入札

説明書
支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）

この度、下記により総合評価落札方式による一般競争入札を執行するので、希望があればこの入札説明書を了知の上、入札に参加されたい。
なお、本事業は、令和６年度予算にかかる事業であることから、本入札に係る落札及び契約締結
は、予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。
記
１ 競争入札に付する事項（１）件名
令和６年度輸出環境整備推進事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定委託事業（青果物に係る申請委託事業）（電子入札方式対象案件）（２）仕様（３）履行期限（４）納入場所

仕様書のとおり
令和7年3月21日（金）農産局園芸作物課

２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。
（４）下記４（２）に示す書類を所定の期日までに提出すること。
（５）下記６の提出期限の日から、下記９の開札の日までの間において、農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
（６）複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体（民法（明治29年法律第89号）
上の組合に該当するもの。以下同じ。）による参加も可とする。
この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体
制等を明確にした、構成する各団体（以下「構成員」という。）の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書（又はこれに準ずる書類）（以下「規約書等」という。）を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委
託事業に係る競争入札の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。
なお、落札した場合は規約書等（写）を契約締結前までに提出すること。
また、代表者は、上記（１）から（５）までの要件に適合していること並びに代表者を除く
他の構成員については、上記（１）から（３）まで及び（５）の要件に適合していることが必要であり、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。
（７）経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
３ 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い者は、事前に発注者に書面により申出のうえ、紙入札方式によることができる。

1

４ 入札方法（１）入札方法
入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによるが、電子調達システムに停電等の不具合、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。
入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
また、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所
要金額がこの契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。
（２）提案書等の提出
入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は、提案書、誓約書、提案書頁番号欄に該当頁を記載した評価項目一覧、令和４・５・６年度資格審査結果通知書（写）、共同事業体により参加する場合は入札参加申込書（共同事業体）（入札説明書別紙様式第４号）
及び入札書を、下記６に定める提出期限までに提出場所に提出すること。
なお、提案書等の提出方法については以下のとおりとする。
ア．電子入札方式による場合【電子調達システム】
令和４･５･６年度 資格審査結果通知書のＰＤＦファイル
入札書※入札書については、「入札（見積）書提出」画面にて提出すること。
【電子調達システム又は電子メール】
提案書のＰＤＦファイル
誓約書のＰＤＦファイル
評価項目一覧のＰＤＦファイル
共同事業体で参加する場合は、入札説明書別紙様式第４号の申込書のＰＤＦファイル【068006】 を付したメールとすること。
※電子メールで提出する場合は、件名に整理番号
なお、別添の「電子メールを利用した書類の提出方法」を必ず確認の上、以下の宛先に送付すること。
メールアドレス：nousui_itakukeiyaku/atmark/maff.go.jp（注）スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しているので、送信の際は「@」に変更して送信すること。
イ．紙入札方式による場合【郵便・信書便又は持参】入札書
１ 部 （委任状
１ 部）※入札書については、電子メールでの提出は不可とする。
【電子メール、郵便・信書便及び持参のいずれか】
令和４･５･６年度 資格審査結果通知書のＰＤＦファイル
提案書のＰＤＦファイル
誓約書のＰＤＦファイル

2評価項目一覧のＰＤＦファイル
共同事業体で参加する場合は、入札説明書別紙様式第４号の申込書のＰＤＦファイル
紙入札による申出書のＰＤＦファイル※電子メールで提出する場合は、上記ア．の提出方法に準じること。
※電子メール以外で提出する場合は、ＰＤＦファイルをＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ-Ｒに格納し提出すること（必ずウイルス対策を施すこと。）。
なお、郵便・信書便で提出する場合は、書留郵便等、配達の記録が残るものによる送付とする。
５ 入札説明会
（１）場
所
（２）日
時

Web会議システムにより開催
令和6年3月21日（木）参加を希望する場合は、令和6年3月19日(火) 15時までに、応札資料
作成要領４（３）オに記載の連絡先に申し込むこと。
詳細は、申し込みのあった者に対して通知する。

６ 入札書及び提案書等の提出場所及び提出期限
入札書及び提案書等は以下の日時までに提出するが、開札は提案書等の審査を終了した下記
９の場所及び日時に行う。
（１）提出場所【郵便・信書便又は持参】における提出場所〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房予算課契約班（本館１階 ドアNo.本135）
令和6年4月1日（月）（２）提出期限
正午
７ 提案会の場所及び日時
提案会は実施しない。
８ 提案書等の審査
入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧（提案要求事項）に記載している評価基準に基づき審査し、点数を決定する。評価項目のうち必須項目については、基礎点に満たなければ不合格となる。
なお、審査については非公開とする。
９ 開札の場所及び日時（１）場
所
農林水産省大臣官房予算課入札室（本館１階 ドアNo.本151）
令和6年4月11日（木）（２）日時
午後1時30分
立ち会い方式での開札は行わない。入札結果については、紙入札方式の入札者全員にメールや電話等でお知らせする。
10 入札の無効
本入札説明書に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
11 入札保証金及び契約保証金
免除する。

3

12 契約書の作成の要否
契約締結に当たっては、委託契約書を作成するものとする。
13 落札者の決定方法
予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。
14 問い合わせ先（契約に関する照会窓口）
農林水産省大臣官房予算課契約班（本館１階 ドアNo.本135）
担 当： 加藤
電 話： ０３－６７４４－７１６２（事業に関する照会窓口）
農林水産省農産局園芸作物課（本館２階 ドア№本271）
担 当：
電 話：

井ノ口、西田０３－３５０２－５９５８

15 その他(1)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。
(2)本入札説明書に記載のない事項は入札心得による。
お知らせ
１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１９年農林水産省訓令第２２号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、
当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）を御覧ください。
２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基
づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

4

別添
電子メールを利用した書類の提出方法
１．送信先
農林水産省大臣官房予算課契約班 宛
メールアドレス：nousui_itakukeiyaku/atmark/maff.go.jp※

スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しておりますので、送信の際は「@」に変更してください。

２．送信メールの件名「整理番号・事業者名・○／○」としてください。
例：012345・○○○○○(株)・1／3※ 整理番号は公示等に記載された番号を必ず記載してください。
※ ○／○は何分割の何番目のメールかを記載してください。（下記６参照）

３．メール本文への記載事項
件名、事業者名、担当者名、連絡先電話番号を記載してください。
４．メール容量
本文を含め７MB です。（下記６参照）
５．添付ファイルの形式及びファイル名
ＰＤＦファイルの電子データ形式で提出してください。
ファイル名は「整理番号・提出書類名・事業者名・○／○」としてください。
例１：012345・提案書・○○○○○(株) ・1／3
例２：012345・企画提案書・○○○○○(株) ・1／3
例３：012345・競争参加資格・○○○○○(株) ・1／1
※ 複数の提出書類を一つのファイルにまとめないでください。

６．メール容量を超える場合の送信方法
７MB を超えるファイルを送信する場合には、分割して送信してください。
なお、分割しない場合も含め、送信メールの件名及びファイル名の最後に「1／1」や「1／3」など、何分割の何番目であるかを必ず記載してください。
※ 圧縮ファイルは使用しないでください。

７．受信確認
メール受信後、翌日の 17 時まで又は提出期限日の 17 時までのいずれか早い日時にメールを受信した旨を送信者にメールで返信します。受信のメールが届かない場
合には、１の送信先（電話の場合：03-6744-7162）に連絡してください。

5

入

札

心

得

（総則）
第１条 農林水産省大臣官房参事官（経理）（以下「参事官」という。）の所掌に属する委託事業の委託契約に関する入札については、法令その他に定めるもののほか、この心得によるもの
とする。
（入札等）
第２条 入札参加者は、あらかじめ入札の告示、仕様書及び委託契約書（案）等を熟知の上、入札しなければならない。
２ 入札参加者は、入札書（別紙様式第１号）を、封かんの上、入札者の氏名（法人にあっては法人名）、宛名及び入札件名を表記し、入札の公告に示した日時までに入札しなければならない。
ただし、電子調達システムによる入札参加者は、入札書提出入力画面上において入札書を作成し、公告又は公示に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。
３ 入札参加者は、代理人によって入札する場合には、入札開始前までに委任状（別紙様式第２号）を提出しなければならない。
４ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
５ 入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは入札することができない。
６ 入札参加者は、提出した入札書の引換、変更又は取消しをすることができない。
７ 入札参加者は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７１条第１項の規定に該当する者を、同項に定める期間入札代理人とすることができない。
８ 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項（別紙様式第３号）について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。
（公正な入札の確保）
第３条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（入札の取りやめ等）
第４条 入札参加者（開札の立会いを含む。）が連合し、又は不穏な行動をする等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（無効の入札）第５条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
（１） 競争に参加する資格を有しない者による入札（２） 委任状のない代理人のした入札（３） 記名のない入札書による入札（電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していない者のした入札）（４） 入札金額を訂正した入札書による入札（５） 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札（６） 同一事項の入札について他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をした者による入札（７） 入札時刻に遅れてした入札（８） 暴力団排除に関する誓約事項（別紙様式第３号）について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札（９） その他入札に関する条件に違反した入札

6

（開 札）
第６条 入札参加者（代理人を含む。）は、開札に立ち会うものとする。
２ 前項の場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない農林水産省大臣官房予算課職員を立ち会わせることにより開札する。
（落札者の決定）第７条 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって有効な入札をした者を落札者とする。
（再度入札）
第８条 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは直ちに再度の入札を行うことがある。
２ 前項の場合において応札できる者は、初度入札に応札した者とする。また、更に落札者がいない場合は引き続き同様に入札を行う場合がある。この場合直前回の最低入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効となり、当該入札に係る入札参加者の資格を失うものとする。
３ 必要と認められる回数の入札を実施しても落札者がいない場合又は応札者がいない場合
は、入札を終了する。
４ 郵便・信書便による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、参事官が指定する日時において、再度の入札を行う。
（同総合評価点の入札）
第９条
落札となるべき同総合評価点の入札をした者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を定める。
２
電子入札システムを使用しない入札で同総合評価点の入札者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。当該入札をした者のうちくじを引かない者又は郵便による入札者で当該入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（契約書の提出）第10条 落札者は、参事官から交付された委託契約書の案に記名（電子契約書以外の場合は、押印が必要。）の上、落札決定の日から５日以内に参事官に提出しなければならない。ただし、参事官が事情やむを得ないと認めるときは、この期間を延長することができる。
（異議の申立）第11条 入札に参加した者は、入札後この心得、仕様書及び委託契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

7

別紙様式第１号

入

札

書
令和

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）

年

月

日

殿

住
所
商号又は名称
代表者氏名￥
ただし、 令和６年度輸出環境整備推進事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定委託事業（青果物に係る申請委託事業）の代金額
上記金額のとおり、入札説明書、入札心得等を承諾の上、入札いたします。

