県内経済は、新型コロナウイルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる＜ポイント＞
１.生産…………… 10月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値）は95.4、前月比0.7％減と4か月連続で低下した。
２.民間設備投資…10月の建築物着工床面積（民間非居住用）
は150千㎡、前年同月比179.9％増と3か月連続で前年水準を上回った。
３.住宅投資………10月の新設住宅着工戸数は1,548戸、前年同月比10.0％増と8か月連続で前年水準を上回った。
４.公共投資………11月の公共工事請負金額は306億4百万円、前年同月比8.5％増と4か月振りに前年水準を上回った。
５.個人消費………10月の百貨店・スーパー販売額（全店）は前年同月比0.9％増と2か月連続で前年水準を上回った。11月の乗用車販売台数（普通+小型+軽）は7,736台、前年同月比12.8％減と5か月連続で前年水準を下回った。
６.雇用情勢………10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍、前月比0.01pt減と3カ月連続で低下した。

＜概況＞
県内経済は、住宅投資や雇用情勢に持ち直しの動きがみられる。一方、生産活動は新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）による落ち込みからの持ち直しの動きが一服しており、公共投資も弱含みにある。
個人消費は、マインド指標をはじめとする各種経済指標の改善傾向や企業ヒアリングを踏まえると持ち直しの兆しがみられる。「V-RESAS」のクレジットカード決済額（2019年同週比）をみると、サービス業は9月以降、改善傾向がみられる。これまで感染症対策により落ち込んでいた娯楽業や宿泊業についても、10月は感染拡大前である19年同週を上回っている。
先行きの県内経済は、新たな変異株（オミクロン株）の感染拡大が懸念されるものの、消費マインドの改善などを契機に、経済活動全体が持ち直しに向かうことが期待される。もっとも、供給制約に加え、資源・資材価格の上昇が今後の企業業績にもたらす影響、また資源価格の上昇がもたらす光熱費等の負担増が個人消費の下振れ要因となる可能性について留意する必要がある。
クレジットカード決済データからみる県内の消費動向（2019年同週比）
全てのサービス業

娯楽業

宿泊業

40%20%0%
▲ 20%
▲ 40%
▲ 60%
前半

後半

11月前半

後半

12月前半

後半

1月

前半

後半

2月前半

後半

3月前半

後半

4月

前半

後半

5月

前半

後半

6月

前半

後半

7月

前半

後半

8月

前半

後半

9月

前半

後半

10月

出所：内閣府 地方創生推進室 ビッグデータチーム「V-RESAS」を基に当社作成、週ベース- 1 -生産は持ち直しの動きが一服している
10月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値※）は95.4、前月比0.7％減と4か月連続で低下した。
業種別にみると、電気機械工業（前月比22.3％増）や生産用機械工業（同10.6％増）、非鉄金属工業（同13.0％増）等が上昇したものの、輸送機械工業（同38.5％減）やその他工業（特殊合板や製材品等が低下・同11.2％減）等が低下した。
足もとの生産活動について、企業からは「製造業にとっては、コロナ禍以前の業績に戻りつつあり安心できる状況」（金属加工）、「（21年10-12月期は）増収増益となる見通し」（汎用機械）といった声が聞かれた一方、「原材料不足により生産減となっている。先行き（22年1-3月期）は生産減を挽回（受注増）の見通し」（輸送用機械）、「部材の入手困難な状況が続いている」（業務用機械）等の声も聞かれた。
生産指数が前月に続き足踏みとなったことや企業ヒアリングを踏まえ、県内の生産活動は「持ち直しの動きが一服している」との判断を据え置いた。先行きは、堅調な海外需要などを背景に再び持ち直しに向かうとみられるものの、世界的な半導体不足や、資源・資材価格上昇の動向に引き続き注視する必要がある。特に資源・資材価格上昇に関しては、11月の全国の企業物価指数が前年同月比で9.0％上昇（上昇率は比較可能な81年1月以降で最大）するなど、先行きへの影響懸念が強まっている。
外需に関係する貿易面についてみると、10月の茨城県内税関3支署の輸出額は1,304億円、前年同月比15.5％増と2か月振りに前年水準を上回った。支署別にみると、鉄鋼やプラスチック等の増加が大きく寄与した鹿島が同125.7%増、荷役機械、原動機の増加が寄与したつくばが同47.8％増であったものの、自動車が減少した日立は同14.4％減であった。
また、速報値によると11月の輸出額（3支署合計）も1,408億円、同50.8％増と前年水準を上回って推移している。
※：原数値から季節的要因を調整した数値

