【平成１８年度】運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
期首残高

交付年度

（単位：円）
当交付金当期交付額

運営費交付金
収

期

振資産見返

替

額

期末残高

資本剰余金

小計

運営費交付金益

平成1５年度

15,126,16800000

平成1６年度

13,670,265

0

00

0

0

13,670,265

平成1７年度

37,540,681

0

0

0

0

0

37,540,681

平成1８年度

0654,040,000

610,702,204

9,208,290

0619,910,494

34,129,506

66,337,114

654,040,000

610,702,204

9,208,290

0619,910,494

100,466,620

合計（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①１５年度交付分
区分

金額

内0

運営費交付金収益
資産見返運営費交付
成果進行基準 金による振替額
資本剰余金

訳

－（成果進行基準を採用した業務は無い）

00

計

0

運営費交付金収益0

資産見返運営費交付
期間進行基準 金による振替額
資本剰余金－（期間進行基準を採用した業務は無い）

00

計

0

運営費交付金収益

0 ① 費用進行基準を採用した業務：全ての業務② 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額： 0円イ）自己収入に係る収益計上額： 0円0ウ）固定資産の取得額： 0円③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
0
当期振替額なし。

資産見返運営費交付
費用進行基準 金による振替額
資本剰余金

0計
会計基準第80第3項による振替額

0合0計②１６年度交付分
区分
運営費交付金収益

資産見返運営費交付
成果進行基準 金による振替額
資本剰余金金内額
0－（成果進行基準を採用した業務は無い）

00

計

0

運営費交付金収益0 － (期間進行基準を採用した業務は無い)

資産見返運営費交付
期間進行基準 金による振替額
資本剰余金

00計

0

運営費交付金収益

0 ① 費用進行基準を採用した業務：全ての業務

資産見返運営費交付
費用進行基準 金による振替額
資本剰余金
計② 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額： 0円イ）自己収入に係る収益計上額： 0円0ウ）固定資産の取得額： 0円③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
0
当期振替額なし。
0会計基準第80第3項による振替額

0合

0計

訳

15,126,168

③１７年度交付分
区分

金額

内訳

0 － (成果進行基準を採用した業務は無い)

運営費交付金収益
資産見返運営費交付
成果進行基準 金による振替額
資本剰余金00計0

運営費交付金収益

0 － (期間進行基準を採用した業務は無い)

資産見返運営費交付
期間進行基準 金による振替額
資本剰余金

00計

0

運営費交付金収益

0 ① 費用進行基準を採用した業務：全ての業務② 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額： 0円イ）自己収入に係る収益計上額： 0円0ウ）固定資産の取得額： 0円③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
0
当期振替額なし。

資産見返運営費交付
費用進行基準 金による振替額
資本剰余金0計
会計基準第80第3項による振替額

0合0計④１８年度交付分
区分
運営費交付金収益

資産見返運営費交付
成果進行基準 金による振替額
資本剰余金

内額

訳

0 － (成果進行基準を採用した業務は無い)
00

計

0

運営費交付金収益

0 － (期間進行基準を採用した業務は無い)

資産見返運営費交付
期間進行基準 金による振替額
資本剰余金

000

計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
費用進行基準資本剰余金による振替額

計610,702,204 ① 費用進行基準を採用した業務：全ての業務
9,208,290

0619,910,494

会計基準第80第3項による振替額
合金

計0619,910,494② 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額 ： 610,806,953円（役職員等人件費 ： 141,358,981円、その他北方対策業務費 ： 435,461,647円､その他経費 ： 33,986,325円）
イ）自己収入に係る収益計上額 ： 104,749円
ウ）固定資産の取得額 ： 9,208,290円③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
運営費交付金収益 610,702,204 ＝ 費用 610,806,953 － 収益計上 104,749
資産見返運営費交付金 9,208,290 ＝ 資産取得 9,208,290

（３）運営費交付金債務残高の明細
運営費交付交付年度

残高の発生理由及び収益化等の計画
金債務残高
成果進行基準を採用した業務に係る分0－ （成果進行基準を採用した業務は無い）

期間進行基準を採用した業務に係る分

0－ （期間進行基準を採用した業務は無い）○ 費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。

15年度

費用進行基準を採用した業務に係る分計○ 運営費交付金債務残高の発生理由は、給与改定等による減及び会計上計上する必要の無い退職給付引当金繰入額を予算に含めていたことにより、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。なお、中期計画で予定した本事業年度に実施すべき業務につい
15,126,168ては、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、平成19事業年度において、収益化する予定である。
15,126,168

成果進行基準を採用した業務に係る分0 － (成果進行基準を採用した業務は無い)

期間進行基準を採用した業務に係る分0 － (期間進行基準を採用した業務は無い)○

16年度

費用進行基準を採用した業務に係る分13,670,265

計13,670,265○ 運営費交付金債務残高の主な発生理由は、人事交流等による給与額の減により、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。なお、中期計画で予定した本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、平成19事業年度において、収益化する予定である。

成果進行基準を採用した業務に係る分

0 － (成果進行基準を採用した業務は無い)

期間進行基準を採用した業務に係る分

0 － (期間進行基準を採用した業務は無い)○

17年度

費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。

費用進行基準を採用した業務に係る分費用進行業務を採用した業務は、全ての業務である。

○ 運営費交付金債務残高の主な発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び給与改定等に伴う経費の減少等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。なお、中期計画で予定した本事業年度に実施すべき業務については、計画どおり37,540,681に実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、平成19事業年度において、収益化する予定である。

計37,540,681

成果進行基準を採用した業務に係る分

0 － (成果進行基準を採用した業務は無い)

期間進行基準を採用した業務に係る分

0 － (期間進行基準を採用した業務は無い)○ 費用進行業務を採用した業務は、全ての業務である。

18年度

費用進行基準を採用した業務に係る分○ 運営費交付金債務残高の主な発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び給与改定等に伴う経費の減少等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。なお、中期計画で予定した本事業年度に実施すべき業務については、計画どおり34,129,506に実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において、収益化する予定である。

計34,129,506