基賃 特発 第 0724001 号
平成 15 年 7 月 24 日

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局賃金時間課長(契印省 略 )中央最低賃金審議会の 審議経過について

本日開催された 第 11 回中央最低賃金審議会において、 同審議会から 厚生労働大臣に 対し、 平成 15 年度地域別最低賃金額改定の 目安について 答申がなされたところです。
今般の答申の 内容及び取りまとめに 至った経緯等については、 別添 1 のとおりですので留意されるとともに、 各地方最低賃金審議会公益委員に 対し本件内容を 速やかに伝達し、必要な補足説明 や 、 関連する情報の 提供等を行 うよう 格別の御配意をお 願い致します。

日

427月年

51

平成

別添 1

中央最低賃金審議会の 審議経過について

平成 15 年度地域別最低賃金額改定の 目安については、 平成 15 年 7 月 24 日の第 11 回申

央最低賃金審議会において 全会一致で厚生労働大臣あ て答申が行われたところであ る。答中の内容については 別添 2 のとおりとなっているが、 その決定に至るまでの 経過を、 下記の とおり取りまとめたので、 本年度における 地域8 最低賃金の改定審議の 参考とされたい。
り一"己1

審議の状況

(1) 平成 15 年 5 月 14 日の第 10 回申 央 最低賃金審議会において、 厚生労働大臣から 平
成 15 年度の地域別最低賃金額改定の 目安についての 諮問が行われ、 例年どおり目安に関する小委員会 (以下「目安小委員会」という。 ) に付託し、 審議が行われることとなった。 目安小委員会はその 後 3 回にわたり開催された。
(2) 6 月 24 日の第 1 回目安小委員会においては、 事務局から各種関係資料の 説明が行われ、 若干の質疑が 行われた後、 労使各委員から 次の意見が述べられた。
イ 労働者側( ) 毎月勤労統計調査の 結果において、 所定内賃金、 所定力労働時間ともに 減少しィているが、 パートタイム 労働者を含む
数字であ り、 パートタイム 労働者の割合等構成変化の影響もあ るのではない ヵ t(の監督実施事業場数が 減ってきているが、 その背景はなに 力 b(ハ )85 年頃 は 5%

あ った影響率は 現在 2% を切っている。 全国を画一的には 見られないかもしれないが、 水準としては 下がっている。

ロ

使用者側(ィ ) 日銀短観において、 経常利益増減や経常利益率について、 平成 14 年、 15 年 ともに計画の数字になっているが、 計画と実績では 全然異なることがあ る。
(p) 影響率について、 経年経過で傾向は 見えると 思、ぅが 、 都道府県ごとの 人口の多寡等により影響は 異なってくる。 見方は非常に 難しい。
(ハ ) 平成 5 年から平成 14 年で賃金水準が 31.9%から 33.4%に変わっているが、 最低賃金が上昇しているということ

ヵ㌔

また、 委員長から、 7 月 9 日の第 2 回目安小委員会の 場において、 本年度の目安についての労使双方の 基本的考え方を 表明していただきたいこと、 また、 第 2 回目安小委員会に提出される 予定の賃金改定状況調査につき、 事務局から労使番側に 説明を行っておいていただきたいこと、 につき要請が 行われ、 労使とも了承した。

(3) 7 月 9 日の第 2 回目安小委員会では、 平成 15 年賃金改定状況調査結果について 事務局から説明がなされた 後、 労使番側から 本年度の目安審議に 臨むに当たっての 基本的な考え方が 次のように表明された。
イ 労働者側
現下の経済情勢についてマクロ 的には企業業績を 含め改善の兆しもあ るものの、中小・零細企業を 取り巻く環境は 依然厳しい状況にあ り、 雇用の不安定化と 所得減が進んでいる。 こうした環境の 中で、 景気・雇用対策の 強化はもちろん、 賃金構造に直接影響を 及ぼす最低賃金制度の 役割が重要であ る。
現在の地域別最低賃金の 額については、 法定労働時間の 上限まで労働したとしても全国加重平均で 月額 115,500円程度の水準でしかなく、 女性パートタイム 賃金の平均時給 891 円や高卒女性初任給の 平均額 148,700円、 さらには連合で 試算した単身労働者の必要最低生活費を 賄 うに必要な月例収入 148,000円と比較しても、 最低賃金の水準が 著しく低位にあ る。
また、 賃金改定状況調査結果の 第 4 表には、 労働者構成の 変7%によって平均賃金が低下することが 含まれており、 第 2 表に示されている 事業所の平均賃金改定率も考慮すべきであ る。 日本の法定最低賃金の 影響率が先進諸覚国とと ヒ較 して極端に低く、 最低賃金水準の 改善が必要であ る。
さらに、 国民家計所得や 勤労者可処分所得が 引き続き減少していることが、 個人消費の冷え込みの 大きな要因となっており、 デフレ克服に 向けても、 低賃金層の生活の下支えと 底上げに向けた 最低賃金の引上げが 必要であ る。
最低賃金の水準を 改善することは、 消費マインドを 刺激し、 日本経済を本格的な回復基調にのせる 一助となり、 加えて、 賃金低下に歯止めをかけ、 勤労者の生活の底割れを防ぐという 最低賃金のセーフティネットとしての 機能を果たすことになる。

