（証券コード5707）

第122回

定時株主総会招集ご通知

開催日時

開催場所

2021年６月29日（火）東京都千代田区丸の内

午前10時

一丁目８番２号
鉃鋼カンファレンスルーム（鉃鋼ビルディング南館４階）
目

次

第122回定時株主総会招集ご通知………………………………………………………

1

株主総会参考書類………………………………………………………………………… 6第１号議案

剰余金の処分の件……………………………………………………… 6第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件……… 6第３号議案

監査等委員である取締役２名選任の件……………………………… 9第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件……………………… 12（添付書類）
事業報告…………………………………………………………………………………… 13
連結計算書類……………………………………………………………………………… 34
計算書類…………………………………………………………………………………… 48
監査報告書………………………………………………………………………………… 60

本株主総会において、お土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますよう
お願い申しあげます。

（証券コード5707）
2021年６月７日

株主各位
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

東邦亜鉛株式会社
取締役社長

丸

崎

公

康

第122回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第122回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本年は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、総会当日のご来場をお控えいただ
き、書面（郵送）またはインターネット等による議決権の行使をお願い申しあげます。
書面またはインターネット等による議決権の事前行使にあたりましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、下記のご案内に従ってご送付またはご入力をお願
い申しあげます。
[書面による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月28日（月曜日）午後５時40分までに到着するようご返送ください。
[インターネット等による議決権行使の場合]
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただ
き、同封の議決権行使書用紙に書かれた「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、2021年６月28日（月曜日）午後５時40分までに、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネット等による議決権行使に際しましては、４頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
1. 日 時
2. 場 所2021年６月29日（火曜日）午前10時
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 鉃鋼カンファレンスルーム（鉃鋼ビルディング南館４階）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）－ 1 －3. 目的事項

2.

第122期

年 ４ 月 １ 日から
事業報告、連結計算書類並びに会計（ 20202021 年 ３ 月 31 日まで ）監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2020 年 ４ 月 １ 日から
第122期
計算書類報告の件
2021 年 ３ 月 31 日まで

（

）

以

上

【ご注意】
本定時株主総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当社といたしまして、以下のとおり、昨年と同様の対応をすることとなりますので、ご了承、ご協力をお願い申しあげ
ます。

監査報告

－ 2 －

計算書類

１．本定時株主総会の会場は、予定しております会場の封鎖等により、変更することがあります。変更の場合は、はがきまたは当社ウェブサイトにてご通知申しあげます。
２．本総会にご出席される場合は、マスクの着用をお願いいたします。着用されない場合は、ご出席をお断りすることとなります。
３．手指のアルコール消毒や非接触方式の検温など、感染防止のための措置にご協力をお願いいたします。
４．来場された株主様が体調不良と見受けられた場合、ご出席をお断りすることとなります。
５．会場の座席間隔を広く確保するため、十分な座席数を確保できず、ご入場いただけない場
合があります。
６．以上のほか、総会日時点において必要な新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じてまいります。

事業報告〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合
は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.toho-zinc.co.jp/）に掲載させていただきます。

株主総会参考書類

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

招集ご通知

報告事項 1.

議決権行使についてのご案内■ 株主総会にご出席いただける場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参い

ただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
開催日時

2021年６月29日（火曜日）午前10時■ 株主総会にご出席いただけない場合
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご送付ください。
行使期限2021年６月28日（月曜日）午後５時40分必着

インターネット等による議決権行使
次頁のインターネット等による議決権行使のご案内をご高覧の上、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限2021年６月28日（月曜日）午後５時40分まで
スマートフォンでの議決権行使は、QRコードをご利用ください。

－ 3 －インターネット等による議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

議決権行使期限2021年６月28日（月曜日）午後５時40分まで
議決権行使ウェブサイト

ログインID・仮パスワードを入力する方法

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

議決権行使ウェブサイト

1. 議決権行使ウェブサイトにアクセ
スしてください。

スマートフォンをご利用の方

お手持ちのスマートフォンにて議決権行使書用紙副票（右側）に記載されたQRコードを読み取り、議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2. 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力
しクリックしてください。

※議決権行使書副票に記載の「ログインID」
・「仮パスワード」を入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

「ログインID・仮パス
ワード」を入力

事業報告※QRコードは株
式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

株主総会参考書類

https://evote.tr.mufg.jp/

https://evote.tr.mufg.jp/

インターネット等による議決権行使の際の注意点① 書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
② インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

「ログイン」をクリック

3. 新しいパスワードを登録してください。

④ 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」
・「仮パスワード」をご通知いたします。

計算書類「新しいパスワード」
を入力③ 株主様以外の第三者による不正アクセス（いわゆる「なりすまし」）や議決権行
使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使ウェブサイ
ト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

議決権行使ウェブサイトについて① パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、セキュリティ設定等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用いただけない場合もございます。詳細につきましては、後記ヘルプデスクにお問い合わせください。

機関投資家の皆様は、予め申し込まれた場合に限り、議決権行使プラット
フォームをご利用いただけます。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「送信」をクリック

4. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120-173-027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 9：00〜21：00）

－ 4 －

監査報告

② 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット
接続料金等）は、株主様のご負担とさせていただきます。

（ご参考）

第12次中期３カ年計画（2021～2023年度）

説明動画サイトのご案内「再生から新たな挑戦へ」～Revival and New Challenge～
新型コロナウイルス感染拡大が続き世界経済が大きく揺らいでいるなか、100年企業を目指し、さらなる企業価値向上のため、10年ビジョンとして金属事業で培った技術力・開発力をベースにニッチ分野での輝きと拡大に挑戦を続ける会社を目指してまいります。
トップ・メッセージの動画を配信しております。下記の方法でアクセスしてください。
＊株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズのサイトに移動します。

URLを直接入力してアクセス
下記のURLを直接入力してアクセスしてください。
https://www.irwebcasting.com/20210517/6/index.html
ＱＲコードからアクセス
お使いのスマートフォンのQRコード読み取り機能から下記のＱＲコードを読み取りア
クセスできます。

－ 5 －株主総会参考書類

氏
名（生年月日）丸 崎 公 康( 1957年10月５日生 )1

所有する
当社株式の数

1980 年４月 当社入社
2003 年３月 亜鉛・鉛事業本部営業部長
2011 年６月 執行役員 亜鉛・鉛事業本部副本部長兼営業部長
2014 年６月 取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長
兼営業部長
2015 年３月 取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長
5,700株2015 年７月 取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長
兼資材統括部長
2016 年６月 取締役兼常務執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長
2017 年６月 代表取締役社長 亜鉛・鉛事業本部長
2019 年６月 代表取締役社長（現任）

－ 6 －

監査報告

（取締役候補者とした理由）
丸崎公康氏は、当社の中核事業である亜鉛・鉛事業部門において豊富な業務経験と実績を有しております。また、2017年６月に代表取締役社長へ就任して以降は経営の中心的な役割を担っております。
これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの持続的な企業価値向上に欠かすことのできない人材であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

計算書類

まる さき きみ やす

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類

第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
現任の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（３名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会から全ての取締役候補者について適任である旨の意見を得ております。
取締役候補者は次のとおりであります。

招集ご通知

議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は業績、当社グループを取巻く経営環境、将来の事業展開に備えた内部留保、安定配当の維持等を総合的に勘案し配当等を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、こうした基本方針に基づき、１株につき50円とさせていただきたく存じます。
(１) 配当財産の種類
金銭といたします。
(２) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金50円
総額678,908,750円(３) 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年6月30日

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

所有する
当社株式の数

1980 年４月 三菱信託銀行（株）（現三菱UFJ信託銀
行（株））入行
2003 年２月 同行受託財産企画部副部長兼証券業務室長
2004 年10月 米国三菱信託銀行（現米国三菱UFJ信託銀行）社長
2008 年６月 三菱UFJ信託銀行（株）執行役員
受託財産企画部長兼（株）三菱UFJフィ
ナンシャル・グループ執行役員 受託業
務企画部長
2011 年６月 当社執行役員 管理本部副本部長兼経営企画部長兼システム統括部長
やま ぎし まさ あき2014 年６月 取締役兼執行役員 管理本部長兼経営企
山 岸 正 明画部長兼財務部長兼経理部長兼システム
4,000株
1958年
統括部長
２月２日生
2015 年３月 取締役兼執行役員 管理本部長兼経営企
画部長兼財務部長兼システム統括部長
2015 年６月 取締役兼常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼システム統括部長
2018 年３月 取締役兼常務執行役員 管理本部長兼財務部長兼システム統括部長
2019 年６月 取締役兼専務執行役員 管理本部長兼財務部長兼システム統括部長
2021 年３月 取締役兼専務執行役員 管理本部長兼システム統括部長（現任）（重要な兼職の状況）
CBH Resources Ltd. 取締役（非常勤）（取締役候補者とした理由）
山岸正明氏は、金融機関の要職を歴任し豊富な業務経験と実績を有しております。当社に入社後は管理部門においてその知識と経験を活かし、2014年６月に取締役へ就任して以降は、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。
これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの持続的な企業価値向上に欠かすことのできない人材であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

