令和６年度
私立高等学校外部検定試験料
助成事業のしおり

１ 助成事業の概要………Ｐ１

２ 申請の対象となるユニットの例………Ｐ３

３ 申請時の提出書類

………Ｐ４

４ Ｑ＆Ａ

………Ｐ５

５ 関係規定………Ｐ９※申請書の様式は、ＨＰからダウンロードしてください。
私学財団

様式集

検索

≪提出・問い合わせ先≫(公財)東京都私学財団 振興部振興課 外部検定試験料助成金担当宛〒162-0823 新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ 11 階℡03－3513－5233
E-mail shinko-joseikin@shigaku-tokyo.or.jp≪１
１

助成事業の概要≫

目的

この助成金は、グローバル人材の育成に向けた目標設定や、その教育効果を学校や生徒が客観的に測る取組（以下「効果測定」といいます。）として、外部検定試験を集団で受験する都内の私立高等学校等に対し、その費用の一部を助成するものです。

２

対象学種

都内の私立高等学校（全日制課程、定時制課程、通信制課程）、特別支援学校（高等部）

３

助成対象事業

生徒の「英語力向上」を目的とした外部検定試験を受験させる事業であり、次の要件を全て満たすもの（１） 受験する外部検定試験が、高等学校における英語教育のレベルを満たしていると認められること（２） 英語による「聞く」「話す」「読む」「書く」の４技能を総合的に測定できる外部検定試験であること（３）学校が外部検定試験の実施団体に対して団体受験を申し込み、かつ、学校が支払いを負担していること（４） 学校は生徒の英語力を測る上で、集団を分割して受験することが相当であると学校長が認める「共通の母集団」（以下「ユニット」という。）を設定することとし、対象となるすべての生徒はユニットごとに同一の外部検定試験を受験するものであること※希望者のみ受験する場合は助成対象外となります。

４

助成対象経費

生徒１人あたり年１回の外部検定試験受験料相当額で、助成対象事業を実施するために学校法人が負担したもの

５

助成金の申請限度額「申請の対象となる１校あたりの生徒数」に 15,000 円を乗じた金額
申請の対象となる１校あたりの生徒数
ユニットごとに同一の検定試験を受験。すべてのユニットを合せて 750 名が上限
※ユニットとは、学校長が認める「共通の母集団（例：１学年全員、クラス全員、選択コース全員、国際コース全員等）」をいいます。
-1-

６

助成対象事業の実施時期

令和６年４月１日から令和７年１月 31 日までに実施・完了するもの※当初の日程が 2 月 1 日以降である試験については対象となりませんのでご注意ください。
※外部検定試験の実施機関の都合などにより、試験の実施が 2 月以降に延期されることが判明した場合は、速やかに財団にご相談ください。

７

申請（１）申請受付期間
令和７年１月６日(月)～令和７年 2 月３日(月)消印有効
申請書類の様式は、財団ホームページ（https://www.shigaku-tokyo.or.jp/）の様式集からダウンロードできます。
（２）提出先（郵送またはオンライン※にてご提出ください）
公益財団法人東京都私学財団〒162-0823

振興部振興課外部検定試験料助成担当

新宿区神楽河岸 1-1 セントラルプラザ１１階

電話 03－3513－5233

FAX03－5206－7927※オンライン（J グランツ）申請については、改めて東京都私学財団ホームページ
等で周知いたします。

様式および参考例を更新しています。
必ず「今年度の様式」（郵送またはオンライン）をダウンロードしてご利用ください。

※当財団では、助成対象となる経費についての確認など、ご申請の前に「個別事前相談」を実施しております。
円滑なご申請をいただくため、ご不明な点がある場合は、お気軽にお問い合わせください。

