（２・３面）2月定例会本会議の質問から（６・７面）常任委員会委員長報告要旨

常任委員会の動き

2月定例会主な審議の結果

議長・副議長挨拶

県 民の皆 様には︑日頃の議 会 活 動に対しまして︑格 別のご支援︑ご協力をいただき厚くお礼を申し上げます︒
さて︑国内では︑政府の経済政策効果が現れ︑景気回復の動きが広がっていますが︑その動きを本県にもたらすための積極的な産業振興の推進︑近い将来予想される南海トラフ
地震から県民の皆様の生命と財産を守るための対策や全国に先行した人口の減少と高齢化への対応︑さらには中山間対策や社会基盤の整備など︑本県には多くの課題があります︒
こうした中︑尾﨑知 事は︑課 題 解 決の先 進 県 を 目 指し︑第二期の産業振興計画や日本一の長寿県構想の推進を図る
とともに︑南海トラフ地震対策の抜本強化・加速化︑中山間対策の強化などに積極的な取組を進めてきております︒
県 議 会としましては︑県 民の皆 様の期 待に応 えるため︑
県 民の視 点に立って県 行 政をチェックするとともに︑積 極 的な政策提言を行っていくなど︑より実効性のある施策の展開が図れるよう︑執行部と連携し︑課題解決に向けた取組を着実に進めていくこととしております︒
こうした県 政が︑さらなる飛 躍に向けた挑 戦を行う重 大な時期に︑正副議長に就任しましたことに︑改めてその使命と職責の重大さを痛感し︑身の引き締まる思いがいたしております︒
なにより︑県 民から負 託を受けました議 会の使 命としまして︑皆 様の声を県 政に反 映させますとともに︑県 民の視点に立った議会となりますよう︑全力を尽くしてまいります
ので︑皆 様 の 一 層のご指 導︑ご支 援 をよろしくお願い申し上げます︒●開会日︵２月 日︶■課題解決先進県を目指した取組のさらなる推進〜知事提案説明〜
尾﨑知事は︑﹁本県が直面している困難な課題の解決に向けて︑
知恵を出し︑汗をかいて︑県民の皆様とともに飛躍に向けた挑戦を続けていく︒今回の予算編成に当たっては︑
大幅にバージョンアップした第２期産業振興計画の推進や︑
南海トラフ地震対策の抜本強化をはじめとする課
題解決先進県を目指した取組のさらなる推進に向け︑国の経済対策に伴う交付金なども活用しつつ︑限られた財源で最大限の事業を実 施できるよう︑知恵を絞り︑工夫を徹底した︒その結果︑来年度の一般会計
当初予算案は︑６年連続で前年度を上回る４５２７億円余りと︑さらなる飛躍への挑戦を続けていくための積極型の予算となった︒他方︑財政規律を維持し︑引き続き将来に向けて安定的な財政運営を行っていくよ
う努め︑
財政の健全化に向けた後年度負担の軽減と将来への一定の備えの確保を図ることができたものと考えている︒﹂と述べました︒
続いて︑経済の活性化など︑当面する県政の主要な課題について説 明し︑
その後︑今 定 例 会に提 出した 議 案について説 明しました︒■議員提案条例を提出
議員から﹁高知県がん対策推進条例の一部を改正する条例議案﹂が提出され︑弘田兼一議員︵自由民主党︶
が︑提出者を代表して提案説明を行いました︒●本会議質問︵２月 日〜３月５日︶■知事の政治姿勢などについて論議
名の議 員が︑知 事の政 治 姿 勢や南 海トラフ地 震 対 策などについて質問を行いました︒●予算委員会︵３月６日〜７日︶
名の委員が︑
観光政策や産業振興などについて質問を行いました︒●常任委員会審査︵３月 日〜 日︶
審査の結果︑付託された議案 件を可決しました︒●閉会日︵３月 日︶■一般会計予算などを可決
知事提出議案のうち︑平成 年度高知県一般会計予算に対する修正案が提出されましたが︑採決の結果︑
修正案を否決のうえ︑
原案を可
原 案ど
決し︑
残る議案 件と追加提出された人事議案４件については︑
おり可決︑同意しました︒
議員から提出された議案については︑
条例議案３件を可決し︑意見書
議案 件のうち９件を可決︑２件を否決しました︒■議員定数問題等調査特別委員会報告
議員定数問題等調査特別委員会︵西森潮三委員長︶
から報告書が提出され︑承認しました︒■正副議長を選出
正副議長の選挙が行われ︑議長に浜田英宏議員︑副議長に桑名龍吾
議員を選出しました︒（会期 ２月21日〜３月19日【27日間】）

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●編集・発行

高知県議会

県議会議員の定数が変わります〒780−8570
高知市丸ノ内1−2−20

県議会の構成TEL 088−823−9536
FAX 088−872−8411
E-mail 210101@ken.pref.kochi.lg.jp
http://gikai.pref.kochi.lg.jp/

ほか＊この広報紙は、県の総合・合同庁舎でもお渡ししています。

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浜田 英宏

桑名 龍吾

こうち県議会だよりは、定例会（2月・６月・9月・12月）に合わせて年4回
高知県イメージキャラクター
発行「くろしおくん」（４・５面）2月定例会予算委員会の質問から第93代議長
第98代副議長

平成26年 6 月15日発行

がん対策推進条例改正
（８面）

第61号
主な内容

2月定例会トピックス

28

99 17

98

二月二十八日

富彦

哲

吉良
桂郎

中
中内
池脇
茂雄

純一

三月三日

坂本
ふぁーまー土居

徹

三月四日

高橋
隆純

大介

健

西内
西内
三月五日

梶原

樋口 秀洋

知事 最低賃金の引上げは県民生活に直結する大きな問題
であるが︑中小零細企業においては
単に最低賃金を引き上げるだけでは事業自体の継続が困難になることも懸念される︒
まずは中小零細
企業の体力をつけていくことが重要だ︒賃金上昇に向けた支援策など国の動きを注 視し︑県としては
産業振興計画に全力で取り組み︑企 業 収 益の向 上や県 内の賃 金 水
準の引上げの動きにつなげていく︒
土 電 問 題について 予 算 凍
結解除を判断した根拠を聞く︒
また︑県民の信頼回復を得るための今後の対応を聞く︒
副知事 凍結していた予算については︑暴力団排除条例に抵触していないという判断の下︑土佐電鉄が社内改革に取り組み︑経営体制の刷新が図られ︑事実究明に向けて取り組む姿勢が示されたことなどから判断し︑予算凍結解除を県
議 会に諮った︒土 佐 電 鉄が県 民の皆様の意見に謙虚に耳を傾けて徹
底的な社内改革に取り組み︑その姿を示すことが信頼回復につながっていくものと期待する︒県としても︑関係市町村などとともに改革の取組状況を確認し︑指導や助言等サポートを行っていく︒
臨 時 教 員の任 用 期 間の空
白期間が全国で一番長い本県は︑処遇改善を図ることが急務だと考えるが︑見解を聞く︒
教育長 任用の空白期間を少しずつ短 くしていき︑
４ 月 初めから学 校の経 営 計 画 を 皆で議 論できる体制を作っていきたい︒事務的に難しい面もあるが︑他 県の状況なども 参 考にしながら︑少しでも改善したい︒

（県政会）

（公明党）

南海トラフ地震対策について︑宇佐地区でも海岸堤防対策を急ぐ必要があると思うが︑今後の予定を聞く︒
土木部長 対 策工法の検 討を進めているが︑海 岸 景 観との調
和や日々の利 用に配 慮 する必 要があることなど 多 くの課 題がある︒今 後︑地 域の方々と協 議を重ね ︑関 係 機 関 と 緊 密に連 携 ︑調整 を 重 ねて速やかに着 手できるよう努める︒

知 事 ケアラーの皆 様の負担 解 消に向けてどのように支 援をしていくのかということは社 会的な重 要 課 題だと認 識している︒
来年度からは︑在宅で安心して医療サービスを 受 けられる 環 境 整
備を図るため︑訪 問 看 護サービスを提 供 する際の新たな支 援 制 度
を 創 設 するとともに︑医 療 と 介護が連携したモデル事業に取り組む︒
こうした取 組により誰もが安
心して生 き 生 きと暮らし続 けられる日本 一の健 康 長 寿 県づくりを目指す︒

産後ケア事業について︑現場の声が反映されるのか︒また
全 市 町 村を視 野に入れた体 制づくりを具体化していくことへの決意を聞く︒

知事 まずはアンケート調査を実施し︑産後ケアに関するニーズを明確にした上で︑専門家や市町
村関係者︑育児中の母親の皆様などで構成する検討会を開催する︒
この検討を通じて︑県内のどこの地域で出産しても必要な産後ケアを受けられ心身の健康が保たれる環
境を整えていく︒

