社会福祉法人電機神奈川福祉センター 平成 30 年度 事業計画
社会福祉法人電機神奈川福祉センター 平成 30 年度 事業方針
平成 29 年度は、第 2 期発展強化計画最終年であるとともに社会福祉法人制度改革の年となりました。
第 2 期発展強化計画については概ね達成するとともにキャリアパス制度・法人機構改革について発展的継続として第 3 期計画へ継承することとなりました。制度改革については、周到な準備により年度当初に対応を完遂致しました。
第 3 期発展強化計画（中長期計画 平成 30 年度～平成 35 年度）の初年度となる平成 30 年度は、キャリアパス制度の改正と更なる法人機構改革を柱とした人財育成・人財配置計画をスタートさせます。初年度の平成 30 年度は、作業部会による新キャリアパス制度案の再構築と完成、並びに人財確保を始めとした管理部機能強化を必達項目として掲げます。
平成 30 年度は、介護・障害の分野ともに変化の年度となります。国の福祉施策の基本方針や基本計画、市町村の福祉計画の初年度、介護報酬、障害福祉サービス等報酬ともに改定の年にあたります。
高齢者保健福祉施策では、第 7 期介護保険事業（支援）計画に関する基本方針が国から示され、都道府県及び市町村は基本方針に即して、3 年を一期とする都道府県及び市町村介護保険事業計画を定めスタートする年度となります。横浜市では地域生社会の実現に向けた地域づくり、地域生活を支えるサービスの充実と連携強化、認知症に優しい地域を目指して、安心の介護提供、地域包括ケア実現など 7 項目の基本的な方向性として『よこはま地域包括ケア計画』を示しています。介護保険事業だけでなく地域包括支援事業や地域交流事業等も市の計画に沿った事業展開が求められます。さらに、介護報酬改定の年度にあたり、新たな報酬体系のもとでの事業運営が始まります。介護報酬に関しては全体でプラス0.54%となりましたが、法人が運営している通所介護事業は実質的には報酬減、居宅介護支援事業に関しては若干の増加はあったものの、双方の介護報酬ともに加算取得前提での制度設計となっています。報酬改定に併せてサービス提供の基準や加算要件の変化に対応する必要も生じることが予測され、改定による影響を早期に予測し、サービスの質と収支バランスを考慮した適切な運営を行うことが必要となります。
障害者保健福祉施策についても、国レベルにおいて第 4 次障害者基本計画が策定され、都道府県及び市町村において 3 年を一期とする障害福祉計画のスタートの年度となります。関連する各自治体の、前計画の数値目標や実績値と現計画の目標値を比較し、法人が運営する障害福祉サービス事業のサービス量の分析、就労支援機関に関しては自治体と協働で事業をすすめるための方策等を見極め動き出すことが必要です。また、報酬改定では、就労移行支援事業は就職者数、就労継続支援 B 型は工賃支払実績が更に評価される報酬体系となります。加えて新事業として就労定着支援事業が始まり、各々の事業において求められている方向性と運営等の基準を遵守するとともに、改定による影響を早期に把握し適正な運営を行う必要があります。更に障害者雇用施策では、障害者雇用促進法の改定により障害者雇用率のアップが行われます。社会的に障害者雇用が一層促進されることが予想され、就労支援機関では増加する利用者に対して、限られた職員で、障害種別や利用者個人に合わせた支援方法を模索していかなければなりません。精神障害者の雇用に関しては短時間雇用のカウント方法の変更が期限付きで施行される

ことによる影響や状況を見極め、専門機関として慎重に対応する必要があります。無期雇用転換についても対象者が今年度 4 月から発生します。障害者雇用は有期雇用が多いため、転換時のトラブルにも備える必要があります。
このような制度の変化の年に、法人として第 3 期中長期計画を策定し、今回は 6 カ年という少し長いスパンの計画の初年度を迎えます。これまでの実績に甘んじることなく、状況を注視し、社会や地域に求められているニーズ等を分析しながら、柔軟に法人運営及び事業運営を遂行していきます。

1

１．地域福祉推進事業【横浜市新杉田地域ケアプラザ】
1） 通所介護事業、介護予防・日常生活支援重点目標 ：自立支援を柱に基本報酬以外の加算算定を目指すべく、更なる体制整備を図っていきます。

