販売用資料
2023年11月

日本厳選株式ファンド
愛称：ニホンノヒカリ
追加型投信/国内/株式

2023年8月～10月の運用状況について
当レポートでお伝えしたいこと
 2023年8月～10月における「日本厳選株式ファンド（愛称：ニホンノヒカリ）」（以下、当ファンド）の基準価額は、約7.7％下落しました。
 当該期間の国内株式市場は、国内におけるデフレ脱却への期待感等が株価を下支えしたものの、米国での長期金利上昇や、中国景気への先行き警戒感等により下落しました。そうした相場環境下、バリュー株（割安株）が物色される動きが目立つ一方、多くのグロース株（成長株）で株価水準の調整が一段と進みました。国内株式市場全体としてバリュー株優位となった結果、当ファンドは東証株価指数（TOPIX）を下回るパフォーマンスとなりました。
 当ファンドでは引き続き短期的な相場動向に左右されず、グローバルでの競争に今後も勝ち続ける企業を厳選し、長期で投資を行ってまいります。

＜当ファンドの設定来の基準価額と純資産総額の推移＞（円）（期間：2021年3月26日（設定日）～2023年10月31日、日次）

11,00010,000（億円）
2023年 508月～10月

40

9,000

30

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
8,000

20

7,000

106,000
2021年3月

2021年9月

2022年3月

2022年9月

2023年3月

0
2023年9月※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

1

足元3ヵ月の市場環境と投資行動 2023年8月～10月の国内株式市場は、東証要請に端を発した日本企業の資本効率改善の動きや国内におけるデフレ脱却への期待感等が株価を下支えしたものの、インフレ抑制に対する金融当局の強い姿勢が意識された米国での長期金利上昇や、不動産企業の経営危機を背景とした中国景気への先行き警戒感等により下落しました。特に、米国での金融引き締め長期化の観測が強まった9月半ばには株価が急落する場面も見られました。
 そうした相場環境下、バリュー株が物色される動きが目立つ一方、多くのグロース株で株価水準の調整が一段と進みました。当該期間においては、国内株式市場全体としてバリュー株優位となった結果、当ファンドは東証株価指数（TOPIX）を下回るパフォーマンスとなりました。
 当該期間の投資行動としましては、新しい楽しみ方が増え中長期で拡大傾向にある自転車市場で、強みとする機械技術に電子技術を加えて付加価値を提供するシマノ（自転車部品世界大手）を新規で組み入れました。

＜ファンドの月別騰落率＞＜足元3ヵ月の基準価額と国内株式指数の推移＞（期間：2023年8月～10月）（期間：2023年7月31日～2023年10月31日、日次）
1100%

 2023年7月31日を100として指数化

-1.3%
-2.4%
100

-4.1%

-5%

90
23年7月

当ファンド
東証株価指数（TOPIX、配当込み）
ラッセル野村総合グロース指数（配当込み）
23年8月

23年9月

-7.7%
-10%
23年10月

8月

9月10月

8月～10月騰落率

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 基準価額（１万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 騰落率は当ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。
※ ファンドの月別騰落率は、各月1ヵ月間の基準価額の騰落率を示しています。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

＜足元3ヵ月のファンドへの寄与銘柄＞＜組入上位5業種＞（期間：2023年7月末～10月末）（2023年10月末時点）

寄与度上位銘柄業種

1

トヨタ自動車

輸送用機器

2

塩野義製薬

医薬品

3

セコム

サービス業

寄与度下位銘柄業種

1

ペプチドリーム

医薬品

2

エムスリー

サービス業

3

ダイキン工業

機械

電気機器
16%
その他
41%

機械
12%
化学12%

サービス業
9%

輸送用機器
11%

※ 業種は東証33業種の分類を基準としています。
※ 上記組入比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

2当ファンドの投資先企業について「これまでの長期的な実績」と「今後の競争優位性の持続・強化」に着目
 当ファンドは、数ある国内企業の中でも、以下を満たすと考えられる企業を厳選し、長期で投資を行います。
① これまでグローバルの競争に勝ち続けてきた、長期的に実績が出ている企業② これからも競争優位性を持続・強化していくと考えられる企業（以下2つの成長パターン）

投資先企業のイメージ② 世の中の流れを変えて成長② 競争優位性を維持し着実に成長
業
績
・時
価
総額

成長鈍化

①

業績後退
平均5～10年

平均5～10年

投資開始

時間※ 上記は当ファンドの投資先企業の業績・時価総額の推移のイメージであり、実際のものとは異なります。また、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

