経団連カーボンニュートラル行動計画 2023 年度フォローアップ調査
回答票Ⅱ（『個別業種編』原稿）
2050 年カーボンニュートラルに向けた化学業界のビジョン（基本方針等）
業界として 2050 年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
☑ 業界として策定している【ビジョン（基本方針等）の概要】
2021 年 5 月策定（将来像・目指す姿）
日本政府の 2050 年カーボンニュートラル宣言は、野心的な目標だが、持続可能な社会に向けたあるべき姿である。本政策は、日本の化学産業が国際競争力を保つ上でも非常に重要であると考える。その実現に向けて、化学産業としては、より一層のプロセスの高度化や削減貢献の拡大の取り組みを加速し、資源循環型社会に向け CCU・人工光合成やケミカルリサイクル等の技術開発・社会
実装によって、エネルギーおよび原料由来の GHG 排出量削減に最大限努力する。
一方で、化学産業は、ソリューションプロバイダーとして、常に時代の変化に対応し、新しい時代で求められるものを提供することができる。グリーン化政策に伴い様々な産業で製法や材料の代替など大きな変化が起こる可能性がある中で、今後も、バリューチェーン全体での GHG 排出量削減に貢献していく。
（将来像・目指す姿を実現するための道筋やマイルストーン）【原料由来とエネルギー由来の２つの CO₂排出への対策】
・原料を化石原料から地表にある炭素源の循環に転換すること・製造時に使用するエネルギーを CN 燃料へ転換してＣＯ₂排出量を減らすこと□ 業界として検討中□ 業界として今後検討予定□ 今のところ、業界として検討予定はない-1-

化学業界のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容

１．国内の事・CO2 排出量（絶対量）を 2013 年度比で 32％削減
目標・
行 動 計 ･2023 年度フォローアップ調査（2022 年度実績）から運用開始
画

業活動における 2030 年
の目標等

設定の
根拠

２．主体間連携の強化（低炭素・脱炭素の製品・
サービ スの 普及や 従業員に対する啓発等を通じた 取 組 み の 内 容 、 2030
年時点の削減ポテンシャ
ル）

３．国際貢献の推進（省エネ技術・脱炭素技術の海外普及等を通じた
2030 年時点の取組み内
容、海外での削減ポテン
シャル）対象とする事業領域：
・対象とする事業は、化学事業のみとする
基本的な考え方：・2050 年度長期目標を見据えた高い目標を設定することで、化学業界一体となって更なる省エネに取り組んでゆく・新目標では、BAU 比指標を無くし、絶対量のみとすることで、化学産業のCO2 排出削減に対する姿勢や取り組みをわかりやすく示した。（詳細はⅧ項参照）
・各年度調整後排出係数実績値にて評価（2030 年度は 0.25 kg-CO2/kWh）
概要・削減貢献量：
原材料採掘～廃棄段階に至るまでのライフサイクルにおける削減効果を一部の製品について算定(2030 年の 1 年間に製造された製品をライフエンドまで使用した時の CO2 排出削減貢献量)〇11 製品でのライフエンドまでの正味削減量：約 9,000 万 t-CO2
・太陽電池用材料：4,545 万 t-CO2
・低燃費タイヤ用材料：664 万 t-CO2
・ＬＥＤ関連材料：807 万 t-CO2
・樹脂窓：63 万 t-CO2
・配管材料：179 万 t-CO2
・濃縮型液体衣料用洗剤：113 万 t-CO2
・低温鋼板洗浄剤：4 万 t-CO2
・高耐久性マンション用材料：405 万 t-CO2
・高耐久性塗料：4 万 t-CO2
・飼料添加物：7 万 t-CO2
・次世代自動車材料：2,025 万 t-CO2〇ZEH 住宅に用いられる断熱材による冷暖房等で消費するエネルギーの削減、および、設置される太陽光発電設備によって系統電力消費量の低減による CO2 排出削減貢献量：1,760 万 t-CO2
概要・削減貢献量：○2030 年に製造した製品のライフエンドまでの削減貢献量
・100%バイオ由来ポリエステル(PET)：253 万 t-CO2・逆浸透膜による海水淡水化 ：13,120 万 t-CO2
・航空機軽量化材料 ：810 万 t-CO2
・次世代自動車材料 ：45,873 万 t-CO2-2-

４ ． 2050 年 カ ー ボ ン ○有機ケイ素機能性化学品製造プロセス技術開発○機能性化学品の連続精密生産プロセス技術の開発

ニュートラルに向けた ○CO2 等を用いたプラスチック原料製造技術開発
革新的技術の開発（含 トランジション技術）

５．その他の取組・
特記事項○人工光合成：化石資源からの改質水素ではなく、自然エネルギーから作る水素を用い、CO2 を原料として化学品を製造する。
○バイオマス利活用：非可食バイオマス原料から機能性を有するバイオプ
ラスチック等の化学品を製造する。 等○ICCA（国際化学工業協会協議会）：GHG 排出削減に係るグローバルな
取組み
・ICCA が作成した技術ロードマップの実践
・WBCSD の化学セクターと ICCA が共同で作成した「GHG 排出削減貢献
量算定のグローバルガイドライン」の世界での普及○「カーボンニュートラルへの化学産業としてのスタンス」を公表（2021 年 5月）-3-

昨年度フォローアップを踏まえた取組状況【昨年度の事前質問、フォローアップワーキングでの委員からの指摘を踏まえた計画に関する調査票の記載見直し状況（実績を除く）】□

昨年度の事前質問、フォローアップワーキングでの指摘を踏まえ説明などを修正した（修正箇所、修正に関する説明）☑

昨年度の事前質問、フォローアップワーキングでの指摘について修正・対応などを検討している（検討状況に関する説明）

昨年度 WG での指摘事項
化学業界のみが 2030 年度目標の見直しを行っていない。

検討状況
2030 年度の CO2 排出削減目標の見直しを実施し、2023 年 3 月 17 日に日化協 HP で公開している。
https://www.nikkakyo.org/node/1002
詳細はⅧ項に記載している。

-4-

化学産業における地球温暖化対策の取組み
2023 年 9 月 29 日
日本化学工業協会

I.

化学産業の概要（１） 主な事業
標準産業分類コード ： １６（化学工業）（２） 業界全体に占めるカバー率
後段参照（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
後段参照【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
参加企業の製品群は多岐にわたることから、生産活動量は経産省の鉱工業生産指数の化学工業（除．
医薬品）とした。
【業界間バウンダリーの調整状況】□ バウンダリーの調整は行っていない☑ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞
参加企業から報告される実績データ等は、他団体への報告と重複が無いように、また、製造の委託、受託を行なっている場合は、原則として使用する燃料を購入・管理している企業が算入するように文書にて指導、周知している。

【その他特記事項】
企業の新規参加・脱退等によりフォローアップの枠組みに変化が生じた場合、可能な限り、基準年時点に遡って各種データを修正している。

-5-

業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模

カーボンニュートラル行動計画
参加規模

業界団体の規模

企業数

5,568 社1)

団体加盟
企業数

企業 179社
団体 79社

計画参加
企業数

市場規模

売上 42.5 兆円1)

団体企業
売上規模

－

参加企業
売上規模

団体加盟
計画参加
企業エネ
企業エネ
2,727 万kl-原油
－
ルギー消
ルギー消
費量
費量
出所： 1) 「2022年経済構造実態調査」（2023年7月31日公表） 化学工業の値
エネルギー
消費量

2)

企業
団体

268社
2社
( 5 %)－

2,366 万kl-原油( 87 %)

