羽生市契約規則
羽生市契約規則（昭和３９年規則第７号）の全部を改正する。
目次
第１章

総則（第１条－第１８条）

第２章

一般競争入札（第１９条－第２８条）

第３章

指名競争入札（第２９条－第３１条）

第４章

随意契約（第３２条－第３４条）

第５章

雑則（第３５条）

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、契約に関し必要な事項を定めるものとする（契約書の作成）
第２条

市長は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の締結につき、契約書を作成するものとする。
２

契 約 書 に は 、次 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し な け れ ば な ら な い 。た だ し 、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
（１）

契約の当事者

（２）

契約の目的

（３）

契約金額

（４）

契約の履行の方法、期限又は期間及び場所

（５）

契約保証金

（６）

契約金の支払の時期及び方法（７）

監督及び検査（８）

履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金（９）

危険負担の特約及び保証期間を必要とするときは、その内容（１０）その他必要な事項（契約書の省略）
第３条

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。
（１）

契約の内容が軽易で、かつ、その履行の確保が容易と認められる契約で、その契約金額が１００万円を超えないとき。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
ア

不動産、用益物権又は無体財産権の売買、賃貸借等の契約

イ

土地又は家屋の買収又は収用によりその移転を必要とすることとなった家屋又は物件の移転補償及び営業補償その他の補償に係る契約

ウ

地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）
第２３４条の３に規定する長期継続契約であって羽生市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成１８年条例第３３号）で定めるもの（２）

物品を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。
（３）

国又は地方公共団体その他公共団体と契約するとき。

（４）

郵便切手、収入印紙その他これに類する物品を購入するとき。
（５）

単 価 契 約 を 締 結 し た 場 合 に お い て 、そ の 役 務 の 提 供 を 受 け 、又は物品を購入するとき。
（６）

電気、水道又はガスの供給を受けるとき。

（７）

電 気通 信役 務（ 電気 通信 事業 法（ 昭和 ５９ 年法 律 第８ ６号）

第２条第３号に規定する電気通信役務をいう。）の提供を受ける契約をするとき。
２

市長は、前項第１号の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。ただし、特に軽微な契約の場合については、この限りでない。

（契約保証金）第４条

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の１６の契約保証金の率は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
（１）

一般競争入札に付した場合

契約金額の１００分の１０以上（２）

指名競争入札に付し、又は随意契約による場合

契約金額の１００分の２以上（３）

インターネットを利用して市が有する普通財産及び物品の売却の入札を行うシステム（以下「市有財産売却システム」という。）による契約の場合

当該入札に係る予定価格の１００分の１０以上
２

市長は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
（１）

契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
（２）契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
（３）

一般競争入札及び指名競争入札に付す場合において、令第１６７条の５又は、令第１６７条の１１に規定する資格を有する者で、その者が過去２年の間に国（公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（４）

法令により延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
（５）

普通財産又は物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が直ちに納付されるとき。
（６）

随意契約を締結する場合において、契約金額が１３０万円以下であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（７）

損失補償契約、電気、水道又はガスの供給を受ける契約、電気通信役務の提供を受ける契約その他性質又は目的により契約保証金を納付させることが適当でない契約を締結するとき。
（契約保証金の納入及び還付）
第５条

契約の相手方は、納付書により契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。
２

市長は、契約の相手方が契約を履行したときは、契約保証金を直ちに還付すものとする。

３

市 長 は 、契 約 の 変 更 に よ り 契 約 金 額 に 減 少 が あ っ た 場 合 に お い て 、
契約の相手方から当該減少額に相当する割合の契約保証金要求があったときは、これを還付すことができる。
（契約保証金に代える担保）第６条

第４条第１項の契約保証金の納付に代えて担保を徴する場合

は、次に掲げるとおりとする。
（１）

銀行等（銀行又は市長が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関をいう。）をいう。以下同じ。）又は保証事業会社（公共事業の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証（２）

鉄道債その他の政府の保証のある証券（３）

銀行等が振出し若しくは支払保証をした小切手又は銀行等が引受けをした保証若しくは裏書をした手形（４）

銀行等に対する定期預金債権

２

前項第２号及び第３号に掲げる証券は、無記名式とする。

３

第１項第４号に掲げる定期預金債権を徴するときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る書面及び当該債権に係る債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提出させるものとする。
（小切手の現金化等）

第７条

市長は、前条第１項第３号に掲げる小切手が担保として提供された場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、会計管理者にその取立て及びその現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。
（担保の価値）第８条

契約保証金の納付に代えて提供させる担保の価値は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
（１）

国債及び地方債

債権金額（２）

鉄道債その他の政府の保証のある証券

額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の８割に相当する金額（３）

銀行等が振出し又は支払保証をした小切手

小切手金額

（４）

銀行等が引受けをし、保証又は裏書をした手形

手形金額

を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額（５）

銀行等に対する定期債権

当該債権証書に記載された債権

金額（６）

銀行等の保証

その保証する金額（７）

保証事業会社の保証

その保証する金額（権利義務の譲渡等の禁止）
第９条

市長は、契約を締結する場合においては、当該契約に、その承認を得なければ当該契約に係る権利又は義務を他人に譲渡し、若しくは担保に供し、又は引き受けさせないように定めておかなければならない。
（協議による契約の解除等）
第１０条

