2018（平成 30）年度事業計画書

2018（平成 30）年１月
京都ノートルダム女子大学

1

2018（平成 30）年度事業計画目次
序 ··········································································· ３
１. 各学部・学科（１）人間文化学部 ························································· ４１）英語英文学科 重点取組・目標 ····································· ４
２）人間文化学科 重点取組・目標 ····································· ４（２）現代人間学部 ························································· ５１）福祉生活デザイン学科 重点取組・目標 ····························· ６２）心理学科 重点取組・目標 ········································· ６３）こども教育学科 重点取組・目標 ··································· ７（３）生活福祉文化学部 ····················································· ８１）生活福祉文化学科 重点取組・目標 ································· ８（４）心理学部 ····························································· ８１）心理学科 重点取組・目標 ········································· ８
２．各大学院（研究科）（１）人間文化研究科 ······················································· ９１）応用英語専攻 重点取組・目標 ····································· ９２）人間文化専攻 重点取組・目標 ····································· ９３）生活福祉文化専攻 重点取組・目標 ································· ９（２）心理学研究科 ························································· ９１）発達・学校心理専攻、臨床心理専攻、心理学専攻 重点取組・目標 ····· ９
３．徳と知教育センター 重点取組・目標 ······································· 10
４．大学改革 ································································· 11
５．教育内容・方法・成果 ····················································· 12
６．学生募集・広報活動 ······················································· 12
７．入学試験関係 ····························································· 13
８. 学生の活動、学生支援 ····················································· 14
９. 国際教育・交流 ··························································· 15
10．外国人留学生関係 ························································· 15
11. 社会貢献、連携事業 ······················································· 16
12．ファカルティ ディベロップメント（ＦＤ）関係 ····························· 17
13．自己点検・評価、内部質保証 ············································ 17
14. 研究活動関係 ····························································· 17
15. キャリア教育・支援 ······················································· 18
16．危機管理 ································································· 19
17．図書館関係 ······························································· 19
18．施設設備関係 ····························································· 20（１）施設計画 ······························································· 20（２）設備計画（システム機器整備等含む） ····································· 20
19．管理運営関係 ····························································· 21（１）管理運営組織 ··························································· 21（２）財務・予算計画 ························································· 21（３）労務管理、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）関係 ····················· 22
20．カトリック教育センター ··················································· 22
21. 心理臨床センター ························································· 2322018（平成 30）年度事業計画

序2017（平成 29）年度から発足した現代人間学部については、学年進行に沿って各学科
各コースの教育体制を整えていく。人間文化学部は次年度（2019（平成 31）年度）の学
部名称変更に向けて、大学内外への周知、広報に努める。一方で大学としては、教育研究
組織検討部会において現代人間学部改組完成年度以降（2021 年度～）の本学教育・研究組
織のかたちや教育方針を検討し、2018（平成 30）年末を目途に一定の結論を得て、その方針、方向性を示す。
学生のキャリア形成への支援を強化するために、卒業生との関係を密にし、在学生へのキャリア支援の場面で活躍していただけるようなしくみ（ＮＤ版

メンター制度）の構築を図るとともに、それらの支援を活用しながら初年次から学生にキャリア形成を意識して本学の学びへの意欲を高めるしくみを検討するなど、キャリア教育の充実化をすすめる。
上記のキャリア教育への本学の取り組みやその成果を含め、本学の教育方針や養成する人物像に関して積極的に情報発信するべく、大学広報のしくみを構築する。具体的には関係部署・教員により「大学広報チーム」を結成し、大学ブランドの確立への礎を構築する。
小規模大学として学生と教員の距離の近さ、支援の手厚さを本学教育の良さとしてきたが、改めて真の学生支援になり得ているか検証、評価し、必要に応じて改善する。特に不本意入学のケースなど、初年次から大学に馴染みにくい新入生や、欠席しがちな上級生への対応について、担任制度の実質化、強化を図ることにより、退学率の低減を目指す。
徳と知教育センターにおいては、2017（平成 29）年度に当面の人的体制を整えたが、本学の基盤教育の充実化をすすめるべく、さらなる体制強化を図る。英語授業については、
能力別編成において上位クラスの学生の英語力や英語力向上に対する意欲を高めるとともに、下位クラスの学生への対応の体制を構築する。初年次からのキャリア教育の充実化をすすめるためにキャリアセンターとの連携強化を図る。さらに昨年度よりすすめている女
学院プレップ総合コースとの高大連携授業の開発を進化させ、他コースも含め可能な限り
高 1 から高 3 までの連携教育プログラムを整備する。

（注）文中の年度表記については、西暦と和暦を併記しているが、平成 32 年度以後は元号が決定していないため西暦
のみとしている。

32018（平成 30）年度事業計画
１．各学部・学科（１）人間文化学部
現在計画している学部・学科の名称変更を推進するなかで、教育活動の強化に努め、学生充足率を少しでも上げるべく、広報活動をより充実させる。
１）英語英文学科

重点取組・目標① 教育活動の取組ア）グローバル英語コースの充実について2017（平成 29）年度は「グローバル英語コース」の第 1 期生が卒業し、TOEICの平均点が 739 点になり、入学時より平均 304 点伸びた。就職先も ANA、JALだけでなくモルガンスタンレーをはじめ京都銀行等金融部門にも送り出すことができた。「英語教養コース」の学生も刺激を受けて就職で善戦している。
今後もこのような結果が続くよう「英語教養コース」と合わせて、カリキュラ
ムの充実に努める。
イ）医療サポート英語プログラムの共有
2013（平成 25）年度後期から京都府立医科大学との提携によって本学科科目として開講した医療サポートプログラムであるが、心理学科の「公認心理師」の資格科目として一部授業内容を改変させ共有する。それによって心理学科とより協力関係が出来る。また課外にある医療事務と合わせて、病院受付に向く
医療英語に長けた人材育成を目指す。
ウ）英語力強化のための取組について「シスター英語コミュニケーションプログラム」「サマーコミュニケーショ
ンプログラム」「TOEIC 実践講座」といった課外の英語プログラムを引き続き実施し、様々なレベルでの学生の英語力強化に努める。
② 入学者確保のための取り組み強化ア）広報活動について
高校生のための「英語スピーチコンテスト」を今年も実施する。参加者は家族と高校教員に付き添われているので、受賞者選定の時間を使って、学科の紹介に努める。また、「グローバル英語コース」の成果をオープンキャンパス
やリーフレット、ホームページ等で広報し、入学者のみならず編入者の増加に最大努力する。
２）人間文化学科