津波火災対策についてどのような対策をいつまでに検討するのか︒また︑
津波火災が迫った
場合の救助・鎮火方法はどのようなことが考えられるのか︒

危機管理部長 津波避 難ビルに避難した住民が津波火災から逃げられない過 酷な状 況が起きることは想定しておくべきだが︑現時 点では︑
そのような状 況から県民の皆 様の命 を 確 実に守りきることができる消火 対策や救 助・救出対策はない︒
このため︑できるだ
け火災を起こさない︑火災が起きても 延 焼による大 規 模な火 災としないことが重要だ︒石油基地対策などを 検 討 するために昨 年月に設置した検討会で︑消火や救出 方 法 も 含めて︑過 酷 な 状 況に至る被 害の連 鎖 を 断ち切るための具 体 的な対 策 を 探り︑平 成
年度までに取りまとめる︒

高 知 家のスポ ーツについて
聞 く！

土木部長 春野総合運動
公 園の体 育 館について︑空 調 設 備の規 模や経 費 ︑維 持 管 理 費 を 考慮した利 用 料 金の在り方などを
検 討 する︒空 調 設 備 を 設 置 すれば︑合 宿 誘 致に有 利となり︑また一 般 利 用においても 良 好な環 境が確保され利用増加につながると考える︒
教育長 空調設備設置の費用は能力等により変わるが︑事前
合 宿が本 県で実 施されることは︑
スポーツの振興や青少年の育成など大きな効 果が期 待できるため︑
今 後 ︑競 技 団 体 等と連 携して合宿 誘 致の取 組 を 推 進し︑空 調 設
備の必 要 性や効 果 等の検 討を進める︒

東 京 オリンピック・パラリ
ンピックに向けて︑合宿を積極
的 に 誘 致 す る に は ︑体 育 館 の空 調 設 備 を 充 実 す る 必 要 がある と 思 う が ︑その 経 費 及 び 効
果を聞く︒

ふぁーまー土居特定秘密保護法について聞く！

知事 現在︑
国が制度の構築
に向けて検討を行っているところであり 確 定 的な判 断はできないが︑地方公共団体の活動に直接関係するものを対 象としていないので︑直接的な影響はないのではないか︒
しかし︑県民にとって重要な情報が提供されなくなるのではないかな
どの懸念があることも事実であり︑国における議論を注視していく︒

県 民の不 安や自 治 体の懸念を踏まえ︑特定秘密保護法が地 方 公 共 団 体 に 及 ぼす 影 響 について聞く︒

坂本 茂雄

観 光 振 興 につい て 聞 く ！

池脇 純一

県政運営に当たっての基本姿勢を聞く！

中内 桂郎

現 時 点における県 勢 浮 揚
農 業を媒 介とした人 間と自 然の 相 互 作 用 によって 生 みに向けた手応えと︑今後の県政出されるルーラルアメニティの運営に当たっての基本姿勢を聞意義について︑観光振興の観点く︒
から所見を聞く︒
知事 経済の活性化や南海
知事 ルーラルアメニティを観トラフ地震対策など５つの基本政
光に生かすことは︑都 市住民との策とそれらに横断的に関わる中山
多 様な交 流 を 進め︑地 域の経 済間対策に全力で取り組んできた中で︑一 定の手 応えを 感じているが︑ や文 化などに様々な効 果 を 生み出すと考える︒
こうした取組を進
まだ多くが道 半ばだ︒今 後︑県 庁めていくためには︑地 域 独 自の魅組織が常に成果を意識し︑創造力
力づくりや受 入れ体 制の充 実 をを発揮し︑政策同士の連携を高め︑図る必要がある︒県としても広域
市 町 村との連 携や官 民 協 働の取観
光組織のバックアップ︑
人材育成
組を一層深化させていくという姿
や
観光商品づくりのサポートなど
勢で取り組む︒
を通じて取組を進めていく︒
平 成 年 度の予 算 編 成に
女 性の活 躍の場 をいかにおける基本的な姿勢を聞く︒
確 保 す るの か ︒ま た 様 々 な 女
知事 ５つの基本政策を中心
性のニー ズに応じ た 支 援 を どに︑
課題解決先進県を目指した取のように進めていくのか︒
組をバージョンアップさせながら︑引
文化生活部長 一旦退職しき続き財政の健全性も確保するた女 性の再 就 職や復 職の支 援がことを基本姿勢として取り組んだ︒ 必 要と考 える ︒こうち 男 女 共 同
第２期産業振興計画のこれまでの参画センターソーレに女性のための取組の蓄積を生かし︑より実効性就労支援コーナーを設置し︑本人の高い施策が実施できるよう連携の適 性や経 歴に応じた面 談や再就職に必要なスキルアップのためのを徹底し︑相乗効果を発揮し︑プラ研修などを通じて︑ニーズに応じたスのスパイラルを生み出していく︒
ま
きめ細かい支 援となるよう 取 りた︑
南海トラフ地震対策においては組む︒さらに県 内 企 業 を 訪 問し︑命を守る対 策に最 優 先で取り組
女性の再就職に関する補助金制
み︑助かった命をつなぐための応急期の対策を本格化させる︒さらに︑ 度の説 明や女 性 登 用の意 識 啓 発も行う︒
５つの基本政策に横断的に関わる政策として新たに少子化対策の抜家 族などの介 護や看 病を本強化と女性の活躍の場の拡大を
無 償で 行 う ケアラ ーへの 支 援について所見を聞く︒
柱として掲げ︑さらなる飛躍への挑戦を続けていく︒
26

最低賃金の引上げの提言について聞く！

吉良 富彦
中小企業への支援とセットで最 低 賃 金 を 引き上げることを 国に対して積 極 的に提 言する必要があると思うが︑見解を聞く︒（日本共産党）

法 人 ２税の 増 収 見 込 みについ て 聞 く ！

４月からの消 費 税 増 税が景 気に影 響 す る と 予 想 す る が ︑
法人２税の収入について︑平成
年 度の増 加に続き平 成 年
度 予 算で更に微 増とした 理 由を聞く︒
知事 平成 年度は前年度と比べ 億円増の 億円︑
平成
年度は１００億円程度を見込んでいる︒景 気の回 復に伴い製 造 業で業績が伸びたほか︑政府の金融政策により円高の是正や株価の回復が進み︑金融業などの非製造業も税収が平成 年度を大きく上回った︒消費税率引上げによる消費の冷え込みが懸念されるが︑国の経済対策や県内の経済状況︑個別企業の動向を加味し︑法人２税の微増を見込んだ︒
低価格で原木を供給するためには林 道 規 格の見 直しなど様々な課題があるが︑原木輸送の低 価 格 化にどう 取り組 むのか︒
林業振興・環境部長 林道だ
けでなく︑沿 線にある公 道 全てにおいても必要な規格をクリアしていくことが求められ多くの課題があるが︑円滑な搬出のための路網ネッ
トワークの構 築は重 要だ︒延 伸を図ることにより︑作業道や公道と合わせた路網密度を高め︑搬出コストを低減し︑トータルで原木を適正価格で供給できるよう市町村や事業体とも連携して取り組む︒
クロマグロの種苗生産技術
開発に取り組むに当たり︑どのような課題が想定され︑技術開発に当たっての今後の見通しはどうか︒
水産振興部長 クロマグロの人 工 種 苗 生 産は︑安 定した受 精卵の確保︑共食いなどによる生存率の低 下など様々な課 題がある︒
受 精 卵については県 内 養 殖 業 者の協 力を得て親 魚を養 成し確 保
していく ︒生 産 段 階の課 題については︑技 術 開 発 を 行っている研 究会から得られる最 新の知 見 を 活
用 するとともに県 内 企 業 等と連携して取り組む︒（南風（みなみかぜ））

民家の甲子園について︑県内 県 立 高 等 学 校 から 幅 広 く 参
加 を 募 り ︑裾 野 を 広 げ る た めの広 報にどのよ う な 支 援 ができるか︒

教育長 多くの高校生が関
心を 持ち参 加 校が増えるように︑
高知県高等学校文化連盟や産業教育研究会等と連携を図りながら︑高校生の積極的な大会への出場やボランティアとしての参 加 を促すなど︑裾野を広げるための支援 を 行い︑盛り 上げていきたいと考える︒

高 齢 者の再 就 職が困 難な
中 ︑基 金 事 業 を 活 用 して 高 齢
者や若者のキャリアアップを支援する 仕 組みづくりを 考えてはどうか︒

商工労働部長 国の平成年 度 補 正 予 算により創 設された地 域 人づくり 事 業は︑民 間 企 業
等が失 業 者 を 雇 用し︑自 社での訓 練と併せ外 部の研 修 機 関で資格 取 得 も 含 めた 人 材 育 成 を 支援 する もので︑運 輸 業 を 初め幅
広い分 野での人 材 育 成に活 用できる︒
この事業を最大限に活用して雇 用の拡 大につなげていきたい
と考える︒

