平成 21 年 8 月 13 日
各位
会社名
広島ガス株式会社
代表者名
代表取締役 社長執行役員 深山 英樹（コード番号 9535 東証第二部）
問合せ先
取締役 執行役員総務部長 中村 治
TEL 082－252－3000（広報環境室）(訂正)「平成 18 年 3 月期

決算短信（連結）」の一部訂正について

本日(平成 21 年 8 月 13 日)付「過年度の決算短信等の一部訂正について」にて公表いたしましたとおり、「平成 18 年 3 月期 決算短信（連結）」(平成 18 年 5 月 15 日公表)について、別紙のとおり訂正いたします。
なお、訂正箇所につきましては、訂正前と訂正後をそれぞれ添付し、訂正箇所には下線を付して表示
しております。

以－1－上（訂正前）サマリー

平成 18 年 3 月期

決算短信（連結）１．18 年 3 月期の連結業績（平成 17 年 4 月 1 日～平成 18 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

18 年 3 月期
17 年 3 月期％

78,91373,275

百万円

7.7
7.8
１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

％

1,536
3,053

円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

百万円

△49.7
△20.0

％

1,803
3,245

△44.4
△24.2

株 主 資 本当期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

銭

％

18 年 3 月期
796
△59.0
－
2.7
12.46
1.6
17 年 3 月期
1,940
－
6.8
3.2
△3.4
31.10
(注) ①持分法投資損益
18 年 3 月期
99 百万円
17 年 3 月期
149 百万円②期中平均株式数(連結) 18 年 3 月期
57,254,485 株
17 年 3 月期
59,044,360 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

2.3
4.4

(2)連結財政状態
総資 産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

18 年 3 月期
119,742
17 年 3 月期
110,207(注) 期末発行済株式数(連結) 18 年 3 月期

29,77928,77657,246,478 株

１株当たり株主資本
％

円

銭

24.9
518.7526.1
500.72
17 年 3 月期
57,262,847 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

18 年 3 月期
17 年 3 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

11,4356,512△10,317△11,695

895
4,985

7,009
4,961

－2－

（訂正後）

平成 18 年 3 月期

決算短信（連結）１．18 年 3 月期の連結業績（平成 17 年 4 月 1 日～平成 18 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

18 年 3 月期
17 年 3 月期％

69,15164,287

百万円

7.6
4.4
１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

％

1,227
2,816

円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

百万円

△56.4
△22.9

％

1,494
3,009

△50.3
△26.8

株 主 資 本当期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

銭

％

18 年 3 月期
500
△71.0
－
1.7
7.30
1.3
17 年 3 月期
1,728
－
6.1
3.0
△0.7
27.53
(注) ①持分法投資損益
18 年 3 月期
99 百万円
17 年 3 月期
149 百万円②期中平均株式数(連結) 18 年 3 月期
57,254,485 株
17 年 3 月期
59,044,360 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

2.2
4.7

(2)連結財政状態
総資 産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

18 年 3 月期
118,539
17 年 3 月期
109,192(注) 期末発行済株式数(連結) 18 年 3 月期

29,00528,29857,246,478 株

１株当たり株主資本
％

円

銭

24.5
505.2425.9
492.3817 年 3 月期
57,262,847 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

18 年 3 月期
17 年 3 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

11,4356,512△10,317△11,695

895
4,985

7,009
4,961

－3－

（訂正前）5～6 ページ

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
１．経営成績
当連結会計年度における日本経済は、長期にわたるデフレ圧力が徐々に収束し、企業収益の改善が図られたことを背景として、設備投資並びに個人消費が増加し始め、景気は概ね回復基調で推移いたしました。
一方、エネルギー業界におきましては、原料価格の高騰による原料費の高止まりが持続していることに加え、規制緩和の拡大及びエネルギー関連技術の革新等により、既存の市場内競争に加え、エネルギー事業者間の競争が、より熾烈化・多様化してまいりました。
このような情勢のもと、当社及び当社グループは、継続的な企業価値の向上を実現するための基盤作りを推進するとともに、都市ガス・ＬＰＧに加え、複合エネルギーとしての熱及び電気を、ワンストップで供給するサービス体制の構築に懸命な努力を重ねてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、ガス事業及びその他の事業の売上高増加等により、前連結会計年度に比べ 5,638 百万円増加（+7.7％）の 78,913 百万円となりました。
利益につきましては、原材料費の増加等により、営業利益が前連結会計年度に比べ
1,516 百万円減少（△49.7％）の 1,536 百万円、経常利益が前連結会計年度に比べ 1,442
百万円減少（△44.4％）の 1,803 百万円となりました。当期純利益は前連結会計年度に比べ 1,143 百万円減少（△59.0％）の 796 百万円となりました。
(1) 当期のセグメント別の概況① ガス事業
ガス事業は、都市ガス事業と簡易ガス事業によって構成されておりますが、都市ガス事業がその大半を占めております。
都市ガス事業におけるお客さま戸数は、前連結会計年度末に比べ 587 戸増加（+0.1%）の 427,250 戸となりました。
都市ガス販売量は、
前連結会計年度に比べ 11.7％増加の 417 百万 m3 となりました。
都市ガス販売量のうち、家庭用につきましては、冬季の気温及び水温が低めに推移したこと等により、2 百万 m3 増加（+2.4％）の 109 百万 m3 となりました。
一方、業務用（商業用・工業用・公用及び医療用）につきましては、大口を中心とした既存のお客さまの販売量増加により、41 百万 m3 増加（+15.5％）の 308 百万
m3 となりました。
以上の結果、売上高は、販売量の増加や原料費調整制度適用により、前連結会計年度に比べ 3,272 百万円増加（+8.7％）の 41,089 百万円となりました。