重点取組・目標① 教育活動の取組
以下の 2 点を中心に取組を強化する。1 点目は、基礎学力不足の学生への対応を4

中心とし、1 年次演習「基礎演習」では、読解力の育成、基礎知識の習得、文献探
索・情報探索の習得などを実施する。また、１年次生で２回以上、２年次生で１回以上、検定試験を受検させ、特に日本語検定合格率６割以上を目指す。2 点目は、ある程度の学力を有している学生への対応を中心とするものである。学生の主体的な学修活動を多面的に支援することに努め、学生の希望に沿った職種につけるよう、
キャリアセンターと連携してそのための学修支援に努める。
② 学業不振・中退等への対策
欠席の目立つ学生への連絡・面談の強化、学力不振の学生が授業についていけるようにする工夫など、中退者の割合を減少させる努力をする。方法としては、随時欠席過多者を確認し、本人との面談や保護者との連絡を通じて、欠席過多の原因を探り、場合によってはキャンパスサポートなど学習しやすい支援の利用を勧めるなどの対策を取る。
③ 入学者の確保のための取組強化
ア）広報活動の強化
オープンキャンパス、学科のホームページ・ブログなどを通じて、学科の広報に努める。特にブログについてはタイムリーに行事や取組を紹介する。また、学部学科の名称変更を予定しているため、そのための広報に注力する。
イ）学科の取組強化①②で計画しているカリキュラムの見直し、学生の進路の確保、基礎学力の保障などを通して、学生の実力向上に努めることが、ひいては学生の確保につながると考える。
④ 新カリキュラムの充実
2017（平成 29）年度に見直したカリキュラムについて、シラバスの内容の工夫、
非常勤講師の先生方にも新カリキュラムのコンセプトを明確に伝えること、学生や受験生のカリキュラムに対する理解を図ることなどに努める。
（２）現代人間学部
１）現代人間学部学生の学びの資質の向上のため、各教員が担当する講義・演習において、学生の実態および学習目標を考慮に入れつつ、学習支援につながる授業の工夫（例:アクティブ・ラーニングの導入、manaba course の活用、グループ学習の促
進、授業前後の挨拶による授業規律の向上など。）を試行する（目標値

1 種類以上の試行者割合を 7 割にする）。
２）教育活動、学生支援、学生募集、広報の取り組みについて各学科会議において定期的に評価するとともに、学部会議で報告（目標値

前期後期各 1 回以上）し、教員間で共通理解のもと事業計画を実現していく。
３）2 学科以上の教員が協力のもと社会貢献または地域との連携事業に取り組む（目5標値 2 件以上）。
１）福祉生活デザイン学科

重点取組・目標① 教育活動の取組
ア）新設 3 コースの履修指導を、適切に実施する。
イ）コースに所属した学生が、資格取得およびキャリア形成に向けて、順調に学習できるよう、プログラムを整備するとともに、指導体制の強化を図る。
② 研究活動の取組
新学科の研究活動の活性化をにらみ成果発表の機会を増やすために学科研究紀要を創刊する。
③ 学生支援の取組
1 年次からキャリアセンター主催の催し（水曜 5 講時）に参加してキャリアに対する意識を高めるよう、担任による指導、支援を行う。
④ 学生募集、広報の取組
実習室とそれによる実習授業の充実、および 4 年間の学科必修科目群による段階的な社会人基礎能力養成を教育の特色として打ち出し広報するとともに、模擬授業、体験コーナーの戦略的な企画によりオープンキャンパスの来場者、相談者を増やす。
⑤ 社会貢献の取組
ア）本学科の特色を活かした市民向けワークショップの開催をする
イ）行政や民間企業・団体との共同、連携事業に積極的に取り組む。
２）心理学科

重点取組・目標① 教育活動の取組
ア）2 年次生には、心理学科 2 コース（心理カウンセリングコース、社会・ビジ
ネス心理コース）で開始する特色あるフィールド研修を中心に、各コースの専門教育を実践し、また 3 年次からの心理学演習（ゼミ）の内容やゼミ分属方法について詳細に検討する。
イ）新入生については、公認心理師対応カリキュラムが開始されるが、次年度以降開講する科目の準備も行い、充実した公認心理師養成プログラムを作成する。
② 学生支援の取組
ア）新入生には、引き続き、「心理学基礎演習」を中心に大学生活や学びに適応できるように、細やかな支援を行っていく。また、2 年次生については、進路選択なども含めて、担任による支援を継続する。
イ）身体的、心理的ハンディキャップを有して、大学生活に困難を抱えている

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学生については、大学のキャンパスサポートシステムを活用し、学生課、教務課、学事課など関連部署との連携をし、教職員で一体となって学生支援を行う。
③ 学生募集、広報の取組
ア）本学の心理学科の特長を明確にし、ホームページ（学科オリジナルサイトを含む）やオリジナルパンフレットなどで、アピールして、学生募集につなげていく。
イ）編入学では、公認心理師を希望する学生にもわかりやすい広報活動を積極的に行う。
３）こども教育学科 重点取組・目標① 教育活動の取組
ア）1 年次前期末にはコース（幼稚園教員・保育士コース、幼稚園・小学校教員
コース、小学校・特別支援学校教員コース）選択を行うため、1 年次前期の「こども教育基礎演習」「こども教育フィールド研修」により、幼稚園･保育園･小学校･特別支援学校の理解を深めて、コース選択をするための判断材料となるよう指導する。またコース決定のための相談会を 1 年次前期授業終了後開催
し、どの学生も納得のいくコース選択ができるようにする。
イ）1 年次から保育士または教員を目指す者としての自覚を持ち、目標を持って授業に取り組めるように指導体制を充実させる。
ウ）2 年次から始まる保育実習などの実習に関して、充実したものになるよう指導する。
② 研究活動の取組
こども教育に関する研究を発表する場としての「こども教育研究」の充実・発展を図る。年 1 回 150 部発行。
③ 学生支援の取組
担任を中心にしつつ全員体制で、きめ細やかなサポートを行っていく。コース
選択後にも迷っている学生については、随時相談を行い、より良いコース選択ができるようにしていく。
④ 学生募集、広報の取組
他大学の同様の学科に比較して、ユニークな点、優れている点（「こども教育フィールド研修」、「特別支援教育基礎理論」）の科目などを積極的に表出し、オープ
ンキャンパス、高校訪問、出張模擬授業などで明確にアピールをして、学生募集につなげる。
⑤ 社会貢献の取組
ノートルダム学院小学校の公開研究会（2018（平成 30）年 5 月 18 日(金)）への協力など、学内外の教育・研究機関への、参加・助言など積極的に取り組む。

