日本生活協同組合連合会
SDGs 取り組み方針 20181

取り組み方針の策定にあたって■「持続可能な開発目標（SDGs）」とは2015 年 9 月、国連で「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。SDGsは、未来にわたって地球と社会が望ましいかたちで持続できるよう、2030 年までに実現すべき課題を 17 つの目標として表現したものです。これらの目標は、貧困・飢餓などの経済的問題や、差別・不平等といった社会問題、そして地球温暖化や生物多様性など環境問題の統合的解決を目指しており、その重要性が理解されるにつれ国内外で SDGs に対応した取り組みが広まってきました。
■特別アピール「コープ SDGs 行動宣言」
そうしたなか、日本政府は 2016 年に SDGｓ実施指針を決定しました。協同組合
は同指針に明記される SDGs の推進主体（ステークホルダー）のひとつであり、生活協同組合が SDGs に貢献する取り組みをより一層強めることが期待されています。
また、SDGs の 17 目標のベースになっている「誰も取り残さない」という理念
は、生活協同組合の理念や活動と重なっていることから、SDGs の主旨に賛同し、SDGs の目標の実現に貢献するために、本年 6 月の第 68 回日本生協連通常総会にて「コープ SDGs 行動宣言」を 16 年ぶりの特別アピールとして採択しました。
■日本生協連 SDGs 取り組み方針 2018 の策定（本文書）日本生協連は、この「コープ SDGs 行動宣言」を受けた取り組みを具体化するために、「行動宣言」にある 7 つの柱に沿った「日本生協連 SDGs 取り組み方針 2018」として、15 個の具体的な方針と、これに対応する実施計画を定めました。

【コープ SDGs 行動宣言】
1. 持続可能な生産と消費のために、商品とくらしのあり方を見直していきます
2. 地球温暖化対策を推進し、再生可能エネルギーを利用・普及します
3. 世界から飢餓や貧困をなくし、子どもたちを支援する活動を推進します4. 核兵器廃絶と世界平和の実現をめざす活動を推進します
5. ジェンダー平等（男女平等）と多様な人々が共生できる社会づくりを推進します
6. 誰もが安心してくらし続けられる地域社会づくりに参加します
7. 健康づくりの取り組みを広げ、福祉事業・助け合い活動を進めます2

Ⅰ．
「日本生協連 SDGs 取り組み方針 2018」「コープ SDGs 行動宣言」7 つの柱に沿って、以下の 15 個の具体的な方針を定めました。
①CO･OP 商品においてエシカル消費対応商品の開発や普及に取り組み、組合員のエシカル消費に対する理解と利用拡大を進めます
１．持続可能な生産と消費のために、商品とくらしのあり方を見直していきます②環境に配慮した包材への切り替えを進めるとともに、包材そのものの減量化にも取り組みます③商品廃棄の削減を進めるとともに、廃棄がやむを得ない場合にはフードバンクへの寄付などを通じた有効活用や、廃棄品のリサイクルに取り組みます④調達先ならびに会員生協とともに、安全衛生・品質管理レベルの向上に取り組みます

２．地球温暖化対策を推進し、再生可能エネルギーを利用・普及します

３．世界から飢餓や貧困をなくし、子どもたちを支援する活動を推進します⑤「2030 環境目標」にコミットし、2030 年を視野に入れた温室効果ガス削減の取り組みを推進するとともに、会員生協の 2030 年に向けた削減計画の策定支援を行います⑥2030 年の再エネ開発目標（2030 年度に 300MW）実現に向け、再生可能エネルギーの電源開発を推進します⑦国際機関との連携や寄付金付商品等の展開を通じて、世界から貧困と飢餓をなくす取り組みを支援します

４．核兵器廃絶と世界平⑧核兵器廃絶、被爆・戦争体験の継承の取り組みなど、平和な社会を目
和の実現をめざす活動を推指す活動を推進します
進します
５．ジェンダー平等（男女平等）と多様な人々が共生できる社会づくりを推進します

