第三期

しなのきプラン（令和３年度～令和５年度）～全ての子どもたちの「自学自習の資質能力」の伸張～

長野市の教育理念「明日を拓く深く豊かな人間性の実現」
長野市は 市民の皆様とともに 広い視野から 思いやりの心を育み
自律心や豊かな情操 想像力を養い
自然と文化あふれる郷土に 誇りを抱き明日を拓くための 深く豊かな人間性の実現を目指します

令和３年４月長野市教育委員会

目

次

Ⅰ 第三期しなのきプランの基本方針
１

第三期しなのきプランの基本的な考え方

１ページ

２

第三期しなのきプランの重点取組

４ページ

Ⅱ 重点取組の目標と評価指標
１

知・徳・体を一体的に育成するために

５ページ

２

教職員の力量向上のために

16 ページ３

働き方改革の推進のために20 ページ４

安全安心な学校づくりを進めるために

21 ページ

５

ＧＩＧＡスクール構想を推進し、子どもの学びを支援するために

23 ページ

６

学校間の連携、地域・家庭・事業所との協働と分担を進めるために

25 ページ

７

活力ある学校づくりを推進するために

27 ページ

Ⅲ 第三期しなのきプランにおける取組一覧（重点取組との関連）

28 ページ【資料】
１

第二期しなのきプランの成果と課題

32 ページ２「少子化に対応した子どもにとって望ましい教育環境の在り方について」
審議のまとめ（概要版）と「説明会の進め方」

55 ページ３発達段階に応じた英語教育全体イメージ（英語教育のビジョン）

58 ページ

４

体力向上グッと！プラン

59 ページ５

長野市版

60 ページ６「長野市の学校における働き方改革推進のための基本方針」

新しい水泳学習（試案）長野市教育委員会の取組一覧表【用語解説】（本文中の下線部分の近くに、 用語解説①

61 ページと記載）

62 ページ【参考資料】
・「第二次長野市教育振興基本計画」は、以下のホームページに掲載しています。
URL：https://www.city.nagano.nagano.jp/saite/kyouiku/149574.html

Ⅰ

第三期しなのきプランの基本方針

１ 第三期しなのきプランの基本的な考え方（１） プランの位置付け
第三期しなのきプランは、第二次長野市教育振興基本計画の学校教育分野を中心とした実施計画として位置付けるもので、令和３年度から令和５年度までの３か年計画とします。

（２） 基本方針
現在、社会全体における少子・高齢化の進展、生産年齢人口の減少、絶え間ない技術革新等により、社
会構造や雇用環境は大きく、急速に変化してきております。
加えて、長野市では、令和元年東日本台風災害や新型コロナウイルス感染症拡大という未曾有の出来事に遭遇し、これまで当たり前としてきた生活が当たり前でなくなり、日常生活の様々な場面で行動制限が求められるなど、子どもの生活環境は大きく変化し、まさしく予測困難な時代の到来を目の当たりにすることになりました。
このような中、私たちは、子どもの命と健康を最優先すること、困難な状況下でも「学び」を自ら進め、未来社会を切り拓いていくことができる「自学自習の資質能力」を育成することの重要性を強く認識いたしました。
これまでの第二期しなのきプランでは、各種調査等の結果にも表れているように、学力や体力の向上が図られ、知・徳・体をバランスよく培うという点で一定の成果を上げてまいりました。第三期しなのきプランでは、
これまでの成果にたち、その上で、予測困難な「明日」を担う子どもたちに育む、新たな明日を切り拓く力としての「自学自習の資質能力」を中核に位置付け、全ての子どもたちの、その伸張を支援してまいります。

第三期しなのきプラン 全体イメージ図1（３）「自学自習の資質能力」について「自学自習の資質能力」の育成は、本市の教育理念である「明日を拓く深く豊かな人間性の実現」に向けて、子どもたちが未来社会を切り拓くために求められる資質能力とは何かを学校と社会とが共有し、連携・協働する「社会に開かれた教育課程」を実現することにつながるものと考えます。
以下に、「自学自習の資質能力」を、一人一人の子どもを主語に目指すべき姿「学齢期（の終わりまで）に願う子どもの姿」【参考】として表しました。
これらは、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な幼児期の教育活動の大綱である「幼稚園教育要領」に示されている「幼稚園教育において育みたい資質・能力及び『幼稚園の終わりまでに育ってほしい姿』」や義務教育９年間の教育、生涯にわたる学習とのつながりを見通しながら作成したものです。
第三期しなのきプランでは、学齢期に子どもたちに育みたい資質能力の中心に「自学自習」を据え（図参照）、これらを総称して「自学自習の資質能力」として、その伸張に努めてまいります。

図 自学自習の資質能力
子ども一人一人が学ぶことの意義を実感し、資質能力を伸ばすことができる環境を整えていくこと
は、教職員はもとより、家庭や地域の人々も含め、様々な立場から子どもや学校に関わる全ての大人に期待される役割です。子どもの学習の在り方を展望していくために広く活用されることを期待するものです。

学齢期（の終わりまで）に願う子どもの姿【参考】（［ ］内は関連する中学校の道徳の内容項目を例示）「自学自習」
基礎的・基本的な知識及び技能を確実に身に付けようとする子ども
生活体験や興味・関心から課題を見付け、自分なりに方法を選択し、他者と協働しながら、見通しをもって解決に取り組む子ども
自分の生活体験や学習の状況を振り返り、新たな見通しを立てる、新たなやり方を見出す、自ら学び直しや発展的な学習をするなど生活や学習を調整し、自己肯定感・自己有用感を実感していく子ども［自主、自律、自由と責任］［向上心、個性の伸長］［希望と勇気、克己と強い意志］など「道徳性・規範意識」
身近な人たちと様々な体験を重ねる中で、自分の行動を振り返ったり、相手の気持ちを考えたりしながら、気持ちや行動を自律的に調整し、身近な人々と折り合いを付けながら、自治の学び舎を創る子ども［自主、自律、自由と責任］［思いやり、感謝］［相互理解、寛容］［よりよい学校生活、集団生活の充実］［遵法精神、公徳心］［公正、公平、社会正義］［よりよく生きる喜び］など

2

「思考・判断・表現」
物の性質や仕組みなどを感じ取る、気付く、考える、予想する、工夫するなど、多様な仕方で身近な事象に主体的・積極的に関わり、気付いたこと、考えたこと等を表現する子ども
他者の多様な考えに触れる中で、自ら判断したり、考え直したりするなど、新しい考えを生み出しながら、自分の考えをよりよいものにし、主体的に問題を解決する子ども［真理の探究、創造］［相互理解、寛容］など「自主・自律・自立」
身近な事象に関わり様々な活動に取り組む中で、必要な事柄を考えたり，工夫したり、分からないことや難しいことを教師や友だちや社会の人々に尋ねたりしながら、よいと思うことを主体的に諦めずにやり遂げる子ども［自主、自律、自由と責任］［向上心、個性の伸長］［希望と勇気、克己と強い意志］など「協働性・協同性」
他者と関わる中で、互いの思いや考えなどを共有し、共通の目的の実現に向けて、考えたり、工夫したり、協力したりして各々の役割を果たし、充実感をもってやり遂げる子ども［よりよい学校生活、集団生活の充実］［相互理解、寛容］など「コミュニケーション」
学習や読書、他者との関わりを通して、豊かな言葉や表現を身に付け、経験したことや考えたこと、感じたことなどが相手に伝わるように自分の言葉で伝えたり、相手の話を注意して聞いたりし、互いの想いや考えを通わせ合う子ども［相互理解、寛容］［自主、自律、自由と責任］など「豊かな感性と表現」
日常生活や学習等の中で、心を動かす出来事や様々な事象などに触れ感性を働かせ、感じたことや想いを他者に様々な方法で主体的・積極的に表現する子ども［相互理解、寛容］［真理の探究、創造］など「社会生活との関わり」
相手の状況や気持ちを考えながら関わる経験を重ね、家族や多様な他者を大切にしようとする
気持ちをもつ子ども
地域の行事や文化に触れ、地域への親しみを深めたり、興味・関心のあることについての情報を積極的に取り入れたりし、社会の中での学びの場を広げていく子ども［社会参画、公共の精神］［勤労］［家族愛、家庭生活の充実］［郷土の伝統と文化の尊重、郷土を愛する態度］［遵法精神、公徳心］など「自然との関わり・生命尊重」
自然の事物・現象についての関心・理解を高め、身近な命あるものを大切にしたり、生命の不思議さや尊さに気付いたりして、自然への愛情や畏敬の念をもち、生きていることのすばらしさについて考えを深める子ども［生命の尊さ］［自然愛護］［感動、畏敬の念］など「健康な心と体」
自ら健康・安全で充実した生活をつくり出そうと、学習等で身に付けた知識・技能を活用し、心と体を十分に働かせ、見通しをもって行動する子ども［節度、節制］など

3

２ 第三期しなのきプランの重点取組
長野市教育委員会では、本市の教育理念である「明日を拓く深く豊かな人間性の実現」に向け、すべての子どもたちに「自学自習の資質能力」が育まれるための支援を、次のとおり行ってまいります。

自学自習の資質能力の伸張を支援するために～重点取組一覧～徳体知

知・徳・体を一体的に育成
重点取組１

諸調査を活用したＰＤＣＡサイクルの推進

重点取組２

ＩＣＴを活用した個別最適な学びと協働的な学びの推進

重点取組３

人権教育・道徳教育の充実

重点取組４

健やかな心と体を育む教育の充実

重点取組５

特別支援教育の進展

重点取組６

学校の多様性と包摂性を高める教育の充実

力量

教職員の力量向上
重点取組１

カリキュラム・マネジメント力の伸張を中核に据えた教育センター研修

重点取組２

自学自習の資質能力を育成するための実践研究への支援

重点取組３

効果的にＩＣＴを活用できる子どもを育成するための教職員研修

働き方

働き方改革の推進
重点取組「長野市の学校における働き方改革推進の基本方針」に基づく取組の推進

安心

安全安心な学校づくりの推進
重点取組１

新型コロナウイルス感染症等への対応

重点取組２

実践的な安全防災教育の推進

重点取組３

いじめ・不登校の未然防止・早期対応

ギガ

ＧＩＧＡスクール構想の推進
重点取組１

個別最適な学びと協働的な学びが実現できるＩＣＴ環境の整備

重点取組２

配慮が必要な子どもへのＩＣＴを活用した学習支援

協働

学校間の連携、地域・家庭・事業所との協働と分担
重点取組

開かれた学校づくりを目指した地域・家庭・事業所との協働・分担

活力

新たな学びの場の創造重点取組１「答申」に沿った取組の推進

重点取組２

多様性ある集団の中での学びを目指す学校間の連携※本市では、国の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施方針」の趣旨を理解し、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進します。

4

徳

１

知・徳・体を一体的に育成するために

重点取組１

体

重点取組の目標と評価指標

知Ⅱ

諸調査を活用したＰＤＣＡサイクルの推進

全ての子どもたちの「自学自習の資質能力」を伸ばしていくためには、本プランに示す「学齢期（の終わりまで）に願う子どもの姿」等を参考に、各校が学校や地域の実態に即し、当面する教育課題の解決に向け、学校として育成を目指す資質・能力を明確に、教育目標を設定することが必要です。また、教育目標の具現に向けては、目指すべき教育の在り方や評価が可能な取組をあらかじめ全教職員で共有
しておくことが求められますが、その際、各種諸調査を評価指標として取り入れ、目標として設定しておくことは有効です。各種諸調査結果の分析等について、資料の提供や指導主事による学校訪問支援を実施します。

【主な取組】

施策○‐ ○‐ ○ 内の数字は、第二次長野市教育振興基本計画の施策番号を示します。

（１） 全国学力・学習状況調査や標準学力検査（ＮＲＴ）等の分析を生かした指導改善○ＮＲＴの実施
児童生徒の学力の定着状況から成果や課題を捉え、指導や教育課程の改善充実に生かせるように
ＮＲＴを実施します。
○研究主任会の実施
ＮＲＴや全国学力・学習状況調査等の結果分析をもとにして、研究主任が意見交換をしながら自校の様子やこれまでの取組を振り返り、指導改善に向けた具体的なアクションを起こすことができるようにするための研究主任会を実施します。
○ＰＤＣＡサイクルの見直しのための学校訪問支援
各校のＰＤＣＡサイクルを見直し、学力向上に向けた取組について共に考える学校訪問支援を行います。
施策１－２－２
４月～５月

６～12 月

ＮＲＴ実施

・学力向上に向けた取組の実施

全国学力・学習状況調査実施研究主任会①（学力向上計画の作成）

１月～３月
・指導改善に基づく計画の実施・調査結果の分析

ＮＲＴ結果

・課題の洗い出し
全国学力・学習状況調査結果・改善策の検討

研究主任会②（他校の実践を踏まえた自校の指導
改善の見直し）分析研修や指導改善に向けた学校訪問支援【目標と評価指標】

１年間の振り返
りと次年度の計
画立案

次年度の指導計画立案に向けた学校訪問支援※全国比（100）を下回る状況の項目を赤字で表示

評価指標

全国学力・学習状況調査

現状/目標

現状（令和元年度）

校種/教科

国語

算数・数学

理科＊

小学校

103.4

100.4

104.5

中学校

101.6

100.3

99.8

国語、算数・数学、理科、英語の全国比

英語

目標（令和５年度）

現状を上回る98.2＊平成 30 年度実施

5

全ての教科で 100 以上

※全国比（100）を上回る状況の項目を赤字で表示
評価指標

全国学力・学習状況調査

現状/目標

現状（令和元年度）

校種/教科

国語

算数・数学

理科＊

小学校

84.0

99.3

77.2

中学校

90.8

98.1

98.1

正答率が 40%以下の児童生徒の割合の全国比目標（令和５年度）

英語

現状を下回る
101.4

全ての教科で 100 以下＊平成 30 年度実施
児童生徒質問紙の６項目※に対する肯定的な回答の割合

全国学力・学習状況調査※「学齢期（の終わりまで）に願う子どもの姿【参考】」のうち、主として「自学自習」の姿に通じる項目を抽出し、測定。
（１）自分には、よいところがあると思いますか。

評価指標（２）将来の夢や希望をもっている。
（３）家で、自分で計画を立てて勉強をしていますか。
（４）地域や社会をよくするために何をすべきか考えている。
（５）難しいことでも、失敗を恐れないで挑戦している。
（６）学級の友だちとの間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができていると思う。

現状/目標
項

目

現状（令和元年度）
（１）

（３）

（４）

（５）

小学校

82.3%
83.2%
(101.4) (102.9)

73.2%(102.3)57.3%(105.1)

80.1%
73.2%
(101.3) （98.8）

全項目で現状を中学校

72.7%(98.1)

70.9%(99.4)

42.5%(107.9)

70.9%
70.0%
(100.1) （96.2）（ ）内は全国比

69.1%(98.0)（６）

目標（令和５年度）

（２）

上回る

※全国比（100）を下回る状況の項目を赤字で表示
評価指標

授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいたと思う。
（全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙の肯定的な回答の割合）

現状（令和元年度）

目標（令和５年度）

小学校

78.5%（101.0）

現状を上回る中学校

76.2%（101.9）（ ）内は全国比授業では、学級やグループの中で自分たちで課題を立てて、その解決に向けて情報を評価指標

集め、話し合いながら整理して、発表するなどの学習活動に取り組んでいたと思う。
（全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙の肯定的な回答の割合）

現状（令和元年度）

目標（令和５年度）

小学校

61.1%（93.0）

現状を上回る中学校

56.8%（92.4）（ ）内は全国比※全国比（100）を下回る状況の項目を赤字で表示

6

（２） 英語教育のビジョンに基づいた取組の推進※58 ページを参照○英語４技能検定の分析を生かした指導改善
英語教育のビジョンに基づき、発達段階に応じた９年間の英語教育の成果を測り、指導改善に生かすため、中学３年生を対象に英語４技能検定を実施します。併せて、分析結果を生かした指導改善の方策について好事例を各中学校と共有します。

（令和３年度は、２校のモデル校で実施）
施策４－２－２

４月～８月
生徒アンケート実施①
年間指導計画作成

９月～10 月11 月～３月

分析シートによる

生徒アンケート実施②

指導改善の方策の決め出し

分析シートによる取組の振り返り

英語４技能検定の実施

結果分析と指導改善の推進

学校訪問支援、好事例の提供、ＡＬＴの派遣（通年）【目標と評価指標】
評価指標

ＡＬＴとの英語の授業における達成感（学校評価

児童生徒アンケートの肯定的な回答の割合）

現状（令和２年度）
小
評価指標

81.1％

目標（令和５年度）

中 86.5％

現状を上回る

ＣＥＦＲのＡ１レベル（英検３級程度）の中学３年生の割合（英語教育実施状況調査）

現状（令和元年度）

目標（令和５年度）

51％（国・県は 44％）

現状を上回る（３）しなのき児童生徒意識アンケートを活用した支援○しなのき児童生徒意識アンケートの実施
不登校・いじめの未然防止、早期対応のため、各学校において年２回、しなのき児童生徒意識アンケートを実施します。
その結果に基づき、指導主事やさっと学援隊が学校訪問支援を行い、学級づくりや児童生徒への用語解説①②

支援について助言します。

施策１－４－２
４月

５月～11 月

登校支援コーディネーター研修会の実施

12 月～３月

第１回アンケート調査

第２回アンケート調査（５～７月）（９～11 月）

継続した児童生徒への支援

学級づくり、個人面談、保護者懇談会等で配慮児童生徒へ

次年度に向けての支援

の支援

体制の検討

アンケート調査の分析による児童生徒・学校への指導主事・さっと学援隊の派遣
用語解説③

7

【目標と評価指標】
評価指標

評価指標

学校は楽しく、安心できる場所になっている。
（学校評価

児童生徒アンケートの肯定的な回答の割合）

現状（令和元年度）

目標（令和５年度）

83.4％

現状を上回る

お子さんは学校生活が楽しいと感じていると思いますか。
（学校評価保護者アンケートの肯定的な回答の割合）

現状（令和元年度）

目標（令和５年度）

88.3％

現状を上回る（４）全国体力・運動能力、運動習慣等調査（スポーツ庁調査）の分析を生かした指導改善〇「体育授業しなのきモデル」普及訪問

用語解説④

指導主事を派遣し、スポーツ庁調査の結果から明らかになった各校の課題とその課題に対する改善策を提案することにより、体力向上のためのＰＤＣＡサイクルの推進を図ります。
〇学校体育・学校保健研究委員会による分析結果報告
学校体育・学校保健研究委員会において、スポーツ庁調査の結果を分析し、分析に基づく本市の傾向を踏まえ、本市の実態に応じた次年度の体力向上策を提案します。
施策１－２－２

４月

５月～12 月

１月～３月

体力向上プランに基づく計画の実施
体力向上プラン
作成・提出

スポーツ庁調査（５月～７月）・調査結果の分析
・課題の洗い出し・改善策の検討

スポーツ庁調査結果（12 月～１月）「体育授業しなのきモデル」普及訪問

次年度の体力向上
プランの検討学校体育・学校保健研究委員会
分析結果報告用語解説⑤【目標と評価指標】
評価指標※全国比（100）を下回る状況の項目を赤字で表示
全国体力・運動能力、運動習慣等調査の体力合計点の全国比

