2020 年 9月期 事業の中間ご報告（2020年4月1日 ～ 2020年9月30日）

トップメッセージ

新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症流行の長期化を受けて、お客さまの生活や経営環境に大きな変化が生じています。
こうした変化を踏まえ、提供サービスやお客さまとの接点のあり方を柔軟に変化させ、お客さまの課題解決支援に取り組んでいます。

円滑な資金供給による資金繰り支援⃝新型コロナウイルス感染症拡大により、経営に影響

取締役社長
笹島 律夫

⃝法人のお客さま支援を受けている法人・個人のお客さま向けに円滑なコロナの影響を受けているお客さまに対し、本部の資金供給をしています。

専担者と営業店が一体となって、サプライチェーン⃝政 府の実質無利子無担保制度融資に加え、独自の取締役副社長
清水 和幸

コンサルティング機能を活用した課題解決支援

貸出金等により、積極的な支援を行っています。

や販売チャネルの拡大、業務のIT化、事業承継などさまざまな経営課題の解決支援に取り組んでいます。
⃝個人のお客さま支援

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
地域金融機関を取り巻く経営環境は、長引く金融緩和政策などにより、預金や貸出金といった伝統的な金融サービス分野は厳しさを増しています。さらに新型コロナウイルス感染症の流行は、わが国経済、さらには地域非対面コミュニケーションツールの活用
コロナ禍で訪問営業が制限されるなか、電話やメール、として「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を掲げ、各種施策を展開しております。お客さま、Web面談ツールを積極的に活用し、さまざまな提案を行うなど、お客さまとの接点確保に努めています。移動による感染リスクを抑えながら、お客さまの課題解決を支援しています。

地域の課題は一段と多様化しており、コンサルティング機能の強化とグループ総合力の発揮により、お客さま、⃝お客さまとのコミュニケーション経済に大きな影響を及ぼしています。
このような中、当社グループは、昨年4月にスタートさせた第2次グループ中期経営計画のもと、目指す姿地域の課題解決や成長支援、円滑な金融サービスの提供に全力を尽くしてまいります。さらに、加速するデジタル化の動きを積極的に取り込み、お客さまの利便性向上を図るとともに、当社グループの生産性向上に向けた構造改革を進め、企業価値の向上を図ってまいります。

お客さまと行員の感染リスクを抑えるため、電話やメール、Web面談ツールを活用し、非対面のコミュニケーション機会を増やしています。

今後とも、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまのご期待に添えるよう、グループの創意を結集し、地域の⃝オンラインセミナーの実施

ゆたかな未来の創造に向けて邁進する所存でございますので、一層のご厚誼ご支援を賜りますようお願い申し

資産形成やデジタル化、上げます。

コ ロ ナ 対 策 な ど、 お 客

2020年11月吉日

返済が困難になったお客さまからの条件変更等に係るご相談をお受けしております。

業務継続体制
お客さまと従業員その家族の健康に配慮し、円滑な金融サービスの提供を継続するため、感染防止対策を徹底しています。
⃝ソーシャルディスタンスを確保したロビー・ATM⃝窓 口に飛沫防護シートを設置⃝スプリット・オペ
レーションの実施

さまのニーズに合わせた⃝昼休業の導入

各種セミナーをオンラインで開催しています。
オンラインセミナーの様子

1

コロナの影響により収入が減少し、住宅ローンなどの飛沫防護シートを設置した窓口の様子

2SDGｓへの取り組み
お客さま、株主、従業員、ビジネスパートナーといったすべてのステークホルダーと協同して、ゆたかな地域社会の創造に取り組み、ともに持続的に成長することを目指していきます。地域の方とともにＳＤＧｓ達成に向け取り組んでいくため、さまざまな普及活動や取組支援を行っています。