(
2

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

)

－ 7 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数

)

事業報告
計算書類
監査報告

－ 8 －

株主総会参考書類(

招集ご通知1988 年４月 三井信託銀行（株）（現三井住友信託銀行（株））入行
2006 年10月 東芝ジーイー・タービンサービス（株）
人事部長
2010 年４月 慶應義塾大学産業研究所共同研究員(現任)2011 年４月 早稲田大学トランスナショナルHRM研
究所招聘研究員（現任）2014 年９月 （株）Mizkan Holdings人事部長
なか がわ ゆきこ2016 年４月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科
中 川 有 紀 子
教授（2021年3月退任）
0株
1964年
2018 年６月 （株）エディオン社外取締役（2019年
６月３日生
６月退任）
2019 年３月 ルネサスエレクトロニクス（株）社外取締役（2020年３月退任）
32019 年６月 日清食品ホールディングス（株）社外取締役（現任）
2021 年２月 イワキ（株）社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
日清食品ホールディングス（株）社外取締役
イワキ（株）社外取締役（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
中川有紀子氏は、商学博士として国内外の教育機関で教鞭をとる等、学識者としての知見や見識を有しております。加えて、人的資源管理、組織開発及びグローバル人材の育成の専門家として長年のビジネス経験も有しております。また、同氏は企業経営の監督経験を豊富に有しており、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしております。
これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）① 中川有紀子氏の戸籍上の氏名は、シュライバー有紀子であります。
② 中川有紀子氏は、社外取締役候補者であります。
③ 当社は、中川有紀子氏の選任が承認された場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額であります。
④ 中川有紀子氏は(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には独立役員として指定する予定であります。
⑤ 各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
⑥ 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。各候補者は、当社の取締役として当該保険契約の被保険者に含まれており、本議案により再任または選任された場合には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

第３号議案
監査等委員である取締役２名選任の件
現任の監査等委員である取締役多田稔、乙葉敏夫の両氏が本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

所有する
当社株式の数1988 年４月 （株）日経ホーム出版社（現（株）日経
BP）入社
1997 年４月 弁護士登録
大川哲次法律事務所入所
1999 年９月 眞田法律事務所入所（現任）2006 年９月 公益財団法人交通事故紛争処理センター
おお さか しゅう さく
嘱託弁護士（現任）
大 坂 周 作0株
放送文化事業（株）非常勤監査役（現
2015
年７月
1962年
任）
４月９日生
2017 年４月 東洋大学大学院経営学研究科非常勤講師（現任）
2018 年４月 東京地方裁判所調停委員（現任）（重要な兼職の状況）
眞田法律事務所弁護士
放送文化事業（株）非常勤監査役（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
大坂周作氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な経験を有し、また、他の事業会社の監査役や大学の非常勤講師も務めるなど、幅広い見識を有しております。
これらのことから、特に法務・コンプライアンスの観点から提言いただくことにより、当社の経営全般に対する適切な監督及び健全性確保に貢献いただけるものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするもので
あります。

(
1

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

)

－ 9 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数

)

事業報告
計算書類
監査報告

－ 10 －

株主総会参考書類(

招集ご通知

1977 年４月 当社入社
2002 年３月 技術・開発本部技術部長
2010 年６月 執行役員 技術・開発本部長兼技術部長
兼開発部長兼知的財産部長兼新電解工場
建設プロジェクトチームリーダー
2011 年９月 執行役員 技術・開発本部長兼技術部長
兼開発部長兼知的財産部長
いま い
つとむ
今 井
力 2012 年６月 取締役兼執行役員 技術・開発本部長兼6,000株技術部長兼開発部長兼知的財産部長
1953年
12月16日生
2013 年６月 取締役兼執行役員 契島製錬所長
2014 年６月 取締役兼常務執行役員 契島製錬所長
2016 年６月 取締役兼専務執行役員 契島製錬所長
22017 年６月 取締役兼副社長執行役員 技術・開発管掌兼契島製錬所長
2018 年６月 取締役兼副社長執行役員 技術・開発本部長（現任）（取締役候補者とした理由）
今井力氏は、当社の生産、技術及び開発部門の業務に長年携わり、製錬所長も務めるなど豊富な知見や見識を有しております。また、2012年6月に取締役へ就任して以降は経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。
これらのことから、当社の経営全般に対する適切な監督及び健全性確保に貢献いただけるものと判断したため、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
（注）① 大坂周作氏は、社外取締役候補者であります。
② 当社は、大坂周作氏の選任が承認された場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額であります。
③ 大坂周作氏は（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には独立役員として指定する予定であります。
④ 各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
⑤ 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。各候補者は、当社の取締役として当該保険契約の被保険者に含まれており、本議案により選任された場合には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

（ご参考）取締役の専門性及び経験（スキルマトリックス）
候補者属性
氏
名
地
位

企業経営

公康

●

財務
会計

営業戦略

技術
研究開発

リスク管理
法務
ESG

組織人事

グローバル

再任

丸崎

●

代表取締役
再任

山岸

正明

●

●

●

●

取締役
新任

社外

独立

中川

有紀子

●

●

取締役
社外

武藤

独立

雅俊

●

●

●

●

取締役（監査等委員）
新任

社外

大坂

周作

独立
●

取締役（監査等委員）
新任

今井

力

●

●

取締役（監査等委員）
再任

再任取締役候補者

新任

新任取締役候補者

独立（株）東京証券取引所等の定めに基づく独立取締役またはその候補者－ 11 －

社外

社外取締役またはその候補者

)

事業報告
計算書類

（補欠の社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
志々目昌史氏は、弁護士としての企業法務に関する専門的な知識と豊富な経験を有しており、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の強化に反映していただくた
め、補欠の監査等委員である社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
また、同氏は、直接会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
（注）① 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
② 候補者は、補欠の社外取締役候補者であります。
③ 本議案が承認され、志々目昌史氏が社外取締役に就任された場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額であります。
④ 本議案が承認され、志々目昌史氏が社外取締役に就任された場合には、当社は同氏を（株）東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
⑤ 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。本議案が承認され、志々目
昌史氏が社外取締役に就任された場合には、同氏は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
以 上

株主総会参考書類

(

招集ご通知

第４号議案
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
本総会開始の時をもって、2019年６月27日開催の第120回定時株主総会において選任いただいた補欠の監査等委員である取締役大坂周作、志々目昌史の両氏の予選の効力が失効しますので、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
所有する
氏
名
略歴、地位及び重要な兼職の状況
当社株式の数（生年月日）
1986 年 ４月 弁護士登録 加嶋法律事務所入所
1997 年 10月 志々目法律事務所開設
し し め
まさ し
志々目 昌 史 2006 年 ６月 （株）横河ブリッジホールディングス社外
0株
1955年
監査役（現任）２月16日生2011 年 ６月 澁澤倉庫（株）社外監査役（現任）2019 年 ６月 東海運（株）社外監査役（現任）

監査報告－ 12 －

（添付書類）事 業 報 告（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度の連結業績は以下のとおり、売上高は増収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに増益となりました。
（単位：百万円）
2020年３月期
売上2021年３月期

増減（増減率％）高97,445

103,469

6,023

（6）

営業利益又は営業損失（△）△14,217

5,894

20,111（－）

経常利益又は経常損失（△）△14,437

5,419

19,857（－）

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 （△）△18,364

5,508

23,873（－）

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）拡大の収束が見通せないなか、前半は大きな影響を受けましたが、後半は早期に経済活動を再開した中国で順調に景気回復が進むと共に、欧米諸国における金融緩和政策の効果や、ワクチン接種の広がりもあり持ち直しに転じました。
日本経済も同様に、当初は、大幅に景気が落ち込む厳しい状況となりました。その後、政府による緊急経済対策や補正予算の効果も相まって、道半ばではありますが、回復基調となりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、亜鉛の金属相場は、前年度末のコロナ影響による急落から一転して、中国での経済活動の早期回復もあり、期を通じて上昇相場となりました。しかしながら、期中平均では、期を通じて下落相場だった前期とほぼ同水準となりました。鉛についても、期中は緩やかな上昇基調でしたが、期中平均では前期比下落となりました。銀については、金相場に追随する形で８月以降大きく上昇し、期中平均でも前期比上昇となりました。
一方為替相場につきましては、米ドル/円相場は期を通じて緩やかに円高が進行し、期末に向けて米国長期金利上昇の影響により円安に転じたものの、期中平均では前期比円高となりました（円高は製錬事業の業績にマイナスの影響）。

