法人コード
法人名

A007574
公益財団法人国際人材育成機構
IM 発第 2021-15 号
令和 3 年 8 月 30 日

内閣総理大臣菅 義偉 殿公益財団法人国際人材育成機構
代表理事会長 金森 仁

勧告に係る措置状況報告書（情報開示版）
令和 3 年 7 月 1 日府益担第 739 号をもって勧告を受けた事項について、別紙のとおり措
置を講じましたので、報告します。
※当該報告書の原本には、個人名や個別の企業名等が記載されているため、情報の開示にあたり
プライバシー保護の観点から公益財団法人国際人材育成機構において該当箇所をアルファベット表記に変更している他、一部記載内容を省略しています。

担当者
氏 名
電話番号
電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

（別紙）
法人コード
法人名

A007574
公益財団法人国際人材育成機構

勧告に係る措置状況（勧告事項）（１）今般の不祥事について、徹底した原因究明・責任追及を行うと共に、再発防止策を改めて策定すること。
（ア）役職員等の処分について改めて検討した上で、所要の措置を講ずること（イ）前会長及び前理事長を始めとする既退職者への退職金返還要請などを検討した上で、所要の措置を講ずること。
（ウ）現任の役員の適格性について、十分検討を行うこと。特に特別の利益を与えていた特定の事業者の株式を保有していた者について、特に厳格な検討を行うこと。
（エ）役員報酬及び役員退職金の支給水準の引下げを検討した上で、所要の措置を講ずること。
（オ）共済組合を介した特定の事業者に対する特別の利益の供与及び当該組合に対する特別の利益の供与について改めて検討し、取引関係の見直しその他の必要な措置を講ずること。
（カ）再発防止策を改めて策定すること。
（２）今般の不祥事（特別の利益の供与）に係る内容及び上記（１）に基づき講じた措置について公表すること。
また、調達等に係る契約状況の公表を検討した上で、所要の措置を講ずること（勧告書２（１）（エ）後段記載の事項）。

（勧告事項に係る措置状況）
第１ 勧告への対応及び措置の経緯
１

今般の勧告の主要部分が、①現任の役員の適格性、②現任役員等の処分の再検討、③役員報酬及び役員退職金支給水準の引下げ等、現任の執行部役員の処分が対象となっていることに鑑み、処遇対象者が調査及び措置の検討に加わることは妥当ではないと判断し、処遇対象者を除く者で構成する処分検討委員会を設置し、同委員会で再調査を行い、措置案を策定し、同委員会から理事会及び評議員会に直接報告するという
1対応をとることとしました。
２ 令和 3 年 7 月 12 日、理事会を開催し、同理事会において、上記１の処分検討委員会を設置し、同委員会に勧告事項（前記（１）（ア）ないし（カ））に関する調査及び措置案の策定を委嘱する決議がなされました。
（勧告事項（２）特別の利益の供与に係る内容とそれへの措置及び調達等に係る契約状況についての公表は委嘱していない）。
なお、同委員会は外部有識者・Ｃ弁護士（証券取引委員会に出向経歴があり、当機構と過去・現在とも利害関係を持たない）、非常勤理事・Ａ氏（元証券会社副社長、私
立大学非常勤講師として企業経営に係る講義を担当）、非常勤理事・Ｂ氏（元全国紙専
務執行役員、元在京テレビ局上席執行役員）、理事・岡野義一（令和 2 年 3 月理事就
任）及び総務部長Ｄの 5 名で構成され、Ａ非常勤理事が委員長を務めました。
３ 同委員会の設置、人選及び委嘱事項に関しては、7 月 12 日の理事会の決議後、直ちに各評議員に報告し、同委員会での調査や措置検討の手続の進め方や内容に関する意
見を各評議員から提出を受けました。
４ 同委員会での調査及び措置案の検討は同年 8 月 2 日までに固まり、同月 3 日に評議員会において、処分検討委員全員から検討報告案を基に報告がなされました。
同評議員会では、十分な協議の末、同処分検討案どおりの措置をとることが可決承認されました。
但し、退職役員への退職金返還請求に関して、Ｌ元理事に対しては退職金 3 分の 1
ないし 4 分の 1 の請求に留めるべきだとの決議がなされました。
また、調達状況、調査報告書及び措置状況等の公表の件についての対応について、併せて可決承認されました。
５ 続いて、同月 5 日理事会を開催し、同様に処分検討委員会から検討報告案に基づく報告がなされ、意見交換を経て、同処分案どおりの措置をとるとの決議がなされ、併せて調達状況、調査報告書及び措置状況等の公表について承認されました。
ちなみに同理事会において、処遇対象であった金森代表理事・会長、渡貫代表理事・理事長、坪田専務理事及び渡邊理事は審議に関与せず、また議決にも加わりませんでした。
６ 同月 17 日、処分検討委員会から最終の「検討報告書」が提出されました。
これは、上記評議員会及び理事会に提出された検討報告案とほぼ同様の内容でありますが、同月 11 日付で回答のあったＪ共済との対応も踏まえて「共済組合を介した特別の利益供与」の再検証の部分を加筆修正したものです。
なお、この資料は全ての理事及び評議員に送付しました。

