〈研究報告〉

高齢者大学に通う地域住民を対象としたアドバンス・ケア・プランニング教育実践−もしバナゲーム（日本語版ゴーウィッシュ・ゲームTM）を活用した取り組み−
Implementing advance care planning education for local residents attending senior university; an initiative
applying the Moshibana Game, a Japanese version of the Go Wish card game龍川初江1 窪田和巳2 佐々木美奈子1 櫻井智穂子11
2

東京医療保健大学

東京大学医学部附属病院

大学院
企画情報運営部

Hatsue RYUKAWA1, Kazumi KUBOTA2, Minako SASAKI1, Chihoko SAKURAI1

12

要Tokyo Healthcare University Postgraduate School

The Universuty of Tokyo Hspital Planning and information Management

旨：目的 : 高齢者大学に通う地域住民を対象としてアドバンス・ケア・プランニング（以下ACP）教育を行い、教育前後の ACP に対する思いの変化を見ることを目的とした。
方法 : 地域高齢者 84 名を対象とした ACP 教育と、介入前・介入直後・介入後１か月の３時点で、ACP に対する思いの変化と行動について自記式質問紙を用いた調査を行った。
結果 : 介入前・介入直後・介入 1 か月後に行った自記式質問紙の、項目欠損を除いた 3回全て答えた有効な結果 30 名について分析した。
ACP への思い・行動では介入前後に変化はなかった。直後に増えた行動が 1 か月後には戻っていた。ACP を「知らない」と答えた割合は、介入前 69％、介入直後 60％、1か月後 47％と減った。
結論 : 地域高齢者へ健常な時期の ACP 教育は、1 回の介入と質問紙への回答では変化を捉えられなかった。ACP 教育は死をイメージすることにも繋がるため、倫理的配慮も含め時間をかけ慎重に実施する事が要求される。
A b s t r a c t ：Objective: To conduct advance care planning (ACP) education for local senior

university attendees, and observe their changes in opinion regarding ACP prior toand after taking part in said education.
Methods: ACP education was conducted for 84 local senior residents, who weresurveyed on changes in their behavior and thoughts regarding ACP. The surveys
were conducted via self-administered questionnaires at three points; before starting
ACP, immediately after, and one month after undergoing an ACP intervention.
Results: Participants who submitted incomplete questionnaires were excluded fromthe study. Finally, 30 participants submitted valid self-administered questionnaires
from each of the three time points, and their results were analyzed.
No significant changes were observed in behaviors or thoughts regarding ACP.
Behaviors that had changed immediately after ACP intervention were found to havereturned to normal after one month. The percentage of respondents who answeredthat they “do not know” about ACP decreased from 69% (before intervention) to 60%(immediately after intervention) to 47% (one month after intervention).
Conclusion－109－東京医療保健大学 紀要第１号Hatsue RYUKAWA

2021年

Kazumi KUBOTAMinako SASAKI

Chihoko SAKURAI

According to the results of ACP intervention and questionnaire responses in thecurrent study, ACP education conducted for local senior residents resulted in no
significant change. Because ACP education is associated with the imagining of one’s
own death, it must be implemented carefully, with ethical considerations in mind.
キ ー ワ ー ド：アドバンス・ケア・プランニング（ACP）、高齢者大学、もしバナゲーム

Key wo r d s：Advance care planning (ACP) ,Senior university,

Moshibana Gameに取り組んでいる。それは、人生の最終段階に何を大Ⅰ．はじめに切にしたいかについて、余命６か月とわかった時を想ACP（Advance care planning）とは、人生の最終定し４人一組で36枚のカードを使ってゲーム形式で考段階の医療・療養について、本人の意思に沿った医療・える「もしバナゲーム（日本語版ゴー・ウィッシュ・療養を受けるために、家族や医療介護関係者等とあらゲームTM）」を用いておこなうもので、「今をより大切かじめ話し合う、また繰り返し話し合うことである。に、最期まで自分らしく生きることを支援する」こと

平成30年３月29日に出された「人生最終段階におけをテーマとしている４）。

る医療・ケアの普及・啓発の在り方についての報告書」１）

このワークショップは地域の中でさまざまな年代やでは、本人の意思に沿った医療やケアが行われていく職種に受け入れられていることから、地域高齢者が人ために、国民一人一人の生活の中にACPが浸透する生の最期に何を大切にしたいのかを考え、イメージしことが必要であること、ACPの概念を盛り込んだ普たり、他者と話したりするきっかけを作る方法として及啓発が必要であることが挙げられ、国民への普及・受け入れられやすいのではないかと考えた９）10）。

