IEEJ © 2018年7⽉ 禁無断転載

第429回定例研究報告会

2018年7⽉26⽇

内外の再⽣可能エネルギー情勢の展望

⼀般財団法⼈⽇本エネルギー経済研究所
電⼒・新エネルギーユニット
新エネルギーグループ ⼆宮康司

本報告のポイント

IEEJ © 2018

 世界の⽔⼒を含む再エネ発電設備容量は2017年末の2,290GWから2019年末には2,600GW超まで増加の⾒込み。2018年と2019年の2年は過去最⾼だった2016年・2017年⽔準をやや下回る150GW/年の増加を維持する⾒込み。その増加のうち中国、インドなどアジアが約5割、欧⽶が約3割を占める。なお、2017年世界の発電量に占める再エネシェアは24.5%（⽔⼒16.0%、⾮⽔⼒再エネ8.4%）。
 第5次エネルギー基本計画が2018年7⽉に閣議決定され、「再エネの主⼒電源化を⽬指す」とした⻑期的な⽅向性が初めて明記された。コスト低減と国⺠負担の抑制のために、今後は⼊札の活⽤や⾃家消費拡⼤等FITから⾃⽴化を促す
ほか、もう⼀つの⼤きな課題である系統制約の克服には「⽇本版コネクト＆マネージ」によって既存送電設備の有効活⽤を図る。
 ⽇本の太陽光、⾵⼒、バイオマス発電は、既導⼊量とFIT認定量を合計すると2030年エネルギーミックス⽔準にほぼ到達した。特に太陽光は2030年⽔準を⼤幅に超過しており、バイオマスについても燃料調達等の理由で今後実施困難と考えられる案件を除いても2030年⽔準に到達する⾒込み。⼀⽅で、FITによる賦課⾦は今後20年間で累積50兆円を超える模様で国⺠の負担額軽減が課題。

1

世界の電源別発電量割合（2017年）
 2017年世界の発電量25,369TWh*のうち再エネシェアは24.5%


⽔⼒16.0%、⾮⽔⼒再エネ8.4%（太陽光1.7％、⾵⼒4.4%、バイオマス・地熱2.3%）

2016年の再エネシェア23.8%から0.7ポイント増加

太陽光1.7%
⽔⼒16.0%

⾵⼒4.4%

バイオマス・地熱
2.3%
天然ガス
23.3%

原⼦⼒
10.4%

IEEJ © 2018

⽯油3.5%

⽯炭38.3%*統計誤差等の182.6TWhを除く
出所：BP Statistical Review of World Energy June 2018を基に作成

2

世界の再エネ発電設備容量・累積値（2005〜2019年）
 2017年末に2,290GWに達し、2019年末には2,600GWへ到達する勢いを維持


⽔⼒を除く再エネは2014年から2019年の5年間で倍増
設備容量ベースでは⽯炭⽕⼒（約2,100GW）、ガス⽕⼒（約1,700GW）、原⼦⼒（約400GW）を追い越して再エネが最⼤に(GW) 2500

予測

2000
地熱1500

バイオマス
太陽光

1000

洋上⾵⼒
陸上⾵⼒
⽔⼒

500

IEEJ © 20180

出所：IRENA Renewable Electricity Capacity and Generation Statistics, IEA Renewables 2017他を参照して作成

3

世界の再エネ発電設備容量・年間増加量（2005〜2019年）
 2016〜17年には過去最⼤の170GW/年の設備が設置されたが、2018〜19年もそれに準ずるレベルでの導⼊が進む⾒通し

太陽光と⾵⼒が増加の⼤半を占める傾向が年々強まっており、2018〜19年も8割以上を占める



コスト低下の著しい太陽光発電に特に強い増加の勢いが⾒られる(GW) 180

予測

160
140
120
10080

地熱バイオマス太陽光
洋上⾵⼒60

陸上⾵⼒40⽔⼒20

IEEJ © 20180

出所：IRENA Renewable Electricity Capacity and Generation Statistics, IEA Renewables 2017他を参照して作成

