

人数

構成比

子どもの食と健康に強い管理栄養士

63

54.3%

現場で頼りにされる実力派の管理栄養士

33

28.4%

地域に貢献できる管理栄養士

29

25.0%

国家試験合格率１００％を目指すきめ細かいサポート

35

30.2%

最新の機器を完備した充実した施設・設備

16

13.8%

アクセス抜群のキャンパス

9

7.8%

男女共学

20

17.2%

その他

4

3.4%

無回答

8

6.9%

合計（回答者の実数）116(1)進学を希望する→進学理由

17.2%

3.4% 6.9%

7.8%

54.3%

13.8%
30.2%

28.4%

子どもの食と健康に強い管理栄養士
現場で頼りにされる実力派の管理栄養士
地域に貢献できる管理栄養士
国家試験合格率１００％を目指すきめ細かいサポート
最新の機器を完備した充実した施設・設備アクセス抜群のキャンパス

25.0%
男女共学
その他
無回答

16

3) ｐ2「3．今回の調査の特徴的な結果の②」より、『「（1）進学を希望する」と回答した者は、男子高校生が人数、構成比ともに高かった。』こと。
＊ただし、今回の調査で男子高校生だけの希望が高いかったというわけではなく、女子高校生の人気も高く、報告書ｐ32 にある通り、「（1）進学を希望する」女子生徒は53 人、「（2）進学を検討したい」とする女子生徒は 257 人いたことを付記しておく。
【別紙報告書 1-1 P32 抜粋】
Ｆ：進学意思と性別の関係
今回のアンケート調査結果において一番興味深い結果として、問 3 で「(1)進学を希望する」と進学意思を強く示したのは、男子高校生が人数、構成比とも高かったということである。Ｄ（P29 参照）においても広島県には男女共学の管理栄養士養成
学校が少ないことについて触れたが、ここで広島県の男子高校生の管理栄養士養成
学校への進学意志が強いということがわかると言える。
選択項目

総計

進学を希望する

進学を検討したい

人数

人数

人数

構成比

構成比

構成比

男性

3,151

40.6%

58

50.0%

71

21.3%

女性

4,422

57.0%

53

45.7%

257

76.9%

無回答

183

2.4%

5

4.3%

6

1.8%

合計

7,756

100.0%

116

100.0%

334

100.0%

100.0%
80.0%

45.7%
76.9%

60.0%

59.0%

54.9%
女性

40.0%
20.0%

50.0%
21.3%

38.2%

0.0%

17

43.1%
男性

4）ｐ23「5．アンケート結果の分析

Ａ：興味・関心度①と興味・関心度②の関係」より、『「（1）興味・関心を持った」707 人のうちの 48.9%にあたる 346 人が問 2 で「（1）情報を入手したい」、37.9%にあたる 268 人が「（2）機会があれば入手したい」と回答しており、興味・関心を持った高校 2 年生の約 9 割が新設学部の情報を入手したいと考えている。』こと。
【別紙報告書 1-1 P23 抜粋】
Ａ：興味・関心度①と興味・関心度②の関係
問 1 で「(1)興味・関心をもった」は 707 人のうちの 48.9％にあたる 346 人が問 2
で「(1)情報を入手したい」、そして 37.9％にあたる 268 人が「(2)機会があれば入手したい」としており、興味・関心をもった高校 2 年生の約 9 割が新設学部の情報を入手したいと考えている。
また、問 1 で「(2)やや興味・関心をもった」においても、問 2 で「(1)情報を入手したい」は 3.2％であるが、「(2)機会があれば入手したい」が 46.6％となり、約 5割の高校生が新設学部の情報を入手したいと考えている。

選択項目

興味・関心をもった
人数

構成比

やや興味・関心をもった
人数

構成比

入手したい

346

48.9%

61

3.2%

機会があれば入手したい

268

37.9%

893

46.6%

どちらとも言えない

57

8.1%

630

32.9%

必要ない

36

5.1%

329

17.2%

無回答

0

0.0%

2

0.1%

合計

707

100.0%

1,915

100.0%(1)興味・関心をもった→情報入手希望
8.1%

5.1%

0.0%

入手したい

48.9%

機会があれば入手したい
どちらとも言えない

37.9%

必要ない
無回答

18

（３）第三者機関による高校生を対象とした入学希望調査（第 2 回調査）
【別紙報告書 1-1】に基づき、第三者機関による高校生を対象とした入学希望調査の実施結果については 70 人を大きく超える入学希望生徒が存在し、健康栄養学部管理栄
養学科の入学定員は十分に確保できる見通しについては前述した通りである。
本学の健康栄養学部管理栄養学科の設置は、現存の栄養士養成施設を残した上での計画であることから、管理栄養士、栄養士養成施設がともに設置されている場合の双方の入学定員確保の見通しを立てるため、第三者機関に委託して、本学への入学希望の有
無と、希望する場合、管理栄養士養成施設と栄養士養成施設のどちらに入学希望するか、
高校 3 年生を対象とした無記名自記式アンケートの追加調査を行った。
この結果、【別紙報告書 1-2 参照】（以下、本報告書の該当ページ参照）ｐ1「2．学生募集の見込み」より、「実際にアンケートに回答を頂いた調査の調査実施率 21.66%にも関わらず、「(1)比治山大学（管理栄養士国家試験受験資格）」への進学を希望する」と回答した者は 190 人（3.6％）に達し、入学定員の 2.7 倍もの進学希望者が存在するという結果を得た」こと、一方、「比治山大学短期大学部（栄養士免許）」への入学を希望する者についても、同様に「(2)比治山大学短期大学部（栄養士免許）への進学を希望する」と回答した者が 82 人（1.5％）に達し、入学定員を十分に超える進学希望者が存在するという結果を得たことから、現在の栄養士養成施設の定員 60 名の養成に加え、管理栄養士養成施設の定員 70 名を新規に養成するとしても、それぞれの定員を超える入学希望者数が得られ、双方の入学定員は十分に確保できる
見通しとなった。
＊調査実施率 21.66%とは、報告書 1 のｐ2 の参考資料にある通り、今回の調査で調査依頼した県内 50 校のうち回答していただいた 34 校の高校 3 年生 5,299 人の割合を指している。
＊第三者機関より提供された、入学希望調査を実施した高等学校についての報告事項
第 1 回調査（2012 年 11 月実施）で入学希望調査を実施した高等学校については、
比治山大学・短期大学部に受験実績・入学実績がある高等学校を中心に、広島市内
18 校、広島県内 21 校、山口県内 8 校、島根県内 7 校、愛媛県内（今治市）2 校の合計 56 校の高等学校にご協力を頂いた。
第 2 回調査（2013 年 4 月実施）で入学希望調査を実施した高等学校については、
時間の制約があった為、比治山大学・短期大学部に受験実績・入学実績がある高等学校を中心に、広島県内の高等学校に絞って実施した。詳細は、広島市内 14 校、広島県内 20 校の合計 34 校の高等学校にご協力を頂いた。
第 1 回調査、第 2 回調査ともご協力いただいた高等学校は 24 校であった。

19

【別紙報告書 1-2 P5 抜粋】
問３：比治山大学健康栄養学部管理栄養学科（仮称）への進学意思

あなたは比治山大学「健康栄養学部管理栄養学科（仮称）」または短期大学部
総合生活デザイン学科栄養士養成コースへ進学したいと思いますか。
（該当する番号に１つだけ○印をしてください。
）
進学意思
(1)
(2)
(3)
(4)

回答数

比治山大学（管理栄養士国家試験受験資格）への入学を希望する。
比治山大学短期大学部（栄養士免許）への入学を希望する。
比治山大学・短期大学部、いずれかへの入学を検討する。
比治山大学・短期大学部への入学を希
望しない。

190

3.6%

82

1.5%

610

11.5%

4,399

83.0%

18

0.3%

5,299

100.0%

無回答
計

構成比

進学意思
0.3%

比治山大学（管理栄養士国家試験受験資格）への入学を希望する。

3.6% 1.5%
11.5%

比治山大学短期大学部（栄養士免許）への入学を希望する。
比治山大学・短期大学部、いずれかへの入学を検討する。
比治山大学・短期大学部への入学を希望しない。

83.0%

無回答

20

６． 予想される卒業後の進路(人材需要の見通し)（１）第三者機関による出口調査（第 1 回調査）
健康栄養学部管理栄養学科の専門教育を受けた学生の卒業後の進路としては、管理栄養士、または栄養教諭としての進路が予想される。前者については、行政、医療機関、福祉・介護施設、食品会社・外食産業・宿泊業等の民間企業、保育所（認定こども園）、薬局・ド
ラッグストアなど、幅広い進路が予想される。
地域社会において健康栄養学部管理栄養学科が養成しようとしている管理栄養士の採用
見込みについて、237 社・団体の人事担当者を対象としたアンケート調査を第三者機関に委託して実施した。平成 26 年 4 月に設置した場合の最初の卒業生を想定した調査で、「採用」
に対しては肯定的な回答が多く、管理栄養士としての専門性を生かした進路が見込まれる【別紙報告書 2-1 参照】。
① 【別紙報告書 2-1 参照】（以下、全て本報告書の該当ページ参照）：ｐ1「2．管理栄養士としての就職の見込み」
より、『回答した企業・団体の 237 件のうち、121 件（51.1%）
が、本学の新設学科の卒業生を管理栄養士として、採用に対して興味＜採用対象としたい、採用対象として検討したい＞を示している。』こと。
【別紙報告書 2-1 P6 抜粋】
問 4：卒業生の採用について
貴社・貴団体は、実力派の管理栄養士を育成する比治山大学「人間健康学部健康栄養学科（仮称）」卒業生の採用について、どのようにお考えですか。
管理栄養学科 卒業生の採用意向
(1)
(2)
(3)
(4)

採用対象にしたい
採用対象として検討したい
採用対象にしない
どちらとも言えない計

管理栄養学科

回答数
44
77
12
104
237

構成比
18.6%
32.5%
5.1%
43.9%
100.0%

卒業生の採用意向
採用対象にしたい

18.6%

43.9%

採用対象として検討し
たい

32.5%

採用対象にしない
どちらとも言えない

5.1%

21

②

ｐ1「2．管理栄養士としての就職の見込み」より、『採用予定人数は合計で 75 人と１学年の入学定員（70 人）を超える求人があることが予想される。また、「採用対象として検討したい」の採用予定人数を合わせて考えると 147 人となり、1 学年の入学
定員(70 人)の約 2 倍となり、管理栄養士という専門職を養成する新設学科に対する
企業・団体の期待度は非常に高いと言える。
』こと。

【別紙報告書 2-1 P10 抜粋】
４．アンケート結果の分析
問 6（P8 参照）において、「比治山大学健康栄養学部管理栄養学科（仮称）」の卒業生を新規に採用する際、採用の見込み数を求めた。まだ開設さえしていない学科であり、約 5 年後の経済情勢も不明確な状況での回答となるため、無記名記入とは言え、第三者機関より発送した質問紙では、通常であればなかなか数を具体的には記載できないと考える。
しかし、今回の「比治山大学健康栄養学部管理栄養学科（仮称）」の卒業生の採用意向については、複数人を記載する企業もあった。3 人と書いた企業・団体は 3 件、5 人と記載した企業・団体は 2 件、10 人以上と記載した企業・団体も 2 件あった。
そのため、問 6 において「(1)：採用対象としたい」という企業・団体は 44 件であったが、その採用予定の人数累計では、75 人と 1 学年の入学定員（70 人）を超える求人があった。また、「(2)：採用対象として検討したい」の採用予定人数を合わせると、147 人と 1 学年の入学定員（70 人）の約 2 倍となり、開設予定の学科に対する潜在的な求人倍率・期待は非常に高いものと考える。

③

ｐ10「アンケート結果の分析 Ａ：企業・団体の業種別・卒業生の採用意向」より、『（2）：病院・診療所 83 件のうち、「採用対象としたい」とした病院は、11 件で 2 番
目に多い件数となっている。次に「（4）：高齢者・障害児者の福祉・介護施設」74 件のうち、14 件が採用対象としたいとしており、最も多い件数となっている。次いで、「(1)：保育所、こども園、幼稚園」28 件のうち、8 件が採用対象としたいとしており、28.6%と高い構成比になった。ただし、件数的には少なくても、「
（5）
：給食委託
会社」については、10 件中 4 件の 40.0%が採用対象にしたいと構成比では最も高くなった。』こと。

【別紙報告書 2-1 P10 抜粋】
Ａ．企業・団体の業種別、卒業生の採用意向
今回、回答いただいた企業・団体の業種別の内訳については、「(2)：病院・診療所」が 83 件で全体の 35.0％と一番多く、次いで「(4)：高齢者・障害者の福祉・介22

護施設」が 74 件で 31.2％、「(1)：保育所、こども園、幼稚園」が 28 件で 11.8％となっているため、少数の業種との単純な比較は難しいが、業種別の採用の意向を以下に記していく。
「(2)：病院・診療所」83 件のうち、「採用対象としたい」とした病院は、11 件で2 番目に多い件数となっている。次に「(4)：高齢者・障害者の福祉・介護施設」74件のうち、14 件が採用対象としたいとしていて、一番多い件数となった。次いで、「(1)：保育所、こども園、幼稚園」28 件のうち、8 件が採用対象にしたいとしており、28.6％と高い構成比となった。ただし、件数的には少なくても「(5)：給食委託
会社」については、10 件中 4 件の 40.0％が採用対象にしたいと構成比では一番高く
なった。

選択項目

保育所、こども園、幼稚園人数 構成比病院、診療所人数

構成比

高齢者・障害者の福祉・介護施設人数
構成比

採用対象にしたい

8

28.6%

11

13.3%

14

18.9%

採用対象として検討したい

5

17.9%

35

42.2%

20

27.0%

採用対象にしない

1

3.6%

3

3.6%

5

6.8%

どちらとも言えない

14

50.0%

34

41.0%

35

47.3%

無回答

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

28

100.0%

83

100.0%

74

100.0%

合計

80
70

無回答

60
50

どちらと
も言えな
い
採用対象
にしない

40
30
20
10
0

28.6%13.3%

採用対象
として検
討したい
採用対象
にしたい

18.9%
40.0%

23

（２）第三者機関による出口調査（第 2 回調査）
【別紙報告書 2-1】に基づき、健康栄養学部管理栄養学科の定員 70 人を超える採用見込み数が得られ、卒業後の進路保障の見通しについては前述した通りである。
出口調査についても、入学希望調査と同様、本学の管理栄養士養成施設の設置は、現存の栄養士養成施設を残した上での計画であることから、管理栄養士と栄養士養成施設がともに設置されている場合の双方の卒業後の進路保障の見通しを立てるため、本学学生の採用予定の有無と、採用予定の場合、管理栄養士と栄養士のいずれかを採用する
予定か、企業・団体等の人事・採用担当者を対象とした無記名自記式のアンケートの追加調査を第三者機関に委託して行った。
この結果、【別紙報告書 2-2 参照】（以下、本報告書の該当ページ参照）ｐ1 に記載の通り、「比治山大学健康栄養学部管理栄養学科」の卒業生を管理栄養士として採用対象としたいと回答した企業・団体は 120 社・団体で、それに企業・団体毎の採用人数をかけると、159 人の採用予定人数となった。採用したい業種は、医療機関、福祉・介護施
設、保育所（認定こども園）、給食委託会社など、幅広い進路が予想される。
一方、【別紙報告書 2-2】ｐ2 のとおり、「比治山大学短期大学部総合生活デザイン学科栄養士養成コース」の卒業生を栄養士として採用対象としたいと回答した企業・団体
は 94 社・団体で、それに企業・団体毎の採用人数をかけると、130 人の採用予定人数となった。採用したい業種は、保育所（認定こども園）、福祉・介護施設、医療機関、
給食委託会社など、幅広い進路が予想される。
以上の結果から、新しく管理栄養士という専門職を養成する「比治山大学健康栄養学
部管理栄養学科」への期待度は高く、「比治山大学短期大学部総合生活デザイン学科栄養士養成コース」のこれまで栄養士を養成してきた実績に対する地域の信頼度は、非常に高いと言え、本学における管理栄養士や栄養士としての就職口は、十分に確保できるとの報告を第三者機関から受けており、今後、栄養士、管理栄養士の養成施設を併設している特色や有意性を発揮して、社会に求められる人材を養成する。
＊第三者機関より提供された、出口調査を実施した企業・団体についての報告事項
第 1 回調査（2012 年 11 月実施）で出口調査を実施した企業・団体の選別について
は、管理栄養士・栄養士としての職員採用の可能性が高い（管理栄養士・栄養士としての採用実績がある）、「病院・診療所」、「高齢者・障害者の福祉・介護施設」や「給食委託会社」を中心として、今後管理栄養士・栄養士としての採用の可能性が高い「保育所、こども園、幼稚園」「ドラッグストアー」等）、広島県広島市内に所在する企業・団体を中心として、全国各地の合計 639 社・団体の人事・採用担当者にアンケートを第三者機関から郵送し、237 社・団体（回収率：37.1％）の回答を得た結果である。
第 2 回調査（2013 年 4 月実施）で出口調査を実施した企業・団体の選別について
24

