資料編

１

大洗町環境基本条例２

大洗町環境基本計画策定の経過

３

大洗町環境審議会委員名簿

４

大洗町環境基本計画策定委員会委員名簿

５用語解説119

資料１ 大洗町環境基本条例（平成 19 年 3 月 15 日条例第 8 号）
改正

平成 27 年 9 月 3 日条例第 27 号
平成 29 年 3 月 10 日条例第 8 号

目次
第 1 章 総則(第 1 条－第 9 条)
第 2 章 環境の保全及び創造に関する指針(第 10 条・第 11 条)
第 3 章 環境の保全及び創造に関する基本的施策(第 12 条－第 24 条)
第 4 章 地球環境の保全(第 25 条)
第 5 章 大洗町環境審議会(第 26 条－第 31 条)
第 6 章 雑則(第 32 条)
附則
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、水と緑に囲まれた本町の自然環境を現在及び将来にわたって保全し、快適で住みよい環境を創造することについて、基本理念を定め、並びに町、町民及び事業者等の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、より住みやすい町を目指し、併せて町民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 環境への負荷とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(2) 地球環境保全とは、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに町民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
(3) 公害とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生ずることをいう。

120

(環境の保全及び創造に関する理念)
第 3 条 環境の保全及び創造は、町民が健康で安全に暮らすことのできる快適な生活環境を確保し、及び水と緑に恵まれた本町の自然環境を保護するとともに、これらを将来の世代へ継承していくことを旨として行わなければならない。
2 環境の保全及び創造は、人と自然が共生し、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら、持続的に発展することができる社会が構築されることを旨として行われなければならない。
3 環境の保全及び創造は、人類共通の重要な課題である地球環境保全を国際的協調の下に積極的に推進することを旨として行われなければならない。
(町の責務)
第 4 条 町は、前条に定める環境の保全及び創造に関する理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施する責務を有する。
(町民の責務)第 5 条 町民は、基本理念にのっとり、その日常生活において、良好な水質の保全、廃棄物の減量、騒音の発生防止その他環境への負荷の低減に努めなければならない。
2 前項に定めるもののほか、町民は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、町が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
(事業者の責務)
第 6 条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、公害を防止するとともに、自然環境の保護に努めなければならない。
2 前項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に努めるとともに、町が実施する環境の保全及び創造に関する施策に努力する責務を有する。
(滞在者の責務)
第 7 条 観光旅行等で本町に滞在する者は、第 5 条に定める町民の責務に準じて環境の保全に努めるものとする。
(環境基準の確保)
第 8 条 町、町民及び事業者は、国が定める環境基準が確保されるように努めなければならない。
(年次報告)
第 9 条 町長は、毎年必要に応じて、環境の状況、環境の保全及び創造に関する施策の実施状
況等について報告書を作成し、これを公表しなければならない。
第 2 章 環境の保全及び創造に関する指針(施策の策定等に係る指針)

121

第 10 条 町は、環境の保全及び創造に関する施策の策定及び実施に当たっては、基本理念にのっとり、各種の施策相互の連携を図りつつ、総合的かつ計画的に行わなければならない。
(環境基本計画)
第 11 条 町長は、環境行政を総合的かつ計画的に推進するため、環境基本計画を策定するものとする。
2 町長は、環境基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。
第 3 章 環境の保全及び創造に関する基本的施策(自然環境の保全に関する措置)
第 12 条 町は、緑化を推進し、動植物を保護し、その他自然環境を保全するため、必要な措置を講ずるものとする。
(歴史的遺産等の保全の推進)
第 13 条 町は、歴史的及び文化的な遺産の保全を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
(土地利用等に関する措置)
第 14 条 町は、地域開発計画、都市計画、産業振興計画等の策定に当たっては、土地利用の基本構想に適合するように必要な措置を講ずるものとする。
2 町は、開発行為(主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形成の変更をいう。)により、良好な環境が損なわれることのないように、必要な措置を講ずるものとする。
(環境影響評価の推進)
第 15 条 町は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者がその事業の実施に当たり、あらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
(公害の防止)第 16 条 町は、科学物質等による環境への負荷の低減に努めるとともに、公害の発生を未然に防止するため、必要な措置を講ずるものとする。
2 町は、水源の保護並びに河川及び湖沼の浄化を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
(協定の締結等)
第 17 条 町は、必要があると認めるときは、事業者と協定を締結し、その他の必要な措置を講ずるものとする。
(施設整備の推進)
第 18 条 町は、公園、緑地その他の公共的施設の整備を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

