第76期 定時株主総会

招集ご通知

日時

場所

6 月 23 日（金曜日）
午前 10 時2023年

（受付開始 午前9時）

東京都江東区東陽六丁目３番３号
ホテル イースト21東京 ３階 永代の間
※裏表紙のご案内図をご参照ください。

剰余金の処分の件
第２号議案 取締役
（監査等委員である取締役を除く。
）６名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役
３名選任の件
第１号議案

決議
事項

会場運営に関するお知らせ
会場内は、座席間隔をとった配置とさせていただきます。公的指針等に従い、会場にて感染対策に関するご制限・ご依頼を申し上げる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
総会当日の「報告事項のご報告等の内容」は、総会翌日以降に
当社ウェブサイトにて動画を掲載する予定です。

目次■ 株主の皆様へ■ 定時株主総会招集ご通知■ 株主総会参考書類

１頁～
３頁～
７頁～

（添付書類）■ 事業報告■ 連結計算書類■ 計算書類■ 監査報告書■ ご参考（トピックス）

21頁～
49頁～
52頁～
54頁～
59頁～

議決権行使書用紙のQRコード®から
スマートフォンで行使できます。

見本

詳しくは６ページ

株主総会に当日ご出席の株主様へのお土産の提供はいたしておりませんので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

https://www.autobacs.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html
証券コード：9832

株主の皆様へ

オートバックスセブングループは、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」のために、進化を続けてまいります
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

社会、クルマ、人を取り巻く環境が大きく変化する中にあって、当社は自社の存在意義への問いかけを行い、オート バ ッ ク ス セ ブ ン グ ル ー プ の パ ー パ ス（ 存 在 意 義 ） を「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」と定めました。これは、さまざまな困難を伴う社会環境の変化、
クルマの変化、お客様の価値観や行動様式の変化の中にあっても変わらない想いです。

車という存在がなくてはならない世の中となった今日、

当社グループに期待されるさまざまな社会課題の解決を目
指し、人とクルマが共存し続けられるような持続可能な社会と当社グループの持続的成長の実現に向けて、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」に貢献し続けてまいります。こうした思いから、当社グループは「Beyond

AUTOBACS Vision 2032」を掲げ、その実現に向けた成長ステージへ移行するための取り組みを、迅速、果断な意
思決定によって推進してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役 社長1

オートバックスセブングループ サステナビリティ基本方針
私たちは、常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健
全な車社会を創造することを使命とするとともに、プロフェッショナルでフレンドリーな存在として人の暮らしに寄り添い、
人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会の実現に向け、さまざまな価値を提供し続けます。

パーパス

社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現

１．環境・社会に配慮した取り組みの充実私たちは、人、地域、地球環境を大切に考える企業として、事業活動が環境に与える影響を常に考慮し、温室効果ガス排出削減活動を通じ、持続可能な社会づくりのために貢献します。
２．社会課題を解決する事業の創出
私たちは、新たな商品・サービスを創り出し、事業を通じてクルマを取り巻く社会課題を解決し、カーライフに関わるす
べての人の安全と安心な暮らしに貢献します。
３．事業活動に関わるすべての人の人権を尊重
私たちは、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重し、理由のいかんにかかわらず、差別や個人の尊厳を傷つける行為を一切行いません。
４．成長し続ける組織・人財
私たちは、あらゆる属性（国籍、性別、年齢、障がいの有無
等）・価値観の従業員が、それぞれの個性を尊重し、受け入れる風土を醸成します。また、教育・啓発を通して個々が活躍・成長できる環境づくりに努めます。
５．コンプライアンス遵守の徹底
私たちは、事業活動を行う国や地域において適用される国際条約、関係法令等の遵守、加えて企業倫理の徹底により、誠実な企業活動を実践します。
６．健全で強固なガバナンス体制の維持・強化
私たちは、あらゆるステークホルダーに開かれた企業として、
適時・適切な情報公開を行い、企業価値向上のための健全で透明性の高い経営を推進します。
(注) 2023年4月1日制定

証券コード：9832
2023年６月７日（電子提供措置の開始日 2023年６月１日）

株主各位

東京都江東区豊洲五丁目６番52号

株式会社オートバックスセブン

第76期 定時株主総会 招集ご通知

代表取締役 堀井 勇吾

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第76期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下の当社ウェブ
サイトにアクセスのうえ、ご確認いただきますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.autobacs.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記ウェブサイトにアクセスして当社名または証券コード「9832」を入力し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月22日（木曜日）午後６時00分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具
記

１

日

時

2023年６月23日（金曜日) 午前10時（受付開始：午前９時）

2

場

所

東京都江東区東陽六丁目３番３号
ホテルイースト21東京 ３階「永代の間」

３

目 的 事 項
報告事項

決議事項

3

1 第76期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2 第76期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）６名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件

招集ご通知４

参考書類

招 集 に あ た っ （１）書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、会社提案につき賛成としてお取扱いいたします。
ての決定事項（ 議 決 権 行 使 に （２）インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
ついてのご案内）（３）インターネット等と書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず
インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
（４）代理人によるご出席の場合は、当社定款にしたがい、代理人は当社の議決権を有する他の株主様１名のみとさせていただきます。その際、株主様ご本人の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。
（５）当日ご出席の場合は、事前の行使内容を撤回されたものとして取り扱いますので、あらかじめご留意ください。

以 上

事業報告

■ 当社では、本年は、すべての株主に同一内容の書面を郵送しておりますので、書面交付請求をされた株主に交付する書面も同一であります。
■ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の前頁に記載の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトに修正前の事項および修正後の事項を掲載いたします。

議決権行使方法についてのご案内
連結計算書類

郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご送付ください。
議決権行使書用紙のご記入方法は５頁をご覧ください。
行使期限2023年６月22日（木）午後６時00分到着※期限に余裕をもって行使いただきますようにお願いいたします。

計算書類

インターネット等による議決権行使
ＱＲコードを読み取る方法「スマート行使®」が便利です。各議案の賛否をご入力ください。
詳細は６頁をご覧ください。
行使期限2023年６月22日（木）午後６時00分受信※期限に余裕をもって行使いただきますようにお願いいたします。

監査報告書

当日ご出席による議決権行使
当日ご出席の際は、本ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

2023年６月23日（金）午前10時

総 会 当 日 の 「報 告 事 項 の ご 報 告 等 の 内 容 」 に つ い て は 、 総 会 翌 日 に 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト で 動 画 に て 掲 載 す る こ と を
予 定 し て お ります。
4

ご参考（トピックス）

開催日時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

見本

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第１号議案● 賛成の場合● 否認する場合「賛」を○で囲んでください。
「否」を○で囲んでください。

第２号議案● 全ての候補者に賛成の場合● 全ての候補者を否認する場合● 一部の候補者を否認する場合

第３号議案● 全ての候補者に賛成の場合● 全ての候補者を否認する場合● 一部の候補者を否認する場合

5

宛名面右下に記載のQR
コードを読み取ることで、議決権行使コードやパスワードの入力なしで簡単に議決権行使ができます。

「賛」を○で囲んでください。
「否」を○で囲んでください。
「賛」を○で囲み、否認する候補者の番号を欄内に記入してください。

「賛」を○で囲んでください。
「否」を○で囲んでください。
「賛」を○で囲み、否認する候補者の番号を欄内に記入してください。

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使®」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト https://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
「次へすすむ」をクリック

見本

2 「議決権行使コード」をご入力ください。
議決権行使書用紙に記載された

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック

3 「パスワード」をご入力ください。
議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使®」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

【インターネット等による議決権行使に関するお問い合わせ】

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート（専用ダイヤル）0120-652-031（受付時間 9:00～21:00）

機関投資家の皆様へ

機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
※QRコ ードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

6

株主総会参考書類 議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、「５ヵ年ローリングプラン」の計画期間である５年間累計の総還元性向を100％として、安定的かつ機動的な株主還元を基本方針としております。
剰余金の処分につきましては、上記方針に基づき、株主の皆様への還元強化を図るため、以下のとおりとさせていただきたく存じます。

期末配当に関する事項

1 配当財産の種類

金銭といたします。

2 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき30円
総額2,339,701,170円※なお、中間配当金として１株につき金30円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり60円となります。

3 当該剰余金の配当が効力を生じる日

2023年６月26日

1株当たり配当金

株主還元／総還元性向■1株当たり配当金（円）■自己株式取得額（億円）■配当支払額（億円）

60.0

60.0

60.0

60.0

60.0
78.1
142.5

49.0

29.1
第72期

7

第73期

第74期

第75期

総還元性向（%）

第76期
（予定）

第72期

182.8

76.7

68.8
47.9
20.8
第73期

47.9
68.0

47.9
第74期

109.5

46.7
29.9
第75期

46.7

64.6

46.7

第76期
（予定）

招集ご通知第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
参考書類
事業報告

本株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（７名）の任期が満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役２名）の選任をお願いするものであります。
なお、各取締役の選任に関しましては、取締役会の諮問機関として設置され、社外取締役を委員長とし社
外取締役全員と、取締役会議長および代表取締役で構成された、任意の指名・報酬委員会であるガバナンス
委員会の諮問を経ることで、独立性、客観性を確保しています。また、監査等委員会からは、ガバナンス委
員会にて各候補者の資質、取締役としての適格性を考慮した決定方針や指名手続きが経られていること、当事業年度における業務執行状況および業績貢献を踏まえ、各候補者は当社取締役として適任であるとの意見表明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）候補者は、以下のとおりであり、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）候補者に関する事項は、８頁から14頁および19頁から20頁に記載のとおりであります。

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）候補者一覧
氏名
ほり い

当社における地位および担当

取締役会への
出席状況

代表取締役 社長
100%
オートバックスチェン（15回／15回）
本部長

ゆう ご

監査等委員会への出席状況

連結計算書類

候補者番号

1

再 任

堀井 勇吾

2

再 任

小 林 喜夫巳取締役 会長

100%（15回／15回）

―

3

再 任

熊倉 栄一

くまくら

えいいち

100%
専務取締役
ホールセール事業統括 （15回／15回）

―

4

再 任

藤原 伸一

ふじわら

しんいち

専務取締役
営業統括
兼 東日本営業統括

100%（15回／15回）

―

5

新 任

三宅 峰三郎

み やけ

みねさぶろう

社外取締役
監査等委員

100%
100%
（15回／15回）（15回／15回）

6

再 任

三村 孝仁

社外取締役

100%
（12回／12回）

こ ばやし

お

社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員

―

8

ご参考（トピックス）（注）１. 三宅峰三郎、三村孝仁の２氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定および当社が定める独立性要件を満たしており、独立役員として届け出ております。２氏が原案どおり選任された場合は、引き続き独立役員となる予定です。
２. 現在、三宅峰三郎氏は、当社の監査等委員である社外取締役、三村孝仁氏は、当社の監査等委員でない社外取締役であり、当社と会社法第423
条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、賠償責任限度額は会社法第425条第１項に定める金額であります。２氏が選任されますと同契約を継続する予定であります。
３. 三宅峰三郎氏は監査等委員である取締役としての取締役会、監査等委員会への出席状況を記載しております。
４. 各候補者頁の年齢は、本総会終結時の満年齢を記載しております。

監査報告書

たかよし

み

計算書類

み むら

き

―

ほ

候補者
番 号

り

い

1 堀井

ゆ

う

ご

勇吾

再 任

▪生年月日 1972年６月24日（満50歳） ▪所有する当社株式数▪取締役在任年数（本総会終結時）７年

26,200株▪取締役会への出席状況 100%（15回／15回）▪当社における地位および担当

代表取締役 社長 オートバックスチェン本部長▪略歴および重要な兼職の状況
1995年 3月
2010年 4月
2012年 4月
2013年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2016年 6月
2017年 4月

当社 入社
法務部長
執行役員 内部統制担当
執行役員 内部統制・法務担当
執行役員 法務・総務担当
常務執行役員 海外事業担当
取締役 常務執行役員 海外事業担当
取締役 常務執行役員 社長室担当 兼
海外事業企画担当

2018年 4月
2019年 6月
2020年 4月
2022年 4月
2022年 6月
2023年 4月

取締役 常務執行役員 社長室・事業企画担当
兼 オートバックス事業企画担当
ABTマーケティング株式会社 代表取締役社長
取締役 専務執行役員 オートバックス事業企画・営業統括 兼 社長室・事業企画担当
代表取締役 専務執行役員 社長室・事業企画担当
代表取締役 社長執行役員 オートバックスチェン本部長
代表取締役 社長 オートバックスチェン本部長（現任）▪取締役候補者とした理由および期待される役割
堀井勇吾氏は、2022年より当社の代表取締役に就任し、5ヵ年ローリングプランを強力に推進するとともに、経営執行体制の改革、各事業の成長に向け強いリーダーシップを発揮しております。
取締役会においても、これまでの豊富な経験と高い見識を生かし、さらなる成長に向けてリスクと向き合い、積極的な発言・提言を行うことで、重要事項の決定や他の取締役の職務執行の監督の役割を果たしております。
今後も激変する経営環境において、変化を上回るスピードで変革し、オートバックスグループが持続的な成長と企業価値の向上を目指すにあたり、更なるスピードアップに向けて同氏を経営のリーダーとすることが最適であると判断いたしました。
▪候補者と当社との特別の利害関係
堀井勇吾氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
9

株主の皆様へ
世界規模のサプライチェーンの分断は、予想をはるかに上回る影響を各国の経済に及ぼしております。自動車
産業では欧州にて合成燃料の使用がカーボンニュートラ
ルとして認められるなど、CASEの領域でも引き続き未来を読み解くことは容易ではありません。
しかし、当社はこの状況をビジネスチャンスと捉え、アフターコロナと称されるこれからを、お客様に「出かける楽しさ」を提案し続ける会社として、人とモビリティが共生するサステナブルな社会の発展に貢献する所存です。
また、改革の手綱を緩めず果断に意思決定を行い、競合に打ち勝ち、長期的かつ持続的な企業価値向上をもってステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。

招集ご通知

こ

2 小林

き

お

み

喜夫巳

▪生年月日 1956年２月11日（満67歳） ▪所有する当社株式数

再 任

参考書類

候補者
番 号

ば や し

41,100株▪取締役在任年数（本総会終結時）13年 ▪取締役会への出席状況 100%（15回／15回）▪当社における地位および担当▪略歴および重要な兼職の状況
1978年 3月

2012年 4月

2014年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2016年 5月
2016年 6月
2022年 6月

