JCM支援事業（補助金制度）の利用実績
大阪カーボン・カンファレンス2018
公益財団法人 地球環境センター（O-JCM事務局）
気候変動対策課 課長 松田 直子
2018年1月8日

本日の内容１．二国間クレジット（JCM）について
２．JCM設備補助事業の概要
３．JCMを通じた現地環境インフラへの貢献
４．採択案件一覧（２０１３年度～２０１８年度１次公募）
・国別、分野別事業件数

・事業進捗状況
５．事業事例紹介
・既に設置工事が完了した事業（４例）
６．JCM設備補助事業による累積CO2排出削減量予測

二国間クレジット制度（JCM）について※Joint Crediting Mechanism➢ 途上国への優れた低炭素技術等の普及を通じ、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、日本からの排出削減への貢献を適切に評価し、我が国の削減目標の達成に活用➢ 本制度を活用し、環境性能に優れた技術・製品は一般的に初期コストが高く、途上国への普及が困難という課題に対応（JCM資金支援事業等のプロジェクト組成に係る支援を実施中）

日 本（環境省）

優れた低炭素技術等の普及や緩和活動の実施

パートナー国（2018年1月現在17カ国）

JCMプロジェクト
両国代表からなる合同委員会で管理・運営測定・報告・検証
日本の削減目標達成に活用

クレジット

出典：環境省作成の資料を基にGEC追記

温室効果ガスの排出削減・吸収量1JCM設備補助事業の概要
環境省

年度 予算（億円）
2019（3年計）812018（3年計）692017（3年計）602016（3年計）672015（3年計）722014（3年計）362013（単 年）12JICAなど政府系金融機関が支援するプロジェクトと連携した資金支援を含む
MRVの実施によりGHG排出削減量を測定。クレジットの発行後は1/2以上を日本政府に納入

初期投資費用の1/2以下を補助

国際コンソーシアム(日本の民間団体を含む)

補助対象者

事業実施期間（日本の民間団体を含む）国際コンソーシアム
補助対象

最大3年間
補助対象要件

１７のパートナー国へ、エネルギー起源CO2
排出削減のための設備・機器を導入する事
業（工事費、設備費、事務費等を含む）

補助交付決定を受けた後に設備の設置工事に着手し、3年以内に完工すること。また、JCMプロジェクトとしての登録及びクレジットの発行を目指すこと

出典：環境省作成の資料を基にGEC追記

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JCMを通じた現地環境インフラへの貢献
JCM設備補助事業では、平成29年7月に策定した「海外展開戦略（環境）」に基づき、環境インフラの海外展開促進も目指しています。
①インフラ施設（水道施設、港湾等）への省エネ機器導入
例）横浜ウォーター、横浜港埠頭②環境配慮型の都市、地域開発計画に寄与
例）JFEエンジニアリング、裕幸計装③大規模な再生可能エネルギーの安定供給（水力・メガソーラー等）
例）シャープエネルギーソリューション、長大③ミャンマー／JFEエンジニアリング
ヤンゴン市における廃棄物発電①ベトナム／横浜ウォーターダナン市水道公社への高効率ポンプの導入③モンゴル／シャープエネルギーソリューション
ダルハン市における20MW太陽光発電システムの導入

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環境省JCM資金支援事業 採択案件一覧(2013～2018年度1次公募）

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JCM設備補助事業国別事業件数（年度別）※2018年度：1次公募採択分まで

10ヵ国：33件

10ヵ国：35件

8ヵ国：19件

9ヵ国：17件

5ヵ国：12件
3ヵ国：7件◆2017年度、2018年度では、事業規模が大きな案件が増加◆事業の76%がASEAN諸国に集中、特にインドネシア、ベトナム、タイでの事業数が多く、フィリピン案件は急増

事業数の少ないアフリカや中東、大洋州での提案に期待

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JCM設備補助技術分野別事業件数（年度別）※2018年度：1次公募採択分まで
各年度の採択事業での技術分野の件数

CO2排出削減量が10,000tCO2を超える技術別事業数

エネルギー生産＋省エネ
廃熱回収・廃棄物

エネルギー生産交通 廃棄物
4%
4%

バイオマス
8%

省エネ
17%

小水力発電
17%
太陽光発電
46%

交通風力発電4%

省エネルギー◆ CO2削減量が大きい事業ほど、費用対効果が良い傾向有り

CO2排出削減量が多く、費用対効果の高い事業提案に期待
5

ＪＣＭ署名国・設備補助事業進捗状況
署名日 JCM署名国 2013年度 2014年度
2013.1.08 ﾓﾝｺﾞﾙ ●3.19 ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ●
5.27 ｴﾁｵﾋﾟｱ
6.12
ｹﾆｱ
6.29 ﾓﾙﾃﾞｨﾌﾞ●
7.02ﾍﾞﾄﾅﾑ

