○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

経 済連携協定に基づ く関税割 当制 度に 関する政令（平成 十七年政令第 三十 五号） （第 十一条 関係）

電子情報処理組織による輸出 入等関連業務の処 理等に関する法律施行令（第十条関係）

電 子情報処理 組織による 輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二 年政令第二 百二十号）（第九条関係）

関税割当制度に関する政令（第八条関係）

関税割 当制度に 関する政令（ 昭 和三 十六 年政令 第百五十三号）（第 七条関係）

輸 入品に 対す る内国消費税の徴収 等に 関する 法律施行令（昭 和三十年政令 第百号 ）（ 第六条 関係 ）税関関係手数料令（昭和二十九年政令第 百六十四号 ）（第 五条 関係）

関税暫 定措置 法施 行令（第四条関係）

関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）（第三条関係）

関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）（第二条関係）

関税法施行令 （昭和二十九年政令第百五十号）（第一条関係）

関税定率法 等の 一部を 改正する法 律の施 行に伴う関係政令の整備等に 関する政令（案）新旧対照条文目次○

１

101 96 56 52 39 38 33 29 25 20

○

目次

改

正

案

関税法施行令（昭 和二 十九年政令第百 五十号）（ 第一条 関係 ）

総則

目次
第一章

同

上

現

（傍線部分は改正部分）

行

同

第一章

第 一節

上

（省

略）

第一節

期間及び期限（第一条の三―第 一条の 五）
上

第二節

同

期間及び期限（第一条の三・第一条の四）

第一章の二 ～第 九章

第二節
略）

附則

（省

附則

（災害の範囲）第一章の二～第九章（災害等による期限の延長）る政令で定 める災害は、雪害、落雷、噴火その他の自然現象の異変法第 二条の 三第 一項（ 災害 に よる 期限の 延長）に規定すの 三（災害 等に よる期 限の延 長） に規定 する災害 等（以 下こ の 条にによる災害及び火薬類の爆発その他の 人為に よる異常な災害とする

財務大臣は 、都道府県の全部又は 一部に わた り 法第 二条 第 一条の四おいて 「災害 等」と いう。）に より、法第二 条の 三に規 定する 期限。

財務大臣は、災害等により、法第二条の三に規定 する 期限まで に、地域及び期日を指定して 当該期 限を延 長するものとする。

まで に 同 条 に 規 定 す る 行 為 を す る こ と がで き な い と 認 め る 場 合 に は

第一条の四

２

同条に規定する行為を すべき 者（前項の 規定の適用がある者を除く。）で あつて 当該期限まで に当該行為のうち 関税に 関する法律 又は電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（
昭和五十二年法律第五十四号）第 三条第 一項（情報通信技術活用法の適用）の規定により適用する情報通信技術を活用した行政の推進等に関する 法律（ 平成 十四年 法律第百五十一号）第六条第一項（電子情報処理組織による申請等）の規定により電子情報処理組織（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第二条第一号（定義）に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。

- 1 -

３

４

）を使 用して 行う申請その他の特定の行為をするこ と がで き ないと認める者（ 以下こ の項において「 対象者」という。）が多数に上ると認める場合には、対象者の範囲及び期日を指定して 当該期限を延長する ものとする 。
財務大臣又は税 関長は、災害等により、法第二条の三に規定する
期限 まで に 同 条に規定する 行為をするこ と がで き ないと 認める場合には 、前二 項の規 定の 適用が ある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、期日を指定して 当該期限を延 長する ものとする 。
前項の申請は、同項の災害等がやんだ後相当の期間内に、当該災害等の内容を記載した書面で しなければ なら ない。
（申請等の 期限の延長）

法第 二 条の 三第 一項（災害に よる 期限の延長）の規定に

法第二条の三第三項（災害による期限の延長）の規定により同項長に提出しなければならない。

あることを証する書類を添付して、これを当該申請等をすべき税関と い う 。 ） に 住 所 又 は 居 所 を 有 し 、 か つ、 当 該特 定 災害 の 被 災 者で第二 条の 三第一項に規 定する指定地域（次項において 「指定地域」

こ の項及び次項に おいて 「特定災害」と いう。）が発生した時に 法該当する旨を記載した書面に、その者が同項に規定する特定災害（は、当該申請等に関する期限が同項の規定により延長された期限には 、 当 該 延 長 を さ れ る 前 の 期 限 後 に そ の 申 請 等 を する 場 合に お いて。 ） に 関す る期 限が 同 項に 規 定す る 指定日 の 翌日 まで 延 長さ れ た 者

より同項に規定する申請等（以下こ の条において 「申請等」という

第一条の五

２

に規 定する 延長された 申請等に関する期限の延長を求めようとする

者は、同項に規定する理由のやんだ後相当の期間内に、当該理由を記載した書面に、その者が特定災害が発生した時に指定地域に住所又は 居所を有し 、かつ、当 該特定 災害の被災者で あることを 証する- 2 -（帳簿の記載事項等）

３

４

５

書類を 添付 して 、こ れ を 当 該 申請 等を す べき 税 関 長に 提出し なけ ればならない。

税関長は 、前項の規定に よる書面（同項の規定により添付すべき書類を含む 。）の提出があつた場合において 、その提出をした者が法第二条の三第 三項（災害による 期限の延長）に規定する理由により同条第一項の規定により延長された申請等に関する期限までにその申請等をすることができないと認めるときは、期日を指定して 当該延長された期限を延長するものとする。

法第二条の三第四項（災害による期限の延長）の規定により同項に規定する申請 等に関する 期限の 延長を求め ようとする者は、同項に規定する理由のやんだ後相当の期間内に、当該理由を 記載 した書

面を 、当該申請等をすべき税関長に提出しなければならない。

税 関長は 、前 項の規定による書面の提出があつた場合において 、その提出をした者が法第二条の三第四項（災害による期限の延長）に規定する 理由により その 者に係る同項に規定する申請等に関する

期 限 まで に そ の 申 請 等 を す る こ と がで き な いと 認 める と きは 、 期日を 指 定 して 当 該 期 限 を 延 長 す る も の と す る 。
（帳簿の記載事項等）

第 一項（特 例輸 入者に係る 帳簿の 備付け 等） に規定 する 特 例輸 入関

おいて 「許可済特例申告貨物」という。）について当該許可 済特例

物で 輸 入 の 許 可 を受 け たも の（ 以 下こ の 条及 び 第 八 十 三 条 第 三 項 に

特例輸入者は、帳簿を備え付けて 、これに 特例申告貨

税関係 帳簿を いう 。第 三項及び第四 項に おいて 同じ。）を 備え付け

申告 貨物の 品名 、数量 及び価格、仕出人の氏名又は名称並びに当該特例輸入者は、特例輸入関税関係帳簿（法第七条の九 第四条の十二て 、こ れ に 特 例 申 告 貨 物で 輸 入の 許 可 を 受け た もの （ 以 下こ の 条 及許可の年月日 及びその許可書の 番号を 記載しなけ ればならない。

ついて 当該許可済特例 申告貨物の品名、数量及び価格、仕出人の氏名又は名称並びに当該許可の年月日及びその許可書の番号を記載しなければならない。
法第 七条 の 九第 一項に規定する 政令で 定 める 書類（以 下「特例輸 ２

法第七条の九第一項（帳簿の備付け等）に規定する政令で 定める

び第八十三条第三項に おいて 「許可済特例申告貨物」と いう。）に

第 四 条の 十二

２

- 3 -

３

４

略）

入関税 関係書類」という。）は、次に掲げるものとする。
（省

許可済特例申告貨物に係る関税暫定措置法施行令第 三十条第一

一～九
十

上

書類は、次に掲げるものとする。
同

許可済特例申告貨物に係る関税暫定措置法施行令第三十条第一一～九十項（特定の国から輸出された物品を原料又は 材料とする特 恵受益上項（ 特定の国から輸出された物品を原料又は 材料とする特恵受益同国 原産品に ついて の 証明）（同条第 三項に おいて 準用する場合を十一

国原産品についての 証明） （同 条第三 項に おいて 読み替えて 準用略）

含む。）に規定する書類（省する場合を含む。）に規定する書類
十一

輸入の許可書に記載されている場合は、当該全部又は一部の事項の第 一項の 帳簿に記載すべき事 項の全部又は 一部が前項の書類又は入関税 関係書類又は輸入の許可書に記載されて いる場合は、当該全第一 項の帳簿へ の記載 を省略すること がで きる。

特例輸入 関税関係帳簿に記載すべき事 項の全部又は 一部が特例輸 ３部又は 一部の事 項の特 例輸 入 関税 関係帳 簿へ の記載 を 省略するこ とがで きる。こ の場合に おいて 、当該輸 入の許可書は 、特 例輸 入 関税
関係 書 類と み なす 。

告 貨 物 の 輸 入 取 引 に 係 る 事 務 所 、 事 業 所 そ の 他こ れ らに 準 ずる もの

特例輸入者の本店若しくは主たる事務所若しくは当該許可済特例申り特例輸入関税関係帳簿への記載を省略した場合には、七年間）、

例輸 入 関 税 関係 書 類 に あ つて は 起 算日 か ら 五 年 間（ 前項 の 規定 に よ以下こ の項及び次 項に おいて 「 起算日」という。）から七年間、特可済特例申告貨物の輸入の許可の日の属する月の翌月末日の翌日（

ら かで ある ように 整理 し、特 例輸 入 関税 関係 帳簿に あつて は その許関係書類との関係が輸入の許可書の番号その他の記載事項により明のの所在地又は特例輸入者の住所地若しくは 居所 地に 保存し なけれ

申告貨物の輸入取引に 係る 事務所、事 業所その他これらに準ずるも、特 例輸入者の本店若しくは主たる事務所若しくは当該許可済特例の規定により第一項の帳簿への記載を 省略し た場 合には 、七 年間）。） から 七 年間 、第二 項の書類に あつて は 起算日から 五年間（前項の翌月末日の翌日（以下こ の項及び次項に おいて 「起算日」という簿に あつてはその許可済特 例申告 貨物 の輸入の許可の日 の属する 月

む 。 以 下こ の 項 及 び 第 六 項 に お いて 同 じ 。 ） を 整 理 し 、 第 一 項 の 帳

り第一項の帳簿への記載を省略した場合における輸入の許可 書を含特例輸入者は、第一項の帳簿及び第二項の書類（前項の規定によの所在地又は特例輸入者の住所地若しくは居所地に保存しなければばならない。

特例輸入者は 、特例輸入関 税関係帳簿の記載事項と特例輸 入関税 ４

ならない。

上

同

５

（省

法その他の関税に 関する 法令の規定 により 第二 項の書 類を 税関長略）

５

法その他の関税に関する法令の規定により特例輸入関税関係書類 ６に提出した場合には、その 提出以後、第三項及び第四項の規定は、

６を税関長に提出した場合には、その提出以後、第三項及び第四 項の適用しない。

法第 七条の 九第二 項の規定に おいて 特例輸入者に ついて 電子計算

規定は 、適用しない。
７

- 4 -

機を使用して 作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する 法 律（平 成十 年法律第二 十 五号 。以 下「電子 帳簿 保 存 法」と いう

関税関係帳簿に関税 関係帳 簿書 類

読み替える字句。）の規定を準用する場合に おける電 子帳簿保存 法の規 定に 係る技

読み替えられる字句

術的 読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える電子 帳簿保存法の規定

第四条見出し、第五条 国税関係帳簿 書類
見出 し、第 六条第三項、第九条の二及び第十一条第一項

第 四 条第 一 項、 第 五条 国税関係帳簿に第一項及び第九条

第四条第一項及び第五 国税関係帳簿の備付 関税関係帳簿の備付

け

け

条第一項

関税 関係 書 類に承認税関長

国税関係書類に第四条第二項及び第三 所轄税務署長等
項、 第五条 、第 六条第一項から第四項まで 、第七条第一項及び第二項並びに第八条
第四条第二項

関税 関係書類

国税関係書類の保存 関税 関係書類の保存第四条第三項、第五条 国税関係書類
第二項、第六条第二項及び第五項第二号、第九条並びに第十一条第国税関係帳簿書類に 関税関係帳簿書類に二項
第五条第三項

国税関係帳簿で関税関係帳簿で第六条第一項- 5 -（修正申告の手続）

第六条第五項第一号

国税関係帳簿書類（ 関税関係帳簿書類（

国税関係帳簿

関税関係帳簿第 七 条第 一 項

第七条第 一項及び第二 承認済国税関係帳簿 承認 済関税 関係 帳簿

書類

若しくは

関税

国税関係帳簿 書類の 関税関係帳簿書類の項、第八条第一項並び 書類に第九条
第七条第二項

第 十 一条見 出し 並びに 他の国税
同条第一項及び第二項
第十一条第三項第一号 又は（修正申告の手続）付し、若しくはその輸入申告の際に提出すべきものとされて いる書ならない。こ の場合に おいて 、当 該修正 申告に係る 輸入申告書に 添とする場合にあつては、当該決定をした税関長）に提出しなければび決定）の規定による決定に係る 貨物に ついて の修正申 告をし よう

一項（申告）の申告を した税 関長（法第 七条の十六第二 項（更正及載した 修正申告書を当該修正申告に係る貨物について の法第七条第うと する者は 、次項の規定に よる 場合を除き 、次に 掲げ る事項を記類又は特例申告の際に提出すべきものとされて いる書類若しくは法付 し 、 若 し くは その 輸 入 申 告 の 際 に 提 出 す べ き も のと さ れて いる 書なら ない。この 場合に おいて 、当 該修正申告に係る輸入申告書に添と する 場 合に あ つて は 、 当 該決定 を し た 税 関 長）に 提出 し な けれ ばび決定）の規定による決定に係る 貨物について の修正申 告をしよう

一項（申告）の申告をした税関長（法第七条の十六第二項（更正及載 し た 修 正 申 告 書 を 当 該 修 正 申 告 に 係 る 貨 物 に つ いて の 法第 七 条第うと する者は 、 次項の 規定 による 場合を除き、次に掲げる事 項を記

法第七条の十四第一項（ 修正申告）の修正申告をしよ類又は特例申告の 際に 提出すべきものと されて いる書類若しくは特第七条の九第 一項（帳簿の 備付け 等）の規定 により保存すべき もの

法第七条の十四第一項（修正申告）の修正申告をしよ 第四条の十六例輸入関税関係書類に記載した事項のうちに 当該修正申 告に係る事とされて いる 書類（次条第二項において 「保存書類」という。）に

一～五

同

上

事項を記載した書類を添付しなければならない。

項があるときは、当該事項を記載した書類を添付しなければならな略）

記載 した事 項の うちに 当該修正申告に係る事項があるときは、当該（省る納税申告に係る書面に記載した課税標準及び税額を補 正すること

法第七条の十四第二項の規定により、同条第一項第一号に規定する納税申告に係る書面に記載した課税標準及び税額を補正することにより修正申告をしようとする者は、税関長にその旨を申し出て当法第七条の十四第二 項の規定により、同条第一項第一号に規定す ２

一～五

い。

第四条の十六２に より 修 正 申 告を し よ うと す る者 は 、税 関 長に その 旨を 申し 出て 当

- 6 -

及び税額その他関係事 項の補 正を して、こ れを税関長に 提出しなけ

該納税申告に係る書面の交付を受け、当該書面に記載した課税標準及び税額その他関係事項の補正をし、その補正をした箇所に押印を該納税申告に係る 書面の交付を受け 、当該書面に 記載し た課 税標準

上

して 、これを税関長に提出しなければならない。

同

ればならない。

第四条の十七（更 正の請 求の 手続）略）（更正の請求の手続）（省の際に提出すべきものとされて いる書類若しくは 特例輸 入関税 関係

その輸 入 申 告の 際に 提 出すべ き も のとさ れて いる書 類又は 特 例 申 告るとと もに、当該更正の請求に係る輸入申告書に添付し、若しくは実を証明する書類があるときは、これを同項の更正請求 書に添付すた事項のうちに当該更正の請求に係る事項があるときは、当該事項の 際に 提出 す べき ものと さ れて いる 書 類若 し くは 保 存書 類に 記載 し

その 輸入申 告の 際に提出すべき ものとされて いる 書類又は 特例申告るとともに、当該更正の請求に係る輸入申告書に 添付し、若しくは実を証明する書類があると きは、これを同項の更正請求書に添付す前項の場合に おいて 、 当該更正の請求をする理 由の基 礎と なる事

書類に 記載 した事 項の うちに 当該更正の請求に係る事項があるときを記載した書類を添付しなければならない。

前項の場合に おいて 、当該更正の請求をする理由の基礎と なる事 ２

第四条の十七２は、当該事項を記載した書類を添付しなければなら ない。

法第九条の六第一項（納付受 託者）に規定する政令で定（納付受託者の指定要 件）
第七条の三納付事務を適正か つ確 実に遂 行する に足りる経 理的及び技術的られること。

とが関税の徴収の確保及び納税者の便益の増進に 寄与すると認め同項に規 定する 納付事務をいう。次号において 同じ。）を行うこ。次条及び第 九条の三第二号に おいて 同じ。）として 納付事 務（納付受託者（法第九条の六第 一項に 規定 する納付受託者を いう

める 要 件は 、 次に 掲げ る ものと する 。
一二な 基 礎 を 有 す る も の と して 財 務 省 令で 定 め る 基 準 を 満 た して いること。

法第九条の七第一項（納付受託者の納付）に規定する政（納付受託者の納付に係る納付期日）
第 七条の 四- 7 -令で定 める日は、納付受託者が法第九条の五第一項（納付受託者に対する納付の委託）の規定に より 関税を 納付しようとする者の委託を受けた日の翌日から起算して 十一取引日（国税通則法施行令 （昭和三十七年政令第百三十五号）第七条第二項（口座振替納付に係る納 付 期 日 ） に 規 定 す る 取 引 日 を い う。 以 下こ の 条及 び 第 六 十 八 条 の二において 同じ。）を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由に よりその日 までに 納付すること がで き ないと 財務大臣が認める場合には、その承認する日）とする。
（担保として 提供した国債等の価額）（担保として提供した国債等の価額）第五十条各 号（担 保の 種類）に掲げる担保のうち 、国債及び地方債

価額 は債 権金額 により 、同 条第二 号から第 五号 まで に 掲げる ものの五十条各号（担保の種類）に掲げる担保のうち、国債及び地方債の法第 九条の六第 一項（担保 ）に おいて 準用する国税通 則法第の価額は債権金額により、同条第二号から第 五号 までに 掲げる もの

価額は税関長が定めるところによる。

法第九条の十一第一項（担 保）に おいて 準用 する国税通則法 第八条の価額は税関長が定めるところによる。

（担保の提供の手続）

第八条（担保の提供の手続）

替債に あつて は 、 財務省令で 定 める もの）を 提供しようとする者はに 関する 法律第 二 百 七 十八 条 第一 項（振 替債 の供託）に規定する振のをい う。次項に おいて 同じ。）以外のもの（社債、株式等の振替義 ）に 掲げる 社債 等で 同条第二 項に規定する 振替機 関が 取り扱 うも

年法律第七 十五号 ）第 二条第 一項第十二 号から第二十一号まで （定保のうち振替株式等（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三

則法第 五十条第 一号、第二号又は 第七号 （担 保の種類）に掲げ る担託して その供託書の正本を税関長に 提出しなければならない。ただて は 、 財務 省令で 定 める もの ）を 提供 しよ う とす る 者は 、こ れ を 供

律第 二百 七十八 条第一項（振替債の供託）に規定する振替債にあつ

次項に おいて 同じ。）以外のもの（社債、株式等の振替に関する法る 社債 等で 同条 第二 項 に規 定する 振替 機 関が 取り扱 う ものを い う 。

十五 号 ）第 二 条第 一項第 十二号から第二 十一号 まで （定義 ）に 掲げ

替株式等（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七条第 一号、 第二 号又は 第 七号（担 保の 種類）に 掲げる担 保のうち 振法第九条の六第 一項に おいて準用 する 国税通 則法第五十、こ れ を供 託して 、そ の供託 書の 正本その他の 財務 省令で 定 める 書

し、登録国債に ついて は、 その登録を受け 、登録 済通知書を税関長

法第 九条の 十一第 一項（担保）に おいて 準用 する国税通 第八条の二類を税関長に 提出しなければなら ない。ただし、登録国債についてに提出しなければならない。

第八条の二は、その登録を受け、登録済通知書その他の財務省令で定める書類を税関長に提出しなければならない。

- 8 -

２

３

４

株式等」という。）を提供しようとする者は、担保振替株式等の種

号 に 掲 げ る 担保 の うち 振 替 株 式等 （ 以 下 こ の 項 に お いて 「 担 保 振 替の質権欄に増加又は増額の記載又は記録をするために振替の 申請を等の種類に応じ、当該振替株式等に係る振替口座簿の税関長の口座に掲げる担 保のうち振替株式等を提供しようとする者は、振替株式法第 九条の六第一項において準用す る国税通則法第五十条第二号

類に応じ、 当該担 保振替株式等に係る振替口座簿の税関長の口座のしなければ なら ない。

法第 九条の 十一第 一項に おいて 準用する 国 税通 則 法第 五十条第二 ２

質権欄に増加又は増額の記載又は 記録を する ために振替の申請をして 、担保振替株 式等の提供に 関し必要となる書類として 財務省令で定 める 書 類 を税 関 長に 提出し なけ れ ば なら な い 。

等」と いう。）を 提供 しようとす る者は 、担 保不動産 等の 提供に 関号 から 第 五 号 まで に 掲 げ る 担 保 （ 以 下こ の 項 に お いて 「 担 保 不 動 産

場 合に おいて 、 その 提出を 受け た税 関 長は 、 抵当 権の設 定 の 登記又定するために必要な書類を税関長に提出しなければならない。このか ら 第 五号 まで に 掲 げ る 担 保 を 提供 し よ うと す る 者は 、 抵 当 権を 設

法第九条の六第一項に おいて 準用する国税通則法第五十条第三号

し必要となる書類として 財務省令で 定める書類を税関長に提出 しなは登録を関係機関に嘱託しなければならない。

法第 九 条 の 十 一第 一 項に お いて 準 用す る 国 税 通 則 法第 五 十 条 第 三 ３ければ なら ない。この 場合に おいて 、その提出を受け た税関長は、抵当権の設定の登記又は登録を関係機関に嘱 託しなければなら ない。

に掲げる担保を提供しようとする 者は 、保証人の保証を 証する書面

法第 九条の六第 一項に おいて 準用する 国税通 則 法第 五十条第六号号に掲げる担保を提供しようとする者は、保証人の保証を証する書

を税関長に提出しなければならない。

法第 九条の十一第一項において 準用する 国税通則法第 五十条第六 ４
面その 他の 財務省令で 定める書類を税関長に提出しなければならな
い。

（過少申告加算税等を課さない部分の税額の計算等）

法第 十二条の二第 三項（過少 申告加算税）に規定する電 第 九条 の二（過少申告 加算税 等を 課さな い部分の税額の計算等）
第九条の二

磁的記録等に記録された事項に係るもの以外の事実に基づく税額として 政令で定めるとこ ろにより計算した金額は、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち 当該電磁的記録等に記録された事 項に係 るもの 以外 の事実のみに基づいて 修正申告又は更正があつたものとした場合における当該修正申告又は更正に基づき法第九条第一項又は第二項（申告納税方式による関税等の納付）の規定により納付すべき税額と する。

- 9 -

２

３

号に定 める 税額（ 法第 十二 条の 三第四項に おいて 準用する場合に あより計算した金額は 、次の各号に掲げる場合の 区分に応 じ、当 該各において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるところに

法第 十二 条の二第四 項（ 法第 十二 条の 三第 四項（ 無申 告加算 税）

区分に応じ、当該各号に定める税額（法第十二条の三第四項におい令で 定めるとこ ろにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の項（ 無申告加算税）において 準用する場合を含む。）に規定する政法第 十二条の 二第 三 項（ 過少申 告加算税） （法第 十二条の三第四

法第十二条の二第三項第一号に掲げる場合に 該当する場合（第て準用する場合にあつては、第一号に定める税額）とする。
一三号に掲げる場合を除く。）

同項第一号に規定する正当な理由

三号に掲げる場合を除く。）

が あると 認め られる 事 実のみに基づいて 修正申告又は更正があつ

同項第一号に規定する正当な理由があると認められる事実のみに 基づいて修正申告又は更正があつたものとした場合における当該修正 申告又は更 正に基づき 法第九

い税額
イ・ロ

上

次に掲げる税額のうちいずれか少な法第十二 条の二第三項各号に 掲げ る場合のいずれに も該当する

同

号 に 掲げ る場 合を除 く。 ）法第十二条の二第三項第二号に掲げる場合に該当する場合（次により納付すべき税額たものとした場合における当該修正申告又は更正に基づき法第九二条第一項又は第二項（申告納税方式による関税等の納付）の規定

略）

次に掲げ る税額のうち いずれか少な法第十二条の 二第 四項第二号に掲げる場合に該当する場合（次（省号に掲げる場合を除 く。）
い税額
イ・ロ

法第十二条の二第四項各号に掲げる場合のいずれに も該当する

三条第一項又は第二項の規定により納付すべき税額法第十二条の二第四項第一号に掲げる場合に該当する場合（第つて は 、第 一号に定 める 税額 ）と する 。
一

二

三

条 の 二 （ 輸 入 者 に 対 す る 調 査 の 事 前 通 知 等 ） に お いて 準 用す る 国税

前二号に定める税額のうちいずれか多い税額

条の二（輸入者に 対する調査の事 前通知等）に おいて 読み替えて 準

通則 法（以 下こ の 項に おいて 「準用国税通 則法」と いう。）第 七十

場合

用 す る 国 税 通 則 法 （以 下こ の 項に お いて 「 準 用 国 税 通 則 法 」 と い う

四条の九第一項（納税義務 者に 対する調査の事前通知等）に規定す

前二号に定める税額のうちいずれか多い税額。）第 七十四条の九第 一項（納税義務者に 対する調 査の 事前通 知等る 実地の調査に おいて 質問検査等（同項に規定す る質問検査 等をい場合）に規 定する実地 の調査に おいて 質問検査等（同項に規定する質問う。 ）を行わせる旨（準用国税通則第七十四条の十（事前通知を要法第十二条の二第四項に規定する政令で定める事項は、法第百五検査等をいう。）を行わせる 旨（準用国税通 則第七十四条の十（事しない場合）の規定に該当する場合には、同 項第 一号に 規定する調法第 十二 条の二 第五 項に規 定する 政令で 定 める事 項は 、法第百 五 ２

前通知を要しない場合）の規定に 該当する場合には、同 項第 一号に査を行う旨）とする。

上規定する調査を行う旨 ）とする。

同（期限内特例申告書を提出する意思があつたと 認 められる場 合）法第十二条の三第六項（無申告加算税）に規定する期限 第九条の三（期限内特例申告書を提出する意思があつたと認められる場合）
第 九条の 三- 10 -

内特例 申告書を提出する意思があつたと認められる場合として 政令
で 定める場 合は 、 次の 各号の いず れにも 該当する場合と する。
同

上

一

略）

が法第十二条第九項第一号（延滞税）に掲げる提出期限（当該期（省が法第十二条第 九項第一号（延滞税）に定める提出期限（当該期

限 後 特 例 申 告 書 に 係 る 納 付に つ いて 、 電 子 情 報 処 理 組 織 に よ る 輸

一限後特例申告書に係る納付について 、電子 情報処理組 織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十前号に規定する期限後特例申告書に係る納付すべき税額の全額

出入等関連業務の処理等に関する法律第四条第一項（口座振替納四号）第四条第一項（口座振替納付に係る納付書の送付等）に規二付に係る納付書の送付等）に規定する 依頼を税関長が受けて いた

定する依頼を税関長が受けて いた場 合には 、当該期限 後特 例申告前号に規定する期限後特例申告書に係る納付すべき税額の全額場合には、当該期限後特例申告書を提出した日）まで に 納付され書を 提出 し た日 ） まで に 納付されて いた場 合

二て いた場 合又は 当該 税額の 全額に ついて 当該提出 期限 まで に 法第九条の五第一項（納付受託者に対する納付の委託）の規定に より（加重された過少申告加算税等が課される場合における重加算税に代え られる べき過少申告加算税等）（ 加 重さ れ た 過 少 申 告 加算 税 等 が 課さ れ る 場 合 に おけ る 重加 算 税に納付受託者が委託を受けて いた場合代えられる べき過少申 告加算 税等）

なるべき税額に相当する金額を当該過少申告加算 税の額の計算 の基

り加算すべき金額 があるときは、当該重加算税の額の計算の基礎と算税について 法第 十二 条の二第二項（過少申告加算税）の規定によ

告加算税に代えて 重加算税を課する場合において、 当該過少申告加の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の規定により過少申べき 税額から 控除して 計算する ものと し た場合に おけ る 過少 申告加税額に相当する 金額を 当該過少申 告加算税の額の計算の基礎となるべき 金額が あるときは、当該重加算税の額の計算の基礎となるべき

