2017 年 6 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

第 103 熊本県内企業業況判断調査（2017 年 6 月調査）

業況大幅改善するも、依然強まる「人手不足感」【調査結果の概要】


業況ＤＩは前回調査比で 16 ポイント（以下、p）改善の+21 で前回調査を大きく上回り、1991年 12 月の調査開始以来過去最高の水準となった。先行きは 11p 悪化の+10 となる見通しである。

売上ＤＩは前回調査比 19p 改善の+30、利益 DI は 22p 改善の+14 となった。



仕入価格ＤＩは 3p 上昇の+25、販売価格ＤＩは 6p 上昇の+7 となった。

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設備ＤＩは 4p 上昇の▲13、労働力ＤＩは 1p 低下の▲51 となり、労働力の不足感はなおも強い。

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在庫ＤＩは 2p 低下の▲4、資金繰りＤＩは 5p 改善の+9 となった。

図表１ 業況 DI の推移
製造業

非製造業

全産業

40

アベノミクス

世界金融危機30202110100453
0-4-10-4-11-20-16-21-30-24 -23 -24-26-24-23-23-25 -24-22-25-29-30-32-40-14 -13-17-30 -31 -29

-27

-25

-30

-34

-39

-53

-60
-70

-43

-44-50

2007年

2008年

9 12 366

9 12 3先行
き-55-56

2006年-43-61

2009年-66
9 12 3 6'07年8月ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ危機 '08年9月15日
ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ
表面化-59
9 12 32010年
6

9 12 3

2011年
6

2012年

9 12 3'11年3月11日

6

9 12 3'12年7月11日
九州北部豪雨

東日本大震災2013年
6

9 12 3

2014年

2015年

2016年

666

9 12 3'14年4月1日
消費税増税

9 12 39 12 32017年
6'16年4月14日、16日
熊本地震（注）ＤＩについて業況判断、売上及び利益の増減、設備、労働力、在庫の過不足などについて、以下の式により、各項目のＤＩを算出。
ＤＩ＝（｢良い｣、｢増加｣、「上昇」、｢過剰｣とする回答企業の構成比）－(｢悪い｣、「減少」、「下落」、｢不足｣とする回答企業の構成比）

192017 年 6 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

１．業況判断（図表１、２）
県内主要企業を対象に、業況判断調査（2017 年 4-6 月期）を行った結果を見ると、熊本地震での落込み以降、4 期連続での改善となった。特に今回は、熊本地震が発生した 2016 年 4-6 月期が比較対象となっているため、昨年からの反動もあり今回は大幅な改善となったものと思われる。製造業で 23p 改善の+25、非製造業で 14p 改善の+20、全体では、16p 改善の+21 となっている。
先行きは、製造業で 14p 悪化の+11、非製造業で 11p 悪化の+9、全体では 11p 悪化の+10 となる見通しである。
熊本地震発生から１年 2 ヶ月が経過し、県内では着実に復旧・復興が進められている。1 年前の調査時の自由回答欄には「被災し休業をやむなくされた」や「売上が減少した」といった地震の影響が色濃く窺えるコメントが数多くみられたが、今回のコメントを見ると復興需要を追い風にした売り上げ増加や、受注増加といった声が増えた。ただ、その反面で業種によっては復興需要の一服感を懸念する事業所や、地震による被災で依然として業務縮小をやむなくされている事業所も残っている。復旧・復興のなかで、そのスピードに格差がでてくることで、今後の事業継続等への影響も新たな課題として顕在化してくる可能性がある。

２．業種別の動向（図表２）
業種別に見ると、「事業所サービス業」を除く 8 業種で業況の改善が見られた。改善幅が大きかった業種として「食料品製造業」で 37p 改善の▲9、「運輸業」で 33p 改善の+11、「建設業」
で 20p 改善の+52、「消費財卸売業」でも 20p 改善の▲7 となっている。
先行きをみると、「運輸業」ではさらに 11p の改善が見込まれているが、「事業所サービス業」で横ばい、その他の 7 業種では悪化する見通しとなっている。これは、昨年同期（2016 年 7-9月期）は建設業を中心として復興需要が本格化しはじめた時期でもあり、業況も大きく改善したが、1 年 2 ヶ月が経過し、経営者の中には今後の復興需要の弱まりを不安視する見方もあり、やや慎重な判断になったものと思われる。
また、依然として大きな課題となっているのが、やはり「人手不足」である。熊本県の 4 月の有効求人倍率は 1.63 まで跳ね上がった。労働力の確保は、業種を問わず直面しているものであるが、特に「建設業」における人手の確保は県内の復旧・復興のスピードを左右するだけでなく、事業所の新規事業に係る設備建築など復旧・復興以外の部分にも影響することも考えられ、まさに喫緊の課題となっている。

