⽇経「スマートワーク経営」調査内容解説〜今年の⽅針⽇経リサーチ

2021年5⽉14⽇

⽬次
 プロジェクト・調査の概要・・・・・・・・・ 2
Smart Workとは・・・・・・・・・・・・・・ 3
調査設計監修・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
調査の同時実施について・・・・・・・・・ 5
調査実施概要・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
各調査へのご回答について・・・・・・・・ 8
参加企業数の推移・・・・・・・・・・・・・ 10 評価・掲載・表彰について・・・・・・・・ 11
評価フレーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
評価の⽅法・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
掲載〜表彰式のスケジュール・・・・・ 14
前回調査の結果・掲載イメージ・・・ 15
フィードバックについて・・・・・・・・・・・・ 16
ロゴの使⽤について・・・・・・・・・・・・・ 17© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

 調査の回答について・・・・・・・・・・・・・・ 18
⽇経「スマートワーク経営」調査の基本的な考え⽅・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
調査票の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
優先的にご回答いただきたい設問・・・ 22
回答率の⽬安・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
過去回答内容の差し込みについて・・ 25
今回の主な改訂ポイント・・・・・・・・・・ 28
 回答のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
回答のポイント（全般）・・・・・・・・・・ 35
回答のポイント（数量値設問）・・・・ 36
回答のポイント（記述式設問）・・・・ 37
回答ガイド・回答例について・・・・・・・・ 47
 全体スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
 参考資料︓回答のポイント・回答例・ 50
 調査に関するお問い合わせ先・・・・・・・ 68
1

プロジェクト・調査の概要

Smart Workとは

 ⽇経グループは、新たな時代に競争⼒を発揮する企業経営のあり⽅として「Smart Work」
を提案します。

 企業の持続的発展には、最も重要な経営資源である従業員の能⼒を最⼤限に活⽤することが必須です。「Smart Work」とは、多様で柔軟な働き⽅の実現により⼈材を最⼤限活⽤するとともに、イノベーションを
⽣み、新たな市場を開拓し続ける好循環を作り、組織のパフォーマンス
を最⼤化させることを⽬指す経営戦略です。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

3調査設計監修

鶴 光太郎
慶應義塾⼤学⼤学院商学研究科教授
・経済産業研究所プログラムディレクター／ファカルティフェロー
・内閣府規制改⾰会議委員（雇⽤ワーキンググループ座⻑）（2013〜16 年）などを務める。

⼭本 勲
慶應義塾⼤学商学部教授
滝澤 美帆
学習院⼤学経済学部教授© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved4Smart Work経営調査・SDGs経営調査の同時実施について

 第5回⽇経「Smart Work経営」調査は、第3回⽇経「SDGs経営」
調査と同時に実施します。
 各種企業属性情報、ダイバーシティなど両調査でお尋ねする内容について、それぞれの調査で似たような内容をお答えいただく必要がなく、1回で回答が完了します。内容の確認なども、原則両調査⼀括で⾏います。
 掲載やフィードバックは、それぞれの調査で別々に実施します。
 昨年実績では、共同調査の全回答企業777社のうち664社が両⽅の調査に回答しています。是⾮両⽅の調査にご回答ください。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

5調査実施概要
2021年調査 実施概要

項⽬

内容

対象企業

国内全ての上場企業
従業員数100⼈以上の⾮上場企業（エントリー⽅式）※依頼状がお⼿元にない場合は事務局までお問い合わせください

実施期間

調査⽅法

５⽉12⽇〜7⽉2⽇ ※期間内であれば、何度でもアップロード可
１次締切︓6⽉18⽇（⾦）/ 最終締切︓7⽉2⽇（⾦）17:00
電⼦調査票（Excelファイル）ダウンロード・アップロード形式
https://brs.nikkei-r.co.jp/swsdgs2021/ ※5/12 open
回答の⼿順など詳細は、こちらのサイトをご参照ください。

https://www.nikkei-r.co.jp/service/survey/smartwork_survey/2021.html© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

6１次締切・最終締切について

 １次締切 6⽉18⽇（⾦）

 １次締切の後、データ確認（主に数量値設問）を⾏い、メールにて先⾏取材を実施します。
⇒選択肢・数量値のみ１次で、⾃由記述は最終締切で、もOK ⼤きな修正が発⽣するような場合、早い段階でデータの再収集等が⾏えるため、修正のための猶予期間が⻑くなります。
⇒より⾼い評価を得られる可能性があります。
 １次締切・最終締切いずれでご提出いただいても、それ⾃体で評価が変わるわけではありません。１次締切に間に合わない旨の連絡は不要です。

 最終締切 7⽉2⽇（⾦）17:00【必着】 最終締切後はすぐにサイトクローズしますので、以降の延⻑は受け付けられません。予めご了承ください。
 最終締切後にも内容確認・取材は⾏いますが、１次締切に提出いただ
いた場合と⽐べて修正可能期間は短くなります。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

7

各調査へのご回答について

 基本的には、調査票に回答してそのまま提出すると、⾃動的に両⽅の調査に回答したものとして扱われます。できるだけ両⽅の調査のご回答をお願いします。
 ⽚⽅の調査のみ回答することも可能です。
 ⽚⽅の調査のみの回答を希望する場合は、回答しない⽅の調査について、調査票冒頭のプルダウンで「回答しません」を選択してください。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved8参考（前回Smart Work調査の結果概要）
調査対象

全上場3,818社および従業員100⼈以上の⾮上場企業調査実施期間2020年5⽉〜7⽉

回答社数

710社（うち上場666社（回答率17.4％）、⾮上場44社）■業種別回答社数
業種
製造業合計

社数

⾷品
化学・⽯油
⾮鉄・鉄鋼
医薬品
その他素材
電機・精密・機械
⾃動⾞・輸送⽤機器
その他製造業© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved■規模別回答社数業種
社数
334 ⾮製造業合計
376
47
建設業
41
56
電⼒・ガス
8
23
商社
50
21
運輸
21
21
倉庫・不動産23
94
通信・サービス
113
31
⼩売り・外⾷45
41
⾦融
58
その他⾮製造業17

正社員数500⼈未満500〜1,000⼈未満
1,000〜2,000⼈未満
2,000〜3,000⼈未満
3,000〜5,000⼈未満
5,000〜10,000⼈未満
10,000⼈以上