社会の課題
人口減少
高齢化

当社グループグ ル ープ
経営理念
質の高い資産形成
資産承継

総合金融サービスの提供を通じ、ゆたかな未来を環境保全目指す姿創り続けます。

地域の未来をデジタライ
ゼーション

創造する
総合金融サービス

地域と共生し、ゆたかな「地域社会」を創造する
取り組み

コンプライアンス

3の取り組みお客さまが私募債を発行する際に、銀行が受け取る手数料の一部を活用し、お客さまが希望する学校やSDGｓに取り組む団体、医療機関に物品等を寄贈しています。
これまで1億2千万円を超える寄贈を行っています。

寄贈サービス付私募債（累計）
件 数
発行額
714件
611億円

医療機関への寄贈式（2020年9月末）

総合金融サービスの拡充と広域ネットワークを活用した「地域経済活性化」
への取り組み 新たな市場開拓・経済交流の拡大
当社グループの広域ネットワークを生かし、農業、食、ものづくり関連の各種商談会を両行共同で開催し、お取引先同士のビジネスマッチング等を支援しています。
また、商談会は従来の対面式からWebを活用したオンライン商談会に変更するなど、社会状況に合わせた新たな形での支援にも取り組んでいます。

自然環境の健全な維持を目指し、ゆたかで美しい「環境」を未来につなげる
取り組み 環境関連投融資
環境やSDGｓに配慮した投融資を通じ、持続可能な社会の実現に貢献しています。
また、環境省が実施する「2020年度地域ＥＳＧ融資促進利子補給事業｣ の指定金融機関として採択されました。ESG融資等支援施策を通じ、お客さまのESGへの取り組みを一層支援していきます。
（常陽銀行）

グループ
ダイバーシティ

2015年9月、国連サミットにおいて、「 持続可能な開発目標」
として採択。
先進国・途上国すべての国を対象に、世界共通の目標として、2030年までに達成を目指す17の目標と169の具体的行動目標が設定されました。

ＳＤＧｓ私募債の取り扱い

地域とともに、企業成長事業承継

エスディージーズ「持続可能な開発目標（S DGｓ）」とはオンライン商談会（イメージ）

ESG融資等支援施策
・再生可能エネルギー普及に向けた事業者向け融資
・寄贈サービス付私募債・省エネルギー設備投資に係る利子補給金を活用した融資
・地域ESG融資促進利子補給事業を活用した融資

SDGsのゴール
子供たちの自立する力の育成支援
次世代を担う子どもたちを対象に、お金の大切さや銀行の役割を学んでいただく「金融教室」を開催しています。また、高校生や大学生を対象に、金融経済の仕組みや具体的な金融業務への理解を目的とした金融教育講 金融教育講座
座を提供しています。
「パートナーシップ構築宣言」の公表 
新型コロナウイルス感染症の影響が長引くなか、中小企業の事業継続と取引適正化を後押しし、大企業と中小企業が共に成長できる共存共栄の関係を構築することを目的とした「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。
事 業を営むお客さまが 下 請 事 業 者さまとの 共 存 共 栄を図り、持続的な成長へと繋がるよう、本宣言の導入を支援していきます。

環境配慮型私募債
環境省や自治体など銀行が定める機関からの認定・認証等を取得している企業を対象に「環境配慮型私募債」を取り扱っています。
お客さまの発行費用を通常の私募債より低く設定することで、環境に配慮した取り組みを行う企業を支援しています。
（足利銀行）4

