証券コード5342
平成28年６月10日

株 主 各 位愛 知 県 常 滑 市 唐 崎 町 ２ 丁 目 88 番 地

ジャニス工業株式会社
代表取締役社長 山 川 芳 範

第82期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第82期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使
書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年６月28日(火曜日)午後５時30分までに当社に到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
1.

日

時

平成28年６月29日(水曜日)午前10時

2.

場

所

愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地
当社

3.

本社事務所

(後記会場ご案内図をご参照ください）

目的事項
報告事項

第82期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
事業報告の内容及び計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件

第６号議案

監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
以

― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 13時31分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきますので、株主様におかれましても軽装でご出席くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合、インターネットの当社ウェブ
サイト(http://www.janis-kogyo.co.jp/) において、修正後の事項を掲載させていただきます。

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（添付書類）

事

業

報

告

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで

1.

会社の現況

(1) 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資は緩やかに回復し、雇用情勢も失業率が3％台で推移するなど着実に改善を続けております。一方で、消費者マインドの悪化で個人消費は足踏み状態が続いており、中国をはじめとするアジア地域の下振れ等の要因により、わが国経済の景気が影響を受けるリスクを依然として抱えております。
当社関連業界におきましては、前年落ち込んだ新設住宅着工戸数が緩やかに回復してきておりましたが、夏場以降は一進一退の横ばいで推移しております。今後は、雇用や所得環境が改善していく中で底堅く推移していくものと思われます。
こうした状況の中、第４次中期経営計画を策定し、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力し、売上高の拡大を図ってまいりました。7月には新商品セカンド化粧台・洗面器「アルテ シリーズ
（Ａｌｔｅ Ｓｅｒｉｅｓ）」を発売し、ライフスタイルに合わせて２階等への２台目の洗面・手洗いスペースの設置を提案してまいりました。生産面では、46年ぶりとなる衛生陶器の焼成炉更新により、燃費効率向上を図ることで製造原価を低減させるとともに環境負荷を低減させてまいりました。また従来より全社で取り組んでおりますコ
スト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が常に意識し、製造原価低減を中心に収益率の向上に努めてまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は5,216百万円（前年同期比142百万円増）、営業利益は85百万円（前年同期比103百万円減）、経常利益は113百万円（前年同期比92百万円
減）、当期純利益は10百万円（前年同期比174百万円減）となりました。
(2) 設備投資等の状況
当事業年度の設備投資総額は、466百万円であり、当事業年度中に完成しました主要な設備は、本社工場における衛生陶器製造設備であります。
(3) 資金調達の状況
当事業年度中は、新たな資金調達は行っておりません。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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(4) 対処すべき課題
国内景気は、各種政策の効果により企業収益は回復を続け、それに伴い雇用情勢・
企業投資も増加し緩やかに回復していくものと思われます。しかし、海外の景気の動向によっては下振れするリスクを依然として抱えております。当社を取り巻く環境は、
新設住宅着工戸数は底堅く推移していくと思われますが、企業間競争の激化など、引続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような厳しい市況環境の中、平成27年４月から平成30年３月までを対象とした
第４次中期経営計画を策定し、『需要を創造し、社会に広く認知されたJanisブランドの構築』をスローガンとし、大型設備投資による製造原価低減と国内衛生陶器メーカ
ーとして高品質な商品づくりに注力し、経営理念にある独創性と活力ある人材づくりをすすめ、お客様視点で高付加価値商品やサービスをご提供してまいります。
こうした課題に対処するため、以下の基本方針に社員一丸となって全力で取り組ん
でまいります。
① 『日本ブランド』の衛生陶器メーカーとして、国内外の特色ある企業とのコラボ
レーションを推進し、事業基盤の拡大を図ってまいります。
②

トイレメーカーとしてコア技術に磨きを掛け、安全で品位ある『フロントスリム』商品をご提供すると共に、安心で迅速なサービス対応を通じてお客様のニー
ズを事業運営に反映してまいります。

③

国内メーカーとして環境負荷とコストを低減し、お客様にお役立ちができる『提案営業』を推進し、社員一同『業績を尊重する精神』を貫き、継続的に業績を確保してまいります。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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(5) 財産及び損益の状況
区
売

上

第79期

分

第80期

第81期

第82期（当期)(平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期)

高

(百万円)

4,716

5,013

5,074

5,216

経常利益

(百万円)

268

270

205

113

当期純利益

(百万円)

220

233

184

10

１株当たり当期純利益

11円99銭12円60銭10円03銭

０円57銭

総

資

産

(百万円)

