2020

April 2020 ～ March 2021

ミッション

Missionアプローチ

神奈川県立保健福祉大学イノベーション政策研究センター

イノベーション政策研究センターは、主に以下の 3 つのミッショ（CIP）は、大学院ヘルスイノベーション研究科の教育研究のンに基づいた研究・事業を推進します。また、研究・事業の推取組を活かしつつ、政策立案の支援や学術研究・社会実装の進に加えて、セミナーや研修等の形で能力開発・人材育成機会推進に機動的に対応するため、全学の附置機関として、シンクを提供します。

タンク機能を担う組織です。

• 政策研究国内外のアカデミア、企業、行政等といった多様なステーク• 政策立案支援ホルダーとの協働のもと、科学的根拠に基づく領域横断的かつ• 社会実装の推進

Message from Chairman

Approach

革新的な研究活動を推進し、その成果の社会実装に取り組むと未病に関する基盤的研究の推進や保健医療データに基づく研

共に、根拠に基づいたヘルスイノベーション政策の実現に向け究の推進など、CIP における活動の多くは神奈川県との強い連た政策立案・支援を行うことにより、人々がより健やかな人生を携のもとに推進されています。こうした行政との協働を通じた研送ることができる社会の構築に寄与することを目指します。

究の推進を通じて、エビデンスに基づく政策形成（EBPM）の理事長メッセージ

神奈川県立保健福祉大学は、ヒューマン・サービスという建学の精神のもと、横須賀キャンパ
スを中心に、これまで看護師や保健師といったコメディカルや社会福祉士といった専門職の養成を行って参りました。

大谷 泰夫

神奈川県立保健福祉大学
理事長

しかし、今日、大学に求められる役割は大きく変わりつつあります。学生に対して質の高い教育を提供する役割、最先端の研究を推進し新たな学術的知見を創出する役割はもちろん、今ではこうした教育・研究の成果を実際に社会に届け実装していく役割もまた大学に大きく期待されるよ
うになっています。我々の大学の在り方もまた、社会における大学という観点から、その時々の社会の要請を先取りして常に見直されなければならないと強く感じているところです。
本学のイノベーション政策研究センターは、こうした観点に立って様々な学術的な知見を政策立実践に貢献することを目指します。

案の支援や社会実装の推進に結び付けることを目的として設置された大学内シンクタンクです。ヘイノベーションの共創と社会実装

ルスイノベーション研究科をはじめとする本学の様々な組織と連携しながら、政策研究の推進とス• 保健、医療、福祉をはじめとした公衆衛生分野に関する根拠にテークホルダーとの連携、そして政策課題への解決策の提案が強く期待されているところです。

基づいたヘルスイノベーション政策の実現に向けた政策の立案と支援を行っていきます。

本学のイノベーション政策研究センターには、神奈川県や中央省庁との強い連携のもとに、研• 未病産業、ヘルスケア産業の活性化及び社会課題に対する学究や事業の推進を通じて、質の高いインパクトのある成果をステークホルダーの皆様と一緒につく術的研究との組合せによるイノベーションの社会実装を推進しまりあげるような、そんな力強いシンクタンク機能の実現を目指しています。）

す。
大学と社会とを結ぶ新たな回路• 学術機関、企業、行政等のステークホルダーとの協働、関係機
関との連携のもと、領域横断的かつ革新的な研究活動を実施す

Message from the Director

るとともに、社会が実際に活用可能な成果の創出を目指します。

センター長挨拶• 行政と企業がともに活用可能なインストラクチャーを構築してい
きます。

設立の趣旨

本センターは、ヘルスイノベーション研究科をはじめとする神奈川県立保健福祉大学が有する
様々な教育・研究上のリソースを駆使し、政策研究を行うとともに、その成果を実際の社会に実Background

社会は、人口減少と高齢化、逼迫する財政といった大きな社会構造の変化を迎えるとともに、AI やロボット、遺伝子関連技術といった先端技術の登場は、技術から得られる恩恵とともにリス
クやコストといった新たな社会的課題を生み出しています。
成熟した社会システムのなかで、既存の仕組みや価値を維持・改善しつつ、どのようにして大胆なイノベーションを実現していくのか。これまでに経験したことのない複雑かつ複合的な難題に対して、社会における大学としてどのようにして貢献していくことができるかがあらためて問われています。
イノベーション政策研究センターは、ヘルスイノベーションス
クールとの密接な連携のもと、政策立案の支援や学術研究・社
会実装の推進に機動的に対応するため、全学の附属機関として、
シンクタンク機能を担う組織として設置されました。
保健、医療、福祉に関する政策的研究及び提言を行うとともに、革新的な未病産業、ヘルスケア産業の活性化の推進及び学術的な研究と実社会の課題とのマッチングを行い、イノベー

装していくことを使命とするシンクタンクです。
ゆう へいきょうYoo, Byung-Kwang (BK)
神奈川県立保健福祉大学

イノベーション政策研究センター
センター長

本センターは、非常にユニークな研究テーマを持ちます。中・長期的なテーマには、新しい「未病」という概念、保健医療等データの利活用、健康に関する個人の行動変容（演劇の手法を応用等）、
医療供給体制の改革（医療経済学の先端的手法の応用等）などがあります。
短期的かつ喫緊なテーマは、2020 年初頭から全世界で猖獗を極めている新型コロナウイルス
パンデミック（以下でコロナと略）です。コロナによる世界全体へのインパクトの規模は、少なくとも 100 年に一度、今後の状況次第では 1000 年に一度の頻度で起こる、甚大なものになります。
このような甚大な規模の負のインパクトが、既に日本の医療・経済・社会のあらゆる面で表れています。残念ながら、優れた科学技術と十分な資金を持つにもかかわらず、日本のコロナ対策は、
国際的な賞賛を得るには程遠い状態が続いています。本センターは、日本のコロナ対策の改善に資する研究にも、今後重点的に取り組みます。
これらのテーマについての研究の実施、研究結果の社会への還元を、多様なステークホルダーとの協働のもとに行います。 本センターのステークホルダーは、国内外の大学・研究機関、神奈川県を含む行政、その他の非営利民間組織、民間営利企業を含みます。

ションの社会実装を推進します。
2

CIP

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CIP

2020

3

運営体制

メンバー

Organization

Member

CIP運営会議

■ 教員

センター長
センター長
ゆう へいきょうYoo, Byung-Kwang(BK)

