電子提供措置の開始日 2024年5月29日

第100回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

第１００期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

当社の新株予約権等に関する事項
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
会社の支配に関する基本方針
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書（要約）
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

王子ホールディングス株式会社

上記の事項につきましては、法令および当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

当社の新株予約権等に関する事項
当期末日に当社役員が保有する新株予約権等の内容の概要（2024年3月31日現在）
新株予約権の目的となる株式の種類、数

新株予約権の
行使期間

取締役
15個
（社外役員を除く） （新株予約権
１名
1個につき1,000株）

普通株式
15,000株

2013年７月17日から2033年６月30日まで

2014年７月15日

取締役
12個（社外役員を除く） （新株予約権
１名
1個につき1,000株）

普通株式
12,000株

2014年７月16日から2034年６月30日まで

2015年７月14日

取締役
39個（社外役員を除く） （新株予約権
３名
1個につき1,000株）

普通株式
39,000株

2015年７月15日から2035年６月30日まで

新株予約権の名称

割当日

王子ホールディングス
株式会社
第８回新株予約権（取締役用）

2013年７月16日

王子ホールディングス
株式会社
第９回新株予約権（取締役用）
王子ホールディングス
株式会社
第10回新株予約権（取締役用）

新株予約権の保有者数

新株予約権の数（注）１．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
２．新株予約権の行使時の払込金額は、各回ともに１株当たり１円であります。