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2 町は、廃棄物及び下水道の公共的な処理施設の整備その他環境の保全に資する事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
(快適な生活環境の確保)
第 19 条 町は、火災、水害、地震災害その他の災害の発生を予防し、又は拡大を防止するため、必要な措置を講ずるものとする。
2 町は、道路交通環境の整備その他町民の交通安全を確保するため、必要な措置を講ずるものとする。
3 町は、ごみ等の散乱を防止し、清潔で美しい生活環境を確保するため、必要な措置を講ずるものとする。
4 町は、ふん害等を防止し、清潔で美しい生活環境を確保するため、必要な措置を講ずるものとする。
5 町は、空き地及び廃屋が放置されることにより生ずる防火上、防犯上その他環境の保全上の支障を防止するため、必要な措置を講ずるものとする。
6 町は、建築物による日照阻害及び電波障害を防止するため、必要な措置を講ずるものとする。
(資源の循環的利用の促進)
第 20 条 町は、資源の循環的な利用、エネルギーの効率的な利用並びに廃棄物の減量及び適正な処理を促進するため、必要な措置を講ずるものとする。
(環境教育の推進等)
第 21 条 町は、町民及び事業者が環境の保全及び創造に関する理解を深めるとともに、これらの者の自発的活動が促進されるよう、教育及び文化活動の推進並びに広報活動の充実に努めるものとする。
(監視体制の整備)
第 22 条 町は、環境の状況を把握するとともに、環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するため、必要な監視体制を整備するよう努めるものとする。
(推進体制の整備)
第 23 条 町は、環境の保全及び創造に関する施策を推進するため、必要な体制を整備するものとする。
(民間団体等の自発的な活動の促進)
第 24 条 町は、町民、事業者又はこれらの者が組織する民間の団体(以下「民間団体」という。)が自発的に行う緑化運動、再生資源の回収活動その他の環境の保全及び創造に関する活動が促進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。
第 4 章 地球環境の保全(地球環境保全の推進及び国際協力)

123第 25 条 町は、地球環境保全に関する施策を推進するとともに、国、他の地方公共団体及び民間団体等と協力し、地球環境保全に関する国際協力に努めるものとする。
第 5 章 大洗町環境審議会(設置)第 26 条 環境基本法(平成 5 年法律第 91 号)第 44 条の規定に基づき、大洗町環境審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第 27 条 審議会は、町長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項に関し、必要な調査及び審議を行う。
(1) 環境基本計画の策定及び変更に関すること。
(2) その他環境の保全に関すること。
(組織)
第 28 条 審議会の委員は、15 人以内とし、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。
(1) 町議会議員(2) 学識経験者(3) その他町長が必要と認める者(任期)
第 29 条 委員の任期は、2 年とし、再任することを妨げない。
2 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第 30 条 審議会に会長及び副会長各 1 人を置く。
2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
3 会長は会務を総理し、審議会を代表する。
4 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第 31 条 審議会は、会長が招集する。
2 審議会は、委員の定数の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
第 6 章 雑則(委任)第 32 条 この条例の施行について、必要な事項は、別に定める。
附 則
この条例は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

124

附 則(平成 27 年 9 月 3 日条例第 27 号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成 29 年 3 月 10 日条例第 8 号)
この条例は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

125

資料２ 大洗町環境基本計画策定の経過日付

2018. 6. 7会 議 名等

主 な 内容第 1回
策 定 委員 会○ 計 画策 定の スケ ジュ ール に つ いて
○ 環 境に 関す る環 境意 識調 査（ アン ケー ト ） につい て2018. 6.

