第 116 号
平成 25 年 3 月 28 日
■内容・ ポーランド-日本 エネルギー政策対話(JCOAL)・ 米国における石炭の役割は何か?
・ 豪州の Longwall 炭鉱生産量
・ 中国石炭企業トップ 100 社
・ 再生可能エネルギー向け予算を大幅増(インド)
・ 公社の収益ランキングで ONGC がトップ、BSNL は最大の赤字(インド)
・ インド：石炭の違法採炭問題～下院質問での石炭省答弁から～

・ 好景気によるインドネシア炭生産量の増加
・ ロシアの石炭産業■ポーランド-日本 エネルギー政策対話2013 年 3 月 13 日(水) 14：00～18：00、METI 本館 17F において、ポーランド日本のエネルギー政策対話が行われた。これは、ポーランド副大臣 Tomasz Tomczykiewicz 氏の来日を機に実施されたもので、ポーランド側は副大臣以下、エネルギー局長 Tomasz Dabrowski 氏、シニアエキスパート Maciej Sacewicz 氏
ほか、国立研究開発センター(NCRD: National Center for Research and Development)及び駐日ポーラン
ド大使館の方々が出席した。日本側は赤羽副大臣以下、藤井エネルギー交渉官、木原国際課長をはじめ、原子力、石炭、再生可能エネルギー分野の課長補佐クラスと NEDO、JCOAL が出席した。
はじめに、日本側代表である赤羽副大臣が、「日本とポーランドのエネルギー協力は必ず成功しなけ
ればならない。原子力、クリーンコール、再生可能エネルギーの分野で、日本が協力できることはすべてやるようにする。」と述べられた。それに対して、ポーランド側副大臣 Tomasz Tomczykiewicz 氏は、「このような機会を設けて頂きありがとう。大臣級で政策対話をするのは極めて価値がある。2009 年に決めたエネ
ルギー政策では、石炭、褐炭がエネルギーの中心であるが、EU の支援により再生可能エネルギーを
2030 年までに 18％にする。また、原子力も必要で原子力第 1 号を実施する会社を設立した。日本とポーランドの協力が必要。石炭利用がクリーンになるよう、最新鋭の石炭火力、既設の石炭火力改良、また、大学との研究協力を進めていきたい。本日の対話の結果、日本と技術の意見交換及び経済協力による発展を期待したい。」と述べられた。
次に、エネルギー政策、原子力、クリーンコール、スマートグリッドの各分野における双方の現状を紹介
し、意見交換をする形でエネルギー政策対話が進められた。以下対話の中で発言のあったポーランド側の要望を示す。なお、再生可能エネルギー分野も予定されていたが、時間の都合で省略となった。
① 原子力2009 年にポーランドは原子力発電を導入することを決め、2025 年と 2030 年に、それぞれ 3,000MW のプラントを建設する計画である。2010 年 3 月に、日本と原子力平和利用に関する MOU を締結した。今後も原子力分野における協力をお願いする。
② クリーンコール
クリーンコール技術の開発においては、政府、研究所及び企業が協力することが重要である。CO2 、
SO2、NOx、ダストを減らすために新技術を導入する。また、クリーンコール技術の導入、石炭ガス化、炭鉱からのメタン利用等の技術を導入する計画である。日本のような CCT 先進国と協力して、ポーランドにJCOAL 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1 Daiwa 西新橋ビル 3F
E-mail: jcoal_magazine@jcoal.or.jp 電話 03(6402)6100 Fax 03(6402)6110-1-

JCOAL Magazine
第 116 号
平成 25 年 3 月 28 日
クリーンコール技術を普及することが必要である。是非、協力をお願いしたい。
③ スマートグリッド
ポーランドにおいて、スマートグリッドを開発し、エネルギー効率を改善したい。2020 年までにエネルギ
ーメーターとスマートグリッドを導入したい。ポーランド経済省は NEDO と協力の可能性を検討中である。
また、NCRD (National Center for Research and Development)から、「すべての学術研究を支援しているが、石炭の R&D で共通テーマがたくさんあることに気が付いた。今後、センターで新しいテーマを立ち上げて、1 対 1 の研究協力を実現したい。既にバックグラウンドがある。」との発言があった。
最後に、Tomasz Dabrowski 局長は、「エネルギー分野に関して協力できる分野が広い。原子力及び石炭の分野で協力の可能性が見えてきた。クリーンコール技術はポーランドに是非導入したい。今後も対話を続けることが重要である。」と述べられた。また、木原国際課長は、「政策対話は成功であった。内容が濃すぎて時間がなかったが、次回はもっと時間をかけてやる必要がある。エネルギーの多様化、省エネ、さらに技術による解決が最も重要である。原子力、クリーンコール技術及びスマートグリッドの分野で引き続き対話を続けたい。」と述べられた。

(中央が Tomasz Tomczykiewicz 経済副大臣、その左が赤羽経済産業副大臣)

JCOAL 情報センター 原田 道昭■米国における石炭の役割は何か?
米国は世界で最大の石炭可採埋蔵量を持っている。2011 年には米国の炭鉱は総計 10 億ショートトン
以上を生産しており、この 90％以上は、米国内の石炭火力で発電用として消費されている。米国では石炭は 60 年以上もの間、発電用の最大の燃料としての座を占めてきたが、石炭のシェアは 2007 年の 49％
から 2011 年の 42％、更に近年はそれ以下に減少してきている。その理由は低価格の天然ガスにとって代わられつつあるということである。
米国は世界で最大の石炭可採予想埋蔵量を持っているが、事実、現在の生産量で考えると今後 200
年以上も生産できる量を埋蔵している。石炭は図 1 に示した 3 つの産炭地域の 25 州で生産されているが、2011 年には 5 州でおよそ 72％と生産が集中している。この 5 州とは Wyoming、West Virginia、Kentucky、
Pennsylvania、Texas である。

JCOAL 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1 Daiwa 西新橋ビル 3F
E-mail: jcoal_magazine@jcoal.or.jp 電話 03(6402)6100 Fax 03(6402)6110-2-

JCOAL Magazine
第 116 号
平成 25 年 3 月 28 日

図１ 2011 年における地域ごとの石炭生産量（100 万ｼｮｰﾄﾄﾝ）と 2010 年からの変化（％）
米国における石炭の生産、消費ならびに輸出量を図 2 に示すが、生産量ならびに消費量は 1960 年代
からほぼ右肩上がりであるが、2010 年くらいに減少している。輸出については 2000 年から 2010 年には米国炭のおよそ 5％が輸出され、2011 年にはこの 20 年間で最大の 10％まで増加したが、それは世界最大級の石炭輸出国である豪州で炭鉱が洪水に見舞われた事も理由の 1 つである。なお米国は僅かな量であるが、石炭を輸入もしている。これは Gulf 湾沿岸や大西洋沿岸で国内炭を輸送するより南アメリカなどから輸入する方が安いためである。

図２ 米国炭の生産、消費ならびに輸出
・米国では石炭は主要な発電用燃料
米国では石炭の 90％以上は火力発電に使われている。米国には 600 以上の石炭火力発電所があり1,400 以上のユニットで運転されている。これらの発電設備で 40％以上の電力が供給されており、年間 9億ショートトン以上の石炭が消費されている。

JCOAL 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1 Daiwa 西新橋ビル 3F
E-mail: jcoal_magazine@jcoal.or.jp 電話 03(6402)6100 Fax 03(6402)6110-3-

