弥彦 村

いじめの防止等のための基本的な方針

令和４年３月改定

弥彦村・弥彦村教育委員会

目

次はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第Ⅰ章 いじめの防止等の対策の基本的な考え方
１ いじめ防止等の対策に関する基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・
２ いじめの定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ いじめに関する基本的認識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ いじめ防止等に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・

１
２
３
３

第Ⅱ章 いじめの防止等のために弥彦村が実施する施策
１ 弥彦村いじめ防止基本方針の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 弥彦村小・中学校サポート会議の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・
３ 弥彦村いじめ対策支援チームの設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 第三者で組織する調査委員会の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 弥彦村教育委員会の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) いじめの未然防止への方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) いじめの早期発見のための方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) いじめに対処するための方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 教職員が児童生徒と接する時間の確保 ・・・・・・・・・・・・・・(5) インターネット上のいじめへの対策 ・・・・・・・・・・・・・・・

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第Ⅲ章 いじめの防止等のために学校が実施すべき施策
１ 学校いじめ防止基本方針の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９２ 学校いじめ防止基本方針の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９３ 学校に設置する組織の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
４ いじめの未然防止のための方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
５ いじめを早期発見するための方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
６ いじめに対処するための方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
７ 関係機関との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
８ インターネット上のいじめへの方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １３９ 家庭や地域との組織的な連携・協働 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
１０ いじめの解消 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
１１ 特に配慮が必要な児童生徒 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
第Ⅳ章 いじめの防止等のために保護者・地域が実施する取組
１ いじめの防止等のために保護者（家庭）が実施する取組 ・・・・・・・ １５(1) 未然防止と早期発見に向けた取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １５(2) 早期解消に向けた取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
２ いじめの防止等のために地域が実施する取組 ・・・・・・・・・・・・ １６(1) 未然防止に向けた取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６(2) 早期対応に向けた取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
第Ⅴ章 重大事態への対処
１ 重大事態への対処に当たっての方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
２ 第三者で組織する調査委員会学校による調査 ・・・・・・・・・・・・ １７(1) 重大事態の発生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７(2) 重大事態が発生した場合の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８(3) 重大事態の調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８(4) 「調査委員会」の調査結果の提供・公表及び報告 ・・・・・・・・・ ２０
３ 調査結果の報告を受けた村長による検証及び措置 ・・・・・・・・・・ ２０(1) 村長による検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・２０(2) 検証の結果を踏まえた措置等 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・２１
４ 関係児童生徒及び保護者への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１(1) いじめを受けた児童生徒への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１(2) いじめを受けた児童生徒の保護者への対応 ・・・・・・・・・・・・ ２１(3) いじめを行った児童生徒及びその保護者への対応 ・・・・・・・・・ ２２第Ⅵ章 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項 ・・・・・・・ ２２
第Ⅶ章 その他（資料等）
・資料１ 弥彦村サポートチームネットワーク ・・・・・・・・・・・・・ ２３
・資料２ 弥彦村に設置するいじめの防止等に係る組織の概要 ・・・・・・ ２４
・資料３ 重大事態発生時の対応の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
・資料４ いじめ情報についての報告・対応の流れ ・・・・・・・・・・・ ２６
・資料５ 児童生徒のいじめ事案について（報告）様式 ・・・・・・・・・ ２７
・資料６ 参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあります。
いじめは、どの子どもにも起こりうる、どの子どもも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、治療的な関わりでなく、未然防止やいじめが起こりにくい集団づくりなど、
学校、家庭、地域住民が連携を深めるなかで児童生徒の人間性を育み、よりよい人間関係を築こうとする態度を育成できるよう積極的に取り組んでいかなければなりません。
そこで、弥彦村及び弥彦村教育委員会は、「いじめ防止対策推進法」（平成２５年法律第７１号）第１２条の規定に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、基本的な方針「弥彦村いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「弥彦村いじ
め防止基本方針」という。
）を平成２６年４月に策定しました。
その後、平成３０年３月、令和元年１２月に、国や県の動向から見直しを行ってきました。
さらに、令和２年１２月に「新潟県いじめ等の対策に関する条例」が施行され、令和３年７月に「新潟県いじめ防止基本方針」が改訂されました。それらを踏まえて、この度、見直しを図りました。
今後とも、いじめの防止等に向け、学校、家庭、地域が一体となって取り組み、いじめのない弥彦村の実現を目指していきます。

第Ⅰ章

いじめの防止等の対策の基本的な考え方

１ いじめの防止等の対策に関する基本理念◯

いじめは、すべての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、すべての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。

◯

すべての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、
いじめの防止等の対策は、いじめがいじめを受けた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす
許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。

◯

いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、家庭、地域住民その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
1

２ いじめの定義―いじめの定義―「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法第２条）―いじめ類似行為の定義―「いじめ類似行為」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いものをいう。
（新潟県いじめ等の対策に関する条例第２条２項）(注)蓋然性(がいぜんせい)とは：①あることが実際に起こるか否かの確実さの度合い②確率（広辞苑より）◯ 「心理的または物理的な影響を与える行為」に当たる具体的ないじめの様態、具体的な・
いじめ類似行為には次のようなものがある。
＊

具体的ないじめの様態の例

・ 冷やかしやからかい。
・ 悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・ 仲間はずれ、集団による無視をされる。
・ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・ 金品をたかられる。
・ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷やいやなことをされる 等＊

具体的ないじめ類似行為の例
・ インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、被害児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など〇

いじめを受けたとされる児童生徒の聴き取り等を行う際には、行為が発生した時点の本人や周囲の状況等を客観的に確認する。

〇

いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、いじめ防止対策推進法第２２条の「学校におけるいじめ防止等の対策のための組織（以下「学校のいじめ対策委員会」）という。」等において判断する。

〇

外見的には遊びやけんかのように見える行為でも、見えない所で被害が発生している場
合があること、様々な理由で本人がその事実を否定する場合もあること等を踏まえ、状況
2

等の確認を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
〇

いじめに当たると認知した場合であっても、その全てが厳しい指導を要する場合とは限らない。好意で行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合や教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等については、学校は「いじめ」という言葉を使わずに指導する等、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、情報を得た教職員は、いじめ対策委員会へ報告し、情報を共有する。

３ いじめに関する基本的認識◯

いじめは、特定の児童生徒や特別の状況においてのみ起こるものではなく、どの学級でも起こりうるものである。早期発見に努め、認知した場合は深刻化させないよう、迅速かつ適切に対処しなければならない。

◯

いじめの被害者・加害者については固定化されたものではなく、多くの児童生徒が、あるときは被害者になり、また、あるときは加害者になりうるものである。また、いじめが起こったときには、被害者・加害者の二つの関係だけでなく、いじめをはやし立てたり、面白がったりする「観衆」や、いじめを見て見ぬふりをする「傍観者」が存在することが多い。

