概要版

仙台市交通事業経営計画
中 間 案
仙台市交通局では、2021 年度から 10 年間の経営計画の策定に取り組んでいます。
厳しい経営環境が見込まれる中で、市バス・地下鉄を市民の皆さまの身近な移動手段として維持していくことが、この計画のテーマです。
このたび、中間案を取りまとめましたので、ぜひ、皆さまのご意見をお寄せください。

令和 2 年 12 月

第１章

計画策定の経緯

生産年齢人口の減少、新型コロナウイルス感染症による利用者の減少など、極めて厳しい経営環境の中にあって、市バス・地下鉄を、市民の身近な公共交通機関として安定的に維持していくための経営の基本的な方針や具体の取組み、財政計画等をとりまとめました。
2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

(H29) (H30)

2017

(R1)

(R2)

(R3)

(R4)

(R5)

(R6)

(R7)

(R8)

(R9)

(R10)

(R11)

(R12)

仙台市交通事業経営計画
計画期間

統合

令和 3 年～令和 12 年

仙台市自動車運送事業経営改善計画（H29～H33）

第２章

これまでの事業の振返り（１）乗車人員と乗車料収入、純損益、資金不足の推移（２）これまでの取組み
厳しい経営状況に対応するため、安全運行を第一としつつ、サービス向上や経費削減に向けて取り組んできました。
< 主な取組み >< 自動車運送事業 >・乗車人員 ピークの 1／3
・乗車料収入 ピークの 1／2
・平成 19 年以降 純損益が赤字
・平成 25 年以降 資金不足が発生< 高速鉄道事業 >・南北線、東西線それぞれで乗車人員、乗車料収入が年々増加
・平成 28 年以降 東西線開業に伴う費用の増加により純損益は赤字

第３章

・運輸安全マネジメント制度
・給料表の見直し
・バス運転業務の管理の委託
・駅業務の委託・IC カード乗車券 icsca の導入（３）「仙台市自動車運送事業経営改善計画」の振返り
・需要に応じた便数調整
・一部運賃の見直しなどの取組み

着実な成果平均乗車密度の向上
資金不足比率の抑制

事業を取り巻く環境と課題（１）仙台市の人口動態

生産年齢人口（15～64 歳）が減少の見込み⇒通勤・通学利用者の増加が見込めない（２）新型コロナウイルス感染症の影響

・令和 2 年 3 月から減少傾向が顕著
・4～5 月の利用者数は対前年度で半数程度
・10 月時点で前年度の 8 割超まで回復⇒新生活様式が浸透していくことを踏まえると、回復には相当な期間を要する見通し- 1 -（３）自動車運送事業の経営課題
バス課題 ①
乗車人員の減少に対応するため、様々な経営効率化策に取り組み、人件費を中心に着実に費用の削減を進めたが、平成 20 年頃から横ばい状態にあり、経営努力による費用削減の余地は極めて少ない
バス課題 ②
極めてお客さまの少ないエリア⇒トリップ規模に応じた適切な交通手段への転換が必要

バス課題 ③
現行運賃水準では事業費を賄えておらず、このままでは、資金不足比率が経営健全化団体の判断基準である 20％を大きく超過

走行 1km あたりの営業収支（令和元年度決算、単位：円）20 年以上変わらない運賃（消費税改定を除く）

計画期間後半にかけて 20%を大きく超過⇒10 年後を見据えて経営改革に取り組むことが急務

バス課題 ④
地方公営企業は独立採算が原則。
将来にわたり現在と同水準の繰入れを見込むことは難しく、持続的な経営のためにも一般会計補助金依存からの脱却が必要。

バス課題 ⑤大型二種免許の保有者の減少および高齢化
大型二種免許保有者（全国(年代別)、宮城県） 単位：千人
1,134

1200

221000

一般会計補助金

30

800

872

宮495

15

国城

10 県

400

30 億円

2520574

全 600

年間

19560

200

5377

00

H18
全国 59歳以下

R01
全国 60歳以上

宮城県 総数（４）高速鉄道事業の経営課題
地下鉄課題 ①
南北線車両や各種施設設備の更新が必要

南北線開業から30 年以上

地下鉄課題 ②
資本的支出の増大にあたり経営の引き締めが必要￥￥

地下鉄課題 ③
将来の累積欠損金解消に向け、運賃改定の必要性の検討が必要

東西線に係る企業債償還
10 年間

700 億円以上

20 年以上変わらない運賃（消費税改定を除く）

南北線更新による大規模投資

- 2 -

第４章

経営計画の全体像

仙台市交通局が、市民へ身近な移動手段を担う交通事業者としての役割をしっかりと果たしていくため、これまでの取組み経過や事業を取り巻く環境等を踏まえ、経営計画の期間中の「経営の基本方針」と「4 つの戦略」を掲げ、取組みを推進します。
交通事業者としての役割
・安全運行の確保
・お客さまサービスの向上