社数
128
88
159
85
93
72
74

9

参加企業数の推移

 2020年調査はコロナ禍にもかかわらず、前回より回答増
2018調査2019調査2020調査上場企業数

3,727社

3,769社

3,818社

回答（上場）

634社

669社

666社

回答（⾮上場）

29社

39社

44社

回答数合計

663社

708社

710社

395社

444社

168社

113社

3年連続回答企業数

新規回答企業数© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

10評価・掲載・表彰について

評価フレーム2

1 1

 「⼈材活⽤⼒」「イノベーション⼒」「市場開拓⼒」の３分野を構成する各指標の得点を合計し、総合的に評価
 「⼈材活⽤⼒」の評価が全体の半分（2︓1︓1）※昨年実績
 ⽅針・計画と責任体制、テクノロ
ジーの導⼊・活⽤については、３分野共通の評価項⽬© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

12評価の⽅法 基礎データとして企業調査の回答データを使⽤
 ⼀部項⽬については消費者向けのインターネット調査、⽇本経済新聞
社のデスク・編集委員等への調査、その他各種外部データを使⽤ 調査に回答のあった企業のみで相対評価
 調査票以外の書類（エビデンス等）の提出はありません※回答内容について、メールや電話で疑義照会を⾏う場合はあります© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

13掲載〜表彰式のスケジュール（予定）11⽉

新聞掲載・調査結果のフィードバック

12⽉

解説セミナー

2022年
1⽉

表彰企業発表2022年
２⽉「⽇経Smart Work⼤賞」表彰式･･･⽇本経済新聞、⽇経産業新聞、⽇経電⼦版などに掲載予定･･･調査から分かった今年のトレンドや、上位企業の特徴などを紹介･･･調査の結果を踏まえ、Smart Work⼤賞の選出© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved･･･優秀企業を表彰

14

前回調査の結果・掲載イメージ「⽇経Smart Workプロジェクト」に関する情報は以下のサイトをご参照ください。
http://smartwork.nikkei.co.jp/
過去の掲載やセミナーの内容がご覧いただけます。
本解説の動画や資料PDFも掲載します。
（参考）前回掲載実績
 2020/11/2付 ⽇本経済新聞、⽇経産業新聞にて掲載
 偏差値50以上の企業︓社名と分野別評価を⼀覧掲載（347社）
 偏差値50未満の企業︓参加企業の⼀覧を掲載© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved15フィードバックについてご回答いただいた企業には、フィードバックレポート（全体結果および貴社の結果）をお送りします。
総合偏差値
格付けの元になっている偏差値

分野別偏差値
分野別格付けごとの社数分布

各指標の偏差値
格付けを構成する指標の偏差値© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

⾃由記述設問の偏差値
16

ロゴの使⽤について

 偏差値をもとに、星により認定
 星３つ以上の認定を受けた企業は、星認定ロゴマークを⾃社のHPや印刷物等でご利⽤いただけます（無料）。
 偏差値50未満の企業も、参加企業ロゴをご利⽤いただけます。
 該当の企業には掲載後、メールにてロゴマークをお送りします。ご利⽤は無料
ですが、⽇本経済新聞社にご⼀報の上お使いください。
＜星認定ロゴ＞

星

偏差値
70以上

＜参加企業ロゴ＞

★★★★★
★★★★★
★★★★
★★★★
★★★

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

今回調査のロゴは2022になります

65以上70未満
60以上65未満
55以上60未満
50以上55未満
17調査の回答について

⽇経「スマートワーク経営」調査の基本的な考え⽅

 結果（アウトプット・アウトカム）を重視⇒評価上、取り組みよりも実績数値のウエイトが⾼くなっています
取り組みで多くの選択肢にチェックしても、必ずしも⾼評価にはなりません 企業の競争⼒は相対的なものであるため、相対評価が原則⇒過去と同じ⽔準の回答でも、他社の取り組みが進展すると評価が下がることがあります 企業規模や業種・業態による有利不利をできるだけ少なく⇒研究開発投資の製造・⾮製造での差や海外関連の設問など、⼀部設問は評価の段階で業種・業態の違いに配慮しており、極端に不利にはなりません 数字を回答できること（＝実態を社内で把握していること）も評価
回答内容がどのような⽔準であっても、無回答より低評価にはならない⇒当調査の定義に沿った正確な⼈数・数値でなくとも、概数でも可としている設問も多いです
⾒劣りのする数字であっても、回答できる項⽬はできるだけ埋めてください 減点主義ではなく、各社の強みを評価⇒他社と⽐べて突出している分野があると⾼評価につながりやすいので、
特に記述式の部分は先端的な取り組みを存分にアピールしてください© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved19⽇経「スマートワーク経営」調査の基本的な考え⽅

 ただ労働時間を削減する、政府の⽬標値を達成するといったことでなく、それぞれの従業員に合った働き⽅を⽀援し、⽣産性を向上させる施策を評価していきたいと考えています。
△多くみられる状況・施策◎評価していきたい施策

ノー残業デーや強制消灯、⼀⻫有給消化⽇
テクノロジーの活⽤による仕事量⾃体の削減や、各など、従業員に規制をかける形での労働時間 ⇒ ⾃が希望する⽇に有給を取得しやすい制度・申請削減・有給取得率向上
⽅法（制度利⽤の⾃由度）
育児休業などの取得率は⾼いが、取得の期間や仕事との両⽴⼿段などが画⼀的休業取得だけでなく、短時間勤務や在宅勤務を併⇒ ⽤した早期復帰など、従業員の事情に応じた多様な選択肢がある

制度を活⽤しにくい部⾨に対しても、それぞれの現ホワイトカラーに対する制度は充実しているが、⇒場の状況に合わせた施策が⾏われている
制度を活⽤しにくい現業職などが多く存在する
従業員の働きやすさや⽣産性向上、成果の⽣み出
ルール設定やセキュリティ対策を重視するあまり⇒しやすさに寄与する制度になっている
使いにくい制度になっている© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved20調査票の構成
調査票の内容は⼤きく分けて、以下で構成されています。
SW・SDGs両⽅で使⽤共通設問•事業内容、拠点など企業の基本情報•経営トップ・取締役•正社員の⼈数、構成⽐などの基本情報•労働時間の削減、休暇取得、健康保持•ダイバーシティの推進
40問•エンゲージメント・モチベーション向上
SDGs設問SDGsのみで使⽤•SDGsの推進体制
•経済価値
•環境価値
•社会価値
66問
•ガバナンス•新型コロナウイルスを踏まえたSDGs戦略© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

