ドイツの 2017 年企業年金強化法における新しい「DC」について
2019 年 6 月 12 日
杉田 健i
要旨2018 年 1 月に施行されたドイツの 2017 年企業年金強化法およびそこに規定される新しい DC について解説するとともに、日本への示唆を論じる。ドイツの年金制度は公的年金、企業年金および個人年金の 3 つの柱からなる。公的年金の給付水準の低下および支給開始年齢引き上げに伴い、企業年金の普及を促進することが課題になっている。2017 年企業年金強化法はこれを受けたもので、新しい DC および各種税制優遇措置が規定されている。新しい DC は、オランダの CDC（集団型 DC)に近く、社会的パートナー（労組等）が主体となり、一括して資産運用する制度であり、個人が運用する英米や日本の DC とは異なっている。企業は従来のドイツの企業年金と異なり、給付額の保証をしないが、運用リスクに備えるためのバッファーを特別な拠出（安全拠出）により作ることができる。個人が運用しない上に、給付は終身年金のみと日本に比べて従業員への配慮が厚い制度であるが、それにもかかわらず、年金権確保のための一層の配慮が必要ということで、今のところ実施する団体は無い。老後保障のために企業年金を活用するにあたっての、ドイツの立法府および労組の従業員に対する手厚い姿勢は参考になるので、今後もドイツの動向に注目した
い。
キーワード

ドイツ、企業年金、DC、CDC、バッファー

１

はじめに
ドイツの 2017 年企業年金改革法（以下改正法と略す）は1、従来のドイツの企業年金と異なり最低保証のない DC（以下本稿では「新 DC」と呼ぶ）を初めて導入する他、各種税制優遇措置が規定されており、企業年金の普及を狙っている。ドイツの年金制度は職種ごとに分立する公的年金、企業年金および個人年金の 3 つの柱からなる。企業年金および個人年金には一定の条件を満たした場合に、リースター補助という補助がある（厚生労働省（2016）、3 頁）2。
公的年金の給付水準の低下および支給開始年齢引き上げに伴い、企業年金の普及を促進することが課題になっている。ドイツの企業年金は、直接の給付約束i

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構特任研究員（メールアドレス：k-sugita@nensoken.or.jp）。なお、本稿中意見に関するものは必ずしも当該法人の見解と一致しない。

1

(Direktzusage)、共済金庫 (Unterstützungskasse)、直接保険(Direktversicherung)、年金金庫 (Pensionskasse)、および年金基金(Pensionsfonds)の 5 種類がある。それらの特徴は、以下の図表 1 のとおりである。なお、直接の給付約束と共済年金は EU の職域年金指令の枠外であり、直接保険は EU のソルベンシーⅡ（保険会社規制）の規制下にあり、年金金庫と年金基金は EU の職域年金指令の規制を受ける（aba(2014)、8 頁）。図表１を見てわかるように、ドイツの企業年金は従来、給付については事業主または保険会社が保証しており、事業会社倒産に備えて支払保証にも事業主の加入が義務付けられていた。改正法による新 DC はこの保証を外す試みである。図表 2にはドイツ企業年金の制度別資産 5,938 億ユーロの残高構成割合を示してあるが、一番多いのは、「直接の給付約束」である。
図表１
制度名

