JR貨物 CSR報告書 2016／2017

JR貨物
CSR報告書2016
2017
エコレールマーク

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エコレールマーク

水をつかわない
環境にやさしい印刷です。

エコレールマークJR貨物にとってのCSRとは総合物流事業への進化による
国内物流インフラ機能の強化
不動産開発による地域貢献
地球の環境負荷低減への貢献

編集方針
本報告書は、
ＪＲ貨物に関わる多くの皆様に、当社が果たすべきCSR（企
業の社会的責任）に関する考え方と最新の取組みをわかりやすくお伝えす
ることを目指し、昨年度初めて発行した「CSR報告書」の内容をさらに深度

企業情報をHPなどでご紹介しています「安全報告書 2017」「中期経営計画2021」

化して作成したものです。
すべてのステークホルダーの皆様の信頼を得て、地域・社会・産業とともに持続的に成長する当社のCSR活動に対するご理解を深めていただけることを願っています。
報告対象組織原則としてＪＲ貨物単体（グループとして取組んでいる事柄にはグループ会社を含めています。）
報告対象期間2015・2016年度（2015年4月１日～2017年3月31日）（一部には、2014年度以前や2017年度の情報も含まれています。）

2

JR貨物 CSR報告書2016／2017「会社概要」「事業計画」などもご覧いただけます。
詳しくはWebで会社概要 ＪＲ貨物

CONTENTS■ 総論■ 環境報告■ ガバナンス

編集方針・目次

2

JR貨物と環境・社会とのかかわり

モーダルシフトによる環境への貢献

28

4

地球環境の保全30

JR貨物の概要

6

環境・安全情報総括表

34

JR貨物の企業理念

7

平成28年度 決算の概要

8

JR貨物発足後30年の移り変わり

10

会長メッセージ
社長メッセージ

コーポレート・ガバナンス

18■ 社会性報告
事業活動 Highlight

地域・社会との共生

37

12

01 モーダルシフト推進に向けた取組み 20

国際貢献

40

14

02 総合物流企業への発展を目指して

22

人材の育成とダイバーシティの推進

42

03 安全の確立に向けた取組み

24

04 JR貨物グループ経営の展開

26「JR貨物グループ
中期経営計画2021」の策定

16

業務創造推進プロジェクト

17

社外監査役コメント
コメントを受けてJR貨物 CSR報告書2016／2017433

エコレールマーク

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ET

MARK

SUPER

SH

SHOPPING CENTER

エコレー
ルマー

ク

GC

IN
OPP

ER

ENT

ーク
エコレールマルマーク
エコレー

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JR貨物と社会・環境とのかかわり
マーク
エコレール

ルマーク
エコレー

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地球温暖化をはじめとするさまざまな環境問題がエコレールマーク

エコレールマーク

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顕在化し、解決に向けた取組みの必要性が高まる中、

エコレールマーク

JR貨物は、「モーダルシフトの担い手」としての役割を

エコレールマーク

エコレールマーク十分に果たし、環境負荷の低減に貢献していきます。
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エコレールマーク8

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エコレールマークコキ

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エコレールマークコキ

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777-701

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コキ50000積載禁

エコレールマーク止

コキ50000積載禁止

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コキ50000積載禁止

エコレールマークコキ

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コキ50000積載禁

エコレールマーク止

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48A‐38008

空コン専用フォー
クポケット

空コン専用フォークポケット
48A‐38008

48A‐38008

104-1983

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48A‐38008

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空コン専用フォークポケット

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コキ

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コキ50000積載禁止

空コン専用フォー
クポケット

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コキ50000積載禁止

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コキ

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空コン専用フォー
クポケット

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空コン専用フォー
クポケット

コキ

空コン専用フォー
クポケット

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JR貨物の事業の特徴（2017年4月1日現在）
1日当たりの列車運行距離は地球5周分

約

日本全国を網羅する約8,000kmの鉄道網を使って毎日約500本の貨物列車が走行しており、1日当たりの走行距離は19.1万kmで地球約5周分に相当します。

4

JR貨物 CSR報告書2016／2017

コンテナの貨物列車1本の輸送能力は

日本で１番長い距離を走る貨物列車の平均輸送距離は10トントラック

走行距離は

900

約

km

鉄道は中長距離の輸送を得意としており、コンテナの平均輸送距離は
約900kmです。

65

台分

貨物列車の1編成当たりの輸送能力は最も長い26両編成で約650トン。10トント
ラック65台分に相当します。

2,130

km

CO2排出量はトラックの札幌貨物ターミナル駅～福岡貨物ターミナル駅を結ぶ貨物列車は、日本で1番輸送距
離が長い列車で、2,130km
を37時間で結びます。

10 1

約

分の

鉄道貨物輸送のCO2排出量は営業用トラックの約10分の1であり、環境にやさしい輸送機関として注目されています。

トラック

貨物鉄道

JR貨物 CSR報告書2016／2017

5JR貨物の概要（単体・2017年4月1日現在）
会

社

名

日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）
Japan Freight Railway Company

取 扱 駅 数本社所在地

〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番8号

設立

1987年4月1日

資

本

金

190億円

社

員

数

5,529名営 業 キ ロ

輸

送

242駅
［車両数］
機関車590両、貨物電車42両、貨車7,268両［コンテナ個数］
67,433個量

3,094万トン（2016年度）

JR貨物の企業理念

輸送トンキロ

210億トンキロ（2016年度）

事 業 内 容1. 貨物鉄道事業

3. 駐車場業

2. 倉庫業

4. 広告業、その他

7,961.8km

JR貨物とステークホルダーとのかかわり

企業目標

価値を運ぶネットワーク

JR貨物の事業は、多くの関係者の方々（ステークホルダー）によって支えられています。
「環境にやさしい鉄道貨物輸送」
を発展させるため、
ステークホルダーの皆様との対話を一層進めていきます

私 達は鉄 道 貨 物 輸 送を基 軸として
その未 来における新しい役 割を認 識するとともに

JR
旅客会社

お取引先

グループ会社
協力企業

株主

社員･家族

行政機関

地域社会
沿線住民

利用運送
事業者

お客様

地球環境

より総 合 的な物・価 値・情 報の交 流を創 造しお客 様の信 頼に応え豊かな社 会の実 現に貢 献します

全国に広がる鉄道ネットワーク
［凡 例］

企業指針
1 新しい価値を生み出す物流をめざします
2 次代をひらく新しい仕事へ挑戦します
3 人間味あふれる企業をつくります※（夕）は貨物ターミナルの略称です。

私達の5つの行動
1 お客様の身になって行動しよう
2 意見を言い、意見を聞き、まず自ら実行しよう

3 困難な時にも、真正面から取り組もう
4 視野を広く持ち、外に眼を向けよう
5 つねに夢を持とう

6

JR貨物 CSR報告書2016／2017

JR貨物 CSR報告書2016／20177平成28年度 決算の概要
1 長年の懸案 鉄道事業の黒字化を達成「中期経営計画２０１６」の目標である鉄道事業の黒字化を達成● コス
ト管理の強化やボトムアップの取組み等により、前期と比べ4０億円近い収支改善を実現●●

鉄道事業の営業収支（単位：億円）
前期
（A）

当期
（B）

1,363

1,369

1,183

1,187

1,092

1,092

-0

車扱

91

95

4

その他収入

179

182

2

1,397

1,364

Ⅱ -33

399

393

-6

営業収益
運輸収入
コンテナ

営業費
人件費

比較
（B-A）

（億円）

5

Ⅰ

物件費

770

736

Ⅱ -34

170

179

8

租税公課

60

59

-0

厚生福利施設費相殺

-4

-4

0

-33

5

Ⅲ

5
H26

38

機関車燃料消費量の推移

フォークリフト燃料消費量の推移

定時運行率
（年平均）
の推移

（千 kl）（千 kl）

（％）

35

11.5

96

H27
H28

3

減価償却費

鉄道事業営業利益

鉄道事業の営業利益の推移

社員一人ひとりの努力により、燃料等列車運行に係るコストも削減、定時運行率は90％以上を維持

31.3
29.2

30

94

11.0

11.0

93.1

93.0
92.1

25

92

-51
20

Ⅰ 運輸収入

H25

H26

H27

10.5

H28（年度）

H25

H26

H27

90

H28
（年度）

H25

H26

H27

H28（年度）	災害の影響を受けつつも、石油輸送の増送等により前年と同程度を維持Ⅱ 営業費
物件費（動力費や修繕費等）の大幅削減等により減少
Ⅲ 営業利益（黒字に転換）2 平成２８年度の経営成績 〜国鉄時代以来の最高益〜
全事業● 連結は、営業利益・経常利益・当期純利益、いずれも連結決算開始以来の最高益● 単体は、

経常利益、当期純利益は遡る限り国鉄時代以来の最高益

収入の微増に対し、輸送力の再編強化により列車キロを減少させたため、列車キロ当たりの収入は大幅に上昇⇒列車収支改善を着実に推進● 支社別利益管理等の計数管理を徹底し、
無駄な空コンテナ回送を削減

連

コンテナ列車キロの推移

（億円）

94.4

11.2
11.1

28.1
25.6

-33

●

コンテナ収入の推移

11.2

結

対前期比

単

体

対前期比

営業利益

124億円

＋26.1%

109億円＋27.8%

経常利益

103億円

＋43.4%

88億円＋48.8%

当期純利益

129億円

＋136.0%120億円＋138.1%（百万キロ）

65

1,200

1,042

1,047

1,092

1,092

61

59

60

58
56

1,000
55

800

H25

H26

H27

H28（年度）

コンテナ列車キロ当たり収入の推移

50

20

1,891
1,791

19.1

18.8

17.0

H26

H27

H28（年度）

16

H25

H26

H27

対前期比

H28年度 1,092億円（対H25年度 104.8%）

単

体

対前期比

営業収益

1，
688億円

＋0.7%

1，
369億円

＋0.4%

営業利益

15億円

―

5億円

―

不動産事業
● 営業利益は、
連結で１０５億円（前期比１５億円減）、単体で営業利益１０３億円（前期比１５億円減）● 前期の分譲マンション売却収入の反動減等により減収減益
連

H28（年度）※JRコンテナの輸送個数キロにおける空コンテナの割合
H25年度 1,042億円

結

黒字に転換
19.2

18

1,705

［コンテナ
収入］

連

H28（年度）

（％）

1,951

H25

H27

空コンテナ回送削減 の推移

2,000

1,600

H26

※

（円／列車キロ）

1,800

H25

鉄道ロジスティクス事業● 営業利益は、
連結で１５億円（前期比３９億円増）、単体で５億円（前期比３８億円増）● 事業別開示（平成１８年度～）以来、初の黒字化

結

対前期比

単

体

対前期比

営業収益

217億円

△4.3%

177億円

△7.7%

営業利益

105億円

△12.8%

103億円△12.7%［コンテナ
H25年度 61,105千キロ H28年度 55,982千キロ （対H25年度 91.6%）
列車キロ］

8

JR貨物 CSR報告書2016／2017

JR貨物 CSR報告書2016／2017

9ＪＲ貨物発足後30年の移り変わり
事業別開示開始以来の営業利益・経常利益
（単体）
の推移
（億円）

コンテナ輸送諸元の推移

事業別開示開始以来、初めての鉄道事業黒字化

150

109
100

108

118

103

86

80

79

76

116

109

■ 鉄道事業営業損失（利益）■ 関連事業営業利益
経常利益

88

34
12

15

経常利益

→最高益

32

4

1

3

0
-39

-36

-41

-46

-43
-72

-100
H18年度

H19年度

-91

-101

H20年度

H21年度

-72

H22年度

-51

→黒字転換

-33

-78

H23年度

H24年度

19,00016,00013,000

H25年度

H26年度

H27年度

増加

（千トン）

22,000

5
鉄道事業

-50

効率的な列車設定を行う一方、モーダルシフトの流れを受けて輸送トン数は増加傾向にあるため、コンテナ列車キロ当たり収入は急上昇

103

59

50

コンテナ輸送トン数の推移

S62 S63 H1 H2 H3

H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

H28年度

コンテナ列車キロ当たり収入の推移（円 / 列車キロ）

営業収益
（単体）
の推移

2,000

（億円）

コンテナ
運輸収入計

2,500

急上昇

1,900

車 扱
営業収益計

1,800
1,700

2,000

1,600

S62 S63 H1 H2 H3

H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

1,500

直近４年間の積載率と定時運行率の推移
1,000

積載率

（%）

近年の
運輸収入の
大半は
コンテナ収入500

積載率は年々着実に向上

9085

平成28年度（年平均80.7）
平成27年度（年平均80.2）
平成26年度（年平均77.5）
平成25年度（年平均76.5）

80
75

0

S62 S63

H1

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 （年度）

7065

鉄道による輸送品目の移り変わり

60

（万トン）

2,500

国鉄改革

セメント 1,786
（47年）
石灰石

2,000

（%）

コンテナ 2,199

1,880
（53年）

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

1,500

95

平成28年度（年平均93.1）
平成27年度（年平均94.4）
平成26年度（年平均93.0）
平成25年度（年平均92.1）

90コンテナ 1,381
石油

28年度は大規模災害等により前年から低下したものの、高い水準をキープ

100

現在は
コンテナ輸送
中心に

1,000

5月

定時運行率

1,876
（48年）
石油

4月

85

1,131

セメント 739
石灰石

80

710

石油

500
紙・パルプ

676
（45年）

紙・パルプ
石炭

S45 S47 S49 S51 S53 S55 S57 S59 S61 S63
S53.10ダイヤ
改正

S55.10ダイヤ
改正

10 JR貨物 CSR報告書2016／2017

S59.2
ダイヤ
改正

H2

H4

H6

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

セメント 80

227

石灰石

193

0

4月

594

H8

H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26

65

石炭 14
紙・パルプ
H28 （年度）

0JR貨物 CSR報告書2016／201711

会長メッセージ

ＪＲ貨物は大きく進化しています。
企業価値をさらに高め、社会に大いに貢献していきます。

日本貨物鉄道株式会社代表取締役会長・会長執行役員

石田 忠正

ＪＲ貨物は140年以上の歴史を経て、2017年春国鉄からの分割民営化後30周年を迎えました。
この節目の年に、長年の懸案であった本業たる鉄道事業

その第1は“組織改革”
で、女性を含む社外取締役の増強など企業統治と、
コンプライアンス委員会の設置など

ループの将来のあるべき姿を明確に描き出す、今後5年

不動産など関連事業も頑張って103億円の営業利益

間の新中期経営計画を取りまとめ、公表しました。

を出し、会社全体の経常利益は88億円、当期純利益はCSR推進の土台として、
リスク統括本部を新設し、安全120億円に達しました。これらは何れも、遡れる限り、国を含むすべての経営リスクに対応するとともに、未然防

