令和５年度春圃会決算報告について
１．春圃会全体での財産状況の報告
資産の部合計額は１，４２０，３７９千円となり、対前年度７７，３０９千円増加しました。
流動資産は３９９，３１１千円となり、対前年度１，７１４千円減少しました。主な要因は、春圃苑の大規模改修工事を実施したことにより現金預金が７，８３０千円減少したためです。なお、昨年に比して稼働率が高まったことで事業未収金が２，９７１千円、次年度も継続する職員研修費用の前払費用が４，１６５千円増加しました。
固定資産は１，０２１，０６７千円となり、対前年度７９，０２３千円増加しました。
基本財産は７９８，８４０千円となり、対前年度６６，０５２千円増加しました。
この要因は、前述と同様、春圃苑大規模改修工事の完了に伴い、基本財産建物が増加したためです。
その他の固定資産は２２２，２２６千円となり、対前年度１２，９７１千円増加しました。主な要因は、こちらも春圃苑大規模改修工事に併せて器具及び備品が増加したためで、減価償却を含めても１３，４９１千円増加したためです。
負債の部合計額は２３２，８１９千円となり、対前年度３，８５１千円増加しました。
流動負債は９０，９８５千円となり、対前年度１９，８０２千円増加しました。
主な要因は、事業未払金が７，６５２千円、預り金が１４，１２７千円増加したためで、未払金については、３月の決算手当を増額したことで社会保険料等の事業主負担分の未払金が増加したことと、ユニット会計で給湯機器の更新工事に関する費用３，０００千円が計上されているためです。
また、預り金については、前述の決算手当により職員負担分の預り金が増加したこと、また、今年度から利用者様の預り金については、安全性を担保するため施設会計が保有する通帳での管理を開始したためです。
固定負債は１４１，８３３千円となり、対前年度１５，９５０千円減少しました。
主な要因は、令和６年度設備資金借入金返済予定額２０，０００千円を流動負債に振替えたためです。
なお、退職給付引当資産、引当金共に４，０４９千円増加し、５６，６８３千円となりました。
基本金は１９２，５２７千円で増減はありません。
国庫補助金等特別積立金は施設整備等補助金収益と同額を積立て、減価償却費と合わせて取崩した結果、３７，５１５千円増加し、３０６，４１８千円となりました。
純資産の部の合計額は対前年度７３，４５８千円増加し、１，１８７，５６０千円となりました。
２．春圃会全体での事業活動の報告
サービス活動増減差額の部では、介護保険事業収益は７４６，９９８千円となり、対前年度１，２１４千円増加しました。この主な要因は、前年度課題となった広域型
春圃苑の稼働率が、対前年度稼働率１０４％（７６３床増加）に改善されたこと及び－１－

コロナ前の利用状況ではありませんが、コロナによるデイサービスの利用控えも解消傾向となったためです。ただし、デイサービスにおける介護予防・日常生活支援総合事業に該当する要支援者及び総合支援事業対象者の延べ利用者数が対前年度３６２人減少しており、正確な要因把握とはなっておりませんが、一旦他の事業所を利用したした方が、要支援から要介護状態となっても事業所の変更は望めないことから、入口戦略を意識した対策が必要と思われます。
老人福祉事業収益は４４，６１０千円となり、前年度とほぼ同額で、単価改正がない限り限界の収益と思われます。
保育事業収益は０歳児保育利用者が増加したことで３５，６７４千円となり、前年度に比し９，４０８千円と大幅に増加しました。ただし、少子化自体が改善された訳ではなく、今後は更に少子化が進むものと考えられ、絶対数の少ない園児の確保が大きな課題となります。
経常経費寄附金収益は７３３千円となり、対前年度２３７千円と減少しました。
その他の収益は、退職職員に係る退職給付引当資産差金収益９９４千円です。
サービス活動収益計は８２９，０３７千円となり、対前年度１０，２７０千円増加しました。
