平成24年３月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成24年５月11日
上場取引所 大URL http://www.itoyogyo.co.jp/(氏名) 畑 中
浩(氏名) 霞良 治(TEL) 06-4799-8850
配当支払開始予定日
平成24年６月29日

上 場 会 社 名
株式会社イトーヨーギョー
コ ー ド 番 号
5287
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成24年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成24年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成24年３月期の業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）経営成績売上高
24年３月期23年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,159
2,341

△7.8
△5.5

17
△27

―
―

19
△20

―
―

19
△60

―
―

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

24年３月期23年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

銭

円

6.60
△20.2024年３月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
―百万円

0.6
△2.0
23年３月期

0.5
△0.5
―百万円

0.8
△1.2

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

24年３月期23年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

3,867
3,964
24年３月期3,070百万円

％

3,070
3,064
23年３月期

円 銭

79.4
77.3
3,064百万円

1,028.90
1,026.97（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

15
213

49
△26

△16
△4

566
518

24年３月期23年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

23年３月期24年３月期25年３月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計

円 銭

円

銭

百万円

5.00
5.00
5.00

5.00
5.00
5.00

14
16

配当性向
％

―
75.7
59.4

純資産
配当率
％

0.5
0.5

３．平成25年３月期の業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

915
2,180

0.9
1.0

△35
30

―
69.5

△35
30

―
55.8

△36
27

―
38.1

△12.35
9.12

４．その他※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

24年３月期3,568,000 株

23年３月期3,568,000 株② 期末自己株式数

24年３月期583,731 株

23年３月期583,537 株③ 期中平均株式数

24年３月期

2,984,356 株

23年３月期2,998,776 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 6（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 6（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 6（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 6
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………… 7（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 7（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 10（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 12（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 14（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 15（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………… 15（７）追加情報 ……………………………………………………………………………… 17（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………… 17（９）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 18（貸借対照表関係） ………………………………………………………………… 18（損益計算書関係） ………………………………………………………………… 19（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………… 21（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………… 22（リース取引関係） ………………………………………………………………… 23（金融商品関係） …………………………………………………………………… 24（有価証券関係） …………………………………………………………………… 30（退職給付関係） …………………………………………………………………… 32（税効果会計関係） ………………………………………………………………… 34（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………… 35（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 37（持分法投資損益等） ……………………………………………………………… 40（関連当事者情報） ………………………………………………………………… 40（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 41（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 41－1－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 当事業年度の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中、緩やかな持ち直しの動きがみられ、設備投資も、被災した設備の修復などから緩やかな増加基調にあり、企業収益は、業種・規模によるばらつきを伴いつつも全体としてみると横ばい圏内の動きとなる状況でありました。
当社の関連する業界におきましては、平成23年度補正予算の効果もあり、公共投資が底堅い動きとなっているものの、道路・下水等の復興関連需要の顕在化には至らず、また、民間設備投資の低迷もあり、依然として不透明かつ厳しい状況となりました。
このような状況におきまして、当社は中期ビジョンとして「自ら需要をつくれる企業」を目指す中、単年度においては「需要環境に柔軟に対応できる企業」として、「攻・守」を明確にした経営を強化
し、独自性・優位性のある製商品の開発と販売により、他社との差別化を図るとともに販売管理費及び製造原価の削減に注力し、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
当事業年度の具体的諸施策は、次のとおりであります。
（イ） 経営管理体制の刷新
積極的な事業変革、意識変革に加え、社内諮問委員会の定期開催により、経営施策の徹底を図りました。また、従業員への福利厚生を目的に「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入いたしました。
（ロ） 営業推進及び技術開発状況
主力製品であるライン導水ブロックを中心とした道路製品と民間参入を目的としたヒュームセプタ
ーの営業強化等、各製品の細やかな営業強化に注力いたしました。
技術開発においては、新事業として電線地中化ビジネスに参入すべく、新製品の特許申請を完了いたしました。また、ネットビジネス推進の一環として「ＩＴＯストア」を新規に開設いたしました。
（ハ） 生産管理体制の強化
品質と生産効率の更なる向上を目指し、より良い製品を顧客に安定供給するため、各工場の生産管理体制の強化及び設備の改善に取組み、岡山製造所の生産体制及び人員を加西工場及び多紀製造所に統合いたしました。
（ニ） 販売管理費の削減
すべてのコストを見直し、特に人件費抑制を中心に販売費及び一般管理費の削減に努め、大幅なコ
スト削減を実施いたしました。
（ホ） 保有不動産の有効活用
すべての保有不動産の有効活用を企図した結果、神戸営業所及び建築設備室を自社ビルへ移転させ、また、旧佐伯製造所跡地を売却いたしました。