4,695

4,863

5,080

5,237

純

資

産

(百万円)

2,496

2,621

2,834

2,730

１ 株 当 た り 純 資 産

134円21銭142円07銭

153円89銭

149円08銭(注)

１株当たり当期純利益は自己株式数控除後の期中平均株式数に基づき、１株当たり純資産は自己株式数控除後の期末発行済株式総数に基づき、それぞれ算出しております。なお、第82期の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)保有の当社株式493,000株を含めております。

(6) 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
事 業 区 分
衛

生

機

主
器

要

な

製

品

の

名

称

衛生陶器、温水洗浄便座(サワレット)、
トイレカウンター、洗面化粧台(7) 主要な営業所及び工場（平成28年３月31日現在）
種

別

本
営

業

工

名

称

：

所

在

地

社

愛知県常滑市所

東日本支店（東京都)、西日本支店（大阪府)、
中部営業所 (愛知県)、東北営業所（宮城県)、
九州営業所（福岡県)場

本社工場、大野工場、久米工場（以上愛知県）(8) 従業員の状況（平成28年３月31日現在）
従 業 員 数平 均 年 齢

平均勤続年数

38.9歳

14.9年

179名 (０名)(注)(）内は前期末比増減であります。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 13時31分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(9) 重要な親会社及び子会社の状況
子会社の状況
該当事項はありません。
なお、当社は当事業年度後の平成28年４月１日付で、株式会社ファインテッ
ク高橋の全株式を取得し子会社といたしました。
(10) 主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

149百万円株

行

100

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

91

知

庫

29

株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行

18

(注)

式

会

多

社

信

名

古

用

屋

金

銀

高

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と融資限度額を決めたコミットメントライン契約(融資限度額500百万円)を締結しております。

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2.

会社の株式の状況（平成28年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主株73,000,000株
19,167,715株（自己株式1,029,710株を含む。）
1,008名

主

名

持 株 数

持株比率

タカラスタンダード株式会社

3,033千株

16.3％

ジ ャ ニ ス 工 業 取 引 先 持 株 会

1,886

10.1

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

910

4.9

株

Ｌ

900

4.8

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

585

3.1

伊

三

575

3.1

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

500

2.7

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

493

2.6

伊

代

405

2.2

研

364

2.0

株

式

会

社

Ｌ

Ｉ

奈

会

Ｉ

輝

奈
式

Ｘ

喜
社

木

村

技

(注) 1. 当社は、自己株式536,710株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、
自己株式536,710株には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式493,000株を含んでおりません。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

3.

会社の新株予約権等の状況（平成28年３月31日現在）

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況(1) 平成25年７月16日開催の取締役会決議による新株予約権① 新株予約権の行使時の払込金額 １円② 新株予約権の行使価額
１個につき1,000円③ 新株予約権の行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集
新株予約権を行使できるものとする。
④

新株予約権の行使期間

平成25年８月２日から平成55年８月１日
まで

― 7 ―

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⑤

当社役員の保有状況
新株予約権の数 目的となる株式の種類及び数 保有者数

取 締 役
(社外取締役を除く)

68個

普通株式68,000株

４人(2) 平成26年７月14日開催の取締役会決議による新株予約権① 新株予約権の行使時の払込金額 １円② 新株予約権の行使価額
１個につき1,000円③ 新株予約権の行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集
新株予約権を行使できるものとする。
④

新株予約権の行使期間⑤

当社役員の保有状況

平成26年８月２日から平成56年８月１日
まで

新株予約権の数 目的となる株式の種類及び数 保有者数
取 締 役
(社外取締役を除く)

75個

普通株式75,000株

４人(3) 平成27年７月13日開催の取締役会決議による新株予約権① 新株予約権の行使時の払込金額 １円② 新株予約権の行使価額
１個につき1,000円③ 新株予約権の行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集
新株予約権を行使できるものとする。
④

新株予約権の行使期間⑤

当社役員の保有状況

平成27年８月１日から平成57年７月31日まで

新株予約権の数 目的となる株式の種類及び数 保有者数
取 締 役
(社外取締役を除く)

79個

普通株式79,000株

４人

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4.

