地方議会の定数是正
1991．4．23最高裁第三小法廷判決を素材として

前目

田寛次

1 はじめにll判決要旨皿 違法判断の基準

1 最大較差，人口比定数の基準

2 逆転現象IV おわりに

1 はじめに

平成元年7月に施行された東京都議会議員選挙をめぐり，足立区の有権者26人が，「議員1人当たりの人口較差が最大1対3．09に達しており，いわゆる逆転現象が52とおりあった本件定数配分規定は，公職選挙法（以下「公選法」という）15条7項の人口比例原則に違反する」として，東京都選挙管理委員会を相手取り，同選挙区の選挙を無効とすること等を求めた定数訴訟の上告審判決が，平成3年4月23日，最高裁第三小法廷で言い渡された1）（以．
下「本判決」という）。

本判決は，本件定数配分規定の下における投票価値の不平等は「公選法15条7項の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていた」とし，結論的に，
注1）民集45巻4号554頁，判時1418号60頁，判タ784号158頁。
なお，本判決については，戸松秀典「東京都議会議員定数不均衡訴訟上告審判決」・『判例評論』405号15頁以下，高橋利文f最高裁判所判例解説」・『法曹時報』
45巻4号1195頁以下，和田進「東京都議会議員選挙における議員定数配分規定の；適法性」・『法学教室』138号（別冊付録・判例セレクト'91）9頁等参照。

‑163一1

徳山大学論叢第40号

違法と判断した。

東京都議会議員選挙の定数訴訟に関する最高裁の違法判断は，次のように，昭和56年，60年施行の選挙に続き本件選挙で連続3件目となった。

昭和56年7月施行の東京都議会議員選挙に関する昭和59年5月17日の最高裁第一小法廷判決2）（以下「59年判決」という）は，本件選挙当時，議員1人当たりの人口較差が，全選挙区間で最大1対7．45（特例選挙区である黒部選挙区は，比較の対象から除外する。以下，同様とする。），特別区選挙区間で最大1対5．15に達しており，いわゆる逆転現象も一部の選挙区間に依然として残っていた本件定数配分規定を公選法15条7項に違反すると判断した（もっとも，選挙の効力については事情判決的処理をした。なお，都道府県議会議員の選挙に関する定数訴訟で，これ迄の最高裁判決は，当該定数配分規定を違法と判断した場合，全てこれと同様の処理をしているため，以下では省略する。）。

この判決を受けて東京都議会は，昭和59年12月，いわゆる「3増3減」の条例改正（定数是正）を行った。

昭和60年7月施行の東京都議会議員選挙に関する昭和62年2月17日の最高裁第三号法廷判決3）（以下「62年判決」という）は，本件選挙当時，議i員1人当たりの人口較差が，最大1対3．40に達しており，逆転現象も数多くの選挙区間でみられた本件定数配分規定を公選法15条7項に違反すると判断した。

この判決を受けて東京都議会は，昭和63年7月，いわゆる「3減4増」の条例改正を行った（最大較差は1対3．09）が，前掲のように，本判決で違法と判断されたたあ，平成4年6月，いわゆる「8増8減」の条例改正を行ったのである（詳しくは，後述する）。

ところで，昭和62年4月に施行された千葉，兵庫，岡山3県の基材i会議員
2）二時1119号20頁，判タ530号80頁。
なお，この判決については，拙稿「地方議会の定数是正について一1984．5．
17最高裁第一小法廷判決一」・『徳山大学総合経済研究所紀要』9号123頁以下参照。

3）判時1243号10頁，判タ642号149頁。

一164一

1993年12月 前田 寛：地方議会の定数是正

選挙（統一地方選挙）に関する3件の定数訴訟で，最高裁第一小法廷は，平
成元年12月18日と21日，相次いで判決を言い渡した4）（以下「一連の最高裁判決」という）。