は、第１回調査と同じ企業・団体の 639 社・団体を対象としたが、より栄養士としての職員採用の可能性が高いと考えられる、広島市内の「保育所、こども園、幼稚園」を中心として 71 園を追加し、全国各地の合計 710 社・団体の人事・採用担当者にアンケートを第三者機関から郵送し、343 社・団体（回収率：48.3％）もの回答を得た結果である。
【別紙報告書 2-2 P4 抜粋】
問３－１：卒業生の採用について【大学（管理栄養士）に限定した回答欄】
貴社・貴団体は、比治山大学・短期大学部卒業生（管理栄養士・栄養士）の採用について、どのようにお考えですか。
大学（管理栄養士）に限定した回答

回答数

構成比

(1)

採用対象としたい

120

35.0%

(2)

採用対象として検討したい

124

36.2%

(3)

採用対象としない

86

25.1%

無回答

13

3.8%

343

100.0%

計

管理栄養士としての採用意向

3.8%
25.1%

採用対象としたい
35.0%
採用対象として検討し
たい

36.2%
採用対象としない無回答

25

【別紙報告書 2-2 P5 抜粋】
問３－２：卒業生の採用について【短期大学部（栄養士）に限定した回答欄】
貴社・貴団体は、比治山大学・短期大学部卒業生（管理栄養士・栄養士）の採用について、どのようにお考えですか。

短期大学部（栄養士）に限定した回答

回答数

構成比

(1)

採用対象としたい

94

27.4%

(2)

採用対象として検討したい

61

17.8%

(3)

採用対象としない

103

30.0%

無回答

85

24.8%

343

100.0%

計

栄養士としての採用意向

採用対象としたい
24.8%

27.4%

30.0%

17.8%

採用対象として検討したい
採用対象としない

無回答

26

Ａ．企業・団体の業種別、卒業生の採用意向【大学（管理栄養士）の場合】※【別紙報告書 2-2】P10 抜粋
総計

保育所、こど病院、診療所

児童福祉施設も園、幼稚園選択項目

高齢者・障害者の福祉・介護施設

件数

構成比

件数

構成比

件数

構成比

件数

構成比

件数

構成比

120

35.0%

16

27.1%

38

31.9%

7

58.3%

26

29.9%

124

36.2%

19

32.2%

64

53.8%

3

25.0%

25

28.7%

採用対象にしない

86

25.1%

18

30.5%

16

13.4%

1

8.3%

34

39.1%

無回答

13

3.8%

6

10.2%

1

0.8%

1

8.3%

2

2.3%

343

100.0%

59

100.0%

119

100.0%

12

100.0%

87

100.0%

採用対象としたい
採用対象として検討したい

合計

給食委託会社

食品製造業

飲食業、宿泊業

選択項目

薬局、ドラッグ

その他＋

ストアー

無回答

件数

構成比

件数

構成比

件数

構成比

件数

構成比

件数

構成比

12

92.3%

5

29.4%

2

22.2%

4

80.0%

10

45.5%

1

7.7%

6

35.3%

4

44.4%

1

20.0%

1

4.5%

採用対象にしない

0

0.0%

5

29.4%

3

33.3%

0

0.0%

9

40.9%

無回答

0

0.0%

1

5.9%

0

0.0%

0

0.0%

2

9.1%

13

100.0%

17

100.0%

9100.0%

5

100.0%

22

100.0%

採用対象としたい
採用対象として検討したい

合計

Ｂ．企業・団体の業種別、卒業生の採用意向【短期大学部(栄養士)の場合】※【別紙報告書 2-2】P11 抜粋

総計
選択項目
採用対象としたい
採用対象として検討したい
採用対象にしない

無回答
合計

保育所、こども園、幼稚園件数 構成比
20
33.9%

件数
94

構成比
27.4%

61

17.8%

16

103
85
343

30.0%
24.8%
100.0%

17
659

採用対象として検討したい
採用対象にしない

無回答
合計

児童福祉施設

高齢者・障害者の福祉・介護施設

件数
18

構成比
15.1%

件数
7

27.1%

19

16.0%

3

25.0%

10

11.5%

28.8%
10.2%
100.0%

33
49
119

27.7%
41.2%
100.0%

1
1
12

8.3%
8.3%
100.0%

36
22
87

41.4%
25.3%
100.0%

構成比 件数
58.3%
19

食品製造業

件数
10

構成比
76.9%

件数
6

構成比
35.3%

2

15.4%

5

29.4%

4

44.4%

0

0.0%

2

9.1%

0
1
13

0.0%
7.7%
100.0%

5
1
17

29.4%
5.9%
100.0%

2
1
9

22.2%
11.1%
100.0%

0
2
5

0.0%
40.0%
100.0%

9
2
22

40.9%
9.1%
100.0%

27

飲食業、宿泊 薬局、ドラッグ業
ストアー
件数 構成比 件数 構成比
2
22.2%
3
60.0%

構成比
21.8%

給食委託会社
選択項目
採用対象としたい

病院、診療所

その他＋
無回答
件数 構成比940.9%

７． 短期大学部における栄養士養成教育との違い
比治山大学短期大学部総合生活デザイン学科においては、上述のとおり、平成 17 年 4 月から 170 人の定員のうち、40 人（平成 25 年 4 月より 60 人）について栄養士養成教育を行ってきている。健康栄養学部管理栄養学科設置後も、短期大学部における栄養士養成教育は継続するが、健康栄養学部管理栄養学科との大きな違いは、以下の通りである。

（１）教育内容における違い
管理栄養学科においては、栄養士資格の取得に加えて管理栄養士としての専門性を修得するための教育課程が編成され、卒業要件単位 124 単位のうち、専門教育に係る単位数は
100 単位以上であり健康栄養管理に係る専門的知識・技術の修得を目的としている。
一方、短期大学部総合生活デザイン学科栄養士養成コースは、共通教育 14 単位以上、専門教育 52 単位以上、合計 66 単位以上が卒業要件単位数であり、栄養士としての実務遂行能力の育成を目的としている。

（２）養成する人材の違い
短期大学部における栄養士養成は、栄養士としての専門教育に加え、食と健康に関する現場に直結した実地・実践指導を通じて、食の専門職として地域の健康課題に対応できる実践能力を身につけて、社会の第一線で頼りにされ、地域社会に貢献できる職業人を養成するものである。
それに対し、健康栄養学部管理栄養学科における管理栄養士養成は、少子高齢化が急速に進行する現代社会の中、栄養科学に立脚し、広い視野と豊かな人間性を持って、人々の生活を健康・栄養や食事面から支援し，生活の質の向上に指導的役割を果たすための専門的能力・技術を育成し、地域社会の発展に貢献できる専門的職業人を養成するものである。

８． 短期大学部における栄養士養成教育の継続とその必要性
本学短期大学部は、前述したとおり食の専門職として、社会の第一線の現場で地域社会に貢献できる栄養士の養成を目標に掲げ、平成 17 年度から県内で最も後発の栄養士養成施設
として、栄養士の養成に取り組んできた。次第に社会の認知度は広がり、入学者の安定的な確保はもとより、栄養士としての就職率は年々向上してきた。
平成 18 年度の栄養士としての就職率は 18.9％であったが、平成 23 年度には 61.5％（全国平均 58.3％）、平成 24 年度は 4 月 1 日現在 63.2％に達し、地域社会に有為な人材を輩出してきた【別添資料 3 参照】。
このように地域社会に貢献している栄養士養成については、健康栄養学部管理栄養学科設置の後も、社会のニーズに応えるべく当分の間継続することとしている。それにより本学
では、栄養士養成と管理栄養士養成の双方がそれぞれの特徴を生かしながら互いの教育に28

おける相補支援関係を構築できる。
栄養士養成を継続する具体的理由として次の点を挙げることができる。
① 栄養士法に基づき、一般的に給食経営マネジメント、病態栄養指導や栄養ケア・マ
ネジメント等の個々人の栄養管理は管理栄養士が担い、栄養士は現場に直結した給食管理やフードマネジメントを担っている。つまり、栄養士業務は調理をはじめとした具体的で実務的なもので、管理栄養士が背負いきれるものではない。このため、栄養士を必要とする社会的ニーズが高く、今後も欠くことができない必要な人材として求められていると考えている。
② 栄養士養成と管理栄養士養成が併存していれば、教育上の相乗効果として、校外実
習などの情報交換や課外活動上の連携により刺激し合って、切磋琢磨することにより意欲や知識修得が進み、お互いの職への理解も進み、互いに連携しながら協力関係を築き、社会でそれぞれの役割・特徴（P12～13：表 2-2）を生かした業務連携ができるなど、コミュニケーション力や協調性、連携する力を備えた付加価値の高い、優れた人材を養成できると考えている。
③ 本学短期大学部（栄養士養成系列）の入学者をみると、入学当初から専攻科を目指している 1 割弱の学生を除き、9 割以上の学生が栄養士資格を取得し、早く社会人として独立し、給食施設や食産業等の現場で実務的な内容の仕事に就きたいと思っているという事実がある。そこには、現今の経済状況等を反映した早く栄養士となって働きたいという経済的な側面からの学生の思いもあるので、こうした学生や保護者のニーズに応える必要があると考えている。
④ 新設する健康栄養学部の今後の広報活動方針を検討する目的で第三者機関に委託して、平成 24 年 11 月～12 月に 24 校の高等学校でヒアリング調査を実施した。ヒアリングを実施した 24 高校は、広島市内を中心とする県内 17 校（公立 11 校、
私立 6 校）、
その他愛媛県内の 7 校（公立 5 校、私立 2 校）である。県内 17 校については、平成
20 年度以降、入学生を本学の総合生活デザイン学科へ 270 名、そのうち 87 名を栄養士養成系列に進学させている高校である。
24 校のうち 3 校（12．5％）から、このヒアリング調査時に、「4 年制大学で管理栄養士養成施設を設置したとしても、短期大学部の栄養士養成施設を廃止するのは、高校生の進路選択の幅を縮小させることになるので望ましくない」との想定外の要望が出された。
この想定外の要望に関しては、調査を担当した第三者機関から、仮に新設する健康栄養学部に関する調査だけでなく、入学実績のある高校に絞って、短期大学部栄養士
養成系列の存続に関する公平なヒアリング調査を実施した場合は、かなりの確率で「高校生の進路選択の幅を縮小させることになるので望ましくない」との要望が出る
可能性が高いとの報告を受けた。第三者機関からの報告であり、客観性があると考え、3 校(12.5％)の要望ではあるが、栄養士養成施設の存続の一定のニーズはあるものと29

考えている。
なお、総合生活デザイン学科定員170人については、生活創造コースは130人の定員を充たしてはいないが、栄養士養成コースは、常に40人の定員を確保してきた。平成
25年入試においては栄養士養成コースの定員を40人から60人に増やし、69名の合格者（発表）を出したところ、経済的理由等で13名もの入学辞退者を出すことになった（入学者56名）。しかし、平成26年度入試以降は見通しをより精緻なものとすることで、定員を確保することができると考えている。

９． 健康栄養学部管理栄養学科と短期大学部総合生活デザイン学科との教育研究上の連携
健康栄養学部管理栄養学科と短期大学部総合生活デザイン学科栄養士養成コースは、それぞれ固有の目標を持ち、教育課程も同一ではないが、管理栄養士・栄養士養成に係る教育研究においては共通する部分が多いことから、以下のような連携を推進する。

（１）教育活動における連携
管理栄養学科学生(3・4 年次学生)が、SA(Student Assistant)として総合生活デザイン学科栄養士養成コースの授業補助や学生指導等に参画することによって、短期大学部総合生
活デザイン学科における栄養士養成教育の質的向上を図る。

（２）研究活動における連携
管理栄養学科と総合生活デザイン学科栄養士養成コース教育を担当する教員の研究は、個々には異なるが、「比治山大学共同研究助成制度」【別添資料 5】を活用し、管理栄養士・栄養士養成教育における教育方法や教材開発等に関する共同研究を推進し、その成果をそれぞれの教育に反映することによって、管理栄養士養成教育及び栄養士養成教育の質的向上を図る。

（３）地域貢献活動における連携
地産地消に基づく食育の推進、地域住民の健康の維持・増進等に積極的に貢献することは、管理栄養学科、総合生活デザイン学科栄養士養成コースに共通するミッションである。
両学科教員が協働で、学生も参画させながら、地域社会の多様な健康や栄養に係る諸課題の解決のための地域貢献活動に取り組み、地域社会の再生・活性化に貢献する。

30

ウ

学部、学科等の特色

１． 教育研究における主たる機能
比治山大学現代文化学部は、「悠久不滅の生命の理想に向かって精進する」という建学の精神・理念のもとに、設置以来、一貫して地域社会の発展に貢献できる幅広い職業人養成を重視した地域密着の教育研究を推進してきた。健康栄養学部管理栄養学科においても、（第 2 章 3）
建学の精神・理念を踏まえ、中央教育審議会答申『我が国の高等教育の将来像』の「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」で述べられている「高度専門職業人養成」と「社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）」の二つの機能を重点的に担い、そのための特色ある大学づくりを目指す計画である。
そこで健康栄養学部管理栄養学科においても、健康や栄養に係る専門的分野の教育研究を通して、栄養マネジメントができる高度な専門的職業人としての管理栄養士養成を行い、地域社会に貢献する人材養成を目指していくこととする。

２．人材養成の特色（再掲 10 頁参照）
これまでの現場に直結した実務的な栄養士の養成に加え、管理栄養士養成に対する社会のニーズに対応するため、医療、保健、福祉、介護、教育及び保育などの各分野で、個人の状況に応じた高度な専門的指導等ができ、健康・栄養問題の解決に役立つ人材として、社会の福祉に貢献できる管理栄養士の養成を行う。新設する「健康栄養学部管理栄養学科」
では、（P11～13：表 2‐1、表 2‐2）に掲げる本学の教育理念、教育目的及び教育目標等に沿って、次のとおり特色のある管理栄養士教育を行う。

（１）医療、福祉、介護等の現場で栄養ケア・マネジメントに強い管理栄養士
チーム医療や介護サービスの現場で頼りにされる問題解決能力を養うため、基礎知識・技術、応用力、実践力へと段階的にスキルアップする教育を行う。そのため、フィールド
ワークを豊富に取り入れ、主体的な学びをするアクティブ・ラーニングで専門知識を深めると同時に自らの実践能力を育む教育を行う。人材養成の特色を具現化するため、カウンセリング論等を含めたカリキュラムを構成するとともに、市民病院でＮＳＴ等の実務経験の豊富な教員の指導により実践能力を鍛える。

