■〓〓〓〓〓〓〓〓〓	 2012/1/15	 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	  	 	  ◆◆	  建設トップランナー倶楽部	  通信第24号	  ◆◆	 	 ■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。	 	 	 ≪内	  容≫	  	 	 	 【	  １	  】2011年度の建設投資見通しを46兆円に修正	 	 【	  ２	  】11月の鉱工業生産２．６％減＝タイ洪水響く	 	 【	  ３	  】国交省の12年度予算案４兆7857億円に決まる	 	 【	  ４	  】高速道路の年末年始の交通量は東北で５割増	 	 【	  ５	  】国交省が太陽光パネルの設置で自治体を支援	 	 【	  ６	  】地方建設専門紙の会ニュース	 	 	  	  ☆第２回耕作放棄地対策全国説明会のお知らせ	 	  	  ☆『大震災からの復旧?知られざる地域建設業の闘い』の発刊のお知らせ	 	 ==================================================================	 	 	 【	  １	  】2011年度の建設投資見通しを46兆円に修正	 	 □国土交通省は、東日本大震災の復旧・復興に向けて数次にわたり補正予算が	 編成されたことを受けて、６月に発表した2011年度の建設投資見通し（名目値	 ）	 を見直しました。６月時点では考慮していなかった第２次・第３次補正予算	 などを算入した結果、６月時点から３兆2500億円を積み増し、11年度に比べ13	 ％増の46兆4700億円になると推計しました。政府建設投資が25・８％増の20兆	 8500億円と04年以来の20兆円超えを見込み、民間建設投資も４・４％増の25兆	 6200億円になる見通しです。	 	 
==================================================================	 	 【	  ２	  】１１月の鉱工業生産２．６％減＝タイ洪水響く	 	 □経済産業省が12月28日発表した11月の鉱工業生産指数速報値（2005年＝100、	 季節調整済み）は前月比２．６％減の90．1となりました。マイナスは２カ月ぶ	 りです。タイからの部品調達が洪水の影響で滞り、自動車をはじめ携帯電話、	 デジタルカメラなどで生産が落ち込んだことが要因です。ただ、企業側は洪水	 の影響は徐々に解消していくとみており、製造部門の生産予測は12月が４．８	 ％増、ことし１月が３．４％増となる見通しです。このため、経産省は生産の	 基調判断を「横ばい傾向」に据え置きました。	 	 
==================================================================	 	 【	  ３	  】国交省の12年度予算案４兆7857億円に決まる	 	 □国土交通省の2012年度予算案（一般会計）は、11年度当初予算に比べて４・	 ３％減の４兆7856億6200万円となりました。このうち、公共事業関係費は全国	 防災関係経費を合わせても２・７％減の４兆1638億6900万円と減少しました。	 
ただし、地域自主戦略交付金などに移行した額を加えると、全国で社会資本整	 備に充てることができる予算はほぼ前年度並みとなります。また、東日本大震	 
災からの復旧・復興関係費4162億円（うち公共事業関係費3520億円）の大半は	 復興庁予算として別枠計上しました。主な事業では、建設継続を決めた八ツ場	 ダムの本体工関連工事や、外環をはじめとした大都市圏環状道路の整備などの	 予算を盛り込みました。	 	 
==================================================================	 	 【	  ４	  】高速道路の年末年始の交通量は東北で５割増	 	 □東日本、中日本、西日本、本州四国連絡の高速道路４社は１月５日、年末年	 始（昨年12月22日?１月４日）の高速道路交通状況をまとめました。それによ	 ると、東日本大震災の被災地支援策として昨年12月から新たに始まった東北地	 方の無料化区間では、交通量が昨年より５割近く増加しました。東日本高速に	 よると、無料化区間の１日当たり平均交通量は２万8900台で、昨年の１万9400	 台に比べて49％増えました。一方、期間中の全国の平均交通量は４万700台（昨	 年３万9400台）。無料化の東北で増加する一方、全国規模で実施されていた高	 速道路無料化社会実験が昨年６月に終了して有料に戻った「道央道」（北海道	 ）や「浜田道」（島根県）では約４割の大幅減となりました。渋滞の発生回数	 
は、ピーク時10?以上が228回（昨年245回）、同30?以上が11回（同23回）。	 
無料化実験の終了に加え、大雪による渋滞が多発した昨年に比べて天候が比較	 的安定していたことから、西日本を中心にいずれも減少しました。	 	 
==================================================================	 	 【	  ５	  】国交省が太陽光パネルの設置で自治体を支援	 	 □国土交通省は１月７日、災害時に避難場所となる公共施設に太陽光パネルな	 ど再生可能エネルギー設備を導入する自治体を支援する方針を固めました。東	 
