一般社団法人日本在宅看護学会
利益相反に関する指針
１．目的
本法人は、療養生活を支援する在宅看護の学術的発展と普及をめざし、もって人々の健康と QOL、地域社会における福祉の向上に寄与することを目的とし、学術大会および研修会の開催、学会誌の刊行など本法人の目的を達成するために必要な諸事業を実施している。
本法人が在宅看護実践に寄与する学術活動を推進するためには、大学、企業、組織、団体等との産官学連携により取り組むことが求められるところである。学会員が上記目的に関連した活動を行う際に、果たすべき責務と、個人あるいは所属する組織の一員として得る金銭、地位、利権など私的利益との間に相反する状況（Conflict of Interest、以下COI という）が発生することがある。
このような COI に適切に対応しなければ、研究の方法、データの解析、結果の解釈がゆがめられ、あるいは、適切な研究成果であるにもかかわらず、公正な評価がなされないことなども起こり得、それによって、研究対象者、看護を受ける人々の人権や生命の安全・安心が損なわれるおそれが生じる。
そこで、本法人は、COI に関する基本的な考え方を示すことによって、本会の学術活動の透明性、中立性の確保、説明責任を果たすための適切な措置をとるために、また、産官学連携による研究活動を推進し看護学の発展を図るために、本指針を定める。
２．基本方針１）本法人の使命である学術活動の責務を十分に果たしながら、会員が産官学連携活動及び看護学および看護実践への貢献活動を推進できるよう、環境整備を図る。
２）利益相反を未然に防ぐこと、また利益相反が生じた場合に必要な措置を行うなど、利益相反マネジメントを実施する。
３．COI 管理の対象者
本会に関わる以下の対象者に対して、COI 状態を管理する必要がある。
１）本会役員・各種委員・学術集会長等２）論文投稿者および共著者
３）学術集会等の発表者
４）その他の学会関連活動を担当する者
その他（対象者と生計を一にする配偶者及び一親等親族等）についての COI 管理は各会員学会が状況に応じて検討する。
４．対象となる活動
本法人ならびに会員が行う次の事業活動に対して、本指針を適用する。
１）学術集会、シンポジウム及び研修会
1２）学会誌の発行
３）その他、本法人の目的に沿った事業
５．「看護実践および看護学に関連する企業・組織や営利を目的とした団体」の定義「看護実践および看護学に関連する企業・組織や営利を目的とした団体」とは、次のよ
うな関係をもった企業・組織や団体とする。
１）看護実践に関する開発や研究を依頼し、または、共同で行った関係（有償無償を問わない）
２）看護実践または看護学関連の教材、機材などに関連して特許権などの権利を共有している関係
３）看護実践または看護学関連で使用される機材などを無償もしくは特に有利な価格で提供している関係
４）看護実践または看護学に対して研究助成・寄付などをしている関係
５）看護実践または看護学関連で開発中の教材や機材などを提供している関係
６．COI 自己申告の基準
対象者は、個人における以下の 1～9 の事項で、開示基準額を超える場合には、所定の様式に従って申告するものとする。なお、COI 自己申告に必要な金額は、以下のごとく、各々の開示すべき事項について基準を定めるものとする。
１）看護学研究に関連する企業・組織や営利を目的とする団体の役員、顧問職について
は、一つの企業等からの報酬が年間 100 万円以上の場合
２）株式の保有については、年間利益（配当、売却額の総和）が 100 万円以上、あるいは全株式の 5%以上を所有する場合
３）特許権などの使用料が年間 100 万円以上の場合
看護学研究に関連する企業・組織や営利を目的とした団体から、日当、講演料等で、一つの企業・団体からの合計が年間 50 万円以上の場合
４）看護学研究に関連する企業・組織や営利を目的とした団体が、パンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料が年間 100 万円以上の場合
５）看護学研究に関連する企業・法人組織や営利を目的とした団体が提供する、受託研究、共同研究、奨学寄附金などが、一つの研究に対して支払われた総額が年間 200 万円以上の場合
６）看護学研究に関連する企業・組織、営利を目的とする団体がスポンサーとなる寄付講
座に所属している場合
７）その他の報酬（研究とは関係のない旅行、贈答品等の合計が年間 10 万円以上の場合
７．運用方法１）本会役員、学術集会長、各種委員会等委員などの COI 自己申告

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（１）本会役員、学術集会長、各種委員会等委員は、就任時ならびに就任後は毎年 COI 状態について自己申告しなければならない（様式１）。また、新たな COI 状態が発生した場合も、すみやかに自己申告する。これらの者が行う COI の自己申告は、本会が行う事業に関連する企業・法人組織、営利を目的とする団体に関わるものに限る。
（２）対象者の配偶者、一親等内の親族、または収入・財産的利益を共有する者についても申告を行う。（委員会委員は除く）
２）本会誌等での発表
本会の学会誌において発表を行うすべての著者は、「看護実践および看護学に関連する企業・組織や営利を目的とした団体」との関係について、当該発表内容に関わる COI 状態を、投稿時に、投稿規定に基づき、投稿フォーマットより申告、発表時に公開する。
３）本会学術集会等での発表
本会の学術集会、研修会等で発表・講演を行う発表者全員は、当該演題発表に関して、当該発表内容に関わる COI 状態を明らかにしなければならない。発表スライド、ポスター
において、学術集会が示す開示例により開示する。また、COI 状態に「有る」場合は、「自己申告書」（様式１）に従って本会事務局に届けなければならない。また、COI 状態に「有る」場合は、「自己申告書」（様式１）に従って、利益相反管理委員会に届けなければならない。
４）COI 申告書の管理提出された COI 申告書は、利益相反管理委員会で確認の上、本会事務局において、理事長の監督の下、個人情報として 2 年間厳重に保管される。保管期間の経過後、速やかに削除・廃棄される。
５）申告者の COI 状態の開示および公開
当該申告者の COI 状態について、疑義が生じた場合には、利益相反管理委員会や理事会の協議を経て、必要な事項について、本会内部に開示あるいは社会へ公表するものとする。
６）COI 自己申告に関する疑義が生じた時（１）理事長は利益相反管理委員会に当該事例に関する検討を諮問する。
（２）利益相反管理委員会は疑義が生じている当該会員等に対し、十分なヒアリング等を行った上で事実確認を行い、理事長に結果を答申する。
(３）理事長は利益相反管理委員会の答申をもとに理事会で当該事例に関する対応を審議して対応を決定し、当該会員等に通知する。
(４）理事会は、当該会員等が指摘された COI 状態の説明責任を適切に果たせない場合には、虚偽の内容、程度に応じて一定期間、以下の措置の全てまたは一部を講じることができる。
①本会が開催する全ての学術集会等での発表禁止②本会が発刊する学術雑誌での研究成果発表禁止③本会の役員、評議員、各委員会委員、学術集会会長の就任禁止および解任

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（５）COI 自己申告に関する虚偽等を指摘された会員等は、理事長に対し不服申し立ての審査請求を行うことができる。
（６）理事長は、不服申し立ての審査請求を受けた場合、速やかに不服申し立て審査委員会を設置して対応を審議する。
（７）COI 自己申告に関する疑義の通報者については、通報に係る秘密保持の徹底を図る。
７）不服申し立て非措置者は措置内容に不服がある時は、措置に関する通知があった 30 日以内に本人が理事長あてに不服申し立てを請求することができる。
指針の改廃
本指針の改廃は、理事会の議を経て理事長が行う
附則
この指針は、2024 年 1 月 17 日より施行する。

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