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（３）生活福祉文化学部
新カリキュラムへの移行期に、旧カリキュラム対象の学生が不利益を受けることな
く順当に単位を修得していけるように時間割の調整や履修指導を適切に行う。
１）生活福祉文化学科

重点取組・目標① 教育活動の取組
ア）ライフデザイン領域の学生に対し、家庭科教員や生活産業関連企業への就
職など、領域ならではの進路を奨励し、新学科の広報につながるキャリアデザ
インを輩出させる。
イ）社会福祉士および精神保健福祉士の受験合格者を増やし、合格率を全国大学平均にできる限り近づけるよう、積極的に受験指導する。
② 学生支援ア）出席や単位修得状況に問題があったり、対人関係に悩んだりなど、様々な問題や困難を抱える学生については、担任が中心となり他の教職員の協力も得て、サポート体制を整え、離学者防止を図る。
イ）3 年生「生活福祉文化特論」で、後期月 1 回の「キャリア特論」プログラム
を実施、上級生からの情報提供を行い、キャリア意識を高める支援を行う。
（４）心理学部
１）心理学科 重点取組・目標① 教育活動の取組
公認心理師資格取得希望者については、移行措置カリキュラムが適用されることを学生に示し、適切な履修指導を行う。
② 学生支援授業への出席や単位修得状況に問題がある学生については、担任が中心となり、他の教職員の協力も得たサポート体制のもと、学生の悩みや学習意欲低下を把握し、問題改善に努力する。
③ キャリア形成支援
3 年次生には、キャリア選択に関係するボランティア活動、インターンシップを奨励し、4 年次には、キャリアセンターとの連携のもと、担任教員も就職活動や進学準備状況を把握し、学生が希望する進路に結びつけていく。
④ 広報、学生募集
学生募集は、新学部に完全に移行するため、行わない。
２．各大学院（研究科）（１）人間文化研究科

8社会人のキャリアアップや中高年のさらなる学び・研究の場としての大学院を明確に打ち出すことにより、学内進学者を含めた学生数の増進および教育・研究の活性化をはかる。
１）応用英語専攻

重点取組・目標① 大学院生の確保
毎年 1～2 名の入学者を得ているが、学内の受験者がより増えるよう、3・4 年次生の履修登録時などで専攻に関する説明機会を増やす。定員も現実的でないので是正を考える。
② カリキュラムの改善
学生ニーズを考慮し、英語教育分野だけでなくカリキュラムを見直し、院生確保につなげる。
２）人間文化専攻

重点取組・目標① 研究活動の活性化
ブックレットの刊行や文化の航跡研究会の開催などによって、教員と大学院生双方の研究活動の活発化を図る。
② 大学院生の確保
修了者の就職状況や活躍の状況を知らせたり、教員の研究内容を紹介したり、大学院のカリキュラムをわかりやすく告知したりすることにより、入学者確保のため、引き続き積極的な広報をする。また、2019（平成 31）年度入試から特別推薦入試を導入することを決定したので、学内の学生への周知を図る。
３）生活福祉文化専攻

重点取組・目標① 教育活動の取組
ディプロマポリシーの周知を徹底し、在学中の学習・研究意欲を高める。
② 学生募集、広報
社会人や中高年の学び直しの機会として、科目など履修や編入学の制度と併せて、大学院での学習・研究のモデルをつくるなど、社会にアピールすることで入学者の増進を図る。
③ 公開講座の実施
研究活動の公開として、生活福祉文化専攻主催の公開講座を実施し、一昨年度を上回る参加者を集める。
（２）心理学研究科
１）発達・学校心理学専攻、臨床心理学専攻、心理学専攻

重点取組・目標① 教育活動の取組
公認心理師のカリキュラムは、臨床心理学専攻の新入生において開始される。
心理実践実習については、適切な公認心理師養成の現場実習を行えるように、担当

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教員がチームを作って現場との調整を行う。
② 社会貢献ポータルサイトを利用したメールによるひきこもり相談事業（京都府委託事業）、
地域の乳幼児と親のための子育て教室「こがもクラブ」などを引き続き実施して、社会貢献を行っていく。
③ 広報、学生募集
ア）本学心理学部生に対しては、特別推薦入学試験制度を整備する。そして、博士前期課程の２専攻の早期合格者には、後期授業から大学院の一部の科目を履修させる制度を実施し、学部と大学院教育の連続性を生かした教育を行っていく。
イ）広報活動において、本学の公認心理師養成の特長を積極的にアピールする。
また、教員や大学院生の研究活動についても積極的に広報し、入学生確保に努めていく。
３．徳と知教育センター（１）教育活動の重点取組
１）学生の能動的な学びを活性化する共通教育改革の推進
2017（平成 29）年度に引き続き、1 年次生の全学共通必修科目「ノートルダム学」
において、アクティブ・ラーニングを取り入れるなど学生の能動的な学びを活性化するよう改善を行う。授業支援システム（manaba、respon）を活用した授業の開発を進めるとともに、既に 1 年次にこれらの授業を経験した学生に 2 年次以降も引き続き提供できるよう、広報活動を強化して導入率（2017（平成 29）年度後期現
在約 10％）を 25％程度にすることを目指す。
２）英語教育の充実
共通教育科目の英語について、習熟度に応じた効果的な授業を展開するため、上級者に履修の特例を設けるなど、大胆な見直しを行う。同時に、プレースメントテ
ストとアチーブメントテストを連動させて学修成果の測定・検証を行い、さらなる改善につなげる。
３）情報教育の充実
図書館情報センターの協力を得て、学生の情報関連のリテラシー能力を高めるための教育を充実させる。学生が個別に質問・相談することができる「フリーレッスン」の利用者数を 2 割程度増加させることを目標として活性化を図る。
４）入学前教育及び高大接続の推進
入学前教育の内容の充実、対象の拡充を図るとともに、女学院プレップ総合コースと連携し、高大の教育課程の接続を意識した教育プログラム開発を開始する。
（２）各種活動の取組

