第６編 災害復旧計画

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

第６編
第１節

災害復旧計画

公共施設災害復旧計画
実施機関

各機関

第１ 災害復旧計画の策定
施設の管理者は、その被害状況に応じて復旧方針を定め、速やかに災害復旧計画を策定
し、早期に復旧を図る。
また、被災施設等の復旧事業、火山噴出物（火山災害の場合に限る。
）、災害廃棄物及び堆積土砂の処理事業に当たっては、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、関係機関が緊密に連携し、可能な限り迅速かつ円滑に実施するとともに、復興計画を考慮して、必要な場合には傾斜的、戦略的実施を行う。
第２ 公共土木施設災害復旧計画
１

河川災害復旧計画
県内各河川の特性を十分検討して災害の原因を調査し、災害の再発防止を期するため改良的な方法も勘案するほか、関連事業等を含めた一連の計画のもとに、復旧方式を定め県予算面あるいは公共土木施設災害復旧対策事業費国庫負担法との調和を図りつつ復旧工事を推捗させる。

２

海岸災害復旧計画
被害の原因を調査・究明し、堤防（護岸）の強度と背後施設の水害に対する強さの総合
的バランス等を十分勘案し、その安全性と施設によって防護される地域の経済効果等を加味して速やかに計画を樹立して復旧工事を推捗させる。

３

砂防災害復旧計画
河川上流部からの土砂礫の流出が下流部の災害発生原因となっており、砂防施設は治山
治水対策の基礎となるものである。従って、河川上流部地域の砂防設備については、再度同様な災害を被らない強度を有する工夫をもって復旧工事を行う。

４

地滑り災害復旧計画
被災原因を十分調査し、保全対象により復旧対策工事の規模を決定し、速やかに復旧工
事を行う。

５

急傾斜地災害復旧計画
既存施設の復旧を図ることはもちろんのこと、急傾斜地の場合、隣接の自然斜面の崩壊の可能性もあるので、一般事業等も含めて総合的な斜面対策として復旧工事を行う。

486

秋田県地域防災計画

６

第６編 災害復旧計画

道路災害復旧計画
産業経済及び地域住民生活の基盤となっている道路及び橋梁の災害復旧は最も急を要す
るので、被災後、直ちに応急復旧工事に着手し、自然災害の防除と併せて交通安全の見地からみた工法によって復旧工事を行う。

７

港湾の災害復旧計画
県内における港湾取扱貨物は年間 1,000 万トンを超えており、物流拠点として重要な役割を担っている。
また、港湾内には電力、石油、木材関連、紙パルプなど様々な業種の企業（工場等）が立地し生産活動が行われている。
よって、地震災害で長期にわたり港湾機能が麻痺した場合、秋田県の社会・経済活動全体に大きな影響を与えることになる。
このため、被災した港湾施設は早期に応急手当を施し、経済活動等に与える影響を最小限となるよう努めるとともに、抜本的な復旧対策が必要な施設については、被災原因を詳細に調査し、各施設の性格に応じた適切な復旧計画を立案する。
特に、原形復旧のみで機能を十分に発揮できない施設や再度被災のおそれのある施設については、改良も含めて復旧工法を検討する。

８

空港の災害復旧計画
空港は、旅客輸送の拠点であるとともに、大規模災害発生時の広域防災拠点として指定されていることから、県は、空港施設が被災した場合は、直ちに応急・復旧工事を行い、航空機の運航を確保する。
抜本的な復旧対策が必要な施設については、被災原因を詳細に調査し、各施設に応じた復旧計画を立案する。
９

漁港の災害復旧計画
各漁港の地理的条件に風速、潮位及び波高等の海象条件等を十分勘案し、被災した漁港
施設の速やかな復旧を図る。なお、漁港の埋塞等漁業活動に支障をきたす被害については応急工事により対策を進め、再度災害を被らないよう工法等を検討して計画を樹立する。

10

林地荒廃防止施設災害復旧計画
県の管理する治山事業による林地荒廃防止施設が被災した場合には、即刻調査の上計画的に従前の機能回復のための復旧工事を速やかに実施する。
なお、必要な場合応急工事による対策を進める。

11

上下水道施設の災害復旧計画
上下水道施設は、住民生活を支える重要なライフラインの一つであり、被災した場合は早急に応急対策を実施し、住民への影響が最小限となるよう努める。
本復旧は、被災規模、施設の重要度、復旧の難易度等を勘案し復旧水準を定め、工期や経済性等の検討を行った上で、速やかに復旧工事を実施する。

487

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

第３ 農林水産施設災害復旧事業計画１

農地農業用施設災害復旧計画
本県における農地の災害は、河川やため池のはん濫越流や堤防決壊に起因した表土の流失又は水とともに押し流された土砂の堆積、がけ崩れ、地すべり、さらに海岸堤防の決壊によって生ずる農地の荒廃があげられる。
また、農業用施設の災害は、用排水路、頭首工及びため池堤体の決壊、水路溝畔、農道
法面の崩落等である。
農地及び農業用施設が被災した場合には、速やかに被害状況の収集や応急対策を実施するとともに、国庫補助又は県単独事業等により早期の災害復旧工事を実施する。
また、防災ダム事業、ため池等整備事業、地すべり対策事業などの農村地域防災減災事
業を積極的に実施し、災害を未然に防止する対策を計画的に推進する。

２

林道災害復旧計画
林道は、多面機能を有する森林の適切な整備及び保全を図り、効率的かつ安定的な林業経営を確立するために必要不可欠な施設である。また、森林の総合利用の推進、山村生活環境の整備、地域産業の振興等にとって重要な役割を果たしている。従って、林道の被災による交通途絶は、適切な森林整備や林業経営に支障を及ぼすほか、地域住民の生活に大きな影響を与えるため、早期の復旧が必要である。特に復旧対策においては、最近の車両の大型化、集中豪雨の多発等を考慮し、再被災を防ぐため各路線の性格に応じた適切な復旧の計画推進を図る。

３

農林水産施設災害復旧計画
農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、又は水産業協同組合及びその他営利を目的としない法人の所有する倉庫、加工施設、共同作業場並びにその他の農林水産業者の共同利用に供する施設で政令で定められたものが、１か所 40 万円以上の災害を受けた場合は、国庫補助を得て災害復旧の促進を図る。
（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律）

第４ 社会福祉施設災害復旧事業計画
社会福祉施設の性格上緊急を要するので、工事に必要な資金は国、県の補助金及び独立行政法人福祉医療機構の融資を促進し早急に復旧を図る。
この場合、施設設置場所の選定に当たっては、再度災害のおそれのない適地の選定及び構造等に留意する。
第５ 学校教育施設災害復旧事業計画
日常多数の児童・生徒を収容する学校施設の災害は、その生命保護並びに正常な教育実
施のいずれの観点からみても迅速かつ適切に復旧しなければならない。特に学校施設は災害時における避難所として指定されており、復旧計画の策定に当たっては次の点に留意する。
１

災害の原因を究明し、再度の災害発生を防止するため必要に応じ改良復旧に努めるとともに災害防止施設も併せて実施するよう考慮する。

488

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

２

災害防止上特に必要があれば設置箇所の移転等について考慮する。

３

市町村立学校の災害復旧については、以上の指導を行うほか、市町村の要請があれば技術指導を併せて行う。

４

公立学校施設の災害復旧については、公立学校施設災害復旧費国庫負担法の規定に基づき復旧計画を推進する。

第６ 公立医療施設病院等災害復旧事業計画
１

公共病院診療所施設災害復旧事業
公共の病院及び診療所の災害については、起債対象事業として復旧を図る。
なお、起債の元利償還金については、普通地方交付税に算入されるものである。

