新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議書
Ⅰ 納税の減免・免除及び期限の延長関係
1．欠損金の取扱いの拡充①中小法人等の青色欠損金の取扱いの拡充（法人税）②災害損失欠損金の範囲の拡充（法人税）③中小企業者等の欠損金の繰戻しによる還付制度の拡充（法人税・地方税）
2．純損失等の取扱いの拡充①純損失の繰越控除の拡充（所得税）②純損失の繰戻還付制度の拡充（所得税・地方税）③業務用不動産の譲渡の取扱いについて（所得税）

令和 3 年度

3．法人都道府県民税及び法人市町村民税の均等割額の減免・免除（地方税）
4．法人版事業承継税制（特例措置）に係る対応期限の延長（相続税・贈与税）
Ⅱ 法令等の解釈に関する事項
5．役員給与の改定（法人税）
Ⅲ 企業再建等を支援するための措置
6．中小企業経営強化税制（C 類型）の適用要件の緩和
7．債権放棄が行われた場合の取扱い①債権放棄をした債権者の取扱い②債務免除を受けた債務者の取扱い

税理士法第1条（税理士の使命）

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
税制に対する基本的な視点

日本税理士会連合会の概要

税理士法第49条の11（建議等）

税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。
（※第49条の15により、日本税理士会連合会に準用されている。）❶ 公平な税負担❷ 理解と納得のできる税制❹ 時代に適合する税制❺ 透明な税務行政❸ 適正な事務負担●特に強く主張したい4項目の「本建議書における重要建議項目」

日本税理士会連合会は、税理士の使命及び職責にかんがみ、税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、税理士会及びその会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに税理士の登録に関する事務を行うことを目的として、税理士法で設立が義務付けられている団体である。日本税理士会連合会は、全国 15 の税理士会で構成されている。
税理士は税理士会に所属することが法定されており、会員数は、約 79,000 人である。

建議書の構成●中長期的な視点から検討した税目ごとの「今後の税制改正についての基本的な考え方」●全国15税理士会及び当会の600項目の税制改正意見から32項目に集約した「税制改正建議項目」※本紙では、4つの重要建議項目のほか、32の建議項目のうち特に重要かつ早期実現が必要と考える10項目を掲載（裏面）

今後の税制改正についての基本的な考え方（抜粋）▲http://www.kzei.or.jp

近 畿 税 理 士 会 〒 540-0012 大阪府大阪市中央区谷町 1-5-4

TEL. 06-6941-6886

http://www.kinzei.or.jp

北 海 道 税 理 士 会 〒 064-8639 北海道札幌市中央区北 3 条西 20-2-28 北海道税理士会館 3 階

TEL. 011-621-7101

http://www.do-zeirishikai.or.jp

東 北 税 理 士 会 〒 984-0051 宮城県仙台市若林区新寺 1-7-41

TEL. 022-293-0503

http://www.tohokuzeirishikai.or.jp

名 古 屋 税 理 士 会 〒 464-0841 愛知県名古屋市千種区覚王山通 8-14 税理士会ビル 4 階TEL. 052-752-7711

http://www.meizei.or.jp

東 海 税 理 士 会 〒 450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南 2-14-19 住友生命名古屋ビル 22 階TEL. 052-581-7508

http://www.tokaizei.or.jp

北 陸 税 理 士 会 〒 920-0022 石川県金沢市北安江 3-4-6

TEL. 076-223-1841

http://www.hokurikuzei.or.jp

中 国 税 理 士 会 〒 730-0036 広島県広島市中区袋町４-15

TEL. 082-246-0088

http://www.chuzei.or.jp

四 国 税 理 士 会 〒 760-0017 香川県高松市番町 2-7-12

TEL. 087-823-2515

http://www.shikoku-zei.or.jp

九 州 北 部 税 理 士 会 〒 812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南 1-13-21 九州北部税理士会館 3 階

TEL. 092-473-8761

http://www.kyuhokuzei.or.jp

南 九 州 税 理 士 会 〒 862-0971 熊本県熊本市中央区大江 5-17-5

TEL. 096-372-1151

http://www.mkzei.or.jp

沖 縄 税 理 士 会 〒 901-0152 沖縄県那覇市小禄 1831-1 沖縄産業支援センター 7 階TEL. 098-859-6225

http://www.okizei.or.jp

内部留保の充実、事業の存続や新規事業への取組みに対する継続的な税制上の支援
資本金と所得金額以外の他の指標（従業員数など）との組合せによる中小法人の範囲の見直し

法人税財源確保の視点に偏しない適正な課税ベースの構築
内部留保への課税ではなく政策税制の充実による設備投資等促進
租税特別措置の整理

消費税

単一税率制度の復活と適格請求書等保存方式の見直し
非課税取引の範囲の縮小
基準期間制度の廃止と課税売上高が一定額以下である
事業者への申告不要制度の創設

納税環境整備・その他

経済社会の環境変化に対応した納税環境の整備
納税者憲章の制定、税務調査の事前通知の一部書面化・電子化
成年後見制度に係る税制等の見直し（障害者控除の適用範囲拡大）
カーボンプライシングの導入に向けた検討

