2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

第60期定時株主総会招集ご通知に際しての
イ

ン

タ

ー

ネ

ッ

ト

開

示

事

項

株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
年 4 月 1 日から( 20182019 年 3 月31日まで )「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」、「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」につきましては、法令及び当行定款第17条の定めにより、インターネット上の当行ウェブサイト
（http://www.naganobank.co.jp/site/kabu/sokai.html）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

表紙

2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

年 4 月 1 日から
第60期 ( 20182019 年 3 月31日まで ) 株主資本等変動計算書
資本剰余金

当事業年度期首残高

資本金

資本
準備金

資本剰余金
合計

利益
準備金

13,017

9,681

9,681

3,426

（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式
別途
繰越利益
合計
積立金
剰余金
5,997

△ 813

株主資本
合計

11,88821,312

43,197剰 余 金 の 配 当

△ 496

△ 496

△ 496

当

1,181

1,181

1,181

当 事 業 年 度 変 動 額
期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△ 18

△ 18

△2

△2

56

37

株主資本以外の項目の当事業年度変動額（純額）
当事業年度変動額合計

－

－

－

－

－

666

666

54

720

当 事 業 年 度 末 残 高

13,017

9,681

9,681

3,426

5,997

12,555

21,978△ 759

43,917

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計

新株
予約権

純資産
合計

105

51,836

当事業年度期首残高

8,533

8,533

当 事 業 年 度 変 動 額
剰 余 金 の 配 当

△ 496

当

益

1,181

自 己 株 式 の 取 得

期

純

利

△2

自 己 株 式 の 処 分

37

株主資本以外の項目の当事業年度変動額（純額）

△ 371

△ 371

△ 30

△ 401

当事業年度変動額合計

△ 371

△ 371

△ 30

318

当 事 業 年 度 末 残 高

8,162

8,162

75

52,155（注）

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

株主資本等変動計算書

2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日
以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
10年～50年
その他
２年～20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び｢無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先－2－

重要な会計方針2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（４）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
（５）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（６）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
為替変動リスクヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－3－

重要な会計方針2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

追加情報
当行は、取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて当行の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当行は、取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従って、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度139百万円、71,300株であります。

－4－

重要な会計方針2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

注記事項（貸借対照表関係）
１．貸出金のうち、破綻先債権額は1,478百万円、延滞債権額は15,504百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は529百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
４．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は17,512百万円であります。
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、4,673百万円であります。
６．担保に供している資産は次のとおりであります。
預け金
2百万円
有価証券
14,712百万円
担保資産に対応する債務
407百万円
預金
借用金
347百万円
その他負債
248百万円
上記のほか、当座借越契約及び内国為替決済等の取引の担保として、預け金500百万円、有価証券3,818百万円及びその他資産
7,400百万円を差し入れております。
子会社の借入金等の担保は該当ありません。
また、その他の資産には、保証金164百万円が含まれております。
７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高
は、59,842百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のものが48,032百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャ
ッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
11,565百万円
８．有形固定資産の減価償却累計額

－5－

注記事項

2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

９．有形固定資産の圧縮記帳額
564百万円10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は1,552
百万円であります。
11．関係会社に対する金銭債権総額
7,923百万円
12．関係会社に対する金銭債務総額
1,553百万円（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
92百万円
役務取引等に係る収益総額
21百万円
その他業務・その他経常取引に係る収益総額0百万円
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
24百万円
役務取引等に係る費用総額
99百万円
その他の取引に係る費用総額
256百万円２．営業キャッシュ・フローの低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能
価額まで減額し当該減少額172百万円を減損損失として計上しております。
主な用途
種類
減損損失
地域
長野県内
事業用店舗等６か所
土地、建物
172百万円及び動産（うち土地 143百万円）（うち建物
26百万円）（うち動産2百万円）
事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位（ただし、同一建物内で複数店舗が営業している場合は、一体とみなす。）でグルーピングを行っております。
なお、当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額及び使用価値であります。正味売却価額は、当行の担保評価基準等にて合理的に算定しております。また、使用価値の算出に用いた割引率は、1.03％であります。
３．関連当事者との取引については、以下のとおりであります。
⑴ 子会社・子法人等及び関連会社等（単位：百万円）
会
社
等の議決権等の所有
種類
取 引 の 内 容
取引金額
科
目
期末残高
名称または氏名 ( 被 所 有 ) 割 合 関連当事者との関係
子会社

