診療報酬点数表 新旧対照表（令和4年4月実施）
医科診療報酬点数表
第１章 基本診療料
第１部 初・再診料
第２部 入院料等
第１節 入院基本料
第２節 入院基本料等加算
第３節 特定入院料
第４節 短期滞在手術等基本料
第２章 特掲診療料
第１部 医学管理等
第２部 在宅医療第３部 検査
第４部 画像診断
第５部 投薬第６部 注射
第７部 リハビリテーション
第８部 精神科専門療法
第９部 処置第10部 手術
第11部 麻酔第12部 放射線治療
第13部 病理診断第３章 介護老人保健施設入所者に係る診療料
第４章 経過措置改正告示（適用年月日）

2
2
11
12
37
61
92
98
98
146
184
200
210
216
222
233
251
270
291
298
304
307
310
311

Ⅰ

医科診療報酬点数表

第１章
第１部
項

新旧対照表

基本診療料

初・再診料
目

改

正

後

改

正

前

通則
健康保険法第63条第１項第１号及び高齢者医療確保法第64条第１項第１号の規定による初診及び再診の費用は、第１節又は第２節の各区分の所定点数により算定する。ただし、同時に２以上の傷病について初診を行った場
合又は再診を行った場合には、区分番号Ａ000に掲げる初診料の注５のただし書、区分
番号Ａ001に掲げる再診料の注３及び区分番
号Ａ002に掲げる外来診療料の注５に規定する場合を除き、初診料又は再診料（外来診療料を含む。）は、１回として算定する。
２ 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、歯科診療及び歯科診療以外の診療につき、それぞれ別に初診料又は再診料（外来診療料を含む。）を算定する。
３ 入院中の患者（第２部第４節に規定する短期滞在手術等基本料を算定する患者を含む。）に対する再診の費用（区分番号Ａ001に掲げる再診料の注５及び注６に規定する加算
並びに区分番号Ａ002に掲げる外来診療料の注８及び注９に規定する加算を除く。）は、第２部第１節、第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれるものとする。
１

第１節

初診料

Ａ000 初診料【注の見直し】【注の見直し】Ａ000 初診料
288点
注１ 保険医療機関において初診を行った場合に算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、情報通信機器を用いた初診を行った場合には、251点を算定する。
注２ 病院である保険医療機関（特定機能病院（医療法（昭和23年法律第205号）第４条の２第１項に規定する特定機能病院をいう。
以下この表において同じ。）、地域医療支援病院（同法第４条第１項に規定する地域医療支援病院をいう。以下この表において同じ。）（同法第７条第２項第５号に規定する一般病床（以下「一般病床」という。）の数が200未満であるものを除く。）及び外来機能報告対象病院等（同法第30条の18の２
第１項に規定する外来機能報告対象病院等をいう。以下この表において同じ。）（同法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限り、一般病床の数が200未満であるも

2 ――
――110

注１

保険医療機関において初診を行った場合に算定する。

注２ 病院である保険医療機関（特定機能病院（医療法（昭和23年法律第205号）第４条の２第１項に規定する特定機能病院をいう。
以下この表において同じ。）及び地域医療支援病院（同法第４条第１項に規定する地域医療支援病院をいう。以下この表において同じ。）（同法第７条第２項第５号に規定する一般病床（以下「一般病床」という。）に係るものの数が200未満の病院を除く。）に限る。）であって、初診の患者に占める
他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して初診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、214点を算定する。

項【注の見直し】【注の見直し】【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

のを除く。）に限る。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して初診を行った場合には、注１本
文の規定にかかわらず、214点（注1のただし書に規定する場合にあっては、186点）を算定する。
注３ 病院である保険医療機関（許可病床（医 注３ 病院である保険医療機関（許可病床（医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床をいう。
届出をし、又は承認を受けた病床をいう。
以下この表において同じ。）の数が400床以
以下この表において同じ。）の数が400床以上である病院（特定機能病院、地域医療支上である病院（特定機能病院、地域医療支
援病院、外来機能報告対象病院等（同法第援病院及び一般病床に係るものの数が200
30条の18の４第１項第２号の規定に基づ未満の病院を除く。）に限る。）であって、き、同法第30条の18の２第１項第１号の厚初診の患者に占める他の病院又は診療所等
生労働省令で定める外来医療を提供する基からの文書による紹介があるものの割合等
幹的な病院として都道府県が公表したもの
が低いものにおいて、別に厚生労働大臣がに限る。）及び一般病床の数が200未満であ定める患者に対して初診を行った場合にるものを除く。）に限る。）であって、初診は、注１の規定にかかわらず、214点を算の患者に占める他の病院又は診療所等から定する。
の文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して初診を行った場合には、注
１本文の規定にかかわらず、214点（注１のただし書に規定する場合にあっては、
186点）を算定する。
注４ 医療用医薬品の取引価格の妥結率（当該 注４ 医療用医薬品の取引価格の妥結率（当該保険医療機関において購入された使用薬剤
保険医療機関において購入された使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省
告示第60号。以下「薬価基準」という。
）
告示第60号。以下「薬価基準」という。）に収載されている医療用医薬品の薬価総額に収載されている医療用医薬品の薬価総額（各医療用医薬品の規格単位数量に薬価を（各医療用医薬品の規格単位数量に薬価を乗じた価格を合算したものをいう。以下同乗じた価格を合算したものをいう。以下同じ。）に占める卸売販売業者（医薬品、医じ。）に占める卸売販売業者（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保
療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）
等に関する法律（昭和35年法律第145号）
第34条第５項に規定する卸売販売業者をい第34条第５項に規定する卸売販売業者をいう。）と当該保険医療機関との間での取引
う。）と当該保険医療機関との間での取引価格が定められた薬価基準に収載されてい価格が定められた薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額の割合をいう。
る医療用医薬品の薬価総額の割合をいう。
以下同じ。）に関して別に厚生労働大臣が以下同じ。）に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（許定める施設基準を満たす保険医療機関（許可病床数が200床以上である病院に限る。）
可病床数が200床以上である病院に限る。）
において初診を行った場合には、注１本文
において初診を行った場合には、注１の規の規定にかかわらず、特定妥結率初診料と定にかかわらず、特定妥結率初診料としして、214点（注１のただし書に規定するて、214点を算定する。
場合にあっては、186点）を算定する。
注５ １傷病の診療継続中に他の傷病が発生し 注５ １傷病の診療継続中に他の傷病が発生して初診を行った場合は、それらの傷病に係て初診を行った場合は、それらの傷病に係る初診料は、併せて１回とし、第１回の初る初診料は、併せて１回とし、第１回の初診のときに算定する。ただし、同一保険医診のときに算定する。ただし、同一保険医療機関において、同一日に他の傷病につい療機関において、同一日に他の傷病について、新たに別の診療科を初診として受診して、新たに別の診療科を初診として受診した 場 合 は、 ２ つ 目 の 診 療 科 に 限 り144点
た 場 合 は、 ２ つ 目 の 診 療 科 に 限 り144点（注１のただし書に規定する場合にあって（注２から注４までに規定する場合にあっは、125点）を、この場合において注２かては、107点）を算定できる。ただし書のら注４までに規定する場合は、107点（注場合においては、注６から注10までに規定
１のただし書に規定する場合にあっては、する加算は算定しない。
93点）を算定できる。ただし書の場合においては、注６から注14までに規定する加算は算定しない。
注６ ６歳未満の乳幼児に対して初診を行った
場合は、乳幼児加算として、75点を所定点数に加算する。ただし、注７又は注８に規―3―― 111 ―

項

【注の追加】【注の追加】【注の追加】【注の追加】

目改

正後定する加算を算定する場合は算定しない。
注７ 保険医療機関が表示する診療時間以外の時間（深夜（午後10時から午前６時までの間をいう。以下この表において同じ。）及
び 休 日 を 除 く。 以 下 こ の 表 に お い て 同じ。）、休日（深夜を除く。以下この表において同じ。）又は深夜において初診を行った場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、それぞれ85点、250点又は480点（６歳未満の乳幼児の場合にあっては、それぞれ200点、365点又は695点）を所定点数に加算する。ただし、専ら夜間における救急医療の確保のために設けられている
保険医療機関にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間において初診を行った場合は、230点（６歳未満の乳幼児の場合にあっては、345点）を所定点数に加算する。
注８ 小児科を標榜する保険医療機関（注７のただし書に規定するものを除く。）にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜（当該保険医療機
関が表示する診療時間内の時間に限る。）
において６歳未満の乳幼児に対して初診を行った場合は、注７の規定にかかわらず、
それぞれ200点、365点又は695点を所定点数に加算する。
注９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（診療所に限る。）が、午後６時（土曜日にあっては正午）から午前８時までの間（深夜及び休日を除く。）、
休日又は深夜であって、当該保険医療機関
が表示する診療時間内の時間において初診を行った場合は、夜間・早朝等加算として、50点を所定点数に加算する。ただし、注７のただし書又は注８に規定する加算を算定する場合にあっては、
この限りでない。
注10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。）において初診を行った場合は、機能強化加算として、80点を所定点数に加算する。
注11 組織的な感染防止対策につき別に厚生労 （新設）
働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関（診療所に限る。）において初診を行った場合は、外来感染対策向上加算として、月１回に限り６点を所定点数に加算する。
注12 注11に該当する場合であって、感染症対 （新設）策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において初診を行った場合
は、連携強化加算として、月１回に限り３点を更に所定点数に加算する。
注13 注11に該当する場合であって、感染防止 （新設）対策に資する情報を提供する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において初診を行った場合
は、サーベイランス強化加算として、月１回に限り１点を更に所定点数に加算する。
注14 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満 （新設）―4―

― 112 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

改

正

前

たす保険医療機関を受診した患者に対して、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る診療情報等を取得した上で初診を行った場合は、
電子的保健医療情報活用加算として、月１回に限り７点を所定点数に加算する。ただし、当該患者に係る診療情報等の取得が困難な場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報等の提供を受けた場合等にあっては、月１回に限り３点を所定点数に加算する。

第2節

再診料

Ａ001 再診料【注の見直し】【注の見直し】Ａ001 再診料
73点
注１ 保険医療機関（許可病床のうち一般病床 注１ 保険医療機関（許可病床のうち一般病床に係るものの数が200以上のものを除く。）に係るものの数が200以上のものを除く。）
において再診を行った場合（別に厚生労働において再診を行った場合に算定する。
大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において情報通信機器を用いた再診を行った場合を含む。）に算定する。
注２ 医療用医薬品の取引価格の妥結率に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（許可病床数が200床以上である病院に限る。）において再診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、
特定妥結率再診料として、54点を算定する。
注３ 同一保険医療機関において、同一日に他 注３ 同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診としての傷病について、別の診療科を再診として受診した場合は、注１の規定にかかわら受診した場合は、注１の規定にかかわらず、２つ目の診療科に限り、37点（注２にず、２つ目の診療科に限り、37点（注２に規定する場合にあっては、27点）を算定す規定する場合にあっては、27点）を算定する。この場合において、注４から注８までる。この場合において、注４から注８まで
及び注10から注18までに規定する加算は算及び注10から注14までに規定する加算は算
定しない。
定しない。
注４ ６歳未満の乳幼児に対して再診を行った
場合は、乳幼児加算として、38点を所定点数に加算する。ただし、注５又は注６に規定する加算を算定する場合は算定しない。
注５ 保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において再診を行った
場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、それぞれ65点、190点又は420点（６歳未満の乳幼児の場合にあっては、それぞれ135点、260点又は590点）を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ａ000に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関にあっては、同注のただし書に規定する時間において再診を行った場合
は、180点（６歳未満の乳幼児の場合にあっては、250点）を所定点数に加算する。
注６ 小児科を標榜する保険医療機関（区分番号Ａ000に掲げる初診料の注７のただし書に規定するものを除く。）にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜（当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。）において６歳未満の乳幼児に対して再診を行った
場合は、注５の規定にかかわらず、それぞれ135点、260点又は590点を所定点数に加算する。
注７ 区分番号Ａ000に掲げる初診料の注９に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基―5―― 113 ―

項

【注の見直し】【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

準を満たす保険医療機関（診療所に限る。）
が、午後６時（土曜日にあっては正午）か
ら午前８時までの間（深夜及び休日を除く。）、休日又は深夜であって、当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間において再診を行った場合は、夜間・早朝等加算
として、50点を所定点数に加算する。ただし、注５のただし書又は注６に規定する場
合にあっては、この限りでない。
注８ 入院中の患者以外の患者に対して、慢性
疼痛疾患管理並びに別に厚生労働大臣が定める検査並びに第７部リハビリテーショ
ン、第８部精神科専門療法、第９部処置、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療を行わないものとして別に厚生労働大臣が定める計画的な医学管理を行った場合
は、外来管理加算として、52点を所定点数に加算する。
注９ 患者又はその看護に当たっている者から 注９ 患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合においても、再診料を算定指示をした場合においても、再診料を算定することができる。ただし、この場合におすることができる。ただし、この場合において、注８、注12、注13及び注15から注18
いて、注８の外来管理加算、注12の地域包までに規定する加算は算定しない。
括診療加算及び注13の認知症地域包括診療
加算は算定しない。
注10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）において再診を行った場合には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 時間外対応加算１
５点
ロ 時間外対応加算２
３点
ハ 時間外対応加算３１点
注11 個別の費用の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書の発行等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（診療所に限る。
）を受診した患者については、明細書発行体制等加算として、１点を所定点数に加算する。
注12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）にけ出た保険医療機関（診療所に限る。）において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病、
おいて、脂質異常症、高血圧症、糖尿病又慢性心不全、慢性腎臓病（慢性維持透析をは認知症のうち２以上の疾患を有する患者
行っていないものに限る。）又は認知症のに対して、当該患者の同意を得て、療養上うち２以上の疾患を有する患者に対して、必要な指導及び診療を行った場合には、地当該患者の同意を得て、療養上必要な指導
域包括診療加算として、当該基準に係る区及び診療を行った場合には、地域包括診療分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加加算として、当該基準に係る区分に従い、算する。
次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 地域包括診療加算１25点
ロ 地域包括診療加算２
18点
注13 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（診療所に限る。
）において、認知症の患者（認知症以外に１以上の疾患（疑いのものを除く。）を有するものであって、１処方につき５種類を超える
内服薬の投薬を行った場合及び１処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬又は睡眠薬を合わせて３種類を超えて投薬を行った場合のいずれにも該当しないものに限る。）に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合には、認知症地域包括診療加―6―― 114 ―

項

【注の追加】【注の追加】【注の追加】【注の追加】

Ａ002 外来診療料【注の見直し】【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

算として、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 認知症地域包括診療加算１35点
ロ 認知症地域包括診療加算２
28点
注14 注12又は注13の場合において、他の保険医療機関に入院した患者又は介護保険法第８条第28項に規定する介護老人保健施設（以下「介護老人保健施設」という。）に入所した患者について、当該他の保険医療機
関又は介護老人保健施設と連携して薬剤の服用状況や薬剤服用歴に関する情報共有等を行うとともに、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設において処方した薬剤の種類数が減少した場合であって、退院後又は退所後１月以内に当該他の保険医療機
関又は介護老人保健施設から入院中又は入所中の処方内容について情報提供を受けた
場合には、薬剤適正使用連携加算として、退院日又は退所日の属する月から起算して２月目までに１回に限り、30点を更に所定点数に加算する。
注15 組織的な感染防止対策につき別に厚生労 （新設）
働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関（診療所に限る。）において再診を行った場合は、外来感染対策向上加算として、月１回に限り６点を所定点数に加算する。
注16 注15に該当する場合であって、感染症対 （新設）策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において再診を行った場合
は、連携強化加算として、月１回に限り３点を更に所定点数に加算する。
注17 注15に該当する場合であって、感染防止 （新設）対策に資する情報を提供する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において再診を行った場合
は、サーベイランス強化加算として、月１回に限り１点を更に所定点数に加算する。
注18 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満 （新設）
たす保険医療機関を受診した患者に対して、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る診療情報等を取得した上で再診を行った場合は、
電子的保健医療情報活用加算として、月１回に限り４点を所定点数に加算する。
Ａ002 外来診療料
74点
注１ 許可病床のうち一般病床に係るものの数 注１ 許可病床のうち一般病床に係るものの数が200以上である保険医療機関において再が200以上である保険医療機関において再診を行った場合に算定する。ただし、別に診を行った場合に算定する。
厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た
保険医療機関において、情報通信機器を用いた再診を行った場合には、73点を算定する。
注２ 病院である保険医療機関（特定機能病 注２ 病院である保険医療機関（特定機能病院
院、地域医療支援病院及び外来機能報告対及び地域医療支援病院に限る。）であっ象病院等（医療法第30条の18の４第１項第て、初診の患者に占める他の病院又は診療２号の規定に基づき、同法第30条の18の２所等からの文書による紹介があるものの割
第１項第１号の厚生労働省令で定める外来合等が低いものにおいて、別に厚生労働大医療を提供する基幹的な病院として都道府臣が定める患者に対して再診を行った場合―7―― 115 ―

項

【注の見直し】【注の見直し】【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

県が公表したものに限る。）に限る。）であには、注１の規定にかかわらず、55点を算って、初診の患者に占める他の病院又は診定する。
療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して再診を行った場
合には、注１の規定にかかわらず、55点を算定する。
注３ 病院である保険医療機関（許可病床数が 注３ 病院である保険医療機関（許可病床数が400床以上である病院（特定機能病院、地400床以上である病院（特定機能病院及び域医療支援病院及び外来機能報告対象病院
地域医療支援病院を除く。）に限る。）であ等（医療法第30条の18の４第１項第２号のって、初診の患者に占める他の病院又は診規定に基づき、同法第30条の18の２第１項
療所等からの文書による紹介があるものの第１号の厚生労働省令で定める外来医療を割合等が低いものにおいて、別に厚生労働提供する基幹的な病院として都道府県が公大臣が定める患者に対して再診を行った場表したものに限る。）を除く。）に限る。）
合には、注１の規定にかかわらず、55点をであって、初診の患者に占める他の病院又算定する。
は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して再診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、55点を算定する。
注４ 医療用医薬品の取引価格の妥結率に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において再診を行った場
合には、注１の規定にかかわらず、特定妥
結率外来診療料として、55点を算定する。
注５ 同一保険医療機関において、同一日に他 注５ 同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診としての傷病について、別の診療科を再診として受診した場合は、注１の規定にかかわら受診した場合は、注１の規定にかかわらず、２つ目の診療科に限り37点（注２からず、２つ目の診療科に限り37点（注２から
注４までに規定する場合にあっては、27
注４までに規定する場合にあっては、27点）を算定する。この場合において、注６点）を算定する。この場合において、注６のただし書及び注７から注10までに規定すのただし書及び注７から注９までに規定す
る加算は算定しない。
る加算は算定しない。
注６ 第２章第３部検査及び第９部処置のうち次に掲げるものは、外来診療料に含まれるものとする。ただし、第２章第３部第１節
第１款検体検査実施料の通則第３号に規定する加算は、外来診療料に係る加算として別に算定することができる。
イ 尿検査
区分番号Ｄ000からＤ002-2までに掲げるもの
ロ 糞便検査
区 分 番 号 Ｄ003（ カ ル プ ロ テ ク チ ン（糞便）を除く。）に掲げるもの
ハ 血液形態・機能検査
区 分 番 号 Ｄ005（ ヘ モ グ ロ ビ ンA1c
（HbA1c）、デオキシチミジンキナーゼ（TK）活性、ターミナルデオキシヌクレ
オチジルトランスフェラーゼ（TdT）、
骨髄像及び造血器腫瘍細胞抗原検査（一連につき）を除く。）に掲げるもの
ニ 創傷処置
100平方センチメートル未満のもの及び100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満のもの
ホ 削除
ヘ 皮膚科軟膏処置
100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満のもの
ト 膀胱洗浄チ 腟洗浄
リ 眼処置
ヌ 睫毛抜去―8―― 116 ―

項

目

改

正

後

ル
ヲ
ワ
カ
ヨ
タ
レ
ソ
ツ

【注の追加】

改

正

前

耳処置
耳管処置
鼻処置
口腔、咽頭処置
間接喉頭鏡下喉頭処置
ネブライザ
タ ネブライザー
超音波ネブライザ
レ 超音波ネブライザー
介達牽引
消炎鎮痛等処置
注７ ６歳未満の乳幼児に対して再診を行った
場合は、乳幼児加算として、38点を所定点数に加算する。ただし、注８又は注９に規定する加算を算定する場合は算定しない。
注８ 保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において再診を行った
場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、それぞれ65点、190点又は420点（６歳未満の乳幼児の場合にあっては、それぞれ135点、260点又は590点）を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ａ000に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関にあっては、同注のただし書に規定する時間において再診を行った場合
は、180点（６歳未満の乳幼児の場合においては、250点）を所定点数に加算する。
注９ 小児科を標榜する保険医療機関（区分番号Ａ000に掲げる初診料の注７のただし書に規定するものを除く。）にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜（当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。）において６歳未満の乳幼児に対して再診を行った
場合は、注８の規定にかかわらず、それぞれ135点、260点又は590点を所定点数に加算する。
注10 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満 （新設）
たす保険医療機関を受診した患者に対して、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る診療情報等を取得した上で再診を行った場合は、
電子的保健医療情報活用加算として、月１回に限り４点を所定点数に加算する。
Ａ003 削除
Ａ003 オンライン診療料（月１回）
71点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、継続的に対面診療を行っている患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、情報通信機器を用いた診療を行った場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。ただし、連続する３月は算定できない。
注２ 区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分番
号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号
Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）
を算定する月は、別に算定できない。
注３ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関において、医師の急病等やむを得ない事情により診療の実施が困難となる場合であって、当該保険医療機関が、同一の二次医療圏（医療法第30条の４第２項第12号に規定する区域をいう。）に所在する注１に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た他―9―― 117 ―

項

目

改

正

後

改

正

前

の保険医療機関に依頼し、情報通信機器を用いて初診が行われた場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。

― 10 ―― 118 ―

第１章
項

基本診療料

第２部

入院料等

目

改

後

正

通則
健康保険法第63条第１項第５号及び高齢者医療確保法第64条第１項第５号による入院及び看護の費用は、第１節から第４節までの各区分の所定点数により算定する。この場合において、特に規定する場合を除き、通常必要とされる療養環境の提供、看護及び医学的管理に要する費用は、第１節、第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれるものとする。
２ 同一の保険医療機関において、同一の患者につき、第１節の各区分に掲げる入院基本料（特別入院基本料、月平均夜勤時間超過減算、夜勤時間特別入院基本料及び重症患者割
合特別入院基本料（以下「特別入院基本料等」という。）を含む。）、第３節の各区分に掲げる特定入院料及び第４節の各区分に掲げる短期滞在手術等基本料を同一の日に算定することはできない。
３ 別に厚生労働大臣が定める患者の場合には、特別入院基本料等、区分番号Ａ108に掲
げる有床診療所入院基本料又は区分番号Ａ
109に掲げる有床診療所療養病床入院基本料を算定する場合を除き、入院日から起算して５日までの間は、区分番号Ａ400の３に掲げる短期滞在手術等基本料３を算定し、６日目
以降は第１節の各区分に掲げる入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の各区分に掲げる特定入院料のいずれかを算定する。
４ 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、当該患者の主傷病に係る入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、特定入院料又は短期滞在手術等基本料を算定する。
５ 第１節から第４節までに規定する期間の計算は、特に規定する場合を除き、保険医療機関に入院した日から起算して計算する。ただし、保険医療機関を退院した後、同一の疾病又は負傷により、当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に入院した場合には、急性増悪その他やむを得ない場合を除き、最初の保険医療機関に入院した日から起算して計算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める入院患者数の基
準又は医師等の員数の基準に該当する保険医療機関の入院基本料については、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
７ 入院診療計画、院内感染防止対策、医療安
全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限り、第１節（特別入院基本料等を含む。）及び第３節の各区分に掲げる入院料の所定点数を算定する。
８ ７に規定する別に厚生労働大臣が定める基
準のうち、栄養管理体制に関する基準を満たすことができない保険医療機関（診療所を除き、別に厚生労働大臣が定める基準を満たすものに限る。）については、第１節（特別入院基本料等を除く。）、第３節及び第４節（短
１

―119
11 ―
―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

改

正

前

期滞在手術等基本料１を除く。
）の各区分に掲げるそれぞれの入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料の所定点数から１日につき40点を減算する。

第１節

入院基本料

Ａ100 一般病棟入院基本料（１日につき）【項目の見直し】Ａ100 一般病棟入院基本料（１日につき）
１ 急性期一般入院基本料
イ 急性期一般入院料１1,650点ロ 急性期一般入院料２
1,619点ハ 急性期一般入院料３
1,545点ニ 急性期一般入院料４1,440点
ホ 急性期一般入院料５
1,429点（削る）
ヘ 急性期一般入院料６
1,382点２ 地域一般入院基本料
イ 地域一般入院料１1,159点ロ 地域一般入院料２
1,153点ハ 地域一般入院料３988点
注１ 療養病棟入院基本料、結核病棟入院基本料又は精神病棟入院基本料を算定する病棟以外の病院の病棟（以下この表において「一般病棟」という。）であって、看護配
置、看護師比率、平均在院日数その他の事
項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関
が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定す
る患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第６号に規定する保険医
療機関の病棟については、
この限りでない。
注２ 注１に規定する病棟以外の一般病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、607点を算定できる。ただし、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のう
ち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
注３ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
450点（特別入院基本料等については、300
点）
ロ 15日以上30日以内の期間
192点（特別入院基本料等については、155点）
注４ 地域一般入院基本料を算定する病棟において、当該患者が他の保険医療機関から転― 12 ―― 120 ―

ヘト

急性期一般入院料６
急性期一般入院料７

1,408点
1,382点項【注の見直し】

目

改

正

後

院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ246に掲げる入退院支援加算３を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
注５ 地域一般入院基本料を算定する病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う
他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護保険法第８条第29項に規定する介護医療院（以下「介護医療院」という。）、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の５に規定する特別養護老人ホーム（以下この表において「特別養護老人ホーム」という。）、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム（以下この表において「軽費老人ホーム」という。）、同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム（以下この表において「有料老人ホーム」という。
）等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援病床初期加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。
注６ 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関
においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）
は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点数を減算する。
イ 年６日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する２月以内
であること。
注７ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注２の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する
患者を除く。）について、当分の間、夜勤
時間特別入院基本料として、それぞれの所
定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。
注８ 退院が特定の時間帯に集中しているもの
として別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料（特別入院基
本料等を含む。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
注９ 入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
注10 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 総合入院体制加算
ロ 急性期充実体制加算（急性期一般入院料１を算定するものに限る。）
ハ 地域医療支援病院入院診療加算― 13 ―― 121 ―

改

（新設）
ロ （略）

正

前

項

目

改

正

後

臨床研修病院入院診療加算
紹介受診重点医療機関入院診療加算
救急医療管理加算
超急性期脳卒中加算
妊産婦緊急搬送入院加算
在宅患者緊急入院診療加算
診療録管理体制加算
医師事務作業補助体制加算
急性期看護補助体制加算
看護職員夜間配置加算
乳幼児加算・幼児加算
難病等特別入院診療加算
超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
レ 看護配置加算
ソ 看護補助加算
ツ 地域加算ネ 離島加算ナ 療養環境加算
ラ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ム 二類感染症患者療養環境特別加算
ウ 重症者等療養環境特別加算
ヰ 小児療養環境特別加算
ノ 無菌治療室管理加算
オ 放射線治療病室管理加算
ク 緩和ケア診療加算
ヤ 精神科リエゾンチーム加算
マ 強度行動障害入院医療管理加算
ケ 依存症入院医療管理加算

改

正

前

ニ
ホ
ヘ
ト
チ
リ
ヌ
ル
ヲ
ワ
カ
ヨ
タ

ハ （略）
（新設）
ニ （略）
ホ （略）
ヘ （略）
ト （略）
チ （略）
リ （略）
ヌ （略）
ル （略）
ヲ （略）
ワ （略）
カ （略）

フ
コ
エ
テ
ア
サ
キ
ユ
メ
ミ

ヨ （略）
タ （略）
レ （略）
ソ （略）
ツ （略）
ネ （略）
ナ （略）
ラ （略）
ム （略）
ウ （略）
ヰ （略）
ノ （略）
オ （略）
ク （略）
ヤ 重度アルコール依存症入院医療管理加
算
マ （略）
ケ （略）
フ （略）
コ （略）
エ 感染防止対策加算
テ （略）
（新設）
ア （略）
サ （略）
キ ハイリスク分娩管理加算

摂食障害入院医療管理加算
がん拠点病院加算
栄養サポートチーム加算
医療安全対策加算
感染対策向上加算
患者サポート体制充実加算
報告書管理体制加算褥瘡ハイリスク患者ケア加算
ハイリスク妊娠管理加算
ハイリスク分娩等管理加算（ハイリス
ク分娩管理加算に限る。）
シ 呼吸ケアチーム加算
ヱ 術後疼痛管理チーム加算（急性期一般
入院基本料に限る。）
ヒ 後発医薬品使用体制加算
モ 病棟薬剤業務実施加算１
セ データ提出加算
ス 入退院支援加算（１のイ、２のイ又は３に限る。）
ン 認知症ケア加算
イイ せん妄ハイリスク患者ケア加算（急性期一般入院基本料に限る。）
イロ 精神疾患診療体制加算
イハ 薬剤総合評価調整加算
イニ 排尿自立支援加算
イホ 地域医療体制確保加算（急性期一般
入院基本料に限る。）
注11 当該病棟のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院するものについては、注１から注10までの規定にかかわらず、区分番号Ａ101に掲げる療養病棟入院料１の例により算定する。
注12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生― 14 ―― 122 ―

ユ （略）
（新設）
メ （略）
ミ （略）
シ （略）
ヱ （略）
ヒ （略）
モ （略）
セ （略）
ス （略）
ン （略）
イイ （略）

項目

Ａ101 療養病棟入院基本料（１日につき）

改

正後

局長等に届け出た病棟に入院している患者（急性期一般入院基本料を現に算定している患者に限る。）について、ＡＤＬ維持向上等体制加算として、入院した日から起算
して14日を限度とし、１日につき80点を所
定点数に加算する。

Ａ101 療養病棟入院基本料（１日につき）１ 療養病棟入院料１
イ 入院料Ａ
1,813点（健康保険法第63条第２項第２号及び高齢者医療確保法第64条第２項第２号の療養（以下この表において「生活療養」と い う。） を 受 け る 場 合 に あ っ て は、
1,798点）ロ 入院料Ｂ
1,758点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,744点）ハ 入院料Ｃ
1,471点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,457点）ニ 入院料Ｄ
1,414点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,399点）
ホ 入院料Ｅ
1,386点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,372点）ヘ 入院料Ｆ
1,232点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,217点）ト 入院料Ｇ
968点（生活療養を受ける場合にあっては、953点）
チ 入院料Ｈ
920点（生活療養を受ける場合にあっては、905点）
リ 入院料Ｉ815点（生活療養を受ける場合にあっては、
801点）
２ 療養病棟入院料２
イ 入院料Ａ
1,748点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,734点）ロ 入院料Ｂ
1,694点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,680点）ハ 入院料Ｃ
1,406点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,392点）ニ 入院料Ｄ
1,349点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,335点）
ホ 入院料Ｅ
1,322点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,307点）ヘ 入院料Ｆ
1,167点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,153点）ト 入院料Ｇ
903点（生活療養を受ける場合にあっては、
889点）
チ 入院料Ｈ855点（生活療養を受ける場合にあっては、
841点）― 15 ―― 123 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

リ

【注の見直し】【注の見直し】

改

正

前

入院料Ｉ
751点
（生活療養を受ける場合にあっては、
736点）
注１ 病院の療養病棟（医療法第７条第２項第 注１ 病院の療養病棟（医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床（以下「療養病４号に規定する療養病床（以下「療養病床」という。）に係る病棟として地方厚生床」という。）に係る病棟として地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表
局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。）であって、看護配置、看において同じ。）であって、看護配置、看護師比率、看護補助配置その他の事項につ護師比率、看護補助配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適き別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者
患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分を除く。）について、当該基準に係る区分及び当該患者の疾患、状態、ＡＤＬ等につ及び当該患者の疾患、状態、ＡＤＬ等について別に厚生労働大臣が定める区分に従いて別に厚生労働大臣が定める区分に従い、当該患者ごとにそれぞれ所定点数を算い、当該患者ごとにそれぞれ所定点数を算定する。ただし、注３のただし書に該当す定する。ただし、１又は２の入院料Ａ、Ｂる場合には、当該基準に係る区分に従い、又はＣを算定する場合であって、当該病棟
それぞれ１又は２の入院料Ｉを算定する。
において中心静脈栄養を実施している状態にある者の摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な体制が確保されていると認められない場合には、それぞれ１又は２の入院料
Ｄ、Ｅ又はＦを算定し、注３のただし書に該当する場合には、当該基準に係る区分に従い、それぞれ１又は２の入院料Ｉを算定する。
注２ 注１に規定する病棟以外の療養病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、577点（生活療養を受ける場合にあっては、563点）を算定できる。
注３ 療養病棟入院基本料を算定する患者に対 注３ 療養病棟入院基本料を算定する患者に対して行った第３部検査、第５部投薬、第６して行った第３部検査、第５部投薬、第６部注射及び第13部病理診断並びに第４部画部注射、第７部リハビリテーション（別に像診断及び第９部処置のうち別に厚生労働
厚生労働大臣が定めるものに限る。）及び大臣が定める画像診断及び処置の費用（フ第13部病理診断並びに第４部画像診断及びィルムの費用を含み、別に厚生労働大臣が第９部処置のうち別に厚生労働大臣が定め定める薬剤及び注射薬（以下この表においる画像診断及び処置の費用（フィルムの費て「除外薬剤・注射薬」という。）の費用用を含み、別に厚生労働大臣が定める薬剤を除く。）は、当該入院基本料に含まれる及び注射薬（以下この表において「除外薬ものとする。ただし、患者の急性増悪によ剤・注射薬」という。）の費用を除く。）
り、同一の保険医療機関の一般病棟へ転棟は、当該入院基本料に含まれるものとす
又は別の保険医療機関の一般病棟へ転院する。ただし、患者の急性増悪により、同一る場合には、その日から起算して３日前まの保険医療機関の一般病棟へ転棟又は別のでの当該費用については、
この限りでない。
保険医療機関の一般病棟へ転院する場合には、その日から起算して３日前までの当該費用については、この限りでない。
注４ 当該病棟に入院している患者のうち、別に厚生労働大臣が定める状態のものに対して、必要な褥瘡対策を行った場合に、患者の褥瘡の状態に応じて、１日につき次に掲
げる点数を所定点数に加算する。
イ 褥瘡対策加算１
15点
ロ 褥瘡対策加算２
５点
注５ 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関
において区分番号Ａ246に掲げる入退院支援加算３を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
注６ 当該病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病― 16 ―― 124 ―

項

【注の見直し】

目

改

正

後

棟から転院した患者及び当該保険医療機関（急性期医療を担う保険医療機関に限る。）の一般病棟から転棟した患者については、転院又は転棟した日から起算して14日を限度として、急性期患者支援療養病床初期加算として、１日につき300点を所定点数に加算し、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者については、治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行った
場合に、入院した日から起算して14日を限度として、在宅患者支援療養病床初期加算
として、１日につき350点を所定点数に加算する。
注７ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 地域医療支援病院入院診療加算
ロ 臨床研修病院入院診療加算
ハ 紹介受診重点医療機関入院診療加算
ニ 在宅患者緊急入院診療加算
ホ 診療録管理体制加算
へ 医師事務作業補助体制加算（50対１補
助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助体制加算に限る。）
ト 乳幼児加算・幼児加算
チ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
リ 地域加算ヌ 離島加算ル ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ヲ 療養病棟療養環境加算
ワ 療養病棟療養環境改善加算
カ 重症皮膚潰瘍管理加算
ヨ 栄養サポートチーム加算
タ 医療安全対策加算
レ 感染対策向上加算
ソ 患者サポート体制充実加算
ツ 報告書管理体制加算
ネ 病棟薬剤業務実施加算１
ナ データ提出加算
ラ 入退院支援加算（１のロ又は２のロに限る。）
ム 認知症ケア加算
ウ 薬剤総合評価調整加算
ヰ 排尿自立支援加算
注８ 別に厚生労働大臣が指定する期間において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者及びその疑似症患者が入院した場
合に区分番号Ａ100に掲げる一般病棟入院
基本料を算定する旨を地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においては、当該患者について、注１の規定にかかわらず、区分
番号Ａ100に掲げる一般病棟入院基本料の例により算定する。
注９ 当該病棟（療養病棟入院料１を算定するものに限る。）に入院している患者のう
ち、当該保険医療機関において、区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓、Ｊ038-2に掲げる
持続緩徐式血液濾過、Ｊ039に掲げる血漿― 17 ―― 125 ―

改

正

（新設）
ハ （略）
ニ （略）
ホ （略）

へ （略）
ト （略）
チ （略）
リ （略）
ヌ （略）
ル （略）
ヲ （略）
ワ （略）
カ （略）
ヨ （略）
タ 感染防止対策加算
レ （略）
（新設）
ソ （略）
ツ （略）
ネ （略）
ナ （略）
ラ （略）
ム （略）

前

項

目

【注の見直し】【注の見直し】Ａ102 結核病棟入院基本料（１日につき）

改

正

後

改

正

前

交換療法又はＪ042に掲げる腹膜灌流を行っている患者については、慢性維持透析管
理加算として、１日につき100点を所定点数に加算する。
注10 療養病棟入院料１を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、在宅復帰機能強化加算として、１日につき50点を所定点数に加算する。
注11 注１に規定する病棟以外の病棟であっ 注11 注１に規定する病棟以外の病棟であって、注１に規定する療養病棟入院料２の施て、注１に規定する療養病棟入院料２の施設基準のうち別に厚生労働大臣が定めるも設基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方ののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た場合（別に厚生労働厚生局長等に届け出た場合（別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限る。）
大臣が定める基準を満たす場合に限る。）に限り、注２の規定にかかわらず、当該病に限り、注２の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）については、料を算定する患者を除く。）については、
療養病棟入院料２のそれぞれの所定点数
療養病棟入院料２のそれぞれの所定点数の（入院料Ｄ、Ｅ又はＦを算定する場合であ100分の85に相当する点数を算定する。
って、心大血管疾患リハビリテーション
料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器
リハビリテーション料又は呼吸器リハビリ
テーション料を算定する患者に対して、機能的自立度評価法（Functional Independen
ce Measure）の測定を行っていない場合には、それぞれ入院料Ｇ、Ｈ又はＩの点数）の100分の75に相当する点数を算定する。
注12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者
局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、について、夜間看護加算として、１日につ次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定
き45点を所定点数に加算する。
点数に加算する。
イ 夜間看護加算
50点（新設）
ロ 看護補助体制充実加算
55点
（新設）

Ａ102 結核病棟入院基本料（１日につき）１ ７対１入院基本料
1,654点
２ 10対１入院基本料
1,385点
３ 13対１入院基本料
1,165点
４ 15対１入院基本料
998点
５ 18対１入院基本料
854点
６ 20対１入院基本料806点
注１ 病院（特定機能病院を除く。）の結核病棟（医療法第７条第２項第３号に規定する
結核病床に係る病棟として地方厚生局長等に届出のあったものをいう。以下この表において同じ。）であって、看護配置、看護師比率その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第６号に規定する保険医療機関の病棟について
は、この限りでない。
注２ 注１に規定する病棟以外の結核病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している― 18 ―― 126 ―

項

【注の見直し】

目

改

正

後

患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、581点を算定できる。ただし、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のう
ち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
注３ 注１及び注２の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める患者については、特別入院基本料を算定する。
注４ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
400点（特別入院基本料等については、320点）
ロ 15日以上30日以内の期間
300点（特別入院基本料等については、240点）
ハ 31日以上60日以内の期間
200点（特別入院基本料等については、160
点）
ニ 61日以上90日以内の期間
100点
注５ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 地域医療支援病院入院診療加算
ロ 臨床研修病院入院診療加算
ハ 紹介受診重点医療機関入院診療加算
ニ 救急医療管理加算
ホ 妊産婦緊急搬送入院加算
ヘ 在宅患者緊急入院診療加算
ト 診療録管理体制加算
チ 医師事務作業補助体制加算（50対１補
助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助体制加算に限る。）
リ 乳幼児加算・幼児加算
ヌ 難病等特別入院診療加算（難病患者等
入院診療加算に限る。）
ル 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ヲ 看護配置加算
ワ 看護補助加算
カ 地域加算ヨ 離島加算タ 療養環境加算
レ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ソ 二類感染症患者療養環境特別加算
ツ 栄養サポートチーム加算
ネ 医療安全対策加算
ナ 感染対策向上加算
ラ 患者サポート体制充実加算
ム 報告書管理体制加算
ウ 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
ヰ ハイリスク妊娠管理加算― 19 ―― 127 ―

改

正

（新設）
ハ （略）
ニ （略）
ホ （略）
ヘ （略）
ト （略）

チ （略）
リ （略）
ヌ （略）
ル （略）
ヲ （略）
ワ （略）
カ （略）
ヨ （略）
タ （略）
レ （略）
ソ （略）
ツ （略）
ネ 感染防止対策加算
ナ （略）
（新設）
ラ （略）
ム （略）

前

項

目

改

正

後

ノ
オ
ク
ヤ
マ

Ａ103 精神病棟入院基本料（１日につき）

術後疼痛管理チーム加算
後発医薬品使用体制加算
病棟薬剤業務実施加算１
データ提出加算
入退院支援加算（１のロ又は２のロに限る。）
ケ 認知症ケア加算
フ 精神疾患診療体制加算
コ 薬剤総合評価調整加算
エ 排尿自立支援加算
テ 地域医療体制確保加算（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を算定するものに限る。）
注６ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注２の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する
患者を除く。）について、当分の間、夜勤
時間特別入院基本料として、それぞれの所
定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。ただし、当該点数が注２本文に規定する特別入院基本料の点数を下回る場合
は、本文の規定にかかわらず、591点を算定できる。
注７ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟（別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものに限る。）であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、注２の本文の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。
）については、重症患者割合特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の95に相当する点数により算定する。
注８ 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関
においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）
は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点数を減算する。
イ 年６日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する２月以内
であること。

Ａ103 精神病棟入院基本料（１日につき）１ 10対１入院基本料
1,287点
２ 13対１入院基本料
958点
３ 15対１入院基本料
830点
４ 18対１入院基本料
740点
５ 20対１入院基本料
685点
注１ 病院（特定機能病院を除く。）の精神病棟（医療法第７条第２項第１号に規定する精神病床に係る病棟として地方厚生局長等に届出のあったものをいう。以下この表において同じ。）であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合― 20 ―― 128 ―

改
（新設）
ウ （略）
ヰ （略）
ノ （略）
オ （略）
ク （略）
ヤ （略）
マ （略）
ケ （略）
フ （略）

正

前

項

【注の見直し】

目

改

正

後

しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
注２ 注１に規定する病棟以外の精神病棟については、当分の間、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、561点を算定できる。ただし、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）
について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
注３ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
465点（特別入院基本料等については、300
点）
ロ 15日以上30日以内の期間
250点（特別入院基本料等については、155点）
ハ 31日以上90日以内の期間
125点（特別入院基本料等については、100点）
ニ 91日以上180日以内の期間
10点
ホ 181日以上１年以内の期間
３点
注４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者が別に厚生労働大臣が定めるものである場合には、入院した日から起算して１月以内の期間に限り、重度認知症加算として、１日につき300点を所定点数に加算する。
注５ 当該病棟に入院する患者が、入院に当たって区分番号Ａ238-7に掲げる精神科救急
搬送患者地域連携受入加算を算定したものである場合には、入院した日から起算して14日を限度として、救急支援精神病棟初期加算として、１日につき100点を所定点数に加算する。
注６ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 地域医療支援病院入院診療加算
ロ 臨床研修病院入院診療加算
ハ 紹介受診重点医療機関入院診療加算
ニ 救急医療管理加算
ホ 妊産婦緊急搬送入院加算
ヘ 在宅患者緊急入院診療加算― 21 ―― 129 ―

改

（新設）
ハ （略）
ニ （略）
ホ （略）

正

前

項

目

改

正

後

ト
チ

診療録管理体制加算
医師事務作業補助体制加算（50対１補
助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助体制加算に限る。）
リ 乳幼児加算・幼児加算
ヌ 難病等特別入院診療加算
ル 特殊疾患入院施設管理加算
ヲ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ワ 看護配置加算
カ 看護補助加算
ヨ 地域加算タ 離島加算レ 療養環境加算
ソ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ツ 二類感染症患者療養環境特別加算
ネ 精神科措置入院診療加算
ナ 精神科措置入院退院支援加算
ラ 精神科応急入院施設管理加算
ム 精神科隔離室管理加算
ウ 精神病棟入院時医学管理加算
ヰ 精神科地域移行実施加算
ノ 精神科身体合併症管理加算（18対１入院基本料及び20対１入院基本料を算定す
るものを除く。）
オ 強度行動障害入院医療管理加算
ク 依存症入院医療管理加算
ヤ
マ
ケ
フ
コ
エ
テ
ア
サ

摂食障害入院医療管理加算
栄養サポートチーム加算
医療安全対策加算
感染対策向上加算
患者サポート体制充実加算
報告書管理体制加算褥瘡ハイリスク患者ケア加算
ハイリスク妊娠管理加算
ハイリスク分娩等管理加算（ハイリス
ク分娩管理加算に限る。）
キ 精神科救急搬送患者地域連携受入加算
ユ 後発医薬品使用体制加算
メ 病棟薬剤業務実施加算１
ミ データ提出加算
シ 精神科急性期医師配置加算（10対１入院基本料又は13対１入院基本料を算定するものに限る。）
ヱ 薬剤総合評価調整加算
ヒ 排尿自立支援加算
モ 地域医療体制確保加算（10対１入院基本料を算定するものに限る。）
注７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、精神保健福祉士配置加算として、１日につき30点を所定点数に加算する。
注８ 精神保健福祉士配置加算を算定した場合
は、区分番号Ａ230-2に掲げる精神科地域
移行実施加算、区分番号Ｂ005に掲げる退院時共同指導料２、区分番号Ｂ005-1-2に掲げる介護支援等連携指導料、区分番号Ｉ011に掲げる精神科退院指導料及び区分番
号Ｉ011-2に掲げる精神科退院前訪問指導料は、算定しない。
注９ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生― 22 ―― 130 ―

改

正

前

ヘ （略）
ト （略）

チ （略）
リ （略）
ヌ （略）
ル （略）
ヲ （略）
ワ （略）
カ （略）
ヨ （略）
タ （略）
レ （略）
ソ （略）
ツ （略）
ネ （略）
ナ （略）
ラ （略）
ム （略）
ウ （略）
ヰ （略）

ノ （略）
オ 重度アルコール依存症入院医療管理加
算
ク （略）
ヤ （略）
マ （略）
ケ 感染防止対策加算
フ （略）
（新設）
コ （略）
エ （略）
テ ハイリスク分娩管理加算
ア （略）
サ （略）
キ （略）
ユ （略）
メ （略）

ミ （略）
シ （略）
ヱ （略）

項

目

Ａ104 特定機能病院入院
基本料（１日につき）

改

正

後

局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注２の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する
患者を除く。）について、当分の間、夜勤
時間特別入院基本料として、それぞれの所
定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。ただし、当該点数が注２本文に規定する特別入院基本料の点数を下回る場合
は、本文の規定にかかわらず、571点を算定できる。
注10 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関
においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）
は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点数を減算する。
イ 年６日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する２月以内
であること。

Ａ104 特定機能病院入院基本料（１日につき）１ 一般病棟の場合
イ ７対１入院基本料
1,718点ロ 10対１入院基本料
1,438点２ 結核病棟の場合
イ ７対１入院基本料
1,718点ロ 10対１入院基本料
1,438点ハ 13対１入院基本料
1,210点ニ 15対１入院基本料
1,037点３ 精神病棟の場合
イ ７対１入院基本料
1,450点ロ 10対１入院基本料
1,373点ハ 13対１入院基本料
1,022点ニ 15対１入院基本料
933点
注１ 特定機能病院の一般病棟、結核病棟又は精神病棟であって、看護配置、看護師比
率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
注２ 注１の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める患者については、区分番号Ａ
102に掲げる結核病棟入院基本料の注３に規定する特別入院基本料の例により算定する。
注３ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 一般病棟の場合⑴ 14日以内の期間
712点⑵ 15日以上30日以内の期間
207点
ロ 結核病棟の場合⑴ 30日以内の期間
330点⑵ 31日以上90日以内の期間
200点
ハ 精神病棟の場合⑴ 14日以内の期間
505点⑵ 15日以上30日以内の期間
250点⑶ 31日以上90日以内の期間
125点― 23 ―― 131 ―

改

正

前

項

【注の見直し】

目

改

正

後

⑷ 91日以上180日以内の期間
30点⑸ 181日以上１年以内の期間
15点
注４ 当該病棟（精神病棟に限る。）に入院している患者が別に厚生労働大臣が定めるものである場合には、入院した日から起算して１月以内の期間に限り、重度認知症加算として、１日につき300点を所定点数に加算する。
注５ 当該病棟に入院している患者の重症度、医療・看護必要度（以下この表において「看護必要度」という。）につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 看護必要度加算１
55点
ロ 看護必要度加算２
45点
ハ 看護必要度加算３25点
注６ 退院が特定の時間帯に集中しているもの
として別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料（一般病棟に限る。）は、所定点数の100分の92に相当す
る点数により算定する。
注７ 入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（一般病棟に限る。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
注８ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 臨床研修病院入院診療加算
ロ 救急医療管理加算
ハ 超急性期脳卒中加算（一般病棟に限る。）
ニ 妊産婦緊急搬送入院加算
ホ 在宅患者緊急入院診療加算
ヘ 診療録管理体制加算
ト 医師事務作業補助体制加算
チ 急性期看護補助体制加算（一般病棟に限る。）
リ 看護職員夜間配置加算（一般病棟に限る。）
ヌ 乳幼児加算・幼児加算
ル 難病等特別入院診療加算（二類感染症
患者入院診療加算は一般病棟又は精神病棟に限る。）ヲ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ワ 看護補助加算
カ 地域加算ヨ 離島加算タ 療養環境加算
レ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ソ 二類感染症患者療養環境特別加算
ツ 重症者等療養環境特別加算（一般病棟に限る。）
ネ 小児療養環境特別加算（一般病棟に限る。）
ナ 無菌治療室管理加算（一般病棟に限る。）― 24 ―― 132 ―

改

ト

正

前

医師事務作業補助体制加算１

項

目

改

正

後

放射線治療病室管理加算（一般病棟に限る。）
ム 緩和ケア診療加算（一般病棟に限る。）
ウ 精神科措置入院診療加算（精神病棟に限る。）
ヰ 精神科措置入院退院支援加算（精神病棟に限る。）ノ 精神科応急入院施設管理加算（精神病棟に限る。）
オ 精神科隔離室管理加算（精神病棟に限る。）
ク 精神病棟入院時医学管理加算（精神病棟に限る。）
ヤ 精神科地域移行実施加算（精神病棟に限る。）
マ 精神科身体合併症管理加算（精神病棟に限る。）
ケ 精神科リエゾンチーム加算（一般病棟に限る。）
フ 強度行動障害入院医療管理加算（一般
病棟又は精神病棟に限る。）
コ 依存症入院医療管理加算（一般病棟又は精神病棟に限る。）
エ 摂食障害入院医療管理加算（一般病棟又は精神病棟に限る。）
テ がん拠点病院加算（一般病棟に限る。）
ア 栄養サポートチーム加算
サ 医療安全対策加算
キ 感染対策向上加算
ユ 患者サポート体制充実加算
メ 報告書管理体制加算
ミ 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
シ ハイリスク妊娠管理加算
ヱ ハイリスク分娩等管理加算（ハイリス
ク分娩管理加算に限る。）（一般病棟又は精神病棟に限る。）
ヒ 呼吸ケアチーム加算（一般病棟に限る。）
モ 術後疼痛管理チーム加算（一般病棟又は結核病棟に限る。）
セ 後発医薬品使用体制加算
ス 病棟薬剤業務実施加算１
ン データ提出加算
イイ 入退院支援加算（一般病棟は１のイ、２のイ又は３に限り、結核病棟は
１のロ又は２のロに限る。）
イロ 認知症ケア加算（一般病棟又は結核病棟に限る。）
イハ せん妄ハイリスク患者ケア加算（一般病棟に限る。）
イニ 精神疾患診療体制加算（精神病棟を除く。）
イホ 精神科急性期医師配置加算（精神病棟の７対１入院基本料、10対１入院基本料又は13対１入院基本料を算定するものに限る。）
イヘ 薬剤総合評価調整加算
イト 排尿自立支援加算
イチ 地域医療体制確保加算（７対１入院
基本料又は10対１入院基本料を算定するものに限る。）
注９ 当該病棟（一般病棟に限る。）のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た
ものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院するものについて

改

正

前

ラ

― 25 ―― 133 ―

コ

重度アルコール依存症入院医療管理加算（一般病棟又は精神病棟に限る。）

キ

感染防止対策加算

（新設）
メ （略）
ミ （略）
シ ハイリスク分娩管理加算（一般病棟又は精神病棟に限る。）
ヱ （略）
（新設）
ヒ （略）
モ （略）
セ （略）
ス （略）

ン （略）
イイ （略）
イロ （略）
イハ （略）

イニ （略）
イホ （略）
イヘ （略）

項

目【注の追加】【注の追加】Ａ105 専門病院入院基本料（１日につき）

改

正

後は、注１から注８までの規定にかかわらず、区分番号Ａ101に掲げる療養病棟入院料１の例により算定する。
注10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟（一般病棟に限る。）に入院している患者について、ＡＤＬ維持
向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、１日につき80点を所定点数に加算する。
注11 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者に対して、管理栄養士が必要な栄養管理を行った場合には、入院栄養管理体制加算として、入院初日及び退院時にそれぞれ
１ 回 に 限 り、270点 を 所 定 点 数 に 加 算 する。この場合において、区分番号Ａ233-2に掲げる栄養サポートチーム加算及び区分
番号Ｂ001の10に掲げる入院栄養食事指導料は別に算定できない。
注12 注11に該当する場合であって、別に厚生 （新設）
労働大臣が定める患者に対して、退院後の栄養食事管理について指導するとともに、入院中の栄養管理に関する情報を示す文書を用いて患者に説明し、これを他の保険医
療機関、介護老人保健施設等又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（平成17年法律第123号）第34条第１項に規定する指定障害者支援施設等若しくは児童福祉法（昭和22年法律第164号）第42条第１号に規定する福祉型障害児入所施設と共有した場合には、栄養情報提供加算
として、退院時１回に限り、50点を更に所
定点数に加算する。

Ａ105 専門病院入院基本料（１日につき）１ ７対１入院基本料
1,667点
２ 10対１入院基本料
1,396点
３ 13対１入院基本料
1,174点
注１ 専門病院（主として悪性腫瘍、循環器疾患等の患者を入院させる保険医療機関であって高度かつ専門的な医療を行っているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。）の一般病棟であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
ただし、通則第６号に規定する保険医療機
関の病棟については、この限りでない。
注２ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
512点
ロ 15日以上30日以内の期間
207点
注３ 当該病棟に入院している患者の看護必要度につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げ― 26 ―― 134 ―

改

正

前

項

【注の見直し】

目

改

正

後

る点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 看護必要度加算１
55点
ロ 看護必要度加算２
45点
ハ 看護必要度加算３25点
注４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟において、当該患者の看護必要度について測定を行った場合には、一般病棟看護必要度評価加算として、１日につき５点を所定点数に加算する。
注５ 退院が特定の時間帯に集中しているもの
として別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
注６ 入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
注７ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 臨床研修病院入院診療加算
ロ 救急医療管理加算
ハ 超急性期脳卒中加算
ニ 妊産婦緊急搬送入院加算
ホ 在宅患者緊急入院診療加算
ヘ 診療録管理体制加算
ト 医師事務作業補助体制加算
チ 急性期看護補助体制加算
リ 看護職員夜間配置加算
ヌ 乳幼児加算・幼児加算
ル 難病等特別入院診療加算（難病患者等
入院診療加算に限る。）
ヲ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ワ 看護補助加算
カ 地域加算ヨ 離島加算タ 療養環境加算
レ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ソ 二類感染症患者療養環境特別加算
ツ 重症者等療養環境特別加算
ネ 小児療養環境特別加算
ナ 無菌治療室管理加算
ラ 放射線治療病室管理加算
ム 緩和ケア診療加算
ウ 精神科リエゾンチーム加算
ヰ 強度行動障害入院医療管理加算
ノ 依存症入院医療管理加算
オ
ク
ヤ
マ
ケ
フ
コ
エ
テ
ア

摂食障害入院医療管理加算
がん拠点病院加算
栄養サポートチーム加算
医療安全対策加算
感染対策向上加算
患者サポート体制充実加算
報告書管理体制加算褥瘡ハイリスク患者ケア加算
ハイリスク妊娠管理加算
呼吸ケアチーム加算― 27 ―― 135 ―

改

正

前

ノ

重度アルコール依存症入院医療管理加ケ

感染防止対策加算

算

（新設）
コ （略）
エ （略）
テ （略）

項

目

改

正

後

サ
キ
ユ
メ
ミ

Ａ106 障害者施設等入院基本料（１日につき）【注の見直し】術後疼痛管理チーム加算
後発医薬品使用体制加算
病棟薬剤業務実施加算１
データ提出加算
入退院支援加算（１のイ、２のイ又は３に限る。）
シ 認知症ケア加算
ヱ 精神疾患診療体制加算
ヒ 薬剤総合評価調整加算
モ 排尿自立支援加算
セ 地域医療体制確保加算（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を算定するものに限る。）
注８ 当該病棟のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院するものについては、注１から注７までの規定にかかわらず、区分番号Ａ101に掲げる療養病棟入院料１の例により算定する。
注９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を現に算定している患者に限る。）について、ＡＤＬ維持向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、１日につき80点を所定点数に加算する。
注10 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関
においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料は、夜間看護体制特定日減算
として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点数を減算する。
イ 年６日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する２月以内
であること。

改

正

前

（新設）
ア （略）
サ （略）
キ （略）
ユ （略）
メ （略）
ミ （略）
シ （略）
ヱ （略）
ヒ （略）

Ａ106 障害者施設等入院基本料（１日につき）１ ７対１入院基本料
1,615点
２ 10対１入院基本料
1,356点
３ 13対１入院基本料
1,138点
４ 15対１入院基本料
995点
注１ 障害者施設等一般病棟（児童福祉法第42 注１ 障害者施設等一般病棟（児童福祉法（昭条第２号に規定する医療型障害児入所施設
和22年法律第164号）第42条第２号に規定（主として肢体不自由のある児童又は重症する医療型障害児入所施設（主として肢体心身障害児（同法第７条第２項に規定する
不自由のある児童又は重症心身障害児（同重症心身障害児をいう。）を入所させるも法第７条第２項に規定する重症心身障害児のに限る。）及びこれらに準ずる施設に係をいう。）を入所させるものに限る。）及びる一般病棟並びに別に厚生労働大臣が定めこれらに準ずる施設に係る一般病棟並びにる重度の障害者（重度の意識障害者を含別に厚生労働大臣が定める重度の障害者
む。）、筋ジストロフィー患者又は難病患者（重度の意識障害者を含む。）、筋ジストロ等を主として入院させる病棟に関する施設
フィー患者又は難病患者等を主として入院基準に適合しているものとして、保険医療
させる病棟に関する施設基準に適合してい機関が地方厚生局長等に届け出た一般病棟るものとして、保険医療機関が地方厚生局
をいう。）であって、看護配置、看護師比長等に届け出た一般病棟をいう。）であっ
率その他の事項につき別に厚生労働大臣がて、看護配置、看護師比率その他の事項に定める施設基準に適合しているものとしてつき別に厚生労働大臣が定める施設基準に
保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た
適合しているものとして保険医療機関が地
一般病棟に入院している患者（第３節の特方厚生局長等に届け出た一般病棟に入院し定入院料を算定する患者を除く。）についている患者（第３節の特定入院料を算定すて、当該基準に係る区分に従い、それぞれる患者を除く。）について、当該基準に係所定点数を算定する。
る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
注２ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定め― 28 ―― 136 ―

項

【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、
当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
注３ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
312点
ロ 15日以上30日以内の期間
167点
注４ 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関
において区分番号Ａ246に掲げる入退院支援加算３を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
注５ 当該病棟に入院している特定患者（当該 注５ 当該病棟に入院している特定患者（当該病棟に90日を超えて入院する患者（別に厚病棟に90日を超えて入院する患者（別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものを除
生労働大臣が定める状態等にあるものを除く。）をいう。）に該当する者（第３節の特く。）をいう。）に該当する者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）につい
定入院料を算定する患者を除く。）については、注１から注３までの規定にかかわらては、注１から注3まで及び注12の規定にず、特定入院基本料として969点を算定すかかわらず、特定入院基本料として969点る。ただし、月平均夜勤時間超過減算としを算定する。ただし、月平均夜勤時間超過て所定点数の100分の15に相当する点数を減算として所定点数の100分の15に相当す
減算する患者については、863点を算定す
る点数を減算する患者については、863点る。この場合において、特定入院基本料をを算定する。この場合において、特定入院算定する患者に対して行った第３部検査、基本料を算定する患者に対して行った第３第５部投薬、第６部注射及び第13部病理診
部検査、第５部投薬、第６部注射及び第13
断並びに第４部画像診断及び第９部処置の部病理診断並びに第４部画像診断及び第９うち別に厚生労働大臣が定める画像診断及部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画
び処置の費用（フィルムの費用を含み、除像診断及び処置の費用（フィルムの費用を外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、所定含み、除外薬剤・注射薬の費用を除く。）
点数に含まれるものとする。
は、所定点数に含まれるものとする。
注６ 当該病棟に入院する重度の意識障害（脳卒中の後遺症であるものに限る。）の患者であって、基本診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第62号）第５の３⑴のロに規定する医療区分２の患者又は第５の３⑵のトに規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１及び注３の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ ７対１入院基本料又は10対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合⑴ 医療区分２の患者に相当するもの
1,496点⑵ 医療区分１の患者に相当するもの
1,358点ロ 13対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合⑴ 医療区分２の患者に相当するもの
1,343点⑵ 医療区分１の患者に相当するもの
1,206点ハ 15対１入院基本料の施設基準を届け出― 29 ―― 137 ―

項

【注の見直し】【注の見直し】【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

た病棟に入院している場合⑴ 医療区分２の患者に相当するもの
1,244点⑵ 医療区分１の患者に相当するもの
1,107点
注７ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 臨床研修病院入院診療加算
ロ 在宅患者緊急入院診療加算
ハ 診療録管理体制加算
ニ 医師事務作業補助体制加算
ホ 乳幼児加算・幼児加算
ヘ 難病等特別入院診療加算（難病患者等
入院診療加算に限る。）
ト 特殊疾患入院施設管理加算
チ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
リ 看護配置加算
ヌ 看護補助加算（特定入院基本料を算定するものを除く。）
ル 地域加算ヲ 離島加算ワ 療養環境加算
カ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ヨ 二類感染症患者療養環境特別加算
タ 重症者等療養環境特別加算
レ 強度行動障害入院医療管理加算
ソ 栄養サポートチーム加算（新設）
ツ 医療安全対策加算
ソ （略）ネ 感染対策向上加算
ツ 感染防止対策加算
ナ 患者サポート体制充実加算
ネ （略）ラ 報告書管理体制加算（新設）
ム 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
ナ （略）ウ 後発医薬品使用体制加算（特定入院基ラ （略）本料を算定するものを除く。）
ヰ データ提出加算
ム （略）ノ 入退院支援加算（１のロ又は２のロに
ウ （略）
限る。）
オ 認知症ケア加算
ヰ （略）ク 排尿自立支援加算ノ （略）注８ 注６又は注12に規定する点数を算定する 注８ 注６に規定する点数を算定する患者に対患者に対して行った第３部検査、第５部投して行った第３部検査、第５部投薬、第６薬、第6部注射及び第13部病理診断並びに部注射及び第13部病理診断並びに第４部画
第４部画像診断及び第９部処置のうち別に像診断及び第９部処置のうち別に厚生労働
厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の大臣が定める画像診断及び処置の費用（フ費用（フィルムの費用を含み、除外薬剤・ィルムの費用を含み、除外薬剤・注射薬の注射薬の費用を除く。）は、当該入院基本費用を除く。）は、当該入院基本料に含ま料に含まれるものとする。ただし、患者のれるものとする。ただし、患者の急性増悪
急性増悪により、同一の保険医療機関の他により、同一の保険医療機関の他の一般病の一般病棟へ転棟又は別の保険医療機関の棟へ転棟又は別の保険医療機関の一般病棟
一般病棟へ転院する場合には、その日からへ転院する場合には、その日から起算して起算して３日前までの当該費用について
３日前までの当該費用については、この限
は、この限りでない。
りでない。
注９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（７対１入け出た病棟に入院している患者（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を現に算定
院基本料又は10対１入院基本料を現に算定している患者に限る。）については、当該している患者に限る。）について、看護補基準に係る区分に従い、かつ、当該患者の助加算として、当該患者の入院期間に応入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞじ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につきれ１日につき所定点数に加算する。
所定点数に加算する。
イ 看護補助加算（新設）⑴ 14日以内の期間
146点
イ 14日以内の期間
141点― 30 ―― 138 ―

項

目

改

正

後

⑵

【注の追加】Ａ108 有床診療所入院基本料（１日につき）

改

正前

15日以上30日以内の期間
121点
ロ 15日以上30日以内の期間
ロ 看護補助体制充実加算（新設）⑴ 14日以内の期間
151点⑵ 15日以上30日以内の期間
126点
注10 夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を現に算定している患者に限る。）について、夜間看護体制
加算として、入院初日に限り150点を所定点数に加算する。
注11 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関
においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（注２の規定により算定される入院基本料及び注５に規定する特定入院
基本料を含む。）は、夜間看護体制特定日
減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点数を減算する。
イ 年６日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する２月以内
であること。
注12 当該病棟に入院する脳卒中又は脳卒中の （新設）
後遺症の患者（重度の意識障害者、筋ジス
トロフィー患者及び難病患者等を除く。）
であって、基本診療料の施設基準等第５の3⑴のロに規定する医療区分２の患者又は第５の3⑵のトに規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１及び注３の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ ７対１入院基本料又は10対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合⑴ 医療区分２の患者に相当するもの
1,345点⑵ 医療区分１の患者に相当するもの
1,221点ロ 13対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合⑴ 医療区分２の患者に相当するもの
1,207点⑵ 医療区分１の患者に相当するもの
1,084点ハ 15対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合⑴ 医療区分２の患者に相当するもの
1,118点⑵ 医療区分１の患者に相当するもの
995点
Ａ107 削除
Ａ108 有床診療所入院基本料（１日につき）１ 有床診療所入院基本料１
イ 14日以内の期間
917点
ロ 15日以上30日以内の期間
712点
ハ 31日以上の期間
604点
２ 有床診療所入院基本料２
イ 14日以内の期間
821点
ロ 15日以上30日以内の期間
616点
ハ 31日以上の期間
555点
３ 有床診療所入院基本料３― 31 ―― 139 ―

116点

項

目

改

正

後

イ
ロ
ハ

【注の見直し】【点数の見直し】改正前

14日以内の期間
605点
15日以上30日以内の期間
567点
31日以上の期間
534点
４ 有床診療所入院基本料４
イ 14日以内の期間
824点
ロ 15日以上30日以内の期間
640点
ハ 31日以上の期間
542点
５ 有床診療所入院基本料５
イ 14日以内の期間
737点
ロ 15日以上30日以内の期間
553点
ハ 31日以上の期間
499点
６ 有床診療所入院基本料６
イ 14日以内の期間
543点
ロ 15日以上30日以内の期間
509点
ハ 31日以上の期間
480点
注１ 有床診療所（療養病床に係るものを除く。）であって、看護配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
注２ 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関
において区分番号Ａ246に掲げる入退院支援加算３を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院しけ出た診療所である保険医療機関に入院している患者のうち、急性期医療を担う他のている患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者
保険医療機関の一般病棟から転院した患者については、転院した日から起算して21日又は介護老人保健施設、介護医療院、特別を限度として、有床診療所急性期患者支援
養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老病床初期加算として、１日につき150点を人ホーム等若しくは自宅から入院した患者
所定点数に加算し、介護老人保健施設、介については、転院又は入院した日から起算
護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人
して14日を限度として、有床診療所一般病ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入床初期加算として、１日につき150点を所院した患者については、治療方針に関する
定点数に加算する。
当該患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行った場合に、入院した日から起算して21日を限度として、有床診療所在宅患者支援病床初期加算として、１日につき300点を所定点数に加算する。
注４ 夜間の緊急体制確保につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者については、夜間緊急体制確保加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。
注５ 医師配置等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者については、
当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 医師配置加算１
120点
ロ 医師配置加算２90点
注６ 看護配置等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者については、
当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点― 32 ―― 140 ―

項

【注の見直し】

目

改

正

後

数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 看護配置加算１60点
ロ 看護配置加算２35点
ハ 夜間看護配置加算１105点
ニ 夜間看護配置加算２55点
ホ 看護補助配置加算１25点
へ 看護補助配置加算２
15点
注７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において、入院している患者を、当該入院の日から30日以内に看取った場合には、看取り加算として、1,000点（在宅療養支援診療所（区分番号Ｂ004に掲げる退院時共同指導料
１に規定する在宅療養支援診療所をいう。）にあっては、2,000点）を所定点数に加算する。
注８ 当該診療所においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲
げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 救急医療管理加算
ロ 超急性期脳卒中加算
ハ 妊産婦緊急搬送入院加算
ニ 在宅患者緊急入院診療加算
ホ 診療録管理体制加算
ヘ 医師事務作業補助体制加算（50対１補
助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助体制加算に限る。）
ト 乳幼児加算・幼児加算
チ 難病等特別入院診療加算（難病患者等
入院診療加算に限る。）
リ 特殊疾患入院施設管理加算
ヌ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ル 地域加算ヲ 離島加算ワ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
カ 二類感染症患者療養環境特別加算
ヨ 小児療養環境特別加算
タ 無菌治療室管理加算
レ 放射線治療病室管理加算
ソ 重症皮膚潰瘍管理加算
ツ 有床診療所緩和ケア診療加算
ネ 医療安全対策加算
ナ 感染対策向上加算
ラ 患者サポート体制充実加算
ム 報告書管理体制加算
ウ ハイリスク妊娠管理加算
ヰ ハイリスク分娩等管理加算（地域連携
分娩管理加算に限る。）
ノ 後発医薬品使用体制加算
オ 入退院支援加算（１のイ又は２のイに限る。）
ク 薬剤総合評価調整加算
ヤ 排尿自立支援加算
注９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関について
は、注１から注８までの規定にかかわらず、当該保険医療機関に入院している患者について、区分番号Ａ109に掲げる有床診
療所療養病床入院基本料の例により算定できる。

― 33 ―― 141 ―

改正

ハニ

夜間看護配置加算１
夜間看護配置加算２

ナ

感染防止対策加算

（新設）
ム （略）
（新設）
ウ （略）
ヰ （略）
ノ （略）
オ （略）

前

100点
50点

項

目

改

正

後

注10

Ａ109 有床診療所療養病
床入院基本料（１日につき）

栄養管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、栄養管理実施加算として、１日につき12点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ｂ001の10に掲げる入院栄養食事指導料は、算定できない。
注11 １から３までを算定する診療所である保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者については、有床診療所在宅復帰機能強化加算として、入院日から起算して15日
以降に１日につき20点を所定点数に加算する。
注12 １から３までを算定する診療所である保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものに入院している患者のうち、介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条各号に規定する疾病を有する40歳以上65歳未満のもの又は65歳以上のものについては、当該基準に係る区分に従い、入院日から起算して15日以降30日までの期間に限り、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 介護連携加算１
192点
ロ 介護連携加算２
38点

Ａ109 有床診療所療養病床入院基本料（１日につき）
１ 入院基本料Ａ
1,057点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,042点）２ 入院基本料Ｂ
945点（生活療養を受ける場合にあっては、
929点）
３ 入院基本料Ｃ
827点（生活療養を受ける場合にあっては、
813点）
４ 入院基本料Ｄ
653点（生活療養を受ける場合にあっては、
638点）
５ 入院基本料Ｅ
564点（生活療養を受ける場合にあっては、
549点）
注１ 有床診療所（療養病床に係るものに限る。）であって、看護配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、当該患者の疾患、状態、ＡＤＬ等について別に厚生労働大臣が定める区分に従い、当該患者ごとにそれぞれ所定点数を算定する。ただし、注３のただし書に該当する場合には、入院基本料Ｅを算定する。
注２ 注１に規定する有床診療所以外の療養病床を有する有床診療所については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該有床診療所に入院している患者につ い て、 特 別 入 院 基 本 料 と し て、488点（生活療養を受ける場合にあっては、473― 34 ―― 142 ―

改

正

前

項

【注の見直し】【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

点）を算定できる。
注３ 有床診療所療養病床入院基本料を算定している患者に対して行った第３部検査、第５部投薬、第６部注射及び第13部病理診断
並びに第４部画像診断及び第９部処置のう
ち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含み、除外
薬剤・注射薬の費用を除く。
）は、当該入院基本料に含まれるものとする。ただし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機
関の療養病床以外へ転室又は別の保険医療機関の一般病棟若しくは有床診療所の療養
病床以外の病室へ転院する場合には、その日から起算して３日前までの当該費用については、この限りでない。
注４ 入院患者が別に厚生労働大臣が定める状態にあり、必要な褥瘡対策を行った場合
は、患者の褥瘡の状態に応じて、１日につき次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 褥瘡対策加算１
15点
ロ 褥瘡対策加算２
５点
注５ 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関
において区分番号Ａ246に掲げる入退院支援加算３を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
注６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院しけ出た診療所である保険医療機関に入院している患者のうち、急性期医療を担う他のている患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者
保険医療機関の一般病棟から転院した患者については、転院した日から起算して21日又は介護老人保健施設、介護医療院、特別を限度として、有床診療所急性期患者支援
養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老療養病床初期加算として、１日につき300
人ホーム等若しくは自宅から入院した患者点を所定点数に加算し、介護老人保健施については、転院又は入院した日から起算
設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽して14日を限度として、救急・在宅等支援
費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅療養病床初期加算として、１日につき150から入院した患者については、治療方針に点を所定点数に加算する。
関する当該患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行った場合に、入院した日から起算して21日を限度として、有床診療
所在宅患者支援療養病床初期加算として、１日につき350点を所定点数に加算する。
注７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において、入院している患者を、当該入院の日から30日以内に看取った場合には、看取り加算として、1,000点（在宅療養支援診療所（区分番号Ｂ004に掲げる退院時共同指導料
１に規定する在宅療養支援診療所をいう。）にあっては、2,000点）を所定点数に加算する。
注８ 当該診療所においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲
げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 在宅患者緊急入院診療加算
ロ 診療録管理体制加算
ハ 医師事務作業補助体制加算（50対１補
助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助体制加算に限る。）
ニ 乳幼児加算・幼児加算
ホ 超重症児（者）入院診療加算・準超重― 35 ―― 143 ―

項

【注の追加】

目

改

正

後

改

正

症児（者）入院診療加算
ヘ 地域加算ト 離島加算チ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
リ 診療所療養病床療養環境加算
ヌ 診療所療養病床療養環境改善加算
ル 重症皮膚潰瘍管理加算
ヲ 有床診療所緩和ケア診療加算
ワ 医療安全対策加算
カ 感染対策向上加算
カ 感染防止対策加算
ヨ 患者サポート体制充実加算
タ 報告書管理体制加算（新設）
レ 入退院支援加算（１のロ又は２のロに
タ （略）
限る。）
ソ 薬剤総合評価調整加算
レ （略）ツ 排尿自立支援加算
ソ （略）注９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関について
は、注１から注８までの規定にかかわらず、当該保険医療機関に入院している患者について、区分番号Ａ108に掲げる有床診
療所入院基本料の例により算定できる。
注10 栄養管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、栄養管理実施加算として、１日につき12点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ｂ001の10に掲げる入院栄養食事指導料は、算定できない。
注11 有床診療所療養病床入院基本料を算定する診療所である保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者については、有床診
療所療養病床在宅復帰機能強化加算として、１日につき10点を所定点数に加算する。
注12 有床診療所療養病床入院基本料を算定す （新設）る診療所である保険医療機関に入院している患者のうち、当該保険医療機関において、区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓、Ｊ038-2に掲げる持続緩徐式血液濾過、Ｊ039に掲げる血漿交換療法又はＪ042に掲げる
腹膜灌流を行っている患者については、慢性維持透析管理加算として、１日につき100点を所定点数に加算する。

― 36 ―― 144 ―

前

項

目

第２節
等加算

入院基本料

Ａ200 総合入院体制加算（１日につき）【注の見直し】【新設】【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

Ａ200 総合入院体制加算（１日につき）
１ 総合入院体制加算１240点
２ 総合入院体制加算２
180点
３ 総合入院体制加算３120点
注 急性期医療を提供する体制、医療従事者の 注 急性期医療を提供する体制、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に対する体制その負担の軽減及び処遇の改善に対する体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局
設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料
患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のう等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、総合入院体制加算を算定できるものを現
ち、総合入院体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院した日から起該基準に係る区分に従い、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算す
算して14日を限度として所定点数に加算する。
る。この場合において、区分番号Ａ200-2に掲げる急性期充実体制加算は別に算定できな
い。
（新設）
Ａ200-2 急性期充実体制加算（１日につき）
１ ７日以内の期間
460点
２ ８日以上11日以内の期間
250点
３ 12日以上14日以内の期間
180点
注１ 高度かつ専門的な医療及び急性期医療を提供する体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険
医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、急性期充実
体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ200に掲げる総合入院体制加算は別に算定できない。
注２ 精神疾患を有する患者の受入れに係る充実した体制の確保につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については、精神科充
実体制加算として、30点を更に所定点数に加算する。
Ａ201 削除
Ａ202 削除
Ａ203 削除
Ａ204 地域医療支援病院入院診療加算（入院初日）
1,000点注 地域医療支援病院である保険医療機関に入 注 地域医療支援病院である保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、地域医療支入院基本料等を除く。）のうち、地域医療支
援病院入院診療加算を算定できるものを現に
援病院入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
初日に限り所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ204-3に掲げる紹介受診重点医療機関入院診療加算は別に算定できな
い。
Ａ204-2 臨床研修病院入院診療加算 (入院初
日）
１ 基幹型
40点
２ 協力型
20点

― 37 ―― 145 ―

項
【注の見直し】【新設】【点数の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

注 医師法（昭和23年法律第201号）第16条の 注 医師法（昭和23年法律第201号）第16条の２第１項に規定する都道府県知事の指定する２第１項に規定する医学を履修する課程を置
病院であって、別に厚生労働大臣が定める施く大学に附属する病院又は厚生労働大臣の指設基準を満たす保険医療機関に入院している
定する病院であって、別に厚生労働大臣が定患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料
める施設基準を満たす保険医療機関に入院し等を除く。）、第３節の特定入院料又は第４節ている患者（第１節の入院基本料（特別入院の短期滞在手術等基本料のうち、臨床研修病
基本料等を除く。）、第３節の特定入院料又は院入院診療加算を算定できるものを現に算定
第４節の短期滞在手術等基本料のうち、臨床している患者に限る。）について、当該基準
研修病院入院診療加算を算定できるものを現に係る区分に従い、現に臨床研修を実施してに算定している患者に限る。）について、当いる期間について、入院初日に限り所定点数
該基準に係る区分に従い、現に臨床研修を実に加算する。
施している期間について、入院初日に限り所
定点数に加算する。
Ａ204-3 紹介受診重点医療機関入院診療加算 （新設）
（入院初日）
800点
注 外来機能報告対象病院等（医療法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限り、一般病床の数が200未満であるものを除く。）である保
険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のう
ち、紹介受診重点医療機関入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ
204に掲げる地域医療支援病院入院診療加算は別に算定できない。
Ａ205 救急医療管理加算（１日につき）
１ 救急医療管理加算１
1,050点 １ 救急医療管理加算１
950点
２ 救急医療管理加算２
420点 ２ 救急医療管理加算２350点
注１ 救急医療管理加算は、地域における救急医療体制の計画的な整備のため、入院可能
な診療応需の態勢を確保する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該態勢を確保している日に救急医療を受け、緊急に入院を必要とする重症患者として入院した患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、救急医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該患者の状態に従い、入院した日から起算して７日を限度として所定点数に加算する。
注２ 救急医療管理加算を算定する患者が６歳未満である場合には、乳幼児加算として、400点を更に所定点数に加算する。
注３ 救急医療管理加算を算定する患者が６歳以上15歳未満である場合には、小児加算として、200点を更に所定点数に加算する。
Ａ205-2 超急性期脳卒中加算（入院初日）
10,800点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）
又は第３節の特定入院料のうち、超急性期脳卒中加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣
が定めるものに対して、組織プラスミノーゲ
ン活性化因子を投与した場合又は当該施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等― 38 ―― 146 ―

項

目

改

正

後

に届け出た他の保険医療機関の外来において、組織プラスミノーゲン活性化因子の投与
後に搬送され、入院治療を行った場合に、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ205-3 妊産婦緊急搬送入院加算（入院初日）
7,000点
注 産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基
準を満たすものにおいて、入院医療を必要とする異常が疑われ緊急用の自動車等で緊急に搬送された妊産婦を入院させた場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、妊産婦緊急搬送入院加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ206 在宅患者緊急入院診療加算（入院初日）
１ 他の保険医療機関との連携により在宅療養支援診療所（区分番号Ｂ004に掲げる退院時
共同指導料１に規定する在宅療養支援診療所をいう。）若しくは在宅療養支援病院（区分番号Ｃ000に掲げる往診料の注１に規定する
在宅療養支援病院をいう。）（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）の体制を確保している保険医療機関において、当該他の保険医療機関の求めに応じて行う場合又は在宅療養
後方支援病院（区分番号Ｃ012に掲げる在宅患者共同診療料の注１に規定する在宅療養後方支援病院をいう。）が他の保険医療機関の求めに応じて行う場合
2,500点２ 連携医療機関である場合（１の場合を除く。）
2,000点
３ １及び２以外の場合
1,000点注１ 別の保険医療機関（診療所に限る。）において区分番号Ｃ002に掲げる在宅時医学
総合管理料、区分番号Ｃ002-2に掲げる施設入居時等医学総合管理料、区分番号Ｃ003に掲げる在宅がん医療総合診療料又は第２章第２部第２節第１款の各区分に掲げる在宅療養指導管理料（区分番号Ｃ101に掲げる在宅自己注射指導管理料を除く。）
を入院した日の属する月又はその前月に算定している患者の病状の急変等に伴い、当該保険医療機関の医師の求めに応じて入院させた場合に、当該患者（第１節の入院基
本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、在宅患者緊急入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
注２ １について、在宅療養後方支援病院（許可病床数が400床以上のものに限る。）において、別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者を入院させた場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、在宅患者緊急入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）
について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ207 診療録管理体制加算（入院初日）
１ 診療録管理体制加算１100点
２ 診療録管理体制加算２30点
注 診療録管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合している― 39 ―― 147 ―

改

正

前

項

目

Ａ207-2 医師事務作業補
助体制加算（入院初日）【点数の見直し】Ａ207-3 急性期看護補助体制加算( １日につき）【点数の見直し】

改

正

後

改

正

前

ものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関に入院している患者（第１節の入院基
本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、診療録管理体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。

Ａ207-2 医師事務作業補助体制加算（入院初日）
１ 医師事務作業補助体制加算１
１ 医師事務作業補助体制加算１
イ 15対１補助体制加算
1,050点
イ 15対１補助体制加算
ロ 20対１補助体制加算
835点
ロ 20対１補助体制加算
ハ 25対１補助体制加算
705点
ハ 25対１補助体制加算
ニ 30対１補助体制加算
610点
ニ 30対１補助体制加算
ホ 40対１補助体制加算
510点
ホ 40対１補助体制加算
ヘ 50対１補助体制加算
430点
へ 50対１補助体制加算
ト 75対１補助体制加算
350点
ト 75対１補助体制加算
チ 100対１補助体制加算
300点
チ 100対１補助体制加算
２ 医師事務作業補助体制加算２
２ 医師事務作業補助体制加算２
イ 15対１補助体制加算
975点
イ 15対１補助体制加算
ロ 20対１補助体制加算
770点
ロ 20対１補助体制加算
ハ 25対１補助体制加算
645点
ハ 25対１補助体制加算
ニ 30対１補助体制加算
560点
ニ 30対１補助体制加算
ホ 40対１補助体制加算
475点
ホ 40対１補助体制加算
ヘ 50対１補助体制加算
395点
へ 50対１補助体制加算
ト 75対１補助体制加算
315点
ト 75対１補助体制加算
チ 100対１補助体制加算
260点
チ 100対１補助体制加算
注 勤務医の負担の軽減及び処遇の改善を図る
ための医師事務作業の補助の体制その他の事
項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、医師事務作業補助体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、
当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り
所定点数に加算する。

Ａ207-3 急性期看護補助体制加算( １日につき）
１ 25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割以上）
240点
２ 25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割未満）
220点
３ 50対１急性期看護補助体制加算
200点
４ 75対１急性期看護補助体制加算
160点
注１ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図るための看護業務の補助の体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、急性期看護補助体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。
注２ 夜間における看護業務の補助の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について― 40 ―― 148 ―

970点
758点
630点
545点
455点
375点
295点
248点
910点
710点
590点
510点
430点
355点
280点
238点

項

目

【注の追加】

Ａ207-4 看護職員夜間配
置加算（１日につき）【点数の見直し】

改

正

後

改

正

前

は、当該基準に係る区分に従い、１日につき次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。
イ 夜間30対１急性期看護補助体制加算
イ 夜間30対１急性期看護補助体制加算
125点
120点
ロ 夜間50対１急性期看護補助体制加算
ロ 夜間50対１急性期看護補助体制加算
120点
115点
ハ 夜間100対１急性期看護補助体制加算
ハ 夜間100対１急性期看護補助体制加算
105点
100点
注３ 夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、夜間看護体制加算として、60点を更に所定点数に加算する。
注４ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を （新設）図るための看護業務の補助に係る十分な体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た病棟に入院している患者については、看護補助体制充実加算として、１
日につき５点を更に所定点数に加算する。

Ａ207-4 看護職員夜間配置加算（１日につき）
１ 看護職員夜間12対１配置加算
１ 看護職員夜間12対１配置加算
イ 看護職員夜間12対１配置加算１110点
イ 看護職員夜間12対１配置加算１
ロ 看護職員夜間12対１配置加算２90点
ロ 看護職員夜間12対１配置加算２
２ 看護職員夜間16対１配置加算
２ 看護職員夜間16対１配置加算
イ 看護職員夜間16対１配置加算１70点
イ 看護職員夜間16対１配置加算１
ロ 看護職員夜間16対１配置加算２45点
ロ 看護職員夜間16対１配置加算２
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第１節の入院基
本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、看護職員夜間配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。
Ａ208 乳幼児加算・幼児加算（１日につき）１ 乳幼児加算イ 病院の場合（特別入院基本料等を算定する場合を除く。）
333点
ロ 病院の場合（特別入院基本料等を算定する場合に限る。）
289点
ハ 診療所の場合
289点
２ 幼児加算イ 病院の場合（特別入院基本料等を算定する場合を除く。）
283点
ロ 病院の場合（特別入院基本料等を算定する場合に限る。）
239点
ハ 診療所の場合
239点
注１ 乳幼児加算は、保険医療機関に入院している３歳未満の乳幼児（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、乳幼児加算・幼児加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
注２ 幼児加算は、保険医療機関に入院している３歳以上６歳未満の幼児（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。
）又は第３節の特定入院料のうち、乳幼児加算・幼児加算を算定できるものを現に算定して― 41 ―― 149 ―

105点
85点
65点
40点

項

目

改

正

後

いる患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ209 削除
Ａ210 難病等特別入院診療加算（１日につき）１ 難病患者等入院診療加算
250点
２ 二類感染症患者入院診療加算
250点
注１ 難病患者等入院診療加算は、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として保険医療機関に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める状態にあるもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、難病等特別入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
注２ 二類感染症患者入院診療加算は、感染症
法第６条第15項に規定する第二種感染症指定医療機関である保険医療機関に入院している同条第３項に規定する二類感染症の患者及び同条第７項に規定する新型インフル
エンザ等感染症の患者並びにそれらの疑似症患者（第１節の入院基本料（特別入院基
本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、難病等特別入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）
について、所定点数に加算する。
Ａ211 特殊疾患入院施設管理加算（１日につき）
350点
注 重 度 の 障 害 者 (重 度 の 意 識 障 害 者 を 含む。）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病院の病棟又は有床診療所に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、保険医療機
関が地方厚生局長等に届け出た病棟又は有床診療所に入院している患者（第１節の入院基
本料（特別入院基本料等を含む。）のうち、特殊疾患入院施設管理加算を算定できるもの
を現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。ただし、この場合において、難病等特別入院診療加算は算定しない。
Ａ212 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算（１日につき）
１ 超重症児（者）入院診療加算
イ ６歳未満の場合800点
ロ ６歳以上の場合
400点
２ 準超重症児（者）入院診療加算
イ ６歳未満の場合200点
ロ ６歳以上の場合
100点
注１ 超重症児（者）入院診療加算は、保険医療機関に入院している患者であって、別に
厚生労働大臣が定める超重症の状態にあるもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
注２ 準超重症児（者）入院診療加算は、保険医療機関に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める準超重症の状態にあるもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。
）又は第３節の特定入院料のうち、超重症児（者）入院診療加算・
準超重症児（者）入院診療加算を算定でき― 42 ―― 150 ―

改

正

前

項

目

Ａ214 看護補助加算（１日につき）【点数の見直し】【注の追加】

改

正

後

改

正

前

るものを現に算定している患者に限る。）
について、所定点数に加算する。
注３ 当該患者が自宅から入院した患者又は他の保険医療機関から転院してきた患者であって、当該他の保険医療機関において区分
番号Ａ301に掲げる特定集中治療室管理料の注２に規定する小児加算、区分番号Ａ
301-4に 掲 げ る 小 児 特 定 集 中 治 療 室 管 理
料、区分番号Ａ302に掲げる新生児特定集中治療室管理料又は区分番号Ａ303の２に掲げる新生児集中治療室管理料を算定した
ことのある者である場合には、入院した日から起算して５日を限度として、救急・在宅重症児（者）受入加算として、１日につき200点を更に所定点数に加算する。
注４ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算は、一般病棟に入院している患者（区分番号Ａ106に掲げる障害者施設等入院基本料、区分番号Ａ306に掲げる特殊疾患入院医療管理料及び区分番
号Ａ309に掲げる特殊疾患病棟入院料を算定するものを除く。）については、入院した日から起算して90日を限度として、所定点数に加算する。
Ａ213 看護配置加算（１日につき）25点
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長
等に届け出て当該基準による看護を行う病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、看護配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、所定点数に加算する。

Ａ214 看護補助加算（１日につき）
１ 看護補助加算１141点
２ 看護補助加算２116点
３ 看護補助加算３88点
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出て当該基準による看護を行う病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。
）又は第３節の特定入院料のうち、看護補助加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。
注２ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合し 注２ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出ているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、夜た病棟に入院している患者については、夜間75対１看護補助加算として、入院した日間75対１看護補助加算として、入院した日から起算して20日を限度として55点を更にから起算して20日を限度として50点を更に所定点数に加算する。
所定点数に加算する。
注３ 夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、夜間看護体制加算として、入院初日に限り165点を更に所定点数に加算する。
注４ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を （新設）図るための看護業務の補助に係る十分な体制につき別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について― 43 ―― 151 ―

項

目

改

正

後

は、看護補助体制充実加算として、１日につき５点を更に所定点数に加算する。
Ａ215 削除
Ａ216 削除
Ａ217 削除
Ａ218 地域加算（１日につき）
１ １級地
18点
２ ２級地
15点
３ ３級地
14点
４ ４級地
11点
５ ５級地
９点
６ ６級地
５点
７ ７級地
３点
注 一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第11条の３第１項に規定する
人事院規則で定める地域その他の厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、第３節の特定入院料
又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、地域加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、同令で定める級地区分に準じて、所定点数に加算する。
Ａ218-2 離島加算（１日につき）18点
注 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する
保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、離島加算を算定できるもの
を現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ219 療養環境加算（１日につき）25点
注 １床当たりの平均床面積が８平方メートル以上である病室（健康保険法第63条第２項第５号及び高齢者医療確保法第64条第２項第５号に規定する選定療養としての特別の療養環
境の提供に係るものを除く。
）として保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、療養環境加算を算定できるもの
を現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ220 ＨＩＶ感染者療養環境特別加算（１日につき）
１ 個室の場合
350点
２ ２人部屋の場合
150点
注 ＨＩＶ感染者療養環境特別加算は、保険医療機関に入院している後天性免疫不全症候群の病原体に感染している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、ＨＩＶ感染者療養
環境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、小児療養環境特別加算又は無菌治療室管理加算を算定するものを除く。）について、所定点数に加算する。
Ａ220-2 二類感染症患者療養環境特別加算（１日につき）１ 個室加算300点
２ 陰圧室加算200点
注 保険医療機関に入院している感染症法第６条第３項に規定する二類感染症に感染している患者及び同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者並びにそれらの疑似症患者（第１節の入院基本料（特別入院基本― 44 ―― 152 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

料等を含む。）又は第３節の特定入院料のう
ち、二類感染症患者療養環境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）
について、必要を認めて個室又は陰圧室に入院させた場合に、個室加算又は陰圧室加算として、それぞれ所定点数に加算する。
Ａ221 重症者等療養環境特別加算（１日につき）１ 個室の場合
300点
２ ２人部屋の場合
150点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室に入院している重症者等（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、重症者等療養環境特別加算を算定できるもの
を現に算定している患者に限り、小児療養環
境特別加算又は無菌治療室管理加算を算定す
るものを除く。）について、所定点数に加算する。
Ａ221-2 小児療養環境特別加算（１日につき）300点
注 治療上の必要があって、保険医療機関において、個室に入院した15歳未満の小児（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）
又は第３節の特定入院料のうち、小児療養環
境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、ＨＩＶ感染者療養環境特別加算、重症者等療養環境特別加算又は無菌治療室管理加算を算定するものを除く。
）について、所定点数に加算する。
Ａ222 療養病棟療養環境加算（１日につき）１ 療養病棟療養環境加算１
132点
２ 療養病棟療養環境加算２
115点
注 療養病棟であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、療養病棟
療養環境加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。
Ａ222-2 療養病棟療養環境改善加算（１日につき）
１ 療養病棟療養環境改善加算１
80点
２ 療養病棟療養環境改善加算２
20点
注 療養病棟であって、療養環境の改善につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、療養病棟療養環境改善加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。
Ａ223 診療所療養病床療養環境加算（１日につき）
100点
注 診療所の療養病床であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者について、所定点数に加算する。
Ａ223-2 診療所療養病床療養環境改善加算（１
日につき）
35点
注 診療所の療養病床であって、療養環境の改善につき別に厚生労働大臣が定める施設基準― 45 ―― 153 ―

改

正

前

項

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Ａ225 放射線治療病室管理加算（１日につき）【点数の見直し】【注の見直し】【注の追加】

改

正

後

改

正

前

に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者について、所定点数に加算する。
Ａ224 無菌治療室管理加算（１日につき）１ 無菌治療室管理加算１
3,000点２ 無菌治療室管理加算２
2,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室において、治療上の必要があって無菌治療室管理が行われた入院患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、無菌治療室管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、ＨＩＶ感染者療養
環境特別加算、重症者等療養環境特別加算又は小児療養環境特別加算を算定するものを除く。）について、当該基準に係る区分に従い、90日を限度として所定点数に加算する。

Ａ225 放射線治療病室管理加算（１日につき） Ａ225 放射線治療病室管理加算（１日につき）2,500点１ 治療用放射性同位元素による治療の場合 （新設）
6,370点２ 密封小線源による治療の場合
2,200点 （新設）
注１ １については、別に厚生労働大臣が定め 注 治療上の必要があって、保険医療機関におる施設基準に適合しているものとして保険
いて、放射線治療病室管理が行われた入院患
医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等
において、治療上の必要があって放射線治を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、療病室管理が行われた入院患者（第１節の放射線治療病室管理加算を算定できるものを
入院基本料（特別入院基本料等を含む。） 現に算定している患者に限る。）について、
又は第３節の特定入院料のうち、放射線治所定点数に加算する。
療病室管理加算を算定できるものを現に算定している患者であって、治療用放射性同位元素による治療が行われたものに限る。）
について、所定点数に加算する。
注２ ２については、別に厚生労働大臣が定め （新設）る施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室において、治療上の必要があって放射線治
療病室管理が行われた入院患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）
又は第３節の特定入院料のうち、放射線治療病室管理加算を算定できるものを現に算定している患者であって、密封小線源による治療が行われたものに限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ226 重症皮膚潰瘍管理加算（１日につき）18点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、重症皮膚潰瘍を有している患者に対して、当該保険医療機関が計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）のうち、重症皮膚潰瘍管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ226-2 緩和ケア診療加算（１日につき）390点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、緩和ケアを要する患者に対して、必要な診療を行った
場合に、当該患者（第１節の入院基本料― 46 ―― 154 ―

項

目

改

正

後

（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、緩和ケア診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。以下この区分番号において同じ。）について、所定点数に加算する。
注２ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものにおいては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、当
該加算の点数に代えて、緩和ケア診療加算（特定地域）として、200点を所定点数に加算することができる。
注３ 当該患者が15歳未満の小児である場合には、小児加算として、100点を更に所定点数に加算する。
注４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、緩和ケアを要する患者に対して、緩和ケアに係る必要な栄養食事管理を行った場合には、個別栄養
食事管理加算として、70点を更に所定点数に加算する。
Ａ226-3 有床診療所緩和ケア診療加算（１日につき）
250点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において、緩和ケアを要する患者に対して、必要な診療を行った場合に、当該患者について、所定点数に加算する。
Ａ227 精神科措置入院診療加算（入院初日）
2,500点
注 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。）第29条又は第29条の２に規定する入院措置に係る患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科措置入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該措置に係る入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ227-2 精神科措置入院退院支援加算（退院時１回）
600点
注 精神保健福祉法第29条又は第29条の２に規定する入院措置に係る患者（第１節の入院基
本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科措置入院退院支援加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、都道府県、保健所を設置する市又は特別区と連携して退院に向けた支援を行った場合に、退院時１回に限り、所定点数に加算する。
Ａ228 精神科応急入院施設管理加算（入院初日）
2,500点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神保健福祉法第33条の７第１項に規定する入院等に係る患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科応急入院施設管理加算を算定できるもの
を現に算定している患者に限る。）について、当該措置に係る入院初日に限り所定点数に加算する。

― 47 ―― 155 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

Ａ229 精神科隔離室管理加算（１日につき）220点
注 精神科を標榜する病院である保険医療機関
において、入院中の精神障害者である患者に対して、精神保健福祉法第36条第３項の規定に基づいて隔離を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）のうち、精神科隔離室管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、月７日に限り、所定点数に加算する。ただし、同法第33条の７第１項に規定する入院に係る患者について、精神科応急入院施設管理加算を算定した場合には、当該入院中は精神科隔離室管理加算を算定しない。
Ａ230 精神病棟入院時医学管理加算（１日につき）
５点
注 医師の配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た精神病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）の
うち、精神病棟入院時医学管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）
について、所定点数に加算する。
Ａ230-2 精神科地域移行実施加算（１日につき）
20点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神病棟における入院期間が５年を超える患者に対して、退院調整を実施し、計画的に地域への移行を進めた場合に、当該保険医療機関の精神病棟に入院した患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科地域移行実施加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ230-3 精神科身体合併症管理加算（１日につき）
１ ７日以内450点
２ ８日以上15日以内
300点
注 精神科を標榜する病院であって別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める身体合併症を有する精神障害者である患者に対して必要な治療を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科身体合併症管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該疾患の治療開始日から起算して15日を限度として、当該患者の治療期間に応じ、所定点数に加算する。
Ａ230-4 精神科リエゾンチーム加算（週１回）
300点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、抑うつ若しくはせん妄を有する患者、精神疾患を有する患者又は自殺企図により入院した患者に対して、当該保険医療機関の精神科の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して、当該患者の精神症状の評価等の必要な診療を行った場合に、― 48 ―― 156 ―

改

正

前

項

目

Ａ231-3 依存症入院医療
管理加算（１日につき）【名称の見直し】【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基
本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科リエゾンチーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。ただし、区分
番号Ａ247に掲げる認知症ケア加算１は別に算定できない。
Ａ231 削除
Ａ231-2 強度行動障害入院医療管理加算（１日
につき）
300点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）
又は第３節の特定入院料のうち、強度行動障
害入院医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要な治療を行った場合に、所定点数に加算する。

Ａ231-3 依存症入院医療管理加算（１日につ Ａ231-3 重度アルコール依存症入院医療管理加き）
算（１日につき）
１ 30日以内200点
２ 31日以上60日以内
100点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節
た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）
又は第３節の特定入院料のうち、依存症入院又は第３節の特定入院料のうち、重度アルコ
医療管理加算を算定できるものを現に算定しール依存症入院医療管理加算を算定できるもている患者に限る。）であって別に厚生労働のを現に算定している患者に限る。）であっ大臣が定めるものに対して必要な治療を行って別に厚生労働大臣が定めるものに対して必た場合に、入院した日から起算して60日を限要な治療を行った場合に、入院した日から起度として、当該患者の入院期間に応じ、それ算して60日を限度として、当該患者の入院期ぞれ所定点数に加算する。
間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。
Ａ231-4 摂食障害入院医療管理加算（１日につき）
１ 30日以内200点
２ 31日以上60日以内
100点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）
又は第３節の特定入院料のうち、摂食障害入院医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要な治療を行った場合に、入院した日から起算して60日を限度として、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。
Ａ232 がん拠点病院加算（入院初日）
１ がん診療連携拠点病院加算
イ がん診療連携拠点病院
500点
ロ 地域がん診療病院
300点
２ 小児がん拠点病院加算
750点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に、他の保険医療機関等からの紹介により入院した悪性腫瘍と診断された患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第３節の特定入院料
又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、がん拠点病院加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。