啓発の目的や対象・時期・方法や、国、地方自治体、民間団体、教育機関などの具体的取り組みについてもⅡ．目的記載された。
内閣府の平成30年版高齢社会白書では、高齢社会対高齢者大学の参加者である地域住民を対象として、策の基本的枠組みの「健康・福祉」の項目に、持続可

余命６か月ということが分かった時に何を大切にした

能な高齢者医療制度の運営や、認知症高齢者支援施策

いかをゲーム形式で考える「もしバナゲームTM」（略）と並列で、人生の最終段階における医療の在り方をあを用いたACP教育を行い、教育前後でのACPに対すげ、人生の最終段階における医療・ケアについて考える思いの変化を自記式質問紙により調査し、教育介入る機会の確保と、家族と話し合う取り組みを普及啓発の効果を見ることを目的とした。

するとされている２）。
しかし、救急医療現場では搬送された患者の代わりⅢ．方法に、家族や関係者などが情報不足のまま代理意思決定を余儀なくされている現状がある。2015年に救急搬送

A市の生涯学習グループ主催高齢者大学参加者を対された65歳以上の約310万人のうち、初診時に死亡が象として、介入前後のACPに対する考えを自記式質確認された者は約６万人、３週間以上の入院を必要と問紙により調査した。協力依頼からのフローチャート

する重傷者は約35万人であり、この中にも本人の意思がを図１に示す。

共有されていない者が存在すると推定されている 。こ研究期間は、2018年５月～ 2018年８月である。５のような状況からも、健常な時期から行うACPの普月の高齢者大学開催日に参加者84名に対し、研究説明及推進は重要な課題であるがその実践報告は少ない。

を行い、同意を得られた高齢者に介入前の自記式質問

一方、千葉県鴨川市の亀田総合病院の緩和ケアサ紙を配布、記入を依頼した。６月の高齢者大学開催日

３）

ポートチーム有志により2013年に結成されたプロジェにACPについての学習会を実施した。

ク トACP-A（Advance Care Planning in AWA（ 安はじめに、スライドを使って参加者全員で、人生最房））が、安房地域を中心に医療従事者だけでなく地期の過ごし方について、前もって考えることに関する域住民も含めたワークショップを開催しACPの普及

短時間の学習会と「もしバナゲーム」の説明（30分）－110－高齢者大学に通う地域住民を対象としたアドバンス・ケア・プランニング教育実践―もしバナゲーム(日本語版ゴーウィッシュ・ゲームTM)を活用した取り組み―

東京医療保健大学 紀要

第１号

2021年を行った。次に４～５人の小グループで人生の最終段74.5％が介入直後自記式質問紙に回答した。学習会に階に何を大切にしたいかについて、余命６か月とわは参加したが自記式質問紙記入の脱落者12名の内３名

かった時を想定し36枚のカードを使って考える「もしは気分が悪くなったため離脱した。１か月後自記式質

バナゲーム」とゲーム後のディスカッション（60分）

問紙協力者は33名で、１か月後の脱落２名の詳細は不を行った。なお、介入中高齢者に気持ちの変化が生じ明である。この中から３回の自記式質問紙に欠損なくる可能性があるため、熟練したスキルを持ち病院等で回答した30名を分析対象とした。のキャリアを積んだ看護師4人に協力を依頼し、ゲー30名の性別は、男性６名20％、女性24名80％であムやディスカッションの中で参加者の顔色や様子に気り、年齢は65 ～ 69歳２名７％、70 ～ 74歳12名40％、を配るとともに、途中退室等の状況に適時対応できる75 ～ 79歳12名40％、80 ～ 84歳３名10％、85歳以上１よう配慮した。さらに、自記式質問紙に回答したくな名３％であり70歳代が多かった。同居家族については、い場合は途中でやめることが出来ることも説明してい「いる」が21名70％、「いない」は９名30％だった。最る。

終学歴については中学校卒4名13％、高校卒15名50％、学習会とゲーム終了後、学習会（介入）直後の自記式質問紙への記入を実施し回収した。また、１か月後短大・専門卒４名13％、大学・大学院卒７名24％だった（表１）。

