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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月９日【四半期会計期間】

第27期第２四半期（自【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年７月１日

村田

1/19

武内

弘行

武内

修康

修康

至

平成29年９月30日）

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期
第２四半期
連結累計期間

回次

第27期
第２四半期
連結累計期間

第26期

自平成28年４月１日 自平成29年４月１日 自平成28年４月１日
至平成28年９月30日 至平成29年９月30日 至平成29年３月31日

会計期間
売上高

（千円）

22,614,869

22,289,476

43,962,733

経常利益

（千円）

1,571,061

1,378,887

2,805,306

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）

1,025,140

928,242

1,744,202

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,038,353

924,765

1,786,969

純資産額

（千円）

17,373,172

18,643,676

18,121,788

総資産額

（千円）

42,663,202

46,669,886

45,682,944

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

35.62

32.26

60.61

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
（円）
利益金額

−

31.97

60.59

自己資本比率

（％）

40.3

39.5

39.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△1,293,230

1,378,799△2,885,279

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△225,974△65,050△562,480

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

2,146,522△142,550

4,140,591

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）

8,410,005

9,646,718

8,475,518

回次

第26期
第２四半期
連結会計期間

第27期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

16.24

19.37

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、本年４−６月期まで６四半期連続のプラス成長となるなど、緩やかな回復基調の中で推移しました。
住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の改善もあり、戸建住宅の着工戸数は底堅く推移しましたが、一方で事業者間の競争は厳しさを増す
状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおいては引き続き「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」の基本方針（中期経営計画）の下で、事業の拡大・強化に取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、当期期初に支店の再編を行いグループ全体の事業の高効率化を進めました。
また、営業エリア拡大の重点エリア（茨城県南部から千葉県柏エリア）において、当社グループ過去最大規模の「よつばの杜」（211区画。茨城県つくば市）の販売が概ね計画通り進んだほか、当社ブランドの浸透にも努めてまいりました。これらの取組みにより、受注は前期の第４四半期を底に順調に回復し、当第２四半期の販売棟数は過去最高となりましたが、期首受注残の減少等の影響で、上半期としては売上・利益とも前年同期の水準までには回復が及ばぬ結果となりました。
また、中古住宅販売についても、商品在庫の充実と首都圏での事業拡大に取り組んだことで、受注の回復が継続
し、当期上半期の販売棟数は前年同期並の水準にまで回復いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は222億89百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は13億30百万円（前年同期比12.1％減）、経常利益は13億78百万円（前年同期比12.2％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は９億28百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
不動産販売
新築住宅販売では、本年４月、茨城グランディハウス㈱古河支店を当社県南支社に移管するなど、２支店について再編を実施し、グループ全体の事業の高効率化を図ってまいりました。また、営業エリア拡大の重点エリアと位置付けている茨城県南部から千葉県柏エリアにおいては、当社グループ過去最大規模の分譲地「よつばの杜」（全211区画。茨城県つくば市）が当期から本格的な販売に入りましたが、概ね計画通りに販売が進みました。これに併せ、首都圏の顧客層に対して当社ブランドの浸透を図るため、本年６月から関東全域でのテレビＣＭを行ないました。商品面では引き続き、当社の強みである「街並み」としての付加価値に加え、それぞれに
創・省エネや安全性・防犯性などのコンセプトを持たせた個性的な分譲地づくりにより、他社商品との差別化に取り組んでまいりました。これらの取組みにより、受注ベースでは、前期第４四半期を底に着実に改善が進み、本年６月以降は前年同月を上回る状況で推移しました。
この結果、当第２四半期の新築住宅の販売棟数は、四半期ベースで過去最高となる360棟となりましたが、当期上半期としては、期首受注残の減少と第１四半期が未だ受注の回復途上にあったことの影響で666棟（前年同期比19棟減）となりました。
中古住宅販売では、販売棟数の拡大に向けて、商品在庫の充実と首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）での事
業拡大に取り組んでまいりました。商品在庫については、完成在庫で常時70棟を新たな目標として仕入の強化に努め、また首都圏においては中古マンションの販売が拡大したことなどにより、受注ベースでは前期第３四半期を底に回復が継続いたしました。この結果、中古住宅の販売棟数は、受注物件の引渡時期の関係もあって前年同期比で大幅減少となった第１四半期から、上半期では前年並の74棟（前年同期比１棟減）にまで回復いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は207億38百万円（前年同期比1.1％減）となり、セグメント利益は12億15百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

