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ⅠⅡ・成

達明
務坤

享正趣旨

1

都道府県労働基準局労災主務課長

殿労働者災害補償保険法
労働省労働基準局償) に基づく保険給付を 受ける権利については、 民法第 1 6 6 条第 1 項の適用により、 権利を行使し得る 時とは保険給付

労災管理課長補(以下「労災保険法」という。

課の 支給事由が生じた

長日であ り、 その翌日から 時効が起算されるとのする基本的な 考え方は踏襲しつつも、従来からの時効に 関

今後、後続請求に係る 事案については、 請求人に再審査請求を 行わせることなく 早期に請求人の 権利救済を図ることが 労災保険法の 趣旨
労災保険給付に 係る後続請求の 取扱いについて及び公平・公正の 観点から適当であ ると考えられることから、被災労働者等の 権 利救済を図る必要があ ると認められる 事案について 適切な措置を 講ずることとしたものであ る
近年、労働基準監督署長(以下「署長」という。

) 、 労働者災害補償保険審査官「審査官」という。 ) 又は労働保険審査会 (以下「審査会」という。

(以下) における労災保険給付に係る事案の 処理が長期間に 及んだため、 当該請求に対する 行政処分 (以下「第一次処分」という。 ) が 確定した時点では、後続ずる未請求分の保険給付請求

2取扱方法(以下「後続請求」という。 ) の時効が完成し、 結果的に請求人の 保険給付請求権 が確保できない 事案 (具体的には、 保険給付の請求について署長は不支給処分としたが、請求、 再審査請求又は 行政訴訟の結果、 不支給処分

現在、 審査請求、 再審査請求若しくほ

当該請求に関する 審査中の後続請求に 係る事案の取扱いについてば、(第一次処分 ) そのものは取り 消されその概要を添えて 本省 (補償課業務 係)に 照会すること。

たものの、 後続請求については 既に時効が完成していたため 不支給とせざるを 得ないような 事案) が生じているところであ

行政訴訟において 係属中文 は署長において 処理

また、被災労働者等から 後続請求の取扱いにる。

じ係る相談 等 があ った場合にも、 必要に応本省に照会すること。

この点に関連して、 審査会 は 、 平成 7 年 1 月 3 1 日付けの 別添裁決書 (平成 2 年 先第 195 号 ) のとおり、 労働者性の存否に 関して争いのあ る保険給付に 後房する同一種類の 保険給付の請求事案について個別事案に関するものではあ原処分を取り消す 旨の裁決を行ったところであ3関係貸料の保全る。 当該裁決はるものの、 今後涼処分 庁又は審査官が 後続請求に係る 事案について従来の 取扱いどおり 不支給処分を 行っても、 再審査請求が 行われることによって審

労災保険法第 4 2 条 は 短期消滅時効の 規定を設けているが、の 有無、 休業の状況等についての査会が当該裁決と 同様に原処分を 取り消す旨の 裁決を行うことは 十分に予想されるところの遅延を回避する 等の趣旨によるものであであ る。ては、 より迅速・的確な 措置を講ずるためにもついてほ、 このような事情を 踏まえ、 今後後続請求に 係る事案については 下記のとおり取り扱うこととしたので、その運用に遺漏なきを期されたい。

う

これは療養の 経過や冶 ゆ記録を保全し、 関係資料の散逸によって 生じる手続きることから、 今後においても、 請求人に対し同法で定める 期間内に後続請求を 行うよ勧奨すること。
なお、勧奨した場合には、その事跡を関係資料に記録しておくこと。

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Ⅲ 休業補償給付及び 療養補償給付たる 療養の費用の 初回分の請求がなされたが、書人

求号毒査

審

後続請求の代表例

再(参考 )

決

ほ労働者性が 認められない 等の理由でこれを 不支給とした。 請求人はこれを 不服として争ったところ、 審査請求、 再審査請求 又は 行政訴訟のいずれかの段階でこの 原処分が 取り消きれた。
そこで、 請求人は後続の 未請求 公 であ った 2 回目以降の休業補償給付等をが、 当該休業補償給付等を 請求することができる

