沖縄県公安委員会に対する審査請求の手続に関する規則
発出年月日：令和５年９月22日
文書番号：沖縄県公安委員会規則10
公表範囲：全文（趣旨）
第１条 この規則は、行政不服審査法（平成26年法律第68号。以下「法」という。）の規定に基づき、沖縄県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に対する審査請求の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この規則で使用する用語は、法で使用する用語の例による。
（審理官）
第３条 審査庁（審査庁としての公安委員会に限る。以下同じ。）は、公安委員会に対して審査請求がされたときは、審査庁が行う審理に関する事務を補佐させるため、審理に関する事務を行うについて必要な知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができると認められる沖縄県警察の職員のうちから当該事務を補佐する者（以下「審理官」という。）を指名するとともに、その旨を審査請求人及び処分庁等（審査庁以外の処分庁等に限る。）に対し、書面により通知するものとする。ただし、法第24条の規定により当該審査請求を却下する場合は、この限りでない。
２ 審査庁は、前項の規定により２人以上の審理官を指名する場合には、そのうち１人を、当該２人以上の審理官が行う事務を総括する者として指名するものとする。
３ 審査庁が第１項の規定により指名する審理官は、次に掲げる者以外の者でなければならない。
⑴ 審査請求に係る処分に関与した者又は審査請求に係る不作為に係る処分に関与し、若しくは関与することとなる者⑵ 審査請求人⑶ 審査請求人の配偶者、４親等内の親族又は同居の親族⑷ 審査請求人の代理人⑸ 前２号に掲げる者であった者⑹ 審査請求人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人⑺ 利害関係人
４ 審査庁は、審理官が前項各号に掲げる者のいずれかに該当することとなったときは、当該審理官に係る第１項の規定による指名を取り消さなければならない。
５ 審理官は、審査庁が行う審理を補佐するに当たっては、沖縄県警察の職員たる身分を示す証明書を携帯し、審理関係人（処分庁等が審査庁である場合にあっては、審査請求人及び参加人。以下同じ。）の請求があるときは、これを提示しなければならない。
６ 審理官は、法の規定による裁決がなされるに熟したと認めるときには、速やかに審理経過調書を作成し、これを審査庁に提出して審理の状況を報告しなければならない。
７ 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第106条第１項に規定する審査請求及び沖縄県情報公開条例（平成13年沖縄県条例第37号）第20条に規定する審査請求については、前各項の規定は適用しない。
（物件の提出の方法）
第４条 法若しくは行政不服審査法施行令（平成27年政令第391号）又はこの規則の規定による審査庁への書類その他の物件の提出は、沖縄県警察本部を経由して行うものとする。
（総代の互選の命令の方式等）
第５条 審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第11条第２項の規定による総代の互選の命令をするときは、書面により行うものとする。
２ 審査庁は、総代が選任され、又は解任されたときは、他の審理関係人に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
（参加の許可の通知等）
第６条 審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第13条第１項の許可をし、又はしないこととしたときは、当該許可の申請をした利害関係人に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
２ 審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第13条第２項の規定による参加を求めるときは、書面により行うものとする。
３ 審査庁は、利害関係人が新たに参加人になったとき又は参加人が審査請求への参加を取り下げたときは、他の審理関係人に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
（補正の命令の方式）
第７条 審査庁は、法第23条の規定による補正の命令をするときは、書面により行うものとする。
（執行停止の通知等）
第８条 審査庁は、法第25条第２項の規定による執行停止をしたときは、審査請求人、参加人及び処分庁（処分庁が審査庁である場合にあっては、審査請求人及び参加人。次条について同じ。）に対し、書面によりその旨を通知するものとする。同項の申立てが行われた場合において、同項の規定による執行停止をしないこととしたときも、同様とする。
（執行停止の取消しの通知）
第９条 審査庁は、法第26条の規定により執行停止を取り消したときは、審査請求人、参加人及び処分庁に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
（審査請求の取下げの通知等）
第10条 審査庁は、法第27条の規定による審査請求の取下げがあったときは、参加人及び処分庁等（処分庁等が審査庁である場合には参加人。第26条第２項において同じ。）に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
２ 審査庁は、前項に規定する審査請求の取下げがあったときは、法第32条第１項若しくは第２項又は法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第33条の規定により提出された書類その他の物件をその提出人に返還しなければならない。この場合において、当該書類その他の物件の返還は、還付請書（様式第１号）と引換えに行わなければならない。
（処分庁等に対する弁明書の提出の要求の方式）