２

感染症指定医療機関災害復旧計画
感染症の予防及び感染症患者に対する医療に関する法律に定める感染症指定医療機関の災害については、一般的には同法の規定による補助を得て復旧を図るが激甚災害法の適用がなされた場合においては、これにより措置する。

第７ 国、県による復旧工事の代行
１

特定大規模災害等における権限代行制度
国及び県は、著しく異常かつ激甚な災害が発生し、緊急災害対策本部が設置された災害（以下「特定大規模災害」という。
）等を受けた地方公共団体又はその団体の長から要請があり、かつ当該地方公共団体の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、当該地方公共団体又はその団体の長に代わって工事を行うことができる権限代行制度により、被災地
方公共団体に対する支援を行う。

２

指定区間外国道の災害復旧工事における権限代行制度
国は、工事が高度の技術を要する場合、高度の機械力を使用して実施することが適当であると認める場合又は県の区域の境界に係る場合においては、県に代わって自ら指定区間
外の国道の災害復旧に関する工事を行うことができる権限代行制度により支援を行う。
３

県管理道路又は市町村管理道路の災害復旧工事における権限代行制度
国は、県管理道路又は市町村管理道路について、県又は市町村から要請があり、かつ当該県等又は市町村の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、実施に高度な技術又は機械力を要する工事で当該県又は市町村に代わって自らが行うことが適当であると認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、県管理道路又は市町村管理道路の災害復旧に関する工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。

４ 市町村道の災害復旧工事における権限代行制度
県は、県道又は自らが管理する道路と交通上密接である市町村道について、当該市町村から要請があり、かつ当該市町村の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、市町村に489

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

代わって自らが災害復旧等に関する工事を行うことが適当であると認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。
５

河川災害復旧工事等における権限代行制度(1) 河川の災害復旧工事等
ア

県管理河川
国は、県知事が管理の一部を行う指定区間内の一級河川又は二級河川における河川の改良工事若しくは修繕又は災害復旧事業に関する工事について、知事から要請があり、かつ県の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、実施に高度な技術又は機械力を要する工事を知事に代わって行うことが適当と認められるとき、国の事務の遂行に支障のない範囲である場合に限り、知事に代わって工事を行うことができる権限代
行制度により、支援を行う。

イ

市町村管理河川
国は、市町村長が管理の一部を行う指定区間内の一級河川又は二級河川以外の河川
で市町村長が指定したもの（以下「準用河川」という。）における河川の改良工事若し
くは修繕又は災害復旧事業に関する工事について、市町村長から要請があり、かつ市
町村の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、実施に高度な技術又は機械力を要する工事を市町村長に代わって行うことが適当と認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、市町村長に代わって工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。

(2) 河川の埋塞に係る維持
国は、災害が発生した場合において、知事が管理の一部を行う指定区間内の一級河川若しくは二級河川又は市町村長が管理を行う準用河川に係る維持（河川の埋塞に係るものに限る。
）について、知事又は市町村長から要請があり、かつ県又は市町村における河川の維持の実施体制等の地域の実情を勘案して、実施に高度な技術又は機械力を要する維持を知事又は市町村長に代わって行うことが適当と認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、知事又は市町村長に代わって維持を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。
第８ 災害復興計画の策定
県及び市町村は、被害が甚大で広範囲に及ぶ場合は、関係機関と連携して復興計画を策定し、計画的に復興を進める。
なお、被害が「大規模災害からの復興に関する法律」の規定に該当する場合、市町村は、必要に応じて、国の復興基本方針に則した復興計画の策定等により復興を進める。この場
合、国及び県は、被災した市町村から要請がある場合など必要に応じ、同法に基づく支援等を行う。
第９ 中長期における技術職員の派遣要請
被災市町村は、災害復旧・復興対策の推進のため、他の地方公共団体に対し、技術職員の派遣を求める場合は、復旧・復興支援技術職員派遣制度の活用を検討するものとする。

490

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第２節

第６編 災害復旧計画

農林漁業経営安定計画
実施機関

県農林水産部、関係機関

第１ 日本政策金融公庫資金（農林水産事業）
被災農林漁業者等に対し、農林漁業の生産力維持増進施設等の災害復旧時に必要な長期かつ低利の資金を日本政策金融公庫が融通する。
１ 農業基盤整備資金
２ 農業経営基盤強化資金
３ 経営体育成強化資金

農業関係

４ 農林漁業セーフティネット資金
５ 農林漁業施設資金（災害復旧）
６ 農林漁業経営資本強化資金
１ 林業基盤整備資金
２ 農林漁業セーフティーネット資金

林業関係

３ 農林漁業施設資金（主務大臣指定施設：災害復旧）
４ 農林漁業経営資本強化資金
１ 漁業基盤整備資金

漁業関係

２ 農林漁業セーフティーネット資金
３ 農林漁業施設資金（主務大臣指定施設：災害復旧）

第２ 天災融資法による災害経営資金
天災融資制度◎ 天災融資法
天災融資法に基づき、政令で指定された天災によって被害を受けた農林漁業者に対して再生産に必要な低利の経営資金を、被害を受けた農協等の組合に対しては事業資金をそれぞれ融資し、経営の安定化を図る。
【天災融資法】
貸付限度額（損失額のＡ％又はＢ万円のどちらか低い額）
経営資金
Ｂ 万円