第２次グループ中期経営計画（計画期間：2019 年 4 月 〜 2022 年 3 月）

目指す姿

地域の未来を創造する総合金融サービスグループ

1
基本戦略

2
3

当社グループの強み

5

地域とともに成長するビジネスモデルの構築⃝コンサルティング機能強化⃝ITサービスの利活用・IT投資強化⃝事業領域拡大

生産性向上に向けた構造改革

主な取組み
本業支援メニューの拡充

利便性・簡便性の向上
BPRの推進価値創造を担う人材の育成

基幹システム統合
事務システム体制の統一

強固な顧客基盤

総合金融サービスの提供体制

経営統合効果の本格発揮

生産性向上
コスト減少

構造改革
（業務・組織改革）
2018

2019

ヒ（人構造改革による経営資源シフト

経営目標（2021年度）

2020

2021

2022年度〜

ト ●投入分野 200 名（コンサルティング営業／IT企画など）員）●捻出分野1,000 名（事務システム／本部機能など）

モ ノ ●IT投資額 3年間累計150 億円（前3年間比＋40 億円）（投資額）●店舗投資 現行店舗の2割程度を効率化（機能見直しを含む）
カ（経チャネルネットワークの見直し
人員構成の見直し
従業員のスキルアップ支援
働きがいの充実

コンサルティング提供による収益

成長への投資ビジネスモデル構築

資産形成支援アセットマネジメント
デジタル化支援
キャッシュレス対応

本格的な成果の実現・次なる成長への転換期間
2020年1月
基幹システム統合（ビジネスマッチング・事業承継等）⃝生産性の高い経営基盤構築⃝グループ・ガバナンス高度化⃝専門人材の育成⃝人事・研修制度の拡充⃝働き方改革・ダイバーシティ推進

利益水準▪捻出した経営資源は、当社グループの強みも生かし、コンサルティング営業やIT分野へと投入し、地域とともに成長するビジネスモデルを構築してまいります。

（顧客向けサービス業務利益額）▪第 2次グループ中期経営計画の3年間を「本格的な成果の実現・次なる成長への転換期間」と位置付け、2020年1月の基幹システムの統合を契機に、業務プロセス・組織体制を中心とした構造改革を進め、経営資源を捻出します。

第２次グループ中期経営計画の位置付け

ネ ●構造改革による経費削減額 年額50 億円以上*費） * 2022年度以降経費－2018年度経費（いずれもシステム統合費用除く）

連結ROE

5.0 ％以上

親会社株主に帰属する
当期純利益

470 億円程度

コアOHR（銀行合算）

60 ％程度（システム統合費用を除く）

6

地域とともに成長するビジネスモデルの構築
2019年4月よりスタートした第2次グループ中期経営計画では、当社グループの強みを生かしたコンサルティング機能の強化やITサービス／データの利活用により、お客さまの成長・課題解決を支援することで、お客さま・地域とともに成長するビジネスモデルの構築をしていきます。

コンサルティング機能の強化
法人のお客さま支援
経営課題とニーズの引き出し

高齢社会への対応

資産管理

高齢社会の到来を見据え、地域の皆さまが安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向けて、金融ジェロントロジーの知見を活用した金融取引の課題解決や多様なニーズにお応えするサービスの拡充を始めています。

▶主なサービス●融資、ファンド等を活用した多様な資金供給●主力商品、製品の売り上げ減少●Webを活用した商談会、ビジネスマッチング●サプライチェーンの見直し●販路拡大、仕入れ先の紹介●事業承継●ネットワークを生かした事業承継・M&A支援
事業承継・M&A提案先数（2020年度上期）

2,019先●災害等への対策●BCP計画策定支援、BCP特約付保険の提案●在宅勤務などの勤怠管理●勤怠管理システムの構築●人手不足●グループ会社や業務提携先を通じた人材紹介
人材関連ニーズの情報収集（累計）

人材紹介成約件数（累計）1,164社

108社 147件

・遺言信託や遺言代用信託、保険を活用したサービスの提供
・土 日限定の相続相談専用（足利銀行）の窓口設置

当社グループの強み

外部知見も活用し、当社グループの生産性向上、営業活動の高度化のほか、お客さまの利便性向上に向けた取り組みを進めています。その一環として、2020年6月に株式会社りそなホールディングスとデジタル分野における戦略的業務提携を締結し、両社の持つ知見やノウハウを共有しながら新たなデジタルバンキングの共同研究を実施するとともに、常陽銀行・足利銀行向けの新バンキングアプリの開発を進めています。
新バンキングアプリ（2021年3月サービス開始予定）