内容

ドイツの企業年金制度比較

支払保証制

拠出

資産請求権度への加入

リー
スター補助

直接の給付

会計上の引当金

約束必要

基本的には企業の自己年金の請求を利用すること

事業主負担

資本と区別

権は事業主により企業内部であるが、従されない。

宛に年金資産を積業員が給与み立てる。の一部を振年金資産は年金の請求×り替えて拠出金に充当することも可能。
共済金庫

単独または複数必要の企業が「共済金（年金資産事業主に融権は第一に庫」を設立し、年の企業への資されるの共済金庫。通金資産を積み立融資は通常が通例。

常再保険をてる。

無担保であかけているるため）が、共済金庫

事業主負担

×が資産不足の場合は事業主宛となる。
直接保険

企業が従業員を事業主が保基本的には事業主は保年金の請求被保険者かつ保険契約を担事業主負担険契約を結権は保険会

2〇

年金金庫

年金基金

険金受取人とし保として保であるが、従んだ保険会社宛。保険会て、生命保険会社

険会社から業員が給与社から有利社が支払えと保険契約を締融資を受けの一部を振なレートでない場合は結する制度。

る場合は、支り替えて拠融資を受け事業主宛と払保証制度出金に充当ることが可なる。に加入するすることも能（保険契約必要がある。 可能。

が担保）

主に単独の大企

年金金庫は基本的には保険会社と年金の請求業が母体企業と生命保険会事業主負担

同様の厳格

権は年金金は独立の法人と社としてのであるが、従な運用規制庫宛。年金金しての年金金庫

規制を受け業員が給与あり。

庫が支払えを設立し、そこにるため支払の一部を振事業主へのない場合は年金資産を積み保証制度のり替えて拠融資は十分事業主宛と立てていく制度

対象外。

出金に充当な担保があなる。

することもる場合にの可能。

み可能。

母体企業から独支払保証制

基本的にはユーロ圏内年金の請求立した法人であ度の対象。

事業主負担への投資は権は第一にる年金基金に年であるが、従規制がない年金基金に、金資産を積み立業員が給与が、ユーロ圏年金基金がてていく制度の一部を振外への投資

資産不足のり替えて拠は総資産の場合は事業出金に充当30％以内主宛となる。

〇〇

することも可能。

出所：企業年金連合会『企業年金に関する基礎知識』平成 30 年、426−428 頁、
Müller-Mundt (2013) 、 Deutsche Rentenversicherung Bund "BetrieblicheAltersversorgung" 13. Auflage （ドイツ年金保険協会『職域年金』第 13 版）
2019 年 1 月より筆者作成。
本稿では新 DC について先行研究を参照しつつ、最近の動向および改正法の新 DC 以外の内容も加えて、解説するとともに、日本に示唆される点も論ずる。
先行研究としては、改正法案について生命保険経営学会（2017）に解説があり、新 DC については企業年金連合会『企業年金の基礎知識』2018 年版の 429−430頁に概要の解説があり、また清水信広（2018）に詳しい解説がある。最近の動向
は、IPE.com 等の記事および 2018 年にベルリンで開催された国際アクチュアリー会議（ICA）の資料等を基に記載するii。
ii

ICA の資料については清水信広氏（全国生協連 常勤監事）から紹介いただいた。

3

図表 2

ドイツ企業年金の制度別資産残高構成割合（2016 年末）

出所：aba のウェブサイト（https://www.aba-online.de/deckungsmittel-derbav.html、2019 年 3 月 12 日ダウンロード）の数値を基に筆者作成。
本稿の構成であるが、次の第 2 節で法改正の背景を述べ、第 3 節で新 DC の概要を述べ、第 4 節でその他の改正点を述べ、第 5 節で日本に示唆される点を述べる。
法改正の背景3
連邦議会の年金報告書 2016 によれば、公的年金の適用者に対する企業年金の普及率は 6 割未満で頭打となっている。

２年

図表 3

企業年金普及率の推移①公的年金適用者数②企業年金適用者数③普及率（②／①）

（百万人）

（百万人）

（％）

2001
28.0
13.6
48.7
2011
29.0
17.1
58.7
2012
29.5
17.4
59.0
2013
29.9
17.6
58.8
2014
30.4
17.6
58.0
2015
31.1
17.7
57.0
出所：ドイツ連邦議会の年金報告書 2016（ドイツ連邦議会印刷物 18/10571）499
頁の表 D. 1.2 をもとに筆者作成
4

また、図表 4 のとおり、企業年金の普及率は企業規模が小さいほど低い。
図表 4

民間部門の公的年金適用者に対する企業年金の普及率

出所：ドイツ連邦議会の年金報告書 2016（ドイツ連邦議会印刷物 18/10571）
102 頁の図 D. 1.2 をもとに筆者作成
税制優遇および補助金のある私的年金として 2001 年年金改革法で導入された補足的老後保障制度は、創設した時の大臣（Walter Riester）の名前を取ってリースター年金と呼ばれるが、普及率は図表 5 のとおりであり、給与の低い者については十分でない。
図表 5

給与規模別の普及割合(%)

