吉野町過疎地域持続的発展計画（令和 3 年度～令和 7 年度）

奈 良 県

吉 野 町

目次

１

基本的な事項(１ ) 吉 野 町 の 概 況(２ ) 人 口 及 び 産 業 の 推 移 と 動 向(３ ) 行 財 政 の 状 況(４ ) 地 域 の 持 続 的 発 展 の 基 本 方 針(５ ) 地 域 の 持 続 的 発 展 の た め の 基 本 目 標(６ ) 計 画 の 達 成 状 況 の 評 価 に 関 す る 事 項(７ ) 計 画 期 間(８ ) 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 と の 整 合

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成(１ ) 現 況 と 問 題 点(２ ) そ の 対 策(３ ) 計 画

３

産業の振興(１ ) 現 況 と 問 題 点(２ ) そ の 対 策(３ ) 計 画(４ ) 産 業 振 興 促 進 事 項(ⅰ ) 産 業 促 進 区 域 及 び 振 興 す べ き 業 種(ⅱ ) 当 該 業 種 の 進 行 を 促 進 す る た め に 行 う 事 業 の 内 容(５ ） 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 と の 整 合

４

地域における情報化(１ ) 現 況 と 問 題 点(２ ) そ の 対 策(３ ) 計 画(４ ) 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合

５

交通施設の整備、交通手段の確保(１ ) 現 況 と 問 題 点(２ ) そ の 対 策(３ ) 計 画(４ ) 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合

６

生活環境の整備(１ ) 現 況 と 問 題 点(２ ) そ の 対 策(３ ) 計 画(４ ) 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合
- 1 -

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(１ ) 現 況 と 問 題 点(２ ) そ の 対 策(３ ) 計 画(４ ) 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合

８

医療の確保
(１ ) 現 況 と 問 題 点(２ ) そ の 対 策(３ ) 計 画(４ ) 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合

９

教育の振興
(１ ) 現 況 と 問 題 点(２ ) そ の 対 策(３ ) 計 画(４ ) 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合

10

集落の整備
(１ ) 現 況 と 問 題 点(２ ) そ の 対 策(３ ) 計 画(４ ) 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合

11

地域文化の振興等(１ ) 現 況 と 問 題 点(２ ) そ の 対 策(３ ) 計 画(４ ) 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合

12

その他地域の持続的発展に関し必要な事項(１ ) 現 況 と 問 題 点(２ ) そ の 対 策(３ ) 計 画

- 2 -

１

基本的な事項(１) 吉野町の概況
ア 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
当町は、奈良県のほぼ中央部、北に奈良盆地、南には吉野山地をひかえ、その間を東から西に流れる吉野川の中流域に位置する中山間の町である。市街地に接して国立公園・県立自然公園がある。
昭和３１年５月３日、町村合併促進法に基づき旧吉野町、上市町、中荘村、国栖村、龍門村、中竜門村２町４村が合併して現在の吉野町となった。
当町は、町内のいたるところに名所、旧跡、文化財が散在し、豊富な地域資源を有している。平成１６年７月７日には、吉野山を含む「紀伊山地の霊場と参詣道」が世界遺産に正式登録された。全国的には桜の名所として知られ、春には豪華絢爛しかも気品に富む桜が咲き乱れ、人々の心を魅了する。また、「吉野」は、古くは古事記、日本書
紀、万葉集にも記述があり、歴史の大きな舞台にも幾たびか姿を現してきた。後に天武天皇となった大海人皇子が壬申の乱の前に吉野に身を潜め、平家を討った源義経が兄頼朝に追われて吉野に逃げ込み、鎌倉幕府を倒して建武の中興を遂げた後醍醐天皇が南朝の拠点として選んだのも吉野である。
一方、吉野林業地域の一部を構成している当町は、その地理的条件から吉野材の集散地として発達し、全国に銘木吉野材を供給してきた。この吉野材の端材を加工して割り箸の生産も盛んで、香りの良さと爽やかな音をたてて真二つに割れる感覚が特徴である。
その他の特産品としては、手漉き和紙、柿の葉ずし、吉野葛等があり、全国的に有名である。

イ 過疎の状況
当町は、総面積９５．６５k㎡ のうち８２．６％（７８．９６k㎡）が山林であり可住地は吉野川などの谷筋のわずかな平地に限定されている。交通の不便さ、住宅用地や就業の場の不足等により、昭和３０年代後半から昭和４０年代にかけて急激に人口が流出し、その後も毎年数百人程度の減少が続いている。
平成２年４月、過疎地域活性化特別措置法に基づく過疎地域指定を受けて以降、道路・橋梁の新設改良、上下水道の整備、公共施設の耐震改修などの社会資本整備、交通弱者のためのコミュニティバスの運行、林道整備、鳥獣害対策、木のまちプロジェ
クトの推進などの産業振興施策など様々な対策を講じてきたところである。さらに、
近年には、定住促進住宅の整備、住宅改修助成、定住促進奨学金貸付など人口減少の抑制に向けた取り組みや、地域間交流施設整備などの地域の活性化につながる取り組
みも進めているところである。
このように様々な対策を講じてきたものの、若年層の都市部への流出が目立ち、人
口減少、高齢化の流れに大きな変化が見られないのが現状である。今後も、人口増を期待できる要因はほとんどなく、人口減少が進行するものと思われるが、現状のまま
人口減少が進行した場合、令和３年６月に策定した吉野町人口ビジョン（改訂版）・- 3 -第２期吉野町まち・ひと・しごと創生によると、令和７年度には、５，７８１人、令和１２年度には４，８１３人まで減少する見込みとなっている（第２期吉野町まち・
ひと・しごと創生総合戦略 推計（不作為）人口より）。人口減少により、地域の祭りなどの行事運営も難しくなるなど、地域内での交流が減少し、活力が失われつつある地域も見受けられる。今後、さらに人口が減少することが予想されており、集落維持のために、今まで以上に行政と地域住民が、それぞれの役割を自覚し協力して対策を行っていくとともに、人口減少を抑制する施策についても積極的に講じていかなければならない。
また、現状を改善する上で、産業の活性化は必須であるが、町の基幹産業である林業や製材業等の木材関連産業並びに農業については、構造的な問題に加え、後継者の不足とも相まって非常に厳しい状況であり、長期にわたり低迷を続けている状況である。現状打開に向けた取り組みを行っているが、今後も継続した取り組みを行っていく必要がある。
公共施設等の整備については、各施設の耐震化は、役場本庁舎を残し概ね完了したが、道路、橋梁、上下水道施設などの施設は、長期の利用により老朽化しており、各施設の状況等を見ながら改良、補修を計画的に行う必要がある。さらには、各地域にある集会所、老人憩の家などの老朽化も進んでおり、これらの施設についても施設の更新・廃止などを検討の上、適宜、補修・改良を行っていく必要がある。
また、ゴミ処理については、現在今後の方針を検討しているところではあるが、町民の日常生活維持に欠かせないインフラであることから、長期的な視点から持続可能な取り組みを行っていく必要がある。
これまで、様々な対策を講じてきたところであるが、こういった問題が山積しており、今後も諸課題の解決に向けた継続的な対策が求められているところである。

ウ 社会経済的発展の方向
当町の就業人口は、平成２７年の国勢調査において、３，３１８人であり、その構成比率を産業別にみると第１次産業４．９％第２次産業３３．０％、第３次産業６
２．１％となっている。過疎地域に指定された平成２年に実施した同調査と比較すると、就業人口については、３，０１４人減少しており、減少率４７．６％と大きく減少している。構成比については、第１次産業１．８％、第２次産業６．４％それぞれ減少し、第３次産業が８．４％増加しており、第３次産業の割合が大きくなってきている。
農業については、農林業センサスにおいて、総農家数は、平成２７年調査において、３７８戸であり、過疎地指定を受けた平成２年に行われた調査時点に比べ、３０
４戸減少している。販売農家戸数は７６戸であり平成２２年に比べ２１戸減少している。総農家数に占める販売農家戸数の割合は、２０．１％にとどまっており、奈良県の同５０．５％を大幅に下回っている。農家数の減少とともに経営耕地面積も減少しており耕作放棄地の目立つ地区もある。
商業については、平成２８年経済センサス・活動調査によれば、当町の商業事業所
数は１７１事業所、従業者数は６２７人、年間商品販売額は４１０百万円であり、１事- 4 -

業所あたりの従業者数は３．７人と極めて小規模である。近隣地域に大型店舗が進出したこともあり町民の購買力は町外に流出し、小規模商店は後継者不足も相まって存続が厳しい状況にある。町商工会を中心として商業活性化施策を行っているが、こういった状況の好転は見られない。
観光については、吉野山を中心として毎年約１００万人もの観光客が訪れており、
平成１６年の世界遺産登録により国内だけでなく国外にも認知されるようになり外国人観光客も増加してきている。しかしながら、その多くは観桜期の吉野山を訪れている状況であり、観桜期以外には観光客が激減するのが現状である。また、夏季には吉野川に川遊びや、バーベキューなどを楽しむ方が、秋季には紅葉を楽しむ方が訪れているものの、町内宿泊施設への宿泊を伴う観光客は限られており、経済的な効果はあまり期待できない状況にある。
こういった状況の中で、町ではワールドマスターズゲームズ関西２０２１の開催地域である津風呂湖地域や、宿泊施設の多い吉野山地域と連携しながら新たな観光需要創出に取り組んでいるところである。
当町では、豊富な森林資源を有していたことや、材木市場が立地していたことなどから、材木の集積地として市場周辺に木材関連産業が発達し、林業とともに当町の基幹産業として町の発展に寄与してきた。しかしながら、長期の林業不況に加え、後継者不足及び事業従事者の高齢化等により、林業、木材関連産業ともに低迷している状況である。町域の約８割の約７，８００ｈａもの森林面積があり、そのうち約８割は人工林であるが、林業の衰退により山林の荒廃が進んでいる。地域の活性化を図るう
えで、林業、木材関連産業の活性化は必要不可欠であるため、林道、作業道の基盤整
備や、間伐材の出材に対する支援などを行うとともに、吉野材を使用した住宅の新築や改修に対しての補助金を交付するなど、木材需要の喚起や次世代を担う人材の確保
育成にも取り組んでいるところである。今後も、吉野らしさを生かした産業を振興するための基盤整備や、吉野材の活用について新しい展開が必要である。

(２) 人口及び産業の推移と動向
当町の人口は昭和３０年代の後半から減少を続け、国勢調査による人口推移をみると、昭和３０年には１９，８３４人であったものが、昭和５０年１５，８４１人、平成２年１３，４２０人、平成７年１２，４２７人、平成１７年には９，９８４人と１万人を割り込み，平成２７年の国勢調査では７，３９９人まで減少し、人口減少に歯止めがかからない状況である。
年齢別人口構成比の推移をみると、昭和３５年当時は０歳～１４歳が３０．５％、
１５歳～６４歳が６１．８％、６５歳以上が７．７％と高齢者の構成比率は低いが、以降年々高齢者の割合が増加し、昭和５５年にはその比率が約２倍となり、平成２７
年国勢調査では約６倍の４５．８％にまで至っている。０歳～１４歳の構成比率が６．４％、１５歳～６４歳の構成比率が４７．８％と昭和３５年に比べ減少しており、全人口の減少を考え併せると、１５歳～６４歳の年齢層の町外への流出、それも高齢者を町内に残しての流出という状況が容易に推測できる。
令和３年６月策定の吉野町人口ビジョン（改訂版）・第２期吉野町まち・ひと・し- 5 -ごと創生総合戦略によるとによると、人口の将来推計については、令和７年度には、総人口が５，３３６人、まで減少する見込みとなっている。令和７年度には５，７８１人となり、その構成比率は、０～１４歳の年少人口が４．９％、１５～６４歳の生産人口が３９．９％、６５歳以上の老齢人口が５５．２％になる見込みであり、さらにその１０年後の令和１７年には、総人口が３，９４９人となり、その構成比率は、年少人口が３．５％、生産人口が３３．６％、老齢人口が６２．９％になる見込みとなっている。