副センター長副センター長八代 嘉美

研究員、教授研究員、講師

研究員

特任研究員

成松 宏人

渡邊 亮

■ 研究員
研究員
（シニアマネージャー）
研究員（マネージャー）

特任研究員

客員研究員

受託研究員
特別研究員
研究員

研究プロジェクト

研究プロジェクト

研究プロジェクト

研究プロジェクト

研究プロジェクト

研究プロジェクト

（シニアマネージャー）

黒河 昭雄

研究員

（マネージャー）伊藤 紗也佳（マネージャー）

岡本 真澄

齋藤 義信

研究員

特任研究員

山口 昌裕

岩根 泰蔵

エクステンション・プログラム

学生インターン

4

CIP

2020

事務職員

SHI事務局

CIP

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5

未病指標の精緻化等に関する実証事業

保健医療データ活用事業

研究期間：2020 年 4 月～ 2021 年 3 月
プロジェクト活動要旨

研究期間：2020 年 4 月～ 2021 年 3 月
主な成果

本事業は、神奈川県の委託を受けて、県が開発・推進する未病指標の精緻化及び未来予測機能の追加のための実証・分析等を行い、未病指標の機能を向上させ、効果的な県民の行動変容の促進に繋げる。
2020 年度は、未病指標の精緻化等に関する実証および実証結果の分析・考察、未病指標のシステム開発に向けた条件整理を実施した。
活動目的
令和元年度に県の健康管理アプリケーション「マイ ME-BYO カルテ」に実装された未病指標は、個人の現在の未病の状態や将来の疾病リスクを数値で見える化するものであり、生活習慣、生活機能、認知機能、
メンタルヘルス・ストレスの領域を総合的に数値化する指標である。未病指標は、有識者の議論を基に開発した指標であるが、個人の行動変容を効果的に促進するためには、データの蓄積・分析を進めることにより更なる精緻化を図るとともに、生活行動の違いによる将来の数値の変化を示す未来予測機能を構築する必要がある。
そこで本事業では、未病指標の精緻化及び未来予測機能の追加のための実証・分析等を行い、未病指標の機能を向上させ、効果的な県民の行動変容の促進に繋げる。また、併せて WHO の ICOPE ガイドラインも参考にしたデータ取得を行うことで、国際的な枠組みでの未病指標の実証に位置付け、更なる国際的な展開に繋げることを目的とした。
研究内容（活動報告）
１．未病指標の精緻化等に関する実証に関する業務①未病指標の意義の探索
本実施項目では、未病指標および測定項目とアウトカム項目との関連性を調査し、指標の意義や改善点を明らかにするため、神奈川県みらい未病コホート ( 計 800 例程度 ) や藤沢市老人クラブにおけるデータ ( 計4,000 例程度 ) の実証を実施した。
②未病指標の信本実施項目では、未病指標の測定項目である歩行速度や Mini-Cog
等について測定の妥当性・信頼性を検証するため、23 件のフィールド調査を実施した。
③未病指標の未来予測機能の検証
本実施項目では、未病指標における未来予測機能の実装を目的として、神奈川県みらい未病コホートをフィールドとした縦断調査 ( 本調査 )に関する必要性の検討、縦断調査を実施する場合の研究計画の策定・準備を行った。また、和歌山県で実施されているコホート研究 (ROAD スタディ) をレトロスペクティブに検証した ( 計 1,500 例程度 )。
縦断調査 ( 本調査 ) については、研究計画の検討、具体的な実証フィー
ルド（自治体・企業）とのリクルーティングに関する調整、及び今後の実証に向けた自治体との調整を進めて、未来予測機能の検証方法について方向性を定めた。ROAD スタディを用いた検証は東京大学の研究協力を受け、ロコモ度テストと介護度に関する関連性などの研究・解析を実施した。
２．未病指標のシステム開発に向けた条件整理
実証結果のデータ分析等を踏まえ未病指標システムの開発に向けた
条件整理の計画及び未病指標のアドバイス機能向上に向けた支援を行っ
た。

活動目的

上記①～③について統計学的解析を実施した上で、疫学的検討を行い、未病指標の精緻化や機能の向上に向けた考察を実施した。さらに、
指標精緻化に向けて求められる今後の研究ロードマップについて作成・検討を行った。
①未病指標の意義の探索
神奈川県みらい未病コホート神奈川県みらい未病コホート研究参加者( 約 800 例 ) を対象とした分析を実施した他、藤沢市老人クラブ連合会
会員 ( 約 4,000 例 ) を対象とした分析を実施した結果、未病指標と QOL
指標（EQ-5D-5L）や笑いの指標・主観的幸福感との関連性が示された他、運動と社会参加の両面を含むグループ運動の実施がフレイル予防に効果的である可能性が示唆された。
②未病指標の信頼性・妥当性の検証
Mini-Cog および歩行速度の測定に関する信頼瀬・妥当性の検証を目的として一般高齢者 (23 例 ) を対象としたフィールド実証調査の結果を解析した。その結果、Mini-Cog の妥当性・信頼瀬については、概ね正常（3 ～ 5 点）の範囲で各時点の得点が異なっており、さらに対象者数を増やした検証を実施することが望ましい。また 10m 歩行速度ではともに高い妥当性および信頼性が認められた。一方、100m 歩行距離では、実測距離（平均値）の値はばらつきの多い結果であった。
③未来予測機能の検証
未病測定指標と将来の健康関連アウトカムとの関係検討を目的として
ROAD スタディ第 3 回調査参加者（約 1,575 例）を対象とした検証を実施し、ロコモ度と将来の要介護発生とには有意な関係性が認められたことから、未病指標においてロコモ度テストの結果を測定指標として活用
していることの妥当性が示された。

CIP

2020

結果を地域の特徴が分かるように加工して、県及び県内市町村などに提供するとともに、分析した結果に対する市町村からの相談対応を行った。

また、保健医療データや地域特性などを活用し、県と市町村が連携して、地域の健康課題を明らかにすることを目的とし､ 必要な知識や技術を習得するデー

タ研修の開催を行った。

研究内容（活動報告）（１）保健医療に係るデータの集積・分析業務

２０２０年４月以降に収集した人口統計および衛生統計データ、２０２０年６月以降に取得した KDB 集計データ、健診および医療に関する KDB 匿名化データ、
全国健康保険協会 ( 協会けんぽ ) データについて集積、分析した。

（２）分析結果の加工

KDB 集計データ、健診および医療に関する KDB 匿名化データ、全国健康保険協会 ( 協会けんぽ ) データの分析を基に、県及び市町村の保健医療に関する課題や特性が見えるように図や表に加工した。

（３）分析・加工した結果の提供

分析・加工した結果を県内 33 市町村に提供できるような体裁で提供し､ 分析

結果は「かながわ未病改善ナビサイト」に掲載した。

（４）市町村等に対する助言・説明

分析及び加工した結果に対する相談等の問合せに応じる体制整備を行い、市町村からの質問に対して適宜回答するとともに、分析結果を県内市町村の健康づくり担当者や県保健福祉事務所職員等に理解を促進させる方法にて説明を行った。

（５）健康づくりのためのデータ活用研修［開催日程と場所］

２０２０年１１月３０日～２０２１年３月３１日

研修動画を下記の方法にて提供し、参加者の環境に合わせて選択可能とした。
• Youtube 視聴• イノベーション政策研究センターのホームページからのダウンロード

２．未病指標のシステム開発に向けた条件整理
条件整理については、マイ ME-BYO カルテに搭載されている未病指標のシステム改修に必要となる条件（要件・測定項目・算出式・表示形式・
アドバイス等）をまとめた。アドバイス機能向上に関しては、アドバイス機能を搭載する上で必要と考えられる項目、未病指標との関連、及びアドバイスの実装における優先順位を検討した。

［研修プログラム］成果の総括・次年度に向けた課題

にて実際にデータを操作、加工及び分析する工程について理解を促した。更に「ア• DVD もしくはＵＳＢメモリー郵送

研修資料を下記の方法にて提供し、参加者の環境に合わせて選択可能とした。

• イノベーション政策研究センターのホームページからのダウンロード• DVD もしくはＵＳＢメモリー郵送

２０２０年度は、
２０１９年度の研修内容と概ね同等の内容の「ベーシックコース」

ドバンスコース」では、統計データを用いた仮説設定や課題認識の方法につい現在の未病指標は、先行事例等に関する調査・検討の結果に基づいて構築されているが、開発当初から豊富なエビデンスが積み重ねられる訳ではないことから、指標を社会の中で活用しつつ、科学的妥当性を確認しながら精緻化することが求められている。従って継続的に、妥当性検証や、検証結果を踏まえたシステムの開発が不可欠である。次年度は、今年度実施した未病指標の意義の探索、未病指標の信頼性・妥当性の検証、未病指標の未来予測機能の検証を踏まえ、神奈川県みらい未病
コホート研究を基盤とした未来予測機能の検証に向けた前向き研究のリ
クルーティングを中心に事業を進める計画である。
研究メンバー
成松

宏人

亮（サブリーダー）

岡本

真澄

齋藤

法を学ぶ。

②施策へのデータ活用に向けてデータから得た情報を施策に結び付けるために必要なことを、既存の事例における成功やボトルネックも含めて議論し、自身の組織でのアクションプランを

考える。

主な成果
データ分析業務では､ 健診および医療に関する KDB 匿名化データ、全国健康保険協会 ( 協会けんぽ ) データについて集積及び分析し､ その分析結果を図表に加工､ 県市町村の職員が自身の所属組織において施策を考える際などに使用し易い形で提供することを心がけた｡ 当分析業務の成果は､ 即日的にその効果が現れるものではないが､「かながわ未病改善ナビサイト」に掲載した分析結果を県市町村の健康増進などを担当する職員が利用し各自の担当業務における施策に繋げることで間接的に下記のような効果が発揮されるものと考える｡• 保健医療情報が蓄積される• 県内市町村がこれらの情報を、自治体内の地域分析や健康増進計画立案に役立てることが出来る• 中長期的には、県と県内市町村の情報流通が活性化する• 保険者努力支援制度上の評価に繋がるデータ研修に関しては､ 2020 年度は新型コロナウィルスの影響により殿町キャンパスでの開講よりもオンライン環境での開講が適切であると判断した｡ 同時に､

県市町村及び保健所の職員が著しく多忙であることや､ 各市町村におけるネット
環境や端末使用状況などの格差を踏まえ､ 各参加者の都合に合わせて研修を受講できるオンデマンド式を採用した｡ 当研修の効果については、参加者が各々の組織にて保健医療データを健康施策の企画立案等のために用いる際に本研修で得た知識を活かす事によって初めて発揮されるものであり、即日的に評価を測れるものではない｡ 今年度の新規コンテンツとしては､ 県庁と市の職員を交えたパ