総合事業
7 時間以上 8 時間未満サービス提供日（月・火・水・金・土・日曜日）は、平均利用者数 28 人/日を目標とし、利用終了者とのバランスを取りながら、新規利用者数 25 人/年を目指します。



3 時間以上 4 時間未満サービス提供日（木曜日の午前・午後）は、平均利用者数 18 人/回を目標とし、新規利用者数 10 人/年を目指します。



法改正に伴う各事業の見直し、変更の検証を行うとともに、施設内ハード面の見直しを行っていきます。



自立支援ケアの理解と浸透を図りながら自立支援ケアの実践者を養成していきます。

地域共生社会の実現に向けた取組の推進を図ります。



生活相談員の業務専従化・ソーシャルワーク訓練の実施を行います。



業務の効率化に向け、介護ロボット、ICT 等の最新技術導入の検証を行います。



介護事故や送迎中の車両事故ゼロを目指して、ヒヤリハットや危険予知といったリスクマネジメントの取り組みを継続します。

2） 居宅介護支援事業

重点目標 ： 特定事業所加算算定事業所として、支援困難事例にも対応可能な体制整備を図っていきます。
要介護のプラン作成件数を年間 1,380 件（115 件/月）行います。

要支援の年間プラン作成件数は、144 件( 12 件/月)のケースを地域包括支援センターから受託します。



特定事業所加算算定事業所として質の高いケアマネジメント実施と安定経営を目指して、定期的な会議の継続と計画に基づいた研修受講を進めていきます。



介護支援業務の効率化を上げる取り組みとして、介護保険の法令遵守に努めながら、書類整備を進め、事務の効率化を図っていきます。



病院からの入院・退院時に、病院等と利用者に関する情報共有等を行うことで、入院時・退院時の加算等の算定並びに医療と介護の連携の強化・推進を図っていきます。



医療ニーズ等を踏まえた適切なアセスメントの実施を行っていきます。



医療機関等への新規獲得に向け、アプローチ方法を考え実行していきます。



地域の支援が必要なケースを地域包括支援センターへつなぎ、地域課題の提案、解決に努めていきます。
23） 地域包括支援センター

重点目標 ： 地域包括ケアシステム構築に向けて、地域ケア会議などを通し地域課題を把握・整理し、地域づくりを推進していきます。


地域の関連団体や関係機関と情報交換や定期的な会合等を通じてネットワークを構築していきます。

認知症カフェの運営支援など認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けた事業を展開していきます。



個別ケース地域ケア会議を開催し、多職種の専門的視点を交えて検討することで、自立支援の充実、参加者の資質向上、関係職種の連携促進に取り組んでいきます。



包括レベル地域ケア会議で、地域課題を検討し、地域づくり・資源開発などに向けて取り組んでいきます。



成年後見制度の利用ニーズの掘り起しに取り組み、任意後見や親族申立に繋げていきます。



ケアマネジャーの資質向上に向け、法人内や地域のケアマネジャーを対象とした勉強会、事例検討会、医療相談会を行います。



養護者（介護者）支援として介護者のつどいを 12 回/年、開催します。



ケアマネジャーが事業対象者・要支援者の主体性・意欲を引き出し、目標志向型の介護予防ケアマネジメントができるよう支援していきます。



地域の高齢者の状態を把握し、介護予防のきっかけとなる情報提供や活動への参加を促していきます。



民生委員との「要援護者マップづくり」の更新を通し、一人暮らし高齢者や高齢者世帯の課題把握に努めます。

介護予防事業や自主事業で育成したグループの継続的な自主活動を地域活動交流と協働し支援していきます。

4） 地域活動交流事業

重点目標 ：地域支援事業推進に向けて、職員・地域関係者との情報共有を密に取り、幅広い分野の取り組みをしていきます。
エリアの社会資源マップの作成やアセスメントシートの更新をしていきます。

