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令 和 ５ 年 度

財政援助団体等監査結果報告書

裾 野 市 監 査 委 員

裾 監 第 21 号
令 和 5 年 8 月 21 日
裾野市長

村田

裾野市議会議長

中村

悠純様也様

裾野市監査委員

土屋一彦

裾野市監査委員

佐野利

安

財政援助団体等監査結果報告書の提出について
地方自治法第 199 条第 7 項の規定に基づき、財政援助団体等監査を実施したので、同条第 9 項の規定により、監査結果報告書を提出します。

令和５年度財政援助団体等監査結果報告書

１ 監査の対象⑴ 財政援助団体に関する監査ア 団 体 名 社会福祉法人裾野市社会福祉協議会
補助金名等 裾野市社会福祉法人に対する助成（補助金）
所 管 課 健康福祉部総合福祉課
イ 団 体 名 裾野市商工会
補助金名等 裾野市小規模事業指導費補助金
市民のふれあいフェスタすその事業補助金
すそのブランド推進事業補助金
所 管 課 産業振興部産業観光スポーツ課
ウ 団 体 名 一般財団法人裾野市観光協会
補助金名等 裾野市観光案内所運営事業補助金
所 管 課 産業振興部産業観光スポーツ課
２ 監査の方法(1) 財政援助団体に関する監査
市から団体等に交付された補助金等が交付目的に沿って適正かつ効率的に執行されているか、財政援助に係る出納その他の事務が適正に行われているか、また、市の指導及び監督が適切に行われているかを主眼として、監査対象団体及び所管課から関係書類の提出を求め、書面の調査を行うとともに、関係職員の説明を聴取し実施した。
３ 監査の範囲
令和４年度に市が財政援助を与えているものの出納及びその他の事務について監査した。
４ 監査の期間
令和５年５月２０日から７月２７日まで
５ 監査の結果(1) 補助金等の収入及び使途の状況は、概ね適正に行われていた。
(2) 補助金等の事務の執行等においては、各団体の意見・要望欄に記載のように、一部改善・検討を要するものがあった。
各団体の監査の結果は、次のとおりである。

１

社会福祉法人 裾野市社会福祉協議会

Ⅰ

社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体である。昭和 28
年 3 月に組織され、昭和 57 年 4 月に法人化されている。
なお、市町村社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条に設置に関する規定がある。
１ 補助金等の名称及び補助額
補助金名称
社会福祉法人に対する助成金（社会福祉協議会運営費補助金）

補助額

補助金の目的

15,650,000 円

地域福祉の推進を図る。

社会福祉法人への助成は、社会福祉法第 58 条において、必要があると認めるときは、条例で定める手続きに従い行うことができると定められている。これを受け、裾野市の「社会福祉法人への助成に関する条例」では、助成の手続きの他、予算の範囲内で助成ができる規定が定められている。助成の要件は、「社会福祉法人の助成に関する要綱」に規定されており、社会福祉法第 109 条第 1 項に規定する事業のうち補助対象となる個々の事業が別表に掲載されている。
２ 収支の状況(令和４年度の法人単位資金収支の状況)（１）収 入科 目

決算額

備事業活動による収入

327,963,960

補助金収入

23,518,967

市補助金15,650,000

その他

7,868,967

受託金収入
事業収入（単位：円）
考

補助対象事業に伴う収入（市補助金を除く） 1,037,350

63,563,918 補助対象事業に伴う収入 262,000
803,201

利用料

730,700 補助対象事業に伴う収入 143,250

その他

72,501

負担金収入
その他

667,804 補助対象事業に伴う収入 632,100
239,410,070

施設整備等による収入

0

その他の活動による収入

16,644,510

計

344,608,470２

補助対象事業に伴う収入（市補助金を除く） 1,037,350

（２）支 出（単位：円）
科 目

決算額

事業活動による支出

310,337,766

補助対象事業

19,111,680

ボランティア推進事業

1,345,821

日常生活自立支援事業

3,393,789

住民参加型在宅福祉サービス事業
子どもの居場所応援隊・みんなの家事業

3,467,980
3,084,528

車椅子貸出事業143,708

福祉車両貸出事業

763,941

福祉有償運送サービス
事業
その他

備 考

6,911,913
291,226,086

施設整備等による支出

2,168,400

その他の活動による支出

14,995,216

計

327,501,382

３ 結 果
市からの補助金は、社会福祉法人の助成に関する条例及び社会福祉法人の助成に関する要綱に基づき、概ね適正に事務が執行され、当該団体の収入支出事務については、適正に処理されているものと認められた。

