第２号様式会

議

議

１

会議名

令和６年度長岡市自殺対策協議会

２

開催日時

令和６年７月２５日（木曜日）

事録

午後２時から午後４時まで
３

開催場所

さいわいプラザ６階大会議室

４

出席者名

（委員）田中会長

砂山委員

土田委員

高坂委員

志田委員（代理）

佐藤委員

島宗委員

田中委員

大川委員

寺嶋委員

星野委員

澁谷委員

米山委員

反町委員

（関係課）人権・男女共同参画課 米山課長補佐

市民窓口サービス課 田辺課長

市民協働課 宮島課長

福祉総務課 杉本課長

福祉課 山田課長

生活支援課 老田課長

長寿はつらつ課 五十嵐課長

産業立地・人材課 野口課長
学校教育課学校支援係長副主幹兼担当主事 高橋係長
子ども子育て課 深澤課長
（事務局）福祉保健部 水島部長

消防本部警防課 大川課長

健康増進課 五百川課長 曽根課長補佐

健康増進・介護予防担当 若月係長
成人保健担当 山村係長

食育担当 田中係長

南部地域事務所保健担当 関本係長
中之島支所保健担当 佐藤係長

惣角会計年度任用職員

５

欠席者名

（委員）高橋委員

中村委員

６議題

（１） 長岡市の自殺の現状について

北部地域事務所保健担当 西脇係長

栃尾支所保健担当 柳橋係長

こころの健康づくり担当 井口係長
小川保健師

生活習慣病予防担当 久保係長

三五主査

佐々木保健師監物会計年度任用職員

関谷委員 （関係課）地域振興戦略部 目黒課長

（２） 長岡市自殺対策計画の進捗状況について（３） 令和6年度 各団体・関係機関の取組状況報告（４） 意見交換
７

審 議結 果 の ・議題（１）長岡市の自殺の現状について説明した。

概要

・議題（２）長岡市自殺対策計画の進捗状況について説明した。
・議題（３）令和6年度の各団体・関係機関の取組状況ついて説明した。
・議題（４）自殺対策についての意見交換がされた。

８

審議の内容

事務局

〇開会、資料の確認○○会長〇会長あいさつ
事前に送付させていただいた資料について、たくさんのご質問があったと聞いており、皆様の普段からの関心の高さ、熱意を感じています。本日も時間の許す限りのご討議をお願いします。
それでは議事に入ります。
「議題（１）長岡市の自殺の現状について」事務局から説明をお願いします。

事務局〇議題（１）長岡市の自殺の現状について（健康増進課）（資料 No.1により説明）（厚労省自殺対策推進室において特別集計した長岡市の自殺の現状について説明）※公表に制限があるため、内容については記載せず。

○○会長

今の事務局からの説明について御意見、御質問のある方、いらっしゃいますか。

○○委員

特別集計については今後の自殺対策につながり得る新しい情報が得られて、非常に良かったと思います。
先ほど説明されたものの中に「管理的職業従事者」とありましたが、この中にはかなり「自営業」の方が含まれていると思います。その「自営業」の方を含めて、コロナ禍における返済猶予や特例貸付が終了になったことで、返済に迫られたり、あるいはそれに絡んで亡くなられた方がかなりいたんじゃないかと思います。このデータを見ると、自営業者の方々に対する対策も非常に重要だと思います。生活困窮問題と自殺は非常に深い関係があるというのが悲しい形で実証されたと捉えています。逆に言うとそこの連携をもっと密にすることで一人でも自殺を減らすことができるのではないかと、前向きに捉えて対策を進めていければと思います。

○○会長

ありがとうございました。
他の地域でも同じような傾向があるかどうかわかりますか。

○○委員

私もここまで顕著なデータを見たのは初めてです。これは個人的な見解ですが、同じようなことが他でも起きていないか確認した方がいいと思います。もしそうであれば今後の対策を作る上でも非常に重要なデータになります。これほどドラスティックな、自殺で亡くなられた方の数だけではなく、中身も大きく変化したデータを見たのは初めてです。

