第２編

地域別設備投資動向（資本金１億円以上）― 37 ―

Ⅰ．調査要領（「2006・2007・2008年度地域別設備投資計画調査」）

１．調査目的
この調査は、毎年実施している設備投資計画調査の集計結果のうち、都道府県別に回答が得られたデータを整理して、地域別設備投資動向の把握を行うことを目的としている。

２．設備投資の範囲
自社の有形固定資産に対する国内投資（ただし、不動産業における分譲用を除く）。原
則として、建設仮勘定を含む有形固定資産の新規計上額（売却、滅失、減価償却を控除せず。工事ベース）。

３．調査方法アンケート方式（調査票送付。必要に応じ電話聞き取りなどにより補足）。

４．調査の対象企業
原則として資本金１億円以上の民間法人企業を対象（ただし、農業、林業、金融保険業、医療業などを除く）。

５．調査時期2007年６月22日を期日として実施。回答時期は主として６月。

６．本行調査の特長
どの地点で設備投資が行われたかに着目する「属地主義」に基づいてデータを集計しているため、地元企業ベースで集計する他のアンケート調査と比較して、地域の実態により近い設備投資動向の把握が可能となっている。

― 38 ―

７．回答状況
回答状況は以下の通りであり、調査対象企業と回答企業の数は、同種の設備投資動向調査としてはわが国最大規模の調査となっている。

（地域別回答のべ社数）
社

数

有効回答率

北

海

道708社

関西

1,276社

調査対象企業14,295社

100.0%

東

北1,440社

中国

890社

回業

7,669社53.6%

北関東甲信951社

四国

451社

地域別回答企業

6,503社

45.5%

首

圏

1,727社九州

1,065社

北陸

554社

沖縄55社

東海

1,121社

答

（注）

企

都

地域区分は以下の通り
北海

東

道 ････ 北海道
北 ････ 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟

北関東甲信 ････ 茨城、栃木、群馬、山梨、長野
首

都

圏 ････ 埼玉、千葉、東京、神奈川

北陸 ････ 富山、石川、福井

東海 ････ 岐阜、静岡、愛知、三重

関西 ････ 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

中

国 ････ 鳥取、島根、岡山、広島、山口

四国 ････ 徳島、香川、愛媛、高知

九州 ････ 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

沖

縄 ････ 沖縄― 39 ―

Ⅱ．調査結果（大企業・中堅企業：資本金１億円以上）
１．2006年度の設備投資実績
2006年度の地域別設備投資実績は、非製造業を主因に北海道（1.0％減）、北陸（3.8％減）、関西(0.4％減)で対前年比減となった他は、７地域で増加し、全国計では7.2％増と３年連続で増加した。

２．2007年度の設備投資計画
2007年度の地域別設備投資計画は、北海道は製造業が、北関東甲信は非製造業が減少するものの、全産業では2005年度以来２年ぶりに全10地域で増加し、全国計では9.4％増と４年連続で増加する。

図表１

2007/2006年度地域別増減率(単位：％)(図表２

2007年度地域別･業種別増減率)内は2006/2005の増減率

・製造業は、紙・パルプを主因に北海道が減少に転じる以外は９地域で増加する。また、全国計および東北、北関東甲信、北陸、東海、関西、中国、四国、九州の８地域では、2003年度から５年連続で増加する。
、輸送用機械（同・製造業（全国計）における増加寄与業種は化学（寄与度（全国）0.8％）0.8％）、非鉄金属（同0.7％）、一般機械（同0.6％）などである。これら業種の増加への寄与が高い地域は次のとおりである。

― 40 ―

化

学：中国（寄与度1.8％）、東海（同1.0％）、首都圏（同0.8％）、北海道（同1.7％）、関西（同1.4％）、中国（同1.0％）、輸送用機械：九州（同8.5％）
非 鉄 金 属：東北（同4.9％）、北関東甲信（同1.8％）、四国（同1.3％）
一 般 機 械：九州（同5.5％）、北関東甲信（同5.3％）、関西（同1.8％）、中国（同1.3％）、北陸（同0.8％）