Ａ ％

支援の内容
農業者

果樹栽培者・家畜等飼育者
一般農業者

林業者
漁具購入資金漁業者

漁船建造・取得資金
水産動植物養殖資金
一般漁業者

55
45
45
80
80
50
50

個 人

法 人

500
200
200
5,000
500
500
200

2,500
2,000
2,000
5,000
2,500
2,500
2,000

※事業資金は単協 2,500 万円、連合会 5,000 万円、利率 6.5%以内、償還期限 3 年以内

491

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

貸付利率、償還期限
資 格 者

貸付利率

償還期限

（ア）被害農林漁業者で損失額が 30％未満の者

6.5％以内3 年、4 年、5 年以内（イ）被害農林漁業者で損失額が 30％以上の者

5.5％以内5 年、6 年以内（ウ）特別被害農林漁業者

3.0％以内6 年以内※貸付利率、償還期限及び貸付限度額は、天災の指定の都度、国の政令等で定められる。

◎ 激甚災害法
災害が特に激甚である場合には、激甚災害法を適用する政令が制定されることにより、通常の天災資金より貸付条件が緩和される。

貸付限度額（損失額のＡ％又はＢ万円のどちらか低い額）
激甚災害法
Ｂ 万円

Ａ ％

農業者

果樹栽培者・家畜等飼育者
一般農業者

林業者
漁具購入資金漁業者

漁船建造・取得資金
水産動植物養殖資金
一般漁業者

個 人

80
60
60
80
80
60
60

600
250
250
5,000
600
600
250

2,500
2,000
2,000
5,000
2,500
2,500
2,000

※事業資金は単協 5,000 万円、連合会 7,500 万円、利率 6.5%以内、償還期限 3 年以内

貸付利率、償還期限
資 格 者（ア）被害農林漁業者で損失額が 30％未満の者（イ）被害農林漁業者で損失額が 30％以上の者（ウ）特別被害農林漁業者

貸付利率
6.5％以内5.5％以内3.0％以内償還期限
4 年、5 年、6 年以内
6 年、7 年以内
7 年以内

※貸付利率、償還期限及び貸付限度額は、天災の指定の都度、国の政令等で定められる。

◎ 次の基準に該当すると市町村長の認定を受けた者が対象（ア）被害農林漁業者
１（イ）特別被害農林漁業者

農作物の減収量が平年の収穫量の 30％以上でかつ損失額が平年の農業収入の 10％以上

左のうち損失額が 50％以上

２ 樹体の損失額が 30％以上
対 象 者

１ 林産物の流失等による損失額が、平年の林業収入

左のうち損失額が 50％以上の 10％以上
２ 林業施設の損失額が 50％以上

左のうち損失額が 70％以上

１ 水産物の流失等による損失額が、平年の漁業収入

左のうち損失額が 50％以上の 10％以上
２ 水産施設の損失額が 50％以上

問い合わせ

市町村

492

左のうち損失額が 70％以上

秋田県地域防災計画

第３第６編 災害復旧計画

農業経営・就農支援センターによる営農再開に向けた支援
農業経営・就農支援センター（県農林政策課・地域振興局農林部のサテライト窓口及び農業公社）は、被災農業者が速やかな経営再開ができるよう、営農再開に係る資金融資制
度、復旧補助事業の情報提供や、栽培技術等の相談活動を実施するほか、必要に応じて専門家による個別訪問により相談活動を実施する。

493

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第３節

第６編 災害復旧計画

被災中小企業の振興等経済復興支援計画
実施機関

県産業労働部、関係機関

第１ 計画の方針
被災中小企業者等が、事業の継続又は速やかに事業の再開ができるよう、事業資金の融資、受発注の斡旋、経営情報の提供、従業員の確保等の支援を行い、もって被災地域の経済復興を図る。
県及び市町村は、あらかじめ商工会・商工会議所等と連携体制を構築するなど、災害発
生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努める。
第２ 地域経済復興支援対策本部の設置
被災中小企業者等を総合的に支援するため、次の機関で構成する地域経済復興支援対策本部を設置する。
１

県（産業労働部、関連部局、地域振興局）

２

被災市町村

３

秋田県信用保証協会

４

金融機関（政府系金融機関、銀行、信用金庫、信用組合）

５

公益財団法人あきた企業活性化センター

６

秋田県商工会連合会

７秋田県商工会議所連合会

８秋田県中小企業団体中央会

第３ 復興事業の促進
地域経済復興支援対策本部は、被災中小企業者等の被害実態を把握し、関係機関と連携して被災中小企業者等に対して次の措置を講ずる。
１

事業の継続、再開に必要な資金融資の円滑化

２

既存借入金の償還期限の延長

３

各種補助、助成制度の優先的な適用

４稼働可能設備等の確認及び受発注の斡旋

５

原材料入手経路、販売先ルート等の経営情報の提供

６

従業員確保のための人材情報の提供

７

新たな支援制度の創設

494

秋田県地域防災計画

第４節

第６編 災害復旧計画

被災者の生活支援計画
実施機関

各機関

第１ 計画の方針
災害により被害を受けた県民の速やかな再起が図られるよう、県及び市町村等は、被災者に対する生活相談、資金融資・貸付等の金融支援、租税の減免などについて必要な措置を講ずる。
第２ 被災者支援の総合的・効率的な実施
市町村は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。その際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により調査を実施するものとする。
市町村は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成、活用し、被災者支援の総合的かつ効率的な実施に努める。また、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、被災者台帳の作成にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。県は、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について、被害の規模と比較して被災
市町村の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、当該市町村に対し必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町村にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、定期的に、各市町村における課題の共有や対応の検討、各市町村へのノウハウの提供等を行うこと等により、被災市町村間の調整を図るものとする。
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行った時は、被災者台帳を作成する市町村からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。
加えて、県及び市町村は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、災害ケースマネジメントの実施等により、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。
＜参考＞ 内閣府ホームページの資料より抜粋～災害フェーズを網羅したクラウド型被災者支援システム～495

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

第３ 生活相談窓口の設置
災害発生直後から被災者、一般県民、報道機関、国、地方公共団体等各方面から、種々の問い合わせや寄せられる要望に的確に応えるための窓口を開設する。
また、応急対策等に関する情報を県民に提供するため、情報提供及び相談業務窓口の一元化に努める。
１ 税に関すること
２ 被災者生活再建支援制度
３ 日本政策金融公庫災害復旧貸付
４ 災害援護資金の貸付
５ 生活福祉資金の貸付
主な相談業務

６ 母子寡婦福祉資金の貸付

県

７ 中小企業に対する災害貸付
８ 農業制度融資資金の貸付
９ 漁業制度融資資金の貸付
10 災害復興住宅融資制度（住宅金融支援機構）
11 勤労者向け住宅入居受付
12 被災者に対する県営住宅の提供
１

市

町

村

被災者のための相談所を庁舎、支所、避難所等に設置し、苦情又は要望などを聞き入れ、適切な対応・措置を実施する。
２

県及び関係機関等と連携し、種々の相談に対し速やかで、かつ適切に対応する。
被災地の要所に臨時相談所を設置し、安否関係情報や治安の警

察維持に関すること及び避難所等に避難している被災者の不安を和らげるための警察安全相談を行う。

指定公共機関
指定地方公共機関

被災地の要所に臨時相談所、又は案内所等を設置し所管業務の相談を行う。

第４ 早期再就職の支援・雇用保険の給付対策
災害により失業した者の雇用確保のため、労働局、公共職業安定所（ハローワーク）及び県（産業労働部）は、職業相談、求人開拓、並びに雇用保険の失業給付等の必要措置を講ずる。
１

早期再就職の支援(1) 職業相談
公共職業安定所による臨時職業相談を実施するとともに、公共職業安定所に赴くことが困難な地域における巡回職業相談を実施する。
(2) 求人開拓
被災者の希望する求職条件に適うよう、公共職業安定所において求人開拓を行う。
(3) 職業訓練等
他職種への転換希望者に対しては、職業訓練の実施、職業転換給付金などを活用し、早期再就職を支援する。

496

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２

第６編 災害復旧計画

雇用保険の失業給付に関する特例措置(1) 証明書による失業の認定
被災地域を所管する公共職業安定所長は、災害により失業の認定日に出頭できない受給資格者に対して、証明書により失業の事後認定を行い、基本手当等を支給するものとする。
(2) 激甚災害に係る休業者に対する基本手当の支給
被災地域を所管する公共職業安定所長は、当該災害が激甚災害法第 25 条に定める措置を適用された場合は、災害による休業のための賃金を受けることができない雇用保険の被保険者（日雇労働被保険者は除く。
）に対して、失業しているものとみなして、基本手当を支給するものとする。

３

被災事業主に関する措置(1) 労働保険料等の納付の猶予等
秋田労働局長は、災害によって事業財産に相当の損失を受けたため、納期限内に労働保険料等を納付することが困難となった、関係法令に基づき一定の要件に該当する労働保険適用事業主及び労働保険事務組合に対して、申請により一定期間その納付の猶予が認められ、猶予期間中の延滞金が免除される等の措置を講ずるものとする。
(2) 制度の周知徹底
制度の周知に当たっては、自らの広報に加え、市町村及び労働保険事務組合等関係団
体に対して当該適用事業主に対する制度の周知を要請するものとする。