－ 13 －

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告

豪州に鉱山会社（CBH Resources Ltd.（以下、「CBH社」という。））を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場は、金属価格の上昇に伴い資源国通貨である豪ドルが強くなりましたが、期中平均（CBH社は12月決算であることから１月～12月）では前期並みとなりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、コロナ影響やCBH社エンデバー鉱山の休山はあったものの、内需の落ち込みを輸出で補い、加えて貴金属相場高及び増販もあり、売上高は1,034億69百万円と前期比60億23百万円（6％）の増収となりました。
損益面では、買鉱条件や在庫評価損益の改善などから製錬セグメントで158億円の増益、エンデバー鉱山の休山等から資源セグメントで40億円の赤字縮小となりました。以
上の結果、営業利益は58億94百万円と前期比201億11百万円、経常利益は54億19百万円と前期比198億57百万円の大幅増益かつ黒字転換となりました。また、将来を見据えたリストラ施策（CBH社ラスプ鉱山や国内製錬所設備の減損）を計上したものの、財務健全性の回復を目的とした国内外の資産売却に伴う売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は55億8百万円と前期比238億73百万円の増益となりました。
なお、当社の非鉄スラグの一部における土壌汚染対策法の土壌環境基準超過及び不適切な使用・混入につきましては、2020年９月、群馬県より廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく行政処分を受けました。地域住民や関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけする事態となり、深くお詫び申しあげます。本件については、今後とも関係各所と協議のうえ、誠意をもって適切な対応を行ってまいります。
（2）事業部門別の概況①

製錬事業部門（単位：百万円）
2020年３月期

売上2021年３月期

増減（増減率％）高74,01584,928

10,913（15）

営業利益又は営業損失（△）△10,067

5,791

15,858

（－）
監査報告

《亜鉛》
亜鉛相場は、期を通じて上昇基調だったものの、期中平均では前期並みとなりました。販売面では、国内需要の落ち込みを輸出で補ったものの、前期比では減販となったこともあり、売上高は前期比3％の減収となりました。

－ 14 －

計算書類

次に事業部門別の概況をご報告申しあげます（以下、各事業部門の売上高には、事業部
門間売上高を含みます）。

《鉛》
鉛相場は、期中平均で前期比下落となりました。販売面では増販となったものの、売上高は前期比4％の減収となりました。
《銀》
銀相場は、世界的な金融緩和政策等を受けて、金に追随する形で期中大きく上昇しま
した。加えて増販も寄与した結果、売上高は前期比51％の増収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、銀の相場高及び増販の影響が大きく、売上高は849億28百万円と前期比109億13百万円（15％）の増収となりました。損益面では、買鉱条件、加工費及び在庫評価損益の改善の影響が大き
く、前期比158億58百万円の大幅な増益となり、営業利益は57億91百万円になりました。
なお、金属相場（月平均）及び為替相場（月平均）の推移は下表のとおりでありま
す。
亜鉛
区 分

鉛

銀

為替レート

ロンドン 国内価格 円／米ドル 米ドル／
相 場
豪ドル
￥／t
$／toz
￥／kg
￥／$ US$／A$

LME相場 国内価格 LME相場 国内価格
$／t

￥／t

$／t

2019年3月

2,851

365,800

2,055

294,900

15.3

56,120111.240.7076

6月

2,602

332,500

1,892

267,800

15.0

53,520108.12

0.69459月

2,320

299,400

2,071

284,200

18.2

64,430107.450.680012月

2,274

299,800

1,899

272,200

17.1

61,350109.240.6872

2020年3月

1,906

259,400

1,745

249,200

14.9

54,000107.410.62356月

2,021

272,200

1,740

248,700

17.7

62,700107.550.68889月

2,451

311,200

1,881

265,500

25.9

89,940105.76

0.7231

12月

2,782

342,800

2,019

275,000

24.9

83,925103.840.75132021年3月

2,792

354,200

1,961

276,400

25.6

91,180108.630.7711－ 15 －

②

資源事業部門売上

2021年３月期

高11,4467,557

営 業 損 失 ( △ )△5,444△1,436△3,888 （△34）
4,008

（－）

③

電子部材事業部門

株主総会参考書類

CBH社ラスプ鉱山においては、2020年７月より経済性向上を目的として約3割減産となる最適生産体制へ移行いたしました。これに伴い精鉱生産量が減少した事や、前期比（１月～12月）での金属相場安、エンデバー鉱山の休山等もあり、売上高は75億57
百万円と前期比38億88百万円（34％）の減収となりました。一方当期の損益面では、エンデバー鉱山の営業損失が解消したこともあり、営業損益は14億36百万円の営業損失と、前期比40億8百万円の赤字縮小となりました。

招集ご通知

2020年３月期（単位：百万円）
増減（増減率％）（単位：百万円）
2020年３月期
営

上業

利

増減（増減率％）

高

4,928

4,133

△795 （△16）

益

434

266

△168 （△39）

監査報告－ 16 －

計算書類《電子部品》
電動車への採用部品が多い電子部品事業では、電動車への転換が進んだことから車載向けの出荷が大幅に増えたものの、コロナ影響から民生向けが大幅減販となったこともあり、売上高は前期比4％の減収となりました。
《電解鉄》
自動車用特殊鋼向け及び電子・磁性材料向けの販売は順調であったものの、コロナ影
響を大きく受けた航空機用特殊鋼向けの販売が不調となり、売上高は前期比37％の減収となりました。
《プレーティング》
プレーティング製品（各種電子機器の接点・接続端子に使用される金、銀、錫、ニッ
ケル等のメッキ材）は、電動工具電池端子用が落ち込み、売上高は前期比7％の減収となりました。
《機器部品》
タイヤ用バランスウエイトは自動車ライン向けが減少し、粉末冶金は一般産業機器向けが低調となったことから、売上高は前期比21％の減収となりました。

事業報告

売

2021年３月期

以上の結果、当事業部門の売上高は41億33百万円と前期比7億95百万円（16％）の減収、営業利益は2億66百万円と前期比1億68百万円（39％）の減益となりました。
④

環境・リサイクル事業部門（単位：百万円）
2020年３月期

売
営

上
業

利

2021年３月期

高

4,181

3,711

益

762

917

増減（増減率％）△469 （△11）
154

（20）

主力製品の酸化亜鉛は、コロナ影響により主要ユーザーであるタイヤメーカーの生産が前期比大幅な減産となったことから、通期では前期比減販となりました。硫酸リサイ
クル事業もコロナ影響により低調に推移しました。以上の結果、当事業部門の売上高は37億11百万円と前期比4億69百万円（11％）の減収、営業利益は9億17百万円と酸化亜鉛の原価低減もあり前期比1億54百万円（20％）の増益となりました。
⑤

土木・建築・プラントエンジニアリング事業部門（単位：百万円）
2020年３月期

売
営

上
業

利

2021年３月期

高

2,487

2,116

益

151

214

増減（増減率％）△371 （△15）
63

（42）

コロナ影響による受注減や工事進捗遅れ等で土木・建築部門は減収となりましたが、プラントエンジニアリング事業は前期にあった不採算案件に係る損失が解消したこともあり、前期比減収増益となりました。
⑥

その他事業部門（単位：百万円）
2020年３月期

売
営

上
業

利

2021年３月期

増減（増減率％）

高

6,835

7,296

461

（7）

益

416

583

167

（40）

《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》
医療機関向けＸ線遮蔽用鉛板は需要の増加により増販となったものの、制振遮音材は
住宅着工数の減少等により販売が振るわず、前期比で減収となりました。

－ 17 －

以上のほか、環境分析事業を合わせた当事業部門の売上高は72億96百万円と前期比4億61百万円（7％）の増収、営業利益は5億83百万円と前期比1億67百万円（40％）の増益となりました。

2021年度から「再生から新たな挑戦へ」をスローガンに第12次中期経営計画をスタートさせるにあたり、さらに長期的観点から「金属事業で培った技術・開発力をベースに、ニッチ分野での輝きと拡大に挑戦を続ける会社」を10年後の当社のありたい姿として描きました。この姿に向かって、特に優先して対処すべき課題として以下の各項目に取り組んでまいります。