・ 町 民（ 大人 ・中 学生 ）、 事業 者を 対象 とし た 環境 意
識 調 査（ アン ケー ト） の実 施

2018.10.10

第 2回
策 定 委員 会○ 第 ２次 大洗 町環 境基 本計 画（ 素案 ）に つい て・ 第 １章 基本 的事 項
・ 第 ２章 大洗 町の 環境 － 現状 と課 題－
・ 第 ３章 施策 の体 系に つ いて・ 第 ４章 環境 施策 と私 た ちの 取組

2018.11. 5

第 3回
策 定 委員 会○ 第 2 次 大洗 町 環 境基 本計 画 （ 素案 ）に つい て・ 第 ２章 大洗 町の 環境 － 現状 と課 題－
・ 第 ３章 環境 施策 の体 系 につ いて・ 第 ４章 環境 施策 と私 た ちの 取組
・ 第 ５章 リー ディ ング プ ロジ ェク ト

2018.11.14

第４回
策 定 委員 会○ 第 2 次 大洗 町環 境基 本計 画（ 素案 ）に つい て・ 第 ４章 環境 施策 と私 た ちの 取組
・ 第 ５章 リー ディ ング プ ロジ ェク ト

2018.11.26

環 境 審議 会○ 第 2 次 大洗 町環 境基 本計 画（ 素案 ）の 審議 につ い て

2018.12.19

第５回
策 定 委員 会〇 第 2 次 大洗 町環 境基 本計 画（ 素案 ）に つい て・ 第６ 章計 画の 推進 につ いて・ 環境 基本 計画 （案 ）に つい て2018.12.26