4

中国の電源別発電量割合（2017年）
 2017年中国の発電量6,448TWh*のうち再エネシェアは25.2%


⽔⼒17.9%、⾮⽔⼒再エネ7.3%（太陽光1.7%、⾵⼒4.4%、バイオマス・地熱1.2%）
2016年の再エネシェア24.9%から0.3ポイント増加（⽔⼒18.9→17.9%へ1ポイント減、太陽光1.0%→1.7%へ0.7ポイント増、⾵⼒3.9％→4.4％へ0.5ポイント増）
⾵⼒4.4%
太陽光1.7%

バイオマス・地熱
1.2%

天然ガス
3.0%

⽔⼒
17.9%

原⼦⼒
3.9%

IEEJ © 2018

⽯油0.2%

⽯炭67.6%*統計誤差等の47.4TWhを除く
出所：BP Statistical Review of World Energy June 2018を基に作成

5

中国の再エネ発電設備容量・累積値（2005〜2019年）
 2018年末には770GWに達する＝世界の再エネ発電容量の1/3は中国⼀国に集中
⽔⼒を除く再エネは2015年180GWから2019年410GWと2倍以上に増加

2018年以降⽔⼒は概ねフラットで変化なし、増加のほとんどは太陽光と⾵⼒で占められる(GW) 800

予測

700
600
500
400
300
200

地熱
バイオマス
太陽光
洋上⾵⼒
陸上⾵⼒
⽔⼒

100

IEEJ © 20180

出所：IRENA Renewable Electricity Capacity and Generation Statistics, IEA Renewables 2017他を参照して作成

6

中国の再エネ発電設備容量・年間増加量（2005〜2019年）
 太陽光は2015年18GW、2016年35GW、2017年53GWと加速度的に増加してきたが、2018年は30GW程度の増加⾒通し＝5⽉末に政府が太陽光の新規設置抑制⽅針を発表


想定を超える太陽光発電の⼤量導⼊が続いたためにFIT原資の財源不⾜が深刻化

この影響が2019年にも及び同年の増加量も30GW程度に落ち着く⾒通し

(GW)

80

予測

70
60
5040
3020

地熱バイオマス
太陽光
洋上⾵⼒
陸上⾵⼒
⽔⼒

10

IEEJ © 20180

出所：IRENA Renewable Electricity Capacity and Generation Statistics, IEA Renewables 2017他を参照して作成

7

インドの電源別発電量割合（2017年）
 2017年インドの発電量1,497TWh*のうち再エネシェアは15.5%


⽔⼒9.1%、⾮⽔⼒再エネ6.4%（太陽光1.4%、⾵⼒3.5%、バイオマス・地熱1.5%）
2016年の再エネシェア14.7%から15.5%へ0.8ポイント増加（太陽光0.8%→1.4%へ0.6ポイン
ト増、⾵⼒3.1%→ 3.5%へ0.4ポイント増）
太陽光1.4%

⾵⼒3.5%

バイオマス・地熱
1.5%
天然ガス
5.0%

⽔⼒
9.1%
原⼦⼒
2.5%
⽯油
0.7%

IEEJ © 2018

⽯炭76.3%*統計誤差等の0.3TWhを除く

出所：BP Statistical Review of World Energy June 2018を基に作成

8インドの再エネ発電設備容量・累積値（2005〜2019年）
 2015年以降の加速度的に増加しており2014年75GW→2019年146GWと5年で倍増


⾮⽔⼒再エネに限ると2014年31GW→2019年93GWと5年で3倍と急増



2022年太陽光100GW⽬標に対して2019年40GW程度に達するの⾒通し

予測(GW) 140
120
10080

バイオマス
太陽光60

陸上⾵⼒
⽔⼒

40
20

IEEJ © 20180

出所：IRENA Renewable Electricity Capacity and Generation Statistics, IEA Renewables 2017他を参照して作成

