ＡＴＭカードローン取引規定（当座貸越契約）
株式会社山陰合同銀行（以下「銀行」といいます）とＡＴＭカードローン取引（以下「この取引」といいます）を行う者（以下「借主」といいます）は、この取引規定に定めるところによります。
第１条（契約の成立）
この取引の契約は、お客さまが、銀行の普通預金口座（以下「預金口座」といいます）のキャッシュカードを利用して銀行所定の現金自動預入払出兼用機（以下「ＡＴＭ」といいます）により申込みを行い、銀行が審査のうえ契約を承諾したときに成立するものとします。銀行は、この取引が成立した場合、「ＡＴＭカードローンご契約内容のご案内」（以下「通知書」といいます）を銀行所定の方法により借主本人に交付します。
第２条（取引方法）
１．銀行がこの取引をすることを適当と認めたお客さまは、取引店舗のうち１ヵ店のみで貸越専用口座（以下「貸越口座」といいます）を開設することができます。この取引の継続中は銀行との間でこの取引以外のカードローン取引を重複して契約を結ぶことができません。ただし、銀行の認めたカードローン取引についてはこの限りではありません。
２．この取引による当座貸越（以下「貸越」といいます）は、次の各号の取引とし、小切手、手形の振出、または引受けはしないものとします。
（１） 預金口座のキャッシュカードにより銀行所定のＡＴＭを利用した貸越口座の出金取引（２） 預金口座のキャッシュカードにより銀行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「払出提携先」といいます。）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。
）を利用して、預金口座の普通預金残高（総合口座取引規定による当座貸越の残高が利用限度額に達している場合も含みます。
）を超える払戻しの請求がなされた場合の取引（３）第４条の自動融資による取引
３．この貸越口座への入金は、直ちに資金化できるもの（通貨または他預金からの振替など）に限るものとします。
４．キャッシュカードによらずに貸越を受ける場合は、署名、届出印を押捺した銀行所定の普通預金払戻請求書を提出するものとします。
５．この取引による貸越は、第５条の利用限度額を超えない範囲で第６条に定める契約期間内に繰り返し追加して利用できるものとします。ただし、銀行は、貸付義務を負うものではなく、また、第９条に定める返済が遅延した場合には、返済遅延分が返済されるまでは利用できないものとします。
借主がいったん行ったこの取引による借入は、取り消すことができません。
６．この取引においては、本規定のほか銀行が別に定める「カード規定」によります。
７．この取引については、通帳を発行しません。なお、この取引を利用された場合には、毎年１月、７月の年２回「ＡＴＭカードローンお取引照合表」を郵送します。
第３条（届出印）
この取引における届出印は返済用普通預金口座の届出印と同一のものとします。返済用普通預金口座の届出印が変更となった場合は、この取引における届出印も変更となります。
第４条（自動融資）
１．自動融資とは、預金口座からの払戻しあるいは指定預金口座への口座振替の請求等に対して普通預金残高が不足する場合（総合口座取引規定による当座貸越の残高が利用限度額に達している場合も含む）に、貸越極度額の範囲内でその不足相当額を貸越口座から自動的に出金し、預金口座に入金することをいいます。
２．前項の自動融資は預金口座に当座貸越契約（総合口座貸越契約含む）があった場合には、その当座貸越（総合口座貸越含む）の利用限度額を超えた金額について行うものとします。
３．預金口座に対して口座振替の請求があった場合、自動融資するか否かは銀行が任意に決定できるものとし、万一自動融資とならなくても異議を述べることができません。
(1/11)

