平成 17 年 3 月期

中間決算短信中間決算短信（連結）決算短信（連結）

平成 16 年 11 月 9 日
上場取引所 東
本社所在都道府県 広島県

上 場 会 社 名 広島ガス株式会社
コ ー ド 番 号 9535
（ＵＲＬ http://www.hiroshima‑gas.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 深山 英樹
問合せ先責任者 役職名 執行役員総務部長 氏名 中丸 直明
中間決算取締役会開催日 平成 16 年 11 月 9 日
米国会計基準採用の有無 無TEL (082)252−3000（広報室）

１． 16 年 9 月中間期の連結業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）(1) 連結経営成績(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。
売 上 高

営業利益

百万円

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期％

30,22328,45967,965

百万円

6.2
4.1

765
1,405
3,817

百万円

509
866
2,008

％

百万円

△45.5
19.0

907
1,523
4,279

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

経常利益％

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円

△41.2
‑

％

△40.4
38.4

銭

円

8.49
14.28
31.29

銭

‑
11.24
24.60

(注)①持分法投資損益
16 年 9 月中間期 40 百万円 15 年 9 月中間期 49 百万円 16 年 3 月期 145 百万円②期中平均株式数(連結) 16 年 9 月中間期 60,041,019 株 15 年 9 月中間期 60,688,896 株 16 年 3 月期 60,800,663 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

98,711
93,647
94,88527,59826,99928,505

28.0
28.8
30.0

円

銭

468.76444.49458.59(注)期末発行済株式数(連結) 16 年 9 月中間期 58,876,606 株 15 年 9 月中間期 60,742,286 株 16 年 3 月期 61,927,169 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△244
2,401
9,228

△3,374
2,719△1,636

2,154△4,773△7,782

3,692
5,676
5,138

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数16 社
持分法適用非連結子会社数

9社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)1 社 (除外)
−社

(新規)

持分法

持分法適用関連会社数−社

２．17 年 3 月期の連結業績予想（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
売上高経 常 利 益通期(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）※

現金及び現金同等物
期
末
残
高

(除外)

4社
−社

当期純利益

百万円

百万円

百万円

70,600

2,600

1,450

22 円 83 銭

業績予想につきましては、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって予想と大幅に異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料８ページをご参照ください。

企 業 集 団 の 状 況
当社グループ（当社、子会社３３社及び関連会社１３社より構成）においては、ガス、工事・器具、ＬＰＧ、その他の４つの事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
【ガス事業】
広島ガス㈱（連結財務諸表提出会社）は、広島県内の広島市、廿日市市、呉市、尾道市、三原市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っております。
広島ガスプロパン㈱（連結子会社）は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰＧを原料とした簡易ガス事業を行っております。
【工事・器具事業】
広島ガス㈱は、ガス機器の販売及びこれに関するガス設備工事の施工を行っております。
ガス機器の販売については、広島ガスリビング㈱（連結子会社）から主にガス機器を仕入れ、広島ガス西部ショップ㈱（連結子会社）等ガスショップ１２店舗に販売しております。
広島ガス西部ショップ㈱等ガスショップ１２店舗は、お客さまにガス機器を販売しております。
ガス設備工事については、広島ガス西部ショップ㈱等ガスショップ１２店舗等を通じて工事を受け付け、お客さま負担の内管工事の施工を行っております。工事の施工について
は、広島ガス開発㈱（連結子会社）が行っております。
また、広島ガスプロパン㈱及び広島ガス佐伯宮島販売㈱（連結子会社）等３１社は、Ｌ
ＰＧ機器の販売並びにＬＰＧ配管工事の施工を行っております。
【ＬＰＧ事業】
ガス事業における都市ガス及び簡易ガスの未供給区域においては、広島ガス佐伯宮島販売㈱等がＬＰＧの販売を行っております。
広島ガスプロパン㈱は、購入したＬＰＧを広島ガス㈱の貯槽設備等を使用して、広島ガス佐伯宮島販売㈱を始めとするＬＰＧ販売会社に卸売を行っております。
【その他の事業】
広島ガス開発㈱は、管工事を中心とした建設工事を行っております。
広島ガスサービス㈱（連結子会社）は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っております。
広島ガスリビング㈱は、住宅関連機器等の販売を行っております。
広島ガスメイト㈱（連結子会社）は、広島ガス㈱から委託を受け、ガス料金の回収管理・検針業務及び保安点検業務を行っております。
広島ガステクノ㈱（連結子会社）は、機械器具設置工事を行っております。
広島ガス西部ショップ㈱等ガスショップ１２店舗は、広島ガス㈱から委託を受け、お客さまサービス業務を行っております。
広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島（持分法適用子会社）へＬＰＧの充填業
務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱（連結子会社）がこれを行っております。さらに、
広島ガスプロパン工業㈱は、広島ガスプロパン㈱から委託を受け、容器の再検査業務等を行っております。