区行政と協働し第 3 期磯子区地域保健福祉計画の推進に取り組んでいきます。



地域包括支援センターが把握した課題を、包括と共に地域に伝え、地域でできる支援体制や啓発事業などへと繋げていきます。



福祉保健活動団体や地域団体に場の提供を行うにあたって、利用率をあげるための取組を行っていきます。



地域の企業・施設・病院・商店等とも連携を図りながら、高齢者だけでなく子育て、障害児者の居場所づくりに取り組んでいきます。



地域ニーズに基づいたボランティアの育成を具体的な成果に繋げていきます。

35） 生 活 支 援体 制 整備事業

重点目標：生活支援体制整備事業の理解に向けて、地域への普及・啓発活動の取り組みをしていきます。


町内会・自治会等で開催される行事等へ参加し、地域住民等と生活支援コーディネーターとの信頼関係構築に取り組んでいきます。



生活支援体制整備事業について、生活支援体制整備自主事業及び地域ケアプラザ内の他職種が開催する事業等で 5 職種連携を図り、地域に対し普及・啓発活動を実施していきます。



地域ケアプラザ事業等で地域住民等へアンケート調査を行い、生活支援体制整備事業に関連する地域の課題・ニーズ等を把握して、既存の社会資源支援及び社会資源開発に取り組んでいきます。



地域ニーズに基づいたボランティア活動の推進に向けて、地域住民、地域交流コーディネーター等と共に自主事業開催等の連携を図ります。



区行政、杉田地区連合町内会等と連携して、第 3 期磯子区地域保健福祉計画の推進協力に努めていきます。

6） 運営全体

安定した収入確保へ向けて、制度の検証と適切な運営体制の確立を図っていきます。



定期的に部署内ミーティングを実施し、支援の振り返りや事業運営の進捗状況等の確認を行い、職員の意識向上を図っていきます。



各職位等に即した人材育成並びに人材確保に向けた人材紹介会社等との人材確保に向けた連携を図っていきます。

認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に基づき、各部署に応じて認知症への理解を深める普及啓発を実施します。

「我が事・丸ごとの地域共生社会づくり」施策に基づいて、各部署に応じた関係機関等との連携を図ります。



請求業務や行政提出の書類作成等について、遺漏のない処理を行っていきます。



広報誌や自主事業への参加募集、デイサービスの空き情報、生活支援体制整備事業のインフォメーションなど、法人ホームページを積極的に活用していきます。

設備更新については、法人本部と連携し、効率良く経費負担を抑制した上で、計画的に行っていきます。

4２．障害者福祉サービス事業【ぽこ・あ・ぽこ】


就労定着支援事業の適切な事業運営を行います。



安定的な経営を目指し、行政・地域の福祉関係機関・特別支援学校との連携強化を図ります。



多機能型事業所として、各事業におけるサービス提供がより制度や目的に重点目標即したものとなるよう施設運営の在り方を検討します。
1) 就労移行支援事業（20 名定員）

年間 10 名以上の就労者を輩出します。



年間 15 名以上の利用者に職場実習の機会を提供します。



一日当たりの平均利用者数 20 名を目指します。特別支援学校・行政・福祉関係機関との連携強化の元、丁寧な利用者募集活動を行い、年間 14 名の新規利用者を受け入れます。



関係機関と連携しながら、就職先の確保・利用者マッチング・定着支援を充実させ、6 か月後の定着率 100％を目指します。



就労後 3 年以上の就労者に対して、これまでと変わらぬ定着支援が提供できるよう、支援体制を整えます。

2) 就労継続支援事業
Ｂ型（26 名定員）

年間 1 名以上の就労者を輩出します。



一日当たりの平均利用者数 26 名を目指します。



既存の作業や新規作業受注時の単価設定を見直しながら、様々な治具を工夫することで、ご本人の生産性を高め、平均工賃月額 38,000 円以上を目指します。



個々人の状況に応じて、相談支援事業所への結び付けを積極的に行い、関係機関と連絡・調整を図りながら、将来の方向性を検討していきます。

3) 自立訓練（生活訓練）事業（10 名定員）

年間 5 名の就労移行支援事業移行者を輩出します。事業移行に当たっては外部実習の機会を提供し、実習の評価に基づいて事業移行に反映します。



月平均 10 名の契約者数を目指します。行政・地域の福祉関係機関・特別支援学校へ向け、事業の在り方に再度理解を得、年間 7 名の新規利用者を受け入れます。

4)