ネルディスカッションの動画をアドバンスコースにて提供し､ 参加者自らがデータから得た情報を施策に結び付けるために必要なことを自身の組織において考えることを促すことに重点を置いた。参加者からは研修の感想や､ 今後の研修に対する期待の声をいただいており､ 県内における保健医療データ活用に際して必要な学習に対する要望を直接収集する貴重な機会となった。当事業は､ 神奈

川県内の市町村や保健所等の人財に向けて成果を発信しており､ イノベーション

政策研究センターが県と、今後の研修等事業の指針を考える上で重要なデータとなると考えられる。

次年度に向けた課題
データ分析については､ これまでも取り組んできたように､ 県内市町村が、保詳細を下記に記載する。

グラフやマップなど、ツールを提供する｡ また､ 県内市町村の比較の観点を盛り策に結び付けるために必要なアクションに関する事例を提供した。プログラムの【ベーシックコース】①はじめに保健医療等データに関する基本的な知識や、制度とデータ分析の必要性の繋情報を作成・提供を目指していく｡ これを実現するため、引き続き利用しやすい込んだ情報も提供し､ 県内市町村における利用までを考慮に入れた提供を行う｡

研修については､ 今年度は新型コロナの影響によりオンデマンド式を採用した｡ このことについては､ 多忙な県市町村職員から自身のスケジュールに合わせて受講できると好意的な意見が多く見られたため､ 次年度も基本的に研修コンテ

がり、市区町村の人員がデータ分析を知っておく意義を理解し、どのコースを受

ンツはオンデマンドで提供を行う｡ しかし､ 同時に参加者が気軽に質問や意見交②エクセルで分析基礎トレーニング

方法で参加者同士や参加者と講師の交流の場を設けることを検討する｡の使用方法）。参加者自身でデータ分析や分析結果の解釈、事業評価等を行う

かったため､ 次年度は参加者からのフィードバックを収集する方法についても吟けるべきか考える。

KDB 等、地域の健康課題を反映するデータの活用法を学ぶ。実データに基づいた分析を学ぶ実践演習から、地域健康課題のトレンドや事業の効果検証を行う手法を学ぶ。

義信（研究員）雄一、中村

かながわ未病改善ナビサイトの統計データから市区町村の現状と特徴を捉え、県全体との比較等から更に検証を行うべき項目や仮説の設定や課題の認識の方換する機会が失われたため､ 次年度は新型コロナの状況を考慮しつつ何らかのまた､ 大学キャンパスでのオンサイト開催と比較し､ アンケートの回答率が低味する必要がある｡③実データ分析の実践トレーニング

プロジェクトメンバー
渡邊①統計データの利用

険医療政策立案に活用できるような、具体的な利用イメージを踏まえた保健医療

基礎力を身につける。

プロジェクトリーダー【アドバンスコース】ての理解を促進させ、実際に参加者自身の所属組織においてデータに基づく施

Excel による分析の基礎を解説（操作方法、ピボットの組み方、分析ツール

協力研究者：鄭6

保健医療データ活用事業は、神奈川県の委託を受け､ 神奈川県内市町村の健康づくり施策の更なる向上を図るため、保健医療データを集積・分析し、その実際にダウンロードして学ぶ｡④かながわ未病改善ナビサイト統計データ操作
翔、徳野

慎一

かながわ未病改善ナビサイトの内容を紹介。収載されたデータの操作方法を、

研究メンバー

プロジェクトリーダー
伊藤

紗也佳

渡邊

亮、岩根

プロジェクトメンバー

泰蔵、黒河

昭雄

CIP

2020

7

東京都心部における就労女性の働き方・生活習慣と健康との関連に係る調査研究
研究期間：2020 年 8 月～ 2021 年 3 月
プロジェクト活動要旨
2021 年 3 月に開業した女性向け人間ドッククリニック「クレアージュ
東京レディースドッククリニック」の利用者を対象とした横断的疫学調査に向けた質問票の作成を、運営会社である株式会社ファムメディコ（以下、「ファムメディコ」）と共同で実施した。本研究は、質問票から収集する基本属性、就労形態や職場環境、生活習慣、主観的な心身の健康と、クリニックが収集する臨床データを用いて、働く女性の心身の健康状況とその背景要因の解析を試みるもの。2020 年度は、本研究で使用する
質問票の設計を行った。

次に、先行研究及び関連調査・イベントのレビューから、女性の健康課題と背景要因を以下の通り整理した（図１）。その上で、本研究の柱となる仮説構築を行った（図 2）。最後に、クリニックで使用する約 90 項
目にわたる質問票を策定した。
図 1．働く女性の健康課題と背景要因

昨今、婦人科疾患の患者数は増加傾向に、子宮頸がんの発症年齢は若年化傾向にある。鉄欠乏性貧血、骨粗しょう症、自己免疫疾患等、生涯にわたり女性の生活の質に影響を及ぼす疾患や異常の増加も課題である。背景には、都会で働く若い女性のやせ願望やエネルギー不足・
栄養バランスの不均衡、生活習慣や職場環境によるストレスの増加、それに伴うホルモンバランスの変動があると指摘されている。さらに、月経図２．研究の仮説

研究内容（活動報告）（１）スケジュールファムメディコの問題意識ヒアリング、契約内容検討
関連文献やイベント・調査レビュー、仮説構築、質問票作成

10 ～ 12 月

質問票修正、解析方針の検討（２）実施内容

2020 年 6 ～ 7 月：ファムメディコからの打診を受け共同研究の位置づけや目的を整理した。

2020 年 8 ～ 9 月：関連する学術研究や企業・行政が実施したイベント・調査をレビューし、女性の健康課題及び背景に潜む生活習慣や就労関連要因を抽出した。その上で、調査の柱となる仮説構築及びコアクエスチョンを策定した。

2020 年 10 ～ 12 月：ファムメディコとの複数回に渡る対話や数名を対象としたデモテストのフィードバックを踏まえ、質問票を修正した。また研究チーム内では将来の解析の方向性について検討を行った。

プロジェクト活動要旨
本プロジェクトは、再生・細胞医療の研究開発動向を俯瞰するとともに、再生医療の技術の萌芽期のうちからコスト面や規制、品質管理のあり方等についての検討を行うことで、再生医療を持続的・安定的に提供するための制度のありかたや産業としての裾野の拡張可能性を模索するとともに、社会全般に再生医療によるインパクトを拡大するためのエコシ
ステムのあり方を検討することを目的としている。

研究内容（活動報告）

関連症状による 1 年間の労働損失は 4,911 億円と試算され、女性の健康課題が生産性や企業業績に影響している。
「働く女性の健康増進に関する調査」（日本医療政策機構、2018 年）は、
リテラシーの高さと健康行動及び健康状態の良さとの関連を指摘している。一方、働く女性の健康と背景要因を検証した学術研究は存在しない。
過去の取り組みの多くは、民間企業によるマーケティング要素の強い調査や行政機関による普及啓発を目的としたイベント開催である。
今年度の活動目的は、ファムメディコが 2021 年 3 月に開業する「クレアージュ東京レディースドッククリニック」の利用者を対象とした横断的疫学調査の実施を念頭におき、利用者が回答する質問票を、学術的知見を踏まえ設計することである。

8～9月

活動期間：2020 年 4 月～ 2021 年 3 月

本年度は、2019 年度に続き、主にヘルスイノベーション研究科における授業科目の一つである「再生医療特論」（全 14 回）を「再生医療業
界のキーパーソンズを迎えたオープンセミナー」と題して公開することで、再生・細胞医療をはじめとする先端医療の研究動向や関連する分野の最新情報についての発信を行った。

活動目的

6～7月

再生・細胞医療のエコシステム構築に向けた研究プロジェクト

成果の総括・次年度に向けた課題
本研究は、臨床データを有するクリニックと研究ノウハウを持つアカデ
ミアの共創により働く女性の健康課題の解決を試みる研究であり、社会的意義と新規性が高い。今年度の最大の成果は、ファムメディコと対話を重ね質問票が完成したことである。協働の過程で築いた信頼関係に基づき、2021 年度後期には数百～ 1,000 名分のデータの解析と提言をセンターが担う予定である。
なお 2021 年度は三菱地所株式会社が主催する「まるのうち保健室」
事業における、働く女性を対象とした調査研究にも本学及びファムメディ
コは取り組む計画であり、本研究と絡めて考察や提言ができるよう工夫が必要である。

