一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
令和 2 年度事業報告
令和 2 年度基本方針
1. 福祉用具専門相談員の質の向上に関する調査研究を行い、福祉用具サービスのさらなる充実を可能とする仕組みを検討する。また、福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）の普及をはじめとした自己研鑽環境整備の推進を図る。
2. ブロック長会議や展示会への出展等を通じ、協会並びに会員ニーズを把握するとともに、政策や制度の動向を注視し適切な対応を図り、必要に応じ提言等を行う。
3. ブロックにおいて地域に根差した活動を増やすことにより、福祉用具専門相談員の存在と役割、専門性等について、多職種への理解、普及の促進を図る。
4. 職能団体としての影響力を高めるため、3,200 名を令和 2 年度末目標として会員増を図る。
参考 令和 2 年 4 月 1 日現在
正 会 員 2,312 名 令和 2 年度純増目標 88 名 合計 2,400 名
FJC 会員773 名 令和 2 年度純増目標 27 名 合計
800 名

１. 社員総会・理事会等の開催、運営(1) 定時社員総会の開催（1 回）
令和 2 年 6 月 17 日に定時社員総会を開催し、令和元年度事業報告（案）・収支決算報告（案）等について、社員に審議・承認を得た。併せて令和 2 年度事業計画・収支予算等の実施について、社員に協力を求めた。また総会の様子について後日動画配信を行った。
(2) 理事会の開催（4 回）事業計画、収支予算の実施、その他会務における適正な業務の執行に関する事項を決議するため、理事会を開催した。
（第１回）■ 開催日 5 月 22 日
■ 開催形式 書面開催
■ 内容 令和元年度事業報告（案）、収支決算報告（案）、等（第 2 回）■ 開催日 6 月 17 日
■ 開催形式 書面開催
■ 内容 理事長及び副理事長の選任に関する件、等（第３回）■ 開催日 12 月２２日
■ 開催形式 オンライン開催■ 内容 令和 2 年度上期活動状況報告、令和 2 年度補正予算（案）に関する件、等（第４回）■ 開催日 ３月１６日■ 開催形式 オンライン開催■ 内容 令和３年度事業計画（案）、収支予算（案）、等(3) 正副理事長会議の開催（2 回）
理事会の補助・調整等を行うため、理事会の開催に先立ち、正副理事長会議を開催
した。
（第１回）
■ 開催日 10 月 22 日
■ 開催形式 オンライン開催■ 内容 下半期の活動活性化に向けた取り組みについて、等（第 2 回）■ 開催日 ３月１日
■ 開催形式 オンライン開催■ 内容 令和３年度事業計画（案）、収支予算（案）、等(4) ブロック長会議の開催（1 回）
ブロック組織の強化、活動の活性化を図るとともに、オンラインを活用しつつブロック長など各ブロックの関係者を集め、他ブロックとの連携強化や情報交換の場となるブロック
長会議を開催した。
■ 開催日 １１月１０日■ 開催形式 オンライン開催■ 内容 下半期のブロック活動活性化に向けた取り組みについて、等
２. 委員会等の設置・開催(1) 「福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）」普及推進検討委員会の開催（1 回）
福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）の更なる普及推進を図るため、オンラ
イン化の運用や各都道府県の研修実施機関との課題整理等のための検討委員会を開催した。
■ 開催日 3 月 26 日
■ 開催形式 オンライン開催■ 内容 過去の実績及び問題点ついて、オンライン化に向けた検討について、等(2) ふくせん会員向けサービスの拡充検討委員会の開催（1 回）（新設）
ふくせんの会員増強に向けた各種会員サービスの見直しや拡充に向けた検討委員会を開催した。また、サービス検討委員会での提案を受けて、会員 4 名に対して個別ヒアリ