○○会長

ありがとうございました。

個別の事例など商工会議所の方で、何か参考になることなどありましたら教えてください。
○○委員

自営業、サービス業の資金繰りを苦にした自殺という話でしたが、令和５年７月にコロナの貸付の返済が始まり、当所でも相談件数が増えると予測し、万全の相談体制を準備しておりましたが、意外と当所への御相談、ならびに日本政策金融公庫や金融機関からの話でも、返済に苦慮している話が聞かれない中での今回のデータでしたので、私自身も驚いているところです。実際に商工会議所への追加融資であったり、借り換えの相談が、令和５年度は前年対比でもそんなに変わらず、むしろ令和６年度に入ってから資金の借り換えなどの相談が増えている状況であり、この乖離は何故かと疑問に思うところです。

○○会長

弁護士会の○○委員、お願いします。

○○委員

客観的データに基づいてというより、私の記憶や経験もあるのですが、自己破産や倒産は中越地域は令和６年から目立ってきたという気がします。令和５年度は潜在的には資金繰りが立ち行かないという話もありましたが、劇的に破産・倒産が増えたのは令和６年からです。また、資金繰りに困った方が商工会に相談に行くにはエネルギーが必要で、相談できないくらいに追い詰められてしまっている方がいたのだと思います。

○○委員

令和５年、令和６年の賃金不払いについての申告も増えています。倒産件数も増えていますが、その中身を見ると、コロナ前から経営状況があまり良くなくて、コロナ禍による融資でつないでいって、その融資が切られて結局立ち行かなくなったようです。当初、ゼロゼロ融資の返済が始まるに伴い倒産はあるかと思っていましたが、監督署の方で処理をしたものについてゼロゼロ融資はありませんでした。もともと経営力が悪かった会社が融資を切られることによって倒産になって賃金未払いというのが多くなったと思います。

○○会長

他にこの件についてご意見ある方いらっしゃいますでしょうか。

○○委員

このゼロゼロ融資のほかに、今年は言うまでもなく物価高がだいぶ進んできていており、ますます自営業の資金繰りの危険性は増してきていると思います。

○○会長

ありがとうございました。次の議題に移ります。
「議題（２）自殺対策計画の進捗状況について」、事務局から説明をお願いします。

事務局〇議題（２）自殺対策計画の進捗状況について

（資料 No.２、資料 No.3により説明）○○会長

続きまして、資料 No.4の左側の欄をご覧ください。「長岡市自殺対策計画の進捗状況」に対する意見・感想について、事前に委員からの回答をまとめてあります。
意見や質問をいただいた委員もおりますので、それに対する回答をお願いします。
まずは長岡市薬剤師会からの御意見です。
「資料１の3.性別・年代別自殺者数の経年比較を見てもわかるように、全体の数を押し上げているのは、男40～60代である。令和5年は、この年代が49名中30名（61%）
を占めている。しかし、令和3年・4年においでは、数も占める割合も減少している。
コロナ禍で自宅待機やリモートでの仕事の影響なのか。このグラフのみで言い切れる訳ではないが、職場での相談体制、職場の外で相談できる体制、健康診断で見落さず、初期にメンタルの不調を発見できる工夫など、さらなる充実が必要と感じた。」という意見です。これについて、健康増進課より回答をお願します。

健康増進課

コロナ禍にあった長岡市の令和３・４年の男性の 40～59 歳及び 60 歳以上の自殺者数は、感染症拡大前と比較して減少しております。全国的に見ても、令和 4 年に40～59 歳で増加に転じているものの、おおむね同様の傾向です。ただし、減少が見られたとはいえ、40～60 代の中高年男性の自殺者に占める割合は依然として多く、高止まりの状況が続いておりました。
令和 4 年度版の自殺対策白書より、男性の自殺の原因・動機について、令和２年及び令和３年と感染拡大前５年平均の増減数をみると、「健康問題」が最も大きく減
少し、「経済・生活問題」がそれに続いており、「勤務問題」を含めて、ほとんどの原因・動機が減少しているとの報告があります。
この時期の男性の自殺者の減少については、リモートワーク等の勤務体制の変化によるものもあるかとは思いますが、それだけとは言い切れない様々な背景があったものと考えます。
次に、40～60 代男性の対策として、職場での相談体制、職場の外で相談できる体制、健康診断で見落さず、初期にメンタルの不調を発見できる工夫などについて、御提案いただいております。
健康診断でメンタル不調を発見する工夫についてですが、職域層が受診する健診については、従事するスタッフと受診者は初対面のことが多く、健診機関のスタッフがメンタル不調に気づくことは難しく、その後のフォローの人材確保も中小企業等では難しいのではないかと思われます。
ただし、御指摘のとおり、初期にメンタル不調を発見することは、とても大事なことであると考えます。
本人自身が不調に気づき早期に受診できること、周囲が本人の不調に気づき、声をかけられること、ＳＯＳを出しやすい職場環境を作ること等、地域住民に対するのとは違う視点で、職域層を対象にどのように伝えていかなければならないのか、よく検討し、推進していく必要があると考えております。
○○会長