本セミナーでは、再生医療分野における研究開発の最前線で活躍の講師陣を招聘した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を受け、すべて Zoom ウェビナーによるオンライン形式での開催とした。また、前年度の実績や殿町地区および日本橋地区との連携という文脈を踏まえ、新たに一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネット
ワーク・ジャパン（LINK-J）からの「協力」を得たうえでの開催となった（https://www.link-j.org/event/post-3021.html）。 オンライン に 切り替えての開催となったことに加え、Link-J から特に周知や広報の面で具体的な協力が得られたこともあり、各回いずれも 150 名程度の参加がみられるなど、前年度に比べて大幅な参加者の増加がみられた。
新 型コロナウイルス感 染 症（COVID-19） の 流 行を受け、 すべて
Zoom ウェビナーによるオンライン形式での開催とした。またヘルスイノ
ベーション研究科が所在する神奈川県川崎市殿町地区だけでなく、近年
ライフサイエンス系のステークホルダーの集積が進みつつある東京都中央区日本橋の日本橋ライフサイエンスビル（もしくはライフサイエンスハ
ブ）の会議室と同時中継でつなぐことにより 2 地点からの受講を可能とした。
また、将来的なエクステンションプログラムの検討に向けて、受講者に対してセミナーの内容や運営方法、企業単位での参加や費用負担の可能性、その他のニーズや意向等についてアンケート形式で聴取を行った。

本学研究メンバー

プロジェクトリーダー
岡本

主な成果
女子の健康課題と背景要因、特に就労状況や職場環境に関する要因を明らかにしたいというファムメディコの要望と、現実的なデータの入手方法や想定サンプル数を踏まえ、本研究は横断的研究として実施することを確認した。将来的には、利用者個人へのフィードバックツールの開発や、複数年度利用する者を追跡したコホート研究の可能性があるとの議論になった。

8

CIP

2020

講師

1

10 月５日（月）松崎有未
18:40 ～ 20:10

2

10 月 12 日（月）梅澤明弘
18:40 ～ 20:10

3

真澄（CIP 研究員）

プロジェクトメンバー
研究運営： 坂巻 弘之（CIP センター長）、黒河 昭雄（CIP 研究員）
研究実務： 吉田 穂波（SHI 教授）、津野 香奈美（SHI 講師）
研究協力者： 田中 和美（栄養学科教授）、五味 郁子（栄養学科准教授）、稲留 由美、沢口 絵美子（いずれもSHI 学生）11 月 30 日（月）
江藤浩之
18:40 ～ 20:10

京都大学・千葉大学

912 月 7 日（月）武部貴則
18:40 ～ 20:10

東京医科歯科大学

10

12 月 14 日（月）
口石幸治
18:40 ～ 20:10

株式会社 EXORPHIA 再生医療ベンチャー11

12 月 21 日（月）高橋政代
18:40 ～ 20:10

株式会社ビジョンケア 眼科系の再生医療研究12

1 月 4 日（月）18:40 ～ 20:10

慶應義塾大学13

1 月 18 日（月）寺井崇二
18:40 ～ 20:10

14

1 月 25 日（月）澤芳樹
18:40 ～ 20:10

大阪大学

15

2 月 1 日（月）18:40 ～ 20:10

文部科学省

岡野栄之

菱山豊

新潟大学大学院医歯学総合研究科

究

再生医療とオルガノ

イド研究

神経系を対象にした
再生医療研究消化器系の再生医療
心血管系の再生医療
再生医療の研究開発
政策

主な成果
オープンセミナー「再生医療特論」のオンライン配信を行い、計 6,629
名の申込（全 15 回の参加申込数の合計）、および各回 150 名程度の参加があるなど多くの受講者の参加を得られた。また、アンケートを通じて将来的にエクステンションスクール等の形で実施を検討するうえで参考となりうる具体的な見込みを得ることができた。
次年度に向けた課題
広報体制の強化に加え、オンライン環境での配信となったことにより、受講者の大幅な増加がみられた点で前年度に比べても大きな進捗がみられた。
その一方で、COVID-19 の影響が長期化するなか、本セミナーのみならず他のセミナーやシンポジウムにおいてもオンラインでの参加が定着しつつあるように窺われる。それにともない、当日オンライン配信で受講できなかった参加希望者から後日録画等での受講が可能かどうかについて問い合わせが寄せられる事例が複数みられた。次年度については、こうしたオンライン配信固有の課題を念頭に、予め対応可能性について検討
しておくことが望まれる。
研究メンバー

日程

なお、本研究にはヘルスイノベーション研究科修士学生 2 名がフィールド実習の一環として参画し、レビュー・仮説構築・解析方針の議論に貢献した。

血液系の再生医療研810 月 19 日（月）
阿久津英憲
18:40 ～ 20:10

所属

島根大学
国立研究開発法人国立成育医療研究セン

ター

テーマ

間葉系幹細胞を用いた再生医療研究

間葉系幹細胞・エク

ソソーム

プロジェクトリーダー
八代

嘉美

伊藤

紗也佳

山口

昌裕

プロジェクトメンバー
黒河昭雄

国立研究開発法人国立成育医療研究セン ES 細胞についてター

4

10 月 26 日（月）
鄭雄一
18:40 ～ 20:10

東京大学・神奈川県 バイオマテリアルと

5

11 月 2 日（火）岩間厚志
18:40 ～ 20:10

東京大学医科学研究 幹細胞のエピジェネ

6

11 月 9 日（月）佐藤陽治
18:40 ～ 20:10

国立医薬品食品衛生 再生医療に関する規7

11 月 16 日（火）
長船健二
18:40 ～ 20:10

京都大学 iPS 細胞研 腎臓、膵臓、肝臓の立保健福祉大学
所

研究所
究所

再生医療

ティクスと疾患
制科学

再生医療

CIP

2020

9

ヘルスケア分野における新規事業のビジネスプロセスに関する研究プロジェクト
研究期間：2020 年 4 月～ 2021 年 3 月（３）ワークショップの概要

プロジェクト活動要旨

日時：

プロジェクト初年度である2020 年度は、エフェクチュエ―ション（Effectuation）を提唱したサラスバシーをはじめとする理論研究（文献調査）を行うとともに、るために、参加者に対するアンケート調査を実施し、特に参加を通じた自己効力感（Self -Efficacy）の変化についての試行的な分析を行った。その結果、参加者の自己否定感の低下や自己肯定感の増加が確認され、プログラムの有効性が一定程度確認された。

（参考）Sarasvathy, Saras D.(2008). Effectuation: Elements ofentrepreneurial expertise, Edward Elgar（加護野忠男監訳，高瀬進・吉田満
梨訳『エフェクチュエーション：市場創造の実効理論』碩学舎，2015 年）

活動目的
本研究では、IT 及びライフサイエンス両分野における新規事業開発のビジネ

スプロセスに関するこれまでの知見をベースとした上で、エフェクチュエ―ションなどの比較的新しい経営理論を参照しながら、ヘルスケア分野固有の事業創出

上の課題を特定することにより、ヘルスケア・ビジネスの特性にあった新規事業
開発ビジネスプロセスを探求することを目的としている。

ライフサイエンス分野における新規事業開発においては、シーズの発見から研究開発、あるいは資金調達に至るまで、とりわけ医薬品・医療機器を中心にすでに一定の理論的検討と先行事例がみられている。一方で、ヘルスケア分野については、医師法、医療法、薬機法等の医療に関する法律という制約条件を受けながらも、技術的には IT 分野の影響を色濃く受けるものであることから、IT及びライフサイエンス両分野の横断を要する超域的な性格を有しており、必ずしも最適なビジネスプロセスが共有されていないのが現状である。とりわけ、新規事業創出の初期段階においては、こうした様々な規制等の制約条件や研究開発

や市場をめぐる不確かさ等がヘルスケア分野における消極的な企業行動を誘発しているように窺われる。

そこで、2020 年度は、まず文献調査を中心にエフェクチュエ―ションに関する理論研究を行ったうえで、そこで収集された知見とそのエッセンスをベースにワークショップのプログラムをデザインし、実際にワークショップを実施する。ワー

クショップへの参加を通じて、参加者の新規事業創出に関する理解や思考の変容、そして内発的な動機を誘発することができるかを検証する。

研究内容（活動報告）（１）スケジュール4～5月

エフェクチュエ―ションに関する理論の文献調査

6月

共同研究先との連携によるワークショップ・プログラムのデザイン

7月

共同研究先との連携によるワークショップの実施（第 1 回～第 3 回）

8～1月

調査結果のとりまとめ、改善点等の検討

2月

第 4 回フォローアップ回の検討

3月

共同研究先との連携によるワークショップの実施（第 4 回）（２）実施内容
2020 年 4 ～ 5 月：サラスバシーをはじめとするエフェクチュエ―ションに関する基
礎的な文献調査とレビューを行った。
2020 年 6 月：共同研究先である早稲田大学イノベーション・ファイナンス国際研
究所およびその協力機関と連携して、ワークショップのプログラムをデザインした。
2020 年 7 月：パイロット版として、神奈川県立保健福祉大学ヘルスイノベーション
研究科および早稲田大学ビジネススクールの学生（計 32 名）を対象に、
7 月 5 日（第1 回）、12 日（第 2 回）、
19 日（第 3 回）の隔週末日曜日、
計 3 日間にわたるワークショッ
プを開催した。
2020 年 8 月～ 2021 年 1 月：アンケート結果をもとに、①起業家イメージの変化、②ビジョン・計画性に対する自己認識の変化、③自己効力感の変化、④行動変容に向けた認識等について、単純集計ベースでの結果の検証とワークショップとしての改善点の確認を行った。
2021 年 2 月：前年 7 月に実施したワークショップへの参加者を対象に、アンケー
ト結果に関する報告とエフェクチュエ―ションに関する理論的な解説を行うワークショップ（第 4 回）を実施した。

