令和６(２０２４)年度

令和６(２０２４)年 ４月 １日から令和７(２０２５)年 ３月３１日まで

事業

計

学校法人画

北野学園

書

目次

１． 第４次経営計画と令和６年度事業計画の関係
２．法人本部（１）経営基盤強化（２）教育環境の整備
３．上田女子短期大学（１）幼児教育学科・総合文化学科の事業（２）学生が生涯学び続けるための柔軟な仕組みづくり（３）デザイン教育の推進（４）地域に開かれた短大（５）教育改革 学習者本位の教育の継続（６）教育の質保証（７）学生支援（８）広報体制の強化（９）後援会・同窓会との連携強化（10）ＦＤ・ＳＤ活動の高度化（11）研究力の向上（12）創立５０周年記念事業（13）寄付金事業（14）共学化等大学改革に関する方向性（15）共学化の準備
４．上田女子短期大学附属幼稚園（１）認定こども園移行についての検討（２）やまほいくの充実（３）短大との連携（４）インクルーシブ教育（５）保護者支援（６）園児確保1

令和６年度事業計画書
１． 第４次経営計画と令和６年度事業計画の関係
学校法人北野学園は、建学の精神（敬愛、勤勉、聡明）を旨とし、自ら道を切り拓くデザイニング・マインドを持った人材を育成する法人として、将来構想を明確にするために、「第４次経営計画」（令和５年度～令和９年度）を策定した。令和６年度事業計画は、第４次経営計画の２年目として、経営、教育、施設・設備の到達目標に向け、具体的な年度計画を展開していく。
２．法人本部
教育機関として、運営基盤の強化を図るとともに、教育の質の向上およびその運営の透明性の確保に努める。
（１）経営基盤強化①寄附行為の改正
令和７年改正の私立学校法に合わせ、本学の寄附行為を改正し、文部科学省へ届け出る。
②ガバナンス・コードに基づく対応
建学の精神に基づき、法人としての使命を果たしていくため、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した法人運営を進めるため、令和５年２月にガバナンス・コードを策定した。令和６年９月までの遵守状況を点検し、遵守できていない項目があれば改善に取り組み、運営の適正化を進める。
③経常収支改善、収入増加および支出最適化
・第４次経営改善計画と令和５年度実績を比較し、乖離項目について分析をした上で、対策等を検討する。
・適正な予算管理と厳格な予算執行により、健全な財務基盤の確立を図る。
・適正な人員配置により人件費比率を下げるとともに、徹底した経費削減策を推し進める
ため、各々の事業執行前に、事業効果の再点検を実施し効率的執行に努める。
④人事政策
・教職員の人事制度を整備し、組織の強化と活性化に努める。
・貢献度を公正に評価して、処遇・給与に反映できる人事制度を検討する。
・短大学生数が大幅に減少している現状を鑑み、現状の学生数に見合った人員の見直しを行う。
（２）教育環境の整備
・老朽化した短大本館の修理修繕を計画的に実施し、研究に適した環境を整備する。

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３．上田女子短期大学
建学の精神（敬愛・勤勉・聡明）および第４次経営計画に基づき、定員確保を最大の目標に挙げ、学生・保護者・地域社会から信頼・評価される短大を目指す。また、令和５年度に迎えた創立５０周年を起点として、次の５０年に向けて確実な歩みを進め、短大存続のために下記事業を行う。
（１）幼児教育学科・総合文化学科の事業①幼児教育学科＜以下は幼児教育学科の教員たちが取り組む基本姿勢である。＞
方針：幼児教育学科の各教員が自身の研究意欲向上と研究成果の充実をはかるとともに、学生の主体的な保育・教育力の創出をはかる教育力の向上を目指す。保育者養成に向けた波及効果に「創造性とマネジメント力」の意識を持ち、幼児教育学科の再建をはかる意識で取り組む。
※各科目の指導方法においても、「デザインの学び」の導入とともに学生たちが新たな保育・教育力の創出を喚起できるための方法を各教員が再研究する。