現状（令和元年度）

目標（令和５年度）

小５男子

小５女子

中２男子

中２女子

100.9

99.6

103.8

98.6

全国比（100）を上回る

8

評価指標

評価指標

子どもたちの健康管理や体力向上のための取り組みに努力している。
（学校評価

教職員アンケートの肯定的な回答の割合）

現状（令和元年度）

目標（令和５年度）

92.2％

現状を上回る

学校は、子どもたちの健康管理や体力向上のための取り組みに努力していると思いますか。
（学校評価保護者アンケートの肯定的な回答の割合）

現状（令和元年度）

目標（令和５年度）

84.2％

現状を上回る

重点取組２

ＩＣＴを活用した個別最適な学びと協働的な学びの推進

子どもがＩＣＴを日常的に活用することにより、自ら見通しを立てたり、学習の状況を把握し、新たな学習方法を見出したり、自ら学び直しや発展的な学習を行いやすくなったりする等の効果が生まれ、「個別最適な学び」が充実することが期待されます。また、地域に活動の場所を広げた探究的な学習や体験活動を実施する際には、子ども一人一人が自分のペースを大事にしながら協働で作成・編集等を行う活動や、多様な意見を共有しつつ合意形成を図る活動などにより、「協働的な学び」を発展させることも期待されます。
「個別最適な学び」と「協働的な学び」が一体的に充実していくことを目指し、ＩＣＴ機器や学習支援ソフト等の効果的な活用について研究し、学校や家庭に情報発信します。

【主な取組】（１）学習支援ソフト等の効果的な活用研究○学習支援ソフトの導入
個々の理解度に応じた学習を進めることができるドリル機能と、自分の考えを書き込んだり、互いの考えを共有したりすることができる授業支援機能のついたオールインワンソフトを、市立全小・中学校に導入します。
○学校訪問支援等による活用支援
指導主事やＩＣＴ支援員が学校を訪問し、教職員が授業でＩＣＴ機器や学習支援ソフトを使用したり、児童生徒に活用方法を指導したりすることができるように、教職員の支援を行います。
○効果的な活用方法の研究

用語解説⑥

子どもがＩＣＴを効果的に活用して学びを深めることができるように、指導主事による学校訪問を実施して各校の研究の支援、指導改善を進めます。また、子どもが自分の学習の状況を振り返り、
新たに見通しを立て、自ら学び直しや発展的な学習ができるようになるための、児童生徒の学習履
歴の効果的な活用について、教職員と共に研究をしていきます。
併せて、各校の研究や実践事例について研究主任会や情報主任会等で情報交換を行い、好事例を共有します。

9

○ＩＣＴの活用研究と情報発信
教育センター研究委員の授業を市内教職員に公開し、ＩＣＴを活用した実際の授業を参観することを通して、子どもが学びを深めるためのＩＣＴの効果的な活用について協議する機会を設けます。
各校の実践や教育センター研究委員等による実践の好事例をしなのき通信や「長野市の教育」で発信します。また、市ポータルサイトに専用ページを開設し、各校の実践が共有できるようにします。併せて、保護者の皆様には情報モラルに関する情報等を提供します。

令和３年度推進計画（予定）
４月
学習支援
ソフトの
導入

学校訪問
等による
活用支援

効果的な
活用方法
の研究

全児童生徒
へ導入

７月

11 月

９月
１人１台端末
整備完了

１月

３月

各校のソフトの利用状況等に合わせた学校訪問を実施

派遣要請に応じた学校訪問支援を実施（６月～２月）
ＩＣＴ
支援員
の増員

ＩＣＴ支援員の派遣（５月～３月）

情報主任会の開催
４月
７月（ソフトの説明）（情報交換）

９月（活用計画）

11 月（事例交換）

１月
２月（次年度活用計画）※研究主任会を中心とした授業づくり研究への支援（年間）
教育センター研究委員による授業実践

研究委員によ※しなのき通信の発行（随時）
活用方法
研究の共
有・発信

る研究紀要
長野市版ＧＩＧＡ
ポータルサイトの運用

事例収集（情報主任会） 事例収集（情報主任会） 「長野市の教事例発信（アップロード） 事例発信（アップロード）
育」発行（２）教育センター研究委員による研究推進※18 ページを参照（３）ＩＣＴ支援員の活用○授業サポート
ＩＣＴを活用した授業を実施する際は、要請に応じてＩＣＴ支援員が児童生徒の端末の準備や動作確認等のサポートをし、教職員が教材研究に専念できるように支援します。加えて、ＩＣＴ機器の効果的な活用事例を教職員に紹介するなどして、効果的な授業になるためのアイディアを提供します。
授業においては、教職員が全体の児童生徒の様子を見ながら授業を進め、端末操作の不慣れな児
童生徒等に対してはＩＣＴ支援員が個別に操作支援を行うなどして、ティーム・ティーチングの体制の中で一人一人の学びを支援します。
施策１－２－２10

【目標と評価指標】
評価指標※全国比（100）を下回る状況の項目を赤字で表示

授業で、コンピュータなどのＩＣＴをどの程度使用しましたか。
（全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙「週１回以上」の回答の割合）

現状（令和元年度）

目標（令和５年度）

小学校

33.9％（110.8）

現状を上回る中学校

26.4％（86.3）（ ）内は全国比授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいたと思う。
【再掲】
評価指標

※６ページを参照（全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙の肯定的な回答の割合）

現状（令和元年度）

目標（令和５年度）

小学校

78.5%（101.0）

現状を上回る中学校

76.2%（101.9）（ ）内は全国比※全国比（100）を下回る状況の項目を赤字で表示
授業では、学級やグループの中で自分たちで課題を立てて、その解決に向けて情報を集め、評価指標

話し合いながら整理して、発表するなどの学習活動に取り組んでいたと思う。
【再掲】※６ページを参照（全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙の肯定的な回答の割合）

現状（令和元年度）

目標（令和５年度）

小学校

61.1%（93.0）

現状を上回る中学校

56.8%（92.4）（ ）内は全国比

重点取組３

道徳教育・人権教育の充実

道徳教育を通じて育成される道徳性、とりわけ、内省しつつ物事の本質を考える力や何事にも主体性をもって誠実に向き合う意思や態度、豊かな情操などは、自学自習の資質能力に内包されるものであり、「徳」ばかりでなく「知」「体」を一体的に育むために極めて重要なものであります。また、差別や偏見を自分のこととして捉え、適切に対応する等、人権問題について正しく理解し、豊かな人権感覚を身に付けることは、多様性・包摂性ある社会を創造する上で必要不可欠な資質・能力と考えられます。
教育活動全体を通じて、日常的な道徳教育・人権教育が充実するよう支援します。

【主な取組】（１）教育センター道徳教育研究委員会による研究推進 ※18 ページ参照（２）指導主事による学校訪問支援
各校における道徳教育を推進するため、指導主事による学校訪問支援を通じて、教職員の授業力の向上や「道徳の時間」と各教科等との関連付けを明確化するための「道徳教育全体計画」「年間指導計画」の活用推進を図ります。

11

（３）人権教育研究指定校（市立全小・中学校）による研究推進及び報告書による成果普及
人権尊重の視点に立った日常の人権教育の充実を図るため、人権教育各支会代表校（７校）において人権教育の授業公開を行い、一人一人の子どもの姿を大切に考え、子どもの自己肯定感や達成感を高めるための実践研究を推進します。また、その取組を広く知らせるため「人権教育だより」を作成し、全校に発信します。

用語解説⑦

人権教育研究指定校（市立全小・中学校）における人権教育を推進するため、指導主事による学校訪問支援を通じて、「教職員の人権感覚」や新たな感染症やＬＧＢＴ等「個別の人権課題」等をテーマにした教職員研修や人権教育の視点から考察する授業研究を推進します。各学校の研究成果
を「学校権教育研究実践報告書」にまとめ、全市に向けて発信します。
施策１－４－１【目標と評価指標】
評価指標※全国比（100）を下回る状況の項目を赤字で表示

人が困っているときは、進んで助けている。
（全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙の肯定的な回答の割合）

現状（令和元年度）
小学校 87.5%（99.5）
評価指標

目標（令和５年度）

中学校 85.2%（99.2）

道徳の授業を受けた達成感

重点取組４（ ）内は全国比（学校評価 児童生徒アンケートの肯定的回答の割合）

現状（令和２年度）
小学校 81.5％

100 以上目標（令和５年度）

中学校 83.6％

現状を上回る

健やかな心と体を育む教育の充実

心と体を十分に働かせ、見通しをもって行動する子どもを育むためには、運動することの楽しさや心地よさを実感し、生活の中に運動を取り入れようとする意欲や自ら健康安全で充実した生活をつくり出そうとする意
欲の醸成が大切です。生涯にわたって健康で活力ある生活づくりを支える資質・能力の育成を目指し、発達段階に応じた多様な運動機会を提供するとともに、健康教育の充実に向けた支援を行います。

【主な取組】（１）発達段階に応じた多様な運動機会の提供〇「体力向上グッと！プラン」の実施※59 ページ参照

小学生の運動機会を保ち、中学生の運動機会を増やすために、「水泳スタートプログラム」「ハー
トフル・ヨガ」「健康・ラボ」「だんだん・ダンスレッスン」の４つの事業を実施します。
〇「しなのきわくわく運動遊び」の実施

園児や小学校低学年とその保護者を対象とした「しなのきわくわく運動遊び」を通して、幼年期に体を動かす楽しさを実感できるようにし、子どもたちの継続的な運動習慣を形成します。
〇「長野市版運動サーキット事業」の活用推進
運動サーキットの活用好事例を周知し、全市的な活用推進を図ります。
用語解説⑧⑨⑩〇「総合スポーツ部」設置のための研究推進

適度に運動に親しみたいと考える生徒を対象とした「総合スポーツ部」（いわゆる「ゆる部活」）
設置のための研究を推進します。

12

（２）健康教育の充実〇健康教育の充実を図るための支援策
・学校体育・学校保健研究委員会において、本市の児童生徒の健康課題改善策を研究し、情報発信します。

※18 ページ参照

・各校で開催される学校保健委員会の充実を図るために指導主事を派遣します。
・大学等の外部機関と連携し、専門講師の派遣による出前講座を実施します。
〇食育の推進
子どもたちに食に関する正しい知識と望ましい食習慣が身に付くよう、保健給食課や関係機関等と連携し、食育に係る出前講座の実施や食育便りの発行等を通して、食に関する指導の充実を図ります。
施策１－２－２【目標と評価指標】
評価指標※全国比（100）を下回る状況の項目を赤字で表示

全国体力・運動能力、運動習慣等調査の体力合計点の全国比【再掲】※８ページを参照

現状（令和元年度）

目標（令和５年度）

小５男子

小５女子

中２男子

中２女子

100.9

99.6

103.8

98.6

評価指標

全国比（100）を上回る

全国体力・運動能力、運動習慣等調査の児童生徒質問紙

現状（令和元年度）

目標（令和５年度）① 授業以外の 1 週間の運動時間が 60 分以上の児童生徒の全国比

小５男子
小５女子

100.3
95.6

中２男子
中２女子

96.8
90.7

小５男子
小５女子

現状以上
現状以上

中２男子
中２女子

100 以上
95 以上

中２男子
中２女子

現状以上
100 以上② 運動やスポーツをすることが好きと答える児童生徒の全国比

小５男子
小５女子

102.3
101.6

中２男子
中２女子

102.2
97.2

小５男子
小５女子

現状以上
現状以上

健康三原則（運動、食事、休養及び睡眠）の大切さを、様々な場面で計画的に伝えようと
評価指標

している学校の割合（全国体力・運動能力、運動習慣等調査
現状（令和元年度）

小学校：9.3％（23.9）

学校質問紙）

目標（令和５年度）

中学校：28.0％（93.6）

全国比（100）を上回る※全国比（100）を下回る状況の項目を赤字で表示

重点取組５

特別支援教育の進展

気持ちや行動を自律的に調整し、身近な人々と折り合いを付けながら、自らの力を十分に発揮した生活を創る子どもを育むためには、一つの学びの場に固定された限定的な環境での学び方ではなく、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある多様な学びの場を適切13に整備することが求められます。また、学びの場では、一人一人の教育的ニーズに応じた各教科等の学習の更なる充実を図り、多様な他者と関わったり、自らの力を活かしたりして、学びを実感する体験を積み重ねることが大切です。個性が尊重され、互いに認め合えるインクルーシブな学校づくりを目指
用語解説⑪⑫

し、以下３つの視点から、各校の取組推進を支援します。

【取組の具体】
・一人一人の教育的ニーズに応じた支援の充実を目指す３つの視点○つかむ（一人一人の教育的ニーズの把握と環境の整え方）
チェックシート等による実態把握や通常の学級における簡易的な個別の指導計画等を手掛かりに一人一人の教育的ニーズを把握します。さらに、それに基づく一人一人の認知特性等に応じた環境の整え方について、各校の実態に応じた取組推進を支援します。

○

つなぐ（チーム連携の仕方）学びの場での活動を積み重ねていくために、各校の実態に応じた特別支援学級の運営や特別支援教育支援員等の配置、校内の中核としての特別支援教育コーディネーターの位置付け等の校内教育支援体制の構築に向けた支援を行います。

○

つむぐ（各教科等の学習支援のあり方）

用語解説⑬

本市特別支援教育あり方研究会において、各教科等における一人一人の教育的ニーズに応じたＩ
ＣＴ機器等を利用した支援方法について研究し、その内容を本市教育センター研修や学校訪問、特別支援教育コーディネーター連絡会等で発信することを通して、各校の取組推進を支援します。
施策１－４－２【目標と評価指標】
評価指標【特別支援教育に関する体制整備状況等調査アンケートによる評価】(1)個別の指導計画の作成を必要とする児童生徒のうち、実際に個別の指導計画が作成されている児童生徒の割合(2)個別の教育支援計画の作成を必要とする児童生徒のうち、実際に個別の教育支援計画が作成されている児童生徒の割合

用語解説⑭⑮

現状（令和２年度）

目標（令和５年度）(1) 86％(1)(2)おおむね 100％

重点取組６(2) 79％

学校の多様性と包摂性を高める教育の充実

多様な他者を大切にする子どもを育むためには、周囲の人々に温かく見守られているという信頼関係の下、身近な友だちとの関わりや異年齢の友だち、地域の人々、高齢者や障がい者、外国人などとの対話や交流の中で、相手の状況や気持ちを考えながら関わる経験を重ねることが大切です。学校の多様性と包摂性を高めるため、多様で柔軟な仕組みを整備し、様々な他者との対話や交流等の機会が保障できるよう、学校を支援します。

14

【主な取組】（１）多様な他者や文化と関わる機会等の提供〇アスリートとの交流
子どもを対象としたアスリートによる出前講座を実施し、ボッチャや車いすバスケットなどのパラスポーツ体験や交流活動を通して、多様な他者を大切にしようとする気持ちを醸成します。
○小・中学校と特別支援学校との交流及び共同学習の推進
地域の中で共に生きるノーマライゼーションの理念に基づき、学校行事や学年行事、日常的な活動等を題材に、小・中学校の児童生徒と特別支援学校の児童生徒の交流及び共同学習を通して、様々な他者と関わる経験を積み重ねるとともに、互いを認め、支え、大切にし合える気持ちを育てるための取組を推進します。
〇姉妹都市・友好都市派遣事業
観光振興課インバウンド国際室と連携し、クリアウォーター市と石家荘市への交換学生・交換教
師の相互派遣を通して、相手の状況や気持ちを考えながら関わり合う機会を提供します。
〇一校一国運動支援事業

用語解説⑯⑰⑱⑲

多様な価値観や文化的背景に触れる機会として一校一国運動の継続を支援します。また、交流活動が盛んな国の食事メニューを学校給食として提供する事業等の実施を通して、異文化理解の機会を促進します。
○日本語指導が必要な外国人児童生徒等への支援方法の提供
外国人児童生徒等に対してきめ細かい指導・支援を行うために日本語指導のセンター校を据え、各校がＤＬＡ【外国人児童生徒のためのＪＳＬ（第二言語としての日本語）対話型アセスメント
ＤＬＡ】に基づく評価を実施した上で、特別の教育課程の作成やそれを活かした指導方法についての研修を関係部局等と連携しながら実施します。
〇新たな感染症やＬＧＢＴ等「個別の人権課題」等をテーマにした人権教育の推進
全ての市立小・中学校を人権教育研究指定校とし、指導主事による学校訪問支援を通じて、新たな感染症やＬＧＢＴ等「個別の人権課題」等をテーマにした教職員研修や授業研究を実施し、教職員と児童生徒の人権感覚を育みます。【再掲】※12 ページを参照
施策１－２－２

施策１－４－２【目標と評価指標】
評価指標

地域の人々、高齢者や障がい者、外国人などとの対話や交流の機会を設定している。
（学校評価

教職員アンケートの肯定的な回答の割合）

現状（令和２年度）

目標（令和５年度）

―

70％以上

15

（２）柔軟な校内体制づくりの推進
活力ある学校づくり検討委員会の「審議のまとめ（答申）」をもとに、各校の状況に応じて進めてきた一部教科担任制、学年担任制、連学年担任制、合同授業、中学校からの乗り入れ授業、複式授業などの多様な取組について、連携推進ディレクターや指導主事が、他校の実践についての情報提供や人的・物的な環境整備などを支援します。

（３）連携推進ディレクターによる学校間の連携事業の推進※27 ページを参照

活力ある学校づくり検討委員会の「審議のまとめ（答申）」で示された「多様性ある集団の中での学び」の機会を小規模校に提供するため、ＩＣＴの活用による遠隔授業や交流活動などの小規模校と大規模校間での連携事業を連携推進ディレクターが支援します。

用語解説⑳【目標と評価指標】
評価指標

小規模校と大規模校間の小小連携、中中連携をしている割合（活力ある学校づくり連携事業の取組一覧より）

現状(令和２年度)

目標（令和５年度）－

小学校 18 校（４）英語教育のビジョンに基づいた取組の推進【再掲】中学校６校

計 24 校※７ページ、58 ページを参照○英語教育のビジョンに基づいた取組の推進
英語教育の中で、多様な価値観や文化的背景に触れる機会を生かし、多様性は社会を豊かにするという価値観の醸成やグローバル人材の育成など、異文化理解・多文化共生の考え方に基づく外国語教育を推進するため、英語教育のビジョンに基づいた取組を推進します。
○ＡＬＴの重点配置
小学校３・４年生の外国語活動においてはＡＬＴを重点的に配置し、基本的にすべての授業でティーム・ティーチングができるようにし、週に１度は外国人との対話や交流ができるようにします。
施策４－２－２

２

教職員の力量向上のために

力量

子どもたちの自学自習の資質能力を育成していくためには、教職員の力量向上が欠かせません。すべての教職員がカリキュラム・マネジメント力を高め、学校教育目標を達成するために教育課程を編成・実施し、評価・改善を図る一連のサイクルを計画的・組織的に推進していくことが大切です。そのために、教育センターではキャリアステージに応じてカリキュラム・マネジメントへの理解を深める研修講
座を実施します。併せて、研究委員会での研究や指導主事による学校訪問を実施し、実践研究を通して自学自習の資質能力の育成に取り組んでいきます。