めぶきF G の強み

・強固な顧客基盤

個人のお客さま支援

Webを活用お客さまの困りごと
相続対策、資産運用、ローン、高齢社会への備え

7+
ご相談業務に特化した少人数店舗を 相続対策等のご相談に専門知識を展開（常陽銀行）
持った行員が対応（足利銀行）

・警 備 会 社 等 と連 携した「高齢者見守りサービス」の提供（常陽銀行）
・市町村等と連携した見守り・役 職 員 に よ る 認 知 症
サポーターの資格取得、サ ービス介助士の配置など

ITサービス/データの利活用（2020年9月末）

・総合金融サービスの提供体制

体制整備

資産承継

課題解決支援策●資金繰り・広域ネットワーク

・代理人取引の拡充、身元保証、任意後見サービスの提供 （常陽銀行）
・「後見制度支援預金」
取り扱い開始（足利銀行）

・充実した店舗ネットワーク
・お客さまとの高密度の接点

りそなHDの 強み

・アプリ開発・運用のノウハウ
・データ活用によるお客さまへの体験価値提供「銀行を持ち歩く」ように「自宅にいながら銀行の用事が済む」のが当たり前の世界を実現します。
キャッシュカードとスマートフォンをお持ちの個人のお客さまならどなたでもご利用になれます。
普通預金、定期預金、外貨普通預金の残高・明細照会振込

住所変更やキャッシュカード紛失時の利用停止登録など※画面はイメージです。

8生産性向上に向けた構造改革

価値創造を担う人材の育成

2020年1月、常陽銀行と足利銀行の基幹システムを統合しました。これを契機に、事務プロセスの統一、チャネル・ネットワーク、組織体制の見直しなどの構造改革を進め、捻出した経営資源をコンサルティングやデジタルといった成長分野へ投入していきます。さらにコロナ禍も踏まえ、IT・デジタル技術も活用し、価値あるサービスを提供してまいります。

ITやデジタル技術の活用など、お客さま・地域の多様なニーズにお応えするため、行員一人一人のスキルを向上させる研修を行っています。また、取引先企業への経営に関する総合的なコンサルティングの提供が求められているなか、各種資格取得による知識やスキル修得に取り組んでいます。

チャネル・ネットワークの最適化
共同店舗化

2020年10月、常陽銀行と足利銀行で初の共同店舗化を実施しました。建物を共同利用することで、店舗運営コストの削減を図ります。

足利銀行大宮支店

建物外観

常陽銀行さいたま支店
およびローンプラザ

非対面取引サービスの拡充
時間、場所を選ばないWeb取引

店舗の定型的な事務手続き■銀行アプリ■預金の入出金、納税、振込み等■ロボットアドバイザーを活用した資産運用の支援■Web申し込み完結商品の拡充
マイカーローン カードローン 教育ローン
医療保険
フリーローン

専門知識の習得・資格取得

IT関連知識の習得や情報の利活用について、外部
講 師による研 修 会を実 施し、行 員 のスキルアップを図っています。

ファイナンシャルプランナー、 中 小 企業診断士や証券アナリスト等の各種資格取得に向けた支援を実施
しています。

高 い I T 関 連 のスキルを持った人 材を増やし、当 社グループのITサービスやデータの利活用を進めるとともに、グループ内で実用化したツールやノウハウをお客さまへ提供することを目指します。

地域とともに当社グループも成長するために、多様な人材が働きがいを持ち、ライフスタイルに合わせて長く働ける環境整備にも取り組んでいます。

女性の活躍推進

働きやすい環境づくり

意欲と能力のある女性を係長以上の役職に積極的に登用しています。また、グループ全体としての女性活躍推進をリードし、若手女性のロールモデルになりうる女性リーダーを育成するため、「めぶき女性塾」を開催しています。