JCOAL Magazine
第 116 号
平成 25 年 3 月 28 日
このように石炭火力発電は大きな役割を演じているが、2007 年以降その伸びは鈍ってきている。それは天然ガスとの厳しい価格競争の結果であり、また風力などの再生可能エネも増加してきている事もある。
天然ガス火力は石炭火力より高効率の場合もあるが、過去においては単位発電量当りの燃料コストは天然ガスより石炭の方が安かった。しかし 2009 年には、米国内の特定地域で石炭はこの地位を天然ガスにとって代わられ始めた。特に米国東部では低価格の国内シェールガス生産により天然ガスが安価となってきている。
石炭火力の今後について、シェアは 2035 年にかけて減少していくと予測されているが、電力需要は増加してゆくので、温暖化ガスについての考慮をしつつ石炭の消費の絶対量は増加してゆくものと考えられている。
・環境への影響
石炭は他の燃料に比べ大量に存在し、また安価な燃料であるが、温暖化ガスの排出がある。2011 年には図３に示したように、米国での各種燃料からの温暖化ガス総量の 34％は石炭起源である。

図３ 米国の燃料毎の使用量ならびにエネルギー起源の CO2 排出割合（2011 年）
・石炭使用の将来展望
2012 年 3 月には米国環境局（EPA）は CO2 排出の新たな規制を提案している。これは新設石炭火力発電に対して１MWh あたり 1000 ポンド（454kg）以下との CO2 排出量規制であるが、この排出規制は新設設備に対して CCS を必要とするものである。この規制が採用されるとした場合、石炭燃焼の経済性は異なるものになる。例えば、温暖化対応のために Cap-and-Trade プログラムが導入されると石炭使用のコストが上昇することになり、電力会社は石炭の使用量を減らし、原子力、再生可能エネ、天然ガスなどに移行する事を考えるだろう。
現在 CCS コスト低減と効率アップの研究がなされている。CCS は石炭火力発電からの大量の CO2 を削減可能な技術と期待されているが、経済性と技術のハードルが残っている。
出典:US Energy Information
JCOAL 情報センター 牧野 啓二

JCOAL 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1 Daiwa 西新橋ビル 3F
E-mail: jcoal_magazine@jcoal.or.jp 電話 03(6402)6100 Fax 03(6402)6110-4-

JCOAL Magazine
第 116 号
平成 25 年 3 月 28 日
■豪州の Longwall 炭鉱生産量
豪州の Longwall 炭鉱生産量が発表された。それによると、トップは前年度に引き続き Qld 州 Oaky
North 炭鉱で、2011/2012 年度の生産量が 793 万トンで前年比約 10 万トンの伸びであった。一方前年度2 位の Qld 州 Newlands Northern 炭鉱は生産量が前年比半減している。豪州全体では約 900 万トンの減少となっている。(単位:トン)

Mine

State

2011/20122010/2011

Angus PlaceAppin/Appin West
AshstonAustarBaal Bone 1)
Beltana/Blakefield South 2)
Broadmeadow
Bundoora 3)
Carborough Downs
Chain Valey 4)
Crinum East/North
Dendrobium
Grasstree
IntegraKestrelMandalong
Metropolitan
Moranbah North
Newlands Northern
North GoonyellaNorth Wambo
NRE No1 5)
NRE Wongawili
Oaky Creek No1
Oaky North
Ravensworth
Springvale
Tahmoor
Ulan
West Cliff
West Wallsend

NSW
NSW
NSW
NSW
NSW
NSW
Qld
Qld
Qld
NSW
Qld
NSW
Qld
NSW
Qld
NSW
NSW
Qld
Qld
Qld
NSW
NSW
NSW
Qld
Qld
NSW
NSW
NSW
NSW
NSW
NSW

3,727,800
3,630,800
1,811,800
1,898,200

Total
Total

NSW
Qld

50,801,200
37,088,100

52,662,300
44,522,200

Total

Australia

87,889,300

97,184,500

915,800
3,281,900
2,423,900
738,100
2,290,000
4,385,800
4,025,800
1,426,600
5,500,000
5,324,100
1,817,200
3,333,500
2,918,500
1,322,100
4,796,500
247,400
863,900
4,059,100
7,933,300
2,564,900
2,217,400
2,701,000
5,851,200
2,495,300
3,387,400

3,907,300
2,286,900
2,109,500
1,847,100
2,449,100
5,059,400
1,458,000
969,000
1,963,000
5,648,500
3,577,000
3,919,800
1,437,900
4,460,100
5,102,700
2,187,600
5,175,500
6,119,000
2,197,300
4,715,200
918,200
4,794,000
7,818,000
2,706,400
3,440,800
1,653,700
3,043,000
3,004,300
3,216,200

出典：International Longwall News より作成。数字は原炭

JCOAL 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1 Daiwa 西新橋ビル 3F
E-mail: jcoal_magazine@jcoal.or.jp 電話 03(6402)6100 Fax 03(6402)6110-5-

JCOAL Magazine
第 116 号
平成 25 年 3 月 28 日
1)

2011 年度で終掘、現在は Xstrata が教育用施設として利用している。
2)

2012 年 5 月採掘開始 3) 2011 年 4 月終掘 4) 2011 年 9 月採掘開始 5) 2012 年 3 月採掘開始

JCOAL 情報センター 冨田 新二■中国石炭企業トップ 100 社
国家煤炭工業網による中国石炭企業売上トップ 100 が発表された。一位は前年と同じ神華集団で、河北冀中能源集団が前年の 7 位から 2 位に上昇している。一方で前年 3 位の中国平煤神馬能源化工集団
は 11 位に順位を落としている。
2010 年（2011/11/12 発表）
番

