2022年３月期中間決算短信（連結）

会社名
代表者

日本貨物鉄道株式会社（役職名） 代表取締役社長（氏名）真貝康一

ＵＲＬ

問合せ先責任者（役職名） 総務部広報室長（氏名）市川寛

2021年11月12日
http://www.jrfreight.co.jp

ＴＥＬ050-2017-4180

１．2022年３月期中間期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高

2022年３月期中間期
2021年３月期中間期（％表示は、対前年中間期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
中間純利益

営業利益百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

90,587
89,106

1.7
△8.3

△464
△1,381－－△811△1,823－－△2,489△1,955－－（注１）包括利益 2022年３月期中間期△2,408百万円 （－％）

2021年３月期中間期△1,888百万円 （－％）（注２）「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期中間期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益

１株当たり中間純利益

2022年３月期中間期

円 銭△6,551.76円 銭－

2021年３月期中間期△5,145.09－（２）連結財政状態
総資産百万円
415,6032022年３月期中間期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
99,393412,251
2022年３月期中間期

自己資本比率％22.6

101,812

94,059百万円

2021年３月期

23.4
96,569百万円

２．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
通期百万円
191,800

営業利益％
2.4百万円
4,700％
86.0（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

経常利益
百万円
3,700％
155.3

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％△9－

１株当たり当期純利益円 銭△23.68※

注記事項（１）当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 ー社 （社名）、除外ー社 （社名）
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）※※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期中間期

380,000株

2021年３月期

380,000株②

期末自己株式数

2022年３月期中間期－株

2021年３月期－株③期中平均株式数（中間期）

2022年３月期中間期

380,000株

2021年３月期中間期

380,000株

中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（参考）2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高

通期

営業利益

（％表示は、対前期増減率）
１株当たり当期純利益
当期純利益百万円％円 銭

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円

156,600

4.2

3,400

218.1

2,300

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有- 1 -％-△700-△1,842.11

○添付資料の目次
１．当中間期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

3（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

6（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

8（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

10（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）………………………………………………………………………

