仮訳

HHRT
二輪車交通安全IMMA による「交通安全活動 10 年計画（2011～20 年）」への貢献

The International Motorcycle Manufacturers Association (IMMA)

1

仮訳

目

次

1.

要約 ..................................................................................................................................... 32.

国際二輪車工業会（IMMA）とその活動 ......................................................................... 63.

二輪車および二輪車産業の果たす役割 ............................................................................ 74.

二輪車市場動向 .................................................................................................................. 8

5.

交通事故統計 .................................................................................................................... 10

6.

IMMA と交通安全に関する最近の世界的動向 ............................................................... 14

7.

世界の二輪車業界による現在および今後の交通安全関連活動 .................................... 148.

「許容」する道路を設計するための業界の動き ........................................................... 24

9.

国際的なアクションに向けた提言 .................................................................................. 25

10. 付則文章
付属文書 1：市場動向 ..................................................................................................... 28
付属文書 2：交通安全統計 .............................................................................................. 29
付属文書 3：二輪車業界が交通安全活動を進める国・地域における関係組織 ........... 37
付属文書 4：道路インフラの役割................................................................................... 41
付属文書 5：お問い合わせ先 .......................................................................................... 49

2

仮訳

1.

要約
IMMA の紹介
IMMA（国際二輪車工業会）は、世界の二輪車業界を代表するとともに、加盟メンバー
が共通の政策を策定する場を提供する非営利組織である。
IMMA のメンバーは、アジア、インド、欧州、北米およびオーストラリアに拡がっている。
IMMA の国際的な活動
IMMA は、自動車・二輪車の技術基準の基準調和に関する「自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）」の活動に 50 年以上参加し、車両の安全性向上に長期にわたって貢献してきた。
IMMA はまた、国連・自動車道路交通安全作業部会（WP.1）に創設以来参加してきた。
2003 年に国連総会が採択した交通安全に関する決議にあわせ、IMMA は交通安全向上に関する国際的な議論の場に参加してきた。
本レポートは、これらの国際的な議論および「交通安全活動 10 年計画（2011～20 年）」
に対し IMMA として貢献するものであり、二輪車ライダーの安全という観点から見た
短期的および中期的な交通安全改善策に関する IMMA の提言を述べたものである。
二輪車・二輪車産業の果たす役割
二輪車は世界中の何千万もの人々にとって、低コストで効率的な移動手段として活用されている。先進国・地域においては、趣味財の一つとして活用されている。一方、
特に開発途上国においては、商業活動や公共事業に広く使われている。また、世界の二輪車業界により、直接的および間接的に 350～400 万人の雇用が創出されている。
二輪車市場動向2000 年から 2008 年までの間に、二輪車の保有台数は世界全体で 1 億 5,200 万台から 3
億 100 万台へと増加した。その 90%以上がアジア地域における保有台数である。同様に二輪車の販売台数も世界全体で年間 2,000 万台から 3,800 万台へと伸びたが、その85%がアジアで販売されている。
交通事故統計IMMA は、世界保健機関（WHO）と第 1 回路上安全ハイレベル（閣僚級）会合による、事故統計・調査の改善要求を全面的に支持する。事故統計・調査は、効果的な政策策
定と政策評価にとって不可欠である。
事故統計の調和には多くの利点があるが、とりわけ異なる地域間の比較が容易になる
他、特定の対策や指標となるになるベストプラクティスの開発に役立つ。重要な統計
項目は、以下の通りである。
・ 二輪車専用のデータベースを含む、道路利用者のカテゴリー別の死亡者数、重傷者
数、保有台数のデータベース、・ 走行距離あたりの事故リスクのデータ。これが入手できない場合には保有台数10,000 台あたりの死亡ライダー者数の比率、
・ 二輪車の月間報告とモニタリングのための短期指標、・ 一定のグループおよびサブグループに関する予測を強化するための時系列解析
国別の比較は、より幅広い範囲の統計項目を使って行うべきであり、とりわけ二輪車事故と講じられた安全対策の間に相関関係があるはずである。
更に、二輪車事故の特質と原因を深く分析し、事故の防止・軽減のための適切な対策
3

仮訳を見いだすためには、OECDの方法論 1 に基づく徹底的な調査研究が必要である。
IMMA およびグローバル交通安全領域における新しい展開
IMMA とそのメンバーは、道路死亡事故・傷害事故を減らすために必要とされる国際的な取組みを全面的に支持する。IMMA は交通安全に関する国連総会の決議と、必ずしも直接的に参加してきたわけではないが、UNRSC（国連交通安全協力）の活動を支持する。
IMMA は、交通安全に対し、安全システムによる取組みが大きな効果を生むと考える。
二輪車ライダーにとって、安全システムの目的は以下の通りである。
・ 先進国と開発途上国が、重要な問題を特定するために詳しい事故調査を活用すること・ 社会的、経済的優先事項を特定すること・ 先進国と開発途上国の両方に適する、二輪車ライダーを対象とした安全対策のマト
リクスを作成すること・ これらの提案を既存の機関と協力して発表すること
世界の二輪車業界による現在および今後の交通安全関連活動
二輪車ライダーの行動や道路を共用する他の車両ドライバーの行動が、二輪車の交通安全強化の鍵であることに変わりはない。二輪車事故の 95%が非技術的原因によるものであり、ほとんどが人的要因に関連している。したがって、二輪車業界は、車両の安全装置の開発や、技術的に安全で基準に適合した車両の生産に加えて、二輪車ライ
ダーの教育、訓練、啓発を中心とした取組みを進めてきた。
交通安全対策の成否は様々な要因によって決まる。例えば政治的意志、政策、道路環
境の質、車両、道路利用者、および交通安全文化等である。これらの要素は国によって異なるため、政策と対策は特定の国のニーズと事情に合わせなければならない。
IMMAメンバーは国・地域レベルで積極的に交通安全活動に関与しており、例えば欧州連合については、政策策定協議に加わり、業界主導のプログラムを実施している。
具体的には、欧州の二輪車業界は、欧州委員会と協力し、おそらくこの数十年間で最も重要な、二輪車事故の徹底的な調査を初めて実施した（MAIDS 2 ）。900 件を超える事故事例とそれに対応する調査グループにより、事故原因への理解がこれまでにないほど得られた。この調査は、米国のハート調査のように、多くの業界および政府の政策の基礎になった。このようなデータに基づく取組みが、適切な行動計画にとって不可欠だとIMMAは考えている。
各地域における二輪車業界による交通安全キャンペーンは幅広く行われているが、一部ではニーズの類似性が見受けられる。IMMA メンバーは、全てのメンバー国において、ヘルメット着用運動に関わった。アジアにおいて、IMMA メンバーは交通安全ポスターキャンペーンと交通安全セミナーを実施した。政府と業界の協力により、初心者ライダー訓練を行うプログラムや、メーカー各社による取組みも行われている。二輪車ライダーと二輪車業界は、二輪車用の衝突防護バリアの設置等、二輪車にやさしい道路環境の導入に向けて積極的に取組んできた。また、二輪車業界は、独自の活動の中で飲酒運転防止運動のような全般的なキャンペーンの支援も行っている。
国際交通安全活動 10 年計画に関する提案
交通安全対策は四輪車ドライバーと二輪車ライダーの双方の行動に関する科学的研究に基づく必要があり、事前および事後評価を行うべきである。
1
2

OECD:RTR2001-2003 プロジェクト-二輪車事故調査：共通の方法論の開発
二輪車事故徹底調査（MAIDS）、2004、ACEM
4

仮訳
そのためには、最小限の必要項目を含み、かつ個々の国の特定のニーズも反映した事
故統計が不可欠である。可能であれば、政府が事故の調査に携わり、その原因を解析すべきである。そのための国際的な方法も既に存在している。
また、相互尊重、プロテクター、スピード、アルコールおよび薬物など、法律の執行と安全に関連した問題について、安全に関する呼びかけの作成・発信にライダーが関与すべきである。
交通安全という点では、二輪車ライダーは特別な注意を必要とする存在である。四輪車と同じ速度で走行しても、二輪車には四輪車のように衝突エネルギーを吸収し、事故の衝撃を軽減する安全装置がない。つまり、二輪車と他の車両が衝突した場合、身体的な被害は二輪車ライダーの方がはるかに大きいことが多い。
交通安全政策を支援することに加えて、IMMA の基本的な取組みは HHRT という頭文字にまとめることができる。これは Headlight（ヘッドライト昼間点灯）、Helmet（ヘルメット）、Road surface（道路環境改善）、Training（ライダー教育）であり、二輪車
安全政策の鍵になる主要な要素である。
ヘッドライト は被視認性（路上での見られやすさ）を確保する。被視認性の不足は、
多くの事故の主要な要因となっている。研究結果によれば、他の車両のドライバーが対向する二輪車に気づかないことが多く、これが二輪車事故の主要因の一つになっている。
規格に合致した適切な ヘルメット の着用が事故結果の軽減に役立つことは証明済みである。
道路環境 は、タイヤが路面をしっかりとらえるために、また二輪車の安定のために決定的な重要性をもつ。
二輪車ライダーの 教育 は、最初の 6 ヶ月間に技能を習得させ、自覚を持たせることが重要である。その後はモジュール化された学習プログラムによって、二輪車ライダー
は生涯にわたり学習を続けることができる。また大型の二輪車を運転できるような免許の取得をめざしてステップアップすることができる。このような学習方式は二輪車
ライダー中心の考え方であり、二輪車ライダーが小排気量カテゴリーの二輪車で習得した知識、経験、技能に基づいて次に進むというものである。訓練はまたライダーの危険認識と危険知覚の分野も対象にすべきである。
これらの四つの要素を合わせると、どのような道路においても、事故を軽減するための磐石で効果的な基盤が据えられることになる。これらの基本要素が完備されない限
り、他のどの政策を選択しても効果は少ない、あるいは皆無である。これらは二輪車
独自の安全システムを構成する要素である。
交通安全活動 10 年計画に関する IMMA の当面の推奨事項はヘッドライド昼間点灯、ヘルメット着用、道路環境改善、ライダー教育、すなわち“HHRT”である。

5

仮訳

2.

国際二輪車工業会（IMMA）とその活動
IMMA はスイスのジュネーブを本拠地とする非政府組織（NGO）である。IMMA の目
的は、二輪車業界を代表するとともに、業界メンバーが相互の利益に関する問題について討議できる場を設けることである。
IMMAは、1947 年に西欧 6 ヶ国の二輪車メーカーによって設立された。その目的は、
第 2 次世界大戦後の難しい再編期に各国の産業間で調整を行うことであった 3 。 1960
年代から 1970 年代にかけて、二輪車の人気が高まり生産量が増大するにつれて、東欧諸国と日本がメンバーになり、加盟国が拡大した。1990 年代には米国やオーストラリ
アが加盟した。21 世紀を迎えて、カナダ、インド、およびアジア地域からメンバーが加わった。
現在の IMMA 構成団体
地域会員
欧州二輪車工業会（ACEM）は、欧州の業界を代表し、ドイツ、フランス、英国、
イタリア、スペイン、オランダ、ベルギー、チェコ共和国、アイルランド、ギリ
シャ、オーストリア、ボーランド、スウェーデンがメンバーとなっている。
アジア二輪車産業連盟（FAMI）は、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピ
ン、シンガポール、台湾、タイの業界を代表する。
国別製造者団体会員
インド自動車工業会（SIAM）
米国二輪車工業会（USMMA）
準会員
オーストラリア自動車産業連邦会議所（FCAI）
カナダ二輪車・モペッド工業協議会（MMIC）

車両の安全性向上に対するIMMAのこれまでの貢献
IMMA の今日の役割としてまず挙げられるのは、二輪車の製造法に関する各国および地域の政府規則に関心を向けることと、交通安全をめぐる国際的協議に参加することである。IMMA は国連と国際交通フォーラム（ITF）に公式に出席する NGO であり、アジア太平洋経済協力（APEC）の交通安全イニシアティブにおいても、積極的に役割を果たしている。
IMMA の活動は、テーマ別の委員会によって進められており、その作業をスイスのジュ
ネーブにある IMMA 事務局が支援する。政策はメンバーの協議によって決定され、全会員のニーズが盛り込まれる。IMMA の提案や政策は、IMMA が参加している国際フォー
ラムに直接提出される。IMMA はまた、そのメンバーと、メンバーがそれぞれの地域・国レベルで行う活動を支援する。
IMMAは過去 50 年にわたり自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）4 に参加し、車両の安全性向上に長期にわたって貢献してきた。IMMAは、ブレーキや照明の技術に関する規則を策定するなど、車両の技術規則を改善することにより、新技術導入の先頭に立ってきた。行政的理由から国連規則を採用していない市場のために、IMMAは同様の技術要件を含むISO規格を策定することにも尽力し、安全対策の拡大に貢献してきた。
また、IMMA は 1960 年代以来、国連欧州経済委員会（UNECE）の交通安全専門部会（WP.1）と、その前身の会議体の協議に加わってきた。WP.1 では、道路交通および
3

4

創立当初の組織の名称は国際二輪車工業会議所（BPICM）であった。1987 年に IMMAという現在の名称になった。
国際的な自動車基準の調和を協議するための主要な国連フォーラムとして位置づけられ
ている。
6

仮訳
道路標識・信号に関する協約や決議等の国際的な法律文書を管轄している。
交通安全に対するIMMAの現在の取り組み
WP.29 と WP.1 の活動を引続き支援する一方、2008 年に IMMA メンバーは世界全体の交通安全を展望する観点から、交通安全活動を見直しし、二輪車の持続可能性に焦点を絞った。
そして、IMMA は以下を目標とするタスクフォースを設置した。
・ 国連、国際交通フォーラム（ITF）、および UNRSC（国連交通安全協力）を出発点として、適切な国際的な交通安全活動を確認する。
・ あらゆるレベルの交通安全問題に関して、IMMA としてのプログラムを作成する。
・ 二輪車業界が最重要であるとみなす諸問題を分析する。
・ 外部の国際的協議への参加を支援し、また IMMA 内でアイデアとベストプラクティ
スをメンバーが交換し合うための作業計画を策定する。
・ IMMA の活動を支援するためのネットワークを構築する。
・ 他の輸送方式に代わる手頃で貴重な代替手段として、二輪車の積極的な使用を推進する。
IMMAはまた、国連総会、国連欧州経済委員会（ UNECE）、国連の交通安全関係者、
国際交通フォーラム（ITF）、アジア太平洋協力（APEC） 5 交通安全部会など、主要国際機関の交通安全活動にも参加する。
IMMA のメンバーはそれぞれのエリアや地域において安全問題に取組み、IMMA に専門的知識と経験を提供する。

3.