ングを実施した。
■ 開催日 12 月 1 日■ 開催形式 オンライン開催■ 内容 令和 2 年度上期活動状況報告について、会員向けサービス満足度アンケート調査の実施について、等
３. 会員、組織に関する活動(1) 各ブロックの運営支援（29 ヶ所）
地域における会員間の交流や、行政、関係団体との連携が促進されるよう、ブロック活動費の支給や研修会、講演会の企画支援、講師紹介や関係者間の仲介等を通じブロック活動を支援した。
（別添 1 「令和 2 年度ブロック活動実績一覧」）(2) 賛助会員制度の充実と入会促進
本会の活動を側面から支援して頂く賛助会員と、ふくせん会員の交流が定期的且つ効果的に図れるよう、各種イベントや研修、各ブロックでのオンライン研修会、広報など
様々な活動を通じて、情報交換等の場を設定した。
また、新規賛助会員の募集・勧誘活動を積極的に行い、新たに 2 社の入会を頂いた。
【令和 2 年度新規入会企業】
・ 株式会社テクノスジャパン
・ 株式会社まもるーの４. 政策提言、関係機関・団体に関する活動(1) 古屋範子議員の国会質問
令和 3 年 2 月 26 日、衆議院予算委員会第二分科会おいて、古屋範子議員(元厚生労働副大臣、衆議院議員公明党副代表)が、次の項目について質問した。
・ 財務省財政制度等審議会から出されている福祉用具貸与の一部販売に移行すべきとの指摘
・ ３年に１度の上限価格の見直し
・ 福祉用具専門相談員の専門性の向上
・ 福祉用具サービス計画書の統一化(2) 国に対する政策提言に関する活動
会員並びに賛助会員、関係各協力機関等から意見を集約するなどして、福祉用具専
門相談員の資質の向上、専門性の確保に向けた政策提言を国に対して下記対応を行った。
・ 7 月 13 日 北側一雄議員への要望書提出調整
・ 9月9日
田村憲久議員、古屋範子議員訪問・ 11 月 10 日 自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」福祉用具に関する要望
・ 11 月 11 日 公明党「福祉用具議員懇話会」福祉用具に関する要望(3) ブロック等を通じた都道府県・市区町村との連携等
福祉用具専門相談員が運営基準を遵守し、自己研鑽を通じ継続的な質の向上に向けて、各ブロックと都道府県、市区町村との情報交換・共有を通した連携強化が図られるた

めの支援を進めた。
５. 「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の普及・推進「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」（以下、「研修ポイント制度」という。）の 普及・推進を目的に、以下の活動を行った。令和 2 年度の新規登録者は 2 名、登録者総数
は 320 名となった。
(1) 研修ポイント制度の普及・啓発活動
福祉用具専門相談員には、より専門性の高い知識や実務能力が期待される中、自己研鑽履歴の指標として活用できる研修ポイント制度の浸透を図った。
(2) 研修認証委員会の開催、認証結果・開講情報等の公表
研修ポイント付与の対象となる研修を認証するため、2 ヶ月に 1 回程度、研修認証委
員会を開催した。令和 2 年度は 11 件の研修を認証した。認証結果・研修の開講情報等
を WEB で公表した。
６. 研究・研修に関する活動(1) 「福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）」の普及・開催
福祉用具専門相談員更新研修修了者の制度化を見据え、福祉用具専門相談員更新
研修（ふくせん認定）を平成 29 年度より実施している。令和 2 年度は下記の通りの開催となった。（受講者 12 名：累計 353 名）
 令和 2 年 10 月 15 日、22 日、27 日：ホームケアー島根（島根県）(2) WEB サイトにおける動画配信サービスの実施
コロナ禍における活動として WEB サイトを通じた動画配信を実施した。
（別添 2 「令和 2 年度動画配信サービス実績一覧」 参照）(3) スキルアップセミナー・タウンミーティングの開催支援
委託事業として、主にＦＪＣ会員を対象に開催されるスキルアップセミナーやタウンミー
ティング等の開催を令和 2 年度は下記の通り開催した。
■ 運営 高槻福祉住環境コーディネーター連絡協議会（たかつき FJC）
■ 開催日 令和 2 年 11 月 14 日
■ 内容 『私のリハビリ体験・リハビリ人生を突き動かしてきたもの』
７. 広報に関する活動(1) 「ふくせんチャンネル」の開設
Web 動画配信サービス上にて「ふくせんチャンネル」を新規開設し、賛助会員の動画データを 50 本以上提供した。
（別添 3 「ふくせんチャンネル・ホームページリニューアル」 参照）(2) 福祉用具サービスハンドブック「住宅改修専門用語編」の作成および配布
全国生活協同組合連合会、こくみん共済 coop(全労済)からの助成金をもとに、「住宅改修専門用語ハンディ辞典」を作成し、全会員に配布を行った。福祉用具専門相談員