- 6 -表１－１(１) 人口の推移（国勢調査）
区分

昭和35年

昭和40年

実数

実数

昭和45年

人

人

増減率
％

人

増減率
％

18,782

17,625△ 6.2

16,4190歳～14歳

5,733

15歳～64歳

11,6034,591△ 19.911,522

4,186

65歳以上（b）（a）/総数
若年者比率

総数

うち15歳
～29歳（a）

人

増減率
％

△ 6.8

15,841

△ 3.5

3,602

△ 21.5

3,288

△ 8.7

△ 0.7

11,134△ 3.4

10,591

△ 4.9

4,106

△ 1.9

3,976

△ 3.2

3,559

△ 10.5

1,446

1,512

4.6

1,683

11.3

1,962

16.6

％

％

22.3

23.3

％

％

7.7

8.6

（b）/総数
高齢者比率

区分

昭和55年
人
15,182

0歳～14歳
15歳～64歳

－

％

24.2

－

－

－

平成2年

△ 4.2

13,420

2,740

△ 6.6

△ 4.8

9,451

3,123

△ 12.3

65歳以上（b）

2,169

10.6

（a）/総数
若年者比率

％

区分

△ 4.2

14,541

2,933△ 10.810,080人△ 7.7

12,427

△ 7.4

2,197

△ 19.81,793△ 18.4

△ 6.2

8,547

△ 9.6

7,597

△ 11.1

2,634△ 15.72,279△ 13.52,025△ 11.1

2,350

8.3

2,676

13.9

3,037

13.5

17.0

－

増減率
％

11,318

0歳～14歳
15歳～64歳

－

平成22年

人

増減率
％

△ 8.9

9,984

1,322

△ 26.36,711△ 11.88,642

922△ 30.2△ 11.7

5,690

1,820

△ 10.1

65歳以上（b）

3,278

7.9

（a）/総数
若年者比率％（b）/総数
高齢者比率

％

－

増減率
％

△ 13.47,399△ 14.4627△ 32.0473△ 24.6△ 15.24,681△ 17.73,536△ 24.5

1,385△ 23.91,031△ 25.6651△ 36.9

3,372

2.9

3,334

△ 1.1

3,390

1.7

13.9

％
－

％
－

24.4

人

％
－

33.8

- 7 -

実数

－

平成27年

増減率
％

うち15歳
～29歳（a）

16.3
％

人

総数

実数

－

19.9

平成17年

人

％

％

16.2

平成12年
実数

－

％
－

実数

％

18.1

％
14.3

－

増減率
％

％
－

12.4
平成7年

人

（b）/総数
高齢者比率

人

実数

－

％

10.3

増減率
％

20.6

22.5

％

増減率
％

うち15歳
～29歳（a）

実数

実数

％

昭和60年

増減率
％

総数

実数

実数

昭和50年

11.9

％
－

％
－

38.6

実数

8.8

－

％
－

45.8

－

表１－１(２) 人口の推移（住民基本台帳）
区

平成12年3月31日分

実数

平成17年3月31日

構成比

実数

構成比

人
総

数

女

区

増減率

人

11,814男

平成21年3月31日－

10,597

－

実数

構成率

％

人

△ 10.3

9,483

増減率
％

－

△ 19.7

人

％

人

％

％

人

％

％

5,576

47.2

4,960

46.8

△ 11.0

4,414

46.5

△ 20.8

人

％

人

％

％

人

％

％

6,238

52.8

5,637

53.2

△ 9.6

5,069

53.6

△ 18.7平成26年3月31日

分

実数

構成比

令和3年3月31日
増減率

人

総 数
（外国人住民除く）

8,274

男（外国人住民除く）
女（外国人住民除く）

男（外国人住民）参考女（外国人住民）

－

実数

構成比

％

人

△ 30.0

6,530

増減率
％

－

△ 44.7

人

％

％

人

％

％

3,830

46.0

△ 31.3

2,984

45.7

△ 46.5

人

％

％

人

％

％

4,444

53.4

△ 28.8

3,546

54.3

△ 43.2

人

％

人

％

％

36

0.4

42

0.6

16.7

人

％

人

％

％

19

0.2

24

0.3

26.3

－

－

表１―１(３) 人口の見通し（吉野町人口ビジョン）
平成22年

総人口

平成27年

令和２年

令和７年

令和１７年

実数

構成
比率

実数

構成
比率

増減率

実数

構成
比率

増減率

推計

構成
比率

増減率

推計

構成
比率

増減率

8,642

－

7,399

－

▲ 14.4

6,868

－

▲ 7.2

5,781

－

▲ 15.83,949－▲ 31.7

▲ 1.8

409

6.0

▲ 0.9

283

▲ 1.8

138

内 0～14歳（年少人口）

627

7.2

473

内 15～64歳（生産人口）

4,681

54.2

3,536

47.8 ▲ 13.3

3,012

43.9

▲ 7.1

2,307

39.9 ▲ 10.3

1,327

33.6 ▲ 17.0

内 65歳以上（老齢人口）

3,334

38.6

3,390

45.8

3,447

50.2

0.8

3,191

55.2

2,484

62.9 ▲ 12.2

6.4

0.7

4.9

▲ 3.7

3.5

▲ 2.5

※ 令和７年・令和１７年の推計値は令和３年６月策定の吉野町人口ビジョン（改訂版）
・第２期吉
野町まち・ひと・しごと創生総合戦略の推計（不作為）人口による。

- 8 -表１－１(４) 産業別人口の動向（国勢調査）
区 分

昭和35年
実数

実数
人

総 数

昭和40年
増減率
人
％

8,201

7,910

第一次産業
就業人口比率

％

％

29.9

24.8

第二次産業
就業人口比率

％

％

32.1

31.3

第三次産業
就業人口比率

％

％

38.0

43.9

区 分
総 数
第一次産業
就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率

区 分
総 数
第一次産業
就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率

昭和60年
実数
増減率
人
6,961

実数
％

△ 4.3

9.8

36.4

－

6.7

－

－

△ 15.9

％
4.0

39.4

53.7

実数

－

49.0

△ 9.0

4.9

－

33.0

62.1

11.7

－

35.7

－

5.3

－

52.3

△ 8.5

37.2

△ 15.9

－

－

－

- 9 -

57.3

－

37.9

5.7

－

35.7

－

52.7

58.6

－

－

％

△ 9.5

－

平成17年
実数
増減率
人
％
4,382

△ 16.4

％
－

4.4

－

％
－

％
－

△ 2.3

％

％

％
－

9.3

％
－

7,271

－

平成12年
実数
増減率
人
％
5,241

昭和55年
実数
増減率
人
％

％

％

％
－

△ 7.0

％

平成7年
増減率
人
％

5,793

7,439

－

％

％
－

実数

昭和50年
実数
増減率
人
％

％

％

平成27年
増減率
人
％

3,318

1.1

％

％

％
62.8

34.6

％
－

％
33.2

－

％

平成22年
実数
増減率
人
％
3,686

16.3

％

％
53.3

－

％

％

7,995
％

平成2年
増減率
人
％

6,332

％

△ 3.5

昭和45年
実数
増減率
人
％

35.6

－

％
－

59.8

－

(３) 行財政の状況
当町の財政状況は、令和元年度決算において、歳入総額に対して地方税が約１１．０％、地方交付税が約４１．８％、基金からの繰入金が約９．８％を占めており、地方交付税への依存度が極めて高く、また、基金の取り崩しに頼らざるを得なくなっている。人口
減少、生産人口の減少に伴い地方税、地方交付税ともに減少傾向にあり、今後も、この流れは大きく改善することは見込めない。
一方、歳出においては、義務的経費である人件費、公債費、扶助費が約３割を占め、五條市新し尿処理施設建設、吉野山地区簡易水道統合整備、南和広域医療企業団新病院
建設、吉野町小中一貫校新校舎建設など大型公共事業が重なったことで、公債費は今後増加する見込みである。また、高齢者の増加や、障害者サービスの一人あたり利用額の増加に伴い、扶助費についても増加傾向にありこれらの義務的経費が財政を圧迫することが懸念される。
地方税、地方交付税などの経常的な収入が減少する中、歳出削減が進んでおらず、経常収支比率は、平成２２年度決算において８８．８％と一旦９０％を下回ったものの、その後は毎年悪化し、令和元年度決算では、９８．５％と極めて硬直的な財政構造となっており、実効性のある歳出削減が求められている。
こういった状況の中、より効率的に安定した行政サービスを実施していくために、複数の分野で事業の広域化が図られている。医療体制については、南和広域医療企業団を設立し、奈良県南部地域全体の医療体制が確立された。また常備消防についても、奈良
県内の３７市町村の常備消防事務を共同で行うため、既存の１１消防本部を統合し、全県１消防本部体制（奈良市・生駒市を除く）が構築され平成２６年４月から活動を開始した。また、ごみ処理についても、今後の方針について、現在、検討を進めているところである。
また、当町における自治の最高規範である「まちづくり基本条例」を制定し、平成２
７年４月１日に施行したが、本条例では町民、行政（職員）、町議会の役割、責務を明確化しており、それぞれが、各々の役割を果たし、協働によるまちづくりを一層進めていかなければならないとされている。
政府は、平成２６年９月に人口減少、東京圏への一極集中の是正、魅力ある地方の創出を目指し、まち・ひと・しごと創生本部を設置し地方創生に取り組んできた。平成２６年に出されたまち・ひと・しごと基本方針２０１５を皮切りに、順次基本方針が示され、令和２年７月にはまち・ひと・しごと基本方針２０２０が示された。当町においても、目標年次を令和７年度とする第５次吉野町総合計画前期基本計画を令和３年度に策定し、財政基盤を確立するとともに、当町を魅力ある地域、活力ある地域とするため中長期的な視点に立ち事業を展開している。
公共施設の整備状況に関しては、これまで生活基盤整備を中心に事業を展開し、一定の成果は収めつつあると思われる。
まず、道路については、幹線町道の整備は着実に進んでいるものの、集落間道路の改良整備については更なる整備が必要であり、これからも計画的に整備を進めるとともにきめ細かい町内の道路ネットワークを形成していく必要がある。

- 10 -

林道については、町の基幹産業でもある林業の振興を図るため、既存林道の改良舗装、
支線・多目的林道の新設整備を行ってきた結果、林野１ｈａあたり林道延長は令和２年
度末に、１５．３ｍとなっている。今後も、継続して整備を進め林業の振興を図りたい。
水道施設については、水道普及率が令和２年度末に、９８．９％となっており、ほぼ全ての地域に水道の普及が完了している。今後は、未普及地域（小名地域）においては建設費等の関係から水道施設の整備が難しいことから、簡易なろ過器の設置により、飲料水の水質向上を図る。また、水道水を安定的に継続して供給するために、老朽化施設の改修を適宜行っていく必要がある。
また、人口減少等による水需要減少に伴う給水収益の減少や、施設老朽化に伴う更新
コストの増大などの課題に対し、令和 7 年度事業開始予定の県域水道一体化へ向けて事業を進めていく予定である。
教育施設については、耐震改修及び大規模改修、統合小学校の建設など順次進めてきたところであり、今後も必要な施設改修、設備整備などを行っていく。小学校の統廃合により廃校、廃園となった旧国栖小学校、同幼稚園の跡地が国栖の杜として利活用が始まった。小中一貫教育の実施により、新校舎が建設され使用しない学校跡地の利用が課題となっている。
町民の自主的な学習や交流などの機会を提供する拠点施設でもある中央公民館や、各地域の集会所施設については、老朽化が進んでいることから、必要に応じ改修、補修を行ってきた。特に中央公民館については、平成１３年度のホール棟のリニューアル、平成２５年度のホール棟等の耐震改修、平成３０年度の公民館棟の耐震化など大規模な改修を実施し、利便性、安全性が向上した。
体育施設については、平成２５年度に耐震改修を行ったが、今後は、同年に策定した
長寿命化計画に基づき、計画的に施設の改修等を行っていく。また、施設の運営は、「吉野スポーツクラブ」に指定管理しており、順調に運営されている。
常備消防、ごみ処理施設、斎場については、直接町民生活に影響のある施設であるが、常備消防は奈良県広域消防組合が、斎場は吉野広域行政組合がそれぞれ業務を行っている。
ごみ処理施設については、今後の方針を現在検討しているところである。

- 11 -

表１－２(１) 市町村財政の状況
区分

平成12年度 平成17年度 平成22年度 平成27年度 令和元年度

歳入総額 Ａ

6,389,210

4,953,262

5,812,328

6,042,574

6,315,453

一般財源

4,322,160

3,642,423

3,705,345

3,677,355

3,580,801

国庫支出金

207,096

99,193

477,518

355,283

386,289

都道府県支出金

524,856

273,147

397,343

263,053

332,011

地方債

510,300

392,030

376,950

947,000

582,300

180,200

181,130

71,000184,000

105,000

その他

824,798

69,072855,172

799,883

1,434,052

歳出総額 Ｂ

6,115,928

4,880,374

5,480,944

5,581,377

5,980,490

義務的経費

2,214,385

2,281,898

1,928,872

1,863,800

2,016,932

投資的経費

1,369,333

353,968

496,357

404,311

733,016

1,062,370

348,365

465,914399,748

709,0132,532,210

2,244,508

3,055,715

3,313,266

3,230,542

627,800

225,024

163,090734,156

694,857

歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ） 273,282

72,888331,384

461,197

334,963

翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ

26,881

2,613

5,912

75,54945,334

246,401

70,275

325,472

385,648289,629

財政力指数

0.28

0.28

0.27

0.25

0.26

公債費負担比率

17.0

19.9

14.5

12.8

13.2

12.5

6.9

8.9

うち過疎債

うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費

実質収支 Ｃ－Ｄ

実質公債費比率－－

起債制限比率10.3

11.0

経常収支比率

84.4

101.9

88.8

93.0

98.5

96.7

100.2

108.7

5,448,470

5,438,176

5,807,942

将来負担比率－－

地方債現在高6,223,761

6,110,531－－－

表１－２(２) 主要公共施設等の整備状況
区分

昭和45年度末

昭和55年度末

平成2年度末

平成12年度末

平成22年度末

令和元年度末改良率（％）

1.8

4.3

28.7

31.3

31.3

31.3

舗装率（％）

2.6

20.3

71.8

75.2

75.2

75.2

市町村道

農道
延長（m）
耕地1ha当たり農道延長（m）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林道
延長（m）
林野1ha当たり林道延長（m）

－

10.4

13.6

13.2

15.6

15.3

水道普及率（％）

76.2

84.2

87.7

98.9

98.7

98.9

水洗化率（％）

8.6

10.2

22.3

37.8

91.1

85.3

人口千人当たり病院、診療所の病床数 （床）

7.0

7.1

9.9

10.3

11.1

14.1

- 12 -

(４) 地域の持続的発展の基本方針
当町は、谷筋のわずかな平地に開けた町であり、開発の余地は少なく大幅な人口増は望めない。また、基幹産業である木材産業の低迷、商店街の衰退と当町を取り巻く環境には依然厳しいものがある。平成２年４月に過疎地域指定を受けて以来、地域の活性化のために町道の整備、ケーブルテレビの開局、下水道整備、吉野病院改築、南和広域地域の医療の再編など、生活基盤整備をはじめとする社会資本の充実及び住民福祉の向上に力を入れてきた。また一方で、まちづくりの原点は地域に住む人々の意
識そのものであるとの考えから、地域自治組織（地区自治協議会）を立ち上げ、住民のまちづくりへの参画を推進してきた。
令和３年に策定した第５次吉野町総合計画では、『「ひと」がつながり「ひと」が輝き「ひと」が潤う 感動生まれる

吉野町』をまちづくりの基本的な方向とし位置づけている。
本計画においても、同総合計画との整合性を図り、地域社会を担う人材の確保、地域経済の活性化、情報化、交通の機能の確保、向上、医療提供体制の確保、教育環境の整備、集落の維持及び活性化、農地、森林等の適正な管理など地域課題の解決を図り、過疎地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力のさらなる向上を実現するため、住民と行政の協働によるまちづくりを進めていくものとする。

(５) 地域の持続的発展のための基本目標
当町において人口減少、少子高齢化社会への対応は最大の課題である。人口減少・
少子高齢化を抑制するための取り組みは、地域の持続的な発展のためには不可欠なものである。「第５次吉野町総合計画前期基本計画」では重点プロジェクトとして、「第２期吉野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」では基本目標として掲げる下記の項目を、本計画においても基本目標として位置づけ、地域の持続的発展のため、人口減少・少子高齢社会への対策を施策横断的に実施していく。

- 13 -

【４つの重点プロジェクト（基本目標）】① 地域経済活性化プロジェクト
多様な連携や民間活力の利活用により、地域経済を活性化し、安定した雇用を創出
する
No
1
2
3
4
5

成果指標
木材・木製品製造品出荷額(工業統計)※4 人以上の事業所
製造品出荷額等(工業統計)※4 人以上の事業所
卸・小売業年間商品販売額(経済センサス)
観光客入込客数
延べ宿泊者数

現状値（2020）

目標値（2025）

622,463 万円(2019)

625,000 万円

901,022 万円(2019)

910,000 万円

342,400 万円(2016)

345,000 万円

1,120 千人(2019)
63 千人(2019)

1,046 千人
57 千人

② 安心な暮らしプロジェクト
地域の中で安心して暮らし続けることができるまちづくり
No
1
2
3
4

成果指標
自主防災組織連携組織の数
自治協議会活動回数（会議・イベント等）
協働のまちづくりを実感している
町民の割合
犯罪被害に遭いそうになったときの相談先がある町民の割合

