Ⅳ．正副代表幹事会委員会【公益目的事業】（１）諮問委員会
諮問委員会(細谷英二委員長、11 月より稲葉延雄委員長代理)は、代表幹事からの諮問による重要政策課題の検討、政策委員会の全体調整・集約による実現に向けた具体的行動の実施を目的として設置された。折々の重要政策課題などについて有識者等のヒアリングとブレーンストーミングを中心に 19 回の会合を開催し、以下のテーマを採り上げた。


第１回：最近のエネルギー政策の状況について（髙原一郎 資源エネルギー庁
長官との意見交換）

第２回：当面の情勢とこれからの政治のあり方について（芹川洋一 日本経済
新聞社 専務執行役員論説委員長との意見交換）



第３回：財政再建、消費税引き上げと経済動向をめぐる論点について（小林慶一郎 一橋大学経済研究所世代間問題研究機構教授との意見交換）



第４回：変化する世界構造と日本の課題について（福川伸次 高度技術社会推進協会顧問との意見交換）



第５回：インフラ・システム輸出拡大に向けた官民連携の在り方について（前田匡史 国際協力銀行執行役員インフラ・ファイナンス部門長との意見交換）



第６回：日本の排他的経済水域のレアアース泥鉱床の開発と資源戦略について（加藤泰浩 東京大学大学院工学系研究科教授との意見交換）



第７回：ダブル党首選後の政治情勢について（与良正男 毎日新聞社論説委員との意見交換）

第８回：細野豪志 民主党政策調査会長との意見交換

第９回：甘利明 自由民主党政務調査会長との意見交換



第 10 回：2013 年の政治・外交の見通しについて（北岡伸一 政策研究大学院大学教授との意見交換）



第 11 回：2013 年のわが国の経済政策の課題と対策について（八田達夫 学習院
大学経済学部特別客員教授との意見交換）



第 12 回：日本の挑戦課題について（福井俊彦 キヤノングローバル戦略研究所
理事長との意見交換）



第 13 回：転換期における日本の政治・経済・外交の基本的課題について（青木昌彦 スタンフォード大学名誉教授との意見交換）



第 14 回：新政権に対する意見書について、2013 年年頭見解について

第 15 回：サイバー攻撃の脅威と警察の取組について（鈴木基久 警察庁政策評価審議官兼官房審議官との意見交換）


第 16 回：桜井充

第 17 回：高市早苗



第 18 回：国際リニアコライダー日本誘致の状況について（増田寛也 日本創成

民主党政策調査会長との意見交換
自由民主党政務調査会長との意見交換

会議座長、山下了 東京大学素粒子物理国際研究センター准教授との意見交換）


第 19 回：規制改革の進め方について（大田弘子 政策研究大学院大学教授との意見交換）

このほか、年４回（2012 年６月、９月、12 月、2013 年３月）の景気定点観測アン
ケート調査を実施し、その結果を対外発表した。
●金融政策懇談会
金融政策懇談会は、金融政策に係る意見交換を目的として、諮問委員会の下に設置された。懇談会は、代表幹事および 10 名の委員により構成され、日本経済の置かれている経済情勢、金融政策の現状と課題などについて議論した。
具体的には以下の通り８月から 11 月にかけて４回の会合を開催し、日本銀行において金融政策の立案・決定に携わった経験を有する有識者の方々計７名に対してヒアリングを実施した上で意見交換し、本会として金融政策についてどのようなスタンス
で意見発信をすることが望ましいかについて検討を行った。


第１回：松島正之
ー、須田美矢子

ボストンコンサルティンググループ シニア・アドバイザ

キヤノングローバル戦略研究所 特別顧問との意見交換

第２回：岩田一政

日本経済研究センター 理事長、田幡直樹

エム・アイ・

コンサルティンググループ 会長との意見交換

第３回：山口廣秀

日本銀行 副総裁との意見交換

第４回：稲葉延雄

リコー経済社会研究所 所長、堀井昭成

キヤノングロー

バル戦略研究所 理事 特別顧問との意見交換
特定課題検討ＰＴ（２）30 年後の日本を考えるＰＴ――①「30 年後にめざすべき日本の経済社会の姿」を取りまとめ、②最終報告書（タイトル未定）を６月に発表予定
30 年後の日本を考える PT（金丸恭文委員長）では、「30 年後に希望の持てる日本ビジョン」という大変壮大なテーマであることから、６月の第一回委員会を皮切りに、７月、８月にそれぞれ第二回、第三回委員会、９月に第一回正副委員長会議を開催し、委員間でブレインストーミングを行った。その結果、本年度の活動計画として、年度前半には PT で検討するべき焦点を議論し、年度後半ではそれぞれの焦点となるトピック