請求した日から 2 年以上経過しているとの理

再 審 査 請 求 代 理 人
埼玉県秩父郡荒川村上田野

白で不支給とした 事例。

(2) 療養のため休業していた

1

越埼玉県秩父市熊本町者から休業補償給付請求がなされたが、 署長はすでに 治の3 8 1梅雄

3 1 一 3

中実しているとの 理由でこれを 不支給とした。 請求人 は これを不服として 争ったが、 審査請求、再審査請求 ス は行政訴訟のいずれの 段階においてもこの 主張が認められず 原拠分は確定した。
そこで、 請求人は残存障害について治った日の翌日から障害補償給付を 請求したところ、 すでに傷病の5 年以上経過しているとの 理由で不支給とした

原 処分をした行政庁事例。

埼玉県秩父市上町

2 一 2 2 一 6

秩父労働基準監督署長決定をし た 審 査官

埼玉労働者災害補償保険審査官
大島

貞助

4"
エとして、 再審査請求に 及んだものであ る。

臣人"

秩父労働基準監督署長が 平成元年 4 月 2 1 日付けで再審査請求人に 対してした労働者災害補償保険法

第2再審査請求の 理由
請求人は、 再審査請求の 理由として、 要旨、 次のとおり述べている。

( 昭和 2 2 年法律第 5 0 号 ) による療養補償給付及び 休業補償給付

昭和 5 9 年 1 2 月 2 4 日に審査請求をしてから 昭和 6 2 年 8 月 2 5 日に決定きを 支給しない旨の 処・ 分 ばこれを取り 消す。
理第れるまでは、 時効は中断されたと 解してよいはずであ

由Ⅰ

再審査請求の 趣旨及び経過

1

趣

第3

監督署長は、 本件再審査請求を 棄却するとの 裁決を求める 旨の意見書を 提出し、ヒ日文主趣旨

一再﹂

求幸@口弓
@‑査
審

人

るうⅠ

求語

裁

人と求る
請め過査求
審を専決 経旨

その理由として、 要旨、 次のとおり述べている。
最初の請求行為がなきれ、その処分に対し 審査請求事件となり、 係争中において、 最初の請求が 他の全ての宿直給付についてのまた、 請求行為は請求人の 権 利行使であ り、 仮に裁決が遅かったとか 監督署窓口「両側脛骨 穎部 粉砕骨折、 第 4 腰椎圧迫骨折」の 傷病名で療養したとして、 秩父労働基準監督署長( 以下「監督署長」という。

での指導がなかった 等は時効の中断理由とば 認め難い。

) に療養補償 給したがって、 昭和 5 9 年 9 月 1 日から昭和 5 9%9

月 3 0 日までの休業補償 給付 請求は昭和 6 2 生 9 月 1 1 日なされているものであり時効となる。 また、 昭和付及び休業補償給付を 請求したが、 監督署長 は 、 請求人は労働者災害補償保険法( 以下「労災保険法」という。

) 上の労働者とは 認められないとして、 これを支

5 9 年 1 0 月 1 日から昭和給しない旨の 処分をした。
請求人ほ、 この処分を不服として、 埼玉労働者災害補償保険審査官査官 」という。 ) に審査請求をしたところ、

6 2%9

月 3 0 日までの休業補償 給 伍は昭和 6 2 年 1 0

月 1 9 日なされていることから 応答日の前日すなむち( 以下「 審での間は時効となり、 不支給と決定したものであ審査官 は 、 昭和 6 2 年 8 月 2 5 日付第4けで監督署長の 処分を取り消す 旨の決定をした。

時効中断の効力を 有するものではなく、 それぞれの請求があ ってこそ、 時効の中断の 効力を有するものであ る。

請求人 ( 昭和 9 年 2 月 2 0 日生、 男 ) は、 昭和 5 9 年 3 月 2 4 日ダム工事現場において負傷し、る。

原 処分庁の意見

季

昭和 6 0 年 1 0 月 1 8 日まる。

古療養

本件の争 占は、 昭和 5 9 年 9 月 1 日から昭和 6 0 年 1 0 月 1 8 日までの請求人の休業補償給付を 請求したところ、療養補償 給 舟及び休業補償給付を 受ける権 利は時効により 消滅しているとして、 こ監督署長は、 昭和 6 2 年 9 月 1 1 日に請求のあ った昭和 5 Q 年 9 月 1 日から同月の間の療養補償給付及び 休業補償給付を 支給しないとした 監督署長の処分が 妥当で3 0 日までの療養補償給付及び 休業補償給付、 昭和 6 2 年 1 0 月 1 9 日に請求のあ ると認められるか 否かにあ る。