６．誰もが安心してくらし続けられる地域社会づくりに参加します⑨全国の生協で働く女性が活躍し、役割発揮できる職場づくりを支援します⑩日本生協連で働く女性職員をはじめ様々な世代・雇用形態の職員が、健康に働き、能力発揮できる職場づくりを推進します⑪子どもや高齢者、障がい者など様々な人々が暮らしやすい地域社会を目指して、諸団体と連携した取り組みを進めます⑫被災地ならびに被災地生協への復興支援の取り組みを推進します⑬学習会や商品展開を通して、組合員の食生活見直しの取り組みを進めます

７．健康づくりの取り組みを広げ、福祉事業・助け合い活動を進めます⑭ピンクリボン運動を応援し、乳がんに対する啓蒙と患者や家族の支援を進めます⑮持続可能な生協福祉事業に向け、生協介護のブランド・標準化と、生協福祉事業中長期戦略を検討します

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Ⅱ．詳細
１．持続可能な生産と消費のために、商品とくらしのあり方を見直していきます。
（１）全国生協の行動宣言
私たちは、「つくる責任」と「つかう責任」の好循環を発展させ、持続可能な社会づくりをめざします。国内外の人々、そして限りある地球資源へ思いをはせ、商品の開発と供給を進めます。学習活動を通じて、エシカル消費や持続可能な社会に関する理解を促進し、私たち自らの消費行動やくらしのあり方を見直していきます。
【貢献できる SDGs の目標】
≪おもな目標≫≪関連する目標≫
持続可能な生産消費形態を確保する（２）日本生協連の取り組み
日本生協連は「つくる責任」を果たすため、「CO・OP 商品「責任ある調達」指針」
や「エシカル消費に対応する CO・OP 商品開発・管理指針」、「日本生協連 CO･OP 商品の水産物調達の考え方」等の政策整備を進めるとともに、MSC や ASC などの認証商品、RSPO 認証油を使用した商品開発などエシカル消費（倫理的消費）に対応する CO･
OP 商品の開発と普及を推進し、海や森を守る取り組みに貢献しています1。
「責任ある調達」の取組状況を点検・確認するため、国内外の全取引先・工場を対象にした CSR アンケートを実施しました。また、商品包材の環境配慮2や商品廃棄の抑制にも努め、廃棄が避けられない場合にもフードバンクへ寄付するなどの対応をとっています。
品質保証課題については 2016 年度に、お申し出対応の迅速化と重大商品事故の拡大防止を目的とした「品質保証見える化システム」を開発しました。2017 年度には生協としての基本方針や考え方の整理、プロセスの標準化などの面で、生協間の連携・協力を強化していくことを目的とした「品質保証連携強化委員会」の活動を開始しています。
（３） 2018 年度の方針と実施計画
エシカル消費対応商品の開発や普及を通じて、組合員のエシカル消費に対する理解と利用拡大を進めます。環境に配慮した包材への切り替えを進めるとともに、包材そのものの減量化にも取り組みます。
食品ロスが問題化していることをふまえ、商品廃棄の削減を進めるとともに、フードバンクへの寄付など有効活用に取り組みます。
調達先ならびに会員生協に対し、安全衛生・品質管理レベルの向上に向けた取り組みを推進します。
12017 年度、
「CO・OP 商品日本生協連『責任ある調達』指針」を一部改訂。
「日本生協連 CO･OP 商品の水産物調達の考え方」も策定した。また、日本生協連として持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）に加盟し、認証パーム油の取り組み方針を公表した。
2「エコマークアワード 2017」でＣＯ・ＯＰ洗剤とコーヒー等 10 商品が「プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞。最新の環境配慮素材である植物由来プラスチックまたは再生プラスチックを包材のフィルム層に積極的に採用している点が評価された。
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＜方針①＞CO･OP 商品においてエシカル消費対応商品の開発や普及に取り組み、組合員のエシカル消費に対する理解と利用拡大を進めます
実施計画
MSC・ASC などの認証商品や RSPO 認証油を使用した商品開発など、エシカル消費に対応する CO･OP 商品の開発と利用を推進し、海や森の豊かさを守る取り組みに貢献していきます。
学習ツールを制作して組合員におけるエシカル消費の理解促進に取り組みます。