今後の運用方針について
 米国で金融引き締め長期化観測が強まったことで世界的に株式市場は調整色を強めつつあり、来年にはグローバル景気が急速に落ち込むとの見方も出ています。一方で、国内では企業の資本効率改善やデフレ景気からの脱却期待に加え、新NISA制度の開始など資産運用立国に向けた動きの活発化を評価する声も高まっています。
 米国での景気悪化、金融引き締めの終焉は当ファンドにとって追い風となる一方、国内景気のデフレ脱却に市場の注目が集まった場合は逆風となるケースも予想されます。
 そうした環境下、当ファンドでは引き続き短期的な相場動向に左右されず、グローバルでの競争に今後も勝ち続ける企業を厳選し、長期で投資を行うことで高いリターンの獲得を目指します。
※ 上記は当レポート作成時点における運用チームの見解です。今後の運用方針や見通しなどについては、投資環境の変化などにより変更される場合があります。

3

＜ご参考＞ 組入銘柄のご紹介<9735> セコム
 同社はセンサーを活用したシステム警備を主とする国内最大手のセキュリティサービス会社です。
安全・安心の仕組みを開発する能力に優れ、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラ企業への進化を目指しています。
 国内での成功体験を活かし、アジアを中心とした新興国で拡大するセキュリティ需要の取り込みに注力しています。海外進出に向けた先行投資負担が懸念され株価はしばらく調整していました
が、業績成長への準備が整ったとの評価から株価は上昇へと転じています。

＜株価と営業利益の推移＞（期間：2009年6月末～2023年10月末、月次）（円）
15,00012,000投資開始
2015年2月

（億円）
2,500

営業利益（右軸）(注)

株価（左軸）

2,000

9,000

1,500

6,000

1,000

3,000

500

009年6月※ 画像はイメージです。

013年6月

17年6月

21年6月

<4587> ペプチドリーム 同社は次世代の創薬化合物として期待される特殊ペプチドの合成技術を強みとして、創薬関連ビジネスを展開しています。特殊ペプチド製造に関する特許の大半を保有しており、高度な技術力と高い参入障壁から世界の製薬会社は同社との提携を選択せざるを得ない状況にあります。
 コロナ渦の長期化で停滞していた医薬品業界での臨床や創薬研究活動は足元活発化に転じ、同社との新たな提携を結ぶ動きも増えており、成長軌道への回帰が期待されます。

＜株価と営業利益の推移＞（円）
10,000（期間：2014年12月末～2023年10月末、月次）

8,000
6,000

営業利益（右軸）
株価（左軸）

（億円）
100
80

投資開始
(注)
2015年12月

60

4,000

40

2,00020※ 画像はイメージです。

014年12月

017年12月

20年12月

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
（注） 投資開始時期は、当ファンドの運用チームが年金基金など機関投資家向けに当ファンドと同様の運用手法で運用を行っているファンドが投資開始した時期であり、当ファンドが実際に投資開始した時期とは異なります。
※ 営業利益は各決算期（セコム：3月決算、ペプチドリーム：2019年までは6月決算、2020年からは決算期変更に伴い12月決算）における数値を表示しています。
※ 上記は当ファンドの理解を深めていただくため、当レポート作成時点の組入銘柄の一部を紹介したものです。したがって、個別銘柄の売買推奨を目的とするものではなく、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。また、今後も上記銘柄の保有を継続するとは限りません。

4ファンドの特色
1

ＲＭ国内株式グローバル企業マザーファンドを通じて、国内の金融商品取引所に上場されている *1株式への投資を行います。
 運用にあたっては、東証株価指数（TOPIX、配当込み）を参考指数*2とします。
＊1 上場予定を含みます。
＊2 当ファンドの投資対象市場全般の動向を示す指標として参照するものであり、参考指数への連動または参考指数を上回る投資成果を運用目標とするものではありません。また参考指数を構成する銘柄に投資対象を制限することを目的とするものでもありません。
※ 「東証株価指数（TOPIX、配当込み）」は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は株式会社
ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

2

国内の経済成長が成熟化する環境においても、高い競争力を背景にグローバル展開を進めることにより、持続的な成長が期待できる国内企業へ厳選して投資を行います。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク)◆信用リスク◆流動性リスク
なお、当ファンドは30～50銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する1銘柄あたりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧く
ださい。
＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

5お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合

信託期間無期限（2021年3月26日設定）には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
繰上償還決算日•

信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。

•繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•やむを得ない事情が発生したとき。

年１回決算 3月10日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少収益分配額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少課税関係額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配
当控除の適用があります。益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

6ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用ファンドの純資産総額に対して、年率1.463％（税抜1.33％）を乗じて得た額とし、ファンドの計（信託報酬）算期間を通じて毎日、費用として計上されます。
監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費

その他の費用・手数料

用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
委託会社

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

販売会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

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販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

一般

一般

日本証券業

社団法人

社団法人

協会

日本投資

金融先物

顧問業協会 取引業協会
岩井コスモ証券株式会社（インターネット専用）

金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第15号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号○○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

一般
社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

○

○

○

○

＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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