茨城県経済の回顧と展望（2023-24）－コロナ禍からの経済正常化が進展、「人」の確保が大きな課題に株式会社 常陽産業研究所

地域研究部 地域研究センター

2023年の主なできごと
世界

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ブラジル ボロソナロ前大統領支持者 議会襲撃事件
仏 年金制度改革案の骨子発表 反年金改革デモ勃発
在日中国大使館 日本人へのビザ発給停止
ネパール飛行機墜落事故 72人搭乗
中国の人口1961年以来 61年振りに減少
米・独 ウクライナへ戦車供与を発表
ウクライナ「オデッサ歴史地区」世界危機遺産登録
米軍 中国偵察気球を大西洋上で撃墜
トルコ・シリアでM7以上の大地震相次いで発生
ミュンヘン安保会議 最大テーマはウクライナ侵攻
米 バイデン大統領 ウクライナ電撃訪問
ロシアによるウクライナ侵攻から一年
米 シリコンバレー銀行経営破綻
国際刑事裁判所 露プーチン大統領と側近に逮捕状
クレディ・スイス経営破綻免れる UBSが買収発表
習近平国家主席 約4年振りのロシア訪問
米韓 対北朝鮮を想定した軍事訓練5年振りに実施
中米ホンジュラス台湾と国交断絶、中国と国交樹立
ユネスコ「AI倫理勧告実施を」生成AI開発加速受け
フィンランド NATO31番目の加盟国へ
米 トランプ前大統領 34件の罪で起訴
スーダン 軍と準軍事組織の間に武力衝突発生
独 最後の原発停止 12年かけ「脱原発」が実現
英・蘭 洋上風力と同時接続する海底送電線を敷設
露 非友好国資産の政府管理を可能に 大統領令発効
韓国ユン大統領 米議会で演説 日米韓協力について
23年の一次産品指数急落 世界銀行見通し発表
米 ファースト・リパブリック銀行経営破綻
WHO新型コロナウイルス緊急事態宣言終了を発表
英 チャールズ国王戴冠式
ASEAN首脳会議開幕 ミャンマー情勢等を焦点に
米・カナダ 国境を越えた「EV回廊」を設定
イタリア北部エミリア・ロマーニャで豪雨災害発生
トルコ大統領選 エルドアン氏当選
米 デフォルト回避 大統領債務上限停止法案に署名
サウジアラビアが原油の追加自主減産を発表
アフリカ7カ国の代表がウクライナとロシアを訪問
タイタニック潜水艇「タイタン」連絡途切れる
ワグネル代表プリゴジン氏ロシアで武装蜂起を宣言
国連 こどもの人権侵害国へロシアを認定
米 台湾へ砲弾等630憶円相当の武器売却を承認
イランが上海協力機構に正式加盟
中国金融当局アリババ傘下金融会社 罰金1400憶円
ユネスコ アメリカの正式復帰を発表
TPP初の新規加入 英国加盟を正式承認
Twitterの青い鳥のロゴ廃止 「X」へ変更
台湾で大規模軍事訓練 一般市民も避難訓練参加
露 国際刑事裁判所 赤根智子裁判官を指名手配
ハワイ州マウイ島で大規模山火事
中国 団体旅行の解禁発表 約３年半振り
北朝鮮から中国へ大規模人流 国境封鎖後3年半振り
中国恒大集団 米国で破産を申請
処理水放出受け、中国が日本の水産品を全面禁輸
BRICs拡大 6カ国の新規加盟に合意
ハイネケン、露事業を1ユーロで売却 撤退完了
インド 衛星「アディティヤＬ１」の打ち上げ成功
香港で1884年の観測開始以降最大の大雨記録
モロッコでM6.8の地震発生
G20首脳会議開幕 ニューデリーで開催
リビア東部で大規模洪水 多数の犠牲者
金正恩総書記が訪ロ プーチン大統領と会談
iPhone15、アップルウォッチ9など新商品発売
イスラム武装組織ハマスとイスラエル大規模衝突
ロシア 日本産水産物を全面禁輸 中国と歩調合せる
ガザ地区へ国連人道支援物資を初搬入
ロシア、核攻撃の「大規模演習」を行ったと発表
中国「碧桂園」ドル建て債券の一部デフォルト
中国、李克強前首相が死去したと報道 68歳
ガザ秩序崩壊、一部の国連支援センター機能停止
全米自動車労組 一斉スト終結
蛍光灯の製造・輸出入27年末で禁止 水俣条約会議
スーダン800人超死亡 「民族浄化」の恐れ
北朝鮮「偵察衛星」打ち上げ成功発表
イスラエル 24日よりハマスとの戦闘4日間休止決定
中国で呼吸器疾患急増 新たな病原体は確認できず
ニュージーランド ラクソン首相就任 3党連立政権
露が25年大阪・関西万博に『不参加』を正式表明
韓国が初の偵察衛星打ち上げ成功
COP28 世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言
英最後のパンダ2頭 中国との関係悪化するなか帰国
イタリアが一帯一路から離脱 中国側に正式通知
ミャンマー軍と少数民族が停戦 仲介の中国発表
WHO コロナワクチンの国際枠組みCOVAX年内終了
アンゴラがOPEC脱退を表明 原油減産に反対

日本
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新年一般参賀3年振りに挙行
ファーストリテーリング賃上げ発表 最大40％増
日米首脳会談 首都ワシントンで開催
車椅子テニス国枝慎吾氏 引退発表
東京電力6/1からの電気料値上げを発表
トヨタ豊田社長が会長へ、佐藤新社長就任
新型コロナ5類に引下げ 5/8と発表
新型ロケットH3 打ち上げ中止
上野動物園パンダ「シャンシャン」中国へ返還
天皇陛下63歳に 即位後初の天皇誕生日の一般参賀
JAXA宇宙飛行士候補発表 諏訪理氏・米田あゆ氏
国内出生者数 80万人を下回る
マスク着用個人の判断へ
韓国 ユン大統領初来日 日韓首脳会談開催
岸田首相 ウクライナ・キーウを電撃訪問
WBC決勝戦で米に勝利 侍ジャパン3度目優勝
公示価格、全用途の平均で2年連続上昇
福島県浪江町 帰宅困難地域の一部
12年振りに避難指示解除
こども家庭庁発足 「こどもまんなか社会」目指す
日銀総裁に植田和男氏就任 初の学者出身の総裁
大阪市の人口島「夢島」 万博主要施設の起工式
政府 大阪市IR整備計画を認定
東京ディズニーリゾート 開業40周年
岸田首相 選挙応援中 爆発物投げ込まれる「飲む中絶薬」厚労省分科会で製造販売が承認
新型コロナウイルス水際対策終了
兵庫県芦屋市高島市長就任 全国歴代最年少26歳
石川県能登で震度6強の地震
新型コロナウイルス5類に引下げ
航空自衛隊に「宇宙作戦隊」新編
株価値上がり 32年9か月振りバブル後の最高値更新
G7広島サミット 開幕
ウクライナ ゼレンスキー大統領 来日
少子化対策「こども未来戦略方針」を公表

16「ワーナーブラザーズスタジオハリーポッター」としまえん跡地にオープン

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天皇皇后両陛下 インドネシア訪問
ジェンダーギャップ指数発表 日本125位過去最低
東電 ALPS処理水の海洋放出設備の完成を発表
日韓財務大臣級対話が7年振り開催
改正道路交通法 電動キックボード規制が緩和
名古屋港にサイバー攻撃 ランサムウェアに感染
春闘賃上げ率3.58％ 30年振り高水準
九州北部に線状降水帯 大雨特別警報発令
いすゞ自動車を最後に日本大手自動車企業、露撤退
ビックモーター保険金増問題 社長が辞任を発表
隅田川花火大会 4年振り実施
国立科学博物館クラファン開始 光熱費高騰の影響
アマゾンジャパン「プライム」の料金値上げ発表
今期最初のサンマの水揚げ 史上最高値キロ14万円
処理水海洋放出が開始 終了まで30年
日本の天然ガスは全てLNG 総量は世界第3位
金の小売価格 初の1グラム1万円台にセブン＆アイ そごう・西武の売却を決議
処理水 政府総額1007億円の緊急支援策
H2Aロケット47号機 種子島より打ち上げ成功
横浜にテーマパーク「KAMISEYA PARK」31年開業
デジタル庁に行政指導 マイナ問題を受けて
東芝、TOBが成立したと発表 年内にも上場廃止へ
日本テレビ 「スタジオジブリ」を子会社化
東京都史上で最速の「インフルエンザ流行注意報」
インボイス対応開始
大谷翔平選手 メジャー日本人初の本塁打王
福島第一原発 2回目の処理水放出開始
全銀ネット大規模なシステム障害
藤井聡太八冠 将棋史上初の八冠達成
トヨタ国内6工場稼働停止 部品メーカーで爆発事故
１ユーロ160円 対ユーロで約15年振りの円安水準
ハロウィン 渋谷区では期間中の来街自粛要請
阪神 38年振り2度目の日本一
国立科学博物館クラファン、9.2億円で終了
大谷翔平 史上初二度目の満票でMVP獲得
プール熱流行 全国で初の警報レベル「緊急避妊薬」の試験販売開始 全国約150薬局
大阪・関西万博まで500日 前売り券発売
金融庁、ビッグモーターの保険代理店登録を取消
東京都が高校授業料を実質無償化 24年度から
渋沢栄一などの新紙幣 24年7月3日に発行へ
今年の漢字は「税」増税・減税が注目された一年
イオンPBを値下げ 油や豆乳等 原材料価格の安定で
ダイハツ品質不正行為 国内外の全車種が出荷停止
大型トラック 高速の最高速度90キロへ引き上げ
タクシー・バス等の2種免許 外国語での試験可に

茨城
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昭和電工・旧日立化成が統合「レゾナック」発足
坂東市工業団地の名称「フロンティアパーク坂東」
県 リスキリング推進委員会の設置発表
県西部医療機構 筑西市に健診センター設置を発表
木内酒造「日の丸ウイスキー」NYでイベント挙行
JX金属のひたちなか新工場 起工式
茨城県北起業型地域起こし協力隊 初の任期満了
県公館跡地24年にスーパー「かわねや」出店へ
県 台湾で過去最大規模の海外プロモーション実施
水戸の梅まつり開催 4年振りの通常開催
ZOZO物流施設「プロロジスパークつくば」竣工
県 農産物販路開拓商談会 初の都内開催
茨城県でサル痘初確認