― 1 ―業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について、次のとおり方針を定めております。
（１）当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①王子グループ企業行動憲章および王子グループ行動規範を制定し、当社および当社子会社の取締役および使用人が企業市民の一員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進することを改めて確認し、継続を約束する。
②法令遵守の徹底を図るための部門を設け、法令遵守教育や内部通報制度を含むグループ横断的なコンプラ
イアンス体制の整備を行い、問題点の把握、改善に努める。
③反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として社内窓口部署を設置して社内体制を整備しており、
反社会的勢力には毅然と対応する。
④内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果をグループ規程に定める会議体に報告する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①法令および文書の取扱いに関する当社の規程に基づいて文書（電磁的方法によるものを含む）の保存、管理を行う。文書は、取締役または監査役の要請があった場合は常時閲覧できるものとする。
（３）当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①グループ規程に定める会議体において、グループ全体のリスク管理および内部統制システムに関する重要事項の審議および報告、内部統制システム構築の基本方針改訂案の審議を行う。
②グループリスク管理の基本となる規程を制定することによってリスク管理体制を明確化するとともに、グループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理し、リスクの類型に対応した体制の整備を行う。
③内部監査部門は、リスク管理の状況を監査し、その結果をグループ規程に定める会議体に報告する。
（４）当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①グループ全体の経営理念、経営基本方針、中期経営計画、年次綜合計画を定めることにより、当社および当社子会社の取締役および使用人が共有すべき目標、課題を明確化する。
②当社および当社子会社の各取締役は、これらの理念、基本方針、計画に基づき担当業務に関する具体的な施策を実行し、情報技術を駆使したシステム等を活用することにより進捗状況を的確かつ迅速に把握し、当社および当社子会社の取締役会に報告する。効率化を阻害する要因が見つかればこれを排除、低減する等の改善を促すことにより、目標、課題の達成度を高める体制を整備する。
③当社および重要な当社子会社の使用人の権限と責任を明確にし、職務の組織的かつ効率的な運営を図る。
（５）当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ならびに当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①グループ規程において、当社および当社子会社の役割ならびにグループガバナンス体制を明確に定める。
②グループ規程においてグループ内承認・報告手続きを統一的に定め、グループ内での牽制を図る。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項①監査役の職務を補助する部門を設置し、会社の業務を十分検証できる専任の使用人数名を置く。
②監査役の職務を補助する部門は監査役会に直属するものとし、所属する使用人の人事異動、人事評価、懲
戒処分については監査役の同意を得るものとする。
③監査役の職務を補助する部門の使用人は監査役の指揮命令に従う。
（７）当社および当社子会社の取締役、使用人および当社子会社の監査役またはこれらの者から報告を受けた者
が監査役に報告をするための体制ならびに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①重要な業務執行に関する事項および著しい損害を及ぼすおそれのある事項は、グループ規程に定める会議
体で審議または報告されることが規程で定められており、当該会議への出席や資料の閲覧等を通じて監査役に重要事項が報告される体制を確保する。
― 2 ―②当社および当社子会社の取締役、使用人および当社子会社の監査役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、監査役が必要と認めて特に報告を求めた事項等については随時報告する。
③内部監査、リスク管理、内部通報等のコンプライアンスの状況について、定期的に監査役に対して報告する。
④内部通報制度において、当該報告したこと自体を理由に不利益を被らない体制を確保する。
（８）監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項①監査役がその職務の執行に必要な費用の請求をしたときは、速やかに当該費用を処理する。
②監査計画に基づいて監査役が必要とする費用の支出に対応するため、毎年、予算を設ける。
（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役が代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換する場を設ける。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
（１）コンプライアンスに対する取り組みの状況
・王子グループの全ての役職員が守るべきルールを具体的に定めた「王子グループ企業行動憲章」及び「王子グループ行動規範」を制定しておりますが、2020年度において、経営理念および国連ＳＤＧｓ等の経営
環境の変化を反映させて改訂し、より時代の要求に即した内容としております。「王子グループ企業行動憲章・行動規範」は、グループ拠点のある各国のそれぞれの言語に翻訳され、グループに属する全ての役職
員に周知を図っております。また、2020年制定の「王子グループ人権方針」については、人権に関するさらなる取り組みの強化のため、2023年度に一部改訂を行い、グループ一体となって人権尊重の取り組みを行っております。また、「環境行動目標2030」では、世界のネイチャーポジティブの達成に貢献することを明記する等、一部改訂を行いました。
・コンプライアンス部では、グループ全体のコンプライアンス推進に向けた方針立案及び施策の企画を行い、コンプライアンスに関する意識向上を目的として主に国内グループ会社向けにコンプラニュース、海外グ
ループ会社向けにグローバルコンプラニュースを、それぞれ作成、定期配信するとともに、随時、コンプライアンスや各種法令に関する社内研修会を実施しております。また、王子グループの従業員に対して、コンプライアンス意識調査アンケートを実施し、その結果を踏まえたアクションプランを作成し、改善に取り組んでおります。
・王子グループの各会社や部署にはコンプライアンス責任者、コンプライアンス推進リーダーが置かれ、各職場では、半期に１回以上、全員参加によるコンプライアンス会議が開催され、コンプライアンス意識の浸透と強化が図られております。
・贈収賄、腐敗防止の取り組みとして、「グループ贈賄・腐敗行為防止規程」と「グループ収賄・腐敗行為防止規程」を制定しており、各々のガイドライン類を整備することで、グループ内での対応をより明確かつ具体的にしております。また、内部監査部は、各グループ会社における規程の遵守状況を監査し、贈収賄、腐敗に対する一層の防止体制強化、未然防止に努めております。なお、2023年度には、「王子グループ・パ
ートナーシップ調達指針」を、「王子グループ・サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」に改称
し、腐敗防止を明記するとともに、人権尊重に関する事項等について具体的にしました。
・社内と社外（弁護士事務所）の２ヵ所を通報窓口とし、法令違反と不正行為の未然防止、及び早期発見による是正を目的とした企業倫理ヘルプライン制度を公益通報者保護法に準拠した「グループ内部通報規程」に基づき運用し、王子グループ全役職員並びに退職者、取引先の方など関係者から相談・通報を受け付けております。
（２）リスク管理に対する取り組みの状況
・「グループリスク管理基本規程」に基づき、王子グループが所有する有形無形の財産すべてをリスク管理の対象と定め、管理対象とするリスクをグループ横断リスクと業務ラインリスクに区分し、環境リスク、コ
ンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、製造物責任リスク、災害リスク等のリスク類型を認識しております。
・管理体制については、それぞれのリスク類型ごとに管理部門・管理支援部門を定めて迅速に対応しております。
・緊急時においては、迅速に初動対応がとれるよう24時間体制で報告・情報収集する体制を整備しております。また、緊急時に必要な設備・機材の点検整備等を継続的に行い、緊急時対応体制の向上に努めており
ます。
― 3 ―

