助成金申請書類作成の手引き
令和６年度
燃料電池トラック実装支援事業事業（お問い合わせ先・申請書の提出先）
大変お手数おかけしますが、審査業務円滑化のため、お問い合わせについては
ホームページ記載の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせいただきます
ようご協力お願い申し上げます。
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒１６３－０８17
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿 NS ビル 17 階西ホームページ：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fc_truck
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
９：００～１７：００（12 時～13 時までは除く）※「お問い合わせフォーム」については 24 時間受付

東京都地球温暖化防止活動推進センターとは「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 38 条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする一般財団法人の中から一つを、都道府県知事が指定するものです。東京都においては、財団法人東京都環境整備公社（現公益財団法人東京都環境公社）が平成 20 年 2 月 4 日に、東京都地球温暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年
4 月 1 日に活動を開始しました。

-1-

-2-

《目

次》

Ⅰ 事業の概要 ..................................................................................................................... 4
１ 目的 ............................................................................................................................ 4２ 事業スキーム .............................................................................................................. 4
Ⅱ 助成金を受け取るまでのスケジュール........................................................................... 5
Ⅲ 交付申請について ........................................................................................................... 6
１ 書類の偽装や虚偽申請などにおける不正受給などの不正行為について .................... 6
２ 対象の確認 ................................................................................................................. 7
３ 申請の流れ（燃料電池トラック購入前） ................................................................... 8
４ お手元にご用意するもの ............................................................................................ 9（１）燃料電池トラック事前申請の場合 .......................................................................... 9（２）燃料電池トラック事後申請の場合（令和 6 年 9 月 30 日までの遡及対応） .......... 11（３）燃料電池ごみ収集車の場合（事前申請のみ） .......................................................14
５ 申請手続きについて ..................................................................................................16
６ 助成金額について......................................................................................................17
８ オンライン申請手続について ....................................................................................20９ 計画の変更等 .............................................................................................................21
Ⅳ 実績報告の提出 ............................................................................................................ 22（１）燃料電池トラックの場合 .......................................................................................22（２）燃料電池ごみ収集車の場合 ....................................................................................24
Ⅴ 助成金を申請後に必要なこと ....................................................................................... 27
１ 助成事業の経理（交付要綱第 24 条） .......................................................................27
２ 申請の撤回（交付要綱第 10 条） ..............................................................................27
３ 債権譲渡について（交付要綱第 13 条） ...................................................................27
４ 交付決定の取消し（交付要綱第 18 条） ...................................................................28
５ 処分の制限（交付要綱第 23 条参照） .......................................................................28

-3-

Ⅰ

事業の概要
１

目的
燃料電池トラック実装支援事業（以下「本事業」という。
）は、公益財団法人東京都環境公社が、燃料電池トラックを導入するに当たり、その経費の一部を助成することにより、水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて事業用の燃料電池トラックの普及を促進することを目的に実施するものです。

２

事業スキーム①出えん

東京都②助成金申請

助成対象者

東京都環境公社

燃料電池トラック（基金）

燃料電池ごみ収集車③助成金交付の購入・リース

・基金の造成都は、本事業の原資を公社に出えんし、公社はその出えん金により基金を造成します。
・助成事業
公社は基金を原資として、助成対象となる燃料電池トラック及び燃料電池ごみ収集車を導入される事業者等に対して、その経費の一部を助成します。

-4-

Ⅱ

助成金を受け取るまでのスケジュール
東京都地球温暖化防止活動推進センター

申請者

国補助金※注 1

応募申請書提出

受付・審査

採択通知受領採択通知発送交付申請書提出

受付・審査

交付決定通知書受領

交付決定通知書発送（クール・ネット東京）

オンライン申請受付・審査

交付決定通知書発送

交付決定通知書受領

国補助等と並行して申請する場合には、国補助金の交付決定が下り次第、公社へ
その写しを提出してください。
※交付申請時に申請をした証明が必要です。

助成事業実施完了実績報告書 提出

審査

交付額確定通知書 受領交付額確定通知書発送

オンライン申請
審査

実績報告書 提出（都）助成金確定通知書 発送

助成金確定通知書 受領

受領

助成金交付請求書 提出
国補助 書類助成金の支払い
※注 1
※注 2

口座に入金

都助成 書類

経済産業省の「グリーンイノベーション基金」、環境省の「商用車の電動化促進事業」など
令和 6 年 9 月 30 日までの期間に限り、車両導入後の申請を認める。

-5-

Ⅲ

交付申請について
１

書類の偽装や虚偽申請などにおける不正受給などの不正行為について
当法人の助成金については、東京都の公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められております。当法人としましても、不正受給などの不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本助成金を申請される方、申請後、採択が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点につきまして、十分御認識された上で、助成金の申請又は受給を行っていただきますようお願いいたします。
(1) 助成金の申請者が当法人に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。
(2) 助成金で取得した助成対象トラックを、当該の処分制限期間内に処分（助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供することをいいます。
）
しようとするときは、事前に処分内容等について当法人の承認を受けなければなりません。
なお、当法人は、必要に応じて助成対象トラックの管理状況について調査することがあります。
(3) 当法人は、申請者及び手続き代行者その他の関係者が、偽りその他の不正の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
(4) 前記事項に違反した場合は、当法人からの助成金交付決定及びその他の権利を取り消します。また、当法人から助成金が既に交付されている場合は、その全額に加算金（年率10.95％）を加えて返還していただきます。
(5) 交付申請、実績報告及びその他の申請において、申請者または手続き代行者は本事業の要綱及び手引きを十分理解した上で申請を行ってください。
手続き代行者においては要綱等に従って手続きを遂行していないと認める場合が、代行の停止を求める場合があります。
(6) 申請に係る情報については、個人情報のため申請者並びに手続き代行者以外にお答えす
ることは一切できませんので、ご了承ください。