スについて、ヒアリングや委員間での意見交換を通じて検討したうえで、2013 年６月までに「30 年後にめざすべき日本の経済社会の姿」を取りまとめ、提言発表することとした。
具体的な内容としては、将来を担う「個人」を中心に「めざすべき姿」を検討し、30 年後には、どのような競争力を持った人材が求められるのか、どのように教育・育成していくのか、そして、これらの優秀な人材が活躍することで、どのように「強い経済」や「豊かな社会」を創出していくことが出来るのか、特にサブテーマとして、①人材・教育、②雇用・ライフスタイル、③地域の自立と活性化、④外交・安全保障、のあり方について検討した。また、検討にあたっては、経営者が若い世代に残したい
日本の将来像を中心としつつ、世代間での課題認識やめざすべき姿の違いを考慮しながら検討を行った。
活動としては、主に委員会での議論を中心として、正副委員長会議４回、委員会 17回を開催した。委員会での講師については、現状認識と将来像全体に対する考え方について、牛尾治朗 ウシオ電機 取締役会長より「日本の現状と将来ビジョン」と題してお話を伺った。各個別トピックについては、鈴木寛 参議院議員より「30 年後の魅力と競争力のある国家・個人」、渡辺周 衆議院議員より「30 年後を見据えた安全保障の課題」、中西勝則 静岡銀行 取締役頭取より「地域経済の将来像」、加藤嘉一 国際コラムニストより「世界から見た日本の将来」、柳川範之 東京大学大学院経済学研究科 教授より「環境変化に合わせた雇用と日本社会のあり方」として、それぞれヒアリングおよび意見交換を行った。また、取りまとめにあたって、2013 年３月に政策関連の各委員長宛にアンケートを行い、「30 年後の日本」に対する自由な意見を幅広く集めた。
上記の活動をもとに、次世代が希望の持てる将来像、日本がめざすべき姿について検討を行い、2012 年４月以降に正副委員長会議と委員会を開催して報告書案を取りまとめ、６月の正副代表幹事会及び幹事会での審議を経て、対外発表する予定である。
（３）海洋国家ＰＴ――意見書『海洋立国を日本経済成長のエンジンに〜次期海洋基本計画の策定にあたって〜』を３月に発表
海洋国家 PT（和才博美委員長）では、７月に第一回会合を開催し、次期海洋基本計
画の改定およびわが国の海洋政策に対する意見発信のため、これまでの海洋政策、海洋産業などの課題に対する検討していくこととした。
本 PT では、９月に湯原哲夫 キヤノングローバル戦略研究所 理事・研究主幹よりヒアリングを行い、わが国のこれまでの海洋政策の状況や国際的な動向について意見交換を行った。10 月には、寺島紘士 海洋政策研究財団 常務理事より海洋基本法等に関するヒアリングを、高島正行 日本プロジェクト産業協議会 海洋資源事強化委員会

委員長より、海底鉱物資源の産業化に向けたヒアリングを行った。11 月には、長田太
内閣官房総合海洋政策本部 事務局長より、次期海洋基本計画策定に向けた検討状況
及び現状の海洋政策の取り組みについてヒアリングを行うとともに意見交換を行った。2013 年１月には、小寺彰 東京大学大学院総合文化研究科 教授より、日本の海洋法政策の課題についてヒアリングを行った。２月には、久間和生 三菱電機 常任顧問
より科学技術の観点から海洋の再生可能エネルギー活用と資源探査、環境・観測技術についてヒアリングをおこなった。
また、12 月には総合海洋政策本部参与との意見交換会を開催、３月には超党派の海洋基本法戦略研究会代表世話人代行の武見敬三 参議院議員との懇談会を行い、海洋政策、次期海洋基本計画、そして本 PT の意見書についての意見交換を行った。
以上の活動から得られた知見をもとに、海洋立国によるわが国の成長を期待し、意見書『海洋立国を日本経済成長のエンジンに〜次期海洋基本計画の策定にあたって
〜』を３月に発表した。
（４）企業・経済法制ＰＴ――①意見書『公的資金による企業再生支援のあり方』を 11 月
21 日に発表、②意見書『民法（債権関係）改正に対する意見』を２月 20 日に発表、③意見書『集団的消費者被害回復に係る訴訟制度に関する意見』を３月 25 日に発表
企業・経済法制ＰＴ（冨山和彦委員長）では、７月に開催した第一回会合で武井一
浩 西村あさひ法律事務所 パートナーより企業法制にかかる重要論点についてヒアリング行うとともに本年度の検討内容について討議し、民法（債権関係）改正、競争法、消費者集団訴訟制度および会社法を中心に検討することを決定した。
８月に民法（債権関係）改正の検討に着手した後、公的資金による企業再生支援が問題化したことを受けて 10 月に会合を開催し、意見書案『公的資金による企業再生支援のあり方』を取りまとめ、11 月の正副代表幹事会と幹事会の審議を経て、11 月
21 日に対外発表を行った。
意見書では、まず、企業再生における公的資金の活用は、活用しない時に比べて社会的コストが大きく、かつ市場におけるリスクマネー供給機能が不全に陥っている場
合に限られると指摘した。その上で、公的支援機関は、国民資産の毀損を回避する一方で、競争市場の新陳代謝の阻害を極力回避する視点を持つ必要があるとした。ＥＵ
と同様、我が国においても公的資金による企業再生支援のガイドライン策定の意義は大きく、政策効果の最大化と市場経済システムの活性化を図るために、公的支援機関の意思決定及び自由度と予測可能性を尊重すること、法の一般原則である不利益変更の不遡及原則を逸脱しないこと等を要望した。
民法（債権関係）改正については、８月に山野目章夫 早稲田大学大学院 教授、松井秀樹 森・濱田松本法律事務所 パートナーよりヒアリングを行い、１月に意見書案

