定款

東京都弁護士協同組合

東京都弁護士協同組合定款
第１章

総則

（目的）
第１条

本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
（名称）
第２条

本組合は、東京都弁護士協同組合と称する。

（地区）
第３条

本組合の地区は、東京都の区域とする。

（事務所の所在地）
第４条

本組合は、事務所を東京都千代田区霞が関１丁目１番３号に置く。

（公告の方法）第５条

本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示してする。

（規約）
第６条

この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。

２

規約の設定、変更又は廃止は総代会の議決を経なければならない。

３

前項の規定にかかわらず、規約の変更のうち軽微な事項並びに関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理については、総代会の議決を要しないものとする。この場合、総代会の議決を要しない事項の範囲、変更の内容について、書面又は電磁的方法により通知するとともに、第５条の規定に基づき公告するものとする。

第２章

事業

（事業）
第７条

本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）組合員の事業の用に供する事務用品等の共同購買（２）組合員に対する事業資金の貸付け及び組合員のためにするその借入れ又はそのあっせん（３）組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供（４）組合員の福利厚生に関する事業

1（５）組合員のためにする損害及び生命保険の代理店業務（６）組合員のためにする法律事務所用ビルの賃貸及びあっせんに関する事業（７）組合員のためにする法律事務所の事務所職員に係る職業紹介に関する事業（８）前各号の事業に附帯する事業
２

第１項第４号の規定により慶弔見舞金を給付する場合の給付金額は１０万円を超えてはならないものとする。
第３章

組合員

（組合員の資格）第８条

本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。
（１）弁護士業又は外国法事務弁護士業を行う事業者であること。
（２）本組合の地区内に事業場を有すること。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者は、組合員となることができない。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第６号に規定する暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）（２）暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者（３）暴力団員等を不当に利用していると認められる者（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者（５）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
（加入）
第９条

組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、組合に加入することができる。
２

本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。

（加入者の出資払込み及び加入金）

2

第１０条

前条第２項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継することにより加入する場合は、この限りでない。
２

前項本文の加入者からは、加入金を徴収することができる。

３

加入金の額は、総代会において定める。

（相続加入）
第１１条

死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始後１０か月以内に加入の申出をしたときは、前２条の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす。
２

前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。

（自由脱退）
第１２条

組合員は、あらかじめ組合に通知したうえで、事業年度の終りにおいて脱退することができる。
２

前項の通知は、事業年度の末日の９０日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。

（法定脱退）
第１２条の２

組合員が死亡その他により第８条の資格要件を欠くに至ったときは、当然に本組合を脱退する。
（除名）
第１３条

本組合は、次の各号の一に該当する組合員を除名することができる。

この場合において、本組合は、その総代会の会日の１０日前までに、その組合員に対してその旨を通知し、かつ、総代会において、弁明する機会を与えるものとする。
（１）長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員（２）出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員（３）本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員（４）本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員（５）犯罪その他信用を失う行為をした組合員（脱退者の持分の払い戻し）第１４条

組合員が脱退したときは、その持分の全額を払い戻すものとする。

ただし、除名による場合は、その半額とする。
（使用料又は手数料）3第１５条本組合は、その行う事業について使用料又は手数料を徴収することができる。
２

前項の使用料又は手数料の額は、総代会で定める額を限界として、理事会で定める。

（経費の賦課）第１６条

本組合は、その行う事業の費用（使用料又は手数料をもって充てるべきものを除く。）に充てるため、組合員に経費を賦課することができる。
２

前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総代会において定める。

（出資口数の減少）
第１７条

組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終りにおいてその出資口数の減少を請求することができる。
（１）事業を休止したとき（２）事業の一部を廃止したとき（３）その他特にやむを得ない理由があるとき
２

本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。

３

出資口数の減少については、第１４条の規定を準用する。

（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）
第１８条

本組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記録するものとする。
（１）氏名又は名称（法人組合員にあっては、名称及び代表者名）及び住所又は居所（２）加入の年月日（３）出資口数及び金額並びにその払込みの年月日
２

本組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

３

組合員及び本組合の債権者は、本組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、組合員名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。

４

組合員は、次の各号の一に該当するときは、７日以内に本組合に届け出なければならない。
（１）氏名及び名称（法人組合員にあっては、名称及び代表者名）又は事業を行う場所を変更したとき（２）事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき

4

（３）資本の額又は出資の総額が５，０００万円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が１００人を超えたとき
（過怠金）
第１９条

本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総代会の議決により、過怠金を課することができる。この場合において、本組合は、その総代会の会日の１０日前までに、その組合員に対してその旨を通知し、かつ総代会において、弁明する機会を与えるものとする。
（１）第１３条第２号から第４号までに掲げる行為のあった組合員（２）前条第４項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした組合員
（延滞金）
第２０条