二輪車および二輪車産業の果たす役割
二輪車産業の貢献
二輪車産業は社会の中でダイナミックな役割を担っている。二輪車は 20 世紀初頭にささやかなスタートをきったが、人々の活動範囲を拡げ、効率的な物資の輸送とサービスの提供を可能にしてきた。その結果、各国の経済の発展に寄与し、個人の移動を拡大した。
二輪車産業の拡大は、雇用機会の増大と経済成長を促し、部品サプライヤー、金型メー
カー、加工、仕上げ等、広範囲にわたる関連部門の成長に寄与する。二輪車とその部品を製造する人々だけでなく、物流、輸送、販売、メンテナンス、二輪車機器、整備、サービスなどの広範囲にわたる業種の雇用を創出する。小売部門では明確な数字を得ることは難しいが、全世界の二輪車産業全体で 350 万から 400 万人が雇用されていると推定される。
二輪車の特性
二輪車は手軽な移動手段の提供、省エネルギー、および経済的使用という点で優れている。生活スタイルや生活手段を二輪車に見いだす人々の数は増えている。
－便利な機動性
混雑した市街地環境の中では、二輪車によって移動の自由が広がる。大きさが比較的小さいため渋滞を減らし、駐車施設も少なくてすむという利点がある。他の公共交通機関がなかったり、不十分だったり、不便だったりする場合には、二輪車は重要な個
人の移動手段になり得る。
－省エネルギー
二輪車は燃費が優れ、エネルギー保全に役立つように設計されている。二輪車は自動車に比べて質量が低いため、製造するにもリサイクルするにも、必要なエネルギーは少なくてすむ。

5

APEC は経済の健全な発展に取り組む環太平洋 21 ヶ国のグループであるが、交通安全問
題にも取組んでいる。
7

仮訳－経済的使用とりわけ市街地において、二輪車は長い間、個人の効率的な輸送手段となってきた。
多くの場合、購入費は高くない。燃料の消費量が少ないこと、メンテナンス費用が低いことを加えると、二輪車は移動を経済的に拡大できる手段である。
－独特な経験
二輪車は、個人の生活にもたらす様々な恩恵により、世界中で多くの人々を魅了している。ストレス軽減、人々との社交的活動、ツーリング、そして乗ること自体の楽しさ、これら全てが二輪車によるリクレーションがもたらす恩恵に数えられる。
－二輪車は世界中で様々な目的のために使用されている。
・ 個人の移動・ 事業、バイク便、宅配便、訪問販売、車両貸出し、タクシー業務
・ 公共サービスとして警察の緊急対応、救急治療／初動医療、消防活動、地方での医療サービス・提供者の移動手段（一部の地域では二輪車ドクター）、自然災害後の大型車両が入れない現場へのアクセス手段
・ 余暇の旅行や観光。広く普及しているのは欧州、北米、日本であるが、インド、アジア、南米など様々な地域でも関心が高まっている。
・ 二輪車は世界中で様々なタイプのモータースポーツに使用され、その範囲はプロからアマチュアまで及んでいる。
・ 車両愛好家の集まりでは、各種チャリティ徒歩活動と同様の二輪車によるチャリティ
キャンペーンなど、社会的活動への関心が高まっている。
・ 芸術も二輪車に注目している。クラシック車の収集家が増え、ギャラリーでの展示も増えている。（例えば、有名なニューヨークのグッゲンハイム美術館での「二輪車芸術展」は入館者記録を更新した）。多くのメーカーもそのブランド独自の特別なデザインと芸術的な質を評価する顧客がいることに気づいている。

二輪車市場動向
保有台数
登録二輪車の保有台数は、2000 年の 1 億 5,284 万台から 2008 年には 3 億 168 万台まで伸び、97%の成長となっている。その大きな要因はインドと中国で、その両方を合わせた二輪車保有台数は 2000 年には 7,180 万台であったが、2008 年には 1 億 6,940 万台に達した。
世界における二輪車保有台数
2000～2008 年
PTWS in use (millions)

（百万台）
350
300

台
PTWs (millions)

4.

250

数 200
TOTAL
総計
150
100
50
0
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

Year

年度

図表 I.

世界における二輪車保有台数

82000～2008 年（付属文書 1）

仮訳
販売動向
2000 年から 2008 年までの二輪車の販売台数は、上昇傾向を示している。総販売台数
は 2000 年の 2,016 万台から 2008 年には 3,850 万台まで伸び、91%の成長となっている。
ここでも中国とインドが拡大のけん引役となっている。

世界における二輪車販売台数
Total PTW sales
（百万台）

45
40
35
台 30
25
数 20
15
10
5
0

総計
TOTAL

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

Yea年度
rs 20 00-08

図表 II

世界における二輪車販売台数

2000～2008 年（付属文書 1）

地域別シナリオ
上記のデータの動向は様々な地域別の状況を反映している。IMMA のメンバーはその一部を、次のように報告している。
_____
欧州
欧州連合全体の人口は、中国、インドに次いで、世界で 3 番目である。都市化が進む環境の中で 4 億 9,000 万人が住んでいる。2020 年までに人口の 80%が都市部に住むようになる。利用可能な公共輸送機関には、個人の移動ニーズに必要な柔軟性がない。
都市における移動ニーズに押されて、欧州地域では二輪車の販売が 6 年連続で上昇を示し、2000 年末には 270 万台に達した。これは 2002 年を基準にすると 22％増に当たる。二輪車の売り上げ動向はモペッド 6 と二輪車では異なっている。
モペッドの販売動向は毎年 100 万台で変わらないが、二輪車の販売は増加しており、
2007 年に 170 万台に達した。
欧州地域での二輪車保有台数は 2017 年に 3,700 万台になる見通しである（2006 年比12％増）。このうち二輪車は 29％増が見込まれるが、モペッドの販売は 14％減になる。
米国（USA）
米国の二輪車市場は 1990 年代から 2000 年代にかけて成長を続けたが、2008～2009 年には他の経済部門と共に成長が止まった。成長の大きな要因となっているのは、リク
レーション、レジャー活動としての二輪車の利用が増加したことと、この期間に米国経済が好調だったことがあげられる。
PTW の使用は、米国において社会的に受入れられる傾向が強まったように思われる。
これは、二輪車ライダー人口のうち、女性ライダーの占める割合が 1990 年の 2％から2005 年には 10％まで伸びたことに反映されている。
オフロード（OHV） 二輪車の使用は過去 10 年間に低下したが、その理由としては、

6

モペッドは、一般的にエンジンサイズが 50 立方センチメートル（cc）以下の二輪車と定義される。二輪車は、一般的にエンジンサイズが 51cc 以上車両と定義される。
9

仮訳
二輪車に代替するリクレーション車両 7 が入手しやすくなったことが一因と考えられる。
カ ナダ
二輪車の販売は 2008 年末までずっと堅調だったが、2009 年の第 1～3 四半期の間に 25％近く低下した。この販売低下は主として、世界の金融システムの混乱など、国外の経済要因によるもので、それと関連した市場における消費者金融の逼迫と、北米の自動車市場の不確実性に帰せられる。カナ ダの経済状況の回復は、2010 年には二輪車の販売が改善するこ とを示唆している。
オ ーストラリア
オーストラリアではオフロード二輪車が市場の 40％を占めている。二輪車に関する問
題点の幾つかは、「ブッシュ」地域（過疎の僻地）へのアクセスと、そういった地域での車両が引き起こす騒音である。過疎地域へのアクセスの問題は、オフロード車の販売を推進する可能性があるので重要である。しかし、過疎地域の住人にとって騒音は重要課題であり、そのためオフロード二輪車の使用も、取組まなければならない課題である。オーストラリアには二輪車用の排ガス規則がないが、業界の多くが他の地域
で排ガス規制に適合する車両を推進しようとしている。経済不況により、販売は 2009
年には 25％減が見込まれている。2010 年の予想は 3～5％増で 55,000 台の増加である。
ア ジア－日本
2008 年の二輪車国内販売は 522,315 台で、これは 2007 年と比べて 23.7％減であった。
50cc 以下の車両の売り上げは近年低下が続いている。ただし、51cc から 125cc および250cc を越えるカテゴリーは 2008 年に成長を示した。通勤および業務用に 51cc から
125cc の二輪車を使用するという消費者の増加が、この成長の背後にある要因である。
2005 年にオートマチックトランスミッション二輪車の運転免許が導入されたことと、高速道路での 2 人乗り禁止が解除されたことが 250cc 以上のカテゴリーの成長の一因である。2008 年 3 月に、二輪車保有台数が 1,279 万台に落ち、前年比 1.1％減となった。二輪車の保有台数は 1986 年の 1,867 万台がピークで、それから減少を続けて現在に至っている。減少の原因は 、日本の若年人口の減少と、人々の余暇の時間の使い方の変化によるもの である。
－インドネシア
二輪車市場は 2008 年に大きく成長した。総販売台数は 620 万台で、前年比およそ 32.6％の増加であった。インドネシアの二輪車市場の成長は、政治・社会・経済が安定した
こと、公共輸送機関と比べて二輪車の使用が経済的であること、資金調達が可能になったこと、積極的なマーケティングと販売促進活動、ならびに二輪車に関する活動の活発化と関 連している。2008 年 11 月以来、世界の金融危機により市場は減少傾向に転じた。
－インド
二輪車の販売は、2008～2009 年には 2007～2008 年と比べて 2.6％の成長を示した。販
売台数はこの期間に 725 万台から 743 万台に伸張した。モペッドとスクーターはそれぞれ 4.22％と 9.11%の成長であったが、二輪車の成長は僅かであった。新しい電動二輪車部門は 49.4％の成長を示したが、これは燃料価格の上昇が原因だと思われる。

5.