一連の最高裁判決は，投票価値の不平等が違法な状態になっているか（公選法15条7項に違反するか）否かについて，新たに「人口比定数の基準」等を採用して判断したが，本判決も，現実の定数と人口比定数との乖離の程度とともに，全選挙区間の最大較差等を検討して判断している。

そこで，本稿は，本判決の要旨を紹介した後に，これ迄の都道府県議会議員の選挙に関する定数訴訟の最高裁判決にも目を向けて，違法判断の基準，ことに，合理性の基準の限界を画する諸基準として，全選挙区間の最大較差，人口比定数の基準，及び逆転現象の有無・程度に的を絞って若干の検討を試みることとする。

■ 本判決の要旨

一 地方公共団体の議会は，議員定数配分規定を定めるに当たり，公選法15条7項ただし書の規定により，人口比例により算出される数に地域間の均衡を考慮した修正を加えて選挙区別の定数を決定する裁量権を有することが明らかである。そして，どのような事情があるときに右の修正を加えるべきか，また，どの程度の修正を加えるべきかについて客観的基準が存在するわけではないから，議員定数配分規定が公選法15条7項の規定に適合するかどうかについては，地方公共団体の議会の具体的に定めるところがその裁量権の合理的な行使として是認されるかどうかによって決するほかはない。

4）これらの判決について，詳しくは，拙稿「地方議会の定数是正に関する一考
察一1989．12．18最高裁第一小法廷判決を素材として一」・『徳山大学総合経済研究所紀要』12号！13頁以下，同「地方議会の定数是正に関する若干の問題一
1989．12．21最高裁第一小法廷判決を素材として一」・『徳山大学論叢』33号57頁以下，同「地方議会の定数是正問題一一連の最高裁判決を素材として一」・『徳山大学論叢」34号83頁以下参照。
一 165 一7

徳山大学論叢第40号

しかしながら，地方公共団体の議会の議員の選挙に関し，当該地方公共団体の住民がその選挙権の内容，すなわち投票価値においても平等に取り扱われるべきであることは，憲法の要求するところであると解すべきである。そして，公選法15条7項の規定は，憲法の右要請を受け，地方公共団体の議会の議員の定数配分にっき，人口比例を最も重要かっ基本的な基準とし，各選挙人の投票価値が平等であるべきことを強く要求しているものと解される。

二 平成元年7月2日施行の本件選挙当時における本件条例の議員定数配分規定についてみると，（1）62年判決が，本件条例の議員定数配分規定にっき，昭和60年7月7日施行の東京都議会議員選挙当時において公選法15条7項に違反していた旨を判示したことを踏まえて，東京都議会は，昭和63年7月13日，いわゆる3減4増案を可決し，本件条例を改正したが，（2）右改正後においても，昭和60年10月の国勢調査人口に基づき算出した配当基数（各選挙区の人口を議員1人当たりの人口で除して得た数値）に応じて議員定数を配分した人口比定数（公選法15条7項本文の人口比例原則に基づいて配分した定数）とを比較すると，区部の選挙区全体では人口比定数は90人であるのに現定数は96人に，曲部選挙区を除く市郡部の選挙区全体では人口比定数は37人であるのに現定数は31人に，それぞれなっており，また，区部の選挙区では23選挙区中16選挙区が，市郡部の選挙区では17選挙豊中5選挙区が人口比定数と現定数とが一致せず，人口比定数よりも現定数が2人不足する選挙区が3選挙区もあり，更に，選挙区間における議員1人当たりの人口の較差は，全選挙区間で最：大1対3．09（千代田区選挙区対日野市選挙区。なお，人口比定数による全選挙区間の最大較差は，千代田区選挙区対武蔵野市選挙区間の1対2．75である。）に達し，人口の多い選挙区の定数が人口の少ない選挙区の定数より少ないといういわゆる逆転現象が依然として全選挙区間において52通りも存在し，定数2人の差のある顕著な逆転現象も6通りあった。
本件定数配分規定の下における右の較差，逆転現象及び人口比定数と現定数とのかい離が示す選挙区間における投票価値の不平等は，選挙区の人口と配分された定数との比率の平等が最も重要かっ基本的な基準とされる地方公一166一

