10667124_第１四半期報告書_20100804191333

四半期報告書
（第87期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

京都市東山区一橋野本町11番地の１

三洋化成工業株式会社
Ｅ００８８４

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］［確認書］

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2010/08/04 19:13:43【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月６日【四半期会計期間】

第87期第１四半期（自【会社名】

三洋化成工業株式会社【英訳名】

SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市東山区一橋野本町11番地の１【電話番号】

075（541）4314【事務連絡者氏名】

総合事務本部副本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目５番６号第10中央ビル【電話番号】

03（5200）3400【事務連絡者氏名】

東京支社総務部長【縦覧に供する場所】

三洋化成工業株式会社 東京支社
（東京都中央区日本橋本町１丁目５番６号第10中央ビル）

平成22年４月１日

家永至

平成22年６月30日）

小西

昌明

小寺

昭芳

悟

三洋化成工業株式会社 大阪支社
(大阪市中央区本町一丁目８番12号日本生命堺筋本町ビル10階)
三洋化成工業株式会社 名古屋営業所（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第86期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第87期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第86期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

売上高（百万円）

26,54233,817

119,193

経常利益（百万円）

1,037

3,004

6,017

393

1,759

2,544

純資産額（百万円）

81,28884,006

83,743

総資産額（百万円）

131,510

136,863

136,991

１株当たり純資産額（円）715.60737.24735.79１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

3.57

15.95

23.06

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

3.30

14.76

21.35

自己資本比率（％）

60.0

59.4

59.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

6,063

757

20,103△1,825△1,938△8,651

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,433△1,113△2,858

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

12,813

13,29015,565

従業員数（人）

1,806

1,794

1,748

四半期（当期）純利益（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）1,794（注）１．従業員数は就業人員であり、社員に常勤嘱託を加えた人数であります。
２．事業のセグメント別には従業員を区分しておりません。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）1,291

従業員数は就業人員であり、社員（出向者を除く。）に常勤嘱託を加えた人数で、使用人兼務取締役及び執行役員は含んでおりません。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

前年同期比
伸び率
（％）

金額（百万円）
生活・健康産業関連分野

12,02815.4

機械・輸送機産業関連分野

7,517

37.7

プラスチック・繊維産業関連分野

4,516

26.5

情報・電気電子産業関連分野

5,683

30.8

環境・住設関連・その他分野

3,756

16.9

33,502

24.1

合計（注）１．生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．生産実績には委託生産品（商品仕入高）を含んでおりません。
４．当第１四半期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号(平成21年3月27日))を適用しております。前年同期比伸び率は、同基準に準拠し算出したものを参考として記載しております。
(2）受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産方式ではなく、主として見込生産を行っております。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

前年同期比
伸び率
（％）

金額（百万円）
生活・健康産業関連分野

12,09719.4

機械・輸送機産業関連分野

7,631

44.5

プラスチック・繊維産業関連分野

4,558

30.4

情報・電気電子産業関連分野

5,726

30.6

環境・住設関連・その他分野

3,804

16.9

33,81727.4

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当第１四半期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号(平成21年3月27日))を適用しております。前年同期比伸び率は、同基準に準拠し算出したものを参考として記載しております。
３．主な相手先別の販売実績及びその総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