21

アクアワールド大洗 リニューアルオープン
屋外エリア「オーシャンテラス」を改装

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・
1

常磐道 岩間―桜土浦IC間 最高速度110キロに圏央道、坂東ー境古河IC間で4車線化供用開始「いばらきアマビエちゃん」運用停止
常陸大宮市「山方淡水魚館」閉館
水戸市レンタサイクル事業「みとちゃり」開始

・いばらきパートナーシップ宣誓制度
来庁手続き不要で申請可能に

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県立IT未来高校・県立つくばサイエンス高校開校式
フォレストモール常陸太田 オープン
「袋田の滝」観瀑トンネル リニューアルオープン
日立駅前大型商業施設「ヒタチエ」オープン「道の駅常総」オープン
ChatGPT 笠間市が5月中旬からのテスト運用発表
ひたち国際大道芸 4年振りの開催
常陸太田市 バスのフリー定期券を全中学生に発行
東海村 水道料金6・7月分無料に 物価高対策「プロロジスパーク古河4」竣工記念内覧会開催
県外企業立地件数、立地面積ともに全国一位
県 ChatGPT等生成AI利用のガイドライン策定
TXつくば駅前に 駅直結の複合施設を本格着工
県内に梅雨前線停滞 取手市内にて浸水被害
鹿島セントラルホテル売却検討 民間運営目指す
TX延伸先 土浦方面へ決定
国民宿舎「鵜の岬」34年連続宿泊利用率全国第１位
茨城県の伊勢エビ新名称「常陸乃国いせ海老」
いば旅あんしん割 6月30日宿泊分をもって終了
水戸市民会館 開館
県内の路線価31年振りに上昇へ
県内不法就労 全国ワースト1位1,283人
神栖市波崎「シーサイド道路」17年ぶり全面再開
ひたちなか海浜公園で「LuckyFes」2年連続開催
つくば市 人口増加率で初の全国1位
7月猛暑日が計15日 笠間・土浦 猛暑日数 過去最多
つくばみらい市 ダイキン新工場建設を発表
茨城空港 上海便3年半振りに再就航「水戸黄門まつり」4年振り 通常規模で開催
ロッキン 24年ひたちなかと千葉の2会場で開催決定
甲子園 土浦日大ベスト4進出
23年卒県内高校生 大学進学率56.5% 5年連続上昇「常陸那珂工業団地」 2027年目途に拡張発表
ひたち海浜公園 ４年振りにコキアライトアップ
台風13号による大雨 県北地区に大きな被害
基準地価公表 住宅地32年振りに上昇
茨城県内タクシー195社一斉値上げ 16年振り
茨城大学、工学部に女子枠導入開始
茨城全県 インフルエンザ注意報 9月は初
茨城県芸術祭 4年振りの通常開催
茨城デスティネーションキャンペーン スタート
最低賃金の引き上げ 茨城県953円に
魅力度ランキング茨城県が2年振りに最下位
TX研究学園駅近くの未利用地に茗渓学園移転予定
ビッグモーターに693万円負担命令 街路樹回復費
大型船受け入れ強化 常陸那珂港区岸壁を整備へ
茨城空港の発着制限緩和 運用開始
水戸黄門漫遊マラソン 声出し応援が解禁
第92回土浦全国花火競技大会開催 約60万人来場
カスミ、スマホ決済の無人店舗150店突破を発表
ヤクルト2軍27年守谷に移転 球団や市が協定締結
全国育樹祭 茨城県で開催「道-1グランプリ」道の駅かさまのモンブラン1位
阿見町人口5万人超 26年度中の市制移行を目指す
笠間市の養鶏場で鳥インフルエンザ確認
日立市役所、東海村役場に相次いで乗用車が突入
G7茨城水戸内務・安全担当相会合が開幕
県 追加補正予算案発表 物価高騰対策などに重点
野鳥から鳥インフル感染確認、県内では今期初
土浦市役所にパトレイバー「グリフォン」像設置
県「ほしいもの日」1月10日に制定 日本一アピール
J2水戸と水戸市 24年10月に人工芝サッカー場整備

目次

Chapter

0

はじめに

P.1

1

世界・日本経済の動向

P.2

１.世界経済２.日本経済２ 茨城県内の「企業等」の動き
１.企業調査から見る県内企業の「経営動向」
２.生産動向３.設備投資動向
４.公共投資動向
５.雇用情勢Topic① 有効求人倍率だけでは読み切れない雇用の実情

３ 茨城県内の「家計」の動き
１.消費マインドの変化
２.所得環境の変化
Topic② 観光業を県内経済活性化の起爆剤とするためには
３.販売業態別の購買動向の変化
Topic③ 旺盛なマンション需要の今後の動向を占う

４ 2024 年へ向けて(１)2023 年の総括
(２)2024 年の展望と注目点

P.2
P.3

P.5
P.5
P.7
P.7
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P.9

P.10
P.10
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P.14

P.15
P.15
P.16

茨城県経済の回顧と展望（2023−24）－コロナ禍からの経済正常化が進展、「人」の確保が大きな課題に
地域研究部

茂木 薫子

調査役

はじめに ― 2023年経済の概観

2023 年は、資源高や円安等を背景とした記録的な物価高、海外経済の減速などが下押し材料となったものの、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の感染症法上の分類が「 5類」に移行され、経済活動の正常化が進むなど、コロナ禍からの緩やかな回復が続いた1年となった。
日本経済についてみると、生産活動は、海外経済減速の影響を受けつつも、自動車産業等で深刻だった供給制約が和らぐもとで、横ばい圏内で推移した。個人消費は、経済正常化の好影響がみられた一方、物価上昇に伴う実質賃金の減少もあり、緩やかな回復となった。また、外国人旅行者の回復もGDPの底上げに寄与した。
こうした中、茨城県の経済情勢は、中小企業を中心に供給制約の影響（在庫調整等）が長引いたこと、コスト上昇分の価格転嫁に課題を抱える企業が多いこと、外国人旅行者の規模が比較的に小さいこと、といった地
域経済固有の背景を抱えつつも、総じてみれば持ち直しの動きが続いた。
本調査では、公表統計や当社調査等のデータを用いながら、改めて世界・日本経済、茨城県経済についてポ
イントを整理していくとともに、2024年の県内経済を見る上での注目点等について考えていきたい。

2023年の主なできごと（茨城県）
2023
1

4

6

10

11

物価高騰対策などに重点万羽超処分へ

全国地方銀行協会次期会長に常陽銀・秋野頭取内定

11 13
県、追加補正予算案発表

採卵鶏
7

8

G7 茨城水戸内務・安全担当大臣会合開幕

年完成予定

27

12
26

笠間の養鶏場で鳥インフル

軍施設、守谷へ移転

26

カスミ、スマホ決済の無人店舗 150 店突破を発表

ヤクルト

29 10
茨城空港の発着制限緩和、民間機の運航拡大へ

3

回目

20.0

年振り

県外からの茨城県内滞在人口の推移（2019年同週比）

（％）

21

1

適格請求書等保存方式（インボイス制度）スタート

91

大型観光企画「茨城 DC 」開始

日立市役所も浸水

県内への影響は限定的

16

県全域に「インフルエンザ注意報」、 月発令は初

15 28
県内タクシー 195 社、 年振りに一斉値上げ

13号、県北等で被害甚大

24

8

台風

時点）

1

4

9

10 24

原発処理水の海洋放出開始／

千席の大ホール備える

1

5「ロッキン」 年はひたちなかと千葉で開催決定

31

8
25

つくば市、人口増加率で初の全国首位（

23

年県内路線価、 年振り上昇

2

3「水戸黄門まつり」 年振りに通常規模で開催

2

水戸市で新市民会館開館

取手等で浸水被害

冠」

全国旅行支援「いば旅あんしん割」が終了

号

2

7

23 30
つくばエクスプレス延伸案、「土浦方面」に決定

か所目

2

2

梅雨前線による大雨・台風

22

県、県職員対象に AI 利用のガイドラインを策定

26 31
年工場立地、県外企業立地・面積で「

5類移行、イベント等の開催制限撤廃

16

8

新型コロナ

「道の駅常総」オープン、県内高校で開校式

2

5

28 28
日立駅前に「ヒタチエ」開業、無印良品等が出店

車線化供用開始

県立

4

7

つくばサイエンス・IT 未来

圏央道、坂東ー境古河 IC 間で

常磐道、一部区間で速度制限を時速 110 ㎞に引上

27 21 28 31
県大洗水族館、屋外エリアをリニューアルオープン

億円規模の海外プロモ展開

53
県農産物販路開拓商談会、初の県外（都内）開催

24

5

県、台湾で過去最大・2

県公館跡地、 年にスーパー「かわねや」出店へ

JX 金属、ひたちなか新工場の起工式を実施

13 25
知事、茨城県リスキリング推進協議会の設置を発表

茨城県内の主なできごと

昭和電工・旧日立化成が統合、「レゾナック」発足

1

2

茨城 DC（〜12/31）

新型コロナ
「5類」
移行

0.0
▲20.0
▲40.0

19年同週に「ロッキン」県内開催（22・23年は千葉市に会場移転）
は新水戸市民会館オープン

1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 5 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 5 1 2 3 4 1 2 3 4 5 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 5 1
1＊週次ベース

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

出所：V-RESAS：株式会社Agoop「流動人口データ」（GPSデータを元に換算処理を施した人口換算値）を元に集計■本稿は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2023年 12月 15日時点で公に入手可能な統計指標に基づき作成されています。
■本稿は、統計資料とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
ご利用に際しては、ご自身の判断にてお取り扱いくださいますようお願いいたします。

1

JANUARY 2024 JIR NEWS

Chapter1

世界・日本経済の動向

くユーロ圏は+0.7％と、コロナ禍前の平均（+1.4％）

１．世界経済を下回っている。日本の最大の輸出相手国である中国は

世界経済全体の回復は低調、地域間格差が拡大+5.0％で、不動産危機の影響もあり、コロナ禍前の平均

IMF（国際通貨基金）が2023 年10 月に公表した最新の『世界経済見通し』によると、23 年の世界経済成（+9.0％）と比べると成長が鈍化していることが分かる。

長率は +3.0% と予想されている（図表1-1 ）。21年の（％）
15+6.0 ％から、22年は+3.5％、23年は+3.0％と、成長10率の鈍化が続く見通しだ。世界経済はプラス成長を維5持してはいるものの、コロナ禍前（ 00 ～ 19 年）の平均