本組合は、組合員が使用料、手数料、経費及び過怠金の支払いその他本組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで年利１４．６％の割合で延滞金を徴収することができる。
（会計帳簿等の閲覧等）
第２１条

組合員は、総組合員の１００分の３以上の同意を得て、本組合に対して､その業務取扱時間内はいつでも、会計帳簿又はこれに関する資料（電磁的記録に記録された事項を表示したものを含む。）の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。
第４章

出資及び持分

（出資１口の金額）
第２２条

出資１口の金額は、１，０００円とする。

（出資の払込み）
第２３条

出資は、一時に全額を払い込まなければならない。

（持分）
第２４条

組合員の持分は、本組合の正味財産につき、その出資口数に応じて算定する。
２

持分の算定にあっては、１０円未満の端数は切り捨てるものとする。

第５章

役員、顧問及び職員（役員の定数等）第２５条

役員の定数は、次のとおりとする。

（１）理事

３５人以上４０人以内

5（２）監事
２

２人以上４人以内

第８条第２項各号の一に該当する者は、役員となることができない。

（役員の任期）第２６条

役員の任期は、次のとおりとする。

（１）理事

２年又は任期中の第２回目の通常総代会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第２回目の通常総代会が２年を過ぎて開催される場合にはその総代会の終結時まで任期を伸長する。
（２）監事

２年又は任期中の第２回目の通常総代会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第２回目の通常総代会が２年を過ぎて開催される場合にはその総代会の終結時まで任期を伸長する。
２

補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む。）のため選出された役員の任期は、現任者の残任期間とする。

３

理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された役員の任期は、第１項に規定する任期とする。

４

任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。

（員外理事）
第２７条

理事のうち、組合員又は組合員たる法人の役員でない者は、１人を超えることができない。
（員外監事）
第２８条

監事のうち１人以上は、組合員又は組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者で、就任前５年間に本組合の理事若しくは使用人又は本組合の子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかったものでなければならない。
（理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選出方法等）
第２９条理事のうち１人を理事長、３人を副理事長、３人を専務理事、８人を常務理事とし、理事会において選出する。
２

副理事長は、理事長が事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、その職務を代理し、又は代行する。

３

専務理事は、理事長及び副理事長がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ

４

理事会において定めた順位に従い、その職務を代理し、又は代行する。

常務理事は、理事長、副理事長及び専務理事がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、その職務を代理し、又は6代行する。
５

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事がともに事故又は欠員のときは、理事会において、理事のうちからその代理又は代行者１人を定める。

（理事長、副理事長、専務理事及び常務第３０条
２

理事の職務等）理事長を代表理事とする。

理事長は、本組合の業務を総理し、本組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し、本組合を代表して、本組合の業務を執行する。

３

任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選任された理事長が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。

４

理事長の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗できない。

５

理事長は、総代会の議決によって禁止されないときに限り特定の行為の代理を他人に委任することができる。

６

副理事長は理事長を補佐し、専務理事は理事長及び副理事長を補佐して本組合の常務を執行し、常務理事は理事長、副理事長及び専務理事を補佐して本組合の常務を分掌する。

７

本組合は、理事長その他の代理人が、その職務を行う際、他人に加えた損害を賠償する責任を有する。

８

本組合は、代表理事以外に副理事長その他組合を代表する権限を有する者と認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。

（監事の職務）
第３１条
２

監事は、理事の職務の執行を監査する。

監事は、いつでも、理事及び参事、会計主任その他の職員に対して事業に関する報告を求め、又は本組合の業務及び財産の状況を調査することができる。

（理事の忠実義務）
第３２条

理事は、法令、定款及び規約の定め並びに総会及び総代会の議決を遵守し、本組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
（役員の選挙）第３３条

役員は、総代会において選挙する。

２

役員の選挙は、単記式無記名投票によって行う。

３

有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。

7

４

第２項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、指名推選の方法によって行うことができる。

５

指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総代会において選任された選考委員が行う。

６

選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選人とするかどうかを総代会に諮り、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。

７

一の選挙をもって２人以上の理事又は監事を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。

（理事及び監事の報酬）
第３４条

役員に対する報酬は、理事と監事を区分して総代会において定める。

（役員の責任免除）第３５条

本組合は、理事会の決議により、中小企業等協同組合法（以下「法」という。）第３８条の２第９項において準用する会社法第４２６条第１項の規定により、法及び主務省令に定める限度において役員の責任を免除することができる。
（員外理事及び員外監事との責任限定契約）
第３６条