そのため、 今年度の目安については、 社会的に影響力のあ る水準への「目に 見える」改善に 繋がる決定をするべきであ る。
ロ使用者側

現下の経済状況は 昨年より悪化しており、 足下の不安定さが 増している認識である。 名目 GDP は平成 13 年以降マイナスであ り、 企業の倒産件数も 高い水準にある 。 雇用面では、 完全失業率が 5%M 半は で高止まりし、 有効求人倍率も 厳しい状況であ る。 消費者物価も 平成 11 年以降マイナスで、 賃金が上がっていなくても 実質賃金は高くなっている 状況であ る。
また、 企業の景況判断は、 特に中小企業について、 厳しい状況が 続いており、 日銀短観においても、 中小企業は先行き 不安で不透明な 状況であ るとともに、 中小企業はグローバル サぴやデフレ傾向の 中、長期にわたる 職別な競争で 疲弊しきっており、国内産業の空洞化も 深刻化している。 この ょ 3 な状況が好転する 見通しはなく、 構造改革や不良債権処理が進展すると 短期的には更に 悪化する可能性があり、 極めて厳しい状況にあ る。

さらに、 賃金決定状況について、 中小企業の賃上げ 状況は日本経団連の 中間集計において、 史上最低であ った昨年の結果とほぼ 横は いで推移しており、 初任給の調査においても 大手企業については 2 年連続凍結であ り、 また、 賃金一般の動向として 、 昨年の人事院駒割こおいて 引下げ勧告が 出されていることなどを 重く受け止める必要があ る。

加えて、 これまで目安審議で 最も重要な指標として 使われてきた 賃金改定状況調結果は、 今年、 第 1 表において凍結事業所割合が 60% 近くとなり、 製造業では査70% 近くになるとともに、 引き下げ事業所割合が 増加している。 また、 第 4 表の賃金上昇率がマイナスとなっており、 従来から目安を 第 4 表のみで決めるべきものではないと主張し 続けてきたところではあ るものの、 この数字をかなり 重く受け止めるべきであ る。

以上のことを 総合的に判断し、 企業の存続と 雇用の維持を 最重要課題として、 今年の目安については、 据置きに留まらず 引下げの目安を 示すべき時期に 来ている。
このあ と、 労使各委員から 述べられた意見は 次のとおりであ る。
イ 労働者側( ) 労働者構成が 同じなら第 4 表で比較的正しく 個人の賃金改定の 状況がわかるのだが、 構成が変わった 場合、 賃金水準の低いパートタイム 労働者の賃金が 算入されることにより 平均賃金が減少する。 例えば毎月勤労統計調査を 用いて試算したところパート 比率が 0 ． 7% 引き上がることにより、 時間給が 7 円減少した。 賃金改定状況調査では 1% 変ィヒしており、 かなり影響を 与えているのではないか。
ィ(ロ )第 4 表についての 議論は、 労働者の構成 変ィヒ等についてど う 分析していくかについて主張したもので、 秋以降に議論したい。 実態賃金と最低賃金の 乖離については最低賃金を 実態賃金に近づけるべき。
(ハ ) 埼玉在住の一人暮らしで 借家住まいの 人からの手紙を 紹介すると、 生活費が月14 万円ほどかかるのだが、 時給 850 円で 2 つの事業所をそれぞれ 週 3 日、 週 5 日働いて 15 万 3 千円、 住居費も 7 万円かかりようやく 生活できている。 最低賃金の水準で非常に 苦しい暮らしをしている 人が多いということを 認識すべきである。