（２）保健、保育、教育等の現場で、なかでも子どもの栄養マネジメントにも強い管理
栄養士・栄養教諭
保健、保育、教育等の現場で頼りにされる実力を養うため、現代文化学部社会臨床心理学科、子ども発達教育学科及び短期大学部幼児教育科との連携や心理学系の専任教員の配置により、地域活動の知識・技術、カウンセリングマインド、コミュニケーション力を培い、優れた栄養指導能力を身につける教育を行う。また、子どもの食Ⅰ・Ⅱ、子ども発達31

心理学、子どもの保健などの授業科目で、子どもの精神発達、食物アレルギーなどに関する知識・技術を深める教育を行う。加えて、保育所、付属幼稚園、保健センター、ＪＡ広島等との連携のもと、専門発展分野の「地域課題研究」等で体験型、課題解決型のフィールドワークを取り入れ、応用力、活用力、実践力を培う教育を行う。

（３）男女共同参画社会の実現に貢献できる管理栄養士
男女共同参画社会の実現が重要な国家的課題になっている現在、食や健康に興味関心を持ち、管理栄養士、栄養士を目指す男性が漸増傾向にあることから、栄養マネジメントができる男子の管理栄養士を養成し、社会に輩出していくことは、極めて重要なことである。
男子学生と女子学生が互いに支え合いながら管理栄養士を目指した「学び」ができる近隣では数少ない大学として、男女共同参画社会の実現を目指し、男子の管理栄養士の養成にも努める。
すでに述べたことではあるが、広島県においては、現在、管理栄養士養成課程を有する
大学は、1 公立大学、4 私立大学があるが、このうち、公立大学と 1 私立大学は男女共学であり、残りの 3 大学は、女子大学である。本学は、平成 10 年に男女共同参画社会の実現に貢献するという趣旨から、大学、短期大学部ともに男女共学としている。そこで健康栄養学部管理栄養学科も男女共学とし、男女が協働できる男女共同参画社会の実現に貢献する。

（４）生涯にわたって主体的な学びを継続できる管理栄養士
人間を取り巻く生活環境の変化は、めまぐるしく、また急激である。特に食に係る生活環境の変化は急激であり、健康・栄養に係る専門職としての管理栄養士の業務も加速度的に多様化・高度化してきている。こうした状況に対応しつつ、管理栄養士として必要な業務を遂行するためには、生涯にわたって主体的な学びを継続できる力、すなわち管理栄養士としての使命・役割を自覚し、生涯学習力を備えた管理栄養士の養成が求められている。
健康栄養学部管理栄養学科においては、管理栄養士に必要となる知識や技術の修得に加えて、生涯学習力の基盤となる問題発見力・課題解決力などを育成する。

３．研究上の特色（１）医療、福祉、介護等の現場における栄養カウンセリングに関する実践的研究
食の問題は、心の問題と密接不可分であり、増加の一途である多様な生活習慣病は、ス
トレスなどのメンタルヘルスに起因する場合が多い。これからの時代においては、医療、福祉、教育などの生活の場における管理栄養士の職務遂行には、対人的な場面での健康指導や栄養マネジメントが求められる。
健康栄養学部管理栄養学科においては、現代文化学部社会臨床心理学科との連携のもとに、対人場面において効果的な健康・栄養指導等を実践できる管理栄養士の資質能力を明らかにするとともに、高度な栄養カウンセリングスキル修得のための教育プログラム等の32

開発研究を行う。

（２）成長発達途上にある子どもの食や栄養、食育指導に関する研究
少子化が進行している現在、次代を担う子どもの心身の健康な発達を推進していくこと
は、国家的課題である。子どもの心身の健全な発達を推進していくことは、中長期的な視点で見れば、生活習慣病等を予防する上で最も重要なことでもある。こうしたことから、
健康栄養学部管理栄養学科では、現代文化学部子ども発達教育学科及び短期大学部幼児教
育科、短期大学部付属幼稚園等との連携のもとに、幼児期から児童期の子どもの食や食育指導に関する研究を推進し、その成果を管理栄養士養成教育の改善・充実に反映させる。
なお、栄養教諭養成についても、教員の質的向上が大きな課題になっていることから、比治山大学教職指導センターとの連携のもとに、児童・生徒の食育指導に求められる栄養教諭の実践的指導力の向上を図る。

（３）地産地消を推進するための地域社会と密着した「食」の研究
地産地消の推進は、地域社会の活性化に不可欠であり、広島県においても、地産地消の推進を主要な行政目標としている。本学科においては、ＪＡ広島等との連携の下に地産地消を活用した食の研究を推進し、地域社会の活性化に貢献する。

エ

学部、学科等の名称及び学位の名称○学部名称 : 健康栄養学部（Faculty of Health and Nutrition）
学部名称は、建学の精神・理念を踏まえ、健康科学と栄養科学の基礎と応用を総合化した教育研究を目ざす学部であり、健康の維持・増進の基盤となる「栄養」
・
「運動」
・
「休養」
のうち、特に「栄養」を中心とした教育課程であることを明確に示すために、「健康栄養学部」とする。
○学科名称 : 管理栄養学科（Department of Health and Nutrition）
学科名称は、栄養科学を応用し、健康の維持・増進に活用できる栄養管理の専門職業人養成を目ざす教育課程であることを明確に示すために「管理栄養学科」とする。
○学位名称 : 学士(栄養学)（Bachelor of Nutrition）
学位に付記する専門分野は、健康科学と栄養科学の基礎と応用を修めた管理栄養士としての知識・技能等を修得したことを示すために、「栄養学」とする。

33

オ

教育課程の編成の考え方及び特色

1. 教育目標、教育課程編成の方針(カリキュラム・ポリシー)及び学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)（１）教育目標
健康栄養学部管理栄養学科は、「悠久不滅の生命の理想に向かって精進する」という本学の建学の精神・理念のもとに、以下に掲げる教育目標を達成するための教育課程を編成する。
① 目的
少子高齢化の進行や人間生活を取り巻く社会的諸環境の変化の中で、「栄養科学に立脚し、幅広い視野と豊かな人間性を持って、生涯にわたって学ぶ意欲と態度を身につけ、人々の生活を健康・栄養や食生活から支援し、生活の質の向上に指導的役割を果たす専門的能力・技術を育成し、地域社会の発展に貢献できる専門的職業人」を養成する。
② 到達目標
この目標を達成するための具体的な到達目標は、以下の通りである。
ア

広い視野と豊かな人間性及び生涯にわたって学び続ける意欲と態度イ

豊かな人間関係を構築できる力とコミュニケーション力

ウ

社会の変化に対応できる高度な専門的知識・技術

エ栄養マネジメントの実践力・優れた栄養教育・指導力

オ

地産地消等を活用した地域再生・活性化に貢献できる実践力（２）教育課程編成の方針(カリキュラム・ポリシー)
上記の目標に基づき、以下の方針で教育課程を編成する。
① 一人ひとりの心と体の健康の維持・増進に対応できる高度な専門性を有する管理栄養士を養成するために必要となる専門教育科目を設定し、管理栄養士に求められる食と栄養に係る高度な専門的知識、技能等を修得させるため、専門教育科目を 1 年
次から順次的、系統的に配置する。
② 地域貢献の観点から地域社会の活性化や地域住民の健康の維持・増進に貢献できる
食と栄養に係る専門的知識や実践力を修得させるための専門教育科目を設定する。
③ 子どもを対象とした食育指導のみならず、メンタルヘルスの改善等も実践できる実
践力を有する栄養教諭を養成するための専門教育科目を設定する。

（３）学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
健康栄養学部管理栄養学科は、健康の維持・増進のための栄養マネジメントに係る教育研究を通して、管理栄養士や栄養教諭の専門職を養成し、地域社会の発展に貢献すること34

を目的としている。学士課程教育による学位授与方針は、以下の通りである。
①

社会人としての幅広い視野と豊かな人間性を備え、食と健康に常に関心及び社会の福祉に貢献しようとする意思を持ち、生涯にわたって主体的に学ぶ意欲と態度を身に付けている。(関心・意欲・態度)②

人間のライフステージすべてにわたる健康に係る諸問題について理解するとともに、

その適切な解決策を提案できる問題解決力と判断力・思考力・行動力を身に付けている。(思考・判断)③

専門職としての管理栄養士に必要となるコミュニケーション力、プレゼンテーショ

ン力、チームワーク力を有し、チームの一員として一人ひとりの状況に応じた栄養マ
ネジメントや健康指導等を効果的に行なうことができる実践力や指導力を身に付けている。(技能・表現)④

管理栄養士や栄養教諭の職務遂行に必要な高度な専門的知識・技術を身に付けている。(知識・理解)

２． 教育課程編成の考え方と特色
健康栄養学部管理栄養学科は、社会貢献が果たせる人材養成の特色を踏まえた管理栄養士養成を行うため、上記の教育目標、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーに基づいた教育課程を編成する。具体的には、（P36：図 1）に示すように共通教育科目と専門教育科目（本学の管理栄養士養成の特色を具現化する内容を盛り込んだ科目）で編成し、さらに、専門教育科目は、導入分野、専門基礎分野、専門分野、専門発展分野の 4 分野に大別する。その考え方と特色は、以下の通りである。

（１）共通教育
共通教育においては、管理栄養士養成の基盤となる社会人としての幅広い知識を養い、豊かな人間性を涵養する。多面的なものの見方、考え方を身につけるため、比治山ベーシ
ック科目と教養科目とを 58 単位編成し、そのうち 24 単位以上を卒業要件として修得させる。比治山ベーシック科目においては、大学での学びの意義や目的を自覚させるとともに、学びに必要となる学修スキルの修得、さらには日本語・英語・情報処理を含めた総合的なコミュニケ―ション力を育成するための教育課程を編成する。

（２） 専門教育
専門教育は、学科の教育目標を効果的に達成するために、厚生労働省が定める管理栄養士学校指定規則に従った教育内容を基本とした専門基礎分野と専門分野を中核としながら、上述のように本学の管理栄養士養成の特色となる導入分野、専門発展（課題研究を含む）分野で編成し、分野ごとに必要な科目を順次的、系統的に編成する。なお専門教
育の各分野別の目標は、以下の通りである。

35

① 導入分野
専門領域を学ぶ基礎となる学修、管理栄養士の役割や使命について理解を深め、専門領域の学修に向けた学力の向上と目的意識の明確化を図る。
② 専門基礎分野・専門分野
管理栄養士として必要となる基礎的知識・技術の確実な修得・定着を図るとともに、
健康と栄養に係る専門職としての自覚形成及び優れた栄養指導実践力の育成を目指す。
③ 専門発展分野
管理栄養士として地域社会の健康栄養管理に係る実践力の育成を図るとともに、栄養教諭として必要な知識・技術、つまり成長発達途上にある子どもの食育指導等に必要となる知識・技術の修得を目指す。

図１

専
門
教
育
科
目

本学の教育課程と学生が修得できる能力

教育課程

学生が修得できる能力

共通教育科目

幅広い教養と人間力 （論理的能力 ，探求心 ，コミュニケーショ
ン力，洞察力 ， 協調性 ，情報収集 ・分析能力 ）導入分野

高い職業倫理観 ，管理栄養士になるための意欲 ，指導者としての徳や魅力 ，専門教育の基盤となる基礎的知識

専門基礎分野

科学的な知見 ，健康科学 ・体のしくみ ・生化学等の専門的基礎
知識，疾病と栄養との関係 ， 調理科学と調理技術

専門分野

高度な専門的知識 ・技術，栄養マネージメント能力 ， 効果的な優れた栄養指導能力 ， 地域で栄養活動できる能力

専門発展分野地域の関係機関 ・団体と連携した活動を行って社会貢献できる
意欲と実践力現代の健康 ・栄養問題等の情報把握 ，課題解決能力

３． 共通教育の教育課程と編成の方針
共通教育科目は、4 年間の学士課程教育の中で幅広い教養の涵養と基礎的人間力として必要なコミュニケーション力の育成を目的としたものであり、「比治山ベーシック科目」と「教養科目」から編成されている。
（１）

比治山ベーシック科目

比治山ベーシック科目は、大学での学修に必要な基礎的知識やスキル、コミュニケーシ
ョンリテラシーの育成を目的としたものであり、「スタートアップ科目」「キャリア形成科
目」及び「コミュニケーションリテラシー科目」で構成されている。
36

① スタートアップ科目(必修 4 単位)「初年次セミナーⅠ」(1 年次前期 必修 2 単位)、「初年次セミナーⅡ」(1 年次後期 必
修 2 単位)からなり、大学での学修を円滑に営むための導入教育、各種学習スキル(レポートの書き方、情報検索の方法など)の修得を目的としたものである。学科専任教員が少人数形式で担当し、学生一人ひとりの学修実態等を常時把握しながら必要な指導・援助等も行う。
② キャリア形成科目(必修 2 単位を含め、4 単位以上を修得)「キャリアデザイン」(2 年次前期、必修 2 単位)、「キャリアデザイン演習Ⅰ」（2 年次後期、選択 2 単位）、「教職キャリア演習Ⅰ」（3 年次後期、選択 2 単位）、「教職キャリア演習
Ⅱ」（4 年次前期、選択 2 単位）からなる。
「キャリアデザイン」は、必修科目であり、学生一人ひとりの早期の主体的なキャリア形成(職業観の形成など)や自己の適性発見等を促すことを目的としている。「教職キャリア
演習Ⅰ・Ⅱ」は、学校種や教科の如何にかかわらず、「教職」に必要な使命感の喚起や児童・生徒との係わり方などの修得を目的としたものである。栄養教諭一種免許状を取得して栄養教諭としての進路を目ざす学生が履修することになる。
③ コミュニケーションリテラシー科目(9 単位以上を修得)
コミュニケーションリテラシー科目は、「日本語」「英語」「情報」から編成され、総合的なコミュニケーション力の育成を目的とする。
・「日本語」(必修 1 単位を含め、2 単位以上を修得)
日本語リテラシー、日本語表現Ⅰ、日本語基礎Ⅰからなり、大学での多様な学修に必要な日本語運用力の修得を目的とする。
「日本語リテラシー」は、全学必修(1 単位)であり、高校卒業レベルの国語力の獲得を目的とし、「日本語表現Ⅰ」、「日本語基礎
Ⅰ」は、日本語リテラシーの学修成果の程度(習熟度)に対応して、成果のさらなる発展、または定着を図ることを目的とする。
・「英語」(必修 1 単位を含め、4 単位以上を修得)
グローバル社会で求められる基本的資質能力の一つである英語コミュニケーション
力の育成を目的とする科目で、「英語リテラシー」、「英語基礎Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「英語Ⅰ・
Ⅱ・Ⅲ」「英会話Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」からなる。
「英語リテラシー」は必修(1 単位)であり、入学時にプレースメントテストを実施し、その成績による能力別少人数クラス編成
によって教育成果の向上を図る。「英語」は、文法理解を中心とした英語スキルの修得を目的とし、「英語基礎」は、「英語」よりも難易度の低い内容の科目である。「英会話」は、担当教員全員が外国人教員であり、専ら、会話力の育成を目的としたものである。
・「情報」(必修 1 単位を含め、3 単位以上を修得)「コンピュータリテラシー」(必修 1 単位)は、情報ネットワークシステム利活用の基
本的知識、スキルの修得等を目的とした、全学生必修科目である。
「情報処理演習 A」
は、ワープロソフトを活用した文書作成のスキル修得、「情報処理演習 B」は、表計
37

算の基本的知識・スキルの修得、「情報処理演習 C」は、パワーポイントなどの情報
プレゼンテーションに係る知識・スキルの修得を目的とし、これらの中から 2 科目(2単位)を選択必修としている。
（２）教養科目
建学の精神・理念を具現化するとともに、学生の多様な学修ニーズに対応しつつ、幅広い視野の育成、課題探究力などの育成を目的とするもので、「人間」「社会」に区分されている。
「人間」分野は 9 科目、「社会」分野は 6 科目を開設し、7 単位以上履修することを卒業要件としている。

