定期預金規定集

共通規定
１．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の場合は通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、また証書の場合は証書と引換えに当店で返却します。
２．
（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない
場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリン
グ、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場
合、当行は当該取引の制限を解除します。
３．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約（ただし、自由金利型定期預金の満期日自動解約入金の場合を除きます。
）または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。なお、自由金利型定期預金（大口定期）および自動継続自由金利型定期預金（大口定期）
以外の定期預金については、当行が認めた場合（金額等に制限を設けています。
）は、当店以外の当行本支店でも解約できます。
（３）前項の解約の手続に加え、当該預金の解約金を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（４）この預金口座は、次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②預金者が第 7 条第１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（５）この預金口座は、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者（本取引の名義人。取引名義人が法人の場合は当該法人の役員等を含む。以下同じ。
）および代理人が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者および代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または後記 A から E までのいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者および代理人が、自らまたは第三者を利用して後記 A から E までのいずれか一にでも該当する行

1

定期預金規定集為をした場合Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する
行為
Ｅ．その他前記 A から D に準ずる行為（６）口座残高がないまま、12 か月経過した場合には、預金者に通知することなく当行はいつでも口座を解約することができるものとします。
４．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳・証書または印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（３）通帳・証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳・証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
（４）通帳・証書を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
５．
（印鑑照合等）
払戻請求書、証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ない
ものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な解約の額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
６．
（盗難通帳・証書による解約等）
本条文は個人の預金者に対してのみ適用します。
（１）盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な解約（以下、本条において「当該解約」という。
）について
は、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該解約の額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該解約が預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた
日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場
合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた解約の額およ
びこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該解約が行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な預金解約が最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしま
せん。
①当該解約が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該解約が預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われ
たことＣ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行っ
たこと②通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当行が当該預金について預金者に解約を行っている場合には、この解約を行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該解約を受けた者から損害2

定期預金規定集
賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる解約の返還請求権は消滅します。
（７）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った限度において、盗取された通帳・証書により不正な解約を受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
７．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および通帳・証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
８．
（利率の表示・ご照会）
各規定文中の「当行所定の利率」は必要により当店へご照会ください。なお、預金種類によっては、店頭へ利率を表示しておりますのでご参照ください。
９．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、書面によって当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、書面によって当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行の責による場合を除き、当行は責任を負いません。
１０．（規定等の変更）（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できる
ものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以 上

期日指定定期預金規定
１．
（預け入れの最低金額）
この預金の預け入れは１口１円とします。通帳での預け入れの場合は、必ず通帳を持参ください。
２．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
（２）自動解約入金の約定のある場合は、通帳または証書記載の満期日に自動的に解約し、利息とともにあらか
じめ指定された預金口座に入金します。
（３）満期日は、通帳または証書記載の据置期間（１年）の満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。
なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
（４）前項による満期日の指定がない場合は、通帳または証書記載の最長預入期限を満期日とします。
（５）第１項により定められた満期日から１か月間経過しても解約されなかった場合は、同項による満期日の指定がなかったものとします。
３．
（利 息）（１）この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率を用いて１年複利の方法により計算し、満期日以後に元金とともに支払います。
①預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合……通帳または証書記載の「２年未満」利率②預入日から満期日までの期間が２年以上の場合……通帳または証書記載の「２年以上」利率（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日ま3定期預金規定集
たは書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を共通規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。なお、預入期間が６か月以上の場合、計算した中途解約
利率が解約日の普通預金の利率を下回る場合は、その普通預金の利率を下限とします。
①６か月未満……………………解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満…………２年以上利率×４０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
４．
（通帳・証書の効力）
上記２．
（２）の満期日自動解約入金の方法により、満期日に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、通帳の場合は通帳の当該受入れの記載は無効となります。また証書の場合は、証書は無効となります
ので、直ちに当店に返却してください。
５．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、第２条第１項、第２項および第３項にかかわらず満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳の場合は当行所定の払戻請求書に届出の印象により記名押印して通帳とともに、また証書の場合は証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して、直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務があり、それが預金者の当行に対する債務である場合には当該債務から、またそれが第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっている場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を勘案のうえ、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
６．
（規定等の変更）（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できる
ものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以 上