-2-

８

年間スケジュール
試験実施期間

令和６年４月１日（月）～ 令和７年１月 31 日（金）申

令和７年１月６日（月）～２月３日（月）消印有効

請

期

間

（財

交

付

決

定

団

審

査）

令和７年３月中旬 予定

財団⇒学校

交付決定通知書の送付

助 成 金 交 付

令和７年３月下旬 予定≪２

申請の対象となるユニットの例≫

申請の対象となるユニットの例
・１学年の生徒全員
・全校生徒
・○○科の生徒全員
・○○コースの生徒全員
・○○コースに在籍する１・２年生の生徒全員
・○○履修生 等※複数ユニットの場合、区別ができるように、異なったユニット名を設定してください。
※希望者のみによるユニットは助成対象外です。
※ユニットの設定方法について、ご不明な点は財団までお問い合わせください。

-3-

≪３

申請時の提出書類≫

必要書類
1
2

留意事項

交付申請書

学校法人ごとに作成する。

（様式第 1 号）（学校法人名で登録印鑑を押印）※１

学校別事業内訳

学校ごとに作成する。

（様式第 1 号別紙）
実施状況について助成事業の実施状況について、試験の名称、受験日、受験会場、（様式第１号別紙２）

申込生徒数※２、受験した生徒数、差異、申請対象生徒数を記載する。

３

なお、申込生徒数※２・受験した生徒数・申請対象生徒数の 3つが一致しない場合は、その理由を記載する。
（学校法人名で登録印鑑を押印）※１

4

各ユニットについて

各ユニットの設定理由等を記載する。

（様式第１号別紙３）

ユニットに属する生徒数と申込生徒数※２が異なる場合には、その理由を記載する。
（学校長名で学校印を押印）

検定試験の申込書（写）団体受験の申込書（写）を添付する。
インターネットで申し込む場合は、申込み内容（学校名、検定

5

試験名、受験日、申込生徒数※２、申込生徒の学年等）が判る
画面を印刷し、添付することも可。

6
7
8

9

検定試験料の請求（写）検定試験の申込書に、受験に要する支払金額が記載されている場合は不要。

検定試験料の領収書（写）申請年度の 1 月 31 日までに支払を完了していること。

または振込確認書類

外貨建による支払の場合は、決済日の円貨建支払額も添付する。

印鑑証明書（設置者）

申請日前３か月以内に発行のもの。
オンライン申請でのご提出は不要です。

助成金交付請求書兼交付申請書（様式第 1 号）に記載する助成金交付申請額と同じ振込口座指定通知書

く、千円未満切捨ての金額を記入する。

（様式第４号）

印鑑は印鑑証明登録印※１を使用する。
口座名義人（カタカナ）は、必ず預金通帳等の表紙裏面記載の
カナ口座名義人名を確認の上転記する。

※１：郵送での申請の場合、押印が必要です。オンライン申請では不要です。
※２：申込生徒数とは検定申込み人数のことです。
⚫

申込書・請求書・領収書について、原本は提出しないでください。

⚫

領収書ではなく振込確認関係書類をご提出される場合、インターネットで支払手続きをされたものについては、受付完了または支払完了等、手続きが完了していることがわかる画面を提出してください。(作成中・予約中等は不可)