2) 経産省「総合エネルギー統計（2021年度）」 化学工業の値
1. 計画参加企業・事業所
01) カーボンニュートラル行動計画参加企業リスト☑

エクセルシート【別紙１】参照。

□

未記載（未記載の理由）
02) 各企業の目標水準及び実績値□

エクセルシート【別紙２】参照。

☑

未記載（未記載の理由）

各参加企業の目標水準および実績値を十分に調査していないため。
2. カバー率向上の取組
01) カバー率の見通し

年度

自主行動計画（2012年度）
実績

カーボンニュートラ
ル行動計画フェーズ
Ⅰ策定時（2013年度）

カーボンニュートラ
ル行動計画フェーズ
Ⅱ策定時（2022年度）

2022年度
実績

企業数

6%

8%

5%

5%

売上規模

－

－

－

－

93%

87%

87%

エネルギー
99%
消費量
（カバー率の見通しの設定根拠）

2030年度見通し

自主行動計画では単体企業の参加が主体であったが、カーボンニュートラル行動計画においては、単体企業に加えホールディングスあるいは連結グループとして参加した全企業の企業名を公表すること-6-

とし、説明会の開催等を通して周知に努めた。企業数のカバー率は 2012 年度から 1％減少しているが、参加企業数は 2012 年度の 196 社から大幅に増加し、2022 年度は 268 社＋2 団体となった。
02) カバー率向上の具体的な取組
取組内容
2022年度

2023年度以降

取組継続予定日化協内の各種委員会、ＷＧでの報告

有日本化学工業協会 Web サイトでの参加企業の公表

有

取組み状況の共有（日化協 Web サイト、ニュースレター等）

有

日化協内の各種委員会、ＷＧでの報告

有日本化学工業協会 Web サイトでの参加企業の公表

有

取組み状況の共有（日化協 Web サイト、ニュースレター等）

有（取組内容の詳細）
日化協 Web サイトで、カーボンニュートラル行動計画の参加企業の公表と活動実績の報告を継続的に行うことにより、取り組みの状況を共有している。

データの出典、データ収集実績（アンケート回収率等）、業界間バウンダリー調整状況【データの出典に関する情報】
指標

生産活動量

エネルギー消費量

CO₂排出量

出典
☑
□
□
□
□
□
☑
□
□
□
☑
□

集計方法
経産省の鉱工業生産指数を使用

統計
省エネ法
会員企業アンケート
その他（推計等）
統計
省エネ法
会員企業アンケート
その他（推計等）
統計
省エネ法・温対法
会員企業アンケート
その他（推計等）

参加企業の燃料種毎の使用量と購入電力量を集計し、各原油換算係数を乗じて算出

参加企業の燃料種毎の使用量と購入電力量を集計し、炭素排出係数を乗じて算出【アンケート実施時期】 ： 2023 年 4 月～2023 年 8 月【アンケート対象企業数】：【アンケート回収率】

100%

：

企業 268 社、団体 2 社-7-II. 国内の事業活動における排出削減（１）実績の総括表【総括表】（詳細は回答票Ⅰ【実績】参照。
）
基準年度

2021年度

2022年度

2022年度

2023年度

2030年度(2013年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

生産活動量

100

96.5

92.7

2,571

2,479

2,366

280

281

270

CO₂排出量

6,365

5,741

5,468

(万t-CO₂)

※１

※２

100

99.9

99.3

100

93.4

92.7

(単位：-)
エネルギー消費量(万kl-原油)
電力消費量(億kWh)

エネルギー原単位（単位：-）
CO₂原単位（単位：-）

※３

※４

4,328
※５

※６

※５

※６
0.25
調整後
2030
受電端

【電力排出係数】
排出係数[kg-CO₂/kWh]
基礎排出/調整後/固定/業界指定
年度
発電端/受電端

※１
0.567
調整後
2013
受電端

※２
0.435
調整後
2021
受電端

※３

※４
0.436
調整後
2022
受電端

【2030 年度実績評価に用いる予定の排出係数に関する情報】
排出係数
□
☑

電力

理由／説明
基礎排出係数（発電端／受電端）
調整後排出係数（発電端／受電端）
業界団体独自の排出係数□ 計画参加企業の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における非化石価値証書の利用状況等を踏まえ、基礎・調整後排出係数とは異なる係数を用いた。（排出係数値：○○kg-CO₂/kWh 発電端／受電端）□ 過年度の実績値（2013年度 排出係数値：0.567kg-CO₂/kWh 受電端）
□ その他（排出係数値：○○kg-CO₂/kWh 発電端／受電端）＜業界団体独自の排出係数を設定した理由＞

□
□
☑
その他燃料

総合エネルギー統計（○○年度版）
温暖化対策法
特定の値に固定□ 過年度の実績値（○○年度：総合エネルギー統計）☑ その他
経団連カーボンニュートラル行動計画フォローアップにおける係数を利用＜上記係数を設定した理由＞-8-

（２）2022 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

CO2排出削減量

2013年度

32％削減

4,328 万t-CO2

実績値

進捗状況

基準年度
実績

2021年度
実績

2022年度
実績

基準年度比

2021年度比

進捗率*

6,365 万t-CO2

5,741 万t-CO2

5,468 万t-CO2▲14.1％

▲4.8％

44.0％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

CO₂排出量2022年度実績

基準年度比

2021年度比

5,468 万t-CO₂▲14.1％▲4.8％（３）BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等
CO2削減量（万t-CO2）

エチレン製造設備の省エネ
プロセス技術2022年度までの合計

か性ソーダ＋蒸気生産設
備の省エネプロセス技術

2022年度までの合計

導入・普及に向けた課題
中長期的な設備更新時期が読みづらい

37
96

-9-

中長期的な設備更新時期が読みづらい■エチレン製造設備
・ＬＮＧ冷熱を利用したエチレンプラント省エネルギープロセス導入
・旧型分解炉を高効率分解炉へ更新
・分解炉排ガスからの熱回収によるボイラー給水系等での蒸気削減
・ボイラー給水のブローダウン水量削減によるエネルギー削減
・高度制御システム導入
・運転条件最適化
・エチレン塔 FEED 段最適化による還流比削減
・高効率圧縮機への更新による軸動力削減■か性ソーダ製造設備
・電解槽の更新
・ゼロギャップ電解槽の導入
・複極式電解槽の導入・プロセス熱回収強化
・高効率のイオン交換膜導入
・濃縮設備の熱回収
・廃熱利用による蒸気使用量削減
・電解発生塩素/水素からの熱回収■蒸気製造設備・高効率ガスタービンコージェネシステム導入
・給水予熱強化・燃料最適化制御・木質バイオマス燃料増強
・汚泥燃料混焼・余剰水素を燃料とするボイラーの設置
・天然ガスへの燃料転換
・誘引通風機のインバータ化
・廃熱回収による蒸気削減
・ガスタービンエンジン発電機の増設
・タービン効率化- 10 -

（４）生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【生産活動量】＜2022 年度実績値＞
生産活動量（単位：-）：92.7（基準年度比 92.7％、2021 年度比 96.0％）＜実績のトレンド＞（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）

2021 年度はコロナ禍からの回復基調であったが、2022 年度は製品群で見ても昨年度より減少している。

- 11 -

【エネルギー消費量、エネルギー原単位】＜2022 年度の実績値＞
エネルギー消費量（単位：万 kl-原油）：2,366 （基準年度比 92.1％、2021 年度比 95.4％）
エネルギー原単位指数（単位：-）：99.3 （基準年度比 99.3％、2021 年度比 99.4％）＜実績のトレンド＞（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
生産量の減少により、エネルギー消費量は昨年度から減少した。エネルギー消費原単位指数は昨年度
から 0.6 ポイント改善した。
＜他制度との比較＞（省エネ法に基づくエネルギー原単位年平均▲1%以上の改善との比較）
エネルギー原単位指数は、2013 年度から改善する傾向であったが、コロナ禍の影響を色濃く受け、2020 年度は 2019 年度比で 8.1 ポイント悪化した。2021 年度からは軽微ではあるが改善傾向にある。
（省エネ法ベンチマーク指標に基づく目指すべき水準との比較）☑

