看護実践国際研究センター 令和二年度 実績報告書

看護実践国際研究センター
令和２年度

実績報告書

長野県看護大学
Nagano College of Nursing

長野県看護大学

刊行にあたって
長野県看護大学は、平成７年度に長野県初の県立大学として開学しました。
以来、国内外の教育研究機関との共同研究や看護実践活動をとおしてグローバルな視野を持った人材を育成し看護学全体の発展に寄与するとともに、県民の疾病予防と健康増進を進め、その成果をもとに人々のＱＯＬ向上や医療の質向上等に取り組んでまいりました。
こうした開学の理念を達成するために、平成 14 年 12 月に本学の附置研究センターとし て 「 看 護 実 践 国 際 研 究 セ ン タ ー (International Research Center in Nursing
Practice)」が開設されました。当センターは幅広い視野のもと、講座／分野横断的に教育と研究を強化し、看護地域貢献、異文化交流、学外機関との交流推進等社会における看護の教育研究実践活動の｢地(知)の拠点｣としての役割が期待されています。設置当初、「看護地域貢献研究部門」、「異文化看護国際研究部門」、「看護実践改革・学外機関
交流推進研究部門」の３部門でスタートしましたが、その後「認定看護師教育部門」、「卒業生・修了生キャリア形成支援部門」が加わりました。さらに、創立 20 周年を期に、部門の名称の見直しと組織の充実を図ることを目的として、平成 28 年度には「看護地域貢献活動研究部門」、「国際看護・災害看護活動研究部門」、「学外機関連携部門」、「認定看護師教育部門」、「キャリア形成支援部門」の５部門に再編を行いました。令和元年度には、令和２年度長野県看護教員養成講習会の開講に向けて｢看護教員・看護管理者教育部門｣を新たに開設する一方、令和元年度末には、認知症看護分野の閉講をもって発展的に「認定看護師教育部門」を終了しました。
令和２年度の主要な活動実績は、｢看護教員・看護管理者教育部門｣における厚生労働省の認定を受けた長野県看護教員養成講習会の開講でした。
今後の当センターの方向性として、看護における教育研究実践の統合（Integrated
Nursing Practice）とリスキリング/リカレント教育(再教育)の機能をもつ活動拠点としての使命を果たすことを通して、地域社会に貢献するとともに、国内外から人々を引き寄せる個性豊かで魅力あふれる大学づくり(Magnet College)の拠点となることを目指してまいります。
このたび、令和２年度における当センターの活動実績を記録するとともに、その成果を学外にもご理解頂くために実績報告書を刊行しました。ご高覧賜り、忌憚のないご意
見を頂ければ幸甚に存じます。
令和３年４月長野県看護大学学長
看護実践国際研究センター長

北

山

秋

雄

目

次

第１章 看護実践国際研究センターの概要
第１節 看護実践国際研究センターの趣旨と沿革 ……………………………………

2

第２節 組織 ………………………………………………………………………………

4

第３節 運営会議

6…………………………………………………………………………

第２章 看護地域貢献活動研究部門
第１節 看護地域貢献活動研究部門の概要 …………………………………………… 10
第２節 活動実績
１

地域貢献チーム

１

災害看護支援ＰＪ ……………………………………………………………

12

２

高齢者水中運動講座ＰＪ

14３

地域医療介護連携ＩＣＴネットワークシステム（サラス）推進ＰＪ … 16

４

終末期看護研究ＰＪ ………………………………………………………… 18

５

子どもと家族への支援ＰＪ …………………………………………………

20

出前講座チーム ………………………………………………………………

22

２……………………………………………………

第３章 国際看護・災害看護活動研究部門 （ＩＲＣ）
第１節 国際看護・災害看護活動研究部門（ＩＲＣ）の概要 ……………………… 24
第２節 活動実績
１

ＵＳＦ／ＳＭＵ学術交流ＰＪ ………………………………………………

25

２

サモア国立大学学術交流ＰＪ ………………………………………………

26

３

中国医科大学／揚州大学学術交流ＰＪ……………………………………

27

４

カンボジア等（東南アジア地域）交流ＰＪ ………………………………

28

５

ネパール交流ＰＪ ……………………………………………………………

30

６

ニューズレター制作 …………………………………………………………

32

第４章 学外機関連携部門
第１節 学外機関連携部門の概要 ……………………………………………………… 34
第２節 活動実績
１

看護ユニフィケーションチーム ……………………………………………

35

２

産学官連携チーム ……………………………………………………………

39

３

自治体連携チーム ……………………………………………………………

40

第５章 看護教員・看護管理者教育部門
第１節 看護教員・看護管理者教育部門の概要 ……………………………………… 44
第２節 活動実績………………………………………………………………………… 45

第３節 今後の課題 ……………………………………………………………………… 48

第６章 キャリア形成支援部門
第１節 キャリア形成支援部門の概要 ………………………………………………… 50
第２節 活動実績………………………………………………………………………… 51（資料）
長野県看護大学看護実践国際研究センター規程 ……………………………………… 56

第１章

看護実践国際研究センターの概要

第１節

看護実践国際研究センターの趣旨と沿革

本学は、平成７年（1995 年）に開学し、地域への貢献を主眼にして、教育、研究を進めてきた。
「看護実践国際研究センター」は、本学における研究の拠点であり、国際的視野の涵養を背景に置き、講座や分野などの専門的な枠を超えた研究実践活動部門として平成 14 年に設置された。
平成 28 年には組織が再編され、「看護地域貢献活動研究部門」、「国際看護・災害看護活動研究部門」、「学外機関連携部門」、「認定看護師教育部門」、「キャリア形成支援部門」の 5 部門で活動を行ってきた。
また、令和元年度からは、「看護教員・看護管理者教育部門」を新たに設置し、看護教員養成講習会や看護管理者育成への取り組みを開始している。
認定看護師教育部門は、認知症看護分野の閉講をもって令和元年度末に終了した。

看護地域貢献活動研究部門

国際看護・災害看護

学外機関連携部門

活動研究部門

看護実践
国際研究センター

キャリア形成支援部門

看護教員・看護管理者教育部門

-2-

沿

革

○平成 14 年（2002 年）2 月～3 月
・ 看護ヒューマンアプローチセンターを創設し下記 2 部門を配置
看護カウンセリング部門（その後、看護エンパワメント部門に名称変更）
健康づくり支援部門
・ 異文化看護国際研究センターを創設〇平成 14 年（2002 年）12 月
・ 前記２センターを統合し、「看護実践国際研究センター」を創設、下記３部門を配置
看護地域貢献研究部門
異文化看護国際研究部門
看護実践改革・学外機関交流推進部門〇平成 15 年（2003 年）1 月
・ 学外機関との共同研究の取扱いについて「長野県看護大学共同研究取扱規程」を整備〇平成 17 年（2005 年）3 月
・ 学外機関等からの受託研究の取扱いについて「長野県看護大学受託研究取扱規程」を整備〇平成 20 年（2008 年）7 月
・ 県の組織規則に「看護実践国際研究センター」の機能（設置根拠）を規定〇平成 23 年（2011 年）4 月
・ 認定看護師教育部門を配置（計４部門）〇平成 23 年（2011 年）9 月
・ 講座や分野を超えた学内の共同研究活動により、県及び地域の看護等の発展に寄与するため、「長野県看護大学「教員特別研究」実施要項」を整備
・ 県内の職場等で働く看護職者が、自ら提案する研究テーマについて、本学の教員が共に調査・研究に取り組み、地域の看護等の発展に寄与するため、「長野県看護大学「県内看護職者との共同研究」実施要項」を一部改正〇平成 24 年（2012 年）3 月
・ 卒業生・修了生キャリア形成支援部門を配置（計５部門）〇平成 28 年（2016 年）3 月
・ 部門の名称見直しと内容の充実を目的として「看護地域貢献活動研究部門」、「国際看護・
災害看護活動研究部門」、「学外機関連携部門」、「キャリア形成支援部門」、「認定看護師教育部門」の 5 部門に再編○平成 31 年（2019 年）４月

・ 看護教員養成講習会や看護管理者育成への取り組みを目的として、「看護教員・看護管理者教育部門」を設置（計６部門）○令和２年（2020 年）３月

・ 認定看護師教育部門を終了（計５部門）

-3-

第２節
１

組織

運営体制（令和２年度）
センター長

学

長

北山 秋雄

副センター長教授

坂田 憲昭(学部長)

教授安田貴恵子(研究科長)

部門責任者

看護地域貢献活動研究部門

教 授

国際看護・災害看護活動研究部門 教

坂田 憲昭

授

望月 経子

学外機関連携部門

教 授

安田貴恵子

看護教員・看護管理者教育部門

教

金子さゆり

キャリア形成支援部門

准教授

-4-

授

千葉

真弓

２

組織図
令和２年４月１日現在 （ ）内は代表者

看護地域貢献活動研究部門地域貢献チーム（太田 克矢）（坂田 憲昭）

長
野
県
看
護
大
学
看
護
実
践
国
際
研
究
セ
ン
タ
ー

災害看護支援ＰＪ（渡辺みどり）

高齢者水中運動講座ＰＪ（太田 克矢）地域医療介護連携ＩＣＴネット
ワークシステム（サラス）推進ＰＪ（北山 秋雄）終末期看護研究ＰＪ（千葉 真弓）

子どもと家族への支援ＰＪ（竹内 幸江）USF/SMU学術交流PJ（安田貴恵子）サモア国立大学学術交流PJ（望月 経子）

出前講座チーム（屋良 朝彦）国際看護・
災害看護活動
研究部門

中国医科大学/揚州大学学術交（ 喬 炎 ）
流PJ
カンボジア等(東南アジア地域)（望月 経子）
交流PJ（望月 経子）ネパール交流PJ
運
営
会
議

学外機関
連携部門

看護ユニフィケー
ションチーム（伊藤祐紀子）（安田貴恵子）産学官連携チーム（喬 炎）
自治体連携チーム（安田貴恵子）センター長（北山秋雄学長）

副センター長看護教員・看護管
理者教育部門（金子さゆり）（坂田学部長）（安田研究科長）
キャリア形成支援部門（千葉 真弓）-5-（河内 浩美）

第３節
１

運営会議

運営会議の構成
議

長

北山

構成員

秋雄(センター長)

センター長、副センター長、部門長（看護教員・看護管理者教育部
門を除く。
）及び事務局長で構成。
坂田憲昭 (副センター長)（看護地域貢献活動研究部門長）

安田貴恵子 （副センター長）（学外機関連携部門長）
望月経子(国際看護・災害看護活動研究部門長)

千葉

真弓 （キャリア形成支援部門長)

米久保 篤 （事務局長）

２

運営会議の審議事項
1）事業実施計画
2）事業実施報告
3）事業予算案
4）事業実施上の重要事項
5）教員特別研究及び県内看護職者との共同研究の研究費配分
6）その他必要な事項

