2019年度

決算公告
2020年 7月 1日
クレディ・アグリコル生命保険株式会社
代表取締役 ジャン-ポール・ベルトラン

2019年度（2020年3月31日現在）貸借対照表（単位:百万円）
科 目

金

額

科 目

(資産の部)
現金及び預貯金金 額(負債の部)
15,540 保険契約準備金

212,071

預貯金

15,540

支払備金

1,988

金銭の信託

20,053

責任準備金

208,411

有価証券

201,343

契約者配当準備金

外国証券
その他の証券
有形固定資産1,671

200,899 代理店借55444 再保険借21,72556 その他負債

1,066

建物

1

未払法人税等

その他の有形固定資産

55

未払金

8

1,218

未払費用

228

1,218

預り金

47

再保険貸

2,838

金融派生商品

2

その他資産

1,186

仮受金

674

未収金

152 退職給付引当金

7

前払費用

55 価格変動準備金

132

未収収益

27 負債の部 合計

235,059

預託金

52

仮払金

898 資本金

5,725

繰延税金資産1,641 資本剰余金

5,275

無形固定資産ソフトウェア(純資産の部)

資本準備金
利益剰余金

5,275
△ 2,179

その他利益剰余金△ 2,179

繰越利益剰余金△ 2,179

株主資本合計

資産の部 合計

1048,820

その他有価証券評価差額金－

評価・換算差額等合計－

純資産の部 合計

8,820

243,880 負債及び純資産の部 合計

243,880

クレディ・アグリコル生命保険株式会社

貸借対照表注記
1. （１）有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価基準及び評価方法① 売買目的有価証券
売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)② 責任準備金対応債券「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21 号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（利息法）
責任準備金対応債券は、流動性ならびに時価変動を管理する観点から通貨別に小区分を設定し、各小区分の資産および負債の将来キャッシュ・フローまたはデュレーションを一定のレンジに収めることにより、金利変動リスクをコントロールすることを目指したマッチング運用を行っております。また、責任準備金対応債券と責任準備金の残高およびデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。
責任準備金対応債券の当期末における貸借対照表計上額は、2,179 百万円、時価は 2,367 百万円であります。
③ その他有価証券
その他有価証券は期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
（３）有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が 10 万円以上 20 万円未満のものについては、３年で均等償却を行っております。
（４）外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
（５）貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて引当を行っております。
（６）退職給付引当金並びに退職給付費用の処理方法
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」に定める簡便法（企業年金制度における直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法）により、当期末における退職給付債務及び年金資産の見積額に基づき計上しております。
（７）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
（８） 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰
延消費税等については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
（９）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しています。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第 48 号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式（10）無形固定資産の減価償却の方法
ソフトウェア利用可能期間に基づく定額法によっております。

2. 当社は、有配当の団体信用生命保険契約の配当は、個々の団体の保険年度ごとの収支に基づき、支払を行っております。当事業年度において、当該団体信用生命保険契約の増加により重要性が増したため、契約者配当金の見積りの精緻化を行いました。これにより、当事業年度末における元受契約の影響額として契約者配当準備金繰入額が 898 百万円減少し、仮払金が 898 百万円増加し、出再契約の影響額として再保険収入が 533 百万円減少、仮受金が 533 百万円増加しております。

クレディ・アグリコル生命保険株式会社

3. 保険業法第 118 条第 1 項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、流動性および安全性を重視しております。この方針に基づき、具体的には、預金や公社債を中心に投資しております。なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスク及び信用リスクに晒されております。
市場リスクについては、安全性を重視して適切な資産配分を行うことで管理しております。信用リスクについては、国債、地方債等を中心に投資することで管理しております。
特別勘定を含む主な金融資産及び金融負債にかかる貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価差額

現金及び預貯金15,540

15,540-

金銭の信託

20,05320,053-20,05320,053188

売買目的有価証券
有価証券

201,343

201,531

売買目的有価証券

198,659

198,659-

責任準備金対応債券

2,179

2,367

188

その他有価証券

504

504

-

金融派生商品（※1）

(2)

(2)

-

(ヘッジ会計が適用されていないもの)

