パネルディスカッション「インフラの町医者をどう育てるか」

建設産業の担い手不足が深刻化する中、東北復興や東京オリンピック、国土強靱化等の短期的な需要増大への対応や、少子高齢化・人口減少時代の進展に伴う中長期的な建設人材の安定的な確保・育成について意見を交わします。
＝パネリスト＝
砂子組社長

北海道



前国土交通省

技監

野中賢

専務理事

菅井文明

菊川滋

河合良紀

大沼武彦

米田雅子



日本青年会議所建設部会長
大沼組社長

秋田県邦弘

編集長

日経コンストラクション
富士教育訓練センター砂子

宮城県



＝コーディネーター＝建設トップランナー倶楽部代表幹事・慶大特任教授

【論点】
1：インフラの町医者をどう育てるか
2：多様な人材の活用（女性、退職者、外国人を含む）の可能性について
3：若者の建設産業への入職、定着、復職の促進対策について
4：人材育成の阻害要因は何か、実行するための課題とは
5：発注者、建設産業がとりくむべき課題は何かパネルディスカッション「インフラの町医者をどう育てるか」

平成 26 年建設トップランナーフォーラム・パネルディスカッション「インフラの町医者」をどう育てるか？


日経コンストラクション編集長― 76 ―野中賢

パネルディスカッション「インフラの町医者をどう育てるか」

人材確保・入職促進に向けた取組


富士教育訓練センター― 77 ―

専務理事

菅井文明

パネルディスカッション「インフラの町医者をどう育てるか」除排雪事業における地域建設業の必要性と課題

秋田県由利本荘市



株式会社大沼組代表取締役― 78 ―

大沼武彦



パネルディスカッション「インフラの町医者をどう育てるか」

地域建設業の人材育成
─地域（人）と共に─

― 79 ―

フォーラム開催協力

建設新事業施策研究会について（平成 26 年 4 月 1 日現在）

1

経緯
建設投資の縮減等により、地域の経済や雇用を支える建設企業の経営環境が悪化する中、建設業の支援を緊急の課題とする北海道、青森県、新潟県など 8 道県が、建設業の新分野進出研究者で NPO 法人建設技術支援協会の米田雅子常務理事（現・慶應大学特任教授）を世話役として、施策や共通の課題等についての勉強する「建設業の新事業展開に関する意見交換会」を平成 15 年 9 月に設立。
その後、名称を「建設新事業施策研究会」に改め、同様の課題を抱える 23 道県市及び国等が参加して、年 2 ～ 3 回程度研究会を開催している。

2

参集範囲

【23 道県市】	北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、三重県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、大分県、宮崎県、札幌市【国】	内閣府、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省【代表】	慶應義塾大学理工学部特任教授

米田雅子（NPO 法人建設技術支援協会理事、内閣府地域活性化伝道師他）【H26 幹事県】	石川県、岐阜県（輪番制）
3

活動内容
新分野に進出しやすい環境づくりと効果的な施策展開を図るため、道県市と国、関係団体等の建設業の新分野進出対策担当者が、施策や共通の課題等について、情報交換、意見交換等を実施。
平成 25 年からは、建設業の新分野進出に加えて、建設業の人材育成・広報戦略等の建設業振興に関わる施策にも重点をおいている。