― 49 ―― 157 ―

項

目

改

正

後

改

正

前

注２

Ａ233-2 栄養サポートチ
ーム加算（週１回）【注の見直し】別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関であって、ゲノム情報を用いたがん医療を提供する保険医療機関に入院している患者については、がんゲノム
拠点病院加算として、250点を更に所定点数に加算する。
Ａ233 削除
Ａ233-2 栄養サポートチーム加算（週１回）
200点
注１ 栄養管理体制その他の事項につき別に厚 注１ 栄養管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合してい生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保るものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、栄養管理を要する患
険医療機関において、栄養管理を要する患者として別に厚生労働大臣が定める患者に者として別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該保険医療機関の保険医、看護
対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、薬剤師、管理栄養士等が共同して必要
師、薬剤師、管理栄養士等が共同して必要な診療を行った場合に、当該患者（第１節な診療を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）
又は第３節の特定入院料のうち、栄養サポ
又は第３節の特定入院料のうち、栄養サポートチーム加算を算定できるものを現に算ートチーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、週１定している患者に限る。）について、週１回（療養病棟入院基本料、結核病棟入院基回（療養病棟入院基本料、結核病棟入院基
本料、精神病棟入院基本料又は特定機能病
本料、精神病棟入院基本料又は特定機能病院入院基本料（結核病棟又は精神病棟に限院入院基本料（結核病棟又は精神病棟に限る。）を算定している患者については、入る。）を算定している患者については、入院した日から起算して１月以内の期間にあ院した日から起算して１月以内の期間にあっては週１回、入院した日から起算して１っては週１回、入院した日から起算して１
月を超え６月以内の期間にあっては月１
月を超え６月以内の期間にあっては月１回）に限り所定点数に加算する。この場合回）（障害者施設等入院基本料を算定してにおいて、区分番号Ｂ001の10に掲げる入いる患者については、月１回）に限り所定
院栄養食事指導料、区分番号Ｂ001の11に点数に加算する。この場合において、区分
掲げる集団栄養食事指導料及び区分番号Ｂ
番号Ｂ001の10に掲げる入院栄養食事指導
001-2-3に掲げる乳幼児育児栄養指導料は料、区分番号Ｂ001の11に掲げる集団栄養
別に算定できない。
食事指導料及び区分番号Ｂ001-2-3に掲げる乳幼児育児栄養指導料は別に算定できない。
注２ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、当
該加算の点数に代えて、栄養サポートチー
ム加算（特定地域）として、100点を所定点数に加算することができる。
注３ 注１の場合において、歯科医師が、注１の必要な診療を保険医等と共同して行った
場合は、歯科医師連携加算として、50点を更に所定点数に加算する。
Ａ234 医療安全対策加算（入院初日）
１ 医療安全対策加算１
85点
２ 医療安全対策加算２
30点
注１ 別に厚生労働大臣が定める組織的な医療安全対策に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、医療安全対策加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限りそれぞれ所定点数に加算する。

― 50 ―― 158 ―

項

目

改

正

後

医療安全対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（特定機能病院を除く。）に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。
イ 医療安全対策地域連携加算１50点
ロ 医療安全対策地域連携加算２
20点

改

正

前

注２

Ａ234-2 感染対策向上加算（入院初日）【名称の見直し】Ａ234-2 感染対策向上加算（入院初日）
Ａ234-2 感染防止対策加算（入院初日）【点数の見直し】
１ 感染対策向上加算１710点 １ 感染防止対策加算１
390点
２ 感染対策向上加算２
175点 ２ 感染防止対策加算２
90点
３ 感染対策向上加算３
75点 （新設）【注の見直し】注１ 組織的な感染防止対策につき別に厚生労 注１ 組織的な感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているも働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医のとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関に入院している患者（第１節の入院
療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第３基本料（特別入院基本料等を除く。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術
節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、感染対策向上加算を算定
等基本料のうち、感染防止対策加算を算定できるものを現に算定している患者に限できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り（３については、入院
い、入院初日に限りそれぞれ所定点数に加
初日及び入院期間が90日を超えるごとに１算する。
回）それぞれ所定点数に加算する。
【注の見直し】注２ 感染対策向上加算１を算定する場合につ 注２ 感染防止対策加算１を算定する場合について、感染症対策に関する医療機関間の連いて、感染防止対策に関する医療機関間の携体制につき別に厚生労働大臣が定める施連携体制につき別に厚生労働大臣が定める設基準に適合しているものとして地方厚生施設基準に適合しているものとして地方厚局長等に届け出た保険医療機関に入院して生局長等に届け出た保険医療機関に入院しいる患者については、指導強化加算としている患者については、感染防止対策地域て、30点を更に所定点数に加算する。
連携加算として、100点を更に所定点数に加算する。
【注の見直し】注３ 感染対策向上加算２又は感染対策向上加 注３ 感染防止対策加算１を算定する場合につ算３を算定する場合について、感染症対策
いて、抗菌薬の適正な使用の支援に関するに関する医療機関間の連携体制につき別に体制につき別に厚生労働大臣が定める施設
厚生労働大臣が定める施設基準に適合して基準に適合しているものとして地方厚生局いるものとして地方厚生局長等に届け出た
長等に届け出た保険医療機関に入院してい保険医療機関に入院している患者についてる患者については、抗菌薬適正使用支援加は、連携強化加算として、30点を更に所定算として、100点を更に所定点数に加算す
点数に加算する。
る。
注４ 感染対策向上加算２又は感染対策向上加 （新設）
【注の追加】
算3を算定する場合について、感染防止対策に資する情報を提供する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た
保険医療機関に入院している患者については、サーベイランス強化加算として、５点を更に所定点数に加算する。
Ａ234-3 患者サポート体制充実加算（入院初日）
70点
注 患者に対する支援体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。
）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、患者サポート体制充実加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ234-4 重症患者初期支援充実加算（１日につ （新設）
【新設】
き）
300点

― 51 ―― 159 ―

項

目

改

正

後

改

正

前

注

【新設】

Ａ237 ハイリスク分娩等管理加算（１日につき）【名称の見直し】【項目の見直し】【注の見直し】特に重篤な患者及びその家族等に対する支
援体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第３節の特定入院料のうち、重症患者初期支援充実加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院した日から起算して３日を限度として所定点数に加算する。
Ａ234-5 報告書管理体制加算（退院時１回） （新設）７点
注 組織的な医療安全対策の実施状況の確認につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって、当該入院中に第４部画像診断又は第13部
病理診断に掲げる診療料を算定したもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、報告書管理体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、退院時１回に限り、所定点数に加算する。
Ａ235 削除
Ａ236 褥瘡ハイリスク患者ケア加算（入院中１回）
500点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、褥瘡ハイリスク患者ケア加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）
について、重点的な褥瘡ケアを行う必要を認め、計画的な褥瘡対策が行われた場合に、入院中１回に限り、所定点数に加算する。
注２ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、当
該加算の点数に代えて、褥瘡ハイリスク患者ケア加算（特定地域）として、250点を所定点数に加算することができる。
Ａ236-2 ハイリスク妊娠管理加算（１日につき）
1,200点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、別に厚生労働大臣が定める患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のう
ち、ハイリスク妊娠管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院中にハイリスク妊娠管理を行った場
合に、１入院に限り20日を限度として所定点数に加算する。

Ａ237 ハイリスク分娩等管理加算（１日につ Ａ237 ハイリスク分娩管理加算（１日につき）き）
3,200点
１ ハイリスク分娩管理加算
3,200点 （新設）
２ 地域連携分娩管理加算
3,200点 （新設）
注１ １については、別に厚生労働大臣が定め 注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適る施設基準に適合しているものとして地方合しているものとして地方厚生局長等に届― 52 ―― 160 ―

項

【注の追加】【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

厚生局長等に届け出た保険医療機関が、別け出た保険医療機関が、別に厚生労働大臣に厚生労働大臣が定める患者（第１節の入が定める患者（第１節の入院基本料（特別院基本料（特別入院基本料等を除く。）又入院基本料等を除く。）又は第３節の特定は第３節の特定入院料のうち、ハイリスク
入院料のうち、ハイリスク分娩管理加算を
分娩管理加算を算定できるものを現に算定算定できるものを現に算定している患者にしている患者に限る。）について、分娩を限る。）について、分娩を伴う入院中にハ伴う入院中にハイリスク分娩管理を行った
イリスク分娩管理を行った場合に、１入院場合に、１入院に限り８日を限度として所に限り８日を限度として所定点数に加算す
定点数に加算する。
る。
注２ ２については、別に厚生労働大臣が定め （新設）る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、別に厚生労働大臣が定める患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）の
うち、地域連携分娩管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、分娩を伴う入院中に地域連携分娩管理を行った場合に、１入院に限り８日を限度として所定点数に加算する。
注３ ハイリスク分娩管理又は地域連携分娩管 注２ ハイリスク分娩管理と同一日に行うハイ理と同一日に行うハイリスク妊娠管理に係
リスク妊娠管理に係る費用は、ハイリスク
る費用は、１又は２に含まれるものとす
分娩管理加算に含まれるものとする。
る。
Ａ238 削除
Ａ238-2 削除
Ａ238-3 削除
Ａ238-4 削除
Ａ238-5 削除
Ａ238-6 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算（退院時１回）
1,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、緊急に入院した患者（第３節の特定入院料のうち、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該入院した日から起算して60日以内に、当該患者に係る診療情報を文書により提供した上で、他の保険医療機関に転院させた場合に、退院時に１回に限り、所定点数に加算する。
Ａ238-7 精神科救急搬送患者地域連携受入加算（入院初日）
2,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、他の保険医療機関において区分番号Ａ238-6に掲げる精神科救急搬送
患者地域連携紹介加算を算定した患者を入院させた場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科救急搬送患者地
域連携受入加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ238-8 削除
Ａ238-9 削除
Ａ239 削除
Ａ240 削除
Ａ241 削除
Ａ242 呼吸ケアチーム加算（週１回）
150点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、臨床工学技士、理学療法士
等が共同して、人工呼吸器の離脱のために必― 53 ―― 161 ―

項

【新設】

目

改

正

後

要な診療を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）
又は第３節の特定入院料のうち、呼吸ケアチ
ーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、週１回に限り所
定 点 数 に 加 算 す る。 た だ し、 区 分 番 号 Ｂ
011-4に掲げる医療機器安全管理料の１は別に算定できない。
Ａ242-2 術後疼痛管理チーム加算（１日につ （新設）き）
100点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ｌ008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を伴う手術を行った患者であって、継続して手術後の疼痛管理を要するものに対して、当該保険医療機関の麻酔に従事す
る医師、看護師、薬剤師等が共同して疼痛管理を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、術後疼痛管理チー
ム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、手術日の翌日から起算して３日を限度として所定点数に加算する。
Ａ243 後発医薬品使用体制加算（入院初日）
１ 後発医薬品使用体制加算１
47点
２ 後発医薬品使用体制加算２
42点
３ 後発医薬品使用体制加算３37点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）
又は第３節の特定入院料のうち、後発医薬品
使用体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ入院初日に限り所
定点数に加算する。
Ａ244 病棟薬剤業務実施加算
１ 病棟薬剤業務実施加算１（週１回） 120点
２ 病棟薬剤業務実施加算２（１日につき）100点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者について、薬剤師が病棟等において病院勤務医等の負担軽減及び薬物療法の有効性、安全性の向上に資する薬剤関連業務を実施している場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）及び第３節の特定入院料のうち、病棟薬剤業務実施加算１又は病棟
薬剤業務実施加算２を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、病棟
薬剤業務実施加算１にあっては週１回に限り、病棟薬剤業務実施加算２にあっては１日につき所定点数に加算する。この場合において、療養病棟入院基本料、精神病棟入院基本料又は特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。）を算定している患者については、入院した日から起算して８週間を限度とする。
Ａ245 データ提出加算
１ データ提出加算１（入院初日）
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合
140点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合― 54 ―― 162 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

改

正

前

210点
データ提出加算２（入院初日）
許可病床数が200床以上の病院の場合150点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合
220点
３ データ提出加算３（入院期間が90日を超えるごとに１回）イ 許可病床数が200床以上の病院の場合
140点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合
210点
４ データ提出加算４（入院期間が90日を超えるごとに１回）イ 許可病床数が200床以上の病院の場合150点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合
220点
注１ １及び２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、手術の実施状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合に、当該保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、データ提出加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。
注２ ３及び４については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、手術の実施状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合に、当該保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、データ提出加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって、療養病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション
病棟入院料、特殊疾患病棟入院料、緩和ケ
ア病棟入院料、児童・思春期精神科入院医
療管理料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料又は地域移行機能強化病棟入院料を届け出た病棟又は病室に入院しているものについて、当該基準に係る区分に従い、入院期間が90日を超えるごとに１回、所定点数に加算する。
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に入院している患者については、提出データ評価加算として、40点を更に所定点数に加算する。
２

イ

Ａ246 入 退 院 支 援 加 算（退院時１回）【点数の見直し】Ａ246 入退院支援加算（退院時１回）
１ 入退院支援加算１
１ 入退院支援加算１
イ 一般病棟入院基本料等の場合
700点
イ 一般病棟入院基本料等の場合
ロ 療養病棟入院基本料等の場合
1,300点ロ 療養病棟入院基本料等の場合― 55 ―― 163 ―

600点
1,200点

項

目

改

正

後

【注の見直し】改正

前

入退院支援加算２
イ 一般病棟入院基本料等の場合
190点
ロ 療養病棟入院基本料等の場合
635点
３ 入退院支援加算３
1,200点
注１ 入退院支援加算１は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
が、次に掲げる入退院支援のいずれかを行った場合に、退院時１回に限り、所定点数に加算する。
イ 退院困難な要因を有する入院中の患者であって、在宅での療養を希望するもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、入退院支援加算１を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して入退院支援を行った場合
ロ 連携する他の保険医療機関において当該加算を算定した患者（第１節の入院基
本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、入退院支援
加算１を算定できるものを現に算定している患者に限る。）の転院（１回の転院に限る。）を受け入れ、当該患者に対して入退院支援を行った場合
注２ 入退院支援加算２は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
が、退院困難な要因を有する入院中の患者であって、在宅での療養を希望するもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、入退院支援加算２を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して、入退院支援を行った場合に、退院時１回に限り、所定点数に加算する。
注３ 入退院支援加算３は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
が、次に掲げる入退院支援のいずれかを行った場合に、退院時１回に限り、所定点数に加算する。
イ 当該保険医療機関に入院している患者であって、区分番号Ａ302に掲げる新生児特定集中治療室管理料又は区分番号Ａ
303の２に掲げる新生児集中治療室管理料を算定したことがあるもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）
又は第３節の特定入院料のうち、入退院支援加算３を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して、退院支援計画を作成し、入退院支援を行った
場合
ロ 他の保険医療機関において当該加算を算定した患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、入退院支援加算３を算定できるものを現に算定している患者に限る。）の転院（１回の転院に限る。）
を受け入れ、当該患者に対して、退院支援計画を作成し、入退院支援を行った場
合注４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、次に掲げる入退院
け出た保険医療機関が、次に掲げる入退院
２― 56 ―― 164 ―

項

目

改

正

後

支援のいずれかを行った場合に、地域連携
診療計画加算として、退院時１回に限り、300点 を 更 に 所 定 点 数 に 加 算 す る。 た だ
し、区分番号Ｂ003に掲げる開放型病院共
同指導料（Ⅱ）、区分番号Ｂ005に掲げる退院時共同指導料２、区分番号Ｂ005-1-2に掲げる介護支援等連携指導料、区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）及び区
分番号Ｂ011に掲げる連携強化診療情報提供料は別に算定できない。
イ 当該保険医療機関において入退院支援
加算の届出を行っている病棟に入院している患者（あらかじめ地域連携診療計画を作成し、当該計画に係る疾患の治療等を担う他の保険医療機関又は介護サービ
ス事業者等と共有するとともに、当該患者の同意を得た上で、入院時に当該計画に基づく当該患者の診療計画を作成及び説明し、文書により提供したものに限る。）について、退院時又は転院時に当該他の保険医療機関又は介護サービス事
業者等に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合
ロ 他の保険医療機関からの転院（１回の転院に限る。）患者（当該他の保険医療機関において当該加算を算定したものであって、当該患者の同意を得た上で、入院時にあらかじめ作成した地域連携診療計画に基づき当該患者の診療計画を作成及び説明し、文書により提供したものに限る。）について、退院時又は転院時に当該他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合
注５ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注２に規定する届出の有無にかかわらず、注
２に規定する加算の点数に代えて、入退院支援加算（特定地域）として、それぞれ95
点又は318点を所定点数に加算することができる。
注６ 入退院支援加算１又は入退院支援加算２を算定する患者が15歳未満である場合には、小児加算として、200点を更に所定点数に加算する。
注７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して、入院前に支援を行った場合に、その支援の内容に応じて、次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。
イ 入院時支援加算１
230点
ロ 入院時支援加算２200点
注８ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して、当該患者の基本的な日常生活能力、認知機能、意欲等について総合的な評価を行った上で、その結果を踏まえて、入退院支援を行った場合に、総合機能評価加算として、50点を更に所定点数に加算する。

― 57 ―― 165 ―

改正前

支援のいずれかを行った場合に、地域連携
診療計画加算として、退院時１回に限り、300点 を 更 に 所 定 点 数 に 加 算 す る。 た だ
し、区分番号Ｂ003に掲げる開放型病院共
同指導料（Ⅱ）、区分番号Ｂ005に掲げる退院時共同指導料２、区分番号Ｂ005-1-2に掲げる介護支援等連携指導料、区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）及び区
分番号Ｂ011に掲げる診療情報提供料（Ⅲ）
は別に算定できない。

項

目

改

正

後

Ａ247 認知症ケア加算（１日につき）１ 認知症ケア加算１
イ 14日以内の期間
160点
ロ 15日以上の期間
30点
２ 認知症ケア加算２
イ 14日以内の期間
100点
ロ 15日以上の期間
25点
３ 認知症ケア加算３
イ 14日以内の期間
40点
ロ 15日以上の期間
10点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のう
ち、認知症ケア加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要なケアを行った場合に、当該基準に係る区分に従い、当該患者が入院した日から起算
し、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ
所定点数に加算する。ただし、認知症ケア
加 算 １ を 算 定 す る 場 合 は、 区 分 番 号 Ａ
230-4に掲げる精神科リエゾンチーム加算
は別に算定できない。
注２ 身体的拘束を実施した日は、所定点数の100分の60に相当する点数により算定する。
Ａ247-2 せん妄ハイリスク患者ケア加算（入院
中１回）
100点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）
又は第３節の特定入院料のうち、せん妄ハイリスク患者ケア加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、せん
妄のリスクを確認し、その結果に基づいてせん妄対策の必要を認め、当該対策を行った場
合に、入院中１回に限り、所定点数に加算する。
Ａ248 精神疾患診療体制加算
１ 精神疾患診療体制加算１（入院初日）
1,000点
２ 精神疾患診療体制加算２（入院初日から３
日以内に１回）330点
注１ 精神疾患診療体制加算１は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、他の保険医療機関の求めに応じ、当該他の保険医療機関の精神病棟に入院する身体合併症の入院治療を要する精神疾患患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。
）又は第３節の特定入院料のうち、精神疾患診療体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）の転院を受け入れた場合に、入院初日に限り所定点数に加算する。
注２ 精神疾患診療体制加算２は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において、救急用の自動車等により緊急に搬送された身体疾患又は外傷及び抑うつ、せん妄等の精神症状を有する患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のう― 58 ―― 166 ―

改

正

前

項

目

Ａ249 精神科急性期医師配置加算（１日につき）【点数の見直し】

改

正

後

改

正

前

ち、精神疾患診療体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対し、精神保健福祉法第18条第１項に規定する精神保健指定医（以下この表において「精神保健指定医」という。）等の精神科の医師が診察を行った場合に、入院初日から３日以内に１回に限り、所定点数に加算する。

Ａ249 精神科急性期医師配置加算（１日につき）
１ 精神科急性期医師配置加算１600点
２ 精神科急性期医師配置加算２
イ 精神病棟入院基本料等の場合500点
ロ 精神科急性期治療病棟入院料の場合
ロ 精神科急性期治療病棟入院料の場合
450点
500点
３ 精神科急性期医師配置加算３400点 ３ 精神科急性期医師配置加算３450点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第１節の入院基
本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科急性期医師配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数に加算する。
Ａ250 薬剤総合評価調整加算（退院時１回）
100点
注１ 入院中の患者について、次のいずれかに該当する場合に、退院時１回に限り所定点数に加算する。
イ 入院前に６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されていた患者について、当該処方の内容を総合的に評価した上で、当該処方の内容を変更
し、かつ、療養上必要な指導を行った場
合ロ 精神病棟に入院中の患者であって、入院直前又は退院１年前のいずれか遅い時
点で抗精神病薬を４種類以上内服していたものについて、当該抗精神病薬の処方の内容を総合的に評価した上で、当該処方の内容を変更し、かつ、療養上必要な指導を行った場合
注２ 次のいずれかに該当する場合に、薬剤調整加算として150点を更に所定点数に加算する。
イ 注１のイに該当する場合であって、当該患者の退院時に処方する内服薬が２種類以上減少した場合
ロ 注１のロに該当する場合であって、退院日までの間に抗精神病薬の種類数が２種類以上減少した場合その他これに準ずる場合
Ａ251 排尿自立支援加算（週１回）
200点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）
又は第３節の特定入院料のうち、排尿自立支
援加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して、包括的な排尿ケアを行った場合に、患者１人につき、週１回に限り12週を限度として所定点数に加算する。

Ａ252 地域医療体制確保― 59 ―― 167 ―

項
加算（入院初日）【点数の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

Ａ252 地域医療体制確保加算（入院初日）
Ａ252 地域医療体制確保加算（入院初日）
620点
520点
注 救急医療を提供する体制、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に対する体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、地域医療体制確保加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。

― 60 ―― 168 ―

項

第３節

目

改

正

後

改

正

前

特定入院料

Ａ300 救 命 救 急 入 院 料（１日につき）【項目の見直し】【項目の見直し】【項目の見直し】【項目の見直し】【注の見直し】【注の見直し】Ａ300 救命救急入院料（１日につき）
１ 救命救急入院料１
イ ３日以内の期間
10,223点
ロ ４日以上７日以内の期間
9,250点ハ ８日以上の期間
7,897点ハ ８日以上14日以内の期間
7,897点
２ 救命救急入院料２
イ ３日以内の期間
11,802点
ロ ４日以上７日以内の期間
10,686点
ハ ８日以上の期間
9,371点ハ ８日以上14日以内の期間
9,371点
３ 救命救急入院料３
イ 救命救急入院料⑴ ３日以内の期間
10,223点⑵ ４日以上７日以内の期間
9,250点⑶ ８日以上の期間
7,897点⑶ ８日以上14日以内の期間
7,897点ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料⑴ ３日以内の期間
10,223点⑵ ４日以上７日以内の期間
9,250点⑶ ８日以上60日以内の期間
8,318点
４ 救命救急入院料４
イ 救命救急入院料⑴ ３日以内の期間
11,802点⑵ ４日以上７日以内の期間
10,686点⑶ ８日以上の期間
9,371点⑶ ８日以上14日以内の期間
9,371点ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料⑴ ３日以内の期間
11,802点⑵ ４日以上７日以内の期間
10,686点⑶ ８日以上14日以内の期間
9,371点⑷ 15日以上60日以内の期間
8,318点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重篤な患者
け出た保険医療機関において、重篤な患者に対して救命救急医療が行われた場合に、に対して救命救急医療が行われた場合に、当該基準に係る区分及び当該患者の状態に当該基準に係る区分及び当該患者の状態について別に厚生労働大臣が定める区分（救ついて別に厚生労働大臣が定める区分（救命救急入院料３及び救命救急入院料４に限
命救急入院料３及び救命救急入院料４に限る。）に従い、14日（別に厚生労働大臣がる。）に従い、14日（別に厚生労働大臣が定める状態の患者（救命救急入院料３又は定める状態の患者（救命救急入院料３又は救命救急入院料４に係る届出を行った保険
救命救急入院料４に係る届出を行った保険医療機関に入院した患者に限る。）にあっ医療機関に入院した患者に限る。）にあっては60日、別に厚生労働大臣が定める施設ては60日）を限度として、それぞれ所定点基準に適合しているものとして地方厚生局
数を算定する。
長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって、急性血液浄化（腹膜透析を除く。）又は体外式心肺補助（ＥＣＭＯ）
を必要とするものにあっては25日、臓器移植を行ったものにあっては30日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。
注２ 当該保険医療機関において、自殺企図等 注２ 当該保険医療機関において、自殺企図等による重篤な患者であって精神疾患を有すによる重篤な患者であって精神疾患を有するもの又はその家族等からの情報等に基づるもの又はその家族等からの情報等に基づいて、当該保険医療機関の精神保健指定医
いて、当該保険医療機関の精神保健指定医
又は精神科の医師が、当該患者の精神疾患
又は精神科の医師が、当該患者の精神疾患にかかわる診断治療等を行った場合は、精にかかわる診断治療等を行った場合は、当神疾患診断治療初回加算として、当該精神該精神保健指定医等による最初の診療時に保健指定医等による最初の診療時に限り、
限り、3,000点を所定点数に加算する。な
次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算
お、精神疾患診療体制加算は同時に算定でする。この場合において、区分番号Ａ248
きない。
に掲げる精神疾患診療体制加算は別に算定できない。
イ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に（新設）適合しているものとして地方厚生局長等― 61 ―― 169 ―

項

【注の見直し】【注の追加】

目

改

正

後

改

正

前

に届け出た保険医療機関において行った場合
7,000点ロ イ以外の場合
3,000点（新設）
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において救命救急医療が行われた場合には、当該基準に係る区分に従い、１日につき次に掲げる点数をそれ
ぞれ所定点数に加算する。
イ 救急体制充実加算１
1,500点ロ 救急体制充実加算２
1,000点ハ 救急体制充実加算３500点
注４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において救命救急医療が行われた場合には、１日につき100点を所定点数に加算する。
注５ 当該保険医療機関において、急性薬毒物中毒の患者に対して救命救急医療が行われた場合には、入院初日に限り、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 急性薬毒物中毒加算１（機器分析）
5,000点ロ 急性薬毒物中毒加算２（その他のもの）
350点
注６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満の重篤な患者に対して救命救急医療が行われた場合には、小児加算として、入院初日に限り5,000点を所定点数に加算する。
注７ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病
理診断のうち次に掲げるものは、救命救急入院料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
制加算、地域加算、離島加算、医療安全制加算（特定機能病院の病棟にあって対策加算、感染対策向上加算、患者サポ
は、医師事務作業補助体制加算２を除ート体制充実加算、重症患者初期支援充く。）、地域加算、離島加算、医療安全対
実加算、報告書管理体制加算、褥瘡ハイ
策加算、感染防止対策加算、患者サポー
リスク患者ケア加算、術後疼痛管理チート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケ
ム加算、病棟薬剤業務実施加算２、デー
ア加算、病棟薬剤業務実施加算２、デー
タ提出加算、入退院支援加算（１のイ及タ提出加算、入退院支援加算（１のイ及
び３に限る。）、認知症ケア加算、せん妄び３に限る。）、認知症ケア加算、せん妄
ハイリスク患者ケア加算、精神疾患診療
ハイリスク患者ケア加算、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域医体制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）
療体制確保加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第１節の病理標本作製料
注８ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者に対して、入室後早期から離床等に必要な治療を行った場合に、早期離床・リハビリテーション
加算として、入室した日から起算して14日
を 限 度 と し て500点 を 所 定 点 数 に 加 算 す― 62 ―― 170 ―

項

目

【注の追加】【注の追加】【注の追加】

Ａ301 特定集中治療室管理料（１日につき）【項目の見直し】【項目の見直し】【項目の見直し】【項目の見直し】

改

正

後

改

正

前

る。この場合において、同一日に区分番号Ｈ000に掲げる心大血管疾患リハビリテー
ション料、Ｈ001に掲げる脳血管疾患等リ
ハビリテーション料、Ｈ001-2に掲げる廃用症候群リハビリテーション料、Ｈ002に掲げる運動器リハビリテーション料、Ｈ003に掲げる呼吸器リハビリテーション
料、Ｈ007に掲げる障害児（者）リハビリ
テーション料及びＨ007-2に掲げるがん患者リハビリテーション料は、算定できない。
注９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者に対して、入室後早期から必要な栄養管理を行った場
合に、早期栄養介入管理加算として、入室した日から起算して７日を限度として250
点（入室後早期から経腸栄養を開始した場
合は、当該開始日以降は400点）を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｂ001の10に掲げる入院栄養食事指導料は別に算定できない。
注10 注２のイに該当する場合であって、当該 （新設）患者に対し、生活上の課題又は精神疾患の治療継続上の課題を確認し、助言又は指導を行った場合は、当該患者の退院時に１回に限り、2,500点を更に所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ｉ002-3に掲げる救急患者精神科継続支援料は別に算定できない。
注11 重症患者の対応に係る体制につき別に厚 （新設）
生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者（救命救急入院料２又は救命救急入院料４に係る届出を行った
保険医療機関の病室に入院した患者に限る。）について、重症患者対応体制強化加算として、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ ３日以内の期間
750点
ロ ４日以上７日以内の期間
500点
ハ ８日以上14日以内の期間
300点

Ａ301 特定集中治療室管理料（１日につき）１ 特定集中治療室管理料１
イ ７日以内の期間
14,211点
ロ ８日以上の期間
12,633点
２ 特定集中治療室管理料２
イ 特定集中治療室管理料⑴ ７日以内の期間
14,211点⑵ ８日以上の期間
12,633点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料⑴ ７日以内の期間
14,211点⑵ ８日以上60日以内の期間
12,833点
３ 特定集中治療室管理料３
イ ７日以内の期間
9,697点ロ ８日以上の期間
8,118点
４ 特定集中治療室管理料４
イ 特定集中治療室管理料⑴ ７日以内の期間
9,697点⑵ ８日以上の期間
8,118点ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料⑴ ７日以内の期間
9,697点⑵ ８日以上60日以内の期間
8,318点― 63 ―― 171 ―

ロ

８日以上14日以内の期間⑵

ロ

８日以上14日以内の期間

８日以上14日以内の期間⑵

８日以上14日以内の期間

12,633点

12,633点

8,118点

8,118点項【注の見直し】【注の見直し】

目

改

正

後

注１

改

正

前

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があっ
け出た保険医療機関において、必要があって特定集中治療室管理が行われた場合に、て特定集中治療室管理が行われた場合に、当該基準に係る区分及び当該患者の状態に当該基準に係る区分及び当該患者の状態について別に厚生労働大臣が定める区分（特ついて別に厚生労働大臣が定める区分（特定集中治療室管理料２及び４に限る。）に
定集中治療室管理料２及び４に限る。）に従い、14日（別に厚生労働大臣が定める状
従い、14日（別に厚生労働大臣が定める状態の患者（特定集中治療室管理料２及び４態の患者（特定集中治療室管理料２及び４に係る届出を行った保険医療機関に入院しに係る届出を行った保険医療機関に入院した患者に限る。）にあっては60日、別に厚た患者に限る。）にあっては60日）を限度
生労働大臣が定める施設基準に適合していとして、それぞれ所定点数を算定する。
るものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって、急性血液浄化（腹膜透析を除く。）又は体外式心肺補助（ＥＣＭＯ）を必要とするものにあっては25日、臓器移植を行ったものにあっては30日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。
注２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満の重篤な患者に対して特定集中治療室管理が行われた場合には、小児加算として、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ ７日以内の期間
2,000点ロ ８日以上14日以内の期間
1,500点
注３ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病
理診断のうち次に掲げるものは、特定集中治療室管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
制加算、地域加算、離島加算、精神科リ
制加算、地域加算、離島加算、精神科リ
エゾンチーム加算、がん拠点病院加算、エゾンチーム加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、
医療安全対策加算、感染防止対策加算、
患者サポート体制充実加算、重症患者初患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリ期支援充実加算、報告書管理体制加算、
スク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加褥瘡ハイリスク患者ケア加算、術後疼痛
算２、データ提出加算、入退院支援加算
管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加算（１のイ及び３に限る。）、認知症ケア加２、データ提出加算、入退院支援加算
算、せん妄ハイリスク患者ケア加算、精（１のイ及び３に限る。）、認知症ケア加
神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算
算、せん妄ハイリスク患者ケア加算、精及び地域医療体制確保加算を除く。）
神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算
及び地域医療体制確保加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第１節の病理標本作製料
注４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者に対して、入室後早期から離床等に必要な治療を行った場合に、早期離床・リハビリテーション
加算として、入室した日から起算して14日
を 限 度 と し て500点 を 所 定 点 数 に 加 算 する。この場合において、同一日に区分番号Ｈ000に掲げる心大血管疾患リハビリテー― 64 ―― 172 ―

項

目

【注の見直し】【注の追加】

Ａ301-2 ハイケアユニッ
ト入院医療管理料（１日につき）【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

ション料、Ｈ001に掲げる脳血管疾患等リ
ハビリテーション料、Ｈ001-2に掲げる廃用症候群リハビリテーション料、Ｈ002に掲げる運動器リハビリテーション料、Ｈ003に掲げる呼吸器リハビリテーション
料、Ｈ007に掲げる障害児（者）リハビリ
テーション料及びＨ007-2に掲げるがん患者リハビリテーション料は、算定できない。
注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者に対して、け出た病室に入院している患者に対して、入室後早期から必要な栄養管理を行った場
入室後早期から経腸栄養等の必要な栄養管
合に、早期栄養介入管理加算として、入室理を行った場合に、早期栄養介入管理加算
した日から起算して７日を限度として250として、入室した日から起算して７日を限
点（入室後早期から経腸栄養を開始した場
度として400点を所定点数に加算する。
合は、当該開始日以降は400点）を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｂ001の10に掲げる入院栄養食事指導料は別に算定できない。
注６ 重症患者の対応に係る体制につき別に厚 （新設）
生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者について、重症患者対応体制強化加算として、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ所
定点数に加算する。
イ ３日以内の期間
750点
ロ ４日以上７日以内の期間
500点
ハ ８日以上14日以内の期間
300点

Ａ301-2 ハイケアユニット入院医療管理料（１日につき）１ ハイケアユニット入院医療管理料１6,855点２ ハイケアユニット入院医療管理料２4,224点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があってハイケアユニット入院医療管理が行われた場合に、当該基準に係る区分に従い、21日を限度として算定する。
注２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病
理診断のうち次に掲げるものは、ハイケア
ユニット入院医療管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
制加算、地域加算、離島加算、精神科リ
エゾンチーム加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、
患者サポート体制充実加算、重症患者初期支援充実加算、報告書管理体制加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、術後疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加算
２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、認知症ケア加算、せん妄ハイリスク患者ケア加算、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算
及び地域医療体制確保加算を除く。）― 65 ―― 173 ―

ロ

入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
制加算、地域加算、離島加算、精神科リ
エゾンチーム加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、
患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリ
スク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加
算２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、認知症ケア加算、せん妄ハイリスク患者ケア加算、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算
及び地域医療体制確保加算を除く。）

項

目

改

正

後

改

正

前

ハ

【注の追加】【注の追加】

Ａ301-3 脳卒中ケアユニ
ット入院医療管理料（１日につき）【注の見直し】第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第１節の病理標本作製料
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者に対して、入室後早期から離床等に必要な治療を行った場合に、早期離床・リハビリテーション
加算として、入室した日から起算して14日
を 限 度 と し て500点 を 所 定 点 数 に 加 算 する。この場合において、同一日に区分番号Ｈ000に掲げる心大血管疾患リハビリテー
ション料、Ｈ001に掲げる脳血管疾患等リ
ハビリテーション料、Ｈ001-2に掲げる廃用症候群リハビリテーション料、Ｈ002に掲げる運動器リハビリテーション料、Ｈ003に掲げる呼吸器リハビリテーション
料、Ｈ007に掲げる障害児（者）リハビリ
テーション料及びＨ007-2に掲げるがん患者リハビリテーション料は、算定できない。
注４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者に対して、入室後早期から必要な栄養管理を行った場
合に、早期栄養介入管理加算として、入室した日から起算して７日を限度として250
点（入室後早期から経腸栄養を開始した場
合は、当該開始日以降は400点）を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｂ001の10に掲げる入院栄養食事指導料は別に算定できない。

Ａ301-3 脳卒中ケアユニット入院医療管理料（１日につき）6,013点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、脳梗塞、脳出血又はくも膜下出血の患者に対して、専門の医師等により組織的、計画的に脳卒中
ケアユニット入院医療管理が行われた場合に、発症後14日を限度として算定する。
注２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病
理診断のうち次に掲げるものは、脳卒中ケ
アユニット入院医療管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
制加算、地域加算、離島加算、精神科リ
エゾンチーム加算、医療安全対策加算、
感染対策向上加算、患者サポート体制充
実加算、重症患者初期支援充実加算、報告書管理体制加算、褥瘡ハイリスク患者
ケア加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、認知症ケア加算、せん― 66 ―― 174 ―

ロ

入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
制加算、地域加算、離島加算、精神科リ
エゾンチーム加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充
実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、認知症ケア加算、せん妄ハイリス
ク患者ケア加算、精神疾患診療体制加項

目【注の追加】【注の追加】

Ａ301-4 小児特定集中治療室管理料（１日につき）【注の見直し】【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

妄ハイリスク患者ケア加算、精神疾患診算、排尿自立支援加算及び地域医療体制
療体制加算、排尿自立支援加算及び地域確保加算を除く。）
医療体制確保加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第１節の病理標本作製料
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者に対して、入室後早期から離床等に必要な治療を行った場合に、早期離床・リハビリテーション
加算として、入室した日から起算して14日
を 限 度 と し て500点 を 所 定 点 数 に 加 算 する。この場合において、同一日に区分番号Ｈ000に掲げる心大血管疾患リハビリテー
ション料、Ｈ001に掲げる脳血管疾患等リ
ハビリテーション料、Ｈ001-2に掲げる廃用症候群リハビリテーション料、Ｈ002に掲げる運動器リハビリテーション料、Ｈ003に掲げる呼吸器リハビリテーション
料、Ｈ007に掲げる障害児（者）リハビリ
テーション料及びＨ007-2に掲げるがん患者リハビリテーション料は、算定できない。
注４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者に対して、入室後早期から必要な栄養管理を行った場
合に、早期栄養介入管理加算として、入室した日から起算して７日を限度として250
点（入室後早期から経腸栄養を開始した場
合は、当該開始日以降は400点）を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｂ001の10に掲げる入院栄養食事指導料は別に算定できない。

Ａ301-4 小児特定集中治療室管理料（１日につき）
１ ７日以内の期間
16,317点
２ ８日以上の期間
14,211点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満のけ出た保険医療機関において、15歳未満の小児（児童福祉法第６条の２第３項に規定
小児（児童福祉法第６条の２第２項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象であする小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の者）に対し、必要がる場合は、20歳未満の者）に対し、必要があって小児特定集中治療室管理が行われた
あって小児特定集中治療室管理が行われた
場合に、14日（急性血液浄化（腹膜透析を場合に、14日（急性血液浄化（腹膜透析を除く。）を必要とする状態、心臓手術ハイ除く。）を必要とする状態、心臓手術ハイリスク群、左心低形成症候群、急性呼吸窮
リスク群、左心低形成症候群、急性呼吸窮迫症候群又は心筋炎・心筋症のいずれかに迫症候群又は心筋炎・心筋症のいずれかに該当する小児にあっては21日、体外式心肺該当する小児にあっては21日、体外式心肺補助（ＥＣＭＯ）を必要とする状態の小児補助（ＥＣＭＯ）を必要とする状態の小児にあっては35日、手術を必要とする先天性にあっては35日）を限度として算定する。
心疾患の新生児にあっては55日）を限度として算定する。
注２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病
理診断のうち次に掲げるものは、小児特定集中治療室管理料に含まれるものとする。

― 67 ―― 175 ―

項

目

改

正

後

改

正

前

イ
ロ

【注の追加】【注の追加】

Ａ302 新生児特定集中治療室管理料（１日につき）【注の見直し】

入院基本料
入院基本料等加算（臨床研修病院入院
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事
診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事
務作業補助体制加算、地域加算、離島加務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、重症患
算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハ者初期支援充実加算、報告書管理体制加
イリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、術後施加算２、データ提出加算、入退院支援
疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施
加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾患
加算２、データ提出加算、入退院支援加
診療体制加算、排尿自立支援加算及び地算（１のイ及び３に限る。）、精神疾患診域医療体制確保加算を除く。）
療体制加算、排尿自立支援加算及び地域
医療体制確保加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第１節の病理標本作製料
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者に対して、入室後早期から離床等に必要な治療を行った場合に、早期離床・リハビリテーション
加算として、入室した日から起算して14日
を 限 度 と し て500点 を 所 定 点 数 に 加 算 する。この場合において、同一日に区分番号Ｈ000に掲げる心大血管疾患リハビリテー
ション料、Ｈ001に掲げる脳血管疾患等リ
ハビリテーション料、Ｈ001-2に掲げる廃用症候群リハビリテーション料、Ｈ002に掲げる運動器リハビリテーション料、Ｈ003に掲げる呼吸器リハビリテーション
料、Ｈ007に掲げる障害児（者）リハビリ
テーション料及びＨ007-2に掲げるがん患者リハビリテーション料は、算定できない。
注４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者に対して、入室後早期から必要な栄養管理を行った場
合に、早期栄養介入管理加算として、入室した日から起算して７日を限度として250
点（入室後早期から経腸栄養を開始した場
合は、当該開始日以降は400点）を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｂ001の10に掲げる入院栄養食事指導料は別に算定できない。

Ａ302 新生児特定集中治療室管理料（１日につき）
１ 新生児特定集中治療室管理料１ 10,539点
２ 新生児特定集中治療室管理料２
8,434点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があっ
け出た保険医療機関において、必要があって新生児特定集中治療室管理が行われた場て新生児特定集中治療室管理が行われた場
合に、当該基準に係る区分に従い、区分番
合に、当該基準に係る区分に従い、区分番
号Ａ303の２に掲げる新生児集中治療室管号Ａ303の２に掲げる新生児集中治療室管理料及び区分番号Ａ303-2に掲げる新生児
理料及び区分番号Ａ303-2に掲げる新生児
治療回復室入院医療管理料を算定した期間
治療回復室入院医療管理料を算定した期間と通算して21日（出生時体重が1,500グラと通算して21日（出生時体重が1,500グラ
ム以上であって、別に厚生労働大臣が定めム以上であって、別に厚生労働大臣が定め― 68 ―― 176 ―

項

目

【注の見直し】Ａ303 総合周産期特定集中治療室管理料（１日につき）【注の見直し】改正

後る疾患を主病として入院している新生児にあっては35日、出生時体重が1,000グラム
未満の新生児にあっては90日（出生時体重が500グラム以上750グラム未満であって慢性肺疾患の新生児にあっては105日、出生時体重が500グラム未満であって慢性肺疾
患の新生児にあっては110日）、出生時体重が1,000グラム以上1,500グラム未満の新生児にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。
注２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病
理診断のうち次に掲げるものは、新生児特定集中治療室管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事
務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、重症患者初期支援充実加算、報告書管理体制加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟
薬剤業務実施加算２、データ提出加算、入 退 院 支 援 加 算（ １ の イ 及 び ３ に 限る。）、排尿自立支援加算及び地域医療体
制確保加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト インキュベーター（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
チ 第13部第１節の病理標本作製料

改

正

前

る疾患を主病として入院している新生児にあっては35日、出生時体重が1,000グラム
未満の新生児にあっては90日、出生時体重が1,000グラム以上1,500グラム未満の新生児にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。

ロ

入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事
務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハ
イリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実
施加算２、データ提出加算、入退院支援
加算（１のイ及び３に限る。）、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）

Ａ303 総合周産期特定集中治療室管理料（１日につき）１ 母体・胎児集中治療室管理料
7,381点
２ 新生児集中治療室管理料
10,539点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があっ
け出た保険医療機関において、必要があって総合周産期特定集中治療室管理が行われて総合周産期特定集中治療室管理が行われた場合に、１については妊産婦である患者
た場合に、１については妊産婦である患者に対して14日を限度として、２についてはに対して14日を限度として、２については
新生児である患者に対して区分番号Ａ302
新生児である患者に対して区分番号Ａ302に掲げる新生児特定集中治療室管理料及びに掲げる新生児特定集中治療室管理料及び区分番号Ａ303-2に掲げる新生児治療回復
区分番号Ａ303-2に掲げる新生児治療回復室入院医療管理料を算定した期間と通算し室入院医療管理料を算定した期間と通算して21日（出生時体重が1,500グラム以上でて21日（ 出 生 時 体 重 が1,500グ ラ ム 以 上
あって、別に厚生労働大臣が定める疾患をで、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病
主病として入院している新生児にあってはとして入院している新生児にあっては35
35日、出生時体重が1,000グラム未満の新日、出生時体重が1,000グラム未満の新生生児にあっては90日（出生時体重が500グ児にあっては90日、出生時体重が1,000グ
ラム以上750グラム未満であって慢性肺疾
ラム以上1,500グラム未満の新生児にあっ患の新生児にあっては105日、出生時体重ては60日）を限度として、それぞれ所定点が500グラム未満であって慢性肺疾患の新数を算定する。
生 児 に あ っ て は110日 ）、出生時体重が1,000グラム以上1,500グラム未満の新生児にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。

― 69 ―― 177 ―

項

目

【注の見直し】【注の追加】

Ａ303-2 新生児治療回復室入院医療管理料（１日につき）【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

注２

第１章基本診療料並びに第２章第３部検 注２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病査、第６部注射、第９部処置及び第13部病
理診断のうち次に掲げるものは、総合周産理診断のうち次に掲げるものは、総合周産期特定集中治療室管理料（ロに掲げる術後期特定集中治療室管理料（チにあっては新疼痛管理チーム加算及びトにあっては母
生児集中治療室管理料に限り、トにあって体・胎児集中治療室管理料に限り、チにあ
は母体・胎児集中治療室管理料に限る。）っては新生児集中治療室管理料に限る。）に含まれるものとする。
に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
制加算、地域加算、離島加算、医療安全
制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポ対策加算、感染防止対策加算、患者サポ
ート体制充実加算、重症患者初期支援充
ート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者
実加算、報告書管理体制加算、褥瘡ハイ
ケア加算、病棟薬剤業務実施加算２、デリスク患者ケア加算、術後疼痛管理チー
ータ提出加算、入退院支援加算（１のイム加算、病棟薬剤業務実施加算２、デー及び３に限る。）、精神疾患診療体制加タ提出加算、入退院支援加算（１のイ及算、排尿自立支援加算及び地域医療体制
び３に限る。）、精神疾患診療体制加算、確保加算を除く。）
排尿自立支援加算及び地域医療体制確保
加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）ト 留置カテーテル設置
チ インキュベーター（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
リ 第13部第１節の病理標本作製料
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、胎児が重篤な状態であると診断された、又は疑われる妊婦に対して、当該保険医療機関の医師、助産師、看護師、社会福祉士、公認心理師
等が共同して必要な支援を行った場合に、成育連携支援加算として、入院中１回に限り、1,200点を所定点数に加算する。

Ａ303-2 新生児治療回復室入院医療管理料（１日につき）5,697点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があっ
け出た保険医療機関において、必要があって新生児治療回復室入院医療管理が行われて新生児治療回復室入院医療管理が行われた場合に、区分番号Ａ302に掲げる新生児た場合に、区分番号Ａ302に掲げる新生児
特定集中治療室管理料及び区分番号Ａ303
特定集中治療室管理料及び区分番号Ａ303の２に掲げる新生児集中治療室管理料を算の２に掲げる新生児集中治療室管理料を算定した期間と通算して30日（出生時体重が定した期間と通算して30日（出生時体重が1,500グラム以上であって、別に厚生労働
1,500グラム以上で、別に厚生労働大臣が大臣が定める疾患を主病として入院してい定める疾患を主病として入院している新生る新生児にあっては50日、出生時体重が児にあっては50日、出生時体重が1,000グ
1,000グラム未満の新生児にあっては120日
ラム未満の新生児にあっては120日、出生（出生時体重が500グラム以上750グラム未時体重が1,000グラム以上1,500グラム未満満であって慢性肺疾患の新生児にあってはの新生児にあっては90日）を限度として算135日、出生時体重が500グラム未満であっ定する。
て慢性肺疾患の新生児にあっては140日）、
出生時体重が1,000グラム以上1,500グラム
未満の新生児にあっては90日）を限度として算定する。

― 70 ―― 178 ―

項

目

【注の見直し】Ａ305 一類感染症患者入院医療管理料（１日につき）【注の見直し】Ａ306 特殊疾患入院医療管理料（１日につき）

改

正

後

第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病
理診断のうち次に掲げるものは、新生児治療回復室入院医療管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事
務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、重症患者初期支援充実加算、報告書管理体制加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、デー
タ提出加算、入退院支援加算（１のイ及
び３に限る。）、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト インキュベーター（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
チ 第13部第１節の病理標本作製料
Ａ304 削除

改

正

前

注２

Ａ305 一類感染症患者入院医療管理料（１日につき）
１ 14日以内の期間
9,371点
２ 15日以上の期間
8,108点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た感染症法第６条第13項に規定する特定感染症指定医療機関又は同条第14項に規定する第一種感染症指定医療機関である保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める感染症患者に対して入院医療管理が行われた場合に算定する。なお、同法第19条及び第20条の規定に係る入院の期間を超えた期間は算定しない。
注２ 第１章基本診療料並びに第２章第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、一類感染症患者入院医療管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポ
ート体制充実加算、報告書管理体制加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、デー
タ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）
ハ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ニ 留置カテーテル設置
ホ 第13部第１節の病理標本作製料

Ａ306 特殊疾患入院医療管理料（１日につき）― 71 ―― 179 ―

ロ

入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事
務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハ
イリスク患者ケア加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、排尿自立支援加算及び地域医療体
制確保加算を除く。）

ロ

入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポ
ート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者
ケア加算、データ提出加算、入退院支援
加算（１のイに限る。）、排尿自立支援加
算及び地域医療体制確保加算を除く。）

項

目【注の見直し】【注の追加】

Ａ307 小児入院医療管理料（１日につき）

改

正

後

改

正

前

2,070点注１ 重度の障害者（重度の意識障害者を含む。）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病室に関する別に
厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院施設
管理加算又は特殊疾患病棟入院料を算定す
る病棟を有しないものに限る。）に入院している患者について、所定点数を算定する。
注２ 当該病室に入院している患者が人工呼吸器を使用している場合は、１日につき所定点数に600点を加算する。
注３ 当該患者が、他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ246に掲げる入退院
支援加算３を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
注４ 当該病室に入院する重度の意識障害（脳卒中の後遺症であるものに限る。）の患者であって、基本診療料の施設基準等第５の３⑴のロに規定する医療区分２の患者又は第５の３⑵のトに規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１の規定にかかわらず、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ 医療区分２の患者に相当するもの
1,909点ロ 医療区分１の患者に相当するもの
1,743点注５ 診療に係る費用（注２及び注３に規定す 注５ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入る加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事
務作業補助体制加算、超重症児（者）入院務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加
診療加算・準超重症児（者）入院診療加
算、地域加算、離島加算、医療安全対策加
算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制
算、感染防止対策加算、患者サポート体制
充実加算、報告書管理体制加算、データ提充実加算、データ提出加算、入退院支援加
出加算、入退院支援加算（１のロ及び２の算（１のロ及び２のロに限る。）、認知症ケロに限る。）、認知症ケア加算、排尿自立支
ア加算、排尿自立支援加算並びに除外薬
援加算並びに除外薬剤・注射薬の費用を除剤・注射薬の費用を除く。）は、特殊疾患
く。）は、特殊疾患入院医療管理料に含ま
入院医療管理料に含まれるものとする。
れるものとする。
注６ 当該病室に入院する脳卒中又は脳卒中の （新設）
後遺症の患者（重度の意識障害者、筋ジス
トロフィー患者及び難病患者等を除く。）
であって、基本診療料の施設基準等第５の３⑴のロに規定する医療区分２の患者又は第５の３⑵のトに規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１の規定にかかわらず、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ 医療区分２の患者に相当するもの
1,717点ロ 医療区分１の患者に相当するもの
1,569点

Ａ307 小児入院医療管理料（１日につき）１ 小児入院医療管理料１4,750点２ 小児入院医療管理料２4,224点３ 小児入院医療管理料３3,803点― 72 ―― 180 ―

項

【注の見直し】【注の追加】【注の追加】【注の追加】

目

改

正

後

改

正

前

４ 小児入院医療管理料４3,171点５ 小児入院医療管理料５2,206点
注１ 別に厚生労働大臣の定める小児を入院さ 注１ 別に厚生労働大臣の定める小児を入院させる病棟又は施設に関する基準に適合してせる病棟又は施設に関する基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たいるものとして地方厚生局長等に届け出た
小児科を標榜する保険医療機関の病棟（療小児科を標榜する保険医療機関の病棟（療養病棟を除く。）に入院している15歳未満
養病棟を除く。）に入院している15歳未満の小児（児童福祉法第６条の２第３項に規の小児（児童福祉法第６条の２第２項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象で定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の者）について、当ある場合は、20歳未満の者）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数を算定
該基準に係る区分に従い、所定点数を算定する。ただし、小児入院医療管理料５を算する。ただし、小児入院医療管理料５を算定する病棟において、当該入院医療管理料
定する病棟において、当該入院医療管理料に係る算定要件に該当しない患者が当該病に係る算定要件に該当しない患者が当該病棟（ 精 神 病 棟 に 限 る。） に 入 院 し た 場 合
棟（ 精 神 病 棟 に 限 る。） に 入 院 し た 場 合は、区分番号Ａ103に掲げる精神病棟入院は、区分番号Ａ103に掲げる精神病棟入院
基本料の15対１入院基本料の例により算定
基本料の15対１入院基本料の例により算定する。
する。
注２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病棟において小児入院医療管理が行われた場合は、１日につき100点を所定点数に加算する。
注３ 当該病棟に入院している患者が人工呼吸器を使用している場合は、人工呼吸器使用
加算として、１日につき600点を所定点数に加算する。
注４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（小児入院医療管理料３、小児入院医療管
理料４又は小児入院医療管理料５を算定している患者に限る。）について、重症児受入体制加算として、１日につき200点を所
定点数に加算する。
注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病室において、造血幹細胞移植を実施する患者に対して、治療上の必要があって無菌治療室管理が行われた場合は、当該基準に係る区分に従い、90日を限度として、１日につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、区分番号Ａ221-2小児療養環境特別加算を算定する場合は算定しない。
イ 無菌治療管理加算１
2,000点ロ 無菌治療管理加算２
1,500点
注６ 当該病棟に入院している児童福祉法第６ （新設）条の２第３項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である患者又は同法第56条の６第２項に規定する障害児である患者について、当該保険医療機関の医師又は当該医師の指示に基づき薬剤師が、退院に際して当該患者又はその家族等に対して、退院後の薬剤の服用等に関する必要な指導を行った上で、保険薬局に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、当該患者に係る調剤に際して必要な情報等を文書により提供した場合は、退院時薬剤情報管理指導
連携加算として、退院の日に１回に限り、150点を所定点数に加算する。
注７ 患者に対する支援体制につき別に厚生労 （新設）
働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関の病棟に入院している患者につい― 73 ―― 181 ―

項

【注の追加】【注の見直し】【注の見直し】【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

て、養育支援体制加算として、入院初日に限り300点を所定点数に加算する。
注８ 当該保険医療機関が表示する診療時間以 （新設）
外の時間、休日又は深夜において、緊急に入院を必要とする小児患者を受け入れる体制の確保につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病棟に入院している患者（小児入院医療管理料１又は小児入院医療管理料２を現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り、次に掲
げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 時間外受入体制強化加算１
300点
（新設）
ロ 時間外受入体制強化加算２
180点
（新設）
注９ 診療に係る費用（注２、注３及び注５か 注５ 診療に係る費用（注２及び注３に規定すら注８までに規定する加算並びに当該患者る加算並びに当該患者に対して行った第２に対して行った第２章第２部第２節在宅療章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定節薬剤料、第４節特定保険医療材料料、第保険医療材料料、第５部投薬、第６部注
５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第２線治療及び第13部第２節病理診断・判断料
節病理診断・判断料の費用並びに第２節にの費用並びに第２節に規定する臨床研修病
規定する臨床研修病院入院診療加算、超急院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加
宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補
算、医師事務作業補助体制加算、超重症児助体制加算、超重症児（者）入院診療加（者）入院診療加算・準超重症児（者）入算・準超重症児（者）入院診療加算、地域院診療加算、地域加算、離島加算、小児療加算、離島加算、小児療養環境特別加算、
養環境特別加算、緩和ケア診療加算、がん
緩和ケア診療加算、がん拠点病院加算、医拠点病院加算、医療安全対策加算、感染防
療安全対策加算、感染対策向上加算、患者止対策加算、患者サポート体制充実加算、サポート体制充実加算、報告書管理体制加褥瘡ハイリスク患者ケア加算、データ提出
算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、術後疼
加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加算
る。）、精神疾患診療体制加算、排尿自立支
１、データ提出加算、入退院支援加算（１援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）のイ及び３に限る。）、精神疾患診療体制加
は、小児入院医療管理料１及び小児入院医
算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確療管理料２に含まれるものとする。
保加算を除く。）は、小児入院医療管理料
１及び小児入院医療管理料２に含まれるものとする。
注10 診療に係る費用（注２から注７までに規 注６ 診療に係る費用（注２から注４までに規定する加算並びに当該患者に対して行った定する加算並びに当該患者に対して行った
第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、
第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料
第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料、第５部投薬、第６部注射、第10部手料、第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第２節病理診断・判断料の費用並びに13部第２節病理診断・判断料の費用並びに第２節に規定する臨床研修病院入院診療加第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児
超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、医療安全対策
算、小児療養環境特別加算、医療安全対策
加算、感染対策向上加算、患者サポート体
加算、感染防止対策加算、患者サポート体
制充実加算、報告書管理体制加算、褥瘡ハ
制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加
イリスク患者ケア加算、術後疼痛管理チー
算、データ提出加算、入退院支援加算（１ム加算、病棟薬剤業務実施加算１、データのイ及び３に限る。）、精神疾患診療体制加
提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３
算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確に限る。）、精神疾患診療体制加算、排尿自保加算を除く。）は、小児入院医療管理料
立支援加算及び地域医療体制確保加算を除３及び小児入院医療管理料４に含まれるもく。）は、小児入院医療管理料３及び小児のとする。
入院医療管理料４に含まれるものとする。
注11 診療に係る費用（注２から注７までに規 注７ 診療に係る費用（注２から注４までに規定する加算並びに当該患者に対して行った定する加算並びに当該患者に対して行った
第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、
第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料
第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料― 74 ―― 182 ―

項目

Ａ308 回復期リハビリテ
ーション病棟入院料（１日につき）【項目の見直し】

改正

後料、第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第２節病理診断・判断料の費用並びに第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、強度行動障害
入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理
加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、術後疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業
務実施加算１、データ提出加算、入退院支
援加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾患
診療体制加算（精神病棟を除く。）及び排尿自立支援加算を除く。）は、小児入院医
療管理料５に含まれるものとする。

Ａ308 回復期リハビリテーション病棟入院料（１日につき）１ 回復期リハビリテーション病棟入院料１2,129点（生活療養を受ける場合にあっては、
2,115点）２ 回復期リハビリテーション病棟入院料２2,066点（生活療養を受ける場合にあっては、
2,051点）３ 回復期リハビリテーション病棟入院料３
1,899点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,884点）４ 回復期リハビリテーション病棟入院料４
1,841点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,827点）（削る）
５

回復期リハビリテーション病棟入院料５６1,678点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,664点）
注１ 主として回復期リハビリテーションを行う病棟に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める回復期リハビリテーションを要する状態にあるものについて、当該基準に係る区分に従い、当該病棟に入院した日から起算して、それぞれの状態に応じて別に厚生労働大臣が定める日数を限度として所定点数を算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟が一般病棟であるときには区分番号Ａ100に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ101に掲げる療５― 75 ―― 183 ―

改正

前料、第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第２節病理診断・判断料の費用並びに第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者） 入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、強度行動障害
入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理
加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾患診療体制加算（精神病棟を除く。）
及び排尿自立支援加算を除く。）は、小児入院医療管理料５に含まれるものとする。

回復期リハビリテーション病棟入院料５
1,736点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,721点）回復期リハビリテーション病棟入院料６
1,678点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,664点）項

目【注の見直し】【注の見直し】【注の追加】

Ａ308-3 地域包括ケア病棟入院料（１日につき）

改

正

後

改

正

前

養病棟入院料１の入院料Ｉ又は療養病棟入
院料２の入院料Ｉの例により、それぞれ算定する。
注２ 回復期リハビリテーション病棟入院料を 注２ 回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者（回復期リハビリテーション
算定する患者（回復期リハビリテーション
病棟入院料３、回復期リハビリテーション
病棟入院料３、回復期リハビリテーション
病棟入院料４又は回復期リハビリテーショ
病棟入院料４、回復期リハビリテーション
ン病棟入院料５を現に算定している患者に病棟入院料５又は回復期リハビリテーショ限る。）が入院する保険医療機関についン病棟入院料６を現に算定している患者にて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を限る。）が入院する保険医療機関につい満たす場合（注１のただし書に規定する場て、別に厚生労働大臣が定める施設基準を合を除く。）は、休日リハビリテーション
満たす場合（注１のただし書に規定する場
提供体制加算として、患者１人につき１日合を除く。）は、休日リハビリテーション
につき60点を所定点数に加算する。
提供体制加算として、患者１人につき１日につき60点を所定点数に加算する。
注３ 診療に係る費用（注２及び注４に規定す 注３ 診療に係る費用（注２及び注４に規定す
る加算、当該患者に対して行った第２章第る加算、当該患者に対して行った第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ001の10に掲
１部医学管理等の区分番号Ｂ001の10に掲げる入院栄養食事指導料（回復期リハビリ
げる入院栄養食事指導料（回復期リハビリ
テーション病棟入院料１を算定するものにテーション病棟入院料１を算定するものに限る。）、第２部在宅医療、第７部リハビリ限る。）、第２部在宅医療、第７部リハビリ
テーションの費用（別に厚生労働大臣が定テーションの費用（別に厚生労働大臣が定める費用を除く。）、第２節に規定する臨床める費用を除く。）、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助
研修病院入院診療加算、医師事務作業補助
体制加算、地域加算、離島加算、医療安全
体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポー対策加算、感染防止対策加算、患者サポー
ト体制充実加算、報告書管理体制加算、デト体制充実加算、データ提出加算、入退院
ータ提出加算、入退院支援加算（１のイに支援加算（１のイに限る。）、認知症ケア加限る。）、認知症ケア加算、薬剤総合評価調算、薬剤総合評価調整加算、排尿自立支援
整加算、排尿自立支援加算、区分番号Ｊ
加算、区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓、
038に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ042に掲
区分番号Ｊ042に掲げる腹膜灌流、区分番
げる腹膜灌流、区分番号Ｊ400に掲げる特号Ｊ400に掲げる特定保険医療材料（区分
定保険医療材料（区分番号Ｊ038に掲げる
番号Ｊ038に掲げる人工腎臓又は区分番号
人工腎臓又は区分番号Ｊ042に掲げる腹膜
Ｊ042に 掲 げ る 腹 膜 灌 流 に 係 る も の に 限灌流に係るものに限る。）並びに除外薬る。）並びに除外薬剤・注射薬の費用を除剤・注射薬の費用を除く。）は、回復期リく。）は、回復期リハビリテーション病棟
ハビリテーション病棟入院料に含まれるも入院料に含まれるものとする。
のとする。
注４ 回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者（回復期リハビリテーション
病棟入院料１又は回復期リハビリテーショ
ン病棟入院料２を現に算定している患者に限る。）が入院する病棟について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合（注１のただし書に規定する場合を除く。）
は、当該基準に係る区分に従い、患者１人につき１日につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 体制強化加算１200点
ロ 体制強化加算２
120点
注５ ５については、算定を開始した日から起 （新設）
算して２年（回復期リハビリテーション病棟入院料１、回復期リハビリテーション病棟入院料２、回復期リハビリテーション病棟入院料３又は回復期リハビリテーション
病棟入院料４を算定していた病棟にあっては、１年）を限度として算定する。
Ａ308-2 削除
Ａ308-3 地域包括ケア病棟入院料（１日につき）
１ 地域包括ケア病棟入院料１2,809点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 に あ っ て は、
2,794点）２ 地域包括ケア入院医療管理料１2,809点― 76 ―― 184 ―

項

【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

（ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 に あ っ て は、
2,794点）３ 地域包括ケア病棟入院料２2,620点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 に あ っ て は、
2,605点）４ 地域包括ケア入院医療管理料２2,620点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 に あ っ て は、
2,605点）５ 地域包括ケア病棟入院料３
2,285点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 に あ っ て は、
2,270点）６ 地域包括ケア入院医療管理料３2,285点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 に あ っ て は、
2,270点）７ 地域包括ケア病棟入院料４2,076点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 に あ っ て は、
2,060点）８ 地域包括ケア入院医療管理料４2,076点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 に あ っ て は、
2,060点）
注１ 1、３、５及び７については、別に厚生 注１ １、３、５及び７については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合している
労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟
ものとして地方厚生局長等に届け出た病棟を有する保険医療機関において、当該届出を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している患者について、に係る病棟に入院している患者について、
２、４、６及び８については、別に厚生労２、４、６及び８については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているも働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室をのとして地方厚生局長等に届け出た病室を有する保険医療機関において、当該届出に有する保険医療機関において、当該届出に係る病室に入院している患者について、当係る病室に入院している患者について、当該病棟又は病室に入院した日から起算して該病棟又は病室に入院した日から起算して60日を限度としてそれぞれ所定点数を算定
60日を限度としてそれぞれ所定点数（当該する。ただし、当該病棟又は病室に入院し病棟又は病室に係る病床が療養病床である
た患者が地域包括ケア病棟入院料又は地域場合にあっては、別に厚生労働大臣が定め
包括ケア入院医療管理料に係る算定要件にる場合を除き、所定点数の100分の95に相該当しない場合は、当該病棟又は病室を有当する点数）を算定する。ただし、当該病する病棟が一般病棟であるときには区分番
棟又は病室に入院した患者が地域包括ケア号Ａ100に掲げる一般病棟入院基本料の注
病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理２に規定する特別入院基本料の例により、料に係る算定要件に該当しない場合は、当当該病棟又は病室を有する病棟が療養病棟
該病棟又は病室を有する病棟が一般病棟でであるときには区分番号Ａ101に掲げる療あるときには区分番号Ａ100に掲げる一般
養病棟入院料１の入院料Ｉ又は療養病棟入病棟入院基本料の注２に規定する特別入院
院料２の入院料Ｉの例により、それぞれ算基本料の例により、当該病棟又は病室を有定する。
する病棟が療養病棟であるときには区分番
号Ａ101に掲げる療養病棟入院料１の入院料Ｉ又は療養病棟入院料２の入院料Ｉの例
により、それぞれ算定する。
注２ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室を有するものについては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、地域包括ケア病棟入院料１（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料１（特定地域）、地域包括ケア病棟
入院料２（特定地域）、地域包括ケア入院
医療管理料２（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料３（特定地域）、地域包括ケア
入院医療管理料３（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料４（特定地域）又は地域包括ケア入院医療管理料４（特定地域）について、所定点数に代えて、当該病棟又は病室に入院した日から起算して60日を限度とし て、 １ 日 に つ き、 そ れ ぞ れ2,433点、― 77 ―― 185 ―

項

【注の見直し】【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

2,433 点、2,244 点、2,244 点、1,984 点、1,984点、1,774点又は1,774点（生活療養を受ける場合にあっては、それぞれ2,418
点、2,418 点、2,230 点、2,230 点、1,970
点、1,970点、1,760点又は1,760点）を算定することができる。ただし、当該病棟又は病室に入院した患者が地域包括ケア病棟
入院料（特定地域）又は地域包括ケア入院
医療管理料（特定地域）に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟又は病室を有する病棟が一般病棟であるときには区分番
号Ａ100に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により、
当該病棟又は病室を有する病棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ101に掲げる療養病棟入院料１の入院料Ｉ又は療養病棟入
院料２の入院料Ｉの例により、それぞれ算定する。
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院している患者については、看護職員配置加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。
注４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院している患者にけ出た病棟又は病室に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次ついては、看護補助者配置加算として、１に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点
日につき160点を所定点数に加算する。
数に加算する。
イ 看護補助者配置加算
160点
（新設）
ロ 看護補助体制充実加算
165点
（新設）
注５ 当該病棟又は病室に入院している患者の 注５ 当該病棟又は病室に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関
うち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は当該保険の一般病棟から転院した患者又は当該保険医療機関（急性期医療を担う保険医療機関
医療機関（急性期医療を担う保険医療機関に限る。）の一般病棟から転棟した患者にに限る。）の一般病棟から転棟した患者については、急性期患者支援病床初期加算とついては、転院又は転棟した日から起算しして、介護老人保健施設、介護医療院、特て14日を限度として、急性期患者支援病床
別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料
初期加算として、１日につき150点を所定
老人ホーム等又は自宅から入院した患者に点数に加算し、当該病棟又は病室に入院しついては、治療方針に関する患者又はそのている患者のうち、介護老人保健施設、介家族の意思決定に対する支援を行った場合
護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人に、在宅患者支援病床初期加算として、転ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入棟若しくは転院又は入院した日から起算し院した患者について、治療方針に関する患て14日を限度として、次に掲げる点数をそ者又はその家族の意思決定に対する支援をれぞれ１日につき所定点数に加算する。
行った場合に、入院した日から起算して14日を限度として、在宅患者支援病床初期加算として、１日につき300点を所定点数に加算する。
イ 急性期患者支援病床初期加算（新設）⑴ 許可病床数が400床以上の保険医療機関の場合① 他の保険医療機関（当該保険医療機関と特別の関係にあるものを除く。）の一般病棟から転棟した患者の場合150点② ①の患者以外の患者の場合 50点⑵ 許可病床数が400床未満の保険医療機関の場合① 他の保険医療機関（当該保険医療機関と特別の関係にあるものを除く。）の一般病棟から転棟した患者の場合
250点② ①の患者以外の患者の場合 125点
ロ 在宅患者支援病床初期加算（新設）― 78 ―― 186 ―

項

目

改

正

後

⑴

【注の見直し】【点数の見直し】【注の見直し】【注の追加】【注の追加】

改正

前

介護老人保健施設から入院した患者の場合
500点⑵ 介護医療院、特別養護老人ホーム、
軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者の場合
400点
注６ 診療に係る費用（注３から注５まで及び 注６ 診療に係る費用（注３から注５まで及び
注７に規定する加算、第２節に規定する臨
注７に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、在宅患者緊急入床研修病院入院診療加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、院診療加算、医師事務作業補助体制加算、
地域加算、離島加算、医療安全対策加算、
地域加算、離島加算、医療安全対策加算、
感染対策向上加算、患者サポート体制充実
感染防止対策加算、患者サポート体制充実
加算、報告書管理体制加算、データ提出加
加算、データ提出加算、入退院支援加算
算、入退院支援加算（１のイに限る。）、認（１のイに限る。）、認知症ケア加算、薬剤知症ケア加算、薬剤総合評価調整加算並び総合評価調整加算並びに排尿自立支援加に排尿自立支援加算、第２章第２部在宅医算、第２章第２部在宅医療、区分番号Ｈ療、 区 分 番 号 Ｈ004に 掲 げ る 摂 食 機 能 療
004に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｊ038
法、区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓、区に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ042に掲げ
分番号Ｊ042に掲げる腹膜灌流、区分番号
る腹膜灌流、区分番号Ｊ400に掲げる特定Ｊ400に掲げる特定保険医療材料（区分番
保険医療材料（区分番号Ｊ038に掲げる人
号Ｊ038に掲げる人工腎臓又は区分番号Ｊ
工腎臓又は区分番号Ｊ042に掲げる腹膜灌042に 掲 げ る 腹 膜 灌 流 に 係 る も の に 限流に係るものに限る。）、第10部手術、第11る。）、第10部手術、第11部麻酔並びに除外
部麻酔並びに除外薬剤・注射薬の費用を除薬剤・注射薬の費用を除く。
）は、地域包く。）は、地域包括ケア病棟入院料１、地括ケア病棟入院料１、地域包括ケア入院医
域包括ケア入院医療管理料１、地域包括ケ
療管理料１、地域包括ケア病棟入院料２、
ア病棟入院料２、地域包括ケア入院医療管
地域包括ケア入院医療管理料２、地域包括
理料２、地域包括ケア病棟入院料３、地域ケア病棟入院料３、地域包括ケア入院医療
包括ケア入院医療管理料３、地域包括ケア
管理料３、地域包括ケア病棟入院料４及び病棟入院料４及び地域包括ケア入院医療管
地域包括ケア入院医療管理料４に含まれる
理料４に含まれるものとする。
ものとする。
注７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院している患者にけ出た病棟又は病室に入院している患者については、看護職員夜間配置加算として、
ついては、看護職員夜間配置加算として、１日（別に厚生労働大臣が定める日を除１日（別に厚生労働大臣が定める日を除く。）につき70点を所定点数に加算する。
く。）につき65点を所定点数に加算する。
注８ 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関
においては、別に厚生労働大臣が定める日の特定入院料は、夜間看護体制特定日減算
として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点数を減算する。
イ 年６日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する２月以内
であること。
注９ 注１に規定する地域包括ケア病棟入院料 注９ 注１に規定する保険医療機関以外の保険
２又は地域包括ケア病棟入院料４の施設基医療機関であって、注１に規定する地域包
準のうち別に厚生労働大臣が定めるものの括ケア病棟入院料の施設基準のうち別に厚みに適合しなくなったものとして地方厚生生労働大臣が定めるもののみに適合しなく局長等に届け出た場合に限り、当該病棟になったものとして地方厚生局長等に届け出
入院している患者については、それぞれのた場合に限り、当該病棟に入院している患
所定点数の100分の85に相当する点数を算者については、地域包括ケア病棟特別入院定する。
料として、所定点数の100分の90に相当す
る点数を算定する。
注10 注１に規定する地域包括ケア病棟入院料 （新設）
３、地域包括ケア入院医療管理料３、地域包括ケア病棟入院料４又は地域包括ケア入院医療管理料４の施設基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟又は病室に入院している患者については、それぞれの所定点数の100分の90に相当する点数を算定する。
注11 注１に規定する地域包括ケア病棟入院料 （新設）

― 79 ―― 187 ―

項

目

【注の追加】

Ａ309 特殊疾患病棟入院料（１日につき）【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

２、地域包括ケア入院医療管理料２、地域包括ケア病棟入院料４又は地域包括ケア入院医療管理料４の施設基準のうち別に厚生労働大臣の定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟又は病室に入院している患者については、それぞれの所定点数の100分の90に相当する点数を算定する。
注12 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関 （新設）において、地域包括ケア病棟入院料１、地域包括ケア入院医療管理料１、地域包括ケ
ア病棟入院料２又は地域包括ケア入院医療
管理料２を算定する病棟又は病室に入院している患者については、それぞれの所定点
数の100分の90に相当する点数を算定する。

Ａ309 特殊疾患病棟入院料（１日につき）１ 特殊疾患病棟入院料１2,070点２ 特殊疾患病棟入院料２
1,675点
注１ 別に厚生労働大臣が定める重度の障害者（重度の意識障害者を含む。）、筋ジストロ
フィー患者又は難病患者等を主として入院させる病棟に関する施設基準に適合しているものとして、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
注２ 当該病棟に入院している患者が人工呼吸器を使用している場合は、１日につき600
点を所定点数に加算する。
注３ 当該患者が、他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ246に掲げる入退院
支援加算３を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
注４ 当該病棟に入院する重度の意識障害（脳卒中の後遺症であるものに限る。）の患者であって、基本診療料の施設基準等第５の３⑴のロに規定する医療区分２の患者又は第５の３⑵のトに規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ 特殊疾患病棟入院料１の施設基準を届け出た病棟に入院している場合⑴ 医療区分２の患者に相当するもの
1,910点⑵ 医療区分１の患者に相当するもの
1,745点ロ 特殊疾患病棟入院料２の施設基準を届け出た病棟に入院している場合⑴ 医療区分２の患者に相当するもの
1,657点⑵ 医療区分１の患者に相当するもの
1,491点注５ 診療に係る費用（注２及び注３に規定す 注５ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入る加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算
院診療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補助体制加算、75対１補助体制加（50対１補助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助体制加算に限る。）、超算又は100対１補助体制加算に限る。）、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児
重症児（者）入院診療加算・準超重症児― 80 ―― 188 ―

項

目

【注の追加】Ａ310 緩和ケア病棟入院料（１日につき）【点数の見直し】【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

（者）入院診療加算、地域加算、離島加（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、報告書管算、患者サポート体制充実加算、データ提理体制加算、データ提出加算、入退院支援
出加算、入退院支援加算（１のロ及び２の加算（１のロ及び２のロに限る。）、認知症
ロに限る。）、認知症ケア加算並びに排尿自ケア加算並びに排尿自立支援加算並びに除立支援加算並びに除外薬剤・注射薬の費用
外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、特殊を除く。）は、特殊疾患病棟入院料に含ま
疾患病棟入院料に含まれるものとする。
れるものとする。
注６ 当該病棟に入院する脳卒中又は脳卒中の （新設）
後遺症の患者（重度の意識障害者、筋ジス
トロフィー患者及び難病患者等を除く。）
であって、基本診療料の施設基準等第５の３⑴のロに規定する医療区分２の患者又は第５の３⑵のトに規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ 特殊疾患病棟入院料１の施設基準を届け出た病棟に入院している場合⑴ 医療区分２の患者に相当するもの
1,717点⑵ 医療区分１の患者に相当するもの
1,569点ロ 特殊疾患病棟入院料２の施設基準を届け出た病棟に入院している場合⑴ 医療区分２の患者に相当するもの
1,490点⑵ 医療区分１の患者に相当するもの
1,341点

Ａ310 緩和ケア病棟入院料（１日につき）１ 緩和ケア病棟入院料１
１ 緩和ケア病棟入院料１
イ 30日以内の期間
5,107点
イ 30日以内の期間
5,207点ロ 31日以上60日以内の期間
4,554点ロ 31日以上60日以内の期間
4,654点ハ 61日以上の期間
3,350点ハ 61日以上の期間
3,450点２ 緩和ケア病棟入院料２２ 緩和ケア病棟入院料２
イ 30日以内の期間
4,870点
イ 30日以内の期間
4,970点ロ 31日以上60日以内の期間
4,401点ロ 31日以上60日以内の期間
4,501点ハ 61日以上の期間
3,298点ハ 61日以上の期間
3,398点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た緩和ケアを行う病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している緩和ケアを要する患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ算定する。ただし、悪性腫瘍の患者及び後
天性免疫不全症候群の患者以外の患者が当該病棟に入院した場合は、区分番号Ａ100に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定
する特別入院基本料の例により算定する。
注２ 当該保険医療機関と連携して緩和ケアを提供する別の保険医療機関（在宅療養支援
診療所又は在宅療養支援病院に限る。
）により在宅での緩和ケアが行われ、当該別の保険医療機関からあらかじめ文書で情報提供を受けた患者について、病状の急変等に伴い、当該別の保険医療機関からの求めに応じて入院させた場合に、緩和ケア病棟緊
急入院初期加算として、入院した日から起算して15日を限度として、１日につき200点を更に所定点数に加算する。
注３ 診療に係る費用（注２及び注４に規定す 注３ 診療に係る費用（注２に規定する加算、る加算、第２節に規定する臨床研修病院入第２節に規定する臨床研修病院入院診療加― 81 ―― 189 ―

項

【注の追加】

目

改

正

後

改

正

前

院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作
師事務作業補助体制加算、地域加算、離島業補助体制加算、地域加算、離島加算、が加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加ん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染算、感染対策向上加算、患者サポート体制
防止対策加算、患者サポート体制充実加充実加算、報告書管理体制加算、褥瘡ハイ
算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、データ
リスク患者ケア加算、データ提出加算、入提出加算、入退院支援加算（１のイに限退院支援加算（１のイに限る。）及び排尿る。）及び排尿自立支援加算、第２章第２自立支援加算、第２章第２部第２節在宅療部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤養管理指導料、第３節薬剤料、第４節特定料、第４節特定保険医療材料料及び第12部
保険医療材料料及び第12部放射線治療、退放射線治療、退院時に当該指導管理を行っ院時に当該指導管理を行ったことにより算たことにより算定できる区分番号Ｃ108に定できる区分番号Ｃ108に掲げる在宅悪性掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料、区腫瘍等患者指導管理料、区分番号Ｃ108-2
分番号Ｃ108-2に掲げる在宅悪性腫瘍患者に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料
共同指導管理料及び区分番号Ｃ109に掲げ及び区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝たきりる在宅寝たきり患者処置指導管理料並びに
患者処置指導管理料並びに除外薬剤・注射
除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、緩薬の費用を除く。）は、緩和ケア病棟入院
和ケア病棟入院料に含まれるものとする。
料に含まれるものとする。
注４ 当該病棟に入院している疼痛を有する患 （新設）者に対して、疼痛の評価その他の療養上必要な指導を行った場合は、緩和ケア疼痛評
価加算として、１日につき100点を所定点数に加算する。

Ａ311 精神科救急急性期
医療入院料（１日につき）【名称の見直し】Ａ311 精神科救急急性期医療入院料（１日につ Ａ311 精神科救急入院料（１日につき）き）【項目の見直し】
１ 30日以内の期間
2,400点 （新設）
２ 31日以上60日以内の期間
2,100点 （新設）
３ 61日以上90日以内の期間
1,900点 （新設）（削る）
１ 精神科救急入院料１
イ 30日以内の期間
3,579点ロ 31日以上の期間
3,145点（削る）
２ 精神科救急入院料２
イ 30日以内の期間
3,372点ロ 31日以上の期間
2,938点【注の見直し】
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関におけ出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院していて、当該届出に係る精神病棟に入院している患者（別に厚生労働大臣が定める基準いる患者（別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。）について算定すに適合するものに限る。）について、当該る。ただし、当該病棟に入院した患者が当基準に係る区分に従い算定する。ただし、該入院料に係る算定要件に該当しない場合
当該病棟に入院した患者が当該入院料に係は、区分番号Ａ103に掲げる精神病棟入院る算定要件に該当しない場合は、区分番号
基本料の15対１入院基本料の例により算定
Ａ103に掲げる精神病棟入院基本料の15対する。
１入院基本料の例により算定する。
【注の見直し】注２ 診療に係る費用（注３から注６までに規 注２ 診療に係る費用（注３から注５までに規定する加算、第２節に規定する臨床研修病
定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加
院入院診療加算、医師事務作業補助体制加
算、地域加算、離島加算、精神科措置入院
算、地域加算、離島加算、精神科措置入院
診療加算、精神科措置入院退院支援加算、診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科応急入院施設管理加算、精神科身体
精神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管理加算、医療安全対策加算、感染合併症管理加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加
防止対策加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、褥瘡ハイリスク
算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、精神科患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連
救急搬送患者地域連携紹介加算、データ提携紹介加算、データ提出加算、精神科急性出加算、薬剤総合評価調整加算、排尿自立
期医師配置加算（精神科救急急性期医療入支援加算及び地域医療体制確保加算、第２院料を算定するものに限る。）、薬剤総合評章第１部医学管理等の区分番号Ｂ015に掲
価調整加算、排尿自立支援加算及び地域医
げる精神科退院時共同指導料２、第８部精療体制確保加算、第２章第１部医学管理等
神科専門療法、第10部手術、第11部麻酔及の区分番号Ｂ015に掲げる精神科退院時共び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射
同指導料２、第８部精神科専門療法、第10薬に係る費用を除く。）は、精神科救急入部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療
院料に含まれるものとする。

― 82 ―― 190 ―

項

目

【点数の見直し】【注の追加】

Ａ311-2 精神科急性期治療病棟入院料（１日につき）【項目の見直し】

改

正

後

改

正

前

並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神科救急急性期医療入院料に含まれるものとする。
注３ 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した１日当たりの抗精神病薬が２種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬
加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。
注４ 当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者に対して、入院した日から起算して７日以内に、当該保険医療機関の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して院内標準診療計画を作成し、当該患者が入院した日から起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計画加算として、退院時
１回に限り200点を所定点数に加算する。
注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について
け出た病棟に入院している患者については、入院した日から起算して30日を限度とは、入院した日から起算して30日を限度として、看護職員夜間配置加算として、１日して、看護職員夜間配置加算として、１日（別に厚生労働大臣が定める日を除く。）に（別に厚生労働大臣が定める日を除く。）につき70点を所定点数に加算する。
つき65点を所定点数に加算する。
注６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、入院した日から起算して90日を限度として、精神科
救急医療体制加算として、次に掲げる点数（別に厚生労働大臣が定める場合にあっては、それぞれの点数の100分の60に相当する点数）をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 精神科救急医療体制加算１
600点
ロ 精神科救急医療体制加算２
590点
ハ 精神科救急医療体制加算３
500点

Ａ311-2 精神科急性期治療病棟入院料（１日につき）
１ 精神科急性期治療病棟入院料１
１ 精神科急性期治療病棟入院料１
イ 30日以内の期間
2,000点
イ 30日以内の期間
ロ 31日以上60日以内の期間
1,700点ロ 31日以上の期間
ハ 61日以上90日以内の期間
1,500点 （新設）
２ 精神科急性期治療病棟入院料２２ 精神科急性期治療病棟入院料２
イ 30日以内の期間
1,885点
イ 30日以内の期間
ロ 31日以上60日以内の期間
1,600点ロ 31日以上の期間
ハ 61日以上90日以内の期間
1,450点 （新設）
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者（別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ103に掲げる精神病棟入院基本料の15対１入院基本料の例により算定する。

― 83 ―― 191 ―

1,997点
1,665点

1,883点
1,554点項

目【注の見直し】Ａ311-3 精神科救急・合併症入院料（１日につき）【項目の見直し】【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

注２

診療に係る費用（注３及び注４に規定す 注２ 診療に係る費用（注３及び注４に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入る加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島
師事務作業補助体制加算、地域加算、離島
加算、精神科措置入院診療加算、精神科措
加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科応急入院施設
置入院退院支援加算、精神科応急入院施設
管理加算、精神科身体合併症管理加算、依管理加算、精神科身体合併症管理加算、重存症入院医療管理加算、医療安全対策加度アルコール依存症入院医療管理加算、医算、感染対策向上加算、患者サポート体制
療安全対策加算、感染防止対策加算、患者充実加算、報告書管理体制加算、褥瘡ハイ
サポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患
リスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携
地域連携紹介加算、データ提出加算、精神紹介加算、データ提出加算、精神科急性期
科急性期医師配置加算（精神科急性期治療
医師配置加算（精神科急性期治療病棟入院病棟入院料１を算定するものに限る。）、薬料１を算定するものに限る。）、薬剤総合評
剤総合評価調整加算並びに排尿自立支援加価調整加算並びに排尿自立支援加算、第２算、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ章第１部医学管理等の区分番号Ｂ015に掲
015に掲げる精神科退院時共同指導料２、げる精神科退院時共同指導料２、第８部精第８部精神科専門療法、第10部手術、第11神科専門療法、第10部手術、第11部麻酔及部麻酔及び第12部放射線治療並びに除外薬
び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神薬に係る費用を除く。）は、精神科急性期
科急性期治療病棟入院料に含まれるものと治療病棟入院料に含まれるものとする。
する。
注３ 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した１日当たりの抗精神病薬が２種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬
加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。
注４ 当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者（区分番号Ａ249に掲げる精神科急性期医師配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して、入院した日から起算して７日以内に、当該保険医療機関の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して院内標準診療計画を作成し、当該患者が入院した日から起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計画加算として、退院時１回に限り200点を所定点数に加算する。

Ａ311-3 精神科救急・合併症入院料（１日につき）
１ 30日以内の期間
3,600点 １ 30日以内の期間
3,579点
２ 31日以上60日以内の期間
3,300点 ２ 31日以上の期間
3,145点
３ 61日以上90日以内の期間
3,100点 （新設）
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者（別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。）について算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合
は、区分番号Ａ103に掲げる精神病棟入院
基本料の15対１入院基本料の例により算定する。
注２ 診療に係る費用（注３から注５までに規 注２ 診療に係る費用（注３から注５までに規定する加算、第２節に規定する臨床研修病
定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、医師事務作業補助体制加算、地域加
算、離島加算、精神科措置入院診療加算、算、離島加算、精神科措置入院診療加算、― 84 ―― 192 ―

項

目

【点数の見直し】Ａ311-4 児童・思春期精神科入院医療管理料（１
日につき）

改

正

後

改

正

前

精神科措置入院退院支援加算、精神科応急精神科措置入院退院支援加算、精神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管理
入院施設管理加算、医療安全対策加算、感加算、依存症入院医療管理加算、摂食障害
染防止対策加算、患者サポート体制充実加
入院医療管理加算、医療安全対策加算、感算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、精神科染対策向上加算、患者サポート体制充実加
救急搬送患者地域連携紹介加算、データ提算、報告書管理体制加算、褥瘡ハイリスク
出加算、薬剤総合評価調整加算、排尿自立
患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連
支援加算及び地域医療体制確保加算、第２携紹介加算、データ提出加算、薬剤総合評章第１部医学管理等の区分番号Ｂ015に掲
価調整加算、排尿自立支援加算及び地域医
げる精神科退院時共同指導料２、第８部精療体制確保加算、第２章第１部医学管理等
神科専門療法、第10部手術、第11部麻酔及の区分番号Ｂ015に掲げる精神科退院時共び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射
同指導料２、第７部リハビリテーションの薬に係る費用を除く。）は、精神科救急・区分番号Ｈ000に掲げる心大血管疾患リハ
合併症入院料に含まれるものとする。
ビリテーション料、Ｈ001に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、Ｈ001-2に掲げる廃用症候群リハビリテーション料、Ｈ002に掲げる運動器リハビリテーション
料、Ｈ003に掲げる呼吸器リハビリテーシ
ョン料、区分番号Ｈ004に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｈ007に掲げる障害児（者）
リハビリテーション料及び区分番号Ｈ007-2に掲げるがん患者リハビリテーショ
ン料、第８部精神科専門療法、第９部処置の区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓、区分
番号Ｊ042に掲げる腹膜灌流、区分番号Ｊ
400に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓又は区分番号Ｊ042に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神科救急・合併症入院料に含まれるものとする。
注３ 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した１日当たりの抗精神病薬が２種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬
加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。
注４ 当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者に対して、入院した日から起算して７日以内に、当該保険医療機関の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して院内標準診療計画を作成し、当該患者が入院した日から起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計画加算として、退院時
１回に限り200点を所定点数に加算する。
注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について
け出た病棟に入院している患者については、入院した日から起算して30日を限度とは、入院した日から起算して30日を限度として、看護職員夜間配置加算として、１日して、看護職員夜間配置加算として、１日（別に厚生労働大臣が定める日を除く。）に（別に厚生労働大臣が定める日を除く。）につき70点を所定点数に加算する。
つき65点を所定点数に加算する。

Ａ311-4 児童・思春期精神科入院医療管理料（１日につき）2,995点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は治療室に入院している20歳未満の精神疾患を有する患者について、所― 85 ―― 193 ―

項

目

【注の見直し】Ａ312 精神療養病棟入院料（１日につき）【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

定点数を算定する。ただし、当該病棟又は治療室に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ
103に掲げる精神病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により算定する。
注２ 診療に係る費用（第２節に規定する臨床 注２ 診療に要する費用（第２節に規定する臨研修病院入院診療加算、医師事務作業補助
床研修病院入院診療加算、医師事務作業補体制加算（50対１補助体制加算、75対１補助体制加算（50対１補助体制加算、75対１
助体制加算又は100対１補助体制加算に限補助体制加算又は100対１補助体制加算にる。）、地域加算、離島加算、強度行動障害限る。）、地域加算、離島加算、強度行動障
入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理
害入院医療管理加算、摂食障害入院医療管
加算、医療安全対策加算、感染対策向上加理加算、医療安全対策加算、感染防止対策
算、患者サポート体制充実加算、報告書管加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハ
理体制加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加
イリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患
算、精神科救急搬送患者地域連携受入加者地域連携受入加算、データ提出加算、薬算、データ提出加算、薬剤総合評価調整加剤総合評価調整加算及び排尿自立支援加算
算及び排尿自立支援加算並びに第２章第５並びに第２章第５部投薬、第６部注射、第部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部
10部手術、第11部麻酔及び第13部第２節病麻酔及び第13部第２節病理診断・判断料の理 診 断・ 判 断 料 の 費 用 を 除 く。
） は、 児費用を除く。）は、児童・思春期精神科入童・思春期精神科入院医療管理料に含まれ院医療管理料に含まれるものとする。
るものとする。

Ａ312 精神療養病棟入院料（１日につき）1,091点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者について、所定点数を算定する。
注２ 診療に係る費用（注３から注６までに規 注２ 診療に係る費用（注３から注６までに規定する加算、第２節に規定する臨床研修病
定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加
院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補助体制加算、75対１補助体制
算（50対１補助体制加算、75対１補助体制
加算又は100対１補助体制加算に限る。）、加算又は100対１補助体制加算に限る。）、
地域加算、離島加算、精神科措置入院診療
地域加算、離島加算、精神科措置入院診療
加算、精神科措置入院退院支援加算、精神加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科地域移行実施加算、医療安全対策加算、科地域移行実施加算、医療安全対策加算、
感染対策向上加算、患者サポート体制充実
感染防止対策加算、患者サポート体制充実
加算、報告書管理体制加算、精神科救急搬
加算、精神科救急搬送患者地域連携受入加
送患者地域連携受入加算、データ提出加算、データ提出加算、薬剤総合評価調整加算、薬剤総合評価調整加算及び排尿自立支算及び排尿自立支援加算、第２章第１部医援加算、第２章第１部医学管理等の区分番
学管理等の区分番号Ｂ015に掲げる精神科
号Ｂ015に掲げる精神科退院時共同指導料
退院時共同指導料２、第７部リハビリテー
２、第７部リハビリテーションの区分番号
ションの区分番号Ｈ000に掲げる心大血管
Ｈ000に掲げる心大血管疾患リハビリテー
疾患リハビリテーション料、区分番号Ｈ
ション料、区分番号Ｈ001に掲げる脳血管
001に掲げる脳血管疾患等リハビリテーシ
疾患等リハビリテーション料、区分番号Ｈ
ョン料、区分番号Ｈ001-2に掲げる廃用症
001-2に掲げる廃用症候群リハビリテーシ
候群リハビリテーション料、区分番号Ｈ
ョン料、区分番号Ｈ002に掲げる運動器リ002に掲げる運動器リハビリテーション
ハビリテーション料、区分番号Ｈ003に掲
料、区分番号Ｈ003に掲げる呼吸器リハビ
げる呼吸器リハビリテーション料、区分番
リテーション料、区分番号Ｈ003-2に掲げ号Ｈ003-2に掲げるリハビリテーション総るリハビリテーション総合計画評価料、第合計画評価料、第８部精神科専門療法並び８部精神科専門療法並びに除外薬剤・注射に除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）
薬に係る費用を除く。）は、精神療養病棟
は、精神療養病棟入院料に含まれるものと入院料に含まれるものとする。
する。
注３ 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した１日当たりの抗精神病薬が２種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬
加算として、１日につき15点を所定点数に― 86 ―― 194 ―

項目

Ａ314 認知症治療病棟入院料（１日につき）

改

正

後

加算する。
注４ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者については、重症者加算として、当該患者に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。ただし、重症者加算１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関に入院している患者についてのみ加算する。
イ 重症者加算１60点
ロ 重症者加算２30点
注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該病棟に入院している患者について退院支援計画を作成し、退院支援部署による退院調整を行った場合は、退院調整加算として、退院時に500点を所定点数に加算する。
注６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、精神保健福祉士配置加算として、１日につき30点を所定点数に加算する。
注７ 精神保健福祉士配置加算を算定した場合は、 注 ５ に 規 定 す る 加 算、 区 分 番 号 Ａ
230-2に掲げる精神科地域移行実施加算、
区分番号Ｉ011に掲げる精神科退院指導料
及び区分番号Ｉ011-2に掲げる精神科退院前訪問指導料は、算定しない。
Ａ313 削除
Ａ314 認知症治療病棟入院料（１日につき）１ 認知症治療病棟入院料１
イ 30日以内の期間
1,811点ロ 31日以上60日以内の期間
1,503点ハ 61日以上の期間
1,204点２ 認知症治療病棟入院料２
イ 30日以内の期間
1,318点ロ 31日以上60日以内の期間
1,112点ハ 61日以上の期間
988点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ算定する。
注２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関において、当該病棟に６月以上入院している患者について退院支援計画を作成し、退院支援部署
による退院調整を行った場合は、退院調整加算として、退院時に300点を所定点数に加算する。
注３ 当該病棟が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟である場合には、認知症夜間対応加算として、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 30日以内の期間
84点― 87 ―― 195 ―

改

正

前

項

目

【注の見直し】Ａ317 特定一般病棟入院料（１日につき）

改

正

後

ロ

改

正

前

31日以上の期間
40点
注４ 診療に係る費用（注２及び注３に規定す 注４ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入る加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算
院診療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補助体制加算、75対１補助体制加（50対１補助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助体制加算に限る。）、地算又は100対１補助体制加算に限る。）、地
域加算、離島加算、精神科措置入院診療加
域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科
算、精神科措置入院退院支援加算、精神科
身体合併症管理加算、医療安全対策加算、身体合併症管理加算、医療安全対策加算、
感染対策向上加算、患者サポート体制充実
感染防止対策加算、患者サポート体制充実
加算、報告書管理体制加算、精神科救急搬
加算、精神科救急搬送患者地域連携受入加
送患者地域連携受入加算、データ提出加算、データ提出加算、薬剤総合評価調整加算、薬剤総合評価調整加算並びに排尿自立
算並びに排尿自立支援加算、第２章第１部
支援加算、第２章第１部医学管理等の区分
医学管理等の区分番号Ｂ015に掲げる精神
番号Ｂ015に掲げる精神科退院時共同指導
科退院時共同指導料２、第７部リハビリテ
料２、第７部リハビリテーションの区分番
ーションの区分番号Ｈ003-2に掲げるリハ
号Ｈ003-2に掲げるリハビリテーション総ビリテーション総合計画評価料（１に限合計画評価料（１に限る。）、区分番号Ｈる。）、区分番号Ｈ004に掲げる摂食機能療004に 掲 げ る 摂 食 機 能 療 法、 区 分 番 号 Ｈ
法、区分番号Ｈ007-3に掲げる認知症患者
007-3に掲げる認知症患者リハビリテーシ
リハビリテーション料、第８部精神科専門
ョン料、第８部精神科専門療法、第９部処療法、第９部処置の区分番号Ｊ038に掲げ
置の区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓（入る人工腎臓（入院した日から起算して60日
院した日から起算して60日以内の期間に限以内の期間に限る。）、区分番号Ｊ400に掲る。）、区分番号Ｊ400に掲げる特定保険医
げる特定保険医療材料（入院した日から起療材料（入院した日から起算して60日以内
算して60日以内の期間における区分番号Ｊの期間における区分番号Ｊ038に掲げる人
038に掲げる人工腎臓に係るものに限る。）
工腎臓に係るものに限る。）並びに除外薬
並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除剤・注射薬に係る費用を除く。）は、認知
く。）は、認知症治療病棟入院料に含まれ症治療病棟入院料に含まれるものとする。
るものとする。
Ａ315 削除
Ａ316 削除
Ａ317 特定一般病棟入院料（１日につき）
１ 特定一般病棟入院料１
1,152点２ 特定一般病棟入院料２987点
注１ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関（一般病棟が１病棟のものに限る。）
が、一定地域で必要とされる医療を当該保険医療機関で確保するための体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
注２ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
450点
ロ 15日以上30日以内の期間
192点
注３ 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関
において区分番号Ａ246に掲げる入退院支援加算３を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
注４ 当該病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援病床初期加算とし― 88 ―― 196 ―

