パターンＣ

SU20350101

地震保険改定のご案内2019 年 1 月 1 日以降を補償開始とする地震保険に対して、以下の改定を行いますので、ご案内いたします。
また、2014 年 7 月、2017 年 1 月にも改定を行っておりますので、あわせて内容をご確認くださいますようお願い申し上げます。
地震保険は「地震保険に関する法律」に基づいて、政府と民間の損害保険会社が共同で運営している制度であり、今回の改定は各損害保険会社共通のものです。

1 地震保険料の改定

2019 年 1 月改定

2017 年 1 月改定

2014 年 7 月改定

地震保険料を改定します。改定率は都道府県および建物の構造によって異なりますが、一部を除き保険料は引上げとなります。地震保険の制度を維持するために必要な改定であり、お支払いいただいた地震保険料は必要経費部分を除いたすべての額が積み立てられ、地震災害による保険金の支払いに備えられます。
（注）東日本大震災も踏まえ、政府の研究機関が作成する地震の研究データの見直し等により２０１４年７月に地震保険の保険料を見直しました。加えて、２０１７年１月以降、３段階に分けて地震保険料の改定を行うこととしており、今回は３段階改定のうち２回目の改定です。３回目の改定時期・改定率は現時点で未定です。今回の保険料改定の背景等は損害保険料率算出機構のニュースリリース（https://www.giroj.or.jp/ratemaking/earthquake/pdf/201706̲news.pdf）をご確認ください。

◆改定前後の地震保険料例（保険金額 1000 万円、保険期間 1 年、割引適用なしの保険料）
構造区分

（イ構造
火災保険の構造級別：
Ｍ、Ｔ構造

現在の ※
ご契約

岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県)（ロ構造
火災保険の構造級別：
Ｈ構造

改定後

現在の ※
ご契約

5,000円

7,100円

長野県、滋賀県、岡山県、広島県

6,500円

福島県)（経過料率
火災保険の構造級別：
Ｈ構造（経過料率）)

改定後

現在の ※ご契約

改定後

10,000円

11,600円

6,500円

9,200円

7,100円

12,700円

11,600円

8,400円

9,200円

5,000円

8,500円

10,000円

17,000円

6,500円

11,000円

北海道、青森県、新潟県、岐阜県、京都府、兵庫県、奈良県

6,500円

7,800円

12,700円

13,500円

8,400円

10,100円

宮城県、大分県、宮崎県、沖縄県

6,500円

10,700円

12,700円

19,700円

8,400円

13,900円

香川県

6,500円

10,700円

15,600円

19,700円

8,400円

13,900円

山梨県

9,100円

10,700円

18,800円

19,700円

11,800円

13,900円

愛媛県

9,100円

12,000円

18,800円

22,400円

11,800円

15,600円

茨城県

9,100円

15,500円

18,800円

32,000円

11,800円

20,100円

大阪府

10,500円

12,600円18,800円

22,400円

13,600円

16,300円

徳島県、高知県

9,100円

15,500円

21,500円

36,500円

11,800円

20,100円

埼玉県

10,500円

17,800円

18,800円

32,000円

13,600円

23,100円

愛知県、三重県、和歌山県

16,900円

14,400円

30,600円

24,700円

21,900円

18,700円

千葉県、東京都、神奈川県、静岡県

16,900円

25,000円

31,300円

38,900円

21,900円

32,500円

所在地※現在のご契約に適用されている料率で計算した場合の地震保険料です。

2

長期係数の見直し

近年の金利状況を踏まえ、地震保険期間が２年〜５年の整数年・長期一括払の場合の保険料計算に使用する長期係数（保険期間１年の基本料率に乗じる係数）を見直します。
地震保険期間

2年

3年

4年

5年

行

1.90

2.75

3.60

4.45

改定後

1.90

2.80

3.70

4.60

現32019 年 1 月改定

補償内容の改定（損害区分の細分化）

2017 年 1 月改定

地震保険の損害の程度の区分（以下、「損害区分」といいます。）を定めている「地震保険に関する法律施行令」の改正により、これまでの損害区分の「半損」が「大半損」と「小半損」に２分割します。
現行（３区分）
損害の程度全お支払する保険金

損害の程度

地震保険金額の 100％
（時価額が限度）損

半改定後（４区分）損※1

地震保険金額の 5％（時価額の 5％が限度）

一部損

損

地震保険金額の 100％
（時価額が限度）大半損※1

地震保険金額の 60％（時価額の 60％が限度）

小半損※1

地震保険金額の 30％（時価額の 30％が限度）

一部損

地震保険金額の 5％（時価額の 5％が限度）

全地震保険金額の 50％（時価額の 50％が限度）お支払する保険金※１ 損害の程度の認定基準は下記のとおりです。（「全損」「一部損」の認定基準には変更ありません。）

損害の程度
現

行

改定後

建物（①または②）

家財損①主要構造部※2 の損害額が時価額の 20％以上 50％未満②焼失、流失した部分の床面積が延床面積の 20％以上 70％未満

損害額が時価額の30％以上 80％未満

大半損①主要構造部※2 の損害額が時価額の 40％以上 50％未満②焼失、流失した部分の床面積が延床面積の 50％以上 70％未満

損害額が時価額の60％以上 80％未満

小半損①主要構造部※2 の損害額が時価額の 20％以上 40％未満②焼失、流失した部分の床面積が延床面積の 20％以上 50％未満

損害額が時価額の30％以上 60％未満

半※２ 軸組、基礎、屋根、外壁等をいいます。

45

割引率の改定について

2014 年 7 月改定

耐震等級割引（等級３・等級２）、免震建築物割引の割引率を次のとおり拡大します。
なお、他の割引については変更ありません。

現

行

改定後

耐震等級割引（等級３）

３０％５０％

耐震等級割引（等級２）

２０％

３０％

免震建築物割引３０％

５０％

割引確認資料の対象範囲拡大について 2019 年 1 月改定

2017 年 1 月改定

2014 年 7 月改定

地震保険の割引制度をご利用いただきやすくするため、割引を適用する際の確認資料の範囲を拡大します。
割引の適用条件を満たすことが確認できる所定の確認資料の写しをご提出いただきますと、地震保険割引を適用することができます。現在、地震保険の割引を適用していない場合または既に地震保険割引を適用している場合でも、２０１９年１月１日以降に補償が開始する地震保険契約から、新たに割引を適用することや割引率を拡大することができる可能性があります。
詳しくはこちらの URL（http://www.ins-saison.co.jp/information/）より「地震保険の改定のご案内」をご確認ください。

お問い合わせ先

文審 2018-2005（2018.7） SU2035-01（2018.8）

本 社 〒170-6068 東京都豊島区東池袋3-1-1
サンシャイン60
ホームページ http://www.ins-saison.co.jp
お客さま相談室 TEL：03-3980-3572