維持補修用機械等購入共通仕様書

令和2年 4月

西日本高速道路株式会社

維持補修用機械等購入共通仕様書
目次

第1編 総則第1章 総則第1節 目的1

第2節 用語の定義

1

第3節 日数等の解釈

2

第4節 契約書類の解釈

3

第5節 仕様書の支給及び照査

3第6節 提出書類の様式

3

第7節 関係官公署及び関係会社への手続き

3

第8節 納入工程表､製作図

4第9節 納入機械

5

第10節 再生資源の利用及び指定副産物の利用促進

6

第11節 検査及び立会い

7

第12節 購入条件の変更等

8

第13節 契約変更

8

第14節 納入期間変更

9第15節 納入検査

9

第16節 代金の支払

11

第17節 記録等

11

第18節 特許権等の使用に係わる費用負担

12

第19節 特許権等の帰属

12

第20節 プログラム等の権利の帰属

12

第21節 保13

証第22節 軽微な変更

13

第23節 下取り機械

13

第24節 紛争中における発注者と受注者の義務

14

第25節 関係法令及び規格

14

第2編 購入機械
第1章 車両本体
第1節 車両本体

15

第2章 架装機械
第1節 架装機械

16

第3章 塗装第1節 塗装17

第2節 防錆塗装

22

第3節 道路維持作業車の表示

23

第１編 総則
第 1 章 総
則
第 1 節
1.1.1
目

的

1.2.1
用 語の定義目

的

維持補修用機械等購入共通仕様書(以下｢共通仕様書｣という｡)は､
西日本高速道路株式会社(以下｢会社｣という｡)が発注する維持補修用
機械･交通管理用機械の購入(以下｢購入｣という｡)に係る契約書(以下｢契約書｣という｡)及び仕様書の内容について､統一的な解釈及び運用を図るとともに､購入実施上必要な事項を定め､もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである｡

第 2 節

用語の定義

契約書類に使用する用語の定義は､ 次の各号に定めるところによる｡(1)｢契約書類｣とは､購入契約書及び契約書第 1 条に規定する仕様書をいう｡(2)｢仕様書｣とは､共通仕様書､維持補修用機械標準仕様書及び交通管理用機械標準仕様書(以下｢標準仕様書｣という｡)及び特記仕様書(これらにおいて明記されている適用すべき諸基準を含む｡)､入札説明書､質問回答書及びこれらを補足する書類をいう｡(3)｢標準仕様書｣とは､共通仕様書を補足し､維持補修用機械及び交通管理用機械(以下｢機械｣という｡)の､個々の標準的な細部仕様を定める書類をいう｡(4)｢特記仕様書｣とは､共通仕様書及び標準仕様書を補足し､購入に関する明細または特別な事項を定める書類をいう｡
また､発注者がその都度提示した変更特記仕様書もしくは追加特記仕様書を含むものとする｡(5)｢発注者の指示｣とは､発注者が受注者に対し､購入の施行上必要な事項について書面をもって示し､実施させることをいう｡(6)｢承諾｣とは､契約書類で明示した事項について､発注者または受注者が書面により同意することをいう｡(7)｢協議｣とは､書面により契約書類の協議事項について､発注者と受注者が対等の立場で合議し､結論を得ることをいう｡(8)｢提出｣とは､受注者が発注者に対し､購入に係る書面またはその他の資料を説明し､差し出すことをいう｡(9)｢報告｣とは､受注者が発注者に対し､購入の施行に関する事項について､書面をもって知らせることをいう｡(10)｢通知｣とは､発注者が受注者に対し､購入の施行に関する事項について､書面あるいは口頭で説明し知らせることをいう｡－ 1 －(11) ｢監督員へ確認｣とは、契約図書に示された事項について、発注者
または受注者が臨場もしくは関係資料により、その内容について契約
図書との適合を確かめることをいう。
(12)｢納入検査｣とは､契約書第 20 条の規定に基づき､購入の完成を確認するために行う検査をいう｡(13)｢納入検査員｣｢一部納入検査員｣とは､それぞれ契約書第 20 条の規定に基づき､｢納入検査｣または｢一部納入検査｣を行うため発注者が定めた者をいう｡(14)｢出来形部分｣とは､契約書類の規定に従い適正に履行された購入の部分をいう｡(15)｢出来高｣とは､契約書第 20 条の規定に基づき､確認された購入の出来形部分の契約代金額をいう｡(16)「書面」とは、手書き、印刷物等の伝達物をいい、発行年月日を記載し、署名または捺印したものを有効とする。なお、電磁的記録（電子データ）を書面として取扱う場合は電子署名を付与したもののほか、捺印した伝達物を電子媒体化（PDF形式）したものを有効とする。
ただし、緊急を要する場合は、電子署名または捺印が付与されていない電磁的記録（メール等）またはファクシミリにより伝達できるものとするが、速やかに、有効な書面を作成するものとする。
(17)｢同等品以上の品質｣とは､品質について､特記仕様書で指定する品質
または特記仕様書に指定がない場合には､発注者が承諾する試験機関の品質の確認を得た品質､もしくは､発注者の承諾した品質をいう｡(18)｢ＪＩＳ｣とは､日本工業規格をいう｡(19)｢ＳＩ単位｣とは､国際単位系をいい､ＳＩ単位については､ＳＩ単位と非ＳＩ単位とが併記されている場合は､( )内を非ＳＩ単位とする｡
受注者は､ＳＩ単位の適用に伴い､端数の処理方法が( )内に示されたものと異なる場合は､発注者と協議しなければならない｡
また､数式等に単位表示が含まれている場合でＳＩ単位が併記されていない場合は､ＳＩ単位適用後も非ＳＩ単位で仕様するものとする｡(20)｢参考｣とは､契約書類に含まれない図書で､発注者及び受注者を拘束するものではない｡

第 3 節
1.3.1
日数等の解釈日数等の解釈

契約書類における期間の定めは契約書第1条の規定によるものとす
るが､納入期間以外の日数の算定に当たっては､12月29日から翌年1月
3日及び5月3日から5月5日までの期間の日数は算入しないものとする｡－ 2 －

