第２次長岡市自殺対策計画～誰も自殺に追い込まれることのない長岡へ～

令和６年３月新潟県長岡市計画策定にあたって
国の自殺者数は、平成22年以降減少傾向にありますが、依然として2万人を超え、本市においても毎年５０人から60人を超えるかけがえのない命が自殺によって失われているという深刻な状況にあります。
平成 28 年に行われた自殺対策基本法の改正に伴い、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指して、すべての自治体が「地域自殺対策計画」を策定することになりました。
本市でも平成 31 年に長岡市自殺対策計画を策定し、生きることの包括的な支援として、自殺対策を推進してまいりました。「長岡市自殺対策協議会」を設置し、総合的な自殺対策を行うとともに、具体的な取り組みとしては、市民や関係者・市職員等を対象とするゲートキーパーの養成研
修や市内の小中学校の生徒および教職員を対象とした「SOS の出し方・受け止め方に関する教育」など、さまざまな事業を実施してまいりました。
このたび、自殺対策のさらなる充実・強化のため、令和６年度から令和 10 年度までを計画期間とする「第 2 次長岡市自殺対策計画」を策定いたしました。自殺は、個人の自由な意思や選択の結果ではなく、その多くが「追い込まれた末の死」であると言われています。自殺に追い込まれる背景は、特別なことではなく、日々の積み重ねで誰にでも起こり得る身近な問題です。「誰も自殺に追い込まれることのない長岡へ」の理念のもと、悩みを抱える人が助けてほしいと思った時に、必要な支援がきちんと届き、自殺やうつ病などに対する無理解や偏見がない長岡市を目指し、行政をはじめ関係機関・団体、そして市民の皆様と連携しながら、自殺対策を総合的に推進してまいります。市民の皆様にも自殺を身近な問題として考え、一人ひとりがそれぞれの立場で、自殺予防に取り組んでいただきますよう、より一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定に際し、貴重な御意見や御指導を賜りました自殺対策協議会の委員の皆様をはじめ関係各位に厚く御礼申し上げます。

令和６年３月長岡市長

磯 田 達 伸目

次

第１章 計画の概要 ................................................................................. 1
１ 計画策定の背景・趣旨.................................................................................................................. 1２ 計画の位置づけ ............................................................................................................................. 2３ 計画の期間..................................................................................................................................... 2
４ 計画策定の体制 ............................................................................................................................. 2第２章 長岡市における自殺の特徴 ........................................................ 3１ 人口構成等の状況 ......................................................................................................................... 3２ 長岡市における自殺の現状 .......................................................................................................... 4３ 地域自殺実態プロファイルからみた長岡市の自殺の特徴....................................................... 12
４ 長岡市における自殺の特徴 ........................................................................................................ 13

第３章 第１次長岡市自殺対策計画の取組と評価 ................................. 14
１ 計画の全体目標の検証................................................................................................................ 14
２ 基本施策における取組と評価 .................................................................................................... 15

第４章 計画の基本的な考え方 ............................................................. 20１ 計画の基本理念 ........................................................................................................................... 20２ 計画の基本方針 ........................................................................................................................... 21
３ 計画の数値目標 ........................................................................................................................... 23
４ 施策の体系................................................................................................................................... 24

第５章 施策の展開 ............................................................................... 25
１ 基本施策の展開 ........................................................................................................................... 25
２ 重点施策の展開 ........................................................................................................................... 35

第６章 計画の推進 ............................................................................... 44
１ 計画の推進体制 ........................................................................................................................... 44
２ 計画の周知................................................................................................................................... 44

資料編 ................................................................................................ 45
１ 自殺対策基本法 ........................................................................................................................... 45
２ 長岡市自殺対策協議会委員設置要領 ......................................................................................... 50
３ 長岡市自殺対策協議会委員名簿 ................................................................................................ 51
４ 長岡市自殺対策計画事業一覧 .................................................................................................... 52

１章 計画の概要

第１ 計画策定の背景・趣旨
わが国では、平成１０年以降、自殺者数が年間３万人を超える深刻な状況が続いてきました。このような中で、平成１８年に「自殺対策基本法」が制定され、「個人の問題」と認識されてきた自殺が広く「社会の問題」と認識されるようになり、国を挙げて自殺対策が進められるようになりました。
平成２８年に改正された自殺対策基本法により、すべての都道府県、市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられ、長岡市においても、平成３１年３月に『長岡市自殺対策計画～誰も自殺に追い込まれることのない長岡へ～』（以降、『第１次計画』という）を策定し、長岡市における自殺を取り巻く課題の把握と「生きることへの包括的な支援」としての自殺対策の総合的かつ効果的な推進を図ってきました。
国全体の自殺者数は、自殺対策基本法が成立した平成１８年と令和元年を比較すると、男女とも減少しているものの、依然、中高年男性が大きな割合を占める状況は変わっていません。令和２年には新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で自殺の要因となり得る様々な問題が悪化し、特に女性や小中高生の自殺者数が増え、総数が１１年ぶりに前年を上回ったこと等から、令和４年１０月に見直された政府が推進すべき自殺対策の指針である自殺総合対策大綱には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進が基本認識に盛り込まれました。
本市では、このたび、第１次計画期間が満了したことを受け、第１次計画の取組を検証するとともに、自殺総合対策大綱を踏まえ、現在の社会潮流や長岡市の現状に対応した『第２次長岡市自殺対策計画』を策定し、より一層の自殺対策の充実を図ります。
◆新たな「自殺総合対策大綱」のポイント

資料：厚生労働省1

２ 計画の位置づけ
本計画は、平成２８年に改正された自殺対策基本法第１３条第２項に定める「市町村自殺対策計画」
です。
また、市の行政運営を総合的かつ計画的に進めるための最上位計画である「長岡市総合計画」の個別計画として位置付け、その他の市の福祉・健康に係る関連計画と連携しながら事業を推進していきます。
◆自殺対策基本法第１３条第２項

市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画を定めるものとする

３ 計画の期間
本計画は、令和６年度から令和１０年度までの５年間を計画期間として策定し、定期的な評価と進捗状況の管理を行う方針とします。
ただし、国の「自殺総合対策大綱」及び「新潟県自殺対策計画」の見直しの状況等も踏まえ、必要により見直しを行い、効果的に対策が推進されるよう進めます。

４ 計画策定の体制
本計画の策定にあたっては、自殺対策に関わる各分野の代表者で構成する「長岡市自殺対策協議会」で、自殺対策の推進のために必要な事項について協議し、計画に反映しました。重点施策の協議にあたっては、事前に、庁外関係機関の担当者に対して聞き取り調査及び庁内関係課の担当者を交
えて庁内ワーキングを行い、重点対象の現状・課題等をまとめ、協議会委員に提示しました。

2

２章 長岡市における自殺の特徴

第１ 人口構成等の状況
長岡市の総人口は減少傾向にあり、令和５年には２６万人を下回っています。
また、年少人口及び生産年齢人口の割合は減少傾向にあります。一方老年人口は、３割台を超え、微増しています。
図表 1 年齢別人口の推移
人

年少人口（15歳未満）

300,000

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

269,920

267,642

265,171

262,387

259,852

82,577

83,14883,43883,42883,257

154,722

152,535

150,474

148,521

146,956

32,621

31,95931,25930,43829,639

H31

R2

R3

R4

R5

250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000※各年４月１日現在 資料：住民基本台帳

図表 2 年齢別人口割合の推移％

年少人口（15歳未満）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

100
80

30.6

31.1

31.5

31.8

32.0

57.3

57.0

56.7

56.6

56.6

12.1

11.9

11.8

11.6

11.4

H31

R2

R3

R4

R5

60
40
20
0

※各年４月１日現在 資料：住民基本台帳

3

２ 長岡市における自殺の現状
自殺実態の分析にあたって
本項目の分析にあたっては、厚生労働省「人口動態統計」及び「地域における自殺の基礎資料（警察庁から提供された自殺統計原票に基づくデータの加工統計）」の両方を使用するとともに、自殺者
数と自殺死亡率の２種類の値を参照しました。なお、両者の統計には以下のような違いがあります。
◯調査対象の差異：人口動態統計は、日本における日本人を対象としているが、地域における自殺の基礎資料は、総人口（日本における外国人も含む）を対象としている。
◯事務手続き上（訂正報告）の差異：人口動態統計は、自殺、他殺あるいは事故死のいずれか
不明のときは自殺以外で処理しており、死亡診断書等について作成者から自殺の旨訂正報告がない場合は、自殺に計上していない。地域における自殺の基礎資料は、警察の捜査等により、自殺であると判明した時点で作成された自殺統計原票に基づき、計上している。
◯項目の差異：地域における自殺の基礎資料は、「年齢階級別」「職業別」「原因・動機別」といった項目があるが、厚生労働省の人口動態統計にそれらの項目はない。
◯集計日・集計地の差異：人口動態統計は、「死亡日」と「住所地」で集計するが、地域における自殺の基礎資料は、「自殺日」と「発見日」、「住居地」と「発見地」の集計が公表される。

作図に用いたデータ
本章で掲載した図表３～１５は、それぞれ以下の統計を使用し作図及び引用したものです。
図表
番号

項目名

出典元、備考3【長岡地域】年代別の死亡原因の状況(平成２９年～令和３
年合計、上位３位)

資料：新潟県「健康福祉環境の現況」（厚生労働省「人口動態調査」調査票情報より新潟県福祉保健総務課で計算したものを健康増進課で作成）

4

自殺者数の推移（平成２５年～令和４年、男女別）※自殺日・住居地基準
資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

5

年代別自殺者数の状況（平成２５年～令和４年）※自殺日・住居地基準
資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

6

自殺死亡率の推移（平成２５年～令和４年、長岡市・新潟
県・全国）※自殺日・住居地基準
資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

7

男女別自殺死亡率の推移（平成２５年～令和４年、長岡市・新潟県・全国）※自殺日・住居地基準
資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

8

県内地域別（保健所管内別）自殺者数の状況（平成２５年～
令和４年）

資料：新潟県「新潟県の自殺の現状」（厚生労働省「人口動態統計」より新潟県障害福祉課作成）9

自殺の原因・動機別割合（平成２５年～令和４年）※自殺日・住居地基準
資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

10

自殺者の職業別割合（平成２５年～令和４年）※自殺日・住居地基準
資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

11

職業有無別、 同居人の有無別、性別、年齢階級別自殺死
亡率と割合(平成２９年～令和３年合計)

資料：いのち支える自殺対策推進センター「地域自殺実態プロファイル２０２２更新版」

12

自殺未遂歴の状況（平成２５年～令和４年、男女別）※自殺日・住居地基準
資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

13

新型コロナウイルス感染症の感染拡大下(令和２年・令和３年)と感染症拡大前５年平均自殺者数との差

資料：いのち支える自殺対策推進センター「地域自殺実態プロファイル２０２２更新版」

14

長岡市における自殺の特徴

資料：いのち支える自殺対策推進センター「地域自殺実態プロファイル２０２２更新版」

15

自殺の危機経路

資料：自殺実態白書２０１３（ＮＰＯ法人ライフリンク発行）※図表番号９、10、１２について、構成比は小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも１００とはならない。

4

（１）年齢階級別の死因の状況
平成２９年～令和３年の長岡地域振興局管内における年代別の死因を見ると、１０歳代から３０歳
代では「自殺」が第１位となっています。
図表 3 【長岡地域】年代別の死亡原因の状況(平成２９年～令和３年合計、上位３位)
第１位

第２位

第３位

死因

死亡者数

死因

死亡者数

死因

死亡者数

10 歳代

自殺

11

不慮の事故

5

悪性新生物

3

20 歳代

自殺

35

悪性新生物

8

不慮の事故

7

30 歳代

自殺

39

悪性新生物

23

心疾患

9

40 歳代

悪性新生物

114

自殺

63

心疾患

40

50 歳代

悪性新生物

251

心疾患

99

脳血管疾患

67

60 歳代

悪性新生物

769

心疾患

210

脳血管疾患

144

70 歳代

悪性新生物

1,629

心疾患

433

脳血管疾患

342

80 歳以上

悪性新生物

3,102

老衰

2,741

心疾患

2,472

（２）自殺者数の推移
長岡市の自殺者数は平成２６年から平成２９年まで減少傾向にありましたが、平成３０年に増加に転じ、令和２年には６４人まで増加しています。その後は減少傾向にあり、令和４年には５４人となっています。
性別でみると、男性は平成２９年には３１人まで減少しましたが、令和２年には４５人まで増加しています。女性は平成２８年以降、１０～２０人台で推移していましたが、令和３年は３３人となり、男性を上回りました。
図表 4 自殺者数の推移（平成２５年～令和４年、男女別）
人

男性

100
83

女性
88

81

73

80
25

33

60

31

18

60
50
19

40
58

55

20

50

51
13

21

55

64

62

54
19

31

38

39

45

H29

H30

R1

R2

33

19

29

35

R3

R4

0
H25

H26

H27

H28

5

（３）年代別自殺者数の状況
平成２５年～令和４年の１０年間年代別の自殺者数は、男性では、４０～６０歳代が多くなっており、
女性では、８０歳以上の年代が一番多くなっています。
図表 5 年代別自殺者数の状況（平成２５年～令和４年）
男性

人

女性

100
82

77

80

65
60

47

45
34

37

60歳代

70歳代

34

40
24
20

11

57

51

58

22

15
7

0
20歳未満

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

80歳以上

（４）自殺死亡率の推移
自殺死亡率(人口１０万人に対する自殺者数)は、平成２６年以降減少傾向にあり、平成２９年には１８.２まで減少しています。その後、再び増加し、令和元年以降は２０前後で推移しています。
新潟県、全国と比較すると、長岡市は平成２９年、平成３０年を除いて新潟県を上回っているほか、一貫して全国の水準を上回って推移しています。
図表 6 自殺死亡率の推移（平成２５年～令和４年、長岡市・新潟県・全国）

長岡市

新潟県

全国

40
31.3
29.5

29.0

30

26.4

22.1

20

18.2

18.7

H29

H30

23.8

23.3
20.5

10
H25

H26

H27

H28

6

R1

R2

R3

R4

（５）男女別自殺死亡率の推移
男性の自殺死亡率は、平成２９年に２３.１まで減少し、その後再び増加して令和２年には３４.２となっています。直近の令和４年には２７.１と新潟県と概ね同等となっています。
女性の自殺死亡率は、平成３０年に９.３まで減少し、その後再び増加して令和３年には２４.３となっています。直近の令和４年には１４.１と新潟県と概ね同等となっています。
図表 7 男女別自殺死亡率の推移（平成２５年～令和４年、長岡市・新潟県・全国）
男

性

女

長岡市

新潟県

性

全国

長岡市

50

新潟県

全国

30
22.9

42.3

40.7

40.1

40

20

36.8

24.3

21.7

17.3

34.2
28.5

30

15.2

12.7 13.5

14.1

13.8

29.5
27.1

10
9.3

23.1
22.3

20
H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3

0

R4

H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3

R4

（６）県内地域別（保健所管内別）にみた自殺の状況
平成２５年～令和４年の県内地域別（保健所管内別）の自殺者の状況をみると、長岡地域は新潟市に次いで多く、７９９人となっています。
また、長岡地域の自殺死亡率は、２２．８となっており、中位となっています。
図表 8 県内地域別（保健所管内別）自殺者数の状況（平成２５年～令和４年）
人

自殺者数

自殺死亡率

2,000

40
30.7

1,500

25.5

23.7
20.7

1,000

29.5

22.8

21.1

20.1

23.9

22.7

30

19.8

17.1

20
県 20.8

1,363

500
0

28.5

10

799
167

377

509

444
143

新潟市 村上 新発田 新津

110

三条

長岡

185

182

187

魚沼 南魚沼 十日町 柏崎

7

84
130

上越 糸魚川 佐渡

0（７）自殺の原因・動機別割合
自殺の原因が判明している人のうち、自殺の原因・動機をみると、全体では、健康問題が４７.９％と最も高く、次いで、経済・生活問題が１７.３％、家庭問題が１７.０％となっています。
男女別にみると、男性では経済・生活問題が２３.４％、勤務問題が１２.３％と女性に比べて高くなっており、女性では健康問題が６６.７％、家庭問題が１９.３％と男性に比べて高くなっています。
図表 9 自殺の原因・動機別割合（平成２５年～令和４年）
家庭問題
0%

健康問題
10%

全体

17.0

男性

15.7

女性

20%

経済・生活問題
30%

勤務問題

40%

50%

男女問題
60%

学校問題

70%

47.9

80%

17.3

37.2

23.4

19.3

66.7

その他
90%

8.0 2.4 1.9 5.4

12.3

2.3 3.1 6.1

6.7 0.70.0
4.0
2.7※自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きている。
※令和３年までは、遺書等の生前の言動を裏付ける場合に限り、自殺者一人につき３つまでを計上可能としていたが、令和４年からは、家族等の証言から考えうる場合も含め、自殺者一人につき４つまで計上可能とされている。

8

100%

（８）自殺者の職業別割合
自殺者の職業をみると、全体では、有職者（36.2％）より、無職者（63.6％ 学生・生徒等、主婦・主夫、失業者、年金・雇用保険等生活者、その他の無職者含む）の方が多くなっています。
男女別にみると、男性では有職者が３８.４％と女性に比べて高くなっており、女性では年金・雇用保険等生活者が４３.０％と男性に比べて高くなっています。
図表 10 自殺者の職業別割合（平成２５年～令和４年）

有職者
0%

学生・生徒等
10%

全体

主婦
20%

失業者
30%

36.2

男性

年金・雇用保険等生活者
40%

3.5 5.7

45.7

50%

60%

4.7

その他の無職者
70%

34.4

3.7 5.1

30.6

80%

職業不詳
90%

100%

15.3

0.3

14.7

0.2

16.5

0.4

0.0

女性

18.2

3.0

16.5

3.9

41.6

9

（９）職業の有無から見た同居人の有無別、性別、年齢階級別の自殺死亡率と割合
男性・女性ともに有職者よりも無職者の自殺死亡率が高くなっています。また、男性・女性ともに４０～５９歳の無職者かつ独居の自殺死亡率が高くなっています。自殺者の割合でみると、６０歳以上の男性・女性の無職者同居の割合が高く、全国との乖離も大きくなっています。
図表 11 職業有無別、同居人の有無別、性別、年齢階級別自殺死亡率と割合(平成２９年～令和３年合計)割合【長岡市】%

割合【全国】

自殺死亡率【長岡市】

自殺死亡率【全国】

16

600

14

500

自
殺
400 死
亡
300 率
１
０
200 万
対
100

12
割

8

(

合

10

6
4

)

2
0

0
同 独 同 独 同 独 同 独 同 独 同 独
居 居 居 居 居 居 居 居 居 居 居 居

同 独 同 独 同 独 同 独 同 独 同 独
居 居 居 居 居 居 居 居 居 居 居 居

有職者 無職者 有職者 無職者 有職者 無職者

有職者 無職者 有職者 無職者 有職者 無職者

20～39歳40～59歳

60歳以上

20～39歳

男性

40～59歳

60歳以上

女性（10）自殺者の自殺未遂歴の状況
自殺者の自殺未遂歴をみると、全体では自殺未遂経験ありが、１８.５％となっています。
男女別にみると、自殺未遂経験ありは、女性が２６.８％と男性の１４.０％を上回っています。
図表 12 自殺未遂歴の状況（平成２５年～令和４年、男女別）
あり
0%
全体

男性

女性

10%

18.5

なし

不詳

20%

30%

40%

50%

60.4

14.0

80%

90%

22.1

53.7

10

70%

21.2

63.9

26.8

60%

19.5

100%

（11）コロナ禍による自殺者の動向
令和２年及び令和３年の男女別・年齢階級別の自殺者数について、新型コロナウイルス感染症拡大
前５年間(平成２７年～令和元年)の自殺者数の平均（以下、５年平均という）との差を確認したところ、
男性では、令和２年に４０歳～５９歳で５年平均に比べて増加したものの、令和３年には５年平均を下回っています。女性では、令和３年に６０歳以上で５年平均に比べて大きく上回っています。
図表 13 新型コロナウイルス感染症の感染拡大下(令和２年・令和３年)と感染症拡大前５年平均自殺者数との差
（人）

令和2年

令和3年

15.0
10.0

10.0
5.0

3.4
1.2

2.2

1.0

1.4

0.2

0.0
-1.4

-0.4

-0.8

-0.8

-5.0

-1.0

-1.6

-1.0

40～59歳

60歳以上

-3.8

-10.0

-8.6

20歳未満

20～39歳40～59歳

60歳以上

男性

20歳未満

20～39歳女性

11

３ 地域自殺実態プロファイルからみた長岡市の自殺の特徴
いのち支える自殺対策推進センターが市町村に提供している「地域自殺実態プロファイル」から「地域の主な自殺の特徴」として示された本市の自殺の実態は、以下のとおりです。
性別、年齢、職業の有無、同居人の有無から、自殺者数が多い５つの区分が示されています。
図表 14 長岡市における自殺の特徴
自殺者の特性上位５区分

自殺者数(5 年計)

割合

自殺死亡率*(10 万対)背景にある主な自殺の危機経路**

1 位:男性 60 歳以上無職同居

40

13.9%

36.5

失業（退職）→生活苦＋介護の悩み（疲れ）＋身体疾患→自殺

2 位:女性 60 歳以上無職同居

39

13.6%

21.2

身体疾患→病苦→うつ状態→自殺

3 位:男性 40～59 歳有職同居

34

11.8%

23.6

4 位:男性 60 歳以上無職独居

20

7.0%

114.8

5 位:女性 40～59 歳無職同居

17

5.9%

36.5

配置転換→過労→職場の人間関係の悩み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺
失業（退職）＋死別・離別→うつ状
態→将来生活への悲観→自殺
近隣関係の悩み＋家族間の不和→うつ病→自殺