SWのみで使⽤

SW設問•多様で柔軟な働き⽅の推進•⼈材への投資•変⾰・先進・独⾃施策•トピック設問（新型コロナウイルス対応）•⽅針・計画と責任体制•テクノロジーの導⼊・活⽤•イノベーション・市場開拓の推進体制•社外との連携•イノベーションへの投資・イノベーション⼈材•広報・広告宣伝•顧客対応・顧客把握
•海外進出
65問
•先進的・独⾃施策•新製品・サービスの投⼊21優先的にご回答いただきたい設問について 可能な限り多く回答を埋めた⽅が評価は⾼くなりますが、すべてが埋められなくても評価の対象となりますので、埋められる範囲でご回答ください。
 以下は多くの評価に使⽤する重要な設問です。
 ご回答が必須な設問︓AQ1（業種）、BQ1（⼈材活⽤のご回答範囲）
 優先的にご回答いただきたい属性関連設問︓
 AQ2a（BtoC⽐率）…BtoBの場合は「1％未満」を選択
 AQ3b（国内勤務者割合）…海外展開していない場合「100％」
 優先的にご回答いただきたい数量値設問︓
 BQ2①（正社員⼈数）…特に「a.全体」「a.全体のうち⼥性」
 BQ4（離職者数）…特に「全体」「全体のうち⼥性」
 BQ7（役職者⼈数）、BQ11（年間総実労働時間）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved22参考︓前回回答率

 各社の 回答率(*) は全設問平均で66.8％*回答不要設問を分⺟から除いたもの

ランク別の回答率0

シート別の回答率
20

40

60

80

100

0

（％）

（％）
20

40

60

80

100

90.8
88.3

Aシート【全社】

89.1

Bシート【⼈材活⽤】

76.7

Cシート【経営全般】

40.8

Dシート【イノベ・市場】

59.2

84.8
82.6
77.7
68.9
58.2
39.3
15.7
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

23⽬標ランクごとの回答率⽬安

 ★4.5以上が⽬標の場合、⼤部分の設問にご回答いただいた上で、⾃由記述設問でも加点を得る必要があります。
 ★3.5〜★4.0が⽬標の場合、⾃由記述設問での加点がなくても、数量値を含む⼤部分の設問にご回答いただければ到達可能です。
 ★3.0（紙⾯で⼀覧表への社名掲載）が⽬標の場合、全ての選択式設問と主要な数量値設問にきちんとご回答いただくことが重要です。
回答状況

SW回答率
共通部分は主要な設問が多いため、共通設問だけで約5割になります

共通設問のみ回答した場合

約50％

共通設問に加え、SW調査⽤の選択式設
問のみに回答した場合

約60％

共通設問とSW調査票⽤の設問のうち⼈材活⽤部分（BQ）のみ全て回答した場合

約65〜70％

AQ、BQのみでは★3.0に必要な⽔
準にやや⾜りない可能性が⾼いです

共通設問に加え、SW調査⽤の選択式設問と、主要な数量値設問に回答した場合

約70〜75％★3.0以上を⽬指す場合、このレベルの回答が必要となります© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

24過去回答内容の差し込みについて①

 時系列で2〜3年分ご回答いただく設問の直近年度以外の値や、業種など毎年同じ回答が予想される設問については、昨年以前のご回答がある場合、回答欄（クリーム⾊のセル）に差し込んでいます。
⇒そのまま回答としてお使いいただいても構いませんが、今年の回答に合わせたい場合は、⾃由に修正いただけます。
過去の数値はそのままにして、2020年度のみ
⼊⼒でも構いません。回答負荷削減、桁ズレなど⼊⼒間違いの防⽌になります

昨年の調査票にも同じ設問があったため、過去分のみ昨年の回答
数値があれば差し込まれています
制度なし

①一般社員
②管理監督者© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

2018年度

1,925

2019年度

2020年度

時間

1,918 時間時間

ただし、今年の回答とベースを揃え
2,031
時間
時間

時間

たい、昨年の回答が間違っていたなどの場合、修正も可

25

過去回答内容の差し込みについて②

 属性など⼀部の設問に関しては、回答ミスを防⽌するため、欄外に参考値として前回回答を表⽰しています。
⇒前回回答の修正はできませんが、修正しなくても評価には影響ありません。
回答欄はクリーム⾊のセルになりますので、この状態では回答したことになりません。紫⾊のセルを参考にしつつ、クリーム⾊のセルに今年の回答を⼊⼒してください。

今回の回答を⼊⼒する際の参考情報として、昨年の回答を差し込んでいます© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

紫⾊のセルは昨年の回答が間違っていたとしても、修正はできません。
（あくまで参考情報にすぎず、評価に使⽤しないため）26

過去回答内容の差し込みについて③

 ⽂字数の多い⼀部の記述式設問については、欄外に前回の回答内容を差し込んでいます。
⇒昨年の事例を今年の回答にも使⽤したい場合には、コピー＆ペーストでお使いいただくことで、ご回答作成の負荷軽減に役⽴ててください。
ただし、回答の要件を満たしているかは今⼀度ご確認をお願いします。
同じ事例を回答したい場合は、コピー＆ペースト
した後、⼀部修正する形で回答を作成すれば、回答負荷の軽減となります。

昨年と同じ事例を回答したい場合に使い回しができるよう、昨年の回答があれば差し込んでいます© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

回答の要件を満たしているかは必ず確認してください。特に、メッセージが出ている場合、そのまま使⽤すると無効回答になります27

今回の主な改訂ポイント

 新型コロナ対策（在宅勤務など）に関する設問を強化、⼀部の設問は評価対象にも組み込み
 シニア関連設問の拡充
 先進・独⾃施策の設問を集約
 KPIに関する設問の改善© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved28

今回の主な改訂ポイント① Up!