月収（ユー 公的年金の 公的年金の 企業年金あ リースター 企業年金おロ）

み

ほかに付加 り

年金あり

給付あり

よびリース
ター年金あり1,500 未満

46.5

53.5

30.4

38.0

14.9

1500 以上2500 未満

39.2

60.8

43.8

32.9

15.9

5

2500 以 上
3500 未満
3500 以 上
4500 未満4500 以上

27.4

72.6

61.0

32.6

20.9

18.5

81.5

73.1

30.7

22.3

13.2

86.8

80.9

35.9

29.9

29.6

70.4

57.0

33.820.4

合計
出所：ドイツ連邦議会の年金報告書 2016（ドイツ連邦議会印刷物 18/10571）
117 頁の表 D. 3.7 から抜粋して筆者作成
このような状況を踏まえて、企業年金・個人年金の一層の普及のための検討が労働社会問題省（BMAS）主導で検討が進められてきた。元本保証を義務付けないことで中小企業が導入しやすいようにすることをねらい（生命保険経営学会（2017））、BMAS は 2014 年 10 月に産業単位のオランダ流の CDC 制度、すなわち集団的に運用し、給付額は保証されない制度を提案したが、年金業界に拒否された(Ottawa(2014))。その後 BMAS は 2015 年に新たな提案をしたが、ドイツ労働総同盟（DGB)と被用者協議会（BDA)は慎重な検討の末に拒否した。その後さらに制度案の修正が試みられ、最終的に、2017 年 8 月 17 日に改正法が成立した。主な改正点は以下のとおりである5。
・新 DC の創設（内容は、次節で詳しく解説する、2018 年 1 月 1 日施行）。
・年金基金、年金金庫、直接保険の事業主拠出の非課税限度は、従来一般年金保険の保険料算定基礎額上限の 4％に年間 1800 ユーロを加算した額だったが、これが保険料算定基礎額上限の 8％になった。この結果、非課税限度額は 2018 年
1 月 1 日施行時で月額 6,240 ユーロである。
・低賃金労働者の加入促進のための助成措置の創設。事業主が月収 2,200 ユーロ以下の被用者に対して企業年金に 240 ユーロないし 480 ユーロの掛金を支払った場合、その 30％が税還付される。これは新設または増額の直接保険、年金基金、および年金金庫を対象とする。
・従業員が企業年金に給与から天引き拠出をすると、給与が減るので社会保険料がその分減少する場合があるが、その減少の範囲内で天引き拠出の 15％を事業主が追加負担することが義務化された（従来は任意）6。新規契約のうち確定拠
出タイプのものは 2018 年 1 月 1 日から、それ以外の新規契約は 2019 年 1 月 1日から、2019 年 1 月 1 日前の契約は 2022 年 1 月 1 日から施行される。
・リースター補助金の 154 ユーロから 175 ユーロへの引上げ（2018 年 1 月 1 日施行）。
・企業向けリースター補助金に関する変更。リースター補助金は、個人年金およ6

び企業年金の両方におこなわれるが、現実には企業年金への補助金はほとんど使われていなかった。リースター補助を受ける個人年金からは公的医療保険料と公的介護保険料が徴収されないのに、リースター補助を受けた企業年金からは公的医療保険料と公的介護保険料が徴収されていたからである。今回リース
ター補助を受けた企業年金も個人年金と同様の扱いとして、年金給付から公的医療保険料と公的介護保険料を徴収しないこととした。
3

新 DC の仕組み
ドイツの新 DC は、改正法第 1 条で企業年金法の改正として規定されており、英米や日本の DC と異なりオランダの CDC や英国の目標建て（DefinedAmbition)に近い制度であり、概要図と特徴は以下のとおりである7。
図表 6

