中国における職務発明の帰属問題～会社の物的技術的条件を利用して完成した発明とは～
中国特許判例紹介(44)2015 年 6 月 10 日
執筆者 弁理士 河野 英仁
翟暁明上訴人(原審被告)v.
呉林祥
被上訴人(原審原告)
１．概要
中国専利法第 6 条は職務発明について以下のとおり規定している。
第6条

所属機関又は組織の任務を遂行し又は主として所属機関又は組織の物的技術的条件を利用して完成させた発明創造は職務発明とする。
職務発明には前者の会社の任務を遂行して完成した発明と、後者の会社の物的技術的条件(原文は物的技術的条件)を利用して完成した発明との 2 つに分類される。
本事件では、会社の執行役員がなした発明が、後者の物的技術的条件を利用して完成した発明か否かが問題となった。江蘇省高級人民法院は、執行役員がなした発明は会社設立後になされたものであり、かつ、会社の物的技術的条件を利用して完成した職務発明であるとの判決をなした1。
２．背景(1)特許の内容
訴訟参加者一匙通公司は2003年4月25日に成立し，呉林祥ら原告及び被告翟暁明は共に一匙通公司の株主であり，同時に被告は一匙通公司の法定代表者となった。被告は、会社設立後「キーを通じて電源が提供される微電力消費電子鎖具」と称する発明特許出願及び実用新型特許出願(特許申請号200510041484.5及び200520074498.2)を自身の名義で行った。参考図１は特許概要を示す説明図である。

1江蘇省高級人民法院 2006 年 10 月 17 日判決

1(2006)蘇民三終字第 0120 号

参考図１ 特許概要を示す説明図(2)訴訟の経緯
一匙通公司は成立後、“一匙通デジタルスマートチェーン”項目の研究開発製造の項目に従事しており、2004年一匙通公司は、該項目を、常州市科学技術発展計画として届けた。
2004年7月，常州市科学技術局は、一匙通公司との間で《常州市科学技術項目契約》を締結し，同年9月常州市新北区科学技術局はまた、一匙通公司との間で《科学技術項目契約》を締結した。上述した届出材料及び科学技術契約中には、共に研究内容が一匙通デジタルチェーン、キー及びキー設定器を明確にしており，項目の責任者及び主要研究人員は共に被告であった。
一匙通公司は該項目の研究に大量の資金、設備等の物的技術的条件を投入しており、原告は、当該技術成果は、一匙通公司の所有に属するべきであるとして、南京市中級人民法院に提起した。南京市中級人民法院は原告の訴えを認め、被告がなした発明は一匙通公司の職務発明に該当するとの判決をなした。被告は当該判決を不服として上訴した。
3.高級人民法院での争点
原告は、原審第三者一匙通公司を成立した目的は、“一匙通デジタルスマートチェーン”項目を研究開発することにあり，被告は会社の執行役員及び該項目の責任者として，会社その他人員と協力して該項目の研究開発業務を行っており，自身が一匙通公司の任2務を執行しており、かつ、対象発明創造は主に一匙通公司の物的技術的条件を利用して完成したものであるので，対象発明創造は職務発明に属すると主張した。
一方被告は、対象発明創造の技術方案は一匙通公司設立前に既に個人的に独立して完成しており，一匙通公司の成立は単に該技術方案の実施の為だけに過ぎない。従って、対象発明創造は職務発明に属さないと主張した。
争点 1:対象発明創造の完成時期はいつか職務発明に該当するか否かを判断するに当たって、最初に対象発明創造の技術方案の完成時期を確定しなければならない。完成時期が一匙通公司の成立前であれば，該発明創造は職務発明に属さない。
争点 2:物的技術的条件を利用したか否か
次に、一匙通公司が対象発明創造の為に、物質技術的条件を提供した目的を確定しなければならない。対象発明創造を完成させるためでなく，単に対象発明創造を検証または実施するためだけであれば，対象発明創造は職務発明に属さない。