2

７ 同月 25 日の理事会において、本報告書（勧告に係る措置状況報告書）の承認を得る
と共に、再発防止策としての提言に従い、人事報酬委員会規程、人事報酬委員選任、常勤理事会運営規程の改定（常勤監事 1 名を評議員会で選任することを予定したもの）、
利益相反の防止及び開示に関する規程新設等の決議を行いました。

第２ 措置の内容
１ 役職員等の処分について（１）金森代表理事・会長
月次報酬を３０％減額（３か月間）
渡貫代表理事・理事長
月次報酬を２０％減額（３か月間）
坪田専務理事
業務執行理事に降格、コンプライアンス担当を外す
月次報酬を３０％減額（３か月間）
渡邊業務執行理事
月次報酬を１０％減額（１ヶ月間）
以上の処分については、8 月 25 日の理事会終了後、直ちに実施しています。
（２）それぞれの処分理由は以下のとおりです。
（ア）金森代表理事・会長
金森会長は、処分対象期間中は顧問弁護士及び評議員に就任していたものの、顧問弁護士として本件に関する相談を受けた事実はなく、さらに評議員に就任していた一方で理事職には就いておらず、本件に対する直接的な関与は認められなかったものです。ただし、警察の捜査が令和 3 年 2 月末に終了後、同年 3 月 9 日に内閣府から報告要求を受けた後、理事会には直ちに報告したものの、評議員への報告は 6 月の定時評議員会開催時まで遅れるなど、同人が法律専門職としての役割を期待されることを踏まえると対応に不十分な点があったことは否めません。
Ｉの株式保有については、まず取得の時期が理事就任前の顧問弁護士の時期であり、顧問先である当機構の栁澤前会長から再三再四出資を迫られたという断りづらい事情によるものであること、令和 2 年 3 月の理事就任時には、当機構はすでに同社との関係を遮断していることから、職務上の関係は認められません。また、保有の経緯は、前会長から「寄付をするよい会社」と説明されただけで、アイム・ジャパンとの取引関係があることは知らされていませんでした。保有後に同社との間で株主権の行使はなく（そもそも株主権の行使が不可能であった）、経
営上・取引上の関係はないだけでなく、配当等を受領することによる経済的な利益に与った事実もありません。さらに本件が発覚する前に、前会長から、法律専門家としてＩとの取引を拡大する目的について直接に伝えられたことも、他の理3事から個別に相談を受けた事実もありませんでした。
（イ）渡貫代表理事・理事長
渡貫代表理事・理事長は、平成 25 年度に理事就任、令和元年度に常務理事に就
任、令和３年度に代表理事・理事長に就任しています。理事就任以来、対象期間中は一貫して、技能実習生の在留数を増やすことを業務とする業務推進部を所管しており、このためＩとの取引に直接関与しておらず、決裁対象者でもなかったことから決裁への関与度も低かったものです。決裁書で確認できたＩへの発注 90件のうち、決裁しているのは 11 件となっています。
しかしながら、上記のとおり、本件発覚までの在任期間は、現任常勤理事の中で最も長く、個々の取引について承知していなかったとしても、前会長がＩとの取引構築のために掲げた目的は当機構内に周知されていたことから、その内容を理事同士及び外部専門家などの助力を得て調査・検討すれば、法令を潜脱するもので許されない（少なくとも許されない可能性が極めて高い）という認識に至ることが容易であったと認められるにも拘わらず、そのような対応を採らずに長期にわたり本件を事実上放置したに等しいことは、理事としての善管注意義務・忠実義務が著しく欠けていたといわざるをえません。
なお、Ｉの株式保有は当機構へ転職直後の時点（転職の翌年、理事には未就任）
で組織内最大の権力を持つ前会長から強く求められ、受け入れざるを得なかったという事情があったうえ、Ｉに対する株主権の行使はなく（そもそも株主権の行使が不可能）、経営上・取引上の関係はないだけでなく、配当等を受領することによる経済的な利益に与った事実もありません。しかし、前会長の掲げたＩに対する関係構築の理由については認識していた以上、法令を潜脱するもので許されな
いものではないかとの問題を認識し、他の理事及び外部専門家との調査検討を行った上、必要な措置を講ずるべき義務があったのにこれを懈怠したといわざるを得ません。
（ウ）坪田専務理事
坪田専務理事は、平成 26 年度に理事就任、翌 27 年度に専務理事に就任しています。特に、平成 28 年度からは経理部門も担当しています。
この平成 28 年度以降は、当機構によるＩへの発注が大きく増えている時期であり、しかも坪田専務は、Ｉとの取引についての決裁のルートに入っていたことか
ら、個別の取引状況や発注金額を十分に認識できる立場でした。決裁書で確認できたＩへの発注 90 件のうち、決裁しているのは 66 件を超えています。しかも、前会長がＩとの取引を拡大する目的については、前会長から直接的または前会長を支えたＹ氏及びＫ氏から間接的に伝えられており、その内容を他の理事及び外部専門家などの助力を得て調査・検討すれば、法令を潜脱し許されないという認識に至ることが容易であったと認められるにも拘わらず、その間、Ｉとの取引について問題を提起する等の行動を起こすことなく、看過してきた責任は重大です。
Ｉの株式保有については、組織内最大の権力を持つ前会長から、断った場合に4

