日時：平成２５年１０月２５日

１３：００～１６：２０

場所：会津若松市生涯学習総合センター「会津稽古堂」研修室２及び３
１３：１０～●基調講演「会津若松市における手話通訳者の現状と課題」
会津若松市健康福祉部長

斎藤勝氏○会津若松市の市勢○聴覚障害者・手話通訳者の状況
・聴覚障害者の数

人口の０．５％（全国では０．３％）

・登録通訳者（手話通訳士５名、県認定の手話通訳者８名、その他１２名）
職員４名（市民課１名、障害者支援課３名（うち２名が手話通訳業務を行う））○経緯
・昭和４９～５０年手話通訳者設置の要望
・昭和５０名手話通訳者（保育士）の配置換え

・２人目は最初嘱託採用であったが、正規職員化した。
・３人目、４人目は職員の退職を見込んで採用。
・採用の公平性の観点から、有資格者、正規職員採用。身分保障を行って採用を行っている。
○役割・聴覚障害者への対応
・生活支援、障害者福祉施策への反映
・行政措置の実行→ケースワークでかかわることができる。
・業務の継続性の担保ができる。
・健聴者にとっても、手話通訳者の存在は重要である。手話通訳者を通じて職員がいろいろな情報を得ることができる。
○課題
・ろう者の高齢化。
・コミュニケーション支援だけでなく、生活支援を担っている。こうした視点で施策を進めていきたい。
・今年度、福祉事務所から手話通訳者が異動したが、行政の仕事を伝えていくためには、いろいろな部署でスキルを学んでもらって福祉事務所に戻ってきてもらって活かしていきたい。いろいろな部署を経験することで深みが出てくると思う。

・市で手話通訳者を正規雇用しているのは特別なことではない。
●解説「地域生活支援事業における医師疎通支援事業を行う者の派遣等について」
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室情報専門官

鈴木敏弘氏○モデル要綱作成の目的
・障害者総合支援法施行
都道府県地域生活支援事業
市町村相互間の連絡調整、特に専門性の高い意思疎通支援者の派遣が必須事業になった。
市町村地域生活支援事業
未実施のところがあった。派遣の範囲、対象、地域にばらつき。
→サービス内容に差異があった。全国の好事例を収集し、標準モデルを策定した。
関係団体（全日ろう連・全難協・盲ろう協会・全通研・士協会・情提協議会・自治体担当者等）による提案
○第１０条

派遣範囲

・広く聴覚障害者の社会参加を推進する観点から、合理的な理由がない場合は広く派遣する。
例）派遣が不適切な例
社会通念上派遣することが好ましくない→暴力団関係
公共の福祉に反する→暴走族の集会○手話通訳者の設置（市町村必須事業）
・小さな市町村等で単独で設置が難しい場合は、近隣市町村で設置も可。
・設置の頻度も常勤でなくてもよいと考えている。
→実状に応じた実施を。新たに設置される場合は、特別支援事業の対象となるので活用されたい。
○第１４条

申請者の費用負担・原則無料だが、意思疎通支援者の入場料等は申請者が負担する。
○第１３条

派遣の決定

・派遣の内容に応じて、適切な意思疎通支援者を選択して依頼する。
・裁判や医療機関での複雑な通訳・手術等に関する内容には専門的な知識が必要。そうした人材を適切に派遣してほしい。
○モデル要綱・モデル要綱の浸透により、サービスの差異がなくなっていくことが望ましいと考える。

・自治体では、モデル要綱に近づける努力をしてほしい。

●パネルディスカッション○コーディネーター（相川）から支援費制度から障害者自立支援法、さらに障害者総合支援法へと変遷する中で手話通訳制度もコミュニケーション支援事業から意思疎通支援事業へとかわっていった。３月に発出されたモデル要綱もふまえながら、自治体手話通訳者の仕事の現状と課題について議論していきたい。
＜パネラーからの報告＞○斎藤部長「地域ケアシステムにおける設置手話通訳者の役割」
・昭和５０年以来聴覚障害者が手話通訳者を大切に使ってこられたという経過がある。
・役所に設置通訳者、病院にも設置、地域に登録手話通訳者、手話サークルと多岐に関わっている。
・市役所の手話通訳者がケースワークや裁判に係る通訳を行う。登録通訳者は、行事、日常生活等年間９０件ぐらいを担ってもらっている。また、医療関係では、総合病院に手話通訳者３名が職員としており、通訳対応している。手話サークル会員（６０名）には、レクリエーション等担ってもらっている。
→それぞれの場面でそれぞれの通訳者を使っている。これが会津若松のケアシステム。
・今はうまくまわっているが、高齢化が進んでおり、今後こうした担い手をどう養成していくかは課題。
○和歌山県岩出市生活福祉部福祉課課長補佐

