６輸国第 256 号 令和６年４月 19 日
フラッグシップ輸出産地選定実施要領
第１ 趣 旨
今後、一層の輸出拡大を図っていくためには、海外の規制・ニーズに対応した農林水産物を求められる量で継続的に輸出する輸出産地を見える化し、海外バイヤー等とのマッチング等を通じてその商流の拡大を図っていくとともに、これから輸出に取り組もうとする産地に対する手本として、こうした産地の取組を横展開し、輸出産地の形成を促進していくことが重要である。また、輸出産地が輸出拡大に取り組む中で輸出産地の成長段階に応じたきめ細やかな支援を講じていくことも必要である。
こうした課題の下、別紙１に掲げる理念に基づき、海外の規制やニーズに対応して継続的に輸出に取り組む産地を「フラッグシップ輸出産地」として選定し、公表するため、その選定手続を定める。
第２ 定 義この要領において農産物及び畜産物（以下「農畜産物」という。
）の輸出産地とは、農畜産物又はその加工品（別紙２に掲げるものに限る。この項において以下同じ。
）を輸出している地域であって、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。なお、要件ごとの詳細等については、別紙２に定める。
（１）農業又は畜産業を主として行う複数の生産者等がまとまりをもって、農畜産物又はその加工品の生産を行っていること。
（２）農畜産物又はその加工品の輸出に向けた生産・出荷のためのルールを定め、これに沿った活動をしていること。
第３ 選定基準
農畜産物のフラッグシップ輸出産地の選定基準は、農畜産物の輸出産地であって、次に掲げる要件の全てを満たすこととする。なお、要件ごとの詳細については、別紙３に定める。
（１）輸出先国・地域の規制やニーズに対応した輸出を行っていること。
（２）一定の量又は金額の輸出実績があること。
（３）サプライチェーンを構築し、継続的・安定的な輸出を行っていること。
第４ 応募及び審査
１ フラッグシップ輸出産地の応募は、所定の事項を記入したフラッグシップ輸出産地応募様式（別紙４）及び添付書類（以下「応募書類」という。）を提出して行うものとする。
なお、応募は自薦又は他薦を問わないが、他薦の場合にあっては、推薦する輸出産地にこの要領の内容について同意を得た上で応募書類を提出するものとする。
２ フラッグシップ輸出産地に関する有識者会議（令和６年２月 28 日付け５輸国第 4436号「フラッグシップ輸出産地に関する有識者会議設置要領」。以下「有識者会議」という。）
は、１の応募書類について、第３の選定基準に基づき評価を行い、フラッグシップ輸出産地を選定する。

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第５ 認定証の交付
農林水産大臣は、第４の２によりフラッグシップ輸出産地として選定された輸出産地に対し、認定証を交付するものとする。
第６ 認定後のフォローアップ調査
１ 農林水産省輸出・国際局長は、フラッグシップ輸出産地として認定された輸出産地（以下「認定フラッグシップ輸出産地」という。）に対して、毎年、ヒアリング等により認定後の輸出状況等の調査を行う。
２ 認定フラッグシップ輸出産地は、農林水産省輸出・国際局長から求めがあった場合は、ヒアリング等に協力する。
第７ その他
１ 農林水産省輸出・国際局長は、次の場合、認定フラッグシップ輸出産地の認定を取り消すことができる。
（１）応募書類への虚偽の記載その他不正の手段により認定を受けたと認められた場合（２）第３の選定基準を満たさなくなり、かつ、今後も満たさないことが見込まれると認められた場合（３）認定フラッグシップ輸出産地に参画する者が法令又は法令に基づく処分に違反した
場合その他認定フラッグシップ輸出産地としてふさわしくない行為があったと認められた場合
２ この要領に定めるもののほか、フラッグシップ輸出産地の認定及び公表について必要な事項については、別に定めるものとする。

附 則
この要領は令和６年４月 19 日から実施する。

-2-別紙１ フラッグシップ輸出産地の理念（第１関係）有識者会議での議論を踏まえ、フラッグシップ輸出産地の理念は次のとおりとする。
～ Place the flag seen from the world （世界へ向けて旗を立てる）～
海外で日本産の農林水産物を求めている人がいる
それはなぜか？
おいしいから、健康的だから、新鮮だから、安全だから、美しいから、多種多様だから、 等々
きっとそういうところに魅力を感じている
それを作っているのは誰か？
日本にはクラフトマンシップあふれる生産者がたくさんいる
古来から四季や風土に根ざし、愛情込めて丁寧に海外の人に食べてもらいたいと思って作っている
そういう人たちを海外の人に紹介したい
産地もそれを望んでいる
そういった思いを胸に仲間たちと輸出に取り組む旗手となる産地、それがフラッグシップ輸出産地-3-

