電子提供措置の開始日

2024年６月５日

第125回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
スキルマトリックスの各項目の選定理由
企業集団の現況に関する事項（一部）
会社の株式に関する事項
会社の新株予約権等に関する事項
当社が保有する株式に関する事項
会社役員に関する事項（一部）
会計監査人に関する事項
業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
連結計算書類
計算書類
監査報告書

〔

自 2023年 ４ 月 １ 日
至 2024年 ３ 月 31 日〕

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

東邦亜鉛株式会社
取締役社長

伊 藤

正 人

１．スキルマトリックスの各項目の選定理由
スキル項目

選定理由

当社企業価値向上への長期戦略に向けた戦略及び施策執行を「機会とリスク」の観点から管理監督するため、以下の能力の保有が前提となる。
・業務執行取締役においては、執行とガバナンスを両立し、かつ役職員をけん引するためのリーダーシップ・識見・実行力
企業経営
ガバナンス
・監査等委員である取締役においては、施策執行をガバナンスするための豊富な経験と深い知見
・独立社外取締役においては、他社でのビジネス経験に基づく先端的なビジネストレンドの視点からガバナンスする能力
当社にとって急務である財務基盤の早期回復のためには、バランスシー
トの再構築、格付けの改善、企業価値向上に向けた投資・調達構造の構財務築が必要であり、取締役には財務・会計・市場リスクをマネージできる
会計
知識・経験が要求される。
伝統的な製錬事業は今後の外部環境変化に伴う環境対応の高度化・コン
パクト化が必須であり、そのために過去から蓄積した無形資産である高度なノウハウとその応用能力が求められる。また、次世代金属事業展開
技術研究開発としての新規事業創造に向け、アカデミアや他社との共同開発を進めるには、ベースとなる当社独自のノウハウ・経験の保有が必要である。
川下事業のウエイト向上のためには、急速に変化するビジネストレンドや顧客ニーズを捕捉できる高いアンテナを張るための知見・識見・経験
マーケティング が必要である。また、次世代金属事業展開としての新規事業創造においても、マーケットインの感覚を持った総合的なマーケティング能力に関する知見が必要である。
当社の環境対応においては、資源リサイクル、鉱石以外の原料構成多様化、カーボンニュートラルを主軸としており、それぞれにおいて環境保
環境・気候変動
全と技術の知識・経験が必要である。特にカーボンニュートラルを含む
対応
気候変動対応は、グローバルな対応を求められる状況にあり、当社独自
のみならず外部環境の変化にアンテナを張れるネットワークも必要。
当社の事業再生の柱である人的資本の活用においては、事業ポートフォ
人的資本（含む
リオの再構築に伴いその構成を変えていく。財務基盤の早期回復から成ダイバーシティ
長軌道へ入り、ダイバーシティ対応や働き方改革を進めつつ、人的資本活性化）
を質的・量的に改善できる人事施策の知見・識見・経験が必要である。
法務・コンプライアンスは全取締役必須の能力である。さらに、財務基リスク管理
盤の早期回復にはリスク、特に市場リスクの管理が重要であり、市況に法務
コンプライアンス 関する知見・識見・経験が必要とされる。

− 1 −2. 企業集団の現況に関する事項（1）財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

売

分
上

単位

第122期

第123期

第124期

第125期
（当連結会計年度）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

高 百万円

103,469

124,279

145,764

130,803

経常利益又は経常損失（△） 百万円

5,419

9,353

3,137

△10,727

5,508

7,922

794

△46,452405.67583.4558.52△3,421.32

親会社株主に帰属する当期
百万円
純利益又は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益円
又は当期純損失（△）
総

資

産

額 百万円

113,635

145,796

142,999

108,436

純

資

産

額 百万円

41,46445,96450,5192,705

3,053.77

3,385.23

3,720.70

199.29１株当たり純資産額円（注）1. 第125期の状況につきましては、招集通知（1）「事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。

②

当社の財産及び損益の状況の推移
区

売
経

分
上

常

利

単位

第122期

第123期

第124期

第125期
（当事業年度）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

高 百万円

96,132

116,336

138,654

123,893

益 百万円

7,069

8,094

3,422

1,263

5,574

6,656

1,690

△45,276410.55490.24124.52△3,334.65

当期純利益又は百万円
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益円
又は当期純損失（△）
総

資

産

額 百万円

104,746

134,424

126,125

97,650

純

資

産

額 百万円

41,075

43,69447,195△240

3,025.09

3,217.99

3,475.91△17.70

１株当たり純資産額円（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

− 2 −（2）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事
製

業

区

分

錬

事

主

要

製

品

業 亜鉛製品、鉛製品、電気銀、硫酸

環境・リサイクル事業 酸化亜鉛、廃棄物処理資源事

業 非鉄金属資源

電子部材・機能材料事業 電子部品、電解鉄、プレーティング製品、機器部品
そ

の

他

事

業 防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析（3）主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
①

当社
名

称

所

在

地

本

社 東京都千代田区

支

店 大阪支店：大阪府大阪市、名古屋支店：愛知県名古屋市

工場 安中製錬所：群馬県安中市、小名浜製錬所：福島県いわき市、
藤岡事業所：群馬県藤岡市

②

子会社
名 称

所

在

地

東 邦 契 島 製 錬 ㈱ 広島県豊田郡㈱ティーディーイー 東京都中央区
安

中

運

輸

㈱ 群馬県安中市

契

島

運

輸

㈱ 広島県豊田郡

東 邦 キ ャ リ ア ㈱ 福島県いわき市㈱中国環境分析センター 広島県竹原市
CBH Resources Ltd. オーストラリア ニューサウスウェールズ州シドニー市− 3 −（4）使用人の状況（2024年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
区
分

製

錬

事

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

業

430名

1名増

環 境 ・ リ サ イ ク ル 事 業

64名

8名増

資

業

147名

54名減

電 子 部 材 ・ 機 能 材 料 事 業

源

事

131名

4名減

そ

の

業

166名

1名増

全

社

通）

69名

2名減

1,007名

50名減

他

事
（共

合
②

計

当社の使用人の状況
使用人数
前事業年度末比増減
6名増

539名

平均年齢

平均勤続年数

43.9歳

19.3年

（5）主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入

先

借入額（百万円）

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 三 菱 UFJ 銀 行
農
林
中
央
金
庫
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
株 式 会 社 群 馬 銀 行（6）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

