まえがき
2009 年の第 45 回総選挙で民主党政権が誕生してから、わずか 2 年余りの間に、鳩山内閣から菅内閣と、1 年足らずで内閣が交代し、党内抗争と政権運営に汲々とするその姿に国民は失望し、政治に対する不信感はかつてないほど高まっていた。
こうした厳しい状況の中で誕生した野田内閣は、民主党にとって、国民の信頼を回復し、政権交代で民主党がめざした改革を実行するための最後のチャンスである。
幸い野田内閣は、党内融和や野党への配慮に腐心しながら、無難なスタートをきったように見えた。しかし一方で、政策や政権運営において自民党に配慮する余り、国民にとって民主党と自民党の違いがわからないという状況が生まれており、このままでは、失った国民の信頼を取り戻すことは困難である。
私たちは、民主党の応援団である。そして、民主党が、これまでの 2 年間の経験を生かして、次の総選挙までの残された期間に、もう一度国民の期待と信頼を取り戻すことを願っている。
まだ間に合う。民主党が、政権交代の意義と志をもう一度思い起こすことができれば、それは十分可能なはずである。
このため、労働組合と学者・研究者、民主党を中心とする政党や国会議員・地方議員、その他多様な市民が集う場である生活経済政策研究所として、私たちの想いを受け止め、民主党が国民の期待と信頼を取り戻すために必要な提言をとりまとめるよう、生活経済政策研究所に関わりの深い４人の有識者に依頼した。
この緊急提言は、私たちのそうした想いに応えて、大沢真理東大教授、金子勝慶應大教授、波頭亮経営コンサルタント、山口二郎北大教授の集中議論によりまとめられ、民主党と日本の再生に向けた処方箋となっている。
こんにち、文字通り一握りの「強者」の貪欲が、世界の大多数の人びとの雇用を奪い、労苦の結晶であるささやかな富を吸い上げ、自分たちの失敗のツケを大衆が負担する税金で払わせ、大国の財政をも危機に陥れていることが、かつてなく明白である。
強欲な強者に奉仕する政治ではなく、「いのちと生活」のために公平と社会正義を目指す政党というアイデンティティを核に、民主党 2.0 へバージョンアップすべき時である。民主党政権が、私たちの民主党に対する想いをしっかり受け止め、山積する課題や困難に立ち向かい、新たな道を切り開いてくれることを期待するとともに、私たちも民主党の応援団として、引き続き精一杯協力したい。

2011 年 12 月
社団法人 生活経済政策研究所会長

加藤友康

「国民の生活が第一。
」という大義のもとに、歴史的な政権交代が起こってから 2 年余り、日本は、東日本大震災・津波、および福島第一原子力発電所事故による甚大な被害のもとにある。世界もまた、2008 年金融危機に続く政府債務危機・金融不安に震撼し続けている。「生活」以前に、まさに「いのち」が、とくに子どもたちにとって危機的状況にある。
「100 年に１度のツナミ」と呼ばれたリーマンショック後の危機では、日本経済の脆弱性が露わになった。東日本大震災が露わにしたのは、さらに根深い日本の社会・経済の脆弱性であり、自民党政治の罪である。リーマンショック後の激しい景気後退は、なるほど自民党政治の想定は超えていたであろう。小泉内閣最後の「骨太方針 2006」は、小泉改革が日本経済を「筋肉質」の構造に変貌させたと誇ったものである。
しかし、心ある人びとにとっては、2000 年代半ばまでに日本の社会・経済の脆弱性が十分に明白になっていた。1998 年以来 10 年以上連続して年間 3 万人以上が自殺し、

図表 1

日本とアメリカ、ユーロ圏の景気持ち直しテンポの比較（備考）内閣府「国民経済計算」、アメリカ商務省 “National Economic Accounts”、“Eurostat” により作成。
（出所）「平成 22 年度年次経済財政報告」第 1 － 1 －４図2