25

̶2̶

問

答

答

問

答

問

答

（県民クラブ）

10

27

哲
中
26

（自由民主党）

26

問

答

問

答

問

答

99 25

問

答

問

答

問

答

24

問

答

問

答

問

答

14

問

答

問

答

問

答

問

25

答

問

答

問

答

質問者︵質問順︶

2月定例会本会議の質問から

国道 号の整備について聞く！

国史を学ぶ意義について聞く！
養殖漁業振興について聞く！

災 害 対 策 について 聞 く ！

簡易老人ホームなどの誘致を聞く！

養 殖 業 後 継 者 が 起 業する
際の設備投資︑またソフト面に関してどのような支 援 を 考えているのか︒

竜 巻などの気 象 災 害の発
生 に 備 え ︑迅 速 な 復 旧 体 制の整 備に向けて農 業 漁 業 等の生産施設等に対する災害対策特国の高 齢 者 医 療などの研究機関の誘致︑また︑簡易老人
ホ ー ム 群の 誘 致 はできないのか︒

古 事 記につい教 育 現 場で国 史に触れる
機 会 を 設 けて は ど う か ︒国 史を学ぶ意義について聞く︒
教育委員長

知事 医療分野における研究 機 関の誘 致は︑非 常にハードルが高いが︑本 県に有 益 な 情 報 は迅速にキャッチするよう努める︒
また︑高 齢 者 向 けの受 入 れ 施
設 などの在 り 方については 来 年度︑医 療や介 護サービスの確 保 面
を 含めて︑関 係 団 体 等と検 討 を進める︒
その際には ︑団 塊の世 代に対応 する次 世 代の簡 易 老 人ホーム
群の検 討など︑といった視 点 も 参考になると考える︒

ハウス 園 芸の 戦 闘 力 アッ
プ に もっと 力 を 入 れ るべき だと思うが︑所見を聞く︒

知事 次世代施設園芸団
地や︑農 業 担い手 育 成センターなどの新 たな 取 組 を ︑今 後の園 芸
振 興の起 点として競 争 力 を 高めていきたい︒
また︑販 売 という 点 も 重 要で︑
来 年 度は︑園 芸 連や 県 などで構成する協議会が︑販売促進やニーズを 踏 まえた取 引 提 案 など ︑新
たな事業展開も進めていく︒
産 地 間 競 争に打ち勝ち︑足 腰の強い農 業にしていくため︑国に対して積 極 的 な 提 言 を 行っていく︒

̶3̶

中 須 賀 町から鏡 川 橋までの未整備区間について︑早期に着手すべきだと考えるが︑今後の取組姿勢を聞く︒ては︑社 会 科や国 語の教 材として
知 事 この区 間は境 界が未
学習指導要領にも取り上げられ
確 定な土 地が多 数 あり ︑用 地 取ている︒児 童 生 徒が︑古 事 記など
得が最 大の課 題となっている︒まにまとめられた神 話や伝 承 を 学
ずは高 知 市が中 心となって沿 線
ぶことで︑当 時の人々の信 仰や言住 民の協 力 を 得ながら境 界を確い伝えなどに気付き思いをはせる
定 するなど事 業 導 入の前 提とな
こ
と
は
︑
自
国
の
歴
史
や
伝統文化に
る環境整備が必要だ︒県としては
対
す
る
理
解
や
愛
情
を 深める上で引き続き国や高 知 市と連 携しな
有意義なことだ︒
こうした学習をがら環境整備の促進に努める︒
通じて児 童 生 徒は郷 土を愛 する
心や国 民としての自 覚 を 培うもがん検 診の受 診 率はまだのと考えている︒
ま だ 低い ︒検 診の 受 診 率 日 本
一 を 目 指 し ︑さ ら な る 知 恵 と
県内小中学校の給食実施
工夫が必要ではないか︒
率をさらに引き上げて︑給食を利 用 した 食 育 を 積 極 的 に 進 め
知 事 受 診 率の目 標 ％のてはどうか︒
達成に向け︑
利便性を考慮して広教 育 長 学 校 給 食は︑栄 養
域 検 診 日やセット検 診 日 を 設け︑バランスのとれた豊かな食 事 を 提大 腸がんの郵 送 検 診 も 試 行 的に供することにより︑児童生徒の心実 施した︒来 年 度は︑﹁高知家健
身の健康を作り︑望ましい食習慣
康づくり支援薬局﹂に認定した薬局と協 力し︑広 く 受 診 を 勧める︒ を身に付けさせ︑地 域の食 文 化への理 解や郷 土を愛 する心を育む
今後も知恵と工夫を出し︑がん検などの効果が期待できる︒引き続診の重要性を県民に知ってもらう
き︑学 校 給 食 実 施 率 向 上 を 目 指とともに︑受診しやすい検診体制
して︑市 町 村に働きかけを行うとの整 備を支 援 することで よ り 一ともに︑国のスーパー食 育スクール
層の受診率の向上を目指す︒
事 業などを 活 用し︑学 校 給 食 を生かした食 育の推 進に積 極 的に
取り組む︒
※
C
L T を 普 及させるた
めの課題︑特にコストの問題について どのよ う に 把 握 しているのか︒

各 地 域にバランスあ る 企
業 誘 致 が 必 要 と 考 え る が ︑市町 村が県とともに企 業 団 地を開 発 す れ ば ︑県 は 全 力 で 企 業
誘 致 をす る 意 思 が あ る か ︒

開会は、
原則午前10時で、開会予定時刻の30分前から議事堂正面玄関で受付を行います。
※定員は145名で、定員を超えると入場できない場合があります。

●開催日程などの詳細は、議会だよりやホームページでお知らせしていますが、変更になる場合がありますので、事前に議会事務局(088-823-9534)までお問い合わせください。

本会議

開会予定時刻の30分前から議事堂正面玄関で受付を行います。
※定員は、常任委員会・特別委員会が6名（特別な場合を除く）、予算委
員会が145名、議会運営委員会が3名で、定員を超えると入場できない
場合があります。

本会議、常任委員会、特別委員会、予算委員会、議会運営委員
会は、特別の場合を除き、
だれでも傍聴できます。
また、聴覚に障害のある方には、手話通訳の配置もできます。

※予定ですので、変更になる場合があります。傍聴の際には、議会事務局議事課（TEL 088-823-9534）
で必ず日程をご確認ください。
※定例会、委員会の開催予定は高知県議会ホームページにも掲載しています。

樋口 秀洋（自由民主党）

商工労働部長 団地開発
は︑ま ず 市 町 村の熱 意が前 提 となる︒企 業から見ると︑立 地 環 境や 分 譲 面 積 等 が 適 切 な ものか ︑との判 断 となる ︒市 町 村が県 と開 発 す れ ば ︑県 は 誠 心 誠 意 ︑企業誘致活動を行っていく︒

７月１日
（火） 〃

健
西内
別 措 置 条 例の制 定が必 要だと
水産振興部長 設備投資に思うが︑所見を聞く︒
関しては︑漁 船リース制 度の対 象を 養 殖 業にも 拡 大し︑協 業 体が規模や被害が知事 災害は︑取 得 する作 業 船の費 用や︑協 業
その都 度 異なり︑ケース・バイ・ケー
体 の 一 員である養 殖 業 者が生 産スで対 応 することが重 要だ︒ただ︑
規 模を拡 大 する場 合の施 設の取
条
例
を
制
定
し
︑当 面 必 要な予 算
得費用への支援も行いたい︒
ソフト
を
設
け
︑
被
災
者 が 一 日も 早 く 復
面では︑協 業 化をサポートするた
旧
に
着
手
で
き
るようにしておくこめ︑個 別 経 営 診 断 を 行う仕 組み
と
も
重
要
と
考 える ︒他 県の条 例
を 整 備し︑起 業の際に協 業 化 をを参考に︑制度の在り方を検討し目 指 す 方に︑実 践 的な技 術と経たい︒
営の研 修を行う期 間の生 活 費 支
被災者生活再建支援法の援を行いたい︒
適 用に関する国の有 識 者 検 討
須 崎 高 校と須 崎 工 業 高 校会の提 言について ︑また ︑県 独の統合に当たり︑両校で取り組
自の 支 援 制 度について 所 見 をんできた 特 色 を どのよ うに継聞く︒
承 ︑発 展 さ せ るの か ︒ま た ︑他
知 事 提 言の︑都 道 府 県に県における 普 通 科 と 工 業 科のおいて新たな枠組みを確立すべき
統合の検証を聞く︒という考え方は︑地方の声と相反
教育長 普通科と工業科がするものであり︑引き続き全国知
連携することで︑大学進学にも対事会などを通じ︑制度の見直しに応できる 学 力 を 保 証し︑職 業 観 ︑ついて要 望していく ︒県 独 自の支
勤労観を養い︑進学から就職まで
援 制 度について︑平 成 年の豪 雨
生 徒の多 様な進 路 希 望に対 応し
災 害 時には︑適 用されなかった町ていきたい︒
また︑積極的に地域貢に︑県と町が協調して独自の制度
献に取り 組むことで社 会 性や協を 設け︑支 援 法と同 水 準の支 援
調性を育成できると考える︒他県を 行った︒今 後 も ︑同 一の災 害にから 聞いた統 合の効 果 としては︑
おいて不 均 衡が生じないよう︑市産 業 系 専 門 学 科において普 通 教
町 村とともにスピード感 を 持って科の指導が充実するといった点が支援を行いたいと考える︒
あるが︑目指す方向が異なる科の融 合には時 間 をかけて取り 組む
全 国 体 力・運 動 能 力 ︑運 動
ことが大 事だという 意 見 も ある︒ 習慣等の調査を踏まえ︑これまこうした情報も参考に︑円滑な統での体 力 向 上の取 組の総 括 と合の実現に向けて検討を進める︒
今後の取組を聞く︒
須 崎 工 業 高 校における今教育長 平成 年度に実施
後のハー ド 整 備の予 定 を 聞 く ︒ された調 査において︑高 知 県の児童生徒の体力は全国最低レベルと教育長 校舎の増改築や設いう状況に対して︑組織的な体力
備の更 新 ︑グラウンドの拡 張などによ り 学 習 環 境 を 整 え ること ︑ 向 上の取 組や教 員の意 識 改 革などにより小 学 生はほぼ全 国 水 準
また︑地 域の防 災 拠 点としての活まで伸びてきた︒今 後は︑体 育 授
用 も 見 据 えて︑避 難 路 としても業の改 善に向けた教 員の研 修 会
活 用できる新たな通 学 路を整 備の実 施や地 域の人 材 を 活 用したすることなどが考えられる︒学校
関 係 者や地 域の皆 様の意 見を聞体育的活動の推進などにより︑運
き ︑須 崎 市 と も 協 議しながら 検
動 好 きの児 童 生 徒 を 育て︑体 力討を進める︒
向上につなげていきたいと考える︒