0

成長率 +3.8% と比較すると、低調な様子がうかがえる。
図表1-1

IMF世界経済見通し（2023年10月）

前年比
（％）
世界
先進国

日本
米国
ユーロ圏
新興国と発展途上国
中国

実績
見通し
修正幅*
2021 2022 2023 2024 2023 2024
6.0
3.5
3.0
2.9 ±0.0 ▲0.1
5.2
2.6
1.5
1.4 ±0.0 ±0.0
1.7
1.0
2.0
1.0 +0.6 ±0.0
5.7
2.1
2.1
1.5 +0.3 +0.5
5.2
3.3
0.7
1.2 ▲0.2 ▲0.3
6.6
4.1
4.0
4.0 ±0.0 ▲0.1
8.1
3.0
5.0
4.2 ▲0.2 ▲0.3

▲5
▲10

図表１-２

IMFによる実質GDP成長率の推移

日本

米国

点線は00〜19年平均
日本：+0.9％ 米国：+2.1％

ユーロ圏

ユーロ圏：+1.4％

中国見通し

中国：+9.0％+00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28＊年ベース、前年比

出所：IMF「IMF DATAMAPER」

24年の世界経済成長率については、23年から 0.1pt
低い+2.9％と見込まれている。IMFは先行きの下振れリスクとして、①中国の不動産危機が悪化し、その影響が一次産品輸出国を中心に世界中に波及すること、②

出所：IMF「世界経済見通し」

タイトな労働市場と相まって物価上昇圧力が高止まり

前回見通し（ 23 年 7 月公表）と比較してみると、23

し、各国が政策金利を予想以上に引き上げざるを得な＊修正幅は 2023 年 7 月の見通しとの差

年の経済成長率は、世界（ +3.0 ％）、先進国（ +1.5％）、

くなること、などを挙げている。

新興国と発展途上国（+4.0％）というブロック単位では、いずれも据え置かれた。一方、国・地域別にみる

物価は22年後半から低下するも、依然高水準が続くと、米国（修正幅+0.3 ポイント、以下pt ）・日本（同

ここで、23年の回復抑制要因、また、24年の下振れ+0.6pt ）等では上方修正、ユ-ロ圏（同▲0.2pt）・中リスクの一つである物価上昇に関し、主要な国際商品国（同▲ 0.2pt ）等では下方修正されるなど、まだら模市況の動きを包括的に示したIMFのデータを確認したい。

様となっている。

全 商 品 価 格 指 数（All Commodity Price Index 、

IMFは世界経済の回復が抑制された背景について、パ

2020年＝100）は、22年2～9月に200を超えた（図ンデミックとウクライナでの戦争、激化する地政学的分

表 1-3 ）。これは、20年に比べ、単純計算で物価が2倍

断の長期的な影響を反映している面もあれば、インフレ以上になったことを意味する。22年後半に入り原油価（物価上昇）を抑制するための金融政策の引き締めや、格が下落したことなどを受け、全商品価格指数もピー

高債務に見舞われる中での財政支援の縮小、異常気象にクアウトしたが、23年も150～160台と、コロナ前とよる影響など、循環的な性質の要因もある、と分析する。

比べて高い水準での推移が続いている。

その上で、「世界経済の回復は依然として遅く、ばらつきがある。地域間格差は拡大している」と指摘した。

図表１-３

400.0

全商品価格指数
工業用投入物価格指数
燃料（エネルギー）指数
飲食料品価格指数
貴金属価格指数300.0

24 年は中国の景気減速、インフレ等が下振れリスク
23 年の経済成長率を国・地域別にみると、底堅い雇用・所得環境に支えられ、民間投資や個人消費が堅調だった米国は+2.1 ％と、コロナ禍前の平均（+2.1％）と同程度まで回復した（図表1-2）。
一方、物価高や金融引き締め等により内需の停滞が続

主な価格指数の推移

200.0
100.0
0.0

1 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 911
2019

20

＊月次ベース、2020年＝100

21

22

23

出所：IMF「Primary Commodity Prices」

JANUARY 2024 JIR NEWS2

２．日本経済

復基調は維持される見通しとなっている。先行きの日

世界経済の回復が低調となっている中、23 年の日本
経済はどのように推移したのだろうか。

本経済を見ていく上では、輸出に係る海外経済の動向、
個人消費に係る国内の物価・賃金の動向などが注目点となってくるだろう。

経済活動の正常化が進み、年前半は大幅なプラス成長
けん引役不在の年後半は緩やかな回復基調を維持

23年も円安基調が継続、日本の実質GDP成長率を見ると、23年1-3月期は＋24年は米利下げにより円高方向に振れる見通し

1.2％（年率換算＋5.0％）、4-6月期は＋0.9％（同＋

外国為替市場のドル円相場をみると、21年12 月末3.6％）と、大幅なプラス成長となった（図表1-4 ）。年の終値が1ドル＝115円台であったのに対し、翌 22年前半については、コロナ禍からの経済活動の正常化が進3月頃から、円安方向に大きく動いている（図表1-5 ）。

む中、半導体などの部品不足緩和が進むもとでの輸出の

その後、22年後半に一時円高方向に動いたものの、増加、円安基調を受けた外国人旅行者（インバウンド）

23年に入っても円安基調は続き、10・11月は一時151の増加など、外需の伸びが成長率を牽引したとみられる。

円台まで円安が進んだ。12月（執筆時点）はピークから

図表１-４

やや円高方向に振れているが、引き続き円安基調にある。

実質GDP成長率の推移

2022
2023
季節調整済
前期比
7-9月期
1-3月期 4-6月期 7-9月期 10-12月期 1-3月期 4-6月期（％）（2次速報）

国内総生産 ▲ 0.6（年率換算） ▲ 2.4
個人消費
▲ 1.1
住宅消費
▲ 1.2
設備投資
0.0
公共投資
▲ 4.5
輸出
1.5
輸入
4.3


1.1
4.4
2.0
▲ 2.6
2.1
▲ 2.0
2.2
1.5

▲ 0.1
▲ 0.4
0.1
0.4
1.8
1.1
2.2
4.9

0.2
1.0
0.0
0.7
▲ 0.8
▲ 0.1
1.5
▲ 0.7

1.2
5.0
0.9
0.3
1.8
1.9
▲ 3.6
▲ 1.5

0.9
3.6
▲ 0.6
1.7
▲ 1.3
1.5
3.8
▲ 3.3

▲ 0.7
▲ 2.9
▲ 0.2
▲ 0.5
▲ 0.4
▲ 0.8
0.4
0.8

出所：内閣府「四半期別GDP速報 2023年7-9月期（2次速報）」

続く7-9月期（２次速報値）は▲ 0.7 ％（年率換算▲2.9％）と、22 年 7-9月期以来1年振りにマイナス成長へと転じた。このマイナス成長については、4-6 月期が高成長となった反動という側面もあり、均してみれば、景気回復の動きは緩やかながら維持されていると考え

円安基調の大きな要因の一つは、日米の金利差である。
日米両国とも金融緩和政策（＝利下げ・量的緩和）をとっていたが、米国・連邦準備制度理事会（FRB）は激しい
物価上昇を抑制するため、22年3月、政策金利の利上げを開始した（図表1-6）。米利上げで日米金利差が拡大すると、日本から米国に投資家等の資金が流れ、円安が進む。

設備投資（▲1.3％）がマイナス成長となるなど、景気

3.00

0.00

⑪

2.50 ⑤1.75 ④

2.00
1.00

5.50

5.25
4.75 5.00
⑩
4.50
⑧ ⑨
4.00 ⑦
3.25 ⑥4.00

0.25

1.00 ③0.50②①

12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112
21

22

23

＊フェデラル・ファンド（FF）金利、○は22年以降の利上げの回数を示す
出所：米連邦公開市場委員会（FOMC）資料を牽引するような項目がみられないことから、足もとの回復力は力強さに欠けている。

米国政策金利の推移（上限金利）5.00られる。もっとも、海外経済の減速等で輸出（+0.4 ％）が伸び悩む中、内需の柱である個人消費（▲0.6 ％）・

図表１-６

（％）
6.00

もっとも、FRB は12月13日、インフレの落ち着き等を背景に利上げを見送るとともに、24年に少なくと

なお、民間各社の予想によると、内外需ともに下振れも3回の利下げを行う見通しを示した。これを受け、現リスクはあるものの、10-12 月期も景気の緩やかな回在の円安相場は、24年に転機を迎えると予想される。

図表１-５（円/ドル）
160.00ドル円レートと日経平均株価の推移

ドル円レート（左軸）

140.00（円）

日経平均株価・高値（右軸）30,000120.0020,000100.0010,000

80.00
60.00

08

09

10

11

12

13

＊月次ベース、23年12月は12/15 18：30時点のデータ

3

JANUARY 2024 JIR NEWS

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

0

出所：Yahoo ファイナンス

企業物価の伸びは落ち着くも、消費者物価の上昇が続く
こうした中、企業間で取引されるモノの価格水準を賃上げの動きが進む中でも、実質賃金は減少傾向
消費マインドの下押し要因に示す国内企業物価指数（財）は、輸入物価の上昇の落ち

こうした記録的な物価高で家計が圧迫されているこ

着きや、22年に急上昇した反動などから、23 年1月以と、また、経済活動の正常化が進む中で企業の人手不足

降、11 か月連続で伸び率が縮小している（図表1-7）。

感が高まっている事などから、23年は、大企業を中心

図表１-７
120.0

企業物価指数の推移

（％）
50.0

国内企業物価指数（左軸）

国内企業物価指数〈前年比〉

110.0

輸出物価指数〈前年比〉

25.0

輸入物価指数〈前年比〉

100.0
90.0

0.0

1 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 911
2019
20
21
22
23

＊月次ベース、2020年＝100▲25.0

出所：日本銀行「企業物価指数」

直近 23 年 11 月は、コスト上昇分の価格転嫁が進んだ「飲食料品」などが押し上げ要因となった一方、エネとした賃上げの動きが進んだ。
厚生労働省の集計によると、民間主要企業（※資本金10億円以上、従業員1,000人以上）の春季賃上げ妥結
状況は、賃上げ率3.60％・賃上げ額11,245 円と、コロナ前の水準を大きく上回っている（図表1-9 ）。
図表１-９

