消防予第 ４ 号
平成１８年１月６日
各都道府県消防防災主管部長 殿東京消防庁・各指定都市消防長 殿

消防庁予防課長基準の特例を適用した検定対象機械器具等の取扱いについて
検定対象機械器具等に係る技術上の規格に関する基準の特例制度につきましては、「消防法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」（昭和６２年３月２７日付け消防予第３６号）により通知したところであり、また、平成１２年１月までに当該基準の特例
制度の適用を受けた検定対象機械器具等については、「基準の特例を適用した検定対象機
械器具等の取扱いについて」（平成１２年２月１８日付消防予第４８号）によりその概要を示しているところですが、その後、下記の１９品目が当該基準の特例制度の適用を受け、消防法第２１条の９の規定に基づく表示が付され、販売等に供されることとなったので通知します。
ト
また、基準の特例を適用した検定対象機械器具等については、その旨の表示として「○」や「㊕」のマークを見やすい箇所に容易に消えないように表示することとしているとともに、下記の検定対象機械器具等が消防用設備等として使用される場合にあっては、同記
中、「設置及び点検上の留意事項」によることとしているので、当該特例制度を受けた検定対象機械器具等の設置等に際しては留意してください。
なお、各都道府県消防防災主管部長にあっては、貴都道府県管内の市町村に対してもこの旨周知されますようお願いします。

記１

泡消火薬剤（消防法施行令（以下「令」という。）第３７条第３号）関係（主な特例項目：使用濃度、消火試験(適応火災)）（１）基準の特例適用品
泡消火薬剤（Ａ火災用泡消火薬剤）
ア 申 請 者 株式会社古河テクノマテリアル
イ 種
別 泡消火薬剤（Ａ火災用泡消火薬剤）
ウ 型
式 合成界面活性剤泡０．５％（＋５℃〜＋４０℃）

エ 型式番号 泡第１３〜７号（２）性能等ア 「泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令」（昭和５０年自治省令第２６号）第１７条の規定に基づき、基準の特例を受けた合成界面活性剤泡消火薬剤である。
イ 消防隊の消火活動に用いることを想定しており、Ａ火災に適用できるものである。
なお、Ｂ火災に対する適応性については確認されていないものである。
ウ 泡消火薬剤に水を加え、０．５容量パーセントの濃度にして使用するものである。
エ 泡の膨張率は５倍以上であり、かつ、発泡前の泡水溶液の容量の２５パーセントの泡水溶液が泡から還元するために要する時間は１分以上である。変質試験後の泡水溶液についても同様である。
２

消防用ホース（令第３７条第４号）関係①（主な特例項目：呼称、使用圧）（１）基準の特例適用品
ア 消防用保形ホース（呼称４０、使用圧１．６）（ア）申請者 株式会社 横井製作所（イ）種 別 消防用ホース（ウ）型 式 使用圧１．６、保形（合成樹脂内張り）、呼称４０（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ･
ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾓﾉﾌｨﾗﾒﾝﾄ･ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾏﾙﾁﾌｨﾗﾒﾝﾄ綾織、円織）（エ）型式番号 ホ第１３〜１号
イ 消防用保形ホース（呼称４０、使用圧２．０）（ア）申請者 芦森工業株式会社（イ）種 別 消防用ホース（ウ）型 式 使用圧２．０、保形（合成樹脂内張り）、呼称４０（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ･ﾎﾟﾘｴｽﾃ
ﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ･ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾓﾉﾌｨﾗﾒﾝﾄ綾織、円織）（エ）型式番号 ホ第１６〜３号
ウ 消防用保形ホース（呼称２５、使用圧１．６）（ア）申 請 者 株式会社 横井製作所（イ）種
別 消防用ホース（ウ）型
式 使用圧１．６、保形（合成樹脂内張り）、呼称２５（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝ
ﾄ･ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾓﾉﾌｨﾗﾒﾝﾄ･ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾏﾙﾁﾌｨﾗﾒﾝﾄ綾織、円織）（エ）型式番号 ホ第１６〜１号
エ 消防用保形ホース（呼称３５、使用圧１．６）（ア）申 請 者 帝国繊維株式会社（イ）種
別 消防用ホース（ウ）型
式 使用圧１．６、保形（合成樹脂内張り）、呼称３５（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ･ﾎﾟﾘｴ
ｽﾃﾙﾓﾉﾌｨﾗﾒﾝﾄ綾織、円織）（エ）型式番号 ホ第１７〜１号

オ 消防用保形ホース（呼称３０、使用圧１．６）（ア）申 請 者 帝国繊維株式会社（イ）種
別 消防用ホース（ウ）型
式 使用圧１．６、保形（合成樹脂内張り）、呼称３０（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ･ﾎﾟﾘｴ
ｽﾃﾙﾓﾉﾌｨﾗﾒﾝﾄ綾織、円織）（エ）型式番号 ホ第１７〜２号
カ 消防用保形ホース（呼称３０、使用圧２．０）（ア）申 請 者 帝国繊維株式会社（イ）種
別 消防用ホース（ウ）型
式 使用圧２．０、保形（合成樹脂内張り）、呼称３０（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ･ﾎﾟﾘｴ
ｽﾃﾙﾓﾉﾌｨﾗﾒﾝﾄ綾織、円織）（エ）型式番号 ホ第１７〜３号
キ 消防用保形ホース（呼称２５、使用圧１．６）（ア）申 請 者 帝国繊維株式会社（イ）種
別 消防用ホース（ウ）型
式 使用圧１．６、保形（合成樹脂内張り）、呼称２５（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ･ﾎﾟﾘｴ
ｽﾃﾙﾓﾉﾌｨﾗﾒﾝﾄ交織、円織）（エ）型式番号 ホ第１７〜４号
ク 消防用保形ホース（呼称２５、使用圧２．０）（ア）申 請 者 帝国繊維株式会社（イ）種
別 消防用ホース（ウ）型
式 使用圧２．０、保形（合成樹脂内張り）、呼称２５（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ･ﾎﾟﾘｴ
ｽﾃﾙﾓﾉﾌｨﾗﾒﾝﾄ交織、円織）（エ）型式番号 ホ第１７〜５号（２）性能等ア 「消防用ホースの技術上の規格を定める省令」（昭和４３年自治省令第２７号）
第４９条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 屋内消火栓設備のうち易操作性１号消火栓（平成８年１２月１２日付け消防予第２５４号に掲げる操作性を向上させたものをいう。）又は２号消火栓に用いられる消防用保形ホースであって、ホースの摩擦損失を軽減するために呼称を大きくしたもの、又は高い水圧にも対応できるように使用圧を高めたものである。
３