取締役 副社長執行役員
オートバックスチェン副本部長
兼 チェン企画統括 兼 店舗子会社戦略担当
取締役 副社長執行役員
オートバックスチェン本部長
代表取締役 副社長執行役員
オートバックスチェン本部長
自動車用品小売業協会 会長（現任）
代表取締役 社長執行役員
オートバックスチェン本部長
取締役 会長（現任）

連結計算書類

1995年 4月
2002年 6月
2005年 4月
2007年 4月
2008年 6月
2010年 4月
2010年 6月

大豊産業株式会社 入社（現 株式会社オートバックスセブン）
タイヤ商品部長
オペレーティング・オフィサー 海外事業部担当
オフィサー 北関東エリア事業部長
オフィサー カー用品事業担当
執行役員 関西エリア事業部長
上席執行役員 営業統括 兼 エリア戦略担当
取締役 上席執行役員 営業統括
兼 エリア戦略担当
取締役 常務執行役員 営業統括
兼 エリア戦略担当

事業報告

取締役 会長

小林喜夫巳氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

自動車産業を取り巻く環境は、過去に類を見ないほど大きな変革期を迎えており、社会、クルマ、人のくらし、当社を取り巻く経営環境も今後さらに急速に変化していきます。
私は事業推進や変革を支えていく立場から監督に加え執行課題抽出のサポートを行い、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」に向けて職責を果たし、今後のオートバックスグループの持続的成長、企業価値の向上に努め、引き続き株主の皆様のご期待に応えてまいります。
10

ご参考（トピックス）▪候補者と当社との特別の利害関係

株主の皆様へ

監査報告書

小林喜夫巳氏は、2016年から2022年の定時株主総会まで代表取締役社長執行役員を務め、新たなマーケットの創造と組織のスピード感にこだわり、さまざまな領域へのチャレンジを続けてまいりました。
2022年株主総会後は、取締役会長として取締役会議長を務め、十分かつ適切な議論の醸成を行い重要事項の決定に適切に対応するとともに他の取締役の職務の執行を監督しております。今後もオートバ
ックスグループの持続的な成長と企業価値向上を目指すために、同氏の持つ豊富な経験と見識および実績は、当社取締役会の意思決定と監督機能の実効性向上に資するものと判断いたしました。

計算書類▪取締役候補者とした理由および期待される役割

く

候補者
番 号

ま

く

ら

3 熊倉

え

い

い

ち

栄一

再 任

▪生年月日 1962年２月８日（満61歳） ▪所有する当社株式数▪取締役在任年数（本総会終結時）７年

11,900株▪取締役会への出席状況 100%（15回／15回）▪当社における地位および担当

専務取締役 ホールセール事業統括▪略歴および重要な兼職の状況
1984年 3月
2001年 4月
2009年 4月
2011年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2016年 6月

当社 入社
カーエレクトロニクス商品部長
執行役員 カー用品事業担当
執行役員 関東事業部長
執行役員 西日本営業統括部長
常務執行役員 西日本営業統括部長
取締役 常務執行役員 西日本営業統括部長

2018年 4月
2020年 4月
2022年 4月
2023年 4月

取締役 常務執行役員 西日本営業本部担当
取締役 専務執行役員 商品・サービス統括
兼 カー用品担当
取締役 専務執行役員 商品・サービス統括
兼 ホールセール事業担当
専務取締役 ホールセール事業統括（現任）▪取締役候補者とした理由および期待される役割
熊倉栄一氏は、国内オートバックス事業における商品や営業の分野において多大な実績を残してきたほか、当社の重要な商品・流通に精通しており、BtoB領域において新たな事業領域の拡大に貢献しております。これらの豊富な経験と実績に基づき、取締役として、重要事項の決定や他の取締役の職務執行の監督の役割を十分に果たしております。

今後もオートバックスグループの持続的な成長と企業価値向上を目指すにあたり、同氏が当社取締役
会の意思決定および監督機能の実効性向上に必要な人材であると判断いたしました。

▪候補者と当社との特別の利害関係
熊倉栄一氏と当社との間に特別の利害関係はあり

ません。
11

株主の皆様へ
３年間にわたる新型コロナウイルスの猛威・影響は減速しつつあるものの、ウクライナ情勢による世界経済への影響は未だ続いており、先行不透明な中、事業活動や消費行動への影響は引き続き懸念材料となる認識が重要と考えます。
そのような環境の中、クルマという生活のインフラをより安心して、より便利で快適にご利用いただけるよう、
グループ拠点の質の向上を図るとともに、クルマ関連のネットワーク構築・稼動を強く推進してまいります。
また、ESG・SDGsへの対応についても、グループ挙げての取り組みを強化し、企業としての社会的責任・将来に向けての成長戦略を確実に推進してまいります。
常に顧客起点で、変化への能動的・スピーディな対応・意思決定を行ない、ステークホルダーの皆様のご期
待に沿えるよう、職務を全うしてまいります。

招集ご通知

ふ

わ

ら

4 藤原

し

ん

い

ち

伸一

再 任

▪生年月日 1965年９月23日（満57歳） ▪所有する当社株式数▪取締役在任年数（本総会終結時）２年

参考書類

候補者
番 号

じ

13,500株▪取締役会への出席状況 100%（15回／15回）▪当社における地位および担当

営業統括 兼 東日本営業統括▪略歴および重要な兼職の状況

2015年 4月

当社 入社
オフィサー エリアドミナント戦略推進担当
執行役員 エリア戦略企画担当
執行役員 チェン戦略担当
執行役員 次期店舗モデル構築プロジェクト担当
執行役員 店舗モデル構築担当
執行役員 店舗販売企画担当
執行役員 マーケティング担当
執行役員 チェン企画担当 兼
マーケティング担当
執行役員 マーケティング担当

2016年 4月
2017年 4月
2018年 4月
2020年 4月
2020年10月
2021年 6月
2022年 4月
2023年 4月

執行役員 チェン企画担当
常務執行役員 東日本営業統括
常務執行役員 東日本営業本部担当
専務執行役員 北日本事業部長 兼
関東事業部長
専務執行役員 関東事業部長
取締役 専務執行役員 関東事業部長
取締役 専務執行役員 営業統括 兼 関東事業部長
専務取締役 営業統括 兼 東日本営業統括（現任）

連結計算書類

1984年 3月
2007年 9月
2008年 6月
2009年 4月
2009年 9月
2010年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2014年 4月

事業報告

専務取締役

▪取締役候補者とした理由および期待される役割

12

ご参考（トピックス）

藤原伸一氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

2022年度はコロナ禍が少しずつ収束に向かったものの、新車の供給はなかなか進まず、カーエレクトロニクスや、アクセサリーなど一部商品はマイナスの影響を受けました。
一方で引き続き中古車市場は活況で、車買取・販売は大きく伸長し、連動してタイヤ・サービスなど、メンテナンス
部門は好調で、加盟店の新たな収益構造を確立しつつあります。
2023年度、本格的なアフターコロナを背景に攻勢に転じます。円安、物価の上昇など、厳しい環境は変わりありま
せんが、変容する消費者の心理的変化や、購買行動の変化に合わせ、お客様とのコミュニケーションを軸にしたDX戦略を推進します。また新たなサービスコンテンツを提供し続けることで社会に貢献し、オートバックスブランドの価
値を高めます。

監査報告書▪候補者と当社との特別の利害関係

株主の皆様へ

計算書類

藤原伸一氏は、国内オートバックス事業に精通しており、営業をはじめ、マーケティング、エリア戦略においても多大な実績を残してきたほか、フランチャイズ加盟
法人との関係構築にも尽力してまいりました。
これらの豊富な経験と実績に基づき取締役として重要事項の決定や他の取締役の職務執行の監督の役割など十分に果たしております。当社が、オートバックスグルー
プとして持続的な成長を実現し、新たなマーケットを創造していくうえでは、オートバックス事業に精通した同氏のリーダーシップが不可欠であるとともに、同氏が当社取締役会の意思決定および監督機能の実効性向上に必要な人材であると判断いたしました。

み

候補者
番 号

や

け

5 三宅

み

ね

さ

ぶ

ろ

う

峰三郎

新 任
社外取締役

▪生年月日 1952年７月22日（満70歳） ▪所有する当社株式数▪取締役在任年数（本総会終結時）５年▪当社における地位および担当▪取締役会への出席状況

独立役員

3,500株100%（15回/15回）▪監査等委員会への出席状況 100%（15回/15回）

社外取締役 監査等委員▪略歴および重要な兼職の状況
1976年 4月
1996年 9月
2002年 7月
2003年 2月
2010年 2月
2011年 2月
2011年 2月
2017年 2月
2017年 2月

キユーピー株式会社 入社
同社 横浜支店長
同社 家庭用営業本部長
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 代表取締役社長
株式会社中島董商店 取締役
キユーピー株式会社 相談役
株式会社中島董商店 取締役会長

2017年 4月
2017年12月
2018年 6月
2018年 6月
2019年 6月
2019年 6月
2020年12月
2021年10月

公益財団法人キユーピーみらいたまご財団
理事長
富士製薬工業株式会社 社外取締役（現任）
亀田製菓株式会社 社外取締役（現任）
当社 社外取締役
内閣府休眠預金等活用審議会 専門委員 主査
当社 社外取締役 監査等委員（現任）株式会社FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役（現任）
内閣府 休眠預金等活用審議会 専門委員
（現任）

▪社外取締役候補者とした理由および期待される役割
三宅峰三郎氏は、事業会社における経営者として、グ株主の皆様へループガバナンスの強化や事業ポートフォリオを意識した
アフターコロナとなり、環境が大きく変わってま
積極投資とモニタリングにより企業の成長を牽引するなど、いりました。国内では外出する機会も増え、海外か企業経営に関する広範かつ豊富な経験と実績を有しておりらの多くの訪日客も期待されております。当社は新ます。これらの経験と実績に基づき、社外取締役および独体制での2年目、大きく成長するチャンスでもあり立役員として一般株主保護の観点から積極的に発言を行っます。課題解決に加え、積極的な成長投資と事業展ております。
開が期待されております。経営経験を生かし独立社
経営に関する豊富な経験と見識から変革期にある当社の外取締役として、ステークホルダーの目線で健全か
戦略に対して大所高所から、当社の意思決定の健全性、適つ積極的な事業拡大に貢献してまいります。
正性の確保と透明性のさらなる向上など、社外取締役としてより一層の監督機能の強化に資するものと判断いたしま▪独立性に関する事項した。
三宅峰三郎氏は、株式会社東京証券取引所の有価証▪候補者と当社との特別の利害関係
券上場規程第436条の２の規定および当社が定める独立性要件を満たしており、独立役員として同所に届け
三宅峰三郎氏と当社との間に特別の利害関係はありま
出ております。
せん。
13

招集ご通知

み

ら

6 三村

た

か

よ

し

孝仁

再 任
社外取締役

▪生年月日 1953年６月18日（満70歳） ▪所有する当社株式数▪取締役在任年数（本総会終結時）１年

独立役員

参考書類

候補者
番 号

む

200株

▪取締役会への出席状況 100%（12回／12回）▪略歴および重要な兼職の状況

2009年 6月
2010年 4月
2010年 6月

テルモ株式会社 入社
同社 執行役員
同社 取締役 執行役員
同社 取締役 上席執行役員
同社 取締役 常務執行役員
同社 取締役 常務執行役員
ホスピタルカンパニー統轄、営業統轄部管掌
同社 取締役 常務執行役員 中国・アジア統轄
同社 取締役 常務執行役員 中国総代表
同社 取締役 専務執行役員

2011年 8月
2017年 4月
2017年 6月
2017年 6月
2021年 6月
2022年 4月
2022年 6月
2022年 6月
2022年 6月

泰尓茂（中国）投資有限公司董事長 兼 総経理
テルモ株式会社 代表取締役会長
公益財団法人テルモ生命科学振興財団 理事長
公益財団法人日中医学協会 評議員
一般社団法人日本医療機器産業連合会 会長（現任）
テルモ株式会社 取締役顧問
同社 顧問（現任）
当社 社外取締役（現任）
三井化学株式会社 社外取締役（現任）

連結計算書類

1977年 4月
2002年 6月
2003年 6月
2004年 6月
2007年 6月
2008年 4月

事業報告

▪当社における地位および担当
社外取締役▪社外取締役候補者とした理由および期待される役割
経営経験を有しており、グローバル市場での開拓・成長を牽引した実績があります。また、取締役会議長としての経験やコーポレート・ガバナンスに関する知見を有しております。

していただくとともに、社外取締役および独立役員として、一般株主保護の観点から当社の経営の監督を行っていただくことが、当社取締役会の意思決定および監督機
能の実効性向上に必要であると判断いたしました。

三村孝仁氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

▪独立性に関する事項
三村孝仁氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定および当社が定める独立性要件を満たしており、独立役員として同所に届け出ております。

14

ご参考（トピックス）▪候補者と当社との特別の利害関係

ロシア・ウクライナ情勢に端を発する不透明な社
会状況が続く中、企業経営にも変革が求められています。当社ビジネス環境も激変する中で、新しい経営体制のもと、当社の更なる企業価値向上のため、長年の間、経営者として培った経験を生かし、社外取締役として是々非々で様々な提言を行ってまいりたいと存じます。

監査報告書

同氏の豊富な業務経験や高い見識を当社の経営に生か

株主の皆様へ

計算書類

三村孝仁氏は、略歴のとおり事業会社における長年の第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

本株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役全員（３名）の任期が満了となります。つきましては、経営体制の強化、およびガバナンスのより一層の強化のため、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、以下のとおりであり、監査等委員である取締役候補者に関する事項は、15頁から20頁に記載のとおりであります。

監査等委員である取締役候補者一覧
候補者番号

氏名

1

新 任

2

再 任

3

新 任

いけ だ

ともあき

池田 知明
こ いずみ ま さ み

小泉 正己
かなまる

あや こ

金丸 絢子

取締役会への出席状況

監査等委員会への出席状況

取締役 管理統括

100%（12回／12回）―

社外取締役
監査等委員（常勤）

100%
100%
（15回／15回）（15回／15回）

当社における地位および担当

社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員

―

―

―

（注）１. 小泉正己、金丸絢子の２氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定および当社が定める独立性要件を満たしており、小泉正己氏については独立役員として届け出ており、同氏が原案どおり選任された場合は、引き続き独立役員となる予定であり、金丸絢子氏が原案どおり選任された場合は、独立役員として同所に届け出る予定です。
２. 現在、小泉正己氏は、当社の監査等委員である社外取締役であり、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、賠償責任限度額は会社法第425条第１項に定める金額であります。同氏が選任されますと同契約を継続する予定であります。また、新任の監査等委員である取締役候補者の池田知明および社外取締役候補者の金丸絢子の２氏についても、選任後、同契約を締結いたします。
３. 池田知明氏は監査等委員でない取締役としての取締役会への出席状況を記載しております。
４. 各候補者頁の年齢は、本総会終結時の満年齢を記載しております。