『民法（債権関係）改正への意見』を取りまとめ、１月の正副代表幹事会、２月の幹事会の審議を経て、２月 20 日に対外発表を行った。
意見書では、社会・経済の変化に対応した国民一般に分かり易い民法にするという改正の趣旨には基本的に賛同できるが、民法に格差概念を持ち込み、私法の一般法としての性格を変質させるような内容も提案されていることを指摘した。その例として、
消費者・事業者概念の導入、暴利行為・不実表示・情報提供義務の明文化、約款規定の導入が挙げられ、それらを民法に導入するのであれば、今回の改正そのものに反対することを表明した。
さらに、集団的消費者被害回復に係る訴訟制度関連法案の国会提出に向けた動きを受け、３月５日に自由民主党政務調査会消費者問題調査会に冨山委員長が出席して意見を述べた後、会合を開催して落合誠一 西村高等法務研究所長からヒアリングを行うとともに、意見書案『集団的消費者被害回復に係る訴訟制度に関する意見』を取りまとめ、正副代表幹事会の書面審議、臨時幹事会の審議を経て、３月 25 日に対外発表を行った。
意見書では、消費者庁による制度案は濫訴を招き易い構造を備えていること、悪徳商法被害の救済などの制度導入目的を達成しえず、善良な企業の事業リスクを拡大し、デフレ促進に作用する可能性があることから、拙速に新制度を導入せず、より社会的コストの少ない方法を検討すべきこと等を主張した。
なお、同制度法案が通常国会に提出されないように日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、在日米国商工会議所、アメリカ商工会議所法改革機関、欧州ビジネス協会、BUSINESSEUROPE による７団体連名の緊急提言を取りまとめて、３月 25
日に対外発表を行った。
また、会社法改正については、２月に日本弁護士連合会と本会会員８名、３月にAsian Corporate Governance Association と本会会員 10 名との間で社外取締役の役
割等について意見交換を行った。
（５）ベンチャー創造ＰＴ――ベンチャーイベント開催などの実践活動と合わせ、ベンチャ
ー創造に向けた検討結果を 2013 年４月に中間報告
ベンチャー創造ＰＴ（堀義人委員長）では、６月の第一回ＰＴにおいて 2012 年度の運営方針と検討内容について検討した。わが国で雇用を創出し、産業の新陳代謝を促進するためにはベンチャー創造が不可欠という観点から、提言に向けた検討と合わ
せて、セミナーやシンポジウムなどの啓蒙活動について開催・協力というアクションを行うことを決定した。特に、過去のベンチャー振興策を顧みて、具体性・実現性のあるベンチャー創造の検討をするために、期間を当初より２年間と設定して活動することにした。

