資料

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準について

平成２６年７月３日
三沢市健康福祉部 家庭福祉課-0-１

１

運営に関する基準の策定に至る経緯について

子ども・子育て支援法
平成２４年８月に子ども・子育て支援法が成立し、子どものための教育・保育給付（認定こども園・幼稚園・保育所）を通じた共通の給付（施設型給付）及び家庭的保育事業等への給付（地域型保育給付）が創設されました。
１

子どものための教育・保育給付
①
②

施設型給付
：認定こども園・幼稚園・保育所
地域型保育給付 ：家庭的保育・小規模保育・居宅訪問型保育、事業所内保育(*1) 幼稚園は給付制度に入らず、これまでと同じ運営を継続することも可能（私学助成）(*2) 事業所内保育は、地域の子どもを受け入れる場合に限り、地域型保育給付の対象となる。
２ 給付制度の概要① 公 定 価 格
：通常の教育・保育を行うために必要な費用で、国が定める基準額により算定した額のこと。利用者負担を差引いた額を給付費として支払います。
② 確 認 制 度：給付の対象となる施設・事業を市町村が施設からの申請に基づき設定する。
③ 保育の必要性の認定：保護者の利用申請に基づき、市が利用区分を認定する。
④ 利 用 調 整
：特に保育を必要とする子どもや特別な支援の必要な子どもについて市が施設と調整する。
⑤ 応 能 負 担
：保護者の所得により利用者負担金（保育料等）を算定します。

２

確認制度について
１．確認制度の概要
新制度においては、教育・保育施設（認定こども園、幼稚園、保育所）及び地域型保育事業者（小規模保育所等）は、市町村の「確認」を受け、公費の給付対象となります。
「確認」を受けた施設や事業者は、施設及び事業の認可基準に基づき、市が条例で定める運営に関する基準に従い、教育・保育の提供を行います。
-1-

《参考１》

確認を受ける施設・事業所

子どものための教育・保育給付
施設
型
給付
地域型
保育給付

市の「 確 認 」

特定
教保育育・施設

市の「 確 認 」

特定
地保域育型事業者

《参考２》

小規模保育

（定員）６人～１９人

家庭的保育（定員）５人以下

事業所内保育 （定員）定めなし

児童福祉法第３４条の１６第１項の規定により市町村の条例で定める設備及び運営についての基準を満たす事業

居宅訪問型保育（定員）１対１「認可」
・認定こども園：認定こども園法（第 13 条）
・幼稚園：学校教育法（第 3 条）
・保育所
：児童福祉法（第 45 条）
・家庭的保育事業等：児童福祉法（第 34 条の 16）

準

財政措置
定員の設定
方法

⇒

市の認可⇒

（定員）定めなし「認可」と「確認」の関係について

根拠法

基

県の認可⇒

学校教育法第３条に規定する学校の設備、編成その他に関する設置基準を満たす施設
認定こども園法に基づき県条例で定める要件、設備及び運営に認定こども園 （定員）２０人以上
基準を満たす施設
児童福祉法に基づき県条例で定める児童福祉施設の設備及び運
認可保育園（定員）２０人以上
営についての基準を満たす施設
認可幼稚園

「確認」
子ども・子育て支援法（第 34 条、第 46 条）① 教育・保育施設の区分及び地域型保育の種類に応じ、認可権者認可権者が定める基準（設備・運営）を遵守しなければならが定める基準（設備・運営）を遵守しなければならない。
ない。
② 市町村の条例で定める運営に関する基準に従い、特定教育・保育及び特定地域型保育を提供しなければならない。
認定こども園 ・ 幼稚園・保育所 ⇒ 施設型給付
家庭的保育事業等⇒ 地域型保育給付
認可権者が定める基準（設備･運営）の範囲内で認可定員を 認可定員の範囲内で利用定員を設定。
設定。

「認可」を受けた施設・事業 が 給付（財政措置）の対象となるために、市町村の「確認」が必要

新制度では、市町村は認可定員の範囲内で利用定員を設定し、利用定員の範囲内で施設・事業所に対して給付費が支給されるため、「認可」基準の範囲内で定められる認可定員と「確認」において定められる利用定員は、一致することが基本となる。
-2-

