関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令︵案︶参照条文◎ 関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶︵抄︶︵輸出してはならない貨物︶
第六十九条の二 次に掲げる貨物は︑輸出してはならない︒
一及び二 ︵省 略︶
三 育成者権を侵害する物品
２及び３ ︵省 略︶︵輸出してはならない貨物に係る認定手続︶
第六十九条の三 税関長は︑この章に定めるところに従い輸出されようとする貨物のうちに前条第一項第三号に掲げる貨物に該当する貨物があると思料するときは︑政令で定めるところにより︑当該貨物が同号に掲げる貨物に該当するか否かを認定するための手続︵以下この条から第六十九条の七までにおいて﹁認定手続﹂という︒︶を執らなければならない︒この場合において︑税関長は︑政令で定めるところにより︑当該貨物に係る育成者権者及び当該貨物を輸出しようとする者に対し︑当該貨物について認定手続を執る旨並びに当該貨物が同号に掲げる貨物に該当するか否かについてこれらの者が証拠を提出し︑及び意見を述べることができる旨その他の政令で定める事項を通知しなければならない︒
２ 税関長は︑前項の規定による通知を行う場合には︑当該貨物に係る育成者権者に対しては当該貨物を輸出しようとする者及び当該貨物の仕向人の氏名又は名称及び住所を︑当該貨物を輸出しようとする者に対しては当該育成者権者の氏名又は名称及び住所を︑併せて通知するものとする︒
３及び４ ︵省 略︶
５ 税関長は︑認定手続が執られた貨物︵次項において﹁疑義貨物﹂という︒︶が前条第一項第三号に掲げる貨物に該当すると認定したとき︑又は該当しないと認定したときは︑それぞれその旨及びその理由を当該認定がされた貨物に係る育成者権者及び当該認定がされた貨物を輸出しようとする者に通知しなければならない︒ただし︑次項の規定による通知をした場合は︑この限りでない︒
６及び７ ︵省 略︶︵輸出してはならない貨物に係る申立て手続等︶
第六十九条の四 育成者権者は︑自己の育成者権を侵害すると認める貨物に関し︑政令で定めるところにより︑税関長に対し︑その侵害- 1 -の事実を疎明するために必要な証拠を提出し︑当該貨物がこの章に定めるところに従い輸出されようとする場合は当該貨物について認定手続を執るべきことを申し立てることができる︒
２ ︵省 略︶３ 税関長は︑第一項の規定による申立てがあつた場合において︑当該申立てを受理したときはその旨及び当該申立てが効力を有する期間︵税関長がその期間中にこの章に定めるところに従い輸出されようとする貨物のうちに当該申立てに係る貨物があると認めるときは︑その都度︑当該申立てに基づき認定手続を執ることとなる期間をいう︒︶を︑前項の規定により当該申立てを受理しなかつたときはその旨及びその理由を当該申立てをした者に通知しなければならない︒
４ ︵省 略︶︵輸出差止申立てにおける専門委員への意見の求め︶
第六十九条の五 税関長は︑前条第一項の規定による申立てがあつた場合において必要があると認めるときは︑知的財産権︵知的財産基本法︵平成十四年法律第百二十二号︶第二条第二項︵定義︶に規定する知的財産権をいう︒以下同じ︒︶に関し学識経験を有する者であつてその申立てに係る事案の当事者と特別の利害関係を有しないものを専門委員として委嘱し︑政令で定めるところにより︑当該専門委員に対し︑前条第一項の規定により提出された証拠が当該申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りると認められるか否かについて︑意見を求めることができる︒︵輸出差止申立てに係る供託等︶第六十九条の六 税関長は︑第六十九条の四第一項︵輸出してはならない貨物に係る申立て手続等︶の規定による申立てを受理した場合において︑当該申立てに係る貨物についての認定手続が終了するまでの間当該貨物が輸出されないことにより当該貨物を輸出しようとする者が被るおそれがある損害の賠償を担保するため必要があると認めるときは︑当該申立てをした者︵以下この条において﹁申立人﹂という︒︶に対し︑期限を定めて︑相当と認める額の金銭をその指定する供託所に供託すべき旨を命ずることができる︒