これらの事業活動の結果、当事業年度の売上高は21億59百万円（前事業年度比7.8％減）となりました。損益面につきましては、営業利益は17百万円（同45百万円の改善）経常利益は19百万円（同39百万円の改善）、当期純利益は19百万円（同80百万円の改善）となりました。

－2－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信② 次期の見通し
今後のわが国経済の見通しといたしましては、新興国・資源国に牽引され海外経済の成長率が再び高まり、また、震災復興関連の需要が徐々に強まっていくにつれて、緩やかに回復していくものと予想されます。
当社関連市場におきましては、公共投資は、復興関連需要などを背景に引き続き増加し、設備投資も、企業収益が次第に改善する下で、被災した設備の修復・建替えもあって、緩やかな増加基調を続けると思われます。
このような環境に対処するため、当社は社是の下、独自性・優位性のある製商品を核として優位な販売展開を行い「自ら需要をつくれる企業」として販売のための仕組みづくりを徹底強化し、製商品の開発につきましては、分野など過去の既成概念に捉われず、将来の需要を予測し当社の業容分析に当てはめ、開発する製商品を決定し収益構造の安定に努めてまいる所存であります。
現時点において通期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）の見通しにつきましては、売上高21億80百万円、営業利益30百万円、経常利益30百万円、当期純利益27百万円を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は今後様々な要因により記載の予想数値と異なる可能性があります。
（２）財政状態に関する分析① 当事業年度末の資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
当事業年度末の流動資産は17億58百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円増加しました。
現金及び預金の増加47百万円、受取手形の増加24百万円、商品及び製品の減少39百万円、売掛金の減
少12百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は21億８百万円となり、前事業年度末に比べ１億25百万円減少しました。
償却進行等による有形固定資産の減少１億12百万円、償却進行等による投資不動産の減少13百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は38億67百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円減少しました。
（ロ）負債
当事業年度末の流動負債は４億57百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円減少しました。
支払手形及の減少45百万円、未払金の減少18百万円、工事未払金の減少14百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は３億39百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円減少しました。
長期未払金の減少12百万円、繰延税金負債の減少８百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は７億96百万円となり、前事業年度末に比べ１億２百万円減少しました。
（ハ）純資産
当事業年度末の純資産は30億70百万円となり、前事業年度末に比べ５百万円増加しました。
固定資産圧縮積立金の増加７百万円が主な理由であります。
② 当事業年度末のキャッシュ・フローの状況（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、15百万円（前年同期２億13百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、非資金項目である減価償却費88百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減
少71百万円であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は、49百万円（前年同期26百万円の資金使用）となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入72百万円であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、16百万円（前年同期４百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額による支出14百万円であります。

－3－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
第59期
第60期
第61期
第62期
第63期
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期
自己資本比率

77.0

73.1

79.1

77.3

79.4

時価ベースの自己資本比率

24.4

12.3

17.4

14.3

17.6

―

―

―

―

―

―

―

18.6

89.0

13.4

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の支払利息を利用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の充実及び将来の事業展開に備えた内部留保の確保を勘案しつつ、株主の皆様に対し安定的な利益還元を続けることを基本方針といたしております。当期（平成24年３月期）は、通期業
績や経営環境など総合的に勘案した結果、配当は５円とさせていただきます。
（４）事業等のリスク
経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度現在において当社が判断したものです。
財政状態及び経営成績の変動に係るもの① 当社は、公共事業だけでなく2012年度は新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開してまいりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状
況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。
② 当社の取扱い商品については海外メーカーからの外貨建て輸入商品があり、仕入に係る買掛金債務について為替リスクを有しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
当社は、当事業年度において17百万円の営業利益を計上いたしました結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消いたしました。永続企業へのプロセスとして「利益を生む企業体質」に変貌を遂げ、経営基盤・経営管理体制の一層の充実、営業・生産技術・管理各部門の連携強化、組織機能及びコーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。引き続き、当社の強みである「技術力の高さ」を基本に、営業推進面、生産管理体制の強化及び販売管理費の徹
底削減を行います。収益確保施策として推進しております保有不動産の有効活用においては、2012年
度も更なる収益面での貢献を図ります。

－4－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っております。
当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