また、アドミッションポリシー（入学者の受入方針）を元に、カリキュラムポリシー（教育課程の編成方針）・ディプロマポリシー（学位授与の方針）に添って、保育に関する専門的な知識や技術を修得するとともに、豊かな人間性を涵養し、卒業後は、有能な幼稚園教諭・保育士等として社会貢献できる人材を育成することを目指す。そのために本学は幼稚園教諭および保育士資格の取得に直結するカリキュラムを構成し、教育指導を行う。
保育現場の課題を自ら設定・考察し、専門職として活かすことが出来、くわえて他者のメッセージをくみ取って、適切に対応することが出来る等、保育専門職にふさわしい能力を修得できるよう下記事業を行う。
・『卒業研究集』を発行
・信大との大学間提携事業を実施（合同学習会/幼児キャンプ）
・保育実践研究発表会、入学準備プログラムの実施
・本学教員と附属幼稚園教諭、学生と外部講師との合同研究の充実
・自然保育里山関連事業に関しては、両学科共通事業として取り組む。
上記にくわえて、幼児教育学科の「自然保育コース」の教育・授業内容のさらなる充実を目指して、引き続き身体教育医学研究所と連携し、本学が自然保育研究の発信源としてその分野の教育、研究の充実をはかる。
また、保育実践者等を招き、地域住民や保育者へ「公開講座」を開催する。保育実践
施設等の見学を企画し、実際に体験することにより学びを深める。
実習に関しては、事前事後指導の再構成を行い、実践力のある保育者養成を行なう。
・保育・教育実践力育成
実践計画
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未来共創センター事業および両学科共通事項に準じて行うものとする。
・学生および教員の四季を通した日常（サークル、ボランティア活動等）的な活動の充実を目指す。
②総合文化学科＜基本方針＞
・新カリキュラム（令和５年度実施）の検証を行うとともに、次年度からの共学化をふまえたカリキュラム展開を構想、実現する工程を明示する。
・「アフターコロナ」を見据え、新たなる学科行事を工夫し、学生生活の彩り・潤いを取戻す。
・「教育の質に関する客観的指標」「私立大学改革総合支援事業（タイプ３）」のチェッ
ク項目での得点化・高得点化を目指し、学科関係事項を見直し、対応する。
＜具体的事項＞
・新カリキュラム（令和５年度実施）の検証には、履修カルテを活用する。
・「プロジェクト・ワーク」の実施分野を拡大する。
・「アフターコロナ」を見据え、ゼミ単位での活動以外の企画を工夫する。
③両学科共通事項
・共通教育科目の成果について検討する。
・Uejo Festa（これまでの「芸術表現発表会」の進化系として）の企画・運営、更なる進化を目指す。
（２）学生が生涯学び続けるための柔軟な仕組みづくり①修学期間の２年について・在学生に対し、同窓会と後援会で連携し、キャリア教育に繋がるセミナーについて、内容および開催時期を検討する・フィールドで行う授業数等を増やし、学生がより深く地域について理解し、郷土への愛着を育む機会を作ることを検討する。
・より社会が求める能力を育成するため、卒業後１年に実施する「卒業生の評価に関するアンケート調査」の内容について、各学科および進路サポート委員会で共有し、進路セミナー・キャリア教育へ反映させる。
・卒業生と在学生が対話し、働くことを意識するイベントについて、現在開催している内容を見直しつつ、今後も継続して実施する（企業交流会、事業所見学会、ジョブトーク、学内合同企業説明会）。
②＋２（卒業後の２年）について
・社会で活躍する人材となるための内容を中心に、卒業生のためのリカレント教育を目的とした講座を令和８年度開講に向け、具体的な詳細計画・プロセス構築の検討を進める。
・卒業後２年間の教育的サポートを行う必要性について、卒業生や就職先の要望を調査
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し結果を踏まえたうえで新たな方向性を検討する。
・卒業生に対して、より早く社会の一員として活躍できるための情報提供を実施する。
③+α（生涯教育）について・学ぼうとする意欲のある地域社会の人々を支援する方策案について、環境変化を考慮したうえでプラン変更の必要性を検討し、将来の方策に対して準備を進める。
（３）デザイン教育の推進①「デザインの学び」の開発：協力型・協働型・自立型の展開状況を周知する。
