タカタ製エアバッグのリコール影響深刻、リサイクル事業者の負担増にエアバッグのリコール対象車種の増加に伴い、使用済み自動車のエアバッグ取り外し回収業務で、リサイクル事業者の作業負担が増えている。通常であれば、車上作動処理で回収処理できるが、リコール未対策の場合には、取り外し回収のために通常より多くの時間を要することになる。なかには、対策済みなのに対策ステッカーが貼付されていない、もしくは剥がされているケースなど複数の問題点がリサイクル事業者から指摘され、作業の現場では確認に手間がかかることもある。リコール対象車種は増えており、関係者間で問題点の共有が必要となりそうだ。
◆急ピッチで進んでいるリコール対策
タカタ製エアバッグのリコール対策は、大きく二つに分けられる。一つは改良部品（対策部品）に交換する最終対策。もう一つは、改良部品の供給が間に合わないため新品部品と交換して、後日改良部品と交換するもの。現在、不慮の事故での乗員負傷を防ぐため、国土交通省や自動車メーカー、ディーラーはリコール対応を急ピッチで進めている。自動車メーカーのサービス担当者は「新品部品への交換は、リコール対象車の９０％を超えて９５％に近づいている」という。しかし、リコールの通知文書がユーザーの転居先不明で返送されるケースがある。この場合は、ディーラーが自治体に赴き、理由を説明して転居先を確認するなど、ユーザーへの周知を急いでいる状況だ。
リサイクルの現場では、リコール対象車で対CO2削減数値（JARAシステム）
リユースパーツ使用によるCO2削減効果参考値
平成29年3月

3,087t※一般、中・大型含む車を修理する際、新品部品を使用して修理する場合に出るCO2排出量とリサイクル部品を使用して修理する場合のCO2排出量の差がCO2削減数値になります。
一般社団法人日本自動車リサイクル部品協
議 会と 早稲 田大 学環境 総合 研究 セ ンタ ーがLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）の考え方に基づき共同開発した「グリーンポイントシステム」より参照。

ダ ッシ ュボー ドから リコ ール 対象 エアバッグを取り外して、インフレーターの状態まで分解して回収する

輸入車など車種により、ダッシュボードの取り外し作業に時間がかかることがある

策未実施の使用済み車の入庫が増えている。現
在「一日の入庫台数の１０％から２０％が対象車種の時がある」（大手自動車リサイクル事業者）という。自動車再資源化協力機構（自再協）は、自動車メーカーがリコール届出を行った段階で、契約を結んでいるリサイクル事業者へ速やかに周知を行っている。
また、要望に応じて自動車リサイクルシステ
ムの解体工程の画面上で、リコール対象車台がオレンジで表記されるようにしている。これにより、リコール対策済みか未対策かを確認することができる。リサイクル事業者は、この情報に基づきエアバッグの適正処理を行っている。

業費用の引き上げは難しいと見た方が良いだろう。
◆各団体はともに協力する意向◆難しい作業員の安全確保と作業効率の両立
しかし、問題としてリサイクル事業者が指摘するのは「対策済みなのにステッカーが貼られていない。もしくは、剥がされてしまっている」「一時的に作動させないようになっているが、その表記がない」ということだ。なかには「ディーラーには、きちんと対応を求めたい」という声もある。そのため、リサイクル事業経営者は「作業する社員の安全を第一に考えると、リコール対象車種は、たとえオレンジ表記でなくても一台一台確認しなければならない」。さらに「第一に確認作業に時間がかかり、取り外し回収で作業効率が落ちるので、作業員の負担が大きい。社員の安全を守ることと効率を上げることを両立するのが我々の課題」と続け、苦しい胸の内を明かす。
現在、リコール対策未実施の使用済み車から、リコール部位のエアバッグの取り外し回収を行った際、特別作業費用が支払われる。リサイクル事業者のなかには「作業負担を考えると、もう少し費用を上乗せしてほしい」という要望も出始めている。しかし、重要なのはユー
ザーが支払う自動車リサイクル料金のうち、エアバッグ類料金は“取り外し回収”を前提に料金を設定しているということだ。経済産業省自動車課が「リサイクル事業者の負担が大きいことは理解しているが、これまで通り適正処理をお願いしたい」との見解を示すように、特別作国土交通省が７日に発表した「２０１６年度のリコール総届出件数及び総対象台数」によると、総届出件数３６４件で総対象台数は１５８４万８４０１台。このうち、タカタ製エアバッ
グに関する届出件数は４３件、対象台数は６２１万８６７７台と全体の約４０％を占めている。このことから、今後も使用済み車に占めるエアバッグリコールの対象車種の増加が予想され、リサイクル事業者の取り外し回収作業数が減少に転じるとは考えにくい状況となっている。
タカタ製エアバッグに関するリサイクル事業者が抱える課題に、自再協は「何かあれば言ってもらいたい。できる限り対応したいと考えている」と協力する姿勢を見せる。また、自動車リサイクル促進センターも「遠慮なく意見を頂きたい」と同じくリサイクル事業者を支援する意向を示している。(日刊自動車新聞4月13日)

