四半期報告書（第61期第３四半期）
自至2022年３月１日
2022年５月31日

株式会社ファーストリテイリング

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

２

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

２

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

２

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

４

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

４

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

４

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

８

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

９

第２

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

９(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

９(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

９(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

９(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

９(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

９(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

12(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

12(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

14

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

第４
１

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

16(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

18(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

20

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

36

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

37［四半期レビュー報告書]……………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年７月15日【四半期会計期間】

第61期第３四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山10717番地１

2022年３月１日

柳井至

2022年５月31日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（六本木本部）【電話番号】

03(6865)0050（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 グループ上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

CFO

岡﨑

健

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第60期
第３四半期連結
累計期間

第61期
第３四半期連結
累計期間

第60期

会計期間

自 2020年９月１日
至 2021年５月31日

自 2021年９月１日
至 2022年５月31日

自 2020年９月１日
至 2021年８月31日

売上収益（第３四半期連結会計期間）（百万円）

1,698,082(495,218)

1,765,106(546,129)

2,132,992

営業利益

（百万円）

227,897

271,084

249,011

税引前四半期利益又は
税引前利益

（百万円）

245,654349,255

265,872

四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（第３四半期連結会計期間）（百万円）

151,351

237,836

169,847(45,483)(90,991)（百万円）

209,635

402,431

215,309

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

1,113,646

1,440,495

1,116,484

資産合計

（百万円）

2,492,263

2,859,574

2,509,976

1,482.08

2,327.96

1,663.12(445.33)(890.52)

