【一般財形】
2020 年４月１日を効力発生日として、勤労者財産形成貯蓄約款を下記のとおり変更します。
１．新旧対照表
新第 1 条（約款の趣旨）
この約款は、お客様（以下「申込者」といいます。
）と SMBC日興証券株式会社（以下「当社」といいます。
）との間の勤労者財産形成促進法（以下「財形法」といいます。
）にもとづく勤労者財産形成貯蓄（以下「財形貯蓄」といいます。
）にかかる投資信託受益権（以下「受益権」といいます。
）の買付け等に関する取決めです。
当社は、この約款にしたがって「勤労者財産形成貯蓄契約」（以下「財形貯蓄契約」といいます。
）を申込者と締結します。
第 3 条（財形貯蓄契約および申込方法）
１．
（省略）
２．申込者は、所定の「財産形成貯蓄申込書」（以下「申込書」といいます。
）に買付けを希望する申込コースその他必要事項を記入のうえ署名捺印し、これを申込者の事業主または財形法第 14 条第 2 項に定める事務代行団体（以下「事業主等」といいます。
）を通じて当社に提出することによって財形貯蓄契約を申込むものとします。
３．～４．
（省略）
第 4 条（金銭の払込み）
１．
（省略）(1)（省略）(2)払込金が事業主より拠出された金員である場合は、事業主等と当社との間における覚書にもとづいて事業主等が当社に払込みます。
(3)～(6)（省略）
２．
（省略）
第７条（受益権の売却または口座残金の返還）
１．
（省略）
２．当社は、前項の請求にかかる受益権の売却代金または口座残金については、あらかじめ指定された方法により申込者に返還します。

（変更箇所は、下線部）
旧
第 1 条（約款の趣旨）
この約款は、お客様（以下「申込者」といいます）と SMBC日興証券株式会社（以下「当社」といいます）との間の勤労者財産形成促進法にもとづく勤労者財産形成貯蓄（以下「財形貯蓄」といいます）にかかる投資信託受益権（以下「受益権」といいます）の買付け等に関するとりきめです。
当社は、この約款にしたがって「勤労者財産形成貯蓄契約」（以下「財形貯蓄契約」といいます）を申込者と締結します。
第 3 条（財形貯蓄契約および申込方法）（省略）
２．申込者は、所定の「財産形成貯蓄申込書」（以下「申込書」といいます）に買付けを希望する申込コースその他必要事項を記入のうえ署名、捺印し、これを申込者の事業主または勤労者財産形成促進法第 14 条の 2 に定める事務代行団体（以下「事業主等」といいます）を通じて当社の本・支店または営業所（以下「扱店」といいます）に提出することによって財形貯蓄契約を申込むものとします。
３．～４．
（省略）
第 4 条（金銭の払込み）（省略）(1)（省略）(新設)(2) ～(5)（省略）
２．
（省略）
第７条（受益権の売却または口座残金の返還）
１．
（省略）
２．前項の請求は、届出印の押捺された所定の用紙によって行うものとし、当社は、当該請求にかかる受益権の売却代金または口座残金については、あらかじめ指定された方法により申込者に返還します。
３．
（省略）
第 8 条（解約）（省略）(1)申込者から解約の申し出があったとき。

３．
（省略）
第 8 条（解約）１．
（省略）(1)申込者から所定の手続きにより解約の申し出があったとき。
(2)(3)（省略）(2)(3)（省略）
２．当社は、財形貯蓄契約にもとづく申込者の払込開始か ２．当社は、財形貯蓄契約にもとづく払込開始後、3 年経過
ら 3 年経過したのち、引き続き 1 年を超えて申込者の払込 したのち、引き続き 1 年をこえて払込金のない契約につい金のない契約については、これを解約できるものとします。 ては、これを解約させていただくことがあります。
ただし、前回買付けの日から１年以内に受益権の収益分配 ただし、前回買付けの日から 1 ヶ年以内に受益権の収益分金によって指定された受益権の買付けができる場合は、こ 配金によって指定された受益権の買付けができる場合は、の限りではありません。
この限りではありません。
３．前２項の規定により財形貯蓄契約が解約されたとき、 ３．この契約が解約されたとき、当社は、遅滞なく受益権
当社は、遅滞なく受益権を売却し、その代金と口座残金を を売却し、その代金と口座残金を合わせて申込者に返還、合わせて申込者に返還、公社債投信累積投資口への振替え 公社債投信累積投資口への振替えまたは預替え先の財形貯または預替え先の財形貯蓄取扱機関に移管します。
蓄取扱機関に移管します。
第 9 条（申込事項の変更）
第 9 条（申込事項の変更）
１．申込者は、申込書等の記載事項を変更しようとする場 申込者は、積立額、住所、氏名、申込書等の記載事項に変合は、事業主等を通じて所定の様式により遅滞なく当社に 更があったときは、事業主等を通じて所定の様式により遅届出ていただきます。
滞なく扱店に届出ていただきます。
２．申込者が死亡したときは、遅滞なくその旨を当社に届（新設）