は退任を仄めかす態様で強く求められ、受け入れざるを得なかったという事情は認められます。しかもＩに対する株主権の行使はなく（そもそも株主権の行使が不可能）、経営上・取引上の関係はないだけでなく、配当等を受領することによる経済的な利益に与った事実もありません。ただし、前述のように坪田専務の株式の保有開始時期は平成 29 年５月であり、その後にＩへの発注が増加していること、すなわち、発注について、前会長からＩとの取引拡大の目的について直接的又は間接的に伝えられており、自らの就任後、当機構とＩとの取引が他の取引先と比較して突出して頻繁かつ拡大しつつあり、そのいずれの事実も認識していた
以上、前会長の掲げたＩに対する関係構築の理由の当否に立ち戻って、他の理事
及び外部専門家の助力を仰いで調査検討するべきことが最も期待される職位であり、かつ検討すれば法令を潜脱し許されない（少なくとも法令違反の可能性が極めて高い）との結論に容易に至るものであったにも拘わらず、問題として認識し、専務理事として必要な措置を講ずるべき義務を講じることを懈怠したといわざるを得ません。
他方で、坪田専務はＩとの取引にあたり、決裁を実施しているが、物品や役務の購入にあたり市価との比較を実施しています。システム再構築についても、Ｉ
Ｔ人材の不足という状況下で、中国国内の人材を確保し、受託可能との説明を踏まえて決裁するなどしており、積極的に栁澤前会長の意向を迎える目的で決裁した事実は認められませんでした。とはいえ、坪田専務については、個別の決裁の適否以前の問題として、寄附金獲得のために取引を増やす、という名目が法令を潜脱することを指摘して、外部弁護士に相談するなりして法人としてＩに対する関与を止める必要があったのに止めなかった、という点こそ責められるべきです。
（エ）渡邊業務執行理事
渡邊理事は平成 29 年度理事就任、一時期参与となり、また、理事に復帰しています。担当業務ではＩとの関係はほとんどなく、決裁への関与もほとんどありません。
Ｉの株式保有は、組織内最大の権力を持つ前会長から、断った場合には退任を仄めかす態様で強く求められ、受け入れざるを得なかったという事情は認められます。渡邊理事もＩに対する株主権の行使はなく（そもそも株主権の行使が不可能）、経営上・取引上の関係はないだけでなく、配当等を受領することによる経済的な利益に与った事実もありません。
さらに平成 29 年 5 月の株式保有後、同年 12 月に栁澤前会長の意向に抵抗して対立した結果、理事を辞任させられています（参与就任）。また、令和元年６月に再び情報センター室担当理事に就任した際には、パソコンの購入に関して栁澤前
会長の意向を受けたＫ氏と紛糾し、指名入札先からＩを排しており、出資の後、
栁澤前会長の意向を迎えた行動を取っていません。
ただし、渡邊理事の株式の保有開始後、Ｉへの発注が増加していることを考えると、個々の取引について承知していなかったとしても、前会長がＩとの取引構築のために掲げた目的を認識していた以上、その内容を理事同士及び外部専門家
5などの助力を得て調査・検討すれば、法令を潜脱するもので許されない（少なくとも許されない可能性が極めて高い）という認識に至ることが容易であったと認められます。したがって、アイム・ジャパンとＩとの取引が他の取引とし比較して頻繁かつ過大であった状況において、そのことを問題として認識、検討し、必要な措置を講ずるべき義務があったにも拘わらず講じることを懈怠したといわざるを得ません。
２ 退職した者への退職金返還請求の要否（１）栁澤前会長
退職金全額