4開催実績
回

開催日

概

要

1 15. 9. 8 ～ 9

道県の⑮施策、現状と課題、今後の運営

2 16. 2. 9

道県市⑯予算案、国からの情報提供（⑯予算案）、地域再生・特区への対応

3 16. 6. 4 ～ 5

国からの情報提供（省庁連携会議、雇用対策）、補助制度、農業参入向け融資、離職者対策、経審の見直し

4 16. 8. 27 ～ 28

道県市⑰予算の課題、国からの情報提供（⑰概算要求）

5 17. 1. 21 ～ 22

国からの情報提供（⑰概算要求）、農業参入企業の取組事例、経審の問題点― 80 ―

フォーラム開催協力

回

開催日

概

要

6 17. 3. 24 ～ 25

道県市⑰予算、国からの情報提供（⑰予算概要）、農業参入の課題

7 17. 5. 23 ～ 24

国・道県市の⑰取組状況、経審の問題、農業参入の課題

8 17. 8. 29 ～ 30

各道県市の課題、国からの情報提供（⑱概算要求）

9 18. 1. 23 ～ 24

国・同県市⑱予算案の概要と課題、国からの情報提供（経審の見直し状況、農業参入支援）、農業参入の課題

10 18. 4. 24 ～ 25

道県市の取組状況・課題、競争入札参加資格審査における加点措置、国からの情報提供（入札制度改革、農業参入、雇用対策）

11 18. 7. 27 ～ 28

競争入札参加資格審査における加点措置、全国の企業取組事例、第 1 回建設トップランナー
フォーラム参加

12 18. 11. 6 ～ 7

道県市⑲施策概要、国からの情報提供（⑲予算概要）、規制改革

13 19. 3. 13 ～ 14

道県市⑲施策と課題、地域活性化等に関わる規制改革

14 19. 6. 12 ～ 13

道県⑲施策概要、国からの情報提供（⑲施策概要）

15 19. 7. 26 ～ 27

道県⑲事業概要、入札制度改革、第 2 回建設トップランナーフォーラム参加

16 19. 11. 19 ～ 20 道県市⑲施策、⑳事業予定
17 20. 5. 22 ～ 23

道県⑳取組状況、国からの情報提供（⑳施策概要）、講演（林業参入）

18 20. 7. 24 ～ 25

林業参入の取組、地域連携事業の状況、競争入札参加資格審査における加点措置、第 3 回建設トップランナーフォーラム参加

19 20. 10. 20 ～ 21 林建共働など各省庁の施策紹介、米田教授の講義、幹事県の交代決定（宮城県、佐賀県）
20 21. 4. 23 ～ 24

国からの情報提供（㉑施策概要）、道県㉑取組状況、米田教授の講義

21 21. 7. 23 ～ 24

道県㉑取組状況、第 4 回建設トップランナーフォーラム参加

22 22. 2. 9 ～ 10

国からの情報提供（㉑施策概要）、道県㉑取組状況、米田教授の講義

23 22. 5. 17 ～ 18

国からの情報提供（H22 施策概要）、道県の H22 施策、地域建設業者との意見交換会（17 日：
建設トップランナーフォーラム「森林再生・平成検地シンポジウム」）後に開催）

24 22. 11. 10 ～ 11

国からの情報提供（H23 概算要求概要）、道県の H22 取組状況、農林水産業への参入について討議

25 H23. 2. 3

国からの情報提供（H23 施策概要）、道県の H23 施策

26 H23. 7. 14 ～ 15

国からの情報提供（H23 施策概要）、道県の H23 施策、地域建設業者との意見交換会（15 日：
建設トップランナーフォーラム「東日本大震災～現場からの証言～」）

27 H24. 2. 6

国からの情報提供（H24 施策概要）、道県の H24 施策

28 H24. 7. 11 ～ 12

国からの情報提供（H24 施策概要）、道県の H24 施策、地域建設業者との意見交換会（12 日：
建設トップランナーフォーラム「―国土を守る地域建設業の挑戦―」）

29 H25. 4. 22

国からの情報提供（H24 施策概要）、道県の H24 施策30 H24. 7. 1 ～ 2

国からの情報提供（H25 施策概要）、国の施策に関する意見交換会（2 日：建設トップランナーフォーラム「―インフラの町医者を目指して―」）

31 H25. 4. 21

国からの情報提供（H26 施策概要）、道県の H26 施策※第 1 回～第 9 回までは「建設業の新事業展開に関わる意見交換会」と称した。

― 81 ―

フォーラム開催協力― 82 ―

プログラム― 83 ―

資料編

建設トップランナー倶楽部（元建設トップランナーフォーラム）年表
2003 年（平成 15 年）
9 月	地方自治体 8 道県が集まり、建設新事業施策研究会が発足。建設業の振興を支援するための施策や取り組みの情報交換などをスタート。
2005 年（平成 17 年）
1 月	農業分野に進出した建設業 20 社程度で構成される「建設帰農研究会」が発足。
8 月	地方で発行する建設専門紙の記者有志による「地方建設記者の会」が発足。「日本には建設業必要です」というキャンペーン活動を展開。
2005 年（平成 17 年）
12 月	
『日本には建設業が必要です』（編著者／米田雅子・地方建設記者の会）を出版。地
域防災や雇用、地域振興における地域建設業の重要性を訴える。
2006 年（平成 18 年）
4 月	米田雅子東京工業大学統合研究院特任教授（当時）の呼び掛けで、「建設トップランナーフォーラム」に向けて準備会が開催される。建設帰農の会、建設新事業施策研究会、地方建設記者の会、日本青年会議所建設部会のメンバーら約 40 人が参加。
7 月 27 ～ 28 日	「地域発建設トップランナーフォーラム」を東京・田町で開催。主催は日本青年会議所建設部会。建設業経営者や行政担当者ら約 340 人が参加。建設業の新事業・新分野進出など約 50 事例を発表。
9 月 26 日