四半期（当期）包括利益（親会社の所有者に帰属）

基本的１株当たり
四半期（当期）利益（円）（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）

1,479.65

2,324.44

1,660.44

親会社所有者帰属持分比率

（％）

44.7

50.4

44.5

（百万円）

367,214338,630

428,968（百万円）△65,768△90,764△82,597（百万円）△262,782△174,808△302,985（百万円）

1,177,159

1,368,912

1,177,736

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

- 2 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年５月31日）の連結業績は、売上収益が１兆7,651億円（前年同期比3.9％増）、営業利益が2,710億円（同19.0％増）と、増収、大幅な増益となりました。金融収益・費用
は、ネットで781億円のプラスとなりました 。これは、５月末の為替レートが１ドル128.2円と、期初の１ドル
109.9円に対し約18円の円安となったことで、外貨建金融資産の換算による為替差益などを778億円計上したためです。この結果、税引前四半期利益は3,492億円（同42.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,378億円（同57.1％増）となりました。円安が進んだことで、円ベースの業績は押し上げられましたが、為替の影響を除いても、９カ月累計で過去最高の利益を達成しました。
当社グループは、グローバルＮo.１ブランドになることをめざし、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを強化しています。地球への負荷が低減され、健康で安全な労働環境の中で、LifeWear（究極の普段着）を生産・販売することに取り組んでいることに加え、さまざまな社会的課題の解決に努めています。また、事業の成長の柱として、Ｅコマース事業、海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。Ｅコマース事業は、店舗と一体で本業と捉え、お客様のほしい商品をいつでもどこでもお買い求めいただける仕組みづくりや、情報発信を加速しています。すでに店舗とＥコマースが融合したサービスや、在庫の一元管理などの改革が進んでいます。
海外ユニクロ事業では、各国・各エリアで出店を加速すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店することで、LifeWearのコンセプトの浸透を図っています。ジーユー事業は、「ファッションと低価格」のポジションを強化し、国内市場を中心に事業の拡大をめざします。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間 の売上収益は6,409億円（前年同期比5.1％減）、営業利益は
1,190億円（同0.4％減）と、減収減益となりました。上期は、前年同期の業績のハードルが高かったことに加え、売れ筋商品に欠品が発生し機会ロスが生じたことから、大幅な減収減益となりましたが、当第３四半期連結会計期
間３カ月間は、売上収益は前年同期比8.7％増、営業利益は同76.2％増と、好調な業績となりました。新型コロナ
ウイルス感染症の拡大が収束し、外出ニーズが高まったことで、感動ジャケット・感動パンツやブラウスの販売が好調だったことに加え、ゴールデンウィーク商戦、ユニクロ感謝祭での販売が好調で、３カ月間の既存店売上高は同7.8％の増収となりました。売上総利益率は、値引き販売を抑制し値引率が改善したことなどにより、同3.9ポイント改善しました。また、売上高販管費率は、人件費や物流費を中心にオペレーションの効率化を進めたことで、
同1.4ポイント改善しました。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間 の売上収益は8,412億円（前年同期比13.7％増)、営業利益は
1,327億円（同35.8％増)と、大幅な増収増益となりました。円安が進んだことで、売上、営業利益とも押し上げられていますが、現地通貨ベースでも過去最高の業績と好調でした。これは主に、その他アジア・オセアニア地区、
北米、欧州（ロシアを除く）が大幅な増収増益となったことによります。グレーターチャイナは、新型コロナウイ
ルス感染症に伴う行動規制による影響を受け、大幅な減収減益となりました。
当第３四半期連結会計期間３カ月間も引き続き、その他アジア・オセアニア地区、北米、欧州（ロシアを除く）の業績が好調でした。地域別の業績（現地通貨ベース）については、グレーターチャイナは大幅な減収減益となりました。３月から５月にかけて、上海を中心に最大で169店舗が臨時休業するなど、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制により、売上が落ち込みました。ただし、６月は規制が緩和されたことで売上は増収と、業績は回復傾向にあります。その他アジア・オセアニア地区は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制の緩和により、外出ニーズが回復したことで、大幅な増収増益となりました。特に、マレーシア、フィリピン、インドネシア、シンガポールが好調でした。北米は、大幅な増収、黒字へ転換しました。Ｔシャツやタンクトップ、ショートパンツな
どのコア商品が北米のお客様に高く支持されていることで、好調な業績が継続しています。欧州（ロシアを除く）
は、LifeWearのコンセプトが浸透し、顧客層が広がったことに加え、観光客需要が盛り上がったことも追い風とな
り、大幅な増収、黒字へ転換しました。

- 4 -[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,905億円（前年同期比5.1％減）、営業利益は178億円（同26.7％減）と、減収、大幅な減益となりました。減収となった要因は、生産や物流の遅延の影響を受け、キャ
ンペーン商品をタイムリーに投入することができず、販売機会ロスが生じたことによります。
当第３四半期連結会計期間３カ月間も若干の減収、前年並みの営業利益となりました。トレンド商品として人気が高いカラースラックスやスウェットＴシャツなどの販売が好調でしたが、商品の遅延の影響を受け、売上を十分に拡大できませんでした。売上総利益率は、前年同期比1.5ポイント改善しました。これは、値引き販売を抑制したことに加え、生産や物流の遅延により、キャンペーン商品がタイムリーに投入できず、計画通りに販促できなかった影響によります。また、売上高販管費率は、店舗スタッフを戦略的に増やしサービスの向上を図っているた
め、同0.8ポイント上昇しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は900億円（前年同期比11.8％増）、営業利益は7億円の黒字（前年同期は89億円の赤字）と、大幅な増収、黒字に転換しました。当第３四半期連結会計期間３カ月間では、セオリー事業は、増収減益となりました。これは主に、上海のロックダウンにより、中国大陸を中心としたアジア事業が減収減益となったことによります。プラステ事業は、ブラウスやパンツ、ワンピースなどの販売が好調でしたが、生産や物流の遅延の影響を受け、欠品が生じたことで、売上を十分に拡大することができず、売上はほぼ前年並み、営業利益は若干の増益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、増収、赤字幅は大幅に縮小しました。不採算店舗の閉店を中心とした事業構造改革を進めたことで販管費比率が大幅に改善したことによります。