・特にグループ全体で対応すべき重大な事案が発生した場合にはグループ緊急時対策本部を設置し、従業員の安否確認や被災状況の把握、顧客企業への供給継続のため迅速に対応する体制としております。なお、
グループ緊急時対策本部を速やかに設置できるよう手順の確認を実施しております。
・内部監査部は、内部統制機能の有効性、財務報告の信頼性を確認するため、グループ会社におけるコンプ
ライアンス、リスク管理、内部統制の状況について監査し、その結果を監査役に報告するとともに、グループ経営会議を経て取締役会に報告しており、取締役との連携を確保しております。
（３）効率的な職務執行体制確保のための取り組みの状況
・取締役会を16回開催し、グループ全体の方向を示す中期経営計画や法令、グループ規程に定められた重要な業務執行等に関する事項を審議、報告しております。
・重要事項等については、グループ経営会議等での審議、報告を経て、取締役会において審議、報告されております。取締役会等での決定に基づく業務執行は、グループ経営委員やカンパニープレジデントが迅速に遂行しております。
・「組織規程」、「グループ経営規程」、「職務権限規程」においてそれぞれの組織権限や責任の明確化を定め、さらに、「グループＣＥＯ決定規程」、「カンパニープレジデント承認規程」等稟議に関する規程を定め、これらに基づき適正な運用を実施しております。
（４）監査役監査の実効性確保のための取り組みの状況
・監査役は常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で、監査役会を13回開催しました。常勤監査役は、取締役会のほか、グループ経営会議等にも出席し、業務執行の意思決定等を確認しております。社外監査役
に対しては原則月２回開催の社外役員説明会（社外取締役・常勤監査役も出席）を通じてグループ経営会
議等の内容を報告しております。また、社外監査役は、社外取締役とともに経営会議にオブザーバー参加（任意）し、より一層の情報共有に努めております。
・監査役は内部監査部、会計監査人等と定期的に会合を持ち、監査計画や監査結果等について情報を交換す
る等連携を図るとともに、代表取締役、カンパニープレジデント等と会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。
・会社は、監査役の職務を補助するため、他の部門から独立した監査役室を設置して専任の従業員を配置しております。また、監査役会の作成した監査計画に基づいて予算を設け、監査に必要な費用を負担してお
ります。

― 4 ―

会社の支配に関する基本方針（１）基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資する買付提案等に基づくものであれば、当社はこれを一概に否定するものではありません。かかる提案等については、買付けに応募するかどうかを通じ、最終的には株主の皆様にご判断いただくべきものと考えております。
他方、当社グループは、紙パルプ製造業をはじめ、植林事業や発電事業など幅広く事業を展開し、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、「領域をこえ 未来へ」向
かって、中長期的な企業価値向上に取り組むとともに、持続可能な社会への貢献を果たしていく責務があると考えております。
そのような中、民間企業で国内最大の森林保有者として、また数少ない民間の森林管理事業者として、環境経営の推進を掲げて持続可能な森林経営を行っており、森林が持つ洪水緩和等の水源涵養機能の維持および水源地の確保などについて、国土を保全する重要な役割を担い、環境と調和した企業活動を展開し、中長期的な森林の公益的価値の維持向上を図る責務があると考えております。
これらの社会的責務は、一朝一夕には果たせるものではなく、安定的な経営基盤の構築により果たせるものであり、その社会的責務の重要性は変わるものではありません。近時においても、当社グループの企業価値を毀損するおそれのある大量買付行為が行われるリスクは依然として存在しており、当社取締役会としては、この責務に対するリスクには十分な備えは必要であり、そのような大量買付行為が行われる際には、株主の皆様が必要とする適切な情報を提供する責任があると考えております。
当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある買収提案や大量買付行為が行われる場合には、当該行動を行う者に対し、株主の皆様が検討するために必要とされる時間と情報を十分に確保できるよう要請するとともに、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることがないよう、独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で、会社法、金融商品取引法、その他関連法令の許容する範囲内において適切と考えられるあらゆる措置（いわゆる買収防衛策を含む）を講じてまいります。
（２）基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただけるよう、当社の企業価値・株
主共同の利益を向上させるための取り組みとして、第100回定時株主総会招集ご通知の事業報告「１.企業集団の現況に関する事項（３）企業集団の対処すべき課題（経営方針・経営戦略等）」に記載の施策を実施しております。
これらの取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるためのものであることから、上記（１）の基本方針の内容に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