30日
（月）
常任委員会

（みどりの会）林 業 振 興・環 境 部 長 普 及
林 業 振 興・環 境 部 長 県 産させるためには︑まずＣＬＴに関材利用推進本部において︑建設計する法令等を早期に整備する必画のある県 有 施 設の木 造 化や木要がある︒また︑木 造 建 築 物の規質化が方針に沿っているかを事前制 緩 和や︑
日本の風 土に合った設にチェックしている︒また︑県が発注
計 等の確 立 ︑事 業 者や技 術 者のする公共工事においては︑特記仕
養 成 ︑資 材の供 給 体 制の整 備 な
様 書 に 県 産 材の使 用 を 明 記 し ︑どが課 題だ︒
コストについては︑鉄入札参加資格審査における評価筋
コン
クリートと比べ︑工期が短く項目とすることにより︑県産材のなることや基 礎 工 事の軽 減によ
使 用 を 奨 励している︒
こうした取り
遜色ないレベルになるのではない
組 をホームページで公 表 するととか︒今 後の普 及に向けて︑詳 細なもに︑建 設 事 業 者や技 術 者 を 集課 題の洗い出しや対 応 策の検 討めた会などでも周知を図っている︒ を行っていく︒※インターネット中継をご覧になるためには、
Windows Media Player（Ver9以上）が必要です。

●高知ケーブルテレビ●西南地域ネットワーク●よさこいケーブルネッ
ト●香南ケーブルテレビ●四万十町ケーブルネッ
トワーク●むろと 光 サ ービ ス
●黒潮町ケーブルテレビ

【中継】

委員会

【中継】

会

４日
（金）
閉

○生中継を下記ケーブルテレビ局で放送しています。

27日
（金） 〃

県議会を傍聴してみませんか？

２日
（水） 〃

○生中継及び録画中継しています。
○ 高知県議会ホームページの「議会中継」からご覧いただけます。
［ホームページアドレス］
http://gikai.pref.kochi.lg.jp/

【中継】

問

答

… 718ch… 3ch,111ch… 851ch… 3ch,112ch… 11ch,111ch… 111ch… 11ch,111ch

ケーブルテレビ

26日
（木） 〃

梶原 大介
17

20

問

答

問

インターネット

25日（水）
質疑並びに一般質問 【中継】

問

答

33

県 産 材の利 用を促 進するとい う 方 針 を ︑県 が 整 備 す る
公 共 建 築 物の入 札にどのように 反 映 さ せ ︑ま た 大 手 設 計 業
者 等にどのよ うに伝 えているのか聞く︒

※CLT (Cross Laminated Timber ) :ヨーロッパで開発された、板を直交して積層接着した大型の木質パネル（自由民主党）

答

【中継】

会

６月20日
（金）
開

問

答

問

答

問

答

県議会では本会議と予算委員会の審議の様子をインターネッ
トとケーブルテレビ
議会中継 で生中継しています。
議会日程をご確認のうえ、ぜひご覧ください。

６月定例会開催予定

西内 隆純（自由民主党）

問

答

問

答

問

答

問

答

徹
高橋
50

問

（自由民主党）

答

問

答

問

答

問

答

お知らせ

新公会計制度について聞く！

知 事 来年度早々に庁内の関係部局でワーキンググループを立ち上げ︑国の動向について情報収集を行い︑導入する場合のメリットを共有し︑
課題を洗い出して︑制度の研究を進める︒

複式簿記の導入や固定資産台
帳の整 備 といった 新しい公 会
計 制 度 導 入 に 向 け ︑プロジェ
クトチームを早急に設置する
必 要 があると 思 う が ︑所 見 を
聞く︒

(公明党)

療育福祉センターのプールは︑
子 ども総 合センターへの合 築
によってどうなるのか︒

地域福祉部長 現在のプールについては取壊す予定となっているが︑療育においても教育においても様々な効果が期待できるため︑敷地内への設置に向けて︑教育委員会とも協議をする︒

携帯電話や高速通信によるイ
ンタ ー ネット ができない地 域
は 寂 れてい くので は ない か ︒
情 報 通 信 基 盤 整 備 につい て ︑どのような対策を考えているのか︒

文化生活部長 地域や産業の活性化のためには情報通信基盤の整備が必要であるが︑数百億円の費用がかかると想定され︑全てを一気に整備することは難
しい︒
このため︑
国に対して政策提言を行い︑
民間事業者が整備する場合にも財政支援が行えるような新しいスキームをつくることで︑より整備が進めやすい制度へと充実を図った︒
また︑集落
活動センターなど地域の拠点まで整備ができる県単独の支援制度も設けた︒
今後も事業者や市町村に働きかけを行いながら︑
整備が進むよう取り組む︒

手話の普及について聞く！

県や市町村の窓口で︑聴覚に障 害のある 方 が 困 らない対策が必要だと思うが︑所見を聞く︒

地 域 福 祉 部 長 全ての窓口に
手話通訳者を配置することは
現 実 的に困 難だ︒聴 覚 障 害 者
協会からの派遣による通訳に加え︑パソコンを利用した手話の遠隔通訳などを検討していく︒
また︑
筆談や要約筆記による対応もあわせて検討する︒（県民クラブ）誰もが 情 報の提 供 を 受けられ︑
コミュニケーションが保障されるよう︑手話通訳者の増加が必要だと思うが︑課題と今後の取組を聞く︒

地域福祉部長 まず手話奉仕員の養成が必要となるが︑受講者や講師の確保が難しいなど実施が困難な市町村もある︒県としては実情を把握した上で︑近
隣市町村との合同養成研修を検討するなど︑手話奉仕員の養成に向けた市町村の取組を積極的に支援していく︒
また︑養成研修修了者へのアプローチも強めていく︒

矯正施設等を退所し︑福祉の支 援を必 要とする障 害 者の受け皿について聞く︒

地域福祉部長 一時的な受け皿として︑自立準備ホームなど︑
また定住の場として︑障害者支援 施 設やグループホームなどの利 用が可 能である︒精 神 保 健
福祉士などの専門職を配置し︑再犯を誘発しない環境調整などを 実 施 する場 合には︑報 酬を 特 別 加 算 する制 度 もある︒
こうした制 度が積 極 的に活 用され︑矯正施設等に入所している障害者が円滑に地域生活に移 行できるよう︑施 設や相 談支援事業所などと連携した取組を進める︒

観光振興について聞く！

紀夫

若 者の定 住 促 進について 聞 く ！

若者が高知に残って好循環を作ることが大事だ︒若者の定住促進に︑どのように取り組むのか︒

土 佐 清 水 市の宗 田 節の産 地
入札会の中止について︑どのように捉え支援していくのか︒

知事 竜串地域は観光拠点としてのポテンシャルを有しており︑全国的にも誇れる魅力的な観光地として整備していきたい︒検
討委員会において︑海洋館の在り方のみにとどまらず︑
竜串地
域全体︑
また県全体の観光振興にどう資するか︑幅広い観点から検 討いただき︑県としての対応を検討する︒

