東京医療保健大学育児休業規程

第１条 （目的）
この規程は、東京医療保健大学就業規則第２１条第３項に基づき、職員の育児休業に関する事項を定める。この規程に定めのない事項については、育児・介護休業法その他の法令の定めるところによる。
第２条 （対象者）
１．生後満２年未満の子（実子、養子、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子その他これらに準ずるもの）と同居し、その子を養育する職員で育児休業後も引き続き勤務する意思のある者は、この規程の定めるところにより育児休業をすることができる。但し、有期契約職員にあっては、申出時点において、次に該当する者に限り育児休業をすることができる。
(1) 子が１歳６ヶ月に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。
２．前項の規定にかかわらず、労使協定により適用を除外された次の各号のいずれかに該当する職員からの休業の申出は拒むことができる。
(1) 勤務１年未満の者。
(2) 休業申出のあった日の翌日から起算して１年以内に雇用関係が終了することが明らかな者。
(3) １週間の所定労働日数が２日以下の者。
第３条 （休業手続）
１．育児休業を希望する者は、原則として休業開始予定日の１ヶ月前までに、希望する休業期間を明らかにして、本学に育児休業申出書を提出しなければならない。
但し、出産予定日前に子が出生した場合、その他法に定める突発事由が生じた場
合には、１週間前までに申出ることができる。
２．前項所定の期日後に申出がなされた場合は、本学が休業開始日の指定を行うものとする。
３．育児休業申出書を提出した職員に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
４．本学は、育児休業の申出を受けるに当たり、子の存在又は出産予定を証明する書類等必要最小限の各種証明書の提出を求めることがある。
５．申出に係わる子が出生したときは、２週間以内に出生届を提出するものとする。
第４条 （休業期間）
１．育児休業の期間は、原則として子が満２歳に達するまでの間において職員が申出た期間とする。但し、休業中に次の各号のいずれかに該当する事情が生じた場合は、育児休業期間はその事情が生じた日（第３号の場合はその前日）に終了するものとする。
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(1) 子の死亡その他の理由により子を養育しないこととなった場合、又は本人が傷病若しくは心身の障害のため子が満２歳に達するまでの間子を養育できない状態になった場合。
(2) 子が満２歳に達した場合。
(3) 産前産後休暇、介護休業又は新たな育児休業が始まった場合。
２．職員は、前項第１号に該当する事情が生じた場合は、遅滞なく届け出なければならない。
第５条 （休業の回数）
１． 同一の子についての休業は、法に定める特別の事情がない限り２回までとし、双子以上の場合もこれを一子とみなす。但し、産後休業をしていない職員が子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内にした最初の育児休業については、１回の申出として取り扱わない。
２．前項の規定は、育児介護休業法第５条３項及び同法施行規則第６条に該当する場合、また育児介護休業法第５条４項及び同法施行規則第６条の２に該当する場合において、なお、必要な日数の育児休業の申出をすることを妨げない。
第６条 （休業期間の変更）
育児休業の期間は、次の各号の場合に限り変更できるものとする。
(1) 休業開始予定日は、出産予定日前に子が出生した場合、その他法に定める突発事由が生じた場合には、１週間前までに育児休業期間変更申出書を提出することにより、休業１回につき１回に限りこれを繰り上げることができる。
(2) 休業終了予定日は、１ヶ月前までに申出ることにより、原則として休業１回につき１回に限りその子が満２歳に達するまでを限度として延長することができる。
(3) 育児休業期間変更申出書を提出した職員に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
第７条 （休業申出の撤回等）
１．休業の申出は、休業開始予定日の前日までは、育児休業申出撤回届を提出することにより、育児休業の申出を撤回することができる。但し、撤回した場合は、配偶者の死亡等法に定める特別の事情がない限り同一の子については再度の休業申出はできないものとする。
２．休業開始予定日の前日までに、子の死亡その他の理由により休業申出に係わる子を養育しなくなった場合、本人が傷病もしくは心身の障害のため子を養育できない状態になった場合は、休業の申出はされなかったものとみなす。この場合、その旨を遅滞なく届け出なければならない。
第８条 （休業期間中の給与等）
１．育児休業期間中の給与及び賞与は支給しない。
2２．定期昇給は、育児休業期間中は行わないものとし復職後の昇給において休業前の勤務実績を加味し調整する。
第９条 （共済掛金の取扱い）
子が満１歳に達するまでの育児休業期間中の共済掛金の本人負担分は、申出ることにより免除される。
第１０条 （復職）
１．復職に際しては、原則として休業直前の職場・職務に復帰させる。但し、業務又は本人の状況を勘案し、これにより難い事情がある場合は、他の職場・職務に配置することがある。
２．復職は、原則として休業終了日の翌日とし、休業終了予定日前の中途における復職は認めない。但し、子の死亡等の特別の事情により休業期間の途中で復職する場合は、職場及び本人の事情を考慮して本学がその都度勤務開始日をみとめることがある。
第１１条 （復職時の資格・給与）
復職時の資格及び給与は、原職復帰者については休業前の水準を下回らないものとする。原職復帰以外の者についてはその都度定める。
第１２条 （勤続年数の取扱い）
１．退職金制度その他の職員の勤続年数を要件とする制度の適用においては、育児休業期間は、勤続年数に算入しない。
２．年次有給休暇の日数算定の際は、育児休業期間のすべてを勤続年数に算入するものとする。
第１３条 （子の看護休暇）
１．小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするため又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、就業規則第２０条に規定する特別有給休暇に準じて、当該子が１人の場合は１年間につき５日、２名以上の場合は１年間につき１０日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合１日単位、半日単位、又は時間単位で取得ができるものとする。また、１年間とは、４月１日から翌年３月３１日までの期間とする。
２．半日単位の取得の場合は、始業時間から又は終業時間までの２分の１とする。
半日単位の子の看護休暇２回で１日分の取得とする。
３．時間単位の取得の場合は、時間単位は始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得することができるものとし、休業を取得した時間数の合計が１日の所定労働時間数に相当する時間数になるごとに「１日分」の休業を取得したものとして扱う。１日の所定労働時間数に 1 時間に満たない端数がある場合には、所定労3

