『平成 22 年度東北学院大学外部評価報告書』
平成 23 年２月 28 日
東北学院大学外部評価委員会
１．評価の方法、及び、本報告書の構成
本委員会は、「東北学院大学外部評価委員会規程」に基づき、平成 22 年度に外部評価を実施した。
評価資料は、貴大学から提出された『東北学院大学点検・評価報告書』、『東北学院大学基礎データ』及び『東北学院大学教育・研究業績』とした。その中でも特に『東北学院大学点検・評価報告書』の「第１章大学・学部・研究科全体に関する事項」の記述を中心に評価を行い、さらに各委員の判断によって「第２章各学部・研究科に関する事項」の記述についても評価を行った。
評価は、「２．総評」と「３．個別評価」に分けて記載した。さらに、評価結果には関係しないが、貴大学に伝えるべきものとして「４．参考意見」を付した。
貴大学には、本報告書を学内外へ広く公表するとともに、さまざまな面において活用されることを切望する。
２．総評
貴大学は、昭和 24 年に、教育基本法・学校教育法に基づき専門学校から新制大学に昇格して以来、「東北学院大学学則」第１条の目的、並びに、「東北学院大学大学院学則」第１条の目的、及び、各学部・学科・研究科・専攻の理念・目的・教育目標に基づき、社会に対して有為な人材を輩出し、知的資源を還元し続けている。このことは、６学部７研究科を擁する総合大学として、特に東北地域における高等教育機関の重要な役割を担っていることからも明らかであり、十分に評価できる。
また、そのような高等教育機関としての諸活動に対して、「東北学院大学点検・評価に関する規程」を整備し、定期的に自己点検・評価を実施していることや、「東北学院大学外部評価委員会規程」を整備し、第三者の視点から評価する体制が整備されていることも評価できる。
さらに、教育・研究・社会活動等を充実させるための原資となる財務については、安定した入学者数の確保が続き、帰属収支差額は収入超過で推移するなど、全体として良好であると評価できる。
他方、これからの大学には、日本の高等教育の発展のために、各大学の使命に応じた特色ある取組みが期待されており、貴大学も例外ではない。
また、自己点検・評価や外部評価で示された結果をいかに改善につなげていくかという仕組みが不明なところもあり、今後の見直しが必要である。
さらに、財務についても、外部資金や寄付金など、学生納付金以外の収入の確保に一層努める必要がある。

-1-３．個別評価
Ⅰ．理念・目的等及びその検証【優れた点】
・「キリスト教精神に基づく個人の尊厳の重視と人格の完成」を目指す建学の精神が、各学部・研究科等、大学全体に浸透している点は、日本のキリスト教主義大学の中でも特に顕著であり、評価できる。
・私立大学としてキリスト教精神に基づく建学の精神を掲げ、それを三つの方針として具体化しつつ大学教育を実践している点は優れている。また、その方針を徹底するために、毎日の大学礼拝、必修の「キリスト教学」などを実践していることは、「人格教育」の面からも評価できる。
・評者が貴大学の学生と接した経験から、のびのびと自由闊達で、明朗かつ素直で人柄がよい学生が非常に多く、また、極めてユニークな独創的発想をする学生も少なくない。
こうした美質を持つ学生を養成し得ていることは、建学の精神が学生の育成に反映されていることを示しており、貴大学の優れた点である。
・建学の精神に基づきながら時代の要請に対応すべく、「総合人文学科」を創設することについて、今大学に求められている人格形成のための教養教育の充実を図る上で期待できる。
【改善を要する点】
・大学の理念・目的は不変であるとしても、それを実現する具体的方策（広報体制、カリキュラム等）については、形骸化を防ぐためにも定期的に見直す検証体制を整備することが望ましい。
・「総合人文学科」の創設の理念は、作成されているパンフレット等に記載されているが、これが受験生や保護者、高校側に十分に伝達されているかどうかの検証が必要である。
特に、宗教・神学以外の分野では、具体的に何を学び、どのような進路が用意されているのかを理解してもらうには相当な努力が求められる。