交通事故統計総論
事故統計は、各関係者が交通事故の実態を把握し、協調認識の下に強調した取組みを進めるためには必要不可欠なものである。残念ながら、事故統計が十分整備されてい7

全地形対応車（ATV）と、更に最近ではサイド・バイ・サイド多用途車が含まれる。
10仮訳ない国や、少なからず国際的な形式に基づいていない国があるのも事実である。世界
保健機関の報告書 8 では、交通事故統計に関して次のように述べら れている。
・ 各国の事故統計収集および報告の方法に大きな相違がある。
・ 交通事故による負傷の問題の範囲を調査し 、対策を定め、その効果を監視するためには、信頼できるデータが必要である。
主 要国の交通事故統計
以下は、WHO 報告書に基づく各国の交通事故統計の概要である。この情報を精査す
ると、国毎のデータの年次やカテゴリーが完全には統一していないことが分かる。多くの国 で、二輪車の安全性を向上させるのに十分な詳細なデータは収集されていない。
米国
米国の 2006 年の事故死亡者数は 42,642 人であり、そのうち二輪車と三輪車が関与する事故は約 11％（4,690 人）を占める。この年に米国で登録されていた車両の総数は 2 億 5,140 万台であり、このうち 750 万台（3％）が二輪車と三輪車である。2006年に発生した登録車両 10,000 台あたりの死亡者数は 6.22 人であった。
欧 州（欧州連合加盟 18 ヶ国）
2006 年の EU 諸国の年間事故死亡者数は 37,872 人であり、そのうち 18％（6,812 人）
が二輪車および三輪車の事故によるものであった。登録車両は 2 億 8,170 万台で、そのうち 3,190 万台（11.3％）が二輪車または三輪車であった。2006 年の 10,000 台あたりの事故関連死亡者数は 2.14 人であった。（各国で入手できる最新のデータから計算したが、データの年は統一されていない。）
他の輸送方式と比べると、二輪車・モペッドの死亡率の伸びは穏やかで、2001～2008
年の期間の死亡者は 10％減少しており、二輪車・モペッド保有台数合計が 17％の増加であるのに対照的で ある。更に事故を減少させるためには、二輪車結果の詳しい分析が必要になる。
モペッドの安全性も向上しており、2001 年から 2008 年の間にモペッドの死亡者数
は 39％減を記録した。保有台数が変化しない中での低減であり、重要な意味を持つ。
二輪車ライダーの死亡者数は 2％増であったが、2001～2008 年の期間に二輪車の保有台数が 34％増加していることを強調しておく必要がある。2001～2008 年の期間における 二輪車 10,000 台あたりの死亡者数は 24％の改善が見られた。
カ ナダ
2006 年のカナダでの事故死亡者数は 2,889 人、そのうち二輪車と三輪車が占める割
合は 7％（202 人）であった。登録車両総数は 2,000 万台、その 3％（601,950 台）
が二輪車と三輪車であった。2006 年の 10,000 台あたりの事故関連死亡者数は 3.34
人であった。
二輪車事故件数は増加しているが、過去 10 年間にわたって、流通する二輪車 数が大幅に増加してい るので、保有台数あたりの事故比率に大きな変動はない。
オ ーストラリア
2007 年のオーストラリアの事故死亡者数は 1,616 人、そのうち二輪車と三輪車の死
亡者数は 242 人（全体の 15％）であった。この年の登録車両総数は 1,480 万台に達し、その 4％（590,997 台）が二輪車と三輪車であった。2007 年の 10,000 台あたりの事故関連死亡者数は 4.1 人であった。
連邦政府の最新の数字によれば、年間の二輪車ライダー死傷者数の変遷を毎月末で調べると、2009 年 3 月から 2010 年 2 月まで減少し続け、12％の低下を示している。
同時期に他の道路利用者グループは全て死亡者数が増加し続け、自動車運転者は4.9％増 、乗客（+7.9％）、歩行者（+2.6％）、自転車利用者（+6.5％）も増加してい
る。
イ ンド
8

世界交通安全現状報告書（2009）http://whqlibdoc.who.int/publications/2009/9789241563840_eng.pdf
11

仮訳
インドの 2006 年の事故死亡者数は 105,725 人、そのうち二輪車と三輪車の事故は27％（28,545 人）を占めた。2004 年の登録車両総数は 7,270 万台で、そのうち 5,160万台（71％）が二輪車と三輪車である。2006 年の事故関連死亡者数は、登録車両 10,000
台あたり 5.53 人であった。
FA MI加盟国（台湾を除く）
FAMI 加盟国の年間事故死亡者数は 43,360 人、そのうち 23,779 人（55％）に二輪車と三輪車が関与していた。加盟国の登録車両総数は 2 億 350 万台、そのうち 8,580万台（42％）が二輪車と三輪車であった。登録車両 10,000 台あたりの事故死亡者数
は 2.77 人であった。（各国で入手できる最新データから計算したが、そのデータの年は統一されていない。）
日本の数字を見ると、2008 年のデータと 2001 年のデータの比較から、あらゆるタ
イプの道路利用者で、死亡者数が大幅に減少していることが分かる。二輪車はエン
ジンのサイズに基づいて二つのカテゴリーに分けられる。二輪車の場合には死亡者
数は 30％減少した。50cc 以下のクラスでは、減少率は 44％で あった。同時期の二輪 車の 10,000 台あたりの死亡者数は 32％の改善が見られた。
事 故統計の調和を図る必要性
とりわけ事故統計の定義の調和については、様々な問題点が存在する。二輪車だけでなく全ての道路利用者について、保健部門のモニタリングがないことや、傷害の度合
いの過少報告に起因する統計の問題点を改善するためには、 死亡者、重傷、衝突傷害分類（重傷、軽傷）などの定義を調和させる必要がある。
事故統計の調和には多くの利点があるが、主には、異なる地域間の比較が容易になり、特定のアプローチまたは指標となるベストプラクティスの使用方法が作成される。例
えば、死亡者数の定義は国によって異なり、信頼できるデータの比較が非常に難しくなる。事故統計に関する国際規格の調和を図るためには、各国 においてこの事故統計
作 業を監督する当局や機関の理解を得ることが重要である。
交 通安全と二輪車に関する知識の進歩と向上
二輪車の交通安全の現状を定期的に見直すことは不可欠である。このことによって、政策立案者、安全実務家、および研究者は容易に研究事実とデータを入手することができる。その上、彼らが二輪車の安全問題に関して証拠に基 づく公正な見解を示し、また改善政策について情報を提供することを可能とする。
このような 分析は、以下に関する正確な調和の取れたデータに基づいて行われるべきである。
・ 二輪車専用データベースに記録されている道路利用者のカテゴリー（全道路利 用者、
モペッド、二輪車、全二輪車）別の死亡者、重傷者、および保有台数の数
・ 曝露リスク 9 データとしての走行距離数。これが入手できない場合には、保有二輪車 10,000 台あたりの二輪車ライダーの死亡者数 が、地域間や各国間の二輪車交通
安全状況を比較するための興味深い指標になる・ 月間の二輪車報告書とモニタリング用の速報データ
・ 時系列による解析－一定のグループおよびサブグループに関する予測強化
地域レベルにおいて、最終的な目標・標的を設定するためには、多数の異な る指標（経済学、人口統計等を含む）を使って国別比較を行わなければな らない。
このときに、使用すべき特有の重要指標は次の通りである。
－ ある期間における二輪車事故の 動向と、講じられた安全対策との相関関係－ 個人の安全と交通安全の比率
更に、二輪車事故の性質と因果関係をもっと深く洞察し、事故の防止・軽減のための
9

曝露データとは、事故に関与していない交通車両に関するデータベースを指す。これらの車両を事故車両と比較することによって、事故車両の諸要因（際立った特徴など）の解析が促進される。
12

仮訳
適切な対策を特定するためには、OECD の方法論に基づく徹底調査が必要である。このような研究が欧州とタイで既に行われ、別の研究が米国において準備中である。これらの研究が OECD の方法を忠実に遵守している限り、その結果は国際的に比較でき
る ものになる。
定 量的統計解析
様々な異なる観点からデータを収集することは可能であるが、IMMA が重要視するのは二輪車の死亡者数だけではなく、曝露データとの比較を行うことによって二輪車の保有台数あたりの死亡者数を明確にすることである。このデータによって、事故の変動の背後にある理由と実態を解析することができ、有効な対策を講じることができる。
いくつかの国におけるこの種の解析の例を、データが存在するいくつかの市場について以下に略述する。残念ながら、これらの市場は死亡者のごく一部を代表するだけであり、政策立案のためには、更に多くの分析作業が必要になり、そのためには更 に多くの国のより良いデータが必要になる。既存の統計範囲は付属文書 2 に記す。

乗用車事故による二輪車事故による

死亡者数

死亡者数

米 国

31,89925,351

10(1998)(2008)

欧 州

29,372

16,42811(1996)(2006)

日 本

2,983

1,269

12

(199 8)(2008)

-21%
-44%
-57%

2,294

5,290

(1998)(2008)

7,363

6,812

(1996)(2006)

1,982

1,163

(1998)(2008)

+131%
-7%
-41%

10

道路死亡者数全体の使用過程の二輪車

中で二輪車事故死亡

10,0 00 台あたりの事者数が占める割合％

故死 亡者 数

6%

14%

6.67

8.49

( 1998)( 2008)( 2000)( 2008)

14%

18%

3.10

2.14

( 1996)( 2006)( 1996)( 2006)

18%

19%

1.12

0.77

(1998)(2008)(1998)(2008)

米 国 の 統 計 の 出 典 は 全 国 道 路 交 通 安 全 局 （ NHTSA）、 国 際 道 路 交 通 事 故 デ ー タ ベ ー ス（IRTAD）。死亡者数は事故後 30 日以内の死者数。
11
欧州の統計の出典は国際道路交通事故データベース（IRTAD）。死亡者数は事故後 30 日以内の死によって定義し、CARE データベース（EC/DG-TREN）と ACEM の定義による。
12
日本の統計の出典は警察庁。死亡者数は事故後 30 日以内の死者数。
13

仮訳

6.

IMMAと交通安全に関する最近の世界的動向
IMMA とそのメンバーは、道路での死傷者を減らすため、世界全体の努力が必要であることに全面的に同意する。このため、IMMA は交通安全に関する国連の総会決議の狙いと、国連交通安全協力（UNRS Collaboration）の働きを、必ずしもその直接の参加者ではないものの、全面的に支持する。同様に、IMMA は国際交通フォーラム（ITF）の交通安全活動に全面的に関与してきた。最もよく知られているのは、2008 年 6 月にリレハンメルにおいて開かれた二輪車ワークショップである。
IMMAは、ITFの刊行物「ゼロに向けて：野心的な安全目標と安全システムへの取組み
13」に記されている交通安全に対する安全システム取組みが、道路交通死傷者を長期にわたって減らすための最善の方法であると考えている。
長期的には、IMMAは「交通安全活動 10 年計画：2011～2020 年」 14 の呼びかけと足なみを揃え、関連国際機関と協働することを確約し、特に以下の事項を約束する。
・ IMMA のメンバーがいる国々において全ての関係機関と協力すること
・ 本レポートに記すとおり、知識の移転を支援すること・ 交通安全活動 10 年計画のために提案されている、飲酒運転防止、速度違反防止、
現行法規の執行、道路等級システムの導入などの安全政策を支援すること

7.

世界の二輪車業界による現在および今後の交通安全関連活動

教育および行動総論
二輪車ライダーの行動および道路を共用する他の車両ドライバーの行動が、交通安全強化の鍵である。二輪車事故は、その 95％が非技術的原因によるものであり、そのほ
とんどが人的要因に関連している 15 。したがって、業界の取組みの多くは、技術的安全部品の開発と、技術的に信頼できる基準に適合した車両の生産に加えて、ライダーの教育、訓練、向上への寄与を中心に据えてきた。
IMMA のメンバーは国レベルで多くの活動に関わっている。付属文書 3 に、業界が協力している機関の一部のリストを掲載している。

13

ITF（2008）。刊行物カタログ（下記 URL）より、注文が可能。
http://www.internationaltransportforum.org/Pub/pdf/ITFcatEn.pdf
14「交通安全活動 10 年計画」は 2009 年 11 月 19-20 日にモスクワで開かれた「第 1 回路上
安全ハイレベル（閣僚級）会合：行動の時」の最後に、2009 年 11 月 20 日モスクワ宣言の中で発表された。
15
http://www/maids-study.eu/
14仮訳
欧州連合：知識を向上させ措置を講じる活動
ACEM
交通安全に関して、二輪車業界と社会との窓口となっているのは、欧州二輪車工業会（ACEM）である。ACEMは伝統的に、その加盟企業の顧客の安全を向上させる活動
において、積極的な役割を果たしてきた。以下に挙げるのはその活動事例である 16 。
MAIDS
ACEMは 2004 年に欧州委員会と協力し、恐らくこの数十年間で最も重要な二輪車の事
故調査を実施した。二輪車事故の徹底調査（MAIDS）は 921 件の二輪車事故と、その原因について総合的な精査を行った。各事故に対し、訓練を受けた事故調査員が 2000を越える変数に検討を加えた。同じエリアの事故を起こしていない別のライダー923
名についても調査した。その結果は洞察に富んだものであり、今後数年にわたり、安全関係者が二輪車ライダーをどのように見るべきかについて、長期的に影響すると思
われる 17 。

欧州都市二輪車安全強化（eSUM）
このプログラムは、バルセロナ市がいくつかの ACEM 加盟会社と、いくつかの市当局（パリ、ロンドン、ローマ）の協力のもとに実施したものである。その目的は都市環境における二輪車使用の安全性を強化するための方策を特定し、設計開発することである。

http://www.esum.eu/
新しい交通安全キャンペーン- ACEM は二輪車用アパレルの使用を拡げるためのガイ
ドラインを発表（2010 年 3 月）

http://www.acem.eu/cms/index.php

16

ACEMの活動を更にご理解いただくため、下記ウェブサイトをご覧いただきたい。
http://www.acem.eu/cms/index.php
17 http://www.maids-study.eu/
15

仮訳
初心者ライダー訓練プログラム（IRT）
このプログラムはFEMA（欧州モーターサイクリスト協会連合）が主導し、 ACEMがパートナーとして協力したもので欧州委員会も共同で資金を提供し、単位取得方式の欧州初心者ライダー訓練プログラムが生み出された。 http://www.initialridertraining.eu/

ヘルメットキャンペーン「ウェア＆ロック」
この ACEM イニシアティブは若年二輪車ライダーをターゲットにして、ヘルメットの適正着用に関するメッセージをテレビ放送、パンフレット、リーフレット、ポスターで伝えるものである。

