日経「SDGs経営」調査 調査内容解説
日経リサーチ

2020年5月12日

目次◼日経「SDGs経営」調査・・・・・・・・・

2◼調査スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・ 10◼調査のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・ 14◼調査の回答方法について・・・・・・・・ 31◼調査に関するお問い合わせ先・・・・・ 43© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved1日経「SDGs経営」調査

調査の背景貧困や気候変動など世界が直面する課題解決のため、2015年に国連サミットで「持続可能な開発
目標（SDGs）」が採択されました。SDGsではすべてのステークホルダーに行動を求めています。中でも企業はビジネスを通してSDGs達成に大きく貢献することが期待されています。企業はSDGsを経営に取り入れ、課題解決につながる事業を構築したり、新たなイノベーションを起こしたりすることで、持続的成長につなげられます。また環境、社会、企業統治を重視するESG投資の拡大や消費者意識の変化などにみられるように、投資家や消費者はSDGsに積極的に取り組む企業を評価する傾向がますます強まっています。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved3日経「SDGs経営」調査

日本経済新聞社はSDGsを経営と結びつけることで、事業を通じて社会・経済・環境の課題解決に取り組み、企業価値向上につなげている企業を評価するとともに、SDGs達成を後押しします。

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4評価のフレーム

SDGs戦略・
経済価値

SDGsの経営への組み込みや、ビジネスによるSDGsへの貢献、企業業績などを評価します。

社会価値

人権の尊重、消費者課題、社会貢献、働きがいなどを評価します。

環境価値

TCFDへの賛同など環境を意識した経営方針に加え、気候変動への対応、持続可能な資源の利用、生物多様性及び生態系の保全などを評価します。

ガバナンス

企業経営を統制、監視する役割が機能していることを評価します。

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5調査設計監修伊藤邦雄

一橋大学CFO教育研究センター長
・経済産業省「ＳＤＧｓ経営／ＥＳＧ投資研究会」座長
・経済産業省「攻めのIT経営銘柄」選定委員会委員長
・東京証券取引所「企業価値向上表彰制度委員会」委員長
・経済産業省「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する「TCFD研究会」」座長
・経済産業省・金融庁・環境省「TCFDコンソーシアム」会長などを務める。

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6第1回調査結果

回答社数：637社（うち⾮上場36社）
総合格付け★★★★★（偏差値70以上）
社名

SDGs戦略・
経済価値

社会価値

環境価値

ガバナンス

キリンホールディングス

★★★★★

★★★★☆

★★★★☆

★★★★☆

コニカミノルタ

★★★★★

★★★★★

★★★★☆

★★★★★

リコー

★★★★☆

★★★★★

★★★★☆

★★★★

総合格付け★★★★☆（偏差値65-70）
アサヒグループHD、アンリツ、イオン、エーザイ、MS&ADインシュアランスグループHD、小野薬品工業、
オムロン、花王、コマツ、サントリーHD、資生堂、清水建設、セイコーエプソン、積水ハウス、セブン&ア
イHD、ソニー、SOMPO HD、第一三共、ダイキン工業、大日本印刷、大和ハウス工業、東京海上HD、東芝、TOTO、日本たばこ産業、パナソニック、富士フイルムHD、ブリヂストン、丸井グループ、
三菱ケミカルHD、ユニ・チャーム（2019年12月2日、日本経済新聞朝刊1面、23面 より）※白抜きの☆は、★の0.5個分を意味します。
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7評価結果の報道・公開
第1回日経「SDGs経営」調査より
トップグループ

業種

社数

食品
化学・石油
⾮鉄・鉄鋼
医薬品
その他素材
電機・精密・機械
自動車・輸送用機器
その他製造業
建設業
電力・ガス
商社
運輸
倉庫・不動産通信・サービス
小売り・外食

40
51
20
23
25
90
30
41
35
8
37
22
18
84
49

★★★★★ キリンホールディングス

金融

50

★★★★

その他⾮製造業

14© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved★★★★☆ 花王、富士フイルムホールディングス、ブリヂストン、三菱ケミカルホールディングス
★★★★