497

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

第５ 租税の特別措置
国税の特別措置◎ 所得税の軽減
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、確定申告で次の 2 つのうち有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができる。
① 所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）に定める雑損控除の方法② 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和 22 年法律第 175号。以下「災害減免法」という。
）に定める税金の軽減免除による方法◎ 予定納税の減額
災害が発生した後に納期限の到来する予定納税について、税務署長に申請することにより、減額を受けることができる。
支援の内容◎ 給与所得者の源泉所得税の徴収猶予など
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、給与所得者が税務署長に申請（一定のものについてはその支払者を経由して税務署長に申請）することにより、所得金額の見積額に応じて源泉所得税額の徴収猶予又は還付を受けることができる。
◎ 納税の猶予
災害により被害を受けた場合、税務署長に申請をし、その許可を受けることにより、納税の猶予を受けることができる。
◎ 申告などの期限の延長
災害などの理由により申告、納付などをその期限までにできない時は、その理由のやんだ日から 2 か月以内の範囲でその期限が延長される。
これには、個別指定による場合と地域指定による場合がある。
◎ 所得税の軽減① 雑損控除災害により住宅や家財に損害を受けた者、災害に対してやむを得ない支出（災害関連支出）をした者が対象となる。
② 災害減免法に定める税金の軽減免除
損害額が住宅や家財の価額の 2 分の 1 以上で、被害を受けた年分の所得金額が 1,000
万円以下の者が対象となる。
◎ 予定納税の減額
所得税の予定納税をしている者で災害により損失を受けた者が対象となる。

対 象 者◎ 給与所得者の源泉所得税の徴収猶予
災害による住宅や家財の損害額がその住宅や家財の価額の 2 分の 1 以上で、その年分の所得金額の見積額が 1,000 万円以下である者などが対象となる。
◎ 納税の猶予納税者（源泉徴収義務者を含む。
）で災害により全積極財産のおおむね 5 分の 1 以上の損失を受けた者又は災害などにより被害を受けたことに基づき国税を一時に納付することができないと認められる者が対象となる。
◎ 申告等の期限の延長
災害によりその期限までに申告、納付することができないと認められる者が対象とな
る。

問 合 せ

税務署

498

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第６編 災害復旧計画

地方税の特別措置◎ 地方税の減免
災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税（個人住民税、固定資産税、自動車税など）について、一部軽減又は免除を受けることができる。
◎ 徴収の猶予
支援の内容

災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税について、その徴収の猶予を受けることができる。
◎ 期限の延長
災害により、地方税の申告・納税等が期限内にできないような場合、一定の地域について、災害がやんだ日から 2 か月以内の範囲で申告等の期限が延長される。
災害によりその財産等に被害を受けた者のうち、一定の要件を満たす者が対象となる。

対 象 者

地方税の減免等の要件や手続きなどについては、自治体により異なるので、居住する市町村で確認が必要である。

問 合 せ

県、市町村

第６ 国民健康保険料、介護保険等の減免・猶予等◎ 国民健康保険料や医療費の一部負担金、健康保険料、介護保険料等について特別措置が講じられる。
国民健康保険料

国民健康保険の被保険者について、保険料の納期限の延長や医療費一部負担金の減免等の措置が講じられる。
事業所の健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）、厚生年金保険法（昭支援の内容
健康保険料等

和 29 年法律 115 号）等に関する保険料等の納期限又は徴収期限が延長される場合がある。また、一部負担金の減免措置が講じられる場
合がある。
介護保険料の納期限の延長・減免や利用者負担額の減免措置が講介 護 保 険 料

対 象 者
問 合 せ

じられる。
保険者によって取扱いが異なるので、加入している医療保険制度保険者や市町村及び国民健康保険組合に確認が必要。
市町村、国民健康保険組合、健康保険組合、日本年金機構499

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第６編 災害復旧計画

第７ 応急住宅等の建設
１

応急仮設住宅の建設
第２編第２章第 27 節「住宅応急対策計画」による。

２

公営住宅の建設
災害により住居を滅失又は焼失した低所得者の被害者に対する住宅対策として、県及び市町村は必要に応じて公営住宅を建設し、住居の確保を図る。
滅失した住宅が、公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）に定める基準に該当する場合には、被災地市町村及び県は、被災住宅の状況を速やかに調査して国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を作成し、災害査定の早期実施が得られるよう努める。

３

住宅金融支援機構融資の斡旋
県及び市町村は、被災地の滅失家屋を調査し、災害復興住宅融資の融資適用災害に該当する時は、被災者に対し当該融資が円滑に行われるよう借入手続の指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施し、災害復興住宅融資の促進を図る。

４

公営住宅の修理
県及び市町村は、被災した既設の公営住宅の修理を速やかに行い、住居の確保を図る。

第８ 住宅資金の貸付等
災害復興住宅融資（建設）◎

自然現象により生じた災害又は自然現象以外の原因による災害のうち独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅金融支援機構」という。
）が個別に指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、住宅を建設する場合に受けられる融資。
◎ 融資が受けられるのは、原則として 1 戸当たりの住宅部分の床面積が 13m2 以上 175m2
以下の住宅。
◎ 融資対象となる住宅は、住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要。
◎ 融資の日から 3 年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長
支援の内容することができる。
① 融資限度額
基本融資

特例加算（一般分）

土地取得費

整地費

1,460 万円

450 万円

970 万円

380 万円② 返 済 期 間：35 年又は 25 年（構造による。基本融資以外は、基本融資の返済期間に
同じ。
）
③ 金

利：住宅金融支援機構に確認が必要◎ 本人が居住するために住宅を建設する者であって、住宅が「全壊」した旨の「り災証明対 象 者書」の発行を受けたものが対象となる。
（住宅が「大規模半壊」又は「半壊」した「り災証明書」の発行を受けた者でも一定の条件を満たす場合は、対象となる。
）

問 合 せ

住宅金融支援機構

500秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

災害復興住宅融資（新築購入、リ・ユース購入）◎

自然現象により生じた災害又は自然現象以外の原因による災害のうち住宅金融支援機

構が個別に指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、新築住宅、リ・ユース住宅（中古住宅）を購入する場合に受けられる融資。
◎ 融資が受けられるのは、原則として 1 戸当たりの住宅部分の床面積が 50m2 以上（マンションの場合 40m2）以上 175m2 以下の住宅で、1 戸建ての場合は敷地面積が 100m2 以上であることが必要。
◎ 融資対象となる住宅は、住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要。
◎ 融資の日から 3 年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長することができる。
(1) 新築住宅
支援の内容① 融資限度額
基本融資

特例加算（一般分）

土地取得費

1,460 万円

450 万円

970 万円② 返 済 期 間：35 年又は 25 年（構造による。基本融資以外は、基本融資の返済期間に
同じ。
）
③ 金

利：住宅金融支援機構に確認が必要(2) 中古住宅① 融資限度額
基本融資

特例加算（一般分）

土地取得費

1,460 万円又は 1,160 万円

450 万円

970 万円② 返 済 期 間：35 年又は 25 年（融資タイプ・構造による。
）③ 金

利：住宅金融支援機構に確認が必要◎ 本人が居住するために住宅を建設する者であって、住宅が「全壊」した旨の「り災証明対 象 者書」の発行を受けたものが対象となる。
（住宅が「大規模半壊」又は「半壊」した「り災証明書」の発行を受けた者でも一定の条件を満たす場合は、対象となる。
）