3,468 万 5,016 円

Ｍ前理事長
退職金半額

594 万円

Ｋ元理事
退職金全額

154 万円Ｙ元理事
退職金全額

812 万円

Ｌ元理事
退職金半額

606 万円（２）返還を求める理由
本件を主導した栁澤前会長に対してはすでに、令和 3 年 6 月 2 日の臨時理事会の決議を経て、令和 3 年 6 月 21 日付で退職金 3468 万 5016 円全額の返還を求める通知書を出しています。
Ｍ前理事長（退職金 1,188 万円、株式の保有はなし）は代表理事であった故に責任は大きく、さらにＩへの発注件数 90 件のうち 64 件で決裁をしていますが、栁澤
前会長の独走を止める努力をしていた事実が認められること、前会長から求められていたＩ株の取得を断わり、保有していなかったことなどを考え合わせると、半額の返還を請求することが妥当であると判断しました。
Ｋ元理事（退職金 154 万円、株式保有）は理事の在任期間が長く、かつ株式を保有していたこと、前会長の補佐役として積極的に助力していたことから、前会長同様に全額返還を請求すべきであると判断しました。
Ｙ元理事（退職金 812 万円、株式保有）もＫ元理事と同じ理由から全額返還を請求すべきであると判断しました。
Ｌ元理事（退職金 1,213 万円、株式保有）はＩ発注の 90 件のうち決裁したのが 16件と、関与の度合いが比較的低く、前会長が主導する本件取引に一体として積極的に加担したとは認められず、退職金の半額を返還請求すべきものと考えました。
なお、評議員会では退職金の 3 分の 1 ないし 4 分の 1 の返還に留めるべきだとの決議がなされており、評議員会決議を返還請求の過程で配慮することとします。
ちなみに、令和 3 年 6 月に退任したＮ前理事、Ｐ前理事については、退職金の支払いを停止していますが、理事への就任は、事件発覚年の平成 31 年 1 月であり、ま6

