■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
（注１）保険金請求に必要な書類は、6ページの表をご覧ください。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、
日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。
この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

全国中小企業団体中央会

情報漏えい賠償責任保険制度専門事業者賠償責任保険 情報漏えい賠償責任補償特約付

4．その他にご注意いただきたいこと■保険契約者
この保険は全国中小企業団体中央会が保険契約者となる団体契約です。
■ご加入いただける方の範囲
この制度に加入いただけるのは、お申込人・記名被保険者が、全国中小企業団体中央会または都道府県中小企業団体中央会の会員団体および所属事業者に限られます。ご加入の際には、全国中小企業団体中央会または都道府県中小企業団体中央会の会員団体および所属事業者の会員であることを必ずご確認ください。
ご加入申込人と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者にも必ずご説明ください。
■お支払いする保険金の額
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が被害者に対して支払わなければならない賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。
したがって、被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、それをお支払いする旨の特約が付帯されている場合を除き保険金のお支払いの対象とはなりません。
■保険料は口座振替となります。
保険料は一括して貴社ご指定の口座から振替させていただきます。万一振替が不可能の場合は翌月に再度振替の手続きをいたします。なお、翌月の振替ができなかった場合には遡って契約解除となりますのでご注意ください。
■保険付保の宣伝について加入者は、この保険契約に加入した場合には、この保険契約の付保を他人に宣伝するための表示をしてはなりません。宣伝をするための表示をした場合には、ご契約を解除し、また表示した後に生じた損害については保険金を一切支払えない場合があります。
■支払限度額・保険料
保険料および支払限度額はご加入いただいた被保険者（保険契約により補償を受けられる方）の人数にしたがった割引率で決定されます。よって、募集の結果、保険料または支払限度額が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。変更となる場合には、あらためて変更後の内容をご案
内いたします。
■脱退（解約）脱退（解約）手続を行うケースは、加入者が破産、廃業、倒産、吸収合併、全国中小企業団体中央会または都道府県中小企業団体中央会の会員団体および所属事業者の会員で無くなった場合のみとします。

7

2017年3月加入始期版

中央会の会員団体および所属事業者の皆様へ

不正アクセス等による情報漏えいのおそれにも対応します。
標的型メール訓練システムをご提供

個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社のグループ会社が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、
この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払に関する関係先等に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービスや引受保険会社のグループ会社の名称および契約等情報交換制度等については、三井住友海上
ホームページ（http://www.ms-ins.com）
または引受保険会社のホームページをご覧ください。

引受保険会社、事故時連絡先（2017年3月始期契約）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社

0120-985-024
0120-727-110（五十音順）

東 京 海 上日動 火 災 保 険 株 式 会 社
三井住友海上火災保険株式会社

0120-119-110

団体割引

0120-258-189

保険契約者である全国中小企業団体中央会が、三井住友海上火災保険株式会社を引受保険会社として締結する団体契約をご案内しています。

新規・更改〈ご連絡先〉■募集代理店所属保険会社■■団体名■

加入申込期間2016年12月1日〜2017年1月31日

加入（補償）期間（保険期間）

2017年3月25日午 後4 時 〜
2018年3月25日午 後4 時

10%

中途加入
■募集代理店■

加入申込期間

毎月1日〜末日（2017年2月以 降）

加入（補償）期間（保険期間）

申込 月の 2ヵ月後 の月の25日午 後4 時〜
2018年3月25日午 後4 時

全国中小企業団体中央会

E14-84730（2）改定 201610

A16-000000

S0000

000,000

使用期限2018年3月25日 （改） X

ht t p: / / www.chuokai. or.jp / privacy /1 中央会 情報漏えい賠償責任保険制度について

2

社会環境・法制の変化等により、事業者は常に情報漏えいのリスクにさらされています。

1. 保険の対象となる情報漏えい

事業者を取り巻く情報に関する環境

個人情報保護法の施行

クラウド
コンピューティングの普及

インターネットの発展による
不正アクセス等の巧妙化

マイナンバー
制度の運用開始

プライバシーに対する権利意識の高揚

従業員の
不誠実行為

信用の低下

経済的損失
紙データ

情報漏えいに対する
リスクマネジメント

情報漏えい賠償責任保険制度
ポイント 5

法人情報も補償

個人情報のみならず、
企業秘密となっている生産方法等、公然と知られていない特定の事業者に関する情報も補償の対象となります。
なお、
オプション特約（「個人情報漏えいのみ補償特約」）をセットすることにより、法人情報を補償対象外とすることも可能です。

使用人等の故意も対象

一般に予防策を講じにくいとされている使用人等の犯罪リスクにより会員事業者が被る損害を補償します。

団体割引 10％

中央会の全国制度ならではのスケールメリットにより、個別契約に比べ保険料が割安となっています。

漏えいした時期を問わず補償

ポイント 6

情報漏えいの時期を問わず補償の対象となります。ただし、初年度契約の保険期間開始日より前に、既に情報漏えいの発生またはそのおそれを知っていた場合等は対象となりません。

※詳細は「1. 保険の対象となる情報漏えい（」次ページ）
をご参照ください。

充実の付帯サービス◆「個人情報漏えい時の対応ガイド」をご加入者に提供（加入者証と同時にお送りいたします。）◆「リスク診断サービス」を無料提供
個人情報および法人情報の漏えいリスク並びに個人情報保護法対策についての質問シート（情報管理チェックリスト）にご回答の上、提出いただけましたら、情報漏えいに関する対応状況を総合的に診断し、報告書を作成・送付いたします。
2016年3月25日始期より◆「標的型メール訓練システム」の提供
会員事業者の従業員（1社最大50名迄）に対して標的型メールを想定したメールを送付し（年1回迄）、
メール内のURLクリック状況など
から標的型メールへの対応状況をレポートとして報告するサービスです。
「リスク診断サービス」をご利用いただいたお客さまへの報
告書に、実施要領を同封いたします。

各種割引制度の充実「告知事項申告書」に記入いただき、情報管理体制が良好であれ
ば最大4０％、
プライバシーマーク・TRUSTe・BS7799/ISMSの認証取得がなされていれば最大３０％、合算して最大6０％の割引を適用することが可能です。

■加入プラン

A
B
C
D
E

1

賠償損害

基本リスク
求償リスク

免責金額
費用損害 ※2

賠償損害・
費用損害毎

1,000万円
10万円
100万円
5,000万円
10万円
500万円
1億円
10万円
1,000万円
3億円
10万円
3,000万円
フリープラン（賠償損害：3億円超、費用損害：3,000万円超）

業種

年間売上高

セット名

保険料

建 設 業
印 刷 業
小 売 業
飲 食 店
インターネット付随サービス業

10億円
2億円
2,000万円
1,500万円
3,000万円

B
B
A
A
C

約10万円
約10万円
約 3万円
約 3万円
約12万円

※1 支払限度額は、
１事故かつ保険期間中通算の支払限度額となります。
※2 費用損害の見舞金・見舞品費用は、個人情報1件につき、1,000円を限度とします。
※ネットワーク危険補償特約は、賠償損害の支払限度額の内枠で支払います。

特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生 産 方 法 、販 売 方 法 そ の 他 の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていない情報

サイバー攻撃等、外部からの攻撃（不正アクセス、
ウィルス等）

委託先（委託先での情報漏えい）

過失（セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス）

情
報
の
漏
え
い

不誠実行為

（従業員・派遣社員・アルバイト等）

情報漏えいの発生時期は問いません。初年度契約の保険期間開始日より前に発生した情報の漏えいもお支払いの対象とします。
ただし、初年度契約の保険期間開始日より前に漏えいの事実または漏えいのおそれが生じたことを知っていた（知っていたと合理的に推定される場合を含みます。）
情報の漏えいは、
保険金支払いの対象になりません。※「初年度契約の保険期間」は被保険者ごとに適用します。