区

分

主 要 製

・ 商

品 等

コンクリート製品関連

道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、
ゴムジョイント、環境関連商品等

建築設備機器関連

空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、
メンテナンス

不動産関連

賃貸用マンション・駐車場の賃貸、管理

事業の系統図は次のとおりであります。

－5－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE（自己資本当期純利益率）を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売することにより、公共事業の減少が続く現下の厳しい事業環境を克服し、業績の回復に努めてまいる所存であります。
公共事業においては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化してまいります。
また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設
備投資の開拓に注力してまいる所存であります。
（４）会社の対処すべき課題
当社は社是の下、独自性・優位性のある製商品を核として優位な販売展開を行い「自ら需要をつくれる企業」として販売のための仕組みづくりを徹底強化し、製商品の開発につきましては、分野など過去の既成概念に捉われず、将来の需要を予測し当社の業容分析に当てはめ、開発する製商品を決定し収益構造の安定に努めてまいる所存であります。
具体的な対処策は、次のとおりであります。
①新事業チャンネルの早期構築②既存チャンネルでの集中営業③開発業務の徹底強化④柔軟な生産体制の確立と実施⑤保有不動産の有効活用⑥社内規定の見直しと改善⑦社内体制強化の継続以上でありますが、その他今後の事業活動を優位に進めるため、「補完資産の有効活用」にも注力してまいります。
知的財産権だけでなく、当社が持つ「ブランド力を活かした販売網の再構築」や「顧客とのコミュニ
ケーションの強化」など、有効活用に努めてまいる所存であります。

－6－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

－7－

当事業年度
(平成24年３月31日)

523,740
376,449
336,21051,644
390,271
206
38,8403,994
26,315△17,917
1,729,754※3※1

1,006,274△763,241
243,032

571,012400,977
323,549
57,944
350,696905
35,312
5,149
29,614△16,592
1,758,572

931,548△711,571
219,976

356,467△309,073
47,394309,465△269,031
40,4342,032,677△1,974,207
58,4701,893,271△1,862,392
30,87877,760△75,801
1,958

54,816△54,333483

500,407△477,797
22,610415,585△396,766
18,8181,137,957
4,260
△639
3,621

※1

1,111,753
7,680△2,004
5,676

25,946
1,540,990－
1,428,022

2,457
818
3,275

1,466
818
2,285

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用投資不動産（純額）
差入保証金
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
工事未払金
未払法人税等
未払費用
繰延税金負債
前受金
預り金
リース債務
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他

※3

流動負債合計固定負債
長期未払金
繰延税金負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計－8－

45,58052,51846,1454,414
544,215
4,500
38,902△46,145
690,134

当事業年度(平成24年３月31日)※246,41552,51837,5595,004
530,272
5,647
38,684△37,559
678,5442,234,400

2,108,851

3,964,154

3,867,423

256,884
81,59079,421
44,027
3,821
7,470
556
1,179
9,513
894
294
46,325
7,614
539,592※3

211,151
69,91961,09429,513
3,224
20,291503
1,856
14,441
1,612
209
28,866
14,817457,501

147,000
78,657
2,907
87,58629,82013,644
359,615135,000
69,6704,406
87,58429,04013,704339,405

899,208

796,907

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成24年３月31日)

500,000

500,000

249,075
249,075

249,075
249,075

61,40061,400118,8211,920,000
528,0212,628,243

126,470
1,920,000
525,160
2,633,030△312,924
3,064,393△312,957
3,069,148

552
552

1,367
1,367

純資産合計

3,064,946

3,070,516

負債純資産合計

3,964,154

3,867,423

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－9－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
工事売上高
不動産売上高ロイヤリティー収入
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高

1,244,244
721,347
294,748
65,39715,801
2,341,539

1,181,387
687,302
209,405
64,198
17,105
2,159,399

282,609865,589
1,148,198

336,540688,252
1,024,793※1※1

製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
他勘定受入高

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2,735
336,540
808,92261,086414,127※2
1,850
477,064

合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高

53,730396,848※22,154
452,733

※3

※3

107
53,730423,227

商品売上原価工事売上原価
不動産売上原価※7

売上原価合計244,266
32,435
1,508,851

1,951
300,446
722,395

166
50,250402,316※7

182,928
29,881
1,337,522

売上総利益

832,688821,876

販売費及び一般管理費
運搬費
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
賃借料
減価償却費
租税公課
支払手数料
業務委託費
通信費
消耗品費
研究開発費

139,993
36,621
2,674
44,565
286,737
21,567
26,431
12,371
57,25940,274
17,90020,46529,303
5,031
13,866
8,152
42,574

138,539
40,137－46,494
270,188
23,154
19,575
12,38453,702
20,565
12,61822,77427,194
5,706
12,351
7,365
38,621