フジクラ

★★★★☆ エーザイ、小野薬品工業、第一三共★★★★☆ ＴＯＴＯ★★★★★ コニカミノルタ、リコー★★★★

ＳＵＢＡＲＵ、デンソー、豊田合成、トヨタ紡織、三菱自動車★★★★☆ 資生堂、大日本印刷★★★★☆ 清水建設、積水ハウス、大和ハウス工業
★★★★

大阪ガス

★★★★

伊藤忠商事、住友商事、双日、日立ハイテクノロジーズ★★★★

川崎汽船、日本郵船★★★★

大東建託、東急不動産ホールディングス★★★★

ＮＴＴデータ、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、セコム★★★★☆ イオン、セブン＆アイ・ホールディングス、丸井グループ
大和証券グループ本社、野村ホールディングス、日立キャピタル、みずほフィナンシャルグ
ループ、三井住友フィナンシャルグループ、リコーリース、りそなホールディングス★★★以上なし

8

日経SDGs経営大賞◼ 審査会で選定した優秀企業を表彰
大賞
コニカミノルタ
調達先などでのCO₂削減に貢献した量が自社の排出量を上回る「カーボンマイナス」を目指す。ITによる社会課題解決も推進

SDGs戦略・経済価値賞
オムロン

社会価値賞
イオン

環境価値賞
リコー

脳卒中などの減少を目指す腕時計型血圧計といった製品を通じ社会課題の解決に注力。人工知能（AI）で生産性向上も推進

従業員に対し高齢者や障害者のケアにあたる民間資格の取得を推進。商業施設を健康増進の場
や防災拠点として活用

日本企業として初めて「RE100」に加盟し、再生エネルギーの導入を加速。
省エネ専門人材の育成も
積極化

審査委員
一橋大学大学院 特任教授
日本総合研究所 理事
アムンディ・ジャパン 運用本部ESGリサーチ部長
慶應大学大学院 教授
日本経済研究センター 研究主幹
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伊藤 邦雄
足達 英一郎
近江 静子
蟹江 憲史
刀祢館 久雄(敬称略)

9

調査スケジュール2020年調査スケジュール

対象企業

国内すべての上場企業
従業員100人以上の⾮上場企業

実施期間

5月13日（水）～７月3日（金）6月19日（金）： １次締切
7月 3日（金）： 17:00最終締切
8月下旬 ： 環境負荷データの追加回答可能期間

調査方法

電子調査票（Excelファイル）ダウンロード・アップロード形式

掲載

11月：日本経済新聞、日経産業新聞、日経電子版などに掲載。

表彰

11月

※財務、時価総額、ガバナンスは、一部NEEDS収録データなど公表値を使用※同時に評価を記載したフィードバックレポートを送付© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

11環境負荷データの追加回答受け付け◼ 環境負荷データ（ EQ20）について、締切日（7月3日（金））までに2019年度実績値等の算出ができない場合は、追加回答を受け付けます。
◼ 追加回答受付期間：8月24日（月）～9月4日（金）◼ 最終締切日（7月3日（金））までに一度は回答を提出する必要があります。追加回
答期間での新規回答は受け付けません。
◼ 該当設問（EQ20）以外の回答修正はできません。

◼ 調査方法：
調査票ファイル内に、追加回答用の調査URL、ID、Passを記載しています。
記載のURLから、追加回答用の調査票ファイルを再度ダウンロードしてください。

回答内容を確認・追記し、再度アップロードしてください。

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12フィードバックレポート（無償）◼ 調査結果を★マークではなく、実際の偏差値で記載。
◼ 新聞に掲載されたものよりも一段細かい評
価内容を記載。

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13調査のポイント「SDGs戦略・経済価値」のポイント

環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）に対する企業としての姿勢と、各社で展開するSDGsに関連するビジネスの内容を総合的に調査します。
◼ 経営トップによるメッセージの明文化や基本的な方針・計画の策定など、経営者目線での取り組み。
◼ 委員会や会議体の設置の有無など、全社的な推進に向けた取り組み。