消防用ホース（令第３７条第４号）関係②（主な特例項目：呼称、使用圧）（１）基準の特例適用品
消防用ゴム引きホース（大量送水用）
ア 申 請 者 帝国繊維株式会社
イ 種
別 消防用ホースウ型
式 使用圧１．０、ゴム引き（合成樹脂被覆）、呼称３００（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗ
ﾒﾝﾄ･ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ綾織、円織）
エ 型式番号 コ第１７〜８号（２）性能等ア 「消防用ホースの技術上の規格を定める省令」（昭和４３年自治省令第２７号）
第４９条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 使用圧が１．０MPa、呼称が３００のもので、ジャケットの内面及び外面の両面を合成樹脂により被覆したものである。
ウ 水源から大容量泡放水砲等に大量の水を送水することができるものである。
（３）設置及び点検上の留意事項
ア 呼称３００の消防用ホースに設ける開閉弁は急激に開閉する構造となっておらず
消防用ホースにウォーターハンマー等の衝撃荷重が加わらないことを前提に開発されている。したがって、使用条件下において衝撃荷重が加わることのない場所に使用する必要があること。
イ 消防用ホースと装着する結合金具は、ホースと装着した状態において漏水試験、落下試験、引きずり試験等を行った場合に、機能に異常を生じないことが確認された型式のものを用いる必要があること。
４

消防用ホースに使用する差込式の結合金具（令第３７条第６号）関係①（主な特例項目：呼称、構造）（１）基準の特例適用品
ア 消防用ホースに使用する差込式の結合金具（クイック型）（ア）申 請 者 櫻護謨株式会社（イ）種
別 差込式結合金具（ウ）型
式 呼称７５（エ）型式番号 差第１３〜１号
イ 消防用ホースに使用する差込式の結合金具（クイックⅡ型）（ア）申 請 者 櫻護謨株式会社（イ）種
別 差込式結合金具（クイックⅡ型）（ウ）型
式 呼称１００（エ）型式番号 差第１５〜１号
ウ 消防用ホースに使用する差込式の結合金具（クイックⅡ型）（ア）申 請 者 櫻護謨株式会社（イ）種
別 差込式結合金具（クイックⅡ型）（ウ）型
式 呼称１５０（エ）型式番号 差第１６〜１号（２）性能等ア 「消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令」（平成４年自治省令第２号）第１８条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 受け口と差し口の双方が同一形状を有し、相互に押し込んでかん合し、ねじって離脱する方式の結合金具である。
ウ 受け口と差し口の区別が無いため、ホースの接続作業が容易に行えるものである。
エ 消防隊の消火活動上において使用するものとしている。
（３）設置及び点検上の留意事項
広域応援等で異なる種類の結合金具と結合することが想定される場合は、媒介金具を用意しておく必要があること。
５

消防用ホースに使用する差込式の結合金具（令第３７条第６号）関係②（主な特例項目：構造、呼称）（１）基準の特例適用品
ア 消防用ホースに使用する差込式の結合金具（大量送水用ビクトリック型）（ア）申 請 者 東京サイレン株式会社（イ）種別 差込式結合金具（ウ）型
式 ビクトリック 呼称３００（エ）型式番号 差第１７〜１号
イ 消防用ホースに使用する差込式の結合金具（大量送水用ビクトリック型）（ア）申 請 者 東京サイレン株式会社（イ）種別 差込式結合金具（ウ）型
式 かん合部 呼称３００（エ）型式番号 差第１７〜２号
ウ 消防用ホースに使用する差込式の結合金具（大量送水用ビクトリック型）（ア）申 請 者 東京サイレン株式会社（イ）種別 差込式結合金具（ウ）型
式 スリーブ 呼称３００（エ）型式番号 差第１７〜３号（２）性能等ア 「消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令」（平成４年自治省令第２号）第１８条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 受け口及び差し口の形状が同一形状を有し、スリーブを介し、かん合部をビクト
リックジョイントにより結合するものである。
ウ 水源から大容量泡放水砲等に大量の水を供給するためのものである。
エ 呼称３００であり、接続する消防用ホースは使用圧１．３以下とする。
（３）設置及び点検上の留意事項
ア 広域応援等で異なる種類の結合金具と結合することが想定される場合は、媒介金具を用意しておく必要があること。
イ 結合金具に装着するホースは、結合金具と装着した状態において漏水試験、落下試験、引きずり試験等を行った場合に、機能に異常を生じないことが確認された型式のものを用いる必要があること。
６