市長は、必要があると認めるときは、契約の相手方と協議の上、契約の全部若しくは一部を解除し、内容を変更し、又は履行を中止することができる。
２

前項の規定にかかわらず、契約を変更する内容が当初の契約金額の１００分の３０に相当する額を超える額の変更に該当するときは、契約の変更を行うことができない。ただし、当該契約と分離して履行することが著しく困難なとき又は市長が特別の理由がると認めたときは、この限りでない。
（契約の履行の届出）

第１１条

市長は、契約の相手方が当該契約を履行したときは、その旨を書面等により届け出させなければならない。ただし、その性質上書面等により届け出させることが適当でないものについては、口頭により届出をさせることができる。
（違約金）
第１２条

市長は、契約を締結する場合において、当該契約に契約の履行遅滞があったときは、遅延日数に応じ、契約金額又は契約金額から既納部分に相当する額を控除した額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定する財務大臣が決定した率を乗じて計算した金額を違約金として徴収する旨及び違約金の総額が１００円に満たないときはその額を徴収しない旨を定めておかなければならない。
（契約の解除）第１３条

市長は、契約を締結する場合において、当該契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができるように定めておかなければならない。
（１）

契約の締結及び履行に関し不正の行為があったとき。

（２）

履行期限までに履行の完了の見込みがないとき。

（解除の場合の既納部分等の権利の所属等）
第１４条

市長は、契約を解除した場合において、当該契約の物件の購入契約に係る既納部分又は工事若しくは製造の請負契約に係る既済部分で法第２３４条の２第１項に規定する検査に合格したものがあるときは、契約の相手方と協議の上これを市の所有とし、これに相当する代価を支払うものとする。
２

前項の場合において、前金払に係る契約については、同項の代価と前払金額との差額を支払い、又は返納させるものとする。
（監督職員の一般的職務）

第１５条

法第２３４条の２第１項の規定により監督に当たる職員（以下「監督職員」という。）は、必要があると認めるときは、工事、製造その他の請負の契約に係る仕様書及び設計書により当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。
２

監督職員は、必要があると認めるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。
３

監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において、特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
（検査職員の一般的職務）

第１６条

法第２３４条の２第１項の規定により検査に当たる職員（以下「検査職員」という。）は、工事又は製造の請負、物件の買入 れ そ の 他 の 契 約 に つ い て 、そ の 受 け る 給 付 の 完 了 を 確 認 す る た め 、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類により、当該給付の内容について検査を行わなければならない。この場合において、検査職員は、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求めることができる。
２

前項の規定は、給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場
合において行う工事若しくは製造又は物件の既納部分の確認を行うための検査について準用する。
（兼職の禁止）第１７条

検査職員の職務は、特別な理由がある場合を除き、監督職員の職務と兼ねることができない。
（監督又は検査を委託して行った場合の確認）
第１８条

令第１６７条の１５第４項の規定により、市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を記載した書面を提出させなければならない。
第２章

一般競争入札（公告）
第１９条

令第１６７条の６に規定する公告は、入札期日の１０日前までに掲示その他の方法により行われなければならない。ただし、急を要する場合においては、入札期日の５日前までとすることができる。
（公告する事項）
第２０条

前 条 の 規 定 に よ り 公 告 す る 事 項 は 、次 に 掲 げ る も の と す る 。

（１）入札に付す事項（２）

入札に参加する者に必要な資格に関する事項（３）

契約条項を示す場所（４）

入札の場所及び日時（５）

入札保証金に関する事項（６）

前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項（一般競争入札の入札保証金）
第２１条

令第１６７条の７第１項に規定する規則で定める入札保証金の率は、その入札に加わろうとする者の見積金額の１００分の５
以 上 と す る 。た だ し 、市 有 財 産 売 却 シ ス テ ム に よ る 入 札 に つ い て は 、当該入札に係る予定価格の１００分の１０以上とする。
２

市長は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
（１）

一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該入札保証保険契約に係る保険証券を市に提出したとき。
（２）

第４条第２項第３号の規定に該当するとき。この場合におい て 、同 号 中「 指 名 競 争 入 札 及 び 一 般 競 争 入 札 」と あ る の は 、「 一般競争入札」とする。
（３）
３

その他市長が納付の必要がないと認めたとき。

市長は、入札が終了したときは、直ちに入札保証金を還付すものとする。ただし、落札者の入札保証金については、契約保証金の全部又は一部に充てるものとする。
（契約保証金に関する規定の準用）
第２２条

第６条第１項（第１号を除く。）の規定は一般競争入札の入札保証金に代える担保について、第８条（第７号を除く。）の規定は一般競争入札の入札保証金の納付に代えて提供させる担保の価値について準用する。
（予定価格）
第２３条

市長は、一般競争入札に付す場合には、その事項に関する図面、仕様書、設計書等によって予定価格書を定め、これを封書にし、開札の際これを開札場所に置くものとする。ただし、市長がその必要がないと認める場合は、当該予定価格書を開札場所に置かないことができる。
２