在宅勤務など 「場所に関する多様で柔軟な働き⽅」 の設問強化

 新型コロナ対応で在宅勤務等が急速に普及したことに伴い、設問の追加・改訂（BQ40、41）
 在宅勤務が最も多かった⽉/少なかった⽉それぞれの在宅実施率
 新型コロナの流⾏に伴う、在宅勤務の義務化
 在宅勤務を円滑に⾏うための各種環境整備
 在宅勤務者が⼀定数いることを前提としたオフィスの環境整備© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved29

今回の主な改訂ポイント① New!

新型コロナ対応に関する設問の⼀部を評価対象として組み込み 昨年は新型コロナ対応はほぼトピック設問（評価対象外）扱いでしたが、⼀部設問については評価対象へ
 在宅勤務関連設問（前述のBQ40、41）
 新型コロナに関連して、⾃社で起きた課題とその対応（BQ53）

緊急避難的な対応を評価するわけではなく新型コロナを契機とした、今後を⾒据えた取り組みを評価

 引き続き評価対象外のトピック設問もあります（BQ54〜61）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved30

今回の主な改訂ポイント② New!

シニア関連設問の拡充

 ⾼年齢者雇⽤安定法の改正に伴い、70才までの就業機会の確保についての選択肢を追加（BQ20）
 ⼀⽅で、定年より前に出向・転籍した場合、BQ2の回答範囲から外れてしまうため、実態把握のため50代の出
向・転籍状況についての設問を追加（BQ21）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

31

今回の主な改訂ポイント③ Up!

先進・独⾃施策の設問を集約し、カテゴリーを選択可能に 従来、各設問に点在していた先進的・ユニークな施策について、【⼈材活⽤】【イノベーション・市場開拓】それぞれのセクションで回答欄を集約（BQ52、DQ23）
 【⼈材活⽤】【イノベーション・市場開拓】最⼤３つずつ施策を回答。⾃社が⼒を⼊れている分野に注⼒した回答
が可能© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

32

今回の主な改訂ポイント④ Up!

KPIについては、公表の有無を問う指標とそれ以外に区分

 KPIのうち、⽐較的多くの企業がサステナビリティレポートや統合報告書等で開⽰している指標（⼥性管理職等）
については、引き続き公表している値のみ回答可能⇒CQ1
 ⼀⽅、⼈材活⽤でも必ずしも公表することが重要なわけではないKPIもあるため、イノベーション・市場開拓と同様、公表の有無にかかわらず回答できる設問も⽤意⇒CQ2・5© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved33

回答のポイント回答に際しての全般的な注意点

 ⾃由記述の設問について

 指定された⽂字数制限の範囲内で簡潔にご記⼊ください データ抽出して使⽤するため、セル内改⾏や箇条書きはできるだけ避けてください 備考欄について

 ⼊⼒規制の関係などで正しい回答が回答欄に⼊⼒できない場合や、カウントの仕⽅により回答の値が異なる場合などにご使⽤ください 回答欄に⼊りきらない内容や、補⾜的な⾃社アピールを記⼊する欄ではありません その他の注意事項

 空シートへの補⾜事項の記⼊や、調査票以外のファイル添付は受け付けておりません。回答欄に⼊⼒されている内容のみで評価するため、「備考欄参照」などと回答された場合や参考URLのみが記⼊されている場合、結果として評価上不利になります 保護の解除パスワードはお教えできません。「下書⽤シート」をお使いください 回答はデータ抽出して使⽤します。コメントやオートシェイプなど、抽出できない形で書かれている内容については考慮できませんので回答は必ず回答欄のみに⼊⼒してくだ
さい© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

35

回答のポイント（数量値設問）
 数量値設問は、基本的に回答を埋めるほど評価が上がります。個々の回答内
容を事前の許諾なしに媒体で公表することはありませんので、可能な限り空欄を残さないことを重視してください。

○このような回答でもOKです 正確な数値が不明な場合、概数で回答（統計調査ではないため）
 ⼀部の部⾨や、本社の数字のみ把握している場合、把握している範囲で回答
 イノベーション・市場開拓の設問において、⾃社単体のみの数値で回答⇒実際の数値よりも有利にならない内容であれば、概数・⼀部のみの回答OK×回答として認められない例
 正社員の⼈数を訊いている設問で、⾮正社員を含めて回答
 ⼈材活⽤の設問で、BQ2で回答した正社員の範囲を超えた回答⇒実際の数値よりも有利になってしまう回答はNG
 （特にイノベーション・市場開拓）設問の内容を極端に拡⼤解釈した回答⇒他社と⽐べて極端に⼤きな値の場合は、定義通りの回答か確認が⼊ります© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

36

回答のポイント（⾃由記述設問）
 ⾃由記述設問は、記⼊しただけで得点が⼊るわけではありません。「先進的な施策・ユニークな施策」などをお答えいただく設問の場合、加点対象となるのは回答があった企業のうち多くても３割程度です。
＜前回調査における、先進的・ユニーク施策をご回答いただく設問の合計得点（偏差値）分布＞*テクノロジーの導⼊・活⽤事例、業界を主導する事業 を除く全体の約半数の企業が⾃由記述設問では無得点
⼀⽅で、加点の得られる内容
であれば⼤きな得点源に© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved37

回答のポイント（⾃由記述設問）
 ⾃由記述設問は、主に以下のような観点から評価しています。数量値の設問とは異なり、記⼊しただけで評価が上がるわけではありません（回答の要件に沿っていない場合、無回答と同じ扱いになります）のでご注意ください。

○先進的・ユニーク事例をご記⼊いただく設問で、評価を得やすい回答
 同様の回答があまりない（ユニークである）
 「業界では唯⼀」「⽇本初の」など先進的・ユニークであることが分かりやすい 従業員や利⽤者にとってのメリットが⽂章から読み取れる
×評価を得にくい回答
 箇条書きで制度/組織の名前や取り組みの名称などだけが羅列されている
 他社で類似の回答が多い
 固有名詞や専⾨⽤語ばかりで、業界外の⼈に先進性が分かりにくい
 調査票内に記述内容と同内容の選択肢が存在する
 複数の事例を回答いただく設問で、それぞれの事例が類似している© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved38