項

【注の見直し】【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

て、１日につき150点を所定点数に加算する。
注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟において、当該患者の看護必要度について測定を行った場合には、一般病棟看護必要度評価加算として、１日につき５点を所定点数に加算する。
注６ 当該病棟においては、第２節の各区分に 注６ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、総合入院
掲げる入院基本料等加算のうち、総合入院体制加算、急性期充実体制加算、臨床研修
体制加算、臨床研修病院入院診療加算、救病院入院診療加算、救急医療管理加算、超急医療管理加算、超急性期脳卒中加算、妊急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加
産婦緊急搬送入院加算、在宅患者緊急入院
算、在宅患者緊急入院診療加算、診療録管
診療加算、診療録管理体制加算、医師事務
理体制加算、医師事務作業補助体制加算、作業補助体制加算、乳幼児加算・幼児加
乳幼児加算・幼児加算、難病等特別入院診算、難病等特別入院診療加算、超重症児療加算、超重症児（者）入院診療加算・準（者）入院診療加算・準超重症児（者）入超重症児（者）入院診療加算、看護配置加院診療加算、看護配置加算、看護補助加算、看護補助加算、地域加算、離島加算、算、地域加算、離島加算、療養環境加算、
療養環境加算、ＨＩＶ感染者療養環境特別ＨＩＶ感染者療養環境特別加算、二類感染
加算、二類感染症患者療養環境特別加算、症患者療養環境特別加算、重症者等療養環
重症者等療養環境特別加算、小児療養環境
境特別加算、小児療養環境特別加算、無菌特別加算、無菌治療室管理加算、放射線治
治療室管理加算、放射線治療病室管理加
療病室管理加算、緩和ケア診療加算、精神算、緩和ケア診療加算、精神科リエゾンチ
科リエゾンチーム加算、強度行動障害入院
ーム加算、強度行動障害入院医療管理加
医療管理加算、依存症入院医療管理加算、算、重度アルコール依存症入院医療管理加
摂食障害入院医療管理加算、がん拠点病院
算、摂食障害入院医療管理加算、がん拠点
加算、栄養サポートチーム加算、医療安全
病院加算、栄養サポートチーム加算、医療対策加算、感染対策向上加算、患者サポー
安全対策加算、感染防止対策加算、患者サト体制充実加算、報告書管理体制加算、褥
ポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者
瘡ハイリスク患者ケア加算、ハイリスク妊
ケア加算、ハイリスク妊娠管理加算、ハイ娠管理加算、ハイリスク分娩等管理加算
リスク分娩管理加算、呼吸ケアチーム加（ハイリスク分娩管理加算に限る。）、呼吸算、後発医薬品使用体制加算、データ提出
ケアチーム加算、術後疼痛管理チーム加
加算、入退院支援加算（１のイ、２のイ及算、後発医薬品使用体制加算、データ提出
び３に限る。）、認知症ケア加算、せん妄ハ加算、入退院支援加算（１のイ、２のイ及イリスク患者ケア加算、精神疾患診療体制
び３に限る。）、認知症ケア加算、せん妄ハ
加算、薬剤総合評価調整加算及び排尿自立
イリスク患者ケア加算、精神疾患診療体制
支援加算について、同節に規定する算定要
加算、薬剤総合評価調整加算及び排尿自立件を満たす場合に算定できる。
支援加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
注７ 当該病棟の病室のうち、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに入院する患者に対し、必要があって地域包括ケ
ア入院医療管理が行われた場合には、注１
から注６までの規定にかかわらず、当該病室に入院した日から起算して60日を限度として、それぞれ2,432点、2,243点、1,983
点又は1,773点を算定する。ただし、当該病室に入院した患者が算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ100に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により算定する。
注８ 注７本文の規定により所定点数を算定す 注８ 注７本文の規定により所定点数を算定する場合においては、診療に係る費用（区分る場合においては、診療に係る費用（区分
番号Ａ308-3に掲げる地域包括ケア病棟入番号Ａ308-3に掲げる地域包括ケア病棟入院料の注３から注５まで及び注７に規定す院料の注３から注５まで及び注７に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入る加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、在宅患者緊急入院診療加算、院診療加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上
島加算、医療安全対策加算、感染防止対策
加算、患者サポート体制充実加算、報告書
加算、患者サポート体制充実加算、データ
管理体制加算、データ提出加算、入退院支提出加算、入退院支援加算（１のイに限援加算（１のイに限る。）、認知症ケア加る。）、認知症ケア加算、薬剤総合評価調整― 89 ―― 197 ―

項目

Ａ318 地域移行機能強化
病棟入院料（１日につき）【注の見直し】改正

後算、薬剤総合評価調整加算並びに排尿自立支援加算、第２章第２部在宅医療、区分番号Ｈ004に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ042に掲げる腹膜灌流、区分番号Ｊ400に掲げる
特定保険医療材料（区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓又は区分番号Ｊ042に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）及び除外薬
剤・注射薬の費用を除く。）は、当該所定点数に含まれるものとする。
注９ 注１から注６までの規定にかかわらず、
保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（注７の規定により地方厚生局長等に届け出た病室に入院する者を除く。）であって、当該病棟に90日を超えて入院する患者については、区分番
号Ａ101に掲げる療養病棟入院料１の例により算定する。

改正前

加算並びに排尿自立支援加算、第２章第２部在宅医療、区分番号Ｈ004に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｊ038に掲げる人工腎
臓、区分番号Ｊ042に掲げる腹膜灌流、区分 番 号 Ｊ400に 掲 げ る 特 定 保 険 医 療 材 料（区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓又は区分
番号Ｊ042に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）及び除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、当該所定点数に含まれるものとする。

Ａ318 地域移行機能強化病棟入院料（１日につき）
1,539点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者について算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ
103に掲げる精神病棟入院基本料の15対１
入院基本料の例により算定する。
注２ 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した１日当たりの抗精神病薬が２種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬
加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。
注３ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者については、重症者加算として、当該患者に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。ただし、重症者加算１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関に入院している患者についてのみ加算する。
イ 重症者加算１60点
ロ 重症者加算２30点
注４ 診療に係る費用（注２及び注３本文に規 注４ 診療に係る費用（注２及び注３本文に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病
定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加
院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補助体制加算、75対１補助体制
算（50対１補助体制加算、75対１補助体制
加算又は100対１補助体制加算に限る。）、加算又は100対１補助体制加算に限る。）、
地域加算、離島加算、精神科措置入院診療
地域加算、離島加算、精神科措置入院診療
加算、精神科措置入院退院支援加算、医療加算、精神科措置入院退院支援加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サ
安全対策加算、感染防止対策加算、患者サ
ポート体制充実加算、報告書管理体制加
ポート体制充実加算、データ提出加算、薬算、データ提出加算、薬剤総合評価調整加剤総合評価調整加算並びに排尿自立支援加算並びに排尿自立支援加算、第２章第１部
算、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ
医学管理等の区分番号Ｂ015に掲げる精神
015に掲げる精神科退院時共同指導料２、科退院時共同指導料２、第８部精神科専門
第８部精神科専門療法（区分番号Ｉ011に療法（区分番号Ｉ011に掲げる精神科退院
掲げる精神科退院指導料及び区分番号Ｉ
指導料及び区分番号Ｉ011-2に掲げる精神
011-2に掲げる精神科退院前訪問指導料を― 90 ―― 198 ―

項

【新設】

目

改

正

後

改

正

前

除く。）並びに除外薬剤・注射薬に係る費
科退院前訪問指導料を除く。）並びに除外用を除く。）は、地域移行機能強化病棟入
薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、地院料に含まれるものとする。
域移行機能強化病棟入院料に含まれるものとする。
Ａ319 特定機能病院リハビリテーション病棟入 （新設）
院料2,129点（生活療養を受ける場合にあっては、
2,115点）
注１ 主として回復期リハビリテーションを行う病棟に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関（特定機能病院に限る。）が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める回
復期リハビリテーションを要する状態にあるものについて、当該病棟に入院した日か
ら起算して、それぞれの状態に応じて別に
厚生労働大臣が定める日数を限度として所定点数を算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ100に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により算定する。
注２ 診療に係る費用（当該患者に対して行った第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ001の10に掲げる入院栄養食事指導料、第２部在宅医療、第７部リハビリテーションの費用（別に厚生労働大臣が定める費用を除く。）、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、
地域加算、離島加算、医療安全対策加算、
感染対策向上加算、患者サポート体制充実
加算、報告書管理体制加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、認知症ケア加算、薬剤総合評価調整加算、排尿自立支援加算、区分番号Ｊ038に掲げる
人工腎臓、区分番号Ｊ042に掲げる腹膜灌流、区分番号Ｊ400に掲げる特定保険医療
材料（区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓又は区分番号Ｊ042に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、特定機能病院リハビリ
テーション病棟入院料に含まれるものとする。

― 91 ―― 199 ―

項

目

改

正

後

改

正

前

第４節 短期滞在手術等基本料
Ａ400 短期滞在手術等基本料【項目の見直し】【項目の削除】【項目の見直し】Ａ400 短期滞在手術等基本料
１ 短期滞在手術等基本料１（日帰りの場合） １

短期滞在手術等基本料１（日帰りの場合）
2,947点イ 麻酔を伴う手術を行った場合
2,947点 （新設）
ロ イ以外の場合
2,718点 （新設）
２ 短期滞在手術等基本料２（１泊２日の場（削る）
合）
5,075点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 に あ っ て は、
5,046点）２ 短期滞在手術等基本料３（４泊５日までの ３ 短期滞在手術等基本料３（４泊５日までの
場合）
場合）
（新設）
イ Ｄ237 終夜睡眠ポリグラフィー ３
１及び２以外の場合 イ 安全精度管理下で行うもの
10,549点（生活療養を受ける場合にあっては、
10,475点）
ロ Ｄ237 終夜睡眠ポリグラフィー ３（新設）
１及び２以外の場合 ロ その他のもの
8,744点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 に あ っ て は、
8,670点）ハ Ｄ237-2 反 復 睡 眠 潜 時 試 験（ Ｍ Ｓ Ｌ （新設）Ｔ）
11,485点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 に あ っ て は、
11,411点）
ニ Ｄ287 内分泌負荷試験 １ 下垂体前 （新設）
葉負荷試験 イ 成長ホルモン（ＧＨ）（一連として）8,312点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 に あ っ て は、
8,238点）ホ Ｄ291-2 小児食物アレルギー負荷検査
イ Ｄ291-2 小児食物アレルギー負荷検査
5,040点5,630点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
4,966点）
5,556点）へ Ｄ413 前立腺針生検法 ２ その他の
ロ Ｄ413 前立腺針生検法
10,309点
もの10,197点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
10,235点）
10,123点）
ト Ｋ007-2 経皮的放射線治療用金属マー
（新設）
カー留置術
33,572点（生活療養を受ける場合にあっては、
33,498点）
チ Ｋ030 四肢・躯幹軟部腫瘍摘出術 ２（新設）
手、足（手に限る。）
16,224点（生活療養を受ける場合にあっては、
16,150点）
リ Ｋ046 骨折観血的手術 ２ 前腕、下（新設）
腿、手舟状骨（手舟状骨に限る。）
32,937点（生活療養を受ける場合にあっては、
32,863点）
ヌ Ｋ048 骨内異物（挿入物を含む。）除去（新設）
術 ３ 前腕、下腿（前腕に限る。）
20,611点（生活療養を受ける場合にあっては、
20,537点）
ル Ｋ048 骨内異物（挿入物を含む。）除去（新設）
術 ４ 鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その他（鎖骨に限る。）
21,057点（生活療養を受ける場合にあっては、― 92 ―― 200 ―

項

目

改

正

後

20,983点）
ヲ Ｋ048 骨内異物（挿入物を含む。）除去術 ４ 鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その他（手に限る。）
15,180点（生活療養を受ける場合にあっては、
15,106点）
ワ Ｋ070 ガングリオン摘出術 １ 手、足、指（手、足）（手に限る。） 13,878点（生活療養を受ける場合にあっては、
13,804点）
カ Ｋ093-2 関節鏡下手根管開放手術17,621点（生活療養を受ける場合にあっては、
17,547点）
ヨ Ｋ196-2 胸 腔 鏡 下 交 感 神 経 節 切 除 術（両側）35,663点（生活療養を受ける場合にあっては、
35,589点）
タ Ｋ202 涙管チューブ挿入術 １ 涙道
内視鏡を用いるもの
11,312点（生活療養を受ける場合にあっては、
11,238点）
レ Ｋ217 眼瞼内反症手術 ２ 皮膚切開法
10,654点（生活療養を受ける場合にあっては、
10,580点）
ソ Ｋ219 眼瞼下垂症手術 １ 眼瞼挙筋
前転法
18,016点（生活療養を受ける場合にあっては、
17,942点）
ツ Ｋ219 眼瞼下垂症手術 ３ その他のもの
16,347点（生活療養を受ける場合にあっては、
16,273点）
ネ Ｋ224 翼状片手術（弁の移植を要する
もの）
9,431点（生活療養を受ける場合にあっては、
9,357点）ナ Ｋ242 斜視手術 ２ 後転法 18,326点（生活療養を受ける場合にあっては、
18,252点）
ラ Ｋ242 斜視手術 ３ 前転法及び後転法の併施
22,496点（生活療養を受ける場合にあっては、
22,422点）
ム Ｋ254 治療的角膜切除術 １ エキシ
マレーザーによるもの（角膜ジストロフィ
ー又は帯状角膜変性に係るものに限る。）
20,426点（生活療養を受ける場合にあっては、
20,352点）
ウ Ｋ268 緑内障手術 ６ 水晶体再建術
併用眼内ドレーン挿入術
37,155点（生活療養を受ける場合にあっては、
37,081点）
ヰ Ｋ282 水晶体再建術 １ 眼内レンズを挿入する場合 ロ その他のもの（片側）
17,888点（生活療養を受ける場合にあっては、
17,814点）
ノ Ｋ282 水晶体再建術 １ 眼内レンズを挿入する場合 ロ その他のもの（両側）
32,130点（生活療養を受ける場合にあっては、
32,056点）― 93 ―― 201 ―

改

正

前

（新設）

（新設）

ハ

Ｋ093-2関節鏡下手根管開放手術18,448点（生活療養を受ける場合にあっては、
18,374点）
ニ Ｋ196-2 胸 腔 鏡 下 交 感 神 経 節 切 除 術（両側）40,943点（生活療養を受ける場合にあっては、
40,869点）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

ホ

Ｋ282 水晶体再建術 １ 眼内レンズを挿入する場合 ロ その他のもの（片側）
19,873点（生活療養を受ける場合にあっては、
19,799点）
ヘ Ｋ282 水晶体再建術 １ 眼内レンズを挿入する場合 ロ その他のもの（両側）
34,416点（生活療養を受ける場合にあっては、
34,342点）

項

目

改

正

後

オ Ｋ282 水晶体再建術 ２ 眼内レンズを挿入しない場合（片側）15,059点（生活療養を受ける場合にあっては、
14,985点）
ク Ｋ282 水晶体再建術 ２ 眼内レンズを挿入しない場合（両側）25,312点（生活療養を受ける場合にあっては、
25,238点）
ヤ Ｋ318 鼓膜形成手術
30,571点（生活療養を受ける場合にあっては、
30,497点）
マ Ｋ333 鼻骨骨折整復固定術
18,809点（生活療養を受ける場合にあっては、
18,735点）
ケ Ｋ389 喉頭・声帯ポリープ切除術 ２
直達喉頭鏡又はファイバースコープによるもの
26,312点（生活療養を受ける場合にあっては、
26,238点）
フ Ｋ474 乳腺腫瘍摘出術 １ 長径５センチメートル未満
17,302点（生活療養を受ける場合にあっては、
17,228点）
コ Ｋ474 乳腺腫瘍摘出術 ２ 長径５センチメートル以上
25,366点（生活療養を受ける場合にあっては、
25,292点）
エ Ｋ616-4 経皮的シャント拡張術・血栓除去術 １ 初回
28,842点（生活療養を受ける場合にあっては、
28,768点）
テ Ｋ616-4 経皮的シャント拡張術・血栓除去術 ２ １の実施後３月以内に実施する場合
28,884点（生活療養を受ける場合にあっては、
28,810点）
ア Ｋ617 下肢静脈瘤手術 １ 抜去切除術
19,798点（生活療養を受ける場合にあっては、
19,724点）
サ Ｋ617 下肢静脈瘤手術 ２ 硬化療法
（一連として）9,149点（生活療養を受ける場合にあっては、
9,075点）キ Ｋ617 下肢静脈瘤手術 ３ 高位結紮術
9,494点（生活療養を受ける場合にあっては、
9,420点）ユ Ｋ617-2 大伏在静脈抜去術
23,090点（生活療養を受ける場合にあっては、
23,016点）
メ Ｋ617-4 下肢静脈瘤血管内焼灼術20,130点（生活療養を受ける場合にあっては、
20,056点）
ミ Ｋ617-6 下肢静脈瘤血管内塞栓術
22,252点（生活療養を受ける場合にあっては、
22,178点）
シ Ｋ633 ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニ
ア（３歳未満に限る。）
33,785点（生活療養を受ける場合にあっては、
33,711点）
ヱ Ｋ633 ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニ
ア（３歳以上６歳未満に限る。） 24,296点― 94 ―― 202 ―

改

正

前

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

ト

Ｋ474 乳腺腫瘍摘出術 １ 長径５センチメートル未満
18,588点（生活療養を受ける場合にあっては、
18,514点）（新設）

チ

Ｋ616-4 経皮的シャント拡張術・血栓除去術 １ 初回
32,540点（生活療養を受ける場合にあっては、
32,466点）
リ Ｋ616-4 経皮的シャント拡張術・血栓除去術 ２ １の実施後３月以内に実施する場合
32,540点（生活療養を受ける場合にあっては、
32,466点）
ヌ Ｋ617 下肢静脈瘤手術 １ 抜去切除術
21,755点（生活療養を受ける場合にあっては、
21,681点）
ル Ｋ617 下肢静脈瘤手術 ２ 硬化療法
（一連として）10,411点（生活療養を受ける場合にあっては、
10,337点）
ヲ Ｋ617 下肢静脈瘤手術 ３ 高位結紮術
10,225点（生活療養を受ける場合にあっては、
10,151点）
（新設）

（新設）

（新設）

ワ

Ｋ633 ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニ
ア（３歳未満に限る。）
31,835点（生活療養を受ける場合にあっては、
31,761点）
カ Ｋ633 ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニ
ア（３歳以上６歳未満に限る。） 25,358点

項

目

改

正

後

（生活療養を受ける場合にあっては、
24,222点）
ヒ Ｋ633 ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニ
ア（６歳以上15歳未満に限る。） 21,275点（生活療養を受ける場合にあっては、
21,201点）
モ Ｋ633 ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニ
ア（15歳以上に限る。）
23,648点（生活療養を受ける場合にあっては、
23,574点）
セ Ｋ634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（３歳未満に限る。）
70,492点（生活療養を受ける場合にあっては、
70,418点）
ス Ｋ634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（３歳以上６歳未満に限る。）
53,309点（生活療養を受ける場合にあっては、
53,235点）
ン Ｋ634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（６歳以上15歳未満に限る。）
41,081点（生活療養を受ける場合にあっては、
41,007点）
イイ Ｋ634 腹 腔 鏡 下 鼠 径 ヘ ル ニ ア 手 術（両側）（15歳以上に限る。）
48,934点（生活療養を受ける場合にあっては、
48,860点）
イロ Ｋ721 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術 １ 長径２センチメートル未満
12,560点（生活療養を受ける場合にあっては、
12,486点）
イハ Ｋ721 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術 ２ 長径２センチメートル以上
16,258点（生活療養を受ける場合にあっては、
16,184点）
イニ Ｋ743 痔核手術（脱肛を含む。）２硬化療法（四段階注射法によるもの）
10,604点（生活療養を受ける場合にあっては、
10,530点）
イホ Ｋ747 肛 門 良 性 腫 瘍、 肛 門 ポ リ ープ、肛門尖圭コンジローム切除術（肛門ポリープ切除術に限る。）
10,792点（生活療養を受ける場合にあっては、
10,718点）
イヘ Ｋ747 肛 門 良 性 腫 瘍、 肛 門 ポ リ ープ、肛門尖圭コンジローム切除術（肛門尖圭コンジローム切除術に限る。） 8,415点（生活療養を受ける場合にあっては、
8,341点）
イト Ｋ768 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術（一連につき）
25,894点（生活療養を受ける場合にあっては、
25,820点）
イチ Ｋ823-6 尿失禁手術（ボツリヌス毒素によるもの）24,703点（生活療養を受ける場合にあっては、
24,629点）
イリ Ｋ834-3 顕微鏡下精索静脈瘤手術
23,870点（生活療養を受ける場合にあっては、
23,796点）― 95 ―― 203 ―

改正

前

（生活療養を受ける場合にあっては、
25,284点）
ヨ Ｋ633 ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニ
ア（６歳以上15歳未満に限る。） 22,597点（生活療養を受ける場合にあっては、
22,523点）
タ Ｋ633 ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニ
ア（15歳以上に限る。）
24,975点（生活療養を受ける場合にあっては、
24,901点）
レ Ｋ634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（３歳未満に限る。）
62,344点（生活療養を受ける場合にあっては、
62,270点）
ソ Ｋ634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（３歳以上６歳未満に限る。）
51,773点（生活療養を受ける場合にあっては、
51,699点）
ツ Ｋ634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（６歳以上15歳未満に限る。）
40,741点（生活療養を受ける場合にあっては、
40,667点）
ネ Ｋ634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（15歳以上に限る。）
50,328点（生活療養を受ける場合にあっては、
50,254点）
ナ Ｋ721 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術 １ 長径２センチメートル未満
12,739点（生活療養を受ける場合にあっては、
12,665点）
ラ Ｋ721 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術 ２ 長径２センチメートル以上
15,599点（生活療養を受ける場合にあっては、
15,525点）
ム Ｋ743 痔核手術（脱肛を含む。） ２硬化療法（四段階注射法によるもの）
11,109点（生活療養を受ける場合にあっては、
11,035点）
（新設）

（新設）

ウ Ｋ768 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術（一連につき）25,597点（生活療養を受ける場合にあっては、
25,523点）
（新設）

（新設）

項

目

改
イヌ

【注の見直し】

正

後

Ｋ867

改

正

前

子宮頸部（腟部）切除術
ヰ Ｋ867 子宮頸部（腟部）切除術
14,607点
16,249点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
14,533点）
16,175点）
イル Ｋ872-3 子宮鏡下有茎粘膜下筋腫切（新設）
出術、子宮内膜ポリープ切除術 １ 電解質溶液利用のもの
21,709点（生活療養を受ける場合にあっては、
21,635点）
イヲ Ｋ872-3 子宮鏡下有茎粘膜下筋腫切（新設）
出術、子宮内膜ポリープ切除術 ２ その他のもの
18,652点（生活療養を受ける場合にあっては、
18,578点）
イワ Ｋ873 子宮鏡下子宮筋腫摘出術 １ （新設）
電解質溶液利用のもの
35,191点（生活療養を受ける場合にあっては、
35,117点）
イカ Ｋ873 子宮鏡下子宮筋腫摘出術 ２ （新設）
その他のもの33,460点（生活療養を受ける場合にあっては、
33,386点）
イヨ Ｋ890-3 腹腔鏡下卵管形成術（新設）
109,045点（生活療養を受ける場合にあっては、
108,971点）
イタ Ｍ001-2 ガンマナイフによる定位放ノ Ｍ001-2 ガンマナイフによる定位放射
射線治療
58,496点線治療
59,199点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
58,422点）
59,125点）
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める手術を行った場合（同一の働大臣が定める手術を行った場合（同一の日に入院及び退院した場合に限る。）は、日に入院及び退院した場合に限る。）は短
短期滞在手術等基本料１を算定する。ただ期滞在手術等基本料１を、別に厚生労働大し、当該患者が同一の疾病又は負傷につ臣が定める手術を行った場合（入院した日
き、退院の日から起算して７日以内に再入の翌日までに退院した場合に限る。）は短院した場合は、当該基本料は算定しない。
期滞在手術等基本料２を算定する。ただし、当該患者が同一の疾病又は負傷につき、退院の日から起算して７日以内に再入院した場合は、当該基本料は算定しない。
注２ 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関
において、当該手術を行った場合（入院した日から起算して５日までの期間に限る。）は、短期滞在手術等基本料３を算定する。ただし、当該患者が同一の疾病につき、退院の日から起算して７日以内に再入院した場合は、当該基本料は算定しない。
注３ 第２章第３部検査、第４部画像診断及び第11部麻酔のうち次に掲げるものは、短期滞在手術等基本料１に含まれるものとする。
イ 尿中一般物質定性半定量検査
ロ 血液形態・機能検査
末梢血液像（自動機械法）、末梢血液像（鏡検法）及び末梢血液一般検査
ハ 出血・凝固検査
出血時間、プロトロンビン時間（PT）
及び活性化部分トロンボプラスチン時間（ＡＰＴＴ）
ニ 血液化学検査
総ビリルビン、直接ビリルビン又は抱合型ビリルビン、総蛋白、アルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）、尿素窒素、― 96 ―― 204 ―

項

【注の削除】目改

正後クレアチニン、尿酸、アルカリホスファ
ターゼ（ＡＬＰ）、コリンエステラーゼ（ＣｈＥ）、γ-グルタミルトランスフェ
ラーゼ（γ-ＧＴ）、中性脂肪、ナトリウ
ム及びクロール、カリウム、カルシウ
ム、マグネシウム、クレアチン、グルコ
ース、乳酸デヒドロゲナーゼ（ＬＤ）、アミラーゼ、ロイシンアミノペプチダー
ゼ（ＬＡＰ）、クレアチンキナーゼ（ＣＫ）、アルドラーゼ、遊離コレステロー
ル、鉄（Fe）、血中ケトン体・糖・クロール検査（試験紙法・アンプル法・固定化酵素電極によるもの）、リン脂質、Ｈ
ＤＬ-コレステロール、ＬＤＬ-コレステ
ロール、無機リン及びリン酸、総コレス
テロール、アスパラギン酸アミノトラン
スフェラーゼ（ＡＳＴ）、アラニンアミ
ノトランスフェラーゼ（ＡＬＴ）並びにイオン化カルシウム
ホ 感染症免疫学的検査
梅毒血清反応（ＳＴＳ）定性、抗スト
レプトリジンＯ（ＡＳＯ）定性、抗スト
レプトリジンＯ（ＡＳＯ）半定量、抗ス
トレプトリジンＯ（ＡＳＯ）定量、抗ス
トレプトキナーゼ（ＡＳＫ）定性、抗ス
トレプトキナーゼ（ＡＳＫ）半定量、梅毒トレポネーマ抗体定性、ＨＩＶ－１抗体、肺炎球菌抗原定性（尿・髄液）、ヘモフィルス・インフルエンザｂ型（Ｈｉｂ）抗原定性（尿・髄液）、単純ヘルペ
スウイルス抗原定性、ＲＳウイルス抗原
定性及び淋菌抗原定性
ヘ 肝炎ウイルス関連検査
HBs抗原定性・半定量及びＨＣＶ抗体
定性・定量
ト 血漿蛋白免疫学的検査
Ｃ反応性蛋白（ＣＲＰ）定性及びＣ反応性蛋白（ＣＲＰ）
チ 心電図検査
区分番号Ｄ208の１に掲げるもの
リ 写真診断
区分番号Ｅ001の１に掲げるもの
ヌ 撮影
区分番号Ｅ002の１に掲げるもの
ル 麻酔管理料（Ⅰ）
区分番号Ｌ009に掲げるもの
ヲ 麻酔管理料（Ⅱ）
区分番号Ｌ010に掲げるもの
（削る）
注４

改

正

前

第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第４部画像診断及び第11部麻酔のうち次に掲げるものは、短期滞在手術等基本料
２に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、地域加算、離島加算、がん拠点病院加算及びデータ提出加算を除く。
）
ハ 注３のイからヲまでに掲げるもの
注４ 第１章基本診療料及び第２章特掲診療料 注５ （略）に掲げるもの（当該患者に対して行った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料、区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓及び退院時の投薬に係る薬剤料並びに除外薬剤・注
射薬の費用を除く。）は、短期滞在手術等
基本料３に含まれるものとする。

― 97 ―― 205 ―

第２章
第１部
項
【新設】
【通則の追加】【通則の追加】【通則の追加】【通則の追加】【通則の追加】

【新設】

特掲診療料
医学管理等
目

改

正

後

改

（新設）
通則
１ 医学管理等の費用は、第１節の各区分の所定点数により算定する。
２ 医学管理等に当たって、プログラム医療機器等の使用に係る医学管理を行った場合又は別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合は、前号により算定した点数及び第２節又は第３節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
３ 組織的な感染防止対策につき区分番号Ａ000に掲げる初診料の注11及び区分番号Ａ001に掲げる再診料の注15に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）において、第１節の各区分に掲げる医学管理料等のうち次に掲げるものを算定した場合は、外来感染対策向上加算として、月１回に限り６点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ000に掲げる初診料の注11、区分番号Ａ001に掲
げる再診料の注15、第２部の通則第５号又は区分番号Ｉ012に掲げる精神科訪問看護・指導料の注13にそれぞれ規定する外来感染対策向上加算を算定した月は、別に算定できない。
イ 小児科外来診療料
ロ 外来リハビリテーション診療料
ハ 外来放射線照射診療料
ニ 地域包括診療料
ホ 認知症地域包括診療料
ヘ 小児かかりつけ診療料
ト 外来腫瘍化学療法診療料
チ 救急救命管理料
リ 退院後訪問指導料
４ 感染症対策に関する医療機関間の連携体制につき区分番号Ａ000に掲げる初診料の注12
及び区分番号Ａ001に掲げる再診料の注16に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、前号に規定する外来感染対策向上加算を算定した場合
は、連携強化加算として、月１回に限り３点を更に所定点数に加算する。
５ 感染防止対策に資する情報を提供する体制
につき区分番号Ａ000に掲げる初診料の注13
及び区分番号Ａ001に掲げる再診料の注17に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、第３号に規定する外来感染対策向上加算を算定した場合
は、サーベイランス強化加算として、月１回に限り１点を更に所定点数に加算する。

第１節

医学管理料等（新設）― 98 ―― 206 ―

正

前

項

目

Ｂ000 特定疾患療養管理料【注の見直し】Ｂ001 特定疾患治療管理料
１

ウイルス疾患指導料【注の追加】

改

正

後

改

正

前

Ｂ000 特定疾患療養管理料
１ 診療所の場合
225点
２ 許可病床数が100床未満の病院の場合
147点
３ 許可病床数が100床以上200床未満の病院の場合
87点
注１ 別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者に対して、治療計画に基づき療養上必要な管理を行った場合に、月２回に限り算定する。
注２ 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定す
る初診の日に行った管理又は当該初診の日から１月以内に行った管理の費用は、初診料に含まれるものとする。
注３ 入院中の患者に対して行った管理又は退院した患者に対して退院の日から起算して１月以内に行った管理の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
注４ 第２部第２節第１款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区分番号Ｂ001の８に掲げる皮膚科特定疾患指導管
理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った管理の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。
注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、特定疾患療
け出た保険医療機関において、区分番号Ａ
養管理料を算定すべき医学管理を情報通信
003に掲げるオンライン診療料を算定する
機器を用いて行った場合は、１、２又は３
際に特定疾患療養管理料を算定すべき医学の所定点数に代えて、それぞれ196点、128
管理を情報通信機器を用いて行った場合
点又は76点を算定する。
は、注１の規定にかかわらず、所定点数に代えて、特定疾患療養管理料（情報通信機器を用いた場合）として、月１回に限り100点を算定する。

Ｂ001 特定疾患治療管理料
１ ウイルス疾患指導料
イ ウイルス疾患指導料１240点
ロ ウイルス疾患指導料２330点
注１ イについては、肝炎ウイルス疾患又は成人Ｔ細胞白血病に罹患している患者に対して、ロについては、後天性免疫不全症候群に罹患している患者に対して、それぞれ療養上必要な指導及び感染予防に関する指導を行った場合に、イについて
は患者１人につき１回に限り、ロについては患者１人につき月１回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。
注２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、ロの指導が行われる場合は、220点を所定点数に加算する。
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、ウイ
ルス疾患指導料を算定すべき医学管理を
情報通信機器を用いて行った場合は、イ― 99 ―― 207 ―

（新設）

項

目

改

正

後

又はロの所定点数に代えて、それぞれ209点又は287点を算定する。
２ 特定薬剤治療管理料
イ 特定薬剤治療管理料１470点
ロ 特定薬剤治療管理料２100点
注１ イについては、ジギタリス製剤又は抗てんかん剤を投与している患者、免疫抑制剤を投与している臓器移植後の患者その他別に厚生労働大臣が定める患者に対して、薬物血中濃度を測定して計画的な治療管理を行った場合に算定する。
注２ イについては、同一の患者につき特定薬剤治療管理料を算定すべき測定及び計画的な治療管理を月２回以上行った場合
においては、特定薬剤治療管理料は１回に限り算定することとし、第１回の測定及び計画的な治療管理を行ったときに算定する。
注３ イについては、ジギタリス製剤の急速飽和を行った場合又はてんかん重積状態の患者に対して、抗てんかん剤の注射等を行った場合は、所定点数にかかわらず、１回に限り740点を特定薬剤治療管
理料１として算定する。
注４ イについては、抗てんかん剤又は免疫抑制剤を投与している患者以外の患者に対して行った薬物血中濃度の測定及び計画的な治療管理のうち、４月目以降のものについては、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
注５ イについては、てんかんの患者であって、２種類以上の抗てんかん剤を投与されているものについて、同一暦月に血中の複数の抗てんかん剤の濃度を測定し、その測定結果に基づき、個々の投与量を精密に管理した場合は、当該管理を行っ
た月において、２回に限り所定点数を算定できる。
注６ イについては、臓器移植後の患者に対して、免疫抑制剤の投与を行った場合
は、臓器移植を行った日の属する月を含
め３月に限り、2,740点を所定点数に加算する。
注７ イについては、入院中の患者であって、バンコマイシンを投与しているものに対して、血中のバンコマイシンの濃度を複数回測定し、その測定結果に基づ
き、投与量を精密に管理した場合は、１回に限り、530点を所定点数に加算する。
注８ イについては、注６及び注７に規定する患者以外の患者に対して、特定薬剤治療管理に係る薬剤の投与を行った場合
は、１回目の特定薬剤治療管理料を算定すべき月に限り、280点を所定点数に加算する。
注９ イについては、ミコフェノール酸モフ
ェチルを投与している臓器移植後の患者であって、２種類以上の免疫抑制剤を投与されているものについて、医師が必要と認め、同一暦月に血中の複数の免疫抑制剤の濃度を測定し、その測定結果に基づき、個々の投与量を精密に管理した場
合は、６月に１回に限り250点を所定点数に加算する。
注10 イについては、エベロリムスを投与し―100 ―― 208 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

ている臓器移植後の患者であって、２種類以上の免疫抑制剤を投与されているものについて、医師が必要と認め、同一暦
月に血中の複数の免疫抑制剤の濃度を測定し、その測定結果に基づき、個々の投与量を精密に管理した場合は、エベロリムスの初回投与を行った日の属する月を含め３月に限り月１回、４月目以降は４月に１回に限り250点を所定点数に加算する。
注11 ロについては、サリドマイド及びその誘導体を投与している患者について、服薬に係る安全管理の遵守状況を確認し、その結果を所定の機関に報告する等により、投与の妥当性を確認した上で、必要な指導等を行った場合に月１回に限り所
定点数を算定する。
３ 悪性腫瘍特異物質治療管理料
イ 尿中ＢＴＡに係るもの
220点
ロ その他のもの⑴ １項目の場合
360点⑵ ２項目以上の場合400点
注１ イについては、悪性腫瘍の患者に対して、尿中ＢＴＡに係る検査を行い、その結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に、月１回に限り第１回の検査及び治療管理を行ったときに算定する。
注２ ロについては、悪性腫瘍の患者に対して、区分番号Ｄ009に掲げる腫瘍マーカ
ーに係る検査（注１に規定する検査を除く。）のうち１又は２以上の項目を行
い、その結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に、月１回に限り第１回の検査及び治療管理を行ったときに算定する。
注３ 注２に規定する悪性腫瘍特異物質治療管理に係る腫瘍マーカーの検査を行った
場合は、１回目の悪性腫瘍特異物質治療
管理料を算定すべき月に限り、150点をロの所定点数に加算する。ただし、当該月の前月に腫瘍マーカーの所定点数を算定している場合は、この限りでない。
注４ 注１に規定する検査及び治療管理並びに注２に規定する検査及び治療管理を同一月に行った場合にあっては、ロの所定点数のみにより算定する。
注５ 腫瘍マーカーの検査に要する費用は所定点数に含まれるものとする。
注６ 注１及び注２に規定されていない腫瘍マーカーの検査及び計画的な治療管理であって特殊なものに要する費用は、注１
又は注２に掲げられている腫瘍マーカーの検査及び治療管理のうち、最も近似するものの所定点数により算定する。
４ 小児特定疾患カウンセリング料
イ 医師による場合⑴ 月の１回目
500点⑵ 月の２回目
400点
ロ 公認心理師による場合
200点
注 小児科又は心療内科を標榜する保険医療機関において、小児科若しくは心療内科を担当する医師又は医師の指示を受けた公認心理師が、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中以外のものに対して、療養上必要なカウンセリングを同一月内に１回―
101 ―― 209 ―

改

正

前

項

５

目

小児科療養指導料【注の見直し】６

てんかん指導料改正後以上行った場合に、２年を限度として月２回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料、区分番
号Ｉ002に掲げる通院・在宅精神療法又は区分番号Ｉ004に掲げる心身医学療法を算定している患者については算定しない。
５ 小児科療養指導料
270点
注１ 小児科を標榜する保険医療機関において、慢性疾患であって生活指導が特に必要なものを主病とする15歳未満の患者であって入院中以外のものに対して、必要な生活指導を継続して行った場合に、月１回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料、区分番号Ｂ001の７に掲げる難病外来指導
管理料又は区分番号Ｂ001の18に掲げる
小児悪性腫瘍患者指導管理料を算定している患者については算定しない。
注２ 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日の同月内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。
注３ 入院中の患者に対して行った指導又は退院した患者に対して退院の日から起算
して１月以内に行った指導の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
注４ 第２部第２節第１款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区分
番号Ｂ001の８に掲げる皮膚科特定疾患
指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った指導の費用
は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。
注５ 人工呼吸器管理の適応となる患者と病状、治療方針等について話し合い、当該患者に対し、その内容を文書により提供した場合は、人工呼吸器導入時相談支援
加算として、当該内容を文書により提供した日の属する月から起算して１月を限度として、１回に限り、500点を所定点数に加算する。
注６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、小児科療養指導料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、235点を算定する。

てんかん指導料250点
注１ 小児科、神経科、神経内科、精神科、脳神経外科又は心療内科を標榜する保険医療機関において、その標榜する診療科を担当する医師が、てんかん（外傷性のものを含む。）の患者であって入院中以外のものに対して、治療計画に基づき療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。
注２ 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から１月以内に行った指導の費用
は、初診料に含まれるものとする。

６

―
102 ―
― 210 ―

改

注６

正

前

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分
番号Ａ003に掲げるオンライン診療料を算定する際に小児科療養指導料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、注１の規定にかかわらず、
所定点数に代えて、小児科療養指導料（情報通信機器を用いた場合）として、月１回に限り100点を算定する。

項

目

改

正

後

【注の見直し】７

難病外来指導管理料【注の見直し】退院した患者に対して退院の日から起算して１月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
注４ 区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養
管理料、区分番号Ｂ001の５に掲げる小児科療養指導料又は区分番号Ｂ001の18に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料を算定している患者については算定しない。
注５ 第２部第２節第１款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った指導の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。
注６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、てんかん指導料を算定すべき医学管理を情報
通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、218点を算定する。

改

正

前

注３

難病外来指導管理料
270点
注１ 入院中の患者以外の患者であって別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、治療計画に基づき療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。
注２ 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から１月以内に行った指導の費用
は、初診料に含まれるものとする。
注３ 退院した患者に対して退院の日から起算して１月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
注４ 区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料又は区分番号Ｂ001の８に掲げる
皮膚科特定疾患指導管理料を算定している患者については算定しない。
注５ 人工呼吸器管理の適応となる患者と病状、治療方針等について話し合い、当該患者に対し、その内容を文書により提供した場合は、人工呼吸器導入時相談支援
加算として、当該内容を文書により提供した日の属する月から起算して１月を限度として、１回に限り、500点を所定点数に加算する。
注６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、難病外来指導管理料を算定すべき医学管理を
情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、235点を算定する。

注６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分
番号Ａ003に掲げるオンライン診療料を算定する際にてんかん指導料を算定すべ
き医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、注１の規定にかかわらず、所
定点数に代えて、てんかん指導料（情報通信機器を用いた場合）として、月１回に限り100点を算定する。

７

―
103 ―
― 211 ―

注６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分
番号Ａ003に掲げるオンライン診療料を算定する際に難病外来指導管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、注１の規定にかかわらず、所定点数に代えて、難病外来指導管
理料（情報通信機器を用いた場合）として、月１回に限り100点を算定する。

項

目

８ 皮膚科特定疾患指導管理料【注の追加】

９ 外来栄養食事指導料【項目の見直し】【注の見直し】【注の見直し】【注の追加】

改正後皮膚科特定疾患指導管理料
イ 皮膚科特定疾患指導管理料(Ⅰ)
250点
ロ 皮膚科特定疾患指導管理料(Ⅱ)
100点
注１ 皮膚科又は皮膚泌尿器科を標榜する保険医療機関において、皮膚科又は皮膚泌
尿器科を担当する医師が、別に厚生労働大臣が定める疾患に罹患している患者に対して、計画的な医学管理を継続して行
い、かつ、療養上必要な指導を行った場
合に、当該疾患の区分に従い、それぞれ月１回に限り算定する。
注２ 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から１月以内に行った指導の費用
は、初診料に含まれるものとする。
注３ 入院中の患者に対して指導を行った場
合又は退院した患者に対して退院の日から１月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
注４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、皮膚科特定疾患指導管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合
は、イ又はロの所定点数に代えて、それぞれ218点又は87点を算定する。
９ 外来栄養食事指導料
イ 外来栄養食事指導料１⑴ 初回① 対面で行った場合
260点② 情報通信機器等を用いた場合 235点
⑵ ２回目以降① 対面で行った場合
200点② 情報通信機器等を用いた場合 180点
ロ 外来栄養食事指導料２⑴ 初回① 対面で行った場合
250点② 情報通信機器等を用いた場合 225点
⑵ ２回目以降① 対面で行った場合
190点② 情報通信機器等を用いた場合 170点
注１ イの⑴の①及び⑵の①については、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が具体的な献立等
によって指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月２回に限り、その他の月にあっては月１回に限り算定する。
注２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、外来
化学療法を実施している悪性腫瘍の患者に対して、医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が具体的な献立等によって月２回以上の指導を行った場合に限り、月の２回目の指導時にイの⑵の①の点数を算定する。ただし、区分番号
Ｂ001-2-12に掲げる外来腫瘍化学療法診
療料を算定した日と同日であること。
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等

改

正

前

８

―
104 ―
― 212 ―

（新設）

⑴ 初回
（新設）
（新設）

②

情報通信機器を用いた場合

260点

180点

⑴ 初回
250点
（新設）
（新設）
⑵ ２回目以降
190点
（新設）
（新設）
注１ イの⑴及び⑵の①については、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月２回に限り、その他の月にあっては月１回に限り算定する。
注２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、外来
化学療法を実施している悪性腫瘍の患者に対して、医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が具体的な献立等によって月２回以上の指導を行った場合に限り、月の２回目の指導時にイの⑵の①の点数を算定する。ただし、外来化学療法加算を算定した日と同日であるこ
と。
（新設）

項

目

【注の見直し】【注の見直し】【注の追加】

10 入院栄養食事指導料（週１回）【注の見直し】改正

後に届け出た保険医療機関において、外来
化学療法を実施している悪性腫瘍の患者に対して、医師の指示に基づき当該保険医療機関の専門的な知識を有する管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に限り、月１回に限り260点を算定する。
注４ イの⑴の②及び⑵の②については、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が電話又は情報通信機器によって必要な指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月２回に限り、その他の月にあっては月１回に限り算定する。
注５ ロの⑴の①及び⑵の①については、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医療機関（診療所に限る。
）の医師の指示に基づき当該保険医療機関以外の管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月２回に限り、その他の月にあっては月１回に限り算定する。
注６ ロの⑴の②及び⑵の②については、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医療機関（診療所に限る。）の医師の指示に基づき当該保険医療機関以外の管理栄養士が電話又は情報通信機器によって必要な指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月２回に限り、その他の月にあっては月１回に限り算定する。
10 入院栄養食事指導料（週１回）
イ 入院栄養食事指導料１
⑴ 初回
260点
⑵ ２回目
200点
ロ 入院栄養食事指導料２
⑴ 初回
250点
⑵ ２回目
190点
注１ イについては、入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、入院中２回に限り算定する。
注２ ロについては、診療所において、入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関以外の管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、入院中２回に限り算定する。
注３ 別に厚生労働大臣が定める患者に対して、退院後の栄養食事管理について指導するとともに、入院中の栄養管理に関する情報を示す文書を用いて患者に説明し、これを他の保険医療機関、介護老人保健施設等又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律第34条第１項に規定する指定障害者支援施設等若しくは児童福祉法第42条第１号に規定する福祉型障害児入所施設の医師又は管理―
105 ―― 213 ―

改

正

前

注３

イの⑵の②については、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が電話又は情報通信機器等によって必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。

注４

ロについては、診療所において、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医
療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関以外の管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月２回に限り、その他の月にあっては月１回に限り
算定する。
（新設）

注３

別に厚生労働大臣が定める患者に対して、退院後の栄養食事管理について指導するとともに、入院中の栄養管理に関する情報を示す文書を用いて患者に説明し、これを他の保険医療機関、介護老人保健施設等又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（平成17年法律第123号）第34条第１項に規定する指定障害者支援施設等若しくは児童福祉法第42条第１号に規定する福祉型障害

項

目

改

正

後

栄養士と共有した場合に、入院中１回に限り、栄養情報提供加算として50点を所
定点数に加算する。この場合において、区分番号Ｂ005に掲げる退院時共同指導
料２は別に算定できない。
集団栄養食事指導料80点
別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする複数の患者に対して、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が栄養指導を行った場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
12 心臓ペースメーカー指導管理料
イ 着用型自動除細動器による場合
360点
ロ ペースメーカーの場合
300点
ハ 植込型除細動器又は両室ペーシング機能付き植込型除細動器の場合
520点
注１ 体内植込式心臓ペースメーカー等を使用している患者（ロについては入院中の患者以外のものに限る。）に対して、療養上必要な指導を行った場合に、１月に１回に限り算定する。
注２ 区分番号Ｋ597に掲げるペースメーカ
ー移植術、区分番号Ｋ598に掲げる両心室ペースメーカー移植術、区分番号Ｋ599に掲げる植込型除細動器移植術又は区分番号Ｋ599-3に掲げる両室ペーシン
グ機能付き植込型除細動器移植術を行った日から起算して３月以内の期間に行った場合には、導入期加算として、140点
を所定点数に加算する。
注３ 区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。
注４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、当該患者（イを算定する場合に限る。）に対して、植込型除細動器の適応の可否が確定するまでの期間等に使用する場合に限り、初回算定日の属する月から起算して３月を限度として、月１回に限り、植込型除細動器移行期加算として、31,510点を所定点数に加算する。
注５ ロ又はハを算定する患者について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、前回受診月の翌月から今回受診月の前月までの期間、遠隔モニタリングを用いて療養上必要な指導を行った場合は、遠隔モニタリ
ング加算として、それぞれ260点又は480
点に当該期間の月数（当該指導を行った
月に限り、11月を限度とする。）を乗じて得た点数を、所定点数に加算する。
13 在宅療養指導料170点
注１ 第２部第２節第１款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者又は器具を装着しておりその管理に配慮を必要とする患者に対して、医師の指示に基づき保健師、助産師又は看護師が在宅療養上必要な指導を個別に行った場合に、患者１人につき月１回（初回の指導を行った
月にあっては、月２回）に限り算定する。
注２ １回の指導時間は30分を超えるもので
11

注

―
106 ―
― 214 ―

改正

前児入所施設の医師又は管理栄養士と共有した場合に、入院中１回に限り、栄養情
報提供加算として50点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ｂ005に掲げる退院時共同指導料２は別に算定できない。

項

目

改

正

後

改

正

前

なければならないものとする。
14 高度難聴指導管理料 14 高度難聴指導管理料
イ 区分番号Ｋ328に掲げる人工内耳植込術を行った日から起算して３月以内の期間に
行った場合
500点
ロ イ以外の場合
420点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、高度難聴の患者に対して必要な療養上の指導を行った場合に算定する。
注２ 区分番号Ｋ328に掲げる人工内耳植込【注の見直し】
注２ 区分番号Ｋ328に掲げる人工内耳植込術を行った患者については月１回に限術を行った患者については月１回に限り、その他の患者については年１回に限り、その他の患者については１回に限りり算定する。
算定する。
注３ 区分番号Ｋ328に掲げる人工内耳植込術を行った患者に対して、人工内耳用音
声信号処理装置の機器調整を行った場合
は、人工内耳機器調整加算として６歳未満の乳幼児については３月に１回に限り、６歳以上の患者については６月に１回に限り800点を所定点数に加算する。
15 慢性維持透析患者外 15 慢性維持透析患者外来医学管理料 2,211点 15 慢性維持透析患者外来医学管理料 2,250点
注１ 入院中の患者以外の慢性維持透析患者
来医学管理料に対して検査の結果に基づき計画的な医【点数の見直し】
学管理を行った場合に、月１回に限り算定する。
注２ 第３部検査及び第４部画像診断のうち次に掲げるものは所定点数に含まれるものとし、また、区分番号Ｄ026に掲げる
尿・糞便等検査判断料、血液学的検査判
断料、生化学的検査(Ⅰ)判断料、生化学
的検査(Ⅱ)判断料又は免疫学的検査判断
料は別に算定できないものとする。
イ 尿中一般物質定性半定量検査
ロ 尿沈渣（鏡検法）
ハ 糞便検査
糞便中ヘモグロビン定性
ニ 血液形態・機能検査
赤血球沈降速度（ＥＳＲ）、網赤血
球数、末梢血液一般検査、末梢血液像（自動機械法）、末梢血液像（鏡検法）、
ヘモグロビンA1c（HbA1c）
ホ 出血・凝固検査
出血時間
ヘ 血液化学検査
総ビリルビン、総蛋白、アルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）、尿素窒素、
クレアチニン、尿酸、グルコース、乳酸デヒドロゲナーゼ（ＬＤ）、アルカ
リホスファターゼ（ＡＬＰ）、コリン
エステラーゼ（ＣｈＥ）、アミラーゼ、
γ-グルタミルトランスフェラーゼ（γ-ＧＴ）、ロイシンアミノペプチダーゼ（ＬＡＰ）、クレアチンキナーゼ（ＣＫ）、中性脂肪、ナトリウム及びクロール、カリウム、カルシウム、鉄（Fe）、
マグネシウム、無機リン及びリン酸、
総コレステロール、アスパラギン酸ア
ミノトランスフェラーゼ（ＡＳＴ）、
アラニンアミノトランスフェラーゼ（ＡＬＴ）、グリコアルブミン、1,5－アンヒドロ－Ｄ－グルシトール（1,5ＡＧ）、1,25－ジヒドロキシビタミン
Ｄ3、ＨＤＬ－コレステロール、ＬＤ
Ｌ－コレステロール、不飽和鉄結合能―107 ―― 215 ―

項

目

改

正

後

（ＵＩＢＣ）（比色法）、総鉄結合能（ＴＩＢＣ）（比色法）、蛋白分画、血液ガ
ス分析、アルミニウム（Al）、フェリ
チン半定量、フェリチン定量、シスタ
チンＣ、ペントシジン
ト 内分泌学的検査
トリヨードサイロニン（T3）、サイロ キ シ ン（T4）、 甲 状 腺 刺 激 ホ ル モン（ＴＳＨ）、副甲状腺ホルモン（ＰＴ Ｈ ）、 遊 離 ト リ ヨ ー ド サ イ ロ ニ ン（FT3）、Ｃ－ペプチド（ＣＰＲ）、遊
離サイロキシン（FT4）、カルシトニ
ン、心房性Na利尿ペプチド（ＡＮＰ）、
脳性Na利尿ペプチド（ＢＮＰ）
チ 感染症免疫学的検査
梅毒血清反応（ＳＴＳ）定性、梅毒血清反応（ＳＴＳ）半定量、梅毒血清反応（ＳＴＳ）定量
リ 肝炎ウイルス関連検査
HBs抗原、HBs抗体、ＨＣＶ抗体定性・定量
ヌ 血漿蛋白免疫学的検査
Ｃ反応性蛋白（ＣＲＰ）、血清補体価（CH50）、 免 疫 グ ロ ブ リ ン、C3、C4、トランスフェリン（Tf）、β2-マイクログロブリンル 心電図検査ヲ 写真診断単純撮影（胸部）ワ 撮影
単純撮影（胸部）
注３ 腎代替療法に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においては、腎代替療法実績加算として、100点を所定点数に加算する。
16 喘息治療管理料
イ 喘息治療管理料１
⑴ １月目
75点
⑵ ２月目以降
25点
ロ 喘息治療管理料２280点
注１ イについては、入院中の患者以外の喘息の患者に対して、ピークフローメータ
ーを用いて計画的な治療管理を行った場
合に、月１回に限り算定する。
注２ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、重度喘息である20歳以上の患者（中等度以上の発作により当該保険医療機関に緊急受診（区分番号Ａ000に掲
げる初診料の注７、区分番号Ａ001に掲
げる再診料の注５又は区分番号Ａ002に掲げる外来診療料の注８に規定する加算を算定したものに限る。）した回数が過去１年間に３回以上あるものに限る。）
に対して、治療計画を策定する際に、日常の服薬方法、急性増悪時における対応
方法について、その指導内容を文書により交付し、週１回以上ピークフローメー
ターに加え一秒量等計測器を用い、検査値等を報告させた上で管理した場合に、重度喘息患者治療管理加算として、次に掲げる点数を月１回に限り加算する。
イ １月目
2,525点―108 ―― 216 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

改

ロ

18 小児悪性腫瘍患者指導管理料【注の追加】

２月目以降６月目まで
1,975点
注３ ロについては、入院中の患者以外の喘息の患者（６歳未満又は65歳以上のものに限る。）であって、吸入ステロイド薬を服用する際に吸入補助器具を必要とす
るものに対して、吸入補助器具を用いた
服薬指導等を行った場合に、初回に限り算定する。
17 慢性疼痛疾患管理料
130点
注１ 診療所である保険医療機関において、入院中の患者以外の慢性疼痛に係る疾患を主病とする患者に対して、療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。
注２ 区分番号Ｊ118に掲げる介達牽引、区
分番号Ｊ118-2に掲げる矯正固定、区分
番号Ｊ118-3に掲げる変形機械矯正術、
区 分 番 号 Ｊ119に 掲 げ る 消 炎 鎮 痛 等 処
置、区分番号Ｊ119-2に掲げる腰部又は胸部固定帯固定、区分番号Ｊ119-3に掲げる低出力レーザー照射及び区分番号Ｊ
119-4に掲げる肛門処置の費用（薬剤の費用を除く。）は、所定点数に含まれるものとする。
18 小児悪性腫瘍患者指導管理料550点
注１ 小児科を標榜する保険医療機関において、悪性腫瘍を主病とする15歳未満の患者であって入院中の患者以外のものに対して、計画的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料又は区分番号Ｂ001の５に掲げる小児科療養指導料を算定している患者については算定しない。
注２ 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日の同月内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。
注３ 入院中の患者に対して行った指導又は退院した患者に対して退院の日から起算
して１月以内に行った指導の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
注４ 第２部第２節第１款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区分
番号Ｂ001の８に掲げる皮膚科特定疾患
指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った指導の費用
は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。
注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、小児悪性腫瘍患者指導管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場
合は、所定点数に代えて、479点を算定
する。
19 削除
20 糖尿病合併症管理料
170点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、糖尿病足病変ハイリスク要因を有し、医師が糖尿病足病変に関する指導の必要性があると認めた入院中の患者以外の患者に対―109 ―― 217 ―

（新設）

正

前

項

目

改

正

後

して、医師又は医師の指示に基づき看護師が当該指導を行った場合に、月１回に限り算定する。
注２ １回の指導時間は30分以上でなければならないものとする。
21 耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料150点
注１ 耳鼻咽喉科を標榜する保険医療機関において、耳鼻咽喉科を担当する医師が、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中以外のものに対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。
注２ 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から１月以内に行った指導の費用
は、初診料に含まれるものとする。
注３ 退院した患者に対して退院の日から起算して１月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるもの
とする。
200点
22 がん性疼痛緩和指導 22 がん性疼痛緩和指導管理料
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に管理料適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬を投与している患者に対して、ＷＨＯ方式のがん性疼痛の治療法に基づき、当該保険医療機関の緩和ケアに係る研修を受けた保険医が計画的な治療管理及び療養上必要な指導を行い、麻薬を処方した場合に、月１回に限り算定する。
注２ 当該患者が15歳未満の小児である場合には、小児加算として、所定点数に50点を加算する。
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に【注の追加】
適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がん性疼痛緩和指導管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合
は、所定点数に代えて、174点を算定する。
23 がん患者指導管理料 23 がん患者指導管理料
イ 医師が看護師と共同して診療方針等につ【項目の見直し】
いて話し合い、その内容を文書等により提
供した場合
500点
ロ 医師、看護師又は公認心理師が心理的不安を軽減するための面接を行った場合
200点
ハ 医師又は薬剤師が抗悪性腫瘍剤の投薬又は注射の必要性等について文書により説明を行った場合200点
ニ 医師が遺伝子検査の必要性等について文書により説明を行った場合300点
注１ イについては、別に厚生労働大臣が定【注の見直し】める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、がんと診断された患者であって継続して治療を行うものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医が看護師と共同して、診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等により提供した場合又は入院中の患者以外の末期の悪性腫瘍の患者に対して、当該患者の同意を得て、当該保険医―
110 ―― 218 ―

改

正

前

（新設）

ロ

医師又は看護師が心理的不安を軽減するための面接を行った場合
200点

注１

イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、がんと診断された患者であって継続して治療を行うものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医が看護師と共同して、診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等により提供した場合に、患者１人につき１回（当該患者について区分番号
Ｂ005-6に掲げるがん治療連携計画策定

項【注の見直し】【注の見直し】【注の追加】

目改

正

後

療機関の保険医が看護師と共同して、診療方針等について十分に話し合った上で、当該診療方針等に関する当該患者の意思決定に対する支援を行い、その内容を文書等により提供した場合に、患者１人につき１回（当該患者について区分番
号Ｂ005-6に掲げるがん治療連携計画策
定料を算定した保険医療機関及び区分番
号Ｂ005-6-2に掲げるがん治療連携指導料を算定した保険医療機関が、それぞれ
当該指導管理を実施した場合には、それぞれの保険医療機関において、患者１人につき１回）に限り算定する。
注２ ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、がんと診断された患者であって継続して治療を行うものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医又は当該保険医の指示に基づき看護師若しくは公認心理師が、患者の心理的不安を軽減するための面接を行った
場合に、患者１人につき６回に限り算定する。
注３ ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、がんと診断された患者であって継続して抗悪性腫瘍剤の投薬又は注射を受けているものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医又は当該保険医の指示に基づき薬剤師
が、投薬又は注射の前後にその必要性等について文書により説明を行った場合に、患者１人につき６回に限り算定する。
注４ ニについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医が、区分番号Ｄ006-18に掲げるＢＲＣＡ１／２遺伝子検
査の血液を検体とするものを実施する前にその必要性及び診療方針等について文書により説明を行った場合に、患者１人につき１回に限り算定する。
注５ ロについて、区分番号Ａ226-2に掲げる緩和ケア診療加算、区分番号Ｂ001の18に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料、区分番号Ｂ001の22に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料又は区分番号Ｂ001の24に掲げる外来緩和ケア管理料は、別に算定できない。
注６ ハについて、区分番号Ｂ001の18に掲
げる小児悪性腫瘍患者指導管理料、区分
番号Ｂ001-2-12に掲げる外来腫瘍化学療法診療料、区分番号Ｂ008に掲げる薬剤管理指導料、区分番号Ｆ100に掲げる処
方料の注７に規定する加算又は区分番号Ｆ400に掲げる処方箋料の注６に規定する加算は、別に算定できない。
注７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がん患者指導管理料を算定すべき医学管理を―
111 ―― 219 ―改正

前料を算定した保険医療機関及び区分番号Ｂ005-6-2に掲げるがん治療連携指導料を算定した保険医療機関が、それぞれ当該指導管理を実施した場合には、それぞれの保険医療機関において、患者１人につき１回）に限り算定する。

注２

ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、がんと診断された患者であって継続して治療を行うものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医又は当該保険医の指示に基づき看護師が、患者の心理的不安を軽減するための面接を行った場合に、患者１人につき６回に限り算定する。

注６ ハについて、区分番号Ｂ001の18に掲
げる小児悪性腫瘍患者指導管理料、区分
番号Ｂ008に掲げる薬剤管理指導料、区分番号Ｆ100に掲げる処方料の注７に規定する加算又は区分番号Ｆ400に掲げる
処方箋料の注６に規定する加算は、別に算定できない。
（新設）

項

24

目

外来緩和ケア管理料【注の追加】

25
料

移植後患者指導管理【注の追加】

改正後

情報通信機器を用いて行った場合は、
イ、ロ、ハ又はニの所定点数に代えて、それぞれ435点、174点、174点又は261点を算定する。
24 外来緩和ケア管理料
290点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、緩和ケアを要する入院中の患者以外の患者（症状緩和を目的として麻薬が投与されている患者に限る。）に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、薬剤師等が共同して療養上必要な指導を行った場
合に、月１回に限り算定する。
注２ 当該患者が15歳未満の小児である場合には、小児加算として、所定点数に150点を加算する。
注３ 区分番号Ｂ001の22に掲げるがん性疼
痛緩和指導管理料は、別に算定できない。
注４ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に
厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、所定点数に代えて、外来緩和ケア管理料（特定地域）として、150点を算定する。
注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、外来
緩和ケア管理料を算定すべき医学管理を
情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、252点（注４に規定する外来緩和ケア管理料（特定地域）を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合にあっては、131点）を算定する。
25 移植後患者指導管理料
イ 臓器移植後の場合
300点
ロ 造血幹細胞移植後の場合
300点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、臓器移植後又は造血幹細胞移植後の患者であって、入院中の患者以外の患者に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、薬剤師等が共同して計画的な医学管理を継続して行った場合に、月１回に限り算定する。
注２ 区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、移植後患者指導管理料を算定すべき医学管理
を情報通信機器を用いて行った場合は、
イ又ロの所定点数に代えて、それぞれ261点を算定する。
26 植込型輸液ポンプ持続注入療法指導管理料
810点
注１ 植込型輸液ポンプ持続注入療法（髄腔内投与を含む。）を行っている入院中の患者以外の患者に対して、当該療法に関―112 ―― 220 ―

改

（新設）

（新設）

正

前

項

目

27 糖尿病透析予防指導
管理料【注の見直し】28 小児運動器疾患指導
管理料【注の見直し】改

正後する指導管理を行った場合に算定する。
注２ 植込術を行った日から起算して３月以内の期間に行った場合には、導入期加算
として、140点を所定点数に加算する。
27 糖尿病透析予防指導管理料
350点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、糖尿病の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）であって、医師が透析予防に関する指導の必要性があると認めた入院中の患者以外の患者に対して、当該保険医療機関の医師、看護師又は保健師及び管理栄養士等が共同して必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。
注２ 区分番号Ｂ001の９に掲げる外来栄養
食事指導料及び区分番号Ｂ001の11に掲
げる集団栄養食事指導料は、所定点数に含まれるものとする。
注３ 区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。
注４ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に
厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、所定点数に代えて、糖尿病透析予防指導管理料（特定地域）として、175点を算定する。
注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、高度腎機能障害の患者に対して医師が必要な指導を行った場合には、高度腎機能障害
患者指導加算として、100点を所定点数に加算する。
注６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、糖尿病透析予防指導管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合
は、所定点数に代えて、305点（注４に規定する糖尿病透析予防指導管理料（特定地域）を算定すべき医学管理を情報通
信機器を用いて行った場合にあっては、
152点）を算定する。
小児運動器疾患指導管理料
250点
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、運動器疾患を有す
る20歳未満のものに対し、小児の運動器疾患に関する専門の知識を有する医師が、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、６月に１回（初回算定日の属する月から起算して６月以内は月１回）に限り算定する。ただし、同一月に区分番号Ｂ001の５に掲げる
小児科療養指導料を算定している患者については、算定できない。
29 乳腺炎重症化予防ケア・指導料
イ 初回
500点

改

―
113 ―
― 221 ―

前

注６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分
番号Ａ003に掲げるオンライン診療料を算定する際に糖尿病透析予防指導管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、注１の規定にかかわらず、所定点数に代えて、糖尿病透析予防指導管理料（情報通信機器を用いた場合）として、月１回に限り100点を算
定する。

28

注

正

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、運動器疾患を有す
る12歳未満のものに対し、小児の運動器疾患に関する専門の知識を有する医師が、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、６月に１回（初回算定日の属する月から起算して６月以内は月１回）に限り算定する。ただし、同一月に区分番号Ｂ001の５に掲げる
小児科療養指導料を算定している患者については、算定できない。

項

目

改

正

後

ロ
注

31
料

腎代替療法指導管理【注の追加】【新設】【新設】

２回目から４回目まで
150点
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、乳腺炎が原因となり母乳育児に困難を来しているものに対して、医師又は助産師が乳腺炎に係る包括的なケア及び指導を行った場合に、１回の分
娩につき４回に限り算定する。
30 婦人科特定疾患治療管理料
250点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の器質性月経困難症の患者であって、ホルモン剤（器質性月経困難症に対して投与されたものに限る。）を投与している患者に対して、婦人科又は産婦人科を担当する医師が、患者の同意を得て、計画的な医学管理を継続して行
い、かつ、療養上必要な指導を行った場
合に、３月に１回に限り算定する。
注２ 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日の同月内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。
31 腎代替療法指導管理料
500点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中の患者以外のものに対して、当該患者の同意を得て、看護師と共同して、当該患者と診療方針等について十分に話し合
い、その内容を文書等により提供した場
合に、患者１人につき２回に限り算定する。
注２ １回の指導時間は30分以上でなければならないものとする。
（新設）
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、腎代替療法指導管理料を算定すべき医学管理
を情報通信機器を用いて行った場合は、
所定点数に代えて、435点を算定する。
32 一般不妊治療管理料
250点 （新設）
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の不妊症の患者であって、
一般不妊治療を実施しているものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、３月に１回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ001の33に掲げる生殖補助医療管理料を算定している患者については算定しない。
注２ 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日の同月内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。
（新設）
33 生殖補助医療管理料
イ 生殖補助医療管理料１300点
ロ 生殖補助医療管理料２250点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等―114 ―― 222 ―

改

正

前

項

【新設】

【新設】

【新設】

目

改

正

後

に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の不妊症の患者であって、生殖補助医療を実施しているものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、月１回に限り算定する。
注２ 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日の同月内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。
（新設）
34 二次性骨折予防継続管理料
イ 二次性骨折予防継続管理料１1,000点ロ 二次性骨折予防継続管理料２750点
ハ 二次性骨折予防継続管理料３500点
注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者であって、大腿骨近位部骨折に対する手術を行ったものに対して、二次性骨折の予防を目的として、骨粗鬆症の計画的な評価及び治療等を行った場合に、当該入院中１回に限り算定する。
注２ ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者であって、他の保険医療機関においてイを算定したものに対して、継続して骨粗鬆症の計画的な評価及び治療等を行った場合に、当該入院中１回に限り算定する。
注３ ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、入院中の患者以外の患者であって、イを算定したものに対して、継続して骨粗鬆症の計画的な評価及び治療等を行った場合に、初回算定日の属する月から起算して１年を限度として、月１回に限り算定する。
（新設）
35 アレルギー性鼻炎免疫療法治療管理料
イ １月目
280点
ロ ２月目以降
25点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、入院中の患者以外のアレルギー性鼻炎の患者に対して、アレルゲン免疫療法による治療の必要を認
め、治療内容等に係る説明を文書を用いて行い、当該患者の同意を得た上で、アレル
ゲン免疫療法による計画的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定する。
36 下肢創傷処置管理料
500点 （新設）
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、下肢の潰瘍を有するものに対して、下肢創傷処置に関する専門の知識を有する医師が、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、区分番号Ｊ000-2に掲げる下肢創傷処置を算定した日の属する月において、月１回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ001の20に掲げる糖尿病合併症
管理料は、別に算定できない。

―
115 ―― 223 ―

改

正

前

項

目

Ｂ001-2 小児科外来診療料（１日につき）【注の見直し】【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

Ｂ001-2 小児科外来診療料（１日につき）１ 保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合
イ 初診時
599点
ロ 再診時
406点
２ １以外の場合
イ 初診時
716点
ロ 再診時
524点
注１ 小児科を標榜する保険医療機関におい 注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適て、入院中の患者以外の患者（６歳未満の合しているものとして地方厚生局長等に届
乳幼児に限る。）に対して診療を行った場
け出た小児科を標榜する保険医療機関にお合に、保険医療機関単位で算定する。
いて、入院中の患者以外の患者（６歳未満の乳幼児に限る。
）に対して診療を行った
場合に、保険医療機関単位で算定する。
注２ 区分番号Ａ001に掲げる再診料の注９に規定する場合、区分番号Ｂ001-2-11に掲げ
る小児かかりつけ診療料を算定する場合、第２部第２節第１款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料を算定している
場合又は別に厚生労働大臣が定める薬剤を投与している場合については、算定しない。
注３ 注４に規定する加算、区分番号Ａ000に 注３ 注４に規定する加算、区分番号Ａ000に掲げる初診料の注７、注８及び注10に規定
掲げる初診料の注７、注８及び注10に規定する加算、区分番号Ａ001に掲げる再診料
する加算、区分番号Ａ001に掲げる再診料の注５及び注６に規定する加算、区分番号の注５及び注６に規定する加算、区分番号
Ａ002に掲げる外来診療料の注８及び注９
Ａ002に掲げる外来診療料の注８及び注９に規定する加算、通則第３号から第５号まに規定する加算、区分番号Ｂ001-2-2に掲でに規定する加算、区分番号Ｂ001-2-2にげる地域連携小児夜間・休日診療料、区分
掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、区
番号Ｂ001-2-5に掲げる院内トリアージ実
分番号Ｂ001-2-5に掲げる院内トリアージ
施料、区分番号Ｂ001-2-6に掲げる夜間休実施料、区分番号Ｂ001-2-6に掲げる夜間日救急搬送医学管理料、区分番号Ｂ010に
休日救急搬送医学管理料、区分番号Ｂ010
掲げる診療情報提供料（Ⅱ）、区分番号Ｂに掲げる診療情報提供料（Ⅱ）、区分番号011に掲げる診療情報提供料（Ⅲ）及び区
Ｂ011に掲げる連携強化診療情報提供料及分番号Ｃ000に掲げる往診料（同区分番号
び区分番号Ｃ000に掲げる往診料（同区分の注１から注３までに規定する加算を含
番号の注１から注３までに規定する加算をむ。）を除き、診療に係る費用は、小児科含む。）を除き、診療に係る費用は、小児
外来診療料に含まれるものとする。ただ科外来診療料に含まれるものとする。ただし、区分番号Ａ000に掲げる初診料の注７
し、区分番号Ａ000に掲げる初診料の注７及び注８に規定する加算を算定する場合に及び注８に規定する加算を算定する場合については、それぞれの加算点数から115点
ついては、それぞれの加算点数から115点を減じた点数を、区分番号Ａ001に掲げるを減じた点数を、区分番号Ａ001に掲げる
再診料の注５及び注６に規定する加算並び再診料の注５及び注６に規定する加算並びに区分番号Ａ002に掲げる外来診療料の注に区分番号Ａ002に掲げる外来診療料の注８及び注９に規定する加算を算定する場合
８及び注９に規定する加算を算定する場合については、それぞれの加算点数から70点については、それぞれの加算点数から70点を減じた点数を算定するものとする。
を減じた点数を算定するものとする。
注４ １のイ又は２のイについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、急性気道感染症又は急性下痢症により受診した患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合
は、小児抗菌薬適正使用支援加算として、
月１回に限り80点を所定点数に加算する。
Ｂ001-2-2 地域連携小児夜間・休日診療料
１ 地域連携小児夜間・休日診療料１450点
２ 地域連携小児夜間・休日診療料２600点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た小児科を標榜する保険医療機関において、―116 ―― 224 ―

項目

Ｂ001-2-3 乳幼児育児栄
養指導料【注の追加】

Ｂ001-2-7 外来リハビリ
テーション診療料

改正後夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜において、入院中の患者以外の患者（６歳未満の小児に限る。）に対して診療を行った場合に、当該基準に係る区分
に従い、それぞれ算定する。

Ｂ001-2-3 乳幼児育児栄養指導料130点
注１ 小児科を標榜する保険医療機関におい 注 （略）て、小児科を担当する医師が、３歳未満の乳幼児に対する初診時に、育児、栄養その他療養上必要な指導を行った場合に算定する。
注２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、乳幼児育児
栄養指導料を算定すべき医学管理を情報通
信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、113点を算定する。
Ｂ001-2-4 地域連携夜間・休日診療料200点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜において、入院中の患者以外の患者（区分番号Ｂ001-2-2に掲げる地域連携小児夜間・休日
診療料を算定する患者を除く。
）に対して診療を行った場合に算定する。
Ｂ001-2-5 院内トリアージ実施料300点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜において、入院中の患者以外の患者（救急用の自動車等により緊急に搬送された者を除く。）であって、区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する患者に対し、当該患者の来院後速やかに院内トリアージが実施された場合に算定する。
Ｂ001-2-6 夜間休日救急搬送医学管理料 600点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、当該保険医療機関が表示する診療時間以外の時間（土曜
日以外の日（休日を除く。）にあっては、夜間に限る。）、休日又は深夜において、救急用の自動車等により緊急に搬送された患者に対して必要な医学管理を行った場合に、区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日に限り算定する。
注２ 急性薬毒物中毒（アルコール中毒を除く。）と診断された患者又は過去６月以内に精神科受診の既往がある患者に対して必要な医学管理を行った場合には、精神科疾患患者等受入加算として、400点を所定点数に加算する。
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要な医学管理を行った場合は、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 救急搬送看護体制加算１400点
ロ 救急搬送看護体制加算２
200点

―
117 ―
― 225 ―

改

正

前

項

目

【注の見直し】【注の見直し】Ｂ001-2-8 外来放射線照
射診療料【注の見直し】Ｂ001-2-9 地域包括診療料（月１回）【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

Ｂ001-2-7 外来リハビリテーション診療料
１ 外来リハビリテーション診療料１
73点
２ 外来リハビリテーション診療料２110点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、リハビリテー
ション（区分番号Ｈ000に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号Ｈ001に掲げる脳血管疾患等リハビリテーシ
ョン料、区分番号Ｈ001-2に掲げる廃用症
候群リハビリテーション料、区分番号Ｈ002に掲げる運動器リハビリテーション料
又は区分番号Ｈ003に掲げる呼吸器リハビ
リテーション料を算定するものに限る。以下この区分番号において同じ。）を要する
入院中の患者以外の患者に対して、リハビ
リテーションの実施に関し必要な診療を行った場合に、外来リハビリテーション診療料１については７日間に１回に限り、外来
リハビリテーション診療料２については14日間に１回に限り算定する。
注２ 外来リハビリテーション診療料１を算定 注２ 外来リハビリテーション診療料１を算定する日から起算して７日以内の期間においする日から起算して７日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係ては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分番
る区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分番
号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料及び外来リハビリテーシ
掲げる外来診療料、区分番号Ａ003に掲げ
ョン診療料２は、算定しない。
るオンライン診療料及び外来リハビリテー
ション診療料２は、算定しない。
注３ 外来リハビリテーション診療料２を算定 注３ 外来リハビリテーション診療料２を算定する日から起算して14日以内の期間においする日から起算して14日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係ては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分番
る区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分番
号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料及び外来リハビリテーシ
掲げる外来診療料、区分番号Ａ003に掲げ
ョン診療料１は、算定しない。
るオンライン診療料及び外来リハビリテー
ション診療料１は、算定しない。

Ｂ001-2-8 外来放射線照射診療料
297点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を要する入院中の患者以外の患者に対して、放射線治療の実施に関し必要な診療を行った場合に、７日間に１回に限り算定する。
注２ 外来放射線照射診療料を算定する日から起算して７日以内の期間に４日以上の放射線治療を予定していない場合には、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
注３ 外来放射線照射診療料を算定する日から 注３ 外来放射線照射診療料を算定する日から起算して７日以内の期間においては、当該起算して７日以内の期間においては、当該放射線治療の実施に係る区分番号Ａ000に放射線治療の実施に係る区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分番号Ａ001に掲げる再掲げる初診料、区分番号Ａ001に掲げる再診料及び区分番号Ａ002に掲げる外来診療
診料、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料
料は、算定しない。
及び区分番号Ａ003に掲げるオンライン診
療料は、算定しない。

Ｂ001-2-9 地域包括診療料（月１回）
１ 地域包括診療料１
1,660点２ 地域包括診療料２
1,600点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に合しているものとして地方厚生局長等に―
118 ―― 226 ―

項

目

【注の見直し】【注の削除】

Ｂ001-2-10 認知症地域
包括診療料（月１回）

改

正

後

改

正

前

届け出た保険医療機関（許可病床数が200
届け出た保険医療機関（許可病床数が200
床未満の病院又は診療所に限る。）におい
床未満の病院又は診療所に限る。）において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病、慢性て、脂質異常症、高血圧症、糖尿病又は認
心不全、慢性腎臓病（慢性維持透析を行っ
知症のうち２以上の疾患を有する入院中のていないものに限る。）又は認知症のうち患者以外の患者に対して、当該患者の同意２以上の疾患を有する入院中の患者以外のを得て、療養上必要な指導及び診療を行っ患者に対して、当該患者の同意を得て、療た場合（初診の日を除く。）に、当該基準
養上必要な指導及び診療を行った場合（初に係る区分に従い、それぞれ患者１人につ診の日を除く。）に、当該基準に係る区分
き月１回に限り算定する。
に従い、それぞれ患者１人につき月１回に限り算定する。
注２ 地域包括診療を受けている患者に対して 注２ 地域包括診療を受けている患者に対して行った注３に規定する加算並びに区分番号行った注３に規定する加算並びに区分番号
Ａ001に掲げる再診料の注５から注７まで
Ａ001に掲げる再診料の注５から注７までに規定する加算、通則第３号から第５号まに規定する加算、区分番号Ｂ001-2-2に掲でに規定する加算、区分番号Ｂ001-2-2にげる地域連携小児夜間・休日診療料、区分
掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、区
番号Ｂ010に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）
分番号Ｂ010に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）
及び区分番号Ｂ011に掲げる診療情報提供
及び区分番号Ｂ011に掲げる連携強化診療料（Ⅲ）並びに第２章第２部在宅医療（区
情報提供料並びに第２章第２部在宅医療
分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料（区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療（Ⅰ）、区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者料（Ⅰ）、区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患
訪問診療料（Ⅱ）、区分番号Ｃ002に掲げ
者訪問診療料（Ⅱ）、区分番号Ｃ002に掲げる在宅時医学総合管理料及び区分番号Ｃ
る在宅時医学総合管理料及び区分番号Ｃ002-2に掲げる施設入居時等医学総合管理002-2に掲げる施設入居時等医学総合管理料を除く。）及び第５部投薬（区分番号Ｆ料を除く。）及び第５部投薬（区分番号Ｆ
100に掲げる処方料及び区分番号Ｆ400に掲
100に掲げる処方料及び区分番号Ｆ400に掲
げる処方箋料を除く。）を除く費用は、地げる処方箋料を除く。）を除く費用は、地域包括診療料に含まれるものとする。ただ
域包括診療料に含まれるものとする。ただし、患者の病状の急性増悪時に実施した検し、患者の病状の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び処置に係る費用は、所定
査、画像診断及び処置に係る費用は、所定点数が550点未満のものに限り、当該診療点数が550点未満のものに限り、当該診療料に含まれるものとする。
料に含まれるものとする。
注３ 他の保険医療機関に入院した患者又は介護老人保健施設に入所した患者について、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設と連携して薬剤の服用状況や薬剤服用歴に関する情報共有等を行うとともに、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設において処方した薬剤の種類数が減少した場
合であって、退院後又は退所後１月以内に当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設から入院中又は入所中の処方内容について情報提供を受けた場合には、薬剤適正使用連携加算として、退院日又は退所日の属する月から起算して２月目までに１回に限り、30点を所定点数に加算する。
（削る）
注４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ａ003に掲げるオンライン診療料を算定する
際に地域包括診療料を算定すべき医学管理
を情報通信機器を用いて行った場合は、注１の規定にかかわらず、所定点数に代えて、地域包括診療料（情報通信機器を用いた場合）として、月１回に限り100点を算定する。

Ｂ001-2-10 認知症地域包括診療料（月１回）
１ 認知症地域包括診療料１
1,681点２ 認知症地域包括診療料２
1,613点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（許可病床数が200床未
満の病院又は診療所に限る。）において、―
119 ―― 227 ―

項

目

【注の見直し】【注の削除】

Ｂ001-2-11 小児かかり
つけ診療料（１日につき）【項目の見直し】

改

正

後

改

正

前

認知症の患者（認知症以外に１以上の疾患（疑いのものを除く。）を有する入院中の患者以外のものであって、１処方につき５種類を超える内服薬の投薬を行った場合及び１処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬又は睡眠薬を合わせて３種類を超えて投薬を行った場合のいずれにも該当しないものに限る。）に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合（初診の日を除く。）に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ患者１人につき月１回に限り算定する。
注２ 認知症地域包括診療を受けている患者に 注２ 認知症地域包括診療を受けている患者に対して行った注３に規定する加算並びに区対して行った注３に規定する加算並びに区
分番号Ａ001に掲げる再診料の注５から注
分番号Ａ001に掲げる再診料の注５から注７までに規定する加算、通則第３号から第７までに規定する加算、区分番号Ｂ001５号までに規定する加算、区分番号Ｂ0012-2に掲げる地域連携小児夜間・休日診療2-2に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、区分番号Ｂ010に掲げる診療情報提供
料、区分番号Ｂ010に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）及び区分番号Ｂ011に掲げる診療料（Ⅱ）及び区分番号Ｂ011に掲げる連携
情報提供料（Ⅲ）並びに第２章第２部在宅強化診療情報提供料並びに第２章第２部在医療（区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪宅医療（区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者
問診療料（Ⅰ）、区分番号Ｃ001-2に掲げる
訪問診療料（Ⅰ）、区分番号Ｃ001-2に掲げ
在宅患者訪問診療料（Ⅱ）、区分番号Ｃ002
る在宅患者訪問診療料（Ⅱ）、区分番号Ｃに掲げる在宅時医学総合管理料及び区分002に掲げる在宅時医学総合管理料及び区
番号Ｃ002-2に掲げる施設入居時等医学総分番号Ｃ002-2に掲げる施設入居時等医学
合管理料を除く。）及び第５部投薬（区分
総合管理料を除く。）及び第５部投薬（区番号Ｆ100に掲げる処方料及び区分番号Ｆ
分番号Ｆ100に掲げる処方料及び区分番号400に掲げる処方箋料を除く。）を除く費用
Ｆ400に掲げる処方箋料を除く。）を除く費
は、認知症地域包括診療料に含まれるもの
用は、認知症地域包括診療料に含まれるもとする。ただし、患者の病状の急性増悪時のとする。ただし、患者の病状の急性増悪に実施した検査、画像診断及び処置に係る時に実施した検査、画像診断及び処置に係費用は、所定点数が550点未満のものに限る費用は、所定点数が550点未満のものにり、当該診療料に含まれるものとする。
限り、当該診療料に含まれるものとする。
注３ 他の保険医療機関に入院した患者又は介護老人保健施設に入所した患者について、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設と連携して薬剤の服用状況や薬剤服用歴に関する情報共有等を行うとともに、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設において処方した薬剤の種類数が減少した場
合であって、退院後又は退所後１月以内に当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設から入院中又は入所中の処方内容について情報提供を受けた場合には、薬剤適正使用連携加算として、退院日又は退所日の属する月から起算して２月目までに１回に限り、30点を所定点数に加算する。
（削る）
注４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ａ003に掲げるオンライン診療料を算定する
際に認知症地域包括診療料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、注１の規定にかかわらず、所定点数に代えて、認知症地域包括診療料（情報通信
機器を用いた場合）として、月１回に限り100点を算定する。

Ｂ001-2-11 小児かかりつけ診療料（１日につき）
１ 小児かかりつけ診療料１
イ 処方箋を交付する場合
⑴ 初診時
641点

―
120 ―
― 228 ―

処方箋を交付する場合
イ 初診時
（新設）

１

631点

項

目

改

正

後

⑵

【注の見直し】【注の見直し】

【新設】

改

正

前

再診時
448点
（新設）
ロ 処方箋を交付しない場合
ロ 再診時
438点
⑴ 初診時
758点
（新設）
⑵ 再診時
566点
（新設）
２ 小児かかりつけ診療料２
２ 処方箋を交付しない場合
イ 処方箋を交付する場合
イ 初診時
748点
⑴ 初診時
630点
（新設）
⑵ 再診時
437点
（新設）
ロ 処方箋を交付しない場合
ロ 再診時
556点
⑴ 初診時
747点
（新設）
⑵ 再診時
555点
（新設）
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、未就学児（６け出た保険医療機関において、未就学児（６歳以上の患者にあっては、６歳未満から小歳以上の患者にあっては、６歳未満から小児かかりつけ診療料を算定しているものに児かかりつけ診療料を算定しているものに限る。）の患者であって入院中の患者以外限る。）の患者であって入院中の患者以外のものに対して診療を行った場合に、当該のものに対して診療を行った場合に算定す基準に係る区分に従い、それぞれ算定する。
る。
注２ 区分番号Ａ001に掲げる再診料の注９に規定する場合については、算定しない。
注３ 注４に規定する加算、区分番号Ａ000に 注３ 注４に規定する加算、区分番号Ａ000に掲げる初診料の注７、注８及び注10に規定
掲げる初診料の注７、注８及び注10に規定する加算、区分番号Ａ001に掲げる再診料
する加算、区分番号Ａ001に掲げる再診料の注５及び注６に規定する加算、区分番号の注５及び注６に規定する加算、区分番号
Ａ002に掲げる外来診療料の注８及び注９
Ａ002に掲げる外来診療料の注８及び注９に規定する加算並びに通則第３号から第５に規定する加算並びに区分番号Ｂ001-2-2
号までに規定する加算、区分番号Ｂ001に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、2-2に掲げる地域連携小児夜間・休日診療
区分番号Ｂ001-2-5に掲げる院内トリアー
料、区分番号Ｂ001-2-5に掲げる院内トリ
ジ実施料、区分番号Ｂ001-2-6に掲げる夜
アージ実施料、区分番号Ｂ001-2-6に掲げ
間休日救急搬送医学管理料、区分番号Ｂ
る夜間休日救急搬送医学管理料、区分番号009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）、区分
Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）、区分
番号Ｂ009-2に掲げる電子的診療情報評価
番号Ｂ009-2に掲げる電子的診療情報評価料、区分番号Ｂ010に掲げる診療情報提供
料、区分番号Ｂ010に掲げる診療情報提供
料（Ⅱ）、区分番号Ｂ011に掲げる診療情報料（Ⅱ）、区分番号Ｂ011に掲げる連携強化
提供料（Ⅲ）及び区分番号Ｃ000に掲げる
診療情報提供料及び区分番号Ｃ000に掲げ
往診料（同区分番号の注１から注３までにる往診料（同区分番号の注１から注3まで規定する加算を含む。）を除き、診療に係に規定する加算を含む。）を除き、診療にる費用は、小児かかりつけ診療料に含まれ係る費用は、小児かかりつけ診療料に含まるものとする。
れるものとする。
注４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満 ← １のイ又は２のイについて、別にたす保険医療機関において、急性気道感染症又は急性下痢症により受診した患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合（初診時に限る。
）は、小児抗 ← 場合
菌薬適正使用支援加算として、月１回に限り80点を所定点数に加算する。
Ｂ001-2-12 外来腫瘍化学療法診療料（新設）
１ 外来腫瘍化学療法診療料１
イ 抗悪性腫瘍剤を投与した場合700点
ロ 抗悪性腫瘍剤の投与その他必要な治療管理を行った場合
400点
２ 外来腫瘍化学療法診療料２
イ 抗悪性腫瘍剤を投与した場合
570点
ロ 抗悪性腫瘍剤の投与その他必要な治療管理を行った場合
270点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、悪性腫瘍を主病とする患者であって入院中の患者以外のものに対して、外来化学療法（別に厚生―121 ―― 229 ―

項目

Ｂ001-3 生活習慣病管理料【項目の見直し】

改

正

後

改

正

前

労働大臣が定めるものに限る。）の実施その他の必要な治療管理を行った場合に、当該基準に係る区分に従い算定する。この場
合において、区分番号Ａ000に掲げる初診料（注６から注８までに規定する加算を除く。）、区分番号Ａ001に掲げる再診料（注４から注６までに規定する加算を除く。）、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料（注７から注９までに規定する加算を除く。）、区
分番号Ｂ001の23に掲げるがん患者指導管
理料のハ又は区分番号Ｃ101に掲げる在宅
自己注射指導管理料は、別に算定できない。
注２ １のイ及び２のイについては、当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤を投与した場合に、月３回に限り算定する。
注３ １のロ及び２のロについては、１のイ又は２のイを算定する日以外の日において、当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤の投与その他の必要な治療管理を行った場合に、週１回に限り算定する。
注４ 退院した患者に対して退院の日から起算
して７日以内に行った治療管理の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
注５ 当該患者が15歳未満の小児である場合には、小児加算として、所定点数に200点を加算する。
注６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、１のイを算定した患者に対して、当該保険医療機関の医師又は当該医師の指示に基づき薬剤師
が、副作用の発現状況、治療計画等を文書により提供した上で、当該患者の状態を踏まえて必要な指導を行った場合は、連携充実加算として、月１回に限り150点を所定点数に加算する。
注７ 当該患者に対し、バイオ後続品に係る説明を行い、バイオ後続品を使用した場合は、バイオ後続品導入初期加算として、当該バイオ後続品の初回の使用日の属する月から起算して３月を限度として、月１回に限り150点を所定点数に加算する。

Ｂ001-3 生活習慣病管理料
１ 脂質異常症を主病とする場合

保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合（削る）
イ 脂質異常症を主病とする場合
650点
（削る）
ロ 高血圧症を主病とする場合
700点
（削る）
ハ 糖尿病を主病とする場合
800点
２ 高血圧症を主病とする場合620点 ２ １以外の場合（削る）
イ 脂質異常症を主病とする場合
1,175点（削る）
ロ 高血圧症を主病とする場合
1,035点（削る）
ハ 糖尿病を主病とする場合
1,280点３ 糖尿病を主病とする場合
720点 （新設）
注１ 保険医療機関（許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。）において、脂質異常症、高血圧症又は糖尿病を主病とする患者（入院中の患者を除く。）に対して、当該患者の同意を得て治療計画を策定し、当該治療計画に基づき、生活習慣に関する
総合的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定する。ただし、糖尿病を主病とする場合にあっては、区分番号Ｃ101に掲―
122 ―― 230 ―

570点 １

項

目【注の見直し】【注の削除】【注の追加】

Ｂ001-3-2 ニコチン依存
症管理料

改

正

後

改

正

前

げる在宅自己注射指導管理料を算定しているときは、算定できない。
注２ 生活習慣病管理を受けている患者に対し 注２ 生活習慣病管理を受けている患者に対して行った第２章第１部医学管理等（区分て行った第２章第１部医学管理等（区分
番号Ｂ001の20に掲げる糖尿病合併症管理
番号Ｂ001の20に掲げる糖尿病合併症管理料、区分番号Ｂ001の22に掲げるがん性疼
料、区分番号Ｂ001の22に掲げるがん性疼
痛緩和指導管理料、区分番号Ｂ001の24に痛緩和指導管理料、区分番号Ｂ001の24に掲げる外来緩和ケア管理料及び区分番号Ｂ
掲げる外来緩和ケア管理料及び区分番号Ｂ001の27に掲げる糖尿病透析予防指導管理
001の27に掲げる糖尿病透析予防指導管理料を除く。）、第３部検査、第６部注射及び料を除く。）、第３部検査、第５部投薬、第第13部病理診断の費用は、生活習慣病管理
６部注射及び第13部病理診断の費用は、生料に含まれるものとする。
活習慣病管理料に含まれるものとする。
注３ 糖尿病を主病とする患者（２型糖尿病の患者であってインスリン製剤を使用していないものに限る。）に対して、血糖自己測定値に基づく指導を行った場合は、血糖自己測定指導加算として、年１回に限り所定点数に500点を加算する。
（削る）
注４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ａ003に掲げるオンライン診療料を算定する
際に生活習慣病管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、
注１本文の規定にかかわらず、所定点数に代えて、生活習慣病管理料（情報通信機器を用いた場合）として、月１回に限り100点を算定する。
注４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、生活習慣病の治療管理の状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合は、外来データ提出加算として、50点を所定点数に加算する。

Ｂ001-3-2 ニコチン依存症管理料
１ ニコチン依存症管理料１
イ 初回
230点
ロ ２回目から４回目まで⑴ 対面で行った場合
184点⑵ 情報通信機器を用いた場合
155点
ハ ５回目
180点
２ ニコチン依存症管理料２（一連につき）800点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、禁煙を希望する患者であって、スクリーニングテスト（ＴＤＳ）等によりニコチン依存症であると診断されたものに対し、治療の必要を認
め、治療内容等に係る説明を行い、当該患者の同意を文書により得た上で、禁煙に関する総合的な指導及び治療管理を行うとともに、その内容を文書により情報提供した
場合に、１の場合は５回に限り、２の場合は初回時に１回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合には、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数により算定する。
注２ 区分番号Ｄ200に掲げるスパイログラフ
ィー等検査の４の呼気ガス分析の費用は、所定点数に含まれるものとする。

―
123 ―― 231 ―

項
【注の見直し】

目

改

正

後

注３

改

正

前

１のロの⑵を算定する場合は、区分番号 注３ １のロの⑵を算定する場合は、区分番号
Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲
Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲
げる外来診療料、区分番号Ｃ000に掲げる
げる外来診療料、区分番号Ａ003に掲げる
往診料、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者
オンライン診療料、区分番号Ｃ000に掲げ
訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ001-2にる往診料、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患
掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ001-2
定できない。
に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない。
Ｂ001-4 手術前医学管理料
1,192点注１ 手術前に行われる検査の結果に基づき計画的な医学管理を行う保険医療機関において、手術の実施に際して区分番号Ｌ002に掲げる硬膜外麻酔、区分番号Ｌ004に掲げる脊椎麻酔又は区分番号Ｌ008に掲げるマ
スク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合に、当該手術に係る手術料を算定した日に算定する。
注２ 同一の患者につき１月以内に手術前医学
管理料を算定すべき医学管理を２回以上行った場合は、第１回目の手術前医学管理に係る手術料を算定した日１回に限り、手術
前医学管理料を算定する。
注３ 手術前医学管理料を算定した同一月に区分番号Ｄ208に掲げる心電図検査を算定した場合には、算定の期日にかかわらず、所
定点数の100分の90に相当する点数を算定する。
注４ 同一の部位につき当該管理料に含まれる
区分番号Ｅ001に掲げる写真診断及び区分
番号Ｅ002に掲げる撮影と同時に２枚以上のフィルムを使用して同一の方法により撮影を行った場合における第２枚目から第５枚目までの写真診断及び撮影の費用は、それぞれの所定点数の100分の50に相当する
点数で別に算定できる。この場合において、第６枚目以後の写真診断及び撮影の費用については算定できない。
注５ 第３部検査及び第４部画像診断のうち次に掲げるもの（手術を行う前１週間以内に行ったものに限る。）は、所定点数に含まれるものとする。ただし、当該期間において同一の検査又は画像診断を２回以上行った場合の第２回目以降のものについては、別に算定することができる。
イ 尿中一般物質定性半定量検査
ロ 血液形態・機能検査
末梢血液像（自動機械法）、末梢血液像（鏡検法）及び末梢血液一般検査
ハ 出血・凝固検査
出血時間、プロトロンビン時間（ＰＴ）
及び活性化部分トロンボプラスチン時間（ＡＰＴＴ）
ニ 血液化学検査
総ビリルビン、直接ビリルビン又は抱合型ビリルビン、総蛋白、アルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）、尿素窒素、
クレアチニン、尿酸、アルカリホスファ
ターゼ（ＡＬＰ）、コリンエステラーゼ（ＣｈＥ）、γ-グルタミルトランスフェ
ラーゼ（γ－ＧＴ）、中性脂肪、ナトリ
ウム及びクロール、カリウム、カルシウ
ム、マグネシウム、クレアチン、グルコ
ース、乳酸デヒドロゲナーゼ（ＬＤ）、アミラーゼ、ロイシンアミノペプチダー
ゼ（ＬＡＰ）、クレアチンキナーゼ（Ｃ―124 ―― 232 ―

項

目

改

正

後

Ｋ）、アルドラーゼ、遊離コレステロー
ル、鉄（Fe）、血中ケトン体・糖・クロール検査（試験紙法・アンプル法・固定化酵素電極によるもの）、不飽和鉄結合能（ＵＩＢＣ）（比色法）、総鉄結合能（ＴＩＢＣ）（比色法）、リン脂質、ＨＤＬ－
コレステロール、ＬＤＬ－コレステロー
ル、無機リン及びリン酸、総コレステロ
ール、アスパラギン酸アミノトランスフ
ェラーゼ（ＡＳＴ）、アラニンアミノト
ランスフェラーゼ（ＡＬＴ）並びにイオン化カルシウム
ホ 感染症免疫学的検査
梅毒血清反応（ＳＴＳ）定性、抗スト
レプトリジンＯ（ＡＳＯ）定性、抗スト
レプトリジンＯ（ＡＳＯ）半定量、抗ス
トレプトリジンＯ（ＡＳＯ）定量、抗ス
トレプトキナーゼ（ＡＳＫ）定性、抗ス
トレプトキナーゼ（ＡＳＫ）半定量、梅毒トレポネーマ抗体定性、ＨＩＶ－１抗体、肺炎球菌抗原定性（尿・髄液）、ヘモフィルス・インフルエンザｂ型（Ｈｉｂ）抗原定性（尿・髄液）、単純ヘルペ
スウイルス抗原定性、ＲＳウイルス抗原
定性及び淋菌抗原定性
ヘ 肝炎ウイルス関連検査
HBs抗原定性・半定量及びＨＣＶ抗体
定性・定量
ト 血漿蛋白免疫学的検査
Ｃ反応性蛋白（ＣＲＰ）定性及びＣ反応性蛋白（ＣＲＰ）
チ 心電図検査
区分番号Ｄ208の１に掲げるもの
リ 写真診断
区分番号Ｅ001の１のイに掲げるもの
ヌ 撮影
区分番号Ｅ002の１に掲げるもの
注６ 区分番号Ｄ026に掲げる血液学的検査判
断料、生化学的検査（Ⅰ）判断料又は免疫学的検査判断料を算定している患者については算定しない。
注７ 第１章第２部第３節に掲げる特定入院料
又は区分番号Ｄ027に掲げる基本的検体検査判断料を算定している患者については算
定しない。
Ｂ001-5 手術後医学管理料（１日につき）１ 病院の場合
1,188点
２ 診療所の場合
1,056点
注１ 病院（療養病棟、結核病棟及び精神病棟を除く。）又は診療所（療養病床に係るものを除く。）に入院している患者について、入院の日から起算して10日以内に行われた区分番号Ｌ008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を伴う
手術後に必要な医学管理を行った場合に、当該手術に係る手術料を算定した日の翌日から起算して３日に限り算定する。
注２ 同一の手術について、同一月に区分番号
Ｂ001-4に掲げる手術前医学管理料を算定する場合は、本管理料を算定する３日間については、所定点数の100分の95に相当す
る点数を算定する。
注３ 第３部検査のうち次に掲げるもの（当該手術に係る手術料を算定した日の翌日から起算して３日以内に行ったものに限る。）―
125 ―― 233 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

は、所定点数に含まれるものとする。
イ 尿中一般物質定性半定量検査
ロ 尿中特殊物質定性定量検査
尿蛋白及び尿グルコース
ハ 血液形態・機能検査
赤血球沈降速度（ＥＳＲ）、末梢血液像（自動機械法）、末梢血液像（鏡検法）
及び末梢血液一般検査
ニ 血液化学検査
総ビリルビン、直接ビリルビン又は抱合型ビリルビン、総蛋白、アルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）、尿素窒素、
クレアチニン、尿酸、アルカリホスファ
ターゼ（ＡＬＰ）、コリンエステラーゼ（ＣｈＥ）、γ-グルタミルトランスフェ
ラーゼ（γ－ＧＴ）、中性脂肪、ナトリ
ウム及びクロール、カリウム、カルシウ
ム、マグネシウム、クレアチン、グルコ
ース、乳酸デヒドロゲナーゼ（ＬＤ）、アミラーゼ、ロイシンアミノペプチダー
ゼ（ＬＡＰ）、クレアチンキナーゼ（ＣＫ）、アルドラーゼ、遊離コレステロー
ル、鉄（Fe）、血中ケトン体・糖・クロール検査（試験紙法・アンプル法・固定化酵素電極によるもの）、不飽和鉄結合能（ＵＩＢＣ）（比色法）、総鉄結合能（ＴＩＢＣ）（比色法）、リン脂質、ＨＤＬ－
コレステロール、ＬＤＬ－コレステロー
ル、無機リン及びリン酸、総コレステロ
ール、アスパラギン酸アミノトランスフ
ェラーゼ（ＡＳＴ）、アラニンアミノト
ランスフェラーゼ（ＡＬＴ）、イオン化
カルシウム並びに血液ガス分析
ホ 心電図検査
ヘ 呼吸心拍監視ト 経皮的動脈血酸素飽和度測定
チ 終末呼気炭酸ガス濃度測定
リ 中心静脈圧測定
ヌ 動脈血採取
注４ 区分番号Ｄ026に掲げる尿・糞便等検査
判断料、血液学的検査判断料又は生化学的検査（Ⅰ）判断料を算定している患者については算定しない。
注５ 第１章第２部第３節に掲げる特定入院料
又は区分番号Ｄ027に掲げる基本的検体検査判断料を算定している患者については算定しない。
注６ 区分番号Ａ300の救命救急入院料又は区分番号Ａ301の特定集中治療室管理料に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については算定しない。
Ｂ001-6 肺血栓塞栓症予防管理料
305点
注１ 病院（療養病棟を除く。）又は診療所（療養病床に係るものを除く。）に入院中の患者であって肺血栓塞栓症を発症する危険性が高いもの（結核病棟に入院中の患者においては手術を伴うもの、精神病棟に入院中の患者においては治療上必要があって身体拘束が行われているものに限る。）に対して、肺血栓塞栓症の予防を目的として、必要な機器又は材料を用いて計画的な医学管理を行った場合に、当該入院中１回に限り
算定する。