・新潟県長岡市（住居地）の平成 29 年～令和 3 年の自殺者数は合計 287 人（男性 182 人、女性 105 人）であった（厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」（自殺日・住居地）より集計）。
【集計・算出方法】
・警察庁自殺統計原票データを厚生労働省（自殺対策推進室）にて特別集計
・区分の順位は自殺者数の多い順で、自殺者数が同数の場合は自殺死亡率の高い順とした。
*自殺死亡率の算出に用いた人口（母数）は、総務省「令和２年国勢調査」就業状態等基本集計を基にいのち支える自殺対策推進センターにて推計したもの。
**「背景にある主な自殺の危機経路」は、ライフリンク「自殺実態白書 2013」を参考に推定したもの。自殺者の特性別に見て代表的と考えられる経路の一例を示しており、記載の経路が唯一のものではない。

図表 １５自殺の危機経路

12

４ 長岡市における自殺の特徴① 平成２６年をピークに、自殺者数・自殺死亡率は減少傾向にありましたが、平成３０年以降は増加に転じ、自殺者は年間５０人～６０人台で推移しています。自殺死亡率は、国・県を上回る状況が続いています（図表４・６）。
② 自殺者数は、例年、男性が女性の約２倍の数値となっていますが、令和３年は、女性が男性を上回りました。特に６０歳以上の女性が新型コロナウイルス感染症拡大前の５年間の平均より大きく増加しました（図表４・１３）。
③ 自殺者は、男性は、４０歳代～６０歳代の働き盛り層に多く、女性は高齢期に多い特徴があります（図表５）。
④ 若い世代の自殺者も一定数おり、１０歳代～３０歳代の死因の第１位は自殺であり、深刻な問題です。また、男性は２０歳代になると、自殺者が急増しています（図表３・５）。
⑤ 自殺者数の上位の特性として、同居人ありが多くなっています（図表１４）。
⑥ 自殺死亡率でみると、男性・女性ともに有職者よりも無職者の方が高くなっています。特に男性・女性ともに、同居人がいない４０歳代、５０歳代の無職者層で高い状況です（図表１１）。
⑦ 自殺の原因・動機別割合について、男性では経済・生活問題、勤務問題が女性に比べて高く、女性では健康問題、家庭問題が男性に比べて高くなっています（図表９）。

13

３章 第１次長岡市自殺対策計画の取組と評価

第１ 計画の全体目標の検証
第１次計画で定めた全体目標の達成状況を整理しました。
◆第１次計画の全体目標の達成状況
項目

自殺死亡率
（人口 10 万対）

出典

基準値
平成 28 年

実績値
令和 5 年（暫定値）

目標値
令和 5 年

達成状況

厚生労働省「人口動態
統計」

23.8

未発表

16.7

－

厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

26.4

23.7※

18.5

未達成

厚生労働省「人口動態
統計」

65 人

未発表

45 人

－

厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

73 人

62 人

51 人

未達成

自殺者数

※厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」より健康増進課で計算

本市における自殺者数及び自殺死亡率は基準値である平成２８年に比べて減少しているものの、令和５年の目標値は上回りました。

14

２ 基本施策における取組と評価
基本施策１ 地域におけるネットワークの強化
令和元年度に自殺対策に関わる各分野の代表者で構成する「長岡市自殺対策協議会」を設置し、計画の進捗状況の評価を行い、自殺対策を総合的に進めるための会議を毎年開催しました。また「いのち支える自殺対策連携会議」を年１回開催し、庁内外の関係機関が一堂に会し、市の自殺の現状や課題を共有し、支援ネットワークの強化を図ってきました。つなぐシートの体制整備を通して、庁内関係課との連携を深めたり、多職種が集まり事例を検討する体制を新たに構築したりする等、自殺リスクを抱えた人の早期発見と情報共有、相談支援に係る体制整備を推進しました。
課題としては、職域層に対する相談窓口は様々ありますが、その情報が集約しきれていない現状があります。産業労働分野を含めた関係機関と、相談支援について検討する場を設け、体制を整備していく必要があります。
◆数値目標の検証
基準値
平成 28 年

実績値
令和 4 年

目標値
令和 5 年

達成状況

つなぐシートを活用した相談体制
の構築

未構築

体制整備

体制整備

達成

多職種が集まり事例を検討する機
会の構築

未構築

体制整備

体制整備

達成

職域層の相談体制について検討す
る場の設置

未設置

未着手

設置

未着手

15

基本施策２ 自殺対策を支える人材の育成
自殺の兆候の早期発見、早期対応のための人材育成に向け、市職員や地域住民等を対象にゲート
キーパー研修の実施を進めました。
庁内外の関係する職員や民生委員・児童委員等地域の関係者が研修に参加し、ゲートキーパーが増えています。
委員や役員の交代など、定期的に出入りのある組織においても継続的に受講できる環境を整える
ほか、支援者のスキルアップ研修を行っていく必要があります。また、市民に対しても広く周知し、様々な分野でのゲートキーパー研修を積極的に推進し、ゲートキーパーの裾野を広げていくことが求められています。
◆数値目標の検証
基準値
平成 28 年

実績値
令和 4 年

目標値
令和 5 年

達成状況

市職員のゲートキーパー研修受講
人数

39 人

延べ 702 人

延べ 200 人

達成

「若者」
「職域層」
「高齢者」に関わる関係機関職員へのゲートキーパ
ー研修の実施（受講者数）

未実施

17 回
延べ 407 人

20 回
延べ 600 人

おおむね達成見込み

地域住民へのゲートキーパー研修の実施（受講者数）

3回
120 人

25 回
延べ 1,339 人

45 回
延べ 1,800 人

おおむね達成見込み

16

基本施策３ 住民への啓発と周知
自殺対策に関する情報の発信による市民の意識啓発及び情報周知に向け、市政だよりの発行、市ホームページやＦＭラジオ等インターネットやメディアによる情報伝達、こころの健康講座等市民向け
講演会やイベントの開催等、各種媒体や機会を通じた啓発・周知に取り組みました。
また、市の様々な相談窓口で相談先を掲載したリーフレットの配布や、職域層、高齢者及び医療機
関向けの啓発チラシの作成・配布を実施し、様々な年代、状況の市民に情報提供や啓発ができるよう取組を推進しました。
自殺については、「個人・家庭の問題だ」「人様の世話になるくらいなら死んだ方がいい」等とする
考えや偏見が地域に根強く残っており、自殺対策を妨げる要因の一つになっています。自殺は、個人の問題ではなく、地域や社会全体で考え取り組むべき問題としてとらえていく必要があることを、各世代がそれぞれ参加しやすい各種講演会や市民講座等を通じて、啓発し、理解を図っていくことが重要です。
◆数値目標の検証
基準値
平成 28 年

実績値
令和 5 年

目標値
令和 5 年

達成状況

自殺対策計画を知っている人の割合

未把握

23.9％※

50%達成不十分

こころの講座の実施回数

8回

70 回

延べ 125 回

実施不十分※※

こころの講座の参加者数

625 人

1,644 人

延べ 3,125 人

実施不十分※※※令和５年度ゲートキーパー研修及びこころの健康づくり講演会参加者（６月～１２月実施分 ６８９人）を対象に実施。
※※新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、やむを得ず中止となった回があった。

17

基本施策４ 生きることの促進要因への支援
こころの悩みやこころの不調がある人等が抱える課題を早期に発見し、支援につなげるために、各種相談支援等に取り組みました。悩みや不安を抱える人に対しては、相談会の開催や電話及び窓口
での相談等を随時実施しています。こころの健康相談会では、相談会の回数を増やしたり、職域層向
けに夜間帯に開催したりする等、取組を推進しました。
経済的な困難を抱える人への相談支援としては、生活困窮者自立相談支援事業、生活保護に係る事務等の窓口対応のほか、多重債務相談等を実施しています。新型コロナウイルス感染症に対応した各種支援策が令和４年９月末で終了したことに伴い、生活保護世帯が８年ぶりに増加に転じる等、今後も生活困窮に関する相談が増加し、「経済・生活問題」を理由とした自殺リスクの高まりが危惧されます。生活困窮者の中には、複合的な課題を抱えている人が少なくなく、関係者が連携して包括的に支援をしていく必要があります。
また、介護予防サークル、子育ての駅事業、地域活動支援センター事業、自死遺族が集うわかちあいの会等、それぞれの対象が交流し、相談ができる居場所づくりに取り組みました。一方で、中学校卒業後の進路が決まらないこどもや高校中退者、ひきこもりの人等の居場所づくりが進んでいない
状況があります。保健、医療、福祉、教育、労働等の分野と連携し、体制を整えていく必要があります。
また新型コロナウイルス感染症の影響により、高齢者や子育て中の親子等、地域での交流の場が減り、孤独や孤立感を深めた人たちが多かった状況にあります。孤立のリスクを抱えるおそれのある人が、地域とつながり、支援につながるよう居場所づくりを今後も推進していく必要があります。
引き続き、多様化・複雑化した悩みを抱える様々な世代・対象の方が適切な支援につながるよう、
庁内関係課・関係機関と連携し、相談体制の構築や支援体制の充実を図る必要があります。
◆数値目標の検証

つなぐシートを活用した相談体制の構築

基準値
平成 28 年

実績値
令和 4 年

目標値
令和 5 年

達成状況

未構築

体制整備

体制整備

達成

18

基本施策５ ＳＯＳの出し方、受け止め方への支援
こども・若者及び市民がＳＯＳを出しやすく、関係機関や周囲の人が受け止めることができるよう、児童生徒へのＳＯＳの出し方に関する教育や教職員へのゲートキーパー研修、相談体制の整備、市民のＳＯＳを受け止めるゲートキーパーの育成等に取り組みました。
また、若者に対しては夜間のこころの相談会の開催のほか、ＮＰＯ法人ライフリンクとの協定締結等により、ＳＮＳ等からの相談を具体的な支援に結びつけられるよう連携を図っています。
こども・若者を取りまく環境は、家庭、学校、職場等多岐にわたるため、今後はそれぞれの悩みに応じた相談窓口の周知や関係機関との連携を強化することが重要となります。特に、中学卒業後の進路が決まらないこども、高校中退者や高校卒業後から専門学校生・大学生等も含めた２０歳代の若者の相談支援体制が充実していない現状は引き続いており、医療や相談機関との連携体制の検討が必要です。
◆数値目標の検証
基準値
平成 28 年

実績値
令和 4 年

目標値
令和 5 年

達成状況

市職員のゲートキーパー研修受講
人数

39 人

延べ 702 人

延べ 200 人

達成

「若者」
「職域層」
「高齢者」に関わる関係機関職員へのゲートキーパ
ー研修の実施（受講者数）

未実施

17 回
延べ 407 人

20 回
延べ 600 人

おおむね達成見込み

地域住民へのゲートキーパー研修の実施（受講者数）

3回
120 人

25 回
延べ 1,339 人

45 回
延べ 1,800 人

おおむね達成見込み

インターネットを活用した相談体
制の整備

未構築

体制整備

体制整備

達成

若者の相談体制について検討する
場の設置

未設置

未着手

設置

未着手

19

４章 計画の基本的な考え方

第１ 計画の基本理念
第１次計画では、人を自殺に追い込む様々な要因を解消することにより、社会全体の自殺リスクの低下を図るとともに、生きることの包括的な支援として総合的に自殺対策を推進し、市民の誰も自殺に追い込まれることのない長岡の実現を目指してきました。
第２次計画では、計画の基本理念を踏襲し、これまでの取組を継続、発展させながら、新たな課題に対応していき、引き続き誰も自殺に追い込まれることのない長岡市を目指します。

20

２ 計画の基本方針
令和４年１０月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」に則り、本計画においては、次の６つを基本方針として掲げます。

1．生きることの包括的な支援として推進する
自殺リスクが高まるのは、自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力等の「生きることの促進要因」よりも、失業や多重債務、生活困窮等の「生きることの阻害要因」が上回った時だとされています。
そのため自殺対策は、個人においても地域や職場においても、「生きることの阻害要因」を減らし、「生きることの促進要因」を増やす取組を行い、双方の取組を通じて自殺リスクを低下させる方向で推進する必要があります。
また、自殺防止や遺族支援といった狭義の取組のみならず、地域において「生きる支援」 に関連するあらゆる取組を総動員して、「生きることの包括的な支援」の推進を図ります。

2．関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む
自殺は、健康問題、経済・生活問題のほか、地域・職場の在り方や家族の状況等が複雑に関係しており、生きることの包括的な支援に向けて、精神科医療、保健、福祉等のサービスを提供する分野のみでなく、社会・経済的な分野の関係者や組織等との連携を図るとともに、各施策の連動性を高めて取組を推進します。
また、地域共生社会の実現に向けた取組や自殺の要因となり得る生活困窮、孤立・孤独、児童虐待、
性暴力被害、ひきこもり等の関連ある分野においても、支援にあたる者がそれぞれ自殺対策の一翼を担っているという意識を共有しながら、総合的な施策の展開を図ります。

3．対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる
自殺対策に係る個別の施策は、国の指針に基づき、次の３つのレベルに応じて、それぞれ事前対応・自殺発生の危機対応・事後対応等の段階ごとに施策を講じながら、総合的な推進を図ります。
１）個々人の問題解決に取り組む相談支援を行う「対人支援のレベル」
２）問題を複合的に抱える人に対して包括的な支援を行うための関係機関等による実務連携等の「地域連携のレベル」
３）法律、大綱、計画等の枠組の整備や修正に関わる「社会制度のレベル」
さらに自殺の事前対応の更に前段階での取組として、児童生徒等を対象とした「ＳＯＳの出し方に関する教育」や、地域での孤立を防ぐための居場所づくり等を推進していきます。

21

4．実践と啓発を両輪として推進する
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であり、自殺に追い込まれるような危機に陥った場合には、一人で抱え込まずに誰かに援助を求めるのが適当であるということが地域全体の共通認識となるように普及啓発を行います。
また、自殺や精神疾患、精神科医療への受診などに対する偏見をなくす取組を推進するとともに、全ての市民が、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早く気づき、精神科医等の専門家につなぎ、その指導を受けながら見守っていけるよう、広報活動、教育活動等に取り組みます。

5．関係機関・団体の役割の明確化と連携・協働により推進する
本計画に定める自殺対策を通じて「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには、行政のみでなく、国や県、関係団体、民間団体、企業、そして市民一人一人が連携・協働して、市を挙げて自殺対策を総合的に推進していく必要があります。
そのため、それぞれの主体が果たすべき役割を明確化、共有化した上で、相互の連携・協働の仕組みを構築することができるよう取組を推進していきます。連携においては、本市の自殺をめぐる課題や施策に関する情報を行政、関係機関、団体等が共有し、共に考える機会を増やすとともに、市民との協働によって推進する機能の充実に努めます。

６．自殺者等の名誉及び生活の平穏に配慮する
自殺や自殺未遂が生じた場合に家族や職場の同僚、近隣住民等に与える影響を最小限とし、新たな自殺を発生させないことが重要です。また、自殺に対する誤った認識や偏見によって、遺族等が悩
みや苦しさを打ち明けたり、相談しづらい状況が作られているだけでなく、支援者等による遺族等への支援の妨げにもなっていることが懸念されます。
自殺対策基本法では、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならないと定められています。
これらを踏まえ、発生当初から継続的に遺族等にも支援を行うとともに、市民に対して、自殺に対する偏見を払拭し、正しい理解を促進する啓発活動に取り組んでいきます。

22

３ 計画の数値目標
令和４年１０月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」では、前大綱が掲げた自殺対策の数値目標「令和８年までに、自殺死亡率を平成２７年と比べて３０％以上減少させる」ことを引き続き、同様の数値目標と設定しています。
本市においても、そうした国の方針を踏まえて、第１次計画時の目標を引き継ぎ、令和９年の目標
を、平成２８年に比べて３０％の減少となる１８.５（５１人）以下を目指します。
◆計画の数値目標（全体目標）

指標

第１次計画基準値
平成２８年

目標値
令和９年

自殺死亡率
（人口１０万対）

２６.４

１８.５

自殺者数

７３人

５１人

自殺日・住居地基準 資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

23

４ 施策の体系
本市の自殺対策は、すべての市町村が共通して取り組むべきとされている「６つの基本施策」と、本市における自殺の現状を踏まえた「４つの重点施策」で構成しています。

計画の基本理念「誰も自殺に追い込まれることのない長岡へ」計画の基本方針
１ 生きることの包括的な支援として推進する
２ 関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む
３ 対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる
４ 実践と啓発を両輪として推進する
５ 関係機関・団体の役割の明確化と連携・協働により推進する
６ 自殺者等の名誉及び生活の平穏に配慮する（新）基本施策の展開
１ 地域におけるネットワークの強化
２ 自殺対策を支える人材の育成
３ 住民への啓発と周知
４ 自殺未遂者等への支援の充実
５ 自死遺族等への支援の充実
６ ＳＯＳの出し方、受け止め方への支援※
重点施策
１ 高齢者を対象とした取組の推進
２ 職域層を対象とした取組の推進
３ こども・若者を対象とした取組の推進
４ 生活困窮者を対象とした取組の推進※国の指針では、「児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育」となっているが、本市では、第１次計画から引き続き

24

ＳＯＳの出し方に年代を絞らず、また受け止め方に関する支援についても定めるものとする。

５章 施策の展開

第１ 基本施策の展開

基本施策１

地域におけるネットワークの強化
施策の方向性自殺対策は、保健、医療、福祉、労働、教育等の各分野にわたるため、庁内の関係各課や地域の様々な関係機関、関係団体等が、それぞれの果たすべき役割を明確にした上でネットワークを構築し、連携した取組を推進していくことが求められています。
本市では自殺対策協議会を中心に、本市の自殺の現状把握に努めるとともに、これらの関係機関
や団体との連携強化を図る中で、自殺者の減少に向けた取組を推進していく必要があります。

施策・事業の展開

１ 自殺防止に向けたネットワークの推進□
庁内および関係機関における自殺対策の取組を推進するため、いのち支える自殺対策連携会議を開催し、本市の自殺の現状を共有するとともに、地域住民や関係機関・団体との連携を強化し、自殺防止に向けたネットワークの推進を図りながら、総合的かつ効果的に自殺対策を推進します。
また、孤独・孤立のリスクを抱えるおそれのある人が、地域や支援とつながることができるよう、孤独・孤立を防ぐための相談機関との連携や居場所づくりの推進が必要です。
事業名

事業内容

庁内および関係機関における自殺対策の取組を推進するために、連絡会議を開催します。
いのち支える自 自殺の背景となる、勤務問題、経済・生活問題、家庭問題、健康問題、学校の問題等多様な（１）
殺対策連携会議 要因に対し、関係機関の連携と協力により、悩みを解決し、自殺の未然防止を図ります。
【健康増進課】（２）

医療・保健・福祉・教育及び就労等に関係する機関とのネットワークを構築します。地域関
障害者自立支援係者で長岡市の状況に応じた障害福祉のシステムづくりなどについて協議します。
協議会の開催【福祉課（障害者基幹相談支援センター）】

住み慣れた地域において、ふれあい型食事サービスやふれあいいきいきサロン等を実施
住民参加型在宅 し、地域とつながる機会を増やすことで、高齢者等が自らの生きがいと役割を見出します。
（３）
福祉活動
また、自殺リスクを抱えた地域住民の早期発見と予防につながります。
【長岡市社会福祉協議会】

25

２ 包括的な相談支援体制の充実□
自殺対策のネットワークの一環として、様々な自殺のリスクを抱えた人の早期発見や自殺念慮を抱える方への適切な相談対応が行えるよう、多様な部署による相談対応の充実を図ります。また、相談窓口相互の連携を強化するとともに、窓口の周知に努めます。また、職域層やこども・若者に対する相談窓口について、関係機関と相談支援体制について検討する場を設け、体制を整備します。
事業名

事業内容

児童虐待防止のための事業を実施します。保護者からこどもの養育や家庭における問題等
要保護児童対策の相談を受ける中で、様々な関係機関と連携しながら支援を行い、問題の深刻化を防ぐこ（１） 地域協議会の運とで自殺リスクの軽減を図ります。
営【子ども家庭センター】（２）

自殺防止、自殺問題解決のため、関係機関が集まり勉強会を行います。複合的な問題を抱
いのちを守る勉
える自殺問題につき、多面的な解決を可能とするネットワークの構築を目指します。
強会【新潟県弁護士会】

評価指標
指標

基準（令和５年）

目標（令和９年）

職域層およびこども・若者の相談支援体制について検討する場の設置

未設置

設置

26

基本施策２

自殺対策を支える人材の育成
施策の方向性自殺対策の推進には、それを支える人材がいてこそ機能します。特にゲートキーパーは、保健、医療、福祉、教育、労働等の様々な分野において、悩みを抱えている人に気づき、声をかけ、話を聴き、必要な支援や相談につなぎ、見守る重要な役割を担います。
本市の自殺対策を推進する上で、様々な分野でのゲートキーパーの養成が不可欠であり、行政や関係機関で市民の相談等を受ける窓口の職員をはじめ、各分野の専門職や関係者、職域や一般市民にもゲートキーパー研修の受講を促し、本市の自殺対策を推進する役割を担う人材の裾野を広げていく必要があります。

