消防予第 327 号
平成 6 年 12 月 27 日
各都道府県消防主管部長 殿
消防庁予防課長

消防法の一部改正に伴う損害補償の対象範囲の拡大について(通知)

消防法の一部を改正する法律(平成 6 年法律第 37 号)のうち、消防法(以下「法」という。)第 36 条の 3 の損害補償制度の対象範囲の拡大に関する部分は、消防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成 6 年政令第 372 号)により、平成 7 年 1 月 1 日から施行されることとなった。また、これに伴い、消防法施行規則の一部を改正する省令(平成 6 年自治省令第 44 号)が、平成 6 年 11 月28 日に公布されたところである。
今回の改正は、近年における大規模建築物や区分所有建築物の増加等の社会実態の変化に伴い、法第 25 条第 1 項の応急消火義務者の一部を新たに損害補償の対象に加えることとしたものである。
貴職におかれては、下記の事項にご留意の上、改正後の制度の運用に遺憾のないよう格段の配慮をされるとともに、管下市町村に対してもこの旨示達され、よろしく御指導願いたい。
記
今回の改正により新たに損害補償の対象となるのは、法第 25 条第 1 項の応急消火義務者のうち、消防対象物がマンション、雑居ビル等の専有部分を有する建築物その他の工作物であって、かつ、専有部分において火災が発生した場合に、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助に従事して死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり又は障害の状態となった者である。ただし、改正後の法第 36 条の 3第 2 項各号に掲げる者については補償の対象から除かれることとされた。
なお、法第 36 条の 3 第 2 項各号のうち自治省令で定めることとされたものについては、改正後の消防法施行規則(以下「規則」という。)第 52 条において定められた。
第 1 対象となる消防対象物
1 「専有部分」について(1) 専有部分とは、構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであるが、これに該当するか否かは、構造上の独立性及び利用上の独立性を有し、独立して住居、店舗、事務所、倉庫その他建物としての用途に供することができるかどうかにより判断するものであること。
(2) 耐火建築物であるか否か、また、現に区分所有権が存在するか否か等は専有部分を有する建築物であるかどうかの判断には直接関係するものではなく、非耐火建築物や区分所有権が存在しないアパート、賃貸ビル等についても法第 36 条の 3 第 2 項の対象となるものであること。
(3) 専有部分は、当該建築物におけるこれら独立して建物としての用途に供することのできる部分を指すものであり、例えばマンション等においては、廊下、階段、エレベーター等の共用部分を除いたすべての居室、事務室等を指すものであること。
2 「その他の工作物」について
法第 36 条の 3 第 2 項本文のその他の工作物とは、地下街が該当するものであること。
第 2 法第 36 条の 3 第 2 項各号に掲げる者
法第 36 条の 3 第 2 項により新たに損害補償の対象となる者のうち一定の者については、同項各号及びこれに基づく規則第 52 条により補償の対象から除外することとされたこと。
1 第 1 号に掲げる者について(1) 火災が発生した専有部分の各部分とは、例えばマンションにおける一戸、雑居ビルにおける一区画等をいうものであること。
(2) 第 1 号において補償対象から除外される者は、規則第 52 条第 1 項により、当該火災が発生した専有部分の各部分の所有者、管理者、占有者、居住者及び勤務者並びに当該火災を発生させた者及び火災の発生に直接関係がある者が規定されていること。
2 第 2 号に掲げる者について(1) 一の者が、専有部分の各部分を数個あわせて、建物としての用途に一体として供しており、そのうちの一つの部分から出火した
場合に、これら一体として当該用途に供されているすべての部分の所有者、管理者、占有者、居住者及び勤務者は、第 2 号において補償の対象から除外することとされたこと。また、その詳細については規則第 52 条第 2 項及び第 3 項において規定されていること。