４ 意見・要望（１） 事務費の算定方法について
各事業経費については、詳細な根拠資料が添付されていた。共用で経理されたものについては、人工（時間数）による案分で算出がされている。事務費部分についても、財務諸表の勘定科目の活用や、人件費と同様に合理的な標準的事務費単価を算出し、それに基づいて積算するなど、事務の簡素化につながる方法を検討されたい。
また、実績報告書の提出期限については、内容確認の実務的な余裕をもって設定されたい。
当該団体は、法律のはざまに対応し、地域共生社会実現の一翼を担っている団体である。その力を十全に発揮できるよう、担当課は今後も十分な意思疎通を図り、法令等に基づいた適切な助言、指導、補助に当たられたい。
３裾野市商工会

Ⅱ

裾野地区内における商工業の総合的な改善発達を図り､あわせて社会一般の福祉の増進に資し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした団体である。
昭和 35 年 8 月 31 日に成立し、令和 5 年 3 月 31 日現在の会員数は 733 名で地区内の組織率は 56.7％である。
１ 補助金等の名称及び補助額
補助金名称

補助額

① 裾野市小規模事業指導費
補助金② 市民のふれあいフェスタ
すその事業補助金③ すそのブランド推進事業
補助金

補助金の目的商工会が行う小規模事業者の経営又は技術の改善発達のための事業の充実を図るとともに、商工会の10,000,000 円運営に対する指導の推進を図り、もって小規模事業者の振興と安定に寄与する。
市内事業者等による生産活動を1,000,000 円 市民に紹介することにより、商工業の発展及び地域活性化を図る。
地域の特産品の情報発信及びブ400,000 円
ランド化の推進を図る。

①

経営指導員、補助員及び記帳専任職員を設置して行う小規模事業者の経営又は技術の改善発達のための事業（経営改善普及事業）及びそれに付随する事業の経費を対象としている。
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」における経営改善普及事業は、同法第 3 条の基本指針において、直接的には都道府県の指導・監督の下に実施されるものとされていることから、県の行う経営改善普及事業に対する補助を補う位置づけとなっている。
② フェスタすそのの計画、実施、調査研究にかかる経費を補助するもので、イベントに対する補助となっている。
③ 「すそのブランド」推進にかかる経費を補助するものである。商工会では平成18 年からこの事業に取り組んでおり、現在の市補助要綱は平成 31 年に制定、適用されている。
２ 収支の状況（令和４年度の収支決算の状況）（１）収 入
科 目
補助金収入
県補助金
市補助金

決算額

（単位：円）
備考

46,477,095
34,931,735
11,400,000 内、裾野市小規模事業指導費補助金 10,000,000 円
市民のふれあいフェスタすその事業補助金