安倍晋三内閣発足

9 月 29 ～ 30 日	中国地方整備局「みる・きく・ふれる国土建設フェア 2006」に、建設トップランナーフォーラムの活動が展示される。
10 月 13 日	「関東技術事務所展示館リニューアルフェア」に、建設トップランナーフォーラムの活動が展示される。米田雅子・東京工業大学統合研究院特任教授（当時）が「建設新産業をめざして～建設トップランナーの挑戦～」をテーマに特別講演。
11 月 19 日	中部地方整備局「建設技術フェア 2006 in 中部」で建設トップランナーフォーラムのパネルディスカッション。
11 月 10 ～ 11 日	四国地方整備局「くらしと技術の建設フェア」に、建設トップランナーフォーラムの活動が展示される。
12 月 5 日	建設トップランナーフォーラムの運営組織としての建設トップランナーフォーラム設立総会を開催（東京・大手町）。代表幹事に米田雅子・東京工業大学統合研究院特任教授と加藤徹・日本青年会議所建設部 2006 年部会長を選出（※米田氏は翌 1 月、内閣府の規制改革会議の政府委員になったため、和田章・東京工業大学教授＝当時― 84 ―

資料編に代表幹事を交代）
12 月 5 日	『地域からはじめる建設ビジネス』（編著者／米田雅子・建設トップランナーフォー
ラム、ぎょうせい）を出版。7 月の「地域発建設トップランナーフォーラム」を基に編集。
2007 年（平成 19 年）
1 月 19 日	アグリビジネス分科会を東京・田町で開催。
1 月 26 日	「北海道発建設業地域づくりフォーラム」（地域づくり分科会＋新しい発想ビジネス分科会）を札幌市で開催。
2 月 2 日	環境ビジネス分科会＋森林再生分科会を名古屋市で開催。
7 月 26 ～ 27 日	「第 2 回建設トップランナーフォーラム」を開催。建設トップランナーフォーラムと日本青年会議所建設部会が主催。全国各地から 320 人を超える参加者。
9 月 26 日



福田康夫内閣発足2008 年（平成 20 年）
1 月 31 日	建設業と林業の共生・協働（環境ビジネス・森林再生合同分科会）を岐阜市で開催。
約 170 人が参加。
2 月 15 日	「マーケットインからの建設帰農（アグリビジネス分科会）」を東京・田町で開催。
約 90 人が参加。
3 月 8 日	
「建設トップランナーフォーラム in 富山～持続可能な社会基盤作りと地方再生～」を富山県高岡市で開催。約 250 人が参加。
7 月 24 ～ 25 日	「第 3 回建設トップランナーフォーラム～クールアースをめざして For Our

CoolEarth 2050 ～」を東京・田町で開催。40 事例の取り組みを発表。全国から 420 人、2 日間で約 600 人が参加。


9 月 15 日

リーマン・ショック

9 月 24 日

麻生太郎内閣発足2009 年（平成 21 年）
1 月 23 日	「建設トップランナーフォーラムアグリビジネス分科会 2009in 仙台～企業間連携による農業ビジネスの展開～」を仙台市で開催。約 100 人が参加。
2 月 10 日	「建設トップランナーフォーラム in 唐津（環境ビジネス・地域づくり・新しい発想ビジネス合同分科会）」を佐賀県唐津市で開催。200 人を超える参加者。
7 月 23 ～ 24 日	「第 4 回建設トップランナーフォーラム～地域とともに次のステージへ～」を東京・田町で開催。参加者は 450 人、2 日間で延べ 650 人。
9 月 16 日