- 5 -[サステナビリティ（持続可能性）]
ファーストリテイリングは、あらゆる人の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方を進化させ、品質やデザイン、価格だけでなく、環境・人・社会の観点を含むあらゆる「よい服」の定義に応える服づくりを進めています。ファーストリテイリンググループ全体で、LifeWearのコンセプトにもとづき、サステナビリティと事業の成長を両立する新たなビジネスモデルへの転換を推進しています。６つの重点領域（マテリアリティ）
は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」から構成されています。当第３四半期連結会計期間
における主な活動内容は以下の通りです。
■「サプライチェーンの人権・労働環境」
継続的にサプライチェーンの透明性を高める取り組みを進めています。2022年３月には、生産パートナー工場のリスト（継続予定工場を含む）を更新し、ホームページで開示しました。また、当社と継続的に取引を行っている
素材工場や、加工工程（洗いやプリントなど）を委託している工場のリストも公開しました。
■「環境への配慮」
地域の水環境の課題解決をめざし、水の汚染防止と低減、使用量の削減などにも努めています。2021年に水リス
ク評価を実施した結果を踏まえ、2022年６月、水供給リスクが高い地域や水使用量の多い工場を中心に、水消費量の上位80％を占める縫製・素材工場に対し、取引先ごとに目標を設定し、2025年年末までに、各工場の単位当たり
水使用量の10％削減（2020年比）をめざす目標を発表しました。
■「コミュニティとの共存・共栄」
ファーストリテイリングは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）からの要請を受け、ウクライナおよび周辺地
域で緊急人道支援のために、1,000万米ドル（約11億５千万円）の寄付を行いました。これに加え、ユニクロのヒートテック毛布やヒートテックインナーなどの衣料品約10万点ならびに、国内のユニクロ店舗で回収したリサイク
ル衣料のうち防寒着など約10万点の寄贈をしています。また、EUのユニクロにおいても、現地NGOを通じ、ユニクロの商品や店舗で回収した防寒着を含むリサイクル衣料の支援や、店頭・オンラインでの募金活動を始めています。さらに、ドイツやオランダのユニクロでは、ウクライナ難民の雇用プログラムも開始しました。
■「従業員の幸せ」
全管理職における女性比率50％の達成に向け、女性活躍推進の取り組みを進めています。女性従業員がより能力を発揮できる環境を実現することを目的として、2022年３月、ファーストリテイリング国内本部従業員を対象に女性の健康を知るためのセッションを２回開催しました。男性・女性従業員約250名以上が参加し、女性特有の健康問題や不妊治療について理解を深めました。

- 6 -②財政状態資産は、前連結会計年度末に比べ3,495億円増加し、２兆8,595億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,911億円、売掛金及びその他の短期債権の増加347億円、その他の短期金融資産の増加389億円、棚卸資産の減少431億円、デリバティブ金融資産の増加1,178億円、有形固定資産の増加216億円、繰延税金資産の減少250億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ215億円増加し、１兆3,692億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加52億円、その他の短期金融負債の増加107億円、未払法人所得税の増加248億円、長期金融負債の減少499億円、リース負債の増加155億円、引当金の増加63億円、繰延税金負債の増加113億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ3,280億円増加し、１兆4,903億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,847億円、その他の資本の構成要素の増加1,366億円等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,911億円増加し、１兆3,689億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,386億円（前年同期は3,672億円の資金の獲得）となりました。これは主として、税引前四半期利益3,492億円、減価償却費及びその他の償却費1,345億円、棚卸資産の減少額678億円等の資金増加要因、為替差益778億円、法人税等の支払額814億円等の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、907億円（前年同期は657億円の資金の使用）となりました。これは主として、定期預金の純増額283億円、有形固定資産の取得による支出428億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,748億円（前年同期は2,627億円の資金の使用）となりました。これは主として、配当金の支払額530億円、リース負債の返済による支出987億円等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 7 -（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
① 国内子会社
会社名

設備内容

事業所名

所在地

完成年月

株式会社ユニクロ

国内ユニクロ倉庫

神戸DC倉庫日本
兵庫

2021年９月

株式会社ユニクロ

国内ユニクロ倉庫

茨木DC倉庫日本
大阪

2021年11月

株式会社ユニクロ

国内ユニクロ倉庫

流山DC倉庫日本
千葉

2022年４月② 在外子会社
会社名

設備内容

事業所名

所在地

完成年月

UNIQLO EUROPE LIMITED

海外ユニクロ店舗

UNIQLO Rivoli

フランス
パリ

2021年９月

UNIQLO TAIWAN LTD.

