２. 各部署の取り組み

地域支援部・企画研究部
気仙沼地域センター
石巻地域センター

地域支援課
地域支援課

基幹センター

地域支援課

基幹センター

企画研究課

地域支援部・企画研究部活動報告

地域支援部・企画研究部活動報告
みやぎ心のケアセンター
地域支援部・企画研究部
地域支援部長
企画研究部長保健師

精神保健福祉士

岡本渡部咲子裕一

１．はじめに2019 年度は、『宮城の将来ビジョン・震災復興・地方創生実施計画』の発展期２年目で、基本方針としている「子どもから大人まで切れ目のない心のケアの充実」や当センター運営計画に基づき活動を行った。2019 年 8 月に県から「令和３年度以降における心のケアの在り方とみやぎ心のケアセンターの体制について」が出され、当センターの活動は 2025 年度まで継続、業務は「地域住民支援」「支援者支援」「普及啓発」が中心で、2021 年度以降「人材育成」「調査研究」は精神保健福祉センターが担うという方向性が示された。また、各保健所で「心のケアあり方検討会」が開催され、市町や精神保健福祉センターとともに、圏域のライフステージの現状と課題の整理や 2021 年度以降の地域精神保健福祉活動の方向性についての検討を行った。このような検討を踏まえ、各地域支援課では、当センターの終了後の地域精神保健福祉活動を見据え、「地域住民支援」「支援者支援」「普及啓発」「人材育成」などを市町、保健所、関係機関などとこれまで以上に連携を密にして活動を実施してきた。各課の活動の詳細は、別途活動報告として掲載されることから、ここでは各課の特徴的な活動を取り上げ、考察を加えて報告する。
２．2019 年度企画研究課・各地域支援課の活動状況の特徴（１）気仙沼地域センター地域支援課（以下、気仙沼）①地域住民支援
相談件数は月平均約 280 件（延件数）、新規ケースは月平均約 10 件で、多くは継続支援を要している。相談者は子どもから高齢者まで、多岐にわたっている。見守りが中心のケースについては、地域の他機関へ支援を移行させるなど、センター終了後の支援を念頭に動くことができたケースもあった。また、専門的な支援が必要であるケースなどについては、他機関との情報の共有や支援の方向性を確認しながら進めてきた。
②支援者支援
自治体職員の健康相談は、気仙沼市で相談件数が年々増加し、人事サイドとの連携も密になり、心のケアやラインケアの必要性が浸透しつつある。また、研修やカンファレンスなどを通じて、保健・福祉職員の援助技術や支援者のセルフケアについての理解を深める機会を持った。
③普及啓発
地域住民の心身の健康保持・増進を図るために、ラジオ番組や新聞で、コミュニケーションスキルや精神疾患などの情報提供を行った。また、気仙沼管内精神保健医療福祉連絡会議ワー
キングでは関係機関と連携し、高校生に寸劇などを通じて相談機関などの周知や利用方法についての啓発を行った。
④心のケアあり方検討状況
2025 年度までの気仙沼圏域全体の地域精神保健福祉活動の目標を「地域支援力の向上」とし、「市町保健師・職員の支援とスキルアップ」「地域の専門職の育成」「住民のセルフケア力の向上」
を取り組む 3 本柱とする大きな方向性が決まった。今後、詳細や具体については、市町・関係機関・保健所などと検討していく。

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令和元年度紀要第８号（２）石巻地域センター地域支援課（以下、石巻）①地域住民支援
市からの依頼による災害公営住宅入居者健康調査などの訪問や他機関からの紹介による相談・訪問を実施してきた。サロン活動として実施してきた「ここファーム」の活動については、参加者が高齢化していることもあり、2020 年度の終了にむけた活動を行ってきた。
②支援者支援・人材育成
市町保健師との共同訪問、ケース会議やエリアミーティングなどへの参加、石巻市乳幼児健診や市営団地健康相談会の支援を行った。
人材育成は、今後の地域精神保健福祉活動のあり方を見据え、市町・保健所などと連携しながら実施した。アルコール関連問題については、市町と連携した研修会と「地域での連携」をテーマにした研修会を保健所と共催で 2 回実施した。また、被災地での自死問題や支援のあり方などの理解を深めるため、自死対策研修会を保健所と共催で 2 回実施した。圏域と県内の子どもの支援に従事している人を対象に「心のケア研修会」などを市町・教育委員会などと共催で２回実施した。
③普及啓発「断酒会ミーティング」として、断酒会が主催、当センターが後援、石巻市が協力という体制で、自立に向けた活動を意識しながら支援を行った。
④心のケアあり方検討状況
市町・保健所・心のケアセンターとの間で下記項目について合意された。
ａ事例の継続支援のためのフェースシートをプロジェクトチームで作成する。
ｂ若手職員の人材育成のため、同行訪問・ケースレビューなどを市町・保健所・心のケアセンターが協力し実施する。
ｃマンパワー不足については、市町・保健所がさまざまな機会に訴える。
ｄ子ども支援については、子ども地域拠点事業のようなものの継続を希望する。
今後も市町・保健所・関係機関などと連携を図りながら検討をしていく。
（３）基幹センター地域支援課（以下、基幹）①地域住民支援
災害公営住宅入居者健康調査が終了した市町もあり、健康調査からの継続支援者が減少した。
対応困難事例への支援依頼が多くなっているが、センターの終了を見据え、支援は市町保健師との同行訪問を原則として行った。
②支援者支援・人材育成
岩沼支所管内市町の研修会や事例検討会は、岩沼支所と共同で支援を行った。市町は担当課以外の職員の参加も多くなり、職員全体で情報の共有ができるようになってきている。塩釜保健所管内でも心のケアあり方検討会を機に、市町の事例検討会を保健所と連携し支援ができるようになってきた。また、母子保健の事例へのスーパーバイズや同行訪問の依頼が増え、事例検討会には保育所や子育て次世代包括支援センター職員も参加するようになってきた。
③普及啓発
松島町や山元町の健康まつりで、適正飲酒の普及を目的にアルコールパッチテストを実施した。また名取市災害公営住宅入居者を対象にした「まちの保健室」で気仙沼が作成した健康紙芝居などを使い、メンタルヘルスの普及啓発を行った。
④心のケアあり方検討会
目指すべき方向性を「子どもから高齢者までの心の健康を保つことができる。」と定め、「切れ目のない保健活動」と「地域精神保健福祉活動の底上げ（現場でできる人材育成）」を行うこととなった。市町・保健所・精神保健福祉センターと連携しながら、市町保健師との共同訪－ 38 －