この間の到達点
新商品開発や販促物による利用普及を通じ、エシカル消費対応商品の供給高は前年比 117％に伸長しました。
MSC など各種認証商品を拡大するとともに、WWF と連携し新たな商品開発に着手しました。
クレジット購入により、食品分野での RSPO 認証パーム油原料使用商品を拡大しました。
組合員におけるエシカル消費の理解促進のため、パンフレットを作成しました。

＜方針②＞環境に配慮した包材への切り替えを進めるとともに、包材そのものの減量化にも取り組みます
実施計画
CO･OP 商品の包材の減量化を進めるとともに、再生原料や植物由来原料等を積極的に活用します。
2020 年末までに、CO・OP 商品に使う段ボールの 50%以上を FSC 認証にします。

この間の到達点「CO･OP ただの炭酸水」のペットボトルを 25%減量化しました。再生 PET・植物由来 PET を包材に使用したエコマーク付商品を発売し、エコマーク
アワード 2017 プロダクト・オブ・イヤーを受賞しました。
AB パックや紙容器の FSC 認証品の構成比は87%となりました。CO・OP 商品の段ボールについて、約 25％まで FSC 認証化を進めました。

＜方針③＞商品廃棄の削減を進めるとともに、廃棄がやむを得ない場合にはフードバンクへの寄付などを通じた有効活用や、廃棄品のリサイクルに取り組みます
実施計画
CO・OP 商品の廃棄削減の取り組みを強化します

この間の到達点
在庫管理の適正化等による商品廃棄の抑制や、廃棄が避けられない場合はフードバンクへの寄付するなど有効活用を行い、食品廃棄を 2015 年から約 4 割削減しました。

＜方針④＞調達先ならびに会員生協とともに、安全衛生・品質管理レベルの向上に取り組みます
実施計画

この間の到達点
CO・OP 商品製造委託先工場の選定や点検時の要求・点検項目に「日本食品安全マネジメント
製造委託先工場の安全衛生レベルの向上に取 協会」規格の要件を取り入れる再構築に着手しまり組みます。食品安全規格の普及を支援します。 した。
JFSM 協会理事会に参加し、食品安全規格の普及支援活動を支援しました。

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２．地球温暖化対策を推進し、再生可能エネルギーを利用・普及します（１）全国生協の行動宣言
私たちは、地球の持続可能性を揺るがす気候変動の脅威に対して、意欲的な温室効果ガス削減目標（2030 年環境目標）を掲げ、省エネルギーと再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組みます。再生可能エネルギーの電源開発や家庭用電気小売を広げ、原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換をめざします。
【貢献できる SDGs の目標】
≪おもな目標≫≪関連する目標≫

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

（２）日本生協連の取り組み
温室効果ガス削減の取り組みとして、全国の生協とともに取り組む「2020 年までの温室効果ガス削減計画」に基づき、省エネルギーと再生可能エネルギーの導入を進めています。2017 年度には「2030 環境目標検討委員会」の答申を受け、日本生協連グループの「2030 年に向けた温室効果ガス削減計画」を策定しました。
再生可能エネルギーの拡大に向け、物流施設への太陽光発電設備の設置や、岩手県野田村のバイオマス発電事業に出資を行ってきました。2017 年度は全国の生協で目指す中長期的な再生可能エネルギー開発目標を提起しました。電気小売事業については、会員生協が取り組む組合員向け小売り事業のバックアップに取り組んでいます。
（３）2018 年度の方針と実施計画「2030 環境目標」にコミットし、日本生協連として 2030 年を視野に入れた温室効果ガス削減の取り組みを推進するとともに、会員生協の 2030 年に向けた削減計画の策定支援を行います。生協全体で 2030 年に 300MW の再生可能エネルギーを創出するという目標の実現に向け、会員生協とともに開発策の検討を進めます。
＜方針⑤＞「2030 環境目標」にコミットし、2030 年を視野に入れた温室効果ガス削減の取り組みを推進するとともに、会員生協の 2030 年に向けた削減計画の策定支援を行います
実施計画

