「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年６月４日発行

ＫＳＫＲ

移動･送迎支援活動ニュース
新型コロナウイルス禍に対応した有償福祉運送の運用緩和に関する「要望書」を国交省に提出
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、運転者講習が開催できなくなって 3 ヵ月余りが経過しました。外出自粛であっても、通院や通所の必要な方がいます。
一方、福祉有償運送団体では、感染リスクが高いといわれている年代のドライバーやボランティアは、支援活動を自粛する傾向が高まっており、今まで以上に担い手不足が深刻化しています。
どうしても運転者講習が切実という声に対して、やむなく少人数での認定講習を実施していることがわかってきたため、5 月 7 日に国土交通省自動車局旅客課長宛に「要望書」を提出しました。
登録申請のための運営協議会の開催についても、書面開催を積極的に活用するよう求めています。
（NPO 法人全国移動サービスネットワーク／関西 STS 連絡会）

《 国交省への全国移動ネット「2020 年 5 月 7 日 要請書」全文 》
新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）の活動にも、大きな影響が出ています。

は、経済や医療・介護の崩壊を招くだけでなく、人と人との関わりやコミュニケーション、支えあい外出自粛であっても、移動制約者の生活に「通を大事にしてきた地域コミュニティの崩壊にもつ院」が必要な方もいます。また、日常生活におながる非常に危機的な状況を生んでいます。政府

いても買物支援が必要な方もいます。その方々が発令した「緊急事態宣言」のもと、外出自粛や「密を支える全国の移動サービス団体では、これま閉」「密集」「密接」の三密を避ける行動、咳エチケッで以上に担い手不足が深刻化しています。感染トなどの感染予防対策に積極的に取り組むことで、リスクが高いといわれている年代のドライバー

市民全体が一丸となってこの難局を乗り切ることやボランティアは、感染の不安から支援活動をが重要ですが、一方で、この状況下における移動自粛する傾向も高まっています。

制約者の生活や、それを支える移動サービス団体

また、担い手が確保されても、自家用有償旅客運送の運転者や有償運送に従事する訪問介護員には国土交通大臣認定の運転者講習の受講が義務づけられており、新型コロナの影響で運転者講習が延期・中止になっているところが多々あります。これは、感染者を増やさないための判断ですが、移動制約者への支援という側面からはマイナスです。
インターネット等を介したオンラインによる▲大阪での移動送迎支援活動セミナーで基調報告する
伊藤さん（全国移動ネット事務局長／ 2020.3.20）

遠隔講義による受講等を、認定講習実施機関や受講者側の環境整備が図れる場合は、その対応

1

2「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年６月４日発行を準備していますが、その環境を整備できない団

問介護（ホームヘルパー事業）について、無資格体等があるのも現実です。この緊急事態に求めらでも対応を認める通達（2020 年 2 月 17 日付厚生れるのは、即効性のある措置です。

労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取その観点から、国土交通省に対して、自家用有扱いについて」、及び 2020 年 4 月 24 日付厚生労償旅客運送における国土交通大臣認定の運転者講働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る習の受講義務を 1 年間猶予することを求めます。 介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱講習が未受講であっても 1 年以内の受講猶予があいについて（第 10 報）」）を出しています。今は非れば移動制約者への支援活動も継続することがで常事態です。非常事態であることを十分に考慮しき、即効性のある施策となります。また、時間のた柔軟な対応が必要です。

経過とともに認定講習機関や受講する側も、オンライン受講を踏まえた環境整備もできるとともに、なお、全国各地で開催される「運営協議会」につ新型コロナの感染影響も改善されていくことが期いても、新型コロナの影響で開催が延期されるこ待できます。1 年の受講猶予期間を設けることで、 とのないよう、国自旅第 212 号「運営協議会に関この緊急事態に即した効果的な運用となることがする国土交通省としての考え方について」（2018 年

期待できます。にある「2．運営協議会の設置及び運営」
12 月 28 日）の（6）で示されている書面開催の積極的活用を求厚生労働省も、初任者研修等の資格が必要な訪めます。

