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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第12期第２四半期(自【会社名】

株式会社ドリームインキュベータ【英訳名】

Dream Incubator Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 堀 紘 一【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番６号【電話番号】(03)5532‑3200【事務連絡者氏名】

執行役員 原 田 哲 郎【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番６号【電話番号】(03)5532‑3200【事務連絡者氏名】

執行役員 原 田 哲 郎【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年７月１日(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成23年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第11期
第２四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年９月30日 至

第12期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第11期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

919,983

2,894,451

2,690,665

経常利益

(千円)

129,265

387,949

698,860(千円)△121,422

351,513422,708(千円)△207,222

464,633

414,328

純資産額

(千円)

6,331,555

7,755,125

7,114,248

総資産額

(千円)

6,475,820

9,208,017

8,358,488(円)△1,268.79

3,668.82

4,414.48

(円)

‑

‑

4,411.98

(％)

97.3

78.6

82.8

(千円)

128,725745,941

902,306(千円)

120,959△1,413,423△551,789

(千円)

2,339

△0

1,075

(千円)

3,040,952

2,441,741

3,129,869

四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第11期
第２四半期
連結会計期間平成22年７月１日 自平成22年９月30日 至1,013.27

第12期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日
平成23年９月30日
2,874.31(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．第12期第１四半期連結会計期間より潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたり、平成22年６月30日改正の「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。当該会
計方針の変更は遡及適用され、第11期第２四半期連結累計期間及び第11期連結会計年度の潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額について遡及処理を行っております。なお、第11期第２四半期連結累計期間においては１株当たり純損失のため、遡及処理による影響はありません。
５．第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

（コンサルティング事業）
新規設立：DREAM INCUBATOR SINGAPORE PTE. LTD.

この結果、平成23年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営環境におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震
災とその後の電力供給の制約等により収縮した経済活動に持ち直しの動きが見られはじめたものの、景気の見通しは依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境下において、当社及び当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売
上高は2,894,451千円と前年同期と比べ1,974,467千円（214.6％）の増収、経常利益は387,949千円と前年同期と比べ258,684千円（200.1％）の増益、四半期純利益は351,513千円と前年同期と比べ472,935千円の増益となりました。

経営成績を事業の種類別セグメントで分析いたしますと、以下のようになります。

① コンサルティング事業
コンサルティング事業セグメントは、景気の見通しが不透明な状況の中、既存顧客である大企業への戦略
コンサルティング売上が堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は887,696千円（前年同四半期
は802,441千円）、セグメント利益（営業利益）は185,668千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）310,689千円）となりました。

② ベンチャー投資育成事業
ベンチャー投資育成事業は、保険事業、営業投資事業、その他事業の各セグメントにより構成されております。
保険事業セグメントには、連結子会社である株式会社アイペットが運営するペット医療向け保険が含まれ、当第２四半期連結累計期間においてペット医療向け保険の加入件数は順調に増加しました。また、株式会社アイペットの会計上のみなし取得日を前連結会計年度末としたことから、当第２四半期連結累計期間
より損益を計上することとなり、その結果、売上高は1,497,701千円、セグメント利益（営業利益）は
291,984千円となりました。

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四半期報告書営業投資事業セグメントにおいては、既存投資先ベンチャーのうち、当社が深く支援することで成長加速が見込まれる先とそれ以外の先について選別し、集中すべき先については資金と人材を投入、それ以外については売却を進めました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は438,711千円（前年同四半期は100,425千円）、セグメント損失（営業損失）は14,536千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）
146,660千円）となりました。
その他事業セグメントには、連結子会社である株式会社リバリューが運営するリバースサプライチェーン事業等が含まれ、当第２四半期連結累計期間の売上高は70,341千円（前年同四半期は17,117千円）、セグメ
ント損失（営業損失）は68,035千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）15,315千円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期末における資産は9,208,017千円（前期末比849,529千円増）、負債は1,452,891
千円（同208,652千円増）、純資産は7,755,125千円（同640,877千円増）となっております。
前連結会計年度末比での資産及び純資産増加の主な理由は、当第２四半期連結累計期間において四半期純利益を計上したためであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して688,128千円減少し、
2,441,741千円となりました。これを活動別に記載しますと、以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、745,941千円の増加となりました。これは主に、コンサルティング
サービスに係る収入の増加及び営業投資有価証券の売却並びに保険料収入の計上による増加であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,413,423千円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出及び保険業法第113条繰延資産を計上したためであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは0千円の減少となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書（６）生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりであります。
なお、営業投資事業につきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