や福祉住環境コーディネーターが、住宅改修における専門用語を理解することで、建築士や施工事業者等との連携を深めることや、利用者・家族への説明等に役立てている。
(3) 公式サイト、メールマガジンの充実
会員に必要な情報をより分かりやすく提供し、非会員にもふくせんや福祉用具専門相
談員への興味・関心を持っていただけるように、ホームページのリニューアルの検討を行った。（令和 3 年 4 月にリニューアル実施）
また、福祉用具専門相談員にとって有用な情報を迅速に提供するツールとして、メールマガジンを令和 3 年度制度改正に関する動きや厚生労働省からの事務連絡等に関して 149 回配信した。
（別添 3 「ふくせんチャンネル・ホームページリニューアル」 参照）(4) 「ふくせんレポート」の発行
令和元年度より、旧 FJC 協会が発刊していた会報誌となる「情報誌 FJC」の内容を一部移管し、ふくせんレポートの新装版を発刊している。令和 2 年度も引続き、本会が行う会議、研修、イベント等や政策、制度に関連する情報等、会員にとって必要と思われる
情報誌として「ふくせんレポート」を、年 4 回発行した。
また、令和 3 年度制度改正に関する動きなど、会員にとって重要な情報は、「号外」として 26 回発行した。
＜新装版＞（4 回）
・ 「ふくせんレポート第 3 号」 令和元年度厚生労働省老健事業報告、等（令和 2 年 4 月 10 日発行）
・ 「ふくせんレポート第 4 号」 定時社員総会、ふくせん動画配信サービス、等（令和 2 年 8 月 7 日発行）
・ 「ふくせんレポート第 5 号」 Zoom を使ったオンライン研修、等（令和 2 年 10 月 22 日発行）
・ 「ふくせんレポート第 6 号」 オンラインによる学びの場が各地で展開、等（令和 3 年 1 月 1 日発行）
※なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、第 2 回福祉用具専門相談員研究大会が延期、バリアフリー展 2020、国際福祉機器展 H.C.R.2020 が中止となった。
８. 調査に関する活動(1) 令和 2 年度厚生労働省老健事業
令和 2 年度は厚生労働省老人保健健康増進等事業において下記 2 事業を受託した。
■「福祉用具サービスの質の評価データ収集等に係る調査研究事業」への取り組み
福祉用具専門相談員が作成した福祉用具貸与計画書やモニタリング記録に記載されている項目やその内容、サービス提供時や継続判断時における安全性の確認方法等の収集・分析を行った。また、これまでの調査研究において福祉用具利用に関する効果やサービスの質の評価に関する内容を、福祉用具貸与計画書やモニタリング計画書の作成時に反映されているのかの収集・分析も併せて行った。
■「ハンドル形電動車椅子の安全利用に係る調査研究事業」への取り組み

ハンドル形電動車椅子の貸与プロセスにおける安全利用面での評価・指導のあり方について、利用者の身体状況や認知機能等の実態把握を行った。そして、適切な利用対象像や使用する際の注意事項を整理するために、有識者並びに電動車椅子製造の業
界団体、福祉用具関連団体、介護支援専門員によって構成される検討委員会で議論し、福祉用具専門相談員へのヒアリング調査・アンケート調査、福祉用具専門相談員を対象としたモデル講習会の実施等を通じた検討を行った。
(2) 世田谷区福祉用具訪問調査への協力と他の自治体に対する同事業の普及・啓発活動
世田谷区は、介護給付適正化事業において福祉用具販売に係る訪問調査を行っている。
この事業は、福祉用具専門相談員のモニタリング技術に着目し、本会会員である福祉用具専門相談員を調査員として、区担当者の行う指導、助言の補助を行っている。
なお、令和 2 年度はコロナ禍の影響により未実施となった。
※記載されている役職は令和 3 年 3 月末現在
以 上