−1−

【事業系統図】

広 島 ガ ス リ ビ ン グ ㈱ＬＰＧ販売会社(31社)
機器等の販売広島ガス佐伯宮島販売㈱

基地利用機器等の販売広島ガスエナジー㈱広島ガス岡山販売㈱広 島 ガ ス プ ロ パ ン ㈱広島ガスエネルギー㈱

機器等の販売広島ガス可部販売㈱広島ガス西部ショップ㈱広広島ガス府中芦品販売㈱広 島 ガ ス 備 後 ㈱広島ガス竹原販売㈱㈱ガスショップ尾道
サービス
ショップ業務ＬＰガス､機器
等の販売
ＬＰガス
充填業務

広島ガス呉ショップ㈱他 非連結子会社 １社
サービス店
３社

島
容器の再
検査業務

広 島 ガ ス 伯 方 ㈱広 島ガ ス呉販売㈱ガスショップ(12店舗)㈱ファミリーガス広島

ガ

設備工事

広 島 ガ ス 開 発 ㈱ス

保安点検業務広島ガスサービス㈱㈱

ガス料金の回収管理･ 広 島 ガ ス メ イ ト ㈱検針、保安点検業務

広島ガス西条販売㈱広島ガス西部販売㈱広 島 ガ ス 東 部 ㈱

ＬＰガス
充填業務

広島ガス北部販売㈱広島ガス湯来販売㈱
備

南

ガ

ス

㈱

広 島ガ スプ ロパ ン 工 業 ㈱ガス設備工事･設計 広 島 ガ ス テ ク ノ ㈱他 非連結子会社 ６社
関 連 会 社 ９社

天然ガスの託送供給
瀬戸内パイプライン㈱情報流通事業
㈱

ラ

ネ

ッ

ト

他 非連結子会社 １社

凡例

提出会社

持分法適用子会社

販売店、ｼｮｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟ

連結子会社

持分法適用関連会社

物流・役務の流れ

−2−

経

営

方

針

１．経営の基本方針
当社グループは、お客さま第一主義を基本に、「地域社会から信頼される会社」を経営理念とし、地域社会の豊かな暮らしづくりと住みよい環境づくりに貢献し、共に発展していく総合生活産業の実現に向けて努力しております。
今後とも社内外の経営資源を最大限に活用し、競争を乗り切っていけるよう経営の改
革に積極的に取り組み、市場価値を高めることを基本方針としてまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、株主の皆さまに対する利益還元を重要な政策と位置付け、安定配当を継続してまいりました。
今後も徹底した経営効率化を進め積極的な営業活動を展開し、安定配当の継続を基本に将来を見据えた設備投資や研究開発、財政状態や利益水準等を総合的に勘案することとしております。
なお、内部留保資金につきましては、製造・供給基盤の整備等の設備資金に充当いたします。
３．中期的な経営戦略及び対処すべき課題
わが国の経済は、一部物価の下げ止まり傾向、選択と集中による特定分野への積極投資の兆し、雇用環境の改善等、持ち直しの動きが見られます。しかしながら、その反面、いまだに根強いデフレ圧力の下で、所得の減少傾向、住宅投資の緩やかな減少等の厳しい状況も並存しており、景気は一進一退の状況で推移しております。
ガス事業においては、本年４月に施行された改正ガス事業法により、小売自由化範囲の拡大等、制度改革が更に推進され、エネルギー間での熾烈な競争、相互参入へ向けての動きが更に顕在化し、本格的なエネルギー大競争時代に突入してまいります。
当社は、こうした時代の環境変化にすばやく対応し、「Action to Change（変革への行動）」の行動指針のもと、本年度を「更なる工夫」と「行動」の年と位置付け、お客さまに選択いただける会社を目指し、総力を挙げて諸課題に取り組んでまいります。
(1) エネルギー市場の拡大
ガス事業法及び電気事業法改正による規制緩和をビジネスチャンスと捉え、地球に
やさしい天然ガス等ガス体エネルギーの拡販と共に、コージェネレーションシステム
をはじめとする分散発電市場等、エネルギー市場全般にわたる積極的な開発により、「総合エネルギー供給事業」としてエネルギーのワンストップサービス企業を目指し
ます。