2. 保険金をお支払いする主な場合
情報漏えいの結果、加入者（被保険者…保険契約により補償を受けられる方）が被った以下の経済的損害を補償します。

賠償損害補償（情報漏えい賠償責任補償特約）

個人 法人
情報 情報

基本リスク
被保険者（注１）の「自らの業務遂行の過程における情報の管理または管理の委託」に伴って発生した情報の漏えいまたはそのおそれに起因して、被保険者に対し損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（注２）に対して、保険金をお支払いします。
日本国内において保険期間中になされた損害賠償請求に限ります。
求償リスク
被保険者が「他の事業者から受託した情報」を漏えいさせたまたはそのおそれがある場合に、その委託者から日本国内において損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して保険金をお支払いします。
なお、委託者からの損害賠償請求には、委託者が事故対応のための措置を日本国内で講じることによって被る費用損害を含みます。
（注１）保険契約により補償を受けられる方で、「貴社および貴社の役員」となります。以下同様です。
（注２）保険金をお支払いする損害の範囲は「3．
お支払いの対象となる損害」（3ページ）に該当するものに限ります。以下同様です。

（個人情報漏えい費用損害補償特約）

支払限度額 ※1
セット
名

右
記
の
全
て
の
原
因
が
対
象
と
な
り
ま
す

費用損害補償

■保険料例

法人
情報

■想定される情報漏えいの原因（紙のリスト、申込書、アンケート用紙等）

6つのポイント

ポイント 4■情報保管方法

電子データ

情報漏えいのリスクへの有効な対策

ポイント 3

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に規定される個人情報をさします。ただし、死者の情報を含み、記名被保険者の役員に関する情報は含みません。

○○○○

社会的責任発生

ポイント 2

次のいずれかに該当する情報をいいます。ただし、日本国内に所在する、または所在した情報に限ります。

（サーバー、
ファイル等）

会員の皆様が被る影響

ポイント 1■対象となる情報

個人情報

情報の漏えい

法令を遵守した
個人情報の取扱い

保険の内容

個人
情報

被保険者の「自らの業務遂行の過程における個人情報の管理または管理の委託」に伴って発生した個人情報の漏えいまたはそのおそれによって、被保険者が引受保険会社への通知の翌日から１８０日間経過するまでに行ったブランドイメージの回復または失墜防止のために必要かつ有益な措置のために自ら支出した、下記（表）の費用に対して保険金をお支払いします。
◇法律相談費用◇広告宣伝活動費用◇事故対応費用◇コンサルティング費用◇見舞金・見舞品費用（個人情報１件につき1,000円限度。
従業員等に対する見舞金・見舞品は除きます。）（左下からの続き）
ただし、個人情報の漏えいまたはそのおそれが次の（a）、（ b）の事由のいずれかによって客観的に明らかになった場合に限ります。
（a）貴社が行う公的機関に対する届出または報告等。ただし、文書による届出または報告に限ります。
（b）貴社が行う新聞、テレビ、雑誌、
インターネットまたはこれらに準ずる
媒体による会見、報道、発表、広告等

ネットワーク危険補償（ネットワーク危険補償特約）
日本国内における貴社のホームページの運営・管理や電子メールの送受信により発生した次の事由により、被保険者に対して日本国内において損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が法律上の損害賠償請求を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
ア．次のいずれかに該当する事由に起因する、他人の業務の遂行の全部
もしくは一部の休止または阻害○コンピュータ・ウィルスまたはコンピュータ・ワームの感染○被保険者以外の者による不正アクセス○被保険者または従業員等が電子メールで発信した電子情報の瑕疵（かし）イ． 次のいずれかに該当する事由に起因する他人の電子情報の消失
または損壊○コンピュータ・ウィルスまたはコンピュータ・ワームの感染○被保険者以外の者による不正アクセス○被保険者または従業員等が電子メールで発信した電子情報の瑕疵（かし）ウ．被保険者以外の者の人格権侵害（ただし、個人情報の漏えいまたはそのおそれに起因する人格権侵害は「賠償損害補償−基本リスク・求償リスク」で対象となります。）

オプション

個人情報漏えいのみ補償特約

個人情報漏えいのみ補償特約を任意セットすることで、賠償損害の対象を
個人情報のみに限定することができます。

2

1 中央会 情報漏えい賠償責任保険制度について

2

社会環境・法制の変化等により、事業者は常に情報漏えいのリスクにさらされています。

1. 保険の対象となる情報漏えい

事業者を取り巻く情報に関する環境

個人情報保護法の施行

クラウド
コンピューティングの普及

インターネットの発展による
不正アクセス等の巧妙化

マイナンバー
制度の運用開始

プライバシーに対する権利意識の高揚

従業員の
不誠実行為

信用の低下

経済的損失
紙データ

情報漏えいに対する
リスクマネジメント

情報漏えい賠償責任保険制度
ポイント 5

法人情報も補償

個人情報のみならず、
企業秘密となっている生産方法等、公然と知られていない特定の事業者に関する情報も補償の対象となります。
なお、
オプション特約（「個人情報漏えいのみ補償特約」）をセットすることにより、法人情報を補償対象外とすることも可能です。

使用人等の故意も対象

一般に予防策を講じにくいとされている使用人等の犯罪リスクにより会員事業者が被る損害を補償します。

団体割引 10％

中央会の全国制度ならではのスケールメリットにより、個別契約に比べ保険料が割安となっています。

漏えいした時期を問わず補償

ポイント 6

情報漏えいの時期を問わず補償の対象となります。ただし、初年度契約の保険期間開始日より前に、既に情報漏えいの発生またはそのおそれを知っていた場合等は対象となりません。

※詳細は「1. 保険の対象となる情報漏えい（」次ページ）
をご参照ください。

充実の付帯サービス◆「個人情報漏えい時の対応ガイド」をご加入者に提供（加入者証と同時にお送りいたします。）◆「リスク診断サービス」を無料提供
個人情報および法人情報の漏えいリスク並びに個人情報保護法対策についての質問シート（情報管理チェックリスト）にご回答の上、提出いただけましたら、情報漏えいに関する対応状況を総合的に診断し、報告書を作成・送付いたします。
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会員事業者の従業員（1社最大50名迄）に対して標的型メールを想定したメールを送付し（年1回迄）、
メール内のURLクリック状況など
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告書に、実施要領を同封いたします。

各種割引制度の充実「告知事項申告書」に記入いただき、情報管理体制が良好であれ
ば最大4０％、
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■加入プラン

A
B
C
D
E

1

賠償損害

基本リスク
求償リスク

免責金額
費用損害 ※2

賠償損害・
費用損害毎

1,000万円
10万円
100万円
5,000万円
10万円
500万円
1億円
10万円
1,000万円
3億円
10万円
3,000万円
フリープラン（賠償損害：3億円超、費用損害：3,000万円超）

業種

年間売上高

セット名

保険料

建 設 業
印 刷 業
小 売 業
飲 食 店
インターネット付随サービス業

10億円
2億円
2,000万円
1,500万円
3,000万円

B
B
A
A
C

約10万円
約10万円
約 3万円
約 3万円
約12万円

※1 支払限度額は、
１事故かつ保険期間中通算の支払限度額となります。
※2 費用損害の見舞金・見舞品費用は、個人情報1件につき、1,000円を限度とします。
※ネットワーク危険補償特約は、賠償損害の支払限度額の内枠で支払います。

特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生 産 方 法 、販 売 方 法 そ の 他 の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていない情報