16

用語解説㉑

重点取組１ カリキュラム・マネジメント力の伸張を中核に据えた教育センター研修【主な取組】
・教職員の実践を価値付け、意欲を高め、実践へつなげる研修講座の実施
教育センターの研修講座では、実践の振り返りから、その価値に気付いたり、改善の視点を見出したりする演習などを通して、教職員のカリキュラム・マネジメントに取り組む意欲を高め、実践
へつなげます。例えば、〇管理職研修において、学校経営の課題を把握し、教育資源を活用した解決の方向を見通す〇専門研修において、職務の内容や方法を理解し、実践の振り返りから教育活動の改善の方向を見出す〇経年研修において、授業実践の振り返りから授業力を向上していくなど、キャリアステージに応じてカリキュラム・マネジメントへの理解を深める研修講座を実施します。
用語解説㉒㉓㉔

施策１－１－１【目標と評価指標】※全国比（100）を下回る状況の項目を赤字で表示（１）指導計画作成に当たっては、各教科等の教育内容を相互の関係で捉え、学校教育目標を踏まえた横断的な視点で、その目標達成に必要な教育内容を組織的に配列している。
（２）児童生徒の姿や地域の現状等に関するデータ等に基づき、教育課程を編成し、実施し、評価指標評価して改善を図る一連のＰＤＣＡサイクルを確立している。
（３）指導計画作成に当たっては、教育内容と教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部資源を含めて活用しながら効果的に組み合わせている。
（全国学力・学習状況調査 学校質問紙の肯定的な回答の割合）

現状（令和元年度）
項

目

（１）

（２）

（３）

小学校

96.3％
(101.3)92.6％( 97.1)100.0％(103.7)中学校

100％(109.5)96.0％(102.8)96.0％(110.5)

評価指標

目標（令和５年度）

100％（ ）内は全国比研修講座で学んだことを自校の教育活動に生かしたい（講座アンケート 肯定的回答の割合）

現状（令和２年度）

目標（令和５年度）

―

100％

17

重点取組２ 自学自習の資質能力を育成するための実践研究への支援【主な取組】（１）指導主事による学校訪問支援
児童生徒の自学自習の資質能力を育成するために、年度当初の学校の要請に応じる計画的な学校訪問や、随時要請に応じる「しなのき派遣」による学校訪問支援を実施します。子どもの姿をもとに、教職員の支援や学校全体の取組について共に考え合い、必要な助言をします。また、他校での自学自習の資質能力の育成に向けた取組等を紹介するなどして、課題解決の見通しがもてるように支援します。

用語解説㉕（２）教育センター研究委員会による研究推進
教育センター研究委員会では、ＩＣＴの効果的な活用により、協働的な学びや個別最適な学びを充実させ、子どもたちの知・徳・体を一体的に育むことで「自学自習の資質能力」を育成することについての実践研究を推進します。
研究委員会共通の研究テーマを「自学自習の資質能力の育成」とし、各委員会では授業公開を行うとともに、「センター便り」や研究冊子「長野市の教育」で市立小・中学校に発信したり、授業動
画をポータルサイトに掲載したりして、各校の教職員研修で活用できるようにします。
○令和３年度

長野市教育センター教育研究委員会の研究内容（１） キャリア教育研究委員会
既存の取組や教育活動をキャリア教育の視点から見直し、一人一人の願いを生かし、多様な人々と協働しながら自己の生き方を深める学習を体系化する。
（２） 道徳教育研究委員会
一人一人の子どもが自己を見つめ、物事を広い視野から多面的・多角的に考え、自己の生き方について考えを深める授業づくりを進める。
（３） 国語科、社会科、算数・数学科、理科、外国語活動・外国語科研究委員会
ＩＣＴを活用しながら、「学びの意味を実感できる協働的・探究的な学びの充実」や「知識・技能の定着を図る学びの最適化」について自己課題に基づいた実践的な研究を進める。
（４） 学校体育・学校保健研究委員会
各種調査結果の分析と調査結果を踏まえて、運動環境整備、体育の授業改善、健康教育の充実の３視点から研究を推進する。
施策１－１－１【目標と評価指標】（１） 児童生徒一人一人のよい点や可能性を見付け評価する（褒めるなど）ようにしている。
（２） 将来就きたい仕事や夢について考えられるように指導をしている。

評価指標（３） 児童生徒が自分で計画を立てて勉強できるようにするなど、家庭学習の充実に向けた支援を行っている。

18

（４） 地域のよさや課題に目を向け、課題の設定からまとめ・表現に至る探究の過程を意識した指導を行っている。
（５） 学級全員で取り組んだり挑戦したりする課題やテーマを見付けられるよう支援している。
（６） 児童生徒が、学級やグループでの話合いなどの活動で、自分の考えを深めたり、広げたりできるようにしている。
（学校評価

項目
小学校
中学校

教職員アンケートの「とても思う」と回答した割合）※６ページの「全国学力・学習状況調査

児童生徒質問紙」の６項目と対応している。

現状（令和２年度）

目標（令和５年度）（１） （２）

（３）

－

29％
28％
（95％） （93％）

－

31％
22％
（94％） （83％）

（４）

（５）

（６）

－

－

25％
（83％）

－

25％
（79％）

－

全項目で現状を上回る※（ ）内は「思う」を加えた肯定的な回答の割合※（１）（４）（５）は令和３年度より実施予定

重点取組３ 効果的にＩＣＴを活用できる子どもを育成するための教職員研修【主な取組】・ 子どもがＩＣＴを効果的に活用できるようにするための研修の実施
授業で効果的にＩＣＴを活用するための見通しがもてる教職員研修を実施し、授業実践へつなげます。
〇学習支援ソフトの基本的な操作方法を学び、模擬授業などの実践演習を行う。
〇ＩＣＴ活用にかかわる研修を経年研修に位置付ける。
〇各校の要請に応じて出前講座を実施する。
施策１－１－１【目標と評価指標】
評価指標

ＩＣＴを活用した授業実践への見通しをもつことができましたか。
（ＩＣＴ活用に関わる研修講座アンケート 肯定的回答の割合）

現状（令和２年度）

目標（令和５年度）

―

評価指標

100％

授業で、コンピュータなどのＩＣＴをどの程度使用しましたか。
【再掲】※11 ページ参照（全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙 「週１回以上」の回答の割合）

現状（令和元年度）
小学校 33.9％(110.8)

目標（令和５年度）

中学校 26.4％( 86.3)

19

現状を上回る（ ）内は全国比３

働き方

働き方改革の推進のために

全ての市立小・中学校、全ての教室で、質の高い授業を実現するために、学校と教職員が担うべき業務を明確にし、分業化、協業化、効率化を進め、長時間勤務という働き方を改善します。

重点取組「長野市の学校における働き方改革推進の基本方針」に基づく取組の推進【主な取組】（１）基本方針における 20 の取組の充実
市立小・中学校や関係諸団体と連携をさらに密にし、保護者や地域の方々のご理解、ご協力をいた
だきながら、以下の４観点に基づく 20 の取組※を着実に実施します。また、各校の好事例を共有する
等、各取組の運用を工夫して、教職員の業務改善への効果を高めます。
〇学校・教職員が担うべき業務を明確にし、業務の削減や分業化、協業化を進める。
〇学校・教職員が担うべき業務の効率化、合理化を進める。
〇「勤務時間」を意識した働き方を進める。
〇学校の業務改善を支援する。
※基本方針における 20 の取組については、61 ページをご参照ください。

（２）学校関係者や関係団体等との共同研究〇外部の有識者、民間事業所、学校関係者等との協議、国・県の動向や学校現場の実情把握等を踏
まえ、本市の学校における働き方改革推進のための取組を研究します。
【令和３年度の研究課題】
・校務支援システム等、デジタル技術の効果的な活用、校内での普及・浸透
・学校における労働安全衛生管理の体制整備とワーク・エンゲイジメント（仕事に誇りを持ち、仕事にエネルギーを注ぎ、仕事から活力を得て活き活きしている状態）への着目
・外部への働きかけ（地域、保護者等との連絡）の仕組みづくり〇研究の成果を全校と共有しながら、新たな取組に着手したり、家庭や地域等に情報発信したりします。
施策１－２－２【目標と評価指標】
評価指標

月あたりの時間外勤務時間が平均 80 時間を超える教職員の割合（市教委調査）（令和元年度）

現状（令和２年度）

目標（令和５年度）

１学期（４～７月）

7.4％

7.0％

０％

２学期（８～11 月）

2.6％

2.9％

０％

20

４

安全安心な学校づくりを進めるために安心

気候変動に伴う自然災害の大規模化、未知のウイルスによる感染症の流行は、学校の安全を大きく脅かしています。また、いじめや差別、集団内の同調圧力など、校内での人間関係に悩みや不安を抱える児童
生徒は、年々増加傾向にあります。学校がすべての児童生徒にとって他者と安全・安心につながることができる居場所であり続けるための各校の取組を促進してまいります。

重点取組１

新型コロナウイルス感染症等への対応

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、児童生徒が安心して登校し、豊かな学校生活を送れ
るよう、必要な取組を継続します。また、今回の感染症対応への対応から学んだことをもとに、今後起こり得る新たな感染症に備える中で、学校の保健管理体制を高めてまいります。

【主な取組】（１）“With コロナ”の学校運営支援
関係機関や庁内他部局等と連携し、次の観点から必要な人的・物的な支援や情報提供等を行い、新型コロナウイルス感染症や新たな感染症から児童生徒を守るための学校づくりを支えます。
〇新型コロナウイルス感染症や新たな感染症から児童生徒の命と安全を守る。
〇児童生徒の健やかな学びを保障する。
〇児童生徒の不安やストレスを解消する。また、いじめや差別、偏見、誹謗中傷等を防止する（23 ページ参照）。

（２）学校の保健管理体制の向上〇感染症を含め、児童生徒の心身の疾病予防に対する教職員の意識と見識を高め、学校全体で計画的な指導や取組を行うために、指導主事による研修の機会を設けます。
〇臨時休業や学級閉鎖等、感染症の流行により登校が困難な場合に備え、対面以外の方法でも教職員と児童生徒がつながり合える仕組みをＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ環境整備等を活かして構築します（24 ページ参照）。
〇新型コロナウイルス感染症予防の体験を、児童生徒が健康課題を自ら解決する資質・能力の育成につなげるための保健指導について、学校体育・学校保健委員会で研究し、発信します。
（18 ページ
参照）

重点取組２

実践的な安全防災教育の推進

子どもたちが災害から自他の命を守る行動をとるためには、自ら情報を集め、状況を判断し、適切に行動できる力を身に付けることが必要です。令和元年東日本台風により大きな被害を受けた教訓をいかして、子どもたちが、災害時に自ら考え、行動できる力をつけるために、「マイ・タイムライン」の作成を21

はじめとする実践的な安全防災教育を推進します。

【主な取組】（１）「マイ・タイムライン」作成の推奨

用語解説㉖

他者の意見等を参考に自分自身の気付きを促す、ワークショップ形式による実践的な安全防災教育を推進するために、「マイ・タイムライン」の作成を推奨するとともに、各校で作成に取り組む際には、外部講師の紹介、作成に必要な資料の情報や好事例の提供を行います。

（２）家庭・地域・関係機関と連携して行う安全防災教育の推進
地域や関係機関からの助言を踏まえた危機管理マニュアルの見直しが継続的に行われ、防災体制が強化されるよう、各校に見直しの視点を示します。また、家庭・地域・関係機関等と連携して行われた実践事例を学校に紹介する等して、各校の防災安全教育の一層の充実が図られるように支援します。
施策１－３－１【目標と評価指標】
評価指標

評価指標

学校は地域の方とともに子どもたちの安全確保のための取組を行っていると思う（学校評価

保護者アンケートの肯定的回答の割合）

現状（令和２年度）

目標（令和５年度）

81.0％

現状を上回る地域の方とともに子どもたちの安全確保のための取組を行っている（学校評価

教職員アンケートの肯定的回答の割合）

現状（令和２年度）

目標（令和５年度）

94.2％

現状を上回る

重点取組３

いじめ・不登校の未然防止・早期対応

自分の行動を振り返ったり、相手の気持ちを考えたりしながら、気持ちや行動を自律的に調整し、身近な人々と折り合いを付けられる子ども、相手の状況や気持ちを考えながら関わる経験を重ね、家族や多様な他者を大切にしようとする気持ちをもつ子どもを育むためには、学校で友だちと生活することの楽しさや心地よさを実感し、「また明日も学校に行きたい」と思えるような教育環境の整備が大切です。関係機関との連携の下、子どもの状況や発達段階に応じた支援体制を構築します。

【主な取組】

22

（１）いじめ防止等の対策や自殺防止対策に資する教育の推進○いじめ防止等の対策を推進するため、アンケートや子どもとの個別懇談等によるいじめの未然防止や早期発見、専門機関等と連携した早期対応を今後も引き続き推進します。
○管理職や教職員対象のいじめ防止研修の実施などにより、組織対応力を高める支援体制の強化を図ってまいります。
○市立全小・中学校で「ＳＯＳの出し方に関する教育」を教育課程に位置付け、その充実に向けて、用語解説㉗

指導主事による教職員研修を行います。

（２）アンケート調査や専門家を交えたスクリーニング会議の実施による児童生徒への支援○各校においてしなのき児童生徒意識アンケート等を年２回実施し、児童生徒の心の変化を捉えたり、外部の専門家（スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等）を交えたスクリーニ
ング会議を実施したりして、日常生活の中で表れにくい子どもの思いや願い、家庭環境などの実態に合わせた適切な支援を行います。

用語解説㉘㉙㉚○各学校へ年間を通じて登校支援に関わる登校支援プランシートの作成を依頼し、学校全体で共通の理解のもと、児童生徒への支援を行えるようにします。

（３）外部機関や専門家・支援団体との連携の推進
学校外を居場所とする児童生徒のために、フリースクール等民間団体の方々に、中間教室の連絡会等に参加してもらったり、情報共有を定期的に開催したりできる場を設定し、学校だけでなく地域や専門家等を交えて、地域で子どもを育てる支援体制をつくります。

用語解説㉛㉜

施策４－１－２【目標と評価指標】
評価指標

児童生徒数に対する新規不登校児童生徒の在籍率（％）（児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査

現状（令和２年度）＜令和元年度数値＞
小：0.57％

前年度数値）

目標（令和５年度）＜令和４年度数値＞

中：1.93％

小：0.45％

中：1.79％※同調査の全国値を目標とする。

５

GIGA スクール構想を推進し、ギガ

子どもの学びを支援するために
これまでの教育実践とＩＣＴを効果的に活用した実践を最適に組み合わせ、子どもの学びの質が高められるように、子ども１人１台端末環境と高速大容量の通信ネットワーク環境をはじめとするＩＣＴ環境の整備・活用を進めてまいります。

用語解説㉝

23

重点取組１ 「個別最適な学び」と「協働的な学び」が実現できるＩＣＴ環境の整備
ＩＣＴを利用して空間的・時間的制約を緩和することによって、遠隔地の専門家とつないだ授業や他の学校・地域や海外との交流など、今までできなかった学習活動が可能となります。この新たな可能性も生
かし、「個別最適な学び」と「協働的な学び」が一体的に進められるよう、ＩＣＴ環境を整えてまいります。

【主な取組】・ＩＣＴの環境整備とサポート体制の充実〇ハード面の環境整備
１人１台配布（貸与）した端末を管理し、計画的にネットワークの増強を進めます。
〇ソフト面の環境整備
効果的な学習支援ソフトやデジタル教科書について研究を進めます。
〇人的環境の整備
児童生徒の学びと教職員の授業づくりの支援をするためのＩＣＴ支援員の増員、地域ボランティ
アの活用など、サポート体制の充実を図ります。
施策１－２－２【整備スケジュール（予定）】
令和３年度

令和４年度

令和５年度

１人１台端末の配備完了

ネットワークの増強完了

ネットワークのフル活用開始

学習支援ソフトの導入、研究
ＩＣＴ支援員の増員等

重点取組２

サポート体制の充実

配慮が必要な子どもへのＩＣＴを活用した学習支援

子どもが学習への苦手意識を払拭したり、得意な学習を更に伸ばしたりするためには、自分のペースで安心して取り組める環境や子どもの特性に応じた支援体制が必要です。特別支援教育の視点を取り入れた学習における ICT 活用の研究、中間教室等教室以外の居場所における学習環境・支援体制づくりに努めます。

【主な取組】（１）特別支援教育の視点を取り入れた学習におけるＩＣＴ活用の研究推進○特別支援教育あり方研究会による研究（再掲）※14 ページ参照
本市特別支援教育あり方研究会において、各教科等における一人一人の教育的ニーズに応じたＩＣ
Ｔ機器等を利用した支援方法について研究し、その内容を本市教育センター研修や学校訪問、特別支
援教育コーディネーター連絡会等で発信することを通して、各校の取組推進を支援します。

24

（２）不登校生が教室以外の居場所で学習を行える環境づくりと支援体制の充実
不登校児童生徒の学習を保障するため、市教育委員会に予備のタブレットを準備し、教室以外の場所でも児童生徒の状況に応じた学習活動が行えるようにします。また、中間教室および学校と他の施設等、教室以外の居場所とをつないだ学習環境の整備、支援体制の充実に努めます。
施策１－４－１

６

協働

学校間の連携、地域・家庭・事業所との協働と分担を進めるために

子どもたちが未来を切り拓くために求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携・協働する「社会に開かれた教育課程」を実現するため、学校、保護者、地域住民、事業所等がそれぞれの役割を明らかにしながら協働・分担し、子どもたちの豊かな成長を支えます。

重点取組 開かれた学校づくりを目指した地域・家庭・事業所との協働・分担【主な取組】（１）長野市コミュニティスクール事業の推進○「長野市コミュニティスクール推進セミナー」の開催

用語解説㉞

運営委員会の組織を活性化させて「長野市コミュニティスクール」の機能をさらに充実させ、学校、保護者、地域住民等が子どもの育ちについて共に話し合い、それぞれの役割を明らかにしながら協働・分担する関係性をつくりあげていくための「長野市コミュニティスクール推進セミナー」
を開催します。セミナーでは、国・県の動向や好事例などを提供し、各校の取組について意見交換する場などを提供します。
○働き方改革の推進業務の役割分担・適性化を着実に実行し、質の高い授業を実現するために、長野市コミュニティ
スクール推進セミナーにおいて、平成 29 年 12 月 26 日に文部科学省から出された「学校における働き方改革に関する緊急対策」について説明し、これまで学校や教職員が担ってきた業務の負担軽減や分担可能な業務について現状を報告し、地域の協力を求めます。
施策１－２－２【目標と評価指標】
評価指標

コーディネーターは誰が担っていますか。
（長野市コミュニティスクールに係るアンケートより、「地域の方」と回答した割合）

現状(令和元年度)
小学校 61％

目標（令和５年度）

中学校 68％

現状を上回る25

評価指標

ボランティアによる休み時間の見守り、給食（配膳等）や校内清掃への支援を行っていますか。 （長野市コミュニティスクールに係るアンケートより、「はい」と回答した学校の割合）