-4-

≪４
№

１

分 類

助成対象

質

Ｑ＆Ａ≫

問

回

答

会場使用料は助成対象となります

助成対象となりません。

か。

助成対象は「学校が検定実施団体に支払う生徒の検定受験料」のみです。

経費

申請の際は、会場使用料を差し引いて申請して
ください。

２

3

4

助成対象
経費

対象
検定試験

対象
検定試験

あるユニットにおいて、当該年度の助成対象となりません。

１回あたりの検定料が 15,000 円

当該年度の、1 人につき１回分の受験料が助成未満の場合、1 人あたり複数回の受対象となります。

験料も助成対象になりますか。

英語以外の外部検定試験は助成対

助成対象となりません。

象となりますか。
高等学校における英語教育のレベ

国際社会で活躍するグローバル人材の育成の一ルを満たす外部検定試験に限定し環として実施する外部検定試験料に対する助成ている理由は何ですか。

金であり、検定試験の質を確保する必要がある
ためです。

5

6

7

高等学校における英語教育のレベ目安として、ＣＥＦＲ（ヨーロッパ言語共通参ルを満たす外部検定試験の目安は照枠）が示す「レベルＢ１以上」の外部検定試

何ですか。

験となります。

模擬試験は助成対象となりますか。

助成対象となりません。

英語による「聞く」「話す」「読む」

英語による「聞く」「話す」「読む」「書く」の４

対象「書く」の４技能のうち、２技能の技能を総合的に測定できる外部検定試験が助成

検定試験

外部検定試験を受験しますが、助成対象となります。

対象
検定試験
対象
検定試験

対象となりますか。

8

対象
検定試験

生徒個人が申し込み、かつ、検定料

助成対象は検定実施機関に対して学校が負担すを負担する外部検定試験も助成対る試験料に限定されます。

象になりますか。
設定するユニットの数に上限はあ設定するユニットの数に上限は設けておりませりますか。

んが、助成対象人数の上限は各々のユニットを合算し７50 名までとなります。

9

ただし、ユニットは「英語力を測る上で、集団

ユニットを分割して受験することが相当であると学校長が認める共通の母集団」であるという要件を満たしている必要がありますのでご注意くださ
い。

-5-

№

10

分 類

ユニット

質

問

回

答

助成金の申請対象となる生徒の設

学校の方針により、対象生徒の設定方法を年度

定方法は、申請年度によって変更しごとに変更する場合も助成対象となります。

てもよいですか。

11

12

ユニット

ユニット

受験を希望する生徒がそれぞれ違学校長が認めるユニットに属する生徒全員でなう級の外部検定試験を受験するがく、希望する生徒のみが受験する場合は、助成助成対象になりますか。

対象となりません。

ユニットは学年ごとに設定する必学校長が認める「共通の母集団」をユニットと要がありますか。

して設定することができるため、必ずしも学年ごとに設定する必要はありません。

13

ユニット

同一外部検定であれば、級やレベルいいえ。それぞれの級やレベルごとにユニットが異なる試験を受ける生徒を、同じを組んでください。

ユニットとしてカウントするので
しょうか。

14

15

事例

事例

２技能ずつ 2 回に分けて受験する

やむを得ない事由に該当するため、４技能全

外部検定試験を申し込みましたが、てを受験していなくても助成対象となりま病欠などやむを得ない事由により 2す。申請時に、申込生徒数と受験した生徒数

技能しか受験できなかった生徒はの差異の内訳と理由を、「実施状況について」

助成対象になりますか。

にご記入ください。

外部検定試験の申込み時においやむを得ない事由に該当するため、受験できて、大学受験などの事由により、ない生徒を除いた人数で助成対象となりま

当日、受験できないことがわかっす。

ている生徒がいます。

なお、ユニットに属する生徒数と申込生徒数

その生徒たちを除いた生徒数をの差異がある場合は、「各ユニットについて」

ユニットとして申し込みをしてに内訳と理由をご記入ください。

も助成対象となりますか。

16

試験申込後、生徒が部活動の試合

原則として当日に受験した生徒分が対象となや病気などで当日受験できなかります。

った場合、生徒は助成対象となり

ただし、公欠等やむを得ない事情により受験ますか。

できなかった場合で、受験キャンセルができなかった、かつ後日欠席者分の返金が無い場

事例

合に限り、助成対象になることがあります。
なお、当日の欠席率が著しく高い場合には、充分な効果測定ができないことにより、当日出席した生徒分も含めて受験申込生徒全員分が助成対象外となることがあります。