サイバー攻撃等、外部からの攻撃（不正アクセス、
ウィルス等）

委託先（委託先での情報漏えい）

過失（セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス）

情
報
の
漏
え
い

不誠実行為

（従業員・派遣社員・アルバイト等）

情報漏えいの発生時期は問いません。初年度契約の保険期間開始日より前に発生した情報の漏えいもお支払いの対象とします。
ただし、初年度契約の保険期間開始日より前に漏えいの事実または漏えいのおそれが生じたことを知っていた（知っていたと合理的に推定される場合を含みます。）
情報の漏えいは、
保険金支払いの対象になりません。※「初年度契約の保険期間」は被保険者ごとに適用します。

2. 保険金をお支払いする主な場合
情報漏えいの結果、加入者（被保険者…保険契約により補償を受けられる方）が被った以下の経済的損害を補償します。

賠償損害補償（情報漏えい賠償責任補償特約）

個人 法人
情報 情報

基本リスク
被保険者（注１）の「自らの業務遂行の過程における情報の管理または管理の委託」に伴って発生した情報の漏えいまたはそのおそれに起因して、被保険者に対し損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（注２）に対して、保険金をお支払いします。
日本国内において保険期間中になされた損害賠償請求に限ります。
求償リスク
被保険者が「他の事業者から受託した情報」を漏えいさせたまたはそのおそれがある場合に、その委託者から日本国内において損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して保険金をお支払いします。
なお、委託者からの損害賠償請求には、委託者が事故対応のための措置を日本国内で講じることによって被る費用損害を含みます。
（注１）保険契約により補償を受けられる方で、「貴社および貴社の役員」となります。以下同様です。
（注２）保険金をお支払いする損害の範囲は「3．
お支払いの対象となる損害」（3ページ）に該当するものに限ります。以下同様です。

（個人情報漏えい費用損害補償特約）

支払限度額 ※1
セット
名

右
記
の
全
て
の
原
因
が
対
象
と
な
り
ま
す

費用損害補償

■保険料例

法人
情報

■想定される情報漏えいの原因（紙のリスト、申込書、アンケート用紙等）

6つのポイント

ポイント 4■情報保管方法

電子データ

情報漏えいのリスクへの有効な対策

ポイント 3

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に規定される個人情報をさします。ただし、死者の情報を含み、記名被保険者の役員に関する情報は含みません。

○○○○

社会的責任発生

ポイント 2

次のいずれかに該当する情報をいいます。ただし、日本国内に所在する、または所在した情報に限ります。

（サーバー、
ファイル等）

会員の皆様が被る影響

ポイント 1■対象となる情報

個人情報

情報の漏えい

法令を遵守した
個人情報の取扱い

保険の内容

個人
情報

被保険者の「自らの業務遂行の過程における個人情報の管理または管理の委託」に伴って発生した個人情報の漏えいまたはそのおそれによって、被保険者が引受保険会社への通知の翌日から１８０日間経過するまでに行ったブランドイメージの回復または失墜防止のために必要かつ有益な措置のために自ら支出した、下記（表）の費用に対して保険金をお支払いします。
◇法律相談費用◇広告宣伝活動費用◇事故対応費用◇コンサルティング費用◇見舞金・見舞品費用（個人情報１件につき1,000円限度。
従業員等に対する見舞金・見舞品は除きます。）（左下からの続き）
ただし、個人情報の漏えいまたはそのおそれが次の（a）、（ b）の事由のいずれかによって客観的に明らかになった場合に限ります。
（a）貴社が行う公的機関に対する届出または報告等。ただし、文書による届出または報告に限ります。
（b）貴社が行う新聞、テレビ、雑誌、
インターネットまたはこれらに準ずる
媒体による会見、報道、発表、広告等

ネットワーク危険補償（ネットワーク危険補償特約）
日本国内における貴社のホームページの運営・管理や電子メールの送受信により発生した次の事由により、被保険者に対して日本国内において損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が法律上の損害賠償請求を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
ア．次のいずれかに該当する事由に起因する、他人の業務の遂行の全部
もしくは一部の休止または阻害○コンピュータ・ウィルスまたはコンピュータ・ワームの感染○被保険者以外の者による不正アクセス○被保険者または従業員等が電子メールで発信した電子情報の瑕疵（かし）イ． 次のいずれかに該当する事由に起因する他人の電子情報の消失
または損壊○コンピュータ・ウィルスまたはコンピュータ・ワームの感染○被保険者以外の者による不正アクセス○被保険者または従業員等が電子メールで発信した電子情報の瑕疵（かし）ウ．被保険者以外の者の人格権侵害（ただし、個人情報の漏えいまたはそのおそれに起因する人格権侵害は「賠償損害補償−基本リスク・求償リスク」で対象となります。）

オプション

個人情報漏えいのみ補償特約

個人情報漏えいのみ補償特約を任意セットすることで、賠償損害の対象を
個人情報のみに限定することができます。

2

3 お支払いの対象となる損害

5

お支払いの対象となる損害は次のとおりです。ただし、適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合があります
ので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。

■加入までの流れ

損害の種類

賠償損害
・賠償損害補償
・ネットワーク
危険補償

内容

お支払いする保険金の額①損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき損害賠償金（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）②争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した争訟費用、弁護士費用等の費用③求償権保全費用発生した情報漏えいまたはそのおそれについて、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用

左記①から③の合計から加入
者証記載の免責金額を差し引いた額を、保険金としてお支払いします。ただし加入者証記載の支払限度額を限度とします。

④法律相談費用

個人情報漏えいまたはそのおそれの対応のために、法律事務所または弁護士に対して支払う相談費 左記④から⑧の合計から加用。ただし、法律上の損害賠償を請求することまたは請求されたことに起因する費用は含まれません。 入者証記載の免責金額を差し引いた額を、保険金として
個人情報の漏えいもしくはそのおそれの直接の結果として、または個人情報の漏えい お支払いします。ただし、賠
もしくはそのおそれの影響を防止もしくは軽減しようとする被保険者の努力に直接 償損害と別枠で、加入者証記
起因して、被保険者が現実に被る損害で、次のいずれかに該当する費用
載の費用損害の支払限度額
ア．電話、
ファクシミリ、郵便等による通信費用（文書の作成および封筒代を含みます。） を限度とします。
イ．通信業務のコールセンター会社への委託費用
ウ．事故対応により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分
エ．事故対応により生じる出張費および宿泊費
オ．事故原因調査費用
カ．被保険者以外の者に対して損害賠償請求を提起したことによる争訟費用⑤事故対応費用

費用損害
・費用損害補償⑥広告宣伝活動費用

個人情報の漏えいまたはそのおそれに起因するブランドイメージの回復または失墜防止のための広告宣伝活動（注１）に要した費用⑦コンサルティング 個人情報の漏えいまたはそのおそれの事実等についての確認もしくは調査を行うため、または個人情報の回収もしくは広告宣伝活動の方法を策定するために、個人情報を費用（注2）および被保険者以外の者をコンサル
漏えいされたまたはそのおそれのある本人
タントに起用した場合の費用。ただし、引受保険会社があらかじめ承認したものに限ります。
⑧見舞金・見舞品費用（注2）
個人情報を漏えいされたまたはそのおそれのある本人に対して、謝罪のために支払う
見舞金、送付する見舞品（注3）にかかる費用。ただし、個人情報１件（注4）あたり1,0００円を限度とし、引受保険会社があらかじめ承認したものに限ります。

注１ 個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じたことに対する謝罪を表明するための社告または個人情報の漏えいの再発防止策または危機管理改善を施した旨の宣伝または広告に限ります。
注２ 顧客の立場にない使用人等は除きます。本人が死亡している場合にはその家族とします。
注３ 記名被保険者のみで使用可能な商品券、サービス券、割引券、チケット、回数券等や記名被保険者のみが提供可能なサービス、商品等は除きます。
注４ 本人と家族の個人情報をまとめて１単位として構成されている場合は、１件とみなします。
賠償損害にかかわる保険金のお支払いは、事前に引受保険会社の承認が必要となりますので、必ず引受保険会社までお問い合わせください。

