経済指標の見方【奈良県・全国】2015 年版
はじめ●変化率（増減率・伸び率など）に同一統計データについて、異なる時点の値を比

様々な経済活動の側面を表す経済指標は、官公

較するために両者の比率を計算するもので、前年庁などが取りまとめる公表資料が大半ですが、業

同月比、前年度比、前回（調査時）比などが用い界団体が取りまとめているデータの中にも利用価られる。季節性のある指標（鉱工業生産指数等）

値の高いものがいくつもあります。

で変化率を計算する場合は、季節要因の影響を排

経済指標は多岐にわたり、経済全体の動きに先除するために季節調整（後述）後のデータを用い行して動くものや遅れて動くものがあり、統計のる必要がある。

発表時期や統計の定義の違いなどによって異なる

変化率は、ある基準時点の値を分母とし、基準動きを示す場合もあるなど、経済指標を見るうえ

時点から比較時点までの増減分を分子とした比率で理解しておくべきことが多々あります。

で、次の算式により計算される。

そこで、以下に奈良県・全国の経済指標を見る
うえで留意すべき基本的な事項を紹介しますので、経済指標をご覧になる際に活用して下さい。

＊期間中の変化率＝期間中の増減分÷期首の値＝(期末の値－期首の値)÷期首の値＝期末の値÷期首の値－１

変化の方向性をいち早く判断するには、前期比

１ 経済指標(統計)の基本用語等のデータを基本に、前年比や3か月前比等をみて総合的に判断する。ただし、指標によっては、デ．．
．．
ータの変化 ・方向性だけでなく、データの水準 も■経済指標の基本知識・基本用語●「全数調査(センサス)」と「標本調査」

重要な判断材料となる。

統計調査には、母集団（調査対象の集合全体）●「寄与度」と「寄与率」

し っか いを 調 査 す る 「 全 数 調 査 ( セ ン サ ス 、 悉皆 調 査 ) 」「寄与度」は特定の内訳の増減が全体をどれだと、母集団の一部を抽出して調査する「 標本調

け増減させたかを表し、次の式により計算される。

査」（結果から全体値を推定(推計)）があり、公各内訳の寄与度の合計は、全体の伸び率と一致。

表されている統計の大半が標本調査である。

＊寄与度＝当該内訳項目の増減÷前期の全体値＝当該内訳項目の伸び率×前期における当該内訳項目の全体に占める構成割合●「一次統計」と「加工（二次）統計」「一次統計」は、統計調査結果から直接得られ「寄与率」は、ある内訳の増減の全体の増減にる統計で、公表されている統計の大部分を占めて対する構成割合（各内訳の寄与度が全体の伸び率いる。「加工（二次）統計」は、一次統計に何らに占める割合）を表す。なお、各内訳の寄与率のかの加工処理を行って得られる統計である。

合計は、100パーセントとなる。

●「平均値」・「最頻値」・「中央値」＊寄与率＝当該内訳項目の増減÷全体の増減＝当該内訳の寄与度 ÷全体の伸び率「平均値」は、統計対象に属する全ての値を合計●季節調整

し、単位数で除したもの。「最頻値」は、各統計データにおいて最も多く現れる値のこと。「中央経済指標や時系列（時間的に連続する）データ

値（中位値）」は、統計対象の全ての値を大きさ

は、季節の変化や社会的慣習などを反映して、1の順に並べた際に、中央にあたるもの。

年を周期として定期的な変動を繰り返す傾向があNanto Monthly Report-1-| 2015.6| 一般財団法人 南都経済研究所

る。例えば、鉱工業生産指数は、一般的に毎年3活動で生み出された付加価値を対象としている。

月が最も高く、1月や8月が低いなど1年を通じて一方、「県民ベース」は県民が行った生産活動

一定の変動パターンがある。

により生み出された付加価値を対象とするものでこのような変動を季節変動といい、季節変動をあり、県外での生産活動も含まれる。

原系列から取り除くことを季節調整という。季節●人口種別

調整済の数値は、前月と比較が可能となる。季節◎推計人口

調整値が公表されている指標の場合、季節調整済

直 近 の 国 勢 調 査 確 定 人 口 ( 現 在 は 2010 年 )みの前月比（前期比）を見ることが一般的である。

を基に、その後の人口増減を住民基本台帳●移動平均(転入・転出、出生・死亡)及び外国人登録

時系列データの季節変動などを取り除くために、前後いくつかの平均をとること。毎月の変化が激の異動から現在の人口を算出したもの。
◎常住人口（常住地による人口）

し い デ ー タ の 場 合、 3 か月 ま た は 6 か 月 等 の 移動

調査時に調査地域に住んでいる人を調査し、平均のグラフを作成して視覚化することで大きな把握した人口のこと。

変化を把握できる。各月の特殊事情によって生じ◎昼間人口た不規則変動は、これによりかなりならされる。

常住人口（夜間人口）に、その地域に通勤＊3か月移動平均の計算例：4月は3月～5月の、5月は4月～6月の平均値というように1か月ずつずらした各3か月の平均値を期間の真ん中の月の値とする。

者または通学者として流入する人口を加え、その地域から通勤者、通学者として流出する人口を差し引いた人口のこと。

●ウエイト◎国勢調査人口ある統計対象における各属性の割合のこと。

国勢調査による常住人口。

●指数◎将来推計人口統計数値の大小関係を比較するために二つの数将来予測した人口であり、国立社会保障・値の一方を比較の基準として、他方の大きさを相人口問題研究所により発表されているもの。

対的に表したもの〔例：2010年＝100〕。

●人口年齢区分●「名目」と「実質」の違い◎年少人口「名目（値）」は、ある年度に実際に取引され：0～14歳て い る 価 格 で 表 した もの 。 一 方 ､ 「 実 質 （ 値 )」◎生産年齢人口：15歳～64歳

は名目（値）から特定年の物価を基準として、物◎老年人口

価上昇や下落などの物価変動部分を取り除いたも●デフレータ：65歳以上ある時系列において物価変動分の影響を除いて、のである。実質（値）では、インフレやデフレによって、商品価格が年々変化した場合でも、年間実質値の動きをみるために用いられる指数。

比較が可能。

■統計資料に記載されている主な記号の意味●「県内ベース」と「県民ベース」の違い

・「0」県民経済計算の推計を行う場合の範囲・基準で、表章単位未満の数値（皆無ではない）(例:0.4ha→0ha)

・「‐」 皆無又は定義上該当数字がないもの「県内ベース」は「県という行政区域内」の生産

Nanto Monthly Report-2-| 2015.6| 一般財団法人 南都経済研究所

２ 奈良県の経済指標

・「 … 」 数 字 が 得ら れな い も の （ 事 実 不 詳 や調査を欠くなど資料がない場合）
・「p」

速報値または暫定値【景気動向】

・「r」

訂正数字（改訂値）・確報値■景気動向指数・「 x 」

秘 密 保 護上 、統 計 数 値 を 公 表 し な いも

【資料：奈良県「奈良県景気動向指数」】の（数字が秘匿されているもの）
・「▲」

景気動向指数は、生産、雇用などの経済活動で負数又は減少したもの

重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合＊なお、統計資料によって記号の意味が違う場合もあるため、必ず統計資料の中の凡例を参照すること。

することによって、景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標であり、コンポジ■経済指標をみるポイント

ット・インデックス（ＣＩ）とディフュージョ①定義を知るとともに、主な経済指標の数字を覚

ン・インデックス（ＤＩ）の二つがある。

えて自分なりの基準を作ると便利。例えば、日ＣＩは景気の強弱を定量的に把握しようとする

本 の GDP が 約 500 兆 円 で あ る こ と を 覚 え て い る

もので、景気の山の高さや谷の深さ、拡張や後退と、そこから国や地方が抱えている借金やアメの勢いといった景気の「量感」を示すとされていリカの経済規模などを直感的に把握することがる。これに対してＤＩは、採用系列のうち改善し可能になる。

ている指標の割合で景気の局面判断の材料とする。

②前年同月比の水準（相対的水準）をみることもＣＩとＤＩには、それぞれ、景気に先行して動トレンド・傾向を把握するという意味で重要でく「先行指数」(6系列)、ほぼ一致して動く「一あるが、指数を見て絶対的水準がどこにあるか致指数」(7系列)、遅れて動く「遅行指数」(7系

を把握することも重要。

列 )の 3本 の指数 【計 20系 列；全 国ベー スは 28系③全てを把握することは困難。何でもいいから、列】があり、共通の指標を採用している。

まず一つの数字に注目し、その時系列を見て一致指数は、景気の現状把握に利用。先行指数「なぜ増えて（減って）いるのか？」と考え、は、一般的に一致指数に数か月先行することから、数字の背景にある動き・理由等を想像してみる

景気の動きを予測する目的で利用。遅行指数は、ことが役立つ。

一般的に一致指数に数か月から半年程度遅行する④経済指標の数字は、お互いに影響しあいながらことから、事後的な確認に用いる。

増減したりする。数字と数字を関連付け、経済

なお、景気動向指数は、各経済部門から選ばれの動きのストーリーを描く習慣をつける。

た指標の動きを統合して、 単一の指標によって⑤数字と数字を関連付ける際に、仮説を立てそれ景気を把握しようとするものであり、すべての経を検証する習慣を持ちながら継続的に数字を見済指標を総合的に勘案して景気を捉えようとするていくと、経済の動きに対する自分なりの解ものではないことに留意する必要がある。

釈・視点が身につくようになる。

●ＣＩ･･･景気の強弱を数量的に示す。

⑥突発的な事象の影響で極端な動きをする場合が一般に、一致指数が上昇している時が景気の拡あり、時系列比較に際しては注意が必要。

張局面、低下している時が後退局面であり、一致

Nanto Monthly Report-3-| 2015.6| 一般財団法人 南都経済研究所

指数の変化の大きさが景気の拡張または後退のテ数が異なり、他府県や全国と比較するのは適切でンポを表している。但し、景気が拡張局面にあるはない。

のか、後退局面にあるのか、また景気の転換点がなお、近畿では京都府と滋賀県において景気動

どこかについては、ＤＩと合わせて判断するのが向指数が作成されていない。

望ましい。

ＣＩ・ＤＩの採用系列

月々のＣＩの動きは不規則な動きも含まれてい●先行指数ることから、移動平均値をとり月々の動きをならしてみることが望ましい。ＣＩの基調は足下の変化をつかみやすい3か月後方移動平均と、変化が①所定外労働時間数②新規求人倍率③製材用素材在庫率(逆)④新設住宅着工戸数⑤企業倒産件数(逆)⑥金融機関貸出残高(銀行)