・「総合人文学科」と似た性格を持つ教養学部との学習内容や取得可能資格、進路の違いについて、理解を深める努力が必要である。
Ⅱ．教育研究組織及びその検証【優れた点】
・「教養教育型総合大学」としてはおおむね適切であり、文学部の学科再編など点検・改善の「PDCA サイクル」が有効に機能しているように見受けられる。
・「幅広く深い教養及び総合的判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」という目的に応じ、多彩で数多くの教養科目が置かれている。また、学際的な科目も多く、総合的・全体的に物事を見る眼を養うよう工夫がなされている。

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・６学部７研究科を擁し、加えて 13 の研究所及び 10 のセンターを大学の予算で運営している点は、教育研究の活性化をもたらしており、優れている。
・組織の自律的検証と他律的検証の両面から絶えず見直しを行っており、適切な組織改編を行っている点は評価できる。
【改善を要する点】
・法務研究科が地域のニーズに対応できているかについて再検討が必要である。
・学部によって教養科目数に差があり、教養科目が少ない学部がある。
・多くの附置研究所は存在するが、その運営と活動状況が点検・評価報告書だけでは把握できず、機能しているかどうかの評価が不能である。
・研究所の性格が「教員の研究活動を組織的に展開するための拠点」であることは理解できるが、所員がすべて兼務であり、「専任の所員を持つ研究所はない」という点に違和感がある。大学の戦略として、中核的研究所には、少数でも専任の所員を置き、責任を持った運営と活動を行うことが望まれる。
Ⅲ．教育内容・方法等(1) 学士課程【優れた点】①教育課程等・各学部・学科で適切な教育目標に向けたカリキュラムが整備されていることは評価できる。
・土曜日に講義を行い、学生も学ぶことを当然としていることは、大学の本来あるべき姿と思えて模範的である。
・学位授与の方針に基づき、「体系的・順次的な教育課程の編成」がおおむね達成されている。
・各学部において、「円滑な高大接続」のための方策がとられている点は評価できる。
②教育方法等
・教育方法はおおむね適切であるが、更なる改善努力が続けられている点は特に評価できる。
・教育効果を測定するために、卒業生全員に「卒業時意識調査」を行っている取組みは優れている。
・東北地区の中核の大学として高校生やその保護者、地域の人々から大きな信頼を寄せられている。その大きな要因の一つが各方面で活躍する卒業生たちの実績にあると考える。
今の厳しい経済・社会情勢の中にあっても、今後もますます卒業生がさまざまな分野に進出し活躍されることが期待できる。
・学習指導のため、「工学基礎教育センター」を設置し、授業理解を促進する措置を講じている点は評価できる。
③国内外との交流-3-

・国際交流部を設置し、留学生支援に取り組んでいる点は評価できる。
・外国人留学生に対し、国際交流部が定期的に留学生と面談し、学習上に限らず、生活上の相談に応じるなど、私生活まで幅広く配慮を行っていることは評価できる。
【改善を要する点】①教育課程等・「インターンシップ」と「ボランティア活動」は、特定の学部のみ単位化（授業科目化）を行っているが、学生の社会認識を深める意味でも、他の学部にも拡大されることが望ましい。
・教養教育の実施・運営について、「拡大教務委員会」と教養学部教授会の役割と権限を明確化することが望ましい。
・法学部の専門教育科目に必修がないことの理由に、「必修科目の場合、教員は、成績評価に際して合格基準を低く設定するような傾向があり、それを見越した学生はあまり努力をしないため、結果として逆に高い教育効果を生まない可能性がある」と記述されている。この論理が正しいとすれば、すべての学部で必修科目が必要なくなるのではないか。カリキュラム編成における必修、選択の妥当性に疑問が残る。
②教育方法等
・「履修科目登録の上限設定」及び「進級要件」は、各学部の事情に応じた違いは認めつつも、全学部で実施されることが望ましい。