長野カード
株 式 会 社
(注)

所有
直接
間接

95.0％
0.0％

当行ローンの保証
役員の兼任

当行ローンの保証
債務保証履行に伴う
代位弁済

6,455

―

―

61

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 長野カード株式会社より当行の各種ローンに対して保証を受けております。保証料は、各種ローン債務者から直接保証会
社に支払うほか、一部ローンについては当行より支払っており、当行の支払額は99百万円であります。なお、取引条件については、商品ごとに信用リスク等を勘案し決定しております。

－6－

注記事項

2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）（株主資本等変動計算書関係）
１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株
式
数
自

己

株

当
増

事
加

業
株

年
式

度
数

当
減

事
少

業
株

年
式

度
数

当 事 業 年 度 末
株式数（単位：千株）
摘要式

普 通 株 式

314

1

21

294 （注）（注）１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、新株予約権の行使による減少17千株、株式給付信託（BBT）の給付による減少３千株及び単元未満株式の処分による減少０千株であります。
３ 普通株式の自己株式の当事業年度期首株式数及び当事業年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式がそれぞれ、74千株、71千株含まれております。

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2019年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券（2019年３月31日現在）
種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

合

差額
（百万円）

－

－

地方債

－

－

－

20,99821,400

401

－

－

－

社債
その他
計

－

20,99821,400

401

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

483

481

△1

その他

4,000

3,835

△ 164

小

4,483

4,316

△ 166

25,481

25,716

235

計

計

－7－

注記事項

時価
（百万円）

国債

小

時価が貸借対照表計上額を超えないもの貸借対照表計上額（百万円）

2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2019年３月31日現在）
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものは該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式

1,027

関連法人等株式
合

－

計

1,027

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの」には含めておりません。
４．その他有価証券（2019年３月31日現在）
種

貸借対照表計上額が取 得原価を超えるもの

価

差

（百万円）

額

10,986

6,809

4,176

債

券

225,577

218,794

6,783

国
地

方
の
小

債

76,33972,8083,530

債

105,936

103,7012,234

債

43,30142,284

1,017

他

75,664

72,6183,045

312,228

298,222

14,005

株

式

4,170

4,628

△ 458

債

券

2,096

2,096

△0

計

債

－

－

－

国
地

方

社
そ

の
小

計

計

債

536

536

△0

債

1,559

1,560

△0

他

52,86154,881△ 2,020

59,12861,607△ 2,479

371,356

359,830

11,526

－8－

注記事項

得
原
（百万円）

式

そ

合

取

株

社

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸 借 対 照 表 計 上 額
（百万円）

類

2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式

987

その他の証券
合

606
計

1,593

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自該当ありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自2018年４月１日

2018年４月１日

売 却 額
（百万円）

至

至

2019年３月31日）

2019年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

3,753

650

401

債券

28,319

704

－

国債

4,589

71

－

地方債

10,898299－

社債

12,831

332

－

その他

19,820284

944

51,893

1,639

1,346

合

計

７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、415百万円（うち株式415百万円）であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に対して50％程度以上下落した場合としております。また、時価が取得原価に対し、30％以上50％未満下落した場合は、過去一定期間において時価が簿価あるいは評価損率が30％未満の水準まで達しない場合、時価が「著しく下落した」と判断し、時価の回復可能性の判定を行ったうえで、回復の可能性が認められない場
合には、減損処理を行うものとしております。

－9－

注記事項

2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
2,269百万円
退職給付引当金
123
減価償却費
106
有価証券評価損
263
子会社株式
70
リース債務
216
その他
656
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
前払年金費用
リース資産
その他

繰延税金負債合計

繰延税金負債の純額

△

△
△
△
△

△
△

3,705
1,968

1,737
3,364
180
197
1

3,744
2,007百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額（注）5,809円53銭
131円82銭

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たりの純資産額の算定上、当事業年度

末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当事業年度末株式数は71千株、１株当たりの当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は72千株であります。

－ 10 －

注記事項

2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

年 4 月 1 日から( 20182019 年 3 月31日まで ) 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

