News Release2023 年 12 月 25 日
各位
株式会社 三十三銀行

塩浜運送株式会社との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、塩浜運送株式会社（社長：小川 喜美子）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2023年12月25日(2) 融資金額

100百万円(3) 期間5年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名(2) 所在地(3) 事業内容

塩浜運送株式会社
三重県四日市市大字塩浜597
当社は、三重県の産業を担う四日市コンビナートの発展とともに業容を拡大し、2023 年に創業 80 周年を迎えた運送・物流関連サービスを主力事業とする企業である。同社が手掛ける一般区域貨物自動車運送、重量物運搬据付、クレーン作業一式請負、土木工事一式請負、杭打及びシートパイル打抜工事、高高度作業、そして産業廃棄物の収集運搬・埋立処分などのサービスは、業界内で高い評価を受けている。三重県を中心に、多数の地域インフラプロジェクトに参画してきた実績があり、これらのインフラプロジェクトは、地域の経済成長や生活環境の向上を実現するための基盤となっている。

（一般区域貨物自動車運送）(4) 従業員数（重量物運搬据付）

48名（男性41名、女性7名：2023年10月現在）（クレーン作業一式請負）

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ
包摂的で健全な経済（ポジティブ）、雇用（ポジティブ）(1) 経済面
社会面
・地元採用の継続（直近３年間の採用実績：2021年度７名、2022
年度８名、2023年度現在１名）
・インターンシップ採用の開始（2024年度採用より）経済収束（ポジティブ）、移動手段（ポジティブ）
・地元インフラプロジェクトの受注獲得率の向上（2023 年 10 月時点：約４割→2028 年度：５割）(2) 社会面

教育（ポジティブ）、雇用（ポジティブ）・資格取得支援の継続
・クレーンオペレーター安全衛生教育等の継続
・2028年度までに１級土木施工管理技士取得者を２名、建設簿記２級取得者を１名、安全衛生管理者取得者を２名増加させる(3) 社会面

保健・衛生（ネガティブ）、雇用（ネガティブ）
・休業を要する労働災害件数を 2028 年度までにゼロとする（過去３年平均：１件/年）
・年間休日日数を10日増加させる（2023年度105日→2028年度までに115日）(4) 環境面

大気（ネガティブ）、気候（ネガティブ）・クリーンディーゼル車の導入・入替（年間２台以上）・倉庫も含めた全館のLED化の完了
土壌（ネガティブ）、廃棄物（ネガティブ）
・産業廃棄物処理に関する地域住民向けへの定期説明会の継続
・産業廃棄物処理に関する水質調査の定期的実施と開示・公表

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署
担当者
連絡先

ソリューション営業部
野間
059-354-7144(2) 三十三総研
担当部署
担当者
連絡先

調査部
松田
059-354-7102

コンサルティング部
福井059-351-7417
以上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年 12 月 25 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、塩浜運送株式会社に対してポジティブ・インパクト・ファイナンス
を実施するにあたって、塩浜運送株式会社の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジ
ティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要.............................................................................................................................................. ２２．塩浜運送株式会社の概要 ........................................................................................................................... ２
２－１．基本情報
２－２．経営方針と事業内容
２－３．サスティナビリティに関する活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 16
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定する KPI と SDGs との関連性 .......................................................................................................... 20
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
４－２．社会面（ポジティブ）
４－３．社会面（ネガティブ）
４－４．環境面（ネガティブ）
４－５．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 25
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 25
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 25

1１．評価対象の概要
企業名

塩浜運送株式会社

借入金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2023 年 12 月 25 日 ～ 2028 年 11 月 30 日（５年間）

