県内経済は、新型コロナウイルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる＜ポイント＞
１.生産…………… 7月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値）は100.5、前月比5.5％減と4か月振りに低下した。
２.民間設備投資… 7月の建築物着工床面積（民間非居住用）は95千㎡、前年同月比20.4％減と2か月連続で前年水準を下回った。
３.住宅投資……… 7月の新設住宅着工戸数は1,599戸、前年同月比22.9％増と5か月連続で前年水準を上回った。
４.公共投資……… 8月の公共工事請負金額は327億73百万円、前年同月比23.8％減と3か月振りに前年水準を下回った。
５.個人消費……… 7月の百貨店・スーパー販売額（全店）は前年同月比0.7％増と3か月振りに前年水準を上回った。8月の乗用車販売台数（普通+小型+軽）は6,659台、前年同月比1.2％減と2か月連続で前年水準を下回った。
６.雇用情勢……… 7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.43倍と前月と同水準であった。

＜概況＞
県内経済は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の影響が続いているものの、生産活動や住宅投資、雇用情勢に持ち直しの動きがみられる。設備投資や公共投資は足もとでは弱い動きにあるものの、設備投資計画や公共工事予算額等からは徐々に持ち直しに転じていくとみられる。一方、個人消費については、対面型サービス関連業種を中心に、国や県からの営業自粛要請などの影響を受け、依然厳しい状況とみられる。
県内では、国の2度目の緊急事態宣言が8月12日に発令され、その後9月30日まで延長された（県の非常事態宣言は9月20日から解除、9月27日に茨城版コロナNextの判断指標をStage2に引き下げ）。「自粛疲れ」や「宣言慣れ」も指摘される中、宣言期間中の県外からの人出は、引き続きコロナ前（19年）の水準を下回った。今後、ワクチン接種率の向上（県全体（12歳以上）で2回目接種率は61.6％、9月27日時点）や、ワクチン接種者への行動制限の緩和が経済活動の正常化に寄与するとみられるものの、感染状況や医療体制の改善次第では本格的な正常化になお時間を要するとみられる。
茨城県の滞在人口の動向（推定居住地ごとの2019年同週比の推移、8月末時点）
市区町村内

茨城県内

茨城県外

20%
10%
0%
-10%

-20%
-30%
-40%
-50%

8月8日：まん延防止等重点措置（茨城県）
4月25日：緊急事態宣言（東京都等）（～9月30日迄、延長含）
1月7日：緊急事態宣言（東京都等）（～3月21日迄、延長含）

8月20日：緊急事態宣言（茨城県等）（～9月30日迄、延長含）-60%

2021年1月

2月

3月

4月

5月

6月

出所：内閣府地方創生推進室ビッグデータチーム「V- RESAS」、株式会社Agoop提供データをもとに当社作成

- 1 -

7月

8月

生産は持ち直している
7月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値（※））は100.5、前月比5.5％減と4か月振りに低下した。業種別にみると、輸送機械工業（同20.9％増）や汎用・業務用機械工業（同6.2％増）等は上昇したものの、県内生産ウエイトの高い化学工業（前月比35.1％減）や電気機械工業（同17.8％減）の低下が、全体の指数の低下に寄与した。
7月の生産指数は前月比で低下したものの、主な要因は５、6月と大幅に上昇した化学の伸びが一服したことによるものであり、全体として均してみれば改善傾向は維持されている。企業からも「5Gの普及に伴い受注が増加」（電子部品・デバイス工業）や「建機業界は現在も繁忙が続いている」（汎用・業務用機械工業）といった声が聞かれた。
以上を踏まえ、県内の生産活動は「持ち直している」との判断を据え置いた。
もっとも、資材価格上昇の動向や、世界的な半導体不足が生産活動に与える影響については、県内においても引き続き注視する必要がある。企業からは「原材料（鉄鋼、油等）の高騰が利益を圧迫している」（汎用・業務用機械）、「半導体不足、東南アジアのコロナ感染拡大による部品調達難による納入先の生産調整による操業停止で影響大」（輸送用機械）との声が聞かれた。
外需に関係する貿易面についてみると、7月の茨城県内税関3支署の輸出額は1,404億円、前年同月比28.3％増と5か月連続で前年水準を上回った。支署別にみると、鉄鋼や有機化合物等の増加が大きく寄与した鹿島が同165.0%増、自動車等が減少した日立が同2.1％減、荷役機械、ポンプ・遠心分離機等の増加が寄与したつくばが同39.1％増となった。また、速報値によると8月の輸出額（3支署合計）も1,235億円、同39.5％増と前年水準を大きく上回っている。
※：原数値から季節的要因を調整した数値