令和2年度ブロック活動実績一覧
ブロック名
青森県

開催日

開催形式

テーマ

2020年12月10日 オンライン 賛助会員 アロン化成㈱による商品説明会
アセスメントから考える、住宅改修のポイント～「ふくせん計画書」を活用しつつ～移乗用具とその使いかた(前編)
2021年1月19日 オンライン～立位移乗からリフト移乗まで～
移乗用具とその使いかた(後編)
2021年1月20日 オンライン～福祉施設で活用するために～
福利用具のリスクマネジメント
2021年2月16日 オンライン～福祉用具サービス計画書の留意事項から～賛助会員 4社による商品説明会
2021年3月3日
オンライン(まもるーの・松永製作所・パラマウントベッド・幸和製作所)
福利用具のリスクマネジメント
2020年11月19日 オンライン～福祉用具サービス計画書の留意事項から～アセスメントから考える住宅改修のポイント2
2021年2月18日 オンライン～認知症の人の改修事例から～アセスメントから考える、住宅改修のポイント
2021年9月24日 オンライン～「ふくせん計画書」を活用しつつ～

東畠弘子
勝田由美子

2021年9月24日

オンライン 若手社員が求めている上司とのコミュニケーションとは

守屋亮一

2021年3月23日

オンライン 制度改正について

橋村寿人

2021年1月21日

オンライン 賛助会員 アロン化成㈱による商品説明会

2021年2月16日

オンライン

2021年7月15日

オンライン アセスメントの重要性

2020年11月18日 オンライン
岩手県

山形県

東京都

講師

市川 洌
市川 洌
東畠弘子
井澤わかな

東畠弘子
井澤わかな
東畠弘子
勝田由美子
東畠弘子
勝田由美子

神奈川県

富山県
山梨県

専門職が持つべき情報収集の視点～介護・医療連携に欠かせないFIMとBIの活用法～

2020年11月10日 オンライン

三重県

2020年11月27日

イベント みえ福祉用具フォーラム2020

滋賀県

2020年12月8日

オンライン

京都府

2020年12月9日

大阪府
2021年3月11日

安全な移乗方法～能力の変化に応じた多様な手段～
技術(用具の使い方)のポイントをどのように教えるのか
オンライン～利用者・介護者に対して～
アセスメントから考える、住宅改修のポイント
オンライン～「ふくせん計画書」を活用しつつ～
福祉用具専門相談員が知っておくべきオンライン『2021年度介護報酬改定が持つ意味』

和歌山

2020年12月15日 オンライン 賛助会員 アロン化成㈱による商品説明会

鳥取県

2021年2月3日
2021年2月17日

香川県
2021年3月16日

金沢善智

(共催)
認知症利用者への対応のための知識技術向上研修会

静岡県

2021年2月16日

金沢善智

市川 洌
市川 洌
東畠弘子
勝田由美子
東畠弘子

賛助会員 3社による商品説明会(矢崎化工・日進医療器・パナソニックエイジフリー)
賛助会員 3社による商品説明会
オンライン(パナソニックエイジフリー・プラッツ・タマツ)
オンライン

オンライン 『2021年度介護報酬改定が持つ意味』

2020年7月10・11日

集合

2021年8月21日

集合

2020年10月16日

集合

2021年2月18日

オンライン

2021年2月23日

イベント 快護生活フェス オンライン特別セミナー2021

東畠弘子

福祉用具を活用したノーリフティングケア

長崎県

鹿児島県

アセスメントから考える、住宅改修のポイント～「ふくせん計画書」を活用しつつ～

東畠弘子
勝田由美子

令和 2 年度動画配信サービス実績一覧
1. 理事・有識者による動画配信サービスについて(1)実施時期：令和 2 年 5 月 6 日～20 日(2)実施概要：新型コロナウィルスに関して、福祉用具専門相談員が今だからこそ知っておくべきことを理事や有識者が発信した。
配信日時