２．塩浜運送株式会社の概要
２－１．基本情報
企業名
代表取締役

塩浜運送株式会社
小川喜美子

所在地

三重県四日市市大字塩浜 597

設立

1955（昭和 30）年 11 月

資本金2,000 万円

従業員数

48 名（男性 41 名、女性 7 名： 2023 年 10 月現在）
一般区域貨物自動車運送、重量物運搬据付、クレーン作業一式請

業種

負、土木工事一式請負、杭打及びシートパイル打抜工事、産業廃棄物の収集運搬・埋立処分

主要販売先

株式会社大林組、鹿島建設株式会社、大成建設株式会社 等
1943 年

小川喜一氏 創業1955 年

塩浜運送株式会社設立 初代社長 小川喜一氏

1959 年

移動式クレーン導入（三重県下初）

1964 年

四日市市塩浜本町１丁目９番地に本社社屋完成

1965 年

鈴鹿市高岡町山土採取場開設

1966 年

四日市市大字塩浜 597 に車庫及び修理工場完成

沿革

2

1968 年

四日市市菰野町千草砂利採取プラント工場完成

1974 年

二代目社長 小川杢 氏 就任

1988 年

産業廃棄物収集運搬業許可取得

1993 年

産業廃棄物処分業許可取得

たくみ

鈴鹿市加佐登町字守谷 670 に産業廃棄物処分場事業開始
四日市市小古曽東 3 丁目に車庫完成
2003 年

産業廃棄物処分場調整池完成

2005 年

三代目社長 小川喜美子氏 就任
本社を現在地の四日市市大字塩浜 597 に新設移転

2010 年

ISO14001 認証取得

2014 年

四日市市大字塩浜 629-3 に栄町車庫完成

2022 年

河原田駐車場取得(有)清正クレーンを関連会社とする

本社・整備工場〒510-0863 三重県四日市市大字塩浜 597

産業廃棄物処分場 加佐登事務所
事業所〒513-0003 三重県鈴鹿市加佐登町字守谷 670

小古曽車庫〒510-0951 三重県四日市市小古曽東３丁目

栄町車庫〒510-0863 三重県四日市市大字塩浜 629-3
3

２－２．経営方針と事業内容
塩浜運送株式会社（以下「塩浜運送」、または「同社」）は、三重県四日市市塩浜地区に本社を置き、三重県の産業を担う四日市コンビナートの発展とともに業容を拡大し、2023 年に創業 80 周年を迎えた運送・物流関連サービスを主力事業とする企業である。
事業内容は一般区域貨物自動車運送、重量物運搬据付、クレーン作業一式請負、土木工事
一式請負、杭打及びシートパイル打抜工事、高高度作業、そして産業廃棄物の収集運搬・埋立処分を手掛け、業界内で高い評価を受けている。
三重県を中心に、大手建設会社である大林組、鹿島建設、大成建設などと連携し、多数の地域
インフラプロジェクトに参画しており、これらのインフラプロジェクトは、地域の経済成長や生活環
境の向上を実現するための基盤となっている。

【経営方針】（１）理念・経営方針＜理念＞

誠意・努力・感謝＜経営方針＞

１. 世の中で必要とされる存在価値のある会社であり続ける
２. お客様に感謝し、お客様満足度 100 パーセントの会社を目指す
３. 社員が、健康で楽しく仕事をする
４. 全社員の物心両面の幸福を追求する
５. 人類・社会の進歩発展に貢献する4

【事業内容】
四日市コンビナートの発展と共に業容を拡大した同社であるが、現在は、社名にある運送部門に加えて、港湾や工場、高速道路の建設などに欠かせないクレーンの荷役工事を中心に業務を拡大しており、運転席で走行とクレーン操作が行えるラフテレーンクレーンを始め多くのクレーンや、トレーラー、油圧ショベルなど様々な重機を取り揃えている。
施工実績としては、四日市コンビナート内企業の工場建設や、新名神高速道路の高架橋工
事、四日市市を中心とする北勢バイパスのトンネル工事、四日市市中央緑地体育館の建設工事などがあり、地元を中心とした様々な大型プロジェクトに携わっている。一方、受注する工事の範囲は地元に限定しているわけではなく、顧客の要望に合わせて遠方にも対応しており、過去には茨城県や、沖縄県などでの施工実績もある。
(１)事業別概要
事業

事業概要

一般区域貨物自多様な貨物を指定区域内で運送す

動車運送

るサービスを提供。顧客の日常的な物流ニーズや特定のプロジェクトに関連する輸送要求に貢献。

重量物運搬据付

重量物（大型機械、建設資材など）の運搬と、指定場所での据付（設置）作業を実施。

クレーン作業一

クレーンを使用した重要物の持ち式請負上げや移動作業を請負う。建設現場や工場での機械設置、資材運搬などに利用。

土木工事一式請

土木工事全般を請負う。道路、橋、負

トンネル、ダムなど土木関連の建設やメンテナンス工事を手掛ける。

5

杭打及びシート

建物や構造物の安定性を保つためパイル打抜工事に不可欠な基礎工事の一環として、杭打ちやシートパイル（地盤を補強するための厚みのあるリブ状の鋼板など）の打抜工事を行う。