（７月）に記入する自記式質問紙は封筒と共に手渡し地域高齢者の介入前・介入後・介入1か月後の研究者自宅への郵送で回収した。

ACPへの思いや考え方の変化

本研究は、所属する東京医療保健大学研究倫理委員

介入前後及び介入後１か月の質問紙への回答割合を会の承認を受けて実施した。
院30－９）。

表２に示す。「人生の最終段階における医療・療養に統計分析にはJMPpro12を用いた。

ついて考えたことがあるか」では、考えたことがある（倫理審査承認番号割合が介入前70％より介入直後60％と下がって、１か月後67％と戻った。「死が近い場合の受けたい医療・受けたくない医療についてどのくらい話し合ったことがあるか」では、介入前は０％であった詳しく話し合った割合が、介入直後７％となり、１か月後も７％と変わらず維持され、一応話し合っている割合も37％と維持された。「自分が意思決定できなくなった時に備えてどのような医療・療養を受けたいか受けたくないかなどを書面に残すことをどう思うか」では、介入前60％だった賛成の割合が介入直後66％と伸びたが、１か月後60％と介入前に戻った。反対は１か月後に７％と増えた。「代理意思決定者を決めておくことをどう思うか」でも、賛成が介入前67％から介入直後77％と増えたが、１か月後に64％と介入前に戻った。
また、反対は介入前から１か月後まで３％と変わらなかった。「ACPについてどの程度知っているか」については、中身も知っているが介入前３％から介入直後は10％と伸び、１か月後は６％となった。聞いたことはあるが知らないは、介入前27％から介入直後30％と図１なり、１か月後47％となった。知らない割合は介入高齢者へのACP教育介入のフローチャート

前70％、介入直後60％、１か月後47％と減っていった。「ACPについての話し合いを進めることをどう思Ⅳ．結果

うか」では、賛成の割合が介入前57％、介入直後70％

地域高齢者の属性となり１か月後54％となった。反対は介入前３％が介介入プロセスの参加者数を図１に、属性を表１に示入直後０％となり、１か月後３％に戻った。分からなした。高齢者大学参加者84名中47名55.9％が、参加にい割合は介入前40％が介入直後30％となり、１か月後同意し事前自記式質問紙に回答した。そのうち35名43％に戻った。

－111－東京医療保健大学 紀要

第１号

2021年

表１

Hatsue RYUKAWA

Kazumi KUBOTAMinako SASAKI

Chihoko SAKURAI

対象の属性

地域高齢者の属性とACPへの思いやの関連をみた（表３）。性別でみた場合男性の方が「人考え方の関連（介入前）生の最終段階について考えたことがある」割合は高

クロス分析として、属性の「性別」「年齢」「同居のく、特に「受けたい医療・受けたくない医療について有無」「最終学歴」「かかりつけ医の有無」「身近な人話し合ったことがあるか」は男性が話し合ったことがの死でのこころ残り」について、それぞれ「人生の最あり女性の割合は低い（P＜0.05）。さらに「ACPにつ終段階について考えたことがあるか」「受けたい医療・いてどの程度知っているか」は知らない割合が高いが、受けたくない医療について話し合ったことがあるか」「ACPを話し合っておくことをどう思うか」では男性「自分が意思決定できなくなった時に備えて書面を作の割合が100％と肯定的であるという結果だった。年成しておくこと」「代理意思決定者を決めておくこと」

齢では75歳以上より75歳未満の方が各項目を肯定する「ACPについてどの程度知っているか」「ACPを話し割合が高く、学歴が高いほど肯定的結果となった。さ合っておくことをどう思うか」で介入前自記式質問紙

らに「信頼できるかかりつけ医がいる」方が賛成やあ－112－高齢者大学に通う地域住民を対象としたアドバンス・ケア・プランニング教育実践―もしバナゲーム(日本語版ゴーウィッシュ・ゲームTM)を活用した取り組み―
表２