以上《 資料（新聞報道）》《有償運送》全国移動ネット国交省に要望

運転者の受講義務猶予を／コロナ影響「担い手不足が深刻化」（2020.5.25 東京交通新聞）
NPO 法人全国移動サービスネットワーク（中根高い高齢のドライバーやボランティアが活動を休裕理事長）は自家用有償旅客運送の運転者講習に止する傾向にあるという。外出自粛の中で、少人ついて、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、受数の講習を実施している団体も見られるようだ。

講の義務を 1 年間猶予するよう 7 日付で国土交通

要望書で、「新型コロナは、人と人との関わりや省に要望した。「外出自粛でも通院や買い物が必要コミュニケーション、支え合いを大事にしてきたな移動制約者がいる。一方で、サービスの担い手地域コミュニティの崩壊にもつながる危機的な状不足が深刻化している」と訴えた。運送団体の登況を生んでいる。移動制約者の生活や、それを支録を審査する自治体の運営協議会の開催では「コえる移動サービス団体の活動に大きな影響が出てロナで延期されないように」と、書面方式の活用いる」と憂慮。

を促すよう求めた。
福祉有償運送の分野では、現在、感染リスクがその上で、具体的に「自家用有償旅客運送の運転者や有償運送に従事する訪問介護員には国土交通大臣認定の運転者講習の受講が義務づけられて目
次■ 新型ウィルス禍で旅客課への要望書提出 … 1■ 報道資料（東京交通新聞 2020.5.25） …… 2
■ ネットワーク情報（横浜移動 S 協など）… 3■ 福祉有償運送運転講習会・案内…………… 4■ 2020.3.31 国交省通達 ( 一部改正 ) ……… 6■ 報道資料（東京交通新聞）………………… 7■ 会費納入のお願い ………………………… 8

おり、コロナの影響で講習が延期・中止になっているところが多々ある。感染者を増やさないための判断だが、移動制約者への支援という側面からはマイナスだ」と指摘した。
「インターネットなどを介したオンラインによる遠隔講義を、認定講習実施機関や受講者側の環境整備が図れる場合は対応を準備しているが、整備できない団体などがあるのも現実。受講の猶予が「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年６月４日発行

あれば移動制約者への支援活動を継続できる。オンライン受講の環境も整備できる」とした。

3

オンラインで総会
全国移動ネットは 2020 年度の通常総会を 6 月

厚生労働省では、コロナ関連の臨時的な取り扱

13 日、理事を対象にオンラインで開催する。参加

いとして、訪問介護・ホームヘルパー事業の初任を希望する正会員を募っている。例年のシンポジ者研修などを不要にしている。

ウムなどは開かない。

《 ネットワーク情報 》

今だからこそできること／未知なるウィルスの襲来／
今こそ支え合いの本領発揮の時、ピンチをチャンスに！
（認定 NPO 法人 横浜移動サービス協議会／ NEWSLETTER 第 R205 より）■未曾有の緊急事態宣言／新型コロナウイルス感染拡大！
こんな時だからこそ、日頃の地域の助け合い力が活きる時！
高齢者も障がい者も子どもたちも、できる人が、できることを、率先して実行！
声を掛け合い、支え合い、力を合わせて！
■支える
災害時の要支援者の移動支援のネットワークづくりを検討中です。
東日本大震災の時、私たちも、全国の移動サービス団体と連携し被災者の送迎活動の経験とネットワークを活かす！
■移動の先に待っていることがある外出自粛と言われていますが、もともと移動困難だった方たちは、今、ホームヘルパーも外出自粛で、家の中での生活移動までも困難になっている現状があります。
■相談体制の見直し・強化
プロジェクトの横断・連携を進めます！
介護タクシー、福祉有償運送、ガイドヘルパー、ガイドボランティア、何でもボランティ

ア支援対象者と支援者が一つになって、移動の先に向かって Stay Home の次へ！
■第 7 回チャレンジ・ド・コンサート
2020 年 12 月 27 日 開催予定 ♪
どんな形ができるか検討していきます。
■バリア探検隊は、山越え谷越え何処へでも～ みんなで楽しく珍道中♪
楽しむだけでなく、バリアフリー調査、モニター、研修講師などのご用命も大歓迎です。
■ Web でバーチャル試行中！
新しい参加の仕方がいろいろ…
模索中。

