～人間関係の拗れから生じた商標の争いに関する事件～
日本商標判例紹介（18）2022年8月19日
執筆者 弁理士 岡田充浩
１ 概要
商標は業務上の信用を保護することを目的とする（商標法第１条）。日常の業務では複数の人間が関わるため、人間関係の拗れに起因して商標問題が生じる場合がある。
本事案では人間関係の拗れから生じた商標の争いについて紹介する。
２ 本事案の商標【本件商号】
ギャラリーアートポイント【原告商標】
登録6086526号

出願日 ：平成30年01月30日
指定役務：35類（広告代理，美術品の小売業）
41類（美術品の展示，美術品の貸与）【原告商標02】※訴訟では非提示
登録6185672号

出願日：平成30年10月18日

指定役務：41類（絵画の教授，セミナー開催等）【被告商標01】
登録6195500号

出願日 ：平成30年11月01日
指定役務：35類（商取引の媒介等，展示施設の提供に係る事業の運営等）【被告商標02】
登録6151134号

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出願日 ：平成30年10月29日
指定役務：43類（展示施設の貸与）【被告商標03】※訴訟では非提示
登録6102580号

出願日：平成30年03月01日
指定役務：43類（展示施設の貸与）
３ 訴訟までの経緯
３．１ 当事者
控訴人（１審原告）：Ｘ氏（Ｙ氏と婚姻して貸画廊を共同で営む自然人）
被控訴人（１審被告）：Ｙ氏（母Ｃから引継いだ貸画廊を営む自然人）
被控訴人（１審被告会社）：Ｇ社（Ｙ氏が設立した法人）
裁判外：Ａ氏（母Ｃに貸画廊を引き渡した個人事業者）

３．２ 訴訟に至る経緯
昭和59年頃：Ａ氏が本件商号を用いて旧事務所で貸画廊の事業

平成17年以降：Ｙ氏の母ＣがＡ氏から事業悪化した事業を引継ぐ
本件商号を用いて事業を継続

平成19年以降：Ｙ氏が母Ｃから事業を引継ぐ
本件商号及び被告商標01を用いて事業を継続

平成26年11月以降：Ｘ氏がＹ氏と知り合い、業務を手伝う
平成27年02月20日：Ｘ氏とＹ氏とが婚姻
Ｙ氏及びＸ氏夫々が個人事業主となる本件商号及び被告商標01を用いて共同で事業
平成28年04月30日：旧事務所の賃貸借契約が期間満了で終了
なお旧事務所の明渡しの猶予は平成30年まで
同時期：Ｙ氏及びＸ氏は移転先探しを開始

平成29年頃：Ｙ氏とＸとの人間関係が悪化

平成29年10月24日：Ｙ氏Ｘ氏共同でマルナカＨＤと新事務所の賃貸借契約を締結

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なお賃料はＹ氏とＸ氏とで折半又は１ヶ月毎に交互負担
平成29年12月下旬：Ｙ氏がＸ氏に対する暴行罪で逮捕拘留、
平成30年01月中旬：Ｙ氏が略式裁判で罰金刑
なおＹ氏とＸ氏とは別居状態
但し示談交渉で、１週間交代で共同賃借の新事務所を使用し、且つ本件商号及び被告商標01を用いた事業を継続することを合意
平成30年01月30日：Ｘ氏が被告商標01等と酷似の原告商標を商標登録出願
平成30年03月23日：Ｙ氏がＧ社を設立
Ｇ社が本件商号及び被告商標01を用いて事業
平成30年10月05日：原告商標が設定登録
平成30年10月29日：Ｙ氏が被告商標02を商標登録出願
平成30年11月01日：Ｙ氏が被告商標01を商標登録出願
令和元年06月07日：被告商標02が設定登録
令和元年06月16日：Ｘ氏が本訴（東京地裁令和元年（ワ）第15716号）を提起
Ｘ氏は、Ｙ氏との間で営業譲渡契約を締結した上で原告商標を登録し、Ｙ氏から営業妨害を受けた、と主張
第一 Ｙ氏の営業の差止を請求
第二 Ｙ氏の本件商号等の使用の差止を請求
第三

Ｙ氏の営業妨害行為（不法行為として）の差止を請求

第四 Ｙ氏の営業妨害行為（不法行為として）の損害賠償を請求
原告商標の侵害行為の損害賠償を請求
第五 原告商標の侵害行為の差止を請求
令和元年11月08日：被告商標01が設定登録
令和02年02月19日：Ｙ氏が反訴（東京地裁令和2年（ワ）第4369号）を提起
Ｙ氏は営業譲渡契約をした事実がなく、Ｘ氏が営業譲渡に関する虚偽事実を告知している、と主張
第一 Ｘ氏の告知行為（不正競争行為として）の差止／損害賠償を請求
第二 Ｘ氏の営業妨害行為（不法行為として）の損害賠償を請求
第三 被告商標01等の侵害行為の差止を請求
令和03年10月29月：本訴・反訴の判決言渡
Ｘ氏主張のうち、営業妨害行為（不法行為として）の損害賠償の一部が認容
Ｙ氏主張のうち、告知行為（不正競争行為として）に基づく差止が認容告知行為（不正競争行為として）に基づく損害賠償の一部が認容
商標権侵害に基づく差止が認容
その後：Ｘ氏は控訴（東京高裁令和3年（ネ）10096号、3