※4

－10－

※4

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
完成工事補償引当金繰入額
その他

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

販売費及び一般管理費合計

54
54,824
860,670－
52,675804,048

営業利益又は営業損失（△）△27,982

17,827

42
1,340
513
10,641－
2,549
15,087

27
1,487
502
1,277
2,740
1,771
7,808

2,400
20
1,006
2,073
1,141
749
－
7,391

1,155
－
1,861
525
－
2,563
138
6,244

△20,285

19,392

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
スクラップ売却益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
減価償却費
為替差損
盗難損失
事務所移転費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益役員退職慰労引当金戻入額※5

特別利益合計特別損失
たな卸資産除却損
固定資産除却損
減損損失
和解金
割増退職金

※6
※8

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

－11－

4,004
2,020
6,024
1,921
22,397
20,340－－44,659

※5

※6
※8
※9

34,350－34,350917
5,160
22,267
9,328
3,604
41,278△58,920

12,464

2,253
△584
1,668

1,794
△9,040△7,245△60,589

19,710㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－12－

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

500,000
500,000

500,000
500,000

249,075
249,075

249,075
249,075

249,075
249,075

249,075
249,075

61,40061,40061,40061,400

119,698

118,821

－
△877
△877

8,483
△834
7,649

118,821

126,470

1,920,000
1,920,000

1,920,000
1,920,000

587,733

528,021－△60,589－877△59,712△14,922
19,710△8,483834△2,861

528,021525,160

2,688,832

2,628,243－△60,589－－△60,589△14,922
19,710－－4,787

2,628,243

2,633,030

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－13－

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△308,665△312,924△4,258△4,258△33△33△312,924△312,957

3,129,241

3,064,393－△60,589△4,258△64,847△14,922
19,710△33
4,754

3,064,393

3,069,148

2,296

552

△1,743△1,743

815
815

552

1,367

2,296

552

△1,743△1,743

815
815

552

1,367

3,131,537

3,064,946－△60,589△4,258△1,743△66,591△14,922
19,710
△33
815
5,569

3,064,946

3,070,516

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の期末残高

－14－

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△58,920
106,039
20,3402,215△3,927△3,9907,912
54△1,383
2,400
20
3,035
△4,004
22,397
91,842△40,233
566
2,735
124,675
1,269△10,087△46,060
216,897

12,464
88,91622,267△9,911△17,459△780△1△85△1,515
1,155
－
1,285
△34,350
5,160△17,440
42,402△5,0107,069△71,917
7,127
10△11,940
17,4471,363△2,400△2,208
213,653

1,495△1,155△2,303
15,483△5,0001,000△45,038
26,727△4,330－△26,640－－△22,739
72,817－△750
49,327△670△4,279△9△4,959△1,373△33△14,845△16,252△3,035
179,018△1,28547,272339,722518,740※１

518,740
566,012

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）重要な会計方針
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料
総平均法(2) 未成工事支出金
個別法
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

４年～50年

機械及び装置９年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事
業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

－15－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
請負工事の補修による費用支出に備えるため、保証期間内の補修費用見込額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法 [「退職給付会
計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会

会計制度委員会報告第13号)第36項３号] 及び年金資産の期末時価に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成22年３月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、平成22年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金を打ち切り支給すること、及び、その具体的な金額、支給の方法について、取締役については取締役会に、監査役については監査役会に一任することを決議しております。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
売上の計上基準は、原則として出荷基準によっておりますが、建築設備室の売上は、進捗部分について
成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点で売上を計上しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

－16－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信（７）追加情報1.

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
2.

当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ESOP信託」を導入することといたしました。
この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)(以下「信託口」という。)が当社株式250,000株を取得しております。
当該株式給付型ESOP信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしており、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
このため、自己株式数については、信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めて計上しております。
なお、平成24年３月31日現在において信託口が所有する自己株式数は250,000株であります。
（８）表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」（前事業年度1,762千円）について、金額的重要性が高まったため、前事業年度では区分掲記しており
ます。

－17－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信（９）財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産

建物

前事業年度
(平成23年３月31日)
87,260千円

当事業年度(平成24年３月31日)
82,762千円

土地220,257

220,257

計

307,517千円

303,020千円

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)〃〃(2) 上記に対応する債務――※２ 投資不動産の減価償却累計額
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

