２．制度概要（2024年4月1日現在）
北海道労働金庫

東北労働金庫①北海道内に主たる事務所を有すること②ＮＰＯ法人であること（任意団体は対象となりません）③原則として、法人格取得前を含め活動実績が2事業年度以上活動しており、かつ法人格取得後最低1事業年度決算が確定していること①原則として、貸出を受けようとする事業を法人格取得前も含めて3事業年度以上継続して行っており、かつ法人格取得後最低1事業年度の決算が確定していること②東北ろうきんの営業エリア内に主たる事務所を有する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）

項目

中央労働金庫新潟県労働金庫

つなぎ資金

○

○

○

運転資金

○

借入期間：原則3年（最長5年）○

借入期間：原則1年以内

○

設備資金

○

無担保の借入期間：原則10年以内
有担保の借入期間：原則20年以内
ただし、取得設備の内容・規模等により、これを超える必要がある場合は個別に判断する。

○

借入期間：原則10年以内○

無担保

1,000 万円

但し、つなぎ資金は交付金の範囲内で取扱可能な場合あり500 万円

但し、つなぎ資金は1,000万円以内で交付金の範囲内

有担保

5,000 万円 原則、担保評価の範囲内

融資額限度

融資の種類
○：あり
×：なし

静岡県労働金庫

北陸労働金庫いること・保健、医療または福祉の増進を図る活動
・社会教育の推進を図る活動
・まちづくりの推進を図る活動
・学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
・環境の保全を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・その他当金庫が福祉事業を行うにふさわしいと判断し承認された活動対象団体の主な条件

資金使途
○：対象
×：対象外

長野県労働金庫①長野県内に主たる事務所を有しているＮＰＯ法人であるこ ①「特定非営利活動促進法」に基づき認証を受け、登 ①北陸ろうきんの営業エリア内に主たる事務所をおく①中央ろうきんの営業エリア内に主たる事務所のある ※以下の記載は、「ＮＰＯ応援ローン」の内容と特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
次のすべてを満たすＮＰＯ法人
記された団体で、静岡県内に主たる事業所を有するＮ ＮＰＯ法人であること（任意団体はご利用できません）②原則として、融資を受けようとする事業を法人格取 ①法人格取得後最低１事業年度の決算が確定してい ②特定非営利活動促進法に基づく認証を受け、登記してい ＰＯ法人
②団体の活動実績が3年以上継続して事業を行なっること
得前も含めて3事業年度以上継続して行っており、か ること。
②原則として、任意団体期間を含め３年以上継続して ていること③任意団体期間を含め3年以上の活動実績、かつ法人格つ法人格取得後1事業年度以上の決算が確定してい ②新潟県内に主たる事務所を有していること。
事業を行っているＮＰＯ法人。但し、国または地方自 ③団体の活動目的が介護をはじめ、地域における福取得後最低1事業年度の決算が確定していることる法人③新潟ＮＰＯ協会の公益性審査委員会から公益性の ④活動目的が特定非営利活動促進法第2条に定める「特定 治体から指定を受けた事業に係る融資の場合は、事 祉・生きがい・教育などの事業を図ることを目的として確認を受けたＮＰＯ法人であること。
いること
非営利活動」のうち、以下のいずれかの福祉事業を行って 業年度を不問とする

5,000 万円 担保評価の範囲内

1,000 万円

※赤字補填資金は対象外※つなぎ資金など、1,000万円を超える申込みについても取扱い可能な場
合あり※不動産担保の場合、担保評価の範囲内
5,000 万円 ※預金担保の場合、1億円以内かつ担保とする定期性預金残高の範囲
内○