４．預金口座に対して同日に数件の口座振替の請求があり、資金不足合計額が自動融資できる額を超える場合、そのいずれの口座振替請求額相当分に対して自動融資するか否かは銀行が任意に決定できるものとします。
５．預金口座への自動融資による入金と同日付で現金・振込および振替による預金口座への入金があった場合、銀行が前者を優先して預金口座の資金不足に充当しても異議を述べることができません。
第５条（貸越極度額）
１．この取引の貸越極度額は、通知書に記載のとおりとし、借主は貸越極度額を上限とした利用限度額の範囲内で貸越が受けられるものとします。なお、銀行がこの貸越極度額または利用限度額を超えて支払をした場合にも、その金額はこの取引による借入金としてこの取引規定の各条項が適用されるものとし、銀行からの請求があり次第直ちに貸越極度額を超える額を支払うものとします。
２．銀行は次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、借主に通知することなく新規貸越の停止および貸越極度額を「０」に減額すること、または利用限度額を減額すること（利用限度額を「０」にすることを含みます）ができるものとします。銀行が貸越極度額を「０」に減額した場合、借主は第１２条に定める返済方法により返済するものとし、銀行が利用限度額を「０」に減額した場合、借主は本条第５項に定める返済方法により返済するものとします。ただし、第１４条第１項または第２項の各号のいずれかに該当する場合は直ちにこの取引による債務全額を返済するものとします。なお、銀行が貸越極度額または利用限度額を「０」に減額した場合は、この取引による借入金を全て返済した後も追加の借入はできません。
（１）本規定に違反した場合、または銀行に対する債務の不履行があった場合（２）借主の信用状況に関する審査等により、銀行が貸越極度額または利用限度額を「０」に減額することが必要と認めた場合
３．同日に数件の貸越の請求がある場合に、その総額が本条第１項の貸越極度額を超えるときは、そのいずれかを貸越するかは銀行が任意に決定できるものとします。
４．借主の信用状況に関する銀行の審査等により、相当と認められる場合、銀行は借主の同意を得ることにより貸越極度額を増額することができるものとします。
５．利用限度額が０へ減額となった場合は、以後の毎月の返済について、第９条の定めにかかわらず、利用限度額が０へ減額となった日(ただし、第６条に定める契約期限到来による場合は前月末日)の当座貸越残高に応じて当座貸越残高が完済となるまで次のとおり返済を行うものとします。
利用限度額が０となった日(ただし、第６条に定める契毎月の約定返済額約期限到来による場合は前月末日)の当座貸越残高
1円以上30万円以下
5,000円
30万円超50万円以下
10,000円
50万円超100万円以下
20,000円（１）約定返済日における当座貸越残高および利息・損害金等が前項に定める約定返済額に満たない場合は、その残高と同額を返済するものとします。
（２）本条に定める返済を行う場合は、第６条の定めにかかわらず、当座貸越残高および利息・損害金等が完済となるまでこの取引の期限を延長することとします。ただし、新たな貸越の利用はできないものとします。
６．借主の信用状況に関する銀行の審査等により、相当と認められる場合、銀行は貸越極度額を上限として利用限度額を増額することができるものとします。
７．この取引にかかる利用限度額の変更に関しては、銀行から借主へ書面により通知するものとします。
第６条（契約期限等）
１．この取引の契約期限は、契約成立日の３年後の応当日が属する月の末日とします。
２．前項にかかわらず、契約期限の前日までに借主または銀行から契約期限を延長しない旨の申出がない場合には、契約期間はさらに３年間延長されるものとし、以後も同様とします。
３．前項の契約期間延長に関し、銀行が審査等のために借主に資料の提出または報告を求めたときは、借主は直ちに応じるものとします。なお、財産・収入等について重大な変化が生じた場合または生じる可能性のある場合(2/11)