２ 税関長は︑前項の規定により供託された金銭の額が同項に規定する損害の賠償を担保するのに不足すると認めるときは︑申立人に対し︑期限を定めて︑その不足すると認める額の金銭を供託すべき旨を命ずることができる︒
３ 前二項の規定により供託する金銭は︑国債︑地方債その他の有価証券︵社債等の振替に関する法律︵平成十三年法律第七十五号︶第百二十九条第一項︵振替社債等の供託︶に規定する振替社債等を含む︒以下この条において同じ︒︶で税関長が確実と認めるものをもつてこれに代えることができる︒
４ 第一項又は第二項の規定による命令によりされた供託に係る税関長に対する手続に関し必要な事項は︑政令で定める︒
５ 申立人は︑政令で定めるところにより︑第一項に規定する損害の賠償に充てるものとして所要の金銭が当該申立人のために支払われ- 2 -る旨の契約を締結し︑同項又は第二項の規定により定められた期限までにその旨を税関長に届け出たときは︑当該契約の効力の存する間︑第一項又は第二項の金銭の全部又は一部の供託をしないことができる︒
６ 第一項の貨物の輸出者は︑申立人に対する同項に規定する損害に係る賠償請求権に関し︑同項及び第二項の規定により供託された金銭︵第三項の規定による有価証券を含む︒第八項から第十項までにおいて同じ︒︶について︑他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する︒
７ 前項の権利の実行に関し必要な事項は︑政令で定める︒
８ 第一項又は第二項の規定により金銭を供託した申立人は︑次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは︑その供託した金銭を取り戻すことができる︒
一〜三 ︵省 略︶
四 第五項の契約を締結して︑政令で定めるところにより︑税関長の承認を受けた場合五 供託した有価証券が償還を受けることとなつたことその他の事由により現に供託されている供託物に代えて他の供託物を供託することについて︑政令で定めるところにより︑税関長の承認を受けた場合
９〜︵省 略︶︵輸出してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣への意見の求め︶
第六十九条の七 税関長は︑育成者権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続において︑第六十九条の三第一項︵輸出してはならない貨物に係る認定手続︶の規定による認定をするために必要があると認めるときは︑政令で定めるところにより︑農林水産大臣に対し︑当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる︒
２〜５ ︵省 略︶︵輸入してはならない貨物︶
第六十九条の八 次に掲げる貨物は︑輸入してはならない︒
一〜八 ︵省 略︶
九 特許権︑実用新案権︑意匠権︑商標権︑著作権︑著作隣接権︑回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品
十 不正競争防止法︵平成五年法律第四十七号︶第二条第一項第一号から第三号まで︵定義︶に掲げる行為︵これらの号に掲げる不正競争の区分に応じて同法第十九条第一項第一号から第五号まで︵適用除外等︶に定める行為を除く︒︶を組成する物品
２ 税関長は︑前項第一号から第六号まで︑第九号又は第十号に掲げる貨物で輸入されようとするものを没収して廃棄し︑又は当該貨物を輸入しようとする者にその積戻しを命ずることができる︒

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３︵省 略︶︵輸入してはならない貨物に係る認定手続︶
第六十九条の九 税関長は︑この章に定めるところに従い輸入されようとする貨物のうちに前条第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当する貨物があると思料するときは︑政令で定めるところにより︑当該貨物がこれらの号に掲げる貨物に該当するか否かを認定するための手続︵以下この条から第六十九条の十七までにおいて﹁認定手続﹂という︒︶を執らなければならない︒この場合において︑税
