ロイヤルオートパーツ㈱生き残りへ廃車仕入れ多角化
新車販売台数の伸び悩みに伴い、使用済み車両の発生台数が減少している。中東、東南アジアなど海外市場への引き合いや、部品取りのための車としても中古車オークション（ＡＡ）へ 低 額 車 両 の 流 入 も 増 え て いる。自動車解体事業者にとっては厳しい状況が続いている。その中で、兵庫県三木市のロイヤルオートパーツ㈱（佐々木健吉社長）は自動車解体、リサイクル部品の販売などの従来からの事業に加え、廃車仕入れの多角化に取り組み始めた。その背景には前述のように自動車解体業界全体に共通する入庫台数が減少し続けている現状がある。生き残りを図るには新規事業への進出が不可欠だったということも要因にあるようだ。
廃車の発生源を求めて同社は１９７２年に神戸市東灘区で佐々木自動車解体として設立。９
１年にロイヤルオートパーツとしてCO2削減数値（SPLシステム）
リユースパーツ使用によるCO2削減効果参考値
平成27年3月

3,190t
分離独立し、その後法人化した。現在は三木市別所町の工場に加え、大阪市住之江区に大阪営業所、兵庫県洲本市に淡路営業所を開設している。
その中で特徴であるのがスケールの大きさ。工場の敷地面積が２万６千平方メートル、延床面積が１７００平方メートル、月間の処理能力が２千台となり、兵庫県内の自動車解体 事 業 者 で も 有 数 の 規 模 だ。た だ「業界全体が厳しい状況に直面している。それだけに、リサイクル部品販売、海外事業強化などに加え、新規事業に取り組んでいく必要がある」（佐々木社長）と話す。
同社では仕入れルートを多様化させるため、今夏をメドに新拠点を開設 す る。使 用 済 み 車 両 に こ だ わ らず、多数の車両を集めることが狙いで、幅広い車種、年式の車を受け入れる体制を整える。「自動車解体業者ならではの試みで、さまざまな車を集めたい。事業として進出初年度
か ら 収 益 確 保 を 目 指 し て い く」

※一般、中・大型含む車を修理する際、新品部品を使用して修理する場合に出るCO2排出量とリサイクル部品を使用して修理する場合のCO2排出量の差がCO2削減数値になります。
一般社団法人日本自動車リサイクル部品協議会と早稲田大学環境総合研究センターがLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）の考え方に基づき共同開発し た「グリーンポイントシステ
ム」より参照。

（同）と意気込みを見せる。
若い感覚で変革に取り組む
佐々木健吉社長は２０１４年７月に社長に就任した。現在３９歳の若さで社員数約６０人の同社をけん引する。その中で常に抱いているのが危機感だ。自動車リサイクル市場が厳しい状況に直面しており、現状を踏襲するだけでは淘汰の波にさらされる危険性がある。「激動の時代に入っているだけに、企業として生き残りを図るべく多方面に事業を展開する必要がある」（同）という。