は、銀行からの請求がなくても直ちに報告するものとします。
４．契約期限の前日までに借主または銀行から期限を延長しない旨の申出があった場合には、次のとおりとします。
（１）契約期限の翌日以降、この取引による新たな貸越は受けられません。
（２）借主は貸越元利金等（この取引による貸越元金、当座貸越利息に加えて遅延損害金を含む。以下も同様とします。
）の全額を分割返済により支払うものとします。
（３）この貸越元利金等の分割返済による支払いに関しては、別途第５条または第１２条の定めによるものとします。
（４）契約期限日にこの契約による貸越元利金等がない場合は、契約期限の翌日にこの契約は当然に解約されるものとします。
第７条（年齢等に関する特約条項）
借主は、満７０歳以降のこの取引の取扱について、次の事項をあらかじめ承諾するものとします。ただし、銀行は、以下の各号にいう契約期限について、あらかじめ借主に書面にて通知するものとします。
（１）銀行は、借主が満７０歳に到達した日以降、最初に到来する契約日の応当日が属する月の末日を越えて新たな契約期限の延長は行いません。
（２）銀行は、前項の契約期限の翌日以降、新たな貸越は行いません。
（３）前二号により、借主は貸越元利金等の全額を分割返済により支払うものとします。この貸越元利金等の分割返済による支払いに関しては、別途第５条または第１２条の定めによるものとします。
第８条（利息・損害金）
１．この取引による貸越金の利息は、付利単位を１００円（付利単位未満は切り捨て）とし、毎月銀行所定の日に、所定の借入利率および方法により計算し、返済用普通預金口座から自動的に引き落します。
２．銀行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は年１４．５％（年３６５日の日割計算）とします。
３．借入利率および損害金の割合は、銀行所定の条件および金融情勢の変化その他相当の事由がある場合、これを一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。
４．前項のほか、借主との取引状況等による銀行所定の優遇利率を適用した場合には、銀行はいつでもその優遇した借入利率の適用を中止することができるものとします。
第９条（約定返済）
１．この取引に基づく当座貸越金の返済は、毎月１０日（銀行休業日の場合は翌営業日。以下「約定返済日」といいます）に前月末日現在の当座貸越残高に応じて次のとおり返済を行うものとします。なお、約定返済額には第８条により計算した利息・損害金を含み、約定返済額からこの利息・損害金を差し引いた金額を当座貸越元金に充当します。
前月末日現在の当座貸越残高

毎月の約定返済額

1円以上30万円以下

5,000円

30万円超50万円以下10,000円

50万円超100万円以下

20,000円

なお、前月末日現在の当座貸越残高が 0 円の場合、第８条により計算した利息金・損害金を返済するものとします。
２．約定返済日前日の当座貸越残高に第８条により計算した利息・損害金を加算した金額が、前項に定める約定返済額に満たない場合は、前項の定めにかかわらず、当該金額または前月末日現在の当座貸越残高に第８条により計算した利息・損害金等を加算した金額のいずれか低い金額を約定返済金額とします。
３．第８条により計算した利息・損害金の金額が第１項に定める約定返済額を超える場合、第１項の定めにかかわらず、第８条により計算した利息・損害金の合計金額を約定返済金額とし返済用普通預金口座から引き落とします。
(3/11)

