物品供給契約約款の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（総則）
第１条 発注者（以下「甲」という。）及び供給者（以下「乙」 （特許権等の発明等）という。）は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に

第４条 乙は、契約の履行に当たり、特許権等の対象となる基づき、仕様書等（別添の仕様書、見本、図面、明細書及べき発明又は考案をした場合には、甲に通知しなければなびこれらの図書に対する質問回答書等をいう。以下同じ。） らない。
に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び２ 前項の場合において、当該特許権等の取得のための手続仕様書等を内容とする物品の供給契約をいう。以下同じ。） 及び権利の帰属等に関する詳細については、甲乙協議して、を履行しなければならない。

定めるものとする。

２ 乙は、契約書記載の物品を納入期限内に納入し、甲は、その契約代金を支払うものとする。

（材料の品質）３ 納入を完了するための一切の手段については、この約款

第５条 乙は、仕様書等に品質が明示されていない材料につ及び仕様書等に特別の定めがある場合を除き、乙がその責いては、中等の品質を有するものを使用しなければならな任において定める。

い。

４ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を洩らしてはならない。この契約が終了した後も同様とする。

（契約代金に含むもの）

５ この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解第６条 契約代金は、こん包、運送及び据え付けに要する費除は、書面により行わなければならない。

用を含むものとする。ただし、甲の指示があった場合には６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語この限りでない。とする。
７ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円と（仕様書等の疑義）する。

第７条 乙は、仕様書等に疑義がある場合には、遅滞なく、８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、仕甲に通知し、その指示を受けなければならない。

様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年

２ 甲は、前項の規定により指示を求められたときは、直ち法律第51号）の定めるところによるものとする。に仕様書等の疑義を調査しなければならない。

９ この約款及び仕様書等における期間の定めについては、 ３ 甲は、前項の調査の結果必要があると認めるときは、第民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第4810条の規定により仕様書等を変更し、契約書の内容を変更号）の定めるところによるものとする。

することができる。

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟の提起又は調停については、専属管（納入期限の延長）

轄を除くほか、甲の所在地を管轄する裁判所に行うものと第８条 乙は、天災地変その他の正当な理由により納入期限する。

までに納入を完了できないときは、その理由を明示した書面により、甲に納入期限の延長を申請することができる。

（権利義務の譲渡等の制限）

２ 甲は、前項の申請があったときは、その事実を審査し、第２条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三正当な理由があると認められるときは、甲乙協議して納入者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供期限の延長日数を定めるものとする。この場合、第10条のしてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場規定により契約書の内容を変更するものとする。

合は、この限りでない。
（契約の履行に係る乙の提案）（特許権等の使用）

第９条 乙は、仕様書等について、技術的又は経済的に優れ

第３条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他た代替物品、代替方法その他改良事項を発見し、又は発案日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特したときは、甲に対して、当該発見又は発案に基づき仕様許権等」という。）の対象となっている材料、製造方法等書等の変更を提案することができる。

を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わな

２ 甲は、前項に規定する乙の提案を受けた場合において、ければならない。ただし、甲がその材料、製造方法等を指必要があると認めるときは、仕様書等の変更を乙に通知し定した場合において、仕様書等に特許権等の対象である旨なければならない。
公物約款①

３ 甲は、前項の規定により仕様書等が変更された場合にお（中間検査）いて、必要があると認められるときは、第10条の規定によ第12条 乙は、物品の品質等に関し、甲が必要と認めるときり、契約の内容を変更しなければならない。

は、引渡しの前に甲の検査を受けなければならない。
２ 甲は、前項の検査（以下「中間検査」という。）を実施（契約の変更）する場合において、必要があると認めるときは、物品を分

第10条 甲は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更解し、破壊し、又は試験することができる。の内容を乙に通知して、仕様書等を変更することができる。 ３ 乙は、中間検査に立ち会わなければならない。
この場合において、甲は、必要があると認められるときは、 ４ 乙は、正当な理由がなく中間検査に立ち会わなかった場
契約代金額、納入期限その他の契約書の内容を変更するこ合は、当該検査の結果について異議を申し出ることができとができる。