地方自治体等助成団体からの助成金支給までのつなぎ資金等○

地方自治体、助成団体等からの支払い資金の90％まで○

国または地方公共団体から指定を受けた事業、および国または地方公共団体から指定を受けた団体からの委託事業に係わる融資など。

○○

経常運転資金、季節資金等○

人件費・諸経費の支払等○

人件費・諸経費の支払
パソコン・簿品等購入資金○○

新規設備資金、事務所等施設取得
資金等○

事務所・作業所・店舗・会館等の建設・改築資金○

事務所・作業所等の取得資金
改築資金、車輌・機械設備資金等の購入資金
既往借換資金○500 万円

但し、つなぎ資金は2,000万円以内で交付金の範囲内

500 万円

1,000 万円

但し、国・自治体の指定事業等の場
合は当該事業の委託金や補助金等の受給額の範囲内で、上限一融資
先当り5,000万円以内

500 万円- 万円

3,000 万円

5,000 万円 ※担保評価額８０％の範囲内

国または地方公共団体からの指定

5,000 万円 担保評価額の範囲内

手形貸付

○○

○

○

○

○

○

証書貸付

○○

○

○

○

○

○

1.95 ％①1.500％②2.250

- ％

- ％

つなぎ資金

無担保

1.000～
1.700％

固定金利※適用利率は日信協保証有無により区分（保証料率0.40％は別途）

1.725 ％

有担保

0.920～
1.200％

固定金利※適用利率は日信協保証有無により区分（保証料率0.28％は別途）

- ％

無担保

1.000～
1.700％

固定金利※適用利率は日信協保証有無により区分（保証料率0.70％は別途）

※ ％

有担保

0.920～
1.200％

固定金利※適用利率は日信協保証有無により区分（保証料率0.28％は別途）(手形貸付固定金利）

2.475 ％

変動金利

1.975 ％

変動金利
※預金担保の場合、担保預金利率＋ 0.500％

2.010 ％

手形貸付固定金利- ％①１年以内で返済原資が確定して いるもの
②１年以内

- ％

- ％

その他
金 利

手形貸付

1 年

証書貸付

資金使
途と担保有無 年により異なる

返済期間

保証人要否

否

※ ％

※
年2.225％（手形貸付固定金利）
年2.725％（証書貸付変動金利）※
年1.725％（手形貸付固定金利）
年1.975％（証書貸付変動金利）
担保預金利率＋0.5%(固定金利）～
預金担保貸付

1 年

無担保運転資金：3年（最長5年）
無担保設備資金：10年
有担保運転資金：3年（最長5年）
有担保設備資金：20年

経営者保証に関するガイドラインに則った対応。
チェックリストによる判定の結果により、代表者を連帯保証人とする場合あり。

10 年

要

不動産担保15年以内

法人代表者を含めた3名以上

2.475 ％

変動金利

2.410 ％

変動金利
※預金担保の場合、担保預金利率＋0.500％- ％1 年

1年以内（3ヶ月毎の書替）

6 ヶ月

10 年

運転資金は、原則1年以内
設備資金は、原則10年以内

1.975 ％

否原則として、個人連帯保証人は不要とする。
ただし、債権保全上必要と判断とする場合は、ＮＰＯ法人の代表者等を個人連帯保証人とする。

変動金利

ただし、つなぎ融資は最長１年３ヶ月

5 年

ただし、運転資金は１年以内

要

個人連帯保証人１名以上（法人代表者を１名以上含む）
但し、経営者保証に関するガイドラインに則り、保証人の有無判定を行っている。

2.55～
2.75％

3年以内2.55％
5年以内2.75％

2.750 ％

全期間

2.575 ％

金利については4月15日より変更

2.15～
2.55％

1年以内2.15％
3年以内2.35％
10年以内2.55％

2.250 ％

全期間

2.275～％
2.375

返済期間5年以内 2.275％
返済期間7年以内 2.375％
金利については4月15日より変更

1 年

1年以内かつ担保預金の満期日まで

10 年

無担保 5年以内
有担保 10年以内

否

経営者保証に関するガイドラインに基づき原則保証人は求めない扱いとするが、申込内容により連帯保証人を徴求する。連帯保証人を徴求する
場合には、当該団体の代表者、常勤の役員等の実質的な運営・経営責任者を連帯保証人とする。ただし、預金担保ローンは、個人連帯保証人を徴求しない扱いを可とする。

1 年

担保有
無により 年異なる

要

1 年

①無担保
運転資金3年以内
設備資金10年以内②有担保
運転資金3年以内
設備資金20年以内

無担保、有担保を問わず原則として法人代表者を連帯保証人としない。
有担保融資の場合は、担保提供者を物上保証人とする。

1年以内

5～7 年

運転資金は5年以内
設備資金は7年以内（※但し不動産取得等の場合で、認められた場合は特例として15年まで可とする）

要

経営者保証に関するガイドラインに準ずる。

２．制度概要（2024年4月1日現在）
東海労働金庫項目

次の①②のいずれにも該当すること① 東海３県内に事業所を有する法人登記された特定非営利活動法人（以下、「NPO法人」と言います。）、労働者協同組合、社会福祉法人、公益法人(社団法人・財団法人)。
②法人活動実績が２事業年度以上あり、かつ法人格取得後１事業年度以上の決算が確定している法人。