次の質問に移りたいと思います。
長岡市民生委員・児童委員協議会からの意見です。
「資料２(P23)No76「ウィルながおか相談室 仕事・職場の悩み専門相談」事業に関して、自殺に追い込まれる問題として、職場での人間関係、セクハラ、パワハラの悩み等が大きいと思う。職場に相談できるところがない人は、No76の事業の他に、どこに相談したら良いのか。」について健康増進課から回答をお願いします。

健康増進課

お手元に相談窓口案内リーフレットをご用意ください。
こちらを開いていただきますと、下側に「職場における悩み、就労に関する相談」
について掲載してあります。
こちらに掲載してあるところが相談窓口となりますが、具体的にどのような相談対応をしているのか、皆様の理解が進むように、簡単に説明を加えさせていただきます。
まずは、長岡労働基準監督署の〇〇委員より、「長岡総合労働相談コーナー」「長岡労働基準監督署（方面）」「新潟県産業保健総合支援センター」について説明をお願いいたします。

○○委員（当日資料「2020年（令和2年）6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます！」により説明）

健康増進課

続いて、私の方から「新潟県労働相談所」及び「新潟県ライフサポートセンター」の担当者より聞き取った内容についてお伝えします。
まずは、「新潟県労働相談所」ですが、元は、長岡地域振興局内のあったものが、現在は新潟県庁に移転しています。相談については、労働者本人からの匿名の電話相談が多いそうです。男女比は同じくらいで、相談内容としましては、「賃金を払ってもらえない」「仕事を辞めたいが、どうしたら良いか」やパワハラ・同僚とのトラブル等、職場の人間関係の相談等があるとのことでした。相談内容によっては、労働基準監督署やハローワークを紹介することもあるそうです。
続いて、「新潟県ライフサポートセンター」ですが、長岡市内にあり、新潟県労働者福祉協議会と長岡地区労働者福祉協議会が運営しています。相談については、労働者本人からが多く、新潟県労働相談所と同様に、賃金未払いや会社を辞めたい、パワハラや職場の人間関係等の相談があるとのことです。相談内容によっては、弁護士や社会保険労務士などと連携しながらサポートすることもあるとのことでした。
以上のように、職場における悩みについて、相談できる場所は複数ありますが、こうした相談場所があるということを知らない人も多いと思われます。今後とも、様々な機会を捉えての相談窓口についての周知啓発を行っていく必要があると考えます。
○○会長

ありがとうございました。同委員からもうひとつ質問がありました。
「学校では不登校に関する問題が大きいようだ。資料２(P35)No.123「子どもふれあいサポート事業」に対応が記載されているが、小中学校と教育委員会の連携等、もう少し詳しく教えてほしい。」学校教育課より回答お願いします。