◯

いじめの問題への対処や未然防止に努めるには、加害者にいじめをやめさせ、被害者と加害者の関係修復を行うだけでなく、観衆や傍観者を含め、集団の問題として扱う必要がある。

◯

いじめをしない、させない、許さないという雰囲気が集団全体に形成され、学校風土、ひいては村全体としての風土となることが、いじめ未然防止につながるものである。

◯

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められるときは、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談するものとし、児童生徒の生命、身体等に重大な被害が生じる恐れのあるときには、直ちに警察に通報し、適切に援助を求めるものとする。

４ いじめ防止等に関する基本的な考え方
弥彦村は、「教育の大綱」（平成２９年３月）で、目指す子ども像を「弥彦を愛し、夢や志をもってつながりを広げる強くたくましい子ども」と定めた。その具現を目指して、児童生
徒の健やかな成長を支え、児童生徒のいじめ防止に向け、村民全体でいじめの起きない風土づくりに努める必要がある。

(1) 児童生徒は…
◯ 他者を思いやり、互いに学び合い、高め合う、望ましい人間関係を築く。
◯「いじめは許されない行為である」についての理解を深め、互いに呼びかけ合っていじめ防止を実践する。
3

(2) 村は…
◯「弥彦村いじめ防止基本方針」を定め、これに基づき、いじめ防止等に必要な施策を策定し、実施する。
◯

コミュニティ・スクールの組織を生かすなど、いじめ問題への取組の重要性を村全体に広め、家庭、地域と一体となった取組を推進し、いじめの予防や対処に努める。
◯ 重大事態発生時には、その解決に向け、いじめについての調査を行う組織を設置する。
そのため、各機関の担当窓口の明確化や連絡会議の開催など、日頃から情報共有を構築しておく。

(3) 学校は…
◯ 「分かる授業」や、「社会性を育む教育活動」の充実、さらには家庭、地域との協力体
制を通して、いじめを生まない学校づくりに努める。
◯ 「学校いじめ防止基本方針」を定め、教職員一体となった取組を展開する。
◯

いじめを認知した場合、いじめを受けた児童生徒及びいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保することや、いじめを行った児童生徒への事情確認、適切な指導等を組織的に行う。その際、家庭や教育委員会への報告・相談等を確実に行う。
◯

小・中学校間において、互いに連携し、いじめに係る情報を適切に共有して、関係する児童生徒及びその保護者に対する支援等を適切に行う。
◯

外部機関との連携が必要な場合には、警察、児童相談所等の関係機関との連携を積極的に進める。

(4) 家庭は…
◯

子どもの心に寄り添いながら、その理解を深め、子どもが安心して過ごせるよう愛情を持って育む。
◯

いじめが許されない行為であることや、相手を尊重することの大切さを、子どもにしっかり理解させるとともに、いじめ防止等の取組を学校、地域と連携して進める。

(5) 村民は…
◯「弥彦を愛し、夢や志をもってつながりを広げる強くたくましい子ども」への成長を願い、「いじめ見逃しゼロ」の意識を共有し、学校、家庭等と連携して、いじめの早期発見などのいじめ防止等に努める。

4

第Ⅱ章

いじめの防止等のために弥彦村が実施する施策

弥彦村及び弥彦村教育委員会は、いじめ防止等の対策のための組織は、既存の「弥彦村サポートチームネットワーク」を活用する。

１ 弥彦村いじめ防止基本方針の策定
弥彦村及び弥彦村教育委員会は、本村におけるいじめ防止等のための対策を総合的にかつ効果的に推進するため、国及び県のいじめ防止基本方針を参考に、「弥彦村いじめ防止基本方針」を策定する。

２ 弥彦村小・中学校サポート会議の設置◯

弥彦村は、いじめ対策等について専門的な見地や村民の立場から検討・協議する「弥彦村小・中学校サポート会議」を設置する。

◯

その構成員は、学校、教育委員会、保護司、民生・児童委員、青少年補導員、児童相談所、警察、スクール・ソーシャル・ワーカー、その他専門的な知識及び経験を有する第三者等とする。

３ 弥彦村いじめ対策支援チームの設置◯

弥彦村教育委員会は、基本方針に基づくいじめ防止等の対策を実効的に行うため、付属機関「弥彦村いじめ対策支援チーム」（以下、「支援チーム」という）を設置する。公平性や中立性を確保した付属機関とする。

◯

構成員は、管理指導主事をコーディネーターとし、スクール・ソーシャル・ワーカー、
小学校長、中学校長、必要に応じて教育的な専門的な知識と経験を有する者や弁護士・精神科医等の専門家の参加を要請する。

◯

支援チームは、いじめ事案に対して指導助言及び必要に応じて調査を行う。また、学校から報告を受け、指導助言あるいは調査の必要があると認めたときは、当該いじめ事案に対して直接的に関わり、解決に向けて実効的な役割を担う。また、解決に至った時点でその経過を弥彦村教育委員会に報告する。

４ 第三者で組織する調査委員会の設置◯

いじめの重大事態が発生した場合（発生の疑いも含む）、弥彦村教育委員会は、事実関係を明確にするため、さらに、同種の事態の再発防止につなげるために、基本的には、第三者で組織する調査委員会を設置する。
〇

構成員は、精神分野、心理学分野、法律分野、教育分野、社会福祉分野、青少年育成
5分野等の各分野に見識を有する第三者とし、教育長が委嘱する。
〇

この調査委員会は、学校のこれまでの調査結果（基本調査）や必要に応じた調査委員会による詳細調査（再調査）をもとに報告書を作成し、教育委員会に提出する。

５ 弥彦村教育委員会の取組(1) いじめの未然防止への方策
ア 「社会性を育む指導」の推進
児童生徒の社会的な「自立」に向けて、児童生徒が他者と望ましい人間関係をつくったり広げたりして、自分自身を高めていくよう、学校園、家庭、地域と連携して、一人一人に「社会性」を育むことを目指す。
そのために、次のような取組を推進する。
◯ 村教職員の小中連携推進の取組を軸として、保育園を含めた全教職員・保育士一体となった取組となるよう支援する。
◯ 保・小・中の１２年間を通して、次の４つの力が身に付くように取組を進める。
① 課題解決する② 他者とつながる③ 粘り強く取り組む④ 振り返って活かす◯