ベンチマーク制度の対象業種である＜ベンチマーク指標の状況＞
ベンチマーク制度の目指すべき水準：以下の通り
2021 年度実績：以下の通り
省エネ法に基づく定期報告では、2011 年度より化学業界の石油化学系基礎製品製造業、ソーダ工業の２事業について中長期的に目指すべき水準として原単位のベンチマーク指標が設定され、各事業者はベンチマーク指標の状況を報告している。目指すべき水準は、それぞれ、11.9 GJ/t 以下、
3.22 J/t 以下である。

- 12 -

＜今年度の実績とその考察＞
2021 年度実績
石油化学系基礎
製品製造業
目指すべき水準 GJ/t 以下
11.9
平均値
GJ/t
11.9
平均値（前年度実績） GJ/t
12.3
対象事業者数8達成事業者数4
達成割合（％）
50.0

ソーダ工業
3.22
3.19
3.19
20
12
60.0

石油化学系基礎製品製造業は前年度と比べ、ベンチマーク指標の平均値が改善し、目指すべき水準に達している。ソーダ工業は前年度同様、目指すべき水準に達している。事業者における操業改善や高効率機器の導入といった省エネルギーの取組及び再生可能エネルギーの導入等によって、ベンチマーク指標が改善したものと考えられる。
弊協会は、ベンチマーク指標のデータを、参加企業から直接入手できない。出典は、資源エネル
ギー庁 HP。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/benchmark/□

ベンチマーク制度の対象業種ではない- 13 -

【CO₂排出量、CO₂原単位】＜2022 年度の実績値＞
CO₂排出量（単位：t-CO₂ 電力排出係数：0.436kg-CO₂/kWh）：5.468 （基準年度比 85.9％、2021 年度比 95.2％）
CO₂原単位指数（単位：- ）：92.7 （基準年度比 92.7％、2021 年度比 99.2％）＜実績のトレンド＞（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
2021 年度はコロナ禍から回復基調であったが、2022 年度は生産量が減少しエネルギー消費量も昨年度から減少していることから、CO2 排出量も減少した。CO2 排出原単位指数は 0.7 ポイント改善した。

- 14 -

【要因分析】（詳細はエクセルシート【別紙５】参照）（CO₂排出量）
基準年度→2022 年度変化分

2021 年度→2022 年度変化分（万 t-CO₂）（万 t-CO₂）

（％）

（％）

事業者省エネ努力分

▲40

▲0.6

▲33

▲0.6

燃料転換の変化

▲110

▲1.7

▲23

▲0.4

購入電力の変化

▲298

▲4.7

11

0.2

生産活動量の変化

▲449

▲7.1

▲229

▲4.0

（エネルギー消費量）
基準年度→2022 年度変化分

2021 年度→2022 年度変化分

（万ｋｌ）

（万ｋｌ）

（％）

（％）

事業者省エネ努力分

▲16

▲0.6

▲14

▲0.6

生産活動量の変化

▲188

▲7.3

▲99

▲4.0

（要因分析の説明）
2022 年度は、基準年度（2013 年度）比では CO2 排出量は▲897 万 t-CO2 となっており、その主な要因
は生産活動量の変化が▲449 万 t-CO2、購入電力の変化が▲298 万 t-CO2 であった。エネルギー消費量については▲205 万 kl であり、省エネ対策や燃料転換の効果はあるものの、生産活動量の変化（▲
188 万 kl）の寄与が大きい。2021 年度比では、CO2 排出量は▲273 万 t-CO2 となっており、その主な要因は生産活動量の変化の▲229 万 t-CO2 であった。エネルギー消費量については▲113 万 kl であり、省エネ対策は継続的に実施しているものの、生産活動量の変化（▲99 万 kl）の寄与が大きい。

- 15 -

（５）実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

対策

年度当たりのCO₂削減量（万 t-CO2）

投資額
（百万円）

設備等の使用期間（見込み）

運転方法の改善

２，７８８１１

排出エネルギーの回収

２，３５５

７

８０９

６

設備･機器効率の改善

２７，６０８

１５

その他

１，４５１

８

合計

３５，０１１４７

運転方法の改善

８，４２２

２０

排出エネルギーの回収

２，８３７

４

プロセスの合理化

３，２８７

１２

設備･機器効率の改善

３６，５５９

２３

その他

４，８３２

１２

合計

５５，９３７７１

プロセスの合理化
2022 年度

2023 年度
以降- 16 -

【2022 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
2022 年度実績 省エネ対策
分 類
運転⽅法の改善

排出エネルギーの回収

番号

具体的対策事項（万tCO2）

（kl）

2,460

7.0

30,4622 運転台数削減

21

62

0.8

3,421

3 ⽣産計画の改善

6

4

0.2

979

4 ⻑期連続運転､寿命延⻑

3

0

0.0

146

5 時間短縮

28

27

0.3

1,338

6 ⾼度制御､制御強化､計算機⾼度化

26

219

1.9

8,428

7 再利⽤､リサイクル､その他

9

15

0.2

816

⼩計

153

2,788

10.5

45,5908 排出温冷熱利⽤･回収

40

2,234

3.1

13,525

9 廃液､廃油､排ガス等の燃料化

5

98

3.7

16,19210 蓄熱､その他

5

23

0.1

353

50

2,355

6.9

30,070

11 プロセス合理化

28

648

5.4

23,59912 製法転換

2

0

0.0

159

13 ⽅式変更､触媒変更

7

160

0.6

2,791

14 ピンチ解析適⽤､その他

1

0

0.0

61

38

809

6.1

26,61115 機器性能改善

31

919

3.1

13,33116 機器､材質更新による効率改善

79

7,452

5.1

22,20417 コージェネレーション設置

4

12,7003.8

16,58218 ⾼効率設備の設置

60

4,790

2.7

11,64519 照明､モーター効率改善､その他

75

1,746

0.8

3,309

249

27,60815.4

67,070

23

1,451

7.5

32,720

⼩計

23

1,451

7.5

32,720

合計

513

35,011

46.5

202,061

⼩計
その他

（百万円）

60

⼩計
設備･機器効率の改善

CO2削減効果 削減効果

投資額

1 圧⼒､温度､流量､環流⽐等条件変更

⼩計
プロセスの合理化

件数

20 製品変更､その他（取組実績の考察）
2022 年度は約 350 億円の投資で、約 47 万 t-CO2 の排出が削減出来た。投資額の約 80％が設備・機器効率の改善へ投資である。投資額を社外秘とする企業もあるため、すべての案件についてその投資額を把握しているものではない。
【2023 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
今後も数百億の投資を続け、数十万トンの CO2 排出量削減を続けるペースである。これまでもこのペースは変
わらず、今後も継続すると考える。不確定要素の一つは、CN に向けての政府の施策である。その施策次第では、企業の省エネへの投資も活発になり、より CO2 削減量は増加すると思われる。

- 17 -

【IoT 等を活用したエネルギー管理の見える化の取組】
・最適運転管理システム（ＦＥＭＳ）導入（Factory Energy Management System）
・高度制御システム導入【他事業者と連携したエネルギー削減の取組】
調査していない【業界内の好取組事例、ベストプラクティス事例、共有や水平展開の取組】
・再生可能エネルギー導入の取組み
2022 年度の再生可能エネルギー由来の電力使用量は約 14 億 kWh である。化石燃料由来の電力使用量（約270 億 kWh）の約 5%に相当する。また、その構成比率は水力が最多となっている。経年で見ると、太陽
光はほぼ横ばい、バイオマスは増加傾向となっている。