豊田通商㈱

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

3,715

14.0

4,326

12.8

４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国の成長に支えられ回復傾向にあるものの、ギリシ
ャの財政危機に端を発した欧州諸国の金融不安が為替相場や株式市場にも波及し先行きの不透明感を強めるなど、依然として厳しい状況が続いています。
化学業界におきましても、需要は回復傾向にあるものの、デフレ傾向とともに円高が進行するなど、経営環境は厳し
い状況にあります。
当第１四半期の売上高は、需要の回復による販売数量の大幅な増加により、338億1千7百万円(前年同期比27.4％増)となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、グループをあげてコストダウンにつとめました結果、業績不振であった海外子会
社も黒字化もしくは赤字幅が縮小するなど大幅に業績が改善し、営業利益は26億8千8百万円(前年同期比約3.1倍)、経常利益は30億4百万円(前年同期比約2.9倍)、純利益は17億5千9百万円(前年同期比約4.5倍)と、前年同期比ではいずれも大幅増益となりました。
セグメント別の状況（注）は次のとおりであります。
(注)当第１四半期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号(平成21年3月27日))を適用しております。対前年同期比伸び率は、同基準に準拠し算出したものを参考として記載しております。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、洗剤用界面活性剤が液体洗剤の本格的な普及により順調に推移しました。また、ポリエチレ
ングリコールも拡販や需要の回復により売り上げを大幅に伸ばしました。
健康産業関連分野は、高吸水性樹脂が、紙おむつなどの継続的な需要の増加により、国内外で大幅に売り上げを伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は120億9千7百万円（前年同期比19.4%増）、営業利益は11億6千2百万円（前年
同期比62.4%増）となりました。
＜機械・輸送機産業関連分野＞
機械・輸送機産業関連分野は、自動車シートなどに使われる新規高機能ポリウレタンフォーム原料がその特長を生かして売り上げを伸ばしました。また、自動車生産の回復により汎用ポリウレタンフォーム原料や自動車塗料用改質剤も売上高が大幅に増加しました。潤滑油添加剤は自動車メーカーの省燃費対応が進む中で、ＣＶＴ（無段変速機）用途
や省燃費対応エンジンオイル用途の潤滑油への需要が増加し、大幅に売り上げを伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は76億3千1百万円（前年同期比44.5％増）、営業利益は2億3千4百万円（前年同
期は1億2千6百万円の営業損失）となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤が需要回復や海外への拡販により売り上げを大幅に伸ばし、プラスチック着色用の顔料分散剤も需要の回復により好調な売上高となりました。
繊維産業関連分野は、自動車用エアバッグ、シートベルトなどの産業資材用繊維薬剤やガラス繊維用接着剤が自動車生産の回復により大幅に売り上げを伸ばし、炭素繊維用薬剤も売上高が大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は45億5千8百万円（前年同期比30.4％増）、営業利益は5億4千9百万円（前年同期比約4.3倍）となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、重合トナー中間体用ポリエステルビーズや粉砕トナー用バインダーが景気回復に伴う需要の増加を受けて大幅に売上高を増やしました。
電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液が自動車や家電業界の回復により国内外で大幅に売り上げを伸ばしました。シリコンウエハ製造用薬剤も国内外で売上高が大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は57億2千6百万円（前年同期比30.6%増）、営業利益は6億9千4百万円（前年同期比約2.3倍）となりました。
＜環境・住設関連・その他分野＞
環境関連分野は、カチオンモノマーが国内での拡販や海外の需要に支えられ順調な売上高となりましたが、カチオン系高分子凝集剤は国内市場の競争激化により売上高は微減となりました。
住設関連分野は、家具や断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム原料が主に海外向けで伸び堅調な売上高となりました。また、建築シーラント用原料も拡販が奏効し大幅に売り上げを伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は38億4百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は4千7百万円（前年同期は1
億6千4百万円の営業損失）となりました 。

- 5 -

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2010/08/04 19:13:43(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、法人税等の納付などによる現預金の減少ならびに株価下落に伴う投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1億2千8百万円減少し1,368億6千3百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて2億6千2百万円増加し840億6百万円となり、自己資本比率は前連結会計年
度末から0.1ポイント上昇し59.4％となりました。
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高と比較し22億7千4百万円減少（前年同期は57億8千2百万円の増加）し、当第１四半期連結会計期間末残高は132億9千万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、7億5千7百万円（前年同期は60億6千3百万円の増加）となりました。これは、法人税等の支払18億2千2百万円、売上債権の増加19億9千1百万円などにより資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益29億9千1百万円、減価償却費17億4千7百万円などによる資金の増加が資金の減少を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、19億3千8百万円（前年同期は18億2千5百万円の減少）となりました。これは、固定資産の取得に19億8千5百万円を支出したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、11億1千3百万円（前年同期は14億3千3百万円の増加）となりました。これは、配当金の支払い8億2百万円、長期借入金の返済4億1千7百万円などによるものです。