児童生徒自ら、いじめ問題について自主的に考え、議論する等のいじめ防止に関する活動に対して支援する。
イ 教職員の資質の向上◯

分かる授業や、「特別の教科道徳」授業、体験活動等の充実に向け、各校が進める授業改善の取組等を支援する。
◯

学級会や学年活動、児童会活動・生徒会活動等の児童生徒による自主的、自治的な特別活動の推進に向けて、教員の指導力向上を図るための研修支援や、指導講師の連絡調整を行う。
◯ いじめに関する校内研修（年間複数回）の取組を指導助言する。
◯ 幼児児童生徒理解や、人権教育・同和教育の研修充実を図る。
◯

幼児期の教育においても、発達段階に応じて互いにかかわる中で、思いやりの行動や規範意識が育つ取組を促す。
ウ 校内での協働体制構築への支援◯

いじめに関する情報を一人の教職員が抱え込むことのないよう、「報告・連絡・相談」体制づくりや、校内のいじめ対策委員会の構築等について支援する。

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エ 学校評価・教員評価への指導・助言◯

学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付けるよう指導・助言する。
◯

設定した目標や、具体的取組状況・達成状況を積極的に評価する。その際、認知件数を評価するのではなく、細かく見取っていることを評価する。
オ 弥彦村あいさつ運動の推進◯

弥彦村社会教育委員の会が中心となって進めている全村あげてのあいさつ運動に、保育園、小学校、中学校でも連携して取り組み、児童生徒の豊かな心を育む。
◯ コミュニティ・スクールの取組を見直す中で、あいさつ運動への協力を進めていく。
カ ＣＡＰワークショップの導入○ 教職員ワークショップ、保護者ワークショップ、子どもワークショップより、学校・家庭・地域の三者が一体となって、子どもたちの環境を整え、子ども自身が様々な暴力から自分を守るための知識とスキルを育てる。
キ 広報・啓発活動の推進◯ 児童生徒、家庭、地域に対し、いじめ防止等に関する広報・啓発活動を行う。
(2) いじめの早期発見のための方策
ア いじめに関する相談体制の整備○ 児童生徒、保護者及び地域住民からいじめに関する相談などを受けるための相談体制を整備する。
○ 弥彦村教育委員会の相談窓口を管理指導主事に一本化する。
イ スクール・ソーシャル・ワーカーを活用した相談体制の整備○ 弥彦村雇用のスクール・ソーシャル・ワーカーを活用して、児童生徒、保護者、教職員の心の相談窓口の充実を図り、いじめの未然防止や早期発見に努め,教職員への指導助言を行う。
ウ 学校におけるいじめ防止等の取組の点検・充実○ いじめの実態把握の取組状況等、学校における定期的なアンケート調査、個人面談の取組状況を点検し、教師向けの指導用資料やチェックリストの作成・配付などを通じ、学校におけるいじめの防止等の取組の充実を促す。

(3) いじめに対処するための方策
ア 問題解決への支援体制の整備◯ 法第２３条第２項の規定による学校からの報告を受けたときは、必要に応じて、当7該学校に対して必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示し、または当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。
◯ いじめを見過ごすことなく、組織として情報を共有し、確実に判断・対応できるよ
う、専門スタッフの配置など、チームで対応できる体制を整備し、仕組みを構築する。
イ 出席停止などの措置◯ いじめ事案に対し、必要があると認めるときは、いじめを行った保護者に対して、当該児童生徒の出席停止を命じるなど必要な措置を講じる。
◯ いじめの加害者である児童生徒に対して出席停止の措置を行った場合には、出席停止の期間における学習への支援など教育上必要な措置を講じ、当該児童生徒の立ち直りを支援する。
◯ また、村教育委員会は、いじめられた児童生徒またはその保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討する。

(4) 教職員が児童生徒と接する時間の確保◯

教職員が児童生徒と向き合い、保護者、地域住民、関係機関等との連携を図りつつ、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、いじめに適切に対応できる学校指導体制の整備を推進するとともに、事務機能の強化等による学校マネジメントを担う体制の整備を図るなど、学校運営の改善を支援する。
◯

部活動休業日の設定、部活動指導員の配置、教員が行う業務の明確化を含む教職員の業務負担の軽減を図る。さらに、学習指導支援講師を配置し、教職員が、子どもが発する様々な訴えやＳＯＳのサインに気付き、その変化に迅速に対応できるよう、子どもと向き合う時間を確保する(5) インターネット上のいじめへの対策
ア ネットいじめ等に対処する体制の整備○ 児童生徒がインターネット上のいじめに巻き込まれていないかどうかを監視する関係機関と連携し、インターネット上のいじめに関する事案に対応する体制を整備する。
イ ネットいじめの防止と啓発活動◯ インターネット上のいじめを防止し、効果的に対処することができるよう、児童生
徒、家庭、地域に対し、学校と連携して、情報モラル理解の促進などの啓発活動を行う。また、児童生徒が自ら取り組む活動には積極的に支援する。
◯ インターネット上のいじめは、いったん画像や動画が拡散すると消去が困難で、刑法や損害賠償の対象になり得る。また、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為である。これらに留意して支援に当たる。

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第Ⅲ章

いじめの防止等のために学校が実施すべき施策

１ 学校いじめ防止基本方針の策定◯

各学校は、国の基本方針、県の基本方針、村の基本方針を参考にして、自らの学校としてどのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」として定める。

◯

学校いじめ防止基本方針を定める意義として、次のようなものがある。

①

学校いじめ防止基本方針に基づく対応が徹底されることにより、教職員がいじめを抱

え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々に教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。
②

いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは、児童生徒及びその保護者に対し、児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑止につながる。
③

加害者への成長支援の観点を学校いじめ防止基本方針に位置付けることにより、いじめの加害者への支援につながる。

２ 学校いじめ防止基本方針の内容◯

学校いじめ防止基本方針は、いじめの防止のための取組、早期発見・いじめ事案への対処（以下「事案対処」という）の在り方、教育相談体制の充実、児童生徒指導体制の確立、
校内研修の充実などが想定され、いじめ防止、いじめの早期発見、事案対処などいじめの防止等全体に係る以下のような内容等を盛り込み、年間の学校教育活動全体を通じた体系的な取組の計画を策定する。

◯

いじめの加害児童生徒に対する成長支援の観点から、加害児童生徒が抱える問題を解決するための具体的な対応方針を定めることが望ましい。

◯

学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付け、その達成状況の評価結果を踏まえ、いじめ防止等のための取組の改善を図る。

