株主の皆様へ
2012 年 4 月 1 日
2012 年度 自至 2013 年 3 月 31 日

株主の皆様へ資信託）において、良好な資金調達環境を背景に新規上場や公募増資、活発な物件取得等が見られました。また、オフィスビ
ル賃貸市場においては、市場全体では賃料水準が弱含みであるものの、東京都心部では一部で稼働率が改善するなど、回復の動きが見られました。
当年度の当社グループの業績は、海外事業、ホテル事業等が増収となった一方、ビル事業、住宅事業等が減収となった結果、前年度と比べ営業収益は9,271億円で859億円の減収（△8.5％）、
営業利益は1,183億円で279億円の減益（△19.1％）、経常利益
は923億円で282億円の減益（△23.4％）となり、当期純利益は110億円減益（△19.5％）の455億円となりました。
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し2012 年度の当社グループの取り組み上げます。
2012 年度（自 2012 年 4 月 1 日至 2013 年 3 月 31 日）における当社グループの事業概況についてご報告申し上げます。

当社の丸の内再構築においては、「 第 2 ステージ 」の第 3 弾
プロジェクトとなる「 大手町フィナンシャルシティ」が昨年
10 月に竣工を迎えました。また、これに続くプロジェクトに2012 年度の事業環境と当社グループの業績

ついても鋭意取り進めており、今後も丸の内再構築の更なる

当年度の不動産業界は、分譲マンション市場において、工「 拡がり 」と「 深まり 」を目指し、街の機能をより一層強化し、事費の上昇等の懸念材料はあるものの供給戸数が増加傾向を示し、不動産投資市場においては、J リート（日本版不動産投国際競争力のある街づくりを推進して参ります。
住宅事業においては、三菱地所レジデンス㈱における「 ザ・

営業収益の推移

営業利益の推移

経常利益の推移

（億円）

（億円）

（億円）

12,000
10,13410,000

9,884

2,000

10,130
9,271

1,500
1,489

1,582

1,500
1,183

8,000
6,000

1,308
1,173

1,462
1,000

1,206
923

1,000
500

4,000
500
2,000
0

1

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度（09/4〜10/3）（10/4〜11/3）（11/4〜12/3）（12/4〜13/3）

0

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度

0

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度

パークハウス」
ブランドのマンション分譲事業を中心に、流通、今後の見通しと当社グループの取り組み

賃貸、管理、リフォーム等の関連サービスの充実を図りました。

今後の経済情勢としましては、円安の進行による輸出の下都市開発事業においては、多様化する不動産投資マーケット

げ止まりや公共工事の積み増し等の政策効果により、回復基のニーズに応えるべく、オフィスビルに加え、物流施設の開発

調の継続が期待されるものの、海外経済の動向等の懸念材料についても専門組織を新設し取り組みを強化しました。

には引き続き留意する必要があります。

海外事業においては、英米における子会社を通じたオフィスビ

当社グループは、このような経営環境を踏まえ、各事業のルの取得のほか、中国における新たな大規模住宅開発事業への基盤強化や経営の効率化、収益力の強化を図ると共に、中長参画や上海現地法人の設立等、積極的な事業展開を進めました。

期経営計画「BREAKTHROUGH 2020」（2011 〜 2020 年度）
で掲げた将来像である「 都市の未来へ、世界を舞台に快適な

当社の利益配分

空間と時間を演出する企業グループ」の実現を目指し、グルー

当社の利益配分につきましては、丸の内再構築をはじめとプ一丸となって着実に事業に取り組んで参る所存でありまする今後の事業展開に伴う資金需要等にも配慮しつつ、配当す。加えて、CSR（企業の社会的責任）を積極的に果たすため、を中心に、株主の皆様に対する安定的な利益還元に努めてい「 まちづくりを通じて社会に貢献 」することを基本使命としくことを利益配分の基本方針とした上で、当社グループの業て、安心・安全で災害に強いまちづくりや環境共生への取り績の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向 25 〜 30％程度組みを推進して参ります。

を目処として決定していきたいと考えており、2012 年度の期末配当金につきましては、定時株主総会において 1 株につ株主の皆様におかれましては、何卒倍旧のご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

き 6 円にてご提案、ご承認いただいております（年 12 円）。
また、2013 年度につきましては、中間配当金、期末配当金をそれぞれ１株につき 6 円、年 12 円とする計画でございます。