火災報知設備の感知器（令第３７条第７号）関係①（主な特例項目：感度）（１）基準の特例適用品
光電式スポット型感知器（熱対応式）及び光電アナログ式スポット型感知器（熱対応式）
ア 光電式スポット型感知器（熱対応式）（ア）申請者 松下電工株式会社（イ）種 別 光電式スポット型感知器（熱対応式）（ウ）型 式 ２種（２４Ｖ、７０ｍＡ）・非蓄積型、非防水型、普通型、再用型、散乱光式（エ）型式番号 感第１５〜１５号
イ 光電式スポット型感知器（熱対応式及び試験機能付）（ア）申請者 松下電工株式会社（イ）種 別 光電式スポット型感知器（熱対応式及び試験機能付）（ウ）型 式 ２種（２８Ｖ、５ｍＡ）・非蓄積型、非防水型、普通型、再用型、散乱光式（エ）型式番号 感第１５〜１６号
ウ 光電式スポット型感知器（熱対応式及び試験機能付）（ア）申請者 松下電工株式会社（イ）種 別 光電式スポット型感知器（熱対応式及び試験機能付）（ウ）型 式 ２種（２８Ｖ、５ｍＡ）・非蓄積型、非防水型、普通型、再用型、散乱光式（エ）型式番号 感第１５〜２３号
エ 光電アナログ式スポット型感知器（熱対応式及び試験機能付）（ア）申請者 松下電工株式会社（イ）種 別 光電アナログ式スポット型感知器（熱対応式及び試験機能付）（ウ）型 式 （２８Ｖ、５ｍＡ）・公称感知濃度２．６％／ｍ〜１７．０％／ｍ、
非防水型、普通型、再用型、散乱光式（エ）型式番号 感第１５〜１７号
オ 光電アナログ式スポット型感知器（熱対応式及び試験機能付）（ア）申請者 松下電工株式会社（イ）種 別 光電アナログ式スポット型感知器（熱対応式及び試験機能付）（ウ）型 式 （２８Ｖ、５ｍＡ）・公称感知濃度２．６％／ｍ〜１７．０％／ｍ、
非防水型、普通型、再用型、散乱光式（エ）型式番号 感第１５〜２２号

（２）性能等
ア 「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令」（昭和５６年自治省令第１７号）第４４条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 個々の感知器において、周囲の温度を感知し、当該周囲の温度の上昇に応じて、煙感度を変化させる（周囲の温度が上昇すると、煙感度を低くして火災感度を高める）機能を有するものである。
ウ 火災の早期発見及び感知器の誤作動を防ぐものである。
（３）設置及び点検上の留意事項
光電式スポット型感知器（熱対応式）及び光電アナログ式スポット型感知器（熱対応式）を設置及び維持する場合にあっては、消防法施行規則（以下「規則」という。
）第２３条、第２４条及び第２４条の２の規定によること。なお、当該感知器は、周囲温度の上昇より煙感度を高める機能を有していることから、当該感知器を設置する
場合、天井面から４０ｃｍ以下に設置することが望ましいこと。
７

火災報知設備の感知器（令第３７条第７号）関係②（主な特例項目：公称監視距離の区分及び感度）（１）基準の特例適用品
光電式分離型感知器（反射型）
アイ
ウ

申請者 ホーチキ株式会社
種 別 光電式分離型感知器（反射型）
型 式 ２種（２４Ｖ、５０ｍＡ）・非蓄積型・公称監視距離５ｍ〜３０ｍ
非防水型、普通型、再用型、減光式
エ 型式番号 感第１７〜１号（２）性能等ア 「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令」（昭和５６年自治省令第１７号）第４４条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 光電式分離型感知器（反射型）については、送光部と受光部が一体化されたもの
及び反射板で構成されたもので、送光部から発する光を反射板により反射させて受光部に光を送り、その光が煙により減光することにより作動するものである。
ウ 公称監視距離に応じて、反射板の大きさが異なるものである。
エ 送受光面及び反射板の汚れによる感度低下を自動で補正し、補正が限界に達すると障害信号を発するものである。
（３）設置及び点検上の留意事項
光電式分離型感知器（反射型）を設置及び維持する場合にあっては、規則第２３条、第２４条及び第２４条の２の規定によること。なお、公称監視距離は５ｍ〜３０ｍとするほか、反射板にあっては表面に機能障害となる塗装等がないことを確認すること。

８

火災報知設備の感知器及び火災報知設備に使用する中継器（令第３７条第７号及び第７号の２）関係①（主な特例項目：用語の意義(構造)、公称監視距離(感知濃度)の区分及び感度）（１）基準の特例適用品
光電アナログ式分布型感知器（吸引式及び試験機能付）及び中継器（吸引式感知器
用アナログ式及び自動試験機能付）
ア 光電アナログ式分布型感知器（吸引式及び試験機能付）（ア）申請者 能美防災株式会社（イ）種 別 光電アナログ式分布型感知器（吸引式及び試験機能付）（ウ）型 式 （２４Ｖ、４１０ｍＡ）・公称感知濃度０．１％／ｍ〜１５．０％／ｍ、非防水型、普通型、再用型、散乱光式（エ）型式番号 感第１６〜７号
イ 中継器（吸引式感知器用、アナログ式及び自動試験機能付）（ア）申請者 能美防災株式会社（イ）種 別 中継器（吸引式感知器用、アナログ式及び自動試験機能付）（ウ）型 式 交流１００Ｖ、外部配線抵抗４．８Ω、公称受信濃度（分布型）
０．１％／ｍ〜１５．０％／ｍ（エ）型式番号 中第１６〜１号（２）性能等ア 「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令」（昭和５６年自治省令第１７号）第４４条及び「中継器に係る技術上の規格を定める省令」（昭和５６年自治省令第１８号）第１５条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 感知器（吸引式及び試験機能付）及び中継器（吸引式感知器用、アナログ式及び自動試験機能付）を用いた自動火災報知設備のシステム（以下「吸引式自動火災報知設備」という。）であり、感知器（吸引式及び試験機能付）及び中継器（吸引式感知器用、アナログ式及び自動試験機能付）のセットで構成され、感知器は、サン
プリング配管と検出部から構成されている。
ウ 検出部にはサンプリング配管が接続されており、検出部に設けられた吸引器により、サンプリング配管から空気を吸引し、フィルタを経由して煙検出部へと導くものである。また、火災時には、サンプリング配管から吸引した空気中の煙の濃度を検出部で判定し、中継器を通じて受信機へと火災信号を発信するものである。
エ 光電アナログ式分布型感知器（吸引式及び試験機能付）は、サンプリング配管を用いて広範囲の濃度の煙に対して火災情報信号を発信する感知器で、その公称感知
濃度範囲が１メートル当たりの減光率で、０．１％から１５．０％までのものである。特に、通常の感知器では作動しない低い濃度の煙でも検出することができるという特徴を有している。このため、吸引能力や感知器の設置方法によっては比較的広い空間でも初期の火災を感知することができる。