鉄時代以来の最高益です。

止を図ります。本業たる鉄道事業は安全を基本に、一層さらに、JR貨物グループ全体の連結決算では、鉄道

第2は、“計数管理改革”です。500本の列車の収支分

国内ではトラックのドライバー不足などによる鉄道へ

析と赤字の見える化、及び運行の責任・権限の本社から6支社への全面委譲です。

の強化を図り、磐石の体制を築きます。

事業の営業利益は15億円、経営利益は103億円、当期

その上に、当社は国内最大級の最新鋭物流センター

純利益は129億円と、我が社単体の各利益にそれぞれ「東京レールゲート」の建設を決定し、この程着手しまし10億円以上積み増しし、グループ会社も大いに貢献した。都心に近い東京貨物ターミナル駅の中心にあり、東ました。

京港と隣接し、羽田空港や高速道路とも至近距離にある

これはすべての職種の社員が共通の目標に向かって、

ため、国内・国際輸送の中央拠点として、多数の荷主・物それぞれの持ち場で最大限の力を発揮したからできたこ

流企業からすでに大きな期待を集めています。今後は全とです。一人ひとりが知恵と汗を絞り、会社に貢献し、そ国の主要駅も同様に強化し、ネットワークをさらに拡充しの過程を通じて自らも成長する。人としてこれに勝る喜ていきます。レールの上だけではなく、両端の物流や冷びはありません。
また同時に、会社も体質の改善という掛

凍・冷蔵貨物、付加価値サービスなど、総合物流業にグ

け替えのない財産を身につけました。これらは企業統治、

ループをあげて進出・拡大してまいります。

企業倫理にも好影響があるはずです。

企業倫理の強化です。

の黒字化を達成し、新しい時代に踏み出そうとしています。
のモーダルシフトが急速に進展しており、海外では貨物

業別収支を分けるようになってからは初めてのことです。

当社が長年に亘り培ってきた貨物鉄道運営のノウハウに関しては、海外からの輸出の要請が年々強まっており、

3 鉄道輸送へのモーダルシフト
最近、経済活動の大動脈である国内物流は大きな転

すでにタイ、
インドなどに進出していますが、今後は一層の拡充を図ります。

換期を迎えています。それは、以前からの環境問題に加当社の利益の柱である不動産事業に関しては、保有土

鉄道の技術輸出に対する要請が強まっています。このよ第3は最も力を入れた“意識改革”です。まずすべてのえ、
トラックドライバー不足の深刻化により、道路輸送か地の活用のみならず、新規事業に対する本格的な戦略投

うな社会的要請に応えるべく、当社はハード・ソフト両面

役員・幹部を集めた集中合宿を開催し、深夜に及ぶ白熱ら鉄道、海運への移行＝モーダルシフトが急速に進行し資を行っていきます。

で体制整備に取組んでいます。

した議論を通じ、古い体質への気付きや反省が生まれ、ているからです。

5 創造運動の開始とグループの未来

企業としての価値を高め、各種ステークホルダーへの全員に共有されました。さらに、当社の将来のあるべき姿

鉄道の優位性は第一に大型トラック65台分を1人の運社会的責任(CSR)を果たすためには、
コーポレート・ガバとそこに至る道筋を明らかにすることで、経営改革実現

転士で運べる大量輸送性。
また、環境性でもCO₂排出量

このような新しい内容を盛り込んだ新中期経営計画を

ナンスとコンプライアンスの強化が重要です。この二つへの自信ができました。この後の経営会議は雰囲気がガがトラックの10分の1、船舶の約半分です。さらに500本実現するために、業務創造推進プロジェクトを正式に立は車の両輪ともいわれますが、鉄道事業に当てはめれラリと変わり、活発、かつ建設的になりました。さらに、支の列車が全国を走り、毎日地球5周分の距離を走行してち上げ、本格的な活動を開始しました。
これは私たちの仕ば、
コーポレート・ガバナンスは列車を安全かつ高速で運社長たちが各地で自発的に合宿を開催し、その後は全国いますが、その定時発着率は90%台半ばと世界でもトッ事の仕方やものの考え方を抜本的に見直し改革すること

行し各種ステークホルダーに貢献する仕組み、コンプラの現場にまで野火のように広がっていきました。列車積プクラスです。国も物流総合効率化法を改正するなど、で、ゆとりを生み出し、新しいJR貨物グループを創り出し

イアンスはそれをしっかりと支えるレール基盤ということ

載率も定時発着率も年々記録を更新し、それがさらに励

鉄道などへのモーダルシフトを積極的に推進し、経済諸ていこうとする全社運動です。

ができると思います。さらに、
この両者は企業文化とも深みとなって、改革の運動は諸コストの削減なども巻き込団体もBCPの観点から物流の多様化を提言しています。

私たちは、総勢53社、11,000人で、総売上2,000

く関わりあっています。

み、大きなうねりになっていきました。
“自分たちの列車だ”

一方、世界では、IoTやAI、
ビッグデータなどに代表さ億円、経常利益100億円以上を持続的に生み出す企“自分がやらねば誰がやる”との意識が全国に浸透してれる最先端技術がすべての産業を大きく変えようとして

業グループに近く成長し、上場を含む真の自立化を目いったのです。

いますが、輸送業界でもトラックや船舶の自動運転の研指します。

1 経営改革の取組み
業績面における当社の最大の課題は、本業たる鉄道
事業の慢性赤字でした。この長年の懸案に不退転の決究が急ピッチで進んでいます。

2 鉄道事業の黒字化を実現意で取組むため、“3年間で黒字化を達成する”との方針

3年を経て、2017年3月期に鉄道事業は遂に悲願のを経営会議で決議し、3つの経営改革をスタートしました。

黒字化を達成しました。黒字額は5億円と僅かですが、事12 JR貨物 CSR報告書2016／2017

私たちは生き生きと働き甲斐のある職場を創り、お客様や取引先に喜ばれ、益々重要な物流インフラとして社

4 新中期経営計画の策定会に貢献していきます。

こうした内外の大きな変化を捉え、当社はJR貨物グ

JR貨物 CSR報告書2016／201713

社長メッセージ

ＪＲ貨物30年を振り返り、
今後を展望する
日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長・社長執行役員

輸送の構造転換により生み出された用地を関連事業に

外部からの収入拡大という面では遠心力を利かせていき

有効活用できたことは、運輸収入が厳しい時期にも経営ます。

にとって大きな貢献となりました。

また物流以外のほかの開発事業、例えばオフィスビル
やマンション経営なども、今後、貨物駅のリニューアルな

2 今後の展望どが起こってくれば、事業分野としてもっと拡大していけ

当社は2016年度決算において、鉄道事業部門で５億る可能性があります。このように自社用地を活用した不円の黒字を計上し、会社全体の経常利益についても会社

動産開発を継続するほか、外部から取得した不動産によ

発足以来最高となる８８億円を計上できました。

る賃貸事業を開始し、不動産以外の新規事業にも積極

しかし鉄道事業部門では、大型複合物流施設等の収的に取組んでいきます。

入約１３０億円も含んだ上での黒字化であることから、
さ先般、本年度から５年間の経営計画となる「ＪＲ貨物グらなる収支改善の努力が必要です。外部環境的には、鉄ループ 中期経営計画２０２１」をスタートしましたが、これ道貨物にフォローウインドが吹いていることは間違いあり

は「経営自立化」の実現を目標に掲げています。鉄道事ません。マーケティング力を強化して新たな需要を創出し業の最大の基盤である安全の確保を前提として、自然災ていかねばなりませんが、それに対応した商品づくり、つ害や景気変動等多少の影響があったとしても、長期持続

まり幹線系のコンテナ列車をどう構成していくのかが大的に経常利益１００億円以上を計上することを目指します。

ブル崩壊とともに１９９３年度より経常赤字に転落し、以きなカギを握ると考えています。施策的には往復単位でまた上場への準備を着実に進めながら、グループ経営体

後８年間赤字が継続しました。その後再び２００１年度よりの収支均衡を目標に掲げ、需給状況を勘案したプライシ制を確立し、最終目標である株式上場への実現を目指し

国鉄時代、貨物部門は１９８５年度には約３,０００億円の経常黒字に転じたものの、本業である鉄道事業の収支はング戦略を明確にし、メリハリのある施策を迅速かつ弾ていく所存です。

赤字（固定費＋回避可能原価ベース）
を出し、
「貨物不要

赤字が続き、関連事業の黒字でそれを補う状況が続いて力的に展開していきます。

論」
や｢貨物安楽死論｣などが言われていました。

きました。

田村 修二

当社は今から３０年前、旧国鉄が分割民営化され、貨物部門を担う全国１社の会社として発足しました。

2016年度からは「業務創造推進プロジェクト」
を立ち

鉄道事業の新しい柱は海外事業です。すでにタイやイ上げ、業務そのものの抜本的な見直しや、企業文化の変

国鉄改革では、旅客会社に支払う線路使用料のルー

発足初年度の１９８７年度の売上高（単体）
は約1,600

ンドでは具体的なステップに踏み出しています。海外へ革に取組んでいます。
Ｉ
ｏＴやビッグデータ、ＡＩの活用など、ルとして「追加的発生経費相当額」が定められ、旧国鉄か

億円、
２０１５年度は約１,５５５億円なので、事業規模はほの技術支援や貨物鉄道事業への参入などを通じて、新し「第４次産業革命」
が進行する中で、本社、支社、現場、グら承継した資産の課税標準を軽減する「承継特例」と、承ぼ同じですが輸送方式と品目は大きく変わりました。発いビジネスモデルを育てていきたいと考えています。

ループ会社、あるいは営業、運輸、検修、保全といった垣継した資産を圧縮して記帳する「圧縮記帳」という３つの足当時はコンテナ、車扱の売上が半々でしたが、経済活その土台の上に立ち上げる重点戦略は、総合物流企

枠組みが作られました。

動、産業構造の変化に合わせて我々も、IT-FRENSなど

業への進化です。現在、東京貨物ターミナル駅構内にマ「鉄道事業の黒字化」
を目標に掲げた「中期経営計画の技術革新を取り入れ、
コンテナ輸送へ構造転換を大き

ルチテナント型の大型物流施設「東京レールゲートＥＡＳ

トラック業界では、自動運転や隊列走行が近い将来実

２０１６」の最終年度である2016年度は、これらの枠組みく図ってきたところです。

Ｔ・ＷＥＳＴ」の２棟を建設する「東京貨物ターミナル駅高度用化されるでしょう。このような時代にあってこそ、最先根を越えて、社員が自由闊達に議論して、具体的な改革案を実行していきます。

をもとに、従前から取り組んできた経営改革３つの柱に加

経営的には「バブル崩壊」と「リーマンショック」、
そして利用プロジェクト」
が本格的に動きだしています。今後は端の技術を取り入れた鉄道貨物輸送システムを作りあげ

え、３つの構造改革等を推進し、２００６年度に部門別収支

数々の自然災害の影響がきわめて大でしたが、もう一つ同様の施設を全国の主要ターミナルに展開すれば、鉄道ていく必要があります。社員一人ひとりが働きがいを感を開示して以降、初めて鉄道事業部門の黒字を達成するの大きな要素として、
１９９０年に施行されたいわゆる「物輸送と保管・荷さばき・流通加工等をセットで提供できる

じられるように、仕事の進め方などを抜本的に見直し、企ことができました。全国ネットワークを維持しながら物流

流２法」があります。
これによりトラック事業の規制緩和がことになります。輸送機能単体でのサービスだけでは利業文化を変革していきたいと考えています。

業界で一定の地位を確立できたことは、感無量でありま

進み、事業者数が約４万社から約６万社に約５割増加した益率に限界があります。輸送に附帯する周辺業務を取りす。荷主、利用運送事業者、社員をはじめ関係者の方々ため競争が激化し、物流コストが大きく低下しました。当

込んでいくことで、本業の鉄道輸送とのシナジーを発揮に深く感謝します。

社の鉄道事業の収入単価も約２割低下しました。

させていきます。

一方の柱である関連事業については、会社発足時のグループ会社については、倉庫、不動産、トラックなど売上高は約２３億円でした。今では鉄道事業の附帯・補完機能としてはひと通り揃っていますが、グループ外からの会社が発足した直後の６年間は順調に経常黒字を計に分類される大型複合物流施設等が約１３０億円、純粋収入を増やすノウハウを蓄積・拡大していかなければ、グ上していました。ちょうど日本経済のバブル景気と重なっな関連事業であるマンション・商業施設等が約１８０億円、