鉱工業指数

（予測）

（季節調整値、2015年＝100）

120

生産

出荷

在庫生産（全国）

110
100
9080706009101112131415161718192008年
出所：経済産業省 ＊月次ベース、全国の21年 8、9月は製造工業生産予測指数をもとに算出- 2 -21設備投資は弱い動き、住宅投資は持ち直している、公共投資は足もとでは弱含み
7月の建築物着工床面積（民間非居住用）は95千㎡、前年同月比20.4％減と2か月連続で前年水準を下回った（主な減少要因は、前年の大型物流倉庫着工の反動）。水戸財務事務所の法人企業景気予測調査（7-9月期調査、茨城県）によると、21年度の設備投資額（除く土地購入額、含むソフトウェア投資額）は、全規模・全産業ベースで前年比4.8％減の見通し。以上を踏まえ、民間設備投資は「弱い動きが続いている」との判断を据え置いた。もっとも、物流施設に関しては、21年度後半以降もつくば市や常総市などで複数の大型物件の着工が予定されており、eコマース市場の拡大などを背景に引き続き関連事業者の積極的な投資スタンスが窺える。
7月の新設住宅着工戸数は1,599戸、前年同月比22.9％増と5か月連続で前年水準を上回った。内訳をみると、主力の持家（839戸）は同16.7％増と9か月連続で、貸家（472戸）は同24.9％増と2か月連続で、分譲住宅（283戸、うちマンション0戸)は同38.7％増と2か月振りに増加した。以上を踏まえ、住宅投資は「持ち直している」と判断を引き上げた。先行きについてみると、水戸市で10月に分譲マンション（100戸程度）の着工が予定されており、つくば市などでも供給側の動きが活発化しつつある。もっとも、木材不足および木材価格の高止まりが供給面の制約となる懸念も引き続き残っている。
8月の東日本建設業保証の公共工事請負金額は327億73百万円、前年同月比23.8％減と3か月振りに前年水準を下回った。21年度累計（4-8月）でみると、前年同期比11.4％減と前年水準を下回って推移している（うち、県は同0.5％減、市町村は同3.6％減）。
以上を総合的にみて、公共投資は「足もとでは弱含みにある」との判断を据え置いた。
もっとも、先行きは、国や県の公共工事予算執行に伴い、月々の振れを伴いつつも底堅く推移するとみられる。

新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

持家

50

貸家

分譲

給与

茨城県

全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-50
05年 06070809101112131415

出所：国土交通省 ＊四半期ベース、21/3Qは7月のみの数値- 3 -161718192021

個人消費は弱含みにある8月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数+軽乗用販売台数）は6,659台、前年同月比1.2％減と、2か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、普通乗用車が前年水準を上回った一方、小型乗用車、軽乗用車が下回った。自動車ディーラー（8月）からは「半導体不足の影響で納車まで時間を要する状態」との声が聞かれた。
7月の百貨店・スーパー販売額は、全店ベースが前年同月比0.7％増と3か月振りに前年水準を上回った一方、既存店ベースは同0.6％減と3か月連続で前年水準を下回った。既存店ベースの内訳をみると、衣料品が同0.7％増と2か月振りに前年水準を上回った一方、主力の飲食料品が前年同月比0.2％減と2か月振りに、身の回り品が同5.8％減と2か月連続で、家庭用品が同3.5％減と3か月連続で前年水準を下回った。
7月の専門量販店販売額は、ドラッグストアが同3.5％増と3か月連続で前年水準を上回った。家電量販店は同2.0％増と3か月振りに、コンビニエンスストアは同4.5％増と2か月振りに前年水準を上回った。他方、ホームセンターは同4.8％減と3か月連続で前年水準を下回った。このように小売サイドの販売動向は、一部でコロナ特需の落ち着きがみられ始めたものの、ホームセンターの販売額についてもコロナ前の前々年の水準を上回っており（19年7月比11.2％増）、総じてみれば堅調さがうかがわれる。
一方、対面型のサービス業などは依然厳しい状況が続いている。ヒアリング（9月）では県独自の非常事態宣言や緊急事態宣言により「急激に需要が縮小」（宿泊業）、「消費行動の停滞で一層厳しさを増している」（小売業）との声が聞かれた。
7月の家計消費支出（水戸市）は前年同月比3.1％減と、4か月連続で前年水準を下回った。消費マインド関連指標である「景気ウォッチャー調査（21年8月調査）－北関東－」の家計動向関連DIは、現状判断DIが26.0、前月比15.9pt減と3か月振りに悪化に転じた。以上を総合的にみて、個人消費は「弱含みにある」との判断を据え置いた。
乗用車販売台数、百貨店・スーパー販売額
180(2015年＝100)