海外ユニクロ店舗

UNIQLO Taipei

台湾
台北

2021年10月

迅銷(中国)商貿有限公司

海外ユニクロ店舗

UNIQLO 北京三里屯

中国
北京

2021年11月

LLC UNIQLO (RUS)

海外ユニクロ店舗

UNIQLO Moscow

ロシア
モスクワ

2021年12月

UNIQLO EUROPE LIMITED

海外ユニクロ店舗

UNIQLO Regent Street

英国
ロンドン

2022年４月

また、当第３四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

- 8 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年５月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（2022年７月15日）

106,073,656

106,073,656

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
プライム市場
香港証券取引所

単元株式数
100株

メインボード市場(注)計106,073,656

106,073,656－－(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年３月１日～
2022年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656－

10,273－

4,578（注）当第３四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 9 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
3,899,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

102,077,400

1,020,774

単元未満株式普通株式

96,656－

発行済株式総数

106,073,656－－

総株主の議決権－

1,020,774

－

（注）１
２

（注）１
（注）１，２「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】
2022年５月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ファーストリテイ
リング
計

所有者の住所山口県山口市佐山
10717番地１―

発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

3,899,600－

3,899,600

3.68

3,899,600－

3,899,600

3.68

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2021年８月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権
その他の短期金融資産
棚卸資産
デリバティブ金融資産
未収法人所得税15６15その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産

７,８
８

のれん

当第３四半期連結会計期間末(2022年５月31日)

1,177,736

1,368,912

50,54656,157394,868

85,332
95,076
351,718

27,103
2,992

79,822
2,133

15,27017,632

1,724,674

2,000,627

168,177
390,537

189,808
396,379

8,092

8,092

無形資産
長期金融資産持分法で会計処理されている投資繰延税金資産８1566,93967,122
18,23637,12573,081
69,436
18,415
12,054

デリバティブ金融資産
その他の非流動資産

15８22,552
6,520

87,7023,975

非流動資産合計

785,302858,946

2,509,976

2,859,574

220,057
104,969
2,493

225,332
115,746994

リース負債

117,083

121,215

未払法人所得税
引当金38,606
2,149

63,5002,156

資産合計
負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
その他の短期金融負債デリバティブ金融負債

15
15

その他の流動負債

95,652

95,269

流動負債合計581,012624,215

370,799
343,574

320,888355,038

引当金

39,04645,398

繰延税金負債
デリバティブ金融負債

9,860
1,042

21,245
67

2,342

2,396

非流動負債
長期金融負債
リース負債

15

15

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計- 12 -

766,665

745,034

1,347,678

1,369,250

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2021年８月31日)

資本
資本金

当第３四半期連結会計期間末(2022年５月31日)

10,273

10,27325,3601,054,791△14,973

27,787
1,239,578△14,834

41,031

177,690

1,116,484

1,440,495

45,81349,828

資本合計

1,162,298

1,490,323

負債及び資本合計

2,509,976

2,859,574

資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分- 13 -

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)

10

1,698,082△839,246

1,765,106△837,146

858,836

927,959

11
12
８,12

△615,730
7,855△23,646△655,536
15,194△17,477

注記
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他収益
その他費用
持分法による投資利益
営業利益

581

943

227,897

271,084

金融収益

13

23,014

83,311

金融費用

13△5,256△5,139

税引前四半期利益245,654349,255

法人所得税費用△88,777△101,714

四半期利益

156,876

247,541

親会社の所有者
非支配持分

151,351
5,525

237,836
9,704

合計

156,876

247,54114

1,482.08

2,327.96

14

1,479.65

2,324.44

四半期利益の帰属

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 14 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結会計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