会社役員の状況（平成28年３月31日現在）(1) 取締役及び監査役の状況
会社における地位
代表取締役社長
常 務 取 締 役
取

締

役

取

締

役

常 勤 監 査 役
監

査

役

監

査

役

氏

山
谷
宇
冨
水
森
水

川
口
野
本
野
田
野

名

芳
敏
正
和
雅
吉

担当及び重要な兼職の状況

範
彦
敏
伸
修
也
博

営業部長
生産部長
経営管理部長(注) 1. 監査役森田雅也氏及び水野吉博氏は、社外監査役であります。
2. 監査役森田雅也氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
3. 当社は、社外取締役を置くことの有益性を認識しており、これまでも適任者を探しておりまし
たが、確保することができず、現在に至っております。
かかる状況下、当社は、平成27年５月１日施行の改正会社法により新設された監査等委員会設
置会社制度が、当社にとって最も相応しい機関設計であると判断し、平成28年３月22日開催の取締役会で監査等委員会設置会社制度への移行方針を決議し、そのための議案を平成28年６月29日開催の当社第82回定時株主総会に付議することといたしました。
監査等委員会設置会社制度は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで取締役会の監督機能を高めるものであり、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に繋がるものと判断しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

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(3) 取締役及び監査役の報酬等の金額
区

分

支給人員

報酬等の額

取

締

役

４名

53,670千円

監

査

役

３

16,744(２)(7,144)

７

70,414（うち社外監査役）
合計(注) 1. 株主総会の決議による年額報酬限度額は、取締役が年額150,000千円（平成23年６月定時株主
総会決議)、監査役が年額30,000千円（平成23年６月定時株主総会決議）であります。
2. 上記報酬等の額には、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（取締役10,270千円）を含んでおります。
3. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社の関係該当事項はありません。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況(1) 社外監査役 森田雅也
取締役会は10回開催された中で10回出席し、監査役会は10回開催された中で10回出席し、適宜社外の立場から質問を行うとともに、必要に応じて意見を述べております。
(2) 社外監査役 水野吉博
取締役会は10回開催された中で10回出席し、監査役会は10回開催された中で10回出席し、適宜社外の立場から質問を行うとともに、必要に応じて意見を述べております。
なお、会社法施行規則第124条に定める社外役員を設けた株式会社の特則につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

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5.

会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

15,600千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

15,600千円(注) 1. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

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6.

業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 「経営理念」及び「倫理規程」を制定し、取締役及び使用人に対し、法令・定款の遵守を徹底する。
② 内部統制委員会を設置し、社内規程の整備を通じて、適切な業務運営の維持・向上を進める。
③ 内部通報制度を制定し、コンプライアンスに係る諸問題が発生した場合の早期把握・早期是正に努める。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、管理基準及び管理体制を整備し、法令及び社内規則に基づき作成・保存する。
② 取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制① 事業上のリスクについては、各部門がそれぞれの部門に関するリスクの管理を行う。
② 各部門長は、毎月の経営会議において、必要に応じてリスク管理の状況について報告する。
③ 監査役及び内部監査部門は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営に関する重要事項については、各部門長が出席する経営会議で十分な議論を行い、その審議を経て、取締役会で決議する。
② 原則として、経営会議は月２回、取締役会は月１回開催することとし、必要に応じて臨時の経営会議及び取締役会を適宜開催する。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役は、内部統制委員会の従業員に監査に必要な業務を命じることができる
ものとする。
② 監査役から監査に必要な業務の命令を受けた従業員は、その業務の遂行にあたって、取締役の指揮命令を受けないものとする。

― 12 ―

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2016年05月27日 13時31分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(6) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、その都度監査役に報告するものとする。
② 監査役は、取締役及び使用人に対して、必要に応じていつでも業務の執行状況の報告を求めることができるものとする。
(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、必要に応じて、経営会議等重要な会議に出席することができる。
② 監査役は、監査報告会を開催し、社長と定期的に情報及び意見の交換を行う。
③ 監査役は、定期的に会計監査人と会合を持ち、情報及び意見の交換を行う。
(8) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適正な内部統制システムを構築する。
② また、本システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
(9) 反社会的勢力排除に向けた体制① 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。
② また、必要に応じて警察、顧問弁護士等の外部専門機関と連携を取り、体制の強化を図るものとする。

7.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要
は以下のとおりであります。
当社は、内部統制委員会を４回開催し、法令・社内規程等の遵守状況を確認・審議した上で、必要に応じて、社内規程等の見直しを行っております。
当社の取締役会は、取締役４名で構成し、監査役３名も出席した上で開催し、取締役の職務執行を監督しました。また、代表取締役の指揮・監督の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行しました。
内部監査室は、取締役会の承認を受けた内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部門を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代
表取締役及び監査役に報告しました。

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監査役は、監査方針を含む監査計画を策定し、原則月１回の定時監査役会を開催し、監査役間の情報共有をしながら会社の状況を把握し、必要に応じて提言のとりまとめを行いました。さらに、取締役会に出席するとともに、取締役その他使用人と対話を行い、内部監査室・会計監査人と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しました。
常勤監査役は、全ての稟議書の回付を受け取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、経営委員会、内部統制委員会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べました。

8.