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１）徳と知アワーの活用による学習活動の活性化
キャリア教育、その他学生の授業以外の学習などの充実に資するため、2017（平成 29）年度から、水曜 5 講時は通常授業を実施せず、説明会や学生の活動などに活用している。学生の自主的な学習を活性化させることを目指し、この時間を活用した学習サポートなどの方策を立案・実施する。
２）自校教育に係る SSND のシスター方との連携と交流「ノートルダム学」の授業において SSND のシスター方の講義を実施するとともに、「ノートルダム学」のシスター方の授業に対する振り返りを含む、学生有志と
SSND のシスター方との座談会・茶話会などをシスターズラウンジで実施する。これにより、学生が建学の理念やカトリックの精神に触れる機会とする。
３）授業評価アンケートの活用
2018（平成 30）年度から、授業評価アンケートを全面的に manaba で実施する。
FD 委員会と連携し、実質的な授業改善につなげるためにアンケート結果を有効活用する方策を立案・実施する。
４．大学改革（１）大学改革推進2017（平成 29）年 10 月から将来構想委員会で開始した 2021 年度以降の大学院・学部の在り方については、具体的な検討を本学の将来を担う教員で構成する教育研究
組織検討部会において鋭意検討を行い、2018（平成 30）年 12 月までにその構想をまとめる。その上で文部科学省への事務相談などを重ねて、現代の社会ニーズに則した本学らしい教育研究組織（大学院・学部組織など）を年度内にまとめる。
（２）学部学科改組
１）現代人間学部（福祉生活デザイン学科、心理学科、こども教育学科）は、2018（平成 30）年度が開設 2 年目となることから、設置申請した内容に則した履行状況かを適宜チェックしつつ、2018（平成 30）年 5 月に文部科学省へ AC（アフターケア）
履行状況報告を提出する。
また、教員の異動や課程の変更などに伴う AC 教員審査も引き続き完成年度までに着実に行うなど、大学設置基準遵守のもとに業務を遂行する。
２）人間文化学部は、2017（平成 29）年度に当面の措置として、人間文化学部・人間文化学科を国際言語文化学部・国際日本文化学科にそれぞれ名称変更することなり、文部科学省大学設置・学校法人審議会に事前相談を行い「可」となった。2018（平成 30）年 5 月には、学則の変更を行い文部科学省へ届け出て名称変更を完了する。
５．教育内容・方法・成果

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（１）教育課程の体系化・構造化の推進
学長のリーダーシップの下、教育課程を実施した成果を評価し改善につなげる改革
サイクルを確立するため、2018（平成 30）年度中を目途に、学位プログラムの成果を評価する尺度として「アセスメント・ポリシー」を策定し、これに則して評価した
結果をプログラムの改善・進化に活かして質保証を進める「カリキュラム・アセスメ
ント」の具体化に向けて取り組む。これらの作業を通して、プログラム全体の中で個々の授業科目が果たす役割を明確化し、教育課程のスリム化を目指す。
（２）アクティブ・ラーニングの推進
学生の能動的な学修を促すアクティブ・ラーニングを推進するため、効果的な授業方法の研究、普及啓発に取り組む。教員による一方向的な講義形式の教育から、問題
解決学習、体験学習や教室内でのグループ・ディスカッション、グループ・ワークなどを取り入れた教育へと転換するには従前より授業準備に手間がかかるため、教員の負担軽減に有効である授業支援システム（manaba、respon）の活用を促進し、授業改革への取り組みを支援する。
（３）再課程認定を契機とした教職課程の充実化
教育職員免許法の改正を受けて 2019（平成 31）年度から始まる新課程では、従来の「教科に関する科目」「教職に関する科目」の区分が「教科及び教職に関する科目」
へと大括り化される。これら制度改正の趣旨を踏まえ、学士課程における学問分野に関する授業科目と教科指導法などに関する授業科目との連携のあり方について、2023
年度入学生から見直すことを目途に、教職カリキュラム改革に関する中期計画を策定する。
６．学生募集・広報活動（１）学生募集
１）広報戦略
現状分析を行った上で、学長のリーダーシップの下、全学的な大学の方針（目指す学生像、ターゲット）を決定し、限られた予算内で必要なマーケティング分析を行い、本学の特色や魅力などを積極的に発信する。
２）資料請求者数の増加
紙媒体、Web ページのみならず、ＳＮＳなどの双方向情報発信機能も積極的に活用する。それぞれの広告媒体の特徴に応じて使い分け、高校生女子資料請求者数（4月～12 月）前年度比 120％増を目指す。
３）オープンキャンパス参加者数の増加
2018（平成 30）年度（4 月～9 月）オープンキャンパス参加者の目標数を今年度（2017（平成 29）年度）比 120％増加させる。
① 高校訪問122018（平成 30）年度の訪問計画は、5 月～7 月には教職員に動員を呼びかけ、実績に基づき、選択した指定校などの推薦系入試出願校を訪問する。関西以外の重点校、重点地区については、業者に訪問を委託する。また 9 月～12 月にかけては、
公募制推薦入試、一般推薦入試などの出願促進をはかるため過去の実績に基づき訪問する。
② ガイダンス、模擬授業、分野別説明会の精査
限られた予算の中で、2017（平成 29）年度のオープンキャンパス来場者が多かったガイダンスを選別し、特に来場者が多かったガイダンスには学生の参加も呼び
かけ、地域も絞り積極的に参画する。
４）出願者数増加
資料請求者の増加、オープンキャンパスの増員を目指し、2018（平成 30）年度の 120％UP の出願者数を目標とする。
（２）広報活動
大学の取り組み、学生の活動などを積極的に広報し、「京都ノートルダム女子大学」の知名度の向上を目指す。
１）大学ホームページ、受験生応援サイトをリニューアルし、コンテンツを充実させることにより本学の魅力を広く伝える。
２）Facebook、Twitter、Instagram、LINE などの SNS を活用していく。
３）大学案内、各種パンフレットを充実させる。
４）ノートルダムファミリー（三校、同窓会、保護者会）との連携を強化する。
５）交通広告など（地下鉄可動柵、京都市地下鉄のドア横）を利用し、市民だけではなく他府県の方にも魅力ある大学であることを広報する。
７．入学試験関係（１）入学定員充足に向けた対策「2018 年問題」や受験生の女子大学離れなど、本学を取り巻く社会的環境が依然厳しい中、認証評価で指摘を受けた「入学定員に対する入学者数比率」を改善できるよう以下の取り組みを行う。特に 2019（平成 31）年度の学部における入学者数は、入学定員の 90％以上を目標とする。
１）出願者数を増加させることを重点課題とし、インターネット出願の導入、公募制
推薦入学試験、一般入学試験および大学入試センター試験利用入学試験における併願制の導入を行う。
２）幅広い受験者層に対応できるよう入学試験内容を改善する。主に AO 入学試験における選考方式の改善、大学入試センター試験利用入学試験における利用科目の再検討及び他都市会場の見直しを行う。
（２）高大接続システム改革に係る入試制度の改革