－4－

費用につきましては、原材料費の増加等により、5,059 百万円増加（+15.5％）の
37,710 百万円となり、営業利益は 1,786 百万円減少（△34.6％）の 3,379 百万円となりました。
(注)

ガス量は本書面ではすべて、１立方メートル当たり 46.04655 メガジュール（11,000 キロカロリー）換算量で表しております。

② 工事・器具事業
工事・器具事業は、床暖房等の家庭用空調機器等の販売が増加したこと等により売上高は前連結会計年度に比べ 257 百万円増加（+3.5％）の 7,695 百万円となりました。費用につきましては、183 百万円増加（+2.6％）の 7,397 百万円となり、営業利益は 73 百万円増加（+32.6％）の 298 百万円となりました。
③ ＬＰＧ事業
ＬＰＧ事業は、積極的な営業活動を行った結果、販売量が増加し、売上高は前連
結会計年度に比べ 1,022 百万円増加（+12.5％）の 9,226 百万円となりました。費用につきましては、原料価格の上昇等により、1,274 百万円増加（+17.8％）の 8,444
百万円となり、営業利益は 251 百万円減少（△24.4％）の 782 百万円となりました。
④ その他の事業
その他の事業は、新たに２社を連結したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ 1,183 百万円増加（+5.3％）の 23,646 百万円となりました。費用につきましては 1,072 百万円増加（+4.9％）の 22,799 百万円となり、営業利益は 111 百万円増
加（+15.2％）の 846 百万円となりました。
＜セグメント別の概況＞

売 上 高
営業費用
営業利益

（単位：百万円、上段：対前年比）

ガ ス

工事・器具

ＬＰＧ

その他

+8.7％
41,089+15.5％
37,710△34.6％
3,379

+3.5％
7,695
+2.6％
7,397
+32.6％
298+12.5％
9,226+17.8％
8,444△24.4％
782+5.3％
23,646+4.9％
22,799+15.2％
846

－5－

消去又は
全社
+3.7％
(2,745)△29.8％
1,024△8.2％(3,769)連 結+7.7％
78,913+10.2％
77,376△49.7％
1,536

（訂正後）

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
１．経営成績
当連結会計年度における日本経済は、長期にわたるデフレ圧力が徐々に収束し、企業収益の改善が図られたことを背景として、設備投資並びに個人消費が増加し始め、景気は概ね回復基調で推移いたしました。
一方、エネルギー業界におきましては、原料価格の高騰による原料費の高止まりが持続していることに加え、規制緩和の拡大及びエネルギー関連技術の革新等により、既存の市場内競争に加え、エネルギー事業者間の競争が、より熾烈化・多様化してまいりました。
このような情勢のもと、当社及び当社グループは、継続的な企業価値の向上を実現するための基盤作りを推進するとともに、都市ガス・ＬＰＧに加え、複合エネルギーとしての熱及び電気を、ワンストップで供給するサービス体制の構築に懸命な努力を重ねてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、ガス事業の売上高増加等により、前連結会計年度に比べ4,863 百万円増加（+7.6％）の 69,151 百万円となりました。
利益につきましては、原材料費の増加等により、営業利益が前連結会計年度に比べ
1,588 百万円減少（△56.4％）の 1,227 百万円、経常利益が前連結会計年度に比べ 1,514
百万円減少（△50.3％）の 1,494 百万円となりました。当期純利益は前連結会計年度に比べ 1,228 百万円減少（△71.0％）の 500 百万円となりました。
(1)

当期のセグメント別の概況① ガス事業
ガス事業は、都市ガス事業と簡易ガス事業によって構成されておりますが、都市ガス事業がその大半を占めております。
都市ガス事業におけるお客さま戸数は、前連結会計年度末に比べ 587 戸増加（+0.1%）の 427,250 戸となりました。
都市ガス販売量は、
前連結会計年度に比べ 11.7％増加の 417 百万 m3 となりました。
都市ガス販売量のうち、家庭用につきましては、冬季の気温及び水温が低めに推移したこと等により、2 百万 m3 増加（+2.4％）の 109 百万 m3 となりました。
一方、業務用（商業用・工業用・公用及び医療用）につきましては、大口を中心とした既存のお客さまの販売量増加により、41 百万 m3 増加（+15.5％）の 308 百万
m3 となりました。
以上の結果、売上高は、販売量の増加や原料費調整制度適用により、前連結会計年度に比べ 3,272 百万円増加（+8.7％）の 41,089 百万円となりました。

－6－

費用につきましては、原材料費の増加等により、5,114 百万円増加（+15.7％）の
37,765 百万円となり、営業利益は 1,841 百万円減少（△35.7％）の 3,323 百万円となりました。
(注)