学校教育課

まず、こどもたちが SOS を出せる環境をどう作るかと言いますと、まず学校内でのアンケート、あるいは担任との関係、教育相談とあるのですが、それ以外にも学校教育課内にどんな相談でも迷ったらここに、という「子どもサポートコール」という専用ダイヤルを用意しております。ほとんどが保護者からの SOS ですが、そうした窓口を用意しています。
継続的な相談となりますと、例えば不登校で何日も学校に行けなくて、とか発達上の悩みがあるとか、非行の面が気になる、といった継続的に必要な相談窓口として子ども青少年相談センターというところがございます。子ども青少年相談センタ
ーでは、まず面接・電話相談・メール相談等を通して、そのこどもにどのような支援が必要か見立てを行います。例えば集団生活ができそうであれば、フレンドリールームという少人数制の学校の活動に近い施設の利用を勧めていますし、集団行動が苦手な児童生徒に対してはホットルームというものを昨年新設しました。そこでは自由に過ごして良く、家から一歩出ることに重きを置いた施設でございます。ひ
きこもりがちで家から出られないこどもに対しては、先ほどの相談センターの訪問支援員が家庭訪問したり、家だと難しい場合はコミセンや公民館などで面談や支援を行っております。そうしたところが「子どもふれあいサポート事業」の不登校に焦点化したメインの活動になりますが、その他としまして、学校での問題行動、児童虐待など学校だけでは解決が困難な事例につきましては、大学教授や臨床心理士、我々も含めて8名の専門相談員でサポートチームを組織して会議を行ったりしています。
また各学校すべてではないのですが、心ふれあい相談員という市の相談員を配置して、SOS あるいは心の中を話せるような環境づくりに努めております。

○○会長

私も、労働問題について、いろいろ相談窓口が分かれているのは初めて知りました。

○○委員

総合労働相談コーナーは「総合」となっておりますので、何かあればそちらにご相談していただければ、社会労務士の資格を持った総合労働相談員が交通整理をします。

○○会長

次の質問に移ります。
NPO 法人女のスペースながおかからの質問で、「重点施策の「職域層を対象とした取組の推進」の事業（資料２(P40)No２「働き方改革推進事業」)に企業訪問による働きかけ事業があるが、啓発事業を継続することで “相談すること”への偏見やハードルが少しでも下がり、相談体制が企業の福利厚生として重要視され当たり前になる事を期待したい。また企業訪問の際、誰を対象にどのようなアプローチをしているのか具体例を教えてください。
」とのことです。回答お願いします。

産業立地・人材課

前向きな御感想をいただき、ありがとうございます。
長岡市は、市・企業・団体等が連携しながら働きやすい職場づくりに取り組む「ながおか働き方プラス応援プロジェクト」を進めており、令和６年７月現在で３０２社の市内企業が賛同しています。働き方改革のさらなる強化に向けて、社会保険労務士の資格をもつ働き方改革相談員が賛同企業を訪問し、人事・労務の担当者に直接、各社が抱える課題をヒアリングしてアドバイスするほか、法制度の解説や支援の情報提供、優良事例の紹介などを行って、意識啓発をしています。

○○会長

次の質問に移ります。長岡市社会福祉協議会からの質問で、「【基本施策】（4）生きることの促進要因への支援 95 こころのとまり木相談会について、対象となる方への周知の仕方、参加者の様子など現状を聞かせほしい。
」という質問について、回答をお願いします。

健康増進課

こころのとまり木相談会の対象は、自死、病気、事故などで突然身近な人を亡くされた方です。周知については、チラシやポスターを関係課、関係団体、また医療機関や薬局にもお送りして配布や掲示していただいております。そのほか、市ホームページや毎月の市政だよりへの掲載、死亡届出時に配布する「葬儀後の手続き」にも掲載させていただいております。
令和５年度は１５回開催し、実人数１３人、延べ２３人の方がとまり木相談会を利用されましたが、自死で大切なご家族を亡くされた方の参加はおひとりでした。
参加者の様子についてですが、令和５年度以前の参加者の様子も含めてお伝えしますと、「なぜ自殺してしまったのか」という思いを抱えている人が複数おりました。
また、「なかなか周りには話せないので、相談会で話を聞いてもらって気持ちが楽になった」、「悲しんでいいんだ、家族の前で無理をしなくていいと思えた」、などの感想がありました。

○○会長

次の質問にうつります。
長岡労働基準監督署からの質問です。
「資料№2（P13）基本施策の№37「ゲートキーパー研修会」に職域の事業主、人事担当者または衛生管理者等メンタルヘルス対策担当者を対象者としてはどうか？配布しているリーフレット「あなたの職場でゲートキーパー研修を開催しませんか」のように職域で認知度が低い当該研修を事業場内で開催するのは難しいが、長岡市が実施する当該研修に担当者を参加させるのは可能であるという事業場側の意見があった。
」とのことです。回答をお願いします。
健康増進課

