平成22年第１回春日那珂川水道企業団議会定例会（第１日）

１．出席議員（10名）
１番

藤井俊雄

２番

竹下

尚

志

３番

春田

智明

４番

原口憲

雄

５番

上野彰

６番

前田俊雄

７番

大 久 保

妙子

８番

津口

勝也

９番

平

ひ と み

１０番

村

山

正

美

３．説明のために出席した者の職氏名（12名）
問
問顧顧
井 上 澄 和（春日市長）(那珂川町長)

武

末茂

喜福

岡

寛

治

山

２．欠席議員（なし）

企

業

長

川

原康

義

局課 長

櫻井隆

司

企画財政課長

松 永

明

総務課主幹

佐伯

久

典

浄 水 課 長山 﨑

巖

施 設課 長八尋正

廣料 金 課 長磯 田

慶 二施設課主幹

石橋博料金課主幹

築地

書

山川

総 務

長

陽

４．出席した事務局職員の職氏名（２名）
事 務

局 長

佐伯

久

典

記

誠治

５．議事日程第１号
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

議案第１号から議案第13号の上程、提案理由の説明

６．会議に付した事件名
議案第１号

平成21年度春日那珂川水道企業団水道事業会計補正予算案（第３号）

議案第２号

春日那珂川水道企業団退職手当審査会条例の制定について

議案第３号

春日那珂川水道企業団職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

議案第４号

春日那珂川水道企業団特別職の職員の議員報酬、報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第５号

春日那珂川水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第６号

春日那珂川水道企業団企業長退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定
について

- 1 -

議案第７号

平成22年度春日那珂川水道企業団水道事業会計予算案議案第８号

春日那珂川水道企業団情報公開審査会委員の任命について

議案第９号

春日那珂川水道企業団情報公開審査会委員の任命について

議案第10号

春日那珂川水道企業団情報公開審査会委員の任命について

議案第11号

春日那珂川水道企業団情報公開審査会委員の任命について

議案第12号

春日那珂川水道企業団個人情報保護審査会委員の任命について

議案第13号

福岡地区水道企業団を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡地区水道企業団規約の変更について

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開会
○大久保議長14時00分

皆様、こんにちは。

定足数に達しておりますので、ただいまから平成22年第１回春日那珂川水道企業団議会定例会を開会いたします。
本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第１号により議事を進めてまいります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
６番前田俊雄議員、８番津口勝也議員を指名いたします。
日程第２、会期の決定を議題といたします。
今次定例会の会期は、本日、あすの２日間と決定したいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○大久保議長

御異議なしと認めます。よって、今次定例会の会期は、本日とあすの２日間と決定いたしました。
日程第３、今次定例会に提出されております議案第１号から議案第13号を一括議題といたします。
早速、提案理由の説明を求めます。
川原企業長。
○川原企業長

本日、ここに平成22年第１回春日那珂川水道企業団議会定例会を招集いたしま

したところ、議員各位におかれましては大変お忙しい中に御参集を賜りまして厚くお礼を申し上げます。
さて、近年の水道事業を取り巻く環境は著しく変化し、大変厳しいものとなっております。全国的とも言える少子・高齢化の進展により、人口の減少や加えて節水ライフスタイルの定着など水道の使用量が年々減少し、今後の水道料金の伸びを期待するのは厳しい状
況にございます。
当企業団におきましても、ここ数年大幅な減収傾向に歯どめがかかっておらず、平成19年度、平成20年度の決算を比較してみますと、約5,300万円の減収となっております。
さらに、平成21年度12月までの既に前年度比を比較してみますと1,300万円の減収となっており、先行きに厳しい状況が続いておるところでございます。
このような状況の中、大山ダムの供用開始が始まると、年間２億1,000万円の受水費の増額が見込まれるところであり、このままで推移すると、収益的収支は平成25年までには欠損が生じる、そういうおそれがございます。

