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会議録原本と一部異なる部分があります）

令和５年

第３回東栄町議会定例会 会議録（第２日）

令和５年９月１１日（月）令和５年第３回東栄町議会定例会会議録

招集年月日

令和５年９月１１日（月） 開議 午前１０時００分
散会

招集場所

東栄町役場

応招議員

午後

２時５２分

会議室

（８名）

１番 岡 田 浩 二

２番 佐 々 木 一 也

３番 浅 尾 も と 子

４番 櫻 井 孝 憲

５番 伊 藤 真 千 子

６番 西 谷 賢 治

７番 村 本 敏 美

８番 加 藤 彰 男

不応招議員

な し

出席議員

（８名）

欠席議員

な

１番 岡 田 浩 二

２番 佐 々 木 一 也

３番 浅 尾 も と 子

４番 櫻 井 孝 憲

５番 伊 藤 真 千 子

６番 西 谷 賢 治

７番 村 本 敏 美

８番 加 藤 彰 男

し地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職氏名

町長

村 上 孝 治教育長

佐々木 尚也

総務課長

伊

住民課長

伊 藤 仁 寿福祉課長

亀 山 和 正経済課長

佐 々 木 豊建設課長

原 田 経 美教育課長

青診療所事務長

公務による欠席者

藤

太

山

章

な

し

副町長

伊 藤 克 明会計管理者兼税務課長

本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長長 谷 川 伸45

藤 田 智 也

高 尾 公 彦

令和５年第３回東栄町議会定例会議事日程
出席議員の報告
日程第１一般質問（１）１番 岡 田 浩 二（２）２番 佐 々 木 一 也（３）５番 伊 藤 真 千 子（４）６番 西 谷 賢 治（５）４番 櫻 井 孝 憲（６）３番 浅 尾 も と 子----- 開会 -------------------------------------------------------------------

議長（加藤彰男君）
ただいまから本日の会議を開きます。出席議員は８名です。定足数に達しています。
日程第１ 一般質問を行います。今回通告がありましたのは、議事日程のとおり６名です。質問は答弁を含めて 50 分以内で行います。質問者、答弁者ともに質問時間を守ってください。質問者は、最初に一問一答方式または一括質疑方式のどちらの方法で質疑を行う
か述べてください。答弁者は初めに発言台で行い、その後の再質問に対する回答は、自席で行ってください。なおそれぞれの議員の一般質問の間に質問の準備を含めて若干の休憩をとりますので、事前に御了解をお願いいたします。

----- １番

岡田浩二 議員 ---------------------―-------------------------------

議長（加藤彰男君）
それでは１番、岡田浩二議員の質問を許します。
岡田議員。
１番（岡田浩二君）
失礼いたします。議長の許可を得ましたので、一問一答方式で一般質問をさせていただ
きます。私は第２回定例会一般質問では、少子高齢化の中、人材育成などについて質問をし、将来のある職員の人材育成等それから的確な行政サービスを提供するために努力している実態を確認をさせていただきました。今回は職員の 60 歳以降の働き方についてお伺いをいたします。東栄町の人口の半数以上が 60 歳を超えております。つまりは高齢化率 50％46

を超えておるということでありますが、このため高齢化による労働人口不足で町の職員が退職していく穴を埋められずに、人手不足に陥りやすくなってきた。このことで、60 歳を過ぎても働いてもらおうということになり、そして制度もできております。ここに至るま
での背景を少しお話ししますと、高齢化社会への対応に配慮しつつ職員の新陳代謝を促し、長期的な展望に立った計画的で安定的な人事管理を継続するため、少し前になります
けど昭和 60 年度から定年制が実施されております。その後、平成 13 年度から平成 25 年度
まで公的年齢の、まず定額部分の支給開始年齢が段階的に 65 歳へと引上げられることになりました。その折、平成 14 年度に定年退職者を対象とする再雇用制度を導入しております。この後、公的年金の報酬比例部分についてでありますが、支給開始年齢が平成 25 年度から令和７年度まで段階的に 65 歳に引上げられることに伴い無収入期間が発生しないよ
うに雇用と年金の持続を図ることが官それから民の共通課題となり平成 25 年に再任用制
度の運用についての見直しが図られております。その内容は、いま述べたとおりでありま
すが、再任用職員への採用を希望した定年退職職員について、原則としてでありますが職員として採用するといたしました。その後ではありますが、平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえて地方公務員法が令和５年、今年であります４月１日改正をされ、公務員の定年引上げて高齢期の職員を最大限に活用するための措置が講じられております。それに基づき、東栄町でも令和５年度から令和 13 年度まで定年年齢を段階的に 65 歳に引上げられる他、従来の再任用制度は令和４年度末で廃止し、令和５年度から新たな役職定年制度などが導入されたと聞いております。以上を踏まえて質問をさせていただきます。まず
東栄町の再任用制度条例が同様なことだと考えておりますけど、概略をお伺いいたします。
議長（加藤彰男君）
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
お答えいたします。定年制の変更に伴い新たな再任用制度の概略でございますけども、職員の定年につきましては、令和５年度から２年に１歳ずつ段階的に引上げを行い令和 13 年
度には、定年年齢は 65 歳となります。ただし、管理、監督勤務、上限年齢いわゆる役職定
年の年齢は 60 歳となります。新たな再任用制度につきましては、本人に制度内容を説明した上で定年後から 65 歳まで定年前、再任用短時間勤務制か暫定再任用制かどちらかを本人が選択することになります。なお、暫定再任用制度は令和 13 年度までとなります。
議長（加藤彰男君）
岡田議員。
１番（岡田浩二君）

47

確認をさせていただきました。再任用制度ができて 20 年を過ぎるという状況でございます。そこで過去 10 年間の定年退職者数、それから再任用制度を希望した方から実際の再任
用者数を教えていただけますか。
議長（加藤彰男君）
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
過去 10 年間の定年退職者数は 33 人。このうち再任用で雇用した人数は８名であります。
議長（加藤彰男君）
岡田委員。
１番（岡田浩二君）
ただいま確認をいたしましたが過去 10 年間の退職者数が 33 人みえたと。そのうち８人の方、約４分の１の方が任用制度を希望し、希望者全員が再任用されております。このことを取れば大変制度に沿って皆さん採用されたことはすばらしいというふうには感じますが、希望しなかった方が多いのには、少しちょっと驚いたわけでもないんですけど、ちょっと多かったなというふうには感じます。貴重な戦力となりうる方たちが再任用を希望しないのは制度を理解していないのか、説明不足なのか、働く環境に問題があるのかなど一度状況を分析してみるのもいいかなと思いますけど、今回特に回答を求めませんがこの先まだ８年ほど任用制度は続いていきます。職員の方に長く働いてもらうためにも役職定年制度や暫定任用制度とおっしゃいましたけど、理解をしてもらい活用することが労働人口の確保にもつながり人手不足対策になることを申し上げて、次に移ります。いろいろ任用制度を考えていく中においても導入に当たってのメリット、それからデメリットも存在はしておるのかなと思いますけど、それは何だと考えたかをお願います。
議長（加藤彰男君）
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
再任用のメリットとしましては、職員として長年培った知識と経験を最大限活用できる
また働く側も雇用と年金の接続が可能となります。デメリットとしましては、役職の上下関係が逆転することから配置先いかんでは指揮系統に混乱が生じる場合が想定されます。働く側といたしましては、定年前と同様の特別休暇や年次有給休暇が勤務時間に応じて付与されますが、扶養手当、住宅手当等一部の手当が支給されない。また仮に再任用職
員に役職がある場合は定年前の昇格が滞り、人事面での新陳代謝の低下や若手職員のモチベーションの低下を招く恐れがあると考えております。
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議長（加藤彰男君）
岡田議員。
１番（岡田浩二君）
メリットは、せっかくのスキルを使わない手はないということであります。それからデメ
リットとしては、若年世代との人間関係なのかもしれません。私も６年間、再任用により仕事をして参りました。このデメリットを懸念しつつ、再任用された職員に対しても想定しておくべき注意点が存在していることを理解しておくべきだというふうに思います。例えば給与、それから処遇について、不満に感ずるケースなどがそうであります。労働条件に関して町との間に認識の相違があるとトラブルを招いたり、場合によっては、退職や訴訟などに発展することも少なくないと聞いております。こうしたリスク回避をするためにも制度について、また運用についてしっかりと理解しておく必要がございます。再任用制度もそうでありますが、今後持続可能な役職定年制度となるよう深い想定のもと、しっかりと今後考えて実施していただきたいというふうに思います。次に移ります。８月 22 日の朝刊に、町立保育園長の業務委託は違法だとした住民監査請求の記事が掲載されました。今この件については、監査が並行して実施されているものと推測はされますので、内容について私言及はいたしま
せん。ただ前回の定例会で、議案第 38 号でしたけど５年度の東栄町の一般会計補正予算案に私賛成をしております。賛成をしたものとして聞いておきたいことが１件ございます。この間にＳＮＳ上で保育園長を業務委託したことの撤回を求める意見書が公開されておりました。それを私も読まさせていただいております。その中でこの措置は適法性に問題があるとの指摘がございました。これをどのように受け止めたかについて、可能であれば回答をお願いいたします。
議長（加藤彰男君）
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
今回の園長業務の委託の件につきましては、町や保育園の職員構成を勘案し、現園長に園長を受けていただくに当たり最善の方法と判断いたしました。
議長（加藤彰男君）
岡田議員。
１番（岡田浩二君）
確認をさせていただきました。最善の方法であったことを確認させていただいております。では園長を業務委託に切替えた今年４月以降の保育園現場において、運営上の大きな問題や苦情などがあったかどうか。もしあれば教えていただきたいと思います。
49

議長（加藤彰男君）
福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
４月以降でございますが、保育の運営上においての問題だとか苦情につきましては、現在お聞きしておりません。以上です。
議長（加藤彰男君）
岡田議員。
１番（岡田浩二君）
定年後に働く人も増えてきております。再任用による雇用や高年齢者を再雇用することで長年先ほどちょっとお話しされましたけど培った専門的なスキルや知識、経験を有効に活用できると。これにより東栄町にとって大きなプラスになると考えます。そして、優秀で働く意欲のある高齢者は、この東栄町にも少なからずいらっしゃいます。これらを踏まえて、大事なス
キル資産を失うことにならないよう再任用を含め、高年齢者を活用する場の提供に取り組ん
でいただきたいというふうに思います。次に移ります。地域包括ケアの今後について、少しお伺いをいたします。私、現在のよろず相談所しております。町民の皆様から様々な御意見、それから御要望をいただいております。数ある御意見の中で、今回在宅ケアについてお伺いした
いと思います。地域包括ケアのビジョンとして、要介護状態になっても住みなれた地域、この東栄町で自分らしい生活を最後まで暮らすことができるように地域内で助け合う体制の整備づくりをするを掲げて参りました。昨年、医療と福祉が一体となったひだまり広場ができました。私にはこのケア環境が進みつつあるというふうに感じておりました。しかし、一方で町民の方からは「なかなか進まないです」とか「こういうことをやってくれるのかね」など、どうも進み方が遅いとの指摘がございました。まだ包括ケアの目標や目的が共有されていないた
めに町民が思う未来が見えてこないとの指摘もございます。以上を踏まえお伺いをいたします。在宅生活を送る上で不安に思っていることについて少しお伺いをいたします。介護保険とは別枠で気軽に利用できるサービスがございます。通称を「あんさぽ」などと呼ばれておりま
すけど、この気軽に「あんきにサポート事業」で生活の不都合がどのぐらいフォローされているかお伺いいたします。
議長（加藤彰男君）
福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）「あんきにサポート事業」での生活の不都合がどのぐらいフォローされているかにつきましの御質問でございますが、「あんきにサポート」につきましては 65 歳以上の方を対象に住民同士の触れ合い、助け合い、支え合いの力を生かし、地域の困りごとに答え、安心し50

て暮らすことができるよう令和４年度から社会福祉協議会に委託し、進めている事業でございます。令和４年度につきましては、ごみ出し・分別・話し相手など合計 60 件。今年度につきましては、４月から７月までの４か月間で 49 件の御利用がありました。日頃できていた簡単な作業が高齢になり、できなくなった部分もサポートすることによって自宅での生活を支えていく事業として大きな役割があります。
議長（加藤彰男君）
はい、岡田議員。
１番（岡田浩二君）
わかりました。昔ながらの田舎人間、私のようなものなんですが、自分のことは自分でやるように教え込まれて参りました。自助の気持ちが皆さん大変強いんだと。しかし、自助や互助は、公助あってこそ成り立っております。行政がしっかり下支えをしていただき
このサービスの良さとフレキシブルに使えること、もっとアピールしていただいて、そうしたことは非常に安心につながるので、広報啓発に努めていただきたいと思いますのでよ
ろしくお願いいたします。次に進まさせていただきます。次に医療環境についてであります。往診を受けている要介護者とその家族は手厚くケアをされていると私は感じておるんですけど、そのサポートの状況についてお伺いをいたします。
議長（加藤彰男君）
福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
サポート状況につきましては、往診とは訪問診療のことと思われますが、本人、家族の御要望に応じて、診療所・介護・福祉が連携して適切なサポートを現在受けております。今年度８月末で 23 人の方が訪問診療を受けております。以上です。
議長（加藤彰男君）
岡田委員。
１番（岡田浩二君）
まだ始まったばかりではございます、ひだまり広場ですね。持続可能な福祉社会を構築していくのに今後とも努力をしていっていただきたい。次に移らさせていただきます。
日曜日、休日で日曜日の訪問サービスがあると家族の負担、独居の不安も少なくなるとの声が多いです。そのことについて、今後の方向性についてお伺いをいたします。
議長（加藤彰男君）
福祉課長。
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福祉課長（亀山和正君）
今後の方向性でございますが、訪問サービスにつきましては、現在日曜日は実施されておりませんが、様々なサービスを組み合せて生活ができている現状がございます。今後の日曜日の訪問サービスの実施につきましては、需要を見極めましてサービス提供体制を提供していきたいと思います。
議長（加藤彰男君）
岡田議員。
１番（岡田浩二君）
確認をさせていただきました。日曜日などのサービス提供については、少し前になりま
すけど東栄町医療センター仮称など、施設整備基本構想・基本計画で検討されて参りましたが、いまだ形になっていないと。ぜひとも町民の思いに対して、町長の思いやりを形にしていただきたいと考えますが、突然でありますけど町長どうでしょうか。
議長（加藤彰男君）
町長。
町長（村上孝治君）
いま御質問いただきました日曜日の訪問サービス等のことだというふうに理解をしておりますが、以前、新たな診療所をつくる基本構想・基本計画の時も、多分その時にも休日等を含めた診療体制の状況を今後検討していくという状況だったと思います。しかしながら、いま実態は福祉課長が御説明したとおりの状況であります。人材の問題もありました
りして、それぞれの事業所そのものが、やはりマンパワー不足でなかなかその体制が整わないという状況だというふうに私も認識をしております。しかしながら、今後私どもそう
いった在宅の介護それから看護含めて、当然我々はしっかりそのことに対応していくということは心の中にとめておりますし、まずはやはり以前もお話ししたかと思いますが、地域全体で連携を強化しない限り、我々自治体が町だけで、いわゆる役場だけで、その体制が整えるということは思ってませんので、今後しっかりそれぞれの町内の事業所を含めてチームとなって連携を図れるような仕組みをつくりたいと思っております。そのための在宅医療、介護のコーディネーターいわゆる中心になる人材をやっぱり育てない限り、なかなかその状況にはいかないと思っております。特に診療所の方も病床がなくなったにしろ実際占める技術職いわゆる専門職は余裕がないという状況であります。今後はそこのところを含めながら、しっかり今も現在のサポートセンターがあるのは御存じだと思います
が、そこの状況もなかなか兼務をしながら看護師さんが対応してるということであります
ので、今後はしっかりその辺のところを踏まえて、在宅医療介護連携チームを編成して看護師だったら保健師さんを中心にした予防医療や地域リハビリ等地域全体で取り組んでいきたいというふうに思いますが、そのための人材確保をやっぱりこれからしっかりやって52