・非製造業は、卸売・小売を主因に北関東甲信が減少する以外は９地域で増加する。なお全国計では2006年度から３年連続増となる。
・非製造業（全国計）における増加寄与業種は電力（寄与度（全国）2.6％）、運輸（同1.7％）、卸売・小売（同0.4％）などである。これら業種の増加への寄与が高い地域は次のとおりである。

電力：北陸（寄与度16.5％）、東北（同14.8％）、中国（同6.0％）

運、東海（同0.7％）
輸：首都圏（同5.0％）、九州（同0.7％）、中国（同0.5％）
卸売・小売：関西（同1.4％）、北海道（同0.6％）

３．2008年度の設備投資計画
2008年度の地域別設備投資計画は、未定と回答する企業が多く、参考値ではあるが、全地域で減少し、全国計では10.1％の減との計画になっている。

― 41 ―

図表３

地域別設備投資動向【2006年度】【2007年度】（注）１．全国の対前年度増減率は、都道府県別投資額未回答会社の計数と沖縄県の計数を含む。
２．各地域の構成比は、都道府県別投資額回答会社の対合計比。なお各地域の構成比合計は、四捨五入の関係で100％とならない場合がある。

― 42 ―

図表４

業種別増減率の推移（全国）

全産業
製造業
非製造業

図表５

06実績 07計画
7.2%
9.4%
12.2% 11.0%
4.0%
8.3%

調査時点別増減率の推移（全国）（注）全国の対前年度増減率は、都道府県別投資額未回答会社の計数と沖縄県の計数を含む― 43 ―

Ⅲ．地域別動向
北海道

製造業が４年ぶりに減少するものの、非製造業が６年ぶりに増加に転じるため、全産業では２年ぶりに増加に転じる。

（１）業種別動向
全 産 業（2006年度▲1.0％→2007年度 2.6％）
・2006年度主要減少業種【2007年度設備投資額4,121億円】輸送用機械［寄与度▲5.0％］電力［同▲3.5％］、通信・情報［同▲2.0％］・2007年度主要増加業種

その他非製造業［寄与度4.8％］、輸送用機械［同1.7％］製 造 業（2006年度 3.7％→2007年度 ▲11.1％：対全産業金額比28.0％）
・工場増設などのある輸送用機械（32.3％増）などが増加するものの、設備増設などが一段落した紙・パルプ(29.7％減)、その他製造業(33.0％減)などが減少することから、全体では４年ぶりに減少する。

非製造業（2006年度 ▲3.2％→2007年度 9.1％：対全産業金額比72.0％）
・大 型 施 設 建 設 が ピ ー ク 越 え す る サ ー ビ ス (22.8％ 減 )、 船 舶 更 新 が 剥 落 す る 運 輸(11.4％減)などが減少するものの、能力増強投資のあるその他非製造業（559.5％増）、地上デジタル化対応などを行う通信・情報(56.6％増)などが増加するため、全体では６年ぶりに増加に転じる。

（２）業種別増減率の推移― 44 ―

東北

製造業が５年連続で増加し、非製造業も11年ぶりに増加に転じることから、全産業
では４年連続で増加する。

（１）業種別動向
全 産 業（2006年度 10.4％→2007年度 13.5％）
・2006年度主要増加業種【2007年度設備投資額14,946億円】

紙・パルプ［寄与度5.3％］、その他非製造業［同2.1％］、石油［同2.1％］
・2007年度主要増加業種

電力［寄与度14.8％］、非鉄金属［同4.9％］、紙・パルプ［同0.8％］製 造 業（2006年度 29.2％→2007年度 5.5％：対全産業金額比42.0％）・電子部品の能力増強投資が一巡する電気機械（20.3％減）などが減少するものの、半導体材料の能力増強投資がある非鉄金属（90.6％増）、能力増強や環境対応投資のある紙・パルプ（11.3％増）などが増加することから、全体では５年連続で増加する。