523,478千円

539,852千円※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。

受取手形

前事業年度
(平成23年３月31日)
―
―

支払手形

当事業年度
(平成24年３月31日)
36,965千円
5,901〃

４ 偶発債務
前事業年度(平成23年３月31日)
当社は、友田町ビルの賃貸人である神戸設備工業株式会社より損害賠償請求訴訟（訴額500,000千円）を受け、現在係争中であります（訴状到達日 平成23年３月23日）。当社は賃貸借契約の内容に沿って契約更新をしない旨を通知しておりますが、当社の意思表示が特約違反又は信義則違反に該当するとして、同社より損害賠償請求訴訟を受けているものであります。
訴訟の推移によっては今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測す
ることは困難であります。
当事業年度(平成24年３月31日)
当社は、友田町ビルの所有者である神戸設備工業株式会社より損害賠償請求訴訟（訴額500,000千円）を受け、現在係争中であります（訴状到達日 平成23年３月23日）。当社は賃貸借契約の内容に沿って契約更新をしない旨を通知しておりましたが、当社の意思表示が特約違反又は信義則違反に該当するとして、同社より損害賠償請求訴訟を受けているものであります。
友田町ビル退去につきましては、近年推進しております保有不動産の有効活用を目的として、自社ビルへの移転を決意したもので、「有価証券報告書」等で開示しております通り、当社の経営方針に沿ったものであります。
訴訟の推移によっては今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測す
ることは困難であります。

－18－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信(損益計算書関係)※１ 他勘定へ振替高の内訳
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
商品他勘定受入

1,254千円

その他

1,480

計

2,735千円

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
164千円

〃

1,787

〃

1,951千円※２ 他勘定より振替高の内訳
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
原材料仕入高よりの振替高製品よりの振替高

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

475千円

1,898千円

1,254

〃

164

〃

120

〃

91

〃

その他
計

(自
至

1,850千円

2,154千円※３ 他勘定へ振替高の内訳
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

宣伝広告費

38千円

45千円

研究開発費

37

〃

106

〃

その他

30

〃

15

〃

計

107千円

166千円

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
一般管理費

42,574千円

当期製造費用
計

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
38,621千円――

42,574千円

38,621千円※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
車両運搬具

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,899千円

―

1

〃

―

土地

2,104

〃

建物

―

△17,344〃―△8,712〃

工具、器具及び備品

売却費用
計4,004千円

60,407千円

34,350千円
土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、土地・建物売却損益及び売却費用を通算し、固定資産売却益として計上しており
ます。

－19－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
建物

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

685千円

232千円

構築物

8,490

〃

188

〃

機械及び装置

7,969

〃

4,184

〃

5

〃

89

〃

車両運搬具
工具、器具及び備品

916

〃

465

〃

撤去費用

4,330

〃

―

〃

計

22,397千円

5,160千円※７ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上原価

(自
至

4,968千円

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
1,504千円

なお、たな卸資産の内訳は以下の通りであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
商品及び製品4,968千円

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
1,504千円※８ 減損損失
前事業年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
当事業年度において、生産性の向上を目的として全工場の生産体制を見直した結果、岡山県瀬戸内市（岡山工場）に所在するライン導水ブロックの自動成型機であるＡＴ機を兵庫県加西市（加西工場）のＡＴ機に集約することといたしました。
この集約に伴い、岡山工場に所在するＡＴ工場、ＡＴ機等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,340千円）として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
用途

金額
（千円）

場所

種類

岡山県瀬戸内市

建物

18,904岡山県瀬戸内市

機械及び装置

1,436

遊休

計

20,340

なお、備忘価額を回収可能価額として算定しております。

－20－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信

当事業年度(自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
当事業年度において、事業強化のための生産体制の再編を検討いたしました結果、岡山製造所の生産体制を加西工場及び多紀製造所に移管し、稼動効率及び収益性の更なる向上を図ることといたしました。
岡山製造所は当面物流拠点として活用し、その後は当社不動産関連事業により有効活用を推進する予定であります。そのため、物流拠点として活用しない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,618千円）として特別損失に計上しております。
また、当事業年度において不動産売買契約を締結し、実際の売買完了は翌事業年度になる遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,649千円）として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
用途

場所

種類

岡山県瀬戸内市

金額（千円）

建物

15,546

構築物

755

機械及び装置

3,202

車両運搬具

64

工具、器具及び備品

48

遊休

兵庫県高砂市

土地

2,649

計

22,267

なお、建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品については、備忘価額を回収可能価額として算定し、土地については不動産売買契約書による売却予定価額を回収可能価額として算定しております。
※９ 和解金
当事業年度(自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

ソフトウエアの過年度における一部不適切使用に対する和解金であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少―

3,568,000

当事業年度末―3,568,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末551,744（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議での取得による増加
単元未満株式の買取による増加

増加

減少
31,79330,000株
1,793株－21－

当事業年度末―583,537

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

14,922

５

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日

減少

当事業年度末

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加―

3,568,000―

3,568,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

583,537

当事業年度末―194

583,731（注） 当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が当社
株式を250,000株取得しております。なお、平成24年３月31日現在において信託口が所有する当社株式250,000
株を自己株式に含めて記載しております。