民間主要企業における春季賃上げ妥結結果の推移（円）
12,500

妥結額（左軸）10,000

賃上げ率（右軸）

7,500 2.38
2.20
2.14 2.11 2.26 2.18 2.00
1.86
5,000

（％）
5.00

3.60 4.00

3.00
2.00
1.00

2,500
0

2015

16

17

18

19

20

21

22

23

0.00

ルギーや原材料を含む輸入物価の下落、政府のガソリ＊集計対象＝資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合がある企業
出所：厚生労働省

ン補助金の効果などから、総体では前年比0.3 ％の上昇

もっとも、物価上昇率をカバーできるほど賃上げがに留まった。輸入物価指数が前年水準を下回って推移進んだ企業は限定的だ。

する中、企業物価指数の伸び率が2 か月連続で1％を下「毎月勤労統計調査」をもとに賃金指数（現金給与総回っていることから、足もとで企業の価格転嫁の動き額）をグラフ化すると、図表 1-10のようになる。先ほが鈍化しているものと推測される。

ど見たような賃上げの動き、また、最低賃金の引き上げ

もっとも、伸び率は落ち着いてきているものの、円安等により、22年以降、名目賃金指数は前年水準を上回っ

基調が続くもとで、国内企業物価指数は記録的に高いて推移してきた。一方で、物価上昇を考慮した実質賃水準を維持している。

金（名目賃金÷消費者物価指数）は、直近の23 年 9 月

一方、家庭が購入するモノやサービス価格の動きを示まで18か月連続で前年を下回っている。

す消費者物価指数の推移をみると、23年初に上げ止まっ

図表１-10た企業物価指数に対し、23年も3～4％台の高い伸び200が続いている（図表1-8 ）。企業の価格転嫁が進む中、

150

総合指数は直近の23年10月に107.1まで上昇した。
図表１-８
108
106
104

消費者物価指数の推移（前年比）

総合指数（左軸）
総合（右軸）
生鮮食品を除く総合（右軸）
生鮮食品及びエネルギーを除く総合（右軸）

（％）
5.0

50
0

6.0
4.0
2.0
0.0
▲2.0
▲4.0
▲6.0

3.0
2.0

消費者物価の上昇、実質賃金の減少は、内需の柱であ

1.0

100

100

名目賃金指数前年比（右軸） （％）

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9
2019
20
21
22
23
＊2020年＝100、月次ベース、現金給与総額、５人以上の企業
出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」

4.0

102

賃金指数の推移（前年比）

実質賃金指数（左軸）
実質賃金指数前年比
（右軸）

0.0

る個人消費のマインドを下押しする圧力となる。消費

98

▲1.0

者物価の先行指標という側面のある企業物価上昇率が

96

▲2.0

鈍化する中、先行きは、消費者物価についても下落して

1 3 5 7 9 111 3 5 7 9 111 3 5 7 9 111 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9
2019

20

＊月次ベース、2020年＝100

21

22

23

出所：総務省「消費者物価指数」

いくのか、また、賃上げ等により実質賃金が持ち直すのか、それが物価上昇圧力となっていくか、といった点が、注目点となるだろう。
JANUARY 2024 JIR NEWS4

続いて Chapter2・3 では、茨城県経済を大きく「企進む中での人手不足の深刻化などにより、非製造業の業等」の動き（企業部門・政府部門）と、「家計」の動き

景況感が下押しされたことなどがあると推測される。

（家計部門）とに分けて確認していきたい。

Chapter2

茨城県内の「企業等」の動き

１．企業調査から見る県内企業の「経営動向」②国内景気判断DI（前年比：「良くなった」「- 悪くなった」）
国内景気全体に対する認識も、自社業況総合判断と

まず、旧常陽地域研究センター時代から50 年以上継同様、23年1-3月期（▲9.7％）・4-6月期（+10.7 ％）続実施している、当社の「茨城県内主要企業の経営動向と前期比で持ち直しが続いた後、7-9月期（+2.8％）に調査結果」（以下、企業調査）の結果をみていこう。

悪化した（図表2-2 ）。続く10-12月期（予想）は、製
造業・非製造業ともにDIの低下が見込まれている。

①自社業況総合判断DI（％pt）（前年比：「良くなった」「- 悪くなった」）

50.0

企業調査項目の中で、その時々のトレンドが最も反したかを表す「自社業況総合判断DI」である。

▲50.0

押し材料となったものの、新型コロナの感染拡大の抑制や行動制約の緩和、全国旅行支援をはじめとする大型の観光振興策の実施などを受け、DI（▲7.1 ％）が前期比 11.0pt 上昇した（図表2-1）。
（％pt）
25.0

図表２-１
全産業

製造業

非製造業

予想
想

▲75.0
▲100.01Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019
20
21
22
23

＊四半期ベース、前年比

出所：常陽産業研究所「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」

もっとも、水準に着目すると、国内景気判断 DI は 4-6
月期以降、自社業況総合判断DIや業界景気判断DIを大きく上回っている（図表2-5 ）。県内企業では、「 5類」

自社業況総合判断DIの推移
製造業

国内景気判断DIの推移

0.0
▲25.0

23 年 1-3 月期は、半導体等の供給制約や物価高等が下

全産業

25.0

映されやすいのが、企業の景況感が前年比でどう変化
全産業ベース（製造業・非製造業合計）でみると、

図表２-２

非製造業

予想

移行後、国内景気全体の回復について実感しているも0.0のの、それが自社・自業界には十分に波及していない▲25.0と感じているケースが少なくないようだ。背景には、①日本経済の押し上げ要因の一つであるインバウンド

▲50.0
▲75.0

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019
20
21
22
23

＊四半期ベース、前年比

出所：常陽産業研究所「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」

消費の規模が、本県ではコロナ前から限定的であること、②半導体不足の解消で自動車等の生産が伸びているが、本県には普通車の完成車メーカーが無く、波及効果が比較的に弱いこと、などがあると推測される。

続く 4-6 月期は、新型コロナの感染症法上の位置付け
が5月 8日に「 5類」へと移行し経済活動が正常化しつつあることや、物価の上昇ペースが緩やかになるもと

販売価格判断DIと仕入価格判断DI（どちらも前期比：で収益環境が改善したことなどから、DI（▲3.3 ％）が「上昇した」「- 低下した」）の差から算出する交易条件は、

同 3.8pt 上昇と、景況感の改善が続く。

振れを伴いつつも、22年後半から持ち直し基調を維持

しかし 7-9 月期は、DI（▲11.7％）が同8.4pt低下と、5③交易条件（販売価格判断DI-仕入価格判断DI）している（図表2-3）。

回復が足踏みした。背景には、供給制約の影響の残存、仕入価格判断 DI は、世界・日本の物価動向を受け、海外経済の減速などから製造業の生産・受注が低下し23年1-3月期に過去20年で最も高い水準（+73.6％）

たことや、物価の上昇・高止まりを背景とした企業収を更新したが、国内全体の企業物価が上げ止まる中で、益の悪化や消費マインドの低下、経済活動の正常化が4-6月期以降は低下傾向となった（図表2-4 ）。また、

JANUARY 2024 JIR NEWS

仕入価格の上昇を受け、販売価格を引き上げる動きも相応に進んだことから、交易条件が持ち直したとみら
れる。
（％pt）
25.0

経済活動の正常化が進む中でも、コスト高・価格転嫁難、あるいは物価高による消費マインドの低迷等に

図表２-３
全産業

交易条件の推移
製造業

非製造業

予想

0.0

より、多くの県内企業が厳しい経営環境に置かれている様子がうかがえる。
（％pt）
25.0

▲25.0
▲50.0
▲75.0

10％台と水面下で推移した（図表2-5）。

図表２-５
全産業

経常利益判断DIの推移
製造業

非製造業

予想

0.0

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019
20
21
22
23

＊四半期ベース、前期比、交易条件＝販売価格判断DI-仕入価格判断DI

図表２-４

仕入・販売価格判断DIの推移

（％pt）
100.0
予想
想
交易条件
75.0
仕入価格判断DI
50.0
販売価格判断DI
25.0
0.0
▲25.0
▲50.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019
20
21
22
23
＊四半期ベース、前期比（図表 2-3・2-4 とも）出所：常陽産業研究所「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」

ただし、企業調査の特別調査項目として実施した「仕入価格の上昇に関する企業調査（23 年6 月）」によると、23 年 4-6 月期に価格転嫁を実施した企業の割合は7割を超える半面、その転嫁率については、仕入価格上昇分の「 1～20％」との回答が最も多く、転嫁率の向上が課題となっている様子がうかがえた。

▲25.0
▲50.0
▲75.0

＊四半期ベース、前年比
出所：常陽産業研究所「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」⑤経営上の問題点
経営上の問題点について業種別にみると、直近の23
年 7-9月期、製造業では 8期連続で 1位だった「原材料（仕入）高」が 2位に後退し、「売上・受注の停滞・減少」
が最上位課題に浮上した（図表2-6 ）。なお、3 位は「人手不足求人難」となっている。
（％）
75.0

図表２-６

経営上の問題点の推移（製造業）

売上・受注の停滞・減少
人材難

人件費等経費増加
原材料（仕入）高製（商）品安人手不足求人難50.0

執筆時点で実施中の企業調査（ 23 年 10-12 月期）で25.0

も、企業から「値上げ交渉は概ね受け入れられているが、0.0

取引が縮小する先も出てきている」（卸売業）、「取引先（小1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019
20
21
22
23

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019
20
21
22
23

売店）が 100 ％の転嫁を受け入れてくれたとしても、＊四半期ベース
出所：常陽産業研究所「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」

消費者の生活防衛意識が高まっているので、注文が減

非製造業でも「売上・受注の停滞・減少」を筆頭に、少する恐れがある」（食料品製造業）と言った声があがっ「人材難」、「人手不足求人難」と、質的・量的な人手不足ている。また、人件費、光熱費など、仕入価格以外のコに関する項目が続いた（図表2-7 ）。製造業・非製造業

スト増により収益が圧迫されているとの声も少なくない。

ともに、コロナ禍で抑制されていた人手不足感が高まっ

調査対象企業の大勢を占める中小・零細企業において、様々なコスト上昇分の価格転嫁が十分に進んでいない
ことも、大企業が牽引役となっている国内景気に比べ、自社・自業界の景況判断が弱含みとなっている要因の一つと考えられる。
④経常利益判断 DI（前年比：「増えた」「- 減った」）
こうした中、経常利益判断DIは、▲20 ％台で推移した 22 年からは持ち直し傾向にあるものの、23年も▲てきている様子がうかがえる。
（％）
75.0