足 海 洋 館の見 直し検 討は︑高知県の観光振興にとって重要なテーマであるが︑今後の取組に向けた所見を聞く︒

知事 誇りと志を持って地域で働ける︑そういう雇用を生み出すことだ大事だ︒若者に特化した取組としては︑
県内企業に︑
求
人票の早期提出や採用枠の拡大要請を行ったり︑
県外大学と就 職 連 携 協 定 を 結ぶなど︑県内への就 職を支 援している︒産業振興計画や長寿県構想などを通じて︑様々な雇用を生み出し︑働ける場所を作り出してい
く︒

(県政会)

水産振興部長 入札会中止の背景には︑原魚の確保ができなかったことなどがあり ︑この状
況 を 克 服 するため︑業 界や地域 が 一 体となって取り 組む必要がある ︒漁 場が形 成 される
水温条件等の調査や加工業者への聞き取り調査を行うなど︑県としても ︑漁 業 者や土 佐 清
水 市などと役 割 分 担 をし︑積極的に支援をする︒

高 幡 地 域の広 域 観 光 振 興の展開について聞く︒

観光振興部長 昨年 月に高幡広域市町村圏事務組合内に広域観光推進本部が立ち上がり︑観 光 情 報 の 一 元 的な情 報
発信など︑広域観光に取り組む
体制づくりが進んだ︒平成 年度の地域博覧会の開催が決定
し︑地域が一体となって取り組
み︑組 織の強 化につながるよう県としてもできる限りの支援を行う︒
この博覧会が終わっても︑継続して観光客が集まるような体験プログラムや︑通年提供できる魅力的な観光商品を造成することが大事だ︒(自由民主党)

中 小 建 設 業 者 育 成について聞く！

災 害 時 に 即 時 に 対 応でき る
地 域の中 小 建 設 業 者の育 成が必要だと思うが︑見解を聞く︒

土木部長 様々な災害に迅速に対応するため︑地域をよく知る建設業者の確保と育成が重要だ︒建設業の総合評価方式に関しては︑競争性の確保に留意
した上で︑
地域防災力の観点から︑地域をよく知る建設業者を適 切に評 価できる仕 組みを検討する︒

昭和 年度から始まった下田
港 改 修 事 業の進 捗 状 況と完成までの全体像を聞く︒

土木部長 進捗は︑事業費ベー
スで ・５％となる︒
工事が長期間に及んでいる原因は︑
事業規
模が１２２億円強と大変大きい
ことと︑
地方港湾改修費予算の大幅な縮減と考える︒航路のしゅんせつは︑下田港を利用する
船舶の安全通行を確保するため必要不可欠と考えている︒現
在︑国と連携し砂州を復元する工事を進めている︒今 後も︑必要な予算の確保に努め︑自然環
境への影響を考慮し︑地元関係者や国と協議を進め︑早期完成に向けて取り組む︒
安 倍 政 権 が 進 める 農 政 改 革を行えば︑高知県農業への影
響は甚大だと思うが︑見解を聞く︒

問南海トラフ地震対策について聞く！

知事 世代を超えてという点では︑小 中 学 生 用の防 災 教 育 副
読 本 を 策 定 するなど︑発 達 段
階に応じた防災教育に力を入れていく︒南 海トラフ地 震は刻
一 刻 迫ってきており︑全 県 民の危機意識を高めるため︑広報番組を繰り返し行うなど︑広報啓発に努める︒津波からの早期避
難の意識率を１００％にするべ
く︑引き続きあらゆる場面を通じて啓発を徹底していく︒

津 波 避 難 空 間 を 日 常 生 活に生かす取組について所見を聞く︒

危機管理部長 迅速にそして着実に命を守るために︑避難路等を
身 近なものとすることが何よりも大事だ︒避難路を散歩コースにして健康づくりに役立てるなどの取組も広げていくべきだが︑まずは︑季節ごとや夜間︑また雨の日など様々な状況の下での避難訓練を体験するなど︑訓練面での普段使いに取り組んでほしい︒

鳥 獣の捕 獲 数 は 増 えているが︑鳥獣の個体数は減少していない︒鳥獣被害に対する行政の役割が一層重要になってくると思うが︑所見を聞く︒（日本共産党）

知事 県としては︑飼料用米への転換︑農地の集約化︑
またこう
ち型 集 落 営 農の推 進に取り組
み︑農家への影響を小さくする
よう努力する︒国が行う経営所
得 安 定 対 策の見 直しや日本 型
直接支払制度の新設︑また米の生産調整見直しなど政策転換の影響をしっかり見極めながら︑国に対する政策提言もしていかなければならないと考える︒

輝雄

田村

雅和
西森

浩一
横山

和也
岡本

漠
加藤
南海トラフ地震に備え︑東日本大震災と︑その教訓を風化させてはならない︒風化の一番の原因は世代交代︒危機意識の風化にどう向き合うのか︒（自由民主党）

知事 従来型の対策の延長ではいけない︒山 間で育つ集 団 全
体に圧力をかける対策や︑
くく
りわなを無償で集落に配付し︑集 落 を 縄 張りにしている鳥 獣から人 間の暮らしを 守る対 策など思い切った取組を始めている︒また︑市町村の非常勤職員
として鳥 獣 被 害 対 策 実 施 隊の組 織 作りなど新しい取り組みも出ている︒意思を持って︑この問題に取り組む︒

香 南 工 業 団 地における製 造
品出荷額等︑雇用創出の見通しを聞く︒

商工労働部長 分譲の状況は︑
県 内 外の 社から分 譲 希 望の問い合わせがあり︑そのうち８社から具体的な相談を受けている︒
現在︑分譲手続きが進んでいる３社の製 造 品 出 荷 額 等の増加額は約 億円︑新規雇用は１
１２人を見込んでいる︒
さらに︑現在交渉中の企業を含めると︑製造品出荷額等の増加額は億円以上︑新規雇用は２００人
以上を見込んでいる︒

高知新港高台企業用地に
C L Tパネル工 場の整 備 を進めてはどうか︒

知事 CLTの需要拡大には全力で取り組みたいと考えており︑新しい工場の整備について︑来年度検討を進めたい︒
その中で︑
高知新港高台企業用地は︑津波に浸水しない高さがあり︑新しく供用する大型岸壁︑また高速道路にも近いという良い条件が整っているため︑有力な候補地の一つだと考えている︒

̶4̶

11

塚 地 佐 智岡 本 和 也上 田 周 五横 山 浩 一依 光 晃一郎
西 森 雅 和武 石 利 彦田 村 輝 雄西 森 潮 三

加 藤

佐竹

28

40

20

20

漠

佐 竹 紀 夫県の予算とその関連事項などについて総合的に審査をするため、毎年２月定例会（２日間）と９月定例会（１日間）
において予算委員会を設置しています。
３月６日と７日に開かれた委員会では、11人の委員が一問一答形式で質問を行いました。

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

55

90

答
問

答

問

答

問
答
問
答
問

答

問
答
問
答
問
答

質問者（質問順）

3月7日

２月定例会予算委員会の質問から

3月6日

防 災に資 す る 小 規 模 発 電 を縦横に広げるために︑地域の公 益 的 性 格 を 持つ団 体 が 行う発電事業に対し︑課税特例
措 置 を 設 けるよ う 国に働 きかけるべきではないか︒

知事 収益事業を行っている場
合に課税されることは︑
税の公平性︑平等性の観点から一定やむを得ないものであり︑特例措置は難しいと考える︒
しかし︑
町
内会などが行う公益的な取組を支援するという観点で︑県としてどのような対応ができるか研究していく︒

母子家庭等日常生活支援事
業について︑事業実施を要望する声がある︒実施に向けて︑市 町 村に要 請 すべき と 考 えるが︑所見を聞く︒

高知南中・高校統合問題について聞く！

県立高等学校再編振興計画
を取りまとめていく上で︑地域との深いつながりができている 学 校の存 在 意 義 を 重 視すべきではないか︒

教育長 県立学校が地域の方に愛されていることを大事にし︑学校設置者として︑地域の方の要望に真摯に応えていかなければならない︒
しかし︑
設置者とし
ては︑
広いエリアで教育環境を整え︑高 知 県 全 体の教 育 環 境 を良くする視 点で考えなければ
ならない︒

(県政会)

巨 額の投 資 がされた 学 校 を
統 合 するのは税 金の無 駄 遣
いではないか︒存続に向けた議論はなかったのか︒

教育長 社会情勢が大きく変
わり︑南高校の生徒数は設立当初の２分の１になっている︒震災の問 題もあり︑将 来にわたって子供たちが安心して学ぶことのできる教 育 環 境を整 備 することが︑今 何よりも大 事である︒
そうした将来のための投資は必要であると考えている︒