第 4 節
1.4.1
契約書類の解釈

1.4.2
共通仕様書､特記仕様書の優先順
位

契約書類の解釈

契約書類は､相互に補完し合うものとし､そのいずれか一つによって定められている事項は､契約の履行を拘束するものとする｡

共通仕様書､特記仕様書との間に相違がある場合には､特記仕様書､共通仕様書の順に優先するものとする｡

第 5 節

仕様書の支給及び照査

1.5.1
仕様書の支給発注者は､受注者が要求したときは､仕様書を3部以内無償で支給す
るものとする｡ただし､市販されているものにあっては､受注者の負担において備えるものとする｡

1.5.2
仕様書の照査受注者は､自らの負担で仕様書を十分照査し､疑義のある場合は発注者に､その確認を受けなければならない｡

第 6 節

提出書類の様式

受注者が発注者に提出する書類で様式が定められていないものは､
1.6.1
提出書類の様式 受注者において様式を定め､提出するものとする｡
ただし､発注者がその様式を指示した場合は､これに従わなければなら
ない｡

第 7 節

関係官公署及び関係会社への手続き

受注者は､改造申請及び基準緩和申請に当たっては､法令及び条例の1.7.1
改造申請及び基 定め､並びに発注者の指示に従って関係官公署と協議し､必要な手続き
準 緩 和 申 請
－ 3 －を行うものとする｡
なお､これらに要する費用は受注者において負担するものとする｡
受注者は､これらの打合せ､協議等の内容は､後日紛争とならない
よう文書で確認する等明確にしておくとともに､状況を随時発注者に報告し､指示があればそれに従うものとする｡

受注者は､購入機械が道路維持作業用自動車または緊急自動車の指定及び届出を必要とする機械にあっては､発注者と協議の上､申請書類を作成し､発注者に提出するものとする｡

1.7.3
受注者は､登録申請､改造申請及び基準緩和申請等に必要な次の書類
申 請 用 書 類 を､申請日の 10 日前までに､発注者に請求するものとする｡
(1)
登記簿抄本
印鑑証明書
(2)
その他必要書類(3)

1.7.4
自動車登録及び車 両 検 査購入機械の自動車登録及び車両検査は､受注者が行うものとする｡
なお､これに使用する名称は､表-1 によるものとする｡
表-1 使用する名称
所有者
西日本高速道路株式会社
所有者住所
－
使用者
特記仕様書による
使用者の住所
特記仕様書による
使用の本拠地
特記仕様書による

1.7.5
受注者は､自動車取得税､自動車税､自動車重量税及び自動車損害賠
税金及び保険料 償責任保険の保険料を支払うものとし､納入後10日以内に領収書を添えて､発注者に立替え金額を請求するものとする｡

第 8 節

納入工程表､製作図

受注者は､契約締結後､速やかに工程表及び図面等承諾願(様式第 11.8.1号)に製作納入工程表(様式第 2 号)､全体組立図､各部詳細図､機械仕様
納入工程表､製書及び機械諸元表を添えて提出し､発注者の承諾を受けなければなら
作
図

－ 4 －

ない｡
なお、受注者からの承諾願に対する回答は承諾の旨を示す承諾書を電子データ（PDF）で作成の上、監督員から受注者へ電子メールで送信されるものとする。

受注者は､納入工程表､製作図の重要な内容を変更する場合は､そ1.8.2の都度､発注者に変更納入工程表､製作図を提出し､承諾を得なければ変更納入工程ならない｡
表 ､ 製 作 図
なお、受注者からの承諾願に対する回答は承諾の旨を示す承諾書を電子データ（PDF）で作成の上、監督員から受注者へ電子メールで送信されるものとする。

第 9 節

納入機械

1.9.1
納 入 機 械納入機械は､新品でなければならない｡
ただし､特記仕様書に再使用などがある場合は､この限りではない｡

1.9.2
納入機械の品質納入機械の品質は､ＪＩＳ規格が定められている場合にあってはこの規格に適合したもの､またはこれと同等の品質を有するものをいう｡

受注者は､発注者の承諾を得たものであっても､不良品､破損または
1.9.3
不 良 品 の 使 用 変質したものについては､使用してはならない｡
なお、受注者からの承諾願に対する回答は承諾の旨を示す承諾書
を電子データ（PDF）で作成の上、監督員から受注者へ電子メールで送信されるものとする。

この仕様書に示す納入機械の規格は､日本国内の規格によっている
1.9.4
が､受注者は､発注者が承諾する試験機関の確認を得たもの､または発納入機械の規格
注者が本仕様書の規格と同等以上と認めたものを使用することができる｡
なお､品質の確認のために必要となる費用は､受注者の負担とする｡
なお、受注者からの承諾願に対する回答は承諾の旨を示す承諾書
を電子データ（PDF）で作成の上、監督員から受注者へ電子メールで送信されるものとする。

－ 5 －1.9.5色 等 の 指 示

指定色及び字体等は､仕様書または発注者の指示によるものとする｡

1.9.6
中間検査は､特に､必要と認められる場合にのみ行うものとし､詳細
中 間 検 査 は仕様書で定めるものとする｡

1.9.7
自主検査は機材の製造工場において､現場搬入の前に行うもの(1)
自 主 検 査とし､検査が完了したときは､その成績書を速やかに発注者に提出しなければならない｡(2)
自主検査は､次の場合について行うものとする｡
1) 仕様書に定められた場合
2) 試験によらなければ､仕様書に定められた条件に適合することが証明できない場合｡
ただし､製造者の標準品で､実験値などが整備されているものは､性能表または能力計算書など能力の証明となるものをもって検査に代えることができるものとする｡(3)
試験方法は､ＪＩＳ等に定めのある場合は､これによるものとし､定めのない場合は､仕様書または､発注者の指示により行うものとする｡
1) 外観検査
2) 架装装置及び改造部の組立状況
3) 装備品数量規格取付状態
4) 作動試験(作業装置､装備品､電装品)
5) 塗装
6) 付属品､予備品及び工具類規格数量
その他発注者が指示する事項