た、在任期間は 2 年 6 か月と短いこと、株式の保有も取引そのものへの関与も認められないこと等から、退職金の支払い停止については解除すべきと判断しました。
（３）栁澤前会長に対しては、本年 8 月 24 日付で東京地方裁判所に退職金返還請求事件を提訴済みであり、Ｍ前理事長、Ｋ元理事、Ｙ元理事及びＬ元理事に対しては 8
月 26 日付で返還を求める通知書を送致済みです。
３ 現任役員の適格性の再検討（１）理事の株式保有について処分検討委員会で事実確認をした結果、理事等のＩ株式取得と特別な利益の提供が結び付いていたとの事実は認められませんでした。一般に利害関係人に対する出資を求めるのは、出資後に利益の分配などに与らせることにより、いわば「一味」に引き入れることを目的とすると考えられますが、現任の理事のうち、金森、渡貫、坪田、渡邊の４理事は、確かにＩに出資した事実は認められるものの、株主としての権利行使をした事実は一切認められませんでした。この株主としての権利行使の点について、当委員会においては、Ｉの発出した株主総会の案内状を確認したところ、株主総会を開催するのに議案の記載はなく、それ以外に議案の案内すらもなされておらず、会社法上有効な株主総会が開催されたとは認められませんでした。このことからすれば、４名はＩの株主として権利行使をすること自体不可能といえます。さらにＩは一度も配当をしておらず、４名は何ら利益の分配に与った事実も認められません。
さらに、Ｉの株式を保有していた現任の理事はＩとの関係を完全に遮断するため、
令和３年６月 21 日にそれぞれＩ株式を売却していますが、売却価格は取得額の 10万分の１（100 万円なら 10 円）であり、本件株保有に関し経済的な利益を受けた役
員はおらず、むしろ損失を被っているものです。
ところで、「調査報告書」によれば、栁澤前会長自身は、平成 24 年 9 月のＩの設立時に、資本金 1,000 万円のうち 350 万円を出資したものの、出資後ほどなくして
アイム・ジャパンの監査法人から利益相反性を指摘され、自らの出資分をＩの代表者に譲渡したと記載されています。この記載は、関係者からの聞き取りを踏まえたものでありますが、同委員会で改めて当機構の監査法人であるＷ監査法人に照会したところ、そのような指摘をした事実はないとの回答を得ました。そこで同処分委
員会として再度検討を進めたところ、株式会社の設立出資直後に主要な出資者がその株式を譲渡することは一般的には考え難いことから、栁澤前会長が設立直後に株式を譲渡したとすると、その理由としては、①Ｉ設立時の資本金を大きく見せるため、②自らが出資していることで他の出資者を安心させて誘引するため、が考えられ、同時に栁澤前会長自身が最初から出資による経済的利益は期待できないことを認識していた可能性があり、そうすると設立直後の株式譲渡には利益相反性の解消
以外の目的があった可能性が高いとの疑念を持たざるを得ませんでした。なお栁澤
前会長は自身の株式を譲渡したという事実を当機構の理事等には伝えていません。
いずれにしても、Ｉに対する出資や増資に応じることが、出資者を利益分配に与7

らせ、不当な果実を供にするという形になっておらず、むしろ出資は、栁澤前会長
によるＩに対する利益供与を円滑にすることが目的と解され、こうして今回採り上げた出資した４名は、まさに利益供与円滑化のために前会長に一方的に利用されたものに他ならないものです。実際、出資をした者のうち、現任の坪田理事、渡邊理
事についてはいずれも出資を執拗に迫られており、特にこの両名については、栁澤
前会長から、その人事権を背景として、出資しないならば退職させるなどと迫られていたから、いわば出資を強要され、無理矢理協力させられていた、というのが実情です。
なお、取引先の株式を取得する場合、その取得数や取得する者の役職によっては、利益相反行為を引き起こす危険があるため、予防措置として取得を制限したり、取得にあたり許諾を要するなど何らかの手続きを設けたりすることとなりますが、当機構には利益相反取引に関する一般規定はあるものの、株取得についてはそうした仕組みがなかったことも、前会長によるＩ株式の取得強要を防げなかった理由の一つに挙げられます。
以上のような事情があるにせよ、そもそも取引先の株式を取得すること自体、利益相反の危険をはらみ、慎重な取扱いを要する上、本件ではＩについて、発展途上国の学校建設費用に充当するためＩからの寄附を使い、そのためにもＩに対する取引を拡大する必要がある、と前会長が法令を潜脱する目的を明言しているものです。
株式の取得者は、いずれもその内容をＩ株式の取得前、又は取得後に認識している
以上、代表理事の行為を監督するべき理事としては、前会長が執拗にＩ株式取得を迫った点に遡って疑念を感じることなく、株式を取得し、または取得後にそのまま保有を続けることは迂闊な行為と言わざるを得ず、その責任は認められます。
（２）常勤役員の適格性について
金森代表理事・会長は、東京地検での捜査経験もある弁護士で、これまで数々の組織不祥事の解決に関わってきた経験を有します。現職に就任後、全職員と面接し、人事刷新を進めたり、新たな中期計画を策定したりするなど、アイム・ジャパン改
革のために必要な措置を主導的かつ確実に進めており、改めて職務の重要性を認識すれば、現在進行中の改善活動を浸透、定着させるのに必要な資質及び能力を有しています。会長就任後の日々の運営に関しても、組織内の役職員の評価は総じて高いものです。Ｉの株式取得時は、顧問弁護士及び評議員の立場であり、その取得自体は責められないものの、会長就任後に直ちに同株式を売却するなどすべきであったもので、若干の責任はあるものの、上記評価に照らして適格性に問題はないと判断します。
ちなみに、特別調査委員会の調査報告書の開示については、本件にかかる捜査が継続していたことに加え、最終的には立件に至らずに終ったことに照らし、令和 3
年 5 月に主要マスコミに開示をしたうえ、同年 8 月 20 日にホームページ上で公表する手続をとったことに問題はないと判断しました。
渡貫代表理事・理事長は、実務面で大きな実績を残しており、資質及び能力を有しています。今後は当機構の公益性の高さ、それに関わる理事の責任・役割を十分
8