施策・事業の展開

１ 一般市民に対するゲートキーパー研修の実施と周知□
住民一人ひとりが、身近な人の自殺の危険を示すサインに気付き、声をかけ、話を聴いて、必要な支援につなげ、見守るといった適切な対応をとることができるゲートキーパーの育成を行います。
事業名

（１）

事業内容

市役所各課の窓口にて市民の相談等を受ける職員及び関係機関の職員等、また地域住民
ゲートキーパー等に対して、ゲートキーパー研修の受講を促し、計画的にゲートキーパーの養成と周知を図研修会ります。【健康増進課】

２ 様々な職種を対象とする研修の実施□
様々な分野において生きることの包括的な支援に関わっている関係機関を対象にゲートキーパー
研修を行い、連携して支援できるゲートキーパーの人材を養成します。
また、市役所において、職員がゲートキーパー研修を受講し自殺対策への理解を深め、市民の自殺のサインに気づき、傾聴し、関係課・関係機関へつなげられるよう努めます。
事業名

事業内容

（１） 職員研修事業

ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。【人事課】（２）

研修を通して、高齢者の心理面・身体的特徴を理解し、教室参加者の中に自殺のリスクを介護予防従事者
抱えていそうな人がいた場合には、行政につなぐ等のゲートキーパーの役割を担えるよう研修会支援します。【健康増進課】

27

３ 支援者のスキルアップ研修の実施□
自殺念慮を抱える人等を支援する専門職が、本人が抱える多様な自殺リスク等を理解し、初期対応スキルや支援方法、専門職のセルフケア能力を向上させるために、研修会を実施します。
事業名

事業内容

（１）

既遂事例の支援を振り返るための事例検討会を実施し、市保健師等専門職の資質向上を支援者事例検討図ります。
会【健康増進課】（２）

自殺リスクが懸念される患者について、早期に適切な治療や専門機関につながるよう、市医師を対象とし
内の医療機関の医師を対象に講演会を開催します。
た講演会【長岡市医師会】

評価指標
指標

ゲートキーパー研修会受講者数

指標の考え方
※目標値は設定せず、経年で受講者数の推移を把握することで、施策の進捗度合の目安とします。

市職員向けゲートキーパー研修28

基本施策３

住民への啓発と周知施策の方向性

自殺は、個人の問題ではなく、地域や社会全体で考え取り組むべき問題としてとらえていく必要があります。
そのため、各種の媒体を通じての情報提供のほか、講演会やイベントの機会、また市民との様々な接点を活かして自殺の現状やメンタルヘルス等に関する情報を提供し、市民が自殺対策について理解を深め、自殺に対する誤った認識や偏見を払拭し、正しい理解を促進する啓発活動に取り組んでいく必要があります。
また、悩みを抱えている人に、相談窓口等の必要な情報が確実に届くよう、周知方法の検討に努めます。
多様化・複雑化した悩みを抱える様々な世代・対象の方に対し、関係部署・関係機関と連携しながら適切な支援を実施します。

施策・事業の展開

１ 自殺対策の情報提供・啓発の推進□
市の広報誌をはじめ各種ポスターやチラシ、またホームページ・ラジオ等の媒体を通じて、自殺対策に関する情報を広く発信することで、市民の意識啓発及び情報周知を図ります。
事業名

事業内容

（１）

自殺対策に関する取組やお知らせ、相談・支援に関する情報を広く発信することで、市民の広報媒体を活用
意識啓発及び情報周知を図ります。
した情報伝達【広報・魅力発信課】（２）

館内奉仕活動事 自殺対策強化月間等に合わせ、館内の特設コーナーで関連書籍を展示し、市民の意識啓発
業を行います。【中央図書館】

２ 市民向け講演会・イベントの開催□
各種イベントや講演会等の機会を通じて、個人のこころの健康度を高めるメンタルヘルス対策のほか、自殺に対する偏見を払拭し、正しい理解の促進等に関する情報提供を行い、広く市民を対象とした意識啓発に取り組みます。
事業名

事業内容

（１）

こ こ ろ の 健 康 づ メンタルヘルスや人間関係等テーマに合わせた講演会を実施し、こころの健康や自殺予防
くり講演会の普及啓発を行います。【健康増進課】（２）

こ こ ろ の 健 康 講 各地域で市民向けのこころの健康講座を実施し、講座を通して自殺予防の普及啓発を行い座ます。【健康増進課】

29

３ 個別の相談を通じての支援□
総合的な相談窓口に加え、各種相談窓口を充実させるとともに、様々な問題を抱えている場合には、問題解決や自立し安定した生活が送れるよう、関係部署・関係機関と連携し支援していきます。
事業名

事業内容

ウ ィ ル な が お か 夫婦・家族間の人間関係、生き方等の悩みへの相談に対応するとともに、自殺のリスクが（１） 相談室
懸念される相談者について、情報共有・連携した相談対応を行います。
一般相談【人権・男女共同参画課】（２） こころの相談会（３）

こころの悩みや不調等がある人を対象に相談会を開催し、相談を通して自殺予防につなげ、生きる支援となるよう相談対応の充実を図ります。
【健康増進課】

市民のこころや身体に関する悩みや不安に対して、電話や窓口での健康相談に応じ、相談
電話及び窓口でを通して自殺予防につなげ、生きる支援となるよう相談対応の充実を図ります。
の健康相談【健康増進課】

悩みを抱える方が孤立せず、確実に相談につながるよう、相談窓口案内リーフレットを作成
相談窓 口案 内リするとともに周知方法を検討し、関係機関と連携しながら相談先の周知を行い適切な支援（４） ー フ レ ッ ト の 作
機関につなげます。
成・配布【健康増進課】
法律問題、生活のこと、薬のこと、こころの悩み等の専門家がオンラインで相談対応しまワンストップ何です。自殺リスクの早期発見・解決のために実施します。
（５） も相談【新潟県弁護士会】

評価指標
指標

指標の考え方相談窓口案内リーフレットの作成配布※目標値は設定せず、経年で配布箇所数・配布枚数の推移を把握することで、施策の進捗度合の目安とします。

地区でのこころの健康講座30

基本施策４

自殺未遂者等への支援の充実
施策の方向性

自殺未遂者は、再企図のおそれがあり自殺のリスクが高いとされています。長岡市では、自殺者の約２割に未遂歴があり、自殺対策において自殺未遂者の再企図防止が重要となります。
自殺未遂者については、救急医療機関における身体的・精神的治療のみならず、地域に戻った後の専門家によるケアや自殺未遂者の抱える様々な社会的問題への支援等が必要です。

施策・事業の展開

１ 医療機関・警察・消防等との連携の強化□
長岡地域振興局や中越地域いのちとこころの支援センターの協力のもと、救急病院や精神科等の医療機関との連携を図り、本人や家族に対し適切な医療・相談支援ができる体制の構築に努めます。
併せて、自殺対策協議会において、長岡市医師会、長岡警察署や長岡市消防と課題を共有し、自殺未遂者への支援について連携を強化します。
事業名

事業内容

（１） 警察安全相談

防犯、交通、暴力問題、少年非行等、警察に関係のある相談を受け付けています。自殺を考えている等といった悩みに対し、説得する等命を守るためのアドバイスを実施します。
【長岡警察署】

２ 自殺未遂者等ハイリスク者に対する支援体制の強化□
自殺未遂者の再度の自殺企図を防止するため、本人や家族が抱える自殺リスクや問題に対して、訪問や電話等による相談支援を実施します。また自殺ハイリスク者について、支援者のスキルアップと地域連携支援の体制構築に努めます。
事業名

事業内容

ＮＰＯ法人ライフリンクが実施するＳＮＳ相談につながった相談者に対し、必要時、市が支援
自殺対策ＳＮＳ等 を引き継ぎます。また、自治体専用アカウントカードをハイリスク者に配布し、相談につなが（１）
相談連携事業
るよう働きかけます。
【健康増進課】（２）

自殺予防の専門相談支援機関として、地域の関係機関と連携して自殺ハイリスク者への相個別相談支援の談支援を実施します。
実施【長岡地域振興局健康福祉環境部 中越地域いのちとこころの支援センター】←自殺対策ＳＮＳ等相談連携事業
における自治体専用アカウント
カード（♯いのちＳＯＳ新潟）見本

31

基本施策５

自死遺族等への支援の充実
施策の方向性

自殺で身近な人や大切な人を亡くした遺族は、深い悲しみや自責の念、死別によりわき起こる苦悩や葛藤を抱える方が多くいます。また、周囲からの偏見のため、自死遺族が自らの思いを長く心の中に閉じ込めざるを得ない状況もあります。
遺された家族や関係者にとって、悲しみのケアや悲しみを分かちあう機会を設け、そのような機会があることをわかりやすく周知することが重要です。

施策・事業の展開

１ 自死遺族への情報周知□
死亡届出時の際に配布する、諸手続きや相談窓口に関するリーフレット(葬儀後の手続き）に、遺族のこころの支援に関する案内を掲載します。
また、各種相談先の情報や相談会の開催等、自殺対策の関連情報を市のホームページや市政だよりに掲載することで、自死遺族への情報周知に努めます。
事業名

（１）

事業内容

死亡届出時に配布する資料(葬儀後の手続き）に、こころのとまり木相談会の案内を掲載
死亡届出時の遺し、自死遺族への情報周知を行います。
族への情報周知【市民窓口サービス課】

２ 相談会およびつどいの開催□「こころのとまり木相談会」を引き続き開催し、遺族に対して死別に関するメンタルケアを行うとともに、相談会を利用した自死遺族の方を対象にわかちあいの会を実施します。
事業名

（１）

事業内容

突然身近な人を亡くされた人に対し相談会等を開催し、遺族等のこころのケアと生きる支
こころのとまり援の充実を図ります。
木相談会【健康増進課】

32

基本施策６

SOSの出し方、受け止め方への支援
施策の方向性

児童生徒が、社会において直面する可能性のある様々な困難・ストレスへの対処方法を学び、「死にたい」と思いつめる前に、信頼できる大人に助けを求められることを目的とした「ＳＯＳの出し方に関する教育」の推進が求められています。
また、若い世代が、悩みを一人で抱え込み、自傷や自殺に追い込まれる前に、出されたＳＯＳについて、身近にいる人たちが気づき、自殺防止に向けて必要な支援や解決につながるよう、より一層関係機関が連携し、こども・若者に対する相談支援窓口の周知や、中高生、大学生等の若者の居場所づく
り、課題を抱える若者への相談体制の充実を図っていくことが重要です。
こども・若者世代に限らず、自分だけの問題であると悩みを一人で抱えたり、ＳＯＳを出す場がないと感じている人に対し、ＳＯＳを見逃さず、相談支援につなげていく必要があります。

施策・事業の展開

１ 児童生徒に向けた取組の推進□
児童生徒の自殺防止に向けた教職員の資質・能力の向上、スクールカウンセラーや養護教諭等による相談対応の充実を図り、こどもたちの様々な悩みの軽減を図るとともに、こどもたちがＳＯＳを出しやすく、受け止められるよう取組を進めます。
また、高校生のメンタルヘルスについても関係機関と連携して取り組みます。
事業名

事業内容

児童生徒が様々な困難・ストレスへの対処法を身に付け、ＳＯＳを出すことができ、教職員
ＳＯＳの出し方・が児童生徒のＳＯＳに気づき、受け止めるためのスキルの向上を目的とした「ＳＯＳの出し（１） 受け止め方に関方・受け止め方に関する教育」を実施します。
する教育【健康増進課】
高校生へのこころの健康講座や高校生のメンタルヘルス、特にＳＯＳの出し方とそれを受け止める教職員のスキルアップ、
高等学校教職員（２）
関係機関との連携を目指します。
等へのゲートキ【長岡地域振興局健康福祉環境部 中越地域いのちとこころの支援センター】
ーパー養成出前講座

33

２ 若者を対象とした取組の推進□
市内の大学や専門学校と連携し、学生に対するメンタルヘルスや相談窓口の情報等について、積極的な啓発に努めます。また、若者の悩みの解決に向けた相談体制の整備とともに、学校や家庭、地域等における若者のＳＯＳや悩みを受け止める取組を推進します。
事業名

（１）

事業内容

若者、特に高校中退者や２０歳代の若者に対する相談窓口の把握と、庁内外の相談体制の
若者への相談支整備を目的に、相談支援について検討する場を設け、体制を整備します。
援体制の整備【健康増進課】

３ ＳＯＳを受け止める体制の充実□
ＳＯＳに気づく感度をいかに高め、また、どのように受け止めるか等についての普及啓発を、ゲート
キーパーの育成を通じて取り組みます。
事業名

事業内容

市役所職員のうち、各課の窓口にて市民の相談等を受ける職員等及び関係機関の職員、まゲ ー ト キ ー パ ー た地域住民等が、悩みを抱えた人のＳＯＳに気づき受け止めることができるよう、ゲートキ（１）
研修会
ーパー研修の受講を促し、計画的にゲートキーパーの養成と周知を図ります。
【健康増進課】

評価指標
指標

指標の考え方

長岡市内の小中学校におけるＳＯＳの出し方・受け止め方に関する教育の実施状況※目標値は設定せず、実施状況を把握することで、施策の進捗度合の目安とします。

ＳＯＳの出し方に関する教育34

２ 重点施策の展開

重点施策１

高齢者を対象とした取組の推進
施策の方向性長岡市の高齢者（６０歳～）の平成３０年～令和４年の５年間の自殺者累計は１３３人で全年代の総数２９１人中の４５．７％にあたります。男性は働き盛りが多いのに対し、女性は高齢期に多く、年代が上がるほど増加しています。６０歳以上の自殺者の内訳をみると、全国に比べて、男女とも独居より同居ありの自殺者の割合が高くなっています。特に、無職者の同居ありの自殺者の割合は、全国との乖離が顕著です。
高齢者の自殺は病気による悩みや身体機能の低下などに伴い、社会的な役割の喪失感や孤立感、人の世話になることへの負担感等が原因となることが多いとされています。高齢者の様々な背景や価値観に対応した支援、働きかけが必要です。
そのため、行政、関係機関、民間事業所等の支援を適切に活用し、高齢者の孤独・孤立を防ぐための居場所づくり、社会参加の強化といった高齢期を豊かに生きることへの包括的な支援が求められています。

施策・事業の展開

１ 自殺対策に関わる人材の養成および資質の向上□
高齢者の生活上に関わる支援をする人が、ゲートキーパーとして適切な対応がとれるよう、効果的な研修を実施します。また、高齢者を支援する各機関が適切に対応できるよう、支援者の資質の向上に努めます。
事業名

事業内容

自殺リスクを抱えた介護サービス利用者等の把握・支援につなげるため、介護保険事業者に高齢者の自殺予防対策に関する周知啓発の機会をつくり、自殺予防に対する意識醸成・理解促進を図ります。
介護保険事業者（１）
また、高齢者の介護サービス利用時の相談対応にあたる介護支援専門員にゲートキーパー向け研修会
研修を受講してもらうことで、高齢者の抱える問題や異変を早期に察知し、適切な機関へとつなぐ等の対応を強化します。
【介護保険課】
研修を通して、高齢者の心理面・身体的特徴を理解し、教室参加者の中に自殺のリスクを介護予防従事者 抱えていそうな人がいた場合には、行政につなぐ等ゲートキーパーの役割を担えるよう支
（２）
研修会
援します。
【健康増進課】

35

２ 地域住民への周知・啓発□
高齢者が閉じこもりやうつ状態になることを防止するために、介護予防や健康づくりを通じて、こころの健康づくりの大切さを周知・啓発します。老後の安心・安全な生活を保障するために医療や福祉サービスの利用が重要であり、サービス利用が当然の権利であることを若い世代から伝えていく必要があります。また、支援や介護が必要となった時に、必要なタイミングでサービスにつなげていく
体制づくりを推進します。
事業名

（１）

事業内容

高齢者を対象にうつ予防講座や認知症予防講座を実施し、健康でいきいきと過ごすことが介護予防普及啓できるよう支援します。
発事業【健康増進課】

３ 居場所や生きがい、役割を実感できる地域づくりの推進□
高齢者が住み慣れた地域でいきいきと生活できるよう、地域とつながることのできるような居場所を提供したり、地域活動を支援したりすることで、高齢者の孤独・孤立対策を推進します。
事業名

（１）

事業内容

高齢者が身近で気軽に集まることのできる場所として、はつらつサークルへの支援を行い
地域介護予防活ます。また、参加者同士の交流を通じて社会参加や生きがいづくりを図ります。
動支援事業【健康増進課】（２） 認知症カフェ

認知症本人や家族が悩みを共有したり、情報交換を行う機会を設けることで、本人や家族のリフレッシュと生きる支援につなげます。
【長寿はつらつ課】

住み慣れた地域において、ふれあい型食事サービスやふれあいいきいきサロン等を実施
住民参加型在宅 し、地域とつながる機会を増やすことで、高齢者等が自らの生きがいと役割を見出します。
（３）
福祉活動
また、自殺リスクを抱えた地域住民の早期発見と予防につながります。
【長岡市社会福祉協議会】

評価指標
指標

高齢期（60 歳代以上）の自殺者数
高齢期に関わるゲートキーパー研修の受講者数基準（平成２８年）

目標（令和９年）

３５人

２５人※目標値は設定せず、経年で受講者数の推移を把握することで、施策の進捗度合いの目安とします。

36

重点施策２

職域層を対象とした取組の推進
施策の方向性職域層（３０～５０歳代）の平成３０年～令和４年の５年間の自殺者累計は１２６人で全世代の総数２
９１人中の４３.３%にあたります。男性は、４０、５０歳代の自殺者数が特に多く、女性は高齢期と比べると少ないですが、新型コロナウイルス感染症の影響等で３０、４０歳代の自殺者数が増加傾向にあります。
職域層は、勤務問題や家庭問題、経済問題など様々な問題を抱えやすく、心理的・社会的にも負担を抱えることが多い世代です。また、長時間労働や職場、家庭の人間関係等を原因とする悩みやストレスを誰にも相談できず孤立している人は少なくありません。
勤務環境、労働環境の多様化に対応できるよう、メンタルヘルス、ワークライフバランス、ハラスメ
ント対策等、職場での対策に加え、行政や地域の関係機関が連携しながら自殺予防のための普及啓
発や相談体制の整備などを推進していく必要があります。
長岡市の女性の自殺者数は男性よりも低い水準にあるものの、近年の自殺者数の増加や、自殺企図経験等の割合が男性よりも高い状況を踏まえた対策の重要性がうかがえます。特に妊娠・出産・子育てと様々なライフステージを経験することから、それぞれに対応した切れ目ない支援が求められています。

施策・事業の展開

１ 職域層の相談体制の整備□
産業労働分野等の関係機関と連携して、就職・労働やメンタルヘルス等に関する相談に対応します。
また、職域層に対する相談窓口の把握と、それぞれの相談機関の連携を推進します。
事業名

事業内容

（１）

職域層に対する相談窓口の把握と、庁内外の相談体制の整備を目的に、相談支援について
職域層への相談
検討する場を設け、体制を整備します。
支援体制の整備【健康増進課】（２）

中小企業の経営・金融・税務・労務等の相談に専門家が対応して、相談者が抱える問題解決
個別相談会の実のために実施します。
施【長岡商工会議所】

労働者または事業場に対して、総合労働相談員による相談対応を行います。自殺をほのめ
かす相談者に対しては、新潟産業保健総合支援センターの産業保健相談員（産業カウンセ
個別労働紛争解（３）ラー）による相談窓口を紹介します。また新潟労働局長による助言、指導、紛争調整委員会
決援助制度のあっせんまたは調停による職場環境の改善または金銭的解決を行います。
【長岡総合労働相談コーナー】

37

２ 相談先についての周知□
悩みを抱える人に相談窓口等の必要な情報が届くよう、周知方法の検討に努め、関係機関と連携して、相談先について周知を図るとともに、相談者を適切な支援・機関につなげます。
事業名

事業内容

悩みを抱える方が孤立せず、確実に相談につながるよう、相談窓口案内リーフレットを作成
相談窓 口案 内リするとともに周知方法を検討し、関係機関と連携しながら相談先の周知を行い、適切な支（１） ー フ レ ッ ト の 作
援機関につなげます。
成・配布【健康増進課】

３ 健康経営の取組の推進□
長時間労働等の勤務問題の現状やメンタルヘルス対策、ハラスメント防止対策等についての周知・啓発活動を強化するとともに、健康経営に資する取組を推進することで自殺リスクが高まりにくい労働環境の整備を後押ししていきます。
事業名

事業内容

相談業務、セミナー開催等を通じ、企業による労働者が働きやすい環境づくりの推進を支援します。宣誓書を出した企業は「はたプラ」に登録されます。登録企業に対し、啓発・研修・
働き方改革推進（１）
働き方相談員によるアドバイスを行います。セミナー等の機会を捉え、勤務問題に起因する事業
自殺予防について企業への意識啓発を図ります。
【産業立地・人材課】
企業・団体等で働き盛り世代のメンタルヘルス、とくに自殺予防を図るため、心の健康講座を実施します。
（２） の健康出前講座【長岡地域振興局健康福祉環境部 中越地域いのちとこころの支援センター】
等の実施
心の健康づくり計画の策定等事業場の体制整備について、新潟産業保健総合支援センターと連携し、同センターのメンタルヘルス対策促進員による訪問支援制度等を紹介します。
また、労働者数５０名未満の事業場については、長岡地域産業保健センターの登録産業医
メンタルヘルス（３）による高ストレス者への医師による面接指導制度（無料）を紹介します。事業主、労務担当
対策者、衛生管理者（衛生推進者）を対象としたメンタルヘルス対策に係る集団指導（説明）を実施します。
【長岡労働基準監督署】（４）