職域の事業主、人事担当者または衛生管理者等メンタルヘルス対策担当者を対象者とした研修を実施することは可能です。
ただし、昨年度の協議会において、○○委員より、職場でのメンタルヘルス対策を進めるには、健康経営の視点から、企業にとってどんなメリットがあるのかを衛生管理者や経営者に理解していただく必要があるという御意見をいただいております。
研修を実施するにあたっては、内容を十分に検討した上で、進めさせていただきたいと考えております。

○○会長

同委員からのご意見です。
「資料№2（P20）基本施策の№65「働き方改革推進事業」について、セミナー等において働き方改革関連法のうち過労死・過労自殺防止に係る法令（労働基準法及び労働安全衛生法）を説明することで協力は可能である。
」とのことです。回答をお願いします。

産業立地・人材課

協力の御提案をいただき、ありがとうございます。
先ほど御説明した「ながおか働き方プラス応援プロジェクト」の中で、「働き方改革」をテーマとして、専門家から説明を受けたいとか、研修会を開いてもらいたいという要望があれば、その時はぜひ御協力をいただけたらと思います。

○○会長

非常に建設的な御意見ありがとうございます。
次の質問に移りたいと思います。長岡大学からの質問で、「資料２(P17)No53「多世代健康まちづくり事業」について、次年度の実施計画の欄に、「市内の大学、専門学校、企業を対象に、こころの講座を実施していく」とあるが、大学、専門学校では、年間授業スケジュール策定後は、講座を組み入れることは難しいので、年内に大学・専門学校等と協議を行って、令和 7 年度の授業に組み入れてもらうことも必要である。
」とのことです。回答をお願いします。

健康増進課

御意見ありがとうございます。
令和５年まで実施していた「多世代健康まちづくり事業」は、「ながおかウェルネス事業」と名称を変えて、引き続き実施していきます。
今後は、各大学や専門学校に、前もって授業に講座を組み入れてもらえるよう、来年度の予算編成とも合わせて、9 月～10 月頃に各学校に希望調査を実施させていただきたいと考えております。

○○会長

次の議題に移りたいと思います。
「議題（３）令和 6 年度各団体・関係機関の取組状況について」ですが、資料４の右側の欄を御確認ください。補足で御説明のある委員がおられましたら挙手でお知らせください。

○○会長

長岡労働基準監督署から「事業場においてゲートキーパー研修を実施した場合、事業場から職域で当該研修についてアンケート調査の実施を検討してほしい。職種、規模、職場環境によって当該研修の内容を変える必要があるのかについて興味がある。
」という御意見がありましたが、それについて回答をお願いします。

健康増進課

アンケートを実施させていただくのはもちろん可能です。私どもとしても、そのアンケートで得た御意見を次の研修に活かしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。

○○会長

ありがとうございました。
そのほか、御意見のある委員の方がいらっしゃいましたらお願いします。
では、医師会からですが、長岡市のコロナ対策は死亡者数も救急搬送も少なく、うまくいったと捉えておりましたが、今回の報告を聞くと手放しに喜べる状況ではなかったと思います。コロナの肺炎で亡くなる人以外に、コロナに関連した自殺者が増えたということは、精神保健の分野でもう少し気を付けることができたのではと思いますので、医師会に持ち帰って今後の課題にしたいと思います。
また、医師会では、うつ病で休職された方のリワークプログラムを積極的にやっているクリニックもありますので、開業医の方に紹介していきたいと思います。
ほかに御意見がある方いらっしゃらなければ、順番に御発言をいただきたいと思います。ソーシャルワーカー連絡会の○○委員、お願いします。

○○委員

精神医療センターには児童精神科がありますので、そこに来られる患者さんを見ていて気になるのは 10 代のオーバードーズやリストカットが数年前からかなり増えていることです。その中で医療機関としてトラウマの治療など、できることはさせていただいていてますが、医療だけではお子さんの辛さが解決できないこともあり、市町村の要対協など、こどもならではのネットワークの必要性を感じています。