1993年12月 前田 寛：地方議会の定数是正

共団体の議会の議員の選挙制度の下で，地方公共団体の議会において地域間の均衡を図るため通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお，一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達していたものというべきであり，これを正当化する特別の理由がない限り，右投票価値の較差は，公選法15条7項の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていたものというべきである。そして，都心部における昼間人口の増加，行政需要の増大及び各選挙区における定数の沿革的な事情を考慮しても，右の較差を是認することはできず，他に，本件において，右投票価値の不平等を正当化すべき特別の理由を見いだすことはできない。

三 そして，本件条例の議員定数配分規定の下における選挙区間の投票価値の較差は，遅くとも昭和45年10月実施の国勢調査の結果が判明した時点において既に公選法15条7項の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていたものであり，右較差が将来更に拡大するであろうことは東京都における人口変動の経緯に照らし容易に推測することができたにもかかわらず，東京都議会はごく部分的な改正に終始し，右較差を長期間にわたり放置していた。また，従前の条例改正の経緯に照らすと，東京都議会は，本件定数配分規定の下における投票価値の不平等につき，公選法15条7項の規定により要求される定数の是正を合理的期間内に行わなかったものというべきであり，本件定数配分規定は，本件選挙当時，同項の規定に違反する違法なものであったと判断せざるを得ない。

四 以上と同旨に出て本件選挙の違法を宣言した原審（東京高庇平成2．

L30判時1339号65頁，判タ718号233頁）の判断は，正当として是認することができる。

皿：違法判断の基準

a 都道府県議会議員の定数，選挙区及び選挙区への定数配分について，地方自治法や公選法は，次のように定めている。

一167一

徳山大学論叢

第40号

すなわち，都道府県議会の議員定数は，人口70万未満の都道府県にあっては40人とし，人口70万以上100万未満の都道府県にあっては人口5万，人口100万以上の都道府県にあっては人口7万を加えるごとに各々議員1人を増し，120人をもって定限とする（地方自治法90条1項）が，東京都について
は，前項の議員定数は，、特別区の存する区域の人口を100万で除して得た数を限度として条例でこれを増加することができ，130人をもって定限とする（同条2項）。ただし，同条3項（「減数条例」）によれば，前2項の議員定数は，条例で特にこれを減少することができるとしている。

次に，都道府県議会議員の選挙区は「郡」と「市」の区域による（公選法15条1項）が，その区域の人口が議i員1人当たりの人口（当該都道府県の人口を議員定数で除した数）．の半数に達しない場合は，条例で隣接する他の郡市の区域と合黒しなければならず（同条2項，「強制合区」），その区域の人口が議員1人当たり人口の半数以上であっても議員1人当たりの人口に達しない場合は，条例で隣接する他の郡市の区域と合わせて1選挙区を設けることができる（同条3項，「任意合祠」）。ただし，強制合区については，例外が認められており，昭和41年1月1日現在において設けられている選挙区については，当該区域の人口が議員1人当たりの人口の半数に達しなくなった場合においても，当分の間，条例で当該区域をもって1選挙区とすることができる（同法271条2項，「特例選挙区」）。このようにして定められた各選挙区への定数配分は，人口に比例して，条例で定めなければならない（同法15条7項）。ただし，こμにも例外が認められており，特別の事情があるときは，おおむね人口を基準とし，地域間の均衡を考慮して定めることができる（同項ただし書）。更に，東京都議会議員の定数配分については，まず特別区の存する区域（23区全域）を1つの選挙区とみなして，23区以外の区域の各選挙区及び1選挙区とみなされた23区全域に対して定数を配分し，次に23区全域に対して配分された定数を23区内の各選挙区に配分する方法によることができる（同法266条2項）としている。
したがって，上記の各規定からすれば，「議員の法定数を減少するかどう一168一