■民主党への緊急提言■
図表 2

日本企業の内部留保（残高）（出所）日経 Needs 法人企業統計より作成。
（注）ただし、ここでの内部留保は利益剰余金だけをさす。

自殺率が世界ワーストクラスであること、また貧困率（注 1）でも先進国でワーストクラスであることは、国際機関によっても再三指摘されてきた。出生率も 10 年以上にわたって世界最低水準に低迷しており、この社会ではそもそも新たな「いのち」を授かることも難しくなっていた。
積年の自民党政治のもとで、国民の「生活」という以前に、「いのち」と子どもの未来が危機にあったのだ。しかもフクシマからは、人類史上最大量の放射能が飛散し、環境と食物の汚染による外部・内部被曝の影響は測り知れない。
この困難にあたって、景気対策を優先しようとの声が聞かれる。TPP（環太平洋経済連携協定） がその突破口になるかのような議論もある。だが振り返ってほしい。戦後最長といわれた 2000 年代前半の景気拡張過程では、大企業の内部留保・配当・役員報酬は増えたものの、中小企業の業績は低迷し、雇用者の報酬は大きく下がった。グローバ
ルな経済競争はいずれの国にとっても厳しいが、平均賃金が下がり続けデフレから脱却できない国は、日本だけである。民間消費が弱く、成長を一部の製品の輸出に依存する経済構造だったために、世界経済危機にたいして衝撃的なまでに脆かった。「筋肉質」という触れ込みの構造はハリボテにすぎず、社会の骨肉が深く蝕まれていたのである。
銘記するべきは、リーマンショックを起こした金融資本主義の矛盾がなんら解決されていないという点だ。それは、欧米の政府債務（財政赤字）危機という形であらためて噴出した。日本は、ギリシアやイタリアよりはるかに大きな政府債務を抱えるにもかかわらず、超円高と株安に苦しむなど、各国は立ちすくんでいる。
このような危機的状況を転換し、「いのちと生活」を最優先する政治を打ち立てることこそ、政権交代に託された課題である。民主党の政権政策（マニフェスト）2009 はそうした課題を受け止めていた。
（注 1 ）「相対的貧困」率をさす。相対的貧困は、世帯所得を世帯員数で調整した「等価」所得の中央値にたいして、その50% 未満の低所得をさす。経済協力開発機構 OECD は、世帯所得を世帯員数の平方根で割ることで、「等価」にしている。

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だが、政治の世界で物事が一瀉千里に進むことは希である。政策実現がマニフェストの工程表通りに進まない責めを、現政権のみに帰すべきではない。以下では、現政権が実現した改革を確認するが、それに先立って、政権を担ってからも民主党が掌握はおろか想像も及ばなかったほどに、政治行政が蝕まれていたことを、直視する必要がある。

（１）立ちはだかった壁―自民党政治の深い罪
人災としてのフクシマ

民主党が政権を担ってからも想像も及ばなかったほどに、政治や行政が蝕まれていたことは、とくに 3.11 を契機に明らかになった。
3.11 の大震災による非常事態、なかでもフクシマが露呈させたのは、この国の政治行政の底知れぬ腐敗である。原発事故について、これまで原発を推進してきた専門家は「想定外」という言い訳をしたが、それは国民を欺く責任転嫁である。従来、多くの良心的な専門家が、原発の地震・津波対策の必要性を指摘していたにもかかわらず、経産省およびこれに結びついた学者は、そうした警告をいっさい無視してきた。まさに、原発事故は政官業の腐った複合体がもたらした人災である。
アジア太平洋戦争を進めた大日本帝国にたいして、かつて丸山真男は「無責任の体系」という批判をつきつけた。フクシマをまのあたりにして、この批判をそのまま当てはめなければならないことに、慚愧の念を覚えるのは、私たちだけではないだろう。福島県の住民、さらに国民全体に測り知れない損害を押しつけながら、破局を作り出した張本人たちはいまだに既得権益にしがみつこうとしている。
地震・津波が衰弱しかけた日本を襲った大きな外傷であったとすれば、3.11 は同時に日本社会を内側から蝕んできた疾病を顕在化させた。新自由主義的構造改革によってもたらされた雇用の劣化、貧困の拡大、地域社会の疲弊、医療・介護の不足などが、東日本大震災の被災者・関係者の困難をいっそう甚大なものにしたのである。

再分配が貧困を深める唯一の国

生活の危機のなかでも貧困問題には、日本だけの異常事態が存在する。そもそも旧政権は、日本社会に貧困が存在すること自体を認めなかった。政権交代後まもなく、長4■民主党への緊急提言■