その他有 退職給付 その他の自己株式 株主資本価証券評 に係る調 包括利益
合計
価差額金 整累計額 累計額
合計

13,017

9,722

23,930△ 813

45,857

8,533

140

8,673

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

105

391

55,028

当期変動額
剰余金の配当

△ 496

△ 496

△ 496

親会社株主に帰属する当期純利益

1,278

1,278

1,278

△2

△2

△2

56

37

37

自己株式の取得
自己株式の処分△ 18

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△ 63

△ 434

△ 30

13

△ 451

－

－

762

54

816

△ 371

△ 63

△ 434

△ 30

13

365

13,017

9,722

24,693△ 759

46,674

8,162

76

8,239

75

405

55,393（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

連結株主資本等変動計算書△ 371

2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類の作成方針
子会社及び子法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
１．連結の範囲に関する事項⑴

連結される子会社及び子法人等

２社

長野カード株式会社
株式会社ながぎんリース⑵非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日

２社

４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
会計方針に関する事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10年～50年－ 12 －

連結計算書類の作成方針、会計処理基準に関する事項

2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

その他

２年～20年連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
⑵

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結される子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

⑶

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

５．貸倒引当金の計上基準
当行及び連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号

平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
６．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
７．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結される子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
８．役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
９．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
10．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。
11．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理－ 13 －

連結計算書類の作成方針、会計処理基準に関する事項

2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

なお、一部の連結される子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
12．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
13．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
14．重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号

平成14年７月29日）に規定する繰

延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、当行の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
15．消費税等の会計処理
当行及び連結される子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 14 －

連結計算書類の作成方針、会計処理基準に関する事項

2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

追加情報
当行は、取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて当行の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当行は、取締役の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従って、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式および当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度139百万円、71,300株であります。

－ 15 －

会計処理基準に関する事項

2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．貸出金のうち、破綻先債権額は1,525百万円、延滞債権額は15,690百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は529百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
４．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は17,745百万円であります。
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号

平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替

は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、4,673百万円であります。
６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金
有価証券
リース債権及びリース投資資産

2百万円
14,712百万円
425百万円

担保資産に対応する債務
預金407百万円

借用金

1,343百万円

その他負債

292百万円

上記のほか、当座借越契約及び内国為替決済等の取引の担保として、預け金500百万円、有価証券3,818百万円及びその他資産
7,400百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金164百万円が含まれております。
７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高
は、62,440百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のものが45,282百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結される子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全－ 16 －

会計処理基準に関する事項

2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結される子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８．有形固定資産の減価償却累計額
９．有形固定資産の圧縮記帳額

11,911百万円
564百万円10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は1,552百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常費用」には、貸出金償却9百万円、株式等償却415百万円及び債権売却損37百万円を含んでおります。
２．営業キャッシュ・フローの低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能
価額まで減額し当該減少額172百万円を減損損失として計上しております。
地域

主な用途

種類

長野県内

事業用店舗等６か所

土地、建物

減損損失

及び動産

172百万円（うち土地143百万円）（うち建物26百万円）

（うち動産

2百万円）

事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位（ただし、同一建物内で複数店舗が営業している場合は、一体とみなす。）でグルーピングを行っております。また、連結される子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額及び使用価値であります。正味売却価額は、当行の担保評価基準等にて合理的に算定しております。また、使用価値の算出に用いた割引率は、1.03％であります。

－ 17 －

会計処理基準に関する事項

2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数

普 通 株 式

9,258

－

－

9,258

合

9,258

－

－

9,258

普 通 株 式

314

1

21

294

合

314

1

21

294

摘

要

発 行 済 株 式

自

計
己

株

式
計

(注)

（注）１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、新株予約権の行使による減少17千株、株式給付信託（BBT）の給付による減少３千株及び単元未満株式の処分による減少０千株であります。
３ 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式がそれぞれ、74千株、71千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
当行

新株予約権の目的のとなる株式の種類 当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少 当連結会計年度末

内訳

ストック・オプション
としての新株予約権

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権

－

75

－

75

－ 18 －

会計処理基準に関する事項

当連結会計
年度末残高
（百万円）

摘要

2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

３．配当に関する事項⑴

当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

（決議）

株式の種類

2018年 6 月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式270百万円2018年11月 9 日
取
締
役
会

普通株式

225百万円

合

計

基準日

効力発生日

30円00銭2018年 3 月31日

2018年 6 月27日

25円00銭2018年 9 月30日

2018年12月10日

496百万円（注）１ 2018年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当行の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２ 2018年11月9日取締役会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当行の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2019年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
271百万円①