４． 専門教育の教育課程とその編成方針
健康栄養学部管理栄養学科は、健康と栄養にかかわる専門職の人材養成を目的とし、卒業要件とはしないが、開講科目を選択履修することによって栄養士資格、管理栄養士国家試験受験資格及び栄養教諭一種免許状が取得できる教育課程を編成する。
教育課程の編成においては、厚生労働省が定める管理栄養士学校指定規則を踏まえるとともに、『管理栄養士養成課程におけるモデルコアカリキュラム』(特定非営利活動法人日本
栄養改善学会理事会、平成 21 年 5 月 23 日)を参考としつつ、「導入分野」「専門基礎分野」「専門分野」「専門発展分野」に区分し、それぞれの分野ごとに必要な授業科目を設定し（P36：図１参照）、健康指導や栄養マネジメントに係る専門職として求められる基礎的知
識、技能等の修得を目的とした教育課程を編成する。

具体的には、現場での問題解決能力を養うために、共通教育科目・専門教育科目の導入分野や専門基礎科目で基礎知識・技術を修得し、専門分野で、専門性や応用力を養う。
さらに専門発展分野で、フィールドワーク等を豊富に取り入れたアクティブ・ラーニン
グを展開することで、専門知識を深めると同時に、実践力を身につけ、現場（保健、医療、福祉、介護、教育及び保育の各分野）で頼りにされる実力派の、子どもの食と健康にも強く、また地域貢献ができる管理栄養士を養成する。
なお、アクティブ・ラーニングは、社会の現場に強い管理栄養士として実践力をつける手法である。実践力は、人から教えられるだけではなく、体験を通じて自分で気づき、自分で考えて自ら掴みとる姿勢により養える。つまり教員や他の人達の情報や意見からヒントや気付きを得て、能動的・内発的に自ら実践力を高めていく人材育成方法である。
その実現のためには、事前学習・課題解決・事後学習にわたって、主体的な振り返り活動が重要となる。具体的には、一人ひとりが取り組むべきテーマに加えて、社会で通用するための実践力である社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）の双方の到達目標を、事前に主体的に設定し、課題解決活動を通じて、活動中や事後、双方の到達目標の到達度を主体的に振り返りながら、主体的にノウハウ化する学修を行
い、課題解決と同時に社会人基礎力のレベルアップを実現して、現場に強い実践力を身38

につけた管理栄養士の養成を行う。
分野ごとの教育目標及び開設科目は、以下のとおりである。
（１）導入分野（必修 4 単位）
健康や栄養に関する専門教育への興味関心、動機づけ喚起を図り、「専門基礎分野」「専門分野」「専門発展分野」の科目を効果的に学修していくために不可欠となる基礎的知識の修得を目的とするもので、「管理栄養論Ⅰ」「管理栄養論Ⅱ」「栄養基礎総合演習」「基礎化学」「基礎生物学」を開設する。このうち、「管理栄養論Ⅰ」（1 年次前期、2 単位）、
「基礎
生物学」
（1 年次前期、2 単位）の 2 科目（合計 4 単位）は、必修とする。
教育内容の概要を次表に掲げる。
科目
管理栄養論Ⅰ・Ⅱ

教育内容
管理栄養士の果たすべき役割や心構え・業務に関する内容。
具体的には、一人ひとりの栄養状態を踏まえた栄養マネジメン
トに取り組む管理栄養士の役割や業務内容の理解、職業倫理等に関する教育を行うとともに、地域における課題について検討するなど、現場で有為な人材として社会貢献のできる管理栄養士の導入教育を行う。

栄養基礎総合演習

食のもつ意義・役割を考え、高い職業倫理観や専門教育を学ぼうとする意欲を育てるために必要な内容。
具体的には、管理栄養士の歴史や職務、職業倫理を理解した上で、現代における健康問題の対応策について検討し、管理栄養士としての役割や現場で頼りにされるスキルを身につけられる教育を行う。

基礎化学、基礎生物学

専門教育にスムーズに移行するための基礎的学習に関する内容。
具体的には、生命活動の恒常性維持機構や内分泌・神経系などによる生体調節や環境適応などに関する内容など、専門教育を受けるための基礎基本となる学修を盛り込む。

（２）専門基礎分野

管理栄養士になるための基礎知識・技術を修得するための専門基礎教育として、「社会・環境と健康」「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」「食べ物と健康」のそれぞれの領域に対応する授業科目を設定した。各領域の開設科目の概要は以下の通りである。

39

① 「社会・環境と健康」領域（必修 4 単位）
本領域は、人間や生活について理解を深めるとともに、社会や環境と健康のかかわりについて理解することを目標としており、科目としては、「健康科学論」「健康心理学」「公衆衛生学」「社会福祉論」の 4 科目を開設する。このうち、「健康科学論」（1 年次前期、2 単位）、「公衆衛生学」（3 年次後期、2 単位）の合計 4 単位を必修とする。
教育内容の概要を次表に掲げる。
科目

教育内容

健康科学論、

社会・環境と健康に関する領域として、人々の健康を科学面から学

健康心理学、

修して、地域で管理栄養士が健康・栄養活動に取り組み、地域貢献

公衆衛生学、を果たすために必要な基礎的学修内容。

社会福祉論

とりわけ、健康心理学については、保健・医療・福祉等の現場で頼りにされる実力派の管理栄養士を養成するため、一人ひとりの健康・
栄養状態等を踏まえた栄養ケア・マネジメントをする上で必要となる
心理的ストレスや健康行動変容のメカニズム、子どもの発達心理に関する教育内容をきめ細かく盛り込む。

② 「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」領域（必修 10 単位）
本領域は、人体の構造や機能を系統的に理解することを目的としており、個体におけるホメオスタシスの維持機能について神経系、内分泌調整、免疫機能等に関する内容を取り扱う。科目としては「解剖生理学Ⅰ・Ⅱ」「疾病論Ⅰ・Ⅱ」「栄養生化学」「栄養生化学実験」「生化学」「生化学実験」「運動生理学」「運動生理学実習」及び「運動処方論」の 11 科目を開設する。このうち、「解剖生理学Ⅰ」（2 年次前期、2 単位）、
「疾病論Ⅰ」（３年次前期
2 単位）、「栄養生化学」（2 年次前期、2 単位）、
「生化学」
（2 年次前期、2 単位）及び「運動生理学」（2 年次後期、2 単位）の合計 10 単位を必修とする。
教育内容の概要を次表に掲げる。
科目

教育内容

解剖生理学Ⅰ・Ⅱ、一人ひとりの栄養ケア・マネジメントを行って、疾病予防・重症化予疾病論Ⅰ・Ⅱ、防、介護予防・寝たきり予防を図る上で基礎となる人体の構造・機

栄養生化学、能及び疾病の成り立ち等に関する内容。

栄養生化学実験、とりわけ、解剖生理学Ⅰ・Ⅱ、疾病論Ⅰ・Ⅱ、運動生理学、運動処

生化学、方論等については、実力派の管理栄養士を養成するため、現場

生化学実験、

で問題となっている生活習慣病の予防・重症化予防とチーム医療

運動生理学、や介護支援のために必要な専門知識や子どものアレルギーや肥運動生理学実習、満等に関する内容をきめ細かく盛り込み、それに対処できる能力

運動処方論を身につけ、社会貢献のできる教育を行う。

40

④「食べ物と健康」領域（必修 10 単位）

本領域は、食品の各種成分を理解し、人体に対しての栄養面や安全面等への影響を理解するとともに、食品の調理加工や分析に必要な基礎的知識・技術の修得を目的としており、「食品学」「食品学実験」「基礎分析実験」「食品加工学」「食品加工学実習」「調理学」「調理学実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「食品衛生学」及び「食品衛生学実習」の 11 科目を開設する。このうち、「食品学」（2 年次前期、2 単位）、
「食品加工学」（2 年次後期、2 単位）、
「調理学」
（1
年次前期、2 単位）、「調理学実習Ⅰ」（1 年次前期、1 単位）、
「調理学実習Ⅱ」（2 年次前期、
1 単位）、「食品衛生学」（2 年次後期、2 単位）の合計 10 単位を必修とする。
教育内容の概要を次表に掲げる。
科目

教育内容

食品学、食品学実験、

具体的に栄養教育・指導や給食経営管理等を行う上で基礎とな

基礎分析実験、る食べ物と健康に関する内容。

食品加工学、

とりわけ、食品学については、生活習慣病等の栄養相談を行う上

食品加工学実習、での基礎的知識として必要な内容を盛り込む。また、子どもが偏調理学、食しがちな魚、野菜、子どもの成長にとって重要な牛乳などの食

調理学実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、品の特性等について詳しく取り上げるなど、現場での食育につな

食品衛生学、

がる教育内容を盛り込む。また、調理学実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲについて

食品衛生学実習

も、生活習慣病や介護面に配慮した料理法、子どもが喜ぶ魚料理や与えたいおやつ等についても学ぶとともに、病院、高齢者福祉施設、保育園等における給食に役立つ内容も盛り込む。

（３）専門分野「専門基礎分野」とともに、管理栄養士としての専門的知識・技術等を体系的に学ぶ「基礎栄養学」「応用栄養学」「栄養教育論」「臨床栄養学」「公衆栄養学」「給食経営管理論」「総合演習」及び「臨地実習」領域から構成されている。
① 「基礎栄養学」領域（必修 3 単位）
本領域は、栄養等の生体内での働き、相互作用等の基礎的知識を理解し、人間の健康維
持、疾病予防の活用につなげられるための知識を修得することを目的とし、必修科目として「栄養学」（1 年次前期、2 単位）及び「栄養学実験」（1 年次後期、1 単位）の 2 科目を開設する。
教育内容の概要を次表に掲げる。
科目

教育内容

栄養学、

基礎栄養学の領域に関する内容。

栄養学実験

現場で子ども等のライフステージ別・疾患別の栄養相談、栄養教
育、栄養ケア・マネジメントを行う上で、基礎的知識となる学修内容
で、特に、現今問題となっている年代や疾患に関わる内容に力を
入れる。

41

②

「応用栄養学」領域（必修 4 単位）

本領域は、ライフステージ別の身体状況や栄養状態に応じた栄養管理の考え方を理解することを目的とし、「ライフステージ栄養学」「ライフステージ栄養学実習」「栄養ケア・マネジメント」及び「スポーツ栄養学」の 4 科目を開設する。このうち、「ライフステージ栄養学」（１年次後期、2 単位）及び「栄養ケア・マネジメント」（1 年次後期、2 単位）の合
計 4 単位を必修とする。
教育内容の概要を次表に掲げる。
科目

教育内容

ライフステージ栄養学、現場で頼りにされる実力派の管理栄養士の養成を図るためのライフステージ栄養学実習、応用栄養学の領域に関する内容。

栄養ケア・マネジメント、

とりわけ、ライフステージ栄養学、ライフステージ栄養学実習にスポーツ栄養学

ついては、それぞれのライフステージ別栄養の特性について
学び、生活習慣病、介護及び成長時の生理特性、乳児期、幼児期、学童期、成人期、老齢期の栄養アセスメント及びそれぞれの食習慣の特徴と問題点、栄養ケア・マネジメント等をテーマとした内容に力を入れる。

③「栄養教育論」領域（必修 6 単位）

本領域は、健康・栄養状態、食行動、食環境などを解析し、対象に応じた栄養教育を理解することを目的とし、「栄養教育論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「栄養教育論実習Ⅰ・Ⅱ」の 5 科目を開講する。このうち、「栄養教育論Ⅰ」（1 年次前期、2 単位）、「栄養教育論Ⅱ」（1 年次後期、2 単位）、「栄養教育論Ⅲ」（2 年次前期、2 単位）の合計 6 単位を必修とする。
教育内容の概要を次表に掲げる。
科目

教育内容

栄養教育論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、現場で頼りにされる実力派の管理栄養士の養成を図るための栄養教育論実習Ⅰ・Ⅱ、

栄養教育論の領域に関する内容。
栄養教育の基本を押さえたうえで、様々な対象に対する栄養教育の技術を学ぶが、とりわけ栄養教育の現場で求められる成人の行動変容や子どもに対する栄養教育のあり方に力を入れ、社会で栄養教育・食育が行える知識技術を学べる実践的な内容を盛り込む。

42

④ 「臨床栄養学」領域（必修 6 単位）
本領域は、主な疾病とその要因、病態生理を食事療法等に基づいた適切な栄養管理を理解し、臨床栄養マネジメントの知識・技術を修得することを目標とし、「臨床栄養学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「臨床栄養学実習Ⅰ・Ⅱ」及び「薬理学」の 6 科目を開設する。このうち、「臨床栄養学Ⅰ」（2 年次前期、2 単位）、
「臨床栄養学Ⅱ」（2 年次後期、2 単位）及び「臨床栄養学Ⅲ」（3 年次前期、2 単位）の合計 6 単位を必修とする。
教育内容の概要を次表に掲げる。
科目

教育内容

臨床栄養学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、患者等一人ひとりの栄養ケア・マネジメントが行える能力、チー

臨床栄養学実習Ⅰ・Ⅱ、

ム医療の役割が果たせる能力を培うための臨床栄養学の領域

薬理学に関する内容。
とりわけ、臨床栄養学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、臨床栄養学実習Ⅰについて
は、成人の疾患、子どものアレルギーや小児肥満等、一人ひとりの疾病状況を踏まえた対応をするための知識・技術の修得に力を入れる。また、臨床栄養学実習Ⅱではベッドサイドにおける臨床栄養管理の実践力を養うための内容を盛り込む。

⑤ 「公衆栄養学」領域（必修 4 単位）
本領域は、地域社会等における健康・栄養に係る諸問題とそれらを取り巻く要因等の総合的な評価・判定について理解することを目標とし、「公衆栄養学Ⅰ・Ⅱ」及び「公衆栄養学実習」の 3 科目を開設する。このうち、「公衆栄養学Ⅰ」（3 年次前期、2 単位）及び「公衆栄養学Ⅱ」（3 年次後期、2 単位）の合計 4 単位を必修とする。
教育内容の概要を次表に掲げる。
科目

教育内容

公衆栄養学Ⅰ・Ⅱ、

地域の健康課題を踏まえた公衆栄養活動の内容に関する領

公衆栄養学実習域。
地域の現場で活躍し社会貢献のできる管理栄養士を目指し、地域の課題解決を図るための、ＰＤＣＡサイクル技術を身につける教育を行う。

⑥ 「給食経営管理論」領域（必修 6 単位）
本領域は、給食管理や関連資源を総合的に判断し、栄養・安全・経済全般のマネジメン
トを理解することを目標とし、必修科目として「給食経営管理論Ⅰ」（2 年次前期、2 単位）、
「給食経営管理論Ⅱ」（2 年次後期、2 単位）、
「給食経営管理実習Ⅰ」（3 年次前期、1 単位）及び「給食経営管理実習Ⅱ」（3 年次後期、1 単位）を開設する。
教育内容の概要を次表に掲げる。
43

科目

教育内容

給食経営管理論Ⅰ・Ⅱ、給食施設で給食の運営や経営管理等給食経営管理論の領域

給食経営管理実習Ⅰ・Ⅱに関する内容。
とりわけ、給食経営管理論Ⅰ・Ⅱ、給食経営管理実習Ⅰについては、現場で通用する知識・技術を身につけて、疾患別・要介
護度別喫食者や子ども一人ひとりのエネルギー量や栄養量等の栄養特性を踏まえた現場での給食管理ができる実践力を養
うための学修内容を盛り込む。

⑦「総合演習」領域（必修 2 単位）

本領域は、現状の問題点を的確に把握し、これまで学修した専門分野を横断して、栄養
マネジメントや栄養評価を行うための総合力を培う領域、及び臨地実習を円滑に実施する「総合演ために必要となる事前指導と実習成果の定着を図るための事後指導に係る領域で、習」「臨地実習事前事後指導 A・B」の 3 科目を開講する。このうち、「総合演習」（3 年次前期、1 単位）及び「臨地実習事前事後指導 A」（3 年次通年、1 単位）の計 2 単位を必修とする。
教育内容の概要を次表に掲げる。
科目