ドイツの新 DC の概要図

年金基金、年金金庫または直接保険

従業員
通常の拠出

運用資産

終身年金

企業

受給者
バッファー

安全のための拠出

設立

会社または業界団体と、労働組合の団体協約
出所：筆者作成
・社会的パートナー（労働組合及び雇用者協会もしくは雇用主）の間の団体交渉協定によってのみ実施可能である。従って会社だけがイニシアチブをとって実施することはできない。
・従業員の自動加入を規定してもよいが、その場合は従業員が任意に脱退する（オプトアウト）ことを認める必要がある。
・年金基金、年金金庫、直接保険のいずれかの制度を用いる。
・個人勘定は設けず集団的運用を行う。リタイア時に個人勘定がつくられる。
・積立比率は 100％〜125％とし、100％超の部分は市場変動へのバッファー7となる。
・会社は、給付約定を守るために安全拠出をしてバッファーに積み立てなければならない。
・会社は給付額を保証してはならない。
・目標利回りが予定に達しない場合、バッファーを取崩して給付削減を防ぐが、バッファーが枯渇すれば給付を削減する。会社からの保証・補填は無い。
・給付は終身年金のみ。
・物価スライドの義務はない。
・資産運用は一括して行う。運用の責任は社会的パートナーにある。
４進まない新 DC の採用
新 DC の保険商品を保険会社が発表している(Ottawa(2018a))。R+V 保険とユニオン投資会社が、新 DC を年金基金の器を使って実施するスキームを提供予定である。Tanax と Zurich 生命も年金基金の器を使ったスキームを提供予定である。また、5 社の保険会社が共同で、直接保険の器を使ってユニット・リンク保険を用いたスキームを提案している。
しかし 2018 年に施行されたとはいえ、新 DC を用いた制度の実施は早くても2020 年になりそうである(Ottawa(2018c))。新 DC は労使の団体交渉が前提であり、金属業界が交渉を開始したと報道されている。しかし、金属業界の企業年金である IG メタルの役員である Jurgen Kerner 氏によれば、2019 年秋の年金総会の議題であり実施は早くて 2020 年ということである。IG メタルが新 DCに同意するための一つの条件は「安全バッファー」の構築のために雇用主が何らかの資金投入をするかであると Kerner 氏は述べている。大部分の業界で既存の企業年金の枠組みを変える動きはないとの観測もある(Ottawa(2018b)。ドイツの金融監督庁長官の Felix Hufeld は 3 月初旬にベルリンで行われた会議で、新DC を使ってほしいと要望している(Ottawa(2019c))。またドイツの労働社会大
臣の Hubertus Heil は新 DC に関する問題を討議し、経験を共有するフォーラムを作ることを提案している(Ottawa(2019b))。
これとは対照的に、新 DC の枠組みを使わない、保証のある DC 制度は発足している。航空機大手エアバス社のドイツの事業体は「直接の給付約束」を用いて、保証のある DC 制度をスタートさせた(Ottawa(2019a))。この制度は 2018年末に設定され、本年 1 月からすでに 2 万人が加入している。この制度の資産運用は 70％を株式に、30％を社債で行い、ライフサイクル・モデルは採用しない。個別の加入者の年齢に応じたライフサイクル・モデルよりも、年齢を考えずに運用した方が、利回りが高くなると見込むからである8。収益の 7 割を個人勘定に入れて、3 割はバッファーに入れるが税務上限を超えれば個人勘定に入れる。予定よりも利回りが低ければバッファーを取り崩し、それでも足りなければ個人口座への支払いを減額する。年金基金などを使わずに、社内引当てを使った
8

方が会社のコントロールが効くと考えているので、新 DC 制度は活用しなかった。エアバス社の旧制度は確定給付制度だったが、給付の保証はあるがインフレ対応していなかった。エアバス社の新しい DC 制度はインフレ対応の意味で旧制度よりも優れていると判断している。なお、利回りが極端に悪い場合は会社が最後は保証することにしている。このように会社が最後のよりどころになっているので制度が早く成立したのだと考えられる。
５

日本への示唆
日本の DC とドイツの新 DC を比較すると図表 7 のとおりとなり、個人に運用リスクを取らせるかとらせないかが大きく異なる。ちなみに日本の DC で個人に運用させた結果は図表 8 のとおりであり、直近では約 10％が元本割れで、0~1％未満の者が約 4 割であるという状態である。退職金・年金からの移行時に想定していた想定利回りを下回っているケースが多いと推測される。アベノミ
クスで株が上がった後でもこの状態であり、日本の DC 制度は大きな課題を抱えていると言える。ドイツのように個人に運用リスクを取らせないほうがうまくいく可能性がある。次に、給付についてもドイツは終身年金のみとしている点
でも、老後の所得保障の点でドイツは日本よりも優れていると言える。老後保障のために企業年金を活用するにあたっての、ドイツの立法府および労組の従業員に対する手厚い姿勢は参考になるので、今後もドイツの動向に注目したい。
図表 7
日本の DC日本の DC とドイツの新 DC の比較
ドイツの新 DC