(@0)マクロ的には 賃金は下がっているが、 個人で見れ ば、 特に低賃金屑において 上がっているところもあ る。 平均が下がったからといって 最低賃金も下げなければいけないと言 う 議論はおかしい。
ロ使用者側(,f)第 4 表は、 パート比率以覚にも 正規労働者内の 年齢構成などの 変化も受け、 そね らも含めた賃金の 実態を見ており、 今までの目安の 議論において 重要な指標として扱ってきたことを 認識すべきであ る。
㈲実態賃金と 最低賃金の差があ りすぎるのが 問題実態賃金、 すなむち人件費を下げて国際競争力を 付けていかないといけない。
(ハ ) 国内の景気は 回復のきざしもなく、 中小企業は先行きに 不安を感じている。 大企業のリストラのしわ 寄せで、 受注減少、 コストダウン 要請など非常にきびしい状乎几 中小企業を対象に、 全国中小企業団体中央会が 調査を行った 結果によると、賃金を引き上げたところが 約 2 割で、 賃金引下げを 難したところが 約 Ⅰ割となっている。 引下げの議論をしていただきたい。
(こ ) 様々な指標をみても 非常に厳しい 状況で、 その厳しさが 数年続いていて 中小仝業は疲弊しており、 最低賃金の目安の 議論の中で、 引き上げる理由となる 指標はなく、 引下げの議論が 必要であ る。

(4) 7 月 17 日の第 3 回目安小委員会では、 冒頭の全体会議において 委員長から先の 第2 回目安小委員会で 主張された労使番側の 基本的考え方について、 強調すべき点、 追加して主張すべき 点があ れば発言してほしいと 労使双方に対し 投げかけたところ、 まず使用者側から、 基本的には第 2 回目安小委員会における 主張と変わらないとしっ っ 、以下の主張がなされた。
イ 賃金改定状況調査の 結果を見ると、 f凍結事業ヲ害 今 、 引下げ実施事業所割合が 昨
年 より上がっており、 引上げ事業所は 減っている。 昨年の公益委員見解は「現行水準の維持を基本として 引上げ額の目安は 示さない」ということであ ったが、 昨年より状況が悪く 、 引き上げる状況でないことは 明らかであ る。 また、 影響率の 1.9%という数字をもって 最低賃金を引き 上げる理由にはならな ㌔〒Ⅱレ口

中小企業の体力は 限界で、 数字は横ばいでも 昨年より厳しいというのが 生の声であ る。 目の前の厳しい 現実をどう乗り 切るか、 企業の存続と 雇用の維持で 精一杯の努力をしている。 企業の支払能力という 点を重視していただきたい。
ハ 全国の中小企業は 国際競争の中、 存続をかけて 闘っており、 今は労使ともに 我慢

の時であ る。 人件費は経費の 中で大きく、 各企業はリストラでしのいできた。 退職
金をど う 払うか考え、 社員を増やさずにパートやアルバイトでしのいできたが、 この 負担も大きくなるとパートも 減らさないといけなくなる。
二 目安審議において 重視されてきた 賃金改定状況調査の 第 4 表の結果は今年マイナスであ った。 賃金は下がっているし、 春闘後に定昇の 見直しの提案をするという動きもあ る状況で、 最低賃金を上げるという 雰囲気はなく、 むしろ下げる 雰囲気というのが国民的コンセンサスではないの れ
これに対し、 労働者側から 基本的には第 2 回目安小委員会における 主張と変わらないとしつつ、 以下の主張がなされた。
イ 最低賃金の果たす役割が高まっている。 最低賃金は底辺をなすものであ り、 底辺を 下げる、 底割れさせるべきではない。 賃金の変 率の動向についてのみ 着目するのではなく、 適正な最低賃金の 水準ほどさあ るべきなのかという 議論を始めるべきであ る。 パート労働者の 賃金、 生計費、 社会的影響度をみると 最低賃金の改善が 必要 であ ると考える。
口 前回、 使側から引下げの 主張があ ったが、 一般賃金の話と、 最低賃金の機能、 役割の論議は分けるべきであ る。最低賃金にはセーフティネットとしての 役割があ り、全労使とも、 それを認識するべきであ る。 党側としてはどんなに 苦しくても底上げしたいというメッセージを 発してきた。 最低賃金引下げの 議論を行 う のは一考願い
ィヒたい。
ハ

