がん対策専門委員会 肺がん医療連携推進 WG
目

次

がん対策専門委員会 肺がん医療連携推進 WG報告書
肺がんの医療連携体制の構築に向けて
Ⅰ． はじめに

Ⅱ． 肺がん医療連携体制の推進にかかる取組状況
Ⅲ． 肺がん医療連携体制の構築
Ⅳ． 今後の展望

がん対策専門委員会 肺がん医療連携推進 WG（平成２１年度）

がん対策専門委員会 肺がん医療連携推進 WG報告書
広島県地域保健対策協議会 がん対策専門委員会 肺がん医療連携推進ＷＧ岡田

W G長守人

肺がんの医療連携体制の構築に向けて
Ⅰ． はじ

め

築し，各プロセス間の医療施設をつなぐ「地域連携にパス（診療計画）」の運用により，「検診」から「フォ広島県では昭和５４年からがんが死因の第一位となローアップ」までの医療施設の連携に基づく切れ目り、平成１９年には総死亡者数の約３割、年間約７ない良質な医療の提供が可能となるものと考えられ千７百人ががんで亡くなっている。厚生労働省研究る。その成果を踏まえ，昨年度からはがんの中でも班の推計によると，生涯のうちにがんに罹患する可死亡率が最も高い「肺がん」について、専門委員会

能性は男性では２人に１人，女性では３人に１人とにおいて検討を開始した。

されている。本委員会では，県民のがんによる死亡Ⅲ． 肺がん医療連携体制の構築

率の減少を図ることを目的として，平成２０年３月に広島県が策定した「広島県がん対策推進計画」の中肺がんは，胃がんや大腸がんと比べて罹患率は低で，がん医療推進方策の１つの柱とされた「がん医いものの，死亡率は最も高い。また肺がんはその診療連携体制の構築」を中心として検討を行った。

断、治療に関して、放射線科、呼吸器内科、呼吸器外科、病理の専門的かつ総合的な関与が不可欠であⅡ． 肺がん医療連携体制のり、実際には肺がん医療の施設間・地域間格差が存推進にかかる取組状況在する。そのため各医療機関の正確な機能評価とそ

広島県では，県民への切れ目ない良質な医療の提れに基づく役割分担構築の重要性はきわめて高いと供を目的として，平成１９年度から，４疾病（がん，考えられる。肺がんは乳がんと異なり，精密検査（確脳卒中，急性心筋梗塞，糖尿病）、５事業（救急医定診断）と周術期治療を行う施設では同等レベルの療，災害医療，へき地医療，周産期医療，小児（救機能が要求され，実態的にも同一施設で実施される急）医療）に関する医療連携体制の構築に向けた取ことから，このプロセスは一体のものとして扱い精組を段階的に進めている。この中で「がん」に関し密検査・周術期治療が可能な施設（診断治療施設）ては，５大がん（胃がん，肺がん，大腸がん，肝がとして分類した。そこで肺がんについては各医療機ん，乳がん）をそれぞれ個別に医療連携体制を構築

関を、①検診・検査施設、②診断治療施設、③高度する試みを行った。中でも“罹患率が年々増加し，診断治療施設、④術後治療・経過観察施設の４つに他のがんに比して６０歳未満の若年層で死亡割合が高分類することとし、それぞれに各学会の定める資格い”などの理由から，「乳がん」を先行モデルとし保有者の有無や、肺がん診療に関する具体的な数値た取組が行われてきた。その結果、乳がんの医療機設定を含む機能基準を定めた。更にこの基準を満た関を「検診」，「精密診断」，「周術期治療」およびす医療機関をアンケート調査に基づく厳格な審査の「フォローアップ」の４つに分け，各プロセス別に元に選定した。今後，広島県のホームページに掲載医療機関が有すべき厳しい機能基準を定めた。このすることにより広く県民に公表する予定である。

基準を満たす医療施設がネットワークに参画することによって，質の高い医療が提供できる仕組みを構（187）

図１ 『肺がん』の診療の流れと連携

１２

肺がん診療の流れと連携（図 1）

医療機能の施設基準（参考資料１）

１） 検診・検査施設

広島肺がん医療ネットワークの検診・検査施設の対象者は，①高齢者・喫煙などの肺がん危険因子を従来の自治体などが実施する対策型検診で採用さ有する人，②咳・痰・血痰などの症状がある人，③れている胸部レントゲン検査では肺がんの早期発見

地方自治体による肺がん検診および職場検診で異常には限界があるが、対策型検診としての CT検診の有を指摘された人のいずれかに定めた。そのような対効性は検証されていない。そこで広島肺がん医療連

象者がまず検診・検査施設を受診しヘリカル CT検携ネットワークの定める検診・検査施設は任意型と査を受け、そこで異常がありと診断された人が肺がしてヘリカル CTが行える施設と定め、その対象者をんの診断治療に進む。そこでは各種画像診断に基づ肺がん危険因子や症状を有する人、対策型の肺がん

く肺がんの広がり診断、病理による確定診断がなさ検診で異常を指摘された人とした。さらに「可及的れ、その結果により得られた病期や全身状態によっ低線量 (ALARA:AsLow AsReasona
blyAchievable)て手術療法、放射線療法、化学療法が選択される。の CT検診・検査が実践できること」を施設基準としこのプロセスは患者の病態により非常に専門的かつた。ヘリカル CT検査は委託可能としたが、一定資複雑で、時に手術療法、放射線療法、化学療法を組格を有する読影医が常勤している，もしくは読影をみ合わせた集学的治療が必要となる。そのため本委委託していることを条件とした。