2013 年 6 月

取締役社長

当期純利益の推移

1株当たり当期純利益の推移

総資産の推移

（億円）

（円）

（億円）

60

50,000800642

42,452

43,870

46.27
565

600

47,11543,55040,000

40.72
455

40

32.79

30,000400
20,000
20
200

0

119

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度

8.58

0

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度

10,0000

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度

2

事業の概要（連結）

ビル事業

住宅事業

都市開発事業

海外事業

昨年 1 月に竣工した「 丸の三菱地所レジデンス㈱に

収益用不動産として開発

米国サンフランシスコや英内永楽ビルディング 」の通期

おいて、
「 ザ・パークハウスを進めてきた「 新宿イースト

国ロンドンにおいて、子会社

稼働による建物賃貸収入の増

小石川後楽園 」、「 ザ・パーク

サイドスクエア 」が昨年 4 月

を通じ新たにオフィスビルを加や、管理受託面積の拡大に

ハウス 津田沼奏の杜 」、「 ザ・に、「 麹町フロントビル 」が本取得したほか、中国四川省成よるビル運営管理受託収入のパークハウス 追浜 」等のマ

年 2 月にそれぞれ竣工し稼働

都市において新たに住宅事業増加があった一方、前年度にンション事業の販売収入等したほか、昨年度に竣工したに参画する等、積極的な事業計上した大型物件の売却に伴を計上したものの、売上計上「 晴海フロント 」や「 ナカノ展開を進めました。売上とし

う収入がなくなった影響等に戸数が前年度に比べ減少し

商会辰巳センター」等の売却ては、米国の各都市や英国ロより、営業収益は 4,427 億円

た こ と に よ り、営 業 収 益 はに伴う収入等を計上した結ンドンに保有する資産が安定と前年度に比べ 681 億円の3,153 億 円 と 前 年 度 に 比 べ

果、大型物件の売却があった的に稼働したことに加え、米減収、営業利益は 1,076 億円

274 億円の減収、営業利益は前年度に比べ営業収益は国における保有物件の売却収と前年度に比べ 383 億円の23 億円と前年度に比べ 24 億

502 億円と 55 億円の減収と入等を計上したことにより、減益となりました。

円の減益となりました。

な り ま し た が、営 業 利 益 は

営業収益は 608 億円と前年度

111 億円と 95 億円の増益とに比べ 187 億円の増収、営業なりました。

利益は 83 億円と前年度に比べ3億円の増益となりました。

事業別営業収益
6,000

（億円）

4,000

5,108
4,639

事業別営業収益
3,691

4,427

（億円）

3,428

事業別営業収益
600

479

3,153

（億円）

558
502

450

421

400

2,000
200

2,000
1,000

3

608

400

4,000

（億円）

800

600

3,000

0

事業別営業収益2010年度 2011年度 2012年度

0 2010年度

200

2011年度 2012年度

0

2010年度 2011年度 2012年度

0

2010年度 2011年度 2012年度

投資マネジメント事業

設計監理事業

ホテル事業

不動産サービス事業

日本オープンエンド不動㈱三菱地所設計においてホテル事業統括会社である

三菱地所リアルエステート

産投資法人等の資産運用等「 新宿イーストサイドスクエ㈱ロイヤルパークホテルズア

サービス㈱及び三菱地所ハウを行っている三菱地所投資

ア」、「 大手町フィナンシャル

ンドリゾーツを中心に、経営スネット㈱において、一体的顧問㈱及びジャパンリアル

シティ」「、JPタワー」「、GINZA

体質の強化を図るべく「 ロイな運営を行うべく協業体制のエステイト投資法人の資産

KABUKIZA」等の設計監理売ヤルパークホテルズ 」各ホテ構築に取り組み、1 件当たり運用を行っているジャパン

上を計上したものの、1件当たルにおける目標管理型経営のの手数料の増加により不動産

リアルエステイトアセット

りの売上金額の減少により設更なる推進、顧客満足度向上

仲介収益が増収となった結マネジメント㈱において、不計監理収益は減収となった一を徹底した結果、東日本大震

果、営業収益は 272 億円と前動産投資サービスの提供に方、内装工事収益が売上件数災の影響により需要が減少し年度に比べ 11 億円の増収とよる手数料収入等を計上し及び1件当たりの売上金額共た前年度に比べ、営業収益はなり、営業損益は前年度の損たことに加え、当社においてに増加した結果、営業収益は282億円と26億円の増収と失 計 上 か ら 11 億 円 改 善 し、

エクイティ出資の売却収入

195億円と前年度に比べ3億なり、営業損益は前年度の損10 億円の利益計上となりま等を計上した結果、営業収益円の減収となり、営業利益は失計上から7億円改善し、4億した。

は 71 億円と前年度に比べ 11

12億円と概ね前年度並みとな円の利益計上となりました。

億円の増収、営業利益は 21りました。

億円と前年度に比べ 6 億円の増益となりました。

事業別営業収益

（億円）

71

80

事業別営業収益（億円）

300

事業別営業収益
400

59
60

52
200

（億円）

185

199

195

40

300

300

276

256

277

（億円）

260

272

282
200

200
100

100

20

0

事業別営業収益100

2010年度 2011年度 2012年度

0

2010年度 2011年度 2012年度

0

2010年度 2011年度 2012年度

0

2010年度 2011年度 2012年度

4

トピックス

ビル事業
トメントや濠水浄化施設等を整備する「（仮称）大手町１−１

丸の内再構築「 第２ステージ 」の進捗状況

計画 」を推進しているほか、隣接ビルを含む３棟のビルを

当社は、「 丸の内ビル 」をはじめとする計 6 棟のビルを建て替えた丸の内再構築「 第 1 ステージ 」に引き続き、一体的に建て替える「(仮称)2008 年からの 10 年間を「 第 2 ステージ 」と位置づけ、丸丸の内３−２計画 」や、高の内再構築の更なる「 拡がり 」と「 深まり 」を目指した取い防災機能を備え、災害時