長時間労働・過重労働等が懸念される事業場（企業）に対し、臨検監督を実施し、労働基準
過労死・過労自法または労働安全衛生法違反が認められる場合は、是正勧告等行政指導を行います。
殺の防止対策
【長岡労働基準監督署】

健康経営について、情報を発信し、企業が健康経営に取り組むきっかけ作りを提供するためのセミナーを開催します。健康経営の要素の１つであり、従業員の健康管理においても健康経営普及促（５）
重要な課題であるメンタルヘルス対策をテーマにセミナーを開催します（テーマは毎年変
進事業
更予定）。
【長岡商工会議所】

38

４ 妊娠から出産、子育ての切れ目ない支援の実施□
妊娠・出産・育児期における不安や課題を抱える母子等を早期に把握し、包括的に支援するために、切れ目ない相談体制の充実を図ります。また、子育て世代が孤立することがないよう、地域での子育て支援のネットワークづくりを推進します。

事業名

事業内容

妊娠期からの切れ目ない支援の一環として、妊産婦が抱える悩みに対し、継続して支援す
産前産後サポー ることで、安心して子育てができるようにサポートを行います。また、ゲートキーパー研修（１）
ト支援に職員が参加し、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。
【子ども・子育て課】

５ 女性の就労問題、家庭問題について連携した支援の強化□
ライフイベントやライフステージに応じた女性の悩みや生きづらさを受け止め、解決に向けて多様な機関で連携して支援を行います。
事業名

事業内容

女性活躍推進法に基づく取り組みとして、再就職や仕事と家庭の両立を支援するセミナー
女性活躍推進事 等を開催し、参加者同士が悩みや不安を解消する機会とします。 また、自殺のリスクが懸（１）
業
念される場合は、関係機関と連携し情報提供や相談対応を行います。
【人権・男女共同参画課】

評価指標
指標

基準（平成２８年）

目標（令和９年）

職域層（30～50 歳代）の自殺者数

３１人

２２人

職域層の相談支援体制について検討する場の
設置
（再掲）

未設置

設置

職域層に対するこころの健康に関する講座の実施回数・実施箇所・人数※目標値は設定せず、経年で実施回数・実施箇所・人数の推移を把握することで、施策の進捗度合いの目安と
します。

39

重点施策３

こども・若者を対象とした取組の推進
施策の方向性全国の小中高生の自殺者は、増加傾向にあり、令和４年は過去最多となっています。また、令和元
年から令和２年にかけて２０歳代の自殺者の増加率が高くなっており、こども・若者の自殺が極めて深刻な状態にあります。
長岡市では、２０歳代になると自殺者数が増加する傾向にあります。学校を卒業し所属先のないこどもや若者の相談体制整備や支援の連携体制の検討が必要です。
また、問題への対処方法や支援先に関する情報を、早い時期から身に付けておくことが重要で、問題を抱える前の段階から対策を講じることで、将来的な自殺リスクの低減を図る必要があります。

施策・事業の展開

１ こども・若者の相談体制の整備□
こどもや若者が様々な困難に直面した際に、一人で抱え込むことなく関係機関に相談できるよう、相談体制を強化するとともに、相談先の情報の周知を強化します。
事業名

事業内容

（１）

こどもの心配ごと総合相談窓口「子どもサポートコール」の開設や心ふれあい相談員の活
子どもふれあい動を通じて、こどもが抱えている悩みや困りごとの相談を受けとめ、適切な相談機関や支サポート事業
援等につなげて、その軽減を図ります。【学校教育課】（２）

児童生徒の心の 養護教諭の業務補助員を派遣し、養護教諭がこどもたちの悩みやＳＯＳをより受け止めやケア推進事業
すくすることで、こどもの心のケアに関する支援の充実を図ります。【学務課】

長岡地域若者サ 働くことに悩みを抱える若年無職者を就労につなげるため、コミュニケーション能力の養（３） ポートステーショ 成や就職活動への個別相談など、地域の関係機関と連携しながら、社会的自立までのサポン事業ートを行います。【産業立地・人材課】

２ 居場所を増やす支援の展開□
こどもや若者が孤立せず、地域で安心して過ごすことができ、学校以外でも地域や適切な支援先とつながることができる居場所づくりに取り組みます。
事業名

事業内容

学習や行動の悩み、不登校、発達、いじめ、問題行動など、こども・青少年をめぐる様々な
子ども・青少年問題に対して、相談員、カウンセラーによる専門的な相談対応と、ほっとルーム、フレンドリ（１） 相 談 セ ン タ ー 事ールームによる支援により、こどもが抱えている悩みや困りごとの軽減を図ります。
業【学校教育課】（２）

こども食堂の新規立ち上げや活動拡大を支援することで、学校や職場、家庭以外の「居場子ども食堂応援所」を増やすとともに、こども食堂のスタッフが困難を抱えている人に接した時に支援につ事業なげられるよう、相談機関一覧の配布等による情報提供を行います。【子ども・子育て課】40

３ 児童生徒の養育に関わる保護者等への支援体制の強化□
児童生徒の養育に関わる保護者の不安や負担を軽減し、相談支援体制を強化します。教職員や保護者等の大人がこどものＳＯＳに早期に気づき、受け止めることができるよう、研修や講座等の実施を通じて取組を推進します。
事業名

事業内容

同じ悩みを持つペアレントメンターや市民活動グループによるピアサポートにより、こども
保護者同士の交 の発達に悩む保護者の孤立感や負担感を軽減し、悩みを持つ子育て家庭の交流を促進し（１）流サロンます。また保護者の悩みに早期に気づき、必要な情報、支援へつなぎます。
【子ども家庭センター】
教職員の資質・能力を向上させるとともに、こども、保護者及び学校の支援を行います。教長岡市教育セン 員がこどもたちのＳＯＳを受け止めることができるよう、教員研修や教育相談を充実し、（２）
ター事業
様々な悩みを抱えたこどもたちの悩みの軽減を図ります。
【学校教育課】
若 者 メ ン タ ル ヘ 若者の自殺未遂等ハイリスク者支援として、支援者のスキルアップと地域連携支援体制構（３） ルス支援検討会 築を目指し、県弁護士会と共催で開催します。
の開催【長岡地域振興局健康福祉環境部 中越地域いのちとこころの支援センター】

評価指標
指標

基準（令和５年）

目標（令和９年）

こども・若者の相談支援体制について検討する場の設置（再掲）

未設置

設置

41

重点施策４

生活困窮者を対象とした取組の推進
施策の方向性長岡市において、「経済・生活問題」を理由とした自殺は、「健康問題」に次いで多い状況にあります。
また職業別割合（平成２５年～令和４年）では、有職者（36.2％）より無職者（63.6％）の割合が２倍近い状況です。近年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで抱えていた課題が顕在化した人たちや突然にリスクを抱えた人たちの増加に伴い、「経済・生活問題」を理由とした自殺リスクの高まりが危惧されます。
生活困窮者の中には、複合的な課題（失業、住居がない、多重債務、心身面の不調、介護・ひきこもり・虐待などの家庭問題、孤独・孤立など）を抱えている人が少なくありません。生活困窮者による自殺を防ぐには、経済的な支援だけでなく、就労支援や心身面の疾患に対する相談や治療、家族を含めた支援など、関係者が連携して包括的に支援していく必要があります。
また、生活困窮者自立支援制度と自殺対策施策との更なる連動性を高めていくことが必要です。

施策・事業の展開

１ 生活困窮に陥った人への包括的な支援の強化□
生活困窮状態にある人の抱える課題は多岐に渡ることから、それぞれの事案に応じた個別支援を、
各相談機関と連携し、包括的に行います。
事業名

事業内容

（１）

抱えている課題を解決することで生きる支援となるよう、多重債務や消費生活に関する相多重債務・消費談対応を行うとともに、必要に応じて適切な支援先につなげます。
生活相談【市民課（消費生活センター）】（２）

生活困窮者の家計、健康、就労等の相談に応じ、自立に向けたプランの作成や専門機関へ
生活困窮者自立のつなぎ支援を行います。
相談支援事業【生活支援課】（３）

低所得世帯、高齢者世帯、障害者世帯への貸付を行い、経済的自立、安定した生活を送る
生活福祉資金貸ための相談及び援助を行います。
付制度【長岡市社会福祉協議会】42

２ 支援につながっていない人を、早期に支援へとつなぐ取組の強化□
生活苦に陥っている人の中には、支援につながらず、自殺リスクを抱え込んでしまう人も少なくありません。各窓口業務等の中で、そうした人々の置かれている状況に早い段階で気づき、適切な支援につなぐための取組を強化します。
事業名

事業内容

経済的理由や被災により就学困難と認められる児童生徒の保護者や、特別支援学級に通学する児童の保護者に対して、就学に必要な経費の一部を援助します。保護者と応対する
就学援助・奨励（１）
職員が自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺費補助事業対策を踏まえた対応の強化を図ります。
【学務課】

３ 多分野の関係機関との連動・協働□
多分野の関係機関が連携して支援していくために、顔の見える関係づくりに努め、各関係機関の支援の状況や、相談者とのやりとりに関する情報等の共有を正確にタイムリーに行い、包括的かつ継続的な支援の提供を推進します。
事業名

事業内容

生活困窮者への 生活困窮者の自殺予防のため、関係者が包括的に支援するためのネットワーク構築に向け（１） 支援検討会の開 た検討会を長岡市および県弁護士会と共催で開催します。
催【長岡地域振興局健康福祉環境部 中越地域いのちとこころの支援センター】

評価指標
指標

生活困窮者に関わるゲートキーパー研修の受講者数※目標値は設定せず、経年で受講者数の推移を把握することで、施策の進捗度合いの目安とします。

43

６章 計画の推進

第１ 計画の推進体制
自殺対策に関わる各分野の代表者で構成される「長岡市自殺対策協議会」において、ＰＤＣＡサイクルに基づいて、進行状況の確認・評価を行うとともに、課題の抽出を図りながら総合的な自殺対策を推進します。
また、庁内外の関係機関が一堂に会し、市の自殺の現状や課題を共有し、支援のネットワークの強化を図ることを目的に、「いのち支える自殺対策連携会議」を年１回開催します。
庁内においては、福祉保健部を中心に関係部署と緊密な連携と協力のもと、組織横断的に自殺対策を推進します。
なお、本計画の取組状況や評価指標、目標値においては、事務局である健康増進課にて把握し、計画の適切な進行管理に努めます。目標の評価にあたっては、目標の達成状況や社会情勢の変化などを踏まえた見直しを必要に応じて行うものとします。

２ 計画の周知
本計画の推進においては、市民一人ひとりが自殺対策の重要性について理解してもらうことが必要です。そのために、本計画を市ホームページ等の多様な媒体を活用して広く周知していきます。

44

資料編
１ 自殺対策基本法
自殺対策基本法(平成十八年六月二十一日法律第八十五号)

目次
第一章

総則(第一条―第十一条)

第二章

自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等(第十二条―第十四条)

第三章

基本的施策(第十五条―第二十二条)

第四章

自殺総合対策会議等(第二十三条―第二十五条)

附則

第一章

総則

（目的)
第一条

この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
(基本理念)
第二条

自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。
２

自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
３

自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
４

自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
５

自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第三条

国は、前条の基本理念(次項において「基本理念」という。)にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

45

２

地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
３

国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする。
(事業主の責務)
第四条

事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(国民の責務)第五条

国民は、生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努めるものとする。
(国民の理解の増進)
第六条

国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺対策に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。
(自殺予防週間及び自殺対策強化月間)
第七条

国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける。
２

自殺予防週間は九月十日から九月十六日までとし、自殺対策強化月間は三月とする。

３

国及び地方公共団体は、自殺予防週間においては、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
４

国及び地方公共団体は、自殺対策強化月間においては、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事業その他それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
（関係者の連携協力)
第八条

国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。第十七条第一項及び第三項において同じ。)、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者は、自殺対策の総合的かつ効果的な推進のため、相互に連携を図りながら協力するものとする。
(名誉及び生活の平穏への配慮)
第九条

自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない。
(法制上の措置等)第十条

政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
(年次報告)
第十一条

政府は、毎年、国会に、我が国における自殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書を提出しなければならない。

46

第二章

自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等(自殺総合対策大綱)
第十二条

政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱(次条及び第二十三条第二項第一号において「自殺総合対策大綱」という。)を定めなければならない。
(都道府県自殺対策計画等)
第十三条

都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計画(次項及び次条において「都道府県自殺対策計画」という。)を定めるものとする。
２

市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画(次条において「市町村自殺対策計画」という。)を定めるものとする。
(都道府県及び市町村に対する交付金の交付)
第十四条

国は、都道府県自殺対策計画又は市町村自殺対策計画に基づいて当該地域の状況に応じた

自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取組等を実施する都道府県又は市町村に対し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、推進される自殺対策の内容その他の事項を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。

第三章

基本的施策

(調査研究等の推進及び体制の整備)
第十五条

国及び地方公共団体は、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するため、自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証並びにその成果の活用を推進するとともに、自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項の施策の効率的かつ円滑な実施に資するための体制の整備を行うものとする。
(人材の確保等)第十六条

国及び地方公共団体は、大学、専修学校、関係団体等との連携協力を図りながら、自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。
(心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等)
第十七条

国及び地方公共団体は、職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進並びに相談体制の整備、事業主、学校の教職員等に対する国民の心の健康の保持に関する研修の機会の確保等必要な施策を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項の施策で大学及び高等専門学校に係るものを講ずるに当たっては、大学及び高等専門学校における教育の特性に配慮しなければならない。
３

学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつ

つ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がかけがえのない個人として共に尊重し合いながら生きていくことについての意識の 涵かん 養等に資する教育又は啓発、困難な事態、強い心理的負47

担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍す
る児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるものとする。
(医療提供体制の整備)
第十八条

国及び地方公共団体は、心の健康の保持に支障を生じていることにより自殺のおそれがある者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、精神疾患を有する者が精神保健に関して学
識経験を有する医師(以下この条において「精神科医」という。)の診療を受けやすい環境の整備、良質かつ適切な精神医療が提供される体制の整備、身体の傷害又は疾病についての診療の初期の段階における当該診療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、救急医療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、精神科医とその地域において自殺対策に係る活動を行うその他の心理、保健福祉等に関する専門家、民間の団体等の関係者との円滑な連携の確保等必要な施策を講ずるものとする。
(自殺発生回避のための体制の整備等)
第十九条

国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。
(自殺未遂者等の支援)
第二十条

国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、自殺未遂者等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
(自殺者の親族等の支援)
第二十一条

国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
(民間団体の活動の支援)
第二十二条

国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。

第四章

自殺総合対策会議等(設置及び所掌事務)
第二十三条

厚生労働省に、特別の機関として、自殺総合対策会議(以下「会議」という。)を置く。

２

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

自殺総合対策大綱の案を作成すること。

二

自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。

三

前二号に掲げるもののほか、自殺対策に関する重要事項について審議し、及び自殺対策の実施を推進すること。
(会議の組織等)第二十四条

会議は、会長及び委員をもって組織する。

２

会長は、厚生労働大臣をもって充てる。

３

委員は、厚生労働大臣以外の国務大臣のうちから、厚生労働大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。
４

会議に、幹事を置く。

５

幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。

48

６

幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。

７

前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

(必要な組織の整備)
第二十五条

前二条に定めるもののほか、政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとする。

附則抄（施行期日)
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行

する。
附

則

(平成二七年九月一一日法律第六六号) 抄（施行期日)
第一条

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

附則第七条の規定

公布の日（自殺対策基本法の一部改正に伴う経過措置)
第六条

この法律の施行の際現に第二十七条の規定による改正前の自殺対策基本法第二十条第一項の規定により置かれている自殺総合対策会議は、第二十七条の規定による改正後の自殺対策基本法第二十条第一項の規定により置かれる自殺総合対策会議となり、同一性をもって存続するものとする。
（政令への委任)第七条

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則(平成二八年三月三〇日法律第一一号) 抄（施行期日)
１

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。

49

２ 長岡市自殺対策協議会委員設置要領
（設置）
第１条

本市は、誰もが「生きることの包括的な支援」としての自殺対策に関する支援を受けられるよう長岡市自殺対策計画を策定し、自殺対策に関わる各分野の代表者等と意見交換を行い、連携を強化しながら、自殺対策を総合的に進めるため、長岡市自殺対策協議会（以下「協議会」という。）を
設置する。
（任務）
第２条

協議会は、次に掲げる事項について検討、実施する。

（1）自殺の現状と課題の整理に関する事項（2）行政、関係機関、団体等の連携・協働を推進するために必要な事項（3）「長岡市自殺対策計画」の策定・進捗に関する事項（4）前３号に掲げるもののほか、自殺対策の推進に必要な事項
（組織）
第３条

協議会の委員は、次に掲げる者のうちから構成する。

(1) 学識経験を有する者(2) 関係団体の職員(3) 関係行政機関の職員(4) その他市長が必要と認める者
（任期）
第４条

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条

協議会に会長及び副会長を置き、市長がこれを指名する。

２会長は、協議会を代表し、会務を統括する。
３副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。
（会議）
第６条

協議会の会議は、会長が招集し、その進行を行う。

（部会）
第７条

協議会は、第２条の各号に定める事項を協議するため、必要に応じ部会を置くことができる。
（意見の聴取）第８条

市長が特に必要と認めるときは、協議会及び部会に委員以外の者を出席させ、資料の提出及び意見を求めることができる。
（庶務）
第９条

協議会の庶務は、福祉保健部健康増進課において行う。

（その他）
第10条

この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附則
この要領は、令和元年１２月１日より施行する。
附則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。

50

３ 長岡市自殺対策協議会委員名簿
NO

団体名

役職

氏名※敬称略1

長岡市医師会

理事

田

中

2

新潟県弁護士会

人権擁護委員砂山

3

長岡市薬剤師会理事

土4

新潟県臨床心理士会

産業労働地域支援部会員

5

長岡地域病院ソーシャルワーカー
連絡会

6

備考

晋

会長

雅

人

副会長

田

道

子

高

橋

元

惠

担当委員

高

坂

泰

子

新潟県高等学校長協会

副会長

鈴

木

勇

二

7

長岡商工会議所

営業推進部経営支援グループ
担当主幹

佐

藤

和

代

8

長岡市民生委員児童委員協議会

主任児童委員

島

宗

富美江

9

ＮＰＯ法人女のスペース・ながおか

相談員

田

中

民

10

長岡市社会福祉協議会

権利擁護支援課長

大

川

久美子

11

長岡労働基準監督署

副署長

加

茂

昌

義

12

長岡警察署

生活安全課長

中

村

敏

彦

13

長岡地域振興局健康福祉環境部

地域保健課長

星

野

明

子

14

中越地域いのちとこころの支援センター

専門相談員

澁

谷

15

新潟青陵大学

准教授

関

谷

昭

吉

16

長岡大学

教授

米

山

宗

久

17

青森県立保健大学

教授

反

町

吉

秀

子

博

<庁内関係課・事務局（事務局長：福祉保健部長）>
NO

課名

1

人権·男女共同参画課

2

市民窓口サービス課

3

地域振興戦略部

4

市民協働課

5

福祉総務課

6

福祉課

7

生活支援課

8

長寿はつらつ課

9

産業立地·人材課

10

学校教育課

11

子ども•子育て課

12

消防本部警防課

13

健康増進課

備考

事務局

51

４ 長岡市自殺対策計画事業一覧【基本施 策１】 地域に おける ネット ワーク の強化

16 事業【基本施策１】地域におけるネットワークの強化 16 事業
重点施策

こ
ど
も
・
若
者

生
活
困
窮

52

NO

計画における
事業名

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

１

ＤＶ防止・被害者支援事業、ＤＶ防止ネットワーク、ＤＶ
被害者支援庁内連絡会議の開催

警察、弁護士、医師会、行政機関等及び庁内関係課による連絡会議を開催しＤＶに関する情報共有を図る。

自殺のリスクが懸念される相談者について、情報共有を図り、連携した相談対応を行います。

人権・男女共同参画課

２

障害者虐待防止対策事業

障害者虐待防止センターとして、虐待の通報又は届出の受理、安全確認、事実確
認、対応の協議を行う。

虐待通報受理後、速やかに対応を協議できるよう、関係機関の連携強化を図ります。

福祉課（障害者基幹相談支援センター）３

障害者自立支援協議会の開催

医療・保健・福祉・教育及び就労等に関係する機関とのネットワーク構築

地域関係者で長岡市の状況に応じた障害福祉のシステ
ムづくりなどについて協議します。

福祉課（障害者基幹相談支援センター）４

高齢者虐待防止養護者による高齢者虐待の早期発見・早期対応を図るとともに、養護者の支援を行いその負担の軽減を図る。

養護者による高齢者虐待の早期発見・早期対応を図る
とともに、関係機関と連携しながら、自殺のリスクが懸念される相談者について、情報共有・連携した相談対応に努めます。

５

いのち支える自殺対策連
携会議

庁内および関係機関における自殺対策の取組を推進するため、連絡会議を開催する。

自殺の背景となる、勤務問題、経済・生活問題、家庭問
題、健康問題、学校の問題等多様な要因に対し、関係機関の連携と協力により、悩みを解決し、自殺の未然防止を図ります。