495,218△236,833

546,129△247,255

売上収益
売上原価
売上総利益

258,385

298,874

販売費及び一般管理費
その他収益△194,979
3,408△216,271
8,541

その他費用
持分法による投資利益△7,133233△9,706367

営業利益59,91481,806

金融収益
金融費用

15,955△1,69756,616△1,732

税引前四半期利益

74,171

136,689

法人所得税費用△26,550△43,531

四半期利益

47,621

93,158

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

45,4832,138

90,991
2,167

47,621

93,158445.33444.63890.52889.23合計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）1414- 15 -

【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)

156,876

247,541

410

△1

410

△1

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

36,22563,273キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

24,136

107,8509890

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

60,460171,214その他の包括利益合計

60,871

171,212

四半期包括利益合計

217,748418,754

四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
非支配持分

209,635
8,112

402,431
16,322

217,748418,754

四半期包括利益合計- 16 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

47,621

93,158

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産41

56

純損益に振り替えられることのない項目合計

41

56

17,956
19,552

46,31277,288

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分4282

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

37,551

123,683

その他の包括利益合計

37,592

123,739

四半期包括利益合計

85,214

216,897

四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
非支配持分

82,234
2,979

207,983
8,914

85,214

216,897

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

四半期包括利益合計- 17 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

在外営業
活動体の
換算差額

△15,129385△8,489151,351
－

－
－

－
410

－
32,940－151,351－410

32,940

－
－
－

－
1,567
－

－
－
△49,015

△5
140
－

－
－
－

－
－
－

株式報酬取引による増加
非金融資産への振替

－
－

369
－

－
－

－
－

－
－

－
－

利益剰余金への振替
その他

－
－

－
－

433
－

－
－

△433
－

－
－

所有者との取引額合計

－

1,936

△48,582

134

△433

－

連結累計期間中の変動額合計

－

1,936

102,769134△22

32,94010,27325,301

1,036,072△14,994363

24,450

注記

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,27323,365

933,303

四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益－－－－

四半期包括利益合計－

2020年９月１日残高

資本金

連結累計期間中の変動額

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当９2021年５月31日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記

2020年９月１日残高
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益

キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分

12,905

△51

親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配持分

資本合計

4,749

956,562

39,516

996,079

156,876

合計

－

－

－

151,3515,525

その他の包括利益

24,83498

58,28458,284

2,587

60,871

四半期包括利益合計

24,83498

58,284

209,635

8,112

217,748

－
－

－
－

－
－

△5
1,708

－
－

△5
1,708

－

－

－

△49,015△1,867△50,882－△5,608－－－△5,608369△5,608－△68

369△5,677

利益剰余金への振替
その他

－
－

－
－

△433
－

－
－

－
262

－
262

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増加
非金融資産への振替

９

所有者との取引額合計△5,608－△6,041△52,552△1,673△54,226

連結累計期間中の変動額合計

19,22598

52,242

157,083

6,438

163,5212021年５月31日残高

32,13046

56,991

1,113,646

45,955

1,159,601- 18 -

（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

在外営業
活動体の
換算差額

△14,973

271

9,855

237,836
－

－
－

－
△1

－
57,317－

237,836－△1

57,317

－
－

－
1,725

－
－

△3
141

－
－

－
－

－
－

－
701

△53,123
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
74

－
－

－
△74

－
－

－

－

－

－

－

－

－

2,426

△53,049

138

△74

－

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,27325,3601,054,791

四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益－－－－

四半期包括利益合計－

2021年９月１日残高

資本金

連結累計期間中の変動額

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増加

９

非金融資産への振替
利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計
連結累計期間中の変動額合計
2022年５月31日残高