関長は︑政令で定めるところにより︑当該貨物に係る特許権者等︵特許権者︑実用新案権者︑意匠権者︑商標権者︑著作権者︑著作隣接権者︑回路配置利用権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者︵前条第一項第十号に掲げる貨物に係る同号に規定する行為による営業上の利益の侵害について不正競争防止法第三条第一項︵差止請求権︶の規定により停止又は予防を請求することができる者をいう︒次条から第六十九条の十五までにおいて同じ︒︶をいう︒以下この条において同じ︒︶及び当該貨物を輸入しようとする者に対し︑当該貨物について認定手続を執る旨並びに当該貨物が前条第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当するか否かについてこれらの者が証拠を提出し︑及び意見を述べることができる旨その他の政令で定める事項を通知しなければならない︒
２ ︵省 略︶３ 税関長は︑認定手続が執られる貨物の輸入に係る第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶の規定に基づく輸入申告書その他の税関長に提出された書類︑当該認定手続において税関長に提出された書類又は当該貨物における表示から︑当該貨物を生産した者の氏名若しくは名称又は住所が明らかであると認める場合には︑第一項の通知と併せて︑又は当該通知の後で当該認定手続が執られている間︑その氏名若しくは名称又は住所を当該貨物に係る特許権者等に通知するものとする︒
４ ︵省 略︶５ 税関長は︑認定手続が執られた貨物︵以下この条及び第六十九条の十三︵申請者による疑義貨物に係る見本の検査︶において﹁疑義貨物﹂という︒︶が前条第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当すると認定したとき︑又は該当しないと認定したときは︑それぞれその旨及びその理由を当該認定がされた貨物に係る特許権者等及び当該認定がされた貨物を輸入しようとする者に通知しなければならない︒ただし︑次項の規定による通知をした場合は︑この限りでない︒
６及び７ ︵省 略︶︵輸入してはならない貨物に係る申立て手続等︶
第六十九条の十 特許権者︑実用新案権者︑意匠権者︑商標権者︑著作権者︑著作隣接権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者は︑自己の特許権︑実用新案権︑意匠権︑商標権︑著作権︑著作隣接権若しくは育成者権又は営業上の利益を侵害すると認める貨物に関し︑政令で定めるところにより︑税関長に対し︑その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し︑当該貨物がこの章に定め- 4 -るところに従い輸入されようとする場合は当該貨物について認定手続を執るべきことを申し立てることができる︒この場合において︑
不正競争差止請求権者は︑不正競争防止法第二条第一項第一号︵定義︶に規定する商品等表示であつて当該不正競争差止請求権者に係るものが需要者の間に広く認識されているものであることその他の経済産業省令で定める事項について︑経済産業省令で定めるところにより︑経済産業大臣の意見を求め︑その意見が記載された書面を税関長に提出しなければならない︒
２及び３ ︵省 略︶
４ 税関長は︑第一項の規定による申立てを受理した場合において︑当該申立てに係る貨物について認定手続を執つたときは︑政令で定めるところにより︑当該申立てをした者又は当該貨物を輸入しようとする者に対し︑それぞれその申請により︑当該貨物を点検する機会を与えなければならない︒ただし︑前条第六項の規定により当該認定手続を取りやめたときは︑この限りでない︒︵輸入差止申立てにおける専門委員への意見の求め︶
第六十九条の十一 税関長は︑前条第一項の規定による申立てがあつた場合において必要があると認めるときは︑知的財産権に関し学識経験を有する者であつてその申立てに係る事案の当事者と特別の利害関係を有しないものを専門委員として委嘱し︑政令で定めるところにより︑当該専門委員に対し︑同項の規定により提出された証拠が当該申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りると認められるか否かについて︑意見を求めることができる︒ただし︑同項後段の規定により経済産業大臣の意見を求めるべき事項については︑この限りでない︒︵輸入差止申立てに係る供託等︶第六十九条の十二 税関長は︑第六十九条の十第一項︵輸入してはならない貨物に係る申立て手続等︶の規定による申立てを受理した場