◼ SDGs貢献に関する社内浸透策の実施状況。
◼ 各種認証制度取得のほか、SDGsへの貢献をどのような媒体で公開しているかといった情報公開のあり方。
◼ 投資家や株主とのコミュニケーションの有無。
◼ 環境・社会・経済の課題を解決（SDGsへ貢献）するビジネス（製品・サービス）についての具体的な内容。目標設定や負の影響の把握。
◼ 【新設設問】ステークホルダー・ダイアログ© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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「SDGs戦略・経済価値」
SDGsへの貢献に関する経営トップによるメッセージの発信
EQ1.環 境 ・ 社 会 ・ 経 済 の 課 題 解 決 （ SDGsへ の 貢 献 ） に つ い て 、 経 営 ト ッ プ に よ る メ ッ セ ー ジ を
発 信 し て い ま す か 。 以 下 の a～ cに つ い て お 答 え く だ さ い 。
※個別回答開示対象設問
a.発信の有無（1つだけ）

1. 発信している

2. 発信していない（⇒次のQへ）

b.メッセージに含まれる内容（いくつでも）

1. マテリアリティ（重要課題）や取り組むSDGsの目標
2. 1.に取り組む理由
3．SDGsへの貢献と事業との関係
4. SDGsへの貢献の進捗や成果

c.URL◼ 貧困やジェンダー平等、経済成長、気候変動、環境など、SDGsが掲げるゴール達成に向けて企業がどう貢献していくか、経営トップがコミットメントを発信することが重要。
◼ 目標となるSDGsのゴールに対して企業が取り組む理由がメッセージの中に明確に含まれていることが求められる。

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「SDGs戦略・経済価値」
SDGsへの貢献に関する経営トップによるメッセージの発信
第1回日経「SDGs経営」調査より◼ 環境・社会・経済の課題解決（SDGｓへの貢献）についての経営トップによるメッセージ発信の有無© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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「SDGs戦略・経済価値」
SDGs貢献に関する基本方針・計画の策定
EQ2.環 境 ・ 社 会 ・ 経 済 の 課 題 解 決 （ SDGsへ の 貢 献 ） に お け る 基 本 的 な 方 針 ・ 計 画 を 策 定 し て
い ま す か 。 以 下 の a～ fに つ い て お 答 え く だ さ い 。
※個別回答開示対象設問
a.策定の有無（1つだけ）

1. 策定している

2. 策定していない（⇒次のQへ）

b.方針・計画の内容
c.方針策定において踏んだ
ステップ（いくつでも）

1．経営会議での議論・決定
2．取締役会での議論・決議

d.公表の有無（1つだけ）

1. 公表している

3．外部有識者や第三者機関による確認
2. 公表していない（⇒次のQへ）

e.URL
f.策定された基本方針が何に反映されているか（いくつでも）

1. 企業理念
2. 独立したSDGsの方針・計画・宣言
3. 経営戦略
4. 中期経営計画

5. 長期経営計画
6. 年次経営計画
7. 企業行動に関する規範・指針◼ SDGsへの貢献では、方針・計画の策定と公表が重要。
◼ 策定に当たっては、経営における議論や外部への確認といったステップについても調査。

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「SDGs戦略・経済価値」
ステークホルダーとの対話
EQ8.環 境 ・ 社 会 ・ 経 済 の 課 題 解 決 （ SDGsへ の 貢 献 ） に つ い て の ス テ ー ク ホ ル ダ ー ・ ダ イ ア ロ グ（自社の活動に対するステークホルダーからの意見を反映することを目的とした双方向の対話）を 実 施 し て い ま す か 。 以 下 の a～ ｃ に つ い て お 答 え く だ さ い 。
a.実施の有無（1つだけ）

1. 実施している

2. 実施していない

b.公開の有無（1つだけ）

1. 公開している

2. 公開していない

c.URL◼ ステークホルダーの意見を反映することを目的とし、様々なステークホルダーを集め開催する
双方向の対話について対話についてお伺いする設問を追加。
◼ 大学教授やNPO代表などステークホルダーの代弁者と、企業担当者との対話をHPで公開している例がある。