この決定を受け、 請求人ほ上記給付請求に係る期間の後においてもさらにを 継続したとして、 監督署長に療養補償給付及びあ った昭和 59 年 1 0 月 1 日から昭和 6 1 年 6 月 1 1 日までの療養補償給付のう

第5本件の審査資料は 、 次のとおりであ る。

ち 、 昭和 5 9 年 1 0 月 1 日から昭和 6 0 年 1 0 月 1 8 日までにかかる 分 並びに 昭
和 5 9 年 1 0 月 1 日から昭和 6 2 年 9 月 3 0 日までの休業補償給付のうち

昭和1(2) 決定書謄本 ( 第 2 号 証 )日付けでこれらを 支給しない旨の 処分をした。

一 2 一

再審査請求の 理由 書 ( 平成 2 年 1 0 月 1 5 日当審査会受付再審査請求代理人

田中実作成 ) ( 第 1 号証 )人の保険給付を 受ける権 利は時効により 消滅しているとして、 平成元年 4 月 2 1成 2 年 6 月 2 0 日付けでこれを 棄却したので、 請求人は、 さらにこの決定を 不服請求人の提出した 資料
Ⅲ

5 9 年 1 0 月 1 日から昭和 6 0 年 1 0 月 1 8 日までにかかる 分については、 請求請求人は、 この処分を不服として、 審査官に審査請求をしたが、 審査官は、 平審査資料

2監督署長の提出した 資料
Ⅲ 療養補償給付だる 療養の費用請求書写
一 3 一( 第 3 号証 )(2) 休業補償給付支給請求書写( 第 4 号証 )@@@ffl(3) 看護費用の額の 証明書写 ( 第 5 号 証 )(5) 同上 ( 昭和 6 3 年 7 月 8 日同上人作成 ) 写 ( 第 7 号 証(6) 同上 ( 平成元年 2 月 2 1 日同上人作成 ) 写 ( 第 8 号 証(7) 請求人からの 聴取書 ( 昭和 6 3 年 1 0 月 2 4 日同上人作成 ) 写 ( 第 9 号 証 )(8) 調査書 ( 平成元年 3 月 1 6 日同上人作成 ) 写 ( 第 1 0 号証 )(9) 診療経過一覧表 ( 昭和 6 3 年 6 月 2 7 日同上人作成 ) 写 ( 第 1 1 号 証 )㈹

請求人あ ての治 め 認定通知書 ( 平成元年 2 月 23 日付秩父 基署 登第 57 号の 1 )@ft:ois@青木年月日(4) 補償給付等実地調査復命 書 ( 昭和 6 2 年 1 2 月 23 日労働事務官持田実作成 )写 ( 第 6 号証 )・対象