自動継続期日指定定期預金規定
１．
（預け入れの最低金額）
この預金の預け入れは１口１円とします。通帳での預け入れの場合は、必ず通帳を持参ください。

4

定期預金規定集２．
（自動継続）（１）この預金は、通帳または証書記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、通帳または証書記載の最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
３．
（預金の支払時期等）
この預金は、継続停止の申出があった場合に、次に定める満期日以後に支払います。
（１）満期日は、通帳または証書記載の据置期間（１年）の満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定
してください。
（２）前項により、この預金の全部または一部について、満期日の指定があった場合は、同時にこの預金の全部について継続停止の申出があったものとして取扱います。ただし、一部の金額が解約された場合は、その残りの金額について自動継続として取扱います。
（３）第１項による満期日の指定がない場合は、通帳または証書記載の最長預入期限を満期日とします。
（４）第１項により定められた満期日から１か月間経過しても解約されなかった場合もしくは最長預入期限が到来した場合は、同項による満期日の指定がなかったものとします。この場合、同時に継続停止の申出がなかったものとして取扱います。
４．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率を用いて、１年複利の方法により計算します。
①預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合……通帳または証書記載の「２年未満」利率②預入日から満期日までの期間が２年以上の場合……通帳または証書記載の「２年以上」利率（２）継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
（３）継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
（４）指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５）この預金を共通規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。なお、預入期間が６か月以上の場合、計算した中途解約
利率が解約日の普通預金の利率を下回る場合は、その普通預金の利率を下限とします。
①６か月未満……………………解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満…………２年以上利率×４０％（６）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、第３条第１項、第２項および第３項にかかわらず満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳の場合は当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、また証書の場合は証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して、直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務があり、それが預金者の当行に対する債務である場合には当該債務から、またそれが第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっている場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を勘案のうえ、順序方法を指定することができるものとします。

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定期預金規定集（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
６．
（規定等の変更）（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できる
ものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以 上

スーパー定期預金(自由金利型定期預金Ｍ型)規定〈単利型〉
１．
（対象預金）
この規定はスーパー定期預金のうち、満期日を預入日の３年後の応当日から預入日の１０年後の応当日までとする複利型を除く預金に適用します。
２．
（預金の支払い時期）（１）スーパー定期預金（以下「この預金」という。
）は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
（２）自動解約入金の約定のある場合は、通帳または証書記載の満期日に自動的に解約し、利息とともにあらか
じめ指定された預金口座に入金します。
３．
（利息）（１）利息満期一括受取
後記（２）を除くこの預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。
）および通帳または証書記載の利率（以下「約定利率」という。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）利息中間受取
預入日の２年後の応当日を満期日とした預金および預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日とした預金で、中間利息の受取りを希望された預金の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間
利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「スーパー定期預金２年」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ．現金で受取る場合には、当行所定の支払請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ．定期預金とする場合には、中間利払日にその｢スーパー定期預金２年｣と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日におけ

6

定期預金規定集る当行所定の利率を適用します。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
（３）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（４）この預金を共通規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息（以下「期限前解約利息」という。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。なお、預入期間が６か月以上の場合、計算した中途解約利率が解約日の普通預金の利率を下回る場合は、その普通預金の利率を下限とします。
①預入日の１か月後の応当日から預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満……約定利率×５０％
Ｃ．１年以上３年未満………約定利率×７０％
Ｄ．３年以上５年未満………約定利率×８０％②預入日の１０年後を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上２年未満……約定利率×１０％
Ｃ．２年以上３年未満………約定利率×２０％
Ｄ．３年以上４年未満………約定利率×３０％
Ｅ．４年以上５年未満………約定利率×４０％
Ｆ．５年以上６年未満………約定利率×５０％
Ｇ．６年以上７年未満………約定利率×６０％
Ｈ．７年以上８年未満………約定利率×７０％
Ｉ．８年以上９年未満………約定利率×８０％
Ｊ．９年以上１０年未満……約定利率×９０％（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
４．
（通帳・証書の効力）
上記２．
（２）の満期日自動解約入金の方法により、満期日に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、通帳の場合は通帳の当該受入れの記載は無効となります。また証書の場合は、証書は無効となります
ので、直ちに当店に返却してください。
５．
（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、上記３の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、通帳の場合は連記式通帳により受入れた場合を除き通帳に記載しないこととし、また、証書の場合は預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
①中間利息定期預金の印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
６．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳の場合は当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、また証書の場合は証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して、直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務があり、それが預金者の当行に対する債務である場合には当該債務から、またそれが第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっている場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を勘案のうえ、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。