剰余金の配当等の決定に関する方針(1) 剰余金の配当及び内部留保
当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けて
おり、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
(2) 自己株式の取得
当社では、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、必要に応じて自己株式の取得を実施することとしております。
当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり３円の普通配当とさせていただきます。
また、当事業年度におきましては、平成27年５月18日から平成28年２月29日までの期間中に、自己株式164千株を27,717千円にて取得いたしました。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
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貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在)
資
科

産

の

目

部

負
金

額

科

債

の

目

部
金

額

千円

流

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
投 資 不 動 産
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

2,309,821
548,429
397,123
800,594
19,460358,91457,414
108,197
634
8,676
10,3752,927,763
2,523,175
381,627
21,865
601,446821
26,683
1,467,548
23,183
404,587
181,647120
376
46,177
170,667
8,100△2,5005,237,584

千円

流

動

負

債

支
払
手
形
買
掛
金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
設 備 支 払 手 形
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
長 期 リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
長 期 未 払 金
長 期 預 り 保 証 金
負 債 合 計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

1,235,645
437,668
218,375
128,122
20,000122,705
54,59935,91258,41821,96812,99177,80447,077
1,270,953
40,000261,181
156,751
10,765339,176
364,188
10,9142,975
85,0002,506,599
部
1,914,602
1,000,000
184,045
100,000
84,045879,250
27,814
851,436
851,436△148,693
789,321
43,140746,180
27,0622,730,985
5,237,584― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 13時31分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損 益 計 算 書
平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで
科

目

金

額
千円

売

上

千円

高

5,216,936

価

4,072,208

益

1,144,728

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,059,700

売

上

売

営
営

営

原

上

総

業
業

利

外

収

益

85,027

益

受取利息及び配当金

5,580

そ

67,969

の

業

外

支

費

払

そ

他

利

常
別

利
損

73,550

用

の

経
特

利

息

4,696

他

40,225

益

44,921
113,655失固 定 資 産 除 売 却 損

40,71440,714

税 引 前 当 期 純 利 益

72,941

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

62,775

法

額

△168

益

10,334

当

人

税
期

等
純

調

整
利

― 16 ―

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2016年05月27日 13時31分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書
平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで
科

目

残高及び変動事由

金

額
千円

株

主

資
本

資

本
金

資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

自

己

株

式

株主資本合計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

当期首残高
当期末残高

1,000,000
1,000,000

当期首残高
当期末残高
当期首残高
当期末残高

100,000
100,000
84,04584,045

当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額

当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高

利

益

準

積

立

剰
当
利

余
金
の
配
期
純
利
益 準 備 金 の 積

当
益
立

自

己

得

株

（純額）

（純額）

備

金

式

の

の

取

22,174
5,639
27,814
903,138△56,397
10,334△5,639851,436△120,276△28,417△148,693
1,989,082△74,480
1,914,602
99,777△56,636
43,140728,358
17,821
746,180

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高

（純額）

16,792
10,27027,062
2,834,010△103,024
2,730,985― 17 ―

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個別注記表1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
製品・仕掛品・先入先出法による原価法（貸借対照表価額について原材料・貯蔵品は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ デリバティブ
時価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～50年
機械装置
８～９年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産― 18 ―

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2016年05月27日 13時31分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しています。また、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である８年による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しています。
(4) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 19 ―

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2016年05月27日 13時31分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
4,429,897千円(2) 投資不動産の減価償却累計額
86,534千円(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
土地
1,412,456千円
建物
375,638千円
投資
不動
産
170,667千円② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
69,992千円
長期
借入
金
171,261千円
長 期 預 り 保 証 金
12,000千円(4) 重要な係争事件① 当社他１社は、平成25年５月23日付で、土地売買契約の買主である株式会社
ＴＲＹ＆ＴＲＵＳＴから、本件土地地下に大量の陶器片等が混入していること、または混入しているおそれがあることを説明・告知すべき信義則上の義務があるにも関わらず、これを怠ったとして損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額
271,078千円）の提起を受けました。当社は原告の主張を認めておらず、本件裁判において当社の正当性を主張していく考えであります。
② 当社他１社は、平成26年３月７日付で、人材派遣会社に雇用されていたと主張する労働者から、当社工場内の就労場所で労災事故に遭ったとして、不法行
為又は安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額16,098千円）の提起を受けました。当社は原告の主張を認めておらず、本件裁判において当社の正当性を主張していく考えであります。
(5) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法
によって算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
639,256千円― 20 ―

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2016年05月27日 13時31分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3.

