特集 改正離島振興法施行「離島活性化事業費補助金」
及び「離島活性化交付金」
について

離島の自立的発展を促進するための「離島活性化事業費補助金」の概要を解説する。
離島における輸送費用の低廉化、地域資源を活用した産業創出による雇用拡大、交流事業による観光振興、人材育成などへの補助をこれからの島づくりに生かしてもらいたい。また、平成二五年度当初予算の成立に伴い制定した「離島活性化交付金事業実施要綱」についても併せて紹介する。

国土交通省国土政策局離島振興課

業費補助金﹂を計上し︑離島内での流通効率化に効果のある施設整備及び機材導入を支援することにより︑間接的にら本土への輸送費そのものに対して︑軽減のための支援を助金では︑更なる輸送コスト支援を実施するため︑離島か

一．「離島活性化事業費補助金」の創設
平成二四年度補正予算に計上された﹁離島活性化事業費輸送コストの低廉化を支援してきた︒離島活性化事業費補補助金﹂は︑平成二五年一月一一日に閣議決定された﹁日行うこととなった︒

離島活性化事業費補助金は︑離島の自立的発展を促進す「離島活性化事業費補助金」の二．
事業メニュー

本経済再生に向けた緊急経済対策﹂に基づき実施される緊急経済対策 ︵頁一八 離島における輸送費用の低廉化等による地
国土交通省では︑離島特有の条件不利である﹁輸送コス域活性化の推進︶である︒

ト﹂の軽減のため︑平成二四年度より﹁離島流通効率化事36

るため︑離島における輸送費用の低廉化等地域活性化の推以下の五つの事業メニューにより︑離島地域の活性化の進のための事業に対する補助を実施するものである︒
取組みを支援する︒

・長崎県新上五島町﹁五島うどん﹂を戦略産品として位置付け︑島外出荷に係る輸送費の低減を図り︑軽減したコストを原資として離島ブランド化のための活動を実施し︑需要の増大を図るを図る︒

いて補助を行う︒これにより︑産業を活性化し雇用の拡大や輸送支援を通じて行う戦略産品の確立に必要な経費につ出を目的とし︑島内の地域資源を活用した戦略産品の開発

島の特性を生かした戦略産業の育成による雇用機会の創・人材の確保・育成・プログラム作成●補助対象事業

助を行う︒

クター等の人材育成︑情報発信等に必要な経費について補化するために行う各種プログラムの作成及び︑インストラ

島の特性を生かした戦略産業の育成に資する交流を活性●①雇用機会創出のための戦略産品開発

・プログラム実施準備

２．交流活性化事業●補助対象事業●・戦略産品開発 ︵調査︑研究︶■採択された事業の例

１．産業活性化事業

・販売促進 ︵広報︑テスト販売︶等

・三重県鳥羽市への観光客誘致や離島周遊観光の促進︑島遺産である島﹁島遺産１００選﹂の活用による︑離島②戦略産品の移出に係る輸送費支援の自然や伝統︑文化等の保全などを目指し︑島遺産ガイ●補助対象事業・輸送支援 ︵戦略産品の移出に係る輸送費支援を含む︶等

ドブックの作成や︑離島間のネットワークづくり︑ＰＲ

世界ジオパーク認定に向けて︑ＳＮＳ︑報を提供できる番組を制作

動画︑ＣＧ作成により情報発信︑併せて︑観光と釣り情・島根県西ノ島町

活動を実施■採択された事業の例
東京︑中部の米穀店と連携してのＰＲ活
島内資源を生かした戦略産品の開発によ動による特産品の販路開拓を実施する

・新潟県佐渡市
・福岡県宗像市

り︑雇用機会の創出をはじめとした島の活性化を目指す

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３．交流事業●

島の特性を生かした戦略産業の育成に資する経済的︑文化的諸活動を通じて︑離島と他地域との交流の活性化を図る 体 験 事 業 ︵産業の振興︑教育及び文化の振興︑観光の開発等︶に要する経費について補助を行う︒●補助対象事業等