ない。

２ 甲は、前項に定めるものを除くほか、必要があると認め５ 中間検査の実施の期日及び場所は、甲乙協議して定めるときは、納入期限、納入場所その他契約書の内容の変更る。

を乙に通知して、契約書を変更することができる。

６ 乙は、中間検査の期日までに、当該検査に係る準備を完

３ 前２項の規定による契約書の内容の変更については、甲了しなければならない。

乙協議して定める。ただし、協議開始の日から７日以内（契７ 中間検査に直接必要な費用（物品の破壊等による損失を約代金の変更に係る協議にあっては、当該協議の開始の日含む。）は、乙の負担とする。ただし、甲の故意又は過失から21日以内）に当該協議が成立しない場合には、甲は、により、過分の費用を要した分については、この限りでな契約書に定める内容を変更し、乙に通知するものとする。

い。

４ 前項の協議の開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、次の各号に掲（納入）げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から７日以内

第13条 乙は、物品を納入しようとするときは、納品書を持に甲が当該協議の開始の日を通知しない場合には、乙は、参し、物品を一括して甲に引き渡さなければならない。

当該協議の開始の日を定め、甲に通知することができる。

２ 前項の規定にかかわらず、甲が必要があると認めると(1) 第１項の規定による契約書の内容の変更

き、又はやむを得ない理由があると認めるときは、物品を同項の規定により仕様書等の変更の通知を受けた日分割して甲に引き渡すことができる。

(2) 第２項の規定による契約書の内容の変更

３ 乙は、いったん甲に引き渡した物品を、その承諾を得な同項の規定により契約書の内容の変更の通知を受けた日いで持ち出すことができない。

（賃金又は物価の変動に基づく契約代金額の変更）（受領検査）

第11条 特別な要因により納入期限までに主要な材料の日

第14条 甲は、前条の規定により物品の引渡しを受けたとき本国内における価格に著しい変動を生じ、契約代金額が不は、その日から起算して10日以内に検査するものとする。

適当となったと認められるときは、甲又は乙は、契約代金２ 乙は、甲から要求のあった場合には、前項の規定による額の変更を請求することができる。

検査（以下「受領検査」という。）の結果、不合格となっ

２ 予期することのできない特別の事情により、納入期限また物品を遅滞なく納入場所から引き取らなければならな

でに日本国内において急激なインフレーション又はデフレい。

ーションを生じ、契約代金額が著しく不適当となったとき

３ 甲は、前項の要求にかかわらず、乙が物品を引き取らなは、甲又は乙は、前項の規定にかかわらず、契約代金額のい場合は、当該物品の保管の責めを負わず、及び乙の費用変更を請求することができる。

をもって、当該物品を返送し、若しくは供託し、又は当該３ 前２項の規定による請求があった場合において、当該契物品を売却してその代価を保管し、若しくは供託すること

約代金額の変更については、甲乙協議して定める。ただし、 ができる。
当該協議の開始の日から21日以内に当該協議が成立しない

４ 受領検査については、第12条第２項から第５項まで及び場合には、甲は、契約代金額を変更し、乙に通知するもの

第７項の規定を準用する。とする。
４ 前項の協議の開始の日については、甲が乙の意見を聴い（再検査）て定め、乙に通知する。ただし、甲が第１項又は第２項の第15条 乙は、受領検査の結果、物品が不合格となった場合請求を行った日又は受けた日から７日以内に当該協議の開は、甲の指示するところに従い、当該物品について数量の始の日を通知しない場合には、乙は、当該協議の開始日を追加、異状品の修補又は代品による補充を行い、甲の再検定め、甲に通知することができる。

査を受けなければならない。
公物約款②

２ 前項の検査については、前条の規定を準用する。

（履行遅延の場合における損害金等）
第21条 乙の責めに帰すべき理由により、納入期限（第13（所有権の移転）条第２項に基づき分割して納入を認めた物品においては当第16条 物品の所有権は、甲が受領検査の結果、当該物品を該分割納入物品に係る納入期限）までに物品を納入するこ