高高度作業

橋梁などの建設現場や大型機械な
どの産業設備のメンテナンスや点検作業を実施。高高度作業とは一般に地面から２メートル以上の高さで行われる作業を指す。

産業廃棄物の収産業活動で発生する廃棄物の収集

集運搬・埋立処から適切な処理までの一連のサー分

ビスを手掛ける。

（２）主な保有重機
ラフテレーンクレーン：吊上げ作業の実施

トレーラー：大型・重量物の運搬作業

型式
吊能力(t)
油圧式 TADANO
TR-100M
10
油圧式 TADANO
GR-120NL
12
油圧式 TADANO
GR-160N-2
16
油圧式 TADANO
GR-250N-1
25
油圧式 KATO
KRM-25025
油圧式 TADANO
GR-250N-4
25
油圧式 TADANO
GR-500N-1
50
油圧式 KATO
SL-500Rf
50
油圧式 TADANO
GR-600N-1
60
油圧式 TADANO
GR-600N
60
油圧式 TADANO
GR-700N-1
70
油圧式 TADANO
GR-1000N
100
オールテレーンクレーン：不整地での吊上げ作業
型式
吊能力(t)
油圧式 LIEBHERR LTM1080NX
80
油圧式 TEREX
AC120
120
油圧式 LIEBHERR LTM1120NX-2
120
油圧式 LIEBHERR LTM1120NZ
120
油圧式 LIEBHERR LTM1160NX
150
油圧式 TADANO
ATF-220G-1
220
油圧式 TADANO
ATF-220N-5.1
220
油圧式 TADANO
ATF-360G-6-1
360
油圧式 TADANO
AR-5500M-1
550

型式
4軸エアサス伸縮台車 トーヨー
5軸エアサス伸縮台車 トーヨー
東邦車輛
16輪台車
東邦車輛
タンク台車
東邦車輛
フラット台車クローラクレーン：重量物の安定した移動と設置
機械式
機械式
機械式

型式
KOBELCO 7090G
KOBELCO 7120
KOBELCO 7200G

吊能力(t)
90
120
200

最大積載量(t)-トラック・トラクター：貨物の運搬作業
ユニック車
大型貨物自動車
セルフローダー
トラクター

型式
HINO
HINO
HINO
SCANIA

最大積載量(t)4t12.6〜13.4t
10.5t

建設機械：土地の掘削、採土、平準化作業
油圧ショベル
油圧ショベル
油圧ショベル
油圧ショベルブルドーザー型式
KOMATSU PC138US-11
KOMATSU PC200-7
KOMATSU PC228US-3
KOMATSU PC300-7
KOMATSU D31P

バケット容量(㎥)

0.7
0.7
0.7
1.2
湿地

アタッチメント：重機機能の拡張や特定タスクのサポート
型式
掘削用
運搬用
プラント定修用
高所作業用
高所作業用
高所作業用
高所作業用
CL-5006油圧式・機械式クラムバケット

ヘドロ運搬用ベッセル
バンドル・エキストラクターSKYBOX(SS-150)
SKYBOX(SS-300)
固定ゴンドラ吊ゴンドラ
オールテレーンクレーン着脱リフター

容量(㎥)0.4〜1.25-

（３）主な施工実績
最新鋭の大型クレーン車や重機などを中心に、公共施設、文化施設、商業施設など三重県内を中心に様々な事業の開発・設備等に関わり数多くの施工実績を保有している。

同社 HP より抜粋

7

【SDGs 方針】
社員全員が SDGs をより身近に当事者意識をもって感じる仕組みとして、SDGs17 の目標１
つ１つについて、同社で置き換えればどのように表現できるかを一覧で示し、SDGs 達成への意識の浸透を図っている。
SDGs目標SDGｓ方針SDGs目標SDGｓ方針災害時に緊急物資の輸送会社として登録
地産地消や旬の食材を積極的に使った食事を

人種差別・階級などを理由に差別されることのない平等な世界を目指します。

災害時に緊急物資の輸送会社として登録
食べ残しをゼロに

事業継続計画（BCP）の策定による強靭性と持続可能性の確保（感染予防のために手洗い手消毒を心がけること）健康診断をきちんと受けること。
食生活の改善や運動の習慣化に取り組むこと。
そういった健康への配慮の積み重ねによって貢献することが可能です。