競争行為差止等請求本訴・損害賠償請求反訴控訴事件）を提起
Ｙ氏は附帯控訴（同）を提起
令和04年06月30日：控訴・附帯控訴の判決言渡
営業妨害行為（不法行為として）の損害賠償の一部が認容→維持告知行為（不正競争行為として）に基づく差止が認容 →維持告知行為（不正競争行為として）に基づく損害賠償の一部が認容→維持

商標権侵害に基づく差止が認容 →取消
４ 本事案での主張

第一 Ｘ氏の原告商標の権利行使が権利濫用か否か
１審では本件商号等はＹ氏に帰属するので、Ｘ氏の権利行使が権利濫用に該当するとされた。
控訴審ではＸ氏は、第一に、本件商号はＡ氏及び母Ｃが使用したものであり、母Ｃの死後に設定登録されたがＡ氏との間で紛争となり、第二に、Ｘ氏はＹ氏との婚姻以降Ｙ氏と対等な立場で交互に事務所を使用して本件商号を使用し、Ｙ氏から独立した後も１週間交代で交互に事務所を使用して本件商号等を使用しており、Ｘ氏独自の業務上の信用が化体する。本件商号等がＹ氏に帰属するとの判断は誤り、と主張
当該主張に対してＹ氏は、Ｘ氏はＹ氏の補助者として本件商号を用いていたに過ぎず、Ｙ氏の信用を離れてＸ氏独自の業務上の使用が化体することはない、と反論

第二 Ｙ氏の被告商標01等の権利行使が権利濫用か否か
Ｘ氏は上記の主張のとおりであり、１審判断は誤りと主張
Ｙ氏は上記の反論のとおりであり、本件商号は母Ｃから更に引き継いだＹ氏が継続使用することでＹ氏の標章として周知であるからＹ氏に正式に帰属する、と反論
５ 裁判所の判断

第一 Ｘ氏の原告商標の権利行使が権利濫用か否か
Ｙ氏とＸ氏とは共同賃借人として新事務所の賃貸借契約を締結し、賃料についてＹ氏と折半又は１ヶ月分ずつ交互に負担すると合意し、その後のＸ氏の独立後の交渉でも、Ｙ氏とＸ氏とは共同で賃借した新事務所を交互に使用して夫々で画廊の営業を行うことに合意していることから、新事務所の賃貸借契約が存続する限りにおいて、Ｙ氏とＸ氏とは相互に営業妨害行為の禁止の責任を負うのが相当である、と判断
またＹ氏からＸ氏への営業譲渡契約の成立が認められない以上、Ｘ氏の出願がＹ氏との示談交渉を有利に進める手段と疑われ、Ｙ氏との関係では正当なものでなく、信義則に反する。依ってＸ氏の業務上の信用の化体を検討するまでもなく、Ｘ氏の権利行使は権利濫用である、と判断（Ｘ氏の主張を否認）

第二 Ｙ氏の被告商標01等の権利行使が権利濫用か否か

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上述のとおり、新事務所の賃貸借契約が存続する限りにおいて、Ｙ氏とＸ氏とは相互に営業妨害行為の禁止の責任を負う。依ってＹ氏の標章として周知であるか否かを検討するまでもなく、Ｙ氏の権利行使は権利濫用である、と判断（Ｙ氏の反論を否認）

その他の争点Ｙ氏の営業妨害行為（不法行為として）の損害賠償について、商標侵害の排除又は損害賠償のみでは償い難い程の大きな精神的苦痛が生じる特段の事情がなければ、商標侵害の損害賠償を超えて精神的損害等の慰謝料を請求できない、と判断（Ｘ氏の主張を否認）
６ 本事案から学ぶこと第一に、人間関係が拗れた後に当事者夫々が商標登録したことが問題である。そのため当事者が互いに商標権を行使しつつ、相手の権利行使の権利濫用を主張することとなった。少なくとも人間関係が良好の間に商標登録しておけば、本事案のような争いを避けることができたと考える。
第二に、当事者夫々が貸画廊に関する役務を部分的に商標登録したことが問題である。その結果、略同一の登録商標が併存することとなった。例えば貸画廊に関する役務には、原告保有の「35類広告代理，美術品の小売業」「41類 美術品の展示，美術品の貸与」のほか、被告保有の「35類 商取引の媒介，展示施設の提供に係る事業の運営」「43類展示施設の貸与」が含まれる。少なくとも貸画廊に関する役務の全てを網羅する商標登録をしておけば、本事案のような争いを避けることができたと考える。
共同使用の登録商標が何れの使用者の信用に化体するかを判断することは非常に困難である。また人間関係が拗れると、手続上の協力が必要な権利移転やライセンス許諾等の実行が不可能となり円満な解決が困難となる。
以上

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