− 4 −21,375
20,226
5,871
4,464
4,118

3. 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）上位10名の大株主

26,400,000株
13,585,521株 （自己株式7,750株を含む）
14,520名 （前期末比613名増）

株

主

名

持 株 数

持株比率
千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

％

1,375

10.13

社

500

3.68

谷

200

1.48

385781189

1.39

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

186

1.37

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

177

1.31

GOLDMAN

SACHS

166

1.23

住

命

社

120

0.88

石

井

商

株

式

JP

MORGAN

友

生

事

株

会

社

CHASE

保

式

会
扇

BANK

INTERNATIONAL
険

相

互

会

SSBTC

CLIENTOMNIBUSACCOUNT

119

0.88

東

亜

従

持

105

0.78

邦

鉛

業

員

株

会

（注） 持株比率は自己株式を控除して算出しております。
（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。なお、当該株式は、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（譲渡制限付株式）であります。
区

分

株 式 数

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)− 5 −3,321株

交付対象者数２名

4. 会社の新株予約権等に関する事項（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。

5. 当社が保有する株式に関する事項（2024年３月31日現在）（1）株式の政策保有に関する基本方針
当社は営業取引上の目的、ブランドの維持、サプライチェーンの確保、その他の事業上の理由による場合、資本提携契約等に基づく場合及びその他当社の企業価値向上に資する
場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針としておりましたが、2023年10月の取締役会において、現在保有する政策保有株式について2024年度中に全て売却を進める決議を行いました。
（2）純投資目的以外の目的で保有する株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数（銘柄）貸借対照表上の合計額
（百万円）

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期
(当事業年度)(2020年3月期) (2021年3月期) (2022年3月期) (2023年3月期) (2024年3月期)
39
36
34
31
25
2,154

1,953

1,673

1,622

純投資目的以外の目的で保有する株式の推移
（期末）
39
36
34
31
2,154

1,953

1,673

1,622

25
994

第121期

第122期

第123期

貸借対照表上の合計額 ( 百万円 )

− 6 −

第124期

第125期
銘柄数 ( 銘柄 )994

6. 会社役員に関する事項（2024年３月31日現在）（1）社外役員に関する事項①

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役中川有紀子氏は、日清食品ホールディングス株式会社及び株式会社マクロミルの社外取締役であり、公益社団法人会社役員育成機構の理事であります。なお、当社と日清食品ホールディングス株式会社、株式会社マクロミル及び公益社団法人会社役
員育成機構との間に特別な関係はありません。
社外取締役大坂周作氏は、眞田法律事務所に所属する弁護士であり、また、放送文化事業株式会社の非常勤監査役であります。なお、当社と眞田法律事務所及び放送文化事業株式会社との間に特別な関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況
１）取締役会及び監査等委員会への出席状況
区

分

取締役
取締役
（監査等委員）
取締役（監査等委員）

取締役会
出席回数

監査等委員会
出席回数

有紀子

37回／37回

−

藤

雅

俊

37回／37回

16回／16回

坂

周

作

37回／37回

16回／16回

氏

名

中

川

武
大

２）取締役会及び監査等委員会における発言状況
取締役中川有紀子氏は学識者としての知見や見識及び人的資本経営に関する専門家としての豊富な経験と専門知識に基づき、適宜質問を行い、意見を表明するなど妥当かつ適正な意思決定に寄与しています。
取締役武藤雅俊氏は金融機関での豊富な経験と専門知識に基づき、適宜質問を行い、意見を表明するなど監査・監督機能を発揮しております。
取締役大坂周作氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識に基づき、適宜質問を行い、意見を表明するなど監査・監督機能を発揮しております。
３）当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変更
該当事項はありません。

− 7 −４）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役中川有紀子氏は学識者としての知見や見識及び人的資本経営に関する専門家としての豊富な経験と専門知識を活かし、妥当かつ適正な意思決定に寄与していただ
くことを期待しておりました。結果、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、経営の意思決定の妥当性、適正性を確保するための役割を果たしていただいております。また、指名委員会及び報酬委員会の委員として活発な審議に貢献していただきました。
取締役武藤雅俊氏は金融機関での豊富な経験と専門知識を活かし、監査・監督機能を果たしていただくことを期待しておりました。結果、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、経営に対する監督・助言機能を果たしていただ
いております。また、指名委員会及び報酬委員会の委員長として各委員会を運営し、活発な審議に貢献していただきました。
取締役大坂周作氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識を活かし、監査・監督機
能を果たしていただくことを期待しておりました。結果、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、経営に対する監督・助言機能を果たしていた
だいております。また、指名委員会及び報酬委員会の委員として活発な審議に貢献していただきました。

− 8 −7. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報 酬 等 の 内 容
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
イ. 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

支払額（百万円）
54

ロ. 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

0

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

54（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
３．公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務の内容
・再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務
４．当社の重要な子会社であるCBH Resources Ltd.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任します。また、監査等委員
会は会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

− 9 −8. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制、監査等委員会の職務執行のため必要な事項についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（1）当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社は、当社の取締役、執行役員及び使用人が遵守するべきコンプライアンス・マニ
ュアル等、コンプライアンスに関する規程を制定、運用、点検するとともに、取締役、執行役員及び使用人の法令、定款遵守状況の監査を有効に実施するなどコンプラ
イアンスの充実、強化に努める。
② 当社は、コンプライアンスに関する役員を任命するほか、社長を企業倫理委員会委員長に指名し、委員長は、原則として半期に一度、企業倫理委員会を開催するとともに、当社のコンプライアンスの取り組み、運営状況を取締役会へ報告、周知する。
③ 企業倫理委員会は、コンプライアンス室と連携して当社のコンプライアンスの取り組みを統括し、グループ内通報制度の運営並びに取締役、執行役員及び使用人全体の教育等を行う。
④ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、違法、不当な要求には応じないことを基本方針として定め、反社会的勢力に対しては、所轄警察署、顧問弁護士等とも連携し、組織的に対応する。
（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会及び経営会議の議事録その他取締役の職務の執行に関わる重要な記録、文書等については、法令、定款及び文書規程に基づき、適切に作成、保存及び管理を行う。
（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①②

当社は、当社の損失の危険を管理するために、重要事項については、法令、定款及び社内規程等に基づき取締役会及び経営会議その他の当該案件の決定機関において厳正な事前審査を実施し、リスクの把握及び顕在化防止に努める。
当社は、事業活動に伴う多様なリスクの管理及び損失の予防を行うため、危機管理委
員会、市場リスク管理委員会、環境管理委員会、安全衛生委員会、品質保証委員会、
情報セキュリティ管理委員会、RSC（Responsible Supply Chain）委員会、気候変動対策委員会といった全社横断的な組織を設置する。

− 10 −

③④

社長を危機管理委員会委員長に指名し、危機管理委員会を開催する。危機管理委員会
においては、危機管理体制整備の進捗状況を各委員へ報告、周知し、危機管理マニュ
アル等、損失の危険の管理に関する規程に基づき迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
当社は、社長直轄の組織である市場リスク管理委員会を原則として月１回開催し、市場リスクを定量的に把握し適切に管理することで収益の安定化を図る。