1.9.8
工場立会検査は､仕様書に定めるほか､発注者が必要と認める場合に工 場 立 会 検 査 ついて行うものとする｡

第 10 節1.10.1
再生資源の利用及び指定副産物の 利 用 促 進

再生資源の利用及び指定副産物の利用促進

受注者は､特記仕様書に示す再生資源の使用及び指定副産物の処理を行う他､関連法令を遵守して建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図らなければならない｡－ 6 －第 11 節検査及び立会い受注者は､契約書第 19 条の規定に従って､発注者の立会いまたは検1.11.1
検査及び立会願 査を請求する場合は､検査立会願(様式第 3 号)を発注者に提出しなけ
ればならない｡
い
なお､遠距離の工場での立会いまたは検査など往復に相当な日時を要する場合には､事前に発注者と日程を調整の上､検査立会願を提出しなければならない｡

1.11.2
発注者の検査権等

発注者は､購入が契約書類どおり行われているかどうかの確認をするために､いつでも製作工場に立ち入り､立会いまたは検査し得るものとし､受注者はこれに協力しなければならない｡
なお､発注者が必要と認めた場合には､発注者が製作工場に滞在し､一部または全部の工程について立会いまたは検査を行うことができる
ものとする｡

契約書第 21 条に規定する｢納入及び検査に要する費用｣とは､検査ま1.11.3
検査に必要な費 たは立会いに必要な準備､人員及び資機材等の提供並びに写真その他資料の整備のために必要な費用をいう｡
用
なお､発注者が製作工場に滞在して立会いまたは検査を行う場合､受注者は監督業務に必要な机､椅子､ロッカー､電話等の備わった専用の執務室を無償で提供するとともに､光熱水費を負担しなければならない｡

発注者は､仕様書に定められた検査及び立会いを省略することがで
1.11.4
検 査 及 び 立 会 きる｡この場合において､受注者は自己の負担で､施工管理記録､写真等
い の 省 略 の資料を整備し､発注者の要求があった場合にはこれを提出しなければならない｡

検査及び立会いの時間は､発注者の勤務時間内とする｡
1.11.5
検 査 及 び 立 会 ただし､検査及び立会いを必要とするやむを得ない理由があると発注
い の 時 間 者が認めた場合は､この限りではない｡

1.11.6
受注者の責任受注者は､契約書第21条の規定に基づき､発注者の立会いを受け､ま－ 7 －たは検査に合格した場合にあっても､契約書第25条に規定する義務を免れないものとする｡

第 12 節購入条件の変更等

1.12.1
発注者が､契約書第 2 条の規定に基づく仕様書の変更または訂正(以購 入 条 件 の 変 下｢購入条件の変更｣という｡)の指示を行う場合は､変更指示書による
更 指 示 等 ものとする｡
ただし､緊急を要する場合その他の理由により発注者が､受注者に対して口頭による指示等を行った場合には､受注者は､その指示等に従うものとする｡
発注者は､口頭による指示等を行った場合には､文書により口頭による指示等の内容を受注者に通知するものとする｡
受注者は､発注者からの文書による通知がなされなかった場合において､その口頭による指示等が行われた7日以内に書面で発注者にその指示等の内容の確認を求めることができるものとする｡

受注者は､購入条件の変更指示が行われた場合には､その指示に従っ
1.12.2変 更 購 入 の 施 て購入を施行しなければならない｡
行

第 13 節1.13.1契 約 変 更契約変更

発注者と受注者は､次の各号に掲げる場合において､購入契約の変更を行うものとする｡
購入条件の変更により著しく契約金額に変更が生じる場合(1)(2)
出来高の総額が契約金額を超えることが予測される場合(3)
購入完成に伴い精算を行う場合(4)
納入期間の変更を行う場合(5)
購入施行上必要があると認める場合

前項の場合において､受注者は､変更する契約書を会社所定の書式に1.13.2
変更契約書の作 より作成し､変更契約決定通知書に記載された期日までに､記名押印の上発注者に提出しなければならない｡
成
なお､変更する契約書は､次の各号に基づき作成されるものとする｡(1) 発注者または発注者と受注者との協議で決定された事項－ 8 －ただし､納入期間の変更が生じた場合の変更契約書は､当該事項のみの変更とすることができるものとする｡

第 14 節1.14.1
事 前 協 議1.14.2
事前協議の手続き1.14.3
納入期間変更協
議 の 手 続 き1.14.4
受注者からの納入期間延長の申請

事前協議とは､契約書第13条の規定に基づく購入条件の変更において､当該変更が､納入期間変更協議の対象であるか否かを発注者と受注者との間で確認することをいう｡

発注者は､購入条件の変更指示を行う場合において､納入期間変更協議の対象であるか否かを合わせて通知するものとし､受注者はこれを確認するものとする｡
なお､受注者は､発注者からの通知に不服がある場合には､7日以内に異議を申し立てることができる｡

受注者は､事前協議において納入期間変更協議の対象であると確認された事項について､契約書第 16 条に基づく協議開始の日に､必要とする延長日数の算出根拠､変更工程表その他必要な資料を添付の上､納入期間変更協議書を発注者に提出するものとする｡
なお､発注者は､事前協議により納入期間変更協議の対象であると確認された事項であっても､残納入期間及び残工事量等から納入期間の変更が必要ないと判断した場合には､納入期間変更を行わない旨の協議に代えることができる｡

受注者は､契約書第 14 条の規定に基づき､納入期間の延長が必要と判断した場合には､必要とする延長日数の算出根拠､変更工程表その他必要な資料を添付のうえ速やかに工期延長願を発注者に提出するものとする｡