―
126 ―
― 234 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

改

正

前

注２

Ｂ001-9 療養・就労両立
支援指導料【注の見直し】【注の見直し】肺血栓塞栓症の予防を目的として行った処置に用いた機器及び材料の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｂ001-7 リンパ浮腫指導管理料
100点
注１ 保険医療機関に入院中の患者であって、鼠径部、骨盤部若しくは腋窩部のリンパ節郭清を伴う悪性腫瘍に対する手術を行ったもの又は原発性リンパ浮腫と診断されたものに対して、当該手術を行った日の属する月又はその前月若しくは翌月のいずれか（原発性リンパ浮腫と診断されたものにあっては、当該診断がされた日の属する月又はその翌月のいずれか）に、医師又は医師の指示に基づき看護師、理学療法士若しく
は作業療法士が、リンパ浮腫の重症化等を抑制するための指導を実施した場合に、入院中１回に限り算定する。
注２ 注１に基づき当該点数を算定した患者であって当該保険医療機関を退院したものに対して、当該保険医療機関又は当該患者の退院後において区分番号Ｂ005-6の注１に規定する地域連携診療計画に基づいた治療を担う他の保険医療機関（当該患者について区分番号Ｂ005-6-2に掲げるがん治療連
携指導料を算定した場合に限る。）において、退院した日の属する月又はその翌月に注１に規定する指導を再度実施した場合に、当該指導を実施した、いずれかの保険医療機関において、１回に限り算定する。
Ｂ001-8 臍ヘルニア圧迫指導管理料
100点
注 保険医療機関において、医師が１歳未満の乳児に対する臍ヘルニアについて療養上の必要な指導を行った場合に、患者１人につき１回に限り算定する。

Ｂ001-9 療養・就労両立支援指導料
１ 初回
800点
２ ２回目以降400点
注１ １については、別に厚生労働大臣が定め 注１ １については、別に厚生労働大臣が定める疾患に罹患している患者に対して、当該る疾患に罹患している患者に対して、当該患者と当該患者を使用する事業者が共同し患者と当該患者を使用する事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書の内容て作成した勤務情報を記載した文書の内容を踏まえ、就労の状況を考慮して療養上のを踏まえ、就労の状況を考慮して療養上の指導を行うとともに、当該患者の同意を得指導を行うとともに、当該患者の同意を得て、当該患者が勤務する事業場において選て、当該患者が勤務する事業場において選任されている労働安全衛生法（昭和47年法任されている労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第13条第１項に規定する産業
律第57号）第13条第１項に規定する産業医、同法第10条第１項に規定する総括安全医、同法第10条第１項に規定する総括安全衛生管理者、同法第12条に規定する衛生管衛生管理者、同法第12条に規定する衛生管理者若しくは同法12条の２に規定する安全
理者若しくは同法第12条の２に規定する安衛生推進者又は同法第13条の２の規定によ
全衛生推進者若しくは衛生推進者又は同法
り労働者の健康管理等を行う保健師（以下第13条の２の規定により労働者の健康管理「産業医等」という。）に対し、病状、治療等を行う保健師（以下「産業医等」とい
計画、就労上の措置に関する意見等当該患う。）に対し、病状、治療計画、就労上の者の就労と療養の両立に必要な情報を提供
措置に関する意見等当該患者の就労と療養した場合に、月１回に限り算定する。
の両立に必要な情報を提供した場合に、月１回に限り算定する。
注２ ２については、当該保険医療機関において１を算定した患者について、就労の状況を考慮して療養上の指導を行った場合に、１を算定した日の属する月又はその翌月か
ら起算して３月を限度として、月１回に限り算定する。
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適―127 ―― 235 ―

項

目

【注の追加】

Ｂ002 開放型病院共同指導料（Ⅰ）

【注の見直し】Ｂ004 退院時共同指導料
１

改

正

後

改

正

前

合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該患者にけ出た保険医療機関において、当該患者に対して、看護師、社会福祉士、精神保健福対して、看護師又は社会福祉士が相談支援
祉士又は公認心理師が相談支援を行った場
を行った場合に、相談支援加算として、50合に、相談支援加算として、50点を所定点
点を所定点数に加算する。
数に加算する。
注４ 注１の規定に基づく産業医等への文書の提供に係る区分番号Ｂ009に掲げる診療情
報提供料（Ⅰ）又は区分番号Ｂ010に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、療養・就労
両立支援指導料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、１又は２の所定点数に代えて、それぞれ696点又は348点を算定する。

Ｂ002 開放型病院共同指導料（Ⅰ）
350点
注１ 診察に基づき紹介された患者が、別に厚生労働大臣が定める開放利用に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関（以下この表において「開放型病院」という。）に入院中である場合において、当該開放型病院に赴いて、当該患者に対して療養上必要な指導を共同して行った場合に、患者１人１日につき１回算定する。
注２ 区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分番
号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料、区分番号Ｃ000に掲げる往診料、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない。
Ｂ003 開放型病院共同指導料（Ⅱ）
220点
注 診察に基づき紹介された患者が開放型病院に入院中である場合において、当該開放型病院において、当該患者を診察した保険医療機関の医師と共同して療養上必要な指導を行った場合に、患者１人１日につき１回算定する。

Ｂ004 退院時共同指導料１
１ 在宅療養支援診療所（地域における退院後の患者に対する在宅療養の提供に主たる責任を有する診療所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下
この表において同じ。）の場合
1,500点２ １以外の場合
900点
注１ 保険医療機関に入院中の患者について、地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関（以下この区分番号、
区分番号Ｂ005、区分番号Ｂ015及びＩ002
において「在宅療養担当医療機関」という。）の保険医又は当該保険医の指示を受けた保健師、助産師、看護師、准看護師（以下この区分番号及び区分番号Ｂ005において「看護師等」という。）、薬剤師、管理栄
養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士が、当該患者の同意―
128 ―― 236 ―

注２

区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分番
号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料、区分番号Ａ003に掲げるオンライン診療料、区分番号Ｃ000に掲げる往診料、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ
001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）
は別に算定できない。

項【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

を得て、退院後の在宅での療養上必要な説
明及び指導を、入院中の保険医療機関の保険医又は看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若し
くは社会福祉士と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該入院中１回に限り、在宅療養担当医療機関において算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、在宅療養担当医療機関の保険医又は当該保険医の指示を受けた看護師等が、当該患者が入院している保険医療機関の保険医又は看護師等と１回以上共同して行う場合は、当該入院中２回に限り算定できる。
注２ 注１の場合において、当該患者が別に厚生労働大臣が定める特別な管理を要する状
態等にあるときは、特別管理指導加算として、所定点数に200点を加算する。
注３ 区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分番 注３ 区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分番
号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料、区分番号Ｂ002に掲げ掲げる外来診療料、区分番号Ａ003に掲げる開放型病院共同指導料（Ⅰ）、区分番号
るオンライン診療料、区分番号Ｂ002に掲
Ｃ000に掲げる往診料、区分番号Ｃ001に掲げる開放型病院共同指導料（Ⅰ）、区分番
げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分
号Ｃ000に掲げる往診料、区分番号Ｃ001に
番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料
掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分（Ⅱ）は別に算定できない。
番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない。
Ｂ005 退院時共同指導料２400点
注１ 保険医療機関に入院中の患者について、
当該保険医療機関の保険医又は看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士が、入院中の患者に対して、当該患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、在宅療養担当医療機関の保険医若しくは当該保険医の指示を受けた看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士又は在宅療養担当医療機関の保険医の指示を受けた訪問看護ステーションの看護師
等（准看護師を除く。）、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該患者が入院している保険医療機関において、当該入院中１回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、当該患者が入院している
保険医療機関の保険医又は看護師等が、在宅療養担当医療機関の保険医若しくは当該保険医の指示を受けた看護師等又は在宅療養担当医療機関の保険医の指示を受けた訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）と１回以上、共同して行う場合
は、当該入院中２回に限り算定できる。
注２ 注１の場合において、入院中の保険医療機関の保険医及び在宅療養担当医療機関の保険医が共同して指導を行った場合に、300点を所定点数に加算する。ただし、注３に規定する加算を算定する場合は、算定できない。
注３ 注１の場合において、入院中の保険医療機関の保険医又は看護師等が、在宅療養担
当医療機関の保険医若しくは看護師等、保険医である歯科医師若しくはその指示を受けた歯科衛生士、保険薬局の保険薬剤師、―
129 ―― 237 ―

項

目

改

正

後

訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）、理学療法士、作業療法士若し
くは言語聴覚士、介護支援専門員（介護保険法第７条第５項に規定する介護支援専門員をいう。以下同じ。）又は相談支援専門員（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画
相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）第３条
第１項又は児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）第３条
第１項に規定する相談支援専門員をいう。
以下同じ。）のうちいずれか３者以上と共同して指導を行った場合に、多機関共同指導加算として、2,000点を所定点数に加算する。
注４ 注１の規定にかかわらず、区分番号Ａ
246に掲げる入退院支援加算を算定する患者にあっては、当該保険医療機関において、疾患名、当該保険医療機関の退院基準、退院後に必要とされる診療等の療養に必要な事項を記載した退院支援計画を策定し、当該患者に説明し、文書により提供するとともに、これを在宅療養担当医療機関と共有した場合に限り算定する。
注５ 区分番号Ｂ003に掲げる開放型病院共同指導料（Ⅱ）は別に算定できない。
Ｂ005-1-2 介護支援等連携指導料
400点
注 当該保険医療機関に入院中の患者に対して、当該患者の同意を得て、医師又は医師の指示を受けた看護師、社会福祉士等が介護支
援専門員又は相談支援専門員と共同して、患者の心身の状態等を踏まえて導入が望ましい
介護サービス又は障害福祉サービス等や退院後に利用可能な介護サービス又は障害福祉サービス等について説明及び指導を行った場
合に、当該入院中２回に限り算定する。この場合において、同一日に、区分番号Ｂ005の
注３に掲げる加算（介護支援専門員又は相談支援専門員と共同して指導を行った場合に限る。）は、別に算定できない。
Ｂ005-1-3 介護保険リハビリテーション移行支
援料
500点
注 入院中の患者以外の患者（区分番号Ｈ001の注４、区分番号Ｈ001-2の注４又は区分番
号Ｈ002の注４の規定により所定点数を算定する者に限る。）に対して、当該患者の同意を得て、医師又は医師の指示を受けた看護師、社会福祉士等が介護支援専門員等と連携し、当該患者を介護保険法第８条第５項に規定する訪問リハビリテーション、同条第８項に規定する通所リハビリテーション、同法第８条の２第４項に規定する介護予防訪問リハビリテーション又は同条第６項に規定する介護予防通所リハビリテーション（以下「介護リハビリテーション」という。
）に移行した場合に、患者１人につき１回に限り算定する。
Ｂ005-2からＢ005-3-2まで 削除
Ｂ005-4 ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）
800点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、診療に基づき紹介した患者（別に厚生労働大臣が定める状態等―
130 ―― 238 ―

改

正

前

項

目

Ｂ005-6 がん治療連携計
画策定料

改

正

後

であるものに限る。）が病院である別の保険医療機関（区分番号Ａ236-2に掲げるハイリ
スク妊娠管理加算の注又は区分番号Ａ237に掲げるハイリスク分娩管理加算の注１に規定する施設基準に適合しているものとして届け出た保険医療機関に限る。）に入院中である
場合において、当該病院に赴いて、当該病院の保険医と共同してハイリスク妊娠又はハイ
リスク分娩に関する医学管理を共同して行った場合に、当該患者を紹介した保険医療機関
において患者１人につき１回算定する。
Ｂ005-5 ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅱ）
500点
注 区分番号Ａ236-2に掲げるハイリスク妊娠
管理加算の注又は区分番号Ａ237に掲げるハ
イリスク分娩管理加算の注１に規定する施設基準に適合するものとして届け出た病院である保険医療機関において、ハイリスク妊娠又はハイリスク分娩に関する医学管理が必要であるとして別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た別の保険医療機関から紹介された患者（区分番号Ｂ005-4に掲げるハイリスク
妊産婦共同管理料（Ⅰ）の注に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等であるものに限る。）が当該病院に入院中である場合において、当該患者を紹介した別の保険医療機関の保険医と共同してハイリスク妊娠又はハイリ
スク分娩に関する医学管理を行った場合に、当該病院において、患者１人につき１回算定する。

Ｂ005-6 がん治療連携計画策定料
１ がん治療連携計画策定料１750点
２ がん治療連携計画策定料２300点
注１ がん治療連携計画策定料１については、入院中のがん患者の退院後の治療を総合的に管理するため、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関（以下この表において「計画策定病院」という。）が、あらかじめがんの種類やステージを考慮した地域連携診療計画を作成
し、がん治療を担う別の保険医療機関と共有し、かつ、当該患者の同意を得た上で、入院中又は当該保険医療機関を退院した日から起算して30日以内に、当該計画に基づき当該患者の治療計画を作成し、患者に説明し、文書により提供するとともに、退院時又は退院した日から起算して30日以内に当該別の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合（がんと診断されてから最初の入院に係るものに限る。）に、退院時又は退院した日から起算
して30日以内に１回に限り所定点数を算定する。
注２ がん治療連携計画策定料２については、
当該保険医療機関において注１に規定する
がん治療連携計画策定料１を算定した患者であって、他の保険医療機関において区分
番号Ｂ005-6-2に掲げるがん治療連携指導料を算定しているものについて、状態の変化等に伴う当該他の保険医療機関からの紹介により、当該患者を診療し、当該患者の―131 ―― 239 ―

改

正

前

項

目

【注の追加】

Ｂ005-6-2 がん治療連携
指導料【注の見直し】Ｂ005-6-4 外来がん患者
在宅連携指導料【注の追加】

改

正

後

改

正

前

治療計画を変更した場合に、患者１人につき月１回に限り所定点数を算定する。
注３ 注１及び注２の規定に基づく当該別の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号
Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注４ 区分番号Ｂ003に掲げる開放型病院共同指導料（Ⅱ）又は区分番号Ｂ005に掲げる
退院時共同指導料２は、別に算定できない。
注５ がん治療連携計画策定料２については、 （新設）別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がん治療連携
計画策定料２を算定すべき医学管理を情報
通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、261点を算定する。

Ｂ005-6-2 がん治療連携指導料300点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（計画策定病院を除く。）が、区分番号Ｂ005-6に掲げるがん治療連携計画策定料１又はがん治療連携計画
策定料２を算定した患者であって入院中の患者以外のものに対して、地域連携診療計
画に基づいた治療を行うとともに、当該患者の同意を得た上で、計画策定病院に当該患者に係る診療情報を文書により提供した
場合に、月１回に限り算定する。
注２ 注１の規定に基づく計画策定病院への文書の提供に係る区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）及び区分番号Ｂ011に掲げる連携強化診療情報提供料の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｂ005-6-3 がん治療連携管理料
１ がん診療連携拠点病院の場合
500点
２ 地域がん診療病院の場合
300点
３ 小児がん拠点病院の場合750点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関が、他の保険医療機関等から紹介された患者であってがんと診断された入院中の患者以外の患者に対して、化学療法又は放射線治療を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、１人につき１回に限り所定点数を算定する。

注２

注１の規定に基づく計画策定病院への文書の提供に係る区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）及び区分番号Ｂ011に掲げる診療情報提供料（Ⅲ）の費用は、所定点数に含まれるものとする。

Ｂ005-6-4 外来がん患者在宅連携指導料 500点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関が、外来で化学療法又は緩和ケアを実施している進行がんの患者であって、在宅での緩和ケアに移行が見込まれるものについて、患者と診療の方針等について十分に話し合い、当該患者の同意を得た上で、在宅で緩和ケアを実施する他の保険医療機関に対して文書で紹介を行った
場合に、１人につき１回に限り所定点数を算定する。
注２ 注１の規定に基づく他の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届―
132 ―― 240 ―

項目Ｂ005-7 認知症専門診断
管理料【項目の見直し】【注の見直し】【注の見直し】Ｂ005-7-2 認知症療養指
導料

改

正

後

改

正

前

け出た保険医療機関において、外来がん患者在宅連携指導料を算定すべき医学管理を
情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、435点を算定する。

Ｂ005-7 認知症専門診断管理料
１ 認知症専門診断管理料１
イ 基幹型又は地域型の場合
700点
ロ 連携型の場合
500点
２ 認知症専門診断管理料２
２ 認知症専門診断管理料２300点
イ 基幹型又は地域型の場合300点 （新設）
ロ 連携型の場合
280点 （新設）
注１ 認知症専門診断管理料１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関が、他の保険医療機関から紹介された認知症の疑いのある患者であって、入院中の患者以外のもの又は当該他の保険医療機関の療養病棟に入院している患者に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、認知症の鑑別診断を行った上で療養方針を決定するとともに、認知症と診断された患者については認知症療養計画を作成し、これらを患者に説明し、文書により提供するとともに、地域において療養を担う他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、１人につき１回に限り所定点数を算定する。
注２ 認知症専門診断管理料２については、別 注２ 認知症専門診断管理料２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすに厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関が、地域において診療を担う病院である保険医療機関が、地域において他の保険医療機関から紹介された患者であ診療を担う他の保険医療機関から紹介されって認知症の症状が増悪したもの（入院中た患者であって認知症の症状が増悪したもの患者以外の患者又は当該他の保険医療の（入院中の患者以外の患者又は当該他の機関の療養病棟に入院している患者に限
保険医療機関の療養病棟に入院している患る。）に対して、当該患者又はその家族等者に限る。）に対して、当該患者又はそのの同意を得て、診療を行った上で今後の療家族等の同意を得て、診療を行った上で今養計画等を患者に説明し、文書により提供後の療養計画等を患者に説明し、文書によするとともに、当該他の保険医療機関に当り提供するとともに、当該他の保険医療機
該患者に係る診療情報を文書により提供し関に当該患者に係る診療情報を文書によりた場合に、３月に１回に限り所定点数を算提供した場合に、３月に１回に限り所定点定する。
数を算定する。
注３ 注１及び注２の規定に基づく他の保険医 注３ 注１及び注２の規定に基づく他の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号Ｂ
療機関への文書の提供に係る区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）及び区009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）及び区
分番号Ｂ011に掲げる連携強化診療情報提分番号Ｂ011に掲げる診療情報提供料（Ⅲ）
供料の費用は、所定点数に含まれるものとの費用は、所定点数に含まれるものとする。
する。
注４ 区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料は、別に算定できない。

Ｂ005-7-2 認知症療養指導料
１ 認知症療養指導料１350点
２ 認知症療養指導料２300点
３ 認知症療養指導料３300点
注１ １については、当該保険医療機関の紹介
により他の保険医療機関において認知症の鑑別診断を受け、区分番号Ｂ005-7に掲げる認知症専門診断管理料１を算定した患者であって、入院中の患者以外の患者又は療養病棟に入院している患者に対して、当該保険医療機関において、認知症療養計画に基づいた治療を行うとともに、当該患者又はその家族等の同意を得た上で、当該他の―
133 ―― 241 ―

項

目

【注の見直し】Ｂ005-7-3 認知症サポー
ト指導料【注の見直し】Ｂ005-8 肝炎インターフ
ェロン治療計画料

改

正

後

改

正

前

保険医療機関に当該患者に係る診療情報を
文書により提供した場合に、当該治療を行った日の属する月を含め６月を限度として、月１回に限り算定する。
注２ ２については、当該保険医療機関の紹介
により他の保険医療機関において区分番号
Ｂ005-7-3に掲げる認知症サポート指導料を算定した患者であって、入院中の患者以外のものに対して、当該他の保険医療機関
から認知症の療養方針に係る助言を得て、当該保険医療機関において、認知症療養計
画に基づいた治療を行うとともに、当該患者又はその家族等の同意を得た上で、当該他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、当該治療を行った日の属する月を含め６月を限度として、月１回に限り算定する。
注３ ３については、新たに認知症と診断された患者又は認知症の病状変化により認知症療養計画の再検討が必要な患者であって、入院中の患者以外のものに対して、認知症患者に対する支援体制の確保に協力している医師が、当該患者又はその家族等の同意を得て、療養方針を決定し、認知症療養計
画を作成の上、これらを当該患者又はその家族等に説明し、文書により提供するとともに、当該保険医療機関において当該計画に基づく治療を行う場合に、当該治療を開始した日の属する月を含め６月を限度として、月１回に限り算定する。
注４ 注１及び注２の規定に基づく他の保険医 注４ 注１及び注２の規定に基づく他の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号Ｂ
療機関への文書の提供に係る区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）及び区009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）及び区
分番号Ｂ011に掲げる連携強化診療情報提分番号Ｂ011に掲げる診療情報提供料（Ⅲ）
供料の費用は、所定点数に含まれるものとの費用は、所定点数に含まれるものとする。
する。
注５ １から３までは同時に算定できず、区分
番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料及び区分番号Ｉ002に掲げる通院・在宅精神療法は、別に算定できない。

Ｂ005-7-3 認知症サポート指導料450点
注１ 認知症患者に対する支援体制の確保に協力している医師が、他の保険医療機関からの求めに応じ、認知症を有する入院中の患者以外の患者に対し、当該患者又はその家族等の同意を得て療養上の指導を行うとともに、当該他の保険医療機関に対し、療養方針に係る助言を行った場合に、６月に１回に限り算定する。
注２ 注１の規定に基づく他の保険医療機関へ 注２ 注１の規定に基づく他の保険医療機関への助言に係る区分番号Ｂ009に掲げる診療の助言に係る区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）及び区分番号Ｂ011に掲
情報提供料（Ⅰ）及び区分番号Ｂ011に掲げる連携強化診療情報提供料の費用は、所げる診療情報提供料（Ⅲ）の費用は、所定
定点数に含まれるものとする。
点数に含まれるものとする。

Ｂ005-8 肝炎インターフェロン治療計画料
700点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、長期継続的にインターフェロン治療が必要な肝炎の患者に対して、当該患者の同意を得た上で、治療計―
134 ―― 242 ―

項

目

【注の追加】

Ｂ005-10 ハイリスク妊
産婦連携指導料１【注の見直し】Ｂ005-10-2 ハイリスク
妊産婦連携指導料２【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

画を作成し、副作用等を含めて患者に説明し、文書により提供するとともに、地域において治療を担う他の保険医療機関に当該患者に係る治療計画及び診療情報を文書により提供した場合に、１人につき１回に限り算定する。
注２ 注１の規定に基づく他の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、肝炎インターフェ
ロン治療計画料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、609点を算定する。
Ｂ005-9 外来排尿自立指導料200点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、包括的な排尿ケアを行った場
合に、患者１人につき、週１回に限り、区分
番号Ａ251に掲げる排尿自立支援加算を算定した期間と通算して12週を限度として算定する。ただし、区分番号Ｃ106に掲げる在宅自己導尿指導管理料を算定する場合は、算定できない。

Ｂ005-10 ハイリスク妊産婦連携指導料１1,000点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、精神疾患を有する又は精神疾患が疑われるものとして精神科若しくは心療内科を担当する医師への紹介が必要であると判断された妊婦又は出産後２月以内であるものに対して、当該患者の同意を得て、産科又は産婦人科を担当する医師及び保健師、助産師又は看護師が共同して精神科又は心療内科と連携し、診療及び療養上必要な指導を行った場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
注２ 同一の保険医療機関において、区分番号
Ｂ005-10-2に掲げるハイリスク妊産婦連携
指導料２を同一の患者について別に算定できない。

Ｂ005-10-2 ハイリスク妊産婦連携指導料２750点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神科又は心療内科を標榜する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、精神疾患を有する又は精神疾患が疑われるものとして産科若しくは産婦人科を担当する医師から紹介された妊婦又は出産後６月以内であるものに対して、当該患者の同意を得て、精神科又は心療内科を担当する医師が産科又は産婦人科と連携―
135 ―― 243 ―

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、精神疾患を有する妊婦又は出産後２月以内であるものに対して、当該患者の同意を得て、産科又は産婦人科を担当する医師及び保健師、助産師又は看護師が共同して精神科又は心療内科と連携し、診療及び療養上必要な指導を行った場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神科又は心療内科を標榜する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、精神疾患を有する妊婦又は出産後６月以内であるものに対して、当該患者の同意を得て、精神科又は心療内科を担当する医師が産科又は産婦人科と連携し、診療及び療養上必要な指導を行った場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。

項

目

Ｂ005-11 遠隔連携診療料【項目の見直し】【注の見直し】【注の追加】

【新設】

【新設】

改

正

後

改

正

前

し、診療及び療養上必要な指導を行った場
合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
注２ 同一の保険医療機関において、区分番号
Ｂ005-10に掲げるハイリスク妊産婦連携指導料１を同一の患者について別に算定できない。

Ｂ005-11 遠隔連携診療料
Ｂ005-11 遠隔連携診療料
500点
１ 診断を目的とする場合
750点 （新設）
２ その他の場合
500点 （新設）
注１ １については、別に厚生労働大臣が定め 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たる施設基準を満たす保険医療機関においす保険医療機関において、対面診療を行ってて、対面診療を行っている入院中の患者以いる入院中の患者以外の患者であって、別に外の患者であって、別に厚生労働大臣が定
厚生労働大臣が定めるものに対して、診断をめるものに対して、診断を目的として、当目的として、当該施設基準を満たす難病又は該施設基準を満たす難病又はてんかんに関
てんかんに関する専門的な診療を行っている
する専門的な診療を行っている保険医療機
保険医療機関の医師と情報通信機器を用いて関の医師と情報通信機器を用いて連携して連携して診療を行った場合に、当該診断の確診療を行った場合に、当該診断の確定まで
定までの間に３月に１回に限り算定する。
の間に３月に１回に限り算定する。
注２ ２については、別に厚生労働大臣が定め （新設）る施設基準を満たす保険医療機関において、対面診療を行っている入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、てんかんの治療を目的として、患者の同意を得て、てんかんに関する専門的な診療を行っている他の保険医
療機関の医師に事前に診療情報提供を行った上で、当該患者の来院時に、情報通信機器を用いて、当該他の保険医療機関の医師と連携して診療を行った場合に、当該診療料を最初に算定した日から起算して１年を限度として、３月に１回に限り算定する。
Ｂ005-12 こころの連携指導料（Ⅰ）
350点 （新設）
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、地域社会からの孤立の状況等により、精神疾患が増悪するおそれがあると認められるもの又は精神科若しくは心療内科を担当する医師による療養上の指導が必要であると判断されたものに対して、診療及び療養上必要な指導を行い、当該患者の同意を得て、精神科又は心療内科を標榜する保険医療機関に対して当該患者に係る診療情報の文書による提供等を行った場合に、初回算定日の属する月から起算して１年を限度として、患者１人につき月１回に限り算定する。
Ｂ005-13 こころの連携指導料（Ⅱ）
500点 （新設）
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、区分番号Ｂ005-12に掲げる
こころの連携指導料（Ⅰ）を算定し、当該保険医療機関に紹介されたものに対して、精神科又は心療内科を担当する医師が、診療及び療養上必要な指導を行い、当該患者の同意を得て、当該患者を紹介した医師に対して当該患者に係る診療情報の文書による提供等を行った場合に、初回算定日の属する月から起算
して１年を限度として、患者１人につき月１回に限り算定する。
Ｂ006 救急救命管理料
500点

―
136 ―
― 244 ―

項

目

改

正

後

注１

患者の発生した現場に保険医療機関の救急救命士が赴いて必要な処置等を行った場
合において、当該救急救命士に対して必要な指示を行った場合に算定する。
注２ 救急救命士が行った処置等の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｂ006-2 削除
Ｂ006-3 退院時リハビリテーション指導料300点
注 患者の退院時に当該患者又はその家族等に対して、退院後の在宅での基本的動作能力若
しくは応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るための訓練等について必要な指導を行った場合に算定する。この場合において、同一日に、区分番号Ｂ005に掲げる退院時共同指導料２（注１の規定により、入院中の保険医療機関の理学療法士、作業療法士
又は言語聴覚士が指導等を行った場合に限る。）は、別に算定できない。
Ｂ007 退院前訪問指導料
580点
注１ 入院期間が１月を超えると見込まれる患者の円滑な退院のため、患家を訪問し、当該患者又はその家族等に対して、退院後の在宅での療養上の指導を行った場合に、当該入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる場合は、２回）に限り算定する。
注２ 注１に掲げる指導に要した交通費は、患家の負担とする。
Ｂ007-2 退院後訪問指導料
580点
注１ 当該保険医療機関が、保険医療機関を退院した別に厚生労働大臣が定める状態の患者の地域における円滑な在宅療養への移行
及び在宅療養の継続のため、患家等を訪問し、当該患者又はその家族等に対して、在宅での療養上の指導を行った場合に、当該患者が退院した日から起算して１月（退院日を除く。）を限度として、５回に限り算定する。
注２ 在宅療養を担う訪問看護ステーション又は他の保険医療機関の保健師、助産師、看護師又は准看護師と同行し、必要な指導を行った場合には、訪問看護同行加算として、退院後１回に限り、20点を所定点数に加算する。
注３ 注１及び注２に掲げる指導に要した交通費は、患家の負担とする。
Ｂ008 薬剤管理指導料
１ 特に安全管理が必要な医薬品が投薬又は注射されている患者の場合
380点
２ １の患者以外の患者の場合
325点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者のうち、１については別に厚生労働大臣が定める患者に対して、２についてはそれ以外の患者に対して、それぞれ投薬又は注射及び薬学的管理指導を行った場合は、当該患者に係る区分に従い、患者１人につき週１回かつ月４回に限り算定する。
注２ 麻薬の投薬又は注射が行われている患者に対して、麻薬の使用に関し、必要な薬学的管理指導を行った場合は、麻薬管理指導
加算として、１回につき50点を所定点数に
加算する。

―
137 ―
― 245 ―

改

正

前

項

目

Ｂ008-2 薬剤総合評価調
整管理料【注の追加】

Ｂ009 診 療 情 報 提 供 料
（Ⅰ）

改

正

後

Ｂ008-2 薬剤総合評価調整管理料250点
注１ 入院中の患者以外の患者であって、６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されていたものについて、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者に処方する内服薬が２種類以上減
少した場合に、月１回に限り所定点数を算定する。
注２ 処方の内容の調整に当たって、別の保険医療機関又は保険薬局に対して、照会又は情報提供を行った場合、連携管理加算として、50点を所定点数に加算する。ただし、連携管理加算を算定した場合において、区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）（当該別の保険医療機関に対して患者の紹介を行った場合に限る。）は同一日には算定できない。
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、薬剤総合評
価調整管理料を算定すべき医学管理を情報
通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、218点を算定する。

Ｂ009 診療情報提供料（Ⅰ）
250点
注１ 保険医療機関が、診療に基づき、別の保険医療機関での診療の必要を認め、これに対して、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、紹介先保険医療機関ごとに患者１人につき月１回に限り算定する。
注２ 保険医療機関が、診療に基づき患者の同意を得て、当該患者の居住地を管轄する市
町村又は介護保険法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者、同法第58条第１項に規定する指定介護予防支援事業者、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の17第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者、児童福祉法第24条の26第１項第１号に規定する指定障害児相談支援事業者等に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
注３ 保険医療機関が、診療に基づき保険薬局
による在宅患者訪問薬剤管理指導の必要を認め、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの同意を得て、当該保険薬局に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る在宅患者訪問薬剤管理指導に必要な情報を提供した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
注４ 保険医療機関が、精神障害者である患者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害福祉サービスを行う施設又は福祉ホーム（以下「精神障害者施設」という。）に入所若しくは通所しているもの又は介護老人保健施設に入所しているものの同意を得て、当該精神障害者施設又は介護老人保健施設に対して、診療状況を示す文書を添え―
138 ―― 246 ―

改

正

前

項

【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

て、当該患者の社会復帰の促進に必要な情報を提供した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
注５ 保険医療機関が、診療に基づき患者の同意を得て、介護老人保健施設又は介護医療院に対して、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
注６ 保険医療機関が、認知症の状態にある患者について、診断に基づき認知症に関する専門の保険医療機関等での鑑別診断等の必要を認め、当該患者又はその家族等の同意を得て、認知症に関する専門の保険医療機
関等に対して診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
注７ 保険医療機関が、児童福祉法第６条の２ 注７ 保険医療機関が、児童福祉法第56条の６第３項に規定する小児慢性特定疾病医療支第２項に規定する障害児である患者につい援の対象である患者、同法第56条の６第２て、診療に基づき当該患者又はその家族等
項に規定する障害児である患者又はアナフの同意を得て、当該患者が通学する学校教ィラキシーの既往歴のある患者若しくは食育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定物アレルギー患者について、診療に基づきする小学校、中学校、義務教育学校、中等
当該患者又はその家族等の同意を得て、当教育学校の前期課程又は特別支援学校の小該患者が通園又は通学する同法第39条第１
学部若しくは中学部の学校医等に対して、項に規定する保育所又は学校教育法（昭和
診療状況を示す文書を添えて、当該患者が22年法律第26号）第１条に規定する学校
学校生活を送るに当たり必要な情報を提供（大学を除く。）等の学校医等に対して、診した場合に、患者１人につき月１回に限り療状況を示す文書を添えて、当該患者が学算定する。
校生活等を送るに当たり必要な情報を提供した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
注８ 保険医療機関が、患者の退院日の属する月又はその翌月に、添付の必要を認め、当該患者の同意を得て、別の保険医療機関、精神障害者施設又は介護老人保健施設若し
くは介護医療院に対して、退院後の治療計
画、検査結果、画像診断に係る画像情報その他の必要な情報を添付して紹介を行った
場合は、200点を所定点数に加算する。
注９ 区分番号Ｂ005-4に掲げるハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）の施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等の患者の同意を得て、検査
結果、画像診断に係る画像情報その他の必要な情報を添付してハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）に規定する別の保険医療機関に対して紹介を行った場合は、ハイリスク
妊婦紹介加算として、当該患者の妊娠中１
回に限り200点を所定点数に加算する。
注10 保険医療機関が、認知症の疑いのある患者について専門医療機関での鑑別診断等の必要を認め、当該患者又はその家族の同意を得て、当該専門医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて、患者の紹介を行った場合は、認知症専門医療機関紹介加算
として、100点を所定点数に加算する。
注11 保険医療機関が、認知症の専門医療機関
において既に認知症と診断された患者であって入院中の患者以外のものについて症状が増悪した場合に、当該患者又はその家族等の同意を得て、当該専門医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて当該患者の紹介を行った場合は、認知症専門医療機―139 ―― 247 ―

項

目

改

正

後

関連携加算として、50点を所定点数に加算する。
注12 精神科以外の診療科を標榜する保険医療機関が、入院中の患者以外の患者について、うつ病等の精神障害の疑いによりその診断治療等の必要性を認め、当該患者の同意を得て、精神科を標榜する別の保険医療機関に当該患者が受診する日の予約を行った上で患者の紹介を行った場合は、精神科医連携加算として、200点を所定点数に加算する。
注13 保険医療機関が、治療計画に基づいて長期継続的にインターフェロン治療が必要な肝炎の患者であって入院中の患者以外のものの同意を得て、当該保険医療機関と連携して治療を行う肝疾患に関する専門医療機関に対して、治療計画に基づく診療状況を示す文書を添えて当該患者の紹介を行った
場合は、肝炎インターフェロン治療連携加算として、50点を所定点数に加算する。
注14 保険医療機関が、患者の口腔機能の管理の必要を認め、歯科診療を行う他の保険医療機関に対して、患者又はその家族等の同意を得て、診療情報を示す文書を添えて、当該患者の紹介を行った場合は、歯科医療機関連携加算１として、100点を所定点数に加算する。
注15 保険医療機関が、周術期等における口腔機能管理の必要を認め、患者又はその家族等の同意を得て、歯科を標榜する他の保険医療機関に当該患者が受診する日の予約を行った上で当該患者の紹介を行った場合
は、歯科医療機関連携加算２として100点
を所定点数に加算する。
注16 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、患者の退院日の属する月又はその翌月に、連携する保険医療機関において区分番号Ａ246の注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定して当該連携保険医療機関を退院した患者（あらかじめ共有されている地域連携診療計画に係る入院中の患者以外の患者に限る。）の同意を得て、当該連携保険医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて当該患者の地
域連携診療計画に基づく療養に係る必要な情報を提供した場合に、地域連携診療計画
加算として、50点を所定点数に加算する。
注17 保険医療機関が、患者の同意を得て、当該患者が入院又は入所する保険医療機関又は介護老人保健施設若しくは介護医療院に対して文書で診療情報を提供する際、当該患者に対して定期的に訪問看護を行ってい
る訪問看護ステーションから得た療養に係る情報を添付して紹介を行った場合は、療養情報提供加算として、50点を所定点数に加算する。
注18 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、患者の紹介を行う
際に、検査結果、画像情報、画像診断の所
見、投薬内容、注射内容、退院時要約等の診療記録のうち主要なものについて、他の保険医療機関に対し、電子的方法により閲覧可能な形式で提供した場合又は電子的に―140 ―― 248 ―

改

正

前

項

目

Ｂ011 連携強化診療情報
提供料【名称の見直し】【注の見直し】【注の追加】

改

正

後

改

正

前

送受される診療情報提供書に添付した場合に、検査・画像情報提供加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、イについては、注８に規定す
る加算を算定する場合は算定しない。
イ 退院する患者について、当該患者の退院日の属する月又はその翌月に、必要な情報を提供した場合
200点
ロ 入院中の患者以外の患者について、必要な情報を提供した場合
30点
Ｂ009-2 電子的診療情報評価料30点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、別の保険医療機関から診療情報提供書の提供を受けた患者に係る検査
結果、画像情報、画像診断の所見、投薬内容、注射内容、退院時要約等の診療記録のうち主要なものについて、電子的方法により閲覧又は受信し、当該患者の診療に活用した場合に算定する。
Ｂ010 診療情報提供料（Ⅱ）
500点
注 保険医療機関が、治療法の選択等に関して当該保険医療機関以外の医師の意見を求める
患者からの要望を受けて、治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報その他の別の医療機関において必要な情報を添付し、診療状況を示す文書を患者に提供することを通じて、患者が当該保険医療機関以外の医師の助言を得るための支援を行った場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
Ｂ010-2 診療情報連携共有料120点
注１ 歯科診療を担う別の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、検査結果、投薬内容等を文書により提供した場合に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき３月に１回に限り算定する。
注２ 区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）（同一の保険医療機関に対して紹介を行った場合に限る。）を算定した同一月においては、別に算定できない。

Ｂ011 連携強化診療情報提供料
150点 Ｂ011 診療情報提供料（Ⅲ）
150点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満 注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、別に厚生労働
たす保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす他の保険医療機大臣が定める基準を満たす他の保険医療機
関から紹介された患者について、当該患者
関から紹介された患者又は別に厚生労働大を紹介した他の保険医療機関からの求めに臣が定める患者について、当該患者を紹介
応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す
した他の保険医療機関からの求めに応じ、文書を提供した場合（区分番号Ａ000に掲
患者の同意を得て、診療状況を示す文書をげる初診料を算定する日を除く。ただし、提供した場合（区分番号Ａ000に掲げる初当該保険医療機関に次回受診する日の予約
診料を算定する日を除く。ただし、当該医を行った場合はこの限りでない。）に、提療機関に次回受診する日の予約を行った場供する保険医療機関ごとに患者１人につき合はこの限りでない。）に、提供する保険
月１回に限り算定する。
医療機関ごとに患者１人につき３月に１回に限り算定する。
注２ 注１に該当しない場合であって、注１に （新設）
規定する別に厚生労働大臣が定める施設基
準を満たす外来機能報告対象病院等（医療法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する
基幹的な病院又は診療所として都道府県が公表したものに限る。）である保険医療機関において、他の保険医療機関（許可病床―141 ―― 249 ―

項

【注の見直し】【注の追加】【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

の数が200未満の病院又は診療所に限る。）
から紹介された患者について、当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文
書を提供した場合（区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する日を除く。ただし、当該保険医療機関に次回受診する日の予約を行った場合はこの限りではない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき月１回に限り算定する。
注３ 注１又は注２に該当しない場合であっ 注２ 注１に規定する患者以外の患者についてて、別に厚生労働大臣が定める施設基準をは、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、他の保険医満たす保険医療機関において、他の保険医療機関から紹介された患者について、当該療機関から紹介された患者について、当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況をめに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合（区分番号Ａ000
示す文書を提供した場合（区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する日を除く。ただに掲げる初診料を算定する日を除く。ただし、当該保険医療機関に次回受診する日のし、当該医療機関に次回受診する日の予約
予約を行った場合はこの限りではない。）
を行った場合はこの限りではない。）に、に、提供する保険医療機関ごとに患者１人提供する保険医療機関ごとに患者１人につにつき月１回に限り算定する。
き３月に１回に限り算定する。
注４ 注１から注３までのいずれにも該当しな （新設）
い場合であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、他の保険医療機関から紹介された難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）第５条第１項に規定する
指定難病の患者又はてんかんの患者（当該疾病が疑われる患者を含む。）について、当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合（区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する日を除く。
ただし、当該保険医療機関に次回受診する日の予約を行った場合はこの限りではな
い。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき月１回に限り算定する。
注５ 注１から注４までのいずれにも該当しな 注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満い場合であって、注１に規定する別に厚生
たす保険医療機関において、産科若しくは労働大臣が定める施設基準を満たす保険医
産婦人科を標榜する保険医療機関から紹介
療機関において、他の保険医療機関から紹された注１に規定する別に厚生労働大臣が介された妊娠中の患者について、当該患者定める患者又は産科若しくは産婦人科を標を紹介した他の保険医療機関からの求めに榜する別に厚生労働大臣が定める施設基準
応じ、患者の同意を得て、診療状況を示すを満たす保険医療機関において、他の保険文書を提供した場合（区分番号Ａ000に掲
医療機関から紹介された注１に規定する別げる初診料を算定する日を除く。ただし、に厚生労働大臣が定める患者について、診
当該保険医療機関に次回受診する日の予約療に基づき、頻回の情報提供の必要を認を行った場合はこの限りでない。）に、提め、当該患者を紹介した他の保険医療機関
供する保険医療機関ごとに患者１人につきに情報提供を行った場合は、注１の規定に３月に１回（別に厚生労働大臣が定める施かかわらず、月１回に限り算定する。
設基準を満たす保険医療機関において、産科若しくは産婦人科を標榜する保険医療機
関から紹介された妊娠中の患者又は産科若
しくは産婦人科を標榜する別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関
において、他の保険医療機関から紹介された妊娠中の患者について、診療に基づき、頻回の情報提供の必要を認め、当該患者を紹介した他の保険医療機関に情報提供を行った場合にあっては、月１回）に限り算定する。
注６ 区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料 注４ （略）（Ⅰ）（同一の保険医療機関に対して紹介を行った場合に限る。）を算定した月は、別―142 ―― 250 ―

項

【新設】

目

改

正

後

に算定できない。
Ｂ011-2 削除
Ｂ011-3 薬剤情報提供料
10点
注１ 入院中の患者以外の患者に対して、処方した薬剤の名称、用法、用量、効能、効果、副作用及び相互作用に関する主な情報を文書により提供した場合に、月１回に限り（処方の内容に変更があった場合は、その都度）算定する。
注２ 注１の場合において、処方した薬剤の名称を当該患者の求めに応じて患者の薬剤服用歴等を経時的に記録する手帳（以下単に「手帳」という。）に記載した場合には、手帳記載加算として、３点を所定点数に加算する。
注３ 保険薬局において調剤を受けるために処
方箋を交付した患者については、算定しない。
Ｂ011-4 医療機器安全管理料
１ 臨床工学技士が配置されている保険医療機関において、生命維持管理装置を用いて治療を行う場合（１月につき）100点
２ 放射線治療機器の保守管理、精度管理等の体制が整えられている保険医療機関において、放射線治療計画を策定する場合（一連につき）
1,100点
注１ １については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、生命維持管理装置を用いて治療を行った場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
注２ ２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療が必要な患者に対して、放射線治療計画に基づいて治療を行った場合に算定する。
Ｂ011-5 がんゲノムプロファイリング評価提供 （新設）料12,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、区分番号Ｄ006-19に掲げるがんゲノムプロファイリング検査により得られた包括的なゲノムプロファイルの結果について、当該検査結果を医学的に解釈するためのがん薬物療法又は遺伝医学に関する専門的な知識及び技能を有する医師、遺伝カウンセリング技術を有する者等による検討
会での検討を経た上で患者に提供し、かつ、
治療方針等について文書を用いて当該患者に説明した場合に、患者１人につき１回に限り算定する。
Ｂ012 傷病手当金意見書交付料
100点
注 健康保険法第99条第１項の規定による傷病手当金に係る意見書を交付した場合に算定する。
Ｂ013 療養費同意書交付料
100点
注 健康保険法第87条の規定による療養費（柔道整復以外の施術に係るものに限る。
）に係る同意書を交付した場合に算定する。
Ｂ014 退院時薬剤情報管理指導料
90点
注１ 保険医療機関が、患者の入院時に当該患者が服薬中の医薬品等について確認すると
ともに、当該患者に対して入院中に使用した主な薬剤の名称（副作用が発現した場合―
143 ―― 251 ―

改

正

前

項

目

Ｂ015 精神科退院時共同指導料【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

については、当該副作用の概要、講じた措置等を含む。）に関して当該患者の手帳に記載した上で、退院に際して当該患者又はその家族等に対して、退院後の薬剤の服用等に関する必要な指導を行った場合に、退院の日に１回に限り算定する。この場合において、同一日に、区分番号Ｂ005に掲げる退院時共同指導料２（注１の規定により、入院中の保険医療機関の薬剤師が指導等を行った場合に限る。）は、別に算定できない。
注２ 保険医療機関が、入院前の内服薬の変更をした患者又は服用を中止した患者について、保険薬局に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、その理由や変更又は中止後の当該患者の状況を文書により提供した場合に、退院時薬剤情報連携加算として、60点を所定点数に加算する。

Ｂ015 精神科退院時共同指導料
１ 精神科退院時共同指導料１（外来を担う保険医療機関又は在宅療養担当医療機関の場
合）イ 精神科退院時共同指導料（Ⅰ） 1,500点
ロ 精神科退院時共同指導料（Ⅱ）
900点
２ 精神科退院時共同指導料２（入院医療を提供する保険医療機関の場合）
700点
注１ １のイについては、精神保健福祉法第29条若しくは第29条の２に規定する入院措置に係る患者、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号）第42条第１項第１号若しくは第61条第１項第１号に規定する同法による入院若しくは同法第42条第１項第２号に規定する同法による通院をしたことがあるもの又は当該入院の期間が１年以上のものに対して、当該患者の外来を担う保険医療機関又は在宅療養担当医
療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、当該患者が入院している他の保険医療機関と共同して、当該患者の同意を得て、退院後の療養上必要な説明及び指導を行った上で、支援計画を作成し、文書により情報提供した場合に、入院中に１回に限り算定する。
注２ １のロについては、療養生活環境の整備のため重点的な支援を要する患者に対して、当該患者の外来を担う保険医療機関又は在宅療養担当医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、当該患者が入院している他の保険医療機関と共同して、当該患者の同意を得て、退院後の療養上必要な説明及び指導を行った上で、支援計画を作成し、文書により情報提供した場合に、入院中に１回に限り算定する。
注３ １について、区分番号Ａ000に掲げる初 注３ １について、区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分番号Ａ001に掲げる再診料、区診料、区分番号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料、区分番
分番号Ａ002に掲げる外来診療料、区分番
号 Ｂ002に 掲 げ る 開 放 型 病 院 共 同 指 導 料
号Ａ003に掲げるオンライン診療料、区分（Ⅰ）、区分番号Ｂ004に掲げる退院時共同番号Ｂ002に掲げる開放型病院共同指導料―
144 ―― 252 ―

項

目

改

正

後

指導料１、区分番号Ｃ000に掲げる往診料、
区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない。
注４２については、精神病棟に入院している患者であって、他の保険医療機関において１を算定するものに対して、当該患者が入院している保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、当該患者の外来を担う保険医療機関又は在宅療養担当医療機関と共同して、当該患者の同意を得て、退院後の療養上必要な説明及び指導を行った上で、支援計画を作成し、文書により情報提供した
場合に、入院中に１回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ003に掲げる開放型病院
共同指導料（Ⅱ）、区分番号Ｂ005に掲げる
退院時共同指導料２又は区分番号Ｉ011に掲げる精神科退院指導料は、別に算定できない。
Ｂ016からＢ018まで 削除
【新設】
【新設】

【新設】
【新設】

第２節
理加算

プログラム医療機器等医学管

改

（新設）

（新設）
Ｂ100 禁煙治療補助システム指導管理加算
140点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ｂ001-3-2に掲げるニコチン依存症管理料の１のイ又は２を算定する患者に対して、禁煙治療補助システムに係る指導管理を行った場合に、当該管理料を算定した日に１回に限り加算する。
注２ 禁煙治療補助システムを使用した場合
は、禁煙治療補助システム加算として、
2,400点を更に所定点数に加算する。

第３節

特定保険医療材料料

（新設）

（新設）
Ｂ200 特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

―
145 ―― 253 ―

正前（Ⅰ）、区分番号Ｂ004に掲げる退院時共同指導料１、区分番号Ｃ000に掲げる往診料、
区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できな
い。

第２章
項

特掲診療料

第２部

在宅医療

目

改

後

正

通則
在宅医療の費用は、第１節又は第２節の各区分の所定点数により算定する。
２ 在宅療養指導管理に当たって患者に対して薬剤を使用した場合は、前号により算定した点数及び第３節の所定点数を合算した点数により算定する。
３ 在宅療養指導管理に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を支給した場合は、前２号により算定した点数及び第４節の所定点数を合算した点数により算定する。
４ 第１節又は第２節に掲げられていない在宅医療であって特殊なものの費用は、第１節又は第２節に掲げられている在宅医療のうちで最も近似する在宅医療の各区分の所定点数により算定する。
５ 組織的な感染防止対策につき区分番号Ａ （新設）
000に掲げる初診料の注11及び区分番号Ａ001に掲げる再診料の注15に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）において、第１節の各区分に掲げる在宅患者診療・指導料のうち次に掲げるものを算定した場合は、外来感染対策向上加算として、月１回に限り６点を所定点数に加算する。この場合において、区分番
号Ａ000に掲げる初診料の注11、区分番号Ａ
001に掲げる再診料の注15、第１部の通則第３号又は区分番号Ｉ012に掲げる精神科訪問
看護・指導料の注13にそれぞれ規定する外来感染対策向上加算を算定した月は、別に算定できない。
イ 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）
ロ 在宅患者訪問診療料（Ⅱ）
ハ 在宅患者訪問看護・指導料
ニ 同一建物居住者訪問看護・指導料
ホ 在宅患者訪問点滴注射管理指導料
ヘ 在宅患者訪問リハビリテーション指導管
理料
ト 在宅患者訪問薬剤管理指導料
チ 在宅患者訪問栄養食事指導料
リ 在宅患者緊急時等カンファレンス料
６ 感染症対策に関する医療機関間の連携体制 （新設）につき区分番号Ａ000に掲げる初診料の注12
及び区分番号Ａ001に掲げる再診料の注16に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、前号に規定する外来感染対策向上加算を算定した場合
は、連携強化加算として、月１回に限り３点を更に所定点数に加算する。
７ 感染防止対策に資する情報を提供する体制 （新設）につき区分番号Ａ000に掲げる初診料の注13
及び区分番号Ａ001に掲げる再診料の注17に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、第５号に規定する外来感染対策向上加算を算定した場合
１【通則の追加】【通則の追加】【通則の追加】―146 ―― 254 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

は、サーベイランス強化加算として、月１回に限り１点を更に所定点数に加算する。

第１節 在宅患者診
療・指導料
Ｃ000 往診料
720点
注１ 別に厚生労働大臣が定める時間において入院中の患者以外の患者に対して診療に従事している場合に緊急に行う往診、夜間（深夜を除く。）又は休日の往診、深夜の往診を行った場合には、在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院（地域において在宅療養を提供する診療所がないことにより、当該地域における退院後の患者に対する在宅療養の提供に主たる責任を有する病院であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。）等の区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算する。
イ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの保険医が行う場合⑴ 病床を有する場合① 緊急往診加算
850点② 夜間・休日往診加算
1,700点③ 深夜往診加算
2,700点⑵ 病床を有しない場合① 緊急往診加算
750点② 夜間・休日往診加算
1,500点③ 深夜往診加算
2,500点ロ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援
病院（イに規定するものを除く。）の保険医が行う場合⑴ 緊急往診加算
650点⑵ 夜間・休日往診加算
1,300点⑶ 深夜往診加算
2,300点ハ イからロまでに掲げるもの以外の保険医療機関の保険医が行う場合⑴ 緊急往診加算
325点⑵ 夜間・休日往診加算
650点⑶ 深夜往診加算
1,300点注２ 患家における診療時間が１時間を超えた
場合は、患家診療時間加算として、30分又はその端数を増すごとに、100点を所定点数に加算する。
注３ 患家において死亡診断を行った場合は、死亡診断加算として、200点を所定点数に加算する。
注４ 保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超えた場合又は海路による往診を行った場合で、特殊の事情があったときの往診料は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
注５ 往診に要した交通費は、患家の負担とする。
注６ 注１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の保険医が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診療所・病院加算、在宅療養実績加算１又は在宅療養実績
加算２として、100点、75点又は50点を、それぞれ更に所定点数に加算する。

―
147 ―― 255 ―

改

正

前

項

目

Ｃ001 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）【注の見直し】【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

Ｃ001 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）
１ 在宅患者訪問診療料１
イ 同一建物居住者以外の場合
888点
ロ 同一建物居住者の場合
213点
２ 在宅患者訪問診療料２
イ 同一建物居住者以外の場合
884点
ロ 同一建物居住者の場合
187点
注１ １については、在宅で療養を行っている 注１ １については、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理
当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的に訪問して診療を行った場合の下に定期的に訪問して診療を行った場合（区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する（区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する
初診の日に訪問して診療を行った場合及び初診の日に訪問して診療を行った場合及び有料老人ホームその他これに準ずる施設
有料老人ホームその他これに準ずる施設（以下この区分番号及び区分番号Ｃ001-2に（以下この区分番号及び区分番号Ｃ001-2において「有料老人ホーム等」という。）において「有料老人ホーム等」という。）に併設される保険医療機関が、当該有料老人併設される保険医療機関が、当該有料老人ホーム等に入居している患者に対して行っホーム等に入居している患者に対して行った場合を除く。）に、当該患者が同一建物た場合を除く。）に、当該患者が同一建物
居住者（当該患者と同一の建物に居住する居住者（当該患者と同一の建物に居住する
他の患者に対して当該保険医療機関が同一
他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問診療を行う場合の当該患者をい日に訪問診療を行う場合の当該患者をいう。以下この区分番号において同じ。）以う。以下この区分番号において同じ。）以外である場合はイを、当該患者が同一建物外である場合はイを、当該患者が同一建物居住者である場合はロを、それぞれ、当該居住者である場合はロを、それぞれ、当該患者１人につき週３回（同一の患者につい患者１人につき週３回（同一の患者について、イ及びロを併せて算定する場合において、イ及びロを併せて算定する場合において同じ。）に限り（別に厚生労働大臣が定て同じ。）に限り（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。）
める疾病等の患者に対する場合を除く。）
算定する。この場合において、区分番号Ａ算定する。この場合において、区分番号Ａ
001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げ
001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げ
る外来診療料又は区分番号Ｃ000に掲げる
る外来診療料、区分番号Ａ003に掲げるオ
往診料は、算定しない。
ンライン診療料、区分番号Ｃ000に掲げる
往診料又は区分番号Ｃ002の注12に規定するオンライン在宅管理料は、算定しない。
注２ ２については、区分番号Ｃ002に掲げる 注２ ２については、区分番号Ｃ002に掲げる
在宅時医学総合管理料、区分番号Ｃ002-2
在宅時医学総合管理料、区分番号Ｃ002-2に掲げる施設入居時等医学総合管理料又はに掲げる施設入居時等医学総合管理料又は区分番号Ｃ003に掲げる在宅がん医療総合
区分番号Ｃ003に掲げる在宅がん医療総合
診療料の算定要件を満たす他の保険医療機
診療料の算定要件を満たす他の保険医療機関の求めに応じ、当該他の保険医療機関か関の求めに応じ、当該他の保険医療機関から紹介された患者に対して、当該患者の同ら紹介された患者に対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に訪問し意を得て、計画的な医学管理の下に訪問して診療を行った場合（有料老人ホーム等にて診療を行った場合（有料老人ホーム等に併設される保険医療機関が、当該有料老人併設される保険医療機関が、当該有料老人ホーム等に入居している患者に対して行っホーム等に入居している患者に対して行った場合を除く。）に、当該患者が同一建物た場合を除く。）に、当該患者が同一建物
居住者以外である場合はイを、当該患者が居住者以外である場合はイを、当該患者が同一建物居住者である場合はロを、当該患同一建物居住者である場合はロを、当該患者１人につき、訪問診療を開始した日の属
者１人につき、訪問診療を開始した日の属する月から起算して６月（別に厚生労働大する月から起算して６月（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。）を限度として、月１回に限り算定すく。）を限度として、月１回に限り算定する。この場合において、区分番号Ａ000にる。この場合において、区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分番号Ａ001に掲げる再掲げる初診料、区分番号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料
診 料、 区 分 番 号 Ａ002に 掲 げ る 外 来 診 療又は区分番号Ｃ000に掲げる往診料は、算料、区分番号Ａ003に掲げるオンライン診定しない。
療 料 又 は 区 分 番 号 Ｃ000に 掲 げ る 往 診 料
は、算定しない。
注３ １について、保険医療機関が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問診療を行う必要性を認め、計画的な医学的管理の下に、在宅での療養を行っ―148 ―― 256 ―

項

目

改

正

後

ている患者であって通院が困難なものに対して訪問診療を行った場合は、注１の規定にかかわらず、１月に１回に限り、当該診療の日から14日以内に行った訪問診療については14日を限度として算定する。
注４ ６歳未満の乳幼児に対して訪問診療を行った場合には、乳幼児加算として、400点
を所定点数に加算する。
注５ 患家における診療時間が１時間を超えた
場合は、患家診療時間加算として、30分又はその端数を増すごとに、100点を所定点数に加算する。
注６ 在宅で死亡した患者（往診又は訪問診療を行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した患者を含む。
）に対してその死亡日及び死亡日前14日以内に、２回以上の往診又は訪問診療を実施した場合（１を算定する場合に限る。）には、当該患者に係る区分等に従い、在宅ターミナルケア加算として、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診療所・病院加算、在宅療養実績加算１又は在宅療養実績加算２として、それぞれ1,000点、750点又は500点を、がん患者に対して酸素療法を行っていた場合は酸素療法加算として2,000点を更に所定点数に加算する。
イ 有料老人ホーム等に入居する患者以外の患者⑴ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支
援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合① 病床を有する場合
6,500点② 病床を有しない場合
5,500点⑵ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（⑴に規定するものを除く。）の場合4,500点⑶ ⑴及び⑵に掲げるもの以外の場合
3,500点
ロ 有料老人ホーム等に入居する患者⑴ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支
援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合① 病床を有する場合
6,500点② 病床を有しない場合
5,500点⑵ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（⑴に規定するものを除く。）の場合4,500点⑶ ⑴及び⑵に掲げるもの以外の場合
3,500点
注７ 往診又は訪問診療を行い、在宅で患者を看取った場合（１を算定する場合に限る。）には、看取り加算として、3,000点を所定点数に加算する。
注８ 死亡診断を行った場合（１を算定する場合に限る。）には、死亡診断加算として、200点を所定点数に加算する。ただし、注７に規定する加算を算定する場合は、算定できない。
注９ 保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超えた場合又は海路による訪問診療を行った場合で、特殊―149 ―― 257 ―

改

正

前

項

目

Ｃ001-2 在宅患者訪問診
療料（Ⅱ）（１日につき）【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

の事情があったときの在宅患者訪問診療料（Ⅰ）は、別に厚生労働大臣が定めるところによって算定する。
注10 往診料を算定する往診の日の翌日までに行った訪問診療（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の保険医が行ったものを除く。）の費用は算定しない。
注11 訪問診療に要した交通費は、患家の負担とする。

Ｃ001-2 在宅患者訪問診療料（Ⅱ）（１日につき）
150点
注１ 有料老人ホーム等に併設される保険医療 注１ 有料老人ホーム等に併設される保険医療機関が、当該施設に入居している患者に対機関が、当該施設に入居している患者に対して、次のいずれかに該当する訪問診療をして、次のいずれかに該当する訪問診療を行った場合に算定する。この場合におい行った場合に算定する。この場合において、区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分て、区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分
番号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002
番号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料又は区分番号Ｃ000にに掲げる外来診療料、区分番号Ａ003に掲掲げる往診料は、算定しない。
げるオンライン診療料又は区分番号Ｃ000に掲げる往診料は、算定しない。
イ 当該保険医療機関が、区分番号Ｃ002に掲げる在宅時医学総合管理料又は区分
番号Ｃ002-2に掲げる施設入居時等医学
総合管理料の算定要件を満たす保険医療機関として、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的に訪問して診療を行った場合（区分番号Ａ000に掲
げる初診料を算定する初診の日に訪問して診療を行った場合を除く。）
ロ 区分番号Ｃ002に掲げる在宅時医学総合管理料、区分番号Ｃ002-2に掲げる施設入居時等医学総合管理料又は区分番号Ｃ003に掲げる在宅がん医療総合診療料の算定要件を満たす他の保険医療機関の求めに応じ、当該他の保険医療機関から紹介された患者に対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に訪問して診療を行った場合
注２ 注１のイの場合については、当該患者１人につき週３回（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。
）に限り算定する。
注３ 注１のロの場合については、当該患者１人につき訪問診療を開始した日の属する月から起算して６月（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。）
を限度として、月１回に限り算定する。
注４ 注１のイの場合について、保険医療機関
が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問診療を行う必要性を認め、計画的な医学管理の下に、訪問診療を行った場合は、注２の規定にかかわらず、１月に１回に限り、当該診療の日から14日以内に行った訪問診療については14日を限度として算定する。
注５ 患者の居住する有料老人ホーム等で死亡した患者（往診又は訪問診療を行った後、24時間以内に当該有料老人ホーム等以外で死亡した患者を含む。）に対してその死亡日及び死亡日前14日以内に、２回以上の往診又は訪問診療を実施した場合（注１のイの場合に限る。）には、在宅ターミナルケ
ア加算として、次に掲げる点数を、それぞ―
150 ―― 258 ―

項目

Ｃ002 在宅時医学総合管理料（月１回）【項目の見直し】

改

正

後

改

正

前

れ所定点数に加算する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診療所・病院
加算、在宅療養実績加算１又は在宅療養実
績加算２として、それぞれ1,000点、750点
又は500点を、がん患者に対して酸素療法を行っていた場合は酸素療法加算として2,000点を、更に所定点数に加算する。
イ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合⑴ 病床を有する場合
6,200点⑵ 病床を有しない場合
5,200点ロ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援
病院（イに規定するものを除く。）の場
合4,200点ハ イ及びロに掲げるもの以外の場合
3,200点
注６ 区分番号Ｃ001の注４、注５、注７、注８及び注10の規定は、在宅患者訪問診療料（Ⅱ）について準用する。この場合において、同注７中「在宅」とあるのは「患者の入居する有料老人ホーム等」と、「１を算定する場合」とあるのは「注１のイの場合」と、同注８中「１を算定する場合」とあるのは「注１のイの場合」と、「注７に規定する加算」とあるのは「注６において準用するＣ001の注７に規定する加算」と読み替えるものとする。

Ｃ002 在宅時医学総合管理料（月１回）
１ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院
であって別に厚生労働大臣が定めるものの場
合イ 病床を有する場合⑴ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
5,400点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合4,500点③ ①及び②以外の場合
2,880点⑵ 月２回以上訪問診療を行っている場合（⑴の場合を除く。）① 単一建物診療患者が１人の場合
4,500点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
2,400点③ ①及び②以外の場合
1,200点⑶ 月２回以上訪問診療等を行っている場 （新設）合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（⑴及び⑵の場合を除く。）① 単一建物診療患者が１人の場合
3,029点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,685点③ ①及び②以外の場合
880点⑷ 月１回訪問診療を行っている場合⑶ 月１回訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
2,760点―151 ―― 259 ―

項

目

改

正

後

②

改

正

前

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合1,500点③ ①及び②以外の場合
780点⑸ 月１回訪問診療等を行っている場合で （新設）
あって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
1,515点② 単一建物診療患者が２人以上９人以
下の場合
843点
③ ①及び②以外の場合
440点
ロ 病床を有しない場合⑴ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
5,000点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
4,140点③ ①及び②以外の場合
2,640点⑵ 月２回以上訪問診療を行っている場合（⑴の場合を除く。）① 単一建物診療患者が１人の場合
4,100点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
2,200点③ ①及び②以外の場合
1,100点⑶ 月２回以上訪問診療等を行っている場 （新設）合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（⑴及び⑵の場合を除く。）① 単一建物診療患者が１人の場合
2,789点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,565点③ ①及び②以外の場合
820点⑷ 月１回訪問診療を行っている場合⑶ 月１回訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
2,520点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,380点③ ①及び②以外の場合
720点⑸ 月１回訪問診療等を行っている場合で （新設）
あって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
1,395点② 単一建物診療患者が２人以上９人以
下の場合
783点
③ ①及び②以外の場合
410点
２ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（１に規定するものを除く。）の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場
合⑴ 単一建物診療患者が１人の場合
4,600点⑵ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
3,780点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
2,400点ロ 月２回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）⑴ 単一建物診療患者が１人の場合
3,700点⑵ 単一建物診療患者が２人以上９人以下―
152 ―― 260 ―

項

目

改

正

後

改

正

前

の場合
2,000点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
1,000点ハ 月２回以上訪問診療等を行っている場合 （新設）であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（イ及びロの場
合を除く。）⑴ 単一建物診療患者が１人の場合
2,569点⑵ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,465点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
780点
ニ 月１回訪問診療を行っている場合
ハ 月１回訪問診療を行っている場合⑴ 単一建物診療患者が１人の場合
2,300点⑵ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,280点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
680点
ホ 月１回訪問診療等を行っている場合であ （新設）って、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合⑴ 単一建物診療患者が１人の場合
1,285点⑵ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
733点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
390点
３ １及び２に掲げるもの以外の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月に２回以上訪問診療を行っている場合⑴ 単一建物診療患者が１人の場合
3,450点⑵ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
2,835点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
1,800点ロ 月２回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）⑴ 単一建物診療患者が１人の場合
2,750点⑵ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,475点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
750点
ハ 月２回以上訪問診療等を行っている場合 （新設）であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（イ及びロの場
合を除く。）⑴ 単一建物診療患者が１人の場合
2,029点⑵ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,180点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
660点
ニ 月１回訪問診療を行っている場合
ハ 月１回訪問診療を行っている場合⑴ 単一建物診療患者が１人の場合
1,760点⑵ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
995点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
560点
ホ 月１回訪問診療等を行っている場合であ （新設）って、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合⑴ 単一建物診療患者が１人の場合
1,015点⑵ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
590点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
330点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適―
153 ―― 261 ―

項

目

改

正

後

合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所、在宅療養支
援病院及び許可病床数が200床未満の病院（在宅療養支援病院を除く。）に限る。）に
おいて、在宅での療養を行っている患者（特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム又は有料老人ホームその他入居している施設
において療養を行っている患者（以下「施設入居者等」という。）を除く。）であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的な訪問診療を行っている場合に、訪問回数
及び単一建物診療患者（当該患者が居住する建物に居住する者のうち、当該保険医療機関が訪問診療を実施し、医学管理を行っているものをいう。以下この表において同じ。）の人数に従い、所定点数を月１回に限り算定する。
注２ 注１において、処方箋を交付しない場合
は、300点を所定点数に加算する。
注３ 在宅時医学総合管理料を算定すべき医学管理を行った場合においては、別に厚生労働大臣が定める診療に係る費用及び投薬の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注４ 在宅医療に移行後、当該点数を算定した日の属する月から起算して３月以内の期間、月１回に限り、在宅移行早期加算として、100点 を 所 定 点 数 に 加 算 す る。 た だ
し、在宅医療に移行後、１年を経過した患者については算定しない。
注５ 在宅時医学総合管理料を算定すべき医学管理に関し特別な管理を必要とする患者（別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものに限る。）に対して、１月に４回以上の往診又は訪問診療を行った場合には、患者１人につき１回に限り、頻回訪問加算として、600点を所定点数に加算する。
注６ 区分番号Ｃ002-2に掲げる施設入居時等
医学総合管理料を算定している患者については算定しない。
注７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ更に所定点数に加算する。
イ 在宅緩和ケア充実診療所・病院加算⑴ 単一建物診療患者が１人の場合
400点⑵ 単一建物診療患者が２人以上９人以
下の場合
200点
⑶ ⑴及び⑵以外の場合
100点
ロ 在宅療養実績加算１⑴ 単一建物診療患者が１人の場合
300点⑵ 単一建物診療患者が２人以上９人以
下の場合
150点
⑶ ⑴及び⑵以外の場合
75点
ハ 在宅療養実績加算２⑴ 単一建物診療患者が１人の場合
200点⑵ 単一建物診療患者が２人以上９人以
下の場合
100点
⑶ ⑴及び⑵以外の場合
50点
注８ ３について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合には、それぞれ所定―
154 ―― 262 ―

改

正

前

項

目

【注の見直し】【注の見直し】【注の見直し】【注の追加】

Ｃ002-2 施設入居時等医学総合管理料（月１回）【項目の見直し】

改

正

後

改

正

前

点数の100分の80に相当する点数を算定する。
注９ ３を算定する患者であって継続的に診療 注９ ３を算定する患者であって継続的に診療を行っているものに対して、保険医療機関を行っているものに対して、保険医療機関（診療所に限る。）が、当該患者の同意を得（診療所に限る。）が、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関において又は他の保て、当該保険医療機関において又は他の保険医療機関等との連携により、常時往診を険医療機関との連携により、常時往診を行行う体制等を確保した上で訪問診療を行っう体制等を確保した上で訪問診療を行った
た場合に、当該体制等に応じて、次に掲げ場合に、継続診療加算として、216点を所
る点数を所定点数に加算する。
定点数に加算する。
イ 在宅療養移行加算１
216点
（新設）
ロ 在宅療養移行加算２
116点
（新設）
注10 １のイの⑵から⑸まで、１のロの⑵から 注10 １のイの⑵及び⑶、１のロの⑵及び⑶、⑸まで、２のロからホまで及び３のロから
２のロ及びハ並びに３のロ及びハについ
ホまでについて、別に厚生労働大臣が定めて、別に厚生労働大臣が定める状態の患者
る状態の患者については、包括的支援加算については、包括的支援加算として、150として、150点を所定点数に加算する。
点を所定点数に加算する。
注11 区分番号Ｉ002に掲げる通院・在宅精神療法を算定している患者であって、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の１を算定しているものについては、別に
厚生労働大臣が定める状態の患者に限り、算定できるものとする。
注12 １のイの⑶及び⑸、１のロの⑶及び⑸、 注12 １から３までにおいて、別に厚生労働大２のハ及びホ並びに３のハ及びホについて
臣が定める施設基準に適合しているものとは、別に厚生労働大臣が定める施設基準にして地方厚生局長等に届け出た保険医療機
適合しているものとして地方厚生局長等に関において、別に厚生労働大臣が定める患届け出た保険医療機関において行われる場者に対して、情報通信機器を用いた診察
合に限り算定する。
（訪問診療と同日に行う場合を除く。）による医学管理を行っている場合に、オンライ
ン在宅管理料として100点を所定点数に加えて算定できる。
注13 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合は、在宅データ提出
加算として、50点を所定点数に加算する。

Ｃ002-2 施設入居時等医学総合管理料（月１回）
１ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院
であって別に厚生労働大臣が定めるものの場
合イ 病床を有する場合⑴ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
3,900点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
3,240点③ ①及び②以外の場合
2,880点⑵ 月２回以上訪問診療を行っている場合（⑴の場合を除く。）① 単一建物診療患者が１人の場合
3,200点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,700点③ ①及び②以外の場合
1,200点⑶ 月２回以上訪問診療等を行っている場 （新設）合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（⑴及び―155 ―― 263 ―

項

目

改

正

後

改

正

前

⑵の場合を除く。）① 単一建物診療患者が１人の場合
2,249点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,265点③ ①及び②以外の場合
880点⑷ 月１回訪問診療を行っている場合⑶ 月１回訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
1,980点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,080点③ ①及び②以外の場合
780点⑸ 月１回訪問診療等を行っている場合で （新設）
あって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
1,125点② 単一建物診療患者が２人以上９人以
下の場合
633点
③ ①及び②以外の場合
440点
ロ 病床を有しない場合⑴ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
3,600点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
2,970点③ ①及び②以外の場合
2,640点⑵ 月２回以上訪問診療を行っている場合（⑴の場合を除く。）① 単一建物診療患者が１人の場合
2,900点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,550点③ ①及び②以外の場合
1,100点⑶ 月２回以上訪問診療等を行っている場 （新設）合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（⑴及び⑵の場合を除く。）① 単一建物診療患者が１人の場合
2,069点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,175点③ ①及び②以外の場合
820点⑷ 月１回訪問診療を行っている場合⑶ 月１回訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
1,800点② 単一建物診療患者が２人以上９人以
下の場合
990点
③ ①及び②以外の場合
720点⑸ 月１回訪問診療等を行っている場合で （新設）
あって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
1,035点② 単一建物診療患者が２人以上９人以
下の場合
588点
③ ①及び②以外の場合
410点
２ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（１に規定するものを除く。）の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場
合⑴ 単一建物診療患者が１人の場合―
156 ―― 264 ―

項

目

改

正

後

改

正

前

3,300点⑵ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
2,700点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
2,400点ロ 月２回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）⑴ 単一建物診療患者が１人の場合
2,600点⑵ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,400点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
1,000点ハ 月２回以上訪問診療等を行っている場合 （新設）であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（イ及びロの場
合を除く。）⑴ 単一建物診療患者が１人の場合
1,909点⑵ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,105点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
780点
ニ 月１回訪問診療を行っている場合
ハ 月１回訪問診療を行っている場合⑴ 単一建物診療患者が１人の場合
1,640点⑵ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
920点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
680点
ホ 月１回訪問診療等を行っている場合であ （新設）って、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合⑴ 単一建物診療患者が１人の場合 955点
⑵ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
553点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
390点
３ １及び２に掲げるもの以外の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場
合⑴ 単一建物診療患者が１人の場合
2,450点⑵ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
2,025点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
1,800点ロ 月２回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）⑴ 単一建物診療患者が１人の場合
1,950点⑵ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,025点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
750点
ハ 月２回以上訪問診療等を行っている場合 （新設）であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（イ及びロの場
合を除く。）⑴ 単一建物診療患者が１人の場合
1,549点⑵ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
910点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
660点
ニ 月１回訪問診療を行っている場合
ハ 月１回訪問診療を行っている場合⑴ 単一建物診療患者が１人の場合
1,280点⑵ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
725点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
560点
ホ 月１回訪問診療等を行っている場合であ （新設）―
157 ―― 265 ―

項

【注の追加】目改

正後って、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合⑴ 単一建物診療患者が１人の場合
775点⑵ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
455点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
330点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所、在宅療養支
援病院及び許可病床数が200床未満の病院（在宅療養支援病院を除く。）に限る。）において、施設入居者等であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的な訪問診療を行っている場合、訪問回数及び単一建物
診療患者の人数に従い、所定点数を月１回に限り算定する。
注２ 区分番号Ｃ002に掲げる在宅時医学総合
管理料を算定している患者については算定しない。
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ更に所定点数に加算する。
イ 在宅緩和ケア充実診療所・病院加算⑴ 単一建物診療患者が１人の場合
300点⑵ 単一建物診療患者が２人以上９人以
下の場合
150点
⑶ ⑴及び⑵以外の場合
75点
ロ 在宅療養実績加算１⑴ 単一建物診療患者が１人の場合
225点⑵ 単一建物診療患者が２人以上９人以
下の場合
110点
⑶ ⑴及び⑵以外の場合
56点
ハ 在宅療養実績加算２⑴ 単一建物診療患者が１人の場合
150点⑵ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
75点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
40点
注４ 区分番号Ｉ002に掲げる通院・在宅精神療法を算定している患者であって、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の１又は区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）（注１のイの場合に限る。）を算定しているものについては、別に厚生労働大臣が定める状態の患者に限り、算定できるものとする。
注５ 区分番号Ｃ002の注２から注５まで及び
注８から注10までの規定は、施設入居時等
医学総合管理料について準用する。この場
合において、同注３及び同注５中「在宅時医学総合管理料」とあるのは、「施設入居時等医学総合管理料」と読み替えるものとする。
注６ １のイの⑶及び⑸、１のロの⑶及び⑸、 （新設）
２のハ及びホ並びに３のハ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場
合に限り算定する。

―
158 ―― 266 ―

改

正

前

項

目

【注の追加】

Ｃ003 在宅がん医療総合
診療料（１日につき）【注の追加】【注の追加】

Ｃ004 救急搬送診療料

改

正

後

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合は、在宅データ提出
加算として、50点を所定点数に加算する。

注７

Ｃ003 在宅がん医療総合診療料（１日につき）１ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院
であって別に厚生労働大臣が定めるものの場
合イ 病床を有する場合⑴ 保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合
1,800点⑵ 処方箋を交付しない場合
2,000点ロ 病床を有しない場合⑴ 保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合
1,650点⑵ 処方箋を交付しない場合
1,850点２ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（１に規定するものを除く。）の場合
イ 保険薬局において調剤を受けるために処
方箋を交付する場合
1,495点ロ 処方箋を交付しない場合
1,685点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（在宅療養支援診療所
又は在宅療養支援病院に限る。）において、在宅での療養を行っている末期の悪性腫瘍の患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に総合的な医療を提供した場合に１週を単位として算定する。
注２ 死亡診断を行った場合は、死亡診断加算
として、200点を所定点数に加算する。
注３ 注２に規定する加算及び特に規定するものを除き、診療に係る費用は、在宅がん医
療総合診療料に含まれるものとする。
注４ 在宅がん医療総合診療に要した交通費
は、患家の負担とする。
注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診
療所・病院加算、在宅療養実績加算１又は在宅療養実績加算２として、150点、110点
又は75点を、それぞれ更に所定点数に加算する。
注６ 15歳未満の小児（児童福祉法第６条の２ （新設）第３項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の者）に対して総合的な医療を提供した場合は、小児加算として、週１回に限り、1,000点を所定点数に加算する。
注７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合は、在宅データ提出
加算として、月１回に限り、50点を所定点数に加算する。

―
159 ―― 267 ―

改

正

前

項

目

【注の追加】

Ｃ005 在 宅 患 者 訪 問 看
護・ 指 導 料（ １ 日 に つ
き）

改

正

後

Ｃ004 救急搬送診療料
1,300点注１ 患者を救急用の自動車等で保険医療機関に搬送する際、診療上の必要から、当該自動車等に同乗して診療を行った場合に算定する。
注２ 新生児又は６歳未満の乳幼児（新生児を除く。）に対して当該診療を行った場合には、新生児加算又は乳幼児加算として、それぞれ1,500点又は700点を所定点数に加算する。
注３ 注１に規定する場合であって、当該診療に要した時間が30分を超えた場合には、長時間加算として、700点を所定点数に加算する。
注４ 注１に規定する場合であって、別に厚生 （新設）
労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、重篤な患者に対して当該診療を行った場合には、重症患者搬送加算として、1,800点を所定点数に加算する。

Ｃ005 在宅患者訪問看護・指導料（１日につき）
１ 保健師、助産師又は看護師（３の場合を除く。）による場合
イ 週３日目まで580点
ロ 週４日目以降
680点
２ 准看護師による場合
イ 週３日目まで
530点
ロ 週４日目以降
630点
３ 悪性腫瘍の患者に対する緩和ケア、褥瘡ケ
ア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師による場合
1,285点
注１ １及び２については、保険医療機関が、在宅で療養を行っている患者（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問看護・指導を行う場合の当該患者（以下この区分番号及び区分番号Ｃ005-1-2において「同一建物居住者」という。）を除く。注８及び注９において同じ。）であって通院が困難なものに対して、診療に基づく訪問看護計画
により、保健師、助産師、看護師又は准看護師（以下この部において「看護師等」という。）を訪問させて看護又は療養上必要な指導を行った場合に、当該患者１人について日単位で算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者以外の患者については、区分番号Ｃ005-1-2に掲げる
同一建物居住者訪問看護・指導料（３を除く。）又は区分番号Ｉ012に掲げる精神科訪
問看護・指導料を算定する日と合わせて週３日（保険医療機関が、診療に基づき患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護・指導を行う必要を認めて、訪問看護・指導を行う場合にあっては、１月に１回（別に厚生労働大臣が定めるものについて
は、月２回）に限り、週７日（当該診療の日から起算して14日以内の期間に行われる場合に限る。））を限度とする。
注２ ３については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、在―160 ―― 268 ―

改

正

前

項

【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

宅で療養を行っている悪性腫瘍の鎮痛療法
若しくは化学療法を行っている患者、真皮を越える褥瘡の状態にある患者（区分番号Ｃ013に掲げる在宅患者訪問褥瘡管理指導
料を算定する場合にあっては真皮までの状態の患者）又は人工肛門若しくは人工膀胱を造設している者で管理が困難な患者（いずれも同一建物居住者を除く。）であって通院が困難なものに対して、診療に基づく
訪問看護計画により、緩和ケア、褥瘡ケア
又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師を訪問させて、他の保険医療機関の看護師若しくは准看護師又は訪問看護ステーションの看護師若し
くは准看護師と共同して同一日に看護又は療養上必要な指導を行った場合に、当該患者１人について、それぞれ月１回に限り算定する。
注３ １及び２については、注１ただし書に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者又は同注ただし書の規定に基づき週７日を限度として所定点数を算定する患者に対して、当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が必要と認めて、１日に２回又は３回以上訪問看護・指導を実施した場合は、難病等複数回訪問加算として、それぞれ450点又は800点を所定点数に加算する。
注４ １及び２については、患者又はその看護に当たっている者の求めを受けた診療所又は在宅療養支援病院の保険医の指示により、保険医療機関の看護師等が緊急に訪問
看護・指導を実施した場合には、緊急訪問
看護加算として、１日につき265点を所定点数に加算する。
注５ １及び２については、別に厚生労働大臣
が定める長時間の訪問を要する者に対し、保険医療機関の看護師等が、長時間にわた
る訪問看護・指導を実施した場合には、長時間訪問看護・指導加算として、週１日（別に厚生労働大臣が定める者の場合にあっては週３日）に限り、520点を所定点数に加算する。
注６ １及び２については、６歳未満の乳幼児に対し、保険医療機関の看護師等が訪問看護・指導を実施した場合には、乳幼児加算
として、１日につき150点を所定点数に加算する。
注７ １及び２については、同時に複数の看護 注７ １及び２については、同時に複数の看護師等又は看護補助者による訪問看護・指導師等による訪問看護・指導が必要な者としが必要な者として別に厚生労働大臣が定めて別に厚生労働大臣が定める者に対して、る者に対して、保険医療機関の看護師等
保険医療機関の複数の看護師等が同時に訪が、当該保険医療機関の他の看護師等又は問看護・指導を行うことについて当該患者看護補助者（以下この部において「その他又はその家族等の同意を得て、訪問看護・職員」という。）と同時に訪問看護・指導指導を実施した場合には、複数名訪問看を行うことについて、当該患者又はその家
護・指導加算として、次に掲げる区分に従族等の同意を得て、訪問看護・指導を実施
い、１日につき、いずれかを所定点数に加した場合には、複数名訪問看護・指導加算算する。ただし、イ又はロの場合にあってとして、次に掲げる区分に従い、１日につは週１日を、ハの場合にあっては週３日をき、いずれかを所定点数に加算する。ただ限度として算定する。
し、イ又はロの場合にあっては週１日を、ハの場合にあっては週３日を限度として算定する。
イ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が他の保健師、助産師又は―161 ―― 269 ―

項

目

改

正

後

看護師と同時に訪問看護・指導を行う場
合450点
ロ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が他の准看護師と同時に訪
問看護・指導を行う場合
380点
ハ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等がその他職員と同時に訪問
看護・指導を行う場合（別に厚生労働大臣が定める場合を除く。）
300点
ニ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等がその他職員と同時に訪問
看護・指導を行う場合（別に厚生労働大臣が定める場合に限る。）⑴ １日に１回の場合
300点⑵ １日に２回の場合600点⑶ １日に３回以上の場合
1,000点
注８ １及び２については、訪問診療を実施している保険医療機関の保健師、助産師又は看護師が、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、訪問診療を実施している
保険医療機関を含め、歯科訪問診療を実施している保険医療機関又は訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局と文書等により情報共有を行うとともに、共有された情報を踏まえて療養上必要な指導を行った場合に、在宅患者連携指導加算として、月１回に限り300点を所定点数に加算する。
注９ １及び２については、保険医療機関の保健師、助産師又は看護師が、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該患者の在宅療養を担う他の保険医療機関の保険医の求めにより、当該他の保険医療機関の保険医
等、歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師、介護支援専門員又は相談支援専門員と共同で、カンファレンスに参加し、それらの者と共同で療養上必要な指導を行った
場合には、在宅患者緊急時等カンファレン
ス加算として、月２回に限り200点を所定点数に加算する。
注10 １及び２については、在宅で死亡した患者又は特別養護老人ホームその他これに準ずる施設（以下この注において「特別養護老人ホーム等」という。）で死亡した患者に対して、保険医療機関の保険医の指示により、その死亡日及び死亡日前14日以内に、２回以上訪問看護・指導を実施し、かつ、訪問看護におけるターミナルケアに係る支援体制について患者及び家族等に対して説明した上でターミナルケアを行った場
合は、在宅ターミナルケア加算として、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定点数に加算する。
イ 在宅で死亡した患者（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した患者を含む。）又は特別養護老人ホーム等で死亡した患者（ターミナルケ
アを行った後、24時間以内に当該特別養護老人ホーム等以外で死亡した患者を含み、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表の１に規定する看取り―
162 ―― 270 ―

改

ハ

正

前

所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が看護補助者と同時に訪問
看護・指導を行う場合（別に厚生労働大臣が定める場合を除く。）
300点
ニ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が看護補助者と同時に訪問
看護・指導を行う場合（別に厚生労働大臣が定める場合に限る。）

項【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

介護加算その他これに相当する加算（以下この注において「看取り介護加算等」という。）を算定しているものを除く。）
2,500点
ロ 特別養護老人ホーム等で死亡した患者（ターミナルケアを行った後、24時間以内に当該特別養護老人ホーム等以外で死亡した患者を含む。）であって、看取り
介護加算等を算定しているもの 1,000点
注11 １及び２については、訪問看護・指導に関して特別な管理を必要とする患者（別に厚生労働大臣が定める状態等にある者に限る。 以 下 こ の 注 に お い て 同 じ。） に 対 して、当該患者に係る訪問看護・指導に関す
る計画的な管理を行った場合は、患者１人につき１回に限り、在宅移行管理加算として、250点 を 所 定 点 数 に 加 算 す る。 た だ
し、特別な管理を必要とする患者のうち重症度等の高いものとして別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものについては、患者１人につき１回に限り、500点を所定点数に加算する。
注12 １及び２については、夜間（午後６時か
ら午後10時までの時間をいう。）又は早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。）に訪問看護・指導を行った場合は、夜間・早朝訪問看護加算として210点を所
定点数に加算し、深夜に訪問看護・指導を行った場合は、深夜訪問看護加算として420点を所定点数に加算する。
注13 １及び２については、別に厚生労働大臣 注13 １及び２については、別に厚生労働大臣が定める者について、保険医療機関の看護が定める者について、保険医療機関の看護師又は准看護師が、登録喀痰吸引等事業者
師又は准看護師が、登録喀痰吸引等事業者（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年
法律第30号）第48条の３第１項の登録を受法律第30号）第48条の３第１項の登録を受けた登録喀痰吸引等事業者をいう。以下同けた登録喀痰吸引等事業者をいう。以下同じ。）又は登録特定行為事業者（同法附則じ。）又は登録特定行為事業者（同法附則第27条第１項の登録を受けた登録特定行為
第20条第１項の登録を受けた登録特定行為
事業者をいう。以下同じ。）と連携し、社事業者をいう。以下同じ。）と連携し、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）第１条各号に掲げる62年厚生省令第49号）第１条各号に掲げる医師の指示の下に行われる行為（以下「喀医師の指示の下に行われる行為（以下「喀痰吸引等」という。）が円滑に行われるよ痰吸引等」という。）が円滑に行われるよう、喀痰吸引等に関してこれらの事業者のう、喀痰吸引等に関してこれらの事業者の介護の業務に従事する者に対して必要な支介護の業務に従事する者に対して必要な支援を行った場合には、看護・介護職員連携援を行った場合には、看護・介護職員連携
強化加算として、月１回に限り250点を所強化加算として、月１回に限り250点を所
定点数に加算する。
定点数に加算する。
注14 保険医療機関の看護師等が、最も合理的な経路及び方法による当該保険医療機関の所在地から患家までの移動にかかる時間が１時間以上である者に対して訪問看護・指導を行い、次のいずれかに該当する場合、特別地域訪問看護加算として、所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。
イ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関の看護師等が訪問看護・指導を行う場合
ロ 別に厚生労働大臣が定める地域外に所在する保険医療機関の看護師等が別に厚生労働大臣が定める地域に居住する患者に対して訪問看護・指導を行う場合
注15 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の看護師等が訪問看―163 ―― 271 ―

項

目

【注の追加】

Ｃ005-1-2 同一建物居住者訪問看護・指導料（１
日につき）

改

正

後

護・指導を実施した場合には、訪問看護・指導体制充実加算として、月１回に限り150点を所定点数に加算する。
注16 １については、別に厚生労働大臣が定め （新設）る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の緩和ケア、褥瘡ケア若しくは人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看
護師又は保健師助産師看護師法（昭和23年
法律第203号）第37条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる研修（以下「特定行為研修」という。）を修了した看護師が、訪問看護・指導の実施に関する計画的な管理を行った場合には、専門管理加算として、月１回に限り、次に掲
げる区分に従い、いずれかを所定点数に加算する。
イ 緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア
及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が計画的な管理を行った場合（悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている患者、真皮を越える褥瘡の状態にある患者（区分番号Ｃ013に掲げる在宅患者訪問褥瘡管理指導料を算定する場合にあっては真皮までの状態の患者）又は人工肛門若しくは人工膀胱を造設している者で管理が困難な患者に対して行った場合に限る。）
250点
ロ 特定行為研修を修了した看護師が計画的な管理を行った場合（保健師助産師看護師法第37条の２第２項第１号に規定する特定行為（訪問看護において専門の管理を必要とするものに限る。以下この部において同じ。）に係る管理の対象となる患者に対して行った場合に限る。）
250点
注17 在宅患者訪問看護・指導料を算定した場 注16 （略）合には、区分番号Ｃ005-1-2に掲げる同一
建物居住者訪問看護・指導料又は区分番号Ｉ012に 掲 げ る 精 神 科 訪 問 看 護・ 指 導 料
は、算定しない。
注18 訪問看護・指導に要した交通費は、患家 注17 （略）の負担とする。

Ｃ005-1-2 同一建物居住者訪問看護・指導料（１日につき）１ 保健師、助産師又は看護師（３の場合を除く。）による場合
イ 同一日に２人⑴ 週３日目まで
580点⑵ 週４日目以降
680点
ロ 同一日に３人以上⑴ 週３日目まで
293点⑵ 週４日目以降
343点
２ 准看護師による場合
イ 同一日に２人⑴ 週３日目まで
530点⑵ 週４日目以降
630点
ロ 同一日に３人以上⑴ 週３日目まで
268点⑵ 週４日目以降
318点
３ 悪性腫瘍の患者に対する緩和ケア、褥瘡ケ
ア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る―
164 ―― 272 ―

改

正

前

項

【注の見直し】【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

専門の研修を受けた看護師による場合
1,285点
注１ １及び２については、保険医療機関が、在宅で療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、診療に基づく訪問看護計画により、看護師等を訪問させて看護又は療養上必要な指導を行った場合に、患者１人について日単位で算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者以外の患者については、区分番号Ｃ005に掲げる在宅患者訪問看護・指導料（３を除く。）又は区分番号Ｉ012に掲げる精神科訪問看護・指導料を算定する日と合わせて週３日（保険医療機関が、診療に基づき患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護・指導を行う必要を認めて、訪問看護・指導を行う場合にあっては、１月に１回（別に厚生労働大臣が定めるものについては、月２回）に限り、週７日（当該診療の日から起算して14日以内の期間に行われる場合に限る。））を限度とする。
注２ ３については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、在宅で療養を行っている悪性腫瘍の鎮痛療法
若しくは化学療法を行っている患者、真皮を越える褥瘡の状態にある患者（区分番号Ｃ013に掲げる在宅患者訪問褥瘡管理指導
料を算定する場合にあっては真皮までの状態の患者）又は人工肛門若しくは人工膀胱を造設している者で管理が困難な患者（いずれも同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、診療に基づく
訪問看護計画により、緩和ケア、褥瘡ケア
又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師を訪問させて、他の保険医療機関の看護師若しくは准看護師又は訪問看護ステーションの看護師若し
くは准看護師と共同して同一日に看護又は療養上必要な指導を行った場合に、当該患者１人について、それぞれ月１回に限り算定する。
注３ １及び２については、注１ただし書に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者又は同注ただし書の規定に基づき週７日を限度として所定点数を算定する患者に対して、当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が必要と認めて、１日に２回又は３回以上訪問看護・指導を実施した場合は、難病等複数回訪問加算として、次に掲げる区分に従い、１日につき、いず
れかを所定点数に加算する。
イ １日に２回の場合
イ １日に２回の場合⑴ 同一建物内１人又は２人
450点⑴ 同一建物内１人
450点（削る）⑵ 同一建物内２人
450点⑵ 同一建物内３人以上
400点⑶ 同一建物内３人以上
400点
ロ １日に３回以上の場合
ロ １日に３回以上の場合⑴ 同一建物内１人又は２人
800点⑴ 同一建物内１人
800点（削る）⑵ 同一建物内２人
800点⑵ 同一建物内３人以上
720点⑶ 同一建物内３人以上
720点
注４ １及び２については、同時に複数の看護 注４ １及び２については、同時に複数の看護師等又は看護補助者による訪問看護・指導師等による訪問看護・指導が必要な者としが必要な者として別に厚生労働大臣が定めて別に厚生労働大臣が定める者に対して、る者に対して、保険医療機関の看護師等
保険医療機関の複数の看護師等が同時に訪―
165 ―― 273 ―

項

【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

が、当該保険医療機関のその他職員と同時
問看護・指導を行うことについて当該患者に訪問看護・指導を行うことについて、当又はその家族等の同意を得て、訪問看護・該患者又はその家族等の同意を得て、訪問指導を実施した場合には、複数名訪問看看護・指導を実施した場合には、複数名訪
護・指導加算として、次に掲げる区分に従問看護・指導加算として、次に掲げる区分
い、１日につき、いずれかを所定点数に加に従い、１日につき、いずれかを所定点数算する。ただし、イ又はロの場合にあってに加算する。ただし、イ又はロの場合にあは週１日を、ハの場合にあっては週３日をっては週１日を、ハの場合にあっては週３限度として算定する。
日を限度として算定する。
イ 所定点数を算定する訪問看護・指導をイ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が他の保健師、助産師又は行う看護師等が他の保健師、助産師又は看護師と同時に訪問看護・指導を行う場
看護師と同時に訪問看護・指導を行う場
合合⑴ 同一建物内１人又は２人
450点⑴ 同一建物内１人
450点（削る）⑵ 同一建物内２人
450点⑵ 同一建物内３人以上
400点⑶ 同一建物内３人以上400点
ロ 所定点数を算定する訪問看護・指導をロ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が他の准看護師と同時に訪行う看護師等が他の准看護師と同時に訪
問看護・指導を行う場合
問看護・指導を行う場合⑴ 同一建物内１人又は２人
380点⑴ 同一建物内１人
380点（削る）⑵ 同一建物内２人
380点⑵ 同一建物内３人以上
340点⑶ 同一建物内３人以上
340点
ハ 所定点数を算定する訪問看護・指導をハ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等がその他職員と同時に訪問行う看護師等が看護補助者と同時に訪問
看護・指導を行う場合（別に厚生労働大
看護・指導を行う場合（別に厚生労働大臣が定める場合を除く。）
臣が定める場合を除く。）⑴ 同一建物内１人又は２人
300点⑴ 同一建物内１人
300点（削る）⑵ 同一建物内２人
300点⑵ 同一建物内３人以上
270点⑶ 同一建物内３人以上
270点
ニ 所定点数を算定する訪問看護・指導をニ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等がその他職員と同時に訪問行う看護師等が看護補助者と同時に訪問
看護・指導を行う場合（別に厚生労働大
看護・指導を行う場合（別に厚生労働大臣が定める場合に限る。）
臣が定める場合に限る。）⑴ １日に１回の場合⑴ １日に１回の場合① 同一建物内１人又は２人
300点① 同一建物内１人
300点（削る）② 同一建物内２人
300点② 同一建物内３人以上
270点③ 同一建物内３人以上
270点⑵ １日に２回の場合⑵ １日に２回の場合① 同一建物内１人又は２人
600点① 同一建物内１人
600点（削る）② 同一建物内２人
600点② 同一建物内３人以上
540点③ 同一建物内３人以上
540点⑶ １日に３回以上の場合⑶ １日に３回以上の場合① 同一建物内１人又は２人 1,000点① 同一建物内１人
1,000点（削る）② 同一建物内２人
1,000点② 同一建物内３人以上
900点③ 同一建物内３人以上900点
注５ 同一建物居住者訪問看護・指導料を算定した場合には、区分番号Ｃ005に掲げる在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号Ｉ012に掲げる精神科訪問看護・指導料は、算定しない。
注６ 区分番号Ｃ005の注４から注６まで、注 注６ 区分番号Ｃ005の注４から注６まで、注８から注16まで及び注18の規定は、同一建８から注15まで及び注17の規定は、同一建物居住者訪問看護・指導料について準用す物居住者訪問看護・指導料について準用する。この場合において、同注８中「在宅でる。この場合において、同注８中「在宅で療養を行っている患者」とあるのは「在宅療養を行っている患者」とあるのは「在宅で療養を行っている患者（同一建物居住者で療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。）」と、「在宅患者連携指導加算」に限る。）」と、「在宅患者連携指導加算」とあるのは「同一建物居住者連携指導加とあるのは「同一建物居住者連携指導加算」と、同注９中「在宅で療養を行ってい算」と、同注９中「在宅で療養を行っている患者」とあるのは「在宅で療養を行ってる患者」とあるのは「在宅で療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。）」と、いる患者（同一建物居住者に限る。）」と、「在宅患者緊急時等カンファレンス加算」「在宅患者緊急時等カンファレンス加算」とあるのは「同一建物居住者緊急時等カンとあるのは「同一建物居住者緊急時等カン
ファレンス加算」と、同注10中「在宅ターファレンス加算」と、同注10中「在宅ター
ミナルケア加算」とあるのは「同一建物居ミナルケア加算」とあるのは「同一建物居―166 ―― 274 ―

項目Ｃ005-2 在宅患者訪問点
滴注射管理指導料（１週につき）【注の見直し】改正

後

住者ターミナルケア加算」と読み替えるも
のとする。

改

正

前

住者ターミナルケア加算」と読み替えるものとする。

Ｃ005-2 在宅患者訪問点滴注射管理指導料（１
週につき）
100点
注 区分番号Ｃ005に掲げる在宅患者訪問看 注 区分番号Ｃ005に掲げる在宅患者訪問看護・護・指導料又は区分番号Ｃ005-1-2に掲げる指導料又は区分番号Ｃ005-1-2に掲げる同一同一建物居住者訪問看護・指導料を算定すべ
建物居住者訪問看護・指導料を算定すべき訪き訪問看護・指導を受けている患者又は指定
問看護・指導を受けている患者又は指定訪問
訪問看護事業者（健康保険法第88条第１項に看護事業者（健康保険法第88条第１項に規定規定する指定訪問看護事業者、介護保険法第する指定訪問看護事業者、介護保険法第41条
41条第１項の規定による指定居宅サービス事第１項本文の規定による指定居宅サービス事
業者（訪問看護事業を行う者に限る。）の指業者（訪問看護事業を行う者に限る。）の指定、同法第42条の２第１項の規定による指定定、同法第42条の２第１項本文の規定による
地域密着型サービス事業者（訪問看護事業を指定地域密着型サービス事業者（訪問看護事行う者に限る。）の指定又は同法第53条第１
業を行う者に限る。）の指定又は同法第53条
項の規定による指定介護予防サービス事業者
第１項本文の規定による指定介護予防サービ（訪問看護事業を行う者に限る。）をいう。）
ス事業者（訪問看護事業を行う者に限る。）
から訪問看護を受けている患者であって、当をいう。）から訪問看護を受けている患者で該患者に対する診療を担う保険医療機関の保あって、当該患者に対する診療を担う保険医
険医の診療に基づき、週３日以上の点滴注射
療機関の保険医の診療に基づき、週３日以上を行う必要を認めたものについて、訪問を行の点滴注射を行う必要を認めたものについう看護師又は准看護師に対して、点滴注射にて、訪問を行う看護師又は准看護師に対し際し留意すべき事項等を記載した文書を交付て、点滴注射に際し留意すべき事項等を記載
して、必要な管理指導を行った場合に、患者した文書を交付して、必要な管理指導を行っ１人につき週１回に限り算定する。
た場合に、患者１人につき週１回に限り算定する。
Ｃ006 在宅患者訪問リハビリテーション指導管
理料（１単位）
１ 同一建物居住者以外の場合
300点
２ 同一建物居住者の場合
255点
注１ １については、在宅で療養を行っている患者（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問リハビリテーション指導管理を行う
場合の当該患者（以下この区分番号において「同一建物居住者」という。）を除く。）
であって通院が困難なものに対して、２については、在宅で療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、当該診療を行った保険医療機関の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を訪問させて基本的動作能力若しくは応用的動作能力又は社
会的適応能力の回復を図るための訓練等について必要な指導を行わせた場合に、患者１人につき、１と２を合わせて週６単位（退院の日から起算して３月以内の患者にあっては、週12単位）に限り算定する。
注２ 保険医療機関が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーション指導管理を行う必要性を認め、計画的な医学管理の下に、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して訪問リハビリテーション指導管理を行った場合は、注１の規定にかかわらず、１と２を合わせて、６月に１回に限り、当該診療の日から14日以内に行った訪問リハビリテーション指導管理について
は、14日を限度として１日４単位に限り、算定する。
注３ 在宅患者訪問リハビリテーション指導管―
167 ―― 275 ―