－

2,426

184,787138△75

57,317

10,27327,787

1,239,578△14,834

195

67,172（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記

2021年９月１日残高
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益

キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分

30,890

13

親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配持分

資本合計

41,031

1,116,484

45,813

1,162,298

合計

－

－

－

237,836

9,704

247,541

その他の包括利益

107,189

90

164,595

164,595

6,617

171,212

四半期包括利益合計

107,189

90

164,595

402,431

16,322418,754

－
－

－
－

－
－

△3
1,867

－
－

△3
1,867

－
－

－
－

－
－

△53,123701△12,554－△65,678701△27,862－△27,862△27,862△155△28,017

－

－

△74

－

－

－

－

－

－

－

402

402

所有者との取引額合計△27,862－△27,936△78,420△12,307△90,728

連結累計期間中の変動額合計

79,32690

136,658

324,011

4,014

328,025

2022年５月31日残高

110,217104

177,690

1,440,495

49,8281,490,323

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増加
非金融資産への振替
利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分変動

９- 19 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記

前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)

245,654
132,576

349,255
134,536

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失

８

17,577

14,927△3,473
5,249△19,532△5,399
5,092△77,863

持分法による投資損益（△は益）

△581

△943

固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）

757△7,826

900△29,567

棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

87,475△39,652

67,838△2,525

1,463
6,517

△2,936△35,620

2,346△4,271

428,549
3,110△4,336△61,928

413,422
4,623△4,682△81,407

受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

1,818

6,674

367,214338,630

定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入△78,518
71,683△117,719
89,385有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
使用権資産の取得による支出
敷金及び保証金の増加による支出△41,952△13,815△807△2,859△42,811△19,091△553△3,895

3,129

3,592

△4,232

-

1,605

329

△65,768△90,764

43,425△43,843

13,111△24,996

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

敷金及び保証金の回収による収入持分法で会計処理されている投資の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入
短期借入金の返済による支出
社債の償還による支出△100,000-△48,993△1,867△53,091△11,623△111,638△98,748134541

財務活動によるキャッシュ・フロー

△262,782△174,808

現金及び現金同等物に係る換算差額

44,965

118,118

現金及び現金同等物期首残高

83,627
1,093,531

191,176
1,177,736

現金及び現金同等物期末残高

1,177,159

1,368,912

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額

９

リース負債の返済による支出
その他

現金及び現金同等物の増減額- 20 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの
国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販
売事業）などであります。
２．作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たす
ことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2021年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2022年７月14日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グルー
プ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響は、国内を含む大半の国・地域においては回復傾
向が続くものと想定しておりますが、一部の国・地域の店舗においては中長期的に影響が残ると仮定して、会計上の見積りを行っています。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 21 -

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
ジーユー事業：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）
グローバルブランド事業：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス

タム・タム事業（衣料品）
前第３四半期連結累計期間において「グローバルブランド事業」に含まれていたJ Brand, Inc.については、2021年８月５日に清算結了しております。
(2）セグメント収益及び業績に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自2020年９月１日

至2021年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
グローバル
ブランド
事業

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

売上収益

675,102739,609200,858

80,576 1,696,146

営業利益又は損失（△）

119,518

97,781

24,353△8,983

232,670

110△4,883

227,897

121,920

96,412

24,300△9,343

233,290111

12,253245,654

3,155

11,103

1,095

2,222

17,577－－

17,577

合計

1,936－ 1,698,082

セグメント利益又は損
失（△）（税引前四半期利益又は損失（△））
その他の項目
減損損失（注３）
（注１）
（注２）
（注３）

「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

- 22 -

当第３四半期連結累計期間（自2021年９月１日

至2022年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

売上収益

640,972

841,274

190,545

営業利益又は損失（△）

119,067

132,793

17,852

720

124,335

132,374

18,816－

12,114

1,457

セグメント利益又は損
失（△）（税引前四半期利益又

グローバル
ブランド
事業

合計

その他
（注１）

90,084 1,762,877

調整額
（注２）

連結合計

2,229

－ 1,765,106

270,433△319

970

271,084430

275,956△374

73,673

349,255

560

14,132794－

14,927は損失（△））
その他の項目
減損損失（注３）（注１）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

（注３）

減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

- 23 -

前第３四半期連結会計期間（自2021年３月１日

至2021年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

494,567651－

495,218△794

60,02865△179

59,914

8,488

△906

61,42065

12,68574,171

661

836

5,881

－

－

5,881

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

売上収益

182,583

217,782

68,18726,014

営業利益又は損失（△）

21,64830,711

8,464

23,42030,417

2,316

2,067

セグメント利益又は損
失（△）（税引前四半期利益又は損失（△））
その他の項目
減損損失（注３）（注１）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）
（注３）