地域支援部・企画研究部活動報告

問や事例検討会に参加していくこととなり、具体的な内容については今後検討していく。
（４）企画研究課
企画研究部企画研究課の大きな役割としては、全体の業務統計のとりまとめのほか、支援者支援や人材育成を目的とした研修の企画、災害後に懸念されるさまざまな課題に関する普及啓発、各種研究に関わる事業などが挙げられる。事業の実施にあたっては東北大学大学院医学系研究科
予防精神医学寄附講座（以下、予防講座）や東北会病院などの協力機関と共同で実施する場合が多い。
①アルコール関連問題への取り組み
2012 年から東北会病院協力のもと、「アルコール関連問題実地研修」を実施している。１期につき院内で３日間にわたって行われるもので今年度は５期実施した。これまで 200 名以上が受講しており、それら受講者を対象としたフォローアップ研修も合わせて開催している。東北会病院や NPO 法人宮城県断酒会とは定期的に情報共有を行い、事例検討や支援者支援研修の実施、断酒会活動などに協力している。
②災害関連専門研修
予防講座との共催で地域の支援者を対象とした「心のエクササイズ研修」を実施。認知行動療法の基礎についての理解、問題解決法の講話と演習を今年度は２回おこなった。予防講座の終了に伴い本講座も一旦終了となったが、毎回参加希望も多く、支援者の関心も依然として高いため、今後の継続についは現在検討中である。
また予防講座とは、「心理支援スキルアップ研修」「複雑性 PTSD（C-PTSD）研修」「災害復興期の長期メンタルヘルス研修会」なども共催した。なお、「心理支援スキルアップ研修」についてはセンター事業として引き継ぎ、2020 年度も実施することが確定している。
③みやぎ心のケアフォーラムの開催
被災地の実状と取り組むべき課題を広く支援者間で共有することを目的に「みやぎ心のケアフォーラム」を開催した。被災後に取り組まれた県内各地での優れた実践について報告して頂くとともに、「岡山県における地域支援の経験から地域包括ケアシステムを考える」と題して野口正行先生（岡山県精神保健福祉センター所長・精神科医）にご講演頂いた。地域包括ケアシステムの導入も視野に入れた今後の地域精神保健福祉のあり方とアウトリーチの重要性について参加者間で議論した。
④普及啓発
開所当初からホームページを開設して情報発信に役立ててきたが、昨年度からはこれまで発行した紀要の英訳版を順次更新している。紀要のほかにもこれまで発行した各種課題を取り上げたパンフレットや講演会報告なども掲載している。これまでは各種研修や募集案内、地域センターの取り組み案内などを発信するツールとして用いてきたが、今後はこれまでのセンターの業務統計などによる実績や成果を保管するとともに、これまでの実績について発信するツールとして機能していくものと考えられる。
⑤子ども関連事業
2016 年度から受託している「子どもの心のケア地域拠点事業」として、市町や保育所などへの専門職派遣を実施した。また「子どものための心理応急処置（PFA）研修」を年５回開催したほか、予防講座と共催で「子どもの PTSD アセスメント研修」を開催した。開催時には「子どもの心のケア」パンフレットや子ども向けセルフケアを掲載したクリアファイルなどを配布している。
また、震災直後に出生した子どもたちを対象としたコホート調査も岩手、福島と共に継続して実施している。

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令和元年度紀要第８号

３．考察

センター終了後の地域精神保健福祉活動を見据えながら、各種活動を実施してきた。地域住民支援は、健康調査に関する訪問などは減少している一方で、多問題を抱える複雑・対応困難な事例が増加している。気仙沼は 2018 年度と同様に子どもから働く世代の相談が多く、石巻や基幹は、母子保健の子育て中の親への支援が多くなっている。そのため、市町関係課をはじめ保育所・学校・職場・病院・相談事業所など多くの関係機関との連携が図られるようになった。また、事例検討会のスーパーバイズや研修会への講師依頼など支援者支援としての活動も多くなっている状況である。
2019 年 3 月に県内すべての災害公営住宅が完成し、県と市町共同で実施してきた健康調査は 2020 年度で終了予定であるが、市町によっては、2019 年度で終了したところもあり、災害公営住宅入居者や地域住民へのメンタルヘルスやアルコールなどに関する普及啓発や住民同士の交流などを通じたポピュ
レーションアプローチも重要と考える。気仙沼で作成した『健康紙芝居』を印刷・製本し、市町村などに配布したので、住民への普及啓発のツールの１つとして使っていただきたい。
さらに、予防講座の終了にともない、これまで実施してきた各種共催研修についても検討が求められる。また 2021 年度以降センター機能が縮小されるのにともない、上述した各種事業のあり方についても関係機関との調整が必要である。
各圏域の「心のケアあり方検討会」は、2020 年度も継続されるので、市町・保健所・精神保健福祉センターなどと検討を重ね、当センター終了後の地域精神保健福祉活動のあり方を見据えた活動を行なっていきたい。

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