人件費は５５９，２４３千円となり、対前年度２，３３２千円増加しました。職員数が若干減少したため、サービス活動収益に対する人件費割合も６７．５％（前年度６８．０％）と微減となりました。
事業費は１３９，９７３千円となり、対前年度１２，０６５千円減少しました。この要因は、物価高騰の中ではありましたが経費削減に努めた結果、新型コロナウイル
ス関連に要する費用の保健衛生費が減少したことと、春圃苑の大規模改修工事により暖房と給湯を重油から電気又はガスに変更したところ、前年度に比してエネルギー価格が安定したことで、水道光熱費が５，４７６千円、燃料費が６，３８５千円の合計１１，８６１千円減少したためです。
事務費は４４，２８９千円となり、対前年度２，４１４千円増加しました。主な要因は、専門家に法人運営に係る現状分析及び就業規則改正支援を依頼した業務委託費の増加で、対前年度２，４０４千円増加したためです。
減価償却費は８３，０６８千円となりました。主な要因は、大規模改修工事の完了に伴い、減価償却費は増加しましたが、償却が完了した資産もあり、結果的には対前年度１１９千円減少しました。
国庫補助金等特別積立金取崩額は３３，８６５千円となり、対前年度８３０千円減少しました。この要因は宮城県からの老人福祉施設大規模改修事業補助金６７，６８０千円及び介護ロボット・ＩＣＴ導入支援補助金３，７０１千円を国庫補助金等特別積立金に積立て、減価償却に合わせて取崩しを行ったためです。
サービス活動費用計は７９２，９５６千円となり、対前年度８，１４８千円減少しました。
サービス活動外増減差額の部では、サービス活動外収益計１，７０２千円、サービス活動外費用計１，８４９千円となり、サービス活動外増減差額は△１４６千円となりました。なお、前年度で気仙沼信用金庫からの借入金利息補助は終了しましたが、借入れ時の申し合せによる約定利率を見直した結果、今年度の支払利息は３１５千円となり、経営に影響を及ぼさない金額で行うことができました。
以上の結果、法人全体の経常増減差額は３５，９３４千円となり、対前年度１８，－２－１０１千円増加し、経常増減差額率（経常増減差額÷サービス活動収益計×１００）は、４．３％（前年度２．１％）となり、物価高の中にあり、他の法人が厳しい経営状況にある中にあって、コロナ前の収支差率水準まで回復することができました。
ただし、給食部門だけの損益は△２０，０００千円で、食材費高騰の中とは言え無視できず、また、今後、調理職員の確保も困難が見込まれることから、早急に３拠点の給食施設を統合し、機械の導入等により自動化・省力化を図り、マイナス損益をプラスに転換することが課題だと思われます。
特別増減の部では、施設整備等補助金収益は７１，３８１千円となり、内訳は令和４年度老人福祉施設大規模改修事業補助金（繰越明許）と令和５年度ＩＣＴ導入支援事業補助金で、同額を国庫補助金等特別積立金積立額に積立てました。
以上により、法人全体での当期活動増減差額は３５，９４３千円となり、対前年度１８，０７４千円増加し、次期繰越活動増減差額は６８８，６１４千円（前年度６５２，６７１千円）となりました。
３．サービス区分ごとの決算結果（事業活動内訳）（１）本部会計の決算結果
本部会計については、寄附金は７３３千円で対前年度２３７千円減少しました。
人件費は７５４千円となり、対前年度１５４千円増加しました。この要因は役員報酬が１４４千円増加したためです
事業費は６１千円となり、前年度とほぼ同額です。
事務費は４，５１１千円となり、対前年度５７５千円増加しました。主な要因は、福利厚生費において職員親睦団体友圃会への助成金をコロナ禍前の水準に戻したことによるものです。
減価償却費は１０５千円となり、対前年度６９千円減少しました。
本部会計の財源は、サービス区分間繰入金収益としてユニット会計から１０，０００千円を繰入れました。また、これまで利用者様とご家族等からいただいた寄附金の現保有額６，０２５千円を利用者様の環境整備に充当させるため、春圃苑の大規模改修工事費の財源として、施設会計へサービス区分間繰入金費用として繰出しました。