オ

中継器（吸引式感知器用、アナログ式及び自動試験機能付）は、サンプリング配管を用いて広範囲の煙を吸引する光電アナログ式分布型感知器（吸引式及び試験機
能付）と接続しており、その公称受信濃度範囲が１メートル当たりの減光率で、０．
１％から１５．０％までのアナログ式の中継器の機能を有するものである。
（３）設置及び点検上の留意事項
吸引式自動火災報知設備を設置及び維持する場合にあっては、規則第２３条、第２４条及び第２４条の２の規定によること。ただし、設置及び点検に当たっての技術基準については、現在検討中であり、確定次第別途通知する予定である。
９ 火災報知設備の感知器及び火災報知設備に使用する中継器（令第３７条第７号及び第７号の２）関係②（主な特例項目：構造及び機能(公称感知温度)）（１）基準の特例適用品
熱アナログ式スポット型感知器（試験機能付）及び中継器
ア 熱アナログ式スポット型感知器（試験機能付）（ア）申請者 松下電工株式会社（イ）種 別 熱アナログ式スポット型感知器（ウ）型 式 （５Ｖ、５ｍＡ）・公称感知温度−１０℃〜８０℃、非防水型、普通型、再用型（エ）型式番号 感第１２〜８号
イ 熱アナログ式スポット型感知器（試験機能付）（ア）申請者 松下電工株式会社（イ）種 別 熱アナログ式スポット型感知器（ウ）型 式 （５Ｖ、５ｍＡ）・公称感知温度−１０℃〜８０℃、防水型、普通型、再用型（エ）型式番号 感第１２〜９号
ウ 中継器（ア）申請者 松下電工株式会社（イ）種 別 中継器（ウ）型 式 直流１２Ｖ、外部配線抵抗５０Ω（エ）型式番号 中第１２〜４号（２）性能等ア 「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令」（昭和５６年自治省令第１７号）第４４条及び「中継器に係る技術上の規格を定める省令」（昭和５６年自治省令第１８号）第１５条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 熱アナログ式スポット型感知器（試験機能付）は、令別表第１(5)項ロに掲げる防火対象物のうち、「共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について

」（平成７年消防予第２２０号）又は「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」（平成１７年総務省令第４０号）に規定する共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備（以下「共同住宅用自動火災報知設備等」という。）を設置する防火対象物に使用するもので、中継器に火災情報信号を発信するものである。
ウ 中継器は、共同住宅用自動火災報知設備等に使用するもので、熱アナログ式スポット型感知器（試験機能付）を送り配線以外の方法（スター配線）により中継器に接続し、当該感知器から受信した火災情報信号が、中継器に設けられた感度固定装
置により予め設定された一定の温度上昇率（差動式の性能）又は一定の温度以上（
定温式の性能）になったときにＰ（ＧＰ）型受信機に火災表示信号を発信するものである。
エ 熱アナログ式スポット型感知器（試験機能付）を設置する場所の特性に応じて、差動式の性能と定温式の性能を使い分けることが可能である。
（３）設置及び点検上の留意事項
ア 熱アナログ式スポット型感知器（試験機能付）を設置及び維持する場合にあっては、規則第２３条、第２４条及び第２４条の２の規定によること。ただし、設置対
象は、共同住宅用自動火災報知設備等を設置する共同住宅等（令別表第１(5)項ロ）であること。
イ 技術基準、試験基準、点検基準等については、共同住宅用自動火災報知設備等の熱アナログ式スポット型感知器及び中継器の技術基準、試験基準、点検基準等に準じて取り扱うこと。
１０

閉鎖型スプリンクラーヘッド（令第３７条第９号）関係①（主な特例項目：構造(意匠)、放水量、散水分布）（１）基準の特例適用品
閉鎖型スプリンクラーヘッド（コンシールド型）
ア 申 請 者 能美防災株式会社
イ 種
別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（コンシールド型）
ウ 型
式 １種 可溶片型 Ｃ７２、呼称８（住宅用、下向き）エ 型式番号 ス第１２〜１１号（２）性能等ア 「閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令」（昭和４０年自治省令第２号）第１６条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 外観意匠の向上及び外部からの衝撃による破損に対応するため、ヘッド本体にシールド（コンシールド）部品を装着したものである。なお、シールド部の作動温度をヘッド本体の作動温度より低く設定することにより、ヘッド本体の作動遅れを防止している。
ウ シールドには、シールド部の作動を検知するために接点部を設けており、ヘッドからシールド部が分離したことを信号を発信することにより外部に知らせる機能がある。
エ 感度種別が１種で放水圧力０．１MPaにおいて３０リットル毎分を確保し、床面積が１３平方メートルの床面及び壁面を均一に濡らすことができる住宅用として開発されたものである。
（３）設置及び点検上の留意事項
閉鎖型スプリンクラーヘッド（コンシールド型）を設置及び維持する場合にあっては、「住宅用スプリンクラー設備及び住宅用火災警報器に係るガイドラインについて」（平成３年消防予第５３号）別紙１「住宅用スプリンクラー設備に係る技術ガイド
ライン」に準じて取り扱うこと。
１１

閉鎖型スプリンクラーヘッド（令第３７条第９号）関係②（主な特例項目：放水量、散水分布）（１）基準の特例適用品
閉鎖型スプリンクラーヘッド（住宅用）
ア 申 請 者 千住スプリンクラー株式会社
イ 種
別 閉鎖型スプリンクラーヘッド
ウ 型
式 １種 可溶片型 Ｃ７２、（標準ｒ２．６、下向き）エ 型式番号 ス第１６〜３号（２）性能等ア 閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令（昭和４０年自治省令第２号）第１６条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（住宅用）は、時定数が４０秒以内であり、放水圧
力０．０５MPaにおいて３０リットル毎分を確保し、床面積が１３平方メートルの床面及び壁面を均一に濡らすことができる住宅用として開発されたものである。
ウ 住宅用スプリンクラー設備にあっては、水道用配管に取り付けることができ、一般的な水道圧による放水を行った場合、当該閉鎖型スプリンクラーヘッドを２個同時作動させた場合のような低圧にあっても一定の散水範囲を得るものである。
（３）設置及び点検上の留意事項
閉鎖型スプリンクラーヘッド（住宅用）を設置及び維持する場合にあっては、「住宅用スプリンクラー設備及び住宅用火災警報器に係るガイドラインについて」（平成３年消防予第５３号）別紙１「住宅用スプリンクラー設備に係る技術ガイドライン」に準じて取り扱うこと。
１２