３

研究審査の概要
教員特別研究、県内看護職者との共同研究の審査を行う。

1）教員特別研究の内容
要 件

一般研究（個人配分）の枠を越えるものであり、本県の保健・医療・福祉の発展に寄与する、より実践的・学術的な研究成果が得られるもの。

種 目ア) 特別Ａ研究
分野を越えた研究
長野県の保健・医療・福祉の発展に寄与する研究イ) 若手研究39 歳以下の研究者が単独で行う研究ウ) 課題研究
本学が直面する緊急的な課題の研究

採 択

採択は、予算の範囲内で決定する。なお、予算が限られているため、科研費等
外部資金の積極的な活用に努めることとする。

期 間

研究期間は、原則として単年度とする。なお、特例として１年間の延長を認め
る。

-6-

経 費

１研究当たりの研究費は、原則として次のとおりとする。なお、海外出張及び備品購入に係る経費は、対象外とする。
ア) 特別Ａ研究 100 万円以内
イ) 若手研究50 万円以内ウ) 課題研究100 万円以内

2）県内看護職者との共同研究の内容
目 的

県内の看護現場等で働く看護職者が、臨地における諸課題の解決に向け、自ら提案する研究テーマについて、本学の人的資源等を活用して、共に調査・研究に取り組むことにより、地域の看護・保健・医療の発展に寄与することを目的とする。

テーマ数

本学の特別研究として取扱い、実施する研究テーマ数は毎年度２件程度とする。

期 間２年度以内とする。

経 費ア）原則として、本学が負担する。（経理は本学において行う）
イ）１研究テーマにつき、１年度当たり 500,000 円以内とする。
（研究期間が２年度にわたる場合は 500,000 円×２年度＝1,000,000 円以内）

４

研究審査
令和３年３月４日、令和３年度の教員特別研究、県内看護職者との共同研究について、審査を行った。
応募状況（金額）

採択（交付金額）

4件

2,749 千円

4件

2,749 千円

2件

279 千円

2件

279 千円教員特別研究特別 A 研究
県内看護職者との共同研究【令和３年度】１ 教員特別研究
区分

種目（単位：千円）研究課題

研 究 者（ ○は代表者 ）最先端遠隔ケアシステムによるＡＩを用 ○北山教授
継続 特別A いた認知症の早期発見システムの開
喬教授 望月教授 秋山准教授
発松本准教授 柄澤講師 三浦講師

新規 特別A

Microclimateの調節による褥瘡の予防 ○喬教授
効果
北山教授 三浦講師 上條(明)助教

新型コロナウィルス感染症（COVID19)流行下における会話の変化○松本准教授北山教授 秋山准教授

ストレスマネジメント能力の向上を目指 ○林助手
した看護学実習におけるストレス要因
竹内准教授 吉岡講師 西村講師
尺度の開発と教育的支援の検討
髙栁助手 藤澤助手
計

研究期間 交付金額

R２～３

955

R３

780

R3～４

497

R３～４

517

2,749

-7-

２ 県内看護職者との共同研究（単位：千円）

区分

研究課題

継続

行動変容につながる院内集合研修の方法及び評価方法の検討○伊那中央病院 北原佐津貴
高橋講師

R２～３

186

新規

急性期病院における認知症高齢者への身体 ○伊那中央病院 有賀つばさ
抑制の早期解除に向けた取り組み
細田講師 曽根講師

R３～４

93

研究代表者及び担当教員（代表）

計

研究期間 交付金額

279

-8-

第２章

看護地域貢献活動研究部門

第１節

看護地域貢献活動研究部門の概要

部 門 長 坂田憲昭
１

所掌事項
長野県を中心とした地域住民への、ケアの質ならびにウェルネス（最適な生活状態）の向上に繋がる実践的研究を実施し、県民の疾病予防や健康増進等に寄与する。

２

組織及び活動看護地域貢献活動研究部門では、地域貢献チームと出前講座チームが次の活動を行った。

１） 地域貢献チーム

リーダー：太田克矢

地域貢献チームは５つのプロジェクトで構成され、本年度におけるそれぞれの活動実績の概要は次の通りである。
災害看護支援プロジェクト
本プロジェクトは、長野県内における自然災害とそれに対する地域住民の防災意識及び健康との関連に着目した調査研究や事業を通じて看護職の役割や課題を明らかにし、それにより県内における防災・危機管理と、地域住民の健康及び医療における看護のあり方を検討する。
今年度は、駒ヶ根市との協定にもとづき、近隣地域との合同防災訓練を例年通りに実施した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の折から、特に「新型コロナウィルスの感染対策を考慮した避難所の開設」を課題として、そのためのマニュアルの作成と、避難所における「トリアージ」や「避難者の誘導」等の実践的な行動を訓練の目標とした。
訓練及びその後のアンケートの結果から、今後におけるいくつかの課題も確認された。
高齢者水中運動講座プロジェクト
本学周辺地域の高齢者を対象に、水中運動を通した健康意識の向上や、本学学生及び教員との交流の場の提供も図る、地域貢献を目的としたプロジェクトである。これに加えて「骨密度測定大会」の実施や、その結果の解析などの調査研究も行っている。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の懸念から、予定されていた「高齢者水中運動講座」等の主な活動は、すべてが中止を余儀なくされた。そうしたことから今年度にあっては、「骨密度測定大会」からこれまでに得られている結果を分析し、今後における事業の改善についての検討を行った。また、これからの実施にあたっては、新型コロナウ
イルス感染症の流行下での取り組み方や、より長期的な課題についても確認された。
終末期看護研究プロジェクト
最期までその人らしい人生を全うできるよう、看護の立場から支えることを目的とし、死を迎える人やその家族や友人、看護職者・介護職者を対象とした研究に取り組んでいる。
今年度は、がん終末期独居高齢者の在宅看取りを可能とするための訪問看護の実践と-10-

医療・介護連携 と、 A 市の NPO 法人による「住民主体の一人暮らしの方への生活支援」の二つ研究が実施され、学会発表として成果が得られた。また、高齢者の生活の場は多様であり、それに応じた終末期の支援の必要性から、様々な高齢者施設における支援の実際を明らかにしていくことも課題として示された。
子どもと家族への支援プロジェクト
本プロジェクトでは、健康問題を抱える子どもとその家族への支援について考えることを目的とする。
例年実施されている「アレルギーをもつ子どもの親の会」と「南信里親里子交流支援の会」については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によっていつもの活動は制限されたものの、定例会の開催と個別相談の実施に加えて、研究活動の成果として論文の発表も成された。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う、今後の活動の維持や更なる活性化についての課題も検討された。
地域医療介護連携

ネットワークシステム（サラス）推進プロジェクト

本プロジェクトでは、県立阿南病院や中国揚州大学看護学院等と協働／共同し、サラスと連動した、特に最先端の認知症の予防･早期発見システムの開発（早期発見の可視化）を目標とする｡
今年度は、新型コロナウイルス感染症の流行により、当初に目指していた研究成果を得ることはできなかったが、いくつかの活動においては実績を残すことができた。また、昨年度に開発された対話型タブレット PC による、質の高いデータの収集/保存方法の確立も当面の課題となっている。
２）出前講座チーム

リーダー：屋良朝彦

本学教員が各々の専門性を活かした講座を学外で実施することで、県民の要望に応えた
多様な学習の機会を提供し、それにより地域に貢献することを目的とする。
今年度は新型コロナウイルス感染症の伝播拡大により、依頼の募集を行わないこととした。今後においては同感染症の動向も見据え、リモートによる開催の可能性等も検討する。

-11-

第２節

活動実績
１
１

地域貢献チーム

災害看護支援プロジェクト

リーダー：渡辺みどり
メンバー：望月経子 安田貴恵子 千葉真弓 曽根千賀子 有賀智也 伊藤佑季
１

概 要
本プロジェクトは、長野県内の防災・危機管理と住民の健康、医療における看護のあり方を検討することを目的とする。具体的には、長野県内で想定される自然災害と住民の防災意識、健康との関連に着目した調査研究や事業を行い、看護職の役割や課題を明らかに
する。

２

活動実績
本学のグラウンドは、駒ヶ根市における 3，040 名の指定の緊急避難場所として、体育館
を駒ヶ根市赤穂小学校区における 250 名の指定避難場所として機能することが期待され、駒ヶ根市との「災害時における協力体制に関する協定書」（平成 22 年 3 月 25 日）が取り交
わされている。大学近隣の町四区 4 町内・上穂町区５町内との合同防災訓練を実施して４年目となった 2020 年度は、
「新型コロナウィルスの感染対策を考慮した避難所の開設」を課題として、マニュアルの作成、避難所でのトリアージ、避難者の誘導について実践できることを訓練の目標とした。
実施日時：令和２年 8 月 30 日（日）9:10～11:00

参加を呼びかけた対象は駒ヶ根市 A

区 B 町内（約 80 戸）および C 区 D 町内（約 111 戸）の役員 40 名。大学職員
は防災委員、災害看護支援 PJ メンバー計 20 名。会場は長野県看護大学の教育研究棟、体育館、学生ホールを使用した。
内

容：1. 新型コロナウィルス感染対策を含めた避難所開設マニュアルに準じた避難所の開設（トリアージと誘導）。1 グループ 5 名編成（内訳：乳児付き母親、熱者、杖を突く高齢者、鼻水とくしゃみの者、健常者）合計 3 グループのトリ
アージ訓練と避難場所への誘導。避難場所 5 か所設定（内訳：無症状者、要配慮者（基礎疾患あり）、要配慮者（妊婦）、有症状者（発熱者）、有症状者（発熱無し）
2. 避難所パーテーションの組み立て、段ボールベッドの組み立て

３

今後の課題
アンケート結果より「トリアージ受付から誘導役と避難するのに若干手間取った」「手際
よくできるか毎年実施したい」などトリアージに時間を要した結果となった。また、「大人数になったときの対応に工夫が必要」「段取りが悪く感じた」などトリアージの方法そのものに課題が残った。大学関係者等からは、「妊婦や子連れの家族専用の避難所があってもよいと思う」という意見があり、引き続き検討が必要な状況であった。

-12-

新型コロナウィルスの感染を防ぐために、一時避難の際には、マスク・消毒液・体温計など各自持参することなどをふまえたマニュアルの修正も今後は必要になる。今後は、地域に対し大学は何ができるのか、大学の使命を模索しながら、今後も住民らとの協働により自助・共助活動につなげる企画を継続し、駒ヶ根市のモデル的取り組みになることをめ
ざしたい。