・ 審 議会 委員 ・策 定委 員会 委員 へ計 画（ 案） の提示

2019.
2.6～ 2.25

・ 計 画（ 案） の公 表及 び意 見募 集

2019.03.08

環 境 審議 会〇 第 ２次 大洗 町環 境基 本計 画案 （最 終案 ）に ついて〇 答 申書 （案 ）に つい て

環境審議会

策定委員会

126

資料 3 大洗町環境審議会委員名簿
（敬称略）
役員名

所属及び役職名

氏 名

会長

大洗町議会議長

今村 和章

副会長

大洗地区涸沼浄化対策協議会会長

小野瀬 優委員

大洗町観光協会会長

大里 明〃

大洗町漁業協同組合代表理事組合長

飛田 正美

〃

大洗町水産加工業協同組合代表理事組合長

鈴木 保男

〃

大洗町農業委員会会長

小沼 正男

〃

大洗町連合女性会会長

竹内 幸枝

〃

特別養護老人ホームうみべの家

加部東 孝浩〃

茨城生物の会会長

小菅 次男〃

国立大学法人茨城大学人文社会学部教授

原口 弥生

〃

地球温暖化防止活動推進員

藤本 透江

〃

茨城県環境アドバイザー

斎藤 保夫

〃

大洗町立第一中学校校長

飯田 研一

〃

国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構大洗研究所所長

塩月 正雄

〃

日揮株式会社技術研究所副所長

山本 尚司

127

資料 4 大洗町環境基本計画策定委員会委員名簿

（敬称略）
役員名

所属及び職名氏名

委員長

大洗町副町長

斉藤 久男

副委員長

農林水産課長

有田 和義

委員

町長公室長

小沼 敏夫

〃

まちづくり推進課長

大須賀 瑞樹

〃

総務課長

清宮 和之

〃

都市建設課長舟生 光志〃

上下水道課長田中 秀幸〃

商工観光課長米川 英一〃

学校教育課長高柳 成人〃

生涯学習課長深作 和利〃

生活環境課長磯崎 宗久〃

生活環境課生活環境係長

江沼 宏章

〃

生活環境課生活環境係

関根 亜紀子〃生活環境課生活環境係

亀山 大128

資料５ 用語解説【あ行】
アイドリングストップ
自動車を停止させたまま、エンジンを回転させたままにすることをアイドリングといい、不必要なアイドリングを抑えることで地球温暖化の原因となる二酸化炭素の発生を抑制できる。
アスベスト（石綿）石綿（イシワタまたはセキメン）ともいわれ、天然に存在する繊維状の鉱物。主成分は珪酸マグネシウ
ム塩。アスベストは柔らかく、耐熱・対摩耗性に優れているため、ボイラー暖房の被覆、自動車のブレーキ、建築材など広く利用されていた。しかし、繊維が肺に突き刺さったりすると肺がんや中皮腫の原因となることが明らかになり、WHO（世界保健機構）ではアスベストを発ガン物質と断定。日本でも、大気汚染防止法（1968）により、1989 年に「特定粉じん」に指定され、使用制限または禁止されるようになった。
硫黄酸化物
硫黄の酸化物の総称。一酸化硫黄 （SO）
、二酸化硫黄（SO2）、三酸化硫黄 （SO3） などが含まれる。化学式から SOx （ソックス）と略称される。石油や石炭など硫黄分が含まれる化石燃料を燃焼させることにより発生する。大気汚染や酸性雨などの原因の一つとなる有毒物質。また、自然界においても火山ガスなどに含まれている。
茨城県版 RDB（レッドデータブック）
茨城県において希少な野生生物の保護をはじめとする施策を推進するため、県内に生息・生育する希少な野生生物の現状を明らかにすることを目的として作成した本、『茨城における絶滅のおそれのある野生生物』の通称。植物編と動物編がある。
エコカー（クリーンエネルギー自動車、低公害車）
エコロジーカーの略で、大気汚染物質（窒素酸化物や一酸化炭素、二酸化炭素など）の排出が少なく、環境への負荷が少ない自動車（低公害車ともいう）。ハイブリッドカー、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、燃料電池自動車などがある。
エコツーリズム
地域ぐるみで自然環境や歴史文化など、地域固有の魅力を市民や観光客に伝えることにより、その価値や大切さが理解され、保全につながっていくことを目指していく仕組み。観光客に地域の資源を伝えることによって、地域の住民も自分たちの資源の価値を再認識し、地域の観光のオリジナリティが高まり、活性化させるだけでなく、地域のこのような一連の取組によって地域社会そのものが活性化されていくと考えられている。
エコドライブ（一財）省エネルギーセンター等が推奨する省燃費運転の総称。アイドリングストップやふんわりア
クセルｅ－スタートを実践することで、10～20％の燃料消費を抑えることができる。

129エコマーク「私たちの手で地球を守ろう」という気持ちを表した閑居保全に役立つと認められている商品につけられるシンボルマーク。
（公財）日本環境協会が認定を行っている。再生プラスチックを利用した日用品や文具、ペットボトル再生繊維を用いた衣類などがあげられる。
オゾン層
オゾンを高濃度に含んでいる地表から 20～25ｋｍの下部成層圏にある層。紫外線波長領域の中で生物にとって有害な波長領域を吸収する働きをしている。近年、大気中に放出されたフロンなどによって、下部成層圏で波長 200～220ｎｍの太陽紫外線を受けて分解し、生成した塩素酸化物（ＣｌＯｘ）がオゾン層と反応してオゾンを減少させている。特に南極上空のオゾンの濃度が希薄化し、いわゆるオゾンホールが出現している。
温室効果ガス
太陽光線は、大気を通過して、まず地表を暖める。熱を吸収した地表からは赤外線が大気中に放射される。大気中の二酸化炭素やメタンなどの気体が地球から放射される赤外線の一部を吸収し、地球を温室のように暖めている現象を温室効果といい、温室効果をもたらす気体のことを温室効果ガスという。京都議定書では、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化ニ窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF6）の 6 種類が温室効果ガスとして削減対象となっている。

