平成 2４年度決算のお知らせ

平成 2４年度(平成 2５年 3 月 31 日現在）貸借対照表（単位：千円）科
目(資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有価証券
国債
地方債
その他の証券
有形固定資産土地建物
建物付属設備
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
未収金
未収保険料
前払費用
未収収益
仮払金
差入保証金
その他の資産繰延税金資産供託金

資産の部合計金

額
365,086
365,086
1,927
1,927
3,561
3,561
13,09955,87745,080
2,012
3
8,783
15,000454,551

科目(負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
代理店借
再保険借
短期社債
社債
新株予約権付社債
その他負債
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
前受収益
預り金
リース債務
資産除去債務仮受金
その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
価格変動準備金繰延税金負債
負ののれん
負債の部 合計(純資産の部）
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価･換算差額等合計
新株予約権
純資産の部 合計
負債及び純資産の部合計

金額80,415
15,266
65,14911,34018,285
332,465
300,000
526
27,675
2,024
1,525
716
442,505
280,000
250,000
250,000△517,954△517,954△517,954
12,046
12,046454,551

平成 24 年度決算のお知らせ

平成 24 年 4 月 1 日から

平成２4 年度

平成 25 年 3 月 31 日まで

損益計算書（単位：千円）科
経常収益
保険料等収入保険料
再保険料収入回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金その他再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他経常収益支払備金戻入額
経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金等契約者配当金
再保険料
責任準備金等繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他経常費用
固定資産除却損
支払利息
経常損失
特別利益
負ののれん発生益
特別損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純損失
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失

目

金

額
252,040
250,428
205,657
44,772
5,933
36,906
1,932
161
161
1,451
1,451
385,21294,72828,147
6,528
60,053
18,63918,639271,105
250,968
12,473
7,664
739
679
61
133,172
133,172291
291133,463<貸借対照表

注記事項>（１） 重要な会計方針① 有価証券の評価基準及び評価方法 ： 該当事項はありません。
② 有形固定資産の減価償却の方法 ： 定率法によっております。なお、耐用年数は、建物附属設備については、3～15 年、その他の有形固定資産については、4～6 年としております。
③ 無形固定資産の減価償却の方法 ： 定額法によっております。 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
④ 退職給付引当金の計上方法 ： 該当事項はありません。
⑤ 価格変動準備金の計上方法 ： 該当事項はありません。
⑥ 消費税等の会計処理 ：消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。但し資産にかかる控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。
⑦ 責任準備金の積立方法 ：責任準備金は、保険業法第 272 条の 18 において準用する同法第 116 条第 1 項および第 3 項の規定に基づく準備金であり、同法第 272 条の 2 第 2 項第 4 号に掲げる書類に記載された方法に従い、かつ、金融庁長官が定める方式（平成 18 年金融庁告示第 16 号）により計算し、積み立てております。
（２） 会計方針の変更 ： 該当事項はありません。
（３） 表示方法の変更 ： 該当事項はありません。
（４） 会計上の見積りの変更 ： 該当事項はありません。
（５） 誤謬の訂正 ： 該当事項はありません。
（６） 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の状況に関する事項： 当社は、資金運用については短期的な預貯金に限定しております。
② 金融商品の時価等に関する事項
平成 25 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。
（単位：千円）
区分
貸借対照表計上額
時価差額（１）預貯金
365,086
365,086（２）未収金45,08045,080（３）未払金27,67527,675（４）借入金300,000
300,000
合計
737,841
737,841（注１） 金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）預貯金、（２）未収金および（３）未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）借入金については、2013 年 6 月に返済を予定しており、短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

供託金（※）

15,000（※）供託金は、営業継続中は原則として返還を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象としておりません。
（７） 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項 ： 該当事項はありません。
（８） 会社計算規則第 111 条に規定する持分法損益等に関する事項 ： 該当事項はありません。
（９） 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額① 有形固定資産の減価償却累計額 ： 3,593 千円② 圧縮記帳額 ： 該当事項はありません。

（10） 資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額 ： 該当事項はありません。
（11） 関係会社に対する金銭債権 ：49,586 千円

関係会社に対する金銭債務 ：314,740 千円（12） 取締役、監査役に対する金銭債権、金銭債務 ： 該当事項はありません。
（13） 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳 ：繰延税金資産の発生原因
繰越欠損金
その他
評価性引当額繰延税金資産合計

