Last Updated: 2024/01/16
グラフテック株式会社「G-REMOTE」
サービス利用規約
第１章 総則第１条（規約の構成および適用）
1. 当社は、以下の通り構成される本規約に基づき契約（以下、その契約を「利用契約」といい、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます。
）を締結の上、クラウド型遠隔操作サービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
本規約
i.

「G-REMOTE」サービス利用規約
利用契約の締結手続および本サービスに適用される事項を規定するもの。

ii.

「G-REMOTE」説明書（以下、「取扱説明書」といいます。
本サービスの提供内容、提供方法等を規定するもの。また、取扱説明書は、「GREMOTE」サービス利用規約の一部を構成するものとします。

第２条（規約の変更）
1. 当社は、本規約を変更することがあります。すでに締結された利用契約にも変更後の本規約が適用されるものとします。
第３条（定義） ➡ 申し込み・契約方法のフロー変更
1. 「利用契約」とは、利用者が、本規約を承認の上、第５条（利用契約の申込）に規定の方法により申込み、当社が第６条（利用契約の承諾）に規定のサービス利用通知書により通知して承諾することにより締結される、本サービスの提供に関する契約をいいます。
2.

「利用者」とは、当社と利用契約を締結して､本サービスを利用する法人または個人をいいます。

第４条（利用者への通知・報告）
1.

本規約に基づく当社から利用者への本サービスに関わる内容および本規約の変更等の通知および報告は、変更する 7 日前までに電子メールの送信または G-REMOTEWEB サイト内にある「G-REMOTE ヘルプページ」に掲載することにより通知するものとし、いずれの方法によるかは、当社が選択できるものとします。

2. 前項の規定に基づき、当社から利用者へ通知または報告を行う場合には、当該通知または報告は当社がその発信または送信可能化に必要な処理を完了した日に行われたものとします。
第２章 本サービスの利用契約
第５条（利用契約の申込）➡
1. 本サービスの利用申込は、利用者が、本規約を承認の上、当社あるいは当社子会社のGraphtec America, inc., Graphtec Europe B.V., Graphtec Asia Pacific Co., Ltd (以下、当社子会社といいます。) のホームページ内にある「【G-REMOTE】 アカウント作成申込み」の WEB ページにて必要事項を記入の上、当社（あるいは当社を代理する当社子会社）へ送信、または必要事項を書面あるいはメールで記載し、当社(あるいは当社を代表する子会社) へ提出することにより行われるものとします。
第６条（利用契約の承諾）
1. 利用契約は、前条の利用者による本サービスの利用申込みに対し、「G-REMOTE ア
カウント通知」（以下、「アカウント通知」といいます。）、により当社（あるいは当社を代理する当社子会社）が申込者に対して承諾を通知したときに成立します。ただし、次の各号に該当する場合には、当社（あるいは当社を代理する当社子会社）は、利用申込みを承諾しないことがあります。
i.

当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合。

ii.

以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合

iii. 申込書の内容に虚偽記載があると当社が判断した場合
iv.

当社が本サービスを提供する国として別途国を特定した場合に、申込者がその国（以下、「指定国」といいます。
）のいずれにも在住していない場合

v.

申込者につき第２５条(利用契約の解約、解除) 第２項第２号に掲げる事由が存在する場合

vi.

申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または民法第１７条第１項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、申込みにつき法定代理人、後見人、補助人または保佐人の同意等を得ていない場合、または指定国において申込者が類似の状態にあると当社が判断した場合

vii. 申込者に対する本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められると当社が判断した場合
viii. 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがあると当社が判断した場合
ix.

申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者、または日本における暴力団関係者その他反社会的団体に属する者に相当する者であると当社が判断した場
合x.

その他、当社が申込みを承諾することが不相当であると認める場合

2. 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は、申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
第７条（利用者の名称等変更）
1.

利用者は、申込書記載事項について変更があった場合、変更のあった日から３０日以内に当社に届け出るものとします。

2.

利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人または合併により新設された法人は、合併の日から１４日以内に当社に届け出るものとします。

3.