《参考３》

子ども・子育て支援法における給付・事業の類型について

類型図
給付又は事業種 別

種別２

種別３

認定こども園

幼保連携型
保育所型
幼稚園型
地方裁量型

施設型給付

子ども・子育て支援給付

教育・保育給付

地域型保育給付

家庭的保育事業
居宅訪問型保育事業
事業所内保育事業

現金給付① 利用者支援事業② 地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター）③ 妊婦健康診査④ 乳児家庭全戸訪問（こんにちは赤ちゃん）事業⑤ 養育支援訪問事業⑥ 子育て短期支援事業⑦ ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）⑧ 一時預かり事業⑨ 延長保育事業⑩ 病児保育事業⑪ 放課後児童クラブ⑫ 実費徴収に係る補足給付事業⑬ 多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

-3-

A型
B型
C型

確認

県

幼稚園
保育所
小規模保育事業

地域子ども・子育て支援事業

認可基準

市町村

市町村

３

基本的な考え方について

１．趣旨
新たな制度では、学校教育法及び児童福祉法に基づく認可受けた教育・保育施設及び地域型保育事業に対し、その申請に基づき給付の対象なるかどうかを[確認]するための基準を、平成２６年４月３０日に公布された 内閣府令で定める「従うべき基準」と「参酌すべき基準」を踏まえて、市町村が条例で定めることとなります。

基準の類型等
法的効果許容の程度

対象事項

従うべき基準・必ず適合しなければならない基準
・条例は、法令の内容に従わなければならない基準
・法令の基準内容の範囲内で、地域の実状に応じた内容を定めることは可とする。
・利用定員
・小学校就学前子どもの適切な処遇の確保（差別的扱いの禁止・虐待の禁止等）
・秘密の保持・小学校就学前子どもの健全な発達に密接に関連する事項（子どもの心身の状況等）

参酌すべき基準
・十分に参照しなければならない基準
・条例では法令の内容を十分に参照して定めなければならない基準
・法令の内容を十分に参照した結果から、地域の実状に応じて異なる内容を定めることも可とする。

・左記以外

２．条例で定める項目
分類

第一章 総則第二章 特定教育・保育施設の運営に関する基準
第一節 利用定員に関する基準
第二節 運営に関する基準

第三節
第三章

特定地域型保育事業者の運営に関する基準
第一節 利用定員に関する基準
第二節 運営に関する基準

第三節附則

特例施設型給付費に関する基準

特例地域型保育給付費に関する基準

個 別 事 項・趣旨、定義、一般原則

従うべき基準／参酌すべき基準

・利用定員・説明及び同意義務、提供拒否の禁止
利用者負担等の受領 他・受給資格等の確認、支給認定申請の援助
施設型給付費等の額の通知、定員の遵守
・特別利用保育・教育の基準

従うべき基準従うべき基準参酌すべき基準
他

・利用定員
・説明及び同意義務、提供拒否の禁止、利用者負担等の受領、連携施設の確保及びその役割・受給資格等の確認、支給認定申請の援助
施設型給付費等の額の通知、定員の遵守 他
・特別利用地域型保育の基準、特定利用地域型保育の基準従うべき基準従うべき基準従うべき基準参酌すべき基準
従うべき基準・特定保育所に関する特例、利用定員に関する経過措置 従うべき基準-4-

４

国の示す方針に対する本市の基準（案）従：従うべき基準

国の基準項目

特定教育・保育施設

第１章

総特定地域型保育事業

従/参趣旨

第２章
４
利用定員

本市の基準案
この条例は、本市の区域内における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるものとする。

・特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者（以下「特定教育・保育施設等」という。）の運営に関する基準を定めることについて（従うべき基準と参酌すべき基準の規定）

２
用語の定義
３
一般原則

参：参酌すべき基準

則-１／-

・内閣府令で定める用語の定義付け(1) 特定教育・保育施設等は、良質かつ適切な内容及び水準の特定教育・保育又は特定地域型保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指すものでなければならない。
(2) 利用する子どもの意思及び人格を尊重して、当該利用子どもの立場に立って当該教育・保育を提供するように努めなければならない。
(3) 地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者、他の児童福祉施設その他の学校又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
(4) 利用する子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

参国の基準に同じ(1) 特定地域型保育事業の利用定員は以下のとおりとする。
①家庭的保育事業
１人以上 ５人以下②小規模保育事業
A・B 型：６人以上１９人以下
C型：６人以上１０人以下
従(＊経過措置有)③居宅訪問型保育事業 １人(2)施設ごとに３号認定子どもの定員を定め、０歳、１～２歳に区分するものとする。
＊事業所内保育事業は、雇用する労働者の子どものほか、地域の３号認定子どもの定員枠別に設定できる。