赤田氏

・岩出市の紹介。
・H４年に週２回の非常勤職員が採用される。
↓聴覚障害者団体の要望
・H５年常勤化（赤田さん採用）、当初は社会福祉協議会の正規職員、勤務は町役場
・手話をコミュニケーション手段とするろう者は１９名
・H１９年から複数配置の要望があった。
→言語通訳だけでなく、生活支援も必要であるという理解は市役所内にあったが、市の職員自体がへらされており、「少数精鋭」が市の考え方。
→H２３年度に一般職として手話通訳士を募集・採用。
・H２４年度H２３に採用されたが１年で退職されたので 1 年間は臨時職員で対応

・H２５年度

手話通訳者を採用。通常２７歳までの採用のところなんとか３５歳にしてもらった。現在者資格しかないが、市役所として士資格を取得してほしいと考えているため、士試験のための受験料等を予算化してもらった。
・手話奉仕員養成講座実施のために週 2 日手話通訳士にきてもらっている。職員も１０名業務外で参加している。
・行政の中での手話通訳者の役割としては、市役所のなかに手話通訳のことを知ってもらう。
・施策の実施→検証→評価のサイクルに手話通訳者が入る。役所の中に正規職員がいることで予算確保や施策反映ができる。相談支援や地域生活センター等の社会資源を整備していくこともできる。登録通訳者の声を拾っていく役割。
・課題としては、難聴者の施策がおくれている。再来年度国体で聴覚障害者バレーボール担当するので、これを機会に理解を広めていきたい。
○石川県白山市健康福祉部障害福祉課主幹

門倉美樹子氏・自身は H１０採用された。
・現在石川県内市町村の設置率は７０％。
・障害者プランの策定を契機に、手話通訳制度を確立する委員会（聴覚障害者団体、手話サークル等）を中心に手話通訳者設置の要望活動が始まった。
・平成の大合併後、手話通訳者の設置が進む。ただ、公募があっても応募がなかった。
・H9 年に県の連絡会議が誕生。市町村で１名採用がほとんどだったので役所内で課題の共有等ができないなどの状況があった。
・連絡協議会は手話通訳者だけでなく聴覚障害者福祉担当者も参加する。当初派遣事業も必須で無かったので、コーディネートをどうすればよいのかとかが議題になっていた。コーディネーターがいないので相談支援につながらないというケースも多かった。
・現在は、3 か月に１回の開催。県も入って県・市町もちまわりで開催。現在は、手話通訳制度のことだ
けでなく、聴覚障害者福祉全般、予算・施策、申し合わせ協議など協議している。
・県内派遣ネットワークの構築も連絡会議で行った。手話通訳がたらないときに自治体同士協力できる仕組みをつくった。
・行政の力が育つことが必要。県内で聴覚障害者福祉がどこにいっても受けられるように市町村から発信・提案している。
○コメンテーター

鈴木専門官

・市町村の予算化にも苦労されているのだろうと推察する。
・会津若松市の例は、手話通訳者の設置が進んでいる好事例として参考にされたい。通訳者の養成は、全国的な課題だと思う。
・岩出氏の例は、採用２７歳までというところを３５歳にしてもらったとのこと。士試験受験費用の予算化も努力のたまもの。
・石川県の例では、公募しているが、対象者がいない、応募がないという状況が報告されていた。士試
験合格者は３０００名程度。90％が女性で４０、５０歳代が多い。
・ちょうど予算時期であり、国もがんばるが県も市も予算要求いただきたい。