現状(令和元年度)

目標（令和５年度）

９％（79 校中７校）

現状を上回る（２）地域・家庭・事業所との連携組織と体制づくり○キャリア教育支援懇談会の開催

用語解説㉟

産学官連携による地域の事業所との組織づくりや体制づくり等について話し合うキャリア教育支援懇談会を開催します。キャリア教育の研究校における実践発表や、公開授業での子どもの姿等を参考にしながら、研究校、大学、事業所等関係者による意見交換を通して成果や課題を明らかにし、研究冊子「長野市の教育」で研究の成果を発信します。
○部活動の地域移行に向けた実践研究
休日の部活動の段階的な地域移行について実践研究を行う拠点校を指定し、拠点校とともに地域人材を確保する仕組みの構築、運営団体の確保等の体制づくりに向けた研究を推進します。
○情報モラル教育の推進
小学校５、６年生、中学校１～３年生を対象とした「携帯端末・インターネット実態調査」を実施し、結果を保護者用啓発プリントとして配布します。また、教育センター研修講座を実施し、各校において情報モラル教育を確実に推進できるようにするとともに、家庭・地域学びの課と連携して少年育成センター出前講座を活用し、保護者や地域の方と共に学ぶ場を提供してまいります。

施策１－２－４【目標と評価指標】
評価指標

評価指標

地域の方を講師とするなど学習支援の取り組みを行っている。
（学校評価

教職員へのアンケートに対する肯定的な回答の割合）

現状(令和２年度)

目標（令和５年度）

76％（市全体）80％以上（市全体）

部活動のあり方について、保護者や地域と連携して見直しを進めていますか。
（全国学力・学習状況調査

学校質問紙「よくしている」との回答の割合）

現状(令和元年度)

目標（令和５年度）

72％（市全体）80％以上（市全体）

26

７

活力

新たな学びの場を創造するために人口減少、少子・高齢化が進行する中、どの地域においても、子どもたちの発達段階に応じ、個を尊重
し、多様性ある集団で学び合える豊かな教育環境になるよう、新たな学びの場の創造に向け、「少子化に対応した子どもにとって望ましい教育環境の在り方」（答申）に沿った取組を進めます。

重点取組１「答申」に沿った取組の推進「活力ある学校づくり検討委員会」から示された、「少子化に対応した子どもにとって望ましい教育環境の在り方」（答申）について、検討委員会及び議会の小・中学校の在り方調査研究特別委員会委員長報告を踏まえ、未就学児を含めた小・中学校の保護者へ丁寧に説明するとともに、地域の理解も得ながら「答申」の具現に向けた対話を進めます。

【主な取組】
・保護者との対話の推進
活力ある学校づくり検討委員会の「審議のまとめ（答申）」を踏まえ、各校の実態に合わせた効
果的な学校間連携の定着を図るため、取組を各校の教育課程や年間計画に位置付け、組織的計画的に進めるとともに、どの地区においても、別紙（57 ページ参照）の手順を基本に、保護者との対話を進めます。
施策１－２－４

重点取組２

施策１－３－４多様性ある集団の中での学びを目指す学校間の連携

豊かな言葉や表現を身に付け、経験したことや考えたこと、感じたことなどを自分の言葉で伝えたり、相手の話を注意して聞いたりし、互いの想いや考えを通わせ合う子どもを育むためには、伝える相手や状況に応じて、相手に伝わるように工夫しながら言葉をやりとりする楽しさや喜びを味わうことが大切です。校内における同一学年・学級や異学年間の学びに加え、ＩＣＴも活用しながら空間的・時間的制約を超えた他の学校の子ども等との多様性ある学びを実現するための支援を行います。

【主な取組】
・連携推進ディレクターによる学校間の連携事業の推進※16 ページを参照
施策２－１－３【目標と評価指標】
評価指標

小規模校と大規模校間の小小連携、中中連携（活力ある学校づくり連携事業の取組一覧より）
現状(令和２年度)

目標（令和５年度）－

小学校 18 校

27

中学校６校

計 24 校

Ⅲ 第三期しなのきプランにおける取組一覧（重点取組との関連）（１）主に教育内容にかかわるもの☆は「主な取組」を記載

重点取組１ 諸調査を活用したＰＤＣＡサイクルの推進☆全国学力・学習状況調査等の分析を生かした指導改善・研究主任会・学校訪問の実施
・全国学力・学習状況調査の実施、分析と取組の見直し
小学校６年 中学校３年〔国、算・数、（理）（英）質問紙〕
・標準学力検査（NRT）の実施、分析と取組の見直し
小学校４・５・６年（国、社、算、理、英）中学校１・2年（国、社、数、理、英）☆英語教育のビジョンに基づいた取組の推進
・英語４技能検定試験（ＧＴＥＣ）の実施
・English Campの実施

関連する取組・姉妹都市（クリアウォーター市）、友好都市（石家荘市）派遣事業（交換学生、交換教師の相互派遣）
・一校一国運動支援事業（観光振興課 インバウンド国際室との連携）
・国際理解教育推進事業（ＡＬＴ配置）☆「しなのき児童生徒意識アンケート」を活用した支援・「しなのき児童生徒意識アンケート」を活用した学校訪問支援☆全国体力・運動能力、運動習慣等調査の分析を生かした授業改善
・教育センター「学校体育・学校保健研究委員会」による運動環境整備・指導改善・健康教育の充実の３視点による研究
・「体育授業しなのきモデル」普及訪問

重点取組２ ＩＣＴを活用した個別最適な学びと協働的な学びの推進
知
・
徳
・
体

☆学習支援ソフト等の効果的な活用研究
関連する取組 ☆教育センター研究委員会による研究推進☆ＩＣＴ支援員の活用

重点取組３ 道徳教育・人権教育の充実☆教育センター道徳教育研究委員会による研究推進☆指導主事による学校訪問支援
関連する取組 ☆人権教育研究指定校（全校）による研究推進及び報告書による成果普及

・「道徳教育全体計画」「年間指導計画」の活用促進
・「教職員の人権感覚」や「個別の人権課題」等をテーマにした教職員研修の実施

重点取組４ 健やかな心と体を育む教育の充実☆発達段階に応じた多様な運動機会の提供
・「体力向上グッと！プラン」の実施 「水泳スタートプログラム」「ハートフル・ヨガ」「健康・ラボ」「だんだん・ダンスレッスン」
・しなのきわくわく運動遊びの継続と運動サーキットの継続的な活用

関連する取組・「総合スポーツ部」（いわゆる「ゆる部活」）設置のための研究・新たな水泳学習の推進☆健康教育の充実
・専門講師の派遣による出前講座の実施
・食育の推進重点取組５ 特別支援教育の進展☆一人一人の教育的ニーズに応じた支援の充実を目指す３つの取組の推進
関連する取組・一人一人の教育的ニーズの把握と環境調整（ 「さんさんプラン」及び個別の指導計画等を基にした支援の実施）

28

（教育支援委員会、就学相談担当指導主事による就学相談体制の充実）
・連続性のある多様な学びの場でのチーム支援

関連する取組（副学籍等による交流及び共同学習）（支援員、相談員等の配置）
・各教科等や自立活動等におけるアナログ及びデジタル支援の併用の効果についての研究（長野市特別支援教育あり方研究会）

知
・
徳
・
体

重点取組６ 学校の多様性と包摂性を高める教育の充実☆多様な他者や文化と関わる機会等の提供
・アスリートとの交流機会の提供
・ボッチャや車いすバスケットなどのパラスポーツ体験ができる出前講座の実施
・小・中学校と特別支援学校との交流及び共同学習の推進

関連する取組・日本語指導が必要な外国人児童生徒等への支援方法の提供
・新たな感染症やＬＧＢＴ等「個別の人権課題」等をテーマにした人権教育の推進☆柔軟な校内体制づくりの推進☆連携推進ディレクターによる学校間の連携事業の推進☆英語教育のビジョンに基づいた取組の推進【再掲】重点取組１ カリキュラム・マネジメント力の伸張を中核に据えた教育センター研修☆教職員の実践を価値付け、意欲を高め、実践へつなげる研修講座の実施
・基礎的指導力から教育課程編成力まで、キャリアステージに応じて求められる力を養うための経年研修
・長野市教育施策の推進と学校経営・運営の充実に向けた管理職研修・職務の内容や方法を理解し、教育活動の改善の方向を見出す専門研修

関連する取組・今日的な教育課題や多様なニーズに対応した研修・基幹校である市立長野中学校・市立長野高校における異校種研修等
・免許状更新講習を兼ねた研修講座の開設

力
量・信州大学との連携協定による取組（教職員研修開発プログラム、講座への協力等）
・学校図書館法改正に伴う司書教諭・学校司書の研修

重点取組２ 自学自習の資質能力を育成するための実践研究への支援☆指導主事による学校訪問支援
関連する取組・訪問要請やしなのき派遣による学校訪問支援☆教育センター研究委員会による研究推進
・教育センター研究委員による授業公開と実践研究、研究成果の発信

重点取組３ 効果的にＩＣＴを活用できる子どもを育成するための教職員研修
関連する取組 ☆子どもがＩＣＴを効果的に活用できるようにするための研修の実施

重点取組・「長野市の学校における働き方改革推進のための基本方針」に基づく取組の推進☆基本方針における20の取組の推進

働き方☆学校関係者や関係団体等との共同研究関連する取組・各種調査の精選と簡素化
・作品募集、行事参加依頼等の精選・校務支援システムの活用による業務の省力化
・学校（教員用）ポータルサイトの充実（様式集、教材等の掲載）

29

重点取組１ 新型コロナウイルス感染症等への対応☆”Withコロナ”の学校運営支援☆学校の保健管理体制の向上
・必要な人的・物的支援や情報の提供

関連する取組・文科省の衛生管理マニュアルに基づいた感染症対策（保健給食課との連携）
・分散登校や臨時休業等の場合の学びの保障（個別学習、オンライン授業）
・（市）スクールソーシャルワーカー、（市）スクールカウンセラーの配置
・学校全体で計画的な指導や取組を行うための研修の機会の設定
・児童生徒が健康課題を自ら解決するための学校体育・学校保健委員会による研究・発信

重点取組２ 実践的な安全防災教育の推進☆マイ・タイムライン作成の推奨☆家庭・地域・関係機関と連携して行う安全防災教育の推進
・各校の自然環境や社会的条件等に合わせた危機管理マニュアルの見直し支援

関連する取組・学校安全計画の見直し支援
・危険箇所等安全マップの作成支援
・交通安全推進フェアの開催（地域・市民生活部との連携）

安心・バスの乗り方教室の開催（企画政策部との連携）
・長野市学校安全・安心ネット（メール）による安全安心情報の配信

重点取組３ いじめ・不登校の未然防止・早期対応☆いじめ防止等の対策や自殺防止対策に資する教育の推進
・いじめ防止のための研修実施
・「ＳＯＳの出し方に関する教育」に関する教職員研修の実施☆アンケート調査や専門家を交えたスクリーニング会議の実施による児童生徒への支援
・不登校等支援を必要とする児童生徒のアセスメントと支援のコーディネート☆外部機関や専門家・支援団体との連携の推進
・メンタルフレンドの活用

関連する取組・中間教室連絡会の開催、フリースクール等民間団体との情報交換
・登校支援委員会の開催
・登校支援サポーターの配置
・（市）スクールソーシャルワーカー、（市）スクールカウンセラーの配置
・いじめ、不登校等複合的な学校の問題への指導主事チームによる支援
・スクールロイヤー活用事業
・長野市「いじめ防止等のための基本的な方針」を基にした対応（いじめ問題対策連絡協議会、いじめ問題調査・解決チーム、いじめ問題等調査員の設置と連携した対応）

重点取組１ 「個別最適な学び」と「協働的な学び」が実現できるＩＣＴ環境の整備☆ＩＣＴの環境整備とサポート体制の充実

ギガ・教育情報化推進本部会議

関連する取組

・一人一台端末の集中管理
・メディアコーディネーターによる授業支援
・ぱそこん１１９番による機器の保守と操作支援
・情報モラル教育の推進

30

重点取組２ 配慮が必要な子どもへのＩＣＴを活用した学習支援☆特別支援教育の視点を取り入れた学習におけるＩＣＴ活用の研究推進

ギガ・特別支援教育におけるICT活用の研究（特別支援教育あり方研究会）

関連する取組 ☆不登校生が教室以外の居場所で学習を行える環境づくりと支援体制の充実
・中間教室のネットワーク環境の構築と支援体制の充実
・不登校等の児童生徒に対するICTを活用した学習支援（重点校研究）

重点取組

開かれた学校づくりを目指した地域・家庭・事業所との協働・分担☆長野市コミュニティスクール事業の推進☆地域・家庭・事業所との連携組織と体制づくり
・キャリア教育支援懇談会の開催
・職場体験学習のための体験受入協力事業所紹介と情報の共有（おしごとながの）・市立長野高校へのキャリアコンサルタント派遣
・市立長野高校における課題探究学習・キャリア教育の充実
・地域の魅力リーフレットの作成配布（市長部局との連携）

協働・NAGANO検定ジュニアの実施への協力

関連する取組・児童用の市統計資料作成への協力・啓発（企画政策部との連携）
・環境教育の推進 環境こどもサミット等への参加（環境部との連携）
・小学校高学年と中学生、高校生の有志による「わくわくリーダーズながの」の実施、子ども議会の開催
・部活動の地域移行に向けた実践研究
・「赤ちゃんだっこ」事業の実施
・「長野市大人と子どもの心得八か条」の啓発、インターネット利用啓発運動の実施（長野市PTA連合会との連携）
・長野市PTA連合会との懇談会の開催
・学習チューターによる学習支援

重点取組１ 「答申」に沿った取組の推進☆保護者との対話の推進
・地域発 活力ある学校づくり推進事業

関連する取組・少子化に対応した子どもにとって望ましい教育環境の具現に向けた検討
・自立した18歳を育成するための「学校づくり」事業

活力 重点取組２ 多様性ある集団の中での学びを目指す学校間の連携☆連携推進ディレクターによる学校間の連携事業の推進【再掲】・指導主事や連携推進ディレクターによる支援

関連する取組・幼保小連携会議の実施（７支会）（こども未来部との連携）・接続期（アプローチ・スタート）カリキュラムの実践と見直し・幼保からの支援情報の確実な引継ぎ（こども未来部との連携）

ほか（２）補助金等の支援（主なもの）
・中学校総合体育競技大会出場補助金
・通学援助（路線バス、スクールバス、スクールタクシー、自転車等）
・学校マイプラン推進事業補助金（特色ある学校づくりに対する財政支援）
・コミュニティスクール運営委員会補助金（学校運営委員会の運営費等に対する財政支援）
・校外学習に対する財政支援（スキー・スケート教室、社会見学、高原学校、臨海体験学習、中学校キャンプ・登山、小学校東京社会見学等）
・文化芸術活動に対する財政支援（合同音楽会、連合音楽会、学童書道大会）
・学校図書館図書標準の達成に向けた予算の配当ほか

31

【資料１】
第二期しなのきプランの成果と課題
１

成果と課題の検証

第二期しなのきプランで取り組んだ３年間の成果と課題について、重点取組に沿って検証しました。

第二期しなのきプランの基本方針
長野市教育委員会では、教職員の力量の向上を教育活動の基盤と考え、しなのきプラン２９で定めた「グローバルな視野を持ちながら、ローカルにたくましく生きる自立した１８歳の青年」を目指す人間像とし、学校、地域、家庭、事業所等の更なる連携の中で、「知・徳・体」をバランスよく伸ばし、子どもたちに「生きる力」を育むための支援を行ってまいります。

【目指す人間像】
グローバルな視野を持ちながら、ローカルにたくましく生きる自立した１８歳

32

力量

教育活動の基盤となる教職員の力量の向上のために

重点取組１ 新学習指導要領に係る研修の充実と日常の授業での実践【主な取組状況】

・新学習指導要領に係る研修講座の充実
教育センターでは、平成 30 年度から令和２年度の３年間で約 120
講座において新学習指導要領に係る研修を実施し、大学や文部科学省から講師を招聘し、実践的な演習を多く取り入れるようにしてまいりました。
また、令和元年度には、各校でのカリキュラム・マネジメントを推進するため、講義を通して方法を学び、具体的に自校の分析と来年度構想をたてる演習を主体とした講座を実施しました。受講した教

カリキュラム・マネジメント講座の様子

職員からは、学校の課題に応じて具体的に何をするべきかという目的意識をもつことができたとの記述が多く見られました。

・日常的に初任者を支える校内体制の整備
令和２年度より、初任者研修では、異なる経験年数など、様々な立場の教職員がメンターチームをつく
り、チームで日常的に初任者を支える体制を整備いたしました。初任者からは、「本校では、校内支援がとても手厚く、私の質問に対して、どの先生も協力してくださいます。メンターリーダーの先生をはじめ、丁寧に指導してくださる先生がたくさんいて、とてもありがたいです。」との声が挙がっています。
また、初任者所属校の研修コーディネーター、メンターリーダーを対象にメンター方式に係るアンケートをとったところ、「メンターチームは、初任者にかかわる教職員にとっても研修の場となっている」に当てはまると回答した人が 33 名中 31 名いました。
校内の教職員がチームで日常的に初任者を支え、初任者にかかわる教職員にとっても研修の場となることで、学校全体の教育活動の質の向上につながってまいりました。

・プログラミング教育の推進
本市では、平成 30 年度より、各校にプログラミング教育推進委員を位置付
け、教職員の力量向上を目指して校内研修を推進し、自校のカリキュラムづ
くりに取り組んでまいりました。また、スクールパートナーズながのとも連携しながら、児童のパソコンの操作支援やプログラミング学習用教材の準備、効「プログル」を操作する子ども

果的な活用方法の研究などを行ってまいりました。

その結果、全ての小学校においてプログラミング教育を位置付けることができました。
主な成果と課題（成果〇 課題●）
〇各校での授業実践につながる、新学習指導要領に係る研修を実施できたこと。
●教職員のカリキュラム・マネジメント力をさらに伸張し、各校での教育活動の質を向上していくこと。
今後は、教育センターの研修講座を通して、教職員一人一人のカリキュラム・マネジメント力の伸長を図り、各校での教育活動の質を向上してまいります。

33

重点取組２ 知・徳・体をバランスよく伸ばすための実践研究【主な取組状況】

・多様性ある学びの実現に向けた実践研究
市教育センターで設置した８つの研究委員会（キャリア教育、道徳教育、国語、算数・数学、社会、理科、英語・外国語活動、保健体育）で多様性ある学びの実現に向けた研究を行ってまいりました。令和２
年度は、「自学自習の資質能力の育成」をテーマに研究を推進しました。

・研究成果の発信
研究委員会の研究成果は、教育センターだよりや研究冊子「長野市の教育」で市立小・中学校に発信しました。
平成 30 年度から令和元年度にかけて、研究委員会の授業動画
をポータルサイトに掲載し、校内研修 ・自主研修への活用を図りました。
特に、令和２年度には、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、参集が困難な経年研修の講座の代替として、この授業動画をもとに授業について校内で協議しあう研修を実施いたしました。