に再認識し、コンプライアンス部門や外部専門家などの助力を得ることのできる体制とした上で業務に邁進すれば、発展に寄与できると考えます。Ｉの株式を取得し、保有した経緯に照らし、適格性に影響はないと判断しました。
坪田専務理事は、総務系、経理系などの業務で幅広い知見を持ち、人材育成事業に関する事情、労働関連法規にも精通しており、当機構内に代替するべき資質及び能力を有する人物が存在しない実状です。Ｉ株式の保有及びＩとの取引への関与に照らし、今回の処分では最も重いペナルティーを課されていますが、同人がこれを真摯に受け止め、当機構の公益性の高さ、それに関わる理事の責任・役割を十分に再認識し、コンプライアンス部門や外部専門家などの助力を得ることのできる体制とした上で業務に邁進すれば、発展に寄与できるものと判断しました。
渡邊理事は、実務面で大きな実績を残しており、当機構に必要とされる資質及び能力を有しています。前述のように、平成 29 年に業務・援護部担当の理事に昇格したが、柳澤前会長の意向に逆らい、昇格後３ヶ月で理事辞任を強制させられたものです。この間、Ｉの株式の保有はあったものの、同社との直接的な関わりはありませんでした。令和元年 6 月に情報センター担当として理事に再任され、パソコンの新規導入に関してＩ抜きの指名入札を実施しています。Ｉの件で前会長の意を受けたＫ調整役（当時）と紛糾したが、Ｉ排除を貫いており、前会長の言いなりになっていた訳ではないことは確認できております。ただ、法令潜脱など大枠で意見を述べたりすることは少なく、理事として代表理事の監督という職責を果たす上では不十分だった点は否めません。今後は当機構の公益性の高さ、それに関わる理事の責任・役割を十分に再認識した上で、コンプライアンス部門や外部専門家などの助力を得ることのできる体制とした上で業務に邁進すれば、発展に寄与できるものと評価しました。
その他の常勤理事のうち、岡野理事は、当機構設立間もない平成 4 年 2 月に入団、本部、支局勤務を経て、広島支局長、東京支局長を歴任した生え抜きであります。
研修指導などに手腕を発揮してきており、当然ながら当機構の現場業務に精通しています。Ｉの株式の保有もなく、適格性に問題はありません。
宮田理事は、法務省出入国在留管理庁の出身で、外国人の往来、在留などに関するエキスパートです。当機構に在籍してからまだ日は浅いが、得意分野に関する識見が当機構の業務に十分役に立つ見込みであり、充分な適格性を持っています。
（３）非常勤役員及び監事の適格性について
Ｑ理事（令和 3 年 8 月 3 日就任）は、大手銀行出身で不動産・宿泊サービス会社
取締役会長、人材紹介サービス会社相談役を務め、企業経営及びガバナンスに詳しく、当機構理事の経験も長いことから当機構の実情をよく理解しています。
Ｒ理事は、実習生受入企業の会長であり、平成 16 年から当機構評議員、平成 18
年からは同理事を務めています。
Ａ理事は、元証券会社副社長で、令和 2 年より当機構評議員、令和 3 年に非常勤理事に就任しています。企業ガバナンスをはじめ、企業経営全般に深い知識と経験を持っております。
9Ｂ理事は、元全国紙専務執行役員、元在京テレビ局上席執行役員で、令和 2 年より当機構評議員、令和 3 年に非常勤理事に就任しています。長いマスコミ経験で培われた、広い社会的視野を持っています。
Ｓ理事は、実習生受入企業の会長であり、平成 14 年から当機構評議員、平成 22年からは同理事を務めています。
Ｔ理事は、企業経営に携わるほか、地元の行政関連団体の役員に就任しています。
平成 14 年より当機構評議員、平成 20 年より同理事を務めています。
Ｕ監事は、国税庁を退任後、税理士として開業しました。令和元年 6 月より当機構監事に就任しています。
Ｖ監事は、和歌山労働局長を退任後、社会保険労務士、労働安全、労働衛生のコ
ンサルタント事務所を開業しました。労働問題全般にわたり高い知見を有しており、
同 3 年 6 月に監事に就任しています。
以上、非常勤役員及び監事は、いずれも適格であると評価できます。
４ 役員報酬水準及び退職金支給規定の見直しについて（１）報酬水準を以下のとおり改定しました。
月額