合において︑当該申立てに係る貨物についての認定手続が終了するまでの間当該貨物が輸入されないことにより当該貨物を輸入しようとする者が被るおそれがある損害の賠償を担保するため必要があると認めるときは︑当該申立てをした者︵以下この条において﹁申立人﹂という︒︶に対し︑期限を定めて︑相当と認める額の金銭をその指定する供託所に供託すべき旨を命ずることができる︒
２ 税関長は︑前項の規定により供託された金銭の額が同項に規定する損害の賠償を担保するのに不足すると認めるときは︑申立人に対し︑期限を定めて︑その不足すると認める額の金銭を供託すべき旨を命ずることができる︒
３ 前二項の規定により供託する金銭は︑国債︑地方債その他の有価証券︵社債等の振替に関する法律第百二十九条第一項︵振替社債等の供託︶に規定する振替社債等を含む︒以下この条及び第六十九条の十七︵輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等︶において同じ︒︶で税関長が確実と認めるものをもつてこれに代えることができる︒
４ 第一項又は第二項の規定による命令によりされた供託に係る税関長に対する手続に関し必要な事項は︑政令で定める︒
５ 申立人は︑政令で定めるところにより︑第一項に規定する損害の賠償に充てるものとして所要の金銭が当該申立人のために支払われ- 5 -る旨の契約を締結し︑同項又は第二項の規定により定められた期限までにその旨を税関長に届け出たときは︑当該契約の効力の存する間︑第一項又は第二項の金銭の全部又は一部の供託をしないことができる︒
６ 第一項の貨物の輸入者は︑申立人に対する同項に規定する損害に係る賠償請求権に関し︑同項及び第二項の規定により供託された金銭︵第三項の規定による有価証券を含む︒第八項から第十項までにおいて同じ︒︶について︑他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する︒
７ 前項の権利の実行に関し必要な事項は︑政令で定める︒
８ 第一項又は第二項の規定により金銭を供託した申立人は︑次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは︑その供託した金銭を取り戻すことができる︒
一〜三 ︵省 略︶
四 第五項の契約を締結して︑政令で定めるところにより︑税関長の承認を受けた場合
五 ︵省 略︶９〜︵省 略︶︵申請者による疑義貨物に係る見本の検査︶第六十九条の十三 第六十九条の十第一項︵輸入してはならない貨物に係る申立て手続等︶の規定による申立てが受理された特許権者︑実用新案権者︑意匠権者︑商標権者︑著作権者︑著作隣接権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者は︑当該申立てに係る貨物について認定手続が執られている間に限り︑税関長に対し︑当該認定手続に係る疑義貨物について︑これらの者がその見本の検査をすることを承認するよう申請することができる︒この場合において︑当該申請を受けた税関長は︑その旨を当該疑義貨物を輸入しようとする者に通知しなければならない︒
２ ︵省 略︶３ 税関長は︑前項の規定により申請者が見本の検査をすることを承認する場合には︑その旨を当該申請者︵その委託を受けた者を除く︒︶及び当該見本に係る疑義貨物を輸入しようとする者に通知しなければならない︒
４ ︵省 略︶
５ 前条︵第十一項を除く︒︶の規定は︑税関長が第二項の規定により承認する場合について準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第六十九条の十二第一項
当 該申立て に 係る貨 物について の認定手続 当該見本 に 係る疑義貨物が第 六十九 条の八が 終 了す るまで の 間当該貨物が輸 入され な 第 一 項 第 九 号 に 掲げ る貨 物 又 は 同 項 第 十 号- 6 -11

いことにより認定手続を取りやめるに掲げ る貨 物に 該当する貨物と 認定されなかつた場合に次条第二項の承認をしない

申立て を した者︵以下この条において﹁申 承 認の申 請をし た者︵以下こ の 条において立人﹁申請者
第六十九条の十二第二項︑第五項︑第六 申立人