配信内容

出演者

5月6日

ふくせん動画配信サービスの開始にあたり

岩元 文雄
当協会 理事長

5月6日

緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働同上

く人の感染予防、健康管理の強化について
5月8日

新型コロナウィルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応について同上

新型コロナウィルス感染拡大に係る人員基準の臨時的取り扱いに関して（福祉用具関連抜粋）
5 月 11 日

感染しない・感染させない基礎知識と訪問時の対応

英

裕雄

とポイント

医療法人社団三育会
新宿ヒロクリニック院長
当協会 理事5 月 11 日
5 月 13 日

感染症対策マニュアル（マスクの装着・手袋の着け

大瀧 厚子

外し・手洗い）保健師・看護師

業務効率化に取り組む必要性と新型コロナウィルス

渡邉 愼一

の特徴

横浜市総合リハビリテー
ションセンター地域リハビリテーション部長
当協会 理事5 月 13 日

具体的な生産性向上の取り組みのイメージ

5 月 15 日

新型コロナウィルス（COVID-19）に対応して福祉用

小林 毅

具専門相談員が知っておくべきこと

日本医療科学大学

新型コロナウィルスの正しい知識教授

5 月 15 日

同上

新型コロナウィルス（COVID-19）に対応して福祉用具専門相談員が知っておくべきこと同上「ふくせん」がしなければならないこと
5 月 18 日

緊急事態宣言下の福祉用具サービス計画書・モニタ

東畠 弘子

リング記録の対応

国際医療福祉大学大学院教授
当協会 理事

5 月 19 日

緊急事態宣言下での介護支援専門員との連携

濵田和則

日本介護支援専門員協会
副会長
当協会 理事
5 月 20 日

外出自粛の影響下における利用者への選定・モニタ

金沢 善智

リング時の対応とポイント

株式会社バリオン代表取締役社長
当協会 理事2. 令和 2 年度定時社員総会（令和 2 年 6 月 17 日）の動画配信について
配信日時

配信内容

6 月 26 日

令和 2 年度 定時社員総会

出演者－

3. 令和 2 年度理事長・副理事長の就任挨拶動画配信について
配信日時

配信内容

出演者

7月3日

理事長（再任）からの会員の皆様への就任挨拶

岩元 文雄

7月3日

副理事長（再任）からの会員の皆様への就任挨拶

山下 和洋

7月3日

副理事長（新任）からの会員の皆様への就任挨拶

福田 裕子

4．令和 2 年度福祉用具サービスハンドブックシリーズのポイント解説について(1)実施時期：令和 3 年 2 月 24 日
(2)実施概要：ハンドブックシリーズの監修者が各号のポイント解説を行った。
配信日時

配信内容

出演者

2 月 24 日「WITH・コロナの時代に対応する「ふくせん」の新岩元 文雄

しい取り組み」当協会 理事長

福祉用具サービスハンドブックシリーズのポイント

成田 すみれ解説

一般社団法人

～担当者会議・用語編～

神奈川県介護支援専門員

2 月 24 日協会 相談役
2 月 24 日

福祉用具サービスハンドブックシリーズのポイント

渡邉 愼一

解説

横浜市総合リハビリテー～リハビリテーション用語編～

ションセンター地域リハビリテーション部長
当協会 理事2 月 24 日

福祉用具サービスハンドブックシリーズのポイント

金沢 善智

解説

株式会社バリオン～住宅改修編～代表取締役社長
当協会 理事ふくせんチャンネル・ホームページリニューアル『ふくせんチャンネル』
令和３年２月９日に YouTube 上にて開設した「ふくせんチャンネル」は、18 企業様から
55 以上の動画データの提供を受け、今現在ではチャンネル登録者数は 400 人を超えている。
新型コロナウイルスの影響で勉強会や研修会が開催できず、福祉用具の情報が入手困難ななか、このふくせんチャンネルを正会員または賛助会員の方に有効にご利用いただくために、今後も定期的な情報配信を行っていく。