り組みを進めております。

には地域の防災拠点として

昨年10月には、国有地を活用し段階的かつ連続的な建替の機能を担う「 大手町連鎖を推進する大手町連鎖型都市再生プロジェクトの第2次事型都市再生プロジェクト第業である「大手町フィナンシャルシティ」が竣工を迎えまし

3次事業 」に着手することた。また、これに続くプロジェクトとして、サービスアパーも決定しております。
（仮称）
大手町１−１計画
（パース）

内堀

日比谷
国際ビ
ル

（仮称）
丸の内
3-2計画

日比谷公園

通り

2017年度
竣工予定

皇2009年4月

2002年 8月

竣工

竣工

都営三田
線
内幸町駅

竣工

2009 年4月

（A棟）

竣工

経団連会館

JPタワー
東京ビル

JR総
武線
(快
丸の内オアゾ速)・
横須（OAZO）
賀線
東京駅

駅
半蔵門線大手町

三菱UFJ
信託銀行 丸の内
本店 永楽ビル
ビル

ル
大手町ビ

丸の内再構築と当社所有ビル図

新丸の内
ビル

丸の内ビル

三菱ビル

東西線大手町駅※一部他社との共有・区分所有建物、共同事業を含みます。

東京銀行協会ビル
みずほコーポ
レート銀行本店ビル

永代通り

当社グループ会社所有ビル

JAビル

都営三田線大手町駅

丸ノ内線東京駅

J
R

京葉線東京駅

当社が出資するSPC の保有ビル

当社建替予定ビル
当社建替竣工済ビル

丸の内仲通り
丸の内
二丁目ビル

丸の内
パークビル・
三菱一号館

東京
交通会館

当社所有ビル
当社建築中ビル

丸の内
仲通りビル

大名小路

東京
国際フォーラム

竣工（B棟）

千代田線大手町駅
行幸通り

新日石
ビル

新東京ビル

馬場先通り

有楽町
イトシア

新国際ビル

竣工

岸本ビル
富士ビル

2016年度
竣工予定（仮称）
大手町1-1計画

千代田線二重橋前駅

日比谷通り

国際ビル

竣工

有楽町線有楽町駅

有楽町ビル

新有楽町
ビル

日
比
谷
線
日
比
谷
駅

JR
有楽
町駅

2007年10月

丸ノ内線銀座駅

都営三田線日比谷駅

ザ・ペニンシュラ
東京

有楽町
電気ビル

5

2003年 2月 2012年1月

2007年 4月

千代
田線
日比
谷駅
2007年 5月

竣工

2015年度
竣工予定

居

大手町連鎖型都市
再生プロジェクト
第3次事業
大手町
フィナンシャルシティ

丸ノ内線大手町駅

新大手町ビル

2016年度
2012年10月 2
竣工予定
竣工

JR東京駅
朝日生命
大手町ビル

グラントウキョウ
サウスタワー

2005年10月

2012年5月

2004年 8月

竣工

竣工

竣工

JFE商事ビル
日本ビル

JXビル

「 グランフロント大阪 」竣工「酒々井プレミアム･アウトレット」グランドオープン

当社を含む 12 社の開発事業者が大阪市において開発を

三菱地所 ･ サイモン㈱（本年 2 月にチェルシージャパン

進めて参りました「 グランフロント大阪 」が本年 3 月に竣㈱より商号変更）が千葉県印旛郡酒々井町で開発を進めて工し、4 月にまちびらきを迎えました。

参りました「 酒々井プレミアム ･ アウトレット 」が、本年 4「 グランフロント大阪 」は、西日本最大のターミナル駅

月にグランドオープンを迎えました。

である JR 大阪駅の北側に位置する約 24ha の「 うめきた「 酒々井プレミアム ･ アウトレット 」は、東関東自動車

地区 」のうち、約 7ha の先行開発区域において建設する計

道の酒々井インターチェンジから約１km、車を利用すれば

4 棟のタワーに、オフィス、商業施設、ホテル・サービスレ

東京都心から約 50 分、成田国際空港からは約 10 分とア

ジデンス、マンションのほか国際コンベンションセンター

クセス良好な立地にあり、アメリカン・アール・デコを採や新たな知的価値を生み出す複合施設である「 ナレッジ

り入れた街並みを再現した施設内には、国内アウトレット

キャピタル 」といった多様な都市機能が集積する、産学官初出店 8 店舗を含む 121 店舗（店舗面積：約 21,700㎡）が連携による超大型プロジェクトです。

出店しています。また、国内のお客様のみならず、アジア

当社グループは、本プロジェクトにおいてプロジェクトマ