― 5 ―連結株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株
資
当

期

首

残

本

高

単位：百万円（単位未満切り捨て）

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

103,880

85,892607,593

本
自

己

株

式

株 主 資 本 合 計△12,949

784,418

連結会計年度中の変動額
剰当△15,887△15,887

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

50,81250,812

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

持
自

分
己

変
株

動
式

に
の

伴
増

う
減

結

範

囲

の

変

△4,802

65

37

0

0

1,109

1,150

△28

株 式 交 換 に よ る 変 動
連△4,802

40

動

2,747

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動

2,747

△164

△164

土地再評価差額金の取崩

22

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

△152

37,674△3,62633,895

103,880

85,740645,268△16,575

818,313

そ

当

期

首

残

高

の

他

の

包

括

利

益

そ の 他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

為替換算
調整勘定

41,573474

5,716

85,253

累

計

額

その他の
退職給付に係る
包括利益
調整累計額
累計額合計
19,514

152,531

新株予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

134

27,480964,564

連結会計年度中の変動額
剰当△15,887

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

50,812

自

己

株

式

の

取

得

△4,802

自

己

株

式

の

処

分

37

持
自

分
己

変
株

動
式

に
の

伴
増

う
減

0

株 式 交 換 に よ る 変 動

1,150

連

動

2,747

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動△164

土地再評価差額金の取崩

2

結

金

範

の

囲

配

の

変

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

23,0821,050△239,66931,734

95,534△36

1,569

97,067

連結会計年度中の変動額合計

23,0821,050△239,66931,734

95,534△36

1,569

130,962

当

64,656

1,524

5,713

124,922

51,249248,066

97

29,049

1,095,527

期

末

残

高

― 6 ―

＜ご参考＞

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）

単位：百万円（単位未満切り捨て）

第100期

（

第99期

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（

2022年４月１日から2023年３月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

202,897

18,262

投資活動によるキャッシュ・フロー

△118,003△123,274

財務活動によるキャッシュ・フロー

△84,899

101,787

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,511

4,637

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,506

1,413

現金及び現金同等物の期首残高

56,83755,474

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

2,341

－

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△212

△50

現金及び現金同等物の期末残高

62,472

56,837（注）本計算書は監査報告書の対象外です。

― 7 ―

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数…………200社
主要な会社名： 王子コンテナー㈱、王子マテリア㈱、森紙業㈱、王子ネピア㈱、王子エフテックス㈱、王子イメージングメディア㈱、王子グリーンリソース㈱、王子製紙㈱、OjiPapéis

Especiais

Ltda.、Celulose

Nipo-Brasileira

S.A.、Pan

Pac

ForestProducts Ltd.、江蘇王子製紙有限公司、Oji Fibre Solutions(NZ) Ltd.
なお、当連結会計年度より７社を連結の範囲に加えています。その要因は新規設立１社、取得３
社、非連結子会社の重要性の増加３社です。また、３社を連結の範囲より除外しています。その要因
は、清算１社、合併１社、重要性の低下１社です。
(2) 主要な非連結子会社
主要な会社名： ㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数…………20社
主要な会社名：三菱製紙㈱、中越パルプ工業㈱、㈱岡山製紙
なお、当連結会計年度より１社を持分法適用の範囲から除外しています。その要因は、株式売却です。
(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名： ㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、全体の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Oji Papéis Especiais Ltda.、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、江蘇王子製紙
有限公司、Oji Fibre Solutions(NZ) Ltd.他89社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、各社の決算日現在の計算書類を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。一部の連結子会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としています。

― 8 ―４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券 ………………………… 償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …………………… 移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法③

棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法）

②

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。また、未認識数理計算上の差
異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
なお、退職給付に係る負債の計上基準は、以下のとおりです。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11～15年）等による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11～19年）による定額法により費用処理しています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

― 9 ―(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する①

製品・商品の販売
当社グループは、主にパルプ・紙製品等の製造販売および商品の仕入販売を行っています。このような製品・商品の販売については、製品・商品が顧客に引渡された時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しています。ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。本人または代理人のいずれで取引を行っているかは、顧客に商品を移転する前に特定された商品を支配しているかに基づき判断しています。なお、顧客への製品・商品の出荷及び配送活動は、製品・商品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として認識していません。

②

役務の提供（工事契約含む）
当社グループは、主にエンジニアリング事業や物流事業において役務提供を行っています。役務提供については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しています（インプット法）。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

収益認識に関する判断事項
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートなどの変動対価を控除した金額で算定しています。これらの変動対価には見積りの要素が含まれています。見積りは、見積りが行われた時点での当社グループの過去の経験および顧客との交渉による合理的な予想に基づいており、重要な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めています。
契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は契約に記載されています。複数の履行義務を有する契約については、当社グループは独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分します。独立販売価格は、当社グループが約束した財またはサービスを個別に顧客に販売するであろう価格です。
契約における対価は、顧客へ製商品引渡し・役務提供を行った時点から主として１年以内に受領しています。なお、重要な金融要素は含んでいません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
― 10 ―

(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす場合は一体処理を採用しています。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

先物為替予約

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

通貨スワップ

外貨建金銭債権債務

金利通貨スワップ

外貨建借入金

金利スワップ

借入金

商品スワップ電力

ヘッジ方針
当社グループのリスク管理方針に基づき、通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク、金
利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジすることとしています。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債について、元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、本検証を省略することとしています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しています。
(9) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理）
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

― 11 ―

５．表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」（前連結会計年度11百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「減損損失」（前連結会
計年度31百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」（当連結会計年度
1,505百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「事業構造改善費用」（当連結会計年度1,027百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。

