『複言語・多言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.7 (2019) pp.95-114

多様な外国語教育の推進には何が必要か―外国語教育支援事業から導く課題と展望 1 ―武井 由紀
1. はじめに
本稿は文部科学省（以下、文科省 2 ）によって委嘱および委託を受けた、英語以外の外国語教育支援事業について、その実施に至る社会的背景を考慮しつつ、収集できた資料、インタビュー、ならびに事業の受託を通じて得た知見から、これまでの事業内容の把握に努める。またそこから導き出された課題を踏まえ、現況下で多様な外国語教育をより一層推進するために何が必要かについて考察し、展望を示すことを試みる。
結論として、高校、教育委員会、大学、文科省等、各機関の特性を生かして事業を展開することが、多様な外国語教育の波及と安定的推進のための一方策として望ましいことを示すと共に、都道府県ならびに政令指定都市等（以下、都道府県等）の教育委
員会の役割に大きな期待が寄せられることを示す。
2. 教育政策としての外国語教育支援事業
2.1 教育政策の定義
教育政策研究の課題を論じる市川（1994：8, 20）による政策の定義は、「集団や個人が問題と認識する事柄に関して、特定の価値や目標を達成するために、用意する活動の案・方針・計画」である。教育政策対象を外国語に絞った江利川（2018：iii）は、「外国語教育政策とは、中央ないし地方の政府・行政組織が、その政府を支える社会勢力の利害を反映する形で、外国語教育の目的、内容、程度、方法、教材および教員の養成・採用・研修などを方向付けようとする一定の拘束力を伴った行為である」と定義している。また、外国語として英語に焦点をあてた青田・竹林（ 2019：22）では、江利川の定義の「中央ないし地方の政府・行政組織」と「一定の拘束力を伴った行為」 に関して、必本稿で述べる過去の事業にかかわる情報は、日本言語政策学会第 21 回研究大会でのパネル発表で用いた内容を部分的に含むが、本稿に示す内容がより網羅的なものである。
2 引用を除き、「文部省」を指す場合も、便宜上、本稿では「 文科省」とする。
1- 95 -

ずしもその種の限定的語句を伴う必要 はないとし、英語教育政策の定義を「公共的な主体が英語教育に関する特定の目的、内容、程度、方法、教材および教員の養成・採用・研修などを実現させるために意図する活動の案・方針・計画」としている。以上を踏まえ、本稿では英語に限らない多様な外国語教育が対象であり、かつ学校法人が主体となる事業を対象に含むことから、「中央ないし地方の政府・行政組織をはじめとする公共的な主体が外国語教育に関する特定の目的、内容、程度、方法、教材および教員の養成・採用・研修などを実現させるために意図する活動の案・方針・計画」を外国語
教育政策の定義とする。
2.2 社会的背景と事業概要
本稿では、英語以外の言語を対象とする外国語教育支援事業について、その事業種別に応じ、次の三つに分類する。以下、これら事業が実施に至る社会背景を論じながら、順に概要を述べ、課題と展望を導いていく。
第 1 期事業：「外国語教育多様化研究」
平成 3・4（1991・92）年度から平成 11・12（1999・2000）年度指定まで
第 2 期事業：「高等学校における外国語教育多様化推進地域事業」
平成 14・15（2002・03）年度から平成 19・20（2007・08）年度指定まで
第 3 期事業：平成 29（2017）年度「外国語教育強化地域拠点事業（英語以外の外国語）」、及び、
平成 30（2018）年度と今年度継続中の「グローバル化に対応した外国語教育推進事業」

2.2.1 第 1 期事業、「外国語教育多様化研究」
第 1 期事業の始まりは 1991 年で、日本ではいわゆる高度経済成長期の余韻を残しつつも、その終焉を迎えていった時期である。日本企業の海外現地法人設立時期を統計的 3 にみると、約 25％が 86～90 年に、約 29％が 91～95 年に設立された程、日本企業の海外進出が加速していた時期である。これと連動するのは、海外の在外教育施設
で学ぶ小・中学生で、その数は 81 年に約 3 万人、86 年に約 3 万 9 千人、91 年には経済産業省 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/genntiho u/sanko/pdf/h2c3e1ni.pdf[accessed 7 October 2019] 以下、脚注に挙げるサイトは全て同日確認済み。
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5 万人を超えている 4 。海外から帰国した子どもの数の推移も 85 年には 1 万人を超え 5 、いわゆる海外帰国子女に対する教育が問題化し、80 年代後半にかけて、帰国子女の学校への受け入れ拡大が図られた。人的移動という観点では、経済成長とともに地方から都市部への人口移動も生じ、就学面では高校ならびに大学の進学率も上昇を続け、70 年代半ばには高校進学率が 9 割を超えていたが、70 年代後半から 80 年代半ばは中学、高校での「荒れ」が表面化した時期でもある。外交的には 72 年に日中国交正常化が実現し、中国帰国者とその家族に対する支援も 80 年代に本格化していった。
このような社会を背景に、1984 年に発足した臨時教育審議会が出した四次にわたる
答申が、その後の教育政策に非常に大きな影響を及ぼしたことは公然の事実である。
それまでの外国語教育の動向は、江利川（2018：246）による「その後の外国語教育政策の先駆けとなる内容だった」との指摘通り、1974 年の中央教育審議会答申「国際社会に生きる日本人の育成」の具体策として示された「外国語教育の改善」の流れを汲んでおり、そこで方策として提示された「英語以外の多様な外国語教育の機会を拡充する」との文言は注目に値する。こうした風潮の下、昭和 63（1988）年度の時点で合計 259 校の高校で英語以外の外国語が開設されており、「フランス語が最も多く 89 校〔75 校〕、次いで、中国語 71 校〔46 校〕、ドイツ語 54 校〔43 校〕、スペイン語 21 校〔19 校〕、朝鮮・ハングル・コリア語 14 校〔7 校〕の順となっている。昭和 61 年度に比して特に中国語を開設している学校数は 54％増加し、朝鮮、ハングル・コリア語については 2 倍となっている 6 」ことは、国際化への対応策の一環として多様な外国語の開設が急速に進んでいったことが背景にあると考えられる。なお、これに続いてロシア語が 4〔2〕、イタリア
語 4〔4〕、ポルトガル語 1〔1〕、スウェーデン語 1〔1〕の合計 9 言語が当時の開設科目情報として記されている 7 。
臨教審の答申でも、確かに国際化に対応した教育の推進が掲げられ、かねてからの国際理解教育がより具体的に推し進められ、その中で国際交流活動の推進や外国語教育の充実が示されている。しかし、水内（1994：88-93）が指摘するように、「臨教審は、（…）『個性化』の名による中学校教育課程の『多様化』を打ちだし」、「能力の社会的選
文科省 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/002/001.htm
文科省 http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpad198901/h pad198901_2_221.html
6 文 科 省 サ イ ト 「 告 示 ・ 通 達 」 に よ る 情 報 で 、 括 弧 内 数 値 は 初 回 調 査 ・ 昭 和 61 年 度 の も の 。
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t19900711001/t19900711001.html
7 なお、開設 校に係る 隔年 の 公表デ ータの 正誤 について は、山崎吉 朗「高等 学校 にお ける複言語教育の現状・展望と大学教育との連携について」『アジア諸言語を主たる対象にした言語教育法と通言語的学習達成度評価法の総合的研究』を参照のこと。
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別は、選別後の次の階梯の学校を多様化」し、「高校入試方法の『改善』＝『多様化』は、入試を経て入学する高校の種別や学科のいっそうの『多様化』に対応している 」こと、さらに、「制度面では『新しいタイプの高校』として単位制高校や総合制高校の設置が図られ、高校教育制度の『多様化』がいっきょに進んだ」ことにより、「臨教審のかかげた『国際化』（…）志向の風潮の下で、外国語系（…）などの学科ないしコース・類型が成立してくる」のである。総合学科創設の提唱に至る過程には様々な議論があったものの 、その設置が平成 6（1994）年に導入・制度化されたことにより、多様なカリキュラムを提供する高校が増加していったことは確かな事実である。このように、70 年代からの風潮を受け継いで対応が取られてきた国際化と、やや後を追いながらも臨教審答申を受けて総合学科の設置が並行して急速に広がっていったわけであるが、一部の公立・私立
高校を除いては、これらが いずれも大方の高校における外国語教育の機会の 増加に直結する要因になり得たと考えられる。
このように見ると、第 1 期事業は「国際化に対応するため、英語以外の多様な外国語の教育を一層推進する必要性 8 」からの設計であると示されてはいるものの、結果的に生じた英語以外の多様な外国語開設校にみられる「多様性」は、今日における純粋な複言語主義から生じる「多様な外国語」の推進と同質の多様性を指しているとは必ずしも言い難いのではないだろうか。また、後述するが、平成 11 年度から当該研究が「高等学校教育課程等研究指定校」として他の調査研究と統合されたことは、 この多様性が現場の高校を含む教育行政機関において、次第に教育課程全体を 指すものとして捉えられるようになっていった現れの一つとして考えられないだろうか。
以上を念頭に第 1 期事業内容を見ると、当該事業は『中等教育資料 9 』で全容が把握でき、「文部省では（…）平成 3 年度から、国際化に対応した高等学校教育の改善・充実に資するために、英語以外の多様な外国語の教育の充実を図るための 調査研究を行う、外国語教育多様化研究協力校を指定し（…）2 年間にわたる研究を委嘱し 1 0 」たとある。表 1 は資料に応じて指定年度ごとの研究協力校数、及び各校における研究対
象言語をまとめたもので、示された言語はあくまで研究対象言語であり、各校における開設言語数には一致しない。なお原典に即し、1-6 として平成 10～12 年度に係る指定『中等教育資料』平成 6 年 3 月号、臨時増刊、no.630、まえがき。
平成 6 年 3 月号、臨時増刊、no.630、平成 8 年 6 月号、臨時増刊、no.673、平成 9 年 9 月号、臨時増刊、no.697、平成 11 年 10 月号、臨時増刊、no.743、ならびに平成 13 年 10 月号、臨時増刊、no.783、の『中等教育資料』。
1 0 『中等教育資料』平成 6 年 3 月号、臨時増刊、no.630、まえがき。
89- 98 -