9インドの再エネ発電設備容量・年間増加量（2005〜2019年）
 2015年2GWだった太陽光の年間増加量が2017年には10GWと5倍に急増、今後も少な
くとも年間10GW以上の増加が続く


2022年太陽光100GW⽬標達成には2018年以降15GW/年以上の導⼊が必要



⽶国を抜いて中国に次ぐ世界第2の規模の太陽光市場になる可能性がある

(GW)

18

予測

16
14
12
10
86バイオマス
太陽光⾵⼒⽔⼒

42

IEEJ © 20180

出所：IRENA Renewable Electricity Capacity and Generation Statistics, IEA Renewables 2017他を参照して作成

10

⽶国の電源別発電量割合（2017年）
 2017年⽶国の発電量4,268TWh*のうち再エネシェアは17.8%


⽔⼒6.9%、⾮⽔⼒再エネ10.9%（太陽光1.9%、⾵⼒7.0%、バイオマス・地熱2.0%）
2016年の再エネシェア15.6%から2.2ポイント増加（太陽光1.4%→1.9%、⾵⼒6.2%→7.1%へそれぞれ増加が⼤きい）

太陽光
1.9%

⾵⼒7.0%

バイオマス・地熱
2.0%

天然ガス
31.7%

⽔⼒
6.9%

原⼦⼒
19.6%

IEEJ © 2018

⽯油
0.5%

⽯炭
30.4%
*統計誤差等の13.6TWhを除く
出所：BP Statistical Review of World Energy June 2018を基に作成

11

⽶国の再エネ発電設備容量・累積値（2005〜2019年）
 トランプ政権下においても太陽光・⾵⼒発電の増加が継続的に進む⾒通し

2017年末に250GWを超えた発電容量は2018年も増加を続け、2019年には300GWに迫る•



⽔⼒を除いた再エネ発電容量は2014年97GW→2019年190GWへ倍増

トランプ政権の政策意図よりも、コスト競争による市場ベースでの太陽光・⾵⼒の増加が続く

(GW)

300

予測

250200
地熱150

バイオマス
太陽光100陸上⾵⼒⽔⼒

50

IEEJ © 20180

出所：IRENA Renewable Electricity Capacity and Generation Statistics, IEA Renewables 2017他を参照して作成

12

⽶国の再エネ発電設備容量・年間増加量（2005〜2019年）
 トランプ政権下での最初の1年（2017年）の再エネ導⼊量は18GW＝過去最⼤だった
2016年に次ぐ⾼⽔準での再エネ導⼊量を記録


太陽光のコスト低下とPTC/ITCフェーズアウトを背景に2018〜19年にかけても増加基調トランプ政権による太陽光モジュールへのセーフガード発動、税制改⾰の影響等不透明な要因も25(GW)

太陽光：
ITC失効懸念
駆込み導⼊予測

201510⾵⼒：PTC失効懸念駆け込み導⼊による反落

地熱
バイオマス
太陽光
陸上⾵⼒
⽔⼒

5

IEEJ © 20180

出所：IRENA Renewable Electricity Capacity and Generation Statistics, IEA Renewables 2017他を参照して作成

13

欧州の電源別発電量割合（2017年）
 2017年欧州の発電量3,819TWh*のうち再エネシェアは33.8%


⽔⼒15.1%、⾮⽔⼒再エネ18.7%（太陽光3.3%、⾵⼒10.0%、バイオマス・地熱5.4%）
2016年の再エネシェア34.0%から0.2ポイント低下（記録的渇⽔のため⽔⼒17.1%→15.1%へ2.0ポイント減少、⾮⽔⼒16.9%→18.7%へ1.8ポイント増加）
バイオマス・地熱5.4%
⾵⼒10.0%