ガス量は本書面ではすべて、１立方メートル当たり 46.04655 メガジュール（11,000 キロカロリー）換算量で表しております。

② 工事・器具事業
工事・器具事業は、床暖房等の家庭用空調機器等の販売が増加したこと等により売上高は前連結会計年度に比べ 257 百万円増加（+3.5％）の 7,695 百万円となりました。費用につきましては、183 百万円増加（+2.6％）の 7,397 百万円となり、営業利益は 73 百万円増加（+32.6％）の 298 百万円となりました。
③ ＬＰＧ事業
ＬＰＧ事業は、積極的な営業活動を行った結果、販売量が増加し、売上高は前連
結会計年度に比べ 1,022 百万円増加（+12.5％）の 9,226 百万円となりました。費用につきましては、原料価格の上昇等により、1,274 百万円増加（+17.8％）の 8,444
百万円となり、営業利益は 251 百万円減少（△24.4％）の 782 百万円となりました。
④ その他の事業
その他の事業は、新たに２社を連結したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ 409 百万円増加（+3.0％）の 13,884 百万円となりました。費用につきましては 314 百万円増加（+2.4％）の 13,291 百万円となり、営業利益は 94 百万円増加（+19.1％）の 593 百万円となりました。
＜セグメント別の概況＞

売 上 高
営業費用
営業利益

（単位：百万円、上段：対前年比）

ガ ス

工事・器具

ＬＰＧ

その他

+8.7％
41,089+15.7％
37,765△35.7％
3,323

+3.5％
7,695
+2.6％
7,397
+32.6％
298+12.5％
9,226+17.8％
8,444△24.4％
782+3.0％
13,884+2.4％
13,291+19.1％
593

－7－

消去又は
全社
+3.7％
(2,745)△29.8％
1,024△8.2％(3,769)連 結+7.6％
69,151+10.5％
67,924△56.4％
1,227

（訂正前）7～8 ページ
２．財政状態(1) 資産、負債及び資本の状況
総資産につきましては、
原油価格変動等のリスクヘッジによるデリバティブ債権の増加や瀬戸内パイプライン㈱における導管工事の進捗等により、前連結会計年度末に比べ9,535 百万円の増加となっております。
負債につきましては、
デリバティブ債権の相手勘定である繰延ヘッジ利益の増加やデリバティブ債権に係る預り保証金の計上により、前連結会計年度末に比べ 8,559 百万円の増加となっております。
資本につきましては、株価上昇によるその他有価証券評価差額金等の増加により、前連結会計年度末に比べ 1,003 百万円の増加となっております。
これらの結果、当連結会計年度末の株主資本比率は、24.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会
計年度末に比べ 2,048 百万円増加（+41.3％）の 7,009 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ 4,923 百万円増加の 11,435 百万円となりました。これは、主に預り金の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ 1,378 百万円増加の△10,317
百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ 4,090 百万円減少の 895 百万円となりました。これは、主に社債の発行収入が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー指標群
平成 17 年度［実績］
２４．９％
２２．０％
４．７年
１１．６

平成 16 年度［実績］
２６．１％
１９．５％
７．３年
８．２

株主資本比率
時価ベースの株主資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ
株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

－8－

（訂正後）
２．財政状態(1)

資産、負債及び資本の状況
総資産につきましては、
原油価格変動等のリスクヘッジによるデリバティブ債権の増加や瀬戸内パイプライン㈱における導管工事の進捗等により、前連結会計年度末に比べ9,346 百万円の増加となっております。
負債につきましては、
デリバティブ債権の相手勘定である繰延ヘッジ利益の増加やデリバティブ債権に係る預り保証金の計上により、前連結会計年度末に比べ 8,624 百万円の増加となっております。
資本につきましては、株価上昇によるその他有価証券評価差額金等の増加により、前連結会計年度末に比べ 707 百万円の増加となっております。
これらの結果、当連結会計年度末の株主資本比率は、24.5％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会
計年度末に比べ 2,048 百万円増加（+41.3％）の 7,009 百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ 4,923 百万円増加の 11,435 百万円となりました。これは、主に預り金の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ 1,378 百万円増加の△10,317
百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ 4,090 百万円減少の 895 百万円となりました。これは、主に社債の発行収入が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー指標群
平成 17 年度［実績］
２４．５％
２２．３％
４．７年
１１．６

平成 16 年度［実績］
２５．９％
１９．７％
７．３年
８．２

株主資本比率
時価ベースの株主資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ
株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

－9－

（訂正前）11～12 ページ

連 結 財 務 諸 表 等
1. 連結貸借対照表(単位:千円)

固 定

科

目

( 資 産

の 部 )

当連結会計年度

前連結会計年度(平成18年3月31日)(平成17年3月31日)