-6-

２

対象の確認
申請者（民間企業、区市町村（実施要綱第２条第四号を満たす燃料電池ごみ収集車を導入する場合に限る）リース事業者、独立行政法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人、法律により直接設立された法人、その他東京都知事が認める者）は、申請する前に以下に該当するかご確認く
ださい。
✓

要

件

(1) 過去に税金の滞納がない(2) 刑事上の処分を受けていない(3) 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等ではない(4) その他、公的資金の交付先として社会通念上適切である(5) 燃料電池トラックである※道路交通法施行規則（昭和 35 年総理府令第 60 号）第２条に規定する準中型自動車または大型自動車※燃料電池ごみ収集車の場合は、実施要綱第２条第１項第４号の定義を満たすものであること(6) 初度登録日（助成対象トラックが初めて道路運送車両法第４条の規定により自動車登録ファイルに登録を受けた日をいう。以下同じ。
）が令和６年４月１日から令和 13 年３月 31 日までの間の燃料電池トラック（中古車を除く。
）である(7) 道路運送車両法第 60 条第 1 項の規定により交付される自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が都内にある(8) 国補助等がある場合は、当該補助金の交付を申請していること。ただし、別に定める国補助等の交付申請をすることができない場合はこの限りではない。
上記「✓」は該当するかご確認するものです。また、過去に虚偽申請（提出書類の偽装など）があった者は(4)に違反します。

✓

上

乗

せ

要

件

グリーン経営認証または ISO14001 認証を実績報告までに取得した場合(1) 車両の使用者がいずれかの認証をしており、証書に記載の住所と自動車検査証における使用の本拠が一致している(2) 事前申請の場合は、実績報告までに認証を取得していること
事後申請の場合は、交付申請時に認証を取得していること(3) 認証における証書の住所と自動車検査証の使用の本拠が一致していること
商用水素ステーションの整備又は誘致を図り、燃料電池ごみ収集車を 10 台以上導入する場合(1) 本助成金の申請を行った日の属する年度からの累計で燃料電池ごみ収集車を
10 台以上導入すること。

-7-

(2) 協定書で示した開所予定日までに定置式水素ステーションを開所すること
燃料電池ごみ収集車を 5 台以上導入する場合(1) 本助成金の申請を行った日の属する年度からの累計で燃料電池ごみ収集車を 5台以上導入すること。

３

申請の流れ（燃料電池トラック購入前）
申請から交付決定、確定・助成金の支払まで
国補助等（例：環境省の「商用車電動化促
国補助金の応募・採択

進事業」）に応募の上、採択通知を受領してください。国補助受給が無い場合は「国補提出書類の準備助なし」で第３号様式に記入の上、申請してください。
詳細は次ページでご確認ください。

オンライン申請

クール・ネット東京ＨＰから申請

交付申請受付https://www.tokyo審査

co2down.jp/subsidy/fc_truck

交付決定

助成事業の実施
（契約、導入、支払い）
交付申請に係る審査、実績報告に係る審査
国補助金の確定通知受領については、不備がない状態でそれぞれ３～４ヶ月ほど要します。

オンライン申請※不備、確認事項がある場合はそれ以上の時間がかかること、クールネット東京に頂実績報告受付いている申請状況によっては所要時間が前後することをあらかじめ共同申請者等も含審査め関係事業者様の中でご了承の上、ご申請
ください。

額確定通知

支払いについては、確定通知がお手元に届支払い

いてから１～２か月ほど要します。

ペーパーレス化及び事務手続き効率化のため、オンライン申請にご協力くださ-8-

い。令和６年度受付期限４

令和７年 3 月 31 日（月曜日）17：00 まで

お手元にご用意するもの
以下の書類をお手元にご用意ください。不備があった場合、メールや電話にて修正や書類の提出依頼をいたしますが、場合によっては一度受付を取消し、再度ご申請いただくことがあります。不備のないよう、よくご確認ください。また修正や書類提出の連絡に対して 20 日間ご連絡が取れなかった場合、申請は取消とし、書類は破棄させていただきます。ご注意ください。
各書類は審査で必要となるため、記載事項が指定されています。まずは書類一覧を表示し、記載事項の詳細については、一覧の次に記載します。
書類の偽装など悪質な虚偽申請があった場合、１に記載のとおり今後の助成金申請ができなくなる場合がありますのでご注意ください。
※本事業において提出された書類については、開示請求があった際に開示の対象となる場合がございます。

（１）燃料電池トラック事前申請の場合≪お手元の書類一覧≫
✓

書

類

容量

(1) 現在事項全部証明書（申請日時点で、発行日から３か月以内のもの）

5MB(2) 法人都民税の納税証明書又は個人事業税納税証明書（申請日時点で、5MB

発行日から３か月以内のもの）(3) 導入車両の車両本体価格を証明する書類

5MB※リース契約の場合、リース事業者や製造販売元が用意(4) 国の交付決定通知書または国補助に申請したことがわかる書類

5MB※国補助等の交付申請をすることができない場合以外は必須※国等複数年度交付助成の場合、その受給者が提出すること(5) リース見積書

5MB※リース事業者が申請者に含まれている場合のみ必要(6) 共同申請者間で取り交わされた業務委託契約書等の書類（案）5MB※国等複数年度交付助成を間接的に受給している場合のみ必要(7) ディーゼルトラックの車両本体価格を証明する書類（見積書等）

5MB※リース契約の場合、リース事業者や製造販売元が用意(8) グリーン経営認証または ISO14001 認証を取得している又は、認証申5MB請をしていることがわかる書類※上乗せ助成を受ける場合のみ必要※車両の使用者が認証を受けており、導入する車両の使用の本拠の位置と証書に記載の住所が一致すること。
上記が揃わない等、審査に必要な内容の確認できる書類がない場合はその他公