対象団体の主な条件

近畿労働金庫中国労働金庫次のすべての条件を満たすNPO法人①原則として福祉系特定非営利活動法人（ＮＰＯ法
また、労働金庫法第11条第1項第4号の会員資格があると人）②任意団体期間を含め2年以上活動（事業）を行って 認められ、「4号会員」となったNPO法人① 金庫の営業区域内に主たる事務所を有することいること② 原則として、任意団体期間を含め2年以上活動（事業）③主たる事務所が近畿ろうきんの営業エリア内にあるを行っていること。
こと③ NPO法第29条の規定による事業報告書等の提出を

四国労働金庫

九州労働金庫沖縄県労働金庫以下の条件を満たしたＮＰＯ等非営利法人①特定非営利活動促進法に基づく法人（ＮＰＯ法人）格 ①特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得し、○特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特 を取得していること
当庫の営業地区内に主たる事務所を有すること
定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）②法人格取得前も含めて事業活動が2年以上であるこ ②法人格取得前も含めて3年以上活動していること○労働者協同組合法に規定する労働者協同組合と （なお、法人格取得後、初めて到来する事業年度の ③労働金庫法第11条第1項第4号の会員資格がある○社会福祉法第２２条に規定する社会福祉法人、お 決算が確定していなくても融資対象とする）と認められ、「4号会員」となったNPO法人
よび行政庁から公益認定を受けた公益法人（社団法 ③主たる事務所が九州ろうきんの営業エリア内にある人、財団法人）
こと怠っていないこと④ NPO法第42条の規定による改善命令を受けていないこ①特定非営利活動促進法に基づき所轄官庁の認証と⑤ 市税の納税義務のある法人については、納付すべき税 を得、登記所に登記されたＮＰＯ法人を滞納していないこと②当金庫の営業地域内に主たる事務所を有し、所轄※事業年度数は、当該事業開始日以降の決算月の経過回数で判定。

官庁にその事業計画や決算書を報告していること③原則として、任意団体期間を含め３年以上継続して事業を行っており、かつ法人格取得後最低１事業年度の決算が確定していること

資金使途
○：対象
×：対象外

つなぎ資金

○

運転資金

地方公共団体指定管理者制度の委託金等。

○

○

○

○

○

経常運転資金、備品購入資金、季節資金等

○

設備資金

○

○

○

新規設備資金、事務所等施設取得資金、車両購入資金等○

無担保

1,000 万円

1,000 万円

無担保貸出は1,000万円（つなぎ資金を含む無担保貸出の合計額はつなぎ資金の交付金の範囲内で1,000万円超の取り扱いも可能）

但し、つなぎ資金は3,000万円以内で、交付金額の範囲内

1,000 万円 つなぎは、原則1,000万円

融資額限度
有担保

融資の種類
○：あり×：なし

5,000 万円 ※担保評価の80%範囲内※ 万円 ※原則担保評価内○①不動産担保貸出5,000万円（担保評価額×100％の範囲内）②預金担保貸出5,000万円（担保預5,000 万円金の合計額の範囲内）
・不動産担保貸出と預金担保貸出の合計額は、5,000万円以内○○

人件費、備品等の購入資金、仕入資金、諸経費の支払資金等○○

事業所・作業所等の取得資金、機械設備・車両等の購入資金等○○

つなぎ資金は、委託金・助成金の交1,000 万円 付額の範囲内（つなぎ融資は、3,000万円まで）

5,000※ 万円

手形貸付

○

○

○

○

証書貸付

○

○

○

○

2.45 ％

1.625 ％

- ％1.475 ％

担保評価の80%範囲内
預金担保は預金合計額の範囲内※社会福祉法人・公益法人は、１億円

1年以内のつなぎ資金のみ取り扱う※国・自治体等からの補助金・助成金・委託金等の交付が決定した事業に係るものに限る。
償還期間が1年を超えるものは、原則として証書貸付

