『複言語・多言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.2 (2014) pp.157-161

日本の外国語教育の横断的協力の日常化に向けて
臼山 利信
筑波大学でロシア語を担当しております臼山と申します。JACTFL の理事として総括コメントをさせていただきます。
まず午前中に挨拶と基調講演がありました。山崎吉朗 JACTFL 理事長、谷洋之上智
大学外国語学部長、田淵エルガ文部科学省初等中等教育局外国語教育推進室長からお話がありましたが、いずれも英語教育は非常に大事だけれども英語以外の外国語教育にも目を向けていくことも大切ではないかという JACTFL にとって温かいメッセージの込められた内容だったと思います。
それから鈴木孝夫先生のご講演ですが、87 歳という大変ご高齢な先生でありながら、まるで 50 代のような若々しい印象を持ちました。とはいえ司会者の立場から、先生が壇上を降りたり上がったりする様子をヒヤヒヤしながら眺めておりました。「 万が一足を引っ掛けて転ばれたらどうしようか」など、いろいろ考えていました。鈴木先生のためにイスもご用意していたのですが、それもお断りになり、90 分間通しで熱弁をふるわれました。
わたしはご講演の内容にも感激したのですが、鈴木先生の講演者としての情熱と気迫、何歳になっても衰えない外国語教育のみならず、学問そのものに対するまっすぐな思いに感動を覚えました。
その中で、「外国語科目は必修科目ではなく、選択科目にするべきだ」というご指摘、「学びたい者が徹底的に学べるしくみを整えるが望ましく、外国語教育は無理をして学ぶ意欲のまったくない者に対して無理強いすることはない、全員平等に行う必要はない」というご発言は、ある意味で一理あるのでないかと感じました。
さらに、「英語だけではなく、ロシア語の重要性をもっと日本人は認識するべきだ」というご発言がありました。ロシア語の教師をしている立場から言いますと、ロシア語というのは、英語以外の外国語教育の中でも「超」が付くほどの極めてマイナーな言語ですので、こうした大きな外国語教育のシンポジウムの基調講演の中でロシア語がクローズアップされることは基本的にありません。その意味で、鈴木先生の ご指摘は、ロシア語教員に対する応援歌のようであり、大変に有り難く感じました。
鈴木先生は、ロシア語に加えて、アラビア語を学ぶ意義を強調され、中国語、韓国語、スペイン語、ペルシャ語の重要性にも言及されました。話の内容が多方面に及んでいましたので、うまく整理できておりませんが、鈴木先生がご講演の中で言いたかった- 157 -

ことは、おそらく「国益」とその一つの側面である「国家安全保障」というキーワードに集約されるのではないかと思います。
鈴木先生は、世界の中の日本という視点から、国益を基礎とした外国語教育の重要性をもっと認識する必要があるという点を強調されたかったのだと考えます。森住衛先生のご報告の中で、個人と国家、個人と社会という二つの視点から外国語教育の目的が人格形成と恒久平和にあるという指摘がありました。私たちは、個人の幸福の追求であるとか、自分自身の成長であるとか、自分自身の仕事で使うためであるといった個人ベースの動機を基盤とする自己探求や自己実現と結びつけて外国語教育の意義や目的を考える傾向にあるかと思います。これに対して、鈴木先生のご指摘は、こうした視点とは異なるもので、個人の自己探求や自己実現のための外国語教育を 肯定しながらも、一方で、国益という視点に立った外国語政策あるいは外国語教育政策が、今の時代に必要不可欠であり、日本は大胆な教育政策の転換が求められているという主張だったと思われます。
鈴木先生が強調されたように、戦後 70 年間、日本は戦争のない平和な時代を享受してきました。その一方で、日本以外の世界のあちこちで、絶え間なく紛争が起きており、人口も加速度的に増え、人間がありとあらゆるところに住みつき、世界は開拓され尽くされてしまい、世界にはフロンティアが事実上ほとんど無くなってしまいました。しかし、資源問題も含めて、地球の有限性を意識せざるを得ない時代に入ったということに日本の人々はあまり気づいていない。鈴木先生のお言葉を借りると、「日本という国の中は平穏無事で、あたかも何もないかのような空間になっているけれども、一歩日本の外に出てみると世界中がごった返している」状況が広がっており、国家安全保障の観点から、これからも日本が今のような平和を享受できる時代が続くとは限らないわけです。
世界の歴史を紐解いて、その歴史の裏側に目を移してみると、世界は非常に厳しい利害関係が絡み合っていて、それらの複雑な背景を踏まえた現状のしくみを見ると、決して綺麗事ではすまされない、その国や社会の生存と盛衰に関わる非常に重大な利害対立があるわけです。こうした過酷な現実を突き詰めていく眼差しが求められているのではないか。むしろ平穏無事な今の日本だからこそ、 世界の厳しい現状をしっかりと見据えていかなければならないというご指摘だったと思います。そして今後、日本社会の平穏を恒久的に維持し続けていくための、日本の国益を守る、日本の国家安全保障を万全なものにするという強い意志を持った多様な外国語教育政策が必要だという視点を提示されたのではないかと感じます。まさにその視点からロシア語教育やアラビア語教育の重要性や必要性を指摘されたのだと思います。