いかない限り、なかなか要望に応えるという状況、すぐに応えるという状況にはならないということも御理解をいただきたいと思います。しっかりその辺については、私も現在いろいろ勉強させていただいております。特に福井県の永平寺町にあります在宅訪問診療所、
ここは本当に先進地でありますので、しっかりそこの方の事例も含みながら今後の対応をしていきたいと思いますし、ちょっと長くなりますが、今も地域包括ケアの計画を立っております。今年立たさせていただいております。その中にも関係事業所が皆さん入っていただいて現在検討していただいておりますので、その段階も含めて、今後、いま岡田議員がおっしゃる住民の皆さんは、当然安心して不安なく生活できるような仕組みをしっかり整えて参りたいと思いますので、ぜひ御理解を、また御協力を賜りたいと思います。以上です。
議長（加藤彰男君）
岡田議員。
１番（岡田浩二君）
今のお話、私思いやり発言かなというふうに住民の思いを思いやり発言であるのかなというふうにも感じました。１点瀬戸内寂聴の言葉に、思いやりは想像力だということの書
かれた本がございます。ぜひ想像力を深めた仕事を今後ともやっていっていただければ大変ありがたいなというふうには思います。次に移ります。以前、東栄町には一人暮らしの高齢者の方や体の不自由な方などが日常生活における不安を解消し、それから御自宅で安心して暮らしていただけるよう支援することを目的とした緊急通報装置がございます。現
在も、この緊急通報装置は機能しておるかどうかをお伺いいたします。
議長（加藤彰男君）
福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
緊急通報装置につきましての御質問でございますが、緊急通報システムにつきまして
は、現在 12 名の方が利用されております。月１回の通信確認を行うとともに非常時の緊急通報に対応できております。システムの利用要件につきましては、65 歳以上のみの世帯ま
たは重度障害者と同居する 65 歳以上の方を対象としまして、２人以上の協力員を必要としております。設置、撤去費用は不要でございますが、利用料につきましては半額を御負担していただいております。以上です。
１番（岡田浩二君）
わかりました。こんないい制度があるので、町民の皆様に広く周知をしていただきたいと思います。ありがとうございます。次に移ります。高齢の親と離れ離れで暮らしている
人にとって気がかりなのが、親の安否です。特に一人暮らしの高齢者が、突然の病気やけ
53

がで倒れてしまった場合、発見が遅れてしまうケースもございます。そんな事態を防ぐために活用したいのが高齢者の見守りサービスでございます。高齢者の自宅訪問して見守り事業をしてはどうかというふうに思いますけど、どうですか。
議長（加藤彰男君）
福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
高齢者の見守り事業でございますが、見守りにつきましては、現在おいでん家、配食サービスの見守りの他、緊急通報システムを利用いただいている方、または御近所さんの見守りもございます。見守り体制としましては、民生委員、地域包括支援センター、ケアマ
ネジャー等が個別で連携して見守りを行っておりますので、現状を踏まえサービスを継続していきたいと思います。
議長（加藤彰男君）
岡田議員。
１番（岡田浩二君）
夜間、体調不良で診療所に電話をした際、看護師さんに来てもらいたいなどの要望がございます。診療所ができてからなんですけど、今の診療所ができてから訪問数や往診数の数など、その状況についてお伺いをいたします。
議長（加藤彰男君）
事務長。
東栄診療所事務長（髙尾公彦君）
対応実績についてお答えさせていただきます。訪問診療を受けられている患者さん等につきましては、夜間や休日に電話をかけた際に、まず看護師が受け、症状等を聞き取りし医師に相談の上、対応させていただいております。平日夜間、休日の昨年の 11 月から８月までの実績は、訪問看護診療 11 件、往診が 15 件です。
議長（加藤彰男君）
岡田議員。
１番（岡田浩二君）
確認をさせていただきました。この数値が多いのか、また少ないのかっていうのは、ちょっとこういう比較材料がないので分からないですけど、なるべく早い対応の中で、そういった訪問、看護、それから診療などをやっていただければ、いいのかなというふうには54思います。私たち年をとってというか老いても、それから若い方も、それから若年層赤ちゃんも、そして障害があってもなくても、共に支え合っていく、支え合って一緒に暮らしていくまちづくりが必要であって大変重要だというふうに思います。そして、私たちの東栄町の地域包括ケアシステムを一緒に実現していくことに期待を致しまして、次の質問に移らさせていただいきます。生活支援ハウス緑風園の今後について、少しお伺いをいたします。東栄町内にいろいろな目的を持った施設がございます。その中に、現行自立型の高齢者向けの福祉施設で生活支援ハウス緑風園がございます。一人暮らしに不安を感じている方や介護保険施設からの退所者が利用できる施設であります。東栄町でも基本的な認識としては、保健福祉分野では重要な施設でもあり、今後においても計画的に修繕等をしながら維持していくんだということでありますが、緑風園が、現在休止状態となっております。そういったことを踏まえて３点ほど質問いたします。なぜ緑風園を休止したのかまた休止に至るまでの経緯と再開の目処などについてお伺いをいたします。
議長（加藤彰男君）
福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
緑風園を中止しましたその経緯についてでございますが、令和５年３月委託先より職員２名が今月をもって退職したいという申出がございまして、４月以降の職員配置が見込めないこととなりました。その時点で利用している２名が退所する４月までは対応できます
けれども、その後については人員配置の見直し、新規採用の職員が見込めない状態では事業の継続が困難となりました。したがって、現在は休止しております。
議長（加藤彰男君）
岡田議員。
１番（岡田浩二君）
確認をさせていただきました。職員も退職し、それから利用される方も少なくなったい
う状況を確認させていただいたんですけど、いずれにせよ、これは明峰福祉会に運営を任せておるというので経営に対して言及するわけではございません。生活支援ハウスは、地域により利用条件が異なりますが、原則として 60 歳以上の一人暮らしの方、それから夫婦で暮らしており、家族による援助を受けるのが困難な方が利用される施設であります。利
用できる期間を限定しているケースが多くて一時的な仮住まいとしての要素は強い。利用判断を町が行う措置施設でもありますので、こういった四角四面にこうだという要件だけでなく、利用に当たり少し介護保険外の施設の施設でもありますので、少し要件を緩和させ再開に向けて調整をいただきたいというふうに思います。次に移ります。仮住まいの事
例として 10 年ほど前になりますが、災害で自宅が倒壊の危険となり生活ができなくなったということで一時的に緑風園を利用した。先週、関東でも大変な大雨で豪雨災害に見舞わ55

れておって、大変な状況になっておりますけど、台風や水害などの有事の際に、こういったところを利用できるといいなというふうにも思いますけど、そういうところの代替として、どんなふうに考えておられるかお伺いします。
議長（加藤彰男君）
福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
災害時等での対応でございますが、災害時など特別な理由がある場合には、町営住宅を提供することだとか、あと介護保険の適用となれば、ショートステイを利用することも一つの方法だと思います。なお休止する前につきましては、２名の御利用ということでございましたが、以前のように多くの利用が見込めないのが現状でございます。今年度、地域包括ケアの推進協議会の中で緑風園の利用について、検討していきたいと思います。
議長（加藤彰男君）
岡田議員。
１番（岡田浩二君）
現在、地域包括ケア推進協議会で検討をいただいておるということを聞いて多少なりとも安心感はございます。これは単なる検討だけでなく、再開する方向で具体的に調整をしていただければ、大変いいのかなというふうに思います。介護保険の適用となればショー
トステイなんだと。これは間違っておりませんよね。だけど、この制度を利用できないということをよく言われるんです。そのため仕方なく静岡の施設なんかを利用する事例が大変今多いんだと。町内の事業所、それからケアマネなんかの調整役に東栄町、役場がなっていただいて、町内のこういった在宅施設の利用促進を図っていただければ大変有難いというふうに思いますので、その辺もよろしくお願いします。次に高齢世帯で介護者が入院などで介護できなくなるという事例もございます。緑風園がその受皿となりうると思うんですけど、代替策についてお伺いをいたします。
議長（加藤彰男君）
福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
緊急入院して介護できない時の代替策でございますが、先ほど議員が御説明いただいた
とおり生活支援ハウス、緑風園につきましては、介護認定を受けない 60 歳以上の一人暮ら
し夫婦のみの世代の方が家庭で不安になって、短期中長期的な利用によって御利用いただ
く施設となっておりますけども介護サービスが必要な方につきましては、介護認定を受け
ましてショートステイ等を御利用されるようにお願いしております。
56

議長（加藤彰男君）
岡田議員。
１番（岡田浩二君）
ただいまの答弁から要介護者の受皿となると介護施設はあるんだと。しかしそうでない
受皿の緑風園は休止状態になっている。今後のセーフティーネットとなる施設として緑風園の何回も申し上げますけど、再開をお願いしたいなと思います。これも若干、先ほどと似たお話なんですけど治療が終わり退院と言われたときに、そのまま自宅へ行くのは不安であると。見守りの人がいるところで２週間からそれから１か月ぐらい様子を見る場所が欲しいと言われますけど、その対応についてお伺いをいたします。
議長（加藤彰男君）
福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
緑風園につきましては、先ほど申しましたように家庭での生活が不安になった方のための短期利用の一つでございます。介護サービスが必要な方につきましては、介護認定を受けショートステイなどを利用されるようお願いしております。また新城市民病院では地域包括ケア病棟を利用し、在宅に戻るまでのリハビリなどで対応しておりますので、そちらの利用も考えられます。以上です。
議長（加藤彰男君）
岡田議員。
１番（岡田浩二君）
新城市民病院にも地域包括ケア病棟ができたと。やはり地域の必要性ですとかニーズなどがあるということがよくわかりました。言われたとおり包括ケア病棟は、歩くですとか
そういった運動リハビリはできると。しかし本当に必要なのは、生活リハビリじゃないか
なというふうに思います。例えば食事づくり、それから洗濯、清掃ですとか入浴ですね、
お風呂入ることができる。そういったことができるようになることが大事で、家庭に復帰した際の安心と自信をつけることが必要であると思うんですよね。このことができるのは
新城市民病院ではないんです。生活支援ハウスなどを利用することなんだと。これを、こうであるから緑風園のことを少し考えて頂きたいということなんですけど、地域包括ケアの構築には、町内の福祉施設の手助けをいただけなければならないと。先ほど町長もお話しされたとおりであります。しかし一旦止めたものをうまく動かすということは大変難し
いと。また大きなエネルギーが要るのも確かでございます。東栄町の町民のために緑風園
再開の方向を探ることを前向きに調整いただくことに期待をして、私の一般質問を終わらさせていただきます。
57

議長（加藤彰男君）
以上で、１番岡田浩二君の質問を終わります。

----- ２番

佐々木一也 議員 ---------------------―-------------------------------

議長（加藤彰男君）
次に２番、佐々木一也議員の質問を許します。
佐々木委員。
２番（佐々木一也君）
２番、佐々木一也です。議長の許可をいただきましたので、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。私は大きく分けて３点のことについて質問をします。まず１点目ですが、東栄Ｓアラートの周知普及と戸別受信機貸与の条件などの在り方についてです。町は、防災行政無線放送をデジタル波を使用したシステムに変更するのに伴い、従来、各家庭に設置してあった戸別受信機からの放送に変えて、個人で所有するスマホやタブレット
端末に東栄Ｓアラートというアプリをインストールすることで防災行政無線放送を受信できる方法に変更をしました。この東栄Ｓアラートは、防災行政無線放送が流れると、東栄
町外にいるときでも、それを受信してリアルタイムで聞くことができるほか、無線の放送を文字として見ることもできます。また過去の放送も最大 30 件まで保存がされ、いつでも聞き直すこと、見直すことができます。さらに、この東栄Ｓアラートのアプリでは東栄町の防災ハザードマップを見ることができるほか、河川の水量の状況を確認したり道路の通行止めなどの情報を確認したり、防災に関する様々な情報を取得することができるので、災害対策や災害対応に有効なものとなっています。しかし、この東栄Ｓアラートは自分でアプリをインストールしないと利用ができませんので、まず第１に、そのようなアプリがあることを知ること知っていること。第２に、アプリをインストールできるスマホやタブ
レット端末を持っていること。第３に、アプリを実際にインストールすること。この三つの過程を経て、初めて利用することを利用することができるようになります。そこで質問をします。東栄Ｓアラートは、令和３年２月から運用がスタートしていますが、東栄Ｓア
ラートというアプリがあることの現在までの周知の方法は。またどれくらいの住民が東栄
Ｓアラートをインストールしているのか、把握しているか伺います。
議長（加藤彰男君）
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
まず、初めに周知方法についてお答えいたします。運用開始前には、区長会や行政報告会の場で説明をさせていただいております。運用開始時においては、インストール方法な58

ど記載したチラシを全世帯に配布をいたしました。また町の広報紙やスマホ教室等でも随時周知を行っているところです。周知回数につきましては、細かなところまでは集計が難
しく、合計何回周知をしたという回答は難しいですけども、先ほど説明させていただいた
とおり、随時必要に応じた方法で周知をしております。最後にＳアラートとのアプリのインストール件数でございますけども、令和５年７月末現在で 1,226 件となっております。
議長（加藤彰男君）
佐々木委員。
２番（佐々木一也君）
随時周知しているということと、いま端末に 1,226 件インストールされているということで理解をしました。東栄Ｓアートは、防災行政無線の戸別受信機にかわるものですので災害対応にも有効ですので、苦情が出てきてしまうぐらいに周知活動をしてもいいと思いますし、アプリをインストールしているかどうか定期的に普及の実態調査をするのがいい
んじゃないかなと思います。今までの方法をやめて、新しい方法を採用するのであれば、しっかりと、その結果がどうなっているのか。どのような課題があるのか。どれくらい理解を得られてきているのかなど、ある程度のところまでは継続して調べていく、説明をしていく、こういう責任があるんじゃないかなと思います。今回の一般質問に合わせて、町
民 30 人強にアンケートの協力をお願いしたんですが、東栄Ｓアラートを知らない、または知っているけどインストールをしていないと答えた方は約 30％いました。また防災訓練の時や台風などで災害が起こりそうな時になると屋外スピーカーでは、防災行政無線の放送が聞こえないという話をよく聞きます。その中には、東栄Ｓアラートを知らない方もいるので、その都度、説明をしてインストールをしてもらっています。東栄Ｓアラートはどこにいても防災行政無線放送を聞くことができて、災害対策、災害対応に有効なものですので、そのアプリをインストールして活用してもらわなければ何の意味もありません。そこで伺いたいのですが、私としては、この東栄Ｓアラートはスマホやタブレット端末を持っている町民の方全員がインストールしてくれることをゴールとして、あらゆる機械を活用しての周知、普及活動をしていくべきと考えますが、町としての東栄Ｓアラートのゴールはどこですか。また、そのゴールを目指すためには何をしていったらいいと考えているか。そして具体的にどのようなスケジュールで進めていく考えがあるか伺います。
議長（加藤彰男君）
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
ゴールにつきましては、いま議員がおっしゃられたとおり、スマホやタブレット端末を所有している全ての町民の方がインストールしていただいた時がゴールだと考えておりま59

