はじめに結 果➢ われわれは、『知的障害者による支援者評価に関する研究（代表：長１．対象者の基本属性及び Vineland-Ⅱ適応行動尺度結果（表２）壽）』を進めている。

文部科学省科学研究費助成(課題番号 21K18472)➢ 目的は、『知的障害者が支援者を評価する体制の構築』。

➢ 対象者は、社会福祉法人旭川荘に属する知的障害関係施設に入所または通所する 116 人。 （※12 施設／各 10 名ほどを無作為抽出）➢ 対象者：116 名（男 68 名・女 48 名）➢ 平均年齢：46 歳（11 歳～81 歳）➢ 療育手帳：➢ 対象者に『支援してもらいたい職員』と『支援してもらいたくない職・A 判定（最重度・重度）・・59 人員』を選定してもらう。選定された職員について支援者評価に関する・B 判定（中 度・軽度）・・56 人

全 24 問の質問（長壽ら作成）を行う。一ヶ月後、同じ対象者に、同・なじ手続きで 2 回目の調査を行うとい手続き。
※ この研究の実施概要は、「知的障害者による支援者評価に関する研究(１)

し・・・・・・・・・・１人① 対象者の 9 割の人が全ての指標（コミュニケーション、日常生活、社会性、運動）で適応行動の発達水準が『低い』と評価された。

３．調査間の選定職員及び選定理由の了解性一致状況（表５）① 調査間で選定職員が一致➢ 日本発達障害学会第 57 回研究大会（2022）で、この研究をテーマ『支援してもらいたい職員』・・・・・・52 人/116 人（45%）とした自主シンポジウムを開催。

21 人（40%）が両調査とも選定理由が了解可能『支援してもらいたくない職員』・・・・17 人/116 人（15%）

11 人（65%）が両調査とも選定理由が了解可能⇒『支援してもらいたい職員』の選定で一貫した回答が得やすいが、対象者全体では一貫した回答は得にくいと思われる。
⇒一貫した職員選定を示す者の４～６割が了解可能な理由を述べる。

目 的表5．調査間の選定職員及び選定理由の了解性一致状況
調査間での選定
職員一致者数『知的障害者による支援者評価に関する研究（代表：長壽）文部科学省科学研究費助成(21K18472)』
で対象とした知的障害者の「職員選定」に着目し、調査 2 回の職員選定の一致状況、選定理由の了解性から回答の信憑性を検討する。

n ＝116両調査とも了解可能

両調査とも了解不可能

両調査とも
無回答

調査間で了解性不一致

χ２値

P値

支援してもらいたい職員

52( 45% )21( 40% )2( 4% )

14( 27% )15( 29% )

3.862=0.277

支援してもらいたくない職員

17( 15% )11( 65% )0( 0% )

4( 24% )2( 12% )結 果
１．対象者の基本属性及び Vineland-Ⅱ適応行動尺度結果（表２）

選定理由の了解性一致状況※選定⇒「支援してもらいたい職員」と「支援してもらいたくない職員」

倫理的配慮➢ 対象者には研究内容、参加は自由意志であること、個人が特定されな➢ 対象者：116 名（男 68 名・女 48 名）➢ 平均年齢：46 歳（11 歳～81 歳）

4．調査終了後の対象者の様子

療育手帳：

調査後に「嫌いな職員がいないのに聞かれた～」と怒りながら施設に戻

A 判定（最重度・重度）・・59 人いことなどを書面・口頭で十分説明し、同意書に署名されることで同意が得られたとする。
➢ 説明内容の理解が困難な場合は、同様の説明により代理人から同意を得るようにした。
➢ 研究は旭川荘倫理委員会の承認を得ている（承認番号 R3004）。

るなど、後に情緒不安定（泣く、怒る）になる対象者が数人観察された。

B 判定（中 度・軽度）・・56 人
な し・・・・・・・・・・１人➢ 対象者の 9 割の人が全ての指標（コミュニケーション、日常生活、社会性、運動）で適応行動の発達水準が『低い』と評価された。