表３

東京医療保健大学 紀要

第１号

2021年

質問紙項目の欠損を除き3 回の質問紙に答えた有効な結果

属性とのクロス分析（介入前）りの割合が高かった。また、「身近な人の死で心残り自由記載の内容のある」方が人生の最終段階について考えたことがあ

介入１か月後の自記式質問紙に感想や意見を記入しり各項目との関連があった（P＜0.05）。

ていた介入対象者は17名おり、肯定的な意見が多かっ－113－

東京医療保健大学 紀要

第１号

Hatsue RYUKAWA

2021年

Kazumi KUBOTAMinako SASAKI

Chihoko SAKURAI

たがACP自体を否定的に捉えた対象者もいた。介入

入中高齢者に気持ちの変化が生じる可能性があるた

前・介入直後・介入１か月後の自記式質問紙を記入す

め、熟練したスキルを持ち病院等でのキャリアを積んるプロセスでACPについて考え、実際に子供たちとだ看護師４人に協力を依頼し、適時対応できるよう配話をするという行動をした内容の記載もあった。
（表４）

慮した。しかし、ACPに関する短時間の学習会とカードゲームによる介入直後の自記式質問紙の脱落者が12名で、予想以上の脱落となった。脱落者の「気分が悪Ⅴ．考察くなった」３名中２名は、質問紙中に「２回目は辞退

１．地域高齢者の自記式質問紙回収率と属性させてください」と記載され、１名は途中まで記入さ対象とした高齢者大学の参加者については、介入のれているが「ここまでとさせてください」と記載があっプロセスも含め十分な説明を行い準備した。また、介た。この記載からは記入を試みたが心の揺れが起こり

表４

主な介入後の意見・感想－114－高齢者大学に通う地域住民を対象としたアドバンス・ケア・プランニング教育実践―もしバナゲーム(日本語版ゴーウィッシュ・ゲームTM)を活用した取り組み―

東京医療保健大学 紀要

第１号

2021年

記入できなかったことがわかる。この取り組みで使用らない割合が高いが「ACPを話し合っておくことをした自記式質問紙の冒頭に「あなたが末期のがん、もどう思うか」では男性の賛成割合が100％と肯定的でしくは重い病気により、治る見込みがなく、あなたのあった。人生の最終段階について考えることや、受け死が近い場合を想像して、受けたい医療・療養や、受たい医療・療養、受けたくない医療・療養について話けたくない医療・療養についてお尋ねします」と記載

し合うことは長期的な変化に対する心構えに関連するしていたこと、また、カードゲームは「余命半年と言事であり、「後に遺す人々に自分の意思を伝えておきわれた場合」を想定して実施したこと、さらに対象とたい」など家長としての社会的役割における男性の特した高齢者大学参加者の平均年齢が70歳後半であった徴ではないかと考える。

ことから、介入ツールのカードゲームやACPに関すまた「信頼できるかかりつけ医がいる」方が賛成やる短時間の学習会、自記式質問紙の内容などが「死」ありの割合が高かった。櫃本は地域に根差した医療のをイメージさせてしまい、自分の医療・療養にともな在り方の中で、『患者に一番近いところに医療者がいう介護や死などについて考えることが負担になってして、その人らしい生き方とは何かを明らかにして共有まったのではないかと推測する。今回の介入についてすること、そしてその実現に向けて協働することを忘振り返る中で、特に死のイメージにつながる内容は慎れてはいけません』と書いている６）。まさに信頼でき重に時間をかけて話す必要があること。また、介入中る医師の存在は、この実現につながりいざという時のの配慮だけでなく介入後についても何らかのフォロー心の支えにもなっているのだと言える。また、「身近を行う配慮が不足していたことを感じた。

な人の死で心残りがある」方が人生の最終段階につい分析対象とした自記式質問紙結果30名の属性では、て考えたことがある割合が有意に高かった（P＜0.05）。

年齢は70歳代が多く最終学歴も高卒以上が87％で、大具体的な内容まで把握できていないが、自記式質問紙

学や大学院を修了している参加者もおり、知的レベルに記載することで身近な人の死で心残りについて思いや学習意欲が高い人が多かった。また、同居家族がい出させる結果となってしまった。ただし、介入前と介る人が多かったが、人生の最終段階の医療・療養につ入直後のほぼ同じであった心残りがある割合が、１月いて話したことのある人は少なく、同居していても現後には減っていた。減った理由についても推測となる

在元気であれば、ACP等に関する話し合いはないこが、ACPについて再度考えることで身近な人の死にとが分かった。これは、子供はいるが遠くに離れて暮ついて振り返り、気持ちの整理ができた可能性もある