（4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①②③

当社は、執行役員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にするとともに、取締役は、当社に関する経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化
等、経営の効率化を図る。
当社の取締役会は、当社の経営計画及びその執行方針を決定し、その達成に向けて各部署に対し経営資源、権限の適切な配分を行い、業務の執行状況を監督する。その体制は、現在、任期１年の取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、任期２年の監査等委員である取締役３名で構成されているが、引き続き、意思決定を迅速に行い得る当社の事業規模に見合った適正な体制をとる。
当社は、取締役のほか、執行役員等も参加する経営会議を設置（原則として、月１回開催）し、業務の執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議するとともに、情報交換の円滑化を図る。

（5）当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社の子会社の取締役の職務の執行等に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、当社が定めるグループ会社管理規程に基づき、子会社の営業成績、財務状況
その他の重要な情報について、必要に応じて当社への報告を求める。
② 当社の子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
・当社は、当社が定める危機管理マニュアルに基づき、子会社のリスクの把握を行うとともに、リスクの管理状況につき定期的または都度報告を受ける。
③ 当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、各子会社について当社内の主管部を定め、当該部署が、子会社の事業内容、規模、その他の状況に応じて助言、指導を行うことを通じて、子会社の取締役の職務の執行の効率性の向上を図る。

− 11 −

④

当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、当社が定める東邦亜鉛グループ行動指針を、子会社の全取締役及び使用人に周知徹底し、コンプライアンスの推進に努める。

（6）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①

監査等委員会は、その職務を補助すべき使用人に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
② 上記の監査補助業務については、補助者の指揮命令権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は及ばないものとする。補助者の人事に関する事項のうち異動、考課、懲罰については監査補助業務の実効性を妨げるものにならないよう留意するものとする。
（7）当社の監査等委員会への報告に関する体制①

当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人は、その分掌する業務に関連して次に定める事項があることを知った場合は、法令その他コンプライアンス・マニュ
アル等、社内規程に定める方法により、直接またはコンプライアンス室を通じ当社の監査等委員会へ速やかに適切な報告を行う。また、監査等委員会から業務に関する報告を求められた場合も同様とする。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実・取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人の職務の執行に関する不正行為
・法令、定款に違反する事実
・当社の重要な会議の開催予定等② 監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
（8）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議や各種委員会に出席するとともに、監査等委員の職務を執行するために必要な情報を共有する。
② 監査等委員会は代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

− 12 −

③

監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当社が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認めた場合を除き、速やかにその費用または債務を処理する。

（9）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法及びその他関連法令等の定めるところに適合した内部統制システムを整備するとともに、内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。
【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① コンプライアンスについて・コンプライアンス体制の維持、向上を図り、その啓蒙活動を推進するため、社長を委員長とする企業倫理委員会を２回開催しました。また、法令、定款、社内規程を遵守し、企業倫理を尊重した行動ができるよう定めた「東邦亜鉛グループ行動指針」を記載した携行カードを当社及び当社の子会社の役員、従業員に配布し、その周知、徹底に努めたほか、継続的なコンプライアンス教育を実施しております。
② 損失の危険の管理について
・重要事項について、当該案件の決定機関において厳正な事前審議を実施し、リスクの把握及び顕在化防止に努めました。また、企業経営に重大な影響を及ぼすさまざまな危機に的確に対応し、企業が永続的に健全な発展を続けるため、社長を委員長とする
危機管理委員会を開催し、全社的な危機要因の洗い出しと把握を行いました。
・市場リスク管理委員会を毎月開催し、金属相場の変動リスクを定量的に把握し、その管理について議論しました。
・環境管理委員会を毎月開催し、環境規制の動向並びに環境に関するリスク及び課題の報告と確認等を行いました。
・安全衛生委員会を毎月開催し、安全衛生に関する規制の動向並びに安全に関するリス
ク及び課題の報告と確認等を行いました。
・品質保証委員会を毎月開催し、当社製品の品質について報告と確認等を行いました。
・情報セキュリティ管理委員会を開催し、情報セキュリティの管理状況及び近年のサイバー攻撃動向について報告を行いました。

− 13 −

・RSC委員会を開催し、原料鉱物のサプライチェーンにおける責任ある鉱物調達に関するリスク及び課題と対処について議論しました。
・気候変動対策委員会を開催し、当社の事業における気候変動に関するリスクや機会の洗い出し及び情報開示等について検討しました。
③ 子会社の経営管理について
・「グループ会社管理規程」に基づき、連結子会社から内部統制に関する報告書を徴求し、グループの内部統制の強化に努めたほか、毎月の役員会への報告資料を作成する
ため、決算書類の提出を受けております。また、毎月の役員会・経営会議において、全グループ会社の年度予算・決算の報告、重要な意思決定の有無・内容等を網羅的にモニターするシステムを構築し、主管部のグループ会社に対する統治機能を高める施策を講じております。
④ 監査等委員会の職務の執行について・当社の監査等委員会は監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会、経営会議並
びにその他重要な会議への出席を通じて、報告を受けております。また、これら会議の議事録や業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めること
で、健全な経営体制と効率的な運用を図るための助言を行いました。
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（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて、比率は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。
なお、同記載金額には、消費税等は含まれておりません。

− 14 −

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科
目〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
鉱
業
用
地
土
地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産鉱業
権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資産合計

金

額

72,47013,40915,502803
10,322
10,011
18,3754,046△035,96530,994
5,757
7,488
15
16,589
35
797
311
1,252
1,192
59
3,718
1,081
1,843
302
5,093
△4,602
108,436

科目〔負 債 の 部〕
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未
払
費用
資 産 除 去 債 務
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
金属鉱業等鉱害防止引当金
環 境 対 策 引 当 金
関係会社債務保証損失引当金

資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計〔純 資 産 の 部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 15 −（単位：百万円）
金 額
73,722
6,955
50,727
7,843
32
286
3,361
487
4,027
32,007
17,225
20
702
4,173
116
42
18
5,008
4,311
389
105,730△8,435
14,6309,863△32,907△22
11,141170△1,541
8,610
2,857
1,045
2,705
108,436

連結損益計算書
年 ４ 月 １ 日から（ 20232024 年 ３ 月 31 日まで ）
科
目
売
上
高
売 上 原 価売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 損 失営 業 外 収 益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営 業 外 費 用
支払利息
持分法による投資損失
環境対策費
その他
経 常 損 失特 別 利 益固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社事業損失引当金戻入額
その他
特 別 損 失固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社債務保証損失引当金繰入額
棚卸資産評価損
関係会社出資金売却損
関係会社債権放棄損
その他
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当 期 純 損 失
親会社株主に帰属する当期純損失（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 16 −

金

63
74
505
387
654
1,031
9,724
557
408
91
636
102
2
251
22,097
2
3,769
5,008
328
2,435
1,581
24
488
571