11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

11（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

12- 2 -１．当中間期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当中間連結累計期間における我が国経済は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の生産活動停滞により部品供給制約が生じたことによる生産活動の低下や外出制限、企業に対する休業・時短要請に伴う個人消費の低迷による景気停滞を余儀なくされました。
こうした厳しい状況が続いたものの、当社グループにおいては「ＪＲ貨物グループ中期経営計画2023」のもと、鉄道ロジスティクス事業では貨物鉄道事業の役割発揮とさらなる収益性の向上、総合物流企業グループへの進化、不動産事業のさらなる発展等の取組みを進めました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比1.7％増の905億円、営業損失は４億円（前年同期は営業損失13億円）、経常損失は８億円（前年同期は経常損失18億円）、親会社株主に帰属する中間純損失は24億円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失19億円）となりました。
ⅰ）鉄道ロジスティクス事業
鉄道事業を中心とする当社グループは、「安全は、鉄道事業の存立基盤である」という認識のもと、鉄道輸送の商品力強化や信頼性向上に取り組むとともに、収支改善に向けた取組みの継続・強化に努めました。
安全面では、「安全は人命を守ること」が最重要であることを明確にした上で、安全最優先の職場風土の確立に向け、安全の価値観の理解・共有と正しい作業の実践・定着化を図りました。
輸送サービスにおいては、宅配便を始めとしたＥＣ需要拡大への対応、近年の労働環境の変化によるトラックドライバー不足への対応及び労働時間等の労務問題への対応や鉄道へのモーダルシフトによるカーボンニュートラルの実現へ向けた積極的取組みのため、2021年３月のダイヤ改正において積合せ貨物輸送のブロックトレインを２往復（安治川口駅～盛岡貨物ターミナル駅間、名古屋貨物ターミナル駅～福岡貨物ターミナル駅間）新設したほか、緊急事態宣言発令によりお客様へ直接訪問できない中、オンラインを活用した「勉強会」を実施し、新規開拓等を進めてまいりました。
一方で７月以降大雨による列車運休が発生し、特に８月12日以降停滞した秋雨前線の影響により、24日間に亘り中央線・山陽線が不通となり、多くの貨物列車の運休を余儀なくされ、ご利用のお客様に多大な迷惑をおかけすることになりました。この間、当社グループにおいては、利用運送事業者各社や行政機関の協力のもとトラック・船を活用した代行輸送を開始し、輸送区間・輸送力の確保に努めましたが、大幅な減送となりました。このほか、新型コロナウイルス感染症に伴う需要低迷の影響を大きく受けたことにより、食料工業品は、飲料等を中心に飲食店の営業制限等により減送となったほか、農産品・青果物は北海道地区の干ばつに伴う作柄不良により前年同期を下回りました。一方、積合せ貨物は、ＥＣ需要拡大や３月からのブロックトレイン運転開始等により好調に推移したほか、紙・パルプは前年の大幅な減産及び災害影響からの回復により前年を上回り、結果コンテナ全体ではわずかに前年同期を下回る結果となりました。
総合物流企業グループへの進化に向けては、マルチテナント型物流施設として2020年２月に竣工した「東京レールゲートＷＥＳＴ」が順調に稼働しており、「東京レールゲートＥＡＳＴ」についても2022年７月竣工に向け工事を進めました。札幌貨物ターミナル駅において東北・北海道最大の物流施設となる「ＤＰＬ札幌レールゲート」を着工し、2022年５月竣工に向け工事を進めております。また、総合物流企業グループ実現のため、ＪＲ貨物内に新たなロジスティクスを企画提案する３ＰＬのコーディネーションを担う部署を設置し、総合物流事業を推進する体制を強化しております。
経費面では、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行しつつ、会社の持続的成長に向けて、維持・更新投資に加え、成長・戦略投資も積極的に行いました。同時に輸送量減に伴い、列車運行にかかるオペレーションコストの削減に取り組むなど経費圧縮に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比2.8％増の813億円、営業損失は57億円（前年同期は営業損失65億円）となりました。
ⅱ）不動産事業
不動産事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化の影響により、一部既存物件において賃料減額がある中、市場から購入した不動産物件やリノベーションした社宅を2021年３月から貸付開始する等、賃料収入の維持・拡大に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比2.1％増の101億円、営業利益は前年同期比1.6％増の51億円となりました。
ⅲ）その他
その他では、当中間連結会計期間から収益認識基準を適用したことにより営業収益は前年同期比64.8％減の18- 3 -億円となりました。営業利益は親会社から移管した保険事業収入の増などにより１億円（前年同期は営業利益０億円）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前中間純損失の計上や法人税等の支払の減などにより、前年同期の流出額に比べ61億円増となり22億円の流入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前年度は東京レールゲートＷＥＳＴ竣工による支出等の増加があったものの当年は平年度並みの支出となったことにより98億円の流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、当中間連結会計期間内の資金調達額の減少などにより、前年同期の流入額に比べ136億円減の７億円の流入となりました。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ68億円減の207億円となりました。
