特集2018年を振り返る

第5章

移転価格税制―海外展開支援で必要な中小企業への対応
小野竜生

東京都中小企業診断士協会城北支部

2008年のリーマンショックから10年，アメ中小企業が積極的な直接投資を行う理由とリカのトランプ政権は「自国ファースト」をして商工中金の「中小企業の海外進出に対す掲げ，その潮流は米中貿易戦争のみならず世る意識調査（2018年 5 月）」では，「海外市場界経済全体に波及。
「自国利益優先主義」のの拡大が今後期待できるため 」 が最多で，もと，日本も影響を受ける各国の関税強化の「安い人件費等を活用したコストダウンのたトレンドは，今後の国際課税の厳格化を想起め」が続く。そのほか「日本国内の市場が今させる。

後縮小すると見込まれるため」や「日本国内そのような経済情勢の中，中小企業の海外展開，多国籍企業化が加速している。企業のの取引先企業が海外進出を行う（行う予定）のため」との回答が見られた。

海外現地法人設置の目的の 1 つは，節税であ

そして，JETRO の「2017年度日本企業の海る。本章で解説する移転価格税制とは，グル外事業展開に関するアンケート調査（2018年ープ会社間の意図的な所得移転を防ぐ国際課3 月）」では，今後（ 3 年程度）の海外進出方税制度である。

針として「拡大を図る」と回答した中小企業

中小企業診断士として移転価格税制の概要を把握・理解し，中小企業の海外展開に正しは57.1％と過半数を占め，今後も中小企業の多国籍企業化の波の持続が予想される。

い支援と助言を行うことが大事である。
⑵

1 ．中小企業の海外展開の実態

海外展開の支援
これらを背景として，中小企業の海外展開を支援する動きは一層充実してきている。中⑴

海外展開の推移

小企業庁は平成30年 4 月に「中小企業海外展「2018年版中小企業白書」によると，中小開支援施策集2018」を作成して，関係政府機企業の輸出企業数・輸出企業割合は年々増加

関の122施策を海外展開の段階に応じて整理しており，成長する海外市場への積極的参入し，幅広い支援制度を紹介している。

がうかがえる。

①中小企業のための海外リスクマネジメントまた，直接投資（出資による海外法人の設マニュアル立および海外現地法人への資本参加）を行っ

中小機構では，海外リスクマネジメントのた中小企業数も増加基調にあり，2001年には具体的な方法や直面しやすいリスクへの対策4,143件と直接投資企業全体の68.2％を占めていたが，2014年には6,346件と全体の72.4％をガイドブックで紹介し，リスクマネジメン
トの PDCA サイクルの運用を促すリスク評価を占めるまでに至っている。

シートなどのテンプレートを提供している。

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企業診断ニュース

2018．12

第5章②中小企業海外展開現地支援プラットフォー
ム事業
JETRO では各国の協力機関との支援ネットワークを利用して，現地在住のコーディネ移転価格税制パクトがあり，その影響は中小企業にも波及することが考えられる。
⑵

近年の傾向

ーターの個別相談，マッチング支援，現地関移転価格税制で課税されるケースは，今ま係機関・専門家への取り次ぎなどのサービスで大企業に多かった。しかし，国税庁が発表を提供し，現地のリスク対応を支援している。

する「法人税等の調査事績の概要」によると，③スタンドバイ・クレジット制度

移転価格調査において近年， 1 件当たりの申日本政策金融公庫では，信用力のない海外告漏れ所得金額の小さい年度が見受けられ，現地法人の円滑な資金調達を支援している。

中小企業でも移転価格課税の対象となる可能提携する金融機関から現地流通通貨建てで借性が考えられる。
そのような背景から，経済産業省は「平成入を行えることから，グループ会社全体の資金配分や為替リスクヘッジに貢献する。

29年度中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業（ローカルファイルの作成・保存支

このような支援制度の充実や M＆A などの援事業）」の一環として「ローカルファイル海外進出手法の多様化により，中小企業が海相談デスク」を設け，ローカルファイル作成外展開を行いやすい環境が整備されてきた。にかかる事務負担の発生が予想される中小企一方で，海外進出に伴うリスクマネジメント業を対象に支援事業を展開した。

が追いつかず撤退する中小企業が一定数いる⑶ことも事実である。

移転価格税制の適用フローチャート

その中でも資産保全と収益性向上の直接的では，具体的にどのような取引のケースで障害となる国際税務リスクへの対応は，優先移転価格税制が適用されるのだろうか。その度の高いテーマである。