○コーディネーター
・意思疎通支援事業は必須事業ではあるが、統括補助金という枠組みで実施されている。
・士試験２５回目になり、3000 人が合格したが、合格者４０、５０代女性が多い。
・意思疎通支援事業を実施していくにあたり、担い手は高齢化しているが、社会サービスは実施してかなければならない。そのような中で自治体通訳者の役割とは何か？
赤田：「手話通訳者の業務とは」というのは永遠のテーマのようになっている。手話通訳者だけが聴覚障害者の問題を担っていくという傾向があったように思うが、それではたしてよいのか。相談支援や自立支援協議会などの社会資源がある。手話通訳者はたしかに聴覚障害者の生活を良く知っているが、かかえこみにもなりやすい。これは聴覚障害者の生活の幅をせばめていることにもなる。職員の資質によるところにもある。地域の障害者の問題として地域活動支援センター・相談支援員等に課題をもっていく。
お互いに協力し情報共有しながらしていく。
こうした取組もあってか、岩出市では、地活センターの関係者が手話検定や奉仕員養成講座を自主的に受けに行ってくれているようになった。聞こえない人が A 型事業所に行く例もある。通訳はひろげていくことを考えていかないといけない。固まってしまうとあぶない。
門倉：赤田さんに同感。連絡会議の開催で、課題は見えているのに、業務に活かせないジレンマがあった。手話通訳者の仕事を社会化する役割を自治体手話通訳者は担わなくてはいけない。一人でやるのではなくて、チームでやる、連携をとってやっていくことが大切。専門性を活かすことを考えていかなければいけない。H18 年度からは必須事業になったことにより、手話通訳者に限らずコミュニケーション担当者が県内連絡会議に参加している。H２１は手話通訳関係だけでなく、聴覚障害者の関係の施策（テレビ電話、議会通訳等）についても情報交換している。東日本大震災の手話通訳派遣についても連絡会議で検討した。市町の聴覚障害者福祉を広げる取組を連絡会議が担っているのではないかと思う。
相川：手話だけでなく、様々な部門でいろいろ聴覚障害者福祉を担っている。会津若松市では、今年度から手話通訳者を市民課に異動させたとのことだが。
斎藤：平成２１年度採用のときは３９歳まで、平成２５年度は４９歳を年齢の上限とした。手話通訳者
が自治体にいる意味を 2 人がお話されたが、まったく同じ意見をもっている。モデル要綱は対応できていないが、県レベルで連絡会議を開催される予定である。
ICT の活用も検討していかなければいけないと思う。手話通訳者２人いるがそれぞれ業務をかかえているので、不在のときもある。タブレットを持ってもらって通訳をするなども検討したい。
また、課内の職員に手話のワンフレーズレッスンを行っている。通訳以外の職員にも理解を広げていくことが必要。
相川：今後の課題についてコメントをお願いしたい。
門倉：H２４年度の連絡会議の議題のなかから紹介すると、軽度難聴者の補聴器購入助成、HELP カードなどがあがっている。スポーツ競技会で他市からの参加者の協議参加時の通訳は誰がやるのかということを話しあい、まずは主催団体に負担してもらうことをはたらきかけるという合意をとった。
また、社会資源として手話サークルがどうあるべきかなども話しあった。県立高校の手話通訳派遣については、県教育委員会と県で協議することになった。
情報保障は、福祉関係者だけで考えるものではない。差別解消法にもとづく合理的配慮も自治体が率先して果たしていくべきもの。県レベルでは、条例設置が進んでいるが、市町村は対応要領つくっていくことになる。福祉を越えた形で合理的配慮について話し合っていくことが必要。
赤田：モデル要綱の中にも夜間・休日対応がある。岩出市では、聴覚障害者用の緊急携帯があり、２名の手話通訳が交代でもっている。しかし、すべて手話通訳者が担うのがいいのか。警察や病院等で対応してもらうべきではないか。手話通訳者が安心して働き続けられるためにも・・・。
聴覚障害児も対応できる放課後等デイサービスを自立支援協議会で検討してもらっている。手話通訳者
ですべて担うのは無理がある。
斎藤：設置通訳者の対応件数が年間９００件以上ある。これを４名で対応している。多すぎるのではないか。健康問題が懸念される。警察・裁判・医療等の分野で設置を進めていく必要があると思う。聴覚障害者がこられた場合、通訳がいる市民課や障害福祉課に案内されるが、手話のできる人を市役所の中で養成するしかけが必要か。合理的配慮を民間企業に広げるためには、役所がしっかり取り組んでいる必要がある。
○まとめとして（コメンテーター鈴木専門官より）・健康問題については、モデル要綱にも頚肩腕障害防止については書いてある。
・国の予算要求ではスクラップアンドビルドを求められる。地域生活支援事業は裁量的経費であり、毎年１０％カットの対象となっている。
・差別解消法にもとづき、基本方針やガイドラインが出されることになっている、こうした動きを見ながら意思疎通支援についてもやっていかなければいけないと思っている。３年見直しもある。
○コーディネーターまとめ
自治体手話通訳者が担っている役割
・障害者差別解消法の動きの中で、合理的配慮の提供を考えていくことが必要。
・聴覚障害者の困っていることを行政のなかで話しあう。通訳者は、手話通訳制度だけでなく障害者福祉を担っていく。
○質疑応答
・聴覚障害者団体からの要望について、会津若松市では、市長との対話集会を実施し、要望内容を解決してきた。他の市町村ではどうしているのか。
→赤田：まずは担当課→部で受ける。団体のあとおしが必要な場合は、団体から市長のアポイントメントをとってもらう。
門倉：聴覚障害者団体と身体障害者協会の要望をあわせてきいている。市としては障害福祉課で要望をうける。回答は要望の内容にあわせて担当課で協議してもらい、１０、１１月ごろに要望されたことを２月ごろ団体に対し、障害者支援課長から文書回答している。
自立支援協議会の当事者部会の長を聴覚障害者がやっており当事者部会としての要望もある。
会津若松市：市長との対話集会を行っている。聴覚にかぎらず他の団体も同じ対応をしている。
市長に確認したなかで、担当部長、課長から回答している。
・会津若松市の手話通訳者採用に際して、採用年齢の引き上げを市役所内でどう説得してきたのか。
→斎藤：リサーチをかけて決定してきた。採用要項は毎年かわるので採用の上限年齢は変わるが、合格基準をさげることはない。我々の求める水準に達することが必要。
・モデル要綱の通知に際し、市町村行政をまわったが、必須事業である設置派遣の実施が難しいという話しになる。４月から意思疎通支援の必須事業になったが、必ずやらなければいけないという理解でいいのか。
→鈴木：やってない市町村も多い。やらなかったからといって罰則は別にない。国としては都道府県、市町村に実施をお願いする立場である。市町村での予算獲得がんばっていただく。