（単位：百万円）
額
130,803
122,363
8,439
9,130
690

1,685

11,722
10,727833

35,49845,392
1,060
46,452
46,452

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（ 20232024 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額

資本剰余金

利益剰余金

9,876

14,563

14,630

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失

自己株式

株主資本合計△31△46,452△46,452△1,018

剰余金の配当
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

39,040

△13

△14
24

△1,018△1410

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）

当期変動額合計
当期末残高

−

△13

△47,4719△47,475

14,6309,863△32,907△22△8,435

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括評価差額金
損益差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
当期変動額

371

△539

8,610

2,585

451

11,479純資産
合計50,519

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失△46,452

剰余金の配当
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬△1,018△1410

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）

当期変動額合計
当期末残高

△201

△1,002

−

271

593

△337

△337

△201

△1,002

−

271

593

△337

△47,813170△1,541

8,610

2,857

1,045

11,141

2,705（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 17 −

連結注記表1. 継続企業の前提に関する注記
当社グループは、2023年度に豪州連結子会社CBH Resources Ltd.のラスプ鉱山閉山決定による固定資産の減損損失21,763百万円、持分法適用関連会社であるAbra Mining
Pty Ltd.について同社株式の減損を含んだ持分法投資損失9,724百万円、また同社への貸付金及び原料前渡金に対する貸倒引当金並びに同社債務に対する債務保証損失引当金の計上による損失あわせて8,778百万円、中国事業撤退による関係会社出資金売却損2,435百万円及び関係会社債権放棄損1,581百万円等を計上していることから、親会社株主に帰属する当期純損失が46,452百万円となった結果、連結純資産は2,705百万円となり、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を解消すべく事業再生計画を策定中で、その骨子と取り組んでいる業績改善施策は以下のとおりであります。
（1）当社が目指す姿
変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進め、当社の事業ポートフォリオを「循環型社会」「脱炭素」「環境問題対応の技術力」及び「顧客に認められる開発力」の観点から再構築し、新しい東邦亜鉛に向けて変化、成長する。
（2）主要事業の見直し
高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業は、現在取り組んでいるリサイクル原料比率の引き上げによる収益改善に留まらず、今後の事業のあり方をゼロベースで見直す。また、資源事業は、当社の財務体力の観点から継続することは難しく、保有鉱山の閉山や売却などにより早期に事業撤退する。
（3）新しい東邦亜鉛の柱となる基盤事業と成長事業
抜本的な事業ポートフォリオの再編を行い、新しい東邦亜鉛の柱として、国内トップ
シェアである鉛事業（リサイクル原料比率引き上げによる生産増強と銀等の副産物回収
強化）、国内シェアトップクラスの亜鉛リサイクル事業（電炉ダストを原料とする酸化亜鉛の生産効率向上）から成る基盤事業に加え、世界トップシェアの機能材料事業（電解鉄）と市場拡大・新規案件獲得が期待される電子部材事業から成る成長事業に対して、経営資源を重点的にシフトし、成長と企業価値の向上を目指す。
（4）強固な経営基盤の再構築
新しい東邦亜鉛へと成長するために、徹底的なコスト削減、効率的資金運用、保有遊休資産売却による収益性改善、事業環境の変化に対応し的確な経営判断を可能とする組織体制の再整備とガバナンス体制の強化を行う。あわせて、強固な財務基盤への早期回復を目指し、資本性資金の導入も検討する。
− 18 −

資金面においては、当連結会計年度末において、現金及び預金13,409百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額16,000百万円のコミットメントライン契約（契約満了日2024年９月27日）を締結しております。上記コミットメントライン契約の当連結会計
年度末における借入実行残高は11,000百万円となっております。なお、今後、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。
しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改
善施策は実施途上にあり、事業再生計画も策定中であることから上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、契約期間の更新や金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。

− 19 −

2. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数
14社
・主要な連結子会社の名称
東邦契島製錬㈱㈱ティーディーイー
安中運輸㈱
契島運輸㈱
東邦キャリア㈱㈱中国環境分析センター
CBH Resources Ltd.
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
東邦亜鉛香港有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等において重要性が乏しく、連結計算書類に与える影響が少ないという理由によります。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 １社
・持分法適用会社の名称
Abra Mining Pty Ltd.
② 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
・主要な会社等の名称
東邦亜鉛香港有限公司
・持分法を適用していない理由
非連結子会社（６社）及び関連会社（２社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためこれらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
③ 持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、
当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

− 20 −

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCBH Resources Ltd.等８社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法
３）棚卸資産主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部
移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
２）無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権
主として生産高比例法により償却しております。
その他
主として定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４）長期前払費用
均等償却をしております。

− 21 −

③

重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第７条第１項の規定により石油天然ガス・金
属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。
３）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。また、土地改良事業に係る費用の支出に充てるため、その所要見込額を計上しております。
４）関係会社債務保証損失引当金
関係会社の債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の
うえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
４）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

− 22 −

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
１）製錬
同事業においては主に亜鉛、鉛、銀などの非鉄金属製品の販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
２）環境・リサイクル
同事業においては主に酸化亜鉛などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでお
りません。
３）資源
同事業においては亜鉛精鉱、鉛・銀精鉱の販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
４）電子部材・機能材料
同事業は電子部品、プレーティング（メッキ）製品、電解鉄、機器部品などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。なお、一部の製品においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。当社グループが支配を獲得していないと判断した有償支給品を使用した製品については、顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係る金額を控除して測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

− 23 −

５）その他
防音建材製品の販売や、土木・建築・プラントエンジニアリング事業などから構成されます。防音建材製品の収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。土木・建築・プラント
エンジニアリング事業の収益の認識時点については、履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって同事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。これらの工事による収益は、顧客との請負工事契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段 …… 金属先渡取引
ヘッジ対象 …… 国際相場の影響を受ける原料・製品等
b ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金利息
c ヘッジ手段 …… 為替予約取引
ヘッジ対象 …… 為替相場の影響を受ける製品
３）ヘッジ方針
原料・製品等の価格変動リスク、金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動
リスクの低減のためヘッジを行っております。
４）ヘッジの有効性評価の方法
金属先渡取引及び為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法
等により、ヘッジの有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている
金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

− 24 −

3. 会計方針の変更
該当事項はありません。
4. 表示方法の変更
該当事項はありません。

− 25 −

5. 会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）

当連結会計年度
繰延税金資産1,055

繰延税金負債

1,455②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
将来の課税所得の見積りに使用した将来の事業計画の主要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況及び販売数量などに関する情報であります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（2）退職給付債務の算定① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）

