令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）
グリーンスローモビリティ導入促進事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録公募要領

令和５年５月一般社団法人地域循環共生社会連携協会
一般社団法人地域循環共生社会連携協会（以下「協会」という。）は、環境省から令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）の交付決定を受け、このうちグリーンスローモビリティ導入促進事業（以下、「本補助事業」という。）を実施する事業者に対し、補助金を交付する事業を実施しています。
本補助事業のうち、グリーンスローモビリティの導入促進にあたっては、補助事業者の公募時点において、協会にグリーンスローモビリティとして登録されている車両を補助対象とすることとしております。また、補助対象となるグリーンスローモビリティの車両及び製造・販売等を通じてグリーンスローモビリティを提供する者（製造・販売を一貫して行う者も含む。以下「サプライヤー」という。）について登録が必要となります。
今般、本補助事業において補助対象となるグリーンスローモビリティの車両及びサプライヤーの登録へ向けた公募を実施しますので、登録を希望する者は、サプライヤーの登録及びグリーンスローモビリティの登録を希望する車両（以下「登録希望車両」という。）を申請してください。協会は、審査のうえ、登録の可否を決定し、これを公表します。
※ 令和４年７月に登録を受けた者も、今回の公募において再度申請いただき、登録を受ける必要があります。

1

Ⅰ．グリーンスローモビリティ導入促進事業について
本補助事業は、地域の脱炭素交通モデルの構築と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティの導入及びこれに必要な設備等の導入について支援するものです。
グリーンスローモビリティの導入にあたっては、協会に登録されたサプライヤーが提供する、登録されたグリーンスローモビリティの車両を補助対象とします。したがって、グリーンスローモビリティの車両を製造・販売等により提供しようとする者は、車両の登録及びサプライヤーの登録申請をしてください。
※同型車両であっても、オプション品の設置等によって車両諸元（寸法、重量、性能等）が異なる場合は、それぞれの車両を登録することが必要です。

Ⅱ．グリーンスローモビリティ及びサプライヤーの要件について

１．グリーンスローモビリティの特長
グリーンスローモビリティとは、時速 20km 未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスであり、その車両も含めた総称です。
従来の公共交通は「早く・時間通りに・遠くまで」の移動を支援するものでしたが、グリーンスローモビリティは「ゆっくりと・余裕をもって・近くまで」の移動を支援します。
本補助事業では、この車両の導入を促進するものです。

２．補助対象となるグリーンスローモビリティの車両の要件
１．を踏まえ、以下の①～⑨の要件を満たした車両であることとします。
①電気自動車であること。原則としてＡＣ１００Ｖ又はＡＣ２００Ｖで充電できること。
②車両の適正使用環境（車両諸元の登降坂斜度の下り坂を含む）において、フットブレーキを踏むことなく、滑らかに最高速度が時速２０ｋｍ未満となる制御システ
ム・機能を有すること。
③軽自動車、小型自動車、普通自動車等のナンバーを取得して日本の公道を走れること。ただし、側車付き二輪自動車は除く。
④舵取り装置を有していること。
また、車両が動かなくなった際などの緊急時には、他の車両の走行の妨げにならないよう車両を路肩へ寄せることができるものとし、その機能を有することを示す資料を提出すること。
⑤一定数の乗客が安心して安全に座ることができる構造を持ち、乗車定員が４名以上２９名以下であること。
⑥高齢者が乗り降りしやすい構造であること。
⑦屋根があること。
2

⑧雨や風をしのげるものを備えること。
⑨通常の自動車と異なることが容易に確認できること。
３．サプライヤーの要件
サプライヤーは、製造・販売等を通じてグリーンスローモビリティの車両を提供する者
で、以下の①～⑥の要件を満たす者であることとします。
① 登録希望車両について、公道での走行実績があること。
② 公道での走行において車両の製造・設計等に起因する事故や不具合がないこと。又は、過去の事故や不具合について車両の改善による再発防止対策が適切に実施されていること。
③ 公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団等が行うグリーンスローモビリティの安全走行教育に係る研修を受講していること、又は令和５年度までに受講すること。
④ 自社が販売するグリーンスローモビリティの車両の特徴や諸元等の内容を含む取扱説明書を作成し、必要とする者に提供すること。又は、本補助事業の実施までに整え、整い次第提出すること。
⑤ グリーンスローモビリティの車両の安全走行教育を実施する体制を整え、自社が販売するグリーンスローモビリティの車両の運転者等に対して、安全走行に係る教育を行うこと、又は令和５年度中に整えること。
⑥ メンテナンスや故障に迅速に対応できる整備体制が整っていること、又は令和５年度中に整えること。
４．登録情報の公表
協会は、公募要件に基づく審査の結果、要件を満たす車両及びサプライヤーを、グリーンスローモビリティの車両及びサプライヤーとして登録するとともに、登録した車両情報及びサプライヤー情報を協会のホームページで公表します。
また、公道走行実績記入票（登録申請書別紙１）を補助事業申請者の求めに応じて提供します。