定着しつつあることを確認する7か月後方移動平●一致指数

均を加味して総合的に判断する。

①有効求人倍率②有効求人充足率(逆)ＣＩが上昇または下降していても、その期間が③鉱工業生産指数④稼働率指数

極めて短い場合は、景気拡張又は後退と考えるこ⑤日経商品指数⑥実質大型小売店販売額⑦建築着工床面積（鉱業など11業種） ( * )とは適当ではない。また、景気が拡張から後退、＊建築着工床面積は、3か月後方移動平均した

またはその逆方向に動いたと判断するためには、数値を使用。
●遅行指数

ＣＩが一定の大きさで変動することが条件となる。

①基本手当受給者実人員(逆)ただし、景気局面の判定は、最終的にＤＩなどに②常用雇用指数(製造業)

よって事後的に行われる。

③労働投入量指数(製造業)●ＤＩ･･･景気の方向性を示す。

④消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）⑤営業倉庫保管残高(合計)

データの増減の程度は考慮されておらず、あく⑥人件費比率(製造業)(逆)までも景気の方向を示すに留まる。一致指数が基⑦金融機関貸出残高(農協)調として（概ね3か月以上）50を上回っている時＊(逆)は逆サイクル【「低い」方が望ましい】が 景 気 の 拡 張 局 面 、 50 を 下 回 っ て い る 時 が 後 退局面と考えられている 。 先 行 指 数 が 50

奈良県・大阪府・全国の景気動向指数（ＣＩの一致指数）推移
150を超えていれば、景気は将来上向くことを示唆している。

奈良県
全国

140

大阪府
130

〔注意〕
CI の 一 致 指 数 の推移をみると、奈良

120

110

県の景気は全国より良いように見えるが、採用系列の種類や個

100

1 2
12

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2
13

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2143

資料：奈良県「奈良県景気動向指数」、大阪府「大阪府景気動向指数（ＣＩ・ＤＩ）の動き」、
内閣府「景気動向指数（速報、改訂値）（月次）結果」

Nanto Monthly Report-4-| 2015.6

4

5

6

7

8

9 10 11 12(年月)| 一般財団法人 南都経済研究所

【個人消費】

点での全ての調査対象店舗の販売額を単純に合■大型小売店販売額（全店ベース）

計したものを比較基準としている。

【資料：経済産業省「大型小売店販売状況」】◎既存店ベース（店舗調整済）

大型小売店の業態は、百貨店とスーパーに大別

既存店ベースとは、調査対象商店の定義変更

される（定義は「用語」欄を参照）。

及び異動（開・廃業）があった場合、前年同月

大型小売店販売額は全数調査で信頼性が高く、比を当年及び前年とも調査対象となった商店の景気とほぼ一致して動くため、景気の現況を表わみで算出している。

していると言えるが、以下の点に注意する。

◎セルフサービス方式①大型ショッピングセンターが新設されても、そ①商品が無包装、あるいはプリパッケージさの中の事業所単位で、百貨店またはスーパーにれ、値段が付けられていること、該当しないと、集計の対象に含まれない。

②備え付けの買い物カゴ、ショッピングカー②法人向けの販売額が含まれている。

トなどで客が自由に商品を取り集められる、③新設店は、出店の都度、調査対象に含まれるた③売場の出口などに設けられた勘定場で客がめ、店舗数の増減により販売額が大幅に増減す

一括して代金の支払いを行う販売形式、る場合がある。県内全体の販売額が一定であっの三つの条件を兼ねている場合をいう。

ても、大型小売店とその他の小売店との間で販【参考：2014年の奈良県大型小売店販売額の状況】

売額がシフトした場合には、その影響を受ける。

近畿経済産業局発表の｢大型小売店販売状況｣【用語】に よ る と 、 奈 良 県 の 2014 年 の 大 型 小 売 店 販 売 額◎大型小売店（ 既 存 店 ベ ース ､ 確 報 ）は 前 年 比 1.2 ％減 と 、 近

従業者50人以上の百貨店およびスーパー。

畿（1.1％増)、全国（0.9％増）より厳しい状況。

①百貨店

一方、全店ベースでは奈良県は同0.9％増となっ日本標準産業分類の百貨店、総合スーパーているが、近畿（2.1％増)より増加率が1.2ポイのうち②のスーパーに該当しない商店で、かント少ない（全国1.7％増）。

つ売場面積が1,500㎡以上の事業所。
②スーパー
売 場 面 積 が奈良県の2014年の大型小売店販売額の対近畿
大型小売店販売額（全店ベース）・前年同月比の推移

(％)
10

奈良県

1,500 ㎡ 以 上 で 、＊2014年3月
奈良県：16.1％、近 畿：19.3％

近畿

6

その50％以上においてセルフサービ

2ス方式を採用している事業所。
◎全店ベース-2-6

店舗の開・廃業にかかわらず、調査時

-10
1 2
12

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2
13

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2
14

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 215

資料：経済産業省「大型小売店販売状況」

Nanto Monthly Report-5-| 2015.6| 一般財団法人 南都経済研究所

シェアは6.1％（売場面積は7.8％）、対全国シェセンターの進出が進んだが、売場全体が大型小売

ア は 1.2 ％ 。 商 品 別 に 対 近 畿 シ ェ ア を み る と 、店に含まれるわけではなく、あくまでも個々の事「 飲 食 料 品 」 6.9 ％ は 高い が 、「 婦 人 ・ 子 供 服・業所単位で定義に該当しない限り、集計対象には洋品」3.9％、「紳士服・洋品」4.4％は低い。

含まれない。また、ホームセンターの一部で食品

2008 年 ～ 2014 年 の 大 型小 売 店 販 売 額 （ 全 店 ベ等を扱い、スーパーに該当する場合もある。

ース）の月別推移のグラフを見ると、月別販売額

なお、2014年1月から家電大型専門店、ドラッの落ち込みや季節変動の大きさがわかる。
18,00020,00022,00024,000「専門量販店販売統計調査」がスタートした。

（百万円）

奈良県大型小売店販売額（全店ベース）・月別の推移
16,000

グストア、ホームセンターの販売動向を把握する

26,00023,8831月■乗用車販売台数

20,361
19,917〔合計（普通＋小型＋軽）、うち軽乗用車〕

2月

2008年

17,687
20,885＊小型乗用車（排気量660超2000cc以下）、
軽乗用車（同660cc以下）

2010年

3月
21,97921,0872012年

4月【資料：奈良運輸支局、奈良県軽自動車協会】

2014年

17,76021,339

乗用車販売台数は、ほぼ新車販売台数と捉える

5月
18,703
20,956

ことができ、速報性も高く、個人消費の動向(と6月
19,42823,048くに耐久消費財の消費動向)を把握するのに有効。

7月

20,013

但し、月によって登録受付日数が異なるための影

21,5898月
19,745
19,317

響を受けたり、決算期末はディーラーの販売競争

9月

資料：経済産業省

18,062の影響を受けたりする為、例年3月の登録台数は「大型小売店販売状況」

20,80310月

突出する。また、新車販売の時期のズレなどから、

19,004
21,57811月

前年同月との単純比較はあまり意味がない。年間

19,78925,95912月

累計等の比較がより好ましい。

25,313〔注意〕(％)

乗用車販売台数〔合計（普通＋小型＋軽）〕の推移

(台)
8,000

120.0

乗用車販売台数〔合計（普通＋小型＋軽）〕大型小売店の新規出

7,000

店は、県内の競合既存

6,000

80.0

店の売上減少に作用す

5,000

60.0

る面もあるが、県外へ

4,000

40.0

流出している消費を県

3,000

20.0

2,000

0.0

1,000

-20.0

内に呼び戻すことに貢献しているケースもあると考えられる。
県内でショッピング

100.0

前年同月比（右目盛り）

0

-40.0
1 2
12

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2
13

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2
14

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 215

資料：奈良運輸支局、奈良県軽自動車協会

Nanto Monthly Report-6-| 2015.6| 一般財団法人 南都経済研究所

■勤労者世帯家計（奈良市）◎実収入【資料：総務省統計局「家計調査」】

一般に言われる税込み収入であり、世帯員全勤労者世帯（農林漁家世帯を除く）の1世帯当員の現金収入を合計したもの。

たり1か月間の実収入、可処分所得、消費支出の◎可処分所得〔実収入―非消費支出〕

実数と対前年同月比を記載。平均消費性向は、各「実収入」から「非消費支出」（税金や社会月の消費支出を可処分所得で割った数値で、消費保険料など原則として世帯の自由にならない支者の消費意欲の強さを表わす物差しになっている。

出）を差し引いた額で、いわゆる手取り収入。

調査は、サンプルとなる世帯に家計簿をつけてこれにより購買力の強さを測ることができる。

もらい、その支出を月ごとに集計する方式をとっ◎消費支出ており、調査の依頼しやすい世帯が対象になりが

いわゆる生活費のことであり、日常の生活をちで、やや偏った傾向を表している場合がある。

営むに当たり必要な商品やサービスを購入して県内では奈良市だけが調査対象地域になってお実際に支払った金額。

り 、 標本 数も 少な い（ 2014 年 調査 平均 ： 51 世帯 、 ◎平均消費性向〔消費支出÷可処分所得×100〕
平 均 世 帯人 員 3.53人 、有 業 人 員 1.63 人 、世 帯主

可処分所得に対する消費支出の割合である。

の 年 齢 46.7、 持 家率 80.9 ％ ） こ とか ら 、必 ず し〔注意〕

も奈良県全体の動向とは一致しないと思われる。

2014 年 平 均 を 見 る と 、 奈 良 市 の 実 収 入 は

また、標本数が少ないために、毎月の実収入や消579,121円で近畿の中で最も高いが、集計世帯数

費支出等の金額が大きくブレる場合があるので注が 51 世 帯 と 少 な い た め 、 あ く ま で も 参 考 数 値 と意が必要。

して見ることが必要である。特に、月次ベースは、【用語】

実収入や消費支出の内訳などが大きく変動する場◎勤労者世帯合がある。

世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯（住居及び家計を共にしている人の集まり）をいう。但し、世帯主が社長、取締役、理事など会
社団体の役員である世帯は「勤労者
以外の世帯」となる。