【か行】
外来種
導入（意図的・非意図的を問わず人為的に、過去あるいは現在の自然分布域外へ移動させること。導入の時期は問わない。
）によりその自然分布域（その生物が本来有する能力で移動できる範囲により定まる地域）の外に生育又は生息する生物種（分類学的に異なる集団とされる、亜種、変種を含む）。外来生物
法では、生態系等への被害を及ぼすおそれのある外来生物を「特定外来生物」として指定し、輸入や飼育、販売、遺棄を規制し、防除することを定めている。
環境管理システム（環境マネジメントシステム）
環境管理システムとは、組織の最高責任者が「環境方針」を定め、計画、実施及び運用、点検及び是正措置、システムの見直しを繰り返しながら継続的に改善を図り、企業などが、企業活動や製品を通じて環境に与える負荷をできるだけ減らすように配慮したシステムのこと。
環境保全型農業
農業が有する物質循環型産業としての特質を最大限に活用し、環境への負荷をできるだけ減らしていくことをめざすタイプの農業のこと。具体的には、化学肥料や農薬に大きく依存しない、家畜ふん尿などの農業関係排出物等をリサイクル利用するなどの取組があげられる。
環境基準
環境基本法第 16 条第 1 項の規定に基づき「人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」として政府が定める環境保全行政上の目標をいう。現在、大気汚染、水質汚濁、騒音、土壌の汚染、地下水及びダイオキシン類に係る環境基準について定められている。

130

環境ホルモン
外因性内分泌かく乱化学物質のことで、化学物質のうち、体内に取り込まれるとホルモンに似た作用やホルモンの働きを阻害する作用をし、その生物あるいはその子孫の生殖機能に深刻な障害を与えるおそれのある物質をいう。
空間放射線量（空間線量）
ある時間内に空気中を通過する放射線の量をいう。平常時や緊急時の環境モニタリングにおける重要な測定項目のひとつである。
クリーンエネルギー自動車（→エコカー参照）
コージェネレーションシステム
発電と同時に発生した排熱も利用して、冷暖房や給湯等の熱需要に利用するエネルギー供給システム
で、総合熱効率の向上を図るもの。二酸化炭素の削減策としても注目されている。
光化学オキシダント・光化学スモッグ
大気中の窒素酸化物・炭化水素等が太陽の紫外線によって光化学反応を起こし、その結果生成されるオゾンを主とする過酸化物の総称。このオキシダントが原因でおこる光化学スモッグは、日差しの強い夏季に多く発生し、人の目やのどを刺激することがある。
小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）
デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための法律で、2013 年4 月に施行された。この法律では、「家電リサイクル法」で指定されたテレビ、エアコンなど 4 品目に含まれなかった携帯電話やパソコンなどをはじめ、リモコンや電動歯ブラシなど幅広い製品が含まれる。
小型家電の回収は、市町村、あるいは、国の認可を得て「認定マーク」を掲示している事業者によって行われる。家電リサイクル法における引き取り代金のような、消費者側にかかる費用負担は、小型家電リサイクル法では原則的に発生しない。
こどもエコクラブ
幼児（3 歳）から高校生までなら誰でも参加できる環境活動クラブのこと。子どもたちの環境保全活動や環境学習を支援することにより、子どもたちが人と環境の関わりについて幅広い理解を深め、自然を大切に思う心や、環境問題解決に自ら考え行動する力を育成し、地域の環境保全活動の輪を広げることを目的としている。
コミュニティプラント
下水道が普及していない地区の団地で下水道の代替施設となる。 複数の家庭から排出されるし尿と生活雑排水を処理するものであり、地域で共同に利用する合併処理浄化槽の役割を持つ。

【さ行】
再生可能エネルギー
化石燃料や原子力などと異なり、自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーの総称。
太陽光や太陽熱、水力、風力、地熱などを利用した自然エネルギーと、廃棄物の焼却熱利用・発電などのリサイクルエネルギーがある。化石燃料や原子力エネルギーの利用は、大気汚染物質や温室効果ガスの排出、また廃棄物の処理等の点で環境への負荷が大きいことから、再生可能エネルギーが注目されてい131