項目

Ｃ007 訪問看護指示料【注の追加】

Ｃ007-2 介護職員等喀痰
吸引等指示料【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

理に要した交通費は、患家の負担とする。
Ｃ007 訪問看護指示料
300点
注１ 当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が、診療に基づき指定訪問看護事業者（介護保険法第41条第１項に規定する指定居宅サービス事業者若しくは同法第53条第１項に規定する指定介護予防サービ
ス事業者（いずれも訪問看護事業を行う者に限る。）又は健康保険法第88条第１項に規定する指定訪問看護事業者をいう。
）からの指定訪問看護の必要を認め、又は、介護保険法第42条の２第１項に規定する指定
地域密着型サービス事業者（定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は複合型サービスを行う者に限る。）からの指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は指定複合型サービス（いずれも訪問看護を行うものに限る。）の必要を認め、患者の同意を得て当該患者の選定する訪問看護ステーション等に対して、訪問看護指示書を交付した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
注２ 当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が、診療に基づき、当該患者の急性増悪等により一時的に頻回の指定訪問看護を行う必要を認め、当該患者の同意を得て当該患者の選定する訪問看護ステーシ
ョン等に対して、その旨を記載した訪問看護指示書を交付した場合は、特別訪問看護
指示加算として、患者１人につき月１回（別に厚生労働大臣が定める者については、月２回）に限り、100点を所定点数に加算する。
注３ 当該患者に対する診療を担う保険医療機 （新設）
関の保険医が、診療に基づき、保健師助産師看護師法第37条の２第２項第１号に規定
する特定行為に係る管理の必要を認め、当該患者の同意を得て当該患者の選定する訪問看護ステーション等の看護師（同項第５号に規定する指定研修機関において行われる研修を修了した者に限る。
）に対して、同項第２号に規定する手順書を交付した場
合は、手順書加算として、患者１人につき６月に１回に限り、150点を所定点数に加算する。
注４ 注１の場合において、必要な衛生材料及 注３ （略）び保険医療材料を提供した場合に、衛生材料等提供加算として、患者１人につき月１回に限り、80点を所定点数に加算する。
注５ 訪問看護指示料を算定した場合には、区 注４ （略）分番号Ｉ012-2に掲げる精神科訪問看護指示料は算定しない。

Ｃ007-2 介護職員等喀痰吸引等指示料240点
注 当該患者に対する診療を担う保険医療機関 注 当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が、診療に基づき介護保険法第41条の保険医が、診療に基づき介護保険法第41条
第１項に規定する指定居宅サービス事業者
第１項に規定する指定居宅サービス事業者（同法第８条第２項に規定する訪問介護、同 （同法第８条第２項に規定する訪問介護、同条第３項に規定する訪問入浴介護、同条第７条第３項に規定する訪問入浴介護、同条第７項に規定する通所介護又は同条第11項に規定
項に規定する通所介護又は同条第11項に規定する特定施設入居者生活介護に係る指定を受する特定施設入居者生活介護に係る指定を受けている者に限る。）、同法第42条の２第１項
けている者に限る。）、同法第42条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス事業者に規定する指定地域密着型サービス事業者―
168 ―― 276 ―

項

目

改

正

後

（同法第８条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設を除く。）その他別に厚生労働大臣が定める者による喀痰吸引等の必要を認め、患者の同意を得て当該患者の選定する事業者に対して介護職員等喀痰吸引等指示書を交付した場合に、患者１人につき３月に１回に限り算定する。
Ｃ008 在宅患者訪問薬剤管理指導料
１ 単一建物診療患者が１人の場合
650点
２ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合320点
３ １及び２以外の場合
290点
注１ 在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、薬剤師が訪問して薬学的管理指導を行った場
合に、単一建物診療患者（当該患者が居住する建物に居住する者のうち、当該保険医療機関の薬剤師が訪問し薬学的管理指導を行っているものをいう。）の人数に従い、患者１人につき月４回（末期の悪性腫瘍の患者及び中心静脈栄養法の対象患者については、週２回かつ月８回）に限り算定する。この場合において、１から３までを合わせて薬剤師１人につき週40回に限り算定できる。
注２ 麻薬の投薬が行われている患者に対して、麻薬の使用に関し、その服用及び保管の状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理指導を行った場合
は、１回につき100点を所定点数に加算する。
注３ 在宅患者訪問薬剤管理指導に要した交通費は、患家の負担とする。
注４ ６歳未満の乳幼児に対して、薬剤師が訪問して薬学的管理指導を行った場合には、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。
Ｃ009 在宅患者訪問栄養食事指導料
１ 在宅患者訪問栄養食事指導料１
イ 単一建物診療患者が１人の場合
530点
ロ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
480点
ハ イ及びロ以外の場合
440点
２ 在宅患者訪問栄養食事指導料２
イ 単一建物診療患者が１人の場合
510点
ロ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
460点
ハ イ及びロ以外の場合
420点
注１ １については、在宅で療養を行っており通院が困難な患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、
保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が訪問して具体的な献立等によって栄養管理に係る指導を行った場合に、単一建物診療患者（当該患者が居住する建物に居住する者のうち、管理栄養士が訪問し栄養食事指導を行っているものをいう。注２において同じ。）の人数
に従い、患者１人につき月２回に限り所定点数を算定する。
注２ ２については、在宅で療養を行っており通院が困難な患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、診療に基づき―
169 ―― 277 ―

改正前

（同法第８条第21項に規定する地域密着型介護老人福祉施設を除く。）その他別に厚生労働大臣が定める者による喀痰吸引等の必要を認め、患者の同意を得て当該患者の選定する事業者に対して介護職員等喀痰吸引等指示書を交付した場合に、患者１人につき３月に１回に限り算定する。

項

目

改

正

後

計画的な医学管理を継続して行い、かつ、
保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関以外の管理栄養士が訪問して具体的な献立等によって栄養管理に係る指導を行った場合に、単一建物診療患者の人数に従い、患者１人につき月２回に限り所定点数を算定する。
注３ 在宅患者訪問栄養食事指導に要した交通費は、患家の負担とする。
Ｃ010 在宅患者連携指導料900点
注１ 訪問診療を実施している保険医療機関（診療所、在宅療養支援病院及び許可病床
数が200床未満の病院（在宅療養支援病院
を除く。）に限る。）の保険医が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、歯科訪問診療を実施している保険医療機関、訪問薬剤管理指導を実施している保険
薬局又は訪問看護ステーションと文書等により情報共有を行うとともに、共有された
情報を踏まえて療養上必要な指導を行った
場合に、月１回に限り算定する。
注２ 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定す
る初診の日に行った指導又は当該初診の日から１月以内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。
注３ 当該保険医療機関を退院した患者に対して退院の日から起算して１月以内に行った指導の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
注４ 区分番号Ｂ001の１に掲げるウイルス疾
患指導料、区分番号Ｂ001の６に掲げるてんかん指導料、区分番号Ｂ001の７に掲げ
る難病外来指導管理料又は区分番号Ｂ001の12に掲げる心臓ペースメーカー指導管理料を算定している患者については算定しない。
注５ 在宅患者連携指導料を算定すべき指導を行った場合においては、区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料及び区分番号Ｂ001の８に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定すべき指導管理の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注６ 区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）、区分番号Ｃ002に掲げる在宅時医学
総合管理料、区分番号Ｃ002-2に掲げる施設入居時等医学総合管理料又は区分番号Ｃ003に掲げる在宅がん医療総合診療料を算定している患者については算定しない。
Ｃ011 在宅患者緊急時等カンファレンス料200点
注 訪問診療を実施している保険医療機関の保険医が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該保険医の求め又は当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医の求めにより、歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師、
訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語
聴覚士、介護支援専門員又は相談支援専門員と共同でカンファレンスを行い又はカンファ
レンスに参加し、それらの者と共同で療養上必要な指導を行った場合に、月２回に限り算―170 ―― 278 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

定する。
Ｃ012 在宅患者共同診療料
１ 往診の場合
1,500点２ 訪問診療の場合（同一建物居住者以外）
1,000点３ 訪問診療の場合（同一建物居住者） 240点
注１ １については、在宅療養後方支援病院（在宅において療養を行っている患者を緊急時に受け入れる病院であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。）（許可
病床数が400床未満の病院に限る。）が、在宅で療養を行っている別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者以外の患者であって通院が困難なもの（当該在宅療養後方支援病院を緊急時の搬送先として希望するものに限る。以下この区分番号において同じ。）に対して、当該患者に対する在宅医療を担う他の保険医療機関からの求めに応じて共同で往診を行った場合に、１から３までのいずれかを最初に算定した日から起算して１年以内に、患者１人につき１から３までを合わせて２回に限り算定する。
注２ ２については、在宅療養後方支援病院（許可病床数が400床未満の病院に限る。）
が、在宅で療養を行っている別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者以外の患者（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問診療を行う場合の当該患者（以下この区分番号において「同一建物居住者」という。）を除く。）であって通院が困難なものに対して、当該患者に対する在宅医療を担う他の保険医療機関からの求めに応じて計
画的な医学管理の下に定期的に訪問して共同で診療を行った場合に、１から３までのいずれかを最初に算定した日から起算して１年以内に、患者１人につき１から３までを合わせて２回に限り算定する。
注３ ３については、在宅療養後方支援病院（許可病床数が400床未満の病院に限る。）
が、在宅で療養を行っている別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者以外の患者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、当該患者に対する在宅医療を担う他の保険医療機関からの求めに応じて計画的な医学管理の下に定期的に訪問して共同で診療を行った場合に、
１から３までのいずれかを最初に算定した日から起算して１年以内に、患者１人につき１から３までを合わせて２回に限り算定する。
注４ 注１から注３までの規定にかかわらず、
在宅療養後方支援病院が、別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者に対して行
った場合については、１から３までのいず
れかを最初に算定した日から起算して１年以内に、患者１人につき１から３までを合わせて12回に限り算定する。
注５ 往診又は訪問診療に要した交通費は、患家の負担とする。
Ｃ013 在宅患者訪問褥瘡管理指導料
750点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届―
171 ―― 279 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

け出た保険医療機関において、重点的な褥瘡管理を行う必要が認められる患者（在宅での療養を行っているものに限る。）に対して、当該患者の同意を得て、当該保険医
療機関の保険医、管理栄養士又は当該保険医療機関以外の管理栄養士及び看護師又は連携する他の保険医療機関等の看護師が共同して、褥瘡管理に関する計画的な指導管理を行った場合には、初回のカンファレン
スから起算して６月以内に限り、当該患者１人につき３回に限り所定点数を算定する。
注２ 区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診
療料（Ⅰ）、区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）、区分番号Ｃ005に掲
げる在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号Ｃ009に掲げる在宅患者訪問栄養食事指
導料は別に算定できない。ただし、カンファレンスを行う場合にあっては、この限り
でない。
（新設）
Ｃ014 外来在宅共同指導料
１ 外来在宅共同指導料１400点
２ 外来在宅共同指導料２600点
注１ 1については、保険医療機関の外来において継続的に診療を受けている患者について、当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医が、当該患者の同意を得て、患家等を訪問して、在宅での療養上必要な説
明及び指導を、外来において当該患者に対して継続的に診療を行っている保険医療機関の保険医と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、患者１人につき１回に限り、当該患者の在宅療養を担う保険医療機関において算定する。
注２ ２については、注１に規定する場合において、外来において当該患者に対して継続的に診療を行っている保険医療機関において、患者１人につき１回に限り算定する。
この場合において、区分番号Ａ000に掲げる 初 診 料、 区 分 番 号 Ａ001に 掲 げ る 再 診料、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料、
区分番号Ｃ000に掲げる往診料、区分番号
Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）
又は区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない。

【新設】

第２節 在宅療養指
導管理料

第１款
理料

在宅療養指導管

通則
在宅療養指導管理料の費用は、第１款及び第
２款の各区分の所定点数を合算した費用により
算定する。

通則
１ 本款各区分に掲げる在宅療養指導管理料
は、特に規定する場合を除き、月１回に限り算定し、同一の患者に対して１月以内に指導管理を２回以上行った場合においては、第１回の指導管理を行ったときに算定する。
２ 同一の患者に対して、本款各区分に掲げる
在宅療養指導管理料に規定する在宅療養指導管理のうち２以上の指導管理を行っている場
合は、主たる指導管理の所定点数のみにより―
172 ―― 280 ―

改

正

前

項

目

【通則の見直し】Ｃ101 在宅自己注射指導
管理料【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

算定する。
３ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院 ３ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院
から患者の紹介を受けた保険医療機関が、在から患者の紹介を受けた保険医療機関が、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院が行宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院が行う在宅療養指導管理と異なる在宅療養指導管
う在宅療養指導管理と異なる在宅療養指導管理を行った場合（紹介が行われた月に限る。）
理を行った場合（紹介が行われた月に限る。）
及び在宅療養後方支援病院が、別に厚生労働及び在宅療養後方支援病院が、別に厚生労働大臣の定める患者に対して当該保険医療機関
大臣の定める患者に対して当該保険医療機関と連携する他の保険医療機関と異なる在宅療と連携する他の保険医療機関と異なる在宅療養指導管理を行った場合（Ｃ102に規定する
養指導管理を行った場合（Ｃ102に規定する指導管理とＣ102-2に規定する指導管理、Ｃ指導管理とＣ102-2に規定する指導管理、Ｃ103に規定する指導管理とＣ107に規定する指103に規定する指導管理とＣ107に規定する指導管理、Ｃ107-2に規定する指導管理又はＣ
導管理又はＣ107-2に規定する指導管理、Ｃ
107-3に規定する指導管理、Ｃ104に規定する
104に規定する指導管理とＣ105に規定する指指導管理とＣ105に規定する指導管理、Ｃ104
導管理、Ｃ104に規定する指導管理とＣ105-2に規定する指導管理とＣ105-2に規定する指に規定する指導管理、Ｃ105に規定する指導
導管理、Ｃ105に規定する指導管理とＣ105-2
管理とＣ105-2に規定する指導管理、Ｃ105-2に規定する指導管理、Ｃ105-2に規定する指に規定する指導管理とＣ109に規定する指導導管理とＣ109に規定する指導管理、Ｃ105-2
管理、Ｃ105-2に規定する指導管理とＣ105-3に規定する指導管理とＣ105-3に規定する指に規定する指導管理、Ｃ105-3に規定する指導管理、Ｃ105-3に規定する指導管理とＣ109
導管理とＣ109に規定する指導管理、Ｃ107にに規定する指導管理、Ｃ107に規定する指導規定する指導管理とＣ107-2に規定する指導管 理 と Ｃ107-2に 規 定 す る 指 導 管 理 又 は Ｃ
管理、Ｃ108に規定する指導管理とＣ110に規107-3に規定する指導管理、Ｃ107-2に規定す定する指導管理、Ｃ108-2に規定する指導管る指導管理とＣ107-3に規定する指導管理、
理とＣ110に規定する指導管理及びＣ109に規Ｃ108に規定する指導管理とＣ110に規定する
定する指導管理とＣ114に規定する指導管理
指導管理、Ｃ108-2に規定する指導管理とＣの組合せを除く。
）には、それぞれの保険医
110に規定する指導管理及びＣ109に規定する療機関において、本款各区分に掲げる在宅療指導管理とＣ114に規定する指導管理の組合
養指導管理料を算定できるものとする。
せを除く。）には、それぞれの保険医療機関
において、本款各区分に掲げる在宅療養指導
管理料を算定できるものとする。
４ 入院中の患者に対して退院時に本款各区分に掲げる在宅療養指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合においては、各区分の規定にかかわらず、当該退院の日に所定点数を算定できる。この場合において、当該退院した患者に対して行った指導管理（当該退院した日の属する月に行ったものに限る。）の費
用は算定しない。
Ｃ100 退院前在宅療養指導管理料120点
注１ 入院中の患者が在宅療養に備えて一時的に外泊するに当たり、当該在宅療養に関する指導管理を行った場合に算定する。
注２ ６歳未満の乳幼児に対して在宅療養に関する指導管理を行った場合には、乳幼児加算として、200点を所定点数に加算する。

Ｃ101 在宅自己注射指導管理料
１ 複雑な場合
1,230点２ １以外の場合
イ 月27回以下の場合
650点
ロ 月28回以上の場合
750点
注１ 別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、自己注射に関する指導管理を行った場合に算定する。ただし、同一月に区分番号Ｂ001-2-12に掲げる外来腫瘍化学療法診療料又は第６部の通則第６号に規定する外来化学療法加算を算定している患者については、当該管理料を算定できない。
注２ 初回の指導を行った日の属する月から起算して３月以内の期間に当該指導管理を行った場合には、導入初期加算として、３月―
173 ―― 281 ―

注１

別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、自己注射に関する指導管理を行った場合に算定する。ただし、同一月に第２章第６部の通則第６号に規定する外来化
学療法加算を算定している患者については、当該管理料を算定できない。

項

目【注の見直し】Ｃ102 在宅自己腹膜灌流
指導管理料【注の追加】

Ｃ102-2 在宅血液透析指
導管理料

改

正

後

改

正

前

を限度として、580点を所定点数に加算する。
注３ 処方の内容に変更があった場合には、注２の規定にかかわらず、当該指導を行った
日の属する月から起算して１月を限度として、１回に限り導入初期加算を算定できる。
注４ 患者に対し、バイオ後続品に係る説明を行い、バイオ後続品を処方した場合には、
バイオ後続品導入初期加算として、当該バ
イオ後続品の初回の処方日の属する月から起算して３月を限度として、150点を所定点数に加算する。
注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、在宅自己注
け出た保険医療機関において、区分番号Ａ
射指導管理料を算定すべき医学管理を情報003に掲げるオンライン診療料を算定する
通信機器を用いて行った場合は、１又は２際に在宅自己注射指導管理料を算定すべきのイ若しくはロの所定点数に代えて、それ医学管理を情報通信機器を用いて行った場
ぞれ1,070点又は566点若しくは653点を算
合は、注１の規定にかかわらず、所定点数定する。
に代えて、在宅自己注射指導管理料（情報通信機器を用いた場合）として、月１回に限り100点を算定する。
Ｃ101-2 在宅小児低血糖症患者指導管理料
820点
注 12歳未満の小児低血糖症であって入院中の患者以外の患者に対して、重篤な低血糖の予防のために適切な指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ101-3 在宅妊娠糖尿病患者指導管理料
１ 在宅妊娠糖尿病患者指導管理料１150点
２ 在宅妊娠糖尿病患者指導管理料２150点
注１ １については、妊娠中の糖尿病患者又は妊娠糖尿病の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）であって入院中の患者以外の患者に対して、周産期における合併症の軽減のために適切な指導管理を行った場
合に算定する。
注２ ２については、１を算定した入院中の患者以外の患者に対して、分娩後も継続して血糖管理のために適切な指導管理を行った
場合に、当該分娩後12週の間、１回に限り算定する。

Ｃ102 在宅自己腹膜灌流指導管理料
4,000点
注１ 在宅自己連続携行式腹膜灌流を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅自己連続携行式腹膜灌流に関する指導管理を行った場合に算定するものとし、頻回に指導管理を行う必要がある場合は、同一月内の２回目以降１回につき2,000点を月２回に限り算定する。
注２ 当該指導管理を算定する同一月内に区分
番号Ｊ038に掲げる人工腎臓又はＪ042に規定する腹膜灌流の１を算定する場合は、注１に規定する２回目以降の費用は、算定しない。
注３ 注１に規定する患者であって継続的に遠 （新設）
隔モニタリングを実施したものに対して当該指導管理を行った場合は、遠隔モニタリ
ング加算として、月１回に限り115点を所
定点数に加算する。

―
174 ―― 282 ―

項
【点数の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

Ｃ102-2 在宅血液透析指導管理料
10,000点 Ｃ102-2 在宅血液透析指導管理料
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、在宅血液透析を行っている入院中の患者以外の患者に対して在宅血液透析に関する指導管理を行った場合に算定するものとし、頻回に指導管理を行う必要がある場合には、当該指導管理料を最初に算定した日から起算して２月までの間は、同一月内の２回目以降１回につき2,000点を月２回に限り算定する。
注２ 当該指導管理を算定する同一月内に区分
番号Ｊ038に掲げる人工腎臓を算定する場
合は、注１に規定する２回目以降の費用は、算定しない。
Ｃ103 在宅酸素療法指導管理料
１ チアノーゼ型先天性心疾患の場合
520点
２ その他の場合
2,400点
注１ 在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅酸素療法に関する指導管理を行った場合に算定する。
注２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、２を算定す
る患者について、前回受診月の翌月から今回受診月の前月までの期間、遠隔モニタリ
ングを用いて療養上必要な指導を行った場
合は、遠隔モニタリング加算として、150点に当該期間の月数（当該指導を行った月に限り、２月を限度とする。）を乗じて得た点数を、所定点数に加算する。
Ｃ104 在宅中心静脈栄養法指導管理料 3,000点
注 在宅中心静脈栄養法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅中心静脈栄養法に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ105 在宅成分栄養経管栄養法指導管理料
2,500点
注 在宅成分栄養経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅成分栄養
経管栄養法に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ105-2 在宅小児経管栄養法指導管理料
1,050点
注 在宅小児経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）に対して、在宅小児経管栄養法に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ105-3 在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料
2,500点
注 在宅半固形栄養経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。
）に対して、在宅半固形栄
養経管栄養法に関する指導管理を行った場合に、最初に算定した日から起算して１年を限度として算定する。
Ｃ106 在宅自己導尿指導管理料
1,400点
注１ 在宅自己導尿を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅自己導尿に関する指導管理を行った場合に算定する。
注２ カテーテルの費用は、第２款に定める所
定点数により算定する。
Ｃ107 在宅人工呼吸指導管理料
2,800点注 在宅人工呼吸を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅人工呼吸に関する指―175 ―― 283 ―

8,000点

項

【新設】

目

改

正

後

導管理を行った場合に算定する。
Ｃ107-2 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料
１ 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料１
2,250点
２ 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料２250点
注１ 在宅持続陽圧呼吸療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅持続陽圧呼吸療法に関する指導管理を行った場合に算定する。
注２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、２を算定
し、ＣＰＡＰを用いている患者について、
前回受診月の翌月から今回受診月の前月までの期間、遠隔モニタリングを用いて療養上必要な管理を行った場合は、遠隔モニタ
リング加算として、150点に当該期間の月数（当該管理を行った月に限り、２月を限度とする。）を乗じて得た点数を、所定点数に加算する。
Ｃ107-3 在宅ハイフローセラピー指導管理料 （新設）
2,400点
注 在宅ハイフローセラピーを行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅ハイフロ
ーセラピーに関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ108 在宅悪性腫瘍等患者指導管理料 1,500点
注 在宅における鎮痛療法又は悪性腫瘍の化学療法を行っている入院中の患者以外の末期の患者に対して、当該療法に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ108-2 在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料
1,500点
注 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関の保険医が、他の保険医療機関において区分番
号Ｃ108に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管
理料を算定する指導管理を受けている患者に対し、当該他の保険医療機関と連携して、同一日に当該患者に対する悪性腫瘍の鎮痛療法
又は化学療法に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ109 在宅寝たきり患者処置指導管理料
1,050点
注１ 在宅における創傷処置等の処置を行っている入院中の患者以外の患者であって、現に寝たきりの状態にあるもの又はこれに準ずる状態にあるものに対して、当該処置に関する指導管理を行った場合に算定する。
注２ 区分番号Ｂ001の８に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定している患者については、算定しない。
Ｃ110 在宅自己疼痛管理指導管理料
1,300点注 疼痛除去のため植込型脳・脊髄刺激装置を植え込んだ後に、在宅において自己疼痛管理を行っている入院中の患者以外の難治性慢性疼痛の患者に対して、在宅自己疼痛管理に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ110-2 在宅振戦等刺激装置治療指導管理料
810点
注１ 振戦等除去のため植込型脳・脊髄刺激装
置を植え込んだ後に、在宅において振戦等管理を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅振戦等管理に関する指導管理を行った場合に算定する。

―
176 ―― 284 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

注２

【新設】

【新設】

植込術を行った日から起算して３月以内の期間に行った場合には、導入期加算として、140点を所定点数に加算する。
Ｃ110-3 在宅迷走神経電気刺激治療指導管理料
810点
注１ てんかん治療のため植込型迷走神経電気刺激装置を植え込んだ後に、在宅においててんかん管理を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅てんかん管理に関する指導管理を行った場合に算定する。
注２ 植込術を行った日から起算して３月以内の期間に行った場合には、導入期加算として、140点を所定点数に加算する。
Ｃ110-4 在宅仙骨神経刺激療法指導管理料
810点
注 便失禁又は過活動膀胱に対するコントロー
ルのため植込型仙骨神経刺激装置を植え込んだ後に、患者の同意を得て、在宅において、自己による便失禁管理又は過活動膀胱管理を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅便失禁管理又は在宅過活動膀胱管理に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ110-5 在宅舌下神経電気刺激療法指導管理料 （新設）810点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、在宅において舌下神経電気刺激療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅舌下神経電気刺激療法に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ111 在宅肺高血圧症患者指導管理料 1,500点
注 肺高血圧症の患者であって入院中の患者以外の患者に対して、プロスタグランジンＩ2製剤の投与等に関する医学管理等を行った場
合に算定する。
Ｃ112 在宅気管切開患者指導管理料900点
注 気管切開を行っている患者であって入院中の患者以外のものに対して、在宅における気管切開に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ112-2 在宅喉頭摘出患者指導管理料
900点 （新設）
注 喉頭摘出を行っている患者であって入院中の患者以外のものに対して、在宅における人工鼻材料の使用に関する指導管理を行った場
合に算定する。
Ｃ113 削除
Ｃ114 在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料
1,000点注１ 皮膚科又は形成外科を担当する医師が、別に厚生労働大臣が定める疾患の患者であって、在宅において皮膚処置を行っている
入院中の患者以外のものに対して、当該処置に関する指導管理を行った場合に算定する。
注２ 区分番号Ｂ001の７に掲げる難病外来指導管理料又は区分番号Ｂ001の８に掲げる
皮膚科特定疾患指導管理料を算定している患者については、算定しない。
Ｃ115 削除
Ｃ116 在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）
指導管理料
45,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、体内植込型補助人
工心臓（非拍動流型）を使用している患者で―177 ―― 285 ―

改

正

前

項

目

【新設】

第２款 在宅療養指導管
理材料加算

Ｃ150 血糖自己測定器加
算

改

正

後

あって入院中の患者以外のものに対して、療養上必要な指導を行った場合に算定する。
Ｃ117 在宅経腸投薬指導管理料
1,500点注 入院中の患者以外の患者であって、レボド
パ・カルビドパ水和物製剤の経腸投薬を行っているものに対して、投薬等に関する医学管理等を行った場合に算定する。
Ｃ118 在宅腫瘍治療電場療法指導管理料
2,800点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、在宅腫瘍治療電場療法を行っているものに対して、療養上必要な指導を行った場合に算定する。
Ｃ119 在宅経肛門的自己洗腸指導管理料 800点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、在宅で経肛門的に自己洗腸を行っている入院中の患者以外の患者に対して、経肛門的自己洗腸療法に関する指導管理を行った場合に算定する。
注２ 経肛門的自己洗腸を初めて実施する患者について、初回の指導を行った場合は、当該初回の指導を行った月に限り、導入初期加算として、500点を所定点数に加算する。
Ｃ120 在宅中耳加圧療法指導管理料
1,800点
注 在宅中耳加圧療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅中耳加圧療法に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ121 在宅抗菌薬吸入療法指導管理料
800点 （新設）
注１ 在宅抗菌薬吸入療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅抗菌薬吸入療法に関する指導管理を行った場合に算定する。
注２ 在宅抗菌薬吸入療法を初めて実施する患者について、初回の指導を行った場合は、当該初回の指導を行った月に限り、導入初期加算として、500点を所定点数に加算する。

通則
１ 本款各区分に掲げる在宅療養指導管理材料
加算は、第１款各区分に掲げる在宅療養指導
管理料のいずれかの所定点数を算定する場合に、特に規定する場合を除き、月１回に限り算定する。
２ 前号の規定にかかわらず、本款各区分に掲げる在宅療養指導管理材料加算のうち、保険医療材料の使用を算定要件とするものについては、当該保険医療材料が別表第三調剤報酬
点数表第４節の規定により調剤報酬として算定された場合には算定しない。
３ ６歳未満の乳幼児に対して区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指導管理料、Ｃ107に掲げる在宅人工呼吸指導管理料又はＣ107-2に掲げる在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料を算定する場合は、乳幼児呼吸管理材料加算として、３月に３回に限り1,500点を所定点数に加算する。

―
178 ―― 286 ―

改

正

前

項

【注の見直し】【注の追加】目改

正後

Ｃ150 血糖自己測定器加算
１ 月20回以上測定する場合
350点
２ 月30回以上測定する場合
465点
３ 月40回以上測定する場合
580点
４ 月60回以上測定する場合
830点
５ 月90回以上測定する場合
1,170点
６ 月120回以上測定する場合
1,490点７ 間歇スキャン式持続血糖測定器によるもの
1,250点
注１ １から４までについては、入院中の患者以外の患者であって次に掲げるものに対して、血糖自己測定値に基づく指導を行うため血糖自己測定器を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。
イ インスリン製剤又はヒトソマトメジン
Ｃ製剤の自己注射を１日に１回以上行っている患者（１型糖尿病の患者及び膵全摘後の患者を除く。）
ロ インスリン製剤の自己注射を１日に１回以上行っている患者（１型糖尿病の患者又は膵全摘後の患者に限る。）
ハ 12歳未満の小児低血糖症の患者
ニ 妊娠中の糖尿病患者又は妊娠糖尿病の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）
注２ ５及び６については、入院中の患者以外の患者であって次に掲げるものに対して、
血糖自己測定値に基づく指導を行うため、血糖自己測定器を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。
イ インスリン製剤の自己注射を１日に１回以上行っている患者（１型糖尿病の患者又は膵全摘後の患者に限る。）
ロ 12歳未満の小児低血糖症の患者
ハ 妊娠中の糖尿病患者又は妊娠糖尿病の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）
注３ ７については、インスリン製剤の自己注
射を１日に１回以上行っている入院中の患者以外の患者に対して、血糖自己測定値に基づく指導を行うため、間歇スキャン式持続血糖測定器を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。

改

注３

正

前

７については、入院中の患者以外の患者であって、強化インスリン療法を行っているもの又は強化インスリン療法を行った後に混合型インスリン製剤を１日２回以上使用しているものに対して、血糖自己測定値に基づく指導を行うため、間歇スキャン式
持続血糖測定器を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。
注４ ＳＧＬＴ２阻害薬を服用している１型糖 （新設）
尿病の患者に対して、血中ケトン体自己測定器を使用した場合は、血中ケトン体自己測定器加算として、３月に３回に限り、40点を更に第１款の所定点数に加算する。
Ｃ151 注入器加算
300点
注 別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、注入器を処方した場合に、第１款の所
定点数に加算する。
Ｃ152 間歇注入シリンジポンプ加算
１ プログラム付きシリンジポンプ
2,500点２ １以外のシリンジポンプ
1,500点
注 別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、間歇注入シリンジポンプを使用した場
合に、２月に２回に限り第１款の所定点数に―179 ―― 287 ―

項

目

改

正

後

加算する。
Ｃ152-2 持続血糖測定器加算
１ 間歇注入シリンジポンプと連動する持続血糖測定器を用いる場合
イ ２個以下の場合
1,320点ロ ３個又は４個の場合
2,640点ハ ５個以上の場合
3,300点２ 間歇注入シリンジポンプと連動しない持続血糖測定器を用いる場合
イ ２個以下の場合
1,320点ロ ３個又は４個の場合
2,640点ハ ５個以上の場合
3,300点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、持続血糖測定器を使用した場合に、２月に２回に限り、第１款の所定点数に加算する。
注２ 当該患者に対して、プログラム付きシリ
ンジポンプ又はプログラム付きシリンジポ
ンプ以外のシリンジポンプを用いて、トラ
ンスミッターを使用した場合は、２月に２回に限り、第１款の所定点数にそれぞれ
3,230点又は2,230点を加算する。ただし、この場合において、区分番号Ｃ152に掲げる間歇注入シリンジポンプ加算は算定できない。
Ｃ152-3 経腸投薬用ポンプ加算
2,500点
注 別に厚生労働大臣が定める内服薬の経腸投薬を行っている入院中の患者以外の患者に対して、経腸投薬用ポンプを使用した場合に、２月に２回に限り第１款の所定点数に加算する。
Ｃ153 注入器用注射針加算
１ 治療上の必要があって、１型糖尿病若しくは血友病の患者又はこれらの患者に準ずる状態にある患者に対して処方した場合
200点
２ １以外の場合
130点
注 別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、注入器用の注射針を処方した場合に、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ154 紫外線殺菌器加算
360点
注 在宅自己連続携行式腹膜灌流を行っている
入院中の患者以外の患者に対して、紫外線殺菌器を使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ155 自動腹膜灌流装置加算
2,500点
注 在宅自己連続携行式腹膜灌流を行っている
入院中の患者以外の患者に対して、自動腹膜灌流装置を使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ156 透析液供給装置加算
10,000点
注 在宅血液透析を行っている入院中の患者以外の患者に対して、透析液供給装置を使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ157 酸素ボンベ加算
１ 携帯用酸素ボンベ
880点
２ １以外の酸素ボンベ
3,950点注 在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者（チアノーゼ型先天性心疾患の患者を除く。）に対して、酸素ボンベを使用した
場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。

―
180 ―― 288 ―

改

正

前

項

目

Ｃ159-2 呼吸同調式デマ
ンドバルブ加算【点数の見直し】

改

正

後

改

正

前

Ｃ158 酸素濃縮装置加算
4,000点注 在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者（チアノーゼ型先天性心疾患の患者を除く。）に対して、酸素濃縮装置を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。ただし、この場合において、区分番号Ｃ157に掲げる酸素ボンベ加算の２は算定できない。
Ｃ159 液化酸素装置加算
１ 設置型液化酸素装置
3,970点
２ 携帯型液化酸素装置
880点
注 在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者（チアノーゼ型先天性心疾患の患者を除く。）に対して、液化酸素装置を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。

Ｃ159-2 呼吸同調式デマンドバルブ加算 291点 Ｃ159-2 呼吸同調式デマンドバルブ加算 300点
注 在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者（チアノーゼ型先天性心疾患の患者を除く。）に対して、呼吸同調式デマンドバ
ルブを使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ160 在宅中心静脈栄養法用輸液セット加算
2,000点
注 在宅中心静脈栄養法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、輸液セットを使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ161 注入ポンプ加算
1,250点
注 在宅中心静脈栄養法、在宅成分栄養経管栄養法若しくは在宅小児経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者、在宅における鎮痛療法若しくは悪性腫瘍の化学療法を行っている入院中の患者以外の末期の患者又は別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、注入ポンプを使用した場合に、２月に２回に限り、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ162 在宅経管栄養法用栄養管セット加算
2,000点
注 在宅成分栄養経管栄養法、在宅小児経管栄養法又は在宅半固形栄養経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者（在宅半固形栄
養経管栄養法を行っている患者については、
区分番号Ｃ105-3に掲げる在宅半固形栄養経
管栄養法指導管理料を算定しているものに限る。）に対して、栄養管セットを使用した場
合に、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ163 特殊カテーテル加算
１ 再利用型カテーテル
400点
２ 間歇導尿用ディスポーザブルカテーテル
イ 親水性コーティングを有するもの⑴ 60本以上90本未満の場合
1,700点⑵ 90本以上120本未満の場合
1,900点⑶ 120本以上の場合
2,100点ロ イ以外のもの
1,000点３ 間歇バルーンカテーテル
1,000点
注 在宅自己導尿を行っている入院中の患者以外の患者に対して、再利用型カテーテル、間歇導尿用ディスポーザブルカテーテル又は間歇バルーンカテーテルを使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ164 人工呼吸器加算―
181 ―― 289 ―

項

目

改

正

後

陽圧式人工呼吸器
7,480点注 気管切開口を介した陽圧式人工呼吸器を使用した場合に算定する。
２ 人工呼吸器
6,480点注 鼻マスク又は顔マスクを介した人工呼吸器を使用した場合に算定する。
３ 陰圧式人工呼吸器
7,480点注 陰圧式人工呼吸器を使用した場合に算定する。
注 在宅人工呼吸を行っている入院中の患者以外の患者に対して、人工呼吸器を使用した場
合に、いずれかを第１款の所定点数に加算する。
Ｃ165 在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算
１ ＡＳＶを使用した場合
3,750点
２ ＣＰＡＰを使用した場合
1,000点
注 在宅持続陽圧呼吸療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、持続陽圧呼吸療法用治療器を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ166 携帯型ディスポーザブル注入ポンプ加算
2,500点
注 在宅における悪性腫瘍の鎮痛療法又は化学療法を行っている入院中の患者以外の末期の悪性腫瘍の患者に対して、携帯型ディスポー
ザブル注入ポンプを使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ167 疼痛等管理用送信器加算600点
注 疼痛除去等のため植込型脳・脊髄刺激装置
又は植込型迷走神経刺激装置を植え込んだ後に、在宅疼痛管理、在宅振戦管理又は在宅てんかん管理を行っている入院中の患者以外の患者に対して、疼痛等管理用送信器（患者用プログラマを含む。）を使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ168 携帯型精密輸液ポンプ加算
10,000点
注 肺高血圧症の患者であって入院中の患者以外のものに対して、携帯型精密輸液ポンプを使用した場合に、第１款の所定点数に加算す
る。

改

正

前

１

Ｃ168-2 携帯型精密ネブ
ライザ加算
Ｃ168-2 携帯型精密ネブライザ加算
3,200点 Ｃ168-2 携帯型精密ネブライザー加算 3,200点【名称の見直し】
注 肺高血圧症の患者であって入院中の患者以 注 肺高血圧症の患者であって入院中の患者以【注の見直し】外のものに対して、携帯型精密ネブライザを外のものに対して、携帯型精密ネブライザー
使用した場合に、第１款の所定点数に加算すを使用した場合に、第１款の所定点数に加算る。
する。
Ｃ169 気管切開患者用人工鼻加算
1,500点注 気管切開を行っている患者であって入院中の患者以外のものに対して、人工鼻を使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ170 排痰補助装置加算
Ｃ170 排痰補助装置加算
1,829点 Ｃ170 排痰補助装置加算
1,800点【点数の見直し】
注 在宅人工呼吸を行っている入院中の患者以外の神経筋疾患等の患者に対して、排痰補助装置を使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ171 在宅酸素療法材料加算
１ チアノーゼ型先天性心疾患の場合
780点
２ その他の場合
100点
注 在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、当該療法に係る機器を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ171-2 在宅持続陽圧呼吸療法材料加算 100点―
182 ―― 290 ―

項

目

改

正

後

注

在宅持続陽圧呼吸療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、当該療法に係る機器を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。
（新設）
Ｃ171-3 在宅ハイフローセラピー材料加算100点
注 在宅ハイフローセラピーを行っている入院中の患者以外の患者に対して、当該療法に係る機器を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ172 在宅経肛門的自己洗腸用材料加算
2,400点
注 在宅で経肛門的に自己洗腸を行っている入院中の患者以外の患者に対して、自己洗腸用材料を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ173 横隔神経電気刺激装置加算
600点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、在宅人工呼吸を行っている入院中の患者以外の患者に対して、横隔神経電気刺激装置を使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。
（新設）
Ｃ174 在宅ハイフローセラピー装置加算
1,600点
注 在宅ハイフローセラピーを行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅ハイフロ
ーセラピー装置を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。
（新設）
Ｃ175 在宅抗菌薬吸入療法用ネブライザ加算
１ １月目
7,480点
２ ２月目以降
1,800点注 在宅抗菌薬吸入療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、超音波ネブライザを使用した場合に、第１款の所定点数に加算
する。

【新設】

【新設】

【新設】

第３節

薬剤料
Ｃ200 薬剤
薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。
注１ 薬価が15円以下である場合は、算定しない。
注２ 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。

第４節 特定保険医
療材料料
Ｃ300 特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

―
183 ―― 291 ―

改

正

前

第２章
項

特掲診療料

第３部

検査（改正部分）

目

改

後

正

改

正

前

通則
第１節
第１款

（略）

（略）

第１節 検体検査料
通則 （略）

第１節 検体検査料
通則 （略）

第１款 検体検査実施料
通則 （略）
区分

第１款 検体検査実施料
通則 （略）
区分

検体検査料
検体検査実施料（尿・糞便等検査）【点数の見直し】【項目の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【項目の見直し】（血液学的検査）【点数の見直し】【項目の見直し】【点数の見直し】（尿・糞便等検査）
Ｄ000 （略）Ｄ001 尿中特殊物質定性定量検査
１ （略）２ ＶＭＡ定性（尿）、尿グルコース（尿・糞便等検査）
Ｄ000 （略）Ｄ001 尿中特殊物質定性定量検査
１ （略）９点 ２ ＶＭＡ定性（尿）、Bence Jones 蛋白定性（尿）、尿グルコース
９点
３～７ （略）
３～７ （略）８ アルブミン定量（尿）99点 ８ アルブミン定量（尿）102点
９ トランスフェリン（尿）101点 ９ トランスフェリン（尿）104点
10 ウロポルフィリン（尿）、トリプシノーゲ 10 ウロポルフィリン（尿）
105点
ン２（尿）
105点
11 ～ 13 （略）11 ～ 13 （略）14 コプロポルフィリン（尿）131点 14 コプロポルフィリン（尿）135点
15 Ⅳ型コラーゲン（尿）184点 （新設）
16 （略）
15 （略）（削る）
16 Ⅳ型コラーゲン（尿）189点
17 ～ 21 （略）17 ～ 21 （略）
注 （略）
注 （略）
Ｄ002・Ｄ002-2 （略）Ｄ002・Ｄ002-2 （略）Ｄ003 糞便検査
Ｄ003 糞便検査
１～８ （略）
１～８ （略）９ カルプロテクチン（糞便）270点 ９ カルプロテクチン（糞便）276点
Ｄ004 穿刺液・採取液検査
Ｄ004 穿刺液・採取液検査
１ （略）
１ （略）
２ 関節液検査50点 （新設）
３～７ （略）
２～６ （略）８ 顆粒球エラスターゼ（子宮頸管粘液）
７ 顆粒球エラスターゼ（子宮頸管粘液）
119点
122点
９ （略）
８ （略）
10 ＩｇＧインデックス
402点 ９ ＩgＧインデックス
414点
11 （略）
10 （略）
12 ミエリン塩基性蛋白（ＭＢＰ）（髄液）
11 ミエリン塩基性蛋白（ＭＢＰ）（髄液）
570点
577点
13 ～ 17 （略）12 ～ 16 （略）
注 （略）
注 （略）
Ｄ004-2 （略）Ｄ004-2 （略）（血液学的検査）（血液学的検査）Ｄ005 血液形態・機能検査
Ｄ005 血液形態・機能検査
１～６ （略）
１～６ （略）７ 血中微生物検査、ＤＮＡ含有赤血球計数検 ７ 血中微生物検査
査40点
８～ 13 （略）８～ 13 （略）14 骨髄像788点 14 骨髄像
注 （略）
注 （略）
15 （略）
15 （略）
Ｄ006 出血・凝固検査
Ｄ006 出血・凝固検査
１～ 13 （略）１～ 13 （略）14 Ｄダイマー定性
122点 14 Ｄダイマー定性―
184 ―― 292 ―

40点

812点

125点

項

目

改

正

後

15 （略）
16 von Willebrand因子（ＶＷＦ）活性 129点
17 Ｄダイマー
130点
18・19 （略）20 凝固因子インヒビター
144点
21 von Willebrand因子（ＶＷＦ）抗原 147点
22 プラスミン・プラスミンインヒビター複合体（ＰＩＣ）
154点
23 プロテインＳ抗原
158点
24 プロテインＳ活性
163点
25 β-トロンボグロブリン（β-ＴＧ）、トロンビン・アンチトロンビン複合体（ＴＡＴ）
176点
26 （略）（削る）【注の見直し】【項目の見直し】【項目の見直し】【注の追加】【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【項目の見直し】改正前15 （略）
16 von Willebrand因子（ＶＷＦ）活性 132点
17 Ｄダイマー
133点
18・19 （略）20 凝固因子インヒビター
148点
21 von Willebrand因子（ＶＷＦ）抗原 151点
22 プラスミン・プラスミンインヒビター複合体（ＰＩＣ）
158点
23 プロテインＳ抗原
162点
24 プロテインＳ活性
168点
25 β-トロンボグロブリン（β-ＴＧ） 177点

26 （略）
27 トロンビン・アンチトロンビン複合体（ＴＡＴ）
181点
27 プロトロンビンフラグメントＦ１＋２
28 プロトロンビンフラグメントＦ１＋２
193点
192点
29 （略）
28 （略）
29 フィブリンモノマー複合体
221点 （新設）
30 （略）
30 （略）（削る）
31 フィブリンモノマー複合体
227点
239点
31 プロテインＣ抗原
232点 32 プロテインＣ抗原
32 プロテインＣ活性234点 （新設）
33 （略）
33 （略）
34 プロテインＣ活性
241点
（削る）
35・36 （略）34・35 （略）注 患者から１回に採取した血液を用いて本区 注 患者から１回に採取した血液を用いて本区分の14から34までに掲げる検査を３項目以上分の14から33までに掲げる検査を３項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
する。
イ・ロ （略）イ・ロ （略）Ｄ006-2 （略）Ｄ006-2 （略）Ｄ006-3 Major BCR-ABL1（mRNA定 量（ 国Ｄ006-3 BCR-ABL1
際標準値））
2,520点
１ Major BCR-ABL1（mRNA定量（国際標 １ 診断の補助に用いるもの
準値））
イ 診断の補助に用いるもの
2,520点 （新設）
ロ モニタリングに用いるもの
2,520点 （新設）
２ モニタリングに用いるもの
2,520点
２ minor BCR-ABL mRNA
イ 診断の補助に用いるもの
2,520点 （新設）
ロ モニタリングに用いるもの
2,520点 （新設）
Ｄ006-4 （略）Ｄ006-4 （略）Ｄ006-5 染色体検査（全ての費用を含む。）
Ｄ006-5 染色体検査（全ての費用を含む。）
2,631点
１ ＦＩＳＨ法を用いた場合
2,553点 （新設）
２ その他の場合
2,553点 （新設）
注１ 分染法を行った場合は、分染法加算とし 注 分染法を行った場合は、分染法加算として、397点を所定点数に加算する。
て、397点を所定点数に加算する。
注２ ２については、流産検体を用いた絨毛染 （新設）
色体検査を行う場合は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において行う場合に限り算定する。
Ｄ006-6 免疫関連遺伝子再構成
2,373点 Ｄ006-6 免疫関連遺伝子再構成
2,429点
Ｄ006-7 ＵＤＰグルクロン酸転移酵素遺伝子 Ｄ006-7 ＵＤＰグルクロン酸転移酵素遺伝子
多型
2,004点 多型
2,037点
Ｄ006-8 ～Ｄ006-10 （略）Ｄ006-8 ～Ｄ006-10 （略）Ｄ006-11 ＦＩＰ１Ｌ1-ＰＤＧＦＲα融合遺伝 Ｄ006-11 ＦＩＰ１Ｌ1-ＰＤＧＦＲα融合遺伝
子検査
3,105点 子検査
3,201点
Ｄ006-12 ～Ｄ006-18 （略）Ｄ006-12 ～Ｄ006-18 （略）Ｄ006-19 がんゲノムプロファイリング検査
Ｄ006-19 がんゲノムプロファイリング検査
44,000点（削る）
１ 検体提出時
8,000点―185 ―― 293 ―

項

目

【注の追加】

【新設】
【新設】

【新設】
【新設】
【新設】

【新設】

【新設】

（生化学的検査（Ⅰ））
【点数の見直し】【項目の見直し】

改

正

後

改

正

（削る）
２ 結果説明時
注１ （略）注 （略）
注２ 抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的 （新設）として他の検査を実施した場合であって、当該他の検査の結果により区分番号Ｂ011-5に掲げるがんゲノムプロファイリン
グ評価提供料を算定する場合は、所定点数から当該他の検査の点数を減算する。
Ｄ006-20・Ｄ006-21 （略）Ｄ006-20・Ｄ006-21 （略）Ｄ006-22 ＲＡＳ遺伝子検査（血漿） 7,500点 （新設）
Ｄ006-23 遺伝子相同組換え修復欠損検査（新設）
32,200点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行われる場合に算定する。
Ｄ006-24 肺癌関連遺伝子多項目同時検査（新設）
10,000点
Ｄ006-25 ＣＹＰ２Ｃ９遺伝子多型
2,037点 （新設）
Ｄ006-26 染色体構造変異解析
8,000点 （新設）
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行われる場合に算定する。
Ｄ006-27 悪性腫瘍遺伝子検査（血液・ 血漿） （新設）
１ ＲＯＳ１融合遺伝子検査
2,500点
２ ＡＬＫ融合遺伝子検査
2,500点３ ＭＥＴｅｘ 14遺伝子検査
5,000点４ ＮＴＲＫ融合遺伝子検査
5,000点注１ 患者から１回に採取した血液又は血漿を用いて本区分の１若しくは２に掲げる検査又は区分番号Ｄ006-12に掲げるＥＧＦＲ遺伝子検査（血漿）を２項目又は３項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、そ
れぞれ4,000点又は6,000点を算定する。
注２ 患者から１回に採取した血液又は血漿を用いて本区分の３及び４に掲げる検査を行っ た 場 合 は、 所 定 点 数 に か か わ ら ず、
8,000点を算定する。
Ｄ006-28 Ｙ染色体微小欠失検査
3,770点 （新設）
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行われる場合に算定する。
（生化学的検査（Ⅰ））
Ｄ007 血液化学検査
１～ 21 （略）22 ＣＫ-ＭＢ（蛋白量測定）

前48,000点（生化学的検査（Ⅰ））
Ｄ007 血液化学検査
１～ 21 （略）90点 22 ＣＫ-ＭＢ（免疫阻害法・蛋白量測定）
90点
23・24 （略）23・24 （略）25 フェリチン半定量、フェリチン定量 105点 （新設）
26 （略）
25 （略）
27 ヘパリン、エタノール
108点 26 ヘパリン、フェリチン半定量、フェリチン
定量
108点
28 ＫＬ- ６
111点 27 エタノール
111点
（削る）
28 ＫＬ- ６
114点
29 心筋トロポニンＩ、心筋トロポニンＴ（Ｔ 29 心筋トロポニンＩ、心筋トロポニンＴ（ＴｎＴ）定性・定量、アルミニウム（Ａｌ）
ｎＴ）定性・定量、アルミニウム（Ａｌ）
112点
115点
30 シスタチンＣ
115点 （新設）
31 （略）
30 （略）
32 ペントシジン
118点 31 ペントシジン、シスタチンＣ
118点
33 ～ 35 （略）32 ～ 34 （略）36 血液ガス分析、Ⅳ型コラーゲン、ミオグロ （新設）
ビン定性、ミオグロビン定量、心臓由来脂肪酸結合蛋白（Ｈ-ＦＡＢＰ）定性、心臓由来
脂肪酸結合蛋白（Ｈ-ＦＡＢＰ）定量、アル―186 ―― 294 ―

項

目

改

正

後

ブミン非結合型ビリルビン
135点
注 血液ガス分析については、当該保険医療機関内で行った場合に算定する。
37 肺サーファクタント蛋白-Ｄ（ＳＰ-Ｄ）、 35
プロコラーゲン-Ⅲ-ペプチド（Ｐ-Ⅲ-Ｐ）、
亜鉛（Ｚｎ）
136点
（削る）
36

【注の見直し】（生化学的検査（Ⅱ））
【点数の見直し】【項目の見直し】

改正前肺サーファクタント蛋白-Ｄ（ＳＰ-Ｄ）
136点

血液ガス分析、Ⅳ型コラーゲン、ミオグロ
ビン定性、ミオグロビン定量、心臓由来脂肪酸結合蛋白（Ｈ-ＦＡＢＰ）定性、心臓由来
脂肪酸結合蛋白（Ｈ-ＦＡＢＰ）定量、アルブミン非結合型ビリルビン
139点
注 血液ガス分析については、当該保険医療機関内で行った場合に算定する。
38 アンギオテンシンⅠ転換酵素（ＡＣＥ）、 37 プロコラーゲン-Ⅲ-ペプチド（Ｐ-Ⅲ-Ｐ）、
ビタミンＢ12亜鉛（Ｚｎ）
140点
140点
39 セレン
144点 38 セレン、アンギオテンシンⅠ転換酵素（ＡＣＥ）、ビタミンＢ12
144点
39 （略）
40 （略）
150点
41 ピルビン酸キナーゼ（ＰＫ）、葉酸 150点 40 ピルビン酸キナーゼ（ＰＫ）
41 葉酸
154点
（削る）
42 腟分泌液中インスリン様成長因子結合蛋白 （新設）
１型（ＩＧＦＢＰ-1）定性
175点
43 ヒアルロン酸、レムナント様リポ蛋白コレ （新設）
ステロール（ＲＬＰ-Ｃ）
179点
44 ＡＬＰアイソザイム（ＰＡＧ電気泳動法） 42 ＡＬＰアイソザイム（ＰＡＧ電気泳動法）、180点
腟分泌液中インスリン様成長因子結合蛋白１型（ＩＧＦＢＰ-１）定性
180点
45 心室筋ミオシン軽鎖Ⅰ
184点 43 ヒアルロン酸、心室筋ミオシン軽鎖Ⅰ、レ
ムナント様リポ蛋白コレステロール（ＲＬ
Ｐ-Ｃ）
184点
44 ～ 48 （略）46 ～ 50 （略）223点
51 リポ蛋白リパーゼ（ＬＰＬ）
219点 49 リポ蛋白リパーゼ（ＬＰＬ）
50 （略）
52 （略）
53 ビタミンＢ1
239点 51 ビタミンＢ1
246点
54 ビタミンＢ2
242点 52 ビタミンＢ2
249点
55・56 （略）53・54 （略）57 ロイシンリッチα２グリコプロテイン
（新設）
276点
58 プロカルシトニン（ＰＣＴ）定量、プロカ 55 プロカルシトニン（ＰＣＴ）定量、プロカ
ルシトニン（ＰＣＴ）半定量
284点
ルシトニン（ＰＣＴ）半定量
292点
59 （略）
56 （略）
60 ビタミンＣ
305点 （新設）
61 （略）
57 （略）（削る）
58 ビタミンＣ
314点
62（略）59 （略）
63 血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）
460点 （新設）
64 （略）
60 （略）
注 患者から１回に採取した血液を用いて本区 注 患者から１回に採取した血液を用いて本区
分の１から８までに掲げる検査を５項目以上分の１から８までに掲げる検査を５項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
する。
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ 10項目以上
106点
ハ 10項目以上
109点
注 （略）
注 （略）
（生化学的検査（Ⅱ））（生化学的検査（Ⅱ））
Ｄ008 内分泌学的検査
Ｄ008 内分泌学的検査
１～６ （略）
１～６ （略）
７ トリヨードサイロニン（Ｔ３）
99点 （新設）
７ （略）
８ （略）
８ トリヨードサイロニン（Ｔ３）
（削る）
102点
９ 甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）、ガストリ ９ 甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）、ガストリ
ン
101点
ン
104点
10 インスリン（ＩＲＩ）
103点 10 インスリン（ＩＲＩ）
106点

―
187 ―
― 295 ―

項

目

改

正

後

改

正

前

11 レニン定量
105点 11 レニン定量
108点
12 サイロキシン（Ｔ4）
108点 12 サイロキシン（Ｔ４）
111点
13 成長ホルモン（ＧＨ）、卵胞刺激ホルモン 13 成長ホルモン（ＧＨ）、卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）、Ｃ-ペプチド（ＣＰＲ）、黄体形成（ＦＳＨ）、Ｃ-ペプチド（ＣＰＲ）、黄体形成ホルモン（ＬＨ）
108点
ホルモン（ＬＨ）
111点
14 テストステロン
122点 （新設）
15 遊離サイロキシン（ＦＴ4）、遊離トリヨー （新設）
ドサイロニン（ＦＴ3）、コルチゾール
124点
125点
16 アルドステロン
125点 14 アルドステロン、テストステロン
15 遊離サイロキシン（ＦＴ ４）、遊離トリヨ（削る）
ードサイロニン（ＦＴ３）、コルチゾール
127点
17 （略）
16 （略）
18 サイログロブリン
131点 （新設）
19 ヒト絨毛性ゴナドトロピン-βサブユニッ （新設）
ト（ＨＣＧ-β）
132点
20 脳性Ｎａ利尿ペプチド（ＢＮＰ）、カルシ 17 サイログロブリン
133点
トニン
133点
21 抗グルタミン酸デカルボキシラーゼ抗体 18 抗グルタミン酸デカルボキシラーゼ抗体（抗ＧＡＤ抗体）、ヒト絨毛性ゴナドトロピン（抗ＧＡＤ抗体）
134点（ＨＣＧ）定量、ヒト絨毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）半定量
134点
22 脳性Ｎａ利尿ペプチド前駆体Ｎ端フラグメ 19 脳性Ｎａ利尿ペプチド（ＢＮＰ）、脳性Ｎ
ント（ＮＴ-ｐｒｏＢＮＰ）、ヒト胎盤性ラクａ利尿ペプチド前駆体Ｎ端フラグメント（Ｎ
トーゲン（ＨＰＬ）
136点
Ｔ-ｐｒｏＢＮＰ）、ヒト絨毛性ゴナドトロピ
ン-βサブユニット（ＨＣＧ-β）
136点
23 サイロキシン結合能（ＴＢＣ）
137点 20 カルシトニン
137点
（削る）
21 ヒト絨毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）定量、ヒト絨毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）半
定量
138点
（削る）
22 サイロキシン結合能（ＴＢＣ）、ヒト胎盤性ラクトーゲン（ＨＰＬ）
140点
24 プロゲステロン
147点 （新設）
25 （略）
23 （略）（削る）
24 プロゲステロン
151点
26 低カルボキシル化オステオカルシン（ｕｃ （新設）ＯＣ）
154点
27 （略）
25 （略）
28 オステオカルシン（ＯＣ）
157点 （新設）（削る）
26 低カルボキシル化オステオカルシン（ｕｃＯＣ）
158点
29 遊離テストステロン
159点 （新設）
30 骨型アルカリホスファターゼ（ＢＡＰ）
27 骨型アルカリホスファターゼ（ＢＡＰ）、161点
オステオカルシン（ＯＣ）
161点
31 インタクトⅠ型プロコラーゲン-Ｎ-プロペ 28 遊離テストステロン、インタクトⅠ型プロ
プチド（Intact ＰⅠＮＰ）
163点
コラーゲン-Ｎ-プロペプチド（Intact ＰⅠＮＰ）
163点
32 Ⅰ型プロコラーゲン-Ｎ-プロペプチド（Ｐ （新設）
ⅠＮＰ）
164点
33 低単位ヒト絨毛性ゴナドトロピン（ＨＣ 29 低単位ヒト絨毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）半定量、副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）、
Ｇ）半定量
165点
カテコールアミン分画
165点
34 Ⅰ型コラーゲン架橋Ｃ-テロペプチド-β異 30 Ⅰ型コラーゲン架橋Ｃ-テロペプチド-β異性体（β-ＣＴＸ）（尿）、デヒドロエピアン性体（β-ＣＴＸ）（尿）、Ⅰ型プロコラーゲ
ドロステロン硫酸抱合体（ＤＨＥＡ-Ｓ）
ン-Ｎ-プロペプチド（ＰⅠＮＰ）
169点
169点
35 セクレチン、Ⅰ型コラーゲン架橋Ｃ-テロ 31 セクレチン、Ⅰ型コラーゲン架橋Ｃ-テロペプチド-β異性体（β-ＣＴＸ）、サイクリ
ペプチド-β異性体（β-ＣＴＸ）、副甲状腺ックＡＭＰ（ｃＡＭＰ）
170点
ホルモン（ＰＴＨ）、カテコールアミン分画
170点
（削る）
32 デヒドロエピアンドロステロン硫酸抱合体（ＤＨＥＡ-Ｓ）
174点（削る）
33 サイクリックＡＭＰ（ｃＡＭＰ）
175点
36 エストラジオール（Ｅ2）172点 34 エストラジオール（Ｅ２）
177点

―
188 ―
― 296 ―

項

【注の見直し】【点数の見直し】【項目の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

37 （略）
35 （略）
38 副甲状腺ホルモン関連蛋白（ＰＴＨｒＰ）、 （新設）
副腎皮質刺激ホルモン（ＡＣＴＨ）、カテコ
ールアミン
189点
39 （略）
36 （略）（削る）
37 副甲状腺ホルモン関連蛋白（ＰＴＨｒＰ）、
副腎皮質刺激ホルモン（ＡＣＴＨ）、カテコ
ールアミン
194点
40・41 （略）38・39 （略）42 ソマトメジンＣ
212点 （新設）
43・44 （略）40・41 （略）（削る）
42 ソマトメジンＣ
218点
45 17-ケトジェニックステロイド分画（17-Ｋ 43 17-ケトジェニックステロイド分画（17-Ｋ
ＧＳ分画）、メタネフリン・ノルメタネフリ
ＧＳ分画）
220点
ン分画
220点
46 心房性Ｎａ利尿ペプチド（ＡＮＰ） 221点 44 メタネフリン・ノルメタネフリン分画
221点
（削る）
45 心房性Ｎａ利尿ペプチド（ＡＮＰ） 227点
47 抗利尿ホルモン（ＡＤＨ）
230点 （新設）
48 プレグナントリオール
232点 46 プレグナントリオール
234点
（削る）
47 抗利尿ホルモン（ＡＤＨ）
235点
49 ～ 51 （略）48 ～ 50 （略）52 抗ミュラー管ホルモン（ＡＭＨ）
600点 （新設）
53 レプチン1,000点 （新設）
注 患者から１回に採取した血液を用いて本区 注 患者から１回に採取した血液を用いて本区分の13から51までに掲げる検査を３項目以上分の13から50までに掲げる検査を３項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
する。
イ～ハ（略）
イ～ハ （略）Ｄ009 腫瘍マーカー
Ｄ009 腫瘍マーカー
１ （略）
１ （略）
２ 癌胎児性抗原（ＣＥＡ）
99点 ２ 癌胎児性抗原（ＣＥＡ）
102点
３ α-フェトプロテイン（ＡＦＰ）
101点 ３ α-フェトプロテイン（ＡＦＰ）
104点
４ 扁平上皮癌関連抗原（ＳＣＣ抗原） 104点 ４ 扁平上皮癌関連抗原（ＳＣＣ抗原） 107点
５ （略）
５ （略）
６ ＮＣＣ-ＳＴ-439、ＣＡ 15-3
115点 （新設）
７ ＤＵＰＡＮ-2
118点 ６ Ｄ Ｕ Ｐ Ａ Ｎ-2、 Ｎ Ｃ Ｃ-Ｓ Ｔ-439、 Ｃ Ａ
15-3
118点
126点
８ エラスターゼ１
123点 ７ エラスターゼ１
８ 前立腺特異抗原（ＰＳＡ）、ＣＡ19-9
９ 前立腺特異抗原（ＰＳＡ）、ＣＡ 19-9
127点
124点
10 ＰＩＶＫＡ-Ⅱ半定量、ＰＩＶＫＡ-Ⅱ定量 ９ ＰＩＶＫＡ-Ⅱ半定量、ＰＩＶＫＡ-Ⅱ定量
139点
135点
11 ＣＡ125140点 （新設）
12 神経特異エノラーゼ（ＮＳＥ）
142点 （新設）
13 核マトリックスプロテイン22（ＮＭＰ22）（新設）
定量（尿）、核マトリックスプロテイン22（ＮＭＰ22）定性（尿）143点
14 ＳＰan-1、シアリルＬｅx -ｉ抗原（ＳＬ 10 ＣＡ125
144点
Ｘ）
144点
11 Ｃ Ａ72-4、 Ｓ Ｐan-1、 シ ア リ ル Ｔn抗 原
15 ＣＡ72-4、シアリルＴn抗原（ＳＴＮ）
146点 （ＳＴＮ）、神経特異エノラーゼ（ＮＳＥ）
146点
12 核マトリックスプロテイン22（ＮＭＰ22）（削る）
定量（尿）、核マトリックスプロテイン22（ＮＭＰ22）定性（尿）147点
13 シアリルＬｅx -ｉ抗原（ＳＬＸ） 148点
（削る）
16 塩基性フェトプロテイン（ＢＦＰ）、遊離 14 塩基性フェトプロテイン（ＢＦＰ） 150点
型ＰＳＡ比（ＰＳＡ Ｆ／Ｔ比）
150点
（削る）
15 遊離型ＰＳＡ比（ＰＳＡ Ｆ／Ｔ比）154点
17 ＢＣＡ225、サイトケラチン19フラグメン （新設）
ト（シフラ）
158点
18 サイトケラチン８・ 18（尿）、シアリルＬ 16 サイトケラチン８・18（尿）160点
ｅx 抗原（ＣＳＬＥＸ）
160点

―
189 ―
― 297 ―

項

目

改

正

後

（削る）

【注の見直し】【点数の見直し】（免疫学的検査）【点数の見直し】【点数の見直し】【項目の見直し】改正前ＢＣＡ225、サイトケラチン19フラグメント（シフラ）
162点
18 （略）
19 （略）
19 シアリルＬｅx 抗原（ＣＳＬＥＸ） 164点
（削る）
20 ～ 22 （略）20 ～ 22 （略）23 ＣＡ602、α-フェトプロテインレクチン分 23 ＣＡ602、α-フェトプロテインレクチン分
画（ＡＦＰ-Ｌ３％）
190点
画（ＡＦＰ-Ｌ３％）、組織因子経路インヒビ
ター２（ＴＦＰＩ２）
190点
24 ～ 26 （略）24 ～ 26 （略）27 プロステートヘルスインデックス（phi） （新設）
281点
28 ～ 30 （略）27 ～ 29 （略）注１ （略）
注１ （略）
注２ 患者から１回に採取した血液等を用いて 注２ 患者から１回に採取した血液等を用いて
本区分の２から30までに掲げる検査を２項
本区分の２から29までに掲げる検査を２項
目以上行った場合は、所定点数にかかわら目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数
ず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
により算定する。
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ ４項目以上396点
ハ ４項目以上
408点
Ｄ010 特殊分析
Ｄ010 特殊分析
１ （略）
１ （略）
２ 結石分析
117点 ２ 結石分析
120点
３ （略）
３ （略）
４ アミノ酸
４ アミノ酸イ １種類につき
279点
イ １種類につき
287点
ロ ５種類以上
1,141点ロ ５種類以上
1,176点５ 総分岐鎖アミノ酸／チロシンモル比（ＢＴ ５ 総分岐鎖アミノ酸／チロシンモル比（ＢＴ
Ｒ）
283点
Ｒ）
288点
６ （略）
６ （略）
７ 脂肪酸分画405点 ７ 脂肪酸分画
417点
８ （略）
８ （略）
17

（免疫学的検査）（免疫学的検査）Ｄ011 免疫血液学的検査
Ｄ011 免疫血液学的検査
１・２ （略）
１・２ （略）
３ Ｒh（その他の因子）血液型
148点 ３ Ｒh（その他の因子）血液型
152点
４ （略）
４ （略）
５ ＡＢＯ血液型関連糖転移酵素活性
181点 ５ ＡＢＯ血液型関連糖転移酵素活性
186点
６ 血小板関連ＩｇＧ（ＰＡ-ＩｇＧ） 193点 ６ 血小板関連ＩｇＧ（ＰＡ-ＩｇＧ） 198点
７ （略）
７ （略）
８ 抗血小板抗体261点 ８ 抗血小板抗体
262点
９・10 （略）９・10 （略）Ｄ012 感染症免疫学的検査
Ｄ012 感染症免疫学的検査
１～ 15 （略）１～ 15 （略）16 ＨＩＶ-1，２抗体定性、ＨＩＶ-1，２抗体 16 ＨＩＶ-1，２抗体定性、ＨＩＶ-1，２抗体
半定量、ＨＩＶ-1，２抗原・抗体同時測定定
半定量、ＨＩＶ-1，２抗原・抗体同時測定定
性
112点
性
115点
17 （略）
17 （略）
18 Ａ群β溶連菌迅速試験定性
124点 （新設）
19 ＨＩＶ-1，２抗体定量、ＨＩＶ-1，２抗 18 ＨＩＶ-1，２抗体定量、ＨＩＶ-1，２抗原・抗体同時測定定量
127点
原・抗体同時測定定量、Ａ群β溶連菌迅速試
験定性
127点
20 ヘモフィルス・インフルエンザｂ型（Ｈｉ （新設）ｂ）抗原定性（尿・髄液）
132点
21 カンジダ抗原定性、カンジダ抗原半定量、 19 カンジダ抗原定性、カンジダ抗原半定量、カンジダ抗原定量、梅毒トレポネーマ抗体
カンジダ抗原定量
134点（ＦＴＡ-ＡＢＳ試験）定性、梅毒トレポネー
マ抗体（ＦＴＡ-ＡＢＳ試験）半定量 134点
22 インフルエンザウイルス抗原定性
136点 20 ヘモフィルス・インフルエンザｂ型（Ｈｉｂ）抗原定性（尿・髄液）
136点
23 ＲＳウイルス抗原定性
138点 21 ＲＳウイルス抗原定性、梅毒トレポネーマ
抗体（ＦＴＡ-ＡＢＳ試験）定性、梅毒トレポネーマ抗体（ＦＴＡ-ＡＢＳ試験）半定量
138点

―
190 ―
― 298 ―

項

目

改

正

後

（削る）
22
24 ヘリコバクター・ピロリ抗原定性、ヒトメ 23
タニューモウイルス抗原定性
142点
25 肺炎球菌抗原定性（尿・髄液）
146点 24改正

前インフルエンザウイルス抗原定性
ヘリコバクター・ピロリ抗原定性

139点
142点

肺炎球菌抗原定性（尿・髄液）、ヒトメタ
ニューモウイルス抗原定性
146点
26 （略）
25 （略）
27 クラミドフィラ・ニューモニエＩｇＭ抗体 （新設）152点
28 クラミジア・トラコマチス抗原定性 156点 26 クラミドフィラ・ニューモニエＩｇＭ抗体
156点
29 アスペルギルス抗原
157点 （新設）
30 Ｄ-アラビニトール
160点 27 Ｄ-アラビニトール、クラミジア・トラコ
マチス抗原定性
160点
28 アスペルギルス抗原
161点
（削る）
31 大腸菌Ｏ157抗体定性、ＨＴＬＶ-Ⅰ抗体 （新設）
163点
32 （略）
29 （略）（削る）
30 大腸菌Ｏ157抗体定性、ＨＴＬＶ-Ⅰ抗体
168点
33 クリプトコックス抗原半定量
169点 （新設）
31 （略）
34 （略）
35 クリプトコックス抗原定性
174点 32 クリプトコックス抗原半定量、クリプトコックス抗原定性
174点
33・34 （略）36・37 （略）38 アデノウイルス抗原定性（糞便を除く。）、 35 アデノウイルス抗原定性（糞便を除く。）、
肺炎球菌細胞壁抗原定性
189点
肺炎球菌細胞壁抗原定性
184点
39 肺炎球菌莢膜抗原定性（尿・髄液） 193点 36 肺炎球菌莢膜抗原定性（尿・髄液） 198点
37 （略）
40 （略）
41 （１→３）-β-Ｄ-グルカン
201点 （新設）
42 グロブリンクラス別ウイルス抗体価（１項 （新設）
目当たり）
206点
注 同一検体についてグロブリンクラス別ウ
イルス抗体価の測定を行った場合は、２項目を限度として算定する。
43 ツツガムシ抗体定性、ツツガムシ抗体半定 38 ツツガムシ抗体定性、ツツガムシ抗体半定量
207点量、（１→３）-β-Ｄ-グルカン
207点
44 （略）
39 （略）
45 レジオネラ抗原定性（尿）211点 （新設）（削る）
40 グロブリンクラス別ウイルス抗体価（１項
目当たり）
212点
注 同一検体について、グロブリンクラス別
ウイルス抗体価の測定を行った場合は、２項目を限度として算定する。
217点
46 百日咳菌抗原定性
217点 41 レジオネラ抗原定性（尿）223点
47 赤痢アメーバ抗体半定量、赤痢アメーバ抗 42 赤痢アメーバ抗体半定量
原定性
223点
48 水痘ウイルス抗原定性（上皮細胞） 227点 （新設）
49 デングウイルス抗原定性、デングウイルス 43 デングウイルス抗原定性、デングウイルス
抗原・抗体同時測定定性、水痘ウイルス抗原
抗原・抗体同時測定定性、白癬菌抗原定性
定性（上皮細胞）
233点
233点
注 （略）
注 （略）
243点
50 エンドトキシン
236点 44 エンドトキシン
264点
51 百日咳菌抗体
257点 45 百日咳菌抗体
46・47 （略）52・53 （略）48 サイトメガロウイルスpp65抗原定性
54 サイトメガロウイルスpp65抗原定性
377点
366点
49 ～ 51 （略）55 ～ 57 （略）（新設）
58 ＨＩＶ-1特異抗体・ＨＩＶ-2特異抗体
660点
59 抗トリコスポロン・アサヒ抗体
847点 52 抗トリコスポロン・アサヒ抗体
873点
60 鳥特異的ＩｇＧ抗体
873点 （新設）
61 抗アデノ随伴ウイルス９型（ＡＡＶ９）抗 （新設）体12,850点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届―
191 ―― 299 ―

項

【点数の見直し】【注の見直し】【点数の見直し】【項目の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

け出た保険医療機関において実施した場合に限り算定する。
Ｄ013 肝炎ウイルス関連検査
Ｄ013 肝炎ウイルス関連検査
１～３ （略）
１～３ （略）
４ ＨＢｅ抗原、ＨＢｅ抗体
101点 ４ ＨＢｅ抗原、ＨＢｅ抗体
104点
５ ＨＣＶ抗体定性・定量、ＨＣＶコア蛋白
５ ＨＣＶ抗体定性・定量、ＨＣＶコア蛋白
105点
108点
６ ＨＢｃ抗体半定量・定量
133点 ６ ＨＢｃ抗体半定量・定量
137点
７～ 10 （略）７～ 10 （略）11 ＨＣＶ血清群別判定
221点 11 ＨＣＶ血清群別判定
227点
12 ＨＢＶコア関連抗原（ＨＢｃｒＡｇ）
12 ＨＢＶコア関連抗原（ＨＢｃｒＡｇ）
259点
266点
13・14 （略）13・14 （略）注 患者から１回に採取した血液を用いて本区 注 患者から１回に採取した血液を用いて本区
分の３から14までに掲げる検査を３項目以上分の３から14までに掲げる検査を３項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
する。
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ ５項目以上
425点
ハ ５項目以上
438点
Ｄ014 自己抗体検査
Ｄ014 自己抗体検査
１～４ （略）
１～４ （略）
５ 抗核抗体（蛍光抗体法）定性、抗核抗体 ５ 抗核抗体（蛍光抗体法）定性、抗核抗体（蛍光抗体法）半定量、抗核抗体（蛍光抗体（蛍光抗体法）半定量、抗核抗体（蛍光抗体
法）定量
102点
法）定量
105点
６ （略）
６ （略）
７ 抗ガラクトース欠損ＩｇＧ抗体定性、抗ガ （新設）
ラクトース欠損ＩｇＧ抗体定量
114点
８ （略）
７ （略）
（削る）
８ 抗ガラクトース欠損ＩｇＧ抗体定性、抗ガ
ラクトース欠損ＩｇＧ抗体定量
117点
９ 抗Ｊo-1抗体定性、抗Ｊo-1抗体半定量、抗 ９ 抗Ｊo-1抗体定性、抗Ｊo-1抗体半定量、抗Ｊo-1抗体定量、抗サイログロブリン抗体
Ｊo-1抗体定量
140点
140点
10 抗甲状腺ペルオキシダーゼ抗体
142点 （新設）
11 抗ＲＮＰ抗体定性、抗ＲＮＰ抗体半定量、 10 抗サイログロブリン抗体、抗ＲＮＰ抗体定抗ＲＮＰ抗体定量
144点性、抗ＲＮＰ抗体半定量、抗ＲＮＰ抗体定量
144点
（削る）
11 抗甲状腺ペルオキシダーゼ抗体
146点
12 （略）
12 （略）
13 Ｃ１ｑ結合免疫複合体
153点 （新設）
14 抗 Ｓcl-70抗 体 定 性、 抗 Ｓcl-70抗 体 半 定 13 Ｃ１ｑ結合免疫複合体
157点
量、抗Ｓcl-70抗体定量
157点
15 抗ＳＳ-Ｂ／Ｌa抗体定性、抗ＳＳ-Ｂ／Ｌa 14 抗ＳＳ-Ｂ／Ｌa抗体定性、抗ＳＳ-Ｂ／Ｌa
抗体半定量、抗ＳＳ-Ｂ／Ｌa抗体定量
抗体半定量、抗ＳＳ-Ｂ／Ｌa抗体定量、抗158点
Ｓcl-70抗体定性、抗Ｓcl-70抗体半定量、抗Ｓcl-70抗体定量
161点
16 抗ＳＳ-Ａ／Ｒo抗体定性、抗ＳＳ-Ａ／Ｒo 15 抗ＳＳ-Ａ／Ｒo抗体定性、抗ＳＳ-Ａ／Ｒo
抗体半定量、抗ＳＳ-Ａ／Ｒo抗体定量
抗体半定量、抗ＳＳ-Ａ／Ｒo抗体定量
161点
163点
17 抗ＤＮＡ抗体定量、抗ＤＮＡ抗体定性
16 抗ＤＮＡ抗体定量、抗ＤＮＡ抗体定性
163点
168点
18 （略）
17 （略）
19 抗セントロメア抗体定量、抗セントロメア 18 抗セントロメア抗体定量、抗セントロメア
抗体定性
174点
抗体定性
179点
20 抗ミトコンドリア抗体定性、抗ミトコンド 19 抗ミトコンドリア抗体定性、抗ミトコンド
リア抗体半定量
181点
リア抗体半定量
186点
21 抗ミトコンドリア抗体定量
189点 （新設）
22 （略）
20 （略）
23 モノクローナルＲＦ結合免疫複合体 194点 21 モノクローナルＲＦ結合免疫複合体、抗ミ
トコンドリア抗体定量
194点
203点
24 ＩｇＧ型リウマトイド因子、抗シトルリン 22 ＩｇＧ型リウマトイド因子化ペプチド抗体定性、抗シトルリン化ペプチ
ド抗体定量
198点
（削る）
23 抗シトルリン化ペプチド抗体定性、抗シト―
192 ―― 300 ―

項

【注の見直し】【注の見直し】【点数の見直し】【項目の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

ルリン化ペプチド抗体定量
204点
221点
25 抗ＬＫＭ-1抗体
215点 24 抗ＬＫＭ-1抗体（新設）
26 抗ＴＳＨレセプター抗体（ＴＲＡｂ）
220点
27 （略）
25 （略）
28 抗カルジオリピンＩｇＧ抗体、抗カルジオ 26 抗ＴＳＨレセプター抗体（ＴＲＡｂ）
リピンＩｇＭ抗体、抗β2 グリコプロテイン
226点
ⅠＩｇＧ抗体、抗β2 グリコプロテインⅠＩ
ｇＭ抗体
226点
27 抗カルジオリピン抗体
232点
（削る）
28 （略）
29 （略）
30 抗好中球細胞質ミエロペルオキシダーゼ抗 29 抗好中球細胞質ミエロペルオキシダーゼ抗体（ＭＰＯ-ＡＮＣＡ）
265点
体（ＭＰＯ-ＡＮＣＡ）
258点
31 抗好中球細胞質プロテイナーゼ３抗体（Ｐ 30 抗好中球細胞質プロテイナーゼ３抗体（ＰＲ3-ＡＮＣＡ）
267点
Ｒ3-ＡＮＣＡ）
259点（新設）
32 抗糸球体基底膜抗体（抗ＧＢＭ抗体）
262点
33 抗デスモグレイン３抗体、抗ＢＰ180-ＮＣ 31 抗デスモグレイン３抗体、抗ＢＰ180-ＮＣ
16ａ抗体
270点
16ａ抗体、抗糸球体基底膜抗体（抗ＧＢＭ抗体）
270点
32 （略）
34 （略）
35 ループスアンチコアグラント定量、ループ 33 ループスアンチコアグラント定量、ループ
スアンチコアグラント定性
281点
スアンチコアグラント定性
273点
34 ～ 40 （略）36 ～ 42 （略）43 抗アセチルコリンレセプター抗体（抗ＡＣ 41 抗アセチルコリンレセプター抗体（抗ＡＣ
ｈＲ抗体）
822点
ｈＲ抗体）
798点
42 （略）
44 （略）
45 抗アクアポリン４抗体、抗筋特異的チロシ 43 抗アクアポリン４抗体、抗筋特異的チロシンキナーゼ抗体1,000点ンキナーゼ抗体、抗Ｐ／Ｑ型電位依存性カル
シウムチャネル抗体（抗Ｐ／Ｑ型ＶＧＣＣ抗体）
1,000点
46・47 （略）44・45 （略）注１ 本区分の９から16まで、18、22及び34に 注１ 本区分の９から15まで、17、20及び32に掲げる検査を２項目又は３項目以上行った掲げる検査を２項目又は３項目以上行った
場合は、所定点数にかかわらず、それぞれ
場合は、所定点数にかかわらず、それぞれ320点又は 490点を算定する。
320点又は490点を算定する。
注２ 本区分の46及び47に掲げる検査について 注２ 本区分の44及び45に掲げる検査については、別に厚生労働大臣が定める施設基準には、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において実施した場
届け出た保険医療機関において実施した場
合に限り算定する。
合に算定する。
Ｄ015 血漿蛋白免疫学的検査
Ｄ015 血漿蛋白免疫学的検査
１～ 10 （略）１～ 10 （略）11 β2 -マイクログロブリン
101点 11 β2 -マイクログロブリン
104点
12 トランスサイレチン（プレアルブミン）
12 トランスサイレチン（プレアルブミン）
104点
107点
13 （略）
13 （略）
14 α1 -マイクログロブリン、ハプトグロビン （新設）（型補正を含む。）
132点、α1 -マイ15 レチノール結合蛋白（ＲＢＰ）
136点 14 レチノール結合蛋白（ＲＢＰ）
クログロブリン、ハプトグロビン（型補正を
含む。）
136点
15 （略）
16 （略）
170点
17 免疫電気泳動法（抗ヒト全血清）、インタ 16 免疫電気泳動法（抗ヒト全血清）
ーロイキン-6（ＩＬ-6）
170点
18 ～ 23 （略）17 ～ 22 （略）24 免疫電気泳動法（特異抗血清）218点 23 免疫電気泳動法（特異抗血清）224点
25 Ｃ１インアクチベータ
260点 24 Ｃ１インアクチベータ
268点
26 ＳＣＣＡ２300点 （新設）
27 （略）
25 （略）
28 インターフェロン-λ３（ＩＦＮ-λ３）、 （新設）ｓＦｌｔ-1 ／ＰｌＧＦ比
340点
29 （略）
26 （略）
30 結核菌特異的インターフェロン-γ産生能 27 結核菌特異的インターフェロン-γ産生能
594点
612点

―
193 ―
― 301 ―

項

目

【点数の見直し】（微生物学的検査）【点数の見直し】【注の見直し】【点数の見直し】【注の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【項目の見直し】

改正後

Ｄ016 細胞機能検査
１ （略）２ Ｔ細胞サブセット検査（一連につき）185点
３～７ （略）改正前Ｄ016 細胞機能検査
１ （略）２ Ｔ細胞サブセット検査（一連につき）190点
３～７ （略）（微生物学的検査）（微生物学的検査）
Ｄ017 排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微 Ｄ017 排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微
鏡検査
鏡検査
１ 蛍光顕微鏡、位相差顕微鏡、暗視野装置等 １ 蛍光顕微鏡、位相差顕微鏡、暗視野装置等を使用するもの
50点を使用するもの50点
注 集菌塗抹法を行った場合には、集菌塗抹
注 集菌塗抹法を行った場合には、集菌塗抹法加算として、35点を所定点数に加算す
法加算として、32点を所定点数に加算す
る。
る。
２ （略）
２ （略）
３ その他のもの
64点 ３ その他のもの
61点
注 （略）
注 （略）
Ｄ018 細菌培養同定検査
Ｄ018 細菌培養同定検査
１ 口腔、気道又は呼吸器からの検体
170点 １ 口腔、気道又は呼吸器からの検体
160点
２ 消化管からの検体
190点 ２ 消化管からの検体
180点
３ 血液又は穿刺液220点 ３ 血液又は穿刺液
215点
４ 泌尿器又は生殖器からの検体
180点 ４ 泌尿器又は生殖器からの検体
170点
５ その他の部位からの検体
170点 ５ その他の部位からの検体
160点
６ （略）
６（略）
注１ １から６までについては、同一検体につ 注１ １から６までについては、同一検体について一般培養と併せて嫌気性培養を行った
いて一般培養と併せて嫌気性培養を行った
場合は、嫌気性培養加算として、122点を場合は、嫌気性培養加算として、112点を所定点数に加算する。
所定点数に加算する。
注２ （略）
注２ （略）
Ｄ019 細菌薬剤感受性検査
Ｄ019 細菌薬剤感受性検査
１ １菌種
180点 １ １菌種
170点
２ ２菌種
230点 ２ ２菌種
220点
３ ３菌種以上
290点 ３ ３菌種以上
280点
４・５ （略）
４・５ （略）Ｄ019-2 （略）Ｄ019-2 （略）Ｄ020 抗酸菌分離培養検査
Ｄ020 抗酸菌分離培養検査
１ 抗酸菌分離培養（液体培地法）
300点 １ 抗酸菌分離培養（液体培地法）
280点
２ 抗酸菌分離培養（それ以外のもの） 209点 ２ 抗酸菌分離培養（それ以外のもの） 204点
Ｄ021 （略）Ｄ021 （略）Ｄ022 抗酸菌薬剤感受性検査（培地数に関係 Ｄ022 抗酸菌薬剤感受性検査（培地数に関係なく）400点 なく）
380点
注 （略）
注 （略）
Ｄ023 微生物核酸同定・定量検査
Ｄ023 微生物核酸同定・定量検査
１ （略）
１ （略）
２ クラミジア・トラコマチス核酸検出 193点 ２ クラミジア・トラコマチス核酸検出 198点
３ （略）
３ （略）
４ ＨＢＶ核酸定量
263点 ４ ＨＢＶ核酸定量
271点
５ 淋菌及びクラミジア・トラコマチス同時核 ５ 淋菌及びクラミジア・トラコマチス同時核
酸検出
270点
酸検出
278点
６ マイコプラズマ核酸検出
291点 （新設）
７ （略）
６ （略）
（削る）
７ マイコプラズマ核酸検出
300点
８ （略）
８ （略）
９ ＨＣＶ核酸検出
340点 （新設）
10 ＨＰＶ核酸検出
350点 ９ ＨＣＶ核酸検出、ＨＰＶ核酸検出
350点
注 （略）
注 （略）
11 ＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判定） （新設）352点
注 ＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判
定）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、細胞診によりベセスダ分類がＡＳＣＵＳと判定された患者又は過去に区分番号
Ｋ867に掲げる子宮頸部（腟部）切除術、―194 ―― 302 ―

項

目

【注の見直し】【点数の見直し】

第２款

検体検査判断料【注の見直し】【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

区分番号Ｋ867-3に掲げる子宮頸部摘出術（腟部切断術を含む。）若しくは区分番号Ｋ867-4に掲げる子宮頸部異形成上皮又は上皮内癌レーザー照射治療を行った患者に対して行った場合に限り算定する。
12 百日咳菌核酸検出、肺炎クラミジア核酸検 10 ＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）、
出
360点
百日咳菌核酸検出
360点（削る）
注 ＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判
定）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、細胞診によりベセスダ分類がＡＳＣＵＳと判定された患者又は過去に区分番号
Ｋ867に掲げる子宮頸部（腟部）切除術、区分番号Ｋ867-3に掲げる子宮頸部摘出術（腟部切断術を含む。）若しくは区分番号Ｋ867-4に掲げる子宮頸部異形成上皮又は上皮内癌レーザー照射治療を行った患者に対して行った場合に限り算定する。
11・12 （略）13・14 （略）437点
15 ＨＣＶ核酸定量
424点 13 ＨＣＶ核酸定量
16 ＨＢＶ核酸プレコア変異及びコアプロモー 14 ＨＢＶ核酸プレコア変異及びコアプロモー
ター変異検出、ブドウ球菌メチシリン耐性遺ター変異検出、ブドウ球菌メチシリン耐性遺伝子検出、ＳＡＲＳコロナウイルス核酸検
伝子検出、ＳＡＲＳコロナウイルス核酸検
出、ＨＴＬＶ-1核酸検出、単純疱疹ウイル
出、ＨＴＬＶ-1核酸検出、単純疱疹ウイル
ス・水痘帯状疱疹ウイルス核酸定量
450点
ス・水痘帯状疱疹ウイルス核酸定量、サイト
メガロウイルス核酸定量
450点
15 （略）
17 （略）
18 サイトメガロウイルス核酸検出
825点 （新設）
19 結核菌群リファンピシン耐性遺伝子検出、 16 結核菌群リファンピシン耐性遺伝子検出、結核菌群ピラジナミド耐性遺伝子検出、結核結核菌群ピラジナミド耐性遺伝子検出、結核菌群イソニアジド耐性遺伝子検出、サイトメ
菌群イソニアジド耐性遺伝子検出
850点
ガロウイルス核酸検出
850点
17 ～ 20 （略）20 ～ 23 （略）注 ６、７、 12（百日咳菌核酸検出に限る。） 注 ６、７、10（百日咳菌核酸検出に限る。）
又は11（結核菌群核酸検出に限る。）に掲げ又は13（結核菌群核酸検出に限る。）に掲げ
る検査の結果について、検査実施日のうちにる検査の結果について、検査実施日のうちに説明した上で文書により情報を提供した場合説明した上で文書により情報を提供した場合
は、迅速微生物核酸同定・定量検査加算としは、迅速微生物核酸同定・定量検査加算として、100点を所定点数に加算する。
て、100点を所定点数に加算する。
Ｄ023-2 その他の微生物学的検査
Ｄ023-2 その他の微生物学的検査
１・２ （略）
１・２ （略）194点
３ 大腸菌ベロトキシン定性
189点 ３ 大腸菌ベロトキシン定性
４ （略）
４ （略）
Ｄ024 動物使用検査
170点
Ｄ024 削除
注 使用した動物の費用として動物の購入価格を10円で除して得た点数を加算する。
（基本的検体検査実施料）（基本的検体検査実施料）
Ｄ025 （略）Ｄ025 （略）第２款 検体検査判断料
区分
Ｄ026 検体検査判断料
１～７ （略）
注１・２ （略）注３ 区分番号Ｄ004-2の１、区分番号Ｄ006-2
からＤ006-9まで、区分番号Ｄ006-11からＤ006-20まで及び区分番号Ｄ006-22からＤ
006-28までに掲げる検査は、遺伝子関連・染色体検査判断料により算定するものとし、尿・糞便等検査判断料又は血液学的検査判断料は算定しない。
注４・５ （略）注６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適―
195 ―― 303 ―

第２款 検体検査判断料
区分
Ｄ026 検体検査判断料
１～７ （略）
注１・２ （略）注３ 区分番号Ｄ004-2の１、区分番号Ｄ006-2
からＤ006-9まで及び区分番号Ｄ006-11からＤ006-20までに掲げる検査は、遺伝子関連・染色体検査判断料により算定するものとし、尿・糞便等検査判断料又は血液学的検査判断料は算定しない。
注４・５ （略）注６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適項目【注の見直し】

第３節

改

正

後

改

正

前

合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、難病に関する検査（区分番号Ｄ006-4に掲げる遺伝学的検査及び区分番号Ｄ006-20に掲げる角膜ジストロフィー遺伝子検査をいう。以下同じ。）又は遺伝性腫瘍に関する検査（区分
番号Ｄ006-19に掲げるがんゲノムプロファ
イリング検査を除く。）を実施し、その結果について患者又はその家族等に対し遺伝カウンセリングを行った場合には、遺伝カ
ウンセリング加算として、患者１人につき月１回に限り、 1,000点を所定点数に加算する。ただし、遠隔連携遺伝カウンセリン
グ（情報通信機器を用いて、他の保険医療機関と連携して行う遺伝カウンセリング（難病に関する検査に係るものに限る。）をいう。）を行う場合は、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行う場合に限り算定する。
注７・８ （略）注９ 区分番号Ｄ015の17に掲げる免疫電気泳動法（抗ヒト全血清）又は24に掲げる免疫電気泳動法（特異抗血清）を行った場合に、当該検査に関する専門の知識を有する
医師が、その結果を文書により報告した場合は、免疫電気泳動法診断加算として、50点を所定点数に加算する。
Ｄ027 （略）第２節 （略）

合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ｄ006-4に掲げる遺伝学的検査、区分番号Ｄ006-20に掲げる角膜ジストロフィー遺伝子検査又は遺伝性腫瘍に関する検査（区分番号Ｄ006-19に掲げるがんゲノムプロファイ
リング検査を除く。）を実施し、その結果について患者又はその家族等に対し遺伝カ
ウンセリングを行った場合には、遺伝カウ
ンセリング加算として、患者１人につき月１回に限り、1,000点を所定点数に加算する。

注７・８ （略）注９ 区分番号Ｄ015の16に掲げる免疫電気泳動法（抗ヒト全血清）又は23に掲げる免疫電気泳動法（特異抗血清）を行った場合に、当該検査に関する専門の知識を有する
医師が、その結果を文書により報告した場合は、免疫電気泳動法診断加算として、50点を所定点数に加算する。
Ｄ027 （略）第２節 （略）第３節 生体検査料
通則
１・２ （略）区分

第３節 生体検査料
通則
１・２ （略）区分

生体検査料（呼吸循環機能検査等）【注の追加】（超音波検査等）【注の見直し】（呼吸循環機能検査等）（呼吸循環機能検査等）
通則 （略）
通則 （略）
Ｄ200 ～Ｄ205 （略）Ｄ200 ～Ｄ205 （略）Ｄ206 心臓カテーテル法による諸検査（一連 Ｄ206 心臓カテーテル法による諸検査（一連の検査について）の検査について）１・２ （略）
１・２ （略）注１～４ （略）注１～４ （略）注５ 循環動態解析装置を用いて冠動脈血流予 （新設）
備能測定検査を実施した場合は、冠動脈血流予備能測定検査加算（循環動態解析装置）として、 7,200点を所定点数に加算する。
注６～ 10 （略）注５～９ （略）Ｄ207 ～Ｄ214-2 （略）Ｄ207 ～Ｄ214-2 （略）（超音波検査等）（超音波検査等）
通則 （略）
通則 （略）
Ｄ215 超音波検査（記録に要する費用を含む。） Ｄ215 超音波検査（記録に要する費用を含む。）
１・２ （略）
１・２ （略）３ 心臓超音波検査
３ 心臓超音波検査
イ～ハ （略）イ～ハ （略）ニ 胎児心エコー法
300点
ニ 胎児心エコー法
300点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局に適合するものとして地方厚生局長等長等に届け出た保険医療機関においてに届け出た保険医療機関において行わ行われる場合に、月１回に限り算定すれる場合に、月１回に限り算定する。
る。
注２ （略）
注２（略）

―
196 ―
― 304 ―

項

目

【新設】

【項目の見直し】（監視装置による諸検査）【点数の見直し】【注の見直し】（脳波検査等）【注の見直し】【注の見直し】【注の見直し】（神経・筋検査）【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

ホ （略）
ホ （略）
４・５ （略）
４・５ （略）注１～７ （略）注１～７ （略）Ｄ215-2・Ｄ215-3 （略）Ｄ215-2・Ｄ215-3 （略）Ｄ215-4 超音波減衰法検査
200点 （新設）
注 区分番号Ｄ215-2に掲げる肝硬度測定又は区分番号Ｄ215-3に掲げる超音波エラストグ
ラフィーを算定する患者については、当該検査の費用は別に算定しない。
Ｄ216・Ｄ216-2 （略）Ｄ216・Ｄ216-2 （略）Ｄ217 骨塩定量検査
Ｄ217 骨塩定量検査
１ （略）
１ （略）
２ ＲＥＭＳ法（腰椎）140点 （新設）
注 同一日にＲＥＭＳ法により大腿骨の骨塩定量検査を行った場合には、大腿骨同時検
査加算として、55点を所定点数に加算する。
３・４ （略）
２・３ （略）注 （略）注 （略）（監視装置による諸検査）（監視装置による諸検査）Ｄ218 ～Ｄ222-2 （略）Ｄ218 ～Ｄ222-2 （略）Ｄ223 経皮的動脈血酸素飽和度測定（１日に Ｄ223 経皮的動脈血酸素飽和度測定（１日につき）
35点 つき）
30点
注 （略）
注 （略）
Ｄ223-2 ～Ｄ230 （略）Ｄ223-2 ～Ｄ230 （略）Ｄ231 人工膵臓検査（一連につき） 5,000点 Ｄ231 人工膵臓検査（一連につき） 5,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限りた保険医療機関において行われる場合に算定
算定する。
する。
Ｄ231-2 ～Ｄ234 （略）Ｄ231-2 ～Ｄ234 （略）（脳波検査等）（脳波検査等）
通則 （略）
通則 （略）
Ｄ235 （略）Ｄ235 （略）Ｄ235-2 長期継続頭蓋内脳波検査（１日につ Ｄ235-2 長期継続頭蓋内脳波検査（１日につき）
500点 き）500点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出しているものとして地方厚生局長等に届出をた保険医療機関において行われる場合に限りした保険医療機関において、長期継続頭蓋内算定する。
脳波検査を実施した場合に算定する。
Ｄ235-3 長期脳波ビデオ同時記録検査（１日 Ｄ235-3 長期脳波ビデオ同時記録検査（１日
につき）
につき）
１・２ （略）
１・２ （略）
注 １については、別に厚生労働大臣が定める 注 １については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行わ
局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
れる場合に算定する。
Ｄ236 ～Ｄ237-2 （略）Ｄ236 ～Ｄ237-2 （略）Ｄ238 脳波検査判断料
Ｄ238 脳波検査判断料
１・２ （略）
１・２ （略）
注１ （略）
注１ （略）
注２ １については、別に厚生労働大臣が定め 注２ １については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関におい厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
て行われる場合に算定する。
注３ （略）
注３ （略）（神経・筋検査）（神経・筋検査）通則 （略）
通則 （略）
Ｄ239 ～Ｄ244 （略）Ｄ239 ～Ｄ244 （略）Ｄ244-2 補聴器適合検査
Ｄ244-2 補聴器適合検査
１・２ （略）
１・２ （略）注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合 注 補聴器適合検査は、別に厚生労働大臣の定―197 ―― 305 ―

項

目

改

正

後

改

正

前

しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に、患者１人につき月２回に限り算定する。

【項目の見直し】（眼科学的検査）（負荷試験等）【注の見直し】【注の見直し】（内視鏡検査）【項目の見直し】【注の追加】【注の見直し】【注の追加】【注の追加】

Ｄ245 ～Ｄ249 （略）Ｄ250 平衡機能検査
１～５ （略）
６ ビデオヘッドインパルス検査
注 （略）Ｄ251 ～Ｄ254 （略）める施設基準に適合しているものとして、地方厚生局長等に届出をした保険医療機関において、患者１人につき月２回に限り算定する。
Ｄ245 ～Ｄ249 （略）Ｄ250 平衡機能検査
１～５ （略）300点 （新設）
注 （略）Ｄ251 ～Ｄ254 （略）Ｄ277 ～Ｄ282-3 （略）（皮膚科学的検査）
Ｄ282-4 （略）（臨床心理・神経心理検査）
Ｄ283 ～Ｄ285 （略）（眼科学的検査）通則 （略）
Ｄ255 ～Ｄ275-2 （略）Ｄ276 網膜中心血管圧測定
１ 簡単なもの
２ 複雑なもの
Ｄ277 ～Ｄ282-3 （略）（皮膚科学的検査）
Ｄ282-4 （略）（臨床心理・神経心理検査）
Ｄ283 ～Ｄ285 （略）（負荷試験等）Ｄ286 ～Ｄ291 （略）Ｄ291-2 小児食物アレルギー負荷検査（負荷試験等）Ｄ286 ～Ｄ291 （略）Ｄ291-2 小児食物アレルギー負荷検査（眼科学的検査）通則 （略）
Ｄ255 ～Ｄ275-2 （略）Ｄ276 削除