前項本文の規定にかかわらず、電子入札の場合にあっては、予定価格を当該電子入札に係るシステムに登録することをもって、その予定価格を封書にし、これを開札場所に置くことに代えるものとする。

３

市長は、一般競争入札に付す事項の価格の総額について、予定価格 を 定 め る も の と す る 。た だ し 、一 定 期 間 継 続 し て す る 製 造 、修 理 、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、その単価について、予定価格を定めることができる。

４

市長は、予定価格を定めるときは、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して、適正に行わなければならない。
（最低制限価格等）

第２４条

市長は、一般競争入札に付す場合において、調査基準価格及び失格基準価格又は最低制限価格を設けるときは、前条の例によりそれらの価格を定め、封書にし、開札の際これを開札場所に置くものとする。
（入札書等の提出）
第２５条

市長は、一般競争入札に付す場合において、入札者から入札書及び入札保証金の領収書を指定の日時までに指定の場所に提出させなければならない。ただし、電子入札の場合にあっては、当該電子入札に係るシステムに必要事項を登録させることをもって、これに代えることができる。
２

前 項 の 規 定 に よ り 提 出 し た 入 札 書 は 、こ れ を 訂 正 し 、引 き 換 え し 、又は取り消すことができない。
（入札の無効）第２６条

市長は、次の各号のいずれかに該当する入札があったときは、当該入札を無効にする。
（１）

入札者の押印がない入札書による入札（電子入札の場合にあっては、記載すべき事項に係る情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第２条第１項に規定する電子署名をいう。）をせず、又は当該電子署名に係る電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成１３年総務省、法務省、経済産業省令第２号）第４条第１号に規定する電子照明書で同法８条に規定する認定認証事業者が作成したものに限る。）を添付しないで行われた入札をいう。）（２）

金額の訂正がある入札書による入札（３）

記載事項の訂正（前号の訂正を除く。）がある場合において、当該訂正箇所に押印がない入札書による入札（４）押印された印影が明らかでない入札書による入札（５）

入札に参加する資格のない者がした入札（６）

記載すべき事項の記入がない入札書又は記入した事項が明らかでない入札書による入札

（７）入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札（８）

代理人で委任状を提出しない者がした入札（９）

他人の代理を兼ねた者がした入札又は２以上の者の代理をした者がした入札（１０）

２通以上の入札書を提出した者がした入札（１１）

入札に関し不正の行為をした者がした入札（１２）

前各号に掲げるもののほか、入札の条件に違反した入札（落札者の決定の失効）
第２７条

市長は、落札者を決定した場合において、当該決定の通知が落札者に到達した日から５日まで（その期間に羽生市の休日を定める条例（平成２年条例第４号）第１条第１項に規定する市の休日があるときは、当該市の休日を除く。）に当該落札者が契約の締結に応じないときは、その決定を無効にする。
２

市長は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第１５号）の規定による議会の議決を必要とするとき又は特別の事情があると認めたときは、前項に規定する期間を延長することができる。
（再度公告入札の公告期間）

第２８条

市長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第１９条ただし書の規定を適用することができる。
第３章

指名競争入札（入札者の指名等）
第２９条

市長は、指名競争入札に付す場合においては、５者以上の入札者を指名するよう努めなければならない。
２

前項の場合において、令第１６７条の１２第２項の通知は、入札期日の３日前までに行うものとする。
（指名競争入札の入札保証金等）
第３０条

令第１６７条の１３において準用する令第１６７条の７第１項に規定する規則で定める入札保証金の率は、入札者の見積金額の１００分の１以上とする。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第３１条

第２２条から第２７条までの規定は、指名競争入札について準用する。
第４章

随意契約

（随意契約によることができる予定価格）
第３２条

令第１６７条の２第１項第１号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）

工事又は製造の請負

１３０万円

（２）

財産の買入れ

８０万円（３）

物件の借入れ

４０万円（４）

財産の売払い

３０万円（５）

物件の貸付け

３０万円（６）

前各号に掲げる以外のもの

５０万円（見積書の徴取）第３３条

市長は、随意契約を行う場合は、２者以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、見積書の徴取を省略することができる。
（１）

郵便切手、郵便はがき、収入印紙その他見積書を徴することが適当でないものを購入するとき。
（２）

５万円以下の製造の請負、物品（備品を除く。）の購入若

しくは売払い、賃貸借、修繕、印刷製本、業務の委託又は保険の加入を行うとき。
（３）

非常災害時において緊急を要する物品の購入等をするとき。

（４）

その契約の性質又は目的により、市長がその必要がないと認めたとき。
２

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 は 、１者からの見積書の徴取で足りるものとする。
（１）

動物、機械、商工見本品、美術品等で他に求め難い特殊な物品を購入するとき。
（２）

特殊な修繕をするとき。

（３）

契約の内容の特殊性により、契約の相手方が特定されるとき。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第３４条

第２３条、第２５条及び第２６条の規定は、随意契約について準用する。
第５章
第３５条

雑則

この規則に定めるもののほか、契約の事務手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この規則は、令和６年４月１日から施行する。