教育内容

総合演習、

総合演習の領域に関する内容及び臨地実習を効果的に取臨地実習事前事後指導Ａ・Ｂ

り組むための内容。
とりわけ、専門分野を横断した栄養マネジメントのできる
総合力を培う学習を行うとともに、病院、高齢者福祉施設、保育所及び学校等の臨地実習に当たって、アクティブ・ラーニングによる学修方法を取り入れ、自らのテーマや課題に主体的に取り組むための事前事後学習の指導に取り組む。

⑧ 「臨地実習」領域（必修 1 単位）
管理栄養士に必要となる実務を体験的に修得するための実習であり、「給食経営管理臨
地実習Ⅰ（給食の運営）」「給食経営管理臨地実習Ⅱ」「公衆栄養学臨地実習」「臨床栄養学
臨地実習Ⅰ」及び「臨床栄養学臨地実習Ⅱ」の 5 科目を開講する。このうち、「給食経営管
理臨地実習Ⅰ（給食の運営）」（3 年次通年、1 単位）を必修とする。
教育内容の概要を次表に掲げる。

44

科目

教育内容

給食経営管理臨地実習Ⅰ（給食の運専門分野の総仕上げとなる臨地実習の領域に関する内容。

営）、

とりわけ、病院、高齢者福祉施設、保育所、幼稚園・学校等で給食経営管理臨地実習Ⅱ、活躍できる管理栄養士を目指すため、アクティブ・ラーニング

公衆栄養学臨地実習、の手法を取り入れた臨地実習を課し、自らの実習テーマ・到臨床栄養学臨地実習Ⅰ・Ⅱ

達目標の設定を行って、実習に臨ませる。実習期間中に活動
内容を振り返りながら、到達目標に向けた体験学習の取り組みを行い、病院、保育所や学校等の管理栄養士として一人ひとりの状況を踏まえた栄養管理や給食指導のあり方、栄養ケ
アプランの作成等について実践力を養う。実習後も現場の実
践力の向上を図るための学習に主体的に取り組む指導を行い、地域課題研究につなげて、病院等の現場に強い管理栄養士の具現化を目指す。

（４）専門発展分野
人間を取り巻く社会的諸環境が大きく変化し、健康と栄養にかかわる諸課題も複雑化・多様化してきている現在、管理栄養士に求められる資質能力も多様化してきている。健康栄養学部管理栄養学科においては、多様化・高度化する管理栄養士の業務に対応できる資質能力の育成、特に対象者の心理面を踏まえた栄養指導技術を身につけ、また、栄養サポートチームの一員として疾病の治癒、重症化予防のための適切な栄養ケア・マネジメントができる管理栄養士、子どもの栄養マネジメントや食育に強い管理栄養士及び地域貢献に一定の役割を担える管理栄養士の育成を図ることを目的として、［専門発展分野］を設ける。
専門発展分野は、「臨床・福祉関連領域」［子ども関連領域］［地域貢献・連携領域］［栄養教諭養成領域］［健康栄養総合演習領域］に区分する。
① 「臨床・福祉関連領域」（必修 2 単位）
病院や福祉施設等の現場で活躍できる管理栄養士を養成するため、一人ひとりの栄養状態
や生活習慣等を把握検討し、その結果に基づき適切な栄養ケア・マネジメントができる高度な専門的知識・技術を培うための科目として、「カウンセリング論」「カウンセリング演習」「栄養サポートチーム活動論」の 3 科目を開設する。このうち、「カウンセリング論」（1
年次後期、2 単位）の 1 科目を必修とする。
科目

教育内容

カウンセリング論、本学の特色である現場で頼りにされる管理栄養士の養成

カウンセリング演習、を図るための発展領域。

栄養サポートチーム活動論

一人ひとりの生活習慣とその背景を的確に把握し、行動
変容につながる心理面を踏まえた栄養指導技術習得のた45

めの高度なカウンセリング理論と技術について学ぶ。
また、管理栄養士、医師、薬剤師、看護師等からなる栄養
サポートチームの中心的役割を担うための管理栄養士の役割と具体的活動のあり方について学ぶ。
② 「子ども関連領域」（必修 2 単位）
本領域は、成長発達途上にある子どもの健康と栄養マネジメントに専門性を有する管理栄養士養成を目的として開設する科目で、「子どもの食Ⅰ・Ⅱ」「子ども発達心理学」「子どもの保健」「保育コミュニケーション」の 5 科目を開設する。このうち、「子どもの食Ⅰ」（3
年次前期、2 単位）の 1 科目を必修とする。
教育内容の概要を次表に掲げる。
科目

教育内容

子どもの食Ⅰ・Ⅱ、本学の特色である子どもの食育等に強い管理栄養士の養成

子ども発達心理学、を図るための発展領域。

子どもの保健、子どもに関わる仕事現場において実力が発揮できるよう、子保育コミュニケーション

どもの精神発達、食の問題や課題を踏まえた食育が行える
知識・技術について学ぶ。
また、子どもとのスムーズなコミュニケーション能力の修得のための知識・技術についても学び、子どもに親しく頼られる人
材教育を行う。

③ 「地域貢献・連携領域」（必修 6 単位）
地産地消を重視した管理栄養士養成を行うとともに、地域社会の食育の推進に貢献でき「ひろしまの食とる実践力の育成などを目的とするもので、「ひろしまの食」「地域活動論」
健康・栄養活動 A・B」「地域課題研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の 7 科目を開設する。
「地域課題研究Ⅰ」（3 年次後期、2 単位）「地域課題研究Ⅱ」（4 年次前期、2 単位）、「地域課題研究Ⅲ」（4 年次後期、2 単位）」は、地域社会における食に係る問題を学生が主体的に発見・解決策を提案するための科目で、全て必修とする（6 単位）。
教育内容の概要を次表に掲げる。
科目

教育内容

ひろしまの食、本学の特色である地域に貢献できる管理栄養士の養成を図

地域活動論、るための地域貢献・連携領域に関する内容。

ひろしまの食と健康・栄養活動Ａ・Ｂ、

具体的には、ひろしまの食、地域活動論、ひろしまの食と健地域課題研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

康・栄養活動Ａ・Ｂ等において、アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた自発的・主体的な学修の場として、広島の食文化、広島の食材について学び、地域活性、子どもの食育等

46

につながる知識・技術を修得し、それぞれの課題・テーマについて取組むことにより、現場での実践力を養い、地域貢献を担う管理栄養士教育を行う。
上記の内容を基礎として、これまで学修し修得した知識・技術をもとに、アクティブ・ラーニングの手法を取り入れ、地域貢献のための課題解決能力を養うための内容。
具体的には、保健所・保健センター、ＪＡ広島、保育園等との連携などによるフィールドワークを取り入れたアクティブ・ラー
ニング手法で、地域の課題研究に取り組み、社会で通用する実践力のある管理栄養士教育を行う。

④ 「栄養教諭養成領域」
栄養教諭としての使命感や意欲を有するとともに、小学校又は中学校教員として児童・生徒を対象とした食育指導に高度な専門的知識と実践的指導力を養成するための科目である。栄養教諭一種免許状を取得する場合に必要な科目を開設する。
⑤「健康栄養総合演習領域」

専門教育において修得した知識・技術等の定着化を図るとともに、健康や栄養に係る今日的な問題を手掛かりとして問題発見力やコミュニケーション力などの育成を目的とする。
「健康栄養総合演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」の 4 科目を開設する。

カ

教員組織の編成の考え方及び特色

１． 教員組織編成の基本的考え方と特色医療機関、社会福祉施設、保育所（認定こども園）、学校、民間企業等の幅広い現場で、健康指導や栄養マネジメントに必要となる専門的知識や技能等を修得するための専門的教育を行うために、健康栄養学部管理栄養学科の専任教員数は、教授 7 人、准教授 2 人、講師 2 人の合計 11 人、及び専任実習助手 5 人を配置している。学生入学定員 70 人に対して設置基準上、必要とする専任教員数は 10 人(内、教授は 5 人以上)であることから、設置基準は満たしている。

きめ細かい学生指導ができる体制づくりを行い、教員間の連携を図るため、専任教員
間で教育方針や教育方法の共通認識の徹底や学生動向に関する情報共有のための打ち合わせ会議を定期的に開く。
なお、これらの授業科目を担当する教員の半数は、短期大学部及び大学評価・学位授与機構認定専攻科、他大学の管理栄養士養成施設等で長年にわたって栄養士・管理栄養士養成に携わるとともに、地域社会の要請に応じて様々な研究・教育・実践活動に取り
47

組んできた管理栄養士資格を持った教育・研究実績のある者である。具体的には、広島県や広島市の本庁・保健所・教育委員会・学校、市民病院、食品工業技術センターなどの多方面で管理栄養士または研究者等としての実務経験のある教員である。
こうした活動を通じて醸成された地域社会との信頼関係をさらに発展させることにより、充実した教育活動につながると期待できる。
教員組織の編成方針は、以下の通りである。
① 専門教育科目の各領域に専任教員を配置する。
② 教育経験及び実務経験(教職経験を含む)において実績のある教員を中心とした編成とする(11 人のうち、管理栄養士資格を有する教員は 6 人であり、うち 5 人が管理栄養士又は栄養士養成教育経験を有している)。
③ カウンセリングスキルを有する管理栄養士及び実践的指導力を有する栄養教諭養成を充実させるために、臨床心理士資格を有する臨床心理学を専門とする教員と栄養教諭として豊富な教職経験を有する教員を、それぞれ 1 人ずつ専任教員として配置する。

２． 専門教育の領域別教員配置
各専門教育領域における専任教員配置の考え方は、以下の通りである。

（１）「社会・環境と健康」領域
健康スポーツ科学及び運動生理学に関する教育研究を専門とする専任教員を配置した。
公衆衛生学及び社会福祉論は、兼任講師が担当する。

（２）「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」領域「解剖生理学」「疾病論」を担当する教員として医師免許を有し、基礎医学の病理学分野の教育研究実績を有する専任教員を配置する。
生化学分野は、短期大学部総合生活デザイン学科栄養士養成コース及び専攻科栄養専攻（2 年制 独立行政法人大学評価・学位授与機構認定）において、長年にわたって栄養士養成に係る豊富な教育実践経験を有している専任教員を配置する。
運動生理学分野は、運動生理学に係る研究業績及び四年制大学のスポーツ科学系分野での教育経験を有する専任教員を配置する。

（３）「食べ物と健康」領域
食品学分野は、広島県立食品化学研究センターで長年にわたって食品開発にかかわる研究に従事し、また、栄養士養成教育に係る教育経験を有する専任教員を配置する。
調理学分野は、管理栄養士資格を有し、短期大学での栄養士養成教育において豊富な教育研究経験を有する専任教員を配置する。

48

（４）
「基礎栄養学」領域「栄養学」については、学位論文「生体異物と栄養素との代謝的相互関係」で農学博士を取得し、現在は国立大学法人広島大学で分子栄養学を専門とした教育研究を行っている兼任講師が担当する。
「栄養学実験」については、オムニバス形式とし、食品の教育研究等に取り組んでいる専任教員、広島市民病院でＮＳＴの実務経験を持つ専任教員、さらに、長年にわたって食品開発や血糖に関係した研究に従事してきた専任教員の 3 人で担当する。

（５）「応用栄養学」領域
管理栄養士資格を有し、長年にわたり広島県の本庁・教育委員会・保健所等で各年代の栄養指導や講習会講師等の実務経験を有するとともに、ライフステージ栄養学の研究業績、及び短期大学における栄養士養成教育の実績を有する専任教員を配置する。

（６）「栄養教育論」領域「栄養教育論」については、管理栄養士資格を有し、広島市の本庁・保健所等での栄養指導の実務経験を有するとともに、管理栄養士養成施設における栄養教育に係る教育研究
業績を有する専任教員を配置する。

（７）「臨床栄養学」領域
市民病院において長年、管理栄養士としてＮＳＴ等臨床栄養に係る豊富な実務経験を有する専任教員を配置する。

（８）「公衆栄養学」領域「応用栄養学」領域に配置した専任教員が担当することとする。

（９）「給食経営管理論」領域
管理栄養士資格を有し、短期大学において長年、栄養士養成に係る教育研究経験を有す
る専任教員を配置する。

３． 専任教員の年齢構成及び学位取得状況
専任教員の年齢構成及び学位取得状況は、【別添資料 6】の通りである。管理栄養士・栄
養士養成教育における豊富な教育実践経験と実務経験を重視した教員編成としていることから、幾分、高年齢層に偏っている部分もあるが、教育水準の維持向上及び教育研究、地域貢献等の活性化において、特段の支障がない構成である。なお、本学の定年規定は 70 歳であり、定年を超える専任教員としての雇用については、「特任教員(1 年任期、継続可)」、「延伸(定年延長)」及び「再雇用」の 3 種があり、必要とする業務に柔軟に対応している【別49

添資料 7 参照】。

４． 教員組織の中長期的編成計画
学科開設初年度から完成年度までは、栄養士養成教育において豊富な教育実践経験や実務経験を有する教員を重視した編成としているが、完成年度以降においては、社会の変化に対応した新たな健康・栄養に係る研究を推進できる教育研究力を有する専任教員を計画的に採用し、教育研究水準の継続的な維持向上を図ることとする。併せて、【別添資料 8】に示すとおり教員の年齢構成のバランスをも考慮した採用計画を予定している。

キ

教育方法、履修指導方法及び卒業要件

中央教育審議会答申『新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて‐生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ‐』(平成 24 年 8 月 28 日)に示された学士課程教育の質的転換の方向性を踏まえつつ、健康栄養学部管理栄養学科の教育目標を確実に達成するための教育、履修指導等を行う。

１． 教育方法
開講科目は、【別添資料 9】に示すとおりである。授業はすべて対面方式で行い、e-learning
等の遠隔授業は行わない。専門教育における実験・実習科目は、40 人以下を基準とし、受講学生が 40 人を大幅に超える場合には、2 クラスに分けて授業を行う。前期・後期 2 期のセメスター制度で、授業時間は、講義・演習科目は 1 授業時間 90 分（2 単位）、実験系科目は、90 分（1 単位）とする。授業回数は 15 回（定期試験は除く）とする。

２． 履修指導方法（１）履修モデルによる進路ニーズに対応した履修指導
健康栄養学部管理栄養学科は、管理栄養士養成を目的としているが、管理栄養士資格取得は国家試験を受験し、卒業後に結果が判明する。従って、学生の進路ニーズとしては、栄養士資格取得の上、管理栄養士受験資格取得を前提として保健、医療、福祉、企業等で栄養管理の専門職としての進路を希望する学生と、さらに栄養教諭の教員免許を取得して、小・中学校教諭としての進路を希望する学生に分けられることから、「保健医療福祉等プログラム（管理栄養士受験資格取得）」と「学校プログラム（管理栄養士受験資格取得・栄養教諭免許取得）」の 2 種類の履修モデルを設定し【別添資料 10】、入学時のガイダンス等で学生一人ひとりのニーズをきめ細かく把握した履修指導を行う。

（２）チューター制による個別の学修指導の徹底
入学時から、専任教員が少人数の学生のチューターとなり、履修指導を含めた学生一人
50

ひとりの学修実態等に対応した指導を行う。

（３）教職指導センターと連携した教職指導
健康栄養学部管理栄養学科においては、栄養教諭一種免許状の取得を希望する学生も想定される。栄養教諭を希望する学生については、比治山大学教職指導センターとの連携のもとに、教職キャリアアップのための指導を行う。

（４）キャリアセンターと連携した社会的・職業的自立支援体制
健康栄養学部管理栄養学科学生の就職支援については、学科専任教員がキャリアセンターと連携して行い、学生のニーズに応じた進路指導や就職支援を行う。なお、社会的・職業的自立支援体制についての詳細は、「ヌの章」にて記載している。