ジェリア、アラブ首長国連邦（ＵＡ 分野との連携を深める」ことも採択「法施行１０年Ｅ）などで事業を展開する。将来性 した。製造者である自動車メーカー
リサイクルの現状と課題 があると判断すれば、果敢に攻め込 や利用者である整備業界との関係強化は今後、必須となる。参加者から第１回サミットから」 んでいる。
一方で、ＡＲＮの岡田誉伯代表理 は業界の「ガラパゴス化」への言及（下）
事は自動車メーカーなどとの関わり もあり、これまでの業界の形に警鐘もあることから「知的財産登録など を鳴らす声があった。テクルスネッ
押し寄せるグローバル化の波
グローバル化が叫ばれて久しいが、 を行い、（部品に対する）防衛をす トワークの針ヶ谷昌之代表が「市場自動車リサイクル業界にもその波は る必要もあるのでは」と提唱する。 規 模 や 部 品 販 売 数 も 全 体 で 全 く わ
押 し 寄 せ る。今 回 の サ ミ ッ ト で も 海外事業はまだまだ道半ばだ。海外 かっていない。市場規模を発表でき「グローバル化」を一つのテーマと ならではのリスクもあり、模索する るくらいの産業として、世間に認めして取り上げた。すでに団体や個社 状態での施策展開は今後課題となり られるような取り組みが必要だと思う」と指摘したようにこれまで以上を問わず、様々な形で海外進出は広 そうだ。
世界市場で大きな可能性を秘める に業界が一致団結した姿勢を示すこがっている。特に有望市場である新興国へと活路を見いだすケースが顕 自動車リサイクル。日本国内でも市 とが求められる。
場規模から見ると伸び代はある。業
使用済み車の確保は近年、リサイ著だ。
界の足元を固めるためには、河村二
クル事業者にとって悩みの種となっ
ＮＰＯ法人ＪＡＲＡは北米や東南アジアの国々のリサイクル団体とア 四夫代表理事（日本ＥＬＶリサイク ている。日本ＥＬＶリサイクル機構
ライアンスを組むなど世界全体を視 ル機構）が「リサイクル士制度を充 の河村二四夫代表理事は「１４年を野に入れた展開を図る。リサイクル 実していきたい」というように業界 超える低年式な車両が中古車としての国際会議などにも参加するＪＡＲ の人材育成も欠かせない。また各団 多く輸出されている。業界がまわるＡの北島宗尚氏は「（会議では）日 体が研修会や技術コンテストなどを ためにも一定の歯止めは必要ではな
本から情報を発信することがやはり 開催しており、組織全体の底上げや いか」と指摘する。抜本的な解決策多い。海外からの研修生の受け入れ 交流を図ることは今後も継続して行 はまだ見いだせないが、「自リ法の中で使用済み車のガイドラインをつや、資料・教材の配布などノウハウ うべきだ。
サ ミ ッ ト で は「さ らな る 自 動 車 くったが、有名無実化している。自を伝えることがこれからは重要だろ
メーカーとの情報交換や公開は望む 助 努 力 し か な い」（Ｔ Ｃ Ｒ グ ル ーう」と指摘する。
実際、南米やアジア、アフリカな ところだ」（トータルカーリサイク プ・大橋岳彦会長）、「高い値段でどの新興国では自動車リサイクル制 ル グ ル ー プ・大 橋 岳 彦 会 長）、 ＡＡの車両を買い、高い単価で部品「（二酸化炭素削減数値を数値化し を売る。そういった武士道のような度の確立はこれからだ。モータリゼーションの高まりにより、廃車問 た）グリーンポイントを国は認めて 気 構 え が 必 要 で は な い か」（日 本ほしい」（シーライオンズクラブ・ パーツ協会・早川一二会長）と現状題がこれから顕在化すると見られる。そこに日本がけん引役として役 尼岡良夫会長）といった自動車メー を受け入れての企業努力を行うべきカーや行政への要望もあった。次世 と言う意見も少なからず上がる。避割を果たせば、需要を取り込めるチャンスとなる。ＲＵＭアライアン 代車への対応や、法施行１０年目を けては通れない問題だけに、各団体
スの近藤典彦代表理事は「我々が世 迎えた自動車リサイクル法見直しの が正面から取り組むことが重要とな界にどうやって社会貢献できるか、 議論もある。ここにきて業界内外を る。
日刊自動車新聞 2月7日（土）グローバルで何ができるかを常に考 取り巻く環境は急激に変わり始めている。
えている」という。社長を務める会
サミット宣言では「関連する事業
宝産業（金沢市）はブラジルやナイ―前ページの続きり車両を募るなど強化している。将来的には一般消費者からの買い取り
社長就任前の副社長時代から経営者 台数を、廃車の入庫台数の４割程度の感覚を持って仕事に取り組んでい にまで高める意欲的な目標を掲げてたが「より意識が強くなった。危機 いる。「東京オリンピックを控えた管理に対応 しながら次世代に上手く引 特需があるうちは懸念材料は少なくき継ぐことも自分の役割」（同）と考え て も、必 ず 終 わ り を 迎 え る は ず」ている。
（同）と強調する。１７年４月には多方面への展開でリスク分散１０％への消費増税も予定されておポイントの一つとなるのが一般消 り、景気動向がどう変わるかは不透費者からの直接買い取りだ。故障や 明だ。スクラップ相場も乱高下する事故で使用できない不動車を買い取 可能性もあるため、多方面にわたり日刊自動車新聞 4月23日（木）ることで顧客から感謝される場面も 事業展開することで、経営リスク分多い。インターネットを通じて買取 散を図っていく方針だ。