ループ経営として膨らみが持てません。今後は、数値管たこともあり、
きわめて順調な滑り出しとなりましたが、バ合わせて約３１０億円の規模に成長しています。鉄道貨物

理やコンプライアンスなどの面で求心力を働かす一方、

1 ３０年の歩み

14 JR貨物 CSR報告書2016／2017

JR貨物 CSR報告書2016／201715

「JR貨物グループ 中期経営計画2021」の策定

業務創造推進プロジェクト

平成28年度 鉄道事業黒字化
経営改革の着実な進展
・経営改革３つの柱
・３つの構造改革
・業務創造推進プロジェクトの開始

内部変革

外部の変化

1 業務創造推進プロジェクト立ち上げの背景

3 業務改革の進め方ます。

社内的には、各3つの改革が浸透してきたため、本体業務の見直しに取モーダルシフトのうねり

事業環境の急激な変化

組む好機となりました。

・少子高齢化に伴う労働人口の急速な減・長距離トラックドライバーの不足
・地球温暖化防止
・鉄道を利用した複数企業による共同輸送

・IoT、AIやビッグデータなど、先端技術の急速な発展
・第4次産業革命となり得る産業構造の変化

3つの経営改革（１）
社内体制の整備
全社で取組むための「業務創造推進委員会」
を立ち上げました。そして、❶意識改革：延べ50回を超えて研修が開催され、受講者も1,000名を超同委員会の活動を推進するために、各組織の代表者で構成する
「プロ

えました。
❷計数管理改革：支社を中心としたマトリクス経営管理方式を導入しました。
❸組織改革：コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンス及び組織の拡充「ＪＲ貨物グループ 中期経営計画２０２１」（平成29～33年度：５ヵ年計画）

3つの構造改革

部変革に向けた取組みを深度化するとともに、外部の変化を先取りし、
モーダルシフトのうねりを捉え、❶構造的赤字部門の抜本的改革

当社では発足以来、自ら、日々の業務改善、業務の見直しを進めてきました。これからは、他産業のノウハウ、知恵や取組み事例などを取り入れ（ORSの整理、臨海鉄道の見直し、車扱契約の見直し）て、業務の抜本的な見直しを行わなくてはなりません。そこで、業務の見❷新商品・新技術の開発直しをするに当たって、現場にはトヨタ方式に精通したプロからご指導を❸連結決算の本格開始❷新計画で求める会社の「あるべき姿」とは？

鉄道事業の大きな赤字（Ｈ２４年度：▲７８億円、Ｈ２５年度：▲４３億円）
を解消し、会社全体の利益を向上させる。
●

まずは鉄道事業の黒字化に全力を傾注（Ｈ２６年度：▲５１億円、Ｈ２７年度：▲３３億円、H28年度：+5億円）●●

いただくとともに、取組みを推進するためのプロジェクトチームにも、プ

また、社外では急速な技術革新、競争環境の激化、働く人の志向の変化など、環境変化が激しくなっています。

会社の「あるべき姿」

鉄道事業の黒字化●

打たなければ変化に取り残され、淘汰されるのではないかという危機

利益率の高い商品づくり (路線網の選択と集中)● 鉄道輸送以外の領域への拡大 (不動産事業
・海外事業等)●

次のステップとして感を持って対策に着手しています。欧米はさらに先行しています。
●

鉄道輸送における安全性の一層の向上● お客様、
利用運送事業者の皆様の満足度向上● 社員・グループ会社社員にとって満足度の高い企業集団への成長●「あるべき姿」の実現のために当社がすべきこと
鉄道事業の黒字化を元に、新たなステージへ
経営の自立

世間では、IoT、AIやビッグデータなど先進技術の急速な発展により第4次産業革命と成りうる変化が生じており、どの企業も何かしらの手を人手不足 → 安全かつ効率の高い業務運営へ ← 業務改革(労働負荷の軽減)

政府も「働き方改革」を推進し、働き方の見直しが幅広く展開されようとしています。
●

物流業界においてもトラックの無人走行や港の無人化などが進みつつあります。

業務創造推進プロジェクトの目的は、「JR貨物グループ 中期経営計画
2021」
における当社の「あるべき姿」
を実現するために、業務本体の仕事の進め方や諸制度等を全社をあげて抜本的に見直し、実行することに●基軸である鉄道輸送における
“安全”
と
“利益”
の
維持向上努力を継続

持続可能な鉄道輸送ネットワークの見極め（赤字体質エリアの縮小等）

●

●

●

●
●

IoT、AI等の新技術による労働負荷の軽減等を通じて仕事の仕組みを抜本的に見直す業務改革に着手●

計画期間内に経常利益100億円

鉄道を基軸とした総合物流企業グループ以上を達成し、多少の経済変動等があっても、
その持続的な確保を目指します。
（「経営自立」の達成）
あわせて、将来の株式上場も可能な体制を作ります。

16 JR貨物 CSR報告書2016／2017

不動産事業・新規事業開発の推進
生き生きとした働きがいのある組織問題も解決します。

4 推進体制について

業務創造推進委員会は、経営としてプロジェクトチーム及びワーキンググループの進言を議論し、決定します。プロジェクトチームは、全社的な観点から企画、立案、実行、調整等を行い、全社全部門の運動を推進すり、業務別・地域別に組織します。業務改善とともに、将来の業務の姿を、新技術の活用もあわせて検討し、本体業務の抜本的見直しを行います。

人的投資を継続的に行う（大量退職者に対して）メンバーは、具体的な改革テーマを設定し、その実現に向け、提言、実行
します。

❶新規事業
❸各系統の新規・強化業務
目標

新規ビジネス（海外事業等）を強化し、事業領域を拡大❹ゆとりある会社作りしました。その上で、2017年度に入ってから、業務創造推進委員会で決70％定した事項を反映して、必要に応じて同計画への追記、修正を行います。

連結経常利益（億円）

100億円以上
103億円

5「JR貨物グループ 中期経営計画2021」との関係「JR貨物グループ 中期経営計画2021」
は2016年度中に先行して策定

既存の業務量

保有する土地・不動産のポテンシャルを最大限に活用した
賃料収入拡大と不動産業界への本格参入に向けた体力強化

連結売上高

（億円）

2,000

2,000億円以上

1,902億円

売上高営業利益率（連結：全事業）（％）

8＜重点戦略＞

経 営 戦 略の方 向 性

お客様に選ばれる鉄道貨物輸送

私たちが目指す姿

業務改革の過程で、IoT、AIやビッグデータなどのITを活用し、技術継承

点から積極的に提案、行動し、本改革を推進する中心的役割を担いま

前提

既存業務の３０％を下記❶❷❸❹へシフトする

100「ＪＲ貨物グループ
中期経営計画２０２１」
経営目標

ます。必要に応じて専門家を交えて、ITの活用を進めていきます。また、す。ワーキンググループは、具体的に改革を推進するメインエンジンであ100％

総合物流企業集団への成長

業務を抜本的に見直すべく、人間の力だけでは限界があることを念頭に、IoT、AIやビッグデータをはじめとした新たなITの活用を進めていき

2 業務創造推進プロジェクトの目標

既存の
業務量

親会社・グループ会社が一体となり、グループの持つ力を最大限に活用した業務運営

（３）
ITの活用

る中心的存在です。メンバーは、担当する部署のみならず、総合的な観❷技術革新

当社が今後の成長を求めるためには…

ロからのご指導をいただいています。

あります。

目標

多少の経済変動等があっても、長期持続的に利益を確保することが可能な状態（上場も可能な利益水準と考えられる経常利益１００億円以上）的に行う組織として、業務に精通した社員で構成する「ワーキンググ（２）
社外の活用

平成28年度において鉄道事業の黒字化を達成しました。今後は、国内の物流インフラにおける貨物鉄道の重要性をさらに高めてまいります。そのために、内❶「中期経営計画２０１６」で求めたものジェクトチーム」
を発足させました。それとともに、業務の標準化等、具体
ループ」を設置しました。

を行いました。

ＪＲ貨物グループは新たなステージへと進んでまいります。

同プロジェクトにおいては、以下の手法により業務改革を推進していき

8％以上

連単倍率

（倍）
1.23

うち、鉄道に関する安全投資 580億円

1.30

関連 110億円

事業開発の利益のさらなる拡大
間接部門の筋力アップ（４）

経営基盤の強化＜重点戦略の実現に向けて＞
業務創造推進プロジェクト

鉄道ロジ
1,510
億円

鉄道
1,480
億円

（１）
－２ 総合物流企業への進化
（３）

0
Ｈ２８
実績

Ｈ３３（年度）

計画期間内に100億円以上の経常利益を計上し、その後においても、持続的に利益を確保してまいります。

0
Ｈ２８
実績

Ｈ３３（年度）

成長性の高い分野に軸足を置いた営 業 活 動を通じて、売上を着実に拡大してまい
ります。

0
Ｈ２８
実績

不動産 110億円

（億円）

6.5％

（１）
－１ 鉄道ロジスティクス事業の利益の維持向上
（２）

設備投資額

（全事業営業収益）

Ｈ３３（年度）

本業である鉄道ロジスティク
ス事業、不動産事業の利益率向上に努めます。

Ｈ２８
実績

Ｈ３３（年度）単体

連結

Ｈ２９～３３年度合計

グループ会社の売上を拡大し、ＪＲ貨物グループの総合力を向上させます。

売上と利益の拡大により得られるキャッシュフローを、安全投資と将来への成長投資に振り向けてまいります。

JR貨物 CSR報告書2016／201717

ガバナンスコーポレート・ガバナンス
ＪＲ貨物は、企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーからの信頼を得るため、

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク
エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマークコンプライアンスなどコーポレート・ガバナンスの体制強化に努めています。

コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス
当社では、
コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最重コーポレート・ガバナンスの充実の一環として社外取締役及１．
基本的な考え方３．
コンプライアンス教育

要課題としており、適法かつ効率性・透明性の高い経営によび社外監査役を選任して、独立した立場から取締役の業務

当社では、適法かつ透明性の高い経営により事業を行い、かコンプライアンスに関する役員・社員の意識向上を図るため

り適正な事業を行うため、さまざまな取組みを実施し、コー執行の監督を行うとともに、その専門的な知見を当社の経

つ、よき企業市民として社会に貢献するため、ＣＳＲを含めたに階層別の教育を実施しているほか、全役員・社員にコンプ

ポレート・ガバナンスの強化･充実を図っています。

営に反映させています。2017年6月現在の社外取締役は３

コンプライアンス体制の確立を経営上の最重要課題としてライアンスハンドブックを配布しています。

名、社外監査役は３名です。

取組んでいます。さらに、2015年４月に発生した本社管理

研修実績

職社員によるJR会社法違反事件を教訓としてJR会社法をは

コーポレート・ガバナンス体制

2015年度階層

2016年度

実施回数

延べ人数

実施回数

経営層

1

38

1

延べ人数
38

本社管理職等

3

76

1

64

当社では、取締役会規則に基づき、取締役会は原則月１回

内部統制の充実じめとする各種法令の遵守、ステークホルダーとの交際の及び必要に応じ随時開催しており、取締役会長が招集し、そ当社では内部統制に関する基本方針を定め、「 法令遵守が厳格化などの諸施策を進め、再発防止に努めています。

の議長となっています。取締役会では、業務執行に関する重企業の社会的責任の基本であること」
及び「当社事業の基要事項などを決議するとともに経営上重要な事項について

盤は安全の確保にあること」の基本認識に立ち、経営の適法

２．
コンプライアンス体制は報告あるいは協議を行っています。取締役は25名以内と性と透明性を高め、当社及びグループの健全な発展のためコンプライアンス統括責任者を社長として、コンプライア

し、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終に経営の意思決定、業務の執行及びリスク管理などについンス推進の独立･専任組織としてコンプライアンス･法務

４．
通報窓口

のものに関する定時株主総会終結のときまでとしており、決て、体制を整備しています。

室を設置しています。併せて、会長を委員長とし、社長及び法令違反行為やセクハラ、パワハラ等の問題をいち早く把関係役員等を委員とするコンプライアンス委員会を設置

握し、対応するため顧問弁護士事務所を含む内部通報窓口

議は議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、支社管理職・現場長等

9

298

10

308

一般職等

11

235

27

726

グループ会社

7

210

9

231

その過半数をもって行っています。2017年6月現在の取締

危機管理

して、社内体制の整備、各種施策の推進、コンプライアンを設置しているほか、社外のお取引先からの通報を受けつ役は11名です。監査役については４名以内とし、任期は選

当社では全社的リスク管理の観点から、各担当部署で事業ス違反事象への対応等を審議しています。また、各主管部

ける外部通報窓口を設置しています。

任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す上のリスクを把握し、社内規程・マニュアルの制定等、必要なや各支社等にコンプライアンス・リーダーやコンプライア

る定時株主総会終結のときまでとしており、2017年6月現事柄を整備するほか、リスク管理体制の全体把握を行うリス

ンス相談員を設置して、コンプライアンス推進や社員から

５．
コンプライアンス違反事象発生時の対応

在の監査役は３名です。監査役は取締役会その他重要な会

ク統括本部を設置し、リスクに対する一元的な管理を行うとの相談を担っています。さらにグループ会社でもこれらに

万一、コンプライアンス違反事象が発生した際は、経営トッ議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況