４．約定返済は、返済用普通預金口座から自動引落しによるものとし、普通預金・総合口座通帳、普通預金払戻請求書によらず引き落とし、毎回の返済に充当します。
５．借主は、毎月の約定返済日までに約定返済額相当額を返済用普通預金口座に預入れておくものとします。
６．返済用普通預金口座の残高が本条で定める約定返済額に満たない場合は、銀行はその残高相当額をもって返済の一部に充当する取扱いは行わないものとし、その場合返済が遅延することになります。
７．約定返済金の預入が遅延した場合は、銀行は返済金額と損害金の合計について、第４項と同様の取扱いができるものとします。
８．借主は、この取引によって生じる印紙代、保証料、取扱手数料、不動産登記費用、火災保険料、その他借入に関し借主が負担すべき費用、および本借入に関する銀行の立替費用を第３項と同様の方法で支払うことを銀行に委託します。
第１０条（約定返済に関する特約条項）
借主は、約定返済が遅延した場合の取扱について、次の事項をあらかじめ承諾するものとします。
（１）銀行は、借主が約定返済金の預入を遅延し毎月の約定返済額の３ヶ月分遅延が確定した日の翌日以降の新たな貸越を行いません。
（２）前号により、借主は貸越元利金等の全額を分割返済により支払うものとします。この貸越元利金等の分割返済による支払いに関しては、別途第５条または第１２条の定めによるものとします。
第１１条（任意返済等）
１．第９条の返済によるほか、貸越口座に直接入金する方法により、当座貸越残高の範囲内で随時に任意の金額を返済できるものとします。この場合、任意返済額が当座貸越残高を超える場合は、その超える金額については返済用普通預金口座へ自動入金されるものとします。
２．前項の任意返済は、銀行の本支店またはＡＴＭ（現金自動支払機を除きます。）によって行うことができるものとします。
３．約定返済が遅延しているときに、約定返済額以上の金額をカードローン専用口座へ直接入金された場合には、その入金額は、優先的に約定返済金に充当されるものとします。
４．弁済をするについて正当な利益を有しない第三者により弁済申出があった場合、借主の意思に反するか否かに関わらず、この弁済を受け入れるか否かは銀行の任意とします。なお、その第三者が借主の委託を受けて弁済する場合において、そのことについて銀行が知っていたときも同様とします。
第１２条（返済額の確定）
１．第６条および第７条による契約期限の到来により、契約期間の延長が行われず貸越元利金等を分割返済により支払う場合、または第１０条による毎月の約定返済額の３ヶ月分遅延により貸越元利金等を分割返済により支払う場合は、以降の毎月の返済について、第９条の定めにかかわらず、分割返済移行時点の貸越元利金等(以下、｢確定貸越元利金等｣といいます。)が完済となるまで、第５条に定める利用限度額を０にした場合の返済方法、または、本状２項以下に定める返済方法（以下｢本条に定める返済｣といいます）により、返済を行うものとします。
２．本条に定める返済を行う場合は、第６条の定めにかかわらず、貸越元利金等が完済となるまでこの契約期限を延長するものとします。
３．本条に定める返済について銀行が行う手続きについては、契約期限日の翌日以降または毎月の約定返済額の３ヶ月分遅延が確定した日の翌日以降、銀行が定める所定の日に行うものとします。
４．本条に定める返済については、確定貸越元利金等を次の返済方法により行うものとします。
なお、借主は、本条に定める返済について、銀行が分割返済契約として取扱うことをあらかじめ承諾するものとします。また、銀行が分割返済契約として取扱う場合、借主は、第２８条に基づき改めて分割返済の契約内容
等が銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に登録され、同機関の加盟会(4/11)

員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに 同意します。
（１）借主は貸越元利金等の返済のため毎月１０日（銀行休業日の場合は翌営業日。以下「毎月返済日」といいます）までに毎回の元利金返済額相当額を返済用普通預金口座に預入れておくものとします。
元利金の返済は、第９条の約定返済と同様の返済用普通預金口座から自動引落しによるものとし、普通預金・総合口座通帳、普通預金払戻請求書によらず引き落とし、毎回の元利金の返済に充当します。
（２）利息は毎月返済日に後払いするものとし、毎回の元利金返済額は均等とします。毎月返済の利息は「毎月返済部分の元金残高×借入利率÷１２」で計算します。なお、借入利率は第８条第１項で定める借入利率とします。
（３）毎回の元利金返済額は、｢確定貸越元利金等の金額｣を第９条第１項の「前月末日現在の当座貸越残高」とした場合に該当する「毎月の約定返済額」に相当する金額かつ「毎月の約定返済額」を超過しない金額とし、銀行所定の方法により決定するものとします。また、返済期間は１０年以内（１ヶ月単位）とし、銀行所定の方法により決定するものとします。なお、半年毎の増額返済の取扱いは行わないものとします。
（４）前項の銀行が行う手続きの日から最初に到来する毎月返済日までの期間中に１ヶ月未満の端数日数がある
場合は、その端数日数については１年を３６５日とし、日割で計算します。このため、本条に定める返済の第１回返済額は毎回の返済額と異なる場合があります。また、最終回返済額についても利息計算の端数処理のため、毎回の返済額とは異なる場合があります。
（５）元利金の返済が遅れたときは、遅延している元金に対し、年１４．５％（年３６５日の日割計算）の損害金を支払うものとします。
（６）毎回の元利金返済相当額の預入が遅延した場合は、銀行は元利金返済金額と損害金の合計について、第３号と同様の取扱いができるものとします。
５．借主が前項に定める返済について、債務を期限前に繰り上げて返済する場合は次のとおりとします。
（１）債務を期限前に繰り上げて返済できる日は毎月返済日とし、この場合には繰り上げ返済日の７日前までに銀行へ通知するものとします。
（２）書面により変更契約を締結し、銀行所定の変更契約手数料を繰り上げ返済日に支払うものとします。
（３）繰り上げ返済をするときに未払利息がある場合は、繰り上げ返済日に全額支払うものとします。
（４）一部繰り上げ返済をする場合は、前各号によるほか、下表のとおり取扱うものとします。
繰り上げ返済できる金額
返済期日の繰り上げ