1993年12月 前田 寛：地方議会の定数：是正か」，「特例選挙区を設けるかどうか」，「議員定数の応身に当たり人口比例の原則を修正するかどうか」の決定については，都道府県議会にこれらを決定する裁量権が原則として与えられていると解される5）。

b 以上のような規定に基づき具体的に定められた都道府県議会の議員定数配分規定が，公選法15条7項の人口比例原則に違反するか否かを判断する基準として，本判決は，従来からの最高裁判決（国会議員及び都道府県議会議員の選挙に関する定数訴訟）で示された考え方を踏襲し，次のように判示している。

「議員定数配分規定の制定又はその改正により具体的に決定された定数配分の下における選挙人の投票の有する価値に不平等が存し，あるいは，その後の人口の変動により右不平等が生じ，それが地方公共団体の議会において地域間の均衡を図るため通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお，一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達しているときは，右のような不平等は，もはや地方公共団体の議会の合理的裁量の限界を超えているものと推定され，これを正当化すべき特別の理由がない限り，このような議員定数配分規定は，公選法15条7項に違反するものと判断せざるをえない。

もっとも，制定又は改正の当時適法であった議員定数配分規定の下における選挙区間の議員1人当たりの人口の較差が，その後の人口の変動によって拡大し，公選法15条7項の選挙権の平等の要求に反する程度に至った
場合には，そのことによって直ちに当該議員定数配分規定が同項に違反するという結果をもたらすものと解すべきではなく，同項の規定により要求される定数の是正が，人口の変動の状態を考慮してもなお合理的期間内に行われなかったというときに初めて，当該議員定数配分規定が同項の規定に違反するものと断定すべきである。」。

このように，本判決は，違法判断の一般的基準として，「合理性の基準」（議会の裁量権行使が合理性を有するか否か），すなわち，「投票価値の不平5）同上掲載の判決要旨参照。

一169一

徳山大学論叢第40号

等の程度」と「是正のための合理的期間」の二つを掲げている。しかし，較

差許容限度についての具体的数値を明示していない一言う迄もない炉，最高裁判決の判断基準からは，具体的事件について，個別的に判断されるため，必ずしもこの数値を明示する必要はない。 、ため，一般的に，どの程度の投票価値の不平等が生じた場合に違法状態と判断されるのか，また，是正のための合理的期間が具体的にどの程度の期間を指すのかは，必ずしも明らかではない。

都道府県議会議員の選挙に関する定数訴訟で，これ迄の最高裁判決

本判決を含to 7件ある一は，次のように，合理性の基準の限界を画する諸基準（要素）として，全選挙区間の議員1人当たりの最大較差，現実（実際）の定数と人口比定数との比較（乖離の程度），「逆転現象」の有無・程度等を掲げている。

1 最大較差，人口比定数の基準①59年判決は，昭和56年7月施行の本件選挙当時における全選挙区間の最大較差が1対7．45に達し，逆転現象も一部の選挙区間において依然として残っていた本件定数配分規定を違法と判断した。
②昭和60年10月31日の最高裁第一小法廷判決6）（以下「60年判決」という）は，昭和58年4月施行の千葉県議会議員選挙当時における全選挙区間の最大較差が1対6．49（特例選挙区を除くと1対4．58）に達し，逆転現象も，顕著な現象を始めとして，他にも一部の選挙区間においてみられた本件定数配分規定を違法と判断した。

③62年判決は，昭和60年7月施行の本件選挙当時における全選挙区間の最大較差が1対3．40（39選挙区のうち25選挙区において人口に比例していない。
なお，人口比により定数を配分した場合には最大1対3．02の較差が生ずる7）。）に達し，逆転現象も数多くの選挙区間でみられた本件定数配分規定を違法と
6）二時1181号83頁。なお，この判決を受けて千葉県議i会は，昭和61年12月，いわゆる「単純6増」の条例改正を行った。
7）判時1184号45頁，判タ586号63頁に掲載の「別紙第五表」参照。