atSffliffi， @ft ， ojs

I

期

間

請求年月日

対象。
期

間

第 1 厘目昭和 59 年 5 月 16 日

B8 乗口 59. 生 3 月 24 日
〜 59 年 3 月 31 日

第 1 回目昭和 59 年 6 月 6 日

昭和 59 年 3 月 24 日
〜59 年 5 月 10 日

第 2 回目昭和 s9 年 5昭和 59 年 4 月 1 日〜 59 年 4 月 30 日

第 2 回目昭和 59 年 8 月 4 日

昭和 59 年 5 月 11 日
〜 59 年 6 月 30 日

第 3 回目昭和 59 年 8 月 4 日

昭和 59 年 5 月 1 日〜 59 年 6 月 30 日

第 3 回目照私的年 8 月 29 日

昭和 59 年 7 月 1 日〜 59 年 7 月 31 日

第 4 回目昭和 59 年 8 月 29 日

昭和 59 生 7 月 1 日〜 59 年 7 月 31 日

第 4 回目昭和 59 年 9 月 26 日

昭和 59 年 8 月 1 日〜 59 年 8 月 31 日

第 5 回目昭和 59 年 9 月 26 日

昭和 5Q 年 8 月 1 日@59 年 8 月 31 日

写 ( 第 1 2 号証 )皿決定書 ( 昭和 6 2 年 8 月 2 5 日埼玉労働者災害補償保険審査官大熊茂 作成

写 ( 第 1 3 号証 )㎎

( 昭和 5 9 年 1 0 月 3 1 日 ) 写 ( 第1審査官は、 昭和 6 2 年 8 月 25 日付けをもって、 請求人は労働者と 認められ取り消す旨の 決定をした。

監督署長 は 、 この決定を受け、 先に請求人から 請求のあ った休業補償給付 及請求人からの 聴取書 ( 平成 2 年 2 月 2 2 日審査官作成 ) 写 ( 第 1 5 号 証(2) 労働者災害補償保険療養・ 休業補償給付等不支給決定通知書

第6ろ、るとし、 監督署長の前回不支給処分を審査官の提出した 資料
Ⅲ( 以下「双回不支給処分」という。 ) を不服として、 昭和 5 9 年 1 2 月 2 4 日に審査官に 審査請求をしたとこ

労働者災害補償保険不支給決定通知書
4 号証 )

3

請求人は、 監督署長による 上記の不支給処分( 平成元年 4 月

び療養補償給付について、改めて支給処分を 行った。

(2) 請求人は、 監督署長の前回不支給処分を取り消す旨の 審査官の決定を 受けた

2 1 日 ) 写 ( 第 1 6 号証 )後、 昭和 6 2 年 9 月 1 1 日に、 昭和 5 9 年 9 月 1 日から同月 3 0 日までの期間

事実の認定及び 判断

ほ ついて、 休業補償給付及び本件再審査請求に 至る経緯は 、 次のとおりであ る。
Ⅲ請求人は、 昭和 5 9 年 3 月 24
替 県道新設工事現場において、ト上に転落、日、 埼玉県秩父市大字浦山地内の療養補償給付の 請求 ( 休業補償給付については、第 6 回目の、 また、 療養補償給付については、浦山ダム 付型 わく外しの作業中、 約文 ざ面 下のコンクリー「両側脛骨 穎部 粉砕骨折 ; 第 4 腰椎圧迫骨折」と 診断される負傷をしたっ請求人は、 この負傷は業務上の 事由によるものであ るとして、 次表のとおり、第 5 回目の請求となる。

) き、

また、 昭和 6 2 年 1 0 月 1 9 日に、 昭和 5 9 年 1 0 月 1 日から昭和 6 2 年 9 月
3 0 日までの間の 休業補償給付及び昭和 5 9 年 1 0 月 1 日から昭和 6 1 佳 6 月

1 1 日までの間の 療養補償給付の請求 ( 休業補償給付については、また、 療養補償給付については、第 6 回目の請求となる。

第 7 回目の、) をしたところ、 監

督 署長は、 平成元年 4 月 2 1 日付けをもって、 昭和 6 0 年 1 0 月 1 8 日までの期

昭和 5 9 年 3 月 2 4 日から同年 8 月 3 1 日 までの間の休業補償給付及び 療養 補間に係る給付請求については、慣 給付を請求したが、 監督署長は、 請求人は労働者とは 認められないとして、2 年経過後の請求であ

昭和 5 9 年 1 0 月 3 1 日付けをもって、 これらを不支給とする 処分を行った。

として、 これを不支給とする 処分を、 また、 昭和 6 0 年 1 0 月 1 9 日以後の期労災保険法第 4 2 条の規定による 消滅時効期間るため、 既に給付請求権 は時効完成により 消滅している間に係る給付については、これを支給する 旨の処分を行った。