-9-

10MB

社が必要と認める書類として提出を求めます。

各書類はオンライン申請を行うため、スキャナや写真などでデータ化してください。※記載の容量は上限容量です。容量以内のデータを作成してください。
≪記載事項の詳細≫(1) 登記事項証明書（現在(履歴)事項全部証明書）（申請受付日から３か月以内に発行されたもの）(2) 法人都民税の納税証明書又は個人事業税納税証明書
確認事項：税金の滞納がないこと※個人事業主の場合、個人事業税納税証明書を提出すること。
・令和 5 年度の個人事業税の納税証明書で、完納しているもの（未納額が０円）
・窓口は都税事務所
・設立年度に申請する場合は、「個人事業の開業・（廃業等）届出書」の写しを提出
・非課税の場合は、令和 4 年分又は令和 5 年分の「確定申告書Ｂ」の写しを提出※税務署の受領印があること。e-Tax で受領印がない場合は、受信通知のメッセージ画面を印刷して、併せて提出(3) 導入車両の車両本体価格を証明する書類※リース契約の場合、リース事業者や販売元が用意
確認事項：宛名、車両情報、車両本体価格

・車両登録番号、車台番号及び車両本体価格の記載があるものに限る。
・車両本体価格（標準架装費用を含む）以外の費用は含めないこと(4) 国の交付決定通知書または国補助に申請したことがわかる書類※国補助等の交付申請をすることができない場合以外は必須
確認事項：交付対象者、金額(5) リース見積書※リース契約の場合のみ必要
確認事項：リース事業者と申請者（借主）の見積であること、型式等の車両情報① リース料金がわかるもの② 型式等の車両情報の記載がある書類も添付すること(6) 共同申請者間で取り交わされた業務委託契約書等の書類（案）※国等複数年度交付助成を間接的に受給している場合のみ必要
確認事項：契約内容① 受託者の燃料電池トラックを導入すること② 受託者の燃料電池トラックの導入費用について、委託元が国等複数年度交付助成の助成金相当額の補助を証明すること③ 受託者は燃料電池トラック導入の際、委託元に車両番号等の情報を申告すること- 10 -

(7) ディーゼルトラックの車両本体価格を証明する書類（見積書等）※リース契約の場合、リース事業者や販売元が用意
確認事項：同等仕様のディーゼルトラック車両本体価格① 導入車両と積載量、全長等の仕様が同等であるトラックであり、車両本体価格の記載があるものに限る② 車両本体価格（標準架装費用を含む）以外の費用、値引き等は含めないこと③ 申請日時点で 1 年以内に発行されたものに限る(8) グリーン経営認証または ISO14001 認証を取得している又は、認証申請をしていることがわかる書類※上乗せ助成を受ける場合のみ必要
確認事項：交付対象者、有効期限または申請日、使用の本拠（予定含む）と証書に記載の住所または記載予定の住所が一致するか。

(1)～(8)の確認事項等が確認できない場合等はその他書類の提出を求めます。

（２）燃料電池トラック事後申請の場合（令和 6 年 9 月 30 日までの遡及対応）≪お手元の書類一覧≫
✓

書

類

容量

(1) 現在事項全部証明書（申請日時点で、発行日から３か月以内のもの）

5MB(2) 法人都民税の納税証明書又は個人事業税納税証明書（申請日時点で、5MB

発行日から３か月以内のもの）(3) 導入車両の車両本体価格を証明する書類

5MB※リース契約の場合、リース事業者や製造販売元が用意(4) 導入車両の代金の支払いに係る領収書

5MB※車両登録番号又は車台番号及び車両本体価格の記載があるものに限る。
(5) 導入車両の自動車検査証

5MB(6) 導入車両のリース契約書等

5MB※車両登録番号又は車台番号の記載がある書類も添付すること※リース事業者が申請者に含まれている場合のみ必要。
(7) 転リース料がわかる書類

5MB※申請者が子会社や業務委託先等に転リースする場合のみ必要※国補助及び都補助相当額を減額して転リースしていることがわかる
書類を提出すること
5MB(8) 貸与料金の算定根拠明細書※リース事業者が申請者に含まれている場合のみ必要(9) ディーゼルトラックの車両本体価格を証明する書類（見積書等）- 11 -

5MB

※リース契約の場合、リース事業者や製造販売元が用意
5MB(10) 国の交付決定通知書※国補助等の交付申請をすることができない場合以外は必須※国等複数年度交付助成の場合、その受給者が提出すること※リース契約の場合、リース事業者や製造販売元が用意
5MB(11) 共同申請者間で取り交わされた業務委託契約書等の書類※国等複数年度交付助成を間接的に受給している場合のみ必要※国等複数年度交付助成の助成金受け渡しを行っていることを証明する
こと(12) 振込先口座が確認できる書類（通帳見開きのコピー等）

5MB(13) グリーン経営認証または ISO14001 認証を取得していることがわか

5MB

る書類
※上乗せ助成を受ける場合のみ必要※車両の使用者が認証を受けており、導入する車両の使用の本拠の位置と証書の住所が一致することが必要
上記が揃わない等、審査に必要な内容の確認できる書類がない場合はその他公10MB社が必要と認める書類として提出を求めます。

各書類はオンライン申請を行うため、スキャナや写真などでデータ化してください。※記載の容量は上限容量です。容量以内のデータを作成してください。
≪記載事項の詳細≫(1) 登記事項証明書（現在(履歴)事項全部証明書）（申請受付日から３か月以内に発行されたもの）(2) 法人都民税の納税証明書又は個人事業税納税証明書（申請受付日から３か月以内に発行されたもの）
確認事項：税金の滞納がないこと※個人事業主の場合、個人事業税納税証明書を提出すること。
・令和 5 年度の個人事業税の納税証明書で、完納しているもの（未納額が０円）
・窓口は都税事務所
・設立年度に申請する場合は、「個人事業の開業・（廃業等）届出書」の写しを提出
・非課税の場合は、令和 4 年分又は令和 5 年分の「確定申告書Ｂ」の写しを提出※税務署の受領印があること。e-Tax で受領印がない場合は、受信通知のメッセージ画面を印刷して、併せて提出(3) 導入車両の車両本体価格を証明する書類※リース契約の場合、リース事業者や販売元が用意
確認事項：宛名、車両情報、車両本体価格