企業名2011 年 （2012/11/7 発表）
売上高
（万元）

企業名

売上高
（万元）

1

神華集団有限責任公司

16,124,950

神華集団有限責任公司

28,029,6592

河南煤業化工集団有限責任公司

10,409,527

河北冀中能源集団有限責任公司

21,761,831

3

中国平煤神馬能源化工集団有限責任公司

8,016,013

河南煤業化工集団有限責任公司

18,049,894

4

山西焦煤集団有限責任公司

7,747,769

山西煤炭運销集団有限公司

15,860,928

5

山西煤炭運销集団有限公司

7,243,878

山東能源集団有限公司

15,600,946

6

中国中煤能源集団有限公司

7,017,192

河北開ラン（集団）有限責任公司

14,558,782

7

河北冀中能源集団有限責任公司

5,808,577

山西焦煤集団有限責任公司

12,538,413

8河北開ラン（集団）有限責任公司

5,593,860

山西潞安鉱業(集団)有限責任公司

12,538,411

9

山西晋城無煙炭鉱業集団有限責任公司

5,543,456

山西大同煤鉱集団有限責任公司

11,998,656

10山東兖鉱集団有限公司

5,261,887

山西陽泉煤業（集団）有限責任公司

11,976,128

11

山西潞安鉱業(集団)有限責任公司

4,985,778

中国平煤神馬能源化工集団有限責任公司

11,921,921

12

山西陽泉煤業（集団）有限責任公司

4,960,041

中国中煤能源集団有限公司

11,538,699

13

山西大同煤鉱集団有限責任公司

4,254,301

山西晋城無煙炭鉱業集団有限責任公司

11,159,667

14

山東新汶鉱業集団有限責任公司

3,683,000

陕西煤業化工集団有限責任公司

10,074,123

15

安徽淮南鉱業（集団）有限責任公司

3,524,321

山東兖鉱集団有限公司

8,400,42716

黑龍江龍煤鉱業集団有限責任公司

3,261,532

山西煤炭輸出入集団有限公司

7,116,297

17

陕西煤業化工集団有限責任公司

3,208,783

安徽淮南鉱業（集団）有限責任公司

6,960,14018

山東棗庄鉱業（集団）有限責任公司

2,980,688

安徽淮北鉱業（集団）有限責任公司

4,278,851

19

内モンゴル伊泰集団有限公司

2,589,482

内モンゴル伊泰集団有限公司

4,024,572

20

安徽淮北鉱業（集団）有限責任公司

2,468,663

黑龍江龍煤鉱業集団有限責任公司

3,929,14121

山西煤炭輸出入集団有限公司

2,302,888

河南義馬煤業集団股份有限公司

3,217,60322

江苏徐州鉱务集団有限公司

1,943,083

浙江浙能富興燃料有限公司

3,030,370

23

中国煤炭科工集団有限公司

1,760,412

河南神火集団有限公司

3,081,67924

河南鄭州煤炭工業（集団）有限責任公司

1,581,097

河南鄭州煤炭工業（集団）有限責任公司

3,064,417

25

河南神火集団有限公司

1,480,684

中国煤炭科工集団有限公司

2,062,65426

河南義馬煤業集団股份有限公司

1,416,276

安徽省皖北煤電集団有限責任公司

2,673,78227

山東淄博鉱業集団有限責任公司

1,398,781

重慶市能源投資集団公司

2,607,72228

安徽省皖北煤電集団有限責任公司

1,351,990

福建省能源集団有限責任公司

2,391,48529

重慶市能源投資集団公司

1,297,985

江苏徐州鉱务集団有限公司

2,362,996

JCOAL 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1 Daiwa 西新橋ビル 3F
E-mail: jcoal_magazine@jcoal.or.jp 電話 03(6402)6100 Fax 03(6402)6110-6-

JCOAL Magazine
第 116 号
平成 25 年 3 月 28 日
30

遼寧鉄法煤業（集団）有限責任公司

1,287,688

遼寧沈陽煤業（集団）有限責任公司

2,315,060

31

福建省能源集団有限責任公司

1,109,839

山西国新能源発展集団

2,190,414

32

遼寧沈陽煤業（集団）有限責任公司

1,021,306

遼寧鉄法煤業（集団）有限責任公司

2,151,14233

内モンゴル汇能煤電集団有限公司

976,541

遼寧阜新鉱業（集団）有限責任公司

2,150,42634

山西蘭花煤炭実業集団有限公司

904,462

中電投蒙東能源集団有限責任公司

2,013,16135

山東臨沂鉱業集団有限責任公司

809,093

内モンゴル伊東投資集団有限公司

1,952,23336

北京京煤集団有限責任公司

802,130江西省煤炭集団公司

1,840,16437

遼寧阜新鉱業（集団）有限責任公司

781,216

北京京煤集団有限責任公司

1,787,67938

内モンゴル伊東煤炭集団有限責任公司

779,427

内モンゴル汇能煤電集団有限公司

1,657,552

39

内モンゴル蒙泰煤電集団有限公司

778,694吉林省煤業集団有限公司

1,417,54040

四川省煤炭産業集団有限責任公司

767,022

内モンゴル蒙泰煤電集団有限公司

1,361,004

41

中煤鉱山建設集団有限責任公司

720,431贵州盤江煤電（集団）有限責任公司

1,331,38342

山東龍口鉱業集団有限公司

702,744

内モンゴル満世煤炭集団有限責任公司

1,287,64743

江西省煤炭集団公司

701,812

中煤鉱山建設集団有限責任公司

1,201,20544

山東肥城鉱業集団有限責任公司

694,303

四川省煤炭産業集団有限責任公司

1,177,501

45

吉林省煤業集団有限公司

672,976

オルドス市鳥蘭煤業集団有限公司

1,126,502

46

湖南省煤業集団有限公司

610,389

華電煤業集団有限公司

1,113,72747

遼寧抚顺鉱業集団有限責任公司

598,814山西蘭花煤炭実業集団有限公司

1,103,58548

甘粛華亭煤業集団有限責任公司

573,224

云南東源煤業集団有限公司

1,070,76849贵州盤江煤電（集団）有限責任公司

571,271

内モンゴル特弘煤電集団有限責任公司

1,027,639

50

云南東源煤業集団有限公司

569,804

華能呼倫貝爾能源開発有限公司

939,192

51

華能呼倫貝爾能源開発有限公司

564,739

内モンゴル平庄煤業（集団）有限責任公司

908,75452

河南鄭州煤鉱機械集団有限公司

516,028

湖南省煤業集団有限公司

839,41253

内モンゴル満世煤炭集団有限責任公司

515,935

甘粛華亭煤業集団有限公司

865,81654

貴州水城鉱業（集団）有限責任公司

502,858陕西彬県煤炭有限責任公司

848,550

55

神東天隆集団有限責任公司

501,490河南鄭州煤鉱機械集団有限公司

806,008

56

国投新集能源有限公司

494,988

国投新集能源有限公司

805,559

57

内モンゴル霍林河露天煤業有限公司

478,944

遼寧抚顺鉱業集団有限責任公司

753,67258

内モンゴル平庄煤業（集団）有限責任公司

470,134

内モンゴル太西煤集団有限公司

748,56059

山東泰豊鉱業集団有限公司

463,193

山東泰豊鉱業集団有限公司

727,16360

陕西彬県煤炭有限責任公司

420,928

内モンゴル蒙発能源集団有限責任公司

726,33861

内モンゴル西蒙集団有限公司

407,499

青海慶華鉱冶煤化集団有限公司

712,09062

甘肃靖遠煤業集団有限責任公司

367,864

内モンゴル博源煤集団有限公司

655,896

63

青海慶華鉱冶煤化集団有限公司

341,152

山東済寧鉱業集団有限公司

619,00364

山西沁新能源集団有限公司

329,700

山西沁新能源集団有限公司

608,82365

内モンゴル太西煤集団有限公司

300,841

内モンゴル西蒙集団有限公司

572,57566

山西三元煤業有限公司

266,985甘肃靖遠煤業集団有限責任公司

544,80267

オルドス市鳥蘭煤炭集団有限責任公司

257,397

内モンゴル神東天龍煤集団有限公司

510,26268

山東済寧鉱業集団有限公司

249,733

山東省豊源煤電有限公司

506,85069

内モンゴル特弘煤電集団有限責任公司

227,040

新疆広 Hui 能源株式有限公司

456,111

JCOAL 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1 Daiwa 西新橋ビル 3F
E-mail: jcoal_magazine@jcoal.or.jp 電話 03(6402)6100 Fax 03(6402)6110-7-