天然ガス
20.3%

太陽光3.3%

⽔⼒15.1%
⽯炭
22.0%

IEEJ © 2018

原⼦⼒
22.3%

⽯油1.6%*統計誤差等の81.9TWhを除く

出所：BP Statistical Review of World Energy June 2018を基に作成

14欧州の再エネ発電設備容量・累積値（2005〜2019年）
 2019年末の580GWに向けて安定的に増加する⾒込み

全体に占める割合は⼩さいが洋上⾵⼒が着実に増加（2015年10GW→2019年22GWへ倍増）(GW)

600

予測

500

400

300

地熱バイオマス
太陽光
洋上⾵⼒

200

陸上⾵⼒
⽔⼒

100

IEEJ © 20180

出所：IRENA Renewable Electricity Capacity and Generation Statistics, IEA Renewables 2017他を参照して作成

15

欧州の再エネ発電設備容量・年間増加量（2005〜2019年）
 2011〜12年の太陽光バブル期を経て、以後は20〜25GW/年で安定的な増加を維持

急速なコスト低下に伴って太陽光が底打ちし復活の兆しあり

陸上⾵⼒（5％/年程度増加）と⽐較して洋上⾵⼒（20％/年程度増加）の伸びに勢いが⾒られる

(GW)

35

予測

30
25
201510

地熱バイオマス
太陽光
洋上⾵⼒
陸上⾵⼒
⽔⼒

5IEEJ © 20180

出所：IRENA Renewable Electricity Capacity and Generation Statistics, IEA Renewables 2017他を参照して作成

16

⽇本の電源別発電量割合（2017年）
 2017年⽇本の発電量1,006TWh*のうち再エネシェアは17.8%


⽔⼒7.9%、⾮⽔⼒再エネ9.9%（太陽光6.2%、⾵⼒0.6％、バイオマス・地熱3.1%）



2016年の再エネシェア16.5%から1.3ポイント増加（太陽光が4.9%→6.2%へ1.3ポイント増加）

⽔⼒
7.9%

太陽光6.2%

原⼦⼒
2.9%

⾵⼒0.6%

バイオマス・地熱
3.1%

天然ガス
39.9%

⽯油
5.4%

IEEJ © 2018

⽯炭
34.0%

*統計誤差等の14.1TWhを除く。なお、ここでの発電量とは電気事業⽤発電量であり、⾃家発電による⾃家消費・所内消費分を含まないことに注意。

出所：BP Statistical Review of World Energy June 2018を基に作成

17

⽇本の再エネ発電設備容量・累積値（2008〜2019年）（30MW以上の⼤型⽔⼒を除く）

 2018年度末には68GW、2019年度末には74GWまで増加する⾒通し

2019年度の年間発電量は1,351億kWhに達し、総発電量*の13％を占める

30MW以上の⼤型⽔⼒も含めると17％となる

(GW)

予測

*ここでの総発電量とは電気事業⽤発電量に加えて、⾃家発電による⾃家消費・所内消費分も含む。

706050
地熱40バイオマス
太陽光30

⾵⼒中⼩⽔⼒20
10IEEJ © 2018

02008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 (年度)
出所：⽇本エネルギー経済研究所推計18⽇本の再エネ発電設備容量・年間増加量（2009〜2019年）（30MW以上の⼤型⽔⼒を除く）

 2014〜15年をピークとする太陽光発電の年間増加量は年々縮⼩しているが、それでも2018〜19年にかけても5GW/年程度増加する⾒通し（世界的に有数の市場規模を維持）
再エネ増加量の約8割を太陽光が占める状況は当⾯続く。

(GW) 10
98予測

7中⼩⽔⼒

6

地熱5バイオマス

4

⾵⼒太陽光321

IEEJ © 2018

02009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019(年度)

出所：⽇本エネルギー経済研究所推計192030年エネルギーミックス⽔準に対する再エネ導⼊状況
 稼動＋FIT認定分を合わせると2030年エネルギーミックス想定量に概ね到達