電子くじ番号

（注） １
２
３
４
５

提出年月日は必ず記載すること。
金額の訂正をしないこと。
再度入札を考慮して入札書は余分に用意すること。
用紙は、A4判とする。
電子くじ番号は、任意の３桁の番号を記載すること。

8

別紙様式第１号（代理人用）

入

札

書
令和

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）

年

月

日

殿

住
所
商号又は名称
代表者氏名
代理人氏名

￥
ただし、 令和６年度輸出環境整備推進事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定委託事業（青果物に係る申請委託事業）の代金額
上記金額のとおり、入札説明書、入札心得等を承諾の上、入札いたします。

電子くじ番号

（注） １
２
３
４
５

提出年月日は必ず記載すること。
金額の訂正をしないこと。
再度入札を考慮して入札書は余分に用意すること。
用紙は、A4判とする。
電子くじ番号は、任意の３桁の番号を記載すること。

9

別紙様式第１号（復代理人用）

入

札

書
令和

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）

年

月

日

殿

住
所
商号又は名称
代表者氏名
代理人氏名
復代理人氏名￥
ただし、 令和６年度輸出環境整備推進事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定委託事業（青果物に係る申請委託事業）の代金額
上記金額のとおり、入札説明書、入札心得等を承諾の上、入札いたします。

電子くじ番号

（注） １
２
３
４
５

提出年月日は必ず記載すること。
金額の訂正をしないこと。
再度入札を考慮して入札書は余分に用意すること。
用紙は、A4判とする。
電子くじ番号は、任意の３桁の番号を記載すること。

10

別紙様式第２号（代理人用）

委

任

状

私は、
を代理人と定め、支出負担行為担当官農林水産省大臣官房参事官（経理）の発注する
令和６年度輸出環境整備推進事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定委託事業（青果物に係る申請委託事業）に関し、下記の権限を委任します。
記・入札及び見積に関する一切の権限
・復代理人の選定に関する一切の権限

令和

年

月

日

住
所
商号又は名称
代表者氏名

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）殿（注） 用紙はA4判とする。

11

別紙様式第２号（復代理人用）※ 復代理人による入札の場合は、代理人の委任状も必要です。

委

任

状

私は、
を復代理人と定め、支出負担行為担当官農林水産省大臣官房参事官（経理）の発注する
令和６年度輸出環境整備推進事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定委託事業（青果物に係る申請委託事業）に関し、下記の権限を委任します。
記・入札及び見積に関する一切の権限
・復々代理人の選定に関する一切の権限

令和

年

月

日

住
所
商号又は名称
代表者氏名代理人所属先住所
代理人所属先・役職
代理人氏名
支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）殿（注） 用紙はA4判とする。

12

別紙様式第３号

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記１及び２のいずれにも該当せず、
また、将来においても該当しないことを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）を警察に提供することについて同意します。

記
１

契約の相手方として不適当な者（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である
場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

２契約の相手方として不適当な行為をする者（１）暴力的な要求行為を行う者（２）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者（４）偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者（５）その他前各号に準ずる行為を行う者
上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

13

別紙様式第４号
令和

年

月

日

入札参加申込書（共同事業体）

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）殿【共同事業体代表者】
住所
名
称
代表者役職氏名

下記の委託事業について共同事業体により入札参加の申し込みをします。
また、落札者となった場合は、契約締結前までに共同事業体の結成・運営等に関する規約書等を作成し写しを提出します。なお、規約書等には、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載します。

記
入札案件名：

令和６年度輸出環境整備推進事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定
委託事業（青果物に係る申請委託事業）

１．共同事業体名：
２．共同事業体の構成員及び担当業務
住所及び商号又は名称

分担事業内容

代表者

〒

構成員

〒

構成員

〒

構成員

〒

（注意）

本様式は共同事業体で参加する場合のみ提出すること。

14

（参

考）

紙入札による申出書
令和
支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）

年

月

日

殿

住
所
名
称
代表者役職氏名

電子入札対象案件における紙入札方式での参加について

下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。

記
１. 入札案件名：

令和６年度輸出環境整備推進事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定
委託事業（青果物に係る申請委託事業）

２. 電子調達システムでの参加ができない理由

３. 担当者の連絡先
氏
名
住
所
所
属
電話番号
E-Mail15

参考
入札書封筒記載例

（表）

（裏）

〆

名

支 出 負 担 行 為 担 当 官件

農 林 水 産 省 大 臣 官 房 参 事 官（経理） あ て「」
商 号 又 は 名 称
住
電

所
話

番

号

［ 注 意 ]１ 入 札 書 の み を 入 れ て く だ さ い 。
２ 社名等の入った既存の封筒をお使いいただいても問題ありません。

16

郵送封筒記載例

（表）

1

0

0

8

（裏）

9

5

0

件

年
名

月
日
時
分
開 札

あ て

東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 一 丁 目 二 番 一 号

農 林 水 産 省 大 臣 官 房 予 算 課 契 約 班

「

令 和

」

※入札書在中書 留

商 号 又 は 名 称
住電［ 注 意 ]１

所
話

番

号

※「入札書在中」は朱書としてください。

２ 入 札 書 封 筒 と 委 任 状 （ 代 理 人 が 入 札 を 行 う 場 合 に 限 る 。） を 入 れ て く だ さ い 。
３ 社名等の入った既存の封筒をお使いいただいても問題ありません。

17

仕
１

様

書

事業名
令和６年度輸出環境整備推進事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定委託事業（青果物に係る申請委託事業）

２

事業目的
政府は、令和２年３月に食料・農業・農村基本計画において、令和 12 年までに農林
水産物・食品の輸出額５兆円の目標を定め、農林水産物・食品の輸出の拡大を実現する
ため、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和２年 12 月 15 日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「輸出拡大実行戦略」という。）を定めており、海外現地での輸入規制等の輸出の障害について、体制整備を進めることとしている。
青果物においては、日本での栽培管理上必要な農薬であっても、輸出先国・地域で基準が設定されていない場合や、代替防除が困難な場合等があることから、本事業では、青果物の輸出促進を図るため、輸出先国・地域の当局又はコーデックス委員会（以下「輸出先国」という。）に対して行う残留農薬基準の設定のための登録申請又は変更申請（以下「インポートトレランス申請」という。）に必要な各種試験データの取得、輸出先国への申請等の取組を実施する。

３

業務の履行期間
委託契約締結の日から令和７年３月 21 日まで

４

事業内容
本事業においては、輸出拡大に取り組もうとする産地等からの要望及び輸出先国の農薬成分の評価・登録状況を踏まえ、輸出拡大に資すると判断された（２）から（５）の農薬成分について、輸出先国において日本と同等の残留農薬基準を設定するために必要な取組を実施するものとする。
なお、インポートトレランス申請を行うために新たに農薬成分を選定しようとする場
合にあっては、（１）の取組は必須とする。
また、本事業実施以前に行ったインポートトレランス申請に係る取組に関連して、本事業実施期間中に追加的に取組を行う必要がある場合には、次に掲げる取組のうち、必要なものを実施することができるものとする。

（１）検討会の開催等
本事業により青果物の輸出拡大に高い効果を挙げるため、検討会を開催のうえ、インポートトレランス申請を行う農薬成分の選定を行い、報告書として取りまとめるものとする。本検討会は、受託者、農林水産省、農薬製造事業者団体、その他関係者等からなる４名以上で、２回開催予定とすること。
なお、農薬成分の選定に際しては、産地から残留農薬基準の設定に関する要望があり、かつ申請後速やかに評価が見込まれる農薬成分について選定するものとする。
また、本検討会の実施に当たっては農薬製造事業者団体、その他関係者等における２名以上の参加者に対し、委員謝金、委員旅費等を受託者が委託費より支出すること。
（２）作物残留試験、先行試験データの収集等の実施等
以下の農作物名、農薬成分及び輸出先国の組合せを対象に、インポートトレランス
申請等に必要となる、農薬成分の作物残留試験、先行試験データの収集等を行い、資料等として取りまとめるものとする。
- 1 18① ：温州みかん、シアゾファミド及びアメリカ② ：温州みかん、シアゾファミド及びタイ③ ：温州みかん、シアゾファミド及びベトナム④ ：かんきつ、フロメトキン及び台湾⑤ ：りんご、ピリオフェノン及び台湾⑥ ：その他、農林水産省農産局園芸作物課担当者（以下「担当者」という。）と協議の上必要と判断したもの（３）資料等の翻訳
以下の農作物名、農薬成分及び輸出先国の組合せを対象に、輸出先国が求める申請書類に供するための作物残留試験結果等の翻訳を行い、資料等として取りまとめるものとする。
① ：ぶどう、アシノナピル及び台湾② ：もも、アシノナピル及び台湾③ ：もも、シクラニリプロール及び台湾④ ：もも、メタフルミゾン及び台湾⑤ ：なし、アシノナピル及び台湾⑥ ：かんきつ、イソフェタミド及び台湾⑦ ：かんきつ、シクラニリプロール及び台湾⑧ ：かんきつ、メタフルミゾン及び台湾⑨ ：その他、担当者と協議の上必要と判断したもの（４）申請書類等の作成（３）等で取りまとめた資料等を基に、以下の農作物名、農薬成分及び輸出先国の組合せを対象に、輸出先国が求める内容の申請書類等を作成し、取りまとめるものとする。
① ：ぶどう、アシノナピル及び台湾② ：もも、アシノナピル及び台湾③ ：もも、シクラニリプロール及び台湾④ ：もも、メタフルミゾン及び台湾⑤ ：なし、アシノナピル及び台湾⑥ ：かんきつ、イソフェタミド及び台湾⑦ ：かんきつ、シクラニリプロール及び台湾⑧ ：かんきつ、メタフルミゾン及び台湾⑨ ：その他、担当者と協議の上必要と判断したもの（５）輸出先国への申請等（４）等で取りまとめた申請書類等を基に、以下の農作物名、農薬成分及び輸出先国の組合せを対象に、輸出先国へインポートトレランス申請等を行うものとする。
① ：ぶどう、アシノナピル及び台湾② ：もも、アシノナピル及び台湾③ ：もも、シクラニリプロール及び台湾④ ：もも、メタフルミゾン及び台湾⑤ ：なし、アシノナピル及び台湾⑥ ：かんきつ、イソフェタミド及び台湾⑦ ：かんきつ、シクラニリプロール及び台湾⑧ ：かんきつ、メタフルミゾン及び台湾⑨ ：その他、担当者と協議の上必要と判断したもの- 2 19

