投資環境見通し （2023年6月）
目次◇投資戦略のポイント・・・・・・・・・・・・・・P.1◇内外経済 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
・日本経済
・米国経済

・欧州経済
◇各資産の投資環境見通し・・・・・・・・・P.3
・前月の投資環境
・国内債券
・国内株式
・外国債券
・外国株式
・為替

金融商品取引業者

関東財務局長（金商） 第405号

一般社団法人日本投資顧問業協会会員／一般社団法人投資信託協会会員

投資環境見通し

投資戦略のポイント①米国
FRBは銀行破綻の影響も利上げ判断
材料

世界景気は減速しています。労働需給の逼迫による賃金上昇が、高水準のインフレ率の押し下げを困難にしています。利上げが進むにつれ、金利リスク管理が不十分な銀行が破綻するなど、過去の金融緩和策で隠されていた金融システムの脆弱性が露呈しつつあります。こうした中、利上げのペースを落としながらもインフレと戦い続ける中央銀行が目立ちます。銀行の破綻は金融引き締めの影響を強め、急速な景気悪化につながるため、株式相場の変動率は高まりやすく、値動きの荒い展開が続きそうです。
米国景気は減速しながらも堅調で、インフレが長期化する要因となっています。4月の消費者物価指数（前年比）が前月並みにとどまったほか、低迷していた住宅市況に持ち直しの気配がみられ、平均時給（前年比）は依然としてサービス価格を抑制することが困難な水準とみられる中、「インフレ率の低下ペースは遅く、許容できない」と考えるFRB（連邦準備制度理事会）高官が目立ちます。また、「3月の中堅銀行破綻の影響もあり、景気の先行きに下振れリスクが高まった」とみる委員が大勢だったことも、5月のFOMC（連邦公開市場委員会）議事要旨から読み取れます。銀行破綻の影響を見極めるため「6月は利上げを見送り、7月に利上げを検討するのも一案」とするFRB高官も数名出てきました。議会下院は連邦政府の債務上限の効力を停止する法案を可決しました。株式相場は当面、値動きの荒い展開が続きそうです。

②欧州
ECBは金融システ
ム不安も考慮しながら利上げを継続

ユーロ圏は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化が経済活動の下押し要因となっています。もっとも、失業率は過去最低水準と所得環境は良好です。人手不足による賃金上昇を販売価格に転嫁する企業の動きがインフレにつながっており、食料品・エネルギーを除く基調的な物価の上昇圧力が続いています。ECB（欧州中央銀行）は5月理事会で利上げ幅を0.25％に縮小する一方、量的引き締め策の加速を決定しました。ECB総裁は「今後も利上げが必要なこと、利上げを一時停止しないこと、この2点は非常に明確」と述べ、「6月と7月の利上げは必要」と複数のECB高官が表明する一方、経済力が相対的に弱い南欧諸国のECB高官は「利上げが経済に過度な影響を与えてはならない」と慎重姿勢を示しています。またECBは「利上げを続けてインフレと戦う中、過去10年間の金融緩和策で隠されてきた金融システムの脆弱性が露呈する恐れもある」との報告書を公表しました。

③新興国
中国：景気回復力に弱さも【中国】5月の製造業PMI（政府調査）は景況判断の節目とされる50を2カ月連続で下回り、コロナ後の景気回復力の弱さが示されました。新型コロナの感染再拡大による経済活動停滞が懸念されます。
【ブラジル】財政均衡法案に対して中央銀行は5月会合の声明文では利上げ再開の可能性が低下したとの見方を示す一方、議事要旨では「極端な財政不安は回避できても悪化したインフレ見通しは改善していない」として利下げ観測を牽制しました。

④日本
政府は月例経済報告で景気の総括判断を上方修正し「緩やかに回復している」としました。日銀総裁は「長年続いた低金利環日銀が金融緩和策 境とは異なる新常態へすでに移行している可能性」と指摘し、これは4月会合で実施を決めた「政策レビュー（再点検）につながを修正するとの見方 る問題意識」と述べました。「日銀が金融緩和策を修正する」との見方が根強い中、IMF（国際通貨基金）高官は日本の長期金は根強い利が上昇すれば「海外債券に投資する日本の投資家の国内資金回帰によって各国債券市場は動揺しかねない」と警告します。
※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

