2018/11/19 10:59:14 / 18440677_株式会社コナカ_招集通知

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

第45期（平成29年10月１日 ～平成30年９月30日）

株式会社コナカ

法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（http://www.konaka.co.jp）

表紙

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連結注記表

１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
コナカエンタープライズ㈱㈱フタタ㈱フィットハウス㈱アイステッチ
KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.
② 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称㈱エフブランド㈱フィットエージェンシー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況
会社等の名称㈱エフブランド㈱フィットエージェンシー
持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる㈱フィットハウスは、当該会社の計算書類（8月20日）を使用しております。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整は行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(a) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(b) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(c) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として個別法による原価法によっております。
但し、一部の連結子会社については、売価還元原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(a) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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連結注記表

2018/11/19 10:59:14 / 18440677_株式会社コナカ_招集通知(b) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
(c) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準(a) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(c) 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(d) ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については５年間の定額法で償却を行っております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項(a) 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(b) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
商品
120百万円建物及び構築物
700百万円
土地
2,414百万円
合計
3,236百万円②

担保に係る債務
仕入債務
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

3百万円
1,900百万円
703百万円
2,766百万円
5,373百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
29,352百万円－ 2 －連結注記表

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４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
31,146,685株(2) 剰余金の配当に関する事項① 連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成29年12月19日
定 時 株 主 総 会

普通株式

291百万円

10円

平成29年９月30日

平成29年12月20日

平成30年５月11日
取締役会

普通株式

291百万円

10円

平成30年３月31日

平成30年６月４日

決②議

基

準日

効 力 発 生 日

連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項

決 議 予 定平成30年12月18日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額
普通株式

利益剰余金291百万円

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

10円 平成30年９月30日 平成30年12月19日５．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握がされております。
長期貸付金は主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規定に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。
借入金は運転資金及び設備投資等の調達によるものであります。営業債務や借入金は、支払期日に支払を実行できなくなるリスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、グループ会社の資金管理部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成しております。また、連結子会社㈱フィットハウスの借入金の一部には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、㈱フィットハウスに関して財務制限条項を遵守しない場合には、期限の利益は喪失します。
デリバティブ取引は、仕入債務に係る為替の変動リスク及び将来の金利変動によるリスクに対するヘッジを目的としており、また、余資運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。なお、デリバティブ取引の管理は、社内規程に従い厳格に行っており、また、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行うこととしております。

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2018/11/19 10:59:14 / 18440677_株式会社コナカ_招集通知(2）金融商品の時価等に関する事項
平成30年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2．をご参照ください。）。
連結貸借対照表計上額（百万円）（※１)(1） 現金及び預金(2） 有価証券及び投資有価証券(3） 長期貸付金（※２）(4） 敷金及び保証金（※３）(5） 支払手形及び買掛金(6） 電子記録債務(7） 短期借入金(8） １年内返済予定の長期借入金(9） 長期借入金(10）デリバティブ取引（※４）

9,957
5,595
1,281
7,711
（1,007)（2,361)(2,369)(1,855)(9,814)47

時価（百万円）
（※１）
9,957
5,595
1,363
6,244
(1,007)(2,361)(2,369)(1,854)(9,807)47

差額（百万円）－－82△1,466－－－07－(※１）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２）長期貸付金には１年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(※３）敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
(※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。
(3）長期貸付金回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）敷金及び保証金
これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、(7）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8）１年内返済予定の長期借入金、(9）長期借入金元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10）デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

166

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失1,640円64銭
16円93銭

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１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
⑤ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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2018/11/19 10:59:14 / 18440677_株式会社コナカ_招集通知(7) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地合計
②

担保に係る債務
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

106百万円
660百万円
767百万円

1,900百万円
703百万円
2,766百万円
5,370百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

17,759百万円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務21百万円
1,220百万円
40百万円
75百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
売上高
仕入髙
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

0百万円
547百万円
0百万円
437百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度の末日における自己株式の数
2,029,405株

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６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
流動資産
繰延税金資産
賞与引当金
35百万円
未払事業税
38百万円
商品評価損
29百万円
その他
71百万円
評価性引当額△34百万円
繰延税金資産計
140百万円
繰延税金負債
繰延税金負債計－百万円
繰延税金資産の純額
140百万円
固定資産
繰延税金資産投資損失引当金5百万円
役員退職慰労引当金（長期未払金）
13百万円
退職給付引当金205百万円
ポイント引当金307百万円
減損損失
1,172百万円
繰越欠損金
486百万円
その他
814百万円
評価性引当額△2,770百万円
繰延税金資産計
234百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△119百万円
その他有価証券評価差額金△970百万円
繰延税金負債計△1,090百万円
繰延税金資産の純額△855百万円
７．関連当事者との取引に関する注記
子会社
属 性等称住 所資 本 金
又は出 資 金(百万円)

事 業 の内 容 又は 職 業

議決権等の 所 有(被所有)割合(％)

㈱ フ タ タ

福 岡 県
福 岡 市
中 央 区

88

小売業

100.0

コナカエンター
プライズ㈱

神 奈 川
県 横 浜
市 戸 塚区

会の社
名

子会社

95

飲食業

100.0

関 連 当
事 者 と 取引の内容 取引金額
(百万円)の 関 係
役 員 の兼任

資 金 の借入（注1）

役 員 の兼任

資 金 の貸付
（注1）

3,350

目

期末残高
(百万円)

関係会社
短期借入金

3,350

関係会社
短期貸付金

258

関係会社
長期貸付金

1,220

科－

（注）１．取引条件は、実勢価格又は一般的な取引条件を参考としつつ、交渉により決定しております。
２．子会社への貸倒懸念債権について、292百万円の貸倒引当金及び22百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
３．子会社の債務超過について、19百万円の投資損失引当金及び80百万円の投資損失引当金戻入額を計上しております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

1,303円13銭
25円94銭－ 7 －

個別注記表