別紙２ 輸出産地について（第２関係）
１ 「農畜産物又はその加工品を輸出している地域」の考え方（１）農畜産物又はその加工品① 農畜産物は、食品表示基準（平成 25 年内閣府令第 10 号）第２条第１項第２号の生鮮食品のうち同令別表第２の１及び２に掲げるもの並びに花きを対象とする。
② 加工品は、加工が前提となる茶及び牛乳乳製品についてはそれぞれ、茶にあっては荒茶及び仕上茶（粉末状の茶を含む。
）、牛乳乳製品にあっては牛乳、加工乳、乳飲料、練乳及び濃縮乳、粉乳、発酵乳及び乳酸菌飲料、バター、チーズ並びにアイスクリーム類を対象とする。その他の品目については、現状の加工品の輸出の実態を踏まえ当面、乾燥野菜、乾燥果実、果汁及び焼き芋を対象とする。その他対象とする加工品については、有識者会議にて追加できるものとする。
（２）輸出している地域
市町村単位で特定できる地域を対象とする。
なお、複数の都道府県又は市町村にまたがっている場合は、市町村単位で特定できる地域を取りまとめて一つの輸出している地域とすることができる。
２ 要件の詳細（１）農業又は畜産業を主として行う複数の生産者等がまとまりをもって、農畜産物又はその加工品の生産を行っていること。
食肉処理施設、茶商、輸出商社等が生産者と一体となって輸出に取り組んでいる場合は、これらを含めて輸出産地とすることができる。
（２）農畜産物又はその加工品の輸出に向けた生産・出荷のためのルールを定め、これに沿った活動をしていること。
輸出に向けた生産・出荷を行うために、輸出産地内や関係者間で共通した取決めを定めた書類があること。
（例）
・産地を構成する各地域における輸出向けの栽培体系を記載したもの（防除暦や栽培暦、輸出向けマニュアル等）
・輸出に向けた生産・出荷方針を記載したもの（コンソーシアム総会資料や規約、輸出事業計画等）。
・対象国・地域向けの輸出施設認定を取得していることがわかる資料
３

農畜産物の輸出産地の形態の例
輸出産地の実態としては品目ごとに多様な形態が存在しているが、１及び２を満たすものであれば、選定の対象とする。
（例）・農協、集落営農等の地域的なまとまりをもって形成された輸出産地
・農業法人が他の生産者と連携して形成された輸出産地
・食肉処理施設や輸出事業者等と生産者が一体となって形成された輸出産地（畜産物輸出コンソーシアム等）
・茶商と生産者が一体となって形成された輸出産地-4-

