2024 年

遺伝子分析科学認定士 初級 受験申請の手引き【目的】
本試験は、遺伝子分析科学分野における専門知識および高度な技術に対応できる遺伝子分析科学技術者の育成を図り、遺伝子分析および遺伝子検査技術の発展・普及を促進することを目的とする。
また、遺伝子分析法の技術水準の向上とその標準化を普及させ、良質な遺伝子分析結果を提供する。
これにより、国民の健康と科学技術の発展に寄与することを目的とする。
１．受験資格
遺伝子分析科学認定士（初級）を受験する者は、以下の(1)、(2)のいずれかと(3)の条件を満たさなければならない。なお、学生は指定研修を受講しなければならない。
(1) 大学院、大学、短期大学、専門学校、高等専門学校において分子生物学関連科目*1 を履修した者、あるいは、分子生物学関連学部・学科*2 を卒業または卒業見込みの者（単位換算するには証明書が必須）。*1、*2 は表 2 に例示。
(2) 高等学校卒業以上の学歴を有し、分子生物学関連業務（検査・研究）を 3 年以上経験した者。
(3) 遺伝子分析科学認定士資格認定試験細則に定める 50 単位以上を取得した者。
下記に該当する者は 2024 年の受験は出来ない。
(1) 2023 年に日本臨床検査同学院が行った資格認定試験（全ての試験が該当）を無断欠席した者。
(2) 2023 年に資格認定試験の 1 次受付で受験可能となった後、受験辞退の連絡なく願書を提出しなかった者（二級・緊急臨床検査士、遺伝子分析科学認定士（初級）、POCT 測定認定士試験が該当）。
表 1 単位換算表「遺伝子分析科学認定士（初級）」（遺伝子分析科学認定士資格認定試験細則第 2 条）
単位の対象

単位数

記入用紙

1) 論文、著書

20（筆頭）、10（共著）様式 2-12)10（筆頭、共同）

様式 2-1

3) 学会*3、講習会、研修会等参加

10（全国）、5（地方）

様式 2-2、様式 2-34) 学術セミナー参加*4

5

様式 2-45) 学会主催の教育活動

10（全国）、5（地方）

様式 2-5

6) 学校の教育活動

10（1 科目）

様式 2-57) 分子生物学関連科目の履修*15（1 科目）

8) 初級指定研修受講20（1 回）

学会*3 発表、講演等*5*1 ～ *5 は表 2 に例示。

【単位申請の注意事項】① 1）～7）の内容は、すべて分子生物学関連のものに限る（表 2 参照）。
② 1）論文、著書は一編ごとに、2）学会発表、講演等は 1 題ごとに算定できる。
③ 3）学会、講習会、研修会、4）学術セミナー参加は会ごとに算定できる。
・学会の発表と参加は同時に申請できない。
・地方講習会、研修会、学術セミナーの参加は年間 10 単位を限度とする。
・研修会には学会中に行われる技術セミナーで参加証明が可能なものも含む。
（例：日本医療検査科学会の遺伝子プロテオミクス技術セミナーなど）④ 学校の教育活動は分子生物学関連の科目*1 と実習を対象とする。
-1-⑤ 分子生物学関連科目*1 は、指定テキスト「遺伝子検査技術」改訂第 3 版の内容に準じたもので以下の表 2 の例が当てはまる。
これ以外の場合は資格審査会議で個々に審議し可否を決定する。
⑥ 表1 の1）～7）で 50 単位に満たない社会人の受験者は、指定研修受講で 20 単位を加算できる。
ただし、1）～6）は受験前 5 年間を対象とする。7)（科目履修による単位の申請）は学生および卒後 5 年までの者とし、上限を 30 単位、指定研修会参加を必須とする。
⑦ 学生の受験者は 8）指定研修の受講を必須とする。ただし、受験年の１回のみの算定とする。
表 2 分子生物学関連の科目*1、学部・学科*2、学会*3、学術セミナー*4、学会主催の教育活動*5 の例
科目*1