(2) 一の者とは、規則第 52 条第 2 項本文により、個人又は一の法人若しくはこれに準ずる団体とされたが、これに準ずる団体とは、いわゆる法人格なき社団のほか、当該部分の使用主体として認められるものをいうものであること。
(3) 建物としての用途に一体として供している場合とは、規則第 52 条第 2 項各号に掲げる次の場合をいうものであること。
ア 住居としての用途に供している場合(規則第 52 条第 2 項第 1 号)
例えば一の者がマンションやアパートの数戸を、一の住居として現にその用途に供している場合をいうものであり、数戸を一体として、一の世帯の居住の用に供していること及びこれを当該一の者が自ら占有し、かつ、使用していることが必要であること。

イ 店舗、事務所又は倉庫としての用途に供している場合(規則第 52 条第 2 項第 2 号)
一体として用途に供しているか否かは、一の営業又は事務若しくは事業のためにこれらの用途に供していると認められるかどうかによりで判断するものであること。ここでいう一の営業又は事務若しくは事業とは、個々の事例に応じ、社会通念上一体として営業活動や事業活動を営んでいると認められる場合であること。
ウ その他建物としての用途に一体として供していると認められる場合(規則第 52 条第 2 項第 3 号)
ア及びイのほか、建物としての用途に一体として供している場合をいうものであること。また、これに該当するか否かの判断は、補償を行う市町村において実態に照らして行うものであること。
別添 執務参考資料
1 専有部分とはどのようなものをいうか。
専有部分に該当するためには、①構造上独立していること、②利用上独立していること、の 2 つの要件を満たす必要がある。構造上の独立性については、当該部分が、壁や間仕切り等によって他の部分と遮断され、明確に区分されている必要がある。また利用上の独立性については、外部との行き来が独立してできることや、独立して建物としての用途に供するに足る設備を備えていることが必要であろう。
これらの要件を満たすか否かは、具体的な事案に応じて個別に判断していくことになる。
2 専有部分の各部分とはどのようなものをいうのか。
専有部分が、一又は数個の部分で独立して建物としての用途に供することができるものをいうのに対し、専有部分の各部分は、専有部分となりうる最小の単位を指す。例えばマンション、雑居ビル等は複数戸、複数区画等で一つの専有部分となりうるが、そのうち個々の戸、区画はそれぞれ専有部分の各部分となる。
3 専有部分以外の部分(共用部分)において火災が発生し、専有部分へ延焼した場合に、消火活動等に従事して死傷等をした場合は法第 36 条の 3 第 2 項の適用はあるか。
専有部分に延焼した火災は、当該専有部分において発生したものとみなすこととなる。したがって、専有部分に延焼した後に消火活動等に参加して死傷等をした場合には本項の対象となる。
4 専有部分において火災が発生し、その後共用部分へ延焼した場合に、消火活動等に従事して死傷等をした場合は法第 36 条の3 第 2 項の適用はあるか。
専有部分において火災が発生したことにより、法第 36 条の 3 第 2 項の適用はあることとなるから、共用部分へ延焼した場合、延焼後に消火活動等に参加して死傷等をした者も補償の対象となり得る。
5 消火活動等に参加した時点では法第 36 条の 3 第 2 項各号に該当する者ではなかったが、その後延焼したこと等によりこれに該当する者となってしまった場合、補償の対象とはならないのか。
例えばマンションにおける火災で、出火した部屋の隣人が、出火した部屋における消火活動に参加したが、その後自分自身の部屋に延焼し、かつ延焼後に自分の部屋以外において死傷等した場合には、消火活動に参加した時点では法第 36 条の 3 第 2 項各号に該当する者ではなかったことから、補償の対象となり得る。
6 「火災の発生に直接関係のある者」とはどのような者をいうのか。
当該火災が発生したことに対して直接の因果関係を有する者をいう。「火災を発生させた者」が故意又は過失により火災を発生させた者を指すのに対し、故意又は過失がなく、かつ火災の発生に直接の因果関係を有する者をいう。例えば、通常予見不可能な事故により、使用していた機器から出火した場合の当該使用者が考えられる。
7 法第 36 条の 3 第 2 項第 2 号の「建物としての用途に一体として供している場合」とはどのような場合をいうのか。
