燃料電池トラック燃料費支援事業助成金交付要綱（制定）令和６年５月 27 日付６都環公地温第 1339 号（目的）
第１条 この要綱は、燃料電池トラック燃料費支援事業実施要綱（令和６年３月 27 日付５産労産
新第 471 号。以下「実施要綱」という。）第９条第２項に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する燃料電池トラック燃料費支援事業（以下「本事業」という。）における助成金（以下「本助成金」という。）の交付に関する必要な手続等を定め、事業の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。

（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、実施要綱に定めるとおりとする。

（助成対象者）
第３条 本助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、実施要綱第４条に定める者であって、次の各号に該当しないものとする。
一 税金の滞納があるもの
二 刑事上の処分を受けたことがあるもの
三 公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められるもの。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる個人又は団体は、助成対象者としない。
一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
二 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの（助成要件）
第４条 本助成金の交付対象となる助成対象者は、実施要綱第５条に定める要件を全て満たすものとする。

（助成対象経費）
第５条 本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、実施要綱第６条に定める経費（消費税及び地方消費税相当額を除く。）であって、公社が必要かつ適切と認めたものとする。
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（助成対象期間）
第６条 本助成金の交付対象となる期間は、実施要綱第７条で定めるとおりとする。

（本助成金の額）
第７条 本助成金の交付額は、実施要綱第８条に定める金額とする。
なお、本助成金の交付額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（本助成金の交付申請）
第８条 本助成金の交付を受けようとする助成対象者は、公社が別に定める期間（天災地変等申請者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期間）に、助成金交付申請書（第１号様式）、誓約書（第２号様式）及び別表第１に掲げる書類を公社に提出するものとする。
２ 本助成金の交付を受けようとする助成対象者は、国その他の団体からの補助金等（以下「国補助等」という。）の交付申請後に、本助成金の交付申請を行うこと。
３ 国補助等のうち、国等複数年度交付助成を間接的に受給することで、本助成金の交付を受けようとする助成対象者は、国等複数年度交付助成を受けている事業者及び国等複数年度交付助成の間接的受給に関係する事業者と共同申請の上で、本助成金の交付申請を行うこと。
４ 正当な理由により、国補助等の交付申請をすることができない場合は、国補助等未申請申告書（第３号様式）を提出すること。なお、正当な理由の該当可否については、公社が都と協議の上、決定する。
５ 前項の規定による申請は、先着順に受け付けるものとし、実施要綱に基づく全ての助成金の交付申請の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受付を終了する。
６ 前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、実施要綱に基づく全ての助成金の交付申請額の合計が公社の基金を超えない範囲で受理するものを決定する。

（本助成金の交付決定）
第９条 公社は、前条の規定により本助成金の交付の申請を受けた場合は、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の基金の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行う。
２ 公社は、前項の決定を行うに当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
３ 公社は、前条の規定により申請をした助成対象者に対し、第１項の決定において、本助成金を交付する場合にあっては助成金交付決定通知書（第４号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第５号様式）により通知するものとする。
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（交付の条件）
第 10 条 公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、同条第３項の規定により本助成金の交付決定の通知を受ける助成対象者（以下「被交付者」という。）に対し、交付の条件として、次に掲げる条件を付すものとする。
一 この要綱並びに本助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従うこと。
二 公社が助成事業（助成対象経費に関し、前条第３項の規定により本助成金の交付決定の通知を受けた事業をいう。以下同じ。）の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずること。
三

本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、前項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、同項の規定を適用する。

（申請の撤回）
第 11 条 被交付者は、第９条第１項の規定による本助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同条第３項の本助成金の交付決定の通知を受領した日から 14 日以内に助成金交付申請撤回届出書（第６号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができる。
２ 公社は、前項の届出書の提出があったときは、その内容を、都に報告するものとする。

（助成者情報の変更に伴う届出）第12条 被交付者は、個人にあっては氏名、住所等を、法人にあっては名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等を変更した場合は、速やかに住所等の変更届出書（第７号様式）を提出しなければならない。

（債権譲渡の禁止）
第 13 条 被交付者は、第９条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に対して譲渡をし、又は承継をさせてはならない。ただし、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではない。
２ 公社は、前項ただし書の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

（助成事業の廃止）
第 14 条 被交付者は、やむを得ない理由により助成事業を廃止しようとするときは、速やかに助成事業廃止申請書（第８号様式）を提出しなければならない。
２ 公社は、前項の申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、廃止を承認するものとする。
３ 公社は、前項の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
４ 公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を当該被交付者に通知するものとする。
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５ 公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じて条件を付すことができるものとする。

（実績の報告）第 15 条 被交付者は、令和 7 年 6 月末日までに、実績報告書（第９号様式）及び別表第２に掲げる書類を公社に提出しなければならない。

（本助成金の額の確定）
第 16 条 公社は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合には、当該報告書の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該助成事業の内容が第 9 条第１項の交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を当該被交付者に助成金確定通知書（第 10 号様式）により通知するものとする。

（本助成金の請求及び交付）
第 17 条 被交付者は、第 16 条第１項の規定により本助成金の額の確定通知を受け、本助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付請求書（第 11 号様式）を提出しなければならない。
２ 公社は、前項の助成金交付請求を受けた場合は、その内容を確認し、妥当であると認めたものについて、本助成金を支払うものとする。

（交付決定の取消し）
第 18 条 公社は、被交付者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第８条第１項の規定に基づく本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
二 交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
三 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
四 交付決定を受けたもの（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
五 その他本助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。
２ 公社は、前項の取消しを行うに当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
３ 公社は、第１項の規定による取消しを行った場合は、速やかにその旨を当該被交付者に通知するものとする。
４ 本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、第１項及び前項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。