8.07

ﾗｵｽ

●●

2015年度●●●●●○○●

2016年度○●●●●●●●●●●●○

2017年度 2018年度
○〇
〇

●●○
○○

●●●●●
●●●●●● ●●●○○ ○○○●12.09 ｺｽﾀﾘｶ●●
2014.1.13
ﾊﾟﾗｵ●●●
4.11 ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ●○○○
7.25 ﾒｷｼｺ●○○○
2015.5.13 ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ
●
5.26
ﾁﾘ
○
○
9.16 ﾐｬﾝﾏｰ●●●●○●●●●●● ●●●●●●
○○
11.19
ﾀｲ
○
●●○○○○〇〇
2017.1.12 ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
●○○○●：工事完了（2018.12.1時点での運転開始）事業○：推進中の事業
8.26 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

〇〇

●●●●
●

○○
〇
〇
〇
〇〇〇〇〇〇〇

6

JCM設備補助事業（2014年度）

パートナー国：インドネシア

セメント工場における廃熱利用発電
プロジェクト実施者：（日本側）JFEエンジニアリング株式会社、（インドネシア側）セメンインドネシア社

GHG排出削減プロジェクトの概要
本事業では、セメンインドネシア社
トゥバン工場（東ジャワ州トゥバン）にあるセメント生産プロセスに廃熱回収設備を設置し、熱エネルギーを回収して電気エネルギーに転換し、工場の電気エネルギーの一部を賄う事で省エネルギーを図り、結果として、温室効果ガス排出削減を図るものである。

Pre-Heater
PH Boiler

Steam
AQC Boiler

セメンインドネシア社 トゥバン工場

Kiln
Turbine &Generator
Clinker Cooler

想定GHG削減量
JCM設備補助事業実施サイト

122,000 tCO2/年◆正味代替電力量

発電量
乾季
雨季
自家消費電力量
正味代替電力量A

BC

D

E(A*B*C*D)

実質的な発電容量（MW）

年間稼働日数（日/年）

時間（時間/日）

稼働率

電力量
（MWh）

28222.4

182.5
182.5
365

2424240.85
0.851104,244
81,90621,024165,126＝正味代替電力量 * グリッド係数＝165,126 MWh/y * 0.741 tCO2e/MWh≒ 122,000 tCO2e/年◆プロジェクト排出量（PEy） ＝ 0◆排出削減量（ERy） ＝ REy – PEy ≒ 122,000 tCO2/年◆リファレンス排出量（REy）

トゥバン工場（東ジャワ州 トゥバン市）
インドネシア人口第二の都市スラバヤから北西100km

7JCM設備補助事業（2015年度）

パートナー国：ベトナム

衛生陶器生産工場への高効率焼成炉の導入
プロジェクト実施者：（日本側）TOTO株式会社、（ベトナム側）TOTO Vietnam Co., LTD.

GHG排出削減プロジェクトの概要
ハノイ市郊外にある第2タンロン工業団地の衛生陶器生産工場において、高効率焼成炉（トンネル窯、シャトル窯）を導入する。
トンネル窯では、製品冷却の過程で温められた空気をバーナー用の燃焼空気として回収し、空気の加熱に必要なガス消費量を削減する。
シャトル窯では、排ガス放出経路の途中に設置する熱交換器により、排ガスの熱を回収し、バーナーの燃焼空気の加熱に利用することで、空気の加熱に必要なガス消費量を削減する。
これらによりガス消費量を最大３割減らすことが期待される。

想定GHG排出削減量
1,410 tCO2/年
トンネル窯：1,248 tCO2/年
シャトル窯： 162 tCO2/年
 REp=GCPJ,p×(ηRE÷ηPJ )× EFfuel
PEp=GCPJ,p× EFfuel

REp：プロジェクト期間pにおけるリファレンス排出量（tCO2/p）
GCPJ,p：プロジェクト期間pにおけるプロジェクト燃料消費量（Nm3/p）
ηPJ：プロジェクトにおける原単位（kcal/kg）
ηRE：リファレンスの原単位(kcal/kg)
EFfuel：燃料排出係数（tCO2/Nm3）
PEp：プロジェクト期間pにおけるプロジェクト排出量（tCO2/p）