また、当中間連結会計期間末の長期借入金残高は、前連結会計年度末に比べ10億円増の1,722億円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
2021年度の我が国経済は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気低迷が続いておりましたが、９月末に緊急事態宣言が解除されたことに加えて外需の持ち直しにより一部企業に業績改善がみられること、政府によるワクチン接種者に対する行動制限解除が検討されていることなど、経済活動回復の兆しが見え始めている状況です。
一方で、コロナ禍により社会インフラとしての物流の重要性が広く認識されるとともに、企業に対するステークホルダーの評価軸として株主価値だけではなく長期的持続可能性や社会価値を高めることを重視する動きが加速しています。さらに2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」が政府の政策目標として示されるなど、企業がＥＳＧ経営やＳＤＧｓに向けた取組みを進める上で、環境特性や労働生産性に優れた貨物鉄道輸送が果たすべき役割はますます大きくなっています。
当社グループにおいても、そのような社会的変化を踏まえつつ、当社グループが2030年に目指すべき姿を明確化した「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン2030」を策定し、その中で当社グループが社会に提供する「物流生産性の向上」、「安全・安心な物流サービス」、「グリーン社会の実現」、「地域の活性化」、以上の４つの価値を生み出すため、これまで取組みを一層発展させるとともに、持続可能な社会の形成に貢献し、また人々の生活や産業を支え、完全民営化を実現していく方針を掲げております。
まず「物流生産性の向上」の取組みとして、2021年10月５日より新たにブロックトレイン１往復を新設しております。これにより当社グループが運行しておりますブロックトレインは合計で10往復となりました。引き続き新たなブロックトレインの新設や輸送力の増強、速達化による輸送サービスの向上を目指していくとともに、コロナ回復後の潜在的物流課題（2024年のドライバー労働規制強化、カーボンニュートラル等）をお客様と共有し、将来を見据えた貨物鉄道利用のメリットを訴求することでモーダルシフトへつなげる活動を実施し、収入確保に努めてまいります。また、当社グループが持つ鉄道貨物輸送の全国ネットワークと不動産事業で培ったノウハウを活かし、総合物流企業グループへの進化に向けた取り組みも引き続き継続していきます。2020年2月に竣工した「東京レールゲートＷＥＳＴ」に次いで、「東京レールゲートＥＡＳＴ」は2022年７月竣工に向け着実に工事を進めていくと同時に、テナントリーシングを精力的に展開してまいります。さらには、「ＤＰＬ札幌レールゲート」を2022年５月竣工に向け準備を進めてまいります。これら貨物駅の物流結節点機能の向上により、お客様に物流効率化のニーズに応えるサービスを提供するとともに、収益力の向上を図ります。
次いで「安全・安心な物流サービス」では、貨物鉄道輸送の安全性向上のため手ブレーキ緩解失念対策として「手ブレーキ検知システム」の導入を進めているほか、豪雨災害等による長期寸断時の対応強化の取組みとして、ＥＨ500形式電気機関車を改造し、線路寸断時に日本海縦貫線を迂回輸送できるようにする等、災害時のリダンダンシー確保を進めております。
また、輸送量に応じた列車設定の見直し、列車運行にかかるオペレーションコストの削減に取り組むほか、安全の確保をした上で機関車・貨車、またはその部品の検査周期延伸を行うなどコスト削減を図ってまいります。
「グリーン社会の実現」の取組みとしては、貨物駅で使用する入換用機関車やフォークリフトの取替時に従来型より燃費削減効果の高い車両の導入を進めているほか、2021年10月から貨物駅構内を移動するトラックの燃料に次世代バイオディーゼル燃料の使用を開始しました。今後はさらにフォークリフトや機関車への使用拡大も検討してまいります。
「地域の活性化」では、「社会課題解決型」の新規事業への挑戦の初めての取組みとして植物工場事業を行う合弁会社を2021年９月に設立しました。日本山村硝子株式会社様の高品質な野菜を多品種栽培できるノウハウと、ＪＲ貨物の貨物鉄道輸送の全国ネットワークと環境優位性を生かした相乗効果が見込まれ、新工場の建設、操業開始- 4 -に向けて準備を進めております。また、タイ王国における貨物鉄道輸送事業化実現に向け、本格的な調査・検討を進めるため2021年９月、バンコクに駐在員事務所を開設しております。今後はタイ王国の物流生産性の向上及びグリーン社会の実現への貢献に取り組んでまいります。
不動産事業では、自社用地を活用した新規開発に加え、外部から購入した不動産物件による賃貸事業を推進し、不動産事業の安定した成長軌道の確立を目指します。
また、物流を担う指定公共機関としての使命を果たすため、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に最善を尽くし、貨物列車の通常運行を確保するとともに、「ＪＲ貨物グループ 中期経営計画2023」のもと、グループ一丸となって更なる成長と発展に向け、同計画に掲げた具体策を強力かつスピーディーに実行してまいります。
なお、通期の業績見通しについては、当中間連結会計期間の業績を踏まえ、以下のとおり修正いたします。