・「原級止め者」は、きちんとした指導が行われているが、「留年者」についても、個別の事情に応じた指導が行われることが望ましい。
・「学生による授業評価アンケート」は、その結果をもとに各教員が改善方策を何らかの形で提示できるような仕組みが望ましい。また、結果を教員個人の活用のみとすることには違和感があり、学部や学科単位での活用も考える必要がある。さらに、学部によって対応に温度差があることからも、アンケート結果の活用について大学として積極的に取り組んでいるか疑問が残る。
・卒業生対象の「卒業時意識調査」は一定の評価ができる取組みであるが、より適切な評価のためには、卒業者を受け入れた側（企業など）の評価を取り入れるなど、方策の検討も必要である。
・点検・評価報告書で卒業生の進路状況に割かれている内容、量が非常に少ない。進路状
況についてどのような傾向にあり、どういう対策を立てているかについてもう少し詳細に点検・評価を加える必要がある。また、大学案内の就職データについても、３年間の就職先の羅列だけではなく、貴大学はどのような分野に強いのか、どのような分野で活躍しているのかといった細かいデータもあるとよい。
・法学部の教員間には、成績評価を甘くしないという「暗黙の合意」が慣行として確立されており、その意味での「厳格な成績評価」が行われている、と記述されており、上記①に示した内容と矛盾している。厳格な評価を行うのであれば、必修科目があってもよいことになり、必修科目がないことの理由付けになっていない。
・法学部では、「授業評価アンケート」を隔年で実施しているものの、個別の集計結果及び学部全体の集計結果が公表されていないのは、情報公開と逆行しているのではないか。

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また、公開しない理由が、「熱心に出席していたわけでもない学生による無責任な感想が散見される場合がある」というのであれば、それら無責任な感想を排除し、公平な集計を公表できる仕組みを考えるべきであろう。
・法学部の授業では、多様なメディアを活用する機会が少ないようだが、インターネットが普及した現在、ネット上の情報を活用した授業、特に法整備にかかわる情報や法令に関する調査の方法などを取り入れるべきではないか。
③国内外との交流・留学生を増やすためには、受け入れの環境整備を進めることが必要であり、日本語研修の充実とともに、英語による講義の増加も考えられてよい。
・泉キャンパスには「国際交流部の担当者がいない」という点は、改善を要する。
・法学部では、国際レベルでの教育研究交流を学部として積極的に提案していないようだが、ビジネスマーケットが地球規模となっている現在、積極的な取り組みをしてもよいのではないか。例えば、交換留学生定員枠増などによる情報交流などが考えられる。
(2) 修士課程・博士課程・専門職学位課程【優れた点】①教育課程等
・学生数が少ないことから「きめの細かい教育指導」を行っていること、大学院生の学会出席のため、財政的補助制度を整備していること、また、社会人学生のために「昼夜開講制」を実施していることなどは高く評価できる。
・工学研究科における「連携大学院」方式は積極的な試みである。
②教育方法等
・教育内容はおおむね適切であり、自己点検による改善努力が進行中であることから十分に評価できる。
・教育方法は少人数環境を生かした良好な方法が実践されているように見受けられる。
・主指導教員に加えて副指導教員を置き、「複数指導制」をとっている点は優れている。
・一年次において「指導教員以外の教員が担当する授業科目」を履修するよう指導している点は評価できる。
・「学生による授業評価」等を教育・研究指導の改善に生かすという目標は、「まだ達成にはほど遠い」という自己評価ではあるものの、その姿勢は評価できる。今後は、すべての大学院研究科で横断的に実施するなど、一層の取り組み強化が望まれる。
③国内外との交流
・外国人教員を大学院に受け入れる措置を講じ、ほぼ毎年外国人客員教員を招聘している