す。また１人でも多くの方がインストールしていただけるよう再度、案内のチラシ等配布を考えております。
議長（加藤彰男君）
佐々木議員。
２番（佐々木一也君）
町としてのゴールも、町民の方全員のインストールということで理解をしました。今チラシの配布を考えているということだったんですけど、あらゆる機会を活用して、例えば転入時あとは入学式、成人式、防災訓練の時、こういう時に説明をしたり、チラシを配布したり、あと東栄チャンネルですね、定期的に東栄チャンネルでＳアラートの紹介の放送をしたり、あとは防災士や消防団、役場の職員の方を活用して広報していくのもいいんじ
ゃないかなと考えています。話が少し戻ってしまいますが、そもそもこの東栄Ｓアラート
は、スマホやタブレット端末を持っているということが前提となるわけで、持ってない人は、屋外スピーカーで聞き逃さないようにするか、テレビの東栄チャンネルで自ら確認をする必要があります。そのような世帯のために、町ではスマホなどを所有していない世帯
や携帯電話の電波不感地域に住んでいる世帯などには、戸別受信機やタブレット端末を無償で対応しています。この無償貸与の条件などは、東栄町防災行政無線設置条例やその規則で定められていますが、その対応の条件は厳しく、例えば東栄Ｓアラートインストール
することができない。いわゆるガラケーなどの携帯電話を所有していたら無償貸与の条件から外れてしまいます。これでは防災行政無線がデジタル化される前までは自宅にあった
戸別受信機で聞けていた放送が聞けなくなってしまったということで、以前より放送を聞
く環境が悪くなっています。このような不利益は解消する必要があるんじゃないかなと考えます。また令和４年の 12 月第４回定例会の一般質問で、浅尾議員が戸別受信機の対応要件の緩和について質問した際に、総務課長は、いわゆるガラケー携帯のみの世帯を含め東栄Ｓアラート設定できない世帯への貸与について検討しているところですと答弁しています。そこで質問をします。戸別受信機の無償貸与の条件について見直す考えはありますか。
また東栄Ｓアラートを設定できない世帯への対応について検討していると過去の答弁にありましたが、この検討はいつごろまでに結果が出るのか。どのような条件に該当すると戸
別受信機の無償貸与を受けられるようになるのか伺います。
議長（加藤彰男君）
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
戸別受信機の対応条件につきましては、現在、緩和する方向で調整をしております。内容といたしましては、現行の携帯電話、ガラケー、スマホを持たない世帯に加えて、東栄Ｓアラートを設定できない世帯、いわゆるガラケーや、らくらくホンを使っている方です60けども、こちらの方へも戸別受信機を貸与できるよう貸与要綱を改正予定です。引き続き対象者への貸与勧奨も実施していきたいと思っております。
議長（加藤彰男君）
佐々木議員。
２番（佐々木一也君）
東栄Ｓアートをインストールできない世帯を無償貸与の対象に含むということで検討していただいているということで理解をしました。災害はいつ起こるかわかりませんので、速やかに規則の改正や必要な周知をするようにしていただきたいと思います。ただ、私はこの範囲の拡大では不十分ではないかなと考えています。なぜ不十分であるか、理由をちょっとお話ししますが、少し長くなることをお許しください。まず不十分であると思う大前提にあることは、東栄Ｓアラートをインストールできるスマホですね、これが世帯に１台でもあったら戸別受信機の貸与の対象から外れてしまうということです。戸別受信機の貸与が世帯を対象としていることは理解ができるのですが、その貸与の条件が個人で所有するスマホを対象としていることは理解に苦しみます。スマホは、世帯のためにある固定電話とは違い、基本的に個人が所有するためにあるので、その所有者が外出してしまったら、結局、住宅に残っている家族は放送を聞くことができなくなってしまいます。大雨など外を見たら状況が分かるので、そういう時は、いろいろな手段で情報を取得すれば防災行政無線がなくても避難などの判断をすることができるかもしれませんが、外の状況から読み取れない場合、こうい
うときはどうでしょうか。例えば火事です。風が強く、窓も閉め切っていたとしたら、火の手が迫ってきていても気づけない可能性があります。平成 28 年 12 月に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災では、延焼範囲内の世帯に戸別受信機が整備されており、火災発生の事実が迅速に伝達されたそうです。季節は 12 月窓は閉められていて、また風も強かったので、屋
外スピーカーからの放送は聞こえづらかったと思われ、戸別受信機の効果は高かったと考えられています。さらに火事の他にも不審者情報や熊の出没情報も放送を聞かないと気づけな
い情報になります。この町でも７月 31 日に熊の出没情報が防災行政無線で放送されましたが、これも聞けない可能性が十分にあるのです。いまお話ししてきたことからも分かると思いますが、防災行政無線の役割、これは非常事態になる前に、または非常事態に陥っていることを住民などに知らせ、安全を確保させようとするものです。ですから放送を聞けない人が可能な限りゼロになるように努力する必要があると思います。このことから個別受信機の貸与の範囲は、例えばですが同じ世帯の中でスマホやタブレット端末を持っていない 18 歳以上の者が１人でもいたら貸与すると、この程度まで範囲を広げるのがいいと思います。もちろん、これにはスマホ所有者から制限行為能力者は除くとか、家族で利用するタブレット端末がある場合は除くとか、詳細を考える必要はあると思います。このように範囲を広げる
上で課題となりそうなことについて考えてみたのですが、まずその前になぜ 18 歳以上と制限をつけたかといいますと、まず小学校低学年より年齢が低いお子さんは、そもそも保護者がいないと避難行動は困難と思われますし、小学校と中学校はタブレット端末を貸与されて61

ますので、それに東栄Ｓアラートのアプリをインストールすることで足りるんじゃないかなと考えます。中学校卒業は大体スマホを所有しているというであることから 18 歳以上と制限をつけました。それでは防災行政無線の貸与範囲をもっと拡大するということで課題にな
りそうなことについてですが、まずスマホ所有者がどれくらいいるのかですけど総務省が行った令和４年通信利用動向調査の結果というものでは、世帯でのスマホ保有割合は 90.1%、
個人でのスマホ保有割合は 77.3%であることから、ほとんどの人がスマホを持っているという結果が出ています。また先ほどもお話ししましたが、私がお願いしたアンケートでも約 90%の町民の方がスマホを所有していると回答をしました。なお補足ですがこのアンケトの年齢
構成は、60 歳以上が約 75%を占めています。このスマホの所有割合からも戸別受信機貸与の対象世帯はそれほど多くならないかなと考えます。もちろん、だいたいで算出するわけにはいけませんから、町内世帯へ調査する必要があるかなと思います。次に屋外スピーカーを 30基設置したことで、それで十分に情報伝達できると言われるかもしれませんが、現在の住宅は機密性が上がり、また防犯上からも窓の少ない家も多いので屋外スピーカーが屋外にいる
人に有効とは言えません。また西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨を降らせた
平成 30 年７月豪雨による災害では、屋外スピーカーを用いた放送からの音声が聞き取りづらいということが課題になって、国は戸別受信機などの配備促進を強く図るようになっています。冒頭でも少し触れましたが、この町でも大雨で屋外スピーカーの放送が全く聞こえないという話はよく聞きますので、やはり東栄Ｓアラートアプリをインストールできない世帯であれば、国が進めているとおり戸別受信機を配備することが、いいかなと考えます。さらに屋外スピーカーがもし聞こえないとしても東栄チャンネルがあるとかホームページがある、そこから情報をとってほしいと言われるかもしれませんが、情報発信の方法、これにはプッシュ型とプル型とあります。総務省消防庁防災情報室が発行している災害情報伝達手段の整備等に関する手引、これにもありますが、プッシュ型の情報発信、これは防災行政無線
や緊急速報メールといった行政側から住民に対して強制的に伝える手段でプル型の情報発
信は、ホームページやＳＮＳなどを利用して住民が各自で必要とする情報を選択して閲覧する方法のことです。そのことから考えると、ホームページやテレビで見る東栄チャンネルは、プル型の情報発信であってプッシュ型の情報発信である防災行政無線とは、その目的、役割が違います。もちろん東栄チャンネルが災害情報を確知して、自動的にテレビの電源が入り情報が放送されるならプッシュ型の情報発信と言えますので、その場合は戸別受信機の代わりになると思います。しかし、そうでないのであれば、東栄チャンネルやホームページがあることを理由として、戸別受信機のかわりであるというのは、支障があるのではないでしょうか。その他に戸別受信機の財源については、国は防災行政無線の親局などを含めて整備するために緊急防災減災事業債を戸別受信機など単独で配備するために特別交付税措置を講じています。また町の購入している戸別受信機の価格ですが、担当者に確認したところ１台５万円弱とのことでした。しかし現在は１万円程度で購入できる低価格の戸別受信機も出てきており、様々なメーカーが販売をしています。なおメーカーの異なる戸別受信機と防災
行政無線の親局との接続についても試験がされています。この町が導入しているＱＰＳＫナ
ロー方式というデジタル方式は、親局と異なるメーカーの戸別受信機との接続が可能である
62

ということも公表がされていますので、戸別受信機１台の金額も抑えることができると考えられます。長くなりましたが、以上のことを踏まえて質問をします。今お話しした、まず戸別受信機の貸与の対象となる世帯は、そこまでも多くないと考えられること。スマホ所有者が不在のときに、自宅に残っている家族が情報を得る手段がなくなってしまうこと。屋外ス
ピーカーや東栄チャンネルは個別受信機の代わりとはならないこと。国が戸別受信機の設置促進を図っていること。戸別受信機の普及促進のための財政支援措置があること。戸別受信機の低価格化が進んでいること。これらのことなどから現在検討している戸別受信機の貸与の範囲をさらに拡大することがいいと思いますし、可能であるとも考えますが、町の考えを伺います。
議長（加藤彰男君）
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
今後は先ほど述べたとおりＳアラート設定できない世帯に貸与を戸別受信機のほうは考
えております。その他の範囲の拡大は、引き続き検討して参りたいと思います。ここで災害時に使用する場面を考えてみますと、東栄町で発生する災害を考えた時、大雨による水害や土砂災害、南海トラフ地震等の大地震などが想定されます。水害につきましては、現在、気象庁では雨が降り始める２日３日前には、テレビ、ラジオ、各種ＳＮＳ、ホームペー
ジ等で情報を発信し、注意を呼びかけております。土砂災害につきましては、危険が迫る前に避難する事前避難が基本であります。地震につきましては、緊急地震速報という機能はありますけども、現在の技術では、地震発生の 15 分、30 分前に予報を出すのは難しく、基本的には突発的に発生するものです。津波被害が想定される沿岸部のように即座に戸別受信機を介して伝達する情報というのは、少ない環境にあると考えております。高齢者や要援護者の場合、戸別受信機で避難を呼びかけても１人での避難は困難な部分もあります。
ハード面の整備も重要ですけども、自主防災会を中心とした実際に避難に結びつく地域づ
くり、体制づくりが今後より取り組むべき課題であると考えております。町としましては、
引き続き東栄Ｓアートの設定支援、対象世帯への戸別受信機設置支援を実施して参りたいと考えております。
議長（加藤彰男君）
佐々木委員。
２番（佐々木一也君）
私、今いいことしか言ってないので、もちろんその裏には町の財政状況だったり、戸別
受信機の今後のメンテナンス、経年劣化で型式廃盤があるという状況も伺っているので、わかっています。またスマホ所有者の割合も今後また 100％近くなってくるので、戸別受信機の問題も少なくなっていくんだろうとは思っています。私の近くの若い方たちは戸別受
63

信機の話はほとんど問題に出てきてないのは、そういう結果からなのかなとも思っています。ただですね、現在、情報が取得できないということへの不公平感だったり、不安感があるということは理解をしていただきたいなと思います。今回、戸別受信機の貸与の範囲が広がるということなので、その結果を見て、今後の町民の方の声を聞いてみて、まだ戸別受信機の貸与の希望が多いようであれば範囲拡大も必要なのかなと感じます。総務課長
言われたとおり東栄Ｓアラートや戸別受信機のことについて、町民が納得できるように利便性や効果、問題点などをしっかりと何回でも説明して理解が得られるように努力していただきたいと思います。続いて大きく分けた２番目の質問に入ります。２問目は、毎年度、町から各区に提出を依頼している当初予算編成各種事業要望についてです。この要望は、町では把握できないことを地区から提出してもらうことで把握をして精査の上、緊急度や優先度の高い要望から翌年度の予算編成反映するため実施するものだと伺ってます。この
要望のほとんどが道路に関するものだと聞いておりますので、建設課の事務分掌に関わるものに限定して質問をします。まず提出された要望の実施、見送りなどの判断基準と判断
結果の通知方法について伺います。
議長（加藤彰男君）
建設課長。
建設課長（原田経美君）
失礼します。要望箇所につきましては、様々な状況があるため、決められた基準はありません。現地を踏査した結果により住民への影響や要望箇所から他の有事等を考慮した緊急性が１番の優先順位となります。その他に損傷の規模などによる交通への影響を考慮して検討しています。中には修繕規模が大きく一つの工事として計画しなければならないものがあり、土質など調査が必要な場合もあり、用地の利用など所有者と話し合いながらの計画が必要です。通知につきましては、一覧表に施工の有無やコメントを入れて区長さん
等に渡しております。以上です。
議長（加藤彰男君）
佐々木議員。
２番（佐々木一也君）
緊急度の高いものから優先して修繕をして、規模が大きいものは工事として計画するということで理解をしました。また結果の通知方法については、一覧表に施行の有無やコメントを書いて区長さんに渡しているということで理解をいたしました。町民の方からは役場の職員が話を聞きに来たり、現場を見に来たりしたけど、そのあと一向に改修をしてくれないという話を聞きます。道路の要望に限った話ではありませんが一覧表を区長さんに手渡すだけではなく、要望を終始した後の結果や経過が各区の区民にしっかり伝えるように区長さんにしっかりとした形で依頼をした方がいいと思うのですが、いかがでしょうか。
64

議長（加藤彰男君）
建設課長。
建設課長（原田経美君）
現地踏査の際には要望者に事情を聞くこともありまして、その際には直接状況をお知らせしております。ですが限られた予算の中での実施となりまして、実施時期等は明確にはお答えできません。要望につきましては、区会等で実施の有無等を伝えていただいていると思いますけども、改めて伝えるように依頼はしたいと思いますが、たくさんの要望があり要望事項をいつ改善できるのかが断言できないこともありまして、回答書を見てもどうなのかわからない要望箇所がありますので、建設課の方におきましてもコメント等を工夫したいと考えてます。
議長（加藤彰男君）
佐々木議員。
２番（佐々木一也君）
なかなか回答に苦慮する要望もあるかと思いますが、要望した区民へ区長さんにストッ
プしてしまわないように要望した区民にしっかりと伝わるように工夫した通知の仕方をお願いしたいと思います。次に、過去５年の要望とその対応が完了したものの件数を聞いた
ところ平成 30 年度 要望 31 件、完了 17 件｡ 令和元年度 要望 13 件、完了 12 件。令和２年
度 要望 29 件、完了 12 件。令和３年度 要望 24 件、完了８件。令和４年度 要望 37 件完了
９件とのことでした｡年度を追うごとに完了件数が減り、実施率でいうと５割ほど実施していただいていたものが、最近では２割から３割まで落ち込んでいます。そこで質問をします。年度を追うごとに要望の達成件数が下がっている理由について伺います。
議長（加藤彰男君）
建設課長。
建設課長（原田経美君）
施行につきましては、労務費や資材単価が著しく高騰しているため土木工事のみならず建築や営繕工事等においても影響は否めませんけども、要望箇所の状況により一つの修繕工事が大きくなることもありまして、件数としては減ることになりますが、一概には言えません。
議長（加藤彰男君）
佐々木議員。

65

２番（佐々木一也君）
最近の様々な物の高騰だったり、修繕する規模で件数が減るかもしれないけど、要望の内容によって一概には言えないということですね。以前に確認したときに、災害に関する工事があると維持のための予算を災害に関する維持工事に回すので、要望があった維持工
事ができなくなってしまうことがあるとお聞きしました。まず町民が要望を出す行為、これ自体、こんなことを要望してもいいのかなと考えて要望を町民が提出するという行為自体、住民の皆さんにとっては、決してハードルの低いものではありません。それでも要望として提出するということは、提出してきた区やその方たちにとってみたら、非常に重要なことで、早急に対応していただきたいのだと思います。災害により機能不全に陥っているところを早急に修繕するというのは、これはもちろん理解できますが、災害があったか
ら今年度は要望箇所を改修するのは無理でしたということであれば、次の年度もその次の年度も災害があったら先延ばしとなっていき、区からの要望は、処理し切れずたまってい
く一方になってしまうと思います。また近年は災害が多く発生し、規模も大きなものとなってきており、災害により道路などに異常が出る可能性も高くなってきています。ですから区などの要望による予算と災害による工事の予算、これはもう別にしてもいいんじゃな
いかなと思います。なお新城市や設楽町では、災害の要望の復旧工事と一般の維持工事の予算は、予算科目が分かれています。そこで質問をします。本町におきましても、第 10 款
災害復旧費に災害復旧の予算を計上するなどして町民が早く改修してほしいと要望していることの予算と、比較的規模の小さな災害復旧の予算を別々にする考えはあるか伺います。
議長（加藤彰男君）
建設課長。
建設課長（原田経美君）
10 款災害復旧費は、異常気象などにより被災した場合に災害申請することも含めて、差別化して予算を補正するものです。小規模な災害で緊急性が高ければ、維持費で対応していますけれども、そのため当初の実施予定箇所ができない場合もありますが、緊急性が高
いものであれば補正対応もできますので、予測のつかない災害復旧は、現在のところ当初に見込み計上する予定はありません。なお設楽町も災害復旧費は利用することもあるようですけども、基本的には目取りをするための予算だと聞いております。
議長（加藤彰男君）
佐々木議員。
２番（佐々木一也君）
緊急性が高いもの補正予算で対応するというのは、もちろんわかりますが、維持の規模が小さい区民からの要望をそのままにしておいていいとは思いませんし、区民が安全に安心して気持ちよくこの町で生活するためには、住んでいる人の要望を実現させて福祉の増66

