環 備‑428

平成 31年 1月 7日
一般社 国法人秋 田県産業廃乗物協会会長

山岡緑 二郎様園
秋田▼予

廃 エ アプール製品の処理における爆発事故防止対策 の徹底について (通 知)
本県 の廃 棄物行政 の推進 につい て は、 日頃か ら御 協力賜 り、厚 くお礼 申 し上 げます。
さて、平成 30年 12月 27日 付 け環循規発第 1812273号 で環境省 環境再生 ■ 資源循環局廃 棄物規制課長 よ り別添 の とお り通知 があ りま したのでお知 らせ します。
つ きま しては、通知 の 内容 につい て 、貴会員 に周知 して くだ さるよ うお願 い します。

I担 当】

秋田県生活環境部
環境整備課廃棄物対策班

TEL:018‐ 860‐ 1624
FAX:018‐ 860‐ 3835
E‐ maユ:recyde@pretaLta.lgjp

311 1lo7

環 循 規 発 第 1812273号
平 成 30年 12月 27日

各都道府県・ 各政令市産業廃棄物行政主管部 (局 )長殿

環境省環境再 生・ 資源循環局廃棄物規制課長(公 印 省 略 )廃 エ アゾール製品の処理における爆発事故防止対策 の徹底 について (通 知)
産業廃棄物行政 の推進 につい ては、 かねてか ら御尽力 い ただいてい る ところである。
本年 12月 16日 、札幌市 にお い て 、大量 のエ アゾール製 品 の 内容物 が屋 内で噴射され、 これ に引火 した こ とが原因 とみ られ る爆発・ 火災事故が発生 した こ とに関 して 、事故 の原 因につい ては調 査が進 め られ てい るが、 スプ レー缶 の処理 に係 る行為が原 因 とな り事 故 が発 生 した可能性 があるところである。
各都道府県及び政令市 (以 下 「都道府 県等」 とい う。)に 封 しては、 これ まで も、
平成 9年 12月 16日 付 け厚生省生活衛生局水道乗境部産業廃棄物姑策室長通知 「廃棄物 処理事 業 にお ける爆発事故防止 対策 の徹底 につい て」 l月 町紙 )に てエ アゾール製品処理対策協議会 にお いて とりま とめた 「事業者 によるエ アゾール製 品 の安全廃棄処理指針 」 の周知依頼及び適 正処理確保 の徹底 を図 つてい る ところであるが 、廃 エアゾール 製 品 の処理 にお ける爆発事故防止 に万全 を期すため、都道府県等 にお い ては、別紙 の 内容 につい て排 出事業者及 び処理 業者 に封 し改 めて周知す る とともに、爆発事故防止 対策 を含 め廃 エ アゾール製 品 の適 正処理 確保 を徹底 され るよ う改 めてお願 いす る。周知等 に当た って は、近年 はエ ア ゾール製 品にガ ス抜 きキャ ップ等 が煮も考慮 の上で行 われ たい。
装着 されて い るもの もあ り、 このサ
また、本件 につい ては公益財 団法人全国産業資源循環連合会 に姑 して も、関係者 に周知す るよ う依頼 して い る。
なお 、本通知 は、地方 自治法 (昭 和 22年 法律第 67号 )第 245条 の 4第 1項 の規定に基 づ く技術的な助言 であることを 申 し添 える。

別紙

衛 産 第67号

平成 9年 12月 16日
各都道府県・ 政令市
産業廃棄物主管部 (局 )長 殿

厚生省生活衛生局水道環境部
産業廃棄物対策室長

廃棄物処理事業における爆発事故防止対策 の徹底 について
産業廃棄物の適正処理の推進については、かねてより御高配を願 つているところである。
さて、本年 5月 以降、返品されたスプ レー缶等の廃 エアプール製品の処理に伴 い放出された可燃性ガスが原因 と思われる爆発及び火災事故が相次いで発生 したところである。原因究明は消防当局等が中心 とな り進められているところであるが、 この度、 (卒土)日 本エ アプール協会等関係十団体からなる 「エアプール製品処理対策協議会」が、今後 の類似事故の発生を防止するための留意事項 について、別添の とおり「事業者によるエアプール製品の安全廃棄処理指針」 として取 りまとめたので、参考にされたく送付す る。各都道府県及び政令市においては、その内容について排出事業者及び処理業者に対 し月知するとともに、爆発事故防止対策を含 め廃エアプ‐ル製品の道正処理確保 を徹底 されるよ うお願いす る。
なお、返品されたスプ レー缶等 の廃エアプール製品を破砕 し、充てんされてい るガスを放出させる作業は産業廃棄物の中間処理に該当することに貿意されたし、

事素者 によるエ アプール製品 の安全廃葉処理指針
平成 9年 1■ 月 20日
エ アプ▼ル 裏 品処理 対策 協議会

はじめに
本指針は、消費者の手 に届 かず に処理せぎるを得ない製品 を廃棄処理す る暑合に適用 します。

.

これ らの廃葉処理 しなければならない製品 は,内 容物が入っているので、一般的には容器 を壊 し,内 容物 を取 り除き,容 器 はスクラ ップ材芍内容物 は廃液 として、それぞれ リサイクル又は産業廃葉物 として処理 されます.