◯

策定した学校いじめ防止基本方針については、学校のホームページなどに公開し、入学時・各学年度の開始時などには、児童生徒、保護者、関係機関等に説明する。

３ 学校に設置する組織の役割◯

各学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、組織的な対応の中核となる組織として、当該学校の教職員に加え、必要に応じて心理・福祉等に関する専門的な知識を有する者、その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織「いじめ対策委員会」を置くものとする。
また、この「いじめ対策委員会」は、対応する事案の内容に応じて、スクール・カウン
9セラー、スクール・ソーシャル・ワーカーに加え、弁護士、医師、教員ＯＢ、警察官経験者等の外部専門家等の参加・協力を得て、より実効的にいじめ問題の解決を図るものとする。
◯

このいじめ対策委員会の役割は、具体的には次に掲げるものが想定される。

＜ 未然防止 ＞
・

いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割
・ 学校いじめ防止対策組織の存在及び活動を児童生徒及び保護者に周知する役割＜ 早期発見・事案対処 ＞
・ いじめの相談・通報の窓口としての役割
・

いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題

行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割
・

いじめ（「疑い」を含む）を察知した場合には、情報の迅速な共有、関係児童生徒に対するアンケート調査、聞き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割
・

いじめの被害児童生徒に対する支援、加害児童生徒に対する指導の体制、対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割＜ 取組の検証 ＞
・ 学校いじめ防止基本方針に基づく年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割
・

学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割
・

学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む。）◯

当該学校の教職員については、学校の管理職や主幹教諭、いじめ対策推進教員、生徒指導担当教員、学年主任、養護教諭、学級担任や部活動指導に関わる教職員などから、学校の実情に応じて決定する。

○

いじめ対策委員会の組織運営上の留意事項を掲げる。
・

いじめ対策委員会は、いじめの疑いに関する情報が校内で的確に共有でき、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とすることが重要である。特に、いじめの認知、いじめへの対処に関する判断は、このいじめ対策委員会が行う。
・

校長は、いじめ対策委員会を設置し、学校で定めたいいじめの防止等の取組が計画に沿って進んでいることを常に点検する。
・

校長は、いじめへの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直し等自校のいじめの防止等の取組についての改善を図る。
○

いじめ対策委員会が情報の収集と記録、共有を行うことができるよう、各教職員は些細ないじめの兆候や懸念、児童生徒からの訴えを抱え込まず、または対応不要であると個人で判断せず、すべていじめ対策委員会に報告・相談する。いじめ対策委員会に集められた
10

情報は、個別の児童生徒ごと等に記録し、複数の教職員で個別に認知した情報の集約と共有化を図る。また、記録は５年間保存し、児童生徒の進学・進級や転学に当たって、適切に引き継いだり情報提供したりできる体制を取る。

４ いじめの未然防止のための方策◯

いじめの未然防止の基本は、児童生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、
規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりにある。

◯

いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを実効的に行うため、いじめ対策委
員会は、児童生徒及び保護者に対して、自らの存在及び活動が容易に認識される取組（例
えば、全校集会の際にいじめ対策委員会の教職員が児童生徒の前で取組を説明する等）を実施する必要がある。

◯

いじめ未然防止の授業の指導に当たっては、発達段階に応じて、児童生徒がいじめの問
題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、正面から向き合うことができる
よう、実践的な取組を行う必要がある。その際、いじめは重大な人権侵害に当たり、被害者、加害者及び周囲の児童生徒に大きな傷を残すものであり、決して許されないこと、いじめが刑事罰の対象となり得ること、不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得る事等についても、実例を示しながら、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを学ぶといった取組を行う。

◯

児童生徒に対するアンケート・聞き取り調査によって初めていじめの事案が把握される例も多く、いじめの被害者を助けるためには児童生徒の協力が必要となる場合がある。このため、学校は児童生徒に対して、傍観者とならず、いじめ対策委員会への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。

◯

未然防止の具体的な方策は次のようなものである。

① 児童生徒の「居場所づくり」「絆づくり」を行い、よりよい集団作りに努める。
② いじめは許されない行為であることを理解し、実践する。
③ 道徳授業を充実し、思いやる心の道徳教育や規範意識の醸成に努める。
④ 分かる授業、すべての児童生徒が参加・活躍できる授業を工夫する。
⑤ 異年齢集団間、異校種間の連携を深める。
⑥

いじめ問題に対する学校の取組評価をＰＤＣＡサイクルで行い、取組内容の検証を行う。
⑦ 全教職員でいじめの理解について研修会を実施し、いじめの理解に努める。
⑧

校長を中心とした組織体制を構築し、全教職員が一致協力した体制を確立するため、年度の始めの職員会議等で学校いじめ防止基本方針を確認する。
⑨ 職員会議、校内研修会など、年に複数回のいじめに係る研修会を実施する。
⑩ 行事、会議を精選し、児童生徒と向き合う時間の確保に努める。
⑪

学校だけでは対応できない事案において、警察などの関係機関との「緊急時の連携」
11

に備え、「日々の連携」（交通安全教室や防犯教室、地域の情報交換など）をするように心掛ける。
⑫ 児童生徒の自主的な活動や各校が連携して取り組む活動など、自治的活動を支援する。

５ いじめを早期発見するための方策◯

いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行なわれたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識し、些細な兆候であっても、いじめではないかと疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する必要がある。

◯

いじめの早期発見のためには、いじめ対策委員会は、いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通し、事案を迅速かつ適切に解決する相談・通報の窓口であると児童生徒から認識されるようにしていく必要がある。

◯

早期発見の方策は次のようなものである。

①

日頃から児童生徒の見守りや観察、信頼関係の構築等に努め、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの危機意識をもって、的確に関わり、積極的な認知に努める。
② いじめを早期発見するために、定期的なアンケート調査等の必要な措置を講じる。
③

いじめの相談を受けることができる相談体制を整備し、いつでも相談できるようにする。
④

児童生徒が互いにいじめを早期に発見していくため、日頃からどのような行為がいじめに当たるかを児童生徒に考えさせる機会を設ける。
⑤

児童生徒からの相談に対しては、学校の全教職員等が迅速に対応する。児童生徒が自らＳＯＳを発信することは、多大な勇気を要するものであることを理解する。

６ いじめに対処するための方策◯

教職員は、些細な兆候や懸念、児童生徒からの訴えを抱え込まずに、または対応不要であると個人で判断せず、直ちにすべていじめ対策委員会に報告・相談し、学校の組織的な対応につなげなければならない。教職員がいじめに係る情報を抱え込み、いじめ対策委員会に報告を行わないことは、法第２３条第１項の規定に違反し得る。
（＊いじめ防止対策推進法第２３条第１項：学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときには、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。）◯

各教職員は、学校の定めた方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく必
要がある。

◯

教職員に児童生徒からいじめ（疑いも含む）に係る情報の報告・相談があった時には、教職員は速やかに他の業務に優先して、かつ、即日、当該情報を速やかにいじめ対策委員会に報告し、学校の組織的な対応につなげる必要がある。