JCOAL Magazine
第 116 号
平成 25 年 3 月 28 日
70

河北省磁県六合工業有限公司

218,027

山西汾河焦煤有限公司

430,62271

三一重型装備有限公司

197,413

陕西楡林市楡神煤炭有限責任公司

427,94472

山東省豊源煤電有限公司

197,365

四川省鑫福鉱業株式有限公司

405,74773

山東裕隆鉱業集団有限公司

185,873

三一重型装備有限公司

403,96874

山西郷寧焦煤集団有限責任公司

179,582

山西浦県宏源煤業集団公司

387,43675

雲南省小龍潭鉱務局

174,938山東裕隆鉱業集団有限公司

319,69276

贵州六枝工鉱（集団）有限責任公司

169,164

甘粛窯街煤電集団有限公司

256,75877

甘粛窯街煤電集団有限公司

165,801

雲南省小龍潭鉱務局

228,05778

山西汾河焦煤有限公司

164,003

山東宏河鉱業集団有限公司

220,09179

山西省長治経坊煤業有限公司

156,866

河南平頂山煤鉱機械有限責任公司

215,36580

国投河南新能開発有限公司

155,802

国投河南新能開発有限公司

203,96881

河南平頂山煤鉱機械有限責任公司

153,353河北省磁県申家庄煤鉱

196,95882

陕西楡林市楡神煤炭有限責任公司

152,713山西義棠煤業有限責任公司

194,08683

山東宏河鉱業集団有限公司

148,469

福建煤業株式有限公司

181,56184

山西平陽重工機械有限責任公司

146,499

陝西 Hui 森煤業開発有限公司

181,43985

河北省磁県申家庄煤鉱136,815保利能源株式有限公司

173,86286

四川省鑫福鉱業有限公司

129,394山東天晟煤鉱装備有限公司

168,33387

山東天晟煤鉱装備有限公司

125,968

山東鉱機集団有限公司

166,14588

山西離柳焦煤集団有限公司

125,864山西郷寧焦集団有限公司

164,82889

山東鉱機集団有限公司

105,624

山西襄鉱晋平煤業有限公司

164,51090河南省鄭州市磴槽集団有限公司

105,246

山西離柳焦煤集団有限公司

162,08191

内モンゴル蒙発煤炭有限責任公司

97,305浙江長広（集団）有限責任公司

155,60692

山東省岱庄生建煤鉱

95,032

河南省鄭州市磴槽集団有限公司

144,24193

浙江長広（集団）有限責任公司

92,234山東省岱庄生建煤鉱

139,84694

山西省陽泉荫营煤鉱

90,238

山西玉和泰煤業有限公司

125,99495

山東華寧鉱業集団有限公司

88,611

遼寧北票煤業有限責任公司

121,13196

山西義棠煤業有限責任公司

82,794

新疆焦煤（集団）有限責任公司

113,63797

遼寧北票煤業有限責任公司

73,210

山東新方集団株式有限公司

105,55298

新疆焦煤（集団）有限責任公司

73,140山東華寧鉱業集団有限公司

101,03099

山東省七五生建煤鉱

67,526

山東省七五生建煤鉱

91,496100

山西太原東山煤鉱有限責任公司

62,092

広西百色鉱務局有限公司

74,640

出所:国家煤炭工業網
JCOAL 事業化推進部 常 静■再生可能エネルギー向け予算を大幅増
インドにおける 2013-14 年度の政府予算の中で再生可能エネルギー向け予算は、前年度比大幅増となる見通し。ただしその予算を投じたとしても未だ第 12 次 5 ヶ年計画における再生可能エネルギー導入
目標には達していない。

JCOAL 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1 Daiwa 西新橋ビル 3F
E-mail: jcoal_magazine@jcoal.or.jp 電話 03(6402)6100 Fax 03(6402)6110-8-

JCOAL Magazine
第 116 号
平成 25 年 3 月 28 日
この予算配分は、再生可能エネルギー向け予算を総予算の 1%とするとした評価委員会提言に沿ったものではなく、昨年 12 月に気候変動対策会議及び再生可能エネルギー促進の超党派グループがシン首相と会談した際に提案書を手渡したことに基づいている。これを受けて首相は、再生可能エネルギーの普及目標に対して、送電インフラ等、民間投資が促進される際の障害を考慮し、それを克服するための予算として割り当てるもので、再生可能エネルギーによる電力を供給するプロジェクト等をサポートする基金の設立を予定しているとのこと。
評価委員会および気候変動対策会議のメンバーである Sanjay Jaiswal 博士は、気候変動に対する国家アクションプラン（NAPCC）の中で、2020 年までにエネルギーミックスの 15%を再生可能エネルギーとすること、及びそれを達成するためには第 11 次 5 ヶ年計画期間の 2 倍となる 30,000MW の再生可能エネル
ギーの新規容量追加が必要なことから、その達成は大変難しいと見ている。そのような状況から、評価委
員会の提言に沿って再生可能エネルギー省（MNRE）へ重点予算配分することは十分可能性があるとしている。
例えば、再生可能エネルギー開発プロジェクトや風力発電の発電量ベースインセンティブ再導入といった再生可能エネルギー開発庁(IREDA)の検討項目に対して国家クリーンエネルギー基金 (NCEF) から低利息での基金割当を行うことも検討されている。特に再生可能エネルギーによる電力の送配電インフラ整備に関するプロジェクトは集中して検討されている。
第 12 次 5 カ年計画に基づいて再生可能エネルギー省ではこの 5 年間で 30,000MW の容量追加という大きな目標を立てていることは特筆に値することである。これに対応する予算は 1,911 億 3,000 万 Rs であるが、2011-12 年度は 115 億 Rs が割り当てられ、2012-13 年は 152 億 1,000 万 Rs となる予定。つまり5 ヶ年計画期間の最初の 2 年間で総予算の約 22%が割り当てられる事になる。財務省は NAPCC を実行するにあたり MNRE に対して 2013-14 年度は計画実施可能な予算を割り当てなければならない。また引き続く年度に対しても、再生可能エネルギー容量追加と並行して送配電インフラ整備等、必要な予算配分が求められている。
3月24日付 Hindu
JCOAL 情報センター 村上 一幸■公社の収益ランキングで ONGC がトップ、BSNL は最大の赤字
インドにおける公社の収益ランキングで、Oil and Natural Gas Corporation（ONGC）がトップとなった。
ONGC は国内最大の石油・天然ガス生産会社で、その 2011-12 年度における純利益は 2,512 億 2,000
万 Rs であった。第 2 位は前年同順位で発電最大手の National Thermal Power Corporation（NTPC）であった。また世界最大の石炭生産会社である Coal India Limited（CIL）は前年 7 位から 3 位に順位を上げ、逆に前年 3 位の Indian Oil Corporation（IOC）は 7 位に順位を落としている。鉄鉱石生産の最大手である
National Mineral Development Corporation（NMDC）が 4 位、2012 年に Maharatna ステータスを獲得した
Bharat Heavy Electricals Ltd（BHEL）が 5 位となっている。CIL 傘下の Eastern Coalfields Ltd（ECL）が初のトップテン入りで 6 位、同じく CIL 傘下の Mahanadi Coalfields Ltd（MCL）、ガス供給を担う GAIL (India)
Ltd 、鉄鋼の Steel Authority of India Ltd（SAIL）が其々8 位、9 位、10 位であった。

JCOAL 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1 Daiwa 西新橋ビル 3F
E-mail: jcoal_magazine@jcoal.or.jp 電話 03(6402)6100 Fax 03(6402)6110-9-

JCOAL Magazine
第 116 号
平成 25 年 3 月 28 日
一方、通信会社の Bharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)は 885 億 Rs の赤字で最下位となり、昨年度最下位の Air India と入れ替わった。この 2 社以外では、MTNL、Hindustan Photo Films Manufacturing、
Hindustan Cables、Air India Charters Ltd、Fertilizer Corporation of India などが赤字を計上している。
Business Today 3 月 9 日付
JCOAL 情報センター 村上 一幸■インド：石炭の違法採炭問題 ～下院質問での石炭省答弁から～
インドでは違法採炭や盗難が頻繁に起こっているが、2 月 26 日にインド下院での質問に石炭省が答弁している。以下は答弁書の概要。
＜質問 1＞石炭の違法採掘や盗難は国の様々な炭鉱で横行していると聞くが実態はどうか。
＜質問 2＞その発生件数など詳細は。
＜質問 3＞違法採掘中に犯人が被災する例もあると聞くが実態は。
＜質問 4＞違法採掘および盗難に関する対策はどうなっているか。
＜回答＞正確な数字はつかめていないが、Coal India Limited(CIL)およびその子会社で明らかになった
違法採掘および盗難の件数、回収できた石炭を 2009-10、2010-11、2011-12、2012-現在、でそれぞれ一覧に示した（表 1、2）。Singareni Collieries Company Limited ではそのような報告は上がってきていな
い。
表 1 CIL における違法採炭の状況、会社別
CompanyState

Oct-09Qty.
Approx.
ArrestRecover-ed Value (Rs. made
(te)
Lakh)

Nov-10
Qty.
Qty.
Recover-ed
Recover(te)Dec-11
Qty.
RecoverReco-vered ed (te)
(te)
Qty.