通期連結業績見通し
営業収益
営業利益

1,918億円（前年度比47億円（前年度比経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益＋2.4％）＋86.0％）

37億円（前年度比 ＋155.3％）△0億円（前年度比―）（参考）個別業績見通し
営業収益1,566億円（前年度比営業利益
経常利益
当期純利益＋4.2％）

34億円（前年度比 ＋218.1％）
23億円（前年度比―）△7億円（前年度比―）- 5 -２．中間連結財務諸表及び主な注記（１）中間連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収運賃
棚卸資産
未収入金
未収消費税等
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

27,922
9,322
8,999
5,248
8,050
44
598
7,118
△18
67,28721,067
8,550
7,952
6,407
6,970
947
8
9,482
△11
61,376

149,256
116,426
36,3305,076
8,473
315,562
3,610

148,275
116,927
36,354
12,7869,279
323,623
3,457

14,437
4,779
6,645
△70
25,791
344,964
412,251

14,468
6,289
6,456
△69
27,145354,226
415,603（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
環境対策引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

2,089
1,430
12,50722,453450
888
10,715
4,397
471
189
11,88567,4802,900
2,060
11,62926,703724
473
11,5044,495
359
15
11,321
72,188168,05922
37,663737
701
30,035
5,737
242,958
310,439

169,508
4
38,025690
664
29,2485,880
244,021316,20919,00016,662
55,924
91,58719,00016,66253,43589,097

548
4,433
4,981
5,243
101,812412,251

506
4,455
4,962
5,333
99,393415,603

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書【中間連結会計期間】（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価販売費及び一般管理費
営業費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
匿名組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
助成金受入額
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
環境対策費
災害による損失
災害損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純損失（△）
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純損失（△）- 8 -

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

89,106

90,58783,541
6,946
90,488△1,381

83,5797,471
91,051
△4643
68211
68165
517

2
7177
81268
501

733
135
91959
△1,823

647
81119
849
△811

5
2,489
115
16
2,627

31648－
4
684

58
2,483
455－
211
154
61
3,424
△2,621365△1,151△786△1,835119△1,955

118
645
－
2,263
179
4
97
3,309
△3,436482△1,521△1,039△2,39692△2,489中間連結包括利益計算書【中間連結会計期間】（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
中間純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 9 -

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日至 2021年９月30日）△1,835△2,396115△162△5△52△1,888△36222△11△2,408△2,008120△2,509100

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）工事負担金等受入額
助成金受入額
固定資産売却益
固定資産除却損
固定資産圧縮損
災害損失
営業債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入
助成金受入による収入
固定資産の除却による支出
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末残高- 10 -

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）△2,621
10,791455
167△1,901△72733△68△2,489
△115
△5352
2,483
211
△1,205△1,330△6,026△70152
△586
△413
30227
△1,30167△665△1,948
9△112△3,951△3,436
10,789－149393△73647△81△648－△31498
645
179
△218
△1,159△3,451△149△158△908
△414
△903
651
2,320
70△559△269
689△242,225△20,316
16
1,541
115
△653
△633
267
△19,662△10,874
34
1,414
－
△550
△5116
△9,865875
18,635△4,687△11△345
14,466△9,147
33,6981124,561

630
6,379△5,808△10△405784△6,85427,651－
20,796

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（持分法適用の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
連結子会社の一部商品の収益について、従来は、顧客から受取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結累計期間の営業収益は1,933百万円、営業費用は1,943百万円減少し、営業損失が９百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日公表分。以下「時価算定会計基準」という。）等を中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
当社の持分法適用会社の秋田臨海鉄道株式会社は、2020年６月19日開催の臨時取締役会において、同社の事業終了、解散に向けた協議をすることを決議いたしました。今後、解散に向け資産・負債の整理等を進め、その過程で固定資産の撤去も必要となる可能性がありますが、撤去の範囲、金額及び負担関係は今後自治体等と協議を進める予定であり、影響額を現時点で見積もることは困難であります。なお、今後の負担が必要な場合、当連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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（セグメント情報）
前中間連結会計期間（自2020年４月１日

至2020年９月30日）（単位：百万円）

鉄道ロジステ
不動産事業
ィクス事業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

中間連結損益計算書計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

78,881

9,203

1,022

89,106－89,106236768

4,362

5,368

△5,368－

計

79,118

9,971

5,384

94,474△5,368

89,106セグメント利益又は損失（△）△6,582

5,073

29△1,47997△1,381セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、リース業等を含んでお２セグメント利益又は損失（△）の調整額97百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額△4百万円、セグメント間取引消去102百万円が含まれております。

３

セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ります。

当中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

鉄道ロジステ
不動産事業
ィクス事業

その他
（注）１

合計調整額
（注）２

中間連結損益計算書計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１２81,090

9,303

193

90,587－

90,587

235

876

1,699

2,811

△2,811－

81,325

10,1801,892

93,398△2,811

90,587△5,798

5,155

171

△471

7△464

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、リース業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額7百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額△65百万円、セグメント間取引消去72百万円が含まれております。

３

セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４

会計方針の変更に記載のとおり「収益認識に関する会計基準」等を当中間連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を変更しております。当該変更により従来の方法に比べて、当中間連結累計期間の売上高は、その他で5,133百万円減少し、不動産事業で49百万円減少し、鉄道ロジスティクス事業で47百万円減少しました。また、各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微であります。

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