令和６年度
私立学校授業目的公衆送信補償金助成事業のしおり

１ 助成事業の概要

・・・・・２ページ

２ 提出書類・・・・・５ページ

３ よくある質問

・・・・・６ページ

４ 助成金交付要綱

・・・・・８ページ※申請書の様式は、HP からダウンロードできます
私学財団 様式集検索≪提出・問い合わせ先≫（公財）東京都私学財団 振興部振興課 授業目的公衆送信補償金助成金担当宛〒162-0823 新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ 11 階
電話 03-5206-7923

Fax03-5206-7927-1-≪１ 助成事業の概要≫
１ 目的
ICT を活用した教育での著作物利用の円滑化を図るため、授業の過程で著作権が及ぶ著作物の利用を行う場合に学校が負担する授業目的公衆送信補償金に係る経費の一部を助成します。

２ 助成対象学種
都内の私立小学校、中学校、高等学校（全日制・定時制）、専修学校（高等課程・専門課程）

3 助成対象経費
当年度に実施される授業の過程で著作権が及ぶ著作物の利用を行う場合に学校が負担する著作権法（昭和 45 年法律第 48 号。以下「法」という。
）第 35 条第 2 項（法第 102 条第 1 項において準用する場合を含む。）が規定する授業目的公衆送信補償金（以下「補償金」という。
）
ただし、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）への補償金支払いが令和７年 2 月 28 日までに完了すること※前年度の授業に係る経費は対象外

令和 6 年度より変更
4 助成率
2 分の 1 以内※申請額は円単位です。

当財団では、助成対象となる経費についての確認など、ご申請の前に「個別事前相談」を実施しております。
円滑なご申請をいただくため、ご不明な点がある場合は、お気軽にお問い合わせください。

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5 申請受付期間【包括申請分】
授業目的公衆送信に係る著作物等の種類、利用回数にかかわらず、5 月 1 日時点の児童・生徒数に 1 人当たりの補償金額（年額）を乗じた額を支払う場合（授業目的公衆送信補償金規程第 3 条第 1 項）
令和６年９月２日（月）～10 月４日（金）消印有効【４条申請分】
授業目的公衆送信を行う都度、利用する全ての著作物等毎に補償金額を算出した額を支払う場合（授業目的公衆送信補償金規程第 4 条）
※ただし、助成対象となるのは令和７年 2 月 2８日までに補償金の支払いが完了する額です
令和７年１月６日（月）～１月３１日（金）消印有効◆注意点◆
申請書類の様式が令和６年度より変更となりました。
財団ホームページ（https://www.shigaku-tokyo.or.jp/）の様式集から最新の様式をダウンロードの上、ご申請ください。
提出書類一式は複写して、学校で控えとして保管しておいてください。

６ 申請書類の提出先（公財）東京都私学財団 振興部振興課 授業目的公衆送信補償金助成金担当宛〒162-0823 新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ 11 階
電話 03-5206-7923

Fax03-5206-7927

令和６年度よりオンラインでも申請が可能となります。申請方法・URL 等は、後日ホームページ等でご案内します。
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７ 年間スケジュール

助成金申請期間① 【令和６年９月２日（月）～10 月４日（金）】学校⇒財団

・包括申請分

助成金申請期間② 【令和７年１月６日（月）～１月３１日（金）】学校⇒財団・４条申請分
学校毎に補償金申請方法が異なるなどの理由により、同一法人内において、包括申請分と 4 条申請分が混在する場合は、申請期間①及び②の対応する申請期間にそれぞれ申請してください。

助 成 金 交 付 決 定 【令和７年３月中旬（予定）】
財団⇒学校※申請期間①及び申請期間②合わせての交付決定となります。

助 成 金 交 付 【令和７年３月下旬（予定）】
財団⇒学校※申請期間①及び申請期間②合わせて助成金を交付します。

-4-≪２ 提出書類≫
必要書類

留意事項

交付申請書

学校法人ごとに作成してください。

（交付申請１）（学校法人名で登録印鑑を押印）

学校別事業内訳

学校ごとに補償金算出額を記入してください。

（交付申請２－１・包括申請の場合は交付申請２－１

または・４条申請の場合は交付申請２－２

交付申請２－２）
補償金の請求書（写）を作成してください。
一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）が発行する請求書（写）を添付してください。
複数校をまとめて請求書が発行されている場合は、必ず学校ご令和６年度との金額及び内訳が判るよう明細書などを添付してください。

より追加対象経費の支払を証する 振込確認書類など、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管書類（写し）理協会（SARTRAS）への支払が確認できる資料を添付してください。