15

招集ご通知

い

だ

1 池田

と

も

あ

き

知明

新 任

▪生年月日 1962年２月13日（満61歳） ▪所有する当社株式数▪取締役在任年数（本総会終結時）１年

2,500株100%（12回／12回）▪監査等委員会への出席状況 ―▪略歴および重要な兼職の状況

株式会社北海道拓殖銀行 入行

1998年 8月

株式会社ファミリーマート 入社

2007年 3月

同社 広報・IR部 IR室長

2011年 3月

同社 執行役員 広報・IR部長

2015年 3月

同社 執行役員 財務・IR部長

2016年 9月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
執行役員 財務本部 財務部長 兼
株式会社ファミリーマート シニアオフィサー
経理財務本部 財務部長

2019年 4月

当社 入社

2020年 4月

執行役員 経理・財務・広報・IR担当

2022年 6月

取締役 執行役員 経理・財務・広報・IR担当

2023年 4月

取締役 管理統括（現任）

連結計算書類

1986年 4月

事業報告

▪当社における地位および担当
取締役 管理統括▪取締役会への出席状況

参考書類

候補者
番 号

け

▪取締役候補者とした理由および期待される役割

16

ご参考（トピックス）

池田知明氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

国際社会における地政学リスクの高まり、デジタル化の進展、脱炭素化の潮流などに加え、自動車産業においてもZEVの普及拡大などその環境が急速に変化するなか、当社においてはこれまで以上に先見性をもちつつ、より迅速かつ的確な経営判断が求められております。
このような状況のもと、当社での業務経験に加え、異業種での様々な経験を生かし、公正かつ客観的な視点から業務執行状況全般を監査することにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献し、同時に社会的信頼に応える企業統治体制を確立してまいります。
今後とも株主の皆様の変わらぬご支援を心よりお願い申し上げます。

監査報告書▪候補者と当社との特別の利害関係

株主の皆様へ

計算書類

池田知明氏は、財務および広報・IRの高い知見・経験のほか、サステナビリティについても深い知見を有しております。特に資本コスト経営や投資判断においては厳
しい目を有しており、育成段階の事業や将来の事業基盤に対する投資の見極めがますます重要視される当社の意
思決定および監督に貢献しております。また、株主の皆様との積極的なコミュニケーションを重視して当社の広報・IR活動に貢献するほか、サステナビリティに係る全社的な取り組みをリードしております。
今後は、同氏の豊富な経験や高い知見に基づく意思決定および監督における厳しい目線を生かし、監査等委員である取締役としての立場から当社の経営に参画することにより、監査の実効性と当社の意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上など、監督機能の強化に資すると判断いたしました。

こ

候補者
番 号

い ず み

2 小泉

ま

さ

み

正己

再 任
社外取締役

独立役員

▪生年月日 1961年７月20日（満61歳） ▪所有する当社株式数―▪取締役在任年数（本総会終結時）２年100%（15回／15回）▪当社における地位および担当
社外取締役 監査等委員（常勤）▪取締役会への出席状況▪監査等委員会への出席状況 100%（15回／15回）▪略歴および重要な兼職の状況
1995年 7月
2000年 4月
2001年 3月
2004年12月

株式会社ユナイテッドアローズ入社

同社 財務部部長
株式会社プロスタッフ設立 取締役副社長
株式会社ネットプライス（現 BEENOS
株式会社）常勤監査役

2006年 6月
2008年 7月
2012年 4月
2020年 6月
2021年 6月

株式会社ユナイテッドアローズ 取締役
同社 取締役 常務執行役員
同社 取締役 専務執行役員
同社 取締役 退任
当社 社外取締役（常勤監査等委員）（現任）▪社外取締役候補者とした理由および期待される役割
小泉正己氏は、事業会社における管理実務の経験に基づき、経営管理・IR・ガバナンスに関する知見に加え、SPA（製造小売業）に関する経験および知見を有しております。これらの経験と実績に基づき、社外取締役および独立役員として一般株主保護の観点から積極的に発言を行っております。監査等委員である取締役としての立場から当社の経営に参画することで、監査の実効性の確保ならびに当社の意思決定の健全性、適正性の確保と透明性の向上など、監督機能の強化に資すると判断いたしました。

▪候補者と当社との特別の利害関係
小泉正己氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
17

株主の皆様へ

自動車産業を取り巻く環境の大変革期にあたり、当社
は経営の意思決定と企業変革のスピード向上を目的として、組織および経営執行体制の変更を実施しました。また、新たな事業創出と事業ポートフォリオの見直しにも積極的に取り組んでおり、次の成長に向けての大きな転換期にあると思います。
こうした状況の中、これまでの経験を基に、資本効率・ブランド価値等の観点にも重きをおきながら、当社の持続的成長と企業価値の向上に貢献するとともに、企業の健全性およびステークホルダーの利害に充分配慮しながら、社外取締役監査等委員としての責務を果たしてまいります。

▪独立性に関する事項
小泉正己氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定および当社が定める独立性要件を満たしており、独立役員として同所に届け出ております。

招集ご通知

か

ま

る

3 金丸

あ

や

こ

絢子

新 任
社外取締役

▪生年月日 1980年１月27日（満43歳） ▪所有する当社株式数―▪取締役在任年数（本総会終結時）――▪取締役会への出席状況

独立役員

参考書類

候補者
番 号

な

▪監査等委員会への出席状況 ―▪略歴および重要な兼職の状況
弁護士登録

2020年 6月

株式会社CDG

2006年10月

弁護士法人 大江橋法律事務所 入所

2021年 5月

株式会社メディアドゥ

社外監査役（現任）2016年 1月

同事務所 パートナー（現任）

社外取締役（現任）連結計算書類

2006年10月

事業報告▪当社における地位および担当―▪社外取締役候補者とした理由および期待される役割

これまで弁護士として、企業法務に携わり、多種多様な企業に対し、組織再編、国際取引、人事労務等に関する法務アドバイスを実施してまいりました。
当社の事業を取り巻く環境や人々の生活様式の変化に伴い、企業課題も日々変化し、多様となります。
これまでの経験を基に、監査等委員である社外取締役として、独立した立場から、経営の監督を行い、当社のコンプライアンスやガバナンスの向上を通し

18

ご参考（トピックス）て、その責務を果たしてまいります。
金丸絢子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
なお、金丸絢子氏が所属する弁護士法人 大江橋法律▪独立性に関する事項
事務所と当社との取引関係は、当事業年度を含む最近３
金丸絢子氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券
年間において、当社グループとの業務、取引の対価の支
上場規程第436条の２の規定および当社が定める独立払額または受取額が、当社の定める社外取締役の独立要性要件を満たしており、原案どおり監査等委員である
件である１会計年度あたり、当社および相手先の売上高の２％未満の僅少額（実際には双方の売上高の１％未満） 取締役として選任された場合、独立役員として同所に届け出る予定です。
であることから、双方にとって重要性はございません。

監査報告書▪候補者と当社との特別の利害関係

株主の皆様へ計算書類

金丸絢子氏は、弁護士として法律に関する専門知見を有していることに加え、他社の社外監査役および社外取締役として企業法務に携わっており企業実務にも精通しております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で直接的に会社の経営に関与した経験は無いものの、同氏が当社の経営に参画することで取締役会における法律の知見が充足されるとともに、監査等委員である取締役としての立場から監査の実効性の確保ならびに当社の意思決定の健全性、適正性の確保と透明性の向上など、監督機能の強化に資すると判断いたしました。

第２号議案および第３号議案に関する共通事項
１．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとしており、2023年12月に更新を予定しています。
第２号議案および第３号議案でお諮りする取締役の各氏のうち再任の候補者および新任の池田知明、三宅峰三郎の２氏については、すでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。また、新任の金丸絢子氏については、選任後被保険者となります。なお、当該契約の内容の概要等は事
業報告41頁をご参照ください。

２．取締役候補者の指名にあたっての方針と手続き

当社の取締役は、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者としております。また、社内取締役候補者は、当社の事業に精通している者とし、社外取締役候補者は、企業の経営経験
や、法令、財務・会計、ガバナンス、リスクマネジメント等、専門知識や経験を備え、かつ、株式会社東京
証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定および当社が定める独立性の要件を満たす者としております。
当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし社外取締役全員、取締役会議長および代表取締役で構成するガバナンス委員会を設置しており、取締役候補者を同委員会に諮問し、その答申を受けた
うえで、取締役会にて選定しております。

社外取締役の独立性要件

当社の独立役員とは、会社法および会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の独立性要件を満たす者をいう。
なお、以下の独立性要件に抵触する事態が発生した時点で、独立性を失うものとする。
1 当社および当社の関係会社（以下、併せてオートバックスセブングループという）ならびに特定の企業等と、次に挙げる利害関係をもたないこと。
（１）当事業年度を含む最近３年間に、オートバックスセブングループから１会計年度あたり１千万円を超える報酬（当社からの役員報酬を除く）、その他の財産を受け取っていないこと。
（２）当事業年度を含む最近３年間に、オートバックスセブングループの監査を担当した監査法人に所属していないこと。
（３）以下の企業等（持株会社を含む）の取締役、執行役（員）、部長などの重要な業務執行者（以下、総称して業務執行取締役等）
として従事していないこと。
①当事業年度を含む最近３年間のいずれかにおいて、オートバックスセブングループとの業務、取引の対価の支払額または受取額が、１会計年度あたり、当社あるいは相手先の売上高注1 の２％以上となる顧客、取引先注2②当事業年度を含む最近３年間において、オートバックスセブングループの資金調達に必要不可欠であり、代替性がない
程度に依存している金融機関その他の大口債権者③当事業年度を含む最近５年間に、当社の大株主（発行済み株式総数の10％以上の保有）である企業等④オートバックスセブングループが現在大株主（発行済み株式総数の10％以上の保有）となっている企業等⑤オートバックスセブングループと現在取締役の相互兼任（株式の持合いによる取締役の相互派遣）の関係を有する企業等
2 当事業年度を含む最近５年間の、オートバックスセブングループの業務執行取締役等の配偶者、２親等以内の親族、あるいは生計を一にしている者でないこと。
3 第１項に該当する者の配偶者、２親等以内の親族、あるいは生計を一にしている者でないこと。
4 独立役員としての職務を果たすことができないその他の事情を有していないこと。
（注1）「営業収益」など売上高に該当する勘定科目を含む。また、連結会計制度の適用を受けている会社は連結売上高とする。
（注2）１－（２）以外の監査法人、弁護士事務所、およびコンサルタント会社などを含む。

19

招集ご通知【ご参考】取締役会全体、各取締役における知見と経験（スキルマトリックス）

監査等委員でない取締役
小林 喜夫巳

熊倉 栄一

再 任

再 任

経営経験

●

●

●

グループ統制●●●ポートフォリオ
運営●●

組織、人材戦略●再 任●

監査等委員である取締役
三宅 峰三郎

三村 孝仁

新 任

再 任

社 外

社 外

●

●

●

●

●

●

卸・小売

●

リスクマネジメント●

小売・
マーケティング

卸･製造・製造･流通・
マーケティング グローバル

●

卸・小売

●
●

社 外

●

●

●
卸・小売 グローバル

●
●
●

●

●

●

●
●

監査報告書

●

●

社 外

●

●
●

ESG・サステナビリティ
ダイバーシティ

卸・小売

新 任

計算書類

流通・
グローバル

金丸 絢子

再 任

●

●

経理、会計、税務

コンプライアンス、
法律

新 任

小泉 正己

●

資本コスト経営、
財務戦略

当社の各事業の知見・経験を持つ分野

池田 知明

連結計算書類

再 任

藤原 伸一

事業報告

要件

堀井 勇吾

参考書類

取締役会は、その責務を果たすため、適切な知見・経験を有する取締役から構成されることが重要と考えております。
当社グループにおきましては、変化し続ける環境に対応し、既存事業に捉われない新たな価値を提供することにより、社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現のため、「経営経験」「グループ統制」「ポートフォリオ運営」「組織、人材戦略」「資本コスト経営、財務戦略」などをはじめとする下表の知見・経験が重要であると考えております。
取締役会全体、各取締役におけるそれらの知見・経験の状況は以下のとおりであります。

●
●

以

上
20

ご参考（トピックス）（注）１. 上記は、各氏の知見や経験などを踏まえ、該当取締役がより顕著に取締役会に貢献できる領域を示したものであり、有する全ての知見・経験を表すものではありません。
２. 当社の取締役会全体、各取締役に必要な知見・経験の領域は、当社グループの経営計画における戦略および重点事項に応じて見直しを行う場合があります。

第76期 事業報告（2022年４月１日から 2023年３月31日まで）
1 当社グループの現況（１）財産および損益の状況
第72期

区分

第73期

第74期

第75期

第76期

2018年４月１日から
2019年３月31日まで

2019年４月１日から
2020年３月31日まで

2020年４月１日から2021年３月31日まで

2021年４月１日から2022年３月31日まで

2022年４月１日から2023年３月31日まで

213,840
7,478
8,203
5,485
66.58
181,391
124,187
68.1
4.4
90.1

221,400
7,585
8,059
3,764
47.10
172,799
119,966
69.0
3.1
127.4

220,449
10,577
11,2197,050
88.28
187,914
123,833
65.6
5.8
68.0

228,586
11,552
11,246
7,010
89.17
189,910
122,892
64.5
5.7
67.3

236,235
11,722
11,574
7,239
92.87
194,327
126,96365.2
5.8
64.6（予定）

（百万円）
売上高
（百万円）
営業利益
（百万円）
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益 （円）
（百万円）
総資産
（百万円）
純資産
（％）
自己資本比率（％）
自己資本当期純利益率［ROE］（％）
連結配当性向

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る金額および比率については、当該会計基準等を適用した後の金額および比率となっております。