中小企業の厳しさは 理解しているっもりだが、 中小企業においても 過当競争を避けるという努力がいるのではないか。 価格政策が大事なのはわかるが、 最低賃金を下げることは 逆に過当競争を 招くことになるのではない ヵ ㌔平成 12 年の全員協議
会報告は、 賃金改定状況調査の 第 4 表を重視すると 言っているが、 総合的に勘案して決めるとなっている。 所定休賃金が 改善するなどしており、 昨年が「現行水準の維持を基本」であ ったのだから、 今年は引き上げるべきと 考える。
二便側から、 企業の存続と 雇用維持への 影響の話がでているが、 倒産に人件費要因は全くないとは 言わないが、 本業が振るわず 倒産に至るわけであ り、 最低賃金の引き 下げが企業の 存続に必ずしも 繋がるわけではない。
労せ吏双方がそれぞれの主張を行った 後、 公党、 公使会議を行 う こととなり、 本年度はまず全労会議から 開始された。
第 1 回全労会議において、 労働者側は以下のように 主張した。
イ 労働力構成の 話は今年になって 始めたものでなく、 以前から男女比の 話を中心に主張していた。

ロ

労側は今までも 賃金改定状況調査の 第 4 表どおりにする よう に主張してきたわけではない。 第 4 表の数値を使 い公益委員見解が 作られてきた 経緯があ るので、 算定方法についてもっと 議論すべきであ ると主張している。

ハ電機において、 2 年連続ベ ア 0 、 初任給も据置きであ るが企業内最低賃金は 引き上げている。
二賃金が上がっているときには、 水準の引上げがコストに 反映するから 良かったが、含 めような状況になると、 構成比の組替えによるコスト 減少だけが現れてしまう。
類似労働者の 賃金をどこではかるかということになる。
ホ 最低賃金は文字通り 必要最低限の 賃金。 現実にはパートタイムやフリーターをせざるを得ない 人が増えており、 そういう人々がきちんと 生活していける 水準を考えなけれⅠ ぬ 、 けない。

引き続き開催された 第 1 回公使会議において、 使用者側は以下のように 主張した。
イ これまで第 4 表を基軸として 公益委員見解が 示されてきた。 今年も過去の 例にならい第 4 表によってマイナスの 目安とすべきであ る。
ロ

使側の主張が厳しすぎるのではと 言われるが、 地方は経済情勢が 厳しいところが多く「甘い」と 言われている。
ハ 中小企業の状況は 非常に厳しく、 老舗といわれるところでさえも 業績悪化している。 企業の支払能力を 重視し目安を 引き下げるべきであ る。
二 昨年の公益委員見解について、 労使で解釈が 異なり、地方で議論となり 混乱した。
目安ははっきり 示すべきであ る。
ホ 大企業は社会的影響を 考えて初任給を 下げていないが、 中小企業では 下げている。
今は世の中のもの 全て下がっているのに、 何故、 最低賃金だけ 下がらないの 力 ㌔
その後、 数次にわたり 公党、 公使会議が重ねられ、 調整が行われたが、 労働者側からは、 使用者側の最低賃金引下げの 主張に対して、 底辺労働者の 労働条件を切り 下げるというのは 簡単な話ではないとの 意見が示され、 一方、 使用者側からは、 改めて、目安は数字ではっきりと 示すべきであ るとの意見が 示され、 両者は平行線になり、 調整は難航を極めた。
公益委員としてはさらに 調整を進めたが、 労使の妥協点をみいだすことほ 困難な状
況であ ると判断し、 最終的には労使の 合意を得た上で、 公益委員見解を 示すこととした

2

公益委員見解及び 答申㈲公益委員見解 は 、 賃金改定状況調査結果を 重要な参考資料として 目安額を決定するというこれまでの 考え方及び平成 12年 3 月 24 日の「目安制度のあ り方に関する 全員協議会中間報告」の 考え方を基本としっ っ 、 審議の過程で 出された極めて 厳し Ⅵ 、規セ

模企業の経営実態に 配慮すべきとの 使用者側の意見と、 そこに働く労働者の 労働条件の改善の必要性を 考えるべきとの 労働者側の意見を 踏まえ、 諸般の状況を 総合的に勘案し、 地方最低賃金審議会に 対し目安を明確に 示すべきであ るとの考えに 立って、 平成 15 年度地域別最低賃金額改定の 引上げ額の目安は 、 各ランクとも 0 円 とする」と「されたところであ る。

