第 75 期（2023 年度）決算公告

2024 年３月 26 日

株式会社レゾナック

貸

借

対

照

表

２０２３年１２月３１日現在
科

目

金

額

科

目

金

百万円

（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び電子記録債権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

（負 債 の 部）
383,018 流 動 負 債
電 子 記 録 債
10,193
買
掛
7,002
未
払
165,005
未払法
人 税
35,931
預
り
8,387
賞
与
引
当
41,635役 員 賞 与 引 当
20,447
その96,519△2,100固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

470,246 固 定 負 債
関 係 会 社 長 期 借 入 金
174,651
再評価に係る繰延税金負債
50,497修繕引
当
金
16,623
株 式 給 付 引 当 金
68,501事 業 構 造 改 善 引 当 金
175
債 務 保 証 損 失 引 当 金
10,177その他
12,72915,94916,361 負債
合計15,952408 （純 資 産 の 部）
279,234 株
主資本
金2,117 資資本 本 金
金193,236 資
資 本本 剰 剰
余 金余
資
本
準
備
金
4,131
そ の 他 資 本 剰 余 金
40,701益剰余
金
1,427 利利益
準
備
金15,315そ の 他 利 益 剰 余 金
17,090固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
6,185
特 別 償 却 準 備 金
△967
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
純

資

産

合

計

853,264

額
百万円

資

産

合

計

負 債 純 資 産 合 計

務
金
金
等
金
金
金
他

238,391
7,250
107,505
85,4691,182
22,517
5,098
40
9,330

351,770
329,800
198
1,962
9
544
3,775
15,482590,161

261,452
15,554
948,840
32,887915,954
266,1263,564
262,562225
95
120,000
142,242△969,069
1,652
4
1,201
447
263,103853,264

損益計算書
２０２３年
２０２３年

科

目

１月

１日から

１２月３１日まで

金

額
百万円

百万円

高

664,886

価538,255

益

126,630

販売費及び一般管理費

127,615

営

△ 985

売

上

売
売

営

営

上
上

原
総

業
業

利

利
外

益

収

益

受取利息及び受取配当金

33,640

雑

入

4,188

息

9,708

出

6,261

収

業

外

支

費

払

用
利

雑

支

経

常

利

益

特

別

利

益

862

関 係 会 社 株 式 売 却 益

392

定

資

産

売

却

益

12,529他

2,340

固 定 資 産 除 売 却 損

4,856

減

失

5,040

関係会社出資金評価損

9,800

そ

4,064

事

業

譲

そ
特

渡

の
別

損

損

損

の

他

△ 181

法 人 税 等 調 整 額△ 9,485

純利益

23,76013,238

法人税､住民税及び事業税

期16,123

失税 引 前 当 期 純 利 益

当15,96920,875益

固37,829△ 9,666
22,905

株主資本等変動計算書
２０２３年

１月

２０２３年

１日から

１２月３１日まで
株主資本

資本剰余金
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

当

期

純

利

益

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

32,862-32,862

3,564

93

15,454

新

株

の

発

-

120,000-

固定資産圧縮積立金の積
立
固定資産圧縮積立金の取
崩特 別 償 却 準 備 金の積
立
特 別 償 却 準 備 金の取
崩企業結合による増減

利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却
別途積立金
準備金

100

25

行

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

120,300

243,957

22,90522,905

-

176

△ 176

-

-

△ 44

44

-

-

190

△ 190

-

-

△ 95

95

-

△ 96

△ 96

569,875

569,900

346,079

346,079

土地再評価差額金の取
崩-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

△ 640

△ 640
-

100

25

915,954915,979

-

132

95

-

21,942

22,16915,55432,887915,954

948,840

3,564

225

95

120,000

142,242

266,126

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・
換算差額等
合計

△ 12

-

-

△ 12

292,261

22,905-22,905

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 399,165-△ 399,165

行

346,079-

346,079

土地再評価差額金の
取
崩

△ 640

-

△ 640

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

16

1,201

447

1,664

1,664

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

株主資本
自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

当

期

純

利

益

-

固定資産圧縮積立金の積
立
固定資産圧縮積立金の取
崩特 別 償 却 準 備 金の積
立
特 別 償 却 準 備 金の取
崩企業結合による増減
新

株

の

発

評価・換算差額等

株主資本合計△ 969,069

292,273

純資産
合計

当 期 変 動 額 合 計△ 969,069△ 30,821

16

1,201

447

1,664

△ 29,158

当△ 969,069

261,452

4

1,201

447

1,652

263,103

期

末

残

高

個別注記表（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…

移動平均法による原価法…

時価法（評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…

主として移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（３）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）…

定額法（２）無形固定資産（リース資産を除く）…

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づき５年の定額法によっております。

（３）リース資産…

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上

所有権移転外ファイナンス・リースに残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）と取引に係るリース取引