るが、一方で、エネルギー密度が低く、コスト高や不安定性、また現在の生活様式を継続する中でエネルギー需要をまかないきれるものではないなどの欠点もある。
里山
自然林に対し、人為的につくられ維持されてきた林をさす言葉。雑木林なども含めて、人里や集落周辺の森林を呼ぶ。里山は、我が国の原風景、身近な自然環境として見直されており、保全や整備される動きが活発になっている。
ジオサイト
ジオパークの見どころのことで、素晴らしい自然景観（地形）や地層、岩石、湧水、化石などが存在し、人々の歴史や文化と地球（ジオ）との繋がりが体感できる場所のこと。
ジオパーク「地球・大地（ジオ：Geo）」と「公園（パーク：Park）」とを組み合わせた言葉で、「大地の公園」を意味し、地球（ジオ）を学び、丸ごと楽しむことができる場所のこと。
COD（化学的酸素要求量）
Chemical Oxygen Demand の略。湖沼や海域の水の汚れ度合いを示す指標で、水中の有機物などの汚染源となる物質を化学的に酸化する過程で消費される酸素量を㎎/L で表したもの。数値が高いほど汚濁が進んでいる。
自然公園
すぐれた自然環境とその景勝を保護するとともに、その適正な利用を進めることを目的として指定された地域。自然公園法に基づく国立公園・国定公園及び県立自然公園条例に基づく県立自然公園の 3 種類がある。
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGｓ）
2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」にて記載
された、2016 年から 2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための包括的な１７の目標と、その下にさらに細分化された１６９のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないこと（leave no one behind）を誓っているのが特徴。
持続可能な社会
持続可能な開発が行われ持続可能性を持った社会のこと。持続可能な開発とは、現代の世代が、将来の世代の利益や要求を充足する能力を損なわない範囲内で環境を利用し、要求を満たしていこうとする理念。
浄化槽
水洗式便所と連結して、し尿及び雑排水（生活に伴い発生する汚水）を処理し、終末処理下水道以外に放流するための設備。し尿処理のみは単独浄化槽、し尿及び雑排水処理は合併浄化槽と呼ばれる。
３Ｒ（スリーアール）「ごみを出さない」、「一度使って不要になった製品や部品を再び使う」、「出たごみはリサイクルする」という廃棄物処理やリサイクルの優先順位のこと。
「リデュース（Reduce＝ごみの発生抑制）」「リユース（Reuse＝再使用）」「リサイクル（Recycle＝再資源化）」の頭文字を取ってこう呼ばれる。
「リフュー132

ズ（Refuse＝ごみになる物の拒絶）」を加え４Ｒと呼ばれることもある。
生態系
生物（植物、動物、微生物）とこれらを取り巻く非生物的要素（土壌、水、鉱物、空気など）とが物質循環やエネルギーの流れを通じて相互に作用し、一つの機能的な単位を成している複合体をいう。
生物多様性
それぞれの地域の歴史の中で育まれ、進化してきた多種多様な生きものたちが、お互いにかかわり合いながら暮らしている状態を表す言葉。生物多様性には、①種内の多様性（遺伝子の多様性）、②種間の多様性、③生態系の多様性の 3 つがある。生物多様性は、自然生態系がバランスを維持するために必要不可欠であるため、持続可能な発展のためにも、生物多様性への配慮は欠かせない。

【た行】
ダイオキシン類
ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン、ポリ塩化ジベンゾフラン及びコプラナーポリ塩化ビフェニルの総称であり、ごみの焼却等により非意図的に発生する猛毒物質のこと。
地球温暖化
19 世紀以降、化石燃料を大量に消費し、大気中の二酸化炭素などの人為的な温室効果ガス排出量が増加したため、地球の平均気温が上昇する現象のこと。地球温暖化による海面上昇や、気候変動に伴って生じる災害や食糧不足が危惧されている。
地産地消
地域生産、地域消費の略語。地域で生産された農林水産物等をその地域で消費することを意味する概念。近年、食品に対する安全・安心志向の高まりや食糧輸送等による環境負荷の軽減の意味合いで用いられている。
窒素酸化物
窒素の酸化物の総称であり、一酸化窒素、二酸化窒素、一酸化二窒素、三酸化二窒素、五酸化二窒素などが含まれる。化学式から NOx（ノックス）と略称される。大気汚染物質としての窒素酸化物は一酸化窒素、二酸化窒素が主である。工場の煙や自動車排気ガスなどの窒素酸化物の大部分は一酸化窒素であるが、これが大気環境中で紫外線などにより酸素やオゾンなどと反応し二酸化窒素に酸化する。窒素酸化物は、光化学オキシダントの原因物質であり、硫黄酸化物と同様に酸性雨の原因にもなっている。また、一酸化二窒素（亜酸化窒素）は、温室効果ガスのひとつである。
低公害車（→エコカー参照）
天然記念物
動植物や地質鉱物で学術上価値の高いもののうち、国、県、市などが指定したものをいう。