回答のポイント（⾃由記述設問）
 ⾃由記述設問は、主に以下のような観点から評価しています。数量値の設問とは異なり、記⼊しただけで評価が上がるわけではありません（回答の要件に沿っていない場合、無回答と同じ扱いになります）のでご注意ください。

○導⼊の効果をご記⼊いただく設問で、評価を得やすい回答
 成果が定量的に書かれている…具体的な⾦額・⼈⽇でなくても、「前年⽐35％減」などでもOK
 従業員や利⽤者にとってのメリットが⽂章から読み取れる
×評価を得にくい回答
 具体的数値は書いてあるが、導⼊の効果と直接関係がない…ex.）○モバイルワークによる削減時間 ×モバイル端末の利⽤率 「〜が期待される」「効果は測定中」など、まだ効果が測れていない
 効果が出ていても回答できない事例を選択している（「効果は⾮公表」など）
 複数の事例を回答いただく設問で、それぞれの事例が類似している© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved39⾃由記述設問・回答のポイント
BQ52 ⼈材活⽤に関するユニーク施策・先進的施策 Up!

 ⼈材活⽤全般（BQ2〜51でお訊ねしている内容）について、選択式設問の回答だけでは表現しきれない独⾃の取り組みや先進的な取り組みについてご回答ください。
 既に選択肢にある施策でも、具体的な内容が⾮常にユニークであるなど他社にはないアピールポイントがあるのであれば、ご回答可能です。
 施策の内容が⼤きく異なるのであれば、①〜③で【施策の選択肢】が重複する
ことは問題ありません。
 単純に制度を⽤意した、周知した、研修を実施、というだけでは⾼評価にはなりにくいです。「（単なる時短でなく）⽣産性を向上させる仕組み」「制度を活⽤するインセンティブを⾼める取り組み・仕組み」「制度を活⽤しづらい要因を取り除く仕組み」などを意識してご回答ください。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved40

⾃由記述設問・回答のポイント
BQ53 新型コロナ対応に関連して、⾃社で起きた課題と対応策 New!

 新型コロナ対応では、各社それぞれ問題が起きたり、今まで表⾯化してこなかった問題が顕在化したりしたことと思います。その問題をどうやって乗り越えたかについて、是⾮お聞かせください。
 この設問はレベルの⾼い施策のみを評価する趣旨ではありません。コロナ前から
現在で⾶躍的に改善したポイントがあれば、現状のレベルが先進企業ほど⾼くなくても⾼評価となりえます。
 上記の趣旨から、先進的な取り組みというよりも、⾃社の課題解決に寄与した度合いの⾼い取り組みについてご回答ください。
 単なる制度の導⼊やルールの策定だけでは⾼評価にはなりにくいです。制度やルールだけではカバーしきれない課題に対処するための⾃社独⾃の⼯夫などをご記⼊ください。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

41

⾃由記述設問・回答のポイント
CQ1・2・5 情報公開、KPI Up!

 CQ1では主要な指標の公表状況を、CQ2・5では⼈材活⽤・イノベーション・市場開拓を進めるために社内的に設定している⽬標についてお答えください（CQ2・5は公表/⾮公表を問いません）。
 ⼈材活⽤における⼥性管理職⽐率や労働時間、イノベーションや市場開拓における売上やシェアなどは様々な取り組みの結果指標です。公表値であるCQ1はこのレベルの指標で構いませんが、社内的な指標であるCQ2やCQ5は「結果指標を達成するための、もう⼀段階ブレイクダウンした指標」を想定しています。
 従来は「部⾨別売上」や「地域別売上」などもOKとしていましたが、今年度調
査では趣旨に沿うよう、よりブレイクダウンした指標でのご記⼊をお願いします（
特許、専⾨⼈材、Web活⽤指標など）。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved42⾃由記述設問・回答のポイント
CQ9 テクノロジーの導⼊・活⽤事例

 テクノロジーの導⼊・活⽤事例は年々、内容が⾼度化しています。
今回、選択肢もより⾼度な技術に置き換えていますので、できるだ
け先進的事例をお答えください。
 従来、回答の多かった「グループウェアの活⽤」「テレビ会議」「クラウド活⽤」などは既に⼀般化した内容のため、選択肢から除外しました。また、RPAは選択肢に残していますが、単純な「導⼊による作業時間・⼯数の削減」は⾼評価にはなりませんのでご注意ください。
 必ずしも技術⾃体が最先端でなくても、活⽤の仕⽅や技術を⽤いた取り組みが先進的であれば「先進的事例」と考えて構いません。
 従来は⾼度なスキルが必要であった技術・システムをより簡単に使えるようにした、利⽤者の裾野が広がった、という事例も⾼評価の対象です。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved43⾃由記述設問・回答のポイント
DQ15 顧客との接点となる職種の課題と、課題解決のための施策

 本社勤務でないため設備⾯などでの恩恵が受けにくい、クレーム対応などでメンタル不調に陥りやすい、シフト勤務などで不規則な勤
務になりやすいなど、職種特有の課題への施策をご記⼊ください。
 当調査では、最も制度の恩恵を受けやすい本社勤務のオフィスワーカーだけではなく、職種・職掌や勤務地にかかわらず多くの従業員が⾃社の制度や取り組
みの恩恵を受けられることを重視しています。
 上記の趣旨から、先進的な取り組みというよりも、職種・職掌や勤務地による格差を少なくすることや、特定の職種における課題解決に寄与した度合いの⾼い取り組みをご回答ください。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

44

⾃由記述設問・回答のポイント
DQ23 イノベーション・市場開拓に関するユニーク施策・先進的施策 Up!