近畿各府県庁所在市別１世帯当たり１か月間の収入と支出
2014年平均〔二人以上の世帯のうち勤労者世帯〕
用 途 分 類
集計世帯数
世帯人員(人)
有業人員(人)
世帯主の配偶者のうち女の有業率(％)
世帯主の年齢(歳)
持家率(％)
平均畳数
実収入
実支出
消費支出(a)
食料
住居
光熱・水道
家具・家事用品
被服及び履物
保健医療
交通・通信
教育
教養娯楽
その他の消費支出
可処分所得(b)＊平均消費性向(％)〔a/b*100〕
資料：総務省「家計調査」

（円）

全国
3,930
3.40
1.67
44.8
48.1
75.5
39.2
519,761
414,975
318,755
71,18920,46723,397
10,86813,73011,27953,40518,09430,43565,890423,541
75.3

近畿
496
3.46
1.63
40.9
48.3
81.8
37.4
494,119
400,719
315,859
72,433
18,201
22,593
10,02813,519
11,10550,89921,50830,67164,902409,259
77.2

大津市
51
3.56
1.57
36.3
48.0
88.9
40.9
537,989
427,748
323,740
75,031
17,06023,623
9,646
13,921
10,57849,94633,12830,53360,276433,981
74.6

京都市
41
3.50
1.84
51.5
50.8
79.2
39.3
569,996472,532
363,184
88,925
16,174
24,712
11,103
15,565
12,874
59,186
34,58835,19264,864
460,649
78.8

Nanto Monthly Report

-7-

大阪市
62
3.42
1.61
40.1
45.2
75.8
33.8
490,339
355,059
289,904
70,393
20,28921,4698,198
13,456
9,805
42,20723,94926,48053,657425,183
68.2| 2015.6

神戸市
44
3.27
1.56
35.5
50.6
83.0
31.2
411,856
393,617316,356
75,552
9,783
19,121
11,777
16,12011,997
48,63722,26332,501
68,604
334,596
94.5

奈良市
和歌山市
51
39
3.53
3.53
1.63
1.44
42.7
32.6
46.7
46.4
80.9
90.7
40.5
38.4
579,121565,221456,077
433,975
344,953319,248
72,09068,361
35,988
11,46924,593
21,373
10,101
12,794
16,14013,89912,896
10,41459,04452,52521,87025,16332,39631,037
59,836
72,213467,997
450,49373.7
70.9| 一般財団法人 南都経済研究所

【物価】

◎指数

■奈良市消費者物価指数

この場合の「指数」は、家計の消費支出を対象【資料：奈良県「消費者物価指数速報(奈良市)」】とするが、消費支出のうち信仰、祭祀費、寄付金、家計調査をもとに、一般家庭で消費支出の多い

贈与金、負担金、仕送り金などは除外。持ち家の商品やサービス(583品目)について、個別品目毎

住宅費用は、持ち家世帯が家賃相当額（ 帰属家に基準年(2010年)を100として価格を指数化し、賃）のサービスを購入しているとみなして指数のそれを基準年における各品目の家計消費支出金額

対象に含める。

に占める構成比で加重平均して総合指数を作成し奈良市消費者物価指数・2014年平均（中分類表）

ている。

分

同指数は、商品の機能や品質向上に伴う価格上昇分を除いた純粋な価格上昇を捉えているため、
例えばノートパソコンの販売価格が同じでも、機能が高まれば純粋な価格は下落したことになる。
一般に「物価の動き」をみる場合には、天候等．．．．．．
の影響により価格が大きく変動する生鮮食品を除．．．．．．
いた総合指数 を見ることが多い。
2014年平均の消費者物価指数・総合は102.2とな っ て い る 。 ウ エ イ ト の 高 い 「 食 料 」 102.2 、「住居」99.1はあまり大きく変化していないが、「光熱・水道」121.6、「電気代」127.1などの上昇が目立っている。
【用語】

類

総合
除く生鮮
生鮮食品
食料
穀類
魚介類
肉類
乳卵類
野菜・海藻
果物
油脂・調味料
菓子類
調理食品
飲料
酒類
外食
住居
家賃
設備修繕・維持
光熱・水道
電気代
ガス代
他の光熱
上下水道料
家具・家事用品
家庭用耐久財
室内装備品
寝具類
家事雑貨
家事用消耗品
家事サービス

ウエイト

年平均

10000
9614
386
2418
203
202
228
102
275
90
95
217
261
125
117
502
2094
1823
271
640
285
179
15
161
348
149
24
27
66
68
14

102.2
102.2
103.2
102.2
100.4
114.0
98.6
107.4
93.6
111.6
103.0
100.5
103.5
98.9
97.7
103.8
99.1
99.0
99.7
121.6
127.1
119.4
137.6
112.6
87.9
68.6
84.0
95.2
111.1
103.6
101.2

◎価格

分
類
被服及び履物
衣料
和服
洋服
シャツ・セーター・下着類
シャツ・セーター類
下着類
履物類
他の被服類
被服関連サービス
保健医療
医薬品・健康保持用摂取品

保健医療用品・器具
保健医療サービス
交通・通信
交通
自動車等関係費
通信教育
授業料等
教科書・学習参考教材
補習教育
教養娯楽
教養娯楽用耐久財
教養娯楽用品書籍・他の印刷物
教養娯楽サービス
諸雑費
理美容サービス
理美容用品
身の回り用品たばこ
他の諸雑費(2010年=100)
ウエイト 年平均

447
200
10
190
129
92
37
52
33
34
411
113
64
234
1341
265
729
347
556
389
8
159
1174
195
200
145
635
572
120
143
90
50
169

104.7
111.5
91.3
112.5
96.6
92.3
107.3
100.2
104.7
102.5
99.5
95.7
101.8
100.8
103.4
104.9
105.6
97.5
103.1
102.3
109.0
104.5
96.5
64.1
102.7
103.4
102.9
109.3
101.8
101.4
110.5
130.3
114.4

この場合の「価格」は、小売物価(%)

奈良市消費者物価指数（年平均・総合、2010年＝100）

110

統計調査による奈
良市の小売価格（実際に販売して10090いる平常の小売価格）で、毎月の中旬 （ 12 日 を 含 む

8070

週の水、木、金曜のいずれか１日）の値である。

60
76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14(年)

資料：奈良県「消費者物価指数（奈良市）」

Nanto Monthly Report-8-| 2015.6| 一般財団法人 南都経済研究所

【住宅投資】【設備投資】■新設住宅着工戸数■着工建築物床面積（非居住用）【資料：国土交通省「住宅着工統計」】【資料：国土交通省「建築着工統計」】

住宅着工統計は、建築基準法の規定に基づき住建築着工統計は、建築基準法の規定に基づき、宅を建てる際に建築主から県知事に提出された建建築主から都道府県知事に提出された建築工事の築工事の届け出のうち住宅部分を集計したもの。

届 出 （ 延 べ 床 面 積 10 ㎡ を 超 え る も の ） を 集 計 し

住宅工事のうち新築・増改築を含めて戸数が増えて作成。本統計の計数には民間のみならず、公的るものを集計しており、建築基準法に基づく届け機関【国、都道府県等】が関与した部分も含まれ出対象の建築物を対象としているため届け出不要て い る の で 注 意 。 な お 、 2014 年 の 民 間 実 績 は 床の 床 面 積 10 ㎡ 以 下 の 建 築 物 や 違 法 建 築 物 、 あ る

面 積 が 87 ％ 、工 事費 予定 額 が 77 ％ とな って いる。

いは戸数の増えない増改築は対象外。新設住宅着【その他の注意事項】

工の動きは、景気変動に対し先行性があるとされ◎一般に建築工事は梅雨明けの夏から秋に着工がている。

集中し、寒冷地では秋以降着工が減少するなど

新設住宅着工戸数は、世帯数、人口の移動状況、

統計数値は季節によって変動があるため、通常

住宅ストックの老朽・狭小度及び居住水準等の基は前年同月比を利用して増減を判断している。

礎的要因と、建築費、地価、所得及び住宅金融の◎ 10 ㎡ 以 下 の 建 築 物 は 統 計 か ら 除 外 さ れ て い る

動向等の経済的要因にも大きく影響されるので、ため、実際に着工されている建築物の量は統計

これらの状況も併せてみる必要がある。

に表れた数字より多い。

「持家」は建築主が自分で居住する目的で、◎本統計では、建築物の床面積や工事費予定額は「貸家」は建築主が賃貸する目的で、「分譲（住着工月に全額計上される。

宅）」は建て売り又は分譲の目的で、「給与住宅」◎前年に大きなプロジェクトなどの大規模工事がは会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員着工されたりすると、その影響で伸び率が小さ等を居住させる目的で建築するもの。

くなったりすることがある。

＊「戸」とは、居室、台所など独
立して居住できるように設備された一棟又は区画されたその一部をいう。従って、アパートや
マンションは、一棟一戸ではなく、一棟の中にい く つ か の「戸」が存在す
ることになる。

分譲

900

毎 月の 動き は、 住宅 ロー ン減 税制 度の 変
更 や宅 地開 発等 、 特 殊要 因で 増減 する こと があ る。 全般 的な 傾向 は、 移動 平均 や年度累計で把握するのが望ましい。

新設住宅着工戸数の推移

貸家
800

持家

700

総数

600
500
400
300

200
100
0
1 2
12

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2
13

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2
14

Nanto Monthly Report-9-3| 2015.6

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 215| 一般財団法人 南都経済研究所

【公共投資】グ（概ね半月以内）がある。

■県公共事業等事業施行契約済額◎契約変更により請負金額に増減額があっても、【資料：奈良県「公共事業等事業施行状況調」】

前払金に影響がない場合には、増減額相当分は奈良県が公表している「公共事業等事業施行状計上されていない。

況調」より、単独事業（普通建設事業、災害復旧◎継続工事等年度区分工事においては、前払金に事業）と国から補助を受けて行う補助事業の事業対応する当該年度請負金額相当額を計上。

施行契約済額の合計を記載している。
(億円)

なお、直轄負担金や市町村への補助額は含まれ

公共投資（奈良県公共事業契約
発注額）・月次累計の推移

2,000

ていない。
1,800

■公共工事請負金額〔国、市町村〕

1996年度
2000年度
2004年度
2008年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度1,600【資料：西日本建設業保証㈱｢公共工事前払保証統計｣】1,400「公共工事前払保証統計」は、建設業者が建設
1,200