当連結会計年度
退職給付に係る資産（東邦亜鉛）

1,843

②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の主要な仮定は、割引率及び年金資産の期待運用収益率であり、割引率は年度末時点における長期国債の利回りを基に決定しております。年金資産の期待運用収益率は保有している年金資産のポートフォリオや過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を基に決定しております。
− 26 −

主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率について、将来の不確実な経済条
件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（3）ラスプ鉱山における固定資産の減損①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）

当連結会計年度
有形固定資産1,199

無形固定資産−減損損失

21,763②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社の事業用資産の資産グループは、管理会計上の区分ごとにグルーピングしております。減損の兆候がある資産グループについては減損損失を認識するかどうかを判定し、減損損失を認識すべきと判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値または処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額により測定しております。
当社グループは、「連結注記表13．減損損失に関する注記」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（22,097百万円）を計上しており、このうち21,763百
万円はラスプ鉱山において計上されたものであります。回収可能価額は処分コスト控
除後の公正価値により算定しており、その算定における主要な仮定は見積売却価額であります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の市況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

− 27 −

6. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務① 担保資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具他
土地
計

3,024百万円
3,897百万円
11,776百万円
18,698百万円（注）上記資産には銀行取引に係る根抵当権（極度１百万円）が設定されております。

上記のほか、Abra Mining Pty Ltd.の金融機関からの借入金の担保として、同社
株式（投資有価証券）を供しております。同社には持分法を適用しており、その連結貸借対照表価額は0百万円であります。
②

担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

943百万円
4,867百万円
5,810百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

74,699百万円（3）保証債務等① 保証債務次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
Abra Mining Pty Ltd.
5,008百万円（注）当連結会計年度において、Abra Mining Pty Ltd.の債務保証に対し、債務保証損
失引当金5,008百万円を計上しております。

② 債権流動化に伴う買戻し義務
43百万円③ 偶発債務
（非鉄スラグ）
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグの一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過したこと並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該非鉄スラグを回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では連結計算書類に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。

− 28 −

（親会社完工保証）
当社の持分法適用関連会社であるAbra Mining Pty Ltd.（以下、Abra）は2024
年 ４ 月 ４ 日 開 催 の 同 社 取 締 役 会 に お い て、 豪 州 会 社 法 に 基 づ く 任 意 管 理 手 続（Voluntary Administration）開始を決議しました。Abraはアブラ鉱山開発資金として資源系金融機関であるTaurus Mining Finance Fund No.2 L.P.と融資契約を締結しております。当該契約において、鉱山開発の完工日までの期間における融資残高と、同期間における契約当初に想定された金額から超過した資本的支出に対する支払について、親会社である当社とGalena Mining Ltd.は出資比率に応じて保証しております。このうち、前者については当連結会計年度末において債務保証損失引当金
5,008百万円を計上済みであります。一方、後者については今後費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では連結計算書類に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。なお、当社グループは、Abraに対して資金の貸付に加え、資金繰り支援として将来購入する精鉱の代金について前払いを行っており、当該貸付金及び前渡金に関しては全額貸倒引当金3,769百万円を計上しております。
（4）土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価が7,480百万円
再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額（5）国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は53百万円であり、連結貸借対照表計上額（土地）はこの圧縮記帳額を控除しております。

− 29 −

7. 連結損益計算書に関する注記
特別損失に関する事項① 減損損失減損損失については、「連結注記表13．減損損失に関する注記」に記載のとおりです。
② 関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額は、当社の持分法適用関連会社であるAbra Mining
Pty Ltd.への債権に対するものであります。
③ 関係会社債務保証損失引当金繰入額
関係会社債務保証損失引当金繰入額は、当社の持分法適用関連会社であるAbra
Mining Pty Ltd.の債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上したことによるものであります。
④ 関係会社出資金売却損及び関係会社債権放棄損
関係会社出資金売却損及び関係会社債権放棄損は、当社の関連会社であった天津
東邦鉛資源再生有限公司の持分譲渡に伴う出資金売却損と同社への債権を放棄した
ことによる損失であります。
8. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 当連結会計年度期首
株式数
増加株式数
普通株式

13,585千株

当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
株式数

−

−

13,585千株（2）剰余金の配当に関する事項
配当金支払額① 2023年6月29日開催の第124回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金総額1,018 百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
75 円
・基準日
2023年3月31日・効力発生日2023年6月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（3）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
− 30 −

9. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、各社の与信管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

１）投資有価証券

387

387

−

資産計

387

387

−

２）長期借入金（＊３）

25,06824,902△165

負債計25,06824,902△165

デリバティブ取引（＊４）(1,540)(1,540)−（＊１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「１）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式
693
（＊３）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

− 31 −

（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時
価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

387

−

−

387

デリバティブ取引
商品関連
資産計

−

8

−

8

387

8

−

396

−

△1,549−△1,549−△1,549−△1,549デリバティブ取引
商品関連
負債計
②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
長期借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

24,902−

24,902−

24,902−

24,902− 32 −

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
１）通貨関連 これらの時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２）商品関連 これらの時価については、取引先等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

− 33 −

10. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
製錬

環境・
リサイクル

資源

電子部材・
機能材料

その他
（注）

計

合計

亜鉛製品

31,628−−−31,628−31,628

鉛製品

29,048−−−29,048−29,048電気銀

30,735−−−30,735−30,735

硫酸

1,366

−

−

−

1,366

−

1,366

環境・リサイクル製品

−

5,383

−

−

5,383

−

5,383

鉱石販売等

−

−

8,365

−

8,365

−

8,365

電子部品

−

−

−

2,242

2,242

−

2,242

電解鉄

−

−

−

1,407

1,407

−

1,407

防音建材

−

−

−

−

−

1,449

1,449

土木・建築・プラン
トエンジニアリング

−

−

−

−

−

1,753

1,753

14,805

−

−

1,432

16,2382,075

18,313

顧客との契約から生じ
107,583
る収益

5,383

8,365

その他の収益

△46

994

その他

△1,836

5,082 126,414−△888

5,277 131,692−△888

外部顧客への売上高
105,747
5,336
9,359
5,082 125,525
5,277 130,803（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引により生じる収益等が含まれております。

（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（４）会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

− 34 −

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権

16,158

契約資産

147

契約負債

116

契約資産は、土木・建築・プラントエンジニアリング事業における顧客との工事請
負契約について、当連結会計年度末日時点で一定期間にわたる収益を認識したものの、未請求の連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
契約負債は、主に各事業における販売に対する前受金に関連するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は75百万円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、土木・建築・プラントエンジニアリング事業
における請負工事に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

887

１年超２年以内

127
合計

1,015

当連結会計年度末において、請負工事に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,015百万円です。当社は、当該残存履行義務について、当該工事が完成するにつれて、今後22ヵ月の間で収益を認識することを見込んでおります。