鉱工業指数

（予測）

（季節調整値、2015年＝100）
120

生産

出荷

在庫生産（全国）

110

10090807060
09101112131415161718192008年
出所：経済産業省 ＊月次ベース、全国の21年 11・12月は製造工業生産予測指数をもとに算出- 2 -21設備投資は弱い動き、住宅投資は持ち直している、公共投資は弱含みにある10月の建築物着工床面積（民間非居住用）は、倉庫の着工増加などが寄与し、150千㎡、前年同月比179.9％増と3か月連続で前年水準を上回った。一方、日銀短観調査結果（茨城県、12月）では、21年度の設備投資計画（金額ベース）は全産業で前年度比8.8％減（前回9月調査から6.2％減の下方修正）であった。水戸財務事務所の法人企業景気予測調査（10-12月期調査、茨城県）では、21年度の設備投資額（除く土地購入額、含むソフトウェア投資額）は、全規模・全産業ベースで12.9%減（7-9月期調査は4.8％減）の見通し。以上を踏まえ、設備投資は「弱い動きとなっている」との判断を据え置いた。
10月の新設住宅着工戸数は1,548戸、前年同月比10.0％増と8か月連続で前年水準を上回った。内訳をみると、主力の持家は835戸、同12.4％増と12か月連続で、分譲は315戸、同56.7％増と2か月連続で増加した。一方、貸家は394戸、同1.3％減と5か月振りに減少した。着工総数の改善傾向を踏まえ、住宅投資は「持ち直している」との判断を据え置いた。もっとも、先行きは、住宅資材などの供給制約および価格上昇の影響が需要にもたらす影響について引続き注視する必要がある。企業ヒアリング（12月）では「取扱商材全般にわたり仕入価格が上昇」（住宅設備機器販売）、「設備製品の不足や値上がりで仕入価格が上昇」（工務店）といった声が聞かれた。
11月の東日本建設業保証の公共工事請負金額は306億4百万円、前年同月比8.5％増と4か月振りに前年水準を上回った。21年度累計（4-11月）でみると、前年同期比8.5％減で推移している（うち県は同7.4％減、市町村は同5.3％減）。公共投資は、前年比でみた公共工事請負金額の改善に足踏みがみられることから「弱含みにある」との判断を据え置いた。先行きは、国や県の公共工事予算執行に伴い、月々の振れを伴いつつも底堅く推移するとみられる。もっとも、企業ヒアリング（12月）では、建築工事業者から「生コンや鉄筋材料の仕入価格が上昇。少しずつ値上げをしていく」との声も聞かれており、今後の工事価格上昇が予算執行に影響する可能性も出てきた。
新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

持家

50

貸家

分譲

給与

茨城県

全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-50
05年 060708

出所：国土交通省

0910111213141516＊四半期ベース、21/4Qは10月のみの数値- 3 -1718192021個人消費は持ち直しの兆しがみられる
11月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数＋軽乗用販売台数）は7,736台、前年同月比12.8％減と、5か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、普通乗用車（同22.3％減）、小型乗用車（同1.4％減）、軽乗用車（同9.6％減）のいずれも減少した。先行き（22年1-3月期）について、自動車販売会社の間では「メーカーが増産となり業績好調の見通し」、「さほど変わらない状況と見込んでいる」と、見通しが分かれている。
10月の百貨店・スーパー販売額は、全店ベースで前年同月比0.9％増、既存店ベースで同0.3％増とともに2か月連続で前年水準を上回った。10月の専門量販店販売額は、ドラッグストアが同6.2％増と6か月連続で、ホームセンターは同2.6％増と2か月連続で、コンビニエンスストアは同0.5％増と2か月連続で、家電量販店は同2.9％増と3か月振りに前年水準を上回った。
日銀短観（12月、茨城県）では、感染者数の減少や緊急事態宣言等の解除に伴う客数増などから小売や宿泊・飲食サービスの業況判断DI（「良い」-「悪い」）が改善、特に宿泊・飲食サービスは依然水面下ながら大幅改善（前回9月▲75→今回▲25）となった。
企業ヒアリング（12月）では、小売業者からは「客足は、11月程ではないものの、12月も回復基調である」、ホテル業者からも「新型コロナ感染も落ち着き、客数は順調に回復している」といった声が聞かれた。
消費マインド関連指標である「景気ウォッチャー調査（21年11月調査）－北関東－」の家計動向関連DI（現状判断DI）は57.7、前月比4.6pt増と3か月連続で改善した。
以上を総合的に勘案し、個人消費は「持ち直しの兆しがみられる」と判断を引き上げた。先行きの個人消費は、新型コロナ感染拡大の抑制が続き、マインドと支出両面で持ち直しに向かうことが期待される。ただし、資源価格上昇による光熱費等の負担増が家計を圧迫し、低所得層を中心に節約志向が強まる恐れがあることに留意する必要がある。

乗用車販売台数、百貨店・スーパー販売額
180(2015年＝100)