②「学びの展覧会」を年２回開催し、地域へ本学の学びを周知する機会とする。
③「行う」「知る」の学びの編み合わせを実現可能にしていく授業時間割の編成と、内容の検討を行う。
④デザインキャンプ等を通して、地域を学びのフィールドにしていく試みを行う。
（４）地域に開かれた短大①地域住民、行政、産業界、本学後援会などを交えたネットワークを構築する
・包括連携協定を結んでいる長野県工科短期大学校だけでなく、長野大学・信州大学繊維学部・筑波大学山岳科学センター等との連携に向けて検討を行なう。
・長野大学附属図書館、上田市の公共図書館とネットワークづくりのための交流をはかり、相互利用制度の利用促進を進める。
・産学公民連携を進め、より強いネットワーク構築のために、継続的な懇談会を開催し、上田市活性化に向けた取り組みや相互理解・連携の話し合いを行う。
②本学の施設開放を行う
・夏期休暇中に、男子生徒も含めた中・高校生に向けた図書館開放を行う。また、地域の方々を対象とした「おやことしょかん Biv（ビブ）」の定期開放を検討する。その他の施設利用についても、「教室等施設貸出規程」をベースとしてホームページへ明示し、積極的に利用してもらう環境を整備する。
③学生による地域活動をサポートする・学生が自主的・主体的に地域活動、ボランティア活動を企画・実施・参加出来るようにサポートすると同時に、ボランティアの魅力を定期的に発信する
・学生自身が自分たちの活動や学びを振り返り、且つ、地域の人へ伝える機会を設ける。
・まちなかキャンパスを積極的に活用し、他大学の学生や地域住民との連携をはかる。
④発信の強化をはかる・SNS（Facebook、X（旧 Twitter）、LINE など）、学びの展覧会、オープンキャンパスを含め、本学の取り組みを様々なチャネルを通して地域へ発信する。LINE については会員数を増強・維持しつつ Instagram・TikTok 配信し、チャネルを増やす活動をする。ホームページのリニューアルに伴い、業者を経由せず本学からのスピーディーな情報発信を行う。
⑤小中高との連携をはかる
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・第６回東信高短教育懇談会を実施し、地域の高校のニーズを掘り出すとともに、本学の学術リソースとつなげる方法を模索する。
・上田西高校とともに第１０回うえだ七夕文学賞の企画・運営を行い実施する。
・現在連携協定のある丸子修学館高校との連携の具体的な活動を検討するとともに、小・中学校および高校との新たな連携先を検討する。
・中学生のためのキャンパスツアーを長野県工科短期大学校と連携し企画・実施する。
児童・生徒のみならず保護者にも参加いただき、本学をより身近に感じてもらうきっかけとする（附属図書館での司書体験等）。
・将来の入学生となる可能性を秘めた小学生に、本学で強く推し進めているデザインの学びのイベントに参加してもらい、強く興味を感じてもらうと同時に、デザインの学びの進むべき方向性のヒントとする。
・総務委員会は、全学的な見地から未来共創センター・附属図書館の活動を支援する。
⑥本学の学術リソースを地域社会へ還元する
・公開講座の運営・５大学リレー講座を行う。
・研究紀要、学術研究所所報、図書館広報誌「みすず」を発行し、学内外へ公開する。
・図書館の講座を企画し、地域の方々と学生との交流の場を設ける。
・まちなかキャンパスうえだへの貢献として、市民向け講座へ講師派遣、企画提案にくわえ、運営協力や学生の積極的な活用の誘導を行う。
・本学の存在価値の理解が深まり、広く学びの場として計画してもらえるようサポート講座（出張講座）を運営する。
⑦学生がグローバルな視点を持てる環境づくり
・異文化理解を深め、思考力・表現力・行動力を高めるために、海外において特別プログラムによる研修を実施する。また、多文化交流促進を目的として国際交流の機会を提供するため、上田市多文化共生推進協会（ＡＭＵ）と連携し、日本語アムアムや多文化交流フェスティバル等、外国籍市民との交流を継続する。
（５）教育改革 学習者本位の教育の継続①カリキュラム、シラバスの充実・改善をする。