鳩山由紀夫内閣発足

12 月 1 日	農林業に参入した地方建設業の実情と緊急雇用対策「平成検地」を提案する緊急記― 85 ―

資料編

者会見を東京・霞が関で開催。建設業 4 社が参加。
12 月 2 日	菅直人副総理（当時）と前原誠司国土交通大臣（同）に、米田雅子・建設トップランナー倶楽部顧問と建設業者ら 6 人が面談。地域建設業の厳しい現状を報告するとともに、「平成検地」を提言。
2010 年（平成 22 年）
1 月	
「建設トップランナー倶楽部」を発足、「建設トップランナー倶楽部通信」の発行を開始。
5 月 17 日	「第 5 回建設トップランナーフォーラム」を東京・田町で開催。「森林再生と平成検地」シンポジウムと「地域建設業に関わる意見交換会」を実施。「地域建設業に関わる意見交換会」では全国の建設業者 21 社が意見発表。
5 月 20 日	「建設トップランナーフォーラム in 豊田」を愛知県豊田市で開催。中部森林開発研究会と建設トップランナー倶楽部が共催。
6月8日

菅直人内閣発足

2011 年（平成 23 年）
2 月 7 日	建設トップランナー倶楽部の活動強化に向け、建設トップランナー倶楽部幹事会の設立総会を東京・田町で開催。特別会員 5 者、企業 41 社・団体で構成。代表幹事に和田章・東京工業大学教授（当時）と米田雅子・慶應義塾大学理工学部教授（同）が就任。幹事会の設立総会後、建設トップランナーフォーラム・アドバイザーとの交流会を開催。
3 月 11 日



東日本大震災発生

3 月 19 日、22 日	東日本大震災の被災地に建設トップランナー倶楽部幹事会のメンバーが救援物資を輸送。幹事会で支援。
6 月 2 ～ 4 日	建設トップランナー倶楽部幹事会による視察会で米子・隠岐諸島へ、介護ビジネスや畜産業への参入事例を見学。
7 月 12 日	『複業のすすめ～地域建設業の挑戦～』（編著者／米田雅子・地方建設記者の会）が
建通新聞社から出版された。複業化のメリットや課題を示すとともに、建設トップランナー倶楽部に参加する全国の約 30 社の先行事例を紹介している。
7 月 15 日	「東日本大震災～現場からの証言～」と題した第 6 回建設トップランナーフォーラ
ムフォーラムを東京都港区の建築会館で開催。定員 400 人を超す多くの参加者が詰め掛けた。
12 月 13 日	建設トップランナー倶楽部幹事会が東京都港区の建築会館で「放射能の環境汚染の低減をめざして」と題する特別講演会を開催。

― 86 ―



資料編

2012 年（平成 24 年）
1 月 20 日	東日本大震災の渦中にあって、自ら被災しながらも緊急復旧に動き出した地域建設業の行動を記録した『大震災からの復旧～知られざる地域建設業の闘い』（編著／米田雅子・地方建設記者の会）が、ぎょうせいから発売された。
2 月 10 日	建設トップランナー倶楽部幹事会が 2012 年度の総会を東京都港区の建築会館で開き、建設トップランナーフォーラムの 7 月の開催などを盛り込んだ 12 年度の事業計画を決定。国土技術研究センター理事長大石久和氏による「東日本大震災と国土学」特別講演会が行われた。
5 月 31 日～
6月2日

建設トップランナー倶楽部幹事会のメンバー約 40 人が岐阜県内で展開されている建設業の林業への本格参入などの先進事例を視察。

7 月 12 日	第 7 回建設トップランナーフォーラム『国土を守る地域建設業の挑戦』を東京都港区の建築会館で開催。定員 400 人を超す多くの参加者が詰め掛けた。
11 月 1 日	建設トップランナー倶楽部幹事会が研修会『インフラの町医者をめざして』を東京都港区の建築会館で開催。
12 月 26 日



安部晋三内閣発足

2013 年（平成 25 年）
2 月 8 日	建設トップランナー倶楽部幹事会が 2013 年度の総会を東京都港区の建築会館で開き、建設トップランナーフォーラムの 7 月の開催などを盛り込んだ 13 年度の事業計画を決定。国土交通省技術審議官

深澤淳志氏による「今後の国土交通省の政策について」特別講演会が行われた。
太田昭宏国土交通大臣及び林芳正農林水産大臣を表敬訪問した。
5 月 31 日～
6月2日

建設トップランナー倶楽部幹事会のメンバーが愛媛・松山視察研修会を行う。
労働力をグループ内で相互融通する愛亀（あいき）の取り組みなどを視察。

7 月 2 日	第 8 回建設トップランナーフォーラム『インフラの町医者をめざして』を東京都港区の建築会館で開き、災害への対応や老朽化した社会インフラの適切な維持管理、そして地域の雇用を守ることが地域建設業者の役割であることを全国の参加者とともに確認した。
10 月 25 日	建設トップランナー倶楽部幹事会は「第 9 回建設トップランナーフォーラム」の第 1 回準備会を開き、幹事長に深松組（宮城県）の深松努社長を選任した。
11 月 7 日	建設トップランナー倶楽部幹事会は国土交通省の幹部と意見交換会を開いた。
席上、国交省の吉田光市大臣官房建設流通審議官は「建設産業が抱える課題に果敢にチャレンジするトップランナーの知恵を借りたい」とあいさつした。