月額×12

会長

1,430,000

17,160,000

理事長

1,360,000

16,320,000

専務理事

1,220,000

14,640,000

常務理事

1,010,000

12,120,000

860,000

10,320,000

理事

賞与額（年 2 回合計）

年間報酬

上限 33％

5,662,800

22,822,800

0％017,160,000

上限 33％

5,385,600

21,705,600

0％016,320,000

上限 33％

4,831,200

19,471,200

0％014,640,000

上限 33％

3,999,600

16,119,600

0％012,120,000

上限 33％

3,405,600

13,725,600

010,320,000

下限
下限
下限
下限
下限

0％

改定前の報酬水準は、栁澤前会長による恣意的な増額によるものと考えられ、平成 23 年の公益認定時の水準に戻すもので、会長の月額報酬は 32.2％減、理事長は3.7％減、専務理事 3.3％減、常務理事及び理事は従前どおりとなりました。
なお、常勤役員の年間報酬総額については、当分の間、15,000 万円以内を 12,000万円以内（常勤監事を除く）に減額することとします。
（２）退職金規定そのものは改定を行いませんが、月額報酬が減額になると同時に退職金は大幅減額となり、類似団体と同様の水準になります。
なお、非常勤理事については、月額報酬、賞与などは支給しておらず、理事会開
催時等に日当及び交通費を支給しています。
５ 共済組合を介した特別の利益供与の再検討及び同組合との取引関係の見直し
10