13高大接続システム改革に応じた入学者選抜方法の改革にあたっては、これまでの入学試験の検証や入学者の追跡調査を踏まえ、多面的な能力を測るための具体的方法を決定し、2020 年度入学試験における各入学試験種別での選抜方法の予告を公表する。
（３）入学時の経済的支援制度の見直し
１）入学試験時に選抜する特待生制度の見直し
昨今の社会的経済状況を鑑み学費の負担軽減を図るため、また、優秀な学生の入学を促進するため入学試験時に選考する特別特待生、特待生制度を社会的ニーズに即した奨学制度へと見直しを行う。
２）同窓生の子女を対象とした入学金減免制度の実施
本学同窓会のとの連携強化の一環として、本学同窓生の親族で 2019（平成 31）
年度以降入学する者を対象とした入学金減免制度を整える。
８. 学生の活動、学生支援（１）学生の活動（課外活動や学生行事の充実）について
協調性、自律性、責任感など、豊かな人間性を育み自主的に活動できるよう積極的に支援を行う。学生会執行部、大学祭実行委員会、総クラブ会で構成する学生会執行部会が企画する「クラブ紹介・体験」や新しいイベントの考案に対して積極的な支援を行い、課外活動の加入率を 40％台にする。また、学生の活動をホームページや学内掲示板などに積極的に情報発信することで、課外活動の魅力を伝え活性化を図る。
（２）学生支援について
１）出席状況からサポートとなる学生をピックアップし、適切な指導を行い支援する。
また経済的な事情に煩うことなく学生生活が送れるよう各種奨学金による経済的支援を行うことにより退学・除籍者数を全学生数の 2%以内に留める。
２）保健室、学生相談室と連携し健康保持増進の体制整備、特別な支援を必要とする
学生への支援体制の整備を進めていく。ノートテイク及びパソコンテイクの登録者
を全学生数の 2%台まで引き上げ全学的なピアサポート意識を高める。
３）学生寮において、自治会執行部と毎月ミーティングを実施し各行事の支援や生活環境面での整備を行う。
（３）学生相談室について
大学生活において学生が当面する諸問題について、個別面談をはじめとする諸活動（新入生・在学生スクリーニング、月１回のグループ活動、月 2 回のオープンスペー
スの実施など）を通じて、学生生活と心理・社会的成長を援助する。また、就学面において特別な配慮を必要とする学生について学内部署との協働を進め、さまざまな相談に対応できるよう外部専門機関と連携を強める。さらに、円滑な学生支援を目指し、教職員への研修会を年 2 回開催する。また、心理相談の質向上のため、全国学生相談
学会への参加・SV を招いた事例検討会・情報交換の機会を定期的に設ける。

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９．国際教育・交流
全学的な国際教育を推進し、グローバル化に対応した人材育成に対する取り組みをさらに強化するため、海外の大学などとの連携を深め、学生の海外留学・海外研修を促進
し学生の流動性を高めるとともに、留学に必要な語学試験の受験促進、海外派遣学生に対する留学サポートの強化に努める。
（１）大学間連携に基づく海外留学・海外研修の推進
１）短期海外研修「海外研修（語学）Ⅱa、Ⅱb」については、従来通りのグループとして引率者と学生を派遣する形式だけでなく、1 名（引率者なし）からでも参加できる形式を加えて英語研修を実施する。また、新たにワシントン大学（アメリカ・シアトル）と協定を締結し、英語研修の充実を図る。その他に、「海外研修（語学）Ⅰ」、「海外研修（生活と社会）」、「海外インターンシップ」で韓国、アメリカ、カナダ、デン
マーク、ニュージーランド、オーストラリアに、年間計 30 名程度の学生を派遣する。
２）長期海外留学
海外 7 カ国 14 大学 1 機関との協定に基づく連携事業を充実させ、グローバル英語コース留学制度、セメスター認定留学制度、韓国カトリック大学交換留学制度に基づき、年間 35 名程度の長期留学生を海外の協定大学へ派遣することを目標とする。また、長期派遣留学生に対して、留学先での学修や生活状況について毎月メー
ルによるレポートを提出させ、留学中のサポートを確実に行う。
（２）留学に必要な語学試験の受験促進「大学等の国際交流基盤整備対象事業」に対応する取り組みとして、IELTS 試験対策講座を開講して留学前補助教育を強化する。
（３）東南・東アジアカトリック大学連盟（ASEACCU）国際学生会議への学生の派遣
2018（平成 30）年度はエリザベト音楽大学で開催（8 月予定）される学生会議に学生並びに引率教員を派遣する。
１０．外国人留学生関係
2018（平成 30）年度の外国人留学生の受け入れについては、国内外から入学者（学部 1 年次生、編入生）を含め 4 か国から計 40 名と見込む。成績・人物に優れ経済的に修学が困難な留学生を対象とする入学金減免制度、授業料減免制度を引き続き実施
するほか、前年度の成績をもとに選考して給付する外国人留学生第 1 種・第 2 種奨学金制度を活用し、卒業時まで優秀な成績を持続させる。
（１）交換留学生の受け入れ、外国人留学生の募集広報活動の強化
協定を結ぶベトナムと香港の大学から交換留学生 4 名を受け入れる。外国人留学生