計算書類
監査報告

－ 18 －

事業報告① 市況リスクの適正化(a)当社の主要事業である製錬事業は、過去の在庫評価損益のマネジメントに改善の余地があったことを鑑み、在庫管理の厳格化による市況リスクへの体制構築に加え、市場リスク管理委員会を新たに設立し、市場変動リスクを定期的、定量的にモニタリング
することで、リスク管理を厳格に進める。
(b)資源事業においては、将来的に鉱山ポートフォリオの入れ替えを検討し、全体での市
況リスクの適正化に努める。
② 川下事業の強化(a)電解鉄事業は、未開拓市場への注力等による増販、原料転換によるコスト削減を図る。
(b)電子部品事業は、エネルギー変換の高効率化を支える商品の開発に注力し、電動車やロボット分野での増販を図る。
(c)開発部を増強し、資源リサイクル及び電池材料、高純度電解鉄に関わる新製品の開発を推進する。
③ 製錬事業の基盤強化(a)亜鉛製錬においては、国内市場の成熟化に適応すべく、コンパクトな製錬工程（設備稼働効率アップや工程合理化）への転換に加え、原料の多様化によるコスト競争力強化を図る。
(b)鉛製錬においては、原料構成の最適化に加え、金・銀の増産により収益拡大を図る。

株主総会参考書類（3）対処すべき課題

招集ご通知《運輸事業》
運輸事業は、運送荷物やリサイクル原料等の扱い量の増加などにより、売上高は前期比15％の増収となりました。

④

財務上の課題
上記対策を通じてフリー・キャッシュフローの増大に努め、過去の業績で棄損した財政状態の早期改善に努める。
⑤ SDGsへの対応
これまで当社グループでは、良き企業市民として存続し行動していくための行動指針である「東邦亜鉛グループ行動指針」に基づいたCSRへの取り組みを実行してきた。これを一層強化し、実現するべく国際連合によって採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を成長の機会と位置付け、金属事業で培った技術・開発力を活かし、社会により貢献できる企業を目指す。特にカーボンニュートラルについては、産業界と同様の方向性の中で、個社として実現に向けた体制強化を進める。また、コンプライアンス及びリスク管理の重要性を改めて認識し、内部統制システムの一層の整備・充実を通じて
持続的な発展と企業価値の増大を図るため、総力を挙げて取り組んでいく。
当社グループといたしましては、以上の諸施策を鋭意遂行することによりステークホル
ダーの皆様のご期待にお応えしてまいる所存です。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
（4）設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、46億63百万円であり、主としてCBH社の保有する鉱山の開発や国内生産設備の維持・更新などであります。
（5）資金調達の状況
当連結会計年度末現在における有利子負債残高は499億1百万円であり、前期末比65億34百万円の減少となりました。

－ 19 －

（6）財産及び損益の状況
企業集団の財産及び損益の状況の推移
区
売

分
上

単位

第119期

第120期

第121期

第122期
（当連結会計年度）（2018年３月期）（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）

高 百万円

133,625

117,551

97,445

103,469

経常利益又は経常損失（△） 百万円

13,157969△14,437

5,419

10,373△2,550△18,364

5,508

763.94△187.82△1,352.50

405.67137,259

130,231

117,333

113,635

62,38055,50136,30941,4644,594.05

4,087.47

2,674.04

3,053.77

株主総会参考書類（注）1. 第122期の状況につきましては、前記（1）「事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。
2. 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

事業報告

親会社株主に帰属する当期
百万円
純利益又は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益円
又は当期純損失（△）

招集ご通知

①

総

資

産

額 百万円

純

資

産

額 百万円

１株当たり純資産額②

円

当社の財産及び損益の状況の推移
区
上

単位

第119期

第120期

第121期

第122期
（当事業年度）（2018年３月期）（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）

高 百万円

118,596

105,513

92,631

96,132

経常利益又は経常損失（△） 百万円

5,938△2,872△9,800

7,069

3,930

△2,220△10,4835,574

289.46△163.53△772.04

410.55

当期純利益又は百万円
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益円
又は当期純損失（ △ ）
資

産

額 百万円

119,129

115,406

106,083

104,746

純

資

産

額 百万円

51,50647,40536,44741,075

3,793.21

3,491.23

2,684.21

3,025.09

１株当たり純資産額円（注）1. 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
－ 20 －

監査報告

総

計算書類

売

分

（7）重要な親会社及び子会社の状況（2021年３月31日現在）①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容㈱ティーディーイー

100百万円100％

土木・建築・プラントエ
ンジニアリング業

安

中

運

輸

㈱

20百万円

100％

運輸業

契

島

運

輸

㈱

30百万円

100％

運輸業

東 邦 キ ャ リ ア ㈱

10百万円

100％

運輸業

㈱中国環境分析センター

10百万円

100％

環境分析業

CBH Resources Ltd. 507百万豪ドル

100％

鉱山業

③

企業結合等の状況
当 社 は、 連 結 子 会 社 で あ る 豪 州 鉱 山 会 社 CBH Resources Ltd. を 通 じ て 保 有 す る
ConPorts Pty Limitedの全株式を、2020年12月31日付で豪州のAurizon Operations
Limitedに売却致しました。
（8）主要な事業内容（2021年３月31日現在）
事

業

区

分

主

要

製

錬

事

業 亜鉛製品、鉛製品、電気銀、硫酸

資

源

事

業 非鉄金属資源

製品

電 子 部 材 事 業 電子部品、電解鉄、プレーティング製品、機器部品
環境・リサイクル事業 酸化亜鉛、廃棄物処理
そ

の

他

事

業 防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析－ 21 －

（9）主要な営業所及び工場（2021年３月31日現在）
当社
名

称

所

在

地

本

社 東京都千代田区

支

店 大阪支店：大阪府大阪市、名古屋支店：愛知県名古屋市

工場 安中製錬所：群馬県安中市、契島製錬所：広島県豊田郡、小名浜製錬所：福島県いわき市、藤岡事業所：群馬県藤岡市
株主総会参考書類

②

子会社
名

称

所

在

地

㈱ティーディーイー 東京都中央区
安

中

運

輸

㈱ 群馬県安中市

契

島

運

輸

㈱ 広島県豊田郡

招集ご通知①

東 邦 キ ャ リ ア ㈱ 福島県いわき市
CBH Resources Ltd. オーストラリア ニューサウスウェールズ州シドニー市（10）使用人の状況（2021年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況

製

錬

事

業

433名

3名減

資

源

事

業

210名

44名減

業

127名

3名減

環 境 ・ リ サ イ ク ル 事 業

56名

3名減

土木・建築・プラントエンジニアリング事業

39名

2名増

そ

の

業

129名

5名減

全

社

通）

68名

13名増

1,062名

43名減

子

部

事

他

事
（共

合
②

材

使

計

用

人

数

前連結会計年度末比増減

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

708名

7名増

42.1歳

17.8年

－ 22 －

監査報告

分

計算書類

区

電

事業報告

㈱中国環境分析センター 広島県竹原市

（11）主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借入

先

借入額（百万円）

株 式 会 社 三 菱 UFJ 銀 行
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
農
林
中
央
金
庫
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
株 式 会 社 群 馬 銀 行

11,717
10,404
3,785
3,336
3,160

（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

2. 会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）上位10名の大株主

26,400,000株
13,585,521株 （自己株式7,346株を含む）
10,836名 （前期末比247名増）

株

主

名

持 株 数

持株比率
％

千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,752

20.27

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

971

7.15

三 菱 商 事 RtM ジ ャ パ ン 株 式 会 社
三 菱 UFJ 信 託 銀 行 株 式 会 社
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

400
267
248

2.95
1.97
1.83

JP MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF
ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT

223

1.65

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

205

1.51

株

式

谷

200

1.48

SMBC

日

社

199

1.47

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口 5）

168

1.24

会
興

証

社
券

扇
株

式

会

（注） 持株比率は自己株式を控除して算出しております。

－ 23 －

3. 会社の新株予約権等に関する事項（2021年３月31日現在）
招集ご通知

該当事項はありません。

4. 当社が保有する株式に関する事項（2021年３月31日現在）（1）株式の政策保有に関する基本方針

株主総会参考書類

当社は営業取引上の目的、ブランドの維持、サプライチェーンの確保、その他の事業上の理由による場合、資本提携契約等に基づく場合、その他当社の企業価値向上に資する場
合に、政策的に株式を保有しております。これらの保有目的の一部または全てについて相当でないと判断される場合は、保有株式の縮減に向けた検討を行っております。また、取締役会において年１回、政策保有株式が保有目的に適っているか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を指標として、保有の適否について検証を行っております。
（2）純投資目的以外の目的で保有する株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
第119期

第120期

第121期

第122期
(当事業年度)(2017年３月期) (2018年３月期) (2019年３月期) (2020年３月期) (2021年3月期)
41
41
40
39
36
3,517

3,475

2,902

2,154

事業報告

銘柄数（銘柄）貸借対照表上の計上額
（百万円）

第118期

1,953

純投資目的以外の目的で保有する株式の推移
（期末）
41

計算書類

41

40
3,517

39

3,475
2,902

2,154

36
1,953

監査報告

第118期

第119期

第120期

貸借対照表上の合計額 ( 百万円 )－ 24 －

第121期

第122期
銘柄数 ( 銘柄 )

