四 半 期 報 告 書(第104期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第104期第３四半期(自【会社名】

ＳＥＣカーボン株式会社【英訳名】

SEC CARBON,LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号【電話番号】

０６（６４９１）８６００【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号【電話番号】

０６（６４９１）８６００【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

奥

奥2023年10月１日

中

田

田

島

耕

偉

代表

偉

史

代表
史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2023年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第104期
第３四半期
連結累計期間2022年４月１日
2022年12月31日

自
至

第103期

2023年４月１日
2023年12月31日

自至2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

20,044

26,21030,401

経常利益

(百万円)

4,875

8,534

7,610

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

3,406

5,864

5,402

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,325

8,453

7,365

純資産額

(百万円)

59,371

69,47862,411

総資産額

(百万円)

68,62780,81472,554

１株当たり四半期（当期）純利益(円)

167.58288.57265.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

86.5

86.0

86.0

第103期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2022年10月１日
2022年12月31日

(円)

62.45

第104期
第３四半期
連結会計期間自至2023年10月１日
2023年12月31日
98.47(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2024年１月１日付で普通株式１株につき、５株の割合で株式分割を行っております。第103期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済においては、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、一部地域に弱さが見られるものの、概ね景気に持ち直しの動きが見られました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響やウクライナ情勢に伴う物流の混乱、原燃料・エネルギーコスト等の物価上昇、中国における不動産市場の停滞、中東地域をめぐる情勢に伴う影響等があり、先行きの経済見通しについては、下振れリスクを抱えており、不透明な状況が継続しました。
我が国の経済においては、消費者物価の上昇が際立つ状況の中、個人消費、企業収益等では、概ね持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復しました。
このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組ん
でまいりました。
当第３四半期連結累計期間では、世界経済の持ち直しを背景として、特にアルミニウム製錬用カソードブロックの販売が好調でした。その結果、売上高は262億１千万円となり、前年同期に比べて30.8％の増収となりました。
損益面に関しましては、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。その結果、営業利益は77億７千３百万円（前年同期比91.0％増）、経常利益は85億３千４百万円（前年同期比75.1％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は58億６千４百万円（前年同期比72.2％増）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第３四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
総じて堅調なアルミニウム需要を背景とし、製錬会社の更新需要も拡大したため、販売数量は増加し、円安の影響もあって販売価格は上昇しました。その結果、売上高は191億４千９百万円となり、前年同期に比べて51.4％の増収となりました。
・人造黒鉛電極国内外において、粗鋼生産が低調に推移しており、販売数量は減少しました。その結果、売上高は38億１千８百万円となり、前年同期に比べて14.7％の減収となりました。
・特殊炭素製品
全般的に需要が堅調であり、特に非鉄金属関連向けの販売数量が増加しました。その結果、売上高は25億４千
１百万円となり、前年同期に比べて8.4％の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
その他炭素製品である加炭材等の販売数量が増加しました。その結果、売上高は７億円となり、前年同期に比べて22.1％の増収となりました。

― 3 ―総資産は、前連結会計年度末と比較して82億５千９百万円増加して、808億１千４百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加21億６千４百万円、商品及び製品の増加13億１千３百万円、仕掛品の増加16億２千１
百万円、建設仮勘定の増加13億７千１百万円および投資有価証券の増加37億４千４百万円です。主な減少は、受取手形及び売掛金の減少16億９千５百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して11億９千２百万円増加して、113億３千５百万円となりました。主な増加
は、繰延税金負債の増加11億３千６百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して70億６千７百万円増加して、694億７千８百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加44億８千２百万円およびその他有価証券評価差額金の増加25億８千万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と変わらず86.0％となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は406百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,570,800

計

15,570,800（注）2023年10月11日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は、62,283,200株増加し、77,854,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在発行数(株)(2024年２月13日)

普通株式

4,138,868

計4,138,868

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

20,694,340

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

20,694,340――（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき、５株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は、
16,555,472株増加し、発行済株式総数は20,694,340株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年10月１日～―
4,138,868
―
5,913
―
4,705
2023年12月31日（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき、５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、
当該株式分割前の株式数を記載しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,051,500