申請者
項及び第八項
第六十九条の十二第十項

６ 第二項の規定により承認を受けた申請者が見本の検査をする場合には︑税関職員が立ち会うものとする︒この場合において︑当該見本に係る疑義貨物を輸入しようとする者は︑税関長に申請し︑これに立ち会うことができる︒
７ 前各項に定めるもののほか︑第一項の申請の手続︑第四項の費用の負担その他申請者による見本の検査に関し必要な事項は︑政令で定める︒︵輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等︶
第六十九条の十四 特許権︑実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られたときは︑当該貨物に係る特許権者等︵特許権者︑実用新案権者又は意匠権者をいう︒以下この条において同じ︒︶又は輸入者︵当該認定手続に係る貨物を輸入しようとする者をいう︒以下この条において同じ︒︶は︑政令で定めるところにより︑第六十九条の九第一項︵輸入してはならない貨物に係る認定手続︶の規定による通知を受けた日︵以下この項及び第六十九条の十七第二項︵輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等︶において﹁通知日﹂という︒︶から起算して十日︵行政機関の休日の日数は︑算入しない︒︶を経過する日︵第六十九条の十七第一項及び第二項において﹁十日経過日﹂という︒︶までの期間︵その期間の満了する日前に当該認定手続の進行状況その他の事情を勘案して税関長が当該期間を延長することを必要と認めてその旨を当該特許権者等及び当該輸入者に通知したときは︑通知日から起算して二十日︵行政機関の休日の日数は︑算入しない︒︶を経過する日︵第六十九条の十七第一項において﹁二十日経過日﹂という︒︶までの期間︶内は︑当該認定手続が執られている間に限り︑税関長に対し︑当該認定手続に係る貨物が当該特許権者等の特許権︑実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かに関し︑技術的範囲等︵特許法︵昭和三十四年法律第百二十一号︶第七十条第一項︵特許発明の技術的範囲︶︵実用新案法︵昭和三十四年法律第百二十三号︶第二十六条︵特許法の準用︶に- 7 -おいて準用する場合を含む︒︶に規定する技術的範囲又は意匠法︵昭和三十四年法律第百二十五号︶第二十五条第一項︵登録意匠の範囲︶に規定する範囲をいう︒第九項及び第六十九条の十六︵輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め︶において同じ︒︶について特許庁長官の意見を聴くことを求めることができる︒
２ 税関長は︑前項の規定による求めがあつたときは︑政令で定めるところにより︑特許庁長官に対し︑意見を求めるものとする︒ただし︑同項の規定による求めに係る貨物が第六十九条の八第一項第九号︵輸入してはならない貨物︶に掲げる貨物に該当するか否かが明らかであるときその他特許庁長官の意見を求める必要がないと認めるときは︑この限りでない︒
３〜８ ︵省 略︶
９ 税関長は︑特許権︑実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続において︑第六十九条の九第一項の規定による認定をするために必要があると認めるときは︑政令で定めるところにより︑特許庁長官に対し︑当該認定手続に係る貨物が特許権者等の特許権︑実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かに関し︑技術的範囲等について意見を求めることができる︒︵省 略︶︵輸入してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求め︶
第六十九条の十五 税関長は︑育成者権を侵害する貨物又は第六十九条の八第一項第十号︵輸入してはならない貨物︶に掲げる貨物に該当するか否かについての認定手続において︑第六十九条の九第一項︵輸入してはならない貨物に係る認定手続︶の規定による認定をするために必要があると認めるときは︑政令で定めるところにより︑育成者権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続にあつては農林水産大臣に︑同号に掲げる貨物に該当するか否かについての認定手続にあつては経済産業大臣に対し︑当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる︒