当社は、前二項の変更の届出が遅れたことまたは利用者が当該届出を怠ったことにより利用者または第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとし、当該届出が遅れたことまたは利用者が当該届出を怠ったことにより当社からの通知または報告が不着または延着となった場合でも、通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。

4.

当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性または事業の継続性が認められる場合に限り、第２項および第３項を準用します。
i.

個人から法人への変更

ii.

利用者である法人の分割または事業譲渡による新たな法人への承継

iii. 利用者である任意団体の代表者の変更
iv.

その他前各号に類する変更

第８条（相続）1. 利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から１４日以内にその利用契約上の地位を単独で承継するとして相続人が届け出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。
第９条（利用契約上の地位等の譲渡等）
1.

利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位もしくは権利を第三者に譲渡し、担保として提供等し、または利用契約上の地位もしくは義務を第三者に引き受けさせることはできません。

2.

利用者は、本サービスの利用に関して当社が発行したアカウントを用いて第三者が行った一切の行為（不作為を含みます。）について、利用者の関与の有無を問わず、当社に対し、利用契約または法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。
第３章 利用者の責務第１０条（料金等）
1.

利用者は、利用内容に応じて当社あるいは当社子会社、当社製品取り扱いの販売店や代理店(以下、「販売店等」といいます。) に対し、本サービスの利用料（消費税相当額を含む支払総額、以下、「料金等」といいます。
）を支払うものとします。

2.

第２０条（提供の中断）、第２１条（提供の一時停止等）に該当する期間があった場
合においても当社あるいは当社子会社、販売店等は、当該期間中の料金等について返金しないものとします。

3.

第２５条（利用契約の解約、解除）があった場合においても、当社あるいは当社子会社、販売店等は、利用者に対して既に支払済みの料金等について払い戻しを行わないものとします。

4.

前項の適用は第２６条（利用者による利用契約の解約）第３項の規定による利用契約の解約においては、この限りではありません。

第１１条（料金等の支払方法）
1.

利用者は、料金等を当社あるいは当社子会社、販売店等からの請求に従って支払うものとします。

2.

前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。

第１２条（遅延損害金）
1.

利用者は、料金等の支払を遅延した場合、年率１４．５％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第１３条（禁止事項）
1.

利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
i.

当社もしくは第三者の著作権・商標権・特許権等の知的財産権（日本及び日本以外の国のものの両方をいいます。）を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

ii.

当社もしくは第三者の財産、プライバシー、肖像権その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

iii. 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社もしくは第三者への差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為、またはこれらのおそれのある行為
iv.

本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為

v.

ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為

vi.

設置後は本サービスにおいて利用者が直接操作可能となるサーバ、ネットワーク機器等の設備（利用者が設置するものを含み、以下、「サーバ設備」といいます。
）、または当社のルータ機器、バックボーン設備、回線設備、電源設備その他の当社が本サービスを提供するにあたり用いる設備等（ただし、サーバ設備は除きます。
）（以下、「電気通信設備等」といいます。
）に不正にアクセスする行為

vii. 第三者の通信に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為
viii. 当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
ix.
2.

その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

前項各号のほか、当社は必要に応じ当社ホームページ上において禁止事項および注意事項等を別途定めることができ、利用者はこれを遵守するものとします。

第１４条（本サービスの維持、管理等）
1.

利用者は、本サービスの利用にあたって、当社が発行したアカウントおよびパスワード、その他本サービスに関し利用者において維持管理を要する情報、機器、ソフトウ
ェア、システム等につき、自己の責任において適切に管理するものとし、当該管理により生じた結果（当社が発行したアカウントまたはパスワードを第三者に開示し、漏洩しまたは推知されたことにより生じた結果を含みます）につき当社に対し全責任を負うものとします。

2.

当社は、本サービスにおけるデータファイルと、システム全体についてそれぞれバックアップを行うものとします。ただし、利用者は、本サービスに関し当社が利用者の利用に供した機器（以下、「本件機器」といいます。
）に保存したデータ（個人情報、機密情報その他当該本サービスの提供開始以降に本件機器の利用者用の領域上に保存されたすべてのデータをいい、以下、「利用者データ」といいます。）を、自己の責任と費用負担において管理し、バックアップを行うものとします。当社は、利用者データに対して何ら関与および関知するものではなく、事由の如何にかかわらず、次の各号に該当する事項について、第２９条（保証、免責）第２項ただし書に定める場合を除き、何ら責任を負うものではありません。
i.