６

職域層への相談支援体制の整備

職域層に対する相談窓口の把握を行う。
また、庁内および関係機関と相談支援について検討する場を設定する。

職域層に対する相談窓口の把握と、庁内外の相談体制の整備を目的に、相談支援について検討する場を設け、体制を整備します。

子ども食堂応援事業

こども食堂の立ち上げ・運営を応援する
ため、相談対応、補助金の交付、こども食堂情報交換会の開催、チラシや市ホーム
ページでの周知を行うもの

こども食堂の新規立ち上げや活動拡大を支援すること
で、学校や職場、家庭以外の「居場所」を増やすとともに、こども食堂のスタッフが困難を抱えている人に接した時に支援につなげられるよう、相談機関一覧の配布等による情報提供を行います。

７

52

高
齢
者

職
域
層

担当課・
担当団体

長寿はつらつ課（高齢者基幹包括支援セン
ター）

〇

健康増進課

〇

健康増進課

〇

子ども・子育て課

【基本施策１】地域におけるネットワークの強化 16 事業
重点施策

こ
ど
も
・
若
者

生
活
困
窮

53

NO

計画における
事業名

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

８

要保護児童対策地域協議会の運営

児童虐待など要保護児童等の相談・通告窓口。児童虐待防止のための事業を実施するもの

保護者からこどもの養育や家庭における問題等の相談を受ける中で、様々な関係機関と連携しながら支援を行い、問題の深刻化を防ぐことで自殺リスクの軽減を図ります。

９

いのちを守る勉強会

自殺防止、自殺問題解決のため、関係機関が集まり勉強会を行う。

複合的な問題を抱える自殺問題につき、多面的な解決を可能とするネットワークの構築を目指します。

１０ 個別相談会の実施

中小企業の経営・金融・税務・労務等の相談に専門家が対応する。

相談者が抱える問題解決のために実施します。

１１ 住民参加型在宅福祉活動

地区社会福祉協議会、地区福祉会と一体的に、ボランティア銀行、ふれあい型食事サービス、小地域ネットワーク活動、福祉
送迎サービス、ふれあいいきいきサロン

住み慣れた地域において、地域とつながる機会を増やすことで、高齢者等が自らの生きがいと役割を見出します。また、自殺リスクを抱えた地域住民の早期発見と予防につながります。

ボランティア活動に関わる人材の養成として、ボランティア大学や各種講座の開
催、活動の啓発、相談を実施

ボランティア活動を通じて、社会貢献の意識や生きがいを感じることができ、自殺予防につながります。

１３ 介護サービスの実施

高齢者、障害者の訪問介護事業、通所介護事業、居宅介護支援事業等を実施

住み慣れた地域で生活が継続できるよう、介護する側、受ける側双方の負担を軽減します。

障害者の社会参加、地域共
１４ 生のまちづくりに向けた支援

福祉の店パレットの運営、福祉のカフェりらん、カフェく・る～むの運営

障害者の社会参加を促進し、地域住民との交流、生きがいづくりを推進します。

災害ボランティアセンターの運営

災害発生時、市内各種団体と協働で災害ボランティアセンターを設置し、災害支援を行う。

被災した住民が孤立し、意欲低下などを招かないよう
配慮しながら、適切に対応します。

長岡市社会福祉協議会

認知症高齢者、知的・精神障害者等で判断能力が不十分な方が地域において自 心配ごとへの対応や生活全般の見守りを通じ、孤立の解立した生活が送れるよう、利用者との契 消、消費者被害の未然防止など安定した生活につなげま約に基づき、福祉サービスの利用援助や す。
金銭管理等の支援を行う。

長岡市社会福祉協議
会

１２

１５

ボランティアの養成、ボラ
ンティア活動の促進

１６ 日常生活自立支援事業

53

高
齢
者

職
域
層

〇

担当課・
担当団体

子ども家庭センター

新潟県弁護士会〇

長岡商工会議所

長岡市社会福祉協議会〇

長岡市社会福祉協議会
長岡市社会福祉協議会〇〇

長岡市社会福祉協議会

【基本施 策２】 自殺対 策を支 える人 材の育 成

41 事業【基本施策２】自殺対策を支える人材の育成 42 事業
重点施策

NO

計画における
事業名

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

事業概要

高
齢
者

職
域
層

こ
ど
も
・
若
者

生
活
困
窮

担当課・
担当団体

54

１

職員研修事業職員に対して研修を行う。

ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺につながるよ
うな相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができる
よう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

人事課

２

窓口応対業務

窓口や電話で、市民の問い合わせに答える。または、適切な課へ取り次ぐ。

ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺につながるよ
うな相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができる
よう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

市民窓口サービス課

３

市民相談業務

市民から、日常生活に関わる様々な相談を受け付ける。必要に応じ、弁護士や司法書士などの専門家の無料相談も可能。

ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺につながるよ
うな相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができる
よう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

市民窓口サービス課

４

納付相談時の対応

窓口における納付相談時にお客様の生活が困窮していた場合、福祉担当課や無料弁護士相談窓口へ取り次ぐ。

ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺につながるよ
うな相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができる
よう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

集落支援員の設置

過疎高齢化が進む集落で、住民が安心して豊かに暮らし続けられるよう集落支援員を設置し、集落で支援活動を実施する。

集落支援員が、住民と接する中で自殺リスクに気づき、つなぎ役として対応がとれるようゲートキーパー研修に参加します。

様々な市民活動を支える拠点として、相談業務を行うもの

市民活動に関する相談等を受付ける窓口であり、潜在的な自殺リスクの高い市民が来ることも想定されるため、ゲートキーパー講習に委託先のＮＰＯ法人職員及び、当課の窓口担当臨時職員が参加し、自殺につながる
ような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

市民協働課

コミュニティセンター職員に対する研修

コミュニティセンター職員の研修会において、ゲートキーパー研修や自殺に関する話を組み込み、地域住民に接する際のこころの不調に気づくアンテナを高くすることが出来るよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図
ります。

市民協働課

５

６

７

ながおか市民協働センター
運営業務

コミュニティセンター職員
研修

54

〇

〇

収納課

地域振興戦略部

【基本施策２】自殺対策を支える人材の育成 42 事業
重点施策

こ
ど
も
・
若
者

生
活
困
窮

NO

計画における
事業名

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

８

地域学びコーディネーター
講座

各地域のコミュニティセンター、地区公民館等において、地域課題に対応した教育的事業を行う人材を養成する。

受講生から「ゲートキーパー研修」を受講してもらうことにより、今日的課題である自殺対策について、地域住民に対する対応力の強化、実践力の向上を図ります。

中央公民館

９

窓口業務

戸籍、死亡届や住民票など窓口担当業務を行う。

ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺につながるよ
うな相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができる
よう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

市民課

多重債務相談多重債務に関する相談。消費生活相談員、弁護士または司法書士が対応

相談者の中には悩みを複合的に抱えている方もいるた
め、ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

市民課（消費生活セン
ター）

１１ 消費生活相談

消費生活に関する相談。消費生活相談員
が対応

相談者の中には悩みを複合的に抱えている方もいるた
め、ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

市民課（消費生活セン
ター）

１２ 民生委員・児童委員事業

民生委員・児童委員による地域の見守りや相談・支援活動の実施

ゲートキーパー研修を受講し、見守り活動におけるこころの不調に気づくアンテナを高くします。また、民生委員の気づきや住民の相談内容を関係機関につなぐこと
で、地域の自殺実態把握や対策を図ります。

福祉総務課

１３ 福祉窓口業務

各種サービスの申請・更新手続きのほか、相談等の受付業務

ゲートキーパー研修に窓口職員が参加し、自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

福祉課

１４ 手話通訳者設置事業

市役所に来庁する聴覚等障害者の相談等について、主旨の伝達を円滑に行うための手話通訳者を設置することにより、聴覚等障害者の負担軽減を図るもの

ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺につながるよ
うな相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができる
よう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

福祉課

１５ 医療費助成事業

各対象者への医療費の助成【自立支援医
療（更生・育成・精神通院医療）、未熟児養
育医療、老人・重度障害者・ひとり親・子ども・妊産婦・精神医療費助成】

ゲートキーパー研修に職員が参加し、医療費助成の相談や申請等への対応時で問題を抱えている場合には包括的な支援へとつなげるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

福祉課

１０

55

55

高
齢
者

職
域
層

担当課・
担当団体

【基本施策２】自殺対策を支える人材の育成 42 事業
重点施策

こ
ど
も
・
若
者

生
活
困
窮

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

１６ 障害者相談支援事業

障害者及びその家族の地域生活を支援するため、様々な相談に応じるとともに、
福祉サービスの紹介や手続きを支援する。
相談窓口として専門的な相談支援スキルを有する市内５か所の障害者相談支援事
業所に委託し実施している。

ゲートキーパー研修に障害者相談支援事業所職員が参加し、障害者やその家族を支援していく中で、背後にある様々な問題や自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

１７ 児童扶養手当支給事務

児童扶養手当の支給

ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺につながるよ
うな相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができる
よう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

生活支援課

１８ 生活保護各種扶助事務

生活・住宅・教育・介護・医療・出産・生業・
葬祭扶助

ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺につながるよ
うな相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができる
よう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

生活支援課

NO

計画における
事業名

高
齢
者

職
域
層

担当課・
担当団体

福祉課（障害者基幹相談支援センター）

56

１９

生活困窮者自立相談支援
事業

生活困窮者の家計、健康、就労等の相談に応じ、自立に向けたプランの作成や専門機関へのつなぎ支援を行う。

ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺につながるよ
うな相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができる
よう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

生活支援課

２０

母子家庭等自立支援給付金事業

職業能力の向上のための講座を受講した者に対して給付金の支給

ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺につながるよ
うな相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができる
よう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

生活支援課

２１ 母子生活支援施設措置費

母子家庭の母と子を母子生活支援施設への入所を実施し、施設の運営費を扶助することで自立の促進のためにその生活を支援する。

ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺につながるよ
うな相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができる
よう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

生活支援課

ひとり親家庭等の相談に応じ、その支援を行い、生活の安定や児童福祉の増進を図るため、母子・父子支援員を配置する。

ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺につながるよ
うな相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができる
よう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

生活支援課

２２

母子・父子自立支援員設置事業56

【基本施策２】自殺対策を支える人材の育成 42 事業
重点施策

こ
ど
も
・
若
者

生
活
困
窮

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

公営住宅の管理事務・公募事務を行う。

公営住宅の居住者や入居申込者の中には、生活面で困難や問題を抱えている方もいるため、ゲートキーパー研
修に職員が参加し、自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

生活支援課
市営住宅相談室

公営住宅家賃滞納整理対策

滞納者に対する納付相談・減免状況の把握

家賃滞納者の中には、生活面で深刻な問題を抱えていたり、困難な状況にあったりする可能性が高いため、ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

生活支援課
市営住宅相談室

介護保険事業者向け研修会

市所管の居宅介護支援事業所と地域密
着型サービス事業所の管理者等を対象とした研修会（年１～２回開催）や市内介護保険事業者を対象とした説明会（３年に１回開催）など、事業者が集まる機会を活用し、高齢者の自殺予防対策の周知啓発や介護支援専門員を対象としたゲート
キーパー研修会を経年的に実施する。

自殺リスクを抱えた介護サービス利用者等の把握・支援につなげるため、介護保険事業者に高齢者の自殺予防対策に関する周知啓発の機会をつくり、自殺予防に対する意識醸成・理解促進を図ります。
高齢者の介護サービス利用時の相談対応にあたる介護支援専門員にゲートキーパー研修を受講してもらうこと
で、高齢者の抱える問題や異変を早期に察知し、適切な機関へとつなぐ等の対応を強化します。

〇

介護保険課

地域包括支援センターの運２６
営

市内に１１か所に設置されている地域包括支援センターにおいて、高齢者の保健・福祉・介護の相談支援を行う。

ゲートキーパー研修に地域包括支援センター職員が参加し、自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関
へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

長寿はつらつ課（高齢者基幹包括支援セン
ター）

滞納者に対する納付勧奨・減免状況の把握

保険料滞納者の中には、経済的な困難や悩みを複合的に抱えている方もいるため、対応する職員がゲートキー
パー研修に参加し、自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

NO

計画における
事業名

２３ 公営住宅事務

２４

57
２５

２７ 保険料の賦課、収納、減免

57

高
齢
者

職
域
層

〇

担当課・
担当団体

国保年金課

【基本施策２】自殺対策を支える人材の育成 42 事業
重点施策

こ
ど
も
・
若
者

生
活
困
窮

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

２８ 重複多受診者訪問指導

重複多受診者を訪問指導することにより、被保険者の健康相談、適正受診の指導を行う。

医療機関を頻回・重複受診する方の中には心身の健康面で不安を抱えている方もいるため、対応する職員がゲートキーパー研修に参加し、自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

国保年金課

２９ ゲートキーパー研修会

市役所職員や地域住民に対してゲートキーパーの役割について学ぶ研修会を実
施

市役所各課の窓口にて市民の相談等を受ける職員及び関係機関の職員等、また地域住民等に対して、ゲートキーパー研修の受講を促し、計画的にゲートキーパーの養成と周知を図ります。

健康増進課

３０ 既遂・未遂事例検討会

自殺既遂・未遂事例が生じた際に、市保健師・関係者と臨床心理士等のアドバイ
ザーで、事例検討会を実施する。

既遂事例の支援を振り返るための事例検討会を実施
し、市保健師等専門職の資質向上を図ります。

健康増進課

地域における介護予防の普及啓発および地域活動支援事業の担い手として介護予防事業サポーター（転ばん隊）の養成やフォローアップ研修、派遣を行う。

市主催事業の単なるお手伝いではなく、主体的に体操指導やサークル立ち上げを行えるリーダー人材を育成
し、介護予防の裾野拡大や継続支援を図ります。研修会
では、高齢者の自殺実態とその対策について説明することで、同年代の高齢者のリスクを察知し、対応について理解の促進を図ります。

〇

健康増進課

介護予防事業の従事者が高齢者の心理面・身体的特徴を理解し、指導技術や知識の向上を図ることで、介護予防事業の効果を向上させることを目的に実施する。

研修を通して、高齢者の心理面・身体的特徴を理解し、教室参加者の中に自殺のリスクを抱えていそうな人がいた場合には、行政につなぐ等のゲートキーパーの役割を担えるよう支援します。

〇

健康増進課

「長岡地域若者サポートステーション」において、地域の関係機関とも連携し、１５～３９歳までの若年無業者等の職業的自立を個別的・継続的・包括的に支援する。

ゲートキーパー研修に長岡地域若者サポートステーショ
ン職員が参加し、自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

NO

58

３１

計画における
事業名

介護予防ボランティア養成・支援事業

３２ 介護予防従事者研修会

３３

長岡地域若者サポートステーション事業

58

高
齢
者

職
域
層

〇

担当課・
担当団体

産業立地・人材課

【基本施策２】自殺対策を支える人材の育成 42 事業
重点施策

NO

計画における
事業名

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

事業概要

３４ 水道料金徴収業務

・料金滞納者に対する料金徴収事務・給水停止執行業務滞納者の中には経済的な困難や悩みを複合的に抱えている方もいるため、ゲートキーパー研修に職員が参加
し、自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

３５ 就学援助・奨励費補助事業

経済的理由や被災により就学困難と認められる児童生徒の保護者や、特別支援学級に通学する児童の保護者に対して、就学に必要な経費の一部を援助する。

保護者と応対する職員がゲートキーパー研修に参加し、自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

59

３６ 長岡市教育センター事業

教職員の資質・能力を向上させるとともに、こども、保護者及び学校の支援を行う。
１ 研修講座や要請研修の実施
２ 教育相談の充実

高
齢
者

職
域
層

こ
ど
も
・
若
者

生
活
困
窮

担当課・
担当団体

〇

水道局業務課〇

学務課

教職員がゲートキーパー研修に参加し、こどもたちの自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を
図ります。

〇

学校教育課

サポートチームコーディネーターなど関係職員がゲート
キーパー研修に参加し、こどもたちの自殺につながるよ
うな相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができる
よう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

学校教育課

いじめ、不登校、問題行動など、こどもをめぐる様々な問題に対して、その対応と予防を図る。
子どもふれあいサポート事
３７業

３８ 保育の担当者への周知

１ こどもの心配ごと総合相談窓口「子どもサポートコール」の開設
２ 心ふれあい相談員の配置（年間を通し、小・中学校に配置）
３ サポートチームの運営（関係機関が必要に応じて介入）
公立保育園長会議等において、自殺の状況やこころの変化に気づくことの大切さを伝える。

公立保育園長・副園長を中心に、自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、
自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

59

〇

保育課

【基本施策２】自殺対策を支える人材の育成 42 事業
重点施策

こ
ど
も
・
若
者

生
活
困
窮

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

３９ 医師を対象とした講演会

自殺対策におけるかかりつけ医が診るうつ病のポイント、メンタルヘルス疾患における病診連携等について講演会を企画開催する。

自殺リスクが懸念される患者について、早期に適切な治療や専門機関につながるよう、市内の医療機関の医師を対象に講演会を開催します。

長岡市医師会ゲートキーパー研修会への４０
参加

新潟県薬剤師会が開催するゲートキーパ
ー研修会への協力および参加促進

自殺リスクの把握と対応について理解を深める。悩みや問題を抱えている方の支援の拡充、必要に応じて適切な機関へつなぐ等、日常業務において患者の変化の気
づき、行動を起こせることを目的に研修に参加します。

長岡市薬剤師会

支援者のため専門講座開催相談支援関係者を対象にし、支援現場に柔軟に対応できる知識を深めるための専門講座を開催する（連続講座）

相談者の抱える問題にある背景に焦点をあてるトラウ
マインフォームドの視点を持った対応が、自殺予防の一環と考え、支援者のスキルアップをめざします。

ＮＰＯ法人女のスペー
ス・ながおかボランティアの養成、ボラ
ンティア活動の促進

ボランティアについて「したい、知りた
い、欲しい」などの相談や情報提供を行い、また、各種講座を開催するなど、地域に根差したボランティアの育成に取り組
むもの

ボランティアに「ゲートキーパー」研修を受講してもらい、対応等を習得することで、地域における自殺対策に関わる人材を増やします。

長岡市社会福祉協議
会

NO

60

４１

４２

計画における
事業名

60

高
齢
者

職
域
層

担当課・
担当団体

【基本施 策３】 住民へ の啓発 と周知

66 事業【基本施策３】住民への啓発と周知 65 事業
重点施策
計画における
事業名

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

１

ウィルながおか活動事業

男女共同参画推進の拠点施設として、市
民ボランティアと協働で各種セミナーの開催、情報誌「あぜりあ」の発行、ウィル
ながおかフォーラム（講演会等）の開催を行う。

各種セミナーの開催、情報誌「あぜりあ」の発行、ウィル
ながおかフォーラム（講演会等）の開催を行う中で自殺対策に関する情報提供と啓発を行います。

２

ＤＶ防止・被害者支援事業
デートＤＶ出前講座

中学校・高校等で生徒・教職員・保護者向けにデートＤＶに関する講演を行い、被害者にも加害者にもならない人間関係の築き方を学んでもらう。

ＤＶ被害を受けた際、必要な機関につながり、解決の方向性が見え、生きる支援につながるために、中学生、高校生等にＤＶや相談機関について正しい知識をもってもらうよう、意識啓発、情報提供を行います。

３

ウィルながおか相談室
一般相談

夫婦・家族間の人間関係、生き方等の悩
み相談

夫婦・家族間の人間関係、生き方等の悩みへの相談に対応するとともに、自殺のリスクが懸念される相談者について、情報共有・連携した相談対応を行います。

４

ウィルながおか相談室
仕事・職場の悩み専門相談

職場の人間関係、セクハラ・パワハラ、再就職等の悩み相談

職場の人間関係、セクハラ・パワハラ、再就職等の悩みへの相談に対応するとともに、自殺のリスクが懸念される相談者について、情報共有・連携した相談対応を行います。

５

ＤＶ相談事業

ＤＶに関する悩み相談

配偶者からのＤＶの相談に対応するとともに、自殺のリスクが懸念される相談者について、情報共有・連携した相談対応を行います。

女性活躍推進事業

女性活躍推進法に基づく取り組みとして、関係機関と連携し働く女性・働きたい
女性に対し、困りごと・悩み事ができた際の相談窓口の情報提供

再就職や仕事と家庭の両立を支援するセミナー等を開催し、参加者同士が悩みや不安を解消する機会としま
す。また、自殺のリスクが懸念される場合は、関係機関と連携し情報提供や相談対応を行います。

ながおか・スミレプロジェク
ト

新型コロナウイルス感染症の影響により、仕事や生活面の不安や孤独・孤立などの不安を抱える女性を対象に、相談対
応、居場所づくり、生理用品の無償提供を実施する。

新型コロナウイルス感染症の影響により、仕事や生活面の不安や孤独・孤立などの不安を抱える女性を対象に、相談対応、居場所づくり、生理用品の無償提供を実施す
します。

NO

61

６

７

61

高
齢
者

職
域
層

こ
ど
も
・
若
者

生
活
困
窮

担当課・
担当団体

人権・男女共同参画課〇

人権・男女共同参画課

人権・男女共同参画課〇

人権・男女共同参画課

人権・男女共同参画課〇

人権・男女共同参画課

人権・男女共同参画課

【基本施策３】住民への啓発と周知 65 事業
重点施策

NO

計画における
事業名

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

高
齢
者

職
域
層

こ
ど
も
・
若
者

生
活
困
窮

担当課・
担当団体

８

市政だよりの発行

市の施策や事業、催しなどの生活情報をお知らせする広報紙で、町内会などを通じ全世帯に配布新潟県の自殺対策強化月間にあわせ９月と３月を強化月間とし、市政だよりに相談窓口等の記事を掲載し市民に周知を図ります。