点は優れている。
④学位授与・課程修了の認定
・博士の学位審査にあたって、学外からの審査委員を加えていることは評価できる。
【改善を要する点】①教育課程等-5-

・大学院における「順次的で体系的な教育課程」の編成については、現在検討が進んでいるようであり、その成果を期待したい。
②教育方法等・「改善方策」の項であげられている問題点にほぼ尽きており、これらの項目の早期実現を望む。
③国内外との交流
・特記事項なし。
④学位授与・課程修了の認定
・社会人大学院生にとっては、修士論文の作成が大きな負担になることが多く、現在検討されている「課題研究」による代替の制度を早急に整備する必要がある。
・博士の学位授与率を向上させるためには、博士課程の大学院生に対して学会発表や学会誌への投稿を積極的に奨励し、学位論文の全国水準について自覚を持たせることが重要である。
Ⅳ．学生の受け入れ(1) 学部等【優れた点】
・一般入試、推薦入試、AO 入試など、多様な方式で入学者選抜を行い、さらに「編入学試験」や「転学部・転学科試験」の制度を設けている点は優れている。
・選抜方法の適切性について、「進学指導者懇談会」などで意見を聴取していることは高く評価できる。
【改善を要する点】
・学部・大学院ともに、定員管理の努力が必要である。
・編入学定員の充足率が低く、改善が望まれる。
・入試科目は、受験生の希望や受験生に対する負担軽減もあると思われるが、入学後の学習内容を考え、もう少し受験生の負担を大きくする検討もなされてよいのではないか。
具体的には、文系では学科によって国語に古典を導入することや、英語及び国語を必須科目とすることなどである。
・近い将来少子化が一層進み、学生の定員確保が困難になるのではないかと危惧される。
そのため、教育ニーズに適切に応える不断の努力が必要である。また、退学者の退学理由と原因を調査し、その結果を踏まえた確実な対応が望まれる。
(2) 大学院研究科【優れた点】
・社会人大学院生が 20％近くも占めていることは、生涯教育という観点からも評価できる。

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【改善を要する点】
・人文・社会系の大学院研究科で収容定員を満たしていないのは全国的に見られる傾向だが、前期課程６割、後期課程３割という数字は改善を要する。
・経済的支援や教育内容の見直し等によって、より一層社会人学生を受け入れやすい環境作りが望まれる。
・工学研究科の他大学出身者が０％であるため、同研究科の存在、魅力を学外へ適切に発信していくことが望まれる。
Ⅴ．学生生活【優れた点】
・毎年実施されている大学と学生代表の「合同協議会」は、学生全体にかかわる重要な意
見を聞く場となっているだけでなく、学生が意見を述べる場合、どのような根拠やデータに基づいて意見を言うべきであるかということを学ぶ教育的な意義もあり、大変優れた方法である。
・学生の就職サポートは、１年次からきめ細かくプログラムが組まれており、内容も非常に充実している。就職支援の充実が理由で貴大学を受験する学生もいる。もちろん、大学は就職予備校ではないが、学生の将来を考慮するのであれば、このような就職支援は高く評価できる。
・オリエンテーションキャンプは、点検・評価報告書では簡潔にしか触れられていないが、さまざまな意味で重要で優れた仕組みである。第一に、このキャンプを通して大学になじみ、近年多い「友人が作れない」という学生が増大するのを防ぐ効果につながっていると思われる。第二に、オリエンテーションリーダーになった学生にとって、コミュニケーション能力やリーダーシップ発揮のよい学習の機会となっている。
・各種の「給付奨学金」制度や、学会発表を行う大学院生に対する補助規程など、経済的支援の体制が整備されている点は優れている。
・各キャンパスに「カウンセリング・センター」を設置し、生活相談のための「グループ主任制度」を導入している点は評価できる。
【改善を要する点】
・カウンセリング・センターに「複数の専任カウンセラー（非常勤）」を配置しているとあるが、精神面で問題を抱える学生が増加している現在、「非常勤」で責任を持った対応が可能かどうかの検討が必要である。