業保証会社から公共工事の前払保証を受ける際に届け出た公共工事請負金額を調査したもので、公1,000共工事の約7割をカバーし、他の統計と比較して800

も公共工事の契約段階を捉える速報性の高い指標である（翌月中旬公表）。

600【注意事項】

400◎同社の前払保証を利用しない工事、前払金のな
200

い工事、小口工事（1件あたり50万円未満）等

資料：奈良県「公共事業等事業施行状況調」

は対象外となっている。

04◎公共工事関係費中の用地費などを含まない。

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

◎保証契約の締結時点で集計されているため、大300規模工事の保証250が締結される場

200

合等に統計の振150

れが大きくなる。

県公共事業等事業施行契約済額

公共投資の推移(億円)

公共工事請負金額・国

県公共事業等事業施行契約済額は、毎年公共工事請負金額・市町村

度4月に大きく膨らむ傾向があるが、その金額は減少傾向にある。

100◎請負契約締結日と保証契約締結
日との間には、若干のタイムラ

50
0
1 2
12

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2
13

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2
14

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 215

資料：奈良県「公共事業等事業施行状況調」、西日本建設業保証㈱｢公共工事前払保証統計｣

Nanto Monthly Report- 10 -| 2015.6| 一般財団法人 南都経済研究所

【労働需給】現象が見られることがあるので注意。

■有効求人倍率・新規求人倍率

求人倍率は、新規学卒者が除かれており、求【資料：奈良労働局「一般職業紹介状況」】

職・求人ともハローワーク（公共職業安定所）で雇用情勢を判断する指標で求人数に対して求職取り扱ったもののみが集計の対象となっている。

者の割合（求人数÷求職者数）がどれだけあるか

また、ハローワークを利用しないで、就職情報を示すもの。倍率が高いと職を見つけやすく、低誌やインターネットなどを利用して職に就く人もいと職に就くのが難しいということ。

増加しており、労働力需給の全体像を把握する指倍率が１以上であれば労働力の需要超過を、１標としては限界がある。

未満であれば供給超過を示すとされているが、例2014 年 12 月の奈 良県 の有 効求 人倍率 は 0.86倍、

えば雇用環境の悪化により求職者が求職活動を断

就 業 地 別 有 効 求 人 倍 率 は 0.99 倍 。 こ の 乖 離 は 、念して求職申込件数が減少すると、求人倍率が見奈良県での就業分も、本社等が所在する県外のハ

かけ上、上昇するケースがあり、必ずしも労働力

ローワークに求人が出されている為に生じている。

需給の実態を反映しない場合もあるので留意。
倍率が1を上回っていると、少なくとも求職者■雇用保険受給者実人員

1人に一つ以上の求人ニーズがあることを意味し．． ．． ．．ているが、業種 ・職種 ・年齢 等の面で企業側と求【資料：奈良労働局「一般職業紹介状況」】

職者側との間にギャップ（いわゆる｢雇用のミス

付を実際に受けた受給者の実数である。

ハローワークにおいて取り扱った、雇用保険給

マッチ｣）があり、1でも十分とは言えない。

雇用保険を受給するためには、一定の要件を満求人倍率には、当月に新たに登録された求人・たすことが必要となり、失業していても受給要件求職の比である「新規求人倍率」と、前月から未を満たさない場合や受給期間の終了した者は、雇充足のまま繰り越された、有効期間内(申し込み用保険受給者実人員に含まれない。このため、失月 を 含 め 3 か 月 ) の 求 人・ 求 職 の 比 で あ る「 有効業者全体を把握できるものではないことに注意。

求人倍率」の2種類がある。有効求人倍率は景気動向とほぼ一致した動きを示し、新規求人倍率は労働

有効求人倍率・新規求人倍率の推移

(倍)
1.60
有効求人倍率

新規求人倍率

1.40

力需給の先行的な動きを示している。

1.20

有効求人倍率は、 1.00
景気が回復しだすと求職活動が盛んに行われるようになって、一時的に同倍率が低下する

0.80

0.60
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2
12
13
14
15
資料：奈良労働局「一般職業紹介状況」

Nanto Monthly Report- 11 -| 2015.6| 一般財団法人 南都経済研究所

■（常用）雇用指数〔10年＝100〕■所定外労働時間指数【資料：奈良県「毎月勤労統計調査」】【資料：奈良県「毎月勤労統計調査」】「毎月勤労統計調査」（マイキン統計）は、常「所定外労働時間（超過労働時間）」とは、早時5人以上の常用労働者を雇用している県内の民出、残業、臨時の呼び出し、休日出勤等による労営、官営及び公営の全事業所の中から、産業及び働時間である。所定外労働時間指数は、企業が景規模ごとに無作為抽出され、厚生労働大臣により気変動に対応する場合、最初に所定外労働時間指定された約580事業所について調査を実施して（超過勤務時間）を増減させることが多く、景気いる。

の変動に素早く反応するため、景気動向指数の先賃金、労働時間及び雇用の各調査結果の時系列

行指標として用いられる。

比 較 を 目 的 と し て 、 基 準 年 （ 2010 年 ） の 平 均 を100として指数化したもの。

■名目賃金指数（現金給与総額）

企業が雇用調整を行う場合、一般的に、「労働時間→パートタイマーや臨時工→常用労働者」の【資料：奈良県「毎月勤労統計調査」】．．． ． ．
「 現 金 給 与 総 額 」 ( １人当 た り ) と は 、 所 得 税、順に増減させるため、常用雇用指数は景気動向指

社会保険料等を差し引く以前の総額のことで、数の遅行指標とされている。

「きまって支給する給与」と「特別に支払われた【用語】

給与」を合計したもの。

◎常用労働者（常用雇用者）◎きまって支給する給与（定期給与）

フルタイムで働く正社員だけでなく、一定条件

基本給のほか家族手当、精勤手当、職務手当、を満たすパートタイムの従業員も対象となっている。具体的には、事業所に使用され給与を支払わ

超過勤務手当等を含む。
◎特別に支払われた給与（特別給与）れる労働者（船員法の船員を除く）のうち、①期①一時的または突発的理由に基づいて労働者に間を定めずに、又は１か月を超える期間を定めて支払われた給与

雇われている者、②日々又は１か月以内の期間を②夏・冬の賞与や期末手当等の一時金、支給事定めて雇われている者のうち、調査期間の前2か由の発生が不確定なもの（結婚手当等）など

月 に そ れ ぞ れ 18
日以上雇い入れられた者、のいずれ

所定外労働時間指数の推移（2010年＝100）
130.0

全産業

製造業

120.0

かに該当する者の110.0ことをいう。
100.0

90.0

80.0

70.0
1 2
12

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2
13

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2
14

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

資料：奈良県「毎月勤労統計調査」

Nanto Monthly Report- 12 -| 2015.6| 一般財団法人 南都経済研究所

【企業倒産・保証状況】

要因別では、「販売不振」が94.5％でトップ。

■企業倒産

倒産形態は、破産101件（92.7％）、民事再生法7【資料：帝国データバンク｢奈良県企業倒産集計｣】件。従業員規模別では、4人以下が全体の79.8％、倒産4法（会社更生法、民事再生法、破産法、5～19人が17.4％。地域別では奈良市が22件。

特別清算）による法的整理を申請した負債額

な お 、 2005 年 以 降 の 倒産 件 数 の ピ ー ク は 2011

1,000万円以上の法人、および個人経営を対象と年・2013年の153件、負債総額のピークは2007年している。任意整理（銀行取引停止、内整理なの660億円。

ど）は集計対象に含まない。

〔注意〕

不 況 時 に は 大 型 倒 産 （ 負 債 額 30 億 円 以 上 の 倒

負債総額と同様に倒産件数も月次で振れがあり、産）が続出して企業倒産の統計が注目されるが、移動平均等で見るのが望ましい。東京商工リサー

景気動向と倒産状況は必ずしも一致しない場合がチの倒産には私的倒産も含まれるため、帝国デーある。企業は赤字が続いても金融機関からの支援

タバンクの公表数値と一致しない場合がある。

がある限り、当面の倒産を逃れることができる。
また、国等の政策的な効果により、「需要の先食．．
い」や「資金繰り破綻の先送り」がなされ、見か．．．．．．．．
け上の倒産が減少 している場合もあり、実際に倒■保証状況〔保証承諾、代位弁済〕【資料：奈良県信用保証協会「保証月報」】●保証承諾

産件数が増加するのは、景気の悪化が相当に進ん企業等からの保証の申込みに基づいて、信用でからになることが多いと思われる。

保証協会が応諾すること。

負債総額は大型倒産が多ければ負債総額が急増●代位弁済

して、大きく振れる傾向がある。倒産状況の一般

企業等が借入金の返済不能に陥った場合、保的動向を把握するためには、倒産件数で判断する

証付きの借入金の残債等について、当該企業等のが望ましい。

に代わり信用保証協会が金融機関にその金額を【参考：2014年1～12月の奈良県企業倒産状況】

返済すること。

業種別倒産件数
企業倒産件数・負債総額の推移(百万円)（ 全 体 で 109 件 、

20,0002013 年 は 153 件 ）18,000は、建設業が全体

以下サービス業

10,000

負 債 総 額 は 109
億円で、前年比
62.7％減少。

25

20

14,00012,00020.2％が続く。

＊2013年9月の倒産は、負債額100億円以上が1件、 10～50億円未満が2件発生し、負債総額が膨らんだ。

企業倒産件数（右目盛り）

16,000の 27.5 ％ を 占 め 、

22.9 ％ 、 小 売 業

負債総額

15

8,000

10

6,000
4,000

5

2,000
0

0

1 2
12

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2
13

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2
14

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 215

資料：帝国データバンク｢奈良県企業倒産集計｣

Nanto Monthly Report- 13 -| 2015.6| 一般財団法人 南都経済研究所

【生産】し、前月比で比較される。

■鉱工業生産指数

なお、原指数は速報が発表され、翌月に確報が【資料：奈良県「奈良県鉱工業指数」】

発表されるため、時系列でデータの推移を見たい

鉱工業の活動水準及び動向を総合的に示すもの

ときは、最新のデータで確認することが必要。

である。奈良県の鉱工業指数は生産指数・在庫指

鉱工業とは、鉱業及び製造工業を意味するが、数の2種類で構成されている（経済産業省発表の奈良県では鉱業の業種分類を設けていない。

「鉱工業生産指数」は｢生産｣｢出荷｣｢在庫｣の3つ

採 用 品 目 （ 99 品 目 ） は 、 鉱 工 業 全 体 の 製 品 のからなる）。

中からそれぞれの業種の活動を代表する特定のも｢ 生 産 指数 ｣ は生 産活 動の 動 向を 、 ｢ 在 庫 指数 ｣のが選び出される。

は生産者段階で残っている製品在庫の状況を表す。

ウエイトとは、全体に対する品目や業種の重要

毎 月 の 生 産 ・ 在 庫 数 量 を 基 準 時 (2010 年 ) の 年度を示すもので、基準時の付加価値額（生産指間平均数量で除した指数である「原指数」は、年数）の構成比から算出されており、各業種、各品別の動向や前年比を長期的に観察する場合に使用