体験学習事業︑伝統芸能・工芸体

・産業の振興 研修事業︑農林水産体験事業
・教育及び文化の振興
験事業及び人材育成研修事業
・観光の開発 観光情報提供事業︑モニターツアー︑イベント■採択された事業の例
自然に近いトキを間近で観察することができる﹁トキふれあいプラザ﹂の施設オープンに合わせ︑・新潟県佐渡市

昆 虫 観 察︑ 星 空 観 察︑ 夕 日 ウ ォ ッ チ ン グ な ど ︶︑島内に存在す

る 歴 史 的 資 産 ︵神社︑仏閣︑古墳類︶を 活 用 し た 体 験 プ ログラムの開発︑地域ガイド等の育成プログラムの実施など●

産業活性化事業︑交流活性化事業及び交流事業の実施に４．施設整備事業

必要な施設等の整備に要する経費について補助を行う︒

自然体験学習施設︑伝統芸能体験

特産品販売施設︑地域産業体験創作施設●補助対象事業等

・産業の振興・教育及び文化の振興

施設︑伝統工芸体験施設︑資料館 等

観光情報提供施設︑海水温浴施設︑キャンプ場︑ダイビング施設 等

・観光の開発食︑自然︑伝統文化等を広くＰＲすることにより︑トキ公営塾を︑島らしさを生かし高校生と島内外の大人が交・島根県海士町 ﹁隠岐國交流学習センター施設整備事業﹂︒■採択された事業の例の野生定着に向けた啓発のほか︑交流人口の拡大や地場流しながら学べる教育施設として整備し︑生徒と交流す

島外関係者︑エージェント等との交流を行い︑佐渡島の産業の活性化を図る

る島内外の対象者の拡大︑各種交流研修・ツアーの展開

により︑確立された教育ブランドから教育の産業化への

漁業︑農業を活用した体験プログラムの発展を目指す

・福岡県宗像市

制度︑農産物収穫体験など︶
︑豊かな島の自然を生かした観光︑開発 ︵カゴ漁体験やサシ網漁見学︑遊漁船体験︑果樹のオーナー

・島根県海士町﹁外貨獲得！ 島の交流ステージ施設整体験プログラムの開発 ︵ウォーキング︑トレッキング︑磯観察︑38

備事業﹂︒観光と農林水産業による連携・複合化推進として︑雨天に左右されない交流広場を整備し︑交流人口を拡大すると共に港ターミナルにおける地域産物等の販売促進を図る「離島活性化交付金事業実施要綱」の三．
制定について﹁離島活性化交付金﹂の事業メニューについては︑前号に立に伴い︑﹁離島活性化交付金事業実施要綱﹂を制定したその概説を掲載した︒この度︑平成二五年度当初予算の成の特産品の一つとなっている椿油の研究試作施設を整備ため︑前回の概説に続き︑事業のポイントを以下に記す︒﹁椿油加工場整備事業﹂︒五島列島することにより品質の向上と新商品の開発を進め︑天然まず︑実施要綱第三条の﹁対象となる事業﹂では︑定住

・長崎県新上五島町

性指向によって需要が上昇傾向にある椿油の供給を安定促進事業及び安全安心向上事業において実施する施設整備することが要件となる︒後者は﹁避難路・案内板等簡易なめの空家改修等﹂であり︑他の定住誘引事業と併せて実施について明確に規定している︒前者は﹁人材受け入れのた養殖された水産物を主原料とした︑付加価値の高い水産施設や電線の埋設等の施設整備﹂であり︑地域防災計画に﹁水産加工場設備事業﹂︒市内で漁獲・させるとともに雇用の創出を図る加工品の増産と安定的な供給を図るため︑水産加工場を位置付けられている事が要件となる︒

・長崎県五島市

整備することにより︑地元住民の雇用機会の創出や新た見据えた事業計画であることを全事業に共通する一般的基え︑定量的な成果目標の設定と︑目標達成に向けた工程を平成二四年度に実施された予算執行状況調査の結果を踏ま