Web 研修【参考資料】新型コロナウイルスをめぐる、各種ガイドライン情報■ JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）
・JVOAD ホームページ「ガイドライン」：http://jvoad.jp/guideline
・「新型コロナウイルス 避難生活お役立ちサポートブック」【随時更新予定】（認定 NPO 法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）／避難生活改善に関する専門委員会）：
http://jvoad.jp/wp-content/uploads/2020/05/acaeac91791746611926b34af7d61c4d.pdf※新型コロナウイルス感染症の影響がある中、災害が起きた場合を想定して、まとめられたものですが、避難所でなくても、ゾーニングや、掃除の仕方など、高齢者のサロンや子ども食堂などでも使えそうです。

4「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年６月４日発行

私たちが取り組んでいる福祉有償運送(移動送迎支援活動)は、非営利法人であれば改正｢道路運送法７９条｣(２００６年１０月１日施行)に登録すれば可能となっています。
改正｢道路運送法｣では、｢運転者の要件｣として｢国土交通大臣認定の講習修了者｣という要件が新設され、講習内容も最低４７０分(セダン車等研修を含む)が規定されています。
｢道路運送法｣改正の目的は、｢過疎地の生活交通や要介護者･身体障害者等の移動制約者の移動を確保｣(国土交通省)とされてはいるものの、手続きの煩雑さゆえに各地ではやむなく撤収する団体も出ている状況です。
私たちは｢福祉有償運送運転者及びセダン等運転者講習｣として国交省認定(２００６年１２月１日)を済ませ、活動継続への支援と、移動送迎支援活動のすそ野を広げる努力を行っているところです。この機会に受講いただき、それぞれの地域で取り組みを継続･拡大されるようお願いいたします。
※カリキュラム全てに出席された方には、運転協力者講習の｢修了証｣を発行いたします。

日 時： ①６月２０日(土) （ ９時３０分～１７時３０分 ※昼休憩４５分含む）(2020 年)②６月２１日(日) （１０時～１１時３０分：セダン講習（介護資格の無い人：セダン講習希望者対象））※いずれも開場・受付は２０分前から会 場：ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワーク１階

大阪市浪速区敷津東 3 丁目 6 番 10 号【チラシ裏面：地図参照】

定 員：２０名程度（定員になり次第締め切らせていただきます【先着順】）
参加費用：９,０００円/名（関西ＳＴＳ連絡会非加入団体は１５,０００円/名）※いずれもテキスト代が別途１,０００円必要となります。
※セダン講習を希望される方は１,０００円で実施します。
※運転適性診断を希望される方は１,５００円で実施します。
（当日受付でお支払いください。）

主 催： Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 移動送迎支援活動情報センター
共 催： 関西ＳＴＳ連絡会【申込み・問合せ先】
Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 移動送迎支援活動情報センター（担当 えのきぞの、いらはら）

ＴＥＬ：０６-４３９６-９１８９ ＦＡＸ：０６-４３９６-９１８９（お申し込みは別紙ＦＡＸ用紙にて受け付けています）

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年６月４日発行

5福 祉 有 償 運 送 運 転 者 及 び セ ダ ン 等 運 転 者 講 習 会
講習内容【9 時 30 分～17 時 30 分（昼休憩 45 分含む）】【第 1 章】運転協力者研修の目的と研修の進め方【第 2 章】移動･送迎サービスとは【第 3 章】移動･送迎サービスの利用者を理解する【第 4 章】利用者の心理と接遇【第 5 章】必要とされる介助と活動の様子
ガイドヘルプ及び車イス体験・介助実習【第 6 章】移動･送迎サービスに必要な心構えとマナー【第 7 章】福祉車両について【第 8 章】移動･送迎サービス関連の交通法を理解する【第 9 章】福祉車両への乗降及び運転実技――――――――― 修了式 ―――――――――※17 時 30 分～ 適性診断（希望者のみ）

セダン講習（希望者のみ） 【10 時～11 時 30 分】【第 9 章】セダン車両への乗降及び運転実技
セダン車両へ乗降・介助実習【第 10 章】セダン車等運転研修(座学）――――――――― 修了式 ―――――――――