「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。
当第３四半期連結会計期間（自2022年３月１日

至2022年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

売上収益
営業利益又は損失
（△）

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

545,281847－

546,129△323

78,703192

2,910

81,806

9,281

△434

81,836

171

54,682

136,689

271

35

8,840

－

－

8,840

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

198,459

248,010

67,72131,09038,141

32,4198,466

41,68731,302－

8,533

セグメント利益又は損
失（△）（税引前四半期利益又は損失（△））
その他の項目
減損損失（注３）
（注１）
（注２）
（注３）

「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

- 24 -

６．棚卸資産費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）
評価減の金額11,542

当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）
6,503

７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年８月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2022年５月31日）

建物及び構築物

116,120

121,419

機械及び装置11,21630,183

器具備品及び運搬具

20,55325,787

土地

1,927

1,927

建設仮勘定

18,358

10,490168,177

189,808

合計- 25 -

８．減損損失
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、店舗資産等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）
建物及び構築物

当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）

1,495

3,418

器具備品及び運搬具

374

1,350

建設仮勘定

－

718

1,869

5,487

ソフトウェア108258

その他無形資産

7

66

116

325

15,588

9,112

2

2

17,577

14,927有形固定資産

無形資産

計

計

使用権資産
その他の非流動資産(長期前払費用)
減損損失計

当社グループは減損損失を前第３四半期連結累計期間17,577百万円、当第３四半期連結累計期間14,927百万円計上しており、要約四半期連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
前第３四半期連結累計期間（自2020年９月１日

至2021年５月31日）

有形固定資産及び使用権資産減損損失17,577百万円は主に店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、各地域の影響や個々の状況により収束の時期にばらつきがあるものの、国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年２月末までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定して、会計上の見積りを行っています。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に8.7％で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント
国内ユニクロ事業
海外ユニクロ事業

資金生成単位
㈱ユニクロ

種類

販売用店舗

建物及び構築物、使用権資産等

UNIQLO USA LLC、UNIQLO EUROPE LTD等

販売用

店舗

ジーユー事業㈱ジーユー等

販売用店舗

グローバルブランド事業

COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等- 26 -

建物及び構築物、使用権資産等
建物及び構築物、使用権資産等

販売用店舗

建物及び構築物、使用権資産等

当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
有形固定資産及び使用権資産減損損失14,927百万円は主に店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響は、国内を含む大半の国・地域においては回復傾向が続くものと想定しておりますが、一部の国・地域の店舗において中長期的に影響が残ると仮定して、会計上の見積りを行っています。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを19.4％（加重平均値）で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント

資金生成単位種類

海外ユニクロ事業

迅銷（中国）商貿有限公司、LLC UNIQLO (RUS)、
UNIQLO USA LLC等 販売用店舗

建物及び構築物、使用権資産等

ジーユー事業㈱ジーユー等

建物及び構築物、使用権資産等

グローバルブランド事業

COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等

販売用店舗- 27 -

販売用店舗

建物及び構築物、使用権資産等

９．配当金支払われた配当金の総額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自2020年９月１日

至2021年５月31日）

決議年月日

配当の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）2020年11月４日
取締役会決議24,504240

2021年４月８日
取締役会決議24,511240

2020年８月31日を基準日とする配当は、2020年11月６日の効力発生日をもって支払われております。
2021年２月28日を基準日とする配当は、2021年５月11日の効力発生日をもって支払われております。
当第３四半期連結累計期間（自2021年９月１日

至2022年５月31日）

決議年月日

配当の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）2021年11月２日
取締役会決議24,514240

2022年４月14日
取締役会決議28,608280

2021年８月31日を基準日とする配当は、2021年11月５日の効力発生日をもって支払われております。
2022年２月28日を基準日とする配当は、2022年５月10日の効力発生日をもって支払われております。