印鑑証明書（設置者）

申請日前３か月以内に発行のものをご提出ください。
※申請期間①と②両方に申請する場合は、申請期間①のみ添付してください。

利用報告シート

４条申請により補償金を支払う場合は、著作物を使用した内訳（４条申請のみ）が分かる「利用報告シート」を添付してください。

助成金交付請求書兼振込 印鑑は印鑑証明登録印を使用してください。
口座指定通知書（様式第 6 口座名義人（カタカナ）は、必ず預金通帳等の表紙裏面記載の号）

カナ口座名義人名を確認の上転記してください。

-5-≪３ よくある質問≫
№

分類

１

助成対象

質問

回答

具体的に助成対象となる経費 一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管を教えてください。

理協会（SARTRAS）が定める授業目的公衆送信補償金規程第３条第１項（包括申請）または第４条（都度申請）に基づき、学校が負担する授業目的公衆送信補償金です。
ただし、当該年度の授業に係る経費について、包括申請の場合は、令和６年９月 30 日までに支払いが完了している必要があります。ご事情により支払いが遅れる場合には、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）へご確認の上、事前にご相談ください。
４条申請の場合は、令和７年２月２８日までに支払いが完了している必要があります。

２

助成対象

授業目的公衆送信補償金規程 同規程第 2 条第 17 号及び第 18 号に基づ第３条第２項に規定する公開 き、助成対象外です。
講座等支払申請に係る補償金は助成対象となりますか。

３

助成対象

授業目的公衆送信補償金規程 助成対象となるのは当該年度の授業にかか第４条による場合で、下半期分 る経費です。前年度の授業にかかる経費はの補償金支払いは翌年度とな 助成対象外です。
りますが、令和７年度申請の対象となりますか。

４

助成対象

振込手数料は助成対象となり 助成対象経費は学校が負担する授業目的公ますか。

衆送信補償金です。そのため、振込手数料は助成対象外です。

5

助成対象

特別支援学級の補償金算定対 特別支援学級の対象者については、国の経象者分は助成対象となります 常費補助金の対象経費に含まれるため、本か。

助成金の助成対象とはなりません。

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６

助成対象

留学生がおり、一般社団法人授 助成対象経費は、当該年度の授業に係る経業目的公衆送信補償金等管理 費であるため、一般社団法人授業目的公衆協会（SARTRAS）に申請した 送信補償金等管理協会（SARTRAS）に申生徒数が、東京都生活文化スポ 請した人数が助成対象となります。生徒数
ーツ局私学部に提出した生徒 調査と異なる場合には、別紙に異なる理由数調査の生徒数と異なります。 を記載してください。
どちらの生徒数が助成対象となりますか。