就労定着支援事業


制度内容をしっかりと把握し、適切な支援体制の構築を図ります。



職場適応期支援の充実等、就労者一人一人に応じた定着支援を実施し、就労後 3 年間の平均定着率 80％以上を維持します。



事業の在り方に応じた記録・情報管理方法を確立します。



就労者及び保護者、各企業に事業の在り方の理解を得られるよう、報告会等を検討します。

55)

運営全体



行政の指導方針に基づき、客観性を高めるための各事業におけるサービス提供方法を見直します。

全体ミーティング等で日々の支援や苦情内容の振り返りを行い、一人一人にあった適切な支援ができるよう職員の意識向上を図ります。



定期的に部署内研修及び長期的な職員育成計画を基に、職員のスキルアップを図ります。



安定した作業量を確保できるよう受注作業の納期・品質を守り、必要に応じて営業活動を行い、毎月概ね 230 万円の授産売り上げを継続できるようにします。



作業室並びに施設外就労における災害ゼロを目指し職員の意識を高めます。



磯子区自立支援協議会の就労支援連絡会において他の就労移行支援事業所や相談支援事業所との連携を深め、地域の就労支援力の向上を目指します。

【川崎市わーくす大師】
川崎市高齢障害者施設再編整備事業に併せて関係部局と協議を図ります

重点目標



就労定着支援事業が開始されることから、本人、家族への周知と理解、適切な事務処理が行われる仕組みづくりを行います。

1) 就労移行支援事業（30 名定員）

年間で 13 名以上の就労者を目指します。



一日当たり平均 30 名の利用実績を目指して特別支援学校、サポート校、行政、福祉関係機関との連携や広報活動を図り、年間 23 名以上の新規利用者の受け入れを目指します。



事務系の就労が増加している事を踏まえ、パソコンプログラムを定期的に実施し就労前訓練の充実を図ります。

2) 就 労 継 続 支 援 事 業
Ｂ型（20 名定員）

年間で 2 名以上の就労者を目指します。



一日当たり平均 20 名の利用実績を目指します。



工賃の実績が施設の評価に反映さることから、月額の平均工賃が上がるよ
う、授産作業の単価や取引先の見直しと併せて、新たに行うことが出来る作業種を検討するため先進的な事業所などの見学を行い、情報収集を行います。



長く働き続けられるよう、作業だけではなく一人一人の体力に合わせたプログラムを検討していきます。

3) 相談支援事業

川崎区及び幸区内の在住者を中心に計画相談を実施できるよう、関係機関に宣伝活動を実施します。

川崎区自立支援協議会などに参画し、相談支援事業所として地域と連携していきます。

64)

就労定着支援事業



就労定着支援事業の全体像を把握し、運営要件等を順守した上で、効率的かつ均質な支援方法について検討します。



職場適応期支援の充実等、就労者一人一人に応じた定着支援を実施し、過去 3 年間の職場定着率 8 割を下回らない支援を目指します。

同窓会やほっとスポット kawasaki(たまり場企画)を定期的に実施すると共に、これまで企画に参加しなかった就労者のニーズを吸い上げて企画を検討します。

5)

指定管理制度終了後の施設の在り方について



関係部局からの情報収集を行い、指定管理者制度終了後の運営法人選定に向けた準備をします。



指定管理制度終了後の事業展開について検討するため、地域の関係機関にヒヤリングを実施し、地域ニーズの整理を行います。

6)