第 15 節1.15.1
完了

納入期間変更

納入検査

受注者は､契約書第20条の規定に基づき､完了届を発注者に提出しな
届 ければならない｡

1.15.2
完了届提出の
要件

受注者は､完了届を発注者に提出する際には､次の各号に掲げる要件－ 9 －をすべて満たさなければならない｡
仕様書(追加､変更指示も含む｡)に示すすべての購入が完成し(1)ていること｡(2)
仕様書により義務付けられた記録等の資料の整備がすべて完了していること｡
最終変更契約書を発注者と締結していること｡(3)
ただし､契約書第17条に基づく請負金額の変更等について協議中のため､この変更契約を締結できない場合で契約納入期間に達した場合は､その部分を除く最終変更契約書が準備されていること｡

発注者は､納入検査に先立って受注者に対して､検査日及び検査員名
1.15.3
検 査 日 及 び 検 を通知するものとする｡この場合において､受注者は､検査に必要な書
査 員 名 の 通 知 類及び資料等を整備するとともに､必要な人員及び機材等を準備し､提供しなければならない｡

検査員は､発注者及び受注者の立会いの上､目的物の品質､出来形
及び出来栄えを対象として契約書類と対比し､次の各号に掲げる検査
1.15.4
納入検査の内容 を行うものとする｡(1)
走行試験
総合機能試験
(2)(3)
自主検査の検査項目

(1)
修補の指示
1.15.5
検査員は､修補の必要があると認めた場合においても､その修補が軽微な修補の取扱
い 軽微であると判断した場合には､受注者に対して､期限を定めて修補の指示を行うことができるものとする｡
ただし､受注者がその指示に異議を申し出た場合はこの限りではない｡(2)
修補の完了の確認検査員が､修補の指示をした場合において､修補の完了の確認は発注者が行うものとする｡発注者は､検査員の指示どおり修補が完了したと認めた場合には､受注者に対して完了確認の通知書を交付するものとする｡(3)
修補が完了しない場合
検査員が指示した期間内に修補が完了しなかった場合には､軽微な修補としての取扱いをやめ､発注者は､契約書第 20 条の規定に基づき検査の結果を通知するものとする｡(4)
検査完了期間の取扱い
前(2)により修補の完了が確認された場合は､その指示の日から修－ 10 －

補完了の確認の日までの期間を､または前(3)により取扱いをやめた
場合は､その指示の日から期限の日までの期間を､それぞれ契約書第20 条の規定する期間に含めないものとする｡(5)
検査結果の通知
発注者が､この軽微な修補の取扱いに基づき､検査員の指示した修補の完了を認め､受注者に完了確認の通知書を交付した場合においても､契約書第20条の規定に基づいて発注者が行う検査結果の通知において､不合格とすることを妨げるものではない｡

第 16 節1.16.1
契約代金の支払代金の支払発注者が､契約代金を受注者の指定する金融機関(日本国内の本支店)の口座に振り込む手続きを完了したときをもって､契約代金の支払が完了したものとする｡

第 17 節記録等

1.17.1
完 成 写 真受注者は､機械の納入後速やかに機械のカラー写真を発注者に2部提出しなければならない｡この場合における写真の大きさはサービスサ
イズ(約12ｃｍ×8ｃｍ)とし､アルバム台(4っ切版30ｃｍ×26ｃｍ)に購入名､納入年月日､納入場所を記載して整理し､原板と共に提出するものとする｡なお､これらの写真を撮影するときは､発注者の指示に従い､作業姿勢､回送姿勢においてそれぞれ3面または4面とする｡

1.17.2
その受注者は､完成写真の撮影にあたり､電子媒体を用いて行う場合は､事前に発注者と打ち合せを行い使用するものとする｡

他

1.17.3
取 扱 説 明 等

受注者は､購入が完了したときは､次の書類を作成し､発注者に提出するものとする｡
なお､提出部数､製本等については特記仕様書によるものとする｡
1) 取扱説明書(車両及び架装機器)
2) 点検整備要領書(車両及び架装機器)
3) 全体組立図､各部詳細図
4) 機械仕様書､機械諸元表
5) 使用機械一覧表(試験成績書含む)6) 検査成績書(中間検査､工場検査)－ 11 －

7) 改造申請､基準緩和申請の控え
8) 部品型録､部品定価表(仕様書で指定した場合)

1.17.4
費 用 の 負 担

前記1.17.1､2､3に要する費用は受注者の負担とする｡

第 18 節1.18.1
特許権等の使用に係わる費用負担

特許権等の使用に係わる費用負担(1)

受注者は､特許権等の対象となっている材料等の使用に関して､費用の負担を発注者に求める場合には､第三者との補償条件の交渉を行う前に発注者と協議しなければならない｡(2) 販売価格､使用料等に特許権等に係わる費用を含んで流通している材料等については､発注者が仕様書に特許権等の対象である
旨の明示がなく､かつ受注者がその存在を知らなかったとしても､受注者はその使用に関して要した費用を別途請求することはできないものとする｡

第 19 節

特許権等の帰属(1) 受注者は､当該購入の施行に関連して発明または考案､創作､商1.19.1
標としての標章が確定(以下｢発明｣という｡)したときは､速やかに
特許権等の帰書面により発注者に報告しなければならない｡
属(2) 前記の発明または考案が､発注者と受注者の共同によるものであるときは､発注者と受注者で協議のうえ､それぞれの持ち分を定め､特許､実用新案､意匠及び商標出願をするものとする｡

第 20 節1.20.1
ソフトウェア等の権利の帰属

プログラム等の権利の帰属

本購入の施行にあたり新規に開発されたソフトウェア(個別ソフト､固有モジュール)の著作権は､発注者及び受注者が共有するものとし､発注者または受注者は互いに相手方の了承なしに自由に使用できるものとする｡－ 12 －

第 21 節

契約不適合責任1.21.1
欠 陥の調査受注者は、契約不適合責任期間中に欠陥が出現した場合において、発注者がその欠陥の原因の調査をすることを指示したときは、これに従わなければならない。
当該欠陥が受注者の責に帰すべきものでないときは､この調査に要した費用は発注者の負担とするが､当該欠陥が受注者の責に帰すべきものであるときは､上述の調査に要した費用は受注者の負担とし､受注者は､契約書第25条の規定に従って改造､修補を行うものとする｡