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株
式
数

普通株式(株)19,167,715

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

―

当事業年度末株
式
数―19,167,715(2) 自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株
式
数

普通株式(株)861,488

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

168,222

当事業年度末株
式
数―1,029,710(注) 1. 増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
平成27年５月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 164,000株
単元未満株式の買取りによる増加 4,222株
2. 当事業年度期首株式数及び当事業年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数 493,000株が含まれております。

(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
(決議)

株式の種類

平成27年
５月13日
取締役会

普通株式

配当金の
総額(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

56,397 利益剰余金

3

平成27年
３月31日

平成27年
６月29日

(注) 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,479千円が含まれております。

②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度と
なるもの

(決議)

株式の種類

平成28年
５月12日
取締役会

普通株式

配当金の
総額(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

55,893 利益剰余金

3

平成28年
３月31日

平成28年
６月30日

(注) 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,479千円が含まれております。

― 21 ―

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2016年05月27日 13時31分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
棚卸在庫否認額
賞与引当金繰入限度超過額
ゴルフ会員権評価損否認
退職給付引当金繰入限度超過額
有価証券評価損
減損損失
固定資産除却売却損否認
一括償却資産資産除去債務その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

18,168千円
23,567千円
781千円
109,511千円
14,749千円
1,983千円
9,406千円
485千円
3,282千円
17,357千円
199,293千円△199,293千円―千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△9,039千円△1,726千円△10,765千円△10,765千円― 22 ―

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2016年05月27日 13時31分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減
税率変更による期末繰延税金資産等の減額修正
試験研究費等の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.4％
8.1％
△0.3％
9.9％
31.2％
13.5％
△8.4％
△0.6％
85.8％

(3)法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成
28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.2％、平成30年４月１日以降のものについては30.0％にそれぞれ変更されております。
この変更により、固定負債の繰延税金負債が565千円、再評価に係る繰延税金負債
が17,821千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が474千円、土地再評価差
額金が17,821千円、法人税等調整額(貸方)が90千円それぞれ増加しております。
5.

リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。

― 23 ―

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6.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な投資は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、
与信管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しリスク低減を図っております。また投資有価証券は主として取引先銀行の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが翌月現金又は支払手形にて支払っております。支払手形は、4.5ヵ月の支払期日です。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。
貸借対照表
計上額(千円)① 現金及び預金② 受取手形③ 売掛金④ 投資有価証券
その他有価証券
資産合計⑤ 支払手形⑥ 買掛金⑦ 社債⑧ 長期借入金⑨ 長期預り保証金⑩ リース債務
負債合計

時価
(千円)

差額
(千円)

548,429
397,123
800,594

548,429
397,123
800,594―――

173,307
1,919,454
450,660
218,375
60,000389,303
85,000279,457
1,482,795

173,307
1,919,454
450,660
218,375
60,000390,826
85,000280,538
1,485,400

―
―
―
―
―
1,523
―
1,081
2,604

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形、③ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

― 24 ―

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⑤ 支払手形、⑥ 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
⑦ 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑧ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑨ 長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、合理的と考えられる割引率を用いて算定しております。
⑩ リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 非上場株式(貸借対照表計上額8,340千円)は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④ 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額

現金及び預金

受取手形
売掛金
合計

１年以内
(千円)
548,429
397,123
800,594
1,746,147

１年超
２年以内
(千円)
―
―
―
―

２年超
３年以内
(千円)
―
―
―
―

３年超
４年以内
(千円)
―
―
―
―

４年超
５年以内
(千円)
―
―
―
―

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予
定額

社債
長期借入金
リース債務
合計

１年以内
(千円)
20,000128,122
122,705
270,827

１年超
２年以内
(千円)
20,00099,992
108,608
228,600

２年超
３年以内
(千円)
20,00090,032
48,142
158,174

３年超
４年以内
(千円)
―
51,317―51,317

４年超
５年以内
(千円)
―
19,840―19,840― 25 ―

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7.