進を図ること、これが必要だと考えます。ぜひ、いま一度住民福祉と災害対応というのを切離して考えていただき、どちらも同じように大切なことですので、同じように進めないといけないということを考えていただきたいと思います。次に、区から提出される要望の中には町の事業ではなく県の事業に関わるものもあり、その要望は、県へ提出していると聞いています。そこで質問をします。県の事業に関わる要望の県への提出の方法はどのようにしているか、また提出した要望がどのように取り扱われて、どのような結果になったか報告などを受けているかについて伺います。
議長（加藤彰男君）
建設課長。
建設課長（原田経美君）
県への要望提出につきましては担当者によってちょっと様々になってしまいますけれど
も、表にして一括送付したり、現場確認をしつつ個別に通知をしていますけども、県では各市町村から随時たくさんの要望や苦情が届くため、確認して緊急性により、すぐに実施するものもあれば予算状況により年度末に実施するものや、実施不可のものもあります。
すぐに実施したものは報告を受けますけれども、年度を改めて実施したものなどは、知らないうちに改善されているものもありますので、町としましても年度末に作成する回答書の際には確認するように心がけます。
議長（加藤彰男君）
佐々木議員。
２番（佐々木一也君）
県へ提出される要望が、東栄町だけではなく数多くあるというのは理解をしました。 町
自体不明確であると、町民の方は余計に知ることができないと思います。区から提出された県が対応の要望についても実施できるのか、できないのか理由や見通しなどの情報得るようにしていただいて回答書として、要望者や要望の区へしっかりと伝わるようにしていただきたいと思います。続いて最後の３問目の質問になります。今年の４月、愛知県西尾市の公園の地面から突き出ていたクギで男児が大ケガをしたというニュースがありました。この事故を受けて、西尾市は市内の公園や運動広場を点検して 1,000 本近い放置されたクギを発見をしました。この釘は、野球のベースを置く位置を示す目印と報道されていますが、このように目印を使うことは、そもそも野球に限ったことではありません。また、
このような事故が発生する恐れがあるのは、一定の地域に限ったことではなく、日本全国
どこでも発生する恐れがあります。人が集う広い場所があって、比較的自由に誰でも使うことができるのであれば発生する可能性がある事故ですので、もちろんこの町でも発生する可能性があります。そこで、この町に同じような場所があるか調べてみると、テニスコ
ートや東栄ドーム、総合グラウンド、野球場などの広場の他、保育園、小学校、中学校、統67

合によって廃園、廃校などになった保育園や小学校の跡地があります。そこで質問します。いま述べた町の所有管理する広場は、西尾市の事故を受けて何か対応しましたか。対応した場合、いつどのような対応をしてその結果がどうであったか質問をします。
議長（加藤彰男君）
福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
西尾市の事故を受けまして何か対応したのか、その結果どうだったかっていうことでの御質問でございますが、福祉課所管のとうえい保育園の園庭につきましては、目視による点検を行い、クギなどを撤去するものは特にございませんでした。クギの使用につきましては、保育園の運動会では、タフロープを巻いたクギを目印として使用しておりまして、
運動会終了後には、全てのクギを抜いております。また今年度から安全性を考えまして、
ヘアピンタイプのグランドマーカーを使っております。以上です。
議長（加藤彰男君）
教育課長。
教育課長（青山章君）
教育課所管の施設として、各小中学校運動場と中学校テニスコート、総合社会教育文化施
設のテニスコート、陸上競技場、野球場、東栄ドームで目視による点検と危険物撤去を８月に行いました。結果は、小学校ではクギ等撤去なし。中学校でクギ５本、総合社会教育施設のテニスコートなし。東栄ドームなし。陸上競技場でクギ 13 本、野球場で 20 本、いずれも目印として埋設していたクギを撤去いたしました。
議長（加藤彰男君）
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
総務課所管の施設としまして、旧保育園、旧小学校がありますけども、特に対応等はしておりません。
議長（加藤彰男君）
佐々木委員。
２番（佐々木一也君）
それぞれ目視で確認をしてクギがあったところもあったということで確認をしました。いま言われたとおり実施していないところも出入りは自由ですし、以前は同じように使っていますので、いま一度確認をしていただきたいなと思います。次ですが、先ほど述
68

べた町の所有管理する広場で過去に西尾市と同様の事故が発生したことがあるのか伺います。
議長（加藤彰男君）
福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
先ほど回答しました中での保育園の部分につきましては、過去に西尾市さんと同様の事
故は発生しておりません。
議長（加藤彰男君）
教育課長。
教育課長（青山章君）
教育課所管の施設で、埋まっていた危険物によって大きなけがをした事例はありません。
議長（加藤彰男君）
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
総務課所管の施設で過去に同様の事故は、発生しておりません。
議長（加藤彰男君）
佐々木委員。
２番（佐々木一也君）
取りあえず、現在までは事故が発生しないということで安心をしますが、ただクギが見つかっている事実もありますので、今後の対応十分注意していただきたいなと思います。
この事故を受けて、西尾市は危険性の高いクギなどの使用を認めないなど公園などの利用方法について方針を決めるとしていますが、町の管理する広場について、利用について決まりを見直すとか、新たに決まりをつくるなどの予定があるか伺います。
議長（加藤彰男君）
教育課長。
教育課長（青山章君）
既に施設利用者への注意事項等の案内へクギ等の危険物使用を禁止することを追記して
おります。
69

議長(加藤彰男君)
佐々木議員。
２番(佐々木一也君)
危険性のあるものを使用しないようにまず追記してくれると、保育園のほうは先ほどクギなどじゃない安全なものに使用を変えるということだったので、一応の安全策がとれているのかなと思います。今回のクギの事故だけではなく、熱中症や自動車内への置き去りなど、どこでも起こりうる事故はたくさんあります｡ もちろん、十分に注意して同様の事故が発生しないようにしてくれているは思いますが、そのような事故があったときに、それを参考にイメージをさらに膨らませて、なるべく早い段階で事故の未然防止のための対応をしていただきたいということを申し上げて、私からの一般質問を終わります｡
議長(加藤彰男君)
以上で、２番佐々木一也議員の質問を終わります｡----- ５番

伊藤真千子 議員 ---------------------―------------------------------

議長（加藤彰男君）
次に５番、伊藤真千子議員の質問を許します。
伊藤議員。
５番（伊藤真千子君）
議長許可のもと、一問一答方式で質問させていただきます。初めに長寿命化計画とは寿命が延びること。または寿命を延ばすことであり、経年により老朽化した建物を将来にわたって、長く利用できるようにするために不具合箇所を改修するのではなく、機能や性能を加え、また部分改修ではなく、建物の性能を現代水準かそれ以上に引上げることを目指すということだと私は思います。そこで中学校、小学校の長寿命化計画について伺います。
東栄中学校が昭和 51 年に創設され、今年で 49 年目、約半世紀を迎えようとしています。当時は東栄町に東栄中学校、振草中学校、三輪中学校、御園分校を含め、四つの中学校がありました。全て木造校舎であり、鉄筋コンクリート三階建ての校舎ができた時には、余りの大きさに驚いた記憶があります。その校舎も半世紀経つと老朽化も著しく、これまでに各種の改修工事や修理が行われてきました。児童生徒が安全でかつ快適な学校生活を送れるように環境整備をすることは、大切な課題であり、町の責務だと考えます。そのために、本年度も 482 万９千円の予算を計上し、小学校を含めた長寿命化計画を策定しているようですが、この長寿命化計画による校舎や施設の改修工事の必要性の確認と計画策定後に必要となる工事はどのようなものがあるか見通しを伺います。
70

議長（加藤彰男君）
教育課。
教育課長（青山章君）
お答えします。東栄中学校創立以来、学校の要望や必要に応じて改修工事を行ってきました。大きな工事では、昭和 63 年度 体育館床、平成６年度 校舎屋根防水、武道館屋根給食室屋根、教室などの床修理、テニスコート整備などの大規模改修が挙げられます。この他にも外壁塗装、グラウンド整備など行ってきました。最近では、トイレの洋式化、コロナ感染防止のためのエアコン設置やバリアフリー化への対応として階段昇降機設置を行いました。その一方で、敷地内での漏水、現在修理中の火災報知設備の故障など緊急必要に迫られる工事が多くなっています。こうした状況から目に見えない学校の施設の状況を正確にとらえ、優先順位を明らかにして、工事計画を立てて改修に取り組むことで、今後も長く快適に使えることを目指すものであります。現在、小中学校長寿命化計画策定に向けて、業者が７月からの調査を終え、結果を分析しているところです。11 月までには計画策定されますので、来年度以降の事業計画へ反映させていきます。具体的には、校舎の屋根の漏水防止工事、水道設備の更新工事、校舎内部の塗装、未改修のトイレの洋式化などが今後必要になると考えております。
議長（加藤彰男君）
伊藤議員。
５番(伊藤真千子君)
改修には多額の経費が必要となることが予想されていますが、今後どのような方針で改修を進めていくのか、考えを伺います。
議長（加藤彰男君）
教育課長。
教育課長(青山章君)
議員が御指摘のとおり、どの改修も高額な費用がかかる工事であります。優先順位については、業者の計画を十分に検討し、生徒の安全安心を第一に考え、校舎など施設の維持ができるように国の補助制度である長寿命化改良事業を活用しながら、計画的に取り組みます。
議長（加藤彰男君）
伊藤議員。
５番（伊藤真千子君）
71

次に以前は町内に 11 校の小学校があり、それぞれの地区でも子供たちの声が聞こえましたが、少子化となり現在、東栄小学校、木造校舎の１校のみであります。この校舎も、この８月で竣工から 10 年が経ちました。東栄小学校は中学校に比べ、竣工から日にちが浅いので、現在大きな不備はないと思われますが、夏休み後半には教室の廊下のささくれなどの改修工事が行われました。木造校舎特有の傷みと考えますが、板改修工事により２学期から快適な学校生活が送られていると思います。また本年度予算に 100 万円を計上し、照明のＬＥＤ化についても段階的な改修に取り組むようです。ＬＥＤ化に交換することで寿命が長い、消費電力が少ない、衝撃に強く壊れにくい、低発熱、虫がつきにくい環境に優し
いなどのメリットは大きく、まさに長寿命化計画であると感じます。また先ほど言いまし
たが小学校校舎は 10 年目であり、大きな不備はないと思われますが、木造校舎を長く使い続けるためには傷む前に計画的なメンテナンスを重ねるべきだと考えます。ＬＥＤ化と同じで財政的にも負担が分散できるのではないでしょうか。見解を伺います。
議長（加藤彰男君）
教育課長。
教育課長（青山章君）
木造校舎は、やわらかな風合いや、ぬくもりが魅力で、小学校にいらっしゃる皆様からもよくお褒めの言葉をかけていただきますが、その一方で、傷みやすく、外壁などは紫外
線によって色褪せや風化が起こりやすいという弱点もあります。せっかくの新しい施設ですので、運動場の管理も含め、細かな補修を重ねることで支出を平準化し、快適な環境を長期間維持できるよう施設管理に努めてまいります。今年度、課題となっておりました塗
装の傷んだ教室と廊下と各教室の床の修繕工事を８月下旬に実施し、きれいな状態で新しい学期を現在迎えております。以上です。
議長（加藤彰男君）
伊藤議員。
５番（伊藤真千子君）
次に、ここ数年、気温が高くなり熱中症対策が全国の小中学校で求められています。教室にはコロナの感染防止のためエアコンが設置されていますが、体育館など運動したり大勢が集まったりすることが多い施設には冷房がない状況です。熱中症への対応の現状と冷房設備の見通しについて伺います。
議長（加藤彰男君）
教育課長。

72

教育課長（青山章君）
熱中症警戒アラートが頻繁に発令される中、小学校でも中学校でも運動の場面では、特に安全に注意していただいております。令和２年度に購入したスポットクーラー５台を使うとともに、暑さ指数ＷＢＧＴを知らせる指数計を体育館等に設置、また屋外でも使用し特に注意警戒の場合は、休憩や水分を十分とる。厳重警戒、危険の場合は、状況により、活動を中止するなどの対応をとっております。また７月の山形県での事故に際しましては部活動を予定していた中学校では、改めて対応を協議し全ての保護者に向けてメールで対応をお知らせしました。体育館への冷房設置は望ましいと考えますが、多大な予算が必要になります。設置の時期につきましては、現在定めておりませんが、学校施設環境改善交付
金の大規模改造事業を活用し、整備できるよう情報収集を現在行っております。
議長（加藤彰男君）
伊藤議員。
５番（伊藤真千子君）
子供たちや先生たちは、毎日の気温の上昇とともに熱中症対策に追われ、また５類に移行されたからといっても先の見えないコロナ対策に毎日大変な思いをしていると思います。この 10 日に行われた中学校の体育大会や 16 日に開催予定の小学校の運動会でも、コロナ対策や熱中症対策に対して、先生や子供たちは大変な思いをして乗り切っていると思います。また長寿命化計画について、先ほど説明がありましたように７月に調査を終え、分析を行い 11 月までに計画がされ、来年度以降の事業計画に反映されるということでありますが、財政不足の東栄町にとって既存の施設を生かすことでコスト削減につながり、早期に長期寿命化対策を行うことで子供たちは快適な学校生活が送れ、保護者の皆さんも安
心して学校に送り出すことができると思います。次に総合社会教育文化施設の博物館について伺います。東栄町の博物館は、花祭会館の前の坂道を上がると、とがった屋根が目に入ります。何の建物か、何の施設かなと興味が引かれる外観であり、博物館と言われ、どんなものが展示してあるのかなと胸を弾ませ興味津々で建物の中に入って、がっかり。思わず入館料を払いたくないと思ってしまう時期もありましたが、今はとてもきれいに整理整頓されており入館料を払っても見たい、また見るべきだと感じています。通常博物館は資料収集、保存、調査研究、展示、教育普及といった活動を一体的に行う施設であり、実物資料を通じて人々の学習活動を支援するために、きちんと整理整頓された施設であり、とても重要な役割を果たすと思いますが、認識を伺います。
議長（加藤彰男君）
教育課長。
教育課長（青山章君）
73

博物館は、昭和 44 年開設し展示物としまして、町内外の貴重な化石を中心に鳥獣類のはく製や昆虫、植物の標本など約 2,500 点を保存、展示する施設です｡ 展示物に詳しい職員がいないこともあり、長年展示品の入替えや展示の充実、資料の収集、調査研究などほとんどできていない状態です。資料につきましては、全ての方に広く興味を持っていただけ
る分野ではないため改修や整備等の優先順位が低くなり、現在に至っていると考えております。
議長（加藤彰男君）
伊藤議員。
５番（伊藤真千子君）
再質問。令和４年度の成果報告書から入館者数を見ると、令和２年 113 人､３年 140 人昨
年は 171 人と増えていますが、近隣市町村の同じような施設に入館者数を聞いたところ設楽奥三河郷土館は、令和３年度にオープンされたので令和２年は０人ですが、３年 9,427人｡４年は 7,313 人。また鳳来寺山自然科学博物館は、令和２年 6,460 人、コロナで約１か月半休館。令和３年 6,669 人、令和４年 7,219 人であります。この２件に共通しているところはスロープ、障害者用トイレ、エレベーターなどが設置していることで誰でも入館できる施設であります。また鳳来寺山自然科学博物館では、７月 20 日からは８月 31 日まで無休館にし体験コーナーを設置したり、障害者割引、課題を載せたワークシートを作成した
りと入館者数を増やす方法を考えたり、また広報、ＰＲ活動については、ホームページやチラシ、ポスターを貼ったり、新聞、雑誌などに取上げていただける努力をして入館者数などを増やしていると言われました。入館者数だけで判断すると東栄町の入館者数はとても残念な数字であると思いますが、東栄町の方に博物館のことや展示物などの話を伺うと、博物館があることは知っている。昔入ったことがある。貝の化石がたくさんあった。動物のはく製があったような気がする。貴重なものがあるみたいなことを聞いていたが、見てもわからないので行ってない。石がたくさんあったなど意見をいただきました。博物館があることや博物館に入ったことを覚えていたり、展示物に貴重なものがあることなどを知っているということは東栄博物館はインパクトがある施設と感じます。今後の維持管理計
画を伺います。
議長（加藤彰男君）
教育課長。
教育課長（青山章君）
化石や鉱物の展示を主とした博物館という施設の特性上、来館者は限定されることが多くリピーターの数も限られると考えます。町民の皆様の声は、小学生時代に学校で見学された経験かと思われます。博物館整備の可能性を考えるため、この６月に東栄町文化財審
議会の研修会で県の文化財保護指導員であり、設楽奥三河郷土館の監修を務められた加藤74