各 校 一 律 減した 場 合の財 政負担について︑財政当局と協議すべきではないか︒また︑
教
職員定数について国に提言すべきではないか︒

教 育 長 生 徒 数 を 減らし︑学校が小規模になると︑学習環境が悪くなる︒財政の問題だけでなく︑教育環境を整えるために統合した方がよいという考えだ︒
高知県の場合︑中学校における
生徒当たりの教員数は日本一であり︑財政面では教育に力を入れている︒
より教育環境を整え︑様々な課題に対応するために︑教員数の増について︑今後も国に対する要望は行う︒

やなせたかし先生について聞く！

﹁ 高 知 家の食 卓 ﹂について 聞 く！

財 政 運 営の見 通しを
聞 く！

財 政 基 盤 が 極めて弱い状 況の中︑今後の財政運営にどのような見通しを持っているのか︒

農 業 改 革により飼 料 米の生産が増えると思うが︑その需要の見通しについて所見を聞く︒

やなせ 先 生の作 品 を 高 知 県の貴 重な財 産 として 管 理していく決意と︑多くの方に見てもらう工夫について聞く︒

農業振興部長 ホテル︑旅館等にアンケートを行ったところ︑
地
元ブランドを使いたいという要
望はあるが︑ウーロン茶とのコス
ト差がネックになっている︒
また︑茶葉で入れるため︑
後始末も必
要だ︒
まずは︑
協力いただける事
業 者に実 際に使ってもらい︑課
題を洗い出して取り組む︒
旬を味わい︑食べる喜びを感じるような病院食︑介護食を︑
高 齢 化 先 進 県 としていち早
く 産 業 化 すべきと 考える が ︑所見を聞く︒
商工労働部長 食材の形や色︑
風 味 をそのまま残した介 護 食品を県内企業が開発しており︑県の成長分野育成支援研究会
において︑その販路拡大や技術的支援を行ってきた︒
この企業
では芸西村に新しい工場を造り︑名ほどの雇用も生みだした︒
今 後 も︑商 品 開 発から販 売 拡
大︑また専門的︑
技術的支援を行い︑大学等と連携しながら取組を進める︒（自由民主党）

知 事 長きにわたり新品 種の育成に取り組まれ︑
日本園芸生
産研究所との連携により春鈴
ナスを育成し︑地域の基幹的作
物として拡大︑定着させるなど︑本県の園芸農業に多大な貢献をされている︒
さらに︑生産者から要望の高い単為結果性ナスの育成について︑
現地実証までこぎつけられ︑その貢献に深く敬意を表する︒

ナスの品種開発や改良︑また先 進 的 農 法の普 及に貢 献されている 雨 森 広 志 氏の取 組
を ど う 受け 止め 評 価しているか︒

知事 お金をできるだけかけずに最大の効果をもたらすためにどうあるべきかという議論を積
み重ねることが︑財政運営の基本だ︒昨年９月の中期的な財政
展望では︑持続的な財政運営ができる見通しを示したが︑今回の予算編成により︑安定度は高まっていると考えている︒引き続き︑中長期的な動向をにらみ︑慎重でありながら仕事をする︑
そういう財政運営を行っていく︒
農 業 振 興 部 長 畜 種によって異なるが︑配合飼料を米に置き換えても 肉 質に問 題がなければ︑
例えばブロイラーなら ％くらい︑配合飼料に入っているトウ
モロコシが米に置き換わると推測する︒米農家からは飼料用米の種が欲しいとの声が強く︑今後︑収量の多い種を確保する必要がある︒
宴席で出されるノンアルコー
ル飲 料 として土 佐 茶 を 出すなど︑土佐茶の消費拡大に向けた工夫ができないか︒

文化生活部長 原画の管理については︑振興財団を中心にしっ
かり管理されると考えており︑
香美市と連携して可能な限りサポートする︒
また︑作品を多くの方に見てもらえるよう︑振興財団では県外への貸し出しも行っており︑県としても︑県立の文化施設での企画展開催などを検討する︒

よさこい 祭 りにおけ る 競 演
場の運 営 難 をチームで支え︑他 県の祭りとの絆 を 深める
ホ ーム商 店 街 協 定について ︑
よさこい祭 振 興 会に働きかける考えはないか︒

観光振興部長 どのような仕組みにすれば︑商店街とチームの間で負担感が少なく︑メリットが生じるか︑
先を見越した対応が重 要だ︒
一 方︑行 政も含めた地域間の交流は︑
マンパワーの制
約も少なく︑商店街の活性化や観光振興︑地産外商にもつながる︒
まずは︑振興会の協議の場で︑関係者に意見を聞きたい︒
土 地 改 良 区における小 水 力発電導入に対し︑県も補助すべきと考えるが︑所見を聞く︒
農業振興部長 小水力発電により︑その収益を水路の維持管理費に充当することで︑土地改
良区の経営の健全化や組合員の負担軽減︑
さらに地域住民が享受する公益的な機能の確保にもつながる︒今後︑導入計画の内容や収益性など︑実施に向けて協議し︑県として支援の検討
をする︒

潮三

難病対策について聞く！

難 病 相 談・支 援センターについて︑福祉保健所がその機能を担っているが︑県全体における 難 病 対 策の底 上げを 図るため︑センターの設置が必要だと思うが︑所見を聞く︒

健康政策部長 難病患者が気軽に相 談できる体 制や就 労 支援︑
ピアサポートの活動支援など︑国の制度改正によりセンターの機能強化が求められているが︑現 在の福 祉 保 健 所が担うのは難しい︒平成 年４月の整備に向けて︑これらの機能を充実させるために︑
全国の先進事例や
患 者 団 体の意 見も聞きながら検討する︒(日本共産党)

地域福祉部長 ひとり親家庭の生活の安定を図るために有益な事業だと考えている︒
事業への
ニーズや︑
サービス提供主体の確保の問題など︑市町村における
実態の把握に努め︑事業実施に向けて検討を進める︒

宝 石 サンゴは 世 界に誇 り うる貴重な高知県の財産だ︒サ
ンゴ 産 業 を 有 望 な 産 業 と して位 置 付けることが 大 事 だと思うが︑所見を聞く︒
商工労働部長 原木の価格高
騰や後継者不足といった問題があり︑サンゴ産業全般の底上げを図るため︑支援を強化する必要があると考える︒伝統産業であり大きな価値を生んでいる産品を産業振興にどう活用していくか︑関係者の話を聞きながら一緒に取り組んでいく︒

請願（陳情）の趣旨及び理由̶5̶

http://gikai.pref.kochi.lg.jp/

新アドレス■請願（陳情）書例※議員の紹介によって提出されたものを請願、紹介がないものを陳情と区別しています。

請願（陳情）の項目

目の不自由な方に、県議会の活動を知っていただくため、この広報紙のカセットテープ版、デイ
ジー版及び点字版を発行しています。
ご家族やお知り合いの方でご希望の方がいらっしゃいましたら、議会事務局議事課企画広報班(TEL 088-823-9536)
までご連絡ください。

５月1 2日より高 知
県議会ホームページ
をリニューアルしました。
それに伴い、
アドレ
スも下記のとおり変
更になりました。
また、
スマートフォ
ン表示など携帯端末にも対応し、
さらに便利で、使いやすくなりました！

請願・陳情は、県民のみなさんの要望や意見を県政に反映させるための大切な制度です。
請願（陳情）を行う場合は、右の様式に基づいて請願（陳情）書を作成
し、県議会議長あてに１部提出してください。
請願（陳情）書受理した請願書は、所管の委員会及び本会
年月日
議で審議され、採択されれば知事等に請願を高知県議会議長
送付し、措置状況の結果を求めます。
○○ ○○ 様また、陳情は、受理した場合、趣旨をまとめ
請願（陳情）者 住 所たものを本会議場で全議員に配付します。
氏 名
印
紹介議員
氏 名
印
なお、請願の場合は、審査の結果を提出者○○○○○○○○についてへお伝えしています。