繰り上げ返済日につづく月単位の返済元金の合計額返済元金に応じて、以降の各返済日を繰り上げます。この場合にも、繰り上げ返済後に適用する利率は、第８条第１項で定める借入利率とし、変わらないものとします。

第１３条（担保）
１．次の各号の事由がある場合において、銀行が相当期間を定めて請求したときは、借主は遅滞なく、銀行が適当と認める担保を提供し、または保証人をたてるものとします。
（１）借主について、信用不安が生じたとき。
（２）前号のほか、銀行の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき。
２．次の各号の事由がある場合において、銀行が相当期間を定めて請求したときは、借主は遅滞なく、銀行が適当と認める増担保を提供、担保の変更、もしくは保証人を追加・変更するものとします。
（１）前項により、借主が銀行に担保を提供している場合において、担保について銀行の責めに帰すことのできない理由により、毀損、滅失、または価値の客観的な減少が生じたとき。
（２）前項により、借主が銀行に保証人をたてている場合において、保証人に信用不安が生じたとき。
(5/11)

（３）前各号のほか、借主が銀行に担保を提供している場合、もしくは保証人をたてている場合において、さらに銀行の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき。
３．この契約による債務の期限の到来または期限の利益の喪失後、借主が債務を履行しなかった場合には、担保は、法定の手続または一般に適当と認められる方法、時期、価格等により、銀行において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず、この契約による債務の返済にあてることができるものとします。また、取得金をこの契約による債務の返済にあてた後、残債務がある場合には借主は直ちに返済するものとします。また、取得金に余剰が生じた場合には、銀行は、これを取立または処分前の当該担保の所有者に返還するものとします。
４．銀行に提供されている担保について、事変、災害、輸送途中のやむをえない事故等銀行の責めに帰すことのできない事情によって損害が生じた場合には、銀行は責任を負わないものとします。
第１４条（即時支払）
１．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行から通知催告等がなくても、借主はこの取引について当然に期限の利益を失い、直ちに債務を返済するものとします。
（１）支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、調停等の申立があったとき。
（２）手形交換所（これに準ずる施設を含みます）の取引停止処分を受けたとき。
（３）借主の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
（４）住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって、銀行に借主の所在が不明となったとき。
２．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行からの請求によって借主はこの取引について期限の利益を失い、直ちに債務を返済するものとします。
（１）借主が銀行に対する債務の一部でも返済を遅延し、銀行が督促しても元利金（損害金を含みます）を返済しなかったとき。
（２）担保の目的物について差押または競売手続の開始があったとき。
（３）借主が銀行との取引約定に一つでも違反したとき。
（４）手形交換所（これに準ずる施設を含みます）の不渡報告があったとき。
（５）銀行に対する預金、積金を銀行の承諾なく、他に譲渡、もしくは質入したとき。
（６）刑事上の訴追を受けたとき。
（７）この取引に関し、銀行に届け出た内容に虚偽があると認められ、この取引を継続することが不適切であると認められるとき。
（８）第２３条に基づく銀行への報告または銀行へ提出する財務状況を示す書類に重要な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき。
（９）前各号のほか銀行の債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
３．住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由により、前項の請求が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
第１５条（反社会的勢力の排除）
１．借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、(6/11)