42点
100点

1,000点
1,000点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出合しているものとして地方厚生局長等に届た保険医療機関において、９歳未満の患者
け出た保険医療機関において、16歳未満のに対して食物アレルギー負荷検査を行った患者に対して食物アレルギー負荷検査を行場合に、年２回に限り算定する。
った場合に、年３回に限り算定する。
注２ （略）
注２ （略）
1,000点Ｄ291-3 内服・点滴誘発試験
1,000点 Ｄ291-3内服・点滴誘発試験
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保
しているものとして地方厚生局長等に届け出
険医療機関において行われる場合に、２月にた保険医療機関において行われる場合に、２１回に限り算定する。
月に１回に限り算定する。
（ラジオアイソトープを用いた諸検査）（ラジオアイソトープを用いた諸検査）
通則 （略）
通則 （略）
Ｄ292 ～Ｄ294 （略）Ｄ292 ～Ｄ294 （略）注１（内視鏡検査）（内視鏡検査）通則 （略）
通則 （略）
Ｄ295 ～Ｄ309 （略）Ｄ295 ～Ｄ309 （略）Ｄ310 小腸内視鏡検査
Ｄ310 小腸内視鏡検査
１ （略）
１ （略）
２ スパイラル内視鏡によるもの
6,800点 （新設）
２・３ （略）
３・４ （略）
注１ （略）
注１ （略）
注２ ３について、15歳未満の患者に対して、 （新設）
内視鏡的挿入補助具を用いて行った場合
は、内視鏡的留置術加算として、 260点を所定点数に加算する。
注３ ４について、粘膜点墨法を行った場合 注２ ３について、粘膜点墨法を行った場合
は、粘膜点墨法加算として、60点を所定点
は、粘膜点墨法加算として、60点を所定点数に加算する。
数に加算する。
Ｄ310-2 ～Ｄ312-2 （略）Ｄ310-2 ～Ｄ312-2 （略）Ｄ313 大腸内視鏡検査
Ｄ313 大腸内視鏡検査
１・２ （略）
１・２ （略）
注１・２ （略）注１・２ （略）注３ １のハについて、バルーン内視鏡を用い （新設）て行った場合は、バルーン内視鏡加算として、450点を所定点数に加算する。
注４ ２について、15歳未満の患者に対して、 （新設）―
198 ―― 306 ―

項

目

改

正

後

改

正

前

内視鏡的挿入補助具を用いて行った場合
は、内視鏡的留置術加算として、260点を所定点数に加算する。
Ｄ314 ～Ｄ325 （略）Ｄ314 ～Ｄ325 （略）第４節 診断穿刺・検体採取料【点数の見直し】【注の見直し】【注の見直し】【項目の見直し】【注の追加】【点数の見直し】【注の見直し】第４節 診断穿刺・検体採取料
第４節 診断穿刺・検体採取料
通則 （略）
通則 （略）
区分
区分
Ｄ400 血液採取（１日につき）Ｄ400 血液採取（１日につき）１ 静脈
37点 １ 静脈
35点
２ （略）
２ （略）
注１ （略）
注１ （略）
注２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合 注２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合
は、乳幼児加算として、30点を所定点数には、乳幼児加算として、25点を所定点数に
加算する。
加算する。
３ （略）
３ （略）
Ｄ401 ～Ｄ409 （略）Ｄ401 ～Ｄ409 （略）Ｄ409-2 センチネルリンパ節生検（片側）Ｄ409-2 センチネルリンパ節生検（片側）１・２ （略）
１・２ （略）注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出するものとして地方厚生局長等に届け出た保
た保険医療機関において、乳がんの患者に対険医療機関において、乳がんの患者に対しして、１については放射性同位元素及び色素て、１については放射性同位元素及び色素をを用いて行った場合に、２については放射性用いて行った場合に、２については放射性同同位元素又は色素を用いて行った場合に算定
位元素又は色素を用いて行った場合に算定すする。ただし、当該検査に用いた色素の費用る。ただし、当該検査に用いた色素の費用は、算定しない。
は、算定しない。
Ｄ410 ～Ｄ412-2 （略）Ｄ410 ～Ｄ412-2 （略）Ｄ413 前立腺針生検法
Ｄ413前立腺針生検法
1,400点
１ ＭＲＩ撮影及び超音波検査融合画像による （新設）
もの
8,210点
２ その他のもの
1,540点 （新設）
注 １については、別に厚生労働大臣が定める （新設）施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して実施した場合に限り算定する。
Ｄ414 ～Ｄ415-3 （略）Ｄ414 ～Ｄ415-3 （略）Ｄ415-4 経気管肺生検法（仮想気管支鏡を用 Ｄ415-4 経気管肺生検法（仮想気管支鏡を用いた場合）
5,000点 いた場合）
5,000点
注 ガイドシースを用いた超音波断層法を併せ （新設）て行った場合は、ガイドシース加算として、500点を所定点数に加算する。
Ｄ415-5 ～Ｄ418 （略）Ｄ415-5 ～Ｄ418 （略）Ｄ419 その他の検体採取
Ｄ419 その他の検体採取
１・２ （略）
１・２ （略）３ 動脈血採取（１日につき）55点 ３ 動脈血採取（１日につき）50点
注１ （略）
注１ （略）
注２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合
注２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合
は、乳幼児加算として、30点を所定点数
は、乳幼児加算として、15点を所定点数に加算する。
に加算する。
４・５ （略）
４・５ （略）６ 鼻腔・咽頭拭い液採取
25点 ６ 鼻腔・咽頭拭い液採取
５点
Ｄ419-2 （略）Ｄ419-2 （略）第５節・第６節 （略）第５節・第６節 （略）―199 ―― 307 ―

第２章

特掲診療料

第４部

画像診断

目

改

後

項

正

改

正

前

通則
画像診断の費用は、第１節、第２節若しくは第３節の各区分の所定点数により、又は第１節、第２節若しくは第３節の各区分の所定点数及び第４節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
２ 画像診断に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場
合は、前号により算定した点数及び第５節の所定点数を合算した点数により算定する。
３ 入院中の患者以外の患者について、緊急のために、保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において、当該保険医療機関内において撮影及び画像診断を行った場合は、時間外緊急院内画像診断加算として、１日につき110点を所定点数に加算する。
４ 区分番号Ｅ001、Ｅ004、Ｅ102及びＥ203に掲げる画像診断については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を文書により報告した場合は、画像診断管理加算１として、区分番号Ｅ001又はＥ004に掲げる画像診
断、区分番号Ｅ102に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ203に掲げる画像診断のそれぞれについて月１回に限り70点を所定点数に加算する。ただし、画像診断管理加算２又は画像診
断管理加算３を算定する場合はこの限りでない。
５ 区分番号Ｅ102及びＥ203に掲げる画像診断 ５ 区分番号Ｅ102及びＥ203に掲げる画像診断については、別に厚生労働大臣が定める施設については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において画像診断
等に届け出た保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を文書により報告した場合は、い、その結果を文書により報告した場合は、画像診断管理加算２又は画像診断管理加算３
画像診断管理加算２又は画像診断管理加算３として、区分番号Ｅ102に掲げる画像診断及として、区分番号Ｅ102に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ203に掲げる画像診断のそれぞび区分番号Ｅ203に掲げる画像診断のそれぞれについて月１回に限り180点又は340点を所れについて月１回に限り180点又は300点を所
定点数に加算する。
定点数に加算する。
６ 遠隔画像診断による画像診断（区分番号Ｅ
001、Ｅ004、Ｅ102又はＥ203に限る。）を行
った場合については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間で行われた場合に限り算定する。この場合において、受信側の保険医療機関が通則第４号本文の届出を行った保険医療機関であり、当該保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を送信側の保険医療機関に文書等により報告した場合は、区分番号Ｅ001又はＥ004に掲げる
画像診断、区分番号Ｅ102に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ203に掲げる画像診断のそれ
ぞれについて月１回に限り、画像診断管理加算１を算定することができる。ただし、画像診断管理加算２又は画像診断管理加算３を算定する場合はこの限りでない。
１【点数の見直し】―200 ―― 308 ―

項

目

改

正

後

遠隔画像診断による画像診断（区分番号Ｅ
102及びＥ203に限る。）を通則第６号本文に規定する保険医療機関間で行った場合であって、受信側の保険医療機関が通則第５号の届出を行った保険医療機関であり、当該保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を送信
側の保険医療機関に文書等により報告した場合は、区分番号Ｅ102に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ203に掲げる画像診断のそれぞれについて月１回に限り、画像診断管理加算２
又は画像診断管理加算３を算定することがで
きる。

７

第１節
診断料

エックス線
通則
１ エックス線診断の費用は、区分番号Ｅ000に掲げる透視診断若しくは区分番号Ｅ001に掲げる写真診断の各区分の所定点数、区分番
号Ｅ001に掲げる写真診断及び区分番号Ｅ002に掲げる撮影の各区分の所定点数を合算した
点数若しくは区分番号Ｅ001に掲げる写真診
断、区分番号Ｅ002に掲げる撮影及び区分番
号Ｅ003に掲げる造影剤注入手技の各区分の所定点数を合算した点数又はこれらの点数を合算した点数により算定する。
２ 同一の部位につき、同時に２以上のエック
ス線撮影を行った場合における写真診断の費用は、第１の診断については区分番号Ｅ001に掲げる写真診断の各所定点数により、第２の診断以後の診断については同区分番号の各
所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
３ 同一の部位につき、同時に２枚以上のフィルムを使用して同一の方法により、撮影を行った場合における写真診断及び撮影の費用
は、区分番号Ｅ001に掲げる写真診断の２及び４並びに区分番号Ｅ002に掲げる撮影の２及び４並びに注４及び注５に掲げる場合を除き、第１枚目の写真診断及び撮影の費用については区分番号Ｅ001に掲げる写真診断及び区分番号Ｅ002に掲げる撮影の各所定点数により、第２枚目から第５枚目までの写真診断
及び撮影の費用については区分番号Ｅ001に掲げる写真診断及び区分番号Ｅ002に掲げる
撮影の各所定点数の100分の50に相当する点
数により算定し、第６枚目以後の写真診断及び撮影については算定しない。
４ 撮影した画像を電子化して管理及び保存した場合においては、電子画像管理加算として、前３号までにより算定した点数に、一連の撮影について次の点数を加算する。ただし、この場合において、フィルムの費用は、算定できない。
イ 単純撮影の場合
57点
ロ 特殊撮影の場合
58点
ハ 造影剤使用撮影の場合
66点
ニ 乳房撮影の場合
54点
５ 特定機能病院である保険医療機関における入院中の患者に係るエックス線診断料は、区分番号Ｅ004に掲げる基本的エックス線診断料の所定点数及び当該所定点数に含まれない
各項目の所定点数により算定する。

―
201 ―― 309 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

Ｅ000 透視診断
110点
Ｅ001 写真診断
１ 単純撮影イ 頭部、胸部、腹部又は脊椎
85点
ロ その他
43点
２ 特殊撮影（一連につき）96点
３ 造影剤使用撮影
72点
４ 乳房撮影（一連につき）306点
注 間接撮影を行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
Ｅ002 撮影
１ 単純撮影イ アナログ撮影
60点
ロ デジタル撮影
68点
２ 特殊撮影（一連につき）
イ アナログ撮影
260点
ロ デジタル撮影
270点
３ 造影剤使用撮影
イ アナログ撮影
144点
ロ デジタル撮影
154点
４ 乳房撮影（一連につき）
イ アナログ撮影
192点
ロ デジタル撮影202点
注１ 間接撮影を行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
注２ 新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は３歳以上６歳未満の幼児に対して撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、当該撮影の所
定点数にそれぞれ所定点数の100分の80、100分の50又は100分の30に相当する点数を加算する。
注３ 造影剤使用撮影について、脳脊髄腔造影剤使用撮影を行った場合は、脳脊髄腔造影剤使用撮影加算として、148点を所定点数に加算する。
注４ 造影剤使用撮影について、心臓及び冠動
脈造影を行った場合は、一連につき区分番
号Ｄ206に掲げる心臓カテーテル法による諸検査の所定点数により算定するものとし、造影剤使用撮影に係る費用及び造影剤
注入手技に係る費用は含まれるものとする。
注５ 造影剤使用撮影について、胆管・膵管造
影法を行った場合は、画像診断に係る費用も含め、一連につき区分番号Ｄ308に掲げる胃・十二指腸ファイバースコピーの所定点数（加算を含む。）により算定する。
Ｅ003 造影剤注入手技
１ 点滴注射 区分番号Ｇ004に掲げる点滴注
射の所定点数２ 動脈注射 区分番号Ｇ002に掲げる動脈注
射の所定点数３ 動脈造影カテーテル法
イ 主要血管の分枝血管を選択的に造影撮影した場合
3,600点注１ 血流予備能測定検査を実施した場合
は、血流予備能測定検査加算として、400点を所定点数に加算する。
注２ 頸動脈閉塞試験（マタス試験）を実施した場合は、頸動脈閉塞試験加算として、1,000点を所定点数に加算する。
ロ イ以外の場合
1,180点注 血流予備能測定検査を実施した場合
は、血流予備能測定検査加算として、―
202 ―― 310 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

400点を所定点数に加算する。
４ 静脈造影カテーテル法
3,600点５ 内視鏡下の造影剤注入
イ 気管支ファイバースコピー挿入
区分番号Ｄ302に掲げる気管支ファイバ
ースコピーの所定点数
ロ 尿管カテーテル法(両側)
区分番号Ｄ318に掲げる尿管カテーテル
法の所定点数
６ 腔内注入及び穿刺注入
イ 注腸
300点
ロ その他のもの
120点
７ 嚥下造影
240点
Ｅ004 基本的エックス線診断料（１日につき）１ 入院の日から起算して４週間以内の期間
55点
２ 入院の日から起算して４週間を超えた期間
40点
注１ 特定機能病院である保険医療機関において、入院中の患者に対して行ったエックス
線診断について算定する。
注２ 次に掲げるエックス線診断の費用は所定点数に含まれるものとする。
イ 区分番号Ｅ001に掲げる写真診断の１に掲げるもの（間接撮影の場合を含む。）
ロ 区分番号Ｅ002に掲げる撮影の１に掲げるもの（間接撮影の場合を含む。）
注３ 療養病棟、結核病棟又は精神病棟に入院している患者及び第１章第２部第２節に規定するＨＩＶ感染者療養環境特別加算、二類感染症患者療養環境特別加算若しくは重症者等療養環境特別加算又は同部第３節に規定する特定入院料を算定している患者については適用しない。

第２節
料

核医学診断
通則
１ 同一のラジオアイソトープを用いて、区分
番号Ｄ292に掲げる体外からの計測によらない諸検査若しくは区分番号Ｄ293に掲げるシンチグラム（画像を伴わないもの）の項に掲
げる検査又は区分番号Ｅ100からＥ101-4までに掲げる核医学診断のうちいずれか２以上を行った場合は、主たる検査又は核医学診断に係るいずれかの所定点数のみにより算定する。
２ 核医学診断の費用は、区分番号Ｅ100からＥ101-5までに掲げる各区分の所定点数及び区分番号Ｅ102に掲げる核医学診断の所定点数を合算した点数により算定する。
３ 撮影した画像を電子化して管理及び保存した場合においては、電子画像管理加算として、前２号により算定した点数に、一連の撮影について１回に限り、120点を所定点数に加算する。ただし、この場合において、フィルムの費用は算定できない。
Ｅ100 シンチグラム（画像を伴うもの）
１ 部分（静態）（一連につき）1,300点２ 部分（動態）（一連につき）1,800点３ 全身（一連につき）2,200点
注１ 同一のラジオアイソトープを使用して数
部位又は数回にわたってシンチグラム検査を行った場合においても、一連として扱―
203 ―― 311 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

い、主たる点数をもって算定する。
注２ 甲状腺シンチグラム検査に当たって、甲状腺ラジオアイソトープ摂取率を測定した
場合は、甲状腺ラジオアイソトープ摂取率
測定加算として、100点を所定点数に加算する。
注３ 新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は３歳以上６歳未満の幼児に対してシンチグラムを行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、当該
シンチグラムの所定点数にそれぞれ所定点
数の100分の80、100分の50又は100分の30に相当する点数を加算する。
注４ ラジオアイソトープの注入手技料は、所定点数に含まれるものとする。
Ｅ101 シングルホトンエミッションコンピュー
ター断層撮影（同一のラジオアイソトープを用いた一連の検査につき）1,800点
注１ 甲状腺シンチグラム検査に当たって、甲状腺ラジオアイソトープ摂取率を測定した
場合は、甲状腺ラジオアイソトープ摂取率
測定加算として、100点を所定点数に加算する。
注２ 新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は３歳以上６歳未満の幼児に対して断層撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、所定点数にそれぞれ所定点数の100分の80、100分の50又は100分の30に相当する点数を加算する。
注３ 負荷試験を行った場合は、負荷の種類又は測定回数にかかわらず、断層撮影負荷試
験加算として、所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。
注４ ラジオアイソトープの注入手技料は、所定点数に含まれるものとする。
Ｅ101-2 ポジトロン断層撮影
１ 15Ｏ標識ガス剤を用いた場合（一連の検査につき）7,000点
２ 18ＦＤＧを用いた場合（一連の検査につき）
7,500点
３ 13Ｎ標識アンモニア剤を用いた場合（一連の検査につき）9,000点
注１ 15 Ｏ 標 識 ガ ス 剤 の 合 成 及 び 吸 入、
18ＦＤＧの合成及び注入並びに13Ｎ標識アンモニア剤の合成及び注入に要する費用
は、所定点数に含まれる。
注２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
注４ 新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は３歳以上６歳未満の幼児に対して断層撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として､1,600点、1,000点又は600点を所定点数に加算する。
ただし、注３の規定により所定点数を算定する場合においては、1,280点、800点又は480点を所定点数に加算する。
Ｅ101-3 ポジトロン断層・コンピューター断層―
204 ―― 312 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

複合撮影（一連の検査につき）
１ 15Ｏ標識ガス剤を用いた場合（一連の検査につき）7,625点
２ 18ＦＤＧを用いた場合（一連の検査につき）
8,625点
注１ 15Ｏ標識ガス剤の合成及び吸入並びに18ＦＤＧの合成及び注入に要する費用は、
所定点数に含まれる。
注２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
注４ 新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は３歳以上６歳未満の幼児に対して断層撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、1,600点、1,000点又は600点を所定点数に加算する。
ただし、注３の規定により所定点数を算定する場合においては、1,280点、800点又は480点を所定点数に加算する。
Ｅ101-4 ポジトロン断層・磁気共鳴コンピュー
ター断層複合撮影（一連の検査につき）
9,160点
注１ 18ＦＤＧの合成及び注入に要する費用
は、所定点数に含まれる。
注２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
注４ 新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は３歳以上６歳未満の幼児に対して断層撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、1,600点、1,000点又は600点を所定点数に加算する。
ただし、注３の規定により所定点数を算定する場合においては、1,280点、800点又は480点を所定点数に加算する。
Ｅ101-5 乳房用ポジトロン断層撮影
4,000点
注１ 18ＦＤＧの合成及び注入に要する費用
は、所定点数に含まれる。
注２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
Ｅ102 核医学診断
１ 区分番号Ｅ101-2に掲げるポジトロン断層
撮影、Ｅ101-3に掲げるポジトロン断層・コ
ンピューター断層複合撮影（一連の検査につき）、Ｅ101-4に掲げるポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影（一連の検―205 ―― 313 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

査につき）及びＥ101-5に掲げる乳房用ポジ
トロン断層撮影の場合
450点
２ １以外の場合370点
注 行った核医学診断の種類又は回数にかかわらず、月１回に限り算定できるものとする。

第３節 コンピュー
ター断層撮影診断料
通則
１ コンピューター断層撮影診断の費用は、区分番号Ｅ200に掲げるコンピューター断層撮
影（ＣＴ撮影）、区分番号Ｅ200-2に掲げる血流予備量比コンピューター断層撮影、区分番
号Ｅ201に掲げる非放射性キセノン脳血流動態検査又は区分番号Ｅ202に掲げる磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）の各区分の所定点数及び区分番号Ｅ203に掲げる
コンピューター断層診断の所定点数を合算した点数により算定する。
２ 区分番号Ｅ200に掲げるコンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）及び区分番号Ｅ202に掲
げる磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）を同一月に２回以上行った場合は、当該月の２回目以降の断層撮影については、
所定点数にかかわらず、一連につき所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
３ 撮影した画像を電子化して管理及び保存した場合においては、電子画像管理加算として、前２号により算定した点数に、一連の撮影について１回に限り、120点を所定点数に加算する。ただし、この場合において、フィルムの費用は算定できない。
４ 新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は３歳以上６歳未満の幼児に対して区分番号Ｅ200、区分番号Ｅ201又は区分番号Ｅ202に掲げるコンピューター断層撮影を行った場合（頭部外傷に対してコンピューター
断層撮影を行った場合を除く。
）にあっては、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、それぞれ所定点数の100分の80、100分の50又は100分の30に相当する点数を、頭部外傷に対してコンピューター断層撮影を行った
場合にあっては、新生児頭部外傷撮影加算、乳幼児頭部外傷撮影加算又は幼児頭部外傷撮影加算として、それぞれ所定点数の100分の85、100分の55又は100分の35に相当する点数を加算する。
Ｅ200 コンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）（一連につき）１ ＣＴ撮影イ 64列以上のマルチスライス型の機器による場合⑴ 共同利用施設において行われる場合
1,020点⑵ その他の場合
1,000点ロ 16列以上64列未満のマルチスライス型の機器による場合
900点
ハ ４列以上16列未満のマルチスライス型の機器による場合
750点
ニ イ、ロ又はハ以外の場合
560点
２ 脳槽ＣＴ撮影（造影を含む。）
2,300点
注１ ＣＴ撮影のイ、ロ及びハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出―
206 ―― 314 ―

改

正

前

項

目

Ｅ202 磁気共鳴コンピュ
ーター断層撮影（ＭＲＩ
撮影）（一連につき）

改

正

後

た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注２ ＣＴ撮影及び脳槽ＣＴ撮影（造影を含む。）に掲げる撮影のうち２以上のものを同時に行った場合にあっては、主たる撮影の所定点数のみにより算定する。
注３ ＣＴ撮影について造影剤を使用した場合
は、造影剤使用加算として、500点を所定点数に加算する。この場合において、造影剤注入手技料及び麻酔料（区分番号Ｌ008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖
循環式全身麻酔を除く。）は、加算点数に含まれるものとする。
注４ ＣＴ撮影について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、冠動脈のＣＴ撮影を行った場合
は、冠動脈ＣＴ撮影加算として、600点を所定点数に加算する。
注５ 脳槽ＣＴ撮影（造影を含む。）に係る造影剤注入手技料及び麻酔料（区分番号Ｌ008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を除く。）は、所定点数に含まれるものとする。
注６ ＣＴ撮影について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、全身外傷に対して行った場合には、外傷全身ＣＴ加算として、800点を所
定点数に加算する。
注７ ＣＴ撮影のイ又はロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医
療機関において、大腸のＣＴ撮影（炭酸ガス等の注入を含む。)を行った場合は、大腸
ＣＴ撮影加算として、それぞれ620点又は500点を所定点数に加算する。この場合において、造影剤注入手技料及び麻酔料（区分番号Ｌ008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を除く。）
は、所定点数に含まれるものとする。
注８ ＣＴ撮影のイの⑴については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険
医療機関において行われる場合又は診断撮
影機器での撮影を目的として別の保険医療機関に依頼し行われる場合に限り算定する。
Ｅ200-2 血流予備量比コンピューター断層撮影
9,400点注１ 血流予備量比コンピューター断層撮影の種類又は回数にかかわらず、月１回に限り算定できるものとする。
注２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
Ｅ201 非放射性キセノン脳血流動態検査
2,000点注 非放射性キセノン吸入手技料及び同時に行
うコンピューター断層撮影に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。

Ｅ202 磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲ―207 ―― 315 ―

改

正

前

項

【注の追加】目改

正後

Ｉ撮影）（一連につき）１ ３テスラ以上の機器による場合
イ 共同利用施設において行われる場合
1,620点ロ その他の場合
1,600点
２ 1.5テスラ以上３テスラ未満の機器による場合
1,330点３ １又は２以外の場合
900点
注１ １及び２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において行われる場合に限り算定する。
注２ １、２及び３を同時に行った場合にあっては、主たる撮影の所定点数のみにより算定する。
注３ ＭＲＩ撮影（脳血管に対する造影の場合は除く。）について造影剤を使用した場合
は、造影剤使用加算として、250点を所定点数に加算する。この場合において、造影剤注入手技料及び麻酔料（区分番号Ｌ008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖
循環式全身麻酔を除く。）は、加算点数に含まれるものとする。
注４ ＭＲＩ撮影について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、心臓のＭＲＩ撮影を行った場合
は、心臓ＭＲＩ撮影加算として、400点を所定点数に加算する。
注５ ＭＲＩ撮影について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、乳房のＭＲＩ撮影を行った場合
は、乳房ＭＲＩ撮影加算として、100点を所定点数に加算する。
注６ １のイについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合又は診断撮影機器での撮影を目的として別の保険医療機関に依頼し行われる場合に限り算定する。
注７ ＭＲＩ撮影について、別に厚生労働大臣の定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、15歳未満の小児に対して、麻酔を用いて鎮静を行い、１回で複数の領域を一連で撮影した場合は、小児鎮静下ＭＲＩ
撮影加算として、当該撮影の所定点数に100分の80に相当する点数を加算する。
注８ １について、別に厚生労働大臣の定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、頭部のＭＲＩ撮影を行った場合は、頭部ＭＲＩ撮影加算として、100点を所定点数に加算する。
注９ ＭＲＩ撮影について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、全身のＭＲＩ撮影を行った場合
は、全身ＭＲＩ撮影加算として、600点を所定点数に加算する。
注10 ＭＲＩ撮影について、別に厚生労働大臣 （新設）が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、肝エラストグラフィを行った場―
208 ―― 316 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

合は、肝エラストグラフィ加算として、600点を所定点数に加算する。
Ｅ203 コンピューター断層診断
450点
注 コンピューター断層撮影の種類又は回数にかかわらず、月１回に限り算定できるものと
する。

第４節

薬剤料
Ｅ300 薬剤
薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。
注１ 薬価が15円以下である場合は、算定しない。
注２ 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。

第５節 特定保険医
療材料料
Ｅ400 フィルム
材料価格を10円で除して得た点数
注１ ６歳未満の乳幼児に対して胸部単純撮影
又は腹部単純撮影を行った場合は、材料価
格に1.1を乗じて得た額を10円で除して得た点数とする。
注２ 使用したフィルムの材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。
Ｅ401 特定保険医療材料（フィルムを除く。）
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料（フィルムを除く。）の材料価格は、別に厚生労働大臣が定
める。

―
209 ―
― 317 ―

改

正

前

第２章
項

特掲診療料

第５部

投

目

改

後

正

薬
改

正

前

通則
投薬の費用は、第１節から第３節までの各区分の所定点数を合算した点数により算定する。ただし、処方箋を交付した場合は、第５節の所定点数のみにより算定する。
２ 投薬に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を支給した場合は、前号により算定した点数及び第４節の所
定点数により算定する。
３ 薬剤師が常時勤務する保険医療機関において投薬を行った場合（処方箋を交付した場合を除く。）は、前２号により算定した点数及び第６節の所定点数を合算した点数により算定する。
４ 入院中の患者以外の患者に対して、うがい薬のみを投薬した場合には、区分番号Ｆ000に掲げる調剤料、区分番号Ｆ100に掲げる処
方料、区分番号Ｆ200に掲げる薬剤、区分番号Ｆ400に掲げる処方箋料及び区分番号Ｆ500に掲げる調剤技術基本料は、算定しない。
５ 入院中の患者以外の患者に対して、１処方につき63枚を超えて湿布薬を投薬した場合
は、区分番号Ｆ000に掲げる調剤料、区分番
号Ｆ100に掲げる処方料、区分番号Ｆ200に掲
げ る 薬 剤（ 当 該 超 過 分 に 係 る 薬 剤 料 に 限
る。）、区分番号Ｆ400に掲げる処方箋料及び
区分番号Ｆ500に掲げる調剤技術基本料は、算定しない。ただし、医師が疾患の特性等により必要性があると判断し、やむを得ず63枚を超えて投薬する場合には、その理由を処方
箋及び診療報酬明細書に記載することで算定可能とする。
１【通則の見直し】

第１節

調剤料Ｆ000 調剤料
１ 入院中の患者以外の患者に対して投薬を行った場合
イ 内服薬、浸煎薬及び屯服薬（１回の処方に係る調剤につき）
11点
ロ 外用薬（１回の処方に係る調剤につき）８点
２ 入院中の患者に対して投薬を行った場合（１日につき）７点
注 麻薬、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬を調剤した場合は、麻薬等加算として、１に係る場合には１処方につき１点を、２に係る場合には１日につき１点を、それぞれ所定点数に
加算する。

第２節

処方料
Ｆ100 処方料
１ ３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬、３種類以上の抗精神病薬又は４種類以上の抗不安薬及び睡眠薬の投薬（臨時の投薬等のもの及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除―210 ―― 318 ―

入院中の患者以外の患者に対して、１処方につき70枚を超えて湿布薬を投薬した場合
は、区分番号Ｆ000に掲げる調剤料、区分番
号Ｆ100に掲げる処方料、区分番号Ｆ200に掲
げ る 薬 剤（ 当 該 超 過 分 に 係 る 薬 剤 料 に 限
る。）、区分番号Ｆ400に掲げる処方箋料及び
区分番号Ｆ500に掲げる調剤技術基本料は、算定しない。ただし、医師が疾患の特性等により必要性があると判断し、やむを得ず70枚を超えて投薬する場合には、その理由を処方
箋及び診療報酬明細書に記載することで算定可能とする。

５

項

目

改

正

後

く。）を行った場合
18点
２ １以外の場合であって、７種類以上の内服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬期間が２週間以内のもの及び区分番号Ａ001に掲げる再診料の注12に掲げる地域包括診療加算を算定するものを除く。）を行った場合又は不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して１年以上継続して別に厚生労働大臣が定める薬剤の投薬（当該症状を有する患者に対する診療を行うにつき十分な経験を有する医師が行う場合又は精神科の医師の助言を得ている
場合その他これに準ずる場合を除く。
）を行
った場合
29点
３ １及び２以外の場合
42点
注１ 入院中の患者以外の患者に対する１回の処方について算定する。
注２ 麻薬、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬を処方した場合は、麻薬等加算として、１処方につき１点を所定点数に加算する。
注３ 入院中の患者に対する処方を行った場合
は、当該処方の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
注４ ３歳未満の乳幼児に対して処方を行った
場合は、乳幼児加算として、１処方につき３点を所定点数に加算する。
注５ 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して処方を行った場合は、特定疾患処方管理
加算１として、月２回に限り、１処方につき18点を所定点数に加算する。
注６ 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して薬剤の処方期間が28日以上の処方を行った場合は、特定疾患処方管理加算２として、月１回に限り、１処方につき66点を所
定点数に加算する。ただし、この場合において、同一月に特定疾患処方管理加算１は算定できない。
注７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（許可病床数が200床以上の病院に限る。）において、治療の開始に当たり投薬の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で抗悪性腫瘍剤を処方した場合には、抗悪性腫瘍剤処方
管理加算として、月１回に限り、１処方につき70点を所定点数に加算する。
注８ 区分番号Ａ000に掲げる初診料の注２又は注３、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料の注２又は注３を算定する保険医療機関
において、別に厚生労働大臣が定める薬剤を除き、１処方につき投与期間が30日以上の投薬を行った場合には、所定点数の100分の40に相当する点数により算定する。
注９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において投薬を行った
場合には、外来後発医薬品使用体制加算として、当該基準に係る区分に従い、１処方につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数―
211 ―― 319 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

に加算する。
イ 外来後発医薬品使用体制加算１
5点
ロ 外来後発医薬品使用体制加算２
4点
ハ 外来後発医薬品使用体制加算３2点
注10 抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬又は抗精神病薬（以下この区分番号及び区分番号Ｆ
400において「抗不安薬等」という。）が処方されていた患者であって、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者に処方する抗不安薬等の種類数又は投薬量が減少したものについて、薬剤師、看護師又は准看護師に対し、薬剤の種類数又は投薬量が減少したことによる症状の変化等の確認を指示した場合に、向精神薬調整連携加算として、月１回に限り、１処方につき12点を所定点数に加算する。ただし、同一月において、区分番号Ａ250に掲げる薬剤総合評価調整加算及び区分番号Ｂ008-2に掲げる薬剤総合評価調整管理料は別に算定で
きない。

第３節

薬剤料
Ｆ200 薬剤
薬剤料は、次の各区分ごとに所定単位につき、薬価が15円以下である場合は１点とし、15円を超える場合は10円又はその端数を増すごとに１点を所定点数に加算する。
使用薬剤
単位
内服薬及び
浸煎薬
１剤１日分
屯服薬
１回分
外用薬
１調剤
注１ 特別入院基本料等を算定している病棟を有する病院に入院している患者であって入院期間が１年を超えるものに対する同一月の投薬に係る薬剤料と注射に係る薬剤料とを合算して得た点数（以下この表において「合算薬剤料」という。）が、220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数を超える場合（悪性新生物その他の
特定の疾患に罹患している患者に対して投薬又は注射を行った場合を除く。）には、当該合算薬剤料は、所定点数にかかわらず、220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数により算定する。
注２ １処方につき３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬、３種類以上の抗精神病薬又は４種類以上の抗不安薬及び睡眠薬の投薬（臨時の投薬等のもの及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）を行った場
合には、抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬及び抗精神病薬に係る薬剤料に限り、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
注３ 注２以外の場合であって、１処方につき７種類以上の内服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬期間が２週間以内のもの及び区分番号Ａ001に掲げる再診料の注12に掲
げる地域包括診療加算又は区分番号Ｂ001-2-9に掲げる地域包括診療料を算定す
るものを除く。）を行った場合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算―212 ―― 320 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

改

正

前

定する。
注４ 区分番号Ａ000に掲げる初診料の注２又は注３、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料の注２又は注３を算定する保険医療機関
において、別に厚生労働大臣が定める薬剤を除き、１処方につき投与期間が30日以上の投薬を行った場合には、所定点数の100分の40に相当する点数により算定する。
注５ 健康保険法第85条第１項及び高齢者医療確保法第74条第１項に規定する入院時食事療養費に係る食事療養又は健康保険法第85条の２第１項及び高齢者医療確保法第75条
第１項に規定する入院時生活療養費に係る生活療養の食事の提供たる療養を受けている患者又は入院中の患者以外の患者に対して投与されたビタミン剤については、当該患者の疾患又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝異常であることが明らかであり、かつ、必要なビタミンを食事により摂取することが困難である場合その他これに準ずる場合であって、医師が当該ビタミン剤の投与が有効であると判断したときを除き、これを算定しない。
注６ 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。

第４節 特定保険医
療材料料
Ｆ300 特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 支給した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

第５節

処方箋料

Ｆ400 処方箋料【注の見直し】Ｆ400 処方箋料
１ ３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬、３種類以上の抗精神病薬又は４種類以上の抗不安薬及び睡眠薬の投薬（臨時の投薬等のもの及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）を行った場合
28点
２ １以外の場合であって、７種類以上の内服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬期間が２週間以内のもの及び区分番号Ａ001に掲げる再診料の注12に掲げる地域包括診療加算を算定するものを除く。）を行った場合又は不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して１年以上継続して別に厚生労働大臣が定める薬剤の投薬（当該症状を有する患者に対する診療を行うにつき十分な経験を有する医師が行う場合又は精神科の医師の助言を得ている
場合その他これに準ずる場合を除く。
）を行
った場合
40点
３ １及び２以外の場合
68点
注１ 保険薬局において調剤を受けるために処
方箋を交付した場合に、交付１回につき算定する。
注２ 区分番号Ａ000に掲げる初診料の注２又 注２ 区分番号Ａ000に掲げる初診料の注２又は注３、区分番号Ａ002に掲げる外来診療
は注３、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料の注２又は注３を算定する保険医療機関
料の注２又は注３を算定する保険医療機関
において、別に厚生労働大臣が定める薬剤において、別に厚生労働大臣が定める薬剤―213 ―― 321 ―

項

目

改

正

後

を除き、１処方につき投与期間が30日以上の投薬を行った場合（保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和32年厚生省令第15号）第20条第３号ロ及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和58年
厚生省告示第14号）第20条第４号ロに規定するリフィル処方箋を交付する場合であって、当該リフィル処方箋の１回の使用による投与期間が29日以内の投薬を行った場合を除く。）には、所定点数の100分の40に相当する点数により算定する。
注３ ３歳未満の乳幼児に対して処方箋を交付した場合は、乳幼児加算として、処方箋の交付１回につき３点を所定点数に加算する。
注４ 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して処方箋を交付した場合は、特定疾患処方
管理加算１として、月２回に限り、処方箋の交付１回につき18点を所定点数に加算する。
注５ 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して薬剤の処方期間が28日以上の処方を行った場合は、特定疾患処方管理加算２として、月１回に限り、１処方につき66点を所
定点数に加算する。ただし、この場合において、同一月に特定疾患処方管理加算１は算定できない。
注６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（許可病床数が200床以上の病院に限る。）において、治療の開始に当たり投薬の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で抗悪性腫瘍剤に係る処方箋を交付した場合には、抗悪性腫瘍剤処方管理加算として、月１回に限り、処方箋の交付１回につき70点を所定点数に加算する。
注７ 薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付した場合は、当該処方箋の内容に応じ、次に掲げる点数を処方箋の交付１回につきそれぞれ所定点数に加算する。
イ 一般名処方加算１７点
ロ 一般名処方加算２５点
注８ 抗不安薬等が処方されていた患者であって、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者に処方する抗不安薬等の種
類数又は投薬量が減少したものについて、薬剤師に対し、薬剤の種類数又は投薬量が減少したことによる症状の変化等の確認を指示した場合に、向精神薬調整連携加算として、月１回に限り、１処方につき12点を所定点数に加算する。ただし、同一月において、区分番号Ａ250に掲げる薬剤総合評
価調整加算及び区分番号Ｂ008-2に掲げる
薬剤総合評価調整管理料は別に算定できな
い。

―
214 ―
― 322 ―改正

前を除き、１処方につき投与期間が30日以上の投薬を行った場合には、所定点数の100分の40に相当する点数により算定する。

項

目

第６節
本料

調剤技術基

改

正

後

Ｆ500 調剤技術基本料
１ 入院中の患者に投薬を行った場合
42点
２ その他の患者に投薬を行った場合
14点
注１ 薬剤師が常時勤務する保険医療機関において投薬を行った場合（処方箋を交付した場合を除く。）に算定する。
注２ 同一の患者につき同一月内に調剤技術基本料を算定すべき投薬を２回以上行った場
合においては、調剤技術基本料は月１回に限り算定する。
注３ １において、調剤を院内製剤の上行った
場合は、院内製剤加算として10点を所定点数に加算する。
注４ 区分番号Ｂ008に掲げる薬剤管理指導料
又は区分番号Ｃ008に掲げる在宅患者訪問
薬剤管理指導料を算定している患者については、算定しない。

―
215 ―― 323 ―

改

正

前

第２章
項

特掲診療料

第６部

注

目

改

後

正

射
改

正

前

通則
注射の費用は、第１節及び第２節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
２ 注射に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合
は、前号により算定した点数及び第３節の所
定点数を合算した点数により算定する。
３ 生物学的製剤注射を行った場合は、生物学的製剤注射加算として、前２号により算定した点数に15点を加算する。
４ 精密持続点滴注射を行った場合は、精密持
続点滴注射加算として、前３号により算定した点数に１日につき80点を加算する。
５ 注射に当たって、麻薬を使用した場合は、麻薬注射加算として、前各号により算定した点数に５点を加算する。
６ 区分番号Ｇ001に掲げる静脈内注射、Ｇ002に 掲 げ る 動 脈 注 射、 Ｇ004に 掲 げ る 点 滴 注
射、Ｇ005に掲げる中心静脈注射又はＧ006に掲げる植込型カテーテルによる中心静脈注射について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（悪性腫瘍を主病とする患者を除く。）に対して、治療の開始に当たり注射の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で化学療法を行った場合は、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数
を、それぞれ１日につき前各号により算定した点数に加算する。この場合において、同一月に区分番号Ｃ101に掲げる在宅自己注射指
導管理料は算定できない。
１【通則の見直し】イ

外来化学療法加算１⑴ 15歳未満の患者の場合
（削る）
（削る）
⑵ 15歳以上の患者の場合

（削る）
（削る）
ロ 外来化学療法加算２⑴ 15歳未満の患者の場合
（削る）
（削る）
⑵ 15歳以上の患者の場合【通則の削除】

（削る）
（削る）
（削る）

―
216 ―
― 324 ―

670点

450点

640点

370点

区分番号Ｇ001に掲げる静脈内注射、Ｇ002に掲げる動脈注射、Ｇ003に掲げる抗悪性腫
瘍剤局所持続注入、Ｇ003-3に掲げる肝動脈
塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入、Ｇ004に掲げる点滴注射、Ｇ005に掲げる中心静脈注射又はＧ006に掲げる植込型カテーテルによる中心静脈注射について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、入院中の患者以外の患者であって、悪性腫瘍等の患者であるものに対して、治療の開始に当たり注射の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で化学療法を行った場合は、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ１日につき前各号により算定した点数に加算する。この場合において、同一月に区分番号Ｃ101に掲
げる在宅自己注射指導管理料は算定できない。
イ 外来化学療法加算１⑴ 抗悪性腫瘍剤を注射した場合① 15歳未満820点② 15歳以上
600点⑵ 抗悪性腫瘍剤以外の薬剤を注射した場
合① 15歳未満670点② 15歳以上
450点
ロ 外来化学療法加算２⑴ 抗悪性腫瘍剤を注射した場合① 15歳未満
740点⑵ 15歳以上
470点⑵ 抗悪性腫瘍剤以外の薬剤を注射した場
合① 15歳未満
640点② 15歳以上
370点
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、前号のイの⑴を算定した患者に対して、当該保険医療機関の医師又は当該医師の指示に基づき薬剤師が、副作用の発現状況、治療計画等を文書により提供した上で、当該患者の状態を踏まえて必要な指導を行った場合に、連携充実加算とし

６

項

目

【通則の追加】

第１節

改

正

後

改

正

前

て、月１回に限り150点を所定点数に加算する。
７ 前号に規定する場合であって、当該患者に （新設）
対し、バイオ後続品に係る説明を行い、バイオ後続品を使用した場合は、バイオ後続品導入初期加算として、当該バイオ後続品の初回の使用日の属する月から起算して３月を限度として、月１回に限り150点を更に所定点数に加算する。
８ 第１節に掲げられていない注射であって簡単なものの費用は、第２節の各区分の所定点数のみにより算定し、特殊なものの費用は、第１節に掲げられている注射のうちで最も近似する注射の各区分の所定点数により算定する。
９ 注射に伴って行った反応試験の費用は、第１節の各区分の所定点数に含まれるものとす
る。

注射料
通則
注射料は、第１款及び第２款の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。

第１款

注射実施料

Ｇ000 皮内、皮下及び筋肉内注射（１回につき）Ｇ000 皮内、皮下及び筋肉内注射（１回につ【点数の見直し】き）
22点
注１ 入院中の患者以外の患者に対して行った場合に算定する。
注２ 区分番号Ｃ101に掲げる在宅自己注射指
導管理料、区分番号Ｃ108に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ
108-2に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導
管理料を算定している患者について、区分
番 号 Ｃ001に 掲 げ る 在 宅 患 者 訪 問 診 療 料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算定する日に併せて行った皮内、皮下及び筋肉内注射の費用は算定しない。
Ｇ001 静脈内注射（１回につき）Ｇ001 静脈内注射（１回につき）34点【点数の見直し】
注１ 入院中の患者以外の患者に対して行った場合に算定する。
注２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合【点数の見直し】は、乳幼児加算として、48点を所定点数に加算する。
注３ 区分番号Ｃ101に掲げる在宅自己注射指
導管理料、区分番号Ｃ104に掲げる在宅中
心静脈栄養法指導管理料、区分番号Ｃ108に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ108-2に掲げる在宅悪性腫瘍
患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者
訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算定す
る日に併せて行った静脈内注射の費用は算定しない。
Ｇ002 動脈注射（１日につき）１ 内臓の場合
155点
２ その他の場合
45点

―
217 ―
― 325 ―

Ｇ000 皮内、皮下及び筋肉内注射（１回につき）
20点

Ｇ001 静脈内注射（１回につき）
注２

32点

６歳未満の乳幼児に対して行った場合
は、乳幼児加算として、45点を所定点数に
加算する。

項

目

Ｇ004 点滴注射（１日につき）【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】

改

正

後

改

正

前

Ｇ003 抗悪性腫瘍剤局所持続注入（１日につき）
165点
注 皮下植込型カテーテルアクセス等を用いて抗悪性腫瘍剤を動脈内、静脈内又は腹腔内に局所持続注入した場合に算定する。
Ｇ003-2 削除
Ｇ003-3 肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈
内注入（１日につき）165点
Ｇ004 点滴注射（１日につき）１ ６歳未満の乳幼児に対するもの（１日分の注射量が100mL以上の場合）
101点
２ １に掲げる者以外の者に対するもの（１日分の注射量が500mL以上の場合）
99点
３ その他の場合（入院中の患者以外の患者に限る。）
50点注１ 点滴に係る管理に要する費用を含む。
注２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合
は、乳幼児加算として、46点を所定点数に加算する。
注３ 血漿成分製剤の注射を行う場合であって、１回目の注射に当たって、患者に対して注射の必要性、危険性等について文書による説明を行ったときは、血漿成分製剤加算として、当該注射を行った日に限り、50点を所定点数に加算する。
注４ 区分番号Ｃ101に掲げる在宅自己注射指
導管理料、区分番号Ｃ104に掲げる在宅中
心静脈栄養法指導管理料、区分番号Ｃ108に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ108-2に掲げる在宅悪性腫瘍
患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者
訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算定す
る日に併せて行った点滴注射の費用は算定しない。
Ｇ005 中心静脈注射（１日につき）140点
注１ 血漿成分製剤の注射を行う場合であって、１回目の注射に当たって、患者に対して注射の必要性、危険性等について文書による説明を行ったときは、血漿成分製剤加算として、当該注射を行った日に限り、50点を所定点数に加算する。
注２ 中心静脈注射の費用を算定した患者については、同一日に行われた区分番号Ｇ004に掲げる点滴注射の費用は算定しない。
注３ 区分番号Ｃ104に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料を算定している患者に対して行った中心静脈注射の費用は算定しない。
注４ 区分番号Ｃ108に掲げる在宅悪性腫瘍等
患者指導管理料又は区分番号Ｃ108-2に掲
げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区
分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算定する日に併せて行った中心
静脈注射の費用は算定しない。
注５ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合
は、乳幼児加算として、50点を所定点数に加算する。
Ｇ005-2 中心静脈注射用カテーテル挿入
1,400点―
218 ―― 326 ―

１

６歳未満の乳幼児に対するもの（１日分の注射量が100mL以上の場合）
99点
２ １に掲げる者以外の者に対するもの（１日分の注射量が500mL以上の場合）
98点
３ その他の場合（入院中の患者以外の患者に
限る。）
49点
注２

６歳未満の乳幼児に対して行った場合
は、乳幼児加算として、45点を所定点数に
加算する。

項

目

改

正

後

注１

カテーテルの挿入に伴う検査及び画像診断の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合
は、乳幼児加算として、500点を所定点数に加算する。
注３ 別に厚生労働大臣が定める患者に対して静脈切開法を用いて行った場合は、静脈切開法加算として、2,000点を所定点数に加算する。
Ｇ005-3 末梢留置型中心静脈注射用カテーテル
挿入700点
注１ カテーテルの挿入に伴う検査及び画像診断の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合には、乳幼児加算として、500点を所定点数に加算する。
Ｇ005-4 カフ型緊急時ブラッドアクセス用留置
カテーテル挿入2,500点
注１ カテーテルの挿入に伴う検査及び画像診断の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合には、乳幼児加算として、500点を所定点数に加算する。
Ｇ006 植込型カテーテルによる中心静脈注射（１日につき）125点
注１ 区分番号Ｃ104に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料を算定している患者に対して行った植込型カテーテルによる中心静脈注射の費用は算定しない。
注２ 区分番号Ｃ108に掲げる在宅悪性腫瘍等
患者指導管理料又は区分番号Ｃ108-2に掲
げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区
分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算定する日に併せて行った植込型カテーテルによる中心静脈注射の費用は算定しない。
注３ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合には、乳幼児加算として、50点を所定点数に加算する。
Ｇ007 腱鞘内注射
27点
Ｇ008 骨髄内注射
１ 胸骨
80点
２ その他
90点
Ｇ009 脳脊髄腔注射
１ 脳室
300点
２ 後頭下
220点
３ 腰椎
140点
注 ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、60点を所定点数に加算する。
Ｇ010 関節腔内注射80点
Ｇ010-2 滑液嚢穿刺後の注入
80点
Ｇ011 気管内注入
100点
Ｇ012 結膜下注射
27点
Ｇ012-2 自家血清の眼球注射
27点
Ｇ013 角膜内注射
35点
Ｇ014 球後注射
60点
Ｇ015 テノン氏嚢内注射
60点
Ｇ016 硝子体内注射
580点
Ｇ017 腋窩多汗症注射（片側につき）
200点

―
219 ―
― 327 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

Ｇ018 外眼筋注射（ボツリヌス毒素によるもの）1,500点第２款

第２節

無菌製剤処理料

Ｇ020 無菌製剤処理料
１ 無菌製剤処理料１（悪性腫瘍に対して用いる薬剤が注射される一部の患者）
イ 閉鎖式接続器具を使用した場合
180点
ロ イ以外の場合
45点
２ 無菌製剤処理料２（１以外のもの） 40点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、皮内注射、皮下注
射、筋肉内注射、動脈注射、抗悪性腫瘍剤局所持続注入、肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤
肝動脈内注入、点滴注射、中心静脈注射又は植込型カテーテルによる中心静脈注射を行う
際に、別に厚生労働大臣が定める患者に対して使用する薬剤について、必要があって無菌製剤処理が行われた場合は、当該患者に係る区分に従い１日につき所定点数を算定する。

薬剤料
Ｇ100 薬剤１ 薬価が１回分使用量につき15円以下である
場合
１点
２ 薬価が１回分使用量につき15円を超える場
合
薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数
注１ 特別入院基本料等を算定している病棟を有する病院に入院している患者であって入院期間が１年を超えるものに対する合算薬
剤料が、220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数を超える場合（悪性新生物その他の特定の疾患に罹患している患者に対して投薬又は注射を行った場合を除く。）には、当該合算薬剤料は、
所定点数にかかわらず、220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数により算定する。
注２ 健康保険法第85条第１項及び高齢者医療確保法第74条第１項に規定する入院時食事療養費に係る食事療養又は健康保険法第85条の２第１項及び高齢者医療確保法第75条
第１項に規定する入院時生活療養費に係る生活療養の食事の提供たる療養を受けている患者又は入院中の患者以外の患者に対して投与されたビタミン剤については、当該患者の疾患又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝異常であることが明らかであり、かつ、必要なビタミンを食事により摂取することが困難である場合その他これに準ずる場合であって、医師が当該ビタミン剤の注射が有効であると判断した場合を除き、これを算定しない。
注３ 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が
定める。

―
220 ―
― 328 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

第３節 特定保険医
療材料料
Ｇ200 特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

―
221 ―― 329 ―

改

正

前

第２章
項

特掲診療料

第７部

リハビリテーション

目

改

後

正

通則
リハビリテーションの費用は、特に規定する場合を除き、第１節の各区分の所定点数により算定する。
２ リハビリテーションに当たって薬剤を使用した場合は、前号により算定した点数及び第２節の所定点数を合算した点数により算定する。
３ 第１節に掲げられていないリハビリテーシ
ョンであって特殊なものの費用は、同節に掲げられているリハビリテーションのうちで最も近似するリハビリテーションの各区分の所定点数により算定する。
４ 心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群
リハビリテーション料、運動器リハビリテー
ション料又は呼吸器リハビリテーション料については、患者の疾患等を勘案し、最も適当な区分１つに限り算定できる。この場合、患者の疾患、状態等を総合的に勘案し、治療上有効であると医学的に判断される場合であって、患者１人につき１日６単位（別に厚生労働大臣が定める患者については１日９単位）に限り算定できるものとする。
５ 区分番号Ｊ117に掲げる鋼線等による直達牽引（２日目以降。観血的に行った場合の手技料を含む。）、区分番号Ｊ118に掲げる介達
牽引、区分番号Ｊ118-2に掲げる矯正固定、
区分番号Ｊ118-3に掲げる変形機械矯正術、
区分番号Ｊ119に掲げる消炎鎮痛等処置、区分番号Ｊ119-2に掲げる腰部又は胸部固定帯
固定、区分番号Ｊ119-3に掲げる低出力レーザー照射又は区分番号Ｊ119-4に掲げる肛門処置を併せて行った場合は、心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリ
テーション料、廃用症候群リハビリテーショ
ン料、運動器リハビリテーション料、呼吸器
リハビリテーション料、がん患者リハビリテ
ーション料、集団コミュニケーション療法料
又は認知症患者リハビリテーション料の所定点数に含まれるものとする。
６ 区分番号Ｂ001の17に掲げる慢性疼痛疾患
管理料を算定する患者に対して行った心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等
リハビリテーション料、廃用症候群リハビリ
テーション料、運動器リハビリテーション料
又は呼吸器リハビリテーション料を算定すべ
きリハビリテーションに係る費用は、算定しない。
７ リハビリテーションは、適切な計画の下に行われるものであり、その効果を定期的に評価し、それに基づき計画を見直しつつ実施されるものである。
１

第１節 リハビリテ
ーション料Ｈ000 心大血管疾患リハビリテーション料

Ｈ000 心大血管疾患リハビリテーション料―
222 ―― 330 ―

改

正

前

項

目

【注の追加】

Ｈ001 脳血管疾患等リハビリテーション料改正

後

１ 心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）
（１単位）
205点
２ 心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）
（１単位）
125点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、治療開始日から150日 を 限 度 と し て 所 定 点 数 を 算 定 する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、150日を超えて所定点数を算定することができる。
注２ 注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、発症、手術若しくは急性増悪から７日目又は治療開始日のいずれか早いものから起算して30日を限度として、早期リハビリテーシ
ョン加算として、１単位につき30点を所定点数に加算する。
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテー
ションを行った場合は、発症、手術若しく
は急性増悪から７日目又は治療開始日のいずれか早いものから起算して14日を限度として、初期加算として、１単位につき45点を更に所定点数に加算する。
注４ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者に対して、必要があって治療開始日から150日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り算定できるものとする。
注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合であって、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中の患者以外のものに対してリハビリテーションを行った場合は、リハ
ビリテーションデータ提出加算として、月１回に限り50点を所定点数に加算する。

Ｈ001 脳血管疾患等リハビリテーション料
１ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）
（１単位）
245点
２ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）
（１単位）
200点
３ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）
（１単位）
100点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であ―223 ―― 331 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

るリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から180日を限度として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、180日を超えて所定点数を算定することができる。
注２ 注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のもの又は入院中の患者以外の患者（脳卒中の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの（区分番号Ａ246の注４に掲げる地域連携診療計画
加算を算定した患者に限る。）に限る。）に対してリハビリテーションを行った場合
は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から30日を限度として、早期リハビリテーショ
ン加算として、１単位につき30点を所定点数に加算する。
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のもの又は入院中の患者以外の患者（脳卒中の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの（区分番号Ａ246の注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者に限る。）に限る。）に対してリハビ
リテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から14日を限度として、初期加算として、１単位につき45点を更に所定点数に加算する。
注４ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって、要介護被保険者等以外のものに対して、必要があってそれぞれ発症、手術
若しくは急性増悪又は最初に診断された日から180日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り、算定できるものとする。
注５ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって、入院中の要介護被保険者等に対して、必要があってそれぞれ発症、手術若
しくは急性増悪又は最初に診断された日から180日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲
げる点数を算定できるものとする。
イ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）147点
ロ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）120点
ハ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）60点
注６ 注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者（要介護被保険者等に限る。）
に対し、それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から60日を経過した後に、引き続きリハビリテーションを実施する場合において、過去３月以内に―224 ―― 332 ―

改

正

前

項

目

【注の追加】

Ｈ001-2 廃用症候群リハビリテーション料改正後

Ｈ003-4に掲げる目標設定等支援・管理料を算定していない場合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
注７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合であって、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中の患者以外のものに対してリハビリテーションを行った場合は、リハ
ビリテーションデータ提出加算として、月１回に限り50点を所定点数に加算する。

Ｈ001-2 廃用症候群リハビリテーション料
１ 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)（１単位）180点
２ 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)（１単位）
146点
３ 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅲ)（１単位）77点
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している保険医療機関において、急性疾患等に伴う安静による廃用症候群の患者であって、一定程度以上の基本動作能力、応用動
作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているものに対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を限度として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、120日を超えて所定点数を算定することができる。
注２ 注１本文に規定する患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から30日を限度として、早期リハビリテーション
加算として、１単位につき30点を所定点数に加算する。
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、注１本文に規定する患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から14日を限度として、初期加算として、１単位につき45点を更に所定点数に加算する。
注４ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する患者であって、要介護被保険者
等以外のものに対して、必要があってそれ
ぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り算定できるものとする。
注５ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者―
225 ―― 333 ―

改

正

前

項

目

【注の追加】

Ｈ002 運動器リハビリテ
ーション料

改

正

後

であって、入院中の要介護被保険者等に対して、必要があってそれぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を超えてリハ
ビリテーションを行った場合は、１月13単
位に限り、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定できるものとする。
イ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）108点
ロ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）88点
ハ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）46点
注６ 注１本文に規定する患者（要介護被保険者等に限る。）に対し、それぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から40日を経過した
後に、引き続きリハビリテーションを実施
す る 場 合 に お い て、 過 去 ３ 月 以 内 に Ｈ
003-4に掲げる目標設定等支援・管理料を算定していない場合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
注７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合であって、注１本文に規定する患者であって入院中の患者以外のものに対してリハビリテーションを行った場合は、リハビリテーションデータ提出
加算として、月１回に限り50点を所定点数に加算する。

Ｈ002 運動器リハビリテーション料
１ 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）
185点
２ 運動器リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）
170点
３ 運動器リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）
85点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から150日を限度として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、150日を超えて所定点数を算定することができる。
注２ 注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のもの又は入院中の患者以外の患者（大腿骨頸部骨折の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの（区分番号Ａ246の注４に掲げる地域連携診
療計画加算を算定した患者に限る。）に限る。）に対してリハビリテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から30日を限度として、早期リハビリテ―
226 ―― 334 ―

改

正

前

項

目

【注の追加】

Ｈ003 呼吸器リハビリテ
ーション料

改

正

後

ーション加算として、１単位につき30点を所定点数に加算する。
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のもの又は入院中の患者以外の患者（大腿骨頸部骨折の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの（区分番号Ａ246の注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者に限る。）に限る。）に対してリハビリテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から14日を限度として、初期加算として、１単位につき45点を更に所定点数に加算する。
注４ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって、要介護被保険者等以外のものに対して、必要があってそれぞれ発症、手術
若しくは急性増悪又は最初に診断された日から150日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り、算定できるものとする。
注５ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって、入院中の要介護被保険者等に対して、必要があってそれぞれ発症、手術若
しくは急性増悪又は最初に診断された日から150日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲
げる点数を算定できるものとする。
イ 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）
（１単位）
111点
ロ 運動器リハビリテーション料（Ⅱ）
（１単位）
102点
ハ 運動器リハビリテーション料（Ⅲ）
（１単位）
51点
注６ 注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者（要介護被保険者等に限る。）
に対し、それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から、50日を経過した後に、引き続きリハビリテーションを実施する場合において、過去３月以内にＨ003-4に掲げる目標設定等支援・管理料を算定していない場合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
注７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合であって、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中の患者以外のものに対してリハビリテーションを行った場合は、リハ
ビリテーションデータ提出加算として、月１回に限り50点を所定点数に加算する。

Ｈ003 呼吸器リハビリテーション料
１ 呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）
175点
２ 呼吸器リハビリテーション料（Ⅱ）（１単―227 ―― 335 ―

改

正

前

項

【注の追加】

目

改

正

後

位）
85点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、治療開始日から起算して90日を限度として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、90日を超えて所定点数を算定することができる。
注２ 注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、発症、手術若しくは急性増悪から7日目又は治療開始日のいずれか早いものから30日を限度として、早期リハビリテーション加算
として、１単位につき30点を所定点数に加算する。
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテー
ションを行った場合は、発症、手術若しく
は急性増悪から7日目又は治療開始日のいずれか早いものから起算して14日を限度として、初期加算として、１単位につき45点を更に所定点数に加算する。
注４ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者に対して、必要があって治療開始日から90日を超えてリハビリテーションを行った場
合は、１月13単位に限り算定できるものとする。
注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合であって、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中の患者以外のものに対してリハビリテーションを行った場合は、リハ
ビリテーションデータ提出加算として、月１回に限り50点を所定点数に加算する。
Ｈ003-2 リハビリテーション総合計画評価料
１ リハビリテーション総合計画評価料１300点
２ リハビリテーション総合計画評価料２240点
注１ １について、心大血管疾患リハビリテー
ション料（Ⅰ）、脳血管疾患等リハビリテ
ーション料（Ⅰ）
、脳血管疾患等リハビリ
テーション料（Ⅱ）、廃用症候群リハビリ
テーション料（Ⅰ）、廃用症候群リハビリ
テーション料（Ⅱ）、運動器リハビリテー
ション料（Ⅰ）、運動器リハビリテーショ
ン料（Ⅱ）、呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）、がん患者リハビリテーション料又は認知症患者リハビリテーション料に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し―228 ―― 336 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

ているものとして地方厚生局長等に届出を行った保険医療機関において、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
等の多職種が共同してリハビリテーション
計画を策定し、当該計画に基づき心大血管疾患リハビリテーション料、呼吸器リハビ
リテーション料、がん患者リハビリテーシ
ョン料若しくは認知症患者リハビリテーシ
ョン料を算定すべきリハビリテーションを行った場合又は介護リハビリテーションの利用を予定している患者以外の患者に対し、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料又は運動器リハビリテーション料を算定すべきリハ
ビリテーションを行った場合に、患者１人につき１月に１回に限り算定する。
注２ ２について、脳血管疾患等リハビリテー
ション料（Ⅰ）、脳血管疾患等リハビリテ
ーション料（Ⅱ）
、廃用症候群リハビリテ
ーション料（Ⅰ）
、廃用症候群リハビリテ
ーション料（Ⅱ）
、運動器リハビリテーシ
ョン料（Ⅰ）又は運動器リハビリテーショ
ン料（Ⅱ）に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出を行った保険医療機関において、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の多職種が共同してリハビリテーション計画を策定し、当該計画に基づき、介護リハビリテーションの利用を予定している患者に対し、脳血管疾患
等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料又は運動器リハビリテー
ション料を算定すべきリハビリテーションを行った場合に、患者１人につき１月に１回に限り算定する。
注３ 当該保険医療機関の医師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、患家等を訪問し、当該患者（区分番号Ａ308に掲げる回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者に限る。）の退院後の住環境等を評価した上で、当該計画を策定した場合に、入院時訪問指導加算として、入院中１回に限り、150点を所定点数に加算する。
注４ 区分番号Ｈ003-3に掲げるリハビリテー
ション計画提供料の２を算定した患者（区分番号Ｈ001に掲げる脳血管疾患等リハビ
リテーション料の注２及び注３に規定する
加算、区分番号Ｈ001-2に掲げる廃用症候群リハビリテーション料の注２及び注３に規定する加算又は区分番号Ｈ002に掲げる
運動器リハビリテーション料の注２及び注３に規定する加算を算定している入院中の患者以外の患者（他の保険医療機関を退院したものに限る。）に限る。）である場合には算定できない。
注５ 脳 血 管 疾 患 等 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料（Ⅰ）又は脳血管疾患等リハビリテーショ
ン料（Ⅱ）に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出を行った保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該保険医療機関の医師、理学療法士又は作業療法士が運動量増加機器を用いたリハビリテーション計画を策定し、当―229 ―― 337 ―

改

正

前

項

目

Ｈ004 摂食機能療法（１
日につき）

改

正

後

該機器を用いて、脳血管疾患等リハビリテ
ーション料を算定すべきリハビリテーションを行った場合に、運動量増加機器加算として、月１回に限り150点を所定点数に加算する。
Ｈ003-3 リハビリテーション計画提供料
１ リハビリテーション計画提供料１275点
２ リハビリテーション計画提供料２100点
注１ １について、区分番号Ｈ001に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番
号Ｈ001-2に掲げる廃用症候群リハビリテ
ーション料又は区分番号Ｈ002に掲げる運動器リハビリテーション料を算定すべきリ
ハビリテーションを実施している患者であって、介護リハビリテーションの利用を予定しているものについて、当該患者の同意を得て、当該介護リハビリテーションを行
う介護保険法第41条第１項に規定する指定
居宅サービス事業者又は同法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者として同法第８条第５項に規定する訪問リハビリテーション又は同法第８条第８項に規定する通所リハビリテーションを行う事業所（以下この区分番号において「指定リハビリテーション事業所」という。）にリハ
ビリテーションの計画を文書により提供した場合に限り算定する。
注２ ２について、退院時に区分番号Ａ246の
注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者について、当該患者の同意を得た
上で退院後のリハビリテーションを担う他の保険医療機関にリハビリテーション計画
を文書により提供し、発症、手術又は急性増悪から14日以内に退院した場合に限り、退院時に１回に限り算定する。
注３ １について、区分番号Ｂ005-1-3に掲げる介護保険リハビリテーション移行支援料を算定する患者に対して行ったリハビリテ
ーション計画提供料は、患者１人につき１回に限り算定する。
注４ １について、指定リハビリテーション事
業所において利用可能な電磁的記録媒体でリハビリテーション計画を提供した場合には、電子化連携加算として、５点を所定点数に加算する。
Ｈ003-4 目標設定等支援・管理料
１ 初回の場合
250点
２ ２回目以降の場合
100点
注 区分番号Ｈ001に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号Ｈ001-2に掲げる廃用症候群リハビリテーション料又は区分
番号Ｈ002に掲げる運動器リハビリテーショ
ン料を算定すべきリハビリテーションを実施している要介護被保険者等である患者に対し、必要な指導等を行った場合に、３月に１回に限り算定する。

Ｈ004 摂食機能療法（１日につき）１ 30分以上の場合
185点
２ 30分未満の場合
130点
注１ １については、摂食機能障害を有する患者に対して、１月に４回に限り算定する。
ただし、治療開始日から起算して３月以内の患者については、
１日につき算定できる。

―
230 ―― 338 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

注２

【注の見直し】改正前２については、脳卒中の患者であって、摂食機能障害を有するものに対して、脳卒中の発症から14日以内に限り、１日につき算定できる。
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、摂食機能又け出た保険医療機関において、当該保険医
は嚥下機能の回復に必要な指導管理を行っ
療機関の保険医、看護師、言語聴覚士、薬た場合は、摂食嚥下機能回復体制加算とし剤師、管理栄養士等が共同して、摂食機能て、当該基準に係る区分に従い、患者（ハ又は嚥下機能の回復に必要な指導管理を行については、療養病棟入院料１又は療養病った場合に、摂食嚥下支援加算として、週棟入院料２を現に算定しているものに限
１回に限り200点を所定点数に加算する。
る。）１人につき週１回に限り次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 摂食嚥下機能回復体制加算１
210点
ロ 摂食嚥下機能回復体制加算２
190点
ハ 摂食嚥下機能回復体制加算３
120点
Ｈ005 視能訓練（１日につき）
１ 斜視視能訓練
135点
２ 弱視視能訓練
135点
Ｈ006 難病患者リハビリテーション料（１日につき）
640点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするもの（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。）
に対して、社会生活機能の回復を目的としてリハビリテーションを行った場合に算定する。
注２ 医療機関を退院した患者に対して集中的にリハビリテーションを行った場合は、退院日から起算して３月を限度として、短期集中リハビリテーション実施加算として、退院日から起算した日数に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 退院日から起算して１月以内の期間に行われた場合280点
ロ 退院日から起算して１月を超え３月以内の期間に行われた場合
140点
Ｈ007 障害児（者）リハビリテーション料（１単位）
１ ６歳未満の患者の場合
225点
２ ６歳以上18歳未満の患者の場合
195点
３ 18歳以上の患者の場合
155点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、個別療法であるリハ
ビリテーションを行った場合に、患者１人につき１日６単位まで算定する。
Ｈ007-2 がん患者リハビリテーション料（１単位）205点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者であって、がんの治療のために入院しているものに対して、個別療法である
リハビリテーションを行った場合に、患者１人につき１日６単位まで算定する。
Ｈ007-3 認知症患者リハビリテーション料（１
日につき）
240点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合―
231 ―― 339 ―

項

目

改

正

後

しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重度認知症の状態にある患者（区分番号Ａ314に掲げる認知症
治療病棟入院料を算定するもの又は認知症に関する専門の保険医療機関に入院しているものに限る。）に対して、個別療法であるリハ
ビリテーションを20分以上行った場合に、入院した日から起算して１年を限度として、週３回に限り算定する。
Ｈ007-4 リンパ浮腫複合的治療料
１ 重症の場合
200点
２ １以外の場合
100点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、リンパ浮腫の患者に複合的治療を実施した場合に、患者１人１日につき１回算定する。
注２ １の場合は月１回（当該治療を開始した
日の属する月から起算して２月以内は計11回）に限り、２の場合は６月に１回に限り、それぞれ所定点数を算定する。
Ｈ008 集団コミュニケーション療法料（１単位）
50点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、集団コミュニケーシ
ョン療法である言語聴覚療法を行った場合に、患者１人につき１日３単位まで算定する。

第２節

薬剤料
Ｈ100 薬剤
薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。
注１ 薬価が15円以下である場合は、算定しない。
注２ 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が
定める。

―
232 ―
― 340 ―

改

正

前

第２章
項

特掲診療料

第８部

精神科専門療法

目

改

後

正

通則
精神科専門療法の費用は、第１節の各区分の所定点数により算定する。ただし、精神科専門療法に当たって薬剤を使用したときは、
第１節及び第２節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
２ 精神科専門療法料は、特に規定する場合を除き、精神科を標榜する保険医療機関において算定する。
１

第１節
療法料

精神科専門

Ｉ002 通院・在宅精神療法（１回につき）

Ｉ000 精神科電気痙攣療法
１ マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合
2,800点２ １以外の場合
150点
注１ １日に１回に限り算定する。
注２ １については、第11部に規定する麻酔に要する費用（薬剤料及び特定保険医療材料料を除く。）は所定点数に含まれるものとする。
注３ １については、麻酔に従事する医師（麻酔科につき医療法第６条の６第１項に規定する厚生労働大臣の許可を受けた者に限る。）が麻酔を行った場合は、900点を所定点数に加算する。
Ｉ000-2 経頭蓋磁気刺激療法
1,200点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、薬物治療で十分な効果が認められない成人のうつ病患者に対して、経頭蓋治療用磁気刺激装置による治療を行った場合に限り算定する。
Ｉ001 入院精神療法（１回につき）１ 入院精神療法（Ⅰ）
400点
２ 入院精神療法（Ⅱ）
イ 入院の日から起算して６月以内の期間に
行った場合
150点
ロ 入院の日から起算して６月を超えた期間に行った場合80点
注１ １については、入院中の患者について、
精神保健指定医が30分以上入院精神療法を行った場合に、入院の日から起算して３月を限度として週３回に限り算定する。
注２ ２については、入院中の患者について、入院の日から起算して４週間以内の期間に行われる場合は週２回を、入院の日から起算して４週間を超える期間に行われる場合
は週１回をそれぞれ限度として算定する。
ただし、重度の精神障害者である患者に対して精神保健指定医が必要と認めて行われる場合は、入院期間にかかわらず週２回に限り算定する。

Ｉ002 通院・在宅精神療法（１回につき）１ 通院精神療法
イ 精神保健福祉法第29条又は第29条の２の規定による入院措置を経て退院した患者で―233 ―― 341 ―

改

正

前

項

【項目の見直し】【項目の見直し】【項目の見直し】【項目の見直し】【注の見直し】

目

改

正

後

あって、都道府県等が作成する退院後に必要な支援内容等を記載した計画に基づく支援期間にあるものに対して、当該計画において療養を担当することとされている保険医療機関の精神科の医師が行った場合
660点
ロ 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定す
る初診の日において、60分以上行った場合⑴⑵

精神保健指定医による場合
560点⑴以外の場合540点
ハ イ及びロ以外の場合⑴ 30分以上の場合① 精神保健指定医による場合
410点② ①以外の場合
390点⑵ 30分未満の場合① 精神保健指定医による場合
330点② ①以外の場合
315点
２ 在宅精神療法
イ 精神保健福祉法第29条又は第29条の２の規定による入院措置を経て退院した患者であって、都道府県等が作成する退院後に必要な支援内容等を記載した計画に基づく支援期間にあるものに対して、当該計画において療養を担当することとされている保険医療機関の精神科の医師が行った場合
660点
ロ 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定す
る初診の日において、60分以上行った場合⑴⑵

精神保健指定医による場合
620点⑴以外の場合600点
ハ イ及びロ以外の場合⑴ 60分以上の場合① 精神保健指定医による場合
550点② ①以外の場合
530点⑵ 30分以上60分未満の場合① 精神保健指定医による場合
410点② ①以外の場合
390点⑶ 30分未満の場合① 精神保健指定医による場合
330点② ①以外の場合
315点
注１ 入院中の患者以外の患者について、退院
後４週間以内の期間に行われる場合にあっては１と２を合わせて週２回、その他の場
合にあっては１と２を合わせて週１回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ000に掲
げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。
注２ 通院・在宅精神療法は、診療に要した時間が５分を超えたときに限り算定する。ただし、区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日において通院・在宅精神療法を行った場合は、診療に要した時間が30分を超えたときに限り算定する。
注３ 20歳未満の患者に対して通院・在宅精神療法を行った場合（当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から１年以内の期間に行った場合に限る。）は、350点を所定点数に加算する。ただし、注４に規定する加算を算定した場合は、算定しない。
注４ 特定機能病院若しくは区分番号Ａ311-4に掲げる児童・思春期精神科入院医療管理料に係る届出を行った保険医療機関又は当該保険医療機関以外の保険医療機関であっ―234 ―― 342 ―

改

正

前

ロ

区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定す
る初診の日において、60分以上行った場合
540点
（新設）
（新設）
ハ イ及びロ以外の場合⑴ 30分以上の場合
400点
（新設）
（新設）
⑵ 30分未満の場合
330点
（新設）
（新設）

ロ

区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定す
る初診の日において、60分以上行った場合
600点
（新設）
（新設）
ハ イ及びロ以外の場合⑴ 60分以上の場合
540点
（新設）
（新設）
⑵ 30分以上60分未満の場合
400点
（新設）
（新設）
⑶ 30分未満の場合
330点
（新設）
（新設）

項

目

改

正

後

て別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、通院・在宅精神療法を行った場合は、児童思春期精神科専門管理加算として、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定点数に加算する。ただし、ロについては、１回に限り算定する。
イ 16歳未満の患者に通院・在宅精神療法を行った場合⑴【注の追加】

改イ

前

16歳未満の患者に通院・在宅精神療法を行った場合（当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から２年以内の期間に行った場合に限る。）
500点
（新設）

当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から２年以内の期間に行った場合
500点⑵ ⑴以外の場合300点（新設）
ロ 20歳未満の患者に60分以上の通院・在宅精神療法を行った場合（当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から３月以内の期間に行った場合に限る。）
1,200点
注５ １のハの⑴並びに２のハの⑴及び⑵については、抗精神病薬を服用している患者について、客観的な指標による当該薬剤の副作用の評価を行った場合は、特定薬剤副作
用評価加算として、月１回に限り25点を所
定点数に加算する。ただし、区分番号Ｉ002-2に掲げる精神科継続外来支援・指導料の注４に規定する加算を算定する月は、算定しない。
注６ 当該患者に対して、１回の処方において、３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬を投与した場合であって、別に厚生労働大臣が定める要件を満たさない
場合、所定点数の100分の50に相当する点
数により算定する。
注７ １のイを算定する患者に対し、医師の指示を受けた看護師、准看護師又は精神保健福祉士が、月に１回以上、療養の状況等を踏まえ、治療及び社会生活等に係る助言又は指導を継続して行った場合に、措置入院
後継続支援加算として、３月に１回に限り275点を所定点数に加算する。
注８ １を算定する患者であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において、直近の入院において、区分番号Ｂ015に掲げる精神科退院時共同指導料１を算定した患者に対して、精神科を担当する医師の指示の下、保健師、看護師
又は精神保健福祉士が、療養生活環境を整備するための指導を行った場合に、療養生
活環境整備指導加算として、初回算定日の属する月から起算して１年を限度として、月１回に限り250点を所定点数に加算する。
注９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、１を算定する患者であって、重点的な支援を要するものに対して、精神科を担当する医師の指示の下、看護師又は精神保健福祉士が、当該患者が地域生活を継続するための面接及び関係機関との連絡調整を行った場合に、療養生活継続支援加算として、初回算定日の属する月から起算して１年を限度として、
月 １ 回 に 限 り350点 を 所 定 点 数 に 加 算 す―
235 ―― 343 ―

正

項目Ｉ002-3 救急患者精神科
継続支援料【点数の見直し】【注の見直し】【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

る。ただし、注８に規定する加算を算定した場合は、算定しない。
Ｉ002-2 精神科継続外来支援・指導料（１日につき）
55点
注１ 入院中の患者以外の患者について、精神科を担当する医師が、患者又はその家族等に対して、病状、服薬状況及び副作用の有無等の確認を主とした支援を行った場合に、患者１人につき１日に１回に限り算定する。
注２ 当該患者に対して、１回の処方において、３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬を投与した場合（臨時の投薬等のもの及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）には、算定しない。
注３ 医師による支援と併せて、精神科を担当する医師の指示の下、保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士が、患者又はその家族等に対して、療養生活環境を整備するための支援を行った場合は、40点を所
定点数に加算する。
注４ 抗精神病薬を服用している患者について、客観的な指標による当該薬剤の副作用の評価を行った場合は、特定薬剤副作用評
価加算として、月１回に限り25点を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｉ002に掲げる通院・在宅精神療法の注５に規定す
る加算を算定する月は、算定しない。
注５ 当該患者に対して、１回の処方において、３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬を投与した場合（注２に規定する場合を除く。）であって、別に厚生労働大臣が定める要件を満たさない場合、所
定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
注６ 他の精神科専門療法と同一日に行う精神科継続外来支援・指導に係る費用は、他の精神科専門療法の所定点数に含まれるものとする。

Ｉ002-3 救急患者精神科継続支援料
１ 入院中の患者
900点
２ 入院中の患者以外の患者
300点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神疾患を有する患者であって、自殺企図等により入院したものに対し、生活上の課題又は精神疾患の治療継続上の課題を確認し、助言又は指導を行った場合に算定する。
注２ 入院中の患者については、入院した日か
ら起算して６月以内の期間に週１回に限り算定する。
注３ 入院中の患者以外の患者については、退院後、電話等で継続的な指導等を行った場
合に、退院後24週を限度として、週１回に限り算定する。
Ｉ003 標準型精神分析療法（１回につき）390点
注 診療に要した時間が45分を超えたときに限り算定する。

―
236 ―― 344 ―

入院中の患者
入院中の患者以外

１
２

注２

435点
135点

入院中の患者については、入院した日か
ら起算して６月以内の期間に月１回に限り算定する。
注３ 入院中の患者以外の患者については、退院後、電話等で継続的な指導等を行った場
合に、退院後６月を限度として、計６回に限り算定する。

項目Ｉ004 心身医学療法（１回につき）【項目の見直し】

Ｉ006-2 依存症集団療法（１回につき）【項目の見直し】

改

正

後

改

Ｉ003-2 認知療法・認知行動療法（１日につき）
１ 医師による場合
480点
２ 医師及び看護師が共同して行う場合 350点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者について、認知療法・認知行動療法に習熟した医師が、一連の治療に関する計画を作成し、患者に説明を行った上で、認知療法・認知行動療法を行った場合に、一連の治療について16回に限り算定する。
注２ 精神科を標榜する保険医療機関以外の保険医療機関においても算定できるものとする。
注３ 診療に要した時間が30分を超えたときに限り算定する。
注４ 認知療法・認知行動療法と同一日に行う
他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。

Ｉ004 心身医学療法（１回につき）１ 入院中の患者
150点
２ 入院中の患者以外の患者
２
イ 初診時
110点
ロ 再診時
80点
注１ 精神科を標榜する保険医療機関以外の保険医療機関においても算定できるものとする。
注２ 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定す
る初診の日において心身医学療法を行った
場合は、診療に要した時間が30分を超えた
ときに限り算定する。
注３ 入院中の患者については、入院の日から起算して４週間以内の期間に行われる場合にあっては週２回、入院の日から起算して４週間を超える期間に行われる場合にあっては週１回に限り算定する。
注４ 入院中の患者以外の患者については、初診日から起算して４週間以内の期間に行われる場合にあっては週２回、初診日から起算して４週間を超える期間に行われる場合にあっては週１回に限り算定する。
注５ 20歳未満の患者に対して心身医学療法を行った場合は、所定点数に所定点数の100
分の200に相当する点数を加算する。
Ｉ005 入院集団精神療法（１日につき） 100点
注１ 入院中の患者について、入院の日から起算して６月を限度として週２回に限り算定する。
注２ 入院集団精神療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。
Ｉ006 通院集団精神療法（１日につき） 270点
注１ 入院中の患者以外の患者について、６月を限度として週２回に限り算定する。
注２ 通院集団精神療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。

Ｉ006-2 依存症集団療法（１回につき）１ 薬物依存症の場合
340点

―
237 ―
― 345 ―

入院中の患者以外

正

前項【注の追加】目改

正

後

２ ギャンブル依存症の場合300点 (新設）
３ アルコール依存症の場合
300点
注１ １については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、薬物依存症の患者であって、入院中の患者以外のものに対して、集団療法を実施した場合に、治療開始日から起算して６月を限度として、週１回に限り算定する。ただし、精神科の医師が特に必要性を認め、治療開始日から起算して６月を超えて実施した場合には、治療開始日から起算して２年を限度として、更に週１回かつ計24回に限り算定できる。
注２ ２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、ギャンブル依存症の患者であって、入院中の患者以外のものに対して、集団療法を実施した場合に、治療開始日から起算して３月を限度として、２週間に１回に限り算定する。
注３ ３については、別に厚生労働大臣が定め (新設）る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、アルコール依存症の患者であって、入院中の患者以外のものに対して、集団療法を実施した場合に、週１回かつ計10回に限り算定する。
注４ 依存症集団療法と同一日に行う他の精神 注３ （略）科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。
Ｉ007 精神科作業療法（１日につき）220点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。
Ｉ008 入院生活技能訓練療法
１ 入院の日から起算して６月以内の期間に行
った場合
100点
２ 入院の日から起算して６月を超えた期間に
行った場合
75点
注１ 入院中の患者について、週１回に限り算定する。
注２ 入院生活技能訓練療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。
Ｉ008-2 精神科ショート・ケア（１日につき）１ 小規模なもの
275点
２ 大規模なもの
330点
注１ １については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。
注２ ２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、疾患等に応じた診療計画を作成して行われる場合に算定する。
注３ 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して１年を超える期間に行われる場合には、週５日を限度として算定する。ただし、週３日を超えて算定する場合―
238 ―― 346 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

にあっては、患者の意向を踏まえ、必要性が特に認められる場合に限る。
注４ 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して１年以内の期間に行われる
場合にあっては、早期加算として、20点を所定点数に加算する。
注５ 当該保険医療機関において、入院中の患者であって、退院を予定しているもの（区分番号Ｉ011に掲げる精神科退院指導料を算定したものに限る。）に対して、精神科
ショート・ケアを行った場合には、入院中１回に限り、所定点数の100分の50に相当する点数を算定する。
注６ 精神科ショート・ケアを算定した場合
は、区分番号Ｉ009に掲げる精神科デイ・ケア、区分番号Ｉ010に掲げる精神科ナイ
ト・ケア、区分番号Ｉ010-2に掲げる精神科デイ・ナイト・ケア及び区分番号Ｉ015に掲げる重度認知症患者デイ・ケア料は算定しない。
注７ １については、40歳未満の患者に対して、当該患者と類似の精神症状を有する複数の患者と共通の計画を作成し、当該計画について文書により提供し、当該患者の同意を得た上で、当該計画に係る複数の患者と同時に精神科ショート・ケアを実施した
場合に、治療開始日から起算して５月を限度として、週１回に限り、疾患別等専門プ
ログラム加算として、200点を所定点数に加算する。ただし、精神科の医師が特に必要性を認めた場合は、治療開始日から起算
して２年を限度として、更に週１回かつ計20回に限り算定できる。
Ｉ009 精神科デイ・ケア（１日につき）１ 小規模なもの
590点
２ 大規模なもの
700点
注１ １については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。
注２ ２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、疾患等に応じた診療計画を作成して行われる場合に算定する。
注３ 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して１年を超える期間に行われる場合には、週５日を限度として算定する。ただし、週３日を超えて算定する場合にあっては、患者の意向を踏まえ、必要性が特に認められる場合に限る。
注４ 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して３年を超える期間に行われる場合であって、週３日を超えて算定する
場合には、長期の入院歴を有する患者を除き、当該日における点数は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
注５ 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・―
239 ―― 347 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して１年以内の期間に行われる
場合にあっては、早期加算として、50点を所定点数に加算する。
注６ 当該保険医療機関において、入院中の患者であって、退院を予定しているもの（区分番号Ｉ011に掲げる精神科退院指導料を算定したものに限る。）に対して、精神科デイ・ケアを行った場合には、入院中１回に限り、所定点数の100分の50に相当する点数を算定する。
注７ 精神科デイ・ケアを算定した場合は、区分番号Ｉ008-2に掲げる精神科ショート・
ケア、区分番号Ｉ010に掲げる精神科ナイ
ト・ケア、区分番号Ｉ010-2に掲げる精神科デイ・ナイト・ケア及び区分番号Ｉ015に掲げる重度認知症患者デイ・ケア料は算定しない。
Ｉ010 精神科ナイト・ケア（１日につき）540点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。
注２ 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して１年を超える期間に行われる場合には、週５日を限度として算定する。ただし、週３日を超えて算定する場合にあっては、患者の意向を踏まえ、必要性が特に認められる場合に限る。
注３ 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して３年を超える期間に行われる場合であって、週３日を超えて算定する
場合には、長期の入院歴を有する患者を除き、当該日における点数は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
注４ 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して１年以内の期間に行われる
場合にあっては、早期加算として、50点を所定点数に加算する。
注５ 精神科ナイト・ケアを算定した場合は、区 分 番 号 Ｉ008-2に 掲 げ る 精 神 科 シ ョ ート・ケア、区分番号Ｉ009に掲げる精神科
デイ・ケア、区分番号Ｉ010-2に掲げる精神科デイ・ナイト・ケア及び区分番号Ｉ015に掲げる重度認知症患者デイ・ケア料は算定しない。
Ｉ010-2 精神科デイ・ナイト・ケア（１日につき）
1,000点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。
注２ 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して１年を超える期間に行われる場合には、週５日を限度として算定する。ただし、週３日を超えて算定する場合―
240 ―― 348 ―

改

正

前

項

目

Ｉ012 精神科訪問看護・
指導料

改

正

後

にあっては、患者の意向を踏まえ、必要性が特に認められる場合に限る。
注３ 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して３年を超える期間に行われる場合であって、週３日を超えて算定する
場合には、長期の入院歴を有する患者を除き、当該日における点数は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
注４ 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して１年以内の期間に行われる
場合にあっては、早期加算として、50点を所定点数に加算する。
注５ 当該療法について、疾患等に応じた診療計画を作成して行った場合は、疾患別等診療計画加算として、40点を所定点数に加算する。
注６ 精神科デイ・ナイト・ケアを算定した場
合は、区分番号Ｉ008-2に掲げる精神科ショート・ケア、区分番号Ⅰ009に掲げる精神科デイ・ケア、区分番号Ⅰ010に掲げる
精神科ナイト・ケア及び区分番号Ｉ015に掲げる重度認知症患者デイ・ケア料は算定しない。
Ｉ011 精神科退院指導料320点
注１ 入院期間が１月を超える精神障害者である患者又はその家族等に対して、精神科の医師、看護師、作業療法士及び精神保健福祉士が共同して、退院後に必要となる保健医療サービス又は福祉サービス等に関する計画を策定し、当該計画に基づき必要な指導を行った場合に、当該入院中１回に限り算定する。
注２ 入院期間が１年を超える精神障害者である患者又はその家族等に対して、精神科の医師、看護師、作業療法士及び精神保健福祉士が共同して、退院後に必要となる保健医療サービス又は福祉サービス等に関する計画を策定し、当該計画に基づき必要な指導を行った場合であって、当該患者が退院したときに、精神科地域移行支援加算として、退院時に１回に限り200点を所定点数に加算する。
Ｉ011-2 精神科退院前訪問指導料380点
注１ 入院中の患者の円滑な退院のため、患家等を訪問し、当該患者又はその家族等に対して、退院後の療養上の指導を行った場合に、当該入院中３回（入院期間が６月を超えると見込まれる患者にあっては、当該入院中６回）に限り算定する。
注２ 保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士が共同して訪問指導を行った場合
は、320点を所定点数に加算する。
注３ 注１に掲げる指導に要した交通費は、患家の負担とする。

Ｉ012 精神科訪問看護・指導料
１ 精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）
イ 保健師又は看護師による場合⑴ 週３日目まで 30分以上の場合 580点
⑵ 週３日目まで 30分未満の場合 445点―
241 ―― 349 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

⑶
⑷

週４日目以降 30分以上の場合 680点
週４日目以降 30分未満の場合 530点
ロ 准看護師による場合⑴ 週３日目まで 30分以上の場合 530点
⑵ 週３日目まで 30分未満の場合 405点
⑶ 週４日目以降 30分以上の場合 630点
⑷ 週４日目以降 30分未満の場合 490点
ハ 作業療法士による場合⑴ 週３日目まで 30分以上の場合 580点
⑵ 週３日目まで 30分未満の場合 445点
⑶ 週４日目以降 30分以上の場合 680点
⑷ 週４日目以降 30分未満の場合 530点
ニ 精神保健福祉士による場合⑴ 週３日目まで 30分以上の場合 580点
⑵ 週３日目まで 30分未満の場合 445点
⑶ 週４日目以降 30分以上の場合 680点
⑷ 週４日目以降 30分未満の場合 530点
２ 削除
３ 精神科訪問看護・指導料(Ⅲ)
イ 保健師又は看護師による場合⑴ 同一日に２人① 週３日目まで 30分以上の場合
580点② 週３日目まで 30分未満の場合
445点③ 週４日目以降 30分以上の場合
680点④ 週４日目以降 30分未満の場合
530点⑵ 同一日に３人以上① 週３日目まで 30分以上の場合
293点② 週３日目まで 30分未満の場合
225点③ 週４日目以降 30分以上の場合
343点④ 週４日目以降 30分未満の場合
268点
ロ 准看護師による場合⑴ 同一日に２人① 週３日目まで 30分以上の場合
530点② 週３日目まで 30分未満の場合
405点③ 週４日目以降 30分以上の場合
630点④ 週４日目以降 30分未満の場合
490点⑵ 同一日に３人以上① 週３日目まで 30分以上の場合
268点② 週３日目まで 30分未満の場合
205点③ 週４日目以降 30分以上の場合
318点④ 週４日目以降 30分未満の場合
248点
ハ 作業療法士による場合⑴ 同一日に２人① 週３日目まで 30分以上の場合
580点② 週３日目まで 30分未満の場合
445点③ 週４日目以降 30分以上の場合
680点

―
242 ―
― 350 ―

改

正

前

項

目

改
④

正

週４日目以降後
30分未満の場合
530点⑵

同一日に３人以上
週３日目まで 30分以上の場合
293点② 週３日目まで 30分未満の場合
225点③ 週４日目以降 30分以上の場合
343点④ 週４日目以降 30分未満の場合
268点
ニ 精神保健福祉士による場合⑴ 同一日に２人① 週３日目まで 30分以上の場合
580点② 週３日目まで 30分未満の場合
445点③ 週４日目以降 30分以上の場合
680点④ 週４日目以降 30分未満の場合
530点⑵ 同一日に３人以上① 週３日目まで 30分以上の場合
293点② 週３日目まで 30分未満の場合
225点③ 週４日目以降 30分以上の場合
343点④ 週４日目以降 30分未満の場合
268点
注１ １については、入院中の患者以外の精神障害者である患者又はその家族等（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に精神科訪問
看護・指導を行う場合の当該患者（以下この区分番号において「同一建物居住者」という。）を除く。）に対して、当該患者を診察した精神科を標榜する保険医療機関の保健師、看護師、准看護師、作業療法士又は精神保健福祉士（以下この区分番号において「看護師等」という。）を訪問させて、看護又は療養上必要な指導を行わせた場合に、精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）、区分
番号Ｃ005に掲げる在宅患者訪問看護・指導料（３を除く。）及び区分番号Ｃ005-1-2に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料（３を除く。）を算定する日と合わせて週３回（当該患者の退院後３月以内の期間において行われる場合にあっては、週５回）に限り算定する。ただし、当該患者が服薬中断等により急性増悪した場合であって、医師が必要と認め指示した場合には、１月に１回に限り、当該急性増悪した日から７日以内の期間については、１日につき１回に限り算定することができる。
注２ ３については、入院中の患者以外の精神障害者である患者又はその家族等であって、同一建物居住者であるものに対して、当該患者を診察した精神科を標榜する保険医療機関の看護師等を訪問させて、看護又は療養上必要な指導を行わせた場合に、精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)、区分番号Ｃ005に 掲 げ る 在 宅 患 者 訪 問 看 護・ 指 導 料（３を除く。）及び区分番号Ｃ005-1-2に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料（３
①

―
243 ―
― 351 ―

改

正

前

項

【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

を除く。）を算定する日と合わせて週３回（当該患者の退院後３月以内の期間において行われる場合にあっては、週５回）に限り、患者１人につきそれぞれ所定点数を算定する。ただし、当該患者が服薬中断等により急性増悪した場合であって、医師が必要と認め指示した場合には、１月に１回に限り、当該急性増悪した日から７日以内の期間について、１日につき１回に限り算定することができる。
注３ 注１ただし書及び注２ただし書の患者について、更に継続した訪問看護が必要と医師が判断した場合には、急性増悪した日から１月以内の医師が指示した連続した７日間（注１ただし書及び注２ただし書に規定する期間を除く。）については、１日につき１回に限り算定することができる。
注４ 注１及び注２に規定する場合（いずれも 注４ 注１及び注２に規定する場合（いずれも30分未満の場合を除く。）であって、複数
30分未満の場合を除く。）であって、複数の看護師等又は看護補助者を訪問させて、の看護師等を訪問させて、看護又は療養上看護又は療養上必要な指導を行わせた場合必要な指導を行わせた場合は、複数名精神は、複数名精神科訪問看護・指導加算とし科訪問看護・指導加算として、次に掲げるて、次に掲げる区分に従い、１日につき、区分に従い、１日につき、いずれかを所定
いずれかを所定点数に加算する。ただし、点数に加算する。ただし、ハの場合にあっハの場合にあっては週１日を限度とする。
ては週１日を限度とする。
イ 所定点数を算定する精神科訪問看護・
イ 所定点数を算定する精神科訪問看護・指導を行う保健師又は看護師が他の保健指導を行う保健師又は看護師が他の保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士と同時に精神科訪問看護・指導を行祉士と同時に精神科訪問看護・指導を行う場合
う場合⑴ １日に１回の場合⑴ １日に１回の場合① 同一建物内１人又は２人
450点① 同一建物内１人
450点（削る）② 同一建物内２人
450点② 同一建物内３人以上
400点③ 同一建物内３人以上
400点⑵ １日に２回の場合⑵ １日に２回の場合① 同一建物内１人又は２人
900点① 同一建物内１人
900点（削る）② 同一建物内２人
900点② 同一建物内３人以上
810点③ 同一建物内３人以上
810点⑶ １日に３回以上の場合⑶ １日に３回以上の場合① 同一建物内１人又は２人 1,450点① 同一建物内１人
1,450点（削る）② 同一建物内２人
1,450点② 同一建物内３人以上
1,300点③ 同一建物内３人以上
1,300点
ロ 所定点数を算定する精神科訪問看護・
ロ 所定点数を算定する精神科訪問看護・指導を行う保健師又は看護師が准看護師指導を行う保健師又は看護師が准看護師と同時に精神科訪問看護・指導を行う場と同時に精神科訪問看護・指導を行う場
合合⑴ １日に１回の場合⑴ １日に１回の場合① 同一建物内１人又は２人
380点① 同一建物内１人
380点（削る）② 同一建物内２人
380点② 同一建物内３人以上
340点③ 同一建物内３人以上
340点⑵ １日に２回の場合⑵ １日に２回の場合① 同一建物内１人又は２人
760点① 同一建物内１人
760点（削る）② 同一建物内２人
760点② 同一建物内３人以上
680点③ 同一建物内３人以上
680点⑶ １日に３回以上の場合⑶ １日に３回以上の場合① 同一建物内１人又は２人 1,240点① 同一建物内１人
1,240点（削る）② 同一建物内２人
1,240点② 同一建物内３人以上
1,120点③ 同一建物内３人以上
1,120点
ハ 所定点数を算定する精神科訪問看護・
ハ 所定点数を算定する精神科訪問看護・指導を行う保健師又は看護師が看護補助指導を行う保健師又は看護師が看護補助者と同時に精神科訪問看護・指導を行う者と同時に精神科訪問看護・指導を行う
場合
場合⑴ 同一建物内１人又は２人
300点⑴ 同一建物内１人
300点（削る）⑵ 同一建物内２人
300点⑵ 同一建物内３人以上
270点⑶ 同一建物内３人以上
270点

―
244 ―
― 352 ―

項

目

改

正

後

注５

【注の見直し】改正

前

注１及び注２に規定する場合であって、別に厚生労働大臣が定める長時間の訪問を要する者に対し、保険医療機関の看護師等が、長時間にわたる精神科訪問看護・指導を実施した場合には、長時間精神科訪問看護・指導加算として週１日（別に厚生労働大臣が定める者の場合にあっては週３日）に限り、520点を所定点数に加算する。
注６ 注１及び注２に規定する場合であって、夜間（午後６時から午後10時までの時間をいう。）又は早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。）に精神科訪問看護・指導を行った場合は、夜間・早朝訪問看護
加算として210点を所定点数に加算し、深夜に精神科訪問看護・指導を行った場合
は、深夜訪問看護加算として420点を所定点数に加算する。
注７ 注１及び注２に規定する場合であって、患者又はその家族等の求めを受けた診療所
又は在宅療養支援病院の保険医（精神科の医師に限る。）の指示により、保険医療機関の看護師等が緊急に精神科訪問看護・指導を実施した場合には、精神科緊急訪問看護加算として、１日につき265点を所定点数に加算する。
注８ 精神科訪問看護・指導料を算定した場合には、区分番号Ｃ005に掲げる在宅患者訪
問看護・指導料又はＣ005-1-2に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料は、算定しない。
注９ 精神科訪問看護・指導に要した交通費
は、患家の負担とする。
注10 区分番号Ｉ016に掲げる精神科在宅患者 注10 区分番号Ｉ016に掲げる精神科在宅患者支援管理料を算定する患者に対して、当該支援管理料（１のハを除く。）を算定する
患者に対する診療を担う保険医療機関（訪患者に対して、当該患者に対する診療を担
問看護を行うものに限る。）の保険医が必う保険医療機関（訪問看護を行うものに限要と認めて、１日に２回又は３回以上の精る。）の保険医が必要と認めて、１日に２神科訪問看護・指導を行った場合には、精回又は３回以上の精神科訪問看護・指導を神科複数回訪問加算として、次に掲げる区行った場合には、精神科複数回訪問加算と分に従い、１日につき、いずれかを所定点して、次に掲げる区分に従い、１日につ数に加算する。
き、いずれかを所定点数に加算する。
イ １日に２回の場合
イ １日に２回の場合⑴ 同一建物内１人又は２人
450点⑴ 同一建物内１人
450点（削る）⑵ 同一建物内２人
450点⑵ 同一建物内３人以上
400点⑶ 同一建物内３人以上
400点
ロ １日に３回以上の場合
ロ １日に３回以上の場合⑴ 同一建物内１人又は２人
800点⑴ 同一建物内１人
800点（削る）⑵ 同一建物内２人
800点⑵ 同一建物内３人以上
720点⑶ 同一建物内３人以上
720点
注11 別に厚生労働大臣が定める者について、
保険医療機関の看護師又は准看護師が、登録喀痰吸引等事業者又は登録特定行為事業者と連携し、喀痰吸引等が円滑に行われる
よう、喀痰吸引等に関してこれらの事業者の介護の業務に従事する者に対して必要な支援を行った場合には、看護・介護職員連
携強化加算として、月１回に限り250点を所定点数に加算する。
注12 保険医療機関の看護師等が、最も合理的な経路及び方法による当該保険医療機関の所在地から患家までの移動にかかる時間が１時間以上である者に対して精神科訪問看護・指導を行い、次のいずれかに該当する
場合、特別地域訪問看護加算として、所定点数の100分の50に相当する点数を加算す―
245 ―― 353 ―