295,346 千円
802 千円△296,148 千円- 千円（14） リース契約（ファイナンス・リース取引に該当するもの）により使用する有形･無形固定資産 ：貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
（15） 手形遡及債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務：該当事項はありません。
（16） 契約者配当準備金の増減異動及び契約者配当金支払額 ： 該当事項はありません。
（17） 関係会社の株式又は出資金 ： 該当事項はありません。
（18） 保険業法第 91 条の規定による組織変更剰余金金額 ： 該当事項はありません。
（19） 担保に供されている資産 ： 該当事項はありません。
（20） 借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 300,000 千円であります。
（21） 再保険に係る支払備金及び責任準備金 ：① 保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の金額 ： 5,605 千円② 保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額 ： 24,264 千円（22） １株当たりの純資産額 ： 1,254 円 78 銭（23） 会社法第 461 条第 2 項第 4 号及び保険業法施行規則第 19 条の４に規定する額 ： 該当事項はありません。
（24） 連結配当規制適用会社 ： 該当事項はありません。
（25） 事業年度の末日後、翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象 ： 資
本金および資本準備金の額の減少、剰余金の処分、ならびに株主割当による新株の発行
当社は、平成 25 年 5 月 2 日開催の臨時株主総会において、下記の通り資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について決議しております。
1．資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補することにより、今後の更なる事業拡大に向け、今後の柔軟な資本政策の展開を可能とすることを目的として行うものです。
2．資本金および資本準備金の額の減少の方法
会社法第 447 条第 1 項および第 448 条第 1 項の規定に基づき、以下のとおり、資本金および資本準備金の一部を減少してその他資本剰余金に振り替えます。
(1)減少する資本金および資本準備金の項目およびその額
資本金280,000 千円のうち 150,000 千円

資本準備金 250,000 千円のうち 150,000 千円(2)増加する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金300,000 千円(3)資本金および資本準備金の額の減少が効力を生じる日
減資の認可日3．その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振り替え
会社法第 452 条の規定に基づき、上記 2．の資本金および資本準備金の額の減少の効力が生じた後、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損の一部を填補いたします。
増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金300,000 千円

また、当社は、同日開催の臨時株主総会において、下記の株主割当による新株の発行についても決議しております。
1．発行する株式の種類及び発行株式数
普通株式

6,000 株2. 発行価格（払込金額）及び資本組入額発行価格（払込金額）

１株につき 50,000 円

資本組入額

１株につき 25,000 円

3. 発行価額の総額及び資本組入額の総額
発行価額の総額

300,000,000 円

資本組入額の総額150,000,000 円

4. 発行方法
株主割当の方法による。
5. 発行スケジュール
申込期日

平成 25 年 6 月 25 日

払込期日

平成 25 年 6 月 26 日

6. 新株の配当起算日
平成 25 年 6 月 26 日
7. 資金使途劣後ローンの返済に充当する予定です。
（26） 財産の状態を正確に判断するために必要なその他の事項 ： 該当事項はありません。

<損益計算書 注記事項>（１） 重要な会計方針 ： 貸借対照表注記事項の「（１）会計方針に関する事項」をご参照ください。
（２） 会計方針の変更 ： 貸借対照表注記事項の「（２）会計方針の変更」をご参照ください。
（３） 子会社等との取引高の総額 ： 該当事項はありません。
（４） 収益および費用に関する金額① 正味収入保険料 ： 141,008 千円② 正味支払保険金 ：22,214 千円③ 支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額 ： 1,046 千円④ 責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額 ： 6,784 千円⑤ 利息および配当金収入の資産源泉別内訳 ： 普通預金受取利息 12 千円
定期預金利息148 千円（５） １株当たりの当期純損失の額 ： 13,902 円 35 銭関連当事者との取引に関する事項(平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日)
親会社
イオンクレジットサービス㈱（親会社）
議決権等の所有関連当事者（被所有）割合との関係
被所有
保険料収納業務委託
直接 90.00％
劣後特約付融資受付事務業務委託

取引の内容

取引金額

保険料収納業務委託(注 1)
劣後特約付融資(注２)
劣後特約付融資利息(注２)
受付事務業務委託(注３)
人件費の受入（注４）
システム費用の受入（注４）
オフィスの転貸（注５）28,101300,000
61
7,560
22,3278,586
5,952(単位：千円）
科目
期末残高
未収金
借入金
未払費用
未払金
未収金
未収金
未収金

4,617
300,000
61
7,560
22,327
8,586
5,952

オフィスの転貸＊取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 委託している業務は、保険契約者からの保険料収納業務であり、取引金額には、代行収納ののち当社に払い込まれた金額を記載しております。
（注２） 借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
（注３） 業務委託費の支払は、協議の上、業務委託契約に基づき決定しています。
（注４） 委託した業務に関連し、当社が一時的に負担した人件費およびシステム費用の未精算額を記載しております。
（注５） オフィスの転貸にかかる賃料については、当社が賃借している賃料と同額にて転貸しております。