判定は以下のような流れで行う。
①国外関連者が存在するか

2 ．移転価格税制の概要

まずは内国法人が海外に所得移転を行いやすい国外関連者の存在を確認する。国外関連⑴

移転価格税制とは者の判定基準は，株主などの保有割合で形式企業が海外関連企業との取引価格（移転価格）を通常と異なる金額に設定すれば，一方的に判断した親子関係や兄弟関係はもちろん，実質的な支配関係にある企業も該当する。の利益を他方に移転することが可能となる。

実質的な支配は，たとえば取引先企業の役移転価格税制とは，このような海外関連企業員や使用人の半数を兼務しているケース，取間取引を通じた所得の海外移転を防止するた

引や資金調達，無形固定資産等の依存関係をめ， 海外関連企業間取引が通常の取引価格通じて行われているケースなどが該当する。

（独立企業間価格）で行われたものとみなし②国外関連取引があるかて所得を計算し，課税する制度である。
なお，平成27年 9 月に OECD（経済協力開次に国外関連者と取引があるかの判定を行う。取引とはモノの売買だけではなく，役務発機構）が立ち上げた BEPS（Base Erosionand Profit Shifting：税源浸食と利益移転）プ提供やロイヤリティ，金利なども含まれる。

ロジェクトにて最終報告書が取りまとめられ，国外関連者より受け取る対価の額が独立企

国際税務の環境は過渡期を迎えている。
国際課税を網羅した15に及ぶ行動計画の中でも行動13「移転価格文書化」は最大のイン企業診断ニュース

③所得の海外移転があるか業間価格に満たない場合，または国外関連者に支払う対価が独立企業間価格を超える場合に移転価格税制の適用となる。
2018．1221

特集
図表 1

独立企業間価格（ALP）算定方法一覧

算定方法

内

容

適用例
市場価格のある製品
独立価格比準法（CUP 法）
国外関連者と比較可能な比較対象取引の価格を ALP とする方法。の取引等
基本
国外関連取引に係る買手の第三者への再販売価格から通常の利潤再販売価格基準法（RP 法）
販売会社等三の額を控除して ALP とする方法。
法
国外関連取引に係る売手の取得原価に通常の利潤の額を加算して原価基準法（CP 法）製造会社等ALP とする方法。
国外関連取引に係る買手の第三者への再販売価格から（または売販売会社，製造会社，取引単位営業利益率法（TNMM） 手の取得原価に）通常の利益の額および販管費を控除（または加役務提供取引等算）して ALP とする方法。
国外関連取引間の利益の配分割合を，利益への貢献度を基準とし 国外関連者が双方と利益分割法（PS 法）て検証し，ALP を算定する方法。比較利益分割法，寄与度利益分 も無形資産を有している場合等割法，残余利益分割法がある。
出典：「ローカルファイル作成の手引き」（中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業）をもとに作成⑷

独立企業間価格についてける独立企業間価格の算定根拠を詳細に記す

独立企業間価格（ALP：Arm＇s Length Price）

文書である。BEPS プロジェクトの最終報告とは，市場において独立した第三者と取引な書に基づき移転価格税制等に係る文書化制度どを行った場合，当該第三者間で取り決めらが整備され，一定の条件に合致する取引を行れる取引価格である。独立企業間価格の算定った法人にはローカルファイルを作成する義は図表 1 の方法から選定する必要があり，算務が課された（同時文書化義務）。

定は国外関連取引の内容や当事者が果たす機

しかし，条件を満たさず義務が免除された

能・リスクその他の事情を勘案しなければな企業にも，税務調査時にローカルファイルのらない。なお，中小企業の独立企業間価格の提出が求められるケースがある。提出できな算定は，実務上「独立価格比準法（CUP 法）」

かった場合，調査の長期化や推定課税，同業を用いるケースがほとんどである。

者調査に基づく課税処分等のリスクが生じ，課税額は多額となる傾向がある。そのため，⑸

国外関連者寄付金課税との関係税務リスクの低減のためにも，ローカルファ移転価格税制と寄付金税制は異なる制度でイルはあらかじめ準備しておくべきである。

あるが，近年では一般の法人税調査において国外関連者寄付金の指摘をされるケースが増⑵

ローカルファイル作成のメリットえている。基本的には有償取引の場合に移転税務リスク低減を目的としたローカルファ価格税制の適用となり，無償取引の場合は国イルの作成には，以下の副次的なメリットが外関連者寄付金が適用される。

