商工中金からのお知らせ
ＳＨＯＫＯ ＣＨＵＫＩＮ ＢＡＮＫ

2019 年 9 月 2 日
商工中金

預金規定等の改定について
1.

改定要旨（１） マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン公表にともなう改定
・ ２０１８年２月に金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、預金規定等について改定を行います。
・ 新規のお取引開始時だけでなく、既にお取引のあるお客さまにおいても、お取引の内容や状況等に応じて、お取引の目的やお客さまに関する情報等を再度確認させていただく場合がございます。
なお、その際に各種資料等のご提示をお願いする場合がございます。
・ また、当金庫が求めるご確認事項について適切にご対応いただけない場合は、お取引の一部を制限させていただくことや、新規のお取引をお断りすることがございます。
（２） 暴力団排除条項の改定等
・ 商工中金では、２０１０年７月より、普通預金規定をはじめとする預金規定等に暴力団等の反社会的勢力を排除する旨の条項を導入しています。
・ ２０１２年４月には、与信行為を伴う当座勘定規定について暴力団排除条項の改定（反社会的勢力の属性要件の明確化と損害賠償規定の追加）を行いましたが、反社会的勢力の排除を一層適切かつ有効に行えるよう、預金規定等その他の関連規定についても同様の改定を行います。
※ なお、今回の改定により、架空名義口座や公序良俗に反する恐れのある場合の停止、解約条項等についても、預金規定等に織り込んでいます（ただし、既に改定済みの普通預金規定、総合口座取引規定、債券新規発行終了に伴う特別規定を除く）。

2.

改定する預金規定等と改定詳細
・ 改定預金規定等は別紙のとおりです。改定内容詳細について、別紙では普通預金規定を例に記載していますが、その他規定においても、同様の趣旨の改定を行います。
・ （１）、（２）の改定後の預金規定等は、改定前よりお取引いただいているお客さまにも適用されます
ので予めご了承ください。
・ お客さまにおかれましては、各改定の内容と取組みの趣旨をご理解いただき、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。

3.

改定時期
・

２０１９年１０月１日（火）～（別紙）改定対象規定1.マネロン

2.暴排条項等

1 普通預金規定
今回改定
2 総合口座取引規定
3 当座勘定規定書

改定済

4 通知預金規定（通帳式）
5 通知預金規定（証書式）
6 納税準備預金規定
7 新型定期預金(マイハーベスト)規定
8 積立式定期預金(ステップアップ)規定
9 譲渡性預金規定
10 自由金利型定期預金（M型）規定（通帳式（単利型））
11 自由金利型定期預金（M型）規定（証書式（単利型））
預金に関する規定

12 自由金利型定期預金（M型）規定（通帳式（複利型））
13 自由金利型定期預金（M型）規定（証書式（複利型））
14 自由金利型定期預金規定（通帳式）
15 自由金利型定期預金規定（証書式）
16 自動継続自由金利型定期預金（M型）規定（通帳式（単利型））

今回改定

17 自動継続自由金利型定期預金（M型）規定（証書式（単利型））
18 自動継続自由金利型定期預金（M型）規定（通帳式（複利型））
今回改定
19 自動継続自由金利型定期預金（M型）規定（証書式（複利型））
20 自動継続自由金利型定期預金規定（通帳式）
21 自動継続自由金利型定期預金規定（証書式）
22 外貨普通預金・非居住者円普通預金規定
23 外貨定期預金・非居住者円定期預金規定
24 保護預り規約
25 商工債保護預り口座規定
26 封緘保護預り規約
27 貸金庫約款
28 債券新規発行終了に伴う特別規定
その他
29 財産形成貯蓄約款
30 財形年金貯蓄約款
31 財形住宅貯蓄約款
32 商工中金ビジネスWeb利用規定-

33 商工中金アンサーサービス規定-

【主な改定内容（例：普通預金）】
以下の条項を新設・追加します。普通預金規定以外の規定においても同様の改定を行います。

現行（マネロン：新設）

改定後
11．取引の制限等（１）当金庫は、職業、事業内容、取引目的、国籍、在留資格、在留期間等の預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

11．解約等12．解約等⑴この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当⑴（同右）店に申出てください。
⑵次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引⑵（同右）を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場
合

①（同右）

②

この預金の預金者が第 9 条第１項に違反した場合（マネロン：新設）②（同右）③当金庫が別途定める取引時確認手続きにおいて確認した事項および前条第 1 項に定める各種確認や提出された資料に偽りがある場合（マネロン：新設）④この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為および犯罪行為に利用され、またはそのおそれがあると認められた場合⑤この預金が法令や公序良俗に反する行為および犯罪行為に利用され、またはそのおそれがあると認められた場合⑶前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継⑶前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することし、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。

ができるものとします。

（暴排条項：追加）

なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害金を支払ってください。

①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申

①

（同右）

②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５告をしたことが判明した場合（暴排条項：修正）②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A 暴力団

年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、 総B 暴力団員

会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、C 暴力団準構成員その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)

D 暴力団関係企業に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合

E 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団

A 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有等すること
F その他前各号に準ずる者。

B 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

D 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（暴排条項：修正）③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合（暴排条項：修正）
A 暴力的な要求行為

A～D（同左）B 法的な責任を超えた不当な要求行為
C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
E その他前各号に準ずる行為

E その他 A から D に準ずる行為