- 3 -一方、基幹施設であります東隈浄水場の改良工事は急務であり、多額の費用を要します。
また、水質管理の強化、施設の耐震化、危機管理対策等、多様化するお客様ニーズへの対応、さらには環境保護やエネルギー問題、数々の課題が逼迫しておりまして、将来にわたる安全で良質な水を安定的に供給できるよう運営の基盤の強化を図っていくことが必要となります。
このため、一昨年に策定いたしました行財政改革プランや昨年の地域水道ビジョン、これらに基づきまして、これに沿ったプランを具体化した実施計画書に沿いまして実効あるものにしていくこととしておるところでございます。
また、今回の政権交代による公共工事の見直しで、国庫補助事業等のあり方や基準等の変更が見込まれ、国庫補助金等に影響を及ぼすことが懸念されることでありますから、関係部署において積極的に情報収集に努め、財源確保に支障を来さないよう細心の注意を払っていかなければならないと考えております。
平成22年度の予算におきましては、これらのことを踏まえ予算編成を行ってまいりました。それはすなわち経営管理、維持管理、そして危機管理の視点に立った指針であります。
経営管理は、今日の企業団の財政状況を踏まえ、今後も事業費用の軽減を図り、健全な事業運営に努め、最少の経費で最大の効果を上げる努力をしていくことが必要であります。
また、維持管理は水道事業の使命であり、安全・安心・安定の水の供給の根幹をなすものでありまして、それらが現在の施設の維持管理及び改良計画でございます。
原町浄水場の改良工事については順調に進んでおり、平成22年10月には本格的運転の予定でございます。また、東隈浄水場につきましては、改良方法の検討を行っております。
一方、配水管につきましては、耐震管を22年度も計画的に更新し、安心感を得られるよう取り組んでまいります。
次に、危機管理であります。御存じのとおり近年頻発する地震や豪雨など自然災害により安全・安心が脅かされております。昨年７月の集中豪雨の際には、東隈浄水場や山田取水場の取水ポンプや計装設備等が水没するといった被害が発生いたしましたが、幸い各家庭への給水に支障はございませんでした。
また、最近の社会現象では、テロ等による人為的災害が後を絶ちません。私たちはこれらの対策についても、その措置を講じなければなりません。災害に強い水道を構築し、将来につながる水道を持続していくことが、私たちに課せられた使命であり、課題であると- 4 -考えております。このため企業団全体で危機管理対策について取り組んでまいります。
以上の視点から、当企業団の水道事業を運営していく覚悟でございます。お客様に安全・安心の水を安定的に供給することは、私たち水道事業に携わる者にとって重要かつ大いなる使命であり責任でございます。同時に水道事業の経営もまた安全・安心・安定に、そして健全でなければなりません。議員各位におかれましては、このような実情を御賢察いただきまして、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
さて、本日御提案、御提出申し上げております議案について御説明を申し上げます。
議案第１号春日那珂川水道企業団水道事業会計補正予算案でございます。収益的収入及び支出について。水道事業収益において2,300万円の増、支出におきましては経費の節減等をいたしました結果、7,400万円余の減額を行っております。
一方、資本的収入及び支出において、収入では1,400万円の減、支出において３億4,600万円余の減額を行っております。
次に、議案第２号春日那珂川水道企業団退職手当審査会条例の制定でございます。国家公務員退職手当法の改正により、退職手当の支給制限について調査審議するための附属機関を設置するものでございます。
次に、議案第３号春日那珂川水道企業団職員定数条例の一部を改正する条例の制定でございます。行財政改革の一環として職員定数を見直すものでございます。
次に、議案第４号春日那珂川水道企業団特別職の職員の議員報酬、報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定でございます。退職手当審査会の設置に当たり、委員の報酬及び費用弁償を定めるものでございます。
次に、議案第５号春日那珂川水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定でございます。退職手当法の改正に伴い、条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第６号春日那珂川水道企業団企業長退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。退職手当法の改正に伴い改正するものでございます。
次に、議案第７号平成22年度春日那珂川水道企業団水道事業会計予算案でございます。
水道料金の減収が見込まれる中、一昨年提示しました行財政改革プラン、これに取り組むとともに、安全で安心できる水道水を安定的に使用者に供給するという水道事業本来の目的を達するために、効率的な水道事業運営を目途として予算を計上するものでございます。
平成22年度予算総額は、収益的収入及び支出において収入予算額として水道料金を含み26億1,900万円余を、支出予算額は23億8,500万円余を計上いたしております。税引き後の- 5 -当年度の純利益といたしまして２億円余となっております。
一方、資本的収入及び支出において収入予算額で４億200万円余を、支出総額は12億2,300万円余を計上いたしております。
昨年度から着手しております原町浄水場施設更新事業につきましては、新年度も引き続き活性炭及び膜ろ過等、浄水処理施設の築造に取り組み、本年22年10月の完成を予定しておるところでございます。これにより、かねてからの懸案でありました貯水池の水質悪化に対処するとともに、安心で安全かつおいしい水の供給につながるものと確信いたしております。
また、配水管工事におきましては、地震の際に効果がある耐震管を布設することで、災害に強い水道を目指して安定供給することに努めてまいります。
一方、水道料金の減収対策につきましては、昨年同様未加入者の加入促進に努めてまいるとともに、減収の著しい大口需給者への対応に努めてまいります。
次に、議案第８号から議案第11号でございますが、春日那珂川水道企業団情報公開審査会委員の任命についてでございます。情報公開審査会委員の任期満了に伴い、議会の同意を求めるものでございます。
また、議案第12号個人情報保護審査会委員の任命についても、同様に議会の同意を求めるものでございます。
次に、議案第13号福岡地区水道企業団を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡地区水道企業団規約の変更についてであります。
以上、述べました13議案につきましては、水道事業運営上極めて重要な案件でございます。何とぞ慎重審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明を終わらせていただきます。
なお、議案内容の詳細につきましては、課長等より補足説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○大久保議長企業長による提案理由の説明が終わりました。