国の基準に同じ施設の運営に関する基準【定員設定の最低数】(1) 保育所・認定こども園は、利用定員 20 名以上とする。
(2) 各施設は次の区分ごとに利用定員を定める
・認定こども園：１号、２号、３号
・幼稚園
：１号
・保育所
：２号、３号＊３号は、０歳枠と１・２歳枠を別に設定する【認定区分】①1 号認定：満３歳以上で教育のみ②２号認定：満３歳以上で保育必要③３号認定：満３歳未満で保育必要-5-従：従うべき基準

国の基準
項目
５
内容及び手続の説明及び同意

特定教育・保育施設(1)利用申込者に対し、以下を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
【説明内容】①運営規定の概要②職員の勤務体制③利用者負担④教育・保育の選択に資すると認められる重要事項【説明方法】
利用申込者からの申出があった場合には、申込者の同意を得た上で、文書に記すべき重要事項を電子媒体などの電磁的な方法により提供することができる。

６
正当な理由のない提供拒否の禁止
等

７
あっせん、調整に対する協力(1)提供拒否の禁止（全施設）支給認定保護者から利用申し込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
(2)選考方法（幼稚園または認定こども園）
利用申込が定員を超えるときは、公正な方法により選考しなければならない。
(3)優先利用（保育所または認定こども園）
保育の必要な２号及び３号認定の子どもについては、保育の必要性が高い子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。
(4)上記２項の選考方法については、あらかじめ明示するものとする。

特定地域型保育事業【説明内容】①運営規定の概要②連携施設の種類、名称、連携協力の概要③職員の勤務体制④利用者負担⑤教育・保育の選択に資すると認められる
重要事項
左記を準用

／

参：参酌すべき基準

従/参

本市の基準案従国の基準に同じ

参国の基準に同じ

従国の基準に同じ

参国の基準に同じ

従国の基準に同じ(1)左記に同じ(2)非該当(3)３号認定の利用申込が、利用定員を超えるときは、左記に同じ(4)左記に同じ(5)利用申込者に対し、教育・保育を提供できないとき 利用申込者に対し、教育・保育を提供できは、適切な施設又は事業を紹介する等の措置を講じ ないときは、連携施設、その他適切な施なければならない。
設・事業を紹介する等の措置を講じなければならない。
(1)市町村が行うあっせん及び要請に対し、できる限り (1) 左記に同じ協力しなければならない。
(2)認定こども園又は保育所は、２号・３号の認定子ど (2)３号認定子どもの利用について、以下もの利用について、市町村が行う利用調整及び要請 左記に同じに対しできる限り協力しなければならない。
-6-

従：従うべき基準項目
８
受給資格等の確認
９支給認定の申請に係る援助
10
心身の状況等の把握
11
小学校等との連携
特定教育保育施設等との連携

国の基準

／

参：参酌すべき基準

従/参

本市の基準案参国の基準に同じ左記を準用（準用規定あり）

参国基準に同じ左記に同じ

参

国基準に同じ左記を準用（準用規定あり）

参国基準に同じ(1)【連携施設の確保】（居宅訪問型保育事業を除く）
以下について連携協力する特定教育・保育施設を確保しなければならない。
①集団保育の体験できる機会の設定と、保育内容の相談・助言・支援を行う。
② 代替え保育を提供する。
③保護者の希望に基づき、引き続き保育を提供する。 ＊経過措置５年以内(2)【連携施設の確保】（居宅訪問型）
障害、疾病等により集団保育が困難な乳幼児に対する保育を行うとき、あらかじめ連携する障がい児入所施設等を確保しなければならない。
(3)【事業所内保育事業の特例】
利用定員が 20 人以上の事業所内保育事
業は連携施設お確保に関し(1)の①・②に係る協力不要とする。

従国の基準に同じ特定教育・保育施設
特定教育・保育の提供を求められたときは、支給認定証により、認定の有無・区分・有効期間・保育の必要量等を確かめるものとする。

特定地域型保育事業
左記を準用（準用規定あり）(1)支給認定を受けていない保護者から利用の申込があったときは、必要な援助を行わなければならない。
(2)支給認定の変更申請は、３０日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。ただし、緊急やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
子どもの心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況の把握に努めなければならない。
特定教育・保育の提供の終了（卒園・利用終了）に際し、情報提供等を行い、小学校または他の教育・保育施設等との円滑な接続や関係機関との連携に努めなければならない。