10

CIP

2020

2020 年 7 月   5 日（日）10:00 〜 13:00

第三回

2020 年 7 月 19 日（日）10:00 〜 13:00

第二回
第四回

理論に基づいたイノベーション教育のプログラムを構築し、パイロット版として実際にワークショップを主催した。また、開発されたプログラムの有効性を検証す

第一回

場所：

2020 年 7 月 12 日（日）10:00 〜 13:00

2021 年 3 月   6 日（土）10:00 ～ 12:00

Zoom ミーティングによるオンライン開催

参加人数： 32 名
【第一回】自分の経験や好き嫌いを棚卸ししたうえで、チームで「何ができるか」を考えてみよう【第二回】初日に出したアイデアを、外部を巻き込みながら磨き上げる喜びを体感しよう【第三回】事業を妨げることが起こってもそれを逆手に取ってステップアップするロジッ
クを体感しよう

主な成果
デザイン思考に代表されるイノベーション教育における手法の多くは「原因と結果（causation）」に基づく仮説検証を基本原理としている。こうした教育手法は、プログラムを通じて、解決志向の思考を学び、また問題解決プロセスを実践的に経験することで、問題解決のための思考方法と解決のための技法を習得することを目指すものである。一方で、実際にイノベーションを創出した起業家の意思決定は必ずしもこうした明瞭な「原因と結果」の関係性のなかで行われているわけではなく、ときに限られた資源や不明瞭な関係性、あるいは偶発性のなかで意思決定を行っていることが知られている。
本プロジェクトでは、こうしたエフェクチュエ―ションの知見、具体的には①「手中の鳥」（Bird in Hand）の原則、②「許容可能な損失」（Affordable Loss）の原則、③「クレイジーキルト」（Crazy-Quilt）の原則、④「レモネード」（Lemonade）の原則、⑤「飛行機の中のパイロット」（Pilot-in-the-plane）の原則の 5 つの原則をもとに、従来の「原因と結果」型とは異なる形で新たなイノベーション教育のプログラムをデザインした。その特徴は、予測可能性を前提とした「原因と結果」をベースとした意思決定とは異なり、事前に定められた目標から逆算して最も合理的な手段を選択していくというアプローチではなく、将来に対する予測が困難であるという前提に立ったうえで、手持ちの手段からスタートし、自ら実行可能なことを明確しつつ、当初予期されていなかった偶発性の利用や他者とのパートナーシップの構築と相互作用のなかで目的を実現していくという「手段主導（means-driven）」のアプローチをプログラムを通じて経験することにある。
アンケート調査によって開発された教育プログラムの有効性に関する試行的な検証を行った。プログラムの受講を通じて、参加者における①起業家イメージ、②ビジョン・
計画性に対する自己認識が変化することで、結果的に③自己効力感が向上する、という仮説に立ったうえで、発達心理学の知見を活用しながらこれらを確認するための設問を設計した。ワークショップの開催前、第 1 回終了後、第 2 回終了後、第 3 回
終了後のタイミングで、全く同一の設問に対する回答を求め、その回答内容変化についての分析を行った。
その結果、単純集計ベースではあるものの、全体的にプログラムの受講を通じて、①参加者の自己効力感が高まっていること、②自己否定に関する意識が低下している
こと、③成功した起業家イメージおよび自分の問題意識が変化していることが観察された。以上から、概ね仮説どおり、プログラムを通じて自己効力感が高まっているように窺われた。

成果の総括・次年度に向けた課題
本研究は、ヘルスケア分野における新規事業創出プロセスのうち、特に初期のフェーズの障害に着目し、エフェクチュエ―ションに関する理論を手がかりに、「自分でもやれるかもしれない」という内発的動機を明確にするためのきっかけを提供する
ための教育プログラムの開発を行った。
2020 年度に実施したワークショップの対象は、ビジネススクールの学生であり比較的こうしたイノベーション教育やアントレプレナーシップに親和的なグループであったこと、3 日間のプログラムで取り組むワークのなかにはやや冗長に感じられるものが含まれていたこと、さらに 30 名程度というごく限られた人数であったことなど、パイロットスタディであるがゆえに有効性の検証という観点においては多くの限界がみられた。
2021 年度は 2020 年度の取り組みさらに発展させる形で、さらに対象者をヘルスケア分野に関連する企業を含む形で拡張させるとともに、参加人数を拡大することにより、プログラムの有効性に関するさらなる検証を行う。また、単純集計のみならず、
因子分析や回帰分析等のより精緻な分析に取り組む。それとともに、プログラムの短縮化などプログラム運営面での改善点についても随時見直しを行っていく。

神奈川県における地域包括ケアシステム及び地域医療計画・構想立案のための基礎資料作成に関する調査研究
研究期間：2020 年 11 月～ 2021 年 3 月
プロジェクト活動要旨
地域包括ケアシステムにおいては、シームレスな医療・介護連携ネッ
トワークの構築が課題となる。ただし、医療と介護においては、対象となる患者や必要となる資源が異なる。
このことを踏まえ本調査においては、「医療分野」と「介護分野」を分け、それぞれに分析を行った。
このうち「医療分野」における資源としては、①病院②診療所③薬局の 3 つの資源について、関東甲信越厚生局が公表しているデータを参考とした。なお、分析に活用した各資源の施設数は、病院が 349 施設、診療所が 11,428 施設、薬局が 3,994 施設である。
一方、「介護分野」における資源は、①介護老人保健施設②特別養護老人ホーム③介護医療院④介護療養医療施設⑤軽費老人ホーム⑥老人ホーム⑦サービス付き高齢者住宅⑧グループホーム⑨養護老人ホーム⑩訪問看護ステーションの 10 の資源について、神奈川県庁および各自
治体等のホームページにおいて公表されている施設を収集し整理した。

また、①から⑨の資源については、全ての施設ではないが、公表されている施設の定員数についても収集した。
活動目的
高齢化の進展、医療提供の効率化に対応するため、地域包括ケアシステム構築、地域医療計画・構想の具体化は喫緊の課題である。高齢化の進展や地域資源に大きな地域格差があるため、地域特性に応じた構築が求められる。神奈川県においても、都市部や農村部など県下の地域特性の多様性がある。
このようなことから、本委託業務は、神奈川県下の各地域における医療・介護環境の特性を明らかにすることにより、神奈川県における地域
包括ケアシステム及び地域医療計画・構想立案のための基礎資料を得ることを目的とした。
研究内容（活動報告）（１）調査期間2020 年 11 月 5 日から 2021 年 3 月 31 日
（２）調査内容

神奈川県における医療・介護資源のデータを収集し、収集したデータを基に、当該調査範囲の現状を分析した。なお、各区域の分析については、地図情報システム（Geographic Information System、技研商事
インターナショナル製 MarketAnalyzer）を活用した。
（３）打ち合わせ
原則 2 週間に 1 回の頻度で分析内容および進捗報告を行った。
主な成果

本学研究メンバー

プロジェクトリーダー

黒河 昭雄（CIP 研究員）
共同研究者： 樋原 伸彦（早稲田大学大学院経営管理研究科 准教授）

（１）結果

向の現状を分析した。各地域単位の現状としては、最も大きい地域単位である二次医療圏においても、人口動向や医療資源、介護資源において医療圏間での偏在が見られ、さらに市区町村、中学校圏域と地域単位が小さくなるほど、地域間での偏在は大きくなる。また、人口、医療資源、介護資源は地域により状況がことなっていることから、地域の状況を踏まえた適正な医療提供体制の区分を設定する必要があると考えら
れる。
2）納品物
①
②
③