− 35 −

11. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

199円29銭
3,421円32銭

12. 重要な後発事象に関する注記（連結子会社の譲渡）（1）当該事象の発生年月日
2024年５月13日（2）当該事象の発生年月日
鉱山ポートフォリオ見直しの一環として、2020年初から休山に移行していた豪州ニューサウスウェールズ州にあるエンデバー鉱山について、同鉱山権益等を保有する当社の連結子会社である豪州CBH Resources Ltd.の100％子会社（Cobar Operations
Pty Ltd（以 下、 COPL 社） 及 び Endeavor Operations Pty Ltd（以 下、 EOPL 社））の株式を譲渡する契約を、豪州証券取引所上場の資源会社Polymetals Resources Ltd（以下、Polymetals社）の100%子会社であるCobar Metals Pty Ltd（以下、Cobar
Metals社）と締結することを５月13日開催の当社取締役会において決議し、５月14日に締結しました。
当該契約における前提条件の充足によって取引が成立した後、COPL社の親会社とな
るPolymetals社が州政府に対して鉱山の原状回復を行う実質的な義務を負うことになります。一方、当社は現在差し入れている環境保証を譲渡後も引き続き２年間継続しま
すが、譲渡時点に差し入れている環境保証の金額が上限となります。したがって、当社
としては、本取引により同鉱山の管理義務及び閉山時に当社自らが実質的に原状回復を行う義務自体から解放され、将来の追加負担の可能性も抑制できることになります。
本取引成立の前提条件として、COPL社及びEOPL社の株式及び資産をＣＢＨ社へ担保差入れを行うことについてPolymetals社の株主承認が必要となることから、５月14日に同社より豪州証券取引所へ本取引公表と６月下旬での臨時株主総会開催について通知を行っております。Polymetals社株主承認後、速やかに取引が成立する予定です。
本取引成立後に、当該子会社の株式譲渡にかかる売却益約18億円を特別利益として計上する見込みであります。
（3）当該事象の発生年月日
当該事象の発生により、2025年３月期の連結決算において、連結子会社の株式譲渡に係る売却益約18億円を特別利益として計上する見込みであります。

− 36 −

13. 減損損失に関する注記
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

用

途

オーストラリア
資源事業資産ニューサウスウェールズ州 (ラスプ鉱山資産)
オーストラリア
資源事業資産ニューサウスウェールズ州
(探査権)
機器部品
群馬県安中市
事業資産
プレーティング
群馬県藤岡市
事業資産
ソフトカーム群馬県藤岡市
事業資産

種

類

減損損失

建物及び構築物、
21,763百万円
機械装置及び運搬具、鉱業権
鉱業権
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

127百万円
119百万円
53百万円
32百万円

当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。
「資源」セグメントにおいて、豪州CBH Resources Ltd.が運営しているラスプ鉱山の今後の中長期事業計画を慎重に検討した結果、次期主力となる鉱体開発の経済性は低く、同鉱体開発を前提とする同鉱山の中長期事業計画は事業性を見込めないとの結論に至り、2024年まででラスプ鉱山を閉山することを意思決定しました。これに伴い、資源事業（ラスプ鉱山）に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。さらに同セグメントにおいて、探査活動が終了した案件についてその探査権の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。また、「電子部材・機能材料」及び「その他」セグメントの一部の事業において、事業の撤退を決定したことから使用が見込まれなくなった固定資産につき、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

− 37 −

貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
科
目〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
入
金
関係会社短期貸付金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車両及びその他の陸上運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
鉱
業
用
地
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無形固定資産鉱業
権
ソ フ ト ウ エ ア
施
設
利
用
権
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資産合計

金

額
66,996
10,447304
663
14,204
10,656
9,557
16,809
2,156
78
1,028
770
318
△0
30,65424,084
1,462
2,448
3,974
257
199
15
15,311
7
406
50
7
29
8
5
6,519
994
4,887
7
7,781
79
337
220
△7,78997,650科
目〔負 債 の 部〕
流 動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
前
受
収
益
そ
の
他
固 定 負 債
長
期
借
入
金
長
期
預
り
金
再評価に係る繰延税金負債
繰 延 税 金 負 債
リ
ー
ス
債
務
環 境 対 策 引 当 金
関係会社事業損失引当金
関係会社債務保証損失引当金
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計〔純 資 産 の 部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 38 −

金

額
61,553
7,319
41,082
7,843
9
245
3,021
31
98
0
1,900
36,33817,225
72
4,171
125
0
18
9,680
5,008
20
14
97,891△7,477
14,630
9,863
6,950
2,913
△31,949△31,949
2△31,951
△22
7,237
170
△1,5378,604△240
97,650

損 益 計 算 書
年 ４ 月 １ 日から（ 20232024 年 ３ 月 31 日まで ）
科
目
売
上
高
売 上 原 価売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営 業 外 費 用
支払利息
支払手数料
環境対策費
その他
経 常 利 益特 別 利 益固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社事業損失引当金戻入額
その他
特 別 損 失固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社債務保証損失引当金繰入額
関係会社出資金売却損
関係会社債権放棄損
その他
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当 期 純 損 失（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 39 −

金

194
195
505
243
118
589
257
557
148
4
636
102
2
200
205
2
20,201
9,680
7,231
5,008
2,435
1,581
24
38
674

（単位：百万円）
額
123,893
116,776
7,117
5,559
1,558

1,257

1,552
1,263

746

46,57344,563712
45,276

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（ 20232024 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
自己 株 主 資 本
その他利益剰余金
資本金 資本その他 資本剰余金
利益剰余金 株式
合 計
固定資産 海外探鉱繰越
準備金 資本剰余金 合計
合計
圧縮積立金 準備金 利益剰余金
14,630 6,950 2,926 9,876
2 308 14,033 14,344 △31 38,820

当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失
剰余金の配当海外探鉱準備金の取崩
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計−
当期末残高
14,630

当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失
剰余金の配当海外探鉱準備金の取崩
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

6,950

△13

△13

△13
2,913

△13
9,863

0
−
△45,276 △45,276△1,018 △1,018
△308
308
−

−
△45,276△1,018
−
△14
△14
24
10

△0 △308 △45,985 △46,294
2− △31,951 △31,949

9 △46,298△22 △7,477

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金
370
△600
8,604

評価・換算
差額等合計
8,374

純資産合計
47,195−△45,276△1,018
−
△14
10

△200

△936

−

△1,137△1,137

△200
170

△936
△1,537−
8,604△1,137
7,237△47,435△240（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 40 −