ラッキー13
ラッキー13 は、安全問題を二輪車ライダーに伝えるシリーズ漫画（こま割り漫画）である。この漫画は、二輪車ライダーがよく知っている作者によるものであり、安全に関する情報を社会に広く知らせるための、ひと味違った楽しい取組みである。

16

仮訳

http://www.acem.eu/cms/overview.php

カナダ
カナダにおける二輪車の安全イニシアティブは、三つの主要領域に焦点を合わせてきた。それは、①免許に関する研究、②ライダーの訓練と教育、③安全意識啓発プログ
ラムである。MMIC は 1980 年代と 1990 年代初頭に交通傷害研究財団（TIRF）に二輪車免許に関する研究を委託した。この研究から、業界はカナダの二輪車ライダー用に段階的免許を支持する政策意見書を採択した。カナダのほとんどの州の司法区が、段
階的免許システムを実施していると報告できるのは、我々としても喜ばしい。
MMIC は 1970 年代以来、二輪車ライダーの訓練を支援し、資金を提供してきた。何十万人もの新しい二輪車ライダーが二輪車ライダー訓練プログラムを経て、二輪車免許を取得してきた。
MMIC は 1970 年代初頭に結成して以来、ライダーの安全意識啓発プログラムを準備し、実施してきた。現在のプログラムは「プロのように乗ろう」で、ライダーの安全を推進するポスター、パンフレット、CD を作成している。

17

仮訳

米国：積極的連携、参加者フォーラム、および政府の透明性
米国二輪車製造者協会（USMMA）
USMMAは、IMMAで米国を代表する組織である。二輪車市場はEUに比べると小さい。
活動は、下記の例や付属文書に記載される機関が示すように、既成の機関や組織の支援が中心である 18 。
ライダー教育米国のほとんどの司法区では、免許取得には二輪車ライダーへの教育が必須である。
二輪車安全財団（MSF） 19 が二輪車の免許訓練を行う国の指導的機関である。訓練
コースの雛形は各州のプログラムにおいて利用可能で、広く普及している。USMMA
加盟企業の社員がMSFの理事会の一員になっている。最近では、スクーターの人気が国内で高まっていることもあり、MSFは特にそのライダーを対象に「スクーター
スクール」を始めている。
ライダーズ・エッジ
2000 年にUSMMA加盟企業の一つが独自のMSFプログラムとして始めたものがライ
ダーズ・エッジである。ライダーズ・エッジは、ほとんどの州でそのコースが提供
されており、広く普及している。2000 年の開始以来、ライダーズ・エッジは 19 万人を越える人々に訓練を提供してきた 20 。それ以来、この企業はプログラムを欧州
ディーラーに拡大し、今後アジアに拡大することも検討されている。

ライダーズ・エッジの指導

スクータースクール

18

リストは代表的なものを示しているだけで、全てを網羅しているわけではない。
MSF のツール全体のあらましについては、ウェブサイト http://msf-usa.org/参照。
20
ライダーズ・エッジのウェブサイトは http://www.ridersedge.com/
19

18

仮訳
インド：数千万台の保有台数。この地域には成熟した市場と急成長の新興市場が混在する。
インド：移動の増大と二輪車ツーリズムの成長
インド亜大陸は、二輪車安全活動の拠点でもある。SIAM はインドにおいて IMMA を代表し、「SAFE（環境適合自動車社会）」の援助のもとでの活動を実施しており、活動数は増え続けている。SAFE は、業界、政府、テスト機関が協力する SIAM のイニシアティブである。SAFE は二輪車ライダーに、交通安全に対する責任を自覚させることに焦点を絞っている。
学童・生徒に対する啓発活動としては、交通安全訓練教材の配布、ワークショップ、
安全運転の実演、コンテスト等がある。
一般に対する活動は、会社従業員向けのワークショップ、模擬運転訓練、交通安全横断幕類の展示等である。

顧客向けのヘルメット使用説明
FAMI の交通安全活動
アジア大陸の多様性を反映して、IMMAの地域代表は広範囲にわたっている。初期のIMMAへの参加は、日本自動車工業会（JAMA） 21 から始まった。2006 年に、その会員資格がアジア二輪車産業連盟（FAMI） 22 に引き継がれた。これは、JAMAを含む、いくつかのアジア諸国の二輪車業界団体から成るグループである。
交通安全タスクフォース
FAMI は 2003 年に「交通安全タスクフォース」を設置し、各加盟経済圏（インドネ
シア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、台湾）において活動を実施
してきた。
FAMI では、ポスターキャンペーンを実施してきた。各国で使われるポスターは様々であるが、「Ride safely, Enjoy life」というスローガンを使用するという点で、このキャンペーンは統一されている。このポスターは地域中の二輪車販売店、学校および政府機関等に配付されている。

21
22

ウェブサイト http://www.jama-english.jp/参照
FAMI のウェブサイト参照。（各国の機関へのリンク有り）http://fami-motorcycle.org/
19

仮訳

インドネシアマレーシア

FAMI ポスターキャンペーン
2003 年以来、この地域では交通安全セミナーが開かれ、政府関係者、報道関係者、NGO、大学、FAMI 加盟団体がこれに参加している。このセミナーは、毎年の二輪車ショー等を組み合わせて開催されることが多く、その目的は二輪車の安全性に対する認識を深め、安全運転を推進する戦略を練ることにある。

20

仮訳
セミナー

参加者は政府、報道機関、大学、NGO、
FAMI メンバー等

講演者は政府関係者および FAMI メンバー

日本
FAMI メンバーは、二輪車の安全性について、それぞれの自国においてもイニシアティ
ブをとって活動している。その最も優れた例は、成熟した日本市場に見られる。
安全運転イニシアティブ
1989 年以来、日本における安全運転推進活動は政府と業界の協働事業になっている。
その特徴は、「バイクの日」や「バイク月間」を定めて、ライダーに自分の行動に責任を持つように PR し、教育的努力を促進する点にある。
「バイクの日（8 月 19 日）」
は 1990 年に始まり、内閣府、日本二輪車協会（NMCA）、および JAMA の共催のもとに様々な安全推進活動が導入されている。

21

仮訳

安全運転の知識と経験を拡げる努力を訴える「交通安全パレード」

7 月から 9 月までの「バイク月間」には、地方公共団体と二輪車業界が二輪車安全
運転イベントを繰り広げる。この時期に日本全土で 300 を超えるイベントが展開される。2005 年には 4 万人以上の市民が参加した。
「バイクの日」の新聞広告

日本の主要な新聞に広告が掲載され、二輪車の楽しさと便利さを訴え、安全運転の理解を広げるのに一役買っている。

全国二輪車安全普及協会（JMSA）によるグッドライダー宣言は 1987 年に始まり、
1996 年からは「グッドライダー・防犯登録制度」が実施されている。これらのプロ
グラムは、二輪車販売店の協力に基づいて行われ、二輪車ライダーに対して安全強化と盗難防止方法に関する情報を店頭で伝えている。
安全運転講習は、全日本交通安全協会（JTSA）と JMSA が提供している。二輪車運
転者の安全運転技能とマナーを向上させるために、1968 年以来毎年、地元と全国の安全運転コンテストが開かれ、2009 年には第 42 回コンテストが開催された。県の22

仮訳
予選が 4 月から 7 月にかけて行われ、毎年 3,000 人以上のライダーが参加する。8月に上位 187 人のライダーが集まり 2 日間の全国コンテストが行われる。

社会啓発活動JAMA も交通安全活動を主導している。JAMA 独自の活動として、二輪車ライダー
だけでなく、他の道路利用者に対する対策も含まれている。2004 年 8 月、JAMA は十代の生徒・学生に対する交通安全教育を行うため、「 Safety Action 21」を発行した。
これは既存の二輪車ライダーだけでなく、将来の二輪車利用者に向けて作成されたものである。
また、JAMA は春と秋に交通安全キャンペーンを展開している。他の組織と協力し、安全意識向上のためのポスター、ステッカー、その他の情報ツールを作成している。

二輪車メーカーの安全活動
1970 年代以来、日本の二輪車メーカーは、二輪車ユーザーの安全運転の普及に役立
つよう、各社社内に安全運転推進部門を設置した。一つの重要な活動は、学校やワー
クショップという形で、二輪車ライダーの運転技能を向上させる機会を提供するものである。更に詳しい情報については、個々のメーカーのウェブサイトを見ていた
だきたい。

23

仮訳

運転シミュレーターの提供（全世界で）

交通ルールと安全性について学ぶ運転学校ユーザーのための訓練（アフリカ）

8.

安全教室の開催（日本）「許容」する道路を設計するための業界の動き
道路インフラは、ミスをしたライダーまたは悪条件に置かれたライダーを「許容」することが望ましい。道路インフラは、十分な対処時間と空間を考慮に入れ、最終的に事故の危険に対処できるものであるべきである。

二輪車ライダーと二輪車の運転環境が、安全にとって非常に重要である。道路インフラは世界中で大きく異なり、実に様々である。路面の舗装が問題となる国もあれば、衝突
バリアの種類や交通緩和工学が重要な問題となる国もある。国が連続性の上に成立している限り、道路インフラの発展は二輪車ライダーのニーズを考慮に入れる必要がある。
どのニーズを満たすべきかについて、詳しい考察は付属文書 4 に記載する。要約すると、
道路設計のための主要な要素の一部は以下の通りである。
・ 道路は表面がスムーズで、でこぼこのないように適正に保守する必要があること。
・ あらゆるレベルのキャンペーンによって、二輪車ライダーと二輪車が、道路インフラに対して抱える要望を関連当局に説明すること。
・ 二輪車ライダーの特別なニーズ、例えば衝突バリアを道路設計の中に組み込むこと。
・ 各国政府は、二輪車に優しい設計、建設、およびメンテナンスを促進する道路イン
フラのガイドラインと基準の設定を推進すること。
・ 道路インフラが関与する事故のデータ収集手順を標準化すること。
・ 道路網を改善するために、例えば iRAP のような道路格付けシステムを利用し、道路インフラの質を向上させるために他の国の経験を活用すること。
24

仮訳

9.

国際的なアクションに向けた提言
交通安全は複雑な問題であり、この分野における改善には、全関係者による統合的な安全システムへの取組みが必要である。二輪車を、運輸政策とインフラ政策・管理に、初期設定として位置づけることが、二輪車の基本的な安全要件である。
世界の二輪車業界は、進んで責任の一端を担い、現在進行中の国際的協議に携る国際機関に対して、サポートを提供する。
事故調査—状況と事故原因の究明
・ 概観
交通事故対策は、四輪ドライバーと二輪車ライダーの行動に対する科学的研究に基づく必要があり、事前・事後評価を行うべきである。
・ 事故データの見直し
IMMA は、国際機関が適切な統計収集システムを構築し普及させる際、また二輪車の安全状況について最新の正確な像を描く際、それに対する支援を惜しまない。
統計収集システムは、最低限の統計項目を含み、個々の国に特有のニーズ、例えば使用されている車両のタイプなどを反映すべきである。事故統計は相対的な曝露デー
タの尺度、例えば使用されている車両の数などと関係づけられるべきである。
・ 二輪車事故徹底調査
IMMA は、OECD の方法に基づく、更なる徹底調査の発展について、専門的知識と経験を提供し、支援を提供することができる。
二輪車を使用する場面のいくつかの側面が欧州と比較できれば、IMMA は二輪車事
故徹底調査（MAIDS）データベースを研究するために外部の研究者を招き、二輪車事故と原因について更に洞察を深め、事故防止・軽減のための対策を特定する。
人的要因
・ 行動と態度への影響
二輪車ライダーへの安全メッセージは、二輪車ライダーを代表する機関（二輪車ライダーグループ、二輪車フォーラム、自動車連盟）との協力のもとに策定すべきである。二輪車ライダーと直接連絡をとれば、当事者としての助言が得られるという利点があり、二輪車ライダーのコミュニティに重要なメッセージを伝えることができる。
・ 交通安全キャンペーン
二輪車ライダーと他の道路利用者の両方を対象にしたキャンペーンを、定期的に、目標を明確にして行うべきである。必要に応じて、取り締まり、相互尊重、安全装
備、速度、アルコール、薬物問題への対応を行う。
二輪車の責任を明確化するために、実践規範を作成すべきである。二輪車を扱う雑誌や二輪車ライダー組織も、責任ある行動規約の作成を推進すべきである。
二輪車ライダーの自覚と、道路利用者間の相互尊重の精神を育てるために、教育活動・キャンペーンを子供の頃から始め、「交通安全とは道路の共用である」ことを強調すべきである。
キャンペーンは、道路法規が二輪車ライダーを含む万人の安全のためにあることに力点を置く。
・ 安全装備
安全装備に関する規格がある場合には、その使用を推進する。規格がない場合には、安全性能、ライダーの快適性、使用時の人間工学、コスト、および使用する地域/気候を考慮に入れて、規格を策定すべきである。
ヘルメットの着用率は、取り締まり強化と意識啓発キャンペーンを併用して、100%にしなければならない。
指定された安全装備を義務づける規則や規程の枠組みがある場合は別としても、財政的救済策やその他の政策的救済措置を考慮すれば、これらの安全装備がもっと手
25

