令和６年度西目屋村定住促進空き家対策事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 村は、村内への移住及び定住を促進することにより地域振興を図るため、弘前圏域空き家・空き地バンクを利用して定住を希望する者等に、令和６年度予算の範囲内において、西目屋村定住促進空き家対策事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家 村内に存する建築物で、現に人が居住せず、かつ、現に人が使用していない住宅又はこれと同様の状態にある住宅（併用住宅を含む。）及びその敷地をいう。
(2) 空き地 村内に存する建築物の存しない土地又は利用されていない土地をいう。
(3) 補助事業 空き家・空き地の利活用による移住・定住の促進を目的とした空き家の購入（当該空き地への住宅の新築に係る工事請負契約の締結の手続きを含む。）、空き地の購入、空き家の賃貸借、空き家の解体又は動産（一般廃棄物に限る。）の処分を行う事業をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
ア

補助金の交付決定前に売買契約、賃貸借契約、請負契約又は委託契約を締結した

ものイ

事業の完了予定が、令和７年３月１４日以後のもの

ウ その他補助金の交付が適当でないと村長が認めるもの(4) 弘前圏域空き家・空き地バンク 弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村、不動産業界及び金融機関で設立した｢弘前圏域空き家・空き地バンク協議会｣が設置する空き家及び空き地の情報を提供する制度をいう。
(5) 子ども 平成１８年４月２日以降に出生した者をいう。
(6) 一般枠該当者 第４条の要件を満たす者をいう。
(7) 子育て枠該当者 第４条の要件を満たし、かつ、補助金の申請時点で子どもがいる世帯に属する者又は妊婦がいる世帯に属する者をいう。
(8) 移住者 補助金を申請する時点で１年以上西目屋村以外の市区町村に住民登録をしていた者であって、この補助金を活用し西目屋村に移住しようとする者をいう。
(9) 親族 ３親等以内の血族又は姻族をいう。
（補助対象物件）第３条 補助金の交付の対象となる物件（以下「補助対象物件」という。）は、弘前圏域空き家・空き地バンクに登録された西目屋村内に存する空き家又は空き地とする。この場合において、申請者が次条第１項第６号又は第７号に該当する場合は、補助対象物件の売買契約又は賃貸借契約が成立する見込みとなった空き家又は空き地に限る。
（補助事業者）
第４条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助事業者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、法人を除く。
(1) 村内在住者で補助対象物件である空き地を購入し、購入後１年以内にその土地に住宅を新築し当該物件に３年以上居住する意思がある者(2) 村内在住者で補助対象物件である空き家を購入し、当該物件に３年以上居住する意思がある者(3) 移住者で補助対象物件である空き地を購入し、購入後１年以内にその土地に住宅を新築し当該物件に３年以上居住する意思がある者(4) 移住者で補助対象物件である空き家を購入し、当該物件に３年以上居住する意思がある者(5) 移住者で補助対象物件である空き家を賃借し、当該物件に３年以上居住する意思がある者(6) 補助対象物件である空き家の所有者であって、当該物件を解体する者(7) 補助対象物件である空き家の所有者であって、当該物件に存在する動産を処分する者
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助事業者となることができない。
(1) 公租公課を滞納している者(2) 前項第１号から第４号までに規定する者にあっては、補助対象物件の所有者の親族である場合(3) 前項第５号に規定する者にあっては、補助対象物件の所有者又は補助対象物件の賃貸人の親族である場合(4) 前項第６号に規定する者が補助対象物件を解体した後の土地を購入する者の親族である場合(5) 前項第７号に規定する者が補助対象物件を購入する者又は補助対象物件の賃貸人の親族である場合(6) 補助対象物件の所有者、法定相続人、抵当権者等が複数存在する場合に、その者から補助事業の実施について同意を得ていない場合(7) 本人又は同一の世帯に属する者が、過去に西目屋村定住促進空き家対策事業費補助金の交付を受けた実績を有する場合(8) 前各号に掲げる者のほか、村長が適当でないと認める者

（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業者が補助事業を実施するために必要な経費であって、次に掲げるものとする。
(1) 前条第１項第１号又は第３号に該当する者にあっては、補助対象物件である空き地の購入に要する費用（租税公課、契約に要する費用、登記に要する費用及び仲介手数料等を除く。次号において同じ。）(2) 前条第１項第２号又は第４号に該当する者にあっては、補助対象物件である空き家の購入に要する費用(3) 前条第１項第５号に該当する者にあっては、補助対象物件である空き家の３年分の賃借料(4) 前条第１項第６号に該当する者にあっては、補助対象物件の解体に要する費用(5) 前条第１項第７号に該当する者にあっては、補助対象物件に存在する動産の処分に要する費用
２ 前項の規定にかかわらず、消費税及び地方消費税は、補助対象経費から除くものとする。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、別表第１に掲げる補助事業者の区分に応じ、同表に定める額とする。
２ 補助金の額に１，０００円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。
（交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者は、令和６年度西目屋村定住促進空き家対策事
業費補助金交付申請書（様式第１号）を村長へ提出しなければならない。
２ 前項の申請書に添付する書類は、別表第２に掲げる補助事業者の区分に応じ、同表に定める書類とする。
３ 前項の規定にかかわらず、西目屋村に住民登録している者で、補助金交付申請書の同意欄に記名・押印がある場合は、次の各号に掲げる書類の添付を省略することができる。
(1) 申請者及び同居者の住民票(2) 申請者の村税等の納税証明書
４ 村長は、前項に規定する書類以外の書類の提出を求めることができる。
５ 村長は、第１項の申請書について、必要があると認めるときは、不動産業者及び施工業者等に対し報告を求め、現地確認調査等を行うことができる。
６ 第１項の申請書は、令和７年２月２８日までに提出しなければならない。
７ 交付申請は、令和６年度の予算の範囲内において先着順で受け付けるものとする。