ＰＴでは、安達俊久 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ 取締役社長（日本ベンチャ
ーキャピタル協会会長）、各務茂夫 東京大学教授・産学連携本部事業化推進部長、
長谷川博和 早稲田大学大学院 教授といった外部のベンチャー有識者から、ベンチャ
ー創造の増加に向けて本会がなすべきことについて、岡田江平 経済産業省経済産業
政策局 産業資金課長（併）新規産業室長からは、ベンチャー企業を巡る現状と支援策について、それぞれヒアリングと意見交換を行った。
ＰＴとしての具体的なアクションでは、外部団体とのベンチャー関連のイベント開催について企画・協力を行った。アジア各国のベンチャー・キャピタルとプライベー
ト・エクイティ関係者による「アジアＶＣ＆ＰＥネットワーク」（主催：経済産業省）、
日米起業家協議会報告書提出時期に合わせて開催された「次代を担うベンチャー企業の創出を目指して」（経済産業省、米国国務省、米国大使館、中小企業基盤整備機構、
日本貿易振興機構と本会で共催）、ベンチャー企業と大企業を結ぶ「Connect！2012」（主催：日本ニュービジネス協議会、本会は後援）、そして高い志を持つベンチャー
企業経営者を表彰する「Japan Venture Awards 2013」（主催：中小企業基盤整備機
構、本会は後援）などの開催に協力し、本会会員への案内を行った。
論点整理や中間報告案の議論では、先述の安達社長はじめ小宮義則産業革新機構専務執行役員、平将明経済産業政務官を招聘し、ベンチャー支援の現場の問題や政策対応の必要性などについて議論をした。中間報告では過去のベンチャー施策をレビューの上、カネ、ヒト、場・意識、企業・官庁の姿勢の４つの項目に分類し、ベンチャー創造に向けた環境改善に向けた検討結果をとりまとめた。中間報告の外部発表は予定
せず、経済財政諮問会議等における創業関連の議論に合わせて、対応する課題について意見表明をできる備えとして用意する。2013 年度は具体的な行動と合わせて、本年度の検討成果も踏まえて、ベンチャー創造に関する提言を行う予定である。
（６）金融問題ＰＴ――提言『中小企業の成長力を高める地域金融機関へ』を３月に発表
金融問題ＰＴ（前原金一委員長）では、６月に第一回会合を開催し、2012 年度の活動内容とスケジュールを決定した。具体的には、検討課題を「成長分野への資金供給を担う地域金融機関のあり方」とし、2013 年年明けを目途に提言をまとめるとした。
ＰＴでは、地域金融機関の経営者、行政担当者等を講師に招き、月１〜２回ヒアリングを実施し、10 月以降は並行して提言取りまとめに向けた議論を行った。提言は、2013 年３月に対外発表され、その後、政党関係者、官公庁への提言手交を行った。
ＰＴでのヒアリングでは、先ず、岡田江平 経済産業省経済産業政策局 産業資金課長（併）新規産業室長から資金需要と資金供給の円滑化について伺った。その後、地域銀行の現状と課題について石井道遠 東日本銀行 代表取締役頭取から、また、信用金庫の現状について、佐藤浩二 多摩信用金庫 理事長、落合寛司 西武信用金庫 理事

長の両氏から伺った。さらに、中堅・中小企業の成長促進の観点から見た金融機関に対するニーズについて、杉山信夫 杉孝 代表取締役社長と足立秀之 ヴィスコ・テク
ノロジーズ 代表取締役社長より伺った。
一方、行政の動きを把握するため、寺田達史 金融庁検査局 総務課長より、金融検査マニュアルと中小企業金融の円滑化について、また、西田直樹 金融庁監督局 総務課長より、中小企業の経営を支援する政策パッケージの推進について伺った。最後に、新しい資金調達の動きであるウェブサイトを活用したマイクロ投資について、小松真
実 ミュージックセキュリティーズ 代表取締役より伺った。
これらの活動とＰＴでの議論等を踏まえ、中小企業の成長力を高めるために必要な①地域金融機関に求められる取り組み、②制度改正、法令改正、③金融行政の運営における見直しの三つを柱に提言をまとめ、２月幹事会で審議に付した。
「地域金融機関に求められる取り組み」では、地域金融機関を中心に、成長性のある企業を掘り起こす ビークル（枠組み） を形成し、まずは資金需要をつくり、事業の発展に応じて、地域金融機関とは別に設けるファンドから資本性資金を供給することを提言した。また、少額投資のプラットフォームをウェブサイト上で運営する企業との連携や、中小企業の海外進出への支援強化等も地域金融機関に求められることとして提言した。
次に必要な「制度改正、法令改正」として、中小企業金融円滑化法の確実な終了、銀行による事業会社への出資規制の緩和を提言した。また、地域金融機関を中心としたファンド運営や債権流動化促進の観点から、これらに関わる所要自己資本をバーゼ
ルの基準より引き下げることも提示した。
最後の「金融行政の運営における見直し」では、信用秩序維持のために、金融検査
はリスク管理の検証を中心としたものに改めることと、中小企業金融における官民の役割分担の明確化を求める提言をした。
（７）イノベーション・競争力強化戦略ＰＴ――提言『日本再生のために真のイノベーショ
ン力強化を』を５月 22 日に発表
イノベーション・競争力強化戦略ＰＴ（菅田史朗委員長）では、政府が 2012 年の年央に取りまとめる日本再生戦略に向けて、本会として民間発のイノベーション・競争力強化のための政策大綱を検討することになり、2012 年３月に 2011 年度科学技術振興ＰＴが開始した活動（会合を２回開催）を引き継いで、５月を目途に提言を取りまとめることになった。
会合は４月に開催し、第一回では角南篤 内閣府参与から「『科学技術』から『科学技術イノベーション政策』へ」についてヒアリング、第二回は中西宏典 経済産業省大臣官房審議官が同席のもとで「日本再生のための産業政策」について意見交換、