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「SDGs戦略・経済価値」
SDGsへの貢献の事業・戦略への組み込み、その売上高占有割合
EQ14.環 境 ・ 社 会 ・ 経 済 の 課 題 解 決 （ SDGｓ へ の 貢 献 ） を 、 既 存 事 業 ・ 戦 略 ・ ビ ジ ネ ス モ デ ル の革新や新規事業の創出に組み込んでいますか。（いくつでも）※回答企業単独ベースでお答えください。

1. 既存の事業と社会課題を紐付けている
2. 既存事業・戦略・ビジネスモデルの革新に組み込んでいる
3. 課題解決に貢献する事業であるかを事業評価に組み込んでいる
4. 新規事業の創出活動に組み込んでいる
5. 事業ポートフォリオの組替え（事業の選択と集中）に組み込んでいる
6. 特に組み込んでいない
SQ.（ 組 み 込 ん で い る 場 合 ） 環 境 ・ 社 会 ・ 経 済 の 課 題 を 解 決 （ SDGsへ 貢 献 ） す る 事 業 に つ い て 、連 結 売 上 高 に 占 め る 割 合 を 、 2019年 度 実 績 、 20年 度 見 込 、 長 期 目 標 に つ い て お 答 え く だ さ い 。
※長期目標が複数ある場合は最も遠い目標をお答えください。

① 組み込んでいる事業の全社売上高比率② ①のうち、明確に SDGsのゴールとの紐づけを宣言（公開）している事業の全社売上高比率③ ②のうち、SDGsの公表後に新規開発または事業の改良・改善を行った事業の全社売上高比率

a.2019実績

b.2020見込

％

％

年

％

％

％

年

％

％

％

年

％

c.長期目標◼ SDGsへ貢献する活動を持続的なものとするために、企業は事業活動を通じた取り組みが求められます。
◼ ②SDGs事業への貢献を宣言している事業、③SDGs公表後に新規開発または改良改善を行った事業、の二つの観点を今回調査より追加。

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「SDGs戦略・経済価値」
SDGsへの貢献の事業・戦略への組み込み、その売上高占有割合
第1回日経「SDGs経営」調査より◼ 環境・社会・経済の課題解決（SDGｓへの貢献）を、既存事業・戦略・ビジネスモデルの革新や新規事業の創出に組み込んでいますか。（いくつでも）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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「SDGs戦略・経済価値」
SDGs貢献を意識したビジネス
EQ15.自 社 お よ び 自 社 グ ル ー プ の 環 境 ・ 社 会 ・ 経 済 の 課 題 を 解 決 （ SDGsへ 貢 献 ） す る
ビジネス（製品・サービス）の具体的な内容をお答えください。
※個別回答開示対象設問※事業内の技術改善は除いてください。（製品の製造過程でCO2排出量を削減、など）
また、事業でない社会課題の解決への貢献の取り組み事例は EQ22、23、36にご回答下さい。

回答例

ビジ ネス（ 製品・ サービス） ①
a. 製品・サービス名

ユニバーサルデザイン（UD）リサーチb. 製品・サービスの概要

ユニバーサルな観点から障がい者や高齢者への・による調査を実施し、よりよい製品・サービスの実現に貢献する。

c. 製品・サービスとSDGsの関係（１つだけ）
d. SDGsへの貢献のタイプ（１つだけ）※社会貢献活動は当設問の対象外
e. 貢献するSDGsの目標またはターゲット（３つまでプルダウン選択、内容は↓参照）【SDGs目標・ターゲット】

1. 既存の製品・サービス（事業活動）にSDGsを紐づけ
2. 既存の製品・サービス（事業活動）を社会課題解決の観点から改良
3. 社会課題解決の視点から、新たな製品・サービスを開発
4. 社会課題解決の視点から、新たな事業を創造
1. 製品・サービスそのもので貢献する
2. 製品・サービスの売上の一部を使って貢献する（一部を寄付など）

10
10.2

4
1

国内および国家間の不平等を是正する

2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々のエンパワーメント、および社会的、経済的、および政治的な包含を促進する。