個別注記表1. 継続企業の前提に関する注記
当社は、2023年度に豪州連結子会社CBH Resources Ltd.（以下、ＣＢＨ社）においてラスプ鉱山閉山決定による固定資産の減損損失や持分法適用関連会社であるAbra
Mining Pty Ltd.（以下、Abra）について同社株式の減損を含む持分法投資損失を計上したこと等により大幅な債務超過となったことから、ＣＢＨ社株式の評価減20,201百万円、同社への貸付金に対する貸倒引当金及び事業損失引当金の計上による損失あわせて
13,905百万円、また、Abraへの原料前渡金に対する貸倒引当金及び同社債務に対する債
務保証損失引当金の計上による損失あわせて8,016百万円、中国事業撤退による関係会社
出資金売却損2,435百万円及び関係会社債権放棄損1,581百万円等を計上していることから、当期純損失が45,276百万円となった結果、個別純資産は240百万円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく事業再生計画を策定中で、その骨子と取り組んでいる業績改善施策に
以下のとおりであります。
（1）当社が目指す姿
変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進め、当社の事業ポートフォリオを「循環型社会」「脱炭素」「環境問題対応の技術力」及び「顧客に認められる開発力」の観点から再構築し、新しい東邦亜鉛に向けて変化、成長する。
（2）主要事業の見直し
高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業は、現在取り組んでいるリサイクル原料比率の引き上げによる収益改善に留まらず、今後の事業のあり方をゼロベースで見直す。また、資源事業は、当社の財務体力の観点から継続することは難しく、保有鉱山の閉山や売却などにより早期に事業撤退する。
（3）新しい東邦亜鉛の柱となる基盤事業と成長事業
抜本的な事業ポートフォリオの再編を行い、新しい東邦亜鉛の柱として、国内トップ
シェアである鉛事業（リサイクル原料比率引き上げによる生産増強と銀等の副産物回収
強化）、国内シェアトップクラスの亜鉛リサイクル事業（電炉ダストを原料とする酸化亜鉛の生産効率向上）から成る基盤事業に加え、世界トップシェアの機能材料事業（電解鉄）と市場拡大・新規案件獲得が期待される電子部材事業から成る成長事業に対して、経営資源を重点的にシフトし、成長と企業価値の向上を目指す。
（4）強固な経営基盤の再構築
新しい東邦亜鉛へと成長するために、徹底的なコスト削減、効率的資金運用、保有遊休資産売却による収益性改善、事業環境の変化に対応し的確な経営判断を可能とする組− 41 −

織体制の再整備とガバナンス体制の強化を行う。あわせて、強固な財務基盤への早期回復を目指し、資本性資金の導入も検討する。
資金面においては、当事業年度末において、現金及び預金10,447百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額16,000百万円のコミットメントライン契約（契約満了日
2024年９月27日）を締結しております。上記コミットメントライン契約の当事業年度末における借入実行残高は11,000百万円となっております。なお、今後、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。
しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改
善施策は実施途上にあり、事業再生計画も策定中であることから上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、契約期限の更新や金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を計算書類に反映しておりません。

− 42 −

2. 重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。

− 43 −

（5）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、「前払年金費用」として「投資その他の資産」に計上しております。
③ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。また、土地改良事業に係る費用の支出に充てるため、その所要見込額を計上しております。
④ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
⑤ 関係会社債務保証損失引当金
関係会社の債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準① 製錬
同事業においては主に亜鉛、鉛、銀などの非鉄金属製品の販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

− 44 −

②

環境・リサイクル
同事業においては主に酸化亜鉛などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 資源
同事業においては亜鉛精鉱、鉛・銀精鉱の販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益
は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
④ 電子部材・機能材料
同事業は電子部品、プレーティング（メッキ）製品、電解鉄、機器部品などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。なお、一部の製品においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。当社グループが支配を獲得していないと判断した有償支給品を使用した製品については、顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係る金額を控除して測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
⑤ その他
防音建材製品の販売などを行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

− 45 −

（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a
ヘッジ手段 …… 金属先渡取引
ヘッジ対象 …… 国際相場の影響を受ける原料・製品等
b ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金利息③ ヘッジ方針
原料・製品等の価格変動リスクの回避及び金利変動リスクの低減のためヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金属先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法等により、ヘッジの有効性を判定しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（8）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
3. 会計方針の変更
該当事項はありません。

− 46 −

4. 会計上の見積りに関する注記
CBH Resources Ltd.に対する投融資の評価について① 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）

当事業年度
関係会社株式

0

破産更生債権等

4,224

貸倒引当金

△4,224

関係会社株式評価損20,201

関係会社貸倒引当金繰入額

4,224

関係会社事業損失引当金繰入額

9,680

②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社連結子会社であるCBH Resources Ltd.（以下、ＣＢＨ社）の株式について
は、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、同社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。また、債務超過となっており、かつ、財政状態及び経営成績を考慮して純資産の回復可能性が合理的に見込めない場合には、同社への債権について関係会社貸倒引当金を計上し、さらに、当該債務超過額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額について関係会社事業損失引当金を計上しております。
ＣＢＨ社の純資産の回復可能性の判断については、過年度における損益の状況、債
務超過の程度、貸付金の回収状況、今後の事業の運営方針などを考慮しております。
主要な仮定には不確実性があり、事業環境等の変化により、見積りの前提とした条
件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

− 47 −

5. 貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務① 担保資産建物
構築物
機械及び装置他
土地
計917百万円
2,107百万円
3,897百万円
11,776百万円
18,698百万円（注）上記資産には銀行取引に係る根抵当権（極度額１百万円）が設定されております。

②

担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

943百万円
4,867百万円
5,810百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

55,581百万円（3）保証債務等① 保証債務次の関係会社について、金融機関等からの借入または将来の鉱山の閉山費用に対し債務保証を行っております。
CBH Resources Ltd.
13,836百万円
Abra Mining Pty Ltd.
5,008百万円（注）当事業年度において、Abra Mining Pty Ltd.の債務保証に対し、債務保証損失引
当金5,008百万円を計上しております。

② 債権流動化に伴う買戻し義務
43百万円③ 偶発債務
（非鉄スラグ）
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグの一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過したこと並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該非鉄スラグを回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では計算書類に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。

− 48 −

（親会社完工保証）
当社の関連会社であるAbra Mining Pty Ltd.（以下、Abra）は2024年４月４日開催の同社取締役会において、豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary
Administration）開始を決議しました。Abraはアブラ鉱山開発資金として資源系金融機関であるTaurus Mining Finance Fund No.2 L.P.と融資契約を締結しております。当該契約において、鉱山開発の完工日までの期間における融資残高と、同期間における契約当初に想定された金額から超過した資本的支出に対する支払について、親会社である当社とGalena Mining Ltd.は出資比率に応じて保証しております。このうち、前者については当事業年度末において債務保証損失引当金
5,008百万円を計上済みであります。一方、後者については今後費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では計算書類に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。なお、当社は、Abraに対して資金繰り支援として将来購入する精鉱の代金について前払いを行っており、当該前渡金に関して全額貸倒引当金
3,007百万円を計上しております。
（4）関係会社に対する金銭債権、債務の金額（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権548百万円
長期金銭債権7,786百万円
短期金銭債務
1,945百万円（5）土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価が7,411百万円
再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額− 49 −