合格と認めたときをもって甲に移転するものとする。とができない場合においては、甲は、損害金の支払を乙に請求することができる。

（所有権移転前の物品に対する損害の負担）

２ 前項の損害金の額は、契約代金額（第18条の規定に基づ

第17条 所有権移転前に生じた一切の損害は、乙の負担 とき値引きしたときは、値引き後の金額）に、遅延日数に応する。ただし、甲の責めに帰すべき理由により生じたもの

じ、契約日における、政府契約の支払遅延防止等に関するは、この限りでない。

法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額（計算して求め（値引き受領）た額の全額が 100円未満であるときは全額を、 100円未満

第18条 甲は、受領検査において不合格となった物品のうの端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。）

ち、仕様書等との相違が軽微で、かつ、使用上支障のないとする。ただし、遅延日数は、甲の責めに帰すべき理由に物品を、受領検査に合格したものとみなして、契約代金かよる日数を控除したものとする。

ら相当分を値引きして受領することができる。

３ 前項の規定にかかわらず、分割して納入を認めた物品に２ 前項の規定により物品を値引きして受領する場合には、 係る損害金は、当該分割納入物品の契約代金相当額（第18第10条の規定により契約書を変更するものとする。

条の規定に基づき値引きしたときは、値引き後の金額）に、遅延日数に応じ、契約日における、政府契約の支払遅延防（契約代金の支払）止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の第19条 契約代金は、物品の全部について、受領検査に合格規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じた額（計算してした後、乙の請求によって支払うものとする。

求めた額の全額が 100円未満であるときは全額を、 100円

２ 契約代金の支払期限は、適法な支払請求書を受理した日未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとすから起算して30日とする。

る。）とする。ただし、遅延日数は、甲の責めに帰すべき３ 前２項の規定は、甲が物品の分割納入を認め、当該分割理由による日数を控除したものとする。

分の契約代金相当額を支払うこととされている場合に準用

４ 甲の責めに帰すべき理由により第19条の規定による契する。

約代金の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額

４ 甲がその責めに帰すべき理由により第14条第１項に規につき、遅延日数に応じ、契約日における、政府契約の支定する期間内に検査をしないときは、その期限を経過した払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条

日から検査をした日までの日数は、第２項の期間（以下「約第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算定期間」という。）の日数から差し引くものとする。このした額（計算して求めた額の全額が 100円未満であるとき場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるとは全額を、 100円未満の端数があるときはその端数を切りきは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日捨てるものとする。）の遅延利息の支払を甲に請求するこにおいて満了したものとみなす。とができる。

（かし担保）（談合等不正行為に対する措置）

第20条 甲は、第16条の規定による所有権移転の日から１年第21条の２ 乙は、この契約に関して、次のいずれかに該当間、乙に対して、物品のかしの修補又はかしの修補に代えするときは、契約代金額の10分の２に相当する額を損害賠て、若しくはその修補とともに、損害の賠償を請求するこ償金として甲の指定する期間内に支払わなければならなとができる。

い。

２ 前項の規定にかかわらず、かし担保期間について仕様書(1)乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等で別段の定めをした場合は、その仕様書等の定めるとこ（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第ろによる。

３条の規定に違反し、又は乙が構成員となる同法第２条第３ 甲は、物品が第１項のかしにより滅失し、又はき損した２項の事業者団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反ときは、前２項に定める期間内で、かつ、甲がその滅失又したとして、同法第49条第１項に規定する排除措置命令（排はき損の事実を知った日から６箇月以内に第１項の権利を除措置命令がされなかった場合にあっては、同法第50条第1行使するものとする。

項に規定する納付命令）又は同法第66条第４項の審決が確定したとき（乙が同法第77条第１項の規定により、当該審公物約款③決の取消しの訴えを提起したときを除く。）。

契約を解除することができる。

(2)乙が、前号の審決に対し、独占禁止法第77条第１項の規(1）第10条の契約の内容の変更により、契約代金額が３分定による審決の取消しの訴えを提起し、当該訴えについての２以上増減したとき。