1

投資環境見通し

内外経済
欧州経済

日本経済4.0（％）（％）

国内実質GDP成長率（前期比）と寄与度

（％）

（％）

ユーロ圏実質GDP成長率（前期比）と寄与度

4.0

4.0

2.0

2.0

2.0

2.0

0.0

0.0

0.0

0.0

-2.0

-2.0

民間最終消費支出
民間企業設備
公的需要
実質GDP-2.0

民間住宅
民間在庫品増加
純輸出

-4.0

-4.0

2021年
4-6月

2021年 2021年 2022年
7-9月 10-12月 1-3月

2022年
4-6月

（％）

2022年 2022年 2023年
7-9月 10-12月 1-3月

個人消費
民間設備
政府支出
実質GDP

10.0

純輸出

実質GDP-2.0

2021年 2021年 2022年
7-9月 10-12月 1-3月

2022年
4-6月

2022年 2022年 2023年
7-9月 10-12月 1-3月

10.0

5.0

5.00.00.0

-5.0

-5.0

-10.0

政府支出

日本：
1～3月期の実質GDP成長率は前期比+0.4％（年率+1.6％)でした。

15.0
民間住宅
民間在庫
純輸出

設備投資

在庫投資

-4.0
2021年
4-6月

（％）

米国実質GDP成長率（前期比年率）と寄与度

個人消費-4.0

米国経済
15.0

4.0

米国：
1～3月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.3％でした。
欧州（ユーロ圏）：
1～3月期の実質GDP成長率は前期比+0.1％でした。

-10.0
2021年
4-6月

2021年 2021年 2022年
7-9月 10-12月 1-3月

2022年
4-6月

2022年 2022年 2023年
7-9月 10-12月 1-3月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

2

投資環境見通し

各資産の投資環境見通し
前月の投資環境（5月）
国内長期金利は上昇

国内株式相場は上昇

国内長期金利は、日銀が早期に金融政策を修正するとの見方が後退する中、超長期国債の堅調な入札結果を受けて、月半ばにかけて緩やかに低下しました。その後は米国金利が追加利上げ観測を受けて上昇したことに加え、国内株式相場の上昇とともに債券を売る動きが広がったこともあり、上昇基調で推移しました。
国内株式相場は、東証によるPBRが1倍を下回る企業に対する改善要請への対応が注目される中、国内企業の好調な決算内容や、世界的な半導体需要の高まりを受けて、中旬にかけて堅調に推移し、日経平均株価やTOPIXは1990年以来の高値水準となりました。その後は円安ドル高の動きが輸出関連銘柄の支援材料となりましたが、米国政府の債務上限問題を巡る先行き不透明感が重しとなる場面もあり、小幅に下落しました。

長期金利は米国では上昇、 米国：長期金利は、政府債務の上限問題の動向が注目される中、FRB
欧州（ドイツ）では月末近く 高官による追加利上げに対する前向きな発言が相次いだことから、上昇に低下基調となりました。月末近くには政府債務の上限問題が進展するとの見方から低下し、前月末比での上昇幅を縮小しました。
欧州：ドイツ長期金利は、ECB高官の追加利上げに対する前向きな発言を受けて、下旬にかけて上昇基調となりました。月末近くにはユーロ圏の複数の国でインフレ率が鈍化したことを受けて、ECBが今後の利上げを慎重に行うとの見方が広がり、急低下しました。
外国株式相場はまちまちの動き

米国：ITならびに半導体大手の良好な決算が支援材料となったものの、FRBの利上げを継続する姿勢が株式相場の重しとなったほか、政府債務の上限問題を巡る不透明感が嫌気される場面もあり概ねレンジ内での動きとなりました。
欧州：月を通じて方向感に欠ける展開の中、ECBやイングランド銀行による追加利上げ観測が次第に広がったことや、中国景気に対する懸念もあり、月末近くにはじり安となりました。

※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

3《5月の市場動向 》
債券利回り
日本10年国債
米国10年国債
ドイツ10年国債
英国10年国債
豪10年国債
ブラジル10年国債
南アフリカ10年国債株価指数
日経平均株価TOPIX
ダウ工業株30種平均

S&P500
ナスダック指数FTSE100
DAX
ハンセン指数
為替相場
米国ドル/円
ユーロ/円
英国ポンド/円
豪ドル/円
中国人民元/円ブラジルレアル/円
南アフリカランド/円

2023/5/31 2023/4/28 騰落率（幅）前月末
前々月末 前々月末差
0.44%
3.64%

0.39%
3.42%

+0.04%+0.22%

2.28%
2.31%▲0.03%
4.18%
3.72%+0.46%
3.61%
3.34%+0.27%
11.57%
12.34%▲0.78%
12.44%
11.39%+1.05%
前月末
前々月末 前々月末比
30,887.88
2,130.63

28,856.44
2,057.48+7.04%+3.56%

32,908.27 34,098.16▲3.49%
4,179.83
4,169.48+0.25%
12,935.29 12,226.58+5.80%
7,446.14
7,870.57▲5.39%
15,664.02 15,922.38▲1.62%
18,234.27 19,894.57▲8.35%
前月末
前々月末 前々月末比
139.34136.30+2.23%

148.95173.36
90.62
19.59
27.55
7.06

150.07171.11
90.17
19.68
27.31
7.45

▲0.75%+1.32%+0.49%▲0.44%+0.88%▲5.15%※出所：Bloomberg

前月、前々月とも、月末が休日となる市場については直前取引日の水準を記載しています。

投資環境見通し

各資産の投資環境見通し

（％）

（％）

国内債券利回りの推移

0.90

1.40

0.80

1.30
20年国債利回り（右軸）

国内債券
国内長期金利は上昇圧力がかかりやすい

日銀が4月の金融政策決定会合後に公表した展望レポートにおいて長期的なスパンで政策レビューを行う方針を示したことから、早期に金融政策を修正するとの見方は後退しつつあります。しかし、6月会合に向けて政策修正観測が高まる可能性もあり、長期金利は上昇圧力がかかりやすいとみています。