- 18 -

（６）2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（6365 - 5468)/(6365 - 4328） = 44.0%【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞□ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）☑ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）
目標達成には省エネ対策の実施が不可欠であり、企業においては、政府からの支援（補助金）の有無も設備投資を決定する重要な要素の一つである。不確定要素の一つとして、CN に向けた政府の施策が挙げられる。
今後、どのような取り組みに対して、どのような支援が期待できるかが重要と考える。
（今後予定している追加的取組の内容・時期）
2023 年度以降については、投資額約 560 億円、CO2 削減効果約 70 万トンが期待できる。設備・機器効率の改善が、投資額の約 65%を占めている。取り組み項目としては、コジェネレーション設備、大型設備の更新（高効率化）や燃料転換などが挙げられる。
□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 19 -

（７）クレジットの取得・活用及び創出の状況と具体的事例【業界としての取組】□ クレジットの取得・活用をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジットの取得・活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジットの取得・活用を検討する☑ クレジットの取得・活用は考えていない□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組を検討する□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組は考えていない【活用実績】□ エクセルシート【別紙７】参照。
【個社の取組】☑ 各社でクレジットの取得・活用をおこなっている□ 各社ともクレジットの取得・活用をしていない□ 各社で自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をおこなっている□ 各社とも自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別

J-クレジット

プロジェクトの概要

Jグリーン・リンケージ倶楽部（太陽光発電）

クレジットの活用実績

国内工場のCO2排出のオフセットに活用

創出クレジットの種別

二国間オフセット制度（JCM）

プロジェクトの概要

インドネシア、タイに最新の省エネ織機を導入（８）非化石証書の活用実績

非化石証書の活用実績

参加企業の内、12社が非化石証書付きの電力を活用している。2022
年度の活用実績は約 3億 kWh。

- 20 -

（９）本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】☑ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
化学業界は製造時の CO2 排出量に比較して、オフィスにおけるそれは極めて小さく、それを排出削減目標に加えると、参加企業に対し、成果に見合わない程の更なる集計作業等での負担を強いることになる。低炭素製品・サービスの提供を通じた貢献に重点的に取り組むことで、オフィスからの CO2 排出削減目標の策定には至っていない。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（○○社計）
2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

延べ床面積
(万㎡)：
CO2 排出量(万 t-CO2)
床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネ
ルギー消費量（l/m2）□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複☑ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）（９）の「業界としての目標策定には至っていない」の理由を参照- 21 -

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

【2022 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）実施した対策と削減効果【総括表】（詳細はエクセルシート【別紙８】参照。）（単位：t-CO₂）
照明設備等

空調設備

エネルギー

建物関係

合計

2022 年度実績
2023 年度以降（１０）物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】☑ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
化学業界は製造時の CO2 排出量に比較して、物流におけるそれは極めて小さく、それを排出削減目標に加えると、参加企業に対し、成果に見合わない程の更なる集計作業等での負担を強いることになる。
低炭素製品・サービスの提供を通じた貢献に重点的に取り組むことで、オフィスからの CO2 排出削減目標の策定には至っていない。

- 22 -

【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたり CO2
排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネ
ルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複☑ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）（１０）の「業界としての目標策定には至っていない」の理由を参照【2022 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）実施した対策と削減効果＊ 実施した対策について、内容と削減効果を可能な限り定量的に記載。

年度

対策項目

対策内容

削減効果

2022年度○○t-CO₂／年

2023年度以降○○t-CO₂／年- 23 -

2022
年度

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠【削減貢献量の算定】
他産業および消費者で使用される時に排出されるエネルギー起源 CO2 に注目し、当該製品を使用した完成品と比較製品を使用した完成品とのライフサイクルでの排出量を比べ、その差分をその化
学製品がなかった場合増加する排出量と考え、正味の排出削減貢献量として算出する cLCA 評価方法を用いて削減貢献量を算定した。

評価年と生産使用期間の考え方

出典：「CO2 排出削減貢献量算定のガイドライン」 （2012. 2. 27 日本化学工業協会）- 24 -

■削減実績の算定：ストックベース法
評価年に稼働している評価対象製品の全量（ストック累積分）について、評価年に稼働することによる
CO2 排出量を算定し、これに相当する比較製品の CO2 排出量から差し引いて CO2 排出削減実績貢献量を評価する方法。
■削減見込み量の算定：フローベース法
評価年に製造が見込まれる評価対象製品の全量（フロー生産分）について、ライフエンドまで使用したと
きの CO2 排出量を算定し、これに相当する比較製品の CO2 排出量から差し引いて CO2 削減実績貢献量を評価する方法。
算定はフローベース法を採用し、グローバルガイドライン「主題：GHG 排出削減貢献に対する意欲的な取り組み、副題：化学産業による比較分析をベースとしたバリューチェーン GHG 排出削減貢献量の算定・報告ガイドライン（2013 年 10 月）」に従って実施した。
① 2030 年度の削減 見込み量（国内、フローベース法）
低炭素、脱炭素の製品
・サービス等

当該製品等の特徴、従来品等との差異など

削減見込量
2030年度

太陽光発電材料

太陽光のエネルギーを直接電気に変換

4,545万t-CO2

低燃費タイヤ用材料

自動車に装着。走行時に路面との転がり抵抗を低減

664万t-CO2

LED関連材料

電流を流すと発光する半導体。発光効率が高く、高寿命807万t-CO2

樹脂窓

気密性と断熱性を高める窓枠材料

63万t-CO2

配管材料

鋳鉄製パイプと同じ性能を有し、上下水道に広く使用

179万t-CO2

濃縮型液体衣料用洗剤

濃縮化による容器のコンパクト化とすすぎ回数の低減

113万t-CO2

低温鋼板洗浄剤

鋼板の洗浄温度を70 →50℃に低下

4万t-CO2

高耐 久 性 マ ン ショ ン用
鉄筋コンクリートに強度と耐久性を与える
材料
耐久性の高い塗料の使用による塗料の塗り替え回
高耐久性塗料数の低減

405万t-CO2
4万t-CO2

飼料添加物

メチオニン添加による必須アミノ酸のバランス調整

7万t-CO2

次世代自動車材料

電池材料等の次世代自動車用の材料を搭載した次世代自動車の燃費向上、CO2排出量削減

2,025万t-CO2（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリューチェーン／サプライチェーンの領域）
データの出所：・ 国内および世界における化学製品のライフサイクル評価(cLCA)」第 4 版に、前提条件、算定手順、算定結果を記載。
日本化学工業協会 HP 掲載（https://www.nikkakyo.org/work/global_warming#n04）- 25 -

② ZEH 住宅における断熱材および太陽光発電設備によって消費されるエネルギー量の低減による CO2
排出削減貢献
太陽光発電設備を設置している省エネ基準を満たした戸建住宅（ZEH：ネットゼロエネルギーハウス）と平均的な戸建住宅を比較し、冷暖房、給湯、照明などで消費されるエネルギーの消費量を把握し、cLCA手法を用いて GHG 削減貢献量（1,760 万 t-CO2）を算出した。
詳細は日本化学工業協会 HP に掲載（https://www.nikkakyo.org/work/global_warming#n04）。
（２） 2022 年度の取組実績（取組の具体的事例）
対象製品