4.高級人民法院の判断

争点 1：完成時期は会社の設立後である
本案において，被告が対象特許を申請した時期は 2005 年 8 月であり，一匙通公司の成立時期は 2003 年 4 月である。権利者が、発明創造に対し特許申請を提出したということは，技術方案が既に完成していたことの標識の一つである。技術方案に関する実際の完成時期が特許申請日より早いという他に確実な証拠証明がなければ，特許申請日を該技術方案が完成した時期として推定するほかない。
被告は対象発明創造の技術方案は一匙通公司設立前に既に完成していると主張し，かつ関連する実物証拠及び証人の証言を提供したが，これら２つの証拠は共にその主張を十分証明することができない。
被告が提出した実物証拠そのものは、その完成時期を特定することができず、たとえ鑑定をおこなったとしても，実物証拠中の主要金属成分の形成時期を確定することができるだけであり，金属成分の形成時期は必ずしも実物証拠の形成時期とは等しいとはいえない。
また証人がなした証言に基づけば，証人は単に被告の為に一部の部品を加工したに過3

ぎず，必ずしも加工部品が具体的にどこに取り付けられたかを知らず，また被告が提供した実物証拠を分解することもできず，実物証拠中その加工部品が存在するか否かを確認することができず、さらに実物証拠が、被告が申請した特許の発明創造の産物であるか否かを確認することもできない。このように証人の証言は実物証拠に対し相互に裏付ける術がない。
以上の理由により高級人民法院は、対象発明創造の技術方案が一匙通公司成立の後に完成したものであると認定した。

争点 2：被告は物的技術的条件を利用して発明を完成させた
次いで、高級人民法院は対象発明創造が主に、原審第三者一匙通公司の物的技術的条件を利用して完成したものであるかを検討した。
被告は、一匙通公司が提供した物的技術的条件の行為そのものは、必ずしも如何なる実質性、創造性を有する技術革新をも、もたらしておらず，依然としてその本人が以前に既に独立して完成させた技術方案に基づき、微小な改良をなしたにすぎないため，対象発明創造は必ずしも一匙通公司の物的技術的条件を利用して完成したものではないと主張した。
これに対し人民法院は以下のとおり判断した。
一匙通公司は“一匙通デジタルスマートチェーン”を地方科学技術局に提出した科学技術発展計画申請報告材料，及び該公司が地方科学技術局にサインした科学技術項目契約、科学技術項目割当金証書等の証拠は共に，対象発明創造が、一匙通公司を通じて一手に独占する形で研究開発及び実施をしており，かつ該項目の研究開発の責任者が被告であることを表明している。
その外，一匙通公司が 2005 年 3 月常州市新区工商局に提供した《申請報告》中には，該公司は登記成立から 2 年間，大量の財力及び人力を投入して知的財産である“一匙通デジタルスマートチェーン”を開発したと記載している。
高級人民法院は、上述の証拠に基づき、研究開発対象となった発明創造は、一匙通公司の主要任務であり，対象発明創造の研究開発は主に一匙通公司の物的技術的条件を利用して完成したものであると認定した。

５．結論
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高級人民法院は、被告が出願した発明創造は職務発明であると認定した中級人民法院の判断を維持する判決をなした。

６．コメント(1)現行法職務発明
本事件では、役員がなした発明創造が、所属機関または組織の物的技術的条件を利用して完成した発明であるか否かが問題となった。当該役員は自身がなした発明創造を会社内の設備で検証したに過ぎないと主張したが、人民法院は、当該役員は多額の資金、会社設備等の物的技術的条件を利用してなした発明創造であるから、職務発明に該当すると判断した。
中国専利法では職務発明について、以下の2つを定義している(専利法第6条)。
所属機関又は組織の任務を遂行して完成させた発明創造、主として所属機関又は組織の物的技術的条件を利用して完成させた発明創造