問 合 せ

住宅金融支援機構

災害復興住宅融資（補修）◎

自然現象により生じた災害又は自然現象以外の原因による災害のうち住宅金融支援機

構が個別に指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、住宅を補修する場合に受けられる融資。
◎ 融資対象となる住宅は、住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要。
支援の内容◎ 融資の日から 1 年間の元金据置期間を設定できる（ただし、返済期間は延長できない。
）。
① 融資限度額
基本融資

整地費

引方移転費用640 万円

380 万円

380 万円② 返 済 期 間：20 年
③ 金
対 象 者

利：住宅金融支援機構に確認が必要◎ 本人が居住するために住宅を補修する者で、住宅に 10 万円以上の被害を受け、「り災証明書」の発行を受けたものが対象となる。

問 合 せ

住宅金融支援機構

501

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

住宅金融支援機構融資の返済方法の変更◎ 住宅金融支援機構が指定する災害により被害を受けた返済中の被災者（旧住宅金融公庫
から融資を受けて返済中の被災者を含む。
）に対して、返済方法を変更することにより被災者を支援するもの。
支援の内容① 返済金の払込みの据置：1～3 年間② 据置期間中の金利の引き下げ：0.5～1.5％減③ 返済期間の延長：1～3 年◎ 支援の内容は、災害発生前の収入額や災害発生後の収入予定額、自己資金額等を加味した「り災割合」に応じて決まる。
◎ 商品、農作物その他の事業財産又は勤務先が損害を受けたため、著しく収入が減少した
対 象 者

者◎ 融資住宅が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な者◎ 債務者又は家族が死亡・負傷したために、著しく収入が減少した者
問 合 せ

住宅金融支援機構又は取扱金融機関

生活福祉資金貸付制度による貸付（住宅の補修等）◎ 災害を受けたことにより臨時に必要となる経費を貸し付けるもの。
① 貸付限度額：150 万円（目安）
支援の内容② 貸 付 利 率：無利子（連帯保証人を立てた場合）、年 1.5%（連帯保証人を立てない場合）③ 据 置 期 間：6 か月以内
④ 償 還 期 間：7 年以内

対 象 者
問 合 せ

◎ 低所得世帯、障害者又は高齢者世帯※ 災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の貸付対象となる世帯は適用除外。
県、市町村、社会福祉協議会

母子父子寡婦福祉資金貸付金の住宅資金◎ 災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な経費を貸し付けるも
の。
支援の内容

① 貸付限度額：200 万円以内
② 貸 付 利 率：無利子（連帯保証人がいる場合）、年 1.0%（連帯保証人がいない場合）③ 据 置 期 間：6 か月（貸付の日から 2 年を超えない範囲内で延長することも可能）④ 償 還 期 間：7 年以内
対 象 者
問 合 せ

◎ 住宅が全壊・半壊・半焼、流出、床上浸水等の被害を受けた母子父子寡婦世帯が対象。
県、市町村

502

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

宅地防災工事資金融資◎

災害によって崩壊又は危険な状況にある宅地については、宅地造成等規制法（昭和 36

年法律第 191 号）、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、建築基準法に基づき、その所有者に改善勧告又は命令が出される。
支援の内容◎ 改善勧告又は改善命令を受けた者に対して、法面の保護、排水施設の設置、整地、擁壁の設置（旧擁壁の除去を含む。
）の工事のための費用を融資するもの。
① 融資限度額：1,030 万円又は工事費の 9 割のいずれか低い額② 償 還 期 間：15 年以内
③ 金

対 象 者
問 合 せ

利：住宅金融支援機構に確認が必要◎ 宅地造成等規制法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、建築基準法に基づ
き、改善勧告又は改善命令を受けた者
住宅金融支援機構

地すべり等関連住宅融資◎ 地すべりや急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある家屋を移転したり、これに代わるべき住宅を建設する場合の資金を融資するもの。
◎ 融資の対象となる地すべり等関連住宅には主に次のタイプがある。
① 地すべり関連住宅
地すべり等防止法の規定により知事の承認を得た関連事業計画に基づいて移転される住宅部分を有する家屋又は関連事業計画に基づいて除却される住宅部分を有する家
屋に代わるべきものとして新たに建設される住宅部分を有する家屋② 土砂災害関連住宅
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の規定による勧告に基づいて除去される住宅部分を有する家屋に代わるべきものとして新たに建設される住宅部分を有する家屋◎ 融資対象となる住宅は、住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要。
(1) 移転資金、建設資金又は新築住宅の購入① 融資限度額
支援の内容

移転資金、建設資金又は新築購入資金

土地取得資金1,460 万円又は 1,400 万円※ 構造による970 万円

特例加算（一般分） 450 万円② 返 済 期 間：35 年又は 25 年（構造による。特例加算（一般分）の返済期間は、移転
資金、建設資金又は新築購入資金の返済期間に同じ。
）③ 金

利：住宅金融支援機構に確認が必要(2) 中古住宅の購入① 融資限度額
購入資金
1,460 万円
又は 1,160 万円
又は 950 万円※ 融資タイプ・構造による特例加算（一般分）

土地取得費

450 万円

970 万円② 返 済 期 間：35 年又は 25 年（融資タイプ・構造による。
）③ 金

利：住宅金融支援機構に確認が必要◎ 関連事業計画若しくは改善命令若しくは勧告に基づいて、住宅を移転又は除去する際の対 象 者

当該家屋の所有者、賃借人又は居住者で、地方公共団体から移転等を要することを証明する書類の発行を受けた者。

問 合 せ

住宅金融支援機構

503

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

第９ 災害弔慰金・見舞金
災害弔慰金◎ 災害により死亡した者の遺族に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法
支援の内容

律第 82 号）に基づき、災害弔慰金を支給するもの。
① 生計維持者の死亡 … 500 万円を超えない範囲内で支給② その他の者の死亡 … 250 万円を超えない範囲内で支給◎ 災害により死亡した者（①居住している市町村に住民登録がある者、②居住している市
町村に外国人登録がある者）の遺族

対 象 者◎ 支給の範囲・順位は、死亡した者の①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母
ただし、死亡当時、①～⑤が存しない場合には、死亡者と同居し、又は生計を同じくしていた兄弟姉妹も含む。
※ 対象となる災害は、自然災害で 1 市町村において住居が 5 世帯以上滅失した災害等。
問い合わせ

市町村

災害障害見舞金◎ 災害による負傷、疾病で精神又は身体に著しい障害が出た場合、災害弔慰金の支給等に支援の内容関する法律に基づき、災害障害見舞金を支給するもの。
① 生計維持者が重度の障害を受けた場合 … 250 万円を超えない範囲内で支給② その他の者が重度の障害を受けた場合 … 125 万円を超えない範囲内で支給◎ 災害により以下のような重い障害を受けた者① 両眼が失明した者② 咀嚼（そしゃく）及び言語の機能を廃した者③ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要する者④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要する者
対 象 者⑤ 両上肢をひじ関節以上で失った者⑥ 両上肢の用を全廃した者⑦ 両下肢をひざ関節以上で失った者⑧ 両下肢の用を全廃した者⑨