本組合は、員外理事及び員外監事と法第３８条の２第９項において準用する会社法第４２７条の規定に基づく責任限定契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（顧問）
第３７条
２

本組合に顧問を置くことができる。

顧問は学識経験のある者のうちから、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。

（参事及び会計主任）
第３８条

本組合に参事及び会計主任を置くことができる。

２

参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において決する。

３

組合員は、総組合員の１０分の１以上の同意を得て本組合に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

（職員）
第３９条
第６章

本組合に職員若干名を置くことができる。
総会、総代会、理事会及び委員会

（総代会）

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第４０条

本組合に総代会を置く。

（総代の定数）第４１条

総代の定数は、１２０人とする。

（総代の任期）第４２条
２

総代の任期は３年とする。

第２６条第２項の規定は、総代の任期に準用する。

（総代の選挙）第４３条

総代は別表に掲げる地域ごとに、同表に掲げる人数をその地域に属する組合員のうちから選挙する。
（総代会の招集）第４４条
２

総代会は、通常総代会及び臨時総代会とする。

通常総代会は、毎事業年度終了後２か月以内に、臨時総代会は、必要があるときはいつでも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。

（総代会招集の手続）
第４５条

総代会の招集は、会日の１０日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各総代に発してするものとする。また、通常総代会の招集に際しては、決算関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。
２

前項の書面をもってする総代会招集通知の発出は、総代名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知を受ける場所を本組合に通知したときはその場所）に宛てて行う。

３

第１項の規定による書面をもってする総代会招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。

４

本組合は、希望する総代に対しては、第１項の規定による総代会招集通知並びに決算関係書類、事業報告書及び監査報告の提供を電磁的方法により行うことができる。

５

前項の通知については、第２項及び第３項の規定を準用する。この場合において、第２項中「総代会招集通知の発出は」とあるのは、「総代会招集通知の電子メールによる発出は」と、同項「住所」とあるのは「住所（電子メールアドレスを含む。）」と読み替えるものとする。

６

電磁的方法について必要な事項は、規約で定める（以下同じ。）。

７第１項の規定にかかわらず、本組合は、総代全員の同意があるときは招集の手続を経ることなく総代会を開催することができる。

（臨時総代会の招集請求）

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第４６条

総代の５分の１以上の同意を得て臨時総代会の招集を請求しようとする総代は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を本組合に提出するものとする。
２

総代は、前項の規定による書面の提出に代えて、電磁的方法によりこれを提出することができる。

（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）
第４７条

総代は、第４５条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。
この場合は、他の組合員でなければ代理人となることができない。
２

代理人が代理することができる総代の数は１人とする。

３

総代は、第１項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

４

代理人は、代理権を証する書面を本組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うときは、書面の提出に代えて、代理権を電磁的方法により証明することができる。

（総代会の議事）第４８条

総代会の議事は、法に特別の定めがある場合を除き、総代の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総代会の議長）
第４９条

総代会の議長は、総代会ごとに、出席した総代のうちから選任する。

（緊急議案）
第５０条

総代会においては、出席した総代（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く。）の３分の２以上の同意を得たときに限り、第４５条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議決することができる。
（総代会の議決事項）
第５１条

総代会においては、法又は定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）借入金残高の最高限度（２）１組合員に対する貸付金額の最高限度（３）その他理事会において必要と認める事項（総代会の議事録）
第５２条

総代会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものとす

10

る。
２

前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
（１）招集年月日（２）開催の日時及び場所（３）理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法（４）総代数及び出席者数並びにその出席方法（５）出席理事の氏名（６）出席監事の氏名（７）議長の氏名（８）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（９）議事の経過の要領及びその結果（１０）監事が、総代会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意見、総代会提出資料に法令、定款違反若しくは、著しく不当な事項があるとして総代会に報告した調査の結果又は総代会において述べた監事の報酬等についての意見の内容の概要（理事会の招集）第５３条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定められた順位に従い副理事長が、理事長及び副理事長がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い専務理事が、理事長、副理事長及び専務理事がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い常務理事が、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い他の理事が、招集する。

３

理事は、必要があると認めるときは、いつでも、理事長に対し、理事会を招集すべきことを請求することができる。

４

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

５

監事は、理事が不正の行為をし若しくは不正の行為をするおそれがあると認める場合又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認める場合において、必要があると認めるときは、いつでも、理事長に対し、理事会を招集すべきことを請求することができる。

６

第４項の規定は前項の場合に準用する。

11

（理事会招集の手続）
第５４条

理事会の招集は、会日の７日前までに日時及び場所を各理事及び監事に通知してするものとする。ただし、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを省略することができる。
２