運営全体



専門的な支援が必要な利用者が増えている為、専門機関からの 2 次判定やスーパーバイズを受け、利用者支援を充実させます。



医療観察法対象者受入れ加算が出来ることから、過去に受入れた利用者の支援の振返り、市内の相談支援事業者からの情報収集を行い受け入れに向けた準備をします。

作業室並びに施設外実習における災害ゼロと安全衛生活動の推進を図ります。



利用者の尊厳を守る為、日々の支援のあり方を振り返ると共に、職員の人権意識を高め、適切な利用者処遇ができるように努めます。



川崎南部地区で就労を希望するがコミュニケーションが苦手で集団に上手く参加できない障害者へ地域でミニディを開催していきます。



川崎市内の法人内事業所（中部就労援助センター、ウィング・ビート）との連携を強化し、協力関係を構築します。

【ウィング・ビート】


定着支援事業を滞りなくスタートさせます。利用者、家族への周知と理解を得ると共に、次年度以降の課題感や目標の見通しをつけ、組織としての重点目標仕組み作りをします。


安定経営を目指し、集客のための連携先の検討と営業を強化します。平均契約者の目標を達成させます。

1）就労移行支援事業（20 名定員）就労移行支援事業
年間 13 名以上の就労者を輩出します。



一日あたりの平均利用者数 20 名を目標とします。



一日あたり平均 6 名は施設外実習による訓練を実施できるよう、状況に応じて既存の実習先の条件見直しや、新規開拓について検討します。



訓練フローに沿って計画的に施設外実習の機会提供をします。

就労により退所となる 13 名以上の新規利用者を確保する為、新規の連携先を模索し、営業を強化します。

72)

就労定着支援事業



定着支援事業の全体像を把握し、運営要件等を順守した上で、効率的かつ均質な支援方法について検討します。



職場適応期支援の充実等、就労者一人一人に応じた定着支援を実施し、就労後 1 年間の定着率 85％を下回らない支援を目指します。



マスターズクラブ(就労者の同窓会)での勤続表彰式や懇親会を定形化する一方で、時間や曜日に変化をつけた、たまり場支援のような集まりが開催できるか検討します。

3)

運営全体



職員の育成計画を基に、定期的な部署内研修を実施します。特に就労定着支援事業についての勉強会や他事業所との情報交換を行います。



関係機関に向けて就活アプリのアンケートを実施します。参加しやすく、実りのあるイベントにブラッシュアップします。



根拠のあるアセスメントを基に、妥当な個別支援計画が立てられるよう、作業の在り方や、データの取り方を見直し、個別支援計画への反映のさせ方を工夫します。



安全衛生委員会活動と連動し、施設内プログラム、及び施設外実習における災害ゼロを目指します。



企業と連携し、発達障害の雇用や就労支援に関する啓発・情報交換が出来る取り組みを実施します。



川崎市内を中心とした関係機関と連携し、発達障害者支援の情報収集を行います。

【ミラークよこすか】

就労定着支援事業を開始するとともに、事業実施のため行政機関との調整や対象者への丁寧な説明を行います。

重点目標



平成 31 年度に安定経営を実現することを目指し、平成 30 年度は広報活動とネットワーク拡大に向けた活動を重点的に実施します。



年度内の第 3 者評価の受審に向け、利用者・ご家族等に理解を得るとともに、準備を滞りなく行います。

1）就労移行支援事業（20 名定員）

新規利用者 12 名を受け入れます。

1 日あたりの平均利用者数 15 名を目指します。



年間 8 名の就労者を輩出します。

8 名の利用者に施設外実習の機会を提供します。



障害者就業・生活支援センターやハローワーク等と連携しながら、横須賀・三浦地域での職場開拓に取り組みます。



就労後を見越した支援として、支援プログラム内で就労定着支援事業の概要説明等を実施します。

82) 就労定着支援事業



就労定着支援事業の事業内容等を早期に把握し、滞りなく事業実施をします。また、就労前や就労開始時を中心に対象者・ご家族等へ丁寧な説明を行い、事業内容をご理解いただけるよう努めます。

就労後 1 年間の定着率 90％以上を目指し、ご本人、企業と連携するとともに丁寧な支援を心がけます。

同窓会を始めとした就労定着支援者を対象としたイベントの開催方法を検証します。

3) 運営全体

新規利用者獲得に向けて近隣の普通高校等を訪問し、新たなネットワーク構築を図ります。

学校や特定の支援機関等、対象を絞った事業所見学会の開催を検討します。

ポータルサイトを活用した広報活動に着手し、利用者獲得や知名度向上を図ります。



日々のミーティング等で、支援や苦情内容の振り返りを行い、事業所としての支援の在り方を適宜検証していきます。

年間 15 名以上の実習生を受け入れます。



事業所内における災害ゼロを目指し、職員・利用者共に安全に対する意識向上に努めます。

支援スキル向上や定着支援事業を始めとする制度知識の習得、並びに業務遂行スキルの全体的な向上のため事業所内研修を実施します。また、経験年数や役職に応じて個別にフォローアップや成長の機会を職員に提供します。