仮訳
頃なものになり、手に入れやすくなるので、多くの人の使用を促進することができるはずである。
安全装備の使用に文化的障壁があることを認識することも重要である。安全プログ
ラムの提唱者はどんな文化的障壁があるかを判定しなければならない。例えば、・ ある種の器具を使用するのに宗教的障壁があるか？
・ 現地の法律が、人々が進んで従う意志を明らかに示しているものであるか？安全法規を制定しても、だれもがその要件に従おうとしないのであれば、無益である。
法案があまりにも現実離れしているとみなされ、それを成立させるのに必要な支持が全く得られないという場所も幾つかある。
これらは、プログラム提唱者が考慮しなければならない因子である。そうして初めてプログラムの戦略と優先順位をうまく定めることができる。
・ 訓練と教育—高品質の二輪車ライダー訓練の推進
二輪車ライダー訓練の必要性と質は、国によって大きく異なる。各国の訓練ニーズ
は、車両の保有台数と訓練に必要な資源により様々だからである。従って、二輪車の訓練は現行の規格に基づき、リスク認識とリスク回避に焦点を絞り、二輪車ライ
ダーと二輪車のそれぞれの能力と限界の理解を深めることを目指すべきである。使用する規格は、それぞれの国または地域の状況に適したものであるべきである。
初心者ライダー訓練は、モペッドまたは二輪車を安全に運転し、免許を取得するのに必要な知識と技能を習得させる。
十分な訓練を受ければ、それが役に立ち、二輪車ライダーは緊急操作をする際、特に重要な車両制御技能を向上させることができる。
事故調査に照らして考えると、被害を受けやすい道路利用者、特に二輪車ライダーに気づき、それを認めるという側面を、全四輪ドライバーの基礎訓練の中に、一構成要素として含めるべきである。適切な交通状況を見通すことの必要性を特に重視すべきである。
・ 運転免許二輪車ライダーを含めて全ての道路利用者が車両を制御し、安全に運転できることを保証するために、免許制度が必要であり、二輪車ライダー訓練の最低基準を定めることが推奨される。
過去の経験上、不適当で、状況のニーズを反映していない免許制度は、失敗しやす
く、違法運転を生みやすい。
・車両—安全性向上につながる主要イノベーション
二輪車の必要最低限の安全規則は、ECE 規則および世界技術規則に基づくべきである。
事故調査が示すところによれば、定期的なメンテナンスによって車両関連の事故原因は防止することができる。
IMMA は、視認性の補助手段として、ヘッドライトの使用を強力に支持し、この政策の裏づけとして、自動ヘッドライト点灯の使用を世界中において実行した。
道路環境・二輪車に優しい道路の必要性
安全性を強化するための道路インフラの改善は、全道路利用者に対する影響を考慮に入れ、二輪車ライダーやモペッドライダーのような被害を受けやすい特定の道路
利用者のグループを犠牲にしたり、害が及んだりすることがないようにすべきである。
道路設計問題（例えば事故多発地点）の識別と解決のためには、二輪車ライダーの代表や適切な専門家からの情報提供を含めるべきである。
・安全な道路インフラに関する指針ハンドブック、検査プログラム、および気づき「欧州二輪車安全強化道路設計ガイドライン」のようなハンドブック、および iRAPのような検査プログラムを促進すべきである。これらは、道路インフラと二輪車ラ
イダーおよび二輪車の役割と関係に関するベストプラクティスの普及と、認識の高まりに寄与するところが大きいからである。
26

仮訳
各レベルの当局は、その道路インフラガイドラインの中に、関係するステークホル
ダーからの情報提供によって策定した二輪車の安全対策を盛り込むべきである。このガイドラインは、その地区のニーズに合うものとし、他の地区および他のレベルの当局と調整すべきものとする。
道路インフラの改善に関する IMMA の推奨事項
・道路設計者・技術者に対する訓練に、二輪車ニーズを折込むこと
・道路環境を適切にメンテナンスすること
・設計段階における二輪車の交通安全を考慮すること
・二輪車を含む交通弱者の保護を目的とした新規則を検討すること・二輪車を考慮した設計・建設・メンテナンスに関する規則を見直し、策定すること・道路環境に関わる事故統計収集を標準化する手続きを策定すること
結論—“HHRT”
IMMA の交通安全に関する基本的アプローチは、「H・H・R・T」（①ヘルメット着用（Helmet）
・②ヘッドライト昼間点灯（Headlight）
・③道路環境改善（Road Surface）・④ライダー教育（Training））であり、これらは二輪車安全政策の基本的要素として 位置づけることができる。

詳しい情報の問い合わせ先
詳細情報や個々の地域や国について追跡調査をするためには、付属文書 5 に記載する、問い合わせ先リストを参照していただきたい。

27

仮訳

付属文書 1：市場の動向表1

二輪車保有台数（単位：百万。国別有効登録数。出典：IMMA 加盟団体）
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

日本

13.974

13.72

13.54

13.36913.261

13.175

13.06

12.93512.787

インド

34.11838.55641.58147.51951.92258.79964.74372.61579.864中国

37.72

43.30851.02859.55867.17

75.78681.47387.21789.537

マレーシア

5.686

5.921

6.143

6.464

6.862

7.284

7.733

8.217

8.487

台湾

11.42311.73311.98412.36712.79413.19513.55713.94314.117

タイ

13.81615.236

16.581

18.21

13.20713.19513.55715.962

18.56

フィリピン

1.236

1.338

1.47

1.552

1.846

2.157

2.409

2.639

3.192

17.68822.07825

28.55534.337地域
アジア

インドネシア
米国

4.346

4.903

5.004

5.37

5.74

6.23

6.69

6.588

6.233

カナダ

0.311

0.318

0.35

0.373

0.409

0.443

0.485

0.512

0.562

15.17

16.64

17.41218.04118.78819.81220.348

21.7

21.7

15.04

14.09

13.788114.09913.45613.37813.02812.3

12.3

152.84165.763

178.8811

196.922223.143245.532

262.083

283.183

301.676

欧州
M/C
欧州
モペッド
オーストラリア合計

表2

国別・地域別販売台数（単位：百万。出典：IMMA 加盟団体）
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

日本

0.780

0.750

0.771

0.760

0.700

0.706

0.700

0.685

0.522

インド

3.752

4.001

4.792

5.123

6.010

6.797

7.777

7.416

7.351

中国

9.149

9.371

10.821

11.13212.00012.66413.95817.29817.298

マレーシア

0.238

0.238

0.229

0.317

0.398

0.433

0.449

0.484

0.541

台湾

0.759

0.628

0.633

0.781

0.773

0.794

0.746

0.750

0.858

タイ

0.783

0.907

1.327

1.766

2.043

2.109

2.061

1.598

1.703

フィリピン

0.214

0.240

0.290

0.343

0.495

0.585

0.605

0.553

0.595

インドネシア

0.979

1.650

2.318

2.824

3.901

5.089

4.471

4.714

6.281

米国

0.710

1.636

1.001

1.063

1.149

1.190

1.124

0.623

カナダ

0.052

0.061

0.066

0.072

0.080

0.080

0.082

0.083

0.089

欧州

2.750

2.400

2.150

2.200

2.250

2.400

2.550

2.700

2.500

0.090

0.101

0.120

0.130

0.134

29.80332.90734.70937.53538.495地域
国
アジア

オーストラリア合計

20.16620.24625.03326.319

米国の出典：MIC 2008 年間二輪車統計。一部のオフロード二輪車および ATV を含む。
28

Annex 2

Sourcesmain source: IRTAD database
complementary source: IMMA Members

IMMA Road Safety Figures

Country nameAfghanistan
AfricaAlbania
Algeria
American Samoa
AndorraAngolaAnguilla
Antarctica
Antigua & Barbuda
Antilles, Netherlands
Arabia, Saudi
Argentina
Armenia
Aruba
Asia
Australia

Size (sq. km)

Population(2009 est.)

645,80730,221,532
28,7482 381 741
2,381,741
197
464
1,246,700
96
13,209,000
442
800
2,149,690
2,777,409
29,743
193
39,365,000
7,682,557

28,395,716
991,002,342
3,639,453
34 178 188
34,178,188
65,62883,888
12,799,293
14,436
1,169
85,632
227,049
28,686,633
40,913,584
2,967,004
103,065
3,808,070,503
21,262,641

Austria

83,8588,210,281

Azerbaijan
Bahamas, The
Bahrain
Bangladesh
Barbados
BelarusBelgium

86,53013,962
694
142,615431
207,600
30,5188,238,672
307,552
728,709
156,050,883
284,589
9,648,533
10,414,336

2
22
2,9
966
66
112,62253
46,6501,098,581
51,129581 730
581,730
49
8,544,418
n/a
151
5,765
110,994
267,950

3
307
07,8
899
99
8,791,832
67,837
691,141
9,775,246
4,613,414
1 990 876
1,990,876
0
198,739,269
n/a
24,491
388,190
7,204,687
15,746,232

Belilize
Benin
BermudaBhutanBolivia
Bosnia and Herzegovina
Botswana
Bouvet Island
BrazilBritish Indian Ocean T.
British Virgin Islands
Brunei Darussalam
Bulgaria
Burkina Faso

All Road Users
KilledYear

PTW fatality
share

Motor vehicle
park X 1.000

PTW riders
killedPTW park x
1.000

Ratio Killed /10.000 PTWs

2000
2008
2000
2008

1,817
1,466
976
679

11%
17%
16%
17%

12,53915,292
5,739
6,235

191
246
156
116

342
512
622
664

5.58
4.80
2.51
1.75

2000
2008

1,470
1,067

12%
15%

6,363
7,029

182
162

628
667

2.90
2.43

1/8

Annex 2

Sourcesmain source: IRTAD database
complementary source: IMMA Members

IMMA Road Safety Figures

Country nameSize (sq. km)

Population(2009 est.)

BurundiCambodia
Cameroon
Canada27,834
181,035
475,4429 976 137
9,976,137

9,511,330
14,494,293
18,879,301
33 487 208
33,487,208

Cape Verde
Caribbean, theCayman Islands
Central African Republic
Central America
Chad
Chile
China
China
Christmas Island
Cocos (Keeling)g) Islands
Colombia
Comoros
Congo
Congo, Dem. Rep.
Cook Islands
Costa Rica
Cote D'Ivoire
Croatia
Cuba
CyprusCzech Republic

4,033
n/a
259
622,436n/a
1,284,000
755,482
9,806,391
9,806,391
135
14
1,141,748
1,862
342,000
2,344,798
237
51,090322,461
56,542
114,5259,251
78,866429,474
40,744,383
49,035
4,511,488
153,320,699
10,329,208
16,601,707
1,338,612,968
1,338,612,968
1,402
596
43,677,372
752,438
4,012,809
68,692,542
11,8704,253,877
20,617,068
4,489,409
11,451,652
1,084,748
10,211,904

43
43,093
093

5,5
00,5
10
500
510

23,200751
48,734
14,604272 046
272,046
1,001,450
21,041
28,051
121,100
45,226
1,127,127n/a724,62272,6609,650,054
1,131,612
14 573 101
14,573,101
78,866,635
7,185,218
633,441
5,647,168
1,299,371
85,237,338
803,850,858

DenmarkDjibouti
Dominica
Dominican Republic
East Timor (Timor-Leste)
EcuadorEgypt
El Salvador
Equatorial Guinea
Eritrea
Estonia
Ethiopia
Europe (23 countries)

All Road Users
KilledYear

PTW fatality
share

Motor vehicle
park X 1.000

PTW riders
killedPTW park x
1.000

Ratio Killed /10.000 PTWs

18,19318
193
21,115

173
225

311
522

5 56
5.56
4.31

2000
2007

2,927
2
927
2,769

2000
2007

no data
81,649no data21%

no data-no data
17,412no data
76,000no data
2.29

2000
2008
2000
2008

1,486
1,076
498
406

8%
11%
14%
17%

5,115
6,363
2 536
2,536
3,125

116
123
71
70

800
860
127
237

1.45
1.43
5 59
5.59
2.95

2000

51,875

15%

278,670

7,562

29,264

2.58

6%
8%

2/8

Annex 2

Country nameEuropean Union (20 Member States)

Size (sq. km)

Population(2009 est.)