(3）対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありませんが、収益力の回復と利益ある成長を果たすため、引き続き企業体質の抜本的な改革と基盤の強化に努めてまいる所存です。

(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12億3千8百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

セグメン
設備の内容
トの名称

三大雅精細化学品（南通）

中国
江蘇省

生活・健
康産業関

高吸水性
樹脂生産

有限公司

南通市

連分野

設備

（注）

総額
既支払額
(百万円) (百万円)
4,000

645

資金調
達方法

自己資
金及び
借入金

上記金額には、消費税等は含んでおりません。

- 7 -

着手及び
完了予定年月
着手

完了

平成22年
6月

平成23年
7月

完成後の
増加能力
（月間）

5,833トン

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2010/08/04 19:13:43

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

257,956,000
計

257,956,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月６日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

117,673,760

117,673,760（市場第一部）
大阪証券取引所

単元株式数
1,000株（市場第一部）計（注）117,673,760

117,673,760－－「提出日現在発行数」の欄には、平成22年８月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 8 -10667124_第１四半期報告書_20100804191333

2010/08/04 19:13:43（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第341条ノ２の規定に基づき発行した転換社債型新株予約権付社債は、次のとおりであります。
平成18年２月20日の取締役会決議によるもの
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権付社債の残高（百万円）

10,000

新株予約権の数（個）10,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

単元株式数 1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

8,873,114

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,127
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成18年４月１日
平成23年３月30日
発行価格
1,127
資本組入額
564

当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権を行使することはできないものとする。
また、各本新株予約権の一部について行使請求すること

新株予約権の行使の条件はできないものとする。
本新株予約権付社債は旧商法第341条ノ2第4項の定めにより本社債の社債部分と本新株予約権のうち一方のみを新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡することはできない。
旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、その新株予約権が付与された本社債の全額の償還に代えて代用払込みに関する事項

当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする請求があったものとみなす。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年4月１日～
平成22年6月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

117,673－

13,051－

12,191（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、大株主の異動は把握しておりません。また、大量保有報告書等の写しの送付等も受けておりません。

- 9 -10667124_第１四半期報告書_20100804191333

2010/08/04 19:13:43（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式109,652,000

単元未満株式

普通株式

7,349,000

1,000株

同上

109,652

672,760－－

発行済株式総数

117,673,760－－

総株主の議決権－－

109,652②【自己株式等】
平成22年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所京都市東山区一橋野

三洋化成工業㈱本町11番地の１

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

7,349,000－

7,349,000

6.25

7,349,000－

7,349,000

6.25

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

平成22年
５月

平成22年
６月

最高（円）

595

613

590

最低（円）

540

507

516

月別

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

- 10 -

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2010/08/04 19:13:43

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

10667124_第１四半期報告書_20100804191333

2010/08/04 19:13:43

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
半製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

13,29035,462
7,770
3,213
267
3,416
1,348
923
△30

15,58133,421
7,495
3,166
389
3,111
1,341
385
△29

流動資産合計65,66264,864

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※1※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