次に、補足説明を求めます。
松永企画財政課長。
○松永企画財政課長

それでは、議案第１号から補足説明を行います。

議案第１号は、平成21年度水道事業会計補正予算案の第３号でございます。説明のほうは別に資料を用意しております。赤いインデックスがつきました議案第１号説明資料といいます上から赤いインデックスの２番目の資料、Ａ３の大きな資料でございますがお開き- 6 -ください。
全体の予算案を記しております。まず、上のほうの段に収益的収入及び支出を記載をいたしております。水道事業収益の補正予算額の欄でございますが、水道事業収益の補正予算は2,340万2,000円増額いたしまして26億4,200万円余となります。内容につきまして
は、営業収益の給水収益、これは水道料金収入でございますが1,646万円の増額の補正を行うものでございます。先ほど提案理由の説明の中では、企業長のほうからは昨年に比較して1,300万円の減額ということで説明があっておりましたが、平成21年度の予算を編成します際に、18から19、19から20とかなり大きく水道料金が減収をいたしておりました。
そういった減収傾向を見まして、また今年度から行いました料金改定も含めまして約3,000万円の減収を見込んでおりましたものが1,300万円の減収にとどまって1,600万円ほど増収が見込めるというところから補正を行うものでございます。
次のその他営業収益でございますが、これは修理負担金の増加、手数料の減少によります収入の更正でございます。営業外収益の１目負担金30万円の増額の補正を行うものでございますが、これは春日市、那珂川町のほうから福岡地区水道企業団のほうに一般会計出資繰り出しをしていただいております収入の受け入れをするものでございます。福岡地区水道企業団が事業の更正を行ったため収入がふえるものでございます。
その他営業外収益1,937万円の増額の補正でございます。これは受取利息の増による収入の更正でございます。
次の特別利益固定資産売却益1,297万8,000円の減額でございますが、これは行革の取り組みといたしまして現在遊休地の売却に平成20年度から当たっております。平成20年度の予定地につきましては売却が契約まで至らなかったことで、今年度予定いたしておりまし
た予定売却地を22年度以降に先送りいたしまして、20年度に売却できなかった土地を今年度売ることとしたため、予定されていた収入を更正する必要が生じたものでございます。
次に、右の欄、水道事業費用の欄をごらんください。補正予算額は7,422万5,000円の減額の補正を行い、合計で23億2,700万円余となります。内容といたしましては、営業費用の原水及び浄水費におきまして1,603万7,000円の減額を行うものでございます。これは当企業団浄水課の費用でございまして、浄水場のほうにおきまして電気設備保守、庭木管理、汚泥処分等委託料の入札による残、そのほか電力料に不用が生じたもの、また井堰に係る補償分の不用額を減額するものでございます。
次に、配水及び給水費、90万円の減額でございます。これにつきましては、動力費、材料費の減少によります支出の更正でございます。
３目業務費、800万円の減額でございます。業務費は料金の徴収に係る費用をここに計- 7 -上いたしておりますが、業務効率化を目的として検針サイクルの見直しを現在進めておりますが、準備に時間を要し、このシステムの変更を平成22年度に行うこととしたため、このために確保していました委託料の予算が不用となったため減額を行うものでございます。
４目総係費1,694万円の減額でございます。これは人件費、特に手当でございますが、期末勤勉手当の見直し等により不用が生じたもの、また委託料におきましては土地の測量や鑑定に不用額が生じたもの、また空調関係の保守を入札で行ったため入札の残が生じたもの、そういった要因で減額を行うものでございます。
次に、５目議会費でございます。269万4,000円の減額の補正を行うものでございます
が、報酬、旅費、委託料、賃借料の減少によります支出の更正でございます。