閉鎖型スプリンクラーヘッド（令第３７条第９号）関係③（主な特例項目：放水量、散水分布）（１）基準の特例適用品
閉鎖型スプリンクラーヘッド（小区画用側壁型）

ア 申 請 者 株式会社 セントラル・スプリンクラー・ジャパン
イ 種
別 閉鎖型スプリンクラーヘッド
ウ 型
式 １種 バルブ型 Ｃ６８、呼称１５（小区画用側壁、水平）エ 型式番号 ス第１７〜１６号（２）性能等ア 「閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令」（昭和４０年自治省令第２号）第１６条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 当該閉鎖型スプリンクラーヘッド（小区画用側壁型）は、側壁面に設置することを目的として開発されたものである。
ウ 有効散水範囲がスプリンクラーヘッドを取り付ける側壁面の水平方向の両側にそれぞれ２．２５メートル以内、かつ、前方に４．５メートル以内、時定数が４５秒以内、放水圧力０．１５MPaにおける流量定数が８０、種別が１種、かつ、ヘッドの呼びが１５の側壁型スプリンクラーヘッドで小区画の各壁面を有効に濡らすものである。
（３）設置及び点検上の留意事項
この設置基準、試験基準及び点検基準は、閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち、放水圧力が０．１５MPa から１．０MPa までの範囲で、時定数が４５秒以内、放水圧力
０．１５MPa における流量定数が８０、有効散水範囲がスプリンクラーヘッドを取り付ける側壁面の水平方向の両側にそれぞれ２．２５メートル、かつ前方に４．５メー
トルとする感度種別１種かつヘッドの呼びが１５の側壁型スプリンクラーヘッドであり、小区画の各壁面を有効に濡らすもの（以下「小区画用側壁型ヘッド」という。）に係る部分について定めるものとする。
ア 設置基準(ア）小区画用側壁型ヘッドを設置及び維持する場合にあっては、令第１２条第２項第２号イの表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分のうち、令別表第１（５）項若しくは（６）項に掲げる防火対象物又は同表（１６）項に掲げる防火対象物の同表（５）項若しくは（６）項に掲げる防火対象物の用途に供される部分で、宿泊室、病室その他これらに類する部分（以下「宿泊室等」という。）であって、床面から天井までの高さが２．８メートル以下の部分には、小区画用側壁型ヘッドを設けることができる。
(イ) 小区画用側壁型ヘッドの設置及び維持に関する技術上の細目は、次の通りとする。
a スプリンクラーヘッドは、防火対象物の壁の室内に面する部分に設けること。
ｂ スプリンクラーヘッドは、床面の各部分が１のスプリンクラーヘッドにより防護される床面の部分（スプリンクラーヘッドを取り付ける面の水平方向の両側にそれぞれ２．２５メートル以内、かつ前方４．５メートル以内となる範囲
を水平投影した床面の部分をいう。）に包含されるように設けること。

ｃ スプリンクラーヘッドは、当該ヘッドを取り付ける面から０．１５メートル以内となるように設けること。
ｄ スプリンクラーヘッドのデフレクターは、天井面から０．１５メートル以内となるように設けること。
e スプリンクラーヘッドのデフレクターから下方０．４５メートル以内で、かつ、水平方向０．４５メートル以内には、何も設けられ、又は置かれていないこと。
(ウ) 小区画用側壁型ヘッドを用いる場合の令第１２条第２項第４号の水量は、次の表の左欄に掲げる防火対象物の区分に応じ、スプリンクラーヘッドの設置個数が同表の右欄に定める個数（乾式又は予作動式の流水検知装置が設けられているスプリンクラー設備にあっては、当該右欄に定める個数に１．５を乗じて得た個数。）以上であるときにあっては当該同表の個数、スプリンクラーヘッ
ドの設置個数が同表の右欄に定める個数に満たないときにあっては当該設置個数に、それぞれ２立方メートルを乗じて得た量とすること。

防

火

対

象

物

の

区

分

個

地階を除く階数が１０以下の防火対象物

８

地階を除く階数が１１以上の防火対象物

１２数(エ) 小区画用側壁型ヘッドを用いる場合の令第１２条第２項第５号のスプリンク
ラー設備の性能は、水源水量算出に用いた個数のスプリンクラーヘッドを同時に使用した場合において、放水圧力が０．１５MPa 以上で、かつ、放水量が９８リットル毎分以上で放水することができる性能とすること。
(オ) 小区画用側壁型ヘッドを用いる場合のスプリンクラー設備の加圧送水装置
は、規則第１２条第１項第７号イ（ロ）、ロ（ロ）及び（ハ）、ハ（ハ）から（チ）まで、ニ並びにトの規定の例によるほか、次のとおりとする。
a
高架水槽を用いる加圧送水装置の落差（水槽の下端からスプリンクラーヘッ
ドまでの垂直距離をいう。以下同じ。）は、次の式により求めた値以上の値とすること。
Ｈ＝ｈ１＋１５ｍ
Ｈ
必要な落差（単位 メートル）ｈ１ 配管の摩擦損失水頭（単位 メートル）ｂ 圧力水槽を用いる加圧送水装置の圧力水槽の圧力は、次の式により求めた値
以上の値とすること。
Ｐ＝ｐ１＋ｐ２＋０．１５MPa