年度と研究期間の異なる研究をひとまとまりとして扱うが、これは平成 11 年度から当該研究が「高等学校教育課程等研究指定校」として他の調査研究 1 1 と統合された 1 2 ことに起因すると考えられる。また、本稿末尾の資料 1 で研究協力校一覧を掲載している。
表 1 第 1 期「外国語教育多様化研究」、指定協力校数 と研究対象言語の延べ数 1 3
1 -1

平 成 3 ・ 4 年 度 指 定、 2 2 校
中 国 語 （1 7 校 ） フ ランス 語 （ 1 0 校 共 通 ）、 ド イ ツ語 （ 6 校） 、ス ペ イ ン 語 （ 2 校） 、韓 国 ・ 朝 鮮 語（ 1 校 ）1 -2

平 成 4 ・ 5 年 度 指 定、 2 校 [過去 と の 重 複 校 なし ]中 国 語 （ 2 校共 通 ）、 フ ラン ス 語 （ 2 校 共 通 ）、 ド イ ツ語（ 1 校 ）、 ス ペ イ ン 語（ 1 校 ）、 韓 国 ・ 朝 鮮語 （ 1 校 ）1 -3

平 成 5 ・ 6 年 度 指 定、 1 7 校 [過 去 と の 重 複 5 校 ]中 国 語 （1 2 校 ）、 フ ラン ス 語（ 1 0 校 ）、 ド イ ツ語（ 5 校 ） 、ス ペ イ ン 語（ 4 校 ） 、 韓 国 ・ 朝鮮 語 （ 3 校 ）、 ロ シア 語 （ 1 校 ）1 -4

平 成 7 ・ 8 年 度 指 定、 11 校 [過 去 と の 重 複 4 校 ]中 国 語 （1 0 校 ）、 ド イ ツ語 （ 5 校 ）、 フ ランス 語 （ 5 校 ）、 ス ペイ ン 語 （ 4 校 ）、 ロ シア 語（ 2 校 ） 、韓 国 ・ 朝 鮮 語 （ 1 校）

1 -5

平 成 9 ・1 0 年 度 指 定 、 4 校 [過 去 と の 重 複 3 校 ]中 国 語 （ 4 校） 、フ ラン ス 語 （ 4 校 ）、 韓 国 ・ 朝 鮮語 （ 3 校 ）、 ス ペ イ ン語 （ 3 校 ） 、ド イ ツ語 （ 2 校 ）1 -6

平 成 1 0・ 11、 1 0・ 11・ 1 2、 11・ 1 2 年 度 指 定、 6 校 [過 去と の 重 複 1 校 ]中 国 語 （ 4 校） 、フ ラン ス 語 （ 4 校 ）、 韓 国 ・ 朝 鮮語 （ 2 校 ）、 ド イ ツ語 （ 2 校 ）、ス ペ イ ン 語（ 1 校 ） 、ﾏ ﾚｰ ｼｱ 語 （ 1 校 ）

表 1 ならびに資料 1 からは指定年度ごとの協力校数に違いは認められるものの、一つの高校内で複数の言語を研究対象にしている学校の多さ、また、研究校の指定が全国を対象に展開されていることが窺える。言語種に着目すると、中国語、フランス語、ドイツ語の順で多く見られるが、先述した当時の開設状況の流れを受けているものと考えられる。また、当該資料内の各校の特色によると、 調査研究開始時点の多言語開設の背景として、それまでの時代を特徴づける国際化の流れを汲んだ、国際を冠するコース
や系の開設・転科や学科改編に伴うもの に加え、国際理解教育や国際交流推進を理由とするもの、が主たる背景として記されている。
さて、第 1 期事業全般の取組み内容に着目すると、各校に共通した傾向が見出される。多く目に留まった主たる内容は、教材・指導法の検討、ティーム・ティーチングによる指導改善の取組み、カリキュラムの工夫・改善である。続いて、先進校視察、 生徒の意識調査、異文化理解への取組み、暗唱・スピーチコンテスト、交流会等である。他方、共通する課題としては、教員の確保、ネイティブ教員との連携、各高校の ニーズに適し「高等学校教育課程研究指定校」、「高等学校定時制・通信制教育研究指定校」、「高等学校教育多様化実践研究協力校」を指す。
1 2 『中等教育資料』平成 13 年 10 月号、臨時増刊、no.783、まえがき。
1 3 原典内の「ハングル」、「朝鮮語」を、表 1 では「韓国・朝鮮語」に統一して用いる。
11- 99 -