※ターゲットの設定がある場合は目標よりターゲットを優先してお選びください。

◼ SDGs貢献を意識した具体的なビジネス（製品・サービス）を伺います（3つまで）。
◼ 単にSDGsを紐づけた事業より、社会課題から逆算（バックキャスト）して改良・開発されたものを高く評価。事業内の技術改善や、事業でない社会貢献活動は除きます。

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「SDGs戦略・経済価値」
SDGs貢献を意識したビジネス
SDGsへの貢献 f. 目標年の目標～いつまでに、 g. 目標指標の内容
何を、どうする
h. 目標値
i. SDGsへの貢献の実績
SDGsへの負のj. 把握（１つだけ）
影響
k. 負の影響の内容と最小化する取り組み2025

年

調査の実施によるユニバーサルデザイン導入実績

回答例●件
金融機関の申請書類やATMへのユニバーサルデザイン導入のため会場調査を実施
し、障がい者によって利用しやすいサービスの実現を通して貢献。
1.負の影響を把握している
3.分析していない
2.負の影響はない
視覚障がい者に特化したデザインを導入することによって、他の利用者に不都合が生じていないかどうかを利用者アンケートを実施して確認した。

2※負の影響が無い場合は無いことを確認した方法◼ EQ15では、ビジネス（製品・サービス）について、さらに目標、貢献実績、負の影響を伺います。
◼ 貢献実績は、SDGsへの直接の貢献だけでなく、「貢献につながる事業の実績」も可。

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「環境価値」のポイント

環境全体への取り組みをベースに、気候変動、資源の持続性、生物多様性の3分野についてより細かな実態を確認。
◼ 環境監査や各種認証の取得。
◼ 会社として行う環境課題解決に向けた取り組み。開示していることも重要。
◼ 環境の変化におけるリスクや機会の分析・公表について、開示の範囲や開示媒体、TCFDへの準拠状況等を確認。
◼ 自社内で完結するのではなく、サプライチェーンにまで視野を広げる。

◼ 温室効果ガスの排出量についても、最も幅広いScope3まで意識することが重要。
◼ 温室効果ガスの排出基準については、パリ協定に準拠し、基準年となる2013年と2030年の数字に注目する。

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24「環境価値」
環境課題、気候変動への取り組み
EQ22.環 境 課 題 の 解 決 に 向 け た 取 り 組 み を お 答 え く だ さ い 。

※個別回答開示対象設問※a. 気候変動の緩和については、①事業内の負荷軽減と、②社会貢献活動 の２つをご記載ください。
b.c.については、取り組みの種類を選びつつ、具体的な内容をご記載ください。
区分の考え方については、こちらをご確認ください。⇒【事例をお伺いする設問】

a. 気候変動の緩和①事業内負荷軽減②社会貢献
種類（1つだけ）

b. 持続可能な資源の活用

c. 生物多様性
及び生態系の保全

1. 事業内の負荷軽減
2. 社会貢献内容
種類（1つだけ）

1. 事業内の負荷軽減
2. 社会貢献内容

EQ23.気 候 変 動 へ の 適 応 策 （ 温 暖 化 を 前 提 と し た 対 策 ） に つ い て 、 取 り 組 み を お 答 え く だ さ い 。
※個別回答開示対象設問◼ EQ22のaの①は事業を行う過程で生まれる負荷を軽減する取り組み。②は、事業によって世の中に提供する製品やサービス、もしくは事業外の社会貢献のうち環境課題の解決につながるものを記入。
◼ EQ22は気候変動の緩和策を、EQ23では今後の温暖化の進行を前提とした適応策を記入。
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「社会価値」のポイント
人権の尊重に対する会社の向き合い方や、品質・安全性の確保、ボランティアなどの社会貢献活動の推進体制。外国人実習生への対応やハラスメントなど、日本企業においても人権問題としてとらえるべき事例が増加しています。

◼ 人権の尊重についての社内方針の策定や体制の整備。またその公表。
◼ 社内とサプライチェーンにおける人権尊重に関する取り組みの有無。
◼ 外国人労働者や障害者など、マイノリティの人権に対する取り組み。