ポータルサイトの授業動画

主な成果と課題（成果〇 課題●）
○教育センター研究委員会で、多様性ある学びの実現に向けた実践研究を進めたこと。また、研究委員の実践や研究成果を研修に活用することを進めてきたこと。
●教育センター研究委員の研究成果などの活用をさらに進めること。

研究委員会では、多様性ある学びの実現を目指し、自学自習の資質能力の育成に関わる研究を引き続き推進してまいります。さらに、授業動画をポータルサイトに掲載して各学校と共有するとともに、研修講座で実践発表を行うなど、研究成果の活用を進めてまいります。

重点取組３ 研修体系の見直しと学び続ける教職員を支援する「研修のあゆみ」の活用【主な取組状況】

・受講者の自己評価の実施と「研修のあゆみ」の利用促進
平成 30 年度より、実施するすべての講座に到達目標を設定し、受講者にアンケートを行うことで、研修内容の改善を図ってまいりました。受講者アンケートでは、到達目標に関わる肯定的評価が目標の 80％
を大きく上回りました。
また、令和元年度からは、講座を検索できる 「研修ナビ」を作成してポータルサイトに配置し、受けたい
研修を検索しやすくするとともに、個人の研修履歴「研修のあゆみ」について、管理職研修や指定研修等
で活用の呼びかけを行ってまいりました。その結果、「研修のあゆみ」の利用率は平成 30 年度の 17％から、令和２年度には 50％を超えることとなりました。
主な成果と課題（成果〇 課題●）
〇受講者のアンケートをもとに講座内容の評価・改善を行ってきたこと。
●「研修のあゆみ」の利用をさらに促進すること。

教職員が計画的に自己の力量を向上していくために、「研修のあゆみ」の活用を引き続き呼びかけてまいります。

34

重点取組４ 学校が「豊かな学びの場所」となるための「学校づくり」支援【主な取組状況】

・活力ある学校づくりの推進
学校づくりの推進者として期待されるベテラン層が「学び続ける教師」であり続けることを期待して、キャリアアップⅣ研修を平成 30 年度から新設・実施いたしました。令和元年度からは、免許更新講習を兼ねて受講できる指定研修に位置付け、ベテラン教員の一層の資質向上を図ってまいりました。
校長マネジメント研修では、「活力ある学校づくり検討委員会」の答申の意義について、教育長講話や意見交換を通して共通理解する場を設

校長マネジメント研修の様子

定してまいりました。

・「長野市の学校における働き方改革推進のための基本方針」に基づく業務改善の推進
外部有識者、民間事業所、学校関係者等を交えた懇談会での意見を踏まえ、平成 31 年４月に「長野市の学校における働き方改革推進のための基本方針」を策定し、「業務の削減や分業化・協業化」、「業務の効率化・合理化」、「勤務時間を意識した働き方」、「学校の業務改善への支援」の４観点から取組を推進してまいりました。
「週あたり勤務時間が 60 時間（月あたりの時間外勤務時間 80 時間に相当）を超える教職員がゼロ」となることを当面の数値目標とし、統合型校務支援システムの効果的な運用、タイムレコーダー等による勤務時間の適正な把握、留守番電話の設置や学校閉庁期間の設定、県の指針等に沿った部活動運営の促進等の取組を行いました。
月あたりの時間外勤務時間が平均 80 時間を超える教職員の割合（市教委調査）

１学期（４～７月）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

10.4％

7.4％

7.0％

2.6％

2.9％

２学期（８～11 月）

主な成果と課題（成果〇 課題●）
○キャリアアップ研修Ⅳを新設するとともに、校長マネジメント研修での「活力ある学校づくり検討委員会」答申について共通理解したこと。
〇基本方針を策定し、具体的な取組を実施してきたこと。
●基本方針に位置付けた取組を確実に実施するとともに、現状の成果と課題から基本方針の見直しを行うこと。

今後、働き方改革を推進するための懇談会を開催する等、幅広く意見を求めながら、一つの指標である「週あたり勤務時間が 60 時間を超える教職員がゼロ」を目指して取組を進めていきます。また、国や県の動向も踏まえ、教職員の勤務に関する規則等の整備を行うとともに、本来の目的である、すべての学校、すべての教室で質の高い授業を実現するために、より実効性のある取組を研究し、実施していく必要があります。

35

【主な取組状況】
指導主事による学校訪問支援の回数（4 月～12 月）

・市教委指導主事による学校訪問支援
令和２年度はコロナ禍の影響を受け訪問回数が減少したものの、平成 29 年度から令和元

（回）

500

年度にかけては増加傾向にありました。特に、400

令和元年度の学校訪問支援は 437 回となり、前300

年度と比べると約 10％要請が増加しました。
学校訪問支援では「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた支援を継続しました。要請形態は、特に複数指導主事派遣型、短期継続派
遣型、通年派遣型の訪問要請が増加しました。

200
100
0
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

令和２年度は、学習指導要領改訂に伴う授業改善に向けた研修や、児童生徒の自学自習の資質能力を育むための授業づくり、ICT 活用に関する訪問支援などを行いました。
学力向上に係わる訪問支援については、令和元年度・令和２年度ともに 21 校の希望する学校に訪問支援を行い、学力分析による学校課題の共有や特色ある取組をしている学校の事例紹介をしたり、次年度の年間計画作成に向け、研究主任との懇談や職員研修等を実施したりしました。
また、標準学力検査（ＮＲＴ）や全国学力・学習状況調
査など諸調査の結果をもとに、小中学校を継続的に訪問し、授業づくりや学力向上に向けた研修を行う等の支援を行いました。
一部教科担任制や学年担任制、合同授業などについては、必要な学校に学校訪問や資料の提供などを行い、学校が「豊かな学びの場」となるための支援を行ってまいりました。その結果、令和元年度は小学校の一部教科担任制を訪問支援による職員研修の様子

実施する学校が 33 校でしたが、令和２年度は 42 校に増加
し、学級担任固定制を見直した中学校が令和元年度は２校でしたが、令和２年度は 16 校に増加しました。
主な成果と課題（成果○課題●）○年度当初の訪問要請や、随時要請に応じるしなのき派遣による学校訪問支援は、令和２年度はコロナ禍
の影響を受け訪問回数が減少したものの、学校のニーズに応じた訪問支援を行ったことで、平成 29 年度
から令和元年度までの訪問回数は増加傾向にある。
○複数の指導主事による訪問支援を行ったことで、各教科の専門的な立場からの支援や、教科会・学年会
等へのきめ細やかな支援も行うことができた。
●単発型の支援が多く、中長期的なビジョンを学校と共有しながら進める継続的な訪問支援を進めることが十分行えなかった。
今後は、諸調査の結果等から児童生徒の自学自習の資質能力の育成を目指した学校訪問支援を進めながら、教職員の力量向上を進めてまいります。また、自学自習の資質能力の育成に向けた取組を振り返り、その成果と課題をもとにした、PDCA サイクルが進むよう指導主事による継続的な訪問支援を行うようにしてまいります。
また、各学校が「豊かな学びの場」となるための学校訪問支援や情報提供は、引き続き大切にしてまい
ります。

36

知

確かな学力の育成のために

重点取組１ 諸調査の分析に基づく「指導改善サイクル」の構築【主な取組状況】

・標準学力調査（NRT）を軸とした「指導改善サイクル」の構築
標準学力検査（ＮＲＴ）と全国学力学習状況調査との相関関係を分析し、その分析結果を利用しながら、各校の指導改善サイクルがより効果的なものになるよう、指導主事による学校訪問等により支援してまいりました。また学校訪問では、分析結果を生かした指導改善が一人一人の児童生徒に応じた個別の支援につながるよう教科系統的な視点による分析研修だけでなく、児童生
徒理解的な視点での分析研究を実施し、指導改善サイクル構築に向けた支援をしてまいりました。

【標準学力検査（ＮＲＴ）の市全体の結果学年・
教科別偏差値平均の経年推移（全国評価指標 全国学力・学習状況調査

国語、算数・数学の全国比2018 年度
小学校

国語Ｂ：101.1

国語：103.4

算数Ａ： 99.7

算数Ｂ：100.6

算数：100.6

国語Ａ： 99.9

国語Ｂ： 99.2

国語：101.6

数学Ａ： 97.9

算数Ｂ： 95.8

数学：100.3

※理
中学校

※理

全国(100)を下回る状況の項目を赤字で表示＊2019 年度

国語Ａ：103.2）】

2020 年度
中止

科：104.5

科： 99.8※英語： 98.2

37

中止

評価指標 全国学力・学習状況調査

正答率が 40%以下の児童生徒の割合の全国比2018 年度
小学校

国語Ａ： 74.0

国語Ｂ： 94.0

国語： 84.0

算数Ａ： 93.3

算数Ｂ： 97.1

算数： 99.2

国語Ａ：100.0

国語Ｂ： 98.9

国語： 90.8

数学Ａ：108.3

数学Ｂ：108.0

数学： 98.0※理中学校＊2019 年度

※理中止

科： 77.2

科： 98.1

中止※英語：101.3＊2019 年度から知識・理解や思考力・判断力・表現力を一体的に問う調査問題に変更

評価指標2020 年度※印は３年に一度の実施教科（理科・英語）

全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙 小学校６学年 中学校３学年「主体的な学び」「対話的で深い学び」の実施に係わる肯定的な回答の全国比2020 年度の「全国学力・学習状況調査」が中止のため数値なし。
2018 年度

2019 年度

主体的な小学校：102.5

小学校：101.0

学び

中学校：100.0

中学校：101.9

対話的で小学校： 98.2

小学校： 98.8

深い学び中学校： 95.2

中学校： 96.2

2020 年度
中止
中止

主な成果と課題（○成果 ●課題）
○各校において NRT 結果にもとづく分析を実施し、指導改善サイクルを構築したことにより、NRT について
は、小学校においては全国平均を上回り、中学校においても多くの教科で全国平均を上回った。また全
国学力・学習状況調査において 2019 年度は、小学校では全国平均を上回り、中学校では国語、数学で全国平均を上回った。更に正答率が 40％以下の児童生徒の割合が、国語は小・中学校とも全国平均を下回った。
○新学習指導要領を踏まえた教育活動の充実について、「主体的な学び」を実感している児童生徒の割合が増加した。
○主体的な学びについては、小・中学校共に全国平均を上回った。
●全国学力・学習状況調査において、英語は全国平均をやや下回っているものの、「英語の勉強は好きですか」に対する肯定的な回答は全国平均並みとなっている。
●「対話的で深い学び」についても、全国平均をやや下回っているものの、前年度よりは向上が見られる。
今後は、課題である英語について、標準学力検査（ＮＲＴ）を小 6 と中 1 でも実施し、その結果分析をもとに指導改善を進める必要があります。また、自学自習の資質能力を育成する視点から、「主体的・対話的で深い学び」を充実させるために、指導改善サイクルの見直しを進める必要があります。

38

重点取組２ 「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた教員研修等の充実【主な取組状況】

・H30 から３年間信州大学准教授の谷塚光典氏を講師に招聘し「主体的・対話的で深い学びの実現」の講座を重点講座として開設しました。
・市立長野中学校では開校当初から授業公開「「行って！見て！感じて！」を年間約 30 回前後実施していました。授業では、「私はこう思う。あなたは？」という問いかけを大切にして、生徒が主体的に参加する協働学習を積極的に導入しました。今日では多くの学校で４～5 人グループからなるワークショップが授業に組まれており、市立
長野中学の協働学習が市内中学校の授業改善の一助となってい 【令和２年６月の体験授業の様子】
ると考えます。
【体験授業を受けた児童・保護者の声】
・一緒に授業を受けた人たちと音読をしあいました。古典は、早く読むよりもゆっくり読む方が難しい事が分かりました。
・体験した子供の第一声は、楽しかった！でした。行ってみたい国を答えられるか心配でしたが、意外とスラスラ
書いていました。近くの席の子供達と協力しての勉強。相手に伝える力。市立長野らしい、素晴らしい授業でした。
・先生が二人体制で、ひとり残すことなく目を配り授業をされているのを感じ、とても良いなと思いました。クラス全員が英語でコミュニケーションを図ることに抵抗を減らしていく授業の方法に、とても好感が持て、このような環境下で子供に学校生活を送らせてみたいなと思いました。
※「体験授業は分かりやすかったか」というアンケート調査では、165 名中、全員がよく分かった、または大体分かったという回答を得ることができました。

主な成果と課題（成果〇 課題●）〇「主体的・対話的で深い学びの実現」の講座から、受講者は教育の最新事情を学び、教育センター研究
委員の実践事例をもとに、演習も取り入れ、他校の受講者と意見を交わしながら、自分が担当する学年
や教科の単元展開をつくることができた。
〇市立長野中学校では、従来実施していた小学校６年生向けの公開授業あるいは授業見学に加え、市立
長野中の教職員による小学生への参加型授業・体験授業が実施できた。
●「主体的・対話的で深い学び」のある授業実現にむけて、ICT 機器を効果的に活用した授業の提案を次
年度はさらに増やしていきたい。
●授業公開と並行して、長野市内の児童・生徒に市立長野中の学びを直接体感できる出前授業も実施する。10 月 13 日の台風による浸水被害のため、市立長野中学校に一時避難をして、他校の生徒が市立
長野中の教職員の授業を受ける機会があり、直接、他校の生徒に市立長野の授業を受けてもらうこと
で授業改善に向けてのメッセージを教職員に残すことができた。コロナ禍で令和２年度予定の出前授業は実施できなかったが、令和３年度は、市内小中学校への出前授業を実施したい。

39

重点取組３ 外国語教育の充実【主な取組状況】

・「発達段階に応じた英語教育全体イメージ（英語教育のビジョン）」の作成
本市では、昭和 55 年から続く姉妹都市友好都市国際交流をはじめ、平成 23 年に『小学校外国語活動
ハンドブック』を独自発行するなどの取組をしており、以前から国際理解教育に力を入れてきております。
今回の学習指導要領改訂に伴い、小学校における外国語の教科化も踏まえて「英語の４技能を活用できるグローカルな子どもの育成」を目標に掲げ、小学校１年生から中学校３年生までの各発達段階に応じた取組を推進していくための英語教育のビジョンを作成しました。
特に、実際の場面で使える英語力を育成するためには、生きた英語の使い手である ALT の存在が重要であると考え、外国語活動を始める小学校３・４年生の段階で ALT を重点的に配置し、年 35 時間すべての授業で担任の先生とティーム・ティーチングができるようにいたしました。

・ALT の増員と資質向上のための研修会の実施
英語教育のビジョンに従い、小学校では常勤 ALT２名（2017 年度）から９名（2020 年度）へと段階的に増員いたしました。また、派遣型から在籍型へと配置転換し担当校に常駐することで、授業の他に給食や清掃時間など日常的に子どもと触れ合う時間を創り出せるようにしました。
ALT の増員に伴い、2018 年度からは公開授業を含めた年５～６回の ALT 研修会を実施し、ティーム・テ
ィーチングの方法や教材の活用、子どもとの接し方等についての理解を深めるなどして ALT の資質向上を図ってまいりました。

55

国

県

⻑野市

51

50
45
40

39

35

37
34

41

44

39

36

38

34

37

36

2017

2018

31

30
2015

ALT 授業研究会の様子

43

2016

2019

中学３年生の英検３級程度の割合～英語教育実施状況調査（文部科学省）より～

主な成果と課題（成果〇 課題●）
〇英語教育のビジョンを作成し、これまでの外国語教育に係る施策を整理したこと●英語教育のビジョンに位置付けた各施策を着実に実施すること
本市として力を入れてきた国際理解教育に関わる施策等を整理・統合・発展させながら英語教育のビジョンを作成したことで、義務教育９か年を見通し、発達段階に応じた外国語教育の取組を位置付けることができました。
今後、英語教育のビジョンに掲げた各取組を着実に推進し、一つの指標である「中学３年生の英検３級程度の割合」を一層増加させていくためには、国際理解（英語）教育担当が計画的に予算の獲得をした上で、学校訪問などを通して学校の先生方を支援するとともに、ALT のアイデ
ィアを大事にしながらそれぞれの持つ力を存分に発揮できるようにしていく必要があります。

40

徳

豊かな心の育成のために

重点取組１ 道徳教育・人権教育の充実【主な取組状況】

授業公開と合わせた教育センター研修講座の実施
今回の学習指導要領改訂に伴い、道徳の教科化も踏まえて 2018 年度より、市教育センターに道徳教育研究委員会を設置し、「『考える道徳』、『議論する道徳』」への質的転換を図る授業のあり方」の研究テーマの下、年３～５回の授業公開・授業研究会を行ってきました。
また、各校における校内研修や研修会での指導・助言を通し、一人ひとりの子どもが自己を見つめ、物事を広い視野から多面的・多角的に考え、

市立長野中公開授業「考える道徳・議論する道徳」

自己の生き方について考えを深める授業づくりを進めてきました。
「道徳を受けてよかった」

評価指標の「道徳を受けてよかった」と回答した児童生徒の割合は、増加傾向がみられます。（平成 29 年度 80.5%、平成 30 年度 82.5%、令和元
年度 82.6%）

指導主事による学校訪問支援
全ての教科・領域等を通じて行う人権教育の推進・充実を図るため、
市立全小・中学校を人権教育研究指定校とし、各校からの学校訪問支（学校評価アンケート）

(%)

83
82
81
80
79
H29

援の要請（平成 29 年度 46 校、平成 30 年度 53 校、令和元年度 60 校）に応え、子ども同士が互いのよさを認め合いながら学び合う授業づくりに

問支援により年々増加傾向がみられます。（平成 29 年度 192.4 時間、平成 30 年度 234.8 時間、令和元年度 258.9 時間）
各学校の実践研究は、学校人権教育研究実践報告書にまとめ、教育委員会ポータル教職員用サイトで配信することで、各学校の研究成果を共有できるようにしてきました。

R1

人権教育
年間実施合計時数

向けて指導主事が支援を行ってきました。
各学校における人権教育の年間実施合計時数は、継続的な学校訪H30（学校人権教育実施状況調査）

300
250
200
150
100
50
0
（時間） H29

H30

R1

主な成果と課題（成果〇 課題●）○「考え、議論する」道徳科の授業づくりや人権が尊重される授業づくりに向けた指導内容及び方法を教職員に周知したこと
人権に関する理解を深め、互いの大切さを認め合う態度や道徳的な実践力を育成するために、各校における道徳教育・人権教育の授業実践を積極的に推進してきました。
●新型コロナウイルス感染症に関連したいじめや差別、偏見を防ぐための取組
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、誤った情報による医療関係者、感染者等に対する差別的な行為やいじめ等の危険性が高まっています。感染症に起因する偏見や差別、いじめの防止と、豊かな人権文化を築く資質・能力を備えた児童生徒を育成していく必要があります。

41

重点取組２ いじめの未然防止と早期発見、登校支援の充実【主な取組状況】
・「いじめ防止等のための基本方針」の改定

長野市いじめ問題対策連絡協議会及び問題調査解決チームの助言に基づき、2019 年度に長野市「いじめ防止等のための基本方針」を見直しました。あわせて、市立全小・中学校も同様に、基本方針の見直しを行い、ささいな事案であっても軽視せずに、いじめの可能性について広く認知の対象としました。
・長野市生徒指導調査の活用による積極的ないじめの認知（件）