1.21.2
契約不適合の請
求期
間納入機械のうち､国土交通省令で定める車両(以下｢車両｣という｡)の契約不適合責任期間等については、保証書によるものとする｡

第 22 節1.22.1
軽微な変更

取合い等の関係で､材料等の仕様､取付け位置を多少変える等､材料等の手配または､労務に特に影響を与えない軽微な変更については､発注者と受注者との間で打合せ簿により協議し､請負代金額の変更を行
わないものとする｡
なお､協議開始の日から28日以内に協議が整わない場合には､発注者が定め受注者に通知する｡

第 23 節1.23.1
下取り機械

軽微な変更

下取り機械

(1) 受注者は､特記仕様書により引取りを要する機械は､下取り機械受
領書(様式第 4 号)を発注者に提出し､引取りの後は下取り機械に関する一切の責任を負うものとする｡
なお､車両にあっては抹消登録を速やかに完了させるとともに､解体処理後の記録等をもって､発注者の確認を受けるものとする｡(2) 受注者は､特記仕様書により引渡しを要するものは､発注者の指示を受けた場所に整理のうえ発生材調書を添えて発注者に引渡すものとする｡(3) 受注者は､引渡しを要しないものは､すべて構外に搬出し適切に処理しなければならない｡－ 13 －

なお､引渡しを要しない場合の発生材処理費用は受注者の負担とする｡

第 24 節1.24.1
紛争中における
発注者と受注者の義
務紛争中における発注者と受注者の義務(1) 受注者は､契約書第 41 条の規定に基づく手続きを行った場合においても､製作を継続しなければならない｡(2) 工事が完成した場合､前記変更契約書に基づき､契約書第 20 条の規定に基づく検査及び引渡し及び契約書第 22 条に基づく請負代金の支払を行うものとする｡

第 25 節

関係法令及び規格(1) 受注者は､当該購入の施行に当たっては､すべての関係諸法令及び1.25.1
条例等を遵守しなければならない｡
関係法令及びなお､遵守すべき主たる法令及び規格は次のとおりである｡
条例の遵守
1) 道路交通法(昭和 35 年 法律第 105 号)
2) 道路運送車両法(昭和 26 年 法律第 185 号)
3) 日本工業規格(ＪＩＳ)4) 日本電気工業会標準規格(ＪＥＭ)
5) 日本電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)
6) 日本塗料工業会標準規格
7) その他関係法令及び規格(2) 受注者は､当該購入の仕様書が関係諸法令及び条例に不適当であったり､矛盾していることが判明した場合は､直ちに発注者に報告し､その確認を求めなければならない｡－ 14 －

第2編 購入機械
第1章 車両本体
第1節 車両本体
車両本体は標準仕様書に示された車種を使用するものとするが､特1.1.1に仕様書に示された場合は､これらの図書に従い製作するものとする｡
一 般 事 項
車体改造に際しては､仕様書に示す性能要目を満足し､各部の構造が1.1.2
車 体 改 造 堅牢で機能良好にしてかつ､その使用に充分耐えうるものでなければならない｡
また､高速走行においての操縦性､安定性には特に留意するものとする｡

車室改造に際しては､仕様書に示す性能要目を満足し､次の事項に留1.1.3
意するものとする｡
車 室 改 造(1) 原形のものと調和を図るものとする｡(2) 漏水対策は完全に行うものとする｡(3) キャブオーバー形式の車室の改造は､エンジン室内の点検が容易な構造とし､耐熱騒音に特に留意するものとする｡

燃料タンクの容量を変更する場合は､原則として標準のタンクを撤
1.1.4
燃料タンクの改 去し､仕様書に示す容量のタンクを取付けるものとし､次の事項を考慮すること｡
造(1) 複数のエンジンを有する機械にあっては､タンクは､原則として 1個とし取付け場所は標準タンク側とする｡(2) やむを得ずタンクを 2 個以上設ける場合は､車両のバランス､設置
スペース等を考慮し､取付け位置は可能な限り標準タンク側とする｡(3) 燃料タンクを増置する場合は､振動及びタンク総重量に充分耐えうるように補強すること｡

バッテリーの規格変更を行う場合は､次の事項を考慮すること｡
1.1.5
バッテリーの取付け位置は､原則として標準品の取付け位置付近(1)
バッテリーの規とし､着脱点検が容易な構造とする｡
格変更(2) バッテリーの取付けにあたっては､強度､振動及び加熱に留意する｡

オルタネーターの規格変更を行う場合､その取付け位置は原則とし
1.1.6
オルタネーター て標準の位置とする｡の 規 格 変 更－ 15 －

なお､取付けは､標準品と互換性を持つ方法によるものとする｡

特別電装装置を架装する場合は､別に点検容易な場所にヒューズボ
1.1.7
ヒューズボック ックスを設置するものとする｡
ただし､既設ヒューズボックスに増設分に見合う端子の余裕がある
ス の 増 設場合はこの限りではない｡

第2章
第1節
2.1.1
一 般 事 項

架装機械
架装機械

架装機械は､仕様書に示された場合は､これらの図書に従い設計製作するものとする｡

2.1.2
設(1) 設計にあたっては全体のバランスを特に勘案し､装置の配置をきめるものとする｡
計(2) 走行中に作業を行う機械にあっては､原則として運転室内で操作できるように設計すること｡(3) 使用材料は､使用目的に応じた材質を選定すること｡(4) 使用機器等は､原則として標準規格品を使用すること｡(5) 主要機器等の取付け位置は､特に点検脱着が容易にできるように考慮すること｡

2.1.3
製(1) 溶接に際しては､板取りを正確に行い､歪変形等に充分注意を払わなければならない｡
作(2) 溶接部の仮付けは､本溶接の一部であることを十分認識して欠陥のないようにつとめること｡(3) 溶接部は､振動､衝撃等に十分耐えうるよう製作しなければならない｡(4) 電気配線は､適当に余裕をもたせるとともに､たるみなく配線し､半田付あるいは圧着端子で確実に接続するものとする｡(5) ボルト､ナット､ネジ類は､原則として､ゆるみ止めを施すものとする｡(6) 亜鉛メタリコン等の錆止めを施す場合､溶接等の加工後サンドプ
ラスト等により表面処理を行ったうえ､施工するものとする｡