○○会長

こどもの自殺が増えているということで、高校ではどんな取組をしているのか、教えていただければと思います。

○○委員

高校生の自死案件は県内でも少なからず発生しています。思春期を迎え、こころとからだが不安定な状況であること、一人で抱え込んでしまって SOS を出せないこどももおります。いろいろな悩みを抱えており、不登校であったり、いじめなどの対人関係は高校生ともなると小中学校よりも複雑になっています。また進路への不安、大人になっていく自分への不安、あとは家庭環境やヤングケアラー的な役割を果たしているこどもたちも多く、リスクの要素は多岐にわたっています。
そういったこどもたちの悩みや SOS を学校では見逃さずにしたいと思いますし、県の教育委員会では気軽に相談できる SNS などの窓口をたくさん開設しています。
実際に自死をしてしまう生徒の傾向を見ると、普段からハイリスクの生徒もいるのですが、なぜこの子が、という生徒もいるということです。学校として、家庭や外部の様々な機関との連携を探っていきながらこどもたちの命を守っていくのが我々の使命だと思っています。
○○委員

大学ですが、やはり 4 月がいちばん重要だと思っています。うちの大学ではキャンパスライフ入門という講座を毎週行っているので、先ほど質問させていただいた
ように来年からはあらかじめスケジュールを決めて健康づくりの講座を組み入れていきたいと思います。
ゼミ生にマンツーマン面談をして、進路の話をしながら、友人関係についても聞
くと、最近友人関係がつぶれた、とか友人がいないとか、友人関係が煩わしいからあえて作らない人もいたりして、難しいと思いながら解決に向けていろいろな相談に乗っています。また、臨床心理士が毎週来て予約制で面談していますが、いつも予約がいっぱいの状況です。

○○会長

次にいのちとこころの支援センター○○委員お願いします。

○○委員

当センターはいわゆる自殺ハイリスク者の相談支援を専門にやっているところです。最近、特に救急告示病院との連携が難しく、課題だとつくづく感じるケースがありました。自宅で縊首企図されて、救急告示病院に救急搬送され、1 日で退院してきました。家族は次の受診の 8 月末まで様子を見ると言ってましたが、実際に企図しているため市の保健師にも協力してもらい、翌日受診して主治医の調整で精神科病院に入院になりました。救急告示病院で入院して退院した時点で相談機関やほかの医療機関へのつなぎができていれば、もっとスムーズに入院できたのではないかと思います。救急懇談会の中で未遂者への対応連携については協力をお願いした
いということで再三話が出ていますが、なかなか難しい状況です。○○会長、何かいい方法がありましたら教えていただけたらと思います。

○○会長

進んでいる地域だと救急病院に精神科の医師が常駐していて企図した人は必ず精神科の医師が診察する体制になっていますが、新潟県の医療体制だとそこまで医師を確保することが難しいです。やはり自殺企図で入院したら入院している間にどこかにつなぐ対応が必要だと思います。私からもまた救急病院に働きかけをしたいと思います。
○○委員○○会長がおっしゃられたように救急告示病院に精神科医がいることはあまりないのが現状で、それがすぐにどうにかはならないと思います。ただ、滋賀モデルといって滋賀県の精神保健福祉センターがバックアップして、各保健所圏域で保健所と市町村と救急病院とで連携して、未遂者を地域につなぐというシステムがかなり前から機能しています。そういうものを手本にすれば可能性が開かれると思います。

○○委員

御助言いただきありがとうございます。そういうシステムがあればいいなと私どもも思っているところではありますが、ハードルが高いところがあります。結局のところ、誰かが病院の中で搬送された方が未遂者だということに気づいていただかないといけないので、それをワーカーさんや連携室の方が、どうやって情報をキャッチするかというところだと思います。搬送されて、医師や看護師は救命はします
が、その方がなぜそういう状態になってしまったのか、きちんとアセスメントして次につなぐ、というシステムを作らなければいけないと思います。
今いただいた宿題については重く受け止めて考えていきたいと思います。