請求人ば、 監督署長が時効が 完成しているとしたこの
一 4

一 5 一不支給処分 ( 以下「 今回 不支給処分」という。
2) を 不服とし、 再審査請求に 及んだものであ る。

長 ;こ 請求しても、 前回不支給処分の 場合と同様の 理由により監督署長の 不支給請求人は、 当初の給付請求について、 請求人は労働者とば 認められないとしてこ処分を受けることは 火を見るよりも 明らかであ るので、 まず、 請求人の労働者れを不支給とした 監督署長の処分を 不服とし審査請求を 行った結果、 審査官によ性の容認を求めて 前回不支給処分の 取り消しの請求をすることがる原 処分失当との 取消 決定により労働者性が 認められたことに 伴い、 取消決定後、判断したことによるものと改めて当初の 給付請求に後続する 期間について 同旨の給付請求 ( 以下「今回給付ころであ る。

請求」という。 ) を行ったところ、 審査官が取消決定をした 直後の給付請求であっても、 請求時に労災保険法第考えられ、 このような請求人の 判断は理解し 得ると

上記のような 場合においても、 Ⅲの考え方に よ り請求人の後続の 休業補償給付及び療養補償給付の 請求権 が消滅するとすれば、 請求人は、 これらの請求権4 2 条に規定される 消滅時効期間を 経過した期間に係る給付については、 時効が完成しているとして、先決であ るとの時効による 消滅を回避するためには、 例えば休業捕有給付であ れば前回不文支給が認められなかったことを不服とするものであ るので、 監督署長が行ったこのような 不支給処分が 妥当給 処分までと同じように 繰り返し給付請求を 行い、 これに対し監督署長は 前回と 認められるか 否かほついて、 検討し、 判断すると・不支給処分とした 請求と同事案であ ることから、 直ちに不支給処分を 行うこと

次のとおりであ る 0が予想されるが、 不支給処分を 受けてもさらに 6 0 日以内に審査請求を 行うと

Ⅲ 確かに、 請求人は、 休業補償給付についての 第 5 回目までの請求及び 療養補償給付についての 第 4 回目までの請求に 対して、 そもそも請求人は 労働者と はいったことを 反復して行わなければならない。

認められず、 労災保険法による 給付の受給資格がなれとされ、請求人の主張が 容認されたのであ るが、 これが再審査請求・さらには 訴訟の段不支給処分を 受けた後においても、 なお、 後続する期間についての 給付請求をすることは 可能階で容認されることもあであ ったものであ るから、 時効期間が経過するまでにて 、 上記のような 措置をとり続けなければ請求しなかった 以上、 監り得るのであ って、 再審査請求及び 訴訟の段階を 含め請求権 が時効により 消滅するとするのは、 請求人に余りにも 過大な負担を 強要することになるばかりでなく、督 署長が請求人の 給付請求権 について消滅時効が 完成しているとしたことは、一般的には妥当なものであ

本件の場合は 審査請求の段階で国にとってもこのような 請求人の請求行為一つ 一つぼ対応して 行政処分等を 行うこると理解し得るところであ る。

(2) しかしながら、 本件は、 請求人が監督署長の 処分を不服として 審査官に対しとは、いたずらに事務の 繁忙を招くに 過ぎないものというほかなく、 また、労災保て 審査請求を行い、 審査官は監督署長の 当該処分は違法であ るとしてその 処分除法で認められている 不服申立てや 訴訟において 当該給付を請求する 意思、を 明を取り消した 事案についての 後続の同種請求に 関するものであ り、 このような確にしている 請求人について、 このような形式的な 措置をとるか 否かで労災保場合においても、 依然として上記Ⅲのような険 給付の請求権 が再読したり、 消滅したりするとするのは取扱いが認められてしかるべきか