◼ 顧客対応や製品・サービスの品質・安全性確保のための取り組み。
◼ 社員の社会貢献活動への参加支援や、会社全体としての独自の取り組み。
◼ 【新設設問】外国人労働者の人権、多様な顧客への対応、従業員の社会貢献活動への支援© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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「社会価値」
外国人労働者の人権問題
EQ29.外 国 人 労 働 者 （ 技 能 実 習 生 、 特 定 技 能 労 働 者 な ど ） に 対 す る 人 権 問 題 に ど の よ う に取り組んでいますか。自社雇用の対応、国内取引先に実施している内容をお答えください。（それぞれいくつでも）a.自社雇用b.国内取引先
1. 法令に従って必要な対策を行っているか確認
2. 法令に従っているか第三者に監査・レビューを依頼
3. 法令で定められたこと以上に、適正なルートで就労しているか確認
4. 給与を適正に支払い、第三者に搾取されていないか管理
5. 法令で定められたこと以外に生活面をサポート
6. メンタル面などで相談に乗る体制を整備
7. 社員寮など住居を提供
8. 該当する外国人労働者がいない◼ 技能実習や特定技能などのビザで来日し、現業職で働く外国人労働者の人権問題に関する取り組みの有無。

◼ 自社雇用と国内取引先の二軸で、それぞれの取り組みの実施状況を記入。

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「ガバナンス」のポイント

経営トップや役員に関連する諸規定の有無や取り組みの実施状況。政策保有株式の保有状況。株式持ち合い・買収防衛策など。
◼ 取締役会等の構成比率。役員の属性・経験・専門性等の開示。
◼ 相談役制度の有無や経営トップ解任規定の有無。
◼ 役員報酬の決定要素。

◼ 体制だけではなく、実効性を高めるための取り組みについても確認。
◼ 政策保有株式の保有状況。（⾮上場企業は回答不要です。）◼ 【新設設問】取締役の属性等の開示、委員会の役割、資本コストの測定・活用© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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「ガバナンス」
ガバナンスの実効性
EQ39.取 締 役 の 属 性 ・ 経 験 ・ 専 門 性 等 に つ い て 、 以 下 の 内 容 を 開 示 し て い ま す か 。 （ い く つ で も ）※有報に記載の経歴など、法定開示の範囲は除きます。

1. 取締役に必要な知識および能力と、必要な理由
2. 取締役のスキルマトリックス
3. 取締役の多様性についての目標および目標達成に向けた取り組み
EQ40.取 締 役 会 に お い て 、 実 効 性 を 高 め る た め の 以 下 の 取 り 組 み を 行 っ て い ま す か 。 （ い く つ で も ）1. 審議資料の事前送付ルールの策定
2. 社外取締役向けに審議資料の要約サマリーの作成をルールとして定めている
3. 社外取締役に対して、経営会議等にも参加を求めたり、経営会議等の議事録や資料を共有している
4. 取締役・監査役にアンケートを実施し、実効性を評価
5. 取締役会の第三者評価を実施している
6. 取締役の役職（専務・常務など）を無くし、フラットにしている
EQ41.（ AQ8で 任 意 の 委 員 会 を 設 置 し て い る 場 合 の み ） ど の よ う な 役 割 が あ り ま す か 。 （ い く つ で も ）＜任意の指名委員会＞＜任意の報酬委員会＞
1. 取締役の候補者の選定基準の策定に関与している
4. 報酬の決定方針の策定に関与している
2. 取締役の候補者の選定基準について、取締役会に答申している
5. 具体的な報酬基準を設定している
3. 経営トップの後継者計画の策定に関与している
6. 個別の報酬額の決定まで行っている◼ 取締役の可視化を進めるための情報開示。取締役会の実効性を高めるための運営に関連する取り組みの実施状況。
◼ 任意の委員会を設置している場合、その実効性について。

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「新型コロナウイルス関連設問」のポイント

感染症流行を踏まえて、会社の経営方針やSDGsに関する取り組みにどのような影響があったか。
◼ 今後のSDGsの推進や戦略について、どのような対応を行う認識か。
◼ 危機対応として、経営層はどのような取り組みを行ったのか。
◼ BCP（事業継続計画）はうまく機能したか。