妻昭厚生労働大臣が記者会見を開いて貧困率の計測結果を公表したことは、まことに有意義だったのである。データの検証が進むと、さらに驚くべき実態が明らかになってきた。
日本では、格差拡大や貧困化は主として高齢化によるといわれてきた。しかし、労働年齢人口（世帯主が 18—64 歳の世帯に属する人口） にしぼっても、日本の貧困率はOECD 諸国のワーストクラスである。しかも、労働年齢の貧困世帯のうち、就業者が２人以上いる世帯の比率が約 4 割と高い。他国では、労働年齢の貧困層といえば、ほとんど就業者のいない世帯かひとり親世帯であるが、日本では働いても共稼ぎでも貧困から脱出しにくいのだ（ワーキングプア）。これは異常といえるが、ワーキングプアが多い国は日本だけではない。文字通り異常事態というべきは、税と社会保障制度という政府による「再分配」が、貧困を深めていることである。
図表 3 は、2000 年代半ばにおける OECD 諸国の労働年齢人口について、市場所得レベルと可処分所得レベルの貧困率とともに、税・社会保障による貧困削減率を示す。
日本の貧困削減率は 8.2% で、メキシコについで低く、そのために可処分所得レベルの貧困率が OECD 諸国のワーストクラスとなる。
日本の特徴はたんに貧困削減率が低いことにとどまらない。図表 4 のように、労働年齢人口の世帯を分けると、日本でのみ、成人の全員が就業している世帯（共稼ぎ、ひとり親、単身）にとって貧困削減率がマイナスとなる。じつは、子どもがいる世帯にとっても、1980 年代から貧困削減率がマイナスであることが、これまでにも指摘されてきた。政府の再分配には、貧困を削減する機能が想定されるにもかかわらず、日本では再分配後にかえって貧困率が高くなるという意味で、「逆機能」となっている。OECD 諸国で、このような国は他に存在しない。
図表 3OECD 諸国の相対的貧困率と貧困削減率、労働年齢人口、2000 年代半ば

（注）貧困削減率は、市場所得レベルと可処分所得レベルの相対的貧困率の差を、市場所得レベルの数値で割った値。
直接税と社会保障現金給付が貧困を削減する程度を表す。
（出所）OECD 2009: Figure 3-9 のデータから作成。

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図表 4

OECD 諸国の貧困削減率、労働年齢人口の世帯類型別、2000 年代半ば

（出所）OECD 2009: Figure 3-9 のデータから作成。

労働年齢人口（および子ども）にたいする税・社会保障の逆機能は、現金給付が貧弱なこと、税制が累進性を失ったこと、逆進的な社会保険料負担が増してきたことによると考えられる。「トリックルダウン」路線の自民党政治が、この異常事態をもたらしたのだ。

（２）政権交代がもたらす政策転換
こうした壁にたいして現政権は、政権交代からわずかな期間にも、子ども手当、高校授業料無償化、市民活動の拡大を支える寄付税制、障害者基本法改正を実現した。また、所得税の再分配機能を回復する税制改正法案が国会に提出されており、公的年金における最低保障も民主党がかねて掲げてきた政策である。
子ども手当等は、あるいはバラマキと批判され、また断片的な手直しにも見える。だが見失ってならないのは、これらが、「トリックルダウン」から「ボトムアップ」ないし｢1 人ひとりの包摂｣ へと、社会経済運営の基本方針を転換していく一大作業の勘所だということである。
「トリックルダウン」とは、大企業・資産家・高所得者が潤えば利益が庶民にまで「滴り落ちる」という考え方であり、自民党政治が繰り返した企業・金持ち減税や規制緩和の背景にある。実際の日本経済は、一部の製品の輸出に依存してわずかに成長するだけで、財政赤字を累積させた。この間に、国民一人当たり GDP も国際競争力も、世界のトップクラスから 2 番手以下へとずり落ちた（注 2）。雇用が多少増えても非正規ばかりで、景気が拡張するなかで貧困率も上昇したのである。
（注 2）国際通貨基金 IMF のデータで、国民一人当たり GDP も 1990 年の世界第 3 位（為替レート・ベース、購買力平価ベースでは第６位）から 2007 年の第 19 位（為替レート・ベース、購買力平価ベースでは 99 年から 17 位前後）へとランクを下げ、スイスの国際経営大学院 IMD による 国際競争力ランキングでは、1990 年の世界第一位から 2008 年の第22 位まで低下した。