精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各項目と同程度以上と認められる者※ 対象となる災害は、自然災害で 1 市町村において住居が 5 世帯以上滅失した災害等。
問い合わせ

市町村

504

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

災害援護資金◎ 災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた者に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、生活の再建に必要な資金を貸し付けるもの。
① 貸付限度額
世帯主に 1 か月以上の負傷がある場合

支援の内容

ア 当該負傷のみ

150 万円イ 家財の 3 分の 1 以上の損害

250 万円ウ 住居の半壊

270 万円エ 住居の全壊

350 万円

世帯主に 1 か月以上の負傷がない場合
ア 家財の 3 分の 1 以上の損害

150 万円イ 住居の半壊

170 万円ウ 住居の全壊（エの場合を除く）

250 万円エ 住居全体の滅失又は流失

350 万円② 貸 付 利 率：年 3%以内で市町村が条例で定める率（据置期間は無利子）③ 据 置 期 間：3 年以内（特別の場合は 5 年）
④ 償 還 期 間：10 年以内（据置期間を含む。
）◎ 次のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象① 世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間がおおむね 1 か月以上
② 家財の 3 分の 1 以上の損害③ 住居の半壊、全壊・滅失又は流失◎ 以下の所得制限がある。

対 象 者

世帯人員

市町村民税における前年の総所得金額

1人220 万円

2人

430 万円

3人

620 万円

4人

730 万円

5 人以上

1 人増すごとに 730 万円に 30 万円を加えた額
ただし、住居が滅失した場合は、1,270 万円とする。

※ 対象となる災害は、自然災害で都道府県において災害救助法が適用された市町村が 1 以上ある場合の災害。
問い合わせ

市町村

505

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

災害り災者に対する見舞金
目 的災害により被害を受けたり災者に対し、見舞金の給付を行い、その自立更生を助長することを目的とする。
１ 死者又は行方不明者（１世帯につき） 60 万円
２ 災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者 60 万円
３ 自己所有で現に居住の用に供している家屋の被災世帯主

支 給 額

被害の程度

金 額

全壊、流失

60 万円

半壊、床上浸水

20 万円

４ 借家で現に居住している家屋の被災世帯主
被害の程度

金 額

全壊、流失

20 万円

半壊、床上浸水

6 万円

１ 災害により死者又は行方不明者を出した世帯
２ 災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者
対 象 者

３ 災害により住宅を全壊、流失又は半壊した世帯
４ 床上浸水により住家に被害を受けた世帯
５ １から４に掲げるもののほか、知事が必要と認めたもの。

問い合わせ

秋田県（窓口：総務部総合防災課）

506

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

第 10 生活資金等の貸付
生活福祉資金貸付制度による各種貸付◎ 生活福祉資金は、金融機関等からの借入や他制度の利用が困難な低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯に対して、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるもの。
◎

生活福祉資金には、災害を受けたことにより臨時に必要となる費用の貸付（福祉費）、

災害等によって緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の小口の貸付（緊急小口資金）の貸付がある。
福
支援の内容

費

150 万円（目安）

貸付限度額
貸付利率

祉

連帯保証人を立てた場合：無利子連帯保証人を立てない場合：年 1.5%

緊急小口資金
10 万円
無利子

据置期間

6 か月以内

2 か月以内

償還期間

7 年以内

12 か月以内◎ このほか、生活福祉資金には、総合支援資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金が
ある。
対 象 者
問い合わせ

◎ 低所得世帯、障害者又は高齢者世帯※ 災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の貸付対象となる世帯は適用除外。
県、市町村、社会福祉協議会

母子父子寡婦福祉資金貸付金◎

母子･父子家庭や寡婦を対象に、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるもの。
支援の内容◎ 災害により被災した母子・父子家庭及び寡婦については、事業開始資金、事業継続資金、住宅資金の据置期間の延長、償還金の支払い猶予などの特別措置を講ずる。
◎ 事業開始資金、事業継続資金、住宅資金については、貸し付けの日から 2 年を超えない範囲で据置期間を延長できる。
◎ 母子・父子福祉資金（次のいずれかに該当する者）① 母子・父子家庭の母（配偶者のない女子・男子で現に児童を扶養している者）② 母子・父子福祉団体（法人）対象者③ 父母のいない児童（20 歳未満）
◎ 寡婦福祉資金（次のいずれかに該当する者）① 寡婦（かつて母子家庭の母であった者）② 40 歳以上の配偶者のいない女子であって、母子家庭の母及び寡婦以外の者

問い合わせ

県、市町村

507

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

第 11 被災者生活再建支援金の支給◎ 自然災害により、居住する住宅が全壊する等の生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、被災者生活再建支援法に基づき、支援金を支給するもの。
◎ 支給額は、次のとおり。
区分①基礎支援金②加算支援金計（住宅の被害程度）（住宅の再建方法）

（①＋②）

全壊世帯
解体世帯
複数世帯
（被災時世帯の人数が２人

１００万円

長期避難世帯
５０万円

大規模半壊世帯

以上）

支援の内容

－

中規模半壊世帯
全壊世帯

７５万円

解体世帯
長期避難世帯
単数世帯（被災時世帯

大規模半壊世帯３７.５万円の人数が１人）－

中規模半壊世帯

建設・購入

２００万円

３００万円

補修

１００万円

２００万円

賃貸

５０万円

１５０万円

建設・購入

２００万円

２５０万円

補修

１００万円

１５０万円

賃貸

５０万円

１００万円

建設・購入

１００万円

１００万円

補修

５０万円

５０万円

賃貸

２５万円

２５万円

建設・購入

１５０万円

２２５万円

補修

７５万円

１５０万円

賃貸

３７.５万円

１１２.５万円

建設・購入

１５０万円

１８７.５万円

補修

７５万円

１１２.５万円

賃貸

３７.５万円

７５万円

建設・購入

７５万円

７５万円

補修

３７.５万円

３７.５万円

賃貸

１８.７５万円

１８.７５万円

・住宅が全壊した世帯（全壊世帯）
・住宅が半壊または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯（解体世
帯）
対 象 者

・災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯（長期避難世帯）
・住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）
・住宅が半壊し、大規模半壊世帯に至らないが相当規模の補修を要する世帯（中規模半壊世
帯）
問い合わせ

県、市町村

【支援金支給の仕組み】
申請
基金の拠出

（市町村・県経由）

県
支援金支給
事務委託

被災者生活再建支援法人

被災者（公財）都道府県センター

国
補助金交付

支援金支給

(支援金の 1/2)508

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

第 12 就学に対する支援等
教科書等の無償給与（災害救助法）
支援の内容

◎

教科書や教材、文房具、通学用品を支給するもの。
◎
対 象 者

災害救助法に基づく学用品の給付は、災害により学用品を失った児童生徒に対して、災害救助法が適用された市町村において、住宅に被害を受け学用品を失った小・中学校、高等学校等の児童生徒が対象※「児童生徒」には、特別支援学校の小学部児童及び中学部生徒、中等教育学校、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒を含む。
問い合わせ◎ 県、災害救助法が適用された市町村