⽐較製品

排出削減

評価

評価

貢献量

期間

期間

（万tCO2）開始

終了

CFRP航空機等

従来航空機等

14,272.3 2022

2022

⾼容量記録⽤磁気テープ

HDD

1,100.0 20132022

液晶フィルム

ブラウン管

900.0 2001

2013

低燃費タイヤ⽤変性SSBR

未変性SSBR460.0

発泡樹脂断熱材

昭和55年断熱基準以前の住宅

359.0 2022

2022

ｴﾝｼﾞﾝ油⽤粘度指数向上剤

⾃社従来品

259.6 2011

2022

⾃社製品

232.6 2022

2022

太陽光発電システム

系統電⼒（全国平均）

68.1 2022

2022

へーベルハウス（ZEH他、省エネ）

省エネ法での「基準」住宅

50.0 2010

2022

LIBセパレータ

ガソリン⾞

50.0 2010

2022

活性炭

従来製品

31.6 2014

2015

地熱発電

系統電⼒

19.0 2020

2020

LF-sea、ALF-sea、アクアテラス

従来型製品（SPC）

16.4 2022

2022

樹脂製ガソリンタンク

鉄製タンク

11.5 20122013

ｺﾝﾊﾟｸﾄ洗剤⽤基材

⾃社従来品

11.4 2010

2022

真空断熱板

ウレタン断熱材

9.8 2012

2013

樹脂製⾃動⾞部品

⾦属製部品

4.5 2013

2014

配管・継⼿⽤部材

ダクタイル鋳鉄管

4.5 20222022

⾷品⽤樹脂製ボトル

ガラス瓶

4.3 2012

2013

4.1 2022

2022

従来品

4.0 2023

2023

従来のフロントガラス

4.0 2020

2030

⾃動⾞⽤部材

従来製品

3.6 2022

2022

デシカント素材（空調機へ使⽤）

熱交換式空調機

1.9 2008

2022

ｼｰﾄｸｯｼｮﾝ⽤ﾎﾟﾘｵｰﾙ

⾃社従来品

1.5 2011

2022

家庭向け及び産業界向け製品（ライフサイクル全体）

樹脂窓枠⽤部材
潤滑油添加剤
⾃動⾞フロントガラスの合わせガラス⽤遮熱中間膜

樹脂サッシ・⽊製サッシ・
アルミサッシ・鉄製サッシ- 26 ---

（取組実績の考察）
参加企業の多くが削減貢献へ取り組んでいる。ここでは具体的な取り組みの内、削減貢献量が算定されているもののみ報告している。
（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
取り組みをしていない【国民運動への取組】
取り組みをしていない（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
取り組みをしていない（５） 2023 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
今後も cLCA 事例研究を通じて、バリューチェーン全体の排出削減貢献量の増加に貢献していく。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
化学産業は、ソリューションプロバイダーとして、常に時代の変化に対応し、新しい時代で求められるものを提供することができる。「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に伴い様々な産業で製法や材料の代替など大きな変化が起こる可能性がある中で、今後も、バリューチェーン全体での GHG
排出量削減に貢献していく。
添付資料参照：「カーボンニュートラルへの化学産業としてのスタンス」- 27 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

I.
1
2
3
4

削減見込量
（2030年度）

海外での削減貢献
100%バイオ由来ポリエステル（PET）
逆浸透膜による海水淡水化技術
航空機軽量化材料（炭素繊維）

13,120万t-CO2

次世代自動車材料

45,873万ｔ-CO2

253万t-CO2

810万t-CO2（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）

1
2
3
4

海外での削減貢献

算定式

100%バイオ由来ポリエステル（PET）
逆浸透膜による海
水淡水化技術航空機軽量化材料（炭素繊維）

PET1kgあたり削減貢献量×世界のポリエステル繊維の需要の3％
逆浸透膜エレメント１本あたりの削減効果
×需要エレメント数
航空機1機あたりの削減効果 ×
炭素繊維使用航空機
従来のガソリン自動車に対して、ハイブ
リッド、プラグインハイブリッド、電気、燃料電池自動車のCO2排出削減

次世代自動車材料

データの出典等
日本化学工業協会 HP
同上
同上
同上

（２）2022 年度の取組実績（取組の具体的事例）
１ 製造プロセスでの貢献事例
対象技術

⽐較技術

排出削減

評価

評価

貢献量

期間

期間

（万tCO2）

開始

終了

2022

2022

韓国等

2022

2022

アジア

地域

プロピレンオキサイド単産法

塩素法等の他製法平均

塩酸酸化法

⾷塩電解法

イオン交換膜法苛性ソーダ製造技術

⽔銀法及び隔膜法苛性ソーダ製造技術

59.0

2022

2022

世界

イオン交換膜法電解システム

隔膜法および⽔銀法

50.0

2010

2022

⽶国等

⾼純度テレフタル酸

10.0

2006

2010

OMEGA法エチレングリコール

4.4

2008

2009

ラビア・シンガ

3.6

2022

2022

アジア

3.0

2011

2011

中国

270.0

中国・インド・ポーランド韓国・サウジアポール

VCMプラント/分解炉の熱回収技術

VCMプラント/分解炉の熱回収なし

ｺｰｸｽ炉⾃動加熱システム- 28 -

２

低炭素製品を通じた貢献事例
対象製品

CFRP航空機等

⽐較製品

排出削減

評価

評価

貢献量

期間

期間

（万tCO2）

開始

終了

22,299.7 2022

2022 世界

⾃社製品

190.4 2022

2022 世界

⾃動⾞⽤部材

従来製品

78.9 2022

2022 世界

ｴﾝｼﾞﾝ油⽤粘度指数向上剤

⾃社従来品

75.8 2011

2022 世界

エコタイヤ⽤合成ゴム

通常タイヤ⽤合成ゴム

50.0 2010

2022 世界

25.1 2022

2022 ⽶国・欧州

家庭向け及び産業界向け製品（ライフサイクル全体）

樹脂窓枠⽤部材

従来航空機等地域

樹脂サッシ・⽊製サッシ・
アルミサッシ・鉄製サッシ

配管・継⼿⽤部材

ダクタイル鋳鉄管

10.7 2022

2022 ⽶国・欧州

耐熱配管⽤部材

ダクタイル鋳鉄管

7.0 2022

2022 ⽶国・欧州

ｺﾝﾊﾟｸﾄ洗剤⽤基材

⾃社従来品

1.0 2010

2022 世界

従来のフロントガラス

1.0 2020

2030 世界

熱交換式空調機

0.8 2008

2022 世界

⾃動⾞フロントガラスの合わせガラス⽤遮熱中間膜
デシカント素材（空調機へ使⽤）（取組実績の考察）
参加企業の多くは継続的に取り組んでいる。
（３）2023 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
今後も cLCA 事例研究を通じて、バリューチェーン全体の排出削減貢献量の増加に貢献していく。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
化学産業は、ソリューションプロバイダーとして、常に時代の変化に対応し、新しい時代で求められるものを提供することができる。「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に伴い様々な産業で製法や材料の代替など大きな変化が起こる可能性がある中で、今後も、バリューチェーン全体での GHG
排出量削減に貢献していく。
添付資料参照：「カーボンニュートラルへの化学産業としてのスタンス」（４）エネルギー効率の国際比較
化学産業はオイルショック以降、①製法転換、プロセス開発、②設備・機器効率の改善、③運転方法の改善、④排出エネルギーの回収、⑤プロセスの合理化等の省エネ活動を積極的に推進してきた。これらの省エネ努力により化学・石油化学産業全体において、世界最高レベルのエネルギー効率を達成している。

- 29 -

V. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術の開発（１） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術
1
2
3
4

有機ケイ素機能性化学品製造プロ
セス技術開発機能性化学品の連続精密生産プロ
セス技術の開発
CO2 等を用いたプラスチック原料製造技術開発ファインセラミックスの革新製造
プロセス開発

導入時期

削減見込量

2030 年

73 万 t-CO2

2030 年

482 万 t-CO2

2030 年

107 万 t-CO2

2035年

247 万t-CO2（技術・サービスの概要・算定根拠）
革新的技術
1
2
3
4

有機ケイ素機能性化学品製造
プロセス技術開発
機能性化学品の連続精密生産
プロセス技術の開発
CO2 等を用いたプラスチック
原料製造技術開発
ファインセラミックスの革新
製造プロセス開発

