基幹センター地域支援課活動報告
基幹センター地域支援課（以下、当課）の2022年度の東日本大震災による被災地域での活動は、塩釜保健所岩沼支所管内の名取市、亘理町、山元町であった。
【地域住民支援事業】
１．個別支援（１）健康調査ハイリスク者などへの継続支援
当課で対応してきた被災者健康調査ハイリスク者などへの継続支援は、2019年度から徐々に市町の通常支援での対応へと引継ぎを行ってきた。市町への引継ぎは主に、まずケース検討会を行った後、市町担当者と共同訪問をし、徐々に市町担当者のみでの支援に移行するという形で進めた。2022年度に当課のみで支援をしたケースはなく、引継ぎに時間を要した引きこもり、希死念慮のあるケース２件を共同訪問したのみである。年度末にはその２件も市町担当者に引継ぎ、当課での支援は終了した。
２．地域住民交流事業（１）うつくしまサロン
福島県から東日本大震災を契機として宮城県仙南地域に転居された方を対象とした「うつくしまサロン」を実施した。福島県内の状況や転居先の情報交換、同郷の仲間同士の交流の場として継続してきたが、月１回の定期開催のところ、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の影響により中止となった時期もあった。実施時も感染予防に注意し１時間程度の内容とした。サロンとは別に希望するメンバー同士が個別で交流の機会を持つケースなどもみられるようになった。
2022年度の活動実績を表１に示す。

ちぎり絵体験

くるみボタンのマグネット作り− 22 −

表１

開催地

岩沼市

地域住民交流事業（うつくしまサロン）

実施日

内容

参加者

2022/６/３

印鑑ケース作り12名

2022/７/15

アロマオイルによる虫よけスプレー作り

６名

2022/10/21

ハロウィン小物作り

13名

2022/11/18

ちぎり絵体験

12名

2023/２/17

くるみボタンのマグネット作り

12名

2023/３/３

思い出スライドショー

８名※13：30 ～ 14：30の開催、後半30分はフリートーク【支援者支援事業】
１．支援者コンサルテーション事業（専門的立場からの助言など）
名取市と亘理町に月１回の定期支援を行った。また、2022年度より定期支援ではなく随時支援としていた山元町では、依頼により事例検討会への参加とその準備のための支援を行った。
（１）事例検討会、ケースレビューにアドバイザーとして参加
被災後の健康調査のケースから、子育て世代のメンタル面での困難ケースの検討が中心となった。
2022年度は、名取市および亘理町へそれぞれ12回、山元町へ１回参加した。
２．支援者のメンタルヘルス支援事業（研修や面談など）
公益社団法人「仙台駆け込み寺」からの依頼により被災後の心のケアについて支援者向けの講話、また名取市職員組合からの依頼により行政職向けのセルフケア研修を実施した。仙台駆け込み寺に関しては仙台市精神保健福祉総合センター（はあとぽーと仙台）に、名取市職員組合に関しては塩釜保健所岩沼支所に相談の後、当課で対応することの了承を得て実施した。
表２

支援者向けメンタルヘルス研修

開催地   実施日

内

容

参加者

WEB配信

2022/６/22 「被災後の心の健康を守るために知っておいた方が良いこと」

13名

名取市

2022/11/17 「行政職のセルフケア」

15名

３．子どものこころのケアに関する支援者に対する支援
災害時における心理的支援の基本的方法を示した「子どものための心理的応急処置研修（以下、子どもＰＦＡ研修）」を以下の通り実施した。

１日研修「グループワーク」

１日研修「ロールプレイ」− 23 −

表３

開催地

実施日

仙台市

2022/５/19

子どものための心理的応急処置研修（子どもＰＦＡ研修）

研修内容

対象・参加者

研修会講師として携わる指導者に対し、指導技術と知識を深 指導者育成研修
める。講義、演習（ロールプレイ、グループワーク）
受講者紹介（オンライン）研修（第１回）：危機的状況で子どもが一般的に示す反応を学び、ＰＦＡの行動原則やストレスを抱えた子どもとのコミュニケーションの取り方など、子どものWEB配信 2022/７/28
ためのＰＦＡの基本を学ぶ。
講義「子どものためのＰＦＡとは。危機的状況にいる子どもが示す反応について」
WEB配信 2022/10/27 紹介（オンライン）研修（第２回）：第１回に同じ