次に、９目の資産減耗費におきまして1,500万円の減額の補正を行うものでございます
が、この資産減耗費は実際の支出はございません。工事によります管の入れかえ等により資産から除くために費用化をするものでございますが、当初予定いたしておりました工事が中止となったり変更となったため減額するものでございます。
営業外費用の負担金30万円の増額につきましては、収入のほうで申しました春日市、那珂川町からの福岡地区水道企業団への一般会計出資金、繰出金の支出に当たる部分でございます。
支払い利息745万4,000円の減額、これは企業債の借入利息の不用が見込まれるため減額を行うものでございます。
消費税及び地方消費税、750万円の減額。この補正を行うことによりまして消費税の精査を行いましたところ、消費税納税額に更正する必要が生じたため減額の補正を行うものでございます。
この補正を行いましたことで、収益的収支の差し引き額は３億1,400万円余となり、税抜き後の純利益は２億5,589万9,000円となります。
それでは次に、下の段の資本的収入及び支出の説明を行います。
資本的収入の補正額は1,404万1,000円の減額を行います。内容といたしましては、固定資産売却代金におきまして1,942万3,000円の減額を行うものでございます。先ほども遊休地売却の件で減額を行っておりましたが、水道会計におきましては土地の売却を行う場
合、帳簿価格分についてはこちらの今私が説明しました資本的収入のところに計上がされます。帳簿価格を超える分については、先ほど前段で説明いたしました特別利益のほうに計上されると、これ２本立てで計上されるということでございます。
次に、投資有価証券の売却代金でございます。538万2,000円の増額を行うものでござい- 8 -ます。投資有価証券につきましては、国債、地方債、政府保証債を対象に売買等を行っておりますが、平成21年度は３億円の満期分のみを収入に計上いたしておりましたが、保有しておりました債権の一部を入れかえを行ったため、収入として計上するものでございます。
右欄の資本的支出に移ります。
資本的支出の補正額は３億4,617万1,000円の減額を行うものでございます。建設改良費の水源浄水場施設整備費におきまして1,157万4,000円の増額を行うものでございます。これは、現在進めております原町浄水場の工事におきまして増加が見込まれるため支出の増の補正を行うものでございます。
配水施設整備費におきまして5,100万円の減額の補正を行うものでございます。これは配管の工事を行う分の予算でございますが、工事が中止となったもの、または入札の残で不用が生じたもの、こういったものをあわせて減額を行うものでございます。
五ヶ山ダム建設事業費におきまして397万6,000円の減額を行うものでございますが、これはダムの水源地域に負担金をお支払いしておりますが、福岡県、佐賀県分の事業が減少したため減額を行うものでございます。
諸設備費において80万円の減額を行うものでございますが、これは量水器、水道のメーターの減少による支出の減でございます。
次に、国庫補助金返還金でございます。197万3,000円の増額の補正を行うものでございますが、これは平成20年度にいただきました国庫補助金の消費税相当分を国のほうに返還するものでございます。
投資有価証券、３億394万2,000円の減額を行うものでございます。投資有価証券については、当初６億600万円の予算を計上いたしておりましたが、資金繰り等、また市場の状況を見て購入のほうを３億円の債権のみとしたため、この減額が生じたものでございます。
資本的収入の一番下に資本的収支不足額という欄がございます。そちらをごらんください。この資本的収入及び支出の補正を行うことで３億3,213万円の不足額の減が起こり、結果的に資本的収支不足額は８億5,300万円余となります。これにつきましては、留保資金等の補てんを行いたいと考えております。
以上で議案第１号の説明を終わります。
○大久保議長○櫻井総務課長