-7-

従：従うべき基準項目

12
教育・保育の提供記録
13
利用者負担額等の受領

国の基準
特定教育・保育施設

教育・保育の提供日や内容、その他必要な事項を記録しなければならない。

特定地域型保育事業(4)【保育提供終了後の円滑な接続】
保育提供の終了に際し、連携施設または他の施設において、継続的に教育・保育が受けられるよう連携に努めなければならない。
左記を準用（準用規定あり）(1)特定教育・保育（特別利用保育及び特別利用教育）を提供した際は、利用者負担額の支払いを受けるものとする。
(1)⋰(2) とも左記に同じ(2)給付費の法定代理受領を受けないときは、保護者から特定教育・保育費用基準額の支払いを受けるものとする。
【上乗せ徴収等】(3)教育・保育の質の向上を図る上で必要な対価につい (3)左記に同じては、徴することができる。
＊保育所の場合は、市町村の同意が必要【実費徴収】(4)以下に費用については、保護者から徴収することが (4)③除き、その他は左記に同じできるものとする。
①日用品、文房具等の物品購入費②行事参加費③食費（２号の主食、３号の費用は除く）④通園バスの運賃⑤保護者に負担させることが適当と認められるもの(5)利用者負担額やその他費用の支払いを受けたときは、領収書を交付しなければならない。
(6)上乗せ徴収等の支払いを求める際は、①使途・額面・支払いを求める理由等を書面により明示すること。
③ 保護者からの文書による同意を得ること。
＊(4)については不要とする。

(5)左記に同じ(6)左記に同じ-8-／

参：参酌すべき基準

従/参

本市の基準案

参国基準に同じ

参国基準に同じ従国の基準に同じ

従：従うべき基準項目
14
施設型給付費等の額に係る通知等
15
特定教育・保育の取扱方針

国の基準
特定教育・保育施設
特定地域型保育事業(1)法定代理受領により支給額を受けたときは、その保護者に対し給付額を通知しなければならない。
(2)法定代理受領しないときは、教育・保育の提供内容、左記を準用
費用の額、その他必要事項を記した特定教育・保育（準用規定あり）
提供証明書を保護者に交付しなければならない。
施設区分に応じて子どもの心身の状況等に応じて教育・保育の提供を適正に行わなければならない。
①幼保連携型認定こども園
地域型保育事業者：：幼保連携型認定こども園教育・保育要領
児童福祉施設の設備及び運営に関する基②認定こども園（①を除く）
準第３５条に基づく保育所保育指針に準：③・④に掲げる事項
じ、子どもの心身の状況を踏まえた地域型③幼稚園：幼稚園教育要領
保育の提供を適切に行わなければならな④保育所：児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 い。
第３５条に基づく保育所保育指針／

参：参酌すべき基準

従/参本市の基準案

参酌

国の基準に同じ

従国の基準に同じ

16
特定教育・保育に関する評価等(1)提供する特定教育・保育の質の自己評価を行い、常 (1)左記に同じにその改善を図らなければならない。
(2)定期的に保護者や関係者（職員を除く）による評価 (2)定期的に外部の者による評価を受けてまたは外部の者による評価を受け、結果を公表し、結果を公表し、改善を図るよう努めなけ改善を図るように努めなければならない。
ればならない。

参国の基準に同じ

17
相談及び援助常に子どもの心身の状況、置かれている環境の把握に努め、子どもまたは保護者の相談に応じ、助言、援助を行わなければならない。

左記を準用（準用規定あり）

参国の基準に同じ

18
緊急時等の対応

職員は、子どもの体調の急変したときは、保護者または医療機関への連絡を行う等必要な措置を講じなければならない。

左記を準用（準用規定あり）

参国の基準に同じ

19
支給認定保護者に関する市町村への通知

保護者が偽りその他不正な行為によって施設型給付費の支給を受け、または受けようとしたときは、遅滞なく意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