圏をはじめとした海外のお客様が快適にお買い物を楽しネージャーとしての役割を担っており、これまで丸の内や横めるよう、外貨両替所や成田国際空港の航空便情報を案内

浜みなとみらい21地区で培ってきた大規模開発やタウンマ

するフライトインフォメーションを整備したほか、千葉県

ネジメントのノウハウ・実績を最大限に活かし、公民連携・地の特産物を使用した限定メニューの提供や、酒々井町周辺

域連携を図りながら街区全体の賑わいづくりを行うことによの観光スポット情報を発信する「 酒々井コミュニケーショ

り、大 阪

ン セ ン タ ー」の玄関口の設置等によとして相り、地域の活応しい新性化や観光促たな拠点進にも貢献しの形成にて参ります。

貢献してグランフロント大阪参ります。

酒々井プレミアム ･ アウトレット

6トピックス

住宅事業「 ザ・パークハウス グラン 」始動「 三菱地所のレジデンス ラウンジ 」オープン

三菱地所レジデンス㈱は本年 2 月、都心のフラッグシッ

当社グループは本年 4 月、三菱地所レジデンス㈱、三菱

プマンションシリーズ「 ザ・パークハウス グラン 」の第 1

地所コミュニティ㈱、三菱地所ホーム㈱、三菱地所ハウス

弾となる「 ザ・パークハウス グラン 南青山高樹町 」（東京

ネット㈱、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び当社

都港区・総戸数 86 戸）及び「 ザ・パークハウス グラン 三番のグループ 6 社の力を結集し、東京都千代田区の新有楽町町」（東京都千代田区・総戸数 148 戸）を発表致しました。

ビル 1 階に「 三菱地所のレジデンス ラウンジ 」をオープ

同社のマンションブランド「 ザ・パークハウス 」の前身である「パークハウス」は、1969年の「 赤坂パークハウス」「 三菱地所のレジデンス ラウンジ 」は、JR 有楽町駅から（東京都港区）に始まり、都心部を中心にゆとりのある住戸

徒歩 1 分に立地する路面店に、購入・マンション管理・リ

プランや先進の快適な設備仕様を備えたマンションを多フォーム・賃貸運用・売却等、住まいのあらゆるシーンに数供給して参りました。その歴史と志を受け継ぎ、「 都心

おける豊富な情報とサービスを取り揃え、それらをコンの稀少立地 」、
「 最高水準、最高品質の住まい 」、「 最高水準シェルジュがワンストップで提供する総合窓口です。まの暮らしのサポート 」を備えたシリーズとして、「 ザ・パーた、各種セミナーや、当社グループの住まいに関する会員

クハウス グラン 」が誕生します。

組織向けイベントを開催するほか、住まいやインテリア、

同社では今後、「 ザ・

暮らし方の提案等に関する書籍を豊富に揃えたライブラ

パークハウス グラン 」

リースペースを備えております。

シリーズのマンション

どなたでも気軽にお立ち寄りいただき、心地よく過ごしを継続的に年間2〜3ていただける

棟供給することにより、「 ラウンジ 」「 ザ・パークハウス 」ブと し て、当 社

ラ ン ド の 高 品 質・高 付

グループの住加価値なイメージを牽まいに関する引し、ブランド価値の向情報を発信し上を図って参ります。

て参ります。
ザ・パークハウス グラン 南青山高樹町（パース）7

ン致しました。

三菱地所のレジデンス ラウンジ

都市開発事業

海外事業「 麹町フロントビル 」竣工

ロンドン「1 Victoria Street」取得

当社が東京都千代田区にて開発を進めておりました「 麹町フロントビル 」が本年 2 月に竣工致しました。
同ビルは 1 階が店舗、2 階から 10 階がオフィスとなっ当社は本年 1 月に英国子会社を通じ、ロンドン・ヴィク
トリア地区に所在する貸付面積約 31,000㎡のオフィスビ
ル「1 Victoria Street」を取得致しました。

ており、東京メトロ有楽町線「 麹町 」駅徒歩 1 分、半蔵門線

ヴィクトリア地区は多くの行政機関が集まるロンドン「 半蔵門 」駅徒歩 4 分の交通利便性に優れた立地であるこの中心地であり、昨今は再開発が進み、オフィスエリアととに加え、建築基準法上必要とされる耐震性（地震力に対しての評価が高まっております。
「1 Victoria Street」はする各階の必要保有水平耐力）の 1.25 倍を確保すると共