個人型（iDeCo）

企業型

加入

自分の意志で入る任 会 社 が 退 職 給 付 制
意加入度として導入して※加入条件ありいる場合に加入※加入対象者が決められているまたは加入するかを選べるケースがある
掛金自分が負担会社が負担※事業主負担分に従業員本人が上乗せして拠出できるケースもあり。
拠 出 金 自分が契約する金融 会 社 が 用 意 す る 運の 資 産 機関で用意している 用商品から選ぶ
運用
運用商品から選ぶ
9

会社が団体協約を結んでいる場合に可能。自動加入は可能、この場合任意脱退を可能とすること。

事業主負担および／または従業員負担。
給付のための掛金のほかにバッファーのための掛金がある。
個人の選択はない。団体協約の当事者である会社と労組が共同で運用に責任を持つ。

給付一時金または年金一時金または年金終身年金のみ（出所）筆者作成。

図表 8

企業型 DC の運用利回り分布（出所）第 1 回社会保障審議会企業年金・個人年金部会（2019 年 2 月 22 日）の資料１「企業年金・個人年金制度の現状等について」から転載
参考文献
厚生労働省（2016）年金局数理課「ドイツ公的年金の財政検証について」（https://www.mhlw.go.jp/file/06‑Seisakujouhou‑12500000‑Nenkinkyoku/20160826Germany.pdf、2019 年 4 月 1 日ダウンロード）平成28 年 8 月、3 頁。
清水信広（2018）「欧州連合および欧州主要国の年金政策と職域年金の動向---・
欧州連合，蘭，英，独---」『平成 30 年度 実務研修会資料集』日本年金数理人会、2019 年 2 月 8 日。
生命保険経営学会（2017）「独リースター年金と企業年金の加入奨励策を拡充へ」『生命保険経営』第 85 巻第 2 号（2017 年 3 月）144-147 頁。
aba（2014） "The Occupational Pension Landscape in Germany" Last updated
10

in May 2014（http://www.aba-online.de/en/docs/attachments/2a116b18ac62-45cc-b294-3045e3e9e793/20140428-Occupational-PensionLandscape-in-Germany.pdf、2019 年 5 月 9 日ダウンロード）.
activpayroll(2018) "German Pension Reforms: Employer Lump Sum
Supplements Can Avoid Hassel" (https://www.activpayroll.com/newsarticles/german-pension-reforms-employer-lump-sum-supplementscan-avoid-hassle、2019 年 6 月 7 日ダウンロード）.
Aon Hewitt (2017) "German Company Pension Reform 2018"(https://www.aon.com/germany/downloads/aonhewitt/2017_aon_hewitt_flyer_brsg_engl.pdf、2019 年 5 月 9 日ダウンロード）.
Fodor, J.(2018) "German Pension System - Experience and Challenges" May30, 2018 Berlin Willis Towers Watson(https://www.actuaries.org/IAA/Documents/CMTE_SSC/Meetings/Berlin_2018/Minutes/4_German_Pension_System.pdf、2019 年 5 月 9 日ダウンロード）.
Müller-Mundt ,A. (2013) "Occupational pension schemes in Germany"
Global Workplace Insider, September 20,2013(https://www.globalworkplaceinsider.com/2013/09/occupationalpension-schemes-in-germany/、2019 年 5 月 23 日ダウンロード）.
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IPE.com 11.2,2014 (https://www.ipe.com/countries/germany/germanassociation-vfpk-rejects-dutch-style-pensions/10004866.article、2019 年
2 月 21 日ダウンロード).
Ottawa, B. (2018a) "First products for new German industry DC plans out
on the market" IPE.com, March 6,2018(https://www.ipe.com/news/pensions/first-products-for-new-germanindustry-dc-plans-out-on-the-arket/www.ipe.com/10023528.fullarticle、
2019 年 3 月 18 日ダウンロード）.
Ottawa, B. (2018b) "BRSG: Scramble for German DC " IPE.com(magazine),
April 2018 (https://www.ipe.com/pensions/countryreports/germany/brsg-scramble-for-german-dc/10023893.article、2019
年 3 月 18 日ダウンロード).
Ottawa, B. (2018c) "Germany unlikely to see now DC plans before 2020"
IPE.com, November 16,2018(https://www.ipe.com/countries/germany/germany-unlikely-to-see-newdc-plans-before-2020/10027937.article、2019 年 3 月 18 日ダウンロード）.
Ottawa, B. (2019a) "Lift-off for new Airbus DC scheme in Germany"
IPE.com, March 1,2019 ( https://www.ipe.com/countries/germany/lift11