−3−

(2) 競争価格実現のための本格的コスト削減「競争価格」の実現と新たな利益創出事業への投資等、積極的な事業拡大のための施策を展開するとともに、将来に向けての強固な体質の構築に向け、業務の抜本見直しを前提とした経営効率化を推進し、広島ガスグループ全体の効率化を図ります。
(3) お客さま・地域社会・株主の皆さまの信頼にお応えする
環境活動の展開や天然ガス利用技術の蓄積、エネルギーソリューションサービスの展開により当社エネルギーの付加価値を高め、地域環境保全の観点からも天然ガスの普及拡大を図ります。
また、ＩＴを活用した情報の集中統合とお客さま接点業務の見直しによるお客さま
サービス向上への取り組み、ＩＲ活動を始めとした情報公開の一層の推進、コンプラ
イアンス経営の実践により、お客さま・地域の皆さま・株主の皆さまの信頼にお応えできる会社を目指します。
４．目標とする経営指標
当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上を図り、企業価値の増大を図るため経営指標として「ＲＯＥ」（株主資本利益率）を設定しております。
平成 1６年度以降につきましても、徹底した経営効率化の推進によって生み出された資金をもとに、利益創出事業へ投資するなど積極的な事業拡大のための施策を展開し、新たな収益源を確保することによりＲＯＥ５％以上を目指しております。
５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、顧客、投資家等の信頼に応え、事業の継続的な成長を実現するため、迅速かつ柔軟な意思決定を可能にする経営体制の構築に取り組んでおります。
取締役会の運営につきましては、意思決定の迅速化を図るため、取締役の人数を漸次削減してまいりました。また、経営と執行の責任を明確にし、業務執行機能の強化を図るため、本年 4 月より執行役員制度を導入いたしました。あわせて、事業年度における取締役の経営責任並びに執行役員の責任を明確にするため、各々の任期を１年といたしました。
一方、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るためには、全社的なコンプライ
アンス体制の構築が不可欠であると認識しております。そのため、当社では、本年 4 月に企業倫理委員会を設置するとともに、法令違反等によるリスクの発生を未然に防止し、組織の自浄作用を強化することを目的として社員相談報告制度を開始いたしました。本
制度は、社外の弁護士 2 名を相談窓口に加えるほか、制度の透明性・実効性を高めるた
め、窓口を担当する弁護士が相談内容の調査・検討に加わることとしております。また、社外取締役 2 名及び社外監査役 2 名による外部監視機能の強化を図るとともに、全社的な内部監査機能の実効性を確保するため、監査部による内部監査を実施いたしております。

−4−当社は、このような内部統制機能の強化を図っていくことにより、事業基盤の強化と経営の健全性・透明性の確保に向けた実効性あるコーポレート・ガバナンスの実現に努めてまいります。
なお、社外取締役宇田誠氏は、株式会社広島銀行の代表取締役会長であり、当社は同行との間に定型的な銀行取引があります。社外取締役多田公 氏及び社外監査役 2 名と当社との間には特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

−5−

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
１．経営成績
当中間連結会計期間における日本経済は、輸出や生産が緩やかながらも増加し、個人消費にも改善傾向が見られるなど回復基調にありました。今後も持続的な回復が見込まれますものの、原油価格の高騰が懸念されるなど、先行きにつきましては不透明な状況下で推移するものと予想されます。
エネルギー業界におきましては、自由化範囲の拡大に向けた制度改革が進展し、エネ
ルギー事業者間の相互参入や新規参入の動きがより一層顕在化してまいりました。
このような情勢の下、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、天
然ガスの高い環境特性と供給安定性を背景に、ガス販売量の増大に向け懸命な努力を重ねてまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は、工事・器具及びその他の事業の売上増加により、前中間連結会計期間に比べ 1,763 百万円増加（+6.2％）の 30,223 百万円となりました。
利益につきましては、営業利益が前中間連結会計期間に比べ 639 百万円減少（△45.5％）の 765 百万円、経常利益が前中間連結会計期間に比べ 616 百万円減少（△40.4％）の 907 百万円となりました。中間純利益は前中間連結会計期間に比べ357 百万円減少（△41.2％）の 509 百万円となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期は季節的にガス不需要期にあたるため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(1) 当中間連結会計期間のセグメント別の概況① ガス事業
ガス事業は、都市ガス事業と簡易ガス事業によって構成されておりますが、都市ガス事業がその大半を占めております。
都市ガス事業におけるお客さま戸数は、前中間連結会計期間末に比べ 1,900 戸増加（+0.4%）の 425,291 戸となり、普及率は 77.0％となりました。
都市ガス販売量は、前中間連結会計期間に比べ 13.9％増加の 176 百万 m3 となりました。
都市ガス販売量を用途別にみますと、家庭用につきましては、気温・水温が前年に比べ高めに推移した影響等により、前中間連結会計期間に比べ 2 百万 m3 減少（△6.5％）の 42 百万 m3 となりました。
一方、業務用（商業用・工業用・公用及び医療用）につきましては、夏場の高気温による空調需要の増加及び大口用を中心とした既存のお客さまについて販売量の増加があり、24 百万 m3 増加（+22.4％）の 133 百万 m3 となりました。

−6−

なお、ガス事業の性質上、上半期は季節的にガス不需要期にあたるため、販売量は下半期に比べ減少いたします。
以上の結果、売上高は家庭用販売量の減少及び原料費調整制度適用による減少要因はありましたが、大口用のガス販売量の増加により、前中間連結会計期間に比べ 68
百万円減少（△0.4％）にとどまり、16,767 百万円となりました。
費用につきましては、経営全般にわたる徹底した合理化・効率化による費用の削減を行ったものの、ガス販売量増加に伴う原材料費の増加等により、449 百万円増加（+3.1％）の 14,779 百万円となり、営業利益は 518 百万円減少（△20.7％）の1,988 百万円となりました。
(注) ガス量は本書面ではすべて、
１立方メートル当たり 46.04655メガジュール（11,000
キロカロリー）換算量で表しております。