太陽光は2030年⽔準を⼤幅に超過、バイオマスは導⼊困難な案件を除いても2030年⽔準に到達



系統側の受け⼊れ次第で2030年⽔準再エネシェア22〜24%は2020年代半ばに達成可能性あり(GW) 8070
2030年⽔準: 64GW
60
50

不⾜分

40

FIT認定・未稼働

30

稼動済み

20
10
2030年⽔準: 6.02〜7.28GW

IEEJ © 2018

0
太陽光

⾵⼒

地熱

⽔⼒バイオマス

出所：IRENA Renewable Electricity Capacity and Generation Statistics, 資源エネルギー庁公表資料等を参照して作成

20

低下を続ける再エネ発電コスト（LCOE）: 太陽光と⾵⼒ 2019年の⼤規模太陽光の発電コストは６セント/kWh付近、陸上⾵⼒は同様に世界加重平均で5セント/kWh付近まで低下する⾒通し（世界加重平均）

⽇本のFIT買取価格は切下げするも世界加重平均LCOE・⼊札価格と⽐較して2〜3倍⾼い⽔準

⼤規模太陽光（左）と陸上⾵⼒（右）の発電コストと⼊札価格の推移（⽶ドル/kWh）

⽇本FIT買取価格

世界加重平均LCOE

⽇本FIT買取価格

世界加重平均LCOE

IEEJ © 2018

世界加重平均⼊札価格

世界加重平均⼊札価格

出所：IRENA “Renewable Power Generation Costs in 2017”に加筆

21

再エネ拡⼤を踏まえたソリューションの模索に拍⾞
 分散型再エネの⻑期的な拡⼤は不可避との共通認識が世界的に定着しつつある

同時に、AI、IoT、デジタル化、ブロックチェーン（注）といった技術⾰新も急速に進展

 エネルギーの分散化を⾒据えた新たなビジネスモデルとしての蓄電池、VPP、P2P、EV＋V2G、P2G（注）等のソリューションの模索が世界中で急速に顕在化、2019年にかけても⼀層拍⾞がかかる⾒込み
東京電⼒HD：• ブロックチェーンによるP2P取引基盤の独ベンチャー企業コンジュールに出資（2017年7⽉）• ブロックチェーンによる顧客管理プラットフォームの英エレクトロンに出資（2018年1⽉）• ブロックチェーン技術を持つシンガポール企業エレクトリファイ・アジアと提携（2018年6⽉）
 関⻄電⼒：豪パワーレッジャーとブロックチェーンによるP2P取引実証開始（2018年4⽉）
 東京ガス：ブロックチェーンでの電⼒P2P取引基盤構築のデジタルグリッドに出資（18年3⽉）
 伊藤忠商事：AI技術の蓄電池プラットフォームで英Moixa Energyと資本業務提携（18年2⽉）
 イオン：ブロックチェーンによる再エネ電⼒のP2P取引の実証事業を開始（2018年4⽉）
 三菱⾃⼯：オランダでPHEVからのV2Gによる電⼒系統安定化の実証実験を開始（2017年10⽉）
 旭化成：ドイツで⾵⼒発電による「グリーン⽔素」⽣成の実証プロジェクト開始（2018年4⽉）
IEEJ © 2018

 ⽇本では2019年11⽉以降に⼤量発⽣する「卒FIT家庭⽤太陽光発電」に対して蓄電池設置による⾃家消費需要が喚起され、そこを起点としてエネルギーシステム分散化を踏まえた新しいビジネスモデルの流れが形成される可能性あり（注）ブロックチェーン：分散型台帳技術、VPP：バーチャルパワープラント、P2P：”Peer to Peer”＝消費者間での直接電⼒取引、
V2G: ”Vehicle to Grid”= EV・グリッド間での電⼒融通、P2G：”Power to Gas”＝主に再エネからの余剰電⼒を⽤いた⽔素製造

22

EU全体の2030年再エネ⽬標は32%で暫定的に合意
 2018年6⽉、EU委員会、EU理事会、EU議会の3者はEU全体の2030年の再エネ⽬標を最終エネルギー消費の32%とすることで暫定的に合意（2020年の再エネ⽬標は最終エネルギー消費の20%）