１５年度の温室効果ガス排出、２.９％のマイナス
環境省によると、２０１５年度の国内温室効果ガス総排出量（確報値、二酸化炭素換算）は前年度比２・９％減の１３億２５００万トン。
減少は２年連続で、省エネの進展や例年に比べて冷夏・暖冬だったこと、再エネの拡大や原発の一部再稼働で電力の排出原単位が改善したことなどが背景にある。同省は前年度の見通しを明らかにしていないが、日本エネルギー経済研究所は省エネの進展で１６年度も減ったと推計している。実際に減っていれば初めて３年連続で減少することになる。
もっとも、１５年度実績を１３年度と比べると６％減。政府は３０年度に同２６％減を目指しており、さらに２割の削減が必要だ。
(日刊自動車新聞4月15日)

ゆとりある作業環境を整えた

コアや商品を保管する広大なスペースも完備

JARA提携リビルト
メーカー紹介ジャパンリビルト㈱トラック部品の生産強化
ジャパンリビルト（田中勝弘社長、大阪府堺市）が将来の持続的成長に向けて事業基盤を固めている。このほど同市内に新設した新工場が本格的に稼働し、昨今、需要が高まっているトラック部品の生産強化に乗り出している。中長期的に国内市場の縮小が避けられない中、高い生産効率と即時納入体制を実現する新工場が同社の事業発展を支える強力な原動力となりそうだ。
◆営業品目は業界屈指の２７アイテム
同社の設立は１９８０年９月のこと。創業者である田中社長は設立からさかのぼること１０年前の１９７０年に大阪市住吉区で自動車部品再生業を開始した。７５年に単身渡米し、オートマチックトランスミッションのリビルド技術を習得。翌７６年には同部品のリビルド事業を手がけ始めた。
それから４０年。現在の営業品目は２７アイテムに及ぶ。同社の歴史は生産部品の品目拡大の歴史でもあり、今ではドライブシャフト、ミッション、パワーステアリング、エンジン、電装品、気化器関連と多岐にわたり高品質のリビルドパーツを提供している。２０００年にはドライブシャフトの新品生産ライン工場を建設しており、「コアがなくても出荷できる」（田中社長）生産体制を整えたことも同社の大きな強みとなっている。
◆苦境こそチャンス
一方で、同社が業をなす自動車リサイクル部
品業界を取り巻く環境は厳しさを増している。
縮小する新車需要や堅調な中古車輸出、平均使用年数と車齢の高齢化、中古車流通経路の変化などを背景に使用済み自動車（ＥＬＶ）の発生減が続き、廃車仕入れ価格の高止まり、スクラップ相場の低迷も向かい風として吹く。また、ハイブリッド車や電気自動車など次世代車両への対応も求められている。
こうした状況に対し田中社長も「このままで田中勝弘社長（右）と田中典昭統括工場長は業界は尻すぼみになる」と危機感を強めている。「現状だけを見ていては整備工場では約８割が所有している厳しくなる一方。将来を見据えて動いていかなければならない」経営環境下
国交省は、整備工場のスキャンツール普及率にあることも新工場の新設を後押しした。田中 を約８割とみている。日本自動車整備振興会連社長は「追い込まれた時こそチャンスがある」 合会（日整連）の「スキャンツール活用事業場と強調する。多彩な営業品目に加え、昨今の需 認定店」は２０１５年度末時点で７２７５店に要拡大に合わせ強化しているトラック部品、そ のぼる。今後は普及から活用の段階に入るといして最新鋭の新工場を武器に苦境を乗り越え、 える。
事業拡大を目指す。