続きまして、櫻井総務課長。
それでは、私のほうから議案第２号から議案第６号について補足説明させていただきます。

- 9 -議案第２号から議案第６号のうち、議案第３号を除きましてすべて退職手当関連でございます。国家公務員の退職手当について、その一部が改正されたことから、当企業団も同様に取り扱うものでございます。審査会の設置やその委員さんの報酬、退職手当の支給制限等について定めるものでございます。
初めに、議案第２号退職手当審査会に関する条例でございます。退職手当の支給制限を行う場合、審査会に諮問しなければならないことから、審査会を設置するものでございます。両構成団体は退職手当に関しては条例で定めてあり、その中でその条例の中に審査会を設置する項目があります。ところが、当企業団は退職手当に関しましては規程で定めるようになっております。しかし、自治法の規定によりますと、審査会の設置に関しては条例によるものというふうになっております。このことから、今回条例を御提案させていただくものでございます。
第１条においては設置の目的を、第２条においては審査会への諮問事項を決めております。この規則に定める支給制限等につきましては、退職後に懲戒処分等を受けた場合、禁錮以上の刑になった場合は、その支給につきましてその制限をする、全額を返してもらったり一部を返してもらったりするような措置をするものでございます。
また、遺族に対しましても、その退職手当の返納をしてもらうような措置を講ずるものでございます。この辺の取り扱いに関しましては、両構成団体と同様に取り扱わせていただいております。
第３条においては、審査会の組織等、第４条におきまして処分をされる者からの意見陳述の付与、それから第５条におきましては審査会の調査権限等、第６条におきまして規則への委任等を定めております。
なお、この条例は公布の日から施行となっております。
構成団体におきましても、既に改正されてありまして、春日市さんにおかれましては昨年の９月の定例会、那珂川町さんにおかれましては昨年の12月の定例会で改正されております。
続きまして、議案第３号でございますが、議案第３号以降につきましては、赤のインデックスを張っております議案関連資料に基づきまして説明をさせていただきます。
議案第３号職員定数条例の改正でございます。職員の定数を56名から51名に変更するものでございます。組織のスリム化や課の統合により、退職者不補充を行ってきたことや行財政改革において人員削減の観点から職員定数を減ずるものでございます。
あわせまして、対照表の第２号、第３号は何ら変わりがないようでございますが、不用のスペースがありましたので、あわせて今回整理させていただいております。

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施行日につきましては、22年４月１日を考えております。
次に、議案第４号退職手当審査会委員さんの報酬を定めるものでございます。他の委員さんと同様、日額6,500円としております。施行日につきましては、公布の日からとしております。
議案第５号職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正ですが、13条の３第２項で支給制限を定め、条の繰り下げを行いまして、第３項に返納させること等を加えております。
議案第６号については、企業長の退職手当支給条例ですが、企業長の退職手当につきましても職員と同様に取り扱うため、第２条において遺族の範囲及び順位についてを定め、第６条で支給制限等について準用する規定を設けております。
議案第５号及び議案第６号につきましても、施行日は公布の日からとしております。
以上で議案第２号から議案第６号までの説明を終わります。
○大久保議長じゃ、続きまして松永企画財政課長。