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募集リーフレットの作成、ホームページの改訂、国内の指定日本語学校への訪問など、募集活動を強化する。また、国内の進学ガイダンスに参加の他に、留学生スタディ京
都ネットワーク（大学コンソーシアム京都）や日本学生支援機構などが実施する海外でのガイダンスにも積極的に参加し、海外からの直接出願、日本留学試験を利用した
渡日前入学許可の促進を行う。国内外のガイダンスでは、対面募集により質の良い留学生の獲得に努める。
（２）外国人留学生の修学状況管理
本学では、文部科学省が学習奨励費を給付する際に用いる成績評価係数を算出し外国人留学生奨学金の支給の有無を決定しており、学期ごとに外国人留学生の成績状況を把握し、適切な指導を行うことにより留学生全員が継続して奨学金を受給することを目指す。
（３）外国人留学生の生活支援の充実
外国人留学生の生活支援の充実を図るため、松ヶ崎学生館の入居管理、入学時オリ
エンテーション、在学中の生活相談、休暇期間中の所在確認の徹底、留学生会などの活動補助を行う。外国人留学生の退学者、除籍者をゼロにすることを目標に在留管理を徹底する。また、他大学などの留学生の生活支援などの情報を得るため、留学生ス
タディ京都ネットワーク（大学コンソーシアム京都）の会議に参加する。
１1．社会貢献、連携事業（１）大学コンソーシアム京都を通じた大学間連携事業への協力推進
京都地域の大学間連携、自治体、産業界との連携を進めるためのプラットフォーム形成を目的とした大学関連携事業への協力を推進するため、大学コンソーシアム京都
が掲げる中期計画に基づく大学間連携事業の推進、教育の質向上、学生の進路・社会進出の支援、大学・学生の国際化の促進、「大学のまち京都」の発展と活性化への協力などを行う。大学コンソーシアム京都との連携に係る総合窓口は総務課に置く。
（２）「京都市創生事業」への参加
京都市創生事業である「京あるき in 東京・京都の大学による特別講座」が、地域貢献のみならず本学の教育内容や教員の知名度を向上させるのに有効な事業と位置づけ、積極的に参加する。本学の特色ある授業を提供できるよう、教員と協力し、意見交換や提供する授業内容の企画立案の場を設ける。
（３）「学まち連携事業」への取り組み
本学の研究成果を広く知らしめ、学生の授業への積極的な取り組みを促すことを目的として、「左京区まちづくり活動交付金」及び京都市と大学コンソーシアム京都の協働による「学まち連携事業」において、1 件でも採択されることを目指す。そのために、規模の大小を問わず学内で既に行われている地域貢献の取り組みの情報が、スムーズに連携推進室に集まるよう、情報収集体制を整え、各取り組みに合った交付金支16

援事業の情報提供ができるにする。
（４）京都府立医科大学との連携事業の推進
京都府立医科大学との連携事業である「医療サポート語学プログラム」は、医療英語力を持つ人材の育成のほか、公認心理師の学部実習科目としても対応できるよう計画中であるので、授業内容などを早期に周知し、受講目的が明確で意欲的な学生が多く受講できるようにする。また、「小児医療センターで入院患児へのサポートを行うボランティア」は、受講者数が前年度の２割増となるよう、プログラム内容をわかりやすく周知する。
１２．ファカルティ ディベロップメント（ＦＤ）関係（１）授業評価アンケート
授業評価アンケートの実施については、2018（平成 30）年度は教育支援システム
manaba を使用して実施し、徳と知教育センターに所管を移す予定である。2017（平成 29）年度に提出した改善計画の内容を含めて、引き続き授業評価アンケートが本学の教育の改善に資するよう、徳と知教育センターと協力し、引継ぎ業務などの調整を行う。
（２）研修会、オープンクラスの開催
本学における教育内容や教員の資質向上につながるよう、研修会とオープンクラス
を実施する。研修会は、前後期各１回開催する。研修会の内容は、FD 委員会において、本学の教育の状況などを考慮し企画する。オープンクラスについては、学内のスケジュールなどを考慮し、原則として学部全授業を公開するオープンクラスウィーク
形式、もしくは、一部の特定の授業を公開する形式で実施する。
１３．自己点検・評価、内部質保証
2017（平成 29）年度事業計画および事業報告を評価対象として、自己点検・評価を実施する。評価に際しては、本学の教育研究活動および各部局での業務の質的向上につながる評価内容となるよう努める。
また、2015（平成 27）年度に受審した認証評価結果において、改善勧告および努力課題とされた事項の改善状況について各部局に報告を求め、進捗が十分でない事項
については、担当部局に対し対応を促す。
１４．研究活動関係（１）研究活動関係
以下の①～⑤の活動により本学教員の研究活動を支援、推進する。①科学研究費助成事業関連の業務、②研究紀要の発行、③学内外の研究助成の促進、④研究発表会の実施、⑤学会開催補助。このうち、学内助成については採択後の研究計画の変更への17対応などについて、研究紀要については閲読制度の今後の方向について検討する。
（２）研究倫理関係
研究倫理に関する知識の周知・定着のため、以下の研究倫理教育を行う。
１）研究倫理の啓発ならびに研究倫理審査受審手続きの周知のために、教員および大学院生を対象とした講習会を開催し、e-learning による研究倫理教育講座の受講も引き続き義務付ける。
２）公的研究費の管理に係るコンプライアンス教育については、「京都ノートルダム女子大学公的研究費不正使用等の防止計画」に基づき、研究者の意識を高められるよう、科研費執行説明会などにおいて、参加者に対し文部科学省などが発表する情報の提供や注意喚起を行う。
（３）公開講座関係
本学の教育および研究の成果を社会に還元するため、年 5 回の公開講座を開催する。
１５．キャリア教育・キャリア支援（１）キャリア教育
１）特色ある授業の展開
社会人基礎力の実践力を身につけることを目標としたＰＢＬ型授業である「キャリア形成ゼミ」を、多様な学生のニーズに対応し、より多くの学生の社会人基礎力向上を目指すため、開講ゼミ数 6 を目標とする。また、活発な活動を促すため、学内へ周知する機会として、大学祭などの学内行事やゼミ生自身が作成するポスターなど、発表会以外の場も活用していく。
２）インターンシップの充実
より多くの学生が、能動的な行動の重要性を理解することや社会人として求められる常識を身につけることを目的とし、インターンシップへの応募・参加の増加を促進する。昨年度に比べ、本学主催のものについては応募を 3 割、学外団体主催のものについては応募・参加を 5 割の増加を目指す。また、参加した学生が実習を通して学んだ、自己管理やコミュニケーションの大切さを意識し、経験を共有することでさらに多くの気づきを促すように、事前・事後指導の内容を強化する。
（２）キャリア支援事業
１）キャリア支援の強化
4 年次生への支援強化として、学内での合同説明会や求人紹介の機会を増・新設
し、活動量が少ない学生や開始が遅い学生の活動を促す。
3 年次生を対象とした定例のガイダンスを引き続き開催するとともに、就活支援・対策講座を、内容や時期、時間数などを精査し、よりニーズに合ったものにして、昨年度比 1.5 倍の出席を目指す。新たに 1、2 年次生を対象とした内容のガイ
ダンスを前期から実施し、必要な準備に十分な時間を計画的に使うように促す。

