基 発 0312 第 1 号
平 成 2 2年 3月 1 2 日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)「チェーン yー取扱作業指導員にっし、てJの一部改正について

チェーンソー取扱作業指導員については、平成元年 10月 27日付け基発第582号「チェーンソー取扱作業指導員についてJに基づいて運用しているところであるが、今般、下記のとおり一部改正することとしたので対応に遺憾なきを期されたい。

圭一ロ

コ4

11 (1)中「昭和 50年 10月 20日付け基発第 610号通達に定める「チエンソー取扱い作業指針1 (以下「作業指針j という。) 1 を「平成 21年7月 10日付け基発 07
10第 1号「チェーンソー取扱い作業指針について」の別紙「チェーンソー取扱い作業指針11 に改める。

210及び別添 1の様式 8を削る。

3 別添 2 I
チェーンソー取扱作業指導員執務準員J
11の 2 (1)中「昭和 50年 10月 20日付け基発第 610号通達に定める「チエンソー取扱い作業指710第 1号「チェーンソー取扱い針 11 を「平成 21年 7月 10日付け基発 0作業指針について」の別紙「チェーンソー取扱い作業指針11に改める。

(参考)基発第582 号

平 成 元 年 10月 2 7 日
改 正 基 発 第 0328008号
平 成 15年 3月 2 8 日
改 正 基 発 0312 第 1 号
平 成 2 2年 3月 12 日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

チェーンソー取扱作業指導員について

林業における振動障害防止対策の充実を図るため、今般、チェーンソー取扱作業指導員(以下「指導員」という。)の設置に関し、別紙のとおりチェーンソー取扱作業指導員規程(平成元年 10月 2日付け労働省訓第 32号)が制定されたところであるが、その運用について下記のとおり定めたので、遺憾なきを期されたい。
なお、指導員の配置については、振動障害の防止対策の実情等を勘案の上別途指示するので了知されたい。

記

1 職務
指導員は、都道府県労働局長(以下「局長」としづ。)が定めるところにより、その指揮監督の下に次の事項について相談、指導その他の職務を行うこととする。

(1)林業の作業現場等を巡回し、事業者及びチェーンソーを取り扱う労働者に対して、直接、作業仕組改善事例、振動障害防止に係るガイドブック等を用いて、平成 21年 7月 10日付け基発 07
10第 1号「チェーンソー取扱い作業指針について Jの別紙「チェーンソー取扱い作業指針」の周知徹底に関すること。
(2)関係事業者及び関係労働者等に対する振動障害の防止に係る知識の普及に関すること。

(3)林業振動障害防止対策会議の構成員としての職務に関すること。
(4)その他林業における振動障害の防止に関すること。

2 委嘱

L

指導員は、次の要件を具備した者のうちから局長が委嘱することとする。
(1)社会的信望があり、林業におけ石振動障害の防止に関する深い関心と理解を有する者であって、振動障害の防止を積極的に推進する熱意を有するものであること。
(2) 指導員に委嘱されることにより、自己の利益を図り、又は政治的に利用しようとする者でないこと。
(3)他の職業に従事している者については、その職業に拘束されることにより、指導員としての活動が不十分となるおそれのない者であること。
3 任期

指導員の任期は 2年とする。ただし、当該任期が、発令日の属する会計年度の範囲を超えるときは、当該範囲内とし、また、任期途中において指導員の交替があった場合は、後任者の任期は前任者の残任期間とする。
なお、再任を妨げないこととする。
4 報酬

指導員には別に定めるところにより、報酬を支給するものとする。

5 配置
指導員は、厚生労働省労働基準局長が必要と認める都道府県労働局に配置することとする。

6 発令手続指導員を委嘱又は解嘱する場合の手続については、次に定めるところによることとする。

(1)委嘱の場合
ア

局長は、指導員を委嘱するときは、次の書類を整えるものとする。

(ア)本人の就任内諾書(別添 1 様式1)1通(イ)他に職業を有する者にあっては、所属長の就任承諾書(!
BJI添 1 様式 2)

1通(ウ)履歴書(別添 1 様 式 3)

1通(エ)委嘱辞令(写) (別添 1 様 式 4)1通

なお、履歴書の記載事項については、特に国家公務員法(昭和 22年法律第 120号)第 38条(欠格条項)該当の有無に留意すること。
イ

局長は、指導員を委嘱したときは、チェーンソー取扱作業指導員証票(別添 1 様式 5) (以下「証票」という。)を交付すること。
なお、証票は本省において印刷し、!BJ
1
途管理換することとする。((2)再委嘱の場合委嘱の場合に準じて取り扱うものとするが、履歴書は不要として差し支えないこと。
(3) 解嘱の場合

ア

局長は、指導員を解嘱するときは、解嘱辞令(写) (別添 1 様式 6)を整えること。

イ

局長は、指導員を解嘱したときは、証票を遅滞なく返納させること。

(4) 委嘱等の報告

局長は、指導員を委嘱(再委嘱を含む。)又は解嘱したときは、委(解)嘱報告書(別添 1 様式7)により遅滞なく厚生労働省労働基準局長あて報告すること。
7 健康管理及び安全対策