【な行】
生ごみ処理容器等（コンポスト容器・密閉型容器）
生ごみを分解させ、その容量を減少、堆肥化するもの又は消滅させるもの。コンポスト容器は、屋外で133

土に埋め込み、土の中の微生物を利用し堆肥化する。一方、密閉型容器は、空気のない状態で働く微生物の活動を利用して、生ごみを堆肥化するため、屋内でも使用できる。また、電動式（生ごみ処理機器）もあり、バイオ式生ごみ処理機と乾燥式生ごみ処理機がある。
二酸化炭素（CO2）
気体は炭酸ガスとも呼ばれている。-79℃で固体（ドライアイス）となる。水に溶けると炭酸となり、弱酸性を示す。炭素を含む物質の燃焼、動植物の呼吸や微生物による有機物の分解、火山活動などにより発生する。植物の光合成により酸素に分解される。
南極点で観測が開始された当時（1957 年）、大気中の二酸化炭素は約 315ppm であったが、現在では約 380ppm であり、年々増加している。産業革命以前はおよそ 280ppm であった。二酸化炭素の増加が地球温暖化の最大の原因と推定される。
燃料電池
水素と空気中の酸素を化学的に反応させて直接電気を発生させる装置のこと。電気を使う場所で発電するため送電によって発生するエネルギーロス（無駄）がなく、また、従来の発電方式では捨てていた、発電の際に発生する熱もお湯として利用できるため、エネルギー効率がよい。同じ量の電気と熱を使う
場合、これまでより二酸化炭素の排出が少なくなる。さらに、騒音が少なく有害な排気ガスの発生もないため、環境に配慮した発電装置として注目されている。
野焼き
廃棄物を処理することを目的として、処理基準を満たしている焼却施設を用いずに廃棄物を焼却することをいう。ドラム缶や旧式の焼却炉などでの焼却も含まれる。ただし、公益若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が、軽微である廃棄物の焼却は該当しない。
野焼きに当たらない焼却の例として、風俗習慣上又は宗教上の行事として行うもの、農業、林業等を営む上でやむを得ないもの（籾殻、稲わら、剪定枝など、ただし農業用ビニール等は焼却できない）、たき火、キャンプファイヤー等の軽微なもの、土手等の雑草の焼却、薪ストーブや薪風呂など、廃棄物処理が目的でないものがあげられる。

【は行】
バイオマス
バイオ（生物、生物資源）とマス（量）からなる言葉で、再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの。エネルギーになるバイオマスの種類としては、木材、海草、生ゴミ、紙、動物の死骸、ふん尿、プランクトンなど。
ハイブリッドカー（ハイブリッド車）
ガソリンエンジンと電気モーターといった複数の動力源を組み合わせて走行する自動車。それぞれの動力の欠点を補完しながら駆動し、例えば減速時のエネルギーを電池等に蓄積し、加速時を主にエンジンの補助動力として再利用することで低公害性及びエネルギー利用効率を図っている。
パリ協定
2015 年フランスのパリ郊外で開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）で採択された気候変動に関する国際条約。2016 年 11 月 4 日に発効。その内容の第 1 は、協定全体の目的とし、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して「２℃よりも十分に低く」抑え（２℃目標）、さらに「1.5℃に抑えるための努力を追求する」こと（1.5℃目標）としていることである。第２の長期目標