-13-

２

高齢者水中運動講座プロジェクト

リーダー：太田克矢
メンバー：【学内】曽根千賀子

松本淳子

座馬耕一郎

細田江美

上條こずえ

屋良朝彦

長谷川志保

青木駿介

田中真木

有賀智也

井村俊義

森野貴輝

富田美雪

那須淳子

近藤恵子

御子柴裕子

酒井久美子

下村聡子

村井ふみ

江頭有夏

千葉真弓

渡辺みどり

三浦大志

上條明生
【名誉教授】那須裕【学外】野口利香（運動指導士） 春日由美子

１

概

湯沢まゆみ

要

高齢者水中運動プロジェクトは、水中運動を通して地域高齢者の健康意識の向上に寄与するヘルスプロモーションとして実施してきている。また、運動に参加する高齢者と本学の学生や教員との交流の場ともなっている地域貢献型のプロジェクトである。本プロジェ
クトは 1999 年 12 月に発足し、駒ケ根周辺地域に生活する高齢者を対象に 20 年にわたり実施している。例年の主な事業内容は「月に ～ 回の割合で開催する水中運動講座（年「実習学生との交流」「骨密度測定大会（体力測定会）」である。また、必要に応じて回）」
事業内容を改善するための調査や解析も行ってきている。2021 年 2 月時点の参加登録者は
約 90 人であり、1 年度間の延べ参加者数は 1600 人前後となっていた。2021 年の 3 月から
は、コロナウイルスへの感染予防対策として、「高齢者水中運動講座」の他、「実習学生との交流」「骨密度測定大会」などの主な活動内容を全て中止した。そこで本年度は「骨密度測定大会」で用いる健康調査票の結果を分析し事業改善を検討した。
２

健康調査票の解析結果
本年度の主な活動として、「骨密度測定大会」で用いる健康調査票をもとに、「高齢者の転倒予防自己効力感と身体・心理的側面との関連性について検討し、これらの結果から事業改善の課題を得た。具体的には、H28 年～H30 年に実施された骨密度測定大会 3 年間の参加者、のべ 145 名のデータをもとに、転倒予防自己効力感（10 項目）と年齢、性別、足指筋力（左右）、膝伸展筋力（左右）、SF-8（8 項目）、GDS（うつ尺度、15 項目）、DS 合
計得点、RDST 合計得点、重心動揺との関係を明らかにするために、統計的手法（t 検定、
χ2 検定）を用いて分析した。これらの結果、身体能力の計測結果のフィードバックだけ
でなく、GDS のネガティブ回答を把握した上で心理的側面の変化に注目し、参加者の相談
内容の背景の把握として役立てる必要があった。また、健康調査票への追加項目として、痛みの部位や薬剤の種類を記載できる欄を新たに設けること、身体能力の計測の追加項目としては最大一歩幅（左右）の測定ができるブース開設を検討していく必要性が考えられ
た。

３

今後の課題
喫緊の課題：2021 年度もコロナ感染予防のために例年通りの活動はできないことも考え-14-

られる。参加する高齢者の方々のワクチンの接種状況などを鑑みながら適切な時期に無理のない範囲で活動の再開を検討していく必要がある。
長期的な課題：コロナ禍の状況を脱した後、以前からの課題を検討していく必要が考えられる。講座は
地域貢献事業として展開し大学から地域への貢献に大きく寄与しているものの、学内行事の増加に伴い運営スタッフの日程の確保が難しくなっている。これとともに、運営の主軸となるスタッフの育成も課題となっている。この結果、事業データを既存資料として利用する研究の推進に遅れが出ている。大学が展開する重要な地域貢献事業としての位置付けを学内に周知し、他の業務とのバランスを配慮していく必要がある。

-15-

３

地域医療介護連携

ネットワークシステム サラス 推進プロジェクト

リーダー：北山秋雄
メンバー：【学内】安田貴恵子

太田克矢

喬炎

千葉真弓

柄澤邦江

小野塚元子

秋山剛 三浦大志 青木駿介
【学外】金子仁子(慶応義塾大学) 渡邊泰秀(静岡大学)
縄秀志(聖路加国際看護大学) 北山三津子(岐阜県立看護大学)
高橋香子(福島県立医科大学)

難波貴代(帝京平成大学)【協力企業】ENWA(株) 医療法人社団 KNI(北原国際病院)(有)キャリコ
１

概(株)Web シェア

要

本プロジェクトは、サラスと連動した、特に最先端の認知症の予防･早期発見システムの開発(早期発見の可視化)を目途している｡すなわち、収集されたデータを｢ディープ･ラーニング｣によってパターン認識化するＡＩ(人工知能ライブラリ)の利活用である。現時点で、本学は｢里山看護・遠隔看護学分野｣における世界のリーディング･カレッジであると自負しているが、これまでの成果を踏まえて、引続き県立阿南病院、中国揚州大学看護学院等と協働/共同してプロジェクトを推進したい。

２

活動実績
今年度はコロナ禍の拡大等で当初の研究成果を得ることが出来なかったが、以下のことを行った。
1.当初の計画通り、Salus Vision を介した収集と｢サーバー｣へのデータ転送・保管が出来ることを確認した(図１)。
2.当初の計画通り、対話型タブレットＰＣ『SalusTalk』(図２)が動作することを確認した。
3.長野県シニア大学にて、｢第１回認知症勉強会｣を開催して本研究の意義・目的・展望等について説明し、本研究への協力を求めた。健常高齢参加者 10 名から研究協力の意思が示された。
図

データ収集方法

図

対話型タブレットＰＣ『SalusTalk』 図

-16-

第

回認知症勉強会チラシ

３

今後の課題
当面の課題は、昨年度開発した対話型タブレットＰＣ『SalusTalk』(図２)による質の高いデータ収集/保存方法の確立である｡収集されたデータをＡＩの｢ディープ･ラーニング｣
機能によって一定の傾向を取り出し(パターン認識)、認知症の進行段階に応じたパターンを追究したい。

-17-

４ 終末期看護研究プロジェクト
リーダー：千葉真弓
メンバー：渡辺みどり

柄澤邦江

細田江美

曽根千賀子

江頭有夏

有賀智也

伊藤佑季
１

概

要

最期までその人らしい人生を全うできるよう看護の立場から支えることを目的に、死を迎える人やその家族や友人、看護職者・介護職者を対象とした研究に取り組んでいる。これまで、高齢者施設に入居する高齢者への終末期ケアを中心に、意思を尊重した看護方法
や施設での看取りのための看護実践内容を明らかにしてきた。また、要介護状態となった際の、介護や生活に対する高齢者の事前意思を明らかにする研究、施設入所する認知症高齢者へのなじみの場づくりのための看護実践を明らかにする研究、認知症高齢者を介護す
る家族の日常生活での心配や困りごとについての相談事例を分析する研究活動などを実施
してきた。
２

活動実績
今年度は以下の活動を行った。

1）在宅看取りを希望した独居高齢者の家族へ訪問看護師が実施していた支援に関する分析
これまでの研究として、在宅療養者とその家族の思いに沿った看取りを行うためには、「早期からの意思の確認」、「その都度意思を確認する」、「人的資源をアセスメント」、「医師との連携をとる」、「ケアサービスの調整」といった看護実践が必要であることがわかった。
今年度は、在宅療養を希望した独居高齢者の家族に対して訪問看護師が実施していた支援について明らかにすることを目的に前年度実施した面接調査データの分析を行い、誌上発表を行った。調査は、N 県訪問看護連絡協議会に登録されている訪問看護ステーションに勤務する訪問看護師 7 名を対象に面接を行った。在宅での看取りを希望した独居高齢者を支援した事例の語りから、家族支援に関する実践内容を抽出し分析を行った。その結果、独居高齢者の看取りにおいて訪問看護師は、本人の状況を家族と共有し、食べられなくなった後の医療や療養場所の意向を捉えて調整するなどの支援を行っていた。本研究から、家族の不安やつらさに寄り添いながら、本人が安楽に過ごすための方法を伝え、本人の意向を尊重して調整することの重要性が考えられた。
2）A 市の NPO 法人による「住民主体の一人暮らしの方への生活支援」についての情報収集
在宅において独居高齢者の看取りを可能とするための研究の一貫として、A 市において住民の「互助」の実現を目指して活動している NPO 法人（以下、B 法人とする）の理事２名から情報収集を行った。B 法人は、高齢者の移動や生活支援の問題を住民主体の支えあいにより解決するために、有償ボランティアによる生活支援（一部 A 市の総合事業）および福祉運送を行っていた。活動の担い手は 50～70 歳代の A 市に在住する住民 14 名であった。サービス対象は介護保険サービスを受けていない住民であった。一人暮らし高齢者を-18-支援する事例では、通院・買い物の付き添い・ごみの分別など、一人暮らしの生活を維持するための支援が行われていた。また、本人の状況によっては、A 市や社会福祉協議会のサービスを利用した方が良い事例もあるため、本人の希望も聞きながら迅速に必要な支援が受けられるように連携していた。
「住民主体の一人暮らしの方への生活支援」は、住民同士の関係性が築かれるだけでな
く、定期受診や生活が整うことにより要介護状態の予防にもつながること、また、「最期まで家にいたい」という希望を叶えるための地域の基盤づくりにもつながることが考えられた。
3）学会発表柄澤邦江、小野塚元子他：「在宅療養を希望した独居高齢者の看取りにおける訪問看護師の家族への支援」，日本看護福祉学会学術大会，2020 年 7 月 12 日，赤穂市．
（紙面発表）「がん終末期独居高齢者の在宅看取りを可能とするための訪問看護の実践と医療・介護連携」
研究代表者：柄澤邦江
３（平成 28～令和元年度

科学研究費

基盤研究 C）

今後の課題
超高齢社会を迎えた我が国において多様な高齢者の生活の場としての高齢者施設には、介護保険施設のような公的なサービス提供施設の他に、民間が提供している有料老人ホー
ムやサービス付き高齢者住宅等、様々な施設がある。介護保険施設では、看取りを視野に入れたケアを提供する施設が多くなってきているが、民間の高齢者施設では施設の方針により看取りへの対応は様々である。高齢者の生活の場の多様性に応じた終末期の支援が今後ますます必要となってくると考えられ、様々な形態のケア提供施設において、利用している高齢者やその家族のニーズとケア提供者の支援の実際について明らかにしていく必要
がある。

-19-

５

子どもと家族への支援プロジェクト

リーダー：竹内幸江
メンバー：秋山剛
柄澤邦江
１

概

足立美紀
下村聡子

高橋百合子

白井史

酒井久美子

小原綾香

村井ふみ

安田貴恵子

御子柴裕子

富田美雪

要

このプロジェクトは、健康問題を抱える子どもとその家族への支援を考えることを目的としている。例年の活動内容は以下の 2 つである。
１）アレルギーをもつ子どもの親の会：アレルギー疾患の子どもをもつ親への支援として自助サークルにかかわり、情報交換、学習会を行う。月 1 回の交流会、および年 1 回の地域に向けた講演会・相談会を開催する。
２）南信里親里子交流支援の会：長期的視点から家庭内養育を通して子どもの虐待防止に寄与することを目途して、里親同士の交流を通じた支援を検討する。月 1 回の交流会にかかわり、情報交換、事例検討等を行う。
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、例年の活動ができず、それぞれの会の維持について模索しながらの活動となった。
２