いて 法第 十二 条の二第二 項（過少 申告 加算 税 ）の 規定に より 加算すに 代 えて 重 加算 税を 課 す る 場 合に おいて 、 当 該 過 少 申 告 加 算 税 に つ

税に係る部分に限る。）（重加算税）の規定により過少申告 加算税法第 十二条 の四第 一項又は第 三項（同条第 一項の 重加算

礎となるべき税額 から控除して 計算するものとした場合に おける過算税以外の部分の過少 申告加算税に代え、重加算税を課するものと

法第 十二 条 の四第 一項 、第三 項又 は第四 項（同条第 一項 第 九条 の四

少申告加算税以外の部分の過少申告加算 税に 代え、重加算税を課すする。

係る 部 分に 限る 。 ）の規定に より 無申告加算 税に 代 えて 重加算 税をる場合に おいて 、当該無申告加算税に ついて 法第 十二 条 の三第二項

部分に限る。）の規定により無申告加算税に代えて 重加算税を課す

法第十二条の四第二項又は第三項（同条第二項の重加算税に係る課する 場合に おいて 、当該無申告加算税に ついて 法第 十二 条の 三第（無申告加算税）（同条第三項の規定により適用される場合を含む

法第 十二 条の四第二 項から第 四 項まで （ 同 条第二 項の 重加算 税に ２るものとする。

第九条の四

２二項（無申告加算税）（同条第三項の規定により適用される場合を- 11 -

（重加算税を課さ ない 部分の 税額の計算 等）加算税を課するものとする。

た場合における無 申告加算税以外の部分の無申告加算税に代え、重税の額の計算の基礎となるべき税額から控除して 計算するものとしの額の計算 の基礎となるべき 税額に相当する金額を当該無申告加算含む。）の規定により加算すべき金額があるときは、当該重加算税（重加算税を課さない部分の税額の計算）

税を 課する ものとする 。

合における無申告加算税以外の部分の無申告加算税に代え、 重加算

額 の 計 算 の 基 礎と な る べ き 税額 か ら 控 除 して 計 算 す る も の と し た 場の計算の基 礎となるべき税額に相当する金額を当該無申告加算税の。）の規定により加算すべき金額があるときは、 当該重 加算 税の額

税額 の うち 当 該事 実の み に 基 づ いて 修 正 申 告 又 は 更 正 が あ つ た も のより計算した金額は、過少申告加算税の額の計算の基礎となる べきは 仮 装 さ れて い な い事 実に 基 づ く 税 額と して 政 令で 定 める とこ ろ に

四項の規定により 適用される場合を含む。）に規定する隠蔽し、又に おける 当該修 正申告又は 更正に 基づき 法第 九条第 一項又は第二 項

当該事実のみに基づいて 修正申告又は更正があつたものとした場合

た金額は、過少申告加算税の額の計算 の基礎となるべき 税額のうちて い ない事 実に 基づ く 税額と して 政令で 定 める とこ ろ に より 計 算 しにより適用される場合を含む。）に規定する隠蔽し、又は仮装され法第十二条の四第一項（重加算税）（同条第三項の規定と した場合に おける 当該修正申告又は更正に 基づき 法第 九条第 一項（申告納税方式による関税等の納付）の規定により納付すべき税額法第十二条の四第 一項（重加算税）（同条第三項又は第 第 九条の五又は第二項（申告納税方式による関税等の納付）の規定により納付とする。

に 該 当するこ と と な つた ものと し た場 合に おける 同 項各 号に規 定すに基づいて 法第十二条の三第 一項各号（ 無申告加算税）のいずれか

無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち 当該事実のみ

実に基づく税額として 政令で 定めるとこ ろに より計算した金額は、される場合を含む。）に規定する隠蔽し、又は仮装されていない事

定又は更正に基づき法第九条第二項の規定により 納付すべき 税額とことと なつたも のと し た場 合に おける 同項各 号に規定する 申告、決法第 十二条の三第一項各号（無申告加算税）のいずれかに該当する

税 の 額 の 計 算 の 基 礎と な る べ き 税 額 の うち 当 該事 実の み に 基 づ いて税額として 政令で 定めるとこ ろに より計算した金額は、無申告加算を含む。）に規定する隠蔽し、又は仮装されて いない事実に 基づ く

法第十二 条の 四第二 項（同条第 三項の規定により適用される場合

る申告、決定又は 更正に基づき法第九条第二項の規定により納付すする 。

法第十二条の四第三項（同条第四項の規定により適用される場合べき税額とする。

法第 十二 条の四第二 項（同 条第 三項又 は第 四 項の 規定に より適用 ２

すべき税額とする。

第九条の五

２

３

を含む 。）に規定 する 電磁的 記録に記録された事項に係るもの以外の事実に基づ く税額として 政令で 定めるとこ ろにより計 算した 金額
は、過少申告加算税又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち 当該電磁的 記録に 記録 された事項に係るもの以外の事実- 12 -

のみに 基づいて 期限後特例申告書の提出若しくは 修正申告又は更正決定があつたものとし た場合におけるその期限後特例申告書の提出
若しくは修正申告又は更正決定に基づき法第九条第一項又は第二項の規定により納付すべき税額とする。

略）（不開港出入の許可の申請等）
（省

同

上

（不開港出入の許可の申請等）
第十八条

限る。）の提出は 、電子情報処理組織（電子情報 処理組織に よる輸

前項の規定による申請書（同項第三号及び第四号に掲げる事項に限る。）の提出は 、電子情報処理組織を使用して 行わなければなら

出入 等関連 業務の処理 等に関する法律第二条第一号（定義）に規定

前項の規 定に よる申請書（ 同項第 三号 及び第四号に掲げる事項に ２第十八条
２
ない。ただし、電気通 信回線の故 障その 他の 事由に より電子情報処

す る 電 子 情 報 処 理 組 織 を い う 。 以 下 同 じ。 ） を 使 用 して 行わ なけ れ

同上
（帳簿の記載事項等）

３～５

合として 財務省令で 定める場合は、この限りで ない。

情報処理組織を使用して 当 該申請 書の 提出を 行うことがで き ない場

理 組織を使用して 当該申請 書の 提出を行うこ と がで き な い場合とし略）ばならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子（省て 財務 省令で 定める場 合は、こ の 限りで な い。

３～５
（帳簿の記載事項等）

定輸出関税 関係帳簿を いう。第 三項及び 第四項に おいて 同じ。）を

七条の八第一項（特定輸出者に係る帳簿の備付け等）に規定する特、数量及び価格、仕向 人の 氏名又は名称並びに当該特定輸出貨物に定輸 出貨物をいう。以下同じ。）に ついて 当該特定輸出貨物の品名

出 貨物（ 法第六 十七条の八第 一項（帳 簿の 備 付け 等）に 規定 する特特定輸出者は、帳簿を備え付けて、これに特定輸備え 付けて 、こ れに 特定輸出 貨物（同条第 一 項に規 定す る 特定 輸出

係る輸出の許可の年月日及びその許可書の番号を 記載しなけ ればな

特定 輸出者は、特定輸出関税関係帳簿（法第六十 第 五十九条の十二貨物を いう。以下同じ。）に ついて 当該特定輸出貨物の品名、数量らない。

出の許可の年月日及びその許可書の番号を記載しなければならない。

出貨物に係る契約書、仕入書、包装明細書、価格表、製造者又は売法第六 十 七条の 八第 一項に 規定する政 令で 定 める 書類（以 下こ の ２条において 「特定輸出 関税関係 書類」と いう。）は 、特定輸出貨物渡人の作成 した仕出人との間の取引について の書類、当該特定輸出法第六十七条の八第一項に規定する政令で定める書類は、特定輸及び価格、仕向人の氏名又は 名称 並びに 当該特定輸 出貨物に係る輸第 五十九 条の 十二２に係る契約書、仕入書、包装 明細 書、価 格表、製造者又は売渡人の- 13 -

３

４

５

くは条件の具備を証明する書類その他特定輸出貨物の性質及び形状ている旨を 証明する書類又は同条第二項に規定する検査の完了若し当する場合にあつては、同条第一項に規定する許可、承認等を 受け

法第七十条第一項又は第二項（証明又は確認）に規定する貨物に該作成し た仕出人との 間の取引に ついて の書類、当該特定輸出貨物がび形 状を明らかにする 書類とする 。

了若しくは条件の具備を証明する書類その他特定輸出貨物の 性質及を受けている旨を証明する書類又は同条第二項に規定する検査の完物に 該 当す る 場 合に あ つて は 、 同 条第 一項に規定 する 許 可、 承認 等貨物が法第七十条第一項又は第二項（証明又は確 認）に規定 する貨を明らかにする書類とする。

輸出の許 可書に 記載さ れて いる場 合に は 、当 該全 部又は 一部の事 項

第一項の帳簿に記載すべき事項の全部又は 一部 が前項の書類又は出関税関係書類又は輸出の許可書に記載されている場合には、 当該の第 一項の帳簿への記載を省略すること がで きる 。

特定 輸出関税関係帳簿に記載すべき事項の全部又は 一部が特定輸 ３
全部又は 一部の事 項の特定輸出関税関係帳簿への記載を省略すること がで き る 。こ の場 合 において 、 当該輸 出の 許 可書 は 、 特定輸出 関税関係書類とみなす。

特定輸出者の本店若しくは主たる事務所若しくは当該特定輸出 貨物

関係書類を その特定輸 出貨物の輸 出の許 可の日の翌日から 五年間、ら かで ある よ う に 整 理 し 、 特 定 輸 出 関 税 関 係 帳 簿 及 び 特 定 輸 出 関 税

関係書類との関係が輸出の許可書の番号その他の記載事 項により明

これらに準ずるものの所在地又は特定輸出者の住所地若しくは居所若しくは 当該特定輸出貨物の輸出 取引に係る 事務所、事 業所その他

可の日の翌日から五年間、特定輸出者の本店若しくは主たる事務所

む。次項において 同じ。）を整理し、その特定輸 出貨物の輸 出の許り第 一項の帳簿への記載を 省略し た場合における輸出の許可書を含

特定輸出者は、第一項の帳簿及び第二項の 書類（前項の規定によの輸出 取引に係る 事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在

地に 保存し なけ ればな ら ない。

特定輸出者は、特定輸出関税関係帳簿の記載事項と特定輸出関税 ４地又は特定輸出者の住所地若しくは居所地に 保存し なければならない。

法その他の関税に 関する法令の規定により第二 項の書類を 税関長に 提出 し た場合 には 、 その 提出以 後、 第 三項 及び前 項の規定は 、適法その他の関税に関する法令の規定により特定輸出関税関係書類 ５を税関長に 提出した場合には 、その提出以後、前二 項の 規定は 、適（日本郵便株式会社による関税の納付に係る納付期日）。

おけ る電子 帳簿 保 存法 の規定に係る技 術的読 替えに ついて 準用する

おいて 特定輸出者に ついて 電子帳簿保存法の規定 を準用 する 場合に第 四条の 十二第 七項の規定は、法第六十七条の八第二項の規定に

用しない。
６

用しない。

（日 本郵便株式会社に よる 関税の 納付に 係る納付期日）- 14 -

より関税を納付し ようとする者の委託に基づき当該関税の額に相当

法第七十七条の二第一項（郵便物に係る関税の納付委託）の規定に関税の納付 等）に 規定 する 政 令で 定 める 日は 、日 本郵便株 式会社がする 金銭の 交付 を受け た日の 翌日 から 起算して 十一取引日（国税通より関税を納付しようとする者の委託に基づき当該関税の額に相当

法第七十七条の二第一項（ 郵便物に係 る関税の納付委託）の規定に関税の納付 等）に規定する政令で 定める日は、日本郵便株式会社が法第 七 十七 条の三第一 項（日 本郵便株 式会社に よるする金銭の交付を受けた日の翌日 から起算して 十一取引日を経過し則法施行令（昭和三十七年政令第百三 十五号 ）第 七条第 二項（口座法第七十七条の三第一項（日 本郵便株式会社に よる 第六十八条の二た最初の取引日（災害その他やむを得ない理由に よりその日 まで に振替納付に係る納付期日）に規定する取引日をいう。以下この条に第六十八条の二納付するこ とがで きな いと税 関長が認める場合には 、その 承認する

おいて 同じ。） を経過 した最初の 取引日（災 害その他やむを得ない（収容課金）

場合には、その 承認する日 ）とする。

理由によりその日 まで に納付すること がで き ないと税関長が認める日）とする。

（収容 課金 ）他こ れらに類する加工をして ない もの及び機 械用又は 工業用に 供す

一号か ら第 七一○ 四 ・ 九 九号 まで に 掲げ る 貴 石（ 研磨 、 穴 あけ その三一号、第七一○二・三九号、第七一・○三項又は第七一○四・二

トル まで ご とに百 三十 円と す る。 ただし 、定率 法別表第 七一○二・、収容期間一日につき、収容貨物の重量一トン又は容積一立方メーに形作つたものを除く。）及び同表第 七一・ ○六 項又は 第七 一・○

ら に 類す る 加工 を して な い も の 及 び 機 械 用 又 は 工 業 用 に 供 す る た め

号 又 は 第 七 一 ○ 四 ・ 九 ○ 号 に 掲 げ る 貴 石 （ 研 磨 、 穴 あけ そ の 他こ れ三一号、第七一○二・三九号、第 七一・○三項、第七一○四・二○トル まで ご と に百 三十円と する。ただし、定率 法別表第 七一○二・、収容期間一日につき、収容貨物の 重量一トン又は容積 一立方メー

法第八十二条（収容課金）に規定する収容課金の額はるために形作つたものを除く。）及び同表第七一・○六項又は第七八項 から第 七一・ 一二 項まで に 掲げる 金属に ついて は 、その二 倍に法第 八十二条（収容課金）に規定する収容課金の額は 第 七十条の二

一・ ○八 項 から第 七一 ・ 一二 項まで に掲 げる 金属に ついて は 、その相当する金額と する。

前項の規定に基き収容課金の額 を算 出した場合に おいて 、重量により算出し た額と容積により算出した額とが異なるときは、その多上により算出した額と容積により算出した額と が異なるときは、その同い額を収容課金とする。

略）

多い額を収容課金とする。
（省

３

前 項 の 規 定 に 基 づ き 収 容 課 金 の 額 を 算 出 し た 場 合 に お いて 、 重量 ２二倍に相当する金額とする。

第七十条の二２

３

申告納税方式が適用される貨物（特例輸入者の特例申告（帳簿の記載事 項等）
申告納 税方式が適用される貨物（特例輸入者の特例申告 第八十三条（帳簿 の記載事項等）
第八十三条- 15 -

２

３

数量及び価格、仕出人の氏名又は名称並びに当該許可の年月日及びて「輸入許可貨物」と いう。）に ついて 当該輸入許可貨物の品名、を備え 付けて 、こ れに輸 入の許 可を受け た貨物（以 下こ の 条に おい等）に規定する 関税関係帳簿をいう。以 下こ の条に おいて 同じ 。）という。）は、関税関係帳簿（法第九十四条第一項（帳簿の備付け貨物を除く。）を 業と して 輸入する者（第六項に おいて「輸入者」

可の年月日及びその許可書の番号を記載しなけれ ばなら ない 。

可貨物の品名、数量及 び価格、仕出人の氏名又は名称並びに当該許下こ の 条に おいて 「輸 入許可貨物」と いう。）に ついて 当該輸入許に規定する帳簿を備え付けて、こ れに 輸入の 許可を受けた貨物（以「輸 入者」という。）は、法第九十四条第一項（帳簿の備付け等）

貨 物 を 除 く 。 ） を 業と して 輸 入 す る 者 （ 第 六 項 及 び第 九 項に お いてその許可書の番号を記載しなければならない。

の条において 同じ。）」と あるのは「法第九十四条第二 項（帳 簿の第一項（帳簿の備付け 等）に 規定する 関税関係帳簿をいう。以下こ用する。この場合において 、前項中「関税関係帳簿（法第九十四条

して 輸 出 す る 者 （ 第 八 項に お いて 「 輸出 者」 と いう 。 ） に つ いて 準

して輸出する貨物及び郵便物並びに特定輸出貨物を除く。）を業とは「輸出の許可」と、「輸入許可貨物」とあるのは「輸出許可貨物

け 等 ）に おいて 準用す る同 条第一 項」と 、「輸入の許可」と あるの（帳簿の備付け等）」とあるのは「第九十四条第二項（帳簿の備付について 準用する。こ の場 合に おいて 、前項中「 第九十四条第 一項

して 輸 出 す る者 （ 第 八 項 及 び 第 九 項 に お いて 「 輸 出 者 」 と い う 。 ）して 輸出する貨物及び郵便物並びに特定輸出貨物を除く。）を業と前項の規定は、貨物（本邦から出国する者がその出国の際に携帯備付け 等）に おいて 準用する 同条第 一項の規定に より保存すべき 関」と 、「仕出人」と あるのは「仕向人」と読み替えるものとする。

前項の規定は、貨物（本邦 から 出国する者がその出国の際に携帯 ２

税関係帳簿 」と 、「輸 入の許 可」と ある のは「輸出の許可」と 、「
輸 入許可貨物」と あるのは 「輸出許可貨物」と 、「 仕出 人」と あるのは「 仕向 人」と 読み替える ものと する。

、「が輸出申告若しくは輸入申告の内容を確 認する ために必要な書可を 受 け た 」と 、 「若 し くは 売渡 人 」 と ある のは 「 又 は 売 渡 人 」 と同項中「輸出申告若しくは輸入申告に係る」とあるのは 「輸入の許る 関税関係 書類に ついて、それぞ れ準用 する 。この 場合に おいて 、十一条第一項の規定は許可済特例申告貨物以外の輸入許可貨物に係（以下こ の条において 「関税関係書類」という。）について、第六例申告貨物に係る 法第 九十四 条第一項に 規定する政令で 定 める書類項（申告の特例）に規定する特例委託輸入者をいう。）の許可済特又は」と あるのは「に 対して 当該貨物に係る輸入の許可に関する申「が輸出申告若 しくは 輸入 申告の内容を確認するために必要な書類を受けた」と、「若しくは売渡人」とあるのは「又は売渡人」と、項中「輸出申告若しくは輸入申告に係 る」と ある のは「輸入の許可に つ いて 、 それ ぞ れ 準 用 す る 。こ の 場 合 に お いて 、 第 六 十 一 条 第 一

入許可貨物に係る法第九十四条第一項に規定する政令で定める書類について 、第六 十一条第一項の規 定は 許可済特例申告貨物以外の輸例申告貨物に係る法第九十四条第一項に規定する政令で定める書類項（申告の特例）に規定する特例委託輸入者をいう。）の許 可済特第四条の十二第二項の規定は特例委託輸入者（法第七条の二第一

類又は 」と あるのは「に 対して 当該貨物に係る輸入の許可に 関する

告の 内容を明らかにするこ とができる書類及び」と読み替えるもの

第四 条の 十二第二項の規定 は特例委託輸入者（法第七条の二第一 ３

申告の内容を明らかに するこ とができる 書類及び」と読み替えるも- 16 -

４

５

６

のとする。

とする。

各号に 掲げる区分に応じ当該各号に定める」と あるのは「に対して申告若しくは輸入申告の内容を確認するために必要 な書類又は 次の」と、「若 しくは 売渡 人」と あるのは「又は売渡人」と、「が輸出」と、「仕入書、運賃明細書、保険料明細書」とあるのは「仕入書

出申告若しくは輸入申告に係る」とある のは 「輸出の許可を受けた類に つ いて 準 用す る 。こ の 場 合 に お いて 、 第 六 十 一 条 第 一 項 中 「 輸項に おいて 準用する同条第一項の規定により保存すべき 関税関係書に係 る輸出 の許 可に関する 申告の内容を明らかにするこ と がで きる

げる区分に応じ当該各号に定める」と あるのは「に対して 当該貨物

くは輸入申告の 内容を 確認 するた めに 必要な 書類又は 次の各号に掲若しくは売渡人」とあるのは「又は売渡人」と、「が輸出申告若し

仕入書、運 賃明細書、保険料明細書」とある のは 「仕入 書」と 、「

しくは輸入申告に係る」とあるのは「輸出の許可を受けた」と、「て 準用する 。こ の場合に おいて 、第六 十一条第 一項中「輸出 申告若項において準用する同条第 一項に規定する政令で定める書類につい第六十一条第一項（各号を除く。）の規定は、 法第九 十四 条第二

当該貨物に係る輸出の 許可に 関する申告の内 容を明 らかにすること」と読み替えるものとする。

第六 十一条第一項（各号を除く。）の規定は、法第九十四条第二 ４がで きる」と読み替えるものとする。

は 一部 の事 項の 関税 関係 帳簿への 記載を 省略するこ と がで きる。こは輸入若しくは輸出の許可書に記載されて いる場合は、 当該全 部又は、 当該全 部又は 一部の事 項の第 一項の帳簿への記載を 省略するこは前項の書類又は輸入若しくは輸出の許可書に記載されている場合て 同じ。）の帳簿に記載すべき事 項の全部又は一部が第三項若しく

第 一 項 （ 第 二 項 に お いて 準 用 す る 場 合を 含 む 。 以 下こ の 項 に おいの 場 合 に お いて 、 当 該 輸 入 又 は輸 出 の 許 可 書 は 、 関 税 関 係 書 類 と みと がで き る 。

関税関係帳簿に記載すべき事項の全部又は一部が関税関係書類又 ５なす。

店 若 し くは 主 たる 事 務 所若し くは 当該輸 入許 可 貨物 の 輸 入 取 引に 係

関税関係帳簿への記載を省略した場合には、七年間）、輸入者の本間、関税関係 書類に あつて は 起算日から 五年 間（ 前 項の 規定に より翌日（以下この項及び 次項に おいて 「起算日」という。）から七年し、関税関係帳簿に あつて は その輸 入許可貨物の輸 入の許可の日の入 の 許 可 書 の 番 号 そ の 他 の 記 載 事 項に よ り 明 ら かで ある よ うに 整 理

該輸入許可貨物の輸入取引に係る事務 所、事 業所その他これらに準合には、七年間）、輸 入者の本店若しくは主たる事務所若しくは当から 五年間（前項の規定により第 一項の帳簿への 記載を省略した場「起算日」とい う。）から 七年間、第 三項の 書類にあつて は 起算日

入許 可貨物の輸入の許可の日の翌日（以下こ の項及び次項に おいて

以 下こ の 項に おいて 同じ 。 ）を整 理 し 、第 一 項の 帳簿に あつて は輸一項の帳簿への 記載を 省略した場 合における輸入の許可書を含む。

輸入者は、第一項の帳簿 及び第三項の書類（前項の規定により第る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地又は輸入者のずるものの所在地又は輸入者の住所地に保存しなければならない。

輸入者は、関税関係帳簿の記載事項と関税関係書類と の関係が輸 ６

住所地に保 存しなけれ ばなら ない。

上

同

７

（省

輸出者は、第二項に おいて準用 する 第 一項の帳簿（以下この項に略）

７

輸出者は 、関税関係帳簿の記載事 項と 関税 関係 書 類と の関係 が輸 ８

おいて 単に 「帳簿」という。）及び第四項の書類（第 五項の規定に

８出の許可書の番号その 他の記載事 項により明らかで あるように整理- 17 -

らに準 ずる ものの 所在地又は輸出者の住所地に保存しなければなら

くは 当該輸出許可貨物の輸出取引に係る事務所、事業所その他これ

可の日の翌日から 五年 間、輸 出者の本店 若しくは主たる事務所若し

し、関税関係帳簿及び関税関係書類をその輸出許可貨物の輸出の許出者の住所地に 保存し なければならない。

引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地又は輸者の本店若しくは主たる事 務所若しくは当該輸出許可貨物の輸出取を整理し、輸出許可貨物の輸出の許可の日の翌日から五年間、輸出より帳簿への記載を省略した場合における輸出の許可書を含む。）

法 第 九 十 四 条 第 三 項 の 規 定に お いて 輸 入者 又は 輸 出 者 に つ いて 電ない。
９子帳簿保存 法の 規定を 準用する場合に おける電子帳簿保存法の規定

読み替えられる字句

関税関係帳簿に関税関係帳簿書類

読み替える字句に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える電子帳簿保存法の規定

第四 条見出 し、第五条 国税関係帳簿書類
見出し、第六条第三項及び第六項、第九条の二 並びに第 十 一 条第 一項

第 四 条第 一 項、 第 五条 国税関係帳簿に第一項及び第九条

け

第四条第一項及び第五 国税関係帳簿の備付 関税関係帳簿の備付
条第一項

所轄税関長

け

第四条第二項及び第三 所轄税務署長等
項、第 五条、第六条第一項から第四項まで 及び第六項、第七条第一項及び第二 項並びに第八条

関税関係書類に関税関係書類

国税関係書類の保存 関税関係書類の保存第四条第二項及び第三 国税関係書類に項第四条第三項、第五条 国税関係書類- 18 -

（財務 省令 への委 任）

第二項、第六条第二項及び第五項第二 号、第九条並びに第十一条第第 七 条第 一 項

第六条第一項

第五条第三項

国税関係帳簿関税 関係帳簿

国税関係帳簿書類（ 関税関係帳簿書類（

国税関係帳簿で所轄外税関長

国税関係帳簿書類に 関税関係帳簿書類に二項

第六条第五項第一号

所轄外税務署長

関税関係帳簿で第六条第六項

第七条第一項及び第二 承認済国税関係帳簿 承認済関税関係帳簿

書類

関税

国税関係帳簿書類の 関税 関係帳簿書類の項、第八条第一項並び 書類に第九条
第七条第二項

第十一条見出し並びに 他の国税
同条第一項及び第二項（財務省令への委任）

法第九条の三第二項（納税の告知）の納税告知書及び法第九条の四（納付の手続）の納付書の 様式その他 法及びこの 政令の法第 九 条の 三第二 項（納税の告知）の納税告知書、法第 第 九十三条

九条の四（納付の手続）の納付書及び法第九条の八第一項（納付受実施に 関し 必要な細則は、財務省令で 定める。

第 九十三条託者の帳簿 保存等の義 務）の 帳簿の様式その他法及びこ の政令の実施に関し必要な細則は、財務省令で定める。

- 19 -

○

正案

関税定率 法施行令（昭 和二 十九年政令第百 五十五号）（ 第二 条関係 ）

改

同

上

現

（傍線部分は改正部分）

行（入国者の輸入貨物に対する簡易税率を適用しない貨物）法第三条の二第二項第三号（入国者の輸入貨物に対する 第一条の二（入国者の輸入貨物に対する簡易税率を適用しない貨物）
第 一条の 二で 及び第二二○四・三○号の二に掲げるぶどう搾汁、同表第二二イナ ップル 、 同表第 二二 ○ 四・ 二 一号 から 第 二二 ○四・二 九号 まの一に掲げるこんにやく芋、同表第二○○八・二○号に掲げるパの一及び二に掲げる海草その他の藻類、同表第一二一二・九九号

・○七項に掲げるエチルアルコール及び変性アルコール、同表第で 及び第二二○四・三○号の二に掲げるぶどう搾汁、同表第二二イナップ ル、 同表第 二二○四・二一号から第二二○四・二九号まの一に掲げるこんにやく芋、同表第二○○八・二○号に掲げるパの 一及び二 に 掲げる 海草 その他 の藻 類 、同 表第 一二 一二 ・ 九 九号

法の 別表第 一○・ ○六項に掲げる米、同表第一二 一二・二一号

・○七項に掲げ るエ チルア ルコール及び変性アルコール、同表第二二○八・九 ○号の 一の ㈡のＡ に掲げるエチルアルコール、同表

一

二二○八・九○号の一の㈡のＡに掲げ るエ チルアルコ ール、同表

第二四類に掲げるたばこ 及び製造たばこ 代用品 並びに 同表第九三

法の 別表第 一○・ ○六 項に掲げる米 、同 表第一二 一二・二 一号

簡易税率）に規定する政令で定める 貨物は、 次に 掲げる ものと する。
一

第二 四・○一項から第二四・○三項まで 、第二四○四・一一号及上○ 三・一 ○号から第 九三○三・ 三○号 まで に 該当する 狩猟 用の 銃

同び第二四 ○四・ 一九号の 一に掲げるたばこ 及び製造たばこ 代用品
並びに同表第九三○三・一○号から第九三○三・三○号まで に該当する狩猟用の銃
略）

二・三

（省

二・三

（少 額輸入 貨物に対する簡易税率を適用しない貨物）法第 三条の 三第 二 項（ 少額輸 入貨物に 対する簡 易税率を上

法の 別表第二四類に掲げる 物品

とする。
一～十
十一

同

適用しない貨物）に規定する政令で定める貨物は、次に掲げるもの

法第三条の三第二項（少額輸 入貨物に対する簡易税率） 第一条の三（少額輸入貨物に対する簡易 税率を適用 しな い貨物）
第一条の三

略）
法 の 別 表 第 二 四 ・ ○ 一 項か ら 第二 四 ・ ○ 三 項 まで 、第 二 四 ○（省に規定 する 政令で 定める貨物は、次に掲げるものとする。
一～十十一- 20 -