広報・魅力発信課

９

広報媒体を活用した情報
伝達

市ＨＰ・Ｆａｃｅｂｏｏｋなどにより、市の施策や事業、催し、地域情報などを市内外に広く情報発信

自殺対策に関する取組やお知らせ、相談・支援に関する情報を広く発信することで、市民の意識啓発及び情報周知を図ります。

広報・魅力発信課

市民から、日常生活に関わる様々な相談を受け付ける。必要に応じ、弁護士や司法書士などの専門家の無料相談も可能

市民からの日常生活に関わる様々な相談を受け付ける
中で、自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関
へつないでいきます。

市民窓口サービス課

様々な市民活動を支える拠点として、相談業務を行うもの

市民活動に関する相談等を受付ける窓口として、委託先のＮＰＯ法人職員等にもゲートキーパー研修の受講を促し、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

市民協働課

１２ 多重債務相談

多重債務に関する相談。消費生活相談員、弁護士または司法書士が対応抱えている課題を解決することで生きる支援となるよう、多重債務に関する相談対応を行うとともに、必要に応じて適切な支援先につなげます。

〇

市民課（消費生活セン
ター）

１３ 消費生活相談

消費生活に関する相談。消費生活相談員が対応抱えている課題を解決することで生きる支援となるよう、消費生活に関する相談対応を行うとともに、必要に応じて適切な支援先につなげます。

〇

市民課（消費生活セン
ター）

１４ 権利擁護体制整備事業

権利擁護総合窓口（市社会福祉協議会内に設置）に対する補助

権利擁護総合窓口（市社会福祉協議会内に設置）相談対応等の中で、自殺のリスクが高い人の情報をキャッチし、適切な支援につなぎます。

福祉総務課

１５ 障害者理解促進講座

障害者も地域住民も相互理解のもと暮らしやすくなる共生社会の実現のために、障害者理解を促進するための普及啓
発の取り組みを関係者と共同で実施

広く市民に対して障害者理解に関する普及啓発を行い
ます。

福祉課

１０ 市民相談業務

62

１１

ながおか市民協働センター
運営業務

62

【基本施策３】住民への啓発と周知 65 事業
重点施策

こ
ど
も
・
若
者

生
活
困
窮

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

１６ 地域活動支援センター事業

障害のある人が通所して創作的活動や生産活動をすることで、社会との交流や地域生活の支援を促進することを目的に実施している。

障害のある人の日中の居場所があることで、安定した地域生活を送ることができるよう、社会との交流や地域生活の支援を行います。

福祉課

地域活動支援センター通所支援事業

精神状態等により、自ら外出や活動に参加できない障害者に対して、社会参加のきっかけとして、地域活動支援センターに通所できるように家庭訪問や電話で働
きかけを実施している。

社会参加のきっかけとなり、地域で孤立することがない
よう、地域活動支援センターへの通所を働きかけます。

福祉課

１８ ガイドブック作成事業

障害者ガイドブック「ともに生きる」の作
成、職員向け障害者対応マニュアルを作成し、市のホームページに掲載「ともに生きる」を作成し、市の障害者サービスの手続
きについて、担当者が速やかに相談に応じる。障害者対応マニュアルにより、障害者に合わせた対応を行います。

福祉課

１９ 障害者権利擁護支援事業

障害者等が自ら望んだ場所で自分らしく生活する上での権利を擁護するために必要な支援を行うことで、障害者等の支援を図る。

虐待ケースへの対応や支援者向け研修会の開催、虐待予防の啓発活動、成年後見制度の利用促進を行います。

福祉課（障害者基幹相談支援センター）

生活困窮者自立相談支援
事業

生活困窮者の家計、健康、就労等の相談に応じ、自立に向けたプランの作成や専門機関へのつなぎ支援を行う。

生活困窮者の課題の解決と生きる支援につながるよ
う、パーソナル・サポート・センターが相談に応じたプラン作成と、専門機関へのつなぎ支援を行います。

〇

生活支援課

生活・住宅・教育・介護・医療・出産・生業・
葬祭扶助

生活・住宅・教育・介護・医療・出産・生業・葬祭扶助に関する受給等の機会を通じて、当人や家族の問題状況を把握し、必要に応じて適切な支援先につなぎます。

〇

生活支援課

認知症の人や介護している家族の不安や悩みについて、認知症地域支援推進員
や保健師が対応するとともに、認知症に関する情報提供を行う。

認知症本人や家族の不安や悩みに対応し自殺に繋がるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

NO

１７

63

２０

計画における
事業名

２１ 生活保護各種扶助事務

２２

認知症介護の電話相談の
実施

63

高
齢
者

〇

職
域
層

担当課・
担当団体

長寿はつらつ課

【基本施策３】住民への啓発と周知 65 事業
重点施策

こ
ど
も
・
若
者

生
活
困
窮

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

２３ 認知症カフェ認知症本人や、認知症の家族がいる方、地域で認知症に関心を持つ住民が気軽に集まれる場所を開設することにより、認知症に関する相談、気分転換や情報交換のできる機会を提供する。

認知症本人や家族が悩みを共有したり、情報交換を行う機会を設けることで、本人や家族のリフレッシュと生きる支援につなげます。

２４ ながおかウェルネス事業

多世代にわたる市民の健康づくりを推進
し、市民の健康寿命の延伸を図るため、健康の３要素である「運動」「栄養」「休養」
をバランス良く実践できるよう、講座やイベント等を実施し、普及啓発を図るもの市内の大学や専門学校の学生と、企業等に勤務する働く世代の方が、自身の健康に関心を持ち、今後の生活改善に向けて健康づくりのきっかけとなるよう、講座を実施しています。
「こころの健康」については、ストレスへの対処法についての講座を実施しています。

健康増進課

２５ こころの健康づくり講演会

メンタルヘルスや人間関係等テーマに合わせた講演会を実施し、こころの健康について普及啓発する。

メンタルヘルスや人間関係などテーマに合わせた講演会を実施し、こころの健康や自殺予防の普及啓発を行
います。

健康増進課

２６ こころの健康講座

コミュニティ健康づくり関係事業の一環として、こころの健康の普及啓発のため、各コミセンや支所地域で外部講師から市民向けのこころの健康講座を実施

各コミュニティセンターや支所地域で市民向けのこころの健康講座を実施し、講座を通して自殺予防の普及啓発を行います。

健康増進課

２７ こころの健康の啓発・周知

うつ病の知識や市内医療機関・相談先などを広報誌やホームページに掲載した
り、リーフレット配布等を実施し、啓発・周知する。

うつ病や医療機関の情報など、自殺予防の普及啓発を行う。また、職域層が相談したい時に支援につながるよう、相談窓口等の情報周知を図ります。

健康増進課

食生活改善推進委員養成
２８
事業

食生活改善推進委員の養成を通じて、地域住民の食生活の改善を図ることにより、生活習慣病等を予防するとともに、健康寿命の延伸を目指す。

推進委員の養成講座の中に、自殺予防の普及啓発を行
います。

健康増進課

NO

計画における
事業名

64

64

高
齢
者

〇

職
域
層

担当課・
担当団体

長寿はつらつ課

【基本施策３】住民への啓発と周知 65 事業
重点施策

こ
ど
も
・
若
者

生
活
困
窮

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

相談窓口案内リーフレット
２９の作成・配布相談窓口案内リーフレットを作成するとともに周知方法を検討し、関係機関と連携しながら相談先の周知を行う。

悩みを抱える方が孤立せず、確実に相談につながるよう、相談窓口案内リーフレットを作成するとともに周知方法を検討し、関係機関と連携しながら相談先の周知を行い適切な支援機関につなげます。

地域介護予防活動支援事
業

地域における住民主体の介護予防活動の支援

高齢者が身近で気軽に集まることのできる場所として、
はつらつサークルへの支援を行う。また、参加者同士の交流を通じて社会参加や生きがいづくりを図ります。

〇

健康増進課

３１ 介護予防普及啓発事業

介護予防の普及啓発に資する介護予防教室の開催

高齢者を対象にうつ予防講座や認知症予防講座を実施
し、健康でいきいきと過ごすことができるよう支援しま
す。

〇

健康増進課

高齢者の保健事業と介護
３２予防の一体的実施事業

高齢者の特性を踏まえた保健事業を国
民健康保険の保健事業や介護保険の地域支援事業と一体的に実施し、健康寿命の延伸を図る。

高齢者を対象にフレイル（虚弱）予防啓発・相談事業や健康状態不明高齢者への訪問事業を実施し、健康でいき
いきと過ごすことができるよう支援します。

〇

健康増進課

３３ こころの相談会

こころの悩みや不調等がある人を対象に相談会を開催（臨床心理士）

こころの悩みや不調等がある人を対象に相談会を開催
し、相談を通して自殺予防につなげ、生きる支援となる
よう相談対応の充実を図ります。

健康増進課

３４ アルコール相談会

アルコールやギャンブル依存症などの問題を抱えた本人、家族に対し相談会を開
催 （相談は精神保健福祉士が対応）

アルコールやギャンブル依存症などの問題を抱えた本
人、家族に対し相談会を開催し、相談を通して自殺予防につなげ、生きる支援となるよう相談対応の充実を図
ります。

健康増進課

市民のこころや身体に関する悩みや不安に対して、保健師、看護師及び管理栄養士等が健康相談に応じる。

市民のこころや身体に関する悩みや不安に対して、電話や窓口での健康相談に応じ、相談を通して自殺予防につなげ、生きる支援となるよう相談対応の充実を図り
ます。

健康増進課

健康増進課及び各支所において、生活習
慣病予防等、健康に関する相談に応じる。

生活習慣病予防等の健康に関する相談に応じる中で、自殺のリスクが潜在的に高いと思われる市民の相談を通じて自殺予防につなげ、生きる支援となるよう相談対応の充実を図ります。

健康増進課

NO

３０

計画における
事業名

65
３５

電話及び窓口での健康相
談

健康相談事業３６
あなたの健康相談会

65

高
齢
者

職
域
層

〇

担当課・
担当団体

健康増進課

【基本施策３】住民への啓発と周知 65 事業
重点施策

こ
ど
も
・
若
者

生
活
困
窮

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

３７ 訪問指導事業

健診結果に基づき、健康管理上指導が必要と認められる人とその家族に対して保健指導を行い、健康の保持増進を図るもの訪問指導の際に、自殺のリスクが潜在的に高いと思われる対象者とその家族に対して、相談を通じて自殺予防につなげ、生きる支援となるよう相談対応の充実を
図ります。

健康増進課

３８ 特定保健指導事業

特定健診に付随して行う、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の該当者
及び予備群を減少させ、生活習慣病の発症や重症化を予防するために実施するもの特定保健指導の際に、自殺のリスクが潜在的に高いと思われる市民の相談を通じて自殺予防につなげ、生きる支援となるよう相談対応の充実を図ります。

健康増進課

３９ 働き方改革推進事業

相談業務、セミナー開催等を通じ、企業による労働者が働きやすい環境づくりの推進を支援する。宣誓書を出した企業は「はたプラ」に登録される。
登録企業に対し、啓発・研修・働き方改革推進員によるアドバイスを行う。

セミナー等の機会を捉え、勤務問題に起因する自殺者の予防について企業への意識啓発を図ります。また、働き方相談員が、企業への訪問を通して、企業内での相談
体制や関係機関との連携など、自殺対策を踏まえた助言を行います。

長岡地域若者サポートステ
４０ーション事業「長岡地域若者サポートステーション」において、地域の関係機関とも連携し、１５～３９歳までの若年無業者等の職業的自立を個別的・継続的・包括的に支援する。

働くことに悩みを抱える若年無職者を就労につなげる
ため、コミュニケーション能力の養成や就職活動への個別相談など、地域の関係機関と連携しながら、社会的自立までのサポートを行います。

４１ 水道料金徴収業務

・料金滞納者に対する料金徴収事務・給水停止執行業務滞納者の中には経済的な困難や悩みを複合的に抱えている方もいるため、料金支払い窓口に相談先チラシを常設したり、給水停止執行の通知書に相談先を掲載することで、必要な方が支援につながるよう情報周知を図ります。

自殺予防パンフレットの配４２
布

自殺予防パンフレットを応急手当講習時に配布することで、一人でも多くの市民に啓発活動を行い、自殺防止につなげる。

自殺予防パンフレットの配布を通じて、地域の支援機関等の情報について市民に情報周知を図ります。

NO

計画における
事業名

66

66

高
齢
者

職
域
層

〇

担当課・
担当団体

産業立地・人材課〇

産業立地・人材課〇

水道局業務課

消防本部警防課

【基本施策３】住民への啓発と周知 65 事業
重点施策

NO

計画における
事業名

４３ 就学援助・奨励費補助事業

67

４４ 子ども・青少年相談センタ
ー事業

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

経済的理由や被災により就学困難と認められる児童生徒の保護者や、特別支援学級に通学する児童の保護者に対して、就学に必要な経費の一部を援助する。

保護者と応対する際に、必要に応じ各種相談先リーフレットを渡し、支援につながるよう情報周知を図ります。

小学生から２０歳未満のこども・青少年とその保護者を対象に、学習や行動の悩み、不登校、発達、いじめ、問題行動などの相談を受け、状態に応じた支援につなげる。
１ カウンセラーなどによる専門的な相談対応
２ 不登校児童生徒に対する「ほっとルム」、「フレンドリールーム（教育支援教室）」での支援

高
齢
者

職
域
層

こ
ど
も
・
若
者

生
活
困
窮

〇

相談員など関係職員がゲートキーパー研修に参加し、こどもたちの自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

担当課・
担当団体

学務課

学校教育課

４５ 館内奉仕活動事業

市内各図書館において、市民の課題解決に向けた資料及びサービスの充実を図る。

自殺対策強化月間等に合わせ、館内の特設コーナーで関連書籍を展示し、市民の意識啓発を行います。

４６ 子育ての駅事業

保育士や子育てコンシェルジュが常駐す
る子育て支援施設。親子の遊びの場、多世代交流の場、相談の場などを提供。

親子が集い交流する場や、相談ができる場を設けることで、孤独な環境での子育てや家庭環境などの負担による自殺のリスクの軽減を図る。また、子育てコンシェ
ルジュ等の職員がゲートキーパー研修に参加し、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

子ども・子育て課

子育ての援助を受けたい人と援助を行いたい人を会員組織化し、援助活動を運営する。

子育て中の親がファミリーサポート事業を利用することで、孤独な環境での子育てや家庭環境などの負担による自殺のリスクの軽減に寄与します。

〇

子ども・子育て課

４７

ファミリー・サポート・セン
ター事業

67

中央図書館

【基本施策３】住民への啓発と周知 65 事業
重点施策

こ
ど
も
・
若
者

生
活
困
窮

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

４８ 子育てコンシェルジュ事業

子育てに関する相談対応や子育てに役立つ情報提供のほか、必要に応じて関係機関につなぐ。

気軽に相談できる場を設け、相談者の心のケアや必要に応じて適切な関係機関につなぐことで、自殺のリスクの軽減に寄与する。また、子育てコンシェルジュが、悩みのある保護者のつなぎ役となり、自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、ゲートキーパー研修を受講します。

〇

子ども・子育て課

４９ 妊娠届出

妊産婦の健康管理と健康増進を図るた
め、妊娠届出により母子手帳を交付する
もの

妊娠、出産に対する不安を相談することで、安心して出産できることにつながるよう、母子手帳の発行は保健師や助産師等の専門職が行う。また、ゲートキーパー研
修に職員が参加し、自殺対策を踏まえた対応の強化を
図ります。

〇

子ども・子育て課

５０ 新生児・産婦訪問

訪問が必要と思われる妊産婦・および新生児を持つ保護者に対して、助産師、保健師が家庭訪問を行い、産後の体調確
認、育児状況・栄養方法を確認して助言を行うもの

妊娠、出産、育児に対する不安を保健師や助産師等の専門職に相談することで、安心して出産、育児ができる
ことにつながるよう支援していく。また、ゲートキーパー
研修に職員が参加し、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。令和５年度より産婦訪問時にうつのスクリーニングを実施し、産後うつの早期発見と適切な支援を強化します。

〇

子ども・子育て課

５１ こんにちは赤ちゃん訪問

乳児のいる家庭を保健師・看護師・栄養士などが訪問し、育児不安などの相談に応じ孤立化を防ぐことで乳児の健全な育成環境の確保を図るもの

乳児のいる家庭を保健師・看護師・栄養士などが訪問し、育児不安などの相談に応じ孤立化を防ぐ。また、乳児の発育発達や育児相談を行うことで、育児不安の軽減を図る。ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

子ども・子育て課

５２ 子育て電話相談

保健師・助産師等が電話、窓口にて子育てに関する相談や情報提供を実施し、不安の解消に努めるもの

電話や窓口で育児相談を行い、育児不安の軽減を図る。また、ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

子ども・子育て課

NO

計画における
事業名

68

68

高
齢
者

職
域
層

担当課・
担当団体

【基本施策３】住民への啓発と周知 65 事業
重点施策

こ
ど
も
・
若
者

生
活
困
窮

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

妊娠期からの切れ目ない支援の一環として、身近に支援者がいない、不安が強い
等、家庭や地域で孤立感のある養育者に対して、安心して子育てができるよう支
援するもの

妊産婦が抱える悩みに対し、継続して支援することで、安心して子育てができるようにサポートを行う。また、
ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

子ども・子育て課

１歳６か月健診、３歳児健５４診

乳幼児健康診査

乳幼児を抱えた母親の抱えがちな自殺のリスクと対応を理解してもらうことで、保護者、養育者との面談時に異変や困難に気づき、問題があれば関係機関へつなげる等、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

子ども・子育て課

５５ 家庭児童相談室の運営

こどもの養育等に関する悩みや心配事な
どの相談に応じるもの

こどもの養育等に関する悩みや心配事などの相談に応じるとともに、ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

子ども家庭センター

５６ 保護者同士の交流サロン

同じ悩みを持つペアレントメンターや、市民活動グループによるピアサポートにより、こどもの発達に悩む保護者の孤立感や負担感を軽減し、悩みを持つ子育て家
庭の交流を促進する。

悩みをひとりで抱えず、保護者同士や養育経験者と語り合うことで孤立感や負担感を軽減することは、自殺予防のひとつになりえます。また、サロンを通して保護者の悩みに早期に気づき、必要な情報、支援へつなぐ接点となります。

５７ 講師派遣

地域啓発事業、各種研修会への講師派遣

うつ病や心の健康増進のための地域啓発活動やゲート
キーパー研修をはじめとした研修会への講師派遣を行います。

長岡市医師会

５８ ワンストップ何でも相談

法律問題、生活のこと、薬のこと、こころの悩み等の専門家がオンラインで相談対応する。

自殺リスクの早期発見・解決のために実施します。

新潟県弁護士会

５９ 健康経営普及促進事業

健康経営について、従業員の健康維持・増進が企業にとって主体的に取り組むべ
き課題と認識され始めている現状に対し、情報を発信し健康経営に取り組むき
っかけ作りを提供するためのセミナーを開催する。

健康経営の要素の１つであり、従業員の健康管理においても重要な課題であるメンタルヘルス対策をテーマにセミナーを開催します（テーマは毎年変更予定）。

NO

計画における
事業名

５３ 産前産後サポート支援

69

69

高
齢
者

職
域
層

〇

〇

担当課・
担当団体

子ども家庭センター

長岡商工会議所

【基本施策３】住民への啓発と周知 65 事業
重点施策

こ
ど
も
・
若
者

生
活
困
窮

NO

計画における
事業名

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

６０

ふれあい福祉相談所の運営

相談員、職員が毎日対応する一般相談、週１回弁護士が対応する法律相談を実施

誰にも相談できない不安や心配ごとを抱えた人の相談に電話や対面で対応します。

低所得世帯、高齢者世帯、障害者世帯への貸付

経済的自立、安定した生活を送るための相談及び援助を行います。

６２ 過労死・過労自殺防止

１ 時間外労働の上限規制
２ 長時間労働者への面接指導の実施

臨検監督により労働基準法（時間外労働の上限規制）及び労働安全基準法（長時間労働者の面接指導）の違反を確認した場合、行政指導（是正勧告）を行います（悪質な事案については書類送検を行う場合もあります）。
時間外労働については、法違反がない場合でも時間外労働の削減等を働きかけています。

〇

長岡労働基準監督署

６３ メンタルヘルス対策

１ 事業場に対する集団指導（指導会）の実施
２ ストレスチェックの実施
３ 高ストレス者への医師による面接指導の実施
４ 労働者５０名以上の事業場に対する自主点検の実施による管内の状況の把握１ 心の健康づくり計画の策定等事業場の体制整備については、新潟産業保健総合支援センターと連携し、同センターのメンタルヘルス対策促進員による訪問支援制度等を紹介します。
２ 労働者数５０名未満の事業場については、長岡地域
産業保健センターの登録産業医による高ストレス者への医師による面接指導制度（無料）を紹介します。
３ 事業主、労務担当者、衛生管理者（衛生推進者）を対象としたメンタルヘルス対策に係る集団指導（説明）を実施します。

〇

長岡労働基準監督署

１ パワハラ、いじめ、嫌がらせを受けている労働者に対し総合労働相談員による相談対応。
２ 事業場に対しては、新潟労働局長（総合労働相談員）による助言、指導、（勧告）、紛争調整委員会のあっせんまたは調停による職場環境の改善または金銭的解決