この過程 において注意 しなければぶらないこと盛専家庭て使用される暑合とは異なり寺内容物の入っているものがと度 にしかも大量 に処理 されることです。この場合,安全なエアプール製品も,不 適切な取扱 いによってはきわめて危険なものに変わ ります。放出されるLPガ ス等の可盛性ガスと内容物 による引火こ火災、爆発 の危険の可能性が予測さⅢます。
産業屍柔処寝 に伴う多 くの危害 を回避するためには,エ アプール製品の特性 をよく理解しⅢ適切 に設計され設信された施設で処理 を行わなければな りません.
廃棄物の処理に関 しては,「 廃棄物 の処理及び清掃 に関す る法律」 によ り、事業者の責務 (第 3条 第 ■項)及 び事業者の処理 (第 12条 )が 規定 されておりⅢまた、産業廃棄物の運盤又は処分 を他人に委託す る場合の基準 (第 1珠第 3項 )及 び逮反 した場合の罰則 (第2S条 )が 規定されています。

したがつてもこれ らの諸規定を十分 に認識するとともにこエ アプール製品を大量に廃棄処理する場合 に安全 を確保するために事業者 において考慮すべ き事項 を掲げて、当該拠理に係る道切な処理死び事故の防止を目るための指針とします。

I.事 業者自ら廃葉処理 を行う場合の留意事項〕 エアプール製品の廃素処理 はゃ着火源となる人気や静電気の発生を防止するためにて以下の条件 を信えたエアプール製品の廃葉のための処
い―て行わなければならな。

ア 稜砕機等 の電気 を使用 した設擦 が防爆構造 となって いること.
イ 処理 に使用す る機械器具 については̲静 電気が帯電 して火花が発生 しないように,接 地その他静電気 を確実 に除去するための措置が講 じられて いること.
惇〕 処理するエ アプール製品から放出された可盤性ガスが爆発 の危険 がある濃度 に達 しないように以 下 の措置 を講ず ること.
1

.ア

換気の良 い場所 を選ぶ とともに,排 出された可燃性 ガスが滞留 しないよ うな換気
設館 を信え ること.

イ ガス濃度検知器 を信え、定期的に可疼性ガスの濃度 を測定す ること.
ウ ー度 に多量 にガスが排出 しないよ うにもあらか しめ時間当た りの処理量 を定め、これ を遵守す ること.
131 処理 を行 う号所では、火花若 しくはアークを発生 しも又は高温になって点火源 となるおそれのある機械又 は火気 を使用 してはならな いこと.

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141 処理 を行 う暑所はこ爆発等の災害 が発生 した場合 を配慮 して、民家その他の施設 にオ して安全な距離を保つこと.
脩)内 容物 についても与引火性 が高 く可燃性 を有す るものが多 いのでも危険物 に準 して取扱 うこと.

10 処理責任者 を定めて.常 に監督 を怠 らないようにすること.
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処理 を行 う場合、消防法こ労働安全衛生法など他 の関連法規 の速 旨をよく理解 し、安全作業 に努 めること.

I.廃 業 を委託す る暑合の留意事項
エアプール 製品の屍素処理 を産業廃業物処理業者 に委託す る器合 は、風乗処理の最終責任 が委託者 にあることを自覚 し、産業廃棄物処理業者 において処理作業が安全 に行われることを確保するために、次の手続 きを行 うこと.

ti)処 理業者 に,下 記 に記載 して ある事項及び委託す るエ アプール製品の性状 についての必要な情報 を提供 し安全 な取 り扱 いについて十分 な情報を提供す ること.
、

【廃素処理時に考慮すべ き事項】

① エ アプール製品は可燃性のガスが使用 されて いるこ とが予想 されること.
② 可盤性液化ガスは専気化 して多量 の可燃性蒸気 を発生す ること.
① 液化 ガスの蒸気は寺通常空気より重 く、容易 に大 気中に拡散せず、特 に窪地等に滞留する可能性が高 い こと.

④ 放出された内容液も,可 盛性のものが多く。また,少 量の液化オスが溶解しそいること.

121事 業者 は実際 に処理業者 の現号 を確認 し、上 記「 I:事業者 自ら藤 処理 を行う場合の留意事項」 に掲 げる措置 が採 られてお りこエ アプール製品を安全 に処理 できることを自ら確認する こと.
131 処理終 了後 はと委託 した製品 が確実 に処理 されたこと。処理後の廃液等が法 に準拠して処分 されたことを確認するととも に,処 理完 了報告書 を受領 してお くこと.
以2上エ アプール製品処理対策協議会〒100東 京都千代田区有薬町 ■‑7‑1
有薬町電気 ビル南館 ■359区(社 )日 本 エ アプィル 協会内‑4047= 03‑320■
F▲ X= 03‑32■ 5‑4635
夏と

なお「 エ アプール製品処理対策協議会』 は,次 の 10団 体 で格成 さⅢて います。
・ ヘアー ランカ 工 票組合
・ 生活害虫防除剤協藍会
・ 日本 エ ア｀
レププ・・ 日本 オー トケ ミカルエ業会
・ 日本製薬団体連合会
・ 社団法人。社団法八日本エ アプール協会

・ 日本化粧品工素 連合会
・ 日本殺虫剤工業会｀・ 芳審消臭脱臭剤協議会

日本数料ェ業会
・ 日本エ アプール容器協議会

学rェ 干3ヤ .