特集2021年を振り返る

第6章

脱炭素社会への移行—国内外の動向と中小企業への影響
黒澤優

埼玉県中小企業診断協会

2021年 4 月22日，菅義偉首相（当時）は政

1992年に採択された国連気候変動枠組条約府の地球温暖化対策推進本部で，2030年の日を受けて，気候変動が国際的な問題として取本の温室効果ガス排出削減目標を，2013年度り上げられるようになった。1997年に採択さ比26％削減から46％削減へと大きく引き上げれた京都議定書で，先進国の温室効果ガス排ることを表明した。前年10月には，2050年に出量を削減する枠組みが作られたものの，中カーボンニュートラルを実現することを所信

国をはじめとする開発途上国には削減義務を表明演説で宣言している。

課さず，先進国でも米国が参加しなかったこ

カーボンニュートラルとは，温室効果ガスとなどから，実効性が伴わなかった。

排出量を実質ゼロにすることである。すなわ

また，2011年のタイ洪水で主要な工業団地

ち，温室効果ガスの排出量から，森林などがが浸水し，多額の損失が発生したことから，大気中の温室効果ガスを吸収した量と，温室気候変動対策は温室効果ガス排出量を削減す効果ガスを回収して地中に貯留などして除去る「緩和策」に加え，気温の上昇や自然災害した量を差し引いてゼロにすることである。の激甚化に伴う影響を抑える「適応策」も必

環境省と国立環境研究所が2021年 4 月12日

要であるという見方が生まれた（図表 1 ）。に公表した2019年度の日本の温室効果ガス排このような状況を踏まえて採択されたパリ

出量は，CO2 換算で約12億1,200万トン，2013

協定は，緩和策と適応策の両輪で気候変動対年度比で14.0％の削減であった。2030年およ策を取ることを明文化し，すべての国が参加

び2050年の目標を達成するためには，さまざする枠組みになった。

まな産業でビジネスモデルや戦略の転換が求められる。中小企業も例外ではないだろう。
そこで本章では，国内外の気候変動対策の潮流や民間企業の動向を踏まえたうえで，中小企業に与える影響や中小企業診断士に求められる役割を考察したい。

図表 1
温室効果ガスの増加

気候要素の変化

温暖化による影響

主に化石燃料使用によるCO2の排出など

気温上昇
降雨パターンの変化
海面水位上昇など

自然環境への影響
人間社会への影響

1 ．パリ協定採択で動いた気候変動対策⑴

パリ協定以前の気候変動対策
気候変動対策が世界で大転換した契機は，2016年11月 4 日に発効されたパリ協定である。
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緩和策と適応策の関係

緩和

適応

温室効果ガスの排出を抑制する

気候変動による被害を回避・軽減する

出所：環境省「令和元年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」図 2 1 1 を基に筆者作成

2021．12

第6章⑵

パリ協定の概要

脱炭素社会への移行

TCFD に加えて，SBTi という国際的なイニ業界に影響を及ぼす可能性のある主な内容は，シアチブも生まれた。SBTi は Science Based
Targets initiative の略称であり，各企業の設以下の 3 点である。

定した温室効果ガス排出削減目標が，パリ協①世界全体の平均気温の上昇幅を，産業革命定で求められている水準と整合している旨をパリ協定で規定されている項目のうち，産以前と比べて 2 ℃を下回るように抑え，認定しているイニシアチブである。

1.5℃に抑えるための努力をすること。

このほか，気候変動に対する戦略や温室効②21世紀後半に，人為的な発生源による温室果ガス排出削減について企業に調査した結果を基に企業を格付けする CDP や，事業活動効果ガスの排出量と，吸収源による除去量の実現）ように，排出量の迅速な削減に取で使用する電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを宣言する RE100など，国際的なり組むこと。

イニシアチブの影響力が拡大している。

を均衡させられる（カーボンニュートラル

③気候変動への適応に関する能力を向上させ⑷ること。

国内の動向
国内ではパリ協定と時期を前後して2015年⑶

国際社会の動向

7 月，政府の地球温暖化対策推進本部におい国際社会は金融業界を中心に，気候変動をて，2030年度の温室効果ガス排出削減目標を重大なリスクとして見なすようになった。
G20の指示で，金融安定理事会は気候関連財2013年度比で26％削減することが決定された。

務 情 報 開 示 タ ス ク フ ォ ー ス（Taskforce on
Climate related Financial Disclosures， 以 下，の削減に向けた具体的な施策を積み上げて策