(2) 公益委員見解を 目安として決定することについては、 小委員会の意見の 一致をみるには至らなかったが、 各地方最低賃金審議会における 円滑な審議に 資するため、 岡見解を各地方最低賃金審議会に 示すよ う 中央最低賃金審議会総会に 報告することについては意見の 一致をみて、 中央最低賃金審議会目安小委員会報告が 了承された。

(3) これを受け、 7 月 24 日の第 11 回申 央 最低賃金審議会において、 目安小委員会委員長から正言 刮 、委員会の経過が 報告された後、 労使双方の見解を 付した上で公益委員 見解を提示する 旨の答申とすることが 全会一致で決定され、 厚生労働大臣に 対し答申が行われた。

2添口刀平成 15 年 7 月 24 日

殿力口臣
大働労生

中央最低賃金審議会会長
渡辺 章

平成 15 年度地域別最低賃金額改定の 目安について(答申 )平成 15 年 5 月 14 日に諮問のあ った平成 15 年度地域別最低賃金額改定の 目安について、下記のとおり 答申する。
一"已ェ

平成 15 年度地域別最低賃金額改定の 目安については、 その金額に関し 意見の一致をみるに至らなかった。

2

地方最低賃金審議会における 審議に資するため、 上記目安に関する 公益委員見解 (別紙工 ) 及び中央最低賃金審議会目安に 関する小委員会報告 (別紙 2) を地方最低賃金審議会に提示するものとする。
3 地方最低賃金審議会の 審議の結果を 重大な関心をもって 見守ることとし、 同審議会において、 別紙 1 の 2 に示されている 公益委員の見解を 十分参酌され、 自主性を発揮されることを強く 期待するものであ る。

別紙工

平成 15 年度地域別最低賃金額改定の 目安に関する 公益委員見解ⅠⅠ平成 15 年度地域別最低賃金額改定の 引上げ額の目安 は、 各ランクとも 0 円 とする。

2(1)目安小委員会は 本年の目安の 審議に当たっては、 平成 12 年 12 月 15 日に中央最低賃金審議会において 了承された「中央最低賃金審議会目安制度のあ り方に関する 全員協議会報告」を 踏まえ、 特に地方最低賃金審議会における 合理的な自主性発揮が 確保できる よう 整備充実に努めてきた 資料を墓に審議してきたところであ る。
目安小委員会の 公益委員としては、 地方最低賃金審議会においては 最低賃金の審議に 際し、 上記資料を活用されることを 希望する。

(2) 目安小委員会の 公益委員としては、 中央最低賃金審議会が 本年度の地方最低賃金審議会の審議の 結果を重大な 関心をもって 見守ることを 要望する。

2

紙口刀

中央最低賃金審議会目安に 関する小委員会報告
平成 15 年 7 月 17 日

1

はじめに

平成 15 年度の地域別最低賃金額改定の 目安については、 累次にわたり 会議を開催し、目安額の提示の 是非やその根拠等についてそれぞれ 真摯な論議が 展開されるなど、 十分審議を尽くしたところであ る。
2

労働者側見解労働者側委員は、 現下の経済情勢についてマクロ 的には企業業績を 含め改善の兆しもあ るものの、 中小・零細企業を 取り巻く環境は 依然厳しい状況にあ り、 雇用の不安定と 所得 減 が進んでいるとし、 こうした環境の 中で、 景気・雇用対策の 強化はもちろん、賃金構造に直接影響を 及ぼす最低賃金制度の 役割が重要であ ると主張した。
現在の地域別最低賃金の 額については、 法定労働時間の 上限まで労働したとしても 全
国 加重平均で月額 115,500円程度の水準でしかなく、 女性パートタイム 賃金の平均時給891 円や高卒女性初任給の 平均額 148.700 円、 さらに注連合で 試算した単身労働者の 必
要最低生活費を 賄 うに 必要な月例収入。 148.000 円と比較しても、 最低賃金の水準が 著しィヒ

く低位にあ ることを指摘した。

また、 賃金改定状況調査結果の 第 4 表には、 労働者構成の 変化によって 平均賃金が低下することが 含まれる点を 指摘した上で、 第 2 表に示されている 事業所の平均賃金改定率も考慮すべきと 主張し、 加えて、 日本の法定最低賃金の 影響率が先進諸覚国と 比較して 極端に低い点についても 言及し、 最低賃金水準の 改善が必要であ るという考え 方を表明した。