する定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）修繕引当金

製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事
業年度末までに負担すべき金額を計上しております。

（３）賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（４）役員賞与引当金

取締役に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（５）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
なお、当事業年度末において、退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を年金資産が超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）で定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業

年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）で定額法により費用処理しております。
（６）株式給付引当金

株式給付規程に基づく、従業員への親会社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

（７）事業構造改善引当金

当社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。

（８）債務保証損失引当金

債務保証等による損失に備えるために、被保証先の財政状況を勘案して債務保証
損失引当金を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社は、半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカルの各製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、顧客との契約に基づき、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しております。取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。なお、製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点である製品の引き渡し後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、当社では、代理人としての機能を果たす場合があるため、本人又は代理人のいずれとして取引を行っているかを、顧客に財又はサービスを移転する前に特定された財又はサービスを支配しているかに基づき判断しております。その結果、本人として取引を行っていると判断された場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示し、代理人として取引を行っていると判断された場合は、顧客から受領する対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（２）外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権・債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算

本邦通貨への換算基準（３）ヘッジ会計の方法

差額は損益として処理しております。
ヘッジ会計の方法…

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

…

為替予約、商品先渡取引、通貨オプション及びコモディティスワップ

ヘッジ対象

…

外貨建債権・債務、外貨建予定取引及び材料
購入取引

ヘッジ方針

…

為替変動リスクを低減するため、対象債権・債務の範囲内でヘッジを行っております。また、材料の価格変動リスクを低減するため、材料購入の範囲内でヘッジを行っております。

ヘッジ有効性評価の方法…

為替予約取引、通貨オプション取引及び商品
先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しております。

（会計方針の変更に関する注記）
期末日満期手形の会計方針の変更
期末日満期手形の会計処理は、末日が金融機関の休日である場合、満期日に決済が行なわれたものとして処理
しておりましたが、経営統合に伴う処理の統一を目的として、当事業年度より実際の手形交換日もしくは決済日に処理する方法に変更しております。
この変更による当事業年度の期首における純資産額に対する影響はありません。
（表示方法の変更に関する注記）
個別注記表「（その他の注記）３．企業結合等関係」に記載の通り、当社は株式会社レゾナック・ホールディング
ス（2023 年１月１日付で「昭和電工株式会社」より商号変更）の各事業を当社に承継させる会社分割等を実施しております。これに伴い、以下の通り変更しております。
１．貸借対照表
前事業年度において独立掲記していた「受取手形」「電子記録債権」は「受取手形及び電子記録債権」としております。前事業年度において独立掲記していた「原材料」は「原材料及び貯蔵品」に含めております。前事業年度
において独立掲記していた「製品」「半製品」は「商品及び製品」に含めております。前事業年度において独立掲記していた「短期貸付金」は「流動資産」の「その他」に含めております。前事業年度において独立掲記していた「有形固定資産」の「リース資産」は「有形固定資産」の各項目に含めております。前事業年度において「無形固定資産」に含めておりました「ソフトウエア」は独立掲記しております。前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「出資金」は独立掲記しております。前事業年度において独立掲記していた「長期前払費用」は「投資その他の資産」の「その他」に含めております。前事業年度において「未払費用」に含めていた「賞与引当金」は独立掲記しております。前事業年度において独立掲記していた「未払費用」「リース債務」は「流動負債」の「その他」に含めております。前事業年度において独立掲記していた「リース債務」「資産除去債務」は「固定負債」の「その他」に含めております。
２．損益計算書
前事業年度において独立掲記していた「受取利息」「受取配当金」は「受取利息及び受取配当金」としております。前事業年度において独立掲記していた「固定資産賃貸料」は「雑収入」に含めております。前事業年度において独立掲記していた「為替差益」は「雑収入」に含めております。前事業年度において独立掲記していた「固定資産賃貸費用」は「雑支出」に含めております。前事業年度において独立掲記していた「関係会社株式売却益」は「特別利益」の「その他」に含めております。前事業年度において「関係会社株式等評価損」に含めておりました「関係会社出資金評価損」は独立掲記しております。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（会計上の見積りに関する注記）
当事業年度に係る計算書類 にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積りは以下の通りであります。識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法を記載しております。
１．貸倒引当金の測定（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金△3,067 百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
個別注記表「（重要な会計方針）１．
（３）引当金の計上基準」に記載した内容と同一のため記載を省略しております。

２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産174,651 百万円

無形固定資産16,361 百万円

長期前払費用

4,752 百万円

減損損失

5,040 百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、事業部を基準としてグルーピングを行っています。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれかの高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、資産グループにおける将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における資産グループごとの営業損益実績等を基礎として、売上高成長率や営業利益率に関する仮定を含んでいます。これらの仮定は主要顧客が属する業界の経済状況等により影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．関係会社株式・関係会社出資金の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式193,236 百万円