この間の到達点2020 年に 2005 年比で 15％削減を目指す「2020 年温日本生協連グループの「2020 年温室効果室効果ガス削減計画」に基づき省エネと再エネ電気の利ガス削減計画」を推進します。
用を進め、基準年比 11.7％まで削減できました。
会員生協における「2030 年温室効果ガス「2030 年温室効果ガス削減計画」の策定支援のため、削減計画」の策定を支援します。
削減計画策定マニュアルをまとめました。
＜方針⑥＞2030 年の再エネ開発目標（2030 年度に 300MW）実現に向け、再生可能エネルギーの電源開発を推進します
実施計画
この間の到達点
再生可能エネルギーの開発目標実現に向
再生可能エネルギーの開発・普及に取り組み、7 つのけ、「再エネ開発研究会」設置し、会員生協 物流施設に計約 6,900KW の太陽光発電設備を設置しまとともに開発策を検討します。また、日本 した。
生協連の物流施設を利用した太陽光発電を理事会にて、全国の生協で目指す 2030 年までの再生継続します。
可能エネルギー開発目標(300MW)を設定しました。
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３．世界から飢餓や貧困をなくし、子どもたちを支援する活動を推進します（１）全国生協の行動宣言
私たちは、誰一人取り残さない世界をめざして、世界が抱える問題についての理解を深め、助け合いの精神を貫き、ユニセフ募金などに取り組み、世界の子どもたちを支援します。「貧困」の連鎖をなくしていくために、子どもの貧困について学び、話し合う活動を広げ、子ども食堂やフードバンク・フードドライブなどの取り組みを進めます。
【貢献できる SDGs の目標】
≪おもな目標≫≪関連する目標≫

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

（２）日本生協連の取り組み
商品事業の分野では、「レッドカップキャンペーン」や「コアノンスマイルスクールプロジェクト」など、寄付金付商品の展開を通して、途上国の貧困や飢餓をなくす取り組みを支援してきました。
活動分野では、2016 年度に「子どもの貧困研究会」を設置し、「「貧困」の連鎖をなくしていくために 生協ができること」をまとめました。同報告を受け、子どもの貧困問題について「知ること」から始める運動「子どもの未来アクション」学習プログラムを開発し、全国生協や地域で活動する団体などに取り組みを呼びかけています3。
（３）2018 年度の方針と実施計画
国際機関との連携や寄付金付商品等の展開を通じて、世界から貧困と飢餓をなくす取り組みを支援します。
＜方針⑦＞国際機関との連携や寄付金付き商品等の展開を通じて、世界から貧困と飢餓をなくす取り組みを支援します
実施計画

この間の到達点
寄付金付き商品の展開を通じて、これまで約 1,600 万国際機関と連携した CO･OP 商品の「寄円を国連 WFP 協会に寄付しました。児童の栄養改善、付つきキャンペーン」を通じて、カンボジア
就学率・出席率の向上、学校給食運営のために活用されの学校給食支援や、アンゴラの学校づくています。同様にユニセフへも合計約 7,400 万円を寄付
りと安全な水・衛生環境の提供支援を行し、アンゴラ共和国の“子どもにやさしい学校づくり”をいます。
支援しました。
ユニセフの活動の理解促進とリーダー育ユニセフリーダーセミナーの場で、募金の意義や活動成に役割を果たします。などについて学習や交流を深めました。

3

この取組は全国社会福祉協議会・日本ユニセフ協会等 16 団体（2018 年 7 月現在）から賛同を受けた。
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４．核兵器廃絶と世界平和の実現をめざす活動を推進します（１）全国生協の行動宣言
私たちは、「核なき世界」の実現のために、世界の人々と手を携えて、核兵器を廃絶し、平和な社会をめざす取り組みを進めます。
私たちは、次の世代に被爆・戦争体験を継承し、日本国憲法の基本原則である平和主義のもと世界平和の実現に積極的に貢献します。
【貢献できる SDGs の目標】
≪おもな目標≫≪関連する目標≫
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