参加人数
７名

43名
教育関係者
（養護教諭、保育士、幼稚園教諭）、保健師、児童相談所職員
ほか23名大崎市

１日研修（第１回）：危機的状況で子どもが一般的に示す反応を学び、ＰＦＡの行動原則やストレスを抱えた子どもとのコミュニケーションの取り方など、ロールプレイを交えなが2022/12/11 ら習得する。
講義「子どものためのＰＦＡとは。危機的状況にいる子どもが示す反応について」演習（ロールプレイ、グループワーク）

岩沼市2023/１/19 １日研修（第２回）：第１回に同じ

27名

仙台市

過去に１日研修を受講された方に対し、援助技術と知識のブラッシュアップを図る。
2023/２/２
１日研修修了者
講義「日常の支援における子どもの心のケア」
演習（ロールプレイ、グループワーク）

18名

19名

※１日研修（第１回）は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、８/25から12/11へ変更し実施した。

４．「東日本大震災後に誕生した子どもとその家庭への縦断的支援研究（以下、みちのくこどもコホート）」
震災直後に出生した子どもたちに経年的に関わり、子どもと家庭の変容評価を行い、効果的な支援の明確化を図り、今後発生する災害などにおける支援者活動の一助とすることを目的に、2016年度から行っている「みちのくこどもコホート」を2022年度も実施した。
【普及啓発事業】
１．年間活動報告書作成事業
令和３年度年間活動報告書（紀要通巻第10号）を作成し、関係機関に配布した（1,000部作成、870カ所配布）。あわせて、英語版を作成し、ホームページに掲載した。
２．メンタルヘルス情報の発信（１） ホームページ・ブログによる情報発信
当センターの活動紹介、広報誌バックナンバー掲載、各種パンフレット閲覧、研修案内など、適宜更新を行い、情報発信を行った。
（２） リーフレットなどの作成・配布
心の健康に関する各種啓発資料を、研修、健康相談、家庭訪問や来所などの際に配布したほか、要望のあった市町に提供した。
また、子どもＰＦＡ研修で、啓発グッズを配布した。
（３）各種取材などへの対応
報道機関や大学など、東日本大震災関連の取材、研究に対応した。
３．センター活動に伴う調査研究事業（学会発表については事業項目別活動報告を参照）
新たな研究倫理など規程を定め、承認委員会を設置した。新規程に準じて承認委員会を３回実施し、集約した知見を広く普及する準備を一定程度進めることが出来た。

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【その他】
１．業務統計データ管理
業務統計システムおよび個別支援システムを継続運用した。国、県、各種会議での報告および経年変化などの活動分析を行った。
２．職員研修運営の方向性などの確認、情報共有の場として、原則職員全員が参加し、全体ミーティングを年２回実施した。
また、個々の職員に応じたスキルや知識の習得を目的に、推奨研修として外部研修の受講を促した。
【まとめ・今後の展望と課題】
2022年度は、これまで主に地域への直接支援の役割を担ってきた地域支援課と、各種研修の運営や業務統計、システム管理といった役割を担ってきた業務管理課が統合され、新たな地域支援課としての新体制の下、各事業が実施された。３つの柱である地域住民支援事業、支援者支援事業、普及啓発事業のそれぞれについては、2025年度の当センター終了に向けた事業の縮小あるいは終了に具体的に取り組んだ１年となった。災害対応型の有期限の組織として、その役割を滞りなく終えるための最終段階に差し掛かったといえよう。当課では会議やミーティングなどの場面で、「終わり方」「閉じ方」「まとめ方」といった言葉が多く聞かれたことが印象的であった。その一方で、当然のことではあるが、この過程は当課、また当センターとしても初めての経験であることから、常に手探りの中、戸惑いや迷いを抱えながら過ごした時間でもあった。
2023年度からは、当センターの終了に向けた過程を本格的に進めていくことになる。ごくありふれた表現になるが、「立つ鳥跡を濁さず」にできることを残りの限られた時間で取り組んでいきたい。

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