off-for-new-airbus-dc-scheme-in-germany/10029772.article、2019 年 3月 18 日ダウンロード）.
Ottawa, B. (2019b) " German social ministry to set up ‘forum’ for new
pension plans " IPE.com, March ,2019( https://www.ipe.com/countries/germany/german-social-ministry-to-setup-forum-for-new-pension-plans/10029849.article、2019 年 4 月 2 日ダウンロード）.
Ottawa, B. (2019c) "German regulator urges take-up of new DC model"
IPE.com, March14, 2019
( https://www.ipe.com/countries/germany/german-regulator-urges-takeup-of-new-dc-model/10030005.article、2019 年 4 月 2 日ダウンロード）.
Rieger, Sebastian et al. (2018) " Betriebsrentenstärkungsgesetz Überblicküber die Änderungen ab 1. Januar 2018",https://www.deutscherentenversicherung.de/Nordbayern/de/Inhalt/3_Infos_fuer_Experten/04_OeffentlicheVerwaltung_versaemter/08_versicherungsaemter/Fachinformationen/2018/03018_Betriebsrentenstaerkungsgesetz.pdf?__blob=publicationFile&v=2、2019 年 3 月 18 日ダウンロード）.
Gesetz zur Stärkung der betrieblichen Altersversorgung und zurÄnderung anderer Gesetze (Betriebsrentenstärkungsgesetz - BetrRSGk.a.Abk.)（職域年金の強化およびその他の法律の改正に関する法律（職域年金強化法 - BetrRSG k.a.Abk））。
2 厚生労働省「ドイツにおける企業年金について」（2006 年 11 月 6 日第 2 回
企業年金研究会資料 1−3）によれば、2001 年のドイツ年金改革に伴い、個人年金または企業年金にかかる本人掛金について助成金の支給（低所得者が対象）または所得控除（中高所得者が対象）を行う制度が設けられた。助成金または所得控除対象となる年金制度は、拠出建て・元本保証・60 歳支給開始・終身年金などの条件を満たす必要がある。本稿では、この助成金または所得控除のあることを「リースター補助」と呼び、リースター補助のある企業年金または個人年金を「リースター年金」、企業がリースター補助のある企業年金のために保険会社などと締結する契約のことを「リースター契約」と呼んでいる。
3 この節の作成に当たっては、Rieger et al. を参考にした。
4 Bundesregierung "Alterssicherungsbericht 2016"
5
Rieger et al. (2018) の他、生命保険経営学会（2017）、Fodor(2018)
および Aon Hewitt (2017)を参照した。
6activpayroll(2018)をもとに例を挙げる。被用者が総所得（月額 3,000 ユーロ）から 200 ユーロを直接保険の天引き年金契約に拠出したとする。被用者の支払い給与が 3,000 ユーロから 2,800 ユーロになったので、雇用主は事業主負担社会保険料率 19.38%を前提に 200 ユーロを乗じて、38.76 ユーロだけ月間
112の保険料を節約できたことになる。今回の法改正により、天引き保険料 200 ユーロに 15％を乗じた事業主拠出が義務付けされたので、事業主は 200 に 15%を乗じた 30 ユーロを拠出する。それでも事業主は 38.76-30=8.76 ユーロ分の人件費を節約できたことになる。
7 改正法条文、Aon Hewitt "German Company Pension Reform 2018"(https://www.aon.com/germany/downloads/aonhewitt/2017_aon_hewitt_flyer_brsg_engl.pdf、2019 年 3 月 18 日ダウンロード）、Jürgen Fodor"Comparison of new German Pure DC with DC Plans in other Countries"
ICA 2018、および Thomas Hagemann & Georg Thurnes “Pure DC in
Germany – How Does It Work?” ICA 2018 による。
8 Ottawa(2019a) によると、「いわゆるライフサイクルファンドと言われるファンドの過去のリターンがエアバス社の新しい年金制度の予想リターンを下回ったため」とのことである。筆者が推測するに、おそらくエアバス社が参照したライフサイクルファンドの平均的安全資産比率が高いために、エアバス社の新しい年金制度の想定しているリターンに到達しなかったと推測する。

13