（２）日本生協連の取り組み
平和を守る共同行動への参加として、2015 年度に日本生協連の呼びかけにより生協代表団を NPT 再検討会議に派遣しました。2017 年度には核兵器廃絶に向けた世論を高めるべく「ヒバクシャ国際署名」を全国の生協に呼びかけて集約し、98 万筆を国連に提出しました4。
原爆の日に合わせたヒロシマ･ナガサキ行動「ピースアクション」）や沖縄戦や基地問題について学ぶ「沖縄戦跡基地めぐり」を実施しています。
（３）2018 年度の方針と実施計画
核兵器廃絶に向けた取り組みや、被爆・戦争体験の継承の取り組みなど、平和な社会を目指す活動を引き続き推進します。
＜方針⑧＞核兵器廃絶、被爆・戦争体験の継承の取り組みなど、平和な社会を目指す活動を推進します
実施計画
ヒバクシャ国際署名に引き続き取り組みます。会員生協の平和活動の支援（ピースアクシ
ョン in ヒロシマ・ナガサキ、沖縄戦跡基地めぐり等）を進めます。

4日本生協連内でも役職員の署名 2700 筆を集めた。

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この間の到達点「ヒバクシャ国際署名」は全国生協の署名を集約し、98 万筆を国連に提出しました。
平和の大切さを多くの人に伝えるため、原爆の日に合わせたヒロシマ･ナガサキ行動「ピースアクション」（3,610 人が参加/2017 年度）と、沖縄戦跡基地めぐり（26 生協 175 人が参加/2017 年度）を実施しました。

５．ジェンダー平等（男女平等）と多様な人々が共生できる社会づくりを推進します（１）全国生協の行動宣言私たちは、地域における活動を通じて、社会のジェンダー平等と多様な人々が共生できる社会の実現に貢献します。女性も男性も、誰もが元気に、生きがいを持って働き続けられる生協づくりを進めます。
【貢献できる SDGs の目標】
≪おもな目標≫≪関連する目標≫
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。

（２）日本生協連の取り組み
ワーク・ライフ・バランス、女性活躍推進、ダイバーシティの 3 つの視点から取り組みを進めています。2017 年に日本生協連に全国生協・人づくり支援センターを開設し、全国生協の女性活躍のための学習・交流を推進しています。
日本生協連内でも、女性がいきいきと働き続けられる職場づくりのため女性活躍推進
法一般事業主行動計画を策定し、優良企業を認定する「えるぼし認定」を受けました5。
（３）2018 年度の方針と実施計画
全国の生協で働く女性が活躍し、役割発揮できる職場づくりを支援します。また、日本生協連で働く女性職員をはじめ様々な世代・雇用形態の職員が、健康に働き、能力発揮できる職場づくりを推進します。
＜方針⑨＞全国の生協で働く女性が活躍し、役割発揮できる職場づくりを支援します
実施計画

この間の到達点「未来の人づくり」に向け「女性職員交流会」と全国生協の女性職員、女性幹部を対象にした交「女性幹部交流会」を開催し、ネットワークを深流会を実施します。
めました。
＜方針⑩＞日本生協連で働く女性職員をはじめ様々な世代・雇用形態の職員が、健康に働き、能力発揮できる職場づくりを推進します
実施計画

この間の到達点

女性活躍推進のため、メンター制度やキャリア継続などの施策を検討・実施します。
職員のワークライフバランス推進のため、時間外労働を削減します。

女性のキャリア形成を支援するメンター制度を実施しました。
長時間労働を最重点リスクとし、時間外労働の抑制に努めました。

5女性管理職比率や多彩なキャリアコースなど認定基準 5 つすべてクリアし最高評価の 3 つ星での認定となった。このほか、次世代育成支援対策推進法に基づき取り組む「仕事と子育ての両立」のための第 3期行動計画に対して、東京労働局より「くるみん認定」を取得している（2016 年度。2010 年度に続き 2回目）。
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６．誰もが安心してくらし続けられる地域社会づくりに参加します（１）全国生協の行動宣言
私たちは、誰一人取り残さず、安心してくらし続けられる地域社会づくりに参加します。自治体や諸団体との連携を大切にしつつ、地域の見守り、移動販売や配食事業など、生協の事業や活動のインフラを活用し、地域における役割発揮を進めます。
【貢献できる SDGs の目標】
≪おもな目標≫≪関連する目標≫
包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

