平成 2５年度決算のお知らせ

平成 25 年度(平成 26 年 3 月 31 日現在）貸借対照表（単位：千円）科目(資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有価証券
国債
地方債
その他の証券
有形固定資産土地
建物
建物付属設備
リース資産
建設仮勘定
器具備品
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
未収金
未収保険料
前払費用
未収収益
仮払金
差入保証金
その他の資産繰延税金資産供託金

資産の部合計金

額349,695
349,695
969
969
9,076
9,076
17,21615,92011,627
1,308
8
2,977
17,000409,876

科
目(負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
代理店借
再保険借
短期社債
社債
新株予約権付社債
その他負債
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
前受収益
預り金
リース債務
資産除去債務仮受金
その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
価格変動準備金繰延税金負債
負ののれん
負債の部 合計(純資産の部）
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価･換算差額等合計
新株予約権
純資産の部 合計
負債及び純資産の部合計

金

額
97,493
11,94485,54913,381
20,07838,836881
35,200
1,252
469
1,034
169,789
280,000
250,000
250,000△289,913△289,913△289,913
240,087
240,087
409,876

平成 25 年度決算のお知らせ

平成 25 年 4 月 1 日から

平成２5 年度

平成 26 年 3 月 31 日まで

損益計算書（単位：千円）科
経常収益
保険料等収入保険料
再保険料収入回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金その他再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他運用収益その他経常収益支払備金戻入額
経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金等契約者配当金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他経常費用
支払利息
経常損失
特別利益
転貸契約解除に伴う解約金
特別損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純損失
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失

目

金

額
312,578
309,187
255,316
53,871
5,584
46,034
2,253
70
70
3,321
3,321
384,234
109,010
34,083
7,595
67,33120,399
20,2399
253,746
236,008
15,415
2,323
739
1,079
71,65671,656303
303
71,959

<貸借対照表

注記事項>（１） 重要な会計方針① 有形固定資産の減価償却の方法 ： 定率法によっております。なお、耐用年数は、器具及び備品については、4～6 年としております。
② 無形固定資産の減価償却の方法 ： 定額法によっております。 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
③ 消費税等の会計処理 ：
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。但し資産にかかる控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。
④ 責任準備金の積立方法 ：責任準備金は、保険業法第 272 条の 18 において準用する同法第 116 条第 1 項および第 3 項の規定に基づく準備金であり、同法第 272 条の 2 第 2 項第 4 号に掲げる書類に記載された方法に従い、かつ、金融庁長官が定める方式（平成 18 年金融庁告示第 16 号）により計算し、積み立てております。
（２） 会計方針の変更 ： 該当事項はありません。
（３） 表示方法の変更 ： 該当事項はありません。
（４） 会計上の見積りの変更 ： 該当事項はありません。
（５） 誤謬の訂正 ： 該当事項はありません。
（６） 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の状況に関する事項： 当社は、資金運用については短期的な預貯金に限定しております。
② 金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。
（単位：千円）
区分
貸借対照表計上額
時価差額（１）預貯金349,695
349,695（２）未収金11,627
11,627（３）差入保証金
2,977
2,974
△3
（４）未払金35,20035,200（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）預貯金、（２）未収金、（４）未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリーレートで割り引いた価額でよっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
供託金（※）

貸借対照表計上額（千円）
17,000（※）供託金は、営業継続中は原則として返還を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象としておりません。
（７） 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額① 有形固定資産の減価償却累計額 ： 4,551 千円② 圧縮記帳額 ： 該当事項はありません。
（８） 関係会社に対する金銭債権 ：- 千円

関係会社に対する金銭債務 ：2,101 千円

（９） 取締役、監査役に対する金銭債権、金銭債務 ： 該当事項はありません。

（10） 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳 ：繰延税金資産の発生原因
繰越欠損金
その他
評価性引当額繰延税金資産合計