5. 会社役員に関する事項（2021年３月31日現在）（1）会社役員の状況①

取締役の状況
氏

名

丸

崎

今

井

山

岸

武

藤

多

田

乙

葉

公

地位及び担当
康

代表取締役
社長

力

取締役
副社長執行役員
技術・開発本部長

正明

取締役
専務執行役員
管理本部長兼システム統括部長

雅俊

取締役（常勤監査等委員）

稔

取締役（監査等委員）

夫

取締役（監査等委員）

敏

重要な兼職の状況

CBH Resources Ltd.取締役（非常勤）

CBH Resources Ltd.取締役（非常勤）（注）1. 取締役武藤雅俊及び多田稔の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、当社は両氏を（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 監査等委員である取締役武藤雅俊氏は、金融機関や内外の資産運用会社等において培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 監査等委員である取締役乙葉敏夫氏は、長年にわたり当社の財務部門に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために武藤雅俊氏を常勤の監査等委員として選定しております。
②

責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

－ 25 －

③①

役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
区

分

支給人数
（名）

報酬等の
総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

業績連動報酬

－ 26 －

監査報告

取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、下記の内容を取締役会において決定しております。
１）報酬等の種類及び割合
業務執行取締役の報酬は、月例報酬（月毎に固定額を支払う基本報酬）及び賞与（業績連動報酬）によって構成し、報酬年額に占める賞与の割合は40％を上限としています。
なお、上記の月例報酬の一部は、株式取得型報酬として役員持株会に毎月一定額の拠出を義務付け、本報酬に基づいて取得した株式は、少なくとも在任期間中は売却できないものとしています。月例報酬に占める拠出金の割合は、平均６％であります。

計算書類

②

事業報告

取締役（監査等委員を除く）
3
86
86（うち社外取締役）
（-）
（-）
(-)
(-)
取 締 役 （監 査 等 委 員）3
38
38
（うち社外取締役）
（2）
（28）
(28)
計
6
124
124
（うち社外取締役）
（2）
（28）
(28)
(-)
（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬限度額は、2017年６月29日開催の第118回定時株主総会において、月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
3. 監査等委員である取締役の基本報酬限度額は、2017年６月29日開催の第118回
定時株主総会において、月額８百万円以内と決議いただいております。
4. 上記2.及び3.の決議における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数
は3名、監査等委員である取締役の員数は3名です。

株主総会参考書類（2）取締役の報酬等の額

招集ご通知

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

２）月例報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の月例報酬の総額については、定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く）分及び監査等委員である取締役分それぞれについて月額の限度額を決定するものとしています（前頁「①役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数」の（注）に記載のとおり）。
３）賞与
業務執行取締役の賞与は、企業業績に連動する報酬として、当期の業績、株主への配当金、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向（報酬水準）、過去の実績等を総合的に勘案して定められる報酬の総額を、定時株主総会へ上程の上、承認を得るものとしています。業務執行取締役の個人別の賞与額は、貢献度、目標達成度などに応じて算出します。
４）個人別の報酬等の内容に係る決定の方法
業務執行取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の方法について、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申に基づいて取締役会の決議により決定するものとしています。
５）非業務執行取締役等の報酬
監査等委員以外の非業務執行取締役の個人別の報酬については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、個人別の業績を反映することは行わず、定額報酬である月例報酬のみとし、賞与の支給は行いません。
監査等委員である取締役の個人別の報酬は、その職務の独立性という観点から業績に左右されない定額報酬である月例報酬のみとし、職務と職責に応じた報酬額を監査等委員会の協議により決定するものとしています。
③

取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、算定の基準となる報酬テーブルを、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会における審議を経て取締役会に付議、審議の上、決定しております。さらに個人別の報酬額については、報酬委員会における助言を得た上で代表取締役である丸崎公康氏に一任としております。これらの権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。なお、次期事業年度においては「4）個人別の報酬等の内容に係る決定の方法」に記載のとおり、個人別の報酬額については取締役会の決議により決定するものとしています。

－ 27 －

（3）社外役員に関する事項
他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

監査等委員である取締役多田稔氏は、当社子会社であるCBH Resources Ltd.取締役（非常勤）であります。なお、同社からの報酬は受けておりません。
②

招集ご通知

①

当事業年度における主な活動状況
１）取締役会及び監査等委員会への出席状況
分

氏

取締役会
出席回数

名

監査等委員会
出席回数

取締役
武 藤 雅 俊28回／29回
12回／12回（監査等委員）
取締役
多 田稔
27回／29回
11回／12回（監査等委員）（注） 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

計算書類
監査報告

－ 28 －

事業報告２）取締役会及び監査等委員会における発言状況
取締役武藤雅俊及び多田稔の両氏は金融機関や商社での豊富な経験と専門知識に基づき、適宜質問を行い、意見を表明するなど監査・監督機能を発揮しております。
３）当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変更
該当事項はありません。
４）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役武藤雅俊及び多田稔の両氏は金融機関や商社での豊富な経験と専門知識を活かし、監査・監督機能を果たしていただくことを期待しておりましたが、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、経営に対する監督、助言機能を果たしていただいております。また、指名委員会及び報酬委員会の委員として活発な審議に貢献していただきました。
５）法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行に関する対応
当社の非鉄スラグの一部における土壌汚染対策法の土壌環境基準超過及び不適切な使用・混入につきましては、2020年９月、群馬県より廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく行政処分を受けました。
取締役武藤雅俊及び多田稔の両氏は、日頃から取締役会において法令遵守の視点に立った発言を行っており、また、当該事案の判明後においては、事実関係の調査、原因の究明及び再発防止のための積極的な提言を行うなど、その職責を果たしております。

株主総会参考書類区

6. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報 酬 等 の 内 容

支払額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
イ. 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

53

ロ. 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

4

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額58（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3. 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務の内容
・再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務
・収益認識に関するアドバイザリー業務
4. 当社の重要な子会社であるCBH Resources Ltd.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任します。また、監査等委員
会は会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 29 －

7. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項①

取締役会及び経営会議の議事録その他取締役の職務の執行に関わる重要な記録、文書等については、法令、定款及び文書規程に基づき、適切に作成、保存及び管理を行う。

計算書類（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

事業報告

当社は、当社の取締役、執行役員及び使用人が遵守するべきコンプライアンス・マニ
ュアル等、コンプライアンスに関する規程を制定、運用、点検するとともに、取締役、執行役員及び使用人の法令、定款遵守状況の監査を有効に実施するなどコンプラ
イアンスの充実、強化に努める。
② 当社は、コンプライアンスに関する役員を任命するほか、社長を企業倫理委員会委員長に指名し、委員長は、原則として四半期に一度、企業倫理委員会を開催して、当社のコンプライアンスの取組み、運営状況を各委員（取締役及び執行役員）へ報告、周知する。
③ 企業倫理委員会は、CSR推進室と連携して当社のコンプライアンスの取組みを統括
し、グループ内通報制度の運営並びに取締役、執行役員及び使用人全体の教育等を行う。
④ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、違法、不当な要求には応じないことを基本方針として定め、反社会的勢力に対しては、所轄警察署、顧問弁護士等とも連携し、組織的に対応する。

株主総会参考書類（1）当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

招集ご通知

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制、監査等委員会の職務執行のため必要な事項についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①③－ 30 －

監査報告②

当社は、当社の損失の危険を管理するために、重要事項については、法令、定款及び社内規程等に基づき取締役会及び経営会議その他の当該案件の決定機関において厳正な事前審査を実施し、リスクの把握及び顕在化防止に努める。
当社は、当社の危機管理に関する統括責任者として社長または危機管理担当取締役を危機管理委員会委員長に指名し、委員長は、原則として四半期に一度、取締役及び執行役員を委員とする危機管理委員会を開催する。
危機管理委員会においては、危機管理体制整備の進捗状況を各委員へ報告、周知し、危機管理マニュアル等、損失の危険の管理に関する規程に基づき迅速かつ適切な情報
伝達と緊急体制を整備する。

（4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①②③

当社は、執行役員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にするとともに、取締役は、当社に関する経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化
等、経営の効率化を図る。
当社の取締役会は、当社の経営計画及びその執行方針を決定し、その達成に向けて各部署に対し経営資源、権限の適切な配分を行い、業務の執行状況を監督する。その体制は、現在、任期１年の取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、任期２年の監査等委員である取締役３名で構成されているが、引き続き、意思決定を迅速に行い得る当社の事業規模に見合った適正な体制をとる。
当社は、取締役のほか、執行役員等も参加する経営会議を設置（原則として、月１回開催）し、業務の執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議するとともに、情報交換の円滑化を図る。