①

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四半期報告書②

建築材料販売建築材料販売では、木造住宅の着工数が前年同月を上回る状態が長期間継続していた状況に変化がみられ、他社競合が激化するとともに、原材料の木材価格は高止まりの状況となりました。このような状況の中、当社グ
ループでは、プレカット材以外の建材・住設機器の販売拡大、収益面で優位な顧客への販売シフト、非住居系の受注の拡大、等に取り組んでまいりました。しかしながら、中小の工務店向けの競合が激化し受注に苦戦する
中、非住居系の販売は拡大いたしましたが、住設機器の拡販面ではマイナスに影響することとなりました。また、原材料価格の高止まりにより利益面でも厳しい状況が続きました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は14億18百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は74百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

③

不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺において、オフィスビルの空室率は減少傾向で推移しました。また、パーキング市場では、近隣駐車場間の競合が激しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりました。賃貸ビルの入居率が向上したことに加え、不動産販売の土地仕入に関連して取得した賃貸アパート３棟を当面賃貸物件として運用したことが収入面で寄与したほか、管理コストについても大規模修繕費用を計上した前年
同期との比較で大幅に下がったことが増益に寄与しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億32百万円（前年同期比2.5％増）、
セグメント利益は90百万円（前年同期比26.1％増）となりました。

(2)

財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、現預金などの流動資産が増加したことで、前連結会計年度に比べ９億86百万円増加して466億69百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ４億65百万円増加して280億26百万円となりました。これは、販売用不動産の取得資金を短期借入金で調達したことや、土地・建物の工事代金の未払額の増加などで、流動負債が増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加して186億43百万円となりました。これは、株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことが主な要因です。

(3)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金が増加し、投資活動及び財務活動により資金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ11億71百万円増加し、96億46百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、13億78百万円（前年同期は12億93百万円の減少）となりました。これは主に、法
人税等の支払があった一方で、税金等調整前四半期純利益の獲得があったことが要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、65百万円（前年同期は２億25百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等があったことが要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、１億42百万円（前年同期は21億46百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の取得資金として短期借入金が増加した一方で、株主配当金を支払ったことなどが要因であります。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

101,692,800

計

101,692,800②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成29年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成29年11月９日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

30,823,200

30,823,200

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株です。

計

30,823,200

30,823,200−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日〜
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

−

30,823,200

−

6/19

2,077,500

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

2,184,000

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

栃木県宇都宮市

5,414,862

17.57

新日本物産株式会社

栃木県宇都宮市馬場通り３-４-17

3,996,900

12.97

グランディハウス社員持株会

栃木県宇都宮市大通り４-３-18

1,882,900

6.11

グランディ・ストックメイト

栃木県宇都宮市大通り４-３-18

1,501,900

4.87

BNP PARIBAS SECURITIESSERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/ACCTBP2SDUBLIN CLIENTS-AIFM（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALDHESPERANGE,LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３-11-１）

734,300

2.38

株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜４-１-25

594,000

1.93

東京都港区浜松長２-11-３

542,500

1.76

RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000
BRUSSELS,BELGIUM（東京都千代田区丸の内２-７-１）

485,900

1.58

5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE
STREET LONDON,E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２-15-１）

474,752

1.54

栃木県宇都宮市

464,364

1.50

16,092,378

52.21

氏名又は名称菊地俊雄

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
SA/NV 10
（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）CHASE MANHATTAN BANK GTS
CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
磯

国男

住所

計

−

（注）上記の他、自己株式が2,046,245株あります。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,046,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,774,700

単元未満株式（注）

普通株式

2,300

─

─

30,823,200

──

発行済株式総数
総株主の議決権

287,747

─

287,747──（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

グランディハウス株式会社

栃木県宇都宮市計─大通り4-3-18

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

2,046,200―

2,046,200

6.64

2,046,200―

2,046,200

6.64

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/19

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

8,475,518
589,066
499,982
14,054,910
2,368
11,021,975
220,154
147,599
117,152
456,190△4,31635,580,603

9,646,718
669,721499,994
14,836,958
5,249
9,932,407
205,770
175,575
127,210555,832△4,49536,650,941