報告書【概要版】
報告書【全体版】
医療・介護資源データ

成果の総括・次年度に向けた課題
本委託事業では、神奈川県下の二次医療圏、市区町村、中学校圏域の 3 つの地域単位について、医療資源と介護資源のデータを収集し分析を行った。各地域単位は、二次医療圏が 11、市区町村は 19 市（28 区）、
13 町 1 村、中学校圏域は 405 で構成されており、これらの地域単位について、①人口動向②医療資源動向③介護資源動向の現状を分析した。
各地域単位の現状としては、最も大きい地域単位である二次医療圏においても、人口動向や医療資源、介護資源において医療圏間での偏在が見られ、さらに市区町村、中学校圏域と地域単位が小さくなるほど大きくなる傾向にある事が明らかになった。
国や各都道府県において取り組まれている地域医療構想や医療計画
では、機能分化・連携を含め、地域の医療提供体制の確保を図る区域
として、「二次医療圏」を構想区域として定められている。二次医療圏のような広い範囲で医療提供体制を設定した方が矛盾は少なくなるものの、本事業の分析結果をみても明らかなように、地域単位を小さくすればするほど、地域間での偏在は大きくなることから、地域の状況を踏まえ、適正な医療提供体制の区分を設定する必要があると考えられる。
また、病床機能報告による病床機能別（高度急性期・急性期・回復期・慢性期、）の許可病床をみると、最も大きい単位である二次医療圏においても、病床機能別の病床数は医療圏間の状況は大きく異なっている。
なかでも高度急性期については対応できる医療資源は限られていることから二次医療圏を超えた医療提供体制の区分が必要となる。さらには医療計画で掲げられている 5 疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）及び 5 事業（救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）という視点で捉えた場合は、人口動向から推測すると患者ニーズも地域によって異なるため、疾病ごとの地域区分を設定する必要があると考えられる。
研究メンバー

プロジェクトリーダー
坂巻

弘之

黒河

昭雄

プロジェクトメンバー
田村元樹

本事業については、神奈川県下の二次医療圏、市区町村、中学校圏
域の 3 つの地域単位について①人口動向②医療資源動向③介護資源動

CIP

2020

11

神奈川県における将来の高齢者像と社会参加促進策に関する調査研究
研究期間：2020 年 11 月～ 2021 年 3 月
プロジェクト活動要旨
神奈川県を含む首都圏の人口は 2025 年をピークに減少し、高齢者人
口は 2040 年頃にかけてピークを迎えると予測される。本格的な少子高齢社会が到来する中、高齢者の生き生きとした生活の実現、地域社会の担い手の確保等のために、高齢者の社会参加促進は喫緊の課題である。
高齢者の態様は多様であり、ニーズも個人によって異なるとともに、地域においても今後 変化していくことが想定される。神奈川県は 首都圏に位置づけられるが、各市町村の特性は多様である。そこで本調査では、神奈川県下の市町村別において 2040 年に予測される主要な社会変化と描写した高齢者の未来ペルソナを用いて、高齢者の社会参加を促進するために把握すべき課題を検討した。

活動目的
本調査では、神奈川県下の市町村別において 2040 年に予測される主要な社会変化と描写した高齢者の未来ペルソナを用いて、高齢者の社会参加を促進するために把握すべき課題を検討することを目的とした。

研究内容（活動報告）（１）スケジュール
回

開催日

課題

キックオフ

令和２年１１月 4 日• 本事業全体の方針、着地について• 契約締結の進捗について• 事業の進め方について• 契約締結の進捗について1

令和２年１１月 18 日

令和２年１2 月 2 日の進捗報告と検討• 地域医療環境分析（地域別特性の整理）の進捗報告と検討• 地域医療環境分析（地域別特性の整理）

3

令和２年１2 月 23 日

4

令和 3 年１月 21 日

• 2040 年における高齢者ペルソナの検討5

令和 3 年 2 月 4 日• 2040 年における高齢者ペルソナの検討6

令和 3 年 2 月 17 日

• 2040 年における高齢者ペルソナの検討

7

8

令和 3 年 3 月 3 日

令和 3 年 3 月 19 日

主な成果
1）2040 年における神奈川下の市町村の社会像の類型化 調査結果

将来推計人口等の 6 つの観点を用い 8 種 10 区分にグループ分けすることができた。さらに、都道府県支出金依存度、移動手段、および医療・介護などに関する特徴に着目しさらに 3 つの類型に整理した。
a. 自助を活用しやすく、住民個人の時間や労力等を持ち寄る互助の活発化がより求められる地域
b. 徒歩以外に活用しやすい日常的な移動手段を確保できる環境整備がより求められる地域
c. 医療や介護の需要増加を抑制する施策がより必要となる比較的規模の大きな地域
2)2040 年における高齢者のペルソナ像の検討 調査結果
① 2040 年における断層世代
家族を中心に、家族に迷惑をかけず自立した「老後」生活をおくる。
② 2040 年における新人類世代
仲間との互助を中心に、家族に迷惑をかけず自立した「老後」生活をおくる。
③ 2040 年における団塊ジュニア世代「老後」がなくなる。現役生活を維持する。自分にあった社会、医療、介護をつくる。

• 地域医療環境分析（地域別特性の整理）• 委員会について

22）2040 年における高齢者のペルソナ像の検討調査結果
描写の対象は、いわゆる断層世代（1951 ～ 1960 年生まれ）、新人
類世代（1961 ～ 1970 年生まれ）、団塊ジュニア世代（1971 ～ 1978年生まれ）とした。各世代特性のほか、健康に対する意識や介護観などについて情報収集し、最終的には、世代の特徴、縁、価値観など 7 つの観点から未来ペルソナを作成した。

の進捗報告と検討• 2040 年における高齢者ペルソナの検討• 地域分析について• 報告書（案）について• 地域分析について• 2040 年における高齢者ペルソナについて• 報告書（案）について（２）調査・分析方法
1）2040 年における神奈川下の市町村の社会像の類型化
神奈川県下の市町村における 2040 年の総人口の推計値を用い、医療や介護の推計需要量等を推計した。また、将来時点の都道府県支出
金依存度や高齢者の移動手段や環境の仮定を置き、市町村の将来像を体系的に類型した。その後、地域包括ケア研究会の先行研究等を参考に、社会参加に関連すると考える主な要因を取り上げ、類型別に社会像を描
写した。

CIP

2020

究期間：2020 年 12 月～ 2021 年 3 月

本研究では、2040 年をターゲットイヤーとし、2040 年における神奈
川県下の市町村の社会像の類型化および高齢者のペルソナ像について調査研究を行った。2040 年の神奈川県下の市町村では、医療・介護需要のピーク県西や県南で需要のピークアウトを迎えている可能性があり、県央では医療・介護需要のピークを迎える可能性が示された。その中で、どのような高齢者が増加するかをペルソナ分析といったマーケティングの手法を用いて検討を行い、類型化して明示した。さらに、次の 4 点が今後の課題であると整理できた。1) 就労を希望する高齢者が、家族の介
護等と仕事を両立できるような環境を整備すること。2) 家族の縁以外をあまり持たない高齢者に対し、縁づくりを支援・促す伴走的な手段を確保すること。3) 医療や介護を必要とする状態であっても、自分が望む社
会参加ができる環境を整えること。4) 高齢に伴い移動能力に制限があったとしても、個別化した医療、介護ニーズに対応できる環境を整備すること。今後の調査研究では、ペルソナ像をさらに精緻に検討する必要があると考える。具体的には、世代ごとの一般的なペルソナ像だけではなく、2040 年の社会参加促進に向けた課題を検討するために、各世代の介入
対象者を検討する必要があると考えられる。
研究メンバー

プロジェクトリーダー
坂巻

弘之

プロジェクトメンバー
黒河

昭雄
元樹

特に、最新の 2018 年度データについて以上の作業を行った。

プロジェクト活動要旨

4）打合せ等2020 年時点で、日本の 65 歳以上は、総人口の 28.7％まで増加し、超高齢化社
会を迎えている。こうした現状を精緻に分析したうえで、人口構成・疾病構造、医療提供体制などの変化について将来予測を行い、2040 年に向けた医療、介護、健康政策の立案につなげていく必要がある。政府としてもデータヘルス計画の作成、実施、評価等の取組みをすべての健康保険団体に求めてきている。
一方、神奈川県において保健、医療、介護等に関わるデータ（これらを一括して、
以下、「衛生データ」という。）については、これまで基礎自治体が保有していた。広
域行政を担っている神奈川県がこれら衛生データを利用するためには、県下基礎自治体とその住民のための政策利用のための理念が求められる。これからは、基礎自治体との文書に基づく使用合意により、今後、衛生データの利用可能性が広がることも期待される。
そこで、本調査では、（1）公益社団法人国民健康保険中央会（以下、「国保中央会」という）が開発した国保データベース（以下、「KDB」）の集計データ（2）KDBに突合の上、個人別・匿名化された健診・レセプト情報データを用いて、神奈川県の健康状況の把握・課題の分析、それらの分析結果に基づく県の健康づくり施策への反映、市町村等保険者の健康づくり施策の支援、医療費適正化等にどのように利活用できるか、具体的な利活用計画、解析計画の提案を受けることを目的として実施した。

ア.

