国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表

第9編

ＮＳＲＲの管理

令和５年１２月

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（NSRR）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

備

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

使用規則第２条の１２第１項第１号～４号（省略）

考

本申請の範囲外【原科研使用施設等保安規定第９編（ＮＳＲＲの管理）】

左記のとおり、使用

１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定められていること。

（負圧の維持）施設の使用にあたっ

２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。

第 10 条て必要な事項につい使用規則第２条の１２第１項第５号

使用施設等の操作

工務第１課長は、使用施設の使用中、別表第６に掲げるところにより、負圧を維持しなければならない。

３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。て定められている。

４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められていること。
６．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

別表第６負圧の維持管理区分項

特炉室内の圧力目-20

定施

セミホットケーブ及び設セミホットセル内圧力維

持基～－440Pa

準

炉室内の圧力よりも-49～－290Pa低いこと。

(点検、除染等の作業に伴う扉の開時は除く）

（削る）

（削る）

（削る）

（使用・運転開始前点検）

左記のとおり、使用

第12条 ＮＳＲＲ管理課長は、本体施設を使用するときは、別表第８に掲げるところに施設の使用にあたっより点検しなければならない。て必要な事項につい

２ 工務第１課長は、特定施設を運転するときは、別表第８に掲げるところにより点検し、その結果をＮＳＲＲ管理課長に通報しなければならない。
３ ＮＳＲＲ管理課長は、前項の定めにより特定施設に異常がない旨の通報を受け、第１項の点検により異常がないことを確認した後でなければ、使用施設の使用を開始してはならない。
別表第８区分
本体

使用・運転開始前の本体施設及び特定施設の点検

設

備等

カプセル装荷装置（Ａ型）
カプセル装荷装置（Ｂ型）
セミホットケーブ上部台座

1点検(1) 電気系統の確認(2) 操作機器等の確認(1) 電気系統の確認(2) 操作機器等の確認(1) 電気系統の確認(2) 操作機器等の確認項

目て定められている。

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（NSRR）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

備変更後（変更箇所を下線部で示す。
）
施考(1) 電気系統の確認(2) 操作機器等の確認

セミホットケーブ(3) 負圧の確認

設(4) インセルモニタの指示値の確認(1) 電気系統の確認(2) 操作機器等の確認

セミホットセル(3) 負圧の確認(4) インセルモニタの指示値の確認

（削る）

（削る）
(1) 電気系統の確認

貯留タンク設備(2) 操作機器等の確認(3) 警報設定の確認(1) 電源の確認

受変電設備

特定(2) 操作機器等の確認(1) 潤滑油量等の確認

非常用電源設備(2) 操作機器等の確認(1) 電源の確認

気体廃棄設備(2) 操作機器等の確認(1) 電源の確認

施

液体廃棄設備(2) 廃液タンクの水位の確認(3) 操作機器等の確認

設(1) 電源の確認(2) 潤滑油量の確認

空気圧縮設備(3) 冷却水の確認(4) 操作機器等の確認（使用・運転停止後点検）

左記のとおり、使用

第14条 ＮＳＲＲ管理課長は、本体施設の使用を停止したときは、別表第10に掲げると施設の使用にあたって必要な事項についころにより点検しなければならない。
２ 工務第１課長は、特定施設の運転を停止したときは、別表第10に掲げるところにより点検しなければならない。
別表第10 使用・運転停止後の本体施設及び特定施設の点検区分

2設

備等点

検項

目て定められている。

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（NSRR）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）
カプセル装荷装置（Ａ型）(1) 電源断の確認