ＡＩＧ

地下鉄｢大国町｣駅・東側、南海線｢今宮戎｣駅、西側------------------------

申し込み用紙

①６月２０(土)③７月１８(土)

希 望 日
(○印を)

------------------------②６月２１日(日) （セダン講習希望者のみ）④７月１９日(日) （セダン講習希望者のみ）

団 体 名□運営協議会に届出(予定を含む)の事業者 □4 条許可の事業者 □43 条許可の事業者
団 体 住 所
及び連絡先

(ふりがな)

参加者氏名等

福祉に関する
免 許・資 格〒－

電話番号（） FAX 番号（(ふりがな)(ふりがな)

氏

名氏

名

住所 〒

住所 〒

生年月日年月日
移動送迎支援活動歴□なし□１年以下□１年以上）

生年月日年月日
移動送迎支援活動歴
□なし
□１年以下
□１年以上

例：ホームヘルパー２級

適 性 診 断要・ 不 要

要・ 不 要定員超過のため参加をお断りせざるを得ない場合のみ、こちらよりご連絡さし上げます。
個人情報保護法に基づき提供された個人情報はその目的以外の用途には利用しません。

6「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年６月４日発行《 国交省通達：国自旅第 328 号 》「道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について」（一部改正 :2020 年 3 月 31 日）
標記については、2006 年に道路運送法等の一部を改正する法律（2006 年法律第 40 号）が成立し、市町村、ボランティア団体等が行う自家用有償旅客運送について、新たに登録制とされた。この際、参議院国土交通委員会において「NPO 等による福祉有償運送について、好意に対する任意の謝礼にとどまる金銭の授受は有償に含めないこととするなど「自家用有償旅客運送」に係る有償の考え方及び運送対象者の範囲を示す」旨の附帯決議が付され、その趣旨を踏まえ、事務連絡（2006 年 9 月 29 日付け）で考え方を整理し、運用してきたところである。
今般、規制改革実施計画（2017 年 6 月 9 日閣議決定）において「自家用自動車による運送について、それが有償である場合には、旅客自動車運送事業に準じた輸送の安全や利用者の保護に対する期待感を利用者一般が有していることが、自家用自動車の有償運送を登録又は許可にかからしめる理由であることを通達により明確にするとともに、登録又は許可を要しない自家用自動車による運送について、ガソリン代等の他に一定の金額を収受することが可能な範囲を通達により明確化する。
」との計画が策定され、また、「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」の中間とりまとめ（2017 年 6 月 30 日公表）において「道路運送法上の許可・登録を要しない輸送について、ガソリン代等の他に一定の金額を収受することが可能な範囲を明確化し、関係者に周知する。
」とされたところである。
このため、上記の趣旨を踏まえ、標記についての考え方を整理したので、その旨了知されるとともにその取扱いについて円滑な実施に努めることとされたい。

通達「道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について」（国自旅第 328 号）

新旧（2018 年 3 月 30 日付け通達）

1．道路運送法上の許可又は登録を要しない運送 1．道路運送法上の許可又は登録を要しない運送の態様についての考え方の態様についての考え方(1) ～ (3) ―( 略 )―(1) ～ (3) ―( 略 )―(4) 市町村が公費で負担するなど利用者は対価を (4) 市町村が公費で負担するなど利用者は対価を負担しておらず、反対給付が特定されない場合負担しておらず、反対給付が特定されない場合などなど【具体例④】【具体例④】
営利を目的としない互助による運送のために営利を目的としない互助による運送のためにNPO 法人又は社会福祉協議会等が、個人ボラン NPO 法人又は社会福祉協議会が、個人ボランティ
ティア運転者による地域住民の運送サービスを提 ア運転者による地域住民の運送サービスを提供す供する場合において、当該運送サービスのために る場合において、当該運送サービスのために市区市区町村の自動車を利用する場合 ( 当該 NPO 法 町村の自動車を利用する場合（当該 NPO 法人又人又は社会福祉協議会等の自動車の購入費や自動 は社会福祉協議会の自動車の購入費や維持管理経車保険料等を含む維持管理経費 ( 当該運送サービ 費（当該運送サービスの用に供される部分に限）の全部又は一部に対して市区町村から補助スの用に供される部分に限る。) の全部又は一部 る。
）
に対して市区町村から補助金が交付される場合も 金が交付される場合も同様。
( 注 1) 市区町村から交付される補助金に運転者の同様。)
人件費や報酬等が含まれている場合は、有償に( 注 1) 市区町村から交付される補助金に運転者の該当し許可又は登録を要することとなる。
人件費や報酬等が含まれている場合は、有償に( 注 2) 利用者の安全・安心の確保の観点から、ま該当し許可又は登録を要することとなる。
ずは、市区町村が中心となって交通事業者の活( 注 2) 利用者の安全・安心の確保の観点から、ま用可能性や自家用有償旅客運送の導入について
ずは、市区町村が中心となって交通事業者の活「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年６月４日発行