３． 学修時間確保等の方策『中央教育審議会答申』(平成 24 年 8 月)においては、学生の主体的な学びを促すために
学修時間確保の重要性が指摘されているところである。本答申を踏まえ、健康栄養学部管理栄養学科は、以下の方策によって学生の主体的な学修時間の確保に努める。

（１）シラバスの改善・充実
シラバスには、「概要」「教育目標との関連」「到達目標」「評価方法」「テキスト・教材・経費等」「授業計画」「学習上（予習・復習）のアドバイス」の各事項を学生に理解しやす
いように記載し、学生の主体的な学修を促すとともに、予習・復習等に係る学修時間の確保を図る工夫をしている【別添資料 11 参照】。

（２）アクティブ・ラーニング等を重視した課題探究型授業科目の導入
グループワーク等により、学生自身が自らの生活を通して健康や栄養等に係る課題を見出し、その課題解決のための方策等について能動的な学修を行い、問題発見力や課題解決力の涵養を図るために、共通教育科目の「初年次セミナーⅠ・Ⅱ」、専門教育科目の[専門発展分野]に「地域課題研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、「健康栄養総合演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」の科目を順次開設する。

（３）成績評価
成績評価は、授業科目ごとに担当教員が予めシラバスに記載した方法によって、以下の基準に即して、秀・優・良・可・不可で評価する。各段階については、以下の表 3 に示す
ように学生に周知していく。

51

表 3 成績評価の表示内容（学生便覧記載）
評価
秀
優
良
可
不可
N

意味
到達目標をほぼ完全に達成しているきわ
めて優秀な成績
到達目標を十分に達している優秀な成績
到達目標を一応達成している成績
不十分なところもあるが、到達目標の最低限度レベルを達成している成績
到達目標を達成していない成績
他大学で取得した単位が認められた成績

評点（100 点法）

ｸﾞﾚｰﾄﾞﾎﾟｲﾝﾄ（GP）

100～90 点に対応

4.0

89～80 点に対応
79～70 点に対応

3.0
2.0

69～60 点に対応

1.0

59 点以下に対応

0.0

また、各セメスターで履修した科目の成績については、上記の表に示すグレードポイン
ト（GP）を用いて、以下の公式に基づいて GPA を算出し、学修指導等に活用していく。
ＧＰＡ＝4.0×秀取得単位数＋3.0×優取得単位数＋2.0×良取得単位数＋1.0×可取得単位 数
総履修登録単位数（ＧＰＡ対象科目）

４． 履修科目の年間登録上限及び他大学における授業科目の履修（１）履修科目の年間登録上限（ＣＡＰ）
履修科目の年間登録は、履修する科目の効果的学修と主体的な学修時間の確保という観点から、年間 48 単位を上限とする。

（２）他大学における授業科目の履修
本学は、広島県内の国公私立大学・短期大学が組織している大学コンソーシアム『教育ネットワーク中国』に加盟している。本コンソーシアムでは、加盟大学間で単位互換協定を締結し、加盟大学が単位互換科目として提供している授業科目を履修した場合には、単位として認定している。健康栄養学部管理栄養学科については、専門教育の特性に鑑み、原則として単位互換及び他大学における授業科目の単位認定は行わない。ただし、本学が交流協定を締結している海外の大学(大韓民国・オーストラリア・アメリカ合衆国)に交換留学し、履修した科目については、内容に応じて教授会の議を経て共通教育科目の「英語」
科目の単位として認定することができることとする。

５． 卒業要件単位数
卒業要件単位数は、共通教育科目 24 単位以上、専門教育科目 100 単位以上、合計 124 単
位以上である。それぞれの具体的な内訳は、表４（管理栄養学科卒業要件単位）に記載の52

とおりである。
表４ 管理栄養学科卒業要件単位

ク

施設、設備等の整備計画

１．校地・運動場の整備計画
本学は、広島市中心部に位置し、JR 広島駅や山陽自動車道広島 IC から近距離にあり、公共交通機関の便に恵まれている。校地面積は、平成 25 年 4 月現在、大学・大学院・短期大学部共通として 100,574 ㎡であり、大学及び短期大学設置基準の定める面積を満たしている。屋外運動場は 19,538 ㎡(グラウンド、テニスコート 2 面)、屋内運動場(6 号館 4 階アリーナ)は 1,624.70 ㎡、及びトレーニングルーム(49.8 ㎡）を有し、大学・短期大学部共用であるが、健康栄養学部管理栄養学科の教育課程における体育系授業等には十分対応できる。
53

屋外運動場は、共通教育におけるスポーツ科目において使用するとともに、課外活動施設
としても活用している。
校地内には、1 号館から 10 号館(学生会館)までの教育研究棟があり、6 号館は、4 階にアリーナ(体育館)・リズム室を配置している。また、10 号館の 2 階は、学生の休息や自学自習スペースとし、3 階には 397 席を有するレストランを配置している。また、屋外の休息場
所としては、465 ㎡の半円ステージを設置しており、学生の屋外休息施設及び音楽系課外活動施設として活用している。
また、校地内には 326 ㎡の駐輪場及び 163 ㎡のバイク置き場を整備し、自転車及び原動機付自転車で通学する学生の利便性を図っている。
（本学は、学生の交通安全及び近隣住宅
環境を配慮し、自動車及び自動二輪の通学は禁止している。
）

２．校舎等施設の整備計画
健康栄養学部管理栄養学科の教育研究及び学生指導の充実を図るために、現在の 9 号館
(講堂)を建替え、一部 5 階建ての新教育棟を建設する。本教育棟には、下記に示すような設備・器具等を備えた「調理学実習室」、「食品加工・栄養管理実習室」、「栄養教育実習室」、「栄養学実験室」、「臨床栄養学実習室」、「専用講義室 4 室」、「教員研究室 9 室」を配置する。なお、「給食経営管理実習室」、「理化学実験室」は、既存の施設を改修し、短期大学部
総合生活デザイン学科と共用する。
共用に際しては、両学科の教育に支障がないように時間割等において工夫する。また、
教員研究室 11 室のうち 2 室は、既存の施設を改修することで確保する。
講義室は、全学共用であるが、専門教育の充実を図るために、実験・実習施設に隣接した専用講義室 4 室を新規に整備する。
以上のように、大学設置基準第 36 条を踏まえ、校舎等の教育研究施設については、健康栄養学部管理栄養学科の教育課程が円滑に実施できる環境を整備する。(新教育棟建設については、平成 25 年 4 月着工、平成 26 年 2 月竣工予定)

３．図書等の資料及び図書館の整備計画（１）図書等の資料
本学図書館は、全学共用施設であり、利用サービス、蔵書構成、施設設備、組織等については、大学・短期大学部一体として運営を行っている。施設面積は 1,417.17 ㎡、閲覧席
数 228 席、蔵書数約 198 千冊、雑誌種類数約 2,700 種、視聴覚資料約 6,300 点、年間増加
図書数は、約 6 千冊である。
本学蔵書のデータベース化についてはすべて完了しており、図書館ホームページや OPAC
を通して、利用案内、蔵書検索、学術機関へのリンク情報等の一般公開を行っている。
管理栄養士養成教育及び研究に必要となる図書については、栄養学、公衆衛生学、食品・調理学、生化学、食文化・食生活史等に係る分野の図書 7,812 冊(内、内国書 7,629 冊、外54

国書 183 冊)を既に収蔵しているが、健康栄養学部管理栄養学科設置に係って、新規に、開設時において図書 240 冊を整備する予定である。開設後も教員の赴任に合わせて、4 年次計
画で新刊図書の整備を進め、完成年度において、合計 8,500 冊（内、内国書 8,229 冊、外国書 271 冊）を整備する。外国書については、世界的に最も普及している学術機関向け電子書籍サービス「NetLibrary」での整備を行う。
学術雑誌については、栄養・食品等の分野で平成 25 年 3 月現在、10 種類（内国雑誌 10
種、外国雑誌 0 種）を収蔵しているが、新たに内国雑誌 10 種、外国雑誌 5 種を整備し、計25 種を整備することとする【別添資料 12 参照】。なお、外国雑誌は電子ジャーナルでの整備を行う。
電子化への対応としては、上記の電子図書、電子ジャーナルの新規整備のほか、すでに「GeNii」、「CiNii」、「Webcat Plus」ほか、心理学関係の電子ジャーナル「PsycARTICLES」（78 タイトル）を導入し、雑誌・論文等の文献情報を提供している。
新聞記事の検索に関しては、「朝日新聞記事データベース 聞蔵ビジュアルⅡ」、「中国新聞経済データベース ちゅーBiz」を導入済みである。
新学科においても、これらの電子リソースを共用する。
健康栄養学部管理栄養学科については、成長発達途上にある子どもの栄養指導等に専門性を有する管理栄養士養成を特色の一つとしている。子どもに関しては、現代文化学部子ども発達教育学科、短期大学部幼児教育科が設置されていることから、保育学、幼児教育学等に係る専門的図書が 2 万 6 千冊、学術雑誌が 33 種整備されており、新規に整備が必要となる図書等はない。
また、健康栄養学部管理栄養学科は、「体の健康」のみならず「心の健康」に係る専門性を有する管理栄養士養成を特色の一つとしていることから心理学系分野の図書等も必要になるが、現代文化学部社会臨床心理学科、大学院現代文化研究科臨床心理学専攻において、心理学関係の図書及び学術雑誌は、合計 5,000 冊整備されており、新規に整備する必要はなく、収蔵されている図書等を活用することによって、教育研究活動は、支障なく遂行できる。

（２）図書館の連携
他組織との連携としては，私立大学図書館協会、中国四国地区大学図書館協議会及び広島県大学図書館協議会に加盟し、加盟館同士で緊密な相互協力体制をとっており、図書館間相互貸借サービス等、利用者ニーズへの迅速な対応が可能となっている。
ま た 広 島 県 大 学 図 書 館 協 議 会 が 運 営 す る 広 島 県 大 学 共 同 リ ポ ジ ト リ (Hiroshima
Associated Repository Portal＝HARP)の構築に参加し、紀要論文や学科関連の出版物の論文等、教育・研究成果の学外公開を推進している。地域連携活動として、広島県域図書館
情報ネットワーク「来(ら)いぶらりネット」に参加しており、広島県内の公共図書館と相互協力体制をとっている。一般市民に対しても図書館を開放しており、閲覧とコピーを受55

け付けている。

ケ

入学者選抜の概要

１．アドミッション・ポリシー(求める学生像)
健康栄養学部管理栄養学科のアドミッション・ポリシーは、以下に示すとおりである。
① 健康や栄養に関心を持ち、食と栄養に関する専門職として管理栄養士になることを目標に、その専門的かつ高度な知識・技術を真摯に学ぼうとする意欲のある者。
② 修得した専門的かつ高度な知識・技術を人々のために役立て、地域社会の発展や福祉に貢献したいという意欲のある者。
③ 責任感と倫理観に支えられた豊かな人間性を備えている者。
④ 思いやりや深い人間愛に溢れ、一人ひとりの状況に応じた健康支援、特に子どもの成長を支援する意欲のある者。

２．選抜方法
上記のアドミッション・ポリシーを踏まえ、以下に示す入学試験を実施する予定である。
なお、各試験の概要等については、【別添資料 13】に示すとおりである。

（１）一般入学試験
一般入学試験は、大学入学資格を有する者を対象に、以下に示す 2 種類の選抜方法で行う。また、受験機会を増やし、幅広く生徒等を募集するために複数回の試験を実施する。
①

一般入試［前期 A・B・C 日程、後期日程］②

大学入試センター試験利用入試（２）推薦入学試験
アドミッション・ポリシーを踏まえつつ、健康や栄養に強い関心を持ち、学習意欲の旺盛な生徒や特色ある個性・能力等を有する生徒等を幅広く受け入れるために、以下に示す推薦入学試験を実施する。
① 指定校推薦② 一般推薦（専願）③ 公募推薦④ 特別推薦⑤ 後期推薦（３） アドミッション・オフィス入試(AO 入試)（４） 社会人特別選抜入試（５）外国人留学生特別選抜入試

56

３．入学試験区分別の募集人員
募集要項で明示する入学試験区分別の募集人員は、
推薦入学試験で 25 人(定員の約 36%)、
AO 入試で 10 人(定員の約 14%)、一般入試で 25 人(定員の約 36%)、大学入試センター利用試
験で 10 人(定員の約 14%)とする予定である。

コ

資格取得

健康栄養学部管理栄養学科の教育課程を履修することにより得られる資格・免許は、以下の表 5 のとおりである。なお、本学は開学以来、一貫して地域社会の発展に貢献できる
幅広い職業人養成を重視した地域密着の教育研究を推進してきたため、下記の資格取得については、履修指導において管理栄養士国家試験受験資格と栄養士免許取得資格を強く指導していくが、卒業要件としては課さないこととする。
表 5 健康栄養学部管理栄養学科における取得可能な資格
名称

種別

備考

管理栄養士国家試験

国家資格

所定の科目を修め卒業すると、管理栄養士

受験資格

厚生労働大臣国家試験受験資格が与えられる。

国家資格

所定の科目を修めた上で卒業と同時に栄都道府県知事養士免許取得資格が与えられる。

栄養士免許

教職に関わる所定の単位を修得し、管理栄
栄養教諭一種免許

国家資格

養士養成課程を修了した上で、卒業と同時

都道府県教育委員会に栄養教諭一種免許状取得資格が与えられる。

サ

実習の具体的計画

１．臨地実習（１）目的
臨地実習は、講義、実験・実習、演習等の授業で学修した成果を、社会の中で生かすための実践的トレーニングの第一歩と位置づけ、管理栄養士の職務である保健、医療、福祉、教育等の現場において、疾病・障害等を抱えた地域住民、高齢者、成長発達途上にある子ども等を対象とした栄養マネジメント能力を培うとともに、管理栄養士としての職務内容
を正しく理解する重要な場である。具体的な目的は、以下に示す通りである。
① 管理栄養士の使命や役割を理解する。
② 対象者の人権、個人情報の保護、インフォームドコンセントを理解して、適切な対応に係る留意点等を修得する。
57

③ 保健・医療・福祉等のシステムの中で対象別の栄養アセスメント方法を理解し、対象特性を踏まえた給食の運営、給食経営管理及び栄養ケア・マネジメント等の実践能力を修得する。
④ 協働する関係職種との関わりを理解し、チーム医療等で管理栄養士の果たすべき役
割を理解する。
⑤ アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた臨地実習を課し、自らの実習テー

マ・到達目標の設定を行って、実習に臨ませる。実習期間中、一人ひとりの状
況を踏まえた栄養管理や給食指導のあり方について実践力を養うため、実践現場における PDCA サイクル、すなわち課題抽出、課題解決のための企画・立案・実践・評価の取り組みの実際を理解し、問題解決能力を培う。

（２）実習科目
臨地実習のうち、必修科目は「給食経営管理臨地実習Ⅰ（給食の運営）」（3 年次 1 単位）とし、この必修科目 1 単位を取得することが卒業要件となる。なお、選択科目は「給食経営管理臨地実習Ⅱ」（4 年次 1 単位）、
「公衆栄養学臨地実習」（4 年次 1 単位）、「臨床栄養学
臨地実習Ⅰ」（4 年次 1 単位）、「臨床栄養学臨地実習Ⅱ」（4 年次 1 単位）で、このうち学生自身が将来の進路に沿って必要な臨地実習科目を選択する。

（３）分野ごとの教育目的・目標
各実習の教育目的・目標は、以下に示すとおりである。
①

給食経営管理臨地実習Ⅰ（給食の運営）○教育目的・目標
給食運営や関連資源（食品流通や食品開発の状況、給食に関わる組織や経費等）
を総合的に判断し、利用者の身体の状況、栄養状態、食生活状況等についてアセスメントを行い、それに応じた給与栄養目標量の設定、適切な栄養補給方法や給食形態の選択等、栄養面、食品調達面、安全面等給食運営全般のマネジメントを行う能力を養う。
○実習施設
社会福祉施設、事業所、保育所（認定こども園）、学校（小・中学校）
・学校給
食センター、病院・老人保健施設等②