指示書などの紙媒体のデジタル化（ペーパレス）
CO2排出量の算出・把握
食品ロス

社員の資格・免許取得に対する支援
将来の担い手となる児童・学生に向けた講習や見学会の実施

アイドリングストップの実施
エコドライブ
脱炭素社会を目指した「カーボンニュートラル」の取り組み

性別に関わらず活躍できる職場環
境の整備

事業所ゴミ・プラスチックごみの削減

洗車時の徹底した節水
飲み水の備蓄や簡易トイレの完
備、緊急時の地域住民への提供

ゴミのポイ捨て禁止活動・清掃活動の実施

エコドライブ
タイヤの空気圧など整備点検の徹底によるCO2削減
節電

あおり運転をしない/させない取り組
み働き方改革への対応
長時間労働の削減

パートナー企業と助け合い、風力発
電メンテナンス技術の確立

クレーン作業による社会インフラへの参加

8

【環境方針】
2010 年３月より以下の環境方針を制定している。
１．基本理念塩浜運送株式会社は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、全組織を挙げて環境負荷の低減に努力します。
２．方針
塩浜運送株式会社は土木建設業、運送業及び産業廃棄物処分業に関わる全ての活動の環境影響を低減する為に、次の方針に基づき環境マネジメント活動を推進し、地球環境との調和を目指します。
（１）当社の活動に係わる環境影響を常に認識し、環境汚染の予防を推進するとともに、環境マネジメント活動の継続的改善を図ります。
（２）当社の活動及びサービスに係わる環境関連法令、その他の要求事項を順守します。
（３）当社の活動及びサービスに係わる環境影響の中、次の項目を環境管理重点
テーマとして取り組みます。
① CO2 排出量対策② 燃料消費対策③ その他環境活動の推進（４）一人ひとりが環境負荷低減活動を積極的に実践できるよう、この環境方針
を全従業員に周知するとともに社外へも公表します。
（５）三重県および四日市市等の環境改善活動に積極的に参画します。
上記方針達成の為に、目標を設定し定期的に見直し環境マネジメント活動を推進します。
制定日 2010 年 3 月 2 日

9２－３．サスティナビリティに関する活動【地域の主要インフラプロジェクト参画による地域発展促進】
同社は、長年の歴史と経験を通じて、三重県を中心とする地域の主要なインフラプロジェクトに積極的に関与してきた。その関与は単なるビジネスの一環ではなく、地域との強固なつながりを保ち、地域社会の発展をサポートする役割として位置づけられている。
過去の大規模なプロジェクトの例として、四日市市中央緑地体育館の建設工事は、全国規模のスポーツ大会、プロスポーツが開催できる施設としてリニューアルしたもので、四日市市に留まらず三重県のスポーツ振興、地域活性化に貢献するプロジェクトとなる。また、四日市市浜田通り貯留管築造工事は下水管から雨水を逃して一時的にためる貯留管を設置することで、豪雨の際に既設の下水管が満水になって浸水被害が起こることを防ぐためのもの。さらに、国土交通省北勢 BP 坂部トンネル工事は三重県内の渋滞緩和・災害に強い道路機能の確保などを目的に進められた。
同社は今後も地域の主要なインフラプロジェクトへ積極的に参画できるよう、安全かつ品質の高い工事の履行や、経験や人脈を活かした営業活動を行うことで、受注獲得率を向上させ、生活の利便性や安全性、さらには環境の保護といった側面で、地元住民の生活を直接的に支えていく。

四日市市浜田通り貯留管築造工事

四日市市中央緑地体育館【幅広い吊り上げ能力による作業効率化】
幅広い吊り上げ能力は、同社のビジネスの中核を形成している。例えば、三重県内のマンション工事や四日市市
中央緑地体育館建設工事などは大型の建材などを狭い空
間や高所へ正確に吊り上げる必要がある。
同案件についても、同社は高度な技術や最新の設備をもとに吊り上げ能力を発揮することで、作業時間の短縮といったプロジェクトコストの削減、さらには環境負荷の低減を実現している。

三重県内のマンション工事10【多様な運搬能力による輸送効率化】
三重県内物流センター建設工事など、大型の建材や設備、特殊な形状の素材を運搬する
プロジェクトでは、一般的に輸送車両の選択や輸送ルートの最適化、積み込み・積み降ろしの方法など、多くの要因を考慮しながら最適な輸送計画を立てることが求められる。
同社では、様々な輸送車両の保有、それに伴う多様な運搬能力と経験を活かすことで、各プロジェクトの輸送ニーズに応じた最適なソリュ

三重県内物流センターーションを提供し、プロジェクトをスムーズに進行し、作業の効率化やコスト削減につなげる輸送
効率化を実現している。
【高い専門性を伴う高品質な土木・建設作業の提供】
同社では運送や荷役工事以外に、新名神高速道路の池山
高架橋工事や伊勢湾岸道路工事など、社会的に重要で技術的な難易度が高い大型プロジェクトに関与し、土木・建設作業の専門性を高めてきた。
これらのプロジェクトでは、高い専門性と緻密な計画が求められる。特に、高架橋や高速道路の建設では、安全性、耐久性に加え、環境影響も重要な考慮事項となるなど、様々な要
素が複雑に求められる案件となる。
同社では深い理解と技術力によって、これらの案件にも高品質で信頼の高い結果を提供している。