② 工事・器具事業
工事・器具事業は、給湯関連機器及び空調機器を中心とした総合的な提案営業活動を展開した結果、売上高は前中間連結会計期間に比べ 29 百万円増加（+0.9％）の
3,386 百万円となりました。費用につきましては、5 百万円減少（△0.2％）の 3,265
百万円となり、営業利益は 34 百万円増加（+39.8％）の 120 百万円となりました。
③ ＬＰＧ事業
ＬＰＧ事業は、積極的な営業活動を行った結果、販売量が増加したものの、売上高は前中間連結会計期間に比べ 80 百万円減少（△2.0%）の 3,910 百万円となりました。費用につきましては、経営全般にわたる一層の合理化・効率化により、31
百万円減少（△0.9％）の 3,375 百万円となり、営業利益は 49 百万円減少（△8.4％）の 535 百万円となりました。
④ その他の事業
その他の事業は、ガスボンベ充填、検針・保安業務受託、建設工事、住宅関連機器の販売等を行っており、売上高は前中間連結会計期間に比べ 1,793 百万円増加（+31.6%）の 7,466 百万円となりました。費用につきましては 1,681 百万円増加（+30.4％）の 7,218 百万円となり、営業利益は 112 百万円増加（+82.9％）の 248
百万円となりました。
＜セグメント別の概況＞
ガ ス（単位：百万円、上段：対前年比）
工事・器具
+0.9％

ＬＰＧ

その他

△2.0%

+31.6%

売 上 高

△0.4%

16,767

3,386

3,910

7,466

営業費用

+3.1%

△0.2％

△0.9%

+30.4%

3,265

3,375

7,218

△20.7%+39.8％

△8.4％

1,988

120

535

営業利益

14,779＜連単倍率＞
売 上 高
1.60

経常利益
1.60

−7−

消去又は
全社
△6.5%

(1,307)+60.8％連 結+6.2%

30,223+8.9%

818

29,457+82.9％+11.5％△45.5%

248(2,125)

765

中間純利益
1.17

(2) 通期の見通し
平成１６年度（平成１７年３月期）の売上高につきましては、ガス販売量の増加及びその他の事業売上の増加等により、前連結会計年度に比べ 2,634 百万円（+3.9％）増収の 70,600 百万円となる見通しであります。
経常利益につきましては、原材料費の増加等により、前連結会計年度に比べ 1,679
百万円（△39.2％）減の 2,600 百万円、当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ 558 百万円（△27.8％）減の 1,450 百万円となる見通しであります。
① 連結業績見通し項 目
平成 16 年度
[計画]
70,600
売 上 高
2,600
経常利益
1,450
当期純利益

（単位：百万円）

平成 15 年度
[実績]
67,965
4,279
2,008

増 減
2,634
△1,679△558② 個別業績見通し
項 目
売 上 高
経常利益
当期純利益

増減率
3.9％
△39.2％△27.8％（単位：百万円）

平成 16 年度
[計画]
42,6001,500
1,000

平成 15 年度
[実績]
42,1452,842
1,334

平成 16 年度
[計画]
１．６６
１．７３
１．４５

平成 15 年度
[実績]
１．６１
１．５１
１．５１

増 減
454
△1,342
△334

増減率
1.1％
△47.2％△25.1％③ 連単倍率見通し
項 目
売 上 高
経常利益
当期純利益

平成 16 年 8 月 5 日公表の平成 17 年 3 月期第１四半期財務・業績の概況に記載した連結業績予想に対し、その他の事業売上の増加等により、売上高を 2,500 百万円増の70,600 百万円とします。利益については、経営全般にわたる徹底した合理化、効率化に努めてまいりますが、原油価格の高騰による原料費の増加が見込まれるため、経常利
益を 1,500 百万円減の 2,600 百万円、当期純利益を 600 百万円減の 1,450 百万円とします。
(3) 配当政策
平成１６年度の配当金につきましては、安定配当維持を基本方針として、１株当たり年間５円の普通配当を継続する予定であります。
２．財政状態(1) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前中間連結会計期間末に比べ 1,983 百万円減少（△34.9％）の 3,692 百万円となりました。

−8−

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金収支は、前中間連結会計期間に比べ 2,646 百万円減少の△244 百万円となりました。これは、主にたな卸資産の増加と税金等調整前中間純利益の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金収支は、前中間連結会計期間に比べ 6,094 百万円減少の△3,374 百万円となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入が減少した
ことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金収支は、前中間連結会計期間に比べ 6,927 百万円増加の2,154 百万円となりました。これは、主にコマーシャル・ペーパーの増加によるものです。
(2) キャッシュ・フロー指標群
平成１６年度
９月中間期
２８．０％
２１．５％
−
−

株主資本比率
時価ベースの株主資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成１５年度
９月中間期
２８．８％
１８．６％
−
−

平成１６年度
３月期
３０．０％
１７．９％
４．４年
１０．８

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー （中間期は記載しておりません）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（中間期は記載しておりません）※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 通期の設備投資計画
平成１６年度の設備投資につきましては、ガス導管投資及び情報化関連投資等の増加により、前連結会計年度に比べ 14.2％増の 7,300 百万円となる見通しであります。
（単位：百万円）