５

資料等の貸与及び返還等受託者から申し出があれば、担当者から、本事業に類似する前年度以前の事業実績報
告書等を参考資料として貸与できるものとする。

６

成果品及び事業実績報告書等
事業期間中及び事業が終了した際に提出する成果品（４の各項目の取りまとめ結果）
及び事業実績報告書等については、以下のとおりとする。
（１）提出時期
令和７年３月 21 日まで（２）提出媒体
電子媒体（電子メール、CD-R、DVD-R 等で提出）※納入する電子媒体は、ウイルスチェックを行い、ウイルスチェックに関する情報（ウイルス対策ソフト名、定義ファイルのバージョン、チェック年月日等）を記載
したラベルを添付して提出すること。
（３）提出場所
農産局園芸作物課輸出促進班（本館２階 ドア No.本 271）
７ その他（１）受託者は、事業の進行状況等を定期的に報告するほか、担当者の求めに応じて報告を行うものとする。
（２）事業の目的を達成するために、担当者は、事業の状況や進捗状況に関して必要な指示を行えるものとし、受託者は本指示に従うものとする。
（３）受託者は、本事業の実施に当たって、再委託を行う場合は、事前に支出負担行為担
当官農林水産省大臣官房参事官（経理）と協議を行い、承認を得るものとする。
（４）受託者は、本事業により知り得た情報について、本事業以外の目的のために使用し、又は外部に漏らしてはならない。
（５）事業の目的を達成するために、本仕様書に明示されていない事項で必要な作業が生じたときは、担当者と受託者が協議を行うものとする。
（６）複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体（民法上の組合に該当するもの。以下同じ。）として参加することができるものとする。
この場合、提案書等の提出時までに共同事業体を構成し、代表者を決め、他の者は構成員として参加するものとする。ただし、共同事業体として参加する者については、
他の共同事業体の構成員として又は単独で本入札に参加することはできない。
なお、共同事業体として本事業の入札に参加する場合は、共同事業体の結成に関する協定書（又はこれに類する書類。以下同じ。）を契約締結時までに提出すること。
また、協定書の作成に当たっては、業務分担及びその考え方並びに実施体制についても、明確に記載すること（７）本事業における人件費の算定等に当たっては、別添「委託事業における人件費の算定等の適正化について」（平成 22 年９月 27 日付け 22 経第９６１号農林水産省大臣官
房経理課長通知）によるものとする。
（８）受託者は、役務の提供に当たり、「労働安全衛生法」（昭和 47 年法律第 57 号）、「地
球温暖化対策の推進に関する法律」（平成 10 年法律第 117 号）等の関連する環境関連
法令を遵守するものとする。
（９）受託者は、事業の実施に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとする。
ア エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状- 3 20況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組（照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等）の実施を検討すること。
イ プラスチック等の廃棄物の削減に努めるとともに、資源の再利用を検討すること。
ウ みどりの食料システム戦略の理解に努める、もしくは、環境配慮の取組方針の策
定や研修の実施に努めること。

- 4 21

（別添）委託事業における人件費の算定等の適正化について

１．委託事業に係る人件費の基本的な考え方（１）人件費とは委託事業に直接従事する者（以下「事業従事者」という。）の直接作
業時間に対する給料その他手当をいい、その算定に当たっては、原則として以下の計算式により構成要素ごとに計算する必要がある。
また、委託事業計画書及び実績報告書の担当者の欄に事業従事者の役職及び氏名を記載すること。

人件費＝※１

時間単価※１×

直接作業時間数※２

時間単価
時間単価については、契約締結時に後述する算定方法により、事業従事者一人一人について算出し、原則として額の確定時に時間単価の変更はできない。
ただし、以下に掲げる場合は、額の確定時に時間単価を変更しなければならない。
・事業従事者に変更があった場合・事業従事者の雇用形態に変更があった場合（正職員が嘱託職員として雇用された等）
・委託先における出向者の給与の負担割合に変更があった場合・超過勤務の概念がない管理職や研究職等職員（以下、「管理者等」という。）
が当該委託事業に従事した時間外労働の実績があった場合※２①

直接作業時間数
正職員、出向者及び嘱託職員
直接作業時間数については、当該委託事業に従事した実績時間についてのみ計上すること。

②

管理者等
原則、管理者等については、直接作業時間数の算定に当該委託事業に従事した時間外労働時間（残業・休日出勤等）を含めることはできない。ただし、当22

該委託事業の遂行上やむを得ず当該委託事業のために従事した時間外労働にあっては、直接作業時間数に当該委託事業に従事した時間外労働時間（残業・休日出勤等）を含めることができることとする。

（２）一の委託事業だけに従事することが、雇用契約書等により明らかな場合は、上記によらず次の計算式により算定することができる

人件費＝

日額単価

×

勤務日数

人件費＝

給与月額

×

勤務月数（１月に満たない場合は、日割り計算による。）

２．受託単価による算定方法
委託先（地方公共団体を除く。以下同じ。）において、受託単価規程等が存在する場
合には、同規程等における単価（以下「受託単価」という。）の構成要素等の精査を委託契約締結時に行った上で、受託単価による算定を認める。
○

受託単価の構成要素を精査する際の留意点
ア

事業従事者の職階（課長級、係長級などに対応した単価）に対応しているか。

イ

受託単価に人件費の他に技術経費、一般管理費、その他経費が含まれている
場合は、各単価及びその根拠を確認すること。

ウ

受託単価に技術経費、一般管理費等が含まれている場合は、委託事業計画書
及び委託事業実績報告書の経費の区分欄に計上する技術経費、一般管理費に重複計上されていないか確認すること。

＜受託単価による算定方法＞○正職員及び管理者等の時間単価は、受託単価規定等に基づく時間単価を使用すること。

○出向者、嘱託職員の受託単価計算
事業従事者が出向者、嘱託職員である場合は、受託単価規程等により出向者受託単23

価、嘱託職員受託単価が規定されている場合は、それぞれの受託単価を使用することができる。ただし、出向者及び嘱託職員に係る給与については、委託先が全額を負担、一部のみ負担、諸手当が支給されていない等多様であるため、適用する受託単価の構
成要素のうち人件費分について精査し、後述する実績単価により算出された人件費単価を超えることはできない。

３．実績単価による算定方法
委託先に受託単価規程等が存在しない場合には、時間単価は以下の計算方法（以下「時間単価計算」という。）により算定する。（円未満は切捨て）＜実績単価の算定方法＞○正職員、出向者（給与等を全額委託先で負担している者に限る。）及び嘱託職員の人件費時間単価の算定方法
原則として下記により算定する。

人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費等）÷年間理論総労働時間

・年間総支給額及び年間法定福利費の算定根拠は、「前年支給実績」を用いるものとする。ただし、中途採用など前年支給実績による算定が困難な場合は、別途委託先と協議の上定めるものとする（以下同じ。）。
・年間総支給額は、基本給、管理職手当、都市手当、住宅手当、家族手当、通勤手
当等の諸手当及び賞与の年間合計額とし、時間外手当、食事手当などの福利厚生面で支給されているものは除外する（以下同じ。）。
・年間法定福利費等は、健康保険料、厚生年金保険料（厚生年金基金の掛金部分を含む。）、労働保険料、児童手当拠出金、身体障害者雇用納付金、労働基準法の休業補償及び退職手当引当金の年間事業者負担分とする（以下同じ。）。
・年間理論総労働時間は、営業カレンダー等から年間所定営業日数を算出し、就業規則等から１日当たりの所定労働時間を算出し、これらを乗じて得た時間とする（以下同じ。）。

○出向者（給与等の一部を委託先で負担している者）の時間単価の算定方法

24

出向者（給与等の一部を委託先で負担している者）の時間単価は、原則として下記により算定する。

人件費時間単価＝委託先が負担する（した）（年間総支給額＋年間法定福利費
等）÷年間理論総労働時間

・事業従事者が出向者である場合の人件費の精算に当たっては、当該事業従事者に対する給与等が委託先以外（出向元等）から支給されているかどうか確認するとともに、上記計算式の年間総支給額及び年間法定福利費は、委託先が負担した額しか計上できないことに注意すること。

○管理者等の時間単価の算定方法
原則として管理者等の時間単価は、下記の（１）により算定する。ただし、やむを得ず時間外に当該委託事業に従事した場合は、（２）により算定した時間単価を額の確定時に適用する。
（１）原則
人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費等）÷年間理論総労働時間（２）時間外に従事した場合
人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費等）÷年間実総労働時間・時間外の従事実績の計上は、業務日誌以外にタイムカード等により年間実総労働時間を立証できる場合に限る。
・年間実総労働時間＝年間理論総労働時間＋当該委託事業及び自主事業等における時間外の従事時間数の合計

４．一般競争入札により委託契約を締結する場合の例外について
一般競争入札により委託契約を締結する場合、受託規程で定める単価よりも低い受託
単価又は本来の実績単価よりも低い実績単価を定めている場合は、精算時においても同単価により人件費を算定すること。

５．直接作業時間数を把握するための書類整備について25

直接作業時間数の算定を行うためには、実際に事業に従事した事を証する業務日誌が必要となる。また、当該業務日誌において事業に従事した時間のほか、他の業務との重複がないことについて確認できるよう作成する必要がある。

【業務日誌の記載例】①

人件費の対象となっている事業従事者ごとの業務日誌を整備すること（当該委託事
業の従事時間と他の事業及び自主事業等に係る従事時間・内容との重複記載は認められないことに留意する。）。

②

業務日誌の記載は、事業に従事した者本人が原則毎日記載すること（数週間分まとめて記載することや、他の者が記載すること等、事実と異なる記載がなされることがないよう適切に管理すること。）。

③

当該委託事業に従事した実績時間を記載すること。なお、従事した時間に所定時間
外労働（残業・休日出勤等）時間を含める場合は、以下の事由による場合とする。
・委託事業の内容から、平日に所定時間外労働が不可欠な場合
・委託事業の内容から、休日出勤（例：土日にシンポジウムを開催等）が必要である
場合で、委託先が休日手当を支給している場合。ただし、支給していない場合でも委託先において代休など振替措置を手当している場合は同様とする。

④

昼休みや休憩時間など勤務を要しない時間は、除外すること。

⑤

当該委託事業における具体的な従事内容が分かるように記載すること。なお、出張

26

等における移動時間についても当該委託事業のために従事した時間として計上することができるが、出張行程に自主事業等他の事業が含まれる場合は、按分計上を行う必要がある。
⑥