9

３．就労支援センター事業【地域就労援助センター、障害者就業・生活支援センター】
横浜南部就労支援センター、湘南地域就労援助センター（湘南障害者就業・生活支援センター）、中部就労援助センター（川崎障害者就業・生活支援センター）
重点目標

就労アセスメント体制強化としてワークサンプル及び各種支援ツールを導入し、就労適性把握や特性を理解した支援につなげます。



精神障害者の雇用機会拡大に向けた支援充実のため、行政や就労支援機関、医療機関などと連携しながら求職支援及び定着支援を行います。

1）共通目標就労支援
・年間の新規就労者数目標及び登録増加数を次のようにします。
年間目標数
横浜南部

湘南中部

新規就労者数

25 名

50 名

45 名

うち精神障害者の就労数

12 名

21 名

21 名

登録者数

60 名

80 名

100 名

・各センターにおいて継続登録者を含めた 600～700 名以上の総登録者の就労支援を行います。
・各センターにおいて新規相談、求職支援、定着支援担当者を配置して、増大する求職支援・定着相談に対し、専門性を持った的確な対応ができるようにします。
・求職支援では、アセスメントシートやワークサンプル等を導入し、支援計画作成とともに根拠ある支援を行います。
・就労が難しい層の相談が増加していることから、丁寧に相談を受け、地域における必要な福祉サービス等の社会資源に繋げます。
・求職支援及び定着支援にあたり、ジョブコーチ支援を実施します。
・セルフケアシート等各種支援ツールを学び、定着支援に活用していきます。
・定着支援においては定期巡回に加えて同窓会、勉強会など就労者が集まる場を設定し、問題の早期発見、早期対応を行います。


企業支援・八ローワーク、雇用促進センター等と連携し、雇用率未達成企業または障害者を初めて雇用する企業へのマッチングを行います。特に精神障害者の雇用拡大を目指してアプローチしていきます。
・行政機関等と連携し、障害者雇用に関する企業向けセミナーなどを実施します
・定着支援にジョブコーチ支援を取り入れ、企業の障害者雇用管理体制に対して支援ツールやシステム組立てを提案できるようにします。

10

関係機関との連携・精神障害者への支援充実に向け、医療機関と意見や情報を交換する機会を多く設けます。
・すぐの就労が難しい求職者または就労準備が必要な層への対応を進めるた
め、各エリアの福祉サービスや関係機関を理解して連携を深めます。
・地域生活の安定化のため各エリアの地域包括ケアシステム等と連動し、多面的な支援体制を構築します。
・就労定着支援事業の動向を見ながら、各事業所と情報共有を図ります。

職員のスキルアップ・キャリアパスに添って計画的に研修受講を進めます。
・内部研修やパワーブック検討等、内容を再構成し、新しい就労支援体制構築のために必要な情報共有の方法を組み立てます。

2）各センターの目標＜横浜南部就労支援センター＞
「横浜市就労支援センターの在り方検討」の成果を反映したガイドラインに沿った事業運営を実施します。

一次相談窓口としてのニーズに対応するため、就労が難しい在宅求職者を福祉サービスにつなぐ支援（結果、繋げなかったケースを含む）を 50 件実施します。

地域の就労定着支援事業の動向を見ながら、横浜市就労支援センターとの連携について検討をします。

(地域の状況)平成 3 年の事業開始以降、役割については市として明確な方向性が出ていなかったものを、市及び 9 センターで 3 年間かけてあり方検討を実施し、運営マニュアルガイドラインを改訂しました。平成 30 年度より、横浜市内ではガイドラインに沿った支援センターの運営が求められています。
＜湘南地域就労援助センター／湘南障害者就業・生活支援センター＞


定期的に事例検討会を主催し、湘南東部地域における支援機関の就労支援担当者の支援力の向上と更なる連携の強化を目指します。

デイケアの見学及びプログラムへの参加、通院同行等を積極的に行い、医療機関との連携を深め増加する精神障害者の支援に活かします。



在宅求職者の整理を行い、適切なグループワークやセミナーなどを提供し在宅求職者に必要な支援が行き届くようにします。

実習の場を開拓確保し、求職者に様々な体験の場を提供し多方面からのアセスメントを行います。

(地域の状況)湘南東部地域における唯一のセンターとして、多様な就労相談を受けています。
増加した就労移行支援事業所と連携する場面が多く、連絡会は研修などを通して定着支援についての共通認識をもち、情報共有しています。
11