経営の・まちづくりへの貢献

基本方針

４つの戦略
第３章
戦略に基づく取組事業を取り巻く環境と課題

経営の基本方針（１）両事業共通
生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症等により事業環境が厳しさを増す中にあっても、安全・安心を最優先に交通事業者としての役割を果たし、お客さまに継続して利用していただけるよう便利で快適なサービスを提供しながら、持続可能な公営企業を目指します。

（２）自動車運送事業
需要の少ないエリア等、運行効率が悪い路線について見直しを行うとともに、適正な運賃設定を行い、中長期的な安定経営を目指します。

【財政目標】①走行 1km あたりの収入増②資金不足比率 20%未満③一般会計補助金繰入額の抑制（３）高速鉄道事業
大規模な資本的支出を見据え、投資の選択と集中を行うとともに、更なる増客・増収を図り、中長期的な安定経営を目指します。

【財政目標】①単年度損益の黒字化②累積赤字の低減③資金収支の均衡

４つの戦略

戦略１戦略２戦略３戦略４

安全・安心の快適なお客さま

まちづくりへの持続可能な推進

サービスの提供

貢献

経営の確保

- 3 -

第５章

戦略に基づく取組み

戦略１ 安全・安心の推進✯目指すべき姿•交通事業者として最大の責務である輸送の安全を確保し、お客さまに安全・安心にご利用いただける市バス・地下鉄を目指します。

取組１ 安全運行の確保•運輸安全マネジメント制度に基づき、安全管理の継続的な改善に取り組むとともに、関係機関と連携した啓発活動を実施し、安全・安心な利用環境づくりを推進します。
●運転技術の向上●安全運行確保のための研修・訓練の実施
安全運行に必要となる知識、技術の習得や、危険感受性を高お客さまに安心で安全かつ快適な輸送を提供めるための訓練や研修等を実施するとともに、災害等の異常し、交通局への信頼を確保・向上するため、時に備えた訓練を定期的に実施し、お客さまの安全の確保とバス運転手及び地下鉄運転士の運転技術の向職員の異常時対応能力向上に努めます。

上を図ります。

添乗指導（地下鉄）

事故削減プロジェクト研修（市バス）●マナー啓発や安全意識の醸成●職員の健康管理の推進●安全運行にかかる装置等の設置・更新

取組２ 危機・自然災害への対応•地震や異常気象等の災害時及びテロや感染症発生時の対応力を強化し、お客さまの安全の確保ができるよう、適切な情報提供をはじめ、関係機関と連携した防災訓練に継続的に取り組む等、備えを強化します。
•お客さまに安心してご利用いただけるよう、万全の感染症対策に取り組みます。
●危機・自然災害への対応訓練の実施●感染症対策お客さまに安全・安心に乗車いただけるよう、感染症対策を実施します。特に、新型コロナウイルス感染症対策としては、市バス、地下鉄それぞれの事業ごとに定める感染症予防のためのガイドラインに基づき、感染拡大防止に向けた様々な取組みを実施します。

総合防災訓練（地震対応）
（地下鉄）

●計画運休
●適切な情報発信●非常時における電源、燃料の確保
車両内の抗ウイルスコーティング作業（地下鉄）- 4 -●大雨による浸水への対応

取組３ 施設設備の計画的な維持更新•市バス・地下鉄の車両や設備について、計画的な保全による長寿命化や経常的な経費の削減に取り組みつつ、安全性を確保し将来にわたり良好に維持できるよう計画的な更新に取り組みます。
●南北線車両更新
南北線は昭和 62 年の開業から 30 年以上が経過し、計画期間内に耐用年数を迎えることから、3000 系車両への更新を行い、安全かつ快適な輸送サービスの提供を目指します。
令和 6 年度から令和 12 年度までに最大 22 編成の導入を計画しています。
年次計画
R32021