― 12 ―

６．会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産等について、資産又は資産グループの減損の兆候の有無を判定しています。資産又は資産グループが減損している可能性を示す兆候が存在
し認識の必要が生じた場合には、当該資産又は資産グループの回収可能価額の見積りを行っています。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該損失を減損損失として計上しています。使用価値の算定にあたっては、資産又は資産グループの経済的残存使用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定に基づいています。
当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりです。
（家庭紙原紙事業における固定資産の減損）
生活産業資材セグメントにおいて中国の家庭紙原紙事業は、2021年3月期より主に中国及び日本市
場向けに家庭紙原紙の製造・販売を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に端を発する中国ロックダウンを含む世界的物流の混乱やウクライナをめぐる国際情勢に伴う原燃料価格の高騰および突発的な故障等による設備の停止の発生により当連結会計年度までに事業計画に対して遅れが生じており、同事業に係る固定資産（11,273百万円）について減損の兆候が認められていることから、国際会計基準第36号「資産の減損」に従い、減損テストを実施しました。
減損テストを実施するにあたり、同事業に係る資産グループの回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方により測定しています。このうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、将来の事業計
画を基礎としています。将来の事業計画にはパルプ市況の予測に基づくパルプの購入価格とそれを踏まえた販売価格の見込み、市場成長率の予測や競合他社の市場参入を見込んだ今後の製品需要等に基づく販売数量、及び設備稼働状況に基づく生産数量の見込み等について一定の仮定が含まれます。また、割引率についても一定の仮定が含まれます。
判定の結果、同事業に係る資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ることから当社グループ
は連結損益計算書において減損損失2,662百万円を計上しており、連結貸借対照表に同事業に係る固定資産8,611百万円を計上しています。
上記の重要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており、適切であると考えていますが、販売価格や製品需要、原燃料価格等の変化によって将来の事業計画に影響を与える可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結計算書類において認識する金額に影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらに係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産を計上しています。将来の会計期間における回収可能性の判断は当社グループが策定した事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としています。
当社グループは、課税所得の見積りについて、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化、関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結計算書類において認識する金額に影響を与える可能性があります。

― 13 ―

当連結会計年度の連結計算書類に計上した繰延税金資産の金額は、次のとおりです。
繰延税金資産9,893百万円(3) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除して退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産を計上しています。退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出しています。この仮定には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれています。
当社グループは、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、経済状況の変化による割引率や死亡率等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結計算書類において認識する金額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の連結計算書類に計上した退職給付会計に関する金額は、次のとおりです。
退職給付に係る資産

96,250百万円

退職給付に係る負債

54,394百万円― 14 ―

連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
現金及び預金1,748百万円

売掛金

1,295百万円

商品及び製品1,615百万円

仕掛品

190百万円

原材料及び貯蔵品

693百万円

短期貸付金

3,800百万円

流動資産その他

2,285百万円

建物及び構築物

9,584百万円

機械装置及び運搬具

12,676百万円

工具、器具及び備品

125百万円

土地9,670百万円

林地

4,811百万円

植林立木

22,769百万円

建設仮勘定

4,522百万円

無形固定資産その他

1,809百万円

投資有価証券

384百万円

投資その他の資産その他

39百万円

計

78,023百万円
売掛金のうち連結子会社に対する売掛金429百万円、短期貸付金のうち連結子会社に対する短期貸付金3,800百万円、並びに投資有価証券のうち連結子会社株式384百万円は、連結貸借対照表上、相殺消去しています。
(2) 担保に係る債務
短期借入金

1,224百万円

長期借入金

1,999百万円

支払手形及び買掛金

73百万円

計

3,298百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

2,913,706百万円

３．保証債務
フォレスト・コーポレーション東京支店

3,860百万円

PT.Oji Indo Makmur Perkasa

1,171百万円

その他

219百万円計

5,250百万円― 15 ―

４．受取手形割引高等
受取手形割引高10,103百万円

受取手形裏書譲渡高217百万円

５．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…… 「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価額に基づいて算出
・再評価を行った年月日……………………………………………………………………

2002年３月31日

連結損益計算書に関する注記
１．災害による損失及び受取保険金
当社グループの連結子会社は2023年２月にニュージーランドで発生した大型サイクロン「ガブリエル」の被害により操業を停止していました。当連結子会社の設備は当連結会計年度の後半より順次稼働を再開しており、復旧までの間に発生した操業停止期間中の製造固定費や修繕費等を「災害による損失」に計上しています。また、当被害に係る保険収入3,704百万円を当連結会計年度の「受取保険金」に計上しています。
２．減損損失主として以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
用途
江蘇王子製紙有限公司
家庭紙原紙事業用資産

減損損失額

場所
中国

（百万円）

江蘇省

2,662

種類
機械装置等

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に4,292百万円計上しています。
その内訳は、建物及び構築物587百万円、機械装置及び運搬具2,884百万円、工具、器具及び備品12百万円、土地412百万円、植林立木342百万円、建設仮勘定51百万円、その他１百万円です。なお、このう
ち312百万円は特別損失のその他に含めて計上しています。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを4.6～9.3％で割り引いて算出しています。な
お、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。