『ふくせんホームページのリニューアル』
令和３年４月 22 日にふくせんホームページのリニューアルを行った。今までメスを入れることがなくチープな構成のままであったこと、また操作しづらい問題があった。そこでそれらを解決するために、昨今のホームページに見られるような「動きのあるバナー」の導入や、介護保険や福祉用具についてのページの新規作成、研修会やイベントの検索ツールなど、会員の方々にとって見やすく、より使いやすいホームページになるように工夫した。
本年度の事業内容である更新研修や SV 研修、研修ポイント制度の内容も会員ページに盛り込むようにし、会員にとってより充実したページになるよう更新していく予定。

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
令和2年度収支報告
自令和2年4月1日 至
令和3年3月 31日
Ⅰ収入の部
令和2年度補正予算後累計（当初予算＋補正予算）
番 記 算
号 号 式

項目

記号

算式
一般
（狭義）

繰越金

当
期
収
入
の
部

①

32,495,788

1A

正会員会費収入24,000,000

2B

FJC会員会費収入

3

C A+B 正会員・FJC会員会費収入計

4

D

5

E C+D

賛助会員会費収入
会費収入合計研修ポイント
事業（B）
研修ポイント
事業合計(B)

自主事業
（A）
更新研修
SV
（ふくせん認
定）1,404,572
302,500

自主事業
合計（A）

助成事業

事業収入
合計
(A)+(B)+(C)

（C）
老健

世田谷
委託事業

生協

助成事業
合計（C）

令和2年度
実績合計

予実差異
（実績－予算）備考

34,202,860

0

0

0

0

0

34,202,860

34,202,860

0

0
0

0
0

0
0

0
0

24,000,000
4,000,000

21,650,000
3,545,000▲ 2,350,000 (過年度会費分 290，000円）▲ 455,000▲ 2,805,000

0024,000,000

4,000,000

004,000,000

00

28,000,000

0028,000,000

0

0

0

0

0

28,000,000

25,195,000

5,300,000

005,300,000

0

0

0

0

0

5,300,000

4,900,000

33,300,000

0033,300,000

0

0

0

0

0

33,300,000

30,095,000

0

0

0

0

60,000000060,0006,000▲ 54,000 初期登録料2名分▲ 400,000 39社49口▲ 3,205,0006P制度初期登録料

45

世田谷委託事業収入
書籍販売等事業収入0
110,000

0
0

0
0

0
110,000

0
0

0
0

0
0

403,0000403,0000403,000
110,000

12,32096,054▲ 390,680 前年度講演会収入分▲ 13,946 書籍販売費用

6
7

講演料収入
研修事業収入600,00000
450,000

0
112,500

600,000
562,500

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

600,000
562,500

86,34830,000▲ 513,652 理事長委員会等謝金▲ 532,500 更新研修手数料

8ﾌﾞﾛｯｸ組織活動費収入

3,340,000

003,340,000

0

0

0

0

0

3,340,000

618,906

9

厚労省助成金事業収入

0

0

0

0

0

28,000,000

0028,000,000

28,000,000

28,000,000

0 厚生労働省助成事業

10

消費生活協同組合助成金事業収入

0

0

0

0

0

0 2,500,000

02,500,000

2,500,000

2,500,000

0 生協助成事業

11

雑収入

10,0000

0

10,000

0

0

0

0

0

10,00063,298

12

会計間振替

0

0

0

0

420,000

656,40000656,400

1,076,400

675,100

37,360,000

450,000

112,500

37,922,500

480,000

28,656,400 2,500,000

403,000

31,559,400

69,961,900

62,183,026▲ 7,778,874

69,855,788

1,854,572

415,000

72,125,360

480,000

28,656,400 2,500,000

403,000

31,559,400

104,164,760

96,385,886▲ 7,778,874

当期収入合計

②

収入合計

③

①+②

▲ 2,721,094 ブロック活動費収入等（コロナ禍の集合研修減少のため）

53,298 書籍発刊による販売協力手数料等▲ 401,300 一般会計より研修ポイント等へ会計間振替一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
令和2年度収支報告
自令和2年4月1日 至
令和3年3月 31日
Ⅱ支出の部
令和2年度補正予算後累計（当初予算＋補正予算）