項

目

【注の追加】【注の追加】【注の追加】

Ｉ012-2 精神科訪問看護
指示料

改

正

後

る。
イ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関の看護師等が精神科訪
問看護・指導を行う場合
ロ 別に厚生労働大臣が定める地域外に所在する保険医療機関の看護師等が別に厚生労働大臣が定める地域の患家に対して精神科訪問看護・指導を行う場合
注13 組織的な感染防止対策につき区分番号Ａ (新設）
000に掲げる初診料の注11及び区分番号Ａ
001に掲げる再診料の注15に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た
保険医療機関（診療所に限る。）においては、外来感染対策向上加算として、月１回に限り６点を所定点数に加算する。この場
合において、区分番号Ａ000に掲げる初診料の注11、区分番号Ａ001に掲げる再診料の注15、第１部の通則第３号又は第２部の通則第５号にそれぞれ規定する外来感染対策向上加算を算定した月は、別に算定できない。
注14 感染症対策に関する医療機関間の連携体 (新設）制につき区分番号Ａ000に掲げる初診料の注12及び区分番号Ａ001に掲げる再診料の注16に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注13に規定する外来感染対策向上加算を算定した場合は、連携強化加算として、
月１回に限り３点を更に所定点数に加算する。
注15 感染防止対策に資する情報を提供する体 (新設）制につき区分番号Ａ000に掲げる初診料の注13及び区分番号Ａ001に掲げる再診料の注17に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注13に規定する外来感染対策向上加算を算定した場合は、サーベイランス強化加算として、月１回に限り１点を更に所定点数に加算する。

Ｉ012-2 精神科訪問看護指示料
300点
注１ 当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医（精神科の医師に限る。
）が、診療に基づき指定訪問看護事業者（介護保険法第41条第１項に規定する指定居宅サー
ビス事業者若しくは同法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者（いずれも訪問看護事業を行う者に限る。）又は健康保険法第88条第１項に規定する指定訪問看護事業者をいう。）からの指定訪問看護の必要を認め、患者又はその家族等の同意を得て当該患者等の選定する訪問看護ス
テーションに対して、精神科訪問看護指示書を交付した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
注２ 当該患者が服薬中断等により急性増悪した場合であって、当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医（精神科の医師に限る。）が、一時的に頻回の指定訪問看護を行う必要を認め、患者又はその家族等の同意を得て当該患者等の選定する訪問看―246 ―― 354 ―

改

正

前

項

目

【注の追加】

Ｉ013 抗精神病特定薬剤
治療指導管理料【項目の見直し】Ｉ014 医療保護入院等診療料【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

護ステーションに対して、その旨を記載した精神科訪問看護指示書を交付した場合
は、精神科特別訪問看護指示加算として、患者１人につき月１回に限り、100点を所
定点数に加算する。
注３ 当該患者に対する診療を担う保険医療機 (新設）
関の保険医（精神科の医師に限る。）が、診療に基づき、保健師助産師看護師法第37条の２第２項第１号に規定する特定行為（訪問看護において専門の管理を必要とす
るものに限る。）に係る管理の必要を認め、当該患者の同意を得て当該患者の選定する訪問看護ステーション等の看護師（同項第５号に規定する指定研修機関において行われる研修を修了した者に限る。）に対して、同項第２号に規定する手順書を交付した場合は、手順書加算として、患者１人につき６月に１回に限り、150点を所定点数に加算する。
注４ 注１の場合において、必要な衛生材料及 注３ （略）び保険医療材料を提供した場合に、衛生材料等提供加算として、患者１人につき月１回に限り、80点を所定点数に加算する。
注５ 精神科訪問看護指示料を算定した場合に 注４ （略）は、区分番号Ｃ007に掲げる訪問看護指示料は算定しない。

Ｉ013 抗精神病特定薬剤治療指導管理料
１ 持続性抗精神病注射薬剤治療指導管理料
イ 入院中の患者
250点
ロ 入院中の患者以外の患者
250点
２ 治療抵抗性統合失調症治療指導管理料500点
注１ １のイについては、持続性抗精神病注射
薬剤を投与している入院中の統合失調症患者に対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場
合に、当該薬剤の投与開始日の属する月及びその翌月にそれぞれ１回に限り、当該薬剤を投与したときに算定する。
注２ １のロについては、持続性抗精神病注射
薬剤を投与している入院中の患者以外の統合失調症患者に対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り、当該薬剤を投与したときに算定する。
注３ ２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、治療抵抗性統合失調症治療薬を投与している治療抵抗性統合失調症患者に対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、当該薬剤の効果及び副作用等について患者に説明し、療養上必要な指導を行った
場合に、月１回に限り、当該薬剤を投与したときに算定する。

ロ

入院中の患者以外

250点

Ｉ014 医療保護入院等診療料
300点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神保健福祉法第た保険医療機関において、精神保健福祉法第29条第１項、第29条の２第１項、第33条第１
29条第１項、第29条の２第１項、第33条第１項又は第33条の７第１項の規定による入院に項若しくは第２項又は第33条の７第１項の規―247 ―― 355 ―

項目

Ｉ016 精神科在宅患者支援管理料（月１回）【項目の見直し】改正後

係る患者に対して、精神保健指定医が治療計画を策定し、当該治療計画に基づき、治療管理を行った場合は、患者１人につき１回に限り算定する。
Ｉ015 重度認知症患者デイ・ケア料（１日につき）
1,040点
注１ 精神症状及び行動異常が著しい認知症患者の心身機能の回復又は維持を図るため、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、１日につき６時間以上行った場合に算定する。
注２ 当該療法を最初に算定した日から起算して１年以内の期間に行われる場合にあっては、早期加算として、50点を所定点数に加算する。
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、夜間の精神症状及び行動異常が著しい認知症患者に対して、当該療法に引き続き２時間以上の夜
間ケアを行った場合には、当該療法を最初に算定した日から起算して１年以内の期間に限り、夜間ケア加算として、100点を所
定点数に加算する。
注４ 重度認知症患者デイ・ケア料を算定した
場合は、区分番号Ｉ008-2に掲げる精神科
ショート・ケア、区分番号Ｉ009に掲げる
精神科デイ・ケア、区分番号Ｉ010に掲げる 精 神 科 ナ イ ト・ ケ ア 及 び 区 分 番 号 Ｉ
010-2に掲げる精神科デイ・ナイト・ケア
は算定しない。

Ｉ016 精神科在宅患者支援管理料（月１回）
１ 精神科在宅患者支援管理料１
イ 別に厚生労働大臣が定める患者のうち、集中的な支援を必要とする者の場合⑴ 単一建物診療患者１人3,000点⑵ 単一建物診療患者２人以上
2,250点ロ 別に厚生労働大臣が定める患者の場合⑴ 単一建物診療患者１人
2,500点⑵ 単一建物診療患者２人以上
1,875点
（削る）

正

前

ハ

イ及びロ以外の患者の場合
単一建物診療患者１人
単一建物診療患者２人以上⑴⑵

2,030点
1,248点

精神科在宅患者支援管理料２
別に厚生労働大臣が定める患者のうち、集中的な支援を必要とする者の場合⑴ 単一建物診療患者１人
2,467点⑵ 単一建物診療患者２人以上
1,850点ロ 別に厚生労働大臣が定める患者の場合⑴ 単一建物診療患者１人
2,056点⑵ 単一建物診療患者２人以上
1,542点３ 精神科在宅患者支援管理料３イ 単一建物診療患者１人
2,030点ロ 単一建物診療患者２人以上
1,248点
注１ １については、在宅で療養を行っている 注１ １のイ及びロについては、在宅で療養を通院が困難な患者に対して、当該保険医療行っている通院が困難な患者に対して、当機関（別に厚生労働大臣が定める施設基準
該保険医療機関（別に厚生労働大臣が定めに適合しているものとして地方厚生局長等る施設基準に適合しているものとして地方に届け出たものに限る。）の精神科の医師
厚生局長等に届け出たものに限る。）の精等が、当該患者又はその家族等の同意を得
神科の医師等が、当該患者又はその家族のて、計画的な医学管理の下に、定期的な訪同意を得て、計画的な医学管理の下に、定問診療又は訪問診療及び訪問看護を行って期的な訪問診療又は訪問診療及び訪問看護２

イ【注の見直し】改定による入院に係る患者に対して、精神保健指定医が治療計画を策定し、当該治療計画に基づき、治療管理を行った場合は、患者１人につき１回に限り算定する。

―
248 ―― 356 ―

項

【注の削除】【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

いる場合（イについては週２回以上、ロにを行っている場合（イについては週２回以
ついては月２回以上行っている場合に限上、ロについては月２回以上行っている場
る。） に、 単 一 建 物 診 療 患 者 の 人 数 に 従合に限る。）に、単一建物診療患者の人数
い、初回算定日の属する月を含めて６月をに従い、初回算定日の属する月を含めて６限度として、月１回に限り算定する。
月を限度として、月１回に限り算定する。
（削る）
注２ １のハについては、在宅で療養を行っている通院が困難な患者に対して、当該保険医療機関（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに限る。）の精神科の医師等が、当該患者又はその家族の同意を得て、計画的な医学管理の下に、定期的な訪問診療又は訪問診療及び訪問看護を行っている場合に、単一建物診療患者の人数に従い、当該患者１人につき月１回に限り算定する。
注２ ２については、在宅で療養を行っている 注３ ２については、在宅で療養を行っている通院が困難な患者に対して、当該保険医療通院が困難な患者に対して、当該保険医療機関（別に厚生労働大臣が定める施設基準機関（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに限る。）の精神科の医師に届け出たものに限る。）の精神科の医師等が当該保険医療機関とは別の訪問看護ス
等が当該保険医療機関とは別の訪問看護ス
テーションの保健師、看護師、准看護師又テーションの保健師、看護師、准看護師又は作業療法士と連携し、患者又はその家族
は作業療法士と連携し、当該患者又はその等の同意を得て、計画的な医学管理の下
家族等の同意を得て、計画的な医学管理のに、定期的な訪問診療を行っている場合
下に、定期的な訪問診療を行っている場合（イについては当該別の訪問看護ステーシ（イについては当該別の訪問看護ステーシ
ョンが週２回以上、ロについては当該別の
ョンが週２回以上、ロについては当該別の訪問看護ステーションが月２回以上の訪問
訪問看護ステーションが月２回以上の訪問看護を行っている場合に限る。）に、単一看護を行っている場合に限る。）に、単一
建物診療患者の人数に従い、初回算定日の建物診療患者の人数に従い、初回算定日の属する月を含めて６月を限度として、月１属する月を含めて６月を限度として、月１回に限り算定する。
回に限り算定する。
注３ ３については、１又は２を算定した患者 注４ （略）であって、引き続き訪問診療が必要な患者に対して、当該保険医療機関（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに限る。）の精神科の医師等が、当該患者又はその家族等の同意を得て、計画的な医学管理の下に、月１回以上の定期的な訪問診療を行っている場合に、単一建物診療患者の人数に従い、精神科在宅患者支援管理料
１又は２の初回算定日の属する月を含めて２年を限度として、月１回に限り算定する。ただし、１又は２を算定した月には、３を算定することはできない。
注４ 精神科在宅患者支援管理料を算定した場 注５ （略）合は、区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料、区分番号Ｂ001の５に掲げる小児科療養指導料、区分番号Ｂ001の６に掲
げるてんかん指導料、区分番号Ｂ001の７に掲げる難病外来指導管理料、区分番号Ｂ001の８に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料、区分番号Ｂ001の18に掲げる小児悪性
腫瘍患者指導管理料、区分番号Ｂ007-2に掲げる退院後訪問指導料、区分番号Ｃ002に掲げる在宅時医学総合管理料、区分番号
Ｃ002-2に掲げる施設入居時等医学総合管
理料、区分番号Ｃ003に掲げる在宅がん医
療総合診療料、区分番号Ｃ007に掲げる訪問看護指示料、区分番号Ｃ010に掲げる在宅患者連携指導料、区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料及び区分番号Ｉ012-2に掲げる精神科訪問看護指―249 ―― 357 ―

項

目

【注の見直し】

第２節

改

正

後

改

正

前

示料は算定しない。
注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、情報通信機
け出た保険医療機関において、別に厚生労器を用いた診察（訪問診療と同時に行う場
働大臣が定める患者に対して、情報通信機
合を除く。）による医学管理を行っている器を用いた診察（訪問診療と同時に行う場
場合に、精神科オンライン在宅管理料とし合を除く。）による医学管理を行っているて、100点を所定点数に加えて算定できる。
場合に、精神科オンライン在宅管理料として、100点を所定点数に加えて算定できる。
注６ 精神科在宅患者支援管理に要した交通費 注７ （略）は、患家の負担とする。

薬剤料
Ｉ100 薬剤
薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。
注１ 薬価が15円以下である場合は、算定しない。
注２ 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が
定める。

―
250 ―
― 358 ―

第２章
項

特掲診療料

第９部

処

目

改

後

正

置

通則
処置の費用は、第１節の各区分の所定点数により算定する。この場合において、処置に当たって通常使用される保険医療材料の費用
は、第１節の各区分の所定点数に含まれるものとする。
２ 処置に当たって、第２節に掲げる医療機器
等、薬剤又は別に厚生労働大臣が定める保険
医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。
）を使用した場合は、前号により算定した点数及び第２節、第３節又は第４節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
３ 第１節に掲げられていない処置であって簡単なものの費用は、薬剤又は特定保険医療材料を使用したときに限り、第３節又は第４節の各区分の所定点数のみにより算定する。
４ 第１節に掲げられていない処置であって特殊なものの費用は、同節に掲げられている処
置のうちで最も近似する処置の各区分の所定点数により算定する。
５ 緊急のために休日に処置を行った場合又はその開始時間が保険医療機関の表示する診療時間以外の時間若しくは深夜である処置を行った場合において、当該処置の費用は、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算した点数により算定する。
イ 処置の所定点数が1,000点以上の場合であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において行われる場合⑴ 休日加算１
所定点数の100分の160に相当する点数⑵ 時間外加算１（入院中の患者以外の患者に対して行われる場合に限る。）
所定点数の100分の80に相当する点数⑶ 深夜加算１
所定点数の100分の160に相当する点数⑷ ⑴から⑶までにかかわらず、区分番号Ａ000に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、その開始
時間が同注のただし書に規定する時間である処置を行った場合
所定点数の100分の80に相当する点数
ロ 処置の所定点数が150点以上の場合であって、入院中の患者以外の患者に対して行
われる場合（イに該当する場合を除く。）⑴ 休日加算２
所定点数の100分の80に相当する点数⑵ 時間外加算２
所定点数の100分の40に相当する点数⑶ 深夜加算２
所定点数の100分の80に相当する点数⑷ ⑴から⑶までにかかわらず、区分番号Ａ000に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関において、その開始時間が同注のただし書に規定する時間である処置を行った場合
１

―
251 ―
― 359 ―

改

正

前

項

目

【通則の追加】【通則の追加】

第１節

正

後

改

正

前

処置料

Ｊ000 創傷処置【注の見直し】【新設】

改

所定点数の100分の40に相当する点数
６ 対称器官に係る処置の各区分の所定点数
は、特に規定する場合を除き、両側の器官の処置料に係る点数とする。
７ 耳鼻咽喉科を標榜する保険医療機関におい （新設）て、耳鼻咽喉科を担当する医師が、６歳未満の 乳 幼 児 に 対 し て、 区 分 番 号 Ｊ095か ら Ｊ
115-2までに掲げる処置を行った場合は、耳鼻咽喉科乳幼児処置加算として、１日につき60点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ｊ113の注に規定する乳幼児加
算は別に算定できない。
８ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満た （新設）す保険医療機関において、急性気道感染症、
急性中耳炎又は急性副鼻腔炎により受診した６歳未満の乳幼児に対して、区分番号Ｊ095
からＪ115-2までに掲げる処置を行った場合であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しない場
合において、療養上必要な指導及び当該処置の結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合は、耳鼻咽喉科小児抗菌薬適正使用支援加算として、月１回に限り80点を所
定点数に加算する。

（一般処置）
Ｊ000 創傷処置
１ 100平方センチメートル未満
52点
２ 100平方センチメートル以上500平方センチ
メートル未満60点
３ 500平方センチメートル以上3,000平方セン
チメートル未満
90点
４ 3,000平方センチメートル以上6,000平方センチメートル未満
160点
５ 6,000平方センチメートル以上
275点
注１ １については、入院中の患者以外の患者
及び手術後の患者（入院中の患者に限る。）
についてのみ算定する。ただし、手術後の患者（入院中の患者に限る。）については手術日から起算して14日を限度として算定する。
注２ 区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝たきり患 注２ 区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料、区分番号Ｃ112に掲げ
者処置指導管理料又は区分番号Ｃ112に掲る在宅気管切開患者指導管理料又は区分番
げる在宅気管切開患者指導管理料を算定し
号Ｃ112-2に掲げる在宅喉頭摘出患者指導ている患者に対して行った創傷処置（熱傷
管理料を算定している患者に対して行ったに対するものを除く。）の費用は算定しな
創傷処置（熱傷に対するものを除く。）のい。
費用は算定しない。
注３ ５については、６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。
Ｊ000-2 下肢創傷処置（新設）
１ 足部（踵を除く。）の浅い潰瘍
135点
２ 足趾の深い潰瘍又は踵の浅い潰瘍
147点
３ 足部（踵を除く。）の深い潰瘍又は踵の深い潰瘍
270点
Ｊ001 熱傷処置
１ 100平方センチメートル未満
135点
２ 100平方センチメートル以上500平方センチ
メートル未満147点
３ 500平方センチメートル以上3,000平方セン
チメートル未満
270点
４ 3,000平方センチメートル以上6,000平方セ―
252 ―― 360 ―

項

目

改

正

後

ンチメートル未満
504点
５ 6,000平方センチメートル以上
1,500点
注１ 初回の処置を行った日から起算して２月を経過するまでに行われた場合に限り算定し、それ以降に行う当該処置については、区分番号Ｊ000に掲げる創傷処置の例により算定する。
注２ １については、入院中の患者以外の患者
及び手術後の患者（入院中の患者に限る。）
についてのみ算定する。ただし、手術後の患者（入院中の患者に限る。）については手術日から起算して14日を限度として算定する。
注３ １については、第１度熱傷の場合は第１章基本診療料に含まれ、算定できない。
注４ ４及び５については、６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。
Ｊ001-2 絆創膏固定術
500点
Ｊ001-3 鎖骨又は肋骨骨折固定術
500点
Ｊ001-4 重度褥瘡処置（１日につき）
１ 100平方センチメートル未満
90点
２ 100平方センチメートル以上500平方センチ
メートル未満98点
３ 500平方センチメートル以上3,000平方セン
チメートル未満
150点
４ 3,000平方センチメートル以上6,000平方センチメートル未満
280点
５ 6,000平方センチメートル以上
500点
注１ 重度の褥瘡処置を必要とする患者に対して、初回の処置を行った日から起算して２月を経過するまでに行われた場合に限り算定し、それ以降に行う当該処置について
は、区分番号Ｊ000に掲げる創傷処置の例
により算定する。
注２ １については、入院中の患者以外の患者
及び手術後の患者（入院中の患者に限る。）
についてのみ算定する。ただし、手術後の患者（入院中の患者に限る。）については手術日から起算して14日を限度として算定する。
Ｊ001-5 長期療養患者褥瘡等処置（１日につき）
24点
注１ 入院期間が１年を超える入院中の患者に対して褥瘡処置を行った場合に、その範囲
又は回数にかかわらず、所定点数を算定する。
注２ 当該褥瘡処置に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｊ001-6 精神病棟等長期療養患者褥瘡等処置（１日につき）30点
注１ 結核病棟又は精神病棟に入院している患者であって、入院期間が１年を超えるものに対して、次に掲げる処置のいずれかを行った場合に、その種類又は回数にかかわらず、所定点数を算定する。
イ 創傷処置（熱傷に対するものを除く。）⑴ 100平方センチメートル以上500平方
センチメートル未満⑵ 500平方センチメートル以上3,000平
方センチメートル未満
ロ 皮膚科軟膏処置⑴ 100平方センチメートル以上500平方
センチメートル未満⑵ 500平方センチメートル以上3,000平―
253 ―― 361 ―

改

正

前

項

目

Ｊ003 局所陰圧閉鎖処置（入院）（１日につき）【注の追加】

改正後

方センチメートル未満
注２ 注１に掲げる処置に係る処置料は、所定点数に含まれるものとする。
Ｊ001-7 爪甲除去（麻酔を要しないもの）60点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
Ｊ001-8 穿刺排膿後薬液注入
45点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
Ｊ001-9 空洞切開術後ヨードホルムガーゼ処置（１日につき）45点
Ｊ001-10 静脈圧迫処置（慢性静脈不全に対す
るもの）
200点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注２ 初回の処置を行った場合は、静脈圧迫処
置初回加算として、初回に限り150点を所
定点数に加算する。
Ｊ002 ドレーン法（ドレナージ）（１日につき）１ 持続的吸引を行うもの
50点
２ その他のもの
25点
注 ３歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。

Ｊ003 局所陰圧閉鎖処置（入院）（１日につき）１ 100平方センチメートル未満
1,040点
２ 100平方センチメートル以上200平方センチ
メートル未満1,060点
３ 200平方センチメートル以上
1,100点
注１ 初回の貼付に限り、１にあっては1,690
点を、２にあっては2,650点を、３にあっては3,300点を、初回加算として、それぞれ所定点数に加算する。
注２ 初回の貼付に限り、持続洗浄を併せて実施した場合は、持続洗浄加算として、500点を所定点数に加算する。
注３ 新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除 （新設）
く。）又は３歳以上６歳未満の幼児に対して行った場合は、新生児局所陰圧閉鎖加算、乳幼児局所陰圧閉鎖加算又は幼児局所
陰圧閉鎖加算として、それぞれ所定点数の100分の300、100分の100又は100分の50に相当する点数を所定点数に加算する。
Ｊ003-2 局所陰圧閉鎖処置（入院外）（１日につき）
１ 100平方センチメートル未満
240点
２ 100平方センチメートル以上200平方センチ
メートル未満270点
３ 200平方センチメートル以上
330点
注 初回の貼付に限り、１にあっては1,690点
を、２にあっては2,650点を、３にあっては3,300点を、初回加算として、それぞれ所定点数に加算する。
Ｊ003-3 局所陰圧閉鎖処置（腹部開放創）（１日につき）1,100点Ｊ003-4 多血小板血漿処置
4,190点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注２ 多血小板血漿処置に伴って行われた採血等の費用は、所定点数に含まれるものとす―
254 ―― 362 ―

改

正

前

項

目

Ｊ018 喀痰吸引（１日につき）【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

る。
Ｊ004 流注膿瘍穿刺190点
Ｊ005 脳室穿刺600点
注 ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
Ｊ006 後頭下穿刺300点
注 ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
Ｊ007 頸椎、胸椎又は腰椎穿刺317点
注 ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
Ｊ007-2 硬膜外自家血注入800点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注２ 硬膜外自家血注入に伴って行われた採血及び穿刺等の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｊ008 胸腔穿刺（洗浄、注入及び排液を含む。
）
220点
注 ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
Ｊ009 削除
Ｊ010 腹腔穿刺（人工気腹、洗浄、注入及び排液を含む。）
230点
注 ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
Ｊ010-2 経皮的肝膿瘍等穿刺術
1,450点Ｊ011 骨髄穿刺
１ 胸骨
310点
２ その他
330点
注 ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
Ｊ012 腎嚢胞又は水腎症穿刺280点
注 ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
Ｊ013 ダグラス窩穿刺
240点
Ｊ014 乳腺穿刺
200点
Ｊ015 甲状腺穿刺
150点
Ｊ016 リンパ節等穿刺
200点
Ｊ017 エタノールの局所注入
1,200点注 甲状腺又は副甲状腺に対する局所注入については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
Ｊ017-2 リンパ管腫局所注入
1,020点注 ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。

Ｊ018 喀痰吸引（１日につき）48点
注１ 間歇的陽圧吸入法又は人工呼吸と同時に行った喀痰吸引の費用は、それぞれ間歇的
陽圧吸入法又は人工呼吸の所定点数に含まれるものとする。
注２ ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算
として、83点を加算する。
注３ 区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指 注３ 区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指導管理料、区分番号Ｃ107に掲げる在宅人
導管理料、区分番号Ｃ107に掲げる在宅人
工呼吸指導管理料、区分番号Ｃ107-3に掲
工呼吸指導管理料、区分番号Ｃ109に掲げげる在宅ハイフローセラピー指導管理料、る在宅寝たきり患者処置指導管理料又は区区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝たきり患者
分番号Ｃ112に掲げる在宅気管切開患者指処置指導管理料、区分番号Ｃ112に掲げる
導管理料を算定している患者に対して行っ―255 ―― 363 ―

項目Ｊ018-3 干渉低周波去痰
器による喀痰排出（１日につき）【注の見直し】Ｊ024 酸素吸入（１日につき）【注の見直し】改

正後

在宅気管切開患者指導管理料又は区分番号
Ｃ112-2に掲げる在宅喉頭摘出患者指導管
理料を算定している患者に対して行った喀
痰吸引の費用は算定しない。
Ｊ018-2 内視鏡下気管支分泌物吸引（１日につ
き）
120点

改

正

前

た喀痰吸引の費用は算定しない。

Ｊ018-3 干渉低周波去痰器による喀痰排出（１
日につき）
48点
注１ 間歇的陽圧吸入法又は人工呼吸と同時に行った干渉低周波去痰器による喀痰排出の費用は、それぞれ間歇的陽圧吸入法又は人工呼吸の所定点数に含まれるものとする。
注２ ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算
として、83点を加算する。
注３ 区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指 注３ 区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指導管理料、区分番号Ｃ107に掲げる在宅人
導管理料、区分番号Ｃ107に掲げる在宅人
工呼吸指導管理料、区分番号Ｃ107-3に掲
工呼吸指導管理料、区分番号Ｃ109に掲げげる在宅ハイフローセラピー指導管理料、る在宅寝たきり患者処置指導管理料又は区区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝たきり患者
分番号Ｃ112に掲げる在宅気管切開患者指処置指導管理料、区分番号Ｃ112に掲げる
導管理料を算定している患者に対して行っ在宅気管切開患者指導管理料又は区分番号
た干渉低周波去痰器による喀痰排出の費用
Ｃ112-2に掲げる在宅喉頭摘出患者指導管は算定しない。
理料を算定している患者に対して行った干渉低周波去痰器による喀痰排出の費用は算定しない。
Ｊ019 持続的胸腔ドレナージ（開始日） 660点
注１ 持続的胸腔ドレナージの費用は、挿入したドレーンの本数にかかわらず、１日に１回に限り算定する。
注２ ３歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算
として、110点を加算する。
Ｊ019-2 削除
Ｊ020 胃持続ドレナージ（開始日）
50点
注 ３歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
Ｊ021 持続的腹腔ドレナージ（開始日） 550点
注１ 持続的腹腔ドレナージの費用は、挿入したドレーンの本数にかかわらず、１日に１回に限り算定する。
注２ ３歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算
として、110点を加算する。
Ｊ022 高位浣腸、高圧浣腸、洗腸65点
注 ３歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。
Ｊ022-2 摘便
100点
Ｊ022-3 腰椎麻酔下直腸内異物除去
45点
Ｊ022-4 腸内ガス排気処置（開腹手術後）45点
Ｊ022-5 持続的難治性下痢便ドレナージ（開始日）
50点
Ｊ023 気管支カテーテル薬液注入法
120点
Ｊ024 酸素吸入（１日につき）65点
注１ 使用した精製水の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注２ 間歇的陽圧吸入法又は人工呼吸と同時に行った酸素吸入の費用は、それぞれ間歇的
陽圧吸入法又は人工呼吸の所定点数に含まれるものとする。
注３ 区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指 注３ 区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指導管理料、区分番号Ｃ107に掲げる在宅人
導管理料又は区分番号Ｃ107に掲げる在宅工呼吸指導管理料又は区分番号Ｃ107-3に人工呼吸指導管理料を算定している患者に―
256 ―― 364 ―

項目

Ｊ025 酸素テント（１日につき）【注の見直し】Ｊ026 間歇的陽圧吸入法（１日につき）【注の見直し】Ｊ026-2 鼻マスク式補助換気法（１日につき）【注の見直し】Ｊ026-3 体外式陰圧人工
呼吸器治療（１日につき）【注の見直し】改

正後掲げる在宅ハイフローセラピー指導管理料を算定している患者に対して行った酸素吸入の費用は算定しない。
Ｊ024-2 突発性難聴に対する酸素療法（１日に
つき）
65点

改

正

前

対して行った酸素吸入の費用は算定しない。

Ｊ025 酸素テント（１日につき）65点
注１ 間歇的陽圧吸入法と同時に行った酸素テントの費用は、間歇的陽圧吸入法の所定点数に含まれるものとする。
注２ 区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指 注２ 区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指導管理料、区分番号Ｃ107に掲げる在宅人
導管理料又は区分番号Ｃ107に掲げる在宅工呼吸指導管理料又は区分番号Ｃ107-3に人工呼吸指導管理料を算定している患者に掲げる在宅ハイフローセラピー指導管理料対して行った酸素テントの費用は算定しなを算定している患者に対して行った酸素テい。
ントの費用は算定しない。

Ｊ026 間歇的陽圧吸入法（１日につき） 160点
注１ 間歇的陽圧吸入法と同時に行う喀痰吸
引、酸素吸入又は酸素テントは、所定点数に含まれるものとする。
注２ 区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指 注２ 区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指導管理料、区分番号Ｃ107に掲げる在宅人
導管理料又は区分番号Ｃ107に掲げる在宅工呼吸指導管理料又は区分番号Ｃ107-3に人工呼吸指導管理料を算定している患者に掲げる在宅ハイフローセラピー指導管理料対して行った間歇的陽圧吸入法の費用は算を算定している患者に対して行った間歇的定しない。
陽圧吸入法の費用は算定しない。

Ｊ026-2 鼻マスク式補助換気法（１日につき）160点
注１ 鼻マスク式補助換気法と同時に行われる
喀痰吸引、酸素吸入又は酸素テントの費用
は、所定点数に含まれるものとする。
注２ 区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指 注２ 区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指導管理料、区分番号Ｃ107に掲げる在宅人
導管理料又は区分番号Ｃ107に掲げる在宅工呼吸指導管理料又は区分番号Ｃ107-3に人工呼吸指導管理料を算定している患者に掲げる在宅ハイフローセラピー指導管理料対して行った鼻マスク式補助換気法の費用を算定している患者に対して行った鼻マス
は算定しない。
ク式補助換気法の費用は算定しない。

Ｊ026-3 体外式陰圧人工呼吸器治療（１日につき）
160点
注１ 体外式陰圧人工呼吸と同時に行う喀痰吸
引、酸素吸入又は酸素テントは、所定点数に含まれるものとする。
注２ 区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指 注２ 区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指導管理料、区分番号Ｃ107に掲げる在宅人
導管理料又は区分番号Ｃ107に掲げる在宅工呼吸指導管理料又は区分番号Ｃ107-3に人工呼吸指導管理料を算定している患者に掲げる在宅ハイフローセラピー指導管理料対して行った体外式陰圧人工呼吸の費用はを算定している患者に対して行った体外式
算定しない。
陰圧人工呼吸の費用は算定しない。
Ｊ026-4 ハイフローセラピー（１日につき）１ 15歳未満の患者の場合
282点
２ 15歳以上の患者の場合
192点
Ｊ027 高気圧酸素治療（１日につき）１ 減圧症又は空気塞栓に対するもの 5,000点
２ その他のもの
3,000点注 １については、高気圧酸素治療の実施時間
が５時間を超えた場合には、30分又はその端数を増すごとに、長時間加算として、500点を所定点数に加算する。ただし、3,000点を―257 ―― 365 ―

項目

Ｊ038 人工腎臓（１日につき）【項目の見直し】

改

正

後

改

正

前

限度として加算する。
Ｊ028 インキュベーター（１日につき） 120点
注 使用した精製水の費用及びインキュベータ
ーと同時に行った酸素吸入の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｊ029 鉄の肺（１日につき）260点
Ｊ029-2 減圧タンク療法
260点
Ｊ030 食道ブジー法
120点
Ｊ031 直腸ブジー法
120点
Ｊ032 肛門拡張法（徒手又はブジーによるもの）150点
注 ３歳未満の乳幼児であって、直腸又は肛門疾患に係る手術の前後の場合は、周術期乳幼児加算として、初回の算定日から起算して３月以内に限り、100点を所定点数に加算する。
Ｊ033 削除
Ｊ034 イレウス用ロングチューブ挿入法 730点
Ｊ034-2 経鼻栄養・薬剤投与用チューブ挿入術
180点
Ｊ034-3 内視鏡的結腸軸捻転解除術（一連につき）
5,360点Ｊ035 削除
Ｊ036 非還納性ヘルニア徒手整復法
290点
注 新生児又は３歳未満の乳幼児の場合は、新生児加算又は乳幼児加算として、それぞれ110点又は55点を加算する。
Ｊ037 痔核嵌頓整復法（脱肛を含む。） 290点
Ｊ038 人工腎臓（１日につき）１ 慢性維持透析を行った場合１
イ ４時間未満の場合

慢性維持透析を行った場合１
４時間未満の場合（別に厚生労働大臣が定める患者に限る。）
1,924点
ロ ４時間以上５時間未満の場合（別に厚生労働大臣が定める患者に限る。） 2,084点
ハ ５時間以上の場合（別に厚生労働大臣が定める患者に限る。）
2,219点
ニ ４時間未満の場合（イを除く。） 1,798点
ホ ４時間以上５時間未満の場合（ロを除く。）
1,958点
ヘ ５時間以上の場合（ハを除く。） 2,093点
２ 慢性維持透析を行った場合２
イ ４時間未満の場合（別に厚生労働大臣が定める患者に限る。）
1,884点
ロ ４時間以上５時間未満の場合（別に厚生労働大臣が定める患者に限る。） 2,044点
ハ ５時間以上の場合（別に厚生労働大臣が定める患者に限る。）
2,174点
ニ ４時間未満の場合（イを除く。） 1,758点
ホ ４時間以上５時間未満の場合（ロを除く。）
1,918点
ヘ ５時間以上の場合（ハを除く。） 2,048点
３ 慢性維持透析を行った場合３イ ４時間未満の場合（別に厚生労働大臣が定める患者に限る。）
1,844点
ロ ４時間以上５時間未満の場合（別に厚生労働大臣が定める患者に限る。） 1,999点
ハ ５時間以上の場合（別に厚生労働大臣が定める患者に限る。）
2,129点
ニ ４時間未満の場合（イを除く。） 1,718点
ホ ４時間以上５時間未満の場合（ロを除く。）
1,873点
ヘ ５時間以上の場合（ハを除く。） 2,003点
１

1,885点ロ

４時間以上５時間未満の場合

2,045点ハ５時間以上の場合

2,180点

（削る）
（削る）
（削る）
慢性維持透析を行った場合２
イ ４時間未満の場合

1,845点ロ

４時間以上５時間未満の場合

2,005点ハ５時間以上の場合

2,135点

２

（削る）
（削る）
（削る）
慢性維持透析を行った場合３イ ４時間未満の場合

1,805点ロ

４時間以上５時間未満の場合

1,960点ハ５時間以上の場合

2,090点

３

（削る）
（削る）
（削る）
４ その他の場合
1,580点
注１ 入院中の患者以外の患者に対して、午後―
258 ―― 366 ―

イ

項

【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

５時以降に開始した場合若しくは午後９時以降に終了した場合又は休日に行った場合
は、時間外・休日加算として、380点を所
定点数に加算する。
注２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行った場合にけ出た保険医療機関において行った場合には、導入期加算として、導入期１月に限り
は、導入期加算として、導入期１月に限り１日につき、当該基準に係る区分に従い、１日につき、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 導入期加算１200点
イ （略）ロ 導入期加算２400点
ロ 導入期加算２500点
ハ 導入期加算３800点（新設）
注３ 著しく人工腎臓が困難な障害者等に対して行った場合は、障害者等加算として、１日につき140点を加算する。
注４ カニュレーション料を含むものとする。
注５ 区分番号Ｃ102に掲げる在宅自己腹膜灌流指導管理料又は区分番号Ｃ102-2に掲げる在宅血液透析指導管理料を算定している患者に対して行った場合には、週１回（在宅自己腹膜灌流指導管理料を算定している患者にあっては、区分番号Ｊ042に掲げる
腹膜灌流（１に限る。
）の実施回数と併せて週１回）に限り算定する。
注６ １から３までの場合にあっては、透析
液、血液凝固阻止剤、生理食塩水及び別に
厚生労働大臣が定める薬剤の費用は所定点数に含まれるものとする。
注７ 人工腎臓を夜間に開始し、午前０時以降に終了した場合は、１日として算定する。
注８ 区分番号Ｊ038-2に掲げる持続緩徐式血液濾過の実施回数と併せて１月に14回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者にあってはこの限りでない。
注９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行った場合には、透析液水質確保加算として、所定点数に10点を加算する。
注10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、人工腎臓を実施している患者に係る下肢末梢動脈疾患の重症度等を評価し、療養上必要な指導管理を行った場合には、下肢末梢動脈疾患指導管理加算として、月１回に限り所定点数に100点を加算する。
注11 通常の人工腎臓では管理が困難な兆候を有する患者に対して、６時間以上の人工腎臓を行った場合には、長時間加算として、１回につき150点を加算する。
注12 １及び２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において行った場合には、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
注13 １から３までについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において慢性維持透析濾過（複雑なものに限る。）を行った場合には、慢性維持
透析濾過加算として、所定点数に50点を加
算する。

―
259 ―
― 367 ―

項

目

【注の追加】

Ｊ039 血漿交換療法（１日につき）【注の追加】

改

正

後

注14

人工腎臓を実施している患者に対して、 （新設）
医師、看護師、理学療法士又は作業療法士
が、療養上必要な訓練等について指導を行った場合には、透析時運動指導等加算として、当該指導を開始した日から起算して90日を限度として、75点を所定点数に加算する。
Ｊ038-2 持続緩徐式血液濾過（１日につき）1,990点
注１ 入院中の患者以外の患者に対して、午後５時以降に開始した場合若しくは午後９時以降に終了した場合又は休日に行った場合
は、時間外・休日加算として、300点を所
定点数に加算する。
注２ 著しく持続緩徐式血液濾過が困難な障害者等に対して行った場合は、障害者等加算として、１日につき120点を加算する。
注３ 持続緩徐式血液濾過を夜間に開始し、午前０時以降に終了した場合は、１日として算定する。
注４ 区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓の実施
回数と併せて１月に14回に限り算定する。
ただし、区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓の注８に規定する別に厚生労働大臣が定める患者にあってはこの限りでない。

Ｊ039 血漿交換療法（１日につき）4,200点注１ 血漿交換療法を夜間に開始し、午前０時 注 （略）以降に終了した場合は、１日として算定する。
注２ 難治性高コレステロール血症に伴う重度 （新設）
尿蛋白を呈する糖尿病性腎症に対するＬＤ
Ｌアフェレシス療法については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険
医療機関において行われる場合に限り算定する。
注３ 移植後抗体関連型拒絶反応治療における （新設）
血漿交換療法については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
Ｊ040 局所灌流（１日につき）
１ 悪性腫瘍に対するもの
4,300点２ 骨膜・骨髄炎に対するもの
1,700点注 局所灌流を夜間に開始し、午前０時以降に終了した場合は、１日として算定する。
Ｊ041 吸着式血液浄化法（１日につき）2,000点注 吸着式血液浄化法を夜間に開始し、午前０時以降に終了した場合は、１日として算定する。
Ｊ041-2 血球成分除去療法（１日につき）2,000点
注 血球成分除去療法を夜間に開始し、午前０時以降に終了した場合は、１日として算定する。
Ｊ042 腹膜灌流（１日につき）１ 連続携行式腹膜灌流
330点
注１ 導入期の14日の間に限り、導入期加算
として、１日につき500点を加算する。
注２ ６歳未満の乳幼児の場合は、導入期の14日の間又は15日目以降30日目までの間に限り、注１の規定にかかわらず、乳幼―260 ―― 368 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

改

正

前

児 加 算 と し て、 そ れ ぞ れ １ 日 に つ き
1,100点又は550点を加算する。
注３ 区分番号Ｃ102に掲げる在宅自己腹膜
灌流指導管理料を算定している患者に対して行った場合には、区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓の実施回数と併せて週１回に限り、算定する。
２ その他の腹膜灌流
1,100点Ｊ043 新生児高ビリルビン血症に対する光線療法（１日につき）
140点
Ｊ043-2 瀉血療法
250点
Ｊ043-3 ストーマ処置（１日につき）
１ ストーマを１個もつ患者に対して行った場
合70点
２ ストーマを２個以上もつ患者に対して行った場合
120点
注１ 入院中の患者以外の患者に対して算定する。
注２ 区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行ったストーマ処置の費用は算定しない。
注３ ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算
として、55点を加算する。
Ｊ043-4 経管栄養・薬剤投与用カテーテル交換
法200点
注 区分番号Ｊ000に掲げる創傷処置、区分番
号Ｋ000に掲げる創傷処理の費用は所定点数に含まれるものとする。
Ｊ043-5 尿路ストーマカテーテル交換法 100点
注１ 区分番号Ｊ000に掲げる創傷処置、区分
番号Ｋ000に掲げる創傷処理、区分番号Ｊ043-3に掲げるストーマ処置（尿路ストーマに対して行ったものに限る。）の費用は所定点数に含まれるものとする。
注２ ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算
として、55点を加算する。
Ｊ043-6 人工膵臓療法（１日につき） 3,500点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に、３日を限度として算定する。
Ｊ043-7 経会陰的放射線治療用材料局所注入
1,400点Ｊ045 人工呼吸【項目の見直し】（救急処置）
Ｊ044 救命のための気管内挿管500点
注 ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。
Ｊ044-2 体表面ペーシング法又は食道ペーシン
グ法（１日につき）
480点
Ｊ045 人工呼吸
１ 30分までの場合
242点
２ 30分を超えて５時間までの場合242点に30分又はその端数を増すごとに50点を加算して得た点数
３ ５時間を超えた場合（１日につき）３ ５時間を超えた場合（１日につき） 819点
イ 14日目まで950点 （新設）
ロ 15日目以降
815点 （新設）
注１ 使用した精製水の費用及び人工呼吸と同時に行う呼吸心拍監視、経皮的動脈血酸素飽和度測定若しくは非観血的連続血圧測定
又は喀痰吸引若しくは酸素吸入の費用は、所定点数に含まれるものとする。

―
261 ―― 369 ―

項

目

改

正

後

注２

【注の追加】【注の追加】

区分番号Ｃ107に掲げる在宅人工呼吸指
導管理料を算定している患者に対して行った人工呼吸の費用は算定しない。
注３ 気管内挿管が行われている患者に対し （新設）て、意識状態に係る評価を行った場合は、覚醒試験加算として、当該治療の開始日から起算して14日を限度として、１日につき100点を所定点数に加算する。
注４ 注３の場合において、当該患者に対して （新設）
人工呼吸器からの離脱のために必要な評価を行った場合は、離脱試験加算として、１
日につき60点を更に所定点数に加算する。
Ｊ045-2 一酸化窒素吸入療法（１日につき）
１ 新生児の低酸素性呼吸不全に対して実施する場合
1,680点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行われる場
合に限り算定する。
注２ 一酸化窒素ガス加算として、吸入時間が１時間までの場合、900点を所定点数に加算する。吸入時間が１時間を超える
場合は、900点に吸入時間が１時間又はその端数を増すごとに900点を加算して得た点数を、所定点数に加算する。
２ その他の場合
1,680点注 一酸化窒素ガス加算として、吸入時間が１時間までの場合、900点を所定点数に加算する。吸入時間が１時間を超える場合
は、900点に吸入時間が１時間又はその端数を増すごとに900点を加算して得た点数を、所定点数に加算する。
Ｊ046 非開胸的心マッサージ１ 30分までの場合
250点
２ 30分を超えた場合250点に30分又はその端数を増すごとに40点を加算して得た点数
Ｊ047 カウンターショック（１日につき）１ 非医療従事者向け自動除細動器を用いた場
合2,500点
２ その他の場合
3,500点Ｊ047-2 心腔内除細動
3,500点Ｊ047-3 心不全に対する遠赤外線温熱療法（１
日につき）
115点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注２ 入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して行われた場合に、治療開始日から起算して30日を限度として、週５回に限り所定点数を算定する。
Ｊ048 心膜穿刺
500点
Ｊ049 食道圧迫止血チューブ挿入法
3,240点Ｊ050 気管内洗浄（１日につき）340点
注１ ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算
として、110点を加算する。
注２ 気管内洗浄と同時に行う喀痰吸引又は酸素吸入は、所定点数に含まれるものとする。
Ｊ051 胃洗浄300点
注 ３歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
Ｊ052 ショックパンツ（１日につき）150点
注 ２日目以降については、所定点数にかかわらず１日につき50点を算定する。

―
262 ―― 370 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

Ｊ052-2 熱傷温浴療法（１日につき） 1,740点
注 広範囲熱傷の患者であって、入院中のものについて行った場合に受傷後60日以内に限り算定する。
（皮膚科処置）Ｊ053 皮膚科軟膏処置
１ 100平方センチメートル以上500平方センチ
メートル未満55点
２ 500平方センチメートル以上3,000平方セン
チメートル未満
85点
３ 3,000平方センチメートル以上6,000平方センチメートル未満
155点
４ 6,000平方センチメートル以上
270点
注１ 100平方センチメートル未満の場合は、第１章基本診療料に含まれ、算定できない。
注２ 区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った皮膚科軟膏処置の費用は算定しない。
Ｊ054 皮膚科光線療法（１日につき）１ 赤外線又は紫外線療法
45点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
２ 長波紫外線又は中波紫外線療法（概ね290
ナノメートル以上315ナノメートル以下のもの）150点
３ 中波紫外線療法（308ナノメートル以上313
ナノメートル以下に限定したもの）
340点
Ｊ054-2 皮膚レーザー照射療法（一連につき）
１ 色素レーザー照射療法
2,170点
注 照射面積が10平方センチメートルを超えた場合は、10平方センチメートル又はその端数を増すごとに、照射面積拡大加算として、 所 定 点 数 に500点 を 加 算 す る。 た だ
し、8,500点の加算を限度とする。
２ Ｑスイッチ付レーザー照射療法
イ ４平方センチメートル未満
2,000点ロ ４平方センチメートル以上16平方センチ
メートル未満2,370点ハ 16平方センチメートル以上64平方センチ
メートル未満2,900点ニ 64平方センチメートル以上
3,950点注 ３歳未満の乳幼児に対して皮膚レーザー照
射療法を行った場合は、乳幼児加算として、
2,200点を所定点数に加算する。
Ｊ055 いぼ焼灼法
１ ３箇所以下
210点
２ ４箇所以上
260点
Ｊ055-2 イオントフォレーゼ
220点
Ｊ055-3 臍肉芽腫切除術220点
Ｊ056 いぼ等冷凍凝固法
１ ３箇所以下
210点
２ ４箇所以上
270点
Ｊ057 軟属腫摘除
１ 10箇所未満
120点
２ 10箇所以上30箇所未満
220点
３ 30箇所以上
350点
Ｊ057-2 面皰圧出法
49点
Ｊ057-3 鶏眼・胼胝処置
170点
注 月２回に限り算定する。
Ｊ057-4 稗粒腫摘除
１ 10箇所未満
74点
２ 10箇所以上
148点

―
263 ―
― 371 ―

改

正

前

項

【新設】

目

改

正

後

（泌尿器科処置）
Ｊ058 膀胱穿刺
80点
Ｊ059 陰嚢水腫穿刺
80点
Ｊ059-2 血腫、膿腫穿刺
80点
Ｊ060 膀胱洗浄（１日につき）60点
注１ 薬液注入、膀胱洗浄と同時に行う留置カ
テーテル設置及び留置カテーテル設置中の
膀胱洗浄の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注２ 区分番号Ｃ106に掲げる在宅自己導尿指導管理料又は区分番号Ｃ109に掲げる在宅
寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った膀胱洗浄の費用は算定しない。
Ｊ060-2 後部尿道洗浄（ウルツマン）（１日につき）
60点
Ｊ061 腎盂洗浄（片側）60点
Ｊ062 腎盂内注入（尿管カテーテル法を含む。
）
1,290点注 ファイバースコープによって行った場合に算定する。
Ｊ063 留置カテーテル設置
40点
注１ 膀胱洗浄と同時に行う留置カテーテル設
置の費用は、膀胱洗浄の所定点数に含まれるものとする。
注２ 区分番号Ｃ106に掲げる在宅自己導尿指導管理料又は区分番号Ｃ109に掲げる在宅
寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った留置カテーテル設置の費用は算定しない。
Ｊ064 導尿（尿道拡張を要するもの）
40点
注 区分番号Ｃ106に掲げる在宅自己導尿指導
管理料又は区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝た
きり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った導尿の費用は算定しない。
Ｊ065 間歇的導尿（１日につき）150点
Ｊ066 尿道拡張法
216点
Ｊ066-2 タイダール自動膀胱洗浄（１日につき）
180点
Ｊ067 誘導ブジー法
216点
Ｊ068 嵌頓包茎整復法（陰茎絞扼等）
290点
Ｊ068-2 陰唇癒合剥離
290点 （新設）
Ｊ069 前立腺液圧出法
50点
Ｊ070 前立腺冷温榻
50点
Ｊ070-2 干渉低周波による膀胱等刺激法 50点
注 入院中の患者以外の患者について算定する。
Ｊ070-3 冷却痔処置（１日につき）50点
Ｊ070-4 磁気による膀胱等刺激法
70点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
（産婦人科処置）
Ｊ071 羊水穿刺（羊水過多症の場合）
144点
Ｊ072 腟洗浄（熱性洗浄を含む。）
56点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
Ｊ073 子宮腔洗浄（薬液注入を含む。）
56点
Ｊ074 卵管内薬液注入法
60点
Ｊ075 陣痛誘発のための卵膜外薬液注入法
408点
Ｊ076 子宮頸管内への薬物挿入法
45点
Ｊ077 子宮出血止血法―
264 ―― 372 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

１ 分娩時のもの
624点
２ 分娩外のもの
45点
Ｊ078 子宮腟頸管部薬物焼灼法
100点 ←
Ｊ079 子宮腟部焼灼法
180点
Ｊ080 子宮頸管拡張及び分娩誘発法
１ ラミナリア
120点
２ コルポイリンテル
120点
３ 金属拡張器（ヘガール等）
180点
４ メトロイリンテル
340点
Ｊ081 分娩時鈍性頸管拡張法
456点
Ｊ082 子宮脱非観血的整復法（ペッサリー）
290点
Ｊ082-2 薬物放出子宮内システム処置
１ 挿入術
240点
２ 除去術
150点
Ｊ083 妊娠子宮嵌頓非観血的整復法
290点
Ｊ084 胎盤圧出法
45点
Ｊ085 クリステル胎児圧出法
45点
Ｊ085-2 人工羊水注入法
720点

改

正

前

腟部

（眼科処置）
Ｊ086 眼処置
25点
注１ 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
注２ 点眼又は洗眼については、第１章基本診療料に含まれ、別に算定できない。
Ｊ086-2 義眼処置
25点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
Ｊ087 前房穿刺又は注射（前房内注入を含む。
）
180点
注 顕微鏡下に行った場合は、顕微鏡下処置加算として、180点を加算する。
Ｊ088 霰粒腫の穿刺
45点
Ｊ089 睫毛抜去
１ 少数の場合25点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
２ 多数の場合
45点
注１ 上眼瞼と下眼瞼についてそれぞれ処置した場合であっても１回の算定とする。
注２ １日に１回に限り算定する。
Ｊ090 結膜異物除去（１眼瞼ごと）
100点
Ｊ091 鼻涙管ブジー法
45点
Ｊ091-2 鼻涙管ブジー法後薬液涙嚢洗浄 45点
Ｊ092 涙嚢ブジー法（洗浄を含む。）
54点
Ｊ093 強膜マッサージ
150点
Ｊ094 削除
Ｊ095 耳処置（耳浴及び耳洗浄を含む。）【点数の見直し】【注の見直し】（耳鼻咽喉科処置）
Ｊ095 耳処置（耳浴及び耳洗浄を含む。） 27点 Ｊ095 耳処置（耳浴及び耳洗浄を含む。） 25点
注１ 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
注２ 点耳又は簡単な耳垢栓塞除去について 注２ 点耳又は簡単な耳垢栓除去については、は、第１章基本診療料に含まれ、別に算定
第１章基本診療料に含まれ、別に算定でき
できない。
ない。
Ｊ095-2 鼓室処置（片側）55点
注 鼓室洗浄及び鼓室内薬液注入の費用は、所定点数に含まれる。
Ｊ096 耳管処置（耳管通気法、鼓膜マッサージ及び鼻内処置を含む。）
１ カテーテルによる耳管通気法（片側）36点
２ ポリッツェル球による耳管通気法
24点

―
265 ―
― 373 ―

項

目

改

正

後

改

正

前

注

入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。

Ｊ097 鼻処置（鼻吸引、単純鼻出血及び鼻前庭の処置を含む。）【点数の見直し】Ｊ097 鼻処置（鼻吸引、単純鼻出血及び鼻前庭の処置を含む。）
16点
注１ 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
【点数の見直し】
注２ 区分番号Ｊ098に掲げる口腔、咽頭処置と併せて行った場合であっても16点とする。
注３ 鼻洗浄については、第１章基本診療料に含まれ、別に算定できない。
Ｊ097-2 副鼻腔自然口開大処置
25点
注 処置に用いた薬剤の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｊ098 口腔、咽頭処置
Ｊ098 口腔、咽頭処置
16点【点数の見直し】
注１ 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
注２ 区分番号Ｊ097に掲げる鼻処置と併せて【点数の見直し】行った場合であっても16点とする。
Ｊ098-2 扁桃処置
40点
Ｊ099 間接喉頭鏡下喉頭処置（喉頭注入を含む。）
32点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
Ｊ100 副鼻腔手術後の処置（片側）45点
注 当該処置と同一日に行われた区分番号Ｊ097-2に掲げる副鼻腔自然口開大処置は所定点数に含まれるものとする。
Ｊ101 鼓室穿刺（片側）50点
Ｊ102 上顎洞穿刺（片側）60点
Ｊ103 扁桃周囲膿瘍穿刺（扁桃周囲炎を含む。
）
180点
Ｊ104 唾液腺管洗浄（片側）60点
Ｊ105 副鼻腔洗浄又は吸引（注入を含む。）（片側）
１ 副鼻腔炎治療用カテーテルによる場合
55点
２ １以外の場合
25点
Ｊ106及びＪ107 削除
Ｊ108 鼻出血止血法（ガーゼタンポン又はバルーンによるもの）
240点
Ｊ109 鼻咽腔止血法（ベロック止血法） 440点
Ｊ110 削除
Ｊ111 耳管ブジー法（通気法又は鼓膜マッサー
ジの併施を含む。）（片側）45点
Ｊ112 唾液腺管ブジー法（片側）45点
Ｊ113 耳垢栓塞除去（複雑なもの）
１ 片側
100点
２ 両側
180点
注 ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。
Ｊ114 ネブライザ
Ｊ114 ネブライザ
12点【名称の見直し】
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
Ｊ115 超音波ネブライザ（１日につき）Ｊ115 超音波ネブライザ（１日につき） 24点【名称の見直し】Ｊ115-2 排痰誘発法（１日につき)44点（整形外科的処置）―
266 ―― 374 ―

Ｊ097 鼻処置（鼻吸引、単純鼻出血及び鼻前庭の処置を含む。）
14点
注２

区分番号Ｊ098に掲げる口腔、咽頭処置と併せて行った場合であっても14点とする。

Ｊ098 口腔、咽頭処置

14点

注２

区分番号Ｊ097に掲げる鼻処置と併せて行った場合であっても14点とする。

Ｊ114 ネブライザー

12点

Ｊ115 超音波ネブライザー（１日につき）24点

項目

Ｊ118-4 歩 行 運 動 処 置（ロボットスーツによるもの）（１日につき）【点数の見直し】【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

Ｊ116 関節穿刺（片側）120点
注 ３歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
Ｊ116-2 粘（滑）液嚢穿刺注入（片側） 80点
Ｊ116-3 ガングリオン穿刺術
80点
Ｊ116-4 ガングリオン圧砕法
80点
Ｊ116-5 酵素注射療法
2,490点
Ｊ117 鋼線等による直達牽引（２日目以降。観血的に行った場合の手技料を含む。）（１局所を１日につき）
50点
注１ ３歳未満の乳幼児に対して行った場合
は、乳幼児加算として、所定点数に55点を加算する。
注２ 消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は、鋼線等による直達牽引の所定点数のみにより算定する。
Ｊ118 介達牽引（１日につき）35点
注 消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は、主たるものいずれかの所定点数のみにより算定する。
Ｊ118-2 矯正固定（１日につき）35点
注 消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は、主たるものいずれかの所定点数のみにより算定する。
Ｊ118-3 変形機械矯正術（１日につき） 35点
注 消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は、主たるものいずれかの所定点数のみにより算定する。

Ｊ118-4 歩行運動処置（ロボットスーツによる Ｊ118-4 歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）（１日につき）1,100点 もの）（１日につき）900点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注２ 難病の患者に対する医療等に関する法律 注２ 難病の患者に対する医療等に関する法律
第５条第１項に規定する指定難病の患者で（平成26年法律第50号）第５条第１項に規あって、同法第７条第４項に規定する医療
定する指定難病の患者であって、同法第７受給者証を交付されているもの（同条第１条第４項に規定する医療受給者証を交付さ項各号に規定する特定医療費の支給認定にれているもの（同条第１項各号に規定する係る基準を満たすものとして診断を受けた
特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものを含む。）に対して実施された場合にものとして診断を受けたものを含む。
）には、難病患者処置加算として、900点を所対して実施された場合には、難病患者処置
定点数に加算する。
加算として、900点を所定点数に加算する。
注３ 導入期５週間に限り、１日につき2,000点を９回に限り加算する。
Ｊ119 消炎鎮痛等処置（１日につき）１ マッサージ等の手技による療法
35点
２ 器具等による療法
35点
３ 湿布処置35点
注１ １から３までの療法を行った場合に、療法の種類、回数又は部位数にかかわらず、
本区分により算定する。
注２ 同一の患者につき同一日において、１から３までの療法のうち２以上の療法を行った場合は、主たる療法の所定点数のみにより算定する。
注３ ３については、診療所において、入院中の患者以外の患者に対し、半肢の大部又は頭部、頸部及び顔面の大部以上にわたる範囲の湿布処置が行われた場合に算定できる。
注４ 区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝たきり患―
267 ―― 375 ―

項

目

改

正

後

者処置指導管理料を算定している患者に対して行った消炎鎮痛等処置の費用は算定しない。
Ｊ119-2 腰部又は胸部固定帯固定（１日につき）
35点
Ｊ119-3 低出力レーザー照射（１日につき）35点
Ｊ119-4 肛門処置（１日につき）24点（栄養処置）
Ｊ120 鼻腔栄養（１日につき）60点
注１ 区分番号Ｃ105に掲げる在宅成分栄養経
管栄養法指導管理料、区分番号Ｃ105-2に掲げる在宅小児経管栄養法指導管理料、区分番号Ｃ105-3に掲げる在宅半固形栄養経
管栄養法指導管理料又は区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った鼻腔栄養の費用は算定しない。
注２ 間歇的経管栄養法によって行った場合には、間歇的経管栄養法加算として、１日につき60点を所定点数に加算する。
Ｊ121 滋養浣腸
45点
通則

（ギプス）
通則
１ 既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合は各区分の所定点数の100分の20に相当する点数を算定する。
２ 区分番号Ｊ123からＪ128までに掲げるギプスをプラスチックギプスを用いて行った場合は当該各区分の所定点数の100分の20に相当する点数を所定点数に加算する。
３ ６歳未満の乳幼児に対して区分番号Ｊ122
からＪ129-4までに掲げるギプスの処置を行った場合には、乳幼児加算として、当該各区分の所定点数の100分の55に相当する点数を所定点数に加算する。
Ｊ122 四肢ギプス包帯
１ 鼻ギプス
310点
２ 手指及び手、足（片側）490点
３ 半肢（片側）780点
４ 内反足矯正ギプス包帯（片側）1,140点５ 上肢、下肢（片側）1,200点６ 体幹から四肢にわたるギプス包帯（片側）1,840点
Ｊ123 体幹ギプス包帯
1,500点
Ｊ124 鎖骨ギプス包帯（片側）1,250点
Ｊ125 ギプスベッド
1,400点
Ｊ126 斜頸矯正ギプス包帯
1,670点
Ｊ127 先天性股関節脱臼ギプス包帯
2,400点
Ｊ128 脊椎側弯矯正ギプス包帯
3,440点
Ｊ129 義肢採型法
１ 四肢切断の場合（１肢につき）700点
２ 股関節、肩関節離断の場合（１肢につき）1,050点
Ｊ129-2 練習用仮義足又は仮義手採型法
１ 四肢切断の場合（１肢につき）700点
２ 股関節、肩関節離断の場合（１肢につき）1,050点
Ｊ129-3 治療用装具採寸法（１肢につき）200点
Ｊ129-4 治療用装具採型法―
268 ―― 376 ―

改

正

前

項

目

改
１
２
３

正

後

体幹装具
四肢装具（１肢につき）その他（１肢につき）

改
700点
700点
200点

第２節 処置医療機
器等加算
Ｊ200 腰部、胸部又は頸部固定帯加算（初回のみ）170点
Ｊ201 酸素加算
注１ 区分番号Ｊ024からＪ028まで及びＪ045に掲げる処置に当たって酸素を使用した場
合は、その価格を10円で除して得た点数（窒素を使用した場合は、その価格を10円で除して得た点数を合算した点数）を加算する。
注２ 酸素及び窒素の価格は、別に厚生労働大臣が定める。

第３節

薬剤料
Ｊ300 薬剤
薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。
注１ 薬価が15円以下である場合は、算定しない。
注２ 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。

第４節 特定保険医
療材料料
Ｊ400 特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

―
269 ―― 377 ―

正

前

第２章
項

特掲診療料

第10部

手術（改正部分）

目

改

後

正

改

正

前

通則
【通則の見直し】

１～３ （略）
４ 区分番号Ｋ007（注に規定する加算を算定
す る 場 合 に 限 る。）、 Ｋ014-2、 Ｋ019-2、 Ｋ
022の１、Ｋ031（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ046（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ053（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ059の３のイ及び４、Ｋ081（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ133-2、Ｋ134-4、Ｋ136-2、Ｋ169（注１又は注２に規定する加算 を 算 定 す る 場 合 に 限 る。）、 Ｋ169-2、 Ｋ
169-3、 Ｋ180の ３、 Ｋ181、 Ｋ181-2、 Ｋ
181-6の２のロ、Ｋ188-3、Ｋ190、Ｋ190-2、
Ｋ190-6からＫ190-8まで、Ｋ225-4、Ｋ254の１、Ｋ259（注２に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ260-2、Ｋ268の２のイ及び５から７まで、Ｋ280-2、Ｋ281-2、Ｋ305-2、
Ｋ308-3、 Ｋ319-2、 Ｋ320-2、 Ｋ328か ら Ｋ
328-3まで、Ｋ340-7、Ｋ343-2、Ｋ388-3、Ｋ400の３、Ｋ443の３、Ｋ444の４、Ｋ445-2、
Ｋ461-2、 Ｋ462-2、 Ｋ463-2、 Ｋ464-2、 Ｋ
470-2、Ｋ474-3の２、Ｋ475（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ476（１から７までについては、注１又は注２に規定する加算を算定する場合に限 る。）、 Ｋ476-4、 Ｋ514の10、 Ｋ514-2の４、 Ｋ514-4、 Ｋ514-6、 Ｋ520の ４、 Ｋ
530-3、Ｋ546、Ｋ548、Ｋ549、Ｋ554-2、Ｋ555-2、 Ｋ555-3、 Ｋ559-3、 Ｋ562-2、 Ｋ594の４のロ及びハ、Ｋ595（注２に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ595-2、Ｋ597
からＫ600まで、Ｋ602-2、Ｋ603、Ｋ603-2、
Ｋ604-2、 Ｋ605-2、 Ｋ605-4、 Ｋ605-5、 Ｋ
615-2、Ｋ616-6、Ｋ617-5、Ｋ627-2の１、２
及 び ４、 Ｋ627-3、 Ｋ627-4、 Ｋ636-2、 Ｋ
642-3、 Ｋ643-2、 Ｋ647-3、 Ｋ653-6、 Ｋ
654-4、Ｋ655-2の３、Ｋ655-5の３、Ｋ657-2の ４、 Ｋ656-2、 Ｋ665の ２、 Ｋ668-2、 Ｋ
675-2、 Ｋ677の １、 Ｋ678、 Ｋ684-2、 Ｋ
697-4の１、Ｋ697-5、Ｋ697-7、Ｋ699-2、Ｋ
700-3、 Ｋ702-2、 Ｋ703-2、 Ｋ709-3、 Ｋ
709-5、 Ｋ709-6、 Ｋ716-4、 Ｋ716-6、 Ｋ
721-4、Ｋ721-5、Ｋ730の３、Ｋ731の３、Ｋ740-2の ３ 及 び ４、 Ｋ754-3、 Ｋ755-3、 Ｋ
768、 Ｋ769-3、 Ｋ772-3、 Ｋ773-3か ら Ｋ
773-6まで、Ｋ777の１、Ｋ780、Ｋ780-2、Ｋ785-2、 Ｋ792の １、 Ｋ800-3、 Ｋ800-4、 Ｋ
802-4、 Ｋ803-2、 Ｋ803-3、 Ｋ808の １、 Ｋ
818（１において別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ819（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ819-2（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ
823-5、Ｋ823-7、Ｋ825（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ
828-3、Ｋ830（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ835の１、
Ｋ838-2、 Ｋ841-4、 Ｋ843-2か ら Ｋ843-4まで、Ｋ851（１において別に厚生労働大臣が―270 ―― 378 ―

１～３ （略）
４ 区分番号Ｋ007（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ014-2、Ｋ022の１、Ｋ031（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ053（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ059の３のイ、Ｋ059の４、
Ｋ133-2、Ｋ134-4、Ｋ136-2、Ｋ169（注１又は注２に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ180の３、Ｋ181、Ｋ181-2、Ｋ181-6の ２ の ロ、 Ｋ190、 Ｋ190-2、 Ｋ190-6、 Ｋ
190-7、Ｋ254の１、Ｋ259（注２に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ260-2、Ｋ268の５、Ｋ268の６、Ｋ280-2、Ｋ281-2、Ｋ
320-2、Ｋ328からＫ328-3まで、Ｋ340-7、Ｋ374-2、Ｋ394-2、Ｋ400の３、Ｋ443の３、Ｋ444の ４、 Ｋ445-2、 Ｋ461-2、 Ｋ462-2、 Ｋ
463-2、Ｋ464-2、Ｋ474-3の２、Ｋ475（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に 限 る。）、 Ｋ476（ １ か ら ７ ま で に つ い ては、注１又は注２に規定する加算を算定する
場 合 に 限 る。）、 Ｋ476-4、 Ｋ514の10、 Ｋ
514-4、 Ｋ514-6、 Ｋ520の ４、 Ｋ530-3、 Ｋ
546、Ｋ548、Ｋ549、Ｋ554-2、Ｋ555-2、Ｋ555-3、Ｋ559-3、Ｋ562-2、Ｋ594の４のロ、Ｋ595（注２に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ595-2、Ｋ597からＫ600まで、
Ｋ602-2、Ｋ603からＫ604-2まで、Ｋ605-2、
Ｋ605-4、 Ｋ605-5、 Ｋ615-2、 Ｋ616-6、 Ｋ
617-5、 Ｋ627-2の １ 及 び ２、 Ｋ627-3、 Ｋ
627-4、 Ｋ636-2、 Ｋ642-3、 Ｋ643-2、 Ｋ
647-3、 Ｋ654-4、 Ｋ656-2、 Ｋ665の ２、 Ｋ
668-2、 Ｋ677の １、 Ｋ678、 Ｋ684-2、 Ｋ
695-2、 Ｋ697-5、 Ｋ697-7、 Ｋ699-2、 Ｋ
700-3、 Ｋ702-2、 Ｋ703-2、 Ｋ709-3、 Ｋ
709-5、 Ｋ709-6、 Ｋ716-4、 Ｋ716-6、 Ｋ
721-4、Ｋ730の３、Ｋ731の３、Ｋ754-3、Ｋ768、 Ｋ769-3、 Ｋ772-3、 Ｋ773-3か ら Ｋ
773-5まで、Ｋ777の１、Ｋ780、Ｋ780-2、Ｋ785-2、 Ｋ792の １、 Ｋ800-3、 Ｋ802-4、 Ｋ
803-2、Ｋ803-3、Ｋ808の１、Ｋ818（１において別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ819（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、
Ｋ819-2（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ823-5、Ｋ825（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行
う場合に限る。）、Ｋ830（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ
841-4、Ｋ843-2からＫ843-4まで、Ｋ851（１において別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ858の１、Ｋ859（２、４及び５において別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ
865-2、Ｋ877（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ877-2（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ879-2、Ｋ888（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）
並びにＫ910-2からＫ910-5までに掲げる手術

項【通則の見直し】【通則の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ
については、別に厚生労働大臣が定める施設
858の１、Ｋ859（２、４及び５において別に基準に適合しているものとして地方厚生局長
厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合
等に届け出た保険医療機関において行われるに限る。）、Ｋ865-2、Ｋ877（別に厚生労働大場合に限り算定する。ただし、区分番号Ｋ臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、
546、 Ｋ549、 Ｋ597-3、 Ｋ597-4、 Ｋ615-2及Ｋ877-2（別に厚生労働大臣が定める患者にびＫ636-2に掲げる手術については、別に厚対 し て 行 う 場 合 に 限 る。）、 Ｋ879-2、 Ｋ生労働大臣が定める施設基準を満たす場合に882-2、Ｋ884-2、Ｋ884-3、Ｋ888（別に厚生限り、地方厚生局長等に届け出ることを要し労働大臣が定める患者に対して行う場合に限ない。
る。）、Ｋ890-4、Ｋ910-2からＫ910-6まで並びにＫ916からＫ917-3までに掲げる手術等については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場
合 に 限 り 算 定 す る。 た だ し、 区 分 番 号 Ｋ
546、 Ｋ549、 Ｋ597-3、 Ｋ597-4、 Ｋ615-2、
Ｋ636-2、Ｋ884-2、Ｋ884-3、Ｋ890-4及びＫ917からＫ917-3までに掲げる手術等については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合に限り、地方厚生局長等に届け出ることを要しない。
５ 区分番号Ｋ011、Ｋ020、Ｋ053、Ｋ076、Ｋ ５ 区分番号Ｋ011、Ｋ020、Ｋ053、Ｋ076、Ｋ
076-2、 Ｋ079、 Ｋ079-2、 Ｋ080-2、 Ｋ082、
076-2、 Ｋ079、 Ｋ079-2、 Ｋ080-2、 Ｋ082、
Ｋ106、Ｋ107、Ｋ109、Ｋ136、Ｋ151-2、ＫＫ106、Ｋ107、Ｋ109、Ｋ136、Ｋ151-2、Ｋ
154、Ｋ154-2、Ｋ160、Ｋ167、Ｋ169からＫ
154、Ｋ154-2、Ｋ160、Ｋ167、Ｋ169からＫ
171まで、Ｋ174からＫ178-2まで、Ｋ181、Ｋ
171まで、Ｋ174からＫ178-2まで、Ｋ181、Ｋ
190、Ｋ190-2、Ｋ204、Ｋ229、Ｋ230、Ｋ234
190、Ｋ190-2、Ｋ204、Ｋ229、Ｋ230、Ｋ234
か ら Ｋ236ま で、 Ｋ244、 Ｋ259、 Ｋ266、 Ｋ
か ら Ｋ236ま で、 Ｋ244、 Ｋ259、 Ｋ266、 Ｋ
277-2、 Ｋ280、 Ｋ281、 Ｋ319、 Ｋ322、 Ｋ
277-2、 Ｋ280、 Ｋ281、 Ｋ319、 Ｋ322、 Ｋ
327、Ｋ343、Ｋ376、Ｋ395、Ｋ415、Ｋ425、
327、Ｋ343、Ｋ376、Ｋ395、Ｋ415、Ｋ425、
Ｋ427-2、Ｋ434、Ｋ442、Ｋ443、Ｋ458、ＫＫ427-2、Ｋ434、Ｋ442、Ｋ443、Ｋ458、Ｋ
462、Ｋ484、Ｋ496、Ｋ496-3、Ｋ497からＫ
462、Ｋ484、Ｋ496、Ｋ496-3、Ｋ497からＫ
498ま で、 Ｋ511、 Ｋ514、 Ｋ514-2の ４、 Ｋ
498まで、Ｋ511、Ｋ514、Ｋ518、Ｋ519、Ｋ
518、Ｋ519、Ｋ525、Ｋ526の２、Ｋ527、Ｋ
525、Ｋ526の２、Ｋ527、Ｋ529、Ｋ529-3、
529、 Ｋ529-3、 Ｋ531、 Ｋ537、 Ｋ546、 Ｋ
Ｋ531、 Ｋ537、 Ｋ546、 Ｋ547、 Ｋ549、 Ｋ
547、Ｋ549、Ｋ552、Ｋ552-2、Ｋ594の４の552、Ｋ552-2、Ｋ594-2、Ｋ595、Ｋ597、Ｋ
ロ、 Ｋ594-2、 Ｋ595、 Ｋ597、 Ｋ597-2、 Ｋ
597-2、Ｋ645、Ｋ677、Ｋ677-2、Ｋ695（１627-2の ４、 Ｋ645、 Ｋ675-2、 Ｋ677、 Ｋ
歳未満の乳児に対して行われるものを除
677-2、Ｋ695（１歳未満の乳児に対して行わく。）、Ｋ695-2、Ｋ702、Ｋ703、Ｋ703-2、Ｋれるものを除く。）、Ｋ695-2、Ｋ697-4の１、710-2、Ｋ719-6、Ｋ732-2、Ｋ756（１歳未満Ｋ702、 Ｋ703、 Ｋ703-2、 Ｋ710-2、 Ｋの乳児に対して行われるものを除く。）、Ｋ
719-6、Ｋ732-2、Ｋ756（１歳未満の乳児に764、 Ｋ765、 Ｋ779、 Ｋ780、 Ｋ780-2、 Ｋ
対 し て 行 わ れ る も の を 除 く。）、 Ｋ764、 Ｋ
801、Ｋ803（６を除く。）、Ｋ818からＫ820ま765、Ｋ779、Ｋ780、Ｋ780-2、Ｋ801、Ｋ803
で、 Ｋ843、 Ｋ850、 Ｋ857、 Ｋ859（ １ を 除（６を除く。）、Ｋ818からＫ820まで、Ｋ843、く。）、Ｋ863-3、Ｋ889及びＫ890-2に掲げる
Ｋ850、 Ｋ857、 Ｋ859（ １ を 除 く。）、 Ｋ
手術、体外循環を要する手術並びに胸腔鏡又863-3、Ｋ889及びＫ890-2に掲げる手術、体は腹腔鏡を用いる手術（通則第４号に掲げる
外循環を要する手術並びに胸腔鏡又は腹腔鏡手術を除く。）については、別に厚生労働大を用いる手術（通則第４号に掲げる手術を除臣が定める施設基準を満たす保険医療機関にく。）については、別に厚生労働大臣が定めおいて行われる場合に限り算定する。
る施設基準を満たす保険医療機関において行
われる場合に限り算定する。
６ （略）
６ （略）
７ 区 分 番 号 Ｋ002、 Ｋ138、 Ｋ142の ６、 Ｋ ７ 区 分 番 号 Ｋ002、 Ｋ138、 Ｋ142の ６、 Ｋ
145、 Ｋ147、 Ｋ149、 Ｋ149-2、 Ｋ150、 Ｋ
145、 Ｋ147、 Ｋ149、 Ｋ149-2、 Ｋ150、 Ｋ
151-2、Ｋ154、Ｋ154-2、Ｋ155、Ｋ163から
151-2、Ｋ154、Ｋ154-2、Ｋ155、Ｋ163からＫ164-2ま で、 Ｋ166、 Ｋ169、 Ｋ172か ら Ｋ
Ｋ164-2ま で、 Ｋ166、 Ｋ169、 Ｋ172か ら Ｋ
174まで、Ｋ178、Ｋ180、Ｋ191、Ｋ192、Ｋ
174まで、Ｋ178、Ｋ180、Ｋ191、Ｋ192、Ｋ
239、Ｋ241、Ｋ243、Ｋ245、Ｋ259、Ｋ261、
239、Ｋ241、Ｋ243、Ｋ245、Ｋ259、Ｋ261、
Ｋ268、 Ｋ269、 Ｋ275か ら Ｋ281ま で、 Ｋ
Ｋ268、 Ｋ269、 Ｋ275か ら Ｋ281ま で、 Ｋ
282、Ｋ346、Ｋ386、Ｋ393の１、Ｋ397、Ｋ
282、Ｋ346、Ｋ386、Ｋ393の１、Ｋ397、Ｋ
398の２、Ｋ399、Ｋ403、Ｋ425からＫ426-2
398の２、Ｋ399、Ｋ403、Ｋ425からＫ426-2
まで、Ｋ501からＫ501-3まで、Ｋ511の３、まで、Ｋ501からＫ501-3まで、Ｋ511の３、
Ｋ513、Ｋ519、Ｋ522、Ｋ528、Ｋ528-3、ＫＫ513、Ｋ519、Ｋ522、Ｋ528、Ｋ528-3、Ｋ534-3、Ｋ535、Ｋ554からＫ558まで、Ｋ562
534-3、Ｋ535、Ｋ554からＫ558まで、Ｋ562―
271 ―― 379 ―

項

【通則の見直し】【通則の見直し】【通則の追加】

目

改

正

後

改

正

前

か ら Ｋ587ま で、 Ｋ589か ら Ｋ591ま で、 Ｋ
か ら Ｋ587ま で、 Ｋ589か ら Ｋ591ま で、 Ｋ
601、 Ｋ601-2、 Ｋ603-2、 Ｋ610の １、 Ｋ
601、 Ｋ603-2、 Ｋ610の １、 Ｋ616-3、 Ｋ
616-3、Ｋ625、Ｋ633の４及び５、Ｋ634、Ｋ
625、Ｋ633の４及び５、Ｋ634、Ｋ635-3、Ｋ635-3、 Ｋ636、 Ｋ636-3、 Ｋ636-4、 Ｋ639、636、Ｋ636-3、Ｋ636-4、Ｋ639、Ｋ644、ＫＫ644、Ｋ647、Ｋ664、Ｋ666、Ｋ666-2、Ｋ
647、Ｋ664、Ｋ666、Ｋ666-2、Ｋ667-2、Ｋ667-2、Ｋ674、Ｋ674-2、Ｋ681、Ｋ684、Ｋ
674、Ｋ674-2、Ｋ681、Ｋ684、Ｋ684-2、Ｋ684-2、 Ｋ697-5、 Ｋ714、 Ｋ714-2、 Ｋ716の697-5、 Ｋ714、 Ｋ714-2、 Ｋ716の ２、 Ｋ
２、 Ｋ716-2、 Ｋ717、 Ｋ725か ら Ｋ726-2ま
716-2、 Ｋ717、 Ｋ725か ら Ｋ726-2ま で、 Ｋ
で、Ｋ729からＫ729-3まで、Ｋ734からＫ735
729からＫ729-3まで、Ｋ734からＫ735まで、まで、Ｋ735-3、Ｋ745、Ｋ751の１及び２、
Ｋ735-3、 Ｋ745、 Ｋ751の １ 及 び ２、 Ｋ
Ｋ751-2、 Ｋ756、 Ｋ756-2、 Ｋ773、 Ｋ
751-2、 Ｋ756、 Ｋ756-2、 Ｋ773、 Ｋ773-5、
773-5、Ｋ775、Ｋ804、Ｋ805からＫ805-3まＫ775、 Ｋ804、 Ｋ805か ら Ｋ805-3ま で、 Ｋ
で、Ｋ812-2、Ｋ838並びにＫ913に掲げる手
812-2、Ｋ838並びにＫ913に掲げる手術を手術を手術時体重が1,500グラム未満の児又は術時体重が1,500グラム未満の児又は新生児
新生児（手術時体重が1,500グラム未満の児（手術時体重が1,500グラム未満の児を除く。）
を除く。）に対して実施する場合には、それに対して実施する場合には、それぞれ当該手
ぞれ当該手術の所定点数の100分の400又は術の所定点数の100分の400又は100分の300に100分の300に相当する点数を加算する。
相当する点数を加算する。
８～ 11 （略）８～ 11 （略）12 緊急のために休日に手術を行った場合又は 12 緊急のために休日に手術を行った場合又はその開始時間が保険医療機関の表示する診療
その開始時間が保険医療機関の表示する診療時間以外の時間若しくは深夜である手術（区時間以外の時間若しくは深夜である手術（区分番号Ｋ914からＫ917-3までに掲げるものを
分番号Ｋ914に掲げる脳死臓器提供管理料及除く。）を行った場合において、当該手術のび区分番号Ｋ915に掲げる生体臓器提供管理
費用は、次に掲げる点数を、それぞれ所定点料を除く。）を行った場合において、当該手数に加算した点数により算定する。
術の費用は、次に掲げる点数を、それぞれ所
定点数に加算した点数により算定する。
イ・ロ （略）イ・ロ （略）
13 ～ 17 （略）13 ～ 17 （略）18 区分番号Ｋ374-2、Ｋ394-2、Ｋ502-5、Ｋ 18 区分番号Ｋ502-5、Ｋ504-2、Ｋ513-2、Ｋ514-2の ２、 Ｋ514-2の ３、 Ｋ529-2、 Ｋ
504-2、 Ｋ513-2、 Ｋ514-2の ２ 及 び ３、 Ｋ
529-3、 Ｋ554-2、 Ｋ655-2、 Ｋ655-5、 Ｋ
529-2、Ｋ529-3、Ｋ554-2、Ｋ655-2の１、Ｋ657-2、 Ｋ702-2、 Ｋ703-2、 Ｋ740-2、 Ｋ
655-5の １、 Ｋ657-2の １、 Ｋ674-2、 Ｋ
778-2、 Ｋ803-2、 Ｋ865-2、 Ｋ877-2及 び Ｋ
695-2、 Ｋ702-2、 Ｋ703-2、 Ｋ719-3、 Ｋ
879-2（子宮体がんに限る。）に掲げる手術に
740-2の１、２及び５、Ｋ754-2、Ｋ755-2、
ついては、別に厚生労働大臣が定める施設基Ｋ778-2、Ｋ803-2、Ｋ865-2、Ｋ877-2並びに準に適合しているものとして地方厚生局長等Ｋ879-2（子宮体がんに限る。）に掲げる手術に届け出た保険医療機関において内視鏡手術については、別に厚生労働大臣が定める施設用支援機器を用いて行った場合においても算基準に適合しているものとして地方厚生局長定できる。
等に届け出た保険医療機関において内視鏡手術用支援機器を用いて行った場合においても算定できる。
19 （略）
19 （略）
20 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合 （新設）
しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、手術の前後に必要な栄養管理を行った場合であって、区分番号Ｌ008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を伴う手術を行った場合
は、周術期栄養管理実施加算として、270点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ104に掲げる特定機能病院入院基
本料の注11に規定する入院栄養管理体制加算
並びに区分番号Ａ300に掲げる救命救急入院料の注９、区分番号Ａ301に掲げる特定集中治療室管理料の注５、区分番号Ａ301-2に掲げるハイケアユニット入院医療管理料の注
４、区分番号Ａ301-3に掲げる脳卒中ケアユ
ニット入院医療管理料の注４及び区分番号Ａ
301-4に掲げる小児特定集中治療室管理料の注４に規定する早期栄養介入管理加算は別に算定できない。

―
272 ―― 380 ―

項

目

第１節

手術料

第１款

皮膚・皮下組織（皮膚、皮下組織）【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【注の追加】

（形成）

改

正

後

改

正

第１節

手術料

第１節

手術料

第１款
区分

皮膚・皮下組織第１款
区分

皮膚・皮下組織

前（皮膚、皮下組織）（皮膚、皮下組織）Ｋ000 創傷処理
Ｋ000 創傷処理
１ 筋肉、臓器に達するもの（長径５センチメ １ 筋肉、臓器に達するもの（長径５センチメートル未満）
1,400点ートル未満）
1,250点２ 筋肉、臓器に達するもの（長径５センチメ ２ 筋肉、臓器に達するもの（長径５センチメートル以上10センチメートル未満） 1,880点
ートル以上10センチメートル未満） 1,680点
３ 筋肉、臓器に達するもの（長径10センチメ ３ 筋肉、臓器に達するもの（長径10センチメートル以上）
ートル以上）
イ 頭頸部のもの（長径20センチメートル以イ 頭頸部のもの（長径20センチメートル以上のものに限る。）
9,630点上のものに限る。）
8,600点ロ その他のもの
2,690点ロ その他のもの
2,400点
４ 筋肉、臓器に達しないもの（長径５センチ ４ 筋肉、臓器に達しないもの（長径５センチ
メートル未満）530点
メートル未満）470点
５ 筋肉、臓器に達しないもの（長径５センチ ５ 筋肉、臓器に達しないもの（長径５センチ
メートル以上10センチメートル未満） 950点
メートル以上10センチメートル未満） 850点
６ 筋肉、臓器に達しないもの（長径10センチ ６ 筋肉、臓器に達しないもの（長径10センチ
メートル以上）1,480点メートル以上）1,320点
注１～３ （略）注１～３ （略）Ｋ000-2 小児創傷処理（６歳未満）
Ｋ000-2 小児創傷処理（６歳未満）
１ 筋肉、臓器に達するもの（長径2.5センチ １ 筋肉、臓器に達するもの（長径2.5センチ
メートル未満）1,400点
メートル未満）1,250点２ 筋肉、臓器に達するもの（長径2.5センチ ２ 筋肉、臓器に達するもの（長径2.5センチ
メートル以上５センチメートル未満）
メートル以上５センチメートル未満）
1,540点
1,400点３ 筋肉、臓器に達するもの（長径５センチメ ３ 筋肉、臓器に達するもの（長径５センチメートル以上10センチメートル未満） 2,490点
ートル以上10センチメートル未満） 2,220点
４ 筋肉、臓器に達するもの（長径10センチメ ４ 筋肉、臓器に達するもの（長径10センチメートル以上）
3,840点ートル以上）
3,430点５ 筋肉、臓器に達しないもの（長径2.5セン ５ 筋肉、臓器に達しないもの（長径2.5セン
チメートル未満）
500点
チメートル未満）
450点
６ 筋肉、臓器に達しないもの（長径2.5セン ６ 筋肉、臓器に達しないもの（長径2.5セン
チメートル以上５センチメートル未満）
チメートル以上５センチメートル未満）
560点
500点
７ 筋肉、臓器に達しないもの（長径５センチ ７ 筋肉、臓器に達しないもの（長径５センチ
メートル以上10センチメートル未満）
メートル以上10センチメートル未満） 950点
1,060点
８ 筋肉、臓器に達しないもの（長径10センチ ８ 筋肉、臓器に達しないもの（長径10センチ
メートル以上）1,950点メートル以上）1,740点
注１～３ （略）注１～３ （略）Ｋ001 皮膚切開術
Ｋ001 皮膚切開術
１ 長径10センチメートル未満
640点 １ 長径10センチメートル未満
570点
２ 長径10センチメートル以上20センチメート ２ 長径10センチメートル以上20センチメート
ル未満
1,110点
ル未満
990点
３ 長径20センチメートル以上
1,980点 ３ 長径20センチメートル以上
1,770点
Ｋ002 デブリードマン
Ｋ002 デブリードマン
１ 100平方センチメートル未満
1,410点 １ 100平方センチメートル未満
1,260点
２ 100平方センチメートル以上3,000平方セン ２ 100平方センチメートル以上3,000平方セン
チメートル未満4,820点チメートル未満4,300点
３ 3,000平方センチメートル以上
11,230点 ３ 3,000平方センチメートル以上
10,030点
注１～４ （略）注１～４ （略）注５ 超音波式デブリードマンを実施した場合 （新設）は、一連の治療につき１回に限り、超音波式デブリードマン加算として、2,500点を所定点数に加算する。
Ｋ003 ～Ｋ008 （略）Ｋ003 ～Ｋ008 （略）（形成）
Ｋ009 ～Ｋ016 （略）（形成）
Ｋ009 ～Ｋ016 （略）―273 ―― 381 ―

項

目

【新設】

第 ２ 款 筋 骨 格 系・ 四肢・体幹
（筋膜、筋、腱、腱鞘）【点数の見直し】（四肢骨）【点数の見直し】【注の追加】【点数の見直し】【点数の見直し】【新設】【点数の見直し】（四肢関節、靭帯）【点数の見直し】【項目の見直し】

【新設】

改

正

後

改

正

前

Ｋ017 遊離皮弁術（顕微鏡下血管柄付きのも Ｋ017 遊離皮弁術（顕微鏡下血管柄付きのもの）の）
１ 乳房再建術の場合
100,670点 １ 乳房再建術の場合
89,880点
２ その他の場合
105,800点 ２ その他の場合
94,460点
Ｋ018・Ｋ019 （略）Ｋ018・Ｋ019 （略）Ｋ019-2 自家脂肪注入（新設）
１ 50mL未満
22,900点
２ 50mL以上100mL未満
30,530点
３ 100mL以上
38,160点
Ｋ020 ～Ｋ022-2 （略）Ｋ020 ～Ｋ022-2 （略）第２款区分

筋骨格系・四肢・体幹（筋膜、筋、腱、腱鞘）
Ｋ023 筋膜切離術、筋膜切開術
Ｋ024 ～Ｋ041 （略）第２款区分

筋骨格系・四肢・体幹（筋膜、筋、腱、腱鞘）
940点 Ｋ023 筋膜切離術、筋膜切開術
Ｋ024 ～Ｋ041 （略）

840点

（四肢骨）
（四肢骨）
Ｋ042 ～Ｋ044 （略）Ｋ042 ～Ｋ044 （略）Ｋ045 骨折経皮的鋼線刺入固定術
Ｋ045 骨折経皮的鋼線刺入固定術
１・２ （略）
１・２ （略）３ 鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その ３ 鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その他
2,190点他
1,990点
Ｋ046 骨折観血的手術
Ｋ046 骨折観血的手術
１～３ （略）
１～３ （略）注 大腿骨近位部の骨折に対して、骨折後48時 （新設）間以内に整復固定を行った場合は、緊急整復
固定加算として、4,000点を所定点数に加算する。
Ｋ046-2 ～Ｋ048 （略）Ｋ046-2 ～Ｋ048 （略）Ｋ049 骨部分切除術
Ｋ049 骨部分切除術
１ （略）
１ （略）
２ 前腕、下腿4,940点 ２ 前腕、下腿4,410点３ （略）３ （略）Ｋ050 ～Ｋ052-3 （略）Ｋ050 ～Ｋ052-3 （略）Ｋ053 骨悪性腫瘍手術
Ｋ053 骨悪性腫瘍手術
１ 肩甲骨、上腕、大腿36,460点 １ 肩甲骨、上腕、大腿32,550点
２・３ （略）
２・３ （略）注 （略）注 （略）Ｋ054 （略）Ｋ054 （略）Ｋ054-2 脛骨近位骨切り術28,300点 （新設）
Ｋ055 ～Ｋ056-2 （略）Ｋ055 ～Ｋ056-2 （略）Ｋ057 変形治癒骨折矯正手術
Ｋ057 変形治癒骨折矯正手術
１ （略）
１ （略）
２ 前腕、下腿30,860点 ２ 前腕、下腿27,550点
３ （略）
３ （略）
注 （略）
注 （略）
Ｋ058 ～Ｋ059-2 （略）Ｋ058 ～Ｋ059-2 （略）（四肢関節、靱帯）（四肢関節、靱帯）
Ｋ060 ～Ｋ065-2 （略）Ｋ060 ～Ｋ065-2 （略）Ｋ066 関節滑膜切除術
Ｋ066 関節滑膜切除術
１・２ （略）
１・２ （略）３ 肩鎖、指（手、足）8,880点 ３ 肩鎖、指（手、足）Ｋ066-2 ～Ｋ080-3 （略）Ｋ066-2 ～Ｋ080-3 （略）Ｋ080-4 関節鏡下肩腱板断裂手術
Ｋ080-4 関節鏡下肩腱板断裂手術
１ （略）
１ （略）
２ 簡単なもの（上腕二頭筋腱の固定を伴うも （新設）の）37,490点
３ （略）２ （略）Ｋ080-5・Ｋ080-6 （略）Ｋ080-5・Ｋ080-6 （略）Ｋ080-7 上腕二頭筋腱固定術
（新設）

―
274 ―
― 382 ―

7,930点項

目【注の追加】（手、足）【点数の見直し】（脊柱、骨盤）【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】

【新設】

第３款

神経系・頭蓋（頭蓋、脳）【新設】【点数の見直し】【注の追加】

【新設】
【新設】

改

正

後

改

正

前

１ 観血的に行うもの
18,080点２ 関節鏡下で行うもの
23,370点
Ｋ081 人工骨頭挿入術
Ｋ081 人工骨頭挿入術
１～３ （略）
１～３ （略）注 大腿骨近位部の骨折に対して、骨折後48時 （新設）間以内に人工骨頭の挿入を行った場合は、緊急挿入加算として、4,000点を所定点数に加算する。
Ｋ082 ～Ｋ083-2 （略）Ｋ082 ～Ｋ083-2 （略）（四肢切断、離断、再接合）（四肢切断、離断、再接合）
Ｋ084 ～Ｋ088 （略）Ｋ084 ～Ｋ088 （略）（手、足）Ｋ089 ～Ｋ100 （略）Ｋ101 合指症手術
１ 軟部形成のみのもの
２ （略）Ｋ101-2 ～Ｋ111 （略）（手、足）Ｋ089 ～Ｋ100 （略）Ｋ101 合指症手術9,770点 １ 軟部形成のみのもの
２ （略）Ｋ101-2 ～Ｋ111 （略）8,720点（脊柱、骨盤）（脊柱、骨盤）Ｋ112 ～Ｋ117-2 （略）Ｋ112 ～Ｋ117-2 （略）Ｋ117-3 削除
Ｋ117-3 椎間板ヘルニア徒手整復術
2,570点
Ｋ118 ～Ｋ124 （略）Ｋ118 ～Ｋ124 （略）Ｋ124-2 寛骨臼骨折観血的手術
58,840点 Ｋ124-2 寛骨臼骨折観血的手術
52,540点
Ｋ125 ～Ｋ134-2 （略）Ｋ125 ～Ｋ134-2 （略）Ｋ134-3 人工椎間板置換術（頸椎） 40,460点 Ｋ134-3 人工椎間板置換術（頸椎） 36,780点
注 （略）
注 （略）
Ｋ134-4・Ｋ135 （略）Ｋ134-4・Ｋ135 （略）Ｋ136 脊椎、骨盤悪性腫瘍手術
101,330点 Ｋ136 脊椎、骨盤悪性腫瘍手術
90,470点
Ｋ136-2 ～Ｋ141-3 （略）Ｋ136-2 ～Ｋ141-3 （略）Ｋ142 脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術 Ｋ142 脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む。）（多椎間又は多椎弓の場合を含む。）
１ 前方椎体固定
41,710点 １ 前方椎体固定
37,240点
２・３ （略）
２・３ （略）４ 前方後方同時固定
74,580点 ４ 前方後方同時固定
66,590点
５・６ （略）
５・６ （略）
注１・２ （略）注１・２ （略）Ｋ142-2 ～Ｋ142-7 （略）Ｋ142-2 ～Ｋ142-7 （略）Ｋ142-8 顕微鏡下腰部脊柱管拡大減圧術（新設）
24,560点
Ｋ143・Ｋ144 （略）Ｋ143・Ｋ144 （略）第３款 神経系・頭蓋
通則 （略）
区分

第３款 神経系・頭蓋
通則 （略）
区分（頭蓋、脳）（頭蓋、脳）
Ｋ145 （略）Ｋ145 （略）Ｋ145-2 皮下髄液貯溜槽留置術
5,290点 （新設）
Ｋ146 ～Ｋ151 （略）Ｋ146 ～Ｋ151 （略）Ｋ151-2 広範囲頭蓋底腫瘍切除・再建術
Ｋ151-2 広範囲頭蓋底腫瘍切除・再建術
216,230点
193,060点
Ｋ152 ～Ｋ168 （略）Ｋ152 ～Ｋ168 （略）Ｋ169 頭蓋内腫瘍摘出術
Ｋ169 頭蓋内腫瘍摘出術
１・２ （略）
１・２ （略）
注１・２ （略）注１・２ （略）注３ ２について、同一手術室内において術中 （新設）にＭＲＩを撮影した場合は、術中ＭＲＩ撮影加算として、3,990点を所定点数に加算する。
Ｋ169-2 内視鏡下脳腫瘍生検術80,000点 （新設）
Ｋ169-3 内視鏡下脳腫瘍摘出術
100,000点 （新設）
Ｋ170・Ｋ171 （略）Ｋ170・Ｋ171 （略）Ｋ171-2 内視鏡下経鼻的腫瘍摘出術
Ｋ171-2 内視鏡下経鼻的腫瘍摘出術―275 ―― 383 ―

項

目

【注の追加】【項目の見直し】【注の追加】【注の削除】（脊髄、末梢神経、交感
神経）【新設】【点数の見直し】
【新設】

第４款

眼

（涙道）

【項目の見直し】（結膜）【点数の見直し】【新設】（眼球、眼筋）【項目の見直し】

改

正

後

改

正

前

１・２ （略）
１・２ （略）
注 同一手術室内において術中にＭＲＩを撮影 （新設）した場合は、術中ＭＲＩ撮影加算として、
3,990点を所定点数に加算する。
Ｋ172・Ｋ173 （略）Ｋ172・Ｋ173 （略）Ｋ174 水頭症手術Ｋ174 水頭症手術
１・２ （略）
１・２ （略）３ シャント再建術（新設）
イ 頭側のもの
15,850点
ロ 腹側のもの
6,600点ハ 頭側及び腹側のもの
19,150点
Ｋ174-2・Ｋ175 （略）Ｋ174-2・Ｋ175 （略）Ｋ176 脳動脈瘤流入血管クリッピング（開頭し Ｋ176 脳動脈瘤流入血管クリッピング（開頭して行うもの）て行うもの）
１・２ （略）
１・２ （略）
注１ ローフローバイパス術による頭蓋外・頭 （新設）
蓋内血管吻合を併せて行った場合は、ローフローバイパス術併用加算として、16,060
点を所定点数に加算する。
注２ ハイフローバイパス術による頭蓋外・頭 （新設）
蓋内血管吻合を併せて行った場合は、ハイフローバイパス術併用加算として、30,000
点を所定点数に加算する。
Ｋ177 脳動脈瘤頸部クリッピング
Ｋ177 脳動脈瘤頸部クリッピング
１・２ （略）
１・２ （略）（削る）
注１ 開頭の部位数及び使用したクリップの個数にかかわらず、クリッピングを要する病
変の箇所数に応じて算定する。
注１・２ （略）注２・３ （略）Ｋ178 ～Ｋ181-6 （略）Ｋ178 ～Ｋ181-6 （略）（脊髄、末梢神経、交感神経）（脊髄、末梢神経、交感神経）
Ｋ182 ～Ｋ188-2 （略）Ｋ182 ～Ｋ188-2 （略）Ｋ188-3 癒着性脊髄くも膜炎手術（脊髄くも膜 （新設）
剥離操作を行うもの）
38,790点
Ｋ189 脊髄ドレナージ術
460点 Ｋ189 脊髄ドレナージ術
Ｋ190 ～Ｋ190-7 （略）Ｋ190 ～Ｋ190-7 （略）Ｋ190-8 舌下神経電気刺激装置植込術（新設）
28,030点
Ｋ191 ～Ｋ198 （略）Ｋ191 ～Ｋ198 （略）
第４款
区分

眼

第４款
区分

眼

（涙道）
Ｋ199 ～Ｋ216 （略）Ｋ217 眼瞼内反症手術
１・２ （略）３ 眼瞼下制筋前転法
Ｋ218・Ｋ219 （略）（涙道）
Ｋ199 ～Ｋ216 （略）Ｋ217 眼瞼内反症手術
１・２ （略）
4,230点 （新設）
Ｋ218・Ｋ219 （略）（結膜）Ｋ220 結膜縫合術
Ｋ221 ～Ｋ225-3 （略）Ｋ225-4 角結膜悪性腫瘍切除術（眼窩、涙腺）Ｋ226 ～Ｋ237 （略）（結膜）1,410点 Ｋ220 結膜縫合術
Ｋ221 ～Ｋ225-3 （略）6,290点 （新設）
（眼窩、涙腺）Ｋ226 ～Ｋ237 （略）（眼球、眼筋）
Ｋ238 ～Ｋ241 （略）Ｋ242 斜視手術
１～５ （略）６ 調節糸法（眼球、眼筋）
Ｋ238 ～Ｋ241 （略）Ｋ242 斜視手術
１～５ （略）12,060点 （新設）―276 ―― 384 ―