◯

具体的ないじめに対する措置は次のようなものである。
12

①

いじめに対処する手順を明確にし、校長のリーダーシップの下、事実関係を確認した

上で、速やかに組織で対処し、被害児童生徒を徹底して守り通し早期解決を図る。
②

いじめられた児童生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。必要に応じて、被害児童生徒の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）等のいじめによる後遺症へのケアを行う。
③

加害児童生徒に対しては、その行為が決して許されない行為であることを十分認識させ指導する。相手の心の痛みを推測させることを通して、自己の行為の重大さを実感させ、深く反省するよう指導する。
④

いじめの対応が難しくなったり、長期化したりすると予見されるときには、村教育委

員会に支援チームを依頼し、解決を図る。
⑤

インターネットなどを通して行なわれるいじめへの対応では、村教育委員会に関係機

関との連携を依頼し、その解決を図る。
⑥

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきもの、重大な被害と認められるときは、村教育委員会と連絡を取り合い、警察、関係機関等と相談して対処する。
⑦

いじめを受けた児童生徒の保護者、いじめを行った児童生徒の保護者に対して、十分な説明や指導を行う。
⑧

いじめが起きた集団には、いじめを自分の問題として捉えさせたりし正面からいじめ問題に向き合う等の働き掛けを行う。そして、すべての児童生徒が集団の一員として、互いに尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進める。

７ 関係機関との連携
いじめの防止等のための対策を適切に行うため、関係機関等との連携を推進する。
①

警察、児童相談所、教育委員会、民生児童委員等との連携を推進する。

②

保育園、小学校、中学校との連携を強化する。

８ インターネット上のいじめへの方策
インターネット上のいじめは、学校、家庭及び地域社会に多大なる被害を与える可能性があること等、深刻な影響を及ぼすことから、学校、家庭及び地域社会が連携して対応していく必要がある。
児童生徒に対して、インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させ、インターネットを通じて行われるいじめを防止する。児童生徒及び保護者に対し、授業や入学説明会、ＰＴＡ行事等の機会を通じて、必要な情報モラル教育及び普及啓発を行う。
また、教職員はネットパトロール等の結果を情報共有したり、アンケートや面談等でネットトラブルの有無を確認したりすること等を通して、ネット社会における子どもたちの様子に注視する。
13

９ 家庭や地域との組織的な連携・協働
より多くの大人が児童生徒の悩みや相談を受け止めることができるよう、日頃から、家庭やＰＴＡ、地域の関係団体等との連携を促進する。
◯

保護者や地域と連携したいじめ防止の取組や啓発活動を推進する。（保護者対象の講演会、親子参加型のいじめ見逃しゼロスクール集会等）◯

学校評価を通して、いじめの実態に関する調査結果等を学校便りを通じて公表する。

◯

人権教育、同和教育、いじめ防止に係る道徳授業を公開する。

◯

作成した「学校いじめ防止基本方針」をホームページ等で公開する。

１０ いじめの解消◯

いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要因が満たされている必要がある。ただし、これらの要因が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
なお、いじめ類似行為にあっては、以下の①により解消を判断する。

① いじめに係る行為が止んでいること
被害児童生徒に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通して行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、被害が重大な場合は、村教育委
員会またはいじめ対策委員会の判断により、長期の期間を設定するものとする。

② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為による心身の苦痛を感じていないと認められることを、被害児童生徒本人及びその保護者に対し面談等により確認する。
学校は、いじめの解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。いじめ対策委員会においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続する。
◯

上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、
当該いじめ被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。

１１ 特に配慮が必要な児童生徒
次のような児童生徒を含め、学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に当該児童生徒の特性を踏まえ、適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生
14

徒に対する必要な指導を継続的に行う。
◯

発達障害を含む、障害のある児童生徒◯

海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒◯

性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒◯

東日本大震災により被災した児童生徒または原子力発電所事故により避難している児童生徒

第Ⅳ章 いじめの防止等のために保護者・地域が実施する取組
１ いじめの防止等のために保護者（家庭）が実施する取組
子どもの成長にとって、家庭教育の役割は極めて重要である。保護者は子どもに対して、社会生活のルールやマナーを身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた成長・発展を促すよう努める。そのためには、保護者が子どもの教育に対する責任を自覚し、愛情をもって育てることが大切である。

（１）未然防止と早期発見に向けた取組
・「あいさつ」や「返事」、「朝一人で起きる」などの基本的な生活習慣を普段の生活の中で身に付けさせる。
・「早寝早起き朝ごはん」運動の取り組みや決まった家事手伝いを任せたりして、家庭での生活リズムを整えさせる。できたら大いにほめて、意欲を後押しする。
・

子どもと語り合う時間を大切にし、日頃から子どもが悩みを打ち明けたり、相談しやすい雰囲気づくりに努める。その際、子どもの話に耳を傾け、「認める」、「ほめる」
等を通して、子どもの理解に努める。
・

いじめの早期発見のために、子どもをよく観察し、その兆候に気づいたときには、あわてることなく、速やかに学校に相談する。学校と家庭が連携して対処していくことが、いじめの解決や防止を図る上で極めて重要なことである。
・「いじめは、どの子でも被害者にも加害者にもなり得る」という認識をもち、「うちの子に限って」というように思わず、事実を確認したり、子どもの考えや心の声を逃がさず聞いたりすることが重要である。
・

携帯電話、スマートフォン、パソコン等、インターネットの影響が非常に大きく、特にスマートフォン等を利用した犯罪やトラブルは社会問題になっている。携帯電話やス
マートフォンの必要性や危険性について、子どもとしっかり話し合い、必要がない限りは持たせないようにする。持たせる場合は、家庭内でのルールを作り、子どもの携帯電話やスマートフォンには有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」を必ず設定する。また、子どもの携帯電話、スマートフォン、ゲーム機等の利用実態を把握する。
15

（２）早期解消に向けた取組
・

子どもがいじめを受けた場合、身体の安全を確保するとともに、学校と協力していじめの解消を図る。何があっても、「絶対に守る」「必ず助ける」ことを子どもに真剣に伝える。
・

子どもがいじめをした場合は、その行為を止めさせるとともに、速やかに学校へ相談する。頭ごなしに叱るのでなく、なぜそんなことをしたのか、子どもの言い分を聞き取
り、子どもの気持ちや背景を理解した上で、理由はどうあれ「いじめは絶対に許されない」ことをしっかり伝える。
・

子どもを通して、いじめの情報を把握した場合、子どものいじめとの関わりを確認す

るとともに、速やかに学校へ連絡、相談する。

２ いじめの防止等のために地域が実施する取組
いじめは、いつでもどこでも起こりうることから、いじめの防止等のためには、地域と学校との連携が重要である。
また、大人たちが積極的に子どもと関わるなど、家庭や地域社会が一体となって子どもに関わるという連帯感が大切である。