カプセル装荷装置（Ｂ型）(1) 電源断の確認

備考

本
セミホットケーブ上部台座(1) 電源断の確認(2) 操作機器等の確認(1) 電源断の確認

体
セミホットケーブ(2) 操作機器等の確認(3) インセルモニタの指示値の確認

施

（削る）

（削る）
(1) 電源断の確認

設

セミホットセル(3) インセルモニタの指示値の確認
貯留タンク設備(1) 貯留タンクの水位

受変電設備(1) 商用電源の電圧

特定施設(2) 操作機器等の確認

気体廃棄設備(1) 排風機停止の確認(2) 操作機器等の確認

液体廃棄設備(1) 廃液タンクの水位の確認

空気圧縮設備(1) 操作機器等の確認

使用規則第２条の１２第１項第６号～１４号（省略）使用規則第２条の１２第１項第１５号

使用施設等の施設管理

本申請の範囲外（解体・撤去を行う設備）

左記のとおり、“解体

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善

第11条の２ ＮＳＲＲ管理課長は、核燃料物質の使用を終了したグローブボックスに撤去が終了するまでについて、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のためのついて、解体・撤去が終了するまでの期間、第３条によって定める手引により、管の管理”及び“解体・措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原理しなければならない。

撤去に着手するまで子力規制委員会決定））を参考として定められていること。
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定

ＮＳＲＲ管理課長は、前項の設備について、解体・撤去に着手するまでの期間、第の点検”について、第14条の４第１項に定める施設管理実施計画又は同条第２項に定める特別な施設管理実

14 条の 4 第１項に基施計画に基づき点検しなければならない。

づき定める施設管理

２に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点実施計画等に基づき検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

実施する。
（施設管理実施計画の策定）
第14条の４ ＮＳＲＲ管理課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた「施設管理実施計画」

3

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（NSRR）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備考を策定しなければならない。
イ

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

ロ

使用施設等の設計及び工事に関すること。

ハ

使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。

ニ

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。）に関すること。

ホ

使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。

ヘ

使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。

ト

ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。

チ 使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。
使用規則第２条の12第１項第１６～１８号（省略）

本申請の範囲外

4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表

第 10 編

バックエンド研究施設の管理

令和５年１２月

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（バックエンド研究施設）

審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

本申請の範囲外使用規則第２条の 12 第１項第１号～４号（省略）使用規則第２条の 12 第１項第５号【原科研使用施設等保安規定第 10 編（バックエンド研究施設の管理）】
左記のとおり核燃料使用施設等の操作
１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定められていること。

考別表第１－３

最大取扱量

グローブボックス（２／６）

物質等の使用前及びＰｕ

Ｕ233Ｕ

Ｔｈ

使用済燃料

３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。

(ｇ)

(ｇ)

(ｇ)

(ｇ)

(Bq)

４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。

Ｂ－３

1010

100

3.7 ×10５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められているこ及び100 (劣化) *2

Ｂ－４20 (5%未満)（以下変更箇所の理*1

20 (5%以上 20%未満)

由を記載）

２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。と。
６．地震・火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

使用場所

100 (天然) *2

備考

使用後に確認すべき取扱いに必要な事項

８

実験室(Ⅲ)*3について定められている

10 (20%以上 46%未満)
10 (46%以上 93.3%未満)
1 (93.3%以上 98%以下)
0.002

Ｂ－５0.1 (天然）──

7.4 ×10７─

3.7 ×100.1 (5%未満)
1 (天然)

0.01

Ｂ－６ルーム(Ⅱ)上部─

７

1 (5%未満)40

Ｃ－１500 (天然)アイソレーショフロッグマン
準備室上部

─

10500 (劣化)

1.85×10８

実験室(Ⅳ)－７の削除*310 (5%未満）
200

Ｃ－２

1,000 (天然)──1,000 (劣化)

1.85×10８

実験室(Ⅳ)*310 (5%未満）
1Ｃ－４200 (天然)──

1.85×10８

実験室(Ⅳ)

──

1.11×10７

実験室(Ⅳ)

20 (5%未満）
5Ｃ－７

1,000 (天然)
1,000 (劣化)*310 (5%未満）
0.0016

Ｃ－８10 (天然)──

10 (劣化)10 (5%未満)*1 ２基のグローブボックスにおける最大取扱量の合計を示す。
*2 研修生の実習では天然ウラン及び劣化ウランのみを使用する。
*3 １Ｆ燃料デブリを含む。

13.7 ×10６*3

グローブボックスＢ

廃液処理室(Ⅵ)

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（バックエンド研究施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）
別表第１－１０

最大取扱量

備

フード（３／３）

使用場所

Ｐｕ(ｇ)

