特集：地域で羽ばたく中小企業診断士

第2章「阪神の恩を福島で返す」ために伴走型支援で地域活性化に尽力
市川聡さん
小林健了

埼玉県中小企業診断協会

福島県で中小企業診断士として独立開業し1 ．福島県に移住することになった経緯ている市川聡さん。30年間勤めた自動車会社を退職し，東日本大震災からの復興さなかの福島県で活躍している。

大阪府出身の市川さんは，大学卒業までを市川さんに，移住の経緯，福島県の中小企関西地方で過ごした。その後，神奈川県の自業の経営環境，地域にかける思いや活動事例

動車会社に就職し，研究開発部門で電気自動について語っていただいた。

車用電池や燃料電池などの新技術開発に従事する。
部門内ではマネージャーとして「記憶に残る仕事，記録に残る仕事」を意識しながら研究開発業務に邁進していた。
しかし，2011年の東日本大震災が市川さんの大きな転機となる。1995年の阪神・淡路大震災が思い出されたのだ。当時，自身はすでに神奈川県在住だったが，被災した地元の友人の苦労は並々ならぬものだった。そのことから，「セカンドキャリアとして，阪神の恩を福島で返したい」（Pay it forward）という思いを抱くようになった。
2015年に自動車会社を退職。30年間の在職中に多くの上司や先輩，同僚に育ててもらったという気持ちから，「会社でのキャリアを市川聡さんのプロフィール社会に還元する」という思いも胸に，福島県出身地

大阪府高槻市I ターン前の居住地

神奈川県横須賀市

現在の居住地福島県福島市I ターン前の業種

自動車会社

診断士登録年度

2016年度I ターンした年度

2015年度I ターン時の家族構成

妻，娘 1 人（市川さんは福島に単身赴任）

8

双葉郡の川内村役場に入職することになった。
一方で，前職時からマネージャー業務に関連する経営全般，マーケティング，リソース管理に興味を持ち，診断士試験の学習に取り組んでいた。
そして，2016年に中小企業診断士の試験合格および登録を果たす。

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2019．4

第 2 章 「阪神の恩を福島で返す」ために伴走型支援で地域活性化に尽力

市川さんは，川内村役場入職時から将来的⑵

人口推移には独立を視野に入れていたが，福島県で独福島県，川内村とも，2004年と比較すると立するかどうかは明確に決めていなかった。

人口が減少の一途をたどっている。特に，東しかし，村職員として地域活性化に取り組

日本大震災が発生した2011年から2012年にかむ中で，「独立後も福島にかかわりたい」とけて，福島県から約30,000人が流出している。

いう思いとともに，市川さんの誠実な活動を川内村でも，2018年の人口は2004年と比較通じて，「辞めるのだったら，うちに来ないして 8 割弱の2,717人で，震災前の水準からか」と声をかけられるまでに事業者との関係1 割減少している状況である。

が構築されてきた。
川内村とのつながりを維持しつつ，福島県独立・開業した。

2 ．福島県の経営環境⑴

産業構造
福島県は全国と比較して，第 1 次産業と第2 次産業の比率が高いことが特徴である。
第 1 次産業の就業者数の割合は6.7％（全国4.0％），第 2 次産業の就業者数の割合は30.6％（全国25.0％）である※ 1 。

2004年の人口を 1 とした際の人口の割合

1.05
2004年の人口を1とした際の人口の割合

全体にかかわるため，2018年10月，福島市で

図表 1

第 2 次産業の中でも，製品出荷額ベースで10.95

0.90.85

0.80.75
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

見ると，「情報通信機械器具製造業」の割合が高く，「化学工業」，「電子部品・デバイス・年電子回路製造業」が続く※ 2 。

全国

東日本大震災の後は，「福島イノベーション・コースト構想」による，新たな産業基盤の構築に向けた国家プロジェクトも進められている。ここでも，原子力発電所の廃炉，ロボット，エネルギー，農林水産など，第 1 次産業と第 2 次産業に注力している。

福島県

福島県双葉郡川内村

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口，人口動態及び世帯数（平成30年 1 月 1 日現在）」2019年を基に筆者作成⑶

震災復興
東日本大震災からの復興は，福島県内でもその進度に差が出つつある。東日本大震災の他方，観光については厳しい状況が続いて影響に苦慮する中小企業もいまだに多い。自いる。福島県の観光客入込数は2017年時点でらの手で，あるいは支援者の手を借りながら54,494千人であり，2010年対比で95.3％まで復興を進めることが必要な経営環境である。

落ち込んでいる※3

人口減少も重なり，失われた商圏を拡大す。

本章の市川さんが村職員として勤務しているためには，地域の特産品や観光に工夫をし，た川内村は，福島県の浜通りに位置し，阿武復興のアピールや観光収入の獲得が必要とな

隈高原の高原地帯にある。

る。

主要産業は建設業および農林水産業 ※ 4 でまた，復興に取り組む地元経営者だけでなあり，農林水産業については，作付面積ベーく，U ターン者，I ターン者も増加傾向にある

スでみると水稲とそばの生産が盛んであため，多様な人材を結びつけ，一体として活る動する必要も生じている。

。

※5

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2019．49

特集⑷

次世代を担う人材の確保

セプトとすることで，特定の特産品に偏らず，福島県，川内村とも人口が減少傾向にあり，第 1 次産業，第 2 次産業とも次世代を担う人村内の全事業者が参加しやすいプラットフォームを構築した。
そして，「旅好きグルメ女子」の食事にマ材の不足が顕在化している。
それだけでなく，川内村は公共事業を中心ッチさせるため，村内の事業者を伴い都市部とした建設業が強い地区であり，経営者自らの市場見学にも赴いた。ブランドの商品を販が地域の産業基盤を創出できるよう，人材を売できる店舗を事業者とともに検討し，商品継続的に育成し，引き継いでいく体制づくり化を行った。先頭を切って取り組む事業者にが必要である。