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項(1) 賃貸等不動産の概要
当社は、愛知県常滑市内に、賃貸用のオフィスビル(土地含む)を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法
貸借対照表計上額(千円)
当事業年度
当事業年度
期首残高
増減額
172,299△1,632

当事業年度
末残高
170,667

決算日における
時価(千円)
206,000(注) 1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 賃貸等不動産における当事業年度増減額は、減価償却費1,632千円の減少によるものであります。
3. 時価の算定方法は、「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定評価額であります。

(3) 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、40,389千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
8.

持分法損益等に関する注記
該当事項はありません。

9.

関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の
名称

議決権等の
所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

主要
株主

タカラスタン
ダード
株式会社

(被所有)
直接 16.3%

衛生設備機
器の販売と
購入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

トイレ商品の1,595,289
販売

売掛金

175,019

買掛金

3,493

取引の内容

鏡台等の
購入

39,948(注) 1. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。

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10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益

149円08銭
０円57銭(注) 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は493,000株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は493,000株であります。

11. 重要な後発事象に関する注記
当社は、平成28年３月22日開催の取締役会において、株式会社ファインテック
高橋の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年４月１日に既存株主より株式会社ファインテック高橋の全株式を取得いたしました。なお、この株式取得により、株式会社ファインテック高橋は当社の連結子会社となります。
(1) 株式取得の目的
給排水栓の製造及び販売を行っている株式会社ファインテック高橋を子会社化することにより、金具製品の幅が広がる可能性があり、売上高の拡大が期待されることから、企業価値の更なる向上に資するものと考えております。
(2) 株式取得の相手先の概要
株式会社ＦＴＴホールディングス(3) 被取得企業の概要① 名
称② 事 業 内 容
③ 資
本金株式会社ファインテック高橋
給排水栓の製造及び販売
15百万円(4) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況① 異動前の所有株式数０株（所有割合：0.0％）② 取得株式数
300,000株③ 取得価額
10百万円④ 異動後の所有株式数
300,000株（所有割合：100.0％）(5) 株式取得の日程
平成28年４月１日
12. その他の注記
該当事項はありません。

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会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日

ジャニス工業株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

宮

本

正

司㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

久

野

誠

一㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ジャニス工業株式会社の平成27年
４月１日から平成28年３月31日までの第82期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制と検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
個別注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年４月１日付で株式会社ファインテック高橋の株式を取得し、同社を子会社化した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第82期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた当期の監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人及び会計監査人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び全ての事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告及び説明を受けました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」 (平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
3.

後発事象
当社は、平成28年４月１日に株式会社ファインテック高橋を子会社化しました。
平成28年５月12日
ジャニス工業株式会社 監査役会
常勤監査役 水 野
修 ㊞社外監査役 森 田 雅 也 ㊞
社外監査役 水 野 吉 博 ㊞(注) 監査役森田雅也及び監査役水野吉博は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 29 ―

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上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由(1) 「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、新たな機関設計として監査等委員会設置会社制度が導入されました。つきましては、当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実の観点から、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することといたしたく、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
(2) 会社法の改正に伴い、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更されたことに伴い、今後も取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的として、業務執行取締役等以外の取締役との間で責任限定契約を締結することを可能とするため、現行定款第23条第２項を変更案第22条第２項のとおり変更するものであります。なお、当該変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
(3) その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更内容は、次のとおりであります。
なお、本議案にかかる定款変更は、本総会の終結の時をもって、効力を生じる
ものとします。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

第１条～第３条 (条文省略)
第４条 (機関)
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1)取締役会(2)監査役(3)監査役会(4)会計監査人
第５条～第17条 (条文省略)
第18条 (取締役会の定員)
当会社の取締役は、12名以内とする。
(新

設)

更

案

第１条～第３条 (現行どおり)
第４条 (機関)
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1)取締役会(2)監査等委員会(削 除)(3)会計監査人
第５条～第17条 (現行どおり)
第18条 (取締役会の定員)
当会社の取締役 (監査等委員である取締役を除く。) は、12名以内とする。
２
当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

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現
第19条

行

定

款

変

(取締役の選任)
取締役は、株主総会において選任する。

第19条

２

取締役の選任決議は、議決権を行使する
２
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３
取締役の選任決議は、累積投票によらな３いものとする。
第20条 (取締役の任期)
第20条
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
(新

設)

２

(新

設)

３

第21条

(取締役を増員または補欠選任した場合の任期)
取締役を増員または補欠選任した場合の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
第22条 (取締役の報酬等)
第21条
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益 (以下、「報酬等」という。) は、株主総会の決議によって定める。
第23条(取締役の責任免除)
第22条
当会社は、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。) の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