本部会計における経常増減差額は、△４，６９６千円（前年度△３，７９２千円）で、他会計との繰入れ及び繰出しを行った結果、当期活動増減差額は△７２２千円となり、次期繰越活動増減差額は１６，６８２千円となりました。
（２）施設会計の決算結果
施設会計については、介護保険事業収益は２２２，０４９千円となり、対前年度６，２３８千円増加しました。主な要因は、入院日数が減少したことと、退居から入居までの空床期間を最小限に留めたことで、ベッド稼働が飛躍的に改善（対前年度６１９日増）したためです。
人件費は１６１，５４１千円となり、対前年度５，４６０千円増加しました。主な要因は、職員数は体制変更と退職により減少しましたが、他会計との兼務職員に係る経費割合を見直したため、按分人件費が前年度に比べ４，０６７千円増加したためです。
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事業費は４６，５５０円となり、対前年度１０，６６０千円減少しました。主な要因は、保健衛生費が新型コロナウイルス感染症の５類移行と施設内での発生も減少したため対前年度１，７９５千円減少し、水道光熱費は電気料の市場価格が安定し減少したことと、共通経費に係る按分経費は、前年度実績で積算を行うため他会計から受ける金額が高額となり対前年度６，７００千円減少し、更に大規模改修工事で暖房及び給湯の機器を更新し、燃料を重油から電気とガスに変更したことで、燃料費が対前年度５，０１４千円減少したためです。
ただし、消耗器具備品費は対前年度２，３７５千円の増加となりました。これは、経年劣化した利用者用のチェスト（収納タンス）６２台を大規模改修工事に合わせて入れ換えたためです。
事務費は１２，０９９千円となり、前年度とほぼ同額でした。
減価償却費は２３，０２４千円となり、対前年度１，５２３千円増加し、国庫補助金等特別積立金取崩額は１３，２２１千円となり、対前年度１，０３８千円増加しました。
施設整備等補助金収益は宮城県からの大規模改修事業補助金６７，６８０千円は大規模改修工事費に充当し、これに介護ロボット・ＩＣＴ導入支援補助金２，３１０千円は勤務表作成ソフトの購入費に充て、同額を国庫補助金等特別積立金積立額に積立てました。
拠点区分間繰入金収益は、津谷デイ会計から３７，０００千円、居宅会計から５，０００千円、サービス区分間繰入金収益は、本部会計から６，０２５千円、ユニット会計から５０，０００千円の合計９８，０２５千円を大規模改修工事費の財源として繰入れました。
施設会計における経常増減差額は、△７，１０３千円（前年度△１８，４４６千円）で、当期活動増減差額は９０，９２２千円となり、次期繰越活動増減差額は６７，４１９千円となりました。
（３）ショート会計の決算結果
ショート会計については、介護保険事業収益は５０，１３２千円となり、対前年度１，６９１千円増加しました。この要因は、長期利用者の入院ベッドをショートステイ利用者に使用するため、居宅介護支援事業所と連絡調整を円滑に行ったことで、長期短期合算でのベッド空床日数が前年度１，００３日から今年度２４０日まで著しく減少したためです。
支出経費は、施設会計との収入実績割合での按分で１７．５％（車輌費に限り８２．
５％）相当額を負担しました。
ショート会計における経常増減差額は３，２２２千円（前年度△５３２千円）で、当期活動増減差額は３，２３０千円となり、次期繰越活動増減差額は１５，８２３千円となりました。
なお、固定資産管理はショート会計では行わず、施設会計による一括管理をしており、本会計では減価償却費も発生しておりません。
このため、損益状況については施設会計とショート会計を合算することが必要です