 イノベーション・市場開拓（DQ1〜24でお訊ねしている内容）について、選択式設問の回答だけでは表現しきれない独⾃の取り組
みや先進的な取り組みについてご回答ください。
 イノベーションや市場開拓そのものの施策というよりは、それを実現できるような⼈材・組織をつくるための施策をご記⼊ください。
 単なる制度の導⼊やルールの策定だけでは⾼評価にはなりにくいです。制度やルールだけではカバーしきれない課題に対応する、ソフト的な対処なども含めた
独⾃の⼯夫についてご記⼊ください。
 必ずしも課題（DQ22）と対応している必要はありませんが、多くの企業においてDQ22に挙げたような課題があると推測されますので、課題の解決、障害を取り除く取り組みを意識していただければと思います。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved45

⾃由記述設問・回答のポイント
DQ25 業界を主導する事業・技術 DQ25はプレスリリースなどでアピールするような、社外に公表可能
かつ先進的な事業・製品・サービスを想定しています。
 当調査は幅広い業種を対象とした調査のため、業界ならではの先端事業をア
ピールできる場はあまりありませんが、DQ25ではそういった事業や製品・サービス
をご回答いただくことを想定しています。
 従来、シェアに関する回答が主流でしたが、シェアよりも「新たなビジネスモデル」「最先端技術」「⼤規模プロジェクト」に該当するものがあるのであれば、そちらを優先的に回答いただくのが望ましいです。
 シェアに関しては今回より、市場規模・占有率だけでなく根拠もご記⼊いただきます。技術・特許のような参⼊障壁だけでなくマーケティング⼿法などを根拠としても構いませんが、根拠は必ずご記⼊ください。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

46

回答ガイド・回答例について

サイトからダウンロードできる資料では、本編の後により詳しい回答ガイドや回答例などを収録しております。ご参照ください。
 回答範囲 年度の考え⽅ 職掌の考え⽅
 テレワーク関連設問
 先端⼈材 テクノロジーの導⼊・活⽤
 KPI
 各種⾃由記述設問の良い回答例・悪い回答例© Nikkei Research Inc. All Rights Reservedなど（予定）
47

全体スケジュール

Smart Work経営調査

SDGs経営調査共通で実施

5⽉12⽇︓調査開始
6⽉18⽇︓1次締切 ／ 7⽉2⽇︓最終締切
6⽉下旬〜8⽉上旬︓内容の確認・取材

得点化以降はそれぞれ実施※トピック設問（集計値）のみ、
7〜8⽉先⾏掲載の可能性あり

8⽉末︓環境データ部分のみ
修正受付

11⽉︓紙⾯掲載
掲載は別⽇程です© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

11⽉︓紙⾯掲載
48

解説動画の配信と資料のダウンロード

本⽇の解説動画は、以下のサイトからアーカイブでご覧いただけます。
また、解説資料（PDF）もダウンロードできますので、調査回答の際にご活⽤ください。
 ⽇経チャンネル
https://channel.nikkei.co.jp/e/2105smartwork ⽇経スマートワーク公式サイト
https://smartwork.nikkei.co.jp/© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved49参考資料︓回答のポイント・回答例

回答のポイント（回答範囲）
設問ごとのご回答範囲⼀覧
Ⅰ 事業内容、顧客層、拠点

連結ベース

Ⅱ 経営トップ・役員

ご回答企業単独ベース
ご回答企業または主要な事業会社単独ベース

Ⅲ ⼈材活⽤
Ⅳ ⽅針・計画と責任体制 〜※純粋持株会社の単独ベースは不可
ただし、純粋持株会社＋主要な事業会社はOKです※⼈材活⽤セクション内でのベースを統⼀すること

連結ベース※⼀部主要事業などでお答えいただく設問もあり※連結に⾃社の親会社は含まれません※連結ベースの回答箇所で⼀部の数字が不明な場合は、把握できる範囲で構いません（ただし、連結全体でご回答いただくよりも不利になる場合があるので、できるだけ広い範囲でご回答ください）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved51

回答のポイント（回答範囲）
事業会社、持株会社の考え⽅について

 労務管理はグループ内でも別々に⾏うことが多いため、原則単体ベースとしていますが、あくまでグループを代表する回答を想定
 厳密には純粋持株会社でなくても、当調査においては純粋持株会社に準ずるとみなし、事業会社での回答をお願いするケースがあります 「主要な」事業会社とは原則として、グループ会社のうち、売上⾼もしくは従業員が最も⼤きい企業（または合算したら⼀番⼤きくなる）を想定

 ⽬安として、正社員数が連結従業員数の3割以上となること
 ただし、連結従業員数の3割を満たしていなくても正社員数が1,000⼈を超えているよ
うな場合はこの限りではありません© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved52

回答のポイント（回答範囲）
回答範囲（全般）について

 ⼈材活⽤セクションでグループを代表する回答として認められない例
 純粋持株会社単独のみでの回答
 純粋持株会社ではないが、⼈数の少ない持株会社単独での回答
 事務などを担当する、⼈数の少ない事業会社での回答⇒上記の場合、⼈材活⽤セクションの回答が無効になる場合がありますのでご注意ください ⼈材活⽤以外のセクションで、グループでの回答が難しい場合⇒ご回答企業を、上場会社ではなく事業会社に変更することも可能⇒ただし、研究開発費など財務数値が回答しにくくなる可能性があります 判断に迷うような場合は、早めに事務局にご相談ください© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved53

回答のポイント（年度）
年度の考え⽅について

 当調査では、「2020年度」＝「2020年4⽉〜2021年3⽉の間に終了した決算期」と定義しています。
（例︓12⽉決算の場合→2020年12⽉期、3⽉決算の場合→2021年3⽉期）※原則、会計上の決算期と同じベースでご回答ください。
※直近3年の間に決算期変更を⾏っている場合は、決算期変更の内容と、どの部分のご回答が12ヶ⽉分の数字でないかを備考欄にご記⼊ください。
※⼈材活⽤セクションは、12ヶ⽉の数字であれば、決算期間と⼀致していなくてもOK© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved54

回答のポイント（職掌）
職掌について テレワークなどをはじめとした各種制度の活⽤状況を分析する上で、職掌構成はとても重要です。社内の呼称と⼀致しないケースも多いと思いますが、可能な限り以下の定義に近い形でご回答ください。
転勤

職責

総合職
総合職
相当

専⾨職
地域限定総合職
現業職
⼀般職© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

原則なし

採⽤時に職掌の区分がない場合などは総合職＝100％
管理職は基本的には総合職に該当
会社全体として転居を伴う異動がほぼない場合は、転勤の有無に関係なく職種間異動や職責、昇進の差などで判断
国家資格など⾼度な専⾨性を有し、総合職とは別に採⽤される社員など（研究員、薬剤師など）
地域限定である以外は総合職と同等の社員
主にオフィスワーカー以外の正社員（⼯場、店舗スタッフ等）
定型的・補助的な業務を⾏う社員（基本的にはオフィスワーカー）55