・潜在的にありうる各種ハラスメントについて、能動的に発掘する姿勢、工夫が不足していると感じる。特に「倫理性豊かな人材を培う教育を重視している」キリスト教の大学として、教員と学生の立場、パワーの差を十分考慮に入れた対策が必要である。
・アルコールに起因するトラブル（飲酒運転、急性アルコール中毒等）に対する取組みの重視が望まれる。

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Ⅵ．研究環境【優れた点】
・個人研究費、研究旅費、授業負担の上限設定、研究助成など、研究環境の整備に努めている点は優れている。特に、１週のうち２日を講義しない日と定めて、研究活動を行える時間を確保している制度、及び、６年間に１年のサバティカルが取れる制度を設けていることは評価できる。
【改善を要する点】
・研究時間確保のために授業コマ数の上限を決めているが、各種の会議、特にキャンパス間の移動で多くの時間をとられる教員もいる。
・競争的資金、なかでも科学研究費補助金に積極的に申請する必要があり、そのためにも、申請を支援する仕組みが必要である。例えば、ある大学では、採択された経験の多い教員が、新たに申請する教員の申請書を書くのを手伝う仕組みを作り、その結果、採択率が向上している。また、申請書作成についてベテランの事務職員を育成し、教員はアイディアを出すだけでよいという大学もある。申請書作成の FD の実施も効果がある。貴大学に合った方策を検討し、申請・採択を増やす必要がある。
Ⅶ．社会貢献【優れた点】
・東北の経済・産業動向、まちづくり、雇用問題、さらには音楽などの芸術文化について、毎年多くの公開講座やセミナーが開催され、地域に貢献している。
・地方自治体や企業との共同研究や受託研究の実施、地方自治体の審議会等委員への就任、教室やスポーツ施設、礼拝堂の大学施設の開放など、大学の持つ知的財産を地域社会へ還元していることは評価できる。
・「博物館」の開設と小中高生への無料公開などは、社会貢献として高く評価できる。
・宮城県が取り組む産業振興に関する特殊講義の開設、ものづくり産業の技術高度化や人材育成について取り組んでおり、このような地域の課題を反映した取組やカリキュラムは、学生の意識向上の一助となり、地域社会の発展につながるものと評価できる。
【改善を要する点】
・産学連携や知的財産の保護に努力している点は大いに評価できるが、それに伴って生じる「利益相反」の問題をチェックする体制が必要である。
・学生と地域社会がかかわりを持つ機会を産業分野だけでなく、他の分野にも拡大させるなど、積極的な対応を期待する。
・大学の知的財産の還元をはじめ、広く地域社会に貢献する取組みを積極的に行っていくとともに、学内情報や研究成果、地域連携の取組みなどについて、さまざまな機会を捉え、Web などの各種媒体を介しながら発信し、より一層、地域住民の認知度を高めることを期待する。

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Ⅷ．教員組織(1) 学部等【優れた点】
・各学部の専任教員の配置が、全学組織運営委員会規程に基づいて管理調整されており、民主的かつ透明性が確保されている。
・教員の任用については、全学組織運営委員会の審議に基づき、具体的な募集・選考は各学部に委ねられていて、その方法は公平・公正に行われている。
・授業科目（必修）の専任教員担当率が高いことは優れている。
【改善を要する点】
・教育・研究の内容・特性上、学部によって教員一人当たりの学生数に、ある程度差があるのは当然であるが、その差が大きすぎる。また、全体として教員一人当たりの学生数が多い。
・人文・社会系中心の学部構成からすると、女性教員比率は１割にも達しておらず低いため、比率向上に努める必要がある。
・教員任用にあたっての公募制の拡大や任期制（ないしはテニュア制）の導入についても検討されてよいのではないか。