給食経営管理臨地実習Ⅱ○教育目的・目標
経営理念や経営戦略を理解して、給食運営や関連資源（食品流通や食品開発の状況、給食に関わる組織や経費等）に関する総合的判断力をもち、マーケティン
グの意義・目的・機能を理解して、マネジメントサイクル、組織管理などのマネ
ジメントの基本的な考え方や方法を修得する。
58

○実習施設給食経営管理臨地実習Ⅰ（給食の運営）と同様、社会福祉施設、事業所、保育所（認定こども園）、学校（小・中学校）
・学校給食センター、病院・老人保健施設等③

公衆栄養学臨地実習○教育目的・目標
地域や職域等の健康・栄養問題とそれを取り巻く自然、社会、経済、文化的要因に関する情報を収集・分析し、それらを総合的に評価・判定する能力を養う。
保健・医療・福祉・介護システムの中で、栄養上のハイリスク集団の特性とともに様々な健康・栄養状態の者に対し適切な栄養関連サービスを提供するプログラ
ムの作成・実施・評価の総合的なマネジメントに必要な理論と方法を修得する。
各種サービスやプログラムの調整、人的資源などの社会的資源の活用、栄養情報の管理、コミュニケーションについて理解する。
○実習施設
保健所・保健センター等④

臨床栄養学臨地実習Ⅰ・臨床栄養学臨地実習Ⅱ○教育目的・目標
傷病者の病態や栄養状態の特徴に基づいた適正な栄養管理を行う。栄養アセス
メントに基づいた栄養ケアプランの作成、実施、評価に関する総合的なマネジメ
ントの考え方を理解する。栄養状態の評価・判定・栄養補給・栄養教育・食品と医薬品の相互作用について修得する。更に、ベッドサイドにおける臨床栄養管理の知
識・技術を学修し，医療・介護制度やチーム医療における管理栄養士の役割について

理解する。
○実習施設
病院、老人保健施設等（４）実習施設の確保状況
各臨地実習別の実習施設確保状況は、以下のとおりである。なお、いずれの施設も、管
理栄養士養成教育において計画的な実習指導ができる能力を有する管理栄養士を配置している施設である。学生は、各施設の特徴等を理解した上で、各自の実習目標に沿って、実習先を選択・決定する。具体的には、必修科目「給食経営管理臨地実習Ⅰ（給食の運営）」
を 1 単位（1 週間）、この他に「給食経営管理臨地実習Ⅱ」「公衆栄養学臨地実習」「臨床栄
養学臨地実習Ⅰ」及び「臨床栄養学臨地実習Ⅱ」のうちから 3 単位を選択履修する。
「臨地実習」の卒業要件単位数は、4 単位とする。1 回あたりの実習人数は、各施設の状況に応じ59

て調整する。また、いずれの実習分野においても、定員分の実習施設を確保しており、管理栄養士養成に必要な条件を満たすとともに、学生の希望に十分対応できる状況になっている。
① 給食経営管理臨地実習Ⅰ（給食の運営）
・給食経営管理臨地実習Ⅱ
本実習は、管理栄養士を配置している特定給食施設である社会福祉施設、事業所、保育所（認定こども園）、学校（小・中学校）・学校給食センター及び病院・老人保健施設で実施する。
なお、下記に記載の社会福祉施設、事業所、保育所（認定こども園）、学校（小・中学校）
・
学校給食センター、病院・老人保健施設から合わせて 85 施設 299 人分の実習受け入れの承諾を得ており、学生定員を超える実習先を確保している。上記の各実習の具体的な受け入れ先は、【別添資料 14】に示すとおりである。
○社会福祉施設・事業所
これらの施設について、学生の希望に応じられるように、合計 6 施設から 47 人
分の実習受け入れの承諾を得ている。
○保育所（認定こども園）
・学校（小・中学校）・学校給食センター
児童・生徒の健康・栄養管理に専門的力量を有する管理栄養士を養成するため、学校（小・中学校）
・学校給食センター、保育所（認定こども園）合わせて 56 施
設から 108 人分の実習受け入れについて承諾を得ている。
○病院・老人保健施設
病院の給食経営管理に係る専門的力量を有する管理栄養士を養成するため、病院から 23 施設 144 人の実習受け入れについて承諾を得ている。
② 公衆栄養学臨地実習
公衆栄養学に係る実習先は、保健所・保健センター20 施設から 79 人分の受け入れ承諾が得られており、学生定員を超える実習先を確保している。上記の各実習の具体的な受け入れ先は、【別添資料 14】に示すとおりである。
③ 臨床栄養学臨地実習Ⅰ・臨床栄養学臨地実習Ⅱ
臨床栄養学に関する実習先の確保状況については、22 施設から 138 人分の実習受け入れの承諾が得られており、定員を超える実習施設を確保している。このうち、診療科目の多い総合病院は、18 施設 124 人分で、多様な臨床栄養管理の実際を学べる実習が期待できる。
上記の各実習の具体的な受け入れ先は、【別添資料 14】に示すとおりである。

（５）円滑な実習運営のための方策
学生がそれぞれの実習に積極的に臨み、実習先で円滑な実施ができるようにするために、次の事項に留意して実習準備を行う。臨地実習の運営は、健康栄養学部管理栄養学科学外
実習運営委員会が行う。
① 実習先との契約等
60

実習生を送り出すにあたっては、実習依頼書に健康診断書、検便、麻疹の抗体検査結果
及び実習期間中の実習生の責務に帰す事故等の賠償や施設側の服務規定、守秘義務の徹底、指導者等の指示に従わない場合の実習中止等を記載した誓約書を添付するとともに、②に示す実習要領を提示して実習依頼を行う。
② 実習水準の確保対策・実習先との連携体制
各分野の実習目的にふさわしい充実した実習を実施するため、分野毎の実習目的、実習
目標、実習先、実習日程、実習内容、実習の心構えと留意点、実習準備、実習記録等を記載した実習要領を作成し、学生に周知徹底を図るとともに、実習内容の一定水準の成果が上がるように事前学習を徹底する。
③ 実習の事前・事後における指導計画
一定水準の実習成果を上げるために、「臨地実習事前事後指導」の授業科目を設け、事前事後の指導を徹底する。
○事前指導
実習目的・目標を理解させて目的意識を高め、実習を円滑に行うことができる
ように事前学習の徹底を図る。加えて、アクティブ・ラーニングの手法を取り入れ、自らの到達目標を定めて実習テーマの設定や実習先の課題等にも取り組ませ、実践力を培う。
○事後指導
実習後は、実習ノート等に記録させ、課題の遂行状況や実習内容等を確認する。
また、実習報告会を開催し、実習内容、実習成果等について情報交換、意見交換等を行い、実習成果の共有化を図るとともに、地域課題研究につなげる。
④

巡回指導

給食経営管理論、臨床栄養学及び公衆栄養学を担当する専任教員が中心となって巡回指導計画を作成し、全専任教員が連携した計画的な巡回指導を行う。同じ実習施設であっても、専任教員が必ず実習毎に巡回指導を行い、実習施設の実習責任者及び指導者に実習目
的や目標を確認するとともに、実習指導者等との意見・情報交換により実習実態や課題等を把握して的確な学生指導を行う。こうした取り組みにより、教員間で情報や課題を共有しながら今後の実習計画や教科指導等にフィードバックする。
⑤ 成績評価・単位認定
成績評価・単位認定については、以下に示す内容を総合判断して行う。
・実習先の実習証明書により単位認定を行う。
・実習指導教員が実習施設の指導者等が行った評価を参考とし、提出物(実習ノート、作成資料・媒体、実習テーマに関するレポート等)及び取り組み姿勢・態度(事前・事後指導の状況)を加味して、総合的に行なう。

２．栄養教育実習61

（１）科目の位置づけと目的「栄養教育実習」は、栄養教諭一種免許状取得に必要な科目である。栄養教諭は、学校における食の指導を充実し、児童・生徒が望ましい食習慣を身に付けるように指導する専門家であり、栄養マネジメントの専門家である管理栄養士の資質能力に加えて、教師としての専門性を合わせ持っていなければならない。栄養教諭に求められる主たる職務として
は、「学校給食の管理」及び「児童・生徒(保護者も含む)に対する食育指導」である。栄養
教育実習の目的は、学校における栄養教諭の職務内容を理解するとともに、教師としての使命感、服務内容等を理解し、食育指導に係る基礎的実践力を身に付けることである。
なお、栄養教育実習の運営、指導等は、大学全体の教職課程の編成や教職指導の責任組織である比治山大学教職指導センター運営委員会と連携して行う。

（２）実習期間・内容
栄養教育実習は、完全学校給食を実施している小・中学校で実施する。実習期間は、1 週間とし、事前事後指導を 30 時間、本実習を 40 時間とする。
① 事前・事後指導(30 時間)
・栄養教育実習の意義、目的
・学校の特性等と実習内容
・実習における心構え等の留意点
・実習要領
・実習記録等の作成要領
・実習のまとめ、学修成果の確認、今後の課題② 本実習(40 時間)
・学校の組織、経営
・学校における栄養指導の意義、目的・児童・生徒への個別的な栄養相談指導の実習
・教科や特別活動等における教育指導の実習（３）成績評価
実習終了後に学生が提出する実習記録及び実習校の実習担当教諭からの報告等を総合して評価する。

（４）実習校の確保の方法
栄養教育実習は、完全給食を実施している小・中学校で、専任の栄養教諭が配置されている学校で行う。実習校については、広島市教育委員会・廿日市市教育委員会・呉市教育委員会・東広島市教育委員会から、それぞれが所管する管内において完全給食を実施している小・中学校において実習生受入れについて承諾を得ている。

62

３． 実習における危機管理体制
臨地実習、栄養教育実習においては、実習施設への行き帰りにおける交通事故、実習施設における不慮の事故（器物破損等）、さらにまた病気等による実習継続が困難になる事態等が生ずる可能性もある。学生の不注意等による事件・事故を防ぐために、「総合演習」を始めとした事前指導において担当教員による指導を徹底する。
実習期間中の事故（学生自身の事故、実習施設の器物破損、不慮の対人傷害等）に対応するために、入学時に学生全員に「学生教育研究災害傷害保険」に加えて「学生教育研究
災害賠償責任保険」の加入を義務づける。また、インフルエンザ等の予防接種も義務づける。
なお、栄養教育実習期間中の事件・事故等への組織的かつ迅速な対応は、教職指導セン
ター運営委員会が全学の危機管理体制の中で行うこととする。

セ編入学定員の設定、その具体的計画

１．編入学定員を設ける趣旨及び理由
健康栄養学部管理栄養学科において、3 年次編入学定員（平成 28 年度より受入）を設ける趣旨及び必要性は、以下のとおりである。
・大学の門戸を広く社会に開放し、栄養士資格を有している社会人に「学び直し」の機会を積極的に提供する。
・栄養士資格を有し、管理栄養士受験資格取得を希望する大学、短期大学、専門学校等の卒業者にその機会を提供する。

２．編入学年次と編入学定員
編入学年次は、3 年次の年度当初とする。編入学定員は、5 人とする。

３．編入学学生募集の対象
編入学学生募集の対象は、短期大学等において栄養士資格を取得している者（見込を含む）である。

４．編入学定員確保の見通し
健康栄養学部管理栄養学科は、栄養士資格及び管理栄養士国家試験受験資格が取得でき
る教育課程を編成している。従って、3 年次編入学を希望する学生は、短期大学等において既に栄養士資格を取得している者、または短期大学等の最終学年に在籍し、栄養士資格取得見込みの者であることが想定される。
編入学の定員の 5 人（3 年次編入）については、十分確保できると考えている。その根63

拠の一つは、本学の栄養士養成系列に在籍する学生の専攻科への進学者は最大 9 人、平均
して 5 人程度で、さらに他の管理栄養士施設に編入学を希望する学生がここ最近毎年 1 人
程度いることである。
また、比治山大学短期大学部総合生活デザイン学科栄養士養成コースに在籍している 1
年次生 37 人、2 年次生 43 人の合計 80 人、平成 25 年度入試（AO 入試）において平成 25 年
4 月に総合生活デザイン学科栄養士養成コースに入学することが決まっていた高校生（当時）24 人を対象として、健康栄養学部管理栄養学科への編入学希望についてのアンケート調査【別添資料 15】を実施した（平成 24 年 12 月 17 日及び平成 24 年 12 月 25 日）。その結果、「編入学を希望する」と回答した者は 1 年次生 3 人、2 年次生 8 人、高校生（当時）4 人の合計 15 人で、平均すると 5 人であった。編入学は平成 28 年度に予定していることから、回答した学生は卒業と同時に編入学できる機会はないが、短期大学部からの編入学生に加えて、他大学（短期大学）からの編入学希望者の存在も予想されることから、5 人の定員確保は見込める【別添資料 15 参照】。

５．選抜の方法
比治山大学編入学規程【別添資料 16】に基づき、志願者に対しては、学力検査、面接、
健康状態及び在学中の学業成績を総合して合否の判定を行う。

６．既修得単位の認定方法
既修得単位については、あらかじめ策定された既修得単位の読替表【別添資料 17】に基づき、共通科目(教養科目)と専門科目を合わせて 62 単位を上限として認定する。認定は、科目別に個別に行うが、科目名称等が一致しない場合には、シラバスを参考として教育内容等を照合して認定を行う。

７．履修指導方法及び教育上の配慮
入学直後に個別面談を行うとともに、指導教員(チューター)を配置し、指導教員の指導・助言のもとに、十分な学修成果があげられるよう履修計画を作成する。その際には、既修得単位認定の結果をもとに、履修上の不利益が生じないように、また、卒業に必要な科目、資格取得(管理栄養士国家試験受験資格取得科目、栄養教諭一種免許状取得科目など)、その他履修が望ましい科目等を調整し、編入学生用の履修モデルを踏まえ、卒業時の進路ニーズに対応した 3 年次から 4 年次までの履修計画を作成する【別添資料 18 参照】
。

テ

管理運営

１．教授会
64

健康栄養学部は、本学に設置する現代文化学部と同様に教学上の重要事項を審議するために教授会を置き、学部の管理運営を行う。教授会は、健康栄養学部の教学に係る意思決定機関として位置づける。
教授会は、毎月 1 回定期的に開催する。学部長が招集し、議長となって議事を進行する。
なお、教学に係る重要事項が生じた場合、議長が必要と認めた場合は、臨時教授会を開催することとする。教授会は、健康栄養学部の専任教員（教授、准教授、講師及び助教）全員で構成する。
教授会の審議事項は、健康栄養学部に係る以下の事項を審議する。審議事項は、学則第50 条に規定し、大学全体として共通の運営を行う。
(1) 教員人事に関する事項(2) 教育課程及び授業に関する事項(3) 学則及び学内諸規程に関する事項(4) 学生の入学、卒業その他学籍異動に関する事項(5) 学生の厚生補導に関する事項(6) 学生の賞罰に関する事項(7) 予算案に関する事項(8) その他、教育研究及び運営に関する事項

２．大学評議会
現代文化学部及び健康栄養学部に共通する教学運営上の重要事項に係る意志決定を行う
ために、大学評議会を置く。大学評議会は、学則第 60 条の 3 に規定し、学長、副学長、各学部長、大学院研究科長、各学部学科主任、事務局長及び学長室長を構成員とし、以下の事項について審議する。
(1) 学則及び全学的かつ重要な学内諸規程に関する事項(2) 全学的な教育・研究計画に関する重要な事項(3) 教員人事の基本方針に関する事項(4) 学生の入学定員及び収容定員に関する事項(5) 事業計画及び中長期計画に関する事項(6) 予算案及び決算に関する事項(7) 全学的行事に関する事項
大学評議会は、毎月 1 回定期的に開催する。学長が招集し、議長となる。大学評議会において審議・決定された事項については、学部長が教授会に報告するなど、大学全体の運営と各学部の運営との間に齟齬がないような体制を整備する。