主要幹線道路であるヴィクトリア・ストリートに沿ってに、CFT 構造※採用により剛性、耐火性を向上させており所在し、国会議事堂から約 200 ｍという立地や、ウェストます。また、専用部・共用部共に LED を主照明とし、空調

ミンスター寺院に隣接し、ロンドンでは稀少な、四方を道

負荷低減のため Low-e ペアガラスを採用するなどの取り路に囲まれた「 アイランドサイト 」であることも本物件の組みにより、㈱三井住友銀行「SMBC 環境配慮ビルディン

特徴となっております。

グ（評価融資）」制度にて「 ゴールド 」（優れた環境への配慮

当社グループはロンドンにおいて「1 Victoria Street」

が な さ れ た ビ ル ）、㈱ 日 本 政 策 投 資 銀 行「DBJ Greenを含め、現在６棟のオフィスビルを所有しております。

Building 認証制度 」にお1986 年の英国現地法人（メックユーケー社）開設から四いて「Gold」（極めて優

半世紀以上に亘り培ってきた経験と信頼を活かし、今後もれた「 環境・社会への配より一層積極的に事業展開を行って参ります。

慮 」がなされたビル）の認証を取得しており、安
全性と環境配慮に優れた高機能オフィスビルとなっております。

麹町フロントビル※鋼管に強度コンクリートを充 填 し た CFT（Concrete
Filled Steel Tube）柱を使用した構造

1 Victoria Street8トピックス

設計監理事業

不動産サービス事業「GINZA KABUKIZA」設計監理㈱ 三 菱 地 所 設 計 は、本 年 2 月 に 竣 工 し た「GINZA

当社グループの不動産サービス事業の中核を担う三菱

KABUKIZA」（東京都中央区）の設計監理業務（隈研吾建築

地所リアルエステートサービス㈱は、昨年 12 月に創立 40

都市設計事務所との共同設計）を担当致しました。

周年を迎えました。

「GINZA KABUKIZA」は、劇場「 歌舞伎座 」とオフィスタ

同社は、1972 年 12 月の創立以降、個人・法人を対象とワー「 歌舞伎座タワー」から成る複合施設です。第五期となした売買や賃貸借の仲介、コンサルティング、企業価値向る「 歌舞伎座 」の設計にあたっては、従来の歌舞伎座（第四上のための不動産戦略、企業再生サポートやパーキング経期歌舞伎座）の特徴的な和風意匠や空間構成を踏襲しつつ、営支援等、当社グループで培った実績をベースに業界トッ

観劇環境の改善、バリアフリー対応に取り組むと同時に、プレベルのサービスを提供して参りました。本年2月には、新たに地下鉄と直結する地下広場や屋上庭園を設置しまし

中古住宅の仲介取引において、住宅設備機器等を一定期間た。一方、背後に建つ「 歌舞伎座タワー」の基準階は有効面保証する「 三菱地所リアルのあんしんサポート 」サービス

積約 500 坪、天井高 2.8 ｍ、奥行き約 20 ｍの無柱空間を実の提供を開始したほか、本年 4 月には、国内における物流現しております。また、省エネルギー・再生エネルギーの施設新設の活発化の動きに対応するため、物流施設に対す利用といった環境性能に加え、高い耐震性や電源維持能力るテナント仲介を手掛ける専門チームを設置するなど、おを有し、食料等の備蓄により帰宅困難者対策にも寄与する

客様のニーズに対応した新たな取り組みも推進しておりなど防災上優れた機能を備えていることから、㈱日本政策投GINZA KABUKIZA

9

三菱地所リアルエステートサービス㈱創立 40 周年ます。
今後も、当社グループの総合力と情報力を最大限に活か資銀行が実施した「DBJ Green

し、個人・法人の不動産

Building 認証制度 」において活用のご相談から仲介・「Platinum」（国内トップクラ

リーシングに至るまで、スの卓越した「 環境・社会への幅広い領域で最適なソ配慮 」がなされたビル）の認証

リューションを提案してを取得しております。

参ります。

創立40周年 ロゴ

「 三菱地所グループ CARD」発行

当社グループが展開する商業施設、ホテル等を提携施設

お得にグループ共通ポイントを貯めることができるほか、とするクレジットカード「 三菱地所グループ CARD」の発

一部の提携施設ではカード提示による駐車場利用料金の行が本年 4 月よりスタート致しました。

割引等の優待特典もご用意しております。

「 三菱地所グループ CARD」は、丸ビル・新丸ビル等の都心型商業施設や、全国に 9 施設を展開する「 プレミアム ･
アウトレット 」シリーズ、さらには本年 4 月より新たに展開する「MARK IS」シリーズ等の主要商業施設に加え、ロイヤルパークホテルズの各ホテルやゴルフ場等、当社グループが展開する約 40 施設、約 3,000 店舗でのご利用でCSR トピックス