ともに、社長を委員長とするリスク管理委員会において事業準じたコンプライアンス推進体制の構築を進めて、当社グ

プ自らが問題解決に当たる姿勢を内外に表明し、原因究について報告を受け、必要に応じ調査を行っています。また

リスク全般に関する対応を審議しています。

ループが一体となったコンプライアンスの取組みを行って明、再発防止に努めます。
また、社会への迅速かつ的確な情います。

報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正に対処します。

「リスク統括本部」の新設

コンプライアンス推進体制

当社では、鉄道の輸送の安全の確保のため、安全統括管理者

ライアンス・法務室を、新設の「リスク統括本部」
内の組織と（鉄道ロジスティクス本部長）を選任し、安全管理体制を構築

し、リスク管理を進めています。

コンプライアンス委員会
委員長

会長

委 員

社長、各本部長ほか関係役員、総務部長、コンプライアンス･法務室長

しています。また、災害対策基本法等に定められた指定公共報告

コンプライアンス統括責任者

機関として、防災業務計画や新型インフルエンザ等対策に関コンプライアンス･法務室

リスクは、より広範囲に多様な形で存在しており当社を取り理室を設置しました。この危機管理室と、以前からあるコンプ

18 JR貨物 CSR報告書2016／2017

外部通報コンプライアンス委員会 事務局

連携

巻く環境の変化も激しいことから、鉄道の安全や災害等に限社的に対応していく体制を整えるため、2017年4月に危機管

社長

報告

内部通報

する業務計画を定め、対策を進めてまいりました。
しかし事業らず、主幹部署が抱えるさまざまなリスクを把握・評価して全オブザーバー 常勤監査役

コンプライアンス･リーダー

相談・報告
本
リスク統括本部長
取締役・常務執行役員

玉木 良知

社

コンプライアンス相談員
調査
結果回答

各部室長 又は 担当部長

箇所長

相談

社員（契約社員等を含む）

支社

総務部長 又は 総括次長
ご意見
苦情等

ステークホルダー

JR貨物 CSR報告書2016／201719熊本地震発生に伴う支援物資輸送

01
Highlight

モーダルシフト推進に向けた取組み

2016年4月14日（木）
21時26分、続いて16日
（土）
１時25

東京
（タ）
発福岡
（タ）
向け臨時列車の運転を行い、飲料水、生分、熊本地方を震源とするそれぞれ最大震度７の熊本地震が活用品等の災害支援物資や積合せ貨物等を輸送しました。

発生し、
ＪＲ九州全線及び肥薩おれんじ鉄道線が不通となりま

また、
（公社）
全国通運連盟と連携して、被災自治体が受入した。

Message2016年11月4日、地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」が発効し、温室効果ガスを2030
年度までに26％削減（2013年比）することが合意されました。
これを受け、我が国における運輸部門の取組みでは、「鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの推進」が示されました。
また、
2016年10月には、「物流総合効率化法」が一部改正されました。
モーダルシフトが初めて法的に位置づけられ、
モーダルシフト事業を国が認定し支援を行っていく体制が整備されました。
こうした現況下、依然として深刻化しているトラックドライバー不足の影響も相俟って、鉄道貨物輸送

れを承認した企業等からの救援物資について無賃輸送を実

当社は、社員及びご家族の安否確認や設備の被害状況

施し、作業服や食料品、飲料水等、12個の輸送を行いました。

の確認を行うとともに、
ＪＲ九州との連絡を密にして鹿児島

東日本大震災発生時は、緊急石油輸送で鉄道貨物輸送

線の復旧状況の把握に努め、折返し列車を設定しました。
まの存在感を示しましたが、今回もこれらの取組みにより、災た、震災翌日からオール通運対策会議を開催し、不通区間の害時のライフラインとし

臨時トラック代行輸送を実施しました。21日
（木）
午後に、貨

ての鉄道貨物輸送の特物列車運転線区は全線で運転再開しました。

性を最大限に発揮し、被地震発生直後、国土交通省より鉄道による災害支援物資

災地の方々の生活を支輸送の要請がありました。これを受け、当社は18日（月）よりえることができました。

への期待は引き続き、高まっていくものと認識しています。
現在、ＪＲ貨物においては、
大量性、
定時性、
環境性といった鉄道特性を生かし、鉄道へのモーダルシ

2016年版 静脈物流の推進（熊本地震がれき輸送など）

フトを推進する代表企業として、「安全・安定輸送の確保」「利便性の高い商品づくり」「徹底したコストダウン」に取組んでいます。2017年3月4日に実施したダイヤ改正においては顧客ニーズを反映し、「買い切り専用列車の新設」「需要の多い区間への輸送力増強」等を実現しました。
今後も顧客ニーズを汲み取り、より一層のモーダルシフトの推進に向け、良質な商品づくりに努めてまいります。
引き続きのご支援、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

鉄道ロジスティクス本部長
取締役・専務執行役員

大橋 康利

青函共用走行の開始

廃棄物を資源として活用する循環型社会の構築は政府の大震災で使用したがれき用コンテナを再活用し、9月16日

循環型社会形成推進基本法をもとに推進されています。資より木くずを電力に変換する発電機能のある川崎市浮島処

源の少ない日本では廃棄物や焼却灰を資源として有効活用

理センターへの輸送を開始しました。

する取組みが積極的に進められ、自治体焼却灰のセメント

2016年10月17日には、山本環境大臣より熊本地震の資源化や電子スクラップ、集じんダストなどからのレアメタ

被災地域支援活動に関し感謝状を授与されました。JR貨物

ル取り出しなど、日本国内の企業は世界的にも優れた技術

は被災地の一日でを有しており、当社は全国各地に在する資源化工場へ安全も早い復興に尽力に低炭素で広域輸送する役割を果たしております。

していきます。

2016年3月26日（土）、北海道新幹線(新青森～新函館

また、共用走行開始直前の3月22日早朝に架線電圧や保北斗)開業に伴い、青函トンネルを含む約82kmの区間にお安装置等の地上設備最終切替を行い、共用走行開始の準いて、貨物列車と新幹線が線路・設備を共用して同時に運転備が完了。22～25日の4日間は旅客列車をすべて運休し、

また2016年４月に発生した熊本地震による災害がれきはする共用走行が開始となりました。貨物列車の本数や列車

貨物列車のみ運転という変則的な移り変わりを経て、共用

80万トンを超え、木くずの量は現地の処理能力をはるかに体系は現行と変わらないものの、共用走行区間では架線電走行を開始しています。

上回るものです。JR貨物は川崎市、環境省と連携し東日本

圧(20kv→25kv)及び保安装置(ATC-L→DS-ATC)が新幹

ダイヤについては、海峡線の旅客列車が新幹線へ移行す

線基準になり、同区間専用のEH800形式交流電気機関車

ることによるメリットを最大限発揮させ、新幹線開業後もこを新製投入し運用を開始しました。

れまで同様に安心してお客様にご利用いただけるよう、
サー

これにより青森・函館地区双方での機関車交換が必要とビスレベルの向上を目指して取組んだ結果、全40本の定期なるため、作業体制の構築やダイヤの見直しが必要となりま列車(青函口)のうち16本でリードタイムの短縮を実現（最大した。さらに、並行在来線である江差線(木古内～五稜郭)が8時間40分)し、それ以外の列車についてもおおむね現行レ

新幹線開業と同時に経営分離され、第三セクターの道南い

ベルを維持しています。

贈呈式の様子

東京23区の焼却灰を資源化するために各地のセメント工場に運ぶコンテナ輸送

さりび鉄道が開業しました。

新幹線と貨物列車が共用走行する区間

約82km

北海道新幹線
木古内
青函トンネル
延長約54km

新函館北斗
五稜郭

共用走行の
イメージ

熊本市の災害がれき（破砕木くず）を専用コンテナで川崎へ輸送
在来線

新幹線

奥津軽いまべつ
新中小国信号場
青森

新青森
東北新幹線

八戸
1435mm20 JR貨物 CSR報告書2016／2017

1067mm出典：国土交通省資料

JR貨物 CSR報告書2016／201721

02
Highlight

ＪＲ貨物グループが一体となった運営

総合物流企業への発展を目指して

Message

鉄道事業との営業連携強化

これまで展開してきた、鉄道輸送と保管の組合せだけで時代のニーズに合わせた物流サービスを提供できる物流拠なく、物流施設を核として、グループ一体となった運営体制点を整備することで、鉄道事業との相乗効果をより一層生みを整備していきます。

出し、貨物駅構内所在の立地メリットを生かした営業を実施す

・荷役作業・配送業務・保管貨物の流通加工など、物流のワることにより、
新たな鉄道貨物輸送需要を創出していきます。

ンストップサービスの提供● 鉄道輸送との連携

・グループ一体となったテナントリーシング

・絶好の立地を生かした、テナントに対する鉄道輸送とのセ・テナント管理、施設運営管理ット販売● 共同事業者との連携

事業開発部門では、「持てる資産を最大限に活用するとともに会社の経営に貢献する事業」
を目指して、土地・建物の賃貸事業等に取組んできました。
その主力事業である物流倉庫の賃貸に関して

・「東京レールゲート」
共同事業者との鉄道輸送誘致の取組

は、全国の貨物駅構内に大小合わせて65の倉庫・配送センターが稼動している状況です。環境にやみを実施

さしい輸送手段として貨物鉄道を選択する動きが進む中で、倉庫をお使いいただいている企業の皆様には、
鉄道利用促進の働き掛けを強化しているところです。
このように鉄道輸送と物流倉庫を直結させることにより、国内の物流システムの効率化に貢献することになりますが、さらに進めて、荷役作業、配送業務、倉庫及びテナントの管理、テナントのリーシングな

土地の持つポテンシャルを最大限引き出した新規の不動産開発を継続していくほか、ど、物流倉庫を中心とした一連の業務を当社グループに取り込むことにより、なお一層の高効率・高品事業基盤のさらなる拡大に取り組んでまいります。

質な物流システムが期待できると考えています。
東京貨物ターミナル駅高度利用プロジェクトを契機に、今後は、各分野の業務体制を整備し「総合物流企業」へ発展していきます。

事業開発本部長
取締役・常務執行役員

真貝 康一

新規事業の推進● 自社用地を活用した不動産開発の着実な推進
鉄道機能見直しや社宅の再編等により生み出した自社用地を活用した新規開発を継続してまいります。

・地方物件の開発促進に向けた体制整備
・賃貸物件のシステマティックな管理

・茅ヶ崎社宅跡地開発事業（分譲マンション）

大規模物流施設の完成に合わせ、総合物流企業として、

・八王子駅南口開発事業（商業施設開発、分譲マンション）

物流施設に関わるすべての業務をＪＲ貨物及びグループ会社により本格的に展開していきます。

・磐田駅北口開発事業（分譲マンション）

新しい事業領域への拡大

マルチテナント型物流施設 レールゲート

・新小岩社宅跡地開発計画● 事業開発の新たな柱の構築
自社用地の不動産開発以外にも事業の領域を広げてま・東高島駅開発計画 等

いります。

（左）
ＷＥＳＴ 延床面積 約6万㎡

● 全国展開の検討

・当社初のマルチテナント型物流施設

・今後、「レールゲート」の名称をブランド化

・国内最大級の物流施設（延床面積：約22万㎡）

・札幌（タ）
OT跡地をはじめ、全国の主要都市での展開を検討

・東京（タ）
駅高度利用化により事業化

・輸送体系や経営環境の変化を勘案しながら、自社用地

・平成33年10月 ＥＡＳＴ竣工（予定）

22 JR貨物 CSR報告書2016／2017

・外部から取得した不動産による賃貸事業の開始

・既存賃貸物件のリニューアルによる顧客満足度の向上

・不動産事業以外の新規事業の検討

・市況のニーズに合わせた低収益物件の見直し・再開発

・新たな事業領域におけるアライアンスの検討

茅ヶ崎分譲マンション

八王子商業施設・分譲マンション

平成28年度：販売開始

商業施設
平成30年11月
賃貸開始予定分譲マンション
平成29年度：
販売開始予定延床面積：
約1万㎡

平成30年12月：
引渡し開始予定

東高島駅開発H33（右）ＥＡＳＴ 延床面積 約16万㎡●「東京レールゲート」WEST・EAST

・平成31年 8月 ＷＥＳＴ竣工（予定）

新規開発後の物件管理等にも着実に取組みます。

の再開発、高度利用化を通じた事業展開を図る
・鉄道事業と相乗効果を図る

平成29年3月：引渡し開始
地上7階建136戸

地上26階建204戸

JR貨物 CSR報告書2016／201723

03
Highlight

事故等の発生状況● 鉄道運転事故等

安全の確立に向けた取組み

2016年度の鉄道運転事故は38件で、このうち室蘭線北入江信号場構内において列車脱線事故が1件発生しました。インシ
デント（鉄道運転事故が発生するおそれがあると認められる事態）は1件でした。それぞれについて、再発防止に努めています。