活動実績

１）アレルギーをもつ子どもの親の会
本年度は新型コロナウイルス感染症の感染警戒レベルに合わせて定例会を開催し､講演会は中止とした。電話・メール相談は随時行った。
（１）定例会
月日内

第1回

9 月 23 日（水） 近況報告

情報交換

第2回

11 月 17 日（火） 近況報告

情報交換

容

（２）個別相談
ホームページを開設し、メールおよび電話による個別相談を行っている。
本年度の相談件数は、以下の通りであった。
電話相談：3 件（離乳食の進め方、解除食の進め方、親の会運営方法について等）
メール相談、問い合わせ：5 件（定例会開催時期、受診、離乳食の進め方等）-20-

２）南信里親里子交流支援の会（１）定例会
月日内

第1回

9 月 28 日（月） 今年度の活動方針

第2回

11 月 16 日（月） 近況報告

容（２）研究活動
里親についての以下の論文が掲載された。
秋山剛：ある女性の専任里親経験. 語りの地平 Vol.5: pp 89-109. 2020.
３

今後の課題
新型コロナウイルスの流行状況を考慮しながら、いかに活動を維持、活発化していくか検討する。交流会、自助グループにかかわりながら、さらに会員のニーズを把握し、支援方法を検討していく。また、会員数が減少してきているため、それぞれの活動内容を地域に発信し、理解を求めることも必要である。

-21-

２

出前講座チーム

リーダー：屋良朝彦
メンバー：三浦大志（副リーダー）
高栁実希
１

概

足立美紀

坂田憲昭

酒井久美子

浦野理香

有賀智也

上條こずえ

米久保篤（事務局長）

要

長野県民の要望に応え、本学の教員が各々の専門性を活かした講座を学外で実施することにより、学習機会を提供し、地域に貢献することを目的とした出前講座の運営と広報を担当している。具体的には、講座内容の取りまとめと広報、依頼の把握、問題発生時のサポート、主催者向けアンケートの作成と集計、システムの再検討などである。
講座の開催に関する流れとしては、主にパンフレットの配布、各団体からの申し込みの受け付け、主催者と講師との調整、講座開催、主催者アンケートの回収、講師の実施報告で構成される。
平成 28 年度にチームの活動を開始し、平成 29 年 10 月より、学外での講座の開催を開始した。令和元年度の出前講座の登録演題数は 50 題であり、9 件の講座を開催した。しかし、令和 2 年度は新型コロナ感染症蔓延のため、活動を中止した。
２

活動実績
前述のように、令和 2 年度は活動を中止した。

３

今後の課題
新型コロナ感染症の流行状況を見ながら、対面方式・リモート方式の両面から活動を再開させたい。そのためにも、出前講座制度の運営と広報を円滑に行うことが重要である。
加えて、主催者、講師ともに、より活動しやすくなるよう、改善しながら活動していくことが求められる。より幅広い受講者層に講座を提供できるよう検討を行うことを視野に入れる必要がある。

-22-

第３章

国際看護・災害看護活動研究部門
（ＩＲＣ）

第１節

国際看護・災害看護活動研究部門（IRC）の概要

部 門 長：望月経子
メンバー：喬炎 渡辺みどり
座馬耕一郎

安田貴恵子 屋良朝彦

御子柴裕子 柄澤邦江

中畑千夏子 近藤恵子

下村聡子 田中真木 村井ふみ 飯嶋勇貴
１

井村俊義 秋山剛 河内浩美
髙橋百合子

福嶋洋子

概 要
長野県看護大学は、1995 年の開学以来、教育研究目標のひとつとして、国際的な視野を持って教育研究活動し国内外の看護学の発展に寄与できる人材育成を掲げてきた。そうした背景から 2002 年 3 月、International Research Center in Cross-Cultural Nursing (IRC)
は、本学の多文化・国際看護と健康に関する教育研究を支援する拠点として設立された。
2002 年 12 月には、
看護実践国際研究センターの設立を機に｢異文化看護国際研究部門｣に、2016 年から災害看護を加えて｢国際看護･災害看護活動研究部門｣(International ResearchCenter in Cross-Cultural and Disaster Nursing)に組織替え・名称変更を行い、活動内容の拡充を図ってきた。
２ 活動実績
昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の国際的な蔓延によって、USF/SMU 学術
交流プロジェクトにおける看護海外研修およびカンボジア交流プロジェクトの国際看護実習が本年度も中止された。国際交流活動の制限はしばらく続くと予想されるが、ネパール交流プロジェクトはオンラインシステムなどを活用して、研修会を開催し実績を上げた。
他のプロジェクトも多方面からの活動を検討し、交流の絆が途絶えることがないようにしていきたい。また、国際看護実習は、カンボジアへの渡航は見送られたが、実習先を駒ヶ根市に移し、JICA 駒ヶ根訓練所(KTC)および JOCA（公益社団法人青年海外協力隊）の多大なる協力の下、実習を展開した。渡航こそ実現しなかったものの、駒ヶ根市での国際看護実習も「グローカルからグローバルを」をスローガンに掲げ、駒ヶ根から世界を見る
視野を育んだ。駒ヶ根市に JICA 訓練所や JOCA 本部がある強みを活かす事ができた実習となった。
このような状況ではあるが、今年度も“Challenge to Change(変革への挑戦)をスロ

ーガンに掲げた本年度の活動を報告する。
３ 今後の課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延はしばらく続くであろうし、国際交流活動の制限も同様であると予想される。このような時には遠隔システムなどを活用した積極的な交流を、また、海外に自由に渡航できるようになっても、遠隔システムを交えた新たな交流の形も見えてきたのではないか。本学の開学以来の教育目標のひとつとして、｢国内外の教育研究機関との共同研究や看護実践活動をとおしてグローバルな視野を持った人材を育成し看護学全体の発展に寄与すること｣を掲げており、IRC を中心とした、より一層の教育研究の推進とともに、その活動の広報と成果の発信が課題となっている。

-24-

第２節

活動実績
１

ＵＳＦ/ＳＭＵ学術交流プロジェクト

リーダー：安田貴恵子
メンバー：田中真木 渡辺みどり 秋山剛 村井ふみ１

概 要2003 年より、アメリカ合衆国のカリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）、サンフランシスコ大学（USF）看護学部、サミュエルメリット大学（SMU）看護学部と学術交流を重ね、大学院前期課程の共通選択科目の実施にもかかわっている。

２

活動実績
令和２年６月に、サミュエルメリット大学（SMU）の学長ならびに大学運営幹部職員の本学への訪問について、調整を重ねてきていた。サミュエルメリット大学の教授であり、本学に来学していただいたアボット近藤房江先生と連絡を取り合っていたが、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大のために、来日は延期された。
大学院前期課程科目「看護海外研修」は、海外渡航が困難であること、通常の教育活動の維持継続のための対応に追われていると予測されるためオンラインでの実施可能性を探ることも控えることとした。米国西海岸と日本の時差を考慮すると、オンラインを活用した交流は工夫が必要である。
米国の看護系大学の新型コロナウイルス感染症対策の現状を知るために、サミュエルメ
リット大学のホームページを調査した。大学の対応方針が随時刷新され、学生の不安を和らげるメッセージも掲載されていた。加えて、教職員および学生に対する詳細な行動指針
や有症状時の対処方法について詳細な説明が書かれたものも公開されていた。詳細な行動の指示は、日本とは異なる保健医療システムも関係していると考えられた。

３

今後の課題
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しがたたない中で、USF ならびに SMU との学術交流をどのようにしていくか検討する計画である。

-25-

２

サモア国立大学学術交流プロジェクト

リーダー：望月経子
メンバー：飯嶋勇貴
2018 年度よりサモア国立大学との学生間交流事業は終了した。また、新型コロナウイルスの世界的な流行とともに本プロジェクトの活動も休止となった。
本学における学生間交流は終了となったが、教職員間の学術交流は継続していく事となっており、14 年間におけるサモア国と本学の交流を基礎に、今後も積極的に交流が進められる
よう期待する。

-26-

３

中国医科大学/揚州大学学術交流プロジェクト

リーダー：喬 炎
メンバー：北山秋雄 屋良朝彦 柄澤邦江

近藤恵子

【2020 年度の活動】
１．揚州大学大学院生と学部生の本学での短期留学はコロナ感染症の流行で中止
２．揚州大学看護学院からの研究生（2 名）の研究をネットで指導継続、論文投稿
中
３．その他
１）共同の学会発表
喬 炎, 冒鑫娥, 張 嵐, 魯 健, 王艶薇, 陳宏梅, 三浦大志, 北山秋雄: 通気デバ
イスを用いた Microclimate の調節による 圧迫性皮膚傷害(褥瘡)の予防効果. 第 22回日本褥瘡学会, 2020.9
２）中国での特許申請
侯 苹, 北山秋雄, 喬 炎 (2019): 31181;浴缸(特殊浴槽). 実用新案(中国), No.
201922362668.1.
喬 炎 (2020): 皮 膚 内 損 傷 検 測 装 置 及 皮 膚 内 損 傷 検 測 系 統 ; 特 許 ( 中 国 )No.202010318048.2-27-

会への参加や現地スタッフとの交流、そして JICA・JOCA の協力の下、語学研修
日付 曜日（英語・スペイン語）、SDGs ワ ー

内容

月 JICA長野主催 長野県出身協力隊員活動報告会 WEB参加
月 「世界の母子保健」現地研修会 WEB参加
火クショップや協力隊員体験プログラ
ム、そして駒ヶ根市内の地域おこし活動の体験を実施した。また、最終ネパールについて（概要・文化・看護・保健医療・JICAプ
４ カンボジア等（東南アジア地域）交流プロジェクト

日には「焚火 Café タキビト」を企画

ロジェクト）GW発表

していただき、赤く燃えるたき火の火 語学研修①（英語・スペイン語） WEB参加

リーダー：望月経子

前で、学生同士、実習の振り返りを

メンバー：飯嶋勇貴
た持続可能な母子保健プロジェクト」プロジェクト概要行うと共にさらに交流を深めること「ポカラ市北部における住民参加型地域保健活動を軸とし

水１「ポカラ母子保健プロジェクト当大学の関わりについて」ができ、感極まる思いの中で国際看実施状況

護実習の締めくくりができた。
新型コロナウイルスの世界的蔓延によりカンボジア等交流プロジェクトの活動も休止と土
本年度もカンボジアなど途上国現「ポカラ市北部における住民参加型地域保健活動を軸とした持続可能な母子保健プロジェクト」現地報告会WEB参加なった。本来ならば、視察先の病院等とオンラインで結び交流が実施できればいいのだが、地の空気を肌で体感することは出来
語学研修②（英語・スペイン語） JICA駒ヶ根訓練所