当該委託事業以外の業務を兼務している場合には、他の事業と当該委託事業の従事状況を確認できるように区分して記載すること。

⑦

委託先における勤務時間管理者は、タイムカード（タイムカードがない場合は出勤簿）等帳票類と矛盾がないか、他の事業と重複して記載していないかを確認の上、記
名する。

附

則

（施行期日）
１

この通知は、平成２２年９月２７日以降に制定する委託事業仕様書等に基づく委託事業から適用する。

（経過措置）
２

この通知の施行日現在、既に制定されている委託事業仕様書等に基づき実施されている平成２２年度の委託事業における人件費の算定等について、当該委託事業に係る委託元又は委託先において本通知の趣旨を踏まえた対応が可能な事項がある場合には、当該事項については、本通知により取り扱うものとする。

３

前項の委託事業仕様書等に基づく委託事業を平成２３年度以降も実施する場合には、本通知を適用する。

附

則

この通知は、令和３年１月１日から施行する。

27

令和６年度輸出環境整備推進事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定委託事業（青果物に係る申請委託事業）
応札資料作成要領
本書は、令和６年度輸出環境整備推進事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定
委託事業（青果物に係る申請委託事業）の実施に係る応札資料（評価項目一覧及び提案書）の作成要領を取りまとめたものである。
１

応札者が提出すべき資料
この要領に基づき、応札者は、下表に示す資料を作成し提出する。
資料名称

資

料

内

容

誓約書

仕様書に記載されている要件を遵守する旨の誓約書

評価項目一覧

発注者が提示する評価項目一覧の提案書頁番号欄に該当する提案
書の頁番号を記載したもの

提案書

仕様書に記載されている要件をどのように実現するかを提案書にて説明したもの。主な項目は以下のとおり○

応札者が提案する調査等の内容及び実施方法、類似業務に関する実績など調査実施能力に関する情報、波及効果等○

調査等の実施体制及び実施計画○

担当者の資格、業務経験の説明○

補足資料（応札者の実績の詳細）等（注）応札者は、このほかに通常の一般競争入札と同様に、入札書、参加資格を満たしていることを証明する資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し、共同提案の場合は、入札説明書別紙様式第４号入札参加申込書（共同事業体）、構成員全員の資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しを提出しなければならない。
なお、提出方法については、入札説明書４（２）のとおりとする。
２

誓約書の作成仕様書に記載されている要件を遵守する旨の誓約書（別紙１）を作成し、発注者に提出すること。

３

評価項目一覧の作成(1) 評価項目一覧の構成
評価項目一覧の構成は、下表のとおり
事

項

提案要求事項

概要説

明

提案を要求する事項。これらの事項については、応札者が提出した提案書について、各提案要求項目の必須項目及び任意項目を区分し、得点配分の定義に従いその内容を評価する。
例：調査内容、調査方法、実施計画等

28

添付資料

応札者が作成した提案の詳細を説明するための資料。これら自体は、直接評価されて点数を付与されることはない。
例：実施体制及び担当者略歴、会社としての実績(2) 提案要求事項
評価項目一覧中の提案要求事項における各項目の説明は下表のとおり発注者が作成し提示する「評価項目一覧（提案要求事項）」における「提案書頁番号」欄に該当頁を記載すること。
項目名

項目説明・記載要領

記載者

評価項目

事業内容に応じて定める評価項目

発 注 者

評価基準

事業内容に応じて定める評価基準

発 注 者

評価区分

必須項目と任意項目の別の区分

発 注 者

得点配分

各項目に対する最大得点

発 注 者

提案書頁番号 応札者が作成する提案書における該当頁番号を記載す 応 札 者る。
(3) 添付資料
評価項目一覧中の添付資料における各項目の説明は下表のとおり
項目名

項目説明・記載要領

記載者

資料項目

事業内容に応じて定める資料項目

発 注 者

資料内容

応札者に提案を要求する資料の内容

発 注 者

提案の要否

必ず提案すべき項目（必須）又は必ずしも提案する必 発 注 者
要のない項目（任意）の区分が設定されているもの評
価基準とは異なり、採点対象とはしない。

提案書頁番号 応札者が作成する提案書における該当頁番号を記載す 応 札 者る。
４

提案書の作成(1) 提案書様式ア

提案書は、提案書雛型（別紙２）を参考にして作成する。

イ

提案書は、印刷時にＡ４版カラーになるよう作成し、特別に大きな図面等が必要な場合には、原則としてＡ３版にて作成する。

ウ

提出物は、PDF 形式とする（これにより難い場合は、発注者まで申し出ること。）。
提出期限は、令和６年４月１日（月）正午までとする。

(2) プレゼンテーション
プレゼンテーションは実施せず、提出された提案書をもとに書面審査を行うこととする。

29

(3) 提案書作成に当たっての留意事項
ア

１者あたり１件の提案を限度とし、１件を超える提案を行った場合には、全て無

効とする。
イ

提案書を評価する者が特段の専門的知識を有しなくても評価が可能な提案書を作成すること。
なお、必要に応じて用語解説などを添付すること。

ウ

応札者は、提案内容をより具体的・客観的に説明するための資料として添付資料を提案書に含めて提出すること。
なお、添付資料は、提案書本文と区分できるようにすること。

エ

発注者から連絡が取れるように、提案書には担当者の氏名及び連絡先（電話番号、
メールアドレス）を明記すること。

オ

提案書を作成するに当たり発注者に対し質問等がある場合には、別紙３の質問票に必要事項を記載の上、令和６年３月29日（金）までに下記の担当者に提出すること。
農林水産省園芸作物課（本館２階

ドア番号本271）

担当

井ノ口、西田電話

03-3502-5958（ダイヤルイン）

メールアドレスは、上記電話へ問い合わせること。
※受付曜日：月曜日～金曜日（行政機関の休日を除く。）※受付時間：10：00～12：00及び13：30～17：00
カ

再委託（委託事業の一部を第三者に委任し、又は請け負わせることをいう。）を予定している場合は、軽微（事務的業務であって再委託する金額が委託費の限度額の50％以内であり、かつ、100万円以下）なものを除き、再委託先の氏名又は名称、住所、再委託先の業務範囲、契約金額、再委託を行う必要性を明記すること。
また、再委託には以下の制限があるので留意すること。
【ｱ】事業の全部を一括して請け負わせてはならない。
【ｲ】事業の主たる部分（総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等）を請け負わせてはならない。
【ｳ】再委託の合計金額は委託費の限度額の50％以内としなければならない。
ただし、以下の場合は上記また書き【ｲ】、【ｳ】の制限を適用しないこととする。
【ｴ】再委託先の業務が海外で行われる場合【ｵ】広告、放送等の主たる業務を代理店が一括して請け負うことが慣習となっている場合【ｶ】会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の規定に基づく子会社又は財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年11月27日大蔵省令第59号）第８条第５項及び第６項に規定する関連会社に業務の一部を請け負わせる場合なお、上記また書き【ｳ】の再委託の比率は、上記ただし書き【ｴ】～【ｶ】に該30

当する再委託の金額を委託費の限度額から減算して計算した率とする。
キ

提案書様式及び留意事項に従った提案書ではないと発注者が判断した場合には、提案書の評価を行わないことがあるので、留意すること。
なお、補足資料の提出、補足説明等を発注者が求める場合があるので、併せて留意すること。

ク

提案書等の作成等に要する一切の経費は、応札者が負担すること。

ケ

提出された提案書等の返却はしない。

31

別紙１

令和○年○月○日
支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理） 殿

住 所
商号はまた名称
代表者氏名

誓約書

この度、「令和６年度輸出環境整備推進事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定委託事業（青果物に係る申請委託事業）」の提案書を提出するにあたり、仕様書に記載されている要件を遵守・履行することを誓約いたします。

32

別紙２

令和６年度輸出環境整備推進事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定委託事業（青果物の申請委託事業）

提案

事 業 実 施 年 度：
事業者名：

書

令和

○

年度

○○○○

33

１

調査業務の実施方針等

調査内容の妥当性、独創性

調査方法の妥当性、独創性

作業計画の妥当性、効率性

２

組織の経験・能力類似調査業務の経験

組織としての調査実施能力234調査業務に当たっての管理・バックアップ体制

３

業務従事者の経験・能力類似調査業務の経験

調査内容に関する専門知識・適格性

４

ワーク・ライフ・バランス等の推進
法令に基づく認定

該当の有無（１）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく認定（２）次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）に基づく認定

335

（３）青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定

５

賃上げの実施を表明した企業等
法令に基づく認定

該当の有無（１）大企業に該当する場合は、事業年度（又は暦年）において、対前年度（又は対前年）比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨を従業員に表明していること（２）中小企業等に該当する場合は、事業年度（又は歴年）において、対前年度（又は対前年）比で給与総額を１．５％以上増加させる旨を従業員に表明していること

4

36

別紙３

質

問

票

社名
住所
TEL
質問者
質問に関連する文書名及び頁

質問内容

37

評価項目一覧（提案要求事項）
評

価

項

目

評

価

基

準

評価
区分

点 配 分

計

基礎点

合

得

加

点

提案書
頁番号

調査業務の実施方針等○

調査内容の妥当性、独〃創性

仕様書記載の調査内容についてすべて提案されているか
偏った内容の調査になっていないか

必須

調査内容のアウトプット（事業報告書作成）に事業成果を高めるための工夫がみられるか〃

仕様書に示した内容以外の独自の提案がされているか○

調査方法の妥当性、独調査項目・調査手法が明確であるか〃

創性調査手法、分析手法に事業成果を確実なものとするための工夫がみられるか○

作業計画の妥当性、効手法、日程等に無理がなく、目的に沿った実現性はあるか〃

率性

事業成果の達成のために、日程、作業手順等が効率的であるか

必須

必須

５

５

－

１０

－

１０

５

－

５

５

５

－

１０

－

１０

５

５

－

１０

－

１０

５

－

５

５

５

－

１０

－

１０

５

－

５

５

－

５

５

５

－

５

－

５

５

－

５

組織の経験・能力類似調査業務の経験
組織としての調査実施
能力

平成 28 年度以降に輸出先国・地域における食品添加物の使用認可申請に係る調査を最低１回は実施しているか事業が遂行可能な人員の確保がなされているか

必須

幅広い知見・ネットワークを持っているか
優れた情報収集能力を持っているか

調査業務に当たっての管理・バックアップ体
制

円滑な事業遂行のための人員補助体制が組まれているか
管理者の経験や知見はあるか

業務従事者の経験・能力類似調査業務の経験

平成 28 年度以降に輸出先国・地域における残留農薬基準値設定の申請に係る調査を最低１回は実施しているか

調査内容に関する専門

調査内容に関する知識・知見（青果物の栽培、農薬・輸出分野に広く専門的知見・経験等を有し、残留農知識・適格性薬基準値設定の申請に必要なプロセス、及び GLP 基準に適合した作物残留試験・残留農薬分析等の実施体

必須制について適切に評価できる能力等）について十分に有しているか
調査内容に関する人的ネットワークを持っているか
ワーク・ライフ・バランス等の推進
ワーク・ライフ・バラン

ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として、以下（１）～（３）の法令に基づく認定を受けている

ス等の推進

か
（１）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。
）に基づく認定・プラチナえるぼし

５点※１

・えるぼし３段階目

４点※２・えるぼし２段階目

３点※２・えるぼし１段階目

２点

※２

38

・行動計画１点※３※１ 女性活躍推進法第１２条の規定に基づく認定※２ 女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定
なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。
※３ 常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業者に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。

（２）次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）に基づく認定
・プラチナくるみん認定企業

５点 ※４・くるみん認定企業（令和４年４月１日以降の基準）

３点※５・くるみん認定企業（平成２９年４月 1 日～
令和３年３月３１日までの基準）３点
・トライくるみん認定企業

※６

３点 ※７

・くるみん認定企業（平成２９年３月３１日までの基準）

２点※８※４ 次世代法第１５条の２の規定に基づく認定※５ 次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第１８５号。以下「令和３年改正省令」という。）による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則（以下「新施行規則」という。）第４条第１項第１号及び第２号の規定に基づく認定※６ 次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、令和３年改正省令による改正前の次世代育成
支援対策推進法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定に基づく認定（ただし、※８の認定を除く。
）※７ 次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号の規定に基づく認定※８ 次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令（平成２９年厚生労働省令第３１号。以下「平成２９年改正省令」という。）
による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成２９年改正省令附則第２条
第３項の規定に基づく認定（３）青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定
・ユースエール認定企業 ４点※９ （１）～（３）のうち複数の認定等に該当する場合は、最も配点の高い区分により加点を行う。
また、共同事業体で応募した場合は、代表者及びその構成員の中で複数の認定等に該当する場
合は、最も高い点数により加点を行う。

賃上げの実施を表明した企業等
賃上げの実施を表明し賃上げを実施する企業として、以下の（１）又は（２）の表明をしているか。※１

５

－

５

た企業等
（１）大企業に該当する場合は、事業年度（又は暦年）において、対前年度（又は対前年）比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨を従業員に表明していること（２）中小企業等に該当する場合は、事業年度（又は歴年）において、対前年度（又は対前年）比で給与39

総額を１．５％以上増加させる旨を従業員に表明していること※１共同事業体で応募した場合は、当該事業体に属する全ての企業が賃上げを表明し表明書を提出する必要がある。
（注）表中○印を付した項目は、価格と同等に評価できない項目。なお、価格と同等に評価できない項目は評価項目の小項目ごとに設定

評価項目一覧（添付資料）
資

料

項

目

実施体制及び担当者略歴

資

料

内

容

提案の
要 否

本調達履行のための体制図

必須

各業務担当者の略歴

必須会社としての実績

本領域における実績

任意

ワーク・ライフ・バランス等の推進

女性活躍推進等の基準適合認定通知書等

任意

賃上げの実施を表明した企業等（別添）「賃上げの実施を表明した企業等に対する加点措置について」に基づく

任

意

提案書
頁番号

「従業員への賃金引上げ計画の表明書」（様式１の１又は１の２）

40

（別添）
賃上げの実施を表明した企業等に対する加点措置について
１

趣旨「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11 月 19 日閣議決定）

及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（令
和３年 11 月８日新しい資本主義実現会議）を受けて、政府において賃上げを行う企業から優先的に調達を行うため、令和４年４月１日以降に契約するものから、総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設け、賃上げの実施を表明した企業等に対して加点措置を行います。
なお、本措置は、以下の通知等に基づき、全省的に取り組むものです。
○「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」（令和３年 12 月 17 日付け財計第 4803 号財務大臣通知）○「「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」（令和３年 12 月 17 日付け財計第 4803 号）第２（１）及び（２）に定める率について」（令和３年 12 月 17 日付け財計第 4804 号財務大臣通知）
２

措置の内容

（１）国の調達において、応札者が給与等受給者一人当たりの平均受給額を対前年度（又は対前年）（※）に比べ一定の増加率（大企業の場合３％、中小企業等の場合1.5％）以上とする旨を「従業員への賃金引上げ計画の表明書」（様式１の１又は１の２）により表明した場合に加点します。
（２）発注者は、契約の相手方の事業年度等終了後に、契約の相手方が（１）
により表明した賃上げが実行されているか確認します。
このため、契約の相手方になった場合には、発注者の指示に従い、「従業員への賃金引上げ実績整理表」（様式２の１又は２の２）及び「法人事業概況説明書」等の提出が必要になります。
（３）（２）の確認の結果、（１）により表明した賃上げが実行されていない場
合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると認められる場合又は発注者が指示する資料の提出がない場合は、当該事実判明後、全省庁における総合評価
落札方式による調達において、１年間、所定の点数を減点します。
※

企業の決算期（事業年度又は暦年）により、対前年度又は対前年を判断してください。

1

41

（様式１の１）【大企業用】

従業員への賃金引上げ計画の表明書

当社は、○年度（令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度）（又は○年（令和○年１月１日から令和○年 12 月 31 日））において、給与等受給者一人当たりの平均受給額を対前年度（又は対前年）増加率３％以上とすることを表明いたします。

年月日

株式会社○○○○（住所を記載）
代表者氏名

○○

○○

上記の内容について、我々従業員は、○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者から説明を受けました。

年

月

日

株式会社○○○○
従業員代表

氏名

○○

○○

印

給与又は経理担当者

氏名

○○

○○

印

2

42

（留意事項）
１

この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業用（様式１の１）と中小企業等用（様式１の２）で異なります。
貴社がどちらに該当するかは、以下により御判断いただき、いずれかの用紙をご利用ください。
大 企 業：中小企業等以外の者をいう。
中小企業：法人税法第 66 条第２項又は第３項に該当する者をいう。
ただし、同条第６項に該当する者は除く。

２

貴社の事業年度により賃上げを表明し、契約の相手方となった場合には、貴社が作成する「法人事業概況説明書」を用いて賃上げ実績を確認させていただ
きますので、発注者の指示に従い、当該書類の写しをご提出いただくことを予
めご承知ください。
なお、法人事業概況説明書を作成しない事業者の場合は、税務申告のために作成する類似の書類（事業活動収支計算書）等の賃金支払額を確認できる書類を提出していただきます。

３

暦年により賃上げを表明し、契約の相手方となった場合には、貴社が作成する「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を用いて賃上げ実績を確認させていただきますので、発注者の指示に従い、当該資料の写しをご提出いただ
くことを予めご承知ください。

４

発注者において上記２若しくは３の提出を確認し、貴社が表明書に記載した賃上げを実行していないと認められる場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると認められる場合又は上記２若しくは３の提出がない場合は、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。

５

上記４による減点措置は、減点措置開始日から１年間、総合評価落札方式による入札に参加する場合に実施します。なお、減点措置の開始時期は、減点事
由の判明の時期により異なるため、減点事由を確認した発注者から適宜の方法で通知します。

3

43

（様式１の２）【中小企業等用】

従業員への賃金引上げ計画の表明書

当社は、○年度（令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度）（又は○年（令和○年１月１日から令和○年 12 月 31 日））において、給与総額を対前年度（又は対前年）増加率 1.5％以上とすることを表明いたします。

年

月

日

株式会社○○○○（住所を記載）
代表者氏名

○○

○○

上記の内容について、我々従業員は、○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者から説明を受けました。

年

月

日

株式会社○○○○
従業員代表

氏名

○○

○○

印

給与又は経理担当者

氏名

○○

○○

印

4

44

（留意事項）
１

この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業用（様式１の１）と中小企業等用（様式１の２）で異なります。
貴社がどちらに該当するかは、以下により御判断いただき、いずれかの用紙をご利用ください。
大 企 業：中小企業等以外の者をいう。
中小企業：法人税法第 66 条第２項又は第３項に該当する者をいう。
ただし、同条第６項に該当する者は除く。

２

貴社の事業年度により賃上げを表明し、契約の相手方となった場合には、貴社が作成する「法人事業概況説明書」を用いて賃上げ実績を確認させていただ
きますので、発注者の指示に従い、当該資料の写しをご提出いただくことを予
めご承知ください。
なお、法人事業概況説明書を作成しない事業者の場合は、税務申告のために作成する類似の書類（事業活動収支計算書）等の賃金支払額を確認できる書類を提出していただきます。

３

暦年により賃上げを表明し、契約の相手方となった場合には、貴社が作成する「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を用いて賃上げ実績を確認させていただきますので、発注者の指示に従い、当該資料の写しをご提出いただ
くことを予めご承知ください。

４

発注者において上記２若しくは３の提出を確認し、貴社が表明書に記載した賃上げを実行していないと認められる場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると認められる場合又は上記２若しくは３の提出がない場合は、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。

５

上記４による減点措置は、減点措置開始日から１年間、総合評価落札方式による入札に参加する場合に実施します。なお、減点措置の開始時期は、減点事
由の判明の時期により異なるため、減点事由を確認した発注者から適宜の方法で通知します。

545

（様式２の１）【大企業用】
従業員への賃金引上げ実績整理表

１

賃上げ実績

前年(度)の給与 当年(度)の給与

賃上げ率

賃上げ基準

等平均受給額

等平均受給額（②／①－１）

①

②

×100
％

２

達成状況

％

達成／未達成使用した書類□

法人事業概況説明書【算出方法】「「10主要科目」の（労務費＋役員報酬＋従業員給料）」÷「「４期末従業員等の状況」の計欄」で算出した金額を前年度と比較する□

給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」÷
「人員」で算出した金額を前年と比較する（注）使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。

年

月

日

株式会社〇〇〇〇（住所を記載）
代表者氏名

〇〇

〇〇

（留意事項）
前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の写しを添付してください。

646

（様式２の２）【中小企業等用】
従業員への賃金引上げ実績整理表

１

賃上げ実績

前年(度)の給与

当年(度)の給与

総額 ①

総額 ②

賃上げ率

賃上げ基準

達成状況

（②／①－１）
×100
％

２

％

達成／未達成使用した書類□

法人事業概況説明書【算出方法】「「10主要科目」の（労務費＋役員報酬＋従業員給料）」で算出した給与総額を前年度と比較する□

給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」で算出した給与総額を前年と比較する（注）使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。

年

月

日

株式会社〇〇〇〇（住所を記載）
代表者氏名

〇〇

〇〇

（留意事項）
前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の写しを添付してください。

7

47

評

価

手

順

書

本書は、令和６年度輸出環境整備推進事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定
事業（青果物に係る申請委託事業）の調達に係る評価手順を取りまとめたものである。落
札方式及び評価の手続は以下のとおり。
１

