中国における間接侵害の認定〜一部品を欠く場合の侵害認定〜
中国特許判例紹介(17)2012 年 7 月 27 日
執筆者

弁理士

河野 英仁

約克広州空調冷凍設備有限公司
上訴人、原審被告v.
張委三
被上訴人、原審原告
１．概要
特許権侵害が成立するためには被告のイ号製品が特許発明の構成要件の全てを具備していることが必要とされ、イ号製品が構成要件の一部を欠く場合は、原則として特許権侵害は成立しない。イ号製品が特許発明の主要な構成要件を具備している場合は間接侵害の適用の有無を検討する。
しかしながら、中国では間接侵害に関し、専利法、実施細則及び司法解釈の何れにも規定がなされておらず、その適用要件は明確にされていない。本事件においては、被告が室内機と室外機とを接続する制冷連接管を欠いた状態の冷熱水ユニットを販売していた。
人民法院は、イ号製品は特許請求の範囲に記載された制冷連接管を欠くものの、室内器及び室外器には制冷連接管の接続口が設けられていたこと、及び、説明書に制冷連接管を取り付けるよう記載していたことから、被告の特許権侵害を認定した1。

２．背景(1)特許の内容
張委三(原告)は“分体式冷熱水ユニット”と称する発明特許権 ZL00103523.1(以下、523特許という)を所有している。523 特許は 2000 年 3 月 27 日に出願され、2004 年 3 月17 日に登録公告された。

1

北京市高級人民法院 2008 年 12 月 15 日判決
1（2007）高民終字第 1259 号

争点となった請求項 1 は以下のとおりである。
“1、制冷システムの圧縮機(1)、室外側空気—制冷剤熱交換器(3)、四通スイッチン
グバルブ(2)、室内側水—制冷剤熱交換器(5)及び循環水ポンプ(6)を含む分体式冷熱水ユ
ニットにおいて、前記圧縮機(1)、室外側空気—制冷剤熱交換器(3)及び四通スイッチングバルブ(2)はひとつの箱体内(A)に設置され、前記室内側水—制冷剤熱交換器(5)及び循環水ポンプ(6)は他の一つの独立した箱体内(B)に設置され、2 つの箱体間は、制冷連接管(8)を通じて連接され一つの制冷システムを構成していることを特徴とする分体式冷熱水ユニット。
参考図 1 は制冷システムの構成を示すブロック図である。

参考図 1 制冷システムの構成を示すブロック図
従来の冷熱水ユニットは、圧縮機、室外側空気—制冷剤熱交換器、室内側水—制冷剤熱交換器，及び循環水ポンプの全てをひとつの箱体内に収めており，通常は室外におかれていた。そのため、室外温度が O℃以下となった際の、凍結防止措施をとる必要があった。また箱体を室内に設置するとすれば、室外側空気—制冷剤熱交換器における冬季の冷空気及び夏季の熱空気を室外に排出する手段を講じなければならないという問題もあった。
本発明では箱体(A)に、圧縮機(1)、室外側空気—制冷剤熱交換器(3)及び四通スイッチングバルブ(2)を設置し、別の箱体(B)に室内側水—制冷剤熱交換器(5)及び循環水ポンプ
2

(6)を設置する。そして、箱体(A)と箱体(B)とを制冷連接管(8)を通じて連接することとしたものである。

(2)訴訟の経緯
約克公司(被告 A)は、“YSAC10HA”と称する風冷冷水ユニット(イ号製品)を製造しており、八方一鴻公司(被告 B)はイ号製品を販売していた。2007 年 1 月 9 日，原告は
被告 B から、15 260 元の価格でイ号製品を購入した。
原告はイ号製品の製造販売行為は 523 特許の侵害に当たるとして、被告 A 及び被告B のイ号製品の製造販売の差し止めを求めて、北京市第二中級人民法院に訴えた。北京市第二中級人民法院は原告の訴えを認め、被告 A の製造行為及び被告 B の販売行為の即時停止を命じる判決2をなした。被告 A はこれを不服として、北京市高級人民法院に上訴した。

３．高級人民法院での争点
争点 1： 構成要件の一つを欠く場合に特許権侵害が成立するか否か？
イ号製品は 523 特許の請求項 1 と比較すれば、イ号製品は制冷連接管を有さない点で相違する。つまり、請求項 1 では 2 つの箱体 A と箱体 B とを連接する制冷連接管を必要としているところ、被告 A は制冷連接管を有さない箱体 A 及び箱体 B を製造していたのである。このような場合に、特許権侵害が成立するか否かが問題となった。

４．高級人民法院の判断

制冷連接管は実際上必須の部品であり、特許権侵害が成立する
北京市高級人民法院は、イ号製品は室内側の箱体と室外側の箱体とを接続する制冷連接管が存在しないことを認めた上で、イ号製品の 2 つの箱体上には共に当該制冷連接管を取り付けるために用いる継ぎ口が、残されている点を指摘した。
また、北京市高級人民法院は、被告 A がイ号製品に付随して送付する《取り付け、操作及びメンテナンスハンドブック》に注目した。“室内外ユニット制冷管路の連接及び空気排出”の項には以下のとおり記載されていた。
「配管の連接は通常先に室内機を連接し，その後室外機を連接する」
2

北京市第二中級人民法院 2007 年 6 月 20 日判決
3（2007）二中民初字第 2534 号

「開始時に，連接ナットは手できつく閉めることができ、連接ナットの締め付けトルクは下表を参考……」
このように、被告 A がイ号製品に付随して送付する《取り付け、操作及びメンテナ
ンスハンドブック》には、実際の使用中において制冷連接管を取り付けることが必須であることの明確な指導がなされている。また、制冷連接管を取り付けなければイ号製品は動作することもない。
以上のことから、北京市高級人民法院は、イ号製品そのものは、実際上制冷連接管というこの必要技術特徴を欠くことができないと判断し、523 特許に対する特許権侵害が成立すると結論づけた。

５．結論
北京市高級人民法院は、特許権侵害が成立するとした北京市第二中級人民法院の判決を支持する判決をなした。

６．コメント
冒頭で述べたとおり、中国では間接侵害については専利法、実施細則及び司法解釈のいずれにおいても明記されていないが、数多くの事件で特許権侵害の成立を認める判断がなされている。
北京市高級人民法院が公布した「特許権侵害判定における若干の問題に関する意見（試行）」3（以下、北京高裁意見という）（2001 年 9 月 29 日）には、間接侵害に関し以下のとおり述べている4。
「第 73 条間接侵害とは、行為者が実施した行為は、特許権に対する直接侵害を構成しないが、他人に特許の実施を誘導、慫慂、教唆して直接的に侵害行為を起こし、行為者は、主観上、他人に特許権の侵害を誘導又は教唆する故意があり、客観上、他人による直接侵害行為の発生に必要な条件を提供している場合をいう。

3

司法解釈ではないため、普遍的拘束力がなく、北京市の人民法院のみに対して指導的意義がある。
4 詳細については拙著(張嵩との共著)「中国特許民事訴訟概説」発明協会を参照されたい。
4

第 74 条

間接侵害の対象は専用品に限り、通用品を含まない。専用品とは、他人の製品の実施のみに用いられるキー部品又は方法に係る特許の中間製品であって、他人の特許技術（製品又は方法）の一部の実施を構成し、他の用途がないものをいう。」
本事件においては、判決文書において直接間接侵害であることが明記されていないものの、制冷連接管が必要であることをユーザに教唆しており、事実上当該制冷連接管を使用しなければイ号製品は動作しないことを理由に、特許権侵害の成立を認めたのである。
判決

2008 年 12 月 15 日
以上5