新出ていただきます。
３．前２項のお届出があったとき、当社は、戸籍抄本、印鑑証明書その他必要と認める書類等をご提示いただくことがあります。

旧
２．前項のお届出があったとき、当社は、戸籍抄本、印鑑証明書その他必要と認める書類等をご提示いただくことがあります。

第 10 条（取引および残高の通知）
第 10 条（取引および残高の通知）
当社は、金融商品取引法その他の法令諸規則の規則に従い、 当社は、財形貯蓄契約にもとづく申込者への取引明細およ財形貯蓄契約にもとづく申込者の取引および残高の通知を び残高明細の通知を次の各号により行うものとします。た
行うものとします。ただし、これらは事業主等を経由して だし、これらは事業主等を経由して行うことがあります。
通知を行うことがあります。
（削除）(1)買付けの取引明細
当社は、6 ヵ月に 1 回以上、期間中の買付明細、買付合計金額および買付合計口数等を記載した取引通知書により通知します。
ただし、事業主等から特に申し出があった場合は、買付けのつど通知します。
なお、6 ヵ月に 1 回以上作成する書面には、当該期間中の売却明細についても記載するものとします。
（削除）(2)売却の取引明細
当社は、売却の明細については、約定成立後、遅滞なく申込者に返還計算報告書を交付します。
（削除）(3)残高明細
当社は、財形貯蓄契約にもとづく口座にかかる残高について、1 年に 1 回以上、申込者に書面により通知します。
第 11 条（この約款の変更）
この約款は、法令諸規則の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定にもとづき改定されることがあります。当社は、同条の規定に従い、改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期をインターネットの利用またはその他相当の方法により周知します。
（削除）

（削除）

第 11 条（この約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要を生じたときは、改訂されることがあります。

２．当社は、この約款の改訂の内容が、申込者の従来の権利を制限し、または申込者にあらたな義務を課すことになる場合には、その改訂事項を申込者に通知いたします。ただし、改訂の影響が軽微であると判断されるときは、上記の通知に代えて、当社ホームページ等または時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法による場合があります。
３．前項の通知または掲載があった場合、所定の期日までに申込者からの異議の申し立てがないときは、当社は、約款の改訂にご同意いただいたものとして取り扱います。

２．上記新旧対照表記載以外の形式的な変更
変更後の約款における該当箇所
第２条、第４条、第５条、第６条、第 12 条
第２条第１項、同条第２項第３号ハ第２条第２項柱書、同項第３号ニ、同号ホ
第２条第２項第３号
第２条第２項第３号ロ
第２条第２項第３号ハからホまで、第４条第１項
第３条第４項
第４条第１項第１号、同項第３号から第６号まで
第６条第１項
第７条第３項
第 12 条第２項第３号

財形法
財形法
イ．
、ロ．
、ハ．
、ニ．
、ホ．
・・・に限る。
）
・・・
・・・といいます。
）
・・・（変更箇所は、下線部）
旧
第１項の冒頭にアラビア数字の表
記なし
勤労者財産形成促進法
同法①、②、③、④、⑤・・・に限る）
・・・
・・・といいます）
・・・

・・・第２項・・・
当社

・・・本条第２項・・・
扱店

社債、株式等の振替に関する法律にもとづくその代金を申込者に返還する取引または受益権の売却代金もし
くは社債等の振替に関する法律に基づく
その代金を返還する買付けもしくは受益権の売却代金
または

新
１．
・・・

以上