ライフスタイルや育児・介護などのライフステージに合わせた働き方ができるよう、制度や環境の整備を行っています。
・フレックス制度 ・短時間勤務制度（育児・介護）・時間単位休暇 ・育児休職者のための職場復帰セミナー
外部からの評価

ATMを活用人員や時間を創出

・お客さまのご相談を承る時間の拡大・価値ある商品・サービスの開発・提供
9■住所変更などの諸届等IT技術を活用できる人材の育成

タブレット等を活用

めぶき女性塾

次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として、「プラチナくるみん」に認定

優良な健康経営に取り組む法人として、「健康経営優良法人 2020（大規模法人部門）」に認定（常陽銀行）（常陽銀行・足利銀行）

10

業績ハイライト（2020年9月期）
めぶき FG 連結

銀行合算

当期純利益

業務粗利益

（単位：億円）■ 上期   ■ 下期   

（単位：億円）■ 上期   ■ 下期   

216億円
463

株 主に帰 属する中 間 純 利 益は216 億 円と前 年 同 期 比
191363
138

904億円
1,856

ただし通 期業績予想（330億円）に対する進捗率は、557億円1,8639億円の減益となりました。

2020 年度
通期業績予想330 億円（単位：億円）■ 上期   ■ 下期   

コロナ禍を踏まえた外訪活動自粛に伴う役務取引等
利益の減少や、投信 解約損益の減少を主因に、親会社

経費

895

925

1,150

1,14165.5％と高い水準にあり、業績は順調に推移しています。

569

567
（上期実績）（上期実績）（上期実績）

271

2018年度

225

2019年度

2020年度

経常利益

2018年度（単位：億円）

967

931

216

自己資本比率

2019年度

2020年度

預金残高

■ 上期   ■ 下期   

（単位：億円）

695

304

531

10.95%
212

11

319

2019年度

2020年度

貸出金残高

（単位：億円）

155,912

147,865
7,501

7,373

33,25533,641

6,587

115,981

114,773

112,517
14,37615,00014,262

51,391

51,81353,24046,74847,95948,47838,1609.94%
103,627316

2020年度

2019年度11兆5,981億円

10.38%（上期実績）

390

11.10%

557

581■ 公共   ■ 法人   ■ 個人   

15兆5,912億円
144,383574

2018年度■ 公共   ■ 法人   ■ 個人   

316億円

2018年度

904

2018年3月末

2019年3月末

2020年3月末

2020年9月末

2019年3月末

106,850

2020年3月末

111,164

2020年9月末

2019年3月末

2020年3月末

2020年9月末

12株主の皆さまへ

めぶきフィナンシャルグループについて配当・株主還元方針

株主優待

グループとしての成長に向けた資本の確保と、株主の皆さまへの適切な利益還元のバランスを考慮し、総還元性向30％以上を目安といたします。水準等につきましては、引き続き検討してまいります。

お客さま・地域の成長に貢献するとともに、「 地元特産品」「観光」を贈呈対象商品とすることで、グループが目指す地域経済の活性化による成果を株主の皆さまに還元することを目的に実施します。

1株当たりの配当
めぶきフィナンシャルグループ
中間配当
2020年度

5.50円

2019年度

5.50円

期末
配当

年間
配当

5.50円

11.00円（予定） （予定）

5.50円

11.00円

特産品の金額目安

保有株式数

1,000株以上5,000株未満
5,000株以上10,000株未満
10,000株以上

株式数

持株数
（千株）

持株比率
（％）

野村證券株式会社

107,657

9.28

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

73,721

6.35

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

46,827

4.03

日本生命保険相互会社

34,487

2.97

損害保険ジャパン株式会社

28,325

2.44

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３

24,5362.11

住友生命保険相互会社

21,6591.86

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

21,3391.83

第一生命保険株式会社

19,948

1.71

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）

17,965

1.54（注）1.持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.持株比率は、自己株式（19,134千株）を控除して算出し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
3.当社は2020年9月30日現在、自己株式を19,134株保有しておりますが、上記株主からは除外しております。