134として、今世紀後半に、世界全体の人為的温室効果ガス排出量を、人為的な吸収量の範囲に収めるという目標を掲げている。これは人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする目標である。さ
らに、継続的・段階的に国別目標を引き上げる仕組みとして、５年ごとの見直しを規定している。
PM2.5
直径 10μm（μ：マイクロは 100 万分の 1）以下の浮遊粒子状物質（SPM）のうち、直径 2.5μm以下の微小粒子状物質。SPM は大気汚染の原因となるが、PM2.5 は、SPM の中でも特に粒子が小さいため、呼吸器疾患や循環器疾患、肺がんなど人体への影響がより大きいことが指摘されている。
BOD（生物化学的酸素要求量）
Biochemical Oxygen Demand の略。河川などの水の汚れ度合いを示す指標で、水中の有機物などの汚染源となる物質を微生物によって無機化あるいはガス化するときに消費される酸素量を㎎/L で表したもの。数値が高いほど汚濁が進んでいる。
浮遊粒子状物質（SPM）
大気中に気体のように長期間浮遊しているばいじん、粉じん等の微粒子のうち、粒径が 10μm（μ：マイクロは 100 万分の 1）以下のものをいう。
フロンガス
正式名称は、フルオロカーボン。炭素とフッ素の化合物で、化学的に安定かつ無毒で不燃性であるため、多くの種類が開発され、洗浄剤や冷媒、発泡剤など工業用途に広く使用されてきた。しかし、フロンガスの中には、オゾン層を破壊する性質をもつ種類や温室効果をもつ種類もあるため、生産・輸出入の規制のほか、フロン排出抑制法（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）によりフロン類の回収・処理・管理が進められている。
放射性物質
放射能を持つ物質の総称で、ウラン、プルトニウム、トリウムのような核燃料物質、放射性元素若しくは放射性同位体、中性子を吸収又は核反応を起こして生成された放射化物質（たとえばセシウム 137、ヨウ素 131、ストロンチウム 90 など）を指す。
放射線
放射性元素の崩壊に伴い放出される粒子線あるいは電磁波のこと。主にアルファ線、ベータ線、ガンマ線の 3 種を指す。
放射能
物質から放射線が放出される性質。または、原子核が崩壊して放射線を出す能力のこと。放射能の単位はベクレル（Bq）であり、1Bq は 1 秒間に 1 個の原子核が崩壊すること。

【ま行】
マイバッグ
買い物の際に持参する袋・バッグのこと。レジ袋を削減するために、マイバッグ運動として全国的に広まり、一人ひとりが実行できる最も身近な環境保護活動の一つとなっている。

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緑のカーテン（グリーンカーテン）
夏季の強い日差しによる住宅等の室温の上昇を抑制するために、ゴーヤや朝顔などのツル植物で窓を覆うように栽培することからこう呼ばれる。室温の上昇を抑えることにより、冷房器具の使用を控えるなど、省エネ効果が期待される温暖化対策の一つになっている。

【や行】
容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）
家庭から出るごみの 6 割（容積比）を占める容器包装廃棄物を資源として有効利用することにより、ごみの減量化を図るための法律。すべての人々がそれぞれの立場でリサイクルの役割を担うということがこの法律の基本理念であり、消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者は再商品化を行うことが役割となっている。なお、「容器」、「包装」とは、商品を入れたり包んだりしているもので、中身を出したり使ったりすると不要になるもののことをいい、ガラス製容器、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装などがある。

【ら行】
ラムサール条約
ラムサール条約とは、水鳥が多く利用する湿地を保護するための国際条約で、1971 年 2 月 2 日に制定され、日本は 1980 年に締約国になりました。
「ラムサール条約」という名称は、この条約が作成された地であるイランの都市ラムサールにちなんで呼ばれるようになった通称で、正式名称は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」です。生物多様性に富んだ重要な湿地を世界各国が保全し、湿地の恵みを懸命に利用していくことを目的にしています。この条約で言う湿地には、湖や沼、水田、海岸なども含まれます。
レアメタル
非鉄金属の中で、埋蔵量が少ない金属と、埋蔵量は多くても純粋な金属として取り出すことが難しく流通量が少ない金属元素の総称。ベースメタルと呼ばれる銅や亜鉛、アルミニウムに対し、レアメタルは相対的に消費量が少ないが、家電製品や電気電子機器などに不可欠な金属元素である。

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