この目標は，各業界での温室効果ガス排出量TCFD）を設置し，気候変動が企業の将来的定されたものであった。
2017年に TCFD の提言が公表された後，企な財務諸表にどのような影響を及ぼすか，企業が効果的に情報を開示し，その情報を用い業に開示するように推奨する旨の提言を2017て金融機関などが適切な投資判断をすること年にまとめた（図表 2 ）。この提言により，で，環境と成長の好循環を実現させるという気候変動への対策は企業の環境活動から経営動きが国内で活性化した。
2019年には「パリ協定に基づく成長戦略と課題へと位置づけが変わった。

しての長期戦略」が閣議決定され，今世紀後図表 2

TCFD が情報開示を推奨している項目

ガバナンス

気候変動に関する機会やリスクを，経営に組み込んでいるか戦略

短期・中期・長期にわたり，気候変動に関する機会やリスクが経営にどのような影響を及ぼしうるか

リスク管理

気候変動がもたらすリスクを特定・評価し，どのようにリスクを低減していくか

特定・評価した機会とリスクについて，ど指標と目標 のような目標を定め，達成に向けてどのような指標で進捗を管理しているか
出所：「最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォー
スの勧告」特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム私訳（2018年10月）および TCFD コン
ソーシアムのウェブサイトを基に筆者作成
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半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現するという目標に向けて，2050年までに2013年度比で80％の温室効果ガス排出削減に取り組む姿勢を国連に表明した。
しかし，国際社会からは日本の温室効果ガス排出削減目標が消極的であるとの声が高まり，2020年 2 月に機関投資家631団体から日本政府に対して温室効果ガス排出削減目標の引上げ要請がなされた。民間企業も，機関投資家などから気候変動対策の強化を求められるようになった。
そして2020年10月，菅首相（当時）は所信表明演説で，2050年にカーボンニュートラルを実現することを宣言した。2021年 4 月に2021．1221

特集
2030年度目標も引き上げ， 6 月に経済産業省だろう。

が中心となって「2050年カーボンニュートラ

実際に，温室効果ガス排出削減目標がパリルに伴うグリーン成長戦略」が取りまとめら協定で求められている水準と整合している旨れた。これにより，国内でカーボンニュートの認定（SBT 認定）を取得している企業の中ラル実現，脱炭素社会への移行に向けた動きには，サプライヤーにも同じ水準の目標を設が広がることになった。

定させることを目標に掲げているところがある（図表 4 ）。

⑸

民間企業の動向
国内外の動向を踏まえて，大企業を中心に，図表 42050年を目標年度とした温室効果ガス排出削サプライヤーへの SBT 認定を求める主な企業

減目標を掲げる企業が増えている（図表 3 ）。

企業名

目標の概要

一般社団法人日本経済団体連合会も2018年，大和ハウス工業株式会社

購入先サプライヤーの90％にSBT を設定させる

第一三共株式会社

主要サプライヤーの90％に削減目標を設定させる

ナブテスコ株式会社

主要サプライヤーの70％に，SBT を目指した削減目標を設定させる

大日本印刷株式会社

購入金額の90％に相当する主要サプライヤーに，SBT を設定させる

イオン株式会社

購入した製品・サービスによる排出量の80％に相当するサプライヤーに，SBT を設定させる

会員企業・団体に対して，2050年に向けての温室効果ガス排出削減に関するビジョンを検討するよう呼びかけた。
図表 3

主な企業の長期目標
温室効果ガス排出削減に関する長期目標の主な内容

企業名「トヨタ環境チャレンジ2050」
・2050年グローバル新車平均
CO2 排出量の2010年比90％削減を目指す
トヨタ自動車株式会社
・2050年グローバル工場 CO2 排出ゼロを目指す・ライフサイクル全体での CO2
排出ゼロを目指す
株式会社日立製作所「日立環境イノベーション2050」
・バリューチェーンを通じて2050年度カーボンニュートラ
ルの達成

川崎重工業株式会社「Kawasaki 地 球 環 境 ビ ジ ョ ン2050」
・事業活動での CO2 排出ゼロを目指していく
・CO2 排出を大きく抑制する製品・サービスを提供する

出所：各社ウェブサイトを基に筆者作成

出所：環境省・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社「SBT（Science Based Targets）について」（2021年 8 月24日更新版）を基に筆者作成