小・中学生の就学援助措置
支援の内容

対 象 者
問い合わせ

◎ 災害による経済的な理由によって就学が困難な児童生徒の保護者を対象に、学用品費、通学費、学校給食費等を援助するもの。
◎

要保護世帯、準要保護世帯（市町村が要保護世帯に準ずる程度に困窮していると認めた世帯）◎ 県、市町村、学校

高等学校授業料減免措置
支援の内容

対 象 者
問い合わせ

◎

災害による経済的な理由によって授業料等の納付が困難な生徒を対象に、授業料、受講料、入学料及び入学者選抜手数料等の徴収猶予又は減額、免除するもの。
◎

地方公共団体の長が天災その他特別の事情のある場合において減免を必要とすると認める者が対象◎ 県、市町村、学校奨学金制度の緊急採用
支援の内容
対 象 者

◎

災害により家計が急変し緊急に奨学金の貸付が必要となった生徒・学生に対して、奨学金の貸出（無利子）を緊急に受け付け・採用するもの。
◎ 高等学校、大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校の生徒・学生◎ 高等学校等の生徒：各学校、（公財）秋田県育英会
問い合わせ

◎

大学、短期大学、大学院、高等専門学校又は専修学校（専門課程）の学生・生徒：各学校、独立行政法人日本学生支援機構

児童扶養手当等の特別措置
支援の内容

◎

被災者に対する児童扶養手当・特別児童扶養手当、特別障害者手当・障害児福祉手当について、所得制限の特例措置を講ずるもの。
対 象 者◎ 障害者・児のいる世帯、児童扶養手当受給者世帯

問い合わせ◎ 県、市町村509

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

第 13 その他の生活支援
１

生活関連物資の安定的な確保
災害発生時には、交通、通信機能の寸断や麻痺等により流通機能に混乱が生じ、食料品、日用品などの生活関連物資の円滑な供給が妨げられるため、対策を講ずる必要がある。
１ 被災者総合窓口や生活センターにおいて、県民からの苦情、相談に対応する。
相談窓口・業者指導

２ 売り惜しみ、便乗値上げ等の疑いのある業者に対しては、速やかに事実確認の上、不当な行為については、是正指導を行う。

需 給 調 査 等

生活関連物資の需給状況について調査等を行い、関係業界、国等への要請や円滑な物資の流通及び価格の確保を図る。
必要に応じて、国に対し生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措
国 へ の 要 請置に関する法律（昭和 48 年法律第 48 号）及び国民生活安定緊急措置法（昭和 48
年法律第 121 号）の発動を要請する。

２

郵政事業に係る災害特別事務扱い及び援護対策
１ 被災者に対する郵便はがき等の無償交付
郵 便 業 務 関 係

２ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
３ 被災地あての救助用郵便物の料金免除
１ 郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び年金恩給の非常払い渡し
２ 郵便貯金及び国債等の非常貸付

為替貯金業務関係

３ 被災者の救護を目的とする寄附金送金のための郵便振替の料金免除
４ 民間災害救援団体への災害ボランティア口座寄付金の公募・配分
５ 国債等の非常買い取り
１ 保険料払込猶予期間の延伸
２ 保険料前納払込の取消しによる保険還付金の即時払

簡易保険業務関係

３ 保険金、倍額保険金及び未経過保険料の非常即時払
４ 解約償還金の非常即時払
５ 保険貸付金の非常即時払

３

放送受信料の免除◎ 災害により被害を受けた受信契約者に対して、一定期間 NHK の放送受信料が免除さ
支援の内容

れる。
◎ 免除に当たっては、NHK が調査した上で、免除の対象者が確定される。
◎

対 象 者

災害救助法が適用された区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上程度の被害を受けた建物で受信契約している者◎ このほか、災害による被害が長期間にわたる場合などに免除が実施されることがある。

問い合わせ◎ 日本放送協会

510

秋田県地域防災計画

４

第６編 災害復旧計画

公共料金・使用料等の特別措置◎
支援の内容

災害により被害を受けた被災者に対しては、各自治体が所管する公共料金や施設使用料、保育料等が軽減・免除されることがある。
◎ 電気、ガス、電話料金等についても、各種料金の軽減・免除が実施されることがある。

５

対 象 者

◎ 県、市町村、関係事業者が定める。

問い合わせ◎ 県、市町村、関係事業者

葬祭の実施（災害救助法）
支援の内容

対 象 者
問い合わせ

◎

遺族で遺体の埋葬（火葬）を行うことが困難な場合又は死亡した者の遺族がいない場

合、自治体が遺族に代わって応急的に埋葬を行う。
◎ 災害救助法が適用された市町村において遺体の埋葬（火葬）を行うことが困難な遺族◎ 死亡した者の遺族がいない場合も対象となる。
◎ 県、災害救助法が適用された市町村

第 14 地震保険
地震保険は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした公的保険制度であり、被災者の生活再建にとって有効な手段の一つであることから、県、市町村等は、その制度の普及促進に努める。

511

秋田県地域防災計画

第５節

第６編 災害復旧計画

義援金の受入及び配分に関する計画

実施機関

日赤秋田県支部、秋田県共同募金会、市町村、関係機関
県（総務部・健康福祉部・出納局）

第１ 計画の方針
大規模な災害が発生した場合、県内外から多くの義援金が寄せられ、寄託された義援金
は、被災者にとって大きな支えとなる。
この寄託された義援金を迅速、的確かつ公平に被災者に配分するため、受付、保管、輸送等について、県、市町村及び関係機関がとる対応について必要な事項を定める。
第２ 義援金受入の周知
県等は、義援金の受け入れについて、国の非常災害対策本部並びに報道機関を通じ、次の事項について公表する。
①

受付口座（銀行名、口座番号、口座名等）

②

受入窓口

第３ 義援金の募集
１

義援金募集（配分）委員会
義援金の募集は、原則として、次の団体により構成される義援金募集（配分）委員会を組織して行うものとする。
(1) 市町村(2) 秋田県社会福祉協議会(3) 報道機関(4) 秋田県市長会(5) 秋田県町村会(6) 秋田県共同募金会(7) 日本赤十字社秋田県支部(8) 秋田県

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２

第６編 災害復旧計画

市町村等
市 町 村

１ 一般からの受入・問い合わせ窓口を開設する。
２ 一般から受領した義援金は、寄託者へ受領書を発行する。
１ 受入・問い合わせ窓口
一般からの受入窓口は、出納局会計課とする。
２ 現金の受入
県

一般から直接受領した義援金等については、寄託者等へ現金受領書を発行し、歳入
歳出外現金の災害見舞金の口座に入金する。
３ 義援金等の管理
一般からの義援金は、歳入歳出外現金の災害見舞金として管理する。

日

赤

共同募金会

１ 一般からの受入・問い合わせ窓口を開設する。
２ 一般から直接受領した義援金については、寄託者に受領書を発行する。
３ 受入口座を設定する。

第４ 義援金の配分
１

配分方法
義援金は、募集期間終了後、速やかに義援金募集（配分）委員会において協議の上、被災市町村に適正に配分する。

２

配分先・使途が指定されている義援金寄託者が配分先や使途を指定した義援金は、受け付けた機関自らが預託者の指定先に配分する。

３

義援金の配分に関する公表
県及び被災市町村は、義援金収納額及びその配分先等について、報道機関等を通じて公表する。

第５ 国・地方公共団体から知事あての見舞金
国・地方公共団体から知事あての見舞金は、総務部総合防災課で県の歳入として受け入れ、知事あての災害見舞金として管理する。