― 16 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び数
普通株式

1,014,381,817株

２．当連結会計年度末における自己株式の種類及び数
普通株式

29,784,280株（注）当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,546,851株含まれています。
３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の剰余金配当支払額
決議

株式の
種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年５月12日
取締役会

普通
株式

7,943

2023年11月７日
取締役会

普通
株式

7,944

基準日

効力発生日

8.0

2023年３月31日

2023年６月７日

8.0

2023年９月30日

2023年12月１日（注）１.2023年５月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
２.2023年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議する予定です。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額7,890百万円② 配当の原資

利益剰余金③ １株当たり配当額

８円

④ 基準日

2024年３月31日⑤ 効力発生日2024年６月５日（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
４．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

267,000株― 17 ―

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運用は行わない方針です。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門が主要取引先の状況を、適宜、モニタリングし、状況に応じて信用調査等を行うことにより、軽減を図っています。
投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しています。
借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。借入金は金利変動リスクに晒されていますが、長期借入金の一部については、デリ
バティブ取引（金利スワップ取引）を利用してリスクヘッジを図っています。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務や借入金等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション及び通貨スワップ取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ等を目的とした金利スワップ取引、並びに購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッ
ジを目的とした商品スワップ取引であり、デリバティブ管理基準に基づき取引を行っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券(*2)①

関連会社株式47,693

18,285△29,408②

その他有価証券

130,915

130,915－

資産計

178,609149,200△29,408(1) 社債

155,000

149,370△5,629(2) 長期借入金

407,853405,368△2,485562,853554,738△8,115

7,685

7,685

－

負債計
デリバティブ取引(*3)（*1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは記載を省略しています。
（*2）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額39,260百万円）は、「資産(1) 投資有価証券」には含めていません。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しています。

― 18 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

129,670－－

129,670

その他

1,245

－

－

1,245

通貨関連

－

1,964

－

1,964

金利関連

－

52

－

52

商品関連

－

668

5,297

5,966

130,915

2,686

5,297

138,899

通貨関連

－

298

－

298

金利関連

－

－

－

－

商品関連

－

－

－

－

－

298

－

298

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

負債計（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券関連会社株式18,285－－18,28518,285－－18,285

社債－

149,370－

149,370

長期借入金－

405,368－

405,368－

554,738－

554,738

資産計

負債計― 19 ―

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ
為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップ、金利通貨スワップは、取引先金融機関等
から提示された価格等によっており、その時価をレベル２の時価に分類しています。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。商品デリバティブは、取引先等から提示された価格等観察可能なインプットを使用して割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しています。重要な観察できないイ
ンプットも使用して算定した場合にはレベル３の時価に分類しています。
社債
当社が発行する社債は、市場価格（公社債店頭売買参考統計値）に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。また、１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額10,000百万円）も含めています。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。変動金利による長期借入金の一部は金利ス
ワップの特例処理、または金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされており（上記 デリバティブ 参照）、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法
によっています。また、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額72,613百万円）も含めています。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報は、当該時価の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

賃貸等不動産に関する注記「賃貸等不動産に関する注記」は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

― 20 ―

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
生活産業
資材

機能材

資源環境
ビジネス

印刷情報
メディア

その他

合計

日本

526,048

97,558110,497

186,278

183,701

1,104,083

海外

207,606

115,837

200,596

48,816

19,326592,184

外部顧客への売上高

733,654

213,396

311,094

235,094

203,028

1,696,268

主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業

他

２．契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
３．残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

１株当たり情報に関する注記
１． １株当たり純資産額

1,083円06銭

２． １株当たり当期純利益

51円31銭（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株 当 た り 純 資 産 額」 の 算 定 上、 期 末 発 行 済 株 式 総 数 か ら 控 除 す る 自 己 株 式 に 含 め て い ま す（1,546,851株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めています（1,546,851株）。

― 21 ―

重要な後発事象に関する注記(取得による企業結合)
当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、Walki Holding Oy（本社：フィンランド、以下総称して「Walkiグループ」）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年４月11日付で全株式を取得しています。
なお、本連結計算書類作成日現在において未確定の事項については記載していません。
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Walki Holding Oy
事業の内容

他20社

：原紙への塗工、ラミネート（プラスチック/アルミ）、印刷、包装資材の製造・販売事業、他(2)企業結合を行った主な理由
Walkiグループは、サステナブル包装資材に特化した加工会社です。主力商品は、リサイクル性とバリア性を兼ね備えた紙ベースの環境配慮型包装資材群であり、環境規制が進む欧州市場において、高い収益性を誇っています。
今回の買収により、当社グループは、包装資材のサプライプロセスにおいて、川上（原材料）から川下（包装加工）までを幅広くカバーし、一気通貫で提供する事業構造を確立します。先行するEU規制に適合したWalkiグループの原紙加工技術と製造ノウハウを当社グループのパッケージ
ング事業に組み込み、現在の主たる事業拠点である東南アジア、インド、オセアニア市場においても、環境配慮型包装資材ソリューション提供のための技術開発と製造、総合提案力を強化し、環境配慮型包装資材のグローバルサプライヤーとしてプレゼンスを高めていきます。
(3)企業結合日
2024年４月11日(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率100%(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