開発途上国のカンボジアにはオンライン環境も整っていない中、その実現は不可能であっ水なかったが、地域から世界を考え自JICA駒ヶ根訓練所見学た。しかし、令和 2 年度の国際看護実習は実習先をカンボジアから駒ヶ根市に移し、9日
分たちに何ができるのか、国際看護「ポカラ市北部における住民参加型地域保健活動を軸とし間の実習を展開した。今年度は 13 名の履修希望があり、9月に面接を実施し 13 名全員が活動はどのようなものなのかを学生
月 た持続可能な母子保健プロジェクト」の病院見学、現地看履修生となった。実習内容は
JICA・JOCA、そして本学が支援しているネパール草の根プ
護師・スタッフとの交流会
自身深く考え学ぶことができた実習
ロジェクトへ実習の協力を依頼し、ネパールの現地の人との交流や、SDGsの理解をはじ入隊式/オリエンテーションとなった。JICA・JOCAの多大な協めとする国際協力、そして地域おこし活動について学べる「駒ヶ根グローカル協力隊プロ
JICA協力隊について（体験談）
力があり実習を実施することができ
水

SDGsワークショップ
グラム」を実施した。具体的にはオンラインを用いてネパール草の根プロジェクトの報告たことに感謝するとともに、来年度異文化理解ワークショップ会への参加や現地スタッフとの交流、そしてJICA・JOCAの協力の下、語学研修以降もこの繋がりを維持し、実習だ
木 協力隊シミュレーションワークショップ

日付 曜日 温泉ガストロノミーウォーキング
内容
金
健康×観光ディスカッション
月 JICA長野主催
長野県出身協力隊員活動報告会 WEB参加「世界の母子保健」現地研修会 WEB参加
月 解散式/焚火カフェ
火

ネパールについて（概要・文化・看護・保健医療・JICAプ
ロジェクト）GW発表（英語・スペイン語）、SDGs ワ ー
けでなく講義、または地域の貢献活クショップや協力隊員体験プログラ
動へ生かしていきたい。
ム、そして駒ヶ根市内の地域おこし活動の体験を実施した。また、最終日には「焚火 Café タキビト」を企画していただき、赤く燃えるたき火の火 語学研修①（英語・スペイン語） WEB参加「ポカラ市北部における住民参加型地域保健活動を軸とし前で、学生同士、実習の振り返りを

水 た持続可能な母子保健プロジェクト」プロジェクト概要「ポカラ母子保健プロジェクト当大学の関わりについて」行うと共にさらに交流を深めること

土水「ポカラ市北部における住民参加型地域保健活動を軸としができ、感極まる思いの中で国際看護実習の締めくくりができた。

た持続可能な母子保健プロジェクト」現地報告会WEB参加

本年度もカンボジアなど途上国現

語学研修②（英語・スペイン語） JICA駒ヶ根訓練所

地の空気を肌で体感することは出来

JICA駒ヶ根訓練所見学なかったが、地域から世界を考え自「ポカラ市北部における住民参加型地域保健活動を軸とし分たちに何ができるのか、国際看護

月 た持続可能な母子保健プロジェクト」の病院見学、現地看活動はどのようなものなのかを学生

水護師・スタッフとの交流会

自身深く考え学ぶことができた実習

入隊式/オリエンテーションとなった。JICA・JOCA の多大な協

JICA協力隊について（体験談）

力があり実習を実施することができ

SDGsワークショップ

たことに感謝するとともに、来年度異文化理解ワークショップ

以降もこの繋がりを維持し、実習だ

木 協力隊シミュレーションワークショップ

けでなく講義、または地域の貢献活温泉ガストロノミーウォーキング

動へ生かしていきたい。

金 健康×観光ディスカッション
解散式/焚火カフェ

-28-

２

次年度に向けた課題
昨年度カンボジアへ教員が視察に渡航しているが、2 年経過し情勢が変化している可能性がある。学生の安全な実習を確保するために、実習前に再度教員が視察に渡航し実習場所
や宿泊場所の選定をしていく必要がある。

-29-

５

ネパール交流プロジェクト

リーダー：河内浩美
メンバー：安田貴恵子 望月経子
１

活動実績
自治体国際協力促進事業（モデル事業）「ネパール・ポカラ市母子保健研修センターにおける指導者養成事業」におけるオンライン研修の実施
本事業は、駒ヶ根市の国際協力友好都市であるネパール・ポカラ市の母子保健研修セン

ターの指導者を養成し、同センターの研修機能を強化することでポカラ市全体の助産ケア
レベルを向上させ、妊産婦、新生児の死亡率の改善を図ること、また本学、交流市民の会と連携し、本学での研修、地域住民との交流を通じて、特色ある大学づくりと、地域の国際化・活性化を図ることを目的としている。
当初その事業の一部として「ポカラ市の母子保健センターの指導者養成のために、ネパール人母子保健医療者が長野県看護大学を拠点に駒ヶ根市を含む上伊那地域の助産施設において研修し、日本の助産ケアの知識・技術を習得する」ことを研修目的として本邦研修を実施する予定であった。しかし、2020 年初頭から世界規模で猛威を振るった新型コロナ
ウイルス感染症の影響により研修生を迎え入れた研修が不可能となり、オンラインによる研修を実施した。また、国際看護実習の一部において母子友好病院の現地視察と現地看護職との交流がオンラインにて実施された。
「長野県看護大学による分娩第１期にアセスメント能力強化研修」について以下に述べる。
1）研修期間：2020 年 11 月 22 日（日）～2021 年 2 月 20 日（土）全 8 回
2）研修生：ポカラ市母子友好病院看護職員 3 名（他希望者は聴講のみ）
3）研修到達目標
安全な分娩をめざした分娩プロセスにおける第 1 期のケアの大切さを知る
学修目標① 分娩期で推奨されるケア、推奨されないケアの根拠が理解できる② 助産診断の意義が理解できる③ 分娩期における助産診断（経過診断）の概要が理解できる④ 入院時の初期診断が理解できる⑤ 経過診断に沿ったパルトグラムの記録方法が理解できる⑥ 事例をもとに分娩期の初期診断および経過診断ができる⑦ 実際の事例について分娩期の初期診断および経過診断ができる-30-

4）研修スケジュール
回

日時 (Nepal Time)1

11/22 (日) 11:15-16:15 ( 8-13 )内容

研修オリエンテーション
講義
・Who recommendations：Intrapartum care fora positive childbirth experience
・ The

Right

to

safe

Motherhood

andReproductive Health・助産診断の意義
2

11/29 (日) 11:15-14:15 ( 8-11 )講義/演習 分娩期の助産診断、初期診断

3

12/12 (土) 11:15-14:15 ( 8-11 )演習

事例展開：初期診断

4

12/26 (土) 11:15-14:15 ( 8-11 )演習

事例展開：初期診断

5

1/ 9 (土) 11:15-14:15 ( 8-11 )演習

事例展開：分娩第１期

6

1/23 (土) 11:15-14:15 ( 8-11 )演習

事例展開：分娩第 1～2 期

7

2/11 (木) 11:15-14:15 ( 8-11 )演習

事例展開：分娩第 3～4 期

8

2/20 (土) 11:15-14:15 ( 8-11 )課題プレゼンテーション
修了式

２

今後の課題
次年度も引き続き自治体国際協力促進事業（モデル事業）が予定されており、本年度の研修を基盤とし知識の理解から実践できる段階にレベルアップが図れるような支援のあり方を検討する必要がある。また、在学生や教職員らとの交流についても進めていく必要が
ある。

-31-

６

ニューズレター制作

編 集 長：座馬耕一郎
メンバー：屋良朝彦 井村俊義 秋山剛 村井ふみ2020 年の活動をまとめたニューズレター『長野県看護大学・異文化看護ニューズレター第14 号（IRC Newsletter No.14）』を 2021 年 3 月に発行した。
内容は、（１）巻頭言、（２）USF／SMU 学術交流プロジェクト（３）カンボジア（東南アジア地域）交流プロジェクト（サンライズジャパンホスピタルとの交流）、（４）ネパール
交流支援プロジェクト（自治体国際協力促進事業（モデル事業）「ネパール・ポカラ市母子保健研修センターにおける指導者養成事業」によるオンライン研修）、（５）駒ヶ根市国際化推進プロジェクト、（６）IRC メンバー紹介の計６つの記事で構成した。
記事はそれぞれ日本語と英語で表記し、プロジェクトの各担当者が作成した日本語の記事を、翻訳担当の 4 人が英訳した。総ページ数は８ページであり、活動を示す写真を４枚掲載した。発行部数は 500 部であり、国際交流をおこなう機関をはじめ、実習の受け入れ機関、大学院をもつ看護系の大学、報道機関等、国内 282 カ所、国外 11 カ所に送付した。また、市内の一部の関係機関や学内関係者等には手渡しで配布した。

-32-

第４章 学外機関連携部門

第１節

学外機関連携部門の概要

部 門 長：安田貴恵子
１

所掌事項

１）看護連携型ユニフィケーション事業による教育連携、相互研修、研究交流の推進
２）企業、自治体、研究機関等との共同研究・受託研究等を実施し、本学の「知の活用」
を図り地域社会に貢献するための窓口として活動
３）自治体との包括的連携協定に基づく事業の推進
２

組織及び活動
看護ユニフィケーションチーム、産学官連携チーム、自治体連携チームが活動を推進している。

１）看護ユニフィケーションチーム

リーダー：伊藤祐紀子

・看護研究研修会、精神科セミナー・研究指導、相互研修「ユニフィケーション研修会」
・教員の臨床研修、学内演習への臨床看護師の協力
・病院の事例検討会等への参加
２）産学官連携チーム

リーダー：喬 炎・共同研究・受託研究の窓口としての活動とその後の研究の発展
・学内教職員向けの産学官連携研修会の開催
・「スマート看護・福祉研究会」での情報交換
・伊那谷アグリイノベーション推進機構での情報交換
・長野県における産学官連携団体への参加と産学官連携に関連する情報の提供
３）自治体連携チーム