・輸出商社と生産者が一体となって形成された輸出産地
・卸売市場と生産者が一体となって形成された輸出産地-5-

別紙３ 選定基準について（第３関係）
要件の詳細（１）輸出先国・地域の規制やニーズに対応した輸出を行っていること。
対象とする輸出先国・地域の規制・ニーズ等に対応した輸出向け生産・流通に取り組んでいること。
（規制対応の取組例）
・国内における栽培地検査等の植物検疫への対応
・輸出食肉の取扱要綱に定められる要件（生産農場や認定と畜場に係る要件等）等の動物検疫や衛生管理基準への対応
・タイ向け青果物の選別・梱包施設に係る証明書の取得等の衛生管理への対応
・輸出先国・地域の残留農薬基準値に対応した防除体系の構築（ニーズ等対応の取組例）
・輸出先国・地域の需要に応じた、品種や低コスト栽培の導入
・輸出先国・地域の需要に応じた、肉質、部位、カットや小分けパックの対応
・FSSC22000、HACCP、GAP 認証、有機認証（有機 JAS、米国 NOP 認証、ユーロリーフ等）、減農薬栽培、レインフォレスト・アライアンス認証、コーシャ及びハラール認証等の取得、アニマルウェルフェアへの対応や Non-GM 表示等の対応
・脱気包装や保管・輸送時の温度管理、収穫後の処理（採花後の前処理等）、長期輸送に適した包装資材の活用等、品質維持に係る鮮度保持や消費期限の延長に向けた取組
・栽培管理マニュアルや生産品の等級に係る規格の取決め等による産地内での輸出用農畜産物の品質統一に向けた取組（２）一定の量又は金額の輸出実績があること。
以下に示す一定規模以上の輸出実績があること。
① 青果物
直近１年間の輸出額が 3,000 万円以上
② 茶
直近１年間の輸出額が 10,000 万円以上
③ 花き
直近１年間の輸出額が 2,000 万円以上
④ 米
直近１年間の輸出量が 1,000ｔ以上（産地においてコメ及びコメ加工品（包装米飯等、米粉、米粉加工品、米菓及び日本酒をいう。以下同じ。
）を輸出している場合は、-6-コメ加工品の輸出実績を原料米の数量ベースに換算した上で、それぞれを合算した輸出実績を対象とする。
）⑤ 牛肉及び豚肉
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に定める対象国・地域に対し、直近３年間のいずれかの年の輸出量が 10ｔ以上⑥ 鶏肉
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に定める対象国・地域に対し、ブロイラーのみの場合、直近３年間のいずれかの年の輸出量が 50t 以上。地鶏に取り組む場合、直近３年間のいずれかの年の輸出量が 10t 以上。
ただし、シンガポール・EU 向けについてはより高度な基準を満たす必要があるため、実際の輸出量に 10 を乗じた数量を前述の選定基準と比較するものとする。
⑦ 鶏卵
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に定める対象国・地域に対し、直近３年間のいずれかの年の輸出量が 250t 以上。
ただし、シンガポール・EU 向けについてはより高度な基準を満たす必要があるため、実際の輸出量に 10 を乗じた数量を前述の選定基準と比較するものとする。
⑧ 牛乳乳製品
直近１年間の輸出量が 100t 以上。
ただし、業者の責に帰さない特別な事情（天候の影響による不作や病害虫・家畜疾病の発生等）がある場合はこの限りではなく、当該事情や各項目の記載内容を踏まえ総合的に判断するものとする。
（３）サプライチェーンを構築し、継続的・安定的な輸出を行っていること。
以下の要件を満たすものを対象とする。
① ２年以上継続的に輸出に取り組んでいること。
② ①の期間中いずれかの年に２か国（地域）以上に輸出を行っていること。
ただし、業者の責に帰さない特別な事情（天候の影響による不作や病害虫・家畜疾病の発生等）がある場合はこの限りではなく、当該事情や各項目の記載内容を踏まえ総合的に判断するものとする。
なお、鳥インフルエンザ発生時においても輸出を継続的に行う観点から、鶏肉においては２か国以上の施設認定の取得等、鶏卵においては異なる２県以上に認定施設を確保、又は他県の事業者との流通協定締結の取組等に代えることができる。

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【別紙４】「フラッグシップ輸出産地」応募様式
１．応募者の情報（１）輸出産地の情報

名称

代表者

連絡先

※

認定書交付の対象となります。

（２）推薦者名※他薦の場合のみ記載

所属
推薦者名

連絡先

２．

輸出産地の概要（１）輸出品目（本選定に応募する品目）
□コメ

□

青果物（）

□

花き（□

畜産物（

※括弧内に取り組む品目の詳細を記載してください。

）□茶）（２）輸出産地の概況
農業又は畜産業を主として行う複数の生産者等がまとまりをもって取り組んでいることが分かるよう、ご記載願います。

（３）輸出産地の対象となる地域
市町村単位でご記載ください。

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３．輸出実績（本選定に応募する品目における直近３年間の実績）
・輸出額及び輸出量について、以下の表に従いご記載ください。
2021年

2022年

2023年

輸出先国
輸出額（千円）
うち、輸出実績上位２か国の輸出額（千円）
輸出量（ｔ）
うち、輸出実績
上位２か国の輸出量（ｔ）※

気象変動に伴う不作、家畜疾病等による輸出実績の減少があれば、その要因をご記入ください。

４．輸出に向けた生産・出荷の取組（１）輸出先国・地域の規制・ニーズに対応した生産・流通の取組
３．で記載頂いた国への輸出にあたり、取り組んだ内容について具体的にご記入ください。

（２）サプライチェーンの構築状況
生産から輸出までの流れが分かるように具体的にご記入ください。

（３）その他特記事項
上記以外にアピールポイント等あればご記載ください（必須ではありません）

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６．写真
・輸出の取組における活動等を代表する写真を１枚以上添付してください。
・写真の説明を20字以内で記入してください。
・写真は圧縮等をして、Excelのファイルサイズが5MB以下となるようにしてください。

（説明）

（説明）

（説明）

（説明）

７．添付書類
以下の書類について、☑を入れた上、提出をお願いします。
□

輸出に向けた生産・出荷を行うために、輸出産地内や関係者間で共通した取り決めを定めた書類※

輸出に向けた生産方針等が記載されている防除暦や栽培暦、規約や輸出事業計画等。書類にて定めていない場合は、取り決め内容が分かる書類を作成し添付すること（様式自由）。

□

応募者の略歴又は概要が確認できる資料※

総会資料や事業報告書、コンソーシアムにおいては規約等を添付すること。

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