三菱地所グループ CARD の WEB サイト
http://www.mec-card.jp

都市と農山村の協働による体験ツアーの実施

当社グループでは、都市と農村がお互いに元気になる社とした会員組織「 三会を目指し、山梨県北杜市にて活動を行う「NPO 法人え

菱地所のレジデンス

がおつなげて 」と連携して 2008 年よりスタートした CSR

クラブ 」の会員等、当活動「 空と土プロジェクト 」において、当社グループ社員

社グループの住宅事

及びその家族や丸の内エリアの就業者等を対象とした業のお客様を対象に、田植様々な体験ツアーを実施しており、2012 年までに延べえ体験や夏野菜収穫キャンプ、稲刈りや森林散策等のツ1,000 名以上の方々に参加いただいております。

アーを開催することにより、都市住民と農山村地域の方々

体験ツアーの一つである「 空土バスツアー」では、当社グループが分譲するマンションの契約者・入居者を対象との交流を通じてマンション居住者間のコミュニティ形成の一助にもなることを目指しております。

10

連結財務諸表の概要
連結貸借対照表
前連結会計年度

2013年3月31日

2012年3月31日＜資産の部＞

4,711,521

4,387,015＜負債の部＞○流動資産

1,026,773

1,083,704○流動負債

現金及び預金

192,076

215,741

受取手形及び営業未収入金

29,92541,927612

866

販売用不動産152,354

仕掛販売用不動産

343,621

開発用不動産8,615

未成工事支出金

5,509
935

859

エクイティ出資

208,523

288,548

繰延税金資産21,064

15,148

その他

63,73658,199

貸倒引当金

△ 201

△ 2,130

長期借入金

3,684,748

3,303,310

3,223,836

2,882,235

建物及び構築物（純額）

885,994

機械装置及び運搬具（純額）

24,733
1,883,246

1,672,379

信託土地

377,854308,932

建設仮勘定

33,90941,037＜純資産の部＞
○株主資本

科

目

有価証券

その他のたな卸資産○固定資産
有形固定資産土地

その他（純額）

当連結会計年度

前連結会計年度

2013年3月31日

2012年3月31日

3,345,509

3,013,100

539,444559,053

支払手形及び営業未払金

53,044

77,860

短期借入金

68,29179,002

1 年内返済予定の長期借入金

166,445

147,695

120,573

コマーシャル・ペーパー

35,000̶

328,127

1 年内償還予定の社債

57,567

76,2358,632

未払法人税等

8,935

15,4557,208

債務保証損失引当金

7,030

̶

科

目

繰延税金負債879

̶142,249

162,804○固定負債

2,806,065

2,454,046

社債

689,664

560,000

1,058,240

845,635

受入敷金保証金

378,876

373,189

繰延税金負債

194,827

181,398

再評価に係る繰延税金負債

321,972

321,230

825,602

退職給付引当金

16,671

15,42020,646

役員退職慰労引当金

その他

負ののれん
その他

743

712

88,14382,99556,92573,463

1,366,011

1,373,915

720,666

778,580

18,098

13,637

無形固定資産94,432

96,344

資本金141,373

141,373

借地権

86,94788,889

資本剰余金

170,485

170,485
471,087

その他

7,485

7,454

利益剰余金

413,392

投資その他の資産

366,479

324,730

自己株式△ 4,585△ 4,366

投資有価証券

201,005

173,991

518,881478,21147,251

長期貸付金○その他の包括利益累計額

1,601

1,672

その他有価証券評価差額金

70,608

敷金及び保証金

110,689

101,833

繰延ヘッジ損益

△ 221

△ 238

繰延税金資産16,798

7,803

土地再評価差額金

498,103

500,647

為替換算調整勘定△ 49,608△ 69,449

その他

38,30941,407

貸倒引当金△ 1,924△ 1,978

資産合計

11（単位 百万円）

当連結会計年度

4,711,521

4,387,015○新株予約権500451○少数株主持分

125,963

116,672

負債純資産合計

4,711,521

4,387,015

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
当連結会計年度

前連結会計年度

自2012年4月 1日
至2013年3月31日

自2011年4月 1日
至2012年3月31日

営業収益

927,157

1,013,069

営業原価

733,392

790,233

営業総利益

193,765

222,836

販売費及び一般管理費

75,41576,536

営業利益

118,349

146,299

営業外収益

10,136

9,122

営業外費用

36,10434,756

経常利益

92,381

120,665

科

目

特別利益

7,540

2,205

特別損失

43,18135,357

税金等調整前当期純利益

56,74187,513

法人税、住民税及び事業税

16,52828,715

法人税等調整額

連結キャッシュ・フロー計算書（単位 百万円）△ 14,620△ 10,070

法人税等合計

1,907

18,644

少数株主損益調整前当期純利益

54,83368,869少数株主利益9,325

12,356

当期純利益

45,50756,512

少数株主損益調整前当期純利益

54,83368,869その他の包括利益

42,145

14,264

包括利益

96,97983,134（単位 百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

自2012年4月 1日
至2013年3月31日

自2011年4月 1日
至2012年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

122,286

203,243

投資活動によるキャッシュ・フロー△ 217,992△ 272,009

財務活動によるキャッシュ・フロー

27,15057,189

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,838△ 2,262

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 64,716△ 13,839

現金及び現金同等物の期首残高

215,771

229,062

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

42,7247

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△ 1,942

△ 66

̶

607

191,837

215,771科目

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

連結資本等変動計算書（自2012年 4月1日 至2013年3月31日）（単位 百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本
剰余金