株主数

本店所在地

東京都中央区八重洲二丁目7番2号

本社所在地［水戸本社］茨城県水戸市南町二丁目5番5号［宇都宮本社］栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号

2,500円相当 茨城県・栃木県の4,000円相当 特産品を中心に※6,000円相当 508アイテム
画像は地元特産品のイメージです

株式の状況

大株主の状況

創立
本店
資本金
店舗数

株式会社 めぶきフィナンシャルグループ

アイテム数※各コースのアイテム数合計

4.62%（2020年9月30日終値の株価238円）

13

株式会社 常陽銀行〈対象となる株主さま〉
毎年3月末日時点の当社株主名簿に記載された1,000株以上をお持ちの株主さま

配当利回り

株主名

グループ体制と企業概要（2020年9月30日現在）

発行可能株式総数

発行済株式の総数

3,000,000（千株）

資本金

1,174億円

設立日

2008年4月1日（2016年10月1日商号変更）

株式会社 足利銀行

上場証券取引所

東京証券取引所

従業員数

165名

格付A（格付投資情報センター）

創立
本店
資本金
店舗数

1895年10月1日
栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号
1,350億円
国内：146店舗（本支店107、出張所39）
海外：2駐在員事務所（香港、バンコク）※
８05名
従業員数 ２，A＋（格付投資情報センター）
格付

1,179,055（千株）
40,161（名）株式の概要
証券コード7167（東京証券取引所

一単元の株式数100株（証券市場での売買単位）

定時株主総会

毎年６月に開催します。

配当金のお支払

期末配当及び中間配当を行う場合は取締役会の決議により配当金基準日の株主様にお支払いいたします。

基準日

定時株主総会：毎年３月３１日
期末配当：毎年３月３１日
中間配当：毎年９月３０日

公告方法

市場第１部）

電子公告といたします。
電子公告掲載URL：https://www.mebuki-fg.co.jp/

ただし、事故やその他やむを得ない事由によって電子公告ができない
場合は、茨城新聞及び下野新聞並びに日本経済新聞に掲載いたします。

株主名簿管理人
特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

株式事務取扱場所【郵送物送付先・お問い合わせ先】
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
a 0120-232-711（ホームページアドレス）
https://www.tr.mufg.jp/daikou/（2020年9月30日現在）

1935年7月30日
茨城県水戸市南町二丁目5番5号
851億円
国内：188店舗（本支店153、出張所35）
海外：4駐在員事務所（上海、シンガポール、ニューヨーク、ハノイ）
従業員数※ 3,354名
A＋（格付投資情報センター）
格付
A3（ムーディーズ）株式会社 めぶきリース

店舗網 国内：334店 海外：6か所
栃木県

常陽銀行 : 8店
足利銀行 : 105店

宮城県

群馬県

福島県

常陽銀行 : 1店

常陽銀行 : 10店
足利銀行 : 1店

足利銀行 : 14店

埼玉県

常陽銀行 : 3店
足利銀行 : 17店

大阪府

常陽銀行 : 1店

東京都

常陽銀行 : 6店
足利銀行 : 2店

茨城県

常陽銀行 : 152店
足利銀行 : 7店

創立
本社
資本金
営業所数
従業員数

1974年9月25日
茨城県水戸市南町三丁目4番12号
1億円
12営業所（本社、営業部11）67名

めぶき証券 株式会社
創立
本社
資本金
営業所数
従業員数

2007年11月30日
茨城県水戸市南町三丁目4番12号
30億円
7営業所（本社、支店3、駐在事務所3）
64名

千葉県

※ 従業員数には出向者等を除きます。

常陽銀行 : 7店
本冊子は環境に優しい
植物油インキで印刷されています。

14