（１）共済組合による特別の利益の提供に関し、処分検討委員会において、当機構の関係者及びＪ共済のＯ理事長から複数回に亘りヒアリングを行うと共に、別途Ｊ共済に対して質問状を出し、令和 3 年 8 月 11 日付のその回答を得て、事実関係を確認しました。
（２）同委員会での再検討の結果
当機構とＪ共済との業務委託契約の問題点として下記の状況が明らかになりました。
（ア）当機構（当時は「財団法人・中小企業国際人材育成事業団」）は平成 23 年 2 月
28 日にＪ共済と結んだ業務委託契約に基づき、総合共済については当初から、外国人技能実習生の加入を推進しました。委託業務の内容は加入促進に加え、掛金
領収、更新等の手続き、共済金請求などの支援です。この総合共済は共済代理店
に対する代理店手数料の支払いが無いことを前提に主務官庁が認可した経緯があり、Ｊ共済も当機構は手数料を受け取ること無く業務に携わっていたものです（現時点でも手数料無しは同じ）。ちなみにＪ共済は、主管庁に対し、当機構を代理店とする旨の申出書を提出していますが、実際には代理店契約は締結されず、当機構が業務委託を行う契約が締結されていました。当機構は外国人実習生の福利厚生の一環として総合共済を取り扱っており、手数料を無料にした分は掛金の引き下げに反映されたので、実習生や受入企業にとって当機構の魅力の一つになると考えてのものです。
当機構とＪ共済は、平成 26 年に再度「業務委託契約」を締結し、受託業務の内
容は「総合共済」から「共済商品」とし、また、「代理店業務」が「支援業務」に置き換えられているものの、共済契約締結の媒介、共済掛金の領収など、実質的な代理店業務が行われるようになっていました。
（イ）また、上記のように形式と実態がずれ、しかも手数料無しという変則形態の下でＪ共済はＩとの間で代理店契約や業務委託契約を結び、代理店手数料や業務委
託などの名目で支払いがなされ、その支払額の総額は、総合共済分は 5302 万 3534
円、傷害福祉共済分は 631 万 7673 円に及んでいました。
（３）今後、当機構がとるべき対応（ア）本件の問題のそもそもの起点はＪ共済との間で締結された業務委託契約にあります。この契約を今回の内閣府の指摘に基づき、現行契約を見直し、本年 8 月 30 日付
で当機構にとって片務的内容の多い業務委託契約を改定しました。
改定のポイントは、受託業務内容の削減及び取次業務の明確化並びに共済支払業
務等におけるＪ共済の責任の明示です。
（イ）さらに上記契約改定に伴い、Ｊ共済の独立性担保のため、理事長以外の常勤理事の配置や共済組合の名称変更を求めていますが、抜本的には当機構とＪ共済との関係が第三者から見ても違和感のないものにさらに近づくよう、Ｊ共済から関係各省
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庁へ提出している共済代理店の廃止の届出を強く求めるなど、改善の確実な継続を進めていく所存です。
（ウ）上記（ア）及び（イ）の改善策に関し、当機構が実習生派遣元の海外政府機関と取り交わしている協定では、派遣期間中は常に総合共済に相当する保険に実習生を加入させることを約束しており、この協定に基づき総合共済に加入中の実習生は令和 3 年 3 月時点で 9614 人にのぼっている点を無視することはできません。このため、Ｊ共済との契約改定が、アイム・ジャパンにとって最も大切な存在である実習生に不利益及び悪影響を与えないよう慎重に配慮する必要はあるものの、仮にＪ共済側の改善が速やかに進まない場合には、他の共済への乗り替え、Ｊ共済との契約破棄も視野に入れ、早期に断固とした対応をしてまいります。
６ 調達状況、調査報告書及び措置状況等の公表について（１）調達状況については、下記の基準で当機構のホームページ上で公表することを 8
月 5 日付の理事会で決議し、同月 26 日から公表を実施しています。
記（ア）①予定価格が 250 万円を超える工事または製造、②160 万円を超える加工、修理または物件の購入、③前記①及び②以外の場合の 100 万円を契約について、一般競争入札及び指名競争入札時の公告内容を公表する。
（イ）上記（ア）の①～③に掲げる契約において、随意契約によることとした場合の理由及び契約内容等を公表する。
（２）調査報告書については、関係者のプライバシー保護に配慮した情報開示版を作成
し、上記理事会で承認を得た上、8 月 20 日からホームページ上で公表しています。
（３）措置状況等については、8 月 25 日の理事会で承認を得た上、同月 30 日内閣府への回答を行うと同時にホームページ上で公表しました。

第３ 再発防止策の追加実施
１ 今般の不祥事発覚後、当機構では①コンプライアンス室の設置、②セクハラ・パワハラ等コンプライアンス規程の整備、③監査体制の強化、④役員の任期等の制限、⑤決裁規程の改定、⑥理事会、評議員会の開催回数の増加及び議論の活性化、⑦役職員の自由な発言を認める法人風土の醸成等を行ってきましたが、内閣府からの勧告及び処分検討委員会のアドバイスを得て、下記の再発防止策を実施しました。
２ 既に実施した再発防止策（ア）8 月 3 日の評議員会において、新たにＱ理事を選任し、理事会において当機構とは独立した外部理事を 3 名以上選任する体制を整備しました。
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なお、更に 1 名ないし 2 名の独立した外部理事を 1 年以内に選任する予定です。
（イ）理事会開催は令和 3 年に入って既に 6 回に及んでおり、今後も開催頻度を拡大することとしております。
各理事会では、各理事が活発に発言され、充実した議論を実施しています。
（ウ）8 月 25 日の理事会において、人事報酬委員会規程を新設し、同時に、同委員会委
員 5 名を選任しました。外部理事 1 名のほか、当機構とは全く利害関係のない有識者 2 名が中心となり、会長及び理事長の人事・報酬面での権限の牽制を強化します。
（エ）常勤監事の人選を済ませており（本人の内諾済み）、本年 9 月に開催予定の臨時評議員会で選任予定としております。
常勤監事は、常勤理事会に出席し、帳簿類・契約書類に対する日常的チェックをするほか、コンプライアンス部門及び外部監査法人との連携をするような体制をとります。
（オ）8 月 25 日の理事会において、株式保有その他の利益相反行為を予防するため、利益相反の防止及び開示に関する規程を新設し、同日から施行しています。
３ その他、今後とも当機構のコンプライアンス体制は常時改善し、ガバナンス強化を図っていく所存です。
以13上