・車両登録番号、車台番号及び車両本体価格の記載があるものに限る。
・車両本体価格（標準架装費用を含む）以外の費用は含めないこと- 12 -

(4) 導入車両の代金の支払に係る領収書（領収書、入金確認書等代金支払い証明）※リース契約の場合、リース事業者や販売元が用意
確認事項：宛名、車両情報、車両本体価格、領収金額

・車両登録番号又は車台番号及び車両本体価格の記載があるものに限る。
(5) 導入車両の自動車検査証
確認事項：初度登録日、新車、燃料電池駆動、所有者・使用者、使用の本拠の位置① 初度登録（新規登録）時のものを提出すること。
② 申請までの間に登録番号変更を行った場合は、変更後のもののみで可※その他変更を行った場合は、初度登録時のものと変更後のものが必要③ 初度登録年月日が令和 6 年 4 月 1 日から 9 月 30 日であること。
④ 使用の本拠の位置が東京都内であること。
⑤ 複数回のコピーやファックスを使用すると、コピー用紙が黒くなって文字が読み取れなくなることがあるため、文字が鮮明に読み取れるものを提出すること。
(6) 導入車両のリース契約書等※リース契約の場合のみ必要
確認事項：リース事業者と申請者（借主）の契約が締結されていること、車両情報① 申請者（借主）及び貸与元双方の同意があるもの※印又は電子契約の場合、契約締結日や自筆のサイン等② リース料金がわかるもの③ 車両登録番号又は車台番号の記載がある書類も添付すること(7) 転リース料がわかる書類※申請者が子会社や業務委託先等に転リースする場合のみ必要※国補助及び都補助相当額を減額して転リースしていることがわかる書類を提出すること
確認事項：契約による事業者の関係、金額(8) 貸与料金の算定根拠明細書※リース事業者が申請者に含まれている場合のみ必要※国補助及び都補助相当額を減額してリースしていること
確認事項：金額(9) ディーゼルトラックの車両本体価格を証明する書類（見積書等）※リース契約の場合、リース事業者や販売元が用意
確認事項：同等仕様のディーゼルトラック車両本体価格① 導入車両と積載量、全長等の仕様が同等であるトラックであり、車両本体価格の記載があるものに限る② 車両本体価格（標準架装費用を含む）以外の費用、値引き等は含めないこと- 13 -

③ 申請日時点で 1 年以内に発行されたものに限る(10) 国の交付決定通知書※国補助等の交付申請をすることができない場合以外は必須
確認事項：交付対象者、金額(11) 共同申請者間で取り交わされた業務委託契約書等の書類※国等複数年度交付助成を間接的に受給している場合のみ必要
確認事項：契約内容① 受託者の燃料電池トラックを導入すること② 受託者の燃料電池トラックの導入費用について、委託元が国等複数年度交付助成の助成金相当額の補助を証明すること③ 受託者は燃料電池トラック導入の際、委託元に車両番号等の情報を申告すること(12) 助成金の振込口座が確認できる書類（通帳やキャッシュカード）のコピー
確認事項：申請者本人であること、振込ができること① 銀行名、支店名、口座番号、口座名義人が読み取れること。
② 定期預金口座でないこと。
③ 通帳の場合は、表紙及び見開き面のコピー④ キャッシュカードのコピー、ネットバンキングの画面印刷なども可
当座預金場合は、小切手帳や金融機関発行の取引明細書でも可(13) グリーン経営認証または ISO14001 認証を取得していることがわかる書類※上乗せ助成を受ける場合のみ必要
確認事項：交付対象者、有効期限、使用の本拠と証書に記載の住所が一致するか。

(1)～(13)の確認事項等が確認できない場合等はその他書類の提出を求めます。
※事後申請の場合は、初度登録日から起算して６か月以内にご申請ください。

（３）燃料電池ごみ収集車の場合（事前申請のみ）≪お手元の書類一覧≫✓

書類(1) 導入車両の車両本体価格を証明する書類

容量5MB※リース契約の場合、リース事業者や製造販売元が用意(2) 国の交付決定通知書または国補助に申請したことがわかる書類

5MB※国補助等の交付申請をすることができない場合以外は必須※国等複数年度交付助成の場合、その受給者が提出すること(3) リース見積書

5MB※リース事業者が申請者に含まれている場合のみ必要(4) 共同申請者間で取り交わされた業務委託契約書等の書類（案）- 14 -

5MB

※国等複数年度交付助成を間接的に受給している場合のみ必要(5) 東京都実施の集中導入支援事業の実施に係る協定書

5MB(6) 区市町村との関係性がわかる書類（業務委託の契約書等）

5MB

上記が揃わない等、審査に必要な内容の確認できる書類がない場合はその他公10MB社が必要と認める書類として提出を求めます。

各書類はオンライン申請を行うため、スキャナや写真などでデータ化してください。※記載の容量は上限容量です。容量以内のデータを作成してください。
≪記載事項の詳細≫(1) 導入車両の車両本体価格を証明する書類※リース契約の場合、リース事業者や販売元が用意
確認事項：宛名、車両情報、車両本体価格