た教材不足、履修方法の改善が多く挙げられ、施設・設備の充実や発音指導の方法等が続いて目に留まる。なお、いくつか実施 された意識調査からは、第二外国語学習の必要性を生徒自身が感じているとする報告が随所に見られた。
第 1 期事業の全体的傾向としては、多くの点で「模索」段階にあると考えられる。実に多様な取組みが実施され、限られた時間数で設置された様々な外国語の授業を前に試行錯誤しながらも、高校生に適した教材を求める声が多い。また、カリキュラム設計、効果的なティーム・ティーチングが模索され、資料からは、各言語の免許状を有する教
諭数の少なさ、教科外担任を命じて指導に当たる教諭 の存在、臨時免許状保持者を含むものの、留学生の身分である者も含むネイティブ非常勤講師確保の難しさ等、たやすくはない現場の状況が伝わってくる。但し、教員確保という点では、外国語科目を含む、教育課程の多様化にに対応するため、平成 10 年に行われた免許法改正により、対象教科の拡大や手続の簡素化が行われている。
2.2.2 第 2 期事業、「高等学校における外国語教育多様化推進地域事業」
第 1 期から第 2 期事業に至る日本社会の状況としては、バブル経済崩壊の影響が色濃くなっていった時代である。90 年にはいわゆる入管法の改正が行われ、外国人登録者数が 90 年には 100 万人を、2005 年には 200 万人を超えた 1 4 。また、辻本（2012：22）が示しているように、91 年には日韓覚書によって、民族学級の設置が 90 年代に急増しただけでなく、外国籍教員採用者数も各都道府県で増加していった。 高校の英語以外の外国語開設校数に目を向けると、99 年の時点、つまり 88 年からの 11 年間で倍以上の 551 校を数えるが、その後平成 19（2007）年までの開設校数の伸び率を調べると平均約 12％で、同年 790 校をピークに減少に転じている 1 5 。また、総合学科数は、導入直後の伸び率は 2 倍を超えるものだが、96 年から 97 年にかかる頃よりその伸び幅が急激に縮まり、99 年は 2 割を切り、例えば以後 5 年間の平均伸び率を計算すると約15％である 16 。
このように見ると、社会、学校現場の一層の多様化に応じて外国語教育への支援が継続されたものと捉えられる可能性が高いが、一方で、「外国語」教育としての英語力
法務省 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/press_010613 -1_010613-1-1.html ならびに http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/ kouhou/press_060530-1_060530-1.html
1 5 文科省 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/koukousei/1323946.htm
1 6 文部科学省「学校基本統計（学校基本調査報告書）」。
14- 100 -

強化支援策がより推進される傾向も確認できる。平成 14（2002）年には「英語が使える
日本人」育成のための戦略構想が文科省から発表された。グローバル化と国際化の違いに言及する池田・江利川（2016：38-39）が述べているように、「財界からのグローバル
人材育成要求は、1997 年から 2000 年の間に本格的に提起された。（…）こうした財界からの要求を受けて、21 世紀に入る頃からグローバル人材育成が国家戦略の重要項目となり、外国語教育政策もこれ一色に塗りつぶされてい 」き、「1990 年代から『グローバル化』が政府・財界などの教育文書の中に登場しても、多くの英語教育関係者は『国際化』と同一視してしまった」との指摘は意義深い。
第 2 期事業は、筆者が調べた範囲ではまとまった報告資料が見出されなかったため、第 3 期事業に携わる中で文科省に照会した結果、推進校と対象言語情報を含む指定を受けた都道府県一覧、当該事業の実施要項は入手できた。表 2 はそれをまとめた概要である。なお、当期の推進校一覧は本稿末尾の資料 2 で確認できる。
表 2 第 2 期「高等学校における外国語教育多様化推進地域事業」 1 7
平成 14・15 年度指定、 4 府県、合計 37 校
2-1

対象：中国語、韓国・朝鮮語

神奈川県（中国語）6 校、大阪府（韓国・朝鮮語）20 校、兵庫県（中国語）6 校、和歌山県（中国語）5 校
平成 16・17 年度指定、 5 府県、合計 56 校

2-2

平成 18・19 年度指定、 5 道府県、合計 67 校
2-3

対象：中国語、韓国・朝鮮語

神奈川県（中国語）7 校、大阪府（中国語、韓国・朝鮮語）38 校（内、中国語のみ 10 校、韓国・朝鮮語のみ 9 校、両言語の指定 19 校）、和歌山県（中国語）6 校、長崎県（中国語）3
校、鹿児島県（韓国語）2 校
対象：中国語、韓国・朝鮮語、ロシア語

神奈川県（中国語）5 校、大阪府（中国語）36 校（内、韓国語との共通校が 26 校）、大阪府（韓国語）35 校（内、中国語との共通校が 26 校）、和歌山県（中国語）6 校、鹿児島県（韓国語）2 校、北海道（ロシア語） 9 校
平成 19・20 年度指定、 2 県、合計 7 校

2-4

対象：ロシア語、フランス語、スペイン語

富山県（ロシア語）2 校、兵庫県（フランス語、スペイン語）5 校（内、フランス語のみ 2 校、スペ
イン語のみ 2 校、両言語の指定 1 校）

第 2 期事業は、域 内 に 実 践 研 究の対象とする英語以外の同一外国語を開設している高等学校等が 2 校以上ある都道府県等を指定要件とし、指定を受けた都道府県等が推進校を設定した事業であり、第 1 期同様、指定期間は原則 2 年間である。研究協力
校として各高校を直接指定した第 1 期との違いとして、都道府県等が研究組織の主体になっている点が指摘できるが、これには「平成 12 年度からは、各学校や地域の創意
17

表 2 内の括弧内に示された言語名は原典の表記通り。

- 101 -

工夫をより生かすため、文部科学省が研究課題を定めた上で都道府県教育委員会等に学校の推薦を依頼していた方式を改め、学校の管理機関が主体的に研究開発課題を設定し、文部科学省に申請する 18 」ことになった研究開発学校制度が少なからず影響していると考えられる。それでも実施要項には主な実践研究主題が示されており、それに関連した研究主題を適切に設定することが求められている。具体的には①英語以外の外国語教育の推進を図るための教育課程上の課題、指導計画及び指導方法等の工夫改善等、②英語以外の外国語教育の推進を図るための地域人材の活用等、③英語以外の外国語教育の推進を図るための学校と地域との連携のあり方等である。 これを見る限り、多様な外国語の開設校の多い地域の現状を考慮した主題が提起されているように思われる。
表 3 第 2 期事業にかかわる資料と情報源
2-1
H14
-H15

2-2
H16
-H17

2-3
H18
-H19

2-4
H19
-H20

神奈川県（中国語）

和歌山県（中国語）

・文科省サイトから把握した情報（但し、事業報告ではなく、研究内容に基づく）
・大阪府 教育 庁 から得た 資料 ならびに当時 の事業 関
係者とのインタ ビューで得た情報