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次に午後のシンポジウムですが、山崎吉朗理事長による報告は、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語における主として高等学校の最新の貴重なデータに関わるものでした。ロシア語教育について言うと、高等学校で第一外国語としてロシア語を教えているところはほとんどありません。東京都渋谷区の関東国際高等学校のみなので、どちらかと言うと第二外国語教育の視点のみに偏ってしまうわけです。フランス語教育の世界では、高等学校の第一外国語としてのフランス語教育が長い歴史を持っていて制度として根付いています。その意味で、大学入試という視点から第一外国語のフランフ語入試のしくみを残すことの重要性に言及された点は、非常に説得力を持っていると感じました。
落合佐江先生には、大学のスペイン語教育に関する最新のアンケート調査の結果について報告していただきました。その中で、最新の教授法よりもオーソドックスな教授法がより好まれるとか、就職に役立つなどの実用的価値よりも教員の人格や指導力というファクターが学生たちの学習動機により大きく関わっているといった分析結果は、 e-ラーニングや CALL システムが重用される現在の外国語教育の現場の中で非常に示唆的であると思いました。
ドイツ語の境一三先生からは、CEFR の運用という視点から、授業の中身について教員間に一定の共通認識が必要で、その共通認識づくりをしていくことで、ドイツ語初級、ドイツ語中級、ドイツ語上級に関する議論が初めて成り立つのだというご指摘は、極めて重要で、共通認識という前提をしっかりと整えた上で議論し、実行するということが、具体的な教育改革・改善につながっていくことが理解できました。
中等教育におけるロシア語教育については、林田理恵先生が最新のアンケート調査結果の集計・考察を行いました。その調査結果から浮き彫りになった、複数ある課題の中で、最も興味を覚えたのは、中等教育のロシア語教員の人材バンクづくりです。組織上、人間関係上の様々なミスマッチによって本来ならば継続できたはずのロシア語教育が中断されてしまう、あるいは完全に廃止されてしまうというのは、非常にもったいない話です。ロシア語教員資格を持つ人の詳細情報を人材バンクネットワークの中でデータベース化して管理・把握できていれば、意欲がありながら地方で眠っている潜在的ロシア語教員のマンパワーを高等学校などでうまく活用できるのではないかという主張に賛同いたします。
ロシア語教員人材バンクネットワークの構築という提案は、ロシア語教育に限らず、英語以外の外国語教育全体にもしくみと して制度化できる普遍性を持っています。全
国には、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語、スペイン語などの教員免許を取得され- 159 -た方が多々いらっしゃいます。その多くが社会に埋もれているわけです。また本当は中国語や韓国語を教えたいのだけれども、国語教育に今は専念せざるを得ない、本当はフランス語やドイツ語を教えたいけれども英語の教員として働かざるを得ないといった人は実際に相当数いるのではないかと推測されます。こういった方々の情報やニーズをチャッチしながら英語以外の外国語開設校とうまくマッチングをすることで、英語以外の外国語教育の継続的実施をサポートするわけです。
将来的には、ロシア語教員人材バンクのみならず、多様な外国語教員のニーズと地域社会のニーズに応えられる、多言語教育人材バンクネットワークシステムを構築する必要があると思います。まさに JACTFL のような組織が、地方自治体の教育組織との協力関係を築き維持しながら、この多言語教育人材バンクネットワークシステムの創設と運営に関わり、担っていくことができるのではないかと考えています。
森住衛先生からは、日本言語政策学会（JALP）多言語教育推進研究会が今年 2 月に公表した、高等学校における複数外国語必修化に向けた言語教育政策提言について貴重な報告がありました。この提言は、森住先生のほか、フランス語の古石篤子先生とドイツ語の杉谷眞佐子先生が中心となって、アラビア語、韓国・朝鮮語、スペイン語、中国語、ドイツ語、フランス語、ロシア語の 7 言語の高校教員と大学教員の力を束ねて実現したもので、下村博文文部科学大臣にも提出されました。これは、教員間の高大連携、外国語教育の横断的協力を基盤とする試みであり、歴史的な提言であると思います。森住先生の JALP 提言に関する活動や今日の JACTFL の催し全体を見ながら、英語の教員と英語以外の外国語の教員が垣根を越えて手を取り合って協力・協働することが特別なことではなく、普通のことになってきたように感じます。ある種の言語間の壁、心の壁のようなものを数年前までは多少なりとも意識することがありましたが、今ではそうした心の壁すらなくなってきたように思います。これは非常に重要な意識変化で、いよいよ文部科学省や政府自民党の教育本部であるとか、財界の教育政策に大きな影響力を持つステークホルダーたちに働きかけを適宜しながら、対峙するのではなく、互いに敬意の精神を持って対話と協議を進めることで私たちの考えている外国語教育政策の問題意識を共有していけるのではないか、そして 10 年後、20 年後に中等教育において多様な外国語教育政策を実現できるのではないかということを予感させる状
況になってきたと思います。英語以外の外国語教育政策の分野では、アドボカシー（社会的な働きかけ）というものが、10 年前、20 年前にはほとんどなかったのですが、それが現実の動きとして機能するようになってきています。次の段階として、アドボカシーの多様化と多発化による重層化が非常に求められてくると思います。いろいろな人がいろ- 160 -

いろな場所、いろいろな立場で多様な外国語教育政策の実現のために政界・財界・官界などのステークホルダーに働きかけを行っていくわけです。
特別企画として、学校教育の枠に限定されない、国内の多様な外国語活動の紹介がありました。今回は、鎌倉市の多言語観光案内ボランティア、韓国語の高校生スピーチコンテスト、社会人向けのウズベク語講座、日仏高等学校ネットワークの活動の実態について知る貴重な機会となりました。
最後に、第 2 回目のシンポジウムを通じて、言語間の壁を越えて多様な外国語教育の関係者たちが集まり、一緒に考えて議論する、そして協力・協働しながら行動するということの大切さをあらためて認識することができました。本日の催しが、日本の外国語教育の横断的協力・連携が日常化するための一つの契機となることを願い、わたしの総括コメントとさせていただきます。
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