否 かほついては、 当該後続請求を 請求人が行わなかった 事情、 時効を主張するえず、 結果として時効制度本来の監督署長の労災保険実務処理上のるを得ない。

事情等をも総合的に 勘案して検討を 行 う 必要があ ると考える。

㈹

まず、 請求人が後続の 休業補償給付及 び療養補償給付を 監督署長に請求しな合理的であ るとはい目的から著しく 逸脱するものになると 言わざ

一方、 監督署長の労災保険実務処理上の事情をみると、 監督署長は、 労災保険給付の請求があ った場合には、 被災者が労働基準法上の 労働者であ るか否か、がった事情についてみると、 請求人は、 前回不支給処分を 受けるまでは、 数次当該傷病が業務上のものであ るか否か 等 、 当該請求が労災保険給付のにわたりこれらの 給付の請求をし 続けていたものであ るが、 前回不支給処分に該当するものであ るか否かの判断を 行 う ために、 被災者の就労実態、 災害発生おいて受給の 基本的前提となる 請求人の労働者性について 否認されたため、 こ状況その他保険給付の 支給要件に関する 事実の調査を 行 う 必要があ り、 これられを不服として 監督署長の当該処分の 取り消しを求めて 審査請求をしていたもの 調査結果を踏まえて 当該請求に対して 支給又 は 不支給の処分を 行 う ものであのであ り、 この審査請求において 監督署長の当該処分が 取り消されて 請求人のる 。 労災保険給付の 請求件数は膨大なものであ労働者性が認められるまでは、査は ついて監督署長の 負担の軽減を 図り、 監督署長の処分が 迅速かつ適正に 行後続の休業補償給付及び 療養補償 結 けを監督署
一 6 一

一 7 一支給要件にるので、 これらの事実関係の 調われるものとするためには、 支給要件の発生後できるだけ早期に請求が 行われることが望ましい。 労災保険給付の 時効制度は 、 余りに遅きに 失した請求については請求権 が時効により 消滅することとしているもので、よって主文のとおり 裁決する。

監督署長が時効で 権 利が消滅したとする休業補償給付及び 療養補償給付については、ては審査官の 決定で明らかにされているとはいえ、請求人の労働者性に 関し

平成7年 1 月 3 1 日

その他の支給要件のなかには 時の経過により 判断に困難を 伴うものがあ ることほ推察し 得るところであ るが 、 そもそもの問題として、 監督署長が請求人の 労働者性を認めないとした

長

査

白貝

審査

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Ⅰ

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考えられるので、 前記㈲の事情と 合わせ考えると、 監督署長は、 消滅時効が完ト(4) 以上を総合して 判断すると、 審査官が監督署長の 処分を違法として 取り消した 本件事案についての 後続請求であ る療養補償給付及び 休業補償給付について
ほ 、 請求人が当該取り 消し後遅滞なく 後続請求を行っている 限りにおいて、 それらの請求権 の発生した時点から 労災保険法第 4 2 条に定める期間を 経過しているとして時効による 権 利消滅を認めるの ほ、 著しく不合理であ るので、 監督署長は 、 単に上記の期間を 経過したという 理由のみをもって、 時効の主張は 行い 得ないとするのが 相当であ る，．

(5) 以上のとおりであ るので、 請求人からの 今回給付請求に 対する監督署長の 処不支給とした 処分は当を失するものであり、 取り消しを免れない。
(6) なお、 請求人は、 昭和 5 9 年 9 月 2 6 日には、 私病 であ る脳出血を発症し 、この治療のため、 本件負傷の治療のため 入院中であ った木強大医院から 転 医し、秩父市立病院に 入院しており、 この秩父市立病院入院中に 必要とされた 付 添 肴
考えられるところであ るので、 請求人から今回請求のあった 休業補償給付及び 療養補償給付のうち 昭和 5 9 年 9 月 2 6 日以降の分につい一 8 一博文

一 9 一博

Ⅱノった判断の結果招来されたこの 程度の支給要件の 判断の困難 珪は ついては、 実

護は脳出血のためとも切療養補償給付に 関して、 自らの誤務処理上の工夫、 努力で適正な 対応を行 う べきものと考える。

分 のうち、 時効が完成しているとして

田

これらの請求権 が時効で消滅したとの 理由による監督署長の 処分は行われていないはずのものと成する期間を 経過した当該休業補償給付及び

小夫

査

泰

審

審り、 したがって、労働保険審査会

誤った 判断を示すことなく、 当初から労働者性を 認めていれば、 請求人は当然 当
該 給付の請求を 行っているはずのものであれることを念のため 付言する，

万袋保険事業の 適

正 な運営のために 不可欠の制度であ ることは言 う までもない。
その ょう な前提の下で 本件についてみると、ては、 監督署長において、 その支給の要否について 精査を要するものと 考え ろ