現状値（2020）3

目標値（2025）
6

136

180

31.6％

42.0％

62.0％

80.0％

③ 結婚・出産・子育てプロジェクト
結婚・出産・子育ての希望をかなえる
No

成果指標

現状値（2020）

目標値（2025）1

30～34 歳の有配偶者率（男性）28.0％（2015）

現状値以上

2

30～34 歳の有配偶者率（女性）41.0％（2015）

現状値以上

3

年少人口割合

6.0％

現状値以上

4

年少人口数

409 人

現状値以上

5

5 歳未満人口数

103 人

100 人以上6

地域全体で子どもの成長を見守ることに参加している町民の割合

69.0％

70.0％

④ 地域の魅力づくりプロジェクト
新しい人の流れをつくり、ひとが集う、魅力的な地域をつくる
No
1
2
3

成果指標
人口の社会減少数
空き家バンクの成約件数
空き家バンク物件登録数

現状値（2020）△106 人（2019）
16 件
10 件

- 14 -

目標値（2025）△60 人以内
25 件
25 件

【人口に関する目標】
現状のまま人口減少、少子高齢化の傾向が続くと、「推計（不作為）人口」のとおり
令和１２年（２０３０年）４，８００人、令和２２年（２０４０年）３，２００人となることが予想される（吉野町人口ビジョン（改訂版）・第２期吉野町まち・ひと・しごと創生総合戦略より）。
４つの重点プロジェクトをはじめ、政策誘導することで、令和１２年（２０３０年）
５，０００人程度、令和２２年（２０４０年）３，８００人程度を目指す。
○ 若者の流出を抑制するとともにＵターンを促す。
○ 転入者を増加させるとともに、転出を抑制させ、１年間あたり５世帯程度のファミリ
ー世帯の転入を目標とする。
○ 若年層（特に４歳以下の人口をおおむね１００人程度を目標とする）の人口を維持することで、中長期的な視点から年少人口や生産年齢人口比率の維持を目指す。

(６) 計画の達成状況の評価に関する事項
本計画の達成状況に関する評価については、事務事業評価や施策評価により毎年評価を行う。また、第５次吉野町総合計画前期基本計画において実施する住民アンケートを活用し、住民の当町の施策・計画等に対する評価、満足度を把握し、達成状況の評価を行う予定である。

(７) 計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５箇年とする。

(８) 公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等を取り巻く様々な課題を踏まえ、将来にわたり公共サービスを持続的に提供していくためには、施設等を良好な状態で保持し、将来世代に引き継いでいくことが重要である。
「吉野町公共施設等総合管理計画」は公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行う
ため、当町が所有する公共施設等の現状と課題を整理し、将来のあり方に関する基本方針を定めるものである。本計画においても、全ての施設について「吉野町公共施設
等総合管理計画」にある「施設総量の適正化」「長寿命化の推進」「公共サービスの質の維持・向上」との整合を図りながら、公共施設等の効果的・機能的な管理を推進する。

- 15 -

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成(１) 現況と問題点
本町では、少子高齢化が顕著に進み、地域を支える担い手の減少が予想される。そのような課題を解決するために、民間の施設で移住・交流拠点を開設し、様々なスキルを持った外部から訪れた人々がアンバサダーとして、様々な形で住民や団体とのつながりや絆を深めていく。また交流促進や将来の移住に繋げることを目的とし、関係人口の創出事業を進めている。また、本町へ関わりたいというきっかけから、移住や二地域居住への機運を高める取り組みとして、地域に滞在し、普通の観光ではできない体験を行う
ことができる地域拠点施設の運営を行っている。
また、本町では過疎化が進み空き家が増加する傾向にあり、平成２７年(２０１５)年
度の空き家調査によると約６００戸の空き家が存在している。そのような現状の中、令和２年(２０２０)年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響で、地方への移住や二地域居住を考える都市部の方が増えると考えられる。その一方で、すぐに移住できる物
件や、空き家バンクの物件登録数が、ニーズにマッチしていない現状がある。
今後、過疎化に伴い、空き家が増えていくなかで、空き家バンクの物件件数の掘り起
こしは、急務な課題である。
また、移住・定住促進のため、時代に即した移住支援制度の充実、環境整備、プロモーションの実施、お試し居住施設を設けると共に、様々な形で地域や企業との連携を図る
ことが重要である。

(２) その対策① 空き家、空き店舗の利活用の促進
地域や関係団体等との連携を図り、移住希望者のニーズ等に応えられるような空き家の掘り起こしを促進し、空き家バンクの登録物件の増加を目指す。空き家等の利活用を促進するため、「空き家改修補助金」や「空き家流動化補助金」制度を継続し、情報の効
果的な発信を行い、空き家バンク成約件数の増加に努める。空き店舗活用事業の充実を図り、地域の実情に応じた空き店舗利活用の機運を醸成し、地域活性化を推進する。

② 移住者や移住希望者等への支援制度の充実
地域や企業と連携しながら移住者の支援体制を整備することで、移住してこられた方にとって、定住しやすい環境づくりを促進する。移住希望者にとって本町の生活をイメージしやすいローカルルール等のきめ細かい情報の発信(ホームページ・パンフレット等)を行い、移住を促進する。都市部の企業がサテライトオフィス等を設置する際の支援制度の充実や、起業家・フリーランス・クリエーター等が仕事をしやすい環境整備を行い、併せて移住を促進する。

- 16 -

③ 多様な「関係人口」の創出
本町と「つながり・絆を更に深めたい」という人々との継続した関係性をもつ観点から、『つながり住民吉野登録制度』を活用した関係人口の創出を促進し、地域交流体験
や移住、起業に繋げる。地域に滞在しながら、普通の「観光」ではできない地域の仕事、お手伝い、地域交流体験を通して、移住や二地域居住への機運を高めることができる地
域拠点施設の運営を行う。関係人口である人々の多様な関わり方に対して、柔軟かつき
め細やかに対応し、地域課題の解決を促進する。

④ 地域間交流の推進
平成２２年５月、一般財団法人大阪府青少年活動財団が、閉校した旧中荘小学校を活用して青少年野外活動施設「吉野宮滝野外学校」を開所しており、周辺地域も巻き込んだ交流が行われている。一般財団法人大阪府青少年活動財団や町商工会・観光協会等が行っている取り組みに対して支援するとともに、今後は行政や地域住民が連携を図り積極的に交流施策を推進する。

⑤ 人材育成地域を支える地域の担い手を確保・育成するため、町民に対し適切な情報を提供するとともに、まちづくりについて話し合う場づくりを進め、幅広く町民の意見を聞く機会をつくっていく。さらに、まちづくりのリーダー養成など人材育成も含めて新しいまちづくり運動を展開していく。
【関係する総合計画】
16

関係人口の創出と移住定住の促進- 17 -

(３) 計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

1.移住・定住・(2)過疎地域持続的

地域間交流

発展特別事業

の推進、人

移住・定住

事業内容

住宅改修助成事業

事業主体

備考

吉野町

利用の減少

材育成

が進む県産
材を活用
し、町内で
の木材消費
を推進し林
業並びに製
材業の発展
を図る

空家改修事業吉野町

空き家の有

空家流動化対策事業

吉野町

効利用を図
り、定住を
促進するこ
とで持続的
発展を図る

- 18 -

３

産業の振興(１) 現況と問題点【農 業】
当町の農業地域は吉野川本流沿いに位置する地域と、吉野川の支流である津風呂川、竜門川に位置する地域との二つに大別出来る。吉野川本流沿いの地域は急峻な山岳が河岸近くまで迫り河岸にそって帯状に耕地が分布している。津風呂川、竜門川流域は平坦状の広い地域を形成し、当町の農業生産地域といえる。当町の総面積のうち農地面積は約３％にすぎず、その内の約６割がこの地域に集中している。農業経営の基盤となるべ
き耕地の所有規模は、県下の一戸当たりの平均耕地面積を下回っており、零細農家が多いことが分かる。
近年の社会情勢のなかでは、全国的に中山間地域の第一次産業従事者が減少しており、当町においても、兼業農家を中心に農業従事者が減少傾向にある。
平成１２年度より実施されている中山間地域等直接支払制度により、農業振興地域の農用地については大多数の農地が耕作又は保全されているが、今後、担い手不足により耕作放棄地の増加が懸念されている。また、近年、鳥獣による農作物被害が増加
し、農家の耕作意欲減退の原因となっている。
後継者・労働力・生産性・経営基盤の問題等、当町の農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるが、良好な町土を保全する見地からも農業振興施策を講ずる必要が
ある。
【林 業】
当町は全国でも有数の優良吉野材を生産する林業地帯の一角に位置し、特に杉・桧の生産に適した地域である。当町の林業は経済林を主として発展してきたが、吉野熊野国立公園の玄関口として、桜はもちろんのこと周辺の森林は公益的な資源としても重要である。
長年の林業不況に加えて林業従事者の高年齢化により林業経営は衰退しており、さらに、平成１０年の台風による被害は森林所有者の育林意欲を大きく減退させるものとなった。しかしながら、今日森林は、経済活動のためだけの資源にとどまらず、京都議定書により定められた温室効果ガスの吸収源・国土保全・環境保全・レクリエー
ション等多面的な活用を期待できるものであり、今後、林業後継者並びに林業労働者の育成、作業の効率性の向上及び出材コストの低減化を図るための作業道の開設を進め、林業経営の基盤強化に努めていかなければならない。
【商 業】
当町の商業を取り巻く環境は、人口減少による消費の縮小、消費者のニーズの多様化、社会情勢の急速な変化により厳しさを増している。各事業所の魅力アップや後継者の育成のほか、吉野の特色を活かした新たな商品開発や販路開拓・拡大を推進し、経営基盤の強化を図ることが必要である。
近年は、インターネット販売ビジネスの浸透により、町内の事業所の売上は減少傾向にある。さらに最近では新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や- 19 -

経営者の高齢化・後継者不足が相まって廃業等があり、まちの賑わいが失われる傾向にある。今後は、新たな事業所の創出による地域経済の活性化や地域内循環の促進、新しい生活様式への対応に向けた取組みが重要となる。
【工業・地場産業】
本町を含む吉野地域は、約５００年前に杉や檜の植林が開始された我が国造林発祥の地であり、日本三大人工美林と称される吉野杉･檜の製造加工業が「吉野材ブランド」を築き、基幹産業として地域経済、地域雇用を支えてきた。しかしながら、木材・製材業を取り巻く環境は非常に厳しく、安価な外国産材の普及・生活様式の変化
等で国産材需要の減少が著しく、事業規模縮小や廃業する事業所が後を絶たない。今後更に、国内人口減少・住宅新築着工戸数の減少等により、国内市場は確実に縮小することが予測される。ここ最近は、コロナの影響で外国産材の輸入量が減少していることから、国産材の消費量が増加傾向にあることから、この機会をチャンスと捉え積極的に吉野材の魅力を発信する必要がある。
製材された木材の端材を利用して製造される製箸産業については、製材所の工場稼働率低下による原材料不足や後継者不足が深刻化しているほか、コロナ禍の飲食業界の不振により割箸需要も激減している。また、伝統産業しての色合を持つ紙漉き産業
についても、後継者不足が深刻化している。
【観 光】
当町の観光拠点は、日本一の桜の名所として名を馳せる世界遺産吉野山をはじめとして、吉野川・津風呂湖を中心とした県立自然公園地域、吉野離宮跡がある中荘地域、
割り箸や手漉き和紙の生産が盛んな「ものづくりの里」の国栖地域などがあり、都市近郊に位置することから日帰りのできる近場の観光地として賑わい、年間約１１０万人の観光客が訪れる。しかしながら、コロナの感染拡大の懸念とともに観光客数は減少傾向にある。
コロナ禍、afterコロナ時代において、観光地として生き残って行くためには、従来の観光スタイルから、安全安心を意識した新しい時代に対応する受入体制に転換する必要がある。また、afterコロナ後のインバウンド需要獲得に向け、整備が遅れている観光看板や案内板の整備のみならず、感染予防対策の多言語化等を進めるなどのインバウンド対策を加速させる必要がある。また、新しい時代に対応する観光スタイル構築するため、近隣市町村と連携した広域観光を推進する必要がある。
【それぞれの観光拠点の現状】
・吉野山地域全域にわたり歴史・文化遺産等が点在しているものの、４月の桜の時期に観光客が集中し交通機関が麻ひする。桜以外の吉野山の魅力をＰＲし滞在型・通年型の観光地づくりを推進する必要がある。令和元年に「吉野町吉野山地区まちづくり基本構想」
を策定し中長期的な視点で吉野山の観光周遊システムの構築等に向けて調整している。また、過去に整備した観光施設の修繕や更新、外国人観光客に対応したハード整備等を計画的に行っていく必要がある。

- 20 -

・津風呂湖周辺
令和４年（２０２２）にはワールドマスターズゲーム２０２１関西のカヌースプリ
ントが津風呂湖で開催されるため、世界から旅行者が吉野を訪れる。この大会を契機に、吉野の歴史・文化・豊かな自然を世界に向けて発信するとともに、産官学が連携した新たな津風呂湖周辺の観光振興施策を展開する必要がある。
・宮滝地域
平成３０年度までの発掘調査の結果、奈良時代頃の大型建物があったことが確認された。
「吉野万葉整備活用基本計画」（令和２年３月策定）に基づき遺跡の整備と活用を進めている。

(２) その対策【農 業】① 生産基盤整備の推進
優良農地の確保、保全と生産性向上を図るため、農道・用排水路等の整備、維持に努める。
また、近年増加している鳥獣害対策として、地域全体を防護柵で取り囲む等の防除と、猟友会吉野支部と当町で構成する「吉野町鳥獣被害対策実施隊」による駆除を組み合わせることで、対策の効果向上を図る。

② 遊休農地の発生防止と解消
中山間地域での耕作を継続的に実施するため、中山間地域等直接支払制度を積極的に活用し、町と農業関係者等により対策を講じる。

③ 特産品開発と販路開拓
収益性の高い作物の生産や販路の拡大などについて組織的に取り組むとともに、地域の特性を生かした特産品の研究・開発を行い産地の形成を目指す。
また、観光農業や体験農業など観光と連携した事業を展開することで、都市住民との生産・消費を通じた交流を促進する。
【関係する総合計画】
11

農林漁業の振興【林 業】① 林道、作業道の開設・改良
ヘリコプター出材に比べて安価で出材できる林道、作業道は吉野林業振興の基盤として重要であり既設道の改良・舗装、支線・多目的林道の新設等、今後も整備を進める。

② 間伐材の出材促進と吉野材のＰＲ
間伐のための作業道の開設を進め効率性、採算性の向上を図るとともに、出材に対する財政的な支援を行うことで、間伐材の出材を促進する。
また、一般の消費者にも吉野材の特質を広くＰＲする事業を展開することで、木材需要を喚起する。

③ 人材育成及び雇用環境の改善- 21 -

令和３年４月に開校した奈良県フォレスターアカデミー等との連携により林業従事者の育成・確保に努めるとともに、労働環境の改善や退職金制度の充実等、雇用環境の改善を図る。
【関係する総合計画】
11

農林漁業の振興【商 業】① 事業所の経営発達等の支援
事業所の経営状況の分析から事業計画策定、事業計画進捗フォロー等、継続的なフォローアップを経営指導員や専門家が事業者に寄り添い伴走して支援する。また経営計画の策定や企業の支援ニーズが高度化・専門化していることから、奈良県商工会連
合会等が行う研修会に参加し、経営指導員のスキルアップを行う。さらにこれに合わ
せ、事業計画策定セミナーを開催する。
商工会や奈良県経営まるごと支援ネットワークと連携し、セミナーや勉強会などの学ぶ機会を提供し、経営者・従業員の人財育成を推進する。
資金的支援として、国や県の補助制度の補助率に上乗せ支援することにより頑張る
企業を応援する。
首都圏を含む地域から、吉野の産業に興味のある若者に対して産業ジョブツアーを実施する。