用可能性や自家用有償旅客運送の導入について検討すること。
【具体例⑤】
介護保険制度に基づく介護支援ボランティアポ
イントは、ボランティア活動を行った高齢者に対して市町村からポイントが給付される制度である
が、これは、高齢者が地域で社会参加できる機会を増やしていくことが、高齢者自身の介護予防にもつながるとの考え方に基づき、送迎を行うドラ
イバー自身の介護予防に資する取り組みに対して介護保険財源からポイントが付与されるものであり、これと同旨の制度において受け取るポイントを含め、直ちに運送の対価にはあたらない。

7

検討すること。

《 資料（新聞報道）》《くらしの足フォーラム緊急提言》

交通サービス維持・縮小／判断基準の策定を（2020.4.27 東京交通新聞）
バス・タクシー事業者、自治体、NPO、大学・ を投げ続けることが大事」と呼びかけた。
タクシーによる「有償貨物運送」の制度化に言研究機関などの有志でつくる「くらしの足をみん「人が移動しない分、物が動いている」と現状なで考える全国フォーラム」（実行委員長＝岡村敏 及、「デリバリーや日常之・東洋大学国際学部教授）は 24 日、オンライン を分析し、感染終息後に向け、上で緊急集会を開催、新型コロナウイルスの感染 の買い物は、旅客運送の範囲で考えたい。最終的拡大問題に対し、①安全・安心な交通の運行・利 に、トラックもタクシーもバスも事業用免許（許用ガイドラインの提示など、現場の安全確保、② 可）で一つになるのが少子高齢化の日本の方向性
必要な運行の合意形成、③事業継続のための経済 だ」と披露した。
コロナ影響下の今を「第三次世界大戦」と形容し、的支援――を柱とする緊急提言をまとめ、交通サービスの維持・縮小が判断できる基準の策定を唱え 「事業よりも、生きていること、健康が大事。真剣になっても深刻にはならず、力を合わせて生き延た。
5 月 29 日に再度、オンラインで催し、「With コ びたい」と語った。
加藤氏は、公共交通、交通サービスが危機的で、ロナの交通」のあり方を検討する。
全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長 いったん失えば戻すのは困難、▽病院関係者の輸（日本交通会長＝東京・千代田区）、名古屋大学大 送など現段階でも確保すべき足があり、乗客・運学院の加藤博和環境学研究科教授（フォーラム副 転者の感染防止が必要、▽くらしの足の確保・維実行委員長）、イーグルバス（埼玉県川越市）の谷 持へ公的支援が必要――と訴えた。
島賢社長、ハートフルタクシー（神奈川県海老名市） 「休校措置で通学が減り、鉄道、バスに影響が出の篠原俊正副社長、国土交通省の蔵持京治・総合 た。お年寄りは感染を懸念して通院を控え、バス政策局交通政策課長、NPO かながわ福祉移動サー とタクシーを直撃している。長距離の高速バスはビスネットワーク（横浜市）の清水弘子理事長ら ほとんど運休。首都圏―京阪神間は、通常の 1 日最大 200 往復弱から数往復に減った」と伝えた。
が登場した。
その上で「制度上、路線バスが自由に減便でき川鍋氏は「国民の代表である（政治家の）先生に果敢に言っていく。最新の情報とニーズを的確 ないのは問題。タクシーは歩合制で、最低賃金をに伝える」と主張。これまでの手応えを語りながら、 下回れば補てんしなければならず、雇用を維持で「行政も政治も不眠不休で頑張っていて、うまく咀 きない」とした。旅客の輸送力を物流に回す必要嚼（そしゃく）されなくても批判はできない。球 にも触れた。