博俊様をお招きし、文化財審議会の委員さんと一緒に博物館を見学して御意見をいただきました。その一部を紹介いたします。東栄町博物館の展示の在り方について１．館内の展
示物の中には希少価値の高いものもあります。この価値が分かるような解説が必要に思います。２．全体に誰でも理解できる解説が少ないため、解説文を入れると良いと思います。
３．地質について時代が分かるストーリーが良いのですが、一度に変えることはできません。館内の展示を把握した上で少しずつ変えていけたらとてもよい博物館になると思います。こうしたことを実現し、博物館としての整備充実、入館者の増加などには専門的知識を有する人材を始め改修工事も必要となります。今後も資料の保存や展示の改善に向けて他地区の情報を収集し、具体的な案をいくつか立てて、今後可能性を検討して参ります。
議長（加藤彰男君）
伊藤議員。
５番（伊藤真千子君）
今後も施設の維持や充実に向けて他地区の情報を収集し、具体的な案をいくつか立てて可能性を検討して参りますということでありますが、博物館には、社会教育施設と文化施設との双方の役割を併せ持つ施設として活動することが求められています。また、いま回答いただきましたように、東栄町には貴重な展示物があります。建物の修理、修繕は多額の費用がかかりますので少しずつ努力をしていただき、今後は博物館法に沿って、貴重な財産を多くの方に知っていただけるように、また東栄町の博物館はすごいと言っていただ
けような施設整備に今後期待をします。以上で終わります。
議長（加藤彰男君）
以上で、５番伊藤真千子議員の質問を終わります。

----- ６番

西谷賢治 議員 ---------------------―-------------------------------

議長（加藤彰男君）
次に６番、西谷賢治議員の質問を許します。
西谷議員。
６番（西谷賢治君）
議長のお許しをいただきましたので、一括質疑方式にて御質問をさせていただきます。
本日、今日の一般質問にあたりまして、医療、介護、子育て支援などについて検討しておりましたけれども、もう少し状況を把握し、整理する必要性を感じましたので、本日については１点だけお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。私からは、医療体制の構築に向けた人工透析誘致の進行状況とその目的を達するために、どのような状況で現在75

いるのか確認をさせていただくため質問をさせていただきます。以前、町長選において医療に関わる３大公約でおっしゃってましたように人工透析の民間事業者の誘致に努力されると約束しておられました。既に２年経過しておるわけでございますけれども、その進捗状況については、具体的な情報がございませんのでお尋ねします。もしも既に、まとまった話があるようでございましたら、お聞かせいただきまして、ぜひ積極的に推進をしていただきたいと思いますが、今のところそこまで進んでいる状況ではないのではないかと推察をいたします。過去の議会の中でも、既に同じような質問がされていることは承知しております。その中で具体的な説明ということがされたことがないように感じます。私も透析患者の１人でありますし、町内及び周辺町村特に豊根村になりますが、患者にとっても近隣で人工透析の治療ができるようになることは切実な思いであります。しかしながらこういった医療に関わる体制の整備については、全国的にも医師や医療従事者の不足もあり困難であるということは、これまでの答弁でも承知をしておるところでありますけれども、誘致を実現できる可能性がない状況ではないんではないかと感じます。また今後この誘致に向けた活動について全てを行政任せにするのではなく、私も一患者として病院は繰り返し
足を運ぶ立場でもありますので、医療機関への訪問や陳情をさせていただいてこの地での透析室の開設の可否について、情報収集など、もちろん東栄町の福祉課などと協議も重ね、誘致の実現に向けて協力をしていきたいと思っております。そのためにも、今までの町の問合せ先ですとか、回答の内容について、ある程度知っておく必要もあると感じておりますので、是非本日までの進捗状況の全体について、御説明をいただきたいと思います。これ村上町長の公約に対する質問でございますので、ぜひ町長から御回答いただきたいなと思います。また過去の答弁の中では、相手のあることでありますので、回答は差し控えるといった回答がされておりましたけれども、ぜひとも事業者の名前などは伏せていただいて結構でありますので、できる限り詳しくお聞かせをいただきたいと思います。よろしく
お願いします。
議長（加藤彰男君）
福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
御質問についての回答でございますが、この６月議会でも御質問がありましたように人工透析の民間クリニック誘致につきましては、現状では相手のあることなので、現段階ではお答えすることはありません。今のところ公表できる段階に至っておりませんので、公表できる段階になりましたら公表させていただきます。以上です。
議長（加藤彰男君）
西谷議員。

76

６番（西谷賢治君）
また前回と同じようにお答えできる段階にないというお答えでございました。公には、回答できないということであれば、また個別にちょっと福祉課の方へお伺いすれば、お答えをいただけるということでよろしいでしょうか。
議長（加藤彰男君）
福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
失礼します。いま今御質問のありました内容について、個々に御相談いただきました内
容につきましても、同様の回答になってしまいますので、よろしくお願いします。
６番（西谷賢治君）
もうお答えができないと。
議長（加藤彰男君）
西谷議員、手を挙げて。
はい、西谷議員。
６番（西谷賢治君）
失礼しました。個別に議員として福祉課を訪問して会議室での対等とした質問でも、御開示いただけないということであれば、あるいは情報公開請求という手続で、いままでの経緯をお知らせいただきたいという手法を取らないといけないということでしょうか。
議長（加藤彰男君）
福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
現状では先ほどもお答えしましたように公表できるものがございませんので、公表できる段階になりましたら公表させていただきます。
議長（加藤彰男君）
はい、西谷議員。
６番（西谷賢治君）
失礼ですが、公表できる段階というのは、どういった段階まで話が及んだ場合に限られるんでしょうか。
77

議長（加藤彰男君）
町長。
町長（村上孝治君）
この質問は、先ほども西谷議員がおっしゃるように公約の中でという話でございます。２
年が経過しているという状況でございますが、何度も浅尾議員の質問にも答えたとおり、この状況は相手がある話です。ですから公表できる段階でという状況でありますので、どういう形であれ、相手がいいという状況でなければお話ができませんので、決して私ども
透析の状況はしっかりし、当然ただ誘致をして以前も御回答しましたが、誘致をしてそういう状況の中でやれるかどうか相手もある話ですので、そこがしっかり固まらない限り、今のところ議会に対しても、その情報を提供できることはないということで理解をいただ
きと思います。以上です。
議長（加藤彰男君）
西谷議員。
６番（西谷賢治君）
わかりました。ありがとうございます。それでは、いま東栄町の方の状況以前は村上町
長の口から出た言葉だったと思いますけれども、既に何組かのお話が来ておるというお話が出たことがありました。これも当然、その相手方のある話なのでございますけれども、この透析誘致について、私も積極的に情報収集、クリニックの訪問、各法人への陳情など、私も一緒にさせていただいて進めていきたいというところでございますけれども、そういった今までの経緯の中で東栄町の方でどの程度まで相談だとか、そういった何組か話がきてるといったお話の内容がどういったものなのかを知っておく必要があると思ったので、こういった質問を今回させていただきました。ちょっと回答としては、相変わらずちょっと内容を確認できるものでは全然なかったのがございますが、一応改めて福祉課の方にお伺いして問い合せはしてみますが、今後私も個人的に陳情そういった話を東栄町と交えながら、ちょっと進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
議長（加藤彰男君）
町長。
町長（村上孝治君）
いま回答させていただいたとおりでありますので、今の段階で雇用できることはありません。職員に、議会人として、そのような状況の中で一般質問ですから、いま回答したことを御理解いただきたいと思います。それから西谷議員がおっしゃるように、民間誘致の状況があれば、当然西谷さんの情報の中で御提供いただければ、いい話でありますので議78

会人としてその状況の中で民間透析の状況が西谷議員としての取り組みがあれば私どもに、ぜひ情報提供をいただきたいと逆にお願いをしときます。以上です。
議長（加藤彰男君）
西谷議員。
６番（西谷賢治君）
わかりました。そうですね、町側からの回答は先ほどの回答が精いっぱいだということで賜りましたので、先程来言いましたように、私も一緒になって、こういった東栄町の医療の充実整備について、働きかけをしていきたいので、また関係の福祉課でぜひ御協力いただいて、私も少し東栄町に対していろんな提案だとかできますように、これからちょっと活動をさせていただきます。本日は回答いただきましたが、参考にさせていただきます。
ありがとうございます。
議長（加藤彰男君）
以上で、６番西谷賢治君の質問を終わります。
----- ４番

櫻井孝憲 議員 --------------------------------------------------------

議長（加藤彰男君）
次に４番、櫻井議員の質問を許します。
櫻井議員。
４番（櫻井孝憲君）
議長のお許しをいただきましたので、一問一答で通告に従い質問させていただきます。
まず始まる前に、この席で本日９月 11 日は、アメリカ同時多発テロから 20 年を迎え余りにも早く亡くなってしまった約 3,000 人の御冥福を改めてお祈り申し上げます。さて今回２件質問させていただきます。１番目は森林環境譲与税の使途と林業活性化について、２番目は、東栄町まちづくり基本条例の見直しについてです。まず森林環境譲与税から質問させていただきます。東栄町は豊かな森林資源がありながら、数字的には財政が苦しい。
この税による収入を見逃さない手はないと思い、森林環境譲与税の周知をするためにも、この質問を上げさせていただきます。東栄町は森林が大きな面積を占めております。愛知
県林業統計書によると東栄町の面積は１万 2,340ha ですが、森林面積は１万 1,208ha で占
めております。総面積の 90.8％を占めております。さらに民有林面積は１万 1,166ha で、そのうち杉、ヒノキを主体とした人工林の面積は 9,242ha で人工林率の 82.8％で県平均よりも高い値が示しております。今後、人口林率が高いがゆえに保育、間伐を適正に進めてい
く必要があると思っております。このように広大な森林に囲まれていますが、森林には国土の保全、水源の維持、地球温暖化の防止、生物多様性の保全などの様々な機能があり、私79

たちの生活に恩恵をもたらしております。しかし、林業の担い手不足や所有者や境界の不明な土地により経営管理や整備に支障を来しております。森林の機能を十分に発揮させる
ため、間伐など適切な整備が課題となっております。このような現状に加え、パリ協定の枠組みにおける目標達成に必要な地方財源を安定的に確保する必要が生まれ、森林環境税
及び森林環境譲与税が創設されました。なお森林整備が緊急の課題であることを踏まえ、森
林環境譲与税は、2019 年度から前倒しで譲与することになっております。使い道も森林環
境譲与税は、市町村においては森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされております。その森林環境税とは、2024 年度から来年度から国内の住所にある個人に対して課税される国税であり、市町村において個人住民税均等割と合わせて１人年額 1,000 円が徴収されます。その税収の全額が国によって、森林環境譲与税として都道府県市町村に譲与されることになりました。財政状況が厳しい東栄町では、この譲与税を林業活性化、ひいては地域活性化のチャンスとして有効活用できるよう計画的に進めていくことが肝要と思われます。以上を踏まえまして、質問させていただきます。予算編成に当たり森林環境
譲与税は一般財源に入れているのか。また毎年いくらの森林環境譲与税があり、積み立て基金となるものはあるのか。あるのであれば、いくら積み立て基金があるのか伺います。
本件とはズレますが、あいち森と緑づくりの森づくり税の県税はいつから始まっていて、どう使途されているのか、違いは何なのかを伺います。さらに、この他に林業にかかる税金の他に活用できる収入源があるか伺います。
議長（加藤彰男君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
失礼します。まず森林環境贈与税を一般財源化しているという点でございますが、当譲与税は森林整備につながるものを行うために配分されているため、そうした基本的な条件を無視して一般財源化して使うことはできません。次に毎年いくらの配分があり、基金として積立てているのかという件ですが、令和元年度から 1,808 万１千円、２年度 3,842 万
４千円、３年度 3,841 万３千円、４年度 4,702 万８千円と、この４年間で１億 4,194 万６千円に及びます。一方、この４年間で森林環境費として財源充当した内容は、決算審査を終えていない４年度を除く、令和元年から３年度分はホームページでも公表しております。
ちなみに、令和元年から４年度では、8,546 万７千円と配分された約６割を充当し、残りは、基金に積立てをして、今後必要となる事業等への充当を予定しています。なお決算書
16 ページ（6）基金の表、東栄町森づくり基金の令和４年度末現在高でもありますように、令和５年３月 31 日現在の基金残高は 5,851 万１千円です。次に、あいち森と緑づくり税は平成 21 年度 2009 年から始まって森と緑を健全な状態で将来に引き継ぐため、手入れが行き
届かない人工林の間伐や放置された里山林の整備、保全及び都市部における貴重な緑地の保全、創出に加え、県民参加による森や緑の保全活動や環境学習などの取組を推進し、山から町まで緑豊かな愛知の実現を目指し取り組んでいるものです。現在は２期目を迎えて80

います。具体的には、森と緑が有する公益機能を適切に発揮させるため五つの事業を行っています。一つ 人工林整備事業、二つ 里山林整備事業、３ 都市緑化推進事業、４ 環境
活動、学習等推進事業、５ 普及啓発事業、このうち当町に関係してくるのは、人工林整備事業です。林業活動では、整備が困難で手入れの遅れている人工林の間伐を県が主体となって進めることにより自然植生の導入を図り、針広混交林に誘導するなど森林が有する水源涵養や災害防止等の公益機能を適切に発揮させることを目的とします。また森林が有する公益機能を将来にわたって持続的に発揮させるため、高齢化した杉、ヒノキの人工林の主伐後に行う花粉症対策苗木の植栽や植栽後の獣害対策及び広域に対し、支援をすること
により森林の若返りと花粉発生源対策に努めています。違いについてですが、あいち森と緑づくり税が 2018 年度から始まって現在２期目です。森林環境譲与税これは令和元年から始まっておりまして、森林環境税として国税で捉える 2024 年、令和６年度から開始となります。森づくり税の方は、個人年間 500 円、法人につきましては法人県民税均等割額の５％相当額ということで 1,000 円から４万円が年間予定されています。一方、森林環境税は、
年間個人１千円となっております。事業としましては愛知森と緑づくり税につきましては、県が山奥の荒廃した人工林など緊急性が高いと判断した整備に使われています。最近では
公道沿いの整備を行われています。一方、森林環境税につきましては、市町村が森林整備及びその促進に関する費用として危険木の伐採や木材利用などに活用され、使い道は、公表することになっている点が挙げられると思います。次に林業に関わる税金の他に活用できる収入源はという質問ですが、経済課の部門としましては、水源基金を財源として行う水源林対策事業や水源林保全流域共同事業というものがございます。以上です。
４番（櫻井孝憲君）
議長、再質問。
議長（加藤彰男君）
櫻井議員。
４番（櫻井孝憲君）
配分された６割を充当し、残りは基金積立てというのは、今後もその配分でいくのか、伺います。
議長（加藤彰男君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
６割というのは、４年間の実績として充当された部分が６割だったというお話でございまして、基金に積立てた４割は事業を行った結果、執行残として充当されなかった部分と81

なります。よって、今後においても森林環境税に充てられる事業等を行う上で実績部分については、充当し執行残部分につきましては、基金を積立てていくということになります。
議長（加藤彰男君）
櫻井議員。
４番（櫻井孝憲君）
わかりました。単に積み立てというのではなく、計画のある積極的な計画が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、２番森林環境譲与税を有効利用していく上で、様々な役割での人材不足が大きな課題だと思われるが、何か対策はあるのか伺います。
議長（加藤彰男君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
対策としては、現時点ではありませんが、人材育成は森づくり基本計画の中でも課題として挙げられていますので、取り組むために何が必要かを検討しているところです。人材不足はいろんな分野でも起こっていますが、森林に関して言えば森林整備を行う現場の作業員や事業を担う職員も足りていない状況で、今後さらに増える森林整備の事業量に対処するために森林組合で募集をかけていますが、なかなか申込みを少なく困っていると伺っています。現在森林組合には、森と緑づくり事業や水源林対策事業など主要な事業を行っていただいていますが、今後、森林経営管理制度を行っていく上で森林管理の再委託先となる森林組合の体制づくりに向け、森づくり基本計画の柱である人材育成についてもしっ
かりと練り上げていく必要があります。役場の体制も森林所有者の意向調査を行い、小林班単位で施業を取りまとめていくには、それだけの担当者も必要になってきますので職員の適正な配置を検討していきたいと考えています。
議長（加藤彰男君）
櫻井議員。
４番（櫻井孝憲）
役場側の体制も専門職である職員の配置を考えるというのか伺います。
議長（加藤彰男君）
経済課長。