２ 農林水産大臣又は経済産業大臣は︑前項の規定により税関長から意見を求められたときは︑その求めがあつた日から起算して三十日以内に︑書面により意見を述べなければならない︒
３〜５ ︵省 略︶︵輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め︶
第六十九条の十六 税関長は︑第六十九条の八第一項第九号︵輸入してはならない貨物︶に掲げる貨物︵育成者権を侵害する貨物を除く︒︶に該当するか否かについての認定手続において︑第六十九条の九第一項︵輸入してはならない貨物に係る認定手続︶の規定による認定をするために必要があると認めるときは︑知的財産権に関し学識経験を有する者であつてその認定手続に係る事案の当事者と特別の利害関係を有しないものを専門委員として委嘱し︑政令で定めるところにより︑当該専門委員に対し︑当該認定のための参考となるべ

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き意見を求めることができる︒ただし︑技術的範囲等については︑この限りでない︒︵輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等︶
第六十九条の十七 第六十九条の十第一項︵輸入してはならない貨物に係る申立て手続等︶の規定による申立てが受理された特許権者︑実用新案権者又は意匠権者︵以下この条において﹁申立特許権者等﹂という︒︶の申立てに係る貨物について認定手続が執られたときは︑当該貨物を輸入しようとする者は︑政令で定めるところにより︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める日後は︑当該認定手続が執られている間に限り︑税関長に対し︑当該認定手続を取りやめることを求めることができる︒
一 第六十九条の十四第一項︵輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等︶の規定により十日経過日までの期間を延長する旨の通知を受けた場合 二十日経過日︵同条第五項︵同条第十項において準用する場合を含む︒次号において同じ︒︶の規定により特許庁長官の意見を求めた旨の通知を受けたときは︑二十日経過日とその求めに係る同条第六項︵同条第十項において準用する場合を含む︒次号において同じ︒︶の規定による通知を受けた日から起算して十日を経過する日とのいずれか遅い日︶
二 前号に掲げる場合以外の場合 十日経過日︵第六十九条の十四第五項の規定により特許庁長官の意見を求めた旨の通知を受けたときは︑十日経過日とその求めに係る同条第六項の規定による通知を受けた日から起算して十日を経過する日とのいずれか遅い日︶
２ 税関長は︑申立特許権者等の申立てに係る貨物について認定手続を執つたときは︑十日経過日前に︑当該貨物を輸入しようとする者に対し︑通知日を通知しなければならない︒
３ 税関長は︑第一項の規定により認定手続を取りやめることの求めがあつたときは︑当該認定手続に係る申立てをした申立特許権者等に対し︑その旨を通知するとともに︑当該求めをした者︵以下この条において﹁請求者﹂という︒︶に対し︑期限を定めて︑当該認定手続に係る貨物が輸入されることにより当該申立特許権者等が被るおそれがある損害の賠償を担保するために相当と認める額の金銭をその指定する供託所に供託すべき旨を命じなければならない︒
４〜６ ︵省 略︶
７ 第三項の申立特許権者等は︑請求者に対する同項に規定する損害に係る賠償請求権に関し︑同項の規定により供託された金銭︵第四項の規定による有価証券を含む︒第九項から第十一項までにおいて同じ︒︶について︑他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する︒
８〜︵省 略︶︵専門委員︶
第六十九条の十八 ︵省 略︶
２ 専門委員の委嘱その他専門委員に関し必要な事項は︑政令で定める︒

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︵審議会等への諮問︶