6. 損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

2,091百万円
26,473百万円
419百万円（2）特別損失に関する事項① 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、当社の連結子会社であるCBH Resources Ltd.の株式を減損処理したことによるものであります。
② 関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額は、当社の連結子会社であるCBH ResourcesLtd.における事業に係る損失に備えるため、同社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上したことによるものであります。
③ 関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額は、次の関係会社への債権に対するものであります。
CBH Resources Ltd.
4,224百万円
Abra Mining Pty Ltd.
3,007百万円
計7,231百万円④ 関係会社債務保証損失引当金繰入額
関係会社債務保証損失引当金繰入額は、当社の関連会社であるAbra Mining
Pty Ltd.の債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上したことによるものであります。
⑤ 関係会社出資金売却損及び関係会社債権放棄損
関係会社出資金売却損及び関係会社債権放棄損は、当社の関連会社であった天津
東邦鉛資源再生有限公司の持分譲渡に伴う出資金売却損と同社への債権を放棄した
ことによる損失であります。

− 50 −

7. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

普通株式

7千株

当事業年度
増加株式数
8千株

当事業年度
減少株式数
8千株

当事業年度末
株式数
7千株（注）自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによる増加、及び会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加であります。
自己株式の株式数の減少８千株は、2023年６月29日開催の定時株主総会決議に基づ
く譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

− 51 −

8. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）関係会社株式評価損16,395百万円
関係会社事業損失引当金
2,964百万円
関係会社債務保証損失引当金
1,533百万円
棚卸資産評価損
200百万円
減損損失
318百万円
貸倒引当金
2,385百万円
未払費用
69百万円
未払賞与
144百万円繰延ヘッジ損益
507百万円
税務上の繰越欠損金
2,617百万円
その他
432百万円
繰延税金資産小計
27,568百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,617百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△24,860百万円
評価性引当額△27,477百万円
繰延税金資産合計
90百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△52百万円
未収還付事業税等△20百万円
退職給付引当金(前払年金費用)△103百万円
繰延ヘッジ損益△36百万円
その他△3百万円
繰延税金負債合計△216百万円
繰延税金負債の純額△125百万円（繰延税金負債）
再評価に係る繰延税金負債△4,171百万円− 52 −

9. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

CBH
子会社 Resources
Ltd.

住所

資本金

事業の
内容

資金の貸付

オーストラリア
ニューサウス

議決権等
関連当事者
取引金額
の所有
取引の内容
との関係
（百万円）
(被所有)割合549

ウェールズ州 (百万豪ドル)（所有） 資金の貸付 利息受取(注)2
鉱山業

直接

原料鉱石の購入 貸付金の返済

100％ 役員の兼任 鉱石購入(注)3

シドニー市

子会社

製錬
株式会社

天津東邦
関連

鉛資源

会社

再生
有限公司

関連
会社

Abra
MiningPty Ltd.

（所有） 資金の貸付 利息受取(注)2

広島県

10

豊田郡

(百万円）

中華人民
共和国
天津開発区

オーストラリア3,949
118 未 収 入 金

13631 破産更生債権等(注)54,224

3,704 買掛金686

債務保証(注)4 13,836
資金の貸付

東邦契島

期末残高
（百万円）

科目

264

鉛製錬

バッテリー用−

鉛合金の生産(注)1

西オーストラリア州 (百万豪ドル

(所有)
鉱山業

鉛製錬の委託 貸付金の返済

100％ 役員の兼任 製 錬 委 託

自動車 (所有)

(百万元）

164

直接

間接
40.0％

資金の貸付
役員の兼任

原料鉱石の購入
役員の兼任

815
5 未 収 入 金
815 立

3

金

186

8,997 未 払 費 用357

業務委託料の支払

12

増資の引受(注)6

1,660

利息受取(注)235

貸付金の返済43

債務保証(注)70

債権放棄(注)81,581

鉱石購入(注)3

8,446

利息受取(注)922

債務保証(注)10

6,389

替

−

−

破産更生債権等(注)11
買

掛

金

3,007
177

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 天津東邦鉛資源再生有限公司は、当事業年度において関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引を記載しております。
2. CBH Resources Ltd.（以下、ＣＢＨ社）、東邦契島製錬株式会社、天津東邦鉛資源再生有限公司に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
3. 鉱石の購入については、市場相場を参考に取引条件を決定しております。
4. 当社は借入金及び環境ボンドについて債務保証を行っております。
5. 同社への貸付金について破産更生債権等として、4,224百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において4,224百万円の貸倒引当金繰
入額を計上しております。
6. 増資の引受は、同社が行った増資を引き受けたものであります。
7. 当社は借入金について債務保証を行っており、一般的な保証料を勘案した債
務保証料を受領しております。
8. 天津東邦鉛資源再生有限公司は2023年11月10日に持分譲渡しており、取引金額は当該持分譲渡に伴う債権放棄であります。
9. 当社は同社への資金繰り支援として将来購入する鉱石の代金について前払い− 53 −

を行っております。当該前払いについては対象期間において利息を設定しており、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
10. 当社及びＣＢＨ社の子会社であるCBH Western Australia Pty Ltd.は借入金について債務保証を行っております。当該債務保証については、当社において5,008百万円の債務保証損失引当金を計上しております。また、当事業年度
において5,008百万円の債務保証損失引当金繰入額を計上しております。
11. 同社への前渡金について破産更生債権等として、3,007百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において3,007百万円の貸倒引当金繰
入額を計上しております。
10. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表２．重要な会計方針に係る事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
11. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失△17円70銭
3,334円65銭

12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

− 54 −

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月30日
東邦亜鉛株式会社
取締役会御中EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

立石

康人

須田

憲司

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東邦亜鉛株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失46,452百万円を計上した結果、連結純資産が2,705百万円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な
不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

− 55 −

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

− 56 −

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上− 57 −

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月30日
東邦亜鉛株式会社
取締役会御中EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

立石

康人

須田

憲司

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東邦亜鉛株式会社の2023年４月１日から2024
年３月31日までの第125期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において当期純損失45,276百万円を計上した結果、240百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、
当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

− 58 −

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

− 59 −

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上− 60 −

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第125期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する
取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧するとともに本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

− 61 −

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月30日

東邦亜鉛株式会社

監査等委員会
武 藤 雅 俊 ㊞
監 査 等 委 員 大 坂 周 作 ㊞
監 査 等 委 員 今 井
力 ㊞
監 査 等 委 員（注） 監査等委員武藤雅俊及び大坂周作は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以− 62 −

上