R42022R52023

R62024

R72025

R82026仕様検討・車両製造・試験

・新デザイン決定

R92027

R102028

R112029

R122030・3編成

・4編成

・5編成

車両導入

・1編成

・2編成

・3編成

・4編成

現行の南北線車両（1000N 系）●地下鉄各種施設設備の更新
南北線の設備は経年劣化により故障が増加していることと、東西線においても経年変化による信頼性低下により更新する必要がある設備やシステムがあることから、適切に維持管理するとともに計画的に更新を行い、機能向上やコストダウンを図ります。

東西線電力管理システム

昇降機設備（エスカレータ）●バス車載機の更新

東西線自動出改札設備●市バス営業所建物の更新

平成 27 年度に使用を開始したバス車載機が耐用年数を迎えることから、安定的な稼働を維持することを目的とし、令和6 年度までに更新します。
更新にあたっては、必要な機器数や機能について見直し、コストダウンを検討します。
バス車載機●IC 乗車券システムの安定的な運用

老朽化が進む川内営業所●構造物の長寿命化

複合災害への考え方

計画運休の概要

地震発生直後に台風が直撃する等、複数大規模災害の発生が予想される場合に計画運休を実施します。の災害が同時に発生した場合は、仙台市【台風接近を例とした場合のタイムライン】

交通局総合災害対策本部において、災害①最接近予想時刻の概ね 48 時間前に実施可能性を判断し、実施の可能性がある場合は公表発生時に収集した情報等を基にそれぞれ②最接近予想時刻の概ね 24 時間前に実施するかどうかを決定し、その結果を公表のマニュアルやガイドラインにより、二次災害を発生させないための対策を決定し、適切に対応していきます。

③運転再開時刻の概ね 2 時間前に、運転再開時刻を公表④車両や施設及び職員の確保に支障がないことが確認できた段階で運転を再開（最接近時刻の概ね 8～11 時間後を予定）- 5 -戦略２ 快適なお客さまサービスの提供✯目指すべき姿•丁寧な接遇を徹底するとともに、お客さまのご期待やニーズにお応えし、より質の高いサービスを提供する

ことにより、お客さまにご満足いただける市バス・地下鉄を目指します。

取組１ 乗車サービスの向上•お客さまのニーズを適切に捉え、サービスの充実と改善に取り組むことで、より多くのお客さまにご利用いただけるよう取り組みます。
●「知りたい」に答える情報提供の充実●接遇教育の充実による接客サービスの向上
接客研修や職員モニター制度等を実施し、バス運転手や駅務員がお客さまの視点に立った接客応対、案内を行えるよう育成することで、接客サービスの向上を目指します。

広報紙（のるっちゃ）

せんだい市バス・地下鉄ナビ●利便性の高い乗車券制度の実施●お客さまの声を大切にした事業運営●定時性の向上に向けたダイヤの編成

接遇研修（地下鉄）●バスの運行管理者・駅係員のサービス介助資格取得●オープンデータ推進

取組２ 利用しやすい環境整備•より多くのお客さまに快適に乗車いただけるよう、お客さまの利用しやすい環境整備に取り組んでいきます。
●バスと地下鉄の連携強化（乗継ぎ利便性の向上）●南北線車両更新に合わせた利便性向上

バスと地下鉄の乗継ぎを考慮したダイヤの設定や、地下駅ホームと停止した車両の間の段差及び隙間

鉄駅に接続するバスの発車時刻をデジタルサイネージにを縮小し、車椅子使用者が単独で乗降できるよ表示することなどにより、乗継ぎ利便性を向上させます。

うにする等、利便性の向上を検討します。

バス時刻及び接近表示（地下鉄駅構内）

縮小後（イメージ）●分かりやすい案内サイン●LED 行先表示器の機能向上
導入から 15 年以上経過し老朽化による故障も発生して●バスや地下鉄における Wi-Fi サービスの提供いるオレンジ色 LED 行先表示器について、白色 LED を使●人とまちに優しいバス車両の導入用し、より明るく遠くからでも見やすい機器に更新します。

●バス待ち環境の向上(バス停上屋の整備・接近表示）●地下鉄駅朝ラッシュ時の混雑対策●地下鉄券売機の機能向上の検討

白色 LED 行先表示機(前面)- 6 -戦略３ まちづくりへの貢献✯目指すべき姿•持続可能な社会を目指すSDGsの実現等に向け、お客さまの多様性や地球環境にも配慮しながらサービスを提供することで、仙台のまちづくりに貢献する市バス・地下鉄を目指します。