2 ．中小企業の気候変動対策⑴

舵を切り始めた中小企業
脱炭素社会への移行は，大企業だけではな

く中小企業にとっても経営課題になりうる。
自社における温室効果ガス排出削減に取り組むことで，光熱費や燃料費を低減できるとともに，サプライヤーに排出削減を求めるお客様企業に対する訴求力が高まる。資金調達の各社の中長期目標を見ると，ライフサイク面でも，投資先や融資先の脱炭素化に取り組ルやバリューチェーンという単語が見受けらむ金融機関から低利率で融資が受けられるこれる。これは，目標を達成するためにはサプとが考えられる。

ライヤーやエンドユーザーなどの協力が必要先進的な中小企業は，2030年度や2050年度であることを意味している。これらの企業にに向けて気候変動対策に乗り出している。環直接的または間接的に製品やサービスを提供

境省が公表している「TCFD，SBT，RE100している中小企業にも，温室効果ガス排出削取組企業の一覧（2021年 8 月31日時点）」に減に向けての取組みが求められることになる

よると，中長期での温室効果ガス排出削減目

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第6章

脱炭素社会への移行標を策定し，SBT 認定を取得した中小企業もに伴うグリーン成長戦略」では，今後の成長約30社ある。

が期待される産業として14分野を挙げている（①洋上風力産業，②燃料アンモニア産業，⑵排出削減計画を策定する手順③水素産業，④原子力産業，⑤自動車・蓄電

中小企業が温室効果ガス排出削減目標を策

池産業，⑥半導体・情報通信産業，⑦船舶産定するためには，具体的にどのように検討す業，⑧物流・人流・土木インフラ産業，⑨食

ればよいのだろうか。

料・農林水産業，⑩航空機産業，⑪カーボン

環境省が2021年 3 月に公表した「中小規模リサイクル産業，⑫住宅・建築物産業／次世事業者のための脱炭素経営ハンドブック」で代型太陽光産業，⑬資源循環関連産業，⑭ラは，中小企業が中長期での削減計画を策定すイフスタイル関連産業）。これらの分野に関る手順を次のとおり紹介している（図表 5 ）。

する事業を手がけている企業には，さらなる図表 5 のうち，Step 2 で省エネ対策を洗い出すときは，たとえば，埼玉県や神奈川県などで実施している省エネルギー診断を受けることで効果の高い対策を検討できる。Step 4成長に向けて追い風となるだろう。

3 ．求められる中小企業診断士の役割

では，設備投資に関する補助金や税制優遇を民間企業における気候変動対策は，従前は受けることができれば，費用負担を抑えられ環境担当や省エネ担当の業務であった。現在るだろう。

は経営課題として取り扱われる位置づけに変

図表 5
Step 1削減計画策定のフロー

長期的なエネルギー転換の方針の検討
・電化の可能性を探る
・バイオマスの利用可能性を探る
・将来的な水素の利用可能性を検討する
短中期的な省エネ対策の洗い出し
・既存設備の稼働の最適化
・エネルギーロスの低減

候変動をめぐる国内外の動向は日々加速している。投資家の要請によって大企業が，大企経営資源が限られている中小企業は，中長期を見据えた対策を取りにくいだろう。ゆえ

再生可能エネルギー電気の調達手段の検討▼

Step 4

題ではないかもしれない。しかしながら，気にも波及することになる。

▼Step 3

ぐ中小企業の経営に何らかの影響を及ぼす問業の要請によって中堅企業が動き，中小企業▼
Step 2

わりつつある。脱炭素社会への移行は，今す削減対策の精査と計画への取りまとめ・想定される温室効果ガス排出削減量，投資金額，光熱費・燃料費の増減を定量的に整理する
・計画期間中の各年の温室効果ガス排出削減量およびキャッシュフローへの影響を集計し，取りまとめるに中小企業診断士が社外の専門家として，マクロな視点で外部動向を読み解きつつ，ミクロな視点で中小企業の経営に即した支援の在り方を検討することが求められるだろう。虫の目，鳥の目，魚の目で，中小企業にとって効果的な気候変動対策とはどのようなものか，考えていきたい。

出所：環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」（2021年 3 月）を基に筆者作成⑶

黒澤イノベーションの創出
2050年にカーボンニュートラルを実現する

ためには，従来どおりの省エネ対策だけではたどり着けないだろう。2021年 6 月に政府が取りまとめた「2050年カーボンニュートラル
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優（くろさわ ゆう）
群馬県生まれ，埼玉県出身。大学卒業後，製造業を中心に一貫して環境，CSR，サステナビリティ関連業務に従事している。2021年 5 月中小企業診断士登録。

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