Ｕ(ｇ)

233Ｕ

Ｈ－19

─

5 (天然)
5 (劣化)
5 (5%未満)
8 (5%以上 20%未満)
1 (20%以上 46%未満)
1 (46%以上 93.3%未満)
0.1(93.3%以上 98%以下)

─(ｇ)Ｔｈ 使用済燃料(ｇ)
(Bq)
1

備考

3.7 ×10４ 実験室(Ⅴ)
グローブボックスＢ－７の削除に伴う最大取扱量の変更

Ｈ－20

─

5 (天然)
5 (劣化)
5 (5%未満)
8 (5%以上 20%未満)
1 (20%以上 46%未満)
1 (46%以上 93.3%未満)
0.1(93.3%以上 98%以下)

─1

3.7 ×10４ 実験室(Ⅴ)

Ｈ－220.0016

20 (天然)
20 (劣化)20 (5%未満)
20 (5%以上 20%未満)
10 (20%以上 46％未満)
10 (46%以上 93.3%未満)
0.1(93.3%以上 98%以下)

0.01

10

3.7 ×10６ 分析室(Ⅰ)*1

Ｈ－230.0016

20 (天然)
20 (劣化)20 (5%未満)
20 (5%以上 20%未満)
10 (20%以上 46％未満)
10 (46%以上 93.3%未満)
0.1(93.3%以上 98%以下)

0.01

103.7 ×10６ 分析室(Ⅰ)*1

Ｈ－240.0016

0.01

103.7 ×10６ 分析室(Ⅰ)*1

Ｈ－250.00016

20 (天然)
20 (劣化)20 (5%未満)
20 (5%以上 20%未満)
10 (20%以上 46％未満)
10 (46%以上 93.3%未満)
0.1(93.3%以上 98%以下)
100 (天然)100 (劣化)──

3.7 ×10６ 廃液処理室(Ⅵ)*1*1 １Ｆ燃料デブリを含む。

2考

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（バックエンド研究施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考使用規則第２条の 12 第１項第６～１４号 （省略）

本申請の範囲外（定期事業者検査）
第 12 条 原子力施設検査室長は、バックエンド研究施設の定期事業者検査を実施しようとするとき
使用施設等の施設管理は、次の各号に掲げる事項を明らかにした定期事業者検査計画及び定期事業者検査要領書を策定
１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、 し、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とす「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガ る。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
イド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考(1) 定期事業者検査計画として定められていること。
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。なお、品質管理基準規則第４８条第５項 ロ 検査の項目及び実施体制
及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工 ハ 予定期間
ニ 施設管理目標
事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。 (2) 定期事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ ＢＥＣＫＹ技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、ＢＥＣＫＹ技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
４ ＢＥＣＫＹ技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の通知を受けたときは、それぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長に報告するとともに、ＢＥＣＫＹ技術課長は分任施設管理者に通知しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、定期事業者検査計画及び定期事業者検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主任者の確認を受けなければならない。

左記のとおり使用前

使用規則第２条の１２第１項第１５号

第 13 条（変更なし）（使用前事業者検査）
第 13 条の２

原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした使用前事業者検査計画及び使用前事業者検査要領書を策定し、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ニの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

工事の内容

ハ

検査の項目及び実施体制

ニ

予定期間

3

事業者検査及び定期事業者検査について定められている。

分任施設管理者への通知プロセスの変更

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（バックエンド研究施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備考(2) 使用前事業者検査要領書２イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

当該使用前事業者検査に関係ある課長等は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。

３

原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、当該使用前事業者検査に関係ある課長等に通知しなければならない。

４

当該使用前事業者検査に関係ある課長等は、前項の通知を受けたときは、それぞれ使用前事業者検査に関係ある部長に報告するとともに、ＢＥＣＫＹ技術課長は当該使用前事業者検査に関係ある分任施設管理者への分任施設管理者に通知しなければならない。

通知プロセスの変更

５

原子力施設検査室長は、使用前事業者検査計画及び使用前事業者検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主任者の確認を受けなければならない。

本申請の範囲外使用規則第２条の 12 第１項第１６～１８号 （省略）4