３．全学教授会
教学運営上、全学的に重要でかつ審議を必要と認められる事項を審議するため、全学教65

授会を置く。全学教授会は、学則第 60 条の 2 に規定し、学長が招集し、議長となって議事を進行する。構成員は、学長、副学長、各学部長及び専任教員（教授、准教授、講師及び助教）で構成する。

４．大学運営戦略本部
大学、短期大学部全体に係る中長期的視点からの教学運営に係る改革を推進していく上で必要な施策を企画立案するとともに、学部間及び大学と短期大学部との連携を円滑にするために、大学運営戦略本部を設けている【別添資料 19 参照】。本部会議は、月 2 回程度
定期的に開催し、①大学の中長期的ビジョンの策定、②緊急課題に対する諸施策の企画立案及び調整、③大学広報戦略の確立、④自己点検・評価及び第三者評価への対応等について審議する。構成員は、学長、副学長、各学部長、短大部長、大学事務局長、法人事務局長、学長室長及びその他学長が必要と認めた者である。大学運営戦略本部会議で審議・調整した事項については、必要に応じて教授会、全学教授会、大学評議会に提案する。

ト

自己点検・評価

１．自己点検・評価の目的
本学は、平成 6 年 4 月に現代文化学部を設置以来、教育研究、管理運営等に係る自己点検・評価を行い、教育研究の活性化や管理運営の改善等を行ってきたが、平成 16 年の学校教育法の改正に伴い、認証評価機関による外部評価が義務化されたことに対応した学則改正を行い、新たに「比治山大学評価委員会」を組織し、教育研究、管理運営、国際交流、地域貢献等の改善・充実を図ってきている。
本学においては、自己点検・評価を、建学の精神・理念に則り、高等教育機関としての社会的使命を果たしているか否かを教職員自らが確認し、教育研究活動や大学運営の改善・充実に活かしていくための活動と位置付け、学則第 2 条において、「本学は、教育水準の向上を図り、教育目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と規定している。
なお、大学は、平成 20 年度に公益財団法人日本高等教育評価機構、短期大学部は平成 19
年度に一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受審し、いずれも「適」の評価を受けている。第 2 回の評価は、現代文化学部は平成 27 年度、短期大学部は、平成 26 年度に受審することとしている。

２．実施体制大学・大学院・短期大学部が一体となった自己点検・評価を実施するために、「比治山大学点検・評価規程」【別添資料 20】に従って、大学運営戦略本部のもとに、「比治山大学評66

価委員会」を組織し、継続的かつ組織的な自己点検・評価活動を実施している。委員会の構成は、以下の通りである。
・委員長（副学長）
・副委員長(大学及び短期大学部各 1 名並びに大学事務局長)
・学部長が指名する者(5 名、但し 1 学部 1 学科の場合は 1 名とする。)
・研究科長が指名する者(2 名)・短大部長が指名する者(3 名)
・大学事務局長が指名する者(1 名)
・法人事務局長が指名する者(1 名)・その他学長が必要と認めた者

３．実施方法
自己点検・評価方法は、平成 18 年度から本学が受審する認証評価機関である公益財団法人日本高等教育評価機構が定める「大学評価基準」「評価報告書作成ガイド」等に即して実施している。大学、短期大学部は受審する認証評価機関が異なる場合があるため、評
価委員会の下に、大学部会、短大部会を設けてそれぞれの教育研究活動等の点検・評価を行っている。

４．評価項目大学・大学院の自己点検・評価の項目は、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める
認証評価項目に即し、「比治山大学点検・評価規程」に定める項目について実施している。
なお、短期大学部は、一般財団法人短期大学基準協会が定める項目に従って点検・評価を行っている。

５．評価結果の活用
年度ごとに実施する点検・評価結果に基づいて教育研究活動、管理運営、地域貢献活動
等に係る諸課題を抽出するとともに、問題の解決、改善・充実のために活用している。大学全体に係る課題(入試、共通教育、管理運営など)については、運営戦略本部において、改善・充実等の方策等について検討し、教授会の審議等を経て実行している。
教育研究活動、特に教育については、各セメスター終了時に実施している学生による授業に関するアンケート結果をもとに、全学教員研修会(FD)において、課題の共有化を図りつつ、授業等の教育活動の改善に活用している。

６．評価結果の公表
年度別の自己点検・評価、各セメスター終了時に実施している学生による授業に関するアンケート結果は、平成 20 年度から大学ホームページにおいて公表している。なお、平成67

23 年度から教育情報の公表が義務付けられたことから、自己点検・評価結果報告書は、他の公表情報と一体的に、「大学情報」としてホームページで公表している。

ナ

情報の公表

１．基本方針大学情報の社会等への提供については、大学学則第 2 条の 3 において、「本学は、公的教育機関として社会に対する説明責任を果たすとともに、教育研究水準の向上を図るとともに、教育研究活動等に関する情報を広く社会に公表するものとする」と規定し、本学則に基づいて、「比治山大学情報公開規程」【別添資料 21】を定め、「比治山大学教育情報公開に関する取扱要綱」【別添資料 22】で具体的な公表項目、公表の方法等を定め、大学ホームページにおいて積極的に社会に公表・提供している。

２．公表の内容（１） 教育研究上の目的に関する情報① 大学、学部、学科の教育研究上の目的
大学学則第 1 条、第 3 条の 2 を公表。
② 大学院、専攻の教育研究上の目的
大学院学則第 1 条、第 4 条第 2 項を公表。
③ 短期大学部、学科、専攻科の教育研究上の目的
短期大学部学則第 1 条、第 2 条の 2、第 57 条、第 57 条の 2 を公表。

（２）教育研究上の基本組織に関する情報① 大学、学部、学科等の紹介
大学学則第 3 条を公表。
② 大学院、研究科、専攻等の紹介
大学院学則第 4 条第 1 項を公表。
③ 短期大学部、学科、専攻科等の紹介
短期大学部学則第 2 条、第 56 条を公表。

（３）教員組織、教員の数並びに各教員固有の情報① 学園の組織体制図② 大学（教員組織・年齢構成）
学科別の専任教員数、職位別人数、年齢構成等を公表。
③ 短期大学部（教員組織・年齢構成）
学科別の専任教員数、職位別人数、年齢構成等を公表。
④ 教員固有情報
教員の固有情報については、所属学科・職位・研究室電話番号・研究分野・研究分野を表すキーワード・取得学位・最終学歴・主たる担当授業科目・研究業績等を公表し
68

ている。

（４）学生に関する情報① 入学者
大学・大学院・短期大学部・専攻科それぞれについて入学者に関する受け入れ方針（アドミッションポリシー）、学科別入学定員、入学者数（平成 21 年度～平成 24 年度）、入学定員に対する充足率を公表。
② 在学者
大学・大学院・短期大学部・専攻科それぞれについて、学年ごとに在籍学生数及び男女比（平成 24 年 5 月 1 日現在）を公表。
③ 卒業者
大学・大学院・短期大学部・専攻科それぞれについて、卒業者数（学位授与数）、就職希望者数、就職者数、就職率、就職先及び進学者数を公表（平成 24 年 5 月 1 日現在）。

（５）教育課程や授業に関する情報大学、短期大学部それぞれについて、教育理念・目標、カリキュラムポリシー、ディ
プロマポリシー及びカリキュラム、シラバスを公表。

（６）学修の成果に係る評価及び卒業・修了の認定に当たっての基準に関する情報① 学位
大学・大学院・短期大学部それぞれに取得学位名を公表。
② 成績の評価
大学・大学院・短期大学部それぞれに卒業・修了に必要な修得単位数を公表。

（７）学習環境に関する情報
所在地、主な交通手段、キャンパス施設概要、運動施設の概要、課外活動の状況等を公表。

（８）学生納付金に関する情報
授業料、入学料、施設整備費等の費用徴収について公表。

（９）学生支援に関する情報
修学、進路選択及び心身の健康等に係る学内の支援組織・体制を公表。

（10） 財務情報
比治山学園全体の決算概要、財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書、事業報告書、監事の監査報告書等を公表。

（11）点検・評価・研修
大学・短期大学部別に毎年度の自己点検・評価報告書及び毎年度の FD・SD 活動を公表。

（12） その他
設置認可申請書（子ども発達教育学科）、及び完成年度までの履行状況報告書を公表。
健康栄養学部管理栄養学科についても、認可申請書類を、認可後に公表する予定である。
69

３．公表の方法
上記の各情報の公表は、全て大学ホームページによって行っている。
「大学ホームページ
トップ［教育情報の公表］→［公表する教育情報（公表する教育情報の一覧）］【別添資料23】の順にクリックすることによって、各情報を検索することができる。大学ホームペー
ジアドレスは、以下の通りである。
http://www.hijiyama-u.ac.jp/

ニ

授業内容方法の改善を図るための組織的な取組

授業内容や方法等の改善、充実、教員個々人の授業実践スキルの向上などを継続的、組織的に実施し、社会から信頼・評価される教育を実施していくことは、高等教育機関として不可欠のことである。本学は、学則第 2 条の 2 に「本学は、授業の内容、及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する」と規定し、比治山大学評価委員会を中心として、以下の取組を実施している。

１．学生による授業に関するアンケートの実施
学生による授業に関するアンケートについては、前期・後期終了時に、原則として全授業について、統一のアンケート調査によって実施している。なお、担当教員独自に聴取したい項目を追加できることにしている【別添資料 24 参照】。さらにアンケートは、責任を持って回答させるという趣旨から、学生番号を記入させている。
統計処理された結果、及び学生が記述した自由記述回答を教員全てにフィードバックし、その結果について、教員がコメントし、統計的結果と併せて、学内外にホームページで公表している。

２．卒業生対象アンケートの実施
卒業年次学生全員について、卒業式の前までに授業、課外活動、施設等に係る調査を行っている【別添資料 25 参照】。調査結果は、学科単位で統計処理し、経年比較をしながら、課題の抽出を行っている。

３．授業改善学生モニター・グループと学長・副学長との意見交換会
大学、短期大学部の各学科から数名の学生を授業改善学生モニターとして選出し、前期・後期終了ごとに、モニター学生全員と学長、副学長、学部長、短大部長、事務局長が直接、意見交換等を行っている。意見交換においては、モニター学生から授業アンケートには反映されにくい具体的な授業内容や進め方・学修活動等に係る意見や要望等を聴取し、70

全学教員研修会において報告し、授業内容方法等の改善を図るための資料として活用している。

４．授業公開（教員相互の授業参観）
前期・後期それぞれに、授業公開を行い、教員による授業参観を実施している。学期開
始直後に、公開する授業を教職員に周知し、実施している【別添資料 26 参照】。

５．定期的な全学教員研修会(FD)及び職員研修会(SD)
全学教員研修会を年 2 回、定期的に実施している。第一回目は、前期終了時（9 月第一週）に 2 日間、午前 10 時から午後 5 時まで集中方式で実施している。テーマ・内容は年によって変わるが、平成 24 年 9 月は、「大学教育における質保証-学修時間確保の方策」をテーマとして、中央教育審議会答申(平成 24 年 8 月)について教職員の共通理解を深めることを目的として実施した。
後期は、共通教育科目についての学生アンケート結果について教員間の共通理解を深め、課題の抽出を図りつつ、改善・充実のための方途について確認することを毎年の課題としている。また、後期は人権研修も定期的なテーマとし、各種ハラスメント防止に対する意
識啓発等を図っている。
また、全学教員研修会には、テーマに応じて SD の一環として職員も参加し、職員の職務遂行能力の向上を図るとともに、教職協働体制の構築を図っている。職員については、定期的に研修報告会の開催や教員研修会への参加など、資質向上のための職員研修会(SD)を実施している。

ヌ

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

本学においては、学生一人ひとりの適性やニーズに対応した社会的・職業的自立を促す
ために、学科の専任教員がキャリアセンター及び教学委員会と連携し、入学時から卒業時まで体系的な指導を行っている。健康栄養学部管理栄養学科においても、全学的な体制に即した取組みを行う。

１．教育課程内の取組
教育課程においては、共通教育科目である「スタートアップ」及び「キャリア形成科目」
として「初年次セミナーⅠ・Ⅱ」、「キャリアデザイン」、「キャリアデザイン演習Ⅰ」、「教職キャリア演習Ⅰ・Ⅱ」の授業科目を 1 年次から 4 年次にわたって開講する。各授業の開設セメスターは、以下のとおりである。
① 初年次セミナーⅠ（必修 2 単位、1 年次前期）
71

② 初年次セミナーⅡ（必修 2 単位、1 年次後期）③ キャリアデザイン（必修 2 単位、2 年次前期）④ キャリアデザイン演習Ⅰ（選択 2 単位、2 年次後期）⑤ 教職キャリア演習Ⅰ（選択 2 単位、3 年次後期）⑥ 教職キャリア演習Ⅱ（選択 2 単位、4 年次前期）

２．教育課程外の取組
教育課程外の取組は、以下に示すものである。

（１）キャリア力育成アセスメント
全員の学生について、「社会人キャリア力」を、1 年次（後期実施）、2 年次（前期実施）、
3 年次（後期実施）の 3 年間にわたって縦断的に診断・評価し、その結果を学生及びチュー
ターにフィードバックし、社会的・職業的自立を促す指導に活用する。なお、1 年次学生については、「自己発見レポート」を全員に実施し、学生自身が自らの適性や興味関心を把握できるような指導を初年次セミナー等を活用して行う。

（２）就職活動支援プログラム
3 年次学生を対象として、業界研究講座、資格取得支援講座、就職試験対策講座、公務員試験対策講座、就職ガイダンス等を実施する。

（３）学内合同企業説明会
大学は 3 年次生、短期大学部は 1 年次生を対象として、毎年、2 月中旬に 2 日間にわたり学内において、主に広島県に事業所を置く企業等の協力を得て合同企業説明会を実施している。なお、短期大学部総合生活デザイン学科栄養士養成コース学生については、上記の合同企業説明会開催期間中、この説明会に加え、栄養士養成コースのみを対象とした説明会(講話形式)を実施している。

（４）全員個別面談
就職活動期に入る 3 年次生全員を対象とした個別面談をキャリアセンター職員及びキャ
リアカウンセラー（臨時職員）により実施し、学生一人ひとりのニーズ、適性等を踏まえた指導・助言を行う。なお、面談結果は、チューターにもフィードバックし、チューターの指導にも活用する。

（５）キャリアカウンセリング
キャリアセンターに設置された個別相談室において、キャリアセンター職員に加えてキャリアカウンセラーとしての専門性を有するカウンセラー（臨時職員）によるキャリアカ
ウンセリングを月曜日から金曜日まで実施している。
72

（６）未内定者緊急ガイダンス
卒業年次学生で、就職が未定の学生を対象としたガイダンスを年 2 回（8 月・12 月）実施し、学生の就職活動支援を行う。

３．実施体制
教育課程内での取組と教育課程外での取組は密接不可分の関係にあるが、教育課程内の取組については、教学委員会が対応している。具体的には、教学委員会の中に「キャリア形成専門委員会」を置き、キャリア形成関連科目の系統的な開設、学生による授業に関するアンケートに基づく点検評価、改善等を行う【別添資料 27 参照】。
教育課程外での取組は、キャリアセンターを責任組織として、教学委員会とも連携し、学生一人ひとりのニーズや適性等に対応したキャリア形成支援の取組を行う。なお、キャリアセンターの運営は、キャリアセンター運営委員会において行っている【別添資料 28 参照】。
なお、小・中学校の栄養教諭を目指す学生については、教職指導センターにおいて学生
一人ひとりの個性や学力等の実態を踏まえた個別指導を行う。
― 以上―

※

添付資料は省略しています。

73