自殺をほのめかす相談者に対しては、新潟産業保健総合支援センターの産業保健相談員（産業カウンセラー）
による相談窓口を紹介します。

〇

長岡総合労働相談コーナー

６１ 生活福祉資金貸付制度

70６４

個別労働紛争解決援助制
度

70

高
齢
者

職
域
層

担当課・
担当団体

長岡市社会福祉協議会〇

長岡市社会福祉協議会

【基本施策３】住民への啓発と周知 65 事業
重点施策

NO

計画における
事業名

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

６５

企業・団体等での健康出前講座等の実施働き盛り世代を対象に企業・団体等での健康出前講座等の実施

働き盛り世代のメンタルヘルス、とくに自殺予防を図る
ため、心の健康講座を実施します。

【基本施 策４】 自殺未 遂者等 への支 援の充 実

高
齢
者

職
域
層

こ
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も
・
若
者

生
活
困
窮

担当課・
担当団体

長岡地域振興局健康福祉環境部
中越地域いのちとこころの支援センター〇

11 事業【基本施策４】自殺未遂者等への支援の充実 11 事業
71

重点施策

こ
ど
も
・
若
者

生
活
困
窮

NO

計画における
事業名

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

１

自殺ハイリスク者支援調
整会議

自殺ハイリスク者について、関係者がリスクアセスメント等の情報を共有し、連携して見守り体制を整えるための会議を行う。

自殺未遂事例や自殺に関して具体的な計画をしている事例を対象に、関係者がリスクアセスメント等の情報を共有し、連携して見守り体制を整えることで自殺リスクの低減を図ります。

健康増進課

２

自殺対策ＳＮＳ等相談連
携事業

ＳＮＳ相談事業者と連携協定を結び、相談者を具体的かつ継続的な支援につなげる。

ＮＰＯ法人ライフリンクが実施するＳＮＳ相談につながった相談者に対し、必要時、市が支援を引き継ぎます。また、自治体専用アカウントカードをハイリスク者に配布し、相談につながるよう働きかけます。

健康増進課

３

自殺関係の統計の活用

救急関係の統計データを自殺対策の会議等で提供し、長岡市の傾向を分析する等、対策の参考に使用する。

救急関係の統計データのうち、自殺に関連する部分について、自殺対策の研究及び推進のために活用します。

消防本部警防課

71

高
齢
者

職
域
層

担当課・
担当団体

【基本施策４】自殺未遂者等への支援の充実 11 事業
重点施策

こ
ど
も
・
若
者

生
活
困
窮

72

NO

計画における
事業名

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

４

医療機関における相談・支援

うつ病等の入院、通院治療に関する相談を受け、関係機関と連携していく。

自殺のリスクが懸念される相談者が適切な医療や生活面の支援につながるよう、関係機関の紹介や情報共有等を行います。

長岡地域病院ソーシャ
ルワーカー連絡会

５

トラウマカウンセリング

相談者の抱える悩みや問題の背景にはトラウマの影響があるかもしれない、というト
ラウマインフォームド・ケア（TIC）の視点を持ったカウンセリング対応

相談者自身が自分の問題やトラウマの影響に気づくことで、生きる力を取り戻す（レジリエンス）手助けとなることを目的とします。

ＮＰＯ法人女のスペー
ス・ながおか

６

警察安全相談防犯、交通、暴力問題、少年非行等、警察に関係のある相談を受け付ける。

自殺を考えている等といった悩みに対し、説得する等命を守るためのアドバイスを実施します。

長岡警察署

７

こころの相談ダイヤル

２４時間、電話相談対応

２４時間、自殺ハイリスク者を含む幅広いこころの健康相談に対応しています。

長岡地域振興局健康福祉環境部

８

若者メンタルヘルス支援検討会の開催自殺未遂等ハイリスク者支援として、県弁護士会と共催で開催予定

若者の自殺未遂等ハイリスク者支援として、支援者のス
キルアップと地域連携支援体制構築を目指します。

９

生 活 困 窮 者 への 支 援 検討会の開催

生活困窮者に対する支援ネットワーク構築に向けた検討会を長岡市及び県弁護士会と共催で開催予定

生活困窮者の自殺予防のため、関係機関が連携して包括的に支援する為の検討会を目指します。

自殺未遂・既遂事例検討
１０
会の開催及び支援

自殺ハイリスク者への支援や既遂事例におけるポストベンション等の実施

自殺ハイリスク者への具体的支援検討や既遂事例のポストベンション等を実施して、自殺予防・再発防止を図ります。

長岡地域振興局健康福祉環境部
中越地域いのちとこころの支援センター

１１ 個別相談支援の実施

自殺ハイリスク者支援として電話・訪問・来所等による個別相談支援を実施（平日・日中）

自殺予防の専門相談支援機関として、地域の関係機関と連携して自殺ハイリスク者への相談支援を実施しています。

長岡地域振興局健康福祉環境部
中越地域いのちとこころの支援センター

72

高
齢
者

職
域
層

担当課・
担当団体

長岡地域振興局健康福祉環境部
中越地域いのちとこころの支援センター〇〇

長岡地域振興局健康福祉環境部
中越地域いのちとこころの支援センター【基本施 策５】 自死遺 族等へ の支援 の充実

２事 業【基本施策５】自死遺族等への支援の充実 ２事業
重点施策

こ
ど
も
・
若
者

生
活
困
窮

NO

計画における
事業名

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

１

死 亡 届 出 時 の 遺 族 への情報周知

死亡届出時に配布する資料(葬儀後の手続き）に、遺族のこころの支援に関する案内を掲載する。

こころのとまり木相談会の案内を掲載し、自死遺族への情報周知を行います。

市民窓口サービス課

こころのとまり木相談会

突然身近な人を亡くされた人に対し相談会を開催（臨床心理士の個別相談）
また、相談会を利用した方を対象にわかちあいの会を実施

突然身近な人を亡くされた人に対し相談会などを開催
し、遺族等のこころのケアと生きる支援の充実を図りま
す。

健康増進課

２

73

【基本施 策６】 SO S の出 し方、 受け止 め方へ の支援

高
齢
者

職
域
層

担当課・
担当団体

10 事業

【基本施策６】SOSの出し方、受け止め方への支援

10 事業
重点施策

NO

計画における
事業名

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

１

ゲートキーパー研修会

市役所職員や地域住民に対してゲートキー
パーの役割について学ぶ研修会を実施

市役所職員のうち、各課の窓口にて市民の相談等を受ける職員等及び関係機関の職員、また地域住民等が、悩みを抱えた人のＳＯＳに気づき受け止めることができるよう、ゲートキーパー研修の受講を促し、計画的にゲートキーパーの養成と周知を図ります。

２

若 者 への 相 談 支 援 体 制の整備

若者に対する相談窓口の把握を行う。また、庁内及び関係機関と相談支援について検討する場を設定する。

若者、特に高校中退者や２０歳代の若者に対する相談窓
口の把握と、庁内外の相談体制の整備を目的に、相談支援について検討する場を設け、体制を整備します。

73

高
齢
者

職
域
層

こ
ど
も
・
若
者

生
活
困
窮

担当課・
担当団体

健康増進課

〇

健康増進課

【基本施策６】SOSの出し方、受け止め方への支援

10 事業
重点施策

こ
ど
も
・
若
者

生
活
困
窮

NO

計画における
事業名

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

３

ＳＯＳの出し方・受け止め方に関する教育

市内学校の児童・生徒を対象にＳＯＳの出し方に関する教育を実施する。また、教職員を対象に生徒のＳＯＳを適切に受け止めるための研修を実施する。

児童生徒が様々な困難・ストレスへの対処法を身に付け、ＳＯＳを出すことができ、教職員が児童・生徒のＳＯＳに気づき、受け止めるためのスキルの向上を目的とした「ＳＯＳの出し方・受け止め方に関する教育」を実施し
ます。

〇

健康増進課

４

児童生徒の心のケア推進
事業

養護教諭が心のケアに関する業務をしやすくするために養護教諭の業務補助員を派遣する。

養護教諭の業務補助員を派遣し、養護教諭がこどもた
ちの悩みやＳＯＳをより受け止めやすくすることで、こどもの心のケアに関する支援の充実を図ります。

〇

学務課

こどもの心配ごと総合相談窓口「子どもサポートコー
ル」の開設や心ふれあい相談員の活動を通じて、こどもが抱えている悩みや困りごとの相談を受け止め、適切な相談機関や支援等につなげてその軽減を図ります。

〇

学校教育課

教員がこどもたちのＳＯＳを受け止めることができるよう、教員研修や教育相談を充実し、様々な悩みを抱えた
こどもたちの悩みの軽減を図ります。

〇

学校教育課

74

いじめ、不登校、問題行動など、こどもをめ
ぐる様々な問題に対して、その対応と予防を図る。
５

子どもふれあいサポート
事業

１ こどもの心配ごと総合相談窓口「子どもサポートコール」の開設
２ 心ふれあい相談員の配置（年間を通し、小・中学校に配置）
３ サポートチームの運営（関係機関が必要に応じて介入）

高
齢
者

職
域
層

担当課・
担当団体

教職員の資質・能力を向上させるとともに、こども、保護者及び学校の支援を行う。
６

長岡市教育センター事業

１ 研修講座や要請研修の実施（ＳＮＳ利用法、いじめ対応など内容は様々）
２ 教育相談の充実（各学校で行う教員と児童生徒の面談+相談充実のための研修）

74

【基本施策６】SOSの出し方、受け止め方への支援

10 事業
重点施策

NO

計画における
事業名

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

事業概要

小学生から２０歳未満のこども・青少年とその保護者を対象に、学習や行動の悩み、
不登校、発達、いじめ、問題行動などの相談を受け、状態に応じた支援につなげる。

高
齢
者

職
域
層

こ
ど
も
・
若
者

生
活
困
窮

担当課・
担当団体

学習や行動の悩み、不登校、発達、いじめ、問題行動など、こども・青少年をめぐる様々な問題に対して、相談員、カウンセラーによる専門的な相談対応と、ほっとル
ーム、フレンドリールームによる支援により、こどもが抱えている悩みや困りごとの軽減を図ります。

〇

学校教育課

75

７

子ども・青少年相談セン
ター事業

８

子どもの主体的な遊びの保障

主体的な保育活動の中でこどもの個性を尊重し、こどもが自分自身の思いを表現し発信することを大切にした保育を行う。

こどもの心を受け止め共感していく中で、葛藤等の気持
ちに寄り添い、こどもたちがのびのびと自分らしく表現できるように、保育を行っていきます。

〇

保育課

９

新潟県自殺予防教育プログラム「新潟県自殺予防教育プログラム（高等学校編）三訂版」にしたがって全ての県立高校の生徒に対し、「ＳＯＳの出し方教育に関する授業」を各学年で実施すると共に、職員研修、保護者啓発を行う。

「ＳＯＳの出し方に関する授業」の実践をとおして、ＳＯＳを出すことへの生徒の意識改革を進めると共に、生徒
がＳＯＳを出しやすい環境を整備し、教育相談の充実を
図ります。

〇

県教育委員会

１０

高校生へのこころの健康講座や高等学校教職員等へのゲートキーパー養
成出前講座

高校生のメンタルヘルス対策の一貫として実施

高校生のメンタルヘルス、特にＳＯＳの出し方とそれを受け止める教職員のスキルアップ、関係機関との連携を目指します。

〇

長岡地域振興局健康福祉環境部
中越地域いのちとこころの支援センター

１ カウンセラーなどによる専門的な相談対応
２ 不登校児童生徒に対する「ほっとルー
ム」、「フレンドリールーム（教育支援教室）」での支援75

【重点施 策１】 高齢者 を対象 とした 取組の 推進

12 事 業【重点施策１】高齢者を対象とした取組の推進
NO

計画における
事業名

１

13 事業

基本施策１
基本施策１ 地域におけるネットワークの強化
地域におけるネットワークの強化
基本施策２
基本施策２ 自殺対策を支える人材の育成
自殺対策を支える人材の育成
基本施策３
基本施策３ 住民への啓発と周知
住民への啓発と周知

基本施策４
基本施策４ 自殺未遂者等への支援の充実
自殺未遂者等への支援の充実
基本施策５
基本施策５ 自死遺族等への支援の充実
自死遺族等への支援の充実
基本施策６
基本施策６ SOSSOS の出し方、受け止め方への支援の出し方、受け止め方への支援

基本施策

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

集落支援員の設置

過疎高齢化が進む集落で、住民が安心して豊かに暮らし続けられるよう集落支援員を設置し、集落で支援活動を実施する。

集落支援員が、住民と接する中で自殺リスクに気づき、つなぎ役として対応がとれるようゲートキーパー研修に参加します。

〇

地域振興戦略部

介護保険事業者向け研修会

市所管の居宅介護支援事業所と地域密着型サービス事業所の管理者等を対象とした研修会（年１～２回開催）や市内介護保険事業者を対象とした説明会（３年に１回開催）など、事業者が集まる機会を活用し、高齢者の自殺予防対策の周知啓発や介護支援専門員を対象としたゲートキーパー研修
会を経年的に実施する。

自殺リスクを抱えた介護サービス利用者等の把握・支援につなげるため、介護保険事業者に高齢者の自殺予防対策に関する周知啓発の機会をつくり、自殺予防に対する意識醸成・理解促進を図ります。
高齢者の介護サービス利用時の相談対応にあたる介護支援専門員にゲートキーパー研修を受講してもらうこと
で、高齢者の抱える問題や異変を早期に察知し、適切な機関へとつなぐ等の対応を強化します。

〇

介護保険課

3

高齢者虐待防止養護者による高齢者虐待の早期発見・早期対応を図るとともに、養護者の支援を行いその負担の軽減を図る。

養護者による高齢者虐待の早期発見・早期対応を図る
とともに、関係機関と連携しながら、自殺のリスクが懸念される相談者について、情報共有・連携した相談対応に努めます。

4

地域包括支援センターの運営

市内に１１か所に設置されている地域包括支援センターにおいて、高齢者の保健・福祉・介護の相談支援を行う。

ゲートキーパー研修に地域包括支援センター職員が参加し、自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関
へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

5認 知 症 介護 の 電 話相 談の実施

認知症の人や介護している家族の不安や悩みについて、認知症 地域支援推進員や保健師が対応するとともに、認知症に関する情報提供を行う。

認知症本人や家族の不安や悩みに対応し自殺に繋がるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

長寿はつらつ課

6認知症カフェ

認知症本人や、認知症の家族がいる方、地域で認知症に関心を持つ住民が気軽に集まれる場所を開設することにより、認知症に関する相談、気分転換や情報交換のできる機会を提供する。

認知症本人や家族が悩みを共有したり、情報交換を行う機会を設けることで、本人や家族のリフレッシュと生きる支援につなげます。

〇

長寿はつらつ課

7

地 域 介 護予 防 活 動支 援
事業

地域における住民主体の介護予防活動の支援

高齢者が身近で気軽に集まることのできる場所として、
はつらつサークルへの支援を行う。また、参加者同士の交流を通じて社会参加や生きがいづくりを図ります。

〇

健康増進課

2

76

76

１ ２ ３ ４ ５ ６

担当課・
担当団体

長寿はつらつ課（高齢者基幹包括支援センター）〇

長寿はつらつ課（高齢者基幹包括支援センター）〇【重点施策１】高齢者を対象とした取組の推進

13 事業
基本施策

NO

計画における
事業名

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

8

介護予防普及啓発事業

介護予防の普及啓発に資する介護予防教
室の開催

高齢者を対象にうつ予防講座や認知症予防講座を実施
し、健康でいきいきと過ごすことができるよう支援しま
す。

〇

健康増進課

高齢者の特性を踏まえた保健事業を国民健康保険の保健事業や介護保険の地域支
援事業と一体的に実施し、健康寿命の延伸を図る。

高齢者を対象にフレイル（虚弱）予防啓発・相談事業や健康状態不明高齢者への訪問事業を実施し、健康でいき
いきと過ごすことができるよう支援します。

〇

健康増進課

地域における介護予防の普及啓発および地域活動支援事業の担い手として介護予防事業サポーター（転ばん隊）の養成やフォローアップ研修、派遣を行う。

市主催事業の単なるお手伝いではなく、主体的に体操指導やサークル立ち上げを行えるリーダー人材を育成
し、介護予防の裾野拡大や継続支援を図ります。研修会
では、高齢者の自殺実態とその対策について説明することで、同年代の高齢者のリスクを察知し、対応について理解の促進を図ります。

910

高 齢 者 の 保 健 事 業 と介
護 予 防 の一 体 的 実施 事業

介護予防ボランティア養成・支援事業77
11 介護予防従事者研修会

12

住 民 参 加型 在 宅 福祉 活
動

13 介護サービスの実施

介護予防事業の従事者が高齢者の心理面・身体的特徴を理解し、指導技術や知識の向上を図ることで、介護予防事業の効果を向上させることを目的に実施する。

１ ２ ３ ４ ５ ６

研修を通して、高齢者の心理面・身体的特徴を理解し、教室参加者の中に自殺のリスクを抱えていそうな人がいた場合には、行政につなぐ等のゲートキーパーの役割を担えるよう支援します。

担当課・
担当団体

〇

健康増進課

〇

健康増進課

地区社会福祉協議会、地区福祉会と一体的に、ボランティア銀行、ふれあい型食事サー
ビス、小地域ネットワーク活動、福祉送迎サービス、ふれあいいきいきサロン

住み慣れた地域において、地域とつながる機会を増やすことで、高齢者等が自らの生きがいと役割を見出します。また、自殺リスクを抱えた地域住民の早期発見と予防につながります。

〇

長岡市社会福祉協議会

高齢者、障害者の訪問介護事業、通所介護事業、居宅介護支援事業等を実施

住み慣れた地域で生活が継続できるよう、介護する側、受ける側双方の負担を軽減します。

〇

長岡市社会福祉協議会

77

【重点施 策２】 職域層 を対象 とした 取組の 推進

22 事 業【重点施策２】職域層を対象とした取組の推進

22 事業

基本施策１
基本施策１ 地域におけるネットワークの強化
地域におけるネットワークの強化
基本施策２
基本施策２ 自殺対策を支える人材の育成
自殺対策を支える人材の育成
基本施策３
基本施策３ 住民への啓発と周知
住民への啓発と周知

基本施策４
基本施策４ 自殺未遂者等への支援の充実
自殺未遂者等への支援の充実
基本施策５
基本施策５ 自死遺族等への支援の充実
自死遺族等への支援の充実
基本施策６
基本施策６ SOSSOS の出し方、受け止め方への支援の出し方、受け止め方への支援

基本施策

78

NO

計画における
事業名

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

1

ウィルながおか相談室
仕事・職場の悩み専門相談

職場の人間関係、セクハラ・パワハラ、再就職等の悩み相談

職場の人間関係、セクハラ・パワハラ、再就職等の悩みへの相談に対応するとともに、自殺のリスクが懸念される相談者について、情報共有・連携した相談対応を行います。

〇

人権・男女共同参画課

2

女性活躍推進事業

女性活躍推進法に基づく取り組みとして、関係機関と連携し働く女性・働きたい女性
に対し、困りごと・悩み事ができた際の相談窓口の情報提供

再就職や仕事と家庭の両立を支援するセミナー等を開催し、参加者同士が悩みや不安を解消する機会としま
す。また、自殺のリスクが懸念される場合は、関係機関と連携し情報提供や相談対応を行います。

〇

人権・男女共同参画課

3

職 域 層 への 相 談 支 援 体
制の整備

職域層に対する相談窓口の把握を行う。また、庁内および関係機関と相談支援について検討する場を設定する。

職域層に対する相談窓口の把握と、庁内外の相談体制の整備を目的に、相談支援について検討する場を設け、体制を整備します。

4

相談窓口案内リーフレッ
トの作成・配布

相談窓口案内リーフレットを作成するとともに周知方法を検討し、関係機関と連携しながら相談先の周知を行う。

悩みを抱える方が孤立せず、確実に相談につながるよう、相談窓口案内リーフレットを作成するとともに周知方法を検討し、関係機関と連携しながら相談先の周知を行い、適切な支援につなげます。

〇

健康増進課

働き方改革推進事業

相談業務、セミナー開催等を通じ、企業による労働者が働きやすい環境づくりの推進を支援する。宣誓書を出した企業は「はたプラ」に登録される。
登録企業に対し、啓発・研修・働き方改革推進員によるアドバイスを行う。

セミナー等の機会を捉え、勤務問題に起因する自殺者の予防について企業への意識啓発を図ります。また、働き方相談員が、企業への訪問を通して、企業内での相談
体制や関係機関との連携など、自殺対策を踏まえた助言を行います。

〇

産業立地・人材課

6

子育ての駅事業

保育士や子育てコンシェルジュが常駐する
子育て支援施設。親子の遊びの場、多世代交流の場、相談の場などを提供

親子が集い交流する場や、相談ができる場を設けることで、孤独な環境での子育てや家庭環境などの負担による自殺のリスクの軽減を図る。また、子育てコンシェ
ルジュ等の職員がゲートキーパー研修に参加し、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

子ども・子育て課

7

ファミリー・サポート・セ
ンター事業

子育ての援助を受けたい人と援助を行いたい人を会員組織化し、援助活動を運営する。

子育て中の親がファミリーサポート事業を利用することで、孤独な環境での子育てや家庭環境などの負担による自殺のリスクの軽減に寄与します。

〇

子ども・子育て課

578

１ ２ ３ ４ ５ ６

〇

担当課・
担当団体

健康増進課

【重点施策２】職域層を対象とした取組の推進

基本施策

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

子育てに関する相談対応や子育てに役立
つ情報提供のほか、必要に応じて関係機関につなぐ。

気軽に相談できる場を設け、相談者の心のケアや必要に応じて適切な関係機関につなぐことで、自殺のリスクの軽減に寄与する。また、子育てコンシェルジュが、悩みのある保護者のつなぎ役となり、自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、ゲートキーパー研修を受講します。