（5）当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社の子会社の取締役の職務の執行等に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、当社が定めるグループ会社管理規程に基づき、子会社の営業成績、財務状況
その他の重要な情報について、必要に応じて当社への報告を求める。
② 当社の子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
・当社は、当社が定める危機管理マニュアルに基づき、子会社のリスクの把握を行うとともに、リスクの管理状況につき定期的または都度報告を受ける。
③ 当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、各子会社について当社内の主管部を定め、当該部署が、子会社の事業内容、規模、その他の状況に応じて助言、指導を行うことを通じて、子会社の取締役の職務の執行の効率性の向上を図る。
④ 当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、当社が定める東邦亜鉛グループ行動指針を、子会社の全取締役及び使用人に周知徹底し、コンプライアンスの推進に努める。

－ 31 －

①（7）当社の監査等委員会への報告に関する体制①①（9）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法及びその他関連法令等の定めるところに適合した内部統制システムを整備するとともに、内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。
－ 32 －

監査報告

監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議や各種委員会に出席するとともに、監査等委員の職務を執行するために必要な情報を共有する。
② 監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
③ 監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当社が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認めた場合を除き、速やかにその費用または債務を処理する。

計算書類（8）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

事業報告

当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人は、その分掌する業務に関連して次に定める事項があることを知った場合は、法令その他コンプライアンス・マニュ
アル等、社内規程に定める方法により、直接またはCSR推進室を通じ当社の監査等委
員会へ速やかに適切な報告を行う。また、監査等委員会から業務に関する報告を求められた場合も同様とする。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実・取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人の職務の執行に関する不正行為
・法令、定款に違反する事実
・当社の重要な会議の開催予定等② 監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

株主総会参考書類監査等委員会は、その職務を補助すべき使用人に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
② 上記の監査補助業務については、補助者の指揮命令権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は及ばないものとする。補助者の人事に関する事項のうち異動、考課、懲罰については監査補助業務の実効性を妨げるものにならないよう留意するものとする。

招集ご通知（6）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① コンプライアンスについて・コンプライアンス体制の維持、向上を図り、その啓蒙活動を推進するため、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を４回開催しました。また、法令、定款、社内規程を遵守し、企業倫理を尊重した行動ができるよう定めた「東邦亜鉛グループ行動指針」を記載した携行カードを当社及び当社の子会社の役員、従業員に配布し、その周知、徹底に努めたほか、継続的なコンプライアンス教育を実施しております。
② 損失の危険の管理について
・重要事項について、当該案件の決定機関において厳正な事前審議を実施し、リスクの把握及び顕在化防止に努めました。また、企業経営に重大な影響を及ぼすさまざまな危機に的確に対応し、企業が永続的に健全な発展を続けるため、危機管理担当取締役
を委員長とする「危機管理委員会」を４回開催し、全社的な危機要因の洗い出しと把握を行いました。
・新型コロナウイルス感染拡大のリスクに対し、下記対策を実施いたしました。
ⅰ検温、マスク着用、手洗い、消毒、勤務中のソーシャルディスタンスの確保
ⅱリモートワークシステムによる在宅勤務、時差出勤、ウェブ会議の活用、原則出張禁止ⅲ社員及び同居家族に陽性が疑われる場合の出勤制限、行動調査ⅳ社員に陽性者が発生した場合の行動調査、接触者の出勤制限、関係先への周知・広報③ 子会社の経営管理について
・「グループ会社管理規程」に基づき、連結子会社から内部統制に関する報告書を徴求し、グループの内部統制の強化に努めたほか、毎月役員会への報告資料を作成するため、決算書類の提出を受けております。また、毎月の役員会・経営会議において、全グループ会社の年度予算・決算の報告、重要な意思決定の有無・内容等を網羅的にモニターするシステムを構築し、主管部のグループ会社に対する統治機能を高める施策を講じております。
④ 監査等委員会の職務の執行について・当社の監査等委員会は監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会、経営会議並
びにその他重要な会議への出席を通じて、報告を受けております。また、これら会議の議事録や業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めること
で、健全な経営体制と効率的な運用を図るための助言を行いました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて、比率は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。
なお、同記載金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 33 －

連結貸借対照表

〔資

科
産 の

流

資

動

目
部〕

金

額
56,979産

5,934

受取手形及び売掛金

14,061

電 子 記 録 債 権

1,412

商 品 及 び 製 品

7,582

仕

品

10,910

原材料及び貯蔵品

14,607

そ

他

2,471

金

△0

掛
の

貸
固

定

倒

引

資

産

当

56,655

建 物 及 び 構 築 物

6,554

機械装置及び運搬具

11,798

鉱

業

用

土

地

15

地

16,588

ー

ス

資

産

71

建

設

仮

勘

定

627

そ

の

他

323
10,167

無形固定資産
鉱

業

権

そ

の

他

10,11749
10,509

投 資 有 価 証 券

6,981

退職給付に係る資産723

繰 延 税 金 資 産

393

そ

の

他

3,298

貸

倒 引 当
資産合計

金

△888
113,635（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

監査報告

投資その他の資産

32,022
14,630
9,876
7,546
△30
9,441
423
△120
8,608
56
473
41,464
113,635

計算書類

リ

46,5896,217
23,883
7,586
2,000
25
591
3,687
2,597
25,581
16,431
49
196
4,173
141
39
201
102
3,871
372
72,171

事業報告

35,978有形固定資産（単位：百万円）
金 額

株主総会参考書類

現 金 及 び 預 金

科目〔負 債 の 部〕
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
そ
の
他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
金属鉱業等鉱害防止引当金
環 境 対 策 引 当 金
関係会社事業損失引当金
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計〔純 資 産 の 部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

招集ご通知（2021年３月31日現在）

連結損益計算書
年 ４ 月 １ 日から（ 20202021 年 ３ 月 31 日まで ）
科
目
売
上
高
売 上 原 価売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取ロイヤリティー
雇用調整助成金
その他
営 業 外 費 用
支払利息
支払手数料
環境対策費
その他
経 常 利 益特 別 利 益固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特 別 損 失固定資産除却損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当 期 純 利 益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

40
57
1
563
128
171
203
558
183
701
197

888
281
2,671
179
2,024
710
838

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －（単位：百万円）
額
103,469
90,03013,439
7,544
5,894

1,166

1,641
5,419

3,841

2,203
7,057
1,549
5,508
5,508

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

9,876

1,648

14,6305,508

土地再評価差額金の取崩

389

－

5,897

△0

5,897

14,630

9,876

7,546

△30

32,022

207

1,036

8,997

58

△116

10,183

純資産
合計36,309△0389

215 △1,156

△389

△2

590

△741

当期変動額合計

215 △1,156

△389

△2

590

△741

5,155

当期末残高

423

8,608

56

473

9,441

41,464－ 36 －△741

監査報告（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類

5,508

△120

事業報告

－

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0389

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括評価差額金
損益差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高

26,1255,508△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本合計△30

株主総会参考書類

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得

自己株式

招集ご通知

年 ４ 月 １ 日から（ 20202021 年 ３ 月 31 日まで ）連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数
13社
・主要な連結子会社の名称㈱ティーディーイー
安中運輸㈱
契島運輸㈱
東邦キャリア㈱㈱中国環境分析センター
CBH Resources Ltd.
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
東邦亜鉛香港有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等において重要性が乏しく、連結計算書類に与える影響が少ないという理由によります。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 １社
・持分法適用会社の名称
Abra Mining Pty Limited② 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
・主要な会社等の名称
東邦亜鉛香港有限公司
・持分法を適用していない理由
非連結子会社（６社）及び関連会社（４社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためこれらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
③ 持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、
当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCBH Resources Ltd.等８社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
－ 37 －

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
計算書類（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヵ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法３）たな卸資産主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部
移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
２）無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権
主として生産高比例法により償却しております。
その他
主として定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４）長期前払費用
均等償却をしております。

監査報告－ 38 －

③

重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第７条第１項の規定により石油天然ガス・金
属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。
３）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。また、土地改良事業に係る費用の支出に充てるため、その所要見込額を計上しております。
４）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の
うえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
４）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 39 －

⑤

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
１）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
２）その他の工事
工事完成基準⑥ 重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段 …… 金属先渡取引
ヘッジ対象 …… 国際相場の影響を受ける原料・製品等
b ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金利息
３）ヘッジ方針
原料・製品等の価格変動リスク、金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動
リスクの低減のためヘッジを行っております。
４）ヘッジの有効性評価の方法
金属先渡取引及び外貨建預金については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法等
により、ヘッジの有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
⑦ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
2. 会計方針の変更
該当事項はありません。

監査報告－ 40 －

3. 表示方法の変更（1）連結損益計算書
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「環境対策費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「環境対策費」は39百万円であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「受取保険金」は20百万円であります。
（2）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
4. 会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（百万円）

当連結会計年度
繰延税金資産2,364

繰延税金負債

2,166②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
将来の課税所得の見積りに使用した将来の事業計画の主要な仮定は、経営環境等の外部要因（金属相場や為替相場といった市況の状況、買鉱条件など）に関する情報であります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する繰延
税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（2）退職給付債務の算定① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額－ 41 －