県議会ホームページのアドレスが新しくなりました

請願・陳情の制度をご利用ください！

問

答

問

答

県議会だより録音版及び点字版などをご利用ください

あなたの声を県政へ！

（自由民主党）

問

西森

利彦
50

（自由民主党）

問
問

答

問

答

周五
上田

佐智
塚地

晃一郎
依光
答

武石

答

35

問
答
問
答

問

答

27

問
答
問
答
問
答

問
答
問
答
問
答

お知らせ

委員長報告要旨

商工農林水産委員会

産業振興土木委員会

付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。
■ものづくり強化対策事業費について執行部から、
ものづくりの流れを、より大きく早く確実にするため、これまで県と共同で行っていた見本市への出展を、産業振興センターに一元化するとともに、
センターの体制と施策を拡充し、県内企業へのサポートを一段と強化するとの説明があった。
委員から、雇用への効果について質疑があった。
執行部から、
支援することで雇用の場は確実に生まれており、全国展開できる
製品づくりをさらに推進したいとの答弁があった。
■農地中間管理事業費について執行部から、農地中間管理機構が行う担い手等への農地集積を推進する
ため、国の補助を受けて実施するとの説明があった。
委員から、既存の組織や団体との連携が重要ではないかとの質疑があった。
執行部から、農業振興センターのある５つの地域に機構の職員を配置し、市
町村・農業委員会・ＪＡ等との連携を深めながら、農地の出し手と受け手をつなげていくとの答弁があった。
■新需要開拓マーケティング事業費について執行部から、
有機野菜や文旦などのこだわりの野菜・果物を、飲食店などとマッチングさせ、販路開拓や販売拡大につなげていくとの説明があった。
委員から、販路が開拓されると生産がついてくるので、力を入れて取り組んでもらいたいとの要請があった。
執行部から、
関西や関東の百貨店などで野菜の常設コーナーを設置し定期的なフェアを開催している。東北にも活動を広げて販路拡大に取り組みたいとの答弁があった。
■県産材販売促進検証事業費について執行部から、大消費地である関東や東北地方などの遠隔地との取引を拡げるために、ロットの拡大によるコスト削減効果を内航船を活用して検証していくとの説明があった。
委員から、計画している製品量の確保対策について質疑があった。
執行部から、既存の製材事業所と高知おおとよ製材株
式会社の出荷量を調整しながら確保していきたいとの答
昨年8月に操業を始めた高知おおとよ製材
弁があった。

付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。

■鳥獣被害緊急対策事業費について執行部から、狩猟免許の取得や猟銃の所持への支援、鳥獣被害のある集
落へのくくりわなの配布などに要する経費であるとの説明があった。
委員から、狩猟やわなでの捕獲目標頭数を具体的に定め、精度を高めていかなければ、
シカの年間捕獲数の目標は達成できないのではないかとの質疑があった。
執行部から、
年間３万頭捕獲に向けての計画を立てて、今年度から強化している狩猟者の確保対策、鳥獣被害を受けている集落へのくくりわなの無料配
布、捕獲技術の講習会をあわせて実施することで目標に近づけていきたいとの答弁があった。

■交通運輸政策推進費について執行部から、鉄道沿線の市
町村と連携した利用促進や航空路線の利用促進・路線維持のための支援を行う経費などであるとの説明があった。
委員から、昨年３月に就航した高知名古屋間の航空路線について、現状はどのようになっているのかとの質疑があった。
執行部から、今年２月末段
階での利用者は38,000人、
利

高知名古屋間の航空路線

用率は69.1％となっている。平成22年当時の年間利用者数、利用率をいずれも上回っており、
順調に推移しているものの、
現在の１日１便の運行状況では利用しづらいといった声もあり、航空会社に対して複便化について要望を行っているとの答弁があった。

■住宅耐震対策事業費について執行部から、
南海トラフ地震に備え、既存住宅の耐震性の向上を図るための耐震診断や耐震改修設計、
耐震改修工事への助成、倒壊や延焼の危険性がある老朽化した住宅の除却費等を補助するものであるとの説明があった。
委員から、従来の老朽住宅の除却の補助制度と、新たに補助対象とする空き家の活用のためのリフォームへの補助との違いについて質疑があった。
執行部から、老朽化する前の空き家のリフォームも補助対象とすることで、廃屋となって地震で倒壊し、避難の妨げになることを防ぐとともに、住宅の活用も図られ、移住対策などにも利用できるのではないかと考えているとの答弁があった。

動き（１月〜６月 ）●商工農林水産委員会●産業振興土木委員会

３月10日〜14日・17日（２月定例会中）

１月29日
土佐電気鉄道株式会社に関する一連の事案及び関連予算の取り扱いについて。
３月10日〜13日・17日（２月定例会中）付託された18件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案１件を審査。
４月４日
組織委員会を開き、正副委員長を互選。
中央地域の公共交通の再構築について。
４月21日〜23日
本庁各部局、各課の業務概要を聴取。
４月30日
中央地域の公共交通の再構築について。
５月８日〜27日
各出先機関等の業務概要を現地などで聴取（９日間）。
５月29日
中央地域の公共交通の再構築について。

付託された32件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案５件を審査。
４月４日
組織委員会を開き、正副委員長を互選。
４月21日〜23日
本庁各部局、各課の業務概要を聴取。
５月９日〜28日
各出先機関等の業務概要を現地などで聴取（９日間）。

審 議 の結果（各議員の賛否の状況は高知県議会ホームページでご覧いただけます）
食の安全・安心の確立を求める意見書議案
手話言語法制定を求める意見書議案○最低賃金の改善を求める意見書議案○国民との約束を守り、ＴＰＰ交渉からの即時撤退を求める意見書議案○微小粒子状物質（ＰＭ2.5）に係る総合的な対策の推進を求める意見書議案○単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進に対する国の財政支援を求める意
見書議案○二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書議案○○★否決された議案（2議案）
議員提出議案（2議案）●意見書議案（2議案）○○

地方教育行政への国や首長の関与の強化に反対する意見書議案
４月からの消費税率引き上げを中止することを求める意見書議案★否決された修正案○

̶6̶

平成26年度高知県一般会計予算に対する修正案

2月定例会 常任委員会
総 務 委 員 会

危機管理文化厚生委員会

付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。
■学校給食推進費について執行部から、
学校給食の運営･普及･充実と食育に関する経費であるとの説明があった。
委員から、学校給食の実施
率が全国最低というのは残念である。教育行政の一番大切なこととして、子どもたちを同じ教育環境に立たせるということを考えないといけないが、何が弊害となっているのかとの質
給食の調理場内
疑があった。
執行部から、
財政的に苦しいのはどこの市町村も同じであるが、政策の優先順位の問題と考えており、市町村に対し今後も働きかけていくとの答弁があった。
委員から、給食の問題を教育の問題として、県市連携の中でも取り上げてほしいとの意見があった。
■県立高等学校再編振興計画について執行部から、
平成26年１月27日に示した再編振興計画の前期実施計画の案の策定に向けたたたき台については、保護者等への説明会などで「なぜ高知
市内校の統合が必要なのか」、「なぜ高知南中・高校なのか」といった意見をいただいた。教育委員協議会においても、「なぜ学校を統合し、６学級以上を維持するのか」、「なぜ高知南中・高校なのか」、「学校の統合の仕方」について、考え方を整理し丁寧な協議を行っているところであるとの報告があった。
委員から、
高知南高校を高知西高校に吸収合併するのではなく、統合するという基本的な考え方であれば、高知西高校の生徒や保護者の意見も聞く必要があるのではないか。
また、須崎高校と須崎工業高校の統合後の姿が示されているのと同様に、高知南高校と高知西高校の統合後の学校のビジョンを示す
必要があるのではないかとの質疑があった。
執行部から、新しい県立高校像をつくっていくという強い思いを持っており、高
知県の教育をリードしていく学校をつくっていきたいと考えているとの答弁があった。
委員から、これまでの説明では当事者に対する配慮が足りなかった部分もあるので、今後、具体的な学校の姿を提案していく際には、関係者や県民からの理解を得るためにも、生徒や保護者など関係者への配慮も含め、丁寧な姿勢を望むとの意見があった。

付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。

■危機管理・防災費について執行部から、平成26年度から地域防災体制の強化を図るため、安芸市、南国市、
いの町、須崎市、四万十市の県出先庁舎に専任職員を配置し、管内の
出先機関、
消防、
自衛隊など関係機関を含めた地域の応急活動体制を構築していくものであり、地域本部が運営する総合防災拠点の非常用電源設備や通信機器の整備、備蓄倉庫の設置などを行うものであるとの説明があった。
高知市については、県庁に置く県災害対策本部と近いため、
これまで同様、
県災害対策本部において意思疎通を図っていきたいとの説明があった。
委員から、この４月から動き出す地域本部の人員体制について質疑があった。
執行部から、
多くの課題を抱える安芸地域と幡多地域は４名体制、その他は３名体制とし、本部長として副部長級ないし課長級の職員を１名、その下にチー
フ級の職員１名と担当者１名ないし２名を配置する予定であるとの答弁があった。
委員から、地域本部の業務は幅広く、３人体制でカバーし切れるのか不安もある。
地元の市町村と十分に連携をとって進めるよう意見があった。

■四国へんろ展開催委託料について執行部から、平成26年に四国霊場開創1200年の節目を迎え、これを記念し、四国各県が時期をずらしながら四国へんろ展を開催するものであるとの説明があった。
委員から、大きな歴史的イベントであり、観光振興部や四国４県の観光関連団体等とも連携して進めていると思うが、大量の誘客に必要な交通機関や旅行会社などと、
どのように連携を図っているのかとの質疑があった。
執行部から、観光振興部をはじめ、四国４県や大手の旅行会社、
鉄
道や航空会社などで構成する四国ツーリズム創造機構とも連携を図りながら、
四国へんろ展開催に向けた体制を整えているとの答弁があった。
さらに、委員から、展覧会への来場者をうまく県内各地の観光地に誘客するよう、観光振興部とも協議し、高知県の経済にプラスとなるような対応をとってもらいたいとの意見があった。