例えば一つの世帯がアパートの部屋を二つ賃借し、一つの住居として一体的に使用している場合や、テナントビルの数区画を一つの会社が事務所として一体的に使用している場合などをいう。構造上区分された専有部分の各部分を複数まとめて一の用途に一体として供していることが必要であり、一方を住居に、他方を倉庫にといった別個の用途に供しているような場合はこれには当たらない。
8 規則第 52 条第 2 項の「これに準ずる団体」とはどのようなものをいうのか。
法人格を有しない政党や町内会、複数の個人や法人の集団のほか、マンション等における複数の区分所有者が、規約により構造上区分された建物部分を共用部分としている場合には、当該複数の区分所有者はこれに該当することとなる。
9 一の住居として占有し、かつ、その用途に供している場合とはどのような場合をいうのか。例えばマンション等の共同住宅において子供夫婦が親世帯の隣室に居住しているような場合はどのように考えるのか。また 2 世帯住宅の場合はどうか。
アパートやマンションの複数戸を、一の世帯が一の住居として一体的に使用している場合をいうが、親世帯と子世帯がそれぞれの住居として別個に使用しているようなケースでは、たとえ隣室であったとしてもこれには該当しない。また、2 世帯住宅の場合には、まず専有部分が存在するか否か(構造上の独立性及び利用上の独立性を満たすか否か)が問題となり、そのうえで一体的に使用されているかどうかを判断することとなる。例えば、親世帯と子世帯の居住部分が完全には区分されておらず、また台所や浴室等の設備を共用しているような場合には、各々の居住部分が専有部分とはいえないことから法第 36 条の 3 第 2 項の適用はない。また、専有部分といえる場合には、これらを一体として一の住居としての用途に供しているといえるような特別なケースを除き、基本的には各々の専有部分を一の住居とみなしていくこととなる。

10 規則第 52 条第 2 項第 2 号の「一の営業又は事務若しくは事業のための用途に供している場合」かどうかは、具体的にどのように判断するのか。例えばデパートやテナントビルの場合はどのように考えるのか。
社会通念に照らし、一の営業又は事務若しくは事業とみなしうるか否かで判断する。例えばデパートの場合、その内部にある個々のテナントはそれぞれ営業活動を行っているものの、その営業形態からみてデパート全体で営業を行っているとみなしうるケースが多い。一方でデパートと同じ建物にあっても、構造的にこれと区分されており、かつ、全く独立して営業活動を行っているような場合には、デパートとは別個の営業とみなすこととなろう。また、テナントビルにおいて、一の会社が複数の区画を別個の事業(例えば運輸部門と旅客部門)の事務所として利用しているような場合には、事業内容は異なるものの基本的に一の会社の営業活動であり、一体的に用途に供していると判断することとなろう。
11 規則第 52 条第 2 項第 3 号の「その他前二号に準じて建物としての用途に一体として供していると認められる場合」とは、具体的にどのような場合があり得るのか。
専有部分の各部分を、複数まとめて一体として集会室として使用している場合等が想定されるが、個々の事例により判断することとなる。
12 一の会社が、一体として事務所に使用している複数の区画のうち、一の区画の一部分を、他の会社又は個人が使用している場合はどのように考えるのか。
例えばテナントビルの数区画を A 会社が事務所として一体的に使用しているが、そのうちの一区画に B 会社が間仕切り等をして事務所を設けている場合に、当該区画以外の区画において火災が発生し、B 会社の職員が消火活動を行って死傷等をした場合に補償の対象となるかどうかが問題となる。
この場合、B 会社の同居する区画が、A 会社が他の区画と一体的に使用しているといえるかどうかにより判断することとなる。例えば、当該区画はその大部分を B 会社が使用しており、また主な管理も B 会社が行っていていることから A 会社が一体として使用しているとはいえないような場合には、法第 36 条の 3 第 2 項第 2 号の適用場面ではなく、B 会社の職員は補償の対象となるであろう。反対に当該区画を A 会社が主に使用、管理しており、その一部分を B 会社が使用しているにすぎないような場合には、B 会社の職員も「一体として供されている専有部分の各部分」の勤務者として補償の対象から除かれることとなる。
13 マンション等の空き家から出火した場合はどうなるのか。
法第 36 条の 3 第 2 項第 1 号により、空き家部分の所有者、管理者等については補償の対象から除かれる。