平成 16 年度
[計画]
7,300

平成 15 年度
[実績]
6,392

増 減

増減率

907

14.2％

−9−

設備投資計画内容
ガス導管等

中 間 連 結 財 務 諸 表 等
1. 中間連結貸借対照表(単位:千円)科

当中間連結会計期間末目

前連結会計年度

増

前中間連結会計期間末減(平成16年9月30日) (平成16年3月31日)(平成15年9月30日)( 資 産 の 部 )固 定 資 産有 形 固 定 資 産

73,517,033

74,084,655△

567,62175,040,111

63,449,528

63,973,816△

524,288

65,341,150

製

造

設

備

20,409,870

21,195,646△

785,775

22,071,255

供

給

設

備

31,052,019

32,097,688△

1,045,668

32,369,457

業

務

設

備

3,848,253

3,779,945

68,3083,404,474

そ の 他 の 事 業 設 備

7,149,990

5,996,756

1,153,234

6,461,243

989,393903,780

85,613

1,034,719

無 形 固 定 資 産

368,107

193,386

174,720

212,437

投資その他の資産

9,699,397

9,917,451△

218,053

9,486,523

建

設

仮

投

資

有

長

期

繰

延

税

そ

の

他

貸

倒

勘

価

定

証

券

6,888,801

7,041,542△

152,740

6,602,042

付

金34,19336,210△2,016

32,060金

資産

2,239,147

2,341,939△

102,792

2,378,670の投

資697,550

657,279

40,270637,939

当

金

貸

引

△

流 動 資 産160,295△

159,520

25,194,582

20,800,993

金

3,865,427

5,080,415

受取手形及び売掛金

6,779,190

券

資
資

△

775

△

164,189

4,393,589

18,607,187△

1,214,988

5,643,380

9,666,867△

2,887,676

5,712,323‑

180,731△

180,731

180,724

産

3,225,131

2,142,891

1,082,240

1,513,969

産986,281992,740

6,458

645,152

そ の 他 の 流 動 資 産

10,607,182

3,007,700

7,599,481

5,147,831

270,353

1,723

94,885,648

3,825,968

現

金

有

及

価

た

な

繰

延

貸

び

倒

預

証
卸

税

金

引

当

資 産 合 計金△

268,630△

98,711,616

−10−

△

△

236,194
93,647,299(単位:千円)科

当中間連結会計期間末目

前連結会計年度

増(平成16年9月30日) (平成16年3月31日)

前中間連結会計期間末減(平成15年9月30日)( 負 債 の 部 )固 定 負 債

40,208,900

40,296,592

87,691

39,739,130

債

17,000,000

14,000,000

3,000,000

14,000,000

金

16,319,837

18,495,596△

2,175,759

18,354,972

退 職 給 付 引 当 金

5,839,373

5,995,342△

155,968

6,280,866

役員退職慰労引当金

362,310742,110△

379,800‑

ガスホルダー修繕引当金

385,265

377,350

7,915

446,122

そ の 他 の 固 定 負 債

302,115

686,193384,078

657,168流 動 負 債
1年以内に期限到来の固定
負債
支払手形及び買掛金

29,913,599

25,117,240

4,796,358

25,976,170

4,347,278

4,677,222△

329,9448,902,718

8,154,737

9,744,901△

1,590,164

6,602,535

社
長

期

短

期

未

払

借

入

借

△

△

入

金

‑

100,000△

100,000

2,835,000

税

等

487,3701,709,293△

1,221,922

847,741

コマーシャル・ペーパー

6,500,000

3,500,000

3,000,000‑

そ の 他 の 流 動 負 債

10,424,213

5,385,823

5,038,389

6,788,175

70,122,500

65,413,833

4,708,667

65,715,301

990,191

966,397

23,793

932,494

金

3,291,995

3,291,995‑

3,129,998

資 本 剰 余 金

872,005

871,96639

706,495

利 益 剰 余 金

22,696,462

22,608,514

87,947

21,645,698

その他有価証券評価差額金

1,643,517

1,750,825△

107,308

1,528,644

17,885△887,171△

906,492

26,999,503

3,825,968

93,647,299

法人

負 債 合 計(少 数 株 主 持 分)
少 数 株 主 持 分( 資 本 の 部 )資本

自 己 株 式△

905,056△

資 本 合 計27,598,924

28,505,417

負債、少数株主持分及び資本合計

98,711,616

94,885,648

−11−

△

11,335

2. 中間連結損益計算書(単位:千円)
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間(16/4〜16/9)(15/4〜15/9)