が、結果として、稼働率は飛躍的に改善され、収益増につながったものの、法人全体での説明のとおり、給食部門の損益のマイナスが大きく影響し、今年度も、施設ショ－４－

ート合算会計における経常増減差額は△３，８８０千円（前年度△１８，９７８千円）で、当期活動増減差額は９４，１５３千円となり、次期繰越活動増減差額は８３，２４３千円となりました。
（４）ユニット会計の決算結果
ユニット会計については、介護保険事業収益は１１１，８０８千円となり、対前年度８０９千円減少しました。主な要因は、ベッド空床日数が対前年度２９日増加した
ことと、高圧電力事業者補助金が減額されたためです。
人件費は６１，４３４千円となり、対前年度１，８９５千円減少しました。主な要因は、正規職員の配置を１２人から１１人体制に変更したためです。
事業費は２０，１０２千円となり、対前年度２，１３９千円増加しました。主な要因は、水道光熱費の按分経費の増加で、積算は前年度の実績を基に算出しますが、前年度は電気料が高騰していたため、２，２１６千円の増加となりました。
事務費は４，９５７円となり、対前年度１，３７０千円増加しました。主な要因は、経年劣化に伴うエコキュート、エアコン、給湯用ポンプ、浄化槽放流用ポンプ、介護用リフト及び保育所側のフェンス設置工事などの修繕費で、対前年度７９３千円増加したためです。
減価償却費は１３，５８１千円となり１，００２千円の減少し、国庫補助金等特別積立金取崩額は３，２６３千円となり、１７３千円減少となりました。
施設整備等補助金収益は宮城県から介護ロボット・ＩＣＴ導入支援補助金１，３９１千円を受け、インカム（職員間通信機器）を導入し、同額を国庫補助金等特別積立金積立額に積立てました。
サービス区分間繰入金は、本部会計へ１０，０００千円、施設会計へ５０，０００千円、在介会計へ５，０００千円を繰出しました。
ユニット会計における経常増減差額は１４，９９３千円（前年度１６，５８８千円）で、他会計へ繰出しをした結果、当期繰越活動増減差額は△５０，００６千円となり、次期繰越活動増減差額は１８５，０８２千円となりました。
（５）在介会計の決算結果
在介会計については、介護保険収益２２０千円となりました。これは宮城県老人福祉施設協議会から、もとよし介護フェスの開催をはじめとした各種地域貢献活動に係る助成を受けたものです。
受託事業収益は２６千円となり、対前年度７４千円減少しました。これは、高齢者実態把握業務の受託件数が減少したためです。
人件費は３，９２２千円となり、対前年度１２６千円増加しました。主な要因は、介護職員等のベースアップ等の引上げ財源として交付された令和６年２月からの介護職員処遇改善支援補助金を、年度末に一時金として支給したためです。
事業費は５８１千円となり対前年度２６３千円増加しました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症により各種高齢者支援行事を中止していましたが、今年度から流行状況を観ながらコロナ禍前の規模に近づけて開催したことで、在介行事開催費用の教養娯楽費及びもとよし介護フェスの開催に伴う地域支援活動費が増加したためです。
事務費は２８３千円となり対前年度１２５千円増加しました。主な要因は、在宅介－５－護支援センター職員を北海道芦別慈恵園へ施設間職員交換研修に参加させたことと、認知症介護リーダー研修を受講させたためです。
この会計は、社会福祉法人の地域貢献活動に資する事業活動に係る会計で、独立採算が困難な会計なので、大谷デイ会計から拠点区分間繰入金収益３，０００千円、ユニット会計からサービス区分間繰入金収益５，０００千円を繰入れました。
在介会計における経常増減差額は、△４，５２８千円（前年度△４，１０４千円）で、他会計から繰入れをした結果、当期活動増減差額は３，４７１千円となり、次期繰越活動増減差額は３，９９０千円となりました。

（６）小泉デイ会計の決算結果