Ｐ
必要な圧力（単位 メガパスカル）
ｐ１ 配管の摩擦損失水頭圧（単位 メガパスカル）
ｐ２ 落差の換算水頭圧（単位 メガパスカル）
ｃ ポンプを用いる加圧送水装置は、次に定めるところによること。
(a ) ポンプの吐出量は、（エ)のスプリンクラーヘッドの個数に１１０リット
ル毎分を乗じて得た量以上の量とすること。
(ｂ) ポンプの全揚程は、次の式により求めた値以上の値とすること。
Ｈ＝ｈ１＋ｈ２＋１５ｍ
Ｈ
ポンプの全揚程（単位 メートル）ｈ１ 配管の摩擦損失水頭（単位 メートル）
ｈ２ 落差（単位 メートル）ｄ 補助散水栓を設置する場合における加圧送水装置の落差、圧力水槽の圧力又はポンプの全揚程については、a、ｂ若しくはｃ(b)により求められた値又は規則第１２条第２項第４号、第５号若しくは第６号ロの規定の例により求められた値のうちいずれか大きい方の値以上の値とすること。
e 加圧送水装置にはスプリンクラーヘッドにおける放水圧力が１メガパスカル
を超えないための措置を講じること。
ｆ 配管の摩擦損失計算は、消防庁長官が定める基準によること。
(カ) 小区画用側壁型ヘッドを用いる場合のスプリンクラー設備に関するその他の基準の細目は、規則第１４条の規定によること。
イ 試験基準閉鎖型スプリンクラーヘッド（小区画用側壁型）を用いたスプリンクラー設備の試験基準にあつては、「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成１４
年９月３０日付け消防予第１８２号）第３「スプリンクラー設備の試験基準」によること。
ウ 点検基準閉鎖型スプリンクラーヘッド（小区画用側壁型）を用いたスプリンクラー設備の点検基準にあっては、「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件」（昭和５０年消防庁告示第１４号）のスプ
リンクラー設備の点検の基準によること。
１３

スプリンクラー設備等に使用する流水検知装置（令第３７条第１０号）関係（主な特例項目：構造、機能）（１）基準の特例適用品
流水検知装置（流水制御機能付）
ア 申 請 者
千住スプリンクラー株式会社
イ 種
別
流水検知装置（流水制御機能付）
ウ 型
式
湿式Ｋ５０、４０（１０Ｋ、縦）エ 型式番号
流第１７〜１１号（２）性能等ア 「流水検知装置の技術上の規格を定める省令」（昭和５８年自治省令第２号）第１２条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 流水検知装置（流水制御機能付）は、主に共同住宅用スプリンクラー設備として使用される内径４０mmのもので、自動火災報知設備の感知器からの火災信号及び本体内の流水信号により、弁体を制御する機能を持つ流水検知装置である。
ウ 自動火災報知設備の感知器が作動しない状態で閉鎖型スプリンクラーヘッドが開放した場合、弁体が閉止する玉型弁構造の流水検知装置である。なお、この場合、弁体が閉止した旨の信号又は警報を発する機能を有するものである。
エ 制御部（感知器信号など制御して本体の弁の開閉制御をする部分）を当該流水検知装置の一部として取り扱うものである。
オ 感知部が火災信号を発信した状態で、閉鎖型スプリンクラーヘッドが開放した場
合、３０秒以内に弁体が開放し、かつ、１分以内に連続して信号又は警報を発するものである。
（３）設置及び点検上の留意事項
流水検知装置（流水制御機能付）を設置及び維持する場合にあっては、規則第１４条、第１６条及び第１８条の規定によること。また、設置対象は、令別表第１(5)項
ロに掲げる防火対象物のうち、「共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について」（平成７年消防予第２２０号）又は「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」（平成１７年総務省令第４０号）に規定する共同住宅用スプリンクラー設備（以下「共同住宅用ス
プリンクラー設備」という。）を設置する防火対象物に使用することができるものであること。なお、技術基準、試験基準、点検要領については、次によること。
ア 技術基準流水検知装置（流水制御機能付）を用いた共同住宅用スプリンクラー設備の技術基準にあっては、「共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について」（平成７年１０月５日付け消防予第２２０号）別紙１に示す「共同住宅用スプリ
ンクラー設備の設置基準」の例によるほか、次によること。
（ア）制御部は、次によること。
a
流水検知装置本体の直近に堅ろう、かつ、垂直に設けること。
b
点検に便利な箇所に設けること。
c
設置場所は、高温多湿な環境を避けること。
（イ）感知部は、次によること。
a
令第２１条第２項第３号及び規則第２３条第４項から第７項に準じて設けること。
b 各スプリンクラーヘッドを中心とした半径２．６ｍ以内に一個以上設けること。なお、各スプリンクラーヘッドを中心とした半径２．６ｍ以内において、

当該ヘッドの取り付け面から０．４ｍ以上突き出したはり等によって区画されている部分には当該区画ごとに一個以上設けること。
c
感知部は、差動式スポット型感知器、定温式スポット型感知器、煙感知器（
スポット型に限る。以下同じ。）とすること。
d
感知部の種別は、次のア〜ウに定める場合に応じて、当該ア〜ウの定めるところによること。
(a) 差動式スポット型感知器を設ける場合 ２種以上(b) 定温式スポット型感知器を設ける場合 特種であり、公称作動温度がスプ
リンクラーヘッドの標示温度より低いもの（d） 煙感知器を設ける場合 ２種以上（ウ）流水検知装置は、スプリンクラーヘッドの開放及び感知部の作動と連動して流水を検知するものであること。
（エ）スプリンクラーヘッドが開放し、感知部が作動しない場合において、弁が閉止した旨の信号又は警報を発すること。
イ 試験基準流水検知装置（流水制御機能付）を用いたスプリンクラー設備の試験にあっては、「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成１４年９月３０日消防予第１８２号）第３の２「共同住宅用スプリンクラー設備の試験基準」により行うほか、同試験基準中「イ 機能試験／流水検知装置・表示等」の試験を次の（ア）のとおりとし、「ウ 総合試験／放水試験」の試験を次の（イ）のとおりとすること。
（ア）機能試験
試験項目
試験方法
合否の判定基準
流水検知装置・表示 感知部を作動させ、試験弁 a 火災表示装置に作動した階又等を操作することにより、表 は階段室が適正に表示される
示装置、流水検知装置又は こと。
表示器の作動状況を確認す ｂ 流水検知装置の作動が適正る。
であること。
ｃ 音響警報装置の作動及び警報が適正であること。
（イ）総合試験
試験項目
試験方法
合否の判定方法
放 水 試 閉 鎖 起 動 性 感知部を作動させ、試 ａ 高架水槽及び圧力水槽を用
験
型 ス 能等
験弁を開放する。
いるものにあっては、流水検プリ知装置の作動により定められンク
た警報が適正に発せられるこラーと。
ｂ ポンプを用いるものにあっヘッ
ドをては、流水検知装置又は起動用い用水圧開閉装置が作動するこるもとにより加圧送水装置が起動
の（
すること。