図表２-７

経営上の問題点の推移（非製造業）

売上・受注の停滞・減少
人材難

人件費等経費増加
原材料（仕入）高製（商）品安人手不足求人難

50.0
25.0
0.0

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019
20
21
22
23

＊四半期ベース
出所：常陽産業研究所「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」

JANUARY 2024 JIR NEWS6

続いて、公表データ等を基に、「企業等」の動きを項目別に確認していきたい。

３．設備投資動向
こうした状況下で、企業の設備投資動向はどうなっているのだろうか。まず、金額ベースの設備投資動向

２．生産動向

をみる上で有効な、日本銀行水戸事務所の「企業短期経

生産活動の推移を表す鉱工業生産指数（ 2015年＝100）の推移をみると、23年前半は、22年後半から続い23年12月調査時点の、23年度の設備投資額（ソフてきた持ち直しの動きに足踏みがみられた（図表2-8）。

トウェアを含む〈除く土地投資額〉）は、9月時点の計画

図表２-８

値（+0.6％）から下振れし、全産業で前年度比▲0.9 ％

鉱工業指数の推移（茨城県：2015年＝100、全国：2020年＝100）

120.0

生産

110.0

出荷

在庫

生産（全国）

予想
想と、2年振りの減少計画となった（図表2-10 ）。業種別にみると、製造業は+5.5％と増加計画、非製造業は▲

100.0

13.5％と減少計画となっている。

90.0
80.0
2019

20

21

22

23

＊月次ベース、季節調整値、全国の23/11・12月は製造工業生産予測指数をもとに算出
出所：茨城県統計課「茨城県鉱工業指数」、経済産業省「鉱工業指数」

コロナ禍で生じた半導体等の供給制約について緩和が進んだ一方、川中・川下の企業を中心に供給制約の影響（在庫調整等）が長引いたこと、また、海外経済の減速がみられたことなどが下押し要因となったとみられる（ 6 月は生産指数が104.7 まで上昇しているが、これはウェイトの高い「化学」で前年の大規模修繕の反動が現れたものであり、特殊要因と考えられる）。

図表２-10

設備投資額の推移

全産業
非製造業

製造業

19

20

（ソフトウェアを含む〈除く土地投資額〉）

（％）
60.0
40.0

計画

20.0
0.0
▲20.0
▲40.0

2018

21

22

23

＊年度ベース、前年比、23年度は23年12月調査時点の計画値
出所：日本銀行水戸事務所「企業短期経済観測調査結果（茨城県）」

件数ベースの動向をみる当社の企業調査では、23年4-9月の設備投資実施割合が58.1％、23年10月 -24

23年後半も、中国をはじめとする海外経済の減速や、年3月の実施計画割合が59.9％と、前年同期比で実施

供給制約の影響の残存などで受注が伸び悩んだ品目が（計画）割合が上昇した（図表2-11）。業種別にみると、多く、生産指数は23 年前半から横ばい圏内で推移した。

製造業では両期間とも前年の水準を下回った一方、非

なお、外需に関係する貿易面について、茨城県内税関製造業では両期間とも前年の水準を上回り、右肩上が3支所（鹿島、日立、つくば）の輸出額を見ると、20年4-6月期をボトムとして改善傾向が続いており、23年

りでの推移となっている。

はコロナ禍前（ 2019年）の水準を大きく上回って推移

（％）
70.0

した（図表 2-9 ）。もっとも、輸出額には県内で生産し60.0たものだけでなく、栃木・群馬など近隣で生産し、県内の税関を通したもの（完成車等）が相応に含まれるため、貿易額の動向（＝好調）は、県内の生産動向（＝足踏み・横ばい）と必ずしも一致しない点には留意が必要である。
図表２-９

（億円）
8,000
6,000

茨城県貿易額の推移（県内税関3支所合計）
輸出価額

2019年平均
（輸入）

2,000

2019年平均（輸出）

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019
20
21
22
23

＊四半期ベース、23年4Qは10月の数値を四半期換算した概算値
出所：財務省「普通貿易統計」

JANUARY 2024 JIR NEWS

図表２-11

設備投資実施割合の推移

全産業

製造業

計画

非製造業

50.0
40.0

4-9 10-3
2019

4-9

10-3
20

4-9

10-3
21

4-9

10-3
22

4-9

10-3
23

＊半期ベース
出所：常陽産業研究所「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」

なお、23年10月-24年3月の計画内容を見てみると、

輸入価額

4,000
0

7

済観測調査」（以下、短観）の結果を確認したい。

製造業では多い順に「買替・更新」（ 41.3％）、「 新規の導入」（ 31.5％）、「車両・運搬具等」（ 15.2％）と、維持・更新投資だけでなく、「 新規の導入」など前向きな投資が上位となった。一方、非製造業では「車両・運搬具等」（40.5％）、「買替・更新」（ 32.5％）、「改装・改築」（ 19.7 ）などが上位となっている。経常利益が伸び悩む中、大５．雇用情勢型の投資は控えつつも、維持・更新投資を中心に、堅調

雇用情勢に関し、有効求人倍率・新規求人倍率（いな設備投資計画を立てる企業が多いものと推測される。

ずれも季節調整値）の推移を見てみると、新型コロナの影響が大きかった 20年半ばをボトムとして、22 年

４．公共投資動向

10-12月期まで上昇傾向が続いたが、23年1-3月期以

堅調さが窺える民間投資に対し、公共投資の動向はどうなっているのだろうか。東日本建設業保証の公共

降、低下ないし横ばい圏内で推移している様子がうかがえる（図表2-13）。

工事請負金額（年率換算、季節調整値）の推移を見ると、23 年 1-3 月期は前年水準を大きく上回ったものの、
4-6 月期、7-9 月期、10-12月期（※10月のみの数値）と、前期比で減少傾向が続いている（図表2-12）。
図表２-12

公共工事請負金額（年率換算）の推移

公共工事請負金額（左軸）（百万円）
500,000 2019年平均値（367,201）
400,000

前期比
（右軸）

（％）
45.0
15.0

200,000

0.0

100,000▲15.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019
20
21
22
23

（人）
60,00050,00040,00030,00020,00010,0000

30.0

300,0000

図表２-13▲30.0

求人数・求人倍率の推移

新規求人数（一般常用）
新規求人倍率（季調値）

新規求人数（パートタイム）
有効求人倍率（季調値）
（倍）
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019
20
21
22
23

＊四半期ベース、23年4Qは10月のみの数値
出所：厚生労働省「一般職業紹介状況」

企業調査の雇用判断DI（前年比「増加」「- 減少」）から
従業員数の変化を見てみると、経済活動の正常化が進＊四半期ベース、年率換算、X-13-ARIMAによる季節調整値、23年4Qは10月のみの数値
出所：東日本建設業保証

んだ23年1-3月期（▲1.3％、前期比+3.3pt ）、4-6 月

また、23年4 月から10 月までの年度累計（実数）でと、7-9月期（▲4.6％、同▲6.9pt）に低下、10-12 月

みると前年度比10.6 ％減となっており、受発注のペー期（▲3.8 、同+0.8pt）は前期から横ばいでの推移がスが前年よりも遅れている模様だ。

予想されている（図表2-14）。

主要発注者である国や県などの23年度予算が例年並期（+2.3％、同+3.6pt）と2期連続でDIが上昇したあみの水準とみられる中、企業からは「10-12月期は受注

（％pt）
10.0

が集中する見通しなので、売上、利益をしっかり確保し

5.0

たい」
（建設コンサルタント業）といった前向きな声の一深刻化する中で、不調（＝落札者なし）となる案件も少▲15.0

か不安もある」（建設業）といった声も上がっている。

製造業

非製造業

予想

▲5.0
▲10.0

のの、需要が急増しているので、スムーズに納品できる

雇用判断DIの推移

全産業

0.0

方で、
「公共工事の発注は堅調だが、人手不足・人材難がなくない。また、昨年来の供給制約は改善されてきたも

図表２-14▲20.0

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019
20
21
22
23

＊四半期ベース、前年比
出所：常陽産業研究所「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」

受発注ペースが遅れている一因には、経済活動の正

雇用判断 DI が低下した 7-9月期について、一部の企常化等を受けて引き合いが増加する中、請負企業側に業からは「人員減のため一部店舗で店休日を設けた」（飲「人」や「モノ」の確保などの課題が生じていることな

食業）、「従業員が足りず予約を制限した」（娯楽施設） 、どがあると考えられる。

「人材の流動化（離職）が進んだことなどから、経営が

なお、公共工事の受発注は、例年、年度末にかけて伸困窮している」（電気機械製造業）など、人手不足が深刻びる傾向がある。23 年度の予算執行が予定通り進めら化しており、経営に悪影響しているとの声も聞かれた。

れる場合、年度末時点では、公共工事請負金額が前年度並みの実績で着地することが予想される。
JANUARY 2024 JIR NEWS8

Topic ①

有効求人倍率だけでは読み切れない雇用の実情

県内企業の間でも強まる人手不足感

賃上げが企業の採用抑制を招いている？

2023年は経済正常化が進む中で、人手不足に再び

2023年入り後の求人数減少の要因は、22年までの注目が集まった1年でもあった。当社が県内企業に行っ増加の反動とみられるが、それ以外の外部環境の要因ている「人手不足に関する調査」（アンケート調査・23として考えられるのが、物価高を背景とした賃上げの年9月）では、正社員不足と回答した企業の割合は、新影響である。連合茨城公表資料によると、県内におけ型コロナ感染症拡大で一時緩和したものの、2021年

る23年春闘では、賃上げに妥結した組合は2,909組

以降再び不足感が高まっている（図表１）。

合・53.2%に上り、平均賃金方式による賃上げ率（定昇込）は3.58%であった。さらに10月には、茨城県の図表１ 「正社員不足」と回答した企業の割合

（％）
70.0

最低賃金が953円に改正され、引上げ額42円は過去最高となった。

60.0
50.0

このような賃上げ動向を背景に、企業側が雇用コス

40.0

ト増を懸念し、求人数を減らした可能性も考えられる。

30.0

もっとも、県内のある製造業者からは「業界全体で賃2014 15

16

17

18

19

20

21

22

23
（年）

出所：常陽産業研究所「人手不足に関する企業調査」

上げに取り組もうという機運があり、賃上げにより採用人員を抑える動きはない」との声もあり、賃上げの動
きが、即採用抑制につながっているとは言い切れない。

人手不足なのに求人倍率低下の謎
人手不足感が強まった県内経済だが、県内の労働需企業の採用方法の多様化も要因？

給の状況を示す有効求人倍率（＝有効求人数÷有効求

もう一つの要因として考えられるのは、求人・求職

職者数）は23年第1四半期・第2四半期と低下が続き、経路の多様化だ。厚労省「雇用動向調査」から過去5

上記アンケート結果と求人倍率の推移には差異がみら年間の県内入職経路別入職者数の推移をみると、職業れた。

安定所（ハローワーク）経由での入職者の割合は、広告

有効求人数と有効求職者数の推移をみると、有効求職数は概ね横ばいながら、有効求人数が大幅に低下し（＝転職サイト、フリーペーパー等）や縁故経由での入職者の割合を下回って推移している（図表3）。