第三回は日本の産業政策の問題点と提言骨子案について討議、第四回は提言案について討議を行った。
以上の活動を踏まえ、５月に正副代表幹事会と幹事会の審議を経て、５月 22 日に
提言『日本再生のために真のイノベーション力強化を』を対外発表し、官公庁等に送付した。なお、７月５日に開催された第６回国家戦略会議で本提言が参考資料として配布され、古川元久 国家戦略担当大臣より簡単な報告がなされた。
提言では、まず「これまで提案されてきた戦略がイノベーションによる経済成長の実現につながらないのはなぜか」について、①国の描く将来ビジョンが国民に十分浸透していない、②官民の関係や産業技術政策が複雑になり過ぎている、③リスクテイ
クに対する意識及びアクションが弱い、という仮説を立てた。これに対応する基本的な考え方として、国としての大きなビジョンの必要性、官民役割分担の「原点回帰」、
No risk‑taking, No Innovation の三点を示した。これに続きイノベーション力強化のためのリスクテイク推進として、第一に民間のリスクテイク最大化のために新たな支援制度のミックスを国が行うべき、第二に中長期でのイノベーション創出のために
科学技術司令塔機能を強化する、第三に国家プロジェクトの前提意識を変革し、血税を使っているからプロジェクトの失敗はあり得ないといった建前論を脱し、むしろ失敗のリスクがあるからこそ公的資金による研究開発を行い、全国民でリスクを分担するとの考え方に立つべきであることを述べた。さらにイノベーション力強化のために企業が実行すべきこととして、ビジネスイノベーションの推進（もの・ことづくり）、
国の支援制度等も用いた積極的なリスクテイク、ベンチャー企業の支援・推進を取り上げた。最後に人材育成に関して、基礎力の強化、理科系教育の推進、グローバルコ
ミュニケーション力とリーダーシップの向上、イノベーション創出のための高等教育
改革、企業内教育（研修）の強化について言及した。
（８）日本再生・成長戦略ＰＴ――提言『グローバル競争に勝つ、新しい成長戦略』を５月21 日に発表
３月（昨年度）に設置された日本再生・成長戦略 PT（田幡直樹委員長）では、４月以降も５回の会合を開催し検討を重ねた。具体的には、渡辺博史 国際協力銀行 代表
取締役副総裁より「海外インフラビジネスにおける課題と国際協力銀行の取組み」についてヒアリングをするとともに、「消費税増税のインパクト」「産業再編の誘導策」「政府・国家によるバックアップ」「財政の選択と集中・追加的金融緩和策」等について委員間での報告・意見交換を行った。これらの議論に基づき、提言『グローバル
競争に勝つ、新しい成長戦略』をとりまとめ、５月の正副代表幹事会、幹事会での審議を経て、５月 21 日に対外発表を行った。
同提言では、実質２％超、名目３％超の成長を早期に実現し、中期的に維持するた