革新的技術
1

2

3

4

有機ケイ素機能性化学品製造プ
ロセス技術開発
機能性化学品の連続精密生産プ
ロセス技術の開発
CO2 等を用いたプ
ラスチック原料製造技術開発技術の概要
革新的技術とされる根拠
砂から有機ケイ素原料を直接合成して高機能有機ケイ素部材を製造するプロセス開発
機能性化学品をバッチ法からフロー法へ置き換える製造プロセスの開発
廃プラ・廃ゴムからプラスチック原料を製造するケミカルリサイクル技術及び CO2 から機能性化学品を製造する技術、光触媒を用いて水と CO2 から基礎化学品を製造する人工光合成技術の開発
ファインセラミックス（セラミックコンデンサー等）の合成・製造において、計算科学等を活用した革新的なプロセスを開発

算定式

データの出典等

新旧有機ケイ素材料の製造に係るエネル 省エネ型化学品製造プロセス
ギー消費量の差や導入見込量等から算出技術の開発事業実施者等による計算結果等新旧化学品製造等に係るエネルギー消費 省エネ型化学品製造プロセス量の差や導入見込量等から算出技術の開発事業実施者等による計算結果等

廃プラ・廃ゴムからの基礎化学品及び CO2
から機能性化学品を製造する技術、光触媒を用いて水と CO2 から基礎化学品を製造す
る人工光合成技術の開発に係るエネルギー
消費量の差や導入見込量等から算出
フ ァ イ ン セ ラ 各製造工程での利用が進むことを想定し算ミックスの革新 定
製造プロセス開発- 30 -

グリーンイノベーション基金「CO2 等を用いたプラスチック原料製造技術開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装
計画による計算結果等
先端計算科学等を活用した新規機能性材料合成・製造プロセス開発事業実施者等による計算結果等

（２） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の開発、国内外への導入のロードマップ
現時点
革新的技術

2020

2025

2030

2050

砂からのケイ素原料
製造プロセス技術開発1

有機ケイ素機能性化学品製造プロセ
ス技術開発

実用化検討

実用化

事業化

実用化

事業化

有機ケイ素原料からの高機能有機ケイ素
部材製造プロセス技
術開発

高効率反応技術の開発

2

機能性化学品の連続精密生産プロセス技術の開発連続分離精製技術の開発

合成プロセス設計技術の開発3

4

CO2 等を用いたプラ
スチック原料製造
技術開発

ファインセラミッ
クスの革新製造プ
ロセス開発

実用化も含めた GI 基金による
研究開発

製造プロ
セスにお
けるシ
ミュレー
ション技
術の開発

実用化

事業化

事業化

製造プロ
セスへの
応用検討

（３） 2022 年度の取組実績（取組の具体的事例）
産学官で具体的に取り組まれている化学関連の技術開発プロジェクトである（1）の革新的技術について、
NEDO プロジェクトとして取り組んでいる。その報告は、(１)(２)に述べている通りである。

- 31 -

以下に、参加企業の取組事例を列記する。
・ 水素製造用のアルカリ水電解パイロット試験設備を着工した。導入の背景には NEDO 委託事業の一環として、福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R)に１０MW 級大型アルカリ水電解装置を設置し、2020 年より各種試験を実施してきた。さらに、FH2R で培った技術成果をベースとし、複数の１０
MW モジュールからなる大型アルカリ水電解装置を 2025 年までに上市する予定である。
・ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「グリーンイノベー
ション基金事業／バイオものづくり技術による CO2 を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」に対し、「CO2 からの微生物による直接ポリマー合成技術開発」を 4 社で共同提案し、実施予定先として採択された。
・ プラスチック製化粧品容器を回収し、分別することなく資源化、原料化を経て、容器として再生する
一連の循環モデル構築に向けた取り組みを 2022 年に開始した。店頭を通じたプラスチック製化粧品容器の回収スキームの構築と、化粧品容器への再生ポリオレフィンの活用に取り組んでいく。使用済みプラスチックなどの可燃性ごみを分別することなくガス化し、微生物の力でエタノールに変換する“BR エタノール技術※1”を用いて、プラスチックの原料であるエタノールへの資源化を行う。
※1 BR エタノール技術：ごみ処理施設に収集された可燃性ごみを一切分別することなくガス化し、このガスを微生物により、熱・圧力を用いることなくエタノールに変換する技術。BR はバイオリファ
イナリーの略。
・ グリーンイノベーション基金事業/CO2 等を用いたプラスチック原料製造技術開発：①廃プラスチックの直接分解によるオレフィン製造、②廃プラスチック由来合成ガスを用いたエタノール製造、③CO2からの高効率アルコール類製造、④アルコール類からのオレフィン製造
・ グリーンイノベーション基金事業/CO2 の分離回収等技術開発プロジェクト：分離膜を用いた工場排ガスからの CO2 分離回収システムの開発
・ グリーンイノベーション基金事業/次世代蓄電池・次世代モーターの開発：非焙焼方式の材料分離回収技術および回収した正極材のリサイクルの研究開発
・ メタンをマイクロ波により熱分解し、水素を製造するプロセスの開発
・ ターコイズ水素製造の工業化に向けた触媒探索と製造プロセスの確立および副産物である固体炭素の用途開発・ NEDO 事業：戦略的省エネルギー技術革新プログラム（電力機器用革新的機能性絶縁材料の技術開発）
目的：従来にない高機能な絶縁材料を開発する事により、中小型発電機向けの高耐サージ性で薄層化が可能なエナメル材料の開発と，その評価技術確立により早期の実用化を目指す。
結果：2017 年 9 月から 2022 年 2 月、5 年間の事業において、当初目標を達成し、エナメル線導体抵抗 7%減を可能とするエナメル線材料を開発した。
効果：開発した絶縁材料を中小型発電に適応する事による原油削減効果 8.6 万 kL/年に加えて，ロボット等の回転機,エレベータ，プロセス設備等の回転機に応用する事による原油削減効果 30
万 kL/年，さらには自動車・車両等の主機に応用する事による原油削減効果 300 万 kL/年の一部を実現する事を目指していく。
・ バイオマスプロダクトツリーの構築：常温常圧（＝より少ないエネルギー）で木材を溶かす技術の確立を進めている。
・ カーボンリサイクル技術の確立：CO2 を CO へ逆反応させ再利用する技術開発に取り組んでいる。
・ 新規排水処理技術（嫌気性排水処理技術）の確立：本運用に向けて実証実験中
・ マイクロ流体デバイスによる適量生産技術の確立：複数の大学との産学連携により早期実装を目指す。
- 32 -