自己株式

その他
株主
有価証券
資本合計 評価差額金

141,373 170,485 471,087 △ 4,366 778,580

会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高

利益
剰余金△89,146

その他の包括利益累計額
新株
少数
繰延
土地
為替換算 その他の 予約権 株主持分
ヘッジ
再評価
包括利益
損益
差額金 調整勘定 累計額合計

47,251△ 238 500,647 △69,449 478,211

451 116,672 1,373,915

47,251△ 238 500,647 △69,449 478,211

451 116,672 1,284,768△89,146

141,373 170,485 381,940 △ 4,366 689,433

純資産
合計△ 89,146

当期変動額
剰余金の配当△16,652△16,652△ 16,652

当期純利益45,50745,50745,507

△ 384

△ 384

△ 384

166

136

136
1,160

自己株式の取得
自己株式の処分△ 29

土地再評価差額金の取崩

1,160

1,160

連結範囲の変動

1,466

1,466

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,466
23,356

31,23323,356

141,373 170,485 413,392 △ 4,585 720,666

̶̶

31,451△ 218

70,608

財務情報の詳細につきましては、当社ホームページの「IR 情報 」に掲載しております。

16 △ 2,544

19,84040,66916 △ 2,544

19,84040,669△ 221 498,103 △49,608 518,881

49

9,291

50,00949

9,291

81,243500 125,963 1,366,011

http://www.mec.co.jp/j/investor/index.html

12株式の概要 （2013 年 3 月 31 日現在）
株式の状況

大株主

発行可能株式総数

1,980,000,000 株

発行済株式の総数

1,390,397,097 株（前年度末比 増減なし）

株

主

総

数

67,638 名（前年度末比 2,600 名減）

1株 当 たり配 当 金

2011 年度

2012年度

中間

6円

6円

期末

6円

6円

持株数（千株） 持株比率（%）

日本マスタ−トラスト信託銀行㈱信託口
日本トラスティ・サ−ビス信託銀行㈱信託口
明治安田生命保険(相)ステ−ト ストリ−ト バンク アンド トラスト カンパニ−
東京海上日動火災保険㈱SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS㈱三菱東京 UFJ 銀行
CBLDN- STICHTING PGGM DEPOSITARY - LISTED REAL ESTATE PF FUND
旭硝子㈱ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント

87,162

6.26

56,531

4.06

50,142

3.60

35,9292.58

28,4202.04

28,0902.02

25,963

1.86

23,575

1.69

22,714

1.63

22,0601.58

株式分布状況（株式数構成比率）0.00%● 政府・地方公共団体

34.51%● 金融機関所有者別● 金融商品取引業者

1.22%● 事業会社その他法人

11.94%● 外国人・外国法人

44.32%

所有株数別

0.23%

● 1,000〜4,999 株

4.07%● 5,000〜9,999 株

1.56%● 10,000〜99,999 株

2.80%● 100,000〜999,999 株

8.01%● 個人・その他● 1〜999 株

8.26%
83.08%● 1,000,000 株以上

株価及び出来高の推移
株価(円)