（省略）

四・一一号及び第二四○四・一九号の一に掲げる物品
十二～二十一

十二 ～二十 一

同上

無条件免税を しない物品法の 別表第 九四 ○ 一・ 九 ○号 の 一に 掲げる 物品

二十二

法の別表第九四○一・九九号の一に掲げる物品

二十二上（無条件免税をしない携帯品）
同

輸入する物品法第 十四条第 七号（ 無条件 免税 ）に規 定する政令で 定 第十三条の六（無条件免税をしない携帯品）
第十三条の六めるものは 、次の 表の 上欄の 各号に掲げる輸入する 物品の 区分に応
無条件免税をしない物品

け出てその者の個人的な使用に供するも米穀の輸入数量の届出）の規定により届

平成六年法律第百十 三号）第三 十五条（

糧の 需給及び価格の安定に関する法律（○六 項に 掲げる 物品 その輸 入の日から 遡つて 一年間に主要食するものとして輸入した物品の 数量とのより届け出て その者の個人的な使用に供五条（米穀の輸入数量の 届出）の規定に法律（平成六 年法律第百十三号）第三十

主要食糧の需給及び価格の安定に関する

そ の 輸 入 の 日 から さ か の ぼ つて 一 年 間 に輸 入する 者ごとに輸入する物品の数量とのとして 輸入した物品の数量と の合計 数

合計数量が百キロ グラム以 下で ある場合

上

量が 百キロ グラ ム以 下で ある 場 合に おけに おける 当該輸入する物品（第十六条の同る当該輸 入する物品（第十六条の三及び三 及 び 第 十 六 条 の 四 に お いて 「 免税 対 象一

第十六条の四において 「免税対象物品」○三項から第二二・ 当該物品ごとに財務省令で定める数量以○八 項まで 及び 第二○三項から第二二・

上物品」という。）以外のもの○八 項まで 、第 二四 下で ある 場合に おけ る 当該 輸 入する 物品四類に掲げる物品そ法の別表第二二・ 同・○一項から第二四 以外のものの他の財務省令で定二・○三項まで、第二める物品法の別表第二二・ 輸入する者ごとに輸入する物品の数量がという。）以外のもの

法の別表第一○・ 輸入する者ごとに輸 入する 物品の数量と輸入する物品

じ、同表の下欄の当該各号に掲げる物品とする。
一

二四○四・一一号及び第二四○四・一九号の一に掲げる物品そ- 21 -

三略）の他の財務省令で定
める 物品
（省

（省

略）

三

同

上

同

上

法第 十六条第二 項（外 交官用 貨物等の用途外使用）に規（用 途外使用の 場合に 関税が徴収 される外交官用貨物等の指定）

法第 十六条第二 項（外 交官用 貨物 等の免税）に規定 する 第二十八条（用途外使用の場合に関税が徴収される外交官用貨物等の指定）
第二十八条

定する政令で 指定する貨物は、次に掲げる貨物とする。
同

政令で 指定 する 貨 物は 、次に 掲げる 貨物と する。
一

上

（省

略）

一

造に使用 する種類の調製品で アルコールを含有するもの、第二二法の 別表第二一○六・ 九○号 の二の㈡のＤの⒝に掲げる飲料製造に使用 する種類の 調製品で アルコールを含有するもの、同表第・○三項から第二二・○八項までに掲げるアルコール飲料等（同二二二・○三項から第二二・○八項まで に掲げるアルコ ー ル飲料等

表第二二○四・三○号の一、第二二○五・九○号の一、第 二二○法の別表第二 一○六・九○号の二の㈡のＤの⒝に掲げる飲料製（同表第二二○四・三○号の一、第二二○五・九○号の一、第二六・○○号の 一及び第二二○八・九○号の二の㈡に掲げるものを

二

二○六・○○号の一及び第二二 ○八・九○号の二 の㈡に掲げるも除く。）及び同表第二四類に掲げる たばこ 及び 製造たばこ 代用品（輸 入時と 同一状態で 再輸出され る 場合の戻し税の額）の を 除 く 。 ） 並 び に 同 表 第 二 四 ・ ○ 一 項 か ら 第 二 四 ・ ○ 三 項 まで
、第二四 ○四・ 一一号及び第二四○四・一九号の一に掲げるたばこ及び製造たばこ代用品（輸入時と同一状態で 再輸出される場合の戻し税の額）

第 三項及び第四項（同 条第 一 項の 重加算 税に 係る部 分に限る。）（

滞税、過少申告加算税及び重加算税（関税法第十二条の四第一項、の規定に該当する輸出をした貨物に ついて 納 付した 関税の全額 （延出される場 合の戻 し税 等）の 規定による 関税の払戻しの額は、同項）の重加算税に限る。）の額を除く。 ）とする。

び第 三項（ 同条第一項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税

滞税、過少申告加算税及び重加算税（関税法第十二条の四第 一項及の規定に該当する輸出 をし た貨物について納 付した関税の全額（延出される場合の戻し税等）の規定による関税の払戻しの額は、同項

法第十九条の三第一項（輸入時と同一状態で 再輸

重加算税）の重加算税に限る。）の額を除く。）とする。

（輸入時と 同 一状態で 再輸 出され る場合の払戻しの手続等に ついて法第 十九条の 三 第一項（輸 入時と 同一 状 態で 再輸 第 五 十四 条の 十 五（輸入時と 同一状態で 再輸出され る場合の払 戻しの 手続 等につ いての規定の準用）第五十四条の十五の規定の準用）第五十四条の十三及び前二条の規定は、法第十九 第五十四条の十七

第五十四条の十三及び前二条の規定は、法第十九第 五十四 条の 十七- 22 -

と読み 替えるものとする。

輸出申告をする税関長を経由して 当該輸 入を 許可し た税 関長に ）」税関長と当該貨物の輸入を許可した税関長とが異なるときは、当該た期限内に、これを輸出申告をする税関長に（当該輸出 申告を するの十三第 三項」と、「これを 税関 長に」とあるのは 「その延長され四条の 十三第 三項」と あるのは「次条に おいて 準用する第 五十四条

その納付すべき期限が延長された関税の全額 」と、 前条 中「第 五十（重加算税）の重加算 税に限る。）の額を除く。）」とあるのは「、第三項及び第四項（同条第一項の重加算税に係る部分に限る。）

延滞税、過少申告加算税及び重加算税（ 関税 法第十二条の四第一項を適用 する 場合に おける同条第一項」と、「納付した関税の全額（

十四条の十五中「同項」とあるのは「法第十九条の三第二項の規定の規定を適 用する 場合について準 用する 。こ の場合に おいて 、第 五条の三第二項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等）

えるものとする。

をする税関長を経由して当該輸入を許可した税関長に）」と読み替

当該貨物の輸入を許可した税関長とが異なるときは、当該輸出申告に、これを輸出申告をする 税関長に（ 当該輸 出申告をする税関長と三項 」と 、 「こ れを 税 関 長に 」 と ある の は 「 そ の 延 長さ れ た 期 限 内三第三項」とあるのは「次条において準用する第 五十四条の 十三第すべき 期限が延 長され た関 税の全 額」 と 、前 条中「第 五十四条の 十税）の重加算税に限る。）の額を除く。）」とあるのは「その納付及び第 三項（同条第 一項の 重加算 税に 係る 部 分に 限る。 ）（ 重加算

延滞 税、過少申 告加算 税及び重加算税（関税法第十二条の四第 一項を適用する場合における同条第一項」と、「納付した関税の全額（

十四 条の 十五中「 同項」と あるの は「 法第十 九条の 三第二 項の規定の規 定を適 用する場合に ついて 準用する。こ の場合に おいて 、第 五条の三第二項（輸入時と同一状態で 再輸出される 場合の 戻し税等）」と あるのは「第 五十四条の 十八において準用する第五十四条の十き関税の全額」と、第五十四条の十六中「第五十四条の 十三第三項）の重加算税に限る。 ）の額 を除 く。）」と あるのは「課されるべび第四 項（同条第 一項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税

少申告加算税及び重加算税（関税法第十二条の四第 一項、第三項及「法第十九条の三第三項」と 、「納付し た関税の全額（延滞税、過する。こ の場合に おいて 、第 五十四条の 十五中「同項」と あるのは

再 輸 出 さ れ る 場 合 の 戻 し 税 等 ） の 規定 を 適 用 す る 場 合 に つ いて 準 用

四条の 十六の規定は、法第 十九条の 三第 三項（輸 入時と同一状態で」 と 、 「 証明 書 （特 例 申告 貨 物に あつて は 、 特 例 申 告 書 の 提出 が あのは「第 五十四条の十八に おいて 準用する第 五十四条の十三第 三項全額」と、第五十四条の十六中「第五十四条の十三第三項」とある

算税に限る。）の額を除く。）」とあるのは「課されるべき関税の（同条第一項の重加算税に係る部分に限る。）（ 重加算税）の重加

少申告加算税及 び重加算税 （関税 法第 十二条の四第 一項及び第 三項「法第十九条の三第三項」と、「納付した関税の全額（延滞税、過する。こ の場合に おいて 、第 五十四条の十五 中「 同項」とあるのは再輸 出され る場 合の戻 し 税 等）の 規定を適用する場 合に ついて 準 用

四条の十六の規定は、法第十九条の三第三項（輸入時と同一状態で第五十四条の十三、第五十四条の十五及び第五十三 第 三 項 」 と 、 「 証 明 書 （ 特 例 申 告 貨 物 に あ つて は 、 特 例 申 告 書 のつたことを 証する 書類又は決定通知書若しくはこ れに代わる 税関の第 五 十四条 の十 三、第 五十四 条の 十 五及び第 五十 第 五十四条の 十八

提出が あつたことを証する書類又は決定通知書若しくはこれに代わ証明 書）」 と あるのは「 証明 書」と 、「税関長に」と あるのは「輸第五十四条の十八る税関の 証明 書）」と あるの は「 証明書」と 、「税関長に」と ある- 23 -

ものと する 。

る税関長を経由して 当該輸入を許可した税関長に）」と 読み替える

貨物の輸入を許可した税関長とが 異なる ときは、当該輸出申告をすのは「輸出申告をする税関長に（当該輸出申告をする税関長と当該る。

を経由して 当該輸入を許可した税 関長に）」と読み替えるものとす

入を 許可した税関長と が異なるときは、当該輸出申告をする税関長

出 申 告を する 税 関 長に （ 当 該輸 出 申 告を する 税 関 長と 当 該貨 物の輸

上（軽減税率の適用について 手続を要する貨物の指定）
同上

法の 別表第 一七○三・ 一○号の 一 及び第 一七 ○三・ 九○号の 一
上に掲げる糖みつ同上

法の 別表第 三六 ○三・ ○○号の 一に掲げる イ グナ イ ター
同（自動車の部分品の指定）

十一～十四

十

四～九

三

一・ 二

法第二十条の二第一項（軽減税率適用貨物の用途外使用 第五十七条略）

同（軽減税率の適用について 手続を要する貨物の指定）
第 五十七条略）の 制 限 等 ） に 規 定 す る 政 令で 定 め る 貨 物は 、 次に 掲 げ る 貨 物と する
。
（省

略）

法の別表第一七○三・一○号の一及び第一七○三・九○号の一一・二三に掲げる糖蜜（省（省

法の別表第三六○三・五○号の一に掲げるイグナイター

四～九
十
十一～十四
（自動車の 部分品の指定）

る自動車の部分品は、エアバッグガス 発生器 、シートベ ルト 引つ張法の別表第三六○三・○○号の一に規定する政令で定める自動車の部分品は、エアバッグガス発生器、シートベルト引つ張り固定器用ガス発生器又は歩行者衝撃緩和ボンネット上昇装置用ガ法の別表第 三六○ 三・五○号の一に規定する政令で 定め 第 七十五条

り固定器用 ガス発 生器 又は歩 行者衝撃緩 和ボンネット上昇装置用ガス発生器とする。

第 七十五条ス発生器とする。

- 24 -

○正案

現（輸入数量の算出方法）

関税暫定措置 法施行令（昭 和三十五年政令第六 十 九号） （第 三条関係）

改（輸入数量の算出方法）（傍線部分は改正部分）

行規定する輸 入数量を算 出する 場合に おいて 、当該年度の前年度に おた数量とする。ただし、令 和三年度に おける 法第 七条の 三第 一項に法に準じて 月ごとに 集 計し、これ を順次 加算 する方 法に より算出し計上数量」という。）を、統計計上数量が貿易統計に計上される方

下こ の 条、第 十六 条第二 項及び第 十九条の八 第四 項にお いて「 統計に係る数量を財務 省令で 定めるとこ ろに より換算して 得た数量。以

一四の 二 の 項 まで 及 び 二 一の 項に 掲げ る 物 品に あ つて は 、 当 該 物 品」という。）に計上される数量（ 法の別表第 一の六 の 一三の項から一号（ 証明 書類の 交付及び統計の 閲覧 等）の統計（以 下「貿易統計第 一に おいて 同じ。 ）に 係る 数 量と して 、 関税 法第 百二 条第 一 項第る提示とする。第 十九 条の三の表、第二 十五条第四項の表及び別表入の簡 易 手 続）に規 定 する 郵 便 物に あ つて は 同 条第 三項の規 定に よては当該蔵入れ申請等とし、同法第七十六条第一項（郵便物の 輸出

二 十 八 条に お いて 「 蔵 入 れ 申 請 等 」 と い う 。 ） が さ れ た 物 品 に あ つ（外国貨物を置 くこと 等の 承認）の 承認の申請（以 下こ の項及 び第六十一条の四において 準用する場合を含 む。 ）又は第六十二条の十

税法第 四 十三条の 三第 一項（外国貨物を置くことの承認）（同法第定する輸入数量は、法の別表第一の六に掲げ る物品の輸 入申告（関いて 同表に掲げ る物品 のうち 同条第二 項第六号の規定に より同条第規定する輸入数量を算出する場合に おいて 、当該年度の前年度に おた 数 量 と す る 。 た だ し 、 令 和 二 年 度 に おけ る 法第 七 条の 三第 一 項 に法に 準じて 月ご とに集 計し、こ れを 順次加算する方 法に より算出し計上数量」という。）を、統計計上数量が貿易統計に計上される方

下こ の条、第 十六条第 二項 及び第 十九 条の八 第四項に おいて 「統計に係る数量を財務省令で定めるところにより換算して 得た数量。以

一 四 の 二 の 項 まで 及 び 二 一 の 項 に 掲 げ る 物 品 に あ つて は 、 当 該 物品」と いう。 ）に 計上さ れる数量（ 法の別表第 一の六の一三の項から一号（証明書類の交付及び統計の閲覧等）の統計（以下「貿 易統計

第 一に おいて 同じ。 ）に 係 る数量 として 、関 税 法第 百二 条第 一項第

る提示とする。第十九条の三の表、第二十五条第四項の表及び別表入の簡易手続）に規定する郵便物に あつて は 同条第三項の規 定によては 当該蔵入れ申請等とし 、同法第七十六条第一項（郵便物の輸出二十八条において 「蔵入れ 申請 等」という。）がされた物品に あつ（ 外 国 貨 物 を 置 くこ と 等 の 承認 ） の 承 認の 申 請（ 以 下こ の 項 及 び 第六 十 一条 の 四に お いて 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） 又 は 第 六 十二 条 の 十

税法第四十三条の三第 一項（外国貨物を置くこと の承認）（ 同法第定する輸入数量は、法の別 表第一の六 に掲げ る 物品の輸入申告（関法第七条の三第七項の規定により算出する同条第一項に規いて 同表に掲げる 物品のうち 同条第二 項第六 号の規 定に より同 条第一項の規定の適用をしなかつたものがあるときは 、当該適用をしな

法第七条の三第七項の規定により算出する同条第一項に規 第十四条

一項の 規定の適用をしなかつたものがあるときは 、当該適用をしなかつたもの （平成七年度から令和元年度まで の各年度の初日から当第十四条

かつたもの（平成七年 度から 令和二年度 まで の各年度の初日から当- 25 -

いう。）を受けたものを除く。）の統計 計上 数量を 令和三年度に およる 承認（ 第 十九 条の八第二 項第二号に おいて 「蔵入れ 承認等」との四において 準用する場合を含む。）又は第六十二条の 十の規定に前々 月の 末 日まで に関 税法第 四十 三条の 三第 一項（ 同 法第六 十一条

該各年度の発動日（同項に規定する発動日をいう。）が属する月のいう。）を 受け たものを除く。）の統計計上数量を令和二年度に およる 承認（第 十九条の八第二 項第二号に おいて 「蔵入れ 承認 等」との四において 準用する場合を含む。）又は第 六十二条の十の規定に前々 月の末 日 まで に 関税 法第四 十三条の 三第 一項（ 同 法第六 十一条

該各 年度の発動日（同項に規定する発動日をいう。）が属する月の上ける法第七条の三第一項に規定する輸 入数量に加算する ものとする
同ける法第七条の三第一項に規定する輸入数量に加算するものとする
２・３

。
略）

。
（省

及び先進的協定の 我が国以外の締約国を原産地とするものに係る輸月に おける 法の 別表第 一の六に掲げる 物品で あつて 環太 平洋包 括的定める日が月の初日以外の日であるときは、それぞれ同日の属するものに係る輸入数量は 、同月の初日から環太平洋包括的及び先進的

及び先進的協定又は英国協定の我が国以外の締約国を原産地とする

月に おける 法の 別表第 一の 六に掲げる 物品で あつて 環太 平洋包括的定める日 が 月の 初日以 外の日で あるときは 、それぞれ同日の属する第 一項又は 前 項の場 合に おいて 、第 十条の 四第 一項又 は 第 二 項に入数量は、同月の初日から環太平洋包括的及び先進的協定が当該締協定又は 英国協定がそれぞれ当該締約国について 効力を 生ずる日の第 一項又は 前 項の場 合に おいて 、第 十条の四第 一項又 は第二 項に ４２・３４

約国に ついて 効力を 生ずる日の前日 まで の期間に相当する 分と して前日 まで の 期 間に 相当する分と して 日割により計算した統計計上数

第十六条

同

上

（国内消費量の算出方 法）

量とする。

日割により計算した統計計上 数量とする 。

略）（国内消費量の算出方法）（省

平 洋 包 括 的 及 び 先 進 的 協 定 が 当 該 締 約 国 に つ いて 効 力を 生 ずる 日 の締約国を原産地と する ものに 係る輸入数量は、同月の初日から環太

掲げる 物品で あつて 環太平洋包 括的 及び 先進的協定の 我 が国以外の外の日で あるときは 、 同日 の 属す る 月に おけ る 法の 別表第 一の六に算出するときであつて 、第十条の四第二項に定める日が月の初日以用する同条第四項に規定する国内消費量を同条第 七項の規定に より

該締 約国に ついて 効力を 生ずる日の 前日 まで の 期 間に 相 当す る 分と初日から 環太平 洋包括 的及 び先進 的協定又は 英国協定がそれぞれ 当

我が国以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量は、同月の掲げる 物品で あつて 環太平洋包 括的 及 び先進 的協 定又は 英国協定の外の 日で あると きは、 同日の属する 月に おける 法の 別表第 一の六に算出するときで あつて 、第 十条の四第二 項に定める日 が月の 初日以用する 同条第四 項に規 定す る国内 消費 量を同 条第 七項の規定に より

前 項 の 場 合 に お いて 、 法 第 七 条 の 三第 六 項 に お いて 読 み 替 え て 準

前日まで の期間に相当する分として 日割により計算した統計計上数

して 日 割に よ り 計 算 し た 統 計 計 上 数 量と す る 。

前項の場合に おいて 、法第 七条の 三第六項に おいて 読み替えて 準 ２

第十六条
２

量とする。

- 26 -

（省略）

略）（豚肉等の輸入数量等の算出方法）
第十九条
（省

同

同
上

上

（豚 肉 等の 輸入数量等の算出方 法）
第 十九条
２・３

る豚肉等で あつて 環太 平洋包 括的及び先進的協定の我が国以外の締が月の初日以外の日で あるときは、それぞれ同日の属する月におけが国以外の締約国を原 産地とする ものに係る 輸入数量は、同月の初る 豚 肉 等で あ つて 環 太 平 洋 包 括 的 及 び 先 進 的 協 定 又 は 英 国 協 定 の 我が 月の 初 日 以 外 の 日で あると き は 、 そ れぞ れ 同日 の 属す る 月 に おけ

前三項の場合において 、第十条の四第三項又は第四項に定める日

約国を原産地とするものに係る輸入数量は、 同月の 初日 から環太平

日から環太平洋包括的及び先進的協定又は英国協定がそれぞれ当該

前三項の 場合に おいて 、第 十条の四第三項又は第四項に定める日 ４２・３４

洋包括的及び先進 的協定が当該締約国に ついて 効力を 生ずる日の前上

締 約 国に つ いて 効 力 を 生 ず る 日 の 前 日 まで の 期 間 に 相 当 す る 分と し

同

日 まで の 期 間に 相 当す る 分と して 日 割に より 計 算し た 統 計 計 上 数 量

同第十九条の八て 日割により計算した統計 計上数量と する。

略）

とする。

（省

２・３

上

（修正対象物品の輸入数量の算出方法）

第十九条の八略）（修正対象物品の輸入数量の算出方法）（省ら 環 太 平 洋 包 括 的 及 び 先 進 的 協 定 が 当 該 締 約 国に つ いて 効 力を 生ずて 当該締約国を原 産地とする ものに係る 輸入数量は、同月の初日かる別表第一の四の項から二十三の項まで の下欄に掲げる物品で あつの日に効力を生ずるときは、当該効力を 生ず る日の 属する 月に おけ

包括的 及び 先進的 協定の我が国以外の締約国に ついて 月の初日以外

初日から環太平洋包括的及び先進的協定又は英国協定がそれぞれ当それぞれ 当該締 約国を 原産 地と す るも のに係 る輸 入数量は 、同月のの項 まで 、 五十二の 項及び 五十三の 項の 下欄に 掲げる 物品で あつて該効力を 生ずる日の属する 月に おける 別表第 一の 四の 項 から 二 十三

約国について 月の初日 以外の日に 効力を生ずるときは、それぞれ当定が環太平洋包括的及び先進的協定又は英国協定の我が国以外の締前 項の 場 合に お いて 、 環 太 平 洋 包 括 的 及 び 先 進 的 協 定 又 は 英 国 協る日の 前日 までの 期間に相当する 分と して 日割に より計算した統計

該締 約国に ついて 効力を生ずる日の前日まで の期間に相当する分と前項の場合に おいて 、環太 平洋 包括的 及び 先進的 協定が環太平洋 ４２・３４計上数量とする。

して日割により計算した統計計上数量とする。

同上（特恵受益国等及び特 別特 恵受益 国並びに特恵関税の便益を与えな
第二十五条（特恵受益国等及び特別特恵受益国並びに特恵関税の便益を与えな略）

い物品等の指定）（省

い物品 等の指定）
第二十五条- 27 -

（省

略）

期

間

２・３

同

名

上

項

同

法第 八条の二第二項に規定する同条第 一項の規定による 関税に つ ４２・３４
いて の 便益を与え ない物品は 、次の表の 中欄に 掲げる 物 品と し 、当

品

上

物

品

期

間

同

物

上

名

該物品に当該便益を与えない期間は、同表の下欄に掲げる期間とす
る。
項

同

上

一

当該年の四

略）

上

（省

（省

同

略）

一

二

月一日から

対 象 物 品 の うち 、 当 該 年 の 前々 年 まで の 過 当 該 年 の 四
去三年間の一の対象物品の輸入額のうちに 月一日から

令 和三年三二上上占める当該三年間の 一の一般特恵受益国を 当該年の三

同

同

月三十一日

㈠・㈡
上

原産地とする当該対象物品の輸入額の割合 年後の年又

同
上

まで

日 まで
同

三・四
５～８

が五十パーセントを超え、かつ、その輸入 は令和十三
額が四十五億円を超えるもの（ 当該一般特 年のいずれ

略）

（省

略）

三月三十一

恵受益国を原産地とするものに限る。）。 か早い年の（省

ただし、 次に掲げる ものを 除く。
㈠・㈡
略）

略）

（省

（省

三・四
５ ～８

- 28 -

○正

関税暫定措置法施行令（第四条関係）

改

略）

案

同

上
同

現

（傍線部分は改正部分）

行

関税率表第七四一九・九九号に掲げる物品（ワイヤクロス

上（ 加工又は 組立て の ため輸出され た 貨 物の 指 定等 ）

二十三

一～二十二

法第八条第一項第一号に規定する政令で定める貨物は、次 第二十条

（加工又は組立て のため輸出された貨物の指定等）
第二十条（省に掲げる物品とする。
一～二 十二関税率表第七四一九・八 ○号に 掲げ る物品（ワイヤクロス（ワイヤ エンドレス バンドを含 む。 ）、ワ イヤ グリル及び網（銅二十三（ ワ イヤ エ ン ド レス バ ン ド を 含 む 。 ） 、 ワ イヤ グ リル 及 び網 （ 銅の線から製造したものに限る。）、銅製のエキスパンデッドメタ
上の線から製造したものに限る。）、銅製のエキスパンデッドメタ

同上

関税率表第 七四 一 九・ 九九号 に掲げ る物 品（ワ イヤ ク ロス

同二十四～二十六ル 並びに 銅製のばねを除く。）

略）

上

（省

同

二 十四 ～二 十六

ル、銅製のばね並びに銅製の鎖 及びその部 分品を 除く。）
２

（省

上

略）

２

同

二十三

一～二十二

法第八条第一項第二 号に規 定する政令で定 める貨 物は、次に掲げ ３略）

３る物品とする。
（省

関税率表第七四一九・八○号に掲げる物品（ワイヤクロス

一～二十二
二十三

（ワイヤエンドレスバンドを含む。）、ワイヤ グリル及び網（銅上上（ ワ イヤ エ ンド レス バン ド を 含 む 。 ） 、 ワ イヤ グリ ル 及 び 網 （ 銅同同の 線から 製造したものに限る。 ）、銅製のエキスパンデッドメタ

同

上

第三十二条

同

上

（軽減税率等の 適用に ついて 手続を要する物品の指定）

４～６

二十四～二 十六の線から製造したものに限る。 ）、銅 製の エキス パンデッドメタ略）

ル並びに銅製のばねを除く。）

略）（省

ル、銅製のばね並びに銅製の鎖及びその部分品を除く。）（省

二十四～二十六４～６略）（軽減税率等の適用について 手続を要する物品の指定）（省法第 九条第二項に規定する政令で 定める物品は、次に掲げる物品 ２

第三十二条
２

- 29 -

と する 。
（省

略）

一・ 二

同

上

第一九○一・九○号、第二一○一・一二号 、第二 一○ 一・二 ○号

一八○六・九○号、第一九○一・一○号、第一九○一・二○号、四○三・九○号、第○四○四・九○号、第一八○六・二○号、第○一・四○号、第○四○一・五 ○号、第○四○三・二○号、第 ○する 政令 別表第 ○四○一・一○号、第○四○一・二○号、第○四に掲げるミルクの天然の組成分から成る物品（ 関税割 当制度に関

飼料用ホ エイを 除く。）並びに 関税率 表第○四○四・九○号の一

イ（ いずれも機構輸入品、無機質を濃縮したホエイ及び関税割当、第二 一○六・ 一○号及び第二 一○六・ 九○号 の項で 定める数量

第 一九○一・ 九○号 、第 二 一○ 一・ 一二号 、第二 一○一・二 ○号

一八 ○六 ・ 九○号、第 一九○一・ 一○号、第 一九○一・二 ○号、四○三・ 九○号、第○四○四・九○号、第 一八 ○六・ 二○号、第○ 一・四 ○号 、第○四 ○一・ 五○号、第 ○四 ○三・ 一○号、第 ○する政令別表第○四○一・一○号、第○四○一・二○号、第○四に掲げる ミルクの天然の 組成 分 から 成る物 品（ 関税割 当制 度に 関

飼料用ホ エイを除く。）並びに関税率表第○四○四・九○号の一イ（いずれも機構輸入品、無機質を濃縮したホエイ及び関税割当

関税率表第 ○四 ○四・ 一○号 の一に掲げ るホエイ及び調製ホエ、第二一○六・一○号及び第二一○六・九○号の項で定める数量以内のものを 除く。）のうち、砂糖を加えたもの及び関税割当調

三以内のものを除く。 ）のうち、 砂糖を 加え たもの 及び関税割 当調

製粉乳又は調製液状乳用 ホエイ以外 のもので あ つて 、 乳 幼児用の関税率表第○四○四・一○号の一に掲げるホエイ及び調製ホエ

一・二
三

製粉乳又は調製液状乳用ホエイ以外のもので あつて 、 乳幼児 用の上

調製粉乳又は調製液状乳の製造に使用するもの
同

調製粉乳又は調 製液状乳の 製造に使用するもの
略）

四～十

（省

四～十

（国際物流拠点産業集 積地域に係る課税物件の確定に関する特例を
上（国際物流拠点産業集積地域に係る課税物件の確定に関する特例を同上適用しない貨物）法第十三条第二項に規定する政令で定める貨物は、次に 第三十八条