・
・

・

・

・

・
・
・
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世界の半導体技術革新を牽引する高純度高付加価値の次世代、次々世代製品（EUV ﾚｼﾞｽﾄ・高純度薬品）の上市で最先端半導体製造技術に貢献する。
グリーンイノベーション基金事業/「CO2 を原料とする機能性プラスチック材料の製造技術開発」を提案し、採択された。2030 年までにポリカーボネートやポリウレタン等の製造プロセスにおいて、従来原料のホスゲンを不要とすることによるホスゲン製造時の CO2 排出量を削減すると共に CO2 を原料化できる技術を実現し、更にプラスチックとしての機能性を向上させながら、数百～数千トン／
年のパイロットスケールでの実証で、既製品と同等の製造コストを目指す。
「革新的 CO2 分離膜モジュールによる効率的 CO2 分離回収プロセスの研究開発」を共同で提案
し、NEDO 事業に採択された。本事業の委託期間は 2022 年 1 月から 2024 年 3 月。本事業は、火力発電等の CO2 濃度が 10％を超える工程ガス・排気ガスを対象とした CO2 分離膜の技術開発を行うことを目的としている。
2023 年 4 月、CO2 を回収し原料として使用する設備を設置することを決定した。本設備では、回収した CO2 を当社主力製品であるイソシアネート製品の原料として使用する計画で、2024 年秋頃の運転開始を予定している。当社では、イソシアネート製品の原料としてナフサ由来の一酸化炭素（CO）を製造している。この度設置する設備では、自社技術による CO2 回収プロセスを用いて年間
約 4 万 t の CO2 を燃焼ガスから回収し、CO 製造原料として有効利用する。また、CO2 回収プロセ
スでは、回収剤として当社が自社開発した高耐久性 CO2 回収アミン液を採用する。今後は商業ス
ケール設備での運用により CO2 の削減と有効利用を達成すると同時に、更なる性能向上を図り、CO2 回収アミン液の外販に向けた取り組みも推進する。
非可食バイオマスを原料とする糖からナイロン原料を創出：NEDO 助成業務「植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発」および「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」として、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人理化学研究所との共同研究により以下の成果が得られた。植物の非可食成分から得た糖を原料とし、微生物発酵技術(糖からアジピン酸中間体を生成する微生物を世界で初めて発見し、微生物内でより効率的に合成が進むように人工的に遺伝子を組み換える遺伝子工学技術や、合成に最適な微生物発酵経路の設計といった情報生命科学技術を活用し、微生物内の代謝経路を効率的なものに作り変えることに成功)と、分離膜を活用した化学品の精製技術を組み合わせた独自の合成方法により、ナイロン
66(ポリアミド 66)の原料となる、100%バイオアジピン酸を開発した。非可食バイオマス由来の糖を原料としたアジピン酸の開発は世界初である。今後ナイロン 66 の重合試作、生産技術開発、市場調査など進め、2030 年近傍までに実用化を目指す。
グリーン水素（人工光合成）等からの化学原料製造技術の開発・実証：光触媒粉末の開発継続中
カーボンリサイクルを志向した化成品選択合成技術の研究開発：メタノール合成触媒の開発、実証中
ナフサクラッカーの燃料転換（メタンからクリーンアンモニア）：グリーンイノベーション基金による
NEDO 研究開発案件として、2030 年実装を目標に 4 社で共同開発中。
「環境循環型メタノール構想」(Carbopath)を通して脱炭素社会構築に向けた取り組みを進めている。
回収 CO2 や廃プラスチックを原料にメタノールを製造し、化学品原料、水素キャリアー、燃料用途に用いる循環を構築することを目指す。CO2 を原料とするメタノール合成触媒の研究、CO2 吸着剤開発等、CCUS 関連技術の研究開発を行っている。CO2 を原料に用いたポリカーボネート中間体の製法開発に取り組んでいる。
二酸化炭素原料化基幹化学品製造プロセス技術開発（NEDO プロジェクト 2014～2021）として、光触媒の太陽エネルギー 変換効率を実用化が可能 なレベルとなる １０％に高めることを目標の一つとし、 同時に開発する他の要素技術も融合して、太陽エネルギーによる水分解で得られた水素- 33 -

とＣＯ２を原料とした基幹化学品の合成プロセス開発を実施する 。本事業により原料としてＣＯ２が固定化され、約８６８万トン／年 の削減 が期待される 。さらに 、目的 とする 単独 オレフィンの高収率化製造技術開発により、約 １４７ 万トン／年のＣＯ２削減が期待される。２０２１年度に最終目標である太陽エネルギー変換効率１０％を目指した検討を行い、引き続き検討中である。
（取組実績の考察）
多くは、NEDO の国家プロジェクトであり、機密性が高く、その実績の進捗、目標との差異評価、問題点、課題、関係する要望などを述べる考察は難しい。
（４） 2023 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
業界としては把握していない（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
業界としては把握していない（５） 革新的技術・サービスの開発に伴うボトルネック（技術課題、資金、制度など）
・カーボンニュートラル達成に向けて、国際競争力の維持強化を図るためには安価で安定的な水素・ア
ンモニアの供給が必要である。また、これら安価・安定供給が実現するまでの間、原燃料転換に起因す
るオペレーションコスト上昇に対する支援、多額な研究開発・設備投資への支援をお願いしたい。
・2030 年は実用化段階と考えており、この段階における課題は主にスケールアップ検討や製品毎の個別課題への対応、ユーザーからの評価である。
・2030 年以降は事業化段階と考えており、この段階における課題は主に価格、市場規模等、事業性に関わる事項である。
（６） 想定する業界の将来像の方向性（革新的技術・サービスの商用化の目途・規模感を含む）（2030 年）
革新的技術は個社の経営上の機密情報にあたるため、業界としては把握していない。
（2030 年以降）
革新的技術は個社の経営上の機密情報にあたるため、業界としては把握していない。

- 34 -

VI. 情報発信（METI）（１）情報発信（国内）① 業界団体における取組
発表対象：該当するものに
「○」

取組

業界内限定

一般公開

カーボンニュートラル行動計画の報告書を日化協 Web サイトに掲載○

関係データを日化協アニュアルレポートに掲載○

関係データを日化協ニュースレターに掲載○＜具体的な取組事例の紹介＞
・2021 年 5 月に「カーボンニュートラルへの化学産業としてのスタンス」を策定した。
・2022 年 3 月に「カーボンニュートラル行動計画」CO2 排出削減量目標の見直しを公開した。
・カーボンニュートラル行動計画の進捗状況（フォローアップ報告書）を日化協 HP に公開している。
② 個社における取組
発表対象：該当するものに
「○」

取組

企業内部

一般向け

カーボンニュートラル行動計画での活動を個社 Web サイトで公開
カーボンニュートラル行動計画の取り組みを社内で展開○○

ＣＳＲレポート等にカーボンニュートラル行動計画への参画を掲載○＜具体的な取組事例の紹介＞
業界としては、詳細は把握していない。
③ 学術的な評価・分析への貢献
経済産業省は、2018 年 3 月に、「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」を発行した。
幣協会の CO2 排出削減貢献量算定のガイドラインは、参考文献として引用されており、その発行に貢献できた。
（２）情報発信（海外）＜具体的な取組事例の紹介＞
日本が議長国を務めている「ICCA Energy & Climate Change Leadership Group Meeting」を 2022 年度に、２度開催（3 月と 9 月に会議）した。日化協からも会員企業を含めて参加し、日化協の取り組み等について紹介した。

- 35 -

及びわが国

（３）検証の実施状況① 計画策定・実施時におけるデータ・定量分析等に関する第三者検証の有無

☑
☑
□

検証実施者
政府の審議会
経団連第三者評価委員会
業界独自に第三者（有識者、研究機関、審査機関等）に依頼

内容

□
□
□
□
（

計画策定
実績データの確認
削減効果等の評価
その他② （①で「業界独自に第三者（有識者、研究機関、審査機関等）に依頼」を選択した場合）
団体ホームページ等における検証実施の事実の公表の有無
□

無し

□

有り

掲載場所：

- 36 -）

VII. その他
CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み（代替フロン等３ガス排出削減活動）
・ 継続的な排出削減対策の実施、老朽化設備の更新、不具合の改善などにより、排出原単位は、
PFCs および SF6 は昨年より改善し、NF3 は昨年並みとなった。
・ 2030 年目標に対して、PFCs は 13 年連続、SF6 は 14 年連続、NF3 は 6 年連続で達成している。
基準年（1995 年）に対する排出原単位（排出量/生産量）削減率 （2022 年実績調査企業：7 社）- 37 -