② 新たな創業の支援
町内で新たに起業する際に必要な経費の一部の助成を行う。新たに起業する人々を支援するため、創業支援事業者（商工会、奈良県よろず支援拠点）と連携し、ワンス
トップ相談窓口の機能強化及び、創業セミナーを実施する。
さらに移住施策と連携し、空き店舗や空き工場の活用を図る。

③ 事業承継の推進
後継者の育成、確保のため、事業承継セミナーや個別相談会を開催する。事業承継
アンケートを実施し、産業ジョブツアーへの事業所参加を進める。事業承継が円滑に進むよう、商工会や奈良県事業承継ネットワーク等と連携し、事業承継計画の策定支援とフォローアップを行う。

④ 吉野産品の需要開拓の推進
事業者に対して展示会・即売会への出展を案内し販路拡大を促すと同時に専門家による商品のフラッシュアップとバイヤーとの商談機会を設定し商品を商材にする支援を行う。
国内需要が伸び悩む中、活気あふれる新興国や日本ブームが起こっている国への海
外向け商品のフラッシュアップや輸出の際の通関対応などを専門家と協力し実施します。
ITツールを活用した販路開拓への支援を行う。
ふるさと納税特産品事業への参画や商工会のホームページ作成サービスである「グーペ」の活用から始まり、自社ホームページ・ネット販売環境への支援を行い非対面・非接触ビジネスへの転換を推進する。

- 22 -

⑤ 企業誘致の推進
コロナ禍により、働き方を含め新しい生活様式が取り入れられている現状のなか、企業の本社機能の移転等も含めた企業誘致を推進し、地域経済の活性化を図る。
【関係する総合計画】
12

商工業の振興【工業・地場産業】① 産業ツーリズムの推進
吉野貯木や吉野杉の家を中心とした「木のまち吉野」の歴史・文化や集積する製材所
等のまちあるきや見学・木工体験等を通して広く吉野材の魅力を発信し、材の利用拡大を図る。また企業・学校等の研修等も積極的に受け入れ、木のまち吉野の取り組みを広く周知し、地域産業との連携や取引の機会を創出する。

② 吉野材の新たな活用検討や商品化、魅力発信
地域商社機能を有する団体の活動を支援し、吉野材の魅力発信と販売促進、新商品の開発、視察・体験等の受け入れ、木材に関するコーディネート業務などの面においてサポートを充実させる。
また、展示会やイベント等で吉野材の魅力を PR するとともに、建築家やビルダーを対象にした吉野材の魅力を伝えるツアーの実施、著名な建築家等との連携等により広く情報発信を行う。
従来の建築材としての既存の用途に加え、外材等との競合・入替可能な部材・用途を検討しターゲットを絞った営業活動の支援を行う。

③ 次世代人材の育成と産官学連携の推進
建築や木材加工を専攻する学生のフィールドワークや研究・視察の受入、意見交換や商品開発などを積極的に行い、次世代を担う若者に吉野材の強みや魅力を伝えるとともに、若い世代の新たな着眼点やアイデアを地域の事業者に還元する。
後継者世代と木材産業の将来ビジョンを共有し、これからの木のまち吉野のまちづくりについて検討する。

④ 製箸業の事業継承、担い手を確保
後継者の育成や安定した生産体制を構築するための協業化などについて、製箸組合を中心として調査・検討を行い、その取り組みを支援します。

⑤ 木育の推進
ふるさと教育の一環として、ファーストトイから始まり、こども園・小中学校での木育に取り組み、愛学習机プロジェクト等を通じて、継続して子どもたちに木材の魅力を伝える。子どもたちだけではなく、町民全体での木育を改めて見つめなおし、様々な世代が木と触れ合い、学ぶ機会を創出することで町民の木材利用を促進する。

⑥ 小規模製材業等の協業化の推進
長期の不況により経営体力が低下している木材関連産業については、小規模製材工業
等の協業化・連携強化、加工機械や乾燥機等の共同利用できる仕組みを構築する。
【関係する総合計画】
12

商工業の振興- 23 -

13

木材関連産業の振興【観 光】① 新たな観光スタイルの推進
世界遺産・日本遺産・国立公園・自然公園等豊かな地域資源を活用し、地域住民も、観光客も安心・安全に過ごせる３密回避を意識した観光地を目指すべく、これまでの春
一極集中の観光から、通年型観光にシフトしていく。リモートワークの需要が高まり、地方への移住を検討し、二拠点生活や複数の地域を旅しながら暮らすスタイルの増加が見込まれることから、ワ―ケーションを推進する。

② 外国人観光客受け入れ体制の充実
新型コロナウイルス感染症の影響で、直近では訪日外国人は減少しているが、既に開催が決定しているワールドマスターズゲームズ２０２１関西(２０２２）、大阪万博（２０２５）
、IR 誘致等で長期的には外国人観光客数の回復が見込まれるため、看板や案内板のみならず感染予防対策の多言語化等を進めるなど、After コロナの観光地として選ばれるような準備に取り組む。コロナウイルス終息後は首都圏や周辺都市、関西国際空港等での PR を積極的に行い誘客に繋げる。

③ 広域観光の推進
日本遺産、吉野大峯高野観光圏等の協議会により近隣市町村との連携を強化していく。
また、福岡県八女市を始めとした交流都市とそれぞれの特徴を活かした広域観光に取り組む。
コロナ禍における状況を踏まえ、新たな観光資源の開発を目的として、奈良市、田原
本町、明日香村と連携したマイクロツーリズムを推進していく。

④ 地域内の観光周遊システムの構築
通年型の観光地を目指し観光客の滞在時間の増加に向けて、乗り物自体が新たな魅力となるような周遊のシステムを検討するとともに、森林整備や遊歩道の整備・クリーンな移動手段の導入を進める。

⑤ 桜の保全・育成
官民協働で「吉野の桜を守る会」や「吉野山桜の学校」を通じて、桜の現状を広く情報発信し、実証実験などの成果に基づいた管理手引きに沿って桜樹林に対して施業を行い、健全な育成に努める。同時に桜に関する調査・管理育成の費用に充てるため設立した「さくら基金」の充実を図る。

⑥ 観光施設、道路網等の整備
遊歩道、サイクリングコース、森林セラピーロード、案内標識、休憩所、トイレ、駐車場、Ｗｉ-Ｆｉ設備などの観光施設に加え、外国人観光客に対応した観光看板、案
内看板を計画的に整備する。また、各観光拠点を結ぶ道路網整備については、国県への要望を含め整備を促進し、観光客の利便性の向上、交通の安全性を確保する。
また、吉野見附三茶屋や吉野山ビジターセンター、津風呂湖コミュニティセンター
などの既存の観光施設の改修・更新などを行う必要がある。
【関係する総合計画】
14

魅力あふれる観光の振興- 24 -

(３) 計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

２．産業の振興

事業内容

事業主体

備考

(1)基盤整備
農業

農業用排水路改修

林

道

南谷線 L=20m、W=3.0m 改良

吉野町

峠の谷線L=10m、W=4.0m 改良

吉野町

藤田線L=20m、W=3.0m

改良

吉野町

小規模製材等協業化推進事業

吉野町(9)観光又はレクリ

観光看板、案内標識整備

吉野町

エーション

遊歩道整備

吉野町

観光施設改修整備

吉野町

公衆トイレ整備

吉野町

Ｗi-Ｆi設備

吉野町

観光周遊システムの推進

吉野町

津風呂湖周辺環境整備事業

吉野町(4)地場産業の振興

L=80m

吉野町

加工施設

(10)過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業

鳥獣被害防止対策事業
中山間地域直接支払交付金

地元農林
吉野町

業を保護

吉野町

し、農
地・山林
の荒廃を
防ぎ、事
業従事者
の確保を
図る

林業労働者退職金共済制度推
進事業

林業従事
吉野町

者の福祉
の向上を
図り、林

- 25 -

業従事者
を確保し
林業の発
展を図る

木材生産林育成事業
県産材生産促進事業

林業の作
吉野町

業環境を

吉野町

整え、林
業の発展
を図る

商工業・第６次生産性向上企業応援事業

吉野町

産業化

プレミアム商品券発行事業

吉野町

観光

プレミアム宿泊券発行事業

吉野町

地域産業

観光力向上交付金事業

吉野町

を活性化

広域観光推進事業

吉野町

させ、担

マイクロツーリズム推進事業

吉野町

い手の確
保・育成

その他

産業マッチングジョブツアー

吉野町

を図る

事業
ワーケーション推進交付金事

吉野町

業
木のまちプロジェクト事業

吉野町

林業従事者育成事業

吉野町

起業者支援事業

吉野町

町内での
雇用を生
み出すた
め、起業
しようと
考えてい
る者に補
助金を交
付し起業
を促す

- 26 -

(４) 産業振興促進事項(ⅰ) 産業促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域

業種

計画期間

過疎地域全域

製造業・情報サービス

令和３年４月１日から

備考

業・農林水産物販売業・ 令和８年３月３１日
旅館業(ⅱ) 当該業種の進行を促進するために行う事業の内容① 企業立地にかかる助成制度
吉野町企業立地の促進に関する条例に基づき、町内において事業所を新設、増設、改修又は移転を行い、一定の要件を満たした場合に補助金を交付する。地域産業の振興、新たな雇用確保と拡大による経済の活性化と定住促進を目指す。

② 中小企業資金融資制度
吉野町中小企業資金融資規則に基づき、融資の条件を町が定め、信用保証協会が保証を行い金融機関が融資を行い、信用保証協会と金融機関の協力により、町が保証料と利子の一部を負担する。

③ 租税特別措置の活用の促進
工業用機械等の取得等にかかる特別償却制度等の町内事業者への周知や利用相談を
吉野町商工会等と連携しながら実施し、設備投資を促進する。また、半島振興対策実施
地域において固定資産税の不均一課税の措置を行う。

④ 【製造業】
上記の【商業】【工業・地場産業】における取組(製造業を含む)
商業の活力を取り戻すためには、観光との結びつき強化も踏まえた対策が必要であり、町民のみならず来訪者や観光客も含めた顧客の拡大を模索し、新しい特産品の研究・開発により「吉野ブランド」づくりを進め、その販売を促進することにより、観光と連携した商業振興を進めている。また、吉野町商工会等と連携し、近隣の大型店舗に対抗できる経営力を構築するために観光分野と連携して、人を呼び込むイベントやインターネ
ット等を活用し集客を行うなどの新しい取組みを行っていく。
吉野町の基幹産業である木材関連産業については、小規模製材工業の協働化・連携強化、加工施設整備や製材関連産業の移転・集約とコンビナート化を図るとともに、健康住宅等新しい消費ニーズを把握して、関連製品の開発販売を支援・推進する。林業の生産性や効率性を高める新しい生産システムの導入を進め、林業と商工業が連携を深め、生産から消費までの流通経路の整備を進める。

⑤【情報サービス業】
現時点では、情報サービス業などは町内にはないが、このような業種は比較的大きな
面積の土地を必要とせず、大きく流通に頼らなければならない業種でもない上、地域において一定数の雇用確保にも繋がる業種であると考えられる。本町においても、今後、企業立地を促進するとともに、情報通信環境の整備を含めた企業参入の呼び水となる施策を展開し、新たな産業進出の促進を行う。

- 27 -

⑥【農林水産物販売業】
上記の【農業】【林業】【商業】における取組(農林水産物等販売業を含む)
町内の振興作物である促成わらび、ピーマン、ひもとうがらしなどはＪＡを通じた共同出荷をしている。また、生薬の原料となる「ヤマトトウキ」などの薬物作物について
は、近年、葉の部分を薬膳料理の原料として活用、出荷が行われており販売量が増加している。
生産者の確保を行ない、生産量を上げていく対策とともに、消費者との直接取引を行うことが必要である。そのために、直売所の設置や加工業も含めた、六次産業化に対して支援するなどの取組を進めていきたい。さらに、鳥獣被害を減少させるための防護柵の設置による対策と鳥獣被害対策実施隊による駆除を並行して進める。
林業では、施業・経営の集約化や協定取引、生産・加工・流通のコストダウンや製品の安定供給の実現など、新たな一環システムの構築が重要である。林業の活性化を図る
ために、材の生産から消費までの流通経路を整備し、森林の公益機能を損なうことのな
い持続可能な「吉野モデル」の構築を目指す。

⑦【旅館業】
上記の【観光】における取り組み(旅館業を含む)
世界遺産の登録及び日本遺産の認定には、他地域との連携を密にした取組みを行っており、自然や歴史、文化を育み保全・保護してきたところであるが、この素晴らしい資源を生かした体験や散策、産業ツーリズムや文化財ツーリズム等の新たなメニューを取り入れた通年型・滞在型観光を推進する。
【関係する計画】
吉野町産業振興促進計画(５) 公共施設等総合管理計画等との整合「吉野町公共施設等総合管理計画」の基本方針である「施設総量の適正化」
「長寿命化
の推進」
「公共サービスの質の維持・向上」との整合を図りながら、公共施設等の効果
的・機能的な管理を推進する。

- 28 -

４

地域における情報化(１) 現況と問題点
人口減少や少子高齢化が顕著であり、これに伴い税収も減少している。これは、町民
サービスの提供及び安定的な行政運営に対する大きな課題となっている。その一方で、少子高齢化や過疎化、町民の生活様式の変化により、行政に対する町民ニーズが多様化しており、それに対応していくための町の業務量は増加傾向にある。
このような状況を踏まえ、今後限られた予算・人材を有効に活用しながら安定的な行政運営を確保し、町民サービスの質を向上していくためには、業務の在り方や進め方の
不断の見直しだけでなく、国が推進するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を本格的に展開し、町民・企業等の利便性の向上を目指すともに、町の人的・財政的負担を最小化するスマート自治体を目指す必要がある。
電気通信施設については、平成８年に開局した「コミュニティビジョン吉野（ＣＶＹ
放送という自主放送）」は、種々な情報を町民に提供してきた。その後、地上デジタル
放送への完全移行に対応するため、吉野町ＣＡＴＶデジタル化事業を実施、平成２１年
４月より第３セクター方式の「こまどりケーブル」による公設民営の有線テレビ放送として新たに出発した。
このことにより、町内全域に光ファイバー網を整備したことで、ブロードバンド環
境が向上し、高速インターネット、ＩＰ電話等の各種情報通信サービスを当町全域で新たに展開することができた。
日常の通信手段として携帯電話が普及したことにより、町内各所で民間の通信事業者による移動通信用鉄塔施設が設置されている。これまで町内３ヶ所に町が事業主体となって移動通信用鉄塔施設を設置した。今後は５Ｇへの対応等への取り組みが必要になると考えられる。
災害時において主に県と市町村との相互通信を目的として県が整備した新たな奈良
県防災行政通信ネットワークは、平成２９年度から運用を開始している。
町内における火災等をはじめとする災害情報伝達手段として役場を基地局として各
地区消防団に配備した移動系防災行政無線については、老朽化が著しいため平成２６
年度において子局となる車載機８台の更新を行ったが、令和３年度に防災行政無線デジタル化整備を行う必要がある。また、想定外の災害等により、従来の通信手段が使用できなくなることが考えられるため今後も継続して、災害に備え必要に応じ多様な
情報通信手段を整備する必要がある。