国際税制

一般的租税回避否認規定（GAAR）の導入反対
義務的開示制度導入の慎重な検討と事務負担への配慮

災害対応税制災害損失が十分救済される税制の創設
地方公共団体における災害税制の専任担当者の育成▲ ▲TEL. 048-643-1661

税源の偏在性が少ない地方税制の構築
外形標準課税の中小法人への不適用、中堅企業への適用除外検討
ふるさと納税制度のあり方の見直し
国・地方を通じた環境関連税制の体系整備の検討▲ ▲関 東 信 越 税 理 士 会 〒 330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 4-333-13 OLS ビル 14 階

中小法人税制▲http://www.chibazei.or.jp▲

TEL. 043-243-1201▲ ▲千 葉 県 税 理 士 会 〒 260-0024 千葉県千葉市中央区中央港 1-16-12 税理士会館 3 階

地方税

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http://www.tochizei.or.jp

中間層以下への更なる相続税の課税強化反対
世代間における資産移転促進に資する贈与税の負担軽減の検討
取引相場のない株式等の評価の適正化▲ ▲TEL. 045-243-0511▲ ▲ ▲東 京 地 方 税 理 士 会 〒 220-0022 神奈川県横浜市西区花咲町 4-106 税理士会館 7 階▲

http://www.tokyozeirishikai.or.jp▲ ▲TEL. 03-3356-4461▲

東 京 税 理 士 会 〒 151-8568 東京都渋谷区千駄ヶ谷 5-10-6 東京税理士会館▲

http://www.nichizeiren.or.jp▲

TEL. 03-5435-0931▲

日 本 税 理 士 会 連 合 会 〒 141-0032 東京都品川区大崎 1-11-8 日本税理士会館 8 階

相続税・贈与税▲

基礎的な人的控除における所得控除方式の維持、その他の人的控除の整理合理化と税額控除化
所得計算上の控除から基礎的な人的控除（特に基礎控除）へのシフト
多額な有価証券譲渡益等への税率引上げの検討

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所得税

税理士会連絡先一覧

200626令和3年度

税制改正に関する重要建議・要望項目
日本税理士会連合会
日本税理士政治連盟

最 重 要 建 議・要 望 項 目
1．適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス方式）を見直すこと。
令和５年10月に予定されている適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス方式）については、事業者及び税務官公署の事務に過度な負担を生じさせることから、行政手続コスト削減の方向性に逆行することのないように見直しをする必要がある。
見直しにあたっては、事業者の負担と徴税コスト等を考慮し、仕入税額控除方式（インボイス方式を含む。）及び免税点制度等の見直しを含めた消費税のあり方について抜本的に再検討すべきである。特に、免税事業者が適格請求書等を発行できないことに伴い、取引から排除されることや、また、不当な値下げ圧力等により経営状態が圧迫されること等のないよう対策を講じなければならない。さらに、免税事業者があえて課税事業者になることを選択することも考えられるが、同時に廃業を余儀なくされる中小事業者が増える可能性があることにも留意すべきである。
新型コロナウイルス感染症の拡大による危機的な経済情勢下にあっては、準備期間等を考慮すれば、少なくとも適格請求書等保存方式の導入時期については延期すべきである。

2．消費税制度の簡素化を図るため、非課税取引を見直し、計算をできるだけ平易にすること。
令和２年度税制改正において、居住用賃貸建物の仕入税額控除に関する改正がなされたが、特定の租税回避行為に対してその都度当該取引を非課税取引とするような対処方法は、税制の簡素化に反する。消費税の制度は可能な限り、収受した消費税相当額と支出した消費税相当額の差額を納付し又は還付する簡素な制度であるべきである。
非課税取引については、売上げに対して取引先から消費税相当額を収受できない一方で、商品調達や設備投資等の仕入税額控除は認められない。特に、社会保険診療等については健康保険法等により公定価格とされているため、医療機関等は消費税相当額が転嫁できず、仕入れに係る消費税を実質的に負担する仕組みとなっている。非課税取引のうち社会政策的配慮に基づく取引は課税取引とし、課税標準及び仕入税額控除の計算過程に取り込み、小規模事業者判定における売上高基準にも反映させ、計算をできるだけ平易にすべきである。

基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、
3．
所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること。
（1）基礎的な人的控除のあり方の見直し
基礎的な人的控除（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除）は、憲法 25 条が定める生存権の保障を目的としたものと解されており、健康で文化的な最低限度の生活を維持するために侵害してはならない課税最低限を構成するものである。したがって、このような性質を有する課税最低限は、生活保護の水準に合わせていくことが望ましい。
また、最低生活費非課税の観点から、基礎的な人的控除についてはその額を引き上げ、所得控除方式を維持すべきである。