取組１ 公共交通を中心とした交通体系の充実•仙台市における交通政策の指針である「せんだい都市交通プラン」では、地域交通の確保、持続可能な公共交通ネットワークの構築等の施策を推進し、過度に自家用車に依存しない公共交通を中心とした都市交通を充実させていくこととしています。これらの施策と連携した取組みを実施します。
●フィーダーバスの利便性向上●公共交通の利用促進施策との連携イベントを通じた PR や、公共交通を普段使用しない方鉄道にバスが結節する交通体系の構築に向けて、東への情報発信等を行い、公共交通の利用促進に向けた西線結節駅周辺バス均一運賃を継続し、東西線の主施策と連携していきます。

要駅（八木山動物公園駅、薬師堂駅、荒井駅）に接続する路線バス（フィーダーバス）の利便性向上を図ります。

●地域の移動手段の確保の取組みとの連携
公共交通の利便性が低い地域において、地域が主体モビリティ・マネジメント等施策「せんだいスマート」
バス・ちか祭りとなって運行する地域交通について、市バス・地下鉄が乗継ぎ等において連携を図ることで、地域の移動手段の確保に向けた取組みを推進します。

●都心の回遊促進施策との連携

取組２ まちづくりとの連携・社会への貢献•交通事業者として、様々なまちづくり施策と連携しながら、多様なお客さまが快適にご利用いただけるよう環境整備に取り組むことで、市民の暮らしと活発な都市活動を支えます。
●MaaS の推進●バリアフリーの推進
高齢者団体、障害者団体との意見交換も継続的に行いモビリティ全体をサービスとして捉え、目的地までながら、地下鉄及びバスの施設・設備、車両設備等のハのルートや移動手段、さらには街なかの飲食・物販

ード面及びバリアフリーに関する職員教育、啓発活動

店、イベント等の検索・予約・決済等に至るまで、等のソフト面の両面についてバリアフリー化を推進しスマートフォンのアプリ等で一括して提供する仕ていきます。

組みである MaaS について、関係機関とともに推進していきます。

●福祉施策への貢献
精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方に対する福祉割引の拡充を図ります。
また、敬老乗車証、ふれあい乗車証を引き続き市バス・地下鉄でご利用いただけるようにします。

●観光施策への貢献
多言語表記の充実やイベント時の需要に応じたバス・地下鉄の特別運行等を通じ、観光政策に貢献します。

●ICT や新技術の活用の検討

TOHOKU MaaS 仙台・宮城 trail ポスター
（東日本旅客鉄道株式会社提供）- 7 -戦略４ 持続可能な経営の確保✯目指すべき姿•将来にわたり、市バス・地下鉄事業を安定的に運営できるよう、経営基盤の強化に取り組みます。

取組１ 経営基盤の強化・経営の健全化•交通事業の根幹である乗車料収入の確保に向けて利用促進に取り組むとともに、既存資源の有効活用等による増収や、運行の効率化等による費用の低減を図り、持続可能な財政運営に取り組みます。
（２）増収（１）関係機関と連携した利用促進●市バス・地下鉄利用のきっかけ作り●資産の有効活用●大学・高校等との連携●広告料収入の確保●沿線の地域、イベント、施設等との連携●地下鉄の運賃水準の検討●イメージアップ事業の推進（３）費用削減●地元スポーツチーム等との連携●企業債発行額の精査による利息負担の抑制●燃料費・光熱水費の節減●投資の選択・集中●バス運転業務の管理の委託の実施●バス運転業務の管理の委託のあり方検討●駅業務委託の実施

東北楽天ゴールデンイーグルス
仙台駅東西自由通路掲示©LUCKY LAND COMMUNICATIONS／集英社（４）市バス事業の経営改革●利用状況に応じた運行の効率化（一定エリアの路線廃止）●利用状況に応じた運行の効率化（便数調整）

交通需要動向をはじめとする地域の実情に応じて、市バスと仙仙台市自動車運送事業経営改善計画（平成 29

台市が進めている地域交通とで役割分担を行い、路線バスから年度～平成 33 年度）に引き続き、現行ダイヤ

地域交通への転換を進め、地域の移動を担う交通手段を確保しの利用状況の詳細な分析を行い、ダイヤ改正つつ、バス事業の経営改善を図ります。

において需要に応じた便数調整を実施し、運※転換するエリアや実施時期、転換後の交通手段については、令和 3 年
以降、市が策定する「地域公共交通計画」の中で検討していきます。