増

減

資 産

83,362,845

80,121,953

3,240,892

有 形 固 定 資 産

69,696,099

68,979,658

716,441

製

造

設

備

23,364,361

24,135,576△

771,214

供

給

設

備

29,585,761

30,670,833△

1,085,072

業

務

設

備

3,940,319

3,910,189

30,129そ の 他 の 事 業 設 備

6,940,164

6,912,015

28,148

建5,865,492

3,351,043

2,514,449

無 形 固 定 資 産

2,127,686

727,587

1,400,099

投 資 そ の 他 の 資 産

11,539,059

10,414,708

1,124,351
1,254,683

設

仮

投

資

長

期

繰

延

税

そ

の

他

貸

倒

券

8,820,708

7,566,025

付

金44,314332,377△

288,062金

資産

1,408,244

1,958,572△

550,327の投

資1,421,963

718,986

702,977

当

金

161,253

5,081

36,379,315

30,085,109

6,294,205

金

7,215,466

5,152,262

2,063,204

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

11,590,998

10,768,582

822,415

た

な

繰

延

現

価

定

証

流 動

有

勘

貸

引

△

資 産
金

及

び

△

資

産

3,074,908

3,279,683△

204,774

資産

654,901

776,049△

121,147

デ リ バ テ ィ ブ 債 権

11,967,377

7,266,933

そ の 他 の 流 動 資 産

2,176,173

3,134,693△

958,519

293,094

△

7,416

貸

卸

預

156,171

税

倒
資 産

金

引

当

合 計

金

△

300,510
119,742,160

－10－

△

110,207,063

4,700,443

9,535,097(単位:千円)
当連結会計年度

前連結会計年度(平成18年3月31日)(平成17年3月31日)

48,165,822

48,180,166

債

22,000,000

22,000,000-

金

19,694,133

19,222,876

471,257

金

5,129,528

5,668,315

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

518,430

503,955

14,475

ガスホルダー修繕引当金

449,218

420,905

28,313そ の 他 の 固 定 負 債

374,512364,114

10,397

動 負 債

40,784,613

32,210,475

8,574,138

1年以内に期限到来の固定負債

4,369,212

4,277,720

91,492

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

9,827,963

10,819,792△

991,828

科
( 負
固

定 負

目

債

期

退

流

減

債 の 部 )

社
長

増

職

借
給

短

期

未

払

入

付 引

借

当

△

△

14,344

538,787入

金30,000100,000△

70,000税

等765,781

849,943△

84,162

金

5,040,789-

5,040,789

コマーシャル・ペーパー

3,000,000

2,000,000

1,000,000繰

益11,967,377

7,266,933

4,700,443

そ の 他 の 流 動 負 債

5,783,489

6,896,085

88,950,436

80,390,642

1,012,139

1,039,911

法

預

人
り

延

負

ヘ

ッ ジ

債 合

利

計

△

1,112,595
8,559,794(少 数 株 主 持 分)
少 数 株 主 持 分△

27,772

( 資

本 の

本

金

3,291,995

3,291,995-

資 本 剰 余 金

872,124

872,08835

利 益 剰 余 金

24,298,750

24,126,832

171,918

その他有価証券評価差額金

2,781,821

1,943,396

838,425

資

自

部 )

己 株 式
資 本 合

△
計

負債、少数株主持分及び資本合計

1,465,107△

1,457,802

△

7,304

29,779,584

28,776,509

1,003,075

119,742,160

110,207,063

9,535,097－11－

（訂正後）

連 結 財 務 諸 表 等
1. 連結貸借対照表(単位:千円)科

目

当連結会計年度

前連結会計年度(平成18年3月31日)(平成17年3月31日)

増減( 資 産 の 部 )固 定 資 産有 形 固 定 資 産

83,362,845

80,121,953

3,240,892

69,696,099

68,979,658

716,441

製

造

設

備

23,364,361

24,135,576△

771,214

供

給

設

備

29,585,761

30,670,833△

1,085,072

業

務

設

備

3,940,319

3,910,189

30,129そ の 他 の 事 業 設 備

6,940,164

6,912,015

28,148

建5,865,492

3,351,043

2,514,449

無 形 固 定 資 産

2,127,686

727,587

1,400,099

投 資 そ の 他 の 資 産

11,539,059

10,414,708

1,124,351
1,254,683

設

仮

投

資

有

長

期

繰

延

税

そ

の

他

貸

倒

勘

価

定

証

券

8,820,708

7,566,025

付

金44,314332,377△

288,062金

資産

1,408,244

1,958,572△

550,327の投

資1,421,963

718,986

702,977

当

金

161,253

5,081

35,176,490

29,070,718

6,105,772

金

7,215,466

5,152,262

2,063,204

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

7,813,434

6,731,716

1,081,717

た

な

繰

延

貸

引

△

流 動 資 産
現

金

及

び

△

資

産

3,074,908

3,279,683△

204,774

資産

654,901

776,049△

121,147

デ リ バ テ ィ ブ 債 権

11,967,377

7,266,933

そ の 他 の 流 動 資 産

4,750,913

6,157,167△

1,406,254

293,094

△

7,416

貸

倒

卸

預

156,171

税

金

引

当

資 産 合 計金△

300,510
118,539,336

－12－

△

109,192,671

4,700,443

9,346,664

(単位:千円)
科目

当連結会計年度

前連結会計年度(平成18年3月31日)(平成17年3月31日)