使用する架装機器は､仕様書に示す仕様を満足するほか､表-2 に該
2.1.4
機 器 の 試 験 当する機器についてはあらかじめ､品名､製造元､品質規格等を明記し－ 16 －

た架装機器明細書(様式第 5 号)を工程表及び図面等承諾願い(様式第1 号)に添えて､発注者に提出し､承諾を得なければならない｡受注者からの承諾願に対する回答は承諾の旨を示す承諾書を電子データ（PDF）で作成の上、監督員から受注者へ電子メールで送信されるものとする。
なお､表-2 に該当する機器については､同表に示す性能試験を組み立て前に行うものとし､性能試験が完了したときは､その成績書を速やかに発注者に提出しなければならない｡
表-2 機器の試験
品名
水ポンプ類
電動真空給水ポンプ
油ポンプ類
送風機
電動機
作業用エンジン

3.1.1
一 般 事 項

試験項目
揚程､揚水量､軸動力及び水圧試験(ポンプ本体)
給水圧力､揚水量､空気量､真空度及び軸動力
全圧力､揚水量及び軸動力
風量､全圧､回転数､軸動力及び騒音
特性､温度上昇､絶縁抵抗及び耐電圧試験
出力､トルク､燃料消費率

第3章 塗装第1節 塗装塗装は､メーカー標準色の内から選定する塗装を除き､次の事項による｡
各種機材のうち､次の部分を除き､すべて塗装を行う｡(1)1) 亜鉛めっき以外のめっき仕上げ面
2) 亜鉛めっきされたもので､常時隠ペいされる部分
3) 亜鉛めっきされた金属電線管､鋼製架台及び支持金物類
4) 樹脂コーティング等を施したもので､常時隠ペいされる部分
5) 特殊の意匠的表面仕上げ処理を施した面
6) アルミニウム､ステンレス､銅､合成樹脂製等､特に塗装の必要を認められない面
7) カラー亜鉛鉄板面(2)
検査を要するものの塗装は､すべて検査の終了後に施工し､やむを得ず検査前に塗装を必要とするときは､事前に発注者の確認を受ける｡(3)
塗料は､原則として調合された塗料をそのまま使用する｡
ただし､素地面の粗密､吸収性の大小､気温の高低等に応じて､塗装に適するように調節することができる｡(4)
塗装面､その周辺､床等に汚染､損傷を与えないように注意し､必要に応じて､あらかじめ塗装箇所周辺に適切な養生を行う｡(5)
仕上げの色合いは､見本帳または見本塗り板を発注者に提出し､確認を受ける｡－ 17 －

工場塗装を行ったもので､工事現場搬入後に損傷した箇所は直ちに補修する｡(7)
各塗装工程の放置時間は､材料の種類､気象条件等に応じて適切に定める｡(8)
塗装場所の気温が 5℃以下､湿度が 85％以上または換気が十分でなく結露する等､塗料の乾燥に不適当な場合は､原則として塗装を行ってはならない｡やむを得ず塗装を行う場合は､採暖､換気等の養生を行う｡(9)
外部の塗装は､降雨のおそれのある場合及び強風時には､原則として行ってはならない｡
塗装を行う場所は､換気をよくして､溶剤による中毒を起こさ(10)ないようにする｡(11)
火気に注意し､爆発､火災等の事故を起こさないようにする｡
また､塗料を拭き取った布､塗料の付着した布片等で､自然発火を起こすおそれのあるものは､作業終了後速やかに処理する｡

(6)

(1)
特記がなければ調合ペイントの塗料は､JIS K 5516(合成樹脂
3.1.2
調合ペイント)の 1 種とし､アルミニウムペイントの塗料は､JIS K
塗 料 種 別5492(アルミニウムペイント)の 1 種とする｡(2)
さび止め塗料の種別は､表-3 による｡

塗装箇所

金属素地面
(亜鉛､アルミ鉄
等の車両を構成する金属面)

表-3 さび止め塗料の種別
さび止め塗料その他
規格番号
規格名称
次のいずれかによる。
JIS K 5516
合成樹脂ペイントJIS K 5623

エポキシ樹脂塗料

JIS K 5624

電着塗料（エポキ
シ樹脂塗料）

規格種別
1種
2 種上塗り1種
2種
1種2種

注)除雪車､その他の車両については､規格種別の｢乾燥時間｣は除外する｡

3.1.3
素地ごしらえ塗装を施す素地ごしらえは､表-4 による｡
表-4 塗装を施す素地ごしらえ
用途
工程順序
合成樹脂塗料､エポキシ 汚れ及び付着物の除去
樹脂塗料ラッカー､メラ－ 18 －

処理方法
スクレーパー､ワイヤブ
ラシ等

ミン焼付けを施す金属
素地面

油類の除去

さび落し
1)燐酸処理(科学処理)
2)化成皮膜処理(化学処理)
3)物理的処理3.1.4
塗①揮発油ぶき ②石けん
水洗いまたは弱アルカリ性液加熱処理湯洗い ③
水洗い①刷毛洗い ②湯洗い ③
乾燥①脱脂 ②水洗 ③皮膜化
成 ④水洗
スクレーパー､ワイヤブ
ラシ､ディスクサンダー
等

各塗装箇所の塗料の種別及び塗り回数は､原則として表-5 による｡
装 ただし､記載のないものについては､その用途､材質､状態等を考慮し､類似の項により施工する｡
なお､機器及び盤類は､製造者の標準仕様とする｡
表-5 各塗装箇所の塗料の種別及び塗りの回数
塗装箇所
さび止め塗装(下塗り)
上塗り塗装･指定色イエロー塗装
塗料種別
塗装
塗料種別
塗装
回数
回数
キャビン
合成樹脂塗料1
合成樹脂塗料2～3(車体)
エポキシ樹脂塗料
1
アクリルウレタン塗料
2～3
電着塗装
1
メラミンアルキド塗料
2～3
シャシフレー 合成樹脂塗料
1
合成樹脂塗料1
ム、アクスル エポキシ樹脂塗料
1
等
電着塗装
1
排気管､マフ耐熱塗料(シリカ
1
ラー(高温部) 系)