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

194株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

14,922

５

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年６月28日
普通株式
利益剰余金
16,171
５ 平成24年３月31日 平成24年６月29日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,250千円を含んでおります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金

523,740千円

571,012千円△5,000△5,000

現金及び現金同等物

518,740

566,012－22－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)
工具、器具及び備品

ソフトウェア

合計

取得価額相当額

8,645千円

4,539千円

13,184千円

減価償却累計額相当額

8,645

4,539

13,184―――

期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額

１年以内

前事業年度
(平成23年３月31日)
―

１年超

―

合計

―

③ 支払リース料及び減価償却費相当額
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
支払リース料

2,112千円

減価償却費相当額

2,112④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
取得価額相当額と、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として工場で使用するフォークリフト（車両運搬具）であります。
・無形固定資産該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－23－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信(金融商品関係)
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）

１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一時的な余資は定期預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブはリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。なお、決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありま
せん。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び管理室が主体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。なお当社は決算期末日現在外貨建ての売掛債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

－24－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表
科目
時価
差額
計上額

(1)

現金及び預金523,740

523,740

―

(2)

受取手形

376,449

376,425

△24

(3)

売掛金

336,210332,224△3,986(4)

完成工事未収入金

51,644

51,639△4(5)

投資有価証券
42,58042,580――――1,330,624

1,326,609△4,015①(6)

その他有価証券

破産更生債権等
貸倒引当金（※１）

資産計

46,145△46,145(1)

支払手形

256,884

256,618

△265

(2)

買掛金

81,59081,586

△3

(3)

工事未払金

44,02744,027

―

(4)

未払金

79,421

79,260

△161

(5)

長期未払金

147,000

135,862△11,137

608,923597,355△11,568

負債計（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－25－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1） 資産① 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 受取手形
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
③ 売掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
④ 完成工事未収入金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
⑤ 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
⑥ 破産更生債権等
時価は、帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
（2） 負債① 支払手形
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 買掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 工事未払金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④ 未払金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ 長期未払金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－26－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）科目

区分

貸借対照表計上額

投資有価証券（※１）

非上場株式

3,000

関係会社株式

非上場株式

52,518（※１）市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)ません。

投資有価証券」には含めており

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）

１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一時的な余資は定期預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブはリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。なお、決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありま
せん。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び管理部が主体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。なお当社は決算期末日現在外貨建ての売掛債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

－27－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日（決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
科目

貸借対照表

時価

計上額

差額

(1)

現金及び預金

571,012571,012

―

(2)

受取手形

400,977

400,958

△19

(3)

売掛金

323,549

319,892△3,657(4)

完成工事未収入金

57,94457,940△4(5)

投資有価証券
43,41543,415――――

1,396,900

1,393,219△3,681①(6)

その他有価証券

破産更生債権等
貸倒引当金（※１）

資産計

37,559△37,559(1)

支払手形211,151

210,881

△269

(2)

買掛金

69,91969,919

―

(3)

工事未払金

29,51329,513

―

(4)

未払金

61,09461,032

△61

(5)

長期未払金

135,000

125,427△9,572506,678496,774△9,903

負債計（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1） 資産① 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。

－28－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信② 受取手形
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
③ 売掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
④ 完成工事未収入金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
⑤ 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
⑥ 破産更生債権等
時価は、帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
（2） 負債① 支払手形
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 買掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 工事未払金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④ 未払金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ 長期未払金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）科目

区分

貸借対照表計上額

投資有価証券（※１）

非上場株式

3,000

関係会社株式

非上場株式

52,518（※１）市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)
ません。

－29－

投資有価証券」には含めており㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信(有価証券関係)
前事業年度(平成23年３月31日)① その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表
計上額
(千円)

(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

18,842

15,4903,351(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

18,842

15,4903,351

19,551

21,561△2,010(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

4,186

4,975

△789

23,73826,537△2,79942,58042,027552(3) その他
小計
合計(注)

時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。

② 当事業年度中に売却したその他有価証券(平成22年４月１日～平成23年３月31日)
該当事項はありません。

③ 時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

3,000

－30－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信

当事業年度(平成24年３月31日)① その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表
計上額
(千円)

(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

19,812

15,4904,322(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

19,812

15,4904,322

19,556

21,561△2,004(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

4,046

4,996

△949

23,60326,557△2,954

43,41542,0471,367(3) その他
小計
合計(注)