次に︑実施要綱第八条の﹁採択基準﹂の規定について︑な特産品の研究・開発に繋げ︑水産業の活性化及び復興を促す●

交流活性化事業及び交流事業の実施に必要な拠点の耐震準とし︑さらに︑事業メニューに応じた基準を規定した︒

５．離島振興施設の耐震化、バリアフリー化事業化を目的として︑過去に整備した離島振興施設の耐震化及業である﹁産業活性化事業﹂については︑﹁地域におけるすなわち︑産業の活性化を推進するために必要となる事経費の補助を行う︒

新たな雇用の創出又は労働需要の増加に寄与するものであび︑既存の離島振興施設のバリアフリー化の推進に要する■採択事業なしること﹂が要件であり︑離島への移住を推進するために必「離島活性化事業費補助金」
及び「離島活性化交付金」
について

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く︑﹁他の定住誘引事業と併せて実施する﹂こととした︒

り︑このために実施する施設整備事業は単体の実施ではなの抑制又は島への移住人口の増加等に寄与する事業﹂であ要となる事業である﹁定住誘引事業﹂は︑﹁島の人口減少補 助 ︵ 離 島 活 性 化 事 業 を 除 く ︶に よ っ て 実 施 中 の 事 業 を 切 替

二五年度に限り︑﹁平成二五年三月末以前に自力及び他のすることは認めないものとする﹂との規定について︑平成他の補助によって実施中の事業を切替えて本事業の対象とる読み替えを附則に規定した︒

えて本事業の対象とすることは認めないものとする﹂とすとに対応するため︑実施要綱第一一条第七項の﹁自力及びまた︑平成二五年度予算の成立が五月までずれ込んだこ■離島活性化交付金事業実施要綱（平成二五年五月二〇日 国国離第二三─一号）（目的）
第１条 この要綱は、離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図ると共に、地域間の交流を促進し、もって居住する者のない離島の増加及び人口の著しい減少を防止するため、戦略産業の育成による雇用拡大等の定住促進、観光の推進等による交流の拡大促進、地域防災力の向上等による安全・安心な定住条件の整備強化等のための事業を実施し、離島の振興を図ることを目的とする。

■（事業の実施地域）
第２条 離島活性化交付金事業（以下「本事業」という。
）は、離島振興法第 条の規定に基づき指定された「離島振興対策実施地域」を対象とする。

を推進するために必要となる次のアからウまでの事業。
ア 産業活性化事業① 戦略産品開発（戦略産品開発のための調査、研究、研修事業、ブランド化、戦略産品のテスト販売、産業活性化のための広報等）② 輸送支援（戦略産品の移出に係る海上輸送費支援）
イ 定住誘引事業① 定住情報の提供（Ｕ・Ｊ・Ｉターン希望者のための相談窓口の設置、空家情報の提供等）② 施設整備（イ①と併せて実施する人材受入れのための空家改修等）
ウ その他の定住促進に資する事業（２）交流促進事業
島の特性を生かし、経済的、文化的諸活動を通じて、離島と他地域との交流を図るために必要となる、次のアからウまでの事業。
ア 地域情報の発信（パンフレット作成、ＷＥＢの作成運用、ＰＲ活動等）
イ 交流拡大のための仕掛けづくり（インストラクター、世話人等の確保のためのシステムの構築及び同人材の育成のための研修、交流の場を提供するために必要となるプログラムの作成、先進事例（事業の対象）第３条 本事業は次に掲げる事業を対象とする。
（１）定住促進事業
地域における創意工夫を活かしつつ、産業の活性化及び離島への移住