一～ 三

同

適用しない貨物）第 三十八 条略）

掲げる 貨 物に 該当する外 国 貨物を原料と して 製造さ れた 貨 物と する。
（省

第○三○二・四二号、第○三○二・四三号の一、第○三○二・四四号、第 ○三○二・四五号、第○三○二・四九号の一、第○三○

第○三○二・四二号、第○三○二・四三号の一、第○三○二・四関税率表第○三○一・九九号の二 の㈠、第○ 三○二 ・四一号、四号、第○三○二・ 四五号 、第 ○三○二・ 四九号 の 一、第○三○二・五一号、第○三○二 ・五四号の 一、第 ○三 ○二・ 五五号、第四二・五一号、第○三○二・五四号の一、第○三○二・ 五五号、第○三○二・五九号の一、第○三○二・八九号の一、第○三○二・関税率表第○三○一・九九号の二の㈠、第○三○二・四一号、一～三
四○三 ○二 ・五九号の 一、第 ○三○二・八九号の一、第○三○二・- 30 -

○五 ・六一号から第○三○五・六三号まで 、第○三○七・二一号

一、第○三○五・五一号、第○三○五・ 五 九号の 二の ㈠、第 ○三○四・九四号、第○ 三○四 ・九五号の一、第○三○四・九九号の号の一、第○三○四・八六号、第○三○四・八九号の一、第○三○三○四・七四号の一、第○三 ○四・ 七五号、第 ○三○四・七九五三号の 一、第 ○三○四・五九号の一、第○三○四・七一号、第○三○四・四四号の一、第○三○四・四九号の一、第 ○三○四・一、第 ○ 三○三 ・九 一号 の 二、 第 ○三 ○ 三・ 九 九号 の二 の ㈠ 、第○三・六七号、第○三○三・六九号の一、第○三○三・八九号の号の一、第○三○三・六三号、第○三 ○三・六六号の 一、第 ○三、第 ○三 ○三・ 五四号、第 ○三○三・五五号、第○三○三・五九九九号の二の㈠、第○三○三・五一号、第○三○三・ 五三号の一、第○三○七・二一号、第○三○七・二二号、第○三○七・二九九号の二の㈠、第○三○五・六一号から第○三 ○五・ 六三号まで

一、第○三○ 五・ 一 ○号 、第○ 三○ 五・五 一号、第○三○五・五○四・九四号、第○三○四・九五号の一、第○三○四・九九号の号の一、第○三○四・八六号、第○ 三○四 ・八 九号の 一、第○三○三○四・七四号の 一、第○三○四・七五号、第○三○四・七九五三号の一、第○三○四・五九号の一、第○三○四・七一号、第○三○四・四四号の一、第○三 ○四 ・四九号の一、第○三○四・一、第○三○三・九一号の二、第○三○三・九九号の二の㈠、第○三・六七号、第○三○三・六九号の一、第○三○三・八 九号の号の一、第○三○三・六 三号、第○三○三・六六号の一、第○三、第○三○三・五四号、第○三○三・五五号、第○三○三・五九九九号の二 の ㈠、第 ○三 ○三・ 五一号、第 ○三 ○三・ 五三号の 一

上、第○三○七・二二 号、第 ○三 ○七・ 二九号の二 、第○三○七・

同号の二、第○三○七・七 一号の一、第○三 ○七・七二 号の一及び五～十二

七一号の一、第○三○七・七二号の一、第○三○七・ 七九号の二略）

第○三○七・七九号の二の㈠に掲げる貨物（省の㈠ 及び第○三○九・一○号に掲げる貨物
五～十二、第○四 ○一・四○号の一、第 ○四○一・五○号の一、第○四○

二 ・ 一 ○号 、第 ○四 ○二 ・二 一 号、 第 ○四 ○二 ・二九号 、第 ○四、第○四 ○一・四○号の一、第 ○四 ○一・五○号の一、第○四○

関税率表第○四○一・一○号の一、第○四○一・二○号の一

二・一○号、第○四○二・二一号、第○四○二・二九号、第 ○四○二・九一号の一の㈡及び二、第○四○二・九九号の一の㈡及び十三○二・九一号の 一の㈡及び二、第○四○二・九九号の一の㈡及び二、第○四○ 三・一○号の一、第○四○三・九○号の一、第○四

関税率表第 ○四○一・一○号の一、第○四○一・二○号の一

二、第○四○三・二○号の一、第○四○三・九○号の一、第○四○四・ 一○号の 一、第 ○四 ○四・ 九 ○号の 一、 第 ○四 ・○ 五項、十三○四・一○号の一、第○四○四・九○号の一、第○四・○五項、第○四○六・一○号、第○四○六・四○号並びに第○四○六・九
上

第 ○四 ○ 六・ 一 ○号 、第 ○ 四 ○六 ・四 ○号 並びに第 ○四 ○六 ・ 九

同

関税率表第九四○ 一・九○号の一に掲げる貨物
別表第一（第十九条の二関係）

三十五

十四～三十四○号に掲げる貨物略）○号に掲げる貨物（省

関税率表第 九四 ○一・ 九 九号の 一に 掲げる 貨物

十四～ 三十四
三十五

別表第一（第 十九条の二関係）- 31 -

項名一略）

経済連携協定
（省

（省

品
略）

名

環太 平洋包 括的 関税率表第四四 ○ 七・ 一 一号 の一、 第

略）

（省

略）

カナダを原産 地と するもの

・ 一三号の 一に 掲げ る 物品で あつて 、及び先進的協定 四四○七・一二号の一及び第四四○七

（省

項

名
一

二十六
二十七

二十八
五十七

～
～

二十六
二 十七

二十八
五十七

品

名
同

経済連携協定上上

同関税率 表第 四四○ 七・一一号の一及び同上で あつて 、 カナ ダを原産 地と する もの

第四四○七・一二号の一に掲げる物品

上

上

同

同

- 32 -

～
～

○

正

案

現

（傍線部分は改正部分）

行（災害による許可に係る手数料等の還付又は 免除 ）税関関係手数料令（昭和二十九年政令第百六十四 号）（ 第五条関係 ）改（災害等による許可に係る手数料等の還付又は免除）

から第 三項まで （ 災害 等に よる期限の延長）の規定に よ りこ れ らのいう。）は、財務大臣又は税 関長が関税 法施 行令第 一条の四第一項

金額の 還付を受け ようと する者（以 下こ の 項に おいて 「申請者」と軽減又は 免除）の規定により同項に規定する 手数料 の額に相当する

り 相 当な被害を 受け た 地域を 指定 し た日 から二 月を 経 過する 日 まで

定災害をいう。次条第 一項 及び第十三条の四において 同じ。）によ

災害による 期限の延長）の規定により特定災害（同項に規定する特額の還付を受けようとする者は、財務大臣が法第二条の三第 一項（

減又は免除）の規定に より 同項に規定する手数料の額に相当する金法第百二条の二第一項（災害による手数料の還付、軽項に規定する地域 、対象者の 範 囲又は期日を指定した日（申請者がに、 法第百二条の二第 一項の還付を受けたい旨を記載した書面に、

法第百二条の二第一項（災害等による手数料の還付、 第十三条の二

これらの項の規定の適用を受けない場合には 、法第百二条の二 第一

次に 掲げる 書類を 添付して 、こ れを 当該手数料を 納付し た税 関長に上

項に規 定 する災害 等が生じた日）から二 月を経過する日 まで に 、法略）

同

提出 しなけ れば なら ない。

げ る 書類を 添付 して 、こ れ を 当 該 手数料を 納 付 し た 税 関 長に 提 出し（省

なけれ ばならない。
一・二

書面及び免除を受けようと する当該手数料に 係る貨物が法第百二条規定する 申請書の 提出の際に、同項の免除を受け たい旨を記載した許可の申請）（同令第六十五条において 準用する場合を含む。 ）にを受けようとする 者は 、関税 法施行令第 六十二条（指定地外検査の貨物が同条第 一項第一号又は第二号に 掲げる 貨物に該当することをたい 旨を記載し た書面 及び免除を受け ようとする 当該手数料に係る規定する申請書の提出の際に、法第百二条の二第二項の免除を受け許可の申請）（ 同令第 六十 五条に おいて 準用 する場合を含む。）にを受けようとする者は、関税法施行令第六十二条（指定地外検査の法第百二条の 二第二 項の 規定に より同項に規定する手数料の免除の二第一項第一号又は第二号に掲げる貨物に該当することを証する証する書類を併せて 提出しなければならない。

法第百二条の二第二項の規定に より同項に規定する手数料の 免除 ２

一・二

第百二条の二第一項の 還付を受け たい旨を記載した書面に、次に掲

第 十三条の二

２

書類を 併せて提出 しなければ ならない。

法第百二条の二第三項（災害による手数料の還付、軽（災害による証明書類の交付に係る手数料の還付又は 免除）
法第 百二条の二第三項（災害等による手数料の還付、 第 十 三条の 三（災害 等による証明書類の交付に係る手数料の還付又は免除）
第 十三条の三- 33 -

２日及びその証明書類に 係る税 関の事務の 内容を記載 した書面に、当還付を 受け ようと する 当該手数料に係る 証明書類の交付された年月

第百二条の二第三項の還付を受けたい旨、その額に相当する金額の項に規定 す る災害 等が 生じた 日 ）から二 月を 経過する日 まで に 、 法

これらの項の規定の適用を受けない場合には、法第百二条の二第三項に規定する地域、対象者の範囲又は期日を 指定し た日（申請者がから第 三項 まで （ 災 害 等に よる 期 限 の 延 長 ） の 規 定 に よ りこ れ ら のいう。）は、財務大臣又は税関長が関税法施行令第一条の四第 一項

金 額 の 還 付 を受 け よ う と す る 者（ 以 下こ の 項 に お いて 「 申 請 者 」 と軽減又は 免除）の規定により同項に規定する手数料の額に相当するらない。

添付して 、こ れを当該手数料を納付した税関長に 提出しなけ ればな

類が同項第一号 、第二号又は第三号に 該当することを証する書類をの証明書類に係る税関の事務の内容を記載した書面に、当該証明書

け ようとする 当該手数料に係る 証明書類の交 付さ れた年 月日 及びその二第三項の還付を受けたい旨、その額に相当する金額の還付を受受け た地域を 指定した日から二 月を経過する日 まで に 、法第 百二 条

災害による期限の延長）の規定に より 特定災害により相当な被害を額の 還付を受けようとする者は、財務大臣が法第二条の三第一項（

減又は免除）の規定により同項に規定する手数料の額に相当する金該証明書類が同項第一号、第二号又は第三号に該当することを 証す
る 書 類 を 添 付 して 、こ れ を 当 該 手 数 料 を 納 付 し た 税 関 長に 提 出 し なければならない。

ばならない。

二号又は第三号に該当することを証する書類を併せて 提出しなけれ受け ようと する 当該手数料に係る 証明 書 類が 同条第 三項第 一号 、第第百二 条の 二第四 項の免除を受け たい旨を記載した書面及び免除をの交付又は統計の閲覧の申請）に規定する申請書の提出の際に、法を受けようとする者は 、関税法施行令第 八十八条第一項（証明書類（災害による保税蔵置場に係る許可に係る手数料 等の還付、軽減又することを 証する書類を併せて 提出しなければならない。

数料に係る証明書類が同条第三項第 一 号、 第 二号 又は第 三号 に 該当免除を受け たい 旨を記載した書面 及び免除を受け ようとする 当該手の申請）に規定する申請書の提出の際に、法第百二条の二第四項の、関税法施行令第八十八条第一項（証明書類の交付又は 統計の閲覧）の規定により同項に規定する手数料の免除を受けようとする者は法第百二条の二第四 項（ 災害に よる 手数料 の還付、軽減又は 免除（災害 等による保 税蔵置場に係る許可に係る手数料等の還付、軽減は免除等）

法第百二条の二第四項の規定により同項に 規定する手数料の 免除 ２又は免除等）
軽減 又 は 免 除） の 表（ 以 下こ の 項 及 び 次 項 に お いて 「 関 税 法 の 表 」

いう。）の第五号の上 欄に 規定する政令で 定 める施設は 製造工場と減又は免除）の表（以下こ の項及び次項において 「関税法の表」と

法第百二 条の 二第五項（災害による手数料の還付、軽という。）の第五号の上欄に規定する政令で 定める施設は 製造 工場

し、関税法の表の同号の中欄に規定する政令で 定 める行 政処 分は次法第百二 条の二第 五 項（災 害等による 手数料の還付、 第十三条の四とし、 関税法の表の同号の中欄に規定する政令で定める行政処分はの表の上欄に掲げる行政処分とし、関税法の表の同号の下欄に規定

第十三条の四次の表の上 欄に 掲げる 行政処 分と し 、関 税 法の表の 同号の 下欄に規- 34 -

２

３

略）

（省

略）

定する 政令で 定める規定は次の表の下欄に掲げる規定とする。
（省

同

上

する政令で 定める規定は 次の表の下欄に掲げる規 定とする。
上の 還付を受け ようと する 関税法の 表の 当該各 号の上 欄に 掲げる 施設

この条において「行政 処分」という。）に係る手数料に相当する額

過する日まで に、関税法の 表の各号の中欄に 掲げ る行政処分（ 以下法第百二条の二第五項に規定 する 災害等が生じた日 ）から二月を経定した日（申請者 がこ れらの項の規定の適用を受けない場合には、規定によりこ れらの項に規定する地域、対象 者の範 囲又は期日 を指令第 一条の 四第 一 項か ら第三 項まで （災害 等による期限の延長）のおいて 「申請者」と いう。）は 、財務大臣又は 税関長が関税法施行相当する金額の 還付を受け ようと する者 （以 下この 項及び第四 項に第四号に掲げる事項を証する書類がある場合には 当該書類を 添付し還付を受けようとする 当該手数料を納付したことを証する書類及び関する次に掲げる事項を記載した書面に、その額に相当する金額の号 の 上 欄 に 掲 げ る 施 設 （ 以 下こ の 条 に おいて 「 施 設 」と い う 。 ） にる手数料に 相当する額 の還付を受けようとする関税法の表の当該各掲げる行政処 分（以下この条に おいて「行政処分」と いう。）に係

定した日から二 月を経過す る日までに 、 関税 法の表の各号の中欄にの延長）の規定により特定災害により相当な被害を受けた地域を指」という。）は、財務大臣が法第二条の三第 一項（災害による期限相当する 金額の 還付を 受けようと する者（第四項において 「申請者同

（以下こ の条に おいて 「施設」と いう。）に 関する 次に掲げる事 項て、これを 当該手数料を納付した税関長に提出しなければならない

法第百二条の二第五項の規定により同項に規定する手数料の額にを記載した書面に、その額に 相当する金額の還付を受けようとする。

法第百二条の二第五項の規定により同項に規定する手数料の額に ２

当該手数料を納付したことを 証する 書類及び第四号に掲げる事 項を証する 書類 が ある 場 合には 当 該 書類を 添付 して 、こ れ を 当 該 手数料同を納付した税関長に提出しなければなら ない。
一

上

（省

当該施 設に係る行政処分に係る当該特定災害が発生した日が属

略）

一

二

する月の 月分以後の 月分の手数 料の納付額

当該施 設に係 る行 政処分に係る 当該 災害 等が生じた日 が属する
月の月分以後の月分の手数料の納付額

当該施設の延べ面積（次項に おいて 「基準面 積」という 。）の

うち 当該特定災害により損傷したため業務の遂行に支障が生じて当該施設の延 べ面積（次項において 「基準面積」という。）の
うち 当該災害等により損傷したため業務の遂行に支障が生じて い上

税関長は、前項の規定による書面（同項の規定により添付すべき

同に 業務の 遂行に生じて いる支障の程度

当該施設の当該特定災害による損傷の内容及び当該損傷のため

い る 部 分 の 延 べ 面 積 （同 項に お いて 「 損 傷 面 積 」 と い う 。 ）五る部分の延べ面積（同項に おいて「損傷面積」と いう 。）
当 該施 設の 当 該災 害 等に よる 損 傷の内 容 及び 当該損 傷の た めに略）

業務の遂行に 生じて いる 支障の 程度
（省

四

三

二
三

四
五

税関 長は 、前項 の規定に よる 書面（ 同項の規定に より 添付すべき ３- 35 -

するものと する。

間に相 当する分として 日割により計算した額に相当する金額を還付

れ て い る と き は 、 同 月 分 に つ い て は 、 同 日 か ら 同 月 の 末 日 まで の 期

付額に 当該災害等が生じた日 が属する月の月分の手数料の額が含ま当する金額を 還付する ものと する。こ の場合に おいて 、 手数料 の納に応じ手数料を納付するとし た場 合の当 該手数料の額との差額に相号において 同じ。 ）又は第四条第 一項各号に掲げる延べ面積の区分

一項各号（第八条第 一項に おいて 準用する場 合を含 む。第六項第二面積を当該施設の 延べ 面積と み なして 第二条第一項各号、第三条第ものに限る。）の納付額と、基準面積から損傷面積を控除して 得た

手数料（その納付期限が当該書面 の提出 の日 に おいて 到来して いる

支障が 生じて いると認めるときは、当該施設に係る行政処分に係るする施設が前項に規定する災害等により損傷したため業務の遂 行にいて 、 その 行政処 分に 係る 手 数料 に 相当 する 額 の 還付を 受け ようと書類を含む。以下この項に おいて 同じ。）の提出があつた場合におまれて いるときは、同月分に ついて は、当該特定災害が発生した日

額に 当該特定災害が発生した日が属する 月の月分の手数 料の 額が含する 金額を 還付 する ものと する。こ の場合に おいて 、手数料の納付応じ手数料を納付するとした場合の当該手数料の額との差額に相当に おいて 同じ。）又は第 四 条第 一項各 号に 掲 げる 延べ面 積の 区分に項各 号（第 八条第一項において 準用する場合を含む。第六項第二号

積を 当該施設の延べ面積とみ なして 第二 条第 一項各号、第 三 条第 一のに限る。）の 納付額と、 基準面 積から損傷 面積を控除して 得た面数料（その 納付期限が当該書面の提出の日に おいて 到来して いるも障が生じて いると 認めるときは 、当該 施設に 係る 行政処 分に 係る手して おり、 かつ、当該 特定災害に より損傷したため業務の遂行に支第一項に規定する指定地域をいう。第六項において同じ。）に所在する施設が前項に規定する 特定災害に 係る指定地域（法第二条の三

いて 、 その 行 政 処 分 に 係 る 手 数 料 に 相 当 す る 額 の 還 付 を 受 け よ う と

書類を含む。以 下こ の 項に おいて 同じ。）の 提出 があつ た場 合におか ら 当 該 特 定 災 害 が 発 生 し た 日 が 属 す る 月 の 末 日 まで の 期 間 に 相 当する 分として日割により計算した額に相当する金額を還付するもの
同

上

上

とする。
（省

同

４

４

法第 百二 条の二第 五項の規定に より同項に規定する 手数料の軽減 ５略）

５又は免除を受けようとする者は、当該軽減又は免除を受けようとする 月分の手数料の 納付期限の十日前まで に、その行政処分に係る手数料の軽減又は 免除を 受け よ うと する施 設に 関する 次に掲げる事 項を 記載 し た 書面 に 、 第 三号に 掲げ る 事 項を 証す る 書 類 が ある 場 合 には 当 該 書類 を 添 付 して 、こ れ を 当 該 手 数 料 を 納 付 す べ き 税 関 長 に 提一

当該施 設の延べ面積（次項第二号に おいて 「基準面積」という同出しなければならない。
（省

二

上

一

当該施 設の延べ面 積（ 次 項第 二号に おいて 「基準面積」と いう略）

二- 36 -

６

三行に 支障 が生じて いる部分の延べ面積（同号に おいて 「損傷面積。）のうち第二項に規定する災害等により損傷したた め業務の遂遂行に支障が生じて いる部分の延べ面積（同号において 「 損傷面。）のうち第二項に規定 する特定災害により損 傷した ため業務の

四・五

同

上

に 業務の 遂行に 生じて いる支障の程度

当該施設の当該特定災害による損傷の内容及び当該損傷のため積」という。 ）略）

三」という。）
当該施設の当該災害等による損傷の内容及び当該損傷のために（省

業 務 の 遂 行に 生 じて いる 支 障 の 程 度
四・五

第二項に規定する 災害等により損傷したため業務の遂行に支障が生

その行政処 分に係る 手数料の軽減又は 免除を 受け よ うと する施 設が

当該特定災害に より損 傷したため業務の遂行に支障が生じて いると

第 二 項 に 規 定 す る 特 定 災 害 に 係 る 指定 地 域 に 所 在 して お り 、 かつ 、その行政処分に 係る手数料 の軽減又は 免除を 受けようとする施設が税関長は 、前項の規定による書面の提出があつた場合において、じて いると 認めるとき は、当 該施 設に係 る行 政処分に係る手数料の認めるときは 、当該施設に 係る行政処 分に係 る手 数料の 額のうち 、税関長は 、前項の規定による書面の提出があつた場合において 、 ６

額のうち 、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各 号に定 める

一に支障が生じて いると 認める施設

全額

当該特定災害により損傷したため業務の全部についてその遂行、又は免除するものとする。

次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める額を軽減し全額に支障が生じて いると 認める施設

当該特定災害により損 傷した ため 業務の 一部について その遂行支障が生じて いると認める施設

る 手数料 の額と、基準面積から損傷面積を控除して 得た面積を当二手数料の 額と、基準 面積から損 傷面積を控除して 得た面積を当該

該 施 設 の 延 べ 面 積 と み な して 第 二 条 第 一項 各 号 、 第 三 条 第 一 項 各

当該災害 等に より損傷したため業務の 一部に ついて その遂 行に支障 が生じて いると 認める 施設

当 該災害 等に より損傷したため業務の全部に ついて その遂行に額を軽 減し 、又は 免除 するものとする。
一
二

施設の延べ面積とみなして 第二条第 一項各号、第三条第一項各号号又は第四条第一項各号に掲げる延べ面積の区分に応じ手数料を

当該施設に 係る行政処 分に係又は第四条第一項各号に掲げる延べ面積の区分に応じ手数料を納納付するとした場合の当該手数料の額との差額

当該施設に係る行政処分に係る付するとした場合の当該手数料の額と の差額- 37 -

○

正案（補正による修正申告の手続）

現輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭 和三十年政令第百号）（第六条関係）

改（補正による修正申告の手続）（傍線部分は改正部分）

行をいう。）に記載した 課税標準及び税額 を補 正することにより修正

十七年法律第六十六号）第二条第六号（定義）に掲げる納税申告書（修正申告）の規定により、先の納税申告書（国税通則法（昭和三により修正申告をしようと する者は、税関長にその旨を 申し出て 当

納税申告書をいう。）に記載した課税標準及び税額を補正すること

法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第六号 （定義）に 掲げる（補正による修 正申告）の 規定に より 、先の 納税申告書（国税通則法第六条第六項に おいて 準用する 関税法第 七条の 十四 第二項

申告をしようとする者は、税関長にその旨を申し出て 当 該申告 書の該申告書の交付を受け、当該申告書に記載した課税標準及び税額そ法第六条第六項に おいて 準用する 関税法第 七条の 十四第二 項 第二条

交付を 受け 、当該 申告 書に記載した課税標準及び税額その他関係事の他 関係事 項の 補正を し、 その補 正をした箇所に押 印をして 、こ れ

第二条

項の補正をして 、こ れを税関長に 提出しなけ ればならな い。

を税関長に提出しなければならない。

- 38 -

○正

現

ミル ク及び クリーム
月一日から

令和三年四
換算数量とし○トン（全乳一三三、九四

月三一日ま

令和三年三

月一日から

同

数

上

量

（傍線部分は改正部分）○四 ○ 一・（濃縮若しくは乾燥
令和四年三、当該物品ので行

一○をし又は砂糖その他
月三一日ま

全 重量 の うち

間○四○一・の 甘 味料を 加え たもで期

二○のを除く。）、バタに占める乳脂名○四○一・ーミルク、凝固した

肪分の割 合に品

四○ミルク及びクリーム

一五・一二を案

暫定法別表別表（第一条、第二条関係）

関税割 当制 度に 関する政令（昭 和三十六 年政令第 百五十 三号 ）（第 七条 関係）

改別表（第一条、第二条関係）
暫定法別表

○四○一・
、ヨーグルト、ケフ

乗じて 得た数

第一の番号

五○
ィア その他 発酵させに 当該物品の量○四 ○ 三・又は酸性化したミル

全重量のうち数

一○
ク及びクリーム（濃に占める無脂間○四○三・縮若しくは乾燥をし乳固形分の割期

九○て あるかないか又は合に六・五九名○四○四・

砂糖その他の甘味料を 乗 じて 得 た品

九○、香味料、果実、ナ数を加えて得

第一の番号

一八○六・

ット若しくはココアた数を当該物令和二年四二○を 加 えて あ るか な い

品の全重量に

上

一八○六・かを問わない。）、

乗じて 得た数

同九○

ミル クの天 然の組成量とする 。）

上

一九○一・分から成る物品、関同

一○- 39 -

九○

二一○六・

一○

二一○六・

二○

二 一○一・

一二

二 一○ 一・

九○

一九○一・

二○

一九○一・

はマテをもととした）、コーヒー、 茶又以上のものに限る。

いて 全 重量の 三○％

合計 が乾燥状態におの組成分の含有量の料品（ミルクの天然まで の 物品 の調 製食から第○四・○四項。）第○四・○一項「関税率表」という

税定率法別表（以下

調製品（ミルクの天然の組成分の含有量の合計が乾燥状態において 全 重量の 三○％以上のものに限る。）並びに調製食料品（関税率表第二一・○六項以外の 項に該当するもの及び調製食用脂（関税率表
第○四・○五項の物
品の含有量が全重量の三 ○％を 超え 七○％以下のものに限る。）を除くものとし、ミルクの天然の組- 40 -