・車両登録番号、車台番号及び車両本体価格の記載があるものに限る。
・車両本体価格（標準架装費用を含む）以外の費用は含めないこと(2) 国の交付決定通知書または国補助に申請したことがわかる書類※国補助等の交付申請をすることができない場合以外は必須
確認事項：交付対象者、金額(3) リース見積書※リース契約の場合のみ必要
確認事項：リース事業者と申請者（借主）の見積であること、型式等の車両情報① リース料金がわかるもの② 型式等の車両情報の記載がある書類も添付すること(4) 共同申請者間で取り交わされた業務委託契約書等の書類（案）※国等複数年度交付助成を間接的に受給している場合のみ必要
確認事項：契約内容① 受託者の燃料電池トラック導入すること② 受託者の燃料電池トラックの導入費用について、委託元が国等複数年度交付助成の助成金相当額の補助を証明すること③ 受託者は燃料電池トラック導入の際、委託元に車両番号等の情報を申告すること(5) 東京都実施の集中導入支援事業の実施に係る協定書
確認事項：交付対象者、協定の内容(6) 区市町村との関係性がわかる書類（業務委託の契約書等）※導入車両の所有者または使用者が地方公共団体でない場合のみ必要
確認事項：協定書が結ばれている地方公共団体か、交付対象者、業務委託契約書の内容- 15 -

(1)～(6)の確認事項等が確認できない場合等はその他書類の提出を求めます。

５

申請手続きについて(1) 受付期限
令和６年度受付期限 令和７年 3 月 31 日（月曜日）17：00 まで※申請額が予算額に到達した場合は、その時点で申請の受付を終了します。

(2) 申請可能台数① 申請者ごとの助成金支給の台数制限はありません。
但し、申請額が予算額に到達した場合は、その時点で申請の受付を終了します。なお、
予算額の到達が近づいた場合は、ホームページ等でご案内します。

② 1 回の申請で複数台の車両を申請できます。
(3) 申請方法
申請はオンライン申請を行ってください。詳細は８を参照

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fc_truck(4) 申請にあたっての留意事項
・審査の過程で、現地確認・調査を行うことがありますので、その際は御協力をお願いいたします。
・審査料等は徴収しませんが、申請書類作成・送付等に係る経費は、助成対象者の自己負担になります。
・提出していただいた書類の返却はいたしません。申請書類一式のコピーを控えとして保管してください。
・交付決定後、助成対象者の都合で辞退する場合は、次回以降の応募を制限することがあります。
・職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断された場合には、審査対象から除外させていただきます。
・リース期間等については、導入した助成対象トラックを処分制限期間（５年）の間使用することを前提とした契約をしてください。なおリース事業者等が保有する助成対象
トラックを契約終了後にリースサービス等を受けていた貸与先に譲渡する契約も認めます。この場合、所有権移動後も、助成対象トラックを助成金の交付目的に従って、その効率的運用を図ることとします。
※原則、本助成金により支援を受けて事業を行う助成対象トラックを販売する事業者
が、自身も助成金を活用して助成対象トラックを所有することは、助成金交付の目的上ふさわしくないと考えられるため、助成金交付申請を行うことはできません。ただし、必要に応じて取引価格から利益相当分を排除することで、交付申請を行うことができ- 16 -

ます。

６

助成金額について
本助成金の助成対象経費は助成対象トラック車両本体価格であり、装備類及び納車に要する費用（装備類費用）等の諸費用は含みません。
※

消費税及び地方消費税については助成の対象になりません。

【燃料電池小型トラック】(1) 助成金の交付額（以下「助成金額」という。
）は、助成対象トラック車両本体価格（以下「助成対象経費」という。
）から助成対象経費に 3 分の 2 をかけた額及び助成対象トラックと積載量、全長等の仕様が同等である原動機に内燃機関を用いた自動車（以下「ディーゼル
トラック」という。）の車両本体価格を差し引いた額とします。

※ リース契約の場合は、助成対象トラック及びディーゼルトラックの「リース契約に含まれる車両本体価格」と読み替える。
(2) 助成金額は 1,300 万円を上限とします。
※本助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

- 17 -

【燃料電池大型トラック】(1) 助成金の交付額（以下「助成金額」という。
）は、助成対象トラック車両本体価格（以下「助成対象経費」という。
）から助成対象経費に 3 分の 2 をかけた額及び助成対象トラックと積載量、全長等の仕様が同等である原動機に内燃機関を用いた自動車（以下「ディーゼル
トラック」という。）の車両本体価格を差し引いた額とします。

※ リース契約の場合は、助成対象トラック及びディーゼルトラックの「リース契約に含まれる車両本体価格」と読み替える。
(2) 助成金額は 5,600 万円を上限とします。
※本助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

【燃料電池ごみ収集車】（水素ステーションの整備または誘致と 10 台以上の導入）(1) 助成金の交付額（以下「助成金額」という。
）は、助成対象トラック車両本体価格（以下「助成対象経費」という。
）から助成対象経費に 5 分の 4 をかけた額から国補助等を差し引いた額とします。

※ リース契約の場合は、助成対象トラックの「リース契約に含まれる車両本体価格」と読み替える。
(2) 本助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
(3) 水素ステーションの運用が開始された場合、助成対象経費から国補助等を差し引いた額のうち、支払っていない金額を支払う。
（車両本体価格の 1/5）

【燃料電池ごみ収集車】（5 台以上の導入）(1) 助成金の交付額（以下「助成金額」という。
）は、助成対象トラック車両本体価格（以下- 18 -

「助成対象経費」という。
）から助成対象経費に 4 分の 3 をかけた額から国補助等を差し引いた額とします。

※ リース契約の場合は、助成対象トラックの「リース契約に含まれる車両本体価格」と読み替える。
(2) 本助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

【燃料電池トラック】（国補助等の交付申請ができない場合）(1) 正当な理由により、国補助等の交付申請をすることができなかったと都と公社が認めた場合は、助成対象経費からディーゼルトラックの車両本体価格を差し引いた額とします。

※ リース契約の場合は、助成対象トラックの「リース契約に含まれる車両本体価格」と読み替える。
(2) 本助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