鉄道運転事故発生件数

Message80
安全の取組みとは、
自分の仕事が多くのリスクを抱えたものであることを認識し、過去の事故の教訓

770を生かして、
そのリスクを事故につなげないようにすることです。100年以上にわたって営々と築かれてき■ 列車事故1

列車の衝突、脱線、火災事故60た「正しい作業」には、多くの先人の教訓が詰まっています。
引き継がれてきたことをよく理解して実践

50

し、さらに安全性を向上させるよう努めなければなりません。
人間が、ルールという“取扱説明書”に則って、車両や設備を用いて仕事を進めていく中で、
新たなリ

40

スクは次々と発現してきます。安全は終わりのない闘いです。管理者には管理者としての、
作業者には

30

作業者としての、気づく力、改善する努力が求められます。経営幹部から第一線で作業をする社員ま

20で、全員が主役となって、輸送の安全の確保に取組んでいきます。

10

安全推進本部長
取締役・常務執行役員

79

0

牛島 雅隆

52
45

43
31
9

1

28

21

1987

2007

18

1

■ 鉄道物損事故

2
41

24
8

42

3
2

15

列車又は車両の運転により、

2
1

39

37 1
2
9

2

11

36

2

10

37

38

11

11

500万円以上の物損を生じた事故

1■ 踏切障害事故
踏切において、列車又は車両が、歩行者又は車両等と衝撃した事故

26

2008

26

2009

28

2010

24

26

2011

2012

25

24

26

2013

2014

2015

26

■ 鉄道人身障害事故
列車又は車両の運転により、人の2016 年度

死傷を生じた事故

安全基本方針● JR貨物グループの安全の理念と目標『安全』
は、鉄道事業の最大の基盤である員の連携により成り立っています。携わる社員の安全についての認識を揃えるため、
「『安全』
は、鉄道事
業の最大の基盤である」という理念を掲げています。
安全目標は、安全最優先の職場風土を築き、リス
クの大きい列車事故などの重大な事故と、それにつながる6つの特定事故（社内で規定）、重大な労働災
害を絶滅することを掲げてきました。また社員の安
全行動の指針として、人命を第一に考え、自ら正しい作業を実行して“安全最優先”を体現することを謳っています。
これらは、2017年度から、より具体的● 江差線における列車脱線事故について

安全の理念

鉄道事業は、グループ会社を含む多くの部門の社線事故の対策については、利用運送事業者に均衡のとれた

安全目標●

列車の衝突、脱線、火災などの重大な事故と、それにつながる６つの特定事
故の絶滅（居眠り運転、信号違反、手ブレーキ扱い不良、コンテナ開扉、車両部品落下、危険品漏洩）●

2012年度から2014年度にかけて3回発生した列車脱死亡や重大な後遺症につながる労働災害の絶滅積付けを要請するほか、当社ではポータブル重量計によるサンプルチェックや、走行中の輪重比を測定する輪重測定装置を本州・北海道の4箇所に設置し輪重バランスのチェックを行い走行安全性の向上に努めています。

（触車、感電、墜落、交通事故など）

また、国土交通省の検討会に参画し、各位のご協力を得て課題の解決に努めるとともに、当社では車両側の対策と安全行動指針

具体的な事故防止活動
私は、人命を第一に考え、安全確保の主役となって、常に正しい作業を実行します。

になるよう改めています。

して貨車の懸架装置の開発を進めています。

(平成29年度の安全目標等）

走行中の貨車の輸重比を測定する輸重測定装置

輪重測定装置● 安全推進活動の柱

重点実施項目事故防止活動は、安全最優先の意識と風土、安測定装置
具体的な事故防止活動

全管理の仕組み、事故・事象の再発防止と未然防止

制御装置
累積装置

の3点に分けて考えてきました。2017年度からは、
労働災害防止の強化も、一つの柱としています。
これらを支えるものとして、安全の主役となる

安全最優先の職場風土づくり

労働災害防止策の事故・事象のPDCAに基づく強化
自律的な安全管理 再発防止、未然防止

社員の成長を促すこと、技術を活用したハード面の改善を進めることを位置づけています。

安全の主役となる社員の成長技術を活用したハード面の改善

LTE回線

JR貨物
情報システム部
サーバ

携帯
異常検知・警報通知

PC
PC

安全を支える基盤の強化

列車・対象貨車の通知

電源

駅
信号扱所

支社
貨物指令

必要な手配

本社
貨物指令

(平成29年度の重点実施項目）

24 JR貨物 CSR報告書2016／2017

JR貨物 CSR報告書2016／201725

04
Highlight

JR貨物グループの広がり

JR貨物

JR貨物には、駅作業や荷役作業など鉄道貨物輸送に関JR貨物グループ経営の展開

わるさまざまな業務を委託しているロジスティクス各社をは

関連事業
グループ

倉庫
グループ

ロジスティクス
グループ

利用運送
グループ

じめ、多数のグループ会社があります。JR貨物グループは、
地球環境にやさしい鉄道貨物輸送を中心とした総合企業グループとして発展することを目指しています。

Message
当社グループは、
当社及び子会社30社、関連会社23社の計54社で構成されており、当社が行う貨連結財務諸表作成上の連結対象会社と開示セグメント

物鉄道事業を中心にトラック輸送・保管等の物流サービスを提供しています。
当社は総合物流事業の展開に向け、鉄道事業との相関性が高い倉庫事業、トラック運送事業を

鉄道ロジスティクス事業

中心に、グループ各社が保有する機能連携を強化し、高品質なサービスを提供することでお客様満
足度の向上に努めてまいります。

鉄道事業

連結会計システムを稼働させ、月次レベルでのグループ連結予実管理を進めています。
また、グループ全体での収益力強化を図るために、グループ会社各社に対する新しい業績評価制度を導入するととめました。

今後も安全を基盤とした企業グループ全体価値の向上を図るために取組んでまいります。

経営統括本部長
取締役・執行役員

永田 浩一

その他

関連事業

倉庫・物資別 ８社

もに、
グループ外収入拡大と経営基盤の強化を目指し、事業・地域を基軸としたグループ会社再編も進社員全員に対する安全意識の浸透も図りました。

不動産事業

日本貨物鉄道㈱親会社（１社）

当社では、経営自立に向けた取組みとして、財務情報の開示強化を図るため、2015年4月から新・

また、鉄道事業の根幹となる安全基盤の確立に向け、
グループ安全会議の開催等によりグループ

臨海鉄道
グループ

関連・その他 １社

関連・その他 1社

日本オイルターミナル㈱㈱オー・エル・エス

日本運輸倉庫㈱関西化成品輸送㈱㈱ジェイアール貨物・

名光急送㈱㈱大阪鉄道倉庫

不動産開発

東京輸送㈱

㈱東京液体化成品センター

ジェイアールエフ商事㈱利用運送 ２社
全国通運㈱グループ各社の取組み
当社グループでは、当社が行う貨物鉄道輸送を中心に、
ト
ラック運送・倉庫保管・荷捌業務をグループ会社において展開しています。

ロジスティクス 1１社

流施設のテナント様にも満足いただけるサービス提供をすることでグループとしての収益の最大化を図ります。
また、海上コンテナ等国際貨物について、国内輸送におけ

総合物流企業グループを目指し、グループ会社の事業展

る鉄道輸送拡大を図るため、2016年3月、
トラック運送事開及び経営基盤の強化を図るべく会社再編等を進めており

業・利用運送事業・通関事業等を展開する2社が経営統合

ますが、2015年10月、グループ内において建物管理・清掃・し、
日本フレートライナー㈱として、国際貨物の通関から国内

警備サービスを提供する3社が経営統合して、新たな㈱ジェ一貫輸送サービスを提供する体制を整えました。

日本フレートライナー㈱㈱ジェイアール貨物・北海道物流
連結子会社
（２4社）

㈱ジェイアール貨物・東北ロジスティクス㈱ジェイアール貨物・北関東ロジスティクス㈱ジェイアール貨物・南関東ロジスティクス㈱ジェイアール貨物・新潟ロジスティクス㈱ジェイアール貨物・信州ロジスティクス㈱ジェイアール貨物・東海ロジスティクス㈱ジェイアール貨物・北陸ロジスティクス

イアール貨物・不動産開発が発足しました。当社が展開する

今後もお客様に満足していただくサービスを提供するこ

物流施設・駐車場等に対して管理・清掃・警備サービスを一とを通じて、グループ価値の向上を図るべく、グループ経営㈱ジェイアール貨物・中国ロジスティクス

貫して提供することはもちろん、今後当社が展開する大型物

効率の向上に努めてまいります。

㈱ジェイアール貨物・九州ロジスティクス㈱ジェイアール貨物・西日本ロジスティクス

関連・その他 1社
北九州貨物鉄道施設保有㈱臨海鉄道10社
持分法
適用会社
（１１社）

計３6社

26 JR貨物 CSR報告書2016／2017

倉庫・物資別 1社

八戸臨海鉄道㈱鹿島臨海鉄道㈱衣浦臨海鉄道㈱仙台臨海鉄道㈱京葉臨海鉄道㈱水島臨海鉄道㈱秋田臨海鉄道㈱神奈川臨海鉄道㈱福島臨海鉄道㈱名古屋臨海鉄道㈱セメントターミナル㈱平成29年4月1日現在

JR貨物 CSR報告書2016／2017

27

環境報告

環境に貢献するモーダルシフト
JR貨物は、「モーダルシフトの担い手」
として、よりご利用いただきやすい輸送サービスの構築を目指して、

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

関係者一体となった取組みを進めています。

鉄道を活用した共同物流の進展
営業統括部長のメッセージ

MESSAGE

お客様の物流改善の取組みとして、複数企業が共同で鉄道

ました。また、2017年１月よりビールメーカー２社が国土交

コンテナ輸送を活用する動きが広がっています。2015年2

通省が推進している物流の共同効率化の施策に沿って、共月に食品メーカー６社が物流戦略を共同で策定する組織「食同で関西・金沢間における製品輸送をトラックから鉄道コン

当社では、
モーダルシフトに応えるため、
マーケティング機能や営業体制を大幅に強化し、単独企業

品企業物流プラットフォーム（Ｆ－Ｌ
ＩＮＥプロジェクト）」が立テナにモーダルシフトし、年間１万台相当のトラック輸送がや複数企業共同による専用貨物列車の運行やコンテナの大型化に対応した３１フィートウィングコ

ち上がりましたが、当社はその活動に参画し、第一弾として鉄道輸送に転換され、年間約2,700トンのCO₂削減（現行

ンテナの増備、温度管理コンテナの開発など、商品ラインナップの拡充と輸送品質のさらなる向上

2016年3月より関東・関西の2社間で31フィートウィングコ

比56%の減）が実現しました。

を行っています。
また、国際輸出入貨物やエコ関連貨物の鉄道輸送の拡充にも注力し、輸出入分野

ンテナをお客様と共同で導入し往復での新規輸送を開始し鉄道貨物輸送は、CO₂排出量がトラックの1/10と環境負荷が最も少なく、一度に１０トントラック
６５台分の大量の貨物を輸送でき、かつきわめて高い安全性と定時性を有した輸送モードです。少子高齢化に伴う労働力不足を背景に、鉄道貨物輸送へのモーダルシフトが急速に進んでいます。

における環境負荷低減や循環型社会の構築に向けた物流の仕組みづくりにも取組んでいます。今後も「モーダルシフトの担い手」
として、お客様の物流における環境負荷低減と効率化のニーズに対し、全社をあげ、応えてまいります。

営業統括部長

取締役・執行役員

犬飼 新

コンテナ輸送品質向上キャンペーン
当社では
（公社）
全国通運連盟、（公社）
鉄道貨物協会との共店、営業所、駅作業関係者一同による情報交換会を実施し、催により、鉄道コンテナ輸送の品質向上を目的としたキャン改善方法について検討しました。その他、全国各駅においてペーンを全国で展開しています。このキャンペーンは、一貫

空コンテナ清掃の推進、使用済の封印環の撤去を実施しま

輸送商品である鉄道コンテナ輸送を安心してご利用いただ

した。今後も継続してお客様、利用運送事業者、関係協力会

くために、鉄道コンテナ輸送に携わる関係者が一体となっ社と一体となった取組みによりコンテナ輸送の品質向上をて2011年から毎年実施しています。2016年度は「コンテ目指します。

ナ荷役作業の改善」
策として、
フォークリフト基本作業に関するＤＶＤ教材を制作したほか、新たな取組みとして全国荷役

全国各駅にポスター、のぼりを掲出

オーダーメイド列車の増発

作業競技会を開催し、フォークリフト作業への意識・レベルの向上を図りました。
また、ハード対策として計画的に実施しているコンテナホーム補修工事のほか、各駅に容易に施工が■ TOYOTA LONG PASS EXPRESS

可能な常温アスファルト混合物を活用したコンテナホ－ムの

トヨタ自動車株式会社は、
1日1往復の専用列車（トヨタロン

簡易修繕を実施しました。
「 養生改善」
策としては利用運送

グパスエクスプレス）
により、中部地区からトヨタ自動車東日

事業者に対する養生資材購入支援を継続して実施している
ほか、2015年度から実施しホームページ特設コーナーを開設

本岩手工場に自動車部品３１フィートコンテナ４０基分を輸送していましたが、岩手工場の新車（C-HR）
増産を受け、
１日2往ている事故多発貨物の原因

復体制に列車を増発しました（2017年1月6日からは臨時列追究と改善策の検討を行い、車として運転。3月ダイヤ改正より定期列車として運転）。今2016年度は特に貨物事故

回の増発は、環境負荷軽減になり、昨今のトラックドライバー率の高い紙製品について全
国の紙製品発送駅の管轄支

28 JR貨物 CSR報告書2016／2017

全国荷役作業競技会の開催

トラックドライバー、
フォークリフトオペレー
ターにやさしい作業を心がけてもらうよう
グッズ
（タオル）
を配布

不足対応にもつながるモーダルシフトの事例となります。

JR貨物 CSR報告書2016／2017

29

環境報告

地球環境の保全
JR貨物は、事業活動におけるエネルギー消費原単位削減により地球温暖化防止に貢献するとともに、

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

廃棄物の削減、化学物質の適切な管理など、業務機関周辺等における地域環境の保全に努めています。

HD300形式入換動車の開発・導入

フォークリフトの省エネ化（燃料改質器、アクセル踏込み制限装置等）

貨物駅構内での貨車入換作業における環境負荷低減のた道、東北、関東、関西、九州支社管内の各駅に29両を配置し当社では、コンテナの荷役作業にフォークリフトを使用してフォークリフトを購入しています。この規制ではNOxの排出

