提携メーカーとともに、リビルド月間を盛り上げる

ＪＡＲＡ、９月を「リ ビ ル ド 月 間」に部品販促策の一環ＪＡＲＡ（日本自動車リサイク
ラーズ・アライアンス、北島宗尚社長、東京都中央区）は、リビルド部品の拡販策の一環として「リビルド月間」を設ける。今年９月の一カ月間を強化月間にすることを決め、現在、実施に向けて各種施策を詰めている。ＪＡＲＡは２０１８年、リビ
ルド部品と社外新品部品を合わせた仕入れ目標を前年対比で１０％増に設定している。リビルド月間の設定はこの一環。既存のキャンペーンや勉強会も継続開催しながら目標必達につなげる。
リビルド部品の販促強化月間を設けるのは「提携メーカー各社のニーズも把握しながら販売活動全体を盛り上げていきたい」（北島社長）ためだ。現在、リビルド部品の需要は高まっているものの、販売に関しては「会員間で濃淡がある」（同社）のが実情。そのため今年は北島社長が販売責任者に就任。各部品の需要期を捉えた販促キャンペーンや会員との勉強会を継続的に開催するほか、新たな販促策としてリビルド月間を設定することにした。
現在、９月の実施に向けてキャンペーン実施やポスター作成の有無など実施要領の検討に入っており、事前にアイデア募集も始めた。６月中旬には企画会議の開催も予定している。すべての提携メーカーが参加する計画だが「リビルドメーカーはＪＡＲＡ以外でも売っている。ＪＡＲＡを通じて買うというメリットを打ち出さないといけない」などの意見が寄せられている。
(日刊自動車新聞4月19日)

経済産業省、自動車新時代戦略会議を開催
経済産業省は１８日、「自動車新時代戦略会議」を省内で開いた。世耕弘
成経産相は「この大変革を単に守りや受け身で受け止めるのではなく、逆に攻めの機会として捉えてそこからイノベーション（革新）を生み出す。その方策を官民一体となって考えていく」と語った。
会議では電池技術の将来予測のほか、電池のリサイクルや再利用のあり方、電気自動車（ＥＶ）の価格や航続距離、充電インフラといった課題の解決法、車両の電動化が部素材産業に及ぼす影響、モデルベース開発（ＭＢＤ）による開発の効率化策などを中心に議論する。シェアリングや通商政策などの議論も視野に入れる。まずは今夏をめどに電動化技術の方向性について中間整理をまとめる。世耕経産相はまた「日本が野心的な攻めに転じるということを国際的に発信することも重要だ」とも語り、新たにまとめる戦略を海外に幅広く発信していく方針も示した。
経産省は２０１０年に電動系エコカーの普及目標などを盛り込んだ「次世代自動車戦略」を、１４年には技術面だけでなく人材や通商、国内市場活性化の方向性を盛り込んだ「自動車産業戦略」をそれぞれまとめた。
(日刊自動車新聞4月19日)

豊田通商、省エネサービスの事業化へ
豪大手と協業検討
豊田通商は１９日、豪州大手電力ガス会社のエナジーオーストラリアと日豪で省エネサービスの事業化に向けた調査を開始したと発表した。両国内で使われている先進的な省エネ製品や新技術を紹介し合いながら両国内の市場で展開することを目指す。日本の環境技術を豪州に売り込めるチャンスになり、豪州の持つ技術も日本に取り込みエネルギー効率の改善につなげる。
オーストラリアでは、気候変動対策などの点で、企業や一般家庭で省エネへの関心が高まっており、日本の技術に注目が集まる。
両社はそれぞれの省エネ技術について共同でニーズや市場調査を行い、順次商業化を目指す。
(日刊自動車新聞4月20日)