(２) その対策① デジタル化推進体制の構築
行政事務の効率化・行政手続きのオンライン化・行政情報の双方向アクセス改善・デジタル化による課題解決及び新たな産業群の創出、付加価値の高い産業・労働生産性の高い産業の育成を進めるためのデジタル化推進体制を整備する。またデジタル化推進体
制の中核にＣＩＯ（情報統括役員・責任者）を設置し、デジタルトランスフォーメーシ
ョン推進計画など関連計画を策定する。
デジタル化推進体制を担う専門知識を有する人材を育成するとともに、全職員が情報- 29 -

リテラシーを身に着け必要とされるデジタル技術や知識を習得することができるよう計画的に研修機会を設ける。

② 業務のデジタル化・行政サービスのデジタル化の推進
各種行政手続き・行政サービスの基盤となるマイナンバーカードの普及を早急に推進する。また普及と並行してその活用範囲の拡大を図る。
Ｗｅｂ会議システムシステムの構築を進め、移動を伴わない効率的な会議の実施を目指す。行政サービスのデジタル化を原則とし、費用対効果を考慮しながら、オンライン
手続きの拡大を進める。
データ分析に基づく将来予測や事務手続きのチェック等について AI を活用した様々な事務効率化の取り組み、職員が携わる定型業務についてＲＰＡ導入の効果検証を行い対象業務の選定を進める。

③ デジタル化環境の整備
デジタル化推進に向けて、基幹系システム、庁舎ネットワーク、ノート PC・スマホなどのモバイル端末、双方向通信システムなど行政機関のインフラ整備を進める。
デジタル化の推進に対応したセキュリティポリシーの再整備を行う。
各集会所を中心にＷｉ-Ｆｉ環境を順次整備し、災害発生時の情報伝達および共有手段として活用する。また地区単位等でデジタル化に関する各種の学習会を開催し町民のデジタル技術活用のスキル向上を目指す。

④ 拡散性の高い良質な情報コンテンツづくりと多様な情報通信媒体の有効活用の推進
全戸配布の広報誌を、興味を持って読んでもらえる内容となるよう誌面の充実を図る。
本町の豊かな地域資源への新たな気づきを得るような情報や、豊かな暮らしを醸成す
るための情報など町内外へ魅力を伝える拡散性の高い良質な情報コンテンツづくりに取り組む。
緊急時・災害時には、地域に特化した「正確」
・「迅速」
・「公平」な情報提供を行えるよう備える。
吉野町公式 LINE 等の SNS により、拡散性や双方向性といった特性を活用した情報発信を進める。SNS 利用者数を増加させる取組を進め、迅速な情報伝達手段として確立させる。

⑤ まちづくりへの参加・参画につながる広報広聴活動の充実
広報広聴活動の充実を通して、「伝える」よりも「伝わる」
・「届ける」ではなく「つながる」を目指した、町民の理解・共感が得られる取り組みを図る。これまで取り組んできた情報によるまちづくりをさらに進め、「伝えたい」「参加したい」と思える町民参加
での情報発信を促進する。

⑥ 情報伝達手段の整備
災害に関する情報を防災行政無線や有線戸別端末、ＣＶＹ放送、メール配信といった冗長化を図ることで、安定的な情報伝達手段を確保する。また、町民に提供する情報を整理するとともに、町民が活用すべき情報を把握できるよう研修会等を実施する。
また吉野町ＣＡＴＶデジタル化事業により整備した光ファイバー網を更に有効活用
して、自主放送の充実はもとより、防災・福祉・地域情報など多分野での町民への情報伝達手段として新たな利活用について検討する。

- 30 -

移動通信用鉄塔について、町内で３カ所の整備を終えたが、今後は５Ｇへの対応等が必要になると考えられる。

⑦ 災害時における情報通信手段の整備
奈良県においては、防災行政通信ネットワークシステムとして、地上系と衛星系の２系統による県下全市町村のネットワーク化、並びに国・県・市町村を接続する「総合行政ネットワーク」の構築が完了したことによって、災害情報のみならず行政分野
での利活用を図ると共に、災害に備え情報通信手段の多様化を図る。また、現行の防災行政無線は令和３年度にデジタル化整備を行う。

(３) 計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

３地域における(1)電気通信設備等情情報化

報化のための施設
有線放送テレビジョ

事業内容

事業主体

CATV施設更新事業

吉野町

防災行政無線更新

吉野町

デジタル人材育成

吉野町

備考

ン放送施設
防災行政無線用施設(2)過疎地域持続的発
展特別事業
その他

事業

デジタル
人材を育
成し、町
全体のデ
ジタルを
図る

(４) 公共施設等総合管理計画等との整合「吉野町公共施設等総合管理計画」の基本方針である「施設総量の適正化」
「長寿命化
の推進」
「公共サービスの質の維持・向上」との整合を図りながら、公共施設等の効果
的・機能的な管理を推進する。
【関係する総合計画】
24

地域防災力の向上

31

情報通信技術等を活用したデジタル化の推進

33

広報広聴の充実- 31 -

５

交通施設の整備、交通手段の確保(１) 現況と問題点
当町の道路網は、国道１６９号と国道３７０号の２本が主要幹線道路として町の骨格を形成すると共に、周辺市町村と当町を結ぶ主要な動脈としての役割を担っている。しかし、近年奈良県南部地域の道路網整備が進むなか、通過交通量が増加の傾向にある。慢性的な交通渋滞を引き起こしていた観桜期等については、抜本的な対策を講じた結果おおよそ緩和されることとなったが、交通渋滞が解消されたわけではない。
県道１０路線、町道約５００路線の町内道路及び橋りょうは、幹線道路を補完すると共に、生活、産業、観光等の面で重要な役割を果たしている。しかし、線形不良や
幅員狭小、袋小路がまだまだ多く、また、供用開始後の長期の利用により路面の損耗
や橋りょうの老朽化なども問題となっており、通行車両の安全確保だけでなく防災等の安全確保の面から、今後もこれらの町道の改良整備や、橋りょうの長寿命化を計画的に進め、町内周遊型の道路ネットワークの形成と、通行車両及び歩行者等の安全確保を図る必要がある。
都市計画道路は６路線が計画されており、その内の１路線（上市駅前線）について
は、平成１０年度に一部が完成した。しかし、国道１６９号である吉野大淀線については概成済み路線であるが、残る４路線については計画決定後２０年を経過した現在においても未着手のままである。都市計画道路は町の都市基盤の要として欠かせないものであるが、整備の進捗は必ずしも順調であるとは言い難い。今後は、吉野川左岸の都市計画道路の整備を進めていく必要がある。
交通安全施設の整備については、観光客等の通過交通量が増加しているため、歩行者・自転車等がより安心して通行できるように、ガードレールや歩道、カーブミラー
等の交通安全施設の整備を進めるとともに、道路空間を快適な街づくりの一部としてとらえ、修景、緑化なども積極的に推進していく。また、同時に交通安全教育等の普及・啓発を推進して町民の安全確保に努める。
農道については、農業の生産性向上と農村の健全な発展を図るため、引き続き整備を進める必要があるが、農家数の減少と共に経営耕地面積も減少しており、受益者の減少による維持負担の増加や新設時の受益者分担金の負担増加を招き、農道整備推進の妨げとなっている。
林道については、地元要望の強い路線、地権者の同意が容易な路線、地形的に開設が容易な路線を中心に、基幹的な林道網の整備は進んだものの、慢性化している林業
不況、平成１０年の７号台風の風倒木被害による山林荒廃の状況下、森林所有者の投資意欲は益々減退しており、ヘリコプター出材費用割合の増加など、非常に厳しい状況にある。そのため、安価に出材できる林道・作業道の開設は、吉野林業振興のための基盤整備として今後も推進していく必要がある。
鉄道交通については、現在近鉄線が乗り入れしており、公共交通機関として主要な位置を占めている。しかし、単線で平坦部を選びながら通過するため曲線が多く、移動に時間を要するため、橿原神宮前、桜井、榛原まで自家用車で移動し、そこからの- 32 -

乗車が増加する傾向にあり、町内からの鉄道利用率の減少を招いている。
バス交通については、自家用車を自由に利用できない人々が気軽に外出できる交通
環境を創り、地域の活性化を図ることを目的として、「吉野町地域公共交通協議会」を組織して公共交通のあり方を検討、従来の福祉バスとスクールバスを一体的に運行することとし、平成２１年６月よりコミュニティバス「スマイルバス」として運行を始めた。
スマイルバスは、利用者数の把握やアンケート調査等により利用者の意向を把握し、問題点の把握とそれに対応した路線の再編、ダイヤの見直し、デマンド方式の導入など改変を毎年実施してきた。また、奈良交通株式会社が吉野町内の路線バス廃止を表明したことから、川上村と相互乗り入れ運行を実施することにより、公共交通サービスを安定的に提供している。
令和２年３月吉野町地域公共交通網形成計画を策定し、スマイルバスの利用は、日常生活の交通手段として買い物・通院で主な利用者は、７５歳以上の高齢者であることが分かってきた。
今後、小中一貫教育校の開校によりスクールバスと分離し、デマンド型乗り合いバスへの移行を実施し、朝夕等の通学、通勤の定期的な時間帯の運行形態を検討するする必要がある。

(２) その対策① 国道、県道、都市計画道路の整備
国道１６９号、３７０号及び県道については、交通渋滞緩和及び歩行者等の安全確保の観点から、道路拡幅、狭隘・線形不良区域の改良及び交通安全施設の整備について国や県との連携を図る。また、都市計画道路についても、地域の都市基盤の要として欠かせないものであり、都市計画道路の早期着手・整備について国・県との連携を図る。

② 町道の新設改良
線形不良・幅員狭小区域・袋小路道路の解消を図り、周遊できるネットワーク化をめざした道路整備を進めると共に、今後の過疎化や高齢化の加速を見据え、歩車道の段差解消等に配慮しながら、誰もが快適に歩ける道づくりや維持管理が容易な道路への改良を進める。
また、長期間の利用により舗装に轍等が生じている損耗が激しい路線については、
通行車両の安全確保のため、舗装改良を行う。

③ 老朽化した橋梁等の長寿命化
町管理の橋梁等について点検を行い、長寿命化に必要な改修・補強を計画的に行う
ため長寿命化計画を策定し、当該計画に基づき損耗の度合いが大きい橋梁等から順に改修・補強を行い、通行車両の安全確保を図る。

④ 観桜期における交通渋滞の緩和
渋滞緩和、公共交通機関の利用向上に一定の効果を上げることができている自動車
利用客のパークアンドバスライドを継続して実施する。

⑤ 農道・林道の整備
農道、林道については地域産業の活性化による地域の自立を促す方策として、新- 33 -

設・改良・舗装に積極的に取り組み、農林業の基盤整備を進める。

⑥ 鉄道利用率の向上
公共交通機関の柱である鉄道については、乗車時間の短縮など利便性の向上を鉄道会社に要望する。ほか、鉄道利用率の向上に向けた施策を展開する。

⑦ バス交通
民間事業者や近隣町村との連携による公共交通サービス網の確保に努めると共に、町営バス事業として運行している定時定路線型のコミュニティバスから、住民の需要に応じた車両の配車を行う、少ない経費で効率的・効果的な運行ができるデマンドバ
ス方式へ移行し、町全体のトータルな形での生活交通対策を講ずる。
令和３年度、高齢化が進む本町としては、スマイルバスを運行すると共に、７月から吉野町社会福祉協議会にデマンド型乗合バスの実証試験運行を委託し、実施する。
また、令和４年度からは、小中一貫教育校の開校によりスクールバスと分離し、デマ
ンド型乗り合いバスへの移行を実施し、朝夕等の通学、通勤の定期的な時間帯の運行形態を検討する。

⑧ 高齢者への移動支援
外出することが難しい高齢者が、病院や買い物など各施設に移動しやすいデマンド型乗合バスサービスやタクシー料金の助成などのサービスを提供していく。
【関係する総合計画】
17

利便性の高い公共交通システムの構築

27

安全で快適な道路・河川の整備(３) 計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

4.交通設備の整備、交通手段の
確保

事業内容

事業主体

(1)市町村道道路

国栖1号線 L=50m、W=5.0m 改良

吉野町

竜門17号線 L=50m、W=3.0m 改良

吉野町

吉野1号線 L=100m、W=5.0m 舗装改

吉野町

良
吉野88号線 L=100m、W=4.0m 舗装改良

吉野町

中竜門79号線 L=40m、W=3.0m 改良

吉野町

竜門23号線 L=60m、W=3.0m 改良

吉野町

国栖67号線 L=40m、W=3.0m 改良

吉野町

竜門19号線 L=300m、W=3.0m 舗装改良

吉野町

中竜門59号線 L=50.0m、W=3.0m 改

吉野町

良
国栖56号線 L=300.0m,W=3.0m 舗装改良

吉野町

国栖47号線 L=30.0m,W=3.0m 改良

吉野町- 34 -

備考

中竜門24号線 L=10.0m,W=3.0m 改良

吉野町

中竜門92号線 L=20.0m,2.5m 舗装改良

吉野町

中竜門2号線 L=300.0m,W=3.5m 舗装改良

吉野町

吉野51.44.45.110号線・上市9号線

吉野町

L=1,600m,W=5.0m 舗装改良

橋りょう

国栖70号線 L=70.0m,W=3.0m 舗装改良

吉野町

国栖47号線 L=400.0m,W=3.0m 舗装改良

吉野町

上市16号線 L=400.0m,W=3.0m 舗装改良

吉野町

吉野9号橋-2

L=2.4m,W=2.2m 改良

吉野町

中荘57号橋-1

L=3.9m,W=2.3m 改良

吉野町

竜門67号橋-5

L=3.0m W=2.5m 改良

吉野町

上市1号橋-2

L=6.0m,W=33.0m 改良

吉野町

上市21号橋-2

L=6.0m,W=3.0m 改良

吉野町

上市39号橋L=20.0m,W=6.1m 改良

吉野町

中荘22号橋

L=6.0m,W=6.3m 改良

吉野町

清水橋

L=15.0m,W=2.5m 改良

吉野町

中竜門13号橋

L=2.7m,W=1.5m 改良

吉野町

竜門151号橋

L=6.0m,W=3.5m 改良

吉野町

峠谷上橋

L=5.0m,W=3.2m 改良

吉野町

吉野材木橋

L=20.0m,W=6.9m 改良

吉野町

吉野37号橋

L=8.0m,W=8.6m 改良

吉野町

中荘25号橋

L=8.0m,W=4.4m 改良

吉野町

吾妻橋

L=8.3m,W=4.6m 改良

竜門134号橋-1
日浦橋

L=6.0,W=2.5m 改良

L=8.0m,W=4.0m 改良

山口吊橋

L=76.0m,W=1.5m 改良

津風呂吊橋

吉野町
吉野町
吉野町
吉野町

L=96.0m,W=1.6m 改良

吉野町

L=123.0m,W=4.3m 改良

吉野町

竜門65号橋L=12.0m,W=2.8m 改良

吉野町

竜門105号橋

L=5.0m,W=2.0m 改良

吉野町

菜摘大橋

(6)自動車等
自動車

バス更新事業

吉野町

橋梁長寿命化計画策定事業

吉野町

道路等の施

道路ストック点検事業

吉野町

設を点検

(9)過疎持続的発
展特別事業
その他

- 35 -

し、修繕必
要箇所を早
期に発見
し、施設の
長寿命化を
図る

コミニティバス運行及び調査研究

吉野町

自分で車を

デマンドバスの実証試験運行

吉野町

運転し移動

デマンドバスの運行

吉野町

することが

高齢者移動支援事業

吉野町

難しい高齢
者が増える
中で、移動
手段を確保
し継続して
生活できる
環境を整え
る

(４) 公共施設等総合管理計画等との整合「吉野町公共施設等総合管理計画」の基本方針である「施設総量の適正化」
「長寿命化
の推進」
「公共サービスの質の維持・向上」との整合を図りながら、公共施設等の効果
的・機能的な管理を推進する。