ている（図表2）。このため、23年前半の県内の有効

このデータからは、雇用確保のために企業側の採用

求人倍率の低下は、求人数の減少、つまり企業側の採方法が多様化していることがうかがえる。同時に、一用抑制によって引き起こされたものと考えられる。

部の公的な雇用統計データだけでは、人手不足の実態

図表２

（人）
60,000茨城県の有効求人倍率及び有効求人数・求職数（季節調整値、ベース）
（倍）
1.80
1.60

50,0001.40

40,0001.20

30,000

0.80

第３
第２
第１
第４
第３
第２
第１
第４
第３
第２
第１
第４
第３
第２
第１
第４
第３
第２
第１
第４
第３
第２
第１

20,000

1.00

2018年

2019年

有効求人数

2020年

2021年

有効求職者数2022年を把握することが難しいことも示していると言えよう。
図表3
（年） 0

2020

16.5

11.2

7.1

9.4

8.4

5.3 3.6

2023年

職業安定所
学校

有効求人倍率

60

8.7

24.8

10.3 4.12.0 11.9

11.3

（四半期）

40

9.7 3.2 6.9

2022

80
14.8

21.0

33.4

28.2
8.5

（%）
100

30.5
27.6

2.8

17.1

38.6

4.8

20.3

ハローワークインターネットサービス
広告
縁故
出向

民営職業紹介所
出向復帰

出所：雇用動向調査

JANUARY 2024 JIR NEWS

3.0

21.7

2021

出所：厚生労働省「職業安定業務統計」

9

20

2018
2019

茨城県内における入職経路別入職者数の推移（金子 充）

Chapter3

茨城県内の「家計」の動き（2）家計消費支出

１．消費マインドの変化

次に、総務省の「家計調査」から、個人・家族が生活（ 1 ）景気ウォッチャー調査を維持するために行う支出を指す、家計消費支出につい県内の個人消費マインドの変化を把握するため、「茨て見ていこう。なお、家計消費支出に関しては茨城県の城県景気ウォッチャー調査」（ 注）の調査項目うち、小データが無いため、県内市町村で唯一公表されている水売業、飲食業、サービス業、住宅関連等の職に従事する戸市のデータから県全体の動向を類推したい。また、市

ウォッチャーからの回答を抽出した「家計動向関連」の

町村単位のデータの場合、調査対象者数が限定されるた

現状判断DI（前期比：「（やや）良くなっている」「- （やや）

め、今回は振れの大きい項目（住居・自動車等購入金・悪くなっている」）を見てみよう。

贈与金・仕送り金）を除いて使用することとする。

同DIは、経済活動の正常化が進む中、新型コロナの水戸市の2人以上の世帯のうち、勤労者世帯（＝世帯「 5 類」移行後初の調査にあたる23 年6 月調査（ 60.5 ）主が勤め人である世帯）の家計消費支出について、コロまで、3 期連続で改善した（図表3-1）。

ナ前の2019年の支出額を100として指数化すると、

図表３-１景気の現状判断DIの推移
合計

家計動向関連

50.0

5
51.9
50
7
50.7
60.5
58.5

75.0

予想

図表3-2のようになる。
図表３-２

130.0

家計消費支出の推移（水戸市、2019年＝100）
消費支出（除く家賃等）
実質消費支出（除く家賃等）

120.0
110.0
100.0

0.0

51.6
49
4
49.4
57.5
53.5

25.0

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12
2018
19
20
21
22
23

＊四半期ベース、23年12月のみ先行き判断DI

出所：茨城県統計課「茨城県景気ウォッチャー調査」

90.0
80.0

1 3 5 7 9 111 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 911 1 3 5 7 9
2019
20
21
22
23

＊X-13ARIMAによる季節調整値、月次ベース、2人以上の世帯のうち勤労者世帯のデータ＊家賃等＝振れの大きい「住居」
・「自動車等購入金」
・
「贈与金」
・
「仕送金」
実質消費支出＝消費支出から物価変動要因を除いた数値

出所：総務省統計局「家計調査」

しかし、同9月調査では50.7と、前期比9.8pt低下し23年は、コロナ禍で消費が大きく落ち込んだ20年（平ている。ウォッチャーからは9月について、物価高騰に

均90.7）、21年（同89.0）と比べると、支出額が回復しよる消費マインドの低下を指摘する声や、猛暑や台風等、ている様子がうかがえる（なお、19年水準を上回ってい天候要因によって来店客数が減少したとの声が多く上る22年（同102.0）については、資源高や円安を背景とがった。先行き12月は、茨城デスティネーションキャ

した光熱・水道、食料などの支出増、行動制約の緩和をンペーンへの期待感や、台風13号被害の回復などもあり、受けた教養娯楽の支出増などがプラスに寄与した）。

9月から1.2pt上昇し、51.9となる見通しとなっている。

ただし、物価変動要因を除き実質ベースで見てみると、

このように、従業者サイドから見た23 年の個人消費

23年は20年平均（ 90.9 ）を下回る月が多いなど、振マインドは、振れを伴いつつも、前期から横ばいである

るわない。食品やサービス、電気・ガスなど幅広い分ことを示す 50 を上回り続け、堅調に推移している。

野で値上げが相次いだ影響により、支出額自体は増加しているもの、実勢としては弱さがみられる状況と言（注）茨城県景気ウォッチャー調査

えるだろう。

茨城県が四半期ごと（ 6 月、9 月、12 月、3 月）に実施している調査。県内全域を対象に、サービス業など特定の業種に従事する 300 名（＝景気ウォッチャー）に景気の現状判
断や景気に関するコメントを求めるもので、景気に関する生の情報を迅速に把握できるという特徴がある。

（３）消費者物価指数
続いて、消費者が購入する生活用品・サービス等の価格変動を示す消費者物価指数の推移を確認したい。
なお、消費者物価指数についても県単位のデータが無
いため、水戸市の指数をもとに、全体の動向を推し量るものとする。
JANUARY 2024 JIR NEWS10

水戸市の消費者物価指数（2020年＝100）は、資源・105

21年後半から右肩上がりの状況にある（図表3-3）
。

100

図表３-３

消費者物価指数（水戸市）の推移

名目・実質賃金指数の推移（2020年＝100）
名目賃金指数

実質賃金指数

95

（％）
108
8.0
106
6.0
指数
前年比
104
4.0
102
2.0
100
0.0
98
▲2.0
96
▲4.0
1 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 9
2019
20
21
22
23

＊月次ベース、きまって支給する給与、事業所規模5人以上
出所：茨城県統計課「毎月勤労統計調査」＊月次ベース、2020年＝100

対し、23年の夏季賞与シーズンは 6月が同 +5.9 ％、7

出所：総務省「消費者物価指数」

もっとも、Chapter1 で見たように、世界全体で物価の上昇ペースが緩やかになるもとで、伸び率は23 年1月（前年比+5.3％）をピークに、低下ないし横ばい圏
内での推移が続いている。
２．所得環境の変化
物価の高騰・高止まりが続く中、個人消費の原資である所得環境はどうなっているのだろうか。

90

1

3

5 7 9 11 1
2021

3

5

7
22

9 11 1

3

5

7
23

9 11

また、賞与を含む「現金給与総額」は、前年の冬季賞
与シーズン（ 22年12月）は前年比+0.5％だったのに月が同+1.3％と、上昇幅が拡大した（図表3-7）。
（円）
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000

図表３-７

現金給与総額の推移

（％）
6.0
4.0
2.0
0.0
▲2.0
▲4.0
▲6.0
▲8.0
1 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 9
2019
20
21
22
23
現金給与総額

前年比＊月次ベース、事業所規模5人以上
出所：茨城県統計課「毎月勤労統計調査」

茨城県統計課の「毎月勤労統計調査」によると、賞与

当社が年2回（ 6月・12月）実施している賞与に関を除く「きまって支給する給与」（所定外労働給与を含む）

する企業調査でも、23年の夏季賞与額について「増加」

は、所定外労働時間が減少した一方、記録的な物価高をするという企業の割合が32.8％と、前年から12.3pt

受け賃上げの動きが加速したことを背景に、23年3月以上昇している（図表3-8 、3-9 ）。企業の声を纏めると、降、前年水準を上回って推移している（図表3-4 、3-5）。

主な増額理由は、①コロナ禍の収束などに伴う企業業

図表３-４

（円）
280,000

きまって支給する給与額の推移（％）
きまって支給する給与額
前年比
6.0
4.0
260,000
2.0
240,000
0.0▲2.0
220,000▲4.0
200,000▲6.0
1 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 9
2019
20
21
22
23
＊月次ベース、事業所規模5人以上

図表３-５

120.0

労働時間指数（2020年＝100）
所定内労働時間

110.0

所定外労働時間100.0

価高を受けた従業員の生活防衛などとなっていた。また、一部の企業からは、23年の活発な春季賃上げの動きを受けて、「 当社の賞与額は基本給と連動するため、増額となる」といった声もあがっている。

100%
75%
50%

2020

2019

2018

2017

0%
2016

80.0

績の向上、②人手不足・人材難への対応、③記録的な物

25%

90.0
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9
2021
22
23

＊16〜20年は年ベース、21年以降は月次ベース、事業所規模5人以上（図表 3-4・3-5 とも）出所：茨城県統計課「毎月勤労統計調査」

もっとも、所得の伸びは物価上昇を完全にはカバー出来ていない。物価上昇を考慮した実質賃金（名目賃金÷
消費者物価指数）については低下傾向が続いており、個人消費マインドの下押し要因となっている（図表3-6）
。
11