Arrestmade2012-13 (upto August, 2012)
Qty.
Approx.
ArrestRecover-ed Value (Rs. made
(te)
Lakh)

Arrestmadeed (te)
ECL
BCCL
CCL
NCL
WCL
SECL
MCL
NEC

WB
Jharkhand
Jharkhand
WB
Jharkhand
UP/MP
Maharashtr
aMP
MP
Chattisgarh
OrissaAssam

Coal India Limited

0
0
5.078
0
0
0
0

5763
2398
2127.18
4
30
0

67.88
23.98
35.93
0.08
0.3
0

161
5
12
0
0
0

644
23.42
1182.3
0
62
0

644
23.42
1182.3
0
62
0

14
3
7
1
33
0

644
23.42
1182.3
0
62
0

644
23.42
1182.3
0
62
0

44
3
0
0
0
0

0
0..000258.72
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
3

0
0
0
0
0
203.86000
00203.86

0
0
0
0
0
5

0
0
0
0
0
203.86000
00203.86

0
0
0
0
0
3

0
0
0
0
0
0

0
0
0.5
0
0

0
0
0
0
0
1

10322.18

181

132.612115.5863

2115.582115.5850

258.72

5.078

1

JCOAL 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1 Daiwa 西新橋ビル 3F
E-mail: jcoal_magazine@jcoal.or.jp 電話 03(6402)6100 Fax 03(6402)6110- 10 -

0
0
0
0
0
0

JCOAL Magazine
第 116 号
平成 25 年 3 月 28 日
表 2 CIL における石炭盗難の状況、会社別
Company State
Qty.
Recoverred
(te)

ECL
BCCL
CCL
NCL

WCL
SECL

MCL
NEC
Coal India

WB
Jharkhand
Jharkhand
WB
Jharkhand
MP
UP
Maharashtr
aMP
MP
ChhattisgarhOrissaAssam

Oct-09Approx.
Value

Arrest Qty.
made Recover-ed

Nov-10Approx.
Value(Rs. Lakh(te)(Rs. Lakh)

Dec-11
Approx.
Value

Arrest Qty.
madeRecovered(te)

2012-13 (upto August, 2012)
Approx.
Arrest Qty.
Arrest
Value
made
made

(Rs.
Lakh)

Recovered
(te

3702
435
7633.328.7
393.75
3
0
3

43.94
4.52
163.27
0.43
4.42
0.06
0
0.06

94
2
45
7
11
0
0
0

1863
437
9643.1828477.85
0
0
0

37.26
8.74
191.470.028
86.011
0
0
0

17
9
28
0
2
0
0
0

4634
1014
8539.320488.73
9
0
9

92.68
20.28
191.59
0
6.2
0.55
0
0.55

2
5
8
0
6
3
0
3

754
608
3108.530647.08000251.48
24
31.45

4.15
0.5
0.1

47
4
24

169.63
0
6

2.719
0
0.103

26
0
7

92.6
17.21
16

1.6
0.35
0.72

26
10
2

52.9
22.84
4.4

347.221562.71514427.6

0.05
0.36
0.94
327.69

9
5
18
266

2.5
36.5
22.38
20660.04

0.055
0.365
0.946
327.696

1
0
19
109

48.11
59.6
0
14918.57

1.73
0.596
0
316.31

1
0
15
78

13.32
5.5
0.4
5216.97

ECL :Eastern Coalfields Limited

BCCL:

Bharat Coking Coal Limited

CCL:

Central Coalfields Limited

NCL:

Northern Coalfields Limited

WCL:

Western Coalfields Limited

SECL:

South Eastern Coalfields Limited

MCL:

Mahanadi Coalfields Limited

NEC:

North Eastern Coalfields

(Rs.
Lakh
15.08
12.16
67.174
0
7.858
0
0
0
0.966
0.32
0.255
0.5
0.055
0.02
104.387

7
7
5
0
5
0
0
0
9
0
4

0
13
53

また、違法採炭中の被災者に関する情報も上がってきていない。被害のあった炭鉱会社の職員が不正に関与しているという情報も今のところ上がっていない。
本問題に関しては、コールインディアでは関係機関と密接に連携をとり、対策を講じている。その対策は、設備面での対策として、盗掘穴の埋め戻し、盗掘現場周囲の防御溝、（廃坑）坑口のコンクリート壁設置、フェンスおよび採掘禁止看板の設置、等を行っている。また運用面での対策として、表土の露頭ゾーンへの投棄、警備員の夜間巡回、警備員の訓練・教育、女性・子供による盗難防止として女性警備員の増員、運搬ポイントのチェック強化、石炭生産州から石炭省への生産報告のフォーマットおよび頻度の改善、石炭運搬トラックの積載量の抜き打ち検査、等である。
Business Standard (New Delhi) 3 月 11 日付（ただし上記内容は石炭省の答弁書からの抜粋）
JCOAL 情報センター 村上 一幸■好景気によるインドネシア炭生産量の増加
インドネシアの石炭鉱山企業は今年世界的な好景気を期待しており、生産量を上げるべく注力している。
ブキット・アサム社(PTBA)は昨年の生産量は 1399 万トンだったが、約 1600 万トンを売り上げており、今年の生産目標では 1,800 万から 2,000 万トンと高く設定している。PTBA 取締役の Milawarma 氏は、2 月
4 日ジャカルタで以下の事を述べた。
「昨年はインドネシアを含めて石炭の供給過剰となっていたため、石炭鉱山は中国市場の低迷による
JCOAL 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1 Daiwa 西新橋ビル 3F
E-mail: jcoal_magazine@jcoal.or.jp 電話 03(6402)6100 Fax 03(6402)6110- 11 -JCOAL Magazine
第 116 号
平成 25 年 3 月 28 日
石炭価格の下落の影響を受けていた。更に、アジアの石炭市場には多くのアメリカ産の石炭が輸入されていた。しかし現在、インドネシア炭の主な買い主である中国の市場が世界経済の回復により高騰している上、中国及び欧州の寒波によるエネルギー消費量が増加しているために石炭価格が上昇し、PTBA 炭の需要が高くなっている」。またエネルギー鉱物資源省は 1 月の石炭指標価格(HBA)を、昨年 12 月の81.75 米ドル/トンから 87.55 米ドル/トンに引き上げた。こうした前向きな傾向にも関わらず、Milawarma 氏
は「PTBA の予測では前年比約 10%しか石炭価格が上がっておらず、2011 年ほど高くない。今年は需要と供給がつり合う段階である」と述べている。
一方で、インドネシア石炭業界でもう一つの優良企業である PT Adaro Energy は今年約 5000~5300 万トン生産する見込みであり、昨年の生産量の 4719 万トンから約 6～12%の伸びである。同社の 2012 年の生産量は、その前年の 4767 万トンから 1%落ち込んだが、2012 年の販売量は前年と比較して逆に 1%増加
し、4741 万トンとなった。「私達は雨期である第 3 四半期に備えていた事と、2012 年末に石炭市場が回復した事により利益を上げる事ができた。私達は 2011 年から生産量増加、生産性の向上、事故の回避のため重機を購入し始めたが、2012 年の第 4 四半期には 150-200 トン級の Komatsu 製及び Caterpillar 製の重機に 1130 万米ドル消費しており、2012 年の投資費用は 1 億 2900 万米ドルにも上る。そのため 2013
年は現在保有している運搬船を利用して生産量を増やす予定であり、重機使用にかかる費用を減らすつもりである」と Adaro の報告書にて述べられている。
他の石炭企業も今年の生産量が増加すると予想しており、PT Berau Coal Energy 社は生産目標を
2300 万トンとしており、PT Bumi Resources は 8500 万トン生産する予定である。
http://www.thejakartapost.com/news/2013/02/05/coal-miners-production-better-market.html
JCOAL 事業化推進部 中野 達仁■ロシアの石炭産業
世界第 5 位の石炭生産国であるロシアの石炭産業では、政府の支援を受け 2030 年までの成長戦略を策定した。ロシアは世界の石炭資源量の 1/3、埋蔵量は 1,933 億トンと 1/5 を占める石炭大国である。この中には褐炭 1,012 億トン、853 億トンの瀝青炭（このうちコークス用原料炭の 398 億トンが含まれる）、更に 68 億トンの無煙炭を含む。
石炭企業ベースでの埋蔵量は原料炭 40 億トンを含め、190 億トンと、現在の年間生産水準 3.2 億トン
で可採年数（R/P）を計算すると 550 年となる。ロシアの石炭企業は 228 社あり、坑内採掘が 91 炭鉱、露天採掘は 137 炭鉱で殆どが民間資本である。このほか 49 箇所の選炭工場がある。石炭関連産業の雇用者数は 22 万人に上る。
ロシアにおいて石炭火力は発電容量の 25％を占め、火力発電に占める石炭割合は、直近では増加傾向にある。石炭産業開発戦略によれば 2020 年には 31-38％に増加する見込みである。
2012 年、プーチン大統領は、石炭産業のロシア経済における戦略的重要性を強調し、今後 10 年間に、
ロシアのみならず世界的に石炭需要が拡大すると述べ、石炭産業、石炭関連産業及び輸送インフラを整備する必要があるとした。2012 年の石炭生産量は 2011 年比で 4.7％増加の 3.53 億トン、石炭供給は 3.16
億トンで、輸出は 1.27 億トンとなった。このうちアジア太平洋区域への石炭輸出は前年比 29％増の 1,500
万トンであった。
JCOAL 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1 Daiwa 西新橋ビル 3F
E-mail: jcoal_magazine@jcoal.or.jp 電話 03(6402)6100 Fax 03(6402)6110- 12 -JCOAL Magazine
第 116 号
平成 25 年 3 月 28 日
表 最近の石炭産業指標
生産合計 Total mining
露天掘 open pit
坑内掘 underground
坑内比率
一般炭 Thermal coal
原料炭 Coking coal
輸出 Coal export
在庫 Stocks
輸入 Import