いじめの認知件数は、2018 年度が 1,184 件、2019 年度が1,201 件でした。この結果は、2016 年度の国の基本方針の改定に伴い、各学校でけんかやふざけ合いなども見逃さない取組が浸透し、各校において、いじめの状況に関するアンケートを年４回実施するなど、積極的ないじめの認知を行い、早期に対応する動きが進んでいるものと考えられます。
・しなのき児童生徒意識アンケートの活用

児童生徒に関わるいじめをはじめとする諸問題につながる学級内の児童・生徒間や教職員と児童生徒間の理解を促進するためのアンケートを年２回実施しました。その結果を比較分析し、学校内での支援の振り返り、改善策の提案・実践を計画的に位置づけるための研修を実施しました。
・さっと学援隊やスクールソーシャルワーカーによる早期対応の学校支援

各校に「さっと学援隊」を派遣し、弁護士等と連携しながら学校諸問題に対し未然防止・早期対応を行ってきました。登校支援については、状況に応じてスクールソーシャルワーカーを派遣し、保護者・教職員等に対する支援、外部機関等とのネットワーク構築を行いました。
・中間教室や民間団体関係者との連携

小学校

中学校
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%

0.5%

学校外を居場所とする児童生徒のために毎月１回の中間教室適応指導員との連絡会、フリースクール等民間団体との情報交換を行い、外部の専門家も交えながら、在籍児童生徒に

0.0%
H29
新規在籍比

H30

R1

H29

継続在籍比

新規在籍比

H30

R1
継続在籍比

対する支援の方向を共有していきました。
主な成果と課題○早期対応の支援体制の整備や、外部機関を交えた登校支援について意識が高まってきた。
●学校でのさらなる支援体制強化と、登校支援を学校で抱えてしまうことが多く、学校以外の居場所について、柔軟な考え方を広めたい。
学校の諸問題について指導主事（さっと学援隊）や弁護士、臨床心理士等の専門家である長野
市いじめ問題等調査員を配置し、学校支援を行い、深刻化しそうな問題への迅速な対応により、早期解決につなげられました。いじめが発生した際には、担任等が一人で抱え込まず、学校全体で組織的に対応できるよう、学校体制をさらに強化していく必要があります。
調査やアンケートを利用し、学級や学校で課題の分析が浸透し始めたことに加え、長欠調査を踏まえてさっと学援隊が年度初めに全校訪問をして学校課題について共有し、登校支援に努められるようなってきました。不登校については、新規不登校数に着目し、未然防止をさらに強化した意識のもと、学校全体で個々の課題を把握して、具体的に動くことを検討していきたい。
災害や臨時休業により、十分な学校生活が送れないことが増えたことで、学校に足が向かない
児童生徒の学習保障をしながら、学校以外の場所での生活を認めていく必要があります。

42

重点取組３ 一人一人を大切にした教育環境の整備【主な取組状況】
本市特別支援教育「さんさんプラン」をもとに、一人一人の教育的ニーズに応じた支援に取り組んできました。
・複数ある特別支援学級の運営の工夫

在籍する児童の教育的ニーズに応じた学級編成を行い、特別支援学級と原学級を行き来しながら学べる体制づくりを試みました。これにより一斉・一律の支援ではなく、一人一人の教育的ニーズに応じた支援に近づいてきました。一方で、学習の土台となる諸活動を展開するための教師（特に通常の学級）の力量が課題として残りました。
・全教職員での体制づくりに向けた支援員等の校内配置

学校支援をサポートする人材については、看護師資格者を含む特別支援教育支援員と、日本語指導協力者及び日本語巡回指導員を下図（※１、２）のように配置し、発達特性や医療的ケア、学習、日本語理解等の状況に応じた支援を継続的に行いました。特に、校内全体で全児童生徒を支援する体制が構築されていくための支
援員等の校内配置について研究を進めてきました。その結果、特定の教師が特定の児童を支援するのではなく、校内の全教職員が校内の全児童を支援するという意識が高まってきました。今後、支援員
等の校内配置の工夫に加え、特別支援学級担任と原学級担任の共同支援や複数担任制の在り方等について更に研究を進め、校内教育支援体制の充実を図る必要があると考えます。
・通常の学級における、特別支援教育の視点を取り入れた学習の土台づくり
新１年生の状況を含めた児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育環境を整えることを大切に、授業のユニバーサルデザイン化やそれに関わる教材（ＭＩＭ※）の紹介、通常の学級における特別支援教育の具体、自立活動における支援内容等を中心に、10 の研修講座の開講、複数指導主事による複合的な視点や学校のニーズを大切にした学校訪問（Ｒ元年 61 校【Ｈ30 年 40 校】）、支援会議（Ｒ元年 34 校【Ｈ30 年 27 校】）への参加等による学校支援を行いました。
※ＭＩＭ（Multilayer Instruction Model）「多層指導モデル」通常の学級において、異なる学力層の子どものニーズに対応した指導・支援をしていくもの

主な成果と課題（成果〇 課題●）
○複数ある特別支援学級の運営の工夫や支援員の校内配置の工夫により、多様化してきている児
童生徒の教育的ニーズに応じた支援の幅が特別支援学級を中心に広がり始めた。
●通常の学級を中心に、一人一人の教育的ニーズを理解し、チーム支援を行うための「校内教育支援体制の更なる充実」が必要である。
特別支援学級の運営の工夫から、チーム支援でつなぐ体制や特別支援学級コーディネーター
の柔軟な教育相談体制の構築を試みてきたことにより、特別支援学級在籍の児童生徒を中心に一人一人の教育的ニーズをつかみ、支援を進めていく可能性が見え始めた一方で、通常の学級を中心に、一人一人の特性を理解し、学校全体で支援をする「校内教育支援体制の更なる充実」
を目指すことが、インクルーシブ教育の実現へつながっていくものと考えます。

43

体

基礎的な体力の育成のために

重点取組１ 夢中になって運動に取り組むための機会提供と環境の整備【主な取組状況】

・運動と遊びのプログラム「しなのき わくわく運動遊び」の実施
幼児期から小学校低学年の子どもたちが、親子で運動の楽しさを味わいな
がら、継続的に運動能力の向上を図るための運動遊びの機会と場を提供しました。
【平成 29 年度から令和２年度までの参加人数】
年度

実施回数

平成 29 年度

子ども

大

人

園児

小学生

計

保護者

教職員等

計

7回

53

150

203

149

15

164

平成 30 年度

7回

109

164

273

217

18

235

令和元年度

3回

55

66

121

110

11

121

令和２年度

4回

37

42

79

74

６

80

20 回

254

422

676

550

50

600

合

計

令和２年度実施後アンケートでは、90％の子どもから「楽しかった」と肯定的な回答を得ました。また、85％の保護者から「運動好きなお子さんを育てるためのヒントを得られた」と肯定的な回答を得ました。

・運動サーキットの拡充
令和元年度までに、モデル校６校、普及推進校７校で運動サーキットの設置を推進してきました。各校とも保護者や教職員の協働により、校地環境に応じた「新たな運動遊びの場」を設置し、それを活用して楽しむ子どもたちの姿につなげることができました。
城山小学校では、中庭に新設されたクライ
ミングウォールを中心とした中庭サーキットが設けられ、低学年児童が休み時間などで運動遊びに没頭する姿が見られました。また、令和２年度の普及推進校である西条小学校では、臨時休業明けの子どもたちの運動不足を解消するため、グランドにラダーやミニハードルなどを設置し、「全校サーキット」の時間を設け、運動遊びを実施しました。

44

全国体力・運動能力、運動習慣等調査から【体力合計点（T 得点）の推移（全国比 全国を 50 とした場合）】

男子は平成 29 年度から、全国平均を上回っています。小５女子は全国平均をやや下回り、中２女子については、全国平均を上回った平成 30 年度から下降しました。

【授業以外の 1 週間の運動時間が 60 分以上の児童生徒について】
評価指標 全国体力・運動能力、運動習慣等調査 児童生徒質問紙
体育の授業以外の 1 週間の総運動時間が 60 分以上の児童生徒の全国比
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
小 5 男 100.0 中 2 男 97.6
小 5 男 100.3 中 2 男 97.6 小 5 男 100.3 中 2 男 96.8
小 5 女 093.7 中 2 女 91.3
小 5 女 096.4 中 2 女 90.3 小 5 女 095.6 中 2 女 90.7

令和２年度
中止

【運動好きな児童生徒について】
評価指標 全国体力・運動能力、運動習慣等調査 児童生徒質問紙
運動やスポーツをすることが好きと答える(肯定的回答)の児童生徒の全国比
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
小 5 男 101.8 中 2 男 100.3
小 5 女 103.3 中 2 女 099.7

小 5 男 102.4 中 2 男 101.4
小 5 女 103.9 中 2 女 099.9

小 5 男 102.3 中 2 男 102.2
小 5 女 101.4 中 2 女 097.2

令和２年度
中止

体育の授業以外の 1 週間の総運動時間が 60 分以上の児童生徒の全国比については、小５女子、中学生で全国比を下回りました。特に、中２女子の運動時間の確保が課題です。運動好きな児童生徒については増加傾向にあります。

主な成果と課題（成果〇 課題●）
○わくわく運動遊びを通して、保護者とともに運動の楽しさを味わう児童がいたこと○運動サーキットを活用して運動遊びを楽しむ子どもたちの姿につなげたこと●中学校女子の体力合計点が全国平均を下回り、授業以外で運動する時間が全国と比べ少ないこと

重点取組２ 体力向上に向けた調査分析を生かした授業改善と運動活動の実施【主な取組状況】
幼児期から運動好きな子どもを育成するための事業を継続するとともに、発達段階に応じた多様な運動機会を提供することが必要であると考えます。

45

・教育センター「学校体育・学校保健研究委員会」での体力向上推進
全国体力・運動能力、運動習慣等調査の分析と調査結果を踏まえ、運動環境整備、体育の授業改善、
健康教育の充実の３視点から研究を推進し、公開授業等で成果を発信しました。

・全国調査を活用した教育センター講座や出前講座の実施
授業改善や体力向上のための取組について、教員を対象に研修講座を実施しました。
→教育センター講座「シンプルで子どもが伸びる体育の授業づくり」
令和元年度には、講師の筑波大附属小教諭による示範授業を参観し、授業改善や実技指導のポイン
トを具体的に話し合って考える講座を実施しました。
→「体育授業しなのきモデル」普及訪問
小学校教員を対象に、体育授業改善のための出前講座を開設しました。クライミングウォール設置校である湯谷小学校においてサーキットを活用した授業参観を実施するなど、運動好きな児童を育むための授業づくりを提案しました。

・新たな生活様式を踏まえた運動活動の実施（試行）
令和２年度は、３密を避けながら活動できる運動としてダンス及びヨガの専門講師による体育授業を試行しました。ダンスでは、笑顔で積極的に体を動かしながら、身体表現の楽しさを味わい、ヨガでは、体を動かすことの爽快さを味わうことができました。

重点取組３ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック教育実施校としての取組【主な取組状況】
・パラリンピアンを講師としたパラリンピック教育（平成 30 年度より）
マセソン美季さん（長野冬季パラ大会金メダリスト）、加藤正さん（長野冬季パラ大会金

メ

ダリスト）
、馬島誠さん（バンクーバー冬季パラ大会銀メダリスト）等、パラリンピアンによる教員研修や児童生徒を対象とした出前講座を実施しました。

・他国のナショナルチームとの交流の実施（令和元年度）
アクアウィングで合宿を行ったデンマーク競泳チームや、Ｗ杯男子バレーボー
ル長野大会に出場したオーストラリアチーム、カナダチームと、一校一国運動等で関わりのある小学校の児童との交流の機会を設けました。

・「オリパラ食べ歩きツアー」の実施（令和元年度、令和２年度）
保健給食課、長野市栄養士会と連携し、ホストタウン相手国等の料理を学校給食に提供する「オリパラ食べ歩きツアー」を実施しました。

主な成果と課題（成果〇 課題●）
○体育授業しなのきモデルを通して、運動好きな児童を育む授業づくりについて提案したこと○パラリンピアンによる出前講座や「オリパラ食べ歩きツアー」を通して、オリンピックやパラリ
ンピックへの興味・関心を喚起できたこと●新型コロナウイルス感染症拡大に対応した新たな運動機会の提供が必要であること●パラスポーツ体験に留まらず、異文化や障がい者理解につなげる学びが必要であること
新たな生活様式を踏まえた運動機会と、異年齢の友達・地域の人々・高齢者や障がい者・外国人などとの対話や交流の機会を保障することが必要であると考えます。

46

学連

学校間の連携を推進するために

重点取組１ 学校間連携推進、地域との連携推進への支援【主な取組状況】

全中学校区に配置した７名の連携推進ディレクターが、「答申」の具現化に向け、合同授業などの様々な取組に向けた日程・移動手段、オンライン交流などの学校間調整を行うなどして各校の連携活動を促進
するとともに、連携活動の定着を図りました。また、各校の具体的な連携の取組について「連携便り」等を通して、担当中学校区内の学校や地域へ発信しました。
今後も、活力ある学校づくりの「審議のまとめ（答申）」を踏まえ、各校の実態に合わせた効果的な学校間連携を進めるとともに、取組を
各校の教育課程や年間計画に位置付け、組織的計画的にすすめるなど、連携事業の定着を図ってまいります。
５年生３校（松代小、清野小、西条小）
合同授業

評価指標 「活力ある学校づくり、連携事業取組一覧」連携推進ディレクターの関与した取組
幼保小中高連携

小小連携

小中連携

地域連携

その他

合計

令和元年度

59 回

61 回

186 回

67 回

41 回

414 回

令和２年度

24 回

74 回

139 回

60 回

75 回

372 回

主な成果と課題（成果〇 課題●）〇「小１プロブレム」、「中１ギャップ」解消を目的とした、幼保小連携、小中連携などの定着が見られた。
〇新型コロナウイルス感染症対策のための休校期間があったことや、移動の制限、３密回避の必要性などから、連携事業全体の実施回数が減少した一方で、その他の項目では、自学自習
や探究的な学習への支援、ＩＣＴを活用したオンライン授業やリモート授業など、感染症対策により進んだ取組も見られた。
●小規模校間での連携活動
連携推進ディレクターを配置した平成 27 年度から実施している幼保小連携、小中連携など、
一部の連携活動については、学校ごとに定着が図られました。
小規模校においては、「答申」に示された「多様性ある集団の中での学び」のための連携活動が必要であるものの、実施回数や実施に当たっての時間の確保、小規模校同士の連携活動では限界があることなどが、課題として挙げられております。

47

重点取組２ 自立した 18 歳を育成するための「学校づくり」の推進【主な取組状況】

自立した 18 歳を育成するためには、多様性ある集団での学びが必要と考え、平成 30 年度～令和元年度には七二会小学校、中条小学校、信州
新町小学校、大岡小学校、裾花小学校、裾花中学校、松代中学校、三陽中学校の８校において研究を行いました。
中学校教員が小学校で英語や体育の授業をチーム・ティーチングとして行う乗り入れ授業、複数学年による授業、テレビ会議システムを活用した遠隔授業、キャリア教育、松代中学校区の小・中学校交流事業などについて

七二会小、中条小、信州新町小ＩＣＴを使った３校遠隔合同授業

取り組む中で、次のような子どもの成長の姿を見ることができました。
・オンラインとオフラインの交流を重ねる中で、３校交流学習に向けての期待感が高まり、子どもたちは大変意欲的に取り組んだ。その結果、他者に伝える力や表現力、コミュニケーション力が高まった。
・複式授業の研究の中で、自分たちで学習を進められる子どもの姿が見られるようになってきた。
・中学生による小学生への学習支援や交流を通して、将来の夢や目標

大岡小学校

複数学年での算数の授業研究を持ち、人の役に立つ人になりたいという思いを育てることにつながった。
・部活動参観や中学生との交流、６年生同士の交流を通して中学校生活への期待感が高まった。

２年間の研究のまとめにつきましては、すべての小・中学校に配信し、情報共有をいたしました。
(回)
1.8

(％)
100
1.7

1.7

95

1.6

1.6

1.6

1.5
1.4

1.4

80

94.4

85.2

85

1.3

①

92.6

90

80

75

2017
Ｈ29

2018
Ｈ30

①小中合同研修会の平均回数

2019
R1

2020
R2

②

Ｈ29
2017

Ｈ30
2018

R1
2019

R2
2020

②幼児と児童の交流会を複数回行った小学校の割合 （学校経営概要より）

主な成果と課題（成果〇 課題●）
〇令和元年度は、すべての学校において多様性ある集団での学びを意識した実践が行われた。
●合同研修会の回数が 1.6 回程度にとどまっているものの、西山地区ではテレビ会議システムを活用した合同会議の実践が定着し、豊野地区でも生徒間交流が開始されるなどの広がりを見せている。
８校の研究校以外にも、教科担任制や学年担任制などが各校で積極的に取り入れられました。
働き方改革の視点で学校行事等が見直されているところですが、幼保園から９か年の義務教育までの発達段階を踏まえ、学校区のまとまりでカリキュラム・マネジメントを進めていくことの重要性から、少人数・短時間・オンライン開催などの工夫を重ねていく必要があります。

48

重点取組３ 基幹校としての市立長野中学校における教育研究の推進【主な取組状況】
市立長野中学の翼プロジェクト

市立長野中学の「翼プロジェクト」は、読解力・表現力・思考力や、ス
ピーチ、ディベート等の技能の育成を培う「探究基礎」と、自然や社会、人とのつながりを見出しながら様々な課題を認識し、設定した各自の問
いの答えを探究する「総合的な学習の時間」の２つを軸にしています。
中学１年では「長野市に生きる私」をテーマに、本市の農業を学んだ【大川小でのワークショップ】

り、善光寺を英語で紹介したりして、身近な長野市を題材に活動をしました。中学２年では「14 歳の問いかけ」をテーマに社会体験学習を行
い社会に出ることの意味を学び、中学３年では、東北の修学旅行に合わせて震災の復興について学びながら本市への地域貢献や国際支援（令和２年９月：石巻市）

取組状況
１～２枚

について考えました。
市立長野高校の翼プロジェクト

こうした学びは、高校に入ると、NPO 法人等外部との積極的な関わりを含んだ協働学習、いわゆる Project Based Learning（以下 PBL）に深化していきます。高校では中学校で培った問いを立てる能力を【中高合同課題探究発表会での中学生の発表】（令和２年１月：長野市民芸術館）

生かし、「個」に応じてすすめることができるカリキュラムを構築しており、高校から進学した生徒とともに、市立長野中一期生が取り組んでいるところです。
令和２年度市立長野中１期生(市立長野高13 期生）アンケート結果（％）（R２.８月調査）
中学校時代の「探究英語・数学・国語」は有意義だったか