４

すそのブランド推進事業補助金
その他
会費手数料等収入

145,360

受託料収入

24,221,093 内、すそのブランド推進事業分
市民のふれあいフェスタすその分
0

前期繰越収支差額

1,985,367

計72,683,555（２）支 出
科 目
経営改善普及事業
指導職員設置費
経営改善普及事業
指導事業費
地域中小企業活性化対策支援事業

1,000,000 円
400,000 円
164,000 円
372,000 円（単位：円）
決算額

内、市補助対象額

40,128,878

備 考

11,102,903

2,010,945

585,545 裾野市小規模事業指導費

4,669,754

44,034

6,665,293

3,417,831

2,891,283

2,607,831

2,741,825

2,607,831

149,4580810,000

810,000

その他

2,964,010

0

受託事業費

00

管理費
職員人件費

13,847,354
1,264,020

3,975,081
1,264,020

事務費

2,711,061

2,711,061

その他

9,872,2730

資産取得支出

3,840,0950次期繰越収支差額

1,521,236

072,683,555

19,125,394

地域総合振興事業費
総合振興費
市民のふれあいフェスタすその事業
その他
すそのブランド推
進事業費

計

５

裾野市小規模事業指導費

３ 結 果市からの補助金は、裾野市小規模事業指導費補助金交付要綱、市民のふれあいフェスタすその事業補助金交付要綱、すそのブランド推進事業補助金交付要綱の各要綱に基づき、概ね適正に事務が執行され、当該団体の収入支出事務については、適正に処理されているものと認められた。
４ 意見・要望（１）補助決定における補助対象範囲の明確化について補助対象については要綱でその範囲が定められているが、その他認めるもの等の表現により、事業の実態に合わせて幅広く補助対象とすることができるものとなっている。決定通知は、補助の対象とすることを通知する文書であるが、その対象範囲が明記されていないため、団体が補助対象の判断に迷う状況がうかがわれた。
決定通知に補助対象範囲をより詳細に記載することを要望する。
（２）概算払いの適正執行について補助金交付に当たり、概算払いを活用しているが、補助金は実績払いが原則であることに鑑み、概算払いの適正執行に心がけること。また、請求書の金額、確定通知の確定日等について表示が適正であることの確認を励行されたい。
（３）補助対象科目の指導について
市補助要綱では、補助対象を歳出科目で規定するものがある。その場合、団体で使用している会計処理方式と相違があることは予想されるところである。今回の監査においても補助額に影響しなかったが、科目の相違が認められた。補助に関する事務が円滑に進むよう、担当課においては、補助対象となる科目について団体に十分な説明、指導、助言を行われたい。
（４）販路拡大の検討についてすそのブランド推進事業については、認定作業によるブランド品の発掘、パンフレットの作成や食品サンプルの展示、ホームページによる情報発信が主眼となっている。すでに一定数のブランド品が認定されているので、販路拡大に向けた事業の検討を要望する。

６

一般社団法人 裾野市観光協会

Ⅲ

裾野市の観光産業の推進を図り、もって地域社会の健全な振興と産業文化の発展向上に寄与することを目的とする団体で、令和元年に法人格を取得している。事務局を
市中央公園内に設置し、令和 5 年 3 月末の正会員数は 120 である。
１ 補助金等の名称及び補助額
補助金名称

補助額

補助金の目的

市民又は観光客に対する観光の裾野市観光案内所運営事業補助金
4,200,000 円 案内及び地域経済の活性化を図る。
観光協会が市内で観光案内所を運営する事業に対する補助で、中央公園観光案内所運営事業に加え、観光案内所を運営する事業に付帯する事業についても補助を認めている。
２ 収支の状況（当該補助に係る収支）（１）収 入区 分
決算額
会費
1,735,000
市補助金
4,200,000
受託費
3,116,240
計
9,051,240（２）支 出区 分
給料
職員手当
福利厚生費
賃金
旅費
消耗品費
印刷製本費
光熱水費
役務費
委託料
使用料
賃借料
計

決算額
6,679,054
0
1,233,933
00120,421
23,248
128,578
211,4590
379,034
275,513
9,051,240７（単位：円）備 考（単位：円）備 考

３ 結 果市からの補助金は、裾野市観光案内所運営事業補助金交付要綱に基づき、概ね適正に事務が執行され、当該団体の当該事業に関する収入支出事務については、概ね適正に処理されていることが認められた。
４ 意見・要望等（１）補助対象の明確化について
当該補助金交付要綱の第 2 条では補助の対象となる事業が規定され、第 2 号では、観光案内所を運営する事業に付帯する事業についても補助を認めることが可能とされている。実際の決定通知は、補助範囲を大まかに示すものとなっている。
担当課と団体の間では合意がなされているようであるが、補助金の原資は公金であることからも、その範囲をできる限り客観的に記載することを要望する。
また、概算払いが活用されているので、概算払いの適正執行に心がけ、確定通知の確定日等についても適正に表示されていることの確認をされたい。
（２）団体の自立に向けた助言について
当該団体は、財政基盤を拡充し、補助金等に依存しない運営を目指している。
市としても各種団体が自主的に活動を拡大していくことは、市民協働等の視点からも有意義であると考える。このため、担当課においては団体の自立に向けた活動についても各種助言を行われたい。

８