らしている場合は同居家族がいる場合以上に、意識的と考える。に話す機会を待ち共有しなければ、代理意思決定をする場合本人の意思でなく家族の意思決定にとどまって

３．地域高齢者のACPへの考え方や行動の変化
介入前の説明後に研究協力の同意を得た人数に比しまうと考えられる。

べ、回収できた有効な自記式質問紙は少なかった。ま２．地域高齢者のACPに対する思い（属性との関連）た有効な回答の集計結果でも、介入直後の自記式質問

介入前の自記式質問紙の結果における属性とのクロ紙結果にわずかの変化はあったものの、１か月後までス集計では、属性の「性別」「年齢」「同居の有無」「最変化が持続することは少なかった。

終学歴」「信頼できるかかりつけ医の有無」「身近な人塩谷は施設入居やデイサービスを利用する高齢者への死でのこころ残り」の項目が、ACPに対する考えのリビングウィル啓発活動で冊子による個別介入の結方に影響することが分かった。

果から、調査項目の全てで介入の効果を得ている。介性別でみた場合、男性の方が「人生の最終段階につ入方法は対象個々に冊子を読みながら説明し、介入前いて考えたことがある」割合が高く、特に「受けたい後の質問紙にも同日に説明を加え個別で回答を得てい医療・受けたくない医療について話し合ったことがあた７）。研究者が行った本研究では、介入直後に効果あっるか」は男性の方が話し合ったことがあり女性よりたものも１か月後には介入前に戻っていた。介入直後も有意に高かった（P＜0.05）。大木らによる意思決定より一か月後の方がACPについてより理解できるのを調べる心理テスト（Iowa Card Task）の結果では、ではないかと期待したが、逆に元に戻ってしまった。

意思決定の過程が男女で異なることが明らかになった

その理由として自由記載（表４）に「自分となるとなとされている。この研究によれば、『女性は失敗を回かなか考えがまとまりません。子供たちもどう考えて避するように決定を行い、男性は状況の長期的な結いるのか？まだ話し合いもしていないことも一つの理５）

果を主に考える傾向がある』とされていた 。さらに由かもしれません」や「本当の気持ちは全く分かりま「ACPについてどの程度知っているか」については知せん。子供たちも県外にいるしあまり細かいところ－115－

東京医療保健大学 紀要

第１号

Hatsue RYUKAWA

2021年

Kazumi KUBOTAMinako SASAKI

Chihoko SAKURAIまで話したことがないからです」などがあり、ACPわかった。ACP教育は死をイメージすることにも繋について考え気持ちも変化したが、家族と話すことにがるため、特に高齢者への展開には十分な倫理的配慮は抵抗感があり自分の意思を伝えておくまでは至らなと時間をかけて慎重に実施する事が要求され、必要にかった可能性がある。改めて今後は高齢者を支える子応じて実施後の個別対応もできる体制づくりがACP

供世代へ、高齢者の思いを伝えるなどの働きかけも必を普及させていくために重要である。

要である。
また、ACPに対する考えや気持ちが変化した時こ

引用文献

そ、早期のフォローやより個別的な関りが重要であることが分かった。特に今回のように「死」という心の１）厚生労働省. 人生の最終段階における医療・ケアの普揺れを伴う介入については事後の継続した関わりが重及・啓発の在り方に関する報告書．2018；3月(参照

要で、西川らが示したように『意思決定においては、

2018.3.30)

本人の意思の３本柱である過去、現在、未来の時間軸

２）内 閣 府 . 平 成 3 0 年 版 高 齢 社 会 白 書 ( 全 体 版 )に基づいて変化していくことへの個別的な関りも必要

h t t p : / / www8.cao.jp .2017;6月(参照2018.10.11)

８）である』 。ということに繋がる。

３）総務省．平成28年の救急出動件数等（速報値）報道資

実際、３回の自記式質問紙に答え自由記載があった料．2017;3.21(参照2017.8.10)

ものには、「１回目の質問紙は気軽に答えたが、回数

４）亀田総合病院が進むに連れ深く考えることで迷いが生じ答えにくin AWA(安房)かった」と記載があった。じっくりと考えたことで気https://www.kameda.com/patient/topic/acp/12/持ちに変化が生じ、普段は考えることの少ない「人生の最終段階の医療・療養」について、改めて考えることで迷いが生じるという重要なメッセージであった。
また、この介入を機会として「家族とACPについて話し合うことができた」と感想を述べた高齢者がいた。