3.1.5
塗
装

機械各部の塗装色は表-6 によるものとする。
色
区分
ボディ外面
運転室内
シャーシ

表-6 機械各部の塗装色
塗装色
黄色(Ｆ22-80Ｘ)
マンセル値 2.5Ｙ8/14 相当
メーカー標準色
黒色または灰色－ 19 －

備考
無鉛塗装

荷台
黒色
高温部
白銀色または黒色
油脂部
赤色
バンパー
赤色縞模様
図-1 参照リヤゲート
原則として赤黒色縞模様
図-2 参照文字
黒色
会社マーク
VISUAL IDENTITY MANUAL に準ずる。
注)( )は､2011年日本塗料工業会の色番号である｡なお､色番号が改正された場合は､これに相当する塗料とする｡

3.1.6
塗装性能基準塗装の基準及び試験方法は表-7 によるものとする｡

塗
装
一
般
性
状

試験
塗膜
外観
試験

塗膜
厚さ
試験

防

表-7 塗装性能基準
基準値
塗膜は平滑であること｡
下塗りがすけてみえないこと｡
ふくれ､はがれ､きず､ピンホ
ール等がないこと｡
塗りむら､だれがないこと｡
塗色が指定のものであること｡
60μｍまたは別に指定した
ときは､その膜厚以上とする｡(乾燥後の総合膜厚におい
て)

光沢度
試 験
引っか
き
試験
付着性
試験

80%以上であること｡

塩水噴

240ｈ以上で塗膜に異常のな

Ｂ～2Ｈの硬度であること｡

分類 0～分類 2 であること｡－ 20 －試験

方法

JIS K 5600-1-1:試験一般（条件及び方法）に準ずるものとする｡

JIS K 5600-1-7:膜厚に準ずるものとする｡
平坦な塗面(100ｍｍ×100ｍｍ以上)を 10 箇所指定し､電磁微厚計により測定する｡測定膜厚は､これらの平均値とする｡
なお､測定に用いた計測器の名
称､形式を､付記しておく｡
JIS K 5600-4-7:鏡面光沢度に準ずるものとする｡
JIS K 5600-5-4:引っかき硬度（鉛筆法）に準ずるものとする｡
JIS K 5600-5-6:付着性（クロスカット法）に準ずるものとする｡
JIS K 5600-7-1:耐中性塩水噴

錆
性
状

霧試験

いこと｡

霧性に準ずるものとする｡

接着フィルム(フィルム)は平滑な塩化ビニルフィルムで､裏面に位3.1.7
置合わせについて調整可能で､本圧着するまでは再剥離可能な構造とス テ ッ カ ー
し､その接着面は離型紙を用いて保護するものとする｡
また､フィルムの表面には､保護紙が施されているものとうする｡ただし､フィルムの表面に着色したものについては､クリアコート等の処理を行うものとする｡
構成(1)1) ステッカーは保護紙､フィルム､接着剤より構成されており､使用時には保護紙及び離型紙を剥離して使用するものである｡
2) ステッカーの圧着前に接着しようとする基材に対し､接着剤が容易に接着しないものとする｡
3) ステッカーはヘラ等で圧着することによって容易に基材に対して貼付可能なものとする｡
4) ステッカーは貼付後､基材に対して陰蔽性を有するものとする｡(2)性能1) 表面は滑らかで､ふくれ､ひびわれ等のないこと｡
2) ステッカーの圧着前に接着しようとする基材に対し､接着剤が容易に接着しないものとする｡
3) ステッカーはヘラ等で圧着することによって容易に基材に対して貼付可能なものとする｡
4) ステッカーは貼付後､基材に対して陰蔽性を有するものとする｡(3)
強度等
強度等は表-8 によるものとする｡

項目
耐候性
引張強さ
伸び
接着剤
収縮性
初期粘着力
低温接着力

表-8 塗装性能基準
規格値
ふくれ､ひびわれ等の著しい外観変化のないこと
19.6Ｎ/25ｍｍ以上
50%以上
14.8Ｎ/25ｍｍ以上
0.3ｍｍ以下
ボール №4 以下
14.8Ｎ/25ｍｍ以上－ 21 －

3.2.1
第2節 防錆塗装
一 般 事 項 防錆塗装は､3.1.4塗装に追加塗装を実施するものとする｡(1)
塗装の基準及び試験方法は下記のとおりとする｡
3.2.2
試験項目
基 準 値
試 験 方 法防錆塗装性能基
塩水噴霧試験 500ｈ以上で塗膜に異常のな JIS K 5600-7-1: 耐 中
準等
いこと｡
性塩水噴霧性に準ずる(塗膜は乾燥膜厚 80μｍ)
ものとする｡(2)

塗装部分は次を標準とする｡
1) 乗用車､ライトバン類
下まわり全面､フロントフェンダー内面､ドア内面､ロッカーパ
ネル内面､ボンネットリップトランクリッドリップ､リヤコーナーパネル内面､フロントリヤガラスモール部
2) トラック類
キャブ下まわり全面､ステップ､フロントフェンダー内面､フロ
ントパネル内面､ドア内面､ピラー内面､天井袋部(3)
塗装方法は､メーカー標準仕様によるものとする｡