1988
425.4
178.7
246.7
58.0
352.2
73.2
25.7
-

出典：CoalAge, March 22 2013,

2000
257.9
167.0
90.9
35.2
196.9
61.0
37.8
190.4
-

2008
328.9
224.0
104.9
31.9
260.3
68.6
101.2
191.4
25.8

2009
302.6
195.2
107.4
35.5
241.6
61.0
104.4
176.0
24.2

2010
323.4
220.9
102.1
31.6
253.1
70.3
105.6
790.6
28.6

2011
334.7
235.8
100.9
30.1
269.7
67.0
117.1
188.3
32.2

2012
352.7
255.1
99.6
28.2
278.5
72.1
126.8
194.2
22.2

http://www.coalage.com/

2012 年にロシア連邦政府は、エネルギー省（Ministry of Economy）が策定した 2030 年に向けた石炭産業開発長期プログラムを承認した。ロシア炭の需要見通しの観点から評価された。プログラムでは石炭産業に対し 2030 年までの 17 年間で 1,230 億 USD(約 11 兆 7 千億円)の投資が見込まれている。連邦政府
支出は 9％程度で残りは民間資金の活用で賄われる。
予測では、2030 年の石炭生産は 4.3 億トンに達し、露天採掘 82 炭鉱、坑内採掘 47 炭鉱に集約される。
労働生産性は 2010 年の 1,880 トン/年・工から約 5 倍となる 9,000 トン/年・工になる。
ロシア国内の電力用炭の需要は 2010 年の 6,800 万トンから 2030 年には 9,000 万トンに増加する予測である。
表 主要石炭企業(単位:1～5 は千トン)

1
2
3
4
5

Company

2009

2010

2011

2012

SUEK
Kuzbassrazrezugol
SDS-Coal
Vostsibugol
Southern Kuzbass

85,56246,097
15,814
12,066
9,562

86,79749,70815,656
14,564
13,98592,256
46,986
22,37915,80014,074

97,51745,482
25,237
16,75414,146

5.50%-3.30%
11.4
5.7
0.1

Share
2012
27.6
12.9
7.2
4.8
4.1

Total for top 10 (Mt)
Total for Russia (Mt)

215
300.2

229
321.1

242
334.7

254
352.7

5.3
4.7

72.1
100

出典：CoalAge, March 22 2013,2012-2011

http://www.coalage.com/

政府は低品質炭のウラル炭田とモスクワ炭田における低効率生産炭鉱を縮小し、ペチョラ炭田における厳しい地質条件と気象条件下にある高コスト炭鉱開発を制限する。

JCOAL 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1 Daiwa 西新橋ビル 3F
E-mail: jcoal_magazine@jcoal.or.jp 電話 03(6402)6100 Fax 03(6402)6110- 13 -JCOAL Magazine
第 116 号
平成 25 年 3 月 28 日
表 生産見込み
生産量 Total mining
露天掘 open pit mining
坑内掘 underground mining
一般炭 Power generating coal
原料炭 Coke-coal
年 末 生 産 能 力 Total enterprises
capacity
出典：CoalAge, March 22 2013,

2010
320
211.5
108.5
242.2
77.8

2015
355
230.2
124.8
252
103

2020
380
237.2
142.8
262.2
117.8

2025
400
249.1
150.9
267
133

2030
430
268.2
161.8
294.2
135.8

375.5

422

440

470

505

http://www.coalage.com/

大型石炭生産基地の構築に伴い、生産はロシア西部から東部区域に移動する。東シベリア地域の生産シェアは 23.6％から 35.7％まで、極東では 9.7％から 17.1％と大きくなる。生産シフトに伴い輸送コストが減少し、輸出競争力が強化される。
出典：CoalAge, March 22 2013,

http://www.coalage.com/ web 版から抄訳

現在、ロシア連邦政府は、天然ガス需要を抑制するために、石炭火力建設を促進し、生産拡大を図っている。ロシアの発電設備容量は、2.2 億 kW を超え、発電量は 1,038TWh と世界最大の発電・電力消費国である。電力構成では、ガス・石炭を主とした火力発電が 67％、水力 17％、原子力が 16％である。
JCOAL 国際部 古川 博文

JCOAL 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1 Daiwa 西新橋ビル 3F
E-mail: jcoal_magazine@jcoal.or.jp 電話 03(6402)6100 Fax 03(6402)6110- 14 -JCOAL Magazine
第 116 号
平成 25 年 3 月 28 日
【API INDEXICI INDEX】$210.00

BJ Spot
BenchmarkAPI6$200.00$190.00$180.00$170.00$160.00$150.00$140.00$130.00$120.00$110.00$100.00$90.00$80.00$70.00$60.00$50.00$40.00$30.00$20.00$10.00$0.00
03-Apr-08