300,036 千円
1,074 千円
△301,110 千円- 千円（11） 手形遡及債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務：該当事項はありません（12） 担保に供されている資産 ： 該当事項はありません。
（13） 再保険に係る支払備金及び責任準備金 ：① 保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の金額 ： 3,348 千円② 保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額 ： 29,858 千円（14） １株当たりの純資産額 ： 15,390 円 20 銭
（15） 事業年度の末日後、翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象 ： 該
当事項はありません。
（16） 財産の状態を正確に判断するために必要なその他の事項 ：資本金および資本準備金の額の減少、剰余金の処分、ならびに株主割当による新株の発行
当社は、平成 25 年 5 月 2 日開催の臨時株主総会において、下記の通り資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について決議しました。
1．資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補することにより、今後の更なる事業拡大に向け、今後の柔軟な資本政策の展開を可能とすることを目的として行いました。
2．資本金および資本準備金の額の減少の方法
会社法第 447 条第 1 項および第 448 条第 1 項の規定に基づき、以下のとおり、資本金および資本準備金の一部を減少させてその他資本剰余金に振り替えました。
(1)減少させた資本金および資本準備金の項目およびその額
資本金280,000 千円のうち 150,000 千円

資本準備金 250,000 千円のうち 150,000 千円(2)増加させた剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金

300,000 千円(3)資本金および資本準備金の額の減少が効力を生じた日
平成 25 年 6 月 26 日
3．その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振り替え
会社法第 452 条の規定に基づき、上記 2．の資本金および資本準備金の額の減少の効力が生じた後、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損の一部を填補致しました。
増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金

300,000 千円

また、当社は、同日開催の臨時株主総会において、下記の株主割当による新株の発行についても決議しました。
1．発行する株式の種類及び発行株式数
普通株式6,000 株

2. 発行価格（払込金額）及び資本組入額
発行価格（払込金額）

１株につき 50,000 円

資本組入額

１株につき 25,000 円

3. 発行価額の総額及び資本組入額の総額
発行価額の総額

300,000 千円

資本組入額の総額

150,000 千円

4. 発行方法
株主割当の方法による。
5. 発行スケジュール
申込期日

平成 25 年 6 月 25 日

払込期日

平成 25 年 6 月 26 日

6. 新株の配当起算日
平成 25 年 6 月 26 日
7. 資金使途借入金 300,000 千円の返済に充当しました<損益計算書 注記事項>（１） 重要な会計方針 ： 貸借対照表注記事項の「（１）会計方針に関する事項」をご参照ください。
（２） 収益および費用に関する金額① 正味収入保険料 ： 182,642 千円② 正味支払保険金 ：28,499 千円③ 支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額 ： 2,258 千円④ 責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額 ： 5,594 千円⑤ 利息および配当金収入の資産源泉別内訳 ： 普通預金受取利息 70 千円（３） １株当たりの当期純損失の額 ： 5,072 円 52 銭関連当事者との取引に関する事項(平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日)
親会社
イオンフィナンシャルサービス㈱議決権等の所有（被所有）割合
被所有
直接 90.00％

関連当事者との関係
劣後特約付融資
新株の発行(単位：千円）
取引の内容
劣後特約付融資(注１)
劣後特約付融資利息(注１)
資本金
資本準備金

取引金額

科目

期末残高

300,000
1,079
135,000
135,000

借入金
未払費用--＊取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
兄弟会社等
イオンクレジットサービス㈱議決権等の所有（被所有）割合-関連当事者との関係
保険料収納業務委託
受付事務業務委託

ペット保険開発費用負担(単位：千円）
取引の内容
保険料収納業務委託(注 1)
受付事務業務委託(注２)
人件費の受入（注３）
システム費用の受入（注３）
ペット保険開発費用（注４）
ペット保険オンライン画面（注４）

取引金額

科目

期末残高

44,92914,40018,395
16,797
12,926
7,224

未収金
未払金
未収金
未収金
未払金
未払金

3,415
1,260
3,454
2,726
12,926
7,224＊取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 委託している業務は、保険契約者からの保険料収納業務であり、取引金額には、代行収納ののち当社に払い込まれた金額を記載しております。
（注２） 業務委託費の支払は、協議の上、業務委託契約に基づき決定しています。
（注３） 委託した業務に関連し、当社が一時的に負担した人件費およびシステム費用の未精算額を記載しております。
（注４） 開発委託先からの請求額と同額を負担しております。

イオン保険サービス㈱議決権等の所有（被所有）割合
被所有
直接 10.00％

関連当事者との関係
新株の発行(単位：千円）
取引の内容
資本金
資本準備金

取引金額
15,00015,000科目-

期末残高-