左記を準用（準用規定あり）

参国の基準に同じ-9-従：従うべき基準

項目
20
運営規程

21
勤務体制の確保等
22
定員の遵守

23
掲示

国の基準

施設内の見やすい場所に以下の項目を掲示しなければならない。
①運営規程の概要②職員の勤務体制③利用者負担④ 施設の選択に資すると認められる重要事項- 10 -

参：参酌すべき基準

従/参

本市の基準案参国の基準に同じ

左記に同じ

参国の基準に同じ左記に同じ

参国の基準に同じ左記を準用（準用規定あり）

参国の基準に同じ

特定教育・保育施設
特定地域型保育事業
施設の運営について重要事項に関する規程（運営規程）を定めておかなければならない。
① 施設の目的及び運営の方針②提供する特定教育・保育の内容③職員の職種、員数及び職務の内容④特定教育・保育の提供を行う日及び時間、提供を行 ⑥利用定員
わない日⑤利用者負担のその他費用の種類、支払いを求める理以外は、左記に同じ
由及びその額⑥認定区分ごとの利用定員⑦施設の利用開始・終了に関する事項及び利用にあたっての留意事項⑧緊急時における対応方法⑨非常災害対策⑩虐待防止のための措置に関すること。
⑪その他施設の運営に関する重要事項(1)職員の勤務体制を定めておかなければならない。
(2)当該施設の職員により、特定教育・保育を提供しなければならない。
(3)職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
利用定員を超えて特定教育・保育の提供を行ってはならない。ただし、以下の場合はこの限りでない。
①年度中の需要増大等への対応②定員減や確認辞退に係る便宜の提供への対応③保護を必要とする子どもへの対応④災害・虐待その他やむを得ない事情がある場合／

従：従うべき基準項目
24
平等に扱う原則25
虐待等の禁止26
懲戒に係る権限の濫用禁止
27
秘密の保持

28
情報の提供等29
利益供与等の禁止国の基準／

参：参酌すべき基準

従/参

本市の基準案

特定教育・保育施設

特定地域型保育事業

子どもの国籍、信条、社会的身分または費用負担の状
況により差別的扱いをしてはならない。

左記を準用（準用規定あり）

従国の基準に同じ

子どもに虐待その他心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

左記を準用（準用規定あり）

従国の基準に同じ施設の管理者は、子どもの福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え人格を辱める等その権限を濫用してはならない。

左記を準用（準用規定あり）

従国の基準に同じ(1) 正当な理由なく、業務上知り得た子どもまたはその家族の秘密を漏らしてはならない。
(2) 職員（退職者含む）への秘密の保持のための措置を講じなければならない。
(3) 関係機関（小学校や子ども・子育て支援事業者）
に対し子どもに関する情報を提供する際は、保護者の同意を得なければならない。

左記を準用（準用規定あり）

従国の基準に同じ(1) 保護者が適切に施設の選択ができるよう、施設での提供内容に関する情報を提供するよう努めなければならない。
(2) 施設について広告する場合において、その内容を虚偽のものまたは誇大なものとしてはならない。

左記を準用（準用規定あり）

参国の基準に同じ(1) 利用者支援事業者、他の教育・保育施設等またはその職員が子どもの家族に当該施設を紹介することの対償として金品等の利益供与をしてはならない。
(2)利用者支援事業者等から、子どもやその家族を紹介することの対償として金品等の利益を収受してはならない。

左記を準用（準用規定あり）

参国の基準に同じ- 11 -

従：従うべき基準

国の基準／

参：参酌すべき基準

特定教育・保育施設

特定地域型保育事業

従/参

本市の基準案(1) 保護者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情受付窓口を設置する等、必要な措置を講じなければならない。
(2) 苦情を受けたときは、記録しなければならない。
(3) 施設は、提供した教育・保育に関する苦情に関し市町村が実施する事業内容に即すように努めなければならない。
(4) 市町村が行う書類等の提出や提示の命令や質問や検査、また、苦情についての調査についても協力し、指導または助言を受けたときは必要な改善を行わなければならない。
(5)市町村の求めに応じ前項の改善内容を報告しなければならない。

左記を準用（準用規定あり）

参国の基準に同じ

31
地域連携

施設は、運営にあたって地域住民との連携及び協力し、地域との交流に努めなければならない。

左記を準用（準用規定あり）

参国の基準に同じ

32
事故発生の防止及び発生時の対応(1) 事故の発生またはその再発を防止するため、次の措置を講じなければならない。
①事故発生防止のための指針を整備すること。
②事故が発生した場合またはそれに至る危険性がある事態が生じた場合にその報告がなされ、その改善策を職員に周知徹底する体制を整備すること。
③事故発生の防止のための委員会及び職員研修を定期的に行うこと。
(2)事故が発生したときは、速やかに市町村や子どもの家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
(3)事故の状況や採った処置については、記録しなければならない。
(4)教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生したときは、損害賠償を速やかに行わなければならない。