03-Jul-08

03-Oct-08

03-Jan-09 03-Apr-09

03-Jul-09

03-Oct-09

03-Jan-10 03-Apr-10

03-Jul-10

03-Oct-10 03-Jan-11 03-Apr-11

03-Jul-11

03-Oct-11

03-Jan-12 03-Apr-12

03-Jul-12International Coking Coal Price$350.00$340.00$330.00$320.00$310.00

Price $/t

Bench Mark

$300.00$290.00$280.00$270.00$260.00e$250.00
icr
P$240.00$230.00$220.00$210.00$200.00$190.00$180.00$170.00$160.00$150.00$140.00

Weekly Average ICI Prices$160.00

6500 Kcal$140.00

5800Kcal
5000Kcal$120.00

4200Kcal

3400Kcal$100.00$80.00$60.00$40.00$20.00$0.00

JCOAL 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1 Daiwa 西新橋ビル 3F
E-mail: jcoal_magazine@jcoal.or.jp 電話 03(6402)6100 Fax 03(6402)6110- 15 -

03-Oct-12 03-Jan-13

JCOAL Magazine
第 116 号
平成 25 年 3 月 28 日
【石炭関連国際会議情報】

Hunter Valley coal chain conference 2013
Hunter Valley, NSW, Australia, 08/04/2013 - 09/04/2013
Email: sdeano@ausimm.com.au
Internet: www.ausimm.com.au/coalchain2013/
28th annual global power markets conference
Las Vegas, NV, USA, 08/04/2013 - 10/04/2013
Email: james_gillies@platts.com
Internet: www.platts.com/ConferenceDetail/2013/pc312/index
Coal Research Forum annual meeting and seminar on emissions control of NOx, SOx andparticulates
Cranfield, UK, 10/04/2013 - 10/04/2013
Email: mail@coalresearchforum.org
Internet: www.coalresearchforum.org/meetings.html
23rd International Mining Congress and Exhibition of Turkey
Antalya, Turkey, 16/04/2013 - 19/04/2013
Email: imcet@maden.org.tr
Internet: www.imcet.org.tr
Botswana coal and energy conference 2013
Gaborone, Botswana, 16/04/2013 - 17/04/2013
Email: Diana.Lauzi@informa.com.au
Internet: www.immevents.com/mining-conference/botswanacoal
World CTL 2013 conference
Shanghai, China, 16/04/2013 - 19/04/2013
Email: management2012@world-ctl.com
Internet: www.2013.world-ctl.com
11th Coaltrans China conference
Beijing, China, 16/04/2013 - 17/04/2013
Email: coaltrans@euromoneyplc.com
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/5287/11th-Coaltrans-China.html
International conference & expo on coal beneficiation 2013
New Delhi, India, 18/04/2013 - 19/04/2013
Email: rksachdev01@gmail.com
Internet: www.cpsi.org.in
2nd annual World Clean Coal Week India Focus 2013
New Delhi, India, 18/04/2013 - 19/04/2013
Email: info@szwgroup.com
Internet: www.szwgroup.com/wccwindia2013
World of coal ash conference
Lexington, KY, USA, 22/04/2013 - 25/04/2013
Email: wocasubmission@uky.edu
Internet: www.worldofcoalash.org
VGB conference on power plant in competition
Düsseldorf, Germany, 24/04/2013 - 25/04/2013
Email: marlies.mix@vgb.org
Internet: www.vgb.org/en/pp_competition_2013.html
6th Coaltrans Brazil conference
Rio de Janeiro, Brazil, 25/04/2013 - 26/04/2013
Email: coaltrans@euromoneyplc.com
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/5298/6th-Coaltrans-Brazil.html
JCOAL 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1 Daiwa 西新橋ビル 3F
E-mail: jcoal_magazine@jcoal.or.jp 電話 03(6402)6100 Fax 03(6402)6110- 16 -JCOAL Magazine
第 116 号
平成 25 年 3 月 28 日
Underground coal gasification workshop
Melrose, South Africa, 25/04/2013 - 26/04/2013
Email: events@rca.co.za
Internet: www.fossilfuel.co.za
Coal Prep 2013 international conference and exhibition
Lexington, KY, USA, 29/04/2013 - 02/05/2013
Email: cristina.cotto@penton.com
Internet: www.coalprepshow.com
Power-Gen India & Central Asia 2013 conference
Mumbai, India, 06/05/2013 - 08/05/2013
Email: samantham@pennwell.com
Internet: www.power-genindia.com
12th Coaltrans Southern Africa conference
Sun City, South Africa, 07/05/2013 - 08/05/2013
Email: mackroyd@euromoneyplc.com
Internet: www.coaltrans.com/southernafrica
Minerals engineering 2013 symposium
Kegworth, UK, 09/05/2013 - 09/05/2013
Email: hon.sec.mes@lineone.net
Internet: www.mineralsengineering.org
6th international conference on clean coal technologies: CCT2013
Thessaloniki, Greece, 12/05/2013 - 16/05/2013
Email: Robert.Davidson@iea-coal.org
Internet: www.cct2013.org
12th annual carbon capture, utilization and sequestration conference
Pittsburgh, PA, USA, 13/05/2013 - 16/05/2013
Email: Frei@exchangemonitor.com
Internet: www.carbonsq.com
IHS McCloskey European coal outlook conference 2013
Nice, France, 14/05/2013 - 15/05/2013
Email: Susie.Hansford@ihs.com
Internet: www.ihs.com/events/ihs/european-coal-outlook-may-2013.aspx
8th annual mining law conference
Brisbane, Qld, Australia, 15/05/2013 - 16/05/2013
Email: info@informa.com.au
Internet: www.informalegal.com.au/law-legal-conferences/national-mining-law-conference
VGB workshop on flue gas cleaning 2013
Rotterdam, Netherlands, 15/05/2013 - 16/05/2013
Email: ines.moors@vgb.org
Internet: www.vgb.org/en/ws_fluegas_2013.html
5th carbon capture & storage summit
Rotterdam, Netherlands, 15/05/2013 - 16/05/2013
Email: jkorfanty@acieu.co.uk
Internet: www.wplgroup.com/aci/conferences/eu-ecc5.asp
Fluid bed & stoker fired boiler operations and performance conferenceLouisville, KY, USA, 20/05/2013 - 22/05/2013
Email: cibo@cibo.org
Internet: www.cibo.org/fluidbed/2013/fluidized_bed_combustion.htm
Coaltrans Russia, Ukraine & CIS conference
Odessa, Ukraine, 21/05/2013 - 22/05/2013
Email: coaltrans@euromoneyplc.com
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/5312/Coaltrans-Russia-Ukraine-CIS.html
JCOAL 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1 Daiwa 西新橋ビル 3F
E-mail: jcoal_magazine@jcoal.or.jp 電話 03(6402)6100 Fax 03(6402)6110- 17 -JCOAL Magazine
第 116 号
平成 25 年 3 月 28 日
Junior coal mining ventures VIII
Melrose, South Africa, 30/05/2013 - 30/05/2013
Email: events@rca.co.za
Internet: www.fossilfuel.co.za
38th international technical conference on clean coal & fuel systems
Clearwater, FL, USA, 02/06/2013 - 06/06/2013
Email: BarbaraSak@aol.com
Internet: www.coaltechnologies.com
19th Coaltrans Asia conference
Bali, Indonesia, 02/06/2013 - 05/06/2013
Email: coaltrans@euromoneyplc.com
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/5187/19th-Coaltrans-Asia.html
Power-Gen Europe 2013
Vienna, Austria, 04/06/2013 - 06/06/2013
Email: emilyp@pennwell.com
Internet: www.powergeneurope.com
2013 Longwall USA exhibition and conference
Pittsburgh, PA, USA, 11/06/2013 - 13/06/2013
Email: tholzer@mining-media.com
Internet: www.mining-media.com/index.php/events/longwall.html
Fluidised bed combustion workshop
Melrose, South Africa, 13/06/2013 - 13/06/2013
Email: events@rca.co.za
Internet: www.fossilfuel.co.za
5th annual coal seam gas associated water conference 2013
Brisbane, Qld, Australia, 17/06/2013 - 18/06/2013
Email: Elizabeth.Noonan@informa.com.au
Internet:
www.informa.com.au/conferences/mining-conference/oil-gas-conference/csg-associated-water-conference
3rd cofiring biomass with coal workshop
Groningen, The Netherlands, 20/06/2013 - 21/06/2013
Email: Debo.Adams@iea-coal.org
Internet: www.iea-coal.org/site/2010/conferences/3rd-cofiring-biomass-with-coal-workshop?
109th annual Rocky Mountain Coal Mining Institute conference
Steamboat Springs, CO, USA, 23/06/2013 - 25/06/2013
Email: mail@rmcmi.org
Internet: www.rmcmi.org/events
6th European combustion meeting: ECM2013
Lund, Sweden, 25/06/2013 - 28/06/2013
Email: alexander.konnov@forbrf.lth.se
Internet: www.ecm2013.lth.se
3rd Coaltrans Mongolia conference
Ulaanbaatar, Mongolia, 25/06/2013 - 26/06/2013
Email: coaltrans@euromoneyplc.com
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/5180/3rd-Coaltrans-Mongolia.html
Mine closures - short & long term impacts conference
Melrose, South Africa, 27/06/2013 - 27/06/2013
Email: events@rca.co.za
Internet: www.fossilfuel.co.za
Australian mine ventilation conference
Adelaide, SA, Australia, 01/07/2013 - 03/07/2013
Email: sdeano@ausimm.com.au
Internet: www.austminevent.com.au
JCOAL 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1 Daiwa 西新橋ビル 3F
E-mail: jcoal_magazine@jcoal.or.jp 電話 03(6402)6100 Fax 03(6402)6110- 18 -JCOAL Magazine
第 116 号
平成 25 年 3 月 28 日
International conference on mercury as a global pollutant
Edinburgh, UK, 28/07/2013 - 02/08/2013
Email: info@mercury2013.com
Internet: www.mercury2013.com
32nd international conference on ground control in mining
Morgantown, WV, USA, 30/07/2013 - 31/07/2013
Email: TMBarczak@comcast.net
Internet: icgcm.conferenceacademy.com/custom/icgcm/Home.aspx
3rd oxyfuel combustion conference
Leon, Spain, 09/09/2013 - 13/09/2013
Email: mail@ieaghg.org
Internet: www.ieaghg.org/index.php?/20120814317/3rd-oxyfuel-combustion-conference.html
2nd post combustion capture conference
Bergen, Norway, 17/09/2013 - 20/09/2013
Email: mail@ieaghg.org
Internet: www.ieaghg.org/index.php?/2nd-post-combustion-capture-conference.html
Power-gen Brasil conference and exhibition
Sao Paulo, Brasil, 24/09/2013 - 26/09/2013
Email: amyn@pennwell.com
Internet: www.powergenbrasil.com
Power plants 2013 conference and technical exhibition
Maastricht, The Netherlands, 25/09/2013 - 27/09/2013
Email: marthe.molz@vgb.org
Internet: www.vgb.org/en/hv_2013.html
17th international coal preparation congress
Istanbul, Turkey, 01/10/2013 - 06/10/2013
Email: koray@icpc2013.com
Internet: www.icpc2013.com/en/
Power-gen Asia conference and exhibition
Bangkok, Thailand, 02/10/2013 - 04/10/2013
Email: mathildes@pennwell.com
Internet: www.powergenasia.com
6th international scientific conference on energy and climate change: policy portfolios for emerging
economies
Athens, Greece, 09/10/2013 - 11/10/2013
Email: promitheas@kepa.uoa.gr
Internet: www.promitheasnet.kepa.uoa.gr
Powder & bulk solids India 2013 exhibition and conference
Mumbai, India, 09/10/2013 - 11/10/2013
Email: ina.wagner@vogel.de
Internet: www.powderbulksolidsindia.com/en/conference/
35th international conference of Safety in Mines Research Institutes
London, UK, 15/10/2013 - 17/10/2013
Email: melanie.boyce@iom3.org
Internet: www.iom3.org/events/smri-35th-international-conference-safety-mines-research-institutes
Limpopo coalfields conference II
Polokwane, Limpopo, South Africa, 17/10/2013 - 18/10/2013
Email: events@rca.co.za
Internet: www.fossilfuel.co.za