配当金の総額②

１株当たりの配当額③

基準日

2019年３月31日

④

効力発生日

2019年６月27日

30円00銭なお、配当原資は、その他利益剰余金とする予定としております。

－ 19 －

会計処理基準に関する事項

2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、為替業務及び有価証券投資などの銀行業務を中心とした金融サービス業務を行っております。公共性の高いこれらの銀行業務を行うにあたり、「コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、社会的責任と公共的使命を果たすこと」、「環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的成長を図ること」、「収益力の強化、リスク管理の徹底に努め、安定した収益および健全性の確保に努めること」などを経営計画の基本方針に掲げております。
当行グループの金融資産及び金融負債には、信用リスク、市場リスク（金利リスク、為替リスク、価格変動リスク）、流動性リ
スク等があります。
当行グループは、貸出金（資産）の健全性を維持・向上させ、適正な収益の確保を図るため、適切な信用リスク管理に努めております。また、金融経済環境の変化により発生する市場リスク、流動性リスクを回避し、収益の安定的な確保を図るため、資産及び負債を総合的に管理（ＡＬＭ）しております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、貸出金及び有価証券であります。当行グループの貸出金は、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し損害を被る信用リスクに晒されています。当行グループの貸出金は、主として長野県内の法人及び個人の取引先に対する貸出金であり、当連結会計年度の連結決算日現在における貸出金のうち90％は長野県内での貸出金であります。このため、当行グループが主たる営業基盤としている長野県の景気動向によっては、信用リスクが高まる可能性があります。また、業種別貸出状況では、各種サービス業、製造業、卸・小売業に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、信用リスクが高まる可能性があります。
当行グループの保有する有価証券は、債券、株式、外国債券及び投資信託などであり、満期保有目的、純投資目的、政策投資目的などで保有しております。これらの有価証券は、発行体の信用リスク及び市場リスク（金利リスク、為替リスク、価格変動リスク等）に晒されています。
当行グループが保有する主な金融負債は、預金であります。当行グループの預金は、主として長野県内の法人及び個人の取引先からの預金であり、当連結会計年度の連結決算日現在における預金のうち97％は長野県内での預金であります。預金は、金利リス
ク及び流動性リスク（資金繰りリスク）に晒されています。
当行が発行している社債は、固定金利で社債発行を行っており、金利リスクに晒されています。また、当行の財務状況の悪化や市場の混乱等により必要な資金を確保できない可能性や、通常よりも著しく不利な条件による取引で損失を被る可能性のある流動性リスクに晒されています。
当行グループが利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引等、金利関連では金利スワップ取引等であります。当行グループは、外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っており、また、固定金利の貸出金等について将来の市場金利の変動による影響を一定の範囲に限定する目的で、金利スワップ取引を行っております。なお、金利スワップ取引については、デリバティブ取引を利用して、貸出金利息等をヘッジ対象とするヘッジ取引を行っておりますが、このヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っており、特例の要件を満たすものについては金利スワップの特例処理を行っております。当行グループが利用しているデリバティブ取引は、市場価格の変動によって発生する市場リスクや、契約相手先に対する信用リスクを内包しています。

－ 20 －

会計処理基準に関する事項

2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理方針、信用リスク管理規程等に基づき信用リスクを管理しております。信用リスク管理の体制については次のとおりです。
イ

信用リスクに関する事項を協議するため、信用リスク委員会を設置し、信用リスク委員会規程に基づき信用リスク委員会を運営しております。
ロ

信用リスク管理の担当部署を融資統括部及び証券国際部とし、管理部門を融資統括部としております。

ハ

信用リスクを適切に管理するため、営業推進部門と信用リスク管理部門を分離するほか、与信監査部門による与信管理状況の監査を実施して、相互牽制機能を確保する体制としております。
ニ

貸出金等の信用供与について、大口与信先管理、業種別与信管理、地域別与信管理の手法により、与信ポートフォリオ管理を行っており、与信ポートフォリオ管理について定期的に信用リスク委員会に報告しております。
ホ

信用リスクを的確に評価・計測するため、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに照らして適切な信用格付を実施しております。また、信用格付に基づいた、信用リスク計測モデルにより、定期的に信用リスク量を計測、把握し、ポートフォ
リオ管理等の信用リスク管理を実施しております。

へデリバティブ取引については、カウンターパーティリスクを軽減するために、一定以上の格付を持つ金融機関との取引としております。
②

市場リスクの管理
当行グループは、市場リスク管理方針、市場リスク管理規程等に基づき市場リスクを管理しております。市場リスク管理の体制については次のとおりです。
イ