3,434,934
13,602
66,324
5,376,457
102,661
8,993,981
64,1403,353,975
14,20976,536
5,376,457
78,2998,899,480
57,710448,642
16,614
240,664
357,141△18,843
1,044,218
10,102,340
45,682,944

442,489
16,054
254,561
354,046△5,397
1,061,754
10,018,944
46,669,886

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（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

11/19

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

3,231,631
20,225,700
495,152
21,00038,632
410,406
57,223635,983
25,115,729

3,331,828
20,458,500
521,472
21,00027,304361,985
57,195
737,793
25,517,080

87,0001,587,719
70,305
132,954508,917
4,249
54,2802,445,425
27,561,155

76,5001,622,815
57,158
149,579545,621
4,273
53,181
2,509,128
28,026,209

2,077,500
2,205,165
13,982,262△351,831
17,913,096

2,077,500
2,205,165
14,507,627△351,831
18,438,461

8,692
8,692
200,000
18,121,788
45,682,944

5,215
5,215
200,000
18,643,676
46,669,886

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

22,614,869
18,670,041
3,944,828※ 2,430,860

22,289,476
18,440,325
3,849,151※ 2,518,951

1,513,967

1,330,199

734
2,454
117,124
80,275
14,924
215,512711
3,453
117,300
76,71931,823230,007

156,168
2,250−
158,418
1,571,061

172,383
4,405
4,531
181,319
1,378,887

8,145
45
8,191
1,562,870
552,838△15,109537,729
1,025,140−
1,025,140

8,644
−
8,644
1,370,242
464,432△22,431442,000
928,242−928,242

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

1,025,140

928,242

13,212
13,212
1,038,353△3,477△3,477924,765

1,038,353−

924,765−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

1,562,870
131,359
24,99915,6752,848
5,309
38,412△3,188156,168
8,145△72,404△2,596,816△32,963314,421△445,162
4,322△157,994△694,395△1,293,230

1,370,242
142,126−
16,625△27△13,268
36,704△4,164
172,383
8,644△67,184
291,048
100,197△34,0082,019,318
5,297△151,606△494,208
1,378,799△186,887△14,514546△29,300△7,81912,000△225,974△43,336△3,418560△18,000△1,395540△65,050

2,111,500
630,000△217,749△10,500△344,580△22,147
2,146,522
627,317
7,782,687※ 8,410,005

232,800
418,300△356,884△10,500△401,790△24,475△142,550
1,171,199
8,475,518※ 9,646,718

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関
からのつなぎ融資に対する保証）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証
計

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

991,170千円

1,366,580千円

991,170

1,366,580（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
広告宣伝費

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

252,237千円
255,000

役員報酬340,136千円
205,200

1,162,420

1,172,897

退職給付費用

29,30329,426

役員退職慰労引当金繰入額

14,05014,925

減価償却費

59,51065,406

給与手当（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

8,410,005千円

9,646,718千円

現金及び現金同等物

8,410,005

9,646,718（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成28年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成28年５月23日
取締役会

普通株式

345,32312

至平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成29年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成29年５月22日
取締役会

普通株式

402,877

14

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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至

平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸

計

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

20,975,266

1,510,578

129,024

22,614,869−

22,614,869

セグメント間の内部売上高又は振替高−

1,666,316

41,2501,707,566 △1,707,566−

20,975,266

3,176,894

170,274

24,322,435 △1,707,566

22,614,869

1,419,551

78,803

71,624

1,569,979

1,571,061

計
セグメント利益

1,081（注）１．セグメント利益の調整額1,081千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸

計

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

20,738,592

1,418,574

132,30922,289,476−

22,289,476

セグメント間の内部売上高又は振替高−

1,643,079

39,7201,682,799 △1,682,799−

20,738,592

3,061,653

172,029

23,972,276 △1,682,799

22,289,476

1,215,505

74,84390,292

1,380,641

1,378,887

計
セグメント利益△1,754（注）１．セグメント利益の調整額△1,754千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

35円62銭32円26銭1,025,140

928,242−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（千円）

1,025,140

928,242

普通株式の期中平均株式数（株）

28,776,955

28,776,955−

31円97銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（株）−

259,916(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重−−要な変動があったものの概要(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日

グランディハウス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員千頭

力印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員小野原徳郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウ
ス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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