・再課程認定で示された新しい教職課程の教育内容を点検する。教職課程の運営に遺漏がないよう努める。あわせて、教員養成に関わる学内の組織体制や学習環境についても随時点検を行い、さらなる充実をはかる。
・カリキュラム・マップとカリキュラム・ツリーを用いた科目レベルでの査定サイクル（ＰＤＣＡサイクル）の導入をはかる。
・シラバスの内容を点検する。特に学習成果の明記と学習成果の系統化について、各学科に必要な情報を提供し、シラバスの充実、改善をはかる。
・シラバスのポータルシステム導入に伴い、内容の充実や学生の利便性、校正の効率化をはかる。

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・学生および教職員に新カリキュラムやシラバスへの理解を徹底させる。教職員に向けてシラバスの書き方の説明会を実施し、明記事項の徹底をはかる。学生にはオリエンテーションやスタディスキルなどで説明する。
・科目担当の見直しをはかる。各教員の専門性を再度見直し、担当授業科目の適正化を検討する。
・学修ポートフォリオなどを用い、組織的に学生の学修時間および学修行動の把握を行うとともに、その結果を大学などの教育活動の見直しに活用していく。
②編入学体制の強化
・４年制大学への編入を希望する学生には、合格に向けた支援を充実させる。
③入試改革を行う
・入試改革については、現行実施している特待生入試制度について、検証を具体的に行う。資格特待制度の出願者数が趨勢的に減少していること、推薦特待制度やＳＧ特待制度が本学出願へのインセンティブ（誘因）に直結しているかなど、総合的な見地から情報収集・検証を行う。本学への志願者と、推薦特待制度やＳＧ特待制度が求めている学生の質に、ミスマッチがないかを志願動向に照らして検証する。高校側の受け止め方やニーズの把握に努め、より時代にマッチした入試制度へと見直しを進める。
（６）教育の質保証①授業改善活動を推進する。
・学生の主体的・対話的な学びを重視した指導方法（アクティブ・ラーニング等）を推進する。
・ＦＤ・ＳＤ委員会と連携し、相互授業参観の実施等を検討する。
・学生の能動的な学修を重視した指導方法を導入するにあたり、シラバスの内容を点検し、一層の充実をはかる。
・初年次教育システムについて、引き続き検討する。評定平均値がＤ段階の学生も入学している現状を鑑み、基礎学力が不足している学生へのケアを組織的に行うためのシステムを検討する。
・アクティブラーニングを行うモデル教室の検討を行う。
・数理データサイエンス AI 教育プログラムについて、調査・研究する。
・公務員試験対策として、前・後期の効果的な時期に両学科に対して「公務員ガイダンス」を実施し、公務員の魅力・業務内容について伝えるほか、公務員試験案内と複数受験を指導し、両学科に合わせた全体就職希望者の内、約１割以上の合格者数を目指す。
また上田市保育課等に依頼し、公務員受験者との面談を学内で行う。その他、「公務員保育士合同説明会」を学内開催し、学生が希望した市町村を招き、各自治体の保育、また試験内容について学ぶ機会を設ける。
（７）学生支援①「学生サロン」の設置を検討する
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学生同士が気軽に質問や相談などができるコミュニケーションスペース、また一人になって心理的安全を確保できるスペースを設置する。
②学生状況調査の実施と集計を行う
学生の状況を把握することで教育体制および学生支援、施設、設備などの充実・改善に役立てるため、教務委員会と合同で行う。
③学生相談体制を充実させる
・全教職員が学生の相談役となり、必要な助言が行えるよう教職員の立場に応じた研修会等の案内を周知し、自己啓発の機会を増やす。また、相談を受けた学生を適切な機関（学内、学外）へつなげられるようフロー図を作成する。学生を学内外の専門機関へつなげた場合は、それで関わりを終えるのではなく、専門機関と連絡をとりつつ、それぞれの立場から関与を継続していく。
・保健室および学生相談室は、健康診断時に行う健康調査から支援や助言が必要とされる学生へ早期に働きかけ、適切に把握したうえで、個別ニーズに応じた予防、啓発、支援に対応する。