（１）未然防止に向けた取組
・

地域で大人から積極的に「あいさつ」や声掛けするなど、子どもに「地域みんなで見守っているよ」というサインを送るよう努める。
・

子どもが参加しやすい「地域行事」を工夫するとともに、参加した子どもと積極的に触れ合い、心の結び付きを深めるよう努める。
・「学校支援ボランティア」等として学校行事に積極的に参加し、交流を深めるとともに学校での子どもの様子についても知るように努める。

（２）早期対応に向けた取組
・

登下校時や放課後の子どもの様子を見守り、心配と思われる場面を目にしたときは、「どうしたの？」と声を掛けるとともに、教育委員会・学校へ連絡する。
・

民生児童委員等は、地域におけるいじめの発見に積極的に取り組み、いじめまたはい

じめと疑われる行為を認めた場合は、教育員委員会・学校と協力して対応する。

16

第Ⅴ章

重大事態への対処

１ 重大事態への対処に当たっての方針
いじめは決して許されない行為であり、ましてや、いじめによる重大事態は決して招いてはいけない事態である。しかしながら、万一、重大事態が発生した場合には、村教育委員会
及び学校は、次の方針の下、全力でその対処に尽力する。
◯

いじめを受けた児童生徒の心身の安全・安定の確保を最優先に取り組む。

◯

いじめに係る事実を徹底的に解明し、対処に当たる。

◯

いじめを受けた児童生徒はもちろん、いじめを行った児童生徒に対しても、その心情に十分寄り添った指導・支援する。

２ 第三者で組織する調査委員会による調査(1) 重大事態の発生
いじめの重大事態については、「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月文部科学省）」、「新潟県いじめ防止基本方針（令和３年７月改定新潟県・新潟
県教育委員会）」により対応する。
ア 調査を要するいじめの重大事態

重
大
事
態

いじめにより児童生徒の生
命、心身または財産に重大な①
被害が生じた疑いがあると認められる場合・自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合
・「相当の期間」は、不登校の定義を踏
いじめにより相当の期間、 まえ、年間３０日を目安とする。
② 学校を欠席することを余儀な ・児童生徒が一定期間、連続して欠席しくされている場合ているような場合には、上記目安にかかわらず、重大事態と捉える。
・児童生徒や保護者から、いじめにより③
その他の場合重大な被害が生じたという申立てがあった場合（注１）（注１）その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。児童生徒または保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査しないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。

イ 重大事態の報告
重大事態が発生した場合は、学校はその概要を速やかに村教育委員会に報告する。村
教育委員会は対応を協議するとともに、村長に事態発生について報告する。

17

重大事態とは、
１

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
(2) 重大事態が発生した場合の流れ
３ 児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき。

議会

警察

⑫
報結
告果
の

連
携

②重大事態発生の報告①重大事態発生の報告

村
教
育
委
員
会

弥彦
小・中学校
③基本調査の指導・支援

村④基本調査の報告
方針の説明

長

村長は教育委員会の報告を受け、必要と認めた場合は再調査を要請⑧詳細調査結果の報告

①
基
本
調
査

⑩
調
査
の
要
請

⑤学校の設置者（教育委員会）が、重大事態の調査の主体を判断

重大事態⑥学校の設置者（教育委員会）が調査主体の場合、調査組織を設置

⑪
調
査
結
果
の
報
告

第三者調査委員会
調査委員会

⑦詳細調査

(3) 重大事態の調査
重大事態が発生した場合、基本調査と詳細調査（再調査）を行う。基本調査は学校が行う。詳細調査（再調査）は、「第三者で組織する調査委員会」が行う。
ア 調査の主体○ いじめの重大事態が発生した場合の調査主体は、調査の公平性・中立性を確保するため、基本的には、「第三者で組織する調査委員会」（以下「調査委員会」）とする。
学校のこれまでの調査結果（基本調査）を村教育委員会で整理し、「調査委員会」へ提出する。「調査委員会」は詳細な調査が必要と判断した事項について、再調査を行い、最終的な報告書を作成する。
弥彦小・中学校

整理＜基本調査＞→

弥彦村教育委員会

提出

調査委員会

＜基本調査＞→＜詳細調査(再調査)＞
↓
報告書提出

←
イ 「調査委員会」の組織○ 「調査委員会」の委員は、教育長が必要とする次の者で構成し、教育長が委嘱する。
○

委員は、精神分野、心理学分野、法律分野、教育分野、社会福祉分野、青少年育成

分野等の各分野に見識を有する第三者とする。
18

ウ 重大事態が発生した場合の学校が行う基本調査○ いじめの重大事態が発生した場合（発生の疑いを含む）、学校及び学校の設置者である村教育委員会は速やかに事実関係を明確にするために基本調査を行う。基本調査に当たっては以下の事項に留意する。
・ 重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に調査し明確にする。
・

児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査の実施に当たっては、いじめを受けた児童生徒や情報を提供した児童生徒を守ることを最優先として調査を行う。
・

質問紙調査の実施により得られた結果については、いじめを受けた児童生徒またはその保護者に提供する場合があることを、調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置をとる。
・

因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。

・

民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものであるとの認識の下、調査に当たる。
・

いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが可能な場合①

いじめを受けた児童生徒からの聴き取りは、事情や心情を十分に聴き取る。

②

いじめを行った児童生徒に対して適切な指導を行い、いじめ行為を止める。

③

いじめを受けた児童生徒を守ることを最優先し、継続的な心のケアに努め、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
・

いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合（いじめを受けた児童生

徒の入院や死亡などの場合）。いじめを受けた児童生徒の保護者の要望や意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、適切な方法で調査を実施する。
エ 「調査委員会」が行う詳細調査（再調査）○ 「調査委員会」は、いじめの事実関係を明確にし、同種の事態の再発防止の提言・助言に向け、基本調査の結果をもとに速やかに調査を開始する。詳細な調査が必要と判断した事項について、詳細調査（再調査）を行い、その結果を村教育委員会に報告する。
オ いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する調査方針の説明○ 調査を開始する前に、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して丁寧に説明する。
○ その際の説明事項は、①調査の目的・目標、②調査主体（組織の構成、人選）、③
調査時期・期間（スケジュール、定期報告）、④調査事項・調査対象、⑤調査方法、⑥調査結果の提供等である。
19

カ 関係調査書類の保管◯ アンケートの質問票の原本等の一次資料の保存期間は、原則として２年間とする。
◯ アンケートや聴取の結果を記録した文書等の二次資料及び調査報告書の保存期間は、指導要録と合わせて５年とする。
キ その他の留意事項○