増減( 負 債 の 部 )固 定 負 債

48,165,822

48,180,166

債

22,000,000

22,000,000-

金

19,694,133

19,222,876

471,257

退 職 給 付 引 当 金

5,129,528

5,668,315

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

518,430

503,955

14,475

ガスホルダー修繕引当金

449,218

420,905

28,313そ の 他 の 固 定 負 債

374,512364,114

10,39740,379,618

31,740,353

8,639,264

1年以内に期限到来の固定負債

4,369,212

4,277,720

91,492

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

6,789,714

7,166,326△

376,612

社
長

期

借

入

流 動 負 債

短

期

未

払

借

△

△

14,344

538,787入

金30,000100,000△

70,000税

等765,781

849,943△

84,162

金

5,040,789-

5,040,789

コマーシャル・ペーパー

3,000,000

2,000,000

1,000,000

繰 延 ヘ ッ ジ 利 益

11,967,377

7,266,933

4,700,443

そ の 他 の 流 動 負 債

8,416,743

10,079,429

88,545,440

79,920,520

8,624,920

988,023

973,547

14,475

金

3,291,995

3,291,995-

資 本 剰 余 金

872,124

872,08835

利 益 剰 余 金

23,525,037

23,648,926

その他有価証券評価差額金

2,781,821

1,943,396

法

預

人
り

負 債 合 計△1,662,685(少 数 株 主 持 分)
少 数 株 主 持 分( 資 本 の 部 )資本

自 己 株 式△

1,465,107△

1,457,802△

123,888
838,425△

7,304

資 本 合 計29,005,872

28,298,603

707,268

負債、少数株主持分及び資本合計

118,539,336

109,192,671

9,346,664－13－

（訂正前）13 ページ
2. 連結損益計算書(単位:千円)科

目

当連結会計年度

前連結会計年度(17/4～18/3)(16/4～17/3)

増

減

高

78,913,349

73,275,275

5,638,074

価54,819,927

47,743,653

7,076,273

売 上 総 利 益

24,093,422

25,531,621

供 給 販 売 費

17,891,046

17,449,052

一 般 管 理 費4,665,713

5,029,524△

363,810

1,536,662

3,053,044△

1,516,381

1,334,858

1,250,476

84,382

息102,745

4,819

97,926

金

70,78963,334

7,454

料

119,858

135,952△

16,093

持分法による投資利益

99,129149,961△

50,831

熱 量 変 更 支 援 収 入

539,329

517,055

22,273

雑403,004

379,351

23,653

1,068,384

1,057,717

10,666

息986,598

797,357

189,241

出

81,785

260,360△

178,575

1,803,136

3,245,802△

1,442,666

352,385

323,202固 定 資 産 売 却 益-

281,056

投 資 有 価 証 券 売 却 益

207,284

42,146

165,137

未決算特別勘定取崩益

145,101-

145,101

別失400,776

266,883

133,892

固 定 資 産 減 損 損 失123,276-

123,276

投 資 有 価 証 券 評 価 損

132,397

1,047

131,350

役員退職慰労 引当 金引当額-

81,760△81,760

未決算特別勘定繰入額-

184,076△

184,076

固 定 資 産 圧 縮 損

145,101-

1,754,746

3,302,121△

1,547,375

法人税、住民 税及 び事業税

717,787754,601△

36,814

法 人 税 等 調 整 額

203,739525,664△

321,925

少36,87181,800△44,928796,348

1,940,055△

1,143,707

売
売

上
上

原

営

業

利

益

営 業 外 収 益
受
受

取

利

取

配

賃

当

貸

収

入

営 業 外 費 用
支

払

利

雑

支
経

特

特

別

利

損

常

利

益

益

税金等調整前当期純利益

数

株

主

当 期 純 利 益

利

益

－14－

△

1,438,198
441,993

29,183△

281,056

145,101

（訂正後）
2. 連結損益計算書(単位:千円)科売
売

目

前連結会計年度(17/4～18/3)(16/4～17/3)

増

減

高

69,151,699

64,287,824

4,863,875

価45,311,836

38,992,931

6,318,904

売 上 総 利 益

23,839,863

25,294,892

上上

当連結会計年度

原△

1,455,029

供 給 販 売費

17,891,046

17,449,052

一 般 管 理費4,721,185

5,029,524△

308,338

1,227,631

2,816,315△

1,588,684

1,334,858

1,250,476

84,382

息102,745

4,819

97,926

金

70,78963,334

7,454

料

119,858

135,952△

16,093

持分法による投資利益

99,129149,961△

50,831

熱 量 変 更 支 援 収 入

539,329

517,055

22,273

雑403,004

379,351

23,653

1,068,384

1,057,717

10,666

986,598

797,357

189,241

営業

利営 業 外 収

益

受
受

取

利

取

配

賃

収

支

入

用

払

利

雑

息

支

81,785

260,360

1,494,105

3,009,074

352,385

323,202固 定 資 産 売 却 益-

281,056

投 資 有 価 証 券 売 却 益

207,284

42,146

165,137

未決算特別勘定取崩益

145,101-

145,101

別失400,776

266,883

133,892

固 定 資 産 減 損 損 失123,276-

123,276

投 資 有 価 証 券 評 価 損

132,397

1,047

131,350

役員退職慰労引当金引当額-

81,760△81,760

未決算特別勘定繰入額-

184,076△

184,076

固 定 資 産 圧 縮 損

145,101-

1,445,715

3,065,393△

1,619,677

法人税、住民税及び事業税

717,787754,601△

36,814

法 人 税 等 調 整 額

203,739525,664△

321,925

少23,64756,174△32,526

500,541

1,728,953△

1,228,411

経

特

当

貸

営 業 外 費

特

益

別

利

損

常

出

441,993

利益

益

税金等調整前当期純利益

数

株

主

当 期 純 利 益

利

益

－15－

△

178,575△

1,514,968
29,183△

281,056

145,101

（訂正前）14 ページ
3. 連結剰余金計算書(単位:千円)科

目

当連結会計年度

前連結会計年度(17/4～18/3)(16/4～17/3)