・学生相談室では、心理検査等を活用し、助言や支援の幅を広げる。
④学生の生活支援を充実させる
・学生生活環境のさらなる充実を図るとともに、防犯・年金・消費生活など自立した社会人として欠かせないさまざまな基礎知識を修得するため、オリエンテーション等を利用し、外部講師による指導（講話等）や教職員による学内指導、冊子の配布等を行う。
⑤障害学生支援体制を構築する
・障害学生支援室（入試に関しては入試広報課）を中心に、障害のある学生および本学へ入学を希望する受験生の要望に基づき適切な配慮を提供するために、建設的対話を試み、過度の負担とならない支援を検討する。
・学内外と連絡を取りながら、障壁を取り除き、学修の機会の確保に努める。教職員が障害に関する知識を学び、合理的配慮への理解を深められるよう、学内研修会の計画・実施、学外研修会の案内を広く周知する。
⑥進路支援を行う
・就職活動イベント
幼児教育学科：園や施設を知る機会について、学生が自主的に行う園見学以外にも、情報提供の場を検討する。
総合文化学科：方向性を考える機会を増やし、様々な業種を知るイベントを学内外で実施する。また、内定後のミスマッチを無くすことを目的に、インターンシップへの参加について積極的に情報提供し、つなげる支援を行う。
・面接対策
学科を問わず、受験前に職員・教員による模擬面接を行い、実際の面接に近い状8況で面接対策を行う。
・個別面談
全学生と最低１回は行っている個別面談について、常時面談可能である等旨セミナ―等で随時伝え、対面の他メールやＺＯＯＭでの面談も行い支援する。
・企業との繋がり強化
会場形式で行う就職相談会・単独企業説明会に職員も同行し、就職活動に対し、自ら動けない学生への支援を強化する。また、相談会・見学会で縁のあった企業とは、積極的につながり、求人開拓に結びつける。
・卒業生
卒業生の評価に関するアンケート調査（１年後の定着率確認）の実施アンケート結果より就職１年後の傾向をつかみ、結果を各学科および進路サポート委員会で共有し、進路セミナーおよびキャリア教育へ反映させる。
・資格支援
社会に出てからも役立つ資格の複数取得に向け、オリエンテーション、セミナー、キャリア教育（キャリアアップ）等による案内を推進する。
（８）広報体制の強化①定員確保する
出願・入学を決定する要因ごとに、各ステークホルダーに効果的な働きかけを行う。
高校生本人に対しては、進学雑誌への情報掲載と情報収集、ＷＥＢ資料請求のサポート体制をさらに盤石なものとする。高校ガイダンス・会場ガイダンスでの直接的な対面による働きかけを励行し、オープンキャンパスへの誘致を積極的に行う。
保護者に対しては、面会の機会も限られることから、オープンキャンパスでの「保護者説明」の内容の充実をはかり、学納金・奨学金、学生生活、卒業後の進路などサポート体制について周知を行う。令和６年度は新たに進学相談会を新潟以外の近隣都市にて開催し、他県からの出願増加への働きかけを行う。従来冬季間実施していた「ミニ・オープンキャンパス」の名称を、「学校見学会＆入試相談会」に改め差別化をはかり、個別・具体的な相談ニーズを汲み上げる。
高校教員に対しては、高大接続による連携をより具体化させる。入試説明会の効果的なタイミングでの実施（本学・松本・上越）を計画。喫緊の課題として、本学の伝統的な学生の宝庫としての新潟地域、特に上越市近辺の市町村から、優秀で勤勉な学生を取り込む為に、新たに上越会場を組み入れ３会場での実施とする。双方向の議論による提案型出前授業・模擬講義の開催を実施し、入学前課題解決への足掛かりを構築する。また、学校見学を適時適切に積極的に受け入れ、学内施設を実際に見てもらい、体感に基づく学校選択の一助としてもらう。決して、業者主導企画にすべてを委ねるのではなく、本学独自のコンテンツを提供する。高校訪問は、広報課長、アドミッション委員を中心に全教職員による重層管理を励行し、「顔の見える」広報・募集活動を展開する。高校
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訪問を積極的に展開し、他校と差別化をはかる。
②ホームページの更新を行う