日本大震災で大規模な停電が起きた経験を踏まえ、地域の中核的な役割を担う	 公共施設が災害時に自ら電力を賄えるようにするのが狙いです。2012年度中に	 一部自治体と連携して実験に着手。得られた知見を生かし、13年度の本格的な	 支援開始を目指します。12年度に始める実験では、参加した自治体が庁舎や都	 市公園、道の駅などに太陽光パネルや蓄電池装置を設置し、発電量を計測。経	 済的かつ安定的に電力が確保できる組み合わせを検証します。また、電気自動	 車に搭載した蓄電池を活用し、公共施設間で電力を融通する方法も研究したい	 考えです。実験に参加する自治体に対し関連経費の２分の１を補助。12年度予	 算案に７億2700万円を計上しました。	 	 
==================================================================	 	 【	  ６	  】地方建設専門紙の会ニュース	 	 
★国交省が建設業の経営支援策を拡充	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/0191CTgF01U79O.asp	 	 ★景況感８カ月連続で改善	  下請け・技術者不足訴える声も	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/0191BLsr01U79O.asp	 	 ★連鎖倒産防止策など１年延長	  国交省	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/0191@Qh101U79O.asp	 	 ★地域維持型	  11道県が積極的	  国交省調べ	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/0190RKqZ01U79O.asp	 	 ★震災復旧・復興で建設投資大幅増	  国交省の11年度建設投資見通し	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/0190MKqgXDRBPU.asp	 	 ==================================================================	 	  	  ☆第２回耕作放棄地対策全国説明会のお知らせ	 	 	  農林水産省では、食料自給率の向上を図る観点から、食料・農業・農村基本	 計画に基づき、優良農地の確保と有効利用の促進を図る一環として、都道府県	 や市町村等と連携し、耕作放棄地の再利用の促進に取り組んでいます。そこで	 、同省は1月20日に東京・三田共用会議室で新規就農希望者や新規参入希望法人	 、ＮＰＯ法人等向けの全国説明会を下記の要領で開催することになりました。	 	 

日時：平成24年1月20日	  午前10時30分?	 
会場：三田共用会議室	  大会議室	 
テーマ「耕作放棄地の再利用は女性の目線で！女性の力で！」	 
内容：基調講演、事業説明、事例紹介、ミニディスカッション	 
問い合わせ先：農水省農村振興局農村計画課耕作放棄地活用推進室	 
電話	  03(6744)2442	  ＦＡＸ03(3592)0302	 	 ==================================================================	 	 	  	  ☆『大震災からの復旧?知られざる地域建設業の闘い』の発刊のお知らせ	 	 	  東日本大震災の渦中にあって、自ら被災しながらも緊急復旧に動き出した地	 
域建設業の行動を記録した『大震災からの復旧?知られざる地域建設業の闘い	 』（編著／米田雅子・地方建設記者の会）が、１月19日から全国の書店で発売	 されます。	 	  東日本大震災では、２０１１年３月11日の発生直後から、メディアやインタ	 ーネットを通じて膨大な量の映像や写真、被災者の証言が情報として流されま	 した。しかし、残念なことですが、インフラを緊急復旧させ、人命救助を支え	 た地域建設業のことは、多くは伝えられませんでした。	 	  現代の日本社会が経験したことのない広域的大災害の緊急復旧に際し、建設	 業は、重機や作業員の確保にはじまり、おびただしい遺体への対応や、燃料・	 食料不足対策などさまざまな困難に直面しました。	 	  日本が地震の多発期に入ったとされるいま、全国の建設業と行政機関は、新	 たな災害への備えとしても本書から学ぶべきことは多いはずです。	 	  ぎょうせい刊、２０００円。問い合わせ先はぎょうせい営業課	  電話０３（	 ６８９２）６５７１。	 
http://shop.gyosei.jp/index.php?main̲page=product̲info&products̲id=7341	 ==================================================================	 	 
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さい	 	 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊	 	 	 建設トップランナー倶楽部	 	 	 事務局	  大里茂登子、鈴木百合子	 	 	 mail:ohsato＠kentop.org	 	 	 http://www.kentop.org/	 
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