神奈川県（中国語）

×（神奈川県教育委員会回答：保存期間経過）

大阪府（中国語、韓国・朝鮮語）

・大阪府 教育 庁 から得た 資料 ならびに当時 の事業 関
係者とのインタ ビューで得た情報

和歌山県（中国語）

・和歌山県教育委員会から得た 情報

長崎県（中国語）・長崎県教育委員会から得た資料

鹿児島県（韓国・朝鮮語）

・JAKEHS 1 9 の HP より得た情報（鹿児島県教育委員会回答：保存期間経過）

神奈川県（中国語）

×（神奈川県教育委員会回答：保存期間経過）

大阪府（中国語）
大阪府（韓国・朝鮮語）

・大阪府 教育 庁 から得た 資料 ならびに当時 の事業 関
係者とのインタ ビューで得た情報

和歌山県（中国語）

・和歌山県教育委員会から得た 情報

鹿児島県（韓国・朝鮮語）

×（鹿児島県教育委員会回答：保存期間経過）

北海道（ロシア語）

・当時の事業関係者とのインタ ビューで得た情報

富山県（ロシア語）

・当時の推進校から得た資料
・当時の事業関係者とのインタ ビューで得た情報

兵庫県（フランス語、スペイン語）

・当時の事業関係者から得た資料

大阪府（韓国・朝鮮語）
兵庫県（中国語）

一方、入手資料だけでは事業内容を把握することはできない。そこで人脈に助けら18
19

文科省 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kenkyu/htm/01_doc/0101.htm
高等学校韓国朝鮮語教育ネットワーク（JAKEHS）。

- 102 -

れながら電話とインタビューによる照会を続け、表 3 で示した情報源から全容の理解を試みた。以下、情報源は表 3 に基づくが、文書保存期間をかなり経過しているため、記録が入手できなかったところもある。偶然、退職を直前に控えた当時の事業関係者から間接的に得られた情報もあったが、これ以上の時間の経過は、当該事業の把握を困難なものにする可能性が高かったことが推測された。
表 3 で得た資料と見聞をまとめると、2-1 ではインターネットやビデオを活用した教材
開発、学校外や地域との連携、カリキュラム開発を主とした研究内容が確認でき、成果物としては、教材資料集「はじめよう韓国・朝鮮語」の編纂（大阪府）が 報告されている。
2-2 では副教材の作成・開発、情報交換や教員間のネットワーク構築、協議会開催による情報共有が挙げられる。また、「はじめよう韓国・朝鮮語」準拠の音声教材（ CD/DVD）
作成、「はじめよう韓国・朝鮮語」（第 3 版）の作成、中国語教材「漢語基礎」の作成・配布（以上、大阪府）に加え、「楽しくすらすら覚えられる韓国語基本文例集」作成と「韓国語で話そう！～交流会を楽しむための会話集」作成（以上、鹿児島県）が 成果物として確認できた。2-3 でも、推進校間で共同利用できるような教材作成・開発は続行しており、教員間のネットワーク構築や地域人材の活用を視野に入れた内容である。成果物は「はじめよう韓国・朝鮮語」（第 4 版）作成、 「はじめよう韓国・朝鮮語」準拠版フラッシュカードの作成、ならびに文化的側面から授業実践をバックアップする中 国語の教材と配布（以上、大阪府）に加え、ロシア語の教材として平成 18 年度は「テレモーク」初級編の作成、平成 19 年度は同教材の中級編ならびに国際理解教材の作成（以上、北海道）がある。2-4 では、いずれも地域ならびに民間機関等との交流が図られると同時に、協議会開催によって指導計画および指導方法（ティーム ・ティーチング含む）の工夫改善を目指して研究が実施され、成果として海外の姉妹校や国内 の他校をはじめ、外部機関とのネットワークが形成された といえる。なお、大阪府事業を指導主事として担当された方の、非常に重要なこととして前任者から当該事業を引き継いだとのご発言と、北海道事業で教材作成のために創設されたワーキング・グループの座長を務められた方が、将来を見据え、版権を北海道教育委員会が維持することを申合せ事項として決定し、作成された教材が現在もなお当該委員会の HP で公開されていることは、非常に重要な点として強調しておきたい。
このように見ると、第 2 期事業の傾向としては、模索をした第 1 期事業で見出された課題に対し、具体的な教材作成が進み、それが共通利用できる教材・資料として形成されていったことが読み取れる。そこには、事業体制 として主体的役割を担った都道府
県等の教育委員会の存在があり、その結果、研究課題に取り組むアクターも枠組みも、- 103 -

個としての学校から抜け出し、域内の同じ課題を抱える学校間、教員間で情報共有が図られたこと、また、人的ネットワークが築かれたことが成果として指摘できるだろう。一方で、教員確保の難しさについては、非常勤講師の重要性が強く認識されているものの、依然として複数の機関が指摘していること、また、時代の流れを受け、外国語教育におけるパソコン・インターネットの活用も課題として挙がっている。
2.2.3 第 3 期事業：「外国語教育強化地域拠点事業（英語以外の外国語）」、「グローバル化に対応した外国語教育推進事業」
平成 29 年度に設けられた「外国語教育強化地域拠点事業（英語以外の外国語）」を
第 3 期事業の始まりとみなすが、当該事業は平成 26 年より英語を対象に 4 年間の事業として既に展開されていた「英語教育強化地域拠点事業」の名称が変更される形で、
平成 29 年度に英語以外の外国語が研究開発対象に加えられたものである。平成 30
度度には英語以外の外国語教育が取り出される形で、諸外国語のみを対象とする「グローバル化に対応した外国語教育推進事業」が個別事業として設けられ、今年度も実施に至っている。これらは異なる予算立てによる外国語教育支援事業ではあるが、事業設計対象が同一であると捉えられることと、受託機関に連続性が確認できることから、
第 3 期事業として取り扱う。
この間の社会情勢としては、東日本大震災が平成 23（2011）年に発生し、福島第一原子力発電所事故による災害が起きた。また同年頃から人口減少が顕著になり始め、その後の学校の適正配置・適正規模の在り方検討へと繋がっていった。平成 18（2006）
年には教育基本法が改正され、同年に設立した教育再生会議と平成 20 年にそれを引き継いだ教育再生懇談会が英語教育の抜本的な改革に取り組んでい く。後者は平成
21 年の政権交代によって一旦廃止になったが、平成 25 年にはそれを復活させるように教育再生実行会議が第 2 次安倍内閣によって設置され、グローバル化に対応した教育の議論が活発化していった。そのような中、平成 20 年に小中学校の、翌 21 年に高等学校の新学習指導要領が告示されたが、いずれも授業時間数の増加等、教育内容を強化するものであったことは記憶に新しい。
ちょうど第 2 期事業の最終年にあたる平成 20 年度までは、文部科学白書の中に、
平成 3 年から引き継がれてきた、国際社会における日本人の育成の一環として位置づ
けられてきた多様な外国語教育の項目が確認できるが、平成 21 年度になると、位置づけが変わり、英語以外の外国語教育について言及する「高等学校における外国語教育- 104 -