（２）日本生協連の取り組み
福祉・介護分野に限らず、暮らしやすい地域社会づくりを目指して、諸団体との連携・協働を含めた地域支援事業を提起し、会員生協によるモデル事例づくりを推進しています。2016 年から地域包括ケアシステムの構築を目指し、ワークショップ等を開催しています。
被災地支援における生協の役割発揮として、災害支援募金の呼びかけ6や「福島を見て、知るツアー」「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業見学ツアー」などを実施しました。また、2011 年の東日本大震災後、全国生協 BCP をまとめ、大規模災害時の全国生協の連携･協同の計画化を進めています7。
（３）2018 年度の方針と実施計画
子どもや高齢者が暮らしやすい地域社会づくりを目指して、地域包括ケアモデルづくりの推進、認知症サポーターの拡大、「子どもの未来アクション」の活動を諸団体との連携によって進めます。
被災地ならびに被災地生協への復興支援の取り組みとして、引き続き募金の実施・呼びかけや交流会の開催、「放射性物質摂取量調査」を実施します。
＜方針⑪＞子どもや高齢者、障がい者など様々な人々が暮らしやすい地域社会を目指して、諸団体と連携した取り組みを進めます
実施計画
この間の到達点
地域包括ケアのモデルづくりを推進
厚生労働省と協力し、会員生協の地域包括ケアシステムします。生協職員内の認知症サポータ の先進事例をとりまとめ、全国の自治体に配布しました。
ーを拡大します。
生協職員の認知症理解者を増やす取り組みを進めました。
諸団体と連携して「子どもの未来ア「子どもの貧困研究会」を設置し検討を進め、「子どもクション」の活動を推進します。の未来アクション」学習プログラムを開発しました。
商品展開を通じて、「障害者ノルディCO･OP 商品の「寄付つきキャンペーン」を活用し「障害者ノックスキー日本チーム」を支援します。 ルディックスキー日本チーム」に 39 万円寄付しました。
2011 年の東日本大震災で約 42 億円、2016 年の熊本地震では約 10 億円、2017 年の九州北部豪雨では約 2.6 億円が寄せられている。
7物資の供給について、具体的な広域災害を想定しつつ計画を詳細化してきた。また、社会福祉協議会や災害支援 NPO 等との連携･協働についても徐々に具体化されつつある。日本ユニセフ協会と、大規模災害時の大型テントの保管・移送協力についての覚書も締結した。
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＜方針⑫＞被災地ならびに被災地生協への復興支援の取り組みを推進します
実施計画

この間の到達点
東日本大震災の被災地支援のため、「くらし・地域復興被災地生協の活動支援を行う「くら応援募金」を呼びかけました。被災地の現状や被災地生協し・地域復興応援募金」の呼びかけや、の取り組みを知るためのツアーや交流会を開催しました。
災害・復興支援交流会を開催します。
通販カタログの購入金額の一部を福島県で子ども・子育
福島県で子どものコミュニティづくりてのコミュニティづくりに取り組む団体へ贈呈しました。に取り組む団体を支援します。
原発事故の実態調査である「放射性物質摂取量調査」を、「放射性物質摂取量調査」を継続実施
全国 18 都県の生協組合員 234 世帯のご家庭にご協力いたします。
だき検査を行いました。

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７．健康づくりの取り組みを広げ、福祉事業・助け合い活動を進めます（１）全国生協の行動宣言
私たちは、食生活、運動、社会参加の視点から健康づくりを進めます。安全・安心はもとより、より健康な食生活に向けた商品事業と組合員活動を推進します。生活習慣病や介護予防など「予防」を重視し、福祉事業や助け合い活動を広げ、自治体や諸団体と連携し、地域包括ケアシステムのネットワークに参画します。
【貢献できる SDGs の目標】
≪おもな目標≫≪関連する目標≫
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