- 36 -

６

生活環境の整備(１) 現況と問題点
当町の水道普及率（飲料水供給施設を含む）は、令和２年度末現在で９８．９％である。未普及地域は小名地区（殿川地区含む）、未普及率は１．１％である。過疎地
域活性化計画（平成２年度）策定時の水道普及率（飲料水供給施設を含む）８８．
８％に比べて普及率はアップしたものの、老朽化した各旧簡易水道施設の更新事業を進める必要がある。また、未普及地域の小名地区は、他の地区に比べて人口の少ない集落であり、地理的な高低差も著しく家屋も分散しているため、建設事業費が高額となる上に過疎化による若年層を中心とした人口減少の進む現状では、建設費の捻出も含め益々厳しい状況となってきたことから平成２４年度から希望者に対し、簡易ろ過設備の設置を行っている。
令和７年度に実施予定である県内各市町村の水道事業の広域化に向けて、令和３年度に協議会を設立し事業の実施を目指す。
下水道は、昭和５８年度から吉野川流域下水道事業に着手しており、令和２年度末現在で供用開始区域９４．８ｈa、下水道管布設延長２９．４km、計画決定面積の約５４．８％の整備を終えたところである。また、農業集落排水施設が整備されているのは１箇所、供用開始区域面積５ｈaとなっている。浄化槽の設置状況は、平成１０年度より設置に対する補助事業を開始したこともあり、現在６８８基（令和２年度末実績）となっている。下水道普及率は、約３０％である。当町は、森林が約８割を占め、高低差がある上に集落が散在分布しているため、今後市街化区域については流域関連公共下水道事業、その他の地域については状況に応じて特定環境保全公共下水道事業、農業集落
排水事業及び浄化槽設置整備事業により計画的に事業を進め、自然公園区域である吉野
川等の水質保全を図るとともに、下流域への清浄な水の確保と町民の生活環境の向上を図る必要がある。
水洗化されていない事業所・家庭について、し尿の収集・処理を行っているが、人口の減少に伴い、し尿の収集量と処理量は減少傾向にあり、人口減少に歯止めがきかない現状においては、今後もこの流れは継続する見込みである。し尿の処理について、現在五條市に委託を行っているが、現在のし尿処理施設は、平成２７年４月から供用が開始された。令和２年度には、旧施設の解体費用を負担し、令和３年度には解体後の跡地整備費用の負担を予定している。今後、新施設の維持管理費用について負担が求められる。
ごみ処理については、令和元年１０月さくら広域環境衛生組合から正式脱退したことにより、新たなごみ処理施策を検討するため「吉野町における一般廃棄物処理のあり方検討委員会」を設立し、提出された提案書を基に基本計画を策定した。
可燃ごみについては、令和５年度末まで吉野広域行政組合を通じて橿原市に処理委託を行い、将来的には近隣市町村との新たな広域化を目指すため関係機関への働きかけを行っていく。
また、令和６年４月以降は町の方針が具体化するまでの暫定的な処置として、他の自治体等への焼却委託の交渉や民間事業者の活用などを検討する。

- 37 -

可燃ごみ以外は、吉野町が単独で処理する時には、現在のごみ処理区分や方法の一部変更などの処理方法や既存施設の活用などの検討を進める。
公営住宅については、現在管理している町営住宅は建築年次の古い施設があり、耐用年数や今後のまちづくりの観点から公営住宅に関する方針を検討する必要がある。
消防については、過疎化により消防団員の確保が益々困難になると共に消防団員が高齢化し、初期消火活動等に支障を来すことが予想されることから、機動力のある強い消防団を目指し、組織の統合・再編を進めてきた。また、各大字で自主防災組織の結成を促進・支援し、常備消防、消防団とともに地域防災の三本柱として位置づけてきたところである。
常備消防については、奈良県内の３７市町村の常備消防事務を共同で行うため、既存の１１消防本部を統合し、県下１消防本部体制（奈良市・生駒市を除く）が構築されたところであり、平成２６年４月からその活動を始めている。
今後、自主防災組織、常備消防、消防団の三者が相互補完しながら有用に連携し、地域防災力の総合的な向上を目指していかなければならない。消防施設や資機材の整備についても、こうした体制に合致した計画的な整備を進めていく必要がある。さらに、防災関係機関相互及び住民間の情報収集・伝達体制を整備していく必要がある。
特に、防災無線のデジタル化などの防災連絡網の充実は喫緊の課題である。
吉野広域行政組合で運営をしている吉野斎場については、昭和５４年度に建設された施設で老朽化が著しく毎年炉、電気設備及び建物の補修等が必要となっている。
霊柩車については、平成２１年度に更新し、同時に使用料を無料化したことで、住民サービスが向上した。

(２) その対策① 水道水の安定供給に必要な施設整備及び老朽化施設の更新
健康で安全な生活を営む上で欠くことのできない水道水の供給を住民が平等に受けられるよう、広域化により統合後、整備計画に基づき、老朽化水道施設を適宜改良するとともに、渇水や豪雨による濁水時にも耐えうる水道施設の整備を進め、水道水の安定供給を図る。また、水道未普及地域については、簡易ろ過設備の設置を継続実施
し、飲料水の水質向上を図る。

② 下水道の整備、合併浄化槽設置の促進
下水道については、吉野川等の水質を保全し、町民の生活環境の向上を図るために公共下水道の整備を継続する。そのために、住民の理解・協力を得て排水管布設整備をすすめる。下水道の整備エリアに含まれない地域においては、合併浄化槽の設置を推進するために、設置に対する補助事業を継続的に実施する。

③ し尿及びごみの適正処理及び施設整備
し尿処理については、五條市と連携しながら施設の維持管理・更新について適正な費用負担を行っていく。
可燃ごみについては、他の自治体や民間業者に委託をする場合に必要となる可能性のある施設整備や周辺住民・環境への負担を検討する。また可燃ごみ以外については、
既存施設の活用などを検討する。

- 38 -

④ 公営住宅の整備促進
公営住宅については、既存施設のバリアフリー化、暮らしやすさの向上などを目的とした改修を計画的に行い、人口の定着化と市街地及び周辺での良好な住環境の確保によるまちづくりに努める。

⑤ 消防施設の整備促進
消防力の総合的な向上を図るため、初期消火に容易に対応できるための防火水槽・消防用送水管・地上式消火栓等を整備するとともに、河川までの消防道を整備するな
ど消防水利の確保に努める。また、消防車等施設・設備の老朽化に対応して順次更新を行い、省力化のための機械・設備等の整備や移動系防災無線のデジタル化方式での更新など、通信体制の整備を図っていく。

⑥ 災害に強いまちづくり
各地区自主防災組織については、その活動をソフト・ハード面で支援していく。そして、自主防災組織を核に防火・防災意識の向上、啓発に努める。
また、地震・台風・豪雨等の災害への対策として、防災備蓄倉庫の建設及び緊急避難物資等の備蓄を行い、災害に強いまちづくりを目指す。

⑦ 救急体制の確立及び車両・資機材の整備
広域行政組合において進めてきた、傷病者搬送途上における救命率の向上を図るた
めの救急救命士の養成、高規格救急車及び資機材の整備、住民への応急手当の普及啓発については継続して推進していく。

⑧ 斎場の補修、改修
老朽化した斎場については、吉野広域行政組合を構成する関係二村と協議のうえ地
域の現状や住民ニーズに適合した施設として、状況によっては補修、改修を行いながら、維持管理を行う。なお、平成２９年度に耐震診断を実施した結果、耐震化の必要はないと判断されている。
【関係する総合計画】
９

自然環境及び生活環境の保護・保全

10

一般廃棄物の適正な処理

24

地域防災力の向上

25

消防・救急体制の充実

26

交通安全・防犯対策の推進

28

安心で安全な上下水道の整備

29

安全で快適な居住環境の整備- 39 -

(３) 計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

5．生活環境の
整備

事業内容

事業主体

備考

(2)下水処理施設
公共下水道

吉野川流域下水道

奈良県

吉野川流域関連公共下水道

吉野町

農業集落排水農業集落排水吉野町

その他

合併浄化槽設置補助金

吉野町

ごみ中継施設（積替施設）整備

吉野町

リサイクル施設整備

吉野町

ごみ運搬車両整備

吉野町(3)廃棄物処理施設
ごみ処理施設粗大ごみ処理施設整備

し尿処理施設(4)消防施設(8)その他

吉野広域行政組合

し尿処理施設整備

五條市

消防ポンプ自動車

吉野町

小型動力ポンプ付積載車

吉野町

消防用送水管

吉野町

小型動力ポンプ整備

吉野町

河川改修事業吉野町(４) 公共施設等総合管理計画等との整合「吉野町公共施設等総合管理計画」の基本方針である「施設総量の適正化」
「長寿命化
の推進」
「公共サービスの質の維持・向上」との整合を図りながら、公共施設等の効果的・機能的な管理を推進する。

- 40 -

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(１) 現況と問題点
当町では平成１７年度から少子化が顕著であり、年間の出生数が１０人台となっており、児童福祉サービスの充実、母子保健事業等による少子化対策が急務である。
少子化対策としては、吉野町次世代育成支援行動計画（後期計画）」を引き継ぎ「子ども・子育て支援法」による「第２期吉野町子ども・子育て支援事業計画」を令和元年度に策定し、新たな課題や環境の変化に対応しながら、社会が一体となって子育てを支援し、安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに育つことを目指している。安心して子育てと仕事が両立できる環境を整えるため、０～２歳児保育利用料の無償化、医療費等（一般不妊治療費・任意予防接種費用・妊婦健康診査費用・妊婦タ
クシー費・高校卒業までの子ども医療費）の妊娠期から子育て世代までの各種費用助成を継続し、子育て世代の健康増進と子育てと仕事の両立ができる環境づくりを目指していく。
保育・教育施設については、平成２７年度より認定こども園を設置し、よしのこども園（０歳児～５歳児）、わかばこども園（３歳児～５歳児）において、保育・教育の提供を実施している。また、教育・保育環境を充実させるため、こども園と小学校の連携や小中一貫教育の推進に合わせ、０歳児から１５歳までの一貫性のある教育・保育を進める。また、よしのこども園は、建設から４５年が経過し、施設の劣化が著しいため、計画的な改修が必要となる。
本町の６５歳以上人口は、平成２９年度までは増加傾向で推移したが、平成２９年度を頂点に減少傾向に転じている。高齢化率は増加傾向で、２人に１人以上が高齢者という状況である。また、要介護・要支援認定率、居宅サービス・施設サービスの利用者数も増加傾向となっている。そのため、支援が必要な高齢者の生活実態から地域課題を把握し、介護、医療、地域での支え合いづくりにつなげていくことが必要である。
また、高齢者や家族の「人の役に立ちたい」「このままの生活を続けてもらいたい」な
ど、主体的な生活を営むための素直な思いを尊重した自立支援を推進する必要がある。
すべての高齢者が自分の人生を納得したものにしていくために、自己決定に基づいて生活を営むことができるよう、本人や家族と専門職が協働して自立支援に取り組んでいくことが重要である。
障がいについて、広く理解・周知を行い、障がいのある方が、必要な支援を受けながら、地域で安心して生活が出来るような体制の構築が必要である。
障がいのある人に寄り添った生活全般にわたる支援、ライフステージを通した切れ目のない支援、社会参加の促進による自己実現のための支援が推進できるよう、障がいの種別や程度に関係なく個人または家族が抱える課題に応じた包括的な支援体制の構築が必要となる。そのためには、障がいに関する理解の促進、相談支援の充実、障がい福祉サービスの提供など、よりきめ細やかな支援を受けることができる体制づくりが課題となる。また、高年齢で障がいを持つ人の割合が増加しており、介護保険サービスの円滑な利用を促進するため、介護保険・包括支援センターと連携した支援体制の構築が必要である。障がいのある子どもに対しても、保健センターや子育て支援、教育機関等連携- 41 -

し必要な支援の取り組みの構築が必要となる。

(２) その対策① 子育てに関する交流や情報提供、相談・指導の充実
子育ての不安や悩みを解消し、安心して子育てできるよう妊婦を対象とした相談充実、保健師だけでなく助産師の訪問、新生児訪問、乳幼児相談や就学前までの心理士による相談等を継続する。
また、子育てサポーター等支援者の専門的知識や技能を向上させ、就園前の乳幼児と保護者の交流や情報交換の場として、育児サークル・にこにこランド・にこにこルームなどを継続する。さらに、インターネットやスマートフォン等の普及による情報化社会の急速な進展に伴い、子育てに役立つ「子育て情報メール」や「母子健康手帳アプリ」などさまざまなツールを活用し情報提供する。

② 子育て世代の健康の増進
妊婦健康診査・一般不妊治療・任意予防接種・新生児聴覚検査・妊婦タクシーなどの各種助成制度や乳幼児健診等保健事業により、妊娠期から乳幼児まで切れ目ない子育て支援を継続する。

③ 地域と一体になった子育て環境の整備「子育てをみんなで支えあい、豊かな自然に笑顔あふれるまち

吉野」を基本理念に、子どもも保護者も共に笑顔で成長していけるよう、地域をあげて社会全体で子ども・子育てを支援する、支え合うまちづくりを目指す。そして、認定こども園の教育・保育内
容の充実・子育て支援・子どもの虐待防止対策の強化等、取り組みを更に推し進め、認定こども園において、家庭状況にかかわらず、乳幼児期の教育・保育、地域での子育て支援を総合的に提供していく。

④ 学童保育の整備
令和４年４月に小中一貫教育校の開校に伴い、吉野学童保育所と吉野北学童保育所を１カ所に統合し、新校舎に併設した新たな学童施設を整備することで保護者の負担を軽減し安心して就労できるよう、また子どもたちには放課後に適切な遊びや生活の場を与え、健全な育成を図るために、施設の整備、職員の資質向上や安全面の配慮に努める。