事案の重大性を踏まえ、村教育委員会の積極的な支援が必要となる。また、重大事態が発生した場合は、関係のあった児童生徒は深く傷つき、学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。村教育委員会または学校は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発
信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。

(4) 「調査委員会」の調査結果の提供・公表及び報告
ア いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報提供◯ 調査主体は、調査結果（今後の支援方策や再発防止を含む）をとりまとめた後、その内容を被害児童生徒及びその保護者に説明する。その際、調査結果をとりまとめた書面を法定の報告先（村長等）へ提出する際に、希望があれば、被害児童生徒またはその保護者の所見を記載した文書を添えることができる旨を説明する。
◯ 説明に際しては、いじめを行ったとされる児童生徒を含む関係児童生徒のプライバ
シー保護に配慮し、弥彦村の個人保護条例等、個人情報の保護に関する法律に準じる。
○ 調査の対象となった児童生徒及びその保護者に対しても、被害児童生徒及びその保護者に調査結果を情報提供する旨を説明する。
イ 調査結果の公表○ 調査結果を公表するか否かは、学校の設置者及び学校としては、事案の内容の重大性、被害児童生徒、保護者の意向、公表した場合の関係児童生徒への影響等を総合的に勘案して適切に判断する。
ウ 調査結果の村長への報告○ 調査結果については、村教育委員会が村長に報告する。村長が必要と認めた場合は、村教育委員会は議会へ報告する。

３ 調査結果の報告を受けた村長による検証及び措置(1) 村長による検証◯

調査結果の報告を受けた村長は、当該報告に係る重大事態と同種の事態の発生防止のため必要があると認めるときは、調査の結果について付属機関を設置し、検証を行うことができる。
◯

付属機関の構成は、専門的な知識及び経験を有する第三者である弁護士、精神科医、学識経験者、臨床心理士、その他村長が必要と認める者とし、当該検証の公平性・中立
20

性を図るよう努力することが求められる。

(2) 検証の結果を踏まえた措置等◯

村長及び村教育委員会は、検証の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該検証に係る重大事態への対処または当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講じる。
◯ 村長は、検証を行ったときは、その結果を村議会に報告する。報告の内容については、個々の事案の内容に応じ、個人のプライバシーに対しては必要な配慮を行うものとする。

４ 関係児童生徒及び保護者への対応(1) いじめを受けた児童生徒への対応◯

重大事態に係るいじめを受けた児童生徒は、心身ともに大きな傷を負っていることが考えられることから、まず、当該児童生徒の心の安定、身体の安全を確保することに全力で取り組む。その後、心身に負った傷の回復に向けて支援するとともに、以前にもまして安心して学校生活を送ることができるように支援する。
◯ 具体的には、次のような対応や支援を行う。
・ 学級担任や養護教諭、スクール・ソーシャル・ワーカー等によって、心情を丁寧に傾聴する。
・ いじめに係る事実関係を明らかにするため、聞き取りを丁寧に行う。
・ いじめの解決に向けて、当該児童生徒の意向を丁寧に聞き取り、望ましい解決方法
をともに検討する。
・ 安心して生活できる場や時間などの学習環境や生活環境を確保する。
・ 不安を取り除き、心の安定を確保するため、スクール・ソーシャル・ワーカーやス
クール・カウンセラー等による心のケアを行う。
・ 医療機関への受診が必要と判断される場合には、保護者の了解を得て、医療機関の受診を勧める。

(2) いじめを受けた児童生徒の保護者への対応◯

いじめを受けた当該児童生徒の保護者については、重大ないじめを受けた我が子の心身に対する心配や、我が子がいじめを受けたことに対する怒り、いじめを行った児童生
徒やその保護者への不信感などを、強く抱いていることが考えられる。このような保護者の心情を察しながら、当該児童生徒の心身の安定に努めるために、保護者に対し、次のような対応や支援を行う。
・ 学校の管理下で重大事態が発生した場合は、いじめを起こしてしまったことについて、誠実にお詫びし、対処に向けて最善を尽くすことを伝える。
・ 当該児童生徒が受けたいじめに係る事実や、児童生徒の心身の状況について丁寧に21

説明する。
・ いじめの解決に向けて、保護者の意向を丁寧に聴き取り、望ましい解決方法をともに検討する。
・ 保護者自身が不安を抱いている場合、スクール・ソーシャル・ワーカーやスクール・
カウンセラーによるカウンセリングを勧める。

(3) いじめを行った児童生徒及びその保護者への対応◯

いじめを行った児童生徒に対しては、その行為が決して許されない行為であることを十分認識させ、決して繰り返さないよう指導する。その際、いじめを受けた児童生徒の立場に身を置き、相手の心の痛みを推測させることを通して、自己の行為の重大さを実感させ、深い反省の上に立って再発防止を自ら誓うことができるようにする。
◯

当該児童生徒への指導においては、本人の心の弱さを受け止め、心情に寄り添いながら本人が抱える問題の解決に向けての支援を通して、その後の学校生活への前向きな姿
勢を引き出していく。
◯

当該児童生徒の保護者に対しては、我が子の行ったいじめに係る事実を丁寧に伝え、その行為の重大さを当該児童生徒とともに、解決に向けた道筋を示し、保護者の協力を求める。
◯ 子どもへの接し方や保護者としての役割について、適切に指導・助言する。

第Ⅵ章 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項○

弥彦村は、この「弥彦村いじめ防止基本方針」の策定後においても、国の動向や社会情勢を勘案して、当該いじめ防止基本方針の見直しを検討し、必要があると認める時は、その結果に基づいて必要な措置を講じるものとする。

○

また、弥彦村教育委員会は各学校における「学校いじめ防止基本方針」について、策定状況を確認し、いじめの防止等のための取組に対して必要な指導・援助を行う。

備

考

平成２６年

４月

策定

平成３０年

３月

改定

令和

元年１２月

改定

令和

４年

改定

３月

22

23

中学校 担任

中学校長

管理指導主事

指導・助言・支援◎コ ー デ ィネー ター※必要に応じてチーム員を構成

小学校長

スクール・ ソーシャル・ ワーカー

支援

チーム員派遣報告
支援報告

幼児・児童・生徒及び保護者への指導、援助、支援、保護チーム員派遣サポートチーム会議

チーム編成

教育長、課長
管理指導主事事 務 局

民生委員児童委員
人権擁護委員
児童相談所
西蒲警察署
医療機関
三条保健所
保護司会
青少年補導員
チーム員要請
支援・協力

弥彦村教育委員会

支援

中越教育事務所

関 係 機 関

報告

県教委

県（中越）

保健師
支援

小学校 担任

子育て支援センター長
弥彦保育園長二松保育園長ひかり保育園長

報告

課 長

福祉課・健康推進課

村雇用スクールロイヤー

弥彦村サポートチームネットワーク
第Ⅶ章 その他（資料等）＜資料１＞

＜資料２＞

弥彦村に設置するいじめの防止等に係る組織の概要
弥彦村小・中学校サポート会議

防
止
に
向
け
た
組
織

各団体の代表がその専門的な見地や村民の立場から、弥彦村のいじめの防止等への取組について協議することを通して、いじめから子どもを守る
取組の充実を図る。
＜構成員＞
学校、教育委員会、保護司、民生・児童委員、青少年補導員、児童相談所、警察、スクール・ソーシャル・ワーカー、この他専門的な知識及び経験を有する第三者等で構成する。