め、小型ディーゼルエンジンと大容量リチウムイオン蓄電池てきました。貨物駅における入換機関車の後継機として、今おり、その燃料使用量とCO₂排出量を削減するため、
フォー

量は従来の60％以下とされています。今後も同規制に対応を組み合わせたシリーズ式ハイブリッド機関車HD300形

後も引き続き量産車を導入し、さらなる環境負荷低減を推

クリフトへの燃料改質器 及びアクセル踏込み制限装置

したフォークリフトへの交換を進めていきます。

式を継続して導入しています。HD300形式の環境性能とし進していきます。

の設置を進めています。2016年度末までに燃料改質器ては、窒素酸化物（NOx）
排出量を61％低減 ※1、燃料消費※1 	2010年6月東京貨物ターミナル
駅で実施した700トンけん引走行試験における既存入換機関車との比較測定結果248台、アクセル踏込み制限装置309台を取りつけ、今後量を36％低減※1、及び騒音レベルは22dB低減 していま※2す。2010年に試作車、2012年に量産1号機、2014年に寒冷地仕様車（500番台）を導入し、2016年度までに北海※2	2010年東京貨物ターミナル駅で実施した既存入換機関車との比較
測定結果

車号

9月以降は第3次排ガス規制に対応したエンジンを搭載した

配置箇所

配置年月

形式

車号
15号機

1号機 東京貨物ターミナル駅（東京都品川区） 2012年 1月※2	アクセル踏込み制限装置
	アクセルペダル下に取りつけ、アクセルを一定以上踏み込めないようにするストッパー

HD300形式入換動車

配置箇所
宇都宮貨物ターミナル駅（栃木県河内郡上三川町）

配置年月
2014年 1月

当社では、いわゆる「クールビズ」
を引き続き推進しており、す。なお、冬期間においては、室内温度を19℃程度とすると5月初めから10月末の間「ノーネクタイ、
ノー上着」
での就ともに、夏期の諸対策を継続することで節電に取組んでいま業を行い、室内温度を28℃程度に設定する省エネ対策を実す。また、テレビ会議システムを最大限活用し、社員の出張など移動時に発生するCO2の抑制を図っています。

2号機 新座貨物ターミナル駅（埼玉県新座市） 2012年11月

501号機 札幌貨物ターミナル駅（北海道札幌市） 2014年11月

3号機 越谷貨物ターミナル駅（埼玉県越谷市） 2012年11月

502号機 札幌貨物ターミナル駅（北海道札幌市） 2014年12月

4号機 隅田川駅（東京都荒川区）

2012年12月

503号機 札幌貨物ターミナル駅（北海道札幌市） 2014年12月

施しています。また、蛍光灯の間引きやエレベーターの一部

5号機 新鶴見機関区（神奈川県川崎市）

2013年 6月

16号機 吹田貨物ターミナル駅（大阪府吹田市） 2014年 4月

6号機 新鶴見機関区（神奈川県川崎市）

2013年 7月

17号機 郡山貨物ターミナル駅（福島県郡山市） 2015年10月

停止等に取組み、不要不急の電力使用の抑制に努めていま

7号機 新鶴見機関区（神奈川県川崎市）

2013年 7月

8号機 八王子駅（東京都八王子市）

2013年 9月

9号機 南松本駅（長野県松本市）

2013年 9月

20号機 広島貨物ターミナル駅（広島県広島市） 2016年 1月

10号機 南松本駅（長野県松本市）

2013年10月

21号機 岡山機関区（岡山県岡山市）

2016年10月

11号機 盛岡貨物ターミナル駅（岩手県盛岡市） 2013年11月

22号機 岩国駅（山口県岩国市）

2016年10月

12号機 郡山駅（福島県郡山市）

2013年11月

23号機 大竹駅（広島県大竹市）

2016年11月

13号機 沼津駅（静岡県沼津市）

2013年11月

24号機 東福山駅（広島県福山市）

2016年12月

2013年12月

25号機

14号機

※1 	燃料改質器
	燃料タンクとエンジンの間に取りつける特殊なセラミック触媒により燃料を軽質化（燃焼しやすく）
する装置

社内での環境への取組み

901号機 東京貨物ターミナル駅（東京都品川区） 2010年 7月

HD
300

※２

も同装置の取りつけを拡大する計画です。さらに、2008年

HD300形式の配置箇所
形式※１

宇都宮貨物ターミナル駅（栃木県河内郡上三川町）

HD
300

18号機 西岡山駅（岡山県岡山市）

2015年11月

19号機 安治川口駅（大阪府大阪市）

2015年12月

福岡貨物ターミナル駅（福岡県福岡市）

2017年 1月

省エネ法等への対応
当社は「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（ 以下

ギー使用量の定期報告等が義務付けられています。JR貨物「省エネ法」と表記）
における「特定事業者」「 特定輸送事業

では、鉄道貨物輸送の利用によるCO₂排出量削減効果を計者」の指定を受け、省エネにかかる計画作成やエネルギー使

算できるサービスを、
ウェブサイト上で提供しています。

用量等の定期報告を行っています。引き続き、省エネタイプの車両を新製するなど省エネルギー活動を推進していく予エネルギー使用量・CO₂排出量計算シート

定です。また、2008年の「都民の健康と安全を確保する環駅における照明の省エネ化

境に関する条例」（ 東京都環境確保条例）の改正により、東
京都内の2事業所がCO₂排出総量削減義務の対象となり貨物駅構内でのコンテナ積卸作業は、昼夜関係なく行われ県にある東福山駅構内改良工事や栃木県にある宇都宮貨ました。対基準年比8%削減に向け、テナントの協力のもと、ています。夜間作業で必要となる照明設備は水銀灯を使用

物ターミナル駅の構内照明の取替等でLED照明を設置しま

省エネルギー設備の導入や省エネルギー活動に取組んでいしていましたが、省エネルギーの観点や2020年から規制した。宇都宮貨物ターミナル駅の場合、従来の水銀灯と比較ます。一方、2006年の省エネ法改正により、年間の貨物量が始まると言われている水銀に関する水俣条約への対応もして 年間約38,000kWhの電力量

3,000万トンキロ以上の荷主は「特定荷主」
として、省エネ責考慮し、老朽設備取替時や改良工事で屋内照明を含めＬＥＤが削減され、CO₂排出量の削減効果

任者の設置、
モーダルシフトの推進、他事業者との共同輸配等の省エネ照明の採用を進めています。2016年には、広島は約19.5トンとなりました。

送などによる省エネの取組みが求められるとともに、エネル

東福山駅構内に設置したＬＥＤ照明

30 JR貨物 CSR報告書2016／2017

JR貨物 CSR報告書2016／2017

31

環境報告

地球環境の保全
エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク事業への協賛

PCB使用機器の適正な保管・処理「エコレールマーク」
は、物流の分野において二酸化炭素業認定87社に達し、同マークの知名度も次第にあがってきJＲ貨物では、
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）
を車両や電力設備

管庫で厳重に保管し、処理施設の稼動状況に合わせて、段（CO₂）の排出量が少なく、環境にやさしい鉄道貨物輸送ています。

などの電気機器用の絶縁油として使っていましたが、機器階的に無害化処理を実施しています。
また、現在使用していを積極的に利用して地球環境の問題に取組んでいる企業

ＪＲ貨物ではエコレールマークの普及を推進するために、日の更新のときにＰＣＢを含有しないものに取替えています。

る変圧器等の電気機器のうち微量のＰＣＢが混入しているや商品が、消費者の皆さんにもわかるよう「物流の見える

本各地で開催される環境イベント等に（公社）
鉄道貨物協会取替えた絶縁油及び電気機器は、ＰＣＢ特別措置法・廃棄物恐れがあるものは、
ＰＣＢ濃度の検査を行い適正に管理して化」
を目的に2005年4月に国土交通省で制定されました。

と連携して出展し、エコレールマーク及び環境にやさしい鉄処理法に基づき、毎年、保管状況等を届け出るとともに保います。

同制度の事務局は（公社）鉄道貨物協会が務めており、認道貨物輸送のPRを行っています。
ＰＣＢ使用機器の保管・使用状況（車両関係）

ＰＣＢ使用機器の保管・使用状況（地上設備）

定基準 を満たしていると認定された場合に、その商品や※企業のホームページ・名刺などに同マークを表示することができるという環境ラベリング制度です。各企業の環境意

高圧コンデンサ

識の高まりを背景に、
これまで順調に認定件数を伸ばして小型低圧コンデンサ（蛍光灯安定器含む）

きました。2017年3月末現在、商品認定210品目、取組企※ エコレールマーク認定基準
５００㎞以上の陸上貨物輸送のうち、数量又は数量×距離の３０％以上、鉄道を利用している商品。

認定企業

５００㎞以上の陸上貨物輸送のうち、数量又は数量×距離の１５％以上、鉄道を利用している企業。

使用
（台）

167

27

1,042

27

高圧トランス

61

35

整流器

15

4

その他

239

0

合計

認定商品

保管
（台）

1,524

93

保管中のＰＣＢ含有電気機器
高圧機器

３１８台
（変圧器、
しゃ断器）

小型機器

１,５９８個（水銀灯安定器、信号用機器など）使用中のＰＣＢ含有電気機器
小型機器

０個（水銀灯安定器、信号用機器など）
H28.10.1現在

もしくは数量で年間１万５千トン以上、又は数量×距離で年間１，５００万トンキロ以上の輸送に、鉄道を利用している企業。

アスベスト
（石綿）
の撤去と飛散の防止■ 車両への措置

PRTR法対象物質の適正な管理
当社では、ＰＲＴＲ法に基づき、車両保守等のために使用している有害性のある化学物質が、どのような発生源から、ど川崎車両所の排出量及び移動量(単位：kg)

化学物質名称

トリメチルベンゼン

2005年、鉄道事業で使用している車両・コンテナのアスベス

るだけで発塵の恐れはないことを確認しています。

ト調査を実施しました。吹き付けアスベストを使用している車

2005年以降は、取り外し交換可能な部品については、非ア

両・コンテナはありませんでしたが、部品の一部にアスベスト

スベスト製品への取り替えを順次実施してきました。取り替を含有した製品を使用していることを確認しています。いずれ

えが困難なものについては、廃棄時にアスベストが飛散しなもアスベストが樹脂等で固形化されているか、取り付いていい状態で必要な処置を行っています。

■ 建物への措置のくらい環境中に排出されたか適正に管理するとともに、届

大気への排出量出を行っています。2016年度は、届出対象となった1事業所

公共水域への排出量02005年、鉄道事業に使用している建物のアスベスト調査

2006年2月までに除去、密閉吹付アスベストは2007年3月

下水道への排出量0

当該事業所以外への移動量0を実施しました。この結果、吹付アスベスト
（露出）
9箇所

に1箇所除去しました。今後も建物を解体又は改修する場合

1,091.2m²、吹付アスベスト（密閉）2箇所3,996.1m²を確は、事前に調査を行い、必要な処置を行います。

（川崎車両所）
が届出を行いました。

1,200

認しています。人体への影響が大きい露出吹付アスベストは

32 JR貨物 CSR報告書2016／2017

JR貨物 CSR報告書2016／2017

33

環境報告

環境・安全情報総括表
ＪＲ貨物は、環境や安全にかかる活動に要した費用と効果、

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク
エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

事業活動が環境に与える影響等について、定量的な実績把握を行っています。

環境保全・安全コスト

環境保全効果
記載金額は百万円未満を切り捨てて表記しています。
（単位：百万円）

項目

主な取組み内容

投資
2015年度

2014年度

2015年度

3,152

5,132

221

256

【１】事業エリア内コスト①公害防止コスト

防音壁設置
フラット自動検出装置導入
公共下水道接続工事②地球環境保全コスト

省エネ型機関車の新製
省エネ型自動車の導入③資源循環コスト

費用

2014年度

10

371

114

191

3,141

4,761

7

18

廃棄物処理
PCB処理費用

0

0

99

46

【２】上・下流コスト

リサイクルトナー購入

0

0

41

1

【３】管理活動コスト

業務機関構内の緑化

2

0

87

138

【４】研究開発コスト※1

環境配慮型鉄道車両の開発

0

0

40

39

【５】社会活動コスト

エコレールマーク事業への協賛

0

0

6

6

【６】環境損傷コスト

土壌汚染対策

0

0

0

1

3,154

5,133

396

444

0

3,253

1,361

1,378

合計
モーダルシフト対策コスト

駅構内改良
システム改良安全対策コスト在姿車輪旋盤の設置
自動連結器検修設備設置

INPUT

2015年度

エネルギー
電907,161MWh
995千ｍ³537トン
40,657kl

力

都市ガス
L

P

軽

G
油

A 重 油
灯

13,702

565

油

水 資 源

905千ｍ³PPC用 紙

28,895千枚

事業活動

2015年度輸送トンキロ

エコレールマーク

10,032310kl
2,581kl
978kl

ガソリン

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

644

212億

トンキロ

※1 	研究開発コスト

	公益財団法人鉄道総合技術研究所での研究のための負担金（39,965千円）
を含みます。研究の分野には以下のようなものが含まれます。
・鉄道信号通信 ・車両構造技術 ・走行騒音の軽減 ・保全工事関係 ・労働安全関係