ホームページのリニューアル後、学内の各部署（入試広報、総務、未来共創センター、図書館等）および関係団体にくわえて、学生やオープンキャンパス参加者へアンケートを取るなど部門横断的に連携し、より現況にマッチしたものにブラッシュアップしていく。ホームページの更新のうち、特にスマートフォン版の改良を行い、現役高校生目線で「より分かりやすい」情報伝達手段とする。
③メディア戦略等を再検討する
現在の本学メディア戦略は、媒体としては伝統的に「紙媒体」が圧倒的に多い。組織横断的なワーキンググループなどの発足により具体的な検討を行う。本学園のブランド力向上のために、デザインの学びの認知度拡大を狙い、地元企業とタイアップする。
企業からのメディア露出を計画し、同時に本学もメディアに取り上げてもらう広報活動を行う。定員確保並びに本学の魅力発信強化に向け、交通網やアクセスの利便性を強みとして活用するため、首都圏への対面式ガイダンスに参入する事を検討する。
（９）後援会・同窓会との連携強化①後援会・同窓会と連携し、会員にとって魅力ある活動、イベントを企画・実施する。
②同窓会館設立に向けて同窓会役員との打合せの場を設ける。
③保護者・同窓生に向けた授業参観ウィークの実施内容を検討する。
（１０）ＦＤ・ＳＤ活動の高度化①コンプライアンス・研究倫理研修会の実施
公的研究費の適正で厳格な使用のために、効果的な研修会を計画・実施する。
②啓発活動を実施する
継続的、定期的な啓発活動を行い、ミスや不正を未然に防止できる組織体制を目指す。
③ＳＤセミナー、ＳＤ活動の充実により教職員のスキルアップをはかる
・ＳＤセミナーの内容を充実させて事務職員のさらなるスキルアップを目指す。具体的には、担当部署の業務だけでなく他部署の業務も理解するような取組を実施する。また、各部署適正な人員配置を検討し、部署を越えて横断的な体制がとれるよう模索する。
・事務職員のみならず、全教職員対象のＳＤセミナー開催を計画・実施する。
・事務職員スキルアップのために外部セミナー参加や通信教育受講を奨励し、自己研鑽を活性化する。
④各部署の業務改善を進める
各部署の業務内容を見直して、よりミスが発生しにくくなるように改善する。また合理化・効率化も進める。具体的には、ＩＴ化や業務マニュアルのさらなる整備に取り組む。
⑤ＦＤ委員会・教務委員会と連携して授業改善活動を推進する
ＦＤ委員会、教務委員会と連携して、教員の授業改善活動の推進支援をする。また、
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⑥ＳＤ活動に対する周知を高め、ＳＤ活動計画等の情報公開や「ＳＤ研修実施一覧」を更新する。
（１１）研究力の向上①コワーキングスペース設置準備
総合文化学科、幼児教育学科の両学科所属教員が、学科を超えて相互に関わりあいながら研究活動を行える場所の設置を検討する。
②令和６年度はさらなる外部助成の獲得に向けた取り組みを強化し、研究者自身が意欲をもって獲得を目指せるよう研修・勉強会を始めとする支援の充実をはかり、事務支援体制を整備・強化する。また、公正な研究活動の実施、公的研究費の適正な使用についての理解を、教職員が一層深め、且つ実践に移すことができるような効果的な研修会・講習会を計画・実施する。
・学年単位、ゼミ単位での学生向け研究倫理教育を実施する。
・継続的、定期的な啓発活動を行い、ミスや不正を未然に防止できる組織体制を目指す。
（１２）創立５０周年記念事業①新潟県の学生募集強化のためのオープンキャンパス（４月）を計画・実施する。
②第２回クリーン大作戦を計画・実施する。
（１３）寄附金事業
令和３年６月１日より令和６年１２月３１日までを募集期間とし、教育研究活動のさらなる充実を目的とした「上田女子短期大学創立５０周年記念事業募金」の最終年度として、教職員および退職者、各団体として同窓会、後援会、その他本学取引先企業等にも協力を願うべく、広報していく。また、現記念事業に続く、寄附金事業を検討する。
（１４）共学化等大学改革に関する方向性
・共学化による名称変更、および施設環境で対応すべき事項について検討を進める。
・魅力ある短期大学となるために、幼児教育学科および総合文化学科が連携をはかるべき新たな具体策と、両学科がより社会に求められる学科となるために実施すべき具体策を検討する。