市場リスクを回避し、資産・負債を総合的に管理するためＡＬＭ委員会を設置し、毎月１回開催しております。

ロ

ＡＬＭ委員会では、金利及び為替予測に関する事項、市場リスクと流動性リスクの評価とコントロールに関する事項（ＢＰＶ，ＶａＲ、ギャップ分析、シミュレーション分析等）、限度枠の設定・管理に関する事項等を付議しております。

ハ

市場リスク管理の担当部署を証券国際部、営業統括部とし、管理部門を証券国際部としております。

ニ

市場リスクを適切に管理するため、市場リスク管理部門である証券国際部を、市場担当（フロントオフィス）、事務管理担
当（バックオフィス）、市場リスク管理担当（部内ミドル）に職責を分離し、また総合企画部リスク管理課をミドルオフィス

として相互牽制機能を確保する体制としております。
ホ

市場リスク管理部門は、市場リスク管理方針に基づき、当行の内部環境（リスク・プロファイル、限度額の使用状況等）や外部環境（経済、市場等）の状況に照らし、市場リスクの状況を適切な頻度でモニタリングし、取締役会等へ報告しております。
へデリバティブ取引については、その利用目的及び種類等をリスク管理規程に定め、また、取引限度額、取引手続き等を制定の上、当該取引を行っております。また、デリバティブ取引の契約は、ＡＬＭ委員会において策定された基本方針等に基づき行っており、その結果は、毎月行われるＡＬＭ委員会に報告することとしております。

③

流動性リスクの管理
当行グループは、流動性リスク管理方針、流動性リスク管理規程等に基づき流動性リスクを管理しております。流動性リスク管理の体制については次のとおりです。
イ

流動性リスクを回避し、資産・負債を総合的に管理するためＡＬＭ委員会を設置し、毎月１回開催しております。

ロ

ＡＬＭ委員会では、資金の運用及び調達に関する事項、市場リスクと流動性リスクの評価とコントロールに関する事項（ＢＰＶ，ＶａＲ、ギャップ分析、シミュレーション分析等）、限度枠の設定・管理に関する事項等を付議しております。

－ 21 －

会計処理基準に関する事項

2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

ハ

流動性リスク管理の担当部署を総合企画部、証券国際部とし、管理部門を総合企画部としております。

ニ

流動性リスクを適切に管理するため、資金繰り管理部門を証券国際部、流動性リスク管理部門を総合企画部、リスク監査部

門を監査部と明確に区分し、相互牽制機能を確保する体制としております。
ホ

流動性リスク管理部門は、流動性リスク管理方針に基づき、資金繰り管理部門からの報告、リスク・プロファイル等の内部

環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、それらの動向について継続的にモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

－ 22 －

会計処理基準に関する事項

2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額⑴ 現金預け金

47,21647,216－⑵ コールローン及び買入手形

8,776

8,776

－

⑶ 商品有価証券
売買目的有価証券

－

－

－

969

969

－

満期保有目的の債券

25,481

25,716235

その他有価証券371,356

371,356－

605,127

609,811

4,683

468

468

－

資産計

1,059,398

1,064,318

4,919

⑴ 預金

1,029,655

1,029,681

25⑷ 金銭の信託⑸ 有価証券⑹ 貸出金
貸倒引当金（＊１）

612,960△7,832⑺ 外国為替⑵ 譲渡性預金⑶ 借用金⑷ 新株予約権付社債

－

－

－

2,103

2,101

△2

2,965

2,919

△45

1,034,724

1,034,701△22ヘッジ会計が適用されていないもの

△0

△0

－

ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

△0

△0

－

負債計
デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

－ 23 －

会計処理基準に関する事項

2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）（注１）金融商品の時価の算定方法
資

産

⑴

現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値等を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵

コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑶

商品有価証券ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格

によっております。
⑷

金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑸

有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑹

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな

い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見
積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込
み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
⑺

外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国為替関連の短期貸付金（外国他店貸）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は約定
期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

－ 24 －

会計処理基準に関する事項

2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

負

債

⑴

預金、及び⑵

譲渡性預金要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、
新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑶

借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結される子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑷

新株予約権付社債
当行の発行する新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（為替予約取引等）であり、割引現在価値等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区
非上場株式
その他の証券

連結貸借対照表計上額分(＊１)（＊２）

987

（＊３）

606

合計

1,593

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について4百万円減損処理を行っております。
（＊３）その他の証券のうち、組成財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難とみとめられるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