行の効率性向上を目指します。

●市バスの運賃改定●経営改善によるバスの一般会計補助金の抑制

事業継続に必要な増収を図るための運賃改定を実施します。

各取組みを推進することで営業収支の改善を※収支見通し上は、令和 8 年度に 7%の改定を見込んでいますが、実際の改定時期や改定幅は、今後の経営状況等を踏まえて決定します。

図り、一般会計補助金の繰入額の抑制に取り組みます。

取組２ 人材の育成・確保•市バス・地下鉄両事業を安定的に運営していくための体制を整えるとともに、職員が十分に能力を発揮できる職場づくり等を行います。
●安定的な人材確保●次世代の職員の育成と技術の確実な継承

積極的に事業内容や採用試験の PR を行う●業務への意欲を高めるための取組み

ことで、事業量に見合ったバス運転手や駅●職員の働きやすい環境づくり務員、地下鉄運転士を確保します。

●コンプライアンスの推進

バス運転手は、大型二種免許未取得者を対象とした教習生採用を継続して行います。

採用試験実施ポスター（令和 2 年度）

- 8 -●ワークライフバランスの推進

第６章

財政収支計画【乗車人員の見通し】< 算定条件 >①基本の積算方法【市バス】
令和元年度の乗車実績を仙台市まちづくり政策局の推計した人口動態データを基に増減させることにより積算【地下鉄】
令和元年度の乗車実績を仙台都市圏パーソ
ントリップ調査に基づく交通行動モデルや人口動態データ等を基に増減させることにより積算②新型コロナウイルス感染症の影響
令和 2 年 10 月時点で前年の 8 割超まで乗車人員が回復してきたことを踏まえ、令和 3年の乗車人員については①で積算した値の90%とし、以後、各種取組みの推進等により、令和 7 年まで 5 か年をかけて回復する想定としている。

【投資計画】
注：投資計画は令和 2 年 11 月時点の暫定版であり、今後の予算編成等に応じて、計画最終案までに更新を行います。

R32021

自動車運送事業

R42022R52023

R62024

R72025

R82026

R92027

R102028（単位：税込み、億円）
R11R12
総計
2029
2030

バス車両更新60

バス車載機更新（運賃箱・IC関連機器等）

26

営業所・整備工場 建物更新・改修

13
6

IC乗車券システム機器等更新
高速鉄道事業路線

R32021

R42022R52023

R62024

R72025

R82026

R92027

R102028

R112029

R122030

総計

南北線

193

券売機・改札機等更新

南北線・東西線75配電線更新（電車線・駅舎配電線）

南北線

59

駅舎内電気・機械設備更新（動力盤、配管等）

南北線・東西線

39

南北線

37

電力管理システム更新

南北線・東西線

34

IC乗車券システム機器等更新

南北線・東西線

21

可動式ホーム柵更新

南北線

20

配電室設備更新

南北線

16

土木構造物老朽化対策（トンネル・高架橋）

南北線

15

南北線車両更新

変電所等設備更新※1※2※3

事業費は、過去の実績等から概算で見積もっています。また、収支計画上は過去の実績に照らした執行率を乗じています。
事業実施・金額・規模等について、今後の経営状況や社会情勢等に照らして検討していきます。
矢印は、事業実施年度の中で、事業費執行予定額が大きい年度を示しています。事業着手年次や、終了年次を示すものではありません。

- 9 -【収支見通し】

注：収支見通しは令和 2 年 11 月時点の暫定版であり、今後の予算編成等に応じて、計画最終案までに更新を行います。
（単位：億円）
2021(R3)

自動車運送事業
営業収益（A)

2022
(R4)

2023
(R5)

2024
(R6)

2025
(R7)

2026
(R8)

2027
(R9)

2028
(R10)

2029
(R11)

2030
(R12)

61

63

65

66

67

71

71

70

7070

59

60

626464

68

68

68

68

67

営業外収益ほか

30

313129

29

2525

23

24

23

収
うち一般会計補助金益
的 収益（B)収
支 営業費用（C)