員会では肺がんの診断治療施設を通常の診断治療施２） 診断治療施設設と、より高度の集学的治療に対応できる高度診断

精密検査（確定診断）と周術期治療（手術療法、治療施設に分類した。更に治療終了後の通院診療、放射線療法、化学療法）を同時に行うことができる在宅医療・介護、緩和ケア病棟入院、在宅緩和ケア施設を選定した。年間の原発性肺がん入院患者数、などを行う術後治療・経過観察施設を定めた。この年間の気管支鏡検査実施数の最低基準を定め、各学４つのプロセスが可能な限り地域（二次保健医療圏）会の定める資格保有者の常勤および非常勤を規定しごとにネットワークとして構築できることに留意した。病理診断は外部委託を容認し、放射線療法につた（図１）。

いては連携での対応可とした。
（188）

３） 高度診断治療施設

管支鏡検査実施数：該当する検査の「気管支鏡検査

診断治療施設の機能をさらに高め、より高度な診レポート」写しの添付、年間の原発性肺がん手術患断、集学的治療に対応できる高度診断治療施設を設

者数：手術記録の表紙（実施日 ,患者 I
Dが同定でき定した。年間の原発性肺がん手術患者数、年間の気るページ）の写しと，その症例の病理報告用紙の写

管支鏡検査実施数の最低基準を定め、各学会の定めしの添付）。回答を得られた施設を本委員会で厳格にる資格保有者の常勤を必須とした。病理診断、放射審査し、参考資料２の如く広島肺がん医療ネット

線療法についても施設内での対応可能であることをワークの医療機関が確定した。

施設基準とした

Ⅳ． 今 後 の 展 望

４） 術後治療・経過観察施設
肺がん治療について，診断治療施設および高度診肺がん医療連携体制検討スケジュール（図 2）断治療施設と診療情報や治療計画を共有するなど連携していることを条件とした。

来年度は今年度作成した肺がんの医療連携参画施設の間をつなぐ「地域連携クリティカルパス」の作
成、運用により，「検診・検査」から「術後治療・３

広島肺がん医療ネットワークの医療機関選定経過観察」までの、医療施設の連携に基づく切れ目（参考資料２）ない良質な医療の提供を目指す。また必要に応じ施上記施設基準に基づき、「広島肺がん医療ネット設群ごとの機能の見直しを行い、年度末には施設更ワーク構成施設群に関する機能調査票」を平成２２年新を行う。さらに画像読影研修会の開催など、肺が２月に各医療機関に送付した。施設基準の数値設定

ん診断治療に携わる人材の計画的育成を図り、またに関しては参考資料の提出を求めた（年間の原発性医療施設群間の医療水準の均てん化の推進（合同カ

肺がん入院患者数：入院患者数として計上した「患ンファレンス，専門医の派遣・相互交流など）をし者イニシャル」,「患者 ID一覧」の添付、年間の気ていきたいと考える（図２）。

図２

肺がん医療連携体制検討スケジュール（189）

（190）（参考資料１）医療機能の施設基準

（参考資料２）広島肺がん医療ネットワークの医療機関（191）

（192）

（193）

（194）

（195）

（196）

広島県地域保健対策協議会 がん対策専門委員会
委員長

井内康輝

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

委

有田健一

広島県医師会

岡田守人

広島大学原爆放射線医科学研究所

迫井正深

広島県健康福祉局（～平成 21年 10月）

佐々木昌弘

広島県健康福祉局（平成 21年 10月～）

高杉敬久

広島県医師会臺丸尚子

広島市健康福祉局保健部

津山順子

広島県健康福祉局保健医療部医療政策課

永田靖

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

楢原啓之

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

檜垣健二

広島市民病院

檜谷義美

広島県医師会

本家

好文

広島県緩和ケア支援センター員

広島県地域保健対策協議会 がん対策専門委員会
肺がん医療連携推進 WG
ＷＧ長

岡田守人

広島大学原爆放射線医科学研究所

委

有田健一

広島県医師会

石田照佳

広島赤十字・原爆病院

井内康輝

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

大谷千晶

広島市健康福祉局保健部保健医療課

大橋信之

大橋内科医院

奥崎健

三原市医師会病院

川真田修

尾道市立市民病院員

北口聡一

県立広島病院

倉岡敏彦

国家公務員共済組合連合会吉島病院

迫井正深

広島県健康福祉局（～平成 21年 10月）

佐々木昌弘

広島県健康福祉局（平成 21年 10月～）

妹尾紀具

元広島市民病院

高杉敬久

広島県医師会

津山順子

広島県健康福祉局保健医療部医療政策課

永田靖

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

中野喜久雄

国立病院機構呉医療センター

楢原啓之

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

服部登

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

檜谷義美

広島県医師会

堀口純

広島大学病院

丸川將臣

国立病院機構福山医療センター

宮田義浩

広島大学原爆放射線医科学研究所

山下芳典

国立病院機構呉医療センター

和田崎晃一

県立広島病院（197）