不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３．借主が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して銀行に虚偽の申告をしたことが判明し、借主と銀行との取引を継続することが不適切であると銀行が判断する場合には、銀行からの請求によって、借主は、銀行に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
４．前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
５．第３項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
第１６条（貸越の中止・解約等）
１．第８条第１項に定める貸越利息の元金への組入れ等により当座貸越残高が貸越極度額を超過したとき、第９条による返済を遅延したとき、または、第１４条および第１５条の各号の事由があるときは、銀行はいつでも貸越を中止することができます。
２．銀行に対する他の債務が遅延するなど、債務の不履行があったときは、銀行はいつでも貸越を中止することができます。
３．第１４条および第１５条の各号の事由があるときは、銀行はいつでもこの取引を解約できるものとします。この取引が解約される場合には、借主は貸越元利金等全額を即時に支払います。
４．返済用普通預金口座を解約する場合には、この取引は当然終了するものとします。
５．借主はいつでもこの取引を解約することができるものとします。この場合、借主は銀行所定の書面により銀行に通知し、貸越元利金等全額を即時に支払います。
第１７条（銀行からの相殺）
１．借主が、この取引による貸越元利金等を弁済しなければならない場合には、その債務と借主の預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも銀行は相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
２．前項により銀行が相殺する場合、銀行は事前の通知および所定の手続を省略し、借主に代わり預金の払戻を受け、貸越元利金等の弁済に充当することができます。
３．第１項により銀行が相殺する場合、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、利率・料率は銀行の定めによるものとします。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を３６５日とし、日割で計算します。また、外国為替相場については銀行による計算実行時の相場を適用するものとします。
第１８条（借主からの相殺）
１．借主は、弁済期にある借主の預金その他債権とこの取引による債務とを、この債務の期限が未到来であっても相殺することができます。
２．前項により借主が相殺する場合、相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金その他の債権証書、通帳等は(7/11)

届出印を押印して直ちに銀行に提出します。
３．第１項により借主が相殺をする場合、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺通知の到達の日までとし、年率・料率は銀行の定めによるものとします。また、外国為替相場については銀行による計算実行時の相場を適用するものとします。
第１９条（弁済充当の指定）
１．弁済または第１７条による相殺の場合、銀行に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、銀行が適当と認める順序・方法により充当することができ、その充当に対して借主は異議を述べないものとします。
２．弁済または第１８条による相殺の場合、借主の債務全額を消滅させるに足りないときは、借主の指定する順序・方法により充当することができます。
３．借主が前項による指定をしなかったときは、銀行が適当と認める順序・方法により充当することができ、その充当に対して借主は異議を述べないものとします。
４．第２項の指定により銀行の債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短などを考慮して、銀行の指定する順序・方法により充当することができます。
５．前二項によって銀行が充当する場合には、借主の期限未到来の債務については期限が到来したものとして、銀行はその順序・方法を指定することができます。
第２０条（危険負担・免責条項等）
１．借主が銀行に差入れた証書等が、事変、災害、輸送途中の事故等やむをえない事情によって紛失、滅失、損傷または延着した場合は、銀行の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を弁済します。なお、銀行から請求があれば直ちに代りの証書等を差し入れるものとします。この場合に生じた損害については銀行になんらの請求をしません。
２．諸届その他の書類の印影を、借主の届け出た印鑑に相当の注意をもって照合し相違ないと認めて取引したときは、それらの書類につき偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた損害は借主の負担とし、借主は銀行になんら請求をしません。
３．銀行が、ＡＴＭの操作の際に使用されたキャッシュカードが、銀行が借主本人に交付したキャッシュカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認し取引したときは、キャッシュカードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用された場合であっても、これによって生じた損害は借主の負担とし、借主は銀行になんら請求をしません。
４．キャッシュカードまたは印章を失ったときは、直ちに書面により銀行へ届け出るものとし、この届出以前に生じた損害について銀行は責任を負わないものとします。ただし、キャッシュカードの盗難等により生じた損害については、別に定める「カード規定」によるものとします。
５．借主に対する権利の行使・保全、担保の取立・処分に要した費用ならびに借主の権利を保全するため銀行の協力を依頼した場合に要した費用は、借主が負担します。
第２１条（成年後見人等の届出）
１．借主について家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、借主またはその補助人、保佐人、後見人は、銀行に対して直ちにその旨を書面により届け出るものとします。この場合、借主の法定代理人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始されたときも、同様に直ちにその旨を書面により届け出るものとします。
２．借主について家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、借主またはその任意後見人は、銀行に対して直ちにその旨を書面により届け出るものとします。
３．借主またはこれらの法定代理人が既に前二項の審判を受けている場合には、借主もしくはこれらの法定代理人またはその補助人、保佐人、後見人は、銀行に対して同様に届け出るものとします。
(8/11)