新名神高速道路 池山高架橋工事

よ う じゅう【揚 重 作業の専門性と安全への配慮】
建設業界では揚重作業は欠かせないものだが、揚重作業に伴うリスクも存在する。しかし、揚重作業の専門性と経験を持つ同社では、そのリスクを最小限に抑えるための独自の安全対策を継続的に改善させてきた。
新名神高速道路の池山高架橋工事や天龍峡大橋といったプロジェクトは、共に全長１km 以上の大規模な工事であり、その高さゆえに危険性が伴う。これらのプロジェクトでは、高所での作業が必須となるが、長年の経天龍峡大橋

験を活かして、事故を防ぐための厳格な安全対策を実施してきた。
具体的には、安全器具の導入や、作業者への定期的な研修・教育、さらには現場ごとの安全確認を徹底して行うなど、多岐にわたる取り組みを展開してきた。その結果、作業者の安全を確保しつつ、工事の進行もスムーズに行うことが可能となっている。
11

【労働災害リスクの低減】
業務上、安全確保また労働災害リス【参考】災害発生の業種別頻度（休業１日以上）（度数率）

クの低減は重要であることから、定期的 3.0に以下の取り組みを実施している。
なお、休業を伴う労働災害の発生件

2.06

2.0

1.47

1.73

1.41

1

数は過去３年間平均で１件と、全産業や 1.0
総合工事業などの平均値より低く推移し 0.0
ている。

全産業

総合工事業土木工事業 建築事業

同社（資料）厚生労働省「労働災害動向調査（令和４年）」を加工（注）度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で災害発生の頻度を表す。

◆安全大会
作業中の事故を未然に防ぎ、社員全員の安全に対する意識をより高めるために、安全大会を奇数月に全員参加で開催している。外部の講師を招いての講習会や災害事例、防止対策について紹介・解説することによって、安全最優先の企業風土を確立
し、実践的行動を通じてゼロ災害を目指している。
◆安全委員会
月に一度、安全委員会を実施している。運輸部・クレーン部から委員を選び、作業中の「ヒヤリハット、ヒョットして」の場合を検討し、危険の芽を摘むための委員会を設けている。
◆安全パトロール
安全パトロールでは、安全委員長、安全委員が現場に赴き、作業状況、車両状況、オペレーターの服装など、不安全行動を起さないようパトロールしている。加えてオペレーターから意見聴取して問題の改善を図っている。
◆年次点検・月例点検・始業前点検「自分の機械は自分で守る」を自主保全の基本とし、毎朝出庫前に点検し、事故や故障の発生を未然に防ぐことに努めている。安全を確保し作業能率の向上を図るためには、クレーンの各部を常に最良の状態に保つことが重要であり、年次点検月例点検及び始業前点検を徹底している。
【社員教育の充実】
社員の資格取得等の啓発支援については、SDGs 方針(８P 参照)に記載の通り、業務上必要な資格の取得費用を会社として全額支給している。今後、１級土木施工管理技士や、建設簿記、安全衛生管理者など更に資格保有者を増加させていく。
12

また作業現場での事故の減少、作業効率の向上、作業員の安全意識の向上のため、移動式クレーン運転士安全衛生教育、玉掛技能講習やフォークリフト運転技能講習などを積極的に
社員教育に取り入れている。また同講習は、大手ゼネコンからのインフラプロジェクトを受注する際にも求められる水準として重要なものであり、今後も社員教育の一環として継続していく。
（１）移動式クレーン運転士安全衛生教育
移動式クレーンの安全な操作と作業環境での健康と安全に関する知識を提供することを目的とする。この教育を受けることで、運転士は移動式クレーンの適切な操作方法、事故防止のためのリスク管理、緊急時の対応策を学ぶことができる。
（２）玉掛技能講習
作業員が重量物を安全に吊り上げ、移動するための技術と知識を身につけることを目的とする。この講習を受けることで、移動式クレーンオペレーターは玉掛作業におけるリスクの評価、適切な吊り具の選定、荷重のバランス調整など、安全な作業実施のためのスキル習得をすることができる。
（３）フォークリフト運転技能講習
フォークリフトを運転するためにはフォークリフト運転技能講習を受講し、フォークリフト免許を取得する必要がある。従業員は、コンプライアンスを遵守し、安全作業に努めることができる。
【健康経営の実践】
同社では経営方針の３番目に「社員が、健康で楽しく仕事をする」を掲げて、健康経営を積極的に推進している。具体的には、労働災害リスクの低減や、資格等支援による社員教育の実施に加えて、SDGs 方針に「長時間労働の削減」を掲げ、時間外労働の低減や有給休暇の取得についても社を挙げて取り組んでいる。
厚生労働省が 2017 年に実施した「運送業における労働時間と働き方に関する調査」では、運送業の平均時間外労働時間は 84.2 時間となっているが、同社では過去３年平均の時間外労働時間は約 60 時間弱に収まっている。今後は 2024 年問題も見据え、従業員数の増加や、下請業者の協力も得ながら、さらなる時間外労働時間の低減に努めていく。
また、一人当たりの年間の有給休暇消化日数は約８日/年間となっているが、より働きやす
い職場を目指して、年間の休業日数の増加を検討しており、現在の年間 105 日間を今後 10 日間増加させ 115 日とする予定である。
さらに、定期的な健康診断の実施の際には、癌のマーカー検査を会社負担にて、男女それぞれ４種類ずつ実施するなど、社員の健康面について様々な施策を実施している。