乗用車販売台数（除く軽）乗用車販売台数（含む軽）160

大型小売店販売額

140120100806040
05年 06070809101112131415161718192021

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省 ＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース- 4 -雇用情勢は持ち直しつつある
7月の雇用関連指標を季節調整値でみると、有効求人倍率（＝有効求人数／有効求職者数）は1.43倍と前月と同水準、新規求人倍率は2.23倍と前月比で0.26pt低下した。
また、就業地ベースでの有効求人倍率は1.50倍（同0.01pt低下）であった。
有効求人数について雇用形態別にみると、正社員は前年同月比9.3％増、またパー
ト・派遣・契約社員数等は同11.3％増であった。
新規求人数は18,000人（前年同月比11.7％増）と、2か月連続で前年水準を上回った。
一方、新規求職者数は7,540人（同10.8％減）と2か月連続で前年水準を下回った。
新規求人数（パートを除く）の内訳を産業別にみると、製造業（同30.8％増）や生活関連サービス業・娯楽業（同16.2％増）、サービス業（他に分類されないもの、同32.8％増）と軒並み前年水準を上回った一方、宿泊・飲食サービス業（同8.3％減）は主要産業の中で唯一前年水準を下回った。
失業者を示す雇用保険受給者数は9,349人、前年同月比15.0％減と2か月連続で前年水準を下回った。以上を総合的に勘案し、雇用情勢は「持ち直しつつある」との判断を据え置いた。
なお、当社の企業調査（回答企業241社）によると、21年6月時点で雇用調整助成金を利用した企業の割合は全体で36.9％であった（うち製造業が51.0％、非製造業が27.0％。
宿泊を含むサービス業等は38.5％）。県内でも雇用調整助成金が企業の雇用維持に寄与しているとみられ、助成金を受給した企業からは、「要件に該当するようであればまた利用する考え」（宿泊業・8月）「雇用調整助成金の継続を来年3月までお願いしたい」（製造業・9月）といった声が聞かれる。

（千人）

新規求人数（左軸）、有効・新規求人倍率（右軸）70

一般常用新規求人数

パート新規求人数

有効求人倍率（季調値）

新規求人倍率（季調値）

60
50（倍）

2.5
2.0

40

1.5

30
1.0
200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
出所：厚生労働省＊四半期ベース、21/3Qは7月のみの数値- 5 -茨城県経済動向

基調判断の推移
基調判断

2018201920202021

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

1

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

2

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

3

県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―自社業況総合判断DIがリーマンショック後に次ぐ低い値に7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―先行きは感染の第2波の悪影響が懸念

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―個人消費は底入れしつつあるものの、生産の落ち込みが続く

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―方向感としては持ち直すも、生産などの低水準が続く

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる- 6 -各指標の動向判断の推移

7892020
10112021

20202021

生産

住宅

設備投資

一段と落ち込んでいる

厳しい状況にある

弱含みにある厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている―新型コロナの影響で、先行きも不透明

落ち込んでいる―足元は低調ながら、先行きには底入れの兆し

落ち込んでいる―底入れしつつあるものの、感染拡大以前の水準には未達

底入れしつつある―最悪期は脱するも、回復のペースは緩やか

底入れしつつある―最悪期は脱するも、回復のペースは緩やか

12

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

1

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

2

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

3

持ち直している弱さがみられる

弱い動きとなっている

4

持ち直している弱さがみられる

弱い動きとなっている

5

持ち直している弱さがみられる

弱い動きとなっている

6

持ち直している

持ち直しつつある

弱い動きとなっている

7

持ち直している

持ち直しつつある

弱い動きとなっている

8

持ち直している

持ち直しつつある

弱い動きとなっている

9

持ち直している

持ち直している弱い動きとなっている

公共投資

個人消費

雇用

冷え込んでいる頭打ちとなっている―一部に特需がみられるものの、全体としては厳しい状況―先行きは雇用環境の不透明感が強まる

6

底堅く推移している

7

底堅く推移している

8

底堅く推移している

9

底堅く推移している

10

増加基調にある11

増加基調にある12

増加基調にある1

底堅く推移している2

底堅く推移している

3

底堅く推移している

弱含みにある

持ち直しつつある4

底堅く推移している

弱含みにある

持ち直しつつある5

足もとでは弱含みにある

弱含みにある

持ち直しつつある

6

足もとでは弱含みにある

弱含みにある

持ち直しつつある

7

足もとでは弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある8

足もとでは弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある9

足もとでは弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある

底入れの兆しがみられる

弱い動きとなっている―ただし、新型コロナの第2波による悪化が懸念―先行きは雇用環境の不透明感が強まる

底入れしつつある

弱い動きとなっている―ただし、新型コロナの第2波による悪化が懸念―雇用保険受給者数が1万人超、今後も増加懸念

底入れしつつある

弱い動きとなっている―先行きは小売についても不透明感強まる

持ち直しつつある

弱い動きとなっている―業種・業態や品目によっては弱い動きが継続持ち直しつつある

弱い動きとなっている―駆け込み需要の反動減により前年比では減少傾向持ち直しつつある

弱い動きとなっている―サービス関連業種では不透明感が続く

弱含みにある弱い動きとなっている―小売は概ね好調も、サービス関連の業況が悪化

弱含みにある弱い動きとなっている―サービス関連業種を中心に感染再拡大が悪影響- 7 -「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター・

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