○松永企画財政課長

それでは、議案第７号の補足説明を行います。

議案第７号は、平成22年度の当初予算でございます。説明につきましては、議案第７号
説明資料というインデックスがつきましたページをお開きください。１ページ目がＡ３の広い資料となっております。こちらをごらんください。
平成22年度の水道事業収益は26億1,900万円余となります。営業収益の給水収益、水道料金収入は23億8,600万円余、21年度当初と比べまして1,400万円の増額の予算計上ではございますが、先ほど議案第１号で説明いたしましたように、21年度は1,600万円ほど増額の補正を行っておるため、補正後の数値と比較いたしますと約200万円ほど減収をいたしております。料金課のほうで現在の料金体系、料金の収入状況を見ながら料金収入見込みを計上いたしましたところ、やはり若干の減収が見られるというところで今回予算に計上をいたしております。
次のその他営業収益でございます、１億1,800万円余、これは主なものといたしましては、春日市那珂川町の下水道の委託料を当企業団が受けてやっております。その委託料の収入でございます。
営業外収益、１目負担金8,100万円余、これは福岡地区水道企業団への構成団体、春日市、那珂川町からの一般会計出資金でございます。
その他営業外収益3,000万円余、これは受取利息の収入でございます。
特別利益、固定資産売却益100万円余、22年度につきましても遊休地の売却を行ってまいります。そこから超えた分の特別利益をここに計上させていただいております。

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右欄の水道事業費用でございます。22年度の当初予算額は23億8,500万円余、営業費用の原水及び浄水費３億3,200万円余、これは当企業団浄水課の費用でございまして、浄水場の維持管理費、その他費用でございます。
２目配水及び給水費１億600万円余、これは当企業団施設課の費用でございまして、配水管、給水管の維持管理費用でございます。
３目業務費4,900万円余、これは当企業団料金課の費用でございまして、料金を徴収いたしますのに必要な費用でございます。
４目総係費４億9,800万円余、これは総括的費用でございまして、総務課、企画財政課の費用並びに資本的収入に計上していない職員すべての人件費をこちらのほうに計上いたしております。
５目議会費、６目監査費でございます。７目受水費３億5,700万円余、これは福岡地区水道企業団から受水に要します費用でございます。
８目減価償却費７億100万円余、９目資産減耗費1,100万円余でございます。
営業外費用の１目負担金8,100万円余は、収入のほうで申しました福岡地区水道企業団への構成団体、春日市、那珂川町からの一般会計出資金の支出に当たる部分でございます。
２目支払い利息１億8,800万円余、企業債の支払い利息でございます。
雑支出400万円余、消費税及び地方消費税4,300万円、予備費に500万円の計上をいたしております。
結果、収益的収支の差し引き額は２億3,300万円余となり、税抜き後の当年度純利益は約２億円となります。
下段に移ります。
資本的収入でございます。資本的収入の平成22年度当初予算額は４億200万円余、内容といたしましては企業債１億5,000万円、これは配水施設整備費の財源に充てる予定でございます。
工事負担金１億4,700万円余、この工事負担金は、新たに水道に加入される際の加入負担金と、構成団体のほうから消火栓設置等に要します経費を当企業団が受け入れております。その費用があわせてここに計上されております。
国庫補助金4,400万円余、国庫補助金につきましては五ヶ山ダム建設事業に伴うもの、原町浄水場の建設に伴うもの、この２本を計上させていただいております。
出資金4,400万円余、国庫補助金と同様、五ヶ山ダムと原町浄水場関連の出資金、これは当企業団への春日市、那珂川町からの出資金でございます。