（百万円）

退職給付に係る資産（東邦亜鉛）

723

②

事業報告

（3）資源事業における固定資産の減損①

株主総会参考書類

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の主要な仮定は、割引率及び年金資産の期待運用収益率であり、割引率は年度末時点における長期国債の利回りを基に決定しております。年金資産の期待運用収益率は保有している年金資産のポートフォリオや過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を基に決定しております。
主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率について、将来の不確実な経済条
件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

招集ご通知

当連結会計年度

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（百万円）

当連結会計年度
6,475

無形固定資産（資源事業）

10,101

減損損失（資源事業）

1,491

②

－ 42 －

監査報告

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社の事業用資産の資産グループは、管理会計上の区分ごとにグルーピングしております。減損の兆候がある資産グループについては減損損失を認識するかどうかを判定し、減損損失を認識すべきと判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、回収可能価額が使用価値の場合に使用される将来キャッシュ・フロー
は、翌連結会計年度以降の事業計画に基づいて算定しております。
当社グループは、「連結注記表 6. 連結損益計算書に関する注記 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（2,024百万円）を計上いたしました。このうち1,491百万円は、当社グループの資源事業において計上されたものであ

計算書類

有形固定資産（資源事業）

り、回収可能価額を使用価値により算定しております。将来キャッシュ・フローの基礎となる翌事業年度以降の事業計画の策定に用いた主要な仮定は、経営環境などの外部要因（金属相場や為替相場といった市況の状況、買鉱条件など）に関する情報であります。また、その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方を反映したものであり、借入資
本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
5. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務① 担保資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具他
土地
計4,285百万円
4,709百万円
11,928百万円
20,923百万円（注）上記資産には銀行取引に係る根抵当権（極度１百万円）が設定されております。

②

担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

123百万円
1,476百万円
1,600百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

83,304百万円（3）保証債務等① 保証債務次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
天津東邦鉛資源再生有限公司
1,031百万円② 債権流動化に伴う買戻し義務
292百万円③ 偶発債務当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグの一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過したこと並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該非鉄スラグを回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では連結計算書類に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。

－ 43 －

場

所

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

途

遊休・休止
資産
資源事業資産（鉱山資産）

種

類

建物及び構築物、機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具、
鉱業権

減損損失
532百万円
1,491百万円－ 44 －

監査報告

当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止
資産については個別単位でグルーピングしております。
遊休・休止資産については、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めず、加えて売却の可能性が極めて低いため、帳簿価格全額を減損損失として、特別損失に計上しております。その内訳は、群馬県安中市の建物及び構築物72百万円、機械装置及び運搬具
460百万円であります。
オーストラリア ニューサウスウェールズ州のエンデバー鉱山、ラスプ鉱山は、鉱山の生産計画の見直しにより、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フロー
の回収が見込めないと判断し、資源事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

計算書類

群馬県安中市用事業報告

6. 連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

株主総会参考書類（5）国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は53百万円であり、連結貸借対照表計上額（土地）はこの圧縮記帳額を控除しております。

招集ご通知（4）土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価が7,675百万円
再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額

7. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度
株式の種類
株式数
増加株式数
普通株式

13,585千株

当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
株式数

－

－

13,585千株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月29日開催予定の第122回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金総額
678 百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
50 円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月30日（3）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
8. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、各社の与信管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－ 45 －

連結貸借対照表
計上額

時価

差額
5,934

－

２）受取手形及び売掛金

14,061

14,061－３）電子記録債権

1,412

1,412

－

４）投資有価証券

1,363

1,363

－

資産計

22,771

22,771－５）支払手形及び買掛金

6,217

6,217

－

６）短期借入金

23,88323,883－７）コマーシャル・ペーパー

2,000

2,000

－

８）長期借入金（＊１）

24,01823,964△53

負債計56,11956,066

△53

(187)

(187)

－

－ 46 －

監査報告

負 債５）支払手形及び買掛金、６）短期借入金、７）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
８）長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

計算書類（＊１）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
１）現金及び預金、２）受取手形及び売掛金、３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
４）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。

事業報告

5,934

株主総会参考書類

１）現金及び預金

デリバティブ取引（＊２）

招集ご通知（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2.参照）。
（単位：百万円）

デリバティブ取引① 通貨関連 これらの時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
② 商品関連 これらの時価については、取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。
③ 金利関連 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている
長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,618百万円）は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「４）投資有価証券」には含
めておりません。
9. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

3,053円77銭
405円67銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11. 追加情報
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する影響
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の拡大に関する影響は以下のとおり限定的であると判断しております。
販売面では、製錬事業の主力製品である亜鉛や鉛等のベースメタルの需要は、自動車業
界や建設業界を始めとする多くの事業の影響を受けますが、当社グループといたしまして
は、国内需要の減少は輸出で補うなどの諸施策を講じることで対応できるため、特段の減販は見込んでおりません。環境・リサイクル事業も同様です。電子部材事業においては、
一部で航空機産業への依存が大きく減販を見込むものの、当社グループ全体への影響は限定的です。
価格面では、製錬事業や資源事業に影響を与える金属相場の今後の動向を見通すのは困難なことから、足元相場が通年続くとの前提といたしました。為替相場についても同様としております。
生産面では、製錬事業の主要原料である亜鉛・鉛鉱石については、一部で需給のひっ迫もみられるものの、調達に影響を及ぼすほどではなく、当社グループ全体の生産に大きな影響は無いものと見込んでおります。

－ 47 －

貸 借 対 照 表（単位：百万円）
金

額

42,5795,532
21,755
7,586
2,000
11
1,211
3,468
421
118
0
473
21,091
16,431
72
4,173
37
39
201
102
23
10
63,671
32,173
14,630
9,876
6,950
2,926
7,697
7,697
6
21
308
7,360
△30
8,901
413
△120
8,608
41,075
104,746

監査報告－ 48 －

額

計算書類（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

金

事業報告

53,755
4,419
730
1,405
12,622
6,885
10,856
13,463
1,743
156
138
1,303
30
△0
50,99028,339
2,326
3,343
5,433
68
465
293
15
15,723
45
624
47
15
14
10
7
22,603
1,953
16,944
1,029
1,973
628
51
40
360
264
△641
104,746

科目〔負 債 の 部〕
流 動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
前
受
収
益
そ
の
他
固 定 負 債
長
期
借
入
金
長
期
預
り
金
再評価に係る繰延税金負債
リ
ー
ス
債
務
金属鉱業等鉱害防止引当金
環 境 対 策 引 当 金
関係会社事業損失引当金
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計〔純 資 産 の 部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
海外探鉱準備金繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

株主総会参考書類科目〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
入
金
関係会社短期貸付金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
船舶
車両及びその他の陸上運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
鉱
業
用
地
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無形固定資産鉱業
権
ソ フ ト ウ エ ア
施
設
利
用
権
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資産合計

招集ご通知

（2021年３月31日現在）

損 益 計 算 書
年 ４ 月 １ 日から（ 20202021 年 ３ 月 31 日まで ）
科
売

目

上

売

上

金

額
96,132

価84,514原高

売 上 総 利 益

11,617

販売費及び一般管理費
営

業

利（単位：百万円）

5,037

益

6,580

営 業 外 収 益
受取利息

66

受取配当金

947

為替差益

586

その他

283

1,884

営 業 外 費 用
442

支払手数料

148

環境対策費

701

その他

103

経

支払利息

常
特

利
別

益

7,069

利

益

固定資産売却益343

投資有価証券売却益

281

特

別

1,395

損

624

失

固定資産除却損

178

減損損失

532

税引前当期純利益

711
6,982

法人税、住民税及び事業税

497

法人税等調整額

910

1,408
5,574

当 期 純 利 益
（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 49 －

株主資本等変動計算書（単位：百万円）

△21

2
21
5,574

－
－
5,574

389

389

△0

△2 △21－
621 308

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金
202
1,036
8,997

5,988
7,360

5,964 △0
7,697 △30

評価・換算
差額等合計
10,237

5,963
32,173

純資産合計
36,447
－
－
5,574
△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－
5,574
△0
389

389
210

△1,156△389△1,335△1,335210
413△1,156
△120

△389
8,608

△1,335
8,901

4,628
41,075

計算書類

当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の取得

△2

事業報告

当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
－
－
当期末残高
14,630 6,950 2,926 9,876

株主総会参考書類

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
自己 株 主 資 本
その他利益剰余金
資本金 資本 その他 資本剰余金
利益剰余金 株式
合 計
固定資産 特別償却 海外探鉱繰越
準備金 資本剰余金 合計
合計
圧縮積立金 準備金 準備金 利益剰余金
14,630 6,950 2,926 9,876
942 3081,372
1,733 △30 26,210