VIII. 国内の事業活動におけるフェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2023 年 3 月策定）
・CO2 排出削減量 2013 年度比 32％削減
・2023 年度フォローアップ調査（2022 年度実績）から運用開始【目標の変更履歴】＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2019 年 3 月策定）
・BAU 比 CO2 排出削減量 650 万ｔ-CO2 削減（2013 年度調整後係数で固定）
・絶対量 CO2 排出削減量 679 万ｔ-CO2 削減（各年度調整後排出係数実績値にて評価）
・両目標を併記（両目標達成にて目標達成とする）、2013 年度基準
・絶対量目標においては、調整後電力排出係数等の前提が大きく変更になった場合は、目標の見直しを検討する。
・2019 年度フォローアップ調査（2018 年度実績）から運用開始（2014 年 11 月策定）
・2030 年度 BAU から 200 万 t-CO2 削減を目指す（2005 年度基準）。
・ただし、活動量が大幅に変動した場合、削減目標値が変動することもありうる。
【その他】
・代替フロン等３ガス（PFCs､SF6、NF3）について、製造に係る排出原単位（実排出量/生産量）の削減
目標を設定して取り組んでいる。
・排出原単位（実排出量/生産量）削減率の目標（1995 年比）は以下の通り
・PFCs：90％以上、SF6：90％以上、NF3：85％以上【昨年度フォローアップ結果等を踏まえた目標見直し実施の有無】☑ 昨年度フォローアップ結果を踏まえて目標見直しを実施した（見直しを実施した理由）
2021 年 10 月に地球温暖化対策計画が改訂され、産業部門における 2030 年度のエネルギー起源 CO2 削減率が従
来目標の 7％から 38％へ変更となったこともあり、従来の目標である 2013 年度から 679 万 tCO2 削減（削減率：10.7％）は国の政策に沿っていないと判断した。また、2050 年度はネットゼロであり、従来目標に設定しているＢＡＵベースは早々意味をなさないと考えられる。よって、今回新たに設定したCO2 排出削減目標は絶対量のみとし、ＢＡＵベースの目標は設定していない。
□ 目標見直しを実施していない（見直しを実施しなかった理由）【今後の目標見直しの予定】□ 定期的な目標見直しを予定している（○○年度、○○年度）☑ 必要に応じて見直すことにしている（見直しに当たっての条件）

政府の目標が見直しされた場合は、現在の目標の見直しを検討する。

- 38 -

（１） 目標策定の背景
前述した通り、2021 年 10 月に地球温暖化対策計画が改訂され、産業部門における 2030 年度のエネルギー起源
CO2 削減率が従来目標の 7％から 38％へ変更となったこともあり、従来の目標である 2013 年度から 679 万 tCO2
削減（削減率：10.7％）は国の政策に沿っていないと判断したため。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
化学事業のみとする【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】<生産活動量の見通し＞
2013 年度を 100 とした場合、国内の人口減少により将来的には活動量が減少することが想定されるが、2030 年
度は 100 と設定した。
＜設定根拠、資料の出所等＞
参加企業の省エネや CO2 削減対策等に関するアンケート調査やカーボンニュートラルに向けた施策への投資額の算出、自家発電設備の燃料転換計画、さらに、「トランジションファイナンス」に関する化学分野における技術
ロードマップ（2021 年 12 月経済産業省）および GX 実現に向けた基本方針（2023 年 2 月 10 日 閣議決定）などを参考に検討を重ね、総合的に判断して新目標（2013 年度比 32％削減）を設定した。
【計画策定の際に利用した排出係数の出典に関する情報】 ※CO₂目標の場合
排出係数

電力

その他燃料

理由／説明
□ 基礎排出係数（発電端／受電端）☑ 調整後排出係数（発電端／受電端）
業界団体独自の排出係数□ 計画参加企業の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における非化石証書の利用状況等を踏まえ、基礎・調整後排出係数とは異なる係数を用いた。（排出係数値：○○kg-CO₂/kWh 発電端／受電端）□ 過年度の実績値（2013年度 排出係数値：0.567kg-CO₂/kWh 受電端）
□ その他（排出係数値：○○kg-CO₂/kWh 発電端／受電端）＜業界団体独自の排出係数を設定した理由＞□ 総合エネルギー統計（○○年度版）□ 温暖化対策法☑ 特定の値に固定□ 過年度の実績値（○○年度：総合エネルギー統計）☑ その他
経団連カーボンニュートラル行動計画フォローアップにおける係数を利用＜上記係数を設定した理由＞【その他特記事項】- 39 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
新目標では、BAU 比指標を無くし、絶対量のみとすることで、化学産業の CO2 排出削減に対する姿勢や取り組み
をわかりやすく示した。また、新目標は、実装可能な BAT（Best Available Technology）をベースとした省エネ技術に加え、現在開発が進められている革新技術による排出削減をもとに設定した目標であることから、2050 年カーボンニュートラルに向けて整合的かつ野心的な目標である。
【目標水準の設定の理由、2030 年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明☑ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜2030 年政府目標に貢献するに当たり最大限の水準であることの説明＞
日本の化学業界のエネルギー効率は世界最高水準であり、省エネ対策の余地は少ないが、IEA の BPT（BestPractice Technologies）を設備更新時に最大限導入する。
【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞【国際的な比較・分析】□ 国際的な比較・分析を実施した（○○○○年度）
（指標）
（内容）
（出典）
（比較に用いた実績データ）○○○○年度☑ 実施していない（理由）
海外とは自給率や電力の電源構成比などエネルギー事情が異なるため比較していない。

- 40 -

【導入を想定しているＢＡＴ（ベスト・アベイラブル・テクノロジー）、ベストプラクティスの削減見込量、算
定根拠】＜設備関連＞
対策項目

対策の概要、BATであることの説明

削減見込量

普及率
実績・見通し（各対策項目の削減見込量及び普及率見通しの算定根拠）（参照した資料の出所等）＜運用関連＞
実施率
対策項目

対策の概要、ベストプラクティスであることの説明

削減見込量
見通し

（各対策項目の削減見込量及び実施率見通しの算定根拠）（参照した資料の出所等）

＜その他＞
実施率
対策項目

対策の概要、ベストプラクティスであることの説明

削減見込量
見通し

（各対策項目の削減見込量及び実施率見通しの算定根拠）（参照した資料の出所等）- 41 -

（４） 目標対象とする事業領域におけるエネルギー消費実態【工程・分野別・用途別等のエネルギー消費実態】

コンビナートと呼ばれる石油化学プラント群は多種類の製品を作るが、そのおおもとの原料はナフサである。石油化学ではナフサ留分を熱分解してオレフィンを製造するプロセス（エチレンセンター）が中心となる。
エチレン製造設備ではナフサを熱分解してエチレン(25-30%),プロピレン(15%)等のオレフィンを含む低分子炭化水素にして，それを各成分に分離する。原料ナフサが希釈水蒸気（原料に対して 0.5～0.9 の割合）とともに、バーナーで 750-850℃にされた分解炉内の多数の管内を通過する。この高温管内を通過する 0.3-0.6 秒間にナフサの分解反応がおこる。分解炉を出たガスはただちに 400-600℃に急冷してそれ以上の分解を防ぎ、さらにリサイク
ル油を噴霧して冷却する。冷却された分解ガスはガソリン精留塔で重質成分を分離する。次のクエンチタワーでは塔の上部から水を噴霧して水分とガソリン成分(C5-C9)を凝縮分離する。ガスは圧縮機で昇圧して分離工程に送られる。水素が途中の深冷分離器（-160℃、37 気圧）で分離される。メタン、エチレン、エタン、プロピレン、プロパンは各々蒸留塔を通過すること順次純成分に分離される。これらの分離は、20 気圧程度で各々30-100 段以
上の高い（60-90 m）蒸留塔を用いる。分離されたエチレン、プロピレン、ブタン・ブチレン、ベンゼン、トルエ
ン、キシレン等を原料として、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル樹脂、PET、合成ゴム、ポリウレタン、
ポリエステル樹脂等の石油化学製品が製造される。エチレン製造設備で消費するエネルギーは化学工業全体の消費エネルギーの約 20%を占めている。
【電力消費と燃料消費の比率（CO₂ベース）】
2022 年度実績
電力： ２２％

燃料： ７８％- 42 -