4

保険金をお支払いしない主な場合〈各補償共通〉
次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害①被保険者の犯罪行為（過失犯を除きます。）②被保険者の故意または重過失による法令違反③被保険者が他人に損失を与えることを認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
行った行為④法令の定めにより資格その他の要件、または免許、
許可もしくは認可等を必要とする場合において、その資格を有さないまたは免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為⑤法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出または登録等をしていない間に被保険者が行った行為⑥初年度契約である場合において、保険契約者・被保険者が情報の漏えいの事
実または漏えいのおそれが生じたことを保険期間の開始時より前に知っていたまたは知っていたと合理的に推定できる事故⑦継続契約である場合において、保険契約者・被保険者が情報漏えいの事実または漏えいのおそれが生じたことをこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時より前に知っていたまたは知っていたと合理的に推定できる事故⑧偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱い⑨国または公共団体の公権力の行使（法令等による規制または要請を含みます。）
による情報の差し押さえ、収用、没収、破壊、開示等。ただし消防または避難に必要な処置としてなされた場合はこの限りではありません。
⑩被保険者による不正アクセス、
ゲリラ活動等の侵害行為または犯罪行為⑪履行不能または履行遅延等〈賠償損害−賠償損害の場合のみ適用〉
次のいずれかに該当する損害賠償請求がなされたことによる損害①利用目的の変更が、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められないことによりなされた損害賠償請求②被保険者が本人に対して利用目的もしくは利用目的の変更を通知しない、
または公表しないことによりなされた損害賠償請求③被保険者が被保険者以外の者に情報を提供し、または情報の一部もしくは全部の取扱いを委託したことが情報の漏えいに該当するとしてなされた損害賠償請求④被保険者が被保険者以外の者と情報を共同して利用したことが情報の漏えい

3に該当するとしてなされた損害賠償請求⑤被保険者が支出したと否とを問わない違約金に起因する損害賠償請求⑥日本国外で提起された損害賠償請求
等〈費用損害−費用損害の場合のみ適用〉
次のいずれかに該当する費用を負担することによって生じた損害①この保険契約およびこの保険契約と重複する他の保険契約の保険料②正当な理由がなく、通常の措置に係る費用を超えて要した費用③法律上の損害賠償を請求されたことに関する業務を、弁護士に委任したことにより生じた費用（弁護士報酬、訴訟費用、仲裁、和解または調停に要した費用を含みます。）④記名被保険者のみで使用可能な商品券、サービス券、割引券、チケット、回数券等や記名被保険者のみが提供可能なサービス、商品等にかかる費用⑤被保険者に生じた喪失利益等〈ネットワーク危険補償−ネットワーク危険の場合のみ適用〉
次のいずれかに該当する損害賠償請求がなされたことによる損害①この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対して提起された損害賠償請求の中で申し立てられていた事由に起因する損害賠償請求②電子マネー（出入金等金銭の情報を電子化した、現物の通貨と同様の働きをするものをいいます。）に起因する損害賠償請求③ソフトウェア開発またはプログラム作成に起因する損害賠償請求④対象業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て、製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合に起因する損害賠償請求⑤被保険者以外の者に販売、納入または引き渡した（対価の有無を問いません。）情報システムまたはネットワークの不具合に起因する損害賠償請求⑥被保険者以外の者に管理を委託された、またはメンテナンスを行った（対価の有無を問いません。）情報システムまたはネットワークの不具合に起因する損害賠償請求⑦被保険者による誹謗または中傷による名誉毀（き）損または人格権侵害に対する損害賠償請求⑧財物（貨幣を除きます。以下同様です。）の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（これらに起因する財物の使用不能損害を含みます。）
に対する損害賠償請求。
ただし、記名被保険者からのコンピュータ・ウィルスまたはコンピュータ・ワームの感染による被保険者以外の者の情報システム・ネットワークまたは電子情報の損壊に起因する場合を除きます。
等

加入について（2017年3月始期契約）

2016 年 12 月〜2017年1月
募集開始
申込〆切

募集期間

12 月 1 日〜
1月 3日

加入申込票
預金口座振替申込書
情報管理チェックリスト（無料・任意）2017 年 2 月〜3 月
加入者証等の送付

2017年3月〜4月
保険責任開始・保険料の振替

保険始期 3 月 2 5 日
保険料振替日 4 月 24 日

「個人情報漏えい時の対応ガイド」・「情報管理リスク評価報告書」送付■スケジュール
申込月

保険期間開始日

保険料口座振替日

申込月

保険期間開始日

保険料口座振替日

2016 年 12 月
2017 年 1 月
2017 年 2 月
2017 年 3 月
2017 年 4 月
2017 年 5 月

2017 年 3 月 1 日〜
2017 年 4 月 1 日〜
2017 年 5 月 1 日〜
2017 年 6 月 1 日〜
2017 年 7 月 1 日〜
2017 年 8 月 1 日〜

3 月 23 日（木）4 月 25 日（火）5 月 23 日（火）6 月 23 日（金）7 月 24 日（月）8 月 23 日（水）2017 年 6 月
2017 年 7 月
2017 年 8 月
2017 年 9 月
2017 年 10 月
2017 年 11 月

2017 年 9 月 1 日〜
2017 年 10 月 1 日〜
2017 年 11 月 1 日〜
2017 年 12 月 1 日〜
2018 年 1 月 1 日〜
2018 年 2 月 1 日〜

9 月 25 日（月）10 月 23 日（月）11 月 24 日（金）12 月 25 日（月）1 月 23 日（火）2 月 23 日（金）■ご加入者について
全国中小企業団体中央会または、都道府県中小企業団体中央会の会員団体および所属事業者（個人事業主を含みます。ただし、株式公開を行っていない消費者向貸金業者はご加入の対象外とさせていただきます。）
会員事業者単位での加入とし、会員事業者の一部事業についての引受は行いません（。支店のみでは加入できません。）
個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に規定する「個人情報取扱事業者（個人情報の保有件数が5,000件超の業者）」に該当しない事業者もご加入の対象となります。

■保険料計算方法について
保険料は会員事業者の年間売上高・業種・情報管理状況等（＊）により算出されます。

※初めてこの制度にご加入される期日現在、過去3年間内に情報漏えいの事実（第三者に依託した情報の提供先における漏えいを含みます。）または漏えいのおそれがある場合には、初年度は30%の割増保険料が適用されます。既契約の更改の場合は、更改契約の保険期間始期の前々年7月1日より前年6月30日の間に、この制度において保険金の支払いを受けた場合（保険金の支払請求手続中を含みます。）には、当該更改年度は30%の割増保険料が適用されます。
＊ご加入者に加入申込票裏面の｢告知事項申告書｣を記入いただきます。

■お支払い方法について
ご加入期間分の保険料について、一時払のみとさせていただきます。支払は集金代行会社（SMBCファイナンス）
による口座振替となり、口座振替日は保険責任開始翌月の23日です。
（23日が休業日の場合、翌営業日に振替となります。）
ご参考

1. 個人情報保護法とは？
個人情報を利用することにより企業や個人がさまざまな利便が得られる反面、悪用されることにより個人の権利を侵害されるケースが増えています。
この法律は個人情報の取扱に関するさまざまな義務を課すことで、個人の権利を保護することを図った法律です。
この法律を受け、各業界の監督官庁はガイドラインを示し、企業も個人情報の取扱時のセキュリティ強化などの対策を講じています。

2. 最近の事故例
業種

流出規模

内容

ネット関連業

顧客データ
460万件

自社が運営するブロードバンドサービスの顧客情報が記録されたDVDにより、同社代理店の役員3名が同社を恐喝。
DVDには住所、氏名、電話番号等の顧客情報が記録されていた。全会員に対して500円相当の金券等を送付したこと
により、コストは約40億円、また社長以下3名の役員が減給処分となった。