26.9
0

あなたは市⽴⻑野⾼校へ明⽇も⾏きたいと思いますか

ア

そう思う

イ

10

59.7
20

20.9

0
10
まあまあ思う

30

40

50

60

11.91.49
70

80

65.7
20
ウ

30
40
50
あまり思わない

90

100

13.4
60
70
80
エ 思わない90

100

主な成果と課題（成果〇 課題●）
〇市立長野中学・高校のよさについて（生徒アンケートの結果から考察）
中学校の探究基礎学習および総合学習（翼プロジェクト）については概ね満足度が高い結果となりました。
６月に一斉登校が始まって３か月経過した後のアンケートですが、一期生をはじめ、中学生にとって、学校は授業や探究学習、あいさつやコミュニケーションを大切にするといったイメージが浸透してきています。
●市立長野高校の課題について（アンケート結果より）
今年は、４月から休校となり、オリエンテーションも実施しなかった影響もあり、特にアンケートの中で、中学と高校の連携（160 名中 50 名）や高校から入学した生徒とのコミュニケーション不足、中学の授業との違いについて課題と捉えている者（授業内容 39 名）が数名いました。今後、中高ともに学ぶ機会を増やし、学年の垣根を超えた講座づくりに挑戦してまいります。

49

地連

地域・家庭・事業所との連携を推進するために

重点取組１ コミュニティスクールの取組の充実【主な取組状況】

・長野市コミュニティスクール推進セミナーの開催
すべての学校が学校運営委員会を設置し、学校と地域が継続的に連携していくための仕組みが整いました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により令和２年度は開催できませんでしたが、セミナーは毎年多くの参加者があり、特にコーディネーターやボランティア代表者など地域からの参加者が年々増加しております。
セミナーでは、ボランティアによる給食配膳支援などが行われている小推進セミナーの様子(令和元年)

学校の事例を紹介し、各校における一層の支援を要請いたしました。

・防災教育の推進
職員研修として、学校危機管理マニュアルの見直しや学校防災
タイムラインの作成を行いました。また、児童生徒が安全上の課
題について自ら考え主体的に行動できるようにすることをねらった
マイ・タイムラインの作成についての実践事例や、地域の安全マ
ップ作り、危険予測演習等の防災授業や家庭・地域とともに実施
した避難訓練等の学校の取組をしなのき通信で紹介しました。
100

30

９％

14％

20

33％

10

70
60

地域と連携した避難訓練を実施した学校

市コミュニティスクール推進セミナー参加者の割合

9080

地域の方と行った防災授業(令和元年)

0
H29

H29

教職員等

H30

H31

コーディネータ等

H30

H31

小学校

中学校

R2

主な成果と課題（成果〇 課題●）
○市コミュニティスクール推進セミナーへの地域の参加者が年々増加していること〇実際の災害を想定した防災教育や家庭・地域とともに行う避難訓練等の実践が増加していること●地域学校協働活動の促進●地域・関係機関との連携体制の強化
地域との連携は年々深まってきています。今後は、地域の方々の理解を得ながら、地域主体の活動に学校が関わるといった協働の関係づくりを進め、地域とともに学校をつくっていくことを大切にしてまいります。

50

重点取組２ 家庭と連携した基本的生活習慣の確立【主な取組状況】

・「市少年育成センターとの連携による啓発活動」
情報モラル教育の指導、啓発に係り、教職員を対象として市教育センター講座や職員研修を実施してきました。平成 30 年度より、これらに加えて、市少年育成センター職員が講師となり、児童生徒、保護者や地区育成会等を対象とした出前講座を実施してきました。内容は、①フィルタリングの活用、②家庭でのルールづくり、③コミュニケーションの大切さを重点としてきました。実施回数は、平成 30 年度が 20 回、令和元年度が 54 回でした。

・「携帯電話・インターネット等についてのアンケート」を活用した啓発活動
毎年度、10～11 月に小学校５、６年生、中学校１～３年生を対象として、「携帯端末・インターネット実態調査」を実施し、結果を保護者用啓発プリントとして学校に配付しました。また、市教育センター研修講座や職員研修での指導資料、市少年育成センター出前講座の資料として活用してきました。
児童生徒の実態

保護者の理解が必要となる項目

40.0

85.0
80.0
H29
H30
R01
小５・６
中１〜３

児童生徒の割合

20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

90.0

0.0

ビスを活用していると回答した

回答した児童生徒の割合

95.0

20.0

携帯端末のフィルタリングサー

保護者との約束があるとスマホ所持率

H29
H30
小５・６

H29
H30
R01
小５・６
中１〜３

R01
中１〜３

※分からないと回答した児童生徒は７割

年々、スマホ所持率が増加する傾向にあるのに対して、「保護者との約束があると回答した児童生徒の割合」が上昇傾向に、「フィルタリングサービスの利用割合」が増加傾向にある。
令和元年 11 月には、長野市ＰＴＡ連合会研究集会において、市教育センター職員が参加し、上記の資料を用いながら、市 PTA 連合会役員とパネルディスカッションを行いました。
・「青少年期から成人期への移行についての追跡的研究（JELS 調査）」の実施

青山学院大学の耳塚寛明学部特任教授らによる調査に協力し、社会経済的背景と学力の関連について研究グループから 1 年次の調査報告を受けました。今後、長野市 PTA 連合会と連携し、長野市教育懇談会にて調査結果をもとにした家庭における学力向上について講演会を開催する予定です。
主な成果と課題（成果〇 課題●）
〇長野市ＰＴＡ連合、長野市校長会、教育委員会等三者が連携した取組が推進されている。
●児童生徒の基本的生活習慣を確立していくために、さらに保護者への啓発を行っていく。
コロナ禍において、家庭でのスマホやゲームへの依存が心配されます。今後、さらに、ＧＩ
ＧＡスクール構想の実現により、児童生徒が情報や情報機器に触れる機会が多くなると思われますので、児童生徒への指導とともに、保護者や地域の方の理解を得て、共に情報モラル教育を学ぶ場を設定してまいります。

51

重点取組３ キャリア教育支援懇談会等による事業所との連携推進【主な取組状況】
長野市キャリア教育の目標「自律心と創造性豊かな人間の育成～ 自分を知り 自分をつくり 自分を活かす キャリア教育」を実現するため、以下の方策のもと進めてきました。

１ 家庭･地域の教育力を生かし、 地域社会全体で子どもを育てる
２ 発達段階に即し、小・中・高が一貫した理念で子どもを育てる
３ 各学校では、キャリア教育の研修を充実させ、既存の取組や 教育活動をキャリア教育の視点から見直し、体系化する。
特に地域の豊富な人材を生かし、地域と学校の連携を密にしながら、学校を支援する仕組みを構築するため、キャリア教育支援懇談会を開催し、職場見学や職場体験学習の充実に向けた情報提供と体制づくりを進めてきました。
キャリア教育支援懇談会は、産官学の連携を図るため、企業関係者や有識者、学校関係者等による委員によって組織され、本市のキャリア教育のあり方について検討し、事業所との協力体制の構築、連携推進を図りながら、その具現を目指してきました。
平成 30 年には、８月、11 月、１月の３回支援懇談会を実施し、本市キャリア教育の現状と課題、職場体
験受け入れ事業所の視察､小学校の授業参観等を通して､学校と事業所の連携についての具体や､発達段階に応じたキャリア教育の在り方について懇談を行いました。
令和元年には、懇談内容を具体的に生かすため、三陽中学校をキャリア教育推進の研究校とし、産学官連
携の在り方をより具体的に見出すため、特に中学校１年生の実践について研究を進めてきました。11 月、12 月、２月に実施した支援懇談会では、研究校と地域の事業所との連携の組織・体制づくりや研究校の授業における生徒の姿をもとに懇談を行いました。
懇談会では、今までの実践をもとに成果と課題を出し合い、次学年でのキャリア教育推進に向けた意見交換を行いました。
主な成果と課題（成果○課題●）○企業関係者や有識者、学校関係者による支援懇談会を定期的に開催し、生徒の願いや課題解決につながる、事業所との連携・協力の在り方について意見交換することができた。
●単なる職業体験にとどまることなく、地域の「人、モノ、こと」に学ぶキャリア教育のカリキュラ
ムの見直しを進めていくこと。

今後は、三陽中学校での実践を他校に広め実践につなげたり、中学校１年生での実践を土台にした、中学校２学年での取組について、事業所との連携の具現化を図ったりしながら、本市のキャリア教育を推進してまいります。

52

重点取組４ 少子・人口減少社会に向けた活力ある学校づくりの推進【主な取組状況】「審議のまとめ（答申）」及び特別委員会「報告」を踏まえ、住民自治協議会等との連絡・調整を行った上で、「答申」について保護者との対話を進めているところです。引き続き、全小学校区で保護者との対話の早期実施に努めるとともに、地域と学校の連携活動の定着を進めてまいります。

地域の方のご指導の下、運動会で披露する「真田節」の練習（西条小学校）

Step１

Step２

Step３

Step４

Step５

令和元年度

32

28

５

35

０

令和２年度

32

28

５

36

２

※Step１：住自協への訪問・説明
Step４：保護者との対話

Step２：地区役員等への説明

Step３：住民説明会

Step５：住自協への保護者意見の報告

主な成果と課題（成果〇 課題●）〇「答申」の説明会については、保護者との対話を 36 学校区で実施するとともに、感染症対策により、４月の PTA 総会など、保護者が集まる機会に開催を予定していた説明会が中止や延期となった学校のうち 19 学校区については、それぞれの学校に応じた資料を配布し、周知に努めた。また、２地区においては、学校の在り方について保護者意見がまとめられ、住民自治協議会等へ報告され、地域との具体的な検討に入った。
〇地域連携の定着が見られた。
●新型コロナウイルス感染症対策のため、大規模校での「答申」説明会の開催ができない状況となった。
「少子化に対応した子どもにとって望ましい教育環境」の具現に向け、まずは、各地区での保護者への説明を早期に実施する必要があります。
連携推進ディレクターを配置した平成 27 年度から実施している地域連携については、学校ごとに定着が図られてきていますので、引き続き、定着に向けて支援してまいります。

53

２

第二期しなのきプランの総括

第二期しなのきプランでは、教職員の力量向上を教育活動の基盤と考え、しなのきプラン
29 で定めた「グローバルな視野を持ちながら、ローカルにたくましく生きる自立した 18 歳の青年」を目指す人間像とし、学校、地域、家庭、事業所等の更なる連携の中で、「知・徳・体」をバランスよく伸ばし、子どもたちに「生きる力」を育むための支援を行ってまいりました。
その主な成果と課題をまとめると次のようになります。
主な成果
教育センター研修講座や指導主事の学校訪問を通して、新学習指導要領への理解が進んだ。
ＮＲＴ結果の活用により、すべての学校で指導改善サイクルの構築が進み、一定の学力が身に付いてきている。
しなのき児童生徒意識調査やスクリーニング会議を通じて、登校することを目的とせず、自立するための意識を高める学習支援や外部機関との連携が進んだ。
運動遊びや運動環境の整備等により、女子の体力には課題が見られるものの、男子は全国や県を上回る結果となった。また、運動好きの児童生徒が増加傾向にある。
連携推進ディレクターにより、幼保小中高連携の取組の定着が進んだ。
「審議のまとめ（答申）」及び特別委員会「報告」を踏まえた保護者との対話が進んだ。

主な課題●全ての教職員のカリキュラム・マネジメント力の伸張●対話的な学びや深い学びの充実●教職員の人権感覚の向上、校内登校支援体制・校内教育支援体制の充実●いじめ・不登校等の未然防止・早期対応●女子（特に中２女子）の体力向上●働き方改革基本方針に掲げた 20 の取組の確実な推進●学校防災体制の強化と感染症対策●ＧＩＧＡスクール構想の推進、子どもの力を最大限引き出す支援●学校間の連携、地域・家庭・事業所との協働と役割の分担
こうした検証を踏まえ、今後は、一定の成果を上げた「第二期しなのきプラン」におけるこれまでの成果の上にたち、「自学自習の資質能力」の育成を中核に位置付けるとともに、安全安心な学校、Society5.0 時代を見据えたＩＣＴ環境、地域・家庭・事業所との協働関係の構築など子どもを取り巻く教育環境を整えていく必要があると考
えます。

54

（本編 2～8頁、25～30頁）

諮問
パブリックコメント実施
審議のまとめ（案）審議
答申

55

・かつては地域とのつながりも今より密接で、親以外・の大人に囲まれ、年の違う子どもと遊ぶことで、自・ずと子どもたちは社会性を育んでいましたが、近年・は都市化や生活様式の変化等により、多くの人と・触れ合って生活することが少なくなってきています。

○ 地域のつながりや支え合いの希薄化

・高度情報化やグローバル化が急速に進む中、・社会は加速度的に変化し、複雑で先を見通すこと・が一層困難になってきています。
・人工知能やロボット技術が社会や生活を大きく変えていくという予測や、・経済や文化など社会の様々な分野におけるつながりが国境や地域を越・えて活性化し、多様な人々とのつながりは急速に緊密さを増してきてい・ます。

○ 高度情報化、グローバル化の進展【資料】 実績：国勢調査 推計：2040年までの人口推計は、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）（平成25年３月推計）。2045年以降は社人研による推計の根拠値を用いて推計≪長野市の人口の推移と推計≫

・2010（平成22）年を基準とした2060年の変化率は、総人口は39.1％、・年少人口は58.6％、生産年齢人口は49.2％の減少が見込まれる一方、・老年人口は2.5％の減少とほぼ変わらない状況が見込まれています。

○ 人口減少、少子・高齢化の進行【 社会の動向 】

Ⅰ 長野市の教育環境【審議の経過】・平成28年７月29日（第１回）
・平成30年４月16日～５月21日
・平成30年６月20日（第14回）
・平成30年６月27日【 視点３ 地域との関わり 】

を通じて自己の考えを広げ深めることが大切ではないか。

○協働学習や共同作業により、子ども同士が互いの学び合い○地域により地域とのつながり方が異なり、それぞれの地域にあった学校群（グループ）を考え○音楽や体育はある程度の集団が必要ではないか。
たらどうか。
○学年が上がるにつれ大きな集団環境が大事ではないか。
○施設の複合化や多機能化の○少なくとも小学校高学年以降は、学年に複数の学級が望ましいのではないか。 検討も必要ではないか。
○通学区域と行政区は、いずれ○学級数が少ないと、教員の数も少なくなり、学習保障や教育の質の保障がは一致させるべきではないか。
難しいのではないか。

【 視点２ 発達段階に応じた学びを実現するためには 】（本編 10・11頁）

長野市教育委員会事務局 学校教育課 小中高連携推進室
電話：０２６－２２４－５０９７（直通） FAX：０２６－２２４－５０８６
E-mail：gakukyou@city.nagano.lg.jp【 ☆ 発達段階に応じた連続性のある学びの場を 】【 ☆ 多様性ある集団の中での学びを 】○子どもに寄せる願いを共有し、幅広い人々と触れ合い、学べる場という点から、施設の複合化・多機能化を考えたらどうでしょうか。
○地域との連携を進めるためにも、通学区と行政区の関係が少しでも分かりやすくなればよいのではないでしょうか。

子どもの育ちや学びの質を大切にするために○小学校では、少なくとも一つの学年に複数の学級があったほうが望ましいのではないでしょうか。
○中学校では、小学校よりも更に大きな集団で、全ての教科で教科担任がそろえられるほうが、望ましいのではないでしょうか。

（本編 22頁）

Ⅴ 附帯意見

○一人一人の教員が、連続性のある教育の大切さを理解し、指導力等の向上に努め、実践に取り組むことが重要ではないでしょうか。
○学校の在り方を検討する際は、教育的な視点を第一としながら、財政面からの検討も必要ではないでしょうか。
○学校が持つ様々な機能面を考慮しながらも、教育的な視点を第一とした検討が必要ではないでしょうか。

○子どもの将来を見据え、複数の小学校と中学校がグループなどをつくり連携し合い、小学校６年間と中学校３年間を連続している９か年ととらえ、「発達段階に応じた連続性のある教育」を、全ての小・中学校で展開することが望ましいと考えます。

【 ☆ みんなが集まって笑顔があふれる学校を 】○児童数が減少した場合、地域の見守りの中で育つ、低・中学年だけで構成する学びの場（学校）をつくる
ことも考えてはどうでしょうか 。

○幼保園や小・中学校が円滑に接続する環境も大切ではないでしょうか。

○小学校低・中学年期、高学年期、中学生期と、子どもの育ちの発達段階を意識した学びの場を整えることが望ましいのではないでしょうか。

○予測困難な未来を切り拓いていくためには、自ら問いを立て、集団の中で、他者と協働しながら、問題解決能力等を育む必要があると言われています。
○学校は、将来、社会に出る子どもが、個性あふれる人々の集団の中で、他者を尊重し、考えや意見が異なる他者と協働しながら、学ぶ環境を整えることが大切ではないでしょうか。

問題を解決していく力 》《 様々な考えに触れ協働しながら（本編 18～21頁） 裏面「発達段階に応じた新たな学びの場（長野市）」参照○個性あふれる人々の集団の中で遊び、自分と意見や考え方が違う他者との協働的な学びを通して、自らを確立するとともに、好ましい人間関係づくりの力を育むことが大切ではないでしょうか。

《 好ましい人間関係をつくる力 》

Ⅳ 子どもたちの明日のために ～ 新たな学びの場の創造 ～裏面「18歳までに育てたい具体的な姿や能力・態度（長野市）」参照← 連 続 し た ９ 年 間 →小学校
中学校
１か ら ４年 生
５・ ６年 生
中 学生
低・中学年期
高学年期
中学 生期
「集団の中
「自立への
「個の 育ち」での育ち」
育ち」○子どもの育ちの連続性と発達段階に応じた多様な教育環境を整えることが大切ではないでしょうか。

（本編 12～17頁）【 ◇ 多様性の中で育つもの 】

Ⅲ 子どもにとって望ましい教育環境とは《どの発達段階にあっても「集団の中での学び」が大切》 ・ 《できる限り「地域に学校を残したい」》【 ◇ 発達段階に応じた多様な教育環境 】

意見を集約すると○友達との遊びの中にも学びがあり、気付
かぬうちに学ぶ意欲・態度や人間性等を育んでいるのではないか。
○小学校高学年以上では集団の中で学ぶこと、専門的な学びや多様な経験が大切ではないか。
○小学校高学年と中学校の連携が大切ではないか。
○小学校中学年までは少人数になった場合でも、地域の見守りの中で育つことや通学距離の問題への配慮が必要ではないか。

【 視点１ 発達段階に応じた学びはどのようにあるべきか 】

Ⅱ 審議の中で見えてきたこと （主な意見）「少子化に対応した子どもにとって望ましい教育環境の在り方について」 審議のまとめ （概要版）【資料２】「少子化に対応した子どもにとって望ましい教育環境の在り方について」
審議のまとめ（概要版）と「説明会の進め方」