－ 25 －

会計処理基準に関する事項

2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

1年超

3年超

5年超

3年以内

5年以内

7年以内

7年超

預け金

35,883－－－－

コールローン及び買入手形

8,776

－

－

－

－

416

730

641

44

23,648

11,136

68,27985,36614,188

153,766

97,215

95,06985,516

65,466

202,506

468

－

－

－

－

153,897

164,079

171,525

79,698379,922

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊）
外国為替
合
（＊）

計

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない17,215百万円（個別貸倒引

当金控除前）、期間の定めのないもの49,970百万円は含めておりません。
（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

1年超

3年超

5年超

3年以内

5年以内

7年以内

7年超

預金（＊）

886,785

138,000

4,869

－

－

譲渡性預金

－

－

－

－

－

954

692

454

1

－

－

2,965

－

－

－

887,740

141,657

5,324

1

－

借用金
新株予約権付社債
合（＊）

計

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。

－ 26 －

会計処理基準に関する事項

2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
当連結会計年度において付与されたストック・オプションは該当ありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況⑴

ストック・オプションの内容

付与対象者の区分
及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）2009年
ストック・オプション
当行の取締役（社外取締役を除く）９名
普通株式
11,600株

2010年
ストック・オプション
当行の取締役（社外取締役を除く）９名
普通株式
17,600株

2011年
ストック・オプション
当行の取締役（社外取締役を除く）９名
普通株式
17,400株

2012年
ストック・オプション
当行の取締役（社外取締役を除く）７名
普通株式
17,800株

付与日

2009年７月30日

2010年７月30日

2011年７月29日

2012年７月27日

権利確定条件

権利行使期間

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2009年７月31日～
2034年７月30日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2010年７月31日～
2035年７月30日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2011年７月30日～
2036年７月29日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2012年７月28日～
2037年７月27日

付与対象者の区分
及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）2013年
ストック・オプション
当行の取締役（社外取締役を除く）７名
普通株式
14,300株

2014年
ストック・オプション
当行の取締役（社外取締役を除く）７名
普通株式
15,300株

2015年
ストック・オプション
当行の取締役（社外取締役を除く）８名
普通株式
13,700株

付与日

2013年７月29日

対象勤務期間

権利確定条件は権利確定条件
定めていない。
対象勤務期間は対象勤務期間定めていない。
2013年７月30日～
権利行使期間2038年７月29日（注）株式数に換算して記載しております。

2014年７月30日

2015年７月31日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2014年７月31日～
2039年７月30日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2015年８月１日～
2040年７月31日－ 27 －

会計処理基準に関する事項

2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）⑵

ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数

2009年
ストック・オプション

2010年
ストック・オプション

2011年
ストック・オプション

2012年
ストック・オプション

権利確定前
2,300株7,800株7,700株

11,200株付与

前連結会計年度末

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

300株

2,500株2,500株3,600株

未確定残2,000株5,300株

5,200株7,600株

―

―

―

―

権利確定

300株

2,500株2,500株3,600株

権利行使

権利確定後
前連結会計年度末

300株

2,500株2,500株3,600株

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

2013年
ストック・オプション

2014年
ストック・オプション

2015年
ストック・オプション

9,500株10,100株

11,500株

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

2,900株

3,100株2,700株

未確定残6,600株7,000株8,800株

権利確定前
前連結会計年度末

権利確定後
―

―

―

権利確定

前連結会計年度末

2,900株

3,100株2,700株

権利行使

2,900株

3,100株2,700株

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

－ 28 －

会計処理基準に関する事項

2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

②単価情報
2009年
ストック・オプション

2010年
ストック・オプション

2011年
ストック・オプション

2012年
ストック・オプション

権利行使価格

10円

10円

10円

10円

行使時平均株価

1,835円

1,835円

1,835円

1,835円

付与日における
公正な評価単価

2,130円

1,590円

1,630円

1,370円

2013年
ストック・オプション

2014年
ストック・オプション

2015年
ストック・オプション

権利行使価格

10円

10円

10円

行使時平均株価

1,835円

1,835円

1,835円

付与日における
公正な評価単価

1,690円

1,880円

2,210円（注）１株当たりに換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションは該当ありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

－ 29 －

会計処理基準に関する事項

2019/05/28 14:44:12 / 18482537_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

6,125円52銭
142円63銭（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たりの純資産額の算定上、当連結会
計年度末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度末株式数は71千株、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は72千株であります。

－ 30 －

会計処理基準に関する事項