第11条 審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第29条第２項の規定による弁明書の提出を求めるときは、書面により行うものとする。
（反論書等を提出すべき期間の通知）
第12条 審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第30条第１項又は第２項に規定する相当の期間を定めたときは、審査請求人又は参加人に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
（意見の陳述の機会供与の通知の方式等）
第13条 審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第31条第２項の規定による口頭意見陳述の期日及び場所の指定並びに審理関係人の招集をするときは、書面により行うものとする。
２ 審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第31条第１項の規定による意見の陳述を聴取したときは、次に掲げる事項を記載した口頭意見陳述録取書を作成するものとする。
⑴ 事案の件名⑵ 意見の陳述の日時及び場所⑶ 意見の陳述をした者の氏名及び住所⑷ 意見の陳述の要旨（補佐人同伴の許可の通知）第14条 審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第31条第３項の許可をし、又はしないこととしたときは、申立人に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
（証拠書類等を提出すべき期間の通知）
第15条 審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第32条第３項に規定する相当の期間を定めたときは、審理関係人に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
（物件の提出の通知等）
第16条 審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第33条の申立てが行われた場合において、同条の規定による物件の提出の要求をし、又はしないこととしたときは、当該申立てをした者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。ただし、当該申立てが法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第31条第１項の規定による意見の聴取又は法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第37条第１項の規定による意見の聴取の場において行われる場合であって、その場において当該要求をし、又はしないこととしたときは、この限りでない。
２ 審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第33条の規定による物件の提出を求めるときは、書面により行うものとする。
（証拠書類等の管理）第17条 審査庁は、法第32条第１項若しくは第２項又は法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第33条の規定による書類その他の物件の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した提出物目録（様式第２号）を作成しなければならない。
⑴ 事案の件名⑵ 提出人の氏名及び住所⑶ 提出を受けた年月日⑷ 提出を受けた書類その他の物件の種目
２ 審査庁は、前項の提出物目録を作成したときは、その写しを当該提出物目録に係る書類その他の物件の提出人に交付しなければならない。
３ 審査庁は、必要がなくなったときは、速やかに、第１項の規定により提出を受けた書類その他の物件をその提出人に返還しなければならない。
４ 第10条第２項後段の規定は、前項の規定による返還について準用する。
（証拠書類等の提出に係る審理関係人に対する通知）
第18条 審査庁は、法第32条第１項若しくは第２項又は法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第33条の規定による書類その他の物件の提出を受けたときは、その提出人以外の審理関係人に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
（参考人の陳述の通知等）
第19条 審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第34条の申立てが行われた場合において、同条の規定による参考人の陳述又は鑑定の要求をし、又はしないこととしたときは、当該申立てをした者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
２ 審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第34条の規定による参考人の陳述又は鑑定を求めるときは、書面により行うものとする。
３ 第16条第１項ただし書の規定は第１項の規定による通知について、第13条第２項の規定は口頭による法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第34条の規定による参考人の陳述について、それぞれ準用する。
（検証の通知等）
第20条 審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第35条第１項の申立てが行われた場
合において、同項の規定による検証をし、又はしないこととしたときは、当該申立てをした者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
２ 審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第35条第２項の規定による通知をするときは、書面により行うものとする。