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■民主党への緊急提言■
図表 5

子ども手当・高校無償化は家計の可処分所得を押し上げ（備考）財務省「税制改正〈内国税関係〉による増 減 収 見 込 額」〈平 成 21,22年度〉、総務省「税制改正による事項別増減収見込額」〈平成 21,22 年度〉、厚生労働省資料により試算。

（出所）「平成 22 年度年次経済財政報告」、第 1 － 1 － 22 図

これにたいして現政権は、働く庶民の生活の向上に主眼を置き、将来の担い手となる子ども・若者に投資することにより、「ボトムアップ」をつうじた国力の回復をめざしてきた。すなわち、子ども手当の実施と高校授業料無償化により、日本の政府はようやく若い世代を社会保障政策の対象に組み入れ、育ちや学びを社会全体で支援する政策に着手した。自民党が族議員・官僚の裁量を通して特定の地域や組織に補助金や税の減免をばらまいてきたことにくらべて、子ども手当・高校無償化は公明正大である。
寄付税制においては、NPO 等に対する寄付金の半分が所得税から控除される制度が発足し、対象となる NPO の認定も大幅に緩和された。この改革によって、市民それぞれが公益を追求する市民社会が実現できる。
また改正障害者基本法は、障害が個人の医学的な属性にねざすという従来の概念を転換し、社会のハード・ソフトのあり方によっては、誰でもハンディキャップを負わされるという見地から、1 人ひとりの包摂を打ち出した。
いっぽう、最低保障年金の意義はどのようなものか。高齢人口（世帯主が 65 歳以上の世帯に属する人口）の貧困率も、日本では OECD 諸国でワーストクラスの高さである。しかも、高齢人口内の所得格差が労働年齢人口内の格差よりも大きい点で、例外的である。若い世代を社会保障政策の対象に組み入れ、育ちや学びを社会全体で支援することは、人口減少社会において必須である。だからといって、高齢者におしなべて給付カット・負担増を求めることも愚かで不公正というしかない。高齢人口の貧困を防ぐうえで重要なのは、年金につぎこむお金の量でなく、年金の最低保障であることが知られている。
最低保障年金という民主党の政策は、社会保障給付が貧困を緩和するうえでの効率性を高めると期待される。
すでに、現政権の一連の改革が成果をもたらしていることにも留意したい。税・社会保障の逆機能を解消し子どもの貧困を防ぐうえで、図表 5 が示唆する効果は、きちんと7

評価されるべきである。
現状において、現政権が国民の期待に十分応えているといいたいのではない。しかし政権が代われば政策が変わり、政策を変えることによって社会を、部分的にではあれ、変えることができるという実感を、国民はもつようになった。政権交代の必要性を説いてきた者、民主党を支えてきた者は、そのような成果について自信を新たにするべきである。
実際に、市民の能動性は高まり、東日本大震災の被災者にたいして様々な連帯の運動が広がった。また、原発に依存しない社会の実現に向けた市民の運動でも、子どもをもつ女性の姿が目立つなど、かつてないエネルギーが湧きあがっている。