一170一

1993年12月 前田 寛：地方議会の定数是正判断した。

④千葉県議選定数訴訟最高裁判決8）（平成元年12月18日）は，昭和62年4月施行の本件選挙当時における全選挙区間の最大較差が1対3．98（特例選挙区を除くと1対2．81）に達し，逆転現象は31とおりあるが，定数2人以上の差のある顕著な逆転現象は解消されたとした上で，これを人口比定数によって算出した最大較差1対4．35（特例選挙区を除くと1対2．91）とを比較し，いずれも較差が縮小されているとして，本件定数配分規定を適法と判断した。

⑤兵庫県議選定数訴訟最高裁判決9）（平成元年12月21日）は，昭和62年4月施行の本件選挙当時における全選挙区間の最大較差が1対4．52（特例選挙区を除くと1対3．81）に達し，逆転現象は2人区と3鉱区の間で16とおり，1人区と2人区の間で11とおり，合計27とおりみられたとした上で，これを人口比定数によって算出した最大較差1対3．72（特例選挙区を除くと1対3．15）と比較し，いずれも理論上の最大較差を上回っており，多数の逆転現象があることを考え合わせると，「一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達していた」と違法状態にあったとしたが，是正のための合理的期間が経過していなかったとして，本件定数配分規定を適法と判断した。
⑥岡山県議選定数訴訟最高裁判決10）（平成元年12月21日）は，昭和62年4月施行の本件選挙当時における全選挙区闇の最大較差が1対3．445（特例選挙区を除くと1対2．834）に達し，逆転現象はないとした上で，これを人口比定数によって算出した最大較差1対3。465（特例選挙区を除くと1対2．851）と比較し，いずれも較差が縮小されているとして，本件定数配分規定を適法と判断した。

以上のように，最高裁判決は，東京都議会の定数訴訟では，最大較差1対7．45，1対3．40，1対3．09について，それぞれ，違法と判断した。また，千葉県議会の定数訴訟では，最大較差（特例選挙区を除く。以下，同様とする。）

8）判時1337号17頁，判タ718号42頁。
9）判時1337号26頁，判タ718号52頁。
10）判時1337号38頁，判タ718号67頁。

一171一

徳山大学論叢

第40号

1・対4．58について違法としたが，1対2．81については適法と判断し，兵庫県

議会の定数訴訟では，1対3．81について違法状態としたが，昭和58年施行の選挙当時における最大較差1対2．80については投票価値の不平等状態が解消された（適法）と判断し，そして，岡山県議会の定数訴訟では，最大較差1対2．834について適法と判断した。

更に，62年判決が，まず選挙区が定められ，各選挙区にその人口に比例して議員定数が配分されるという制度の下においては，「各選挙区に最低1人の定数を配分する関係上，定数が1人で人口が最も少ない選挙区と他の選挙区とを比較した場合，それぞれの議員1人当たりの人口に1対3程度の較差が生ずることがありうるが，それは右に述べた公選法の選挙区割りに関する規定に由来するものであって，当該議員定数配分規定をもって同法15条1項の規定に違反するものということはできない。」と判示しているように，現行の公選法の選挙区割に関する規定を前提とする限り，任意合馬を一切行わず人口比例（最大剰余方式）によって定数配分を行っても，端数処理上，最大1対3程度の較差が生じうるが，この程度の較差は，公選法が許容した較差といえよう。

これらのことから，最高裁判決における較差許容限度（議会の立法裁量権の限界的数値）を推測すると，特例選挙区を除いた議員1人当たりの全選挙区間の最大較差

ただし，定数が1人で議員1人当たりの人口が最も少ない選挙区と他の選挙区を比較した場合の較差一は，一般的には，1対3程度（以内）となろう11）。もちろん，この数値自体は，合理性の基準の限界を示す一つの指標ないしは参考とはなり得るが，現在（ことに，一連の最高裁判決以降），それほど意味を持たなくなっているとも言えよう。