「四国霊場開創1200年」のロゴマーク

常任 委 員 会 の●総務委員会●危機管理文化厚生委員会

２月６日
県立高等学校再編振興計画について。
教職員の不祥事について。
３月10日〜14日・17日（２月定例会中）付託された28件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案８件を審査。
４月４日
組織委員会を開き、正副委員長を互選。
４月21日〜23日
本庁各部局、各課の業務概要を聴取。
５月８日〜６月３日
各出先機関等の業務概要を現地などで聴取（11日間）。

３月10日〜14日・17日（２月定例会中）付託された36件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案３件を審査。
４月４日
組織委員会を開き、正副委員長を互選。
４月21日〜23日
本庁各部局、各課の業務概要を聴取。
５月８日〜28日
各出先機関等の業務概要を現地などで聴取（９日間）。

２月 定 例 会 主 な★可決された議案（114議案）※同意を含む
知事提出議案（102議案）●予算議案（37議案）

議員提出議案（12議案）●条例議案（３議案）

高知県がん対策推進条例の一部を改正する条例議案
高知県議会議員の議員報酬及び議会の議員の中から選任された監査委員の報酬の特例に関する条例議案○高知県議会の議員の定数並びに議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例議案○

平成26年度高知県一般会計予算 ほか36議案

○

○

条例議案
（53議案）●

高知県調理師法関係手数料徴収条例議案 ほか52議案

○

その他議案
（12議案）

●

意見書議案
（９議案）

●

権利の放棄に関する議案 ほか11議案○

公務員獣医師の処遇改善を求める意見書議案○災害時多目的船の導入を求める意見書議案○

̶7̶

議員提案により高知県がん対策推進条例が改正されました!
高知県がん対策推進条例改正の概要

高知県がん対策推進条例が施行された平成19年以降も、がんは依然として県内の死亡原因の第一位となっています。
また、条例制定後、7年が経過しようとしており、その後がん対策についての新たな課題が明らかになってきました。
そこで、がん対策を社会全体で幅広く、総合的かつ計画的に推進していけるよう条例の改正についての議案が２月定例会に提出され、全会一致で可決成立し、平成26年3月25日に公布されました。

条例改正の背景・高知県がん対策推進条例施行後も、がんは依然として県内の死亡原因の第一位
・条例制定から７年が経過し、明らかとなった新たな課題にも対応
・がん対策を社会全体で総合的かつ計画的に推進させるため、体制整備の充実等は不可欠【条例の主な改正内容】

Ⅰ 改正の目的
高知県がん対策推進条例制定後、新たに明らかになった課題への対策とがん対策に社会全体で取り組めるよう体制の整備を図る。
Ⅱ 改正の柱1. 県や市町村をはじめとしたそれぞれの責務・役割の明確化と相互連携
2. 新たな課題への対応と施策・支援体制の充実
Ⅲ 主な改正内容
1. 小児がん対策の推進
2. セカンドオピニオンを含めた相談体制の充実
3. がんに罹（り）
患しても安心して働き、暮らせるための支援体制の整備
4. 10月を「高知県がんと向き合う月間」
として新たに設ける
5. 児童・生徒へのがん教育の推進をはじめとした正しい知識の普及啓発
Ⅳ 施行期日平成26年４月１日
Ⅴ お問い合わせ先
内容についてのお問い合わせは、
高知県健康対策課（TEL088-823-9674）
まで。

条例改正による取組等
がん対策を社会全体で推進するための体制整備
・ 県、市町村、県民、医療機関等及び事業者について、それぞれの責務又は役割を定めるとともに相互連携についても規定・ 県は、関係団体・関係機関等との連携により、相談体制や医療に関する情報提供など、がん患者やその家族等への支援

がんについての正しい知識を普及・啓発
・ 10 月を「高知県がんと向き合う月間」として新たに設定
・ 児童・生徒へのがん教育の推進
・ 職場でのがんに関する正しい知識の普及

新たな課題への対応
・ 相談窓口の整備等による小児がん患者とその家族への支援
・ セカンドオピニオン制度をはじめとした相談体制の充実
・ がんに罹(り)患しても安心して働き、暮らすことができるよう就労等の支援体制の整備

社会全体で総合的かつ計画的にがん対策を推進

議員定 数 問 題 等 調 査 特 別委員会の審 査の経 過 及び結 果

県議会議員の定数や選挙区別定数が変わります

議員定数問題等調査特別委員会は、県議
会議員の定数並びに選挙区及び選挙区別議
員定数について調査検討を行う機関として、10名の委員をもって平成25年３月定例会において設置され、以降８回にわたり審査を重ねました。
そして、採決の結果、賛成多数で得られた結論及び調査の経過を、西森潮三委員長が平成26年２月定例会（閉会日）
において報告しました。
これを受けて、本会議で採決を行った結果、特別委員会報告書は賛成多数で承認され、以下のとおり議員の定数及び選挙区別議員定数が改正されました。

県議会議員定数39名→37名(2名減)＊平成 27 年４月に予定されている県議会議員選挙から変わります１ 議員定数は２人削減して37人とし、選挙区
は現行どおりとする｡
２ 土佐市選挙区の定数は、１人削減して１人とする｡
３ 高岡郡選挙区の定数は、１人削減して３人とする｡
４ 高知市選挙区（現行定数15人）、吾川郡選挙区（現行定数２人）及び宿毛市・大月町・三原村選挙区（現行定数２人）の定数
は､ 公選法第15条第８項ただし書を適用し､現行どおりの定数とする｡

平成26年度の県議会の構成

平成26年４月４日現在

常任委員会
委 員 長
副委員長

委

員

所
管
（担当）

明
西
加
浜
土
中
池
坂
塚

神
内
藤
田
森
内
脇
本
地

総務委員会
健 夫（自
隆 純（自
漠（自
英 宏（自
正 典（自
桂 郎（県
純 一（公
茂 雄（県
佐 智（共

民）
民）
民）
民）
民）
政）
明）
ク）
産）

川
坂
西
桑
溝
高
田
岡
中

危機管理文化厚生委員会
井 喜久博 （ 自 民 ）本 孝 幸（自 民）内健（自 民）
名 龍 吾（自 民）渕 健 夫（自 民）橋
徹 （ みどり ）村 輝 雄（県 ク）
本 和 也（共 産）
根 佐 知（共 産）

商工農林水産委員会
田 周 五（県 政）
田 兼 一（自 民）子 繁 昌（自 民）光 晃一郎 （ 自 民 ）竹 紀 夫（自 民）石 利 彦（自 民）口 秀 洋（自 民）森 雅 和（公 明）
田稔（共 産）

商工労働部
農業振興部
林業振興・環境部
水産振興部
労働委員会
海区漁業調整委員会
内水面漁場管理委員会

危機管理部
健康政策部
地域福祉部
文化生活部
公営企業局

総務部
会計管理局
教育委員会
選挙管理委員会
人事委員会
監査委員
公安委員会
他の常任委員会の所管に属さない事項

上
弘
金
依
佐
武
樋
西
米

議会運営委員会

原
石
渕

大
文
健

介（自
隆（自
夫（自

民）
民）
民）

横
西
塚

山
森
地

浩
雅
佐

一（県
和（公
智（共

「こうち県議会だより」の点字版・録音版・デイジー版をご希望の方は県議会事務局議事課（TEL 088-823-9536）
へ。

政）
明）
産）

西
樋
西
上

内
口
森
田

隆
秀
潮
周

純（自
洋（自
三（自
五（県

̶8̶

民）
民）
民）
政）

委 員 長
副委員長

委

員

産業振興推進部
観光振興部
土木部
収用委員会

佐
溝

池
坂
吉

脇
本
良

純
茂
富

一（公
雄（県
彦（共

武
横
加
西
梶
中
土
西
坂
米

石 利 彦（自山 浩 一（県藤漠（自内健（自原 大 介（自哲（自森 正 典（自森 雅 和（公本 茂 雄（県
田
稔（共

民）
政）
民）
民）
民）
民）
民）
明）
ク）
産）

監査委員

高知県・高知市
病院企業団議会議員

高知県競馬組合議会議員
梶三
溝産業振興土木委員会
三 石 文 隆（自 民）
ふぁーまー土居 （ 南 風 ）梶 原 大 介（自 民）中哲（自 民）
森 田 英 二（自 民）西 森 潮 三（自 民）横 山 浩 一（県 政）
黒 岩 正 好（公 明）
吉 良 富 彦（共 産）

明）
ク）
産）

竹
渕

紀
健

夫（自
夫（自

民）
民）

注…表の中で使用した会派の略称は下記のとおりです（自 民）……自由民主党（共 産）……日本共産党
（公 明）
……公明党
（県 政）
……県政会
（県 ク）
……県民クラブ（南 風）……南風（みなみかぜ）（ みどり ）……みどりの会