ションビークル（ＺＥＶ）を手本 内で何とか売れているうちは良いが、にしたものだが、米国が販売台数 外資各社の規制対応が進むと、やがて規制なのに対し、中国は生産台数 行き場を失う。その時、中国政府は自で規制する。メーカー各社が規制 国の規制や補助金などとセットでＥＶ値に足りない分をクレジットとし や 電動二輪 の輸出 に動く公 算が大 きてやりとりする点は同じだ。
い。特にＡＳＥＡＮは日系メーカーのク レ ジ ッ ト は 電 気 自 動 車（Ｅ 金城湯池だが、大幅にダンピングされＶ）などを多く手がけるメーカー たＥＶや電動二輪が向かうとどうなるが売り手、既存メーカーが買い手 か。中国の「一帯一路」構想になびく
ＡＳＥＡＮ各国の市場で日系メーカーＡＳＥＡＮは日系メーカーの金城が振り回されかねない。
湯池だが…（インドネシア）
昨年以降、英仏の閣僚級が将来的ににまわることが多い。ＺＥＶ規制では 内燃機関車の販売を禁止する方針を表
米テスラがクレジットの売却で年間数 明したり、独フォルクスワーゲン（Ｖ百億円を稼ぐ。日系の買い手はトヨタ Ｗ）らメーカー各社が電動車戦略を公表 し た。た だ、国 際 エ ネ ル ギ ー 機 関自動車やホンダなどだ。
業界内でやりとりされるクレジット （ＩＥＡ）の予測では、４０年時点では、言 わ ば“仮 想 通 貨”で、政 府 に も世界で売られる乗用車の７割にエンとって財政支出を伴わず使い勝手が良 ジンが載る。ＥＶは、資源争奪や発電経済産業省が自動車産業の新たな戦 い。ただ、最終的には消費者がコスト 段階にまでさかのぼった環境評価など
略をまとめる背景には、電動化やコネ を負担する。こうしたクレジット制度 性能以外でも課題が多く、一足飛びにクテッドなど新技術への対応に加え、 を伴う二酸化炭素（ＣＯ２）規制をＡ 次世代車の主役に躍り出るとは考えに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や ＳＥＡＮやインドなどが無秩序に導入 くいというのが業界の見立てだ。
経産省としては、車載電池やコネクインドなどの自動車政策を日本などの すれば既存メーカーの負担は一気に増
テッド、シェアリングへの対応と並行先進国とそろえ、急速に台頭する中国 す。の自動車政策に対抗する狙いがある。
中国政府やメーカーがＥＶや電動二 し、ＥＶの普及戦略と自動車政策を戦中 国 政 府 は 新 エ ネ ル ギ ー 車（Ｎ Ｅ 輪で輸出攻勢をかける懸念もある。Ｎ 略会議でパッケージとしてまとめ、アＶ）規制を２０１９年から始める。米 ＥＶ規制のクレジット収入を当て込ん ジアを念頭に発信していく考えだ。
(日刊自動車新聞4月19日)
カ リ フ ォ ル ニ ア な ど の ゼ ロ・エ ミ ッ で粗製濫造されたＥＶや電動二輪が国経産省の自動車産業
新 戦 略、ア ジ ア 市 場 も念頭に ＥＶ政策で中国に対抗し、前回の検討会で議論が再燃し が特定ＤＴＣを選び、国に届け出る作
た警告灯による合否判定は見送ら 業や法定キャンツールへの入力、車検れた。
場におけるＤＴＣの読み取りなど、実同検討会は昨年１２月に新設さ 務に関連した検証実験も始める。指定れ、関係団体へのヒアリングを踏 整備工場での検査をにらみ、運用面でまえてＯＢＤ検査の対象となる車 の課題を洗い出す作業も行う。
種や装置、制度の枠組みなどにつ
国交省は春から秋にかけて検証実験
いて議論し、３月末の第４回会合 を行い、１０月をめどに関連法令や通で 中 間 と り ま と め 案 を 示 し て い 達の改正案を含めた最終報告をまとめた。
る予定だ。 (日刊自動車新聞4月25日)
国交省検討会、ＯＢＤ検査検討会が大筋了承した中間報告
中間報告を了承 秋にかけて検証によると、ＯＢＤ検査の対象となるのは運転支援や自動運転、排ガCO2削減数値（JARAシステム）
ス関係の各装置。運転支援ではアンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）やリユースパーツ使用によるCO2削減効果参考値
横滑り防止装置（ＥＳＣ）、ブレーキ
平成30年3月
アシストなど、自動運転では自動車線変更や自動駐車装置などが対象とな
国土交通省は２４日、「車載式故障る。一 方、乗 用 車 の 衝 突 被 害 軽 減 ブ
診断装置（ＯＢＤ）を活用した自動車
レーキ（自動ブレーキ）は保安基準の※一般、中・大型含む車を修理する際、新品検査手法のあり方検討会」を都内で開規定がないため、規定を導入するまで部品を使用して修理する場合に出るCO2排出量
き、中間報告を正式にまとめた。検査とリサイクル部品を使用して修理する場合の適用を見送る。
開始は２０２４年、対象車種は２１年CO2排出量の差がCO2削減数値になります。
今後は「特定ＤＴＣ」の運用等に関以降の新型車（乗用車・バス・トラッ
一般社団法人日本自動車リサイクル部品協する専門家ワーキンググループなどを議 会と 早稲 田大 学環境 総合 研究 セ ンタ ーがク）とし、自動車検査場（車検場）の立ち上げ、特定ＤＴＣのデータ規格やLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）の準備状況を踏まえ、対象車の継続検査
情 報 管 理 体 制、指 定 整 備 工 場 が 扱 う
考え方に基づき共同開発した「グリーンポイから適用する。検査では外部故障診断「法定スキャンツール」の仕様や認定ントシステム」より参照。
機（スキャンツール）を使って特定Ｄ制 度 な ど を 検 討 す る。ま た、自 動 車ＴＣ（故障コード）を読み取る方式とメーカーやインポーター（輸入業者）

国 交 省 検 討 会、Ｏ Ｂ Ｄ
検査 中間報告を了承
秋にかけて検証

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