働時間の端数を時間単位に切り上げるものとする。
４．取得しようとする者は、原則として、事前に総務人事部に申出るものとする。
５．本学は、子の看護休暇を取得した職員に対し、子の病気等を証明する書類の提出を求めることができる。
６．第１項にかかわらず、労使協定によって除外された次の各号のいずれかに該当する職員からの看護休暇の申出は拒むことができる。
(1) 雇用された期間が６ヶ月未満の者。
(2) １週間の所定労働日数が２日以下の者。
第１４条 （育児のための所定外労働の免除）
１．生後満３年未満の子（実子又は養子）を養育する職員が、子を養育するために申出た場合は、業務の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働させないものとする。
２．申出をしようとする職員は、１回につき、１ヶ月以上１年以内の期間（以下この条項において「免除期間」という。）について、免除を開始しようとする日（以下この条項において「免除開始予定日」という。）及び免除を終了しようとする日を明らかにして、原則として、免除開始予定日の１ヶ月前までに、育児のための所定外労働免除申出書を提出するものとする。
３．次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、免除期間は終了するものとし、当該免除期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1) 子の死亡等免除に係る子を養育しないこととなった場合。
当該事由が発生した日。
(2) 免除に係る子が３歳に達した場合。
当該子が３歳に達した日。
(3) 申出者について、産前産後休業、育児休業が始まった場合。
産前産後休業、育児休業の開始日の前日。
第１５条 （育児のための時間外労働の制限）
１． 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するために申出た場合は、就業規則第１３条の規定及び時間外労働に関する協定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き１ヶ月について２４時間、１年について１５０時間を超えて時間外労働をさせることはない。
２．申出をしようとする者は、１回につき、１ヶ月以上１年以内の期間（以下この条項において「制限期間」という。）について、制限を開始しようとする日（以下この条項において「制限開始予定日」という。）及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１ヶ月前までに育児のための時間外労働制限申出書を総務人事部に提出するものとする。
３． 制限開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が子を養4育しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に総務人事部にその旨を通知しなければならない。
４． 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合は、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1) 家族の死亡等制限に係る子を養育しないこととなった場合。
当該事由が発生した日。
(2) 制限に係る子が小学校就業の始期に達した場合。
子が６歳に達する日の属する年度の３月３１日。
(3) 申出者について、産前産後休業、育児休業が始まった場合。
産前産後休業、育児休業の開始日の前日。
５．４(1) の事由が生じた場合は、申出者は原則として当該事由が生じた日に、総務人事部にその旨を通知しなければならない。
第１６条 （深夜業の免除）
１．小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員がその子を養育するために申出をした場合は、事業の正常な運営に支障のある場合を除き、午後１０時から午前５時までの間の深夜業を行わせることはない。
２．第１項にかかわらず、次の（１）から（３）のいずれかに該当する職員は、深夜業の制限を申出ることはできない。
(1) 日々雇用される者。
(2) 雇入れ後１年未満の者。
(3) 申出に係る家族の１６歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する者。
①深夜において就業していない者（１ヶ月について深夜における就業が３日以下の者を含む）であること。
②心身の状況が申出に係る子の保育をすることができる者であること。
③６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産予定でないか又は産後８週間以内でない者であること。
(4) １週間の所定労働日数が２日以下の者。
(5) 所定労働時間の全部が深夜にある者。
３．申出しようとする職員は、１回につき、１ヶ月以上６ヶ月以内の期間について、制限を開始しようとする日及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限を開始しようとする日の１ヶ月前までに、深夜業制限申出書を提出するものとする。
第１７条 （育児短時間勤務）
１． 生後満３年未満の子を養育する職員は、申出ることにより、就業規則第７条の所定労働時間について、午前９時３０分から午後４時１５分まで（うち休憩時間は４５分とする。）の６時間とする（１歳に満たない子を養育する女性職員は更に別途３０分ずつ２回の育児時間を請求することができる。）。
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２． 申出をしようとする職員は、１回につき１ヶ月以上１年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の１ヶ月前までに、育児短時間勤務申出書により申出なければならない。
３． 育児短時間勤務申出書を提出した職員に対し、育児短時間勤務取扱通知書を交付する。
４． 本制度の適用を受ける間の給与については、基本給及び調整手当を時間換算した額を基礎とした実労働時間分の基本給及び調整手当と諸手当を支給する。
５． 賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、短縮した時間に対応する賞与は支給しない。
６． 定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常勤務をしていたものとみなす。
第１８条 （育児休業等に関するハラスメントの禁止）
１．すべての職員は、本規程に定める制度の申出・利用に関して、当該申出・利用する職員の就業環境を害する行為を行ってはならない。
２．本条第１項の言動を行ったと認められる職員に対しては、就業規則第２５条及び第８章に基づき厳正に対処する。
第１９条 （出生時育児休業）
１．育児のために休業することを希望する職員（日雇職員は除く）であって、産後休業をしておらず、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内の子と同居し、養育する者は、本規程に定めるところにより出生時育児休業をすることができる。但し、有期契約職員については、育児休業の申出時点において、次の各号いずれにも該当する者に限り育児休業をすることができる。
(1) 子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から起算して８週間を経過する日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に雇用契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。
(2) 本条第２項により育児休業をすることができないとされた者でないこと。
２.