82

経済課長（佐々木豊君）
できれば専門課程を卒業された方とか森林林業に精通した方、それと今まで林政に携わってきた方などが望ましいと考えております。
議長（加藤彰男君）
桜井委員。
４番（櫻井孝憲君）
それに関連することですが、人材不足に関しては、長野県のように地域おこし協力隊など積極的に採用する必要があると思うが、町としてはどう考えているのか伺います。
議長（加藤彰男君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
現在、森林組合では、公益社団法人豊川水源基金の水源林保全流域共同事業、人材育成事業を活用しまして、５か年の基金の計画の中で新規就業者２名、５年分の５か年分の人件費を賄っています。また 10 年ほど前には林野庁の緑の雇用事業を活用されていたそうですが、計画から報告書に至るまでの管理が難しく、またそれを行う人材がいないということで、今は活用できてないということです。そうした中、森林組合からは地域おこし協力隊の活用について照会を受けている状況です。森林組合の参事が、先進地事例といたしま
して、長野県のとある森林組合に出向き、聞いてきた内容は確認しております。今後地域おこし協力隊を活用した林業従事者の拡充を図っていくことになれば、担当の総務課企画係と条件等をすり合わせながら地域に貢献できる人材の創出も含め、地場産業である林業を活性化していただけるような人材を想定し、活用可能な施策として考えたいと思います。
議長（加藤彰男君）
櫻井議員。
５番（櫻井孝憲君）
地域おこし協力隊には何名予定しているのか、この時点ですが、また具体的にどのような活動があり得るのか伺います。
議長（加藤彰男君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
83

いまお聞きしている中では森林組合を希望する人数は１名となっております。活動としては聞いてきた森林組合の例を挙げますと、組合の通常業務の他に、現場、山でまず覚えていただき、森林林業に関しての広報や木育教室など林政に関わる活動に新たな人材を発掘し育て、森に携わる後継者育成を特化するような活動も考えられます。
議長（加藤彰男君）
櫻井議員。
５番（櫻井孝憲君）
このような仕組みも積極的に有効活用してほしいと思っております。次に森林経営管理制度というものがありまして、その制度は、森林所有者自身が森林の経営管理を実施できない場合に、所有者にかわり林業経営者や市町村が経営管理を行う仕組みです。森林経営
管理制度の導入により手入れが行われていない森林の経営管理が進み、森林の公益的な機能が発揮され、これまで放置されてきた森林が活用されることにより地域の活性化につながると考えられている制度です。その森林経営管理制度に関する短期長期プランがあるのか伺います。
議長（加藤彰男君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
短期長期プランがあるのかと言われれば、今の時点ではありません。現在森づくり基本
計画を策定している中で、森林経営管理制度は事業を進めていく上でも重要な課題です。
当町はその基礎基盤となる地図等の作成が他の市町村に比べて遅れていたため、地番作成等を前倒しで進めてきました。土地や森林に関わる情報が把握できる体制が整った上で森
林経営管理制度という課題に対して森林組合と一緒に考え、取り組むべき内容を定めれば短期または長期の計画を立てて森林使用者の意向を聞きながら森林整備を進めていきたいと考えております。
議長（加藤彰男君）
櫻井議員。
５番（櫻井孝憲君）
所有者または相続人が不明な所有地に関しては、どのように進めていくのか。併せて、
令和５年度当初予算の主要事業説明に森林など地番作成業務委託で、図面作成が終わりになると思います。そのあとのスケジュールや見通しについて伺います。

84

議長（加藤彰男君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
不明な土地に関しましては、今のところ対策を講じることができていません。森林経営
管理制度では自分で管理できない場合、市町村にその管理が委ねられ、受けた市町村は意
欲と能力のある林業事業体へ再委託として森林整備を行っていきますが、小林班単位での団地としての施業を取り組まなければ効率的に森林整備が展開できるとは思っていません。その小林班の中に所有者、または相続人が不明な土地があるのであれば、施業界という土地の境界ではなく施業を行うための区域で不明な土地との境界から数メートル内側に外して制限を行うなど隣接山林への影響を少なく進めていくしか手段はありません。森林
と地番図作成業務委託について、令和５年度で完成予定となっております。これによって今まで県から借りて活用していた森林整備図には、地目、地積、地権者などの情報がないためにその情報が加わり、森林整備や災害場所の位置確認として情報を得る作業の効率が図られることになります。この情報をもとに森林経営管理制度への基盤整備、下準備ができることとなります。今後は、令和６年度から始まるその制度を円滑に進めるためにも地番図などから小林班単位での団地で整備を進めるため、山主への意向調査を始めながら少しずつではありますが、森林整備が図られるよう進めていきたいと考えています。具体的には、令和６年度で意向調査を行い、翌年度で森林整備に結びつけられるよう、こつこつと森林組合と調整しながら進められたらと思っております。
議長（加藤彰男君）
櫻井議員。
５番（櫻井孝憲君）
わかりました。次に森林環境譲与税の使途についての計画についてなんですが、個別住民税と課税されることから、町民に理解いただける一つとすべきで、町民参加の検討組織を設立して、話し合い、早急に使途に関するガイドラインを取りまとめることが必要ではないでしょうか。例えば、森林環境譲与税の使途については、役場の新庁舎建設に伴う内装代として、町の共有林間伐材を活用するために積立てもできる税だと思います。そういったことができないか伺います。あるいは自然災害から地域を守る意味でも大切なライフ
ラインである国道 151 号線号線沿いの木々の伐採などの整備や観光資源である三ツ瀬明神
山など登山道整備や、さらにその登山口までの町道の整備や駐車場の整備などに活用できないか伺います。
議長（加藤彰男君）
経済課長。
85

経済課長（佐々木豊君）
森林環境譲与税は、森林整備を行う上で大変価値のある財源です。しかしながら令和６年度からは１人当たり年間 1,000 円の税金として徴収させていくため、その使途に関しては、より十分配慮して財源充当しなければいけないと思っております。森づくり基本計画を策定するので既に来年度から事業を行っている危険木伐採などの進捗状況を見ながら、限りある財源を有効かつ適切に使わせてもらうために森づくり会議やその作業部会の委員からの助言、森林林業に関するアンケート調査から見えてくる町民の意識などを読み取って使途に反映させていきたいと考えております。新庁舎建設に関しましては、まだ具体的な構想がない状況ですので、公共施設全般という観点でお話しさせていただきますが、国の方針としましても公共施設に加え、民間住宅も木造にシフトしていく時代となっておりますので、木材のＰＲを兼ねて活用できる部分は活用していきたいと考えております。国
道沿いの整備に関しましては、現在、森と緑づくり事業で皆様には見える形で、公道沿いを整備いただいているので、そうした財源がある事業につきましては、県に積極的に整備してもらえるよう働きかけていきたいと思っております。それでもライフラインの電線等が倒木によって断線しないようにするには、さらに沿線の支障木伐採していく必要はあります。立木は個人の財産でもありますし、仮に伐採で切っても伐採木をそのままその場所に放置してはおけませんので、皆伐搬出できるような流れを検討し、御協力いただける部
分から進められていけたらと考えております。この内容は、現在森づくり経営基本計画の施策としても検討しております。登山道やそれに至るまでの道の整備についてですが、例
えば町道沢戸大洞線は中設楽下柿野線の尾呂へ行く途中、左に折れ明神山登山口までの道となり明神山柿野口となります。町道といえ民家は入ったすぐのところに１軒あるのみで、その奥は林道として活用されている道ですので、洗堀等により登山道までたどり着けない状況です。道を整備して観光客などを山に誘導を行うことにより登山を通じて森林に触れあい、山への理解をいただくことも重要かと思っております。町道整備につきましては、一般財源過疎債などを活用しておりますが、森林環境税の財源を少しずつ計画的に整備していくことで税を充当する他の事業への負担を抑えることもでき、また奥山からの素材搬出も容易となりますので、事例にも他の町村でもありますが、林道の舗装整備工事など、そういったことも十分に検討できるとは思っております。
議長（加藤彰男君）
櫻井議員。
５番（櫻井孝憲君）
公共施設管理計画について、前回も一般質問で挙げさせていただきましたが、除去を含め木造の多い東栄町の施設の耐震性の強化などにも、この税金が使用可能か伺います。
議長（加藤彰男君）
経済課長。
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経済課長（佐々木豊君）
集会施設等耐震がとれてない施設に関しましては、耐震改修設計により改修を行っているような状況でございますが、木造の場合でも金具等による補強用具で対処できるものもあります。木造といいますと筋交いですとか壁により耐震できる場合もありますが、壁内に隠れてしまう部分もありますので、利用するところあれば利用していきたいと思いますが、まず利用する量も限られてくると思いますので、そこら辺は検討していかなくてはいけないと思います。
議長（加藤彰男君）
櫻井議員。
５番（櫻井孝憲君）
この税だけでなく、林業に関わる税がどのように使えるか使えないか、具体的に把握する必要があると思っております。次に木を切って売るだけでは、生計を立てることが難しくなった現代の林業ですが、そうであっても東栄町で林業に携わりたいと思えるような環境づくりが必要だと思っております。そのような人たちが興味を持ってくれるような人材育成の構築、さらに山に囲まれた豊かな山村暮らしの魅力の発信。また東栄木の駅プロジェクト沐浴事業のような小学生また親子を対象とした環境学習の機会だけではなく、生涯学習プランを考えていくことが良いと思うが、それらについてどのようにお考えあるのか伺います。
議長（加藤彰男君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
森林組合の現場で作業している方の多くは、町外からの移住者が多く、自然豊かな環境を志向して、東栄町に来られたのではないかと聞いております。さっきの質問の担い手不足にも通じる点もございますが、どのようにＰＲすれば比較的若手の年齢層に響くのか、
森林組合を始めとする林業事業者とともに検討する必要があると考えます。生涯学習プランという面では、教育委員会との協議も必要となりますが、例えば人材育成するための催しや研修などを行うために県の林業振興課や森林組合を中心とした林業従事者の方などにも協力をいただきながら進められるのではないかと考えております。
議長（加藤彰男君）
櫻井議員。
５番（櫻井孝憲君）
87

わかりました。東栄町で林業に従事したいと思えるにはここしかない魅力、オンリーワンの魅力も大切だと思われます。町を挙げての林業に関わる仕事の創設、また移住しやす
いよう住居の斡旋などができないのか伺います。
議長（加藤彰男君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
東栄町に来られた方で森林組合等に従事したりする場合、いろいろな宿泊する施設、寝泊まりするところが必要なってくるかと思います。借りたいタイプにもよると思いますが
空き家や町営住宅の相談があれば担当課へつないで対応を行うことは可能かと思います。
議長（加藤彰男君）
櫻井議員。
５番（櫻井孝憲君）
最後に、林業センターについてですが、林業センターは東栄町林業センター設置及び管理に関する条例第２条の目的によると地域における林業の振興を図り、経営、労務、技術の改善と合理化並びに共同活動の体制強化と円滑な推進及び林業活動活性化の拠点とすることを目的とするとあるが、今回議案審議 45 号では、林業センター解体撤去に伴い廃止となっております。それにかわる施設場所があるのか、どのようにお考えなのか伺います。
議長（加藤彰男君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
林業センターにかわる施設、場所があるかという御質問ですが、東栄町には当時のセンター機能を代替するような施設はなかなかございません。施設が建設された 30 年ほど前
は、林道の開設や舗装改良などの整備も多く行われていた時代だったかと思います。隣には森林組合の製材所もあり、林道開設によって木材の搬入もたくさんあったことを覚えてます。林業センター内にはいろいろな木の見本が展示されておりまして、会議室も２部屋ほどあって、林道の推進会や関連した会議などが行われていたと思います。いま森林整備や林業をこれから支えていく課題としましては、施設よりも人材となっております。森づ
くり基本計画を進めていく上、やはり人が森に入って作業を行わなければ森林も整備されませんし、素材も搬出されてきません。森に携わる方が安全に安心して働ける環境を整備することが大事かと考えています。いま入居されている３団体としましては、林業センターを取り壊さなくてはならなくなってからは適時打合わせ等を行っております。官民双方で話し合いをさせてもらっております。そういった状況です。
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議長（加藤彰男君）
いいですか、いま林業センターの話がありましたけど、これは第１項目の第６項目の林業活性化ということで質問したという確認でいいですか。
５番（櫻井孝憲君）
はい。
議長（加藤彰男君）
再質問で桜井議員。
５番（櫻井孝憲君）
この税金の使途が不明確にならず活性化が滞ることのないよう最善の対応を早急に望みます。以上です。次に２番目の東栄町まちづくり基本条例の見直しについて質問いたします。平成 27 年度９月から住民の方と役場職員が知恵を出し合い、東栄町まちづくり基本条
例の制定について検討していただき、優れた基本条例ができました。さらに、暮らしやす
いまちを目指して、平成 30 年４月１日から東栄町まちづくり基本条例が施行されました。まちづくり条例の前文から第 16 条までには、１．まちづくりの参加者や役割などをみんなで決め実行するために、まちづくりのルールを決める。２．これまでもあったまちづ
くりの思いを明文化するという内容が書かれております。町に関わる町民、議会、行政が互いに協力し、自分たちの手で暮らしやすいまちを目指して行動すること。つまり共同です
が、現在そのための集会が行われておりません。以上を踏まえて、以下について伺います。
令和２年度までに４回のまちづくり座談会が開催されましたが、その後、今まで中断されておると思います。住民、議会、行政の３者が参加してまちづくりについて協議し、その決議に基づき実行し、その結果を報告するための集会が年に一度行われることが必要と思われますが、そのように条例の見直しをする予定はあるのか伺います。
議長（加藤彰男君）
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
町のまちづくり基本条例では、第 14 条において町民、議会及び行政は町民がまちづくりの主体であることを認識し、協働に参加する機会を提供するため、町民がまちづくりや協働について意見交換を行う場を設けるよう努める旨が記載されております。これを実践するため町ではこれまで、まちづくり基本条例の浸透やまちづくりを一緒に考える人を増やすこと、また様々な立場の人が、それぞれの考え方のもとで話し合う場として、まちづくり座談会やまちづくり交流会を行っているため、話し合いの場を設けることに関しての条
例の見直しは現時点では考えておりませんが、今後も、より意義のある話合いの場となるような開催の仕方を検討していきたいと考えております。
89

議長（加藤彰男君）
櫻井議員。
５番（櫻井孝憲君）
新城市では、毎年テーマを決めて、まちづくり集会を開催しており、まちづくり集会開催のための実行委員会の役割が明文化されている点で特徴でありますが、東栄町でも実行委員を公募し、まちづくり集会を開催できるよう検討してはどうか。実行委員会を毎年公募するのは、どの分野も人手不足の町の現状では難しく、また活動の継続性にも支障をきたすと思います。実行委員は、例えば最低２年の任期とし、委員のうち半分ずつ交代した
り、希望者は時期も補佐もして残る仕組みにし、継続的な活動体制を担保したらどうか。
また公募に加えて、元気な地域にぎわい創出事業補助金を受領する団体からも参加するな
ど既存制度とうまくリンクさせるとよいと思うが、町としてはどのようなお考えでおられるか伺います。
議長（加藤彰男君）
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
まちづくり集会開催のための実行委員の公募につきましては、町では令和３年度に、まちづくり座談会を企画運営するためのまちづくり実行委員会を公募によって組織しました。実行委員会では、まちづくり基本条例を、より町民の皆さんに理解浸透させて行くことが必要であるかとの考え方から、実行委員自身が条例の理解を深めることと、町民の方への周知について検討が行われた経緯があります。現在は、実行委員会を組織していませ
んが、まちづくりに関する話し合いの場を行政としてではなく、町民の方の考えのもと運営するということは、町民主体という、まちづくり基本条例の趣旨に即するものですので、どのような実施の仕方が効果的かどうかということも含めて検討していきたいと考えております。
議長（加藤彰男君）
櫻井議員。
５番（櫻井孝憲君）
わかりました。最後に前文にもありますが、これまで先人が行ってきたように話し合いを重ね、互いの多様性を認め合い、活動に参加する仲間を増やすことによって大きな力を集め、まちづくりを進めていけたらと思います。未来を担う子供たちにつなげていけるよ
う、まずは話し合い、一歩踏み出すことで、その機運をつくっていくべきだと思っております。以上で一般質問を終わります。
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議長（加藤彰男君）
以上で４番、櫻井孝憲議員の質問を終わります。