（本助成金の返還）
第 19 条 公社は、被交付者に対し、前条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該被交付者に対し、期限を付して当該本助成金の全部又-4-

は一部の返還を請求するものとする。
２ 被交付者は、前項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該本助成金を公社に返還しなければならない。
３ 被交付者は、前項の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第12 号様式）を提出しなければならない。
４ 前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第 22 条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。
５ 本事業に係る都から公社への補助が終了し、前条第４項において読み替えて適用する同条第１項の規定により都が取消しを行ったときは、第１項から第３項までの規定中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。

（違約加算金）第 20 条 公社は、第 19 条第１項の規定による取消しを行った場合において、被交付者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該被交付者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２ 被交付者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
３

本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、前２項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。

（延滞金）
第 21 条 公社は、被交付者に対し、第 20 条第１項の規定により本助成金の返還を請求した場合であって、当該被交付者が、公社が指定する期限までに当該返還を請求した金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該被交付者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２ 被交付者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
３

本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、前２項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。

（他の助成金等の一時停止等）
第 22 条 公社は、被交付者に対し、本助成金の返還を請求し、被交付者が当該本助成金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該-5-給付金と未納付額とを相殺するものとする。
２ 本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、前項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、同項の規定を適用する。

（助成事業の経理）
第 23 条 被交付者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２ 被交付者は、前項の書類について、第 12 条第２項の規定により公社が本助成金の支払を実施した日の属する公社の会計年度の終了の日から５年間保存しておかなければならない。

（調査等）
第 24 条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、被交付者に対し、本事業に関し報告を求め、被交付者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２ 被交付者は、前項（次項において読み替える場合を含む。）の規定による報告の徴収、事業所等への立ち入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければならない。
３

本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、第１項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、同項の規定を適用する。

（指導・助言）第 25 条 公社は、本事業の適切な執行のため、被交付者に対し必要な指導及び助言を行うことができる。
２ 本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、前項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、同項の規定を適用する。

（個人情報等の取扱い）
第 26 条 公社は、本事業の実施に関して知り得た申請者に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供することができる。
２ 前項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た申請者の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供しないものとする。

（電子情報処理組織による申請等）
第 27 条 次の各号に掲げる本事業に係る手続及び事務については、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
一 第 8 条の規定に基づく本助成金の交付の申請-6-

二 第 9 条第 3 項の規定に基づく本助成金の交付又は不交付の決定の通知
三 第 11 条第 1 項の規定に基づく申請の撤回
四 第 12 条第 1 項の規定に基づく助成事業者情報の変更に伴う申請
五 第 14 条第 1 項及び第 4 項に基づく事業の廃止申請及び廃止承認通知
六 第 15 条の規定に基づく実績の報告
七 第 16 条の規定に基づく本助成金の額確定の通知
八 第 17 条第 1 項に基づく本助成金の交付の請求
九 第 18 条第４項の規定に基づく交付決定取消しの通知
十 第 19 条第１項の規定に基づく返還の請求及び同条第３項の規定に基づく返還の報告
十一 第 20 条第１項の規定に基づく違約加算金の請求及び第 19 条第４項により準用する同条第３項に基づく納付の報告
十二 第 21 条第１項の規定に基づく延滞金の請求及び第 19 条第４項により準用する同条第３項に基づく納付の報告（その他必要な事項）
第 28 条 この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うため必要な事項は、公社が別に定める。

附 則（令和６年５月 27 日付６都環公地温第 1339 号）
この要綱は、令和６年５月 28 日から施行する。

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別表第１（第７条関係）
必要書類
１

登記事項証明書（現在事項全部証明書）

備考
写し※地方公共団体を除く。
※申請日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。
２

法人都民税の納税証明書又は個人事業税納税証明書

写し※地方公共団体を除く。
※納税証明書は完納を証明した直近のものに限る。
※申請日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。
３

該当車両の自動車検査証

写し４

東京都実施の ZEV ごみ収集車実装支援事業の実施に係る協定書

写し※助成対象者が実施要綱第４条で定める燃料電池ごみ収集車導入自治体である場合のみ必要。
５

国の交付決定通知書または国補助に申請したことがわかる書類

写し※正当な理由により、国補助等の交付申請をすることができない場合（実施要綱第５条第三号）以外は必須。
※国等複数年度交付助成の場合、その受給者が提出すること。
６

共同申請者間で取り交わされた業務委託契約書等の書類

案※国等複数年度交付助成を間接的に受給している場合のみ必要※国等複数年度交付助成の助成金受け渡しを行っていることを証明すること
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その他公社が必要と認める書類

別表第２（第 15 条関係）
必要書類
１

国等複数年度交付助成の確定金額がわかる資料

備考
写し※申請当該年度の４月１日から翌年３月 31 日までの分として受領した国補助の金額がわかる書類（国等へ提出する当該年度の実績報告書等）であること。
※国等複数年度交付助成を受けている場合は必須。
※国等複数年度交付助成の受給者が提出すること。
２

写し

国の補助金額確定通知書※国等複数年度交付助成以外の助成を受けている場合には必須。

３

共同申請者間で取り交わされた業務委託契約書等の書類

写し※国等複数年度交付助成を間接的に受給している場合のみ必要※国等複数年度交付助成の助成金受け渡しを行っていることを証明すること
４

該当燃料電池トラックのデジタルタコメーターで計測された走行距離データ※走行年月日がわかること。
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写し

５

振込先口座が確認できる書類（通帳見開きのコピー等）

６

その他公社が必要と認める書類-9-

写し