- 28 -

10．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。
主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
売上収益
（百万円）

構成比
（％）

日本

675,10239.8

グレーターチャイナ431,50225.4

その他アジア・オセアニア

165,255

9.7

北米・欧州

142,851

8.4

ユニクロ事業（注１）

1,414,711

83.3

ジーユー事業（注２）

200,858

11.8

グローバルブランド事業（注３）80,576

4.7

その他（注４）

1,936

0.1

1,698,082

100.0

合計

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
オーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ
ン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

- 29 -

当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
売上収益
（百万円）

構成比
（％）

日本

640,972

36.3

グレーターチャイナ410,769

23.3

その他アジア・オセアニア

219,748

12.4

北米・欧州

210,756

11.9

ユニクロ事業（注１）

1,482,247

84.0

ジーユー事業（注２）

190,545

10.8

グローバルブランド事業（注３）

90,084

5.1

その他（注４）

2,229

0.1

1,765,106

100.0

合計

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
オーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ

ン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

- 30 -

11．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）

販売費及び一般管理費
広告宣伝費

51,60360,771

地代家賃49,85758,880

減価償却費及びその他の償却費

132,576

134,536

委託費

37,45840,735

人件費

210,503223,285

物流費

71,54371,098

その他

62,186

66,228615,730

655,536

合計
12．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）

その他収益
為替差益（注）

4,201

6,996

その他

3,653

8,197

7,855

15,194

合計（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）

その他費用
固定資産除却損

757

900

減損損失

17,577

14,927

その他

5,310

1,649

23,646

17,477

合計（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。

- 31 -

13．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）

金融収益
為替差益（注）

19,532

77,863

受取利息

3,461

5,385

20

61

23,014

83,311

その他
合計（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）

金融費用
支払利息
その他
合計

5,249

5,092

7

47

5,256

5,139

（注）営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。

14．１株当たり情報
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）
基本的１株当たり四半期利益（円）10,903.41
1,482.08

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）
基本的１株当たり四半期利益（円）14,097.38
2,327.96

希薄化後１株当たり四半期利益（円）1,479.65

希薄化後１株当たり四半期利益（円）2,324.44（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）

基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

151,351

237,836

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期利益（百万円）

151,351

237,836

102,121,062

102,165,068－－

普通株式増加数（株）

167,579

154,808（うち新株予約権）(167,579)(154,808)

期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）- 32 -

前第３四半期連結会計期間（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）

当第３四半期連結会計期間（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日）
445.33444.63

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）890.52889.23（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日）

基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

45,48390,991

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期利益（百万円）

45,48390,991102,133,992

102,178,271－－

普通株式増加数（株）

160,996

148,423（うち新株予約権）(160,996)(148,423)

期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）- 33 -

15．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年８月31日）
帳簿価額

当第３四半期連結会計期間末（2022年５月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

＜金融資産＞
敷金・保証金
合計

64,50265,35867,262

67,33764,50265,35867,262

67,337369,471375,144369,560

371,579

369,471375,144369,560

371,579＜金融負債＞
社債
合計（注）

社債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。
敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
敷金・保証金及び社債の公正価値については、レベル２に分類しております。
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2021年８月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

808

－

199

1,008

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）

－

△71

－

△71

ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－

46,190－46,190808

46,118

199

47,127

純額
当第３四半期連結会計期間末（2022年５月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

447

－

201

648

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）

－

△572

－

△572

ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－

167,034－

167,034

447

166,462201

167,111

純額- 34 -

レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。
レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
16．支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年８月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2022年５月31日）

有形固定資産の購入コミットメント

21,492

27,858

無形資産の購入コミットメント

1,487

3,374

22,97931,232

合計

17．後発事象
該当事項はありません。

- 35 -

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、2022年４月14日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表
諸表注記

９．配当金」に記載のとおりであります。

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要約四半期連結財務第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

博史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

肝付

晃

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファースト
リテイリングの2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年3月1日から2022年
5月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年9月1日から2022年5月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

上

（注）
１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。