利用者データの漏洩、滅失等に関する発生

ii.

利用者データの漏洩、滅失等に対する当社での予防iii. 利用者データの漏洩、滅失等が発生した場合の当社での対応
iv.

利用者データの復旧

3.

利用者は、事由の如何にかかわらず、解約または解除により、本サービスの利用契約が終了する場合、当該利用契約の終了の日までに、当該本サービスに関する本件機器から利用者データを削除するものとします。当該利用契約が終了したにもかかわらず、当該本サービスに関する本件機器に利用者データが残置されていた場合、当社は当該利用者データを削除することができ、当該削除に関し何らの責任も負わないものとします。

第１５条（上位規約等への同意）
1.

利用者は、本サービスにおいて利用者が利用することとなる機器、OS、ソフトウェア、その他のもの（以下、「利用機器等」といいます。）について、利用機器等の提供元が、約款、規約、ライセンス、その他名称を問わず、当該利用機器等の利用に関する条件（利用時における最新のものを指し、以下、「上位規約等」といいます。）を定めている場合、当該本サービスの利用に際し、上位規約等を遵守する義務を負います。

第１６条（ソフトウェア等の利用）
1.

利用者は、本サービスにおいて提供される OS、アプリケーション、ソフトウェア等（以下、これらを併せて「提供ソフトウェア等」といいます。）について、本サービスにおいて自らが利用する目的にのみ利用することが可能であり、上位規約等において認められる範囲を超えてこれを利用することはできないものとします。

2.

提供ソフトウェア等に関する著作権その他の一切の権利は、提供ソフトウェア等の権利者に帰属します。当社は、利用者に対し、これらの権利について譲渡、許諾等を行うものではありません。

3.

利用者は、前二項に定める利用者に認められた利用範囲を超えた提供ソフトウェア等の利用または前項に定める提供ソフトウェア等の権利を侵害したことによって当社に損害を与えた場合、これを賠償する責任を負うものとします。

第４章 通信の秘密、個人情報の取り扱い等第１７条（通信の秘密の保護）
1.

当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第４条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。

2.

当社は、刑事訴訟法第２１８条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第５条（発信者情報の開示請求等）に基づく発信者情報開示請求権の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の規定にかかわらず、情報を開示することがあります。
3.

当社は、利用者が第１３条（禁止事項）各項のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要と当社が認める範囲で利用者の通信の秘密に属する情報の一部を第三者に提供することができます。

第１８条（機密保持義務）1.

当社および利用者は、本サービスを利用するにあたり開示を受けたまたは知り得た一切の情報（個人情報、料金に関する情報を含みます）を機密に保持し、相手方の書面による事前の承諾なく、当該情報を第三者に開示できないものとします。但し、次の各号に定める情報は本秘密保持義務の適用を受けないものとします。
i.

相手方から知り得た時点で既に取得している情報または公知の情報

ii.

自己の責に帰すべき事由によらず公知となった情報

iii. 秘密保持義務を負うことなく第三者から合法的に入手した情報
iv.

自己が独自に開発した情報v.

法令もしくは裁判所、警察等の捜査機関または行政機関の命令により要求された情報第１９条（個人情報）
1.

利用者は、本契約により取得する利用者の個人情報につき、当社が本サービスの提供等
本契約上の義務の履行、本契約上の権利行使、利用者の契約内容の確認・変更等で連絡を取る場合、個人情報の確認等で連絡を取る場合、目的外の利用に関して同意を求めるために連絡を取る場合、アフターサービス、本サービスに関連する新製品、新サービス等のご案内、本サービスに関するアンケートへのご協力依頼等の目的で利用することに同意するものとします。

2.

当社は、本契約により取得する利用者の個人情報に関し、当社親会社のあいホールディングス㈱所定の「個人情報保護方針」に基づいて、適切に取扱うものとします。

第５章 本サービスの提供の中断等
第２０条（提供の中断）
1.

当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
i.