左記を準用（準用規定あり）

従国の基準に同じ

左記を準用（準用規定あり）

参国の基準に同じ

項目
30
苦情解決

33
会計区分

特定教育・保育の事業会計をその他の事業会計と区分しなければならない。
- 12 -

従：従うべき基準

国の基準

項目
34
記録の整備

第３節

／

参：参酌すべき基準

特定教育・保育施設

特定地域型保育事業

従/参(1) 職員、設備、会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
(2) 教育・保育の提供に関する下記の記録を整備しその完結の日から５年間保存しなければならない。
①教育・保育の提供にあたっての計画②提供した教育・保育に係る必要事項の提供記録③市町村への通知に係る記録④苦情の内容等の記録⑤事故の状況及び採った処置についての記録

左記に同じ参国の基準に同じ(1) 保育所が 1 号認定子どもに対し特別利用保育を提 (1)特定地域型保育事業者が１号認定子ど供するときにも、保育所の設備及び運営に関する基もに対し特別利用地域型保育を提供す準を遵守しなければならない。
るときにも、地域型保育事業の認可基準(2)特別利用保育を提供するときは、1 号及び２号の利を遵守しなければならない。
用子どもの総数が２号認定の施設定員を超えないも (2) 特別利用地域型保育を提供するときはのとすること。
１号及び３号の利用子どもの総数が施(3)特別利用保育を提供するときにも、特定教育・保育設の定員を超えないものとする。
施設の運営に関する基準を適用するものとする。
＊２号認定の利用数も含むものとする。
(3) 特定利用地域型保育を提供するときには、特定地域型保育事業者の運営に関する基準を適用するものとする。

従

国の基準に同じ(1)特定地域型保育事業者が、２号認定子どもに対し特別利用地域型保育を提供するときにも、地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。
(4) 特別利用地域型保育を提供するときは２号及び３号の利用子どもの総数が施設の定員を超えないものとする。
＊１号認定の利用数も含むものとする。
(3)特定利用地域型保育を提供するときには、特定地域型保育事業者の運営に関する基準を適用するものとする。

従

国の基準に同じ

本市の基準案

特例施設型給付費に関する基準

35
特別利用保育の基準

特別利用保育の基準- 13 -

従：従うべき基準

国の基準／

参：参酌すべき基準

従/参

本市の基準案(1) 確認幼稚園が２号認定子どもに対し特別利用教育を提供するときは、幼稚園の設備、編成、その他の基準を遵守しなければならない。
(2)特別利用教育を提供するときは、1 号認定と２号認定の子どもの総数が 1 号認定の利用定員を超えないものとすること。
(3)特別利用教育を提供するときにも、特定教育・保育に係る基準を適用するものとする。

従

国の基準に同じ

施行期日

この基準は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

従国の基準に同じ

特定保育所に関する特例(1)特定保育所（私立認可保育所）が特定教育・保育を提供する場合の特例に関する規定①１号認定子どもに特別利用保育を提供したときは、利用者負担額及び特例施設型給付費を受領するものとする。
②保護者の不正により施設型給付費を受領したときの通知について、委託費に適用するための読替＊特例保育所は市からの委託により２号及び３号認定子どもに保育を提供することになるため、１号認定子どもへの給付費の受領を可能にするため、読替規定が必要となったもの(2)特定保育所は、市から保育を行うことの委託を受けたときは、正当な理由がない限り拒んではならない。
＊保育のあっせん、要請への協力に関する規定は適用しない。

従国の基準に同じ従国の基準に同じ従国の基準に同じ従国の基準に同じ

項目
36
特別利用教
育の基準

附

特定教育・保育施設

特定地域型保育事業

則

施設型給付費等に関する経過措置(1)1 号認定子どもに係る施設型給付費の支給に係る特例利用定員に関する特例

小規模保育事業Ｃ型の定員設定に関する経過措置
施行の日から起算して５年を経過する日までの間、定員設定を６人以上１５人以下とする。

連携施設に関する経過措置

地域型保育事業者が、連携施設を確保できない場合の経過措置
地域子ども・子育て支援事業による支援やその他の必要な支援を適切に行えると市町村が認める
場合は、施行の日から起算して５年を経過する日までの間、連携施設を確保しないことができる。

- 14 -