４．前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合には、借主もしくはこれらの法定代理人またはその補助人、保佐人、後見人は、銀行に対して同様に届出るものとします。
５．前四項の届出の前に生じた借主の損害については、銀行の責めに帰すべき事由による場合を除き、借主がその損害を負担するものとします。
第２２条（届出事項の変更等）
１．氏名、住所、印鑑、電話番号、職業その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面により銀行へ届け出るものとします。
２．前項の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由により、銀行からなされた通知または送付された書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとみなします。なお、第１項の届出の前に生じた損害については、銀行の責めに帰すべき事由による場合を除き、借主の負担とします。
３．キャッシュカードを喪失した場合の再発行、および印章を失った場合の貸越は、銀行所定の手続をした後に受けるものとします。この場合相当の期間をおき、また銀行が必要とする場合は、保証人を付することに同意します。
第２３条（報告および調査）
１．借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況ならびに信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便宜を提供するものとします。
２．借主は、担保の状況、または信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがあるときは、遅滞なく銀行に報告するものとします。
第２４条（準拠法、管轄）
１．この契約およびこの契約に基づく債務の準拠法は日本法とします。
２．この契約およびこの契約に基づく債務に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
第２５条（規定の変更）
１．本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
第２６条（債権譲渡）
銀行は、将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡（本条においては信託を含みます）することができるものとします。
第２７条（債権管理・回収・入金案内等の委託）
借主は、この取引にかかわる入金案内および延滞督促業務について、銀行が業務代行会社へ委託する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
第２８条（個人信用情報機関への登録と利用の同意）
１．借主は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に借主の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、破産等の官報情報等を含む。
）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第１３条の６の６により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
２．銀行が本申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、借主は、その利用した日および本申(9/11)

込の内容等が同機関に下記の期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
３．借主は、下記の個人情報（その履歴を含む。
）が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

全国銀行個人信用情報センター
登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。
）、電話番号、勤務先等の本 下記の情報のいずれかが登録されている期間
人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。
）
銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等

本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
当該利用日から１年を超えない期間
破産手続開始決定等を受けた日から 7 年を超え

官報情報

ない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である
旨

当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人 本人から申告のあった日から５年を超えない期
申告情報間

株式会社日本信用情報機構
登録情報

登録期間

本人を特定するための情報（氏名、生年月日、 契約内容に関する情報等が登録されている期間
性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、 契約継続中及び契約終了後５年以内貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）
取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、 契約継続中及び契約終了後５年以内保証履行、強制解約、破産申立等）
債権譲渡の事実に係る情報

当該事実の発生日から 1 年以内

申込みの事実に係る情報（氏名、生年月日、電 照会日から６ヵ月以内
話番号、運転免許証等の記号番号、並びに申込日及び申込商品種別等）
４．借主は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規(10/11)

則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
５．前４項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホ－ムペ－ジに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません。
）。
（１） 銀行が加盟する個人信用情報機関○全国銀行個人信用情報センター

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
TEL 03-3214-5020〇株式会社日本信用情報機構

https://www.jicc.co.jp/
TEL 0570-055-955※全国銀行個人信用情報センタ－と㈱日本信用情報機構は、相互に提携しています。
（２）全国銀行個人信用情報センター及び㈱日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関○株式会社シ－・アイ・シ－

https://www.cic.co.jp/
TEL 0120-810-414
以上DLC028(2023.03 改)(11/11)