売上高

（百万円）

213,840 221,400 220,449 228,586

営業利益

236,235
7,478

7,585

10,577 11,552 11,722

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
5,485

7,050

7,010

7,239

3,764

第72期 第73期 第74期 第75期 第76期

第72期 第73期 第74期 第75期 第76期

第72期 第73期 第74期 第75期 第76期

自己資本比率

自己資本当期純利益率［ROE］

連結配当性向

68.1

69.0

（%）

65.6

64.5

65.2

第72期 第73期 第74期 第75期 第76期

21

（百万円）

4.4

5.8

5.7

（%）
5.8

3.1

第72期 第73期 第74期 第75期 第76期

90.1

（%）

127.4
68.0

67.3

64.6
（予定）

第72期 第73期 第74期 第75期 第76期

招集ご通知（２）経営方針、経営環境および対処すべき課題
参考書類① 経営方針

事業報告

自動車産業を取り巻く環境が過去に類を見ないほど大きな変革期を迎え、社会、クルマ、人の暮らしとともにお客様のニーズにも大きな変化が生じていくことが想定されるなか、企業経営にはこれまで以上に変革のス
ピードを高めることが求められます。
このような状況下において、当社は、意思決定および企業変革のスピード向上を目的として、従来の執行役
員制度に代えて、事業統括制度を新設いたしました。同制度では、事業統括というポストを戦略的事業単位ごとに配置し、各事業の成長と目標の達成を第一の目的としつつ、全体最適の観点から各事業を有機的に結びつけ、全社戦略を推進する役割を担うことで事業ポートフォリオ運営の強化を図ってまいります。

連結計算書類

また、当社グループにおいては、新たに「挑戦・創造・感謝」をグループ行動理念として定めました。私たちはこれからの経営環境の変化や未来のクルマ社会、そして「安全」や「豊かさ」の実現といった、クルマを利用されるお客様のニーズへ想いを巡らせながら、既存事業のさらなる進化を図るとともに、従来の枠組みに捉われず新たな事業領域へ挑戦し、価値創造を行うことで、長期的かつ持続的に企業価値向上を図ってまいります。
そして、車という存在がなくてはならない世の中となった今日、当社グループに期待されるさまざまな社会
課題の解決を目指し、人とクルマが共存し続けられる持続可能な社会と当社グループの持続的成長に向け、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」に貢献し続けます。

計算書類

こうした思いから、当社グループは「Beyond AUTOBACS Vision 2032」を掲げ、その実現に向けた成長ステー
ジへ移行するための取り組みを、迅速、果断な意思決定によって推進するとともに、当社グループはこれからも、クルマを通じた「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」を願い、お客様と社会にとってなくてはならない企業
グループを目指してまいります。

パーパス

監査報告書

社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現

5

2023/05/02

13:48:54

22

ご参考（トピックス）

02_010_0092570152305.indd

② 経営環境
日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により制限されていた社会経済活動の正常化を背景に、内需を中心として持ち直しの傾向にあり、またインバウンド需要の回復もあって全体としては緩やかな回復傾向にあります。一方で、不安定な国際情勢に起因する原材料やエネルギーコストなどの高騰、急速な円安の進行
やそれに伴う物価高など、経済の先行きについては依然不透明な状況です。国内の自動車関連業界に目を向けますと、世界的な半導体不足などが徐々に解消されることで新車販売台数は回復基調にあるものの、サプライチェーンや物流の混乱など、業界としても不安定な状況がしばらく継続するものとみております。
こうした中、100年に一度の変革期を迎えている自動車産業においては、電動化や自動運転化など、技術革新が着実に進行しています。また、サステナビリティへの意識の高まりを背景に、多くの企業がカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めており、世界的にEV（電気自動車）をはじめとしたZEV（ゼロエミッション車）への対応が加速しています。
当社グループが強みとする国内のカーアフター市場では、同市場のみならず、その周辺の事業領域においても、
カーシェアリングや車のサブスクリプションサービスのような新たなサービスの提供も始まっています。また、お客様の購買行動の変化によってネット販売を通じた商品購入の比率がさらに高まってくるとの見立てから、業界の枠を超えた競争がいっそう激化していくことが想定されます。さらに、少子高齢化による顧客構成の変化、
顧客ニーズの多様化など、当社を取り巻く環境は今後も大きく、急速に変化するものと予想されます。
なお、当社が加盟する自動車用品小売業協会（APARA）発表の2022年４月から2023年３月までの協会加盟企業４社の店舗売上高合計は、4,008億33百万円で、前年比1.1％増加いたしました。また、同期間の新車販
売台数※1は約438万台（前年比4.0％増）、中古車登録台数※2は、約302万台（前年比4.6％減）となりました。
2022年１月から12月までの自動車整備に関わる市場総売上※3は、５兆7,388億円（前年比3.4％増）となり、２年ぶりに増加しました。
※1 日本自動車販売協会連合会 発表 登録車と軽自動車の合計※2

日本自動車販売協会連合会 発表 普通乗用車と小型乗用車の合計※3

日本自動車整備振興会連合会 発表③ 対処すべき課題
自動車業界においては、世界中でEV（電気自動車）をはじめとしたZEV（ゼロエミッション車）の普及が始まり、自動運転車も実用化に向けた実証実験が着実に進展しています。また、サステナビリティへの意識の高まりやデジタル化の推進により、社会、クルマ、人のくらしも変化し、当社グループを取り巻く経営環境も、今
後さらに大きく、そして急速に変化していくものと考えます。
当社はこうした環境変化へ迅速に対応し、お客様のニーズを的確に捉え、それに応じた施策を速やかに実行できるよう、新たな中期経営計画の策定を検討しております。

23

招集ご通知参考書類

当社グループの持続的成長の実現のためには、既存の事業の効率を改善しながら継続するだけではなく、成長領域への投資と新たな事業の育成も必要です。新たな価値創造に向けた挑戦を継続していく上では、各事業をROIC（投下資本利益率）で「見える化」して管理できるよう、モニタリング体制を強化し、事業ポートフォリオの見直しや入れ替えを継続して実施してまいります。事業ポートフォリオの見直しや入れ替えにあたっては、事業の収益性や成長性はもちろんのこと、他事業との連携可能性、さらにその事業が社会課題の解決に貢献できるかどうかという視点も加えて判断します。そして、グループの強みを最大限に発揮できる
よう、事業ポートフォリオの再構築を進めてまいります。

事業報告

2024年３月期で５年目を迎える「５ヵ年ローリングプラン」では、業界の垣根を越えた連携や事業基盤の強化などを進めており、業績も一定の底上げを図ることができました。当社グループは、先に掲げました「Beyond AUTOBACS Vision 2032」と今後の新たな中期計画に基づき、これからも着実に成果を積み重ね、確実な成長へとつなげてまいります。

計算書類

進化の方向性

連結計算書類

カーアフター市場は成熟期を迎えているといわれますが、当社は、国内オートバックス事業をさらに進化させるとともに、新たなマーケットの創造にも挑戦して「出かける楽しさ」を提案し続けてまいります。そのためには、クルマを持つことによって生じるお困りごとや煩わしさの解消に加え、クルマとともにある生
活を豊かにするための「利便性」を向上させることが重要であると考えております。その施策の一つとして、2023年４月にカーライフ総合情報サイト「MOBILA（モビラ）」をリリースし、そうしたお困りごとや煩わしさを解消し、出かけるきっかけを積極的に提案していく取り組みをスタートいたしました。今後は、カーライフ総合情報サイト「MOBILA（モビラ）」も活性化させ、オートバックスの各店舗とともに、クルマに乗る全ての人に安全・安心とワクワクを提供してまいります。
自己表現

新たな価値創造■ 出かける楽しさの提案■ 好きなクルマでもっと自分らしく利便性の向上体験・発見■ あったらいいなをカタチに■ 顧客体験価値の追求■ eモータースポーツの推進■ 新たなモビリティ社会の推進

監査報告書

煩わしさの解消

環境への配慮

■ お客様を知り尽くした

より深く、
長く、
直接的なサービス■ EVを含むZEVの普及と環境整備■ ロードサービス・カーシェア・■ サステナブル商品の開発・普及促進

訪問メンテナンス■ 交通事故ゼロ社会への取り組み

私たちは進化します。

お客 様の「安 全」と「豊かさ」への根本的なニーズにお応えし続けるグループへ。

24

ご参考（トピックス）

安全・安心■ 次世代整備の技術向上

また、オートバックスの各店舗においては、ネットとリアルの融合により、商品購入やクルマを持つことによって生じるお困りごとや煩わしさを解消し、利便性向上のための取り組みを推進すること
で「小売業としての進化」を図るとともに、DX戦略を推進し、お客様とより深く、より長く、直接的につながることで「小売業からの進化」を図ってまいります。
海外事業におきましては、現在、９つの国と地域で、卸売・小売事業を展開しております。当面は軌道に乗りつつある卸売事業を確立させることを優先し、オートバックスブランドの浸透を図り、その国や地域の理解を深めます。小売事業の展開は、卸売事業の状況を踏まえた上で決定することとし、その進出方法については、直営にこだわらず現地企業とのパートナーシップに基づく現地企業のオペレー
ションによる展開を含めて柔軟な展開を検討いたします。
次に当社は、当社グループの強みを生かし、国内オートバックス事業とのシナジーが期待できる分野としてディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業に取り組んでおります。
ディーラー事業におきましては、事業の収益性や成長性に加えて、欧米を中心とする自動車メーカーの動向
から今後のマーケット動向を見通し、それを国内オートバックス事業の変革に役立ててまいります。さらにEV（電気自動車）をはじめとしたZEV（ゼロエミッション車）の販売にも着手しております。
BtoB事業におきましては、商品の卸売りとフリートサービスの２つの事業を展開しております。商品の卸売りにおいては当社のマーチャンダイジングの強みを生かし、フランチャイズ加盟法人への影響も考慮の上で、新規取引先の開拓を推進しています。また、フリー
トサービスについては、カーシェアリングなどの普及により、法人所有車両台数が増加していくことを見据えて法人営業を強化し、法人所有車両のメンテ
ナンスや車検の需要を積極的に取り込んでまいります。さらに、オンラインアライアンス事業におきま
しては、先のカーライフ総合情報サイト「MOBILA（モビラ）」のようにお客様とつながり続ける仕組みを充実させていくとともに、当社グループが掲げる「ネットとリアルの融合」を牽引する役割を果たしてまいります。

25

招集ご通知また、2023年４月より経営執行体制を変更し、参考書類

車買取・販売の台数を全国で拡大させることで当社

グループ店舗への来店頻度を高めることを企図して、国内オートバックス事業から、車買取・販売にかかる事業を「カートレーディング事業」として独立させました。さらに当社グループ内の不動産をい

事業報告

っそう有効活用することを目的として、不動産にかかる機能を「プロパティデベロップメント事業」として集約し、事業化いたしました。今後、これら２つの事業についてもさらなる収益の拡大と効率化を追求してまいります。

連結計算書類こうした一連の事業展開を支えるため、人的資本への戦略的な投資による人材基盤の強化を進めてまいります。

人材は単なる「資源」ではなく「資本」であり、その価値を最大限に引き出し、高めていくためにも人材開発にかかる投資は不可欠です。特に整備士の確保は喫緊の課題であり、整備士を増やすことによって国内オート

バックス事業を中心とする既存のビジネス領域の維持・拡大を図ります。また、人的資本への投資は、サステ
ナビリティ経営の観点からも重要であり、当社ではダイバーシティこそが企業のレジリエンス（強靭性）に繋がると考えています。個々の多様性を尊重し、チームで成果を出し続け、変化を恐れず柔軟な発想で新たな価値計算書類を創造できる人材の集団を育てること、また、そうした人材が生まれる企業風土を醸成することにも注力してまいります。

さらに、事業ポートフォリオ上の事業活動を通じて得られるあらゆる情報を収集・整備し、それらの情報を活用してビジネスを進化させるため情報

監査報告書基盤の構築を進めております。今後、当社は、ＩＴやＤＸを駆使して特定業務や業務フローのデジタル化を進めるとともに、情報基盤から得られる情報やその分析結果をお客様や社会のニーズとマッチさせながら、商品・サービスやビジネスモデルの26

ご参考（トピックス）

変革へとつなげてまいります。

（３）事業の経過及びその成果① 当期の経営成績の概況
当社グループは、社会・クルマ・人の暮らしの変化をいち早く捉えて適応することで市場競争力の向上に努めております。当社グループが向かうべき方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」では、より成長の可能性の高い領域への集中に加え、持続的成長に向け、ネットワークおよび事業基盤の強化と事業の推進を図っております。
連結グループの損益の状況につきましては、以下のとおりであります。

売上高、売上総利益
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比3.3％増加の2,362億35百万円、売上総利益は前年同期比3.0％増加の794億62百万円となりました。

販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前年同期比3.3％増加の677億39百万円、営業利益は前年同期比1.5％増加の117億22

百万円となりました。

デジタルマーケティング活動等の促進、情報基盤の強化および原油価格の高騰等による電気代の上昇により経費が増加いたしました。

営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益は、前年同期比1.3％減少の18億54百万円となりました。営業外費用は、前年同期比8.3％減少の20

億２百万円となりました。

持分法適用会社について収益性の低下が認識されたため、のれん相当額の減損損失を「持分法による投資損失」として営業外費用に計上しております。

この結果、経常利益は前年同期比2.9％増加の115億74百万円となりました。

特別利益、特別損失
特別利益は、退職給付制度終了益８億91百万円、移転補償金２億86百万円を計上いたしました。特別損失は、固定資産の減損損失８億97百万円を計上いたしました。

法人税等合計法人税等合計は、前年同期比６億50百万円増加の46億40百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比3.3％増加の72億39百万円となりました。
27

招集ご通知② セグメントごとの経営成績

卸売

ディーラー・
BtoB・
オンラインアライアンス事業

小売・サービス
卸売
卸売

現地子会社
パートナー企業
ディーラー

卸売

卸売

小売・サービス
小売・サービス
卸売卸売事業会社

事業報告

オートバックスセブン

海外事業

小売・サービス

お客様（法人・個人）国内オートバックス事業

フランチャイズ加盟法人（店舗子会社含む）

参考書類

a. 当社グループ報告セグメントの概要

卸売
小売（単位：百万円）
報告セグメント
ディーラー・
BtoB・
オンラインアライアンス
事業

海外事業

その他の
事業

合計

連結損益
計算書
計上額

調整額

売上高（百万円）
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

176,877

12,97239,8204,175

233,846－

233,846

79

－

615

2,388

－

2,388

13,05239,8204,791

236,235－

236,2353.3％

対前期増減率

2.1％

21.3％

2.0％

23.3％

－

3.3％

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,536

479

9,375

1,272

15,664 △ 15,664－

計251,899 △ 15,664

236,235

13,53149,196

6,063

2.7％

22.1％

1.4％

21.2％

3.7％

－

3.3％

セグメント利益又は損失（△）（百万円）

19,689

△ 207

281

△ 716

19,046△ 7,324

11,722

対前期増減率△ 3.2％

－

－

－

0.9％

－

1.5％

(注) セグメントの事業内容については、34頁に記載のとおりであります。

28

ご参考（トピックス）

183,107
対前期増減率

監査報告書

1,693
178,570

計算書類

国内
オートバックス
事業

連結計算書類b. セグメントごとの売上高、利益

■ 国内オートバックス事業
国内オートバックス事業は、新型コロナウイルス感染拡大や物価上昇の影響を受けましたが、個人消費に持
ち直しの動きがみられたことに加え、販売促進を強化したことなどにより堅調に推移いたしました。その結果、
当連結会計年度の売上高は前年同期比2.7％増加の1,831億７百万円となりました。売上総利益は、前年同期
比1.4％増加の611億89百万円となりました。販売費及び一般管理費は水道光熱費の高騰により、前年同期比3.7％増加の415億円となりました。この結果、セグメント利益は前年同期比3.2％減少の196億89百万円となりました。
営業の状況といたしましては、当連結会計年度における国内のオートバックスチェン（フランチャイズ加盟
法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が4.0％の増加、全店が4.2％の増加となりました。