時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。

② 当事業年度中に売却したその他有価証券(平成23年４月１日～平成24年３月31日)
該当事項はありません。

③ 時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

3,000

－31－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信(退職給付関係)
前事業年度(平成22年４月１日～平成23年３月31日)(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約を締結しております。

(2) 退職給付債務に関する事項(平成23年３月31日)① 退職給付債務△212,167千円② 年金資産124,581③ 未積立退職給付債務(①＋②)△87,586④ 会計基準変更時差異の未処理額―⑤ 未認識数理計算上の差異―⑥ 未認識過去勤務債務―⑦ 貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤＋⑥)△87,586⑧ 前払年金費用―⑨ 退職給付引当金(⑦－⑧)△87,586(3) 退職給付費用に関する事項(平成22年４月１日～平成23年３月31日)① 勤務費用

20,414千円② 利息費用―③ 期待運用収益―④ 会計基準変更時差異の費用処理額―⑤ 数理計算上の差異の費用処理額―⑥ 過去勤務債務の費用処理額―⑦ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)

20,414－32－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信

当事業年度(平成23年４月１日～平成24年３月31日)(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約を締結しております。

(2) 退職給付債務に関する事項(平成24年３月31日)① 退職給付債務△205,902千円② 年金資産118,318③ 未積立退職給付債務(①＋②)△87,584④ 会計基準変更時差異の未処理額―⑤ 未認識数理計算上の差異―⑥ 未認識過去勤務債務―⑦ 貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤＋⑥)△87,584⑧ 前払年金費用―⑨ 退職給付引当金(⑦－⑧)△87,584(3) 退職給付費用に関する事項(平成23年４月１日～平成24年３月31日)① 勤務費用

20,364千円② 利息費用―③ 期待運用収益―④ 会計基準変更時差異の費用処理額―⑤ 数理計算上の差異の費用処理額―⑥ 過去勤務債務の費用処理額―⑦ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)

20,364－33－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

繰延税金資産役員退職慰労引当金

11,928千円

10,349千円

欠損金522,245

405,106

未払役員退職金77,20053,055

賞与引当金

18,53010,971

たな卸資産評価損14,092

13,305

退職給付引当金

35,034

31,214

貸倒引当金

16,021

12,959

固定資産減損損失22,114

26,640

投資有価証券評価損27,55924,555

その他有価証券評価差額金

1,092

1,027

その他

5,611

7,888

繰延税金資産小計
評価性引当額751,429

597,075△751,429△597,075――

繰延税金資産合計
繰延税金負債△79,214△70,173

繰延税金負債合計△79,214△70,173

繰延税金負債の純額△79,214△70,173

固定資産圧縮積立金

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成23年３月31日)
40.0％

当事業年度
(平成24年３月31日)
40.0％

(調整)
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割△3.8

14.4

税務上の繰越欠損金の使用不可

△84.4

632.6

税率変更に伴う影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.8△675.7

△0.6

1.6

0.5

△2.4

―

△68.1

△1.3

△0.6

△2.8

△58.1

３ 法定実効税率の変化による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日
本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24
年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.01%、平成27年４月１日以降のもについては35.64%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が８百万円減少し、当事業年度に法人税等調整額が８百万円減少して
おります。

－34－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信(賃貸等不動産関係)
前事業年度(平成22年４月１日～平成23年３月31日)(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用駐車場を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
前事業年度末
残高

当事業年度
増減額

決算日における
時価

当事業年度末残高

遊休地

558,769△5,857552,911

999,055

オフィスビル

258,067△1,629256,437

138,180

商業施設

41,809△4,16137,64763,650住宅

213,045△11,107

201,937

279,300

駐車場

48,260△67

48,19287,032

1,119,951△22,823

1,097,127

1,567,217

合計（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動減少は、減価償却の進行・遊休地の売却
22,408千円
３ 当事業年度の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(3) 賃貸等不動産に関する損益（単位：千円）
賃貸収益

賃貸費用

差額

その他

―

―

―

△971

オフィスビル17,142

4,001

13,141

―

商業施設

8,652

6,915

1,736

20

住宅

33,603

21,491

12,112

16

駐車場

5,998

1,110

4,887

5

65,39733,51931,878

△930

遊休地

合計

（注）１ 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
２ 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、支払手数料、給与及び手当等）であり、損益計算
書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
３ 「その他」は営業外損益（減価償却費、雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しております。

－35－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信

当事業年度(平成23年４月１日～平成24年３月31日)(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用駐車場を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
前事業年度末
残高