（交付の条件）
第８条 村長は、補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
(1) 補助対象経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合（軽微な変更である場合を除く。）は、あらかじめ令和６年度西目屋村定住促進空き家対策事業費補助金事業変更承認申請書（様式第４号）を村長に提出して、その承認を受けること。ただし、補助金交付申請額を増額することはできない。
(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、あらかじめ令和６年度西目屋村定住促進
空き家対策事業費補助金事業中止（廃止）承認申請書（様式第５号）を村長に提出して、その承認を受けること。
(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに村長に報告してその指示を受けること。
(4) 補助事業により購入し、又は賃借した補助対象物件に３年以上定住することを誓約し、その誓約を遵守すること。ただし、補助対象物件を解体し、又は補助対象物件に存在する動産を処分する場合を除く。
(5) 補助事業により空き地を購入し、及びその土地に住宅を新築する場合は、補助事業が完了した日から１年以内に住宅を新築し、及び居住すること。
(6) 補助事業により空き家を購入した場合は、補助事業が完了した日から６ケ月以内に居住すること。
（交付決定）
第９条 村長は、第７条の規定に基づく申請書の提出があったときは、その内容を精査し、適当と認めたときは、当該補助金の交付の決定を行い、令和６年度西目屋村定住促進空き家対策事業費補助金交付決定通知書（様式第６号）により、申請をした者に通知するものとする。
（実績報告）
第１０条 補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、事業が完了したときは、速やかに令和６年度西目屋村定住促進空き家対策事業費補助金事業完了（廃止）実績報告書（様式第７号）を村長に提出しなければならない。
２ 前項の報告書に添付する書類は、別表第３に掲げる補助事業者の区分に応じ、同表に定める書類とする。
３ 村長は、前項に規定する書類以外の書類の提出を求めることができる。
４ 第１項の報告書の提出期限は、補助事業が完了した日（第８条第２号の規定により補助事業の廃止の承認を受けたときは、当該承認を受けた日）の翌日から起算して３０日を経過した日又は令和７年３月１４日のいずれか早い日とする。

５ 村長は、第１項の報告書について、必要があると認めるときは、不動産業者及び施工業者等に対し報告を求め、現地確認調査等を行うことができる。
（補助金の額の確定通知）
第１１条 村長は、前条の規定による完了の報告があったときは、その内容を精査し、適当と認めたときは、補助金の額の確定を行い、令和６年度西目屋村定住促進空き家対策事業費補助金交付額確定通知書（様式第８号）により、申請をした者に通知するものとする。
（補助金の請求等）
第１２条 補助金の請求は、令和６年度西目屋村定住促進空き家対策事業費補助金請求書（様式第９号）を村長に提出して行うものとする。
（補助金の返還等）
第１３条 村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(2) 虚偽その他不正の行為により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。
(3) 補助金の交付を受けた物件に、居住した日の翌日から３年以上居住しないとき。
(4) 前各号に掲げるもののほか、この要綱に違反したとき。
２ 交付決定者は、村長が補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、村長の定める期限内に、別表第４に掲げる区分に応じ、同表に定める金額を村長に返還しなければならない。ただし、村長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。
（その他）
第１４条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。
附則

１ この要綱は、公布の日から施行する。
２ この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。

別表第１（第６条第１項関係）
補助事業者の区分
第４条第１項第１号に該当する者（空き地の購入）

第４条第１項第２号に該当する者（空き家の購入）

第４条第１項第３号に該当する者（空き地の購入）

第４条第１項第４号に該当する者（空き家の購入）

第４条第１項第５号に該当する者（空き家の賃借）

補助金の額
一般枠

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額又は該当者

３００，０００円のいずれか少ない額

子育て枠

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額又は該当者

４００，０００円のいずれか少ない額

一般枠

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額又は該当者

２００，０００円のいずれか少ない額

子育て枠

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額又は該当者

３００，０００円のいずれか少ない額

一般枠

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額又は該当者

４００，０００円のいずれか少ない額

子育て枠

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額又は該当者

５００，０００円のいずれか少ない額

一般枠

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額又は該当者

３００，０００円のいずれか少ない額

子育て枠

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額又は該当者

４００，０００円のいずれか少ない額

一般枠

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額又は該当者

２５０，０００円のいずれか少ない額

子育て枠

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額又は該当者

３５０，０００円のいずれか少ない額

第４条第１項第６号に該当する者

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額又は－５００，０００円のいずれか少ない額（空き家の解体）第４条第１項第７号に該当する者（動産の廃棄）補助対象経費に２分の１を乗じて得た額又は－５０，０００円のいずれか少ない額