データセンターまたは電気通信設備等の保守、工事、移設等のため必要である場
合ii.

電気通信事業法第８条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはそのおそれがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
iii. 電気通信事業者等が、電気通信サービスの提供を中断した場合
iv.

日本又は日本以外の国の公権力（公的機関を含みます。以下、「公的機関等」といいます）による命令、処分、要請等があった場合

v.

第三者の行為（不作為を含みます）によりデータセンターまたは電気通信設備等に支障が生じ、またはそのおそれがある等、当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合

2.

当社は、前項に基づき本サービスの提供を中断する場合には、各利用者に対して、事前にその旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

3.

前項の通知は、当社が適当と判断する方法により行います。

4.

当社は、第１項に基づき本サービスの提供を中断する場合に当該中断により各利用者が被った損害について、賠償する責任を負いません。

5.

当社が第１項に基づき本サービスの提供を中断した場合であっても、当社は、当該中断期間における本サービスの支払い済みの利用料金については返金しないものとします。

第２１条（提供の一時停止等）
1.

当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの一部または全部の提供を一時停止し、または当該利用者による本サービスの利用の一部または全部を制限することができます。当該一時停止または利用制限に関し、当社は利用者に対し何らの責任も負いません。
i.

利用者が料金の支払いを遅滞した場合

ii.

利用者の行為（不作為を含みます）によりデータセンターまたは電気通信設備等に支障が生じ、またはそのおそれがある等、当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合

iii. 利用者が申込みに当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
iv.

第２２条（情報等の削除等）第１項第１号、同第２号の要求を受けた利用者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合

v.
2.

その他、本規約に違反したと当社が判断した場合

当社は、本サービスの提供の一時停止または利用の制限をする場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

3.

当社が第１項に基づき本サービスの提供の一時停止または利用の制限をした場合であっても、当社は、当該一時停止または利用制限期間における本サービスの支払済みの利用料金については返金しないものとします。

4.

本サービスは、次に該当する事由が生じた場合には、その必要となる期間停止するものとします。この停止期間中に生じるデータ欠損や遠隔操作の利用停止について一切の責を負わないこととします。
i.

電力会社の電力供給の停止あるいは一時停止に伴う、データサーバーもしくは通信設備の障害等やむを得ない事由が生じた場合

ii.

データサーバーあるいは本サービスアプリケーション等、保守メンテナンスを実施する場合

iii. その他非常事態が発生した場合等、当社あるいは当社子会社が本サービスを停止すべきと判断した場合第２２条（情報等の削除等）
1.

当社は、利用者が第１３条（禁止事項）に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、その他本サービスの運営上必要であると当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置をいずれか単独でまたは複数組み合わせて講ずることがあります。
i.

第１３条（禁止事項）に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求

ii.

事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じて保存した情報の全部または一部を本件機器から削除

iii. 本サービスの機能の一部の利用を制限
iv.

前条の規定に基づき本サービスの提供を一時停止v.

第２５条（利用契約の解約、解除）第１項の規定に基づき利用契約を解除

2. 当社は、前項に基づき前項各号のいずれかの措置を講ずる場合には、利用者に対して、事前にその旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
第２３条（利用の変更、廃止）
1.

当社は、次の場合には利用者の本サービスの利用状況に応じ、その利用する本サービスの種類または内容の変更を要請することがあります。

2.

i.

提供するサービスの拡大を行う場合

ii.

当社でサービス提供維持が困難な状況が生じた場合利用者は、第 1 項に基づく当社の要請を正当な理由なく拒することはできないものとします。

第２４条（提供の廃止）
1.

当社は、業務の都合によりやむを得ず本サービスの特定の種類または内容を廃止することがあります。その際は、廃止するまでに利用者に対し通知を行うものとします。ただし、公的機関等による命令、処分、要請等により直ちに本サービスの利用者への提供を廃止する必要が生じたと当社が判断したときは、利用者に通知を行うことなく直ちに廃止を行う場合があります。
2.

前項に基づき本サービスの提供を廃止する場合、当該廃止により利用者が被った損害について、当社は賠償する責任を負いません。

3.

