東京2020大会における円滑な輸送確保等に向けた
関東地方整備局の道路管理者としての取組
国土交通省

関東地方整備局

道路部

計画調整課

はじめに
2021 年夏、コロナ禍による 1 年延期を経て、1964 年大会以来 57 年ぶりに、東京を中心にオリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」と呼ぶ）が開催されました。
東京 2020 大会の実施にあたっては、選手などの大会関係車両の円滑な輸送と、物流を含めた都市活動の安定を両立させることが求められたことから、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京都は、関係機関と調整し、様々な交通対策を実施してきました。
東京国道事務所を始めとする関東地方整備局管内の国道事務所におきましても、道路管理者としてハード面、ソフト面にわたり、多方面で取組を実施しました。本稿では、そうした関東地方整備局管内で実施した取組について、紹介します。

東京 2020 大会期間前の取組
わかりやすい案内への改善
これまでも進めてきた国道のバリアフリー化について、東京 2020 大会の開催決定を受けて、2016 年より、東京 2020 大会までに競技会場や観光施設周辺など、東京都の道路バリアフリー化計画と一体的かつ重点的に取り組むこととし重点区間を設定しました。この重点区間において、「歩車道段差の改善（標準：2cm）」、「勾配の改善・平坦性の確保（縦断勾配：5% 以下、横断勾配：2% 以下）」
「視覚障害者誘導用ブロック（特に巻き込み部）」の整備を推進してきました。
また、コロナ禍のため、海外からの観客の受け入れはなくなってしまいま
したが、訪日外国人旅行者をはじめとする様々な来訪者にとって、さらに道路標識が分かりやすいものとなるよう、案内標識における英語表記の改善や高速道路ナンバリングの追加、歩行者系標識の充実、ピクトグラムの導入といった取組を大会開催前に実施しました。

視覚障害者誘導用ブロックの整備と案内標識の改善
道路行政セミナー

2022.11

街路樹の剪定、緑陰形成
7 月から 9 月の暑さが厳しい時期に開催される東京 2020 大会に合わせて良好な緑陰が形成できるよう、街路樹の剪定サイクルや剪定量を調整し、計画的な剪定を実施しました。
具体的には、管内で多く見られていた強剪定により樹形が形成された樹木について、緑陰を形成する剪定（枝抜き剪定）を実施しました。さらに、歩行者が安全に通行できるよう、大会関係ルートでは、歩道街路樹の下枝除去も実施しました。
このほか、お台場海浜公園等数多くの会場が隣接する国道 357 号においては、東京 2020 大会期間中の雑草抑制を実施しました。

街路樹の剪定と緑陰形成

自転車通行空間、遮熱性舗装の整備
都や区市等と連携し、国道・都道・区市道等の区別なく、競技会場や主要な観光地の周辺 7 地区（皇居周辺地区、新国立競技場周辺地区、浅草・東京スカイツリー周辺地区、葛西臨海公園周辺地区、臨海部周辺地区、大井ふ頭中央海浜公園周辺地区、武蔵野の森周辺地区）を対象に自転車推奨ルートを設定しました。
これらのルートでは、東京の道路事情や交通事情に応じて車道の活用を基本とし、普通自転車専用通行帯、自転車ナビマーク・ナビラインによる走行位置の明示等の整備を行いました。（直轄国道：4 路線、
約 6.1km）
また、直轄国道上でパラリンピックマラソンコースとなっている区間に遮熱性舗装（赤外線を高反射することで路面温度上昇を抑制する舗装）を実施し、選手への暑さ対策を実施しました。
2

道路行政セミナー

2022.1

自転車通行空間整備と遮熱性舗装整備

東京 2020 大会期間前から期間中の取組
事前点検、期間中のパトロールの実施
直轄国道上における輸送障害の未然防止のため、大会関係者輸送ルートをはじめ、競技会場周辺、路上競技路線について、東京 2020 大会期間前の事前点検及び東京 2020 大会期間中のパトロールを実施しました。
具体的には、東京 2020 大会期間前は、国道事務所職員により、道路施設等の異状の有無について点検し、路上競技路線では、競技前日に徒歩パトロールによる点検及び路面清掃等を実施しました。
また、共同溝については、開催前に国道事務所職員や監視会社により、徒歩で溝内外点検を行ったほか、東京 2020 大会期間中は、共同溝への入溝を停止し、24 時間遠方監視を強化する等の監視管理強化を行いました。

パトロール実施状況

道路行政セミナー

2022.1

3

輸送センターへの情報連絡員（リエゾン）派遣
関東地方整備局道路部の職員が、東京 2020 大会期間中など、輸送センター※に 24 時間体制でリエゾンとして常駐し、主に直轄国道上の大会車両などの輸送障害に備えました。派遣人数は、43 日間でのべ 138 名に上りました。また、江の島ヨットハーバー、茨城カシマスタジアムの競技会場では、輸送センターとは別に、それぞれ地方輸送センターが設置されました。これらの地方輸送センターへは、管内の国道事務所（横浜国道・常陸河川国道）から 13 日間、のべ 20 人の職員を派遣し、同じく輸送障害に備えました。
幸いなことに、東京 2020 大会では、大会運営に影響を及ぼすような輸送障害は発生せず、大会関係者等の円滑な輸送を達成しました。この一端に、直轄の道路管理者としても貢献することができました。
※公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会等が、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会において実施する、交通を所管する各機関との連絡調整、交通事故や鉄道運転見合わせ等の異常事象が発生した際の対応を行う機関

輸送センターへのリエゾン派遣状況

交通対策の周知（道路情報板等）
東京 2020 大会の実施にあたっては、選手などの大会関係車両の円滑な輸送と、物流を含めた都市活動の安定を両立させることが求められました。
このため、直轄国道の道路管理者として、直轄国道上の道路情報板や、関東地方整備局道路部や関東近郊の国道事務所の Twitter アカウントを活用し、競技会場周辺や首都高速道路の規制情報及び首都高料金施策などの交通対策について周知を実施しました。
道路利用者の皆様におかれましては、東京 2020 大会期間中の交通混雑緩和にご協力いただいたこと、この場を借りて感謝を申し上げます。

4道路行政セミナー

2022.1

実施した道路情報板の表示の一例

東京 2020 大会期間中の工事規制
東京 2020 大会期間中の直轄工事等については、東京都オリンピック・パラリンピック準備局から協力依頼を受け、関東地方整備局において『東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催時における直轄工事等の調整に関する取り組み方針』を、2021 年 4 月 8 日に策定し、東京 2020 大会期間中の大会関係車両の円滑な輸送を確保するため、直轄工事や直轄国道上での占用工事について、抑制を行いました。
この方針の実施にあたり、受注者や占用企業者におかれましては、工事時期の調整や車両ルートの変更など、多大なご協力を頂き、感謝申し上げます。

関東地方整備局管内の直轄国道における路上工事抑制区間の設定（東京都区部・多摩地域東部拡大図）
道路行政セミナー

2022.15

終わりに
本稿では東京 2020 大会での関東地方整備局における各種取組について紹介しましたが、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や東京都の方々のご尽力により、無事に東京2020 大会を終えることができたことに敬意を表します。
関東地方整備局では、東京 2020 大会の輸送確保に向けて実施した今回の一連の対応を活かして、引き続き道路利用者の安全・安心の確保を第一に道路行政に努めてまいります。

6

道路行政セミナー

2022.1