IEEJ：2022 年 12 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2022 年 12 月 5 日

国際エネルギー情勢を見る目（613）

西側諸国、ロシア産原油の上限価格 60 ドルで合意
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
12 月 2 日、EU はロシアに対する追加制裁として、海上輸送されるロシア産原油の上限価格を 60 ドルに設定することに合意した、と発表した。この上限価格については、G7 と豪州も同意し、西側諸国はロシア産の原油価格に上限を当てはめ、これを上回る価格で取引を海上輸送で行おうとする場合には必要な船舶保険が受けられないよう保険会社に義務を課す内容となっている。英国や欧州の保険会社が海上輸送の船舶保険の多くを引き受けているため、この規制によって、西側以外の第 3 国がロシア産石油を輸入する場合でも、60 ドルの価格上限が当てはまるようになることを狙っている。
今回、合意に達したロシア産原油に関する上限価格制度は、本年 6 月のドイツ G7 において、米国主導で議論が始まったものである。3 月には米国がいち早く（カナダと英国も追随し）ロシア産原油を含むエネルギー禁輸を発表、5 月初には G7 が、5 月末には EU が（一部の例外を除き）ロシア産原油の禁輸を発表していた。ロシアにとって最大の外貨獲得源で、ロシア経済にとっても最重要なエネルギー収入を低下させ、軍事侵攻を続けるロシアに「圧力」をかけるため、消費国として「返り血」を浴びることを覚悟の上で石油禁輸に踏み切ったものである。なお、ロシアのエネルギー輸出の中では、石油輸出収入が圧倒的に大きな重要性を持つため、西側としては石油分野に切り込んだ禁輸はどうしても実施せざるを得ないものであった。
しかし、西側の石油禁輸は国際石油市場での様々なリアクションを生み出すことで、その主目的であったロシアの石油輸出収入低下を果たすことができなかった。第 1 には国際市場での原油価格が大きく高騰し、石油収入嵩上げ効果を強くもたらしたことである。第 2に、ロシア産原油の最大の輸入先である欧州は、2022 年後半・終盤にかけて輸入削減に動いたがそれまでは輸入量がそれなりの水準で続いてきたのが実態である。第 3 に、禁輸に加わらない第 3 国、例えばインドや中国などはロシア原油の引き取りを増加させた。これらの国の輸入価格はロシア原油が置かれた市場での厳しいポジションから「割安販売」となったものの、そもそも市場価格が禁輸の影響で高騰したこともあり、それほど著しい低価格にはならない局面も見られた。こうした、価格と数量の「積」から成るロシアの石油輸出収入は減るどころか、本年は前年比増になること必至という状況になったのである。
この問題が理解されるようになって、何とかロシアの石油収入を抑え込むため考案されたのが、この上限価格制度である。上限価格を何ドルに設定するべきなのか、どのようなメカニズムで上限価格を守らせるのか、複雑な国際石油市場でのビジネスの現実を踏まえた上でどのようにこの制度を機能させるのか、などについて、6 月の G7 での議論と提案以来、関係国での検討が続いてきた。極めて多様で複雑なビジネスが展開される国際石油市場でどのように上限価格制度を機能させるのか、という点も難しい課題であったが、さらに問題を難しくしたのが、ロシアの石油収入をできるだけ抑制し、出来れば低下させたい、という本来の目的と同時に、国際石油市場の安定と原油価格の高騰を可能な限り回避する
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IEEJ：2022 年 12 月掲載 禁無断転載
ため、ロシアの原油輸出が一気に大幅低下するようなことにつながらないよう、輸出をある程度維持していく必要があった点である。価格上限を最初に提案した米国も、制度導入によって原油価格が上昇し、ガソリン高になるのは避けたいという思惑が（とりわけ中間選挙前までは）強く働くことになった。ロシアの石油収入抑制と輸出の急減（それによる原油高騰）の回避、という「トレードオフ」関係に立ちうるような 2 つの目的を同時に追求しなければならなかったのである。
今回、西側が合意した 60 ドルという上限価格は、この 2 つの目的を両睨みして最終的に折り合いをつけた結果として定まった価格水準であると考えられる。EU 内での対ロ強硬姿勢を取る東欧諸国などはより低い上限を主張し、船舶・海運業が盛んなギリシャなどはより高い水準を望んでいた、とも言われる。この価格での合意が定まる直前までは、65～70ドル前後で合意されるのでは、との観測も流れたが、少しでも低い価格で、ロシアの石油収入抑制を図る方向で最終調整が行われたのであろう。
こうして上限価格が定まったものの、その効果をどう見るべきか、いまだ不透明な部分が相当残っているのが現実である。直近までのロシア産ウラル原油（欧州向けの基準原油）の価格は概ねこの上限価格並であった。その意味では、現状追認的な価格であり、仮にこの上限価格が第 3 国向けに厳しく当て嵌められるにせよ、ロシアの石油収入が大きく減る、という形にはなりにくい。また、インドや中国がこの上限価格制度を順守するのかどうか、どのように対応するのか、もまだ読み切れない要素である。船舶保険についても、英国や欧州の保険会社が手を引いた後、代替業者が出てくるのかどうかなど、次に何が起るかを見極める必要がある。石油市場の実態に詳しい実務家の中には、様々な対応策や抜け穴が考案されていく可能性を指摘する向きもある。しかし、逆に言えば、この場合にはロシアの石油は国際石油市場に流通し続けるため、原油価格に強い上昇圧力はかかりにくくなる、ということも言えるだろう。ちなみに、今回合意された上限価格 60 ドルについては、当然のことながら、市場実態を見極めつつ、調整をしていく必要がでてくる。仮に原油価格が低下していけば、60 ドルの上限価格は有名無実化するため、市場に合わせて引き下げる必要が出てくる。こうした点での調整も今後の課題になろう。
他方、最大の不確実性とも考えられるのはロシアの反応である。もちろん、上限価格制度に対しては、ロシアは強く反発している。自国経済に対して打撃を加えようとする試み
に対して、ロシアはかねてからこの制度を導入する国に対して石油供給を停止する、との姿勢を示してきた。それと同時に、ロシアはインドや中国など、禁輸に参加していない輸入国との交渉を続け、強化していくことになろう。しかし、供給停止の可能性をちらつかせることで西側も含め消費国全体に圧力をかけ続けることがロシアの対応の中心になるものと考えられる。仮に、実際に供給停止が一部でも発生することになれば、市場は反応し、原油価格には上昇圧力が発生することになる。ロシアも参加する OPEC プラスが価格上昇にどう対応するのか、も大きなポイントになる。なお OPEC プラスは 12 月 4 日に現行の200 万 B/D 減産維持を決定したが、今後も事態に応じて即応していくスタンスであろう。
また、潜在的には、上限価格への反発・対応として、直接的に石油供給への影響力を行使するだけでなく、ロシアは、天然ガス市場などその他分野で対抗策を講じ、欧州を始めとする西側に揺さぶりをかけてくる可能性も考えられる。市場実勢に近い水準で上限が定められたとは言いながら、この制度に対して特段の反応を示さず静観するのか、何らかのリアクションを取るのか、それ次第で今後の国際エネルギー市場には波乱が生ずる可能性がある。今後のロシアの動向は要注意であろう。
以上2
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