ACP-A=Advance Care Planningindex.html(参照2017.11.1)
５）大木紫.生物学的に見た男女差.脳と行動への影響. 杏林医会誌 2018;49(1):21-45
６）櫃本真聿．地域包括ケア時代の地域に根差した医療の在り方. 日総研出版 2017;p48-56

これはACPについて考え行動するという変化であっ

７）塩谷千晶．高齢者へのリビングウィルの啓発活動にた。しかし、自由記載は肯定的なものだけでなく「今関する研究．作成した冊子による個別介入の効果．弘考えているところです」や「自分となるとなかなか考

前医療福祉大学紀要

えがまとまらない、話し合ってもいない」などの記載

2014;5(1):39-46,

８）西川満則, 長江弘子, 横江由理子. 本人の意思を尊重する意思決定支援. 南山堂 2017;p33-37,40-44もあった。（表４）
さらに、介入経過で途中脱落者がいたことや自由記

９）千葉恵子. 地域住民ともしもの時の話し合い～「もし載の内容から、感じ方の差はあるものの自分自身の死バナカードTM」を用いたワークショップを開催して.

についてイメージし気持ちを揺れ動かす結果になってしまった。高齢者にとって死をイメージすることは心理的負担が大きいことを前提に、今後ACPの普及に

エンドオブライフケア2019;3:7-1110）蔵本浩一, 大川薫,原澤慶太郎.「もしバナゲーム」とACP. 緩和ケア2019;29:244-247

あたっては時間をかけ慎重に実施する。また、個々のACPに対する考え方や、変化した気持ちへの継続的参考文献

支援について、家族背景などを含めた倫理的配慮や、高齢化が進む地域の中で時間軸に基づく個別の意思決定を支える人材確保も重要な課題である事を認識し

１）厚生労働省. 終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン. 2007;5月(参照2017.8.10)
２）厚生労働省. 人生の最終段階における医療の決定プた。

ロ セ ス に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン. 2015;3月 改 定(参照2017.8.10)

Ⅵ．結論

３）厚生労働省. 人生の最終段階における医療・ケアの地域高齢者への健常な時期に行ったACP教育について、１回のみの介入では思いの変化まで捉えること

決定プロセスに関するガイドライン. 2018;3月(参照2018.4.10)ができなかったが、カードゲームや質問紙への記載を

４）厚生労働省．人生の最終段階における医療に関するすることで自身の終焉について深く考え、心の揺れが意識調査報告書．2014;3月公表(参照2017.8.10)

あったことが自由記載や介入途中の脱落者の状況から

５）福島県企画調整部統計課．福島県の推計人口(福島－116－高齢者大学に通う地域住民を対象としたアドバンス・ケア・プランニング教育実践―もしバナゲーム(日本語版ゴーウィッシュ・ゲームTM)を活用した取り組み―
県 現 住 人 口 調 査)統 計 課 資 料(2018.3.23公 表)(参 照2018.8.10)

東京医療保健大学 紀要第１号

2021年

９）塩谷千晶．高齢者の延命治療とリビングウィルに関する意識調査．講習会前後の比較．弘前医療福祉大学

６） 厚 生 労 働 省． 第 １ 回 人 生 の 最 終 段 階 に お け る 医療 の 普 及・ 啓 発 の 在 り 方 に 関 す る 検 討 会 資 料2.
2017;8.3(参照2018.1.15)

紀要2015;6(1):83-90,

10）Yae Takeshita1, Mika Ikeda, Sayaka Sone, MichikoMoriyama

７）厚生労働省．人生の最終段階における医療に関する意識調査報告書．2016;16-28(参照2017.8.10)

The Effect of Educational Intervention regarding
Advance Care Planning for Advance Directives.

８）佐藤 一樹,宮下 光令, 森田 達也, 鈴木 雅夫．一般集団
における終末期在宅療養の実現可能性の認識とその関連要因．Pallative Care Research 2007;2(1): 101111－117－Health, 2015, 7, 934-945
11）中川清．自分らしい「生き」「死に」を考える．有限会社EDITEX;2016.10-22