方法
１．
「支援してもらいたい職員は？」といった、相手に対する肯定的な質

１．対

象者

問で、その内容や回答が分かりやすく明確なものであれば、次の可能性が示唆できる。

社会福祉法人旭川荘に属する知的障害関係施設に入所または通所する116 人の知的障害者（男 68 人、女 48 人、平均年齢 46 歳）。

２．実施手続き① 対象者に『支援してもらいたい職員』と『支援してもらいたくない職

２．
「支援してもらいたくない職員は？」といった相手に対する否定的な員』をそれぞれ選定してもらい、その理由を問う。

質問は・・・※口頭での選定が困難な場合は、顔写真を示し選定してもらった。

①彼らに与える心理的影響が強いよう。
②情緒不安定や回答への抵抗に繋がる恐れがある。

② 選定された職員について、長壽らが作成した支援者評価に関する全24 問の質問を口頭で行い回答を求める（表１）。

③十分な配慮が必要になると思われる。

③ 調査は、回答の再現性を確認するために、約１カ月の間隔を置き、同じ対象者に 2 回実施する。
④ 身近な支援者が対象者の適応行動を評価する（Vineland-Ⅱ適応行動

３.１

２．調査別に見た職員選定状況及び選定理由の了解性尺度）。

調査 1 と調査 2 の選定職員の一致度は、「支援してもらいたい職員」で 45％、「支援してもらいたくない職員」で 15％であった。
① 職員選定状況（表３）※ 両調査とも対象者の８割近くが『支援してもらいたい職員』を選定した。 ３.２ 調査別(各調査 116 人)で職員選定状況をみると、「支援してもら※ 両調査とも対象者の４割近くが『支援してもらいたくない職員』を選定いたい職員」は調査 1 でも調査 2 でも約 8 割の者が職員を選定していした。
る。
「支援してもらいたくない職員」は調査 1 でも調査 2 でも約 4 割の※ 両調査とも、『支援してもらいたい職員』が『支援してもらいたくない職員』の約２倍多く選定された。
※『支援してもらいたい（もらいたくない）職員』と『回答の有無』に関連性があると言える（両調査とも P <.001）。

者が職員を選定している。そして、これらの者の 4 割程が了解可能な選定理由を述べた。
知的障害者が示す回答は、一貫性は保ちにくいが、その時の気持ちや状況に影響を受けた回答になりやすいのではないか。これは、その時、その瞬間の気持ちが彼らの主観的事実として回答に反映され⇒る可能性を示唆する。

※ 本研究で得た対象者の個人属性や適応行動水準（コミュニケーション、日常生活スキル、社会性スキル、運動スキル）が、職員選定の可否及び回答理由の了解性に何らかの影響をおよぼしているのかを明らかにする② 職員選定理由の了解性（表４）※ 職員選定した者の選定理由は、両調査とも『支援してもらいたい職員』●本研究では、知的障害者が示す回答の信憑性（信じられる度合）を、支で５割程度、『支援してもらいたくない職員』で４割程度が了解できるものであった。

援してもらいたい（もらいたくない）職員選定の調査 2 回での一致状況支援してもらいたい職員を選定した者の約４割、支援してもらいた●「支援してもらいたい職員は？」といった、相手に対する肯定的な質問で、その内容や回答が分かりやすく明確なものであれば、障害の程度に関わらず多くの知的障害者が職員選定でき、その半数ほどは了解できる※

くない職員を選定した者の約５割が選定理由を述べられなかった。
⇒ 理由の言語化は難しいが、感覚で職員の好悪を感じている可能性が考えられる。と選定理由の了解性から検討した。

理由も述べることができ、それは「支援してもらいたい職員」の選定で顕著であった。
●「支援してもらいたくない職員は？」といった相手に対する否定的な質※ 『支援してもらいたい（もらいたくない）職員』と『選定理由の了解性』に関連があるとは言えない。

問は、彼らに与える心理的影響が強く、情緒不安定や回答への抵抗に繋がる恐れがあり、十分な配慮が必要になると思われた。
●知的障害者が示す回答は、一貫性は保ちにくいが、その時の気持ちや状表4．職員選定理由の了解性（人数）選定理由の了解性

【調査1】

可能不能

無回答

χ２値

P値

12( 13% )37( 39% )

0.486

=.784

n＝ 95

46
( 48% )

支援してもらいたくない職員
n＝ 4720( 43% )6( 13% )21( 45% )支援してもらいたい職員

３．分 析 対 象
き対象者
➢ 調査 2 回の職員選定の一致状況と選定理由の了解性を分析対象。

選定理由の了解性

【調査2】

可能不能

無回答

χ２値

P値

6( 7% )

29( 35% )

4.507

=.105

n＝ 84

49( 58% )支援してもらいたくない職員
n＝ 44

17( 39% )5( 11% )22( 50% )支援してもらいたい職員

況に影響を受けた回答になりやすいと思われた。これは、その時、その瞬間の気持ちが彼らの主観的事実として回答に反映される可能性を示唆すると思われた。