-6-

№

17

分 類

事例

質

問

回

答

会場の都合により、同一の検定試

やむを得ない事情により、当該年度に分割実施

験を１日で実施できないため、７する場合も助成対象となります。

月と 10 月に実施しましたが、助成対象になりますか。
昨年度は２年生を申請対象とし、 学校の方針により、同一の生徒の効果測定を毎18

事例

今年度は３年生を申請対象とす

年実施し、助成金を申請する場合も助成対象とる場合、２か年度にわたり、同じなります。

生徒への経費の支出となるが、助成対象となりますか。

19

事例

検定試験申込み後、受験日までに検定試験の実施機関に予めキャンセルの手続き

予め受験できない生徒がいるこを行う等、経費の効率的使用に努めてください。

とが判りました。どのように対応すればよいですか。

20

事例

所定の級に不合格となった生徒

効果測定を目的とする助成金であるため、検定についても助成対象となります

試験の結果にかかわらず、助成対象となります。

か。

21

事例

1 学年全員で外部検定試験を受

休学の生徒を除いた人数で学年全員とみなすこ験します。休学の生徒を除いてとができます。

「学年全員」とみなせますか。

22

23

事例

事例

試験の実施日は今年度ですが、前申込み及び支払が前年度であっても、今年度年度に申込み、支払が完了していの 4 月 1 日から 1 月 31 日までに試験が実施ます。対象になりますか。

され、完了するものであれば対象となります。

１月３１日までに試験を終える

試験日が２月以降となることが分かった時点

予定でしたが、外部検定試験の実で、私学財団までご一報ください。

施機関の都合により、試験の時期が２月になりました。この場合でも対象になりますか。

24

事例

申請年度の１月末日までに、外効果測定を目的とする助成金であるため、検部検定試験を申し込み、試験料

定試験の結果は助成要件に含みません。左記を支払い、受験しましたが、試の場合は助成対象となります。

験結果は申請年度の２月以降に判明する場合、助成対象とな
りますか。

-7-

№

25

分 類

質

問

回

答

生徒から徴収した預り助成の対象は「学校法人が負担した経費」です。生金から試験料を支払っ

徒が負担した経費は対象となりませんので、法人にその他ている。助成金が交付さおいて適切に処理してください。

（会計）

れたら、生徒に交付された分を返還する必要がありますか。

26

27

その他
（会計）

本助成金の会計区分は事業活動収支何でしょうか。

大項目：教育活動収支
小項目：経常費等補助金

オンライン申請はどの

J グランツを使用するためには、G ビズ ID の事前登録ようにしたらよいですが必要です。デジタル庁マニュアル(「G ビズ ID クイか。

ックマニュアル gBizID プライム編（書類郵送請）」)を参照の上、必要書類等を準備してください。デジタル

その他

庁マニュアルは以下よりダウンロードできます。

（オンライン）https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html
J グランツの申請専用 URL は、申請開始までに財団
ホームページ等で周知します。申請開始日よりアクセスできます。

28

郵送とオンライン申請のオンライン申請には、違いはどんな点ですか。

・印鑑証明書の添付が不要

その他

・郵送代金不要（オンライン） また、オンラインで申請

等のメリットがあります。

また、審査は原則として受付順に行います。郵送とオした場合、助成金交付のンライン申請で交付決定等の時期に違いはありませ

決定が早まりますか。

ん。

-8-

≪５

関係規定≫

公益財団法人東京都私学財団
私立高等学校外部検定試験料助成金交付要綱[平成 29 年４月３日制定][平成 31 年 4 月 1 日一部改正][令和５年３月 29 日一部改正]
（趣旨）
第１条

公益財団法人東京都私学財団（以下「財団」という。）定款第４条第１項第１号の規定に基づ

き、東京都の補助を受け、語学力を身に付け国際社会で活躍するグローバル人材を育成するため、生徒の英語力向上を目的とした英語による「聞く」「話す」「読む」「書く」の４技能を総合的に測るための外部検定試験（以下「外部検定試験」という。）の受験料相当額を支出する私立学校に対して行う私立高等学校外部検定試験料助成金（以下「助成金」という。）の交付については、財団助成金等交付規程（平成 23 年４月１日制定）に定めるほか、この要綱に定めるところによる。
（助成金交付対象者）
第２条 この要綱による助成金の交付対象者は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の規定に基づき、東京都の区域内に設置することを認可された私立高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）及び特別支援学校の高等部（以下「学校」という。）を設置する者（以下「学校法人」という。）とする。
２