----- ３番

浅尾もと子 議員 ---------------------―-------------------------------

議長（加藤彰男君）
次に、３番浅尾もと子議員の質問を許します。
浅尾議員。
３番（浅尾もと子君）
日本共産党の浅尾もと子でございます。議長の許可のもと一括質疑方式で一般質問を行います。今回の質問は大きく５題ございますが、まず１問目、住み慣れた地域で暮らし続けられる医療・介護・福祉サービスの実現をと題してお尋ねいたします。昨年 11 月に開設された東栄診療所に対して、町民の皆さんから発熱時やけがなどの際に診察してもらえなかったと嘆く声を聞いております。そこで１．東栄診療所の開設から現在まで診察を希望する患者の受診を断った事例は何件あるか、またよくある事例はどのようなものか伺います。２点目、今年８月の東三河北部圏域保健医療福祉推進会議において、愛知県の次期保健医療計画、圏域項目の原案が示されました。同案には、医療圏の救急医療対策について、地域の中核的医療機関である新城市民病院の医師や看護師の確保への支援に努めるとともに北設楽郡の救急医療体制の整備を検討しますと新たな文言が加えられました。そこで伺います。町長は、郡内の救急医療体制を具体的にどのように整備するべきだとお考えか、またその実現のために今年４月以降愛知県にどんな働きかけをしたか伺います。３点目、町は今年５月明峰福祉会との委託契約を解消し、緑風園の運営を休止しました。町が診療所の無償化に当たって、入院機能の代替と位置づけ充実を約束してきた施設であります。要介護認定を持たない高齢者に食事や見守りを提供する宿泊施設を今後どう確保していくのか、町の認識を伺います。４点目、現在、町の配食サービスを町民が利用できる回数は週２回が上限であります。お隣設楽町や豊根村では、週５回実施しており、設楽町では利用者の４人に１人の方が週５日間利用しているとのこと。また事業者の方が独自に土日も配達を行う地域があり、最大で週７回配食サービスを利用できるという状況であります。高
齢者の皆さんには、生活の支えとして大変求められている事業と考えます。東栄町でも、ぜひ配達頻度を拡充していただきたいと思いますが、認識を伺います。５つ目町は平成 30
年の新たな診療所の基本構想・基本計画において、在宅医療、介護サービスの強化などを
入院機能の代替と位置づけました。東栄町社会福祉協議会にお話を伺いますと現時点では、
土日、祝日、夜間に相談を受け付ける窓口がなく要介護の高齢者の方、またその御家族は、休日や夜間に倒れるなどの時にもケアマネジャーさんに相談することができません。また計画には、訪問介護について日曜祝日及び早朝夕方の時間帯も提供できるよう体制を整えると明記したが、実現したか伺います。また実現に向けた町の努力を伺います。大きな２91問目は、とうえい保育園の園長先生を業務委託化した件についてであります。町は今年４月から、とうえい保育園の園長の職務について、前年度に園長の任にあった職員との間で業務委託契約を締結し、園長の職務を委託しました。町は委託化の理由について、法改正に伴う役職定年制に対応するためだと説明しております。そこで１．業務委託化によって公務員から個人事業主となった園長は、公務災害補償制度や労働者災害補償保険の対象になりません。万が一、園長が業務中の事故などで死傷した場合、委託事業者向けの民間保険の補償では不十分だと考えますが、町が独自に補償する考えはあるのか伺います。２点目、業務委託仕様書を見ますと町の福祉課長を園長に対する指揮命令者と定めております。町は、請負事業者である園長に対して指揮命令を行うことができるのか。また園長は公務員である保育士や調理師などへ指揮命令を行うことができるのか伺います。３点目、今年の３月末時点で再任用職員であった当該園長は、役職定年制の対象になりません。当該職員を管理監督職に任用することを禁じる法や条例の規定はないため私は引き続き町の職員のままで園長に任用することができたと考えておりますが、町の認識を伺います。大きな３問目が、全ての町民が尊厳を持って輝ける東栄町へと題してお尋ねします。１点目、まず名古屋市の事例について御紹介します。今年６月名古屋城天守閣のバリアフリー対策をめぐる市民討論会において、一部の参加者から車椅子の利用者に対する差別的な発言が行われました。そして、その発言を止めなかった名古屋市に対して多くの批判が寄せられております。東栄町でも今年７月７日、地域包括ケア推進計画の策定に向けた三輪地区の座談会で豪雨災害で孤立した集落への仮設橋の設置事業について、参加者から復旧に高額の費用をかけても当該地域の住民があと何年住むかわからないのだから他のことにお金を使ったほうがよいという旨の発言がありました。これは税金で支援するべき人と見捨てるべき人を選別する差別的な発言であって、座談会を運営する町が容認してはならないものと考えます。町には、発言者を静止する発言の撤回を求めるなどの対策を講じる責任があったと考えますが、町の認識と今後の対策を伺います。二つ目、今年４月の町会議員選挙
で、東栄町議会に人工透析の患者である議員が誕生しました。人工透析の患者さんは、毎
週３回、４時間から５時間もの透析治療、命をつなぐために受ける必要があります。同議員にお話を伺いますと、本日の一般質問を終えた後午後３時までには役場を出て医療機関に向かわなければならず、透析を受けて帰宅できるのは深夜の 11 時半から 12 時だと言います。そして、明日は朝から決算特別委員会という極めて苛酷なスケジュールになっております。私は、町民の皆様に選ばれた議員が健康を維持して生き生きと活躍できる議会にするために、以下お尋ねいたします。町執行部が議会スケジュールを検討する。また提案する際に１．選択可能な複数の候補日がある場合には月曜日、水曜日、金曜日の透析通院日を避けること。２．透析の通院日を確保するため２日連続の日程を避けるなどの配慮を求めたいと思います。町長の認識を伺います。３点目東栄町第一次男女共同参画プランによりますと、令和３年度の町の審議会等の委員に占める女性の割合は 8.6%でありました。愛知県は 42.0%、国では 42.3%とそれらを大きく下回る数字になっています。そこで伺います。令和５年度の 1．町役場の一般行政職の管理職及び２．各行政区の正副区長に占める男女の比率。そして３．町の重要なポストに女性の登用を増やす取り組みを伺います。４点92

目、町は今年度の町政懇談会の開催の是非内容について各行政区の任意に委ねました。三輪の役員会では、町政懇談会を行わず報告会とすること。議題以外の質問は受けないこと。質問は参加者１人１回までとすることを決定しました。各区の役員会の判断で、懇談会の参加者に制限を課すことも懇談会を開催しないことも可能であり、私は公金で運営される事業が、その地域によって不公平な運営となることは問題だと考えます。私は町が町民の知る権利、表現の自由を平等に保障すべきだと考えますが、認識と今後の対応を伺います。大きな４問目は町長の公約の実現についてでございます。１点目、今年４月の町長
選挙で村上町長は、保育料と小中学校給食費の無償化の検討を公約しました。その点を公約した理由と実現に向けた町長自身の意気込みを伺いたいと思います。そして２点目、町長は自らの公約である人工透析の民間クリニックを実現したいと考えているか認識を伺います。最後の５問目であります。災害時の速やかな情報伝達のためにと題して伺います。まず１点目、９月３日に行われた三輪区日向組の防災訓練に私も参加して参りました。そこで集まった町民の皆様からは、やはり防災無線に対する御不満の声が大変多かったです。
屋外スピーカーが全く聞こえないということに対して不満があり、また戸別受信機の設置を拡大してほしいという御意見もございました。そこで、戸別受信機の貸与拡大する考えはないか伺います。２点目、今年６月の豪雨災害を受け、町の災害時の情報は町民に十分に伝わっていると認識しているか伺います。最後の３点目であります。難聴高齢者への補聴器助成についてです。町は７月 26 日の地域包括ケア推進協議会で、加齢性難聴の予防のために聴力のチェックを行うということを提案しましたが、東栄診療所の丹羽美和子副所長からは、検査で悪い結果が出ても町民が放置してしまうという懸念が寄せられ、補聴器の助成を求める意見が出されました。難聴高齢者に対して、やはり災害時の避難などで大きな不安がありますで、是非その点からも補聴器の購入費の助成を考えていただきたいと思いますが、認識を伺います。以上で質問を終わり、残り時間で再質問いたします。
議長（加藤彰男君）
浅尾議員の一括の質問が終わりました。質問に対する回答を求めます。
町長。
町長（村上孝治君）
それでは私からは大きな３の項目、全ての町民が尊厳をもって輝ける東栄町(２)今年４月、町議選で東栄町議会で人工透析患者の議員が誕生したということの①と②ですか、これにつきまして、町長の認識をということですが、まずこの質問を一般質問としてされることに私、疑問を感じるところでございますが、通告を受けていますので回答をさせていただきます。本年４月の選挙において議員各位が当選をされ、新しい議会体制になり、半年が経とうとしています。既に、定例議会は今回の９月議会を含め２回の定例会の開催を迎えております。そして、そもそも議会日程でございますが、議会の招集権は、基本的には町長、私にあります。議事日程は、町長始め理事者側との日程調整の上で、全て議会運営委員会で決定をされます。浅尾議員も議会運営委員会のメンバーでありますので、この93

ことは承知をしているというふうに思いますが、委員会で日程を決める。これは取り決めではないのでしょうか。そして、この質問の内容は当事者たる西谷議員が、本日この場におりますが、今回この質問の件を浅尾議員にお願いされたのか私はわかりませんが、西谷議員本人が議会活動としてまた日常の生活の上で支障があるなら、本人から議会人として申し入れ等をするべきではないのでしょうか。そして、西谷議員の透析の治療の状況は私も存じております。４月の議員当選後、いまお話をしたり半年近くたっておりますが、私どもの方に本人からの申し出はございませんし、議会事務局からもその話を伺ってはおりません。冒頭でお話をしましたが、議会スケジュールの問題でありますし、議会運営委員
会の課題でもあります。私への認識を問うより、まずは議員各位における話し合いと方向
性をまずするのが先ではないでしょうか。それと大人として社会人として、町の議会議員、議会人となった以上、本人としてどう対応するかではないかというふうに思います。気遣う気持ちは必要だというふうに私も思いますが、まず一般質問されるということ自体、この件については、ちょっと疑問と思います。それから、いま将来的においては、当然リモート参加という状況も多くのところコロナもありましたが、そういう状況があるわけですから、しっかりこれは検討するべきじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。次に大きな４番目の町長の公約の実現に向けてということでございます。その中にあります保育料、給食費の無償化の件でございます。町長の意気込みはということですが、まず保育料の無償化についてですが、既に令和元年 10 月１日からご承知のとおり
３歳から５歳まで、それから０歳から２歳までの住民税の非課税世帯はもう無料となっております。従いまして完全無償化については、冒頭この議会の前に行政報告をさせていただきましたが、国においても少子化対策は来年度力を入れているという状況ですが、この国も進めております少子化対策の動向を見ながら、今後検討して参りたいというふうに思います。それから児童生徒の給食費につきましても、今年度も半額の助成をしております
ので、国ではこの件につきましても全国の給食費の実態調査も行われておりますので、今後の国等の動向を見ながら、引き続き前向きに検討して参りたいと思います。それから二つ目の町長自らの公約、人工透析クリニックですが先ほど西谷議員のとこでお答えしたとおりですので、現状は相手がありますのでお答えはできませんが、当然これ実現に向けて、引き続き努力はして参りたいと思います。私からは以上です。
議長（加藤彰男君）
次に、診療所事務長の回答を求めます。
事務長。
東栄診療所事務長（髙尾公彦君）
私の方からは、質問事項１、住みなれた地域で暮らし続けられる医療・介護・福祉サービス実現を(１)の東栄診療所の開設から現在まで診療を希望する患者の受診を断った事例は何件あるか。また、よくある事例はどのようなものかについて回答させていただきます。東栄診療所では具体的な数値や記録がないため、患者の受診を断った事例の正確な件
94

数はわかりません。しかし断った事例はあります。特定の事例に集中していることはありませんけど、理由としましては、整形外科の午後診療が医師の事情により、予約患者のみの診療とした日に予約なしで来院された方、また受付時間外に電話で問合せがあり、対応できる医師がいなかった場合、また自宅で状態が急変し電話で受診の問合せがありました
が、患者の状態を医師に報告したところ救急要請をする指示を受け、その旨を説明した等でございます。
議長（加藤彰男君）
次に福祉課長の回答を求めます。
福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
御質問の回答ですが、まず最初に１の(２)町長は郡内の救急医療の体制を具体的にどのように整備するかと考える。その実現のために今年４月以降、県にどんな働きかけをしたかを伺うということでの回答でございますが、本町の救急医療は、旧東栄病院が担ってきたことは御承知のとおりです。そして東栄病院で対応できない救急医療は、新城市民病院
や主に東三河南部医療圏域に依存してきたことも御存じのとおりです。医師、看護師などの医療従事者の不足により、病床の廃止、救急受入れの取り止め、人工透析の中止などを経て現在に至っております。このような経過を踏まえれば、町内で新たに救急医療の受皿を整備し、継続的に救急医療を行うことはできないと考えております。消防の救急隊の充実や道路インフラの整備による搬送時間の短縮を今後もできるよう努力していきたいと思います。続きまして１の(３)ですけども、明峰福祉会との委託契約を解消し、緑風園の運営を休止した。要介護認定を持たない高齢者が食事と見守り提供する施策制度をどう確保するか認識を伺うことについての回答ですが、生活支援ハウス緑風園は、高齢のため独立して生活が困難な 60 歳以上の高齢者等に対し、住居を提供することにより介護支援機能、居住機能及び地域住民との交流機能を総合的に提供する自立支援型の施設でございます。緑風園は、委託先より職員の配置ができないため休止しております。現在策定中の地
域包括ケア推進計画の協議会の中で、皆様からの御意見をいただき緑風園の利用について検討していきます。続きまして、同じく１の(４)でございますが、町の配食サービスを町民が利用できる回数は週２回が上限で配達頻度を充実する考えはないかということでの御質問でございますが、現在の委託事業者が対応可能な範囲は、週２回で町内二つのエリアの週４回で対応しております。当面は現状のサービスで対応の予定でございます。同じく(５)番になりますけども、訪問介護について日曜祝日及び早朝夕方の時間帯も提供できるよう体制を整えると明記したが実現したか。実現に向けた町の努力を伺うということで、過去には地域包括ケア推進協議会において議員御質問の入院機能の代替について、報告されております。本日の岡田議員の質問の中にもありましたように訪問サービスは、日曜日は実施されていませんが、様々なサービスを組み合せて生活できている現状があります。今後の日曜日の訪問サービスの実施につきましては、需要を見極め、サービス提供体制を検95

討していきたいと思います。続きまして、２の(１)で保育園長の委託化については、万が一業務中の事故などで支障した場合、委託事業者向けの民間保険の補償では不十分だと考えるが、町が独自に補償する考えはあるかについての回答ですが、業務委託は雇用契約ではないため公務災害や労災の適用はありませんが、町として業務委託を受けた個人に対し、業務上の災害に対し、本人への療養、休業、死亡等の補償を行うための保険に加入しております。町が独自に補償する考えはありません。続きまして、同じく(２)になりますけども、町は請負事業者である園長に指揮命令できるか。園長は、公務員である保育士や調理員等への指揮命令ができるかを伺うということで、業務委託契約の仕様書の町の園長に対する指揮命令、また園長から保育士等への指揮命令ですが、現在、精査中でございます。続
きまして、３の全ての町民が権限を持って掲げる東栄町へということで(１)のところで、
地域包括ケアの策定に向けた懇談会での御発言で町には発言を制止する発言の撤回を求めるなどの対策を講じる責任があったと考えるが、町の認識と今後の対策を伺う質問に対して、仮設橋の設置について、参加者からの御意見でございますが、公金の使い方について、政策についての御意見をいただいたもので、見捨てるべき人を選別する差別的発言でないと認識しております。地域包括ケア推進計画の策定に向けた御意見を地域の皆様から自由に出していただくために開催した座談会のため、発言は停止しておりません。次に５の(３)ですけども、難聴高齢者への補聴器購入費の助成を行う考えはないか。こちらの回答でございますが、町では聴覚障害者の方に対して、補聴器の購入または修理に対して助成を行う補装具費支給制度がございます。障害者の補聴器制度に当てはまらない方に対して助成できるよう状況を見聞きし、制度設計を検討したいと思います。以上です。
議長（加藤彰男君）
次に総務課長の回答を求めます。
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
それでは私の方からは、大きな２番の保育園長の委託化について、引き続き町職員として園長に任用できたのではないかという問につきまして、総務省から出されている定年引上げの実施に向けた質疑応答において、管理監督職への任用を禁ずる規定はありませんけ
ども、地方公共団体においては、常勤職員の数に比べて常時勤務を要する管理監督職の数が限られること。今般の法改正で、定年引上げを行う一方で、職員の新陳代謝を図るため、管理監督職勤務上限年齢制が設けられた趣旨及び定年引上げ完了後の管理監督職職員の年齢構成等を勘案して、暫定再任用職員を管理監督職に充てることについては、慎重に判断する必要があると示されており、本町においても法改正の趣旨に鑑み、総合的な見地において検討した結果、暫定再任用においても管理監督職への運用は行わないことといたしました。今回の園長の件につきましては、町が現園長に園長を受けていただくにあたり最善の方法と判断をいたしました。次に大きな３番、全ての町民が尊厳を持って輝ける東栄町
へということで、３番目の三つ目の質問でありますけども、役場の一般行政職の管理職及96