第九十一条 次に掲げる処分又は通知について審査請求があつたときは︑財務大臣は︑審議会等︵国家行政組織法︵昭和二十三年法律第百二十号︶第八条︵審議会等︶に規定する機関をいう︒︶で政令で定めるものに諮問しなければならない︒
一 関税の確定若しくは徴収に関する処分又は滞納処分︵国税徴収の例により関税を徴収する場合における滞納処分をいう︒︶
二 ︵省 略︶三 第六十九条の三第一項︵輸出してはならない貨物に係る認定手続︶若しくは第六十九条の十二第一項︵輸入してはならない貨物に係る認定手続︶の規定による認定又は第六十九条の四第一項︵輸出してはならない貨物に係る申立て手続等︶若しくは第六十九条の十三第一項︵輸入してはならない貨物に係る申立て手続等︶の規定による申立ての受理若しくは第六十九条の四第二項若しくは第六十九条の十三第二項の規定により当該受理をしないこと︒◎ 関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶︵抄︶︵開港及び税関空港︶
第一条 関税法︵以下﹁法﹂という︒︶第二条第一項第十一号 ︵開港︶に規定する政令で定める港は︑別表第一に掲げる港とする︒ただし︑第三項の規定により開港でなくなつた港を除くものとする︒
２〜４ ︵省 略︶◎関税定率法︵明治四十三年法律第五十四号︶︵外国とみなす地域︶
第二十一条 この法律の適用については︑政令で定める本邦の地域は︑当分の間︑外国とみなす︒◎輸出貿易管理令︵昭和二十四年政令第三百七十八号︶︵輸出の承認︶第二条 次の各号のいずれかに該当する貨物の輸出をしようとする者は︑経済産業省令で定める手続に従い︑経済産業大臣の承認を受けなければならない︒
一 別表第二中欄に掲げる貨物の同表下欄に掲げる地域を仕向地とする輸出- 10 -

二 ︵省 略︶
２及び３ ︵省 略︶︵特例︶
第四条 ︵省 略︶
２ 第二条の規定は︑次に掲げる場合には︑適用しない︒ただし︑別表第二の三五の三の項︵一︶及び︵六︶並びに三七から四五までの項の中欄に掲げる貨物︵同表の三五の三の項︵一︶及び︵六︶に掲げる貨物にあつては経済産業大臣が告示で定めるものに限り︑同表の 四 二 の 項 の 中 欄 に 掲 げ る 貨 物 に あ つて は 向精 神 薬 で あ つ て 麻 薬 及 び 向 精 神 薬取 締 法 ︵ 昭 和 二 十 八 年 法 律 第 十 四 号 ︶第 五 十 条 の 十 一第二号の規定に該当する者が輸出するものを除く︒︶については︑この限りでない︒
一 仮に陸揚げした貨物を輸出しようとするとき︒ただし︑別表第二の一︑三五及び三五の二の項の中欄に掲げる貨物︵同表の一の項の中欄に掲げる貨物にあつては︑経済産業大臣が告示で定めるものを除く︒︶を輸出しようとする場合を除く︒
二 別表第五に掲げる貨物を輸出しようとするとき︒ただし︑次に掲げる貨物を輸出しようとする場合を除く︒
イ 別表第二の一及び三六の項の中欄に掲げる貨物
ロ 別表第五第二号に掲げる貨物のうち︑別表第二の三五及び三五の二の項の中欄に掲げるもの
三 別表第二の三五の二の項︵二︶に掲げる貨物であつて︑廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ︵昭和四十五年法律第百三十七号︶第十条第二項 ︵同法第十五条の四の六第一項 において準用する場合を含む︒︶に規定する者が輸出しようとするとき︒
四 別表第六上欄に掲げる者が本邦から出国する際︑同表下欄に掲げる貨物を本人が携帯し︑又は税関に申告の上別送して︑輸出しようとするとき︒ただし︑別表第二の一の項の中欄に掲げる貨物を輸出しようとする場合及び一時的に入国して出国する者が同表の三六の項の中欄に掲げる貨物を輸出しようとする場合を除く︒
３及び４ ︵省 略︶◎弁理士法︵平成十二年法律第四十九号︶︵業務︶第四条 ︵省 略︶
２ 弁理士は︑前項に規定する業務のほか︑他人の求めに応じ︑次に掲げる事務を行うことを業とすることができる︒
一 関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶第六十九条の九第一項に規定する認定手続に関する税関長に対する手続のうち政令で定めるもの並びに同法第六十九条の十第一項の規定による申立て及び当該申立てをした者が行う税関長又は財務大臣に対する手続につい- 11 -

ての代理
二 ︵省 略︶
３ ︵省 略︶- 12 -