成分の含有量の合計
が乾燥状態において全重量の三○％以上
令和三年四
トン

七四、九七三のものに限る。）
粉状、粒状 その他の
月一日から

令和三年三

令和二年四

○四○二・
固形状のミルク 及び
令和四年三

月三一日ま

上

一○
クリーム（濃縮若し
月三一日ま

で

同

○四○二・
くは 乾燥を し又 は 砂で

上二一糖その他の甘味料を同○四○二・加えたものに限る。

月一日から

二九
）のうち 学校等給食用のもの以外のもの

七、二六四ト

令和二年四

令和三年四
ン

上

粉状、粒状その他の
月一日から

令和三年三

同

○四○二・
固形状のミルク及び
令和四年三

月三一日ま

上

一○
クリーム（濃縮若し

月三一日ま

で

同

○四○二・
くは 乾燥を し又は砂
で

月一日から

二一
糖その他の甘味料を加えたものに限る。
）のうち 学校等給食
用の もの

一、五○○ト

令和二年四

令和三年四

ン

上

ミルク及びクリーム

月一日から

令和三年三

同

（濃縮又は乾燥をし

令和四年三

月三一日ま

上

たものに限るものと

月三一日ま

で

同

○四○二・

し、粉状、粒状その

で

月一日から

九一

他の 固形状のもの以外のもので 、砂糖その他の甘味料を加えてないものに限る。

同

上

上

上

同

同

- 41 -

○四○四・
エイ

無機質を濃縮したホ
月一日から

令和三年四
トン

一四、○○○

）
一○

同

上

同

上

令和二年四

月一日から

令和三年三

四五、○○○

令和四年三

令和三年四
トン

令和二年四

ホエ イ及び調製ホエ
月一日から

令和三年三

月三 一日 ま上

イのうち 無機質を濃
令和四年三

月三一日ま

月三一日ま
同

縮したホエイ以外の
月三一日ま

で

月一日から

もので 、関税暫 定措で十五年政令第六十九号）第一条に規定する配合飼料の製造に二五、○○○

使用 するもの
令和三年四

トン

令和二年四

ホエ イ及び ミルクの

月一日から

令和三年三

上

○四○四・
天然の組成分から成

令和四年三

同

置法施行令（昭和三

で

上

で

同

一○
る物品のうち乳幼児

月三一日ま

令和二 年四

月一日から

○四○四・

月三 一日 ま上用の調製粉乳又は調

同

九○

上

で
同

で
令和三年四

五八一ト ン

製液状乳の 製造に使ミルクから得たバタ

月一日から

用するもの
○四○五・

ーその他の油脂

同

同

同

上

上

上

上

四八、一○○

同

令和二 年四

月一日から

一○

上

令和三年三

同

令和四年三

上

○四○五・

同

トン

月三 一日 ま五七、三○○

月一日から

月三一日ま
令和三年四

トン

九○
チーズ及びカードの

月一日から

で

○四○六・

うちプロセスチーズ

で一○- 42 -

○四○六・るものの原料として 使用す
月三一日ま

令和四年三

月三一日ま

令和三年三

○七一三・

一○

○七一三・

ある かない か又 は 割のと し、皮を除いて除いたものに限るも乾燥した豆（さやを

で

月三一日ま

令和四年三

月一日から

令和三年四
○トン

一二○、○○

で

月三一日ま

令和三年三

令和二年四

三二
つて ある か ないかを

で
上

○七一三・
問わ ない。）のうち

で
同

四○
○四○六・
上

三三
、ひ よこ 豆、緑 豆及

九○
同

○七一三・
びひら豆以外のもの

上四、一九五、

同

令和二年四

月一日から

三四
○七一 三・
三五
○七一三・
三九
○七一三・
五○
○七一三・
六○
○七一 三・
九○

上四、一五六、

同

令和三年四

上

とうもろこしのうち

七○○トン

同

一○○五・

月一日から

四○○トン

コーンスターチの製

令和三年三

三六五、二○

月一日から

九○

令和四年三

令和二年四

造に 使用するもの

上

月三一日ま
同

月三一日ま
三四七、九○

で令和 三年四でと う もろこ し の うち

- 43 -

令第 三条に規定 する

関税暫定措置法施行
月三一日ま

令和四年三

月一日から

で

月三 一日 ま

令和三年三

月一日から

ところにより飼料用で○トンに供するもの一四五、 三○○トン

一○六、六○

令和三年四○トン

一○○、八○

令 和二 年四と う もろこ し の うち
月一日から

令和三年三

上

コーンフレーク、エ
令和四年三

月三一日ま

同

チルアルコール又は
月三一日ま

で

令和二年四

○トン

○トン

蒸留酒の製造に使用
で

月一日から

月一日から

するもの
九二、○○○

上

令和 三年四トン

同と う もろこ し の うち
月一日から

上

その他のもの同

麦芽（いつて あるか

○月一日か

令和二年一

○トン

二四四、○○

令和三年三二四六、二○

ないかを問わない。

令和四年三

令和三年四

○トン

月三 一日 ま麦芽（煎つて あるか

月一日から

一五七、○○

上ら令 和三年

令和三年四

○トン

同

）

月三一日ま
一一○七・
ないかを問わない。

同年九月三

で

一○
）

で

一一○七・

三月三一日

で ん粉（小麦で ん粉

月一日から

令和三年三

○日 まで

一一○八・

を除 く。） 及び イヌ

令和四年三

月三一日ま

二○

一二

リン並びに穀粉、ミ

月三一日ま

で

まで

一一○八・

ール又はでん粉の調

で

令和二年四

一三

製食料 品（米、 小麦

上

一一○八・

、ライ小麦、大麦若同一四

しくは裸麦 の粉、ひ

上

一一○八・

き割りしたもの、ミ同一九

ール若しくはペレッ

月一日から

一一○八・

- 44 -

九○

一九○一・

二○

一九○一・

二○

の八五％を 超えるも有量の合計が全重量、こ れらの 物品の含上を含有するものでト又はでん粉の一以のに限るものとし、
ケーキミックス及び乳幼児用又は食餌療法用のものを除く。
）のうちで ん粉 が最大の重量を占めるもの（ 小麦で ん粉 を 含有するものを除く。

もの その他の加 熱に落花生（煎つて ない

令和四年三

月一日から

令和三年四

、殻付きのも換算数量としトン（むきみ七五、○○○

で

月三一日ま

令和三年三

月一日から

）
一二○二・
よる調理をして ない

月三一日まの 一トンは、

令和二年四三○
もの に限る ものとし

で

上

一二○二・
、殻を除いて あるか

殻を除いたも

同四一
ないか又は割つて あの ○・ 七 五ト

上

一二○二・

るかないかを問わなンに換算する同四二い。）

ものとする。
）
二六七トン（

月一日から

令和二年四

令和三年四

荒粉換算数量

令和三年三上

こんにやく芋（アモ

月一日からとし、生芋一

月三一日ま同ルフォファルス）（

令和四年三

トンは、荒粉上

一二一二・切り、乾燥し又は粉

月三一日ま

同

九九

状に したもので ある

同

同

上

上

- 45 -

かないかを問わない。）で○・一五八トンに、精粉一トンは、荒粉一・七六一トンにそれぞれ換算するものとする。）
上八、五○○トで

令和二年四六、四○○ト

同

令和三年四
ン

上

ココ アを含 有する調
月一日から

令和三年三

同

一八○六・
製食料品（塊状、板
令和四年三月三 一日 まン

状 又 は 棒状 の も ので
月三一日ま

月一日から

二○
、その重量が二キロで三 七、 ○ ○○

で

令和二年四

グラ ムを超 える もの
及び液状、ペースト状、粉状、粒状その他こ れらに 類する形状のもので 、正味重量が二キログラムを超える容器入り又は直接包装にしたものに限るものとし、砂糖を加えたものを除く。）のうち、チョ
コレートの製造用のもの

上

三七、八○○

同

令和三年四

トン

上

トマトピューレー及

月一日から

令和三年三

同

二○○二・

びト マトペーストの

令和四年三

月三一日ま

トン
うち、トマトケチャ

月三一日ま

月一日から

九○

ップ その 他のト マト- 46 -

ソースの製造に使用
する もの

で

で
三八、二○○

令和二年四

令和三年四
トン

上

パイナップ ルの うち
月一日から

令和三年三

同

、気密容器入りのも
令和四年三

月三一日ま

上

ので、容器ともの一
月三一日ま

で

同

二○○八・

個の重量が一○キロ
で

月一日から

二○

グラム以下のもの（
細片にし、破砕し又はパルプ状にしたものを除く。）

令和二年四一一、五五○

上

令和 三年四トン

同

調製食用脂（関税率
月一日から

令和三年三

上

表第○四・○五項の
令和四年三

月三一日ま

同

二一○六・
物品の含有量が全重
月三一日ま

月一日から

令和二年四

月一日から

九○
量の三○％を超え七

で上で七、四二七ト同○％以下の ものに限る 。 以 下こ の 項に おいて 同 じ。 ） の うち
ニュージーランドを

令和三年四

ン

原産地とするもの
調製食用脂のうちそ

月一日から

令和三年三

の他のもの

令和四年三

二一四、○○

月一日から

令和二年四

令和三年四

○平方メート

令和三年三月三 一日 ま上牛（水牛を含む。以

月一日から

ル

月三一日ま
同

四一○一・

下こ の 項に お いて 同

令和四年三

で
上

二○

じ。）又は馬類の動

月三一日ま

で
同

四一○一・

物の原皮（生鮮のも

月三一日ま

五○

同

上

上

上

同

上

同

同

- 47 -

九九

四 一 ○ 七・

九二

四一○七・

九一

四一○七・

一九

四一○七・

一二

四 一 ○ 七・

一一

四一○七・

四九

四一○四・

四一

四一○四・

一九

四 一○四・

一一

四一○四・

九○

四一○一・

したもの及びクラスのなめした皮（なめ、牛又は馬類の動物

ないもの以外の もの）及びなめし過程にしを終えてないもの

中の ものの うち な め

前なめしを含む。）

もの（なめし過程（

ち、クロムなめしのを問わない。）のう

トしてあるかないか

ないか又はスプリッ

し、脱毛して あるか

いものに限るものと以上の加工をして なト 仕上げ又はこ れら

なめし、パーチメン

処理をしたもので 、の他の保存に適する

石灰漬け、酸漬けその及び塩蔵、乾燥、ト に し た も ので 、これらを超える加工をして おらず 、毛 が 付
いて いないものに限るものとし、スプリ
ット して ある か ないでで- 48 -

かを問わない。以下
こ の 項に お いて 同 じ。）のうち 、染着色したもの以外のもの（クロムなめしのものを除く。）及び牛又は 馬類の 動物の革（なめした又はクラストにした後こ れらを超える加工をしたもの（パーチメント
仕上 げをし たものを除く。）で 、毛が付いて いないものに限る も のとし 、ス プリ
ットして あるかない
かを問わず、関税率
表第四一・一四項の革を除く。以 下こ の項に おいて 同じ。）のうち 、染着色し又は模様付けしたもの
牛又は馬類の動物の

月一日から

令和三年四

ートル

○○○平方メ一、四六六、

令和三年三

月一日から

以外のもの
なめした皮 のうち 、

令和四年三

月三一日ま

令和二年四
染着色したもの及び

月三一日ま

で

上

牛又は馬類の動物ので同

革 の うち 、 染 着 色 し

同上- 49 -

又は模様付けしたも

三○

四一○五・
及びクラストにしたた皮（なめしたもの

羊及びやぎ のなめし

月三一日ま

令和四年三

月一日から

令和三年四
ートル

○○○平方メ一、○七○、

で

月三一日ま

令和三年三

月一日から

の

四 一○六・
もので 、これらを超
で

令和二年四

二二
える加工をして おら上

四 一一二・ず、 毛が 付 いて い な

同○○いものに限るものと

上

四一一三・し、スプリットして同一○あるかないかを問わない。）の うち 、染着色したもの並びに羊革及びやぎ革（なめし た又は クラ ストにした後これらを超える 加工を したもの
（パーチメント仕上
げをしたものを除く。）で、毛が付 いていないものに限るものとし、スプリット
して あるかないかを問わず、関税率表第四一・ 一四 項の 革を除く。）のうち、染着色し又は模様付け
した もの

同

上

- 50 -

令和三年四生糸換算数量七 九八ト ン（

令和三年三

月一日から

六四○三・

九一

六四○三・

五九

六四○三・

五一

六四○三・

四○

六四○三・

二○

六四○ 三・

技用その他これらにのもの、体操用、競のもの（スポーツ用の も ので 本 底が 革 製の並びにこれら以外に毛皮を使用したもが革製のもの及び甲に限る。）のうち 甲ョン レザー製の もの

革製又はコンポジシ、プラスチック製、履物（本底 がゴ ム製

で

月三一日ま

令和四年三

月一日から

令和三年四
、 ○○○足一二、○一九

で

月三一日ま

令和三年三

令和二 年四繭（繰糸に適するも月一日からとし、繭一ト

月三 一日 ま上五○○一・のに限る。）及び生
令和四年三
ンは、生糸○で同○○
糸（ よつて ない もの
月三一日ま・四トンに換

上

五○○二・に限るものとし、野で同○○蚕のものを除く。）
算するものと九九

類する用途に供する

する。）

六四○四・

もの 及びス リッ パを

令和二年四

一九

除くものとし、甲が

上

六四○四・

革製のもの以外のも

同

二○のに あつて は 、 甲の

上

六四○五・

一部に革を使用した

同一○

もの に限る 。）

月一日から

六四○ 五・
九○

同

同

上

上

- 51 -

○正

関税割当制度に関する政令（第八条関係）

改（割 当て の方 法及び基準）案

現（割 当て の方 法及び基準）（傍線部分は改正部分）

行号、第 一九○一・ 一○号、第一九○一・二○号、第一九○一・九○号 、第 一二 一二 ・ 九 九号 、第 一八 ○六 ・二 ○ 号、第 一八 ○六・ 九○

号 、第 一二 ○二 ・ 三○号 、第 一二 ○二・ 四 一号 、第 一二 ○二 ・ 四二号、第一一○八・一四号、第一一○八・一九号、第一一○八・二○号 、第 一 一 ○七・二 ○号 、第 一 一 ○八 ・ 一二 号 、第 一一 ○八・ 一 三号、第 ○七 一三・ 九○号、第一○○五・九○号、第一一○七・一○号、第○七一三・三九号、第○七一三・五○号、第○七一三・六○

号 、第 ○七 一三・ 三三号、第 ○七 一三・ 三四号 、第 ○七一三・ 三五号、第 ○四○六・九○号、第○七一三・一○号、第○七一三・三二号、第○四○五・ 九○号、第○四 ○六・一○号、第 ○四 ○六・ 四○号、第 ○四 ○四・ 一○号、第 ○四 ○四・九○号、第 ○四 ○五・ 一○

号、第○四○二・九一号、第○四○三・二○号、第○四 ○三・ 九○号、第○四○二・一○号、第 ○四 ○二・ 二一号、第 ○四○二・二九号、第 ○四○一・ 二○号、第○四○一・四○号、第○四○一・ 五○の二第 一項の割当て を受け ようとする者は、 別表第 ○四 ○一・ 一○号、第二 ○ ○二 ・ 九○号、第二○○八・二○号、第二一○一・一二号、第一九○一・一○号、第一九○一・二○号、第一九○一・九○号、第一二一二 ・九九号、 第一八 ○六・二○号、第一八○六・九○号、 第 一二 ○二 ・ 三 ○号 、第 一二 ○二 ・ 四 一号 、第 一二 ○二 ・ 四二号、第一一○八・一四号、第一一○八・一九号、 第一一○八・二○号、第一一○七・二○号、第一一○八・一二号、第一一○八・一三号、第○七一三・九○号、第一○○五・九○号、第一一○七・一○号、第○七一三・三九号、第○七一三・五○号、第○七一三・六○

号、第○七一三・三三号、第○七一三・三四号、第○七一三・三五

号 、 第 ○四 ○六 ・ 九 ○号 、 第 ○ 七 一 三・ 一 ○号 、 第 ○ 七 一三 ・ 三二号、第○四○五・九○号、 第○四 ○六・一○号、第○四○六・四○号、第○四○四・一○号、第○四○四・九○号、第○四○五・一○

号、第○四○二・九一号、第○四○三・一○号、 第○四 ○三・九○号、 第 ○四 ○二 ・ 一○号 、 第 ○四 ○二 ・ 二 一号 、 第 ○四 ○二 ・ 二 九号、第○四○一・二○号、第○四○一・四○号、第○四○一・五○の 二 第 一 項 の 割 当て を 受け よ うと する 者 は 、 別 表 第 ○ 四 ○ 一 ・ 一 ○暫定法第八条の五第二項に おいて 準用する 関税定 率法第九条

号、第二○○二・九○号、第 二○ ○八・二○号、第 二 一○一・一二号、第二一○一・二○号、第二一○六・一○号、第二一○六・九○

暫定法第八条の五第二項に おいて 準用する関税定率法第九条 第二条号、第二 一○一・二○号、第二一○六・一○号、第二 一 ○六・九○号、第五○○一・○○号及び第五○○二・○○号の物品については

上号、第 五○ ○一・ ○○号及び 第 五○○二・ ○○号の物品に ついて は

同

農林水産大臣、 同表に 掲げ るその 他の物品に ついて は 経済産 業大臣
２

農林水産大臣、同表に掲げるその 他の物品に ついて は経 済産業 大臣略）に関税割当申請書を提出しなければならない。
（省に関税割当申請書を提出しなければならない。

第二条

２- 52 -

３

前項の割当て は、割当数量を記載した関税割当証明書（以下「証 ３明書」という。）を発 給して 行うものと する。
略）

五○

○四○一・

四○

○四○一・

二○

○四○一・

一○

○四○一・

酵させ又は酸性化し、ケフィアその他発ミルク及びクリームーミルク、凝固したのを除く。）、 バタの甘味料を加えたもをし又は砂糖その他（濃 縮若し くは乾燥

ミルク及びクリーム

で

月三一日ま

令和四年三

月一日から

令和三年四

に当該物品の乗じて 得た数

一五・一二を肪分の割合にに占める乳脂全重量のうち、当該物品の換算数量とし○トン（全乳一三三、九四

○四○三・

一○

○四○三・

五○

○四○一・

四○

○四○一・

二○

○四○一・

一○

○四○一・

縮若しくは乾燥をしク及びクリーム（濃又は酸性化したミルィアその他発酵させ、ヨーグルト、ケフ

ミルク及びクリームーミルク、凝固したのを 除く。 ）、バタの甘味料を加えたもをし又は砂糖その他（濃縮若しくは乾燥

ミルク及びクリーム

期

同

間

同

数

上

量

前項の割当て は、割 当数 量を記載し た関税割当証明書（以下「証上○四○三・たミルク及びク リー

全 重量 の うち

九○てあるかないか又は上明書」とい う。）を発給して 行なうものとする。
同

４・５

（省

二○
ム（濃縮若しくは乾に占める無脂○四○四・

砂糖その他の甘味料

名○四○三・
燥をして あるかない

乳固形分の割九○、香味料、果実、ナ品

九○か又は砂糖その 他の合に六・五九一八○六・ット若しくはココア

第 一の 番号

暫定法 別表

４・５

暫定法別表別表（第一条、第二条関係）
量別表（第 一条、第二 条関係）
数

○四○四・

甘味料、香味料、果を乗じて 得た二○を加えて あるかない間九○実、ナット 若しくは

数 を 加えて 得

一八○六・

かを 問わない。）、

期

一八○六・

ココアを加えて あるた数を当該物九○

ミルクの天然の 組成

名二○かないかを問わない

品の全重量に

一九○一・

品

一八○六・

。） 並びに ヨー グル

乗 じて 得 た数

第一の番号

九○

ト、ミルクの天然の分から成る物品、関

一九○一・

一○

組成 分から 成る 物品量とする。）

一○

税定率法別表（以下、関税定率法別表（

一九○一・

一九○一・

- 53 -

二一○一・

一二

二一○一・

九○

一九○一・

二○

量の合計が乾燥状態

天然の組成分の含有

製食料品（ ミルクの四項まで の物品の調一項から第 ○四 ・ ○いう。）第○四・○

以下「関税率表」と二○二 一○ 一・

一二

二一○一・

九○

一九○一・

二○

合計が乾燥状態におの組成分の含有量の料品（ミルクの天然まで の物品の調 製食から 第 ○四 ・ ○四項。）第○四・○一項「関税率表」と いう

調製品（ミルクの天二○した調製品（ミルク然の 組成 分の含 有量

いて 全 重量の 三○％の天然の組成分の含の合計が乾燥状態に

二 一○六・

有量の合計が乾燥状

おいて全重量の三○に お いて 全 重量 の 三

態に おいて 全重量の％以上のものに限る

二一○六・

三○％以上のものに。）並びに調製食料以上のものに限る。

限る 。）並びに調製品（ 関税率 表第 二一

一○

食料品（関税率表第・○六項以外の項に○％以上のものに限二一・○六項以外の該当するもの及び調一○項に該当するもの及

製食用脂（関税率表）、コーヒー、茶又

び調製食用脂（関税第○四・○五項の物

二一○六・

率表第○四・○五項

品の 含有量 が全 重量

る。）、コーヒー、の物品の含有量 が全の三○％を超え七○

二 一○六・

重量の三○％を超え％以下のものに限る

はマテをもととした

七○％以下のものに。）を除くものとし九○限る。）を除くもの、ミルクの天然の組茶又はマテをもとととし、ミルクの天然

成分の含有量の合計

九○の組成分の含有量の- 54 -

（省

略）

同

上

同

上

が乾燥状態において

略）

合計が乾燥状態にお（省

全重量の三○％以上略）

いて 全重量 の三 ○％（省のものに限る。）

略）

以上のものに限る。
）
（省

同

上

同

上

- 55 -

○

正

案

現

上

行

（傍線部分は改正部分）

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理 等に 関する 法律施 行令 （昭和 五十二 年政令第二百二 十号）（第 九条関係）

改

上

同

同

同

上

（輸出入等関連業務の範囲）

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する 第一条（輸出入等関連業務の範囲）
第一条
法律（以下「法」という。）第二条第二号イ（定義 ）に 規定する政一上

令で定 める業務は 、次に掲げる業務とする。
（省

同

略）

一

二

イ～ヘ

次に掲げる教示、通知、交付又は諾否の応答に関する業務
略）

二
（省

四、第七二号の五、第七三号の六、第七三号の八、第七四号、五号の 三 三、第 七 ○号の 九か ら第 七 一号 の 四まで 、第 七二号 の○、第 六 五号 の二三、第六五号の三○、第六五号の三二、第六で 、第六三号の四、第六四号、第六五号の一八、第六五号の二第 五九 号から 第六 一号の 二まで 、第 六二号 から 第 六 三号 の二 ま

五号、第五五号の七、第五七号、第五七号の一五、第五八号、第五○号、第五一号の四、第 五三号の二 、第五四号の七、第五号 、第 四六号 、第 四六号 の 三、第四六号の四、第四 七号の五、七号から第四○号 まで 、第四○号の三、第四二号の二、第 四五三二号、第三三号 、第三四号、第三 五号、第三六号の六、第三九号、第二九号の五、第二九号の七、第三○号、第三一号、第八 号 、 第 一 九 号 、 第 二 一 号 か ら 第 二 五 号 まで 、 第 二 七 号 、 第 二法等の臨時特例に 関する法律（昭 和二十 九年法律第 百四十九号

おける 国際連合の軍 隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税

一○○号、第一○五号、第一○七号又は第一 一一号 （日 本国に七号、第 九 ○号、 第九 ○号の 二、第 九一号の二、第 九三号、第、第 七五号、第 七八号から第八 五号 まで 、第八 五号の四、第八号 、第 七 一号から第 七 一号の 三 まで 、第 七二 号 の四 、第 七四号

ら第六 一号 の二まで 、第六二号から第六三号の二まで 、第六四五号、第五五号の七、第五七号、第五七号の一○、第五八号か第五○号、第五一号の 三、第 五三号の二 、第五四号の七、第五号 まで 、 第 四 ○ 号 の 三 、 第 四 二 号 の 二 、 第 四 五 号 、 第 四 六 号 、三二号、第三三号、第三四号、第 三五号 、第 三七号 から第四○九号、第二 九号の 五、第二九号の七、第 三○号、第三一号、第八号、第一九号、第二一号から第二 五号まで 、第二七号 、第二別表第三号、第 六号、第一一号、第一五号、第一六号、第一第七五号、第 七六 号の二、第七六号の四、第 七八号、第七八号。以下「国連軍協定特例法」という。）第四条に おいて 準用す

トの二、第七九号から第八五号まで 、第八 五号の 四、第八七号、る日 本国と アメリ カ合衆国と の 間の相互協力及び安全保障条約

別表第三号、第六号、第一一号、第一五号、第一六号、第一イ～ヘ
ト

第八九号の四、第八九号の五、第八九号の八、第八九号の一○- 56 -

における国際連合の軍 隊の地位に関する協定の実施に伴う所得号、第一一○号の四、第 一一○号の 五又は第一一一号（日本国

第 九三号、第九三号の二、第一○○号、第一○五号、第一○七、第八九号の一一、第九○号、第九○号の二、第九一号の二、という。）第十一条第一項の規定による申告に係る部分に限る

法律（昭和二十七年法律第百十二 号。以 下「 地位協 定特例法」の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する第 六 条に 基 づ く 施 設 及 び 区域 並 び に 日 本 国 に おけ る 合 衆 国軍 隊

上。 ） に 規 定 する 申 請 若 し くは 申請 書の 提 出 又 は 申 告 に 対 す る 諾

同税 法等の臨時 特例に 関する法律（昭和二十九年法律第百四十九

三～九
２～７

上

否の応答

略）
略）

第三条

同

上

（申告等の入力事項等）

同号。以下「国連軍 協定特例法」という。 ）第四 条（ 関税法 等の特例）に おいて準用する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障 条約第六条に基づ く施設及び区域並びに日本
国に おける合衆国軍 隊の地位に関する協 定の実施に 伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号。以
下「地位協定特例法」という。）第 十一 条第一項（関税免除物品の譲渡の制限）の規定による申告に係る部分に限る。）に規（省（省

定 する 申請 若 しくは 申請 書の 提出又は 申告に 対する 諾否の応 答
三～九
２～７

略）

（申告 等の 入力事 項等）（省

六号（同法第七十五条（外国貨物の積戻し）（同法第七十六条第一

よる 承 認の 申請に 係る 部 分に 限る 。）、第 三三号、第 三九号、第四規定の準用）に おいて 準用する同法第四十三条の三第 一 項の規定に限る。）、第 三○号（ 同法第 六十 一条の 四（ 保税蔵置場に ついて の

外 国 貨 物 を 置 くこ と の 承 認 ） の 規 定 に よ る 承 認 の 申 請 に 係 る 部 分 にものに限る。）、第二号、第二 五号（同法第 四十三条の 三第一項（に規定する 特例申 告を いう。 同表第八九号に おいて 同じ。）に係る第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による 申告（輸入品に対六号（同法第 七十五条（外 国貨物の積戻し）において 準用する同法よる承認の申請に係る部分に限る。）、第三三号、第三九号、第四規定の準用）に おいて 準用する同法第 四十三条の 三第一項の規定に限る 。）、 第三 ○号（ 同法第六 十一条の四（保税蔵置場に ついて の

外国貨物を置くこ との承認）の規定による承認の 申請に係る 部分にものに 限る。） 、第二 号、 第二 五号（ 同法第 四 十三条の 三第 一項（に規 定する 特例申告をいう。同表第八 九号に おいて 同じ。）に係る

別表第 一号（ 特例申 告（ 関税法第 七条の二第二項（申告の特例）項（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定により適用する場合を含む

する 内国消 費税の徴収等に関する法律施行令（昭和三十年政令第百別表第一号（特例申告（関税法第七条の二第二項（申告の特例） ２

第 三条
２。以下同じ。）に おいて準用 する 同法第 六十七条（輸出又は輸入の- 57 -

う者は、前項に規定する事項の入力の後税関長が定める期限まで に第八六号に規定する申告又は申請を電子 情報 処理組織を使用して 行

物品の 品名 及び数 量等の付記を含む。）に係る部分に限る。）又はいう。）第十二条（積戻しの場合の免税の手続）の規定 による 課税する法律施 行令（ 昭和 三十年政令 第百号 。以下「輸徴法施行令」と許可）の規定による申告（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関税関に提出しなければならない。

該 申 告 又 は 申請 に 際 して 税 関に 提 出 す べき も のと さ れて いる 書類を後税 関長が 定め る 期限 まで に 、関 税 等に 関する 法令 の 規 定 に より 当子情報処理組織を使用して 行う者は、前項に規定する事項の 入力の）に係る部分に限る。）又は第八六号に規定する申告又は申請を電税の 手続）の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。

号。以下「輸徴法施行令」という。）第十二条（積戻しの場合の免号

手別表（ 第一条 、第 三条、 第四条関係 ）番

続、関税等に 関する 法令 の規定 に より当該申告又は 申請に際して 税関

手続に提出すべきものとされて いる 書類を税関に 提出しなけ ればな らない。

号

法施行令第十三条第一項（関税を免除する 物品に つい

関税 法第 七条第 一項（ 申告）の規定に よる 申告（輸徴法施行令第十三条第一項（関税を免除する物品に係るての免税等の手続等）の規定による課税物品の品名及一

内 国 消費 税 に つ いて の 免税 等 の 手 続 等 ） の 規 定 に よ るび数量等の付記を含 む。）又は 同法第 七条第三項の規- 58 -

関税法第 七条第 一項（申告）の規定に よる申告（輸徴課税物品の品名及び数量等の付 記を含 む。 ）又は 同法上の提出又は同条第十三項の 規定による報告

による書面の提出、同条第十一項の規定による入港届から第 九項まで の規 定に よる報 告、同 条第 十項の 規定

規定による入港届及び船用品目録の提出、同条第七項、同条第二項の規定による書面の提出、同 条第三項の関税 法第 十五条第一 項（入 港手続）の規定に よる報 告同定による教示の求め略）
四三

第七条第三項の規定による教示の求め（省

関税法第 十五条第 一 項（入 港手 続）の 規定による 報告、同条第二項の規定による書面の提出、同条第三項の規定による入港届及び船用 品目録の提出、同条第四項の規定による報告、同条第五項の規定による船用 品目録の 提出 、同条 第 七項から第 九項まで の規定に よる 報
告、同条第 十項の規 定に よる書面の提出、 同条第 十一項の規定による入港届の提出又は同条第十三項の規定
による報告

一の二
～

別表（第一条、第三条、第四条関係）
番
一

一の二
三
四

～

四の二
（省

略）

関税法第十七条第一項（出港手続）の規定による出港略）

届若しくは書面の提出又は 同条第四項の規定による報告（省
関税法第 二十二 条（ 沿海通 航船 等の外 国寄港の届出等）の規定による届出又は目録の提出
関税 法第 二 十三 条第 一項（ 船用品又は 機 用 品の 積 込み

四の二
六
七

七の二
一三
一四
一五

～
～

六
七

七の二
一三
一四
一五

等）の規定に よる 申 告（輸 徴法 施行令 第十 一条第 一項（船用品又は機用品の積込みの場合の免税の手続）の規定 による 課税 物品の品名 及び数量等の付記並びに租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）
第四十五条の二第一項ただし書（酒類等の外航船等への積込み の承認）の 規定に よる 承認の 申請をする旨及び同項第三号に掲げる事項の付記を含む。）、同法第二十三条第二項の規定による申告（同令第四十五条の二第一項ただし書の規定による 承認の 申請 をする 旨及び同項第三号に掲げる事項の付記を含む。）、同法第二十三条第五項の規定による書類の提出（輸徴法施行令第十一条第二項の規定による課税物品の 品名及び数
量等の付記を含む。）又は同法第二十三条第六項ただし書の規定による承認の申請（輸徴法施行令第十一条
第三項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記
を含む。）