リーダー：安田貴恵子

・駒ヶ根市ネパール交流市民の会の活動への協力
・駒ヶ根市における認知症にかかわる住民の協働活動への支援、健康づくり活動への協力等-34-

第２節 活動実績
１

看護ユニフィケーションチーム

リーダー：伊藤祐紀子
メンバー：金子さゆり 千葉真弓 西村理恵 吉岡詠美 白井史 那須淳子 富田美雪 長谷川志保
林陽子 福嶋洋子
１ 概 要
平成 27 年度よりスタートした「看護連携型ユニフィケーション事業」は、令和 2 年度で 6 年目を迎える。現在、締結施設は 5 施設（伊那中央病院、昭和伊南総合病院、飯田市立病院、こころの医療センター駒ヶ根、伊那神経科病院）となった。今年度の活動方針は、看護実践・教育・研究面
において連携し、看護職者のキャリア形成を推進するとともに、看護ケアおよび看護教育の質の向上や看護共同研究を発展させることと、事業開始 5 年目の節目を迎えた昨年度、これまでの事業の評価および今後の事業継続にあたっての方針を検討した。3 つの主要事業『教育連携』『相互研修』『研究交流』について計画したが、令和 2 年度においては covid-19 の感染拡大、感染蔓延に伴い中止を余儀なくされた。締結施設からの依頼事業については、状況をみながら実施した。
２ 活動実績
）計画していた事業項目の内容
項

具体的な事業内容

目

実施実績

学部授業への臨床指導者の参加
目的：（1）大学授業（講義・演習・グループワーク等）へ参加し、学生の状況を理解 covid-19 感染防止対策のため中止

する。
1）
教
育
連
携

（2）臨床指導者と教員の意見交換を通し、今後の実習における教育・指導に活かす。
対象：（1）看護ユニフィケーション協定締結施設に勤務する臨床指導者（2）実習受け入れ施設に勤務する臨床指導者
科目：看護学概論（1 年生前学期科目）科目責任者：伊藤祐紀子、当該授業担当者：田中真木（基礎看護学分野）
日程：令和 2 年 6 月 4 日（木）9：00～10：30
授業概要：看護を志すものとして倫理的姿勢、態度について教材をもとにグループ検討した内容の発表会。初めての臨地実習（基礎看護実習Ⅰ）の学習
目標とリンクさせて実施している。
評価方法：授業終了後の意見交換、参加者へのアンケート-35-

研修会 1
テーマ「授業としての実習指導」
講師：吉村 恵美子（国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科教授）

当初計画内容を一部

2）

日時：令和 2 年 7 月 10 日（金）7 月 28 日（火）8 月 13 日（木）13:00～16:10

変更して開催した。

相

対象：長野県看護教員養成講習会講師、長野県看護大学教職員

看護教員養成講習会

互方法：Zoom によるオンライン研修

講義の一部をオンラ

研

内容：看護ユニフィケーションチームと共催

イン公開し、学内教修授業としての実習指導、臨床場面での教材化員のみ参加した。

研修会 2
テーマ「新カリキュラムについて」
講師：池西 静江（Office Kyo Shien 代表）
日時：令和 2 年 7 月 17 日（金） 9：00～ 14：30
対象：長野県内看護専門学校、長野県看護教員養成講習会講師、長野県看護大学教職員
方法：Zoom によるオンライン研修
内容：看護ユニフィケーションチームと共催
看護基礎教育のカリキュラム変遷、新カリキュラムの概要、領域横断科目の考え方と設計
看護研究研修会の開催
テーマ：「はじめの一歩 研究計画書を作成する」

covid-19 感染防止

目的：研究の実施に欠かせない研究計画書について 2 回の研修会を通して学び、 対策のため中止
3）

作成する。

研

対象：ユニフィケーション協定締結施設の看護師、保健師、助産師

究

看護研究初心者から研究を指導する立場の方まで

交

参加条件：研究として取り組みたいと思っている事柄や課題がある方流

原則として 2 回の研修会に参加可能であること
日程：第 1 回
第2回

令和 2 年 6 月 5 日(金)13:00～16:30

令和 2 年 9 月 11 日(金) 13:00～16:00

講師：伊藤祐紀子（長野県看護大学 基礎看護学分野教授）
方法：講義・演習（各 60 分）、グループ討論（60～90 分）
第 1 回 講義：看護研究の特徴と研究計画書の重要性
講義・演習：文献検索・検討の方法と演習（講師：図書館司書に依頼）
グループ討議：各自持ち寄った関心事を研究テーマに表現してみる
何を知りたいか、どうしてそれを明らかにしたいのか、研究したいと思った動機、その背景にあるエピソード、
職場の状況や実践内容など-36-

第 2 回 講義：看護研究、研究デザインと研究方法の特徴
グループ討議：各自が作成してきた研究計画書をもとに、どのような方法で研究を進めるか話し合う。
・何を知りたいか （研究目的と研究の問）・それが明らかになるとどのように役立つか（研究の意義）
・そのための方法（対象、調査方法、分析方法など）
評価方法：参加者へのアンケート
4）

今年度の評価、次年度事業計画の検討

1 月開催

事業開催の見送り、

協

中止のため開催しな

議

かった。

会
5）

年間の事業実績のとりまとめ

そ協定締結施設の要請に応じて実施している事業および大学側で企画した事業の 2021 年３月集約の実績について、フォーマットを作成してまとめる

他）協定締結施設からの依頼事業の担当実績
依頼内容

日程・期間

依頼施設

担当教員

昭和伊南総合病院

望月経子

伊那中央病院

井本英津子

R2.4.16R2.4.20
R2.5.26
R2.6.10R2.6.17
研究指導

R2.7.1

研究倫理審査R2.7.27
R2.9.2R2.9.10
R2.11.5
R2.11.18
R2.12.21
R3.2.22R3.3.25

リーダーシップ研修

R2.8.28
R2.12.16

メンバーシップ研修

R2.10.21

伊那中央病院

井本英津子

リーダーシップレベルアップ研修

R2.9.30

伊那中央病院

吉岡詠美-37-

３ 今後の課題
covid-19 の感染拡大・蔓延の動向をみながら、次年度事業の計画を立案する必要がある。協定
締結施設およびチーム構成員である教員ともに、covid-19 への対応が第一優先であることから、チーム活動が過負荷にならないよう、状況をみながら進めていく必要がある。
研修方法としては、オンラインによる方法を検討していく。また、教育連携として、covid-19
によって臨地実習ができないことに伴う学生への影響について、臨床側との情報共有が喫緊必要な企画である。

-38-

２

産学官連携チーム

リーダー：喬炎
メンバー：北山秋雄 屋良朝彦 小野塚元子 熊谷理恵 星幸江 白川あゆみ
米久保篤（事務局長）
１

近年の活動

１）共同研究・受託研究の窓口としての活動とその後の研究の発展（１）健康・保健学分野の北山秋雄教授らの「遠隔看護システム機器の開発」事業は継続で行われている。
（２）駒ヶ根市における先端的 ICT を用いた特定健診受診者のフォローアップシステムの構築に関する研究（代表者：健康・保健学分野 北山教授）（３）「精神障碍者自立支援」(屋良准教授)

主に伊那谷を中心とした精神障碍者の自立支援のためのピアサポートの会「ピア南信しあわせの種」の設立に、精神看護の星助教とともに参加。月 1～2 回程度、学内外でミーティングや各種イベントを開催している。
（４）「セルロース誘導体液晶エラストマーを用いた褥瘡早期診断法と診断装置の開発」（東京理科大学との共同研究，代表者：基礎医学・疾病学分野 喬炎）（５）「在宅看護介護用センシング技術の褥瘡診断装置の開発に関する共同研究」（産業
技術総合研究所との共同研究，代表者：基礎医学・疾病学分野 喬炎）（６）「納豆菌膜の長期経口摂取による皮膚紫外線傷害の予防効果」（旭松食品株式会社からの受託研究，代表者：基礎医学・疾病学分野 喬炎）
２）「スマート看護・福祉研究会」での情報交換
今年度も引き続き「スマート看護・福祉研究会」の活動に参加した。定例会において、福祉機器やリハビリテーション装置の開発に関して作業療法士から、また開発された機器に関して参加企業の責任者から講演会が開催され、意見交換を行った。
３）伊那谷アグリイノベーション推進機構での情報交換
伊那谷アグリイノベーション推進機構の運営また、本学は伊那谷アグリイノベーション推進機構の運営メンバーとして活動に参加した。
４）長野県における産学官連携団体への参加と産学官連携に関連する情報の提供
本年度も引き続き、「信州産学官連携機構」ならびに「信州メディカル産業振興会」に参加している。
２

今後の活動にむけて
現在、本チームでは主に産学連携事業が中心となっている。他大学では自治体と協定を結んで学官連携の事業も行われている。看護学の先進的研究・教育機関である唯一の県立大学として、地域とともに更なる発展を目指して活動全体を見直していくことが必要とな
っている。

-39-

３

自治体連携チーム

リーダー：安田貴恵子
メンバー：渡辺みどり 河内浩美 秋山剛 小野塚元子 柄澤邦江 伊藤郁恵
曽根千賀子
１

水主洋子

藤井あゆみ 下村聡子

概 要
長野県看護大学教員の研究実績や専門性を活かして、駒ヶ根市の保健医療福祉の推進に

貢献する。
２

活動実績
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策をとる必要があった。そのため、自治体の活動自体が縮小・変更を余儀なくされ、当チームの活動もそれに連動するかたちとなった。

１）駒ヶ根市ネパール交流市民の会によるネパール国ポカラ市との協力事業への支援
駒ヶ根市は、ネパール国ポカラ市と国際交流を重ねてきている。ネパール交流市民の会が活動母体である。当会は、平成 26 年度より JICA 草の根技術支援事業の補助金を得て、「安全・安心な出産のための母子保健改善事業」に取り組み、平成 29 年度からは第 2 フェーズを展開している。自治体連携チームと国際看護・災害看護活動研究部門が連携して行っている。当該事業の中間報告会および有識者派遣報告会が令和 3 年 3 月 18 日に行われ、本学からも教員が参加して報告を行った。
２）長野県看護大学、町４区第４町内および上穂町区第５町内合同防災訓練への参画
本学は 2 つの地区の指定避難所となっている。今年度は防災委員会によって新たに作成された「避難所開設マニュアル」（新型コロナ感染症対策）を用いて避難所の開設訓練が、
令和 2 年 8 月 30 日に行われた。自治体連携チームメンバーも大学教員として参加し、感染症対策を強化した避難所開設の初動訓練を経験した。
３）認知症支援における地域包括支援センターと住民の協働活動への支援【おれんじネット】「おれんじネットフレンズ」の活動の母体となる組織は、令和元年 4 月に設置された「NPO
地域支え合いネット」（駒ヶ根市駅前アルパ内）となり、地域の支えあい活動の一つとして位置づけられた。
「おれんじネットフレンズ」の活動に本学教員や認定看護師教育課程の学生が参加してきたが、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延を防ぐために、中止となった活動が多くあった。
４）駒ヶ根市議会・

駒ヶ根・・長野県看護大学連携事業への参画

令和 2 年 11 月 3 日に開催された、「こまがねまちなか応援 歴史フットパスジャンボリー」に参加した。

-40-

３

今後の課題
大学のある駒ヶ根市で行われている様々な活動に本学の教員は様々なかたちで参加している実態があると思われる。当チームのあり方を考えるうえでも、実状を把握することが必要と考えられる。