落札方式及び得点配分(1) 落札方式
次の要件をすべて満たしている者のうち数値の最も高い者を落札者とする。
○

入札価格が予定価格の範囲内であること。

○「評価項目一覧」に記載される要件のうち必須とされた項目をすべて満たしていること。

(2) 総合評価点の計算

総合評価点

＝

技術点

＋

価格点

技術点＝基礎点＋加点
価格点＝（１－入札価格／予定価格）×価格点の配分(3) 得点配分
技術点に関し、必須項目及び任意項目の配分を25点及び75点とし、価格点の配分を50点とする。

２

技術点（必須項目）

25点

技術点（任意項目）

75点

価格点

50点

技術点の加点方法(1) 技術点の構成
技術点は、基礎点と加点に分かれており、基礎点は評価項目のうちの必須項目、加点は評価項目のうちの任意項目となっている。
(2) 基礎点
基礎点は、評価項目のうちの必須項目にのみ設定されている。
48

基礎点は、要件を満たしているか否かを判断するため、満たしていれば満点、満た
していなければ０点のいずれかとなる。
なお、満たしていない項目が一つでもあれば、不合格となる。
(3) 加点
加点は、評価項目のうちの任意項目に設定されている。
加点は、評価基準に照らしその充足度に応じて点数が付されるため、基礎点と異なり様々な点数となる。
３

評価の手続(1) 一次評価
まず、以下の事項について評価を行う。
○

誓約書が提出されているか。

○「評価項目一覧（提案要求事項）」で評価区分欄が必須とされている項目に対して提案書頁番号欄に頁番号が記載されているか。

○「評価項目一覧（添付資料）」で提案の要否欄が必須とされている項目に対して提案書頁番号欄に頁番号が記載されているか。

(2) 二次評価
一次評価で合格した提案書に対し、「評価項目一覧（提案要求事項）」に記載している評価基準に基づき採点を行う。
なお、複数の評価者のうち１人でも「評価項目一覧」に記載される要件のうち必須とされた項目を満たしていないと判断した場合には、不合格とする。
また、複数の評価者がいる場合の技術点の算出方法は、各評価者の評価結果（点数）を合計し、それを平均して技術点を算出する。
(3) 総合評価点の算出
上記（２）により算出した技術点と上記１（２）により計算した価格点とを合計して、総合評価点を算出する。

49

委

託

契

約

書

（案）

支出負担行為担当官農林水産省大臣官房参事官（経理）牛田 正克（以下「 甲 」 と い う 。 ） （ 登 録 番 号 T8000012050001） と ○ ○ ○ ○ ○ （ 以 下 「 乙 」 と いう。）は、令和６年度輸出環境整備推進事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定委託事業（青果物に係る申請委託事業）（以下「委託事業」という。）の委託について、次のとおり委託契約を締結する。
【契約の相手方が共同事業体の場合】
支出負担行為担当官農林水産省大臣官房参事官（経理）牛田 正克（以下「甲」と い う 。 ） （ 登 録 番 号 T8000012050001） と ■ ■ 共 同 事 業 体 （ 以 下 「 乙 」 と い う 。 ）の構成員を代表する
法人□□□□代表●●は、令和６年度輸出環境整備推進事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定委託事業（青果物に係る申請委託事業）（以下「委託事業」という。）の委託について、次のとおり委託契約を締結する。
（実施する委託事業）
第１条 甲は、次の委託事業の実施を乙に委託し、乙は、その成果を甲に報告するものとする。
(１ ) 委 託 事 業 名 令 和 ６ 年 度 輸 出 環 境 整 備 推 進 事 業 の う ち 輸 出 先 国 に お け る 残 留
農薬基準の設定委託事業（青果物に係る申請委託事業）(２ ) 委 託 事 業 の 内 容 及 び 経 費 別 添 委 託 事 業 計 画 書 （ 別 紙 様 式 第 １ 号 ） の と お り(３ ) 履 行 期 限 令 和 ７ 年 ３ 月 21日（委託事業の遂行）
第２条 乙は、委託事業を、別添の委託事業計画書に記載された計画に従って実施しなければならない。当該計画が変更されたときも同様とする。
（委託費の限度額）
第３条 甲は、委託事業に要する費用（以下「委託費」という。）として、
金
円 （ う ち 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 の 額 ○ ○ 円 ・ 消 費 税 率 10％ と する。）を超えない範囲内で乙に支払うものとする。
（ 注 ） 「 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 の 額 」 は 、 消 費 税 法 （ 昭 和 63年 法 律 第 108号 ） 第 28条 第 １ 項 及 び 第 29条 並 び に 地 方 税 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 2 26号 ） 第 7 2条 の 82及 び第 72条 の 8 3の 規 定 に よ り 算 出 し た も の で 、 委 託 費 の 限 度 額 に 110分 の 10を 乗 じて得た金額である。
２ 乙は、委託費を別添の委託事業計画書に記載された費目の区分に従って使用しなければならない。当該計画が変更されたときも同様とする。
（契約保証金）第 ４ 条 会 計 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 35号 ） 第 29条 の ９ 第 １ 項 に 規 定 す る 契 約 保 証 金 の
納 付 は 、 予 算 決 算 及 び 会 計 令 （ 昭 和 2 2年 勅 令 第 165号 ） 第 100条 の ３ 第 ３ 号 の 規 定により免除する。
（再委託の制限）第５条 乙は、委託事業の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定
及び技術的判断等をいうものとする。
２ 乙は、この委託事業の達成のため委託事業の一部を第三者に委任し、又は請け
50

負 わ せ る こ と （ 以 下 ｢ 再 委 託 ｣と い う 。 ） を 必 要 と す る と き は 、 あ ら か じ め 再 委 託
承認申請書（別紙様式第２号）に必要事項を記載して甲の承認を得なければならない。ただし、再委託ができる事業は、原則として委託費の限度額に占める再委
託 の 金 額 の 割 合 （ 以 下 「 再 委 託 比 率 」 と い う 。 ） が 50パ ー セ ン ト 以 内 の 業 務 と する。
３ 乙は、前項の再委託の承認を受けようとするときは、当該第三者の氏名又は名称、住所、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額について記載した書面を甲に提出しなければならない。
ただし、本委託事業の仕様書においてこれらの事項が記載されている場合にあっては、甲の承認を得たものとみなす。
４ 乙は、前項の書面に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。
５ 乙は、この委託事業達成のため、再々委託又は再々請負（再々委託又は再々請
負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。）を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の氏名又は名称、住所及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに甲に届け出なければならない。
６ 乙は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第４項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。
７ 甲は、前２項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。
８ 再委託する業務が委託業務を行う上で発生する事務的業務であって、再委託比
率 が 50パ ー セ ン ト 以 内 で あ り 、 か つ 、 再 委 託 す る 金 額 が 100万 円 以 下 で あ る 場 合には、軽微な再委託として第２項から前項までの規定は適用しない。
（再委託の制限の例外）
第６条 前条第１項及び第２項の規定に関わらず、再委託する業務が次の各号に該当 す る 場 合 、 乙 は 、 委 託 事 業 の 主 た る 部 分 及 び 再 委 託 比 率 が 50パ ー セ ン ト を 超 える業務を委任し、又は請け負わせることが出来るものとする。
（１）再委託する業務が海外で行われる場合（２）広告、放送等の主たる業務を代理店が一括して請け負うことが慣習となっている場合（ ３ ） 会 社 法 ( 平 成 17年 法 律 第 86号 ) 第 ２ 条 第 ３ 号 の 規 定 に 基 づ く 子 会 社 若 し く は 財
務 諸 表 等 の 用 語 、 様 式 及 び 作 成 方 法 に 関 す る 規 則 ( 昭 和 38年 11月 2 7日 大 蔵 省 令 第59号 ) 第 ８ 条 第 ５ 項 及 び 第 ６ 項 に 規 定 す る 関 連 会 社 に 業 務 の 一 部 を 請 け 負 わ せ る
場合
２ 前項の再委託がある場合において、再委託比率は、当該再委託の金額を全ての再委託の金額及び委託費の限度額から減算して計算した率とする。
（監督）第７条 甲は、この委託事業の適正な履行を確保するために監督をする必要があると認めたときは、甲の命じた監督のための職員（以下「監督職員」という。）に監督させることができるものとする。
２ 前項に定める監督は、立会い、指示その他の適切な方法により行うものとする。
３ 乙は、甲（監督職員を含む。）から監督に必要な委託事業実施計画表等の提出を求められた場合は、速やかに提出するものとする。
（実績報告）
51

第８条 乙は、委託事業が終了したとき（委託事業を中止し、又は廃止したときを含む。）は、委託事業の成果を記載した委託事業実績報告書（別紙様式第３号）
を甲に提出するものとする。
（検査）
第９条 甲は、前条に規定する実績報告書の提出を受けたときは、これを受理した
日 か ら 10日 以 内 の 日 （ 当 該 期 間 の 末 日 が 休 日 （ 行 政 機 関 の 休 日 に 関 す る 法 律 （ 昭
和 63年 法 律 第 91号 ） 第 １ 条 第 １ 項 各 号 に 掲 げ る 日 を い う 。 ） に 当 た る と き は 、 当
該末日の翌日を当該期間の末日とする。）又は当該委託事業の履行期限の末日に属 す る 年 度 の ３ 月 3 1日 の い ず れ か 早 い 日 ま で に 、 当 該 委 託 事 業 が 契 約 の 内 容 に 適合するものであるかどうかを当該実績報告書及びその他関係書類又は実地により検査を行うものとする。
２ 甲が前項に規定する検査により当該委託事業の内容の全部又は一部が本契約に違反し又は不当であることを発見したときは、甲は、その是正又は改善を求めることができる。この場合においては、甲が乙から是正又は改善した給付を終了した 旨 の 通 知 を 受 理 し た 日 か ら 10日 以 内 に 、 当 該 委 託 事 業 が 契 約 の 内 容 に 適 合 す る
ものであるかどうか再度検査を行うものとする。
（委託費の額の確定）
第 10条 甲 は 、 前 条 に 規 定 す る 検 査 の 結 果 、 当 該 委 託 事 業 が 契 約 の 内 容 に 適 合 す ると認めたときは、委託費の額を確定し、乙に対して通知するものとする。
２ 前項の委託費の確定額は、委託事業に要した経費の実支出額と第３条第１項に規定する委託費の限度額のいずれか低い額とする。
（委託費の支払）第 11条 甲 は 、 前 条 の 規 定 に よ り 委 託 費 の 額 が 確 定 し た 後 、 乙 か ら の 適 法 な 精 算 払
請 求 書 （ 別 紙 様 式 第 ４ 号 ） を 受 理 し た 日 か ら 3 0日 以 内 に そ の 支 払 を 行 う も の と する。
ただし、乙が委託事業実績報告書（別紙様式第３号）の提出に併せて、委託費の 精 算 払 請 求 を 行 っ た 場 合 は 、 前 条 第 １ 項 に 規 定 す る 通 知 の 日 か ら 30日 以 内 に その支払を行うものとする。
２ 甲は、概算払の財務大臣協議が調った場合においては、前項の規定にかかわらず、乙の請求により、必要があると認められる金額については、概算払をすることができるものとする。
３ 乙は、前項の概算払を請求するときは、概算払請求書（別紙様式第４号）を甲に 提 出 す る も の と し 、 甲 は 、 乙 か ら の 適 法 な 概 算 払 請 求 書 を 受 理 し た 日 か ら 30日以内にその支払を行うものとする。
（過払金の返還）第 12条 乙 は 、 既 に 支 払 を 受 け た 委 託 費 が 、 第 10条 第 １ 項 の 委 託 費 の 確 定 額 を 超 えるときは、その超える金額について、甲の指示に従って返還するものとする。
（委託事業の中止等）
第 13条 乙 は 、 天 災 地 変 そ の 他 や む を 得 な い 事 由 に よ り 、 委 託 事 業 の 遂 行 が 困 難 となったときは、委託事業中止（廃止）申請書（別紙様式第５号）を甲に提出し、甲乙協議の上、契約を解除し、又は契約の一部変更を行うものとする。
２ 前項の規定により契約を解除するときは、前三条の規定に準じ精算するものとする。
（計画変更の承認）
52