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定期預金規定集①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
７．
（規定等の変更）（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できる
ものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以 上

自動継続スーパー定期預金(自由金利型定期預金Ｍ型)規定〈単利型〉
１．
（自動継続）（１）スーパー定期預金は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間のスーパー定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および通帳または証書記載の利率（継続後の預金については上記１．（２）の利率。以下これらを「約定利率」という。
）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続スーパー定期預金２年」という。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」という。
）は満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息
は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②自動継続スーパー定期預金２年の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ．中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続スーパー定期預金２年と満期日を同一にするスーパー定期預金（以下「中間利息定期預金」という。
）とし、その利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金

8

定期預金規定集の元利金とともに合計して自動継続スーパー定期預金２年に継続します。
③預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法によ
り満期日に指定口座へ入金します。
④利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の支払請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（４）この預金を共通規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息（以下「期限前解約利息」という。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。なお、預入期間が６か月以上の場合、計算した中途解約利率が解約日の普通預金の利率を下回る場合は、その普通預金の利率を下限とします。
①預入日の１か月後の応当日から預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満……約定利率×５０％
Ｃ．１年以上３年未満………約定利率×７０％
Ｄ．３年以上５年未満………約定利率×８０％②預入日の１０年後を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上２年未満……約定利率×１０％
Ｃ．２年以上３年未満………約定利率×２０％
Ｄ．３年以上４年未満………約定利率×３０％
Ｅ．４年以上５年未満………約定利率×４０％
Ｆ．５年以上６年未満………約定利率×５０％
Ｇ．６年以上７年未満………約定利率×６０％
Ｈ．７年以上８年未満………約定利率×７０％
Ｉ．８年以上９年未満………約定利率×８０％
Ｊ．９年以上１０年未満……約定利率×９０％（５）この預金で付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．
（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、上記２の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、通帳の場合は連記式通帳により受入れた場合を除き通帳に記載しないこととし、また、証書の場合は預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
①中間利息定期預金の印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、通帳の場合は当行所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、また証書の場合は証書裏面の受取欄に届出の印章
により記名押印して当店へ提出してください。
③中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
４．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳の場合は当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、また証書の場合は証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して、直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務があり、それが預金者の当行に対する債務である場合には当該債務から、またそれが第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっている場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

9

定期預金規定集②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を勘案のうえ、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
５．
（規定等の変更）（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できる
ものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以上スーパー定期預金（自由金利型定期預金 M 型）規定
〈複利型〉
１．
（預金の支払時期）（１）この預金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
（２）自動解約入金の約定のある場合は、通帳または証書記載の満期日に自動的に解約し、利息とともにあらか
じめ指定された預金口座に入金します。
２．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。
）および通帳または証書記載の利率（以下「約定利率」という。
）によって６か月複利の方法により計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を共通規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。なお、預入期間が６か月以上の場合、計算した中途解
約利率が解約日の普通預金の利率を下回る場合は、その普通預金の利率を下限とします。
①預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満…………約定利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満……約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満……約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満……約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上４年未満……約定利率×９０％②預入日の４年後の応当日から、預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満…………約定利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満……約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満……約定利率×６０％10

定期預金規定集
Ｅ．２年以上２年６か月未満……約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満……約定利率×８０％
Ｇ．３年以上５年未満……………約定利率×９０％③預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満…………約定利率×３０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満……約定利率×４０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満……約定利率×５０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満……約定利率×６０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満……約定利率×７０％
Ｇ．３年以上４年未満……………約定利率×８０％
Ｈ．４年以上５年未満……………約定利率×９０％④預入日の１０年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上２年未満……約定利率×１０％
Ｃ．２年以上３年未満………約定利率×２０％
Ｄ．３年以上４年未満………約定利率×３０％
Ｅ．４年以上５年未満………約定利率×４０％
Ｆ．５年以上６年未満………約定利率×５０％
Ｇ．６年以上７年未満………約定利率×６０％
Ｈ．７年以上８年未満………約定利率×７０％
Ｉ．８年以上９年未満………約定利率×８０％
Ｊ．９年以上１０年未満……約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．
（通帳・証書の効力）
上記１．
（２）の満期日自動解約入金の方法により、満期日に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、通帳の場合は通帳の当該受入れの記載は無効となります。また証書の場合は、証書は無効となります
ので、直ちに当店に返却してください。
４．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳の場合は当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、また証書の場合は証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して、直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務があり、それが預金者の当行に対する債務である場合には当該債務から、またそれが第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっている場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を勘案のうえ、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある
場合においても相殺することができるものとします。