流水
検知
装置
（流
水制
御機 放 水 圧
能付 力
）の
もの
に限
る。
）

感知部を作動させ、試験弁を開放する。
試験弁において放水圧力及び放水量を測定する。

閉 制 御 感知部を作動させず、機能試験弁を開放する。
その後、感知部を作動させて流水検知装置の弁の制御状態を確認する。

ｃ 定められた警報が適正に発せられること。
ｄ 防災センター等に、放水した階又は階段室の表示ができること。
放水圧力は０．１MPａ以上１
MPａ以下、放水量は５０L／
min以上であること。なお、放水量は、次式により算出することができる。
Q＝K√１０P
Q：放水量
P：放水圧力（MPa）
K：定数a 感知部を作動させない場合に、流水検知装置の弁は閉となること。
ｂ 感知部を作動させた場合に、流水検知装置の弁が開となることが確認でき、制御部に表示されるとともに、試験弁から放水が開始されること。

ウ

点検要領
流水検知装置（流水制御機能付）を用いたスプリンクラー設備の点検にあっては、「消防用設備等の点検要領の全部改正について」（平成１４年６月１１日消防予第１７２号）第３の２「共同住宅用スプリンクラー設備の点検要領」により行うほか、同点検要領中「２ 機器点検／流水検知装置及び圧力検知装置／バルブ本体及び附属品」の点検を次の（ア）のとおりとし、「２ 機器点検／流水検知装置及び圧力検知装置」に次の（イ）を加え、「３ 総合点検」の点検を次の（ウ）のとおりとすること。
（ア）機器点検
点検項目
点検方法
判定方法
流水検 バ ル ブ 本 感知部の擬似発報を操作後、流 機能が正常であること。
知装置 体 及 び 附 水検知装置の試験弁の操作によ
属品
り、バルブ本体、附属バルブ類
及び圧力計等の機能を確認する
こと。
（イ）機器点検
点検項目
点検方法
判定方法
流 水 検 知 装 置 の 制 外形を目視により確認すること 変形、損傷、著しい腐食等
御盤。
がないこと。

ドライバー等により確認する。

（ウ）総合点検点検項目
閉 鎖 型 ス ポ 起 加圧送水装置
プリンク ン 動
ラ ー ヘ ッ プ 性 表示、警報等
ドを用い 方 能る ス プ リ 式 等 電動機の運転
ンクラー
電流
設備（流
運転状況
水検知装
置（流水
制御機能
放水圧力
付）のも
のに限る
。）
減圧のための措置
高 表示、警報等架
水 放水圧力槽
及び圧
力 減圧のための措置
水
槽
方
式

閉制御機能

点検方法
非常電源に切り替
えた状態で、加圧送水装置から最遠及び任意の区域における試験弁の開放操作等により機能を確認する。ただし、任意の区域の点検は、点検の都度異なる区域で行う。
(1)放水圧力については、感知部の擬似発報を操作後、試験弁を開放し、加圧送水装置が起動した
後、圧力計の指示値を確認する。
(2)減圧のための措
置は、加圧送水装置の直近及び最遠の試験弁の開放操作等により加圧送水装置を起動させ、最遠については試
験弁の圧力計で、直近については流水検知装置の圧力計で確認する。
次の手順により確認する。
(1) 試験弁を開放する。
(2) 流水検知装置の弁が閉になる

端子等の緩み等がないこと。

判定方法
加圧送水装置が正常に作動すること。
表示及び警報等が適正に行われること。
電動機の運転電流値が許容範囲内であること。
運転中に不規則若しくは不連続な雑音又は異常な振動、発熱等がないこと。
試験弁における放水圧力が、0.1MPa以上１MPa以下であること。
流水検知装置の弁が開状態を保持すること。
放水圧力は、0.1MPa以上
１MPa以下であること。
表示及び警報等が適正に行われること。
試験弁における放水圧力が、0.1MPa以上１MPa以下であること。
流水検知装置の弁が開状態を保持すること。
放水圧力は、0.1MPa以上
１MPa以下であること。

試験弁の開放では、流水検知装置の弁が閉となり、感知部の擬似発報操作により、流水検知装置の弁が開となること。

ことを確認する。
(3) 感知部の擬似発報操作をする。
(4) 流水検知装置の弁が開になることを確認する。
（４）その他
当該技術基準に従って当該流水検知装置を用いた共同住宅用スプリンクラー設備を設置した場合、火災時に有効な放水が確保されていることが実験により確認されていることから、当該スプリンクラー設備は共同住宅用スプリンクラー設備として取り扱うことができること。
１４ スプリンクラー設備等に使用する一斉開放弁（令第３７条第１１号）関係（１）基準の特例適用品
ア 一斉開放弁（二次側圧力調整機能付）（ア）申 請 者 日本ドライケミカル株式会社（イ）種別 一斉開放弁（二次側圧力調整機能付）（ウ）型
式 加圧型 １００（１０Ｋ、横）（エ）型式番号 開第１３〜３号
イ 一斉開放弁（二次側圧力調整機能付）（ア）申 請 者 日本ドライケミカル株式会社（イ）種別 一斉開放弁（二次側圧力調整機能付）（ウ）型
式 加圧型 １００（１０Ｋ、縦）（エ）型式番号 開第１３〜１５号
ウ 一斉開放弁（二次側圧力調整機能付）（ア）申 請 者 日本ドライケミカル株式会社（イ）種別 一斉開放弁（二次側圧力調整機能付）（ウ）型
式 加圧型 ６５（１０Ｋ、横）（エ）型式番号 開第１３〜１６号
エ 一斉開放弁（二次側圧力調整機能付）（ア）申 請 者 日本ドライケミカル株式会社（イ）種別 一斉開放弁（二次側圧力調整機能付）（ウ）型
式 加圧型 ８０（１０Ｋ、横）（エ）型式番号 開第１３〜１７号
オ 一斉開放弁（二次側圧力調整機能付）（ア）申 請 者 日本ドライケミカル株式会社（イ）種別 一斉開放弁（二次側圧力調整機能付）