22017 年 6 月
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図表２ 業種別業況 DI業 況 Ｄ Ｉ /業 種 別

平成28年
10～12月期（前々回調査)

平成29年
1～3月期
（前回調査)

平成29年
4～6月期（今回調査)

前回調査比

全産

業

0521製造業

2225▲ 45▲ 46▲ 91520330620

食料品製造業
食料品以外の製造業

非 製 造 業
業

413252」 生産財卸売業

64045

消費財卸売業▲ 24▲ 27▲ 7建設

小売業

16012運輸業▲ 33▲ 2211

事業所サービス業▲ 3640

個人サービス業▲ 8016↗
↗
↗
↗
↗
↗
↗
↗
↗
↗
↘
↗

平成29年
7～9月期
（先行き)

今回調査比

1011▲ 181994036▲ 4202200↘
↘
↘
↘
↘
↘
↘
↘
↘
↗
→↘

３．規模別業況判断（図表３）
従業員数による規模別でみると、「300 人以上」で 1p 悪化したものの、「9 人以下」、「10～19人」、「20～29 人」、「30～49 人」、「50～299 人」で改善した。
先行きは「10～19 人」でさらに 4p 改善、「9 人以下」、「20～29 人」、「30～49 人」、「50～299人」、「300 人以上」で悪化する見通しとなっている。
４．地域別業況判断（図表３）
地域別に見るとすべての地域で改善し、「県北」と「県南」ではマイナスからプラスへ好転した。
先行きは「県北」でさらに改善、「熊本市」、「県央」、「県南」で悪化する見通しとなっており、地域によって明暗が分かれている。
図表３ 規模別・地域別業況 DI
平成28年
10～12月期（前々回調査)

規模別

地域
別

平成29年1～3月期（前回調査)

平成29年4～6月期（今回調査)

前回調査比9人以下

8223810～19人

3▲ 12720～29人▲ 1303030～49人▲ 8▲ 61150～299人

2723300人以上

182726

熊本市

21016

県

北0▲ 618

県央

5628

県

南

▲ 8▲ 13353↗
↗
↗
↗
↗
↘
↗
↗
↗
↗

平成29年7～9月期
（先行き)

今回調査比

81116011111120110↘
↗
↘
↘
↘
↘
↘
↗
↘
↘

2017 年 6 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

５．業況以外の調査項目（図表４）
・ 売上ＤＩは+30 で 19p 改善した。先行きは+17 で 13p 悪化する見通し。
・ 利益ＤＩは+14 で 22p 改善した。先行きは▲3 で 17p 悪化する見通し。
・ 販売価格ＤＩは+7 で 6p 上昇した。先行きは+9 で 2p 上昇する見通し。
・ 仕入価格ＤＩは＋25 で 3p 上昇した。先行きは+35 で 10p 上昇する見通し。
・ 設備ＤＩは▲13 で 4p 上昇している。先行きは▲13 で横ばいの見通し。
・ 労働力ＤＩは▲51 で 1p 低下した。先行きは▲51 で横ばいとなる見通し。
・ 在庫ＤＩは▲4 で 2p 低下した。先行きは▲7 で 3p 低下する見通し。
・ 資金繰りＤＩは+9 で 4p 改善した。先行きは+6 で 3p 悪化する見通し。
図表４ 業況以外の調査項目 DI
平成28年10～12月期（前々回調査)平成29年1～3月期（前回調査)

平成29年4～6月期（今回調査)

前回調査比売上

51130利益▲ 4▲ 814販 売 価 格417

仕 入 価 格202225備▲ 13▲ 17▲ 13力▲ 43▲ 50▲ 51

庫

0▲ 2▲ 4資 金 繰 り

549設
労働在

平成29年7～9月期
（先行き)

↗
↗
↗
↗
↗
↘
↘
↗

今回調査比

17▲ 3935▲ 13▲ 51▲ 76↘
↘
↗
↗
→→
↘
↘

【調査の対象・期間・方法等】

１．対象企業

県内主要企業 650 社

２．調査時点2017 年 5 月 19 日～6 月 9 日

３．対象期間2017 年 4～6 月期実績

４．回答状況

回答企業 193 社

2017 年 7～9 月期見通し回 答 率 29.7％【回答企業数と構成比】
業種

企業数(社）

構成比（％）

業

種企業数(社）

構成比（％）

食料品製造業115.7 小 売 業

3417.6

食料品以外の製造業

4221.8 運 輸 業

94.7

建 設 業

26

13.5 事業所サービス業

26

13.5

生産財卸売業115.7 個人サービス業

2010.4

消費財卸売業

147.3 不明先

00.0

合計

193

100.0

以 上4