- 19 -

８

オンライン申請手続について(1) オンライン申請① 申請ガイド⇒オンライン申請フォームについて
誓約事項を必ずお読みいただき、ご了承の上、申請してください。

② ログインについて

Graffer アカウントを作成すると申請の一時保存ができます。

①Google アカウントや LINE アカウントで登録しているメールアドレスでアカウントを作成する場合は、本ボタンをクリック②既に Graffer アカウントをお持ちの方は左欄にメールアドレス及びパスワードを入力の上、左ボタンをクリック③新規登録する場合は左テキストをクリック（登録には未登録のメールアドレスが必要です。
）③ 申請フォームに従い、入力してください。

- 20 -

９

計画の変更等(1) 助成事業の計画変更（交付要綱第 11 条参照）
交付決定を受けてから実績報告書を提出するまでの期間に、以下の変更が生じた場
合には、予め助成対象事業計画変更申請書（第７号様式）の提出をしてください。
・助成事業の内容を変更しようとするとき。
・助成対象経費の内訳を変更しようとするとき。
申請を受け、変更の内容が妥当であると認めたときは、変更を承認し、その旨を申請者へ通知します。

(2) 事業者情報の変更（交付要綱第 12 条参照）
交付決定を受けてから処分制限期間を経過するまでの間に、以下の情報に変更があった
場合は速やかに住所等の変更届出書（第 8 号様式）の提出をしてください。
・申請者の名称の変更(法人の代表者変更、社名変更など)
・申請者の住所変更※処分制限期間については「V.5 処分の制限」をご確認ください。
※車検証における「使用の本拠の位置」が東京都内でなくなる場合には、処分に該当します。その場合には、事前に処分の手続きをしてください。処分の手続きについては「V.5 処
分の制限」を参照してください。

(3) 助成対象事業の廃止（交付要綱第 14 条参照）
交付決定を受けてから実績報告書を提出するまでの期間に、やむを得ない理由により助成事業を廃止しようとするときは、速やかに助成事業廃止申請書（第 9 号様式）を提出してください。申請を受け、廃止が妥当であると認めたときは、廃止を承認し、その旨を申請者へ通知します。

(4) 軽微な変更① 助成金の交付決定を受けてから処分制限期間内に以下の変更があった場合は、軽微な変更に関する届出が必要になります。
・自動車検査証の記載情報（登録ナンバー等）の変更
・リース契約に関する変更② 届出を行う場合は、以下の書類を提出してください。
・変更届出書(クール・ネット東京のホームページでダウンロード可能)
・変更後の自動車検査証の写し・その他の変更が確認できる公的書類の写し- 21 -

Ⅳ

実績報告の提出
実績報告の提出（交付要綱第 15 条参照）

１

助成対象事業者は、助成事業の終了後、30 日以内に実績報告をオンライン申請にて提出してください。
（１）燃料電池トラックの場合✓

書類(1) 購入車両の代金に係る請求書等

容量5MB※リース契約の場合、リース事業者や製造販売元が用意(2) 導入車両の代金の支払いに係る領収書

5MB※車両登録番号又は車台番号及び車両本体価格の記載があるものに限る。
(3) 導入車両の自動車検査証

5MB(4) 導入車両のリース契約書等

5MB※車両登録番号又は車台番号の記載がある書類も添付すること※リース事業者が申請者に含まれている場合のみ必要。
(5) 転リース料がわかる書類

5MB※申請者が子会社や業務委託先等に転リースする場合のみ必要※国補助及び都補助相当額を減額して転リースしていることがわかる
書類を提出すること
5MB(6) 貸与料金の算定根拠明細書※リース事業者が申請者に含まれている場合のみ必要
5MB(7) 国の補助金額確定通知書※国補助等の交付申請をすることができない場合以外は必須※国等複数年度交付助成の場合は不要※リース契約の場合、リース事業者や製造販売元が用意(8) 共同申請者間で取り交わされた業務委託契約書等の書類

5MB※国等複数年度交付助成を間接的に受給している場合のみ必要※国等複数年度交付助成の助成金受け渡しを行っていることを証明する
こと(9) 振込先口座が確認できる書類（通帳見開きのコピー等）

5MB(10) グリーン経営認証または ISO14001 認証を取得していることがわか

5MB

る書類
※上乗せ助成を受ける場合のみ必要※車両の使用者が認証を受けており、導入する車両の使用の本拠の位置と証書の住所が一致することが必要
上記が揃わない等、審査に必要な内容の確認できる書類がない場合はその他公社が必要と認める書類として提出を求めます。

- 22 -

10MB

各書類はオンライン申請を行うため、スキャナや写真などでデータ化してください。※記載の容量は上限容量です。容量以内のデータを作成してください。
≪記載事項の詳細≫(1) 購入車両の代金に係る請求書等※リース契約の場合、リース事業者や販売元が用意
確認事項：宛名、車両情報、車両本体価格

・車両登録番号、車台番号及び車両本体価格の記載があるものに限る。
・車両本体価格（標準架装費用を含む）以外の費用は含めないこと(2) 導入車両の代金の支払に係る領収書（領収書、入金確認書等代金支払い証明）※リース契約の場合、リース事業者や販売元が用意
確認事項：宛名、車両情報、車両本体価格、領収金額