（ウ）型
式 加圧型 １２５（１０Ｋ、横）（エ）型式番号 開第１３〜１８号
カ 一斉開放弁（二次側圧力調整機能付）（ア）申 請 者 日本ドライケミカル株式会社（イ）種別 一斉開放弁（二次側圧力調整機能付）（ウ）型
式 加圧型 １５０（１０Ｋ、横）（エ）型式番号 開第１３〜１９号
キ 一斉開放弁（二次側圧力調整機能付）（ア）申 請 者 日本ドライケミカル株式会社（イ）種別 一斉開放弁（二次側圧力調整機能付）（ウ）型
式 加圧型 ６５（１０Ｋ、縦）（エ）型式番号 開第１３〜３５号
ク 一斉開放弁（二次側圧力調整機能付）（ア）申 請 者 日本ドライケミカル株式会社（イ）種別 一斉開放弁（二次側圧力調整機能付）（ウ）型
式 加圧型 ８０（１０Ｋ、縦）（エ）型式番号 開第１３〜３６号
ケ 一斉開放弁（二次側圧力調整機能付）（ア）申 請 者 日本ドライケミカル株式会社（イ）種別 一斉開放弁（二次側圧力調整機能付）（ウ）型
式 加圧型 １２５（１０Ｋ、縦）（エ）型式番号 開第１３〜３７号
コ 一斉開放弁（二次側圧力調整機能付）（ア）申 請 者 日本ドライケミカル株式会社（イ）種別 一斉開放弁（二次側圧力調整機能付）（ウ）型
式 加圧型 １５０（１０Ｋ、縦）（エ）型式番号 開第１３〜３８号（２）性能等
ア 「一斉開放弁の技術上の規格を定める省令」（昭和５０年自治省令第１９号）第７条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 一斉開放弁（二次側圧力調整機能付）は、二次側の放水圧力を適正な圧力に設定・維持できるように弁の開度を調整できる二次側圧力調整機能を持たせたものである。
（３）設置及び点検上の留意事項
ア 一斉開放弁（二次側圧力調整機能付）を設置及び維持する場合にあっては、規則
第１４条、第１６条及び第１８条の規定によること。
イ 試験基準、点検基準等にあっては、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備の一斉開放弁の試験基準、点検基準等に準じて取り扱うこと。

（４）その他
現在は、一斉開放弁の技術上の規格を定める省令に係る運用面の整備を行い、基準の特例を受ける必要がないこととされている。
１５

金属製避難はしご令第（３７条第１２号）関係①（主な特例項目：定義(特定一階段用)）（１）基準の特例適用品
金属製避難はしごの固定はしご（展開式）
ア 申請者
三新工業株式会社
イ 種 別
金属製避難はしご
ウ 型 式
固定はしご（展開式）
エ 型式番号 は第１５〜７号（２）性能等ア 「金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令」（昭和４０年１月１２日自治省令第３号）第１１条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 金属製避難はしごのうち、特定一階段等防火対象物等に対応するものとして開発された一動作で使用できる等の構造を有するものである。
ウ 避難はしごは、防火対象物の壁面に固定された２本の縦棒、壁面と水平に展開される横桟、背かご等により構成されている。
（３）設置及び点検上の留意事項
ア 金属製避難はしご（固定はしご（展開式））を設置及び維持する場合にあっては、
規則第２７条の規定によること。
イ 試験基準、点検基準等にあっては、避難器具の金属性避難はしごの試験基準、点検基準等に準じて取り扱うこと。
１６

金属製避難はしご（令第３７条第１２号）関係②（主な特例項目：定義(特定一階段用)）（１）基準の特例適用品
金属製避難はしごのつり下げはしご（展開式）
ア 申 請 者 ナカ工業株式会社
イ 種
別 金属製避難はしご
ウ 型
式 つり下げはしご（展開式）
エ 型式番号 は第１５〜８号（２）性能等ア 「金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令」（昭和４０年自治省令第３号）第１１条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 金属製避難はしごのうち、特定一階段等防火対象物等に対応するものとして開発された一動作で使用できる等の構造を有するものである。

ウ

フレームユニット、縦棒、横桟、連結バー、保護バー、フック等により構成されている。
（３）設置及び点検上の留意事項
ア 金属製避難はしご（つり下げはしご（展開式））を設置及び維持する場合にあっては、規則第２７条の規定によること。
イ 試験基準、点検基準等にあっては、避難器具の金属性避難はしごの試験基準、点検基準等に準じて取り扱うこと。
１７

金属製避難はしご（令第３７条第１２号）関係③（主な特例項目：定義(特定一階段用)）（１）基準の特例適用品
金属製避難はしごの固定はしご（展開式）
ア 申 請 者 日本金属株式会社
イ 種
別 金属製避難はしご
ウ 型
式 固定はしご（展開式）
エ 型式番号 は第１６〜５号（２）性能等ア 「金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令」（昭和４０年自治省令第３号）第１１条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 金属製避難はしごのうち、特定一階段等防火対象物等に対応するものとして開発された一動作で使用できる等の構造を有するものである。
ウ 避難はしごは、防火対象物の壁面に固定された２本の縦棒、横桟、保護枠、保護板、垂直手すり、デッキにより構成されている。
（３）設置及び点検上の留意事項
ア 当該金属製避難はしご（固定はしご（展開式））を設置及び維持する場合にあっては、第２７条の規定によること。
イ 試験基準、点検基準等にあっては、避難器具の金属性避難はしごの試験基準、点検基準等に準じて取り扱うこと。