同

上

関税法第十七条第一項（出港手続）の規定による出港

届若 しくは 書面 の提出（旅客及び乗組員に 関する事項

上に限る。）又は同条第四項の規定による報 告
同

関税 法第 二十二 条（沿海通航船等の外国寄港の届出等）の規定による届出

関税法第二十三条第一項（船用品又は機用品の積込み等）の規定による申告（輸 徴法施行令第十一条第一項（船用品又は機用品の積込みの場合の免税の手続）の規定による課税物品の品名及び数量等の付記並びに租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）

第四十五条の二第一項ただし書（酒類等の外航船等への積 込み の承認）の規定による承認の申請をする旨及び同項第三号に掲げる事項の付記を含 む。 ）、同 法第二十三条第二項の規定による申告（同令第四十五条の二第一項ただし 書の規定に よる 承認の 申請をする旨及び同項第三号に掲げる事項の付記を含む。 ）又は 同法

第二 十三条第六項ただし書の規定による承認の申請（

輸徴 法施行令第 十一 条第 三項の 規定に よる 課税物 品の品名及び数量等の付記を含む。）- 59 -

～
～

一六
三一
三一の

（省

略）

関税法第六十二条の四第 一項（販売用貨物 等の蔵置場

略）

略）

所の制限等）の規定による報告
（省

（省

一六
三一

三一の
二
三二
三六の
三六の

四
関税法第六十三条の九第一項（郵便物の保税運送）の五三七規定による届出 （輸徴法施行令第十条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）、同法第 六十 三条の 九第 二 項若 し くは第 三項の規定に よる
運 送 目録の 提示又は 同 条第四 項 の規定 によ る運 送 目録の提出
関税 法第 六 十四 条第 一項（ 難破貨物等の運 送）の規定に よる 承認の申請（ 輸徴 法 施行 令第 十 条第 一項の 規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）、同法第六十四条第二項において 準用する同 法第六 十三条第四項の規定による期間の延長の申請（輸徴法施行令第十条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）又は同法第六十四条第 三項の規定による書類の提出
関税法第六 十五条第 一項ただし 書（運 送の 期間の 経過

～
～

二
三一の
三
三二
三六の
四
三六の
五

三六の
六

三七

による関税の徴収）（同条第二項に おいて 準用する場
合を 含む 。）の 規定 による 承認の申請（輸徴 法施行令

同

同

同

上

上

上

関税 法第六 十 三条の 九第 一項（ 郵便物の 保 税運 送 ）の規定による届出（輸徴法施行令第十条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）

関税法第 六十五 条第 一項た だし書（運 送 の期間の経過による関税の徴収）の規定による承認の申請（輸徴法施行令第十条第二項の規定による課税物品の品名及び- 60 -～～

の付記を 含む。）又は同法第六十五条第四項の規定に第十条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等規定による届出（同法第六十三条第一項の規定により数量等の付記を含む。）又は同 法第六十五条第四 項の

同

上

限る 。）

運送の承認を受けて運送された外国貨物に係るものに

関税法第六十五条の二第一項ただし書（運送先に到着

三八
・

よる届出
三 七の
しない郵便物に係る 関税の徴収 ）の規 定に よる承認の略）

三九

申告又は輸入申告の手続）の規定による承認の申請（

関税法第 六十七条の二第二 項又は第三項第二号（輸出の手続）（同法第七十五条（外国貨物の積戻し）にお関税 法施行令第五十九条の六第一項第二号（保税地域

四○いて 準用 する場 合を含む。 ）又は第三項第二号の規定等に入れないで輸入申告をすることの 承認の申請）に

関税法第六 十七条の 二第二 項（ 輸出 申 告又 は輸入 申告（省

五条の二第三項の規定による届出

品の品名及び数量等の付記を含む。）又は 同法第 六十申請 （輸 徴法施 行令第十条第二項の規定による課税物

二

三八
・
三九
四○

による承認の申請（関税法施行令第 五十九条の六第一掲げる場合を除く。）

上

関税法第六十七条の 五（特例輸 出貨物の亡 失等の 届出

同項第 二号（保税地域等に入れないで 輸入申告をするこ
四○のとの承認の申請）に 掲げる場合 を除く。）
四○の

・

二
略）

二
（省

四○の

・
四○の

三
四一

）に おいて準用する同法第四十五条第三項の規定によ

関税法第六十七条の五（特例輸出貨物の亡失等の届出

三四一）に おいて 準用 する同法第 三十四条本文又は第四 十五
四一の

る届出

四一の

二

条第三項の規定による届出
二- 61 -

四一の
六
四二

四二の
二
四三

（省

略）

関税 法第六十八条（輸出申告又は輸入申告に際して の提 出 書 類 ） （ 同 法第 七十 五 条に お いて 準 用 す る 場 合 を略）含む。）の規定による書類の提出（省
関税 法第六十九条の四第一項（輸出してはならない貨物に係る 申立て 手続 等）（ 同法第 七十五条に おいて 準用する場合を含む。）の規定による証拠の 提出、 申立て又は書面の提出
関税 法第 六 十九 条の六第八 項第 三号（輸出差止 申立てに 係 る 供 託 等 ） （ 同 法 第 七 十 五 条に お いて 準 用す る 場

四一の
六
四二

四二の
二
四三

四 三の

合を 含む 。）の 規定 による 証明及び確認の申請
関税法第 六十九 条の 十第 一 項（ 輸出して は なら ない貨

二

四 三の

三

四三の

物に係る認定手続を取りやめることの求め 等）（ 同法第七十五条に おいて 準用する場 合を含む。）の規定による認定手続を取りやめることの求め又は同法第六十九条の十第九項第一号（同法第 七十五条において 準用略）する場合を含む。）の規定による証明 及び確認の 申請（省

関税法第六 十九条の 十五第 八項第 三号 （輸 入差止 申立
関税 法第 六 十九 条の 十六第 五項（ 申請者に よる 疑義 貨

四てに係る供託等）の規定による証明及び確認の申請物に係る見本の検査）に おいて 準用する同 法第六 十九条の十五第八項第三号の規定による証明及び確認の申同上

関税法第六十八条（輸出申告又は輸入申告に際して の上

提出書類）の規定による書類の提出
同

関税法第六十九条の四第一項（輸出してはならない貨

物に 係る 申 立て 手 続 等 ） の 規 定 に よ る 証 拠 の 提 出 、 申
立て 又は 書面の 提出

関税 法第 六 十九 条の 十第 一 項（輸 出 して は なら な い 貨物に係る認定手続を 取りやめることの求め 等）の規定

上による認定手続を取りやめることの求め

同

関税 法第六十九条の十六第六項（申請者による疑義貨

物に係る 見本の 検査）の規定に よる立会いの申請- 62 -

四三の
二
四三の
三

四三の
四
四三の
五
四三の
六

～

～

請又は同法第六十九条の十六第六項の規定による立会
関税法第 六十九 条の 二 十第 一項（輸入 して は なら ない

四 三の貨物に係る認定手続を取りやめるこ と の求 め等） の規

関税 法第 六 十九 条の二 十第 一項（輸 入して は なら ない

いの 申請
四三の
五

規定による証明

関税法第七十条第一項又は第二項（証明又は確認）の定に よる 認定手 続を取りやめることの求め貨物に係る認定手続を取りやめることの求 め等）の規定による 認定 手 続を 取りや めることの 求 め又は 同条第九項第一号の規定による証明及び確認の申請
関税 法第 七十条第一項又は 第二項（証明又は確認）（

四四

七

四四
同法第七十五条に おいて 準用する場合を含 む。） の規

同定による証明四五上（省

関 税 法 第 七 十 五 条 （ 外 国 貨 物 の 積 戻 し ）に お いて 準 用

略）

四五

四六

する同法第六十七条の規定による申告（輸徴法施行令

関税法第七十五条に おいて 準用する同法第 六十七条の規定による申告（輸徴法施行令第十二条（積戻しの場

第十二条（積戻しの場合の 免税の手続）の規定による四六合の免税の手続）の 規定に よる 課税物 品の 品名及 び数

課税物品の品名及び数量等の付記を含む。 ）又は 同法

関税法第七十六条の二第一項ただし書（交付前郵便物

関税 法第 七十七 条第 六 項（ 郵便物の 関税の納付等）の規定による許可の申請

量等の付記を含む。）又は同法第七十五条に おいて 準

関税法第七十六条第四項（郵便物の輸出入の簡易手続

第七 十五条に おいて 準用する同法第六十九条第二 項の四六の）に おいて 準用 する 同法第七十条第 一項又は第二項の用する同法第六 十九条第二 項の規定による許可の申請

二四六のに係る関税の徴収）の規定による承認の申請（輸徴法規定による証明三

施行令第六条の三（交付前郵便物に係る内国消費税の納付義務の免除の手 続）の 規定による 交付前郵便物の品名及び数量等の付記を含む。）又は同法第七十六条
四六の規定による承認の申請（輸徴法施行令 第五条（内 国消の二第三項の規定による届出
四費税 の納 付前に おけ る 郵便 物の受 取りの 手 続）の規定- 63 -

関税法第七十八条の二第一項（郵便物に係る輸出又はによる課税物品の品名及び数量の付記を含む。）
四六の

略）

略）

る同条第一項の規定による通知（省（省
関税法第八十九条第一項（再調査の請求）の規定によ

四六の
二
四六の
三

四六の
四

～

輸入の許 可の取消し ）又は 同条第四項において 準用す

四六の
六
四六の
四六の
る再調査の請求

七
八
（省

略）

四六の

関税 法第 九十五 条第二 項（ 税関事務管理人）の規定に
四七
四七の
三

四八
四九の
四

同

同

同

同

同

上

上

上

上

上

- 64 -

九
四六の
よる届出
略）

略）

規定による書類（財務省令で定めるものに限る。）の関税法施行令第八 条の二各 項（ 担保の 提供 の手続 ）の（省特例を適用する貨物）の規定による 承認の 申請

関税法施 行令第 二条第三項（課税物件の確定の時期の延長）の規定による申請

関税法施行令第 一条 の四第 三項（災害 等に よる期 限の

（省

一○
四七
四七の
三
四七の
四
四七の
五
四八
四九の
四
四九の
五

～

五

～
～

提出
関税法施 行令第 八条 の 五第 一項（金銭 担 保に よる納付略）

五○のの手続）の規定による書面の提出（省

二
関税 法施行令第 九条第一項（延滞税の免除の手続等）

五○

五 ○の
の規定による申請書の提出 （輸 徴法施 行令 第二十 九条略）となるべき事項の付記を含む。）に係る内国消費税の税目、その 申請の 理由 その他 参考第一項（ 延滞税の免除の手続）の規定による 課税物品

三

五一
（省

五○

五一
・
五一の

・
五一の

関税法施行令第十六条第三項（外国貿易船等の出港届

二五一のの記載事項等）の規定による書類の提示
三

五 一の

二
三
（省

略）

五一の
四

同

同

同

上

上

上

関税 法施 行令第 二十 一条の 六第 一項（船用品又は機用品の戻入れ、亡失又は滅却の場 合の手 続）に規定 する

五二品の戻入れ、亡失又は滅却の場合の手続）の規定によ

届出 書の提出（輸徴法施行令第十一条第三項の規定に関税法施行令第二 十 一条の 六第 一項（ 船用品又は 機用る届 出書の 提出 （輸徴 法施行令第 十一条第 三項の規定よる課税 物品の 品名 及び数 量等の付記を含む。）

関税 法施 行令第 二十一条の七（遠洋漁業船等の船用品

五二による 課税物品の品名及び数量 等の付 記を 含む。 ）並
びに書類及び証明書の添付又は関税法施行令第二十一
条の六第 二項の 規定 による 届出書の提出（輸徴 法施行
令第十一条第三項の規定による課税物品の 品名及び数五二のに関する記帳及び報告）の規定による帳簿の写しの提量等の付記を含む。）及び書類の添付
二出- 65 -

五二の
三
五二の

（省
（省

略）
略）

関税 法施行令第 三十二条（指定保税地域の処分等につ

四
五二の

略）

五二の
二
五二の
三

五三
五七の
五七の

五
関税法施行令第六十二条の二第 一項（輸出してはなら

六

関税 法施行令第 六十二条の四（輸出してはならない貨

七

五七のはならない貨物に係る供託に代わる契約の内容等）（

関 税 法 施 行 令 第 六 十 二 条 の 七 第 一 項 第 三号 （輸 出 してび書面の写しの添付て準用する場合を含む。）の規定による書面の提出及物に係る 点検の機会 の付与 ）（ 同令第 六十 五条に おい合を含む。）の規定による意見の陳述

二 条 の 二 第 二 項 （ 同 令 第 六 十 五 条に お いて 準用 す る場に よ る 証 拠 の提 出若 し くは 意 見の 陳 述又は 同令 第 六 十物の積戻し）に おいて 準用する場合を含む。）の規定

ない貨物に係る 認定手続）（同令第六十五条（外国貨

（省

面の 添付

いて の 承認の申請） の規定 による 申請 書の 提出又 は 図
五三

五 七の
五
五七の
六

五 七の
七

五七の
八

同令第六 十五条に おいて 準用する場合を含 む。） の規定による承認の申請、同令第六十二条の七第二項（同
令第六十五条に おいて準用 する 場合を 含む 。）の規定による書面の提出及び契約書の写しの添付又は同令第六 十二条の七第 四項（同令 第六 十五条に おいて 準用す

同

同

同

上

上

上

関税法施行令第六十二条の二第 一項（ 輸出 しては ならない貨物に係る認定手続）の規定による証拠の提出若

しくは意見の陳述又は同条第二項の規定に よる意 見の陳述

関税法施行令第六十二条の四（輸出してはならない貨物に係る 点検の機会の付与）の規定による書面の提出及び書面の写しの添付- 66 -

五～～

る場合を含む。）の規定による確認の申請及び判決書
五七のない貨物に係る権利の実行の手続）（同令第六十五条

関税法施 行令第 六十二条の 八第 一項（ 輸出して は なら

、 書 面そ の 他こ れ らに 類す る ものの 提出
九に おいて 準用す る場 合を含 む。 ）の規 定に よる 申立て
及び同令第六十二条の八第二項（同令第六 十五条において 準用 する場 合を含む。）の規定による判決書、書五七のない貨物に係る供託された金銭等の取戻しに係る承認

関 税 法 施 行 令 第 六 十 二 条 の 九 第 一 項 （ 輸 出 して は なら

面その他これらに類するものの 提出
一○申請手続）（同令第六 十五条に おいて 準用 する場 合を含む。）の規定による書面の提出及び契約書の写しの添付又は 同令第六 十二条の 九第 二 項（ 同令 第六十 五条において 準用する場合を含む。）の規定による書面の関税法施 行令第 六十二条の 十（ 輸出して は ならない貨

八

五 七の

物に係る意見を聴くことの求めの手続）の規定に よる

関税 法施 行令第 六十二条の十（輸出してはならない貨

提出
五七の物に係る意見を聴くこ との求めの手続）（同令第六十

関税法施行令第六十二条の十一第三項（輸出してはな

関税法施行令第六十二条の十五（税関長の命令により書面の提出及び資料の添付

一一

五 条 に お いて 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） の 規 定 に よ る 書
五七のら な い貨 物に係 る経 済産業 大 臣 等への 意 見 の 求 めの 手

面の提出及び資料の添付
一二続）（同令第六 十五条に おいて 準用する場合を含む。
五七の供託した場合の手続等について の規定の準用）（同令）の規定による意見の陳述
一三

第 六 十 五 条 に お いて 準用 す る場 合 を含 む 。 以 下こ の 号に おいて 同じ。）に おいて 準用する同令第 六 十二 条の七第 一項第三号の規定による承認の申請、同令第六十- 67 -

五七の
一四
五七の

二条の十五に おいて準用する同令第六十二条の七第二項の 規定 による 書面の提出 及び契約書の写 しの添付、同令第六十二 条の十五において 準用する同令第六 十二条の 七第四項の規定による確認の申請及び判決書、書面その他これらに類するものの 提出、同令第六十二条の十五に おいて準用する同令第六十二条の八第一項の規定による申立て 、同令第六十二条の十五に おいて準用する同令第六十二条の八第二 項の規定に よる判決書、書面その他これらに類するものの提出、同令第六十二 条 の 十 五に お いて 準 用す る 同 令 第 六 十二 条 の 九第 一項の規定による書面の提出及び契約書の写 しの添付又は同令第六十二条の十五に おいて準用する同令第六十略）

二条の九第二項の規定による書面の提出（省略）

関税 法施 行令第 六十二条の二十一第一項第三号（輸入

（省

五 七の

してはならない貨物に係る供託に代わ る契 約の内容等

一五一六）の 規定 による 承認の申請、同条第二 項の規定による書面の提出及び契約書の写しの添付又は同条第四項の規定による確認の申請及び判決書、書面その他これら
関税法施行令第六十二条の二十二第一項（輸入してはに類する ものの 提出
五七のならない貨物に係る権利の実行の手続）の規定による関税 法施行令第六十二条の二十三第 一項（輸入しては他これらに類するものの提出

申立て 及び同条第二 項の規 定に よる判決書、書面 その

一七

五七の

五七の
九
五 七の
一○

同

同

上

上

- 68 -

一八

五七のならない貨物に係る供託された金銭等の取 戻しに 係る
承認 申請 手続）の規定による書面の提出及び契約書の略）

写しの添付又は同条第二項の規定による書面の提出（省
関税法施行令第六 十二条の二 十 五（税 関長の命令 に よ一九五七のり供託した場合の手続等に ついて の規定の準用）に お略）

関税 法施 行令第 六十二条の二十八第三項（輸入しては

（省

面の提出

用する同令第六十二条の二十三第二項の規定による書の写しの添付又は同令第六十二 条の二 十五において準条の二十三第一項の規定による書面の提出及び契約書

令第六十二条の二十五において 準用する同令第六十二る 判 決 書 、書面 そ の 他こ れ らに 類 する もの の 提出 、 同て準用する同令第六十二条の二十二第二項の規定によの規定による申立て 、同令第六 十二 条の二 十五に おい

十五において準 用する同令 第六十二 条の二十二第一項の他これらに類するものの提出、同令第六十二条の二

一第四項の規定による確認の申請及び判決 書、書面そ

二条の二 十五に おいて 準用する同令第六 十二 条の二 十よる 書面の提出及び契 約書の写 しの添付、 同令第 六十

いて 準用 する同令第 六十二 条の二十一第二項の規定に規定による承認の申請、同令第六十二条の二十五において 準用する同令第六十二 条の二十一第一項第三号の

二○

五七の
五七の

ならない貨物に係る経済産業大臣等への意 見の求 めの二一二二手続）の 規定に よる 意見の 陳述

五七の
一一

五七の
一二

同

同

上

上

- 69 -

二三五七のり供託した場合の手続等に ついて の規定の準用）に お

関税法施行令第六 十二 条の 三十二（税 関長の命令 によいて 準用する同令第六十二 条の二十一第一項第三号の規定による承認の申請、同令第六十二条の三十二において 準用 する同令第 六十二 条の二十一第二項の規定による 書面の提出及び契 約書の写 しの添付、 同令第六十二条の三十二に おいて準用する同令第六十二条の二十一第四項の規定による確認の申請及び 判決 書、書面その他これらに類するものの提出、同令第六十二条の三
十 二 に お いて 準 用す る 同 令 第 六 十 二 条 の 二 十二 第 一 項の規定による申立て 、同令第六十二条の三 十二に おいて準用する同令第六十二条の二十二第二項の規定による 判 決 書 、 書面 そ の 他こ れ らに 類 する もの の 提出 、 同
令第六十二条の三十二において 準用する同令第六十二条の 二十 三第一 項の 規定に よる 書面の提出及び契 約書の写 しの 添付又は 同令第六 十二 条の 三 十二 において準用する同令第六十二条の二十三第二項の規定による書

五七の

二四

五七の

書面の取扱い）の規定による書面の還付

関税法施 行令第 六十八条（ 交付で きない郵便物に係る係る書面の取扱い）の規定による書面の還付

関税法施行令第六十七条（ 保税運送の ための郵便物に

面の提出

二五
（省

略）

五 七の

関税法施行令第七十一条第一項（収容の解除の承認の二六五七の申請）の規定による申請書の提出並びに同条第二項の関税 法施行令第八 十一条（留置された貨物に ついて の規定による書類及び承諾書の添付

二七
五七の

五七の
一三

同

上

- 70 -

二八準用規定）に おいて 準用する同令第 七 十一条第一 項の規定 による 申請 書の 提出並びに 同令第八 十一条に おいて 準用する同令第七十一条第二 項の規 定に よる書類及略）

税関関係手数料令第十三条の三第一項（災害等による

五八

五九
六二
六三

～

び承諾書の添付（省
税関関係手数料令第 十三条の二 第一項（災害等に よる

五八
五八の許可に係る手数料等の還付又は免除）の規定による書面の提出及び書類の添付又は同 条第二 項の 規定に よる
五八の証明書類の交付に係る手数料の還付又は免除）の規定

書面及び書類の提出
三による書面の提出及び書類の添付又は同条第二項の規税関関係 手数料令第十三条の四第二 項（災害等に よる

定による書面及び書類の提出
五八の保税蔵置場に係る許可に係る手数料等の還付、軽減又略）

関税定率法第二十条第一項（違約品等の再輸出又は廃（省

は書類の 添付る申出又は同条第五項の規定による書面の提出若しくげる事項を証する書類の添付、 同条第 四項の規定によしたことを証する書類の添付若しくは同項第四号に掲は 免除 等）の規 定 に よる 書面 の 提出及 び手 数料 を 納付

四

五九
六二
六三

棄の場合の戻し税等）の規定による承認の申請（輸徴法施行令第二十八条の二（ 保税地域への搬 入期間の延長の手続）の規定による課税物品の品名及び数量の付記を含む。）又は同法第二 十条第二項（同条第三項の

同

同

上

上

関税定率法第二十条第一項（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等）の規定による承認の申請（輸徴法施行令第二十八条の二（保税地域への搬入期間の延長の手続）の規定による課税物品の品名及び数量の付記を 含む。）又は同法第二十条第二項若しくは第五項- 71 -

二～品等の再輸出又は廃棄の場 合の 還付の 手続等について輸徴法施行令第二十八条の三第一項又は第三項（違約違約品等の再輸出又は廃棄の場合の還付等の手続）（による承認の申請（輸徴法施行令第二十七条第二項（

規定を適用する場合を含む。）若しくは第五項の規定）の規定による課税物品の品名 及び数量等の付記を含ついての 規定の 準用）に おいて 準用する場合を含む。

（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の還付の手続等に続）（輸 徴法施行令 第二 十 八条の 三第 一項又は第 三項

二項（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の還付等の手の規定による 承認の申請（輸徴 法施行令第 二十七 条第関税定率法第二 十条の二第三項（軽減税率適用貨物のの規定の準用）に おいて 準用する場合を含 む。）の規
六 三の

む。）

関税定率 法第二 十条 の二第 二 項ただし書（軽減税率適用 途 外 使 用 の 制 限 等 ）に お いて 準 用す る 同 法第 十 三 条

定に よる 課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）
六三の

二

同

上

第七項ただし書の規定による承認の申請

用貨物の用途外使用の制限等）の規定による承認の申請 又 は 同 条第 三 項に お いて 準 用 す る 同 法第 十 三 条 第 七項ただし書の規定による承認の申請略）

関税定率 法施行令第 三条第 一項（変質又は損傷による

（省

六三の

二

六三の

六三の

三
関税定率 法施行令第 三条第 一項（変質又は 損傷に よる

三
六三の第 十 七条第 一項（変 質又は 損傷 に よる 軽 減の手 続）の減税の手続）の規定による書面の添付（輸徴法施行令

第十七条第一項（変質又は損傷による軽減の手続）の規定による課税物品の品名及び数量等並びに軽減を受四規定による課税物品の品名及び数量等並びに軽減を受け よ うと する内 国消費税の額及びその計算の基礎と な

減税の手続）の規定による書面の添付（輸徴法施行令

けようと する内国消費税の額及びその計算の基礎となるべき事項の付記を含む。）

四るべき事項の付記を含む。）又は関税定率法施行令第三条第四 項の規定による申請書の提出（輸徴法施行令
第十七条第四項の規定による課税物品の品名及び 数量
等並びに軽減を受けようとする内国消費税の額及びそ六三のよる戻し税の手続）の規定による届出書の提出（輸徴関税定率法施行令第 三条の 二第 一項（ 変質、損傷 等にの計算の 基礎と なる べき事 項の付記を 含む。）
五

法施行令第 十八 条第 一項（ 変質 、損傷 等に よる還 付の手続）の規定による課税物品の品名及び数量等並びに内国消費税の額の付記を含 む。）又は関税定率法施行- 72 -

令第三条の二第二項の規定による申請書の提出（輸徴法施 行令 第 十八 条第 三項の 規定に よる 還付を受け ようとする金額及びその計算の基礎の付記を含む。）並びに確認書及び許可書、証明書、書類若しくは決定通知
六三のし税の手続等について の規定の準用）において 準用す

関税定率法施行令第 三条の三（変質、損傷 等による戻書の添付
六る同令第三条の二第一項の規定による 届出 書の提出（
輸徴法施行令第十九条の二第一項（変質、損傷等による還付の 手続等についての規定の準用）において 準用する輸徴 法施行令第 十八条第 一項の規定に よる 課税物
品の 品名及び数量等並びに内国消費税の額の付記を含む 。 ） 又 は 関 税 定 率 法施 行 令第 三 条の 三に お いて 準 用する同令第三条の二第二項の規定による申請書の提出（輸 徴法 施行令 第十 九条の 二第 一項に おいて 準用する
輸徴 法施行令第 十八条第 三項の 規定に よる 還付を 受けようとする金額及びその計算の基礎の付記を含む。）
六三のし税の手続等について の規定の準用）において 準用す

関税定率法施行令第 三条の四（変質、損傷 等による戻並びに確 認書及び許 可書、 証明 書若し くは 書類の 添付
七る同令第三条の二第一項の規定による 届出 書の提出（
輸徴 法施行令第 十九条の二第二 項に おいて 準用する輸徴法施行令第十八条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等並びに内国消費税の額の付記を含む。）
又は 関税定率法 施行令第 三条の四に おいて 準用する同令第三条の二第二項の規定 による申請 書の 提出（ 輸徴法施行令第 十九条の二第二 項に おいて 準用する輸徴 法
施行令第 十八条第三項の規 定による還付を受けようと- 73 -

六四
六四のする金額及びその計算の基礎の付記を含む。）並びに略）

確 認 書及 び 許可 書 若 し くは 証明 書の 添 付
（省

六四
六四の
六四の

四
関税定率法施行令第十一条第一項（製造用原料品等の
五

七

六五の

六

六五の

五

六五の

四

六五の

三

六五の

六

六四の

亡失又は 滅却の場合の手続）の規定による届出書の提略）

出又は同条第三項の規定による申請書の提出（省

関税定率法施行令第十八条第一項若しくは第二項（施設の指定の申請に係る手続）の規定による申請書の提

略）

略）

略）

略）

出又は同条第四項の規定による届出書の提出
（省
（省
（省
（省

関税定率 法施行令第二十五条第一項（自動車等の引越
荷物の免税の手続）の規定による申請 書の 提出（ 輸徴

～
～

四
六四の
五
六四の
六
六五の
三
六五の
四
六 五の
五
六五の
六
六五の
七
六五の
八
六五の
九

法施 行令 第十三 条第 二 項の 規定に よる 課税物品の品名

同上

関税定率法施行令第 十一条第 一項（製造用 原料品 等の亡失又は滅却の場合の手続）の規定による届出書の提
出

同

同

上

上

上

上

同

上

同

同

- 74 -～～

六五の及び数量等の付記を含む。）並びに書類の添付及び書
類の 提示
略）

六 五の

同

上

関税定率法施行令第二十六条第一項（特定用途免税貨（省
六五の物の用途外使用の届出等）の規定による届出書の提出

八
関税定率法施行令第二十六条第一項（特定用途免税貨
九

一○
六 五の
物の用途外使用の届出等） の規 定による届出書の 提出（輸徴法施行令第十三条第四項の規定による課税物品

一一（輸 徴法施行令 第十三条第四項の規定による課税物品の品名及 び数量 等の 付記を 含む。）又は 関税定率法施上の品名及び数量等の付記を含む。）、 関税定率法施行

同行令第二十六条第三項の規定による届出

六 五の令第二十六条第二項の規定による申請書の提出（輸徴法施行令 第十四 条第 一項の 規定に よる 課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）、関税定率法施行令第二十六 条第 三項の規定に よる届出、同条第四項の規定による報告又は 同条第 五項の 規定 による 届出 書の提出（
輸徴法施行令第十三条第四項の規定による課税物品の関税定率 法施行令第 三十条（外 交官用 貨物等の用途外