目の生産活動の結果が経済に与える影響の大小をする。

表している。

原指数から季節変動要因を取り除いた指数であ

このウエイトを比較することで、過去から最近る「季節調整済指数」は、月々や四半期別の動向

までの各業種の構成比（産業構造）の変化を知る

を短期的に観察する場合に使用する。通常、「生ことができる。生産指数の業種分類別ウエイトを産指数」という場合は、「季節調整済指数」を指見ると、｢一般機械工業｣(2000年1,272.1→2010

奈良県の業種別ウエイト一覧【生産】製造工業（総合）鉄鋼業

奈良県の業種別指数の変化【生産：2010年＝100】

2000年
2010年
増減
10,000.0 10,000.0
－
99.7
139.9
40.3%

非鉄金属工業
金属製品工業
一般機械工業＊
電気機械工業＊

127.8
860.3
1,272.1
2,777.3

199.7
56.3%
558.5 -35.1%
1,698.0
33.5%
1,477.8 -46.8%

輸送機械工業＊
窯業・土石製品工業
化学工業
プラスチック製品工業
パルプ・紙・紙加工品工業

281.8
270.4
264.0
733.3
237.6

908.9 222.5%
140.5 -48.0%
592.3 124.4%
731.8
-0.2%
307.5
29.4%

繊維工業
食料品・たばこ工業
その他工業
ゴム製品工業

696.0
1,245.4
1,134.3
391.5

428.5 -38.4%
1,506.1
20.9%
1,310.5
15.5%
331.8 -15.2%

皮革製品工業
家具工業
印刷業
木材・木製品工業
その他製品工業

x
x
0.0
326.3
282.2

ｘ －
ｘ －
359.0
－
189.4 -42.0%
293.0
3.8%

4,331.2

4,084.7【参考】機械工業(＊の合計)

1990年以降の生
2013年
産のピーク
年
原指数
原指数
1991
184.5
97.2

製造工業（総合）

-5.7%

鉄鋼業
非鉄金属工業
金属製品工業
一般機械工業＊
電気機械工業＊

1991
1990
1996
1990
2000

175.5
144.6
190.1
353.7
270.9

104.7
86.0
109.0
97.2
83.8

輸送機械工業＊
窯業・土石製品工業
化学工業
プラスチック製品工業
パルプ･紙･紙加工品工業

2005
1990
2012
1991
2013

188.7
333.1
100.1
192.4
107.1

113.9
107.1
98.8
88.8
107.1

繊維工業
食料品・たばこ工業
その他工業
ゴム製品工業

1990
1995
1995
1995

555.7
108.6
223.0
145.2

78.4
94.3
106.1
84.7

皮革製品工業
家具工業
印刷業
木材・木製品工業
その他製品工業

2001
1992
－
1990
1995

241.1
160.1
－
440.6
301.5

77.5
ｘ
138.7
101.7
101.8

1990

209.0

96.1

【参考】機械工業(＊の合計)＊「ｘ」：当該製品の産出事業所が少ないため公表を差し控えたもの

Nanto Monthly Report- 14 -| 2015.6| 一般財団法人 南都経済研究所

年 1,698.0 ) が 最も大きく、次いで｢食料品・たば

1990年（平成2年）以降の生産活動（原指数）

こ 工 業 ｣ (1,245.4 → 1,506.1 ) 、 ｢ 電 気 機 械 工 業 ｣の ピ ー ク を み る と 、 製 造 工 業 （ 総 合 ） は 1990 年（2,777.3→ 1,477.8） が続いている。

に 181.7で あったが、 1991 年に 184.5でピー クを採用品目や業種別のウエイトは、5年に1度の迎 え 、 翌年 以 降は 低 下を 続 け 、 2013 年 は97.2と見直しが行なわれ、現在は2010年の平均を100とな っ て い る 。 2013 年 の 業 種 別 の 指 数 を み る と 、した比率で示されている。

繊 維 工 業 は ピ ー ク 時 （ 1990 年 ） の 約 14 ％ 、 木

日本のＧＤＰ（国内総生産）は、経済のサービ

材 ・ 木 製 品工 業 は ピーク 時 （ 1990 年） の 約 23％ス化により製造業のＧＤＰに占めるウエイトは次の水準まで低下している〔前頁右下の図表参照〕。

第に低下している(全体の約2割程度)。しかしながら、ＧＤＰ統計の確定値は年1回で、速報値

奈良県・全国の鉱工業生産指数（季節調整済）の推移（2010年＝100）

は四半期毎の発140

表で速報性に欠130けるため、景気120

動向を敏感に示

110

す指標として鉱奈良・生産総合150

奈良・在庫総合
全国・生産総合
全国・在庫総合100

工業指数の注目90

度は依然として

80

高い。

1 2
12

実際、好況時

3

4

5

7

8

9 10 11 12 1 2
13

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2
14

3

4

5

6

7

8

総合

奈良県の鉱工業生産指数（季節調整済）の推移（2010年＝100）
140

一般機械

品を増産するた
め生産、出荷と輸送機械
プラスチック120

繊維も上昇する。景気が悪化してく9 10 11 12 1
15

資料：奈良県「奈良県鉱工業指数」、経済産業省「鉱工業指数」には製品がよく売れ、企業が製

6

100

ると製品が売れなくなるため、80

出荷の減少、在庫の増加局面を60

経て生産の減少に至るという流

1 2
12

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2
13

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2
14

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1
15

資料：奈良県「奈良県鉱工業指数」

れになっている。

Nanto Monthly Report- 15 -| 2015.6| 一般財団法人 南都経済研究所

３ 全国の経済指標

目に比べ実質が9.8％高くなっている。これはＧ＊「奈良県の経済指標」と同一の内容について
は解説を省略。

デフレが起こったことを意味している。

Ｄ Ｐベ ース で 2005 年度か らの 8 年間で 9.8％ 分のＧＤＰは季節要因によって影響を受けるため季【国民所得】

節調整値で見ることが一般的で、年換算して表記■国内総生産(実質･季節調整系列・連鎖価格)している。伸び率は前期比年率換算か、前期比で【資料：内閣府「四半期別ＧＤＰ速報（93SNA、見ることが一般的であり、前年同期と比べること

2005年基準）」】はない。

四 半期別 ＧＤＰ 速報 （ QE ： Quick Estimate ）前期比年率換算の伸び率は、あくまでもその四は、内閣府が四半期ごとに公表する国内総生産の半期に限った瞬間風速であることにも注意が必要。

ことで、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額を指す。ＧＤＰは、とりあえず暫定数値が公表され、その後に数値が改訂される。
ＧＤＰには、市場で取引する価格で集計した名目ＧＤＰと、物価変動や技術進歩分を調整した実質ＧＤＰの2種類がある。
実質成長率が4.0

プラスでも名2.0

目成長率がマ0.0

イナスの状況

-2.0

は、実質的に-4.0

経済が回復し-6.0
95ていても、私たちの実感として景気の回復感がないこ

国内総生産（GDP・実質）の成長率の推移

（％）
6.0

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

国内総生産（GDP）の推移（10億円）

14（年）

資料：内閣府「国民経済計算（GDP統計）」

国内総生産（支出側）（名目）

540,000

国内総生産（支出側）（実質）520,000とを意味している。

500,0002013 年 度の名目ＧＤＰ
は 483 兆 円 、

480,000

460,000

実質ＧＤＰは
530 兆 円 で 名（年）
440,000
94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

資料：内閣府「国民経済計算（GDP統計）」

Nanto Monthly Report- 16 -| 2015.6| 一般財団法人 南都経済研究所

【個人消費】

面との対応性が薄く、不規則かつ多額であり、懐■主要旅行業者の旅行取扱状況

妊期間が長いものも多いため、設備投資の先行指【資料：観光庁｢主要旅行業者の旅行取扱状況速報｣】標としては「船舶・電力を除く民需」を利用する「総取扱額」(主要旅行業者50社の取扱額の合のが一般的である。

計）は、海外旅行、外国人旅行、国内旅行の3つ

また、本統計の受注額は振れが大きい。金額的

か ら な り 、 そ れ ぞ れ の 平 成 25 年 度 の 構 成 比 はに極めて大きな案件であっても、受注額は契約の35.0％、1.3％、63.7％となっている。

あった該当月に計上される。生産は複数月に渡っ旅行消費は、年末年始やゴールデンウィーク、て行われるとしても、ある月に全体の金額が計上

夏休み等に例年急増する傾向にあり、季節性が強されるので翌月は反動減となる。このため単月のく、前年同月比と比較するのが一般的である。

動きだけでは基調として増加しているか減少して総取扱額には、法人需要（個人需要と比べて景気の影響を受けやすい）が含まれている。また、いるか必ずしもわからず、基調の判断にはある程度の期間が必要とされる場合がある。

景気と直接関係のない特殊要因（海外でテロが多発等）で取扱額が急減する場合もあり注意が必要。 ■建設工事受注額（元請）〔公共機関から、民間等から〕
最近は、インターネットの普及により、旅行会社【資料：国土交通省「建設工事受注動態統計調査報告」】

を使わずに宿泊施設や航空会社と直接やりとりす完成工事高が1億円以上の業者から同規模に応る個人が増加しており、総取扱額の減少の一因とじ て 抽 出 し た 約 1 万 2 千業 者 が 受 注 し 、 国内 で施もなっている。

工される建設工事（毎月新たに受注された建設工【設備・公共・住宅投資】

事の金額）を基に、調査対象業者の資本金や完成．．
工事高の大小に応じて建設工事受注額を推計 して■機械受注額（船舶・電力を除く民需）

い る 。 3 月 や 9 月 に 受 注が 集 中 す る 傾 向 にあ り、【資料：内閣府経済社会総合研究所「機械受注統

季節変動も激しいため、前年同月比で見ることが計調査報告」】
機械受注額は、実基本となる。
機械受注額（船舶・電力を除く民需）の推移（億円）

際の設備投資の先行

10,000

きを占う指標（先行9,500指標）とされている。

9,000

主要な機械製造業

8,500

者 （ 280 社 ） が 受 注

8,000

する設備用機械類の7,500

受注状況を調査した

7,000

もの。

6,500

機械受注額(船舶・電力を除く民需)