⑤ 地域包括ケアシステムの構築
高齢者の一人ひとりが、可能な限り住み慣れた地域で尊厳を保ちながら生活を続ける
ことができるように包括的な支援やサービス提供体制の構築を目指し、住まい・生活支
援・介護・医療・予防を全て一体的に提供できる支援体制づくりである地域包括ケアシ
ステムの構築を社会福祉協議会と協働してより推進していく。
また、町民主体の通いの場が地域の中で広まるよう、相談支援時や地域の集会等で声掛け・周知します。また、担当者が定期的に通いの場を訪問し、年１回程度の交流会の開催等継続を支援する。

⑥ 介護保険制度の維持介護が必要な高齢者には適正なサービスを提供し、またできるだけ要支援から要介護に移行しないように介護予防を推進し、介護保険制度の適正な実施・運営に取り組む。

⑦ 障害福祉サービスの充実- 42 -

障がい者支援施策においては、障がいのある人が地域で安心して暮らすことができるように、障がい福祉サービス等の充実や地域全体で雇用・就労を支援すること、相談支援等においては障がいのある人へのきめ細かな対応や、先天的なハンディキャッ
プのみならず、加齢や不慮の事故等により後天的な障がいが発生することは、誰しもあることであり、住み慣れた地域で町民が暮らし続けていけるよう地域での助け合
い・支え合いに基づく取り組みの充実を図る。
【関係する総合計画】
１ 子育て支援の充実
３ 地域ぐるみの健全育成
18 健康づくりの推進
20 高齢者の自立支援の推進
21 障がい者の自立支援の推進
22 包括的で重層的な支援体制の構築
23 社会保障制度の円滑な運営(３) 計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

6．子育て環境の(1)児童福祉施設

確保、高齢者等

学童保育所

事業内容

事業主体

学童保育所整備事業

吉野町

よしのこども園施設改修工事

吉野町

よしのこども園トイレ改修

吉野町

老人憩の家改修

吉野町

備考の保健及び福祉の向上及び増進(2) 認定こども園(3)高齢者福祉施設
その他(４) 公共施設等総合管理計画等との整合「吉野町公共施設等総合管理計画」の基本方針である「施設総量の適正化」「長寿命化の推進」「公共サービスの質の維持・向上」との整合を図りながら、公共施設等の効果
的・機能的な管理を推進する。

- 43 -

８

医療の確保(１) 現況と問題点
南和地域の医療体制は公立３病院再編により、急性期から回復期、慢性期まで途切れのない医療体制が構築され、救急医療においても安心できる体制を整備した。
また、南奈良総合医療センターには産科や小児科が設置されており、小児科は現在、午前の診察に加えて、夕方診療も行われている。また、安心して子どもを産める環境を整えるためには、妊娠期･周産期・産後の切れ目のない相談支援体制を強化するため、開業医と南奈良総合医療センター等の連携が非常に重要となる。
さらに、医療・介護・生活支援・介護予防の連携を図り、広域的な地域包括システムを構築する必要がある。そのためには町内開業医並びに近隣町の開業医と南奈良総合医療センター等との広域医療連携が重要である。

(２) その対策① 医療連携体制の強化・継続
南和広域医療企業団との医療連携体制を継続するとともに、地域包括ケアシステム構
築にむけ在宅医療等との連携を強化する。また、１次救急体制を維持・継続し、適切に医療機関を受診できるように救急医療に関する電話相談や救急医療のしくみを町民に周知・啓発を行う。
感染症等の流行や災害時など、緊急時の対応が必要な時に対応できるよう広域的な医療連携体制を構築する。
南和広域医療企業団の医療機器等の設備更新については、企業団と連携し適正な費用負担を行う。

② 医療に関する情報提供、普及啓発を強化
町民が医療に関する正しい知識を持ち、かかりつけ医を持つなど、適切に医療機関を利用できるようにケーブルテレビや広報、ホームページ、スマートフォン等を活用しな
がら情報発信し普及・啓発を行う。
【関係する総合計画】19

地域医療の充実(３) 計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

7.医療の確保

事業内容

事業主体

備考

(1)診療施設その他

南和広域医療企業団支援事業

南和広域医
療企業団

(４) 公共施設等総合管理計画等との整合「吉野町公共施設等総合管理計画」の基本方針である「施設総量の適正化」
「長寿命化
の推進」
「公共サービスの質の維持・向上」との整合を図りながら、公共施設等の効果的・機能的な管理を推進する。

- 44 -

９

教育の振興(１) 現況と問題点【学校教育関連】
吉野町教育大綱、吉野町教育振興基本計画に掲げる魅力ある教育環境づくりをめざし
た本町の教育体制は、これまでの合併・再編成により、小学校は平成１９年度より吉野小学校と吉野北小学校の２校、中学校は吉野中学校１校で運営している。そして、これからの新しい時代に必要とされる資質・能力を育成し、義務教育９年間の一貫した教育をより効果的に実施し、連続した学びのある質の高い教育を推進するため、令和４年４月より、施設一体型小中一貫教育校を開校する。
これまで、遠距離通学を余儀なくされる児童のため、通学バス運行を行ってきたが、施設一体型小中一貫教育校の開校に伴い、さらにバス通学児童が増加する。また、長期のバス車両使用により老朽化も進んでおり、安全を確保し継続的に運行するため、計画的な車両等の更新が必要である。
また、教育施設の整備については、小中一貫教育校校舎建設や、各施設の耐震調査および補強工事の実施など、児童生徒の安全安心を確保しつつ、環境にも配慮した教育環
境整備を実施してきた。今後は、学校施設等の中長期的な更新・維持管理等に係るトー
タルコスト縮減や財政負担の平準化を図るため策定した「吉野町学校施設等長寿命化計画」に基づき、環境に配慮した新エレルギー設備を導入するなど、効率的かつ効果的に施設整備の老朽化対策を実施していく必要がある。
急激な社会環境・情報化の変化は、児童生徒や児童生徒の人間関係の希薄化や生活体験の減少など、教育環境にも様々な影響を及ぼしている。これまで、町はスクールカウ
ンセリングの実施や、児童生徒の一人一台のＰＣ端末や電子黒板等の設置により新しい教育環境に対応してきたところである。
少子高齢社会への移行、情報通信の技術革新、地球環境保護意識の高まり等社会の変化に対応するとともに、教育は生涯にわたる人間形成の基盤を培うという観点に立ち、自ら学び考える力を育成するとともに、他を思いやる心を育てるなど、特色ある学校づくりに向けた取り組みが求められている。一人一人の個性を重視し良さを活かす教育を進め、たくましく生きるために、健康や体力の育成を目指した取り組みを行い、家庭・
地域社会・学校がそれぞれの役割を果たしつつ連携して推進していく必要がある。
【公民館・集会施設】
町民の自主的な学習や交流などの機会を提供する施設である中央公民館は平成１３
年度にホール棟の改修を行い、平成２５年度には耐震改修も完了している。しかし、公民館棟については、築４８年を経過しており老朽化に伴う傷みが著しく、また、近年の多種多様な活動を行うために十分な設備・機能を満たしている施設とは言い難い状況であったため、利用者が安心・安全に利用できるよう平成３０年度に公民館棟についても施設の改修及び耐震改修を行った。
これからも町民が「いつでも」「どこでも」「だれでも」学習・活動できる生涯学
習環境を整備し、魅力のあるまちづくりを推進していく。そのため社会教育施設、公民- 45 -

館分館についても、計画的に施設・設備の充実を図る必要がある。
【体育施設】
当町における生涯スポーツの場として、住民に利用されている施設としては吉野運
動公園・学校体育施設並びに各地区のゲートボール場等があげられる。中でも吉野運動公園は、体育館・野球場・テニスコート・陸上競技場を備えた生涯スポーツの拠点施設として幅広く活用されている。そのため平成２５年度に策定した長寿命化計画に基づき令和元年度には、体育館アリーナ及び街路灯のＬＥＤ化工事を実施した。今後も利用者が安全に楽しくスポーツや体力づくりに親しめるように策定した計画に基づき計画的に施設改修等を行っていく。また、生涯スポーツやレクリエーションを更に推進する上で既存施設の魅力を高め、利活用向上のための整備が必要である。
施設運営については、高齢化が進む中で、誰もが安心安全に快適にスポーツや体力づくりに親しめるなど、利用者のニーズに応えながら施設の管理運営を行うとともに、設備や備品の更新を計画的に進める。

(２) その対策【学校教育関連】① 特色ある学校教育の推進、教育内容の活性化
吉野に対する理解や愛着を深め、将来にわたって地域を大切にし、支えていく気運を醸成するため、町の産業・自然・歴史文化等の体験学習や地域の方々を講師とした授業による「ふるさと教育」を推進する。

② 学習環境・教員の業務改善及び通学環境整備
高度情報通信ネットワーク社会や新教育課程に基づく多様な学習形態に対応するため、Ｉ
ＣＴ機器の整備更新等を行う。また、教員を増員し、きめ細かい教育を行うとともに、教員の業務効率化・学習記録等のデータ化、学校間の連携を図るため、統合型校務支援シス
テムの導入を推進する。

また、遠距離通学児童のための通学バスは、利便性向上を図るとともに、安全を確保
し継続的に運行するため、適宜、車両の修繕、更新等を行う。

③ 教育施設の利活用
学校教育施設は地域の防災拠点としての役割のほか、生涯学習の場としての役割を担うことから、学校・家庭・地域との連携と地域の人材活用を促し活用を推進する。
また、空調設備の整備を行った後は、夏季冬季の休校期間の積極的な利活用を検討する。学校施設のLED化など新エネルギー設備の導入について適宜進めていき、教育
環境の充実を図る。

④ 小中一貫教育の実践
施設一体型の小中一貫教育校を設置し、小・中学校の教職員、保護者及び地域の方々でが「めざす子ども像」を共有することで、中学校卒業までを見通した一貫した指導を実践するための体制や環境を整備する。

- 46 -

【公民館・集会施設】① 施設の整備と住民団体の活動支援及び人材育成
住民が生涯学習活動・地域間交流等を行うために必要な施設の整備を計画的に推進するとともに、住民団体の活動の活性化を支援し、自主的なボランティア活動・文化・芸術活動を奨励する。
また、コミュニティ組織のリーダーや指導者の育成に努め、住民が生涯を通じて能力や資質を伸ばすことの出来る環境づくりを推進する。
【体育施設】① 計画的な施設整備と生涯スポーツの環境づくり
長寿命化計画に基づいた計画的な施設の整備、改修を行いライフスタイルの変化や少子化・高齢化社会に対応する。
また、町体育協会・スポーツ少年団・吉野スポーツクラブ等の社会体育団体への支援を行うなど、住民が自主的に生涯スポーツに参加できる環境づくりに努める。
生涯スポーツの振興を目的としたワールドマスターズゲームズ２０２１関西の開催に向けて、カヌーコースや施設、周辺の整備を行う。ワールドマスターズゲームズ２０
２１関西開催以後は、当該施設を利用した大会・合宿誘致を行うなど、観光業とも連携し多くの人が生涯スポーツに触れることができる環境づくりを目指す。

(３) 計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

8 教育の振興(1)学校教育関連施設
校

事業内容

舎

事業主体

小中一貫教育推進事業

吉野町

中学校体育館照明LED化事業

吉野町

通学バス車両更新事業

吉野町

公民館

施設改修事業（公民館）

吉野町

集会施設

施設改修事業（研修会館）

吉野町

体育施設

吉野運動公園施設改修事業

吉野町

カヌーコース等整備事業

吉野町

教育環境充実事業

吉野町

スクールバス

備考(3)集会施設、体育施設
等(4)過疎地域持続的発
展特別事業
義務教育

- 47 -

教育環境

を充実さ
れせるこ
とによ
り、きめ
細かい教
育を行う

(４) 公共施設等総合管理計画等との整合「吉野町公共施設等総合管理計画」の基本方針である「施設総量の適正化」
「長寿命化
の推進」
「公共サービスの質の維持・向上」との整合を図りながら、公共施設等の効果的・機能的な管理を推進する。
【関係する総合計画】
２

学校教育の充実

４

社会教育と生涯教育の推進

５

社会体育と生涯スポーツの推進- 48 -

10

集落の整備(１) 現況と問題点
人口が極めて減少した集落については、地理的な特殊性から生活基盤整備が立ち後れており、通学・通勤等の困難さから若年・中高年層を中心とした転出が多く空き家の増加や高齢化が顕著である。都市部からは、週末の別荘としての需要は僅かながら続いている。
令和２年の世界的な新型コロナウイルス感染症の感染防止・デジタル化の推進により、テレワークと呼ばれる在宅での働き方や地方での遠隔による仕事などが可能となってきた。また、都市部の緊急事態宣言による外出規制や飲食規制などで、地方での暮らしを求める家族も増加傾向にある。
今後、田舎暮らしを求める都市部の人が、地方である町内の空き家等を求めているが、需要に対して比較的良好な空き家(人が住まなくなって余り期間が経過していない空き家)の供給が追いついていない。
空き家の風呂場やトイレ等の水回りを中心とした改修の一部に補助を行うことにより、賃貸・売却可能な空き家を調査・発掘し、供給数を確保して借りたい人と貸したい人のマッチングにより転入希望者を取りこぼすことのない体制を築く必要がある。

(２) その対策① 定住環境の整備
自然環境に配慮しつつ水道施設の更新整備、合併浄化槽の設置、町道の整備等により生活基盤の整備を進める。当町への移住、定住の希望者が利用することができる住宅の新築や、改修に要する費用の一部助成制度など各種支援制度の充実や、子育て世代を対象とした定住促進住宅の整備などにより、定住環境の向上を図り、ＵＩＪターンなどの移住者の増加、人口流出の防止を図る。

② 空き家を活用した定住施策の推進
町内の空き家を借りたい人と貸したい人のマッチングを行う「空き家バンク」制度の充実や、空き家を改修し空き家の流動化を進めるなど、移住者、定住者の増加と空き家の解消を同時に図る。

③ 雇用環境の向上、教育環境の充実
企業誘致や起業の支援など新しい産業の創出支援や、地場産業の振興を図り、就業の場の確保、雇用の拡大など雇用環境を向上させる施策、また教育環境を充実させる施策などを同時に行っていく。
【関係する総合計画】
16

関係人口の創出と移住定住の促進- 49 -

(３) 計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

9 集落の整備(1)過疎地域集落再編整備

事業内容
定住促進住宅整備事業

事業主体

備考

吉野町

(４) 公共施設等総合管理計画等との整合「吉野町公共施設等総合管理計画」の基本方針である「施設総量の適正化」
「長寿命化
の推進」
「公共サービスの質の維持・向上」との整合を図りながら、公共施設等の効果的・機能的な管理を推進する。