（2）所得計算上の控除から基礎控除へのシフト
給与所得控除及び公的年金等控除の水準が過大であることや、事業所得者等とのバランスも踏まえ、所得計算上の控除を縮減した上で、基礎的な人的控除を引き上げるべきである。その際、すべての者に適用されるべき基礎控除に負担調整の比重を移すことが望ましい。
①給与所得控除額の縮減
近年、被用者に近い自営業主（雇用的自営）の割合が高まっており、事業所得等との関係からみれば「他の所得との負担調整」を行う必要性は薄れつつある。
したがって、給与所得課税の適正化を図るためには、特定支出控除制度をより一層拡充し、給与所得控除額については、縮減すべきである。
②公的年金等控除額の縮減
公的年金等への課税は、保険料の拠出時には社会保険料控除として全額控除され、年金の受給時には公的年金等控除が適用されることで、実質的に非課税に近い制度となっている。したがって、公的年金等控除額は可能な限り縮減すべきである。
また、担税力のある者に相応の負担を求めるため、それぞれの概算控除額を調整する仕組みをさらに見直すことが必要である。

「災害損失控除」を創設するとともに、相続時精算課税制度における4．．
受贈財産が災害により損失を受けた場合の救済措置を設けること。
（1）「災害損失控除」の創設
現行の雑損控除制度では、災害による損失と盗難又は横領による損失を同じ取扱いとしている。しかし、災害による資産の損失は、盗難又は横領による損失よりも多額になることが多く、激甚災害の場合は、被災地域の経済基盤が回復するまでには相当の期間を要する。また、震災、風水害などの自然現象の異変に起因する損失額を最大限に勘案することは、被災者のみならず納税者の理解と納得が得られると考えられることから、雑損控除から自然災害による損失を独立させて災害損失控除を創設すべきである。
損害額の確定は、原則として建物の購入代金の領収書等や移転費用等の領収書等に基づいて算定することとし、建物の購入代金の領収書等を保存していない者については固定資産税評価額に基づいて算定する方法も考えられる。
災害による損失は生活基盤である資産に生じた偶発的な損失であり、収入を得るための必要経費的なものではないた
め、所得控除等の順序については、災害による担税力の喪失を最大限に勘案する観点から、まず災害損失控除以外の他の所得控除を適用し、最後に災害損失控除を適用することとすべきである。
控除しきれない場合の繰越控除期間は、最低でも5 年間の繰越を認めることとし、損害額に係る一定の書類の保存を要件に控除期間の更なる延長も検討すべきである。さらに、前年分への遡及適用を認めるべきである。
また、移転やそれに伴う災害関連費用についても災害損失控除の対象とすることが適当である。
（2）相続時精算課税における受贈財産が災害により損失を受けた場合の救済措置
相続までの間に災害による滅失や財産価値の著しい低下などがあっても、現行では相続時精算課税制度により受贈した財産について相続税の課税価格に加算する価額は、贈与時の価額となる。
相続税について担税力に応じた課税をするために、災害により相続時の受贈財産の価額が贈与時の価額を著しく下回り、回復の見込みのない場合には、相続時の価額で加算する救済措置を設けるべきである。

個別要望項目
所得税
中小法人税制
法人税
消費税
相続税・贈与税
地方税
納税環境整備・その他

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医療費控除を見直し、年少扶養控除を復活させること。（建議・要望項目 2）
業務用不動産の譲渡損失について、損益通算及び翌期以降の繰越しを認めること。（建議・要望項目 3）
中小法人の軽減税率の適用を維持し、その適用範囲を拡大すること。（建議・要望項目 6）
確定決算主義を尊重し、役員給与の損金算入規定等を見直すこと。（建議・要望項目 10）
消費税における軽減税率制度を廃止し単一税率に戻すこと。（建議・要望項目 13）
基準期間制度を廃止し、新たに小規模事業者に対する申告不要制度等を創設すること。（建議・要望項目 14）
簡易課税制度のみなし仕入率を引き下げ、設備投資に対する別枠での控除を認めること。（建議・要望項目 15）
相続時精算課税制度を見直すこと。（建議・要望項目 20）
償却資産に係る固定資産税制度について、廃止を検討するなど、制度のあり方を抜本的に見直すこと。
（建議・要望項目 21）

10 税務手続においては電子申告等の活用を基本とし、そのための課題を具体的に分析・検討し、制度及びシステムの両面での積極的な環境整備を行うこと。（建議・要望項目 26）（1）マイナポータルと e-Tax の連携（2）支払調書制度の見直し （3）電子帳簿等保存制度の普及（4）各税法における電子申告の位置付けの見直し （5）納税のキャッシュレス化への対応

200626̲02