別表第２（第７条第２項関係）
補助事業者の区分

申請書に添付する書類(1)

事業計画書（様式第２号）(2)

補助対象物件の売買契約書の案又は契約しようとする内容がわかる書類

第４条第１項第１号又は第３号に該当する者（空き地の購入）(3)

補助対象物件の土地に新築する住宅の見積書の写し(4)

補助対象物件の位置図(5)

補助対象物件の写真(6)

本人確認ができる書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等の写し)(7)

申請者及び同居者の住民票(8)

申請者の村税等の納税証明書(9)

誓約書兼同意書（様式第３号）(10) 母子手帳の出産予定日と母親が確認できる部分の写し（申請者の世帯に妊婦がいる場合であって、子育て枠で申請する場合に限る。）(1)

事業計画書（様式第２号）(2)

補助対象物件の売買契約書の案又は契約しようとする内容がわかる書類(3)

補助対象物件の位置図(4)

補助対象物件の写真(5)

本人確認ができる書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等の写し)(6) 申請者及び同居者の住民票第４条第１項第２号又は第４号に該当する者（空き家の購入）(7)

申請者の村税等の納税証明書(8)

誓約書兼同意書（様式第３号）(9)

母子手帳の出産予定日と母親が確認できる部分の写し（申請者の世帯に妊婦がいる場合であって、子育て枠で申請する場合に限る。）

(1)

事業計画書（様式第２号）(2)

補助対象物件の賃貸契約書の案又は契約しようとする内容がわかる書類

第４条第１項第５号に該当する者（空き家の賃借）(3)

補助対象物件の位置図(4)

補助対象物件の写真(5)

本人確認ができる書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等の写し)(6)

申請者及び同居者の住民票(7)

申請者の村税等の納税証明書(8)

誓約書兼同意書（様式第３号）(9)

母子手帳の出産予定日と母親が確認できる部分の写し（申請者の世帯に妊婦がいる場合であって、子育て枠で申請する場合に限る。）(1)

事業計画書（様式第２号）(2)

解体工事の見積書の写し

第４条第１項第６号に該(3)

補助対象物件の位置図

当する者

(4)

補助対象物件の写真（空き家の解体）(5)

申請者の村税等の納税証明書(6)

補助対象物件である土地の売買契約が成立する見込みであることを証する書類(1)

事業計画書（様式第２号）(2)

動産処分費用の見積書の写し

第４条第１項第７号に該(3)

補助対象物件の位置図

当する者

(4)

補助対象物件の写真(建物内部の写真を含む。)（動産の廃棄）(5)

申請者の村税等の納税証明書(6)

補助対象物件の売買契約又は賃貸借契約が成立する見込みであることを証する書類

別表第３（第１０条第２項関係）
補助事業者の区分報告書に添付する書類(1) 補助対象物件の売買契約書の写し
第４条 第 １ 項 第 １ 号及び第３号に該当する者（空き地の購入）(2) 土地の登記事項全部証明書の写し（補助事業者へ所有権移転完了後のもの）(3) 補助対象物件の売買代金の領収書の写し(4) 補助対象物件の土地に新築する住宅の工事請負契約書の写し

第４条 第 １ 項 第 ２ 号及び第４号に該当する者（空き家の購入）(1) 補助対象物件の売買契約書の写し(2) 土地・建物の登記事項全部証明書の写し（補助事業者へ所有権移転完了後のもの）(3) 補助対象物件の売買代金の領収書の写し

第４条 第 １ 項 第 ５ 号に該当する者(1) 補助対象物件の賃貸借契約書の写し（空き家の賃借）第４条 第 １ 項 第 ６ 号に該当する者（空き家の解体）(1) 補助対象物件の売買契約書の写し(2) 工事請負契約書の写し(3) 工事代金の領収書の写し(4) 工事写真（着工前、施工中及び完成の状況を撮影したもの）(1) 補助対象物件の売買契約書又は賃貸借契約書の写し

第４条 第 １ 項 第 ７ 号に(2) 委託契約書の写し該当する者(3) 委託代金の領収書の写し（動産の廃棄）(4) 写真（動産搬出前、搬出中及び搬出完了の状況を撮影したもの）

別表第４（第１３条第２項関係）

事業完了日からの経過年数

返還金額

１年未満

補助金交付額の１００％

１年以上２年未満

補助金交付額の６６％

２年以上３年未満

補助金交付額の３３％３年以上

返還なし