小泉デイ会計については、介護保険事業収益は７９，６１５千円となり、対前年度４，７１２千円減少しました。主な要因は、延利用者数が減少（対前年度４４５人減）したためで、居宅介護料収益が対前年度４，６３６千円減少しました。
また、今年度から介護職員等ベースアップ等支援加算の全期間算定（前年度は半期）、今年度１月からの給食費の値上げに伴う増加分を考えると、実際には更に減少幅が大きいものと考えられます。
人件費は６１，７１６千円となり、対前年度２，７９０千円減少しました。この要因は、人事異動に伴い正職員比率が６４．７％から５６．３％に減少したためです。
ただし、他のデイサービスに比べ介護職員の正職員比率が高いこと、主任が２人体制であること、事務職員として総務課課長の人件費を負担していることにより人件費率が高くなり、損益を圧迫している状況です。
事業費は１５，３００千円となり、前年度とほぼ同額となりました。保健衛生費は、新型コロナウイルス感染症が落ち着いたことで大幅に減少しましたが、水道光熱費の電気料については高騰がピークだった前年度実績での按分経費のため、対前年度１，７３３千円と大幅に増加しております。
事務費は４，３００千円となり、対前年度１，２５８千円増加しました。主な要因
は、コロナ禍に伴い中止していた保守業者による施設内設備点検業務の委託を開始したこと、専門家に事業運営に係る現状分析等を依頼したこと、及び建物設備の老朽化に伴う修繕費の増加によるものです。
減価償却費は７，５１７千円となり、対前年度５５５千円増加しました。国庫補助金等特別積立金取崩額は５，３４７千円で、増減はありませんでした。
小泉デイ会計における経常増減差額は、△３，８６３千円（前年度△１１５千円）で、当期活動増減差額も△３，８６３千円となり、次期繰越活動増減差額は５６，５８９千円となりました。
（７）訪問会計の決算結果
訪問会計については、介護保険事業収益は１７，８１７千円となり、対前年度４７９千円減少しました。前年度に比べ利用者数が減少しており、新規利用者確保が喫緊の課題であります。
人件費は１１，１１３千円となり、対前年度３，８３３千円減少しました。この要因は、職員１人が退職したことに伴い職員配置については、専従から各デイサービス－６－センター職員の兼務配置に切り替えて合理化を図ったためです。
事業費は１，８０８千円となり、対前年度２２３千円増加しました。この要因は、賃借料の介護保険システム費用の減少及び車輌費の整備費用が増加したためです。
事務費は５３２千円で、対前年度とほぼ同額です。
減価償却費は前年度で耐用年数を経過したため発生しませんでした。
訪問会計における経常増減差額は、４，４１０千円（前年度１，２２５千円）で、当期活動増減差額も４，４１０千円となり、次期繰越活動増減差額は１７，６４２千円となりました。
（８）２４時間訪問会計の決算結果
２４時間訪問会計については、利用登録者が２人から１人に減少し、新たな登録者もいなかったため、年間延べ登録者数が１７人から１１人に減少し、介護保険事業収益は１，０１２千円となり、対前年度１，１１９千円減少しました。
人件費については、専従職員の配置は行わず、主に春圃苑ヘルパーステーションの職員に兼務発令をし、訪問回数を基に訪問会計と按分を行い、１，０６５千円となりました。
事業費は１千円で教養娯楽費です。利用者に係る介護用品と消耗品は件数が少なく、単独での購入では割高となるため、訪問会計の物品で対応しました。
事務費は１０７千円で、前年度とほぼ同額です。
２４時間訪問会計における経常増減差額は、△１６１千円（前年度７７５千円）で、当期活動増減差額も△１６１千円となり、次期繰越活動増減差額は２，７４３千円となりました。
（９）津谷デイ会計の決算結果