品名及び数量等の付記を含む。）
六五の使用の場合に おける変質又は損傷に因る減 税の手 続）略）

関税定率法施行令第三十七条第一項（再輸出免税貨物

（省

含む。）

一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記をの規定に よる 申請 書の提出 （輸 徴 法施 行令第 十四条第

一二

六五の

六五の

一○
関税定率法施行令第三十七条第一項（再輸出免税貨物の用途外 使用等の届出）の規定による届出書の提出（

一三
六 五の

一一

輸徴法施行令第十三条第四項の規定による課税物品のの用途外使用等の届出）の規定 による 届出書の提出（
輸徴法施行令第十三条第四項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）

一四

品名及び数量等の付 記を含 む。 ）又は 関税定率法施行
令第三十七条第二項に おいて 準用する同令第二十六条
第四 項の 規定に よる 報告- 75 -

一五

六五の又は滅却の場合の準用規定）に おいて 準用する同令第関税定率 法施行令第 三十八 条（ 再輸出 免税 貨物の 亡失十一条第一項本文の規定による届出書の提出（輸徴法施行令第十四条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含 む。）又は 関税定 率法施行令第三十八条に おいて 準用する同令第十一条第三項の規定による 申請 書の提出（輸徴法施行令第十四条第一項の規関税定率法施行令第三十九条第一項（再輸出免税貨物

一二

六五の

の輸出の手続）の規定による許可書又は証明書の提出

関税定率 法施行令第 三十九 条第 一項（ 再輸 出 免税 貨物定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）
六五のの輸 出の手続）の規定による許可書若しくは証明書の及び加工証明書の添付

一六

提出若しくは加工証明書の添付又は同条第四項の規定

関税定率法施行令第四十一条（再輸出免税貨物に関すによる届出書若しくは許可書若しくは証明書の提出
六五の項の 規定による書面の提出（輸徴法施行令第十九条の関税定率法施行令第四十一条（再輸出免税貨物に関す項の規定 による 書面 の 提出 （輸徴法施行令第十九条の五第一項の規定による消費税の軽減を受けようとする

六五の五第一項の規定による消費税の 軽減を 受け ようと する

旨並びに課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）

る 規 定 の 準用 ） に お いて 準 用す る 同令 第 三 十 四 条 第 一

旨並びに課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）

又は 関税 定率法 施行令第四 十一条に おいて 準用する同一三、関税定 率法施行令 第四十 一条に おいて 準用する同令

令第 三十九条第 一項前段の規定 による 許可 書若し くはる規定の準用）に おいて 準用す る同令 第三 十四条第 一

第三十八条に おいて 準用する同令第十一条第一項本文

証明 書の 提出一七の規定に よる届出書の提出（輸徴法施行令第十九条の五第 一項の規定に よる消費税の 軽減を 受け ようと する
旨並びに課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）、関税定 率法施行令第四十 一条において 準用する同令第三十八条に おいて 準用する同令第十一条第三項の規定による申請書の提出（輸徴法施行令第十九条の五第一項の規定による消 費税の 軽減を受け ようとする 旨並びに課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）、関
税定 率法 施行令 第四 十一条に おいて 準用する同令第 三- 76 -

十九条第一項前段の規定による許可書若しくは証明書の提出又 は同令第四十一条において 準用する同令第三十九条第四 項 本文の規定に よる 届出 書 若し くは 許 可書
六 五の原料品の免税の承認の手続）の 規定に よる 同条各 号に関税定率 法施行令第四十七条の二（輸出貨物の製造用若しくは証明書の提出
一八

六 五の

関税定率法施行令第四十九条（製造用原料品に関する掲げる事 項を記載した申請書の提出
関税定率 法施行令第 四十九条（製造用原料品に関するの規定に よる申請書の提出、同令第四十九条において六五のの規定に よる 申請書の提出 、同令第四十九条に おいて準用する同令第六条の三第 二項の規定による図面 の添規定の準用）に おいて準用 する 同令第 六 条の三第 一項

準用する同令第六条の三第二項の規定による図面の添付、同令第四十九条に おいて 準用する同令第七条第一一四付、 同令第四十九条に おいて 準用する同令第七条第一項の 規定 による 書面 の 提出 、同令第四 十九条に おいて規定の準用）に おいて 準用する 同令第六条の三第 一項

項の規定による書面 の提出 、同令第四 十九 条において準用する同令第十一条第一項の規定による 届出書の提一九準用する同令第十一条第一項の規定による届出書の提出又 は同令第四十九条に おいて 準用する同令第十一条

上出、 同令 第四十九条において 準用する同令第十一条第同の二の規定による届 出書の 提出

関税定率法施行令第 五十条（輸 出貨物製造用原料 品の関税定率法施行令第 五十条の二第 一項（指定製造 工場
六五の一五三項の規定に よる 申請 書の 提出 又は 同 令第 四十九 条において 準用する同令第十一条の二の規定による届出書
六五の製造が終了した場合の届出及び検査の特例）の規定に

の提出
二○
六五の

の簡易手続）の規定による報告書の提出

よる承認の申請
二一（省

関税定率 法施行令第 五十三条第一項（製造工場の承認

略）

六五の
六五の

申請手続等）の規定による 申請 書の提出又は 同条第四二二二三項に おいて準用 する 同令第 六条の三第二項の規定によ- 77 -

六五のる図面の添付略）

関税定率法施行令第 五十三条の三第 一項又は第 五 項（

（省

六五の
輸出 貨物の製造用原料品に係る戻し税の手続）の規定

二四二五による申請書の提出並びに同条第二項の規定による貨六五の上

関税定率法施行令第五十三条の四第一項（輸出貨物の

同

六 五の

一六

関税定率 法施行令第 五十三条の四第一項（輸出貨物の製造用原料品に係る 減額の 手続 等）の 規定による 申請

物製造報 告書又は 貨物製造証明書及び書類の添付
六五の一七

書の 提出 並びに 貨物製造報 告書又は 貨物製造証明書及製造用原料品に係る減額の手続 等）の規定 による 申請書の提出 並びに 貨物 製造報 告書若しくは 貨物製造証明

上

び書類の添付

同書及び書類の添付、同条第二 項に おいて 準 用する 同令第五十三条第一項の規定による申請書の提出又は同令
第 五 十 三 条 の 四 第 二 項に お いて 準 用 す る 同 令 第 五 十 三条第四項に おいて 準用する同令第六条の 三第二 項の規定に よる 図面の 添付略）

関税定率法施行令第五十四条の二第一項若しくは第三

（省

六 五の

二六

六五の

六五の

一八
関税定率法施行令第五十四条の二第一項若しくは第三

二七
六 五の

手続）の規定による書面の提出（輸徴法施行令第二十項（内貨原料品による製品を輸出する場合の確認等の手続）の規定に よる書面の提出（輸徴法施行令第二十条（ 課税 済内 貨原材料による製 品を輸 出する場合の確一九条（課税済内貨原材料による製品を輸出する場合の確認等の手続）の規定による物品の品名及び数量等の付項（内貨原料品による製品を輸出する場合の確認等の認等の手続）の規定による物品の品名及び数量等の付記を 含む 。）又は 関税定率法施行令第 五十四条の二第上記を含む 。）又は同 項若し くは 関税定 率法施行令第五同三項若しくは第五項の規定による書類の提出略）

二○

十四条の二第五項の規定による書類の提出（省

関税定率法施行令第 五十四条の 八第 一 項（ 戻し税を受

六五の

二八

六五の
六五の

けるため課税原料品を保税工場等に入れることの承認

二九三○- 78 -

等の手続）の規定による申請書の提出（輸徴法施行令
第二 十三条第一項（課税済原材料による製品を輸出した場合の還付等の手続）の規定 による 課税 物品の 品名及び 数量等の付記を含む。）又は関税定率法施行令第関税定率 法施行令第 五十四条の 九（ 承 認を 受けて 保税

六五の工場等に入れた課税原料品に係る戻し税の手続）の規

関税定率 法施行令第 五十四 条の九（承認を受けて 保税

五十四条の八第二項の規定による製造報告書の提出
六五の二一

定による 申請 書の提出（輸 徴法施行令 第二 十三条第 一工場等に入れた課税原料品に係る戻し税の手続）の規定による申請書の提出（輸徴法施行令第二 十三条第一項（課税済原材料による製品を輸出した場合の還付等

三一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含の手 続）の規定による課税物品の品名及び数量等の付知書及び製造報告書の添付

む。）並 びに許 可書 、証明 書、書類又は決定通知書及関税 定率 法施行令第 五十四 条の 十（承認を受けて 保税記を含む。）並びに 許可書、証明書、 書類又は決定通六五の工場等に入れた課税原料品に係る戻し税の 手続等につび製造報告書の添付

三二

いて の規 定の準 用）に おいて 準用する同令第五十四条の八第一項の規定による申請書の提出 （輸 徴法施 行令第二 十三条の三第一項（課税済原材料による製品を輸出した場 合の 還付の 手続等につ いての 規定の準用）において 準用する輸徴 法施行令第二 十三条第 一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）、
関 税 定 率 法 施 行 令 第 五 十 四 条 の 十に お いて 準 用 す る 同
令第五十四条の八第二項の規定による製造報告書の提出又は 同令第 五 十四 条の十に おいて準 用する同令第 五十四条の九の規定による申請書の提出（輸徴法施 行令第二 十三条の三第 一項に おいて 準用する輸徴 法施行令
第二十三条第一項の 規定に よる 課税物品の 品名及び数
量等の付記を含む。）並びに許可書、証明書若しくは書類 及び 製造報 告書の添付- 79 -

三三六五の税工場等に入れた課税原料品に係る戻し税の手続等に

関税定率法施行令第五十四条の 十一（ 承認を受けて保ついて の規定の準用）に おいて 準用す る同令第 五 十四条の八第一項の規定による申請書の提出（輸徴法施行
令第二十 三条の 三第 二項に おいて 準用 する輸徴法施行
令第二十三条第一項の規定による課税物品の品名及び数量 等の 付記を 含む。）、関税定率法施行令第 五十四条の十一に おいて 準用する同令 第五十四条の八第 二項の規定による製造報告書の提出又は同令第五十四条の十 一に お いて 準 用す る 同令 第 五 十 四 条 の 九 の 規 定 に よる申請書の提出（輸徴法施行令第二十三条の三第二項
において 準用する輸徴 法施行令第二 十三条第 一項の規定による 課税物品の 品名及 び数 量等の 付記を含む 。）
並びに許可書若しくは証明書及び製造報告書の添付
二二六五の工場等に 入れた 課税原料品に係る戻し 税の手続等に つ

関税定率法施行令第五十四条の十（承認を受けて保税

いて の 規 定 の 準 用 ） に お いて 準 用 す る 同 令 第 五 十 四 条の九の規 定に よる申請書の 提出 （輸徴 法施行令第二十三条の三第一項（課税済原材料による製品を輸出した

場合の還付の手 続等に ついて の規定の準用）において準用する輸徴 法施行令第二 十三 条第 一 項の 規定に よる

課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）並びに許六五の同令第五十四条の九の規定による申請書の提出（輸徴

関税定率 法施行令第 五十四 条の 十一に おいて 準用する

可 書 若 し くは 証 明 書 又 は 書 類 及 び 製造 報 告 書 の 添 付
二三

法施行令第二十三条の三第 二項に おいて準 用する 輸徴法施行令第二十三条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）並びに許可書又は証明- 80 -

六六
（省

略）

六六
・
六六の

・
六六の
二

上

書及び製造報告書の添付
同第 五十四条の 十六の規定に よる 申請 書の提出（輸 徴法

定率 法施 行令第 五十四条の 十七に おいて 準用する同令課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）又は関税条の三第二項の規定の適用を受けようとする旨並びに徴法施行令第二十六条の四の規定による輸徴法第十六の手続等について の規定の準用）において 準用する輸条の八（輸入時と同一状態で 再輸出される場合の還付

一項の規定による書面の提出（輸徴法施行令第二十六

定の準用）において 準用する同令第 五十四 条の十 三第態で 再輸 出され る場合の払戻しの手続等に ついて の規施行令第二十六条の八に おいて 準用する輸徴法施行令

第 五十四条の 十六の 規定に よる 申請書の提出（輸徴 法

定率 法施行令第 五十四条の 十七に おいて 準用する同令課税物品の品名及び数量等の付記を含む。 ）又は 関税条の 三第 二項の 規定 の適用 を受け ようと する 旨並びに徴法施行令第二十六条の四の規定による輸徴法第十六の 手 続 等に つ いて の 規定 の 準用 ）に お いて 準 用す る 輸

条の 八（輸入時と 同一状態で 再輸出される場合の還付

一項の規定による 書面の提出（輸徴法施行令第二 十六

定 の 準 用 ）に お いて 準 用 す る 同 令 第 五 十 四 条 の 十 三第態で 再輸出される場合の払戻しの手続等に ついて の規関税定率 法施行令第 五十四条の 十七（ 輸入 時と 同 一状

施行 令第二十六条の八に おいて 準用する輸徴法施行令

第二 十六 条の七第 一項の規定に よる 課税物品の品名及六七第二 十六 条の七第 一 項の規 定に よる課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）並びに書面 及び許可書、証

関税定率法施行令第五十四条の十七（輸入時と同一状

二六七

び数量等の付記を含む。）並びに書面及び許可書、証明書、書類又は決定通知書の添付

関税定率法施行令第五十四条の十八において準用する

明書、書類若し くは決定通知書の添付
六 七の（輸 徴法施行令 第二十六条の九に おいて 準用する輸徴

関税定率 法施行令第 五十四 条の 十八（輸入時と 同一状
定 の 準 用 ）に お いて 準 用 す る 同 令 第 五 十 四 条 の 十 三第

法施行令第二十六条の四の規定による輸徴 法第十六条

六七の一項の規定による 書面の提出（輸徴法施行令第二 十六の三第三項の規定の適用を受けようとする旨並びに課

同令第 五十四 条の 十 三第 一 項の 規定に よる 書面の 提出

条の 九（輸入時と 同一状態で 再輸出される場合の還付

税物品の 品名及 び数 量等の 付記を含む。）又は 関税定

二の 手 続 等に つ いて の 規定 の 準用 ） に お いて 準 用す る 輸率法施行令第五十四条の十八に おいて 準用 する同令第態で 再輸出される場合の払戻しの手続等に ついて の規徴法施行令第二十六条の四の規定による輸徴法第十六五十四条の十六の規定による申請書の提出（輸徴法施二条の 三第 三項の 規定 の適用 を受け ようと する 旨並びに- 81 -

六八
七 ○の
二
七○の

第 五十四条の 十六の規定に よる 申請 書の提出（輸 徴法

定率 法施 行令第 五十四条の 十八に おいて 準用する同令課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）又は関税

は証明書の添付

数量等の付記を含む。）並びに 書面及び許可書若しく二十六条の七第一項の規定による課税物品の品名及び行令第二 十六条の 九に おいて 準 用する輸徴 法施行 令第六八上）の規定による報告書の提出

関税定率法施行令第六十条第二 項（使用状 況の報 告等

同施行 令第二十六条の九に おいて 準用する輸徴法施行令
第二 十六 条の七第一 項の規 定に よる課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）並びに書面及び許可書若し
くは 証明 書の添付
略）

七○の

（省

七○の
関税定率法施行令第六十条第一項又は第二項（使用状三二
況の報告等）の規定による報告書の提出
関税定率法施行令第六十一条第 一項（ 製造 用原料 品に関する規定の準用）に おいて 準用する同令第十一条第一項本文の規定に よる届出 書の 提出、 同令 第六 十 一条
第一項に おいて 準用する同令第十一条第三項の規定による 申請 書の 提出、 同令第 六十 一条第 一項に おいて 準用する同令第十一条の二の規定による届出書の提出、同令 第六 十一条第二項に おいて 準用する同令第十一条
第一項本文の規定による届出書の提出又は 同令第 六十一条第二項に おいて 準用する同令第十一条第三項の規定による 申請 書の提出
関税定率法施行令第 六十一 条の 二第二 項（関税の 軽減、免除等を受けた貨物の転用）の規定による申請書の提出（輸徴 法施行令 第十六 条第 二 項（ 免税 物品の 転用がで きる場合）の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）及び書類の添付- 82 -

三
七○の
四

七○の
五

～

～

七○の

略）

相殺関税に関する政令（平 成六年政令第四百十五号）（省

七○の第十五条第一項（還付）の規定による還付請求書の提六七七○の号）第十九条第一項（還付）の規定による還付請求書

不当廉売関税に関する政令 （平 成六年政令 第四百 十六

出及び証拠の添付
八七○のする 政令（平成二十年政令第百九十六号）第三条第三電解二酸化マンガンに 対して 課する不当廉売関税に関の提出及び証拠の添付
九項（提出書類）に おいて 準用する 関税暫定 措置 法 施行
令（昭和三十五年政令第六十九号）第二十八条（原産地 証明 書の 提出 ）の 規定に よる 書類の 提出 又は同 項に
七○の政令（平成二十八年政令第百九十六号）第三条第二項

水酸化カリウムに 対して 課する不当廉売関税に 関する

おいて 準用する同条ただし書の規定に よる 承認の申請
一○（提出書類）に おいて 準用する関税暫定措置法施行令第二 十八 条の規定に よる 書 類の 提出又 は 同項に おいて七○の不当廉売 関税に 関する政令 （平成二 十九年政令第二百高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して 課する

準用する同条ただし書の規定による承認の申請
一一三十四号）第三条第三項（提出書類）に おいて 準用す
る 関税暫 定措置 法施 行令第 二 十八条の 規定による書類の提出又は同項に おいて準用する同条ただし書の 規定
七○の税に 関する政令（平成二十九年政令第 三百二十四号）

炭素鋼製突合せ 溶接 式継手に 対して 課する不当廉売関による承認の申請
一二

第 三 条第 四項（ 提出 書類）に おいて 準用する 関税暫定

七○の
四

同

上

- 83 -

措置法施行令第二十八条の規定による書類の提出又は同項において準用する同条 ただし書の規定による承認
七○のる不 当廉売関税に関する政令（令和二年政令第二百八トリス（クロロプロピル）ホスフェートに 対して 課すの申請
一三号）第三条第二項（提出書類）において 準用する 関税
暫定措置 法施行令第二十八条の規定による書類の提出又は 同項に おいて 準用する同条 ただし 書の 規定に よる
七 ○のに関する 政令（令和 三年政令第 六十五号）第三条第二炭酸二 カリウムに 対して 課する暫定的な不当廉売関税

承認の申請
一四

項（ 提出書類）に おいて 準用する 関税暫定措置 法施行
令第二十八条の規定 による 書類 の提出又は 同項に おい
関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第四て準用する同条ただし書の規定による承認の申請
七○の条第二号又は第四号（航空機部分品等の免税）の規定
関税暫定措置 法第八 条第 一 項（ 加工又 は 組立ての ためによる承認の申請

一五
七一

七一

関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第八条第 一項（ 加工又は 組立て の た め輸出 され た貨物を原上輸出された貨物を原材料とした製品の減税）の規定に同上

材料 とした製品の減税）の規定による承認の 申請
七 一の同よる 承認 の申請
七一の

・

二
略）

二
（省

七一の

・
七一の

関税暫定措置法第十条ただし書（用途外使用等の制限

三七一の）の規定による承認の申請
七一の

三
四

（省

略）

七一の

- 84 -

七一のと う もろこ しの 指定 ）の規 定に よる確 認の 申請

関税暫定措置法施行令第三条第二項（飼料用に供する七一の関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令 第六十九号

四六
関税暫定措置法施行令第八条第一項（航空機部分品等

五七一の）第八条第一項（航空機部分品等の免税手続）の規定

上

同

上

上

関税暫定措置法施行令第三十三条第一項（軽減税率等書の添付項の規定による許可書若しくは証明書、書類及び明細

一 条 の 三第 一 項に お いて 準 用 す る 同 令 第二 十 三条 第 一び同 条第 二 項の 規定による 書類の添付又は 同令第 三十る同令第二十二条第一項の規定による申告書の添付及は修 繕用貨物に ついて の規定の準用）に おいて 準用す

関税暫定措置法施行令第三十一条の三第一項（加 工又同明 書の 提 出）の 規定 による 承認 の 申請

関税暫定措置法施行令第二十八条ただし書（原産地証

同による書面の提出

五関税暫定措置法施行令第十条（使用状況の報告）の規
七二の免税手続）の規定による書面の提出

七一の定に よる 報告書の提出
略）

七二の
七二の

三
関税暫定措置法施行令第二十八条ただし書の規定によ

四

関税暫定措置法施行令第二十九条ただし書（原産地証略）

明書の有効期間）の規定に よる承認の 申請
（省

五
七三
七三の

略）

関税暫定措置法施行令第三十一条の三第一項（加工又二る同令第二十二条第一項の規定による申告書の添付及び同条第 二項の 規定 による 書類の添付 又は 同令第 三十一条の 三第 一項に おいて 準用する同令第二 十三条第一項の 規定による 許可書若しくは 証明書、書類及び明細書の添付（輸徴 法施 行令第 十三 条第二 項の 規定に よる
課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）
関税暫定措置法施行令第三十三条第一項（軽減税率等

七三のは 修 繕用 貨物に ついて の規 定 の準用）に おいて 準用 す

（省

七二の

る承認の申請

（省

八
七二
七二の
三
七二の
四
七二の
五
七二の
六
七三
七三の
二

七三の

- 85 -

七

～

～

三

の適用に ついて の手 続等） の規 定による書面の提出及び同条第二項の規定による証明書の添付又は同条第六三び同 条第 二項の規定による 証明 書の添付又は同条第四項、第八 項、第 十三 項若し くは 第 十五 項の規定に よるの適用に ついて の手続等）の規 定に よる書面の提出及項において準用する同令第十条、同令第三十三条第六

上報告書の提出

同項、第八項、第十一項、第十三項若しくは第十五項の規定による報告 書の 提出
七三の
・

七三の
略）

四
（省

四
・

七三の

関税暫定措置法施行令第三十三条の九第一項（製造用

七三の

七三の

五
関税暫定措置法施行令第三十三条の九第一項（製造用原料品等の亡失又は滅却の場合の手続）の 規定に よる

五
七三の

六

七三の

手続）の規定に よる申請書の提出

関税暫定措置法施行令第三十五条（変質等による減税

上

関税暫定措置法施行令第三十九条第 一項（ 承認小売業

同七三の者の承認申請手続等）の規定による申請書の提出

七

届出 書の 提出

原料品等の亡失又は滅却の場合の手続）の規定による届出書の 提出又は 同 条第 三 項の 規定に よる 申請書の 提出八

関税暫定措置 法施行 令第 三十六 条第 一 項又 は第二 項（

略）

七三の

亡失及び滅却の届出）の規定による届出書の提出（省

九

関税暫定措置法施行令第三十七条（減免税物品の転用

七三の

六

七三の

七三の

がで きる場合）に おいて 準用する関税定率 法施行令第七一○六十一条の二第二項の規定 による申請 書の提出及び書
関税暫定措置法施行令第三十九条第一項（承認小売業

八

類の添付
七三の

者の承認申請手続等）の規定による申請書の提出又は同条第二項の規定による届出書の提出

七四

一一
七四

- 86 -

七六
七六の
二
七六の
三
七六の
四

（省

略）

とん税法第九条第一項（担 保）の規定による承認の申請
とん 税法 第 十一 条（ 不 服 申 立て ）に おいて 準 用 する 関
税法第八十九条第 一項の規定に よる再調査の請求
とん税法施行令（昭和三十二年政令第四十八号）第一条第 一項（船長以外の者を 納税義務者とする場合の承認の申請手続）の規定による申請書の提出又は同条第二項の規定による登記事項証明書の添付
とん税法施行令第四条（非課税の場合の証明）の規定
による証明
とん税法施行令第六 条第一項（ 担保の 提供の手続 等）に おいて 準用する 関税法施行令第八条の二各 項の規定による書類（財務省令で定 めるものに限る。）の提出、とん税法施行令第六条第一項において準 用する 関税法施 行令第八条の三第三項の規定による承認の申請又はとん税 法施行令第 六条第 一項に おいて 準用する関税法施行令第八条の五第一項の規定による書面の提出
特別とん税法第四条第二項（納税義務者）の規定による 承 認の 申請
特別とん税法第六条（とん税法の規定の準用）に おいて準用するとん税法第 十一条に おいて 準用する関税法
第八十九条第一項の規定による再調査の請求
特別とん 税法施 行令（昭和三十二年政令第四十九号）
第三条第二項（担保の提供 の手 続等）において準用するとん税法施行令第六条第 一項に おいて 準用する 関税法施 行令 第八条の二 各 項の 規定による 書類（財務省令

七六

七七
七八

七九

同

上

とん税法施行令（昭和三十二年政令第四十八号）第四条（非課税の場合の証明）の規定による証明

とん税法施行令第六 条第一項（担保の 提供の手続等）に おいて 準用する 関税法施行令第八条の 三第三項の規定による承認の申請

特別とん税法施行令（昭和三十二年政令第四十九号）

第 三条第 二項（ 担保 の 提供 の 手 続 等）に おいて 準 用 するとん税法施行令第六条第 一項に おいて 準 用する 関税法施行令第八条の三第三項の規定による承認の申請- 87 -

七七
七八

七八の
二
七八の
三
七九

～

～

で定めるものに限る。）の提出、特別とん税法施行令
第 三 条第 二 項に おいて 準用 すると ん 税 法施 行令 第 六 条
第 一項に おいて 準 用 する 関税 法 施行令 第八 条の 三 第三項の 規定による承認の申請又は特別とん税法施行令第三 条 第 二 項に お いて 準用 す ると ん 税 法 施 行 令 第 六 条 第
一項に おいて 準用する 関税法施行令第八条の五第 一項
消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第八条第三項の規定に よる書面の提出
七九の（輸出物品販売場における輸出 物品の譲渡に係る 免税）の規定 による 承認 の申請
消費税法第五十一条各項（引取りに係る課税貨物につ略）

いて の 納 期 限 の 延 長 ） の 規 定 に よ る 申 請 書 の 提 出（省

国税通則法第八十一条第一項（再調査の請求書の記載事項等）の規定による書面の提出又は同条第三項の規定により補正された書面の提出（いずれも税関長に対する もの に限る 。）
国税通則 法第八 十四 条第一 項（決定の手続等）の規定に よる 申 立て 、 同 条第 三 項の 規 定 に よる許 可の 申 請又は 同 条第 六項の 規定 に よる 証拠書類若 し くは 証拠物の提出（いずれも税関長に対するものに限る。）
国税通則法第百五条第二項（不服申立て と国税の徴収と の 関係 ） の規 定 に よる 申 立て 又 は 同 条第 三 項の規 定

八○

八一
八七

消費税法（昭和六十三年法律第 百八号 ）第 五十一条各項（引取りに係る 課税貨物に ついて の納期限の延長）

上の規定による申請書の提出
同- 88 -

八○

八一
八七
八七の
二

八七の
三

八七の
四

による差押えをしないこと若しくは差押えを解除する
こと の求 め（い ずれ も税関 長に 対するものに限る。）

～

二

～

五

八七の
）の規定による届出書の提出及び書面の添付又は同条

国税通則法第百六条第 三項（不 服申立人の 地位の 承継第四項の規定による許可の申請（いずれも税関長に対

八七の

六

八 七の

規定による書面の提出（税関長に対するものに限る。

国税通則法第百十条第 一項（不服申立て の取下げ ）の可の申請（税関長に 対する もの に限る 。）

国税通則法第百 九条第一項（参加人）の規定による許する ものに限る。）

七
国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定に

八七の国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定に）八 七のよる 届出（国際観光旅客税に係る税関長に対するもの

国税通則 法施行令第 十六条各項（担保の提供手続）の国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）

に限る。）

二

国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）

よる届出 （税関長に 対する もの に限る 。）

八七の第三条第三項（災害等による期限の延長）の規定によ

八

九
八七の

規定による書類（財務省令で 定めるものに 限る。 ）のる申請（税関長に対するものに限る。）
一○

国税通 則法施行令第 十八条第 一 項（金 銭担 保による納提出（税関長に対するものに限る。）
八七の付の手続）の規定による書面の提出（税関長に対する八八

第二十三条第二項（還付金等の充当適状）の規定によ

国税通則法施行令第二十三条第二項（還付金等の充当ものに限る。）

一一八八適状）の 規定に よる 書面の 提出（過誤 納金に係る ものる 書面 の 提出（ 過誤 納金に係る ものに 限る 。 ）国税通則法施行令第三十一条の二（再調査の請求書の

に限る。）
八八の

添付 書面 ）の規 定による 書面の添付（税関長に 対する
国税通則法施行令第三十七条の二第一項（代理人等のものに限る。）

二八八の- 89 -

権限の証明等）の規定による 証明、同 条第 二 項の 規定

二八九の輸徴法施行令第六条（交付で き ない郵便物に係る 書面

書面の取扱い）の規定による書面の返送

輸徴法施行令第四条（保税運送のための郵便物に係る三に よ る届 出 、同 条第 三 項に おいて 準 用 する 同 条第 一 項
前 段 の 規 定 に よ る 証 明 又 は 同 条 第 三 項 に お いて 準 用す
る同条第二項の規定による届出（いずれも税関長に対するものに限る。）