更案(取締役の選任)
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
(現行どおり)(現行どおり)(取締役の任期)
取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
(削 除)(取締役の報酬等)
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
(取締役の責任免除)(現行どおり)― 31 ―

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現
２

行

定

款

変

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とす
る。

２

第24条

更

案

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、 取締役 (業務執行取締役等であるものを除く。) との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
(取締役会の招集)
取締役会は、会日の３日前までに各取締役に対しその通知を発する。ただし、緊急に招集の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
(現行どおり)(取締役会の招集)
第23条
取締役会は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対しその通知を発する。ただし、緊急に招集の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
２
取締役会は、代表取締役社長がこれを招２集し議長となる。
３
代表取締役社長に事故があるときは、あ３
らかじめ取締役会で定められた順位により他の取締役がこれに当る。
第25条～第28条 (条文省略)
第24条～第27条
第５章 監査役および監査役会
第29条 (監査役の定員)
当会社の監査役は、４名以内とする。
第30条 (監査役の選任)
監査役は、株主総会において選任する。
２
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第31条 (監査役の任期)
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
第32条 (監査役を補欠選任した場合の任期)
監査役を補欠選任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第33条 (監査役の報酬等)
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第34条 (監査役の責任免除)
当会社は、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。) の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

(現行どおり)(現行どおり)
(削 除)
(削 除)
(削

除)

(削

除)

(削

除)

(削

除)

(削

除)

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現

行

定

款

変

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第35条 (常勤監査役)
監査役会は、その決議によって常勤監査役を選定する。
第36条 (監査役会の招集)
監査役会は、会日の３日前までに各監査役に対しその通知を発する。ただし、緊急に招集の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
第37条 (監査役会の決議方法)
監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもっ
て行う。
(新 設)
(新 設)
第28条

更

案

２

第38条～第41条(条文省略)

(新

設)

(削

除)

(削

除)

(削

除)

第５章 監査等委員会(監査等委員会の招集)
監査等委員会は、会日の３日前までに各監査等委員に対しその通知を発する。ただし、緊急に招集の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
第29条 (決議方法)
監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第30条 (監査等委員会規則)
監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。
第31条～第34条 (現行どおり)

第１条

附 則
当会社は、第82期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

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第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委
員会設置会社となり、取締役全員（４名）は定款変更の効力発生時をもって任期満了により退任となります。つきましては、監査等委員会設置会社への移行後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)山

川

芳

略歴、地位、担当または重要な兼職の状況

範(昭和28年10月４日生)

２

谷

口

敏

彦

(昭和29年９月27日生)

３

宇

野

正

敏

(昭和31年６月20日生)

４

冨

本

和

伸

(昭和42年５月23日生)

昭和53年４月
平成12年１月
平成13年12月
平成17年３月
平成19年６月
平成21年６月
昭和54年４月
平成15年３月
平成17年３月
平成21年６月
平成21年６月
平成27年６月
昭和55年４月
平成14年７月
平成15年２月
平成16年１月
平成18年７月
平成24年３月
平成24年６月
平成３年４月
平成16年１月
平成18年11月
平成20年３月
平成24年６月

当社入社
当社景観営業部長
当社建材営業部長
当社生産部長
当社取締役就任
当社代表取締役社長就任(現在に至る)
当社入社
当社大阪支店長
当社西日本支店長
当社取締役就任
当社営業部長(現在に至る)
当社常務取締役就任(現在に至る)
当社入社
当社生産部長
当社生産技術部長
当社社長室長当社衛陶工場長
当社生産部長(現在に至る)
当社取締役就任(現在に至る)
当社入社
当社営業統括室長
当社事業推進室長
当社経営管理部長(現在に至る)
当社取締役就任(現在に至る)

候補者の有する
当社の株式数

330,000株

55,000株

32,000株

25,000株(注) 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
なお、会社法施行規則第74条に定める取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

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第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委
員会設置会社となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

水１

野

略歴、地位、担当または重要な兼職の状況

修(昭和30年４月５日生)

森

２

田

雅

也

(昭和35年２月５日生)

昭和53年３月
平成18年11月
平成20年３月
平成22年６月
昭和62年11月
平成３年４月
平成５年８月
平成15年６月
平成16年４月

平成28年６月

水

３

野

吉

博

(昭和53年８月16日生)

平成17年10月
平成17年10月
平成25年６月

当社入社
当社生産部品質保証課長
当社生産部生産技術課長
当社監査役就任(現在に至る)
税理士登録
公認会計士登録
森田英治税理士事務所入所
当社監査役就任(現在に至る)
税理士法人森田会計パートナーズ(現ライト税理士法人)代表社員就任(現在に至る)
デリカフーズ㈱監査役就任(現在
に至る)
弁護士登録
弁護士法人 後藤・太田・立岡法律事務所(現在に至る)
当社監査役就任(現在に至る)

候補者の有する
当社の株式数
26,000株

34,000株

1,000株(注) 1.
2.
3.