津谷デイ会計については、介護保険事業収益は８１，３０６千円となり、対前年度３，３２１千円減少しました。主な要因は、介護予防・日常生活支援総合事業収益の減少で対前年度１，６１６千円減少しました。理由は、総合事業の利用実人数が対前年度８０．４％に減少し、月平均３．１７人減少したことによるものです。また、今年度から介護職員等ベースアップ等支援加算の全期間算定（前年度は半期）及び今年度１月からの給食費の値上げに伴う増加分を考えると、実際には更に減少幅が大きいものと考えられます。
要介護者を含めた利用者数については、１日当たりの平均利用者数は２１．０人となり、前年度２２．０人に対して１．０人の減少となりました。
人件費は４７，８５８千円となり、対前年度５，５７３千円減少しました。この要因は、利用者数に応じ職員を適正配置したためです。
事業費は１３，００１千円となり、対前年度２，０１０千円減少しました。この要因は、新型コロナウイルス感染症対策の見直しに伴い、保健衛生費が大幅に減少したことと、エネルギー関連の市場価格が安定したことにより、水道光熱費が大幅に減少したためです。
事務費は２，７２４千円となり、対前年度６５８千円減少しました。この要因は、主に修繕費用の減少です。
減価償却費は５，６５７千円となり、対前年度２８０千円減少しました。国庫補助－７－

金等特別積立金取崩額は１１５千円で、前年度とほぼ同額です。
拠点区分間繰入金費用は、施設会計へ３７，０００千円を繰出しました。
津谷デイ会計における経常増減差額は１２，２００千円（前年度７，９６３千円）で、他会計へ繰出しを行った結果、当期活動増減差額は△２４，７９９千円となり、次期繰越活動増減差額は９３，９１４千円となりました。
（10）居宅会計の決算結果
居宅会計については、介護保険事業収益は３７，４９８千円となり、対前年度６０２千円減少しました。主な要因は、要介護者の年間延べ利用人数が３４人減少したためです。なお、要支援認定者の要介護区分への移行で、要支援者の年間延べ利用人数は１５人減少しました。
人件費は２９，２９８千円、事業費は１，８９４千円、事務費は１，７６５千円で、それぞれ前年度とほぼ同額となりました。
減価償却費は３９６千円で、対前年度４６１千円減少しました。
拠点区分間繰入金費用は、施設会計へ５，０００千円を繰出しました。
居宅会計における経常増減差額は、４，１４３千円（前年度４，３２２千円）で、他会計へ繰出しを行った結果、当期活動増減差額は△８５６千円となり、次期繰越活動増減差額は１７，９３２千円となりました。
（11）ケアハウス会計の決算結果
ケアハウス会計については、介護保険事業収益が５５，５４７千円となり、対前年
度６０２千円、老人福祉事業収益が４４，６１０千円で、対前年度８９千円減少しました。老人福祉事業収益の内訳は、家賃に相当する管理費収益が１０，８９２千円（前年度１０，９０３千円）、事務費本人負担、水道光熱費と食費が該当するその他の利用料収益が１６，７１７千円（前年度１６，３２１千円）、ケアハウス事務費補助金は１７，０００千円（前年度１７，４７４千円）となります。
サービス活動収益計は１００，１５７千円となり、対前年度６９１千円減少しました。この要因は、昨年度に比して新型コロナウイルス関連補助金が減少したことによるものです。
人件費は６４，５１６千円となり、対前年度１，９８７千円増加しました。この要因は、ケアハウス事務費補助の民改費加算率の上位区分を取得するため、比較的勤続年数の長い職員を配置したことによるものです。
事業費は１４，１４０千円となり、対前年度１，６３２千円減少しました。主な要
因は、電気料とガス代の安定によるもので水道光熱水費が１，４０８千円減少しました。
事務費は６，０６２千円となり、対前年度１，０４５千円減少しました。主な要因
は、事業費同様に水道光熱費の減少によるものです。なお、ケアハウス会計に限り老人福祉法の事務費補助に係る対象経費の関係から事業費と事務費に按分して計上し、又は事業費に計上せず事務費に計上する場合もあります。
また、事業費及び事務費のうち、大谷デイサービスセンターとの共通経費は、支出項目に応じて、建物面積及び延べ利用者数により按分しました。