の多様化の推進」は姿を消し、代わりに「子どもたちの教育の一層の充実のために」として「外国語教育の充実」が項目立てられたものの、そこでは英語教育のみが語られている。なお、平成 22 年度白書によると、「平成 21 年度の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、『英語教育改革総合プラン』が『廃止 』の評価を受ける。これらの状況を踏まえ、『外国語活動における教材の効果的な活用及び評価の在り方等に関する実践研究事業』、『英語教育改善のための調査研究』は廃止としました」とあり、予算確保の重要性が再認識される。他方、平成 25（2013）年の時点で東京オリンピック開催が決定したことは、その後の英語以外の外国語教育に追い風となったことは明らかであろう。平成 28
年 7 月に有識者会議から出された『オリンピック・パラリンピック教育の推進に向けて最終報告 20 』では、「国際的視野を持った若者を育てる上で、オリンピック・パラリンピッ
クへの関心やスポーツの場面におけるコミュニケーションの必要性から、英語をはじめとする国際言語の能力を高めるきっかけとなることも期待される」と明記されている。また、
同年 12 月の中央教育審議会答申 21 では、「グローバル化が進展する中、日本の子供たちや若者に多様な外国語を学ぶ機会を提供することは、言語やその背景にある文化の多様性を尊重することにつながるため、英語以外の外国語教育の必要性を更に明確にすることが必要である。また、学習指導要領の改訂に向けて、外国語教育における領域別の目標を設定して作成するカリキュ ラムの研究や研修、教材開発などの取組について支援することが求められる」との重要な記述が確認できる。
第 3 期事業の実施背景には各種学術団体等からの働きかけが報告 2 2 されているが、委託先に国立大学法人および学校法人が含まれている点、委託期間が 1 年間である点が第 1・2 期事業とは異なる。平成 29 年度から今年度まで、実際に申請し、受託したのは表 4 で示す学校法人ならびに国立大学法人であり、都道府県等ではない。末尾の資料 3 で当期の研究校一覧が確認できる。

文科省、p.5。下線は筆者による。
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/004_index/toushin/__icsFiles/afieldfile/2016/07/
29/1375094_01.pdf
2 1 「幼稚園、小学 校、中 学校、 高等学校 及び 特別支 援学校 の学習 指導要 領等 の改善 及 び必要 な
方策等について」pp.199-200.下線は筆者による。
2 2 例えば山崎吉朗（2015）「声をあげる～文部科学省、東京都への提案、要望」『複言語・多言語教育研究』日本外国語教育推進機構会誌, No.3, pp.107-127.や、森住・古石・杉谷・長谷川編（2016）『外国語教育は英語だけでいいのか ―グローバル社会は多言語だ！』くろしお出版、等。
20- 105 -

表 4 第 3 期事業、受託機関一覧
3-1
H29

国立大学法人大阪大学〔ロシア語〕
学校法人慶應義塾〔ドイツ語、フランス語、中国語、スペイン語、韓国語〕
学校法人中西学園（名古屋外国語大学）〔フランス語〕

3-2
H30

国立大学法人大阪大学〔ロシア語〕
学校法人慶應義塾〔ドイツ語、フランス語、中国語、スペイン語、韓国語〕
学校法人中西学園（名古屋外国語大学）〔フランス語〕

3-3
R1

国立大学法人大阪大学〔ロシア語〕
学校法人慶應義塾〔 ドイツ語、フランス語、中国語、スペイン語、韓国語〕
学校法人大東文化学園（大東文化大学）〔フランス語〕
学校法人立命館〔ドイツ語、フランス語、中国語、スペイン語、韓国語〕

事業内容としては、3-1 ではそれぞれの事業において、地域に貢献する人材育成に繋がる学習指導案の開発と習得言語の評価への取組み（ロシア語事業）や、パフォー
マンス課題を設定し 5 領域に留意した指導案の開発（多言語事業）、さらに、コミュニケーション活動におけるやりとりを重視し、異文化、自国文化への理解を深める態度の育成を目指す授業設計の拠り所となるものを目指した「フランス語の学習指針」の策定が実施された（フランス語事業）。また、いくつかの公開研究授業には文科省事業担当課
関係者による見学も行われた。3-2 の事業受託機関は 3-1 に等しく、3-1 をさらに発展させる内容が主な取組みとして確認できるが、名古屋外国語大学事業の一環として、他の事業関係者ならびに様々な言語関係者との意見交換会を実施し、3 機関の情報共有が図られ、他言語の取組みや研究授業見学等、相互交流が実現した。今年度事
業の 3-3 では、把握している限りでは、継続受託機関においてはそれまでの事業成果を踏まえながらも、より一層踏み込んだ事業計画の下に活動が進められている。また、関西中心で多言語を対象とした取組みを行う立命館大学が新たに加わり、名古屋外国語大学事業は大東文化大学に引き継がれている。
3. 課題と展望ここでは、過去 3 期にわたる事業について得られた資料、インタビュー等で把握した情報を踏まえ、実際に事業に携わってきた立場から、今日における英語以外の外国語教育の推進を図るための課題と展望を述べたい。
文科省によるこれまでの支援事業実績をはじめ、当省外国語教育推進室の方々、過去の事業に携わった高校・教育委員会の方々、照会先関係都道府県等の教育委員会- 106 -

の方々、校長や現場の教員を含む高校関係者の方々との意見交換からは、英語に限らない、多様な外国語教育を推進することに否定的な意見が全く聞かれないことを、まず何よりもはっきりと述べておきたい。多様な外国語教育の推進自体は肯定的に捉えられているということだが、情報収集と事業に携わった知見から見出される問題は、これまで述べてきた経緯を経て形成された今日の状況なのではない かと考える。現状を客観的に判断すると、模索が続いた第 1 期に続き、実践に移り、情報共有に努めた第 2 期を経て、社会的、外的要請も高まり、第 3 期事業の実施実現に至った。その過程には、文科省による社会と現場を考慮した多角的かつ包括的な施策も打ち出され、外国語以
外の他教科を含む（特別）非常勤講師の予算もしっかりと毎年組み込まれている等の対応策も取られており、良くも悪くも、多様な外国語教育は現状の枠に収まってしまっているように思われる。例えば、第 3 期事業は都道府県等の教育委員会宛てにも公募情報は配信されており、関係者によると事業の存在は承知しているとのことだが、実際には教育委員会から手が挙がってこないのである。しかしながら、英語教育を推進するための事業には多くの教育委員会が取組み、多忙を極めながらも成果を 共有している。
英語以外の外国語も、英語と同様、一つの外国語科目であることには変わりはないはずであるが、その現場に目を向ければ、実際にはその多くが選択科目として位置づけられる科目の性質的課題と、科目担当者の身分的・制度的課題が、依然 として残っている。前者は確保できる時間数の課題だけでなく、カリキュラム編成や配当学年等、教育に直結する課題にかかわるものである。後者は一部の高校、教諭を除き、重要な現場を担う大半が非常勤講師であるために、教育行政機関による体系的な教員研修の機会が十分に提供されているとは言えないことや、立場の相違から生じ得る情報量（支援事業の案内を含む）の違いや、公的事業の企画や運営の主導が困難な状況に結びつく課題として指摘できる。
このような現状は、3 つの事業を通して見えてくる課題と密接に拘わるものにも見える。
各事業内容を包括的にみれば、外国語教育の改善のために様々な教材作成や取組みがなされているが、一部を除き、多くの場合は過去の事業成果を踏まえたうえで設計されているものではない。つまり、多くの時間と労力が費やされた成果や情報が十分に継承されているとは言えない。この現状を打開する鍵を握るのは、文科省の存在も当然ではあるが、おそらく現実的には学校と地域のパイプ役を担う教育委員会ではないだ
ろうか。
以上の現状と課題を踏まえ、多様な外国語教育の波及とより安定した推進のために必要だと考えられることを 2 点挙げたい。1 点目は、それぞれの機関の特性を生かしつ- 107 -