船舶、電力（需要者）の受注は景気局

3か月反復移動平均＊「3か月反復移動平均」は、単純な移動平均で計算した時系列データ（前月、当月、翌月の平均）に対して、もう一度移動平均を行う。
6,000
1 2
12

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2
13

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2
14

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1
15

資料：内閣府経済社会総合研究所「機械受注統計調査報告」

Nanto Monthly Report- 17 -| 2015.6| 一般財団法人 南都経済研究所

【生産・出荷・在庫】

万人、女性95万人；2010年334万人）となり、前■鉱工業生産動向〔生産、出荷、在庫：10年＝100〕

年比29万人減少し、5年連続の減少。完全失業者【資料：経済産業省「鉱工業指数」】のうち、失業期間が1年以上の者は89万人。

●生産指数●完全失業率

鉱工業生産活動の全体的な水準の推移を示す。
●出荷指数

労働力人口（就業者と完全失業者の合計）に占める完全失業者の割合である。

生産活動によって産出された製品の出荷動向を2014 年 平 均 の 完 全 失 業 率 は 3.6 ％ （ 2010 年

総合的に表すことにより、鉱工業製品に対する需5.1％）となり、4年連続の低下〔男性3.7％、女要動向を観察しようとするもの。出荷は需要動向

性 3.4 ％ 〕。 男 女 、 年 齢階 級 別 の 完 全 失 業 率 は、を反映するため、出荷と景気の動向は一致する。

男 女 と も 15 ～ 24 歳 が 最 も 高 く 、 男 性 は 7.1 ％一方、生産が多くても出荷が伸びなければ、企（2010年10.4％）、女性は5.4％（同8.0％）。

業の在庫は増大する。反対に企業の予想以上に景【用語】

気が良いと、出荷が生産を上回り、在庫は減少す

・労働力調査は、全国で無作為抽出された約ることになる。生産は企業の思惑や予想によって40,000 世 帯の 世帯 員 のう ち 15 歳以 上の 者 約10左右される面があり、景気動向と常に一致すると万人を対象として、就業・不就業の状態を調査。

は限らない。

・労働力人口は、15歳以上の人口のうち、「就業●在庫指数者」（従業者と休業者）と「完全失業者」を合生産活動によって産出された製品が出荷されずわせたもの。従業者とは、調査週間中に賃金、に生産者の段階に残っている在庫の動きを示すも給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事の。企業が需要の増大を見越して積極的に在庫をを1時間以上した者。なお、家族従業者は、無積み増す場合と、予想通りには売れずに結果的に給であっても仕事をしたとする。

在庫が積み上がってしまう場合がある。
完全失業率の推移（％）

【労働需給】

12

総数■完全失業者・完全失業率

10【資料：総務省統計局「労働力調査」】

15～24歳35～44歳●完全失業者

8

完全失業者とは、①仕事がなくて調査週間中

6に少しも仕事をしなかった（就業者ではない）、
4②仕事があればすぐ就くことができる、③調査
週間中に仕事を探す活動や事業を始める準備を2していた（過去の求職活動の結果を待っている（年）

0場合を含む）の3つの条件を満たす者である。

91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
資料：総務省「労働力調査」

2014 年 平均 の 完全 失業者 は 236万 人 （男 性 141

Nanto Monthly Report- 18 -| 2015.6| 一般財団法人 南都経済研究所

【国際収支・貿易】

国で、2014年末の残高は１兆2,605億ドル。

■国際収支・経常収支

外貨準備高の適正水準については統一的な見解【資料：財務省「国際収支状況」】

はないが、実務的には「外貨準備保有高／輸入

国際収支統計は、居住者と非居住者との間で行

額 」 は 輸 入 の 3 か 月 分 以 上 、「 外 貨 準 備 保 有 高 ／

われる、「実物の流れ」と「資金の流れ」や、贈短期債務残高」は1年分相当がベンチマークとし与等の対価を伴わない取引等を、円貨建て・外貨て使用されている。外貨準備の主目的は為替変動建てで行われたかを問わずに全ての対外取引を集への準備であり、外貨準備高の大きさが対外資産計の対象とし、総合的・網羅的に記録したもの。

高の大きさを表しているわけではないことに注意。

国際収支は、モノやサービスの取引の流れを表す経常収支と、外国への投資・外国からの借入に■通関〔輸出、輸入〕よる資産と負債の変化を表す資本収支に大別。

【資料：財務省「貿易統計」】

経常収支は、居住者と非居住者との間の取引の輸出はＦＯＢ価格（運賃、保険料等を含まない

うち、金融資産に係る取引以外の経常取引を計上

貨物本体代金）、輸入はＣＩＦ価格（貨物本体代する項目。貿易収支は、商品の輸出から輸入を差金に加え、運賃、保険料を含んだ価格）で計算。

し引いたもの。サービス収支は、輸送、旅行、そ2007 年 は 輸出 が 84兆 円で 10 兆 円以 上 の 貿易 黒の他サービスによる収支。所得収支は、居住者・

字 で あ っ たが 、 2009年の 輸 出 は 54兆 円 ま でに激

非居住者間の雇用者報酬、投資収益の受取り・支減。 2014年の輸出は 前年比 4.8％増の 73 兆円と2払いを計上したもの。経常移転収支は、政府間の年連続のプラス、輸入は同5.7％増の86兆円と過無償資金援助、労働者送金等の国際収支。

去 最 大 で、 貿 易収 支 は 12.8 兆 円 の赤 字 （ 1979 年
以降で過去最大）。年間の貿易赤字は4年連続。

■外貨準備高（年・月末）

景気との関係を知るには「輸出入数量指数」【資料：財務省「外貨準備等の状況」】（ 2010年 =100） を見るの も有効で 、 2014年 は輸外貨準備高は、外国為替相場を安定させる目的
で各国の通貨当局
が外国為替市場へ介入するために保60,000

有している資産の．．．．．
額（米ドル表示 ）40,000

であり、日本では

0

財務省と日本銀行-20,000

が持つ外貨の総額-40,000を指す。日本は中国に次ぐ世界2番
目の外貨準備保有

輸出、輸入、貿易収支の推移（億円）
80,000出が90.7、輸入が106.0となっている。

輸入

輸出

（億円）
30,000

貿易収支（右目盛り）

20,00010,00020,0000-10,000-20,000-60,000-80,000-30,000
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1
12
13
14
15
資料：経済産業省「貿易統計」

Nanto Monthly Report- 19 -| 2015.6| 一般財団法人 南都経済研究所

【株価】

【金融】

■日経平均株価（東証225種）■日本銀行券発行高（末残高）【資料：㈱日本経済新聞社「日経平均株価」】【資料：日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節」】

日経平均株価は、基本的に225銘柄の株価の平日本銀行券（日銀券）発行高は、日本銀行から均値であるが、分母（除数）の修正などで株式分

市中に払い出されて流通している銀行券の総額。

割や銘柄入れ替えなど市況変動以外の要因を除去

好景気の時に発行規模が膨れ、不景気の時にそして指数値の連続性を保っている。指数算出の対の逆になるなど、経済取引の繁閑によって変動す

象 と な る 225 銘柄 は 東 京証 券 取 引 所 第 1部 上 場 銘る。週末や月の下旬に増加する傾向があり、年末

柄から流動性・業種セクターのバランスを考慮しや年度末の取引決済が集中する時期や、6月・12て選択しており、株式市場の動向を敏感に伝える。

月の賞与時期に増加するなどの季節性がみられる。

【参考：東証株価指数（TOPIX）】
東証第1部に上場されている全銘柄を対象に、■マネーストックＭ2

1968 年 1月 4 日の 全銘 柄の 時 価総 額（ 株価 ×上場【資料：日本銀行「マネーストック速報」】

株式数）を合計したものを100とした指数で算出。

マネーストックとは、基本的に、通貨保有主体

株価水準の推移を見る場合、日経平均株価は値が保有する通貨量の残高（金融機関や中央政府ががさ株（株価水準の高い株）の影響を受けやすく、 保有する預金などは対象外）である。通貨保有主
東証株価指数は上場株式数の多い大型株の影響を体の範囲には、居住者のうち、一般法人（預金取受けやすいという特性があることに留意。

扱機関、保険会社等を除く）、個人、地方公共団
体・地方公営企業が含まれる。

【為替】●Ｍ１＝現金通貨＋預金通貨＊現金通貨：銀行券発行高＋貨幣流通高■インターバンク米ドル直物月末終値＊預金通貨：要求払預金（当座、普通、貯蓄、通知、【資料：日本銀行「主要時系列統計データ表」】

別段、納税準備）－調査対象金融機関のじ きも のスポット・レート（直物 ）相場とは、売買の取引が成約してから2営業日目に実際に資金の受渡が行われる取引に適用されるレ（円）
140ートである。イ130

ンターバンクで120の取引に適用さ110

れるレートで、100

個人が銀行等の90

窓口で外貨を売80買するレートと70は違う。

保有小切手・手形●Ｍ２＝現金通貨＋国内銀行等に預けられた預金

インターバンク米ドル直物月末終値

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
資料：日本銀行「主要時系列統計データ表」

Nanto Monthly Report- 20 -| 2015.6| 一般財団法人 南都経済研究所

●Ｍ３＝Ｍ１＋準通貨＋CD（譲渡性預金）

発 行 量 が 最 も 多 く 流 動 性 も 高 い 「 新 発 10 年 国 債＊準通貨：定期預金＋据置貯金＋定期積金＋外貨預金利回り」(市場での取引価格に基づく実質的な利●広義流動性＝Ｍ３＋金銭の信託＋投資信託＋金融債＋回り)が長期金利の代表的な指標となっている。

銀行発行普通社債＋金融機関発行ＣＰ＋国債＋外債

国債の性格上、人気が出て価格が上がると、逆に利回りは下がることに注意が必要。

■コールレート無担保【資料：日本銀行「主要時系列統計データ表」】【物価】

無 担 保 コ ー ル O/N （ オ ー バ ー ナ イ ト ） 物 は 、「無担保コール翌日物」とも呼ばれ、コール市場■国内企業物価指数（総合）〔10年＝100〕【資料：日本銀行「企業物価指数」】（金融機関のごく短期の資金の貸借を行う市場）

企業間で取引される商品（モノ）の取引価格をにおいて取引される「無担保で当日借りて翌日に調査し、企業物価指数として算出。算出方法は、は返済する超短期の資金のやり取り」を言う。