科

目

上

高

30,223,746

28,459,905

1,763,840

67,965,804

価18,465,064

15,769,672

2,695,392

40,374,202

11,758,681

12,690,233△

931,551

27,591,601

供 給 販 売 費

8,525,698

8,767,613△

241,915

18,009,742

一 般 管 理 費

2,467,011

2,516,781△

49,7695,763,911

765,972

1,405,839△

639,866

3,817,947

664,905

648,662

16,243

1,435,778

息

1,435

1,250

185

2,813

金

24,05526,048

1,993

71,372

料70,20660,8009,406

128,635

持分法による投資利益

40,01349,526△

9,513

145,549

熱 量 変 更 支 援 収 入

289,073

350,536△

61,463

727,387

雑240,121

160,499

79,621

360,019

523,523531,072△

7,549

973,940

息

398,442434,225△

35,782856,083

出

125,080

96,84728,233

117,856

経 常 利 益907,354

1,523,428

616,074

4,279,785

別42,146‑42,14687,939固 定 資 産 売 却 益

‑

‑

‑

16,689

投資有価証券売却益
ガ ス ホ ル ダ ー 修 繕
引 当 金 戻 入 額
特 別 損 失42,146‑42,146‑‑‑‑

71,25030,376

4,514

25,862

727,148

固 定 資 産 売 却 損

‑

‑

‑

18,993

投資有価証券評価損

30,376

4,514

25,862

3,230

役員退職慰労引当金引当額

‑

‑

‑

704,925

税 金 等 調 整 前
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

919,124

1,518,914△

599,789

3,640,576

法人税、住民税及び事業税

182,881596,094△413,212

1,994,767

46,543‑△46,543‑

法 人 税 等 調 整 額

224,443

4,792

少48,657

51,232△

2,574

83,809509,685866,796△357,110

2,008,450

売
売

上

原

売 上 総 利 益

営 業 利 益営 業 外 収 益
受

取

受

取

利
配

賃

当

貸

収

入

営 業 外 費 用
支

払

雑
特

利
支

利

益

過 年 度 法 人 税 等

数

株

主

利

中間(当期)純利益

益

△

−12−

増

前連結会計年度△△

減(15/4〜16/3)

219,651△446,450

3. 中間連結剰余金計算書(単位:千円)科

目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間(16/4〜16/9)(15/4〜15/9)

増前連結会計年度

減(15/4〜16/3)(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高

871,966

698,496

173,470

698,496

39

7,999

△

7,960

173,470

転 換 社 債 の 転 換

‑

7,999

連 結 子 会 社 合 併 に
伴
う
増
加
高

△

7,999

169,996

‑

‑

‑

3,473

自 己 株 式 処 分 差 益

39

‑

39

‑

872,005

706,495

165,509871,966

22,608,514

21,242,114

1,366,400

21,242,114

509,685866,796△357,110

2,008,450

509,685866,796△357,110

2,008,450

421,738

463,211△41,473642,049

金

309,635

364,134△

54,498364,134

金

106,325

99,077

7,248

99,077‑‑‑

178,838

5,777

‑

5,777

‑

22,696,462

21,645,698

1,050,763

22,608,514

資本剰余金増加高

資本剰余金中間期末(期末)残高(利益剰余金の部)
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
中間(当期) 純利益
利益剰余金減少高
配
役

当
員

賞

与

連 結 子 会 社 合 併 に
伴
う
減
少
高
連 結 子 会 社 増 加 に
伴
う
減
少
高
利益剰余金中間期末(期末)残高−13−

4. 中間連結キャッシュ・フロー計算書
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減
価
償
却
費
退 職 給 付 引 当 金 の 減 少 額
貸 倒 引 当 金 の 減 少 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息持 分 法 に よ る 投 資 利 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投 資 有 価 証 券 評 価 損
売 上 債 権 の 増 減 額
た な 卸 資 産 の 増 減 額
仕 入 債 務 の 増 減 額
未 払 消 費 税 等 の 増 減 額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸 付 け に よ る 支 出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
長期前払費用に関する支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 減 少 額
コマーシャル・ペーパーの純増減額
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長期借入金の返済による支出
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配
当 金
の 支
払 額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

当中間連結会計期間(16/4〜16/9)

△
△
△
△
△

△
△
△

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△

△

△

△
△
△

△

919,124
3,475,786
155,968
948
25,490398,442
40,01342,14630,3762,887,676
1,082,240
1,590,164
29,8573,289,035
1,515,256
45,206
381,076
1,424,277
244,890

42,81941,5592,991,881‑
198,937
105,000
120,016
67,098130,450
3,374,612

100,000
3,000,000‑
2,505,703
2,967,970‑
887,297165
309,005
12,031‑
2,154,097
1,465,404
5,138,178
20,223
3,692,997−14−

前中間連結会計期間(15/4〜15/9)

△
△
△
△

△
△
△

△
△

△
△

△

△
△
△

△
△
△
△
△

1,518,914
3,434,230
196,629
83,94027,298434,225
49,526‑
4,514
1,943,699
518,653
649,098
370,065
2,872,580
3,605,098
44,461
408,737
839,086
2,401,736

240,433‑
2,447,185
5,433,792‑‑
20,06066,25819,414
2,719,388

20,0005,000,000‑
2,346,390
2,966,900‑
1,767‑
363,480
8,556
100
4,773,395
347,729
5,328,678‑
5,676,408（単位:千円）前連結会計年度(15/4〜16/3)

△
△
△
△

△
△
△

△
△

△
△

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

3,640,576
7,142,044
482,154
54,45074,186
856,083
145,549‑
3,230
2,010,844
110,267
2,493,268
412,231503,766
11,349,285
93,849855,647
1,358,963
9,228,524

251,739‑
6,732,656
5,522,617‑
46,90023,810198,390
47,203
1,636,055

2,755,000
1,500,000
2,969,840
4,652,102
2,965,920
4,430,000
8,317‑
363,658
8,556
1,093
7,782,969
190,500
5,328,678‑
5,138,178