-41-

第５章

看護教員・看護管理者教育部門

理者教育部門の概要

研究の統合（アカデミックナーシング・プラクティス）の機能

第節

看護教員・看護管理者教育部門の概要

実践国際研究センターに、優秀な専任教員や看護管理者の育成

り看護教員・看護管理者教育部門が設置された。
部 門 長 金子さゆり
習会を開講するとともに、看護教育者・看護管理者のための研第本学における臨床・教育・研究の統合（アカデミックナーシング・プラクティス）の機能
節 看護教員・看護管理者教育部門の概要をもつ活動の拠点である看護実践国際研究センターに、優秀な専任教員や看護管理者の育成を図る目的で、令和元年度より看護教員・看護管理者教育部門が設置された。
部 門 長 金子さゆり
けた看護教員養成講習会の実施とこれに関連する業務
本年度は、看護教員養成講習会を開講するとともに、看護教育者・看護管理者のための研とこれに関連する業務
修会を行った。
本学における臨床・教育・研究の統合（アカデミックナーシング・プラクティス）の機能をもつ活動の拠点である看護実践国際研究センターに、優秀な専任教員や看護管理者の育成
１
所掌事項を図る目的で、令和元年度より看護教員・看護管理者教育部門が設置された。
１）厚生労働省の認定を受けた看護教員養成講習会の実施とこれに関連する業務
本年度は、看護教員養成講習会を開講するとともに、看護教育者・看護管理者のための研
２）看護管理者育成の実施とこれに関連する業務
修会を行った。
２
１ 組織および活動
所掌事項
１）組織
１）厚生労働省の認定を受けた看護教員養成講習会の実施とこれに関連する業務
２）看護管理者育成の実施とこれに関連する業務
２

組織および活動

１）組織

った。

の開催

研修会の開催研修会の開催２）活動
本年度は下記の活動を行った。
(１）看護教員養成講習会の開催(２）看護教育者のための研修会の開催(３）看護管理者のための研修会の開催
２）活動
本年度は下記の活動を行った。
(１）看護教員養成講習会の開催(２）看護教育者のための研修会の開催(３）看護管理者のための研修会の開催

-44-

第２節
１

活動実績

看護教員養成講習会の開催

１）看護教員養成講習会の概要
長野県民のニーズに対応できる質の高い看護職員を養成するために、看護師及び准看護師養成機関における看護基礎教育の充実・発展をめざし、積極的に自己の役割を遂行し、質の高い看護基礎教育ができる専任教員を養成することを目的に、看護教員・看護管理者
教育部門運営委員会を設置し、令和 2 年度長野県看護教員養成講習会を開催した。
なお、本学での看護教員養成講習会は、厚生労働省の認定（令和 2 年 4 月 9 日）を受けており、講習会修了後は看護専任教員としての資格が得られる。
①開催期間
令和 2 年 4 月 23 日（木）～令和 2 年 12 月 11 日（金）②教育実習期間および実習場所
実習期間：令和 2 年 9 月 23 日（水）～10 月 28 日（水）実習場所：諏訪赤十字看護専門学校、信州木曽看護専門学校、松本看護専門学校、
小諸看護専門学校、長野赤十字看護専門学校、長野看護専門学校、
諏訪中央病院看護専門学校、信州上田医療センター附属看護学校③受講・修了・進路状況
受講生の状況

（単位：人）

応募者数

合格者数

受講生数

修了生数

13

13

13

13

進路
看護専門学校病院

９４２）企画・運営
長野県で開催された看護教員養成講習会は、平成 28 年に長野県看護協会で開催されて以降 4 年ぶりの開催であった。今回の講習会は、コロナ禍の開催であり、講習会の開催期
間は感染状況を確認し、状況に合わせた授業形式に適宜変更した。講習会の開催開始時から、オンライン中心の講義に変更にしたが、講師と受講生の協力もあり、スムーズに開催できた。本講習会で予定されていた 34 単位 855 時間のカリキュラムを修了し、13 名の修了生を長野県内の看護専門学校および医療機関に輩出できた。
２

看護教育者のための研修会の開催
長野県内の看護教育者の育成を図る目的として、看護教育者のための研修会を実施した。

①テーマ「授業としての実習指導」
講師：吉村恵美子（国際医療福祉大学大学院 医療福祉学研究科教授）

日時：令和 2 年 7 月 10 日（金）7 月 28 日（火）8 月 13 日（木）13:00～16:10
対象：長野県看護教員養成講習会講師、長野県看護大学教職員
方法：Zoom によるオンライン研修
内容：授業としての実習指導、臨床場面での教材化-45-

②テーマ「新カリキュラムについて」
講師：池西 静江（Office Kyo Shien 代表）
日時：令和 2 年 7 月 17 日（金） 9 00～ 14 30
対象：長野県内看護専門学校、長野県看護教員養成講習会講師、長野県看護大学教職員
方法：Zoom によるオンライン研修
内容：看護基礎教育のカリキュラム変遷、新カリキュラムの概要、領域横断科目の考え方と設計③テーマ「初めてプリセプターになる看護者のための研修会」
講師：吉岡詠美（長野県看護大学

看護管理学分野

講師）

日時：令和 3 年 2 月 24 日（水）13:00～16:00
対象：来年度プリセプターになる予定の看護職 50 名
参加者：133 名
方法：Zoom によるオンライン研修
内容：新人看護職員研修ガイドライン、プリセプターの役割、コミュニケーションス
キル、プリセプターの心構えについて理解を深める内容であった。研修後のアンケートでは 107 名から回答が得られた（回収率 80.5％）。その結果、プリセプ
ターの役割理解について 97.1％が理解できた、コミュニケーションスキルの理解について 99.1％の人が理解できたと回答しており、新人教育を行う上で必要となる知識や方法の教授はできたと考えている。
３

看護管理者のための研修会
長野県内の看護管理者の育成を図る目的として、看護管理者のための研修会を実施した。

①テーマ「効果的な看護管理実践（問題解決技法）について考えよう」
講師：金子

さゆり（長野県看護大学 看護管理学分野 教授）

日時：令和 2 年 12 月 3 日（木）13:00～16:00
対象：長野県内で働く看護管理者 50 名
参加者：222 名
方法：Zoom によるオンライン研修
内容：看護管理者の役割とは、看護管理者のキーコンピテンシー、変革プロセスと心理的抵抗、看護管理実践に必要なスキルについて理解を深める内容であった。
研修後のアンケートでは 202 名から回答が得られ（回収率 91.0％）、看護管理者の役割の理解について「とても思う」「そう思う」との回答は 92.1％であり、看護管理実践に必要なスキルの理解について「とても思う」「そう思う」との回答は 91.1％であった。受講者からの意見として、「管理者の役割とスタッフへの関わり方、キーコンピテンシーを高める方法をわかりやすく説明してもら
えてとてもよかった」「スタッフのモチベーションを維持しながら問題解決をする大切さと方法を知ることができ、実践に向けて師長と一緒に努力していきたい」「視野を多角化する、ビジョンに対する姿勢の 7 段階など、師長と共有させていただきます」「具体的にどうコミュニケーションをとったらよいとか-46-わかりやすく話してくれたので、スタッフをどう巻き込んでいくのか理解出来ました。さっそく実践でやってみたいと思います」などが聞かれた。
②テーマ「看護管理者のためのストレスマネジメント」
講師：金子さゆり（長野県看護大学 看護管理学分野 教授）

日時：令和 2 年 12 月 9 日（水）10:00～16:00
対象：長野県内で働く看護管理者 50 名
参加者：133 名
方法：Zoom によるオンライン研修
内容：看護管理者が知っておくべきストレスマネジメントの考え方、セルフコントロ
ール、ラインケアに求められるコミュニケーションについて学びを深める内容であった。研修後のアンケートでは 108 名から回答が得られ（回収率 81.2％）、
ストレスマネジメントの理解について「とても思う」「そう思う」との回答は97.2％であり、ラインケアに求められるコミュニケーションの理解について「とても思う」「そう思う」との回答は 91.6％であった。受講者からの意見として、「具体的で分かりやすい内容でした。まずは自分自身が潰れないように、周りとの良い関係を築いていきたいと思います」「常に余裕ある態度で接して、スタッフが相談をしたいと思える管理者を目指して頑張りたいです」「現場で困ることの多い事だったので学べて良かったです」「感情的にならずに冷静に対応できるようにしたいと思った。相手を育てるためにどのように言葉をかけたら効果的かを考えて行動していきたい」などが聞かれた。
③テーマ「人財育成につながる効果的な目標管理（MBO）の実践方法」
講師：金子さゆり（長野県看護大学 看護管理学分野 教授）

日時：令和 3 年 2 月 3 日（水）13:00～16:00
対象：長野県内で働く看護管理者 50 名
参加者：219 名
方法：Zoom によるオンライン研修
内容：目標管理の概要、効果的な目標管理の実践方法①クリニカルラダーを活用した
個人目標の設定、②コーチング；GROW モデルによる目標面談、③フィードバッ
クとリフレクションの方法について学びを深める内容であった。研修後のアンケートでは 191 名から回答が得られ（回収率 87.2％）、目標管理の理解について「とても思う」「そう思う」との回答は 94.3％であり、効果的な看護管理の方法の理解について「とても思う」「そう思う」との回答は 94.2％であった。受講者からの意見として、「ラダーと目標管理の違いがよくわかった。対応の仕方も学べた」「目標管理の全体図を再認識しました」「権限委譲について進め方や目的と利点がわかりやすかったです」「目標管理から、コーチングの仕方まで幅広く教えていただいた。自分も実践はしていたが、さらに言い方とかを考えながらスタッフに接していきたいと思う」などが聞かれた。

-47-

第３節

今後の課題

今年度は、看護教員養成講習会を開講し、長野県内の看護学校および病院に教育者を輩出した。受講生が教育者の基礎的能力を身につけ教育現場で活用していく上では、さらなる教育や支援が必要になることから、次年度は「看護教員フォローアップ研修」を計画する予定である。
また、看護管理者や教育担当者から継続的な研修会の開催の希望もあることから、次年度
も看護管理者および看護教育者を対象とした研修会を計画する予定である。

-48-

第６章

キャリア形成支援部門

第１節

キャリア形成支援部門の概要

部 門 長：千葉真弓
メンバー：竹内幸江 松本淳子 有賀美恵子 髙橋百合子 井本英津子 森野貴輝
村井ふみ

伊藤佑季 青木駿介 花岡秀樹（就職支援員）

中村康子（学生

支援員）
１

所掌事項
①

教育・研究機会の提供および研究活動に係る支援②

進学、転職などに係る相談および情報の提供③

大学ホームページ等を活用して情報交換の場の提供④

その他、卒業生・修了生のキャリア形成支援に関する調査・研究

２

活動目標
本学で看護学を修めた卒業生・修了生が、その後も実践を通して大学との交流を継続できるよう、キャリア形成支援部門が「魅力的な基地」づくりを目指す。
さらに、卒業生・修了生の新任期における職場定着や看護職としてのキャリア形成支援に取り組み、大学としての地域貢献の役割を果たしていく。