めの提言として、①GDP 成長率に対する外需の寄与度を、現行の 0.5％ポイント程度
から 2013 年中に 1.0％ポイント程度まで引き上げ、中長期的に 1.5％超に維持する、②GDP 成長率に対する内需の寄与度を 1.0％ポイントを上回る水準で維持する、③需給ギャップが縮小に向かう下で追加的金融緩和を実行し、GDP デフレータの 1.0％超への上昇と円安を促す、ための具体策を提案した。その内容については、政府の国家戦略会議でとりまとめた「日本再生戦略」への意見反映をめざすとともに、今後の成長戦略の議論に反映させるため、各党政策責任者等への説明・働きかけを行った。
（９）教育改革による国際競争力強化ＰＴ――実用的な英語力を問う大学入試の実現を目指した意見書を４月に発表予定
教育改革による国際競争力強化ＰＴ（三木谷浩史委員長）では、７月に第一回会合を開催し、日本の国際競争力を強化するために、日本人の英語によるコミュニケーシ
ョン力の向上を喫緊の課題と捉え、抜本的な英語教育改革について検討することを決定した。さらに、活動成果として取りまとめる提言を対外発表する前の段階から、議論の過程を含めて、直接、対外発信することで広く関心を集めることを目的に、会合「議事サマリー」の一般公開を試験的に実施することとした。
会合では、８月に Ilona Budapesti Liguistic Advisor to Rakuten, Inc. より「English Learning and Frameworks in a Global Economy」、10 月に神代浩 文部科
学省初等中等教育局 国際教育課長、佐藤稔晃 文部科学省高等教育局大学振興課 大学入試室長補佐より「日本における英語教育制度の現状」、11 月に金甫燁 駐日本国
大韓民国大使館教育科学参事官より「韓国における英語教育の現状」、２月に加藤正秀 加藤学園理事長・学園長、東谷保裕 立命館立命館宇治中学・高等学校教頭（国際教育担当）より「日本における英語教育現場の現状とあるべき姿」について、ヒアリングを行った。また、事務局が、駐日インドネシア共和国大使館、台北駐日経済文化代表処、上智学院上智大学学事局、国際教育交換協議会（CIEE）日本代表部 TOEFL 事
業部を訪問・ヒアリングを行い、ＰＴに報告した。
これらの活動や会合での議論を踏まえ、日本の英語教育において、最も影響力の大きい大学入試改革に焦点を絞り込むことを決定した。３月には国際的に通用する外部資格試験（TOEFL）の活用など、実用的な英語力を問う大学入試の実現に向けて、意見書案の取りまとめの審議を行った。なお、会合「議事サマリー」は、全会合（計６回）とも開催後、速やかに本会の一般向けのホームページで公開した。
以上の活動をもとに、2013 年４月の正副代表幹事会、幹事会での審議を経て、４月に発表する予定である。

（10）連合との共同研究ＰＴ――雇用・労働問題に対して連合と問題意識を共有
連合との共同研究ＰＴ（浦野光人委員長）は、2011 年 11 月の連合との幹部懇談会
において、両者が共同で討議・研究する場を設けることを決定したことを受け、2012
年度事業として設置した。
全体の活動としては、連合と経済同友会のメンバーによる共同会合を軸とし、適宜、両者の共同委員長（連合側委員長：安永貴夫 連合 副事務局長）の打ち合せおよび経済同友会メンバーのみの会合を開催した。
具体的活動としては、６月に共同委員長打ち合せ会合、経済同友会メンバーのみの会合を開催し、会合運営に関する方針を決めた後に、７月に第一回会合を開催した。
会合では、雇用問題に関して問題意識の共有等を図ることを目的に、両者から雇用問題に関する基本的考え方を過去の提言等に基づき説明をし、意見交換を行った。第二回会合は、９月の共同委員長打ち合せを経て、10 月に開催し、討議テーマ案と検討方
針、および雇用の現状を議論した。２月に開催した第三回会合では、討議テーマ案の絞り込みおよび今後のスケジュールについて議論を行った。その後、経済同友会メンバーのみの会合を開催し、討議テーマおよび次年度に向けた活動について再確認を行った。
2013 年３月は、次年度活動についての方針を決めるために、共同委員長打ち合せ、
経済同友会メンバーのみの会合を開催した。その結果、来年度も連合との共同研究Ｐ
Ｔを継続することとし、若年者雇用問題を中心に討議していく予定である。