非製造業（2006年度 ▲1.2％→2007年度 20.0％：対全産業金額比58.0％）
・鉄道車両投資が一段落した運輸（39.0％減）、大型店舗投資の終了した不動産（40.8％減）などが減少するものの、ウエイトの大きい電力（59.8％増）が電源開発、送電設
備関連投資により大幅増となるため、全体では11年ぶりに増加に転じる。

（２）業種別増減率の推移― 45 ―

北関東甲信非製造業が減少するものの、製造業が５年連続で増加することから、全産業では３年連続で増加する。

（１）業種別動向
全 産 業（2006年度 10.0％→2007年度 10.8％）【2007年度設備投資額9,402億円】

・2006年度主要増加業種 電気機械［寄与度3.8％］、鉄鋼［同2.6％］、一般機械［同1.8％］
・2007年度主要増加業種

一般機械［寄与度5.3％］、電気機械［同3.3％］、非鉄金属［同1.8％］製 造 業（2006年度 26.5％→2007年度 18.1％：対全産業金額比65.0％）
・自動車部品関連の能力増強投資が一段落する輸送用機械（16.3％減）などが減少する、能力増強投資などのある電気機械
ものの、工場新設などのある一般機械（61.1％増）（29.2％増）、非鉄金属（36.3％増）などが増加することから、全体では５年連続で増加する。

非製造業（2006年度 ▲7.6％→2007年度 ▲0.6％：対全産業金額比35.0％）
・設備更新投資のある電力（14.1％増）などが増加するものの、新規出店などが一段落する卸売・小売（26.0％減）、不動産（50.4％減）などが減少するため、全体では２年連続で減少する。

（２）業種別増減率の推移― 46 ―

首都圏

製造業、非製造業ともに増加し、全産業では３年連続で増加する。

（１）業種別動向
全 産 業（2006年度 7.7％→2007年度 11.7％）【2007年度設備投資額65,277億円】

・2006年度主要増加業種 運輸［寄与度2.4％］、輸送用機械［同1.4％］、不動産［同0.9％］
・2007年度主要増加業種 運輸［寄与度5.0％］、電力［同2.3％］、輸送用機械［同0.9％］製 造 業（2006年度 18.0％→2007年度 19.2％：対全産業金額比22.1％）
・環境関連投資などに一服感が見られる石油（12.8％減）などが減少するものの、研究開発投資や能力増強投資のある電気機械（39.7％増）、生産設備更新などのある輸送用機械（30.9％増）などが増加するため、全体では３年連続の二桁増となる。

非製造業（2006年度 5.3％→2007年度 9.7％：対全産業金額比77.9％）
・不動産（8.1％減）などが減少するものの、新線建設などのある運輸（25.8％増）、送電設備拡充などのある電力（32.5％増）などが増加するため、全体では３年連続で増加する。

（２）業種別増減率の推移― 47 ―

北陸

製造業が５年連続で増加し、非製造業も増加に転じることから、全産業では増加に転じる。

（１）業種別動向全 産 業（2006年度 ▲3.8％→2007年度 16.5％）
・2006年度主要減少業種【2007年度設備投資額5,607億円】

電力［寄与度▲14.6％］、金属製品［同▲0.9％］、通信・情報［同▲0.8％］
・2007年度主要増加業種

電力［寄与度16.5％］、繊維［同1.8％］、一般機械［同0.8％］製 造 業（2006年度 23.7％→2007年度 0.1％：対全産業金額比48.3％）
・印刷施設整備が一段落したその他製造業（16.7％減）などが減少となったものの、能力増強投資がある繊維（73.0％増）、一般機械（8.9％増）などが増加するため、全体ではほぼ横ばいながら５年連続で増加する。