項 目

記号

算式
一般
（狭義）

事
業
費

1

賃金 (人件費）

2

書籍購入費

3

ﾌﾞﾛｯｸ組織活動費支出

4

自主事業
合計（A）

研修ポイント
事業合計(B)

事業支出
合計(A)+(B)+(C)

（C）
老健事業

生協事業

世田谷
委託事業

助成事業
合計（C）

令和2年度
実績合計

予実差異
（実績－予算）

備考

0

0

0

0

598,00000

598,000

598,000

552,000

120,000

60,0000

180,000

0

0

0

0

0

180,000

6,160

4,906,000

004,906,000

0

0

0

0

0

4,906,000

1,139,460

調査研究費

150,00000

150,000

0

0

0

0

0

150,000

0

5

広報活動費

3,047,000

003,047,000

0

0

0

0

0

3,047,000

2,882,484

6

旅費交通費

994,000

110,000

40,0001,144,000

01,310,000

0

20,0001,330,000

2,474,000

1,355,723

7

P.制度委員会の設置・開催

0

0

0

0

380,000

0

0

0

0

380,000

109,0968

P.制度広報に関する業務

0

0

0

0

50,000000050,0000▲ 50,000 リーフレット等作成費用

9P.制度調査・ｼｽﾃﾑ改修

0

0

0

0

50,000000050,0000▲ 50,000 システム改修費用

10

通信運搬費

854,000

10,0005,000

869,000

02,793,000

300,000

2,000

3,095,000

3,964,000

1,621,927▲ 2,342,073 発送費、電話代、等

11

事務消耗品費200,000

2,000

1,000

203,000

084,8000084,800287,800

195,76212

印刷製本費

1,351,000

26,00036,0001,413,000

04,442,000 2,000,000

06,442,000

7,855,000

8,619,80413

会議費425,000

35,00064,000524,000

0

19,0000

019,000543,000

183,10914

使用料・賃借料

0

0

0

0

0

1,386,000

001,386,000

1,386,000

1,082,125▲ 303,875 老健事業

15
17

諸謝金
委託費

330,000

166,000

60,00018,321,00000556,000
18,321,000

00950,600
13,530,000

200,0000

290,00001,440,600
13,530,000

1,996,600
31,851,000

1,552,547
31,389,090▲ 444,053 理事会、動画配信サービス、老健委員会理事謝金等▲ 461,910 ヤマシタ、幸和製作所、FJC委託契約先、老健委託先、等

18

雑費

30,00010,00010,00050,00000088,00088,000138,000

0

19

雑役務費

0

0

0

0

0

3,543,000

003,543,000

3,543,000

5,657,134

30,728,000

419,000

216,000

31,363,000

480,000

28,656,400 2,500,000

400,000

31,556,400

63,399,400

56,346,421▲ 7,052,979

2,684,000

002,684,000

0

0

0

0

0

2,684,000

1,342,524▲ 1,341,476 派遣職員給与④▲ 46,000 老健派遣職員給与▲ 173,840 書籍購入費▲ 3,766,540 オンライン研修会支出、等▲ 150,000▲ 164,516 動画配信サービス費、ふくせんレポート作成費、等▲ 1,118,277 理事会、各種委員会、事務局旅費、等（オンライン会議等活用のため削減）▲ 270,904 認証委員会謝金、等▲ 92,038 会計ソフトバージョンアップ費、事務消耗品費
764,804 会議資料、コピーチャージ代等▲ 359,891 理事会、各種委員会開催、等（オンライン会議等活用のため削減）▲ 138,000 消耗品費等
2,114,134 老健：振込手数料、アンケート入力作業費、等