・車両登録番号又は車台番号及び車両本体価格の記載があるものに限る。
(3) 導入車両の自動車検査証
確認事項：初度登録日、新車、燃料電池駆動、所有者・使用者、使用の本拠の位置① 初度登録（新規登録）時のものを提出すること。
② 申請までの間に登録番号変更を行った場合は、変更後のもののみで可※その他変更を行った場合は、初度登録時のものと変更後のものが必要③ 初度登録年月日が令和 6 年 4 月 1 日から令和 13 年 3 月 31 日であること。
④ 使用の本拠の位置が東京都内であること。
⑤ 複数回のコピーやファックスを使用すると、コピー用紙が黒くなって文字が読み取れなくなることがあるため、文字が鮮明に読み取れるものを提出すること。
(4) 導入車両のリース契約書等※リース契約の場合のみ必要
確認事項：リース事業者と申請者（借主）の契約が締結されていること、車両情報① 申請者（借主）及び貸与元双方の同意があるもの※印又は電子契約の場合、契約締結日や自筆のサイン等② リース料金がわかるもの③ 車両登録番号又は車台番号の記載がある書類も添付すること(5) 転リース料がわかる書類※申請者が子会社や業務委託先等に転リースする場合のみ必要※国補助及び都補助相当額を減額して転リースしていることがわかる書類を提出すること
確認事項：契約による事業者の関係、金額(6) 貸与料金の算定根拠明細書- 23 -

※リース事業者が申請者に含まれている場合のみ必要※国補助及び都補助相当額を減額してリースしていること
確認事項：金額(7) 国の交付決定通知書※国補助等の交付申請をすることができない場合以外は必須
確認事項：交付対象者、金額(8) 共同申請者間で取り交わされた業務委託契約書等の書類※国等複数年度交付助成を間接的に受給している場合のみ必要
確認事項：契約内容① 受託者の燃料電池トラック導入すること② 受託者の燃料電池トラックの導入費用について、委託元が国等複数年度交付助成の助成金相当額の補助を証明すること③ 受託者は燃料電池トラック導入の際、委託元に車両番号等の情報を申告すること(9) 助成金の振込口座が確認できる書類（通帳やキャッシュカード）のコピー
確認事項：申請者本人であること、振込ができること① 銀行名、支店名、口座番号、口座名義人が読み取れること。
② 定期預金口座でないこと。
③ 通帳の場合は、表紙及び見開き面のコピー④ キャッシュカードのコピー、ネットバンキングの画面印刷なども可
当座預金場合は、小切手帳や金融機関発行の取引明細書でも可(10) グリーン経営認証または ISO14001 認証を取得していることがわかる書類※上乗せ助成を受ける場合のみ必要
確認事項：交付対象者、有効期限、使用の本拠と証書に記載の住所が一致するか。

(1)～(10)の確認事項等が確認できない場合等はその他書類の提出を求めます。

（２）燃料電池ごみ収集車の場合✓

書類(1) 購入車両の代金に係る請求書等

容量5MB※リース契約の場合、リース事業者や製造販売元が用意(2) 導入車両の代金の支払いに係る領収書

5MB※車両登録番号又は車台番号及び車両本体価格の記載があるものに限る。
(3) 導入車両の自動車検査証

5MB(4) 導入車両のリース契約書等

5MB- 24 -

※車両登録番号又は車台番号の記載がある書類も添付すること※リース事業者が申請者に含まれている場合のみ必要。
(5) 転リース料がわかる書類

5MB※申請者が子会社や業務委託先等に転リースする場合のみ必要※国補助及び都補助相当額を減額して転リースしていることがわかる
書類を提出すること
5MB(6) 貸与料金の算定根拠明細書※リース事業者が申請者に含まれている場合のみ必要
5MB(7) 国の補助金額確定通知書※国補助等の交付申請をすることができない場合以外は必須※国等複数年度交付助成の場合は不要※リース契約の場合、リース事業者や製造販売元が用意
5MB(8) 共同申請者間で取り交わされた業務委託契約書等の書類※国等複数年度交付助成を間接的に受給している場合のみ必要※国等複数年度交付助成の助成金受け渡しを行っていることを証明する
こと(9) 振込先口座が確認できる書類（通帳見開きのコピー等）
上記が揃わない等、審査に必要な内容の確認できる書類がない場合はその他公

5MB
10MB

社が必要と認める書類として提出を求めます。

各書類はオンライン申請を行うため、スキャナや写真などでデータ化してください。※記載の容量は上限容量です。容量以内のデータを作成してください。
≪記載事項の詳細≫(1) 購入車両の代金に係る請求書等※リース契約の場合、リース事業者や販売元が用意
確認事項：宛名、車両情報、車両本体価格

・車両登録番号、車台番号及び車両本体価格の記載があるものに限る。
・車両本体価格（標準架装費用を含む）以外の費用は含めないこと(2) 導入車両の代金の支払に係る領収書（領収書、入金確認書等代金支払い証明）※リース契約の場合、リース事業者や販売元が用意
確認事項：宛名、車両情報、車両本体価格、領収金額

・車両登録番号又は車台番号及び車両本体価格の記載があるものに限る。
(3) 導入車両の自動車検査証
確認事項：初度登録日、新車、燃料電池駆動、所有者・使用者、使用の本拠の位置① 初度登録（新規登録）時のものを提出すること。
② 申請までの間に登録番号変更を行った場合は、変更後のもののみで可※その他変更を行った場合は、初度登録時のものと変更後のものが必要③ 初度登録年月日が令和 6 年 4 月 1 日から令和 13 年 3 月 31 日であること。

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④ 使用の本拠の位置が東京都内であること。
⑤ 複数回のコピーやファックスを使用すると、コピー用紙が黒くなって文字が読み取れなくなることがあるため、文字が鮮明に読み取れるものを提出すること。
(4) 導入車両のリース契約書等※リース契約の場合のみ必要
確認事項：リース事業者と申請者（借主）の契約が締結されていること、車両情報① 申請者（借主）及び貸与元双方の同意があるもの※印又は電子契約の場合、契約締結日や自筆のサイン等② リース料金がわかるもの③ 車両登録番号又は車台番号の記載がある書類も添付すること(5) 転リース料がわかる書類※申請者が子会社や業務委託先等に転リースする場合のみ必要※国補助及び都補助相当額を減額して転リースしていることがわかる書類を提出すること
確認事項：契約による事業者の関係、金額(6) 貸与料金の算定根拠明細書※リース事業者が申請者に含まれている場合のみ必要※国補助及び都補助相当額を減額してリースしていること
確認事項：金額(7) 国の交付決定通知書※国補助等の交付申請をすることができない場合以外は必須
確認事項：交付対象者、金額(8) 共同申請者間で取り交わされた業務委託契約書等の書類※国等複数年度交付助成を間接的に受給している場合のみ必要
確認事項：契約内容① 受託者の燃料電池トラック導入すること② 受託者の燃料電池トラックの導入費用について、委託元が国等複数年度交付助成の助成金相当額の補助を証明すること③ 受託者は燃料電池トラック導入の際、委託元に車両番号等の情報を申告すること(9) 助成金の振込口座が確認できる書類（通帳やキャッシュカード）のコピー
確認事項：申請者本人であること、振込ができること① 銀行名、支店名、口座番号、口座名義人が読み取れること。
② 定期預金口座でないこと。
③ 通帳の場合は、表紙及び見開き面のコピー- 26 -