提供／共同通信

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■民主党への緊急提言■

民主党は、長年の自民党・官僚連合体による政策の破綻・腐敗を清算し、「いのちと生活」を優先する政策へと転換するはずだった。にもかかわらず、未曾有の危機のなかで統治能力の不足を問われ、政権の任期半ばにして３人目の首相を立てる羽目に陥り、本来の方向を見失ってはいないだろうか。
そもそも、既得権にとらわれ官僚に依存し、この危機の淵源を作ってきた自民党が、危機を打開するとは到底期待しえない。現政権が打開しなければ、この国は奈落の底に向かって衰弱していくしかない。この峻厳な現実の前に、民主党と現政権にはニューまき直しを待っていられない緊急課題がある。
ディール（新規まき直し）を求めたい。だが、（１）東日本大震災からの復興第一に、東日本大震災からの復興である。被災地の厳しい現状はあらためて述べるまでもないが、地域の実情や将来への希望を無視した官僚主導の復興計画では、真の復興は望むべくもない。農水省や国土交通省、環境省など関係省庁の主導権争いや責任の押し付け合いを超えた、「地域主権」に基づく地域復興の実現こそがいま求められている。自民党政治と決別し、新しい持続可能な日本社会を築くことが現政権にたいする国民の期待であり、政権交代の意味だった。東日本大震災からの復興こそ、まさにその試金石である。
まず、縦割り行政を廃し、復興にかかわる国の予算や権限、人材を復興庁に集中し、復興の窓口とサポートを一元化することが重要である。
被災地のなかには、行政機能をほぼ喪失した地域と、行政基盤が残った地域がある。
行政基盤が残った地域では、少なくとも住民参加による復興計画・まちづくりの議論の場が設けられている。しかし、実際にはきわめて形式的な運営が行われた場合が多く、問題である。一方で、行政機能を実質的に喪失し、復興計画を立てること自体が困難な地域で、「地域主権」による復興計画を策定し実践するためには、できるだけ多くの地域住民や現場で活動する NPO などが参加できる議論の場を設ける必要がある。少なくとも、関係官庁と結びついたシンクタンクやコンサルタントに委ねてしまうことは、避けなければならない。

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（２）エネルギー政策の大転換
第二に、福島原発事故対策と原子力・電力政策の大転換である。この間の東電と政府の対応は、これまでの原子力・電力政策とシステムが、いかに無責任でデタラメであったかを明らかにした。いうまでもなくその責任の大半は、自民党長期政権が、「原子力ムラ」と称される、政官業と学やマスコミも巻き込んだ癒着ともたれ合いのシステムを作ったことある。
しかし、フクシマにおいて、現政権もまたそうした悪しきシステムに切り込むことなく、安易に東電や経産省、原子力安全保安院に依存し、リスク管理能力が問われる事態を招いている。いま求められているのは、いかに政官業の癒着構造の象徴である「原子力ムラ」を解体し、原発に依存しない社会の実現に向けて政策を転換できるかということである。
そのためには、原発事故と放射性物質や放射線に関する全てのデータを公開し、ステークホルダーの参加によるリスクコミュニケーションや、独立した第三者によるリスク評価の仕組みを確立する必要がある。厳しい食品検査と本格的な除染がなければ、命と健康への不安は決して消えないことを銘記すべきである。
「原子力ムラ」の力の源泉である電力業者の地域独占体制や総括原価主義、電源三法などを抜本的に改革し、原発に依存しない社会を実現するための工程表（ロードマップ）を明らかにするべきである。それがどれほど困難であるとしても、そうした困難に果敢に立ち向かう姿勢と覚悟こそが、民主党に期待し政権交代をもたらした国民の意思にほかならない。

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■民主党への緊急提言■

現政権の内在的問題—国家ビジョンの明示を政権交代が当初の期待を実現できていないのは、以上のような非常事態や異常事態のためばかりでなく、内在的な原因も存在する。それは第一に、「国民の生活が第一。
」という基本方針が、個々の政策を統合する国家ビジョン・理念とともに、政府与党内で確実に共有されていなかったことではないだろうか。子ども手当や高校無償化は、マニフェストに書いてあるから機械的に実行するのではなく、子育てを社会全体で支援し、若い世代が希望を持って生きられる社会を作るために実行するはずである。こうした基本理念を政府与党で共有しなおしてほしい。
第２に指摘しなければならないのは、政権と党のガバナンスの仕組みが整備されていないことである。当初は、政治主導を掲げ、政府与党一元化のために政策調査会が廃止された。その結果、政務三役は多くの仕事を抱え込んで政策論議のいとまもなくなる
一方、与党議員の大半は政策形成に参画できない不満を募らせた。それは、党の規律や統合を損なう原因となった。
3.11 以後の国難のなかでも民主党は党内抗争を克服できず、権力闘争の国民不在ぶりは、自民党と同じかそれ以下とも写った。民主党の政治家には、与党議員らしく、政策決定に責任感をもつことが求められる。そのためには、政府と与党の意思決定の仕組みを整備し、与党議員が責任を負うとともに、次代を担う政治家として鍛錬する必要がある。野田内閣のもとで、政策調査会が法案の事前審査を行うように手続きを変えたことには意味がある。それが自民党政調会のような族議員の温床にならないよう、透明性の確保、官僚に頼らない政策論議を進めなければならない。
第３に、正面から国家ビジョンを示し、国民を粘り強く説得する努力を惜しまないことである。税・社会保障一体改革や TPP 参加問題について、指導者が決断を下すための時間的余裕が大きくないことは理解できる。しかし、そこでなにより求められるのは、民主党が追求する日本社会のビジョンを明確にし、国民に理想と価値観の共有を呼びかけ、現実的な工程表とともに共同作業を提案することである。