― 87 ―

資料編

2014 年（平成 26 年）

2 月 7 日	建設トップランナー倶楽部幹事会が 2014 年度の総会を開き、第 9 回建設トップランナーフォーラムの 7 月開催や福島県視察研修などを盛り込んだ 14 年度の事業計画などを承認した。同倶楽部の発足以来、米田雅子氏とともに代表幹事として運営に携わってきた和田章東京工業大学名誉教授は、顧問として支えていくことになった。
5 月 30 日～

建設トップランナー倶楽部幹事会のメンバーが福島県視察研修を行い、奥会

6 月 1 日	津地方で地域活性化に取り組む佐久間建設工業の実践事例や、いわき市の災害公営住宅などを視察した。

― 88 ―



幹事会の紹介建設トップランナー倶楽部

幹事会の紹介［2014 年 7 月現在］

代表幹事（特別会員）

米田雅子

慶應義塾大学特任教授 （東京）建設業、農業、森林再生、元規制改革会議委員

東京工業大学名誉教授 （東京）日本の耐震設計の第一人者 前日本建築学会会長

顧問（特別会員）

和田章

幹事（特別会員）

佐々木純一郎

弘前大学大学院教授（青森）地域活性化、地域経営

渋往

東京農業大学准教授（東京）農業ビジネス、林業、地域振興

谷男

地方建設専門紙の会
資料集作製

澤田

久仁昭

（東京）建通新聞社（地方建設専門紙の会 記者会 代表幹事）小島義弘（宮城）建設新聞社（地方建設専門紙の会 記者会 副代表幹事）

荒木正芳（北海道）北海道建設新聞社

幹事（企業）

河合良紀

日本青年会議所 2014 年建設部会長（全管野伸一㈱管野組社長（北海道）オホーツク観光振興、じゅんさい栽培

舟山秀太郎㈱舟山組社長（北海道）無農薬ハーブ栽培、直営店オープン

砂子邦弘㈱砂子組社長（北海道）工程革新と情報化施工、ASP の実践今井裕

しずお建設運輸㈱取締役（北海道）士別サフォーク羊の飼育・農業コントラ斉藤之

斉藤井出建設㈱社長（北海道）地元の活性化へ地域貢献

幌村司

幌村建設㈱社長（北海道）アスパラガスと花卉の農園経営

折谷弘之㈱折谷組社長（北海道）災害復旧工事・防災事業

大見義紀

大見海事工業㈱社長（青森）大間のレンタカーと青森ヒバ化粧品

竹内忠

義㈱竹内組社長（青森）環境リサイクル事業、木質ペレット製造、さくらんぼ観光農園

羽賀義広㈱中綱組社長（青森）大地に根ざしたふるさとづくり／橋梁アセットマネジメント

松田真一

松田重機工業㈱社長（岩手）生活環境保全に基づいた事業展開

工

藤一

博

工藤建設㈱社長（岩手）再生可能エネルギーの開発とパッシブハウス

深松努㈱深松組社長（宮城）トマト工場と林建共働そして地域貢献

太田

陽平㈱太田組社長（宮城）介護事業、リサイクルと地域貢献

大場

利秋㈱大場組社長（山形）地域総合産業／介護、農業、観光

八巻

恵

一

佐藤工業㈱副社長（福島）介護福祉、まちづくり、中心市街地活性化

佐久間渡

辺廣瀬鷹取和源一郎俊国）今年の JC 建設設部会の代表

佐久間建設工業㈱社長 （福島）組合方式の一括受託、地域の総合産業

弘㈱渡辺組（福島）介護事業、福祉用具レンタル・販売、介護リフォーム

三㈱広瀬組社長（新潟）魚介類の加工食品の商品開発

賢

鷹取建材㈱社長（東京）環境リサイクル事業の取組み― 89 ―

幹事会の紹介瀬戸良幸

瀬戸建設㈱社長（神奈川）介護施設の専門集団

文字和男㈱冨士建設社長（神奈川）木質チップの多様な用途開発

山本

善

一㈱山善社長（神奈川）未来の建設産業を創造中村信吾

