２００７年３月２３日

用 語 解 説

高生産量化学物質点検プログラム(HPV)
経済協力開発機構（OECD）の環境保健安全プログラムのひとつで、既存化学物質の環境に対する影響を評価するために、高生産量の化学物質に焦点をあて、OECD 加盟国間で協力して高生産量の化学物質のデータを収集し、その環境安全性の評価を行うことを目的として1992 年から開始されました。
日本も、2006 年 2 月までに 565 物質の評価が終了しています。その後、本プロジェクトはいくつかの見直しが行われ、現在の OECD の高生産量化学物質（HPV）の定義は「1 ヶ国以上で 1,000 トン／年以上製造又は輸入されている物質」であり、2004 年版のリストには 4,843物質が掲載されています。化学物質点検の加速化が世界的な要請になっていることを鑑み、産業界の協力も得て評価を行っています。

ＥＵの新化学物質規制（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction ofChemicals, REACH）
REACH は、平成 19 年 6 月から新しくスタートする、ヨーロッパ連合（EU）における化学物質の総合的な登録・評価・認可および制限に関する制度です。人の健康と環境の保護、欧州化学産業の競争力の維持向上などを目的としています。
既存の化学物質を含む化学物質を欧州で製造または輸入している事業者は、必要なデータをそろえて EU 当局に 登録 し、必要に応じて EU 当局の 評価 、 認可 を受ける必要があります。また、 評価 の結果、社会経済的要素を十分考慮した上で、容認できないリスクがある場合には、その製造・輸入に対し 制限 が加えられます。 制限 には、特定製品での使用禁止、消費者の使用禁止、完全な使用禁止などがあります。
http://www.env.go.jp/chemi/reach/reach/reach_outline.pdf

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化学物質の分類・表示に関する世界調和システム（Globally Harmonized System ofClassification and Labeling of Chemicals、GHS）
GHS(1)は、化学品やその混合物の固有な危険有害性(2)の表示に関する国際的に統一された表示システムであり、2003 年 7 月に国連経済社会理事会において採択されました。
化学物質は、私たちのいろいろな生活の場面で使用され、私たちの生活に役立っています
が、使い方によっては健康・環境への影響を引き起こすときもあるため、使用にあたっては注意を要するものもあります。そのため、多くの国々では化学製品やその混合物の危険有害性、取り扱い上の注意などを使用者に伝えるための手段（ラベル表示や安全性データシート等）が法律等で定められていますが、その危険有害性の判定基準や表示方法が国々によって異なっていました。化学物質が世界的に流通している現在、危険有害性の判定基準や表示方法が国々によって異なっては、化学物質を安全に製造・使用・輸送・処理・廃棄することは困難です。このような観点から、国際的に統一された分類・表示システムが国連で採択されました。
国際的に統一された表示を行うことによって、以下のような効果が期待されています。
危険有害性の情報伝達に関して国際的に理解できるシステムを確立し､人及び環境の保護を推進する｡
化学物質の試験･評価の重複を回避する｡
危険有害性が正しく評価されている化学物質の国際貿易を促進する｡等
GHS で分類・表示される危険有害性の項目は爆発性、引火性、急性毒性、発がん性、その他であり、項目ごとに危険有害性の度合いに応じいくつかの区分に分けられます。例えば、急性毒性の分類・表示は以下のようになっています。

http://www.env.go.jp/chemi/ghs/p01.html より転載
しかしながら、GHS に基づいた表示の対象者は、工業等で日常的に大量の化学品を取り扱う作業者から消費者までと幅広く、工場等で使用される化学品と同じ基準で消費者製品の分類・表示を行うと、消費者に混乱を招く懸念があります。そこで、GHS では、慢性的な健康有害性の可能性に基づく表示について「所管官庁は、障害の可能性に基づいて情報を提供する消費者表示システムを認可することができる (リスクに基づくラベル)。その場合、所管官庁は製品使用に対する潜在的暴露およびリスクを決定する手順を確立することとなる。(GHS 改訂初版 1.4.10.5.5.2 及び附属書 5 「危害の可能性に基づく消費者製品の表示」)」との措置が規定されています。日本においては、GHS 関連省庁連絡会議で、上記