・教員評価については、マイナス評価ではなくプラス評価（優れた教育・研究業績をあげた教員を優遇する）の形でシステムを整備することが望ましい。
・教員の年齢構成について、一部の学部で、特定の年代に偏りが見られるため、改善が望まれる。
・法学部の記述の中で、教育に関する共同研究について、学部長を中心にその実現可能性を検討しているとあるが、具体的な検討内容や期間などを明示するべきである。
(2) 大学院研究科【優れた点】
・工学研究科における独自の「研究活動評価」の試みは優れている。
【改善を要する点】
・点検・評価の項で指摘されている学部教員と大学院教員を巡る問題は深刻であり、任用基準の見直しを含めて抜本的な改善策が必要と思われる。
Ⅸ．事務組織【優れた点】
・専任事務職員数を十分確保しており、また、事務組織と教学組織が有機的に連携しなが-9-ら活動している点は優れている。
・大学院の事務運営については「大学院課」が一括で行い、独立して統一的な処理を行っていることは評価できる。
【改善を要する点】
・事務組織が学部別ではなく、機能的に編成されていることはメリットでもあるが、一方で学部固有の問題に対応するためのサポート体制も必要であると思われる。
・事務組織９部のうち、大半の部長・副部長を教員が務めているが、教員の過剰負担となり、教育・研究に支障をきたすことのないような配慮が必要である。
・「学長室」を設置するということであるが、その目的、体制等の記述が具体性に欠けるため、評価不能である。
Ⅹ．施設・設備【優れた点】
・「キャンパス・アメニティ委員会」を設置し、学生の要望に対応しながらキャンパス作りを進めていること、また、各キャンパスにおいてバリアフリー化を推進していることは高く評価できる。
【改善を要する点】
・省エネルギーによるエコ・キャンパス作りについて、全学的な検討を始めることが望ましい。
ⅩⅠ．図書・電子媒体等【優れた点】
・特色ある図書資料の整備、検索の全面的オンライン化、無線 LAN の整備などを進めている点は優れている。
【改善を要する点】
・図書館は大学の教育・研究の心臓部であり、そのためにも図書購入予算は恒常的に維持されることが望ましい。
・「学生の利用増加を図る」ことは、どこの大学図書館でも大きな課題だが、購入図書のシラバスとの連動、選書の一部を学生に行わせる、「キャンパス・アメニティ委員会」と協力して図書館をラーニングコモンズやカフェを備えたアメニティ空間として整備するなど、学生の「居場所」としての役割と機能を充実させることが重要である。
・大学図書館は地域の知識センターでもあり、地域貢献の観点からも一般に開放することが望まれる。

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ⅩⅡ．管理運営【優れた点】
・大学運営全般について、「民主的かつ効率的という両立しにくい要請におおむね適切に応えている」という点は優れており、評価できる。
【改善を要する点】
・多くの学部を有する総合大学の運営は、組織が複雑で問題点が多い中で、環境の速い変化に対応する必要がある。そのため、学長のリーダーシップを発揮しやすい運営組織として出発した学長室に期待したい。
・学部自治が尊重されている点はメリットでもあるが、学部教授会が拒否権を持つことにもつながりかねない。学部を超えた全学的問題に対しては、学長や学部長が適切なリーダーシップを発揮できるシステムが検討されるべきだと思われる。
・「法令遵守」の問題についての対策が、「適切」などの抽象的な文言が多く漠然としている。もっと具体的に述べるべきである。また、個々の施策についても締め切りを決めて実施すべきである。
・学長、学部長等の任免のシステムについては現状で適切であると考えるが、選考委員会の範囲をこれ以上広げることによる弊害の方が多いのではないか。
・時代認識を考えると、大学を取り巻く外部環境はいつ激変するか分からない。大学運営の民主化に意を用いるのは当然とは思うが、大学のガバナンスを確立するためには、重要な意思決定をするときに、誰に権限と責任があるのかを明確にし、その運営をチェック、モニタリングできるようにしておくことが基本であると言われる。学長室等の設置は時宜に適っているが、スピード感を考えると学長の権限と責任をもっと重視してはどうか。