当初案では27%だった⽬標を32%に引き上げ

今後数ヶ⽉以内にEU議会とEU理事会において正式に決定される⾒込み(最終エネ消費に占める再エネ割合)

2030年全体⽬標

IEEJ © 20182020年全体⽬標

出所：Progress of renewable energy sources by country (2017) European Environment Agencyに加筆

23

第5次エネルギー基本計画（2018年7⽉3⽇閣議決定）
 「再⽣可能エネルギーの主⼒電源化を⽬指す」と⻑期的⽅向性を初めて明記
2030年エネルギーミックスの再エネ割合は22〜24％で据え置き

 再エネ主⼒電源化に向けた課題1：コスト低減と国⺠負担の抑制• ⼊札活⽤とFIT制度の適切な運⽤＝買取価格の機動的な切り下げ•

2030年事業⽤太陽光7円/kWh、陸上⾵⼒8〜９円/kWhを⽬指す•

家庭⽤太陽光は「売電」から「⾃家消費」へ、⼤規模太陽光・⾵⼒・地熱は市場売電へ• FIT制度からの⾃⽴化

 再エネ主⼒電源化に向けた課題2：系統制約の克服、調整⼒の確保

IEEJ © 2018

• 既存系統の空き容量を活⽤する「⽇本版コネクト＆マネージ」を早期に実現• 再エネ⼤量導⼊を踏まえた次世代型送配電ネットワークへ転換を⽬指す• 調整⼒の確保：当⾯は⽕⼒発電＋再エネ⾃⾝の調整機能活⽤、エリア間の連係拡
⼤、⻑期的にはVPP、V2G、蓄電池、P2G等次世代の調整⼒活⽤し脱炭素化• 蓄電池からの電⼒を系統に供給することを弾⼒的に認めるため逆潮流の運⽤を柔軟化

24

再エネ発電コストの低減策：FITから⼊札拡⼤へ
 ①導⼊が⼤幅に達成されていること②⼗分なFIT認定件数を有すること③コスト低下のポテンシャルが⾒込まれる再エネ電源について順次⼊札へ移⾏
 2017年度から２MW以上の太陽光を対象に⼊札実施


2017年11⽉初回⼊札では500MW⼊札枠に対して落札は144MW、さらに⼆次保証⾦納付は41MWのみ、FIT価格21円に対して最低落札価格は17.2円/kWh 初回結果を踏まえた⼊札ルール改定の上で、引き続き2MW以上の太陽光⼊札を2018年度内に2回実施する予定（いずれも上限価格は⾮公表で⼊札）
第2回太陽光⼊札（18年8⽉）:250MW分



第3回太陽光⼊札（18年12⽉）:250MW分（第2回応札量が250MW以下の場合はその応札量）

 太陽光に続いて、2019年度からは以下のバイオマスについても⼊札を導⼊（太陽光同様上限価格は⾮公表で⼊札）
10MW以上の⼀般⽊質バイオマス•

第1回（18年12⽉）⼀般⽊質バイオマス⼊札量：180MW分

すべての液体燃料バイオマス（主にパーム油発電）•第1回（18年12⽉）液体燃料バイオマス⼊札量：20MW

 着床式洋上⾵⼒については、⼀般海域占有ルールの適⽤開始に合わせて、ルールが適⽤される着床式案件から⼊札へ移⾏予定（既に環境アセス中の案件が3.76GW分あり）
IEEJ © 2018