増減(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高

872,088871,966

35

121

△

85

35

121

△

85

872,124

872,08835

24,126,832

22,608,514

1,518,317

796,348

1,940,055△

1,143,707

796,348

1,940,055△

1,143,707

624,429

421,738

202,691

金

429,447

309,635

119,812

金

104,078

106,325

連結子会社増加に伴う減少高

90,9035,777

85,12624,298,750

24,126,832

171,918

資本剰余金増加高
自 己 株 式 処 分 差 益

資本剰余金期末残高121(利益剰余金の部)
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当

期

純

利

益

利益剰余金減少高
配
役

当
員

賞

利益剰余金期末残高

与

－16－

△

2,246

（訂正後）
3. 連結剰余金計算書(単位:千円)科

目

当連結会計年度

前連結会計年度(17/4～18/3)(16/4～17/3)

増減(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高

872,088871,966

35

121

△

85

35

121

△

85

872,124

872,08835

23,648,926

22,341,710

1,307,215

500,541

1,728,953△

1,228,411

500,541

1,728,953△

1,228,411

624,429

421,738

202,691

金

429,447

309,635

119,812

金

104,078

106,325

連結子会社増加に伴う減少高

90,903

5,777

23,525,037

23,648,926

資本剰余金増加高
自 己 株 式 処 分 差 益
資本剰余金期末残高121(利益剰余金の部)
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当

期

純

利

益

利益剰余金減少高
配
役

当
員

賞

利益剰余金期末残高

与

－17－

△

2,246
85,126△

123,888

（訂正前）15 ページ
4. 連結キャッシュ・フロー計算書（単位:千円）
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
固 定 資 産 減 損 損 失
退 職 給 付 引 当 金 の 減 少 額
貸 倒 引 当 金 の 増 加 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息持 分 法 に よ る 投 資 利 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投 資 有 価 証 券 評 価 損
売 上 債 権 の 増 加 額
た な 卸 資 産 の 増 減 額
仕 入 債 務 の 増 減 額
未 払 消 費 税 等 の 増 減 額
預
り
金
の
増
加
額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸 付 け に よ る 支 出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
長 期 前 払 費 用 に 関 す る 支 出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 減 少 額
コマーシャル・ペーパーの純増減額
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長期借入金の返済による支出
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
配
当
金
の
支
払
額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(17/4～18/3)

前連結会計年度(16/4～17/3)

1,754,746
7,190,327
123,276
538,787
2,335
173,535
986,598
99,129207,284
132,397
818,562316,288
1,016,973
44,081
4,604,116
748,493
13,048,388
195,223
977,167
830,585
11,435,859

3,302,121
7,266,443
327,026
24,473
68,154
797,357
149,961
42,146
1,047
1,101,715
1,136,791
1,074,890
5,295
799,940
8,835,301
87,870770,422
1,640,446
6,512,303

△
△
△
△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△

△

△
△
△
△

71,744
254,351
8,616,654
201,136
1,454,536
21,569319,632
196,020
731,989
10,317,394

70,0001,000,000
4,894,000
4,481,250
7,373
104
428,648
11,790895,041
2,013,505
4,961,223
34,947
7,009,676

－18－

△
△
△
△
△
△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△

△

116,025
44,088
10,338,601
114,057
615,454590,000
160,833
202,719
151,607
11,695,428

1,500,000
5,000,000
4,672,222
7,919,540
1,440,449
653
309,544
12,031
4,985,945
197,178
5,138,178
20,223
4,961,223

増

△
△
△
△
△

△

△

△

△

△

△
△
△
△
△
△

△

減

1,547,375
76,116123,276
211,761
22,138105,380
189,241
50,831
165,137
131,350
283,152
1,453,080
2,091,863
49,376
4,604,116
1,548,434
4,213,087
107,352
206,745809,860
4,923,555

44,281
210,262
1,721,946
87,078839,082
568,430
158,799
6,698
580,382
1,378,033

70,0002,500,000
106,000
190,972
7,919,540
1,433,075
548
119,104240
4,090,904
2,210,684
176,955
14,724
2,048,453