一連の最高裁判決（④〜⑥）は，投票価値の不平等が違法な状態になっているか否かについて，現実の最大較差と人口比定数（公選法15条7項本文の人口比例原則に基づいて配分した定数）によって算出した理論上の最大較差
11）高橋利文・前出注1）1206頁。更に，戸松秀典・前出注1）18頁，「最新判例批評 90」・『判例評論』378号35頁参照。
一'@172 一

野中俊彦

1993年12月 前田 寛：地方議会の定数是正とを比較し，現実の最大較差が人口比定数を採用した場合に得られる理論上の最大較差を上回れば，違法と判断されるとした。本判決も，前掲のように，現実の各選挙区の定数と人口比定数との乖離の程度を重視して判断している（なお，この考え方は，既に，62年判決の中でも示唆されている。）。

このような手法に対しては，「最高裁は，公選法の定める選挙区制度の枠を合憲のものと前提した上で，その枠内で投票価値の平等だけを問題にして，投票価値平等の要請が選挙区制度自体の在り方に対して投げ掛けている問題を原則的に立法裁量の問題として軽く処理してしまっている12）」という・批判もある。確かに，投票価値の平等は憲法上の要請であるが，投票価値は，「選挙制度の仕組みと密接に関連し，その仕組みのいかんにより，結果的に……投票の影響力に何程かの差異を生ずることがあるのを免れない13）」

ところ，憲法（92条，93条）の委任を受けた公選法の選挙区の決め方及び議i員定数の配分方法に関する前掲の規定（ことに，同法15条7着ただし書）からすれば，投票価値の平等も相対化されることを免れない。したがって，都道府県議会議員の選挙について，投票価値の平等を完全に実現しようとすれば，国政選挙の場合と同様，「完全比例代表制と強制投票制を採択する以外14）」にないのである。

2 逆転現象59年判決及び60年判決においては，逆転現象が投票価値の不平等の要因となるか否かは必ずしも明確ではなかったが，62年判決は，これを選挙区間における投票価値の不平等の要因として捉えるとともに，「本件定数配分規定の12）野中俊彦・同上。

13）最木判昭和51．4．14 民集30巻3号223頁，判時808号24頁。この点について
は，安念潤司助教授も，「結局，『投票価値』の平等は，突き詰めていえば，一定の制度を選択した立法者にとっての自己拘束の原理としてしか意味をもたないのではなかろうか。」（同「いわゆる定数訴訟について（⇒」・『成険法学』25号89頁）とされる。

14）野村敬造「選挙に関する憲法上の原則」（清宮四郎・佐藤功編集『憲法講座團』有斐閣・昭和39年所収）138頁。更に，岡野加穂留『政治改革』東洋経済新報社・平成2年・82頁以下参照。
一 173 一

徳山大学論叢第40号

もとにおける……逆転現象については，公選法が全くこれを予定するものでない」と判示し，逆転現象が62とおりあり，定数2人の差のある顕著な逆転現象も18とおりあった本件定数配分規定を違法と判断した。また，千葉県議
選定数訴訟最高裁判決は，逆転現象は31とおりあるが，定数：2人以上の差のある顕著な逆転現象は解消されたとし，本件定数配分規定を適法と判断した。

このように，最高裁判決は，都道府県議会議員の定数配分規定が公選法15条7項に違反するか否かについて，人口比定数の基準等とともに，逆転現象の有無・程度をも考慮して判断している15）が，ことに，定数2人以上の差のある顕著な逆転現象については，それが存在しているか否か（解消されたか否か）を重視して判断していると言えよう。