局長は、指導員がその職務を遂行するに際し、指導員の健康管理及び安全対策について十分配慮すること。
8 災害補償局長は、指導員がその職務遂行中に災害を受けた場合には、国家公務員災害補償法(昭和 26年法律第 191号)に基づく所定の手続きをとること。
9 執務準則指導員は、その職務を遂行するに当たっては、別添 2のチェーンソー取扱作業指導員執務準則の定めるところによることとする。

f¥¥
/

※
回二発胃附

別添 1
様式 1

就

任内

諾

書

平成年日

月

0 0労 働 局 長 殿

氏名o0 0 0(印)

チェーンソー取扱作業指導員に就任することを内諾します。

様式 2

就

壬イ

承三'‑
*・書

言右年

平成月日

0 0労 働 局 長 殿¥職氏名o0 0 0(印)

0000が チ ェ ー ン ソ ー 取 扱 作 業 指 導 員 に 就 任 す る こ と を 承 諾 します。

様式 3履氏

書

印

名生月年日

住所

本籍

務

勤最可
能歴終i

先学歴歴

資格

賞

罰

備考

明治

大正

昭和年月日

生 ( 歳)(TEL

都道府県(TEL様式 4

氏名

o 000

チェーンソー取扱作業指導員を委嘱する。

任期は平成年月日までとする。

平 成 年 月 日

0 0労 働 局 長 0 0 0 0 (印)様 式 5 (表面)第 号
チェーンソー取扱作業指導員証票歳)

氏名年月日生住所

上記の者は、チェーンソー取扱作業指導員であることを証明する。
この証票の有効期間は平成平成年月年月日までとする。

日0 0労 働 局 長 ( 印 )様 式 5 (裏面)(注意)1

この証票は、指導員の職務を遂行するときは、必ず携帯し、関係事業者及び関係労働者の請求があったときは、いつでも呈示しなければならない。
2

この証粟は、他人に貸与し、又は譲渡しではならない。

3

この証票を、紛失したとき、又は記載事項に変更があったときは、直ちに発行者に届け出なければならない。

4

この証票は、新たな証票の交付を受けたとき、又は指導員を解嘱されたときは、直ちに発行者に返納しなければならない。

様式 6

氏名

000 0

チェーンソー取扱作業指導員の委嘱を解く。

平 成 年 月 日

0 0労 働 局 長 0 0 0 0 (印)様式 7号日

0 0基 発 第平成

厚生労働省労働基準局長

年

月

殿

標記について平成年日付けで下記のとおり委嘱月(解嘱)したので報告いたします。

記(ふ氏り がな)
名

性別・生年月日

他に職業を有し現住所ている場合はその職業

異動事項

備考

JlJl

チェーンソー取扱作業指導員の委嘱(解嘱)について¥︑

0 0労 働 局 長 ( 印 )別添 2
チェーンソー取扱作業指導員執務準則
1 チェーンソー取扱作業指導員(以下「指導員 J という。)は、その職務を行うに当たっては、チェーンソー取扱作業指導員規程(平成元年 10月 2日付け労働省訓第 3 2号)によるほか、このチェーンソー取扱作業指導員執務準則によらなければならない。
2 指導員は、都道府県労働局長(以下「局長J としサ。)が定めるところにより、その指揮監督の下に次の事項について相談、指導その他の職務を行う¥こととする。
(1)林業の作業現場等を巡回し、事業者及びチェーンソーを取り扱う労働者に対して、直接、作業仕組改善事例、振動障害防止に係るガイドブック等
7
1
0第 1号「チェーンソー取扱を用いて、平成 21年 7月 10日付け基発 0い作業指針について」の別紙「チェーンソー取扱い作業指針」の周知徹底に関すること。
(2)関係事業者及び関係労働者等に対する振動障害の防止に係る知識の普及に関すること。
(3)林業振動障害防止対策会議の構成員としての職務に関すること。
(4)その他林業における振動障害の防止に関すること。

3 指導員は、前記 2に掲げる職務を遂行するに際して、次の各号のーに該当する場合には直ちに局長に報告し、その処理について局長の指示を受けることとする。
(1)自ら指導を行うことが適当でないと判断したとき。
(2)指導を行う際に、棺当の努力を行ったにもかかわらず指導を拒否され、又は理解が得られないとき。
(3)その他局長の指示を受ける必要があると認められるとき。

4 指導員は、前記 2に掲げる職務に関し、作業現場の指導等を行ったときは、チェーンソー取扱作業指導員指導報告書(別添様式)を遅滞なく局長に提出することとする。
5 指導員は、その職務の遂行に当たっては、次の事項を遵守しなければならない。
(1)国家公務員法(昭和 22年法律第 120号)の定めるところにより、その職務上知り得た秘密を漏らさないこと。
(2)国家公務員法の規定する政治的行為をしないこと。

(3)公正な立場を堅持し、奉仕的精神をもって社会の信望にこたえられるよ¥うに努めること o(4) 職務を利用して、自己の利益を図り、又は特定の者に便益を与えないこと。
(5) 作業現場の指導等を行う場合には、チェーンソー取扱作業指導員証票を携帯すること。

(jjJj添)

チェーンソー取扱作業指導員指導報告書

平 成 年 月 日

00労 働 局 長 殿
チェーンソー取扱作業指導員
氏名

平成年

o 0 0 0 (印)日、チェーンソー取扱作業指針に係る指導等を実施した結果を下記月のとおり報告致します。

記

事業場名

所在地

(現場名)

(現場所在地)，指導内容

¥、〆)