基本的には消費者物価指数と同じで、調査対象の無担保コールO/N物金利は、取引期間が短く、品目に重要度に応じたウエイトをかけ合わせ、加金融市場の資金需要に敏感に反応するため、金融重平均して算出している。国内企業物価や輸出・市場の安定度合を示す指標であるともいえる。日

輸入物価、需要段階別（素原材料、最終財等）・

銀の金融調節の操作目標にも採用されており、代用途別の指数の動きなどを把握できる。

表的な短期金利の指標として重要視されている。

国内企業物価指数は、季節変動を示す品目が全体に占める割合が少ないことから、季節調整値は■国内銀行貸出約定平均金利

なく、原指数で前月と比較することが可能。ただ【資料：日本銀行「貸出約定平均金利の推移」】

し、単月の動きは数値が振れることがあるため、国内銀行と信用金庫を対象に、貸出の際の顧客．．．．
との間の約定金利を加重平均 したもの。加重平均

3か月前との比較を行うこともよい。

のウエイトとして、月末貸出残高を用いた統計■企業向けサービス価格指数〔10年＝100〕（ストックベース）と、当該月中の新規貸出額を【資料：日本銀行「企業向けサービス価格指数」】

用いた統計（新規ベース）がある。

企業間で取引されるサービスの価格に関する物

新規ベースは、当該月の大口融資実行の有無等

価指数である。

により、月々、大きな振れが発生する場合がある。

企業向けサービス価格指数の品目・ウエイト

一方、ストックベースは既往貸出を含むため、新

大分類
金融・保険
不動産
運輸・郵便
情報通信
リース・レンタル
広告
諸サービス

規ベースに比べプライムレート（最優遇顧客に適応される金利）変更等の影響が遅れて現れる。
■長期国債（10年物）新発債【資料：日本相互証券㈱「最新の主要レート推移」】

品目
15
8
38
23
14
11
38

ウエイト
44.3
72.1
186.7
237.8
60.7
63.4
335.0

長期金利とは、期間が1年以上の金利のことで、Nanto Monthly Report- 21 -| 2015.6| 一般財団法人 南都経済研究所

４ その他の統計データ【ご参考】・ 年少 人口 (0-14歳 人口) は同 53.0％減 少、 生産
年齢人口(15-64歳人口)は同45.9％減少、老年

これまで見てきた経済指標以外にビジネス等で参考になる統計データを紹介します。

人口(65歳以上人口)は同17.5％増加。
・2060年の65歳以上人口割合は39.9％。

【人口・世帯】■「国勢調査」【総務省統計局】■住民基本台帳人口移動報告【総務省統計局】

2010年（5年ごとに実施）国勢調査は、同年10

住民基本台帳に基づき、月々の国内の都道府県、

月１日午前零時）現在で実施。調査時に本邦内に大都市間の転入・転出の状況を明らかにする調査。

「 常 住 し て い る 者 」（ 当該 住 居 に 3 か 月 以 上 に わ【参考データ】

たって住んでいるか、又は住むことになっている

・ 2014 年 に お け る 日 本 人 の 市 区 町 村 間 移 動 者 数者）を対象に、男女の別、出生の年月など世帯員

は 491 万 人 、 都 道 府 県 内 移 動 者 数 は 265 万 人 、に 関 す る 15 項 目 、 世 帯 の 種 類 、 世 帯 員 の 数 な ど

都道府県間移動者数は226万人（3年連続減少）。

世帯に関する5項目を調査。

・東京都の転入超過数は3年連続の増加。転入超【参考データ】

過は7都県で、愛知県は4年連続、東京都・宮・2010年10月１日現在 の人口は1億2,806万人 、城県は3年連続の転入超過。

うち外国人は164.8万人（年平均1.2％増）。

・ 東京 圏の 転入 超過 数は 約 11万人 （ 1.3 万人増 ）、・9都府県で人口増加、38道府県で減少。
・全国1,728市町村のうち3/4で人口が減少。

大阪圏は1.2万人の転出超過（2年連続）。
・全国1,718市町村のうち7割以上が転出超過。

・一般世帯数は5,184万世帯で、1人世帯が1,678
万世帯と最多。

■国民生活基礎調査【厚生労働省】

・ 65 歳 以 上人 口 の 割合は 秋 田 県 が 29.6 ％ と最も高く、沖縄県が17.4％と最も低い。

保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査。3年ごとに大規模調査を、その間の各年は簡易調査を実施。

■日本の将来推計人口（全国）【国立社会保障・人口問題研究所】
全国の将来の出生、死亡、国際人口移動につい【参考データ】
・2013年の高齢者世帯 (*) は全世帯の23.2％。
＊ 高 齢 者 世 帯 は 、 65歳 以 上の 人 の み か 、 65歳 以 上 のて仮定を設け、日本の将来の人口規模、男女・年
齢 構 成 の 推 移 に つ い て 推 計 を 行 っ た も の 。 2012
年1月推計では、2060年迄の人口について推計。
ほぼ1年後に「日本の地域別将来推計人口（都
道府県・市区町村）」も公表される。
【参考データ】・ 日本 の人口 は 2048年に 1億 人を 割って 9,913万
人 と な り 、 2060 年 に は 8,674 万 人 （ 2010 年 比人と18歳未満の未婚の人で構成する世帯。

・１世帯当たり平均所得金額は537万2千円。
・ 相対 的貧 困率 16.1％、 子ど もの 貧困 率 16.3％。
・生活意識が「苦しい」（「大変苦しい」＋「やや苦しい」）とした世帯は59.9％。
・ 肺が ん検 診の 受診 率は 、男 47.5％ 、女 37.4％。
・ 65 歳 以 上 の 同居 の 主な 介 護 者 が 65 歳以 上 の要介 護 者 等 を 介 護 す る 割 合 は 51.2 ％ で 上 昇 傾 向 。

32.3％減少）になると推計される。

Nanto Monthly Report- 22 -| 2015.6| 一般財団法人 南都経済研究所

【労働・賃金】

・短時間労働者の賃金（1時間当たり）は、男性が1,120■「就業構造基本調査」【総務省統計局】

円（同2.3％増）、女性が1,012円（同0.5％増）。

全国・地域別の就業・不就業の実態を明らかにする調査で5年ごとに実施。2012年は全国の世帯【企業・家計・経済】

か ら 無 作 為 に選 定 し た約 47 万 世 帯 の 15 歳以 上の■経済センサス－基礎調査・活動調査【経済産業省】

世帯員約100万人を対象に10月１日現在で実施。

事業所及び企業の産業、従業者規模などの基本【参考データ】

的構造を全国及び地域別に明らかにする調査で5・有業者は6,442万人、5年前に比べ156万人減少、 年ごとに実施。経済センサスは、事業所・企業の無 業 者 は 4,639 万 人 。 15 ～ 34 歳 人 口 に 占 め る

基本的構造を明らかにする「経済センサス・基礎「若年無業者（ニート）」の割合は2.3％。

調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らか・ 有業 率は 男性 が 68.8％ 、 5年 前に比 べ 2.8 ポイにする「同・活動調査」の2つから成る。

ント低下、女性が48.2％で0.6ポイント低下。

【参考データ】

・過去5年間の転職就業者の産業間異動は「医療、 ・ 2012 年 の 企 業 等 の 数 は 413 万 企 業 （ 2009 年 比福祉」等で転入超過、「製造業」等で転出超過。

7.9％減少）、売上金額は1,335兆円、付加価値

・「雇用者（役員を除く）」に占める「非正規の職

額 は 245 兆 円 。 事 業 所 数 は 577 万 事 業 所 、 従 業

員 ・ 従 業 員 」 の 割 合 は 38.2 ％ で 、 男 性 は

者数は5,584万人。

22.1％、女性は57.5％。

・産業大分類別に事業所数をみると、「卸売業、小売業」が140万事業所（全産業の25.8％）と■「賃金構造基本統計調査」【厚生労働省】

最多、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が賃金構造の実態を明らかにするため、毎年6月

71 万 事業所 （同 13.1％）、「 建 設業 」が 52万 事

分 の 賃 金 等 に つ い て 実 施 。 主 要 産 業 （ 10 人 以 上

業 所 （ 同 9.6 ％ ） な ど と 続 き 、 上 位 3 産 業 で 全の常用労働者を雇用する民間事業所）について、

産 業 の 5 割弱 を占 め る〔第 三 次 産業 で 80.7％〕。

労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、学歴、経験年数別などの平均の賃金、労働時間、年齢、■「全国消費実態調査」【総務省統計局】

勤続年数などや新規学卒者の初任給等を把握。

全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産（貯【参考データ】

蓄・負債、耐久消費財、住宅等）に係る水準、構・一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の賃造、分布等を明らかにする調査で5年ごとに実施。

金（所定内給与額の平均値）は299,600円（前【参考データ】

年比1.3％増）、男性329,600円（同1.1％増）、・2人以上の1世帯当たりの消費支出（2009年9月

女性は238,000円（同2.3％増）。男女間賃金格～11月の１か月平均）は300,936円で、2004年

差 は 比 較 可 能 な 1976 年 の 調 査 以 来 、 過 去 最 小 。

に比べ6.0％減少。

・企業規模別にみると、男性では大企業（常用労・ 貯蓄現在 高は 1,521万円 で、 2004年 比 2.2％ 減

働 者 1,000 人 以 上） が 381,900 円 、 小 企業 （ 同
10～99人）が285,900円。

少。負債現在高は543万円で7.0％減少。
・住宅ローンのある世帯の住宅ローン返済額はNanto Monthly Report- 23 -| 2015.6| 一般財団法人 南都経済研究所

73,920円で、同4.0％増加。住宅ローン返済割況や先行きの見通しなどの全般的な判断や売上高合（可処分所得に占める住宅ローン返済額の割等の計画などの企業動向を把握する調査で、四半合）は16.9％で、同1.7ポイント上昇。

期ごとに実施。

・消費支出を都道府県別にみると、富山県が最も調査対象企業が約1万社と多く、調査票の送付

多く、次いで神奈川県、奈良県、東京都、滋賀から公表までの期間が約1か月と速報性も高い為、県と続く。一方、沖縄県が最も少なく、次いで直近の景気情勢を比較的正確に反映するものとし

長崎県、熊本県、青森県、宮崎県と続く。

て、マーケット関係者の間で大変注目されている。
最 も 注 目 度 が 高 い の は 「 業 況 判 断 Ｄ Ｉ 」 (* ) で 、■景気ウォッチャー調査【内閣府】