- 50 -

11

地域文化の振興等(１) 現況と問題点
当町は、古事記・日本書紀・万葉集にも記述があり、壬申の乱・源義経と静御前の悲話・後醍醐天皇の南朝の哀史など、歴史の大きな舞台に幾たびか姿を現している。こ
うした長い歴史に裏付けられ、国宝・重要文化財指定件数及び史跡・名勝・天然記念物など国指定文化財が全国的に多い奈良県（全国３位）の中でも、奈良市、斑鳩町、天理市、桜井市についで５位に位置し、令和２年４月１日現在の国宝・重要文化財等の指定件数等は５３件である。こうした文化財のなかには、役行者を開祖とする山岳信仰の聖地である、国宝の金峯山寺本堂や二王門をはじめとして多くの建造物が残されている。
天然記念物としては妹山樹叢、ツルマンリョウ群落、コウヤマキ群落など７箇所が指定を受けており、それらにまつわる伝承の保存もあわせ、自然林の保護に努めなければならない。
また、南国栖の浄見原神社の国栖奏、国栖の太鼓踊り、吉野山の蔵王堂鬼火の祭
典、桜木神社祭日、吉野水分神社御田植神事、蔵王堂花供会式、蛙飛び等神社仏閣に関わる各種行事が数多く残っている。しかし、過疎化に伴い集落の人口も減少し、それらの祭典・地域文化を継承・伝承する人の確保が次第に難しくなってきている。
地理的・歴史的条件により伝承されてきた紙漉き（吉野和紙）技術も、手漉き和紙
需要の減少や、それに伴う収入の減少、後継者不足等により衰退傾向にある。
従って、地域に残された貴重な伝統文化、歴史、芸能の保存振興に積極的に取り組
み、地域の財産として後生に伝えると共に、地域の自然や歴史文化を愛し、守る住民の意識醸成のための情報発信やファン獲得について検討していく必要がある。
なお、平成１６年に、当町の特異な歴史遺産が世界的に高く評価され、吉野山を含む「紀伊山地の霊場と参詣道」が日本で１２番目の世界遺産として登録された。紀伊
半島の自然とそこに根付いた「霊場」と「参詣道」という「文化的景観」が融合した
稀有な資産といえ、人類共有のかけがえのない財産として未来に残していく努力が地域に求められている。
また、「文化的景観」を構成する主要な要素である吉野山の桜は、樹勢の衰えが著しく見られ、「吉野町桜のまち構想策定」に基づく病害モニタリング調査を継続しながら、吉野山桜樹林管理手引書に沿った保全保護活動を進めている。最近では、従来から確認されている病虫害等に加えて、クビアカツヤカミキリムシ等の新たな脅威が発生している。情報収集を行い関係機関とともに対策を講じる必要がある。
更に、平成２８年には、「森にはぐくまれ、森を育んだ人々の暮らしとこころ～美林連なる造林発祥の地“吉野”～」として日本遺産に認定された。

(２) その対策① 世界遺産を含む文化財の保護・保全
文化財が後世に受け継がれていくよう、関係機関との情報共有や現場確認、修理等の相談などの連携を適宜行い、適切な修理・修復等の実施または支援を継続的に行う。

② 宮滝遺跡をはじめとする文化財の情報発信・利活用の推進
宮滝遺跡の公園化整備・吉野の歴史や文化財に関する情報の発信（資料館の展示や資- 51 -

料館だよりの作成、講演会の開催等）や、吉野の歴史や文化財に関するイベントの開催や支援などの文化財の利活用を行い、歴史や文化財の大切さを啓発するとともに、観光や地域活性化に寄与する。

③ 吉野山の桜の保護・保全
現場で保護・保全に取り組む吉野山保勝会への支援や、関係団体との連絡協議会である「桜の学校」への参加、同団体で作成した『吉野山桜樹林管理手引き』の必要に応じた更新など、吉野山の桜の保護・保全に向けた取組を継続する。

④ 未指定文化財の調査
重要な文化財が未指定となっている可能性があるため、現在行っている本善寺歴史資料調査をはじめとして、町内の未指定文化財を対象とした調査等を推進する。

⑤ その他の対策
地域の歴史文化資源の保護を目的に活動するまちづくり団体に、活動維持経費の助成等を行う。
伝統工芸、技術ついて、地場産業の振興と併せ保存・事業承継に対する支援を行う。
世界遺産・日本遺産認定を契機として、吉野地域に根付いた「文化的景観」を守り続け後世に伝えていく活動を推進する。
【関係する総合計画】
15

世界遺産等文化財の保全と活用- 52 -

(３) 計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

10.地域文化(1)地域文化振興施設等

の振興等

事業内容

地域文化振興施設

事業主体

吉野万葉整備活用事業

吉野町

歴史資料館改修事業

吉野町

歴史資料館エアコン改修

吉野町

備考

事業
(2)過疎地域持続的発展
特別事業

伝統工芸品等継承者奨励

地域文化振興吉野町

事業

伝統工芸品等の承継者を確保し、地元伝統産業の保護・育成を図る

桜のまち構想事業

吉野町

日本を代表する桜樹林の保護・育成を進め、地域の発展を図る(４)公共施設等総合管理計画等との整合「吉野町公共施設等総合管理計画」の基本方針である「施設総量の適正化」
「長寿命化
の推進」
「公共サービスの質の維持・向上」との整合を図りながら、公共施設等の効果
的・機能的な管理を推進する。

- 53 -

12

その他地域の持続的発展に関し必要な事項(１) 現況と問題点
当町においては、過疎・高齢化が進むなかで若年層の流出等により産業が停滞し、世代間の交流及び地域内の交流が希薄となって地域の活性が失われようとしている。
地域を活性化し過疎対策事業を効果的に推進するためには、町民自らが「自分たちの町は自分たちがつくる」という意識を持つことが不可欠であり、町民がまちづくりの方向や方法を考え、実践に結びつけていくことができるような機会を設けていく必要がある。行政と住民の協働によるまちづくりを実現させるためには、行政の役割と責任を明確にした上で、住民参加のまちづくりシステムを確立していかなければならない。
現在、自分たちの地域の景観を自分たちで守る取り組みを始めた地域、地域の元気再生のために独自のイベントを実施している地域や、地域のために自分の持つ知識や経験を生かしたいと、グループを結成し地域活性化の一翼を担い幅広い活動を繰り広げている団体も増えてきた。まちづくり団体の活動は地域の活性化に必要であるた
め、今後もその活動を支援していく必要がある。
吉野山地区については、吉野山全体のまちづくりを考える中で、奈良県との連携協定を締結し、地域住民を交えて基本構想を策定した。
また、地球温暖化問題による様々な環境に対する影響も心配される中で、地域の豊かな自然から生み出される環境負荷が少なく再生可能なクリーンエネルギーへの転換を進め、地球温暖化の原因とされている温室効果ガスの排出抑制に向けた取り組みを行っていく必要がある。平成２３年３月３１日に策定した「吉野町バイオマスタウン構想」に基づき、廃食油の回収などの取り組みを行ってきた。
これまで当町では、豊かな自然環境や歴史文化などの地域特性を活かしつつ、各種法規制に基づいた土地利用の全体像を描き、まちづくりを進めてきた。引き続き第５次吉野町総合計画基本構想に記載する土地利活用の方向性に従い、地域の活力が向上し、持続可能なまちづくりを推進する。このためには、土地や施設の有効活用が非常に重要となる。小中一貫教育校開校後の小学校跡地の利活用など、遊休地や遊休施設の活用による地域活性化を推進する必要がある。

(２) その対策① 地域担当職員制度の実施
町職員を地域別に担当職員と定め、区・自治会等と緊密な連携の元、地域のニーズや問題点等を的確に把握して施策を講ずることのできる体制を整える。

② 基礎的コミュニティの活動を支援
基礎的コミュニティの活動が活発に行われるよう、財政的な支援のほか、認可地縁団体事務や区長連合会の事務局として継続的に支援を行う。

③ 自治協議会の活動を支援と小規模多機能自治の推進
自治協議会が地域課題を解決し、地域活性化を行うため、情報共有や認知向上のための取り組みを積極的に行う。また地域づくり計画の立案や進捗管理を支援し、円滑な運営のための地域包括交付金制度の充実を図る。

- 54 -

自治協議会に集落支援員を配置し、集落の現状や課題を発見するために、集落点検を行い、課題を解決するための話し合いの場の機会を持てるように促す。
自治協議会に町の事務事業の一部を委ね、実施経費について措置を行うことで地域の自治を推進する。

④ 町民公益活動団体の活動支援
協働のまちづくり推進交付金制度を継続し、立ち上げ期の町民主体の公益活動を支援する。
協働のまちづくり推進交付金交付終了後の団体においても活動内容やイベント情報など、広報誌等を活用し周知していくなど、持続的に活動できるよう、気運を高める
支援をする。
人口減少や高齢化により地域の担い手が減少する中、多様な主体と地域づくりや支
え合いが行えるよう、ＮＰＯやボランティア団体等の公益活動団体と行政の連携の強化を図る。

⑤ 中荘地区自治協議会・宮滝遺跡来訪者受入拠点の整備
中荘地区自治協議会・地元自治会などを交え、住民自治拠点と宮滝遺跡の来訪者の受け入れ拠点としての検討を行い、立地条件をみたしている民間遊休施設の購入・整備を行う。

⑥ 自然エネルギーなど再生可能エネルギーの積極的な利活用
太陽光発電設備など自然エネルギーを活用した設備の公共施設への導入など、資源の枯渇が懸念される化石燃料から、豊かな自然や森林資源など地域にある資源を活用
した持続可能なエネルギーへの転換に向けた取り組みを積極的に進める。
また、バイオディーゼル燃料については、利活用を進める。

⑦ 地域ごとの特色あるまちづくりの推進基本構想で定める土地利用に関する基本的な考え方に基づき、地域ごとの特色あるまちづくりを進める。地域力の向上のため、生活上のつながりの深い７つの地区を原則として基本的な生活の区域として位置付けるともに、区域内における施設整備の要望等については、その利活用について地域住民が十分協議し、先を見据えた方針を整理することを基本とする。

⑧ 公園・緑地の有効活用の推進
吉野熊野国立公園や県立吉野川津風呂自然公園の区域では、自然公園法に基づき良好な自然環境を維持するとともに、国や県と連携しながら、その利活用を推進する。児
童公園や運動公園、河川公園など既存公園については、利用者が安全で快適に利用できるよう、その維持管理に努める。子どもが遊べる場所が少ないという課題を解消するた
め、遊休地等を活用し、子どもの遊び場が提供できるような取り組みを進める。また、公園・緑地などの有効活用を推進し地域を発展させるため、土木技術者の育成を図る。

⑨公共施設の有効活用の推進
各公共施設は、公共施設等総合管理計画に基づき、まち全体での最適化に取り組む。また、令和４年４月の小中一貫教育校開校後の小学校跡地は、地域の特性を活かした利活用に取り組む。

- 55 -

【関係するまちづくりの推進】
７

協働のまちづくりの推進

９

自然環境及び生活環境の保全・保護30

地域特性を活かした土地利用の推進(３) 計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

12 その他地(1)自然エネルギー

域の自立促

利用施設

進に関し必

事業内容

事業主体

公共施設への新エネル

吉野町

備考

ギー設備導入

要な事項(2)過疎地域持続的協働のまちづくり推進

発展特別事業

事業

吉野町

住民団体等が、地域の課題解決
やまちの活性化を図るために、行政との協働で進めることで、より大きな効果が期待される自主・自立的な活動を支援することによって地域の持続的発展に資する

小学校跡地利活用事業

吉野町

空き施設となる学校の活用を検討し、地域の活性化を図る

土木技術支援事業

吉野町

土木技術を支援することにより、地域の発展を図る- 56 -

（再掲）
過疎地域持続的発展特別事業分

一覧表

事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

１.移住・定(2)過疎地域持続的

住・地域間交流

発展特別事業の推進、人材育

移住・定住

事業内容

住宅改修助成事業

事業主体

備考

吉野町

利用の減少

成

が進む県産
材を活用
し、町内で
の木材消費
を推進し林
業並びに製
材業の発展
を図る
空家改修事業吉野町

空き家の有

空家流動化対策事業

吉野町

効利用を図
り、定住を
促進するこ
とで持続的
発展を図る

２.産業の振興(2)過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業

鳥獣被害防止対策事業

吉野町

地元農林業

中山間地域直接支払交付金

吉野町

を保護し、
農地・山林
の荒廃を防
ぎ、事業従
事者の確保
を図る

林業労働者退職金共済制度推進事業

吉野町

林業従事者
の福祉の向
上を図り、
林業従事者
を確保し林
業の発展を
図る

木材生産林育成事業

吉野町

林業の作業

県産材生産促進事業

吉野町

環境を整
え、林業の

- 1 -

発展を図る
商工業・第６次生産性向上企業応援事業

吉野町

産業化

プレミアム商品券発行事業

吉野町

観光

プレミアム宿泊券発行事業

吉野町

地域産業を

観光力向上交付金事業

吉野町

活性化さ

広域観光推進事業

吉野町

せ、担い手

マイクロツーリズム推進事業

吉野町

の確保・育
成を図る

その他

産業マッチングジョブツアー事業

吉野町

ワーケーション推進交付金事業

吉野町

木のまちプロジェクト事業

吉野町

林業従事者育成事業

吉野町

起業者支援事業

吉野町

町内での雇
用を生み出
すため、起
業しようと
考えている
者に補助金
を交付し起

3.地域における(2)過疎地域自得的

情報化

発展特別事業
その他

業を促す
デジタル人材育成事業

吉野町

デジタル人
材を育成
し、町全体
のデジタル
化を図る

4.交通施設の整(9)過疎地域持続的備、交通手段の発展特別事業

確保

その他

橋梁長寿命化計画策定事業

吉野町

道路等の施

道路ストック点検事業

吉野町

設を点検
し、修繕必
要箇所を早
期に発見
し、施設の
長寿命化を
図る

コミュニティバス運行及び調査研究

吉野町

自分で車を

デマンドバスの実証試験運行

吉野町

運転し移動

デマンドバスの運行

吉野町

することが

高齢者移動支援事業

吉野町

難しい高齢
者が増える
中で、移動

- 2 -

手段を確保
し継続して
生活できる
環境を整え
る
8.教育の振興(4)過疎地域持続的発展特別事業
義務教育

教育環境充実事業

吉野町

教育環境を
充実されせ
ることによ
り、きめ細
かい教育を
行う

10.地域文化の振興等(2)過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興伝統工芸品等継承者奨励事業

吉野町

伝統工芸品
等の承継者
を確保し、
地元伝統産
業の保護・
育成を図る

桜のまち構想事業

吉野町

日本を代表
する桜樹林
の保護・育
成を進め、
地域の発展
を図る

12.その他地域の持続的発展に

過疎地域持続的発関し必要な事項

展特別事業

協働のまちづくり推進事業

吉野町

住民団体等
が、地域の
課題解決や
まちの活性
化を図るた
めに、行政
との協働で
進めること
で、より大
きな効果が
期待される
自主・自立
的な活動を
支援するこ

- 3 -

とによって
地域の持続
的発展に資
する
小学校跡地利活用事業

吉野町

空き施設と
なる学校の
活用を検討
し、地域の
活性化を図
る

土木技術支援事業

吉野町

土木技術を
支援するこ
とにより地
域の発展を
図る

- 4 -