関係会社出資金40,701 百万円

関係会社出資金評価損

9,800 百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の下落の有無を確認し、帳簿価額に対して著しく下落している場合は、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて評価損を計上することとしております。
一部の関係会社株式及び関係会社出資金は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された
超過収益力等を踏まえて評価しております。関係会社において事業計画を大きく下回り実質価額の下落が明らかになった場合は、関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損を認識することで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産17,090 百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の計算書類において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５．前払年金費用及び退職給付引当金の測定（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
前払年金費用

15,315 百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
個別注記表「（重要な会計方針）１．
（３）引当金の計上基準」に記載した内容と同一のため記載を省略しております。

（追加情報）株式給付信託（J-ESOP）
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し、当社の親会
社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対し毎年ポイントを付与し、退職時または在職時に当該付与ポイントに相当する株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 30 号 平成 27 年３月 26 日）にしたがい、信託の資産及び負債を当社の親会社において資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産764,532 百万円

２．保証債務等
関係会社等の借入金等に6,929 百万円

対する保証債務
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権177,620 百万円

長期金銭債権1,431 百万円

短期金銭債務

55,042 百万円

長期金銭債務

333,601 百万円

４．偶発債務
当社及び当社の連結子会社である FIAMM Energy Technology S.p.A. は、 2023 年 11 月 30 日に、欧州委員会より、 欧州経済領域（EEA）域内における自動車用の始動用バッテリーの供給に関して、欧州競争法違反の嫌疑に関する異議告知書を受領しました。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

288,148 百万円

仕入高60,421 百万円

営業取引以外の取引による取引高

61,595 百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

18 株

２．当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

8株

３．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません
４．当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類及び株式数
該当事項はありません（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
有価証券評価減21,548

百万円

固定資産減損処理

9,567

百万円

繰越欠損金

10,361

百万円

貸倒引当金

934

百万円

減価償却超過額

1,887

百万円

賞与引当金

1,565

百万円

その他

6,802

百万円

繰延税金資産小計

52,665

百万円△29,744

百万円

22,921

百万円

前払年金費用

△4,665

百万円

その他△1,166

百万円

繰延税金負債合計△5,831百万円

繰延税金資産（負債）の純額

17,090百万円

評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）

２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号

2021 年８月 12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に対する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金については主に親会社である株式会社レゾナック・ホールディングスからのグループ金融等により調達しております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引等により発生する外貨建ての債権は、為替レートの変動リスクに晒されておりますが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用することでヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は主に取引先企業等との関係の維持・強化のために保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されておりますが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき為替予約取引を利用することでヘッジしております。短期借入金については、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引、商品の売買契約に対する市況変動リスクのヘッジを目的とした先渡取引、コモディティス
ワップ等であります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年 12 月 31 日における主な金融商品の貸借対照表計上額及び時価は次のとおりであります。
貸借対照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（１）関係会社長期借入金

329,800

329,800－（※１）重要性が乏しい科目については記載を省略しております。また、短期間で決済される金融資産及び負債の時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（※２）長期借入金で変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。
（※３）市場価格のない株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額（百万円）

関係会社株式（非上場株式）

193,236（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称議決権等の所有関連当事者との関係

取引の内容

親会社

株式会社レゾナ

(被所有)

資金の借入

資金の借入（注１）

ック・ホールディ

直接

CMS 取引ングス

100.00％(被所有)割合

取引金額

科目

(百万円)

期末残高
(百万円)

306,300

長期借入金

329,800

支払利息

9,069

未払利息

1,549

経営管理業務の委託

CMS による資金預け（注１）35,738

預け金

35,738

土地・建物の賃借

受取利息

2

経営管理料の支払（注２）

10,316

不動産賃借費用（注３）

8,236

未収利息

0

未払金

738

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１）取引金額は前期末残高からの増減額を記載しております。利率等は市場金利を勘案して決定しております。
(注２）取引価格等については、取引規模等を総合的に勘案し、株式会社レゾナック・ホールディングスと交渉の上、決定しております。
(注３）賃借条件は近隣相場を勘案の上、合理的な判断から決定しております。
２．子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称議決権等の所有関連当事者との関係

取引の内容(被所有)割合子会社

力森诺科(中国)(所有)

投资有限公司

直接

子会社

子会社

FIAMM

Energy(所有)

Technology

直接

S.p.A.

100.00％Resonac

HD

資金の預り

資金の預り（注１）
支払利息

資金の貸付

資金の貸付（注１）
受取利息

期末残高
(百万円)

3,549

預り金

337

未払利息

19,213

9,594

短期貸付金

508

未収利息

690

11,927

未払金

9,719

31,271

売掛金

12,50342,996

売掛金

9,946

30
23,741(所有)

Singapore Pte.