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【ダイバーシティ経営の推進】
同社では、全社員 48 名に対し男性 41 名、女性 7 名と、女性比率は 14.5％であるものの、女性の管理職比率は管理職総数８名に対して３名の 37.5％となっており、女性がリーダーシップの役割を担う機会が十分に提供されている。
また、65 歳以上の社員は 10.4％にあたる５名が継続して雇用されており、多様な年代の社員が共存する雇用環境となっている。
【地元採用の重視】採用については、地域密着型の企業経営を重視する方針のもと、同社の採用活動はハロー
ワークや人材紹介会社を活用し地元（主に三重県北勢地域）からの人材獲得を特に重視している。直近３年間の採用実績は 2021 年度７名、2022 年度８名、2023 年度現在１名となり、地元コ
ミュニティとの強い結びつきを保ち、継続的な地域経済への貢献を行っている。
加えて、現在の採用形態は、新卒者よりも業務経験のある中途採用が多くなっている。即戦力となる経験豊富なプロフェッショナルの採用を通じて、業務の質の向上と効率化を図っている。
一方、新卒採用のため、インターンシップ・プログラムを次年度から開始する予定である。これにより、若い世代に実践的な職場経験を提供し、将来的な正社員への登用機会の創出を目指している。
【CO2 排出量・大気汚染の低減】
多くの重機を保有する同社では、定期的にクレーンやトラック、トレーラーなどを最新の排ガス規制に対応した車種に毎年２～３台ずつ入れ替えることで、運輸における環境負荷軽減に努めている。特に、入れ替え時には、クリーンディーゼル車を導入することで、CO2 排出量の低減とともに、大気汚染の防止にも寄与している。また近年の最新機種では、重機の使用状況やア
イドリング状況などから、CO2 排出量を自動計算する機能が付与されており、現場と本部社員が連携して CO2 排出量の低減に努めている。
加えて、事務所の LED 化は完了済のため、今後は倉庫の LED 化も実施していく。
【廃棄物の適切な処理】
1993 年 より 、 同 社は 鈴鹿 市 の加 佐 登事 業 所の64,029 ㎡の敷地面積を使い、産業廃棄物安定型最終処分場として稼働させている。
安定型最終処分場は、有害物質や有機物の付着が少なく雨水にさらされても、変化を起こさない安定型
産業廃棄物（がれき・ゴムくず・金属くず・廃プラスチッ
ク類・ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず）を埋

鈴鹿市 加佐登事業所

め立てて処分できるものである。加えて、近隣の地域住民向け定期説明会の実施や、水質調査の定期的実施と開示・公表を行うことで、地下水や土壌の汚染を行っていない旨のディスク
ロージャーに努めている。
14

また、2004 年より三重県と「災害時におけるがれき等の廃棄物の処理に関する応援協定書」を締結しており、災害時の復興支援に同社の重機を出動させることや、がれきの処分場
として最終処分場を活用することを三重県と協定している。

15

３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、塩浜運送の事業を、国際標準産業分類における「一般貨物自動車運送事業」、「道路・鉄道建設業」、「建築工事業」として整理した。
その前提のもとでの UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「経済収束」「住居」「保健・衛生」「雇用」「エネルギー」「移動手段」に関するポジティブ・インパクト、「保健・衛生」「雇用」「エネルギー」「文化・伝統」「人格と人の安全保障」「水(質)」「大気」「土壌」「生物多様性と生物系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・インパ
クトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。