◼ 新型コロナウイルスの問題に対してポジティブな社会的インパクトを与える活動を会社として行ったか。

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30調査の回答方法について

調査票の入手と提出

電子調査票（Excelファイル）ダウンロード・アップロード形式
https://brs.nikkei-r.co.jp/swsdgs2020/ ☆5月12日夜 open
回答の手順など詳細は、こちらのサイトをご参照ください。
https://www.nikkeir.co.jp/service/management/smartwork_survey/2020.html

調査サイトにアクセス

ご回答

調査サイト上で調査票をアップロードして提出
ログイン© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

調査票を
ダウンロード32

各調査へのご回答について◼ 基本的には、調査票の全てのセクションにご回答いただければ、自動的に両方の調査に回答したものとして扱われます。できるだけ両方の調査のご回答をお願いします。
◼ ただし、片方の調査のみ回答することも可能です。
◼ 片方の調査のみの回答を希望する場合は、調査票冒頭のプルダウンで、「回答しません」を選択してください。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved33調査票の構成
調査票の内容は大きく分けて、以下で構成しています。
C,D,Fはスマートワーク経営調査専用の設問です。
SDGs経営調査のみにエントリーされる場合は、A,B,Eにご回答ください。
A_共通_全社

D_SW_イノベーション・市場

Ⅰ.事業内容、顧客層、拠点
Ⅱ.経営トップ・取締役

Ⅵ.イノベーション・市場開拓

B_共通_人材Ⅲ.人材活用SDGs・SW
両方で使用

C_SW_経営全般

Ⅳ.方針・計画と責任体制
Ⅴ.テクノロジーの導入・活用

SWのみで使用

SWのみで使用

E_SDGsⅦ.環境・社会・経済の課題解決推進方針・体制
Ⅷ.経済価値～事業を通じた環境・社会・経済の課題の解決
Ⅸ.環境価値
X.社会価値
SDGsのみで使用
Ⅺ.ガバナンス
Ⅻ.新型コロナウイルスを踏まえたSDGs推進戦略
XⅢ.その他
F_トピック

XⅣ.2020トピック設問 ~新型コロナウイルス対応~

SWのみで使用© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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回答範囲
設問

考え方

環境負荷データ

各指標の把握範囲自体を設問で聴取

ガバナンス
上場会社単独ベース（Ⅱ 経営戦略、経営層）
従業員（Ⅴ 人材活用）

上場会社または主要な事業会社単独ベース※純粋持株会社の単独ベースは不可※人材活用セクション内でのベースを統一すること

その他範囲の記載が無い設問

自社単体および自社グループ企業ベース＜含める取り組み＞
・自社内全体で実施
・自社の方針に基づき、一部の事業所や事業部門で実施＜含めない取り組み＞
・自社内で実施せず、グループ企業のみで実施
・自社内の一部の事業所や事業部門が独自の判断で実施※自社が持株会社の場合は、自社に主要な事業会社を含める。

※連結に自社の親会社は含まれません© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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年度の考え方◼ 当調査では、「2019年度」＝「2019年4月～2020年3月の間に終了した決算期」と定義しています。

（例：12月決算の場合→2019年12月期、3月決算の場合→2020年3月期）※原則、会計上の決算期と同じベースでご回答ください。
※直近3年の間に決算期変更を行っている場合は、決算期変更の内容と、どの部分のご回答が12ヶ月分の数字でないかを備考欄にご記入ください。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved36回答入力時の注意点～単一回答設問◼ 該当する選択肢番号を設問の右側にあるボックス（クリーム色）に入力してください。
例）
EQ10.環 境 ・ 社 会 ・ 経 済 の 課 題 解 決 （ SDGsへ の 貢 献 ） に つ い て 、 全 社 で 横 断 的 に 推 進 し て い く た め の委員会・会議体を設置していますか。（１つだけ）
1. 取締役会の委員会として設置している
3. 全社横断の委員会はないが専門部署等を設けている
２
2. 執行側の委員会として設置している
4. 特に設けていない→こちらのEQ10の例では、「2.執行側の委員会として設置している」の選択肢に回答したことを意味します。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved37回答入力時の注意点～複数回答設問◼ 該当する選択肢の左側のボックス（クリーム色）に「1」を入力してください。
例）
EQ14.環 境 ・ 社 会 ・ 経 済 の 課 題 解 決 （ SDGｓ へ の 貢 献 ） を 、 既 存 事 業 ・ 戦 略 ・ ビ ジ ネ ス モ デ ル の革新や新規事業の創出に組み込んでいますか。（いくつでも）※回答企業単独ベースでお答えください。