1,000 万円

運転資金の範疇の中で、つなぎ資金用途含む（但し地方自治体等助成金支給まで）500 万円

5,000 万円 ※担保評価の範囲内

5,000 万円

○○

○

○

固定金利

- ％

- ％

固定金利

- ％

- ％

物件評価額の80％以内かつ5,000万円を限度とする

つなぎ資金

無担保

1.5 ％

変動金利
※適用金利は日信協保証料を含む(証書貸付0.70％、手形貸付0.40％）

2.2 ％

有担保

1.0 ％

変動金利
※適用金利は日信協保証料を含む（証書貸付0.36％、手形貸付0.28％）

- ％

1.5 ％

変動金利
※適用金利は日信協保証料を含む(証書貸付0.70％、手形貸付0.40％）

有担保

1.0 ％

変動金利
※適用金利は日信協保証料を含む（証書貸付0.36％、手形貸付0.28％）
預金担保貸付 差入預金金利＋0.5％（固定金利、期間は満期日まで）

手形貸付

1 年

固定金利１年以内

その他
金 利
無担保

返済期間
証書貸付

保証人要否

無担保
10年
有担保
20否

2.75 ％

2.2 ％

預金担保の場合は預金金利＋0.5％、（最も金利の高いもの）

1 年

運営資金3年以内※但し、金庫と取引等のある団体は5年以内（一社）日本労働者信用基金協会による保証を受けていただきます。な
お、お申込内容によっては無担保・有担保問わず、当該法人の代表者の方に連帯保証人となっていただく場合がございます。また、預金担保の場合は、（一社）日本労働者信用基金協会による保証は不要ですが、担保提供者の方に連帯保証人となっていただきます。不動産担保の場合は、当該不動産の所有者の方に 連 帯 保 証 人 と なっ てい ただ きます。

20 年

要無担保（運転資金5年、設備資金7年）
有担保（不動産担保・預金担保）は原則20年。但し資金使途、担保内容を考慮し最長30年まで対応可。

原則、法人代表者等

2.45 ％

金利は、変動金利・固定金利同率。
貸出期間が1年超の固定金利の場合は、貸出金基準金利通知表のマーケット金利の上乗せ金利を加算する。

2.125 ％

1.95 ％

金利は、変動金利・固定金利同率。
貸出期間が1年超の固定金利の場合は、貸出金基準金利通知表のマーケット金利の上乗せ金利を加算する。

1.975 ％

1 年

補助金、助成金、委託金等の交付ま
で1 年

10 年

運転資金：3年以内
設備資金：無担保10年以内、有担保20年以内、預金担保担保は預金の満期日以前かつ貸出日の１年後の応答日以前

否

経営者保証ガイドラインに基づき連帯保証人は原則求めない扱いとするが、連帯保証人を求める場合の取扱は以下のとおり① 与信先の代表者等当該団体の代表理事１名以上を連帯保証人とする。
② 与信先以外で担保を提供する者③ 上記以外の者
上記①②以外の者（与信先の出資団体およびその役員、上部団体等）
についても、債権保全上必要がある
場合には、これを連帯保証人とする

無担保
10年
有担保
20

否

証書貸付（変動金利）

手貸（固定）1.725％
証貸
（変動）
1.725

手貸：労金変動型住宅ローンプライム
レート-0.75％
証貸：労金変動型住宅ローンプライム
レート-0.75％

3.875 ％

変動金利

証書貸付（変動金利）

1.475％(変動）

労金変動型住宅ローンプライムレート-1.0％
預金担保：差入担保預金金利＋1.0％（固定）

3.375 ％

変動金利
預金担保貸出については、担保預金レート+0.50％

1 年※運転資金については、3年以内とする。
（金庫と取引があり金庫が認めた場合、5年以内とすることができる。）

個人保証人は、原則不要とする。
※保証人を徴求する場合は、連帯保証人として取扱う。

無担保
7年
有担保
10

要

1 年
・運転資金/7年以内
・設備資金/10年以内（据置期間1年以内を含む）①不動産等を担保取得する場合は、耐用年数や資産価値に応じて特例として20年まで可とする。
②設備資金と運転資金の両方を含む
場合は、設備資金の融資期間の規定による。
（1）保証人は、経営者保証ガイドラインに基づき原則求めない扱いとするが、保証人を求める場合は下記の通りとする。
なお、保証の取扱いについては「ＮＰＯ等団体与信にかかる保証取扱チェックシート」に基づき、所管部署が判定する。
(1) 法人代表者(2) 担保提供者(3) 日本労信協(4) 信用保証協会※)担保提供者は個人連帯保証人として徴求することとする。

無担保
5
年
有担保
10否

運転資金の場合は1年以内

経営者保証ガイドラインに基づき、原則、個人連帯保証人は求めない扱いとするが、申し込みの都度、「団体与信事務取扱要領（補足要領）」に定める方法により個人連帯保証人の要否を判定する。