3,000

高値
終値

2,700

始値
安値
終値＞始値

2,400

高値
始値
終値
安値
終値＜始値

2,100
1,800
1,500

出来高（千株）1,200

300,000

900

250,000

600

200,000300

150,0000

100,000
50,000
0
4
5
2010年

6

7

8

9

10 11 12 1
2
2011年

3

4

（注）
東京証券取引所市場における株価及び出来高を表示しております。

13

5

6

7

8

9

10 11 12 1
2
2012年

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 1
2
2013年

3月

会社の概要 （2013 年 3 月 31 日現在）
商

号

設

立

資

本

金

三菱地所株式会社役

員 （2013 年 6 月 27 日付）

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

＜取締役・監査役＞＜執行役員＞

1937年5月7日

代 表 取 締 役
取 締 役 会 長

社長執行役員杉山

副社長執行役員

柳澤

専務執行役員河野雅

明

専務執行役員

伊

藤

裕

慶

裕

専務執行役員大内政男

141,373,214,071 円

木

村

惠

司

博

孝
裕

代 表 取 締 役
取 締 役 社 長

杉山

代 表 取 締 役

柳

澤

本
店
東京都千代田区大手町一丁目6番1号（〒100-8133）
大手町ビル TEL（03）3287-5100

代 表 取 締 役

河

野

雅

明

専務執行役員風間利彦

代 表 取 締 役

風

間

利

彦

専務執行役員小野

真路

代 表 取 締 役

加藤譲

専務執行役員加藤札幌支店
札幌市中央区北二条西四丁目1番地（〒060-0002）
北海道ビル TEL（011）221-6101

代 表 取 締 役

合

場

直

人

専務執行役員

合

場

取

締

役

小

野

真

路

常務執行役員

林

取

締

役

大

草

透

常務執行役員

清

沢

光

司

東北支店
仙台市青葉区国分町三丁目6番1号（〒980-0803）
仙台パークビル TEL（022）261-1361

取

締

役

松

橋

功

常務執行役員

岩

田

研

一

取

締

役

常

盤

文

克

常務執行役員

興

野

敦

取

締

役

五

味

康

昌

常務執行役員大草横浜支店
横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号（〒220-8115）
横浜ランドマークタワー TEL（045）224-2211

取

締

役

富

岡

秀

常務執行役員田島

常 勤 監 査 役

檀野博

常務執行役員有森

常 勤 監 査 役

長谷川

和

彦

執 行 役 員藪名古屋支店
名古屋市中区栄二丁目3番1号（〒460-0008）
名古屋広小路ビル TEL（052）218-7755

監

査

役

波

多

健治郎

執 行 役 員

荒

監

査

役

内

海

暎

執 行 役 員天

執 行 役 員脇大阪支店
大阪市北区天満橋一丁目8番30号（〒530-6033）
OAPタワー TEL（06）6881-5160

執 行 役 員

従業員数

1,365 名

博

孝

譲
直

人

総一郎

郎
透
穣

鉄

治

和

之

畑

和

彦

野

雅

美

英

美

谷

澤

淳

執 行 役 員片山

執 行 役 員

吉

田

淳

一

中国支店
広島市中区大手町三丁目7番5号（〒730-0051）
広島パークビル TEL（082）245-1241

執 行 役 員

湯

浅

哲

生

執 行 役 員

竹

内

晋

一

執 行 役 員

仲

條

彰

九州支店
福岡市中央区天神一丁目6番8号（〒810-0001）
天神ツインビル TEL（092）731-2211

執 行 役 員西貝昇

執 行 役 員

千

葉

太

郎

一
浩

規

上海駐在員事務所
上海市黄浦区西蔵中路268号来福士広場
TEL 86-21-6340-3000

14

株主メモ
事

業

年

度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定 時 株 主 総 会

6 月下旬【株式事務に関するご案内】

期末配当金支払株主確定日

3 月 31 日

中間配当金支払株主確定日

9 月 30 日

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号

1． 各種お手続のお問合わせ窓口についてご所有の株式に関するお届出住所等のご変更、配当金の受領方法のご指定等の各種お手続のお問合わせ窓
口は以下の通りです。
（1）証券会社等の口座に記録された株式口座を開設されている証券会社等（2）特別口座に記録された株式
左記の「 特別口座の口座管理機関 」
2．未受領の配当金のお支払について未受領の配当金は、上記１（1）及び（2）のいずれの株式につきましても三菱 UFJ 信託銀行㈱の本支店でお支払い致します。
3．単元未満株式の買取・買増請求制度について
単元未満株式（1 株〜 999 株）については、株式市場で売買することができませんが、当社では単元未満株式の買取・買増請求制度を実施しております。
（1）買取請求制度
株主様がご所有の単元未満株式を市場価格で買い取るよう当社に請求できる制度（2）買増請求制度
株主様がご所有の単元未満株式と合わせて1単元（1,000 株）となるように、市場価格にて単元未満
株式の買い増しを当社に請求できる制度
お手続の詳しい内容につきましては、上記 1 の窓口までお問合わせ下さい。

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

電話問合わせ東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号（〒 137-8081）

郵便物送付先三菱 UFJ 信託銀行株式会社証券代行部

旧藤和不動産㈱株主様のため東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号の特別口座の口座管理機関※

三井住友信託銀行株式会社

（
（
公

）

TEL 0120-232-711（通話料無料）

電話問合わせ東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号（〒 168-0063）

郵便物送付先

三井住友信託銀行株式会社証券代行部）

TEL 0120-782-031（通話料無料）告方法

電子公告（当社ホームページに掲載致します。
）
電子公告掲載アドレス
http://www.mec.co.jp/j/group/koukoku/index.htm
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

※当社は、2009年4月30日を効力発生日とする藤和不動産㈱との株式交換に伴い、株券電子化制度施行時に同社が開設した特別口座に係る地位を承継していることから、旧藤和不動産㈱株主様のための特別口座の口座管理機関は引き続き三井住友信託銀行㈱となります。

表紙：新丸ビル（右）と丸ビル（左） 2013 年 4 月撮影

三菱地所のホームページアドレス

http://www.mec.co.jp/