トンネル窯(概略図)
冷却時廃熱の一部をバーナー用の燃焼空気として使用
モニタ
リング装置

シャトル窯(概略図)
熱交換器により、排ガスの熱を回収し、バーナー用の燃焼空気として使用

冷却時廃熱燃焼空気

出口

シャトル窯扉

排ガス（高温)ガス燃焼空気（室温)

排ガス（低温)
燃焼空気
(高温)

入口
●バーナー

台車出し入れガス台車
台車●バーナーモニタ
リング
装置

JCM設備補助事業実施サイト
プロジェクトサイトはハノイ市中心部から南東約25kmにあるThang Long Industrial
ParkⅡ内に建設するTOTOVietnam 第3工場。

地図データ©2016Google

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JCM設備補助事業(2016年度）

パートナー国：タイ王国

エアコン部品製造工場群への3.4MW屋根置き太陽光発電システム導入
プロジェクト実施者：（日本側）（タイ王国側）シャープ株式会社
SNC Former Public Co., Ltd. / SNC Pyongsan Evolution Co.,Ltd.
SNC Creativity Anthology Co., Ltd. / Ultimate Parts Co.,Ltd./ Infinity Parts Co.,Ltd.

GHG排出削減プロジェクトの概要
本事業では、タイ王国SNCグループのエアコン部品製造工場群の工場屋根に総設備容量3.4MWの太陽光発電システムを設置し、発電した電力を各工場で自家消費するものである。
自家消費分は電力会社から電気を購入する必要がなくなり、同量はクリーンな太陽光発電システムで発電されたものであり、CO2排出量の削減を実現する。

想定GHG排出削減量
本事業の太陽光発電システムの10年間平均の年間推定有効総発電量は、3,535ＭWh/年
CO2排出係数を掛けた、CO2排出削減量は、1,963 t-CO2/年と想定される。

JCM設備補助事業実施サイト
本事業サイトは、バンコク
スワンナプーム国際空港から車で南東に約1時間40分ほど走ったSNCグループの工場群である。

バンコク・
スワンナプーム国際空港

SNC 工場群

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JCM設備補助事業（2016年度）

パートナー国：ミャンマー

物流センターにおける省エネ冷凍システムの導入
プロジェクト実施者：（日本側）両備ホールディングス株式会社、（ミャンマー側）Ryobi Myanmar Distribution Service Co., Ltd.

GHG排出削減プロジェクトの概要
１）ミャンマー国で冷蔵・冷凍食品の消費量が増加する一方、電力不足により物流拠点の拡充は難しい。
本事業では、同国の物流センターに高効率の冷凍設備を設置し、優れた省エネ性で冷却設備全体の消費電力を削減し、エネルギー由来ＣＯ２排出量削減に貢献する。
２）高効率冷凍機では、アンモニアを一次冷媒、ＣＯ２を二次冷媒として使用する。地球温暖化係数が大きい代替フロンを使用するものと比較し、ＧＨＧ排出量削減が見込める。

冷蔵倉庫内
-25℃

冷蔵倉庫クーラー

機械室

屋外

NH3/CO2
冷凍機

冷却塔

ＣＯ２

想定GHG排出削減量

JCM設備補助事業実施サイト

１２５t CO2/年

プロジェクトサイトはヤンゴン中心部から南東に約20kmにあるティラ
ワ工業団地内。

・GHG排出削減量=リファレンス排出量–プロジェクト排出量
・GHG排出量(tCO2/年)= 電力消費量(MWh/年) ×
CO2排出係数(tCO2/MWh)

冷却水

倉庫建設予定地

・グリッド排出係数 = 0.425 (tCO2/MWh)
ＳＥＺゲート

地図データ©2017Google

10累積CO2排出削減量予測
2030年までの累積CO2排出削減量（見込み） 820万 tonCO2※H25～H30年度1次までの採択案件の年間削減予測量に基づいた予測値（各案件の法定耐用年数までの積み上げ）（累積tonCO2）

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JCM等に関するGEC問合せ先• GEC大阪本部

大阪市鶴見区緑地公園2-110（地下鉄鶴見緑地線「鶴見緑地」駅徒歩5分）
Tel: 06-6915-4122（気候変動対策課）• GEC東京事務所
東京都文京区本郷三丁目19-4 本郷大関ビル4階（東京メトロ丸の内線「本郷三丁目」駅徒歩10分）
Tel: 03-6801-8860
・ Web: http://gec.jp/jp

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