オートバックスチェン店舗の既存店売上高前年比の推移（月別）
既存店 売上前期比 +4.0％ 客数前期比 ▲3.1％
国内オートバックスチェン売上高および客数（既存店前年比）

10％

売上高

0％
-10％
10％

客数

0％
-10％

2022年

4月

感染急拡大

5月

6月

8月

9月

10月

感染急拡大

事業環境

コロナ禍 / 巣ごもり需要

11月

12月

2023年

1月

行動制限の緩和

原油・原材料高騰、円安
半導体不足（新車減産・カーエレなどに影響）
中古車供給量減少・単価上昇
タイヤ値上げ29

7月

車検対象車両が減少

タイヤ値上げ

車検対象車両が増加

2月

3月

招集ご通知車検実施台数と指定店舗数
65.1

63.4
423

430

66.5

65.2
434

440

50

450
400
350

40
30

第73期

第74期

第75期

第76期

車販売台数※とカーズ加盟店舗数の推移
45,000■車販売台数（台）31,52230,000400

29,407402

カーズ加盟店舗数（店）29,809391

34,953389

15,000

500
450
400
350

第73期

第74期

第75期

第76期

300

※オートバックスチェン全店における販売台数30

ご参考（トピックス）

0

300

監査報告書

車買取・販売は、中古車の単価上昇や買取台数の増加を背景にオークションへの販売が好調に推移いたしました。これらにより、国内オートバックス事業における総販売台数は前年同期比17.2％増加の約３万５千台となりました。

70
60

指定店舗数
（店） 500■車検実施台数（万台）

80

計算書類

車検・整備については、より安全・安心に車を走らせたいというお客様のニーズを背景に、スキャンツールを使用して車両の状態を電子的に確認する車両診断のサービスが好調に推移
いたしました。また、運転支援機能や自動運転機能が付いた先
進安全自動車の整備を行う「自動車特定整備制度」への対応を進め、車検指定工場の全店が特定整備認証（電子制御装置整備）を取得しております。さらに、公式アプリの機能拡充により、簡単にピット作業予約が可能になるなど、お客様の利便性向上に向けた取り組みを推進しております。車検実施台数は、下期の車検対象車両台数の増加を背景に、前年同期比1.9％増
加の約66万５千台となりました。

連結計算書類

プライベートブランドについては、「AQ.（オートバックスクオリティ.）」を中心に展開を進めており、2022
年９月に発売したAQ.のスタッドレスタイヤ「North Trek N5」の販売が好調となりました。また、心躍るガ
レージライフを提案するブランド「GORDON MILLER」を展開するなど、さまざまなお客様のニーズを捉えた
価値ある商品の開発・販売を推進しております。

事業報告

タイヤについては、メーカー値上げを受け、５月と９月の二度にわたり店頭での価格改定をいたしましたが、品ぞろえの強化や戦略的な販売促進を実施したことに加え、12月の寒波や降雪の影響でスタッドレスタイヤが好調に推移し、売上が伸長いたしました。一方、カーエレクトロニクスについては、世界的な半導体不足による新車減産の影響が長期化し、売上が減少いたしました。

参考書類

国内オートバックスチェンでは、新車生産台数がコロナ禍前と比較し低水準で推移したことにより車両メン
テナンス需要が高まり、既存車に乗り続けるために必要なタイヤ、オイル、バッテリーなどが好調に推移いたしました。また、価格改定前の駆け込み需要や、寒波や降雪に伴う冬季用品需要の高まりを背景に、戦略的な品ぞろえや販売促進を強化したことにより、売上が堅調に推移いたしました。

国内における出退店は、新規出店が３店舗、退店が３店舗、業態変更が１店舗あり、2023年３月末の店舗数は588店舗となりました。
国内出退店実績

単位：店2022年３月末
店舗数

オートバックス
スーパーオートバックス
オートバックスセコハン市場
オートバックスエクスプレス
オートバックスカーズ
国内計

494
74
6
11
3
588

新店

退店

3
―
―
―
1
4

1
―
2
―
1
4

2023年３月末
店舗数

496
74
4
11
3
588

（注）１. オートバックスには、「Smart+１」独立店舗、「オートバックスガレージ」店舗を含みます。
２. スーパーオートバックスには、「A PIT AUTOBACS」店舗を含みます。

■ 海外事業
海外事業における売上高は前年同期比22.1％増加の135億31百万円、セグメント損失は２億７百万円（前年同期は３億21百万円のセグメント損失）となりました。小売・サービス事業においては、ウクライナ情勢や世界的なインフレの影響を受けたものの、卸売事業においては新規取引先の開拓などにより、売上が伸長いたしました。フランスにおいては、価格適正化や営業活動の最適化などの対策を講じたことにより、売上が増加
いたしました。シンガポールにおいては、車両メンテナンス需要の増加によりピットサービスが好調となり、売上が増加いたしました。マレーシアにおいては、125店舗に拡大したオーソライズドディーラーとしての認定店への卸売が好調で、売上が大幅に増加いたしました。中国においては、政府によるゼロコロナ政策の影響を大きく受けたものの、12月以降の規制緩和により中国国内外への卸売が好調に推移し、売上が増加いたしました。オーストラリアにおいては、カーエレクトロニクス商品や無線機が好調で、新たな卸売先の開拓や専売品の導入などの営業活動により、売上が増加いたしました。
海外における出退店は、タイのフランチャイズ加盟法人が16店舗を出店したことなどにより、新規出店が17店舗、退店が１店舗あり、合計78店舗となりました。
海外店舗数（2023年３月31日現在）

31

単位：店

台湾

シンガポール

タイ

フランス

マレーシア

インドネシア

フィリピン

合計

6

2

49

10

5

3

3

78

招集ご通知■ ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業

その他の事業における売上高は前年同期比21.2%増加の60億63百万円、セグメント損失は７億16百万円（前年同期は７億95百万円のセグメント損失）となりました。

ご参考（トピックス）

32

監査報告書

■ その他の事業

計算書類

オンラインアライアンス事業においては、自社のEC物流センターの新設や店舗在庫の引当などを実施し、物流改革を進めております。また、2022年11月にインターネットショッピングモール内で「オートバックス楽天市場店」をオープンし販売チャネルの拡大を図るとともに、オートバックス公式通販サイト「オートバックス
ドットコム」のサービスを拡充し、売上が伸長いたしました。加えて、飲酒運転の根絶を目指し、ドライバーの酒気帯び状態をチェックし、その情報をクラウド上で管理する法人向けサービス「ALCクラウド」が順調に拡大しております。

連結計算書類

BtoB事業においては、社用車のメンテナンスやカー用品などの法人一括払いが可能となる「オートバックス
法人会員制度」への加入件数が順調に増加いたしました。また、車検・整備・タイヤ販売を行う子会社やホイールの卸売を行う子会社においても、車両のメンテナンス需要と12月の寒波や降雪により、売上は堅調に推移いたしました。さらに、他業種への卸売の拡大を図るため、卸売専用プライベートブランド商品の開発を進めております。

事業報告

ディーラー事業においては、半導体不足による新車減産の影響を受けるも、効率的な運営に努め、前年同期を上回る営業利益を確保しました。2022年12月に電気自動車メーカーであるBYDの日本法人BYD Auto
Japan株式会社とのディーラー契約を締結いたしました。これにより、株式会社オートバックス・ディーラー
グループ・ホールディングスが運営する正規ディーラーは、BMW、MINI、AudiにBYDが加わり４ブランドとなりました。また、「BYD AUTO 宇都宮」および「BYD AUTO 練馬」出店のための開業準備室を開設し、
e-SUV「BYD ATTO 3」の体験試乗・購入予約受付を開始いたしました。

参考書類

ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業における売上高は前年同期比1.4％増加の491億96百万円、セグメント利益は２億81百万円（前年同期は３億39百万円のセグメント損失）となりました。

③ 当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況

流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ34億23百万円増加し、1,113億41百万円となりました。主に商品および未収入金が増加したことなどによるものです。

有形固定資産、無形固定資産
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億89百万円増加し、467億57百万円となりました。主に新規出店等に備え建設仮勘定が増加したことによるものです。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億41百万円増加し、93億92百万円となりました。

投資その他の資産投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ９億37百万円減少し、268億36百万円となりました。

流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億10百万円増加し、489億６百万円となりました。主に未払金および未払法人税等が増加したことなどによるものです。

固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億64百万円減少し、184億58百万円となりました。主に銀行からの借入により長期借入金が増加した一方、退職給付制度終了により退職給付に係る負債が減少したことなどによるものです。

純資産合計
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億71百万円増加し、1,269億63百万円となりました。主に利益剰余金の配当があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益による増加および退職給付制度終了にともなう退職給付に係る調整累計額の取崩しなどによるものです。

資産合計／負債純資産合計
資産合計、負債純資産合計は、前連結会計年度末に比べ44億16百万円増加し、1,943億27百万円となりました。
33

招集ご通知（４）設備投資の状況

単位：百万円セグメントの名称
当連結会計年度
国内オートバックス事業
4,607
海外事業
622
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業
1,138
その他の事業224
全社（共通）
589

当連結会計年度において、グループ全体として運転資金需要等に対する借り換え等による資金調達を行いました。なお当連結会計年度末の短期借入金および長期借入金の残高が19億６百万円増加した主な要因は、運転資金需要等に備え新規の借入を実行したことによるものです。
当社グループは、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。
当社グループの事業内容とセグメントの位置づけは次のとおりであります。
セグメント

計算書類
監査報告書

主要な事業内容
国内のフランチャイズ加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなどのカー用品等を卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行って国内オートバックス事業
おります。主要な店舗ブランド名といたしましては、オートバックス、スーパーオートバック
ス、オートバックスセコハン市場、オートバックスカーズであります。
主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備および板金・塗装
海外事業を行っております。また主に国外のフランチャイズ加盟法人や小売業者などにカー用品等の卸
売・輸出販売を行っております。
主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサービスを行っております。また国内のホーディーラー・BtoB・
ムセンター等にカー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリにより実店舗と連携
オンラインアライアンス事業
してカー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。
主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズ加盟店での個別信用
購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っておその他の事業
ります。また、クルマを通じた独自の世界観を提案するライフスタイルブランドに関する商品
開発、ネットおよび実店舗展開、車両販売等を行っております。

連結計算書類（６）当社グループの主要な事業内容（2023年３月31日現在）

事業報告（５）資金調達の状況

参考書類

当社グループでは、新規出店や既存店舗の改装な
らびに輸入車ディーラー店舗のリロケーションに係
る建物および構築物の取得のほか、次期店舗情報基盤の構築などの情報システム投資その他に対し総額71億82百万円の設備投資を実施いたしました。
各セグメントごとの内訳は右記のとおりであります。

（７）当社グループの主要な事業所（2023年３月31日現在）

流通センター

東京都江東区豊洲五丁目６番52号
千葉県市川市
大阪市北区
東日本ロジスティクスセンター
千葉県市川市西日本ロジスティクスセンター
兵庫県三木市34

ご参考（トピックス）

本社
関東事業部
関西事業部

（８）重要な子会社の状況（2023年３月31日現在）
会社名
株式会社オートバックス関東販売
株式会社オートバックス南日本販売
AUTOBACS FRANCE S.A.S.
株式会社オートバックスフィナンシャルサービス
株式会社アウトプラッツ
株式会社CAPスタイル
株式会社ホットスタッフコーポレーション（注） 当社の出資比率のうち、間接所有は（

資本金100百万円
100百万円
35,300千ユーロ
15百万円
100百万円
100百万円
47百万円

当社の出資比率
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%（100.0%）100.0%
100.0%

主要な事業内容
カー用品小売業
カー用品小売業
カー用品小売業
リース業
輸入車販売
カー用品卸売業
カー用品輸出入、卸小売業

当社の出資比率
32.5％
21.2％
34.0％

主要な事業内容
カー用品小売業
カー用品小売業
カー用品小売業）にて記載しております。

（９）重要な関連会社の状況（2023年３月31日現在）
会社名
株式会社ピューマ
株式会社バッファロー
株式会社北日本オートバックス

資本金
33百万円
653百万円
100百万円（10）従業員の状況（2023年３月31日現在）
当社グループの従業員の状況

第75期
従業員数

セグメントの名称
国内オートバックス事業
海外事業
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業
その他の事業
報告セグメント計
全社（共通）
合計

2,842
548
670
136
4,196
192
4,388

(706)
( 20)
( 22)
( 3)
(751)
( 28)
(779)

第76期
従業員数
2,894
571
657
163
4,285
192
4,477

（注） １.従業員数は就業人員であり、出向者は除いております。
２.臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
３.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（11）主要な借入先および借入額（2023年３月31日現在）（単位：百万円）

借入先
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社

借入金残高
4,000
1,500
1,000

（12）その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

35

(757)
( 18)
( 17)
( 4)
(796)
( 26)
(822)

（単位：人）

前連結会計年度比
増減
52
23
△13
27
89
0
89

( 51)
(△2)
(△5)
( 1)
( 45)
(△2)
( 43)

招集ご通知2 会社の状況
参考書類（１）株式の状況（2023年３月31日現在）①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株主数

328,206,900株
82,050,105株 （自己株式4,060,066株含む）
68,097名
所有者属性別分布状況■ 個人・その他 38.39%■ その他国内法人 25.03%

所有株式数

株主数

※所有株式数別分布状況・所有者属性別分布状況の割合は、小数点第３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しております。