回答のポイント（テレワーク） Up!
 今回の調査では、テレワーク関連の設問を⼤幅に拡充しています。正しく分析・評価を⾏うため、正しい定義でご回答ください。
現在、PC等の機器や社内の就業ルールなどの上で、定期的な在宅勤務を⾏うことが可能である⼈数

BQ1でご回答の集計対象期間
内に、⼀度でも在宅勤務をしたことのある⼈数制度がある＝1

ａ. 在宅勤務「1」の場合2020年度利用実績人数制度の利用可能な人数

人

人

→
↓↓

◆20年4月～21年3月の間で時点

人数

在宅実施率 ※

最も利用が多かった月

月

人

％

最も利用が少なかった月

月

人

％

例）制度利⽤可能な社員が100⼈、⽉20⽇勤務で週1回在宅の⼈が30⼈、週2回在宅の⼈が50⼈の場合
利⽤実績⼈数＝ 30＋50 ＝ 80⼈
在宅実施率＝（30×4＋50×8）/（100×20）＝ 26％© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

制度を利⽤可能な正社員のうち、
⽉平均でどのぐらいの割合で在宅勤務をしているか
56

回答のポイント（⾼度専⾨⼈材、IT⼈材） Up!
AIスペシャリスト・データサイエンティストと先端IT⼈材の関係

BQ51.先端IT⼈材（プログラミングや要件定義ができるレベル）

BQ50c.データサイエンティスト
BQ50b.AIスペシャリスト（学術論⽂を理解できるレベル）

 AIスペシャリストのほとんどがデータサイエンティス
トにも該当すると思われますが、上優先なのでAIスペシャリストとしてご回答ください。
 データサイエンティストは先端IT⼈材に含まれます（別設問なので重複回答してOK）。AIス
ペシャリストには含まれない、ミドルレベルのAI
⼈材も先端IT⼈材には含まれます。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

BQ50d.商品開発職に含まない例

 営業部⾨の技術⽀援要員（BQ51には該当） 社内SE（BQ51aには該当） システム会社・コンテンツ制作会社等で受託開発を⾏っている技術者やクリエー
ター（BQ51bには該当）
BQ51c.先端IT⼈材に含まない例

 ツールを利⽤するだけの⼈ システム会社・コンテンツ制作会社等で商品開発や受託開発を⾏っている⼈（bに該当）
 複合機・光学機器・検査機器・⾞載機
器等、⾃社製品に付随するソフトウェア
やドライバ等の開発・保守を⾏っている⼈（bに該当）57

回答のポイント（テクノロジー）
 ⾼評価のためには先進性、効果のいずれかが突出している必要がありますので両⽅埋められる事例であることよりも、より⾃社をアピールできる事例であることを重視してください。

先進性とは 新聞紙⾯で取り上げられるようなレベルの、他社に先んじている内容
 まだ定量的に表せるような効果が出ていなくてもOK 技術⾃体が先端でなくても、その技術を使った取り組みが先進的なものであればOK
 ⾃社製品・他社製品は問いません

効果の⼤きさとは ⾦額、時間、数量など定量的な指標で効果が表現できて、その効果の⼤きさが客観的に分かる内容
 テクノロジー⾃体はありきたりでも構いません※効果は概数でもよいので、客観的に分かる指標でご記⼊ください。
例）20％向上、約3割削減など© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved58

回答のポイント（テクノロジー）
 先進性については、回答の仕⽅に細かい決まりはありませんが、他社の回答と⽐較して相対的にかなりレベルが⾼いもののみが評価されます。
 効果の⼤きさについては、回答の要件を満たしていれば（定量的である、他との重複がない等）⼀定の評価は得られますが、先進性で⾼評価を得る⽅が得点は⾼くなります。
得点のイメージ

事例が先進的かどうか
先進的な事例

現
先進性︓0点〜10点
在 効果の⼤きい ※得点が⼊るのは上位1〜3割のみの事例
効果︓2〜5点
効※回答要件を満たしていることが条件
果の 効果がまだ出て 先進性︓0点〜10点
⼤ いない・測定で ※得点が⼊るのは上位1〜3割のみ
き きていない事例
さ© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

先進的ではない事例

効果︓2〜5点※回答要件を満たしていることが条件

いずれも得点が⼊らない可能性が⾼
いため、別の事例をご検討ください59

回答のポイント（テクノロジー）

×得点が⼊らない回答例
事例として無効 参照URLが記載されているのみなど、回答欄だけで回答が完結していない
 4つの事例の中で回答が重複している、または⾮常に類似している テクノロジーを活⽤するための⼈材育成や社内制度などの説明になっている（BQ52やDQ23で回答ください）
 グループウェア、ビジネスチャットツール、Web会議、テレビ会議、クラウドストレージ、シンクライアント
等は⼀般的な施策となっているためCQ9では評価の対象外とします（BQ41で回答ください）
先進性 で評価されにくい事例

効果 で得点が⼊らない事例

 RPA、チャットボット等、多くの  「効果はまだ出ていない」「○○といった効果を期待」「効果は測定中」「⾮公表」など、具体的な効果（値）の記載がない
企業が回答している内容で、
 定量的に記⼊しているものの、「在宅勤務の利⽤率」、新サー
他社と⽐較して特別に先進ビスの「普及率」など、テクノロジーの効果ではない数値を回答
的な活⽤⽅法ではないしている スペックの説明に終始し、利⽤者（顧客/従業員）にとっ  効果として連結売上⾼や全社の総労働時間など、事例と直接対応していない数値を記⼊しているてのメリットが不明© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

60

回答のポイント（ＫＰＩ）
 ⾼評価のためには①⽬標の達成期限 ②定量的な⽬標値 を必ず⼊れてください
KPIの内容説明

評価

2025年度までに⼥性管理職
⽐率を10％以上にする

期限と⽔準が明確◎

今年の従業員調査で○○指標を前回⽐20％向上させる

⼀般的な指標でなくても、⽔準が定量的に表現できていればOK○

有給取得率100％を継続ある程度内容が明確で⽔準も⾼いが、上を⽬指している内容ではなく継続指標なので期限も明確でない△

ペーパーレスの実施

期限も⽔準も明確でない

×※具体的な数字は⾮公開だとしても、定量的であることが分からないと評価できません
例）xxx百万円という⾦額は⾮公開⇒「2020年度⽐○％up」などと表現※内容についてはできるだけ具体的にご記⼊ください
×労働時間→○年間総実労働時間の全社員平均© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved61