11

定期預金規定集
５．
（規定等の変更）（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できる
ものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以 上

自動継続スーパー定期預金（自由金利型定期預金 M 型）規定
〈複利型〉
１．
（自動継続）（１）この預金は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間のスーパー定期預金に自動的に継続します。
継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および通帳または証書記載の利率（以下「約定利率」という。）によって６か月複利の方法
により計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を共通規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。なお、預入期間が６か月以上の場合、計算した中途解約利率が解約日の普通預金の利率を下回る場合は、その普通預金の利率を下限とします。
①預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満…………約定利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満……約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満……約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満……約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上４年未満……約定利率×９０％②預入日の４年後の応当日から、預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満…………約定利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満……約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満……約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満……約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満……約定利率×８０％
Ｇ．３年以上５年未満……………約定利率×９０％③預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満…………約定利率×３０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満……約定利率×４０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満……約定利率×５０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満……約定利率×６０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満……約定利率×７０％
Ｇ．３年以上４年未満……………約定利率×８０％
Ｈ．４年以上５年未満……………約定利率×９０％12

定期預金規定集④預入日の１０年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上２年未満……約定利率×１０％
Ｃ．２年以上３年未満………約定利率×２０％
Ｄ．３年以上４年未満………約定利率×３０％
Ｅ．４年以上５年未満………約定利率×４０％
Ｆ．５年以上６年未満………約定利率×５０％
Ｇ．６年以上７年未満………約定利率×６０％
Ｈ．７年以上８年未満………約定利率×７０％
Ｉ．８年以上９年未満………約定利率×８０％
Ｊ．９年以上１０年未満……約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳の場合は当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、また証書の場合は証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して、直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務があり、それが預金者の当行に対する債務である場合には当該債務から、またそれが第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっている場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を勘案のうえ、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
４．
（規定等の変更）（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できる
ものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以上

大口定期預金（自由金利型定期預金）規定
１．
（預金の支払時期）（１）この預金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
（２）自動解約入金の約定のある場合は、通帳または証書記載の満期日に自動的に解約し、利息とともにあらか13

定期預金規定集
じめ指定された預金口座に入金します。
２．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および通帳または証書記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後（自動解約入金の約定のある場合は満期日）にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日とした場合の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数について通帳または証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各
中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ．現金で受取る場合には、当行所定の支払請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を共通規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、解約日における普通預金の利率。
②預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次の A および B の算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）のうち、いずれか高い利率。
Ａ．約定利率×７０％
Ｂ．解約日における普通預金の利率（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．
（通帳・証書の効力）
上記１．
（２）の満期日自動解約入金の方法により、満期日に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、通帳の場合は通帳の当該受入れの記載は無効となります。また証書の場合は証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
４．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳の場合は当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、また証書の場合は証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して、直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務があり、それが預金者の当行に対する債務である場合には当該債務から、またそれが第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっている場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を勘案のうえ、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。

14

定期預金規定集
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
５．
（規定等の変更）（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できる
ものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以上

自動継続大口定期預金（自由金利型定期預金）規定
１．
（自動継続）（１）この預金は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の大口定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および通帳または証書記載の利率（継続後の預金については上記１．
（２）の利率。以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入
日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数について通帳または証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、
小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息
は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②預入日の２年後の応当日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息
は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金します。
③利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の支払請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳または証書とともに当店へ提出してください。
（３）継続を停止した場合の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。な
お、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替
継続日における普通預金の利率により計算します。
（４）この預金を共通規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）について次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約
利息との差額を清算します。
①預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、解約日における普通預金の利率。