弥彦村いじめ対策支援チーム＜教育委員会に設置＞
学校から報告を受け、指導助言あるいは調査の必要があると認めたときは、当該いじめ事案に対して直接的に関わり、解決に向けて実効的な役割
を担う。
＜構成員＞
管理指導主事をコーディネーターとし、スクール・ソーシャル・ワーカ
ー、小学校長、中学校長、必要に応じて教育的な専門的な知識と経験を有する者や弁護士・精神科医等の専門家の参加を要請する。

第三者で組織する調査委員会<教育委員会に設置>
重
大
事
態
発
生
時
の
組
織

いじめの重大事態が発生した場合、事実関係を明確にするためと同種の事態の再発防止につなげるための調査を行う。学校からの基本調査や調査委員会による詳細調査（再調査）を行い、報告書を作成する。
＜構成員＞
精神分野、心理学分野、法律分野、教育分野、社会福祉分野、青少年育成分野等の各分野に見識を有する第三者で教育長が委嘱する。

弥彦村長による付属機関＜村長の下に設置＞
第三者で組織する調査員会による調査結果の報告を受けて、村長が、当該報告に係る重大事態と同種の事態の発生防止のため必要があると認めるときに、調査の結果について、調査の公平性、中立性の検証を行う。
＜構成員＞
弁護士、精神科医、学識経験者、臨床心理士、その他村長が必要と認める者で構成する。

24

＜資料３＞

重大事態発生時の対応の流れ
①

重
大
事
態

いじめにより児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合○ 自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合 ○ 精神性の疾患を発症した場合② いじめにより相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている場合（「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とするが、日数だけでなく、個々の状況等を十分把握した上で判断する。）③

児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあっ
た場合

重大事態
発生

学

＜学校＞

校

報告

①

情報の収集と事実関係の整理（いじめ対策委員会の活用）
いじめの概要を教育委員会に報告

指導

②

支援

＜弥彦村教育委員会＞①②

学校への指導・支援
学校とともに情報の収集と事実関係の整理（基本調査）

弥彦村教育委員会＜弥彦村教育委員会＞
弥彦村教育委員会○

第三者で組織された調査委員会の設置○

資料の提供（基本調査）

設置

第三者で組織された調査委員会○提供を受けた資料の審議○

詳細調査（再調査）

調査結果の報告○

弥彦村教育委員会

調査結果の受理

報告

村

長

○

調査結果の検証の必要性について判断必要と認める場合、村長の付属機関に諮問する。
◯

村長による付属機関

村長◯

調査結果の公平性、中立性について検証する。

検証結果を村議会に報告25

＜資料４＞

いじめの情報についての報告・対応の流れ
弥彦村教育委員会

R.4.2.1

いじめ情報
日常の観察、本人の申し出、教育相談、他の児童生徒・保護者等からの情報提供、アンケート、その他

日常の観察

本人の申し出

教育相談

情報提供

アンケート
アンケート

小：いじめ見逃しｾﾞﾛ生活ｱﾝｹｰﾄ
心の健康ﾁｪｯｸｶｰﾄﾞ
中：あこがれｱﾝｹｰﾄ

・安心して記入できる環境整備 ・教育相談に生かすなど

原則として、複数の目で即日チェック
情報を得た教職員情報を得た教職員

生徒指導担当

教

頭

校

長

学年主任

学級担任
学級担任

すぐに 招集校内いじめ対応ミーティング
緊急いじめ事案対応部会（仮）
情報共有

連絡

保 護 者

共通理解

＜構成員＞
・管理職
・生徒指導主事(生活指導主任)
・関係児童生徒の学級担任・学年主任
・事案に関係する教職員等
重大事態
かどうか

調査（事実関係の把握）

重大事態 重大事態
では ない

指導（支援）方針・分担の決定

相談
速報が
必要か

全全教職員
教 職 員
情報共有

必要

共通理解

不要
校内での指導・支援

村教委へ
電話で
速報

いじめ状況
調査による
報告

一定程度の解消

指導・支援・見守りの継続

村教委
学校への指導・支援

解消＊重大事態と判断できる場合
ｐ17～ｐ22参照

26

協力
支援

関係機関との連携
・ＳＳＷ
・ｶｳﾝｾﾗｰ・民生児童委員・西蒲警察署・児童相談所
・医療機関
・弁護士
・その他

＜資料５＞
弥令和
弥彦村教育委員会

第

号

年

月

様
弥彦村立弥彦学校

児 童 生 徒 の い じ め 事 案 に つ い て （報告）このことについて、下記のとおり報告します。
記
１

被害者

（

）年（

）組 名前（

児童
生徒
加害者

２ 概

要

３ 経

過

日

(対応を含む)４ 今後の対応27）

＜資料６＞―参考資料―
・

いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）

・

いじめ防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日

文部科学大臣決定

最終改定平成２９年３月１４日）
・ 子供の自殺が起きたときの背景調査の指針(改訂版)（平成２６年７月文部科学省・児童生
徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）
・

いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめ（平成２８年１１月２日文部科学省いじめ防止対策協議会）

・

弥彦村教育の大綱（平成２９年２月 弥彦村）

・

いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月文部科学省）

・

新潟市いじめの防止等のための基本的な方針（平成２９年４月１日改定

・

新潟県いじめ等防止のための資料集-いじめ防止学習プログラム Vol.２-平成３１年３月

・

新潟県いじめ対応総合マニュアル 小・中学校編（令和２年３月新潟県教育委員会）

新潟市）

・ 新潟県いじめ対応総合マニュアル 校内研修資料(解説)（令和２年３月新潟県教育委員会）
・

新潟県いじめ防止基本方針（令和３年７月改定

・

いじめ防止対策推進法等に基づくいじめに関する対応について（令和３年９月２１日文
部科学省）

28

新潟県・新潟県教育委員会）