つ連携を図りながら事業を展開することである。具体的には、学びの場である「学校」では、外国語を担当する教諭や非常勤講師と、学校関係者との定期的かつ建設的な情報・意見交換会の場が設けられることが期待される。加えて、英語をはじめ、国語や地
理・歴史等の科目担当者との積極的な情報・意見交換も重要であろう。非常勤講師の方々には重要な教育を担っていることに今まで以上に誇りと自信を持っていただきたいと切に願う。「教育委員会」には、高校の外国語として、域内の英語以外の外国語教育
により一層の留意と、域内の英語以外の外国語担当者のネットワークの（再）形成、そしてその更新、公表を期待すると共に、それこそが当該機関の組織力を存分に発揮できることではないかと考える。「文科省」においては、 教育委員会関係者に対し、英語以外の外国語も「外国語」に当然含まれる旨の言及が、今後も継続的に発信されること を強く望みたい。「大学」では、初等・中等教育の教員を目指す学生に対 し、例えば中国語と英語や、フランス語と英語のような複数免許の取得奨励に努めることが望ましいと考える。なお筆者の実践として、複数免許取得を志す学生には、将来的に多様な外国語教育の推進活動に自ら携わり、状況改善に尽力して欲しいと、中・長期的展望を踏まえて激励している。実際、英語と韓国・朝鮮語、数学と中国語のように 2 3 、既に複数免許を取得済みの現職教諭もいるが、時間を要してもこのような立場の教諭を増やしていく
こと、そこから多様な外国語教育の理解と促進を主導する人を育てていくこともまた、今
取り組むべきこととして非常に必要だと考える。
英語以外の外国語開設校は、大半が公立・私立高校の第二外国語であるとはいえ、第一外国語として英語以外の外国語を長年カリキュラムに組み込んでいる学校の存在も忘れてはならず、英語以外の外国語開設校数はすべてを含み、平成 30 年時点で合計 677 校、直近 10 年でも 700 校弱のところで一定して存在している。第 2・第 3 期事
業概要を踏まえると、特定の地域や学校でその存在が保たれていると同時に、事業に参加した高校や地域には一定の重複が見られること、さらには今後加速するであろう学校の統廃合や地域における連携強化を考慮すると、地方 教育行政の存在と役割は増すばかりである。つまり 2 点目として、中央省庁から地方教育行政への総合的支援を増やし、一定数の自治体の外国語教育を重点的に支援することも、多様な外国語教育を安定的かつ規範的に推進するためには必要不可欠だと考える。
多様な外国語教育の推進は、近年再燃している留学促進にもつながるだろう。また、総務省が平成 28 年に実施した「グローバル人材の確保状況等に関する企業の意識調
23

大阪府における過去の事業関係者、鹿児島県教育委員会の回答より。

- 108 -

査」の結果 24 によると、大学が前提ではあるものの、「グローバル人材」育成に求められる取組が必要な具体的理由として、「英語以外の外国語ができるとグローバル人材としての価値が高まり、ビジネスの可能性も広がると考えられる」、「今の時代、我が社だけ
でなく、多くの企業が中国や東南アジアがグローバル展開の中心」との声が明記されている。多様な外国語教育の推進は、経済界がまさに求める「グローバル人材」の育成に適うはずだ。
最後になったが、紙面の都合上、快諾くださった方々全ての個人名を記すことはできないが、過去の事業内容把握のため、ご多忙の中も調査とインタビューに協 力してくださった多くの方々に心から御礼申し上げたい。過去の事業関係者の方々のご尽力 を生かしたく、完全なものではないが、本稿に集約した情報が、この先僅かながらも記録的役割を担うことができれば幸いである。
（名古屋外国語大学）
参考文献
青田庄真・竹林尚輝（2019）「日本の英語教育政策に関する研究動向 : アプローチ・テー
マ・検討材料」『外国語教育論集』41, 19-34.
池田恵・江利川春雄（2016）「グローバル人材育成をめざす英語教育政策の変遷と問題点」『和歌山大学教育学部紀要』人文科学, 66, 37-43.
市川昭午（1994）「教育政策研究の課題」『日本教育政策学会年報』 1(0), 8-22.
江利川春雄（2018）『日本の外国語教育政策史』ひつじ書房 .
『中等教育資料』平成 6 年 3 月号, 臨時増刊, no.630, 平成 8 年 6 月号, 臨時増刊,
no.673, 平成 9 年 9 月号, 臨時増刊, no.697, 平成 11 年 10 月号, 臨時増刊,
no.743, ならびに平成 13 年 10 月号, 臨時増刊, no.783.
辻本久夫（2012）「＜動向＞外国人の子どもに関する日本の教育施策の動向」 『関西学院
大学人権研究』16 号, 21-26.
水内宏（1994）「臨教審以降の教育政策：教育課程政策の展開」 『日本教育政策学会年報』
1(0), 85-101.

24

下線は筆者、pp. 39-42、http://www.soumu.go.jp/menu_news/s -news/107317_00009.html- 109 -

【資料 1】 第 1 期「外国語教育多様化研究」、指定協力校一覧 25
1－1

1．岩 手県 不 来方 高等 学 校（フ、 中）、 2 ．宮 城県 仙 台東 高等 学 校 （フ）、 3． 茨 城県 立中 央 高等 学
校 （ 中 ）、 4． 埼 玉 県立 不 動 岡 高等 学 校 （フ 、 ド、中 ）、 5． 千 葉 県千 葉 市 立 稲 毛 高 等学 校 （フ 、 ド、中）、6．東京都立竹 台高等学 校 （フ）、 7．神奈川県立弥栄 東高等 学校（ド、フ、ス、中）、 8．福井
県立足羽高等学校（中、フ）、 9．長野県松本深志高等学校（フ、ド、中）、10．岐阜県岐阜市立岐阜 商 業 高 等 学 校 （ 中 ） 、 11 ． 愛 知 県 立 春 日 井 商 業 高 等 学 校 （ 中 ） 、 12 ． 大 阪 府 立 千 里 高 等 学 校（フ、中）、13．兵庫県立神戸商業高等学校（中）、14．奈良県立香芝高等学校（フ、ド）、15．岡山
県立岡山城東高等学校（フ、ド）、 16．山口県立防府商業高等学校（中）、17．福岡県立玄界高等学校（中）、18．佐賀県立佐賀商業高等学校（中）、19．熊本県立東稜高等学校（中、韓）、20．大分県立情報科学高等学校（中）、21．鹿児島県立鹿児島県東高等学校（中）、 22．沖縄県立球陽高等学校（中、ス）