経営面に現れる。独立企業間価格を算定する問題となるのは，たとえば親会社から現地ためにグループ会社間の取引分析を行う過程

採用の従業員へ無償で技術指導を行うケース，で，事実分析や市場・産業分析，機能・リス老朽化した設備を贈与し海外で再利用するケク分析が詳細に行われるため，グループの包ース，余裕資産の少ないスタートアップ期に括的な実態把握が可能となり，経営の可視化無利息で資金貸付を行うケースなどが挙げらが図れるからである。この取組みは経営支援れる。グループ企業間の取引では「対価」をとの親和性が高く，中小企業診断士の強みを意識した取引設定に留意が必要である。

発揮できるフィールドである（図表 2 ）。
①経営の効率化による損益改善

3 ．ローカルファイルの作成

グループ会社間の取引や活動実態を把握し分析することで，高利益の取引や付加価値の⑴ローカルファイルの概要

高い活動，競争優位性を認識できる。一方で，ローカルファイルとは，国外関連取引にお22

企業診断ニュース

採算性や競争力の低い取引・活動を認識でき，2018．12

第5章

移転価格税制改善や撤退の意思決定を行うことができる。

大企業では公認会計士や税理士で構成されその結果，経営資源の最適配置によって経た移転価格調査対策チームをスポットで設置

営の無駄が削減され，経営の効率化および損することがあるが，中小企業の体力では難し益の改善に結びつけることができる。

い。よって，中小企業では移転価格税制への②経営リスクの洗い出し対応がどうしても事後になる。なぜなら，作グループ会社の実態を詳細に把握すること成された会計帳簿を「後追い」でチェックすで，認識していなかった経営上のさまざまなる税理士の業務性質上，価格決定などの経営リスクを認識することが可能となる。洗い出判断に介入することはまずないからである。

したリスクを評価し対応策を講じることで，「先を見て」経営を支援し，組織や取引，グループ会社全体のリスク低減を効率的に行意思決定面に介入して助言する中小企業診断うことが可能となる。

士が問題提起を行うことで，早い段階から税③子会社の管理・統制機能の改善

理士との連携を図り，税務問題を未然に防ぐ

ローカルファイルの作成はグループ全体でことが可能となる。の取組みとなるため，グループ一丸となってまた，本章では主に日本の移転価格税制にローカルファイルを作成できる組織体制を整触れたが，日本への所得移転（流入）が認め備することで，経営へのインパクトが大きいられるケースでは，現地の移転価格税制に則移転価格税制に関する意識をグループ全体でった対応が必要となる。近年ではアジア新興共有できる。また，コミュニケーションや情国でも移転価格税制の執行が強化されつつあ報共有が活発化し，子会社管理・統治機能のり，進出国の情報収集や各国の税理士との仲改善とともに，組織の活性化が図れる。

介・調整を中小企業診断士が支援することは，中小企業にとって大きなメリットとなる。

4 ．中小企業診断士の役目おわりに中小企業の移転価格税制について実務経験のある税理士に話を伺った。
図表 2

中小企業が複雑な国際税務に対応するのは難しいといわれる。しかし，その問題の根幹

ドキュメンテーション概要

は，親会社ひいては経営者のグループ全体へドキュメンテーション
・会社概要，事業目的，製品概要
・海外展開／取引の概要
・活動の概要（R&D等）

Ⅱ．産業分析

・市場の状況
・産業規制
・競争他社の情報など
・各関連者の機能

Ⅲ．機能分析

・各関連者のリスク

・日本の移転価格税制
・外国の移転価格税制
・移転価格算定方法の選定

Ⅴ．経済分析

・比較対象会社の選定
・差異の調整・レンジの算定

Ⅵ．

結論

グループの全貌を把握し全体最適化を促す取組みは，国際税務リスクへの対応に限らずグローバルな企業成長に貢献する。中小企業の多国籍企業化に伴い，中小企業診断士はより多面的な視点を持って企業支援に従事することが求められている。

・取引条件

税理士のフィールド

Ⅳ．税制分析の管理・統治機能が不十分であることが多い。
診断士のフィールド

Ⅰ．事実分析

・独立企業間原則に準拠している『国際税務戦略の考え方・
出典：大河原健（2015）取り組み方』中央経済社より抜粋・加工
企業診断ニュース

小野竜生（おの たつお）2018年中小企業診断士登録。電子部品メーカーの財務部に所属。国内外の関連工場の経理業務支援や資金調達，予算制度や原価管理の導入支援に従事。

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