＜中部就労援助センター／川崎障害者就業・生活支援センター＞


昨年度 100 名以上急増した登録者の支援について、確実に状況を把握し計画的に支援します

就労が難しい在宅求職者を福祉サービスまたは行政につなげる支援を 20 件実施します。求職者全体については、川崎市の体験実習や短時間雇用事業などを活用していきます。

精神の就労支援(求職及び定着)強化のため、出張説明会や連絡会、事例検討会などを実施し、医療機関をはじめとした市内の関係機関とのネットワークを深めます。

市内 3 か所の援助センター、わーくす大師やウィング・ビートとの連携を密に行い、情報や支援ノウハウを共有します。

(地域の状況)障害者就業・生活支援センターとして、地域の就労支援におけるコーディネイトの役割を担うために、市内 3 カ所の就労援助センターや就労移行支援事業所、相談支援事業所、行政等多くの関係機関と課題を共有し、解決に向けた取り組むための連携をすることが求められています。

12

４．法人本部【管理部】


働き方改革に向けた取り組みとして、労働相談窓口創設や定年の引き上げについて検討するとともに部下を持つ役職者に向けた職場運営の指針づくりに着手します。

重点目標


管理部と経営戦略室の担当業務適正化を図り、管理部に総務担当職員を配置します。

1) 総務･経理･人事･労

務

経理事務の更なる適正遂行を目指し、専門家からの定期的な支援・指導が仰げる体制を構築するとともにインターネットバンキングの積極活用等により事務の効率化を図ります。



経年劣化の建物・設備に関して、行政と連携しながら修繕を実施します。



職員の研修履歴、キャリア状況等の人事情報を管理する人事管理ソフト活用方法の拡充を図ります。



ホームページ等を利用し法人の事業や財務状況の情報公開を積極的に行います。



文書・事務取扱に係る統一化や新たな決裁権者に対するサポート等に注力し、事務処理の向上を目指します。

2) 法人運営



採用チームを編成し、新卒を中心とした求人活動を活性化させます。



理事会、評議員会の開催、監事監査の実施等、適切な法人運営に努めます。

法改正や法人の実態に合わせた各種規定の制定・改廃を行います。

法改正後の会計、法人運営上の諸手続きへの的確な対応とコンプライアンスに基づく適正な運用を図ります。

【経営戦略室】


向けた具体案の作成と準備を行います。

重点目標

1) 調査・企画・広報・政法人組織内の機構改革を完遂し、あわせて法人本部の執務スペース確保に

防災拠点としての機能強化に向けた各種マニュアル等の整備に着手します。

社会福祉法人に対する国の動向に注視し、具体的対応策を提案できるよう研究を重ねます。

策

社会福祉制度の大きな変化に対応すべく、法人内のサービス事業に係るデータを収集・分析し、国の政策に対して提言します。



法人内の各事業所の現状と課題を取りまとめ、各事業に係る短期的な方向性をそれぞれの事業の管理職に提案し、次期発展強化計画の骨子を策定します。

法人の相互牽制体制を維持・強化するため、内部事業監査を実施します。

法人内作業部会によるキャリアパスバージョンアップ作業を支援します。

各自治体の動向を注視し、川崎市わーくす大師の施設払下げ、横浜市新杉田
地域ケアプラザの地域拠点など、行政との交渉・連携による事業に対し当該部
13

署への支援を行います。
ネットワーク委員会を主宰し、安全かつ適正なネット環境とその運営を図ります。

2) 設立母体との連携

電機連合神奈川地方協議会との強固な連携を保持するため、障がい福祉委員としての参画及び福祉相談員の派遣を通じ、日常的な連携を図ります。

3) 全 国 就 労 移 行 支 援

全国就労移行支援事業所連絡協議会の事務局として、就労移行支援事業所事業所連絡協議会

相互の連携とその必要性・重要性を検証し、障害者の一般就労の促進をより事務局一層図るための国、自治体等に対する施策提言機能を担います。

14