※色の濃い項目が同社のインパクト領域
３－１．経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

ダイバーシティ経営

女性の管理職比率は 37.5％、65 歳以上の社の推進

員は 10.4％と、年齢に関係なく多様な年代の〈ポジティブ〉
包摂的で健全な経済

社員が共存する雇用環境を維持している。
16

地元採用の重視

地域密着の企業経営を重視し、採用は地元からの獲得を特に重視している。

経済収束

地域 の主要インフ ラ

地元の主要なインフラプロジェクトに積極的にプロジェクト参画によ関与、地域との強固なつながりを保ち、地域る地域発展促進

社会の発展を支援している。

幅広い吊り上げ能力

高い技術と最新の設備を伴った吊り上げ能力による作業効率化

により、作業の効率化を実現している。

多様な運搬能力によ様々な輸送車両を保有し、多様な運搬能力のる輸送効率化発揮による輸送効率化に貢献している。

高い専門性を伴う高高架橋や高速道路のような大型のインフラ工

品質な土木・建設作事においても、高品質な結果を提供している。

業の提供
揚重作業の専門性と揚重作業の専門性と経験を持ち、そのリスク

安全への配慮

を最小限に抑えるための独自の安全対策を継続的に実施している。

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容〈ポジティブ〉
教育

高い専門性を伴う高「経済収束」欄に掲載。

品質な土木・建設作
業の提供
社員教育の充実

業務上必要な資格に関する取得費用の会社での全額支給及びまたクレーンや玉掛、フォークリフトの安全講習などを実施し、作業現場での事故の減少、作業効率の向上などに努
めている。

雇用

ダイバーシティ経営「包摂的で健全な経済」欄に掲載。

の推進

17

移動手段

地元採用の重視「包摂的で健全な経済」欄に掲載。

社員教育の充実「教育」欄に記載。

地域 の主要インフ ラ「経済収束」欄に記載。

プロジェクト参画による地域発展促進幅広い吊り上げ能力「経済収束」欄に記載。

による作業効率化
多様な運搬能力によ「経済収束」欄に記載。

る輸送効率化高い専門性を伴う高「経済収束」欄に記載。

品質な土木・建設作業の提供
揚重作業の専門性と「経済収束」欄に記載。

安全への配慮
〈ネガティブ〉
保健・衛生

多様な運搬能力によ「経済収束」欄に掲載。

る輸送効率化
揚重作業の専門性と「経済収束」欄に掲載。

安全への配慮
安全確保また労働災害リスク低減は非常に重労働災害リスクの低減

要であることから、安全大会や安全委員会、
安全パトロール、年次点検・月例点検・始業前点検などを定期的に実施している。
健康経営の実践

長時間労働の削減の取組みや、年間休日日数の増加の検討、社員の健康診断における検査項目の充実の支援などを実施している。

雇用

多様な運搬能力によ「経済収束」欄に掲載。

る輸送効率化18

揚重作業の専門性と「経済収束」欄に掲載。

安全への配慮
労働災害リスクの低「保健・衛生」欄に掲載。

減
健康経営の実践「保健・衛生」欄に掲載。

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

CO2 排出量・大気汚定期的にクレーンやトラック、トレーラーなどを染の低減

最新の排ガス規制に対応した車種に毎年２～〈ネガティブ〉
大気

３台ずつ入れ替えを実施。さらに倉庫も含めた全館 LED 化を実施予定である。
土壌

廃棄物の適切な処理

1993 年より約６万㎡の敷地面積を使い、産業廃棄物安定型最終処分場として稼働させている。

気候

CO2 排出量・大気汚「大気」欄に掲載。

染の低減
廃棄物

廃棄物の適切な処理「土壌」欄に掲載。

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
「エネルギー」「文化・伝統」「人格と人の安全保障」「水(質)」「生物多様性と生物系サービス」「資源効率・安全性」は、業種柄、大きな影響を与えていないことなどからネガティブ・インパク

トには当たらないことを確認している。

19

４．測定する KPI と SDGs との関連性

塩浜運送は本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

特定インパクト

雇用【地元採用の重視】

取組、施策等

地元コミュニティとの強い結びつきを保ち、地域経済への貢献を目指す観点からも、今後も採用活動は地元からの人材獲得を重視する。
加えて、新卒採用に向けて、インターンシップを開始していく。

設定期間における
KPI

・地元採用の継続（主に三重県北勢地域、直近３年間の採用実績：
2021 年度７名、2022 年度８名、2023 年度現在１名）
・インターンシップ採用の開始（2024 年度採用より）
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