伴走した特産品ブランドの立ち上げだった。
現在，市川さんは「水清らか川内村」の事

3 ．地域にかける思いと活動

業に携わっていないが，「このブランドのゴールは，ブランド管理団体による品質確保や市川さんは村職員時代，「ひとり親世帯の改善の仕組みが機能し，アンテナショップで移住支援策の立案と導入」，「村内の体験交流常設販売してもらえること」と語っている。

施設『いわなの郷再開発プロジェクト』としてのオートキャンプ場の開発提案」，「川内村の特産品のブランド化」，そして，それらを支える「人材育成」に取り組んできた。
独立した現在も，「地域を活性化させたいという思いを持った人材で構成された経営者のコミュニティをつくりたい」という思いを抱きながら，地域の社長やリーダーに伴走した支援を行っている。
復興においては「主役は地域に生きる方々なので，その方々のポテンシャルを最大限に引き出すことが私の仕事です」と語る。そこには，福島県の復興を住民主体で進められるように支援する，という考えがある。
⑴

村の特産品のブランド化「川」の字を模した，さわやかなデザイン。
「水清らか川内村」は，「いわな」や「そば」を中心とした川内村の特産品ブランドである。
市川さんは，このブランドの立ち上げに参「水清らか川内村」のロゴとブランド商品（提供：川内村）

画している。具体的には，コンセプト・ターゲットの設定，事業者が参加するためのプラットフォームの設定・調整などを担当した。

⑵

村の社長やリーダー人材を育成

コンセプトは「きれいな水」，ターゲット市川さんは，「主役は地域に生きる人」とは「旅好きグルメ女子」，商品ラインアップ

いう考えのもと，隣接する福島県田村市で実は「前菜からデザートまでを川内村特産品で」。

施された「福島復興産業人材育成塾」に川内

川内村には上水道がなく，地下水が使用され村の社長やリーダー人材を派遣し，地域を支ている。市川さんは，そのきれいな水をコンえる人材の育成にも携わった。

10

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2019．4

第 2 章 「阪神の恩を福島で返す」ために伴走型支援で地域活性化に尽力ません。

「福島復興産業人材育成塾」は，2016年度から毎年開講され，2018年度で 3 期目。市川

伴走型で，事業者に気づきを与えたり新しさんは， 1 期から 3 期までの期間に計 6 人をいやり方を見せたりして，『それはいい，や派遣した。受講者には，将来的に川内村の活ってみたい』と思ってもらい，『では一緒に性化に資する若手経営者を選抜した。その中やりましょう』といった伝え方で，支援してには，事業承継前の後継者も含まれる。

いきたいと思っています」

村職員時代から独立を見据えていた市川さ5 ．取材のおわりにんとしては，「自分の思いを理解してくれる人がいないと，自分がいなくなったときに取組みが途絶えてしまう」という危機感があり，市川さんは，「阪神の恩を福島で返す」と人材育成には特に力を入れて取り組んできた。

いう思いを胸に川内村に移住し，村職員とし今では，これまでの 6 人の受講者が，今後て「会社でのキャリアを社会に還元する」との川内村をリードする人材となることを期待いう思いを実践してきた。地域の事業者を伴している。地域特産品小売業，農家，そば屋走型で支援する中，信頼関係を構築することなど，地域密着型の多様な顔ぶれである。市ができ，現在の独立につながっている。移住

川さんは，受講者が困ったときは相談に乗れ

前の人生のテーマ「記憶に残る仕事，記録にるよう，伴走型の関係を構築している。

残る仕事」も発展的に成し遂げたといえる。

4 ．伴走型で一緒にやっていきたい

職員としての事例だが，その地域活性化の取今回，ご紹介した市川さんの活動は村役場
組みは各地域での活躍を考えている中小企業診断士の一助となるだろう。

今後は，福島県全体への取組みを増やすだ
けでなく，引き続き川内村にもかかわっていくという市川さん。
現在，東日本大震災の前後で会員が倍増している福島県中小企業診断協会の会員としても活動を重ね，「福島県におけるインバウンド取込みに対する一考察」という調査報告書も発行した。
今後の福島県における中小企業診断士とし〈参考文献〉※ 1 総務省統計局「平成27年国勢調査」2017年※ 2 福島県企画調整部統計課「平成25年工業統計調査結果報告書」2016年※ 3 福島県商工労働部観光交流局観光交流課「福島県観光客入込状況 平成29年分」2018年※ 4 総務省統計局「平成27年国勢調査」2017年※ 5 農林水産省「2015年農林業センサス」2018年ての取組みについて，市川さんは次のように語った。
「東日本大震災により，地域の経済構造を含め，物事が大きく変わったといわれています。その中で，地域外から来る人に対しての抵抗感は，福島県は他の地域より小さいといえます。とはいえ，新しいことにあまり積極的ではない面も，まだ見られます。地方においては，大都市圏のやり方を持ってきて実施するだけで，生産性向上や売上向上につながることも少なくありません。しかし，このことを上から目線で伝えても，地元の事業者には伝わり

市川聡（いちかわ さとる）
京都大学大学院工学研究科修士課程修了
後，自動車会社に勤務し，自動車用材料の研究開発などを担当。2015年，福島県
川内村役場に転職，企業誘致，地方創生を担当。2016年中小企業診断士登録，2018年独立。現在，地元で頑張っている事業者を中心に支援を行っている。

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