5. 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
16 社 広島ガスプロパン㈱、広島ガスメイト㈱、広島ガステクノ㈱なお、非連結子会社であった瀬戸内パイプライン㈱については、重要性が増加したため、当中間連結会計期間より連結子会社にいたしました。
② 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
広島ガス竹原販売㈱、㈱ガスショップ尾道
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の数及び主要な会社等の名称
9 社 広島ガス竹原販売㈱、㈱ガスショップ尾道② 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
4 社 広島ガス北部販売㈱、広島ガス東部㈱③ 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由㈲広島エルピージー配送センター、㈱ビー・スマイル
持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社
中間決算日
会
社
名
広島ガス可部販売㈱６月３０日
広島ガスエナジー㈱６月３０日
広島ガス備後㈱６月３０日
広島ガス岡山販売㈱６月３０日
広島ガス佐伯宮島販売㈱６月３０日
広島ガスエネルギー㈱６月３０日
広島ガスプロパン工業㈱８月３１日
中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用
し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項
連結子会社は、中間連結財務諸表提出会社が採用する会計処理基準とおおむね同一の会計処
理基準を採用しております。
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
a. 有価証券満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）−15−

その他有価証券
時価のあるもの……中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法b.

デリバティブ
時価法によっております。

c.

たな卸資産
移動平均法による原価法によっております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産定率法によっております。ただし、廿日市工場の建物（建物附属設備を除く）及び平成
10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
取得価額 10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として 3
年間で均等償却する方法によっております。
b. 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づ
く定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
b. 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異（△1,286,693 千円）については、5 年による按分額を費用減額処理しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額を費用減額処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
また、執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく中間期末
要支給額を計上しております。

−16−

c. 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
役員退職慰労引当金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、前連結会
計年度の下期より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しました。
従って、前中間連結会計期間は従来の方法によっており、当中間連結会計期間と同一の方法によった場合と比べ、前中間連結会計期間の営業利益及び経常利益は 18,592 千円、税金等調整前中間純利益は 723,518 千円それぞれ多く計上されております。
d. ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を、次回修繕までの期間に配分して計上しております。
④ 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法

a. ヘッジ会計の手法
繰延ヘッジ処理によっております。
b. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･原油価格に関するスワップ
ヘッジ対象･･･原料購入代金
c. ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。
d. ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
⑥ その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
a. 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
b. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資を資金範囲としており
ます。

−17−

6. 表示方法の変更（中間連結キャッシュ・フロー計算書）(1) 有形固定資産の売却による収入（168 千円）については、当中間連結会計期間において重要性がなくなったため、その他に含めて表示しております。
(2) 無形固定資産の取得による支出については、
当中間連結会計期間において重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間は無形固定資産の取得による支出（△1,597 千円）をその他に含めて表示しております。
7. 注記事項
当中間連結会計期間 前連結会計年度

前中間連結会計期間(1) 有形固定資産の減価償却累計額 112,691,225 千円 109,511,406 千円 106,351,956 千円(2) 担保資産① 有形固定資産のうち長期借入金の担保として工場財団抵当に供しているものは次のとおり
であります。
製造設備

13,763,486 千円

14,431,739 千円

15,326,335 千円

供給設備

25,415,353 千円

27,296,962 千円

24,386,871 千円

業務設備

471,547 千円

440,923 千円

71,832 千円

39,650,388 千円

42,169,625 千円

39,785,039 千円

長期借入金

24,800 千円

26,240 千円

27,680 千円(うち 1 年以内の返済額

2,880 千円

2,880 千円

2,880 千円)

合計

② 有形固定資産のうち長期借入金の担保に供しているものは次のとおりであります。
附帯事業設備

315,639 千円

325,193 千円

334,281 千円

長期借入金

83,200 千円

91,520 千円

99,840 千円(うち 1 年以内の返済額

16,640 千円

16,640 千円

16,640 千円)

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務− 千円(4) 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目

3,000,000 千円

3,000,000 千円(3) 偶発債務

当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 前連結会計年度① 供給販売費
給料1,754,454 千円

1,750,415 千円

3,475,168 千円

退職給付引当金引当額△97,644 千円△89,881 千円△169,897 千円

ガスホルダー修繕引当金引当額

19,868 千円

27,010 千円

46,520 千円

貸倒引当金引当額

3,712 千円

2,828 千円

7,718 千円

2,409,953 千円

2,523,223 千円

5,148,678 千円

減価償却費

−18−

当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 前連結会計年度② 一般管理費
給料502,565 千円

483,255 千円

941,446 千円

退職給付引当金引当額△27,914 千円

8,510 千円

△70,543 千円

49,245 千円− 千円

80,565 千円

− 千円

− 千円

239 千円

104,145 千円

83,548 千円

195,759 千円

役員退職慰労引当金引当額
貸倒引当金引当額
減価償却費(5) 前連結会計年度の固定資産売却益は、土地等の売却益であります。
(6) 前連結会計年度の固定資産売却損は、土地の売却損であります。
(7) 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

3,865,427 千円

5,643,380 千円

5,080,415 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△172,430 千円△147,696 千円△122,969 千円− 千円