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
候補者森田雅也氏及び水野吉博氏は、社外取締役候補者であります。
社外取締役候補者の選任理由、社外取締役としての独立性及び社外取締役との責任限定契約について(1) 社外取締役候補者の選任理由及び独立性について①森田雅也氏につきましては、同氏がこれまで培ってきた公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等を当社の監査業務に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏がこれまで当社の会計監査人または顧問税理士であったことはありません。
②水野吉博氏につきましては、弁護士として培われた法律知識を、当社の監査業務に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由について
水野吉博氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
(3) 社外取締役との責任限定契約について
当社は、森田雅也氏及び水野吉博氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法
第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。本議案が原案どおり承認された場合、当社は両氏との間で当該契約を継続する予定であります。

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4.

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件に、本総会終結の時をもって監
査等委員会設置会社に移行しますので、当社監査役は、本総会終結の時をもって監査役を退任いたします。当社は、平成21年６月26日開催の第75期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給決議を行い、支給時期を各氏の退任時とし、支給の具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に、それぞれご一任いただく旨をご承認いただいております。
本議案をご承認いただいた場合、当社各監査役は監査等委員会設置会社移行に伴い、監査役を退任し監査等委員である取締役に選任されますので、そのうち役員退職慰労金打切り支給対象である監査役森田雅也氏に対する役員退職慰労金につきましては、その支給時期を監査等委員である取締役の退任時とすることといたしたく存じます。

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委
員会設置会社となりますので、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいた
したいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

中村

勝

略歴、地位、担当または重要な兼職の状況

己(昭和36年８月30日生)

平成元年４月
平成元年４月

候補者の有する
当社の株式数弁護士登録
弁護士法人 後藤・太田・立岡法律事務所入所(現在に至る)(注) 1.
2.
3.

0株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
中村勝己氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
補欠の社外取締役候補者とする理由、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由及び社外取締役との責任限定契約について(1) 補欠の社外取締役候補者とする理由について
中村勝己氏につきましては、長年の弁護士として培われた法律知識を、当社の監査業務に活かしていただきたいため、補欠の社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由について
中村勝己氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
(3) 社外取締役との責任限定契約について
中村勝己氏が社外取締役として就任した場合は、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

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第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
当社は、取締役の報酬等について、平成23年６月28日開催の第77期定時株主総会において、年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いた
だいておりますが、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、改めて監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）の報酬等の額を年額150百万円以内とすること、及び各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
なお、この報酬等には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人としての給与は含
まれないものといたします。
現在の取締役は４名でありますが、第１号議案「定款一部変更の件」及び第２号
議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」が原案どおり承認された場合、取締役の員数は４名となります。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委
員会設置会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委員である取締役の報酬等の額を年額30百万円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
第１号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「監査等委員である取締役３名
選任の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員である取締役の員数は３名となります。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
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上

〈メ

モ

欄〉

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会場ご案内図

至名古屋

知多中央道

国道 号

名鉄常滑駅

名鉄常滑線

知多バスのりば至名古屋

155(セントレアライン)

知多横断道路

常滑IC

海

半田中央
JCT

原松町
交差点

黒山交差点

半田IC
奥条７丁目
交 差 点

奥条４丁目
交 差 点
市場交差点

唐崎橋
交差点

セントレア
本社
事務所

至半田

阿野町２
交差点

西阿野
交差点

至古場
至内海、師崎

バス停
本社工場

Ｎ

至内海

名鉄常滑線「常滑駅」から約８分
・知多バス「上野間駅」行き「ジャニス工業前」下車
常滑駅 9:16発 ジャニス工業前 9:24着をご利用ください。
(平成28年5月末現在の時刻表では、上記の次の便をご利用する場合、開始時
刻に間に合いませんので、ご注意ください。当日バスをご利用される方は、
時刻表をご確認いただきますようお願い申しあげます。)
・タクシーにて知多半島道路 半田中央JCT →知多横断道路(セントレアライン) 常滑I.C

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よりお車で約10分

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