1. 既存の事業と社会課題を紐付けている
2. 既存事業・戦略・ビジネスモデルの革新に組み込んでいる
3. 課題解決に貢献する事業であるかを事業評価に組み込んでいる
4. 新規事業の創出活動に組み込んでいる
5. 事業ポートフォリオの組替え（事業の選択と集中）に組み込んでいる
6. 特に組み込んでいない→こちらのEQ14の例では、「2.既存事業～に組み込んでいる」と「4.新規事業～に組み込んでいる」の2つの選択肢を回答したことを意味します。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved38回答入力時の注意点～数量値設問◼ 数量値の設問について✓ ご回答内容は指標化または集計値の形でのみ使用し、個々の回答内容を事前の許諾なしに媒体で公表することはありません✓ 概数でも可能な限りご回答いただいた方が、実態に合った評価になります© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

39回答入力時の注意点～自由記述設問◼ 記述式の設問について✓ 指定された文字数制限の範囲内で簡潔にご記入ください✓ データ抽出して使用するため、セル内改行や箇条書きはできるだけ避けてください◼ クリーム色のボックスに回答を入力してください。
◼ 字数制限のない設問でも、枠の中に収まる文字数で回答してください。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved40回答入力時の注意点～その他◼ 備考欄について✓ 入力規制の関係などで正しい回答が回答欄に入力できない場合や、カウントの仕方により回答の値が異なる場合などにご使用ください✓ 「その他」や自由記述のご記入欄に入りきらない内容を記入する欄ではありません◼ 空シートへの補足事項の記入や、調査票以外のファイル添付は不可✓ 回答欄に入力されている内容のみで評価します© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved41回答内容の公開

様々なステークホルダーからの評価向上に向けて各社のSDGs経営の取り組みを発信⚫ 環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）についてのトップメッセージ⚫ 方針・計画の明文化および公表⚫ 中長期経営計画において貢献を掲げるSDGsの目標⚫ 環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）について記載しているレポート⚫ 環境・社会・経済の課題を解決（SDGsへ貢献）するビジネス（製品・サービス）の内容⚫ 環境課題の解決に向けた独自の取り組み⚫ 気候変動への適応策（温暖化を前提とした対策）※本調査の回答内容は基本的に⾮公開となります。
ただし、一部設問について公開がされる場合あります。EQ0では可否をご回答ください。
EQ0． 本 調 査 で ご 回 答 頂 い た 内 容 を 、 貴 社 名 と あ わ せ て 公 表 さ せ て 頂 く こ と を ご 承 諾 く だ さ い 。
公表を予定している項目は下記をご参照ください。
※公表箇所は調査票上で「※ 個 別 回 答 開 示 対 象 設 問 」と記載しています。
※記載以外の項目については、集計値のみを使用し、貴社に了解なく回答内容を公表することはありません。

1. 公開可© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

2. 公開不可42

調査に関するお問い合わせ先〒101-0047 東京都千代田区内神田2-2-1
URL：http://www.nikkei-r.co.jp

鎌倉河岸ビル

調査エントリーはこちらから
URL：https://www.nikkeir.co.jp/service/management/smartwork_survey/2020.html

編集企画部「スマートワーク経営」「SDGs経営」調査事務局

03-5296-5198
sw-survey@nikkei-r.co.jp© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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解説動画の配信と資料のダウンロード

本日の解説動画は、以下のサイトからアーカイブで見ていただけます。
また、解説資料もダウンロードできますので、調査回答の際にご活用ください。
■日経チャンネル
https://channel.nikkei.co.jp/e/2005smartwork■日経スマートワーク公式サイト
https://smartwork.nikkei.co.jp/© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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