金融業

顧客データ
100万件

事務センターから本社宛発送した100万件強の顧客情報が記録された電子媒体を紛失。電子媒体は発見されておらず、破棄した書類に紛れて破棄された可能性が高い。所轄官庁に報告、報道機関に発表、新聞に謝罪広告を掲載、顧客に謝罪文を発送する等の事故対応費用が発生した。

情報処理業

顧客データ
10万件

自治体より受託した図書館のシステム開発の際、従業員が作業目的で自宅に持ち帰っていたノートパソコンごと、
パソコン内の図書館利用者の個人情報が盗難にあった。このため、自治体および情報処理業者はそれぞれ新聞に謝罪広告を掲載した。情報処理業者は自社の広告費用発生とともに、自治体からも広告費用の求償の請求を受けた。

製造業

顧客データ
7万5千件

同社サンプル商品の申込受付業務を請け負ったマーケティング代行会社から同社顧客名簿が名簿業者に流出。名簿業者には、同社以外にこの代行会社が受付業務を行っていた数社の顧客と見られる情報を含め、10万件以上の個人情報が渡っていたことから、情報が代行会社の内部から不正に持ち出された可能性がある。

エステサロン

顧客データ
5万件

同社の顧客・アンケート協力者5万人分の顧客情報がネットに流出。被害者からの照会が相次ぎ、同社に対し謝罪と賠償を求めるための被害弁護団が設立された。

医療機関

患者データ
300件

患者の診療情報が漏えいし、謝罪と経緯説明を実施した。弁護士への相談費用および謝罪等の文書郵送費用等が発生した。

4

3 お支払いの対象となる損害

5

お支払いの対象となる損害は次のとおりです。ただし、適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合があります
ので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。

■加入までの流れ

損害の種類

賠償損害
・賠償損害補償
・ネットワーク
危険補償

内容

お支払いする保険金の額①損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき損害賠償金（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）

左記①から③の合計から加入
者証記載の免責金額を差し引いた額を、保険金としてお支払いします。ただし加入者証記載の支払限度額を限度とします。

②争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した争訟費用、弁護士費用等の費用③求償権保全費用発生した情報漏えいまたはそのおそれについて、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用④法律相談費用

個人情報漏えいまたはそのおそれの対応のために、法律事務所または弁護士に対して支払う相談費 左記④から⑧の合計から加用。ただし、法律上の損害賠償を請求することまたは請求されたことに起因する費用は含まれません。 入者証記載の免責金額を差し引いた額を、保険金として
個人情報の漏えいもしくはそのおそれの直接の結果として、または個人情報の漏えい お支払いします。ただし、賠
もしくはそのおそれの影響を防止もしくは軽減しようとする被保険者の努力に直接 償損害と別枠で、加入者証記
起因して、被保険者が現実に被る損害で、次のいずれかに該当する費用
載の費用損害の支払限度額
ア．電話、
ファクシミリ、郵便等による通信費用（文書の作成および封筒代を含みます。） を限度とします。
イ．通信業務のコールセンター会社への委託費用
ウ．事故対応により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分
エ．事故対応により生じる出張費および宿泊費
オ．事故原因調査費用
カ．被保険者以外の者に対して損害賠償請求を提起したことによる争訟費用⑤事故対応費用

費用損害
・費用損害補償⑥広告宣伝活動費用

個人情報の漏えいまたはそのおそれに起因するブランドイメージの回復または失墜防止のための広告宣伝活動（注１）に要した費用⑦コンサルティング 個人情報の漏えいまたはそのおそれの事実等についての確認もしくは調査を行うため、または個人情報の回収もしくは広告宣伝活動の方法を策定するために、個人情報を費用（注2）および被保険者以外の者をコンサル
漏えいされたまたはそのおそれのある本人
タントに起用した場合の費用。ただし、引受保険会社があらかじめ承認したものに限ります。
⑧見舞金・見舞品費用（注2）
個人情報を漏えいされたまたはそのおそれのある本人に対して、謝罪のために支払う
見舞金、送付する見舞品（注3）にかかる費用。ただし、個人情報１件（注4）あたり1,0００円を限度とし、引受保険会社があらかじめ承認したものに限ります。

注１ 個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じたことに対する謝罪を表明するための社告または個人情報の漏えいの再発防止策または危機管理改善を施した旨の宣伝または広告に限ります。
注２ 顧客の立場にない使用人等は除きます。本人が死亡している場合にはその家族とします。
注３ 記名被保険者のみで使用可能な商品券、サービス券、割引券、チケット、回数券等や記名被保険者のみが提供可能なサービス、商品等は除きます。
注４ 本人と家族の個人情報をまとめて１単位として構成されている場合は、１件とみなします。
賠償損害にかかわる保険金のお支払いは、事前に引受保険会社の承認が必要となりますので、必ず引受保険会社までお問い合わせください。

4

保険金をお支払いしない主な場合〈各補償共通〉
次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害①被保険者の犯罪行為（過失犯を除きます。）②被保険者の故意または重過失による法令違反③被保険者が他人に損失を与えることを認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
行った行為④法令の定めにより資格その他の要件、または免許、
許可もしくは認可等を必要とする場合において、その資格を有さないまたは免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為⑤法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出または登録等をしていない間に被保険者が行った行為⑥初年度契約である場合において、保険契約者・被保険者が情報の漏えいの事
実または漏えいのおそれが生じたことを保険期間の開始時より前に知っていたまたは知っていたと合理的に推定できる事故⑦継続契約である場合において、保険契約者・被保険者が情報漏えいの事実または漏えいのおそれが生じたことをこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時より前に知っていたまたは知っていたと合理的に推定できる事故⑧偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱い⑨国または公共団体の公権力の行使（法令等による規制または要請を含みます。）
による情報の差し押さえ、収用、没収、破壊、開示等。ただし消防または避難に必要な処置としてなされた場合はこの限りではありません。
⑩被保険者による不正アクセス、
ゲリラ活動等の侵害行為または犯罪行為⑪履行不能または履行遅延等〈賠償損害−賠償損害の場合のみ適用〉
次のいずれかに該当する損害賠償請求がなされたことによる損害①利用目的の変更が、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められないことによりなされた損害賠償請求②被保険者が本人に対して利用目的もしくは利用目的の変更を通知しない、
または公表しないことによりなされた損害賠償請求③被保険者が被保険者以外の者に情報を提供し、または情報の一部もしくは全部の取扱いを委託したことが情報の漏えいに該当するとしてなされた損害賠償請求④被保険者が被保険者以外の者と情報を共同して利用したことが情報の漏えい

3に該当するとしてなされた損害賠償請求⑤被保険者が支出したと否とを問わない違約金に起因する損害賠償請求⑥日本国外で提起された損害賠償請求
等〈費用損害−費用損害の場合のみ適用〉
次のいずれかに該当する費用を負担することによって生じた損害①この保険契約およびこの保険契約と重複する他の保険契約の保険料②正当な理由がなく、通常の措置に係る費用を超えて要した費用③法律上の損害賠償を請求されたことに関する業務を、弁護士に委任したことにより生じた費用（弁護士報酬、訴訟費用、仲裁、和解または調停に要した費用を含みます。）④記名被保険者のみで使用可能な商品券、サービス券、割引券、チケット、回数券等や記名被保険者のみが提供可能なサービス、商品等にかかる費用⑤被保険者に生じた喪失利益等〈ネットワーク危険補償−ネットワーク危険の場合のみ適用〉
次のいずれかに該当する損害賠償請求がなされたことによる損害①この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対して提起された損害賠償請求の中で申し立てられていた事由に起因する損害賠償請求②電子マネー（出入金等金銭の情報を電子化した、現物の通貨と同様の働きをするものをいいます。）に起因する損害賠償請求③ソフトウェア開発またはプログラム作成に起因する損害賠償請求④対象業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て、製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合に起因する損害賠償請求⑤被保険者以外の者に販売、納入または引き渡した（対価の有無を問いません。）情報システムまたはネットワークの不具合に起因する損害賠償請求⑥被保険者以外の者に管理を委託された、またはメンテナンスを行った（対価の有無を問いません。）情報システムまたはネットワークの不具合に起因する損害賠償請求⑦被保険者による誹謗または中傷による名誉毀（き）損または人格権侵害に対する損害賠償請求⑧財物（貨幣を除きます。以下同様です。）の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（これらに起因する財物の使用不能損害を含みます。）
に対する損害賠償請求。
ただし、記名被保険者からのコンピュータ・ウィルスまたはコンピュータ・ワームの感染による被保険者以外の者の情報システム・ネットワークまたは電子情報の損壊に起因する場合を除きます。
等

