日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

2 0 2 0 年7月31日

NO． 1 5 2

中小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況にある「全国中小企業動向調査・中小企業編」結果概要〔2020 年 4－6 月期実績、7－9 月期および 10－12 月期見通し〕
当公庫ではお取引先のご協力を得て、2020 年 6 月中旬に「全国中小企業動向調査・中小企業編」を実施しました（調査対象 12,182 社、有効回答企業数 6,060 社、回答率 49.7％）。
今期の業況判断 DI は、前期からマイナス幅が 34.3 ポイント拡大し、−58.7 となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、中小企業の景況は、極めて厳しい状況にあります。

業況判断 DI は 6 期連続で低下
今期（2020 年 4−6 月期）の業況判断 DI は、前期（2020 年 1−3 月期）からマイナス幅が 34.3 ポイント拡大し、−58.7 となりました（図−1）。比較可能な 1981 年 1−3 月期以降で最も低く、低下幅も最大となりました。6 期連続の低下です。業種別にみると、製造業は前期からマイナス幅が 32.1 ポイント拡大し、−64.0 となりました。非製造業も前期からマイナス幅が 35.9 ポイント拡大し、−54.6 となりました。
来期（2020 年 7−9 月期）は−57.5、来々期（2020 年 10−12 月期）は−43.7 と、マイナス圏ながら改善が見込まれています。
図－１

業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（DI）（91/2）△40（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）
△見通し

全業種計
製造業
非製造業

3020100−10−20−30−4020/4−6 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ：−58.7（−24.4）
製 造 業 ：−64.0（−31.9）
非製造業 ：−54.6（−18.7）−50−60−7090

9192939495

96

9798

9900

01020304050607080910

資料：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査・中小企業編」（以下同じ）（注）１ △は景気の山、▼は景気の谷を示す（以下同じ）。
（注）２ 今期調査において季節調整値の改定を実施した（以下同じ）。

1111213141516

17 18 19 20（暦年・四半期）

すべての業種で業況判断 DI が低下
さらに細かい業種別に業況判断 DI をみていきましょう。製造業 18 業種、非製造業 10 業種のすべてにおいて今期の DI が前期比で低下しました（図−2）。製造業、非製造業ともにすべての業種でマイナス圏となっています。来期、来々期も製造業、非製造業ともにすべての業種でマイナス圏となることが見込まれています。
米中貿易摩擦の影響による海外経済の減速や、2019 年 10 月の消費税率引き上げの影響で、2019 年以降、幅広い分野において業況判断 DI は低下傾向にありました。これらの影響が解消されないまま、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めたことで、2020 年に入り、DI は更に低下してきています。
今期、DI が大幅に低下した原因は、期中に緊急事態宣言が発出され、幅広い業種に休業要請が出されたことでしょう。また、感染拡大により国内だけでなく世界的に生産活動が停滞していることも強く影響しています。
図－２

業種別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）

（DI）

20

2020/1−3 月期実績
2020/7−9 月期見通し

100

2020/4−6 月期実績
2020/10−12 月期見通し−10−20−30−40−50−60−70−80−90売売業

業

サ ー ビ ス 業

小業

卸業

宿泊・飲食サービス業

庫業

業

運

産

倉送動水業

不運

設

情 報 通 信 業

建械

︽非 製 造 業︾

機そ の 他 製 造 業

気輸 送 用 機 械

電電子部品・デバイス品

業 務 用 機 械製

生 産 用 機 械属

は ん 用 機 械金属

鋼

石金･土業

鉄業

工

非鉄窯

学

プラスチック製品

化･紙 加 工 品

品

業 ︾

料

印 刷 ・ 同 関 連

紙造

木 材 ・ 木 製 品

食繊維 ・ 繊維製品

飲

︽ 製−100

すべての地域で業況判断 DI はマイナス幅が拡大
業況判断 DI を地域別にみると、今期は前期に比べて、すべての地域でマイナス幅が拡大しました（図−3）。来期は、関東、東海、近畿、九州の 4 地域でマイナス幅の縮小が見込まれています。
図－ 3