- 12 -

固定資産売却代金1,600万円余、遊休地の売却に伴います収入で、帳簿価格に当たる部分をここに計上させていただいております。
投資有価証券売却代金1,000円、平成22年度は満期になります投資有価証券が現在のところないため1,000円の計上にとどめております。
対しまして右欄の資本的支出でございます。平成22年度当初予算額は12億2,300万円となります。建設改良費の水源浄水場施設整備費３億7,900万円余、これは原町浄水場が現在改良工事を行っておりますが、その分の工事費の予算並びに平成22年度は最終年度でございます。場内整備の工事予算をここに計上をいたしております。
配水施設整備費４億6,900万円余、配水管の新たに布設するもの、また布設がえをするものの予算をここに計上をいたしております。
五ヶ山ダム建設事業費6,400万円余、五ヶ山ダムの建設の負担金並びに水源地域の振興負担金をここに計上させていただいております。五ヶ山ダムにつきましては、現在国のほうが検証ダムというふうな位置づけをして、検証については県のほうで行うこととなっておりますが、現在のところ概算要望を国のほうに対して当企業団行っておりまして、この概算要望額で現在この予算に計上させていただいております。国のほうの結果といたしま
しては、今年度末、来月には出るということでございますので、その状況をしっかりと見てまいりたいというふうに考えております。
諸設備費300万円余、これは水道のメーター等の購入経費でございます。
企業債償還金２億9,900万円余、企業債の償還元金でございます。
投資有価証券600万円、予備費100万円でございます。
収入の一番下の欄に資本的収支の不足額を計上いたしております。平成22年度の資本的収支不足額は８億2,100万円が計上され、内部留保資金等で充てたいというふうに考えております。
２ページをお願いいたします。
業務量でございます。右から２番目の平成22年度予算欄をごらんください。
平成22年度の給水人口見込みを14万8,265人と見ております。有収水量を1,221万立米と見、配水量を1,315万立米としております。このため見込み有収率は92.8％となります。
供給単価、１立米当たりにどれだけ収益を得ているかという単価でございますが186円02銭、給水原価、１立米当たりについてどれだけ費用がかかっているかというものですが188円25銭、この給水原価の中には水道料金以外の収入、構成団体からの福岡地区水道企業団への一般会計出資金でありますとか、そういったものをすべて除きますと169円77銭という給水原価が試算されます。

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３ページをお願いいたします。
企業債の概要でございます。上段のほうには、平成20年度末から平成22年度末の予定残高を記載いたしております。平成20年度末75億600万円余であった企業債残高が22年度末では72億2,500万円となる予定でございます。行革の中で企業債残高については24年度までに70億円を切るということで目標にして企業債残高の減少に努めております。
また、下の欄には利率別の分布状況を記しております。平成22年度で６％以上の企業債については繰上償還ができた関係でございませんが、まだ５％台がございますので、これについてはしっかりと国のほうに働きかけ、何とか繰上償還ができるような取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
４ページ以降には、各課が行います事業の概要、また費用節別明細をつけております。
以上で議案第７号の補足説明を終わります。
○大久保議長○櫻井総務課長

櫻井総務課長。
それでは、議案第８号から議案第12号につきまして補足説明させていただきます。
議案第８号から議案第11号までは、情報公開審査会委員さんの任期が満了となることから、その任命について、また議案第12号につきましては個人情報保護審査会委員さんの任命につきまして同意を求めるものでございます。
情報公開審査会の委員さんにつきましては平成14年からお願いしており、今回３人の方は３期目でございます。１人弁護士の方が仕事の関係でどうしてもできないということでしたので、今回かわりの弁護士の方にお願いをしました。
また、その方は個人情報保護審査会の委員でもありましたので、同時にかわりの方にお願いするものでございます。
個人情報保護審査会の委員の任期は22年12月までとなっておりますので、今回個人情報の方につきましては、残任期間をお願いする形でございます。
以上でございます。
○大久保議長松永企画財政課長。

○松永企画財政課長

それでは、議案第13号について補足説明を行います。

議案第13号は、福岡地区水道企業団を組織する地方公共団体の数の増減と福岡地区水道企業団の規約の変更についてでございます。福岡地区水道企業団を組織します団体のうち、宗像市と福津市、これは我々と同じ末端給水を行ってる水道でございます。これが用水供給を行っております宗像地区事務組合においてこの業務が共同処理とされることとなっております。これは平成22年度の４月１日からでございます。このため福岡地区水道企- 14 -

業団を組織する地方公共団体の数を増減し、福岡地区の規約の変更の必要が生じたものでございます。
以上で補足説明を終わります。
○大久保議長

提案理由の説明及び補足説明は終わりました。

以上で本日の日程は終了いたしました。
あすは午後２時から本会議を開きます。
これをもちまして本日の会議を終了いたします。
散会

14時50分

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