乗用車販売台数（除く軽）乗用車販売台数（含む軽）160

大型小売店販売額

140120100806040
05年

06070809101112

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

1314151617181920＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース- 4 -21雇用情勢は持ち直しつつある10月の雇用関連指標を季節調整値でみると、有効求人倍率は1.35倍、前月比0.01pt減と3か月連続で低下した。新規求人倍率は2.12倍、前月比0.22pt減と2か月振りに低下した。就業地ベースでの有効求人倍率は1.44倍と前月比0.02pt減であった。
有効求人数について雇用形態別にみると、正社員は前年同月比12.6％増、パート・派遣・契約社員等は同6.8％増であった。
新規求人数は20,311人（前年同月比6.5％増）と、5か月連続で前年水準を上回った。
一方、新規求職者数は8,474人（同1.5％減）と2か月連続で前年水準を下回った。
新規求人数（パートを除く）の内訳を産業別にみると、建設業（同8.0％増）や製造業（同56.4％増）、卸売業・小売業（同4.2％増）などが前年水準を上回った一方、宿泊業・飲食サービス業（同7.8％減）や教育・学習支援業（同8.3％減）が前年水準を下回った。
失業者を示す雇用保険受給者数は8,580人、前年同月比15.9％減と5か月連続で前年水準を下回った。10月の有効求人倍率は前月比でほぼ横ばいであり、新規求人数の増加傾向、雇用保険受給者数の減少傾向も勘案し、雇用情勢は「持ち直しつつある」との判断を据え置いた。
なお、日銀短観（12月、茨城県）の雇用人員判断DI（「過剰」-「不足」）は、全産業で「不足」超幅が拡大した（前回9月▲24→今回▲31）。業種別では、製造業が▲17、非製造業が▲44となっており、特に非製造業の人手不足感の強まりを示す結果となった。今後宿泊・飲食サービスなどの対面型サービスの持ち直しが予想される中、人手不足感も背景に同業種の求人数が改善に向かうのか注目される。また、コロナ禍以降の雇用環境を下支えしてきた雇用調整助成金は、22年1月以降、段階的に縮小見通しとなっている（業況・地域特例の上限は維持）。同助成金は、県内で、制度開始から21年12月3日までに累計で51,758件、約475億円支給決定されている。対面型サービス業などの回復度合いを見る上でも、同助成金の推移を引き続き見守っていく必要があろう。
（千人）
70

新規求人数（左軸）、有効・新規求人倍率（右軸）
一般常用新規求人数

パート新規求人数

有効求人倍率（季調値）

新規求人倍率（季調値）

6050（倍）2.52.040

1.5

30
1.0
200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
出所：厚生労働省＊四半期ベース、21/4Qは10月のみの数値- 5 -茨城県経済動向

基調判断の推移
基調判断

2018

2019

202020215

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

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県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

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県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

3

県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―自社業況総合判断DIがリーマンショック後に次ぐ低い値に7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―先行きは感染の第2波の悪影響が懸念

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―個人消費は底入れしつつあるものの、生産の落ち込みが続く

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―方向感としては持ち直すも、生産などの低水準が続く

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる- 6 -各指標の動向判断の推移

2020

9
10
112021

2020

2021

生産

住宅

設備投資

落ち込んでいる厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている―底入れしつつあるものの、感染拡大以前の水準には未達底入れしつつある―最悪期は脱するも、回復のペースは緩やか

底入れしつつある―最悪期は脱するも、回復のペースは緩やか

12

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

1

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

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持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

3

持ち直している弱さがみられる

弱い動きとなっている

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持ち直している弱さがみられる

弱い動きとなっている

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持ち直している弱さがみられる

弱い動きとなっている

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持ち直している

持ち直しつつある

弱い動きとなっている

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持ち直している

持ち直しつつある

弱い動きとなっている

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持ち直している

持ち直しつつある

弱い動きとなっている

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持ち直している

持ち直しつつある

弱い動きとなっている

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持ち直している

持ち直している弱い動きとなっている

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持ち直しの動きが一服している

持ち直している弱い動きとなっている

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持ち直しの動きが一服している

持ち直している弱い動きとなっている

公共投資個人消費雇用

底入れしつつある9

底堅く推移している

10増加基調にある11増加基調にある12増加基調にある

1

底堅く推移している2

底堅く推移している

3

底堅く推移している

弱含みにある持ち直しつつある

4

底堅く推移している

弱含みにある

持ち直しつつある5

足もとでは弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある

6

足もとでは弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある7

足もとでは弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある8

足もとでは弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある9

足もとでは弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある

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弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある

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弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある

12

弱含みにある持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある

弱い動きとなっている―先行きは小売についても不透明感強まる

持ち直しつつある

弱い動きとなっている―業種・業態や品目によっては弱い動きが継続持ち直しつつある

弱い動きとなっている―駆け込み需要の反動減により前年比では減少傾向

持ち直しつつある

弱い動きとなっている―サービス関連業種では不透明感が続く

弱含みにある弱い動きとなっている―小売は概ね好調も、サービス関連の業況が悪化

弱含みにある弱い動きとなっている―サービス関連業種を中心に感染再拡大が悪影響- 7 -「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター・

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