IV おわりに以上検討してきたように，都道府県議会議員の定数配分規定が公選法15条7項の人口比例原則に違反するか否かを判断する際に，最高裁判決は，当初，全選挙区間の議員1人当たりの最大較差を重視して判断していたが，その後，ことに一連の最高裁判決以降は，現実の定数と人口比定数との比較（乖離の程度）を重視して判断しており，現在，この手法が判例上確立したと言える。

都道府県議会議員の選挙区は，原則として，郡・市の区域によるとなっているため，衆議院議員の定数配分規定に関する違憲判断の基準と同様，ボーダーラインの数値的基準（「1対3」や「1対2」）を設定し，一般的に，違法か否かを判断するのは，確かに不合理な面もあることを否定できない。この点で，人口比定数の基準は地：域あ実信1と即ぴとおら，評価できる。都道府

県議会にとっても，この基準に照らし当該定数配分規定が違法であるか否かの判断が容易になったため，実際上，定数是正の根拠として定着しよう。

ところで，本判決を受けて東京都議会は，平成4年6月17日，いわゆる15）高橋利文・前出注1）1207頁。
一 174 一

1993年12月 前田 寛：地方議会の定数是正「8増8減」の定数条例の一部改正案を自民，社会・都民，公明，民社4党の賛成多数で可決した。その主な内容は，平成2年国勢調査結果により，選挙区の人口が議員1人当たり人口の半数に達しなくなった千代田区については，特例選挙区とし16），日野市，分回章の小平市，八王子市，練馬区，立川市，江戸川区，北多摩第一，足立区の8選挙区の定数を各1名増員し，渋谷区，港区，台東区，新宿区，文京区，荒川区，目黒区，豊島区の8選挙区の定数を各1名減員する，というものである。これにより，特例選挙区を除く全選挙区間の最大較差は，1対2．04（中央区選挙区と武蔵野市選挙区）となり，逆転現象は79とおりから18とおりに減少した17）。

平成4年現在，特例選挙区は，東京，千葉，新潟，愛知，岐阜，兵庫，奈良，広島，岡山，山口，徳島，大分，長崎の13都県21選挙区に設置されている18）が，今回のように都心部での設置は，初めてであり，特例選挙区の乱用（合区逃れの特例選挙区）という批判もあろう19）が，この問題20）については，改めて検討することにしたい。
（1993． 8 ． 28）16）平成2年10月の国勢調査結果により，配当基数が0．426となった千代田区を特例選挙区とするか，隣接選挙区と合回するかについて，渋谷守生議員は，東京都議会で，「千代田区が東京だけでなく我が国の政治的，経済的中枢として占めてきた歴史的な意義，役割，また特別区という制度から生じる地域代表としての必要性を考慮し，特例選挙区として存置し，定数を配分する必要がある」とその設置理由を述べている（平成4年東京都議会会議録第10号95頁，平成4年6月17日）。
17）同上。

18）東京都議会議会局調査部「都議会議員定数：関係資料集」（平成4年5月）15頁，平成3年1月20日付中国新聞参照。
19）坂田期雄「地方議会の定数是正と特例選挙区問題 最近の判例動向から」・『法律のひろば』45巻12号69頁，昭和63年7月14日付中日新聞（「磁区逃れの特例区扱い」）等参照。

20）なお，平成3年4月頃実施された千葉県と愛知県の県議選をめぐる定数訴訟で，最高裁第二小法廷は，本年7月16日，口頭弁論を開き結審した。判決は，今三秋にも言い渡される見通しである。両県とも特例選挙区璽）殻軍が，較差拡大の最大の要因となっており，特例選挙区について，何らかの新判断が示される公算が大きい，と報じられている（平成5年7月16日付朝日・毎日・日経・中日各面聞夕刊）。更に，拙稿「地方議会の定数是正問題一平成4年8月5日名古屋高裁判決を素材どして一」・『徳山大学総合経済研究所紀要」15号81頁以下参照。

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