５．留意事項（１）サプライヤー登録の後、様式第１の誓約事項（安全教育や危機管理対応、国への報告、間接補助事業者への情報開示、適切な納期管理、不具合発生の報告を行う等）を遵守せず、サプライヤー及び車両としての要件を満たしていないと判断された場
合、当該事業者のサプライヤー登録若しくは当該事業者が申請した車両の登録又はその両方を取り消すことがあります。また、本公募では、グリーンスローモビリティの車両登録又はサプライヤー登録のいずれかのみを申請することはできません。
（２）申請できる者は、別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であることとします。
（３）サプライヤー登録後、社名変更等が生じる場合、事前に協会に連絡することとします。
3

Ⅲ．申請及び問い合わせ先

１．申請の方法（１）登録申請書類
申請に当たって提出が必要となる書類は、グリーンスローモビリティ導入促進事業におけるグリーンスローモビリティに関する登録（サプライヤー及び車両）の申請書提出書類等一覧のとおりです。
申請書類のうち、①【様式第１】、②【様式第２】、③【様式第３】、④【様式第４】、公道走行実績記入票（登録申請書別紙１）、及び速度制御方法記入票（登録申請書別紙２）については、必ず協会のホームページからダウンロードして作成するようお願いします。
なお、審査過程において、必要に応じて電話又は電子メールにてヒアリングを実施させていただく場合があります。その場合、追加書類の提出をお願いすることもありますので、ご了承ください。
なお、申請書類及びその証拠となるデータ等につきましては、下のファイルイメー
ジにしたがって、整理して提出してください。
申請書提出書類等ファイル名一覧
1_登録申請書【様式第１．２．３．４】

10_設計図2_公道走行実績記入票（別紙１）

11_写真等その他の資料

3_公道走行実績

12_速度制御方法記入票（別紙２）

4_研修修了証の写し

13_速度制御方法及び確認方法に係る資料

5_取扱説明書_(車種名)

14_下り坂速度制御試験速度変化データ

6_安全走行教育体制実施体制図等

15_車検証の写し

7_整備体制図等

16_緊急時に路肩に寄せることが出来る機能

8_カタログ等

17_車両概要

9_仕様書

18_企業パンフレット※秘密の保持について
協会は、提出いただく車両登録申請書類及び関係書類等を、事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものといたしますので、ご同意の上、申請書をご提出ください。
※個人情報の取り扱いについて
別紙２「個人情報のお取り扱いについて」にご同意の上、申請書をご提出ください。
4

（２）公募期間
令和５年５月１５日（月）～６月２日（金）１７時必着
公募期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても申請を受け付けませんので、十分な余裕をもって申請してください。
（３）提出方法及び提出先電子メールでの提出となります。
≪電子メール申請について≫申請書提出書類等一覧の番号順に整理して提出してください。複数の登録希望車両申請を行う場合は、様式第３、様式第４及び関係書類等について車両ごとに作成して申請してください。なお、登録申請書別紙１については登録希望車両に関する情報をまとめて記入して提出してください。
下記のメール件名記入例に従い、件名に法人名及びグリスロ車両登録申請であることを記入してください。また、容量により複数回で送信される場合は、件名の最後に（何通目／全体数）と記入してください。
＜メール件名記入例＞
グリスロ登録申請書【株式会社〇〇】（１／２）＜メール申請用メールアドレス＞
gurisuro05@rcespa.jp

２．問い合わせ先申請全般に関する問い合わせは、次のとおりです。
ただし、問い合わせは、原則として電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び「グリーンスローモビリティの車両登録申請」と明記してください。
＜メール件名記入例＞【株式会社○○】グリーンスローモビリティの車両登録申請 問い合わせ＜問い合わせ先＞一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
担当：安江、駒谷
問い合わせ用メールアドレス： gurisuro05@rcespa.jp＜問い合わせ期間＞
令和５年５月１５日（月）～ ５月２６日（金）１７時まで

5別紙１ （参考）提出する必要はありません。

暴力団排除に関する誓約事項

当社（法人である場合は当法人）は、下記のいずれにも該当しません。また、車両選定後の将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１）法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）である。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

※登録申請書の提出をもってこれに誓約したものとする。

6

別紙２ （参考）提出する必要はありません。

個人情報のお取り扱いについて申請様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリテ
ィ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くださいますようお願いいたします。

１. ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）のうちグリーンスローモビリティ導入促進事業運営管理のための連絡
２. ご記入いただいた個人情報の利用について(１) １. に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。
それ以外の目的で個人情報を利用する場合は改めて目的をお知らせし、同意を得ることとします。
(２) １. に示す目的のため、本補助金の交付元である環境省へ提供する場合があります。

7