分析における細部の条件設定や、具体的な解析結果のとりまとめ方法

等について、イノベーション政策研究センターのプロジェクトメンバー 4

名と IQVIA の担当者との打合せおよび報告を、2 週間に 1 回程度の頻イ.

度を目安として行った

打合せの方法は、インターネット回線を介した Web 会議等の方法で実施した。

5）事業結果とりまとめ

分析結果を HTML に、考察、提案をパワーポイントにとりまとめた。

主な成果
1）解析の結果
1-1. データ充足状況報告書 ( データ項目の充足状況 )未充足の項目神奈川県庁健康増進課より提供いただいた、神奈川県内の 30 保険者（33 市町
村のうち厚木市・湯河原町・清川村を除く）（2018 年度以外は箱根町も除いた 29
保険者）の、個人別・匿名化された健診・レセプト情報データ 5 年分（2014-2018年度）を用いて、KDB の集計データも参考に、神奈川県の健康状況の把握・課題の分析、それらの分析結果に基づく県の健康づくり施策への反映、市町村等保険者の健康づくり施策の支援、医療費適正化等にどのように利活用できるか、具体的な利活用計画、解析計画の提案を受けることを目的とした。

途中脱退した人も含まれたままのため、✓ 健診率等の割合は過小評価さ各人の保健加入期間 ( 資格取得れてしまう。
日 / 資格喪失日 ) の情報がない。
✓ 1 人あたり医療費の分母が一
般 的なもの ( 加 入 者 数 ) と異なってしまう。

健診結果

2018 年に変更された問診項目のデータが抽出できていない。 ( 間 変更された問診項目は集計できな食について “ 夜間 ” の文言削除、 い。
咀嚼の質問追加 )レセプト

研究内容（活動報告）（１）スケジュール［開催日程と概要］
1.

令和 2 年 12 月 10 日（木） 14：00-15：00

Web Meeting（Microsoft Teams）

2.

令和 2 年 12 月 16 日（水） 11：00 より神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイ

内容：委託事業の分析方針およびスケジュールの確認。
ノベーション研究科にて

内容：神奈川県庁健康増進課よりご提供いただいた、KDB に突合の上、個人別・匿名化された健診・レセプト情報データ5 年分（2014-2018年度）を格納した HDD を IQVIA へ対面による受け渡しを実施。

Web Meeting（Microsoft Teams）

未充足による影響

台帳

活動目的

成果の総括・次年度に向けた課題

田村

12

RWD 解析技術を活用した国保データ等の活用と解析手法の確立

調剤レセプトに発行元医療機関情報が付いていない。

調剤レセプトを医科レセプトに紐づけができず、疾病別の費用分割ができない。

傷病名

-

-

医療摘要

-

-

1-2. データクリーニング実施処理 ( データマネジメント )すべての項目について、ヒストグラムもしくは値範囲の記述統計量をレポートした。
この際、医科診療行為、傷病名、修飾語について厚生労働省保険局 診療報酬情報
提供サービス https://shinryohoshu.mhlw.go.jp/shinryohoshu/searchMenu/ にて公開されているマスターデータと突き合わせている。IQVIA が持つ薬剤マスターとも突き合せているが、上位 30 件にあたるものがないため、レポートには出現していない。上記レポートに基づいて、解析から除外する値のルールを決定した。ルールに基づいて値を除外した後の記述統計量レポートは「2-1. データクリーニング報告書」に HTML および Excel で提供されている。

3.

令和 2 年 12 月 24 日（木） 14：00-15：00

4.

令和 3 年 1 月 20 日（水） 13：30-14：30 Web Meeting（Microsoft Teams）

5.

令和 3 年 2 月 17 日（水） 16：30-18：00

Web Meeting（Microsoft Teams）

6.

令和 3 年 3 月 2 日（火） 15：00-16：00

Web Meeting（Microsoft Teams）

2）納品物
ア データセット：クレンジングされたデータセット
イ 解析結果ウ 薬剤分類データマスタ

7.

令和 3 年 3 月 10 日（水） 16：00-18：00

Web Meeting（Microsoft Teams）

成果の総括・次年度に向けた課題

内容：ア、イの提供データクレンジングの進捗報告。

内容：ア、イの提供データクレンジング結果の報告および今後の集計方針擦り合わせ。
内容：ア、イの提供データ集計結果の進捗報告。

内容：ア、イの提供データを他のデータと結合するにあたって方針擦り合わせ。

内容：ア、イの提供データを IQVIA の保有する薬剤マスターと結合し、薬効分類別の医療費等クロス集計した結果の報告。
8.

令和 3 年 3 月 25 日（木） 15：00-16：00

Web Meeting（Microsoft Teams）

内容：納品予定物の報告及びプロジェクトメンバーから修正指示。

（２）実施内容
1）IQVIA へ提供したデータ（以下、提供データをいう。）
KDB に突合の上、個人別・匿名化された健診・レセプト情報データ2）提供データの利活用の基本的理念と解析視点の確認
データヘルス計画、官民データ活用推進基本法ならびに基本計画等、レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン、神奈川県地域医療構想、その他、国、
地方自治体、保険者、企業等の先行事例等を参考にしながら、神奈川県が目指すべき医療、介護、健康政策における提供データの基本的理念と解析視点を確認、共有。
3）提供データの利活用可能性提示と分析

ア.

イ.

ウ.

提供のデータクレンジングを行った。

提供データ以外のデータマスタとの関連付けによる分析フレームワークの提示と分析を行った。

その他、データ利活用可能性の提示を行った。

本委託事業により、神奈川県が保有する 30 自治体の KDB データの基礎的な集計ならびに項目別データ型定義までを行うことができた。また、集計したデータセットを
IQVIA が保有する薬剤マスターと結合させることにより、地域別かつ薬効別の薬剤費との関連を示唆する結果を得ることができた。しかし、神奈川県庁健康増進課から提供いただいた (1)KDB の集計データ (2)KDB に突合の上、個人別・匿名化された健診・レセプト情報データは、2012 年からあり、本研究で集計できたものは一部に限られる事から、より縦断的な変化を捉えることが可能であると考える。そのため、今後の研究においては、個人や集団の縦断的な変化を捉えつつ、神奈川県内における医療費の地域差が何に起因するかといった要因分析を行うなど、神奈川県の医療政策に資する分析が必要である。

研究メンバー

プロジェクトリーダー
坂巻

弘之

黒河

昭雄

田村

元樹

プロジェクトメンバー
岩根

泰三

CIP

2020

13

市町村における保健医療データ活用プロジェクト

デジタルピアサポート「みんチャレ」の行動変容へのインパクト評価に関するパイロット研究

研究期間：2020 年 10 月～ 2021 年 3 月
プロジェクト活動要旨

県内の 1 市町村が保有する国保データベース（KDB）の定型帳票デー
タを用いて、①慢性腎臓病（CKD）における糖尿病の、罹患者数を踏まえた重要性②介護予防にとって重要な健康課題（高齢者の健康教育事業において重視すべき点）
に関するデータ加工と情報抽出を行った。
KDB 定型の個人および集計帳票データからクロス集計表を作成し、①「CKD と糖尿病」「透析と 2 型糖尿病」のオッズ比に関する市内地域間比較などを、②「要介護認定と各種疾患」のオッズ比および超過認定者数に関する疾患間比較・市内地域間比較を行った。

健康課題に対する施策を考える上で、市町村保有の保健医療等デー
タの活用が試みられている。しかし現場では「利用可能なデータについて」「データの加工について」などの疑問をクリアしながら、一から独力で取り組むことは難しい。そこで本プロジェクトは、保健医療データの抽
出・加工・分析を通じて、健康増進事業の方向性を示すための情報を提供することを目的とする。
特に、以下の 2 つのテーマを対象とする。