第 14条 乙 は 、 前 条 に 規 定 す る 場 合 を 除 き 、 別 添 の 委 託 事 業 計 画 書 に 記 載 さ れ た 委
託事業の内容又は経費の内訳を変更しようとするときは、委託事業計画変更承認
申請書（別紙様式第６号）を甲に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、委託事業計画書２の収支予算の支出の部の区分欄に掲げる経費の相互
間 に お け る 30パ ー セ ン ト 以 内 の 金 額 の 流 用 に つ い て は 、 こ の 限 り で は な い 。
２ 甲は、前項の承認をするときは、条件を付すことができる。
（契約の解除等）
第 15条 甲 は 、 乙 が こ の 契 約 に 違 反 し た 場 合 、 又 は 、 正 当 な 理 由 な く 履 行 の 全 部 又は一部が不能となることが明らかとなったときは、契約を解除し、又は変更し、及び既に支払った金額の全部又は一部の返還を乙に請求することができる。
（違約金）
第 16条 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 に お い て は 、 甲 は 乙 に 対 し 、 違 約 金 とし て 契 約 金 額 の 100分 の 10に 相 当 す る 額 を 請 求 す る こ と が で き る 。
(１ ) 前 条 の 規 定 に よ り こ の 契 約 が 解 除 さ れ た 場 合(２ ) 乙 が そ の 債 務 の 履 行 を 拒 否 し 、 又 は 、 乙 の 責 め に 帰 す べ き 事 由 に よ っ て 乙 の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（ １ ） 乙 に つ い て 破 産 手 続 開 始 の 決 定 が あ っ た 場 合 に お い て 、 破 産 法 （ 平 成 16年 法
律 第 75号 ） の 規 定 に よ り 選 任 さ れ た 破 産 管 財 人（ ２ ） 乙 に つ い て 更 正 手 続 開 始 の 決 定 が あ っ た 場 合 に お い て 、 会 社 更 生 法 （ 平 成 14
年 法 律 第 1 54号 ） の 規 定 に よ り 選 任 さ れ た 管 財 人(３ ） 乙 に つ い て 再 生 手 続 開 始 の 決 定 が あ っ た 場 合 に お い て 、 民 事 再 生 法 （ 平 成
11年 法 律 第 225号 ） の 規 定 に よ り 選 任 さ れ た 再 生 債 務 者 等
３ 甲は、前条の規定によりこの契約を解除した場合、これにより乙に生じる損害について、何ら賠償ないし補償することは要しないものとする。
（談合等の不正行為に係る解除）第 17条 甲 は 、 こ の 契 約 に 関 し 、 乙 が 次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る と き は 、 契 約 の 全 部
又は一部を解除することができる。
（１）公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の 確 保 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 2 2年 法 律 第 54号 。 以 下 「 独 占 禁 止 法 」 と い う 。 ） 第
７条若しくは第８条の２（同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課
徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（２）乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用
人 を 含 む 。 ） が 刑 法 （ 明 治 4 0年 法 律 第 45号 ） 第 9 6条 の ６ 若 し く は 第 1 98条 又 は
独 占 禁 止 法 第 89条 第 １ 項 若 し く は 第 9 5条 第 １ 項 第 １ 号 の 規 定 に よ る 刑 の 容 疑 により公訴を提起されたとき。
２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。
（談合等の不正行為に係る違約金）
第 18条 乙 は 、 こ の 契 約 に 関 し 、 次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る と き は 、 甲 が 前 条 に よ り
契 約 の 全 部 又 は 一 部 を 解 除 す る か 否 か に か か わ ら ず 、 契 約 金 額 の 100分 の 10に 相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
53

（１）公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２（同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
（２）公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課
徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
（３）公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（４）乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用
人 を 含 む 。 ） に 係 る 刑 法 第 9 6条 の ６ 若 し く は 第 1 98条 又 は 独 占 禁 止 法 第 89条 第１ 項 若 し く は 第 95条 第 １ 項 第 １ 号 の 規 定 に よ る 刑 が 確 定 し た と き 。
２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号の一に該当するとき は 、 前 項 の 契 約 金 額 の 100分 の 10に 相 当 す る 額 の ほ か 、 契 約 金 額 の 100分 の ５ に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
（１）前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。
（２）前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
（３）乙が甲に対し、入札（又は見積）心得第３条（公正な入札（又は見積）の確保）の規定に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。
３ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。
４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
（属性要件に基づく契約解除）
第 19条 甲 は 、 乙 が 次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る と 認 め ら れ る と き は 、 何 ら の 催 告 を 要
せず、本契約を解除することができる。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ３ 年 法 律 第 7 7号 ） 第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（行為要件に基づく契約解除）
第 20条 甲 は 、 乙 が 自 ら 又 は 第 三 者 を 利 用 し て 次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る 行 為 を し た
場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
54

（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為（表明確約）
第 21条 乙 は 、 第 1 9条 の 各 号 及 び 第 20条 各 号 の い ず れ に も 該 当 し な い こ と を 表 明
し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 乙は、前二条各号の一に該当する行為を行った者（以下「解除対象者」という。）を再受託者等（再委託の相手方及び再委託の相手方が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約する。
（再委託契約等に関する契約解除）
第 22条 乙 は 、 契 約 後 に 再 受 託 者 等 が 解 除 対 象 者 で あ る こ と が 判 明 し た と き は 、 直
ちに当該再受託者等との契約を解除し、又は再受託者等に対し当該解除対象者（再受託者等）との契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が再受託者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受託者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受託者等との契約を解除せず、若しくは再受託者等に対し当該解除対象者（再受託者等）との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第 23条 甲 は 、 第 1 9条 、 第 20条 及 び 前 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 本 契 約 を 解 除 し た 場 合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙 は 、 甲 が 第 1 9条 、 第 20条 及 び 前 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 本 契 約 を 解 除 し た 場 合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
（不当介入に関する通報・報告）
第 24条 乙 は 、 自 ら 又 は 再 受 託 者 等 が 、 暴 力 団 、 暴 力 団 員 、 社 会 運 動 ・ 政 治 運 動 標
ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再受託者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（著作権等）
第 25条 乙 は 、 委 託 事 業 に よ り 納 入 さ れ た 著 作 物 に 係 る 一 切 の 著 作 権 （ 著 作 権 法（ 昭 和 45年 法 律 第 4 8号 ） 第 27条 及 び 第 2 8条 に 規 定 す る 権 利 を 含 む 。 ） を 、 著 作 物の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとし、甲の行為について著作者人格権を行使しないものとする。
２ 乙は、第三者が権利を有する著作物を使用する場合は、原著作者等の著作権及び肖像権等の取扱いに厳重な注意を払い、当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続きを行うものとする。
３ 乙は、甲が著作物を活用する場合及び甲が認めた場合において第三者に二次利用させる場合は、原著作者等の著作権及び肖像権等による新たな費用が発生しないように措置するものとする。それ以外の利用に当たっては、甲は乙と協議の上、その利用の取り決めをするものとする。
55

４

この契約に基づく作業に関し、第三者と著作権及び肖像権等に係る権利侵害の紛争等が生じた場合、当該紛争等の原因が専ら甲の責めに帰す場合を除き、乙は自らの責任と負担において一切の処理を行うものとする。この場合、甲は係る紛争等の事実を知ったときは、乙に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を乙に委ねる等の協力措置を講じるものとする。

（著作権等の利用）
第 26条 乙 は 、 前 条 第 １ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 委 託 事 業 に よ り 納 入 さ れ た 著 作 物に係る著作権について、甲による当該著作物の利用に必要な範囲において、甲が利用する権利及び甲が第三者に利用を許諾する権利を、甲に許諾したものとする。
２ 乙は、甲及び甲が許諾した第三者による利用について、著作者人格権を行使しないものとする。また、乙は、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。
３ 乙は、委託事業の成果によって生じた著作物及びその二次的著作物の公表に際し、委託事業による成果である旨を明示するものとする。
（委託事業の調査）
第 27条 甲 は 、 必 要 に 応 じ 、 乙 に 対 し 、 実 績 報 告 書 に お け る 委 託 費 の 精 算 に 係 る 審
査時その他の場合において、委託事業の実施状況、委託費の使途その他必要な事項について所要の調査報告を求め、又は実地に調査することができるものとし、乙はこれに応じなければならないものとする。
（帳簿等）
第 28条 乙 は 、 各 委 託 事 業 の 委 託 費 に つ い て は 、 委 託 事 業 ご と に 、 帳 簿 を 作 成 ・ 整
備した上で、乙単独の事業又は国庫補助事業の経費とは別に、かつ、各委託事業の別に、それぞれ明確に区分して経理しなければならない。
２ 乙は、委託費に関する帳簿への委託費の収入支出の記録は、当該収入支出の都度、これを行うものとする。
３ 乙は、前項の帳簿及び委託事業実績報告書に記載する委託費の支払実績を証するための証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を、乙の文書管理規程等の保存期限の規定にかかわらず、当該委託事業終了の翌年度の４月１日か
ら起算して７年間、整備・保管しなければならない。
４ 乙は、委託事業実績報告書の作成・提出に当たっては、帳簿及び証拠書類等と十分に照合した委託事業に要した経費を記載しなければならない。
５ 乙は、前各項の規定のいずれかに違反し又はその他不適切な委託費の経理を行ったと甲が認めた場合には、当該違反等に係る委託費の交付を受けることができず、又は既にその交付を受けている場合には、甲の指示に従い当該額を返還しなければならない。
（旅費及び賃金）第 29条 乙 は 、 委 託 費 か ら の 旅 費 及 び 賃 金 の 支 払 に つ い て は 、 い ず れ も 各 委 託 事 業の実施要領等に定める委託調査等の実施と直接関係ある出張又は用務に従事した場合に限るものとする。
２ 乙は、前項の規定に違反した不適切な委託費の経理を行ったと甲が認めた場合には、当該違反等に係る委託費の交付を受けることができず、又は既にその交付を受けている場合には、甲の指示に従い当該額を返還しなければならない。
（秘密の保持等）
第 30条 乙 は 、 こ の 委 託 事 業 に 関 し て 知 り 得 た 業 務 上 の 秘 密 を こ の 契 約 期 間 に か か56