さらに、 国民家計所得や 勤労者可処分所得が 引き続き減少していることが、 個人消費の 冷え込みの大きな 要因となっていることにふれ、 デフレ克服に 向けても、 低賃金属 の生活の下支えと 底上げに向けた 最低賃金の引上げが 必要であ ると主張した。
最低賃金の水準を 改善することは、 消費マインドを 刺激し、 日本経済を本格的な 回復基調にのせる 一助となり、 加えて、 賃金低下に歯止めをかけ、 勤労者の生活の 底割れを防ぐという最低賃金のセーフティネットとしての 機能を果たすことになる。 そのため、今年度の目安については、 社会的に影響力のあ る水準への「目に 見える」改善に 繋がる決定をするべきであ ると最後まで 強く主張した。
3

使用者側見解
使用者側委員は、 現下の経済状況は 昨年より悪化しており、 足下の不安定さが 増している認識であ ると表明した。 名目 GDP は平成 13 年以降マイナスであ り、 企業の倒産 件数も高い水準にあ る。 雇用面では、 完全失業率が 5% 半 ぼで高止まりし、 有効求人倍率も厳しい状況であ る。 消費者物価も 平成 11 年以降マイナスで、 賃金が上がっていなくても 実質賃金は高くなっている 状況であ ると主張した。
また、 企業の景況判断 は、 特に中小企業について、 厳しい状況が 続いており、 日銀 短観においても、 中小企業は先行き 不安で不透明な 状況であ るとともに、 中小企業はグローバル化やデフレ 傾向の中、 長期にわたる 織烈 な競争で疲弊しきっており、 国内産業の空洞化も深刻化している。 このような状況が 好転する見通しはなく、 構造改革や不良債権 処理が進展すると 短期的には更に 悪化する可能性があ り、 極めて厳しい 状況にあ ると主張した。
さらに、 賃金決定状況について、 中小企業の賃上げ 状況は日本経団連の 中間集計において、 史上最低であ った昨年の結果とほぼ 横は いで推移しており、 初任給の調査においても大手企業については 2 年連続凍結であ り、 また、 賃金一般の動向として、 昨年の人事院勧告において 引下げ勧告が 出されていることなどを 重く受け止める 必要があ ると 主張 した。
加えて、 これまで目安審議で 最も重要な指標として 使われてきた 賃金改定状況調査結果は 、 今年、 第 1 表において凍結事業所割合が 60% 近くとなり、 製造業では 70% 近くになるとともに、 引き下げ事業所割合が 増加している。 また、 第 4 表の賃金上昇率がマイテ スとなっており、 従来から目安を 第 4 表のみで決めるべきものではないと 主張し続けてきたところではあ るものの、 この数字をかなり 重く受け止めるべきであ ると主張した。
以上のことを 総合的に判断し、 企業の存続と 雇用の維持を 最重要課題として、 今年の目安については、 据置きに留まらず 引下げの目安を 示すべき時期に 来ていると最後まで強く主張した。
意見の不 ‑ 致4

本 小委員会としては、 これらの意見を 踏まえ目安を 取りまとめるべく 努めたところであ るが、 労使の意見の 隔たりが大きく、 遺憾ながら目安を 定めるに至らなかった。
5

公益委員見解及びこれに 対する労使の 意見
公益委員としては、 地方最低賃金審議会における 円滑な審議に 資するため、 賃金改定状況調査結果を 重要な参考資料として 目安額を決定するというこれまでの 考え方を基本としっ っ、 極めて厳しい 経済状況における 小規模企業の 経営実態等の 配慮及びそこに 働く 労働者の労働条件の 改善の必要性に 関する意見等にも 表われた諸般の 事情を総合的に勘案し、 公益委員による 見解を下記 1 のとおり取りまとめ、 本小委員会としては、 これを 公益委員見解として 地方最低賃金審議会に 示すよ う 総会に報告することとした。
また、 同審議会の自主性発揮及び 審議の際の留意点に 関し、 下記 2 のとおり示し、 併せて総会に報告することとした。
なお、 下記 10 公益委員見解については、 労使双方ともそれぞれ 主張と離れた 内容となっているとし、 不満の意を表明した。

"已(以下、 別紙 1 と 同じ。)