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「危害の可能性に基づく消費者製品の表示」が認可されました(3)。
(1)

http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kokusai/GHS/index.htm、
http://www.env.go.jp/chemi/ghs/p01.html(2)

危険有害性とは、化学物質のみではなく全ての物質（砂糖、塩なども含む）が持つ固有の特性の一部であり、当該物質の人や環境に及ぼす影響の程度を示し、実際の場面で安全か危険かを意味するものではない。実際の場面（使用時や廃棄後など）での安全か危険かの判断は、当該物質の危険有害性と使用中または廃棄後の実際の量や濃度の比較によって行われる（リスク評価）。また、リスク評価とは、当該化学物質が人の健康や環境に及ぼす影響を科学的な方法により予測評価する手法です。簡単に述べると、化学物質の最大無影響濃度（人や環境に影響を及ぼさない最大濃度であり、人の場合と環境の場合ではその値は異なる）と人または環境に対して予想される暴露量を比較し、無影響濃度が、予想される暴露量より十分に大きい場合、「当該化学物質の人または環境に対するリスクは、許容できる」と判断される。無影響濃度や暴露量の推定方法は日進月歩しており、またその推定には高度な専門性が要求される。
http://jsda.org/w/01_katud/a_seminar05.html#02
http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&ecoword=%A5%EA%A5%B9%A5%AF%C9%BE%B2%C1(3)

http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kokusai/GHS/consumer_product_labelling.htm

国際洗浄剤工業会情報ネットワーク（International Cleaning Products Associations
Information Exchange、ICPAIE)
2003 年 11 月、当業界を取り巻くさまざまな問題（化学物質規制、法規制、衛生、持続可能な発展など）に関する情報交換を目的とする国際的ネットワークとして設立されました。
発足当初の参加団体は、日本石鹸洗剤工業会（JSDA）、欧州石鹸洗剤工業連合会（A.I.S.E）、米国石鹸洗剤工業会（SDA）の 3 団体のみでしたが、現在は下記 6 団体が参加しています。
日本石鹸洗剤工業会（JSDA）
欧州石鹸洗剤工業連合会（A.I.S.E）
米国石鹸洗剤工業会（SDA）
米国消費者用特殊製品工業会（CPSC）
カナダ消費者用特殊製品工業会（CCPSC)
オーストラリア消費者製品・化粧品・衛生製品・特殊製品工業連合会（ACCORD）

当初の活動は、グループ専用の URL を用いた情報交換と事務局代表の年 2 回の会合での情報交換が主な活動でしたが、HPV、REACH、GHS などの各国に共通しかつ国際的協力が必要な課題の発生に伴い、更なる協調が必要となってきています。そこで、現在、更なる協調を可能にし、かつ必要な分野における協調体制の整備のための枠組み作りについて討議中です。また、当面の問題である GHS に関しては、6 月にアムステルダムで開催される GHS対応ワーキンググループの初会合に参加を予定しています。

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アジア石鹸洗剤工業会会議（Asia Soap and Detergent Associations Conference、ASDAC）
ASDAC は、アジア各国の工業会間での情報交換と業界間の交流を深め、アジア地域の消費者の繁栄と業界の発展に寄与を目的として、日本石鹸洗剤工業会の提唱により発足しました。1997 年に初会議を東京で行っています。発足当時のメンバーは日本、韓国、台湾の 3 カ国のみでしたが、第 2 回会議ソウル、第 3 回会議台湾、そして、第 4 回会議北京では参加国が中国、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、台湾、タイまで増加しています。更に、本年 9 月の第 6 回会議から、オーストラリア消費者製品・化粧品・衛生製品・特殊製品工業連合会（ACCORD）も参加する予定です。
はじめは、アジア各国の石鹸洗剤工業会間での交流・情報交換を目的として発足しました
が、化学物質管理等に関する国際的動き、また化学品の分類・表示に関する国際協調（GHS)などの共通する問題に対し、協働して対処することも目的の一つとなりつつあります。

お問い合わせ窓口
日本石鹸洗剤工業会 （代表）０３−３２７１−４３０１

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