-50-

第２節
１

活動実績

部門会議
令和元年度の部門員は、千葉以下、竹内准教授、松本准教授、有賀准教授、高橋講師、
井本講師、森野助教、村井助教、伊藤助手、青木助手の他、花岡就職支援員、中村学生支援員を含めて 12 名であった。
『令和元年度卒業生あつまれ！』の企画を中心に活動を行った。会議の開催は、メールでの稟議を含めて 4 回であり、内容は以下のとおりである。
1.「令和元年度卒業生あつまれ！」企画の令和 2 年 4 月 23 日（木）Mail 会議

9 月開催中止決定
2.「あつまれ企画」に代わる卒業生支援についての検討
1.あつまれ企画オンライン開催について
令和 3 年 2 月 20 日（土）14 時～16 時
ZOOM でのオンライン開催とした
2.今年度卒業生へのアンケート

令和 2 年 11 月 19 日（木）ZOOM 会議

実施方法：GoogleForms で配信、集計
実施時期：あつまれ企画と併せて実施
実施内容：あつまれ企画評価
近況報告
3.次年度の活動方針
・全卒業生を対象としたアンケートの実施について
郵送費の予算を確保する方針

令和 3 年 2 月 17 日（水）10 時～12 時
ZOOM 会議
令和 3 年 2 月 20 日（土）２

1.「令和元年度卒業生あつまれ！」プログラム確認
2.オンライン開催における役割分担の確認
3.オンライン開催にむけたシミュレーションと意見交換
1.令和元年度卒業生あつまれ！ オンライン開催
2.次年度に向けた振り返り

活動成果

１）卒後１年目の卒業生に対する支援
今年度当初、9 月に開催予定であった「令和元年度卒業生あつまれ！」企画が新型コロナウィルス感染症対策のために一旦は中止とした。そのため、卒業生に対して HP 上で中止の報告ならびに卒業生を対象とした相談窓口の紹介を行った。「卒業生あつまれ」企画をオンライン開催する方向で具体的な方法や開催時期を検討した。
(1)「令和元年度卒業生あつまれ！」企画の実施
令和 3 年 2 月 20 日（土、14：00～16：00）に ZOOM ミーティングによるオンラインで-51-

実施した。卒業生 86 名中 13 名（15％）教員は 18 名の参加であった。
プログラムを変更し、簡単な近況報告の後、自由に話をするセッションを 2 回設けた。
1 回目は指定したグループでフリートーク、2 回目は話したいメンバーのいる部屋へ、自由に移動してのトークといった内容で実施した。
参加した卒業生は近況報告の中で、それぞれ日々努力しながら、少しずつできることが増えた、一年間仕事を継続できた、といった自身の成長を振り返っていた。フリートークではそれぞれのグループで卒業生、教員を交えて仕事やプライベートでの時間の過ごし方、思い出話といった内容の会話ができたようである。
学年顧問以外にも時間の都合をつけて参加した教員も多数おり、オンライン開催の効果と言える。一方で、卒業生は 13 名と少なかった。1 つには卒業生同士、在学中からのつながりの維持は SNS で行われていることや、ZOOM といったオンラインミーティングへの馴染みが薄かったこと、あるいはネット環境が十分でなかったことが考えられる。オンライン開催の場合の周知の仕方や参加方法の案内等を工夫する、開催時期を早めに設定するなど、参加者確保に向けた対策を検討する必要がある。
次年度は感染状況をみながら、オンラインあるいは対面での開催も視野に入れて企画を検討する。
(2)アンケート調査の実施
卒後 1 年目の卒業生、85 名を対象調査として実施した。
方法：「卒業生あつまれ！」企画に参加した卒業生 13 名へ Google Forms の URL を配信
その他の卒業生 72 名へはメールに添付して Google Forms を配信した。
目的：オンラインでのあつまれ企画に対する評価
卒業生の近況を把握し、今後のキャリア形成支援検討の資料とする。
調査内容：①職種・入職の動機 ②現在の職場についての感想③入職してから困っていること ④職場決定に際し学部生に伝えたいこと⑤キャリア形成支援部門の企画等への希望 ⑥近況報告などの 6 項目
結果：卒業生 3 名から回答を得た

1）職種：看護師 2 名.保健師 1 名.
2）入職の動機（複数回答）
・地元である（3 名） ・職場の雰囲気（1 名） ・教育研修の充実（1 名）・福利厚生の充実（1 名） ・教職員からの情報（1 名）
3）現在の職場についての感想
・満足している （2 名）
・こんなものだろうと思っている（1 名）
4）入職してから困っていることについて
・困っていることは特にない（2 名）・困っていることがある（1 名） 内容：先輩が怖い5）職場決定に際し学部生に伝えたいこと（自由記載）-52-

・インターンシップに参加したほうが良い（3 名）
・インターンシップでは、病院全体だけでなく職場の雰囲気や人間関係等まで見ておくと良い（1 名）
・インターンシップでは、職場の雰囲気だけでなく就職試験対策としても有用なので参加したほうが良い（1 名）・実際に就職してみないとわからない(2 名)
6）キャリア形成支援部門の企画等への要望など
・卒業生が集まる企画（3 名）
・大学や駒ヶ根の様子を動画などで配信してもらいたい（1 名）
7）近況報告3 名からそれぞれの職場で慣れない環境や仕事内容に苦労しながらも 1 年間、継続することができたといった報告があった。
考察：
今回は回答者数が極端に少なかった。あつまれ企画のオンライン開催と参加者以外の卒業生へは学生時代のメールアドレスを介したアンケート配信であったため、アクセス数が少なくなったと考えられる。
回答数が少ないため卒業生全体の傾向を反映しているとは言い難いが、回答の内容を概観すると、就職動機は「地元である」ことが多く、現在の職場にはある程度「満足」
しており、困ったこととして「先輩看護師」との関係などを挙げており、例年の卒業生と似たような傾向にあるといえる。
２）卒後２年目以降の卒業生に対する支援
本学の卒業生を対象に、キャリア形成の節目に卒業生が頼りにできる母校であることを願って、卒業生の進学や資格取得等の相談窓口を設置したことを、大学 HP を通じて周知を図っている。しかしながら、令和 2 年度は相談がなかった。例年国家試験の再受験、大学院進学や資格取得に関する相談が数件寄せられていたが今年度の実績は 0 件であった。
これについては、HP での表示をわかりやすくする、アンケート調査等の際に相談サイト
についてお知らせする等、周知方法の工夫を図っていく必要がある。
３

今後の活動
令和 2 年度卒業生の「卒業生あつまれ！」企画の開催を 9 月頃の開催方針で検討、準備する。

１）喫緊の課題（懸案事項）
・

卒業生の動向を把握するためのアンケート調査を同窓会の協力を得ながら実施する。

・ 卒業生に対する長期的な支援策（職場の悩み事相談、看護研究支援、進学相談、転職相談など）を視野に入れ、相談窓口への積極的なアクセスを促すために、各種の機会を通じて卒業生に相談窓口の周知を図る。
・ 早期離職者の情報を卒論ゼミ教員・学生委員会・同窓会等と共有し、支援方法を検討
する。

-53-

２）将来的な課題
・ 本学同窓会と連携しながら、卒後 1 年目の卒業生に限定せず、卒業生がオンラインあるいは対面で参集して交流を深め情報を共有する機会等を検討する。

-54-

附

属

資

料

長野県看護大学看護実践国際研究センター規程

長野県看護大学看護実践国際研究センター規程（令和２年４月１日現在）（趣旨）
第１条 この規程は、長野県組織規則第 133 条の３に基づく、看護実践国際研究センター（以下「センター」という。）の組織及び管理運営について必要な事項を定める。
（組織）
第２条 センターには、看護地域貢献活動研究部門、国際看護・災害看護活動研究部門、学外機関連携部門、看護教員・看護管理者教育部門及びキャリア形成支援部門を置く。また、必要に応じて各部門内にチームを置くことができる。
２

センターに、次の表の左欄に掲げる職を置き、右欄に掲げる職務を行う。

センター長

センター業務の掌理及び所属職員の指揮監督

副センター長

センター長の補佐

部門長

部門の事業の掌理

チームリーダーチームの事業の掌理

研究員

部門（看護教員・看護管理者教育部門を除く。
）の事業に
従事

看護教員・看護管理者教育部門 看護教員養成講習会の事業に従事
専任教員

看護管理者育成の業務に従事

３

センター長は学長が、副センター長は学部長及び研究科長がそれぞれ兼務する。

４

部門長及びチームリーダーは、長野県看護大学教員の中から、教授会の委員会構成を勘案した上でセンター長が指名する。

５

部門長及びチームリーダーの任期は２年とし、再任は妨げない。

６

特任教授を除く全教員は、いずれかの部門に所属することとする。

７

部門長（看護教員・看護管理者教育部門を除く。）は、センター長の承認を受け、研究員以外の者を研究に参加させることができる。

（センター運営会議）
第３条 センターの運営（看護教員・看護管理者教育部門を除く。）に関する重要事項を審議するため、センター運営会議（以下「運営会議」 という。）を置く。
２

運営会議は、次の事項を審議する。
（1）事業実施計画（2）事業実施報告（3）事業予算案（4）事業実施上の重要事項(5) 教員特別研究及び県内看護職者との共同研究の研究費配分（6）その他必要な事項

３

運営会議の組織は、次のとおりとする。

（1）センター長、副センター長、部門長（看護教員・看護管理者教育部門を除く。）及び事-56-

務局長で構成する。
（2）議長はセンター長とし、運営会議を招集し総括する。また、議長に事故あるときは、副センター長がその職務を代行する。
（3）書記は、事務局長をもって充て、運営会議の事務を処理する。
４

運営会議は、次により開催する。
（1）運営会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
（2）運営会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数の場合は議長が決定する。

（3）議長が必要と認めるときは、構成員以外の者を運営会議に出席させ、意見を聴くことができる。
（4）議長は、必要に応じて会議の経過及び結果を教授会に報告する。
（看護教員・看護管理者教育部門及びキャリア形成支援部門の運営）
第４条 看護教員・看護管理者教育部門及びキャリア形成支援部門の運営に関する事項は別に
定める。
（事務局）
第５条 事務局は総務課が行う。
（補則）
第６条 この規程の運用、解釈等について、疑義が生じたときは、教授会に諮りセンター長が
決定する。
附 則
この規程は、平成 14 年 12 月 17 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 20 年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 24 年３月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則

この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

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看護実践国際研究センター 令和２年度 実績報告書
令和３年 12 月発行
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