240調査等）ウ 交流の実施（体験学習事業、伝統芸能・伝統工芸体験事業、シンポジウム、離島体験ツアー、コンサート、農林水産業体験事業等）（３）安全安心向上事業
災害を防除し並びに災害が発生した場合において島民が孤立することを防止し、防災上必要な対策を推進するために必要となる次のア・イの事業。
ア 地域防災力の向上（避難路・案内板等簡易な施設や電線の埋設等の施設整備、防災力向上のための調査、防災講習の実施、要援護者名簿の作成等）
イ 災害時の孤立対策（災害時の離島のエネルギー確保のための調査、計画策定等）（事業の要件）第４条 本事業は、原則として第 条に規定する離島活性化事業計画を作成する市町村の区域内で実施するものとし、次の要件をいずれも満たすものとする。
なお、営利をその本来の目的とする事業は、これを認めないものとする。
（１） 離島地域の発展、活性化に寄与するものであること。
（２） 事業の実施に当たっては、地域住民の十分な協力が得られるものであること。
（３） 既存施設の有効利用に努めるなど、事業費は必要最小限のものとなるよう考慮された事業であること。
（事業実施主体）第５条 本事業の事業実施主体は次のとおりとする。なお、施設の管理運営に当たっては、市町村に管理運営委員会を設置し、民間委託等管理運営の効率化を図ることとする。
（１） 離島振興対策実施地域をその区域に含む都道県（以下「都道県」という。
）（２） 離島振興対策実施地域をその区域に含む市町村（当該市町村によって構成される一部事務組合を含む。以下「市町村」という。
）（３） 民間団体（都道県又は市町村に存する経済団体（商工会議所又は商工会、中小企業団体、観光協会、農業協同組合、漁業協同組合等）、その他必要に応じ地域関係者）（離島活性化事業計画の作成）
第６条 本事業の実施にあたっては、市町村が主体となり離島活性化事業計画（以下「活性化計画」という。
）を作成し、都道県に提出するものとする。都道県は、市町村から活性化計画の提出を受けた場合は、これを国土交通大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
なお、活性化計画は、原則として離島ごとに作成するものとする。
２ 都道県は、市町村から活性化計画の提出があったときは、離島振興計画との整合性を確認し、必要に応じて、市町村に対して活性化計画の修正について意見を述べることができるものとする。
３ 国土交通大臣は、活性化計画の提出があったときは、以下の内容を審査し、活性化計画の承認を行うものとする。
（１） 活性化計画が離島振興計画と整合性があること。
（２）離島活性化交付金等事業計画に位置付けられていること。
（３） 活性化計画の内容が、当該地域の活性化に関し有効かつ効果的であること。
４ 市町村が、活性化計画の内容について重要な変更を行う場合には、変更後の活性化計画を作成し、都道県に提出するものとする。都道県は、市町村から変更後の活性化計画の提出を受けた場合には、これを国土交通大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

（離島活性化協議会の設置）
第７条 本事業の事業実施主体が民間団体の場合、次の離島活性化協議会（以下「協議会」という。
）を設置しなければならない。

「離島活性化事業費補助金」
及び「離島活性化交付金」
について

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（１）協議会の構成員は、民間団体及び市町村とする。
（２）協議会は、運営に係る規約を定めなければならない。
（３）協議会は、活性化計画を推進しなければならない。
２ 協議会の構成員である市町村は、本事業が適切に実施され、活性化計画に定める目標等が着実に達成されるよう、監督、助言等の役割を担うものとする。
（採択基準）
第８条 本事業の採択に係る基準は次に掲げるものとする。
１ 一般的基準
定量的な成果目標が設定され、成果目標の達成に向けた工程が適切に設定されていること
２ 事業別基準（１）定住促進事業
ア 産業活性化事業① 戦略産品開発事業は、島の産品を利用する事業で、地域における新たな雇用の創出又は労働需要の増加に寄与するものであること② 輸送支援事業は、離島から本土に移出する際の海上輸送が対象であって、地域における新たな雇用の創出又は労働需要の増加に寄与するものであること
イ 定住誘引事業① 島の人口減少の抑制又は島への移住人口の増加等に寄与する事業であること② 施設整備事業は、他の定住誘引事業と併せて実施するものである
こと（２）交流促進事業
離島の他の地域との交流を通じて、交流人口の拡大に寄与する事業であること。また、交流の実施事業は、事業実施後においても当該事業が市町村等において継続して実施される可能性が高いものであること（３）安全安心向上事業

アイ

地域防災力の向上事業は、地域防災計画に位置付けられたものであること
災害時の孤立対策事業は、再生可能エネルギーの活用に関する事業であること（新規採択時評価）
第９条 都道県又は市町村は、対象施設等の整備において、１件当たりの本事業の総事業費が５０、０００千円を超える事業については、国土政策局長が別に定める新規事業採択時評価実施要領細目（別紙）により、新規採択時評価を実施するものとする。