(2)

(2)

-

(※1) 負債に計上されているものについては、()を付しております。
(１） 現金及び預貯金預貯金は短期間で決済されるもので、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２） 金銭の信託
有価証券は「(３)有価証券」の記載のとおりであります。また、デリバティブ取引は「（４）金融派生商品」に記載のとおりであります。
(３） 有価証券
・市場価格のある有価証券
3月末日の市場価格等によっております。
・市場価格のない有価証券
合理的に算定された価額による評価を行っております。
(４） 金融派生商品
為替予約取引の時価については、先物為替相場により算出した理論価格によっております。
4. 有形固定資産の減価償却累計額は 22 百万円であります。
5. 保険業法第 118 条に規定する特別勘定資産の額は 200,143 百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
6．関係会社に対する金銭債権の総額はありません。金銭債務の総額は 8 百万円であります。
7. 繰延税金資産の総額は、1,641 百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は次のとおりです。
繰延税金資産繰越欠損金

202百万円

危険準備金

1,133百万円

IBNR 備金

181百万円

価格変動準備金

37百万円

その他

88百万円

1,641百万円

合計

税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額は次の通りです。
（単位：百万円）

税務上の繰越欠損金（※1）

1 年以内

1 年超
2 年以内

15249-

2 年超

合計
202

評価性引当額----繰延税金資産15249-

202（※2）（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。

クレディ・アグリコル生命保険株式会社

8. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
イ.

当期首現在高1,139百万円

ロ．

当期契約者配当金支払額

2,668百万円

ハ．

利息による増加等

-百万円

ニ．

その他増加

898百万円

ホ．

契約者配当準備金繰入額

2,302百万円

ヘ．

当期末現在高1,671百万円

9. 保険業法施行規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は 18,586 百万円であります。
10. １株当たりの純資産額は 77,034 円 57 銭であります。
11. 売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借りている有価証券であり、当事業年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は、3,112 百万円であり、担保に差し入れているものの時価は、1,062 百万円であります。
12. 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は 414 百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。
13. 退職給付に関する事項は次のとおりです。
(１）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出企業型年金制度を設けております。
(２）確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

8百万円

退職給付費用34百万円

制度への拠出額

Δ36百万円

7百万円

期末における退職給付引当金② 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産
退職給付引当金165百万円Δ158百万円

7百万円

34百万円

③ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用(３）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、14 百万円であります。
14. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

クレディ・アグリコル生命保険株式会社

2019年 4月１日から
2019年度

損益計算書
2020年 3月31日まで

科
経 常 収 益保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
有価証券売却益
金融派生商品収益
その他経常収益年金特約取扱受入金
責任準備金戻入額
退職給付引当金戻入額
その他の経常収益
経 常 費 用保険金等支払金
保険金
年金給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
資産運用費用
支払利息金銭の信託運用損
有価証券売却損
為替差損
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用
税金減価償却費
その他の経常費用
経 常 利 益特 別 損 失固定資産等処分損
価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純損失
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

目（単位:百万円）
金 額
49,04029,712
23,517
6,195
208
112
11
101
89
6
19,1196
19,1101
146,73030,491
2,934
106
5,771
3,691
46
17,939768
768
11,2980114
0287
10,896
3,712
460
234
225
0
2,309
29
16
12
2,302
21
194
△231
△36
15

クレディ・アグリコル生命保険株式会社

損益計算書注記
1. 関係会社との取引による収益の総額は 0 百万円、費用の総額は 18 百万円であります。
2. 有価証券売却益の内訳は、外国証券 89 百万円であります。
3. 有価証券売却損の内訳は、外国証券 0 百万円であります。
4. 金銭の信託運用損には、評価損が 370 百万円含まれております。
5. 金融派生商品収益には、評価益が 6 百万円含まれております。
6. 責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は 6,768 百万円であります。
7. １株当たり当期純利益は 134 円 97 銭であります。
8. 関連当事者との取引に関しては、「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 13 号)に則り、重要性の判断を行った結果、当事業年度における関連当事者との重要な取引はありません。
9. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

クレディ・アグリコル生命保険株式会社