0.701.200.60

1.100.50

1.00

0.40

0.90
10年国債利回り（左軸）

0.30

0.80

5年国債利回り（左軸）

0.20

0.70

0.10

0.60

0.00

0.50
3月

4月
2023年

5月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成(円)

日経平均株価、TOPIXの推移

企業業績については、円安効果や内需拡大を受けて足元では概 32,000
ね好調で、今後についてもインバウンド需要のさらなる拡大により堅31,000
国内株式相場の上昇基調は 調に推移するとみています。
国内株式相場は、米国や欧州におけるこれまでの利上げによる景 30,000
続く
気減速懸念や、中国景気の回復鈍化に対する懸念が下押し要因とみられますが、新型コロナの類型変更による経済正常化が期待さ 29,000れることに加え、東証による株価のPBRが１倍を下回る企業に対す28,000
る資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の要請、米国の著名投資家の日本株に対するポジティブな姿勢などを好感 27,000
した幅広い投資家からの見直し買いも予想されることから、上昇基26,000調が続くとみています。

(2,600

国内株式

2,500
日経平均株価（左軸）
2,400
2,300
2,200
2,100
2,000
TOPIX（右軸）25,000

1,900
3月

4月
2023年

5月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

4）

投資環境見通し

各資産の投資環境見通し
外国債券
長期金利は、米国、欧州（ドイツ）ともに小幅に上昇（％）

米、独10年国債利回りの推移

（％）

4.5

・米国：景気後退懸念を背景に投資家の間で利下げ観測もみられる一方、FRBは足元の労働需給ひっ迫やインフレ率見通しの上昇を受けて年内利下げに否定的な見方を示しています。長
期金利は当面は上昇するとみられますが、景気後退懸念もあり小幅にとどまるとみています。
・欧州：依然としてコア・インフレ率が高止まりしていることや賃金上昇圧力への警戒感が残る中、ECBは追加の金融引き締めの必要性を強調しています。ドイツ長期金利に上昇圧力がかかりやすく、米国市場と同様に小幅に上昇するとみています。

4.0
米国10年国債利回り
（左軸）

4.0

3.5

3.5

3.0

3.0

2.5

2.5

2.0
ドイツ10年国債利回り
（右軸）

2.0

1.5
3月

4月
2023年

5月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

外国株式
外国株式相場は、米国、欧州とも上値の重い展開

企業業績については、インフレ高止まりや銀行の貸出基準厳格化への警戒感から、業績見通しの引き下げに対する懸念が残ります。
外国株式相場は、米国では企業業績に対する懸念に加え、年内利下げ観測の後退による金利上昇を受けて上値の重い展開を予想しています。欧州でもコア・インフレ率の高止まりからECBは利上げを継続する姿勢を示しており、米国市場と同様に上値の重い展開を予想しています。

S&P500 DAXの推移（ポイント）（ポイント）

4,800

17,000DAX（右軸）4,600

16,0004,400

15,0004,200

14,0004,000

13,000S&P500（左軸）3,800

12,0003,600

11,000
3月

4月
2023年

5月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

5投資環境見通し

各資産の投資環境見通し

外国為替推移（ドル/円、ユーロ/ドル）(円)

155.00

為替米ドル、ユーロともに円に対して上昇

(ドル)

1.125
ユーロ/ドル（右軸）・米ドル：足元の労働需給ひっ迫やインフレ率見通しの上昇を背 150.00
景としたFRBの年内利下げに対する否定的な姿勢が米国金利の上昇圧力とみられることに加え、世界的な景気後退懸念を受 145.00
けた基軸通貨としてのドルに対する需要が見込まれることもあり、
140.00米ドルは円に対して上昇するとみています。
・ユーロ：インフレ率が依然として高水準にあり、ECBが追加利上げを行うとの見方もあり、ユーロは円に対して金利差拡大を受け 135.00て上昇するとみています。

1.100
1.075

1.050
1.025

130.001.000
ドル/円（左軸）

・中国人民元：企業景況感に加えて鉱工業生産が市場予想を下回り、景気回復の弱さが意識されています。政府による景気回復に向けた今後の政策動向が注目されます。
・ブラジルレアル：足元のインフレ率が鈍化したことで高い政策金利を維持する中央銀行に対する圧力が高まる可能性があります。中央銀行総裁は財政枠組み法案に対する政府・議会の対応を評価しています。

125.00

0.975
3月

4月
2023年

5月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

外国為替推移（新興国通貨）
(円)

(円)

31.0

20.5
中国人民元/円（右軸）

30.0
29.0

19.5

28.0

19.027.0

18.5

26.0

18.0

25.0

17.5/円（左軸）

24.0

17.0

23.0

16.5
3月

4月
2023年

5月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

620.0

投資環境見通し

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