職員（含む有期契約職員）が次のいずれかに該当するときは、育児休業をすることができないものとする。
(1) 雇用された期間が１年未満の者。
(2) 申出の日から８週間以内に雇用関係が終了することが明らかな者。
(3) １週間の所定労働日数が２日以下の者。
第２０条 （出生時育児休業手続）
１．出生時育児休業をすることを希望する職員は、原則として出生時育児休業を開始しようとする日の２週間前までに出生時育児休業申出書を本学に提出するものとする。
２．第１９条第１項に基づく休業の申出は、一子につき２回まで分割できる。但し6

２回に分割する場合は２回分まとめて申し出ることとし、まとめて申し出なかった場合は後の申出を拒む場合がある。
３．本学は出生時育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
４．出生時育児休業申出書が提出されたときは、本学は速やかに当該出生時育児休業申出書を提出した者に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。
第２１条 （出生時育児休業期間）
１．出生時育児休業の期間は、原則として、子の出生後８週間以内のうち４週間を限度として出生時育児休業申出書に記載された期間とする。
２．本条第 1 項にかかわらず、本学は、育児・介護休業法の定めるところにより出生時育児開始予定日の指定を行うことができる。
３．職員は、出生時育児休業期間変更申出書により本学に、出生時育児休業開始予定日の１週間前までに申し出ることにより、出生時育児休業開始予定日の繰り上げ変更を休業１回につき１回、また、出生時育児休業を終了しようとする日の２週間前までに申し出ることにより、出生時育児休業終了予定日の繰り下げ変更を休業１回につき１回行うことができる。
５． 出生時育児休業期間変更申出書が提出されたときは、本学は速やかに当該出生時育児休業期間変更申出書を提出した者に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。
第２２条 （出生時育児休業申出の撤回）
１．出生時育児休業申出者は、出生時育児休業開始予定日の前日までは、出生時育児休業申出撤回届を本学に提出することにより、出生時育児休業の申出を撤回することができる。
２．出生時育児休業申出撤回届が提出されたときは、本学は速やかに当該出生時育児休業申出撤回届を提出した者に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。
３．第１９条第 1 項に基づく休業の申出の撤回は、撤回１回につき１回休業したものとみなし、みなし含め２回休業した場合は同一の子について再度申出をすることができない。
第２３条 （規程の改廃）
この規程の改廃は、大学経営会議の議を経て理事会で決定する。
（附則）
本規程は、平成１７年４月１日から適用する。
（附則）
本規程は、平成２２年１１月１０日から適用する。
（附則）
本規程は、平成２３年１１月１６日から適用する。
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（附則）
本規程は、平成３０年３月２２日から適用する。
（附則）
本規程は、令和４年５月２５日から適用する。
（附則）
本規程は、令和４年１１月９日から適用する。

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