関連する SDGs

8.6 2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

20

経済収束

特定インパクト

移動手段【地域の主要インフラプロジェクト参画による地域発展促進】
今後も三重県北勢地区中心に地域の主要なインフラプロジェクトへ

取組、施策等

積極的に参画できるよう、安全かつ品質の高い工事の履行や長年の経験や人脈を活かした営業活動を行うことで、受注獲得率を向上させ、生活の利便性や安全性、さらには環境の保護といった側面で、地元住民の生活を直接的に支えていく。

設定期間における・地元インフラプロジェクトの受注獲得率の向上

KPI（2023 年 10 月時点：約４割→2028 年度：５割）
9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能か関連する SDGs

つ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
11.3 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

４－２．社会面（ポジティブ）
教育

特定インパクト

雇用【社員教育の充実】

取組、施策等作業現場での事故の減少、作業効率の向上、作業員の安全意識の向上などのため、資格取得支援や技能講習等の受講は非常に重要であり、今後も継続的に社員教育の充実に努める。
・資格取得支援の継続

設定期間における
KPI・クレーンオペレーター安全衛生教育等の継続
・2028 年度までに１級土木施工管理技士取得者を２名、建設簿記２級取得者を１名、安全衛生管理者取得者を２名増加させる。
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を関連する SDGs

置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーシ
ョンを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
21

４－３．社会面（ネガティブ）
保健・衛生

特定インパクト

雇用【労働災害リスクの低減】
業務上の安全確保また労働災害リスクの低減のため安全大会、安全委員会、安全パトロール、年次点検・月例点検・始業前点検は継取組、施策等

続的に実施し、特に休業を要する労働災害件数をゼロとする。
【健康経営の実践】
経営方針の３番目「社員が、健康で楽しく仕事をする」に基づき、年間の休業日数の増加を検討する。
・休業を要する労働災害件数を 2028 年度までにゼロとする（過去３年設定期間における
KPI

平均：１件/年）
・年間休日日数を 10 日増加させる（2023 年度 105 日→2028 年度までに 115 日）3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減少させ、精神関連する SDGs

保健及び福祉を促進する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

４－４．環境面（ネガティブ）
大気

特定インパクト

気候【CO2 排出量・大気汚染の低減】
・定期的にクレーンやトラック、トレーラーなどを最新の排ガス規制に対取組、施策等応した車種に毎年２～３台ずつ入れ替えることで、運輸における環境負荷軽減に努めていく。
・事務所に加えて倉庫も含めた LED 化を完了させる。

設定期間における
KPI

・クリーンディーゼル車の導入・入替（年間２台以上）・倉庫も含めた全館の LED 化の完了
7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善
率を倍増させる。

関連する SDGs

11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減
する。

22

土壌

特定インパクト

廃棄物【廃棄物の適切な処理】

取組、施策等

鈴鹿市の加佐登事業所の産業廃棄物安定型最終処分場について、地域住民の理解を継続的に得ながら、安定稼働させていく。

設定期間における・産業廃棄物処理に関する地域住民向けへの定期説明会の継続

KPI

・産業廃棄物処理に関する水質調査の定期的実施と開示・公表
12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学関連する SDGs

物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

４－５．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
事業活動

関連する SDGs のターゲット<経済面・社会面>
ダイバーシティ経営の推進

8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性
及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

高い専門性を伴う高

8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を品質な土木・建設作

置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベー

業の提供

ションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

<社会面>
幅広い吊り上げ能力による作業効率化

9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

23

SDGs のゴール

多様な運搬能力によ

11.3 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促る輸送効率化進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

揚重作業の専門性と安全への配慮

24

５．サスティナビリティ管理体制
塩浜運送では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、小川代表取締役
を最高責任者とし、日々の業務やその他活動を棚卸することで、自社の事業活動とインパクト
レーダーとの関連性について検討をした。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、KPI 設定期間においても、小川代表取締役
や鏡味経理部長が連携しつつ KPI の達成を図っていく。

最高責任者

代表取締役 小川 喜美子

管理責任者

経理部長 鏡味 靖博

担当部署

経理部

６．モニタリング
本件で設定した KPI の進捗状況は、塩浜運送と三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三
銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、KPI の達成を支援する。

７．総合評価本件は UNEP FI の「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。塩浜運送は、上記評価の結果、本件ポジティブ・インパクト・ファイナンスの成立期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

25

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施する塩浜運送から供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 松田 拓
〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

26

第三者意見書2023 年 12 月 25 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
塩浜運送株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が塩浜運送株式会社（「塩浜運送」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、塩浜運送の持ちうるインパクトを、
UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、塩浜運送がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である塩浜運送から貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越 広志

菊池

-7-

理恵子

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-