本組合は、希望する理事及び監事に対しては、第１項の規定による理事会招集通知を電磁的方法により行うことができる。

３

前項の通知については、総代会招集の手続に準ずるものとする。

（理事会の議事）第５５条

理事会の議事は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
２

前項の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

３

理事は、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ通知のあった事項について、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。

４

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

５

理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

（理事会の議決事項）
第５６条

理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総代会又は総会に提出する議案（２）その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項（理事会の議長及び議事録）
第５７条
２

理事会においては、理事長がその議長となる。

理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印するものとし、電磁的記録をもって作成した場合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名を付するものとする。

３

前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記録するものとする。
（１）招集年月日

12

（２）開催日時及び場所（３）理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法（４）出席理事の氏名（５）出席監事の氏名（６）議長の氏名（７）決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名（８）議事経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに反対した理事の氏名）（９）監事が、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときに理事会に報告した内容及び理事会に出席して述べた意見の内容の概要（１０）本組合と取引をした理事の報告の内容の概要（１１）その他（理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨）①

招集権者以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求による理事の請求を受けて招集されたものである場合②①の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週
間 以 内 の 日 を 理 事 会 の 日 と す る 理 事 会の 招 集 の 通 知 が 発 せ ら れ ない
場合に、その請求をした理事が招集したものである場合③

監事の請求を受けて招集されたものである場合④③の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週
間 以 内 の 日 を 理 事 会 の 日 と す る 理 事 会の 招 集 の 通 知 が 発 せ ら れ ない
場合に、その請求をした監事が招集したものである場合

４

次の各号に掲げる場合の理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
（１）理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなした場合には、次に掲げる事項①

理事会の決議があったものとみなされた事項の内容②①の事項の提案をした理事の氏名③

理事会の決議があったものとみなされた日

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④

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（２）理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとした場合には、次に掲げる事項①

理事会への報告を要しないものとされた事項の内容②

理事会への報告を要しないものとされた日③

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（総会の議決事項）
第５８条

総会は、組合の解散、合併又は事業の全部の譲渡に限り、議決することができる。
（総会の招集）第５９条

総会は、前条に掲げる事項を決議する必要があるときに限り、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
（総代会の規定の準用）
第６０条

総会については、第４５条、第４７条、第４９条、第５０条及び第５２条の規定を準用する。この場合において第４７条第２項中「１人」とあるのは、「４人まで」と読み替えるものとする。
（委員会）
第６１条

本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として委員会を置くことができる。
２

委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。

第７章

会計（事業年度）
第６２条

本組合の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終るものとする。
（利益準備金）第６３条

本組合は、出資総額に相当する金額に達するまでは、毎事業年度の利益剰余金の１０分の１以上を準備金として積み立てるものとする。
２

前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩さない。

（資本剰余金）第６４条

本組合は、加入金、増口金及び減資差益（第１４条ただし書の規定によって払い戻しをしない金額を含む。）は、資本準備金として積み立てるものとする。

14

（特別積立金）第６５条

本組合は、毎事業年度の利益剰余金の１０分の１以上を特別積立金として積み立てるものとする。
（教育情報費用繰越金）第６６条

本組合は、第７条第３号の事業の費用に充てるため、毎事業年度の利益剰余金の２０分の１以上を翌事業年度に繰り越すものとする。
（配当又は繰越し）第６７条

１事業年度における総益金に総損金及び繰越損益金を加減したものを利益剰余金とし、第６３条の規定による利益準備金、第６５条の規定による特別積立金並びに前条の規定による繰越金及び納税引当金を控除してなお剰余があるときは、総代会の決議によりこれを組合員に配当し、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（配当の方法）第６８条

前条の配当は、総代会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額若しくは組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じて、又は事業年度末における組合員の出資額及び組合員が、その事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてするものとする。
２

事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は、年１割を超えないものとする。

３

配当金の計算について、第２４条第２項の規定を準用する。

（損失金の処理）第６９条

損失金のてん補は、特別積立金、利益準備金、資本準備金の順序に従ってするものとする。
（職員退職給与引当金）
第７０条

本組合は、事業年度末ごとに、職員退職給与引当金として、職員給与総額の２０分の１以上を計上する。

別表地

域

定数

東京弁護士会

５２名

第一東京弁護士会

３４名

第二東京弁護士会

３４名

15

16

昭和４５年６月３０日

一部変更

昭和４７年５月１７日

一部変更

平成７年９月１日

一部変更

平成１４年７月２日

一部変更

平成１７年６月１３日

一部変更

平成１８年６月１４日

一部変更

平成１９年６月１８日

一部変更

令和

２年６月１６日

一部変更

令和

５年６月１６日

一部変更