請求の棄却若しくは訴えの却下の判決が確定したとき、又(2）甲の責めに帰すべき理由により、物品を納入できないは乙が当該訴えを取り下げたとき。 (3)乙（法人にあって状態が相当の期間にわたるとき。

は、その役員又は使用人）の刑法（明治40年法律第45号）(3）甲がこの契約に違反し、その違反によって物品の納入

第96条の３又は独占禁止法第89条第１項に規定する刑が確が不可能になったとき。

定したとき。

２ 乙は、前項の規定によりこの契約を解除した場合におい２ 前項の規定は、この契約による物品の納入が完了した後て、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求するこにおいても同様とする。とができる。

（甲の解除権）（解除に伴う措置）第22条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、 第25条 甲は、前４条の規定によりこの契約が解除された場
この契約の全部又は一部を解除することができる。

合においては、第13条の規定に基づき引渡しを受けた物品(1) その責めに帰すべき理由により納入期限（第13条第２がある場合は、受領検査の上、当該検査に合格した部分に項に基づき分割して納入を認めた物品においては当該分割相応する契約代金相当額を、第19条の規定により支払うも納入物品に係る納入期限）までに納入することができないのとする。この場合において、検査に直接要する費用は、とき又は納入期限経過後相当の期間内に物品を納入する見乙の負担とする。

込みが明らかにないと認められるとき。
(2）契約の履行につき不正な行為があったとき。

（概算数量契約）(3）契約の履行に当たり、正当な理由がなく、甲の職員の第26条 契約書記載の物品の数量が、概算数量として契約さ指示に従わないとき、又はその職務を妨害したとき。

れている場合（以下本条において「概算数量契約」という。）(4) 契約の履行に当たり、法令の規定による必要な許可又において、第６条及び第18条中「契約代金」を「契約書記は認可等を失ったとき。

載の単価」に、第10条、第11条、第21条の２及び第24条中(5) 経営状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められ「契約代金額」を「概算数量と契約書記載の単価を乗じたる相当の理由があるとき。

金額に消費税相当額を加算した額」に、第21条中「契約代(6) 前各号のほか、この契約に違反し、その違反によりこ金額」を「単価に確定した数量を乗じた金額に消費税相当の契約の目的を達することができないと認められるとき。

額を加算した額」と読み替えて、この規定を準用する。

(7) 第24条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申

２ 乙は、当該概算数量契約において、変動する数量が契約し出たとき。

書記載の数量よりも大幅に下回ることが明らかな場合、第２ 前項の規定により、この契約が解除された場合において７条の規定に基づいて、甲に通知し、指示を受けなければは、乙は、契約代金額（履行済部分があるときは相応するならない。

契約代金相当額を控除した額）の10分の１以内において、３ 甲は、変動数量が契約書記載の数量よりも大幅に下回る甲の定める額を違約金として甲の指定する期間内に支払わと予測した場合において、その旨を乙に通知し、当該概算なければならない。

数量契約の内容について、甲乙協議して確認をしなければならない。

第22条の２ 甲は、この契約に関して、乙が第21条の２第１項に該当する場合は、この契約を解除することができる。

（相殺）第27条 甲は、この契約に基づいて甲が負う債務をこの契約

第23条 甲は、物品の納入が完了しない間は、第22条第１項又は他の契約に基づいて乙が負う債務と相殺することがで及び前条に規定する場合のほか、必要があるときは、このきる。

契約を解除することができる。
２ 甲は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより（疑義の解決）

乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければな

第28条 この契約書に定める条項その他について疑義が生らない。

じた場合には、甲乙協議の上、解決するものとする。

（乙の解除権）（補則）

第24条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、この第29条 この約款に定めのない事項については、必要に応じ公物約款④

て甲乙協議して定める。

公物約款⑤