提言実現推進ＰＴ（11）サービス産業活性化推進ＰＴ――「日越サービス産業経営者学習交流 in ハノイ＆ホーチミン」への参加・協力、サービス産業経営者及び経営スタッフ育成のための「知恵の場」の後援
サービス産業活性化推進ＰＴ（斎藤敏一委員長）は、2011 年度サービス産業活性化委員会が５月に発表した提言『学び、世界に打って出て、日本式サービスをブランド化しよう−日本のサービス産業経営者よ、世界を変革せよ！−』に掲げた①サービス
産業のグローバル展開と②サービス産業の経営者教育・育成を推進するためにスタートした。
７月に第一回正副委員長会議および第一回会合を開催し、サービス産業のグローバ
ル展開推進のための具体的行動として、経済産業省と協力してアジア新興国でサービス産業経営者の学習交流事業を実施することを決定し、その第一弾をベトナムで実施することを確認した。また、サービス産業の経営者教育・育成への協働活動として、
サービス産業の若手経営者や経営スタッフを対象に 2010 年度から実施されている人
材育成プラットフォーム「知恵の場」（主催：日本ホスピタリティ推進協会）を本年度から本会が後援し、斎藤委員長及び本会会員が講師・コメンテータとして協力していくことを確認した。
ベトナムでの学習交流事業に先立ち、９月に当ＰＴ委員であり（社）ベトナム協会副会長でもある山中祥弘 ハリウッド大学院大学 理事長より、日越交流事業や在日ベトナム人留学生支援などを行っている社団法人ベトナム協会の活動についてヒアリングを実施した。
「日越サービス産業経営者学習交流 in ハノイ＆ホーチミン」は、おもてなしやサービス・イノベーションの紹介を通じた日本式サービスの魅力を訴求、ベトナムのサービス企業・団体等とのネットワーク構築、連携ニーズの発掘を目的とし、本会、経済産業省、JETRO を中心に企画された。11 月 11 日〜15 日にかけてベトナムのハノイ、
ホーチミン両都市にて学習交流会を実施し、当ＰＴ委員、「知恵の場」で活動する若手サービス産業経営者など日本から約 30 名参加した。両都市とも 100 名を超す大盛況であり、今後も日本との継続的な交流機会を望む声が多かった。また、ベトナム商工省国内市場局との意見交換も実施した。帰国後ＰＴ会合にて報告会を実施した。
経済産業省とは「グローバルサービス座談会」を不定期で開催し、当ＰＴからも斎藤委員長や一部の委員が出席し、サービス産業のグローバル展開やサービス貿易の自由化に向けた国際交渉の新たな動きなどについて意見交換を実施した。さらに、２月に白石重明 経済産業省商務情報政策局 サービス政策課長よりサービス産業を中心とした当面の経済対策についてヒアリングを実施し、サービス産業活性化に向けて認識を共有した。
（12）医療・福祉ビジネス推進ＰＴ――2011 年度委員会提言実現に向けた取り組みを着実に推進
医療・福祉ビジネス推進 PT（御立尚資委員長）では、６月の第一回会合において、2011 年度の「医療・福祉ビジネス推進委員会」の活動を引き継ぎ、同委員会の三つの提言（①医療データ（診断、治療内容、アウトカム）の利活用推進、②医療・介護サービスプロバイダーの経営情報の可視化、③日本のヘルスケアシステムの海外展開の実現に向け、各界関係者への働きかけを中心に活動していくことを決定した。
８月の第二回会合においては、提言内容の実現可能性に関して、厚生労働省（唐沢剛 大臣官房審議官、武田俊彦 社会保障担当参事官、鎌田光明 医政局経済課長、鈴木康裕 保険局医療課長）との意見交換を実施した。
また、提言実現の取り組みを機動的かつ効果的に推進していくために、９月の第三回会合において、提言の三本柱に対応する３つの分科会を設置することを決定した。
第１分科会（松本晃座長）は医療データ（診断、治療内容、アウトカム）の利活用推進について、第２分科会（梶川融座長）は医療・介護サービスプロバイダーの経営情報の可視化について、第３分科会（斎藤敏一座長）は日本のヘルスケアシステムの海
外展開について、それぞれ提言実現を目指すこととなった。
第１、第２分科会においては、政治・行政との非公式な意見交換のほか、11 月に合同会合を開催し、進捗確認と今後の行動について確認した。また、第３分科会においては、11 月に福島洋 経済産業省商務情報政策局 ヘルスケア産業課長を招き、政府の取り組みならびに今後の展開等について意見交換を実施した。
12 月の第四回会合においては、各分科会よりこれまでの取り組みについて報告し、情報共有を図るとともに、本年度に取り組むべき課題や、次年度以降の取り組みなら
びに論点の洗い出し等を行った。
（13）観光立国推進ＰＴ――「休暇分散化」実現に向けての取り組みを着実に推進
観光立国推進 PT（星野佳路委員長）では、7 月の第一回会合において、2011 年度の「観光立国委員会」の活動を引き継ぎ、同委員会の提言のうち、特に制度改革によって国内の潜在需要の掘り起こしや観光関連産業の生産性向上や競争力強化につながる「休暇分散化」の実現のための取り組みを集中的に実施していくことを決定した。
６月５日には、当時の政権与党であった民主党の「休暇のあり方検討 PT」に星野委員長が出席し、「休暇分散化」実現の意義、効果等に関して導入賛成の立場から意見表明を行った。