（他の事業との調整）
第 条 本事業の実施に当たっては、地域内の国及び地方公共団体等による各種施策や公共施設との調整を図るものとする。

（事業の内容）第 条 国は予算の範囲内において、事業実施主体が活性化計画に基づいて行う本事業に要する経費につき、その１／２以内を都道県又は市町村に交付するものとする。ただし、事業実施主体が民間団体の場合の交付率は１／３以内とし、かつ、国の負担額は、地方公共団体の負担額と同額までとする。
２ 都道県は、国が交付する補助金を財源の全部又は一部として、当該補助金の交付の目的に従って、市町村又は民間団体が実施する事業に補助金を交付することができる。
３ 市町村は、国が交付する補助金を財源の全部又は一部として、当該補助金の交付の目的に従って、民間団体が実施する事業に補助金を交付することができる。
４ 都道県又は市町村は、上記第２項及び第３項の規定により補助金を交付する場合は、国土交通省所管補助金等交付規則第５条に規定する事項に準じた条件を付さなければならない。

101142ない。
３ 国土交通大臣は、目標の達成が見込まれない市町村に対して、重点的に指導、助言等を行うものとする。

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５ 本事業の実施期間は、原則として３年以内とする。
６ 本事業の対象となる工事費の算定に当たっては、都道県又は市町村において使用されている単価及び歩掛りを基準として都道県知事又は市町村長が認めた当該地域の実情に即した適正な現地実行価格によるものとする。
７ 自力及び他の補助によって実施中の事業を切替えて本事業の対象とすることは認めないものとする。

（補助金の適正な執行の確保）
第 条 事業実施主体が民間団体の場合、市町村は本事業の実施について総括的な指導・監督を行うとともに、必要に応じて、関係機関または関係団体からの意見の聴取等を通じて、活性化計画の推進体制を確立し、適正かつ円滑な本事業の執行を確保するものとする。
２ 国は、本事業の実施について、総合的な推進体制を整備し、助言、指導その他の必要な援助を行うものとする。
３ 国は、本事業の実施に必要な事項に関する調査等を行うことができるものとする。

（その他）
第 条 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事
項は、国土政策局長が別に定める離島活性化事業実施要領によるものとする。

（附則）
１ この要綱は、平成 年５月 日から施行し、この要綱による規定は、平成 年度予算の成立の日から適用する。
第 条第７項の「自力及び他の補助によって」２ 平成 年度において、は「平成 年３月末以前に自力及び他の補助（離島活性化事業を除く）によって」と読みかえるものとする。
25（事業実施後の措置）
第 条 市町村は、本事業の全てが完了したときは、その旨を都道県に通知するものとする。都道県は、市町村から通知を受けた場合は、これを国土交通大臣に報告するものとする。
２ 市町村は、本事業の効果が十分に発現しているかどうかについて、的確に把握するものとする。対象施設等の利用状況等が低調である場合、市町村は、その要因を分析し、対象施設等の運営方法や利用形態等の改善について、当該対象施設等の利用に係る活性化計画の変更等の所要の手続を行うものとする。
（事後評価等）第 条 市町村は、目標年度の翌年度において、活性化計画に定められた目標の達成状況等について、自ら評価を行い、都道県に通知するものとする。都道県は、市町村から通知を受けた場合は、これを国土交通大臣に報告しなければならない。
事後評価の結果、目標の達成状況が低調である場合、市町村は、その要因を分析し、推進体制の見直しなど目標の達成に向けた方策を内容とする改善計画を作成し、都道県に通知しなければならない。都道県は、市町村から通知を受けた場合は、これを国土交通大臣に報告しなければならない（自然災害又は経済的・社会的事情の著しい変化等予測不能な事態の場合を除く。
）。
２ 事業実施主体は、改善計画に従い、目標の達成に努めなければなら

25 25「離島活性化事業費補助金」
及び「離島活性化交付金」
について

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