4,324,782

489,601,562

Falkland Islands (Malvinas)
Faroe Islands
Fiji
Finland16,07616
076
1,414
18,274
338,145

2 483
2,483
48,856
944,720
5,250,275

France547,030

62,150,775

French Guiana
French Polynesia
French Southern Terr.
Gabon
Gambia, theGeorgia
Germany

83,534
3,894
7,781
267,667
10,68969,700357,021

228,604
287,032120
1,514,993
1,778,081
4,615,807
82,329,758

Ghana
Gibraltar
Greece238,538
7
131,957

23,887,812
28,796
10,737,428

2,175,600
345
1,780
545
108,89491
83,534534
83
245,857
36,12328,051215,083
27,748n/a<1
112,088
1,085
92,96657,60090,739441,838
178,430
13,276,517
65,484
2
28,6
04
228
604
10,057,975
1,533,964
633,441
752,940
9,035,536
n/a
545
7,833,696
7,055,071
9,905,596

102,928

306,694

Greenland
GrenadaGuadeloupe
Guam
Guatemala
Guernsey and Alderney
Guiana, French
GuineaGuinea-Bissau
Guinea, Equatorial
GuyanaHaiti
Heard & McDonald Is.(AU)Is (AU)
Holy See (Vatican)
HondurasHong Kong, (China)
Hungary
Iceland

Sourcesmain source: IRTAD database
complementary source: IMMA Members

IMMA Road Safety Figures
All Road Users
KilledYear

PTW fatality
share

Motor vehicle
park X 1.000

PTW riders
killedPTW park x
1.000

Ratio Killed /10.000 PTWs

2008
2000
2008

35,07250,91034,448

19%
15%
19%

313,509
270,317
303,714

6,558
7,404
6,428

34,352
28,32833,239

1.91
2.61
1.93

2000
2008
2000
2008

396
344
8,079
4,275

5%
13%
17%
25%

2,666
3,078
36,92439,357

19
46
1,393
1,086

183
376
2,646
2,510

1.04
1.22
5.26
4.33

2000
2008

7,503
4,477

15%
17%

56,28055,511

1,102
766

4,915
5,496

2.24
1.39

2000
2008

2,037
1,612

25%
29%

7,403
10,645

502
469

2,342
2,916

2.14
1.61

2000
2008
2000
2008

1,200
996
32
12

7%
12%
3%
8%

2,970
4,033
175
266

85
117
1
1

264
408
2
11

3.22
2.87
5 00
5.00
0.91

3/8

Annex 2

Sourcesmain source: IRTAD database
complementary source: IMMA Members

IMMA Road Safety Figures

Country nameSize (sq. km)

Population(2009 est.)

India

3,166,944

1,156,897,766

Indonesia
Iran, Islamic Republic of
Iran
Iraq
Ireland1,904,443
1 648 195
1,648,195
434,128
70,273

240,271,522
66 429 284
66,429,284
28,945,569
4,203,200

Israel20,991

7,233,701

Italy

301,323

58,126,212

Ivory Coast (Cote d'Ivoire)
JamaicaJapan322,461
10,991
377,812

20,617,068
2,825,928
127,078,679

Jerseyy
JordanKazakhstan
Kenya
Kiribati
Korea Dem. People's Rep.
Korea, (South) Republic of

116
89,342
2,715,900
581787
832
122,762
99,26891,626,
6,269,285
15,399,437
39,002,772
112,850
22,665,345
48,508,972

KosovoKuwaitKyrgyzstan
Lao People's Democ. Rep.
LatviaLebanonLesothoLiberia
Libyan Arab Jamahiriya
Liechtenstein
Lithuania
Luxembourg

10,90817,818
199,900
236,800
64,598
1
10
0,2
201
01
30,35599,0651777060
160
65,3002586

1,804,838
2,692,526
5,431,747
6,834,345
2,231,503
4,0
17,0
95
017
095
2,130,819
3,441,790
6,324,357
34,761
3,555,179
491 775
491,775

Macao, (China)
Macedonia, TFYR
Madagascar
MalawiMalaysia

25
25,433587,041
118,480
329758559,846
2,066,718
20,653,556
15,028,757
25,715,819

All Road Users
KilledYear

PTW fatality
share

Motor vehicle
park X 1.000

PTW riders
killedPTW park x
1.000

Ratio Killed /10.000 PTWs

2001
2007

9,522
16,548no datano datano datano datano datano data

38,556
72,615no datano data

2000
2008
2003
2008
2000
2008

415
279
445
412
6,649
5,131

9%
10%
no datano data
19%
30%

1,715
2,535
1,982
no data
47,67250,831

39
29
40
46
1,279
1,540

31
37
no datano data
7,741
9,290

12.58
7.84
no datano data
1.65
1.66

2000
2008

10,403
6,023

18%
19%

92,001
96,151

1,847
1,163

15,31913,120

1.21
0.89

2000
2008

10,236
5,870

15%
21%

16,82221,805

1,564
1,230

1,894
1,785

8.26
6.89

2000
2008

76
35

11%
23%

330
447

8
8

10
15

8 00
8.00
5.33

2005
2007

6,188
6
188
6,282

58%
58%

no data

3 591
3,591
3,646

7 284
7,284
8,217

4 93
4.93
4.44

4/8

Annex 2

Sourcesmain source: IRTAD database
complementary source: IMMA Members

IMMA Road Safety Figures

Country nameSize (sq. km)

Population(2009 est.)

Maldives
Mali
Malta
Man Isle ofMan,
Marshall Islands
Martinique (FR)
Mauritania
Mauritius
Mayotte (FR)
MexicoMicronesia, Fed. States ofMiddle East (2 countries)

298
1240198
315
572
181
1128
1,035,000
2,040
373
1967138721
5214000

396,334
13,443,225
405,165
76 512
76,51264,522403,857
3,129,486
1,284,264
223,765
111,211,789
107,434
202,687,005

Moldova, Republic of
MonacoMongolia
Montenegro
Montserrat
MoroccoMozambique
Myanmar (ex-Burma)
Namibia
Nauru
Nepal
Netherlands

33,8432
1564160
14,026102
6600000
799,380
676,577825,11221147181
41,526

4,320,748
32,965
3,041,142
672,180
5,097
31,285,174
21,669,278
48,137,741
2,108,665
14,01928,563,377
16,715,999

Netherlands Antilles
New Caledonia
New Zealand

800
18736
270
270,534
534

227,049
227,436
4,2
13,4
18
213
418

129,454
1,186,408
923768259
3524256000

5,891,199
15,306,252
149,229,090
1,598
2 554
2,554
340,831,831

477
323,759

51,4844,660,539

7,687,000

34,700,201

Nicaragua
Niger
Nigeria
Niue
Norfolk Island
North America
Northern Mariana Islands
NorwayOceania (2 countries)

All Road Users
KilledYear

PTW fatality
share

Motor vehicle
park X 1.000

PTW riders
killedPTW park x
1.000

Ratio Killed /10.000 PTWs

2003
2005

4,411
4,962

1%
1%

7,755
9,321

40
39

1,073
1,441

0.37
0.27

2000
2008

1,082
677

18%
16%

8,593
10,113

196
110

953
1,055

2.06
1.04

2000
2008

462
366

7%
14%

2
661
2,661
3,345

31
50

59
97

5 25
5.25
5.15

2000
2007

44,87244,0287%
12%239,567
27,703

3,070
5,399

4,657
7,110

6.59
7.59

2000
2008
2000
2008

341
255
2 279
2,279
1,832

13%
15%
10%
16%

2,862
3,479
15 20015,20018,637

46
37
222
296

201
297
401
609

2.29
1.25
5 54
5.54
4.86

5/8

Annex 2

Sourcesmain source: IRTAD database
complementary source: IMMA Members

IMMA Road Safety Figures

Country nameOman
Pakistan
Palau
Palestinian Territory
PanamaPapua New Guinea
Paraguay
Peru
Philippines

Size (sq. km)

Population(2009 est.)

309,500
880254
491
6 242
6,242
77,082462,840
406,752
1,285,216
3000003,418,085
174,578,558
20,7962 461 267
2,461,267
3,360,474
5,940,775
6,995,655
29,546,963
97976603

Pitcairn Island
Polandn/a
312,68548
38,482,919

Portugal

92,391

10,707,924

9,104
11,521
2,547
238,391
16,894,741
26,338266,000
21
410
267
616
37
242
392
3
92
2,785
61
1,001
2,149,690
196,72277 47477,474455
71,740683

3,966,213
833,285
812,813
22,215,421
140,041,247
10,746,311
405,210
7,448
7,637
40,131
160,267
29,820
7,063
1
104
04,5
574
74
219,998
30,164
212,679
28,686,633
13,711,597
7 379 339
7,379,339
87,476
5,132,138
4,657,542

Slovakia

49,034

5,463,046

Slovenia

20,273

2,005,692

Puerto Rico
Qatar
Reunion (FR)Romania
Russia (Russian Fed.)
RwandaSahara, W esternSaint Barthelemy (FR)Saint Helena (UK)Saint Kitts and Nevis
Saint Lucia
Saint Martin (FR)S Pierre & Miquelon (FR)SV
Viincent & Grenad
diinesSamoa
San Marino
Sao Tome and Principe
Saudi Arabia
SenegalSerbiaSeychelles
Sierra Leone
Singapore

All Road Users
KilledYear

PTW fatality
share

Motor vehicle
park X 1.000

PTW riders
killedPTW park x
1.000

Ratio Killed /10.000 PTWs

2004
2007

no data
19,066no data15%

no datano data

835
2,832

1,846
2,639

4.52
10.73

2000
2008
2000
2007

6,294
5,437
1,860
974

4%
6%
23%
24%

15,30819,472
5,432
6,071

253
318
436
234

1,202
1,350
689
571

2.10
2.36
6.33
4.10

2001
2007
2000
2007
2000

no data
219
628
627
314

no data
47%
0%
0%
13%

219
103
no datano data
40

144
no data
46
58
41

15.17
no datano datano data
9.76

no datano data
1,594
1 834
1,834
1,047

6/8

Annex 2

Sourcesmain source: IRTAD database
complementary source: IMMA Members

IMMA Road Safety Figures

Country nameSize (sq. km)

Population(2009 est.)

Solomon Islands
SomaliaSouth Africa
South America
S.George & S.Sandwich
Spain

28,400637,657
1 219 090
1,219,090
17,819,000
3,903
504,842595,613
9,832,017
49 052 489
49,052,489
392597416
n/a
40,525,002

Sri Lanka (ex-Ceilan)
Sudan
Suda
n
Suriname
Svalbard & Jan Mayen Is.
Swaziland
Sweden65,6102,505,810
2,505,810
163,820
61,606
17,363449,965

21,324,791
41,087,825
481,261
2,198
1,337,186
9,059,651

Switzerland

41,285

7,604,467

Syrian Arab Republic
Taiwan185,180
36,175

21,762,978
22,974,347

Tajikistan
Tanzania, United Rep. of
Thailand

143,100
945,088513,115

7,349,145
41,048,532
65,998,436

Timor-Leste (East Timor)
Togo
Tokelau
Tonga
Trinididad & Tobago
Tunisia
Turkey14,604
56785
10
651
128
5,128
163,610
773,473

1,131,612
6,031,808
1,371
120,898
1,2
29,9
53
229
953
10,486,339
76,805,524

Turkmenistan
Turks and Caicos Islands
TuvaluUgandaUkraineUnited Arab Emirates
United Kingdom

488100497
26242,554603,628
77,700244,140

4,884,887
22,94212 373
12,37332,369,558
45,700,395
4,798,491
61,113,205

United States

9629047307212123

All Road Users
KilledYear

PTW fatality
share

Motor vehicle
park X 1.000

PTW riders
killedPTW park x
1.000

Ratio Killed /10.000 PTWs

2008

214

21%

1,309

46

82

5.61

2000
2008

5,776
3,100

15%
22%

27,16135,881

866
678

3,877
4,912

2.23
1.38

2000
2008
2000
2008

591
397
592
357

8%
16%
19%
26%

4,992
5,888
5,316
6,050

49
62
111
92

257
502
733
805

1.91
1.24
1.51
1.14

2005
2007

2,894
2,573

43%
41%

no datano data

1,244
1,043

13,195
13,943

0.94
0.75

2001
2007

11,652
12,4920%
0%

no datano datano datano data

15,236
15,962no datano data

2000
2005

5,510
4,525

no datano data

5,429
7,214

no datano data

1,011
1,441

no datano data

2000
2008
2000
2008

3,580
2,645
41 94541,94537,261

17%
19%
7%
14%

30,47733,957221 374
221,374
no data

612
493
2 897
2,897
5,380

954
1,291
4 346
4,346
5,200

6.42
3.82
6 67
6.67
10.35

7/8

Annex 2

Sourcesmain source: IRTAD database
complementary source: IMMA Members

IMMA Road Safety Figures

Country name
US Minor Outlying Isl.
Uruguay
Uzbekistan
Vanuatu
Vatican (Holy See)
Venezuela
Viet Nam
Virgin Islands, British
Virgin Islands, U.S.
Wallis and Futuna
W estern Sahara
Yemen
ZambiaZimbabwe
World Total (38 countries)
Note: inconsistent reference years

Size (sq. km)
n/a
175,016
447,400
12190
1
916,445332378151352
274
266,000
528,076
752,614
390,784
148,429,000

Population(2009 est.)n/a3,494,382
27,606,007
218519545
26,814,843
88,576,758
24,491
109,825
15,289405,21022,858,238
11,862,740
11,392,629
6,767,805,208