図表３-６

エネルギーをはじめとする物価の高騰・高止まりを受け、

JANUARY 2024 JIR NEWS

100%
75%
50%
25%
0%

増加

11.9
8.2
8.6
54.9
16.4

2019

増加
8.6
9.8
13.9
50.8
16.8

2019
＊年ベース

図表３-８
横ばい

12.2
13.7

夏季賞与の支給状況
減少

40.7
10.3

20

横ばい

6.4
13.3
23.6
42.9
13.7

20

16.5

41.8

46.0

19.0

20.5

21

22

13.5
11.4

23.2

図表３-９

支給しない

14.3

6.6
13.6
8.9

14.4
10.3
6.2

11.2
5.8

冬季賞与の支給状況
減少

未定

支給せず

5.7
12.3
6.6

38.5

42.2

32.4

33.2

21

22

36.4
32.8

23

未定

執筆時点
で調査中

23

出所：常陽産業研究所「夏季賞与 / 冬季賞与の支給状況に関する調査」

Topic ②

観光業を県内経済活性化の起爆剤とするためには
県内観光事業者の取組

コロナ５類移行後の経済正常化
2023年は経済正常化により観光分野でも、コロナ～旅館「としまや  月浜の湯」～

禍からの回復が見られた年であった。7月にオープン

当館は北茨城市磯原町に立地している。
「お客様

した「水戸市民会館」（※）周辺の商業施設ではイベンに感動を」をモットーに、バリアフリー化に力を入

ト前後に飲食店が混雑するなど、人流の回復も見られれるなど、人に優しい宿作りを心がけてきた。中た。ここでは本年の県内観光の動きについてまとめる。

高年を中心にファンを増やし、何度も利用してくれ
るリピーターも多い。

茨城デスティネーションキャンペーン（DC）の開催

コロナ禍の年間売上

23年10月1日～12月31日開 催

は、ピーク時の60％程の茨城DCは、「 体験王国いばらき」

度に減少し、宴会予約はをキャッチコピーに「アウトドア・食・ゼロになった。23年は、

新たな旅のスタイルを提供する」を新たな取り組みもあり、徐々にお客様が戻ってきた。

テーマとした大型キャンペーンであ23年４月には、高級リゾートホテルをイメージし▲当旅館で人気のあんこう鍋る。県や各市町村、観光事業者などにより、イベントやた「としまや別荘

海と空と…」をオープンした。

ツアーが組まれ、県内外から観光客誘致を行っている。

コロナ禍に人気となった「グランピング」から着想

特撮で行われる「爆破体験」や、夜の湖をボートで探検を得ながら、目の前に海が広がるプライベート空間で、するツアーなど、「新コンテンツ」を多く提供している。

地元産の食材をふんだんに使ったバーベキューや、

なかでも笠間市は、「大人の休日倶楽部」のCMが全

源泉かけ流しの露天風呂が楽しめる施設となった。

国に流れるなど、注目度を増している。
「道の駅かさま」

本 館よりも高価

では、栗グルメや常陸牛を取り扱うフードコートや、地格帯となったが、ア

元の農産物が並ぶ直売所があり、多くの人が立ち寄る。

メニティやコーヒー

また、北大路魯山人の「春風萬里荘」や、木村武 山など細部にもこだの作品が見学できる「大わり、部屋の外に出日堂」など、美術愛好家にることなく、非日常を体験することができる。記念注目されるスポットも多日や誕生日祝いなど、特別な時間を演出したいおく、幅 広 い 層 の 観 光 客 を客様から評価され、来客数は徐々に増加している。

ぶ ざん▲道の駅かさま▲としまや別荘 海と空と…
270度海に囲まれている集めている。
継続こそ力なり

週末の鉄道利用者数は増加傾向

観光業は極めて裾野が広い産業である。茨城県経また、ＪＲ東日本水戸支社管内の鉄道利用者数に済を活性化するためにも、茨城 DC で弾みのついた当も変化が現れている。東日本旅客鉄道㈱水戸支社で県の観光業をさらに発展させていかなければならな

は、「水戸支社管内では、茨城 DC 開始以降、週末のごい。そのためには行政の絶え間ない支援に加え、観利用者が増加している。コロナ禍後で初めての DC

光事業者が一丸となって創意工夫を凝らし、継続しであり、世間の注目度も高いことから、観光を目的とていくことが大切である。その際、県民一人ひとりした来県者が増加しているのではないか。」と話す。

が当県の魅力を再認識し、それぞれの立場で県内外にアピールし続けることも、大切だ。 （中橋  彩乃）（※）2023 年 12 月8～10日にG7茨城水戸内務・安全担当大臣会合が開催

JANUARY 2024 JIR NEWS12

３．販売業態別の購買動向の変化
最後に、販売業態別（一部は品目別）の購買動向について確認していきたい。

「需要は低下しておらず、注文はあるものの、メーカーからの納車が遅れている」といった声を確認している。
図表３-11（１）新設住宅着工戸数
まず、個人消費の中でも極めて大きな買い物である新設住宅について見ていこう。新設住宅着工戸数は、コロナ禍で購入行動が抑制されていた期間のペントアップ
需要（繰越需要）や、テレワーク普及に伴う都内等から新車登録台数の推移

（台）
（％）
普通乗用車
小型乗用車
15000
60.0
軽乗用車
普通・小型合計（前年比）
12500
40.0
10000
20.0
7500
0.0
5000
▲20.0
2500
▲40.0
0
▲60.0
1 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 911
2019
20
21
22
23
＊月次ベース、実数
出所：茨城県自動車販売店協会の TX 沿線地域への移住関心の高まりなどから、21年

その後、22年後半から供給制約の緩和が進むもとで、から 22 年前半にかけ増加傾向となった（図表3-10）。

メーカーから販売店への納車が正常化に向かう中、新

（％）
45.0
30.0

図表３-10新設住宅着工戸数（茨城県）

持家
分譲

貸家
茨城県

給与
全国

15.0

車登録台数も持ち直した。普通車・小型車の合計台数は、直近の23年11月まで11か月連続で前年水準を上回るなど、好調に推移している。

0.0
▲15.0
▲30.0

茨城県・全国＝前年比
その他＝茨城県の新設住宅着工戸数における寄与度

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019
20
21
22
23

＊四半期ベース、23/4Qは10月のみの数値
出所：国土交通省「住宅着工統計」

しかし 23 年は、主力の持家で前年水準を割り込む状
況が続いているほか、22 年にみられた分譲住宅（マンション等）の建設ラッシュに一服感が生じたことなどもあり、着工総数が前年よりも低調に推移している。
県内でマンション等の供給を手掛ける事業者からは、「建築コストや住宅設備費の上昇に伴い販売価格も上昇傾向にあるが、購買意欲の衰えは感じていない。ただし、近年はマンション用地の確保がより難しくなっている。

（３）大型小売店／専門量販店販売額
23年の業態別小売店販売額を概観すると、22年と同様に、大型小売店（百貨店・スーパー）が堅調、ドラッ
グストア /コンビニが好調、家電大型専門店 /ホームセンターが低調であった（図表3-12）。
図表３-12

（％）
60.0
40.0
20.0

業態別小売店販売額（前年比）の推移
大型小売店（全店ベース）
大型小売店（既存店ベース）
家電大型専門店
ホームセンタードラッグストア
コンビニ

0.0
▲20.0
▲40.0

1 3 5 7 9 111 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 911 1 3 5 7 9
2019
20
21
22
23

＊月次ベース

出所：経済産業省「商業動態統計」

通常は 3 ～ 5 年先の計画用地を確保するが、2年分しか大型小売店販売額（全店ベース）は、直近の23年10確保できない事業者もいるようだ」と言った声も聞か

月まで、13か月連続で前年水準を上回った。水戸市内

れた。県内の宅地全体としては需要に対し余裕があるの事業者からは「経済活動の正常化や新市民会館の開館とみられるものの、マンションや住宅団地など、まとまっで、人の流れが活発化している」との声があがっている。

た用地の確保が必要な用途については、適地の確保難

取扱品目の拡大や出店攻勢の続くドラッグストアはが下押し材料となっているケースがあるとみられる。

23年10月まで30か月連続で、コロナ禍からの回復が続くコンビニは23か月連続で、また、ホームセンター（２）新車登録台数
続いて、住宅に次いで大きな買い物である乗用車（新門店は3か月連続で前年水準を下回っている。大手家車）の動向を確認したい。乗用車の新車登録台数は、コ

電量販店からは「買い替え需要や季節商品は好調だが、ロナ禍で生じた半導体の供給制約の影響などを受け、21

全体としては需要が低調」という声もあり、実質所得の年後半から前年水準を下回る傾向が続いた（図表3-11）。

減少を背景として、生活必需品以外の「モノ」に対する

この間、企業調査では、複数の自動車販売店からの
13

は3か月振りに前年水準を上回った。一方、家電大型専

JANUARY 2024 JIR NEWS

消費マインドが低下している様子がうかがえる。

Topic ③

旺盛なマンション需要の今後の動向を占う

2023年の新設住宅着工戸数は前年比でみて弱含み

進む建築費の高騰と今後の見通しで推移した。その主な要因は主力の持家の低迷にある

22年、23年と活発化した県内分譲マンション市場だが、前年の分譲住宅、特にマンションの大幅増の反動のが、先行きの懸念材料は建築コストや販売価格の上昇だ。

影響も大きい。ここでは、最近の県内分譲マンション

建設物価調査会の調べによると、2023年の住宅の市場の動向について探る。

建築費（10月までの平均）は5年前の2018年と比較してマンション（集合住宅）で2割上昇している（図表22 年、23 年と高水準で進んだ分譲マンション着工

２）。また、国交省が公表する不動産価格指数のうち、つくばエクスプレス開通を契機に沿線での建設が23年における分譲マンションの価格指数をみると、18急速に進んだ県内分譲マンション。22年の分譲マン年と比較し、マンションで48.1pt上昇している（図表３）。

ション着工戸数は11年以降で最も高くなっている（図

建築費および不動産価格の上昇の影響について、大表１）。23年は着工戸数こそ多くないものの、住宅着

手不動産会社は「新築価格の上昇により、中古物件で工戸数全体に占める分譲マンションの割合は比較的も築浅物件は新築時の価格で売れる状況もみられ始に高い水準となっている。マンションは通常、着工かめている」と語る。

ら竣工までは１年程度を要するため、着工統計の数字

建設業界では、24年から時間外労働の上限規制が適からは23年に多くのマンションが市場に供給された用され、労務費も含めた建築コストの高騰により、マンことになる。その大きな理由は、つくば市を中心としション価格はさらなる上昇が予想される。一方、足下た県南地域や水戸市中心市街地における大手デベロッ