1－2

1．大阪府立佐野高等学校（ド、ス、フ、中）、 2．広島県立安芸府中高等学校（中、フ、韓）

1－3

1 ． 岩手県不来方高等学校 （フ 、中 ） [H3-4]、 2 ． 宮城県仙台東高等学校 （フ ） [H3-4] 、 3 ． 茨城県立中央高等学校 （ 中 ） [H3-4]、 4 ． 埼 玉 県 立 坂 戸 高 等 学 校 （ ド、フ、 中 、 ス ）、 5． 千 葉 県 立 成 田 国
際高等学校（フ、中）、6．東京都立国際高等学校（ド、フ、ス、中、ロ、韓）、 7．大阪府立佐野高等学校日根 野校（ ド、フ、ス）、 8． 大 阪府立長 野高 等学校（ ド、フ、中 ）、 9．兵庫県立 芦屋南 高等学
校 （ ド、 フ 、 ス ） 、 10 ． 睦 学 園 須 磨 ノ 浦 女 子 高 等 学 校 （ フ ） 、 11 ． 奈 良 県 立 高 取 高 等 学 校 （ フ 、 ス 、中）、12． 山口県立防府商業高等学校 （中）[H3-4]、13．福岡県立小倉商業高等学校（中）、14．
佐賀県 立唐 津商業 高等 学校（ 韓 ）、 15．熊本県 立東 稜高 等学 校（ 中、韓）、 16． 鹿児島県立鹿児島県東高等学校 （中） [H3-4]、17．沖縄県立浦添商業高等学校（中）1－4

1．埼玉県立越谷南高等学校（ド、フ、中）、 2．千葉県柏市立柏高等学校（中）、3． 東京都立国際高等学校 （ ド、フ、 ス、 中、ロ 、韓） [H5-6]、 4． 関東 学院 高 等学 校定 時制 課程 （中 ）、 5． 石 川県立
金沢辰巳丘高等学校（中、ド、ロ）、 6．同志社国際中・高等学校（ド・フ・ス）、 7．大阪府立枚方高
等 学 校 （ 中、フ 、 ド、ス ）、 8． 奈良県立高取高等学校 （フ 、ス 、 中） [H5-6]、 9 ． 佐 賀県 立 唐 津 南 高
等学校（中）、 10． 鹿児島県立鹿児島県東高等学校 （中） [H3-4, H5-6]、11. 沖縄県立浦添商業高等学校 （中）[H5-6 ]1－5

1 ． 東 京 都 立 国 際 高 等 学 校 （ ド 、 フ 、 ス 、 中 、 ロ 、 韓 ） [H5-6, H7 -8] 、 2 ． 奈 良 県 立 高 取 高 等 学 校（フ、ス、中）[H5-6, H7 -8]、3．大分県立大分東高等学校（ド、フ、中、韓）、 4． 鹿児島県立鹿児島
県東高等学校 （中、韓、フ、ス）[H3-4, H5-6, H7-8]

1－6

1．大阪府立住吉高等学校（韓、中、フ、ス、 10・11 年度）、2．カリタス女子中学高等学校（フ、10・11・12 年度）、3．神奈川県立六ツ川高等学校（フ、中、ド、 10・11・12 年度）、4．立命館宇治高等学校（中、フ、ド、 10・ 11・12 年度）、5． 兵庫県立芦屋南高等学校 （マレーシア語、 10 ・11・12 年度）[H5-6]、6．福岡県立東鷹高等学校（中、韓、11・12 年度）

表内の校名は当時の名称、 斜体は過去に参加実績のある 重複校、略語はフ＝フランス語、中＝中国語、ド＝ドイツ語、韓＝韓国・朝鮮語、ス＝スペイン語、ロ＝ロシア語。
25- 110 -

【資料 2】 第 2 期事業、高等学校における外国語教育多様化推進地域事業覧
平成 14・15 年度
神奈川県
中国語

神奈 川県 立神 奈川 総合 高等 学 校 神 奈川 県立 六ツ 川高 等 学校 神奈 川県
立商工高等学校 神奈川県立大師高等学校 神奈川県立ひばりが丘高等学校 神奈川県立外語短期大学付属高等学校

平成 14・15 年度
大阪府
韓国・朝鮮語大阪府立住吉高等学校 大阪府立旭高等学校 大阪府立今宮高等学校
大阪府立松原高 等学校 大阪 府 立守口東高等学 校 大阪府立 阿 倍野高等学校 大阪府立福井高等学校 大阪府立長吉高等学校 大阪府立西成高等学校 大阪府立勝山高等学校 大阪府立三島高等学校 大阪府立阪南高等学校 大阪府立花園高等学校 大阪府立桃谷高等学校 大阪府立佐野工業高等学校 大阪府立布施高等学校 大阪府立寝屋川高等学校 大
阪府立今宮工業 高等学校 大 阪 市立西高等学校 大阪市立此 花 総合高等学校

平成 14・15 年度
兵庫県
中国語

兵庫県立姫路商 業高等学 校 兵 庫県立西宮高等 学校 兵庫県 立 芦屋南高等学校 兵庫県立神戸甲北高等学校 兵庫県立神戸商業高等学校 兵庫
県立香寺高等学校

平成 14・15 年度
和歌山県
中国語

和歌山県 立那賀 高等学 校 和歌 山県立紀の 川高等 学校 和歌 山 県立和歌山高等学校 和歌山県立青陵高等学校 和歌山県立南紀高等学校

平成 16・17 年度
神奈川県
中国語

神奈 川県 立総 合高 等学 校 神奈 川県 立六 ツ川 高等 学校 神 奈川 県立 川崎高等学校 神奈川県立ひばりが丘高等学校 神奈川県立商工高等学校 神奈川県立大師高等学校 神奈川県立外語短期大学付属高等学校

平成 16・17 年度

大阪府立日根野 高等学校 大 阪 府立布施北高等 学校 大阪府 立 淀川工業高等学校 大阪府立佐野高等学校 大阪府立千里高等学校 大阪府立泉北高等学校 大阪府立長野高等学校 大阪府立箕面高等学校 大阪府立
八尾翠翔高等学校 大阪府立八尾北高等学校 大阪市立西高等学校

大阪府（中国語のみ指定）
大阪府（韓国・朝鮮語のみ指定）

大阪府立佐野工 業高等学 校 大 阪府立布施高等 学校 大阪府 立 阿倍野高等学校 大阪府立今宮工業高等学校 大阪府立三島高等学校 大阪府立勝山高等学校 大阪府立貝塚高等学校 大阪府立枚方津田高等学校 大
阪市立淀商業高等学校

大阪府（両言語の指定）

大阪府 立旭 高等 学校 大 阪府 立 今宮高 等学 校 大阪 府立 門真 なみはや 高
等学校 大阪府立住吉高等学校 大阪府立西成高等学校 大阪府立寝屋川高等学校 大阪府立枚方高等学校 大阪府立桃谷高等学校 大阪府立
花園高等学校 大阪府立松原高等学校 大阪府立長吉高等学校 大阪府
立福井高等学校 大阪府立阪南高等学校 大阪府立堺東高等学校 大阪
府立枚岡樟風高 等学校 大阪 府 立柴島高等学校 大阪市立此 花 総合高等学校 大阪市立扇町総合高等学校 大阪市立都島第二工業高等学校