非製造業（2006年度 ▲24.4％→2007年度 37.6％：対全産業金額比51.7％）
・大型商業開発の終了した不動産（34.0％減）が減少するものの、ウエイトの大きい電力（59.7％増）などが増加し、全体では２年ぶりに増加に転じる。

（２）業種別増減率の推移― 48 ―

東海

製造業は５年連続で増加し、非製造業も２年連続で増加するため、全産業では５年連続で増加する。

（１）業種別動向
全 産 業（2006年度 11.1％→2007年度 5.5％）
・2006年度主要増加業種【2007年度設備投資額30,198億円】

電気機械［寄与度3.9％］、輸送用機械［同1.7％］、鉄鋼［同1.1％］
・2007年度主要増加業種 電力［寄与度1.8％］、化学［同1.0％］、窯業・土石［同0.9％］製 造 業（2006年度 12.0％→2007年度 4.0％：対全産業金額比72.2％）
・大型工場が竣工した電気機械（4.0％減）、能力増強投資が一段落した鉄鋼（16.7％減）などが減少するものの、医薬品関連などの能力増強投資がある化学（33.5％増）、半導体関連の生産設備増強がある窯業・土石（33.4％増）に加え、輸送用機械（1.5％増）も高水準の投資を継続することから、全体では５年連続で増加する。

非製造業（2006年度 8.8％→2007年度 9.6％：対全産業金額比27.8％）
・都心部のビル建設終了により不動産（40.8％減）などが減少となるものの、電源開発がピークを迎える電力（32.7％増）や、運輸（21.8％増）、リース（7.0％増）なども増加することから、全体では２年連続で増加する。

（２）業種別増減率の推移― 49 ―

関西

製造業は５年連続で増加し、非製造業も増加に転じるため、全産業では２年ぶりの増加に転じる。

（１）業種別動向
全 産 業（2006年度 ▲0.4％→2007年度 20.6％）
・2006年度主要減少業種【2007年度設備投資額23,469億円】

リース［寄与度▲3.5％］、輸送用機械［同▲2.1％］、卸売・小売［同▲2.1％］
・2007年度主要増加業種

不動産［寄与度4.5％］、電気機械［同3.4％］、鉄鋼［同2.8％］製 造 業（2006年度 10.8％→2007年度 27.2％：対全産業金額比44.0％）
・薄型ディスプレイ関連投資などのある電気機械（34.1％増）、高級材の能力増強投資がある鉄鋼（35.5％増）など、多くの業種で増加するため、全体では５年連続で増加する。

非製造業（2006年度 ▲6.8％→2007年度 15.9％：対全産業金額比56.0％）
・施設リニューアル投資の一段落するサービス（24.7％減）などが減少するものの、都心部での建替、再開発事業のある不動産（68.5％増）、電源開発などのある電力（30.4％増）、大型店の建替、改装などがある卸売・小売（34.9％増）が増加するため、全体では２年ぶりに増加に転じる。

（２）業種別増減率の推移― 50 ―

中国

製造業は５年連続で増加し、非製造業も２年連続で増加することから、全産業では５年連続で増加する。

（１）業種別動向
全 産 業（2006年度 7.5％→2007年度 9.8％）【2007年度設備投資額13,328億円】

・2006年度主要増加業種

化学［寄与度4.3％］、電力［同1.8％］、鉄鋼［同1.3％］

・2007年度主要増加業種

電力［寄与度6.0％］、繊維［同5.2％］、化学［同1.8％］製 造 業（2006年度 8.0％→2007年度 6.1％：対全産業金額比64.0％）・電気機械（23.0％減）が高水準ながら減少するものの、能力増強投資のある繊維（538.8％増）、一般機械（62.5％増）、プラント新・増設が続く化学（16.9％増）、新商品対応投資のある輸送用機械（7.8％増）などが増加するため、全体では５年連続で増加する。