JCOAL 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1 Daiwa 西新橋ビル 3F
E-mail: jcoal_magazine@jcoal.or.jp 電話 03(6402)6100 Fax 03(6402)6110- 19 -JCOAL Magazine
第 116 号
平成 25 年 3 月 28 日
BIT's 2nd annual international symposium of clean coal technology 2013: CCT-2013
Taiyuan, China, 25/10/2013 - 27/10/2013
Email: Joayuan@bitlifesciences.com
Internet: www.bitcongress.com/cct2013/default.asp
12th AusIMM underground operators' conference 2014
Adelaide, SA, Australia, 24/03/2014 - 26/03/2014
Email: jcowan@ausimm.com.au
Internet: www.ausimm.com.au

コールノート 2012 年版
発売中
http://www.jcoal.or.jp/publication/coalNote.html

JCOAL 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1 Daiwa 西新橋ビル 3F
E-mail: jcoal_magazine@jcoal.or.jp 電話 03(6402)6100 Fax 03(6402)6110- 20 -JCOAL Magazine
第 116 号
平成 25 年 3 月 28 日

※編集者から※メールマガジン第 116 号の発行と今後の予定について
3 月も最終週に入り、皆様もまとめや異動の準備やら慌ただしいことかと思います。このメールマガジン
も今号が今年度の最終号となりました。4 月になると町には新社会人が増え、新たな活力を感じるようになりますが、我々JCOAL もこれまでにも増してフレッシュな視点で、石炭関連情報を収集していきたいと思います。
エネルギーを取り巻く環境全体が変化している中、特に資源を輸入に頼る我が国はベースロードとしても石炭の重要性が高まってきています。今後も石炭を中心に上下流両方面から少しでも皆様のお役に立てるよう情報収集していきたいと思います。
JCOAL では、石炭関連の最新情報を受発信していくこととしておりますが、情報内容をより充実させる
ため、皆様からのご意見、ご要望及び情報提供をお待ちしております。
次の JCOAL マガジン（117 号）は、2013 年 4 月中旬の発行を予定しております。
（編集子）
本号に掲載した記事内容は執筆者の個人見解に基づき編集したものであり JCOAL の組織見解を示すものではありません。
また、掲載した情報の正確性の確認と採否については皆様の責任と判断でお願いします。情報利用により不利益を被る事態が生じたとしても JCOAL ではその責任を負いません。
お問い合わせ並びに情報提供・プレスリリースは jcoal_magazine@jcoal.or.jpにお願いします。
登録名、宛先変更や配信停止の場合も、 jcoal_magazine@jcoal.or.jp 宛ご連絡いただきますようお願いします。
JCOAL メールマガジンのバックナンバーは、JCOAL ホームページにてご覧頂けます。
http://www.jcoal.or.jp/publication/jcoalmagazine/jcoalmagazine.html

JCOAL 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1 Daiwa 西新橋ビル 3F
E-mail: jcoal_magazine@jcoal.or.jp 電話 03(6402)6100 Fax 03(6402)6110- 21 -