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１６．危機管理（１）緊急時連絡網の整備
北朝鮮による弾道ミサイルの発射が繰り返されていることから、今後、J-アラートなどでミサイル発射情報や屋内避難の呼びかけなどの緊急情報が伝達された際に混乱が生じないよう、学生および教職員に対応を周知し、注意喚起を行う。また、緊急時
連絡網の更新・整備に努め、国内外を問わず教職員や本学の学生が海外研修、留学中に滞在している場合の不測の事故などに対応できる緊急時連絡網や緊急時メーリング
リストを更新・整備する。
（２）大規模災害などに対する危機管理について「学生携帯用（事故・急病・大地震）時対応マニュアル」を新入生全員に配布し、災害時の対応を周知徹底させるとともに、指導教員毎に学生連絡網を作成することにより緊急時の連絡体制を構築する。
（３）緊急備蓄品など
緊急避難用備蓄品（水、食糧、毛布、簡易トイレなど）の品質維持管理、消費期限管理、補給を適時・適切に行う。また、2017（平成 29）年度に消費期限切れを迎え、新たに購入した飲料水、保存食を加え適切な管理を続ける。
（４）防災訓練の実施
関係機関や地震研究者により想定されている大規模災害の発生に備え、学生・教職員の生命、大学の財産を守るため、左京消防署の指導・協力のもと消防・防災訓練を
本年度も実施する。この中で左京消防署からの指導もあり、2018（平成 30）年度は帰宅困難者対策に向けた訓練を盛り込む。
（５）事業継続体制の確立
大規模災害などの発生後も事業を継続するシステムを段階的に構築する。2018（平成 30）年度は教務システム（Campusmate）の継続性強化のため、データの冗長性を確保する。クラウドのデータ保管サービスを利用する。
１７．図書館関係（１）高騰する外国購入雑誌の見直しを行い、予算の範囲内で有機的な資料費の運用を目指す。
（２）2017（平成 29）年 10 月にリプレースした図書館システムのバージョンアップに伴い、引き続き利便性の高い OPAC を提供する。
（３）前期を終えて開始から 3 年を経過する学習サポート利用状況を分析し、ラーニング・
コモンズの人的サポートが果たす学習支援の現状と課題をまとめる。
（４）10 月末に開始から 3 年を経過する図書館公式 Twitter の利用動向を検証し、更なる活用を広げるため 2019（平成 31）年度の運用を再考する。

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１８．施設設備関係（１）施設計画
１）ユニソン会館大規模改修工事
2013（平成 25）年度から義務づけられ実施してきた点検・検査「建築物及び建築設備の定期報告制度(建築基準法第 12 条)」において、ユニソン会館には「要是正」の指摘があり、また、文部科学省からは「非構造部材の耐震化」の指導もあり、外壁改修工事、外部防水改修工事、建具改修工事（アリーナ内重量折りたたみ扉）、
非構造部材落下防止対策工事を 2018（平成 30）年度に実施する必要がある。よって、2017（平成 29）年度に当該事業予算を 2018（平成 30）年度特別予算として上程し、2018（平成 30）年度完成を目指す。
２）松ヶ崎テニスコート、松ヶ崎グラウンド整備計画
テニスコート（オムニコート２面）は、経年劣化により表面材(人工芝)の剥離・切れ裂け箇所によってプレーヤーが躓く状態であり、表面材(人工芝)の全面張替工事を行う。
また、グラウンドには老朽化で継続使用が困難な状態となった部室建物（トイレ、足洗場を含む）や倉庫などがあり、これらを解体撤去して最小限のトイレや足洗い場を設置するなど、松ヶ崎グラウンド全体の整備を行う。
尚、これらの整備費用は、外部貸出料（テニスコート使用料、グラウンド使用料）
により６年間位で償還可能である。
（２）設備計画（システム機器整備等含む）
１）大規模設備
ユニソン会館の既設空調設備（アリーナ、ホワイエ）は、設置 23 年を経過する
ガス吸収式空調設備であるが、既に機器の対応年数を過ぎ使用不能となる確率が高
いため、機器の更新（電気式空調設備に改修）が必要である。そのため、2018（平成 30）年度には具体的な更新計画を策定し、2019（平成 31）年度の更新実施を目指す。
２）情報システム
以下のとおり、学術情報ネットワークおよび AV・ICT 機器整備を行う。
① 2012（平成 24）年 4 月に導入した事務系 Windows サーバ 3 台が、2018（平成30）年 3 月 31 日をもってメーカー保守が終了するため買い替える。
② 情報演習室で実施する授業用のアプリケーション 4 種をバージョンアップする。
2017（平成 29）年 6 月に教員に対して実施した、バージョンアップ意向調査で挙げられたアプリケーションが対象。3 種は前期授業開始時、1 種は後期授業開始時に購入及びバージョンアップする予定。
③

2011（平成 23）年 9 月に導入したファイヤーウォール装置の保守期限が、201820

（平成 30）年 3 月 31 日をもって終了するため買い替える。
④ 授業用貸し出しノート PC20 台を追加導入する。2018（平成 30）年度から、こども教育学科の授業でノート PC の利用数が増える見込みであるため追加する。貸し出しノート PC の所有数は、現在の 78 台と合わせて 98 台となる。
⑤ 本学宛てに届いた e メールが保存される領域を拡張する。現在、約 100GB の領域の 85%を消費している。2017（平成 29）年度には 2 度、消費量が 98%になることがあった。学生及び教職員の協力により回復したが、e メールの受信障害につながる恐れがあるため、既存の仮想領域を流用し領域を拡張する。
１９．管理運営関係（１）管理運営組織―組織運営強化の取組
１）大学改革関係
学長を委員長とする将来構想委員会のもとに設置した教育研究組織検討部会において、2021 年度以降の学部、大学院の方針、方向性を明確にし、中期目標・計画の策定に着手する。
２）大学広報関係
客観的な根拠に基づいた本学の強みを創出し、大学の広報戦略やブランディングを再構築するため、教職協働の組織作りを行い、広報委員会、広報課と有機的に連動させ、学内の情報を学外へ効果的に発信する基盤形成を行う。
３）役職者及び委員会関係
学長の任期と学部長等すべての部局の長、センターの長の任期のズレを解消する
ため、2018（平成 30）年度に任命又は改選される役職者及び各種委員会委員の任期を 1 年間のみとして見直し、学長交代に伴う組織運営の円滑化と活性化を図る。
４）内部質保証体制の強化推進
自己点検評価委員会とその下に設置された自己点検評価専門部会を中心に、各年度の事業報告を基に客観的な点検と評価を行い、更なる改善に繋げる PDCA サイ
クルや学長を中心とする全学的な教学マネジメント体制を構築し、内部質保証体制の底上げと定着化を図る。
５）事務組織の充実強化
2018（平成 30）年度は、臨時職員の減、派遣職員の増が見込まれるため、事務組織の機能を安定化させるとともに、時間外労働（超過勤務）の削減など、徹底した働き方改革を推進するため、業務分掌の精査、業務内容や方法の見直し、チェック機能体制を構築し人材育成を強化する。
（２）財務・予算計画
１）予算計画2018（平成 30）年度予算については、学部学科別、研究科専攻別の学生定員・21