第１項にもとづき本サービスを廃止することにより、申込者が本サービスの利用が不可能となった場合、販売店等は、既に支払われている本サービスの料金等につき、残り日数を３０日で割ることにより算出される整数部分を提供の廃止により利用不可能になった月数（以下、「利用不可能月数」といいます）とし、本サービスの料金等の月額単価に利用不可能月数を乗じた金額を限度として、申込者に返金するものとします。

第６章 利用契約の終了
第２５条(利用契約の解約、解除)
1.

当社は、第２１条(提供の一時停止等)の規定により、本サービスの利用を停止された利用者が、停止の日から１４日以内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解約できるものとします。

2.

当社は、利用者が次に掲げる事由のいずれかに該当した場合には、当該利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。
i.

第６条（利用契約の承諾）第１項各号、第１３条（禁止事項）第１項、第２１条（提供の一時停止等）第 1 項各号いずれかに該当する場合

ii.

差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産手続、民事再生手続、特別清算手続、会社更生手続等の倒産処理手続開始の申立があった場
合、若しくは清算に入った場合、または指定国においてこれらに類似の状態にあると当社が判断した場合

iii. 手形、小切手が不渡りとなった等、支払いを停止した場合その他信用状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合
iv.

利用者の行為（不作為を含みます）により、公的機関等によって当社の許可証その他関連資格が取り消される可能性があると当社が判断した場合

v.

利用期間の有効期限が更新されず利用期限の期日を超え、利用期間のアクティベーションコードのアクティベートがなされず、利用期間が無効となった日から 1年経過した場合。ただし利用者から当社（あるいは当社を代理する当社子会社）に対して、利用契約の解約保留の申し出があり、その事由が当社にて妥当だと判断した場合に限り、当社が判断した期間においてのみ利用契約を継続できるものとします。

vi.

前項において、利用期間が有効の期間中に利用者が有償機能のアクティベーションコードを購入しアクティベートしていた場合であっても、利用者は解約の際に利用期間以外の有償機能の利用権利も同時に解約・放棄するものとします。

3.

本条第１項に基づく解約権または第２項に基づく解除権の行使は、利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第２６条（利用者による利用契約の解約）
1.

利用者は契約期間満了前に利用契約を解約しようとする場合､G-REMOTE WEB サイト内にある「G-REMOTE アカウントページ」において解約手続を行うものとし、その解約手続を行った日をもって解約の効力は生じるものとします。利用者は解約の際に利用期間以外の有償機能の利用権利も同時に解約・放棄するものとします。

2.

前項において、契約期間満了前に利用契約が解約された場合であっても、利用者が販売店等に既に支払済みの料金については、返金されないものとします。

3.

第２４条（提供の廃止）により特定のサービスが廃止されたときは、廃止の日をもって当該サービスに係わる利用契約が解約されたものとします。

第７章 損害賠償等第２７条（損害賠償）
1.

利用者またはその代理人もしくは使用人その他利用者の関係者が本規約に違反する行為により当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

第２８条（責任）1.

本サービスにおける当社の責任は、本サービスを継続的に利用者に提供するために合理的な努力をもって実施することに限られるものとします。

当該実施がなされなかったことに起因して当社が利用者に損害を与えた場合、当社は利用者に対して当社の責に帰すべき事由の結果として、利用者が現実に被った通常の損害に限り賠償するものとします。損害賠償の累計総額は、次の各号を限度とします。
i.

本サービスの２４時間未満の停止は、賠償責任を負わないものとします。

ii.

本サービスに連続２４時間以上の停止があった場合には、当該時間数を２４時間で割ることにより算出される整数部分を停止日数とし、本サービスの料金等の月額単価の３０分の１に停止日数を乗じた金額を限度とします。ただし、本サービスの料金等の３ヶ月分に相当する金額を超えないものとします。

iii. 前二号以外の場合は、本サービスの料金等の３ヶ月分に相当する金額を限度とします。
2.

前項により責任を負う場合を除き、当社は本サービスにおいて利用者の損害に対して一切責任を負わないものとします。
3.

第１項にかかわらず、利用者が自ら調達した機器、ソフトウェア、通信回線等が原因で利用者に損害が発生した場合は、当社は利用者の損害に対して一切責任を負わないものとします。

4.