わらず第三者に漏らしてはならない。
（個人情報に関する秘密保持等）
第 31条 乙 及 び こ の 委 託 事 業 に 従 事 す る 者 （ 従 事 し た 者 を 含 む 。 以 下 「 委 託 事 業 従事者」という。）は、この委託事業に関して知り得た個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。）を委託事業の遂行に使用する以外に使用し、又は提供してはならない。
２ 乙及び委託事業従事者は、保有した個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
３ 前二項については、この委託事業が終了した後においても同様とする。
（個人情報の複製等の制限）
第 32条 乙 は 、 委 託 事 業 を 行 う た め に 保 有 し た 個 人 情 報 に つ い て 、 毀 損 等 に 備 え 重
複して保存する場合又は個人情報を送信先と共有しなければ委託事業の目的を達成することができない場合以外には、複製、送信、送付又は持ち出しをしてはならない。
（個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応）
第 33条 乙 は 、 委 託 事 業 を 行 う た め に 保 有 し た 個 人 情 報 に つ い て 、 漏 え い 等 安 全 確
保の上で問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人への対応等について直ちに報告しなければならない。
（委託事業終了時における個人情報の消去及び媒体の返却）
第 34条 乙 は 、 委 託 事 業 が 終 了 し た と き は 、 こ の 委 託 事 業 に お い て 保 有 し た 各 種 媒
体に保管されている個人情報については、直ちに復元又は判読不可能な方法により情報の消去又は廃棄を行うとともに、甲より提供された個人情報については、
返却しなければならない。
（再委託の条件）
第 35条 乙 は 、 甲 の 承 認 を 受 け 、 こ の 委 託 事 業 を 第 三 者 に 再 委 託 す る 場 合 は 、 個 人
情 報 の 取 扱 い に 関 し て 必 要 か つ 適 切 な 監 督 を 行 い 、 第 3 1条 か ら 第 34条 に 規 定 す る
甲に対する義務を当該第三者に約させなければならない。
（疑義の解決）第 36条 前 各 条 の ほ か 、 こ の 契 約 に 関 し て 疑 義 を 生 じ た 場 合 に は 、 甲 乙 協 議 の 上 、解決するものとする。

57

上記契約の証として、本契約書２通を作成し、双方記名の上、各１通を保有するものとする。

令和

年

月

日

委託者（甲）

東京都千代田区霞が関１丁目２番１号
支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）牛田 正克

受託者（乙）住氏

所名（注） 電子契約書以外の場合は、甲乙それぞれ押印が必要。

58

（別紙様式第１号）
委

託

事

業

計

画

書

１ 事業内容ア 事業実施方針
令和６年度輸出環境整備推進事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定委託事業（青果物に係る申請委託事業）仕様書（以下「仕様書」という。）に基づき、事業を実施する。
イ 事業内容仕様書のとおり。
ウ 事業実施期間
契約締結日～令和７年３月21日
エ 担当者
オ 報告の方法
仕様書のとおり。

２ 収支予算
収入の部
区
分
国庫委託費

予 算 額

備
考
うち消費税及び地方消費税の額○○円

予 算 額

備

計
支出の部
区

分

考

計
（注）備考欄には、各区分ごとの経費に係る算出基礎を記入し、必要がある場合は説明を付すこと。
一般管理費を経費として計上する場合は、原則、人件費及び事業費(再委託費を除く)の15％以内とし、これによりがた
い場合は受託者の内部規程等で定められた率を使用すること。
備品(原型のまま比較的長期の反復使用に耐えうるもののうち取得価格が50,000円以上の物品)の購入は認めない。

３ 再委託先等
氏名又は名称

住

所

業務の範囲

必要性及び契約金額（注）再委託先名及び金額が記載されている提案書が当該委託事業の仕様書として採用された場合に限る。

59

（契約の相手方が共同事業体の場合）
４ 構成員の事業計画
ア 担当事業名
イ 構成員名住所

ウ 構成員の事業内容

名称
委託限度額：

円

委託限度額：

円

委託限度額：

円

住所
名称
住所
名称
・代表機関を含む構成員の担当者は相互に連携し、十分確認の上、作成すること。
・１行目に代表機関の事業計画を記載すること。また、２行目以降は、参画する構成員の事業計画を記載すること。
・ア 担当事業名欄については、仕様書に示す事業内容のうち構成員が実施する課題名を記載すること。
・ウ 構成員の事業内容欄については、構成員が実施する事業内容の概略を記載すること。

60

（別紙様式第２号）
令和６年度輸出環境整備推進事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定委託事業（青果物に係る申請
委託事業）再委託承認申請書
番
年

号
日

月

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理） 殿
（受託者）
住 所
氏 名
令和
年
月
日付け契約の令和６年度輸出環境整備推進事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定委託事業（青果物に係る申請委託事業）について、下記のとおり再委託したいので、委託契約書第５条第２項の規定により承認されたく申請します。
記
１ 再委託先の相手方の氏名又は名称及び住所

２ 再委託を行う業務の範囲

３ 再委託の必要性

４ 再委託金額

５ 個人情報の取扱いに関する事項

６ その他必要な事項（注）１ 申請時に再委託先及び再委託金額（限度額を含む。）を特定できない事情がある場合には、その理由を記載すること。
なお、再委託の承認後に再委託先及び再委託金額が決定した場合には、当該事項をこの書類に準じて、報告すること。
２ 再委託の承認後に再委託の相手方、業務の範囲又は再委託金額（限度額を含む。）を変更する
場合には、あらかじめ甲の承認を受けなければならない。
３ 契約の性質に応じて、適宜、様式を変更して使用すること。

61

（別紙様式第３号）
令和６年度輸出環境整備推進事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定委託事業（青果物に係る申請
委託事業）実績報告書
番
号
年
月
日
支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理） 殿
官署支出官
農林水産省大臣官房予算課経理調査官 殿
（受託者）
住 所
氏 名
登録番号


令和 年 月 日付け契約の令和６年度輸出環境整備推進事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定委託事業（青果物に係る申請委託事業）について、下記のとおり、事業を実施したので、委託契約書第８条の規定により、その実績を報告します。
（なお、併せて委託費金円也の支払を請求します。）
記
１ 事業の実施状況
ア 事業内容イ 事業実施期間
ウ 担当者
エ 事業の成果（又はその概略）
オ 事業成果報告書の配付実績等
２ 収支精算
収入の部
区 分

精算額

予算額

比 較 増 減
増
減

国庫委託費

備

考

うち消費税及び地方消費税の額○○円

計
支出の部
区 分

精算額

予算額

比 較 増 減
増
減

備

考

計
（注） 備考欄には、精算の内訳を記載すること。

62

（契約の相手方が共同事業体の場合）
３ 構成員の実績
ア 担当事業名
住所

イ 構成員名ウ 構成員の事業内容

名称
実績額：
登録番号

円

実績額：
登録番号

円

実績額：
登録番号

円

住所
名称

住所
名称

・代表機関を含む構成員の担当者は相互に連携し、十分確認の上、作成すること。
・１行目に代表機関の事業計画を記載すること。また、２行目以降は、参画する構成員の事業計画を記載すること。
・ア 担当事業名欄については、仕様書に示す事業内容のうち構成員が実施する課題名を記載すること。
・ウ 構成員の事業内容欄については、構成員が実施する事業内容の概略を記載すること。
・委託収入において適格請求書発行事業者が登録番号を記載する必要がある場合は上記に記載すること。

63

（別紙様式第４号）
令和６年度輸出環境整備推進事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定委託事業（青果物に係る申請
委託事業）委託費概算払・精算払 請求書
番
年

月

号
日

官署支出官
農林水産省大臣官房予算課経理調査官 殿
（受託者）
住 所
氏 名
登録番号

令和 年 月 日付け契約の令和６年度輸出環境整備推進事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定委託事業（青果物に係る申請委託事業）について、下記により、委託費金円也を、 概算払・精算払
により支払されたく請求します。
記
区 分

国庫委託費

既受領額
金額 出来高

今回請求額
金額 出来高残
額
金額 出来高事業完了
予定年月日 備考（注）精算払請求の場合については、実績報告書に併記することにより請求書に代えることができるものとする。
委託収入において適格請求書発行事業者が登録番号を記載する必要がある場合は上記に記載すること。

64

（別紙様式第５号）
令和６年度輸出環境整備推進事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定委託事業（青果物に係る申請
委託事業）中止（廃止）申請書
番
年

月

号
日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理） 殿
（受託者）
住 所
氏 名
登録番号



令和 年 月 日付け契約の令和６年度輸出環境整備推進事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定委託事業（青果物に係る申請委託事業）について、下記により中止（廃止）したいので、委託契約書第13条第１項の規定により申請します。
記
１ 委託事業の中止（廃止）の理由
２ 中止（廃止）しようとする以前の事業実施状況
ア 事業について
イ 経費について経費支出状況
経費の区分○月○日現在
支出済額

残 額

支出予定額

中止（又は廃
止）に伴う
不 用 額

備 考

３ 中止（廃止）後の措置
ア 事業について
イ 経費について
ウ 経費支出予定明細
経費の区分

支出予定金額算出
基（名称、数量、単価、金額）礎65

（別紙様式第６号）
令和６年度輸出環境整備推進事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定委託事業（青果物に係る申請委託事業）計画変更承認申請書
番
年

月

号
日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理） 殿

（受託者）
住 所
氏 名
令和 年 月 日付け契約の令和６年度輸出環境整備推進事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定委託事業（青果物に係る申請委託事業）について、下記のとおり変更したいので、委託契約書第14条第１項の規定により承認されたく申請します。
記
１ 変更の理由
２ 変更する事業計画又は事業内容
３ 変更経費区分（注）記載方法は、別に定めのある場合を除き、委託事業計画書の様式を準用し、 当初計画と変更計画を明確に区分して記載のこと。

66