④大株主の状況（上位10名）

36

ご参考（トピックス）（注）１.持株比率は、自己株式を控除して算出しております。
２.持株数は千株未満を、また、持株比率は小数点第３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しております。

監査報告書

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社スミノホールディングス
公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社Ｋホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口８２００７９２５２）
フォアマン協栄株式会社
住野泰士
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４
株式会社リブフィールド

当社への出資状況
持株数（千株） 持株比率（％）
9,183
11.77
4,243
5.44
3,990
5.11
2,919
3.74
2,750
3.52
1,800
2.30
1,560
2.00
1,384
1.77
1,197
1.53
1,000
1.28

計算書類

株主名

連結計算書類■ 金融機関20.09%■ 外国人
9.04%■ 自己名義株式
4.94%■ 証券会社
2.48%■ 個人・その他 98.75%■ その他国内法人 0.71%
■ 外国人
0.44%
■ 金融機関0.04%■ 証券会社0.03%■ 自己名義株式
0.00%

事業報告

所有株式数別分布状況

⑤当事業年度中に当社役員に対して、職務執行の対価として交付された株式の状況
株式数
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）

交付された者の人数
11,700株

５名(注)当社の株式報酬の内容については、「２.（２）④取締役の報酬等」に記載のとおりであります。

⑥その他株式に関する重要な事項
自己株式の取得、処分等および保有（単位：株）

前事業年度末における保有自己株式
取得

単元未満株式の買取による取得

処分

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当事業年度末における保有自己株式⑦新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

37

4,076,661 …①(取得価額の総額

305 …②432千円)(処分価額の総額

16,900 …③28,848千円)
4,060,066（①＋②－③）

招集ご通知（２）会社役員の状況
地位

氏名

代表取締役

堀井 勇吾

取締役

小林 喜夫巳
熊倉 栄一

取締役

藤原 伸一

取締役

池田 知明

社長執行役員
オートバックスチェン本部長
会長
自動車用品小売業協会

専務執行役員
商品・サービス統括 兼 ホールセール事業担当
専務執行役員
営業統括 兼 関東事業部長

執行役員
経理・財務・広報・IR担当
ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社

社外取締役

高山 与志子金融庁・株式会社東京証券取引所
スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議

―
会長
―
―
―
マネージング・
ディレクター
取締役理事

連結計算書類

特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

兼職の内容

事業報告

取締役

担当および重要な兼職の状況

参考書類①取締役の状況ならびに重要な兼職先と当社との関係

委員

ボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社

代表取締役

一般社団法人日本医療機器産業連合会

会長

三井化学株式会社

社外取締役

日本規格協会 ISO/PC 337（ジェンダー平等の推進および実施のガイドライン）
日本代表委員
国内委員会
三村 孝仁

取締役
（常勤監査等委員）

住野 耕三

公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団

理事長

小泉 正己

―

―

富士製薬工業株式会社

社外取締役

株式会社FOOD & LIFE COMPANIES

社外取締役

社外取締役
(監査等委員)

三宅 峰三郎

亀田製菓株式会社

内閣府休眠預金等活用審議会

顧問

計算書類

社外取締役
（常勤監査等委員）

テルモ株式会社

社外取締役
専門委員

38

ご参考（トピックス）（注）1. 当事業年度中の取締役の異動は以下のとおりであります。
取締役
2022年６月23日開催の第75期定時株主総会において、新たに池田知明、三村孝仁の２氏が取締役に選任され、就任いたしました。
2. 取締役のうち高山与志子、三村孝仁、小泉正己および三宅峰三郎の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
3. 上記社外取締役が役員等を兼務する他の法人等と当社との間に特別な関係はありません。
4. 取締役のうち高山与志子、三村孝仁、小泉正己および三宅峰三郎の４氏は、株式会社東京証券取引所に届出を行った独立役員であります。
5. 監査等委員である取締役に、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者が２名おります。取締役（常勤監査等委員）の住野耕三氏は、当社において、取締役として経営に参画し、執行役員として経理・財務分野を担当いたしました。また、社外取締役（常勤監査等委員）の小泉
正己氏は、事業会社において、長年にわたる財務および会計業務の経験を有しております。
6. 高山与志子氏は2023年３月31日をもってジェイ・ユーラス・アイアール株式会社のマネージング・ディレクター取締役を退任し、同年４月１日付で副会長に就任しております。また同氏は2023年３月31日をもってボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社の代表取締役を退任し、同年４月１日付で取締役となっております。

監査報告書

社外取締役

②取締役の取締役会、監査等委員会の出欠状況
氏名
堀井 勇吾
小林 喜夫巳
熊倉 栄一
藤原 伸一
池田 知明
高山 与志子※
三村 孝仁※
住野 耕三
小泉 正己※
三宅 峰三郎※

区分
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

取締役会
出席対象回数
15回
15回
15回
15回
12回
15回
12回
15回
15回
15回

監査等委員会

出席回数
15回
15回
15回
15回
12回
15回
12回
15回
15回
15回

出席対象回数
―
―
―
―
―
―
―
15回
15回
15回

出席回数
―
―
―
―
―
―
―
15回
15回
15回

（注）1. 社外取締役につきましては、氏名の右に※を付記しております。
2. 取締役の池田知明、三村孝仁の２氏は、2022年６月23日就任のため、６月22日以前開催のものは除いております。

③常勤の監査等委員の選定の有無およびその理由

当社は、監査等委員会の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く）
・執行役員等からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部、内部統制部門等と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、住野耕三氏、小泉正己氏を常勤の監査等委員として選定いたしております。

④取締役の報酬等

a. 取締役報酬方針
フランチャイズシステムからなるオートバックスグループの企業価値の維持、増大を図るとともに、業務執行の監督機能を有効に機能させるための優秀な人材を、オートバックスセブンの取締役として確保することを、取締役報酬決定に関する基本方針といたします。
b. 報酬水準
報酬水準は、第三者機関による役員報酬に関する調査データを参考とし、また、業界における当社のポジション、
目標達成の難易度および役割等を勘案して設定しております。
c. 報酬の構成と基本的な考え方
当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。
）、執行役員に対する報酬は、「固定報酬_金銭報
酬」、単年度の業績等の達成度に応じて決定する「変動報酬_金銭報酬」、中長期的な業績と企業価値向上、株主との価値共有を目的とした「変動報酬_株式報酬」により構成します。社外取締役および監査等委員である取締役は、役割に応じて設定した固定報酬のみを支給します。当社の取締役に対する「固定報酬_金銭報酬」「変動報酬_金銭報酬」「変
動報酬_株式報酬」の割合は、最高経営責任者である代表取締役社長執行役員においては48%：47%：5%を目安とし、執行役員としての役位が高いほど「変動報酬」の割合を高く設定しております。
イ．固定報酬_金銭報酬
管掌の範囲や責任、連結グループ経営への影響度のほか、前年度の功績を勘案し報酬テーブルより決定いたしま
す。
39

招集ご通知連結計算書類

イ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）および執行役員の報酬体系は、ガバナンス委員会の諮問を経ることで、客観性・透明性を確保しております。
ロ．当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。
）および執行役員に対する「変動報酬」は、ガバナンス委員会の諮問を経て取締役会にて決議した報酬制度に基づき算出しております。
ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）が受ける報酬等については、監査等委員会より、協議の結果、決定手続きは適切に行われており、報酬等は取締役それぞれの役割・職責および成果に応じた額であることか
ら、報酬等の内容は妥当であるとの意見表明を受けております。
ニ．当社の監査等委員である取締役に対する報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会にて決定しております。

事業報告

d. 報酬決定のプロセス

参考書類

ロ．変動報酬_金銭報酬
単年度の連結営業利益目標の達成を全役員共通の支給条件とし、全事業の経常利益目標および執行担当分野に応じた財務的な業績数値のほか、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準とした
個人課題を設定し、目標に対する達成度に応じて、基準額の0～180％の幅で変動するよう設計しております。
ハ．変動報酬_株式報酬
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。
）に対しては、中長期的な業績と企業価値向上および株主の皆様との一層の価値共有を目的として、個々の役割に応じて設定した額面による株式報酬を付与しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を含む)に対しては、単年度の業績等の達成と連動させ、個々の役割に応じて設定した額面により、中長期的な業績と企業価値向上、株主の皆様との一層の価値共有を目的とする株式報酬を付与しております。

e. 当事業年度に係る報酬等の総額

区分

変動報酬

金銭報酬

金銭報酬

株式報酬

支給額
（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

120

5

16

305

―

―

―

―

21

189

4

120

5

16

326

1

25

―

―

―

―

25

監査等委員である取締役（社外取締役）

2

36

―

―

―

―

36

監査等委員である取締役 計

3

61

―

―

―

―

61

支給人員
（名）

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）

5

168

4

監査等委員でない取締役（社外取締役）

2

21

監査等委員でない取締役 計7

監査等委員である取締役（社外取締役を除く）

※見込み

40

ご参考（トピックス）

支給額
（百万円）

支給額
（百万円）

監査報告書

支給人員
（名）

支給人員
（名）

計算書類

固定報酬

（注） 1．株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
2．取締役（監査等委員を除く。
）の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第72期定時株主総会決議に基づき７名以内、年額480百万円以内（うち、社外取締役年額50百万円以内）と決議いただいております。
3．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第72期定時株主総会決議に基づき５名以内、年額120百万円以内と決議いた
だいております。
4．取締役（非業務執行取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2019年６月21日開催の第72期定時株主総会決議に基づき年額100百万円以内、対象となる取締役の数７名以内と決議いただいております。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社は、業務執行取締役等でない取締役５名と、会社法第427条第１項の規定に基づき当社定款第30条第２項に定めた、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める下記aおよびbの合計金額となります。
a．その在職中に当社から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として、会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額。
b．当社の新株予約権（会社法第２条第21号）を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。
）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として、会社法施行規則第114条で定める方法により算定される額。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2023年12月に更新する予定であります。第76期定時株主総会の取締役選任議案でお諮りする取締役の各氏のうち再任の候補者および新任の池田知明、三宅峰三郎の２氏については、すでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。また、新任の金丸絢子氏については、選任後被保険者となります。
いずれも、取締役会決議を経て行います。
・被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
・補填の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。
・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては補填の対象とされない旨の免責規定が付されております。
・被保険者の範囲
当社および子会社の取締役、監査役、執行役員。また、当社から子会社以外（フランチャイズ加盟法人その他関連会社）へ派遣された取締役、執行役員。なお当社は、2023年４月１日付で執行役員制度を廃止し、同日付で戦略的事業単位ごとに配置する事業統括を新設しており、当該被保険者の範囲に含まれております。

41

招集ご通知⑦社外役員に関する事項
a．当事業年度における主な活動状況

三村 孝仁

事業会社の経営者としての広範な経験とグローバル市場での開拓・成長を牽引した経験と知見に基づき適時、適切な発言を行うとともに、取締役会議長としての経験やコーポレート・
ガバナンスに関する知見に基づき、執行側に対して積極的に助言を行うことにより、当社の経営の監督機能を十分に担っております。
また、ガバナンス委員会の委員を務め、当社の意思決定の健全性、適正性の確保と透明性の向上に向けた発言を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの推進および強化に貢献しております。

小泉 正己

事業会社における管理実務の経験と経営管理、IR、コーポレート・ガバナンス、コンプライア
ンスに関する知見やSPAに関する経験と知見に基づき、独立の立場から経営に参画し、必要に応じて執行側へ説明を求め、適時、適切な発言を行うなど、当社の経営の監督機能を十分に担っております。
また、ガバナンス委員会の委員を務め、当社の意思決定の健全性、適正性の確保と透明性の向上に向けた発言を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの推進および強化に貢献しております。

三宅 峰三郎

事業会社の経営者としての広範かつ豊富な経験に基づき、顧客視点に立った安全・安心の実
現や環境に配慮した経営課題への取り組みを重視した適時、適切な発言を行うとともに、執行側に対して積極的に助言を行うことにより、当社の経営の監督機能を十分に担っております。
また、ガバナンス委員会の委員長を務め、当社の意思決定の健全性、適正性の確保と透明性の向上に向けた発言を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの推進および強化に貢献
しております。

取締役

監査報告書

ｂ. 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ｃ. 当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

計算書類

高山 与志子

コーポレート・ガバナンスやIRなどに関する豊富な経験と高い見識に基づき、投資家・株主の視点を重視した、適時、適切な発言を行うなど、当社の経営の監督機能を十分に担っております。
また、ガバナンス委員会の委員を務め、コーポレートガバナンス・コードへの対応に対する助言を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの推進および強化に貢献しております。
さらに、筆頭独立社外取締役を務め、社外取締役により構成される独立社外役員連絡会を年数回主催し、相互の情報共有とコミュニケーションの強化に貢献しております。

連結計算書類

活動状況

事業報告

氏名

参考書類

区分

ご参考（トピックス）

42

（３）会計監査人の状況①名称

有限責任監査法人トーマツ②報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

報酬等の額（百万円）
84
91（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③非監査業務の内容

該当事項はありません。

④会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の監査実績の分
析・評価、会計監査人の職務遂行状況、監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積の相当性などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第３項の同意を行っております。

⑤会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障のある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

（４）当社のコーポレート・ガバナンス①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「パーパス」、「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」および「オートバックスセブングループサステ
ナビリティ基本方針」等に基づき、すべてのステークホルダーに配慮した経営を行うとともに、社会の公器として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に貢献するため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めます。
この基本的な考え方のもと、業務執行と監督の分離や、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングに取り組むなど、公正かつ透明性ある経営を実現する仕組みを構築し、それらを実質的かつ十分に機能させることに努めます。
《パーパス》
社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現

43

招集ご通知②コーポレート・ガバナンス体制②監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名、うち独立社外取締役２名により構成し、株主に対する受託者責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の健全性を確保するため、選定監査等委員を通じた監査および内部監査部監査を通じた内部統制システムによる監視・検証を通じて、取締役の職務執行を監査します。
また、監査等委員は重要会議や会計監査人との会合へ出席するとともに、常勤監査等委員は、監査環境の整備を行うほか、重要書類の閲覧等により社内情報を収集し、重要事項については他の監査等委員にも共有します。

ご参考（トピックス）

44

監査報告書

④リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし業務執行取締役および内部統制機能を担当する執行役
員により構成しております。
原則として年に１回開催し、
リスクマネジメント年度方針を策定し、リスクマネジメントの円滑、適正な構築・推進に努めてお
ります。