加入について（2017年3月始期契約）

2016 年 12 月〜2017年1月
募集開始
申込〆切

募集期間

12 月 1 日〜
1月 31日

加入申込票
預金口座振替申込書
情報管理チェックリスト（無料・任意）2017 年 2 月〜3 月
加入者証等の送付

2017年3月〜4月
保険責任開始・保険料の振替

保険始期 3 月 2 5 日
保険料振替日 4 月 24 日

「個人情報漏えい時の対応ガイド」・「情報管理リスク評価報告書」送付■スケジュール
申込月
2017 年2017 年2017 年2017 年2017 年2017 年

保険期間開始日
1月
2月
3月
4月
5月
6月

2017 年2017 年2017 年2017 年2017 年2017 年3 月 25 日〜
4 月 25 日〜
5 月 25 日〜
6 月 25 日〜
7 月 25 日〜
8 月 25 日〜

保険料口座振替日

申込月

保険期間開始日

保険料口座振替日

4 月 24 日（月）5 月 23 日（火）6 月 23 日（金）7 月 24 日（月）8 月 23 日（水）9 月 25 日（月）2017 年 7 月
2017 年 8 月
2017 年 9 月
2017 年 10 月
2017 年 11 月
2017 年 12 月

2017 年 9 月 25 日〜
2017 年 10 月 25 日〜
2017 年 11 月 25 日〜
2017 年 12 月 25 日〜
2018 年 1 月 25 日〜
2018 年 2 月 25 日〜

10 月 23 日（月）11 月 24 日（金）12 月 25 日（月）1 月 23 日（火）2 月 23 日（金）3 月 23 日（金）■ご加入者について
全国中小企業団体中央会・都道府県中小企業団体中央会の会員または会員の構成員（組合傘下の法人等）（個人事業主を含みます。ただし、株式公開を行っていない消費者向貸金業者はご加入の対象外とさせていただきます。）
会員または会員の構成員単位での加入とし、会員または会員の構成員の一部事業についての引受は行いません。
（支店のみでは加入できません。
）
個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に規定する「個人情報取扱事業者（個人情報の保有件数が5,000件超の業者）」に該当しない事業者もご加入の対象となります。

■保険料計算方法について
保険料は全国中小企業団体中央会・都道府県中小企業団体中央会の会員または会員の構成員（組合傘下の法人等）の年間売上高・業種・情報管理状況等（＊）により算出されます。
※初めてこの制度にご加入される期日現在、過去3年間内に情報漏えいの事実（第三者に依託した情報の提供先における漏えいを含みます。）または漏えいのおそれがある場合には、初年度は30%の割増保険料が適用されます。既契約の更改の場合は、更改契約の保険期間始期の前々年7月1日より前年6月30日の間に、この制度において保険金の支払いを受けた場合（保険金の支払請求手続中を含みます。）には、当該更改年度は30%の割増保険料が適用されます。
＊ご加入者に加入申込票裏面の｢告知事項申告書｣を記入いただきます。

■お支払い方法について
ご加入期間分の保険料について、一時払のみとさせていただきます。支払は集金代行会社（SMBCファイナンス）
による口座振替となり、口座振替日は保険責任開始翌月の23日です。
（23日が休業日の場合、翌営業日に振替となります。）
ご参考

1. 個人情報保護法とは？
個人情報を利用することにより企業や個人がさまざまな利便が得られる反面、悪用されることにより個人の権利を侵害されるケースが増えています。
この法律は個人情報の取扱に関するさまざまな義務を課すことで、個人の権利を保護することを図った法律です。
この法律を受け、各業界の監督官庁はガイドラインを示し、企業も個人情報の取扱時のセキュリティ強化などの対策を講じています。

2. 最近の事故例
業種

流出規模

内容

ネット関連業

顧客データ
460万件

自社が運営するブロードバンドサービスの顧客情報が記録されたDVDにより、同社代理店の役員3名が同社を恐喝。
DVDには住所、氏名、電話番号等の顧客情報が記録されていた。全会員に対して500円相当の金券等を送付したこと
により、コストは約40億円、また社長以下3名の役員が減給処分となった。

金融業

顧客データ
100万件

事務センターから本社宛発送した100万件強の顧客情報が記録された電子媒体を紛失。電子媒体は発見されておらず、破棄した書類に紛れて破棄された可能性が高い。所轄官庁に報告、報道機関に発表、新聞に謝罪広告を掲載、顧客に謝罪文を発送する等の事故対応費用が発生した。

情報処理業

顧客データ
10万件

自治体より受託した図書館のシステム開発の際、従業員が作業目的で自宅に持ち帰っていたノートパソコンごと、
パソコン内の図書館利用者の個人情報が盗難にあった。このため、自治体および情報処理業者はそれぞれ新聞に謝罪広告を掲載した。情報処理業者は自社の広告費用発生とともに、自治体からも広告費用の求償の請求を受けた。

製造業

顧客データ
7万5千件

同社サンプル商品の申込受付業務を請け負ったマーケティング代行会社から同社顧客名簿が名簿業者に流出。名簿業者には、同社以外にこの代行会社が受付業務を行っていた数社の顧客と見られる情報を含め、10万件以上の個人情報が渡っていたことから、情報が代行会社の内部から不正に持ち出された可能性がある。

エステサロン

顧客データ
5万件

同社の顧客・アンケート協力者5万人分の顧客情報がネットに流出。被害者からの照会が相次ぎ、同社に対し謝罪と賠償を求めるための被害弁護団が設立された。

医療機関

患者データ
300件

患者の診療情報が漏えいし、謝罪と経緯説明を実施した。弁護士への相談費用および謝罪等の文書郵送費用等が発生した。

4リスク区分表
大リスク区分

中リスク区分

リスク区分コード

大リスク区分

中リスク区分

リスク区分コード

飲食店

60

宿泊業（旅館、ホテル、宿屋 等）

6112

宿泊業（簡易宿泊所、ベッドハウス 等）

62
63

農業

農業

10

林業

林業

11

漁業

漁業

飲食店、
宿泊業

鉱業

鉱業

13

医療業等（病院、特定機能病院 等）

建設業

建設業

14

医療業等（医院、診療所 等）

64

自動車、電機機械、
電子部品製造15

医療業等（あん摩マッサージ指圧師 等）

65

医薬品製造業16

老人福祉・介護事業

66

印刷・同関連業

17

社会福祉

67

その他

18

学校教育

68

電気業、
ガス業、熱供給業、水道業

19

教育・学習支援業（博物館、美術館、動物園 等）

69

通信業

20

教育・学習支援業（フィットネスクラブ）

70
71

製造業

エネルギー業

情報通信業

運輸業

卸売業

小売業

金融・保険業

不動産業

5

6 ご注意いただきたいこと

医療、福祉

教育、
学習支援業

１．ご加入時にご注意いただきたいこと 〜注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと〜●ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。また、
ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
●複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社は引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、三井住友海上は、幹事保険会社として他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。なお、共同保険の引受割合（３月25日までに決定）につきましては決定しだい全国中小企業団体中央会ホームページにてご案内します。
●取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。
したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
●この保険契約では、ご加入時に「把握可能な最近の会計年度（１年間）の実績数値」に基づいて算出される、あらかじめ確定した保険料を払い込んでいただ
きます。
①ご加入の際には、保険料算出に必要な資料（※）
を引受保険会社にご提出いただきます。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせく
ださい。
※実績数値の記載がある申込人または被保険者作成資料の写し②新規事業者等で、契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）の実績がない場合は、ご加入時に「保険期間中」における見込み数値に基づいて暫定保険料をいただき、満期後にその期間中における確定数値に基づいて確定保険料を計算し、暫定保険料との差額を精算させていただく必要が
あります。