513

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第６節

第６編 災害復旧計画

財政負担に関する計画
実施機関

各機関

第１ 計画の方針
災害予防、災害応急対策、災害復旧等における防災行政の実施は、国及び地方を通ずる関係機関等の全てが、それぞれの立場において分任するものであり、当然それに要する費用はそれぞれの実施機関が負担するものである。
しかし、これに固執することは地方財政の混乱を招き、ひいては国の円滑な財政運営を阻害するおそれがあるので、法令の規定に基づき又は予算上の措置により、財政負担適正化のため所要の措置を講ずる。
第２ 費用の負担範囲
１

災害予防及び災害応急対策に要する費用
災害予防及び災害応急対策に要する費用は、法令に特別の定めがある場合又は予算の範囲内において特別の措置が講じてある場合を除き、その実施責任者が負担するものとする。

区

２

分

法令の名称

関係条項

１ 災害救助法

第 18 条

法令に特別の定め

２ 水防法

第 43 条がある費用の負担

３ 災害対策基本法

第 94 条、第 95 条

４ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

第 58 条、第 59 条

応援に要した費用
実施責任者が他の地方公共団体の長等の応援を受けた場合、その応援に要した費用は当該応援を受けた地方公共団体の長が負担する。しかし、一時繰替え支弁を求めることができる。

３

知事の指示に基づいて市町村が実施した費用
知事の指示に基づいて市町村が実施した応急措置のために要した費用及び応援のために要した費用のうちで、指示又は応援を受けた市町村に負担させることが困難又は不適当なもので災害対策基本法施行令（昭和 37 年政令第 288 号）
第 39 条で定めるものについては、国がその一部を負担する費用を除いて政令で定めるところにより、県が一部又は全部を負担する。

４

国の負担又は補助範囲(1) 災害応急対策に要する費用
災害応急対策に要する費用については、法令に定めるところにより、又は予算の範囲内において国がその全部又は一部を負担し、又は補助する。

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第６編 災害復旧計画(2) 特定災害対策本部長、非常災害対策本部長又は緊急災害対策本部長の指示に基づく応急措置に要する費用
特定災害対策本部長、非常災害対策本部長又は緊急災害対策本部長の指示に基づいて市町村長又は知事が実施した応急措置のために要した費用のうちで、当該市町村又は県に負担させることが不適当なもので政令で定めるものについては、政令で定めるところ
により、国がその全部又は一部を補助する。
補助率については、応急措置内容その他の事情によりその都度決定される。
(3) 災害復旧事業費等
災害復旧事業その他災害に関連して行われる事業に要する費用は、別に法令で定めるところにより又は予算の範囲内で国がその全部又は一部を負担し又は補助する。
(4) 激甚災害の応急措置及び災害復旧に関する経費
政府は、激甚災害法に基づき国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成措置を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合には、中央防災会議の意見を聴いた上で、政令でその災害を「激甚災害」として指定するとともに、当該激甚災害に対し適用すべき措置を併せて指定することとしている。
激甚災害に指定されると、地方公共団体の行う災害復旧事業等への国庫補助の嵩上げや中小企業者への保証の特例等、特別の財政助成措置が講じられる。
第３ 災害対策基金
地方公共団体は、災害対策に要する臨時的経費に充てるため、災害救助法第 22 条の災害救助基金、地方財政法（昭和 23 年法律第 109 号）第４条の３の積立金及び第７条の剰余金の積み立て並びに地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 241 条の基金についての規定により、災害対策基金を積み立てなければならない。
第４ 起債の特例
次に掲げる場合においては、災害対策基本法施行令第 43 条に定める地方公共団体は、激甚災害の発生した日の属する年度に限り、地方財政法第 5 条の規定にかかわらず、地方債をもってその財源とすることができる。
・

地方税、使用料、手数料、その他の徴収金で総務省令で定めるものの当該災害のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足を補う場合
・

災害予防、災害応急対策又は災害復旧で、総務省令で定めるものに通常要する費用で当該地方公共団体の負担に属するものの財源とする場合
第５ 国の援助を伴わない災害復旧事業費
激甚災害の復旧事業のうち、地方公共団体の単独事業の経費が著しく過重と認められる
場合は、別に法律で定めるところにより、災害復旧事業費の財源に充てるため特別の措置を講ずることができる。

515

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第７節

第６編 災害復旧計画

激甚災害の指定に関する計画
実施機関

各機関

第１ 計画の方針
激甚災害法の指定対象となる甚大な災害が発生した場合には、県及び市町村は被害の状
況を速やかに調査・把握し、早期に激甚災害の指定を受け、円滑・迅速な復旧を行う。
第２ 激甚災害の指定促進１

激甚災害に関する調査
知事は市町村の被害状況を検討の上、激甚災害及び局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について、関係各部局に必要な調査を行わせる。
市町村は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力する。
関係各部局は、激甚災害法に定める必要な事項を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置する。

２

災害復旧事業計画
各機関は、被災施設の復旧事業計画又は査定計画を速やかに作成し、復旧事業が適期に実施できるよう努める。また、復旧事業計画の樹立に当たっては、関係機関が十分連絡調整を図って、災害の原因、災害地の状況及び社会経済的影響を検討し、災害の再発防止を図る。
なお、がれき等の処理に当たっては、
海洋環境への汚染の未然防止又は拡大防止のため、関係法令を考慮の上適切な措置を講ずる。

第３ 激甚災害に対する財政支援措置
１

激甚災害法に基づく主要な適用措置（激甚災害指定基準による指定：本激）激甚災害によって生じた各種被害の状況に応じて、以下の措置が選択して適用される。
(1) 公共土木施設災害復旧事業等（※）に関する特別の財政援助（激甚災害法第 2 章：第3 条、第 4 条）※

公共土木施設、公立学校、公営住宅、社会福祉施設等の災害復旧事業、災害関連事
業、堆積土砂排除事業等(2) 農林水産業に関する特別の助成
ア

農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（同第５条）

イ

農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（同第６条）

ウ

天災融資法の特例（同第８条）

エ

土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助（同第 10 条）オ

共同利用小型漁船の建造費の補助（同第 11 条）

カ

森林災害復旧事業に対する補助（同第 11 条の 2）(3) 中小企業に関する特別の助成
ア

中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（同第 12 条）516

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第６編 災害復旧計画(4) その他の特別の財政援助及び助成

２

ア

公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（同第 16 条）

イ

私立学校施設災害復旧事業に対する補助（同第 17 条）

ウ

罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例（同第 22 条）エ

小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（同第 24 条）

局地激甚災害指定により適用される措置（局地激甚災害指定基準による指定：局激）激甚災害によって生じた各種被害の状況に応じて、以下の措置が選択して適用される。
(1) 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（同第 2 章：第 3 条、第 4 条）
(2) 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（同第 5 条）
(3) 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（同第 6 条）
(4) 森林災害復旧事業に対する補助（同第 11 条の 2）(5) 中小企業に関する特別の助成（同第 12 条）(6) 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（同第 24 条）

第４ 復旧事業の促進
被災施設の被害程度、緊急の度合いに応じて、公共土木施設災害復旧費国庫負担法その他に規定する緊急査定が実施されるよう必要な措置を講じ、復旧工事が迅速に実施できるよう努める。
また、復旧事業の決定したものについては、緊急度の高いものから直ちに着手し、事業実施期間の短縮に努める。

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