平成 16・17 年度
和歌山県
中国語

和歌山県立紀の川高等学校 和歌山県立那賀高等学校 和歌山県立和歌山高等学校 和歌山県立青陵高等学校 和歌山県立南紀高等学校 和歌山県立星林高等学校

平成 16・17 年度
長崎県 中国語

長崎県立佐世保商業高等学校 長崎県立諫早商業高等学校 長崎県立佐世保東翔高等学校- 111 -

平成 16・17 年度
鹿児島県 韓国語

鹿児島県立開陽高等学校 鹿児島県立鹿児島東高等学校

平成 18・19 年度
神奈川県 中国語

神奈 川 県 立川 崎 高等 学 校 神 奈 川県 立 大 師高 等 学校 神奈 川 県 立保 土 ヶ谷高等学校 神奈川県立相原高等学校 神奈川県立藤沢総合高等学校

平成 18・19 年度

大阪府立旭高等学校 大阪府立芦島高等学校 大阪府立池田北高等学校
大阪府立今宮高等学校 大阪府立門真なみはや高等学校 大阪府立柴島高等学校 大阪府立堺工科高等学校 大阪府立堺東高等学校 大阪府立佐野工業高等学校 大阪府立住吉高等学校 大阪府立成城高等学校 大阪府立
泉北高等学校 大阪府立千里高等学校 大阪府立槻の木高等学校 大阪府
立長野高等学校 大阪府立長吉高等学校 大阪府立成美高等学校 大阪府
立西成高等学校 大阪府立阪南高等学校 大阪府立日根野高等学校 大阪
府立枚方高等学校 大阪府立福井高等学校 大阪府立布施北高等学校 大
阪府立桃谷高等学校 大阪府立八尾北高等学校 大阪府立八尾翠翔高等学校 大阪府立花園高等学校 大阪府立松原高等学校 大阪府立牧岡樟風高等学校 大阪府立箕面高等学校 大阪府立佐野高等学校 大阪市立西高等学校 大阪市立生野工業高等学校 大阪市立扇町総合高等学校 大阪市
立此花総合高等学校 大阪市立都島第二工業高等学校

大阪府
中国語

平成 18・19 年度
大阪府
韓国語

大阪府立旭高等学校 大阪府立芦間高等学校 大阪府立阿倍野高等学校
大阪府立池田北高等学校 大阪府立今宮高等学校 大阪府立今宮工業高等学校 大阪府立勝山高等学校 大阪府立門真なみはや高等学校 大阪府立柴島高等学校 大阪府立堺東高等学校 大阪府立佐野高等学校 大阪府立
佐野工業高等学校 大阪府立三国丘高等学校 大阪府立住吉高等学校 大
阪府立槻の木高等学校 大阪府立長吉高等学校 大阪府立西成高等学校
大阪府立阪南高等学校 大阪府立枚方高等学校 大阪府立福井高等学校
大阪府立桃谷高等学校 大阪府立守口東高等学校 大阪府立八尾北高等学
校 大阪府立花園高等学校 大阪府立牧岡高等学校 大阪府立八尾翠翔高
等学校 大阪府立松原高等学校 大阪市立西高等学校 大阪市立淀商業高等学校 大阪市立東淀工業高等学校 大阪市立生野工業高等学校 大阪市
立工芸高等学校 大阪市立扇町総合高等学校 大阪市立此花総合高等学校
大阪市立都島第二工業高等学校

平成 18・19 年度
和歌山県
中国語

和歌山県立紀の川高等学校 和歌山県立群賀高等学校 和歌山県立青陵高等学校 和歌山県立南紀高等学校 和歌山県立星林高等学校 和歌山県立
大成高等学校

平成 18・19 年度
鹿児島県 韓国語

鹿児島県立鹿児島東高等学校 鹿児島県立開陽高等学校（全日制） 鹿児島
県立開陽高等学校（定時制）

平成 18・19 年度
北海道
ロシア語

北海道立札幌丘珠高等学校 北海道立札幌国際情報高等学校 北海道立
千歳高等学校 北海道立石狩翔陽高等学校 北海道立留萌千望高等学校
北海道立厚岸水産高等学校 北海道立根室高等学校 北海道立根室西高
等学校 北海道立有朋高等学校

平成 19・20 年度
富山県 ロシア語

富山県立伏木高等学校 富山県立志貴野高等学校- 112 -

平成 19・20 年度
兵庫県（フランス語のみ）

兵庫県立宝塚西高等学校 兵庫県立三田祥雲館高等学校

兵庫県（スペイン語のみ）

兵庫県立須磨友が丘高等学校 兵庫県立加古川南高等学校

兵庫県（両言語の指定）

兵庫県立国際高等学校【資料 3】 第 3 期事業、研究協力校一覧 26

3-1

3-2

3-3

26

国立大学法人大阪大学
ロシア語

北海道札幌丘珠高等学校、青森県立青森南高等学校、
関東国際高等学校、富山県立伏木高等学校

学校法人慶應義塾
多言語

慶應義塾高等学校（ド）、カリタス女子中学高等学校（フ）、
神奈川県立藤沢総合高等学校（中、ス）、
神奈川県立横浜翠嵐高等学校定時制課程（韓）学校法人中西学園［名古屋外
国語大学］
フランス語

大阪市立西高等学校、早稲田大学高等学院、
大妻中野中学校・高等学校、
アサンプション国際中学校高等学校

国立大学法人大阪大学
ロシア語

北海道札幌丘珠高等学校、関東国際高等学校、
北海道札幌国際情報高等学校

学校法人慶應義塾
多言語

3-1 に同じ

学校法人中西学園［名古屋外国語大学］ フランス語

3-1 に同じ

国立大学法人大阪大学
ロシア語

3-2 に同じ

学校法人慶應義塾
多言語

慶應義塾高等学校（ド）、カリタス女子中学高等学校（フ）、
横浜市立みなと総合高等学校（ ド、中）、東京都立青梅総合高等学校（韓）、
神奈川県立横浜翠嵐高等学校定時制課程（韓）、
東京都立杉並総合高等学校（ス）

学校法人大東文化学園（大東
文化大学）
フランス語

早稲田大学高等学院、大妻中野中学校・高等学校、
アサンプション国際中学校高等学校、
聖ウルスラ学院英智高等学校

学校法人立命館
多言語

兵庫県立宝塚西高等学校（フ）、大阪府立松原高等学校（ス）、
大阪府立長野高等学校（ ド）、大阪府立門真なみはや高等学校（中）、和歌山県立橋本高等学校（中）、大阪府立住吉高等学校（韓）、大阪府立今宮工科高等学校定時制課程（韓）括弧内、言語の略語は資料 1 に同じ。

- 113 -

Promoting foreign language education other than English:
Issues and prospects revealed from past support p rojects
TAKEI Yuki
This paper aims to indicate what is needed to promote more foreign
language education other than English at Japanese high schools, based on
past support projects conducted by the Japanese Ministry of Education,
Culture, Sports, Science, and Technology (MEX T). After investigating andanalyzing the projects while taking into account the background of Japanesesociety, stable and more efficient measures for promoting language
education were uncovered. The findings recommend making use of thestrengths and characteristics of each organization concerned, that is, highschools, the prefectural and municipal boards of educa tion, universities, andthe MEXT. Specifically, the results indicate that it is important that theprefectural and municipal boards of education take a bigger role in the future
to promote foreign language education.

- 114 -