八九のの取扱い）の規定による書面の返送略）

三

租税特別措置法（昭 和三十二年 法律第 二 十六号）第八

（省

八九の

十六条の二第三項（海軍販売所等に対する物品の譲渡

八九四に係る免税）において準用 する 消費税 法第 八 条第 三項
租税特別措置法第八十七条の六第三項（輸出酒類販売の規定による承認の申請
八九の場から移 出する 酒類に係る 酒税の免税）の規定による略）

自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴

（省

承認の申請

五
八 九の
八九の

う関税法 等の特 例に 関する 法律（昭和三十九年法律第六七百一号）第三条（車両等の輸入手続）の規定による一時 輸 入 書 類の 提 出 及 び 認 証 を 受 け たこ と を 示 す 書 類 の自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴添付
八九のう関税法等の特例に関する法律第五条第二項（輸入税
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴の軽減等）の規定による承認の申請

八
八九の

八九

八九の
二

同

同

上

上

- 90 -

九

う関税法等の特例に関する法律施行令（昭 和三十九年
政令 第百 八 十二 号。以 下「 自家用 自動車特例法施行令」という。）第四条第一項（非居住者が免税車両を使用する場合の届出）の規定による書類の提出及び同条
自 家用 自 動車特 例 法 施行令第 五 条第 一 項（ 居住者 の運第二項の 規定に よる 書類の 添付
八九の転の承認申請手続）の規定による申請書の提出又は同八九の等）の規定による書類の提出、同条第二項の規定によ

自家用 自動車特例法施行令第六条第 一項（ 譲渡の 届出条第三項の規定による届出
一一る申請書の提出及び書類の添付又は同条第 三項の規定

一二

八九の

自家用自動車特例法施行令第九条（差押えの場合の届しない場合の届出）の規定による書類の提出

自家用自 動車特 例法施行令 第八条（免税車両等を輸出

九○
九二の
二

九二の
三

九三

同

同

上

上

コンテナー特例法施行令第十一条第一項（ 国産コ ンテ

ナー等の表示）の規定による確認の申請- 91 -による報告八九の出）の規定による書類の提出
略）

略）

コンテナー特例法施行令第十一条第一項（国産コンテ）の 規定 による 書面の提出

コンテナー特例法施行令第十条（差押えの場合の届出（省届出）の規定による届出書の提出コンテナ ー特例 法施 行令第 四条（免税部分品の使用の

（省

一三
九○
九二の
二
九二の
三
九二の
四
九二の
五
九三

ナー 等の 表示）の規定による申請書の提出及び同条第

～

一○

～

物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（

二項の規定による書類の添付
九三のＡＴＡ条 約）の 実施に伴う 関税法等の 特例に 関する 法律（昭和四十八年法律第七十号）第四条ただし書（再九三のＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法

物品の一時輸入のための通関手帳に関する 通関条約（

輸出期間）の規定に よる承認の 申請
三
律施行令（昭 和四 十八 年政令第 三百 十 七号 ）第五 条（
通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第四条第

差押えの場合の届出）の規定による書面の提出
九 三の一項（許 可の申請）の規定による許可 申請書の提出及び同条第二項の規定による書面の添付略）

通 関 業 法第 十二 条（ 変更 等の 届 出）の 規定 に よる 届出（省

通関業法施行令（昭和四十二年政令第二百三十七号）
第 一条第 一項（営業所の新 設の 許可の 申請 手続） の規定に よる 許可申請書の提出及び同条第二項の規定による書面の添付通関業法施行令第二条第一項（営業所の届出の手 続）の規定による届出書の提出及び同条第二項の規定による書面の添付通関業法施行令第三条第一項若しくは第二項（通関業の許 可を 承継することの承認の手続）の規定による申請書の提出又は同条第三項の規定による書面の添付

九四
九五
九八

九九

通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第十二条

上（変更等の届出）の規定による届出
同- 92 -

四
九四
九五
九八
九八の
二

九八の
三
九八の
四
九九

～

二

～

一一○
一一○
の二

一一○

（省

略）

日 本国と アメ リ カ合 衆 国と の間 の 相互 防 衛援助協定 の実施に伴う関税法等の臨時特例に 関する 法 律（昭 和二十九年法 律第百 十二 号）第 四条第 一項 （免税輸入資材等の譲受の制限等）の規定により適用される関税法第六十七条の規定による申告
日 本国と アメ リ カ合 衆 国と の 間の 相互 防 衛援助協定 の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法 律施行令（昭 和二 十 九年政 令第 百 三号 。 以 下「相 互 防 衛援 助協 定
特例法施行令」という。）第二条第一項（ 関税等の免除手続）の規定による証明書の提出（税関長に対するものに限る。）
相互防衛援助協定特例法施行令 第三条第一項（政 府への引渡の証明等）の規定による証明書の提出、同条第二項の規定による申請書の提出若しくは証明書の添付又は 同条第三項の規定による輸入の許可書若しくはその写 しの 添付（いずれも税 関長に 対するものに限る。
）
相互防衛援助協定特例法施行令第四条第一項（加工又は製造の ための工場の承認 ）の規定による申請書の提出及び同条第二項の規定による契約書、発注書の写し又は書類の添付
相互防衛援助協定特 例法施行令 第五条第一項（加工又は製造を終了したときの届出等）の規定による書面の届出又は同条第三項の規定による製品検査 書の添付
相互防衛援助協定特例法施行令 第七条第二 項（免税輸
入資 材等の譲受手続）の規定による契約書又は書類の

一一○

同

上

- 93 -

の三

一一○
の四

一一○
の五

一一○
の六
一一○
の七

～

～

一一一
略）

一一一
一一四

～

添付
（省
行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第六十一条（審査請求に 関する規定の準用）に おいて 準用する 同法第十三条第一項（参加人）の規定による許可の申請、同法第六十一条に おいて準用する 同法第 十五条第三項（審理手続の承継）の規定による届出書の提出及び書面の 添付、同法第 六十一条において 準用する
同法第十五条第六項の規定による許可の申請、同 法第六十 一条に おいて 準用する同法第二 十三条（再調査の請求書の補正）の規定により補正され た書面の提出、同法第六十一条に おいて 準用する同法第二十五条第二項（ 執行 停止） の規 定によ る 申立て 、同法第六 十一条に おいて 準用する同法第二十七条第二 項（審査請 求の取下げ）の規定による書面の提出、同法第六十一条において 準 用する同法第三十 一条第 一項（口頭意見陳述）の規定による 申立て 、同法第六十一条に おいて 準用する 同法第三十一条第三項の規定による許可の申請又は 同 法第六 十 一条に おいて 準 用 する 同 法第 三十二 条第一項（証拠書類等の提出）の規定による証拠書類若し
くは 証拠 物の 提出（ いずれ も税 関長に 対する ものに 限る。）
行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一 号 ） 第 十 八 条 （ 再 調査 の 請 求 ） に お いて 準 用 す る 同
令第三条第一項（代表者等の資格の証明等）の規定による 証明 、同令 第十八 条に おいて 準用する 同令第 三条

同上- 94 -

一一四
一一五

一一六

～

第二項の規定による届出、同令第十八条において 準用する 同令 第 三条第 三項において 準用する同条第 一項の規定による 証明、同令第十八条において準 用する 同令第三 条第 三項に おいて 準用する同条第二 項の規定による届出又は同令第十八条に おいて準用する同令第四条第二 項（審査請求書の提出）の規定による 書面の添付（いずれ も税関長に対するものに限る。）- 95 -

○正案

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理 等に 関する 法律施 行令 （第十条関係）

改

上

同

同

上

同

上

現
（輸出入等関連業務の範囲）

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する 第一条（輸出入等関連業務の範囲）
第一条
法律（以下「法」という。）第二条第二号イ（定義 ）に 規定する政一上

令で定 める業務は 、次に掲げる業務とする。
（省

同

略）

一

二

イ～ヘ

次に掲げる教示、通知、交付又は諾否の応答に関する業務
略）

二
（省

（傍線部分は改正部分）

行四、第七二号の五、第七三号の六、第七三号の八、第七四号、五号の 三 三、第 七 ○号の 九か ら第 七 一号 の 四まで 、第 七二号 の○、第 六 五号 の二三、第六五号の三○、第六五号の三二、第六で 、第六三号の四、第六四号、第六五号の一八、第六五号の二第 五九 号から 第六 一号の 二まで 、第 六二号 から 第 六 三号 の二 ま

五号、第五五号の七、第五七号、第五七号の一五、第五八号、第五○号、第五一号の四、第 五三号の二 、第五四号の七、第五号 、第 四六号 、第 四六号 の 三、第四六号の四、第四 七号の五、七号から第四○号 まで 、第四○号の三、第四二号の二、第 四五三二号、第三三号 、第三四号、第三 五号、第三六号の六、第三九号、第二九号の五、第二九号の七、第三○号、第三一号、第八 号 、 第 一 九 号 、 第 二 一 号 か ら 第 二 五 号 まで 、 第 二 七 号 、 第 二第 七五号、第 七六号の 二、第 七六 号の四 、第 七八号 、第 七八号

四、第 七二号の五、第七三号の六、第七三号の八、第七四号、五 号 の 三 三 、 第 七 ○ 号 の 九 か ら 第 七 一 号 の 四 まで 、 第 七 二 号 の○、第六五号の二 三、第六五号の三○、第六五号の三二、第六で、第六三号の四、第六四号、第六五号の一八、第六五号の二第 五九号から第 六 一号 の二 まで 、 第六二 号か ら 第六 三号 の二 ま

五号、 第五 五号の 七、第 五七号、第 五七号の 一五、第 五八号、第 五○号、第 五一号 の 四 、第 五三号の二、第 五四号 の 七 、第 五号、第四六号、第 四六号の三、第 四六号 の四、第四七号の五、七号か ら 第 四 ○号 まで 、 第 四 ○号 の 三 、 第 四 二 号 の 二 、 第 四 五三二号、第三三号、第三四号、第 三五号 、第 三六号の六 、第三九号、第二 九号の 五、第二九号の七、第 三○号、第三一号、第八号、第一九号、第二一号から第二 五号まで 、第二七号 、第二別表第三号、第 六号、第一一号、第一五号、第一六号、第一第七五号、第 七六 号の二、第七六号の四、第 七八号、第七八号の 二 、 第 七 九 号 か ら 第 八 五号 まで 、第 八 五号の 四 、 第 八 七号 、トの二、第七九号から第八五号まで 、第八 五号の 四、第八七号、第八九号の四、第 八九号の五、第八九号の八、第八九号の一○

別表第三号、第六号、第一一号、第一五号、第一六号、第一イ～ヘ
ト

第八九号の四、第八九号の五、第八九号の一○、第八九号の一- 96 -

法 等の 臨時特 例に 関する 法律（昭和二 十七年法律第百十二号。

本国に おける合衆国軍 隊の地位に関する 協定の実施に伴う 関税

互協力 及び安全保障条約第六 条に基づく施設及び区域並びに日の 特例）に おいて 準用する日 本国と アメ リカ合衆国との 間の相九号。以 下「国連軍 協定特例 法」と いう 。）第 四条（ 関税 法等

得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十国に おける国際連合の軍 隊の地位に関する協定の実施に伴 う所

七号、第一一○号 の四、第一 一○号 の五又は第 一一一号（日本、第九三号、第九三号の二、第一○○号、第一○五号、第一○二、第八九号の一三、第九○号、第九○号の二 、第 九一号 の二下「地位協定特例法」という。）第十一条第 一項（ 関税 免除物

等の臨時特 例に関する 法律（ 昭 和二十七年法律第百十二号。以国に おける合衆国軍 隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法

協力及び安全保障条約第六 条に基づく施 設及 び区域 並びに日本

特例）において準用する日本国とアメリカ合衆国との間の相互号。以下「国連軍 協定特例法」という。）第 四条（ 関税 法等の税法等の臨時特例に関する法 律（ 昭 和二 十九年法律第百四十九における国際連合の軍 隊の地位に関する協定の実施に伴う所得号、第一一○号の四、第一一○号の五又は第 一一一号（日本国第九三号、第九三号の二、第一○○号、第一○五号、第一○七、第八九号の一一、第九○号、第九○号の二、第九一号の二、上

以下「地位協定特例法」と いう。）第十一条第 一項（ 関税免除

同品の譲渡の制限）の規定による申告に係る部分に限る。）に規三～ 九

物品の譲渡の制限）の規定による申告に係る部分に限る。）に略）

上定する申請若しくは申請書の 提出又は申告に 対する諾否の応答

（省

同

号

手

続

規定する申請若しくは申請書の提出又は申告に対する諾否の応
答
三～九
略）

番

２～７

（省

続

上

２～７

手

一
・

同

別表（第一条、第三条、第四条関係）

号
略）

一の二

（関税関係帳簿 書類の電磁的記録による保存等）の規

付け 等）に おいて 準用する同法第 九十四条の二第 三項

第二十五号。以 下「電子帳 簿保存法」という。）第六

書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律

準用する電子計算機 を使用して 作成す る国 税関係 帳簿

関税法第 七条の 九第二 項（帳簿の備付け 等）に おいて定による特例輸入関税関係 書類に記載されて いる 事項

条第 一項若しくは第二項（電磁的記録による保存 等の一の三を電磁的記録に記録する場合における財務省令で定め承認の申請等）（これらの規定を電子帳簿保存法第九

関税法第七条の九第二項（特例輸入者に係る帳簿の備（省別表（第 一条、第三条、第四条 関係）
番
一
・
一の二
一の三

る手続

- 97 -

一の四
（省

略）

関税法第十二条の二第三項（過少申告加算税）の規定による関税関係帳簿若しくは特 例輸入関税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存又は当該電磁的記録の備付け 及び当該電磁的記 録の電子計算機出力マイク
ロフィルムによる保存に係る財務省令で定 める手 続
略）

一の四
三

四

四一の

（省

関税法第六十七条の八第二項（特定輸出者に係る帳簿

二四一の備付け 等）に おいて 準用 する 同法第九十四条の二第三項の規定による特定輸出関税関係書類に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合における財務省
令で定める手続

四一の条（電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用）において 準用する場合を含む。）の規定による申請書の提出及び 書類の 添付又は 関税法

第七 条の 九第二 項に おいて 準用する電子帳簿保存法第七 条第 一 項若し くは 第二 項 （電 磁 的記 録 に よる 保 存 等の承認に係る変更）（これらの規定を電子帳簿保存法

第 九 条に お いて 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） の 規 定 に よ る

上上

届出書の提出同同

関税法第六十七条の八第二項（帳簿の備付け等）において 準 用 す る 電 子 帳 簿 保 存 法 第 六 条 第 一 項 若 し く は 第二 項 （こ れ ら の 規 定 を 電 子 帳 簿 保 存 法第 九 条に お いて準用 する 場合を含む。）の規定による申請書の提出及び書類の添付又は関税法第六十七条の八第二項に おいて準用する電子帳簿保存法第七条第一項若しくは第二項（こ れらの規定を 電子帳 簿保 存法第 九条に おいて 準用する場合を含む。）の規定による届出書の提出- 98 -

三
三の二

四
四一
四一の
二

四一の

～
～

～
～

三
四六の
八
四六の
九

四六の
一○
八九の
六
八 九の
七

八九の
八

（省

略）

三
四六の
四六の

八
関税 法第 九十四 条の二第 三項の規定による 関税関係 書
九

六

八 九の

一○

四六の

類に記載されて いる 事項を 電磁 的記録に記録する 場合

略）

における 財務省令で定める手続（省

電子計算 機を使用して 作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法 律（平成十年法 律第二 十五号）第四条第三項（国税関係帳簿書類の電磁的記録による 保存等）の規定に よる 国税 関係 書 類に 記載さ れている事項を電磁的記録に記録する場合における財務省
令で 定 め る手続 （税 関長に 対する もの に 限る 。）
電子計算機を使用して作成 する 国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第八条第四項（他の国税に関する法律の規定 の適用 ）の規定の 適用を受け ようとする国税関係帳簿に係る財務省令で定める手続（税関長に対するものに 限る。 ）同上

関税法第 九十四条第 三項（帳簿の備付け 等）に おいて準用する 電子帳 簿保 存法第 六条第 一項若しくは第二 項（こ れらの規定を電子帳簿保存法第九条に おいて 準用する場合を含む。）の規定による申請 書の 提出及 び書類の添付又は 関税法第 九十四条第 三項に おいて 準用する電子帳簿保存 法第 七条第 一項若しくは第二項（これらの規定を電子帳簿保存法第九条に おいて 準用する場

上合を含む。）の規定による届出書の提出

同- 99 -

～
～

～
～

八九の
九
八九の
一○
八 九の
一一
八九の
一二
八九の
一三
八九の
一四

（省
（省
（省
（省
（省
（省
（省

略）
略）
略）
略）
略）
略）
略）

略）

八九の
七
八九の
八
八九の
九
八九の
一○
八九の
一一
八九の
一二
八九の
一三
九○
同

同

同

同

同

同

同

同

上

上

上

上

上

上

上

上

- 100 -

八九の
一五
（省

一一六

～

九○
一一六

～

○

改

経済連携協定
（省

正

略）

品

案

略）

目

項

九

八

七

・

六

五

四

一

名

同

品
上

上

同

（一）・（二）同

上目（傍線部分は改正部分）

行

同に掲げる物品

同上

関税率表第一六○一・○○号

上

上

上

同

同

上

関税率表第○四○三・一○号（三）～（一一）

同上

上

四・ 一○号 の一の㈠に 掲げる物

ーミエイト（関税率表第○四○無機質濃縮ホエイ、ホエイパ（一）～（六）（七）

同の二 の㈠に 掲げる物品

（二）

（一）

上

上

同

同

（四）～（七）（三）

同経済連携協定

別表第 一（第 一条 、第二 条関係）

現

経済連携協定に基づ く関税割当制度に関する政令 （平成 十七 年政令 第三 十五号 ）（第 十一条関係）

名
略）
（省

（省

の二に 掲げ る 物品

略）

略）

略）

～

別表第一（第一条、第二条関係）
項
一
（省

（省

略）

関税率表第一六 ○一・○○号

経済上の連携に （一）・（二）関する日本国と （三）フィリピン共和略）

国との間の協定 （四）～（七）
（省
（省

略）

経済上の連携に （一）

関税率表第○四○三・二○号（省（省の二の㈠に掲げる物品

関する日本国と （二）オー スト ラリアとの間の協定（ （三）～（一一）
以下「オースト
ラリア協定」という。）
環太平洋パート （一）～（六）ーミエイト（関税率表第○四○無機質濃縮ホエイ、ホエイパ
する包括的及び四・一○号の一の㈠に掲げる物

ナーシップに関 （七）先進的な協定（- 101 -

四
五

六
・
七
八

九

～

。）

的協定」という

包括的及 び先進

以下「環太平洋使用するものに係る数量以内 の条に規定する配合飼料の製造にので 関税暫定措置法施行令第一

機質を濃縮したホエイ以外のも

ホエイ及び調製ホエイのうち 無○四○四・一○号の項で定める税割当制度に 関する政令 別表第機質を濃縮したホエイ並びに関に掲げる物品（機 構輸 入品、無税率表第○四○四・一○号の一

乳幼児用調製粉乳用ホエイ（関項（ 一 ）に お いて 同 じ 。 ） 及 びをいう。次項（四）及び十一のく質の含有率が五％未満のもの

内のもの以外のもので 、たんぱ

四・九○号の項で 定める数量以○四 ○四・ 一○号 及び 第 ○四 ○る数量以内のもの並びに同表第飼料の製造に使用する ものに 係

合飼料 の指定）に 規定する配合

年政令第六十九号）第一条（配暫定措置法施行令（昭 和三十五

縮したホエイ以外のもので 関税

び調製ホエイのうち 無機質を濃・ 一 ○号の 項で 定 めるホ エ イ 及度に関する 政令別表第 ○四○四を濃縮したホエイ、関税割当制品のうち 、機構輸入品、無機質

使用するものに係る数量以内の条に規定する配合飼料の製造にので 関税暫定措置法施行令第一

機質を濃縮したホエイ以外のも

ホエ イ及び調製ホエイのうち 無○四 ○四・ 一○号の 項で 定 める

税割 当制 度に 関する政 令別 表第機質を濃縮したホエイ並びに関に掲げる物品（機構輸入品、無税率 表第○四○四・一○号の一

乳幼児用調製粉乳用ホエイ（関項（一）において同じ。）及びをいう。次項（四）及び十一のく質の含有率が五％未満のもの

内 の もの 以 外の もので 、 た ん ぱ

四・九○号の項で 定める数量以○四○四・一○号及び第○四○る数量以内のもの並びに同表第飼料の製造に使用するものに係

合飼料の指定）に規定 する 配合

年政令第六十九号）第一条（配暫定措置法施行令（昭和三十五

縮し たホエ イ以外のもので 関税

び調製ホエイのうち 無機質を濃・ 一 ○号の 項で 定 めるホ エ イ 及度に関する政令別表第○四○四を濃縮したホエ イ、関税割当制品のうち 、機構輸入品、無機質- 102 -）に おいて 「 ニュー ジーランド

らの産 品とされるもの（（一一定に基づきニュージーランドか平洋包 括的 及び先進的 協定の規に おいて 同じ。）の うち 、 環太

るものをいう。十一の 項（一）

児用の調製粉乳の製造に使用す以内のもの以外のもので 、乳幼○四・九○号の項で定 める数量

第○四○四・一○号及び第○四関税割当制度に関する政令別表

うち 、 砂糖 を 加え た もの 並びにる数量以内のものを除く。）の第 二 一 ○ 六 ・ 九 ○ 号 の 項で 定 め○号、第二一○六・一○号及び○一・一二号、第二一○一・二、第 一 九○ 一・九 ○号 、第二 一・一○号、第一九○一・二○号

一八○六・九○号、第一九○一○号、 第 一八 ○六 ・二 ○号、第○三・九○号、第○四○四・九、第 ○四 ○ 三・二 ○号 、第○四・四○号、第○四○一・五○号○四○一・二○号、第○四○一

令別表第○四○一・一○号、第物品（関税割当制度に関する政○四○四・ 九○号の一に掲げるものを除く。）及び関税率表第）に おいて 「 ニュー ジーランド

らの 産品と され るもの （（一一定に基づきニュージーランドか平洋包括的及び先進的協定の規において 同 じ。）のうち 、環太

るものをいう。十一の項（一）

児用の調製粉乳の製造に使用す以内のもの以外のもので 、乳幼○四・ 九○号の 項で 定 める 数量

第○四○四・一○号及び第○四関税割当制度に関する政令別表

うち、砂糖を加えたもの並びにる数量以内のものを除く。）の第二一○六・九○号の項で 定め○号、第二 一○六・一○号及び○一・一二号、第二一○一・二、第一九○一・九○号、第二一・一○号、第一九○一・二○号

一八○六・九○号、第一九○一○号 、第 一八 ○六・二 ○号 、第○三・九○号、第○四○四・九、第 ○四 ○三・ 一○号、第 ○四・四 ○号、第○四○一・五○号○四○一・二○号、第○四○一

令 別表第 ○四 ○ 一・ 一 ○号 、第物品（関税割当制度に関する政○四○四・九○号の一に掲げるものを除く。）及び関税率表第- 103 -

十

（省

（省

産品」という。）（八）～（三八）
経済上の連携に （一）～（三）

略）
略）

同

同

上

産 品 」と い う。 ）（八）～（三八）（一）～（三）上○四○一・二○号、第○四○一

令別表第○四○一・一○号、第物品（関税割当制度に関する政○四○四・九○号の一に掲げるものを除く。）及び関税率表第使用するものに係る数量以内の条に規定する配合飼料の製造にので関税暫定措置法施行令第一

機質を濃縮したホエイ以外のも

ホエ イ 及び 調 製ホ エイ の うち 無

○四 ○四・ 一○号の 項で 定 める

税割当制度に関する政令別表第

機質を濃縮したホ エイ並びに関に掲げる物品（機構輸入品、無税率表第○四○四・一○号の一乳又は調製液状乳用ホエイ（関ー ミエ イト 及び乳 幼児用 調 製粉

・四 ○号、第○四○一・五 ○号○四○一・二○号、第○四○一

令別表第○四○一・一○号 、第物品（関税割当制度に 関する政○四○四・九○号の一に掲げるものを除く。） 及び関税率 表第使用するものに係る数量以内の条に規定する配合飼料の製造にので 関税暫 定措 置法施 行令第一

機質を濃縮したホエイ以外のも

ホエイ及び調製ホエイのうち無○四 ○四・ 一○号の 項で 定 める

税割当制度に関する政令別表第

機質を濃縮したホエイ並びに関に掲げる物品（機構輸入品、無税率表第○四○四・一○号の一乳又は調製液状乳用ホエイ（関ーミエイト及び乳幼児用調 製粉

上・四○号、第○四 ○一・五○号、第○四○三・一○号、第○四同、第○四○三・二○号 、第○四○三・九○号、第○四○四・九

十○三・九○号、第○四○四・九○号、第一八○六・二○号、第無機質濃縮ホエイ、ホエイパ○号、第一八○六 ・二 ○号、第一八○六・九○号、第一九○一（四）

一八○六・九○号、第一九○一・ 一 ○号、 第 一 九 ○一・ 二 ○号

無機 質濃 縮ホエ イ、 ホエイ パ

欧州連合との間・一○号、第一九○一・二○号、第一九○一・九○号、第二一関する日本国と （四）の協定、第一九○一・九○号 、第二 一- 104 -

（省略）

経済連携協定略）

び 第 ○ 四 ○ 四 ・ 九 ○号 の 項で 定

同令別表第○四○四・一○号及

うち、砂糖を加えたもの並びにる数量以内のものを除く。）の第二一○六・九○号の項で 定め○号、第二 一○六 ・一 ○号及 び○一・ 一二号、第二一○一・二

める数量以内のもの以外のもの

び第○四○四・九○号の項で定

同令 別表第 ○四 ○四・ 一○号及

うち、砂糖を加えたもの並びにる数量以内のものを除 く。 ）の第二一○六・九○号の項で 定め○号、第二一○六・一○号及び○一・一二号、第二一○一・二

上める数量以内のもの以外のもの

上同で、乳幼児用の調製粉乳又は調同（五）～（一九）で 、乳 幼児用の調 製粉乳又は調上

製液状乳の製造に使用するもの

同品
同

経済連携協定上（ 一） ～（ 四 ）

上

同

上

関税率表第 一六 ○一・ ○ ○号

同（五）

、第 一六 ○二・ 一○号 及び 第 一

上

六○二・二○号の一に掲げる物品

同関税率表第○四○四・九○号（六）～（八）（一）

目

製液状乳の製造に使用 するもの
略）
十一

名

別表第三（第一条、第二条関係）
項

一
八
九

上

上

をいう。）
（省

目

略）

同

同

をいう。）

略）

品

略）

（五）～（一九）
（省

（省

（省

関税率表第一六○一・○○号略）
十の一の㈠及び㈡に掲げる物品の

うち 、砂糖を加えたもので 、関- 105 -

十一

名
（省

（五）

オーストラリア （一）～（四）協定の二、第一六 ○二 ・一○号の二（省及び第一六○二・二○号の一に掲げる物品（六）～（八）の一の㈠及び㈡に掲げる物品の関税率表第○四○四・九○号
関する日本国とうち、砂糖を加えたもので 、関経済上の連携に （一）
モン ゴル 国と の～別表第三（第一条、第二条関係）
項
一
八
九

十

～

間の協定

内のもの以外のもので あり、か六・九○号の項で 定める数量以

二一○六・ 一○号 及び 第二一 ○二号、第二一○一・二○号、第○一・九○号、第二一○一・ 一、第一九○一・二○号、第一九・九○号、第一九○一・一○号

一八○六・二○号、第 一八○六○号、第○四○四・九○号、第○三・二○号、第○四○三・九、第○四○一・五○号、第○四・二○号、第○四○一・四○号○四 ○一・ 一○号 、第 ○四 ○ 一

税割当制度に関する政令別表第つ、カードをもととしたもので

内 の もの 以 外の もので あ り 、 か六・九○号の項で 定める数量以

二一○六・一○号及び第二 一○

二号、第二一○一・二○号、第○一・九○号、第二一○一・一、第 一九○一・二○号 、第 一九・九○号、第一九○一・一○号

一八 ○六・二 ○号、第 一八 ○六○号 、第○四○四・九○号、第○三・一○号、第○四○三・九、第○四○一・ 五○号、第 ○四・二○号、第○四○一・四○号○四○一・一○号、第○四○一

税割当制度に関する政令別表第上

つ、カードをもととしたもので同一リットル以下の小売用容器入（二）～（五）一リットル以下の小売用容器入
略）

りのもの
（省

りのもの
（二）～（五）- 106 -