180,724 千円

180,731 千円

3,692,997 千円

5,676,408 千円

5,138,178 千円

有価証券勘定(中期国債ファンド)

現金及び現金同等物−19−

セ グ メ ン ト 情 報
1. 事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（平成16年4月1日〜平成16年9月30日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業 ＬＰＧ事業 その他の事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
16,767,671
3,309,791
3,896,288
6,249,995
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売‑
76,48914,1491,216,583
上高又は振替高計(単位:千円)連
結‑30,223,746

1,307,222 (

1,307,222 )‑3,386,280

3,910,438

7,466,578

31,530,969 (

1,307,222 )30,223,746

28,639,343

818,430

29,457,774

業

費

用

14,779,499

3,265,917

3,375,427

7,218,500

営

業

利

益

1,988,172

120,363535,010

248,078

前中間連結会計期間（平成15年4月1日〜平成15年9月30日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業 ＬＰＧ事業
その他の事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
16,836,527
3,297,614
3,976,163
4,349,600
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売‑
59,591
14,843
1,323,483
上高又は振替高

2,891,625 (

計28,459,905

2,125,653 )

765,972

消去又は全社(単位:千円)連
結‑28,459,905

1,397,919 (

1,397,919 )‑

16,836,527

3,357,206

3,991,006

5,673,084

29,857,825 (

1,397,919 )

28,459,905

26,545,147

508,919

27,054,066

1,906,838 )

1,405,839

消去又は全社(単位:千円)連
結‑67,965,804

営

業

費

用

14,330,014

3,271,082

3,406,632

5,537,417

営

業

利

益

2,506,513

86,124584,373

135,666

前連結会計年度（平成15年4月1日〜平成16年3月31日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業 ＬＰＧ事業
その他の事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
37,293,864
7,505,146
8,168,309
14,998,483
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売‑
153,416
21,9152,731,932
上高又は振替高計30,223,746

消去又は全社

16,767,671

営

計

計

3,312,677 (

計

67,965,804
2,907,264 (

2,907,264 )‑

37,293,864

7,658,562

8,190,225

17,730,416

70,873,068 (2,907,264 )

67,965,804

63,060,445

1,087,411

64,147,856

7,812,623 (

3,994,676 )3,817,947

営

業

費

用

31,526,558

7,405,006

6,984,424

17,144,455

営

業

利

益

5,767,305

253,556

1,205,800

585,960(注) 1. 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称(1) 事業区分の方法については、ガス事業（ガス）、営業雑事業（受注工事・器具）及び附帯事業（ＬＰＧ）の事業別といたしました。
(2) 各区分に属する主要な製品の名称等
事 業 区 分主 要 な 製 品 の 名 称 等
ガス
事業
ガス導管を通じて供給する都市ガス及び簡易ガス
工 事 ・ 器 具 事 業
工事 ‑‑‑‑ お客さまガス設備器
具 ‑‑‑‑ 給湯器、ガスコンロ等ガス器具
Ｌ
Ｐ
Ｇ 事 業
ブタン及びプロパン
そ の 他 の 事 業
ガスボンベ充填、プロパン容器検査､ 検針・保安業務受託、建設工事、住宅関連機器他
2. 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間
2,331,657千円 前中間連結会計期間
2,242,941千円 前連結会計年度
4,524,014千円

2. 所在地別セグメント情報
在外連結子会社及び在外支店がないため、開示の対象となる事項はありません。

3. 海 外 売 上 高
海外での営業活動を行っていないため、開示の対象となる事項はありません。

−20−

リ ー ス 取 引
EDINETにより半期報告書の開示を行うため記載を省略しております。

有 価 証 券
1.時価のある有価証券(単位:千円)区

当中間連結会計期間分

前連結会計年度(平成16年9月30日現在)(1) 満期保有目的の債券

中間連結貸借対照表計上額

国債･地方債等

9,973

計

9,973

(2)その他有価証券
株式計時(平成16年3月31日現在)
額

連結貸借対
照表計上額

9,995

22

9,959

9,995

22

9,959

価

差

時

価

(平成15年9月30日現在)
中間連結貸借額 対照表計上額

差

9,990

30

9,946

9,990

30

9,946

時

価

額

9,957

11

9,957

11

中間連結貸借差対照表計上額

額

額

取得原価

額

取得原価

1,786,805

4,317,117 2,530,312

1,785,375

4,512,569 2,727,193

1,784,172

4,177,889 2,393,716

1,786,805

4,317,117 2,530,312

1,785,375

4,512,569 2,727,193

1,784,172

4,177,889 2,393,716

差

2.時価評価されていない有価証券(単位:千円)
区分

その他有価証券①非上場株式(店頭売買株式を除く)

当中間連結会計期間

前連結会計年度

前中間連結会計期間(平成16年9月30日現在) (平成16年3月31日現在) (平成15年9月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

中間連結貸借対照表計上額667,432

657,921656,637‑

180,731

180,724

2,500

2,500

2,500

②中期国債ファンド
③その他

差

連結貸借対
照表計上額

取得原価

中間連結貸借差対照表計上額

前中間連結会計期間

デリバティブ取引
EDINETにより半期報告書の開示を行うため記載を省略しております。

−21−