発達段階に応じた

新たな学びの場 （長野市）「多様性ある集団の中での学び」を
中学生期【自立への育ち】

18歳

に重点を

※ 自己の将来の生き方等を考え、目標を立てて計画的に取り組むことを大 切に

９年間の連続性のある教育

小学校高学年期
多様な個性を尊重しながら中３【集団の中での育ち】 に重点を※ 自主性・自律性・社会規範意識等の獲得を大切に

中２
中１

小学校低・中学年期
集団の中で 【個の育ち】 に重点を

小６

【中学校】＝小学校より大きな集団が望ましい

小５※ 自発的活動や基本的生活習慣の定着を大切に・中学校入学時の新しい環境への移行を円滑 にするため、小学校 との連携を一層推進する
・中学校卒業時に求められる資質・能力や自立性・社会性 を確実 に育 むために、集団の中で学ぶことや専門的な学び 、様々な経験を大事にする・地域、家庭、事業所との連携 を推進 する

小４
小３
小２
小1

連
携

【小学校】 ＝ 一つの学年に複数の学級が望ましい
・子どもたちの成長において大きな幅のある期間であるので、幼児期や中学校教育 との連携を一層推 進する・それぞれの発達段階に応じたきめ細やかな指導を推進する・地域、家庭、事業所との連携 を推進 する

０歳「できる限り地域に学校」を【 低・中学年 】

円滑な 接続・異学年合同の授業や幼保園・地域との連携行 事等により、多様性ある集団の中での学び を推進 する・地域の見守りの中で育つことや通 学距離 の問 題 も配慮し、児童数が減少した場合 は、低・中 学年だけの学校も考える・中学校への進学を見据え、一部教科担任 制や中学校教員の乗り入れ指導等により、教 科指導の充実を図る・モデル中学校区で取り組んだ学 校間や学校と地域・幼保 園との連携 を含む「発 達段階 に応じた連続性 のある教育」を全市 で展 開する（子どもの将来を見据え、複数の小学校と中学校 がグループなどをつくり連 携し合う）

56【 高学年 】

説明会の進め方○ 平成30年６月27日 長野市活力ある学校づくり検討委員会の「答申」（抜粋）～どの地域においても、保護者を始めとした皆様には、この「審議のまとめ（答申）」を大切にして、子どもたちの発達段階に応じ、個を尊重し、多様性ある集団で学び合える豊かな教育環境になるよう、未来を担う子どもたちのことを第一に議論していただくようお願いいたします。～○ 平成30年９月定例会 市議会「小・中学校の在り方調査研究特別委員会」の委員長報告（抜粋）～これから学校へ上がる児童の保護者を初め、地域の皆さんを含めた多くの方に、共有化されるようにきめ細かく説明を行う必要があります。～≪関係者への説明≫

尊重Ｈ30.10.2 市ＰＴＡ連合会教育懇談会での説明
Ｈ30.10.9 市校長会での説明
Ｈ30.10.31～11.30 市立各学校長への説明・対話
Ｈ30.12.25 住民自治協議会代表理事会への概要説明・依頼
Ｈ31.1.7 支所長会議への概要説明・依頼
Ｈ31.1.10 住民自治協議会理事会への概要説明・依頼

Step 1 住民自治協事会務局への訪問
各地区で、答申内容の周知に関する今後の進め方について、役員等と打ち合わせ

Step 2 地区役員等への説明

状況に応じて区長会・役員会等への説明

Step 3 住民説明会
地区住民に答申内容を説明し、次の進め方について理解を得る。
ＰＴＡ等との事前調整

Step 4 保護者等との対話
未就学児及び小・中学校保護者（ＰＴＡ）との対話
・求めに応じ必要な資料や情報を提供する中で議論を深めていく。
一定の方向性

Step 5 意見の報告
Ｓtep４でまとめられた方向性を住民自治協議会へ報告する。

57

繰り返し

58

歌ったり遊んだりしながら英語学習の素地を養う

絵本の読み聞かせ

慣れ親しんだ表現を用いて英語でやり取りすることの楽しさを体験する

ＣＳ：動作を交えて伝え合う力

英語の楽しさを感じる

英語に触れる

英語でゲーム読むことや書くことを含め、初歩的な英語表現を運用できる能力を養う

ＣＳ：簡単な語句で伝え合う力

英語を使う
外国語
教科化

年140時間（週４時間）

外国語科

小１

小２

年35時間

外国語
活動

小３ （週１時間）

小４

小５ 年70時間（週２時間）

小６

中１

身近な事柄を中心に、英語でコミュニケーションを図ることができる能力を養う

英語で会話に挑戦

中２

中３

ＣＳ：即興で伝え合う力、正確に書く力

英語で表現するタブレットによる個別学習※ＣＳ：新学習指導要領の、特に表現にかかわる目標

拡
絵本や歌の活用

拡ＡＬＴを
重点的に配置

遠隔授業、合同授業の実施による新たな学びの場の創造ねらい・学級担任を英語面でサポート
・やり取りの楽しさを体験、学習意欲の向上
・異文化理解の促進

拡中学校からの乗入授業

拡一部教科担任制

拡専門性を高める英語専科
教員の効果的な活用

継２年生ＮＲＴ検査の実施

中３夏実施予定

新中学校全校でＧＴＥＣを実施

継小規模校におけるＩＣＴの確立新タブレットを用いた
対話練習

新英作文スピーチコンテスト

継海外派遣事業

拡
地
域
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
の
積
極
的
な
活
用

目標達成のための具体的な取組

英語の４技能（聞く・話す・読む・書く）を活用できるグローカルな子どもの育成

各発達段階における目標

目標～令和時代に生きる長野市の子どもたちを育成するために～発達段階に応じた英語教育全体イメージ（英語教育のビジョン）

新
英
語
の
校
内
放
送

新
EnglishCampの実施【資料３】発達段階に応じた英語教育全体のイメージ（英語教育のビジョン）

59

中
学
生
の
運
動
機
会
を
増
や
す

小
学
生
の
運
動
機
会
を
保
つ

R02

コロナ対策
「ダンスレッスン」

コロナ対策「ヨガ」「健康体⼒」

体総
力合
向教
上育
の会
必議
要（
性令
が和
再２
年
確
認 10
さ 月
れ）
た

R03

継続的な使用

R04

R05

総合スポーツ部（「ゆる部活」）の推進

部活動指導員の任用

だんだん・ダンスレッスン実践校講師派遣
中学生の体⼒向上と運動機会の確保

健康・ラボ実践校講師派遣
生涯にわたる健康習慣の形成

ハートフル・ヨガ実践校講師派遣
心と体のバランスを整える運動機会の提供

水泳スタートプログラム実践校講師派遣
命を守る学びと泳⼒の向上

体力向上グッと！プラン

新たな水泳学習

運動サーキットの活用推進

しなのき
わくわく運動遊び
⻑野市版運動サーキット普及事業

R01

コロナ対策 水泳学習
スタートプログラム

H30

第三期しなのきプラン 「体⼒向上グッと︕プラン」

健
康
で
活
健 資力
や
あ
か 質
な
る
か ・
ら 能生
だ 力
活
や のづ
る 育
く
気
み 成り
な
ぎ
を
る
支
こ
こ
え
ろ
る
動
く
か
ら
だ

【資料４】体力向上グッと！プラン小学校３・４年

小学校５・６年

中学校

各
段
階
で
保
障
し
た
い
水
泳
の
技
能

60

必
要
な
人
的
・
物
的
体
制

（ミ
ゴ
ニー
マ
ムル
）

中
核
的
な
ス
キ
ル

学
習
の
テ
ー
マ

ブレス

キック＆プルコントロール

コンビネーション
フォーム

年間10時間程度

安全確保のためのスタッフ（ボランティアの活用も検討）

水泳指導専門のスタッフ（インストラクター）【安心して活動できる環境で】スイミングスクール／市営プール／学校水泳プール

年間10時間程度【将来を想定した環境で】市営屋内プール など
健康づくり指導のスタッフ【変化に富んだ環境で】サンマリーンながの など

学校水泳プール

年間4時間程度

中学校保体科教員【安心して活動できる環境で】

年間8時間程度

け伸び姿勢をつくることでき、保持 初歩的なクロール、平泳ぎで、息 クロール、平泳ぎで25mを泳ぐこと ○クロールと平泳ぎを安定したしながらバタ足を付けて10～15m 継ぎをしながら15～25m程度進む ができる。また、20秒程度の背浮フォームで泳ぐことができる。
程度進むことができる。
ことができる。
きや3回程度の浮き沈みができる。 ○体力づくりの方法を理解する。

バランス

リラックス

【水中でのびのび遊ぶ】【息継ぎをしながら進む】【自由自在に泳ぐ】【将来の生活に水泳を生かす】○自己の課題に応じて泳力を高め
水中を歩いたり走ったり、浮いた
基本的な動きや初歩的なクロー獲得した動きを活用しながら浮いる。（「水泳」領域）
り、潜ったりする遊びを通して、水 ルや平泳ぎの練習を通して、息継 たり、もぐったり、泳いだりすること
中で姿勢を保つ・呼吸する・推進 ぎをしながら進むための泳法の基 を通して、基本的な泳法や課題に ○プールを使った体力づくりの方力を得る等の感覚を養う。
本的な動きを習得する。
応じた水中での動きを高める。
法を知る。（「体つくり運動」領域）

発 集団の中での【個の育ち】に重点を多様な個性を尊重しながら【自立への育ち】に重点を
大 達 ※自発的活動や基本的生活習慣の定着を大切に【集団の中での育ち】に重点を※自己の将来の生き方等を考え、切段※自主性・自律性・社会規範意
目標を立てて 計画的に取り組子に階
上段：見出したい学びの姿 下段：社会性の発揮
識等の獲得を大切にむことを大切に
どし に
応
も た
触れる
まねる
挑戦する
広げる
実生活とつなげるのいじて育
きまりやマナーを守る
友とかかわる
支え合う
社会とつなげるち小学校１・２年

中学校卒業までに育む力 ・・・ 「命を守る」 「健康を保持増進する」 「余暇を楽しむ」 ための水泳の力

長野市版 新しい水泳学習（試案）【資料５】長野市版
新しい水泳学習（試案）【資料６】「長野市の学校における働き方改革推進のための基本方針」

長野市教育委員会の取組一覧表※（
直ちに取り組むこと）内は現状

中期的な取組（３～５年）①出張件数の縮減
教育センター研修体系を生かした講座の精選と重点化
テレビ会議システムの活用、録画した講座の視聴
環境整備
(1)
業務の削減
業務の分業
化、協業化

②調査・統計等の精選⑤学校徴収金等会計業務の改善
信州大学との連携、校務支援システムのアンケー
ト機能の活用、配布等に係る学校の負担軽減に向 ⑥部活動の受け皿となるクラブ設立
けた協力依頼の支援（総合型地域スポーツクラブは、③A：部活動指導員（平成31年度７名配置）
東北、豊野の２地区）
特別支援教育支援員154名（H31.４.01現在）配置
B：17名からなる「さっと学援隊」を組織
いじめ問題等調査員12名配置④長野市コミュニティスクールの仕組みの活用（連携推進ディレクター８名配置）⑦統合型校務支援システムの重要なプログラム修正(2)（随時、業者に依頼）業務の効率化、合理化 ⑧システムに掲載する教材や学習指導案等の充実
ＩＣＴ支援員による支援⑨事務的な業務の効率化、合理化の推進（②とともに研究中）⑩勤務時間の適正な把握（平成30年度中に、全ての市立小・中学校でタイムレコーダー等の機器導入完了）⑪勤務時間の割振りの運用（平成30年度は約９割の学校の年間行事予定
表に位置付け）⑫県スポーツ活動指針の徹底（文化部も同様）(3)（指針に沿った活動となるように指導中）
勤務時間を
意識した働
⑬留守番電話と緊急用公用携帯電話の運用
き方
保護者や地域へ市教育委員会通知を配布⑭学校閉庁期間の設定⑮月２回以上の定時退勤日の設定⑯指導主事による授業支援、校内研修支援⑰業務改善を実現するための学校訪問支援(4)⑱週あたり勤務時間が60時間（１か月あたり80時間の学校の業務
時間外勤務に相当）を超える教員がゼロになることを ⑳管理職の業務も含め、多忙化の原因改善への支目指すため、必要に応じて、学校とともに校務分掌の分析・共有・具体案の検討
援
適正化を図るための研究を実施⑲県や国へ定数改善を要求

61

【用語解説】
用①

語③

長野市が独自に開発したアンケートであり、自分の存在や行動が級友に児童生徒承認されているか、不適応感を感じ、いじめ・冷やかし等を受けている

さっと学援隊
登校支援
コーディネーター④

体育授業
しなのきモデル⑤

説

しなのき
意識アンケート②

解

体力向上プランかを調査し、指導に活かすもの
学校で起きる諸問題に対して、迅速に学校を支援し、早期解決につなげていく指導主事
登校支援の推進役として、不登校や学級不適応に悩む児童生徒やその保護者への支援、実態把握と校内の情報共有、教育相談関係機関との連携
や校内チーム支援体制の充実を図っている各学校に在籍している教員
小学校教職員を対象に、体育の授業改善や運動プログラムの普及を目的とした市教育委員会指導主事による学校訪問支援事業
各校の児童生徒の体力向上に向けたＰＤＣＡサイクルを確立するために、目指す姿や目標数値、体力向上の具体的な取組が示された計画のこ
と

⑥
⑦
⑧

ＩＣＴ支援員支会
しなのき
わくわく運動遊び⑨

長野市版運動サーキット事業⑩⑪

総合スポーツ部⑬

長野市を７地域に分割して運営する組織
幼児期から小学校低学年の子どもが、体を動かすことの楽しさを味わいながら運動能力を高めていくための運動プログラムを体験する場

※44

ページ参照
児童が休み時間や体育の授業で運動遊びに親しめるよう、校地内に運動環境（ケンパー跳び遊びのためのペイントサークル等）を整備する事業※44 ページ参照
競技力の向上を目指すのではなく、適度な頻度で多様なスポーツに親し
むレクレーション志向の運動部活動
個別の教育的ニーズのある子どもの自立と社会参加を見据え、その時点

多様な学びの場を適切で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕インクルーシブ
特別支援教育コーディネーター⑭

管理等、学校における教育の情報化推進の実務的な支援を実施する職員

連続性のあるに整備⑫

授業でのＩＣＴ機器の操作の支援や活用方法の提案、ハードやソフトの組みを整備すること
障がいのある者と障がいのない者が、できるだけ同じ場で学ぶといった包括的なとらえ
各学校における特別支援教育の推進のために、主に、校内委員会・校内研修の企画・運営、関係諸機関・学校との連絡・調整、保護者からの相談窓口を担うための、各学校に在籍する教員

個別の障がいのある児童生徒について、学校生活における指導の目標や内容、指導計画

配慮事項などを示した計画

62

⑮

障がいのある児童生徒について、学校生活だけでなく家庭生活や地域で個別のの生活も含め、長期的な視点に立って幼児期から学校卒業後までの一貫

教育支援計画した支援を行うために、家庭や医療機関、福祉施設などの関係機関と連携し、様々な側面からの取組を示した計画

⑯
⑰

アスリート

プロやアマ、障がいの有無に関係なくスポーツや身体運動に優れている
人のこと

ノーマライ

誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互ゼーションに認め合える全員参加型の社会⑱

姉妹都市：アメリカ合衆国クリアウォーター市
姉妹都市・友好都市派
遣事業

昭和３４年姉妹都市提携
友好都市：中華人民共和国石家庄市
昭和５６年友好都市提携⑲

市内の小・中学校が相手国を決め、その国の文化や歴史の学習と交流を
一校一国運動支援事業

通して国際理解や友好を深めようとするために長野オリンピックの開催をきっかけに始まった運動⑳

学校や地域ごとに違う様々な課題を洗い出し、その学校や地域に合った児童生徒が集団で学び合える豊かな教育環境の構築などを目指して、連携推進

様々な考えに触れる学びの場の具現に向け、柔軟な校内体制の提案や、ディレクター

学校種間連携の調整・企画立案、学校運営委員会の運営支援や諸課題の把握、管理職への助言等を目的に活動するために配置された職員㉑

児童生徒や学校、地域の実態を適切に把握し、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと、教カリキュラム・

育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと、教育課程の実

マネジメント

施に必要な人的または物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと

㉒
㉓

管理職研修
専門職研修

㉔

校長研修（副校長も含む）と教頭研修
特定の校務の担当教職員のための研修
初任者研修（1 年次・2 年次）、キャリアアップ研修Ⅰ（5 年次）、キャリ

経年研修

アアップ研修Ⅱ（10 年次）、キャリアアップ研修Ⅲ（40 歳代の対象者）、
キャリアアップⅣ（50 歳代以上の対象者）㉕㉖

しなのき派遣マイ・
タイムライン

随時、学校からの派遣要請に応じて指導主事が学校訪問支援を実施する
もの
一人一人の防災行動計画。災害から自分の命を守るために、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列に整理したもの

63

㉗「子どもが現在起きている危機的状況、または今後起こり得る危機的状
ＳＯＳの出し方況に対応するために、適切な援助希求行動（身近にいる信頼できる大人に関する教育に SOS を出す）ができるようにすること」、「身近にいる大人がそれを受け止め、支援ができるようにすること」を目的とした教育㉘

スクリーニング会議㉙

スクール
カウンセラー㉚

支援を必要とする子どもを早期に把握し、適切な支援を早期に開始する
ための情報共有の場
不登校やいじめ、問題行動等の悩みを抱えた児童生徒や保護者、学校関係者などに、カウンセリングや外部機関との連携を通して心理面の援助を行う、高度な専門性を有する臨床心理士等
児童相談所をはじめとした行政機関などの外部機関と小・中学校との連スクール

携環境の構築、あるいは保護者の経済状況や就労状況などの生活面で、ソーシャル

特に重大な困難や福祉的援助の必要性が認められる家庭への、社会保障・

ワーカー

生活保護提供などを含めた自立支援相談を職務とする社会福祉士または
精神保健福祉士

㉛
フリースクール㉜

不登校の児童生徒に対して、学習活動、教育相談、体験活動などを行う
ことを目的とした民間の施設
不登校状態が続き、自分の意志で通室できる子どもを対象に、情緒の安中間教室

定、集団生活への適応、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善のため、適応指導員が相談・適応指導を行う教室㉝

１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するこＧＩＧＡスクール構想とで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子ども達を誰一人取り残すことなく、資質能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現すること㉞

長野市
コミュニティ
スクール㉟

学校と保護者や地域住民が運営委員会を組織し、子どもたちの育ちについて地域と学校がともに話し合い、それぞれの役割を明らかにしながら、豊かな成長を支えていく「地域とともにある学校づくり」を進める仕組
み
一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度をキャリア教育育てることを通して、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方の実現を促す教育【参考資料】
・「第二次長野市教育振興基本計画」は、以下のホームページに掲載しています。
URL：https://www.city.nagano.nagano.jp/saite/kyouiku/149574.html

64イラスト協力
市立長野高等学校
福澤

美術部
葵

さん

「しなのきプラン」は、⻑野市教育委員会事務局 学校教育課のホームページに掲載しています。
【⻑野市ホームページ→教育委員会→学校教育課→「しなのきプラン」】
⻑野市教育委員会事務局 学校教育課
⻑野市⼤字鶴賀緑町１６１３番地
電話 ０２６−２２４−５０８１
メール：gakukyou@city.nagano.lg.jp

ＨＰのＱＲコード

しなのきプラン
シンボルマーク『がっぴぃ』