中村建設㈱社長（静岡）異業種との連携、環境配慮のリサイクル白鳥勝平㈱白鳥建設社長（静岡）大谷崩れの森林再生

大橋聡司

大高建設㈱社長（富山）再生可能エネルギービジネス、レストラン事業

森本繁司

馬瀬建設㈱社長（岐阜）下呂森林施業協議会で林建協働を推進

長瀬雅彦㈱長瀬土建社長（岐阜）飛騨高山の林建協働を推進大山龍彦

大山土木㈱会長（岐阜）たかやま林業・建設業協同組合（代表）俊宏㈱林工務店社長（岐阜）たかやま林業・建設業協同組合

林和仁松男㈱和仁農園社長（岐阜）奥飛騨の金賞米と荒廃農地再生

新井和男㈱新井組社長（岐阜）たかやま林業・建設業協同組合

杉山

文康

杉山建設㈱社長（岐阜）コンクリート補修、環境、林建協働

苅谷

敬三㈱苅谷工務店社長（岐阜）林建協働に挑戦

吉川厚

志㈱吉川組専務（岐阜）リフォーム、介護事業を通して住環境向上

松島祥久㈱藤本組社長（岐阜）日本一暑い多治見から遮熱舗装の開発

阿部

伸一郎

セントラル建設㈱社長 （岐阜）建設と介護 “ 複業化 ” 事業久保田一成㈱久保田工務店（岐阜）環境保護と企業活動の一体化

梅村正裕㈱鈴鍵社長（愛知）森林再生のトップランナー

住田高寿

住田建設㈱社長（愛知）日本青年会議所 2010 年建設部会長

加藤徹㈱加藤建設社長（愛知）地盤改良とエコミーテイング

小島嘉豊㈱小桝屋社長（愛知）地域循環社会へ貢献できるエコカンパニー

田村太

一㈱田村組社長（愛知）地域の森林再生、ラリーコース整備等による地域活性化

川口明久

川口建設㈱社長（和歌山）不燃木材・防腐加工、間伐材の有効利用

野津一

成美保テクノス㈱社長（鳥取）介護事業、介護施設病院建設

田仲寿夫

飯古建設㈲社長（島根）隠岐牛と漁業で島おこし

吉崎

博

章

㈱吉崎工務店社長（島根）椎茸栽培と介護施設で隠岐島振興宮川則男㈱金田建設社長（島根）魚場再生、海産物の養殖・販売、繁殖牛の飼育

西山周㈱愛亀社長（愛媛）インフラの町医者、アグリビジネス

裕

日本建設技術㈱社長（佐賀）ミラクルソル～間伐材による地盤補強

原谷

村隆

三

長崎県建設業協会会長 （長崎）全国建設業協会等で広報活動に尽力

星野親房

星野建設㈱社長（長崎）「直営主義」の施工、地域貢献、雲仙緑化

内山雅仁㈱内山建設社長（宮崎）スギ樹皮の培養土など新規事業へ挑戦

正英

豊明建設㈱社長（鹿児島）森林保全、こだわり野菜、ecology＋more

林― 90 ―

― 91 ―

― 92 ―

建設トップランナーフォーラム実行委員会
代
表
米田代
表
河合フォーラム幹事長
フォーラム幹事

2014 年 7 月 8 日

雅子
良紀

慶應義塾大学特任教授
日本青年会議所 2014 年度建設部会長
深松 努
杉山文康、丹羽庸介、斉藤和之、幌村佑規、折谷弘之
長瀬雅彦、西山 周、内山雅仁、住田高寿
フォーラム実行委員長
三浦 智 日本青年会議所建設部会
フォーラム実行委員
加藤 亮、大場 亮、結城 創 日本青年会議所建設部会
協力
澤田久仁昭、小島義弘、八島信夫 地方建設専門紙の会
建設新事業施策研究会（23 道県市）
小野口弘美 東京工業大学
資料集作製
荒木 正芳 北海道建設新聞
事 務 局
大里茂登子、田中清子〈本資料の連絡先〉
建設トップランナー倶楽部事務局〒113-0023 東 京都文京区向丘 1-5-4 ワイヒルズ 2 階 米田事務所
TEL：03-5876-8461
FAX：03-5876-8463
E メール：info@kentop.org
ホームページ：http://www.kentop.org/