当事業年度
増減額

決算日における
時価

当事業年度末残高

遊休地

552,911△10,005

542,906

911,860

オフィスビル

256,437△1,569254,868

132,652

商業施設

37,647△1,35136,29560,467

住宅

201,937△10,960

190,977

279,300

駐車場

48,192△61

48,13180,156

1,097,127△23,948

1,073,178

1,464,437

合計（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動減少
遊休資産から事業用資産への振替 7,008千円
遊休資産の減損損失計上額 2,649千円
３ 当事業年度の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(3) 賃貸等不動産に関する損益（単位：千円）
賃貸収益

賃貸費用

差額

その他

―

―

―

△1,864

オフィスビル17,142

3,936

13,206

―

商業施設

7,436

6,033

1,402

20

住宅

33,777

19,687

14,089

16

駐車場

5,841

1,257

4,584

5

64,19830,91433,283△1,822

遊休地

合計（注）１ 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
２ 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、支払手数料、給与及び手当等）であり、損益計算
書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
３ 「その他」は営業外損益（減価償却費、雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しております。

－36－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・
メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・駐車場等の賃貸管理を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,725,611

550,530

65,397

2,341,539

─

─

─

─

計

1,725,611

550,530

65,397

2,341,539

セグメント利益又はセグメント損失（△）△26,178

29,09925,08028,001セグメント資産3,175,421

244,517544,215

3,964,154

計

売上高

その他項目
減価償却費
88,155367
106,039
17,516
受取利息
32
10
42
―
支払利息
2,400
―
2,400
―
有形固定資産及び43,245
5,502
48,748―無形固定資産の増加額（注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、経常損益を使用しております。

－37－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,621,507

473,693

64,1982,159,399

─

─

─

─

計

1,621,507

473,693

64,1982,159,399

セグメント利益又はセグメント損失（△）△30,437

28,447

24,602

22,613セグメント資産3,093,832

243,317

530,272

3,867,423

計

売上高

その他項目
減価償却費
72,220321
88,916
16,374
受取利息
18
9
27
―
―
1,155
支払利息
1,155
―
有形固定資産及び52,856―52,856―
無形固定資産の増加額（注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、経常損益を使用しております。

４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

28,001

22,613

棚卸資産の調整額△48,205△3,221△81―△20,285

19,392

その他（注）
財務諸表の経常利益又は経常損失（△）（注）勘定科目の表示組替により発生した調整額であります。

５ 関連情報前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（１）製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

－38－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）(1) 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
６ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

減損損失

コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

20,340

―

全社・消去

不動産
関連事業

合計

計
―

20,340―20,340

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

減損損失

コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

22,267

―

全社・消去

不動産
関連事業
―

22,267

７ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
８ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

－39－

合計

計
―

22,267

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信(持分法投資損益等)
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。

(関連当事者情報)
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

個人主
要株主
の近親
者が議
決 権 の 神 戸 設 備 工 業 神戸市
過 半 数 株式会社
灘区
を所有
してい
る会社
等

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

給排水衛生
設備及び冷
暖房空調設
20,000
備の設計・
施工・販売
・保守

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

個人主要株
主の近親者 本社屋のが100％を 賃借
直接所有

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

18,924

―

―

―

敷金

28,386

本社屋の
賃借

(注) １

賃借料、敷金については、近隣の地代相場及び市場動向を勘案し、不動産鑑定士の鑑定書に基づいて決定しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

個人主
要株主
の近親
者が議
決 権 の 神 戸 設 備 工 業 神戸市
過 半 数 株式会社
灘区
を所有
してい
る会社
等

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

給排水衛生
設備及び冷
暖房空調設
20,000
備の設計・
施工・販売
・保守

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

個人主要株
主の近親者 本社屋のが100％を 賃借
直接所有

(注) １

取引の内容

本社屋の
賃借

取引金額
(千円)

科目

―

敷金

期末残高
(千円)

28,386

当社は賃貸借契約の内容に沿って契約更新をしない旨を通知しており、当事業年度は賃借料の支出がありませんので、敷金の期末残高を記載しております。
２ 敷金は近隣の地代相場及び市場動向を勘案し、不動産鑑定士の鑑定書に基づいて決定しております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

－40－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成24年３月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

項目

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

1,026円97銭

1,028円90銭

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)△20円20銭

6円60銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額項目

前事業年度末(平成23年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)２

当事業年度末(平成24年３月31日)

3,064,946

3,070,516

3,064,946

3,070,516

3,568

3,568

583

583

2,984

2,984

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
項目

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△60,589

19,710─

―△60,589

19,710

2,998

2,984

（注） ｢１株当たり純資産額」を算定するための自己株式数、｢１株当たり当期純利益」を算定するための期中平均
自己株式数につきましては、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含めております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－41－