貸借対照表（2022 年６月 30 日現在）

（単位：千円）
資産の部
科目
流動資産

負債の部
金額

科目

950,786

金額

流動負債

353,498

現金及び預金661,525

一年以内返済長期借入金

64,551

売掛金

155,342

一年以内償還社債

33,320

契約資産92,587

未払金

167,052

未払費用

4,013

貯蔵品

23

前払金

6,528

未払消費税等

45,538

前払費用

25,090

前受金

4,701

前払利息

82

製品保証引当金

4,290

その他

10,651

受注損失引当金

9,373

貸倒引当金

△1,044

預り金20,658

固定資産

545,540

固定負債

360,892

有形固定資産40,916

長期借入金

202,542

18,258

社債

158,350

負債合計

714,390

建物附属設備
構築物
車両運搬具
工具器具備品
書画458
017,018464

一括償却資産4,474

建設仮勘定

241

無形固定資産147,059

電話加入権

28のれん
投資その他の資産
出資金

147,030

純資産の部

357,564

株主資本787,87710

資本金100,000

資本剰余金710,675

敷金及び保証金

315,616

破産更生債権等

2,151

資本準備金

330,837

繰延税金資産41,937

その他の資本剰余金

379,837

貸倒引当金△2,151

繰延資産
社債発行費
資産合計

利益剰余金

4,328
4,328
1,500,655

その他利益剰余金△24,656

繰越利益剰余金△24,656

新株予約権

246

純資産合計

786,264

負債及び純資産合計

1△24,656

1,500,655

個別注記表1． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等総平均法による原価法（２） 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法
建物附属設備
３年～15 年
構築物
８年
車両運搬具
６年
工具器具備品
４年～15 年
書画
８年
②無形固定資産定額法を採用しております。
ソフトウェア
５年のれん
10 年（３） 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失の見込額を計上しております。
③製品保証引当金
製品引渡後の保証に備えるため、当社が将来負担する製品保証費用見込額を過年度の保証実績に基づき算出し、計上しております。

（４） 収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、WEB
広告コンサルティングに係る収益については、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
① 受注制作ソフトウェア、WEB 制作
これらの履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。ただし、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、かつ、進捗度を合理的に見積ることができないと判断される取引について、当事業年度より発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております2

② 保守・サポート
これらは顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたってサービスの提供を行っております。従って、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（５）繰延資産の処理方法社債発行費社債償還期間（６年間）にわたり均等償却しております。
2． 会計方針の変更に関する注記① 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、受注制作のソフトウェアに係る収益については、進捗部分について成果の確実性が認められるものは進行基準によっており、その他のものは検収基準によっておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、WEB 広告コンサルティングに係る収益について、従前は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は 106,078 千円、売上原価は 78,989 千円増加しており、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は 27,089 千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
② 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４_日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
3． 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 41,937 千円
4． 会計上の見積りの変更に関する注記
有形固定資産の耐用年数の変更
当社は、本社移転の定期建物賃貸借契約の締結を契機に耐用年数の検討を行った結果、当事業年度において、現本社で使用しております一部の有形固定資産の耐用年数を本社移転に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は 3,704 千円減少しております。
① 資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産
3

除去債務について、本社移転の定期建物賃貸借契約の締結等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は 929 千円減少しております。
5． 貸借対照表に関する注記（１）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

86,693 千円

6． 株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式
42,385 株（２）

A 種優先株式

5,111 株

B 種優先株式

3,490 株

当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の数
普通株式
6,000 株7． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
敷金
減価償却費
受注損失引当金
過年度未払残業代等
製品保証引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計

6,400
1,4533,242
5,769
1,484
22,401
1,185
41,937

4

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

8． 関連当事者との取引に関する注記（１） 役員及び個人主要株主等（単位：千円）種類

役員及びその近親者

会社等の名称または氏名

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内
容

小俣

被所有
直接
19.61％

当社 代表取締役

当社銀行借入に対する債務
被 保 証
（注）
当社社債発行に対する債務
被 保 証
（注）
当社銀行借入に対する債務
被 保 証
（注）

渡邉泰明

直登

被所有
直接
4.68％

当社 取締役

取引金額

193,955

科目

期末残高－－－－

191,670

19,968（注）当社は、銀行借入及び社債発行に対して代表取締役小俣泰明、取締役渡邉直登より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
9． 1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産
1 株当たり当期純利益

3,665.05 円△1,101.63 円

5