①慢性腎臓病（CKD）における糖尿病の、罹患者数を踏まえた重要性②介護予防にとって重要な健康課題（高齢者の健康教育事業において重視すべき点）
研究内容（活動報告）（１）スケジュール【1】 データの保有状況と利用可能性を担当者と確認する（2020 年
10 月～ 12 月）【2】 KDB 定型データ（2019 年度）を取得する（2021 年 1 月）
【3】 データを加工し、目的になるべく近い情報を導き出す（2021
年 2 月～ 3 月）
【4】 導き出された情報を提供する（2021 年度に実施）（２）実施内容① CKD と糖尿病については、2 種類の疾患定義組み合わせ「CKDと糖尿病」「透析と 2 型糖尿病」のクロス集計を行い、オッズ比を算出した。
「CKD と糖尿病」では、個人帳票『No68 疾病管理一覧（慢性腎臓病）』『No58 疾病管理一覧（糖尿病）』を利用し、市内地区間比較を行った。
個人帳票そのものからは、他疾患などに関するクロス集計表も作成した。
「透析と 2 型糖尿病」は、集計帳票『No19 人工透析のレセプト分析』『No14 糖尿病のレセプト分析』を利用し、県全体と市の比較と市内地区間比較を行った。
②介護予防と疾患については、要介護認定の有無と各種疾患の有無に関するクロス集計を行い、オッズ比を算出するとともに、要介護認定の「超過数」を算出した。個人帳票『No76 介入・支援対象者一覧（栄養・重症化予防等）』を利用し、疾患ごとの比較と市内地区間比較を行った。
主な成果① CKD と糖尿病

CIP

○市内地区間比較において、CKD および透析のレセ者割合がともに高い地区が存在した。
②要介護認定と各種疾患○要介護認定の超過数が多い疾患は、「その他の循環器系疾患（高血圧以外の虚血性心疾患など）」「その他機能低下の関連疾患（低栄養・貧血など）」「高血圧症」「筋骨格系疾患等」「認知症」であった。
成果の総括・次年度に向けた課題

活動目的

14

○女性について、人工透析レセプト発生者に占める 2 型糖尿病レセプ
ト発生者割合は、県全体における割合より低かった。

2020

本プロジェクトは、基礎自治体の実情に合わせ、実際の需要に応えるという姿勢を重視したものと言える。日常の業務の中から生じた疑問はたいへん貴重である。ただし、KDB 定型帳票が “ 知りたいこと ” に適した情報を与えてくれるとは限らず、1 種類の作業で多くが明らかになるわ
けでもない。明らかになることを上手につなぎ、疑問になるべく沿った情報を得る必要がある。
研究メンバー

プロジェクトリーダー
岩根

泰蔵

伊藤

紗也佳

坂巻

弘之

プロジェクトメンバー
渡邊亮

2020 年 8 月～ 2021 年 3 月
プロジェクト活動要旨

本研究は、デジタル技術を活用しピアサポートを行うデジタルピアサ
ポートアプリ、「みんチャレ」が歩行の習慣化という行動変容に与えるイ
ンパクトを測定し、生活習慣や身体計測値の改善やこれらの変化の背景にある心理社会的要因を明らかにするものである。一般住民を対象とした大規模介入比較試験に先立ち、行動変容の背景に関する探索的な分
析と研究実施上の課題の抽出を目的に、2020 年度は神奈川県庁及び県内の自治体職員を対象にパイロット研究を実施。神奈川県庁及び 5 自治体の計 68 名が同意し、66 名が介入に参加している。3ヶ月の介入を終え、2 自治体ではエンドライン調査を完了した。

主な成果（１）研究デザインの精緻化
先行研究レビューを踏まえた検討の結果、研究デザインは以下の通りとなった。
【リサーチクエスチョン】✓ デジタルピアサポートにより、行動変容（目標歩数達成割合、歩数の増加、歩行の習慣化）が起きるのでは✓ デジタルピアサポートにより、生活習慣や身体計測値が改善するのでは✓ デジタルピアサポートにより、行動に影響する心理社会的要因も変化するのでは【評価項目】✓ 主要評価項目：目標歩数の達成割合、平均歩数の変化

活動目的✓ 副次評価項目：運動・睡眠・食習慣、心理社会的要因、身体計測それぞ仲間や同輩が相互に支え合いながら繰り返しの動機付けにより継続的に健康行動を促し課題解決を図る「ピアサポート」の手法を、
デジタルツー
ルに応用した「デジタルピアサポート」が昨今注目を集めている。注目を浴びる理由の 1 つは、これまで主に精神疾患患者向けに提供されてきたピアサポートが生活習慣病の予防や改善にも有効であることが明らかになりつつある（Qi et al., 2015）ことだ。2 点目は、デジタル技術を活用することで、従来の定期的な対面でのサービスに依らず、より安価に場所を選ばず頻繁に継続的な動機付け支援を得られるメリットがあることだ。
エーテンラボ株式会社が開発したデジタルピアサポートアプリ「みんチャレ」は、新しい習慣を身に着けたいユーザーが匿名の 5 人 1 組のチームに参画し、チーム内で自身の取り組みを毎日写真付きで報告し、励まし合いながら生活習慣の改善に取り組むアプリである。同社が 2019 年度に行った調査によると、予め個人が定めた目標達成に向けみんチャレ
使用群はチームで、非使用群は個人で取り組んだところ、3 ヶ月後の目
標達成率は使用群で 57.51％、非使用群で 26.5％（p<0.05）。1 日当たりの平均歩数は使用群 6,854 歩、非使用群 3,946 歩（p<0.05）であり、いずれも使用群において有意に効果が認められた（解析対象：使用群
18 名、非使用群 14 名）。一方、サンプル数の不足や歩数以外の利用
者の生活習慣や心理社会的要因の変化は不明であり学術的な検証が十分とは言えない。
今年度は、デジタルピアサポート「みんチャレ」を利用することによる行動変容とその背景要因について探索的な分析を行うことを目的とする。
2021 年度以降に開始予定の一般住民を対象とした大規模介入比較試験に先立ち、研究デザインの妥当性や実行可能性についても検証を行う。
研究内容（活動報告）（１）スケジュール
8～9月

研究デザインの検討

9 ～ 11 月

研究倫理審査委員会附議、神奈川県及び県内自治体への研究説
明・参加勧奨11 ～ 3 月

ベースライン調査、その後介入開始（約 3 か月間）

3 月～

エンドライン調査（2021 年 7 月まで）（２）実施内容
2020 年 9 ～ 11 月：研究倫理審査委員会附議、調査対象候補地への研究説明と参加勧奨
2020 年 11 ～翌年 3 月：ベースライン調査（介入前の活動量計による歩数測定、質問票回答、身体計測＜身長・体重・体脂肪・血圧＞）、その後介入
2021 年 3 月～：エンドラン調査（ 介入後の活動量計による歩数測定、その他は同上）れの変化【参加者から収集する情報】✓ 歩行に関する記録：介入前後：活動量計上の歩数、スマートフォン上の歩数
介入中：スマートフォン上の歩数✓ 自記式質問票：身体活動、睡眠、食事、喫煙、飲酒、既往歴、家族の病歴、他者との繋がり、生活の質、心理的ストレス、孤独、自己効力感、みんチャ

レ機能が行動変容に与える効果✓ 身体計測：身長、体重、体脂肪、血圧（2）ベースライン調査・エンドライン調査（2021 年度も継続中）の実施
調査の進捗と今後の予定は以下の通り。
自治体名

同意人数

研究参加人数

介入期間

鎌倉

13

11

12 月 11 日～ 3 月 14 日

横須賀

13

13

12 月 13 日～ 3 月 14 日

真鶴

10

10

12 月 25 日～ 3 月 28 日

神奈川県庁

21

21

1 月 25-28 日で開始～ 5 月上旬

秦野

6

6

2 月 5 日～ 5 月上旬

大磯

5

5

3 月 31 日～ 7 月初旬

成果の総括・次年度に向けた課題
COVID-19 の影響をほぼ受けることなく、ベースライン及びエンドライ
ン調査を滞りなく実施できた。次年度はまず解析及び論文化、学会や行政を通じた対外発信に努める。行動変容やそのメカニズムに関する新たな仮説構築を行い、またパイロット研究での運用上の反省を踏まえて、後続する大規模介入比較試験の開始に向けた準備を行う計画である。
（1）共同研究機関①神奈川県立保健福祉大学：介入実証研究実施✓ 研究代表者：成松宏人✓ 分担研究者：中村翔✓ プロジェクトマネジャー：岡本✓ 分担研究者：齋藤真澄

義信②エーテンラボ株式会社：アプリサービスの提供、研究計画・考察（2）研究協力機関① 神奈川県政策局 SDGs 推進課連携グループ：自治体との調整② 東海大学大学院医学研究科ライフケアセンター：エーテンラボ社の事
業開発支援③ 株式会社かながわテクノロジーイノベーションズ（KTI）：同上④ NPO 法人地域健康プラン：介入実証研究実施支援

CIP

2020

15

発行

神奈川県立保健福祉大学
イノベーション政策研究センター〒210-0821 神奈川県川崎市川崎区殿町 3-25-10
Research Gate Building TONOMACHI 2-A 棟 2 階 Lab16
TEL：044-223-7027（直通） Email: cip@kuhs.ac.jp
https://www.cip.kuhs.ac.jp/