計算書類

③ガバナンス委員会
ガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、社外取締役を委員長とし社外取締役全員、取締役会議長および代表取締役により構成し、原則として月１回開催しております。
ガバナンス委員会は、取締役会に対して以下の事項に関する答申および提言を行うことで、取締役会の機能の独立性、客観性
および説明責任の強化により取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の深化を図っております。
a．取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を含む。
）の選任および解任
b．代表取締役の選定および解任、サクセッション・プランの承認
c．執行役員の選任 ※当社グループ外部より招聘したものを執行役員に登用する場合に限る
d．取締役（監査等委員である取締役を除く。
）および執行役員の報酬体系
e．コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

連結計算書類①取締役会
取締役会は、取締役会長が議長を務め、取締役10名（うち監査等委員である取締役３名）、うち独立社外取締役４名（うち監査等委員である取締役２名）で構成し、原則として月１回開催しております。
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、中長期的な方向性や年度経営計画のほか、法令または定款で定められた事項および会社の事業活動に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行います。

事業報告｢経営、業務執行体制｣

参考書類

当社は、業務執行と監督を分離し、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングを両輪とする、より実効的なコーポレー
ト・ガバナンス体制を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、監査等委員会設置会社の特徴を生かしつつ、以下によりコーポレート・ガバナンス体制のさらなる増強を行っております。
a．３分の１以上の独立社外取締役の選任：監督機能の強化、一般株主の利益保護
b．取締役会の諮問機関である委員会の設置：透明性、客観性および適正性の確保
c．常勤監査等委員および選定監査等委員の選定：監査等委員会活動の実効性確保、監査機能の強化
d．執行役員制度の導入：執行と監督の分離、経営責任の明確化
e．監査等委員による執行役員との定期的なミーティングの開催：モニタリングの強化

⑤経営会議経営会議は、取締役会長が議長を務め、取締役により構成し、原則として月１回開催しております。経営会議は、執行側による案件の審議・合意形成の場として位置づけており、取締役会決議事項に内在するリスクおよびその対策等を事前に審議し、その過程および結果を取締役会に報告するほか、全社方針・計画の立案等を行います。
⑥モニタリング会議
モニタリング会議は、社長執行役員が議長を務め、役付執行役員により構成し、原則として月１回開催しており、各事業および事業基盤における執行状況の確認や対策の検討など、業務執行の推進に向けた討議を行います。
なお、経営会議およびモニタリング会議には、オブザーバーとして社外取締役、監査等委員である取締役が出席し、議案の審議等に必要な発言を適宜行います。

｢監査の状況｣①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員３名（うち独立社外取締役２名）で構成され、監査の基準、方針および計画等を定め、選定監
査等委員および内部監査部等と連携した内部統制システムを通じて監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、常勤監査等委員を中心に取締役および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、監査等委員会は取締役会、経営会議およびモニタリング会議等の重要会議に出席し、経営に関する重要な事項について報告を受け、必要に応じて説明を求めることで、取締役および執行役員の職務執行の監査を行っております。
監査等委員会の機能強化を図るため、常勤監査等委員を選定、財務・会計に関する知見を有する監査等委員および独立性を有する監査等委員を選定するとともに、監査等委員会の職務を補助する従業員を複数名配置し、監査等委員会監査の実効性を高める体制を整備しております。
なお、財務・会計に関する知見を有する者とは、住野耕三および社外取締役の小泉正己の２名であり、その内容は以下のとおりであります。
住野耕三：当社において、取締役として経営に参画し、執行役員として経理・財務分野を担当いたしました。
小泉正己：事業会社において、長年にわたる財務および会計業務の経験を有しております。
選定監査等委員として、常勤監査等委員の住野耕三および社外取締役の小泉正己の２名を選定しております。
②内部監査状況
内部監査は代表取締役の直轄組織で、業務部門から独立した内部監査部が担当しており、監査等委員会と連携しつつ、監査を実施しております。内部監査部は、スタッフ数７名の体制にて、内部統制システムの評価を行うとともに、当社および子会社の業務が、法令、規程およびマニュアル等に基づき適正に運用されていることを、継続的に監査しております。
評価および監査結果は、代表取締役および監査等委員会等に適宜報告するとともに、不備がある場合は、該当部門に不備の是正、改善を指示しております。
なお、代表取締役に関する有事の場合は、監査等委員会からの指示が優先され、指示・報告系統が変更される旨、社内規程にて規定されております。
また、前述のとおり、内部監査部、監査等委員会および内部統制管理部門、ならびに監査等委員会および有限責任監査法人
トーマツとの間で、月次または必要に応じて随時、報告会や意見交換会を開催し、監査結果の報告や意見交換を行うことで、連携に努めるとともに、監査または内部統制システムの評価の結果、不備が発見された場合には、監査等委員会および内部監
査部は、内部統制部門を含む各部門または子会社に是正指示を出し、その是正状況を継続的に確認しております。
③会計監査
当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。
45

招集ご通知「ご参考」ガバナンス体制図

2023年４月１日現在

株
選解任

選解任

総

会
選解任

監査

監査等委員会

取締役会

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員である取締役を除く）
指示／

連携（諮問機関）

報告／

指示／報告

事業報告

会計監査人

主

ガバナンス委員会（指名諮問／報酬諮問等）

承認

代表取締役 社長

指示／報告／承認

経営会議
事業統括者会議

連結計算書類

リスクマネジメント委員会

指示／報告／承認

内部監査部

参考書類

当社は2023年４月１日より、意思決定および企業変革のスピード向上を目的とし、執行役員制度を廃止し、事業ポートフォリオ運営を強化するために、各事業に責任を持つ事業統括制度に変更しております。2023年４月１日現在のガバナンス体制は次のとおりであります。

指示／報告／承認

事業統括

監査等委員会
ガバナンス委員会

事業統括者会議
リスクマネジメント
委員会

原則
月１回
原則
月１回
原則
月１回
原則
年１回

●：出席対象者 ○：オブザーバー

取締役
監査等委員である取締役を除く 監査等委員である取締役
社内
社外
社内
社外

事業統括

取締役会長

●

●

●

●

〇（コーポレート統括）

委員の互選により監査等委員より選任

―

ー

●

●

ー

●

ー

●

●
委員の互選により（代表取締役、社外取締役より選任
取締役会議長）
取締役会長

●

●

●

●

〇（コーポレート統括）

社長

〇

〇

〇

〇

●（事業統括）代表取締役社長

●

〇

〇

〇

●（コーポレート統括）

46

ご参考（トピックス）

経営会議

原則
月１回
原則
月１回

議長・委員長

担当部門／関係会社等

監査報告書

取締役会

定期開催

計算書類

監査

名称

指示／報告／承認監査③取締役会の実効性評価結果の概要

当社は、取締役会がその役割を適切に果たしていることを検証し、また、取締役会における課題を見出し、継続的な改善を行うことを目的として、取締役会の実効性に関する分析・評価を行っております。
第８回目となる当事業年度の実効性評価におきましては、専門的な知見を有する第三者機関（株式会社ボードアド
バイザーズ）に評価の支援を依頼いたしました。その分析結果に基づき、取締役会で十分な議論を行ったうえで、課題と対応策を確定いたしました。
１）評価の方法

評価におきましては、まず質問票に対して書面での回答を行いました。
「取締役会全体評価」、「構成」、「事前準備」
、
「運
営」
、
「討議」
、
「委員会」
、
「執行の監督」、「投資家・株主との関係」、「2021年度指摘課題への対応」等の評価項目に対し、すべての取締役が選択式および記述式で回答いたしました。次にその回答結果に基づき、第三者機関による個別インタビューを実施いたしました。なお、同機関は、事前に取締役会議事録の閲覧も行っております。その後、ガバナンス委
員会におきまして、質問票回答とインタビューの分析結果の報告が第三者機関により行われました。その結果に基づき、取締役会およびガバナンス委員会で複数回議論を行い、評価の結果を確定いたしました。

２）評価結果の概要

当事業年度の評価の結果、取締役会、監査等委員会、ガバナンス委員会は概ね実効性が確保されていることが確認されました。昨年度の評価で提示された課題につきましては、改善傾向にあること、そして、今後も引き続き改善が必要であることが確認されました。また、当社の取締役会の特徴としましては、意思決定プロセスの早い段階から情報を共有し社外取締役が意見を述べやすい環境を整備するなど、社外取締役への貢献期待が高いこと、またガバナンスに関する幅広いテーマについてガバナンス委員会でオープンに議論が実施されていること、などが確認されました。
当社の取締役会の実効性の更なる向上のために検討すべき課題と対応策につきましては、取締役会での議論の結果、以下の通り決定しております。
昨年度の実効性評価でも課題事項として提示いたしました中長期戦略に関する議論につきまして、議論の充実が図られているものの、より具体的な方向性を出していくには議論が不足していることが改めて課題として確認されました。
これにつきましては、合宿の開催や中期経営計画の検討メンバーとのセッションなどを通して、取締役会で中長期戦略について深掘りして議論する時間や場を設けることを対応策として決定いたしました。
取締役会の運営方法につきまして、資料や情報の共有方法について更なる改善を求める意見が複数ありました。これにつきましては、報告事項も含め資料のポイントと論点を整理したサマリーページを設けること、監査等委員会と取締役会・取締役においてはリスクが高い事項を中心に情報共有の度合いをさらに高めること、年に１度、取締役会でガバ
ナンス委員会の議論の要点を委員長から口頭報告することにより、さらに取締役会との情報共有を深めること等を対応策として決定いたしました。
また、当社の監督と執行の今後の方向性につきましては、当社の経営ステージとそれに対応する取締役会の監督機能の在り方に関して、取締役会およびガバナンス委員会において定期的に議論を行い検証することにいたしました。

今回の実効性評価の結果を踏まえて上記を実行することにより、取締役会の実効性をさらに高め、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
47

招集ご通知④コンプライアンス

子会社、フランチャイズ店舗を含むオートバックスグループの全店に周知徹底しています。

法令や企業倫理の遵守は当然のことです。その大前提のもと、すべてのステークホルダーの正当な期待に応える「行動規範」と「行動指針」を明確に定義し、それらを基本原理として、当社内にとどまらずフランチャイズ加盟法人に参考書類

当社は、コンプライアンス体制の強化を進めるとともに、法令や倫理に適った事業活動の重要性を、本社をはじめ対しても、コンプライアンスの徹底と啓発活動を推進しています。コンプライアンス状況を点検する仕組みとして、関連部門で構成する「統合リスクマネジメント事務局協議会」を毎月実施し、「行動規範」「行動指針」から外れた行

事業報告

為の有無について確認しています。問題が認識された場合には迅速に対応する体制を構築しています。

3 会社の体制および方針
剰余金の配当等の決定に関する方針

利益配分の考え方は、「５ヵ年ローリングプラン」の計画期間である５年間の累計総還元性向を100％として、安定的かつ機動的な株主還元を基本方針としております。

期末配当につきましては、当初予定通りの１株当たり30円を実施する予定であります。その結果、年間配当につき連結計算書類

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題と認識しており、安定的かつ高水準の利益還元を実施できるよ

うに収益の拡大に努めております。

ましては60円となる予定であります。
ります。

直近３連結会計年度における配当と自己株式の取得の実施状況※第76期定時株主総会における剰余金の処分の件に係る議案が可決されることを想定した数値

第74期

１株当たり配当金（年間）配当金総額（年間）連結配当性向
自己株式の取得額

第76期

2022.4.１から2023.3.31まで

60円

60円

60円

4,794百万円

4,678百万円

4,679百万円

68.0%

67.3%

64.6%

―

2,999百万円―

68.0%

109.5%

64.6%

48

ご参考（トピックス）

総還元性向

第75期

2021.4.１から2022.3.31まで

監査報告書

2020.4.１から2021.3.31まで

計算書類

来期の配当につきましては、中間配当で１株当たり30円、期末配当で１株当たり30円、年間で60円を計画してお第76期 連結計算書類
連結貸借対照表
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
商品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具､ 器具及び備品
土地
リース資産
使用権資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計
49

（単位：百万円）

金

額（ご参考）第 75期

第 76期

107,91724,800410
25,432
4,270
21,516263
25,7785,500△
5481,99345,268
12,585
3,187
1,816
24,529
626
2,323
199
8,951
2,215
4,080
2,654
27,773
8,710
44
5,238
12,744
1,053△
16
189,910111,341
24,570409
25,7403,645
23,899100
27,102
5,957△
83
82,98646,757
12,8683,102
2,321
24,735
635
2,062
1,032
9,392
1,386
5,494
2,511
26,836
9,078
46
4,594
12,1281,005△
16194,327科目（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）

金額（ご参考）第 75期

第 76期（2022年３月 31日現在） （2023年３月31日現在）

負債の部
流動負債

支払手形及び買掛金

46,795

48,906

1,724

1,847

17,702

短期借入金
リース債務

17,629

692

701

未払金

14,48015,746

契約負債

1,389

1,273

未払法人税等

1,987

その他

2,726

8,818

固定負債

長期借入金

8,980

20,22318,458

3,429

2,946

4,917

リース債務

繰延税金負債

6,699

562

役員退職慰労引当金

516

19

退職給付に係る負債

3,233

その他

5,385

資産除去債務

7

341

2,675

2,741

負債合計

67,01867,364

株主資本120,581

123,162

34,15634,156

純資産の部
資本金33,998

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額△

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額 △非支配株主持分
純資産合計

負債・純資産合計

5,204

59,442
7,016

1,967

2,308
1,065

1,406

342

122,892
189,91033,998△61,997
6,990

3,460

2,077
1,382
─

340

126,963
194,327

招集ご通知

連結損益計算書
目金（ご参考）第 75期

第 76期（2021年４月１日から 2022年３月 31日まで）（2022年４月１日から 2023年３月 31日まで）

228,586
151,436
77,15065,598
11,552

76
672
578
130
726

238

─
238
11,008
3,990
7,018

286
891
897
4,555
84

2,002
11,574

1,177
897
11,854

監査報告書

4,224
△ 234

2,184
11,246

69
509
597
133
692

1,854

計算書類

─
─

1,878

69
78
61
674
969

連結計算書類

52
78
56
643
1,047

236,235
156,773
79,462
67,73911,722

事業報告

4,640
7,214

7

△ 24

7,010

7,239

50

ご参考（トピックス）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
情報機器賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
情報機器賃貸費用
固定資産除却損
その他
経常利益
特別利益
移転補償金
退職給付制度終了益
特別損失
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税､ 住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

額

参考書類

科

（単位：百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書の要旨（ご参考）科目（単位：百万円）

金
第 75期（2021年４月１日から 2022年３月 31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