利用者は、本サービスの利用にあたり、当社より発行されたＩＤおよびパスワードの仕様及び管理について責任を持つものとし、これが第三者に使用されたこと等により生じた利用者の損害について当社は一切責任を負わないものとします。

5.

利用者が、本サービスの利用にあたり、当社が本サービス提供設備ストレージ内に利用者に割り当てた領域に蓄積・保存しているファイルその他データは、利用者の責任によって管理されるものとし、当社は第１項の義務の違反がない限り、その消失、漏洩、第三者による改ざん、コンピュータウィルス等有害なプログラムへの感染等に対して、いかなる責任も負わないものとします。

第２９条（保証、免責）
1.

当社は、本規約で特別に定める場合を除き、利用者への本サービスの提供に関し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証（特定目的への適合性、機能および効果の有効性、サービスの品質、脅威に対する安全性、商品性、完全性、正確性、複製・移設等されたデータの同一性または整合性、第三者の権利の非侵害性、本サービスに基づき利用者に提供される機器および設備の正常な稼働、本サービスの定常的な提供等を含みますが、これらに限りません）も行わないものとします。

2.

当社は、本規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害（本サービスの利用の不能、本サービスにより提供される機器・設備・ソフトウェアの不具合・故障、本サービスの提供の遅延、利用者設置データの損壊・消失および第三者による盗用・漏洩、ウイルス・マルウェア等への感染、第三者による不正アクセス・クラッキング・セキュリティホールの悪用等による損害を含みますが、これらに限りません。以下同じ）については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任（日本及び日本以外の国におけるものの両方を含みます。以下、同じ）を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、個人（事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます）の利用者が本サービスの利用に関して損害を被った場合については、この限りではありません。この場合、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社の責めに帰すべき事由による債務不履行または不法行為により生じた直接の通常損害についてのみ、その本サービスの１ヶ月分の利用料金相当額を限度として、上記損害を賠償する責任を負うものとします。

3.

前項に基づき当社が賠償を負う場合、日本円にて支払うものとします。

4.

前項にかかわらず、当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、日本又は日本以外の国の法令の制定・改廃、公的機関等による命令・処分・要請、インターネ

ットの利用制限、インターネットを経由した通信の一部のフィルタリング又は遮断、争議行為、輸送機関・通信回線その他当社の責めに帰することができない事由による本サービスの全部または一部の履行遅滞若しくは履行不能、またはデータの消失について、利用者に対して何らの責任を負わないものとします。
5.

利用者の本サービスの利用に起因して日本または日本以外の国における第三者と当社または利用者との間に発生した紛争に関しては、当該利用者が自らその責任と費用負担において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第８章 反社会的勢力の排除
第３０条（反社会的勢力の排除）1.

利用者は、自己または自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者（利用者が業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる下請事業者を含みます。以下同じ。
）が、利用開始日において次の各号の一に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
i.

暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者（以下、「反社会的勢力」と総称します。）であること

ii.

反社会的勢力が、実質的に経営を支配しまたは経営に関与していると認められる関係を有すること

iii. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること
iv.

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することv.
2.

反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

利用者は、自己、自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者が、自らまたは第三者を利用して、当社または当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。

3.

当社は、利用者が前二項のいずれかに違反したと当社が認めた場合、当該利用者に何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。

4.

当社は、利用者が反社会的勢力に該当すると当社が認めた場合には、当該利用者に対し、必要に応じて説明または資料の提出を求めることができ、当該利用者は速やかにこれに応じなければならないものとします。当該利用者がこれに速やかに応じず、あるいは、虚偽の説明をする、虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかったと当社が認めた場合、当社は、当該利用者に何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
第９章 雑則第３１条（準拠法）
1.

本契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第３２条（紛争の解決）
1.

利用契約について紛争、疑義、または取決められていない事項が発生した場合は、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

2.

利用契約に起因し、または利用契約に関連して生じた一切の紛争について、日本国の東京地方裁判所を、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。

第３３条（分離可能性）
1.

本規約について、いずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の日本または利用者が居住する国（利用者が法人の場合は、利用者の本店が所在する国）の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。