13,364
19,171
8,565
7,254
1,317

※1
※1

※1

13,54919,698
8,548
6,389
1,426

49,67349,611

497
128
255

494
171
295

881

960

18,939
4
738
1,023
△60

19,949
4
630
1,030
△59

20,64521,554

71,20072,127

136,863

136,99110667124_第１四半期報告書_20100804191333

2010/08/04 19:13:43（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

22,8793,396
955
10,000
2,958
905
752
19
1,977
1,821

21,7273,089
950
10,000
2,530
1,770
1,607
65
1,545
1,946

45,66645,232

1,584
3,983
675
947

1,991
4,299
928
795

7,190

8,015

負債合計

52,85653,248

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

13,051
12,19459,949△5,684

13,051
12,19459,017△5,68279,51078,580

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

3,062△1,2403,944△1,349

評価・換算差額等合計

1,822

2,595

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

2,673

2,567

純資産合計

84,006

83,743

負債純資産合計

136,863

136,991- 13 -

10667124_第１四半期報告書_20100804191333

2010/08/04 19:13:43（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

26,542
21,45733,817
26,575

売上高
売上原価
売上総利益

5,084

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
為替差益
その他

4,227

営業外収益合計

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

4,554

857

2,688

8
137
－

21
140
116
89
－

89
172
25

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他

7,242
※

61

433

429

70
131
－

46
－

49

23
43

252

113

1,037

3,004

10
－

1
59

10

60

24
－
－

62
10
0

24

73

1,023

2,991

法人税等

382

988

少数株主損益調整前四半期純利益

－

2,003

少数株主利益247

243

四半期純利益393

1,759- 14 -

10667124_第１四半期報告書_20100804191333

2010/08/04 19:13:43（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

1,023
1,905
24
42
－

2,991
1,747
62
42
10
1
△855
△316
△253
△45
△161

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除却損
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

0
△563
△81
△19
△29
△145
70
131
－
△10
△254
471
549
△513

46
△116
△59
△1
△93
△1,991
△466
△534

2,303
91
75
980

1,091
62
1
1,077

小計

6,052

2,240

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他
法人税等の支払額

197
△80

332
△57

61
△167

64
△1,822

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,063

757

- 15 -

10667124_第１四半期報告書_20100804191333

2010/08/04 19:13:43（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△15－△1,865－△2－

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

15△1,985
11
△2

26
△0

3
△0

52
△20

0
18

△1,825△1,938

2,633
△508
0
△2
△584
△106

278
△417
－
△1
△802
△170

1,433

△1,113

111

19

5,782

△2,2747,031

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

12,813

15,565※

13,29010667124_第１四半期報告書_20100804191333

2010/08/04 19:13:43【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更（1）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益への影響はありません。
（2）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益がそれぞれ0百万円減少し、税金等調整前四半期純利益が11百万円減少しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

- 17 -

10667124_第１四半期報告書_20100804191333

2010/08/04 19:13:43【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間において、一般債権に対する貸倒が発生していないため、前連結会計年度末にて算定した貸倒実績率により一般債権の貸倒見積高を算定しております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の算出に当たっては、合理的に見積った年間見積実効税率を使用し算出しております。また、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定について
は、前連結会計年度末の検討において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用して算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 18 -

10667124_第１四半期報告書_20100804191333

2010/08/04 19:13:43【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、110,212百万円であります。

２

※１

偶発債務

有形固定資産の減価償却累計額は、108,602百万円であります。

２

燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証

偶発債務

燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証

サンライズ・ケミカルＬＬＣ

12百万円(136千米ドル)

金融機関借入に伴う債務保証

サンライズ・ケミカルＬＬＣ

10百万円(111千米ドル)

金融機関借入に伴う債務保証

サンライズ・ケミカルＬＬＣ

サンライズ・ケミカルＬＬＣ

442百万円(5,000千米ドル)