ⅩⅢ．財務【優れた点】
・18 歳人口が減少している中で、極めて健全な財務運営を行っていることは高く評価できる。
【改善を要する点】
・「内部監査室」の設置が実現すれば、財務管理体制の一層の充実が期待できる。しかしながら、「内部監査室設置準備室」を平成 21 年度に設置し、「内部監査室」の設置を平成 23 年度に実現するとあり、スピード感が不足している。
ⅩⅣ．点検・評価【優れた点】
・自己点検・評価の体制はおおむね適正に整えられている。

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・工学部環境建設工学科が JABEE の認定を受けていることは高く評価できる。
【改善を要する点】
・自己点検・評価の結果を改善につなげる実効的仕組みを作ること必要である。
ⅩⅤ．情報公開・説明責任【優れた点】
・情報公開はホームページや冊子体を通じて適切に行われており、社会に対する説明責任を果たしていると評価できる。
【改善を要する点】
・情報開示請求に対する規程の整備、及び、広報活動の充実が必要である。
４．参考意見・『東北学院大学点検・評価報告書』は、大学、大学院の組織図等がないため、全体的な体制を具体的にイメージすることが難しい。読む人の立場に立った報告書の記載を望む。
・自己点検・評価において、「適切である」という記述が目立つが、多くの場合、その根拠が示されておらず、どのように適切なのか不明である。外部評価委員から見て、納得できるデータや根拠が示されるべきである。
・改善方策の中で、「検討の段階である」、「検討を重ねていく」、「実施予定である」という記載が多く、具体性に欠ける。改善方策は、可能な限り、「何を、いつまでに、具体的に、どうするのか」、「課題は何か」、「問題をどうすれば解決できるのか」を中心に記述すべきである。
・『東北学院大学点検・評価報告書』は、紙ベースでの配布となっているが、電子データでの配布を併せて行うことも考えたほうが良い。例えば、調べたいキーワードにより、全体を横断的に一括で検索できるようになるなど、メリットは多いと考える。
・大学の社会貢献については、他大学でもこの分野に積極的に力を入れ始めている。少子化が進む中、大学も「魅力作り」がないと生き残れない時代、参考として次のような取組みで大学をアピールすることも考えられる。
＜地域に貢献する大学＞「国際音楽コンクール」や「仙クラ」、「ジャズフェス」、「ハーフマラソン」など、仙台市のイベントは学生など市民ボランティアによって支えられている。このようなイベントを学生が支える「学生ボランティア認証制度」を創設する。また、この事業は、学生の参加を促すだけでなく、自治体や企業・団体に積極的に働きかけることが肝要である。
（例）＊事前に認証対象事業を決定する（文化、スポーツイベント、福祉、まちづくりなど）。

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＊当事業やボランティアの意義について講義などを用いて説明する。
＊対象事業に参加したことを確認の上、終了時に「学生ボランティア認定」を行う。
＊ボランティアの感想、事業の改善案などをレポートにして提出することで単位を出す。
・法科大学院は、これまでの実績から再検討が必要に思われる。したがって、むしろ下記のような専門職大学院を併設することで大学の評価の向上を図ることもできるだろう。
＜公共政策コース＞
公務員制度改革、地方分権改革は、政治の場で具体的に検討され、今後大きく進展するものと考えられる。このことから、地方自治体としてこれまで以上に有為な人材の確保が求められよう。行政法、地方自治法、租税法、公務員法、財政法などの関係法規に加え、行政学、まちづくりや福祉など公共政策分野についての科目を受講できる公務員等を養成するコースを設ける。中央省庁や地方自治体に教授等派遣を求め、学術知識に加え、実務に基づく講座を取り入れる。
以上- 13 -