前者の「所属機関又は組織の任務執行中に完成した職務発明」とは、以下のものをいう(実施細則第12条)。
(1)本来の職務の中でなした発明創造。
(2)所属機関又は組織から与えられた本来の職務以外の任務を遂行する中でなした発明創造。
(3)定年退職、元の所属機関から転職した後又は労働や人事関係が終了後1年以内になしたもので、元の所属機関又は組織において担当していた本来の職務又は元の所属機関又は組織から与えられた任務と関係のある発明創造。
なお、(2)では、「本来の職務以外の任務を遂行する中でなした発明創造」と規定しているが、これは委託研究、協力開発など、短期または臨時で命じた任務をいう。このような短期または臨時で命じた任務を遂行した結果なされた発明も職務発明となる。
例えば、一般に研究開発を命じていない従業員に、特別なプロジェクト期間内だけ研究開発を命じた場合が該当する。その他、研究開発を行う従業員には、研究開発項目Aを命じているが、一時的に研究開発項目Bを命じる場合である。
近年では事業が多角化し、また技術内容が多様化しているため、本来命じられた開発テーマとは異なる別の技術ついて従業員が自主的に、発明を行う場合がある。このような場合でも、当該発明創造が、所属機関又は組織の物的技術的条件を利用して完成5させた場合、職務発明となる。

物的技術的条件とは、所属機関又は組織の資金、設備、部品、原材料、又は対外的に公開していない技術資料などをいう。すなわち、企業のハード要素である物的条件は、例えば資金、設備、物品、原材料であり、企業のソフト要素である技術的条件は対外的に公開していない技術資料である。
ここで、対外的に公開していない技術資料は、特定の従業員のみが閲覧することのできる内部情報または内部資料に限られる。例えば、技術ファイル、設計図、新技術情報、実験データ等が含まれる。一方、所属機関または組織の図書館または資料室等で全ての従業員に対し公開されている技術情報、資料は含まれない。
たとえ、本来の職務で命じられていなかったとしても、従業員が、所属機関または組織の物的技術的条件を利用したということは、発明創造に当たりこれらは必要不可欠なものであったといえ、また発明の成立に大きな影響をあたえるため、職務発明とすることとしたものである。
(2)改正職務発明
この職務発明の規定について第4次改正専利法では以下の改正が予定されている。
改正前

改正後

第6条

第６条

所属機関又は組織の任務を遂行し又は所属機関または組織の任務を遂行して主として所属機関又は組織の物的技術的 完成した発明創造は職務発明創造とす
条件を利用して完成させた発明創造は職 る。
務発明とする。職務発明の特許出願する

職務発明の特許出願する権利はその機権利はその機関又は組織に帰属し、出願 関又は組織に帰属し、出願が許可されたが許可された後は、その機関又は組織が 後は、その機関又は組織が特許権者とな特許権者となる。

る。

非職務発明創造を特許出願する権利は

非職務発明創造を特許出願する権利は発明者又は創作者に帰属し、出願が許可 発明者又は創作者に帰属し、出願が許可された後は、発明者又は創作者が特許権 された後は、発明者又は創作者が特許権者となる。

者となる。

所属機関又は組織の物的技術的条件を所属機関又は組織の物的技術的条件を利用して完成させた発明創造について、 利用して完成させた発明創造について、機関又は組織と発明者又は創作者との間 機関又は組織と発明者又は創作者との間
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に契約があり、特許出願する権利及び特 に契約があり、特許出願する権利及び特許権の帰属について約定されているとき 許権の帰属について約定されているときは、その約定に従う。

は、その約定に従う。定めがない場合は、特許出願の権利は発明者又は考案者に帰属する。

改正法では職務発明とは、前者の「所属機関又は組織の任務を遂行して完成させた発明創造」のみが定義され、後者の「所属機関又は組織の物的技術的条件を利用して完成させた発明創造」については削除された。そして、後者の「所属機関又は組織の物的技術的条件を利用して完成させた発明創造」については、従業員との間で約定が存在しなければ、職務発明に該当しないという取扱となった。
従って、改正後は、約定において、物的技術的条件、つまり所属機関又は組織のハード要素である資金、設備、部品、原材料、及びソフト要素である対外的に公開していない技術資料が、一体何であるかについて、明確化すると共に、これら条件を利用した発明創造は、職務発明に該当する旨規定しておくことが必要である。また、これら物的技術的条件は設備等の変更、技術資料の蓄積により変化するものであるから、適宜職務発明規定内の物的技術的条件を見直す必要があるといえよう。
以上

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