第 1９ 期

決算公告

2022 年 6 月 28 日
東京都千代田区丸の内一丁目 11 番１号
レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役会長兼社長 藤 野 英 人

貸借対照表（2022 年３月 31 日現在）
（単位：千円）科

目

金額（資産の部）
流動資産

科

目

金

額

（負債の部）
7,130,046

流動負債

3,284,891

現金及び預金1,578,574

預り金

414,193

顧客分別金信託
貯蔵品

1,510,000

未払金
未払費用

420,002

前払費用
未収委託者報酬
未収投資顧問報酬
その他
固定資産
有形固定資産建物附属設備工具、器具及び備品
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金
その他
資産合計

9,861

1,580,020

119,625

未払法人税等

517,149

3,832,800

未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金

133,830

52,323
26,860その他
411,559 固定負債

1,372,411

312,770

退職給付引当金
資産除去債務376,264

負債合計

98,7885,317
306,380
64,566584,587
1,622
130,000
20,00050,000

1,955
193,593
176,554
10,861（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
純資産合計

8,502,458 負債・純資産合計（注）１ 記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２ 当期純利益
1,346,763 千円

173,275
10,65335,766
172,422
86,95485,4683,457,314
5,045,143
100,000
400,010100,000
300,010
4,545,133
1,3454,543,788
4,543,788
5,045,143
8,502,458

個別注記表１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券（営業投資有価証券を含む。
）
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合出資金については、当該組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法（２） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（３） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建 物 附 属 設 備 ８～15 年工 具 、 器 具 及 び 備 品 ２～15 年② 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（４） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（５） 引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（６） 収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね６ヵ月以内に受領しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
② 投資顧問報酬
投資顧問報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって年 4 回、年２回、もしくは毎月受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は対象となるファンド又は口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークを上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上 支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
２． 会計方針の変更に関する注記(１) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、直販投資信託の一部について、従来、日々の純資産総額に一定の料率を乗じて計算した金額を委託者報酬として収益認識し、また、顧客との契約に基づき５年以上保有する受益権に係る信託報酬に一定の料率を乗じた金額を「資産形成応援団」として営業費用と認識しておりましたが、「資産形成応援団」は信託報酬の実質的な値引きであると認識して営業収益から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の委託者報酬は 73,541 千円減少し、営業費用は 73,541 千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
(２) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10 号 2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に与える影響はありません。
３． 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産193,593 千円

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４． 貸借対照表等に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

333,268 千円（２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権5,385 千円

５． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金の損金算入超過額

59,935 千円

退職給付引当金の損金算入超過額

30,077 千円

未払費用否認13,341 千円

一括償却資産否認

2,281 千円

役員賞与引当金否認

3,684 千円

未払事業所税否認

1,348 千円

未払事業税等否認

47,738 千円

資産除去債務否認

29,563 千円

繰延資産償却否認

28,880 千円

その他

120 千円
216,971 千円

繰延税金資産 計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△ 16,240 千円

前払費用△ 7,137 千円

繰延税金負債 計△ 23,377 千円

繰延税金資産の純額

193,593 千円

６．関連当事者との取引に関する注記（１） 子会社及び関連会社等（単位：千円）属性

会社等の名称議決権等の所有関連当事者との（被所有）割合

関係

取引の内容
資金の貸付
（注１）
貸付金のレオス・キャピ
子会社

タルパートナー
ズ株式会社

回収
所有

資金の援助

利息の受取

直接 100.0％

役員の兼任

（注１）
設立出資
増資の引受
（注 2）

取引金額

110,000

関係会社
長期貸付金

期末
残高
50,00060,000－－782

未収利息

553

10,000－－120,000－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注2） 1 株につき 10,000 円で引き受けたものであります。

科目

（２） 兄弟会社等（単位：千円）属性

会社等の名称議決権等の所有関連当事者との（被所有）割合

関係

取引の内容

取引金額

科目

692,823

未払費用

期末残高

当社投資信託の親会社の子株式会社ＳＢＩ会社

証券－

募集及び販売な投資信託にらびに投資信託係る事務代に係る事務代行

行手数料のの委託等

支払

役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記（１） 1 株当たり純資産額419 円 85 銭

（２） 1 株当たり当期純利益金額

112 円 08 銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

328,189