408点

1,260点項

目（角膜、強膜）【新設】（ぶどう膜）【項目の見直し】

第５款

耳鼻咽喉

（外耳）

【点数の見直し】
（中耳）
【新設】
【新設】
【新設】

（鼻）
【新設】

（喉頭、気管）【点数の見直し】
【新設】

改

正

後

改

Ｋ243 ～Ｋ245 （略）正前Ｋ243 ～Ｋ245 （略）（角膜、強膜）Ｋ246 ～Ｋ259 （略）Ｋ259-2 自家培養上皮移植術
Ｋ260 ～Ｋ262 （略）（角膜、強膜）Ｋ246 ～Ｋ259 （略）52,600点 （新設）
Ｋ260 ～Ｋ262 （略）（ぶどう膜）
Ｋ263及びＫ264 ～Ｋ267 （略）Ｋ268 緑内障手術
１ （略）２ 流出路再建術
イ 眼内法
ロ その他のもの
３～６ （略）７ 濾過胞再建術（needle法）
Ｋ269 ～Ｋ273 （略）（眼房、網膜）Ｋ274 ～Ｋ277-2 （略）（水晶体、硝子体）
Ｋ278 ～Ｋ284 （略）（ぶどう膜）
Ｋ263及びＫ264 ～Ｋ267 （略）Ｋ268 緑内障手術
１ （略）２ 流出路再建術
14,490点 （新設）
19,020点 （新設）
３～６ （略）3,440点 （新設）
Ｋ269 ～Ｋ273 （略）（眼房、網膜）Ｋ274 ～Ｋ277-2 （略）（水晶体、硝子体）
Ｋ278 ～Ｋ284 （略）

第５款
区分

耳鼻咽喉

第５款
区分

（外耳）
Ｋ285 ～Ｋ298 （略）Ｋ299 小耳症手術
１ 軟骨移植による耳介形成手術
２ （略）19,020点

耳鼻咽喉（外耳）Ｋ285 ～Ｋ298 （略）Ｋ299 小耳症手術
62,880点 １ 軟骨移植による耳介形成手術
２ （略）56,140点（中耳）（中耳）
Ｋ300 ～Ｋ305 （略）Ｋ300 ～Ｋ305 （略）Ｋ305-2 植込型骨導補聴器（直接振動型）植込 （新設）
術24,490点
Ｋ306 ～Ｋ308-2 （略）Ｋ306 ～Ｋ308-2 （略）Ｋ308-3 耳管用補綴材挿入術
18,100点 （新設）
Ｋ309 ～Ｋ319 （略）Ｋ309 ～Ｋ319 （略）Ｋ319-2 経外耳道的内視鏡下鼓室形成術（新設）
１ 上鼓室開放を伴わないもの
40,630点
２ 上鼓室・乳突洞開放を伴うもの 52,990点
Ｋ320・Ｋ320-2 （略）Ｋ320・Ｋ320-2 （略）
（内耳）
（内耳）
Ｋ321 ～Ｋ328-3 （略）Ｋ321 ～Ｋ328-3 （略）（鼻）（鼻）Ｋ329 ～Ｋ343 （略）Ｋ329 ～Ｋ343 （略）Ｋ343-2 経鼻内視鏡下鼻副鼻腔悪性腫瘍手術 （新設）
（頭蓋底郭清、再建を伴うもの）
110,950点
Ｋ344 ～Ｋ347-7 （略）Ｋ344 ～Ｋ347-7 （略）
（副鼻腔）
（副鼻腔）
Ｋ348及びＫ349 ～Ｋ366 （略）Ｋ348及びＫ349 ～Ｋ366 （略）（咽頭、扁桃）（咽頭、扁桃）Ｋ367 ～Ｋ382-2 （略）Ｋ367 ～Ｋ382-2 （略）（喉頭、気管）（喉頭、気管）Ｋ383 ～Ｋ385 （略）Ｋ383 ～Ｋ385 （略）Ｋ386 気管切開術3,450点 Ｋ386 気管切開術
Ｋ386-2 ～Ｋ388-2 （略）Ｋ386-2 ～Ｋ388-2 （略）Ｋ388-3 内喉頭筋内注入術（ボツリヌス毒素に （新設）よるもの）
1,500点
Ｋ389 ～Ｋ393 （略）Ｋ389 ～Ｋ393 （略）Ｋ394 喉頭悪性腫瘍手術
Ｋ394 喉頭悪性腫瘍手術
１ （略）
１（略）

―
277 ―
― 385 ―

3,080点項

目【点数の見直し】

第６款
部

改

正

後

２ 全摘
Ｋ394-2 ～Ｋ403-2 （略）

改

正

前

71,360点 ２ 全摘Ｋ394-2 ～Ｋ403-2 （略）63,710点

顔面・口腔・頸（歯、歯肉、歯槽部、口蓋）【点数の見直し】（口腔前庭、口腔底、頬粘膜、舌）【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】（顔面）【点数の見直し】【点数の見直し】（顔面骨、顎関節）【点数の見直し】（唾液腺）【点数の見直し】（その他の頸部）第６款
区分

顔面・口腔・頸部

第６款
区分

顔面・口腔・頸部（歯、歯肉、歯槽部、口蓋）（歯、歯肉、歯槽部、口蓋）Ｋ404 抜歯手術（１歯につき）Ｋ404 抜歯手術（１歯につき）
１ （略）
１ （略）
２ 前歯
160点 ２ 前歯155点
３ 臼歯270点 ３ 臼歯
265点
４ 埋伏歯
1,080点 ４ 埋伏歯1,054点
注１ ２又は３については、歯根肥大、骨の癒 注１ ２又は３については、歯根肥大、骨の癒着歯等に対する骨の開さく又は歯根分離術
着歯等に対する骨の開さく又は歯根分離術を行った場合に限り、難抜歯加算として、を行った場合に限り、難抜歯加算として、230点を所定点数に加算する。
210点を所定点数に加算する。
注２ （略）
注２ （略）
注３ ４については、下顎完全埋伏智歯（骨 注３ ４については、下顎完全埋伏智歯（骨性）又は下顎水平埋伏智歯の場合は、130性）又は下顎水平埋伏智歯の場合は、120点を所定点数に加算する。
点を所定点数に加算する。
注４ （略）
注４ （略）
Ｋ405 ～Ｋ407-2 （略）Ｋ405 ～Ｋ407-2 （略）（口腔前庭、口腔底、頬粘膜、舌）Ｋ408 ～Ｋ414 （略）Ｋ414-2 甲状舌管嚢胞摘出術
Ｋ415 舌悪性腫瘍手術
１ （略）
２ 亜全摘
Ｋ416及びＫ417 ～Ｋ418-2 （略）Ｋ419 頬、口唇、舌小帯形成手術
Ｋ420 （略）（口腔前庭、口腔底、頬粘膜、舌）Ｋ408 ～Ｋ414 （略）10,050点 Ｋ414-2 甲状舌管嚢胞摘出術
Ｋ415 舌悪性腫瘍手術
１ （略）84,080点 ２ 亜全摘
Ｋ416及びＫ417 ～Ｋ418-2 （略）630点 Ｋ419 頬、口唇、舌小帯形成手術
Ｋ420 （略）8,970点

75,070点
560点

（顔面）
（顔面）
Ｋ421 口唇腫瘍摘出術
Ｋ421 口唇腫瘍摘出術
１ 粘液嚢胞摘出術
1,020点 １ 粘液嚢胞摘出術
910点
２ （略）
２ （略）
Ｋ422 ～Ｋ424 （略）Ｋ422 ～Ｋ424 （略）Ｋ425 口腔、顎、顔面悪性腫瘍切除術
Ｋ425 口腔、顎、顔面悪性腫瘍切除術
121,740点
108,700点
Ｋ426 ～Ｋ426-2 （略）Ｋ426 ～Ｋ426-2 （略）（顔面骨、顎関節）
Ｋ427 ～Ｋ443 （略）Ｋ444 下顎骨形成術
１ おとがい形成の場合
２～４ （略）
注１・２ （略）Ｋ444-2 ～Ｋ447 （略）（顔面骨、顎関節）
Ｋ427 ～Ｋ443 （略）Ｋ444 下顎骨形成術
8,710点 １ おとがい形成の場合
２～４ （略）
注１・２ （略）Ｋ444-2 ～Ｋ447 （略）（唾液腺）
Ｋ448・Ｋ449 （略）Ｋ450 唾石摘出術（一連につき）
１ 表在性のもの
２・３ （略）注 （略）Ｋ451 ～Ｋ460 （略）（甲状腺、副甲状腺（上皮小体））
Ｋ461 ～Ｋ465 （略）（その他の頸部）（唾液腺）
Ｋ448・Ｋ449 （略）Ｋ450 唾石摘出術（一連につき）720点 １ 表在性のもの
２・３ （略）注 （略）Ｋ451 ～Ｋ460 （略）（甲状腺、副甲状腺（上皮小体））
Ｋ461 ～Ｋ465 （略）（その他の頸けい部）―
278 ―― 386 ―

7,780点

640点

項

目

【新設】

第７款

胸部

（胸腔、胸膜）【新設】（気管支、肺）【点数の見直し】【項目の見直し】（食道）【注の見直し】【点数の見直し】【新設】【点数の見直し】【点数の見直し】
【新設】

第８款

心・脈管

（心、心膜、肺動静脈、
冠血管等）

改

正

後

改

Ｋ466 ～Ｋ470 （略）Ｋ470-2 頭頸部悪性腫瘍光線力学療法

Ｋ466 ～Ｋ470 （略）（新設）

Ｋ471 （略）Ｋ471 （略）22,100点

第７款 胸部
区分（乳腺）
Ｋ472 ～Ｋ476-4 （略）（胸壁）
Ｋ477 ～Ｋ487 （略）正前第７款 胸部
区分（乳腺）
Ｋ472 ～Ｋ476-4 （略）（胸壁）
Ｋ477 ～Ｋ487 （略）（胸腔、胸膜）（胸腔、胸膜）Ｋ488 ～Ｋ494 （略）Ｋ488 ～Ｋ494 （略）Ｋ494-2 胸腔鏡下胸腔内（胸膜内）血腫除去術 （新設）
13,500点
Ｋ495 ～Ｋ501-3 （略）Ｋ495 ～Ｋ501-3 （略）
（縦隔）
（縦隔）
Ｋ502 ～Ｋ504-2 （略）Ｋ502 ～Ｋ504-2 （略）（気管支、肺）Ｋ505及びＫ506 ～Ｋ509 （略）Ｋ509-2 気管支肺胞洗浄術
注 （略）Ｋ509-3 ～Ｋ514 （略）Ｋ514-2 胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術
１～３ （略）４ 気管支形成を伴う肺切除
Ｋ514-3 ～Ｋ519 （略）（気管支、肺）Ｋ505及びＫ506 ～Ｋ509 （略）5,300点 Ｋ509-2 気管支肺胞洗浄術
注 （略）Ｋ509-3 ～Ｋ514 （略）Ｋ514-2 胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術
１～３ （略）
81,420点 （新設）
Ｋ514-3 ～Ｋ519 （略）4,800点（食道）（食道）Ｋ520 ～Ｋ528-3 （略）Ｋ520 ～Ｋ528-3 （略）Ｋ529 食道悪性腫瘍手術（消化管再建手術を併 Ｋ529 食道悪性腫瘍手術（消化管再建手術を併施するもの）
施するもの）
１～３ （略）
１～３ （略）
注１ （略）
注１ （略）
注２ 血行再建を併せて行った場合は、3,000 注２ 血 行 再 建 を 併 せ て 行 っ た 場 合 に は、点を加算する。
3,000点を所定点数に加算する。
Ｋ529-2 胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術
Ｋ529-2 胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術
１ （略）
１ （略）
２ 胸部、腹部の操作によるもの
122,290点 ２ 胸部、腹部の操作によるもの
109,190点
注 （略）
注 （略）
Ｋ529-3 （略）Ｋ529-3 （略）Ｋ529-4 再建胃管悪性腫瘍手術（新設）
１ 頸部、胸部、腹部の操作によるもの
112,190点
２ 頸部、腹部の操作によるもの
101,670点
Ｋ530・Ｋ530-2 （略）Ｋ530・Ｋ530-2 （略）Ｋ530-3 内視鏡下筋層切開術
12,470点 Ｋ530-3 内視鏡下筋層切開術
11,340点
Ｋ531 （略）Ｋ531 （略）Ｋ532 食道・胃静脈瘤手術
Ｋ532 食道・胃静脈瘤手術
１ （略）
１ （略）
２ 食道離断術を主とするもの
42,130点 ２ 食道離断術を主とするもの
37,620点
Ｋ532-2 ～Ｋ533-2 （略）Ｋ532-2 ～Ｋ533-2 （略）Ｋ533-3 内視鏡的胃静脈瘤組織接着剤注入術 （新設）
8,990点（横隔膜）（横隔膜）
Ｋ534 ～Ｋ537-2 （略）Ｋ534 ～Ｋ537-2 （略）
第８款
区分

心・脈管

第８款
区分

―
279 ―
― 387 ―

心・脈管

項【点数の見直し】【点数の見直し】【名称の見直し】【項目の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【注の見直し】【点数の見直し】【注の見直し】【点数の見直し】【項目の見直し】【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

（心、心膜、肺動静脈、冠血管等）（心、心膜、肺動静脈、冠血管等）
Ｋ538 ～Ｋ551 （略）Ｋ538 ～Ｋ551 （略）Ｋ552 冠動脈、大動脈バイパス移植術
Ｋ552 冠動脈、大動脈バイパス移植術
１ １吻合のもの
80,160点 １ １吻合のもの
71,570点
２ （略）
２ （略）
注 （略）
注 （略）
Ｋ552-2・Ｋ553 （略）Ｋ552-2・Ｋ553 （略）Ｋ553-2 左室形成術、心室中隔穿孔閉鎖術、左 Ｋ553-2 左室形成術、心室中隔穿孔閉鎖術、左室自由壁破裂修復術室自由壁破裂修復術
１ 単独のもの
128,020点 １ 単独のもの
114,300点
２・３ （略）
２・３（略）
Ｋ554 ～Ｋ555 （略）Ｋ554 ～Ｋ555 （略）Ｋ555-2 経カテーテル弁置換術
Ｋ555-2 経カテーテル大動脈弁置換術
１・２ （略）
１・２ （略）３ 経皮的肺動脈弁置換術
39,060点 （新設）
注 （略）
注 （略）
Ｋ555-3 ～Ｋ559-3 （略）Ｋ555-3 ～Ｋ559-3 （略）Ｋ560 大動脈瘤切除術（吻合又は移植を含む。） Ｋ560 大動脈瘤切除術（吻合又は移植を含む。）
１ 上行大動脈
１ 上行大動脈イ・ロ （略）
イ・ロ（略）
ハ 自己弁温存型大動脈基部置換術
ハ 自己弁温存型大動脈基部置換術
166,720点
148,860点ニ （略）ニ（略）２～７ （略）
２～７（略）注 （略）注 （略）Ｋ560-2 ～Ｋ565 （略）Ｋ560-2 ～Ｋ565 （略）Ｋ566 体動脈肺動脈短絡手術（ブラロック手 Ｋ566 体動脈肺動脈短絡手術（ブラロック手術、ウォーターストン手術）
50,030点 術、ウォーターストン手術）
44,670点
Ｋ567 （略）Ｋ567 （略）Ｋ567-2 経皮的大動脈形成術
37,430点 Ｋ567-2 経皮的大動脈形成術
37,430点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定 注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は、算
しない。
定しない。
Ｋ568・Ｋ569 （略）Ｋ568・Ｋ569 （略）Ｋ570 肺動脈狭窄症、純型肺動脈弁閉鎖症手術 Ｋ570 肺動脈狭窄症、純型肺動脈弁閉鎖症手術
１（略）
１ （略）
２ 右室流出路形成又は肺動脈形成を伴うもの ２ 右室流出路形成又は肺動脈形成を伴うもの
83,400点
74,460点
Ｋ570-2 （略）Ｋ570-2 （略）Ｋ570-3 経皮的肺動脈形成術
31,280点 Ｋ570-3 経皮的肺動脈形成術
31,280点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定 注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は、算
しない。
定しない。
Ｋ570-4 ～Ｋ585 （略）Ｋ570-4 ～Ｋ585 （略）Ｋ586 単心室症又は三尖弁閉鎖症手術
Ｋ586 単心室症又は三尖弁閉鎖症手術
１ 両方向性グレン手術
80,160点 １ 両方向性グレン手術
71,570点
２・３ （略）
２・３ （略）注 （略）注 （略）Ｋ587 ～Ｋ593 （略）Ｋ587 ～Ｋ593 （略）Ｋ594 不整脈手術
Ｋ594 不整脈手術
１～３ （略）
１～３ （略）４ 左心耳閉鎖術
４ 左心耳閉鎖術
イ （略）
イ （略）
ロ 胸腔鏡下によるもの
37,800点 （新設）
ハ （略）
ロ （略）
注１ ４のイについては、別に厚生労働大臣が 注１ ４のイについては、別に厚生労働大臣が定める患者に対して実施した場合であっ定める患者に対して実施した場合であって、区分番号Ｋ552、Ｋ552-2、Ｋ554、Ｋて、区分番号Ｋ552、Ｋ552-2、Ｋ554、Ｋ
555、Ｋ557からＫ557-3まで、Ｋ560又はＫ
555、Ｋ557からＫ557-3まで、Ｋ560及びＫ
594の３に掲げる手術と併せて実施した場
594の３に掲げる手術と併せて実施した場
合に限り算定する。
合に限り算定する。
注２ ４のハについては、手術に伴う画像診断 注２ ４のロについては、手術に伴う画像診断
及び検査の費用は算定しない。
及び検査の費用は算定しない。
Ｋ594-2 （略）Ｋ594-2 （略）Ｋ595 経皮的カテーテル心筋焼灼術
Ｋ595 経皮的カテーテル心筋焼灼術
１・２ （略）
１・２ （略）
注１・２ （略）注１・２ （略）―280 ―― 388 ―

項

目

【注の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】

【新設】

（動脈）
【点数の見直し】【注の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【注の見直し】【点数の見直し】【注の見直し】

【新設】

【新設】
（静脈）

【項目の見直し】（リンパ管、リンパ節）【点数の見直し】【項目の見直し】

改

正

後

改

正

前

注３

手術に伴う画像診断及び検査の費用は算 注３ 手術に伴う画像診断及び検査の費用は、定しない。
算定しない。
Ｋ595-2 （略）Ｋ595-2 （略）Ｋ596 体外ペースメーキング術
3,770点 Ｋ596 体外ペースメーキング術
3,370点
Ｋ597 ペースメーカー移植術
Ｋ597 ペースメーカー移植術
１ 心筋電極の場合
16,870点 １ 心筋電極の場合
15,060点
２・３ （略）
２・３ （略）Ｋ597-2 ～Ｋ601 （略）Ｋ597-2 ～Ｋ601 （略）Ｋ601-2 体外式膜型人工肺（１日につき）
（新設）
１ 初日
30,150点
２ ２日目以降
3,000点
注 カニュレーション料は、所定点数に含まれるものとする。
Ｋ602 ～Ｋ605-5 （略）Ｋ602 ～Ｋ605-5 （略）
（動脈）
（動脈）
Ｋ606・Ｋ607 （略）Ｋ606・Ｋ607 （略）Ｋ607-2 血管縫合術（簡単なもの）
4,210点 Ｋ607-2 血管縫合術（簡単なもの）
3,760点Ｋ607-3 ～Ｋ612 （略）Ｋ607-3 ～Ｋ612 （略）Ｋ613 腎血管性高血圧症手術（経皮的腎血管拡 Ｋ613 腎血管性高血圧症手術（経皮的腎血管拡張術）
31,840点 張術）
31,840点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定 注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は、算
しない。
定しない。
Ｋ614 血管移植術、バイパス移植術
Ｋ614 血管移植術、バイパス移植術
１・２ （略）
１・２ （略）
３ 腹腔内動脈63,350点 ３ 腹腔内動脈
56,560点
４ 頭、頸部動脈
61,660点 ４ 頭、頸部動脈
55,050点
５ 下腿、足部動脈70,190点 ５ 下腿、足部動脈
62,670点
６・７ （略）
６・７ （略）Ｋ615 血管塞栓術（頭部、胸腔、腹腔内血管 Ｋ615 血管塞栓術（頭部、胸腔、腹腔内血管等）
等）
１・２ （略）
１・２ （略）３ その他のもの
20,480点 ３ その他のもの
18,620点
Ｋ615-2 経皮的大動脈遮断術1,660点 Ｋ615-2 経皮的大動脈遮断術1,660点注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定 注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は、算
しない。
定しない。
Ｋ616・Ｋ616-2 （略）Ｋ616・Ｋ616-2 （略）Ｋ616-3 経皮的胸部血管拡張術（先天性心疾患 Ｋ616-3 経皮的胸部血管拡張術（先天性心疾患
術後に限る。）
27,500点 術後に限る。）
24,550点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定 注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は、算
しない。
定しない。
Ｋ616-4 ～Ｋ616-6 （略）Ｋ616-4 ～Ｋ616-6 （略）Ｋ616-7 ステントグラフト内挿術（シャント） （新設）
12,000点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ616-8 吸着式潰瘍治療法（１日につき）（新設）
1,680点（静脈）
Ｋ617 下肢静脈瘤手術
１～３ （略）
４ 静脈瘤切除術Ｋ617-2 ～Ｋ623-2 （略）（静脈）Ｋ617 下肢静脈瘤手術
１～３ （略）1,820点 （新設）
Ｋ617-2 ～Ｋ623-2 （略）（リンパ管、リンパ節）
Ｋ624 ～Ｋ626-2 （略）Ｋ627 リンパ節群郭清術
１～５（略）
６ 鼠径部及び股部
７ 後腹膜
８（略）
Ｋ627-2 腹腔鏡下リンパ節群郭清術
１～３ （略）４ 側方（リンパ管、リンパ節）
Ｋ624 ～Ｋ626-2 （略）Ｋ627 リンパ節群郭清術
１～５ （略）9,760点 ６ 鼠径部及び股部
46,350点 ７ 後腹膜
８ （略）Ｋ627-2 腹腔鏡下リンパ節群郭清術
１～３ （略）41,090点 （新設）―281 ―― 389 ―

8,710点
41,380点項

目【注の見直し】

第９款

腹部（腹膜、後腹膜、腸間膜、網膜）【点数の見直し】【注の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】（胃、十二指腸）【新設】【項目の見直し】【項目の見直し】【注の見直し】【項目の見直し】【項目の見直し】（胆嚢、胆道）

改

正

後

改

正

前

注

１及び３については泌尿器がん（１につい 注 １及び３については泌尿器がん（１については精巣がんに限る。）から、２についてはては精巣がんに限る。）から、２については
子宮体がんから、４については直腸がんから子宮体がんから転移したものに対して実施し転移したものに対して実施した場合に限り算た場合に限り算定する。
定する。
Ｋ627-3 ～Ｋ628 （略）Ｋ627-3 ～Ｋ628 （略）第９款 腹部
区分（腹壁、ヘルニア）
Ｋ629 ～Ｋ634 （略）第９款 腹部
区分（腹壁、ヘルニア）
Ｋ629 ～Ｋ634 （略）（腹膜、後腹膜、腸間膜、網膜）（腹膜、後腹膜、腸間膜、網膜）
Ｋ635 ～Ｋ636-4 （略）Ｋ635 ～Ｋ636-4 （略）Ｋ637 限局性腹腔膿瘍手術
Ｋ637 限局性腹腔膿瘍手術
１～３ （略）
１～３ （略）
４ その他のもの
10,380点 ４ その他のもの
9,270点Ｋ637-2 経皮的腹腔膿瘍ドレナージ術
Ｋ637-2 経皮的腹腔膿瘍ドレナージ術
10,800点
10,800点
注 挿入時に行う画像診断及び検査の費用は算 注 挿入時に行う画像診断及び検査の費用は、定しない。
算定しない。
Ｋ638 ～Ｋ641 （略）Ｋ638 ～Ｋ641 （略）Ｋ642 大網、腸間膜、後腹膜腫瘍摘出術
Ｋ642 大網、腸間膜、後腹膜腫瘍摘出術
１ 腸切除を伴わないもの
16,000点 １ 腸切除を伴わないもの
14,290点２（略）２ （略）Ｋ642-2・Ｋ642-3 （略）Ｋ642-2・Ｋ642-3 （略）Ｋ643 後腹膜悪性腫瘍手術
54,330点 Ｋ643 後腹膜悪性腫瘍手術
48,510点
Ｋ643-2・Ｋ644 （略）Ｋ643-2・Ｋ644 （略）Ｋ645 骨盤内臓全摘術
135,500点 Ｋ645 骨盤内臓全摘術
120,980点（胃、十二指腸）Ｋ646 ～Ｋ653-5 （略）Ｋ653-6 内視鏡的逆流防止粘膜切除術（胃、十二指腸）Ｋ646 ～Ｋ653-5 （略）（新設）（胆嚢、胆道）（胆嚢、胆道）12,000点
Ｋ654 ～Ｋ655 （略）Ｋ654 ～Ｋ655 （略）Ｋ655-2 腹腔鏡下胃切除術
Ｋ655-2 腹腔鏡下胃切除術
１・２ （略）
１・２ （略）３ 悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用 （新設）いるもの）
73,590点注 （略）注 （略）Ｋ655-3・Ｋ655-4 （略）Ｋ655-3・Ｋ655-4 （略）Ｋ655-5 腹腔鏡下噴門側胃切除術
Ｋ655-5 腹腔鏡下噴門側胃切除術
１・２ （略）
１・２ （略）３ 悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用 （新設）いるもの）
80,000点
注 有 茎 腸 管 移 植 を 併 せ て 行 っ た 場 合 は、 注 有 茎 腸 管 移 植 を 併 せ て 行 っ た 場 合 は、5,000点を加算する。
5,000点を所定点数に加算する。
Ｋ656・Ｋ656-2 （略）Ｋ656・Ｋ656-2 （略）Ｋ657 胃全摘術
Ｋ657 胃全摘術
１・２ （略）
１・２ （略）３ 悪性腫瘍手術（空腸嚢作製術を伴うもの) （新設）
79,670点注 （略）注 （略）Ｋ657-2 腹腔鏡下胃全摘術
Ｋ657-2 腹腔鏡下胃全摘術
１・２ （略）
１・２ （略）３ 悪性腫瘍手術（空腸嚢作製術を伴うもの) （新設）
94,780点
４ 悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用 （新設）いるもの）
98,850点注 （略）注（略）Ｋ658 ～Ｋ668-2 （略）Ｋ658 ～Ｋ668-2 （略）―282 ―― 390 ―

項
【点数の見直し】【新設】【項目の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】（肝）【点数の見直し】【項目の見直し】（膵）【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【注の見直し】【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

Ｋ669 ～Ｋ674-2 （略）Ｋ669 ～Ｋ674-2 （略）Ｋ675 胆嚢悪性腫瘍手術
Ｋ675 胆嚢悪性腫瘍手術
１ 胆嚢に限局するもの（リンパ節郭清を含 １ 胆嚢に限局するもの（リンパ節郭清を含む。）
50,980点
む。）
45,520点
２ 肝切除（亜区域切除以上）を伴うもの
２ 肝切除（亜区域切除以上）を伴うもの
64,720点
57,790点
３～５ （略）
３～５ （略）Ｋ675-2 腹腔鏡下胆嚢悪性腫瘍手術（胆嚢床切 （新設）除を伴うもの）70,220点
Ｋ676 （略）Ｋ676 （略）Ｋ677 胆管悪性腫瘍手術
Ｋ677 胆管悪性腫瘍手術
１・２ （略）
１・２ （略）３ 肝外胆道切除術によるもの
50,000点 （新設）
４ その他のもの
94,860点 ３ その他のもの
84,700点
Ｋ677-2 肝門部胆管悪性腫瘍手術
Ｋ677-2 肝門部胆管悪性腫瘍手術
１ 血行再建あり
202,710点 １ 血行再建あり
180,990点
２ （略）
２ （略）
Ｋ678 ～Ｋ689-2 （略）Ｋ678 ～Ｋ689-2 （略）（肝）（肝）Ｋ690 ～Ｋ694 （略）Ｋ690 ～Ｋ694 （略）Ｋ695 肝切除術
Ｋ695 肝切除術
１ （略）
１ （略）
２ 亜区域切除63,030点 ２ 亜区域切除56,280点
３～７ （略）
３～７ （略）注 （略）注 （略）Ｋ695-2 ～Ｋ697-3 （略）Ｋ695-2 ～Ｋ697-3 （略）Ｋ697-4 移植用部分肝採取術（生体）Ｋ697-4 移植用部分肝採取術（生体）82,800点
１ 腹腔鏡によるもの
105,000点 （新設）
２ その他のもの
82,800点 （新設）
注 （略）
注 （略）
Ｋ697-5 ～Ｋ697-7 （略）Ｋ697-5 ～Ｋ697-7 （略）（膵）（膵）Ｋ698 ～Ｋ701 （略）Ｋ698 ～Ｋ701 （略）Ｋ702 膵体尾部腫瘍切除術
Ｋ702 膵体尾部腫瘍切除術
１ 膵尾部切除術の場合
１ 膵尾部切除術の場合
イ 脾同時切除の場合
26,880点
イ 脾同時切除の場合
24,000点
ロ （略）
ロ （略）
２ （略）
２ （略）
３ 周辺臓器（胃、結腸、腎、副腎等）の合併 ３ 周辺臓器（胃、結腸、腎、副腎等）の合併
切除を伴う腫瘍切除術の場合
59,060点切除を伴う腫瘍切除術の場合
52,730点４ （略）４ （略）Ｋ702-2 （略）Ｋ702-2 （略）Ｋ703 膵頭部腫瘍切除術
Ｋ703 膵頭部腫瘍切除術
１ 膵頭十二指腸切除術の場合
91,410点 １ 膵頭十二指腸切除術の場合
81,620点
２ リンパ節・神経叢郭清等を伴う腫瘍切除術 ２ リンパ節・神経叢郭清等を伴う腫瘍切除術の場合又は十二指腸温存膵頭切除術の場合の場合又は十二指腸温存膵頭切除術の場合
97,230点
86,810点
３ 周辺臓器（胃、結腸、腎、副腎等）の合併 ３ 周辺臓器（胃、結腸、腎、副腎等）の合併
切除を伴う腫瘍切除術の場合
97,230点切除を伴う腫瘍切除術の場合
86,810点４ （略）４ （略）Ｋ703-2 （略）Ｋ703-2 （略）Ｋ704 膵全摘術
115,390点 Ｋ704 膵全摘術
103,030点
Ｋ705 ～Ｋ709-2 （略）Ｋ705 ～Ｋ709-2 （略）Ｋ709-3 同種死体膵移植術
112,570点 Ｋ709-3 同種死体膵移植術
112,570点
注１ 臓器の移植に関する法律（平成９年法律 注１ 臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条第２項に規定する脳死し第104号）第６条第２号に規定する脳死した者の身体から採取された膵を除く死体膵
た者の身体から採取された膵を除く死体膵を移植した場合は、移植臓器提供加算としを移植した場合は、移植臓器提供加算として、55,000点を所定点数に加算する。
て、55,000点を所定点数に加算する。
注２・３ （略）注２・３ （略）Ｋ709-4 （略）Ｋ709-4 （略）Ｋ709-5 同種死体膵腎移植術
140,420点 Ｋ709-5 同種死体膵腎移植術
140,420点
注１ 臓器の移植に関する法律第６条第２項に 注１ 臓器の移植に関する法律第６条第２号に―283 ―― 391 ―

項

目

【注の見直し】（空腸、回腸、盲腸、虫垂、結腸）【点数の見直し】【注の追加】【注の追加】【注の追加】【新設】【注の追加】【点数の見直し】【点数の見直し】【名称の見直し】【注の追加】

改

正

後

改

正

前

規定する脳死した者の身体から採取された規定する脳死した者の身体から採取された膵腎を除く死体膵腎を移植した場合は、移膵腎を除く死体膵腎を移植した場合は、移植臓器提供加算として、55,000点を所定点
植臓器提供加算として、55,000点を所定点数に加算する。
数に加算する。
注２・３ （略）注２・３ （略）Ｋ709-6 同種死体膵島移植術
56,490点 Ｋ709-6 同種死体膵島移植術
56,490点
注１ 臓器の移植に関する法律第６条第２項に 注１ 臓器の移植に関する法律第６条第２号に規定する脳死した者の身体から採取された規定する脳死した者の身体から採取された膵島を除く死体膵島を移植した場合は、移膵島を除く死体膵島を移植した場合は、移植臓器提供加算として、55,000点を所定点
植臓器提供加算として、55,000点を所定点数に加算する。
数に加算する。
注２～４ （略）注２～４ （略）（脾）（脾）Ｋ710 ～Ｋ711-2 （略）Ｋ710 ～Ｋ711-2 （略）（空腸、回腸、盲腸、虫垂、結腸）（空腸、回腸、盲腸、虫垂、結腸）Ｋ712 ～Ｋ718-2 （略）Ｋ712 ～Ｋ718-2 （略）Ｋ719 結腸切除術
Ｋ719 結腸切除術
１・２ （略）
１・２ （略）
３ 全切除、亜全切除又は悪性腫瘍手術
３ 全切除、亜全切除又は悪性腫瘍手術
39,960点
35,680点注 （略）注 （略）Ｋ719-2 ～Ｋ720 （略）Ｋ719-2 ～Ｋ720 （略）Ｋ721 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術
Ｋ721 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術
１・２ （略）
１・２ （略）
注１ 家族性大腸腺腫症の患者に対して実施し （新設）た場合は、消化管ポリポーシス加算として、年１回に限り5,000点を所定点数に加算する。
注２ バルーン内視鏡を用いて実施した場合 （新設）は、バルーン内視鏡加算として、450点を所定点数に加算する。
Ｋ721-2 （略）Ｋ721-2 （略）Ｋ721-3 内視鏡的結腸異物摘出術
5,360点 Ｋ721-3 内視鏡的結腸異物摘出術
5,360点注 バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、 （新設）
バルーン内視鏡加算として、450点を所定点数に加算する。
Ｋ721-4 早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術
Ｋ721-4 早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術
22,040点
22,040点
注 バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、 （新設）
バルーン内視鏡加算として、450点を所定点数に加算する。
Ｋ721-5 内視鏡的小腸ポリープ切除術（新設）
11,800点
Ｋ722 小腸結腸内視鏡的止血術
10,390点 Ｋ722 小腸結腸内視鏡的止血術
10,390点
注１ （略）
注 （略）
注２ スパイラル内視鏡を用いて実施した場合 （新設）
は、スパイラル内視鏡加算として、3,500
点を所定点数に加算する。
Ｋ723・Ｋ724 （略）Ｋ723・Ｋ724 （略）Ｋ725 腸瘻、虫垂瘻造設術
9,890点 Ｋ725 腸瘻、虫垂瘻造設術
8,830点Ｋ725-2 ～Ｋ728 （略）Ｋ725-2 ～Ｋ728 （略）Ｋ729 腸閉鎖症手術
Ｋ729 腸閉鎖症手術
１ 腸管切除を伴わないもの13,650点 １ 腸管切除を伴わないもの12,190点２ （略）２ （略）Ｋ729-2 ～Ｋ732 （略）Ｋ729-2 ～Ｋ732 （略）Ｋ732-2 腹腔鏡下人工肛門閉鎖術（直腸切除術 Ｋ732-2 腹腔鏡下人工肛門閉鎖術（悪性腫瘍に後のものに限る。）
40,450点 対する直腸切除術後のものに限る。） 40,450点
Ｋ733 ～Ｋ735 （略）Ｋ733 ～Ｋ735 （略）Ｋ735-2 小腸・結腸狭窄部拡張術（内視鏡によ Ｋ735-2 小腸・結腸狭窄部拡張術（内視鏡によるもの）
11,090点 るもの）
11,090点
注１ （略）
注 （略）
注２ スパイラル内視鏡を用いて実施した場合 （新設）
は、スパイラル内視鏡加算として、3,500―
284 ―― 392 ―

項

目

（直腸）

【注の追加】【項目の見直し】【注の見直し】【注の追加】（肛門、その周辺）
【新設】
第10款

改

正

後

改

点を所定点数に加算する。
Ｋ735-3 ～Ｋ736 （略）

尿路系・副腎（副腎）【新設】（腎、腎盂）【点数の見直し】【点数の見直し】【項目の見直し】【新設】【注の見直し】正

前Ｋ735-3 ～Ｋ736 （略）

（直腸）
（直腸）
Ｋ737 ～Ｋ739-3 （略）Ｋ737 ～Ｋ739-3 （略）Ｋ740 直腸切除・切断術
Ｋ740 直腸切除・切断術
１～５ （略）
１～５ （略）
注１ （略）
注 （略）
注２ 側方リンパ節郭清を併せて行った場合で （新設）
あって、片側のみに行った場合は、片側側方リンパ節郭清加算として、4,250点を、両側に対して行った場合は、両側側方リンパ節郭清加算として、6,380点を所定点数に加算する。
Ｋ740-2 腹腔鏡下直腸切除・切断術
Ｋ740-2 腹腔鏡下直腸切除・切断術
１・２ （略）
１・２（略）
３ 超低位前方切除術91,470点 （新設）
４ 経肛門吻合を伴う切除術
100,470点 （新設）
５ （略）
３ （略）
注１ １から３までについては、人工肛門造設 注 １及び２については、人工肛門造設術を併
術を併せて実施した場合は、人工肛門造設せて実施した場合は、人工肛門造設加算とし加算として、3,470点を所定点数に加算すて、3,470点を所定点数に加算する。
る。
注２ 側方リンパ節郭清を併せて行った場合で （新設）
あって、片側のみに行った場合は、片側側方リンパ節郭清加算として、4,250点を、両側に対して行った場合は、両側側方リンパ節郭清加算として、6,380点を所定点数に加算する。
Ｋ740-3 ～Ｋ742-2 （略）Ｋ740-3 ～Ｋ742-2 （略）（肛門、その周辺）
Ｋ743 ～Ｋ746-2 （略）Ｋ746-3 痔瘻手術（注入療法）
Ｋ747 ～Ｋ753 （略）第10款区分（肛門、その周辺）
Ｋ743 ～Ｋ746-2 （略）1,660点 （新設）
Ｋ747 ～Ｋ753 （略）尿路系・副腎第10款
区分

尿路系・副腎（副腎）（副腎）Ｋ754 ～Ｋ755-2 （略）Ｋ754 ～Ｋ755-2 （略）Ｋ755-3 副腎腫瘍ラジオ波焼灼療法（一連とし （新設）て）１ １センチメートル未満
16,000点
２ １センチメートル以上
22,960点
Ｋ756・Ｋ756-2 （略）Ｋ756・Ｋ756-2 （略）（腎、腎盂）（腎、腎盂）
Ｋ757 ～Ｋ769 （略）Ｋ757 ～Ｋ769 （略）Ｋ769-2 腹腔鏡下腎部分切除術
49,200点 Ｋ769-2 腹腔鏡下腎部分切除術
43,930点
Ｋ769-3 ～Ｋ771 （略）Ｋ769-3 ～Ｋ771 （略）Ｋ772 腎摘出術21,010点 Ｋ772 腎摘出術18,760点
Ｋ772-2 ～Ｋ773-4 （略）Ｋ772-2 ～Ｋ773-4 （略）Ｋ773-5 腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術 Ｋ773-5 腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）
用支援機器を用いるもの）
70,730点
１ 原発病巣が７センチメートル以下のもの （新設）
70,730点
２ その他のもの
64,720点 （新設）
Ｋ773-6 腹腔鏡下尿管悪性腫瘍手術（内視鏡手 （新設）
術用支援機器を用いるもの）
64,720点
Ｋ774 ～Ｋ779-3 （略）Ｋ774 ～Ｋ779-3 （略）Ｋ780 同種死体腎移植術98,770点 Ｋ780 同種死体腎移植術98,770点
注１ 臓器の移植に関する法律第６条第２項に 注１ 臓器の移植に関する法律第６条第２号に規定する脳死した者の身体から採取された規定する脳死した者の身体から採取された―285 ―― 393 ―

項

目

（膀胱）

【注の見直し】【新設】【点数の見直し】【点数の見直し】（尿道）【注の見直し】

【新設】
第11款

改

正

後

改

正

前

腎を除く死体腎を移植した場合は、移植臓腎を除く死体腎を移植した場合は、移植臓器提供加算として、55,000点を所定点数に器提供加算として、55,000点を所定点数に
加算する。
加算する。
注２・３ （略）注２・３ （略）Ｋ780-2 （略）Ｋ780-2 （略）
（尿管）
（尿管）
Ｋ781 ～Ｋ794-2 （略）Ｋ781 ～Ｋ794-2 （略）

性器

（陰茎）

【点数の見直し】（陰嚢、精巣、精巣上体、精管、精索）【新設】【項目の見直し】【新設】（精嚢、前立腺）（膀胱）（膀胱）Ｋ795 ～Ｋ800-2 （略）Ｋ795 ～Ｋ800-2 （略）Ｋ800-3 膀胱水圧拡張術
6,410点 Ｋ800-3 膀胱水圧拡張術
6,410点
注１・２ （略）注１・２ （略）注３ 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算 注３ 手術に伴う画像診断及び検査の費用は、定しない。
算定しない。
Ｋ800-4 ハンナ型間質性膀胱炎手術（経尿道） （新設）
9,930点
Ｋ801 ～Ｋ802-6 （略）Ｋ801 ～Ｋ802-6 （略）Ｋ803 膀胱悪性腫瘍手術
Ｋ803 膀胱悪性腫瘍手術
１～３ （略）
１～３ （略）
４ 全摘（回腸又は結腸導管を利用して尿路変 ４ 全摘（回腸又は結腸導管を利用して尿路変更を行うもの）
120,740点
更を行うもの）
107,800点
５ （略）
５ （略）
６ 経尿道的手術
６ 経尿道的手術
イ 電解質溶液利用のもの
13,530点
イ 電解質溶液利用のもの
12,300点
ロ （略）
ロ （略）
注 （略）
注 （略）
Ｋ803-2 腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術
Ｋ803-2 腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術
１ 全摘（腸管等を利用して尿路変更を行わな １ 全摘（腸管等を利用して尿路変更を行わな
いもの）86,110点
いもの）76,880点
２・３ （略）
２・３ （略）Ｋ803-3 ～Ｋ812-2 （略）Ｋ803-3 ～Ｋ812-2 （略）
（尿道）
（尿道）
Ｋ813 ～Ｋ821-2 （略）Ｋ813 ～Ｋ821-2 （略）Ｋ821-3 尿道ステント前立腺部尿道拡張術
Ｋ821-3 尿道ステント前立腺部尿道拡張術12,300点
12,300点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定 注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は、算
しない。
定しない。
Ｋ822 ～Ｋ823-6 （略）Ｋ822 ～Ｋ823-6 （略）Ｋ823-7 膀胱頸部形成術（膀胱頸部吊上術以 （新設）外）
37,690点
第11款
区分

性器

第11款
区分

（陰茎）
Ｋ824 ～Ｋ827 （略）Ｋ828 包茎手術
１ 背面切開術２ （略）Ｋ828-2 （略）

性器

（陰茎）
Ｋ824 ～Ｋ827 （略）Ｋ828 包茎手術
830点 １ 背面切開術
２ （略）Ｋ828-2 （略）740点（陰嚢、精巣、精巣上体、精管、精索）（陰嚢、精巣、精巣上体、精管、精索）Ｋ828-3 埋没陰茎手術7,760点 （新設）
Ｋ829 ～Ｋ834-3 （略）Ｋ829 ～Ｋ834-3 （略）Ｋ835 陰嚢水腫手術
Ｋ835 陰嚢水腫手術
１ 鼠径部切開によるもの
3,980点 １ 交通性陰嚢水腫手術
3,620点２ （略）２ （略）Ｋ836 ～Ｋ838 （略）Ｋ836 ～Ｋ838 （略）Ｋ838-2 精巣内精子採取術（新設）
１ 単純なもの
12,400点
２ 顕微鏡を用いたもの
24,600点―
286 ―― 394 ―

項

【項目の見直し】

【新設】

（腟）
【新設】
（子宮）
【点数の見直し】
【新設】
【新設】
【新設】

（子宮附属器）【点数の見直し】【新設】（産科手術）【点数の見直し】

【新設】

目

改

正

後

改

正

前

（精嚢、前立腺）（精嚢、前立腺）
Ｋ839 ～Ｋ841 （略）Ｋ839 ～Ｋ841 （略）Ｋ841-2 経尿道的レーザー前立腺切除・蒸散術 Ｋ841-2 経尿道的レーザー前立腺切除・蒸散術
１ （略）
１ （略）
２ ツリウムレーザーを用いるもの 18,190点 （新設）
３ （略）
２ （略）
Ｋ841-3 ～Ｋ841-5 （略）Ｋ841-3 ～Ｋ841-5 （略）Ｋ841-6 経尿道的前立腺吊上術12,300点 （新設）
Ｋ842 ～Ｋ843-4 （略）Ｋ842 ～Ｋ843-4 （略）（外陰、会陰）（外陰、会陰）Ｋ844 ～Ｋ851-3 （略）Ｋ844 ～Ｋ851-3 （略）（腟）Ｋ852 ～Ｋ860-2 （略）Ｋ860-3 腹腔鏡下腟断端挙上術（腟）Ｋ852 ～Ｋ860-2 （略）43,870点 （新設）

（子宮）
（子宮）
Ｋ861 ～Ｋ878-2 （略）Ｋ861 ～Ｋ878-2 （略）Ｋ879 子宮悪性腫瘍手術
69,440点 Ｋ879 子宮悪性腫瘍手術
Ｋ879-2 ～Ｋ882 （略）Ｋ879-2 ～Ｋ882 （略）Ｋ882-2 腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術 32,290点 （新設）Ｋ883 ～Ｋ884 （略）Ｋ883 ～Ｋ884 （略）Ｋ884-2 人工授精
1,820点 （新設）
Ｋ884-3 胚移植術
（新設）
１ 新鮮胚移植の場合
7,500点２ 凍結・融解胚移植の場合
12,000点
注１ 患者の治療開始日の年齢が40歳未満である場合は、患者１人につき６回に限り、40歳以上43歳未満である場合は、患者１人につき３回に限り算定する。
注２ アシステッドハッチングを実施した場合
は、1,000点を所定点数に加算する。
注３ 高濃度ヒアルロン酸含有培養液を用いた前処置を実施した場合は、1,000点を所定点数に加算する。

62,000点（子宮附属器）（子宮附属器）Ｋ885 ～Ｋ888 （略）Ｋ885 ～Ｋ888 （略）Ｋ888-2 卵管全摘除術、卵管腫瘤全摘除術、子 Ｋ888-2 卵管全摘除術、卵管腫瘤全摘除術、子宮卵管留血腫手術（両側）宮卵管留血腫手術（両側）１ 開腹によるもの
13,960点 １ 開腹によるもの
12,460点２ （略）２ （略）Ｋ889 ～Ｋ890-3 （略）Ｋ889 ～Ｋ890-3 （略）Ｋ890-4 採卵術
3,200点 （新設）
注 採取された卵子の数に応じて、次に掲げる点数をそれぞれ１回につき所定点数に加算する。
イ １個の場合
2,400点
ロ ２個から５個までの場合
3,600点ハ ６個から９個までの場合
5,500点
ニ 10個以上の場合
7,200点（産科手術）（産科手術）
Ｋ891 ～Ｋ894 （略）Ｋ891 ～Ｋ894 （略）Ｋ895 会陰（陰門）切開及び縫合術（分娩時） Ｋ895 会陰（陰門）切開及び縫合術（分娩時）1,710点
1,530点
Ｋ896 ～Ｋ910-5 （略）Ｋ896 ～Ｋ910-5 （略）Ｋ910-6 臍帯穿刺3,800点 （新設）
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ911 ～Ｋ913 （略）Ｋ911 ～Ｋ913 （略）
（その他）
（その他）
Ｋ913-2 （略）Ｋ913-2 （略）第12款 （略）第12款 （略）―287 ―― 395 ―

項目

第13款 手術等管理料【名称の見直し】

【新設】

【新設】

【新設】

【新設】

第２節

改

正

後

改

正

前

第13款 手術等管理料
第13款 臓器提供管理料
区分
区分
Ｋ914・Ｋ915 （略）Ｋ914・Ｋ915 （略）Ｋ916 体外式膜型人工肺管理料（１日につき） （新設）
１ ７日目まで
4,500点
２ ８日目以降14日目まで
4,000点
３ 15日目以降
3,000点注 治療開始時においては、導入時加算として、初回に限り5,000点を所定点数に加算する。
Ｋ917 体外受精・顕微授精管理料（新設）
１ 体外受精4,200点２ 顕微授精イ １個の場合
4,800点
ロ ２個から５個までの場合
6,800点ハ ６個から９個までの場合
10,000点
ニ 10個以上の場合
12,800点
注１ 体外受精及び顕微授精を同時に実施した
場合は、１の所定点数の100分の50に相当する点数及び２の所定点数を合算した点数により算定する。
注２ 区分番号Ｋ838-2に掲げる精巣内精子採取術により採取された精子を用いる場合
は、採取精子調整加算として、5,000点を所定点数に加算する。
注３ ２について、受精卵作成の成功率を向上させることを目的として卵子活性化処理を実施した場合は、卵子調整加算として、
1,000点を所定点数に加算する。
Ｋ917-2 受精卵・胚培養管理料（新設）
１ １個の場合
4,500点２ ２個から５個までの場合
6,000点
３ ６個から９個までの場合
8,400点
４ 10個以上の場合
10,500点
注 胚盤胞の作成を目的として管理を行った胚の数に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１回につき所定点数に加算する。
イ １個の場合
1,500点
ロ ２個から５個までの場合
2,000点ハ ６個から９個までの場合
2,500点
ニ 10個以上の場合
3,000点Ｋ917-3 胚凍結保存管理料（新設）
１ 胚凍結保存管理料（導入時）
イ １個の場合
5,000点
ロ ２個から５個までの場合
7,000点ハ ６個から９個までの場合
10,200点
ニ 10個以上の場合
13,000点
２ 胚凍結保存維持管理料
3,500点注 １については、凍結保存を開始した場合に、凍結する初期胚又は胚盤胞の数に応じて算定し、２については、凍結保存の開始から１年を経過している場合であって、凍結胚の保存に係る維持管理を行った場合に、当該凍結保存の開始日から起算して３年を限度として、１年に１回に限り算定する。

輸血料【項目の見直し】

第２節 輸血料
区分
Ｋ920 ～Ｋ921-2 （略）Ｋ921-3 末梢血単核球採取（一連につき）１

採取のみを行う場合

第２節 輸血料
区分
Ｋ920 ～Ｋ921-2 （略）Ｋ921-3 末梢血単核球採取（一連につき）
17,440点
14,480点 （新設）―288 ―― 396 ―

項

目

改

正

後

改

正

前

採取、細胞調製及び凍結保存を行う場合 （新設）
19,410点（削る）
注 チサゲンレクルユーセルの投与を予定している患者に対して、末梢血単核球採取を行った場合に患者１人につき１回に限り算定する。
Ｋ922 （略）Ｋ922 （略）Ｋ922-2 ＣＡＲ発現生Ｔ細胞投与（一連につ Ｋ922-2 ＣＡＲ発現生Ｔ細胞投与（一連につき）
30,850点 き）
30,850点（削る）
注１ チサゲンレクルユーセルを投与した場合に患者１人につき１回に限り算定する。
注２・３ （略）注１・２ （略）Ｋ922-3 自己骨髄由来間葉系幹細胞投与（一連 （新設）につき）22,280点
注 自己骨髄由来間葉系幹細胞投与に当たって使用した輸血用バッグ及び輸血用針は、所定点数に含まれるものとする。
Ｋ923 ～Ｋ924-3 （略）Ｋ923 ～Ｋ924-3 （略）２【注の削除】【注の見直し】【新設】

第３節 手術医療機器等加算【注の見直し】【注の見直し】第３節 手術医療機器等加算
区分
Ｋ930 ～Ｋ935 （略）Ｋ936 自動縫合器加算
2,500点
注１ 区分番号Ｋ488-4、Ｋ511、Ｋ513、Ｋ514
か ら Ｋ514-6ま で、 Ｋ517、 Ｋ522-3、 Ｋ
524-2、 Ｋ524-3、 Ｋ525、 Ｋ529か ら Ｋ
529-3ま で、 Ｋ531か ら Ｋ532-2ま で、 Ｋ
552、 Ｋ552-2、 Ｋ645、 Ｋ654-3、 Ｋ655、
Ｋ655-2、Ｋ655-4、Ｋ655-5、Ｋ656-2、Ｋ657、 Ｋ657-2、 Ｋ662、 Ｋ662-2、 Ｋ674、
Ｋ674-2、Ｋ675の２からＫ675の５まで、
Ｋ677、 Ｋ677-2、 Ｋ680、 Ｋ684-2、 Ｋ695の４からＫ695の７まで、Ｋ695-2の４から
Ｋ695-2の６まで、Ｋ696、Ｋ697-4、Ｋ700
か ら Ｋ700-3ま で、 Ｋ702か ら Ｋ703-2まで、Ｋ704、Ｋ705の２、Ｋ706、Ｋ709-2から Ｋ709-5ま で、 Ｋ711-2、 Ｋ716か ら Ｋ
716-6ま で、 Ｋ719か ら Ｋ719-3ま で、 Ｋ
719-5、 Ｋ732の ２、 Ｋ735、 Ｋ735-3、 Ｋ
735-5、 Ｋ739、 Ｋ739-3、 Ｋ740、 Ｋ
740-2、Ｋ779-3、Ｋ803からＫ803-3まで及びＫ817の３に掲げる手術に当たって、自動縫合器を使用した場合に算定する。
注２ 区 分 番 号 Ｋ552、 Ｋ552-2、 Ｋ554、 Ｋ
555、 Ｋ557か ら Ｋ557-3ま で、 Ｋ560、 Ｋ
594の３及びＫ594の４のロに掲げる手術に当たって左心耳閉塞用クリップを使用した場合に算定する。
Ｋ936-2 ～Ｋ938 （略）Ｋ939 画像等手術支援加算
１ （略）２ 実物大臓器立体モデルによるもの 2,000点
注 区分番号Ｋ055-2、Ｋ055-3、Ｋ136、Ｋ
142の ６、 Ｋ142-2、 Ｋ151-2、 Ｋ162、 Ｋ
180、 Ｋ227、 Ｋ228、 Ｋ236、 Ｋ237、 Ｋ
313、 Ｋ314の ２、 Ｋ406の ２、 Ｋ427、 Ｋ
427-2、Ｋ429、Ｋ433、Ｋ434及びＫ436からＫ444-2までに掲げる手術に当たって、実物大臓器立体モデルによる支援を行った
場合に算定する。
３ 患者適合型手術支援ガイドによるもの
2,000点―289 ―― 397 ―

第３節 手術医療機器等加算
区分
Ｋ930 ～Ｋ935 （略）Ｋ936 自動縫合器加算
2,500点
注１ 区分番号Ｋ488-4、Ｋ511、Ｋ513、Ｋ514
か ら Ｋ514-6ま で、 Ｋ517、 Ｋ522-3、 Ｋ
524-2、 Ｋ524-3、 Ｋ525、 Ｋ529か ら Ｋ
529-3ま で、 Ｋ531か ら Ｋ532-2ま で、 Ｋ
552、 Ｋ552-2、 Ｋ645、 Ｋ654-3の ２、 Ｋ
655、 Ｋ655-2、 Ｋ655-4、 Ｋ655-5、 Ｋ
656-2、 Ｋ657、 Ｋ657-2、 Ｋ662、 Ｋ
662-2、Ｋ674、Ｋ674-2、Ｋ675の２からＫ
675の５まで、Ｋ677、Ｋ677-2、Ｋ680、Ｋ
684-2、Ｋ695の４からＫ695の７まで、Ｋ695-2の４からＫ695-2の６まで、Ｋ696、
Ｋ697-4、Ｋ700からＫ700-3まで、Ｋ702から Ｋ703-2ま で、 Ｋ705の ２、 Ｋ706、 Ｋ
711-2、Ｋ716からＫ716-6まで、Ｋ719からＫ719-3ま で、 Ｋ719-5、 Ｋ732の ２、 Ｋ
735、 Ｋ735-3、 Ｋ735-5、 Ｋ739、 Ｋ
739-3、 Ｋ740、 Ｋ740-2、 Ｋ803か ら Ｋ
803-3まで及びＫ817の３に掲げる手術に当たって、自動縫合器を使用した場合に算定する。
注２ 区 分 番 号 Ｋ552、 Ｋ552-2、 Ｋ554、 Ｋ
555、Ｋ557からＫ557-3まで、Ｋ560及びＫ
594の３に掲げる手術に当たって左心耳閉
塞用クリップを使用した場合に算定する。
Ｋ936-2 ～Ｋ938 （略）Ｋ939 画像等手術支援加算
１ （略）２ 実物大臓器立体モデルによるもの 2,000点
注 区分番号Ｋ055-2、Ｋ055-3、Ｋ136、Ｋ
142の ６、 Ｋ142-2、 Ｋ151-2、 Ｋ162、 Ｋ
180、 Ｋ227、 Ｋ228、 Ｋ236、 Ｋ237、 Ｋ
313、 Ｋ314の ２、 Ｋ406の ２、 Ｋ427、 Ｋ
427-2、Ｋ429、Ｋ433、Ｋ434及びＫ436からＫ444までに掲げる手術に当たって、実物大臓器立体モデルによる支援を行った場
合に算定する。
３ 患者適合型手術支援ガイドによるもの
2,000点項【注の見直し】

【新設】

目

改

正

後

注

改

正

前

区分番号Ｋ082、Ｋ082-3、Ｋ437からＫ
注 区分番号Ｋ082及びＫ082-3に掲げる手術439まで及びＫ444に掲げる手術に当たっに当たって、患者適合型手術支援ガイドにて、患者適合型手術支援ガイドによる支援
よる支援を行った場合に算定する。
を行った場合に算定する。
Ｋ939-2 ～Ｋ939-8 （略）Ｋ939-2 ～Ｋ939-8 （略）Ｋ939-9 切開創局所陰圧閉鎖処置機器加算（新設）
5,190点第４節・第５節（略）第４節・第５節（略）―290 ―― 398 ―

第２章
項

特掲診療料

第11部

麻

目

改

後

正

酔

通則
麻酔の費用は、第１節及び第２節の各区分の所定点数により算定する。ただし、麻酔に当たって、薬剤又は別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合
は、第１節及び第２節の各区分の所定点数に第３節又は第４節の所定点数を合算した点数により算定する。
２ 未熟児、新生児（未熟児を除く。）、乳児又は１歳以上３歳未満の幼児に対して麻酔を行った場合は、未熟児加算、新生児加算、乳児
加算又は幼児加算として、当該麻酔の所定点数にそれぞれ所定点数の100分の200、100分の200、100分の50又は100分の20に相当する点数を加算する。
３ 入院中の患者以外の患者に対し、緊急のために、休日に手術を行った場合又はその開始時間が保険医療機関の表示する診療時間以外の時間若しくは深夜である手術を行った場合の麻酔料及び神経ブロック料は、それぞれ所
定点数の100分の80又は100分の40若しくは100分の80に相当する点数を加算した点数により算定し、入院中の患者に対し、緊急のために、休日に手術を行った場合又はその開始
時間が深夜である手術を行った場合の麻酔料
及び神経ブロック料は、それぞれ所定点数の100分の80に相当する点数を加算した点数により算定する。ただし、区分番号Ａ000に掲
げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関にあっては、入院中の患者以外の患者に対し、同注のただし書に規定する厚生労働大臣が定める時間に手術を開始した場合に限り、所定点数の100分の40に相当する点数を加算した点数により算定する。
４ 同一の目的のために２以上の麻酔を行った
場合の麻酔料及び神経ブロック料は、主たる麻酔の所定点数のみにより算定する。
５ 第１節に掲げられていない麻酔であって特殊なものの費用は、同節に掲げられている麻酔のうちで最も近似する麻酔の各区分の所定点数により算定する。
６ 第１節に掲げられていない表面麻酔、浸潤
麻酔又は簡単な伝達麻酔の費用は、薬剤を使用したときに限り、第３節の所定点数のみにより算定する。
１

第１節

麻酔料
Ｌ000 迷もう麻酔
31点
Ｌ001 筋肉注射による全身麻酔、注腸による麻酔120点
Ｌ001-2 静脈麻酔
１ 短時間のもの
120点
２ 十分な体制で行われる長時間のもの（単純
な場合）
600点
３ 十分な体制で行われる長時間のもの（複雑な場合）
1,100点注１ ３歳以上６歳未満の幼児に対して静脈麻酔を行った場合は、幼児加算として、所定― 291 ―

― 399 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

点数にそれぞれ所定点数の100分の10に相当する点数を加算する。
注２ ３については、静脈麻酔の実施時間が２時間を超えた場合は、麻酔管理時間加算として、100点を所定点数に加算する。
Ｌ002 硬膜外麻酔
１ 頸・胸部
1,500点
２ 腰部
800点
３ 仙骨部
340点
注 実施時間が２時間を超えた場合は、麻酔管
理時間加算として、30分又はその端数を増す
ごとに、それぞれ750点、400点、170点を所
定点数に加算する。
Ｌ003 硬膜外麻酔後における局所麻酔剤の持続的注入（１日につき）（麻酔当日を除く。）80点
注 精密持続注入を行った場合は、精密持続注
入加算として、１日につき80点を所定点数に加算する。
Ｌ004 脊椎麻酔850点
注 実施時間が２時間を超えた場合は、麻酔管
理時間加算として、30分又はその端数を増す
ごとに、128点を所定点数に加算する。
Ｌ005 上・下肢伝達麻酔170点
Ｌ006 球後麻酔及び顔面・頭頸部の伝達麻酔（瞬目麻酔及び眼輪筋内浸潤麻酔を含む。）
150点
Ｌ007 開放点滴式全身麻酔
310点
Ｌ008 マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式
全身麻酔
１ 人工心肺を用い低体温で行う心臓手術、区分番号Ｋ552-2に掲げる冠動脈、大動脈バイパス移植術（人工心肺を使用しないもの）であって低体温で行うものが行われる場合又は分離肺換気及び高頻度換気法が併施される麻酔の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合
24,900点
ロ イ以外の場合
18,200点
２ 坐位における脳脊髄手術、人工心肺を用いる心臓手術（低体温で行うものを除く。）若しくは区分番号Ｋ552-2に掲げる冠動脈、大動脈バイパス移植術（人工心肺を使用しないもの）（低体温で行うものを除く。）が行われる場合又は低血圧麻酔、低体温麻酔、分離肺換気による麻酔若しくは高頻度換気法による麻酔の場合（１に掲げる場合を除く。）
イ 別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合
16,600点
ロ イ以外の場合
12,100点
３ １若しくは２以外の心臓手術が行われる場
合又は伏臥位で麻酔が行われる場合（１又は２に掲げる場合を除く。）
イ 別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合
12,450点
ロ イ以外の場合
9,050点４ 腹腔鏡を用いた手術若しくは検査が行われる場合又は側臥位で麻酔が行われる場合（１から３までに掲げる場合を除く。）
イ 別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合
9,130点ロ イ以外の場合
6,610点
５ その他の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合
8,300点ロ イ以外の場合
6,000点

―
― 292
400 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

注１

一の当該全身麻酔において複数の項目に係る手術等が行われる場合には、最も高い点数の項目により算定する。
注２ 全身麻酔の実施時間が２時間を超えた場
合は、麻酔管理時間加算として、30分又はその端数を増すごとに、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ １に掲げる項目に係る手術等により実施時間が２時間を超えた場合
1,800点ロ ２に掲げる項目に係る手術等により実施時間が２時間を超えた場合
1,200点ハ ３に掲げる項目に係る手術等により実施時間が２時間を超えた場合
900点
ニ ４に掲げる項目に係る手術等により実施時間が２時間を超えた場合
660点
ホ ５に掲げる項目に係る手術等により実施時間が２時間を超えた場合600点
注３ 酸素を使用した場合は、その価格を10円で除して得た点数（酸素と併せて窒素を使用した場合は、それぞれの価格を10円で除して得た点数を合算した点数）を加算する。酸素及び窒素の価格は、別に厚生労働大臣が定める。
注４ 硬膜外麻酔を併せて行った場合は、硬膜外麻酔併施加算として、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 頸・胸部
750点
ロ 腰部
400点
ハ 仙骨部
170点
注５ 注４について、硬膜外麻酔の実施時間が２時間を超えた場合は、麻酔管理時間加算
として、30分又はその端数を増すごとに、
注４のイからハまでに掲げる点数にそれぞれ375点、200点、85点を更に所定点数に加算する。
注６ マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式
全身麻酔と同一日に行った区分番号Ｄ220に掲げる呼吸心拍監視の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注７ 心臓手術が行われる場合若しくは別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者のうち冠動脈疾患若しくは弁膜症のものに行われる場合又は弁膜症のものに対するカテーテルを用いた経皮的心臓手術が行われる場
合において、術中に経食道心エコー法を行った場合には、術中経食道心エコー連続監視加算として、880点又は1,500点を所定点数に加算する。
注８ 同種臓器移植術（生体を除く。）の麻酔を行った場合は、臓器移植術加算として、
15,250点を所定点数に加算する。
注９ 区分番号Ｌ100に掲げる神経ブロックを併せて行った場合は、神経ブロック併施加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、イを算定する場
合は、注４及び注５に規定する加算は別に算定できない。
イ 別に厚生労働大臣が定める患者に対し
て行う場合
450点
ロ イ以外の場合
45点
注10 別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者について、腹腔鏡下手術（区分番号Ｋ672-2に掲げる腹腔鏡下胆嚢摘出術及びＫ
718-2に 掲 げ る 腹 腔 鏡 下 虫 垂 切 除 術 を 除く。）が行われる場合において、術中に非―293 ―― 401 ―

改

正

前

項

目

Ｌ008-2 体 温 維 持 療 法（１日につき）【名称の見直し】【注の見直し】【注の見直し】Ｌ009 麻酔管理料(Ⅰ)

【注の追加】

改

正

後

改

正

前

侵襲的血行動態モニタリングを実施した場
合に、非侵襲的血行動態モニタリング加算
として、500点を所定点数に加算する。
注11 区分番号Ｋ609に掲げる動脈血栓内膜摘出術（内頸動脈に限る。）又は人工心肺を用いる心臓血管手術において、術中に非侵襲的に脳灌流のモニタリングを実施した場
合に、術中脳灌流モニタリング加算として、1,000点を所定点数に加算する。

Ｌ008-2 体温維持療法（１日につき）12,200点 Ｌ008-2 低体温療法（１日につき） 12,200点
注１ 体温維持療法を開始してから３日間を限 注１ 低体温療法を開始してから３日間を限度度として算定する。
として算定する。
注２ 心肺蘇生中に咽頭冷却装置を使用して体 注２ 心肺蘇生中に咽頭冷却装置を使用して低温維持療法を開始した場合は、体温維持迅
体温療法を開始した場合は、低体温迅速導速導入加算として、5,000点を所定点数に入加算として、5,000点を所定点数に加算
加算する。
する。
Ｌ008-3 経皮的体温調節療法（一連につき）5,000点
Ｌ009 麻酔管理料(Ⅰ)
１ 硬膜外麻酔又は脊椎麻酔を行った場合
250点
２ マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合
1,050点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関の麻酔に従事する医師（麻酔科につき医療法第６条の６第１項に規定する厚生労働大臣の許可を受けた者に限る。）が行った場合に算定する。
注２ １について、帝王切開術の麻酔を行った
場合は、帝王切開術時麻酔加算として、700点を所定点数に加算する。
注３ 区分番号Ｌ010に掲げる麻酔管理料(Ⅱ)
を算定している場合は算定できない。
注４ 区 分 番 号 Ｋ017、 Ｋ020、 Ｋ136-2、 Ｋ
142-2の １、 Ｋ151-2、 Ｋ154-2、 Ｋ169の１、 Ｋ172、 Ｋ175の ２、 Ｋ177、 Ｋ314の２、Ｋ379-2の２、Ｋ394の２、Ｋ395、Ｋ
403の ２、 Ｋ415の ２、 Ｋ514の ９、 Ｋ
514-4、Ｋ519、Ｋ529の１、Ｋ529-2の１、Ｋ529-2の２、Ｋ552、Ｋ553の３、Ｋ553-2の２、Ｋ553-2の３、Ｋ555の３、Ｋ558、
Ｋ560の１のイからＫ560の１のハまで、Ｋ560の２、Ｋ560の３のイからＫ560の３のニまで、Ｋ560の４、Ｋ560の５、Ｋ560-2の ２ の ニ、 Ｋ567の ３、 Ｋ579-2の ２、 Ｋ
580の２、Ｋ581の３、Ｋ582の２、Ｋ582の３、 Ｋ583、 Ｋ584の ２、 Ｋ585、 Ｋ586の２、Ｋ587、Ｋ592-2、Ｋ605-2、Ｋ605-4、
Ｋ610の １、 Ｋ645、 Ｋ675の ４、 Ｋ675の５、Ｋ677-2の１、Ｋ695の４から７まで、
Ｋ697-5、 Ｋ697-7、 Ｋ703、 Ｋ704、 Ｋ801の１、Ｋ803の２、Ｋ803の４及びＫ803-2に掲げる手術に当たって、区分番号Ｌ008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖
循環式全身麻酔の実施時間が８時間を超えた場合は、長時間麻酔管理加算として、
7,500点を所定点数に加算する。
注５ ２について、別に厚生労働大臣が定める （新設）施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院し

―
― 294
402 ―
―

項

目

Ｌ010 麻酔管理料(Ⅱ)

【注の追加】

第２節
ク料

改

正

後

ている患者に対して、当該保険医療機関の薬剤師が、病棟等において薬剤関連業務を実施している薬剤師等と連携して、周術期に必要な薬学的管理を行った場合は、周術期薬剤管理加算として、75点を所定点数に加算する。
Ｌ010 麻酔管理料(Ⅱ)
１ 硬膜外麻酔又は脊椎麻酔を行った場合
150点
２ マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合
450点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注 （略）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行った場合に算定する。
注２ ２について、別に厚生労働大臣が定める （新設）施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者に対して、当該保険医療機関の薬剤師が、病棟等において薬剤関連業務を実施している薬剤師等と連携して、周術期に必要な薬学的管理を行った場合は、周術期薬剤管理加算として、75点を所定点数に
加算する。

神経ブロッ
Ｌ100 神経ブロック（局所麻酔剤又はボツリヌス毒素使用）
１ トータルスパイナルブロック、三叉神経半月神経節ブロック、胸部交感神経節ブロッ
ク、腹腔神経叢ブロック、頸・胸部硬膜外ブ
ロック、神経根ブロック、下腸間膜動脈神経叢ブロック、上下腹神経叢ブロック 1,500点
２ 眼神経ブロック、上顎神経ブロック、下顎神経ブロック、舌咽神経ブロック、蝶形口蓋
神経節ブロック、腰部硬膜外ブロック 800点
３ 腰部交感神経節ブロック、くも膜下脊髄神経ブロック、ヒッチコック療法、腰神経叢ブロック
570点
４ 眼瞼痙攣、片側顔面痙攣、痙性斜頸、上肢
痙縮又は下肢痙縮の治療目的でボツリヌス毒素を用いた場合
400点
５ 星状神経節ブロック、仙骨部硬膜外ブロッ
ク、顔面神経ブロック
340点
６ 腕神経叢ブロック、おとがい神経ブロッ
ク、舌神経ブロック、迷走神経ブロック、副神経ブロック、横隔神経ブロック、深頸神経叢ブロック、眼窩上神経ブロック、眼窩下神経ブロック、滑車神経ブロック、耳介側頭神
経ブロック、浅頸神経叢ブロック、肩甲背神
経ブロック、肩甲上神経ブロック、外側大腿皮神経ブロック、閉鎖神経ブロック、不対神
経節ブロック、前頭神経ブロック
170点
７ 頸・胸・腰傍脊椎神経ブロック、上喉頭神
経ブロック、肋間神経ブロック、腸骨下腹神
経ブロック、腸骨鼠径神経ブロック、大腿神
経ブロック、坐骨神経ブロック、陰部神経ブ
ロック、経仙骨孔神経ブロック、後頭神経ブ
ロック、筋皮神経ブロック、正中神経ブロッ
ク、尺骨神経ブロック、腋窩神経ブロック、
橈骨神経ブロック、仙腸関節枝神経ブロッ
ク、頸・胸・腰椎後枝内側枝神経ブロック、―
295 ―― 403 ―

改

正

前

項

目

Ｌ101 神経ブロック（神経破壊剤、高周波凝固法
又はパルス高周波法使用）【名称の見直し】【注の見直し】

第３節

改

正

後

改

正

前

脊髄神経前枝神経ブロック
90点
注 上記以外の神経ブロック（局所麻酔剤又はボツリヌス毒素使用）は、区分番号Ｌ102に掲げる神経幹内注射で算定する。

Ｌ101 神経ブロック（神経破壊剤、高周波凝固 Ｌ101 神経ブロック（神経破壊剤又は高周波凝法又はパルス高周波法使用）
固法使用）
１ 下垂体ブロック、三叉神経半月神経節ブロック、腹腔神経叢ブロック、くも膜下脊髄神経ブロック、神経根ブロック、下腸間膜動脈
神経叢ブロック、上下腹神経叢ブロック、腰神経叢ブロック
3,000点２ 胸・腰交感神経節ブロック、頸・胸・腰傍脊椎神経ブロック、眼神経ブロック、上顎神経ブロック、下顎神経ブロック、舌咽神経ブ
ロック、蝶形口蓋神経節ブロック、顔面神経ブロック
1,800点３ 眼窩上神経ブロック、眼窩下神経ブロッ
ク、おとがい神経ブロック、舌神経ブロッ
ク、副神経ブロック、滑車神経ブロック、耳介側頭神経ブロック、閉鎖神経ブロック、不対神経節ブロック、前頭神経ブロック 800点
４ 迷走神経ブロック、横隔神経ブロック、上喉頭神経ブロック、浅頸神経叢ブロック、肋間神経ブロック、腸骨下腹神経ブロック、腸骨鼠径神経ブロック、外側大腿皮神経ブロッ
ク、大腿神経ブロック、坐骨神経ブロック、
陰部神経ブロック、経仙骨孔神経ブロック、後頭神経ブロック、仙腸関節枝神経ブロッ
ク、頸・胸・腰椎後枝内側枝神経ブロック、
脊髄神経前枝神経ブロック
340点
注 上記以外の神経ブロック（神経破壊剤、高 注 上記以外の神経ブロック（神経破壊剤又は周波凝固法又はパルス高周波法使用）は、区
高周波凝固法使用）は、区分番号Ｌ102に掲
分番号Ｌ102に掲げる神経幹内注射で算定す
げる神経幹内注射で算定する。
る。
Ｌ102 神経幹内注射
25点
Ｌ103 カテラン硬膜外注射
140点
Ｌ104 トリガーポイント注射
80点
Ｌ105 神経ブロックにおける麻酔剤の持続的注入（１日につき）（チューブ挿入当日を除く。）
80点
注 精密持続注入を行った場合は、精密持続注
入加算として、１日につき80点を所定点数に
加算する。

薬剤料
Ｌ200 薬剤
薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。
注１ 薬価が15円以下である場合は、算定しない。
注２ 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。

第４節 特定保険医
療材料料
Ｌ300 特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数

―
― 296
404 ―
―

項

目

改

正

後

注

使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

―
297 ―― 405 ―

改

正

前

第２章
項

特掲診療料

第12部

放射線治療

目

改

後

正

通則
放射線治療の費用は、第１節の各区分の所定点数により算定する。ただし、放射線治療に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険
医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。
）を使用した場合は、第１節の所定点数に第２節の所定点数を合算した点数により算定する。
２ 第１節に掲げられていない放射線治療であって特殊なものの費用は、第１節に掲げられている放射線治療のうちで最も近似する放射線治療の所定点数により算定する。
３ 新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）、３歳以上６歳未満の幼児又は６歳以上
15歳未満の小児に対して放射線治療（区分番号Ｍ000からＭ001-3まで及びＭ002からＭ004
までに掲げる放射線治療に限る。）を行った
場合は、小児放射線治療加算として、当該放射線治療の所定点数にそれぞれ所定点数の100分の80、100分の50、100分の30又は100分の20に相当する点数を加算する。
１

第１節 放射線治療管理・実施料
Ｍ000 放射線治療管理料（分布図の作成１回につき）
１ １門照射、対向２門照射又は外部照射を行った場合
2,700点２ 非対向２門照射、３門照射又は腔内照射を行った場合
3,100点３ ４門以上の照射、運動照射、原体照射又は組織内照射を行った場合
4,000点４ 強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）による体外照射を行った場合
5,000点注１ 線量分布図を作成し、区分番号Ｍ001に掲げる体外照射、区分番号Ｍ004の１に掲
げる外部照射、区分番号Ｍ004の２に掲げる腔内照射又は区分番号Ｍ004の３に掲げる組織内照射による治療を行った場合に、分布図の作成１回につき１回、一連につき２回に限り算定する。
注２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、患者に対して、放射線治療を専ら担当する常勤の医師が策定した照射計画に基づく医学的管理（区分番号Ｍ001の２に掲げる高エネルギー
放射線治療及び区分番号Ｍ001の３に掲げ
る強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）に係るものに限る。）を行った場合は、放射線治療専任加算として、330点を所定点数に加算する。
注３ 注２に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を必要とする悪性腫瘍の患者であって、入院中の患者以外のもの等に対して、放射線治療（区分番号Ｍ001の２に掲げる高エネルギー放射線治療及び区分―
298 ―― 406 ―

改

正

前

項

目

Ｍ000-2 放射性同位元素
内用療法管理料【項目の見直し】【注の追加】【注の追加】

Ｍ001 体外照射

改正後

番号Ｍ001の３に掲げる強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）に係るものに限る。
）を実施した場合に、外来放射線治療加算として、患者１人１日につき１回に限り100点
を所定点数に加算する。
注４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、緊急時の放射線治療の治療計画を、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た別の保険医療機関と共同して策定した場合に、遠隔放射線治療計画加算として、一連の治療につき１回に限り2,000点を所定点数に加算する。

Ｍ000-2 放射性同位元素内用療法管理料
１ 甲状腺癌に対するもの
1,390点２ 甲状腺機能亢進症に対するもの
1,390点３ 固形癌骨転移による疼痛に対するもの
1,700点４ Ｂ細胞性非ホジキンリンパ腫に対するもの
3,000点５ 骨転移のある去勢抵抗性前立腺癌に対するもの
2,630点６ 神経内分泌腫瘍に対するもの
2,660点 （新設）
７ 褐色細胞腫に対するもの
1,820点 （新設）
注１ １及び２については、甲状腺疾患（甲状腺癌及び甲状腺機能亢進症）を有する患者に対して、放射性同位元素内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定する。
注２ ３については、固形癌骨転移による疼痛を有する患者に対して、放射性同位元素内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定する。
注３ ４については、Ｂ細胞性非ホジキンリンパ腫の患者に対して、放射性同位元素内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定する。
注４ ５については、骨転移のある去勢抵抗性
前立腺癌の患者に対して、放射性同位元素
内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、放射性同位元素を投与した日に限り算定する。
注５ ６については、ソマトスタチン受容体陽 （新設）性の神経内分泌腫瘍の患者に対して、放射性同位元素内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、放射性同位元素を投与した日に限り算定する。
注６ ７については、ＭＩＢＧ集積陽性の治癒 （新設）
切除不能な褐色細胞腫（パラガングリオー
マを含む。）の患者に対して、放射性同位元素内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、放射性同位元素を投与した日に限り算定する。
Ｍ001 体外照射
１ エックス線表在治療
イ １回目
110点
ロ ２回目
33点
２ 高エネルギー放射線治療
イ １回目⑴ １門照射又は対向２門照射を行った場
合
840点

―
299 ―
― 407 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

【注の見直し】【注の見直し】非対向２門照射又は３門照射を行った
場合
1,320点⑶ ４門以上の照射、運動照射又は原体照射を行った場合
1,800点ロ ２回目⑴ １門照射又は対向２門照射を行った場
合420点⑵ 非対向２門照射又は３門照射を行った
場合
660点⑶ ４門以上の照射、運動照射又は原体照射を行った場合
900点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の70に相当する点数により算定する。
注２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、１回の線量が2.5Gy以上の全乳房照射を行った場合は、一回線量増加加算として、690点を所定点数に加算する。
３ 強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ） 3,000点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、放射線治療を実施した場合に算定する。
注２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、１回の線量が３Gy以上の前立腺照射を行った場合は、一回線量増加加算として、
1,400点を所定点数に加算する。
注１ 疾病、部位又は部位数にかかわらず、１回につき算定する。
注２ 術中照射療法を行った場合は、術中照射療法加算として、患者１人につき１日を限度として、5,000点を所定点数に加算する。
注３ 体外照射用固定器具を使用した場合は、体外照射用固定器具加算として、1,000点
を所定点数に加算する。
注４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を専ら担当する常勤の医師が画像誘導放射線治療（ＩＧＲＴ）による体外照射を行った場合（イの場合は、乳房照射に係るもの、ロ及びハの場合は、２のイの⑶若しくはロの⑶又は３に係るものに限る。）には、画像誘導放射線治療加算として、患者１人１日につき１回に限り、次に掲げる区
分に従い、いずれかを所定点数に加算する。
イ 体表面の位置情報によるもの
150点
ロ 骨構造の位置情報によるもの
300点
ハ 腫瘍の位置情報によるもの
450点
注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、呼吸性移動対策を行った場合は、体外照射呼吸性移動対策加算として、150点を所定点数に加算する。
Ｍ001-2 ガンマナイフによる定位放射線治療
50,000点

改

正

前

⑵

―
300 ―
― 408 ―

注２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、１回の線量が2.5Gy以上の全乳房照射を行った場合は、１回線量増加加算として、460点を所定点数に加算する。

注２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、１回の線量が2.5Gy以上の前立腺照射を行った場合は、１回線量増加加算として、
1,000点を所定点数に加算する。

項

【新設】

目

改

正

後

Ｍ001-3 直線加速器による放射線治療（一連につき）
１ 定位放射線治療の場合
63,000点
２ １以外の場合
8,000点
注１ 定位放射線治療のうち、患者の体幹部に対して行われるものについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険
医療機関において行われる場合に限り算定する。
注２ 定位放射線治療について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、呼吸性移動対策を行った場
合は、定位放射線治療呼吸性移動対策加算
として、所定点数に次の点数を加算する。
イ 動体追尾法10,000点
ロ その他
5,000点
Ｍ001-4 粒子線治療（一連につき）１ 希少な疾病に対して実施した場合
イ 重粒子線治療の場合
187,500点
ロ 陽子線治療の場合
187,500点
２ １以外の特定の疾病に対して実施した場合
イ 重粒子線治療の場合
110,000点
ロ 陽子線治療の場合
110,000点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して行われる場合に限り算定する。
注２ 粒子線治療の適応判定体制に関する別に
厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た
保険医療機関において、粒子線治療の適応判定に係る検討が実施された場合には、粒子線治療適応判定加算として、40,000点を所定点数に加算する。
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を担当する専従の医師が策定した照射計画に基づく医学的管理を行った場合には、粒子線治療医学管理加算として、10,000点を所定点数に加算する。
Ｍ001-5 ホウ素中性子捕捉療法（一連につき） （新設）
187,500点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して行われる場合に限り算定する。
注２ ホウ素中性子捕捉療法の適応判定体制に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、ホウ素
中性子捕捉療法の適応判定に係る検討が実施された場合には、ホウ素中性子捕捉療法
適応判定加算として、40,000点を所定点数に加算する。
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、ホウ素中性
子捕捉療法に関する専門の知識を有する医師が策定した照射計画に基づく医学的管理を行った場合には、ホウ素中性子捕捉療法―301 ―― 409 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

医学管理加算として、10,000点を所定点数に加算する。
注４ 体外照射用固定器具を使用した場合は、体外照射用固定器具加算として、1,000点
を所定点数に加算する。
Ｍ002 全身照射（一連につき）30,000点
注 造血幹細胞移植を目的として行われるものに限る。
Ｍ003 電磁波温熱療法（一連につき）
１ 深在性悪性腫瘍に対するもの
9,000点２ 浅在性悪性腫瘍に対するもの
6,000点
Ｍ004 密封小線源治療（一連につき）１ 外部照射80点
２ 腔内照射イ 高線量率イリジウム照射を行った場合又は新型コバルト小線源治療装置を用いた場
合12,000点
ロ その他の場合
5,000点
３ 組織内照射イ 前立腺癌に対する永久挿入療法
48,600点
ロ 高線量率イリジウム照射を行った場合又は新型コバルト小線源治療装置を用いた場
合23,000点
ハ その他の場合
19,000点
４ 放射性粒子照射（本数に関係なく）
8,000点注１ 疾病、部位又は部位数にかかわらず、一連につき算定する。
注２ 使用した高線量率イリジウムの費用として、購入価格を50円で除して得た点数を加算する。
注３ 使用した低線量率イリジウムの費用として、購入価格を10円で除して得た点数を加算する。
注４ 前立腺癌に対する永久挿入療法を行った
場合は、線源使用加算として、使用した線源の費用として１個につき630点を所定点数に加算する。ただし、この場合において、注６の加算は算定できない。
注５ 食道用アプリケーター又は気管、気管支用アプリケーターを使用した場合は、食道用アプリケーター加算又は気管、気管支用
ア プ リ ケ ー タ ー 加 算 と し て、 そ れ ぞ れ
6,700点又は4,500点を所定点数に加算する。
注６ 使用した放射性粒子の費用として、購入価格を10円で除して得た点数を加算する。
注７ 使用したコバルトの費用として、購入価
格を1,000円で除して得た点数を加算する。
注８ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を専ら担当する常勤の医師が画像誘導密封
小線源治療（ＩＧＢＴ）（２のイに係るものに限る。）を行った場合には、画像誘導
密封小線源治療加算として、一連につき1,200点を所定点数に加算する。
Ｍ005 血液照射
110点

―
302 ―
― 410 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

第２節 特定保険医 Ｍ200 特定保険医療材料
療材料料
材料価格を10円で除して得た点数
注

使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

―
303 ―― 411 ―

改

正

前

第２章
項

特掲診療料

第13部

病理診断

目

改

後

正

通則
病理診断の費用は、第１節及び第２節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。ただし、病理診断に当たって患者から検体を穿刺し又は採取した場合は、第１節及び第２節並びに第３部第４節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
２ 病理診断に当たって患者に対し薬剤を施用した場合は、特に規定する場合を除き、前号により算定した点数及び第３部第５節の所定点数を合算した点数により算定する。
３ 病理診断に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場
合は、前２号により算定した点数及び第３部
第６節の所定点数を合算した点数により算定する。
４ 第１節又は第２節に掲げられていない病理診断であって特殊なものの費用は、第１節又は第２節に掲げられている病理診断のうちで最も近似する病理診断の各区分の所定点数により算定する。
５ 対称器官に係る病理標本作製料の各区分の所定点数は、両側の器官の病理標本作製料に係る点数とする。
６ 保険医療機関が、患者の人体から排出され、又は採取された検体について、当該保険医療機関以外の施設に臨床検査技師等に関する法律第２条に規定する病理学的検査を委託する場合における病理診断に要する費用については、第３部検査の通則第６号に規定する
別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。ただし、区分番号Ｎ006に掲げる病理
診断料については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間において行うときに限り算定する。
７ 保険医療機関間のデジタル病理画像（病理標本に係るデジタル画像のことをいう。以下
この表において同じ。）の送受信及び受信側の保険医療機関における当該デジタル病理画
像の観察により、区分番号Ｎ003に掲げる術中迅速病理組織標本作製又は区分番号Ｎ003-2に掲げる迅速細胞診を行う場合には、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た
保険医療機関間において行うときに限り算定
する。
１

第１節
製料

病理標本作
通則
１ 病理標本作製に当たって、３臓器以上の標本作製を行った場合は、３臓器を限度として算定する。
２ リンパ節については、所属リンパ節ごとに１臓器として数えるが、複数の所属リンパ節が１臓器について存在する場合は、当該複数の所属リンパ節を１臓器として数える。

―
304 ―― 412 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

改

正

前

Ｎ000 病理組織標本作製
１ 組織切片によるもの（１臓器につき）860点
２ セルブロック法によるもの（１部位につき）
860点
Ｎ001 電子顕微鏡病理組織標本作製（１臓器につき）
2,000点
Ｎ002 免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作
製
１ エストロジェンレセプター
720点
２ プロジェステロンレセプター
690点
３ ＨＥＲ２タンパク
690点
４ ＥＧＦＲタンパク
690点
５ ＣＣＲ４タンパク
10,000点
６ ＡＬＫ融合タンパク2,700点
７ ＣＤ30400点
８ その他（１臓器につき）400点
注１ １及び２の病理組織標本作製を同一月に実施した場合は、180点を主たる病理組織
標本作製の所定点数に加算する。
注２ ８について、確定診断のために４種類以上の抗体を用いた免疫染色が必要な患者に対して、標本作製を実施した場合には、
1,200点を所定点数に加算する。
Ｎ003 術中迅速病理組織標本作製（１手術につき）
1,990点Ｎ003-2 迅速細胞診
１ 手術中の場合（１手術につき）450点
２ 検査中の場合（１検査につき）450点
Ｎ004 細胞診（１部位につき）１ 婦人科材料等によるもの
150点
２ 穿刺吸引細胞診、体腔洗浄等によるもの
190点
注１ １について、固定保存液に回収した検体から標本を作製して、診断を行った場合には、婦人科材料等液状化検体細胞診加算として、36点を所定点数に加算する。
注２ ２について、過去に穿刺し又は採取し、固定保存液に回収した検体から標本を作製して、診断を行った場合には、液状化検体
細胞診加算として、85点を所定点数に加算する。
Ｎ005 ＨＥＲ２遺伝子標本作製
１ 単独の場合
2,700点２ 区分番号Ｎ002に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製の３による病理標本作製を併せて行った場合
3,050点Ｎ005-2 ＡＬＫ融合遺伝子標本作製
6,520点Ｎ005-3 ＰＤ-Ｌ１タンパク免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製
2,700点

第２節
判断料

病理診断・

Ｎ006 病理診断料【点数の見直し】

Ｎ006 病理診断料
１ 組織診断料
520点 １２ 細胞診断料200点
注１ １については、病理診断を専ら担当する医師が勤務する病院又は病理診断を専ら担当する常勤の医師が勤務する診療所である
保険医療機関において、区分番号Ｎ000に掲げる病理組織標本作製、区分番号Ｎ001に掲げる電子顕微鏡病理組織標本作製、区分番号Ｎ002に掲げる免疫染色（免疫抗体―305 ―― 413 ―

組織診断料

450点

項

Ｎ007 病理判断料【点数の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

法）病理組織標本作製若しくは区分番号Ｎ003に掲げる術中迅速病理組織標本作製により作製された組織標本（区分番号Ｎ000に掲げる病理組織標本作製又は区分番号Ｎ002に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理
組織標本作製により作製された組織標本のデジタル病理画像を含む。）に基づく診断を行った場合又は当該保険医療機関以外の保険医療機関で作製された組織標本（当該
保険医療機関以外の保険医療機関で区分番
号Ｎ000に掲げる病理組織標本作製又は区分番号Ｎ002に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製により作製された組織標本のデジタル病理画像を含む。）に基づく診断を行った場合に、これらの診断の別又は回数にかかわらず、月１回に限り算定する。
注２ ２については、病理診断を専ら担当する医師が勤務する病院又は病理診断を専ら担当する常勤の医師が勤務する診療所である
保険医療機関において、区分番号Ｎ003-2に掲げる迅速細胞診若しくは区分番号Ｎ004に掲げる細胞診の２により作製された標本に基づく診断を行った場合又は当該保険医療機関以外の保険医療機関で作製された標本に基づく診断を行った場合に、これらの診断の別又は回数にかかわらず、月１回に限り算定する。
注３ 当該保険医療機関以外の保険医療機関で作製された標本に基づき診断を行った場合
は、区分番号Ｎ000からＮ004までに掲げる
病理標本作製料は、別に算定できない。
注４ 病理診断管理に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、病理診断を専ら担当する常勤の医師が病理診断を行い、その結果を文書により報告した場合には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 病理診断管理加算１⑴ 組織診断を行った場合
120点⑵ 細胞診断を行った場合
60点
ロ 病理診断管理加算２⑴ 組織診断を行った場合
320点⑵ 細胞診断を行った場合
160点
注５ １については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、悪性腫瘍に係る手術の検体から区分番
号Ｎ000に掲げる病理組織標本作製の１又は区分番号Ｎ002に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製により作製された組織標本に基づく診断を行った場合は、悪性腫瘍病理組織標本加算として、150点を所定点数に加算する。
Ｎ007 病理判断料
130点 Ｎ007 病理判断料
注１ 行われた病理標本作製の種類又は回数にかかわらず、月１回に限り算定する。
注２ 区分番号Ｎ006に掲げる病理診断料を算定した場合には、算定しない。

―
306 ―― 414 ―

150点

第３章
項

介護老人保健施設入所者に係る診療料
目

改

正

後

改

正

前

介護老人保健施設の入所者である患者（以下
この表において「施設入所者」という。）に対して行った療養の給付に係る診療料の算定は、前２章の規定にかかわらず、この章に定めるところによる。
第１部 併設保険医療機
関の療養に関する事項
１ 緊急時施設治療管理料【注の見直し】

第１部

併設保険医療機関の療養に関する事項

緊急時施設治療管理料
500点
平成18年７月１日から令和６年３月31日までの間に介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号）附則第13条に規定する転換を行って開設した介護老人保健施設（以下この表において「療養病床から転換した介護老人保健施設」という。）に併設される保険医療機関の医師が、当該療養病床から転換した介護
老人保健施設の医師の求めに応じて入所している患者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により、夜間又は休日に緊急に往診を行った場合に、１日に１回、１月に４回に限り算定する。
２ 施設入所者自己腹膜灌流薬剤料
薬剤 自己連続携行式腹膜灌流に用いる薬剤１
調剤につき、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数
注 使用薬剤の薬価は、第１章及び第２章の例による。
３ 施設入所者材料料
イ 第２章第２部第４節区分番号Ｃ300に掲げる特定保険医療材料
ロ 第２章第２部第２節第２款に掲げる加算として算定できる材料
注 イ及びロの算定方法については第２章の例による。
４ その他の診療料
併設保険医療機関に係る緊急時施設治療管理料、施設入所者自己腹膜灌流薬剤料及び施設入所者材料料以外の診療料の算定は、第１章及び第２章の例による。ただし、第１章及び第２章に掲げる診療料のうち次に掲げるものについては算定しない。
イ 第１章基本診療料並びに第２章特掲診療料
第１部医学管理等及び第２部在宅医療に掲げる診療料
ロ 第２章特掲診療料第３部検査に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める検査に係るものに限る。）
ハ 第２章特掲診療料第５部投薬に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める投薬に係るもの及び別に厚生労働大臣が定める内服薬又は外用薬に係る費用を除く。）
ニ 第２章特掲診療料第６部注射に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める注射に係るもの及び別に厚生労働大臣が定める注射薬に係る費用を除く。）
ホ 第２章特掲診療料第７部リハビリテーショ
１
注

―
307 ―
― 415 ―

注

平成18年７月１日から令和４年３月31日までの間に介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号）附則第13条に規定する転換を行って開設した介護老人保健施設（以下この表において「療養病床から転換した介護老人保健施設」という。）に併設される保険医療機関の医師が、当該療養病床から転換した介護
老人保健施設の医師の求めに応じて入所している患者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により、夜間又は休日に緊急に往診を行った場合に、１日に１回、１月に４回に限り算定する。

項

目

改

正

後

ンに掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定めるリハビリテーションに係るものに限る。）
ヘ 第２章特掲診療料第８部精神科専門療法に掲げる診療料ト 第２章特掲診療料第９部処置に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める処置に係るものに限る。）
チ 第２章特掲診療料第10部手術に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める手術に係るものに限る。）
リ 第２章特掲診療料第11部麻酔に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める麻酔に係るものに限る。）
第２部 併設保険医療機
関以外の保険医療機関の療養に関する事項

第２部 併設保険医療機関以外の保険医療機関の療養に関する事項
１ 施設入所者共同指導料
600点
注 併設保険医療機関以外の病院である保険医療機関であって介護老人保健施設に入所中の患者の退所後の療養を担当するものが、当該
介護老人保健施設の医師の求めに応じて、当該患者に対して、療養上必要な指導を共同して行った場合に、患者１人につき１回に限り算定する。
２ 施設入所者自己腹膜灌流薬剤料
薬剤 自己連続携行式腹膜灌流に用いる薬剤１
調剤につき、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数
注 使用薬剤の薬価は、第１章及び第２章の例による。
３ 施設入所者材料料
イ 第２章第２部第４節区分番号Ｃ300に掲げる特定保険医療材料
ロ 第２章第２部第２節第２款に掲げる加算として算定できる材料
注 イ及びロの算定方法については第２章の例による。
４ その他の診療料
併設保険医療機関以外の保険医療機関に係る施設入所者共同指導料、施設入所者自己腹膜灌流薬剤料及び施設入所者材料料以外の診療料の算定は、第１章及び第２章の例による。ただし、第１章及び第２章に掲げる診療料のうち次に掲げるものについては算定しない。
イ 第１章基本診療料に掲げる診療料のうち入院に係るものロ 第２章特掲診療料第１部医学管理等に掲げる診療料（退院時共同指導料１、診療情報提供料（Ⅰ）（注４に掲げる場合に限る。）及び診療情報提供料（Ⅱ）を除く。）
ハ 第２章特掲診療料第２部在宅医療に掲げる診療料（往診料を除く。）
ニ 第２章特掲診療料第３部検査に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める検査に係るものに限る。）
ホ 第２章特掲診療料第５部投薬に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める投薬に係るもの及び別に厚生労働大臣が定める内服薬又は外用薬に係る費用を除く。）
ヘ 第２章特掲診療料第６部注射に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める注射に係るもの及び別に厚生労働大臣が定める注射薬に係る費用を除く。）―
308 ―― 416 ―

改

正

前

項

目

改

正

後

ト

第２章特掲診療料第７部リハビリテーショ
ンに掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定めるリハビリテーションに係るものに限る。）
チ 第２章特掲診療料第８部精神科専門療法に掲げる診療料リ 第２章特掲診療料第９部処置に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める処置に係るものに限る。）
ヌ 第２章特掲診療料第10部手術に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める手術に係るものに限る。）
ル 第２章特掲診療料第11部麻酔に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める麻酔に係るものに限る。）―
309 ―― 417 ―

改

正

前

第４章

経過措置（改正部分）
改

正

後

改

１ （略）
（削る）

正

前

１ （略）
２ 令和２年９月30日までの間における区分番号Ａ000の注
２及びＡ002の注２の適用については、Ａ000の注２中「地域医療支援病院（同法第４条第１項に規定する地域医療支
援病院をいう。以下この表において同じ。）（同法第７条第２項第５号に規定する一般病床（以下「一般病床」という。）に係るものの数が200未満の病院を除く。）」とあるのは「許可病床（同法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床をいう。以下この表において同じ。）の数が400以上である地域医療支援病院（同法第４条第１項に規定する地域医療支援病院をいう。以下この表において同じ。）に限る。）」と、Ａ002の注２中「病院である保険医療機関（特定機能病院及び地域医療支援病院に限る。）」とあるのは「病院である保険医療機関（特定機能病院及び許可病床数が400床以上である地域医療支援病院に限る。）」とする。
３ 第１章の規定にかかわらず、区分番号Ａ101の注11に規（削る）
定する診療料は、令和４年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。
４ 第２章の規定にかかわらず、次に掲げる診療料は、令和（削る）
４年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。
イ 区 分 番 号 Ｄ001の ２ に 掲 げ るBence Jones蛋 白 定 性（尿）ロ 区分番号Ｄ007の１に掲げるアルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）のうち、ＢＣＧ法によるもの
ハ 区分番号Ｄ007の22に掲げるＣＫ－ＭＢ（免疫阻害法・蛋白量測定）のうち、免疫阻害法によるもの
ニ 区分番号Ｄ024に掲げる動物使用検査
ホ 区分番号Ｄ276に掲げる網膜中心血管圧測定
５ 第２章の規定にかかわらず、区分番号Ｉ016の１のハに（削る）
掲げる精神科在宅患者支援管理料は、令和３年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。
２ 第１章の規定にかかわらず、区分番号Ａ000の注14のた （新設）
だし書の規定による加算は、令和６年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。
３ 診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和４年厚生 （新設）労働省告示第●号）による改正前の診療報酬の算定方法別
表第一区分番号Ａ101の注１及び注11の規定については、
令和４年３月31日においてこれらの規定に基づく届出を行っている保険医療機関については、同年９月30日までの間に限り、なお従前の例による。
４ 第１章の規定にかかわらず、区分番号Ａ101の注11に規 （新設）
定する診療料は、令和６年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。
５ 第２章の規定にかかわらず区分番号Ｄ007の１に掲げる （新設）
アルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）のうち、ＢＣＧ法によるものは、令和６年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

―
310 ―― 418 ―

改正告示

前文

健康保険法（大正11年法律第70号）第76条第２項（同法第149条において準用する場合を含む。）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第71条第１項の規定に基づき、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）の
一部を次のように改正し、令和４年４月１日から適用する。ただし、同年３月31日において現にこの告示による改正前の診療報酬の算定方法（以下「旧算定方法」という。）別表第一区分番号Ａ100の１のヘに係る届出を行っている保険医療機関の病棟については、急性期一般入院料６の算定に係る規定は、同年９月30日までの間、なおその効力を有するものとし、同年３月31日において現に旧算定方法別表第一区分番号Ａ308の５又は６に係る届出を行っている保険医療機関の病棟については、回復期リハビリテーション病棟入院料５又は回復期リハビリテーション病棟入院料６の算定に係る規定は、令和５年３月31日までの間、なおその効力を有するものとする。

―
311 ―― 419 ―