単元未満株式普通株式

13,168――4,138,868――

発行済株式総数
総株主の議決権

74,20040,515――40,515―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
３ 2024年１月１日付で普通株式１株につき、５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ＳＥＣカーボン株式会社

兵庫県尼崎市潮江一丁目
２番６号

74,200―74,2001.79

計―74,200―74,200

1.79（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき、５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、
当該株式分割前の株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

19,367
11,5902,461
11,532
2,687
345
△24
47,96021,531
9,894
3,775
13,153
2,916
563
△21
51,814

3,788
4,300
1,262
1,134
64
10,550
61

3,647
3,762
1,262
2,506
64
11,24350

13,789200△813,981
24,59472,554

17,534180△817,70629,00080,814

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

3,643
1,799
324
1,261
7,029

4,100
1,408
173
1,455
7,138

2,362
719
32
3,114
10,143

3,498
665
32
4,197
11,3355,913
5,246
45,377△687
55,8505,913
5,246
49,859△692
60,328

6,596
△45
6,550
10
62,411
72,554

9,177
△38
9,138
11
69,47880,814

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸原価
租税公課
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
20,044
13,333
6,710
2,640
4,070

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
26,21015,266
10,943
3,170
7,773

3
481
37
227
68
817

18
624
36
80
12
773

5
6
0
12
4,875

5
6
0
12
8,534

-

0
0

18
18
4,856
1,449
3,406
0
3,406

140
140
8,394
2,528
5,865
0
5,864

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
3,406(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
5,865

913
4
918
4,325

2,580
7
2,587
8,453

4,325
0

8,452
0

― 11 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期連結累計期間
2023年４月１日 至 2023年12月31日)(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
アイ'エムセップ㈱84百万円

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
アイ'エムセップ㈱19百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
減価償却費

821百万円― 12 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
983百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月12日
取締役会

普通株式

406

2022年11月11日
取締役会

普通株式

609

基準日

効力発生日

配当の原資

100

2022年３月31日

2022年６月９日

利益剰余金

150

2022年９月30日

2022年12月７日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年５月12日
取締役会

普通株式

691

2023年11月10日
取締役会

普通株式

690

基準日

効力発生日

配当の原資

170

2023年３月31日

2023年６月９日

利益剰余金

170

2023年９月30日

2023年12月６日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 13 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
アルミニウム製錬用
カソードブロック

12,651

19,149人造黒鉛電極

4,475

3,818

特殊炭素製品

2,343

2,541

ファインパウダー及びその他炭素製品

573

700

合計

20,044

26,210(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

167円58銭

288円57銭

3,406

5,864

―

―

3,406

5,864

20,325,480

20,323,835

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2024年１月１日付で普通株式１株につき、５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

― 14 ―

(重要な後発事象)（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年10月11日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割について①目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と市場流動性の向上を図ることを目的としております。
②株式分割の方法
2023年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年12月29日（金））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、５株の割合をもって分割しました。
③分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

4,138,868株

今回の分割により増加する株式数

16,555,472株

株式分割後の発行済株式総数

20,694,340株

株式分割後の発行可能株式総数

77,854,000株④分割の日程
基準日公告日2023年12月14日

基準日

2023年12月31日

効力発生日

2024年１月１日

２．株式分割に伴う定款の一部変更について①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法184条２項の規定に基づき、2024年１月１日をもって当社定款の一部を変更しまし
た。
②変更内容
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第 ６ 条 当 会 社 の 発 行 す る 株 式 の 総 数 は、 第 ６ 条 当 会 社 の 発 行 す る 株 式 の 総 数 は、
15,570,800株とする。
77,854,000株とする。
③定款変更の日程
取締役会決議日

2023年10月11日

効力発生日

2024年１月１日― 15 ―

２ 【その他】
第104期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額690百万円② １株当たりの金額

170円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月６日― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
Ｓ Ｅ Ｃ カ ー ボ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人 ト
神 戸 事 務 所ーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

東

昌

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

岡

宏

之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＥＣカーボン株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＥＣカーボン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【会社名】

ＳＥＣカーボン株式会社【英訳名】

SEC CARBON,LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中

島

耕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中島耕は、当社の第104期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。