直接

Ltd.

100.00％

サンアロマー株

(所有)

式会社

直接
65.00％

関連会社

科目

(百万円)

100.00％
子会社

取引金額

NS ス チ レ ン モ(所有)

ノマー株式会社

直接
49.00％

技術供与

移転価格調整金（注２）

当社製品の販売

プロピレン等の販売

製品の購入

（注３）

当社製品の販売

分解ガソリン等の販売

製品の購入

（注３）

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１）取引金額は前期末残高からの増減額を記載しております。利率等は市場金利を勘案して決定しております。

(注２）取引条件につきましては、移転価格税制の基準等に従い、公正に決定しております。
(注３）販売価格は、市場価格を勘案して決定しております。
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

26,310,348,714 円 30 銭

２．１株当たり当期純利益

2,290,488,541 円 10 銭

（その他の注記）
１．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布

法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成 10 年３月 31 日公布

政令第 119 号）第２条第４号に定める、地価税評価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と73 百万円

再評価後の帳簿価額との差額（時価が帳簿価額を下回る金額）
２．減損損失減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりであります。
場所

用途

種類
構築物
機械及び装置車両運搬具

千葉県市原市ハードディスク製造設備他

金額（百万円）
304
2,128
2

工具、器具及び備品

929

建設仮勘定

415

ソフトウェア582

無形固定資産（その他）
投資その他の資産（その他）
計

5
168
4,533

３．企業結合等関係（共通支配下の取引等）
当社は、2023 年１月１日付で、当社を存続会社とし、当社の親会社であった HC ホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併（以下、「本吸収合併」）、HC ホールディングス株式会社の親会社である株式会社レゾナック・ホールディングス（2023 年１月１日付で「昭和電工株式会社」より商号変更）の各事業を当社に承継させる会社分割（以下、「本会社分割①」）、当社の一部機能を株式会社レゾナック・ホールディングスに承継させる会社分割（以下、「本会社分割②」）を実施しました。

（１）取引の概要①本吸収合併の概要
ア．結合当事企業の名称及び対象となる事業の内容
吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社

結合当事企業の名称

株式会社レゾナック

HC ホールディングス株式会社

事業の内容

機能材料及び先端部品・システムの製株式を所有することにより、株式会社

造・加工・サービスの提供及び販売

レゾナックの事業活動の支配及び管理を行うこと

イ．企業結合日
2023 年１月１日
ウ．企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、当社の親会社であった HC ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
エ．承継された資産・負債の額
資産36 百万円

負債 306,398 百万円②本会社分割①の概要
ア．結合当事企業の名称及び対象となる事業の内容
吸収分割会社

株式会社レゾナック・ホールディングス

吸収分割承継会社

株式会社レゾナック

対象となる事業の内容

グループ経営管理及び黒鉛電極事業を除くすべての事業

イ．企業結合日
2023 年１月１日
ウ．企業結合の法的形式
株式会社レゾナック・ホールディングスを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする会社分割
エ．承継された資産・負債の額
資産 517,002 百万円
負債 170,110 百万円③本会社分割②の概要
ア．結合当事企業の名称及び対象となる事業の内容
吸収分割会社

株式会社レゾナック

吸収分割承継会社

株式会社レゾナック・ホールディングス

対象となる事業の内容

事業を承継するものではありません

イ．企業結合日
2023 年１月１日
ウ．企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、株式会社レゾナック・ホールディングスを吸収分割承継会社とする会社分割
エ．承継された資産・負債の額
資産 22,938 百万円
負債 22,938 百万円④その他取引の概要に関する事項
当社グループは「化学の力で社会を変える」をパーパス（存在意義）とし、共創型化学会社として「日本発の世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指しております。当社グループはこうした目指す姿のもと、社内や化学産業に閉じた事業活動にとどまらず、志を共にするステークホルダーや共同体との共創を通じてよりよい社会を創り出し、持続可能なグローバル社会の発展に貢献することを目指し変革を進めております。

また当社グループは、世界で戦える会社の前提となる規模と収益性を実現するため、メリハリある経営
資源配分によるポートフォリオ経営、競争力を生み出すイノベーションおよび人材育成戦略に注力し、こうした取り組みを通じて企業価値を最大化し、持続的な経営を実現してまいります。そのための最適な組織体制を構築するため、持株会社制へ移行することとしました。本吸収合併、本会社分割①及び本会社分割②はその一環であります。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号

2019 年１月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号
配下の取引として処理しております。
４．金額の端数処理
百万円未満を四捨五入して表示しております。

2019 年１月 16 日）に基づき、共通支