放送業

21

教育・学習支援業（料理学校、洋裁学校 等）

ソフトウェア業

22

教育・学習支援業（学習塾、進学塾、予備校 等）

72

専門サービス業（法律事務所 等）

73

専門サービス業（獣医業 等）74

デザイン・設計・検査業

75

写真業

76

写真現像・焼付業

77

広告制作業

78

洗濯業

79

理容・美容業

80

浴場業

81

損害賠償請求がなされた場合の引受保険会社へのご連絡等

旅行業

82

冠婚葬祭業（葬儀屋、斎場、結婚式場 等）

83●損害賠償請求がなされた場合、または損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った場合には、直ちに取扱代理店または引受保険会社に次の事項をご連絡ください。

冠婚葬祭業（結婚相談所、結婚紹介業 等）

84

スポーツ施設提供業（ゴルフ場、テニス練習場 等）

85

スポーツ施設提供業（その他）

86

遊園地

87

保険金のご請求時にご提出いただく書類

遊戯場

88

その他の娯楽業（マリーナ業 等）

89

その他の娯楽業（その他）90●被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、次表の書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。詳細は取扱代理店または引受保険会社にご相談ください。
※１ 特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほか、それぞれの特約に定める書類をご提出いただきます。
※２ 事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。

廃棄物処理業

91

自動車整備業92

1 引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書

機械等修理業

93

物品賃貸業（総合リース業、レンタカー業 等）

94

物品賃貸業（その他）

95

2 引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する書類およびその他これに類する書類（注）（注） 損害賠償が請求された、または損害賠償の請求がなされるおそれのある状況を最初に知った時の状況・日時・場所、事故の原因、
損
害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。

引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故
証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する書類

情報処理・提供サービス業

23

データベースサービス業

24

事務代行業

25

インターネット付随サービス業

26

映像情報制作・配給、音声情報制作業

27

新聞業、出版業

28

鉄道業、道路旅客運送業

29

道路貨物運送業

30

水運業

31

航空運輸業

32

倉庫業

33

飲食料品卸売業、
食料・飲料卸売業

34

その他の卸売業

35

百貨店、総合スーパー

36

繊維・衣服・身の回り品小売業

37

飲食料品小売業（酒、食肉、菓子 等）

38

飲食料品小売業（コンビニエンスストア）

39

自動車小売業40

自転車小売業

41

通信販売業

42

家具・じゅう機、機械器具小売業

43

その他（薬局、薬店、調剤薬局 等）

44

その他（携帯電話販売業）

45

広告業、会議場・展示場運営業

その他（新聞販売店、新聞取次店 等）46

96

労働者派遣業、職業紹介業

97

その他（花屋、書店、古本屋 等）

47

警備業

98

銀行業

48

建物サービス業

99

協同組織金融業

49

厚生年金基金・企業年金基金

5A

農林水産金融業50

国民年金基金

5B

その他金融機関（クレジットカード会社 等）

51

労働組合

5C

その他金融機関（質屋）

52

交通安全協会

5E

証券業、商品先物取引業

53

社会福祉協議会

5F

保険業

54

信用保証協会

5G

不動産取引業

56

青年会議所

5H

その他
サービス事業

その他

不動産賃貸業・管理業（貸事務所業 等）

57

生活協同組合連合会

5K

不動産賃貸業・管理業（駐車場業 等）

58

生活協同組合5L

不動産賃貸業・管理業（不動産管理業 等）

59

健康保険組合5M※小リスク区分については、保険会社までご照会ください。

2．ご加入後にご注意いただきたいこと 〜注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと〜●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
●示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。

特に
ご注意
ください

この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」
を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

3．損害賠償請求がなされた場合の手続①損害賠償請求を最初に知った時の状況②申し立てられている行為③原因となる事実各引受保険会社へのご連絡先は、パンフレットの最終ページに記載されている各引受保険会社のご連絡先をご参照ください。

なお、上記のご連絡をいただいた後に、遅滞なく引受保険会社に書面によりご通知いただく必要があります。

書類の例

保険金のご請求に必要な書類

3 損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類

売買契約書、購入時の領収書、保険書、被害物の写真・画像データ、
修理見積書・請求書・領収書・受領書、調査に関する同意書、全部（個人）事項証明書②損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類

示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償金の支払いを証する書類③共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類

権利移転証
（兼）
念書

4 被保険者が負担した費用の額を示す書類

支出された争訟費用・求償権保全費用等が確認できる書類・明細書

5 その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者
事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する
書類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者
資格証明書もしくは代表者事項証明書

6

リスク区分表
大リスク区分

中リスク区分

リスク区分コード

大リスク区分

中リスク区分

リスク区分コード

飲食店

60

宿泊業（旅館、ホテル、宿屋 等）

6112

宿泊業（簡易宿泊所、ベッドハウス 等）

62
63

農業

農業

10

林業

林業

11

漁業

漁業

飲食店、
宿泊業

鉱業

鉱業

13

医療業等（病院、特定機能病院 等）

建設業

建設業

14

医療業等（医院、診療所 等）

64

自動車、電機機械、
電子部品製造15

医療業等（あん摩マッサージ指圧師 等）

65

医薬品製造業16

老人福祉・介護事業

66

印刷・同関連業

17

社会福祉

67

その他

18

学校教育

68

電気業、
ガス業、熱供給業、水道業

19

教育・学習支援業（博物館、美術館、動物園 等）

69

通信業

20

教育・学習支援業（フィットネスクラブ）

70
71

製造業

エネルギー業

情報通信業

運輸業

卸売業

小売業

金融・保険業

不動産業

5

6 ご注意いただきたいこと

医療、福祉

教育、
学習支援業

１．ご加入時にご注意いただきたいこと 〜注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと〜●ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。また、
ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
●複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社は引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、三井住友海上は、幹事保険会社として他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。なお、共同保険の引受割合（３月25日までに決定）につきましては決定しだい全国中小企業団体中央会ホームページにてご案内します。
●取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。
したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
●この保険契約では、ご加入時に「把握可能な最近の会計年度（１年間）の実績数値」に基づいて算出される、あらかじめ確定した保険料を払い込んでいただ
きます。
①ご加入の際には、保険料算出に必要な資料（※）
を引受保険会社にご提出いただきます。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせく
ださい。
※実績数値の記載がある申込人または被保険者作成資料の写し②新規事業者等で、契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）の実績がない場合は、ご加入時に「保険期間中」における見込み数値に基づいて暫定保険料をいただき、満期後にその期間中における確定数値に基づいて確定保険料を計算し、暫定保険料との差額を精算させていただく必要が
あります。