8「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年６月４日発行

２０２０年度 関西ＳＴＳ連絡会・会費納入のお願い
それぞれの生活の場、持ち場において新型コロナウィルスの猛威が吹き荒れる中、各地で障がい者、高齢者等の ｢ 誰もが自由に移動できる地域社会を ｣ と、日常的な取組みに汗を流されている皆さま方に、心よりお見舞いを申し上げます。
「急速な高齢化と少子化が同時進行し、ドア ･ ツー ･ ドアの移動を提供する STS の普及促進が緊急の政策課題」( 国土交通省：2006 年 ) とした改正 ｢ 道路運送法 ｣ も 14 年目を迎え、以降、2013 年「交通政策基本法」の施行、2014 年「改正・地域公共交通活性化・再生法」に基づく“地域公共交通網形成計画”の推進。一方、厚労省の 2015 年“介護保険制度”改正と絡めた「新しい総合事業」の「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（2014 年）」に“移動支援”が明記され、国交省は「高齢者の移動手段の確保に関する検討会“中間とりまとめ（2017 年）”」を受けた通達（2018 月 3 月）で「地方運輸局等を通じ、地方公共団体等に対して、さらなる周知徹底を図る」とされました。
しかしながら福祉有償運送の「登録団体数」（2019 年 3 月国交省統計）は、全国で 2,482 団体ですが、44442018 年から「抹消（撤収・解散）：81 団体」とあり、近畿でも 353 団体（抹消：20 団体）いう現状があります。各都道府県統計の“移動制約者総数”は年々増加しており、それぞれの地域の現場での悪戦苦闘の様子が目に浮かびます。
私たち関西 STS 連絡会は、今後も地域生活と結びついた取り組みをネットワークを通して情報発信しながら、セミナーの開催、調査 ･ 研究の取り組み、新たに事業を立ち上げる団体への相談 ･ 支援活動や、移動送迎サービス利用者からの問い合わせにも、可能な限り対応していきたいと考えています。また私たちの“活きいきとした移動送迎支援活動のすそ野を拡げていく”ための「運転協力者認定講習」( 修了者 5,441 名：2019 年 3 月末現在 ) を、地域の移動送迎サービスの充実につなげていきたいと考えています。
各参加団体の皆さん方の、2019 年度の温かいご協力に感謝すると共に、2020 年度も変わらぬご協力と、ご支援のほどをよろしくお願いする次第です。

《 2020 年度 関西ＳＴＳ連絡会・会費納入のお願い 》
 関西ＳＴＳ連絡会加入団体 ･ 個人の皆様へ※年会費：3,000 円です。
（郵便振替によるご入金をよろしく !! ） 関西ＳＴＳ連絡会に未加入の皆様方へ※団体・個人を問わず年会費：3,000 円です。
（「加入届」にも、ご記入してください ! ） 会費を入金済みの加入団体 ･ 個人の皆様方には、※様々な情報の提供と、｢ 運転協力者講習会 ｣ 費用の割り引き措置をおこなっております。
 郵便振替口座：「00950-9-160204 ／関西ＳＴＳ連絡会」
 銀行振込の場合：ゆうちょ銀行 当座「099 支店：0160204」 ※すでにお支払いを済まされた場合は、いき違いです。申し訳ありません。

編集人：
編集人／ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワーク 移動 ･ 送迎支援活動ニュース編集部〒 556-0012 大阪市浪速区敷津東 3 丁目 6-10 ＴＥＬ ・ ＦＡＸ 06-4396-9189
発行人／関西障害者定期刊行物協会〒 543-0015 大阪市天王寺区真田山町 2 － 2 東興ビル 4 Ｆ
定価／１００円