（訂正後）
4. 連結キャッシュ・フロー計算書（単位:千円）
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
固 定 資 産 減 損 損 失
退 職 給 付 引 当 金 の 減 少 額
貸 倒 引 当 金 の 増 加 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息持 分 法 に よ る 投 資 利 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投 資 有 価 証 券 評 価 損
売 上 債 権 の 増 減 額
た な 卸 資 産 の 増 減 額
仕 入 債 務 の 増 減 額
未 払 消 費 税 等 の 増 減 額
預
り
金
の
増
加
額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸 付 け に よ る 支 出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
長 期 前 払 費 用 に 関 す る 支 出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 減 少 額
コマーシャル・ペーパーの純増減額
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長期借入金の返済による支出
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
配
当
金
の
支
払
額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(17/4～18/3)

前連結会計年度(16/4～17/3)

1,445,715
7,190,327
123,276
538,787
2,335
173,535
986,598
99,129207,284
132,397
1,077,864
316,288
401,756
44,081
4,604,116
701,609
13,048,388
195,223
977,167
830,585
11,435,859

3,065,393
7,266,443
327,026
24,473
68,154
797,357
149,961
42,146
1,047
159,648
1,136,791
116,295
5,295
865,9818,835,301
87,870770,422
1,640,446
6,512,303

△
△
△
△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△

△

△
△
△
△

71,744
254,351
8,616,654
201,136
1,454,536
21,569319,632
196,020
731,989
10,317,394

70,0001,000,000
4,894,000
4,481,250
7,373
104
428,648
11,790895,041
2,013,505
4,961,223
34,947
7,009,676

－19－

△
△
△
△

△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△

△

116,025
44,088
10,338,601
114,057
615,454590,000
160,833
202,719
151,607
11,695,428

1,500,000
5,000,000
4,672,222
7,919,540
1,440,449
653
309,544
12,031
4,985,945
197,178
5,138,178
20,223
4,961,223

増

△
△
△
△
△

△
△
△

△

△

△

△
△
△
△
△
△

△

減

1,619,677
76,116123,276
211,761
22,138105,380
189,241
50,831
165,137
131,350
1,237,512
1,453,080
518,052
49,376
4,604,116
1,567,590
4,213,087
107,352
206,745809,860
4,923,555

44,281
210,262
1,721,946
87,078839,082
568,430
158,799
6,698
580,382
1,378,033

70,0002,500,000
106,000
190,972
7,919,540
1,433,075
548
119,104240
4,090,904
2,210,684
176,955
14,724
2,048,453

（訂正前）22～23 ページ

セ グ メ ン ト 情 報
1. 事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（平成17年4月1日～平成18年3月31日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
41,089,482
7,522,788
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
172,637
又は振替高
計

ＬＰＧ事業

その他の事業

計

消去又は全社(単位:千円)連
結-78,913,349

9,192,808

21,108,270

78,913,349

34,1302,538,241

2,745,009 (2,745,009 )-41,089,482

7,695,426

9,226,939

23,646,511

81,658,359 (

2,745,009 )78,913,349

76,351,793

1,024,894

77,376,687

営

業 費

用

37,710,148

7,397,063

8,444,679

22,799,901

営

業 利

益

3,379,333

298,363782,259

846,610

5,306,566 (3,769,903 )

1,536,662

68,432,505
6,363,016
8,484,736

1,736,532-

7,912,986
350,469
27,401
273,406

9,737,953
138,867
531,344

87,819,978
6,852,353
27,401
9,289,488

31,922,182
337,973
95,874
628,259

119,742,160
7,190,327
123,276
9,917,748

消去又は全社(単位:千円)連
結-73,275,275

Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産
減 価 償 却 費
減 損 損 失資 本 的 支 出

前連結会計年度（平成16年4月1日～平成17年3月31日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
37,816,571
7,280,975
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
157,167
又は振替高
計

ＬＰＧ事業

その他の事業計8,182,340

19,995,387

73,275,275

22,293

2,467,176

2,646,637 (

2,646,637 )-

37,816,571

7,438,143

8,204,634

22,462,563

75,921,912 (

2,646,637 )

73,275,275

68,762,300

1,459,930

70,222,231

7,159,611 (

4,106,567 )

3,053,044

営

業 費

用

32,650,913

7,213,112

7,170,503

21,727,770

営

業 利

益

5,165,658

225,030

1,034,130734,792

Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資
産
66,515,210
1,614,791
7,188,146
10,659,339
85,977,488 24,229,575
110,207,063
減 価 償 却 費
6,257,778
353,974
353,417
6,965,171
301,272
7,266,443
資 本 的 支 出
10,793,862
353,995
1,477,279
12,625,138
808,290
13,433,428(注) 1. 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称(1) 事業区分の方法については、ガス事業（ガス）、営業雑事業（受注工事・器具）及び附帯事業（ＬＰＧ）の事業別といたしました。
(2) 各区分に属する主要な製品の名称等
事 業 区 分主 要 な 製 品 の 名 称 等
ガス
事業
ガス導管を通じて供給する都市ガス及び簡易ガス
工 事 ・ 器 具 事 業
工事 ---- お客さまガス設備器
具 ---- 給湯器、ガスコンロ等ガス器具
Ｌ Ｐ
Ｇ 事 業
ブタン及びプロパン
そ の 他 の 事 業
ガスボンベ充填、プロパン容器検査､ 検針・保安業務受託、建設工事、住宅関連機器他
2. 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度
4,237,266千円
前連結会計年度
4,631,330千円
3. 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金)、
繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度 34,829,830千円
前連結会計年度
27,434,751千円－20－