７

その他

授業目的公衆送信補償金の対 授業目的公衆送信補償金制度に係るご質問象となるコンテンツはどのよ は、一般社団法人授業目的公衆送信補償金
うなものですか。

等管理協会（SARTRAS）へお問い合わせください。

-7-公益財団法人東京都私学財団
私立学校授業目的公衆送信補償金助成金交付要綱[令和５年４月３日制定][令和６年４月１日一部改正]（目的）第１条 公益財団法人東京都私学財団（以下「財団」という。
）定款第４条第１項に掲げる事業のう
ち、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の規定に基づき東京都の区域内に設置することを認可された私立小学校、中学校、高等学校（全日制課程及び定時制課程）及び専修学校（高等課程及び専門課程）（以下「学校」という。
）において、ＩＣＴを活用した教育での著作物利用の円滑化を図るために必要な経費の一部を助成する私立学校授業目的公衆送信補償金助成金（以下「助成金」という。
）の交付については、公益財団法人東京都私学財団助成金等交付規程（平成 23 年４月１日制定）に定めるほか、この要綱に定めるところによる。
（助成金交付対象者）
第２条 助成金の交付対象者は、学校を設置する者（以下「設置者」という。
）とする。
２ 前項の規定にかかわらず、財団は設置者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、あらかじめ助成金の交付対象者から除くことができる。
（1） 学校教育法、私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）又は私立学校振興助成法（昭和 50 年法律第 61 号）等の法令の規定に違反したとき（2） 私立学校法第 61 条に基づく収益事業の停止命令及び私立学校振興助成法第 12 条に基づく業務若しくは会計の報告を徴する等の所轄庁の処分に違反し、又は応じないとき（3） 私立学校法の規定に基づき、所轄庁の認可を受けた寄附行為に違反しているとき（4） 財団が実施する融資事業において、その償還を適正に行っていないとき（5） 公租公課の納付を特別の理由なく１年以上怠っているとき（6） 破産手続開始の決定を受け、若しくは負債総額が資産総額を上回り、又は銀行取引停止処分を受ける等財政状況が極度に逼迫しているとき（7） 学校法人及び学校の運営上適正を欠く収入及び支出又は財産の運用があるとき（8） 教職員の争議行為等により教育・研究その他の学校運営が著しく阻害され、その期間が長期に及ぶとき（9） 役員若しくは教職員の間、若しくはこれらの者の間又は学校法人若しくは学校と近隣住民等の間において、訴訟係属中その他紛争があり、学校法人及び学校の運営の適切な執行を期しがたいとき（10） 会計処理の不適正、理事会の決議に違反する等業務執行が著しく適正を欠いているとき（11） 助成金の申請書等に不実の記載をしたとき（12） 助成の目的又は決定の内容、若しくはこれに付した条件に違反したとき（助成対象経費及び助成率）
第３条 この助成金の対象となる経費は、助成金対象年度の授業に係る著作権法（昭和 45 年法律第45 号。以下「法」という。
）第 35 条第２項（法第 102 条第１項において準用する場合を含む。
）が規定する補償金とし、理事長は設置者に対し、予算の範囲内で助成金を交付する。
２ 前項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体等他の補助金を受けるものは除く。
３ 助成率は助成対象経費の２分の１以内とし、学校が負担した経費とする。
（交付申請）
第４条 この助成金の交付を受けようとする設置者（以下「申請者」という。
）は、別に定める期日ま-8-でに、助成金交付申請書（様式第１号）（以下「交付申請書」という。
）に、必要な書類を添えて理事長に提出しなければならない。
（助成対象事業の承認及び交付決定）
第５条 理事長は、前条の規定に基づき申請者から提出された交付申請書の内容を審査し、適当であると認めた助成対象事業について承認するとともに、助成金の交付額を決定するものとする。
２ 理事長は、前項の規定により決定した結果について、申請者に対し、助成金交付決定通知書（様式第２号）又は助成金不交付決定通知書（様式第３号）により通知する。
（交付の条件）第６条 理事長は、前条第１項の規定により交付決定するにあたっては、助成金の交付の目的を達成するため、次の各号に掲げる条件を付するものとする。
（1） 助成金を助成対象事業に要する経費に使用するものとし、この目的以外に使用し、又は交付決定の内容に定められた執行方法に反して使用してはならないこと。
（2） 助成対象経費は、助成金交付年度の２月末日までに支払いを完了しなければならないこと。
ただし、文化庁及びその指定管理団体等の都合等、やむを得ない事情であると認められる場合はこの限りではない。
（交付申請の取下げ）
第７条 助成金の交付決定を受けた設置者（以下「助成事業者」という。
）は第５条に基づく助成金の交付決定の内容及び前条の条件に異義があることにより、助成金の交付申請を取り下げようとする
ときは、通知受領の日から 14 日以内にその内容及び理由を記載した書面を理事長に提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、助成事業者の自己都合により交付申請を取り下げるときは、その原因となる事実が発生した後速やかに、その内容及び理由を記載した書面を理事長に提出しなければならない。
（助成事業の遂行）
第８条 助成事業者は、助成金の交付を受けて事業を遂行するためには、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげるよう、経費の効率的使用に努めなければならない。
（計画の変更）第９条 助成事業者は、助成事業の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ事業内容変更承認申請書（様式第４号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更であると認められるときはこの限りではない。
２ 理事長は、前項による助成事業内容の変更を承認した場合、助成事業者に対し、事業内容変更承認書（様式第５号）により、通知するものとする。
（助成金の交付）
第 10 条 理事長は、交付決定をしたときには、助成事業者の助成金交付請求書兼振込口座指定通知書（様式第６号）による請求に基づいて助成金を交付する。
（交付決定の取消又は返還）
第 11 条 理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
(1) 助成金交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。
（2） この要綱又は理事長の指示に違反したとき(3)(4)

不正又は偽りの手段により助成金の交付を受けたとき。
助成事業者が、この助成金を助成事業以外の用途に使用したとき。

（5） 助成事業に関して、不正又は不適正な行為をしたとき。
(6)
交付決定後生じた事情の変更により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった
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とき。
２ 理事長は、前項の規定により、交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、助成事業者に通知するとともに、既に当該取り消した部分について助成金が交付されているときは、助成事業者に対し、期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（違約加算金及び延滞金）
第 12 条 助成事業者は、前条第２項の規定により助成金の返還を命じられたときは、その助成金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年 10.95％の割合で計算した違約加算金（加算金に 100 円未満の端数があるとき、又はその金額が 100 円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
）を財団に納付しなければならない。
２ 助成事業者は、前条第２項の規定により助成金の返還を命じられたにもかかわらず、これを納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき、年 10.95％の割合で計算した延滞金（延滞金に 100 円未満の端数があるとき、又はその金額が 100 円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
）を財団に納付しなければならない。
（違約加算金の計算）
第 13 条 理事長は、前条の規定により違約加算金の納付する場合において、助成事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
（助成金の経理）第 14 条 助成事業者は、助成対象事業に係る帳簿を備え、他の経理と区分して助成事業の収入額及び支出額を記載し、助成金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 助成事業者は、前項の支出について、その内容を証する書類を整備して、前項の帳簿とともに助成事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
（現地調査等又は報告）
第 15 条 理事長又はその指定する者は、必要に応じて、助成事業者における事業の状況について、現地調査等を実施すること又は助成事業者に報告を求めることができる。
２ 助成事業者は、前項の規定に基づき現地調査等の実施又は報告を求められたときは、これに応じなければならない。
（委任）第 16 条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は専務理事が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和５年４月３日から施行し、同年同月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この改正要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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＜参考＞
著作権法 第３５条（抜粋）＜条文＞
学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。
）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この条において同じ。）を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場
合は、この限りでない。
２ 前項の規定により公衆送信を行う場合には、同項の教育機関を設置する者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
３ 前項の規定は、公表された著作物について、第一項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第３８条第１項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合において、当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信を行うときには、適用しない。

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