地域別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）

（DI）
2010

2020/1−3 月期実績

2020/4−6 月期実績

2020/7−9 月期見通し

2020/10−12 月期見通し

0−10−20

−19.8

−22.7

−30
−40
−50

−27.0

−31.4
−39.3
−46.5
−50.4

−60
−70

−23.5

北海道

−42.7
−53.8−53.9

東 北

−29.0

−41.7

−44.2

−58.8−57.6

−58.5

関 東

北

−44.0

−53.8

−66.2

陸−63.3
−67.7

東 海2

−60.2
−64.9

近 畿

−17.6

−19.4

−25.0

−42.5
−48.8

−53.9
−57.6

中 国−49.3−54.7−56.4

四国−50.1−49.5

九 州

売上 DI は 6 期連続で低下
今期の売上 DI は、前期からマイナス幅が 38.0 ポイント拡大し、−59.7 となりました（図−4）。6 期連続の低下です。来期は−57.3 とマイナス幅が縮小し、来々期は−42.8 となる見通しです。
図－４

売上 DI の推移（前年同期比で「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（DI） （91/2）△50（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）△20/4−6 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ：−59.7（−21.7）
製 造 業：−64.2（−31.6）
非製造業 ：−56.1（−13.4）

403020見通し100−10−20−30−40全業種計−50製造業

−60

非製造業

−70−80909192939495969798

99000102030405060708091011121314151617181920（暦年・四半期）

純益率 DI は 5 期連続で低下
今期の純益率 DI は、前期からマイナス幅が 29.9 ポイント拡大し、−50.0 となりました（図−5）。
5 期連続の低下です。来期は−52.0 とマイナス幅が更に拡大し、来々期は−43.2 となる見通しです。
図－５純益率 DI の推移（前年同期比で「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（DI）（91/2）△30（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△▼

20（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）△

見通し

全業種計製造業

10非製造業

0−10−20−30−40−5020/4−6 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ：−50.0（−20.1）
製 造 業：−54.6（−28.0）
非製造業 ：−46.3（−13.9）−60−70909192939495969798

9900

01020304053060708091011121314151617 18 19 20（暦年・四半期）

販売価格 DI、仕入価格 DI がともに低下
販売価格 DI は前期から 14.1 ポイント低下し、−13.5 となりました（図−6）。仕入価格 DI は前期から 17.6 ポイント低下し、6.6 となりました。来期は販売価格 DI は低下し、仕入価格 DI は上昇する見通しです。
図－６

販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも前年同期比で「上昇」－「低下」企業割合、原数値）（DI）（91/2）△80（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼

60（08/2）（09/3）△▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）△

見通し

販売価格 DI
仕入価格 DI40200−20−40−6020/4−6 月期実績、（ ）は前期の値
販売価格 DI：−13.5（00.6）
仕入価格 DI： 6.6（24.2）−80−10090

9192939495969798

99000102030405

06

07080910111213141516

17 18 19 20（暦年・四半期）「売上・受注の停滞、減少」の割合が 6 期連続で上昇
当面の経営上の問題点をみると、「売上・受注の停滞、減少」と回答した割合が 68.9％と最も高く、次いで「求人難」（10.8％）、「人件費や支払利息等の増加」（2.7％）と続きます（図−7）。前期に比べ「売上・受注の停滞、減少」が 22.1 ポイント上昇しました。6 期連続の上昇です。一方で「求人難」は 12.3 ポイント低下しました。
足元では、中小企業の景況は、急速に悪化し、極めて厳しい状況にあります。来期には業況判断
DI の上昇が見込まれているものの水準は低く、厳しい状況に変わりはありません。第 2 波、第 3 波の懸念も拭えないなか、依然として予断を許さない状況が続いています。
（藤原 新平）図－７

当面の経営上の問題点の推移（％）
100その他
13.690

求人難10.8
人件費や支払利息等の増加
2.7
製品安や値下げ要請
2.0
原材料高
2.0

80
70
605040

売上・受注の停滞、減少
68.9

3020
10090 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（暦年・四半期）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ https://www.jfc.go.jp/ ～4