4. 会計処理基準等の変更（当連結会計年度）(1) 退職給付制度の変更
当社は、退職年金の資産運用の悪化が業績や財務状況を悪化させるリスクを軽減するため、平成17年4月1日
付けで従来の退職金及び適格退職年金制度を市場金利連動型のキャッシュバランス型年金制度に移行しております。
この変更により、退職給付債務は1,189,924千円減少し、この過去勤務債務（退職給付債務の減少分）を当
連結会計年度より5年間で費用減額処理しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、ガス事
業について、営業費用は164,854千円少なく、営業利益は164,854千円多く、「消去又は全社」に含まれる配賦
不能営業費用は73,130千円少なく、営業利益は73,130千円多く計上されております。
(2) 固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度から固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。
なお、この変更によるセグメント情報への影響は、前頁に記載のとおりであります。

－21－

（訂正後）

セ グ メ ン ト 情 報
1. 事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（平成17年4月1日～平成18年3月31日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
41,089,482
7,522,788
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
172,637
又は振替高

ＬＰＧ事業

その他の事業

計

消去又は全社(単位:千円)連
結-69,151,699

9,192,808

11,346,620

69,151,699

34,1302,538,241

2,745,009 (2,745,009 )-計

41,089,482

7,695,426

9,226,939

13,884,861

71,896,709 (

2,745,009 )69,151,699

営 業 費 用37,765,621

7,397,063

8,444,679

13,291,810

66,899,174

1,024,894

67,924,068

営 業 利 益3,323,861

298,363782,259

593,051

4,997,534 (3,769,903 )

1,227,631

Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産
減 価 償 却 費
減 損 損 失資 本 的 支 出

68,432,505
6,363,016
8,484,736

1,736,532-

7,912,986
350,469
27,401
273,406

5,329,659
138,867
531,344

83,411,684
6,852,353
27,401
9,289,488

35,127,652
337,973
95,874
628,259

118,539,336
7,190,327
123,276
9,917,748

消去又は全社(単位:千円)連
結-64,287,824

前連結会計年度（平成16年4月1日～平成17年3月31日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
37,816,571
7,280,975
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
157,167
又は振替高

ＬＰＧ事業

その他の事業計8,182,340

11,007,936

64,287,824

22,293

2,467,176

2,646,637 (

2,646,637 )-

計

37,816,571

7,438,143

8,204,634

13,475,112

66,934,461 (

2,646,637 )

64,287,824

営 業 費 用

32,650,913

7,213,112

7,170,503

12,977,048

60,011,578

1,459,930

61,471,508

営 業 利 益5,165,658

225,030

1,034,130

498,063

6,922,883 (

4,106,567 )

2,816,315

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
80,880,507
28,312,164
109,192,671
資産
66,515,210
1,614,791
7,188,146
5,562,358
減 価 償 却 費
6,257,778
353,974
353,417
6,965,171
301,272
7,266,443
資 本 的 支 出
10,793,862
353,995
1,477,279
12,625,138
808,290
13,433,428(注) 1. 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称(1) 事業区分の方法については、ガス事業（ガス）、営業雑事業（受注工事・器具）及び附帯事業（ＬＰＧ）の事業別といたしました。
(2) 各区分に属する主要な製品の名称等
事 業 区 分主 要 な 製 品 の 名 称 等
ガス
事業
ガス導管を通じて供給する都市ガス及び簡易ガス
工 事 ・ 器 具 事 業
工事 ---- お客さまガス設備器
具 ---- 給湯器、ガスコンロ等ガス器具
Ｌ Ｐ Ｇ 事 業
ブタン及びプロパン
そ の 他 の 事 業
ガスボンベ充填、プロパン容器検査､ 検針・保安業務受託、建設工事、住宅関連機器他
2. 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度
4,237,266千円
前連結会計年度
4,631,330千円
3. 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金)、
繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度 31,517,340千円
当連結会計年度 38,035,300千円－22－

4. 会計処理基準等の変更（当連結会計年度）(1) 退職給付制度の変更
当社は、退職年金の資産運用の悪化が業績や財務状況を悪化させるリスクを軽減するため、平成17年4月1日
付けで従来の退職金及び適格退職年金制度を市場金利連動型のキャッシュバランス型年金制度に移行しております。
この変更により、退職給付債務は1,189,924千円減少し、この過去勤務債務（退職給付債務の減少分）を当
連結会計年度より5年間で費用減額処理しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、ガス事
業について、営業費用は164,854千円少なく、営業利益は164,854千円多く、「消去又は全社」に含まれる配賦
不能営業費用は73,130千円少なく、営業利益は73,130千円多く計上されております。
(2) 固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度から固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。
なお、この変更によるセグメント情報への影響は、前頁に記載のとおりであります。

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（訂正前）24 ページ

税

効

果

会

計

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率36.1 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 2.4
適用税率の差異
3.4
評価性引当額10.8
その他
1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.5

（訂正後）

税

効

果

会

計

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率36.1 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 3.0
適用税率の差異
4.1
評価性引当額
13.1
循環取引損失税効果未認識額
7.7
その他
1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率－24－63.7