All Road Users
Killed

Year

2000
2007

125,627
235,974

PTW fatality
share

12%
%
17%

Motor vehicle
park X 1.000

PTW riders
killedPTW park x
1.000

Ratio Killed /10.000 PTWs

649,521486,897

14,45540,375

156,688247,883

0.92
1.63
1.63

8/8

仮訳

付属文書 3：二輪車業界が交通安全イニシアティブを共同で策定する国および地域の機関
米国
1. 米国モーターサイクリスト協会（AMA） 23 は、1924 年設立、会員 25 万人を超える世界最古の二輪車愛好家組織である。AMA憲章には、「二輪車のライフスタイルを推進
し、モーターサイクリングの未来を守る」とある。 USMMA加盟会社の幹部がAMA
理事会の一員となっており、AMAは幾つかのプログラムに対してメーカーの支援を受けている。更に、二輪車の使用と安全性を監督する政府機関の協力関係も追求し 24 、また独自の安全プログラムも開発している 25 。
2. 運輸研究委員会（TRB）は、その年次会議において、運輸と安全関係のあらゆる側面
に関するフォーラムを開く 26 。参加者は、あらゆるレベルの政府代表、道路建設会社、
輸送機器メーカー、安全専門家、学術研究者、および世界中からの四輪車・二輪車
愛好家等である。二輪車・モペッド小委員会は、二輪車問題について協議し、直近の研究を発表する 27 。 USMMA加盟企業の社員はTRB内で積極的な役割を果たしている。
3. 連邦道路交通安全局（NHTSA） 28 は、二輪車の車両装備品の規制を担当するとともに、交通安全の責任を負う米国政府機関である。上記AMAの項で述べたとおり、安全プログラムについては愛好家組織とのパートナーシップも追求する。TRBの主催するようなフォーラムにも参加する。法律によって、NHTSAの運営は極めて透明性が高く進められ、安全普及には多方面からの参加を積極的に求めている 29 。
4. 二輪車安全財団（MSF）は、前項の通り、米国の主要な二輪車の訓練機関であり、二輪車、スクーター、トライクおよび初心者向け二輪車走行（主要道路外）等、いくつかの訓練プログラムを提供している。MSFは、そのプログラムには成人を想定した
教 育 モ デ ル を 使 用 し て い る 。 USMMAの 加 盟 企 業 が MSF理 事 会 に 籍 を 置 い て い る 。
MSFは、USMMAとは別の業界および関連企業の組織である二輪車工業会、（ATV）
業界団体である米国特殊車両協会、およびATVの安全訓練を行うATV安全協会（ASI）の姉妹組織でもある 30 。
5. 二輪車活動家団体。AMAの他にも、二輪車の安全性に関心をもつ二輪車ライダー団
体が州および全国レベルで多く存在する。その役割には、州および全国の安全努力
を積極的に擁護することが含まれ、その結果としてNHTSAなどと提携が生まれることも多い。二輪車ライダー財団（MRF）が有名なものである 31 。様々な名前をもつ州の活動家組織があるが、一番多いのはABATEという頭字語の使用である（これ自体には幾つかの意味がある）。”ABATE”をウェブで検索すれば、これらの活動組織にア
クセスできる。
6. 州二輪車安全管理全国協会（SMSA）。米国では、車両安全プログラムに関する行政の責任は個々の 50 州に帰属する。この組織は、州のプログラムを指導する立場にあ
23
24

25

26
27

28
29

30
31

ウェブサイト http://www.amadirectlink.com/index.asp.参照
例えば、連邦道路交通安全局と協力した「まっすぐ走る」プログラム、
http://www.ridestraight.org/support/psa.asp
例えば、他の車両運転者に二輪車を気づかせるビデオ「ドライバーの注意散逸」参照、
http://www.amadirectlink.com/legisltn/resources.asp
ウェブサイト http://www.trb.org/AnnualMeeting/default.asp 参照。
TRB は他の活動も主催している。例えば、2010 年半ばにエルサレムで被害を受けやすい道路利用者の協議会が予定されている。http://trib.org/news/blurb_detail.asp?id=10445
http://www.nhtsa.dot.gov/
二輪車の安全性に関する全国基本方針の開発は、この協働の取組みの結果であった。
http://www.nhtsa.dot.gov/people/injury/pedbimot/motorcycle/00-NHT-2/2-motorcycle/
MSFのウェブサイトは http://msf-usa.org （他のプログラムへのリンク有り）
http://www.msf.org/
37

仮訳
る。SMSAは、安全と訓練に関連する様々な資料の入手先を紹介することができる 32 。
欧州
ACEM は、EU の主要機関との緊密な協働関係をもって活動している。
1. EU機関- 欧州委員会：移動運輸総局： http://ec.europa.eu/transport/road_safety/index_en.htm
企業総局： http://ec.europa.eu/enterprise/index_en.htm- 欧州議会：http//www.europarl.europa.eu/committees/tran_home_en.htm- 議会代表：地域委員会：http://www.cor.europa.eu/
欧州経済社会委員会：http://eesc.europa.eu/
2. 欧州組織POLIS
欧州の 70 の都市と地域のネットワークで、地元運輸のイノベーションを推進・支援・擁護する。特に、環境と保健、移動と交通の効率に関して、現地レベルでの運輸の改善に尽力している。運輸、安全、保安の経済社会面。 http://www.polis-online_org/
欧州運輸安全評議会
ETSCは、ブリュッセルに本拠を置く独立非営利組織で、輸送事故の発生件数と負傷の低減につとめている。 http://www.etsc.eu/home.php
欧州道路連盟国際道路連盟（IRF）のブリュッセルプログラムセンターである欧州道路連盟（ERF）
は、欧州の道路関連組織の見解を調整し、輸送問題に関する協議と研究のプラットホームとして活動している非営利組織である。ERFのメンバーは、欧州道路網の建設、機器、運営などの分野で活動している主要ステークホルダーを代表している。
http://www.irfnet.eu/
TISPOLTISPOL は、欧州における交通安全と法律執行を改善するために、欧州各国の警察によって設立された組織である。欧州の交通事故死、負傷事故の提言が主要課題である。http://www.tispol.org/
FIAブリュッセル事務所
国際自動車連盟（FIA）は、モータリングクラブとツーリングクラブの世界連盟である。欧州審議会の FIA 欧州事務局は、欧州の組織内での代表権を加盟クラブに与える。http://www.fiabrussels.com/en/about_us/about_us_0.2.htm
FEMA
欧州モーターサイクリスト協会連盟（FEMA）は、欧州全体の二輪車（全原動機・発動機付二輪車から成る）ユーザーを代表する連盟である。FEMA は、欧州連合と国連機関において各国の市民組織の利益を代表する。http://www.fema.ridersrights.org/
UEM-FIM欧州支部
欧州モーターサイクリスト連合は、47 の加盟国を統合する、世界最大の大陸モーター
サイクリング連合であり、FIM の最大のパートナーである。http://www.uem-moto.eu/
IRTAD
IRTAD は、OECD 加盟 30 ヶ国中 28 ヶ国の交通道路事故に関するデータを集める国
際データベースである。IRTAD は、国家道路行政機関、交通安全研究機関、自動車メーカー、自動車クラブ、および保険業者の全てにとって必要不可欠な情報を有する。IRTAD は、OECD/ECMT 共同運輸研究センターの枠組みの中で運営されている。
http://internationaltransportforum.org/irtad/index.html
CIECA
CIECA は、交通安全と運転試験の分野で活動する、運転試験当局の国際委員会である。CIECA のメンバーには、世界 40 ヶ国の 49 の運転試験当局・機関が含まれている。http://www.cieca.be/3. 欧州全域の研究所と大学
32

http://www.smsa.org/
38

仮訳
MAIDS：二輪車事故徹底調査データベースは、外部の研究プロジェクトも入手可能である。研究者または交通安全アナリストが MAIDS データベースにアクセスを希望する場合、ACEM に連絡して入手することができる。
国内レベル
国内の業界団体と同業組合—ACEM 加盟団体は、それぞれの国の主要なステークホルダーと共同で活動している。運輸省、国会、消費者組織、ライディングスクール、
その他多数。
日本
日本における IMMA 加盟組織である日本自動車工業会（JAMA）は、下記の国内交通安全機関と定期的に協議している。
機関名
1.

活動

政府機関

警察庁（NPA）

免許、法執行

http://www.npa.go.jp/english/index.html
国土交通省（MLIT）

車両規則

http://www.mlit.go.jp/index_e.html
総務省（MIC）

救急医療

http://www.soumu.go.jp/english/index.html
文部科学省（MEXT）

交通安全教育http://www.mext.go.jp/english
2.

関連機関

日本二輪車協会（NMCA）
交通安全推進日本二輪車協会は、1997 年に公益法人として設立され、安全への取組みなどを通じて、バイクの楽しさ、利便性、有用性を訴求している。日本二輪車協会は、本部と日本全国８カ所のから成り、全国的な取組みと地域に密着した活動を行っている。2007 年 3 月時
点で、会員販売店数は、12,223 店にのぼる。。
http://www.nmca.gr.jp
全国二輪車安全普及協会（JMSA）
安全運転教育社団法人全国二輪車安全普及協会は、二輪車を利用する人たちの安全を確保し、安全で快適な二輪車の利用を促進するために二輪車の安全運転普及活動を推進して交通事故防止を図るとともに、二輪車の盗難予防を図ることを目的として活動している警察庁所管の全国規模の公益団体。
特に、二輪車安全運転全国大会は、ライダーの安全運転技能と交通マナーの向上を図る
ことで、交通事故の防止につなげることを目的に、昭和 43 年から毎年開催している。
http://www.nifukyo.or.jp
自動車安全運転センター
安全運転訓練1991 年に設立された自動車安全運転センターは、公道では体験できない運転上の危険限界を体験しながら、安全運転の基礎と応用について学ぶことを目的に、１３種類のトレー
39

仮訳
ニングコースやドライビング・シミュレーターなど最新の教育設備を用意し、実践的かつ専門的な高度の知識と技能を持つ講師陣の基、体験を融合させながら研修を行っている。
http://www.jsdc.or.jp/school/ken.htm
交通事故総合分析センター（ITARDA）
事故統計分析
交通事故総合分析センター（ITARDA）は、交通事故と人、道路交通環境及び車両に関する総合的な調査分析を通じて、交通事故の防止と交通事故による被害の軽減を図ることにより、安全、円滑かつ秩序ある交通社会の実現に寄与することを目的に、当時の内閣総理大臣・運輸大臣・建設大臣の認可により、1992 年設立された。
なお、交通事故分析結果報告書、交通事故統計データベース等を一般に公開している。
http://www.itarda.or.jp/english/eg_home.html

全日本交通安全協会（JTSA）
交通安全推進全日本交通安全協会は、交通事故 0 を目指して、1950 年に設立された民間組織。主な活動は、「交通安全思想の普及啓発、交通安全教育の推進、交通安全に係わる関係者に対する研修会の開催、交通安全教育資材の作成・配布」等である。
http://www.jtsa.or.jp
日本交通安全教育普及協会（JATRAS）
安全運転教育日本交通安全教育普及協会（JATRAS）は、「交通安全指導者養成、交通安全教育啓発 、教材等作成・普及、安全教育実施例の情報提供」等の各事業を通じて、安全教育の推進・普及活動を実施している。
http://www.jatras.or.jp
国際交通安全科学協会（IATSS）
安全運転研究国際交通安全科学協会（IATSS）は、「交通およびその安全に関する調査研究、各種研究会の開催、広報出版活動、研究・教育その他の活動に対する褒賞」等を通じ、理想的な交通社会の実現に寄与することを目的に設立された。
http://www.jatssforum.jp/english/index.html
日本自動車研究所（JARI）
車両安全研究日本自動車研究所（JARI）は、1969 年クルマ社会の健全な進展に貢献することを目的とした自動車に関する総合的な研究を行う公益法人の試験研究機関として発足した。
以来、二輪車を含む自動車の安全、環境、新エネルギーなど幅広い分野について研究を行い、未来のクルマ社会のより健全な進展に貢献している。
http://www.jari.or.jp/english

40

仮訳

付属文書 4：二輪車の安全—道路インフラの役割
緒言
交通安全は総合的な取組みを必要とし、そうした取組みからなる道路インフラの設計とメンテナンスによって道路事故被害者の数を抑えることができる。道路インフラの不備
は多くの二輪車事故を引き起こす可能性がある。欧州のMAIDS調査 33 によれば、二輪車と道路インフラの衝突が調査事例の 17%において生じており、二輪車事故の約 15%において道路インフラが原因の一つになっている。
問題の本質は、既存の道路インフラの状態によって大きく変わる。道路が全て舗装されているわけではなく、衝突バリアや交通緩和対策が浸透していない国では、路面の改善と防護バリアおよび交通管理システムの導入に力点が置かれる。
道路インフラが既に十分に整備されている国では、二輪車にとっての安全性が更に向上
するように、革新的な方策を提案し、既存の方策を実施する必要がある。これには、予測可能な路面・道路、優れた視認性、障害物がない範囲、横滑りしないような高い品質の路面等が含まれる。これらは全ての道路利用者にとって重要であるが、二輪車ライダー
にとっては不可欠である。
基本コンセプト
滑りにくい舗装道路は基本要件である。