第3節
道路維持作業車の表示
3.3.1
道路維持作業用自動車
道路維持作業車 (1)道路交通法施行令第 14 条の 2 第 1 号に定める道路維持作業用自動の分
類
車は､車両側面及び後面右側の白帯に｢西日本高速道路株式会社｣と黒色で明示しなければならない｡
なお､書体はロダンＰｒｏ-Ｍとし、会社マーク等は「ＶＩＳＵＡＬＩＤＥＮＴＩＴＹ ＭＡＮＵＡＬ」アプリケーション・デザインシ
ステムの車輌によるものとする｡
また、原則として後部リヤゲート及びこれに代る所に図-2 に示す
縞模様を入れるものとする｡(2)
道路パトロールカー
道路交通法施行令第 14 条の 2 第 2 号に定めるもの(道路パトロールカー)については､後部ドアに｢西日本高速道路株式会社パトロールカー｣あるいは､｢西日本高速道路株式会社道路維持作業車｣と､車両後面右側に｢西日本高速道路株式会社｣と黒色で明示するものとする｡
なお､書体はロダンＰｒｏ-Ｍとし、会社マーク等は「ＶＩＳＵＡ
ＬＩＤＥＮＴＩＴＹ ＭＡＮＵＡＬ」アプリケーション・デザイン
システムの車輌によるものとする｡－ 22 －

3.3.2
塗色

道路維持作業用自動車は､窓下部の高さの位置に幅 15ｃｍの白帯を全体にわたって水平に入れ､車体の前後のバンパーには原則として図等 1 に示す赤色の縞を入れるものとする｡
また､この場合後部の赤色部は反射シートとし､縞模様の基準点は､バンパー及びリヤゲートの中心下部とする｡

図-1 道路維持作業用自動車バンパー用縞模様

図-2 作業用後面縞模様－ 23 －

提出書類

様式-1

工程表及び図面等承諾願

様式-2
様式-3
様式-4
様式-5

製作納入工程表
検査立会願
下取り機械受領書
袈装機器明細書

様式-6
様式-7
様式-8

打合簿
購入変更指示書
同意書

様式第１号

令和
西日本高速道路株式会社
支社長

年

月

日

支社
殿
住 所
会社名
代表者

印

工程表及び図面等承諾願（購入名）
標記について、別添のとおり提出しますので、承諾願います。

以上

添付図書
制作納入工程表
全体組立図、各部詳細図
架装機器明細書
機械仕様書、機械諸元表

様式第２号
製 作 納 入 工 程 表
機械名
納入場所
納

期

台数
西日本高速道路株式会社
年

台

支社

月

日

～

事務所
年

月

日

年
月
車両本体

製作
搬入

架装機器

製作
組立

車載標識
装置

製作
搬入
組立

検査

中間検査
工場検査

機械の輸送
官公署
その他

改造申請等
指定申請

手続き

車検登録

納

入

月

月

月

月

月

月

備

考

様式第３号

令和
西日本高速道路株式会社
支社長

年

月

日

支社
殿
住 所
会社名
代表者

検

査

立

会

印

願

（購入名）
標記について、下記のとおり検査立会方お願いします。

記
１．機械名
２．数量
３．検査場所
４．検査日
以上

添付書類
検 査 方 案 書２部

様式第４号

令和
西日本高速道路株式会社
支社長

年

月

日

支社
殿
住 所
会社名
代表者

印

下 取 り 機 械 受 領 書（購入名）
標記契約にかかる下取り機械を下記のとおり受領しました。

記
１．機械名
２．登録番号
３．形式・年式
４．付属機械
以上

様式第５号
架 装 機 器 明 細 書
機械名

品

名

メーカー名

型

式

規格・性能

数

量

備

考

印 紙 税 法
別表第１の
該 当 す る
収 入 印 紙（ 注 ４ ）

様式第６号

打合簿
No.

令和

年

月

日

監督員

印

主任補助監督員印（内容）

上記、打合簿を受領しました。
令和

年

月

日

受注者

印

【電磁的記録による場合（メール等）】（注１） 内容欄には、下記事項毎に整理して記載すること。
発注者側：請求、通知、協議、回答、承諾
受注者側：請求、報告、申出、質問、協議、提出（注２） 打合簿作成者側の受領表示は、取消し線により削除すること。
（注３） 発出者は、発出者側の印を押印後、スキャニングを行い、その電磁的記録（PDF）を受領者に送付する。受領者は、発出者からの電磁的記録（PDF）を印刷し、受領者側の印を押印後、スキャンニングを行い、その電磁的記録を発出者に送付する。紙媒体において、両社が共に押印しないこと。発出者又は受領者が押印した各々の書類は、押印者が保管するものとする。
【紙による場合】（注１） ２部作成し、発注者、受注者各１部を保管する。
（注２） 内容欄には、下記事項毎に整理して記載すること。
発注者側：請求、通知、協議、回答、承諾
受注者側：請求、報告、申出、質問、協議、提出（注３） 打合簿作成者側の受領表示は、取消し線により削除すること。
（注４） 仕様を補完（成果物に反映する内容）する打合せは、発注者が貼付する。

様式第７号

購入変更指示書
No.

件名

契約番号
指示年月日

令和

年

月

日

監督員
受注者
殿

指示者

印

標記工事について、下記のとおり契約書類の変更を指示します。
御異議が無ければ、同意書を提出願います。
なお 、 本件 は 別途 変 更 契約 書 を締 結 しま す 。
〔変更内容〕
１．変更の概要

２．数量の増減（概算）
項目
番号

項目

以上による納期変更協議の
対象の有無

単位

増減
数量

有 ・
（変更日数の協議開始日

摘要

無

年

月

日）

様式第８号

令和

年

月

日

監督員
殿

受注者
印

○

○注） 同

意

書

（工事名）
令和

年

月

日付け

号 で 協 議の あ り ま し た 購 入 変 更指 示 書 に 伴 う 増 加 費

用の負担額 注 ） については同意致します。

以上注）表題の○○には、協議のあった内容を記載すること。
印 紙 税 法
別表第１の該 当 す る
収 入 印 紙（ 注 ２ ）

（注１）提出方法は、電磁的記録（メール等）又は紙によること。電磁的記録による場合は、受注者の印を押印後、スキャニングを行い、その電磁的記録（PDF）を監督員宛に送付する。押印した書類は、押印者が保管するものとする。
（注２）紙による場合は、印紙税法による収入印紙が必要。

維持補修用機械等購入共通仕様書
令和２年
発

行

４月
西日本高速道路株式会社