分子生物学、遺伝子検査学、細胞遺伝学、人類遺伝学、微生物学、生化学、免疫学、血液学、生理学、病理学、解剖学、動物細胞工学、生物科学など、とこれらの実習。

学部・学科*2

医学部、歯学部、薬学部、保健学部、獣医学部、水産学部、農学部、生命科学部、工学部、理学・理工学部などのバイオ関連学科(生物学科、応用生物学科、分子生物学科)など。

学会*3

日本遺伝性腫瘍学会 生物試料分析科学会 染色体学会 日本医学検査学会 日本遺伝カウンセリング学会
日本遺伝子診療学会 日本遺伝子治療学会 日本ウイルス学会 日本エイズ学会 日本栄養・食糧学会 日本化学療法学会 日本環境変異原学会 日本感染症学会 日本癌学会 日本血液学会 日本血栓止血学会
日本健康科学学会 日本検査血液学会 日本細菌学会 日本サイトメトリー学会 日本細胞生物学会 日本産婦人科学会 日本耳鼻咽喉科学会 日本獣医学会 日本小児遺伝学会 日本静脈経腸栄養学会 日本神経感染症学会 日本人類遺伝学会 日本生化学会 日本先天異常学会 日本先天代謝異常学会 日本染色体遺伝子検査学会 日本組織適合性学会 日本畜産学会 日本 DNA 多型学会 日本電気泳動学会 日本糖尿病学会 日本動脈硬化学会 日本皮膚科学会
日本肥満学会 日本病理学会 日本プロテオーム学会 日本分子生物学会 日本法医学会 日本マス・スクリーニング学会 日本薬学会 日本薬理学会 日本臨床化学会 日本臨床検査医学会 日本臨床検査学教育学会 日本医療検査科学会 日本臨床細胞学会 日本臨床腫瘍学会 日本臨床分子医学会 日本臨床微生物学会
日本臨床薬理学会 その他

学術セミナー*4・上記学会が主催する学術セミナー、研究会など
・上記学会以外の学術セミナー、研究会など
LAMP 研究会、PCR 感染症検査研究会、アークレイ遺伝子アカデミー、ロシュ RDKK 遺伝子セミナー、日本臨床衛生検査技師会の主催する遺伝子関連のセミナーなど

学会主催の教育活
動*5

日本臨床検査同学院または関連団体における教育活動＊3 のその他は、資格審査会議で個々に審議し可否を決定する。

２．試験方法(1) 筆記試験は出題数 50 題。問題解答は多肢選択形式問題（解釈、問題解決等）、視覚教材使用あり。
(2) 実技試験は動画試験と技術試験がある。
(2-1)動画試験は（基礎、遺伝子、染色体、検査実施、判定など）による出題で解答は記述式。
(2-2)技術試験は指示された基本的操作手技を時間内に実施。
３．出題基準(1) 筆記試験は出題基準に従う。
（参考書「遺伝子検査技術」改訂第 2 版以外からの出題もある）。
(2) 実技試験は下記の行動目標を達成していることを問う。
① 多様な増幅解析技術の役割を知った上で、検査の適切な運用を考えた検査項目、サンプリング、前処理法、検査法の最適な選択ができる。
② 検査の実施について、適正な作業・手技を理解し、不適切な操作による検査値への影響を回避できる。
③ 各操作の理論的背景、限界を熟知し、測定上の問題の把握・解決が適切にできる。
④ 検査結果（リスト）から誤差要因（サンプリング、前処理、測定）を抽出でき、その原因の推定、再検査の指示ができる。
⑤ 検査で遭遇する一般的な検出対象について、測定結果の判定ができ、追加検査の選択・指示、その結果の評価・解釈、依頼者への報告ができる。
⑥ 検出対象に特異的な遺伝子構造異常の情報入手とその検出に効率的な解析技術の選択、個別の特殊検査設計ができる。
-2-