④ キャッシュカードのコピー、ネットバンキングの画面印刷なども可
当座預金場合は、小切手帳や金融機関発行の取引明細書でも可(1)～(9)の確認事項等が確認できない場合等はその他書類の提出を求めます。

２

助成金額の確定等（交付要綱第 16 条参照）
公社は、実績報告書の提出を受けた場合には、当該報告書の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該助成事業の内容が交付要綱
第８条第１項の交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を当該助成対象事業者に助成金確定通知書（第 13 号様式）により通知します。

３

助成金の交付等（交付要綱第 17 条参照）
助成対象事業者は、本助成金の額の確定通知を受け、本助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付請求書（第 14 号様式）を提出してください。
※通帳の写しなど口座の確認が出来る書類も添付してください。

Ⅴ

助成金を申請後に必要なこと
１

助成事業の経理（交付要綱第 24 条）
助成事業に関する収支を明らかにした証拠の書類等（交付要綱別表第 1、別表第 2 及び別表第 3 に記載する書類のうち写しを提出する書類の原本及びその他の書類）を公社が本助成金の交付決定をした日の属する公社の会計年度の終了の日から 6 年間保存してください。
２

申請の撤回（交付要綱第 10 条）
被交付者は、第８条第１項の規定に基づく本助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、交付決定の通知を受領した日から 14 日以内に助成金交付申請撤回届出書（第６号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができます。
３

債権譲渡について（交付要綱第 13 条）
被交付者は、第８条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に対して譲渡をし、又は承継をさせてはなりません。ただ- 27 -

し、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではありません。
４

交付決定の取消し（交付要綱第 18 条）
以下のいずれかに該当する場合は、本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとします。
(1) 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。※悪質な虚偽申請の場合、東京都と協議の上、今後の助成金申請ができなくなる場合があります。
(2) 交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
(3) 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
(4) 交付決定をうけたもの（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
(5) その他本助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。
公社は、第１項の規定による取消しをした場合は、速やかに当該被交付者に通知するものとする。
本助成金の返還（交付要綱第 19 条）、違約加算金（交付要綱第 20 条）、延滞金（交付要綱第21 条）等については交付要綱をご確認ください。

５

処分の制限（交付要綱第 23 条参照）

(1) 助成金を受領した車両には、処分の制限があります。処分とは、以下の内容を指します。
① 助成対象トラックに対する以下の行為
・本助成金の交付の目的に反する使用
・譲渡（売却・名義変更）

・交換 ・廃棄・貸付（リース事業者を除く） ・担保に供すること② 移転等により、助成対象事業で導入した燃料電池トラックの「都内」に関する要件を満たさなくなること。
(2) 本助成金には下記のとおり処分制限期間が定められています。
処分制限期間区分（初度登録から起算）

燃料電池トラック

５年（60ヶ月）

処分制限期間内に助成金を受領した車両を処分するときは、次のフローに従い財産処分の承認申請を行ってください。
・承認申請書の様式は、クール・ネット東京のホームページからダウンロードできます。
・承認申請の提出先は、助成金申請時と同じです。
・クール・ネット東京から承認通知を受領した後に処分を実行してください。
・事前にご連絡の上、承認申請は余裕をもって申請してください。
・承認前の処分や無届の処分は、交付要綱違反となり、助成金全額の返納を求める場合があります。ご注意ください。

- 28 -

申

東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）

請 者

財産処分の予定が決定

取得財産等処分承認申請書 提出

承認

添付書類：処分車両の自動車検査証の写し

取得財産等処分承認書 送付

財産処分の実行添付書類：財産処分完了報告書（返送用）

財産処分完了報告書 提出

返還額確定

添付書類：処分した日付がわかる書類

返納金を納付（銀行振込）

返還額通知書 送付(3) 処分制限期間内に助成金を受領した車両を処分するときは、返納金が発生します。クー
ル・ネット東京から通知される「取得財産の処分に係る返還額通知書」に基づき納付してください。計算方法は次のとおりです。
返還額 ＝ 助成額 × （ １ －経過期間
処分制限期間）経過期間は初度登録日から所有権移転日（売却・下取りの場合は引渡日・入庫日）まで月数で計算します。たとえば、10 日に初度登録した場合、翌月 10 日までは 1 カ月目、翌月11 日からは 2 ヶ月目となります。処分制限期間も、月数で計算します。
ただし以下の場合は処分の承認を得るだけで、返納金は発生しません。
・天災等により、助成金を受領した車両が走行不能となり、抹消処分した場合・過失の無い事故により、助成金を受領した車両が走行不能となり抹消処分した場合・クール・ネット東京が特に認める場合- 29 -

ＺＥＶトラック早期実装化事業
助成金申請書類作成の手引き□発行・編集 令和６年５月
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒163-0817
東京都新宿区西新宿 2-4-1
新宿 NS ビル 17 階
≪お問い合わせ≫ホームページ記載の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせいただきます
ようご協力お願い申し上げます。

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