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バージョンアップにより、「医・食・職・住」の保障を実際に、世界金融危機の再来の瀬戸際で、日本は経済産業政策の転換を迫られている。
直面するギリシア危機は、ギリシアの与野党大連立合意により、ひとまず小康状態となったものの、イタリアやスペインなど危機の火種は他にも多く、予断を許さない状況が続く。そのなかで、未曾有の超円高に日本はどう対処していくかが問われている。
上記のように小泉構造改革は、たんに国内の格差を拡大しただけではなく、日本の国際競争力を決定的に低下させた。ここからも明らかなように、法人税減税や規制緩和のようなこれまでの供給サイドの政策では、決して新しい産業や雇用は生まれてこない。
いまや全く新しいタイプの経済政策が求められているのである。
まず取り組むべきはエネルギーの再生可能エネルギーへの転換である。それはたんに電力業界などのエネルギー産業のイノベーションにとどまらない。スマートグリッドと双方向的な送電網により、学校・病院事務所などの断熱化やエネルギー自給、スマートシティの建設、新たな蓄電システムやハイブリッド電力システム、ハイブリッドカーや電図表 6-7発電原価と国別の再生エネルギー投資額

181614121086420（備考）連邦・州政府の支援体制含む。CSP は、パラボラ・トラフ式太陽熱発電を仮定している。天然ガス価格は MMBTU 当り＄4.57。
（出典）セリーズが発表した「21 世紀電力会社」（2010 年 7 月）。
ナビガントコンサルタントにより作成。

（出所）The PEW Charitable Trusts ,WHO’S WINNING THE
CLEAN ENERGY RACE? G-20 INVESTMENT POWERINGFORWARD, 2010 Edition, p.10.
（注）「その他の EU 加盟国」にはオーストリア、ベルギー、ブルガリア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、ギリシア、ハンガリー、アイルランド、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロヴァキア、スロベニア、スウェーデンが含まれる。

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■民主党への緊急提言■

気自動車などの次世代自動車、エコ家電などの耐久消費財の技術革新と更新需要が見込まれるなど、波及的イノベーションが期待できる。これらは、日本がいまだに高い国際競争力を保つ数少ない分野である。
再生可能エネルギーは初期コストは高いものの、規模の経済が働き、普及すればするほど学習曲線を描いてコストが低減していく。すでにそのイノベーションは始まっている。さらに、再生可能エネルギーへの転換は、従来の中央集権メインフレーム型の経済社会モデルから、地域分散ネットワーク型に変わっていくことを意味する。地方では、太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーによってエネルギーの地産地消がはかられると同時に、新たな投資と雇用が生み出されるのである。
それと歩調を合わせて農業も、環境に負荷のかからない安心・安全な食の提供、地産地消を中心に、「６次産業」化による地域分散ネットワーク型の新たなビジネスモデルを追求する必要がある。日本農業がいかに大規模化・集約化に励もうとも、豪・米などとの規模格差は 2 桁以上であり、大規模化で国際競争に勝てないことは自明だからである。
また、高齢化・人口減少が進行している日本においては、医療介護、医療機器、医薬・バイオ産業の分野にも高いニーズがあり、積極的に対応する必要があることはいうまでもない。
そうじて、「医・食・職・住」をきっちりと国民に保障するための経済産業政策が、日本を再生させる。それを実現するために必要な政策も、民主党のマニフェスト 2009 に含まれていた。いま求められるのは、そのバージョンアップなのである。

13大沢真理

金子勝

波頭亮

山口二郎

表紙写真提供／共同通信

民主党への緊急提言—希望の再生をめざして—2011 年 12 月 5 日
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