非製造業（2006年度 6.6％→2007年度 17.1％：対全産業金額比36.0％）
・大型案件の反動で不動産（53.0％減）などが減少するものの、電源開発投資のある電力（56.6％増）、リース(4.5％増)などが増加するため、全体では２年連続で増加する。

（２）業種別増減率の推移― 51 ―

四国

製造業が５年連続で増加し、非製造業も３年連続で増加するため、全産業では３年連続で増加する。

（１）業種別動向
全 産 業（2006年度 15.0％→2007年度 11.2％）
・2006年度主要増加業種【2007年度設備投資額5,344億円】

化学［寄与度8.4％］、紙・パルプ［同4.8％］、通信・情報［同1.8％］
・2007年度主要増加業種

紙・パルプ［寄与度12.7％］、電力［同4.1％］、非鉄金属［同1.3％］製 造 業（2006年度 27.3％→2007年度 17.4％：対全産業金額比59.4％）・能力増強投資が一服する化学（21.5％減）などが減少するものの、能力増強投資のある紙・パルプ（116.6％増）、非鉄金属（42.0％増）などが増加するため、全体では５年連続で増加する。

非製造業（2006年度 1.7％→2007年度 3.2％：対全産業金額比40.6％）、店舗の新設・改装が一段落
・地上デジタル化対応が一段落する通信・情報（36.3％減）
する卸売・小売（29.5％減）などが減少するものの、電源開発などのある電力（34.0％増）などが増加するため、全体では３年連続で増加する。

（２）業種別増減率の推移― 52 ―

九州

製造業が５年連続で増加し、非製造業も増加に転じることから、全体では５年連続で増加する。

（１）業種別動向
全 産 業（2006年度 5.8％→2007年度 20.3％）【2007年度設備投資額14,217億円】

・2006年度主要増加業種 非鉄金属［寄与度3.0％］、鉄鋼［同2.3％］、一般機械［同1.3％］
・2007年度主要増加業種

輸送用機械［寄与度8.5％］、一般機械［同5.5％］、非鉄金属［同5.1％］

製 造 業（2006年度 19.3％→2007年度 26.5％：対全産業金額比53.9％）
・大型投資の反動などにより電気機械（32.6％減）などが減少するものの、工場新設などのある輸送用機械（86.1％増）、一般機械（192.7％増）、半導体関連素材の能力増強投資が行われる非鉄金属（64.6％増）などが大きく増加するため、全体では５年連続で増加する。

非製造業（2006年度 ▲5.2％→2007年度 13.8％：対全産業金額比46.1％）・地上デジタル化対応の一服する通信・情報（5.9％減）などが減少するものの、ホテル新築などのあるサービス（128.6％増）、電源開発、送電関連投資のある電力（14.5％増）などが増加するため、全体では11年ぶりに増加に転じる。

（２）業種別増減率の推移― 53 ―

付

属図表

付属図表

１

地域別設備投資総括 ......................................... 55

付属図表

２

地域別・業種別の動向 ......................................... 56

付属図表

３

地域別シェア ................................................. 62― 54 ―

付属図表１

地域別設備投資総括（注）１．構成比は､都道府県別投資額回答会社の対合計比｡
２．全国の数値は､都道府県別投資額未回答会社の計数と沖縄県の計数を含む｡― 55 ―

付属図表２

地域別・業種別の動向― 56 ―①

付属図表２

地域別・業種別の動向― 57 ―②

付属図表２

地域別・業種別の動向― 58 ―③

付属図表２

地域別・業種別の動向― 59 ―④

付属図表２

地域別・業種別の動向（注）九州は沖縄県を含まない― 60 ―⑤

付属図表２

地域別・業種別の動向（注）全国は都道府県別投資未回答会社と沖縄県の計数を含む― 61 ―⑥

付属図表３

地域別シェア（注）１．本グラフにおける九州には、沖縄県の投資額を含めている。
２．四捨五入の関係で、構成比の合計が100％にならない場合がある。

― 62 ―