・新学科開設の可否を含めた基本方針等を検討する。
・新学科開設後の変化における「上田女子短期大学のあるべき姿＝ビジョン」と、長中期展望を検討する。
（１５）共学化の準備
・共学化に向けてトイレ・ロッカーなどの施設・掲示等を整備していく。そのために利用頻度の少ない場所、倉庫になっている場所等を整理しスペースを確保する。後期には男子学生が快適に過ごせるよう準備を完了させる。
・名称変更が必要なものに関しては、漏れのない様ピックアップする。在庫があるものは、残らないように調整していく。変更が必要なものは令和７年３月に変更が完了するよう11計画的に進める。
４．上田女子短期大学附属幼稚園
本園の教育目標および学校法人北野学園第４次経営計画に基づき「やまほいく」を基盤とした教育活動を行い、主体的に遊ぶ園児を育む幼児教育機関として、保護者および地域から信頼される幼稚園になることを目指す。
（１）認定こども園移行についての検討①時代や地域のニーズに合った幼稚園となるために、認定こども園への移行をするか否かを決定する。移行する場合は、移行のための準備、体制づくりを段階的に行い、特に未満児保育の体制づくりを強化するための各種研修や他園の視察を積極的に行う。
②上田市内において幼稚園から認定こども園に移行する園が少ない中、幼稚園としてこれまで培ってきた教育や、短大の附属幼稚園としての機能や強みを最大限に生かし、地域に根付いた特色ある園となるよう、短大との連携をさらに深めていく。
（２）やまほいくの充実①令和４年度から２年間実施してきた裏山整備事業（「やまんばの森プロジェクト」（公財）長野県緑の基金『令和４年度「自然保育」園庭・裏山整備・活用モデル事業』）で培ったノウハウを生かし、短大と連携して本事業を継続させる。また、令和５年度に発足した幼稚園サポーターなないろ（卒園児保護者）と協力し、保護者や小中学生を巻き込んだ裏山整備事業を推進させる。
②ESD 教育を自然保育と編みあわせ、未来を担う人材育成のために幼稚園としてできる教育の方法について議論を深め、実践を体験できる研修プログラムに教員が積極的に参加し、保育実践の中に取り入れていく。
③やまほいくの実践を、各家庭や地域に発信していくことで、保護者や卒園児あるいは地域との連携をつくり、園児にとっての体験活動がより充実したものにする。
（３）短大との連携①学生が、園児との関わりや保育環境の見学を通して、保育の現場を自由に学んだり感じたりできる「学びの場」としての附属幼稚園となるよう機能する。
②デザインの学びを幼稚園教諭が理解し、保育に取り入れたり自らも体験したりしていくことで、短大の特色とリンクした幼児教育を実践していく。
③教員との連携講座を園児保護者や地域へ公開し、短大の附属幼稚園としての特色を更に発信していく。
（４）インクルーシブ教育の推進①令和５年度より研究実践している「保育環境を活かしたインクルーシブ教育」について、８月に石川県で行われる「令和６年度東海北陸地区私立幼稚園教育研究石川大会」において分科会発表を行う。本園の取り組みを発表することで、専門家の助言や現場の様々な意見を聞き、今後の研究や実践に活かす。
②令和５年度から取り組んでいるインクルーシブな保育環境についての具体的な事例を12整理し、教員間での情報共有や考察を深める。
（５）保護者支援①保護者が集うきっかけとなる場（ワークショップや DIY 体験）を設定し、保護者同士のコミュニティが作りやすい環境を園が提供する。
②子育てに対する孤独感を感じないよう、園が保護者に寄り添って共に子どもたちを育むことを教職員一人ひとりが意識する。
（６）園児確保①子育て支援事業（親子登園たんぽぽの会、園開放、公開講座）の充実、なないろサポーターと協力したイベント（バザー等）の開催、妊婦を対象としたイベントを開催し、地域の子育て世代に園の特色をアピールすることで、入園の希望者を増やす。
②令和５年度に２回行った入園説明会を年３回（６月、７月、８月）に増やし、入園を考える保護者が園について理解できる機会を増やす。

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