環境保全対策に伴う経済効果
記載金額は百万円未満を切り捨てて表記しています。
（単位：百万円）

主な取り組み内容
事業収益

鉄くず（廃コンテナ）の売却

2014年度

2015年度

65

39

等

OUTPUT2015年度

2015年度の鉄道事業におけるCO₂排出量は、590千トン、
うち、列車運行にかかる排出量は510千トンになりました。

CO2排出量590,245t-CO2

廃棄物排出量2,273トン
707千ｍ

総 排 水 量

安全対策

JR貨物の鉄道事業全体におけるCO₂排出量

2015年度の主な安全投資は以下の通りです。安全の確立に向けた取組みについては、P24〜25をご参照下さい。
（単位：百万円）

安全投資の内容

投資額

HD300形式ハイブリッド入換動車の新製

1,149

EH800形式交流電気機関車新製

4,923

EF210-300形式直流電気機関車新製

1,180

コンテナ車の新製

4,449期待される効果

車両を新たに製作することにより、老朽取替による安全性の向上、車両故障の減少を図ります。

輪重測定装置の設置

125

荷物の偏積を予防することで、貨車の走行安全性向上を図ります。

鉄まくらぎ及び分岐器交換

769

安全性・省資源性の向上を図ります。

新型ATSの整備

945

新型ATSの導入により、安全性の向上を図ります。

47

鉄道の安全性向上のため、時間・速度・位置の状況に加え、保安装置の動作状況を記録します。

運転状況記録装置の取付

34 JR貨物 CSR報告書2016／2017

3

電力

13,986t-CO2（2.4%）

471,161t-CO2（79.8%）

軽油

105,097t-CO2（17.8%）■ その他のエネルギー
■ 軽油
■ 電力
うち列車運転用（t-CO2）

その他のエネルギー

800,000
700,000
600,000
500,000

2015年度CO₂排出量（JR貨物鉄道事業）

400,000

590,245t-CO₂

200,000

300,000

100,000
0

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015
（年度）

JR貨物 CSR報告書2016／2017

35

環境報告

社会性報告

地域・社会との共生

環境・安全情報総括表

JR貨物は、地域の皆様とのコミュニケーションを通じた開かれた企業づくりを進めるとともに、事業所公開や文化財保護など、地域における社会貢献活動を進めています。

集計範囲：JR貨物（単体）の鉄道事業を対象としております。
（本社部門除く）

環境負荷項目

エネルギー
投入量

INPUT

OUTPUT

単位

2014年度

2015年度

電力

MWh

907,264

907,161

都市ガス

千m3

759

995

LPG

トン

570

537

軽油

kl

41,25040,657

ガソリン

kl

340

310

A重油

kl

2,731

2,581

灯油

kl

1,177

■ JR貨物に寄せられる要望
地域住民の皆様から騒音や敷地管理などについてご意見、事業者と連携し改善に取組んでおります。現業機関、支社・ご要望を頂戴しているため、当社ではさまざまな対策を講じ

支店、本社間で連携を取りながら、可能な限り地域住民の皆978ております。騒音対策では、車両・フォークリフトの騒音防止様からのご意見、ご要望にお応えするよう努めております。

や現地作業の工夫、列車の汽笛を安全上必要な法令・規則

ご意見、ご要望の件数（件）

水資源投入量

3

千m

593

905

PPC用紙使用枚数

千枚

27,54728,895

CO₂排出量※2t-CO2578,400

590,245に基づく最低限の使用に抑えることなどに取組んでおりま

総排水量

千m3

434

707

トン

1,387

2,273

す。
また列車の走行音は線路状態にも左右されるため、線路廃棄物排出量※3※2 	CO2排出量※3 	廃棄物排出量

騒音・振動の低減

設備等を保有するJR旅客会社等にご理解、ご協力をいただ

CO₂排出係数は、エネルギーの使用の合理化に関する法律及び地球温暖化対策推進法関係法令の係数を使用しています。
2015年度廃棄物処理コストは、73,635千円です（参考）。

■ 平成26年度■ 平成27年度

85
64

支社・支店

73
55

きながら対策に努めております。

■ 車両の対策

鉄道の輸送量当たりのCO₂排出量は、営業用トラックの10

32

ンのCO₂排出量を抑制したことになります。
これを植林により吸収させようとした場合、約49万ヘクター
ル（東京ドームのグラウンド37万8千個分）の植林活動が必要となります※5。

（g-CO2/トンキロ）

たまま走行すると荷物に振動が加わってしまうほか、騒音やが可能となり、より予防保全に注力していきます。

1,209

車両への疲労も発生します。当社ではフラット検知装置を全

トラック
（自家用）

トラック
（営業用）

国5箇所に計７基設置してフラット車両を捕捉し、在姿車輪

227

内航海運

39

貨物鉄道

■ フォークリフトの対策（防音型フォークリフトの導入）

23

都市部の住宅地に隣接する箇所等における荷役作業につ
100

200

CO2排出削減量

300

1,500

4,324,800t-CO

1 営業用普通トラック輸送の場合

2 鉄道輸送の場合

CO₂排出削減量 1 - 2

CO₂排出量原単位

CO₂排出量原単位

排出削減（CO₂の固定
吸収）を植林活動を通じて行う場合に必要な植林面積は、

4,812,400t-CO₂

487,600t-CO₂＝

23×212億トンキロ＝

227×212億トンキロ※1 	車両は雨天時など線路が滑りやすい状況で急ブレーキを掛けると、車輪が線路上を滑走し車輪の線路との接触面が平面になる傷が入ることがあり、この傷を「フラット」と呼びます。

旋盤で車輪を削正し振動や騒音の早期解消に努めていま

モーダルシフトによる外部効果

23g-CO₂/トンキロ

その他

況の一元管理によってフラット発生の傾向分析等を行うこと

2

東京ドームのグラウンドの面積で換算した場
合は、4,324,800 ＝ 491,455ha ＝ 378,042個
t-CO₂

全体に占める防音型フォークリフトの導入数（2017年4月）（台）

いては、
エンジン周辺を防音材で囲み、音が漏れないように

機種

全体

防音型

１２フィート370

119

覆いを施した「防音型」
フォークリフトを導入するなど、騒音

２０フィート82

25の低減を図っています。

227g-CO₂/トンキロ

トラックという傷が発生する場合があります。フラットが発生し
ト※1」※5	排出削減を植林活動を通じて行う場合に必要な植林面積：林野庁ホームページより40年生のスギが1haに1000本立木していると仮定。

営業用トラックと鉄道のCO₂排出量比較

敷地管理

貨物輸送量１トンキロ当たりのCO₂排出量 出典：国土交通省ホームページ

0※4 国土交通省資料による。

騒音

す。2017年度、フラット検知装置の設備更新を行い、発生状分の1 です。
業用トラックで行った場合と比較すると、国内で約432万ト

9 9

現 業 機 関、支 社・支店、本社が連携を取って、対 策に努めてまいります

車両の車輪は、雨天時などに急ブレーキを掛けると「フラッ※4

2015年度のJR貨物の輸送実績212億トンキロをすべて営

本社

46

その他、集配トラックの運転マナー等については、利用運送

2015年度のCO₂排出量

現業機関（駅・機関区等）

トップリフター

87

18

計

539

162

次世代育成支援対策推進法に基づく取組み
JR貨物では、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事

事業所において事業所見学等を実施

業主行動計画を策定し、社員がその能力を発揮し、仕事と生し、参加者の増加に努めるなど、内容の活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行っていま

充実を図っています。

す。行動計画の一つとして「地域の子供を含んだ地域社会との交流を継続的に行う」
ことを目標としており、地域生活に

エコレールマーク

エコレールマーク36 JR貨物 CSR報告書2016／2017

密接している公共交通機関の理解度を深めるため、可能な

一般事業主行動計画

JR貨物 CSR報告書2016／201737社会性報告地域・社会との共生
エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

地域社会との交流
九州支社

小学生を対象とした列車運転シミュレーター体験2016年１０月１５日（土）、鉄道の日を記念して、貨物列車が大好きな小学生を対象とした列車運転シミュレーター体
験会を門司機関区にて開催しました。
体験会は午前の部と午後の部の２部構成で行い、当日は保護者の方を含めて４０名ほど来場され、列車運転シミュレー
ター体験、機関区構内見学及び機関車
撮影会（EF81－303号機）、EH５００形式機関車添乗や関門トンネルDVD鑑賞など子供たちに楽しんでいただき交流を深めることができました。

北海道支社

イベント主催・出展で道内各地にＰＲ

関西支社

北海道と本州間の物流における大動脈である鉄道貨物輸送のさらな「広島車両所」
公開

る認知度向上を目指し、道内各地でのイベントの企画・出展を行いまし
れの地元市町村から後援をいただき、地域全体のお祭りとして普段見ら「鉃道ファンとのふれあい」
を目的とした
「第23回JR貨物フェス

れない貨物鉄道の魅力を大いにＰＲでき、道内はもちろん、道外からの来ティバル 広島車両所公開」
を開催しました。当日は、あいにくの雨

場者にも喜ばれました。また白老町、富良野市、
ＪＲ苗穂工場主催のイベン模様にもかかわらず7000人を超える方にご来場いただき、根強ト等に出展し、車両展示や北海道発コンテナ輸送の主力である農産品のい人気の車体吊上げや機関車撮影、新形式機関車の運転室公即売により、
ＪＲ貨物の役割をご理解いただくことができました。

開、物品販売など多くの催しを行いました。今回、初めて参加した

JR貨物グループ 公開イベント IN 室蘭 2016

新入社員からも「多くの地域住民の方や鉄道ファンと触れ合うことができてよい経験になった」「イベントを通じて社会へ貢献でき関東支社たと感じる」「 普段は意識しな

地元自治体への鉄道貨物輸送ＰＲ

いお客様の目を感じ、よい刺激となった」
といった感想がありました。今年のイベントも大盛況のうちに幕を閉じることができ、その目的を達成する

東北支社

環 境にやさしい 鉄「各地の鉄道フェスティバル」
への参加
東北支社管内では秋に各地で鉄道フェスティバルが開催され、毎年それぞれに参加しています。一番規模の大きいものは仙台貨物ターミナル駅で開催される「鉄道フェスティバルin東北」です。これは東北各地の鉄道事業者が参加している東北地区「鉄道の日」
実行委員会が主催となっての大きなイベントで、今年も「ゆるキャラショー」
や女性歌
手による
「ミニライブ」も行われ、天候にも恵まれて約1万8千人の入場者で大盛況でした。また、福島県郡山市での東海支社「鉄道フェスティバル2016」、岩手県奥州市水沢区での「稲沢まつり」と「スギテツ ファミリーコンサート 鉄道物語 in 稲沢」に出展
2016年10月15日
（土）
・16日
（日）
に開催された稲沢市などが主

様連れのご家族からご年配まで大勢のお客様が来場されにぎわいいるミニEH500
「金太

ました。
「かもつ」
ブースを目当てに来場されるお客様も多く、当社が▲ 稲沢まつり送のＰＲと当社の認知度向上に繋がるよう努めていきたいと考えて
スギテツ ファミリーコンサート 鉄道物語 in 稲沢 ▶

物流施設建設により物流への関心を高めており、鉄道貨物輸送と結節する越谷貨物
ターミナル駅に注目して い ま す。2016年3

いきいき越谷（2016年3月12日）

越谷貨物ターミナル駅探検ツアー」

特集撮影が行われ、地元テレビ局やケーブルテレビ局に
総合食品地方卸売市場と鉄道貨物輸送との連携の可能
仙台貨物ターミナル

性を探るため、越谷市農業振興課が埼玉県農林部及び農林水産省園芸作物課とともに視察に訪れました。
関東支社では、引き続き自治体へのＰＲに努めていくほ

バル以外の地域住民のか、各種イベントの開催や、小中学生の社会科見学受入

イベントにも積極的にれなどを行い、地域の皆様にＪＲ貨物・鉄道貨物輸送をご参加して、鉄道貨物輸

理解いただけるよう取組みを進めていきます。

送のさらなる認知度向
上に一役買っています。

央道の開通や近隣のて放映されました。また、11月27日には、隣接する越谷郎」は、鉄 道フェスティ

地域住民の皆様に関心を持っていただけていると感じました。今後

埼玉県南東部に位置する越谷市では、圏と題し、駅作業・設備や鉄道貨物輸送の特徴を紹介するています。また仙 台 総合鉄道部に配置されて治体からも注目を集めています。

「鉄道ファンと行く!