回答のポイント（ＫＰＩ） Up!
 CQ1は貴社の統合報告書やサイトなどで公開している指標についてのみ、現在の⽔準と⽬標値（⽬標も公表値のみ記⼊可）をご記⼊ください。
カテゴリー○妥当な指標の例

×妥当でない指標

⼥性管理職⽐率または⼥性管理職⼈数

⼥性管理職⽐率、新任管理職の男⼥⽐、⼥性役員⼈数

⼥性役員・管理職以外の多様な⼈材活躍

男⼥の賃⾦格差・平均勤続年数差、外国⼈採⽤⽐率、障害者雇⽤率、LGBTアライ⼈数

⼥性リーダー⽐率、⼥性役職者⽐率

労働時間や残業時間、休暇取得

総実労働時間、平均残業時間、有給取得率、時間外労働時間xx時間以上の社員数、有給休暇xx⽇以上取得者数

フレックス利⽤⼈数、在宅勤務率、育児
休暇取得率

育児、介護、病気療養等と仕事の両⽴

育休復帰率、男性育児休業取得⼈数、育休取得者の定 在宅勤務者数、くる着率、介護休業取得⼈数、ワーキングマザー⼈数
みん取得

採⽤、離職、就業継続

離職率、⾃⼰都合退職率、若⼿社員の定着率、病気休
職者復帰率、シニア継続雇⽤率

社員の健康状態、
メンタルヘルス、労働災害

有所⾒率、運動習慣者⽐率、喫煙率、労働災害度数
率・強度率、メンタル不調による休職者⽐率・復帰率© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

健康診断受診率、ス
トレスチェック受検率62

回答のポイント（ＫＰＩ）
ＫＰＩ・前回の回答から

 連結売上⾼、連結営業利益など経営全体の⽬標である回答や新規事業売上など具体的でない回答が⾒受けられた⇒⼀階層下の⽬標を具体的に記⼊していただく必要があります⇒売上やシェアなど具体性の低い指標は無効となりますのでご注意ください ⽬標値が明確でない回答が⾒受けられた⇒ＫＰＩは ①期限が設定されている ②⽬標値が定量的であるが評価ポイントとなります
⽬標の⾼さや妥当性を評価しているわけではありません 内容的に類似または重複している回答が⾒受けられた⇒重複しているとみなされた場合、⽚⽅は評価されません© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved63

回答のポイント（ＫＰＩ）○有効回答の例（イノベーション・市場開拓）
イノベーションのKPI

市場開拓のKPI

 ⼯場の⽣産性（○％改善など）
 製品の品質（不良品⽐率○％未満など）
 原価の低減（○％低減など）
 新製品関連（○件上市、開発期間○ヵ⽉短縮など）
 新規事業創出（テーマ数○件など）
 新規事業への投資（研究開発費総額のうち○％など）
 特許出願数（○件など）
 環境関連（リサイクル率○％など）
 他社との提携関連（ベンチャーとの共同事業○件など）
 物流改善（在庫の回転数○％upなど）

 顧客満⾜度・NPS（調査結果で○ポイント上昇など）
 ⾃社サイトの指標（PV○％向上、直帰率○％以下など）
 SNS関連指標（フォロワー数○名など）
 EC関連の指標（EC売上⾼の⽐率○％など）
 ⾃社会員数（新規会員数○名、脱落者⽐
率○％以下など）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved64

回答のポイント（ＫＰＩ）

×無効になりやすい回答例
KPIとして不適当な例

重複・類似とみなされる例▼具体性に⽋ける回答・⼤きすぎる回答
 連結売上⾼/連結営業利益/取扱⾼
 キャッシュフローの創出
 増収増益 市場シェア○％ 新規領域の売上⾼/新規事業の利益
 海外売上⾼/海外売上⽐率/海外事業利益▼期限が異なるだけで指標は同じ
A事業の売上を2020年までに○％⇔A事業の売上を2025年までに○％▼定量的でない回答
 ○○の発売（新製品発売件数であればOK）
 △△事業の合理化/○○の構築▼⼿段が異なるだけでKPIは同じ○○によりROAを0.5ポイント上昇させる⇔△△によりROAを0.5ポイント上昇させる▼全社⽬標でない 売上⾼（⽬標は事業毎に定める）▼類似⽬標
従業員調査○○の指標を上昇させる⇔従業員調査△△の指標を上昇させる© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved▼裏返しの内容
売上⾼に占めるB事業の⽐率30％⇔売上⾼に占めるC事業の⽐率70％65詳細な記⼊ルールや業種・業態に応じた記⼊⽅法について

 記⼊ルールや業種・業態ごとの考え⽅については、調査票ファイル内の「記⼊上の注意事項」シートを参照
 回答⽤シートからリンクで⾶ぶことも可能 以下の条件に当てはまる企業については、特有の回答⽅法をまとめて記載していますので、初めにご確認ください
 ⾦融業
 純粋持株会社
 ⾮上場企業（特に外資系企業など、親会社がいるケース）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved66評価レポート（有償）について ※掲載後予約開始

 ベンチマークレポート（プレミアム）⇒評価の詳細や競合他社（指定企業は⾃由に選択可）との⽐較 ※個社の回答は⾮表⽰です
記述式設問の回答内容の分析、回答のポイントなども収録

 ベンチマークレポート（ベーシック）⇒評価の元となっている各種計算値を業種平均や1ランク上の企業群と⽐較

 データ集⇒調査の各種集計データを⾒やすい形で収録

有償レポートの詳細やサンプル等は
⽇経リサーチHPを参照ください© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

67

調査に関するお問い合わせ先〒101-0047 東京都千代⽥区内神⽥2-2-1 鎌倉河岸ビル
URL︓http://www.nikkei-r.co.jp

編集企画部「スマートワーク経営」「SDGs経営」調査事務局

03-5296-5198
sw-survey@nikkei-r.co.jp© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

68