15

定期預金規定集②預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次の A および B の算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）のうち、いずれか高い利率。
Ａ．約定利率×７０％
Ｂ．解約日における普通預金の利率（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳の場合は当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、また証書の場合は証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して、直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務があり、それが預金者の当行に対する債務である場合には当該債務から、またそれが第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっている場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を勘案のうえ、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
４．
（規定等の変更）（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できる
ものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以上変動金利定期預金規定〈複利型〉
１．
（預金の支払時期）（１）この預金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
（２）自動解約入金の約定のある場合は、通帳または証書記載の満期日に自動的に解約し、利息とともにあらか
じめ指定された預金口座に入金します。
２．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に、到来する預入日の６か月毎の応当日に、その日における当行所定の算定基準によって算出した利率に変更するものとします。この当行所定の算定基準は満期日まで変更しません。ただし、この預金の変更後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。

16

定期預金規定集
３．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について通帳または証書記載の利率および上記２による６か月ごとの変更後の利率（以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）により６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を共通規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。なお、預入期間が６か月以上の場合、計算した中途解約利率が解約日の普通預金の利率を下回る場合は、その普通預金の利率を下限とします。
①６か月未満……………………解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満…………約定利率×４０％③１年以上１年６か月未満……約定利率×５０％④１年６か月以上２年未満……約定利率×６０％⑤２年以上２年６か月未満……約定利率×７０％⑥２年６か月以上３年未満……約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
４．
（通帳・証書の効力）
上記１．
（２）の満期日自動解約入金の方法により、満期日に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、通帳の場合は通帳の当該受入れの記載は無効となります。また証書の場合は、証書は無効となります
ので、直ちに当店に返却してください。
５．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳の場合は当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、また証書の場合は証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して、直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務があり、それが預金者の当行に対する債務である場合には当該債務から、またそれが第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっている場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を勘案のうえ、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
６．
（規定等の変更）（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できる
ものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始

17

定期預金規定集日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以上

自動継続変動金利定期預金規定〈複利型〉
１．
（自動継続）（１）この預金は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。
継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続時における当行所定の算定基準によって算出した利率とします。ただし、当行所定の算定基準は金融情勢の変化により変更することがあります。なお、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。２．および３．（１）において同じです。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月毎の応当日に、その日における当行所定の算定基準によって算出した利率に変更するものとします。この当行所定の算定基準は満期日まで変更しません。ただし、この預金の変更後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について通帳または証書記載の利率および上記２．
による６か月ごとの変更後の利率。継続後の預金については上記３．
（２）の利率。（以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）により６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組み入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の支払請求書に届出の印章により記名押印
して通帳または証書とともに提出してください。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を共通規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。なお、預入期間が６か月以上の場合、計算した中途解約利率が解約日の普通預金の利率を下回る場合は、その普通預金の利率を下限とします。
①６か月未満……………………解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満…………約定利率×４０％③１年以上１年６か月未満……約定利率×５０％④１年６か月以上２年未満……約定利率×６０％⑤２年以上２年６か月未満……約定利率×７０％⑥２年６か月以上３年未満……約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
４．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳の場合は当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、また証書の場合は証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して、直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務があり、それが預金者の当行に対する債務である場合には当該債務から、またそれが第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっている場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

18

定期預金規定集③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を勘案のうえ、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
５．
（規定等の変更）（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できる
ものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以上金利優遇定期３００規定
１．
（預金の受け入れ）（１）この預金は、期間１年のスーパー定期預金（自由金利型定期預金Ｍ型）＜単利型＞とします。
（２）この預金は、証書のみで受け入れします。
（３）この預金の利率は、「金利優遇定期３００」所定の利率（以下「優遇利率」という。）を適用します。
２．
（利息）
優遇利率の適用は、当初預け入れから満期日までとします。
３．
（預入限度額）
この預金の預入限度額は、１人３００万円とします。
４．
（預入店舗の制限）
この預金の預入店舗は、１人１店舗に限ります。
５．
（取扱期間）
この預金の取扱期間は、当行所定の期間とします。ただし、当行が必要と認めた場合には取扱期間を延長できるものとします。
６．
（取扱いの変更）
この取扱いについては、金融情勢等の変化により通知することなく変更することがあります。
７．
（規定等の変更）（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できる
ものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
８．
（規定の準用）この規定に定めのない事項については、定期預金規定集に記載の「共通規定」および「スーパー定期預金（自由金利型定期預金 M 型）規定〈単利型〉」により取扱います。
以 上

預２７２（202１.１１改）19