△
△
△

5,712
7,710
12,300145
14,15238,90324,751

額
第 76期（2022年４月１日から 2023年３月 31日まで）△△△

10,687
7,652
3,495
212
247
24,751
24,503（注）1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 本計算書は監査報告書の対象外です。

■キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、税金等調整前当期純利益118億54百万円および長期借入れによる収入等があった一方、売上債権、棚卸資産の増加、法人税等の支払、有形及び無形固定資産の取得による支出および配当金の支払等により前連結会計年度末に比べ２億47百万円減少
し、245億３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は106億87百万円（前年同期は57億12百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益118億54百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入144億８百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額38億56百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は76億52百万円（前年同期は77億10百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入５億72百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出71億82百万円および投資有価証券の取得による支出13億３百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は34億95百万円（前年同期は123億円の使用）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入30億円等であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額46億74百万円および長期借入金の返済による支出10億78百万円等であります。
51

招集ご通知

第76期 計算書類
貸借対照表
目

額

第 76期

（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）

金（ご参考）第 75期

額
第 76期

（2022年３月 31日現在） （2023年３月31日現在）

32,297
14,811
1,000
122
3,966
1,379
1,580
1,167
5,859
813
1,595
13,309
6,000
771
─
5,310
1,220
5
45,607112,374
33,99834,27834,27851,026
1,296
49,730665
796
36,35011,918△ 6,929
2,072
2,072
114,447
160,054

監査報告書

52

ご参考（トピックス）

負債の部
流動負債
29,985
買掛金
15,108
短期借入金
750
リース債務
129
未払金
3,510
未払費用
1,449
未払法人税等
1,217
契約負債
1,271
預り金
4,007
前受収益
805
その他
1,734
固定負債
12,485
長期借入金
4,000
リース債務
894
退職給付引当金
891
預り保証金
5,490
資産除去債務
1,201
その他
8
負債合計
42,470
純資産の部
株主資本111,608
資本金
33,998
資本剰余金
34,278
資本準備金
34,278
利益剰余金50,289
利益準備金
1,296
その他利益剰余金
48,992
事業拡張積立金665
資産圧縮積立金797
別途積立金
36,350
繰越利益剰余金
11,180
自己株式△ 6,957
評価・換算差額等
2,306
その他有価証券評価差額金
2,306
純資産合計
113,914
負債・純資産合計
156,385

計算書類

73,56418,895
15,814
5,324
7,329
1,837
9,598
10,683
4,142△
63
86,49033,632
6,776
742
1,787
341
1,045
22,702
236
5,505
621
4,876
8
47,351
5,203
18,634
9,031
420
2,534
11,339201△
14160,054目

連結計算書類

69,897
15,978
14,947
5,704
8,238
1,796
9,035
10,7413,462△
586,48733,190
6,474
714
2,061
249
823
22,822
44
4,095
621
3,465
9
49,202
4,240
20,395
9,157
459
2,762
11,992206△
12156,385

科

事業報告

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産
商品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具､ 器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

金

（ご参考）
第 75期

参考書類

科

（単位：百万円）

損益計算書科

目（単位：百万円）

金（ご参考）第 75期

額
第 76期

（2021年４月１日から 2022年３月 31日まで）（2022年４月１日から 2023年３月 31日まで）

売上高

155,957

158,807

売上原価

119,299

121,799

売上総利益

36,65837,008

販売費及び一般管理費

28,96829,273

7,689

7,735

営業利益
営業外収益
受取利息

140

160

受取配当金

1,033

1,399

受取手数料

32

28

1,009

1,045

情報機器賃貸料
その他

561

2,777

525

3,159

営業外費用
支払利息

11

21

情報機器賃貸費用

906

965

その他

510

経常利益

1,428

377

9,038

1,364
9,529

特別利益
関係会社株式売却益62

─

退職給付制度終了益

─

891

62

891

特別損失
減損損失

159

関係会社株式評価損495

税引前当期純利益
法人税､ 住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

53

─
655

1,971

8,444
2,650
14

1,971
8,449

2,697
2,665
5,779

330

3,028
5,421

招集ご通知

第76期 監査報告書（2022年４月１日から 2023年３月31日まで）
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

参考書類

独立監査人の監査報告書
株式会社 オートバックスセブン
取 締 役 会御中

2023年５月16日

有限責任監査法人

トーマツ
事業報告

東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

京

嶋

清兵衛

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員池田徹
連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社オートバックスセブンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オート
バックスセブン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

ご参考（トピックス）

54

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

55

上

招集ご通知会計監査人の監査報告
参考書類

独立監査人の監査報告書
株式会社 オートバックスセブン
取 締 役 会御中

2023年５月16日

有限責任監査法人

トーマツ
事業報告

東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

京

嶋

清兵衛

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員池田徹
連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社オートバックスセブンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

ご参考（トピックス）

56

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

57

上

招集ご通知監査等委員会の監査報告
査

報

告

書

峰三郎は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以

上

58

ご参考（トピックス）

耕 三 ㊞
正 己 ㊞
峰三郎 ㊞

監査報告書

正己及び三宅

野
泉
宅

計算書類

小泉

住
小
三

連結計算書類

監査等委員

監査等委員会

常 勤 監 査 等 委 員
常 勤 社 外 監 査 等 委 員
社 外 監 査 等 委 員

事業報告

（注）

株式会社オートバックスセブン

参考書類

監

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第76期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。
その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、当期の監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット
等を経由した手段を活用しながら、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、内部監査部門から監査の結果の報告を受けるとともに、リモートによる監査も含め子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
また、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の整備・運用評価
及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人からは、事前に監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受け、意見交換を行いました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事
業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月25日

ご参考

サステナビリティ
サステナビリティについての考え方
当社グループは、経営理念である「常にお客様に最適なカーライフを提案し豊かで健全な車社会を創造することを使命とする」に基づき、私たちの提供する商品・サービスなどによって、持続可能な社会をつくっていきたいと考えております。また、当社グループ従業員が一丸となって、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、推進していくことは、「持続可能な開発目標（SDGs）」にも貢献すると考えています。これにより、
当社グループの持続的な成長と社会の持続可能な発展を両立させていきます。

サステナビリティ基本方針を策定
当社グループは、2023年４月、当社グループの長期的な企業価値向上と社会の持続的な発展を両立する
取り組みを一層強化していくことを目的に、「サステナビリティ基本方針」および関連する方針の整備を行いました。オートバックスセブングループの基本方針にESGの視点を組み込むことで、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を実践してまいります。

オートバックスセブングループ サステナビリティ基本方針
1. 環境・社会に配慮した取り組みの充実
2. 社会課題を解決する事業の創出

3. 事業活動に関わるすべての人の人権を尊重
4. 成長し続ける組織・人財

5. コンプライアンス遵守の徹底

6. 健全で強固なガバナンス体制の維持・強化

59

招集ご通知ご参考

ESG視点の戦略～マテリアリティを達成するために～参考書類

重要な社会課題
1. 循環型・共生型社会の実現
2. 気候変動への対応
3. 地域社会の活性化

事業報告

4. 多様な人財と多様な働き方の追求
5. 健康でやりがいが持てる仕事づくり

当社が積極的に解決すべき重要な社会課題を明確にし、それら社会課題が当社にとってどのようなリスク
や機会となるかを分析し、経営課題として検討しています。

社会課題を解決する事業の創出
環境・社会に配慮した取り組みの充実
持続可能かつ強固な経営基盤

60

ご参考（トピックス）

詳細は、ホームページをご覧ください。
https://www.autobacs.co.jp/ja/sustainability/materiality.html

監査報告書

成長し続ける組織・人財

計算書類

マテリアリティ

当社は、長期的な企業価値向上と社会の持続的な発展を両立する取り組みを実施すべく、取締役会での承認を得て、当社が解決すべき４つのマテリアリティを特定しました。
これらのマテリアリティ毎にタスクフォースを組成し、課題解決に向けた具体的取り組みと目標について議論を重ね、2022年５月に非財務目標を設定しました。その後同年10月に2030年度のKPIを設定し、取締役非兼務事業統括が達成まで責任をもって遂行してまいります。

連結計算書類

昨今、気候変動等の地球環境問題や、人権をはじめとした社会課題への意識が高まり、とりわけ、気候変動問題への対応は喫緊の課題であり、世界各国でカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが急速に進んでいます。こうした中において、お客様にご満足いただける商品やサービスを提供し続けていくこと、そして社会課題の解決へ向けての取り組みを推進していくこと
は、企業の存在意義であり使命であると考えます。
当 社 は、 広 く 社 会 の 課 題 に 目 を 向 け、ESG（環境・社会・ガバナンス）の軸で、事業の強みを生かしながら、持続可能な社会の構築に向けて行動しています。

ご参考

成長し続ける組織・人財

誰もが主役。
オートバックスセブングループは、主役たちが輝けるフィールドを提供し続けます。
私たちは、事業を取り巻く環境変化において、マテリアリティのひとつ「成長し続ける組織・人財」が、社会への価値提供の源泉となり、事業活動を活性化させる上で重要と考えます。そのため、組織や人材における「同質性」から「多様性」への変化が、組織に異なる視点をもたらし、企業成長につながると認識しています。あらゆる属性（国籍、性別、年齢、障がいの有無等）・バックグラウンド・価値観の従業員が、それぞれの個性を尊重し、受け入れ、生かし合う風土を醸成し、個々が活躍・成長できる環境づくりに努めます。
マテリアリティ

5ヵ年ローリングプラン

従業員の多様性確保と働きがい向上

生産性向上・稼ぐ力向上

非財務目標

人事戦略

多様な人材が活躍できる企業風土づくり①働きがい

チャレンジを評価する仕組みづくり②チャレンジ

ダイバーシティ＆インクルージョン推進

健康で活力あふれる職場づくり③戦略的配置

健康経営の推進オートバックスセブングループ ダイバーシティ方針

https://www.autobacs.co.jp/ja/sustainability/society/diversity.html■ 多様な人材が活躍できる企業⾵⼟づくり
当社グループは、ESG・SDGsの非財務目標である「多様な人材が活躍できる企業風土づくり」を実現するための指標と目標を定め、施策の取り組みを進めております。また、現在、人的資本経営に向けて、人材への投資対象、KPI、目標数値等の検討をさらに進めており、今後、これらの開示についても進めてまいります。
【2023年3月末時点人事データ（連結）】項目

2022年度実績

2030年度目標

⼥性従業員比率

17.8％

30.0％

⼥性管理職比率

8.2％

18.0％

男性育休取得者比率

37.1％

100.0％※⼥性従業員比率はパート・アルバイトを除く従業員数に占める⼥性従業員の割合※⼥性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める⼥性管理職の割合※男性育休取得者比率は雇用形態や期間を問わず直接雇用の男性従業員の対象者数に占める割合

61

招集ご通知ご参考

気候変動への対応
TCFD提言に基づく開示

当社グループは、事業活動を推進する上で、「環境・社会に配慮した取り組みの充実」が、社会への価値提供の源泉となり、事業活動を活性化させる上で重要と考えています。
オートバックスセブングループ 環境方針
https://www.autobacs.co.jp/ja/sustainability/environment.html
スコープ別排出量
Scope 1
直接排出1,128 t-CO

2

総排出量

(7.6%)

14,804

Scope 2エネルギー起源の間接排出13,676 t-CO

連結計算書類t-CO 2

2(92.4%)

算定範囲：[ 事業] 国内オートバックス事業
[対象] 日本国内 事業所、直営および子会社店舗、物流拠点（147拠点）
算定期間：2021年4月1日～2022年3月31日
Scope1：燃料の燃焼、工業プロセス等、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2：他者から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出計算書類

当社では、気候変動対応を重要な経営課題の一
つと位置づけ、2022年６月に、TCFD提言に賛同を表明しました。また、気候変動がもたらすリス
ク・機会の財務的影響について情報開示を求める
TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」
「リスク管
理」
「戦略」
「指標と目標」の開示推奨項目に準拠
した情報開示を積極的に進めてまいります。今後
も気候変動関連情報の拡充を通じて、ステークホ
ルダーとの円滑な対話を進め、さらなる企業価値向上を目指します。

事業報告■ TCFD提言に対する当社グループの対応

サステナビリティに関する詳細は統合報告書をご覧ください。
https://www.autobacs.co.jp/ja/ir/library/integrated_report.html

株主通信廃⽌のお知らせ

IR情報ページ
最新IRニュース、最新の決算発表情報などをご覧いただけます。また、
個人投資家向け情報サイトでは、当社のビジョン・理念、事業内容など
をわかりやすく紹介しています。

監査報告書

https://www.autobacs.co.jp/ja/ir.html
62

ご参考（トピックス）

これまで株主の皆様へお届けしておりました
株主通信「AB Communication」について、
地球環境に配慮する観点などから、2022年
11月発行のvol.76を最後に、取り止めさせていただくことといたしました。
今後は、コーポレートサイトのIR情報ページ
をより充実させることで、株主の皆様にわかりやすい情報を発信させていただきます。

参考書類■ 気候変動リスクに対する当社の基本方針

定時株主総会 会場ご案内図
会場

ホテル イースト21東京
３階 永代の間

京葉道路「錦糸町駅」
バス乗り場ご案内

東京都江東区東陽六丁目３番３号

3番乗り場

京葉道路

JR総武線
四ッ目通り

交番

錦糸町駅

南口

丸井

リヴィン
楽天地ビル

みずほ銀行

錦糸町IC

首都高速７号小松川線

住吉駅

都営地下鉄新宿線

新大橋通り

清洲橋通り

東京メトロ東西線

すしざんまいホテル
イースト２１東京

東陽六

フォルクス

エスカレーター面↓「東陽町駅」１番出口より徒歩７分

4

方通り 東陽町駅

り
大門通

三ッ目通り

N

イースト２１プラザ
四ッ目通り

東京メトロ半蔵門線

扇橋二

目
方面 四ッ
↑錦糸町駅

ホテル イースト 21東京入口ご案内
扇橋一

交通のご案内

至千葉

JR総武線

錦糸町駅

至東京

葛西橋通り

JR総武線

3

「錦糸町駅」南口３番乗り場より
都営バス〈東22〉で15分、
「豊住橋」下車

2
1
永代通り
至大手町

東京メトロ東西線
東陽町駅前

江東区役所
1番出口

東陽町駅
2番出口

至西船橋

総会当日の「報告事項のご報告等の内容」は、総会翌日以降に当社ウェブサイトにて動画を掲載する予定です。
https://www.autobacs.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に
基づき、より多くの人に見やすく読みまちが
えにくいデザインの文字を採用しています。