では住宅ローン金利（固定金利）も上昇しており、マンパーによる大型マンション着工が寄与していることがション価格上昇と合わせて住宅購入者の需要押し下げ考えられるが、こうした背景について、あるマンショ

要因となり得る。人口減少という構造的な課題も抱え

ンデベロッパーは「都心やその近郊で仕入できる用地

る中で、県内のマンション建設ラッシュも徐々に落ちが少なくなってきており、茨城県のような郊外に展開着きを見せ始めるだろう。

せざるを得なくなったためではないか」と分析している。
図表１

（戸）
1,800

茨城県内での住宅着工総数に占める分譲マンションの
（%）
戸数と割合
※23年の数値は1〜9月の戸数を通年換算

9.0

1,200

6.0

600

3.0

0

図表２

130.0
120.0
110.0
100.0

0.0
201112 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
（年）
戸数
割合
出所：国土交通省「建築着工統計」

マンション需要は実需を中心に堅調供給されたマンションの販売動向はどうであろうか。
マンションデベロッパーや県内を地盤とする大手不動
産会社によると、「販売は堅調」なようだ。マンション

2018

2019

工事原価

2020

2021

純工事費

2022

建築

設備

2023
（年）

出所：一般財団法人建設物価調査会

200
180

図表３

マンション価格指数（2010 年基準）

※月次の指数を当社が年平均に換算

160
140
120
100
80

の売れ行きについて、大手不動産会社は「実需：投資が7：3で完売し」ており、マンションデベロッパーも「旺盛な実需に支えられている」と、分析する。

マンション建設物価の推移（2010 年基準）2014 15

16

17

18

19

20

21

22

23
（年）
出所：国土交通省（金子 充）JANUARY 2024 JIR NEWS14

Chapter4

2024年へ向けて《企業部門等》

最後に、これまでみてきたマクロ経済データや、当社

県内の生産活動は、供給制約の緩和が進んだものの、の企業調査の結果などを踏まえ、23年の茨城県経済の中小企業で在庫調整等の動きが長引いたこと、また、海状況を整理し、24 年の見通しについて考えてみたい。

外経済の減速による需要減少がみられたことなどから、22年後半から続いてきた持ち直しの動きが足踏みした。

（1）2023年の総括

収益環境は、企業物価が（伸び率は縮小傾向にあるも23 年の日本経済は、世界的なインフレ、中国をはじのの）高止まりする中、コスト高や価格転嫁難などによめとする海外経済の減速などが下押し材料となったもり、依然として厳しい状況にある。利益が伸び悩む中、のの、新型コロナの「 5 類」移行などを受け、国内の経設備投資については、維持・更新投資を中心とした、堅済活動正常化が進むなど、コロナ禍からの緩やかな回調な計画を立てる企業が多くなった。また公共投資は、復が続いた 1 年となった。

請負企業側に人・モノの確保の課題が生じていること

生産活動は、海外経済減速の影響を受けつつも、自動などから、受発注に遅れが生じている。当社調査でも、車産業等で深刻だった供給制約が和らぐもとで、横ば経営上の問題点として「人材難」、「人手不足求人難」をい圏内で推移した。個人消費は、経済活動の正常化をあげる企業の割合が上昇しており、コロナ禍で抑制さ受け、対面型サービスを中心に需要の持ち直しがみられていた人手不足感が高まっている様子がうかがえる。

れた一方、物価上昇に伴う実質賃金の減少から「モノ」《家計部門》の消費が抑制された面もあり、緩やかな回復となった。

個人消費の原資である所得環境は、賃上げの動きがまた、円安等を受けたインバウンドの増加も、GDPの加速したことを背景に名目賃金が上昇した一方、物価底上げに寄与した。

上昇を考慮した実質賃金については低下傾向にある。

こうした中、茨城県の経済情勢については、中小企業

経済活動の正常化や茨城 DC の実施等により、対面型を中心に供給制約の影響（在庫調整等）が長引いたこと、

サービス関連の需要は持ち直しているものの、実質賃コスト上昇分の価格転嫁に課題を抱える企業が多いこと、金の低下を受け、生活必需品以外の「モノ」に対する消外国人旅行者の規模が比較的に小さいこと、といった地費マインドは低調だ。

域経済固有の背景を抱えつつも、総じてみれば持ち直し

なお、住宅投資は、主力の持家の低迷、マンション建の動きが続いた。

設ラッシュの一服などにより、低調に推移している。
一方、乗用車の新車登録台数は、半導体等の供給制約の緩和が進むもとで、前年比での増加傾向が続いている。

海 外 環 境コロナ禍からの回復

地政学的リスク

中国の不動産危機
金融
引き締め

インフレ
22年後半〜
低下傾向

輸入物価
UP

国 内 環 境国内企業物価
UP
価格転嫁

消費者物価
UP

インバウンド回復

DOWN
企業活動・生産
UP
企業収益
UP

新型コロナ
「５類」移行

半導体等の供給制約の緩和

経済活動の正常化

先延ばしした投資の顕在化

設備投資
UP
人手不足感
UP

雇用・賃金
UP

企業等

JANUARY 2024 JIR NEWS

海外経済の減速円安※青は日本経済に対するポジティブな影響を、オレンジはネガティブな影響を示す

15

異常気象の影響コト消費マインド
UP
モノ消費マインド
DOWN
家計（家庭・個人）

（2）2024年の展望と注目点②「人」の問題など、「内的要因」への企業の対応

日本銀行の「経済・物価情勢の展望」（ 23年10月）で一方、24年の県内経済は、企業活動を中心に、コロナ

は、日本経済の先行きについて、当面は海外経済の鈍化

禍で解決が先送りされてきた構造的問題や、コロナ禍をが下押し材料であるものの、ペントアップ需要の顕在化

契機に生じた変化など「内的要因」への対応も求められで緩やかな回復が続き、その後は、所得から支出への前る1年になると予想する。

向きの循環メカニズムが徐々に強まるもとで、潜在成長率（0％台半ば）を上回る成長を続ける、とのシナリオが第一に、「人」の問題への対応である。24年は、少子高示された。また、今後のリスクとして、①海外の経済・齢化、若年女性の県外流出といった構造的な問題を抱え物価動向、②資源価格の動向、③企業の賃金・価格設定

る中で、物流・建設分野等での「2024年問題」の影響が行動、などの不確実性の高さが上げられている。これら懸念されている。もっとも、労働力人口が頭打ちとなる中、の点も踏まえ、23年の県内経済の注目点を挙げたい。

「人」の確保にあたって、限られた人材を企業間で奪い合①県内経済の下振れリスクとなる「外的要因」の動向

うだけでは、いずれ対応しきれなくなるだろう。合理化・23年の県内経済は、海外の物価・経済動向など「外的要因」に下押しされた形となった。例えば、「モノ」の消省力化の取り組みや、リカレント、リスキリングなどによる既存社員一人ひとりのスキル向上が肝要だ。

費マインドの低迷に繋がった実質賃金の低下には、輸入インフレに起因する国内の物価上昇に加え、日米金利差第二に、「賃上げ」の対応である。物価情勢への対応と拡大を背景とした円安の進行が影響している。また、生ともに、人材確保や従業員のモチベーション向上のため、産活動も、中国など海外経済の減速の影響から、持ち直

24年春闘における高水準の賃上げ実現が期待される。

しの動きが足踏みした。従って、24年の日本経済のみな

なお、23年後半の県内の個人消費では、実質賃金の低らず、県内経済を見る上でも、海外の物価・経済など「外下を受け、「モノ」の消費マインドの低迷もみられた。消費的要因」の動向が、大きな注目点となってくる。

行動の原資となる実質賃金がはっきりと改善すれば、モノ

IMFの見通しでは、24年の世界経済成長率（+2.9％）

消費の活性化にとってプラスとなるだろう。また、「コト」

は、23年（+3.0％）から0.1pt低下すると見込まれてお消費に関しては、観光分野において「ロッキン」の県内回り、下振れリスクとして、中国の不動産危機の悪化や、物帰など明るい材料も多い。県内観光需要のより一層の活価上昇圧力の高止まり等が挙げられた（P.33）。また、性化のために、本調査「Topic②」で指摘したように、行政・底堅い雇用・所得環境に支えられ、民間投資や個人消費事業者が23年の茨城DCを一過性のものではなく「弾み」

が堅調だった米国経済も、過去の利上げの累積的な影響と捉え、需要喚起の取り組みを継続していくことを望みたい。

が顕在化することなどにより、24年は緩やかに減速する
見通しとなっている。海外経済の減速が予想される中、第三に、生産性向上などを目的とした「設備投資」への輸出関連企業が需要減にどう対応していくかが、県内の対応である。24年は人の問題の注目度が高まるもとで、生産活動を見る上で一つの鍵となるのではないだろうか。

合理化・省力化、生産性向上などの取り組みやその成果が、また、輸入物価の伸び率がマイナス圏に入る中、個人

企業により問われる年となるだろう。

消費の行方に関しては、①川下の消費者物価の上昇が落

県内企業の設備投資では、23年は維持・更新投資を中心

ち着くか、②コストプッシュ型から、賃金の上昇を伴う形に堅調な設備投資計画を立てる中小企業が多かった。24での物価上昇にスライドしていけるか（2％の「物価安年は、合理化・省力化投資を含め、中小企業でも前向きな投定目標」が達成されるか）、といった点がポイントとなる。

資計画が増加するかが注目される。また、地域内投資の活加えて、ロシア・ウクライナ間の紛争や中東での紛争を性化という点では、大企業等の大型設備投資（工場・倉庫等）

はじめとする地政学リスク、国内におけるマイナス金利の動向についても見ていく必要があるだろう。加えて、国や解除と海外における利下げサイクルの開始による影響に県・自治体、経済団体などが、既存の枠組みの活用も含めて、ついても注目していくべきだろう。

県内企業をどのように支援・フォローしていくかも注目される。
JANUARY 2024 JIR NEWS

16

「茨城県経済の回顧と展望（2023-24）」 2024 年 1 月 1 日発行
発行所：株式会社 常陽産業研究所〒310-0011

電

ホームページアドレス：http://www.jir-web.co.jp/

話：029-233-6731（代表）

茨城県水戸市三の丸 1-5-18（常陽郷土会館 4 階）