○○委員

御説明の中で、生活苦で自殺をする方が増えているという話でしたが、コロナ禍での特例貸付を当会で実施しておりまして、令和 5 年の 1 月から返済が始まっております。この 3 月末現在の数字ですが、借り受け人の数が 1,076 人、その中で償還を完了していたり免除されている人を除いた人数としては 758 人の方がこれから返済しなければならない。その中で滞納している人が 411 人おります。償還の免除にはいろんな条件がありますが、対象であれば手続きさえすれば免除対象になります
が、再三通知を出しても連絡が取れなかったり、あえて封を開けない方もいらっしゃるようです。住所不明で戻ってくる方もあるようです。免除の対象の方であっても、現在は生活に困窮している世帯が多いと考えられまして、そういった相談は、市町村社協で受け付けております。国の方では借り受け人に対するフォローアップ支援を考えており、今後の生活再建や生活課題の解決に向けた支援を一歩進めるという動きがあります。

○○委員

昨年、男性の自殺者が急増したことで健康増進課を始めとして関係機関の方々がヒアリングに協力してくださり、職域の対策も進めていると伺ってとても感銘を受けました。どういう人が亡くなったのか、それは特別集計やヒアリングを通じて明らかになってきたと思います。ただ、もう少し突き詰めてみたほうがいいと思います。今、経済の動きが非常に速い中で、またいつ大きな経済的な変動があるか予想もつかないため、予防対策をぜひ考えていくべきだと思います。
それに関連して、相談窓口案内リーフレットの、「職場における悩みごとに関する相談」でたくさんの相談先が掲載されていますが、実際にどれくらいの相談件数があるかを経年的に把握していくといいと思います。そうすると、どこが相談の受け皿になってるのかわかります。せっかく相談窓口があっても、周知方法などでもし十分機能していないのであれば、検討が必要だと思います。
職域で進めているようなメンタルヘルスの啓発は、今具合が悪くない人も含めての啓発が重要です。例えば、メンタル不調にならないための啓発も必要ですが、悪くなった時に適切に助けを求めたり相談に行けるように、何ともない時にメンタルヘルスに対する差別偏見をなくしておくことが重要です。
一方、危機的な状況になった人への対応も重要で、その点でいうと自営業者の方は具合が悪くなった時に SOS が出しにくいと思います。私が青森県の保健所長をしていた時に、ハローワークにも協力してもらい保健所管内 4 か所くらいで総合相談を行いました。そこで集計をとって非常に驚くべきことがわかったのですが、総合相談に来た人のほとんどは自分にメンタルヘルスの問題があると自覚しておらず、自覚がないまま追い込まれている人がたくさんいるとわかりました。ですから、メンタルの問題を抱えたら来てくださいという働きかけではだめだと思います。特別
集計のデータでいくと５０代で失業して間もない人の自殺も多いので、やはりハローワークに協力してもらって経済的に困って仕事を探しに来ているだけだと思っている人に相談してもらえるような総合相談を考えてもいいのではと思います。
産業立地・人材課がやっている活動や職域のゲートキーパー研修も私ができることがあれば協力したいです。
最後に、今こどもの状態が良くなる気配がなくて、リストカットやオーバードーズがますます増えているという話もありました。いのち支える自殺対策推進センターで 6 月末に教職員の先生方のためのゲートキーパー研修「希死念慮のある児童生徒への適切な対応について」という動画を公表しました。これを作成した松田義明
さんは東京都の教育委員会に勤められて、学校の現場のこともよく御存知の上で作っているのでぜひ御覧になっていただき、いろんなところで活用していただければと思います。これで私の発言を終わりたいと思います。
○○会長

ありがとうございました。以上で議題は終了となりますので、進行を事務局にお返しします。

事務局

本日の議事録につきましては、後日皆様のところに送付させていただきます。
閉会にあたりまして、長岡市福祉保健部○○部長よりご挨拶申しげます。

○○部長〇部長あいさつ
本日はお忙しい中、長時間にわたり活発な議論ありがとうございました。自殺対策の難しさは、実際に自殺された方にどのような背景があったかを直接お聞きすることが難しいとことです。それでも、特別集計のデータや、本日の委員の皆様のアドバイスをもとに、データを深掘りしていきながら対策を進めていきたいと思います。本日は多岐にわたる分野の皆様からおいでいただいておりますが、これはやはり、人々の生活の中のどこで自殺に至るかわからないということでもあり、より大勢の方から意識していただきたいと思います。引き続き、皆様からの御協力をお願いいたしまして閉会の挨拶とさせていただきます。
９

会議資料

別添のとおり