び行政区の正副区長の男女の比率、町の重要なポストに女性の登用を増やす取り組みを伺うということですけども、こちらにつきまして一般行政職を診療所、保育園を除いたものとすれば 12 名中１名で、女性の比率は 8.3％です。行政区の正副区長につきましては、女性は入っておりません。また、現状、選挙管理委員会、農業委員会及び教育委員会などの行政委員会には女性の委員はおられます。こういった登用は、今後も続けていきたいと考
えております。次に町は今年度の町政懇談会の開催の是非や内容を各行政区の委員に委ねた。各区役員会の判断で懇談会の参加者に制限を課すことも懇談会を開催しないことも可能であり、町が町民の知る権利、表現の自由を平等に保障すべきと考えるが認識と対応を伺う。こちらにつきましては、今年度は懇談会の開催及び懇談内容等は、各区の判断にお任せをし、開催の要請があれば出向くこととしております。また住民の皆様の意見を聞く
場は、地区懇談会の場だけではないと考えております。次に大きな５番災害時の速やかな情報伝達のためにということで、まず１番目、戸別受信機の貸与を拡大する考えはないか伺う。こちらは、佐々木議員の質問にもお答えをしておりますけども戸別受信機の対応条
件については、緩和する方向で調整をしております。内容としましては現行の携帯電話を持たない世帯に加え、東栄Ｓアラートを設定できない世帯でも戸別受信機を貸与できるよう貸与要綱を改正する予定です。引き続き、対象者への貸与勧奨も実施いたします。次に２番目ですけども、今年６月の豪雨災害を受け町の災害時の情報は町民に十分伝わっていると認識しているか伺うということで災害時の情報につきましては、東栄Ｓアラート、町
公式ライン、町ホームページ、東栄チャンネル等で発信をしております。今後も適切な情報発信に努めて参ります。また災害時の情報は十分伝わっているものと認識をしております。私からは以上です。
議長（加藤彰男君）
執行部の回答が終わりました。ただいまの回答に対しまして、再質問はございませんか。
浅尾委員。
３番（浅尾もと子君）
ただいまの御答弁に再質問して参ります。まず私が大変驚きました３問目の質問についてであります。私が想像したよりはるかにひどい御答弁をいただいたと思っています。まず１点目については、町民の方に、あんなにお金を使うなという御意見について、差別ではないと適切な意見であったという認識を福祉課が示したこと衝撃でありました。この人には税金を使わないでほしいという意見が自由に認められる町の会議であっていいはずがないと思います。もう一度御検討いただきたいと思います。そして町長からは、透析患者の議員に対して、日程に配慮するという質問は質問自体がおかしいかのような御答弁をいただいております。しかし、私がこの議会で活動する中で、議会のスケジュールを実質的に決定してきたのは東栄町でありました。議会の中で、私は変更を申入れたこともございます。今議会では余りにも過密なスケジュールを変えてほしいと要望しましたけれども議会事務局長からは、町のスケジュールは詰まっていると言って相手にもされなかったとい97

う現実がございます。議会の中でも、皆様の同意を得て、透析患者の議員が活動できるよ
うに私たちは議員のモラルとして努めていきたいというふうに考えますけれども、併せて、
まず振り出しのスケジュールを出している町にもその責任があるし、そういった社会的常識が求められているという点、お伝えしておきたいと思います。では１点再質問は、とうえい保育園の園長についてでございます。先ほど岡田議員の質問に対して適法性に問題があるとの指摘をどう受け取るかというお尋ねに対して、最善の方法だという答弁があった
ので、私はお答えになっていないように思いました。改めて、保育園の園長を委託とすることに違法性はないのか、そして法的根拠を伺います。
議長（加藤彰男君）
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
先ほどもお答えしたとおり繰り返しになるかもしれませんけれども、今回の園長の件につきましては、現園長に園長を受けていただくに当たり最善の方法と判断をしております。
議長（加藤彰男君）
浅尾議員。
３番（浅尾もと子君）
お尋ねは違法性はないのか、法的根拠を伺うの２点でございます。
議長（加藤彰男君）
町長。
町長（村上孝治君）
では私から地域事情等を踏まえて総体的にお答えをさせていただきたいと思います。ちょっとお時間をいただいてよろしいでしょうか。当町のような過疎地域、山間地域の自治体においては、特に医療を始めとする人材、医師、看護師等の不足に限らず、あらゆる職
種人材の不足を囲っているところでございます。高度成長期に採用され、多岐にわたる職
種経験を踏まえた人材が退職時期を迎え、その後、後継人材の育成は、単に研修など一朝
一夕には使えるものではございません。近隣市町村を見ても特に小さな自治体は、顕著に表れているというふうに思っております。したがって資格を持っている貴重な人材の活躍を期待するのは、本人の生活のみならず、自治体の職域での需要を満たすものであるというふうに考えているところでございます。今回の保育園長の業務委託については、問題があるとの立場にはなく、そうした声を上げている一部の方々の御意見等は別にこの４月以降の保育園運営についても、特段の不具合不祥事を聞き及ぶところにはございません。また園児、父兄、保護者や保育士各位との間においても特段の不評はございません。再任用
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にこだわる利用は不透明ではございますが、現状の委託が最善の方法であると、特段不都合も相互にないというふうに考えております。直近の私は思うのは直近の国の様々な制度等が変わり、年金の受給年齢の選択、定年延長といった社会制度改革はここ数年間において画期的な改変期にあります。縮小均衡を図るべき、共同体社会での適用に当たっては、
試行錯誤的な取り組みを容認いただかなければ、私どものような小規模な自治体運営ができないというふうに感じておりますので、その辺のところ他の方法が最善あれば、変えていくことも必要だというふうに思っていますので、御理解をお願いします。以上です。
議長（加藤彰男君）
浅尾議員。
３番（浅尾もと子君）
町長からの御答弁がありましたが、違法性はないのか法的根拠を伺うとの問いにはお答えがございませんでした。私が東栄町で村上町政と４年間見てきて思っているのは、法を大事にしないということなんです。この間、職員に対する違法な降格処分、医療法ガイド
ラインに違反する誇大広告の名称東栄医療センター、条例違反の基金の積立てなどなど
様々な問題が起こりましたけれども、問題を指摘されても直ちに是正するという立場をとらないということ。私は本当に不思議に思っていました。東栄町のような人口も少なく職員数も少ないという町にとって、法改正を全て適切に理解するということは、難しいことであると一議員である私も考えております。しかし、組織として誤りを犯すことがあるという前提で誤りに気がついたら直ちに是正するという柔軟さを持っていただきたいと思うんです。町長が、この議会の初日に最初の報告の中でおっしゃったことがあります。私のメモから１点御紹介したいんですけれども、最近の思いと題して町長が発言されました。
私のメモですので不十分な点がある点御理解いただきたいと思いますが、町長は法が全て正しいわけではない。法が全て解決できるわけではない。人それぞれ経験や感情あり、杓
子定規にできないが、人は感情を持った動物であり、受けた温情恨みを忘れないと私は思っている。そして、行政マンとして法の大切さを認識しているが、人の内面はそれ以上に大切なことだと肝に銘じて取り組みたいという御発言。私はこれに本当に驚いたんです。
なぜなら、人の感情というものを地方公共団体の長として法より上に置くという御発言だと思ったからなんです。町長の法に対する認識、法を守るということに対する認識、私が違法性ないんですかって何度聞いても答えずに平気でいられる遵法精神に欠けていると私は考えるんですけれども、町長の認識を伺います。
議長（加藤彰男君）
町長。
町長（村上孝治君）
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一般通告にないので答えはできませんが、そのように承っておきます。浅尾さんがそう思っているということで。ありがとうございます。
議長（加藤彰男君）
浅尾議員。
３番（浅尾もと子君）
それでは再質問です。まず１点目の再質問いたします。緑風園の休止に関連してお尋ね
したいんですけれども、今回この緑風園休止について私が知ったのは、７月 26 日の地域包括ケア推進協議会の丹羽美和子副診療所長の発言でありました。それまで議員である私には一切情報がなかったんです。地域包括ケア推進計画を策定するための会議でありますけ
れども、そこで配付された資料によりますと、その年、亡くなった町民のうち、町内で亡くなった方の割合は、東栄病院があった時の 2018 年の６割から 2022 年には３割にまで大幅に減少しているという資料があり、東栄町がもはや人生の最期を迎えられないという場所になっていることがわかりました。そして、会議を傍聴して村上町政の８年、医療だけ
でなく、いよいよ高齢者の介護、福祉も崩壊寸前ではないかという認識を新たにしました。会議の中で委員の丹羽副所長は、高齢者の施設入所のタイミングがすごく早くなっていると発言されました。町の高齢者が置かれている現場を見てきた美和子先生が具体的におっしゃいます。ヘルパーが土日夜間のおむつ交換に入れず、その間、家族が全て見るとなると在宅ではいられない。また、ケアマネのつかない虚弱高齢者が町にいたかったけど、出て行くわと。何らかの支援ができないかなどとおっしゃって、町の介護体制の強化を訴えたんです。町は無償化にあたって、日曜祝日、夜間の訪問介護の体制をということを目標に掲げていましたけれども、実際には土曜日も訪問介護は行われていないのであります。
また、高齢者の見守りと３食の確保ができればもうちょっと町で暮らせる人がいると先生は何度もおっしゃいました。そして、緑風園がなくなってしまったともご発言されました。
緑風園は、居住の８室を要する生活支援ハウスで、高齢等の理由で、居宅での生活に不安のある方などに対して住居を提供し、自立した日常生活を営むことができるよう必要な支援を行い、利用者の社会的孤立感を解消し、心身機能の維持と家族の身体的、精神的負担の軽減を図るという施設でございます。この施設を入院機能の代替と位置づけて介護される本人への対応が一時的に困難になった場合に、早急に円滑な受入れができるよう診療所の開所までに、職員の体制を整えていくと計画に明記しておりました。先ほどの御答弁では、職員さんが退職したことは理由だと御説明がありました。しかし私が事業者の方に聞き取りをしますと、職員さんがなぜ退職したのかという動機の部分に入所者がいないということが挙げられました。なぜ入所者がいないのかとお尋ねしますと、町が入所判定を行っている、町が決めた方しか受入れられないということなんですね。私は町が東栄町内でお困りの高齢者の方に幅広く門戸を開いて、この施設を活用していれば十分に継続ができたのではないかと思っています。そして、他にも入院機能の代替として、訪問介護、訪問看護の充実も約束していましたが、今議会でも実現していないことがわかります。村上町100

政の８年間、入院、透析、救急がなくなりました。常勤医師は７名から２名に激減し、日曜外来も休止。緑風園も休止となりました。そして今、この町が診療所を無償化したことに加えて、町が入院機能の代替として約束してきた事業が果たされなかったということが、
いま高齢者の皆さんが東栄町で暮らし続けられない理由になっていると思います。福祉課
長、先ほどの答弁で様々なサービスを組み合わせて高齢者の方は生活できている現状だとおっしゃいましたけれども、生活していけないから早期に施設に入っていくんではないでしょうか。町長、無償化によって入院機能の代替として約束してきたことを果たせなかったことに、町長としての責任、反省はないのか伺います。
議長（加藤彰男君）
町長。
町長（村上孝治君）
先ほど地域包括ケアの計画づくりの中での話だと思います。そのために、いま各関係の機関が集まった中で、情報共有しながら今後どうするかということを、いま検討しておるというふうに思います。緑風園の状況は、今おっしゃられるその場には私はいませんし、それから個々の状況がわからないという状況ありますが、緑風園の持ち物であり、緑風園
が人員も確保していただいてる状況で今まで進めてきました。それから先ほど言いました
ように緑風園はもともと条例の中で言いますと、自立型ですので、そこで本来自立ができるという状況でありますので、それを利用状況も含めて、今後どうするかということを検討しておこうという状況です。先ども岡田議員のとこでお話をさせていただいたとおり専門的な職員、いわゆる人材の確保にまず中枢を置かなきゃいけないというふうに思います。
在宅に出るということは、先生１人ではできませんので、当然訪問診療も含め訪問介護もそうですが、そういった状況を見据えて検討していくという状況ですので、短期でできればそれもいいわけですよ、浅尾議員がおっしゃるように。先生が減りました、増やすために、いろんなところをお願いして来ましたが、県もいま実際には１名の方の派遣しかありません。看護師の状況もお願いをして参りましたが、なかなかそういう状況になりません。いま新たな診療所になって間もなく 11 月に１年になりますが、その状況でまだまだ、
いま言いましたように、私たちが目指そうとしてます在宅に振り替えるところはおっしゃるとおりであり、全部が満足できる状況にありませんが、先ほども申し上げたとおり、それぞれが担当する町もそうですが、行政側、社会福祉協議会の地域包括支援センターもそうですが、それから緑風園を持つ明峰福祉会、全ての方たちが、やはりそこで協議をして最終的な東栄町で在宅のケアができるかどうかというところをまとめ上げてくために、いま計画づくりをやっておりますので、その辺のところも、ぜひ御理解をいただきたいと思います。明峰福祉会の状況もそうですが、職員採用苦慮してるということは聞いておりま
すが、なかなかやはりどうしても介護職員含めて、その人材の確保に困っておる状況の中で、例えば入所者の定員を減らしたりとかいう状況で今やっておりますので、なかなか当初のような状況にはなりません。緑風園が過去からやっていましたようにデイサービスの101

状況も休止して、やまゆりの方で１か所にしたという状況もありまし、しっかりこれは連携をとりながらやっていきたいと思いますが、美和子先生の発言は医師としての状況でありますので、それも十分先ほどお聞かせいただき、また事務長等にも聞きますが、しっかりその辺のところが皆さんがやっぱり連携をとって、今後の在宅の連携の強化ができるチームづくりをやっていかないと思っていますので、よろしくお願いします。
議長（加藤彰男君）
浅尾委員。
３番（浅尾もと子君）
御答弁をいただきました。いま集まって検討しているという段階だという御答弁でありましたけれども、この計画を立ててから既に６年が経っております。いつまで検討を
透析のクリニック誘致を公約してから２年が経ちます。いつまで待っていればいいのでしょうか。町民の皆さんは、医療を失うだけ失って、代わりと約束されたものは何も得られていない。そのことにどうか心を砕いていただきたいと申し上げまして、一般質問
を終わります。
議長（加藤彰男君）
以上で、３番浅尾もと子君議員の質問を終わります。
議長（加藤彰男君）
今の浅尾議員の質問の内容で、議会の会期日程に関する部分がありますので、議長から少し補足させていただきます。今の質疑のやりとりもありましたけども、議会の招集権限
は地方自治法で自治体の長、東栄町の場合は町長にあります。議会招集の告示が行われま
すと議長は議員に告知し、そして、町長から示された町から示された会期日程及び議事日
程案を議会の運営委員会で協議し決定するという仕組みになっております。なお、これまでの議会運営委員会の中でも、会期の中で日にちの組合せ等、流れ等を含めて、もう一つは、個々の議員の状況を含めて意見が出されましたので、議会運営委員会の中の認識としては、今後の一つの課題、検討していくというような認識は共有していると思います。な
お議長として、西谷議員の日程等、必要な確認につきましては、その都度、直接確認を行っております。先ほど午後の始まるところで申し上げましたように時間が延びた場合、途中での退席ということも認めてますので、その点は御理解いただきたいと思います。もう１
点、議会事務局長の発言というふうにありましたけども、その真意は、議会の定例会が行われる今月９月もそうですけども、その月でも町長始めそれぞれ公務があって、いろんな
日程上詰まっていくということがあります。これは他の自治体とも関わりながら日程を組
んでいくという点がありますので、その辺りの日程の大変この難しさということを議会事
務局長は発言したという点ですので、その点の恣意も御理解いただきたいと思います。以
上補足をいたしました。
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以上で本日の一般質問を終了いたします。傍聴者の皆様も傍聴ありがとうございました。
次回は、明日 12 日午前 10 時より決算特別委員会の議案審査を行います。
本日はこれにて散会といたします。

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