減価償却費は２３，２３５千円、国庫補助金等特別積立金取崩額は１０，１１８千－８－円となり、前年度後半に補助金を受け、今年度は通年で取崩しの対象となったことで対前年度３１９千円増加しました。
今年度は借入金利息補助金収益がなくなりましたが、借入れ時の申し合せによる約定利率を見直した結果、支払利息は対前年度３１８千円減少して２４０千円となりました。
ケアハウス会計における経常増減差額は、２，０７４千円（前年度２，４３６千円）
で、当期活動増減差額も２，０７４千円となり、次期繰越活動増減差額は１１５，８８３千円となりました。
（12）大谷デイ会計の決算結果
大谷デイ会計については、介護保険収益が８９，９９４千円となり、対前年度４，７６５千円増加しました。これは利用者数が順調に増加したためで、今年度の１日平均利用者数は２３．０人（前年度２１．６人）となりました。
サービス活動収益計では９０，０１１千円となり、対前年度４，７８２千円増加しました。
人件費は５４，７１２千円となり、対前年度１，１６０千円増加しました。この要因は、利用者数増加により、昨年７人体制であった非常勤職員を１０人に増配したためです。
事業費は１２，３００千円となり、対前年度１，９２２千円増加しました。この主な要因は、ユニット会計同様、按分経費の積算は前年度の実績を基に算出するため、前年度の電気料の高騰時の実績で経費按分をしたためで、水道光熱費が１，００８千円の増加となりました。また車両費については、利用者数の増加に伴い、送迎距離も増加するための燃料費の増加と車検修理費によるものです。
事務費は２，７４６千円となり、対前年度６３６千円の増加となりました。主な要因は、他会計同様の外部機関への調査委託料の増加によるものです。
減価償却費は６，５４２千円となり、対前年度５７２千円減少し、国庫補助金等特別積立金取崩額は５３千円となり、対前年度２４６千円減少しました。
前年度期中に気仙沼信用金庫からの借入金利息補助予定額に達したため、今年度、利息補助金収益は発生しませんが、約定利率の見直しをした結果、支払利息は対前年度１００千円減少し、７５千円となりました。
拠点区分間繰入金費用は、在介会計へ３，０００千円繰出しました。
大谷デイ会計における経常増減差額は、１３，６６０千円（前年度１２，３６０千円）で、他会計に繰出しをした結果、当期活動増減差額は１０，６６０千円となり、次期繰越活動増減差額は７４，４１９千円となりました。
（13）保育会計の決算結果
保育会計については、保育事業収益は３５，６７４千円となり、対前年度９，４０８千円増加しました。３月末時点の在籍人数は１６人で、前年度比４人の増加となりました。基本運営費単価の高い０歳児を１人増員し３人としたほか、子育て支援員の人件費措置がある保育補助者雇上強化加算を算定したことで増益につながりました。
人件費は２７，９９１千円となり、対前年度７，０５８千円増加しました。主な要因は、所長職を常勤配置（准職員）にしたほか、加算を活用して子育て支援員１人を－９－常勤配置（准職員）にしたことにより、非常勤職員給与及び法定福利費等が増加したためです。
事業費は、３，２０９千円となり、対前年度３２２千円増加しました。主な要因は、利用人数の増加に伴うかかり増しと物価高騰の起因のほか、玩具等の購入により保育材料費が増加したためです。
事務費は、１，６３０千円となり、対前年度３７９千円減少しました。主な要因は、前年度あった修繕費がなかったことによるものです。
減価償却費は３，００６千円で、国庫補助金等特別積立金取崩額は１，７４５千円となりました。
保育会計における経常増減差額は、１，５８２千円（前年度△８４７千円）で、当期活動増減差額も１，５８２千円となり、次期繰越活動増減差額は２０，４９０千円となりました。

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