（２）日本生協連の取り組み
食育は多くの生協で力を入れて取り組まれている組合員活動のひとつです。その食育の取り組み支援として「たべる、たいせつ交流会」を開催しました。また、一人ひとりの健康づくりを支援するため、東京大学佐々木研究室が開発した食事調査「BDHQ」をweb 化し、「私の食生活、健康チェック」活動として取り組みを呼びかけています。
福祉事業8に関し、介護事業のブランド化を図るため「生協 10 の基本ケア」を全国の生協での導入推進に取り組んでいます。9。
（３）2018 年度の方針と実施計画
学習会や商品展開を通して、組合員の食生活見直しの取り組みを進めます。また、ピンクリボン運動を応援し、乳がんに対する啓蒙と患者や家族の支援を進めます。
持続可能な生協福祉事業に向け「生協 10 の基本ケア」の導入拡大による生協介護のブランド・標準化と、福祉事業中長期戦略の検討を進めます。
＜方針⑬＞学習会や商品展開を通して、組合員の食生活見直しの取り組みを進めます
実施計画
健康的な食事づくりを事業と活動両面から応援する「ヘルシーコープ」の取り組みを展開します。
BDHQ に関する学習会を実施し、取り組み生協の拡大を図ります。

この間の到達点健康的な食事づくりを応援する「ヘルシーコープ」の展開に向け準備を進めました。
食生活見直しのツールとして、東京大学で開発された食事調査「BDHQ」の web システムを開発しました。

＜方針⑭＞ピンクリボン運動を応援し、乳がんに対する啓蒙と患者や家族の支援を進めます
実施計画

この間の到達点2017 年度からピンクリボン運動への協賛を開商品展開を通じて、日本乳がんピンクリボン始しました。J-POSH10のオフィシャルサポーター
運動への寄付を実施します。
として登録し、126 万円を寄付しました。
福祉事業に関しては、2016 年度、地域生協で約 200 億円、医療福祉生協、生協立の社会福祉法人との合計で、約 1000 億円の事業規模になっている。
9 これらの取り組みによって 2017 年度末までに 28 法人が「10 の基本ケア」導入を進めている。同時に記者発表を行い、「10 の基本ケア」は生協の福祉ブランドとして認知されるようになってきている。
10 日本乳がんピンクリボン運動
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＜方針⑮＞持続可能な生協福祉事業に向け、生協介護のブランド・標準化と、生協福祉事業中長期戦略を検討します
実施計画
この間の到達点
生協の介護サービスの標準化とレベルアップ、ブランドの強化を進めるため、「生協 10 の基本ケ「生協 10 の基本ケア」の導入拡大と定着を進 ア」を普及しました。
めます。
生協福祉事業の持続可能性を向上させるため、生協福祉事業の中長期戦略の検討を進めま 2030 年に向けたビジョンの検討を開始しました。
す。
生協福祉事業の持続可能性の向上を図るため、従来の在宅ケアサービスから地域密着型サービスへと事業モデルの転換を進めました。

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【参考】SDGｓの 17 の目標
17の目標

目標の内容
目標1(貧困をなくそう) あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
目標2(飢餓をゼロに) 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
目標3(保健) あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
目標4(教育) すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
目標5(ジェンダー) ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。
目標6(水・衛生) すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
目標7(エネルギー) すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
目標8(経済成長と雇用)包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。
目標9(インフラ、産業化、イノベーション) 強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。
目標10(不平等をなくそう) 各国内及び各国間の不平等を是正する。
目標11(持続可能な都市) 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
目標12(つくる責任、つかう責任) 持続可能な生産消費形態を確保する。
目標13(気候変動) 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
目標14(海洋資源) 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
目標15(陸上資源) 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
目標16(平和) 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
目標17(実施手段) 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

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