680,649

1,136,845

67.0

保険事業

−

1,497,701

−

その他事業

17,741

70,257296.0

698,391

2,704,804

287.3

区分

コンサルティング事業合 計

前年同四半期比（％）(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

区分

金額(千円)

前年同四半期比(％)

887,696

10.6

1,497,701−

営業投資事業438,711

336.9

その他事業

70,341310.9

2,894,451

214.6

コンサルティング事業
保険事業

合 計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書④ 投資実績
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

証券種類
投資実行高

株式
新株予約権等合計

期末投資残高投資実行高期末投資残高

金額
(千円)

会社数
(社)

金額
(千円)

会社数
(社)

金額
(千円)

会社数
(社)

金額
(千円)

会社数
(社)

81,623

3

2,984,451

53

5,000

1

2,732,501

50

−

−

0

29

−

−

0

28

81,623

3

2,984,451

68

5,000

1

2,732,501

64(注) １ 新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありま
すが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。
２ 株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。
３ 時価のあるものについては、取得原価を記載しております。
４ 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。
５ 当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost‑IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありま
すが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。
６ 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下の通りであります。
前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間

843,991千円

839,091千円（７）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
新設
会社名

提出
会社

期末取得価額（千円）

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社(東京都千代田区)

コンサルティング事業
営業投資事業(注) １ 本社移転に係る造作等であります。
２ 上表金額には、消費税等は含まれておりません。

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設備の内容

本社事務所

建物

工具、器具
及び備品

98,55344,218EDINET提出書類
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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

288,000

計288,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成23年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年11月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式。
単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
―

普通株式95,811

95,811

東京証券取引所（市場第一部）

計95,811

95,811―(注) 提出日現在発行数には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

95,811−

4,615,585−

4,653,082

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数
(株)

住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

堀 紘一

東京都渋谷区

17,42918.1

古谷 昇

東京都渋谷区

6,097

6.3

井上 猛

東京都世田谷区

5,347

5.5

オリックス株式会社

東京都港区浜松町２丁目４−１

4,682

4.8

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海１丁目８−１１

4,625

4.8

山川 隆義

東京都世田谷区

3,029

3.1

宮内 義彦

東京都品川区

1,925

2.0

筒井 敬三

東京都目黒区

1,874

1.9

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

1,602

1.6

日本証券金融株式会社

東京都中央区茅場町１丁目２−１０

1,386

1.4

47,99650.0

計―(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社
4,625株日本マスタートラスト信託銀行 株式会社
1,602株(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)――完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式 95,811

総株主の議決権

95,811―

発行済株式総数―

95,811―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式――――
95,811―(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が５株（議決権５個）含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
投資損失引当金
有価証券

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

3,145,436
735,0292,855,891△202,056−
36,089

たな卸資産※

3,347,923
954,6902,626,497△202,056
20,00044,388※

繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

237,909
5,314
55,644△15,982362,647
1,192
82,447△16,137

流動資産合計6,853,277

7,221,592

29,045160,165

995,636
57,0281,097,326
44,534

1,052,664

1,141,861

55,93161,800367,569△61,800

44,28761,600299,277△61,600

423,500

343,565

1,505,210

1,645,592−

340,833

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
保険業法第113条繰延資産
繰延資産合計
資産合計

11/24

−

340,833

8,358,488

9,208,017

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
未払法人税等前受金
その他

330
94,913
927,554
116,309811,244
32,82334,146
154,471

1,612
69,296
1,193,625
151,026
1,042,598
20,102
1,775
166,479

流動負債合計

1,244,239

1,452,891

負債合計

1,244,239

1,452,891

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

4,615,585
4,796,069△2,090,405

4,615,585
4,796,069△1,738,892

7,321,248

7,672,761△276,780△119,817△309,354△128,763

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△396,598△438,118

新株予約権
少数株主持分その他の包括利益累計額合計

56,991
132,607

86,592433,889

純資産合計

7,114,248

7,755,125

負債純資産合計

8,358,488

9,208,017

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

919,983
498,717

2,894,451
1,620,681

売上総利益

421,266
288,703

1,273,770
878,689

販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

132,562

395,080

営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
物品売却益
その他

7,497
−
2,201
2,533

3,004
200
3,465
1,736

営業外収益合計

12,232

8,406

13,103
1,643
781

2,823
12,606106

営業外費用
出資持分損失
為替差損
その他
営業外費用合計

15,52915,536

経常利益

129,265

387,949

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損

12,800233,715
2,121

−
−
−

248,637−△119,371

387,949

2,115
−

6,468
△124,737

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）

2,115△118,268△121,486

506,218△63

154,705

四半期純利益又は四半期純損失（△）△121,422

351,513

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△121,486

506,218△72,591△13,144△32,574△9,011△85,736△41,585

四半期包括利益△207,222

464,633（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△207,027△195

309,993
154,639

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△119,371

387,949

4,716
2,960
−
−
−
△718
−
18,189△7,497
12,800233,715
2,121△41,510△30,134△6,972
5,271△19,124
26,91737,86429,40052,652
68,166
34,716
231,353−△44
29,600△3,004−−−204,933△219,660△8,298
1,292△25,463△32,371△616