舗装された道路は、保守する必要がある。

道路インフラは舗装して終わりではない。標識があり、安全バリアがあり、減速帯等の緩衝措置があり、道路環境の全てが関係する。これら全ての要素が二輪車の安定性に影響を及ぼし、あるいは衝突時のライダーの安全に影響する。
この領域での改善は、ほとんどが先進的な道路インフラのある国で行われてきた。これ
33

前掲のとおり41

仮訳らの国々で学ぶ教訓は、開発途上にある道路インフラにおける同様の問題の発生防止に活用することができる。
路面の問題が解決した後、道路インフラの安全性に関する重要なポイントは、道路イン
フラ全体に関連する衝突時の問題を理解することである。道路インフラに関わる二輪車事故には、はっきり区別できる二つのタイプがある。二輪車ライダーが運転中にバリアや路側の物体に衝突する場合と、ライダーと車両が先に離れてしまい、両者ともに路面を滑って障害物にぶつかる場合である。解決策を見出すためには、それぞれを別々に評価する必要がある。

カーブの外側の警告標識はそれ自体が二輪車にとって危険物になる。（出典：H.Monderman.NL）

道路に沿って障害物がある道路（設計）。
（出典：DTV Consultant, NL）

前者のタイプの事故が危険であることは明らかである。後者のタイプは、ライダーが二輪車から離れてケーブルやガードレールなどの障害物に衝突すると、重大な事故につながる恐れがある。体の一部が障害物の下に滑り込んで、支柱に衝突して重傷を負うか、
コンクリートバリアの場合には、激しく叩きつけられる。

ケーブルバリアの例（出典：http://www.fema.ridersights.org）

ジャージーの路側バリアの例（出典：ITC、ブルガリア）

道路の安全性を向上させるエンジニアリング
二輪車がコントロール不能になるのを防ぐことと、事故の結果を軽減することの二つが、道路インフラが重要な役割を果たす領域である。道路を改善することによって、二輪車ライダーが重傷を負う原因になる事故も併せて防止することができる。
防止
二輪車がコントロール不能になるのは、いくつか原因がある。例えば、マンホールは、
特に濡れている時には、二輪車タイヤのグリップ力を弱くすることを考慮に入れて設計し、保守するのが望ましい。

42

仮訳

マンホールは滑りやすくなるため、二輪車にとって問題になることがある。（出典：ITC、ブルガリア）

減速帯などの速度緩和対策は、事故を大きくする主要因である速度超過に対する有効な抑止策である。設計次第では、こうした路面の変更は二輪車にとって危険にならず、あらゆる道路利用者にとって、安全に速度を抑えるのに適したものになる。これに関して
国連がガイドラインを発行している。

これらの速度抑制装置は、路面へのグリップ性がなくなるため、二輪車ライダーにとっては潜在的な危険となる。（出典：DTV Consultants, NL&C, Carey-Clinch, MCI）

障害物の視認性、例えば道路が狭くなる所は二輪車にとって特に重要である（出典：H. Monderman,オラン
ダ）

速度 抑 制 装置 （減 速 の ため の道 路 上 の凹 凸） は
少し 段 差 が生 まれ る が 、路 面へ の グ リッ プ性 は保た れ る ので 、二 輪 車 ライ ダー に は 安全 だろ う
（DTV Consultants, NL）

様々なメッセージを伝える標識も、速度緩和方策としての役割を果たすことができる。
それらは二輪車ライダーに対して、迫る道路区間（カーブまたはカーブの連続）が特定の利用者にとって危険であることを知らせ、速度調節を促すことができる。
道路脇が雑然としていると、他の車両から二輪車が視認されづらくなる。標識や信号が多すぎると、二輪車が認識されにくくなり、事故防止が難しくなる。道路利用者への伝達の必要性と視覚的な「盲点」を作らないこととのバランスをうまく取らなければならない。樹木や植え込みも視野を妨げる恐れがある。
43

仮訳

交差点における二輪車の視認性（出典：BIVV, 2005 & ITC ブルガリア）

予測できない道路インフラは避けること。そのままでよく分かる道路インフラ、または
普通に見える道路インフラを設計する必要がある。予期できなかったり、馴染みのない道路特性や設計は、事故のリスクが増す恐れがある 34 。

予測がつかない曲り角は二輪車ライダーにとって危険である（出典：A.J. Sharp IHIE）

この曲り角にはマーク付きの柱を取り付けたので、先が予測できるようになった（出典：A.J. Sharp
IHIE）

車線を共同で使うこと。交通量の多い市街地は、異なる道路利用者で道路が混み合う。
多くの交通管理方策では、特定のエリア又は特定の時間帯で、ある道路利用者のグループを優先することがある。二輪車が（HOV）レーン（同乗者が 1 人以上乗車する車両の専用車線）やバスレーンを利用することを認めたり、交差点で前方に四輪車線とは別の停止線を設けたりするのが望ましい。米国では、例えば連邦の予算を使って作る HOV
レーンを二輪車が使用することを許可している。

34

RANKERS-欧州交通安全ランキング、ERF-IRF BPC 2008、 www.rankers-project-com
44

仮訳

二輪車ライダーがバスレーンを使用（出典：Craig Carey-Clinch, MCI、英国）

二輪車用の前方停止線（出典：Ian Mutch、英国）

これにかわる策として、交通量が多い時に二輪車を他の車両と分けることもできる。この対策は既に欧州やアフリカで用いられている。

緩和－道路インフラが整備されている場合には、定期的に管理することで二輪車ライダーへの危険を減らすことができる。
バリアと制止装置の危険。二輪車ライダーが車両をコントロールできなくなった時、事故結果は、その道路にどのタイプの制止システムが設置されているかによって大きく変わる。前述したとおり、最も深刻な事故は、ライダーが路面を滑り、ガードレールなどの制止装置の下を通り抜けて、その支柱、例えば防護のないワイヤバリアに衝突する時に生じている。また、路面に沿ってずっと設置されているバリア（例えばコンクリート
バリア）に二輪車ライダーが衝突し、固い表面に接触して急停止すると、重症につながる恐れがある。

45

仮訳

危険なバリアの例（出典：http://www.fema.ridersrights.org）

ジャージー路側バリアの例（出典：ITC、ブルガリア）

いくつかの解決方法がある。衝突と二輪車ライダーが滑ることによって生じる事故について、研究が進められている。新しい設備と既存のバリア改善の両方について、バリア
メーカーは解決策を持っている。これらの制止システムは路面近くに設置され（多くの場合、二重帯）、バリアの下に滑り込んで支柱に衝突するのを防止する。これらは、路
面を滑る二輪車ライダーへのリスクを最小限に抑えるように設計とテストが行われ、クッ
ション性を持たせることにより重症を防ぐ。

二輪車に適した安全バリア：二輪車ライダーは支柱への衝突から保護される（出典： http://www.ridersrights.org およびインターネット）

設計者は二輪車ライダーの目で道路を見ること。事故シナリオを想定して設計された道
路インフラは、事故の被害を緩和することができる。これによってあらゆるタイプの道
路利用者の安全が最大化される。例えば、路側と支柱または標識の間隔を拡げることによって、運転者が再び車両をコントロールできるように態勢を立て直したり、衝突する
前に減速するスペースが設けられる。
保守―インフラを適正な状態に保つことも、二輪車の事故数を減らすのに重要な役割を果たす。
陥没箇所の発見：定期的な保守作業によって陥没を防止することも、二輪車ライダーのためには欠かせない。優れた路面状態は、安全の確保につながる。さらに、陥没の結
果、砂や塵が路面にあると、路面が滑りやすくなり、二輪車の事故を引き起こす。

陥没や色が異なる路面はグリップ性が損なわれる原因になる（出典：Craig Cary-Clinch, MCI,英国）

46

仮訳
道路をきれいに保つ。道路清掃車を使って路面を定期的に清掃する。一般的に、保守不足は全ての道路利用者にとって危険である。

道路の汚れは二輪車のグリップ性を弱める原因になる。（出典：ITC、ブルガリア）

ロードアリゲーターとタールスネーク。これらは、とりわけ二輪車のライダーが遭遇する危険物を表し、二輪車文化から生まれた言葉である。「ロードアリゲーター」はタイ
ヤの切れはし（特に商用車のタイヤ）であり、高速道路に多く見られる。それらをできるだけ早く道路から取り除くことによって、事故の原因を減らすことができる。「タールスネーク」は、道路の割れ目を充填材で塞いだ跡である。その一部は外気温が高くなった時や降雨時に特に滑りやすくなる。二輪車の牽引摩擦（トラクション）を損なわない
割れ目充填材が入手可能なので、公道にはそれを選んで使用すべきである。割れ目充填材の使用についてはメーカーの指示に忠実に従い、公道の再舗装に代用してはならない。
二輪車にとって、質の高いの道路標示が大変重要である。道路標示が汚れていない状態
で、夜間に反射性が高ければ、二輪車ライダーが道路を「読み」、速度や姿勢をあらか
じめ計算に入れるのに役立つ。しかし、一部の道路標示に用いられる素材は、高温や雨
天時に、非常に滑りやすくなることもある。二輪車に適した材料の使用と、道路インフラ整備に関係する機関による定期検査を実施すべきである。

道路の部分的な盛り上がりは、二輪車にとって危険（出典：IBZN, NL）

新しい規格―欧州標準化機構（CEN）が、事故緩和装置について、欧州規格の新しい項目を起草するよう、指令を出している 35 。近い将来、二輪車の安全も考慮して設計、テスト
された、路側帯及び事故緩和装置の研究の恩恵を、二輪車ライダーは受けることになる。
この共通の欧州規格（hEN）ができれば、リスボンからブカレストまで一つの規準が適用されることになる。他の国、例えばオーストラリアのビクトリア州でも、規格を策定中である。

35

EN1317-8、策定中の規格、CEN
47

仮訳

出典：道路協力、オーストラリア、ビクトリア州

IMMA は以下の事項を要求する。
・ 道路インフラの十分な保守・ 道路設計段階で二輪車の安全を考慮すること
・ 二輪車ライダーを初めとする、被害を受けやすい道路利用者の保護に焦点を合わせた新しい法律の制定
・ 二輪車を考慮した設計、建造、整備を促進する規格の改訂および策定
・ 道路インフラに関連する事故に関するデータ収集のために、標準化された手順を開発すること。二輪車中心の交通安全検査・点検を行うこと。
・ 各国政府は二輪車に適した道路インフラのガイドライン作成を推進すること。
・ 道路インフラ、二輪車ライダー、および二輪車の役割と相互関係を明らかにし、それについて更に学ぶためのキャンペーンを広く展開すること。
・ 道路網を改善するために、例えば iRAP のような道路格付けシステムを利用し、道路インフラの向上のために他国の経験から学ぶこと。

48

仮訳

付属文書 5：お問い合わせ先
IMMA
20 Route de Pré-bois,
Case Postale 1838
CH-1215 Genève 15
Switzerland
Tel: + 41 22 920 21 23
Fax: + 41 22 920 21 21
nickrogers@immamotorcycles.org
For Asia （FAMI）
Mr Khalili B. Zulkifli,
Secretary General, FAMI
khalilizul@armstrong-auto.com
For Australia （FCAI）
Mr. Rhys Griffiths
Motorcycle coordinator
FCAI: The Federal Chamber of Automotive Industries （Australia）
10 Rudd Street
CANBERRAACT 2600
Telephone: (02) 6247 3811
Facsimile: (02) 6248 7673
rhys.griffiths@FCAI.com.au
For Canada （MMIC）
Ms. Jo-Anne Farquhar,
Director of Communications at MMICThe Motorcycle and Moped Industry Council (Canada)
3000 Steeles Avenue East
Suite 201
Markham, Ontario
L3R 4T9
jfarquhar@mmic.ca
416-491-4449 ext 105
For Europe, （ACEM）:
Mr. Jacques Compagne
ACEM Secretary General
j.compagne@acem.eu
ACEM - The Motorcycle Industry in Europe
1 avenue de la Joyeuse Entrée
B - 1040 Bruxelles49

仮訳

For India （SIAM）:
Mr Dilip Chenoy
Director General
Society of Indian Automobile Manufacturers
Core 4B, 5th Floor, India Habitat Centre
Lodi Road, New Delhi - 110 003
Tel: +91 11 24647810/11/12
Fax: +91 11 24648222
Email: dchenoy@siam.in
For Japan （JAMA）
Mr Yoshihiro Yano
Director General,
International Department,
Japan Automobile Manufacturers Association, Inc.
yano@mta.jama.or.jp
For the USA （USMMA）

United States Motorcycle Manufacturers Association
Attn: Scott C. Armiger
Harley-Davidson Motor Company
11800 W. Capitol Dr.
Wauwatosa, WI 53225
Office: (414) 465-6699
e-mail: scott.armiger@harley-davidson.com

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