1

人件費

2

福利厚生費

170,00000

170,000

0

0

0

0

0

170,000

115,770▲ 54,230 福利厚生費

3

交際費

20,0000

020,000

0

0

0

0

0

20,00036,542

16,542 お花代等

4

什器備品

50,0000050,000

0

0

0

0

0

50,0000▲ 50,000

5

消耗品費

10,0000

0

10,000

0

0

0

0

0

10,0000▲ 10,0006

水道光熱費

150,00000

150,000

0

0

0

0

0

150,000

135,1877

賃借料

1,911,000

001,911,000

0

0

0

0

0

1,911,000

1,906,6588

ﾘｰｽ代

378,000

00

378,000

0

0

0

0

0

378,000

237,822▲ 140,178 PC・コピー機リース代

9

租税公課

70,0000070,000

0

0

0

0

0

70,00070,0000 法人都民税10

雑費

1,135,000

001,135,000

0

0

0

3,000

3,000

1,138,000

1,223,452

6,578,000

006,578,000

0

0

0

3,000

3,000

6,581,000

5,067,955

1,076,400

001,076,400

0

0

0

0

0

1,076,400

675,100▲ 401,300 一般会計より研修ポイント等へ会計間振替

1,076,400

001,076,400

0

0

0

0

0

1,076,400

675,100▲ 401,300

216,000

39,017,400

480,000

28,656,400 2,500,000

403,000

31,559,400

71,056,800

62,089,476▲ 8,967,324▲ 103,500 ▲ 1,094,900

0

0

0

0

0 ▲ 1,094,9000▲ 1,094,900

0

0

0

0

0

93,55093,55028,656,400 2,500,000

403,000

31,559,400

69,961,900

62,089,476▲ 7,872,424

0034,202,860

34,296,410

93,550

管理費計
振
替

SV

（A）
更新研修
（ふくせん認
定）

助成事業

0

事業費計

管
理
費

研修ポイント
事業
（B）

自主事業

1

⑤

会計間振替
繰入金支出計⑥

事業費管理費計⑦④+⑤+⑥

38,382,400

419,000

予備費

⑧

②-⑦

▲ 1,022,400

31,000

収支差額

⑨

②-⑦-⑧

0

0

0

0

0

当期支出合計⑩⑦+⑧

37,360,000

450,000

112,500

37,922,500

480,000

次期繰越収支差額⑪③-⑩

32,495,788

1,404,572

302,500

34,202,860

0

0

0

▲ 14,813 水道・光熱費▲ 4,342 賃料・共益費（更新費あり）

85,452 振込手数料、他団体年会費、PC・ネットワーク切替費用等▲ 1,513,045

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
附属明細書
令和3年3月31日現在（単位：円）
項目

備考

1 小口現金金額
451,283

2 普通預金(高輪台支店)

16,674,821 普通預金残(団体口座)

3 郵便貯金12,269,952 郵便貯金

4 郵便貯金（SV養成）

1,404,584 郵便貯金

5 郵便貯金（更新研修）
6 普通預金(ブロック口座)

3,203 郵便貯金
5,085,540 普通預金残(ブロック口座)

7 預け金

0
現金預金合計35,889,383

流動資産合計35,889,383

1 未払金

81,440 租税公課等

2 預り金

1,511,533 令和3年度正会員年会費・賛助会費等
流動負債合計

1,592,973

正味財産合計34,296,410

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
貸借対照表
令和3年3月31日現在(単位：円)
科
Ⅰ

目

前年度

当年度

増減

35,286,574

35,889,383

602,80976,8700▲ 76,870

35,363,444

35,889,383

525,939

35,363,444

35,889,383

525,939

未払金

81,44081,4400

預り金
流動負債合計

1,079,144

1,511,533

432,389

1,160,584

1,592,973

432,389

1,160,584

1,592,973

432,389

34,202,860

34,296,410

93,550

正味財産合計34,202,860

34,296,410

93,550

負債及び正味財産合計

35,363,444

35,889,383

525,939

資産の部
流動資産
現金預金
預け金
流動資産合計資産合計

Ⅱ 負債の部
流動負債

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
一般正味財産