３ 審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第35条第１項の規定による検証をしたときは、次に掲げる事項を記載した検証調書を作成するものとする。
⑴ 事案の件名⑵ 検証の日時及び場所⑶ 立会人の氏名及び住所⑷ 検証の結果
４ 第16条第１項ただし書の規定は、第１項の規定による通知について準用する。
（質問の通知等）
第21条 審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第36条の申立てが行われた場合において、同条の規定による質問をし、又はしないこととしたときは、当該申立てをした者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
２ 審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第36条の規定による質問をしようとする
場合において、必要があると認めるときは、質問を受けるべき者に対し、書面によりその期日、場所その他必要な事項を通知するものとする。
３ 第16条第１項ただし書の規定は第１項の規定による通知について、第13条第２項の規定は口頭による法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第36条の規定による質問について、それぞれ準用する。
（意見の聴取の通知等）
第22条 審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第37条第１項の規定により審理関係人を招集しようとするときは、審理関係人に対し、書面によりその期日、場所その他必要な事項を通知するものとする。
２ 審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第37条第３項の規定による通知をするときは、書面により行うものとする。
３ 第13条第２項の規定は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第37条第１項又は第２項の規定による意見の聴取について準用する。
（提出書類等の閲覧等についての提出人の意見の聴取の方式等）
第23条 審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第38条第２項の規定による提出人の意見を聴取するときは、書面により行うものとする。
２ 審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第38条第３項の規定による指定をするときは、提出書類閲覧日時等指定書（様式第３号）を送付して行うものとする。
（手続の併合又は分離の通知）
第24条 審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第39条の規定により数個の審査請求に係る審理手続を併合し、又は併合された数個の審査請求に係る審理手続を分離したときは、審理関係人に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
（審理手続の終結の通知の方式）
第25条 審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第41条第３項の規定による通知をするときは、書面により行うものとする。
（裁決書の謄本の送達の方式等）
第26条 審査庁は、法第51条第２項又は第４項の規定による裁決書の謄本を送付するときは、当該謄本に裁決書謄本送付書を付して行うものとする。
２ 審査庁は、法第51条第２項ただし書の規定による公示の方法による送達をしたときは、参加人及び処分庁等に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
（証拠書類等の返還に関する規定の準用）
第27条 第10条第２項後段の規定は、法第53条の規定による返還について準用する。
（細目の事項）
第28条 この規則を実施するため必要な細目的事項については、沖縄県警察本部長が定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年９月22日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行前にこの規則による改正前の行政不服審査手続規則（以下「旧規則」という。）の規定によりされた補正命令その他の行為又はこの規則の施行の際現に旧規則の規定によりされている審査請求その他の行為は、この規則の施行後は、この規則による改正後の相当規定によりされた補正命令その他の行為又は審査請求その他の行為とみなす。
様式第１号（第10条関係）
還付請書
年
審査庁

沖縄県公安委員会

殿
住所
氏名

下記の目録の物件の還付を受け、領収しました。
記
目録

月日

番号取扱者

種目

官職

数量

備考

氏名

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
様式第２号（第17条関係）
提出物目録
審査庁
行政不服審査法受領した。

年月
沖縄県公安員会日
印をの規定により、下記のとおり
記

事案の件名
提出
人

氏名
住所

提出を受けた年月日

年

月日

目録
番号

種目

数量

備考

取扱者
官職
氏名
（提出人への注意事項）
提出した物件の返還を受けようとするときは、この書類を持参すること。
備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
様式第３号（第23条関係）第号

提出書類閲覧日時等指定書
年

月日

殿
審査庁

沖縄県公安委員会

印につき年月日に請求のあった提出書類等の閲覧については、行政不服審査法第９条第３項の規定により読み替えて適用する同法第38条第３項の規定により下記のとおりその日時及び場所を指定したので通知する。
記
１ 閲覧の日時

２

閲覧の場所（注意事項）閲覧の際は、この指定書を持参すること。
備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。