前項の規定にかかわらず、学校法人が次の各号に掲げるものに該当すると認められるときは、あらかじめ助成金の交付対象者から除くことができる。
(1) 学校教育法、私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）、私立学校振興助成法（昭和 50 年法律第 61号）等法令の規定に違反したとき。
(2) 私立学校法第 61 条に基づく収益事業の停止命令及び私立学校振興助成法第 12 条に基づく業務若しくは会計の報告を徴する等の所轄庁の処分に違反し、又は応じないとき。
(3) 私立学校法により認可された寄附行為に違反しているとき。
(4) 財団が実施する融資事業において、その償還を適正に行っていないとき。
(5) 公租公課の納付を特別の理由なく１年以上怠っているとき。
(6) 破産手続開始の決定を受け、若しくは負債総額が資産総額を上回り、又は銀行取引停止処分を受ける等財政状況が極度に逼迫しているとき。
(7) 学校法人及び学校の運営上著しく適正を欠く収入及び支出又は財産の運用があるとき。
(8) 教職員の争議行為等により教育・研究その他の学校運営が著しく阻害され、その期間が長期に及ぶとき。
(9) 役員、若しくは教職員の間、若しくはこれらの者の間又は学校法人若しくは学校と近隣住民等の間において、訴訟係属中その他紛争があり、学校法人及び学校の運営の適切な執行を期しがたいとき。
(10)会計処理の不適正、理事会の決議に違背する等業務執行が著しく適正を欠いているとき。
(11)助成金の申請書等に不実の記載をしたとき。
(12)助成の目的又は決定の内容、若しくはこれに付した条件に違反したとき。

-9-

（助成対象事業）
第３条

この助成金の交付対象事業（以下「助成事業」という。）は、学校が、在学する生徒の英語力向上を目的として外部検定試験を受験させる事業であって、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。
(1) 受験する外部検定試験が、高等学校における英語教育のレベルを満たしていると認められるもの
であること。
(2) 英語による「聞く」
「話す」
「読む」
「書く」の４技能を総合的に測定できる外部検定試験であり、これを活用することにより、生徒の英語力向上及び学校におけるきめ細かな指導の充実が図られると学校長が評価できるものであること。
(3) 教育活動の一環として、学校が外部検定試験の実施団体に対して団体受験を申し込んでいるもの
であること。
(4) 学校は生徒の英語力を測る上で、集団を分割して受験することが相当であると学校長が認める「共通の母集団」（以下「ユニット」という。）を設定することとし、対象となるすべての生徒はユ
ニットごとに同一の外部検定試験を受験するものであること。
（助成対象経費）
第４条

この助成金の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、生徒１人あたり年１回の外部検定試験受験料相当額で、助成事業を実施するために学校法人が負担した経費とする。なお、１校あたりの助成対象経費の算出に係る生徒数の上限は各ユニットを合計し、７５０名までとする。
２

前項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体等他の補助金を受けるものは除く。

（助成金の交付限度額）
第５条 この助成金の交付限度額は、第３条に定める外部検定試験を受験した生徒の数に15,000円を乗じた額とし、予算の範囲内で交付する。
２

前項において算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

（交付申請）
第６条 助成金の交付を受けようとする学校法人は、財団が指定する期間内に、助成金交付申請書（様式第１号）（以下「交付申請書」という。
）に必要な書類を添えて、財団理事長（以下「理事長」という。
）に提出しなければならない。
（助成対象事業の承認及び助成金の交付決定並びに通知）
第７条 理事長は、前条の規定に基づく交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めた助成事業について承認するとともに、予算の範囲内で助成金の交付を決定するものとする。
２

理事長は、前項の規定により決定した結果について、助成金交付決定通知書（様式第２号）又は助成金不交付決定通知書（様式第３号）により、学校法人に通知する。

３

理事長は、第１項の規定に基づく交付決定に際し、助成金の交付の目的を達成するために必要があるときは、第８条による交付の条件のほか、学校法人に対して条件を付することができる。

（交付の条件）第８条 理事長は、前条の規定により交付決定するにあたっては、助成金の交付の目的を達成するため、次の各号に掲げる条件を付するものとする。
(1)