各団体も活用に向けた支援や研修を活発化し新工場は和泉自動車検査登録事務所の近隣に ている。ＪＡ共済自動車指定工場協力会（ＪＡ位置する。敷地面積は約６６００平方メート ＲＩＣ）は「ＪＡＲＩＣメカニカル研修会総合ル。駐車場を含め８２５０平方メートルを超え 診断技術コース」を受講することで、日整連のる大規模工場を新設した。オフィス家具を取り 認定を受ける過程で必須となる「基礎講習会」扱う企業の居抜きだが、ゆとりある作業環境を を免除できる仕組みを整えている。大型車整備整えた部品生産スペース、コアや商品などの保 ではロータストラックネットが全日本ロータス管スペース、さらにはトラックが発着できるプ 同友会の教育委員会と共催して汎用スキャンラットフォーム、２、３階を結ぶエレベーター ツールの技術研修会を全国６地区で開催した。なども完備しており、まさに「いいものを作っ日整連は再教育プログラムにスキャンツールていくにはきれいで近代的な工場が不可欠だ」 を採り入れた。車体整備士資格保有者に対して（同）との考えにふさわしい工場となってい 先進安全技術に関する再教育を行い、技術レベる。
ルの高度化に努めている。
新工場では需要が増えているトラック部品の補修用ガラス業界など関連業界も「スキャン生産を担うという。エンジンやミッション、触 ツールの知識を身につける必要がある」と危機媒などを集中的に生産し豊富なコア在庫も含め 感を募らせる。衝突被害軽減装置用のカメラな即時納入体制を整える。工場内は洗浄や分解、 どがフロントガラスに取り付けられており、ガ組み立てといった一連の部品生産フローを効率 ラス交換時に作動確認が求められるからだ。
的で生産性の高いものにするため動線を最大限先進安全技術の普及とともに不可欠となるスに配慮したレイアウトを採用。また、各種テス キャンツール。「使える」だけでなく「活用でターや最新の洗浄機器も新たに導入するなど、 きる」ことが生き残りの条件となりそうだ。
今後の事業拡大を見据えた生産基盤を整えた。
(日刊自動車新聞4月7日)
また、工場には見学者用コースも設けている。
◆ウェブサービスで部品検索、今後は発注も同社は昨年３月、在庫やコアの状況、金額などが確認できるウェブサービス「ジャパンリビ
ルト商品検索システム」を立ち上げた。今後はシステム上で部品発注もできるようにするという。リビルド部品の生産体制強化とともに効率
トヨタ自動車は１８日、中国で１０月から、的な供給体制も整えることで、より品質の高い燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」２台を導入商品を即時納入体制で提供していく考えだ。
し、実証実験を開始すると発表した。これに合(日刊自動車新聞4月6日)
わせて研究開発拠点のトヨタ自動車研究開発センター（中国）（江蘇州常熟）に水素ステーションを新設する。
トヨタはミライを２０１４年１２月から１７
年２月までに日米欧で約３千台販売した。中国
でも次世代環境車として普及を図る狙いで実証実験を始める。中国には水素ステーションが北スキャンツール（外部故障診断機）を既存事
京、上海などに５カ所あり、江蘇州への設置は業の活性化につなげようと、各種研修が積極的初めて。に展開されている。分解整備だけでなく車体整
中国でのＦＣＶの実証実験は２０年まで３カ備業やリサイクル部品事業分野でも不可欠な機年の計画。現地における車両走行調査、水素品器と位置づけて、最新技術への対応を急いでい質調査、品質・耐久性評価を行うほか、各種イる。国土交通省は、今年度も予定する補助金交
ベントにミライを展示し商品が受け入れられる付で機器の普及とともに研修会などへの活用をかの調査や訴求活動を行う。
計画する。「ユーザーやディーラーから支持さトヨタは中国で、ハイブリッド車（ＨＶ）にれることが入庫に結び付く」（整備団体関係
加え、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や者）ことから、生き残りのためのツールとしてＦＣＶの普及を進める方針。電気自動車（Ｅ活用が進みそうだ。
Ｖ）も数年以内の導入を計画している。

トヨタ自動車、中国でＦＣＶ導入へ
１０月から実証実験

活用進むスキャンツール
車体整備業やリサイクル分
野でも