2930

3129

28

25

24

23

23

2391

94

96

96

95

96

96

94

94

93

100

98

101

99

101

99

97

94

94

94

101

99

102

100

102

10099

96

96

95

営業収支（A-C）▲ 39▲ 35

▲ 36▲ 33▲ 34▲ 28▲ 27▲ 24

▲ 24▲ 24

当年度純損益（B-D）

うち乗車料収入費用（D)▲ 9▲ 6▲ 6▲ 5▲ 7▲ 4▲ 3▲ 2▲ 2▲ 2

資本的収入（E)12162626141613141210

資本的支出（F)17243536232724242119

差引（E-F）▲ 4▲ 8▲ 9▲ 10▲ 9▲ 11▲ 11▲ 10▲ 9▲ 8

資金不足額（G）

7866668

10

11

11

11.7%

11.9%

9.6%

9.5%

8.3%

7.8%

11.1%

13.9%

16.1%

16.3%

2021
(R3)

2022
(R4)

2023
(R5)

2024
(R6)

2025
(R7)

2026
(R8)

2027
(R9)

2028
(R10)

2029
(R11)

2030
(R12)

資本的収支

資金不足比率（G÷A）

高速鉄道事業163171

179

186

190

190

190

190

189

189

149

156

164

170

174

174

174

174

173

173

45

434240

39

38

36

36

36

35

208

214

221

226229

228

227

226

225

224

200

195

193

197

200

201

198

196

194

193

215

209

206

210

211

212

208

206

203

201

営業収支（A-C）

▲ 37

▲ 24

▲ 14▲ 11▲ 9▲ 11▲ 8▲ 7▲ 5▲ 4

当年度純損益（B-D）▲ 7

51417181618202224

資本的収入（E）

26

30

20

50

76

178

76

545176

資本的支出（F）

102

110

100

129

155

261

161

144

141

173

▲ 76

▲ 80

▲ 80

▲ 79

▲ 79

▲ 83

▲ 85

▲ 91

▲ 90

▲ 97

営業収益（A）
うち乗車料収入
収 営業外収益ほか
益 収益（B）
的
収 営業費用（C）
支費用（D）

資本
的収支差引（E-F）※収益的収支は消費税及び地方消費税抜き、資本的収支は消費税及び地方消費税込み※端数処理により、合計等が合わない場合がある

第７章

進捗管理

・計画で示した各種取組みについては、毎年度、進捗を確認したうえで、翌年度に向けた検討を実施します。
・計画期間中に事業を取り巻く社会情勢等が変化し、新たな取組みが必要となった場合は、適時計画の内容を見直します。

仙台市交通事業経営計画 策定の流れ
・外部有識者による仙台市交通局中期経営計画検討委員会での検討を令和 2 年 5 月より開始し、9 月、12 月の委員会を経て中間案をとりまとめました。
・令和 2 年度内に最終案をとりまとめ、令和 3 年 4 月より計画をスタートする予定です。
5月
委員会での検討開始

9月
素案
とりまとめ

12月
中間案
とりまとめ

12月～1月パブリック
コメント- 10 -

2月～3月
最終案
とりまとめ4月
計画スタート

「仙台市交通事業経営計画（中間案）」に対するご意見をお寄せください。
市民の皆さまからのご意見を募集しています。より良い内容としていくため、ぜひご意見をお寄せください。

応募方法
１．ＷＥＢの応募フォーム
右のＱＲコードを読み取り、仙台市交通局ウェブサイトの応募フォームより入力してください。
（https://www.kotsu.city.sendai.jp/kigyou/keiei/management-plan_2021_pub.html）

２．郵送・Ｅメール・ＦＡＸ
任意の様式に、中間案に対するご意見のほか、①住所、②氏名（団体の場合は①所在地、②名称・代表者の氏名）をご記入のうえ、下記の宛先までご提出ください。
▶郵送〒980-0801 仙台市青葉区木町通一丁目 4 番 15 号
仙台市交通局 経営企画課▶Ｅメール

kotsu_kikaku@city.sendai.jp▶ＦＡＸ022-224-5506

提出期限

令和３年１月１７日（日）【必着】いただいたご意見について個別の回答はいたしませんので、ご了承ください。
また、ご記入いただいた個人情報は、本意見募集の目的の範囲内で利用し、それ以外の目的では利用いたしません。
※中間案の詳しい内容は、交通局ウェブサイトからご覧ください。
※いただいたご意見の概要や対応の状況などは、2 月に公表予定です。

仙台市交通事業経営計画

中間案概要版［令和 3 年 ～ 令和 12 年度（2021 年度～2030 年度）］
作成

仙台市交通局総務部経営企画課〒980-0801 仙台市青葉区木町通一丁目 4 番 15 号
TEL 022-712-8356 FAX 022-224-5506