助成金は、助成事業に要する経費に使用するものとし、この目的以外に使用し、又は交付決定の内容に定められた執行方法に反して使用してはならないこと。
(2)

助成事業は、助成金交付年度の４月１日から１月31日までに完了しなければならないこと。た- 10 -

だし、外部検定試験の実施機関の都合等、やむを得ない事情であると認められる場合はこの限りではない。
（交付申請の取下げ）
第９条

助成金の交付決定を受けた学校法人（以下「助成事業者」という。）は、第７条に基づく助成金の交付決定の内容及び前条に基づくこれに付された条件に異議があることにより、助成金の交付申請を取り下げようとするときは、通知受領の日から14日以内にその内容及び理由を記載した書面を理事長に提出しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、助成事業者が自己の都合により交付申請を取下げるときは、その原因となる事実が発生した後速やかに、その内容及び理由を記載した書面を理事長に提出しなければならない。

（助成事業の遂行）
第10条 助成事業者は、助成金の交付を受けて事業を遂行するために契約を締結し、支払を行うときは、
公正かつ最小の費用で最大の効果をあげるよう経費の効率的使用に努めなければならない。
(助成事業の中止又は廃止)
第11条

助成事業者は、助成事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその理由及び助成事業の遂行状況を記載した書類を理事長に提出して、その指示を受けなければならない。
（助成金の交付）第12条 理事長は、交付決定をしたときには、助成事業者が提出する助成金交付請求書兼振込口座指定
通知書（様式第４号）による請求に基づいて助成金を交付する。
（交付決定の取消又は返還）第13条 理事長は、助成事業者が次の各号に掲げるもののいずれかに該当すると認められるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
(1) 助成金交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。
(2) この要綱又は理事長の指示に違反したとき。
(3) 不正又は偽りの手段により助成金の交付を受けたとき。
(4) 助成事業者が、この助成金を助成事業以外の用途に使用したとき。
(5) 助成事業に関して、不正又は不適正な行為をしたとき。
(6)

交付決定後生じた事情の変更により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
２

理事長は、前項の規定により助成金交付決定の全部又は一部を取り消すときは、助成事業者に通知するとともに、当該取り消した部分について助成金を既に交付しているときは、助成事業者に対し、期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

（違約加算金及び延滞金）
第14条 助成事業者は、前条第２項の規定により助成金の全部又は一部の返還を命じられたときは、その助成金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年10.95%の割合で計算した違約加算金（その額に100円未満の端数のあるとき又はその額が100円未満であるときは、その端数金額又はその額を切り捨てる。
）を財団に納付しなければならない。
２

助成事業者は、前条第２項の規定により助成金の全部又は一部の返還を命じられたにもかかわらず、
これを理事長が定める期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除し- 11 -

た金額）につき、年10.95%の割合で計算した延滞金（その額に100円未満の端数のあるとき又はその額が100円未満であるときは、その端数金額又はその額を切り捨てる。）を財団に納付しなければならない。
（違約加算金の計算）第15条 理事長は、前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、助成事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第16条 理事長は、第14条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付額からその納付金額を控除した額を基礎として、
当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金を計算するものとする。
（助成金の経理）第17条 助成事業者は、助成対象事業についてその収入及び支出を記載した帳簿を備え、他の経理と区分して助成事業の収入額及び支出額を記載し、助成金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

助成事業者は、前項の支出について、その内容を証する書類を整備して、前項の帳簿とともに助成事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

（現地調査等又は報告）
第18条 理事長又はその指定する者は、必要に応じて、助成事業者における財団の助成金に係る事業に関する状況について、現地調査等を実施すること又は助成事業者に報告を求めることができる。
２

助成事業者は、前項の規定に基づく現地調査等の実施又は報告を求められたときは、これに応じなければならない。

（委任）第19条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は専務理事が別に定める。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成29年４月３日から施行する。
附 則（施行期日）
この改正要綱は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（施行期日）
この改正要綱は、令和５年４月１日から施行する。

- 12 -