⑦ 新規検査の導入において、検査の基礎的性能評価を実施し、適正な評価に基づき、十分な測定精度を確保できる。
４．合格者の決定
合格者は、試験委員会で決定される。合否は、受験者に個別に通知する。
５．試験の日程および会場試験前日に指定研修を開催する。現役学生は指定研修の受講が必須。
(1) 日 程： 指定研修
： 2024 年 6 月 15 日（土） 予定
筆記・実技試験： 2024 年 6 月 16 日（日） 予定※ 実技試験は白衣と手袋を着用する。各自で白衣一着、手袋一組を持参する。
(2) 会 場： 都内の予定※ 日程・会場は変更となる可能性がある。
６．１次受付期間
受験資格を満たす受験希望者は、日本臨床検査同学院（以下「当法人」という。）ホームページより
１次受付期間中に手続きを行う。原則として 120 名とし、定員を超えた場合は抽選を行うこともあり、抽選にもれた者は次回の受験となる。
１次受付期間：2024 年 1 月 15 日（月）～ 1 月 31 日（水）（厳守）
【１次受付時の注意事項】(1) 受験可能の連絡を受けた者のみ願書を含む書類を提出する。
(2) 受験可能の連絡を受けた後、指定期間内に書類を提出しない場合、１次受付の結果は無効となる。
(3) 受験辞退者が出た場合は、繰上げを行う。
７．受験申請書類の作成・提出期間
１次受付後、受験可能の連絡を受けた者は、書類提出期間内に願書を含む必要書類を提出する。
願書作成期間：2024 年 3 月 1 日（金）～ 3 月 24 日（水）書類提出期間：2024 年 3 月 11 日（木）～ 3 月 24 日（水）（消印有効、厳守）(1) 申請書類
様式№1) 願 書（学生用、社会人用）
2) 申請書提出用封筒ラベル（様式№なし）
3) 論文・著書、学会・講演申告書
4) 学会参加申告書
5) 講習会･研修会参加申告書
6) 学術セミナー参加申告書
7) 教育活動申告書
8) 申告証明書用台紙
9) 単位申請・チェックシート10) 履修証明書
11) 写真 2 枚（願書、受験票各 1 枚）
12) 返信用封筒 2 枚（受験票、合否通知用 各 1 枚）
13) 受験料振込受領証のコピー-3-

1-1（学生）1-2（社会人）
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

「受験料振込、申請書類について」

(2) 作成上の注意事項① 3)～7）は必要な書類を印刷する。申請する事項がない書類は提出しなくてよい。受験に必要な 50 単位を満たせばそれ以上の記載は必要ない。
② 添付する業績は年代の古い順に揃え、申請書類の「貼付資料の通し番号」と同じ番号を付す。
③ 学会参加証、出席証明書等は様式 2-6 に貼付し、申請書類と同じ整理番号を付す。
④ 証明書類は以下の通り。いずれもコピーで可。
⑤ 記載内容に不備や不明な点がある場合は、資格審査会議から改めて説明を求めることがある。
※申請書類は返却しませんので、上記注意事項を確認の上、提出してください。
2024 年第 1 回目試験委員会で審議をします。
種別

詳

細提出方法

1）論文、著書

別刷りまたはタイトルや申請者名の分かる頁

添付同封

2）学会等発表

抄録またはタイトルや申請者名の分かる頁

添付同封

参加証、出席証明書(日臨技生涯教育研修記録可)

申告証明書用台紙

企業関係者は学会当日の領収書（日付記載）でも可（様式 2-6)に貼付

3）学会等参加参加証明書【例 1】LAMP 研究会：各自で研究会事務局にメール
4）学術セミナー

し証明書発行を依頼する。
【例 2】PCR 感染症検査研究会：領収証が参加証明申告証明書用台紙（様式 2-6)に貼付証となる。
5）履修証明書履修した科目がわかる証明であればよい。

添付同封

８．受験料
受験料 27,500 円（税込）を一括振込とする。
審査の結果受験資格が満たされなかった場合、受験料は返金する。それ以外は一度納入した受験料は返金しない。現金は受け付けない。振込み方法はホームページ「受験料振込、申請書類について」を参照。
９．認定登録試験に合格し、試験委員会で承認された者に対して当法人が認定を行う。認定証発行手数料 5,500 円（税込）を納付後、当法人より認定証を発行する。発送はホームページに載せる。
１０．変更届
氏名、現住所、勤務先、メールアドレスに変更が生じた場合は必ず変更届を提出する。
＊変更届はホームページから行う。
１１．個人情報の保護について申請された内容は当法人において管理し目的外には使用しない。ただし、合格者の氏名、都道府県名は許諾を得て当法人の機関誌「通信」にて公表する。

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