61,297百万円― 22 ―

株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株
資

本

剰

単位：百万円（単位未満切り捨て）

主
余

資

金

利

益

剰

本
余

金

その他利益剰余金
資 本 金

己
式

株
資
合

主
本
計

そ の 他
資
本
剰 余 金

資
本
剰 余 金
合
計

利
益
準 備 金

固
定
資
産
圧
縮
積 立 金

別
途
積 立 金

繰
越
利
益
剰 余 金

108,640－

108,640

24,646

14,080101,729

48,275

188,732

316

－

－

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

固
積

定
立

資
金

産
の

圧
取

縮
崩

剰

余

金

の

配

当

△15,887△15,887△15,887

当

期

利

益

23,02023,02023,020純

103,880

利
益
剰 余 金
合
計

自
株

資
本
準 備 金

△316

自 己 株 式 の 取 得△13,181

388,072△4,802△4,802自 己 株 式 の 処 分

△30

△30

67

37

株式交換による変動

4

4

1,145

1,150

利 益 剰 余 金 か ら
資本剰余金への振替

26

26

△26

△26

－

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変 動 額 （純 額）
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

－

－

－

－

－

△316

－

7,422

7,106

△3,5883,517

高103,880

108,640－

108,640

24,646

13,764

101,729

55,698

195,838△16,769

391,590

評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他
有
価
証
券
評
価
差 額 金

繰
延
ヘ ッ ジ
損
益

評 価 ・
換
算
差 額 等
合
計

新
株
予 約 権

純 資 産
合
計

33,926－33,926134422,133

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

固
積

定
立

資
金

産
の

圧
取

縮
崩

－

剰

余

金

の

配

当

△15,887

当

期

利

益

23,020自 己 株 式 の 取 得△4,802自 己 株 式 の 処 分

37

株式交換による変動

1,150

利 益 剰 余 金 か ら
資本剰余金への振替－

純

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変 動 額 （純 額）
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

19,416

1,345

20,762△36

20,725

計

19,416

1,345

20,762△36

24,243

高53,342

1,345

54,68897446,376― 23 ―

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………償却原価法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価はのもの
市場価格のない株式等

移動平均法により算定）………移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く）………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

無形固定資産………定額法

リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産はありません。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金………当事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理しています。

４．収益及び費用の計上基準………当社は連結子会社を対象とした経営管理を主に行っています。このような役務提供については、契約期間にわたって経過期間を基礎とした進捗度を測定して収益を認識しています。なお、収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４．会計方針
に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。
― 24 ―

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法………原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっています。
一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワッ
プについては、一体処理を採用しています。

退職給付に係る会計処理………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

６．表示方法の変更(損益計算書）前事業年度において特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」（前事業年度３百万円）
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。
前事業年度において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産売却損」（前事業年度３百万円）
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。
前事業年度において特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」（前事業年度３百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。
７．会計上の見積りに関する注記(市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価）① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の金額は、次のとおりです。
関係会社株式616,146百万円

関係会社出資金27,572百万円

なお、当事業年度の計算書類に計上した市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価損はありません。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当期の損失としています。
実質価額が著しく下落したときとは、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価の50％超下落した場合と定めています。なお、企業買収において超過収益力等を反映して財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した株式については、発行会社の財政状態の悪化がなくとも超過収益力が見込めなくなり、かつ実質価額が取得原価の50％超下落している場合も実質価額が著しく下落したときに該当します。
また、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる場合と定めています。この回復可能性の検討にあたっては、将来キャッシュ・フロー等の一定の仮定に基づいています。
当社は、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の計算書類において認識する金額に影響を与える可能性があります。

― 25 ―

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
林地

159百万円

植林立木

327百万円

計

487百万円(2) 担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定額を含む）

782百万円２．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

56,090百万円

３．関係会社に対する債権債務関係会社に対する短期金銭債権

244,876百万円

関係会社に対する長期金銭債権

114,408百万円

関係会社に対する短期金銭債務

81,922百万円

関係会社に対する長期金銭債務

4百万円

４．保証債務等

江蘇王子製紙有限公司

20,856百万円

PT Korintiga Hutani

10,750百万円

その他

1,924百万円

計

33,530百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する営業収益

38,313百万円

うち関係会社からの経営指導料収入

15,054百万円

うち関係会社からの受取配当収入

20,297百万円

その他

2,960百万円

関係会社に対する営業費用

9,957百万円

関係会社との営業取引以外の取引高

6,329百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び数
普通株式

29,575,325株（注）当事業年度末の自己株式の普通株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,546,851株含まれています。