浮体式洋上⾵⼒、陸上⾵⼒については⼊札へ移⾏せず当⾯FITの対象とする
25

系統制約の克服：⽇本版コネクト＆マネージ 既存送電線を活⽤して接続量を増加させる「⽇本版コネクト&マネージ」を今後進める


想定潮流の合理化（いわゆる「送電線空き容量問題」への対応）•



IEEJ © 2018

電源稼動の蓋然性評価、⾃然変動再エネ

N-1電制（N-1故障時瞬時電源制限）•



従来の潮流想定（全電源が最⼤出⼒で稼働する前提で潮流想定）→の出⼒評価に基づき実態に近い電源稼動を踏まえた潮流想定へ変更

単⼀の電源設備の故障発⽣時に⾃動的に無保証で遮断・抑制を⾏う条件で平常時の接続可能量を拡⼤

ノンファーム型接続（平常時出⼒抑制条件付き電源接続）•

故障発⽣時はもとより平常の系統混雑時にも無保証で出⼒抑制する条件に合意した新規電源を接続•発電事業者は平常混雑時における出⼒抑制リスクを織り込んだ上での事業計画が必要となるため、系統混雑状
況に関する情報開⽰が求められる

出所： 再⽣可能エネルギー⼤量導⼊・次世代電⼒ネットワーク⼩委員会（第2回）配布資料「広域機関における「⽇本版コネクト＆マネージ」の検討について」26

⾮化⽯価値取引市場の創設と初回⼊札

IEEJ © 2018

 FIT電気（FIT制度の下での固定価格で買取された電気）等⾮化⽯電気の⾮化⽯価値だけを分離・証書化し政府が販売する市場•
電気の現物取引とはまったく別の仮想的な「⾮化⽯価値/kWh」なる新たな概念を政府が創出
 購⼊対象者は⼩売電気事業者•
⾮化⽯証書を購⼊した⼩売電気事業者は⾃らが販売する電気（例：⽯炭⽕⼒起源）に⾮化⽯証書を活⽤することで、⾮化⽯電気（CO2排出係数＝ゼロ）の販売を⾏ったとみなされる（⼩売電気事業者は2030年度の販売電⼒の⾮化⽯⽐率を44%以上とすることが求められている）•
⾮化⽯証書の売却収益はFIT賦課⾦の原資に充当＝賦課⾦減額を通じて国⺠の負担を軽減 2018年5⽉に⽇本卸電気取引所（JPEX）で初めての⼊札を実施•
2017年4〜12⽉に発電されたFIT電気約500億kWh分の⾮化⽯証書に対して応札は約515万kWhのみ•
⼊札参加者数は26社、約定価格は1.3円〜4円/kWh（加重平均1.3円/kWh）、売却収益は約670万円•
1.3円/kWh≒2,600円/tCO2のため類似制度（例:J-クレジット約1,700円/tCO2）と⽐較して割⾼感も

出所：電⼒・ガス基本政策⼩委員会 制度検討作業部会（第15回）2017年11⽉28⽇ 配布資料「⾮化⽯価値取引市場について」27

洋上⾵⼒新法：⽇本の洋上⾵⼒促進の重要な1st ステップ
 洋上⾵⼒発電事業のための⼀般海域の⻑期占有と先⾏利⽤者との調整のための枠組みを規定した洋上⾵⼒新法法案を2018年5⽉に閣議決定

⼀般海域における洋上⾵⼒発電事業のための海域利⽤促進の区域指定と先⾏利⽤者との調整の枠組みを規定
公募により事業者を選定し、供給価格の低減を図りつつ⻑期占⽤を実現するために必要な⼿続きを規定• 中⻑期的な事業の予⾒可能性を⾼めて案件組成を促進• 港湾区域においては、平成28年度の港湾法改正により⻑期の占⽤を確保するための制度が整備されたが、広⼤な⼀般海域における制度はこれまで未整備だった

 わが国の洋上⾵⼒促進のために重要な1st ステップとなる法案
規定の適⽤案件はFIT固定価格買取→⼊札へ移⾏（着床式のみ）



法案成⽴を⾒越して、既に環境アセスに⼊っている案件が3.76GW分あり

デンマークØrsted(旧Dong Energy)、同MHI Vestas、ノルウェイEquinor(旧Statoil)、独E-on等欧州の洋上⾵⼒関連企業が続々と⽇本市場に進出関⼼IEEJ © 2018

 しかし、審議未了・廃案に、、、⽇本の洋上⾵⼒開発へのマイナス影響必⾄
28お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp