○学校法人青山学院個人情報保護に関する規則(2005 年 7 月 22 日理事会承認)
改正 2006 年 9 月 28 日 2008 年 1 月 29 日2009 年 11 月 6 日 2011 年 3 月 24 日
2016 年 1 月 6 日 2017 年 10 月 26 日
2024 年 4 月 25 日

第 1 章 総則(目的)第 1 条 この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。)に基づき、学校法人青山学院(以下「本法人」という。)が保有する個人情報の取扱いについて必要事項を定めることにより、個人情報の適正な取扱いを確保し、個人の権利利益の保護を図ることを目的とする。
(個人情報保護基本方針)
第 2 条 本法人は、個人情報保護の重要性について深く認識し、個人情報保護の取組を実施するに当たって、別記のとおり個人情報保護基本方針を策定する。
2 前項の規定により策定した個人情報保護基本方針は、ホームページ、印刷物等に掲載
し、周知を図るものとする。
(定義)
第 3 条 この規則において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、以下のいずれかに該当するものをいう。
(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)(2) 個人識別符号が含まれるもの
2 この規則において「個人」とは、現在又は過去において以下のいずれかに該当する者で生存するものをいう。
(1) 本法人が設置する学校(以下「設置学校」という。)の学生、生徒、児童又は園児(以下「学生生徒等」という。)(2) 学生生徒等の保証人(以下「保証人」という。)(3) 学生生徒等の保護者等(以下「保護者」という。)(4) 設置学校に入学を志願する者(5) 本法人の役員、評議員又は本法人に勤務する者等(専任又は非常勤の教職員のほか、外部機関などから受け入れている研究員等及び企業などから派遣されている者等を含む。)
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(6) 前各号に規定するもののほか、本法人との間で業務上関わりのある者
3 この規則において「電磁的記録」とは、電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。
4 この規則において「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。ただし、本人が生徒、児童又は園児である場合は、その保護者を本人に含むものとする。
5 この規則において「第三者」とは、本人及び本法人のいずれにも該当しないものをいう。
6 この規則において「個人識別符号」とは、以下のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報の保護に関する法律施行令(平成 15 年政令第 507 号。
以下「政令」という。)で定めるものをいう。
(1) 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、
番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの(2) 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当
てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載
され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
7 この規則において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
8 この規則において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、以下のいずれかに該当するもの(利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれがないものとして政令で定めるものを除く。)をいう。
(1) 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2) 前号に規定するもののほか、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの
9 この規則において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
10 この規則において「保有個人データ」とは、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止ができる権限を本法人が有する個人データをいう。ただし、その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものとして政令で定める個人データを除く。

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11 この規則において「仮名加工情報」とは、以下の各号に規定する個人情報の区分に応じて、当該各号に規定する措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
(1) 第 1 項第 1 号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
(2) 第 1 項第 2 号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
12 この規則において「仮名加工情報データベース等」とは、仮名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の仮名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるよ
うに体系的に構成したものその他特定の仮名加工情報を容易に検索することができる
ように体系的に構成したものとして政令で定めるものをいう。
13 この規則において「匿名加工情報」とは、以下の各号に規定する個人情報の区分に応じて当該各号に規定する措置を講じて特定の個人を識別することができないように個
人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
(1) 第 1 項第 1 号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
(2) 第 1 項第 2 号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
14 この規則において「匿名加工情報データベース等」とは、匿名加工情報を含む情報の集合物であって、以下のいずれかに該当するものをいう。
(1) 特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2) 一定の規則に従って整理することにより特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの
15 この規則において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人
情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
16 この規則において「個人関連情報データベース等」とは、個人関連情報を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるよ
うに体系的に構成したものその他特定の個人関連情報を容易に検索することができる
ように体系的に構成したものとして政令で定めるものをいう。

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17 この規則において「個人情報保護委員会」とは、法第 130 条第 1 項に規定するものをいう。
18 この規則において「個人情報保護委員会規則」とは、法第 145 条の規定により個人情報保護委員会が制定した規則をいう。
19 この規則において「学術研究機関等」とは、大学その他の学術研究を目的とする機関
若しくは団体又はそれらに属する者をいう。
(責務)
第 4 条 本法人は、第 1 条に規定する目的を達成するために、以下の措置を講じなければならない。
(1) 本人に対して、個人情報保護基本方針を周知すること。
(2) 本法人の役員及び本法人に勤務する者等に対して、個人情報保護に係る法令等並びに個人情報保護基本方針及び本法人諸規則の遵守を徹底させ、これを監督すること。
(3) 学生生徒等に対して、個人情報保護に係る教育を行うとともに、保証人及び保護者に対して、個人情報保護の重要性について理解を得るように努めること。
(4) 前 3 号に規定するもののほか、必要と認めたこと。
2 本法人の役員及び本法人に勤務する者等は、個人情報保護に係る法令等並びに個人情報保護基本方針及び本法人諸規則を遵守して個人情報を保護する責務を有し、退任若
しくは退職後を含めて、業務上知り得た個人情報を漏えいし、又は不当な目的のために利用してはならない。
(個人情報管理責任者)
第 5 条 本法人は、個人情報の保護(仮名加工情報の保護並びに匿名加工情報及び個人関連情報の適正な取扱いの確保を含む。以下この条及び次条において同じ。)を適正かつ円滑に行い、その責任の所在を明確にするため、以下のとおり個人情報管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置く。
(1) 個人情報総括管理責任者(以下「総括管理責任者」という。) 法務を担当する常務理事 1 名をこれに充てる。
(2) 個人情報部門管理責任者(以下「部門管理責任者」という。) 法人本部においては総局長を、各設置学校においては当該設置学校の長をこれに充てる。
(3) 個人情報運用管理責任者(以下「運用管理責任者」という。) 業務上、個人情報、
仮名加工情報、匿名加工情報又は個人関連情報を取り扱う部、室(部に属する室を除く。)、センター及びこれらに準ずる事務組織(以下「部署」という。)において、部
署ごとに、当該部署の長をこれに充てる。ただし、大学においては、本文の規定に加えて、学部長、大学院研究科長及び事務局長を運用管理責任者とする。
2 総括管理責任者は、本法人における個人情報の保護を総括し、部門管理責任者を統轄する。

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3 部門管理責任者は、前条に規定する責務について、当該部門における取扱いに責任を負う。
4 運用管理責任者は、所管する個人データ及び個人情報データベース等、仮名加工情報
及び仮名加工情報データベース等、匿名加工情報及び匿名加工情報データベース等並びに個人関連情報及び個人関連情報データベース等の管理について責任を負うとともに、本人からの保有個人データに係る請求に関し、この規則に従い、適正に対応及び処理する責任を負わなければならない。この場合において、大学における運用管理責
任者のうち、学部長、大学院研究科長及び事務局長については、以下のとおりとする。
(1) 学部長及び大学院研究科長は、当該の学部又は大学院研究科に所属する教員が取り扱う個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報及び個人関連情報について、本文に規定する責任を負うこと。
(2) 事務局長は、大学事務局の各部署による個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報
及び個人関連情報の取扱いを統轄すること。
(学校法人青山学院個人情報保護委員会)
第 6 条 本法人は、個人情報の保護を統一的かつ適正に行うため、学校法人青山学院個人
情報保護委員会(以下「本法人委員会」という。)を置く。
2 本法人委員会は、本法人における個人情報保護に係る重要事項を審議するとともに、管理責任者間の連絡及び調整を図る。
3 本法人委員会について必要な事項は、学校法人青山学院個人情報保護委員会規則の定
めるところによる。
第 2 章 個人情報の取得、利用及び提供(利用目的)
第 7 条 個人情報を取り扱うに当たっては、本法人の業務に必要な範囲内で、その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り具体的に特定しなければならない。
2 利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
(利用目的の公表、明示又は通知)
第 8 条 利用目的は、取得する前にあらかじめ、公表し、若しくは本人に明示し、又は取得した後に速やかに、公表し、若しくは本人に通知するものとする。ただし、本人から直接書面(電子媒体等によるものを含む。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるときを除き、公表することでは足りず、取得する前にあらかじめ本人に利用目的を明示しなければならない。
2 利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
3 前 2 項の規定は、以下のいずれかに該当するときは、適用しない。

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(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本法人の権利又は正当な利益を害するおそれがあるとき。
(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を来たすおそれがあるとき。
(4) 個人情報の取得状況から、利用目的が明らかであると認められるとき。
(個人情報の取得)
第 9 条 本法人は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
2 以下に規定する場合を除くほか、本法人は、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
(1) 法令(条例を含む。)に基づくとき。
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該要配慮個人情報を学術研究の用に供する目的(以下「学術研究目的」という。)で取り扱う必要があるとき(当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
(6) 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個
人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき(当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。)。
(7) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第57 条第 1 項各号に規定する者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合(8) 前各号に規定する場合に準ずるものとして政令で定める場合(利用目的による制限)
第 10 条 本法人は、あらかじめ本人の同意を得ないで、第 7 条の規定により特定された
利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

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2 本法人は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
3 前 2 項の規定は、以下のいずれかに該当するときは、適用しない。
(1) 法令(条例を含む。)に基づくとき。
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人情報を取り扱う
目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
(6) 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う
目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
(不適正な利用の禁止)
第 10 条の 2 本法人は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法
により個人情報を利用してはならない。
(個人データの第三者への提供)
第 11 条 個人データは、あらかじめ本人の同意を得ないで、第三者に提供してはならな
い。ただし、以下に規定する場合は、この限りでない。
(1) 法令(条例を含む。)に基づくとき。
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該個人データの提供が、学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき(個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。

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(6) 当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき(当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。)。
(7) 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場
合を除く。)。
2 前項本文の規定にかかわらず、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、以下に規定する事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いておくとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第 9条第 1 項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者から法第 27 条第 2 項の規定により提供されたもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)である場合は、この限りでない。
(1) 本法人の名称、住所及び代表者の氏名(2) 第三者への提供を利用目的としていること。
(3) 第三者に提供される個人データの項目(4) 第三者に提供される個人データの取得の方法(5) 第三者への提供の方法(6) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
(7) 本人の求めを受け付ける方法(8) 第三者に提供される個人データの更新の方法(9) 当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日(10) 前各号に規定するもののほか、個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める事項
3 前項第 1 号に規定する事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、同項第 3 号から第 5 号まで、又は第 7 号から第 9 号までに規定する事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。
4 以下に規定する場合において、個人データの提供を受ける者は、前 3 項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

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(1) 本法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(3) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場
合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、
あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
5 前項第 3 号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
(外国にある第三者への提供)
第 11 条の 2 外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)(個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下同じ。)にある第三者(個人データの取扱いについて法第 4 章第 2 節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置(以下「相当措置」という。)に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。)に個人データを提供する場合には、前条第 1 項各号に規定する場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合において、同条の規定は、適用しない。
2 前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。
3 個人データを外国にある第三者(第 1 項に規定する体制を整備している者に限る。)に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。
(第三者への提供に係る記録の作成等)
第 11 条の 3 個人データを第三者(法第 16 条第 2 項に規定する者を除く。以下この条及び次条において同じ。)に提供したときは、当該個人データの提供に係る記録を作成し、原則として当該個人データの提供をした日を含む年度の翌年度から 3 年間、保存しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第 11 条第 1 項各号又は第 11 条第 49項各号の規定のいずれか(前条の規定による外国にある第三者への個人データの提供にあっては、第 11 条第 1 項各号のいずれか)に該当する場合は、この限りでない。
2 前項に規定するもののほか、前項に規定する記録の作成及び保存について必要な事項
は、学校法人青山学院個人情報保護に関する規則施行細則(以下「施行細則」という。)
第 7 条の 2 及び第 7 条の 3 の規定による。
(第三者提供を受ける際の確認、記録の作成等)
第 11 条の 4 第三者から個人データの提供を受けるに際しては、以下の各号に規定する事項に応じて、当該各号に規定する方法によって当該事項の確認を行わなければならない。ただし、第 10 条各号又は第 11 条第 4 項各号の規定のいずれかに該当する場合は、
この限りでない。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)の氏
名 当該第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法(2) 当該第三者による個人データの取得の経緯 当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法
2 前項の確認を行ったときは、第三者から個人データの提供を受けた都度、当該個人データの提供を受けたことに係る事項及び当該確認に係る事項に関する記録を速やかに作成し、原則として当該個人データの提供を受けた日を含む年度の翌年度から 3 年間、保存しなければならない。
3 前項に規定するもののほか、同項に規定する記録の作成及び保存について必要な事項
は、施行細則第 7 条の 4 の規定による。
(個人関連情報の第三者提供の制限等)
第 11 条の 5 本法人は、第三者が個人関連情報(個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、第 11 条第 1 項各号に規定する場合を除くほか、以下に規定する事項について、あらかじめ個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
(1) 当該第三者が本法人から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人デー
タとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
(2) 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
2 第 11 条の 2 第 3 項の規定は、前項の規定により本法人が個人関連情報を提供する場合
について準用する。この場合において、同条第 3 項中「講ずるとともに、本人の求め10

に応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。
3 前条第 2 項及び第 3 項の規定は、第 1 項の規定により本法人が確認する場合について準用する。この場合において、同条第 2 項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。
第 3 章 個人データの管理(個人データの管理)
第 12 条 運用管理責任者は、個人データの安全性及び信頼性を確保するため、以下に規定する管理を行わなければならない。
(1) 個人データの漏えい、滅失、毀損、改ざん及び不正アクセスの防止に関し、情報セキュリティ対策などの必要な措置を講ずること。
(2) 個人データを利用目的に応じ必要な範囲内において正確かつ最新の状態を保つよう努めること。
(3) 個人データがを利用する必要がなくなったときは、迅速かつ確実に廃棄し、又は消去すること。
(保有個人データに関する事項の公表)
第 13 条 本法人は、保有個人データに関し、以下に規定する事項について、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置かなければならない。
(1) 本法人の名称、住所及び代表者の氏名(2) 全ての保有個人データの利用目的(第 8 条第 3 項第 1 号から第 3 号までの規定のいずれかに該当する場合を除く。)(3) 第 15 条第 1 項の規定による求め又は第 16 条第 1 項(同条第 4 項において準用する場合を含む。)、第 17 条第 1 項若しくは第 18 条第 1 項から第 3 項までの規定による請求に応じる手続(4) 保有個人データの安全管理のために講じた措置(本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。)(5) 第 21 条に規定する保有個人データの取扱いに係る問い合わせ又は苦情について所
管する部署(委託先業者等の管理)
第 14 条 個人データの取扱いを含む業務を外部の業者等に委託するときは、以下に規定する事項に留意して個人情報の保護水準を十分に満たしている者を委託先に選定の上、個人データの適正な取扱いについて講ずべき措置を明確に示し、適切な指導及び管理を行わなければならない。
(1) 委託先における個人情報保護の方針(2) 委託先における個人情報の管理体制

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(3) 委託先における情報セキュリティ保護の方針(4) 委託先の安定性及び技術レベル並びに要する経費など
2 前項の規定に基づき、本法人と委託先との間で、委託先の義務及び責任並びに事故等が発生した場合の報告及び損害賠償等、個人情報保護に必要な基本的事項について明記した契約書(以下「基本契約書」という。)を締結しなければならない。ただし、極めて特殊な業務により取り扱う個人データの範囲が限定される場合等で、当該個人デー
タの適正な取扱いを保証する文書等が取り交わされ、又は提出される場合においては、
総括管理責任者の承認を得て、これを基本契約書の締結に代えることができる。
3 基本契約書を締結した委託先との間で個別の業務に係る委託業務契約等を締結するに当たっては、基本契約書の規定事項の一部を除外し、又はこれと異なる内容の事項を定めてはならない。ただし、極めて特殊な業務など特に必要な場合に限っては、この規則が規定する事項の範囲内において、総括管理責任者の承認を得て、これを行うことができる。
4 委託先が委託業務の全部又は一部を他に再委託することを希望した場合で、以下に規定する事項を満たしているときには、これを認めることができる。
(1) 委託先が再委託先及び再委託する業務の範囲を文書等にて明らかにし、その内容が妥当であること。
(2) 委託先が当該再委託先の行為について責任を負うこと。
(仮名加工情報の作成等)
第 14 条の 2 本法人は、仮名加工情報(仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下この条及び次条において同じ。)を作成するときは、他の情報と照合しない限
り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。
2 本法人は、仮名加工情報を作成したとき又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等(仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個
人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第 3 項において読み替えて準用する第 7 項において同じ。)を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。
3 本法人は、第 10 条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第 7 条第 1 項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報(個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。)を取り扱ってはならない。
4 仮名加工情報についての第 8 条の規定の適用については、同条第 1 項中「、公表し、若しくは本人に通知する」とあるのは「公表する」と、同条第 2 項中「本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第 3 項第 1 号から第 3 号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。

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5 本法人は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等(保有個人情報に該当しないものに限る。)を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合において、第 12 条の規定は、適用しない。
6 本法人は、第 11 条第 1 項及び第 2 項並びに第 11 条の 2 第 1 項の規定にかかわらず、
法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第 11 条第 4 項中「前 3 項」とあるのは「第 14 条の 2 第6 項」と、同項第 3 号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第 5 項中「本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と、第 11 条の 3 第 1 項ただし
書中「第 11 条第 1 項各号又は第 11 条第 4 項各号の規定のいずれか(前条の規定による外国にある第三者への個人データの提供にあっては、第 11 条の 2 第 1 項各号のいずれか)」とあり、及び第 11 条の 5 第 1 項ただし書中「第 11 条第 1 項各号又は第 4 項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第 11 条第 4 項各号のいずれか」とする。
7 本法人は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
8 本法人は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話、郵便若しくは信書便、電報その他の法第 41 条第 8 項に規定する方法を用いるため、又は住居を訪問するために、
当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
9 仮名加工情報及び仮名加工情報である個人データについては、第 7 条第 2 項、第 13 条、第 14 条の 8 及び第 4 章の規定は、適用しない。
(仮名加工情報の第三者提供の制限等)
第 14 条の 3 本法人は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報(個人情報であるものを除く。次項及び第 3 項において同じ。)を第三者に提供してはならない。
2 第 11 条第 4 項及び第 5 項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。
この場合において、同条第 4 項中「前 3 項」とあるのは「第 14 条の 3 第 1 項」と、同項第 3 号中「本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第 5 項中「本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。
3 第 12 条第 1 号、第 14 条、第 21 条並びに前条第 7 項及び第 8 項の規定は、本法人による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第 12 条第 1 号中「漏えい、滅失、毀損、改ざん及び不正アクセス」とあるのは「漏えい」と、前条第 7 項
中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるもの
とする。

13

(匿名加工情報の作成等)
第 14 条の 4 本法人は、匿名加工情報(匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下この条及び次条において同じ。)を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。
2 本法人は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。
3 本法人は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
4 本法人は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、個
人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
5 本法人は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、
当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
6 本法人は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、
当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
(匿名加工情報の提供)
第 14 条の 5 本法人は、匿名加工情報(自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以
下本条において同じ。)を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
(識別行為の禁止)
第 14 条の 6 本法人は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された
記述等若しくは個人識別符号若しくは第 14 条の 4 第１項若しくは法第 116 条第 1 項(同14条第 2 項において準用する場合を含む。)の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
(安全管理措置等)
第 14 条の 7 本法人は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加
工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
(漏えい等の報告等)
第 14 条の 8 本法人は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、本法人が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人
データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。
2 前項に規定する場合には、本法人(同項ただし書の規定による通知をした場合を除く。)は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
第 4 章 個人データに係る請求等(利用目的通知の請求)第 15 条 本法人は、本人から当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、以下のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかなとき。
(2) 第 8 条第 3 項第 1 号から第 3 号までの規定のいずれかに該当するとき。
2 本法人は、前項ただし書の規定に基づいて、当該保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、原則として文書によりこれを通知しなければならない。
(開示の請求)第 16 条 本法人は、本人から当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、本人に対し、当該本人が請求した方法(当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただ15

し、以下のいずれかに該当するときは、当該保有個人データの全部又は一部について開示に応じないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産若しくはその他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(2) 個人の指導、評価、診断又は選考等に関する個人情報であって、開示をすることにより当該事項及び当該事項に関する業務に著しい支障を来たすおそれがあるとき。
(3) 開示をすることにより本法人の業務の適正な執行に著しい支障を来たすおそれがあるとき。
(4) 法令等に違反するとき。
2 本法人は、前項ただし書の規定に基づいて、保有個人データの全部又は一部について開示に応じない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項本文の本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し遅滞なく、原則として文書により、理由を明らかにし、これを通知しなければならない。
3 法令の規定により、本人に対し第 1 項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は、適用しない。
4 第 1 項及び第 2 項の規定は、当該本人が識別される個人データに係る第 11 条の 3 第 1項及び第 11 条の 4 第 2 項の記録(その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。)について準用する。
(訂正等の請求)第 17 条 本法人は、本人から、前条の規定により開示を受けた保有個人データの内容について、当該保有個人データの内容が事実ではないという理由によって、当該保有個人データの訂正、追加又は削除(以下「訂正等」という。)の請求を受けた場合には、速やかに当該請求に係る事実を調査の上、その結果に基づき、必要な訂正等を行わなければならない。ただし、調査の結果、当該保有個人データの内容が事実であると認めたときは、この限りでない。
2 本法人は、前項本文の規定に基づいて、当該保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったときは、本人に対し遅滞なく、原則として文書により、訂正した内容を明らかにし、これを通知しなければならない。
3 本法人は、第 1 項ただし書の規定に基づいて、当該保有個人データの内容について訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し遅滞なく、原則として文書により、理由を明らかにし、これを通知しなければならない。
(利用停止等の請求)
第 18 条 本法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が、第 9 条の規定に違反して取得されたものであるという理由又は第 10 条若しくは第 10 条の 2 の規定に違反して取り扱われているという理由により当該保有個人データの利用停止又16

は消去(以下「利用停止等」という。)の請求を受けた場合で、その請求に理由があることが判明したときには、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、以下のいずれかに該当する
場合で、本人の権利利益を保護するためにこれに代わるべき措置を講ずるときは、当該保有個人データの全部又は一部について利用停止等を行わないことができる。
(1) 当該保有個人データに本人以外のデータが含まれているなど、利用停止等をする
ことにより本法人の業務の適正な執行に支障を来たすおそれがあるとき。
(2) 個人の指導、評価、診断又は選考等に関する保有個人データであって、利用停止
等をすることにより当該事項に著しい支障を来たすおそれがあるとき。
(3) 利用停止等に多額の費用を要するとき。
(4) その他の利用停止等を行うことが困難であるとき。
2 本法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が、第 11 条第 1 項
又は第 11 条の 2 第 1 項の規定に違反して第三者に提供されているという理由により当該保有個人データの第三者への提供の停止の請求を受けた場合で、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置を講ずるときは、この限りでない。
3 本法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データを本法人が利用する必要がなくなっている、当該本人が識別される保有個人データに係る第 14 条の 8 第 1 項本文に規定する事態が生じているその他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれが生じているという理由により当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止の請求を受けた場合で、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止をしなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止をすることが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置を講ずるときは、この限りでない。
4 本法人は、第 1 項本文若しくは前項本文の規定に基づいて、当該保有個人データの内
容の全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき又は第 2 項本文又は前項本文の規定に基づいて、当該保有個人データの内容の全部若しくは一部について第三者への提供を停止したときは、本人に対し遅滞なく、原則として文書により、これを通知しなければならない。

17

5 本法人は、第 1 項ただし書若しくは第 3 項ただし書の規定に基づいて、当該保有個人
データについて利用停止等を行わない旨の決定をしたとき又は第 2 項ただし書若しく
は第 3 項ただし書の規定に基づいて、第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し遅滞なく、原則として文書により、理由を明らかにし、これを通知しなければならない。
(請求の手続)第 19 条 第 15 条から前条までに規定する請求に関する手続については、施行細則第 10条から第 13 条までの規定による。
第 5 章 不服申立て及び苦情、事故等への対応(不服の申立て)第 20 条 第 15 条第 2 項、第 16 条第 2 項、第 17 条第 3 項又は第 18 条第 4 項の規定に基づいて本法人が決定した措置に対して不服がある場合は、請求を行った者は、本法人委員会に対し、不服の申立てをすることができる。
2 本法人委員会は、前項の申立てがあったときは、審議を行い、申立てを行った者(以下「不服申立人」という。)に対し、文書によりその結果を通知するものとする。
3 本法人委員会は、不服の申立ての審議に際し、必要があると判断した場合は、不服申立人、管理責任者及び関係部署の教職員その他関係者に対して、本法人委員会への出
席、意見聴取若しくは意見の記載された書面の提出を求め、又はその他必要な対処を行うことができる。
4 不服の申立てに関する手続等については、施行細則第 13 条の規定による。
(苦情等への対応)
第 21 条 保有個人データに係る問い合わせ又は苦情については、当該保有個人データを管理する部署が、窓口となり、対応する。
2 前項の規定にかかわらず、当該保有個人データを管理する部署が特定できないとき又は本法人における個人情報の取扱い全般に係るものについては、第 25 条に規定する所
管部署を窓口として対応する。
(事故等が発生した場合の対応)
第 22 条 本法人の役員、評議員及び本法人に勤務する者等は、個人情報の取扱いについてこの規則への違反事項があると判断した場合には、速やかに当該違反事項に係る個人情報を管理する運用管理責任者に報告しなければならない。ただし、運用管理責任者への報告に当たっては、総括管理責任者又は部門管理責任者を経て行うこともできる。
2 運用管理責任者は、以下のいずれかに該当する場合には、速やかに調査を実施して、事実を確認しなければならない。
(1) 当該の部門又は部署における個人情報の取扱いについて、この規則への違反事項があると判断した場合

18

(2) 前項の規定に基づく報告を受けた場合(3) 総括管理責任者又は部門管理責任者から調査の指示があった場合
3 運用管理責任者は、前項に規定する調査の結果、違反事項が確認された場合は、直ちに以下の措置を講じなければならない。
(1) 調査結果を部門管理責任者及び総括管理責任者に報告すること。ただし、前項第1 号又は第 2 号に該当する場合で、運用管理責任者が極めて軽微な内容と判断したと
きには、省略することができる。
(2) 当該違反事項に対して改善の措置を講ずること。ただし、重大な違反事項である
ときは、総括管理責任者の許可を得て、又は指示を仰いで行うものとする。
4 総括管理責任者は、前項第 1 号の規定により報告を受けたときには、運用管理責任者に改善措置の実施状況を確認し、又は改善措置を指示する。ただし、重大な違反事項については、本法人委員会に報告し、その決定に基づいて詳細な調査を実施の上、速やかに必要な措置を講じなければならない。
5 不服の申立て、苦情等に係るトラブルが発生したとき又は個人データの流出、紛失、改ざん等の危機的事態が発生したときの対応は、学校法人青山学院危機管理規則の定
めるところによる。
(懲戒)第 23 条 本法人は、本法人に勤務する者等により、この規則その他関連する規則に重大な違反があった場合には、学校法人青山学院就業規則第 46 条第 15 号の規定に該当するものと認め、当該者に対し懲戒処分を行う。
第 6 章 補則
(細則等の制定)
第 24 条 この規則を施行するために必要な事項は、施行細則の定めるところによる。
2 本法人及び設置学校は、必要と認める場合には、この規則及び施行細則の趣旨に反しない限り、本法人委員会の同意を得た後、個人情報保護に係る内規又は要綱を制定することができる。
(所管)
第 25 条 この規則は、法人本部総務部が所管する。
(改廃手続)
第 26 条 この規則の改廃は、常務委員会及び常務理事会で協議し、理事会の承認を得て、理事長がこれを行う。
附 則
1 この規則は、2005 年 7 月 23 日から施行する。
2 この規則の施行に伴い、学校法人青山学院個人情報の取り扱いに関する要綱(2005 年 3
月 16 日常務委員会承認)は、廃止する。

19

附 則(2006 年 9 月 28 日)
この規則は、2006 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(2008 年 1 月 29 日)
この規則は、2008 年 1 月 30 日から施行する。
附 則(2009 年 11 月 6 日)
この規則は、2009 年 11 月 7 日から施行し、2009 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(2011 年 3 月 24 日)
この規則は、2011 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(2016 年 1 月 6 日)
この規則は、2016 年 1 月 7 日から施行し、2015 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(2017 年 10 月 26 日)
この規則は、2017 年 10 月 27 日から施行する。
附 則(2024 年 4 月 25 日)
この規則は、2024 年 4 月 26 日から施行する。
別記(第 2 条関係)
学校法人青山学院 個人情報保護基本方針
学校法人青山学院(以下「本法人」といいます。)は、個人情報保護の重要性について深く認識し、以下のとおり個人情報保護基本方針を策定して、個人情報保護の取組を実施してまいります。
1
個人情報の定義(1) 個人情報とは、生存する個人(学生生徒等、保証人、保護者、入学志願者、本法人に勤務する者等)に関する情報で、以下のいずれかに該当するものをいいます。
イ 氏名、住所、生年月日、電話番号又は電子メールアドレス等、特定の個人を識別することができるもの
ロ その情報のみでは特定の個人を識別できないものの、他の情報と容易に照合することができ、この照合により特定の個人を識別することができるもの
個人識別符号が含まれるもの(例えば、学生番号、教職員番号、顔認識デー
ハ タ、免許証番号、旅券番号等)(2) 個人情報のうち、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じ20

ないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれるものを要配慮個人情報といいます。
2

個人情報の取得(1) 本法人は、個人情報の取得に当たりましては、利用目的をできる限り具体的に特定し、取得する前にあらかじめその利用目的を公表し、又は本人(個人情報から識別される特定の個人をいいます。)に明示した上で、適正な手段により取得します。また、利用目的を変更したときは、法令又はこの規則の定めによる場合を除き、本人に通知し、又は公表します。
(2) 本法人は、法令の定めによる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得た上で、要配慮個人情報を取得します。
3
個人情報の利用
本法人は、個人情報の利用に当たりましては、あらかじめ本人の同意を得た場合
又は法令の定めによる場合を除き、特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。また、個人データ(個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。)を第三者に提供する場合には、法令の定めによる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ます。
4
個人データの管理(1) 本法人は、個人データの漏えい、紛失、毀損、改ざん及び不正アクセスのリスクを認識し、これらを防止するための必要かつ適切な安全管理措置を講ずるとともに、本法人に勤務する者に対して、また個人データの取扱いを委ねる外部委託先等に対して、必要かつ適切な指導及び管理を行ってまいります。
(2) 本法人は、個人データを正確かつ最新の状態を保つとともに、個人データが不要となったときは、当該個人データを迅速かつ確実に廃棄し、又は消去するよう努めます。
5
個人データの開示、訂正、削除、利用停止等
本法人は、個人データについて、本人又はその代理人から所定の手続により開示、訂正、削除、利用停止等の請求がなされた場合には、法令の定めに従い、すみやかに対応します。
また、取り扱う個人データについて、本人から苦情があった場合には、迅速かつ適切に取り組み、そのための体制整備に努めます。
6
遵守すべき法令、指針等
本法人は、個人情報の取扱いに当たりましては、個人情報保護に係る法令及び関係官庁が定める指針並びにこの基本方針及び本法人の諸規則を遵守いたします。
7
個人情報保護に対する取組の継続的改善
本法人は、個人情報保護に関する管理体制及び個人情報保護に対する取組について、適宜見直し、改善してまいります。
8
この基本方針及び本法人における個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先は、
以下のとおりです。
〒150-8366 東京都渋谷区渋谷４－４－２５

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学校法人青山学院法人本部事務局総務部
電話：03-3409-6436
学校法人青山学院

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