放送業

21

教育・学習支援業（料理学校、洋裁学校 等）

ソフトウェア業

22

教育・学習支援業（学習塾、進学塾、予備校 等）

72

専門サービス業（法律事務所 等）

73

専門サービス業（獣医業 等）74

デザイン・設計・検査業

75

写真業

76

写真現像・焼付業

77

広告制作業

78

洗濯業

79

理容・美容業

80

浴場業

81

損害賠償請求がなされた場合の引受保険会社へのご連絡等

旅行業

82

冠婚葬祭業（葬儀屋、斎場、結婚式場 等）

83●損害賠償請求がなされた場合、または損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った場合には、直ちに取扱代理店または引受保険会社に次の事項をご連絡ください。

冠婚葬祭業（結婚相談所、結婚紹介業 等）

84

スポーツ施設提供業（ゴルフ場、テニス練習場 等）

85

スポーツ施設提供業（その他）

86

遊園地

87

保険金のご請求時にご提出いただく書類

遊戯場

88

その他の娯楽業（マリーナ業 等）

89

その他の娯楽業（その他）90●被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、次表の書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。詳細は取扱代理店または引受保険会社にご相談ください。
※１ 特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほか、それぞれの特約に定める書類をご提出いただきます。
※２ 事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。

廃棄物処理業

91

自動車整備業92

1 引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書

機械等修理業

93

物品賃貸業（総合リース業、レンタカー業 等）

94

物品賃貸業（その他）

95

2 引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する書類およびその他これに類する書類（注）（注） 損害賠償が請求された、または損害賠償の請求がなされるおそれのある状況を最初に知った時の状況・日時・場所、事故の原因、
損
害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。

引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故
証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する書類

情報処理・提供サービス業

23

データベースサービス業

24

事務代行業

25

インターネット付随サービス業

26

映像情報制作・配給、音声情報制作業

27

新聞業、出版業

28

鉄道業、道路旅客運送業

29

道路貨物運送業

30

水運業

31

航空運輸業

32

倉庫業

33

飲食料品卸売業、
食料・飲料卸売業

34

その他の卸売業

35

百貨店、総合スーパー

36

繊維・衣服・身の回り品小売業

37

飲食料品小売業（酒、食肉、菓子 等）

38

飲食料品小売業（コンビニエンスストア）

39

自動車小売業40

自転車小売業

41

通信販売業

42

家具・じゅう機、機械器具小売業

43

その他（薬局、薬店、調剤薬局 等）

44

その他（携帯電話販売業）

45

広告業、会議場・展示場運営業

その他（新聞販売店、新聞取次店 等）46

96

労働者派遣業、職業紹介業

97

その他（花屋、書店、古本屋 等）

47

警備業

98

銀行業

48

建物サービス業

99

協同組織金融業

49

厚生年金基金・企業年金基金

5A

農林水産金融業50

国民年金基金

5B

その他金融機関（クレジットカード会社 等）

51

労働組合

5C

その他金融機関（質屋）

52

交通安全協会

5E

証券業、商品先物取引業

53

社会福祉協議会

5F

保険業

54

信用保証協会

5G

不動産取引業

56

青年会議所

5H

その他
サービス事業

その他

不動産賃貸業・管理業（貸事務所業 等）

57

生活協同組合連合会

5K

不動産賃貸業・管理業（駐車場業 等）

58

生活協同組合5L

不動産賃貸業・管理業（不動産管理業 等）

59

健康保険組合5M※小リスク区分については、保険会社までご照会ください。

2．ご加入後にご注意いただきたいこと 〜注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと〜●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
●示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。

特に
ご注意
ください

この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」
を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

3．損害賠償請求がなされた場合の手続①損害賠償請求を最初に知った時の状況②申し立てられている行為③原因となる事実各引受保険会社へのご連絡先は、パンフレットの最終ページに記載されている各引受保険会社のご連絡先をご参照ください。

なお、上記のご連絡をいただいた後に、遅滞なく引受保険会社に書面によりご通知いただく必要があります。

書類の例

保険金のご請求に必要な書類

3 損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類

売買契約書、購入時の領収書、保険書、被害物の写真・画像データ、
修理見積書・請求書・領収書・受領書、調査に関する同意書、全部（個人）事項証明書②損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類

示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償金の支払いを証する書類③共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類

権利移転証
（兼）
念書

4 被保険者が負担した費用の額を示す書類

支出された争訟費用・求償権保全費用等が確認できる書類・明細書

5 その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者
事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する
書類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者
資格証明書もしくは代表者事項証明書

6

■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
（注１）保険金請求に必要な書類は、6ページの表をご覧ください。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、
日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。
この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

全国中小企業団体中央会

情報漏えい賠償責任保険制度専門事業者賠償責任保険 情報漏えい賠償責任補償特約付

4．その他にご注意いただきたいこと■保険契約者
この保険は全国中小企業団体中央会が保険契約者となる団体契約です。
■ご加入いただける方の範囲
この制度に加入いただけるのは、お申込人・記名被保険者が、全国中小企業団体中央会・都道府県中小企業団体中央会の会員または会員の構成員（組合
傘下の法人等）に限られます。ご加入の際には、全国中小企業団体中央会・都道府県中小企業団体中央会の会員または会員の構成員（組合傘下の法人等）
であることを必ずご確認ください。
ご加入申込人と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者にも必ずご説明ください。
■お支払いする保険金の額
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が被害者に対して支払わなければならない賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。
したがって、被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、それをお支払いする旨の特約が付帯されている場合を除き保険金のお支払いの対象とはなりません。
■保険料は口座振替となります。
保険料は一括して貴社ご指定の口座から振替させていただきます。万一振替が不可能の場合は翌月に再度振替の手続きをいたします。なお、翌月の振替ができなかった場合には遡って契約解除となりますのでご注意ください。
■保険付保の宣伝について加入者は、この保険契約に加入した場合には、この保険契約の付保を他人に宣伝するための表示をしてはなりません。宣伝をするための表示をした場合には、ご契約を解除し、また表示した後に生じた損害については保険金を一切支払えない場合があります。
■支払限度額・保険料
保険料および支払限度額はご加入いただいた被保険者（保険契約により補償を受けられる方）の人数にしたがった割引率で決定されます。よって、募集の結果、保険料または支払限度額が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。変更となる場合には、あらためて変更後の内容をご案
内いたします。
■脱退（解約）脱退（解約）手続を行うケースは、加入者が破産、廃業、倒産、吸収合併、全国中小企業団体中央会・都道府県中小企業団体中央会の会員または会員の構成員（組合傘下の法人等）
で無くなった場合のみとします。

7

2017年3月加入始期版

中央会の会員団体および所属事業者の皆様へ

不正アクセス等による情報漏えいのおそれにも対応します。
標的型メール訓練システムをご提供

個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社のグループ会社が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、
この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払に関する関係先等に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービスや引受保険会社のグループ会社の名称および契約等情報交換制度等については、三井住友海上
ホームページ（http://www.ms-ins.com）
または引受保険会社のホームページをご覧ください。

引受保険会社、事故時連絡先（2017年3月始期契約）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社

0120-985-024
0120-727-110（五十音順）

東 京 海 上日動 火 災 保 険 株 式 会 社
三井住友海上火災保険株式会社

0120-119-110

団体割引

0120-258-189

保険契約者である全国中小企業団体中央会が、三井住友海上火災保険株式会社を引受保険会社として締結する団体契約をご案内しています。

新規・更改〈ご連絡先〉■募集代理店所属保険会社■■団体名■

加入申込期間2016年12月1日〜2017年1月31日

加入（補償）期間（保険期間）

2017年3月25日午 後4 時 〜
2018年3月25日午 後4 時

10%

中途加入
■募集代理店■

加入申込期間

毎月1日〜末日（2017年2月以 降）

加入（補償）期間（保険期間）

申込 月の 2ヵ月後 の月の25日午 後4 時〜
2018年3月25日午 後4 時

全国中小企業団体中央会

E14-84750（2）改定 201610

A16-102568

S0550

31,385

使用期限2018年3月25日 （改） X

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