３465百万円

当社においては、資金調達をより確実なものとする(5,000千米ドル)
３

当社においては、資金調達をより確実なものとする

ため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会

ため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の

計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

貸出コミットメントの総額

7,000百万円

借入実行残高－差引額〃

7,000百万円

借入実行残高－差引額

7,000百万円〃

7,000百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

運送費・保管料

1,037 百万円

給与・報酬

運送費・保管料

705

〃

給与・報酬

役員賞与繰入額

12

〃

従業員賞与

197

〃

退職給付費用

71

〃

福利厚生費

202

〃

減価償却費

69

研究開発費

1,246

1,247 百万円
686〃

役員賞与繰入額

19

〃

従業員賞与

244

〃

退職給付費用

72

〃

福利厚生費

186

〃

〃

減価償却費

63

〃

〃

研究開発費

1,238

〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期
預金
現金及び現金同等物

12,829 百万円△15（平成22年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期〃預金

12,813 百万円- 19 -

現金及び現金同等物

13,290 百万円－〃

13,290 百万円

10667124_第１四半期報告書_20100804191333

2010/08/04 19:13:43（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

117,673千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

7,352千株

平成22年４月１日

至平

３．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

827

7.5

（決議）
平成22年５月17日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月１日

利益剰余金（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

当社及び連結子会社は、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種の化学品を専ら製造販売しているので、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

日本
米国
中国
その他の地域計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

営業利益又は営業損失(△)

23,592

644

2,080

224

26,542－

26,542

757

－

81

－

839

△839

－

24,350

644

2,161

224

27,381△839

26,542

842

△134

226

△60

874

△17

857

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自アジア（うち中国）

アメリカ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

4,855(2,758)

1,935

1,755

8,546

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

－

26,542

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

18.3(10.4)

7.3

6.6

32.2

（注）１．海外売上高は、当社(単体)および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
２．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
３．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）アジア(2）アメリカ：韓国、中国、インドネシア、インド、タイ 他：米国、メキシコ、ブラジル 他(3）その他の地域：オーストラリア、ヨーロッパ、ロシア、中近東 他- 20 -

10667124_第１四半期報告書_20100804191333

2010/08/04 19:13:43【セグメント情報】（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成21年
平成20年

３月21日）を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。
また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「機械・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分
野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設関連・その他分野」の５つを報告セグメントとしております。
「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸水性樹脂などを製造・販売しております。「機械・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビー
ズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、重合トナー中間体、トナーバインダー、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設関連・その他分野」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

情報・電気 環境・住設
電子産業関 関連・その
連分野
他分野

合計

生活・健
康産業関
連分野

機械・輸
送機産業
関連分野

プラスチッ
ク・繊維産
業関連分野

外部顧客への売上高

12,097

7,631

4,558

5,726

3,804

33,817－33,817セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

6

－

36

42

△42

－

12,097

7,631

4,565

5,726

3,840

33,860△42

33,817

1,162

234

549

694

47

2,688

－

2,688

計

売上高

計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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2010/08/04 19:13:43（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
737.24 円 １株当たり純資産額735.79 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

3.57 円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

3.30 円（注）

15.95 円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

14.76 円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

393

1,759

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

393

1,759

110,336

110,322

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

8,873

8,873

（うち転換社債型新株予約権付社債）（千株）(8,873)(8,873)（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………827百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年６月１日（注）平成22年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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10667124_第１四半期報告書_20100804191333

2010/08/04 19:13:43

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日

三洋化成工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

田

前

龍

印

年

哉

印

泰

洋

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋化成工業株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

10667124_第１四半期報告書_20100804191333

2010/08/04 19:13:43

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月６日

三洋化成工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳

田

年

龍

印

哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋化成工業株
式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

10667124_第１四半期報告書_20100804191333

2010/08/04 19:13:43【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月６日【会社名】

三洋化成工業株式会社【英訳名】

SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都市東山区一橋野本町11番地の１【縦覧に供する場所】

三洋化成工業株式会社 東京支社
（東京都中央区日本橋本町１丁目５番６号第10中央ビル）

家永昌明

三洋化成工業株式会社 大阪支社
(大阪市中央区本町一丁目８番12号日本生命堺筋本町ビル10階)
三洋化成工業株式会社 名古屋営業所(名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階)
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

10667124_第１四半期報告書_20100804191333

2010/08/04 19:13:43

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 家永 昌明は、当社の第87期第１四半期（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。