最も一般的に使われるのは大企業製造業の指数。
＊ 景 気 の 現 状 や 先 行 き の見通 し を 「 良 い 」「 さ ほど 良く な い 」「悪 い 」 の 3段 階で尋 ね 、「 良い 」 の 企 業 割合から「悪い」の企業割合を差引いて算出。

地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場に あ る 人 々 (* ) の 協 力 を 得 て 、 地 域 ご と の 景 気 動
向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎【参考データ】

資料とすることを目的として行われる調査。

・ 2014 年 12 月は 、 企 業の 景 況 感 を示 す 業況 判断＊家計動向、企業動向、雇用等、代表的な経済活動項
目の動向を敏感に反映する現象を観察できる業種の適当な職種の中から選定した2,050人。

指 数 （ Ｄ Ｉ ） が 大 企 業 製 造 業 で プ ラ ス 12 、 大
企業非製造業でプラス16。

【参考データ】
・ 2015 年2月 の現状判 断ＤＩ・ 3 か 月 先 に つ い て は、大 企 業 製 造 業 が プラ ス 9(*)

は、前 月比 4.5 ポになる見通し。

イント上昇の50.1。

・ 2014 年 度 事 業 計 画 の 前 提 と な る 想 定 為 替 レ ー

・ 家 計 動 向 関 連 Ｄ Ｉ 〔 48.4 〕 は 、 小 売 関 連 が 上

ト は 大 企 業製 造 業 で 1ドル ＝ 103 円 36 銭（ 前 回

昇したこと等から上昇。企業動向関連ＤＩの 100 円 73銭 よ りも 円安 ・ ド ル高 方 向に 修 正 ）。

〔 51.1 〕 は 、 製 造 業 及 び 非 製 造 業 が 上 昇 し た
こ と か ら 上 昇 。 雇 用 関 連 Ｄ Ｉ 〔 59.1 〕 は 、 求■産業連関表【総務省統計局】

人の増加がみられたこと等から上昇。

国内で一定期間（通常1年間）に行われた財・＊ 景 気 の現 状 、景 気の 先 行き に 対 する 5 段 階の 判 断に、それぞれ以下の点数を与え、これらを各回答区分の構成比（％）に乗じて、ＤＩを算出。
評
価
点数
良くなっている（良くなる）＋1.00
やや良くなっている（やや良くなる）＋0.75
変わらない（どちらともいえない）＋0.50
やや悪くなっている（やや悪くなる）＋0.25
悪くなっている（悪くなる）
0.00

サービスの産業間取引を一つの行列（マトリックス）に示した統計表。原則、西暦の末尾が0及び5の年を対象年としている。最新の産業連関表は、
2011年を対象年とした産業連関表（速報）。
【参考データ】
・2011年の国内生産額は約941兆円で、2005年に比べて3.2％減少。輸入は14.7％増加したが、伸び率は縮小。これらを合わせた総供給は、■「日銀短観（企業短期経済観測調査）」【日本銀行】

2005年に比べて1.9％減少。

全国の資本金2千万円以上の民間企業（金融機関を除く）を対象に、収益を中心とした自社の現・総需要の内訳をみると、国内需要が2.0％減少
するとともに、輸出も0.9％減少。

Nanto Monthly Report- 24 -| 2015.6| 一般財団法人 南都経済研究所

■法人企業統計調査【財務省】【鉱工業】

営利法人等の活動実態を把握する為、標本調査■工業統計調査【経済産業省】

として実施。その年度における確定決算の計数を毎年（12月31日）、全国の製造事業所を対象に調査する「年次別調査」と、資本金1,000万円以実施。結果の工業統計表は、「産業編」「品目編」

上の営利法人等を調査対象とした四半期ごとに仮「市区町村編」「工業地区編」「用地・用水編」及

決算計数を調査する「四半期別調査」がある。

び「企業統計編」の各編からなる。

【参考データ】【参考データ】

・ 2013 年 度 の 売 上 高 （ 金 融 業 、 保 険 業 を 除 く ）・ 2013 年 速 報 （ 要 旨 ： 従 業 者 10 人 以 上 の 事 業

は1,409兆円で、対前年度2.5％増加。

所）によると、事業所数・従業者数は2年ぶり

・経常利益は59兆円で、同23.1％増加。

に減少、製造品出荷額等は2年連続の増加。

・売上高営業利益率は3.5％〔製造業4.1％、非・ 事 業 所 数 は 食 料 品 、 繊 維 、 輸 送 機 械 な ど 23 産

製造業3.2％〕、売上高経常利益率は製造業で業が減少。製造品出荷額等は輸送用機械、化学

5.5％、非製造業で3.7％。

な ど 11 産 業 が 増 加 、 は ん 用 機 械 、 電 子 部 品 ・・設備投資額は37兆円で、対前年度6.6％増加。

デバイス、生産用機械など13産業が減少。
・事業所数は39都道府県が減少、8県が増加。製■「消費動向調査」【内閣府】

造品出荷額等は24道県が増加。

消費者の暮らし向きに関する考え方の変化や、各種サービス業への支出予定、主要耐久消費財等【商業・サービス業】の保有状況を把握する調査で、毎月実施。

■商業統計調査【経済産業省】

消費者態度指数を構成する指標（4項目）とし全ての商業事業所（卸売業、小売業）を対象にて、暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久

5 年 ご とに 本 調査 （ 直近は 2007 年）、 中間 年に 簡

消費財の買い時判断、その他の意識指標として資易調査を実施。「経済センサス」の創設に伴い、産価値の増え方を把握することができる。

従前の簡易調査で把握すべき事項は「同活動調【参考データ】

査」で把握し、本調査はその2年後に実施する。

・2015年2月の一般世帯の消費者態度指数（季節

年間商品販売額等、同販売方法別割合（現金販

調 整 値 ） は 、 1 月 か ら 1.6 ポ イ ン ト 上 昇 し て売、クレジットカード販売等）、小売販売額の商40.7となり、3か月連続で前月を上回った。

品販売形態別割合（店頭販売、ネット販売等）、

・消費者態度指数を構成する4項目（暮らし向き、 売場面積、営業時間等が把握できる。
収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時【参考データ】

判断）全ての意識指標が上昇。

・小売業の事業所数は113.7万事業所で、1982年

・ 1 年 後 の 物 価 に 関 す る 消 費 者 の 見 通 し は 、「 上調査（172.1万事業所）をピークに減少が続く。

昇 す る 」（ 87.3 ％ ）が 2 か 月 ぶ り に 減 少 。 同見・ 就 業者 規模 別は 、2 人以 下 が全 体の 43.9％ 、 3

通 し で は 、「 上昇 す る （2 ％ 以 上 ～ 5 ％ 未 満）」～4人が24.2％、5～9人19.9％で、就業者4人

39.0 ％が最 多、次 は「同 （5 ％以上 ）」25.7％。

以下が7割弱、10人未満が9割弱を占める。

Nanto Monthly Report- 25 -| 2015.6| 一般財団法人 南都経済研究所

【住宅・土地・建設】【参考データ】■住宅・土地統計調査【総務省統計局】

・ 2011 年 の 1 年 間 に 「 学 習 ・ 自 己 啓 発 ・ 訓 練 」

住宅と居住世帯の居住状況、世帯の保有する土（仕事や学業は除く）を行った人は4,017万人、地等の実態を把握する調査で、5年ごとに実施。

行 動 者 率 (*) は 35.2 ％ 。 行 動 者 率 が 上 昇 し た も【参考データ】ののうち、「パソコンなどの情報処理」は50歳・2013年10月１日現在の総住宅数は6,063万戸で、以上、「英語」は10～14歳で特に上昇。
＊ 10歳以 上人 口に 占め る 過去 1 年 間に 該当 する 種類の活動を行った人の割合（％）。

5 年前より 304万戸増 加（増 加率 5.3％ ）。 1998
年からの15年間では1,000万戸以上増加。

・１年間に「ボランティア活動」を行った人は・建て方別にみると、一戸建が2,860万戸で住宅

2,995 万 人 、 行 動 者 率 は 26.3 ％ 。 行 動 者 率 は

全 体 の 54.9％ を 占め る。 共 同 住宅 は 同 42.4 ％。

「子供を対象とした活動」「災害に関係した活・別荘等の二次的住宅数は41万戸。
・ 住 宅 の う ち 空 き 家 数 は 820 万 戸 で 、 同 63 万 戸動」で上昇。
・１年間に「スポーツ」を行った人は7,184万人、（8.3％）増加。空き家率（総住宅数に占める行動者率は63.0％。「趣味・娯楽」を行った人

割 合 ） は 過 去 最 高 の 13.5 ％ 。 最 高 は 山 梨 県 の17.2％、最低は宮城県の9.1％。

は9,677万人、行動者率は84.8％。
・１年間に「旅行・行楽」を行った人は8,353万・持ち家住宅率は61.7％。

人 、 行 動 者 率 は 73.2 ％ 。 行 動 者 率 は 「 観 光 旅行（国内）」が45.4％、「同（海外）」は7.3％。

【運輸・観光】「同（海外）」の行動者率は、男性は60～64歳■自動車輸送統計調査【国土交通省】

で最も高く、女性は25～29歳で最も高い。

国内で輸送活動を行う自動車を対象に、その輸送量・走行量等を把握する調査で、毎月実施。
【参考データ】
・ 2013 年 度 の貨 物 輸送量 は 、 輸 送ト ン 数が 43億46百万トン、輸送トンキロ (*) が2,140億92百万
トンキロ（前年度比2.0％増加）。
＊輸送した貨物の重量にそれぞれの貨物の輸送距離を乗じたもの。

・ 旅 客 輸 送 量は 、 輸 送人 員 が 61 億 53 百 万人 、輸各種経済指標の見方について解説してきましたが、これらのデータは新聞等でも頻繁に引用されています。気になる数字を見かけた時に、更に一歩突っ込んで調べたり、考えたりする習慣を身につけましょう。
また、各種経済指標をまとめたレポートも色ん
な機関から公表されています。とくに、内閣府が送人キロが745億71百万人キロ（同1.4％減少）。 景気に対する政府の公式判断を示す報告書として毎月作成している「月例経済報告」や、日本銀行【教育・文化・スポーツ・生活】が政策判断の背景となる金融経済情勢を説明する■社会生活基本調査【総務省統計局】

資料として毎月公表している「金融経済月報」も1日の生活時間の配分と過去1年間における主大変参考になりますので、定期的にチェックしてな活動状況など把握する調査で、5年ごとに実施。 みて下さい。

Nanto Monthly Report- 26 -（島田清彦）| 2015.6| 一般財団法人 南都経済研究所