〇

子ども・子育て課

妊産婦の健康管理と健康増進を図るため、妊娠届出により母子手帳を交付するもの

妊娠、出産に対する不安を相談することで、安心して出産できることにつながるよう、母子手帳の発行は保健師や助産師等の専門職が行う。また、ゲートキーパー研
修に職員が参加し、自殺対策を踏まえた対応の強化を
図ります。

〇

子ども・子育て課

10 新生児・産婦訪問

訪問が必要と思われる妊産婦・および新生児を持つ保護者に対して、助産師、保健師が家庭訪問を行い、産後の体調確認、育児状況・栄養方法を確認して助言を行うもの

妊娠、出産、育児に対する不安を保健師や助産師等の専門職に相談することで、安心して出産、育児ができる
ことにつながるよう支援していく。また、ゲートキーパー
研修に職員が参加し、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。令和５年度より産婦訪問時にうつのスクリーニングを実施し、産後うつの早期発見と適切な支援を強化します。

〇

子ども・子育て課

11 こんにちは赤ちゃん訪問

乳児のいる家庭を保健師・看護師・栄養士などが訪問し、育児不安などの相談に応じ孤立化を防ぐことで乳児の健全な育成環
境の確保を図るもの

乳児のいる家庭を保健師・看護師・栄養士などが訪問し、育児不安などの相談に応じ孤立化を防ぐ。また、乳児の発育発達や育児相談を行うことで、育児不安の軽減を図る。ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

子ども・子育て課

12 子育て電話相談

保健師・助産師等が電話、窓口にて子育てに関する相談や情報提供を実施し、不安の解消に努めるもの

電話や窓口で育児相談を行い、育児不安の軽減を図る。また、ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

子ども・子育て課

13 産前産後サポート支援

妊娠期からの切れ目ない支援の一環として、身近に支援者がいない、不安が強い
等、家庭や地域で孤立感のある養育者に対して、安心して子育てができるよう支援するもの

妊産婦が抱える悩みに対し、継続して支援することで、安心して子育てができるようにサポートを行う。また、
ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

子ども・子育て課

NO

8

9

計画における
事業名

22 事業

子育てコンシェルジュ事
業

妊娠届出

79

79

１ ２ ３ ４ ５ ６

担当課・
担当団体

【重点施策２】職域層を対象とした取組の推進
NO

計画における
事業名

22 事業
自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

事業概要

基本施策
１ ２ ３ ４ ５ ６

担当課・
担当団体

乳幼児健康診査

乳幼児を抱えた母親の抱えがちな自殺のリスクと対応を理解してもらうことで、保護者、養育者との面談時に異変や困難に気づき、問題があれば関係機関へつなげる等、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

子ども・子育て課

15 家庭児童相談室の運営

こどもの養育等に関する悩みや心配事な
どの相談に応じるもの

こどもの養育等に関する悩みや心配事などの相談に応じるとともに、ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

子ども家庭センター

16 保育の担当者への周知

公立保育園長会議等において、自殺の状況
やこころの変化に気づくことの大切さを伝える。

公立保育園長・副園長を中心に、自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、
自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

17 個別相談会の実施

中小企業の経営・金融・税務・労務等の相談に専門家が対応する。

相談者が抱える問題解決のために実施します。

18 健康経営普及促進事業

健康経営について、従業員の健康維持・増進が企業にとって主体的に取り組むべき
課題と認識され始めている現状に対し、情報を発信し健康経営に取り組むきっかけ作
りを提供するためのセミナーを開催する。

健康経営の要素の１つであり、従業員の健康管理においても重要な課題であるメンタルヘルス対策をテーマにセミナーを開催します（テーマは毎年変更予定）。

〇

長岡商工会議所

１ 時間外労働の上限規制
２ 長時間労働者への面接指導の実施

臨検監督により労働基準法（時間外労働の上限規制）及び労働安全衛生法（長時間労働者の面接指導）の違反を確認した場合、行政指導（是正勧告）を行います（悪質な事案については書類送検を行う場合もあります）。
時間外労働については、法違反がない場合でも時間外労働の削減等を働きかけています。

〇

長岡労働基準監督署

１歳６か月健診、３歳児健14診

80
19 過労死・過労自殺防止

80

〇

保育課

〇

長岡商工会議所

【重点施策２】職域層を対象とした取組の推進

基本施策

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

１ 事業場に対する集団指導（指導会）の実
施
２ ストレスチェックの実施
３ 高ストレス者への医師による面接指導の実施
４ 労働者５０名以上の事業場に対する自主点検の実施による管内の状況の把握

１ 心の健康づくり計画の策定等事業場の体制整備については、新潟産業保健総合支援センターと連携し、同センターのメンタルヘルス対策促進員による訪問支援制度等を紹介します。
２ 労働者数５０名未満の事業場については、長岡地域
産業保健センターの登録産業医による高ストレス者への医師による面接指導制度（無料）を紹介します。
３ 事業主、労務担当者、衛生管理者（衛生推進者）を対象としたメンタルヘルス対策に係る集団指導（説明）を実施します。

〇

長岡労働基準監督署

個 別 労 働 紛争 解 決 援 助
制度

１ パワハラ、いじめ、嫌がらせを受けている労働者に対し総合労働相談員による相談対応
２ 事業場に対しては、新潟労働局長（総合
労働相談員）による助言、指導、（勧告）、
紛争調整委員会のあっせんまたは調停による職場環境の改善または金銭的解決自殺をほのめかす相談者に対しては、新潟産業保健総合支援センターの産業保健相談員（産業カウンセラー）
による相談窓口を紹介します。

〇

長岡総合労働相談コーナー

企業・団体等での健康出
22前講座等の実施

働き盛り世代を対象に企業・団体等での健康出前講座等の実施

働き盛り世代のメンタルヘルス、とくに自殺予防を図る
ため、心の健康講座を実施します。

〇

長岡地域振興局健康福祉環境部
中越地域いのちとこころの支援センター

NO

計画における
事業名

22 事業

20 メンタルヘルス対策

21

81

81

１ ２ ３ ４ ５ ６

担当課・
担当団体

【重点施 策３】 子ども ・若者 を対象 とした 取組の 推進

16 事 業【重点施策３】こども・若者を対象とした取組の推進

16 事業

基本施策１
基本施策１ 地域におけるネットワークの強化
地域におけるネットワークの強化
基本施策２
基本施策２ 自殺対策を支える人材の育成
自殺対策を支える人材の育成
基本施策３
基本施策３ 住民への啓発と周知
住民への啓発と周知

基本施策４
基本施策４ 自殺未遂者等への支援の充実
自殺未遂者等への支援の充実
基本施策５
基本施策５ 自死遺族等への支援の充実
自死遺族等への支援の充実
基本施策６
基本施策６ SOSSOS の出し方、受け止め方への支援の出し方、受け止め方への支援

基本施策

NO

計画における
事業名

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

1

ＤＶ防止・被害者支援事
業
デートＤＶ出前講座

中学校・高校等で生徒・教職員・保護者向けにデートＤＶに関する講演を行い、被害者にも加害者にもならない人間関係の築き方を学んでもらう。

ＤＶ被害を受けた際、必要な機関につながり、解決の方向性が見え、生きる支援につながるために、中学生、高校生等にＤＶや相談機関について正しい知識をもってもらうよう、意識啓発、情報提供を行います。

2

ＳＯＳの出し方・受け止め方に関する教育

市内学校の児童・生徒を対象にＳＯＳの出し方に関する教育を実施する。また、教職員を対象に生徒のＳＯＳを適切に受け止めるための研修を実施する。

児童生徒が様々な困難・ストレスへの対処法を身に付け、ＳＯＳを出すことができ、教職員が児童・生徒のＳＯＳに気づき、受け止めるためのスキルの向上を目的とした「ＳＯＳの出し方・受け止め方に関する教育」を実施します。

〇 健康増進課

3

若 者 への 相 談 支 援 体 制の整備

若者に対する相談窓口の把握を行う。また、庁内及び関係機関と相談支援について検討する場を設定する。

若者、特に高校中退者や２０歳代の若者に対する相談窓
口の把握と、庁内外の相談体制の整備を目的に、相談支援について検討する場を設け、体制を整備します。

〇 健康増進課

82
4

5

6

長岡地域若者サポートス
テーション事業

児童生徒の心のケア推進
事業

長岡市教育センター事業「長岡地域若者サポートステーション」において、地域の関係機関とも連携し、１５～３
９歳までの若年無業者等の職業的自立を個別的・継続的・包括的に支援する。

ゲートキーパー研修に長岡地域若者サポートステーショ
ン職員が参加し、自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇〇

働くことに悩みを抱える若年無職者を就労につなげる
ため、コミュニケーション能力の養成や就職活動への個別相談など、地域の関係機関と連携しながら、社会的自立までのサポートを行います。

養護教諭が心のケアに関する業務をしやすくするために養護教諭の業務補助員を派遣する。

養護教諭の業務補助員を派遣し、養護教諭がこどもた
ちの悩みやＳＯＳをより受け止めやすくすることで、こどもの心のケアに関する支援の充実を図ります。

教職員の資質・能力を向上させるとともに、こども、保護者及び学校の支援を行う。

教職員がゲートキーパー研修に参加し、こどもたちの自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

１ 研修講座や要請研修の実施（ＳＮＳ利用法、いじめ対応など内容は様々）
２ 教育相談の充実（各学校で行う教員と児童生徒の面談+相談充実のための研修）

１ ２ ３ ４ ５ ６

教員がこどもたちのＳＯＳを受け止めることができるよう、教員研修や教育相談を充実し、様々な悩みを抱えた
こどもたちの悩みの軽減を図ります。

82

担当課・
担当団体

人権・男女共同参画課

産業立地・人材課〇

産業立地・人材課

〇 学務課

〇

学校教育課

〇 学校教育課

【重点施策３】こども・若者を対象とした取組の推進 16 事業
NO

7

83

8

計画における
事業名

子ども・青少年相談セン
ター事業

子どもふれあいサポート
事業

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

小学生から２０歳未満のこども・青少年とその保護者を対象に、学習や行動の悩み、
不登校、発達、いじめ、問題行動などの相談を受け、状態に応じた支援につなげる。

相談員など関係職員がゲートキーパー研修に参加し、こどもたちの自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

１ カウンセラーなどによる専門的な相談対応
２ 不登校児童生徒に対する「ほっとルー
ム」、「フレンドリールーム（教育支援教室）」での支援

学習や行動の悩み、不登校、発達、いじめ、問題行動など、こども・青少年をめぐる様々な問題に対して、相談員、カウンセラーによる専門的な相談対応と、ほっとル
ーム、フレンドリールームによる支援により、こどもが抱えている悩みや困りごとの軽減を図ります。

いじめ、不登校、問題行動など、こどもをめ
ぐる様々な問題に対して、その対応と予防を図る。

サポートチームコーディネーターなど関係職員がゲート
キーパー研修に参加し、こどもたちの自殺につながるよ
うな相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができる
よう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

１ こどもの心配ごと総合相談窓口「子どもサポートコール」の開設
２ 心ふれあい相談員の配置（年間を通し、小・中学校に配置）
３ サポートチームの運営（関係機関が必要に応じて介入）基本施策
１ ２ ３ ４ ５ ６

〇

担当課・
担当団体

学校教育課

〇 学校教育課〇

学校教育課

こどもの心配ごと総合相談窓口「子どもサポートコー
ル」の開設や心ふれあい相談員の活動を通じて、こどもが抱えている悩みや困りごとの相談を受け止め、適切な相談機関や支援等につなげて、その軽減を図ります。

〇 学校教育課

子ども食堂応援事業

こども食堂の立ち上げ・運営を応援するた
め、相談対応、補助金の交付、こども食堂
情報交換会の開催、チラシや市ホームペー
ジでの周知を行うもの

こども食堂の新規立ち上げや活動拡大を支援すること
で、学校や職場、家庭以外の「居場所」を増やすとともに、こども食堂のスタッフが困難を抱えている人に接した時に支援につなげられるよう、相談機関一覧の配布等による情報提供を行います。

〇

子ども・子育て課

要 保 護 児 童対 策 地 域 協
10
議会の運営

児童虐待など要保護児童等の相談・通告窓口。児童虐待防止のための事業を実施するもの保護者からこどもの養育や家庭における問題等の相談を受ける中で、様々な関係機関と連携しながら支援を行い、問題の深刻化を防ぐことで自殺リスクの軽減を図ります。

〇

子ども家庭センター

11 保護者同士の交流サロン

同じ悩みを持つペアレントメンターや、市民活動グループによるピアサポートにより、
こどもの発達に悩む保護者の孤立感や負担感を軽減し、悩みを持つ子育て家庭の交流を促進する。

悩みをひとりで抱えず、保護者同士や養育経験者と語り合うことで孤立感や負担感を軽減することは、自殺予防のひとつになりえます。また、サロンを通して保護者の悩みに早期に気づき、必要な情報、支援へつなぐ接点となります。

983〇

子ども家庭センター

【重点施策３】こども・若者を対象とした取組の推進 16 事業
基本施策

NO

計画における
事業名

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

12

子どもの主体的な遊びの保障

主体的な保育活動の中でこどもの個性を尊重し、こどもが自分自身の思いを表現し発信することを大切にした保育を行う。

こどもの心を受け止め共感していく中で、葛藤等の気持
ちに寄り添い、こどもたちがのびのびと自分らしく表現できるように、保育を行っていきます。

〇 保育課

新潟県自殺予防教育プロ
13グラム「新潟県自殺予防教育プログラム（高等学校編）三訂版」にしたがって全ての県立高校の生徒に対し、「ＳＯＳの出し方教育に関する授業」を各学年で実施すると共に、職員研修、保護者啓発を行う。

「ＳＯＳの出し方に関する授業」の実践をとおして、ＳＯＳを出すことへの生徒の意識改革を進めると共に、生徒
がＳＯＳを出しやすい環境を整備し、教育相談の充実を図ります。

〇 県教育委員会

福祉の店パレットの運営、福祉のカフェりらん、カフェく・る～むの運営

障害者の社会参加を促進し、地域住民との交流、生きがいづくりを推進します。

若者メンタルヘルス支援検討会の開催自殺未遂等ハイリスク者支援として、県弁護士会と共催で開催予定

若者の自殺未遂等ハイリスク者支援として、支援者のス
キルアップと地域連携支援体制構築を目指します。

高校生へのこころの健康講座や高等学校教職員
16
等へのゲートキーパー養
成出前講座

高校生のメンタルヘルス対策の一貫として実施

高校生のメンタルヘルス、特にＳＯＳの出し方とそれを受け止める教職員のスキルアップ、関係機関との連携を目指します。

障害者の社会参加、地域
14 共生のまちづくりに向け

た支援

84

15

84

１ ２ ３ ４ ５ ６

担当課・
担当団体

長岡市社会福祉協議会〇〇

長岡地域振興局健康福祉環境部
中越地域いのちとこころの支援センター
長岡地域振興局健康福祉環境部〇
中越地域いのちとこころの支援センター

【重点施 策４】 生活困 窮者を 対象と した取 組の推 進

16 事業【重点施策４】生活困窮者を対象とした取組の推進
NO

計画における
事業名

1

納付相談時の対応

2

多重債務相談

16 事業

基本施策１
基本施策１ 地域におけるネットワークの強化
地域におけるネットワークの強化
基本施策２
基本施策２ 自殺対策を支える人材の育成
自殺対策を支える人材の育成
基本施策３
基本施策３ 住民への啓発と周知
住民への啓発と周知

基本施策４
基本施策４ 自殺未遂者等への支援の充実
自殺未遂者等への支援の充実
基本施策５
基本施策５ 自死遺族等への支援の充実
自死遺族等への支援の充実
基本施策６
基本施策６ SOSSOS の出し方、受け止め方への支援の出し方、受け止め方への支援

基本施策

事業概要

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

窓口における納付相談時にお客様の生活が困窮していた場合、福祉担当課や無料弁
護士相談窓口へ取り次ぐ。

ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺につながるよ
うな相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができる
よう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

収納課

相談者の中には悩みを複合的に抱えている方もいるた
め、ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

市民課（消費生活セン
ター）

多重債務に関する相談。消費生活相談員、
弁護士または司法書士が対応

１ ２ ３ ４ ５ ６

抱えている課題を解決することで生きる支援となるよう、多重債務に関する相談対応を行うとともに、必要に応じて適切な支援先につなげます。

85

3

消費生活相談消費生活に関する相談。消費生活相談員が対応

相談者の中には悩みを複合的に抱えている方もいるた
め、ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

4

5

生 活 困 窮 者自 立 相 談 支
援事業

生活保護各種扶助事務

生活困窮者の家計、健康、就労等の相談に応じ、自立に向けたプランの作成や専門機関へのつなぎ支援を行う。

生活・住宅・教育・介護・医療・出産・生業・葬祭扶助

ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺につながるよ
うな相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができる
よう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇〇

生活困窮者の課題の解決と生きる支援につながるよ
う、パーソナル・サポート・センターが相談に応じたプラン作成と、専門機関へのつなぎ支援を行います。
ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺につながるよ
うな相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができる
よう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。
生活・住宅・教育・介護・医療・出産・生業・葬祭扶助に関する受給等の機会を通じて、当人や家族の問題状況を把握し、必要に応じて適切な支援先につなぎます。

85

市民課（消費生活セン
ター）

市民課（消費生活セン
ター）〇

抱えている課題を解決することで生きる支援となるよう、消費生活に関する相談対応を行うとともに、必要に応じて適切な支援先につなげます。

担当課・
担当団体

市民課（消費生活セン
ター）

生活支援課

〇

〇

生活支援課

生活支援課

〇

生活支援課

【重点施策４】生活困窮者を対象とした取組の推進

16 事業

6

児童扶養手当支給事務

児童扶養手当の支給

ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺につながるよ
うな相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができる
よう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

生活支援課

7

母 子 家 庭 等自 立 支 援 給付金事業

職業能力の向上のための講座を受講した者に対して給付金の支給

ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺につながるよ
うな相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができる
よう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

生活支援課

8

母 子 生 活 支援 施 設 措 置
費

母子家庭の母と子を母子生活支援施設への入所を実施し、施設の運営費を扶助することで自立の促進のためにその生活を支援する。

ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺につながるよ
うな相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができる
よう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

生活支援課

9

母子・父子自立支援員設
置事業

ひとり親家庭等の相談に応じ、その支援を行い、生活の安定や児童福祉の増進を図る
ため、母子・父子支援員を配置する。

ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺につながるよ
うな相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができる
よう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

生活支援課

公営住宅の管理事務・公募事務を行う。

公営住宅の居住者や入居申込者の中には、生活面で困難や問題を抱えている方もいるため、ゲートキーパー研
修に職員が参加し、自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

生活支援課
市営住宅相談室

滞納者に対する納付相談・減免状況の把握

家賃滞納者の中には、生活面で深刻な問題を抱えていたり、困難な状況にあったりする可能性が高いため、ゲートキーパー研修に職員が参加し、自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

生活支援課
市営住宅相談室

滞納者に対する納付勧奨・減免状況の把握

保険料滞納者の中には、経済的な困難や悩みを複合的に抱えている方もいるため、対応する職員がゲートキー
パー研修に参加し、自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

〇

国保年金課

86

計画における
事業名

10 公営住宅事務11

公 営 住 宅 家賃 滞 納 整 理
対策

保険料の賦課、収納、減12
免

自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

基本施策

NO

事業概要

86

１ ２ ３ ４ ５ ６

担当課・
担当団体

【重点施策４】生活困窮者を対象とした取組の推進
NO

計画における
事業名

13 水道料金徴収業務

87

就学援助・奨励費補助事
14
業

16 事業
自殺対策の視点を盛り込んだ事業内容

事業概要

・料金滞納者に対する料金徴収事務・給水停止執行業務

経済的理由や被災により就学困難と認められる児童生徒の保護者や、特別支援学級に通学する児童の保護者に対して、就学に必要な経費の一部を援助する。

滞納者の中には経済的な困難や悩みを複合的に抱えている方もいるため、ゲートキーパー研修に職員が参加
し、自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

基本施策
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滞納者の中には経済的な困難や悩みを複合的に抱えている方もいるため、料金支払い窓口に相談先チラシを常設したり、給水停止執行の通知書に相談先を掲載することで、必要な方が支援につながるよう情報周知を図ります。
保護者と応対する職員がゲートキーパー研修に参加し、自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

担当課・担当団体

水道局業務課〇

水道局業務課〇

学務課

保護者と応対する際に、必要に応じ各種相談先リーフレットを渡し、支援につながるよう情報周知を図ります。

〇

学務課

〇

長岡市社会福祉協議会

15 生活福祉資金貸付制度

低所得世帯、高齢者世帯、障害者世帯への貸付

経済的自立、安定した生活を送るための相談及び援助を行います。

生 活 困 窮 者 への 支 援 検
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討会の開催

生活困窮者に対する支援ネットワーク構築に向けた検討会を長岡市及び県弁護士会と共催で開催予定

生活困窮者の自殺予防のため、関係機関が連携して包括的に支援する為の検討会を目指します。

87〇

長岡地域振興局健康福祉環境部
中越地域いのちとこころの支援センター

第２次長岡市自殺対策計画
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