在籍者数を基に、2017（平成 29）年度当初予算額をシーリングとして予算を編成した。ただし、緊急課題である学生募集にかかわる広報関係予算については重点強化のための適正額とし、また、奨学金関係予算については学生数に応じた適正額とした。
収入予算については、目標入学者数と在学生数を加味した学納金収入と補助金収入などを見込み算定し、支出予算と合わせて全体の 2018（平成 30）年度予算を作成した。2018（平成 30）年度は卒業者数が入学予定者数を上回り、結果としては支出超過を余儀なくされた予算となった。
２）財務計画
財務内容の健全化に向けて、収入面の増加策については、学生納付金収入が主たる財源となるため、入学者数の継続的な増加を図ることにより、総在籍者数の恒常的な増加、収容定員充足率の増加を計画的に行う（目標：2021 年度に収容定員充
足率 91%以上へ）。また、この収容定員充足率の増加は、私立大学等経常費補助金の交付額の増加に結びつくものとなる。
その他、補助金、寄付金など外部資金の獲得に努める。支出面では、人件費比率の削減に努め、教育研究経費、管理経費ともに、より一層の効率的運用を行う。
2017（平成 29）年 11 月に財務委員会が新たに設置された。この財務委員会において、予算、決算に関する事項に加え、本学の財務における諸問題を取り上げ、財務基盤の向上に結び付けていく。
（３）労務管理、スタッフ・ディベロップメント（SD）関係
１）労務管理各部署における超過勤務の実態分析・管理を徹底すると同時に、業務や人員配置の見直しを行うことで、職員の長時間労働を是正し、1 人当たりの年間平均残業時
間 15％削減を図る。
２）スタッフ・ディベロップメント（SD）
SD が義務化されたことに伴い、職員研修の充実を図ることで、個々の職員の能力・資質の更なる向上を目指す。職位に応じた知識・能力などを身につけることを目的とした研修や、教員・大学執行部なども含めた全学的な研修計画を策定し、実施する。
２０．カトリック教育センター（１）カトリック教育などについて「キリスト教入門」「キリスト教音楽入門」をはじめとするカトリック教育科目、「ノートルダム学」における自校教育に関する部分の授業、およびキリスト教サークルを引き続き担当する。
また、原則月１回の学内ミサの開催（年８回）。入学式、ノートルダム学ミサ（６22月）、物故者追悼ミサ（11 月）、ノートルダム・クリスマス（12 月）、卒業式などの学内行事での協力を引き続き行っていく。
（２）講演会などの開催
前期には「春の講演会」を、後期には「土曜公開講座」を開催し、学内のみならず学外一般にも公開し、キリスト教文化の共有と啓蒙を図る。
（３）他大学との交流について
日本のカトリック大学におけるキリスト教研究所関係者が年１回集う「キリスト教
文化研究所連絡協議会」に毎年評議員として参加している。今年度も各カトリック大学との情報交換を密にし、更なる交流を図る。
（４）カトリック教育センター紀要「マラナタ」について2019（平成 31）年 3 月に「マラナタ」第 25 号を刊行する。
（５）音楽個人レッスン
レッスン内容と講師の管理を徹底し、年度末には発表会を行うなど全体の活性化を目指している。学生・教職員の受講者も増加傾向にあり、今年度も引き続き現状のニーズに合致した形での運営を主導していく。
（６）キャンパスミニストリー
学生、卒業生、その他の来訪者のためにキャンパスミニストリー室を開放する。ND
祭、ND クリスマスではチャリティー活動を行う。また学生司牧の一環として、「聖歌隊」「信者の会」「黙想会」などを実施する。
２１．心理臨床センター（１）心理相談室
１）外来心理相談については、
近年増加している心理検査依頼に適切に対応するため、大学院生・研修生が担当する心理検査のスコアリングチェック（担当：本学心理学
部・心理学研究科非常勤講師 鶴田薫氏）を実施し、よりよい心理検査の提供を目指す。また、2018（平成 30）年 4 月より開始される本学心理学研究科公認心理師
カリキュラムにおける実習機関としての体制整備を行う。
２）他機関との連携については、法人設置校へのコンサルテーションについて、近年の各校におけるニーズの変化を踏まえ、新たな連携の在り方を模索する。京都府立医科大学との連携事業の一環で実施している「こころの相談コーナー」については、相談員を配置し患者家族支援を実施する。京都市発達障害者支援センター「かがやき」との連携・交流については、今後のあり方を検討する。メールによるひきこもり相談事業（京都府委託事業）を実施し、相談員である大学院生および研修員のス
キルを向上させる。
３）心理相談の質向上については、外部講師を招いての特別カンファレンスを引き続き実施する。また、スタッフの学会・研修会などへの参加機会を増やすとともに、

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必要な図書や、近年増加している心理検査希望に対応できるよう検査用具などの備品の充実を図る。
（２）発達相談室
１）子育て支援教室こがもクラブでは、2018（平成 30）年度参加児は全て新規申込による構成となる予定である。近年支援ニーズの高い親子の参加が増えていることも鑑み、より地域ニーズに貢献するため参加者募集時には、地域機関に丁寧な説明を添えた案内を行うことを課題とする。
２）年 2 回開催している特別プログラム「自然と遊ぼう！」では、こがもクラブ修了
生の参加も見込まれるため、案内や参加時には支援ニーズのあった子どもの状況追跡とこがもクラブでの支援効果を検討する。
以上

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