小計119,227

750,608

利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

8,052
11,536△10,091

2,587
5,476
△12,730

営業活動によるキャッシュ・フロー

128,725745,941△22,623
22,274−△532−
150,462−
56,158△13,195
2,416−△74,000△891,413−△20,000△145,884△2,225−△7,700654△6,932
68,848△408,999−

228

120,959△1,413,423

2,402
△62
△1

−
−
△0

2,339

△0

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額保険業法第113条繰延資産償却費
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金等の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
出資金の分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険業法第113条繰延資産の増加額
営業譲受による支出※１

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

−現金及び現金同等物に係る換算差額△11,182△20,645

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

240,842△688,128

2,800,110
3,040,952

3,129,869
2,441,741

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※２

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※

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したDREAM INCUBATOR SINGAPORE PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】(自当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)(会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日)を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

前連結会計年度(平成23年３月31日)
たな卸資産の内訳は、以下の通りであります。
※
商品及び製品13,789千円
仕掛品
7,971千円
原材料及び貯蔵品
14,328千円

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
たな卸資産の内訳は、以下の通りであります。
商品及び製品
11,562千円
仕掛品
17,680千円
原材料及び貯蔵品
15,144千円(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

販売費及び一般管理費のうち主要なものは以下のと ※おりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要なものは以下のとおりであります。

役員報酬
給与
地代家賃
業務委託費

給与
販売手数料

47,770千円
59,681千円
20,143千円
29,941千円

282,492千円
189,400千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１ 営業譲受により増加した資産の主な内訳は以下のとおりであります。
たな卸資産
ソフトウエア
その他
のれん
営業譲受による支出―

1,910千円
3,665千円
754千円
67,668千円
74,000千円※２ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金3,057,969千円
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△17,016千円
現金及び現金同等物
3,040,952千円

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

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3,347,923千円△906,181千円
2,441,741千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
営業投資

コンサルティング

その他
(注)

計

合計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

100,425

802,441

902,866

17,117919,983

―

―

―

―

―

計

100,425

802,441

902,866

17,117919,983

セグメント利益又は損失(△)△146,660

310,689

164,028△15,315

148,712(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリバースサプライチェーン事業を含んでおります。

２.

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

164,028「その他」の区分の利益△15,315

全社費用(注)△16,150

四半期連結損益計算書の営業利益

132,562(注)

全社費用は、親会社本社の経営管理部門に係る費用であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
コンサルティング
事業

保険事業

営業投資事業

計

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高
887,696 1,497,701
438,711 2,824,110
70,341 2,894,451
セグメント間の内部
―
―
―
―
―
―
売上高又は振替高計
887,696 1,497,701
438,711 2,824,110
70,341 2,894,451
セグメント利益又は185,668
291,984△14,536
463,115 △68,035
395,080
損失（△）(注) 報告セグメント及びその他セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額は一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更
第１四半期連結会計期間より、各事業セグメントへ直課できない営業費用の各事業セグメントへの配分方法を変更しております。これは、保険事業等の新しい事業の本格的な開始を機に、業績管理手法を見直したことによるものであります。
この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益の影響は、コンサルティング事業が71,583千円の減少、保険事業が3,258千円の減少、営業投資事業が73,163千円の増加となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「保険事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社アイペットの実施した第三者割当増資を全額引き受けたことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、146,643千円であります。

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四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△1,268円79銭

3,668円82銭△121,422

351,513−−△121,422

351,51395,70095,811

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、当第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

(会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号

平

成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号

平成22年６月30日)を適用しております。

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するス
トック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オ
プションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額は、１株当たり純損失であるため、遡及処理による影響はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２３年１１月１４日
株式会社ドリームインキュベータ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上 原 仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上 林 敏 子印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷 口 公 一印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ドリームインキュベータの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２３年７月１日から平成２３年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２３年４月１日から平成２３年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータ及び連結子
会社の平成２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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