招集ご通知

年 ４ 月 １ 日から（ 20202021 年 ３ 月 31 日まで ）（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告－ 50 －

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヵ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。

－ 51 －

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
計算書類（5）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、「前払年金費用」として「投資その他の資産」に計上しております。
③ 金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第７条第１項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。
④ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。また、土地改良事業に係る費用の支出に充てるため、その所要見込額を計上しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

監査報告－ 52 －

（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a
ヘッジ手段 …… 金属先渡取引
ヘッジ対象 …… 国際相場の影響を受ける原料・製品等
b ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金利息③ ヘッジ方針
原料・製品等の価格変動リスクの回避及び金利変動リスクの低減のためヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金属先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法等により、ヘッジの有効性を判定しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（7）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
2. 表示方法の変更（1）損益計算書
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「環境対策費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。な
お、前事業年度の「環境対策費」は39百万円であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」
は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「受取保険金」は３百万円であります。
（2）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更－ 53 －

3. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額

招集ご通知「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載
しております。

（百万円）

繰延税金資産704

繰延税金負債

344

②

事業報告
計算書類

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
将来の課税所得の見積りに使用した将来の事業計画の主要な仮定は、経営環境等の外部要因（金属相場や為替相場といった市況の状況、買鉱条件など）に関する情報であります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金資産及び法人
税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

株主総会参考書類

当事業年度

監査報告

－ 54 －

4. 貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務① 担保資産建物
構築物
機械及び装置他土地
計1,447百万円
2,837百万円
4,709百万円
11,928百万円
20,923百万円（注）上記資産には銀行取引に係る根抵当権（極度額１百万円）が設定されております。

②

担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

123百万円
1,476百万円
1,600百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

72,602百万円（3）保証債務等① 保証債務次の関係会社について、金融機関等からの借入または将来の鉱山の閉山費用に対し債務保証を行っております。
CBH Resources Ltd.
5,634百万円
天津東邦鉛資源再生有限公司
1,031百万円② 債権流動化に伴う買戻し義務
292百万円③ 偶発債務当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグの一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過したこと並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該非鉄スラグを回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では計算書類に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
（4）関係会社に対する金銭債権、債務の金額（区分掲記したものを除く）
358百万円
短期金銭債権
長期金銭債権634百万円
短期金銭債務656百万円－ 55 －

計算書類

1,061百万円
7,188百万円
1,009百万円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

普通株式

7千株

当事業年度
増加株式数
0千株

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数
－

7千株
監査報告

（注）自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 56 －

事業報告

5. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

株主総会参考書類（6）国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は53百万円であり、貸借対照表計上額（土地）はこの圧縮記帳額を控除しております。

招集ご通知（5）土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
2000年３月31日
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の期末における時価が7,675百万円
再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額

7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）関係会社株式評価損10,209百万円
たな卸資産評価損113百万円
未払賞与
166百万円
196百万円
貸倒引当金
未払費用
373百万円
減損損失
272百万円
税務上の繰越欠損金
2,684百万円
その他
624百万円
14,641百万円
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,684百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11,252百万円
評価性引当額△13,936百万円
繰延税金資産合計
704百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△179百万円
固定資産圧縮積立金△3百万円
特別償却準備金△9百万円
海外探鉱準備金△136百万円
資産除去債務に対応する除去費用△3百万円△12百万円
退職給付引当金(前払年金費用)
繰延税金負債合計△344百万円
繰延税金資産の純額
360百万円（繰延税金負債）
再評価に係る繰延税金負債△4,173百万円－ 57 －

種類

会社等の
名称

CBH
Ltd.

天津東邦
関連
会社

鉛資源
再生
有限公司

資本金

事業の
内容

増資の引受

オーストラリア
ニューサウス507

ウェールズ州 (百万豪ドル)（所有） 資金の貸付 利息受取(注)１
鉱山業

シドニー市

中華人民
共和国
天津開発区

議決権等
関連当事者
取引金額
の所有
取引の内容
との関係
（百万円）
(被所有)割合

期末残高
（百万円）

2,099

収 入 金

11

原料鉱石の購入 貸付金の返済

494 関係会社短期貸付金576

100％ 役員の兼任 鉱石購入(注)２2,559 関係会社長期貸付金

1,153

直接

債務保証(注)３151

科目

自動車 (所有)

5,634

収 入 金

7

直接

資金の貸付 貸付金の返済

738 関係会社短期貸付金

66

鉛合金の生産 46.5％

債務保証(注)４

1,031 関連会社長期貸付金

819

バッテリー用(百万元）

利息受取(注)１

15 未

40 未

3,025円09銭
410円55銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

計算書類

9. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

事業報告

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. CBH Resources Ltd.、天津東邦鉛資源再生有限公司に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2. 鉱石の購入については、市場相場を参考に取引条件を決定しております。
3. 当社は借入金及び環境ボンドについて債務保証を行っております。
4. 当社は借入金について債務保証を行っております。

株主総会参考書類

子会社 Resources

住所

招集ご通知

8. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

監査報告－ 58 －

11. 追加情報
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する影響
当社における新型コロナウイルス感染症の拡大に関する影響は以下のとおり限定的であると判断しております。
販売面では、製錬事業の主力製品である亜鉛や鉛等のベースメタルの需要は、自動車業
界や建設業界を始めとする多くの事業の影響を受けますが、当社といたしましては、国内需要の減少は輸出で補うなどの諸施策を講じることで対応できるため、特段の減販は見込
んでおりません。環境・リサイクル事業も同様です。電子部材事業においては、一部で航空機産業への依存が大きく減販を見込むものの、当社全体への影響は限定的です。
価格面では、製錬事業や資源事業に影響を与える金属相場の今後の動向を見通すのは困難なことから、足元相場が通年続くとの前提といたしました。為替相場についても同様としております。
生産面では、製錬事業の主要原料である亜鉛・鉛鉱石については、一部で需給のひっ迫もみられるものの、調達に影響を及ぼすほどではなく、当社の生産に大きな影響は無いものと見込んでおります。

－ 59 －

連結計算書類に係る会計監査報告
2021年５月25日
東邦亜鉛株式会社
取締役会御中招集ご通知

独立監査人の監査報告書

EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐

藤

立

石

康

晶

㊞

人

㊞

－ 60 －

監査報告

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東邦亜鉛株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

東京事務所

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 61 －

計算書類に係る会計監査報告
2021年５月25日
東邦亜鉛株式会社
取締役会御中招集ご通知

独立監査人の監査報告書

EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐

藤

立

石

康

晶

㊞

人

㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東邦亜鉛株式会社の2020年４月１日から2021
年３月31日までの第122期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

東京事務所

監査報告

－ 62 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 63 －

監査等委員会の監査報告
査

報

告

書

株主総会参考書類
事業報告
計算書類

当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第122期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する
取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

招集ご通知

監

監査報告

－ 64 －

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は、法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、かつて当社から排出された非鉄スラグの一部に関し2020年９月に群馬
県より廃棄物処理法に基づく行政処分を受けましたが、監査等委員会は再発防止に向けた当社の取組について引き続き監視、監督を行ってまいります。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月27日

東邦亜鉛株式会社

監査等委員会
武 藤 雅 俊 ㊞
監 査 等 委 員 多 田
稔 ㊞
監 査 等 委 員 乙 葉 敏 夫 ㊞
監 査 等 委 員（注） 監査等委員武藤雅俊及び多田稔は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以－ 65 －

上

〈メ

モ

欄〉

－ 66 －

株主総会会場ご案内図
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
鉃鋼カンファレンスルーム（鉃鋼ビルディング南館４階）
JR「東京駅」八重洲北口
JR「東京駅」日本橋口
東京メトロ東西線・丸ノ内線・半蔵門線・千代田線「大手町駅」
B10出口（地下通路にて直結）
都営地下鉄三田線「大手町駅」B10出口（地下通路にて直結）
東京メトロ東西線・銀座線「日本橋駅」A３出口
都営地下鉄浅草線「日本橋駅」A３出口

三越前駅
首都高
速

東西
線

サピアタワー 永代通
り 呉服橋

本館

丸の内
トラストタワー

三井住友銀行 呉服橋ビル

鉃鋼ビルディング

柳屋ビル

東西

線

コレド日本橋

銀座

八重洲北口

線

丸善
高島屋

浅草

通り

外堀

東京駅

日本橋駅

線

南館エレベータ
南館
ローソン
大丸

日本橋

みずほ信託銀行

通り

大手町駅

日本橋口

半蔵門
線

中央

総武

東北・
上越

本線

新幹

線

三越

本株主総会において、お土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますよう
お願い申しあげます。
〒100－8207 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号（鉃鋼ビルディング）
電話（03）6212－1711 Fax（03）3284－1521 http://www.toho-zinc.co.jp/
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。