― 26 ―

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産分割に伴う子会社株式

15,095百万円

投資有価証券

10,639百万円

貸倒引当金

2,127百万円

その他

2,513百万円

繰延税金資産小計

30,376百万円

評価性引当額△15,559百万円

繰延税金資産合計

14,816百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△23,274百万円

固定資産圧縮積立金△6,074百万円

その他△685百万円

繰延税金負債合計△30,034百万円

繰延税金負債の純額△15,217百万円

２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、研究機器、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイ
ナンス・リース契約により使用しています。

― 27 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等の名称（単位：百万円）
議決権等の
所有割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

取引の
内容

取引金額

科目

期末
残高

連結 王子エフテック
子会社 ス㈱直接：100.0％

当社役員が兼任

経営指導の受託資金貸借関係

資金貸付
(注１)
（貸付減）

△4,222

短期貸付金21,520連結
王子ネピア㈱子会社

直接：100.0％

当社役員が兼任

経営指導の受託
資金賃借関係

資金貸付
(注１)
（貸付減）

△3,298

短期貸付金

14,651

経営指導料 (注２)

3,645

―

―

(注１)

721

―

―

資金貸付
(注１)
（貸付減）

△17,134

短期貸付金83,600

資金借入
(注１)
（借入増）

21,413

短期
借入金

21,413

受取利息
連結
王子製紙㈱
子会社

連結 王子イメージン
子会社 グメディア㈱連結 王子グリーンリ
子会社 ソース㈱直接：100.0％

直接：
100.0％

直接：
100.0％

当社役員が
兼任

当社役員が
兼任

当社役員が
兼任

経営指導の受託資金貸借関係

経営指導の受託
資金賃借関係

資金貸借関係資金貸付(注１)（変動なし）

資金貸付
(注１)
（貸付減）

直接：
100.0％

当社役員が兼任

21,000

短期
貸付金15,504

長期
貸付金20,312△4,092

(注３)

2,528

―

―

業務委託料 (注４)

2,982

―

―

短期
貸付金

1,403

長期
貸付金

38,870

人件費
連結 王子マネジメン
子会社 トオフィス㈱

短期

― 貸付金

間接業務の委託
資金貸借関係

直接：
97.7％
間接：
2.3％

当社役員が
兼任

OCM フ ァ イ バ ー連結
トレーディング
子会社
㈱

間接：
70.0％

―

資金貸借関係

資金貸付
(注１)
（貸付増）

986

短期
貸付金

14,496

連結
王子マテリア㈱子会社

直接：100.0％

当社役員が兼任

経営指導の受託資金貸借関係

経営指導料 (注２)

4,943

―

―

Oji Papéis
連結
Especiais
子会社
Ltda.

当社役員が
兼任

資金貸借関係

資金貸付
(注１)
（貸付減）

短期
貸付金

9,495

間接：
100.0％

長期
貸付金

5,703

Oji Oceania
連結Management
子会社(NZ) Limited.

間接：
100.0％―

連結 江蘇王子製紙有
子会社 限公司

間接：
90.0%

当社役員が
兼任

連結
子会社

日伯紙パルプ資源開発㈱資金貸借関係

資金貸付
(注１)
（貸付増）

1,403

△1,409

資金貸借関係

資金貸付
(注１)
（貸付増）

31,190

長期
貸付金49,473

債務保証

債務保証

20,856――― 28 ―(注５)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 資金の貸付金及び借入金にかかる利息については、市場金利を勘案して合理的に貸付金及び借入金の利率を決定しています。なお、無担保での運用です。
(注２) 経営指導料については、経営及び業務支援の対価として、双方協議の上合理的に決定しています。
(注３) 出向契約にもとづく受入出向者にかかる人件費を支払っています。
(注４) 業務委託料については、業務支援の対価としての妥当性を勘案し、協議の上決定しています。
(注５) 債務保証は、外部借入に対する保証です。

１株当たり情報に関する注記
１． １株当たり純資産額453円16銭

２． １株当たり当期純利益

23円24銭（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株 当 た り 純 資 産 額」 の 算 定 上、 期 末 発 行 済 株 式 総 数 か ら 控 除 す る 自 己 株 式 に 含 め て い ま す（1,546,851株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めています（1,546,851株）。
重要な後発事象に関する注記連結注記表に記載の内容と同一です。
連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となります。

― 29 ―