て地域との交流を図っれた「スギテツファミリーコンサートin稲沢」にそれぞれ出展しまし

道貨物輸送は地元自月12日には、越谷市制作の広報番組「いきいき越谷」にてZホール」、青森県青森
つり2016」へも参加した。秋の行楽シーズンということもあり、どのイベントも、小さなお子もこのようなイベントを通じて、より多くの方に対して、鉄道貨物輸「鉄道フェスタ2016 in
市での「青い森鉄道ま催する地元のイベント「稲沢まつり」と、11月23日
（水・祝）
に開催さ

38 JR貨物 CSR報告書2016／2017

2016

た。主催した函館貨物駅、苗穂車両所輪西派出の一般公開では、それぞ2016年10月22日（ 土）「、 地 域 住 民とのコミュニケーション」

ことができました。

います。

鉄道貨物フェスティバル in 函館

Zホール

JR貨物 CSR報告書2016／201739社会性報告国際貢献
ＪＲ貨物は、新たに海外事業室を立ちあげ、
これまで蓄積してきた鉄道貨物輸送に関わる技術やノウハウを生かし、エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク国際社会への貢献に努めています。

海外事業室長のメッセージ

MESSAGE

海外事業室は2014年1月に発足し、当社がこれまで蓄積してきた鉄道貨物輸送に関する技術やノウハウを活用して、海外調査への参加やコンサルティングを実施しています。
また、海外での鉄道貨物輸送事業の可能性についての調査も開始しています。国鉄時代から先人が培ってきた鉄道貨物輸送の技術やノウハウは、
日本では当社が継承しています。その貴重な財産を十分に活用して自社された両国のMOU（協力覚書）に盛り込まれました。当社

日本とタイの協力事業として両国政府が推進し、準備が進は国土交通省が実施した物流調査を受託してカザフスタ

められています。

ンの貨物鉄道運営について調査を行うとともに、カザフスタン鉄道との意見交換を実施しました（写真２）。その結果、カザフスタン鉄道から技術支援についてのMOUの締結を要望され、現在詳細内容についての検討を進めています。

の収入アップに貢献していくとともに、世界の鉄道貨物輸送の発展にも貢献することを目標としています。
海外事業室長西村 公司
写真３：タイで実施されたＪＲコンテナを使用したトライアル輸送

海外への技術支援等の取組み

3点目の取組みですが、発展途上国を中心に日本の鉄道
貨物輸送の優れた技術やノウハウが評価されつつあり、海海外事業室の業務は大きく３点あります。
１点目は海外調物駅運用、貨物管理、顧客サービスなどのノウハウに基づ査への参加、海外鉄道事業者へのコンサルティングや研修

き、DFCを運営するDFCCILへの業務改善提案や日本研の実施、２点目は海外における鉄道貨物事業の実施につい修などを実施中です
（写真１）
。

写真２
：カザフスタン鉄道本社での調査

外からの視察要請が多く寄せられています。上記でご紹介したインド、カザフスタン、タイだけでなく、東南アジア諸

2点目の取組みとしてタイ国での事業調査についてご紹介

国、中央アジア諸国、
アフリカなど10カ国以上から、運輸省ての検討、
３点目は当社施設の視察を希望する海外鉄道事します。タイ国は経済発展によりトラックも運転手も不足しや国鉄の幹部だけでなく大学関係者も含めて貨物駅や車業者等への対応です。

ています。輸送コストは上昇し、さらに環境汚染、道路渋両検査施設（機関区、車両所）の視察に訪れており、当社は滞、道路補修費の増大などの問題が顕在化しています。そ限られた時間の中で日本の鉄道貨物輸送の技術やノウハ

１点目の取組みとして二つご紹介します。第一はインド国ののためタイ政府は日本政府に対して鉄道貨物輸送活性化

ウの一端を紹介し、国際協力に貢献しています。

貨物専用鉄道公社（DFCCIL）
へのJICA技術支援プロジェへの支援を依頼し、両国政府は協力覚書を締結しました。

クトの実施です。インド国の貨物専用鉄道（以下DFC）は

当社はタイ国鉄への技術・ノウハウ支援も含めた、
タイ国鉄

2019年の開業を目指して建設が進められています。インと共同での鉄道貨物輸送事業の実施可能性について調査

ド国は経済発展に伴って旅客、貨物の流動が増大し、既存を進めています。タイ国内でトラック輸送から鉄道輸送への鉄道路線の輸送能力は限界に達しています。そのためイ

写真１：インドDFCCIL技術者の日本研修

ンド政府は新たに貨物専用鉄道を建設して鉄道輸送力増のモーダルシフトが進めば、タイ国の輸送コスト低減、道路
渋滞緩和、CO₂削減等の環境改善が見込まれ、タイ国の発強を実現する計画です。DFCの西回廊（デリー～ムンバイ

もう一つの例としてカザフスタン鉄道への支援についてご

展に大きく寄与することとなります。2016年2月には当社

間）
は日本のODA援助によって建設されるとともに、日印

紹介します。カザフスタン国は中央アジアに位置し、世界最が使用している12フィートコンテナ及び20フィートコンテ

共同プロジェクトであるデリー・ムンバイ間産業大動脈構想

大の内陸国であるため、鉄道貨物輸送は主要な物流モード

ナをタイに移送し、現地の運送事業者やメーカーの協力を（DMIC）の重要な物流インフラとして位置づけられていまになっています。
しかしながら鉄道貨物輸送の運行形態は得て実際の貨物をコンテナに積載して列車運行を行う、コす。一方、現在のインド国内の鉄道貨物輸送は列車ダイヤ

有蓋貨車を主体としたヤード集結型であり、荷役や入換のンテナ貨物列車のトライアル輸送を行いました
（写真３）
。さ

が設定されていないなど、非効率な運営になっています。

作業が多く、非効率的になっています。国営カザフスタン鉄らにタイ国鉄の列車運用管理や車両メンテナンスの状況なそのため、JICAはDFC完成後の効率的な運営を実現する

道は、当社のコンテナ直行輸送での運行形態や貨物管理どを調査した結果、当社の協力によりタイ国鉄の鉄道輸送ために技術支援プロジェクトを実施することとし、当社はそへのＩ
Ｔ技術の導入などに強く興味を持ち、両国政府間の協についての信頼性や安定性を向上させられる手応えを感じ

れを受託しました。当社はこれまで培ってきた列車運行、貨力事項として「鉄道による物流の発展」
が、2015年に締結ています。この計画は当社とタイ国鉄との間にとどまらず、

40 JR貨物 CSR報告書2016／2017

写真4：ケニア・ウガンダからの隅田川駅視察

JR貨物 CSR報告書2016／201741社会性報告人材の育成とダイバーシティの推進

JR貨物 CSR報告書 社外監査役コメント
積していながら、それを十分に生かし切れていなかっ

JR貨物は、社員個々の意欲と情熱こそが会社の未来を切り拓く原動力であるという考えのもと、

たが、経営陣や社外役員からの刺激に触発されて、自教育体制、人事制度、福利厚生制度を整備し、安全で安心な働きがいのある職場づくりを目指しています。

己分析や自己表現、対外発信の技と力を身に着け、一回りも二回りもタフな組織に変わってきたと実感する。

人材の育成

監査役

となります。当社では中央研修センターを中心に支社や現場

荒木 幹夫

進しており、実践的なカリキュラムによる技術力の維持向上

当社では、確実な業務運営と持続的な発展を実現していくたと専門知識の習得に努めています。また、業務委託先のグめ、社員一人ひとりの成長を積極的に支援する環境づくりに努

ループ会社社員の集合研修等への参加の積極的な受入れめています。業務遂行能力の維持向上を目的とした職能別教

とともに、フォークリフト運転士による荷役競技会の開催な

育はもちろん、
個人のモチベーションアップや役割意識の向上

ど各職種の技能向上にも取組んでいます。

を目指した各種研修及び通信教育・資格取得の支援を行っています。今後も社員のニーズを踏まえながら“学ぶ”環境を整備し、成長意欲あふれる企業風土づくりに取組んでいきます。

ダイバーシティの推進

教育計画の全体像
業務のプロとなる教育

安全教育
マネジメント能力向上● コミュニケーション
能力向上● モチベーション向上● 人材育成の意識付け● 経営幹部の育成●●

業務改善活動の活性化（各系統が主催する教育）

教育プログラムと教材の作成● 現場と一体となった
教育●

事務局人材と支援者の育成● 職場訪問の実施●

若手社員に対する教育
新入社員・中堅社員への教育の実施／非現業スタート研修

教育効果を高める仕組みづくり●●●

研修ガイド、研修シートを活用した動機付け・フォローの強化 自己啓発支援
指導者・講師に対する「教え方研修」の実施
集合教育、OJT、通信教育等の効果的な活用

グループ会社と一体となった教育

管理者に
対する教育

■ 女性活躍に関する取組み
平成28年4月に全面施行となった「女性の職業生活におけ「中計２０１６」
期間中、
これまでは避けがちであった（少なくとも筆者にはそう見えた）
シビアな大口ユーザーととも連携して駅・車両・保全・運転士などの系統別教育を推■ 教育方針当社はもともとＢ２Ｂ主体の会社であると言えるが、の正面から向き合っての対話を通じてビジネス感覚を
経営の意思
当社は、国鉄分割民営化から３０年を経た節目の年である２０１６年度決算において、長年の懸案であった

鍛えあげてきた。その中で、変革を遂げていく自己を再発見し、これが意欲的な次の自己改革に繋がるという好循環が生まれている。

鉄道事業の黒字化を計画通り達成し、新たな発展のス

これはこれまでの変化だが、足下のもう一つの向き

テージに向けて一歩を踏み出した。
２０１１年の経営自合うべき大事な視点は、消費者への訴求である。この立計画策定以来の経営陣並びに全社員の努力と自己点は2015年のＣＳＲ報告書で矢ヶ崎取締役が指摘さ

改革に心からの敬意と賛辞を贈りたい。

れているところである。ビジネスのフィールドの周りに

本報告書に記された会長、社長のメッセージでは、
これまでの当社の軌跡と現状が簡潔に語られるととも新しい味方、応援団を形成するとともに、生活者の視点を身に着ける意味で、大変重要な指摘である。

に、足下をしっかりと見据えた上での将来への経営の意思を、社内外に向けて明確に発信している。当社で未来に向けては、2015年から、この報告書をそれまでの環境・社会

さらにこれからの大きなテーマは市場・投資家への合わせ、当社においても今後5年間で達成可能と考えられる報告書からＣＳＲ報告書へと改訂しているが、本報告書訴求である。さきに述べたとおり、会長、社長のメッ

ではそのメッセージ性がより強くなり、当社のミッション

セージではその意思が明確であるが、これからはシナ

下記の３つの目標を設定しました。

（企業理念）、
ビジョン（目指す姿）、バリュー（行動規範）

リオ分析と計数に裏付けられた魅力ある成長ストー

１．正社員採用者に占める女性割合を3％以上とするを念頭に、投資家・市場への訴求をも意識した「統合報

リーを、社会との繋がりの中でどのように語り、市場・

告書」に近づいていると評価できる。

投資家の心を掴むか、一層の知恵と鍛練が求められよる活躍の推進に関する法律（いわゆる女性活躍推進法）」に

２．女性正社員の離職率を男性並み（2%以内）とする
３．	女性管理職の人数を5人以上（平成28年度比2.5倍以上）とする
今後も、職場環境の整備や女性の職域拡大、育児・介護に関う。その過程を労苦とせず仕事の醍醐味と捉えること自己改革が大事だが、
その企業風土が形成されつつあることは

現経営陣は、鉄道事業の黒字目標を織り込んだ「中大変心強い。経営自立計画の最終目標である上場は、

期経営計画２０１６」策定のときから不退転の決意で経

自分たちで決めればできるというものではない。あくま■ 小集団活動

連する両立支援制度の充実と利用促進、研修等による社内小集団活動は、グループで自分たちの職場にある身近な問題の風土改革など、“誰もが働きやすい企業”を目指した取組営に携わってきた。筆者も同じ時期からそれをつぶさでも市場が認めて初めて実現するものだ。我々がやるに見てきたが、目標達成までに見せた当社の変貌ぶり

べきことは、上場に堪えるだけの体に自己変革していの解決に取組む活動です。
この活動を通じて、社員一人ひとりみを推進していきます。

には目を見張るものがある。当社は生来大変に真面目くことだ。会社・グループ一丸となっての変革と発展をな組織であり、経営に資する多くのデータを内部に蓄期待してやまない。

が自発的に
「考動」
することで自己成長を促すとともに、ボトム
アップによる業務改善（品質向上や業務効率化）を進めていま■ ワークライフバランス（育児休職取得など）す。新入社員を対象とした基礎研修、グループの支援者やリー
ダー等のレベルアップを目的とした研修、グループの活動をより深度化させるためのコンサルティングなど、活動の活性化に向けた各種支援を行っています。
また、
近年ではＪＲ貨物グルー
プ全体へと活動の輪が拡がっており、
年1回開催する全社発表
会にはグループ会社も各地域の代表として参加しています。

■ 技術・知識の着実な継承
安全で安定的な輸送サービスを永続的に提供していくためには、これまで培ってきた技術と知識の着実な継承が不可欠

42 JR貨物 CSR報告書2016／2017

育児休職取得者の声

第１子の誕生に合わせて4 ヶ月間の育児休職を取得しました。新鶴見機関区
ではこれまでも数名の育児休職取得者がおり、私も職場の同僚に促されて取得に踏み切りました。初めての経験で 新鶴見機関区 運転士
育児の大変さが骨身に染みましたが、 杉村 知彦
我が子の成長を日々実感できたことは私にとって貴重な時間となりました。乗務員として仕事に復帰する際は、休暇中に行われた訓練を集中的に受講させてもらったり、復帰直後の乗務では指導担当者に同乗してもらうなどのサポートにより、スムーズに業務へ復帰することができました。

コメントを受けてＣＳＲ報告書の発行に当たりコメントをいただきありがとうございます。
人手不足や環境保全等の観点から、「鉄道貨物輸送は重要だ」「ＪＲ貨物はもっと頑張れ」
という声を多くいただくようになりました。そういった声に応えるためにも、自己改革をさらに進め、目に見える形で発信していくことが大事だと考えています。
今回の報告書では、2016年度決算の概要を追加し、ＪＲ発足後３０年間の移り変わりやアニュ
アルレポート的な要素を取り入れるなどの工夫を行いました。今後も内容の充実を図り、
ステー
クホルダーの皆様にわかりやすい報告書にしていきます。

経営企画部長髙橋 顕

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