10 月に開催した第二回会合においては、９月に取りまとめられた民主党「休暇のあり方検討 PT」の中間報告案について委員間で意見交換を行った。また、政治・行政や制度導入に慎重・反対の立場をとる関係者に対する働きかけ、国民に対する啓発活動
を機動的かつ効果的に実行することを目的に、本 PT 内に三つのチーム(①渉外（金融）、②渉外（製造）、③渉外（教育）、④渉外（旅行・観光）、⑤広報、⑥政官連携)を設け、関係者との意見交換を順次実施していくこととした。
しかし、12 月の衆議院議員総選挙により政権が交代し、「休暇分散化」に向けたこれまでの政府・与党の動きが中断することとなった。そこで、１月に開催した第３回会合において、新政権への対応を検討し、「休暇分散化」の実施対象を小中学校に限定した民主党案を軸に実現をめざすというこれまでの本 PT の実現目標を改めることとした。その結果、「休暇分散化」はそもそも小泉政権時代に議論が始まったことを踏まえ、あらためて新政権に対して「休暇分散化」の意義と必要性を説くわかりやす
い資料を作成し、できるだけ効果のある形で制度導入をめざし、働きかけを続けることとした。
（14）政府関係法人改革推進ＰＴ――意見書『郵政民営化委員会の調査審議に関する所見（案）に対する意見』を８月 27 日に発表
政府関係法人改革推進ＰＴ（門脇英晴委員長）では、６月に開催した第一回会合で本年度の検討内容や運営方法について討議し、まず郵政民営化問題について検討する
ことを決定した。８月には第二回会合で中里孝 国立国会図書館調査及び立法考査局国土交通課調査員よりヒアリングを行い、第三回会合で意見書案『郵政民営化委員会の調査審議に関する所見（案）に対する意見』を取りまとめ、正副代表幹事会の書面審議を経て、８月 27 日に郵政民営化委員会が実施したパブリック・コメントに対して提出するとともに対外発表を行った。８月 30 日開催の第 82 回郵政民営化委員会に、村上雅彦 副委員長と伊藤清彦 常務理事が出席し、意見を述べた。なお、９月の幹事会
でパブリック・コメントへの意見書提出を報告した。
意見書では、郵政民営化の根幹は、資金の官から民への還流による国民経済の活性化であると考えるとした上で、同所見（案）は、ユニバーサルサービスの責務を果た
しながら、日本郵政株式を売却し、東日本大震災の復興財源としてできるだけ多くの売却収入を得るという目的のために作成されたものであり、官業による民業圧迫を容認し、郵政民営化の意義を後退させかねない内容が含まれるとした。特に、バランス
シートの縮小という旧所見で示された方向性は維持すべきであり、日本郵政による金融二社株式の売却スケジュールが明確化されることを、金融二社の新規業務の調査審議の条件にすべきであると指摘した。また、民間企業とのイコールフッティングが確保されない中で金融二社に新規業務を認めることは、民間企業へ悪影響を及ぼすと懸念を表明した。
意見書発表後は、第四回会合で島津洋隆 大和総研 主任研究員から郵政民営化の問
題点、第五回会合で河村小百合 日本総合研究所 主任研究員から独立行政法人改革の問題点、第六回会合で宮川公男 統計研究会 会長より高速道路行政の問題点について、ヒアリングを行った。その後、第七回会合で高速道路の料金政策・ネットワーク・整備の問題点について討議を行い、2011 年度政府関係法人改革委員会が取りまとめた意見書の内容に基づき意見を再整理し、２月 22 日開催の国土交通省 社会資本整備審議会 道路分科会 第５回国土幹線道路部会に門脇委員長が出席し、意見を述べた。
（15）東北未来創造イニシアティブ協働ＰＴ――2013 年度の本格活動開始に向け、本会会員に対して活動参画を呼びかけ。
東北未来創造イニシアティブ協働ＰＴ（野田智義委員長）では、本年度、東北の自立的復興を目指すプロジェクトである「東北未来創造イニシアティブ」（代表発起人：大山健太郎 東北ニュービジネス協議会 会長・アイリスオーヤマ取締役社長、大滝精一 東北大学大学院経済学研究科長・経済学部長・教授）についての活動紹介を通じて、本会会員に対する発起人の募集、および会員所属企業から出向者の募集を行った。
この活動は、被災地の復興と未来創造の鍵を握る『人づくり』を『地域のクロスセ
クター連携』と『全国の民間有志の協働』により実現し、日本全体のロールモデルたる街づくり・産業づくりに寄与する 2012 年から５年間の活動である。2012 年度は内閣府の復興支援型地域社会雇用創造事業として、被災者による社会的企業の起業を支援する事業実施団体として活動したが、2013 年度から仙台統括事務局を拠点に、釜石市（岩手県）、大船渡市（岩手県）、気仙沼市（宮城県）、岩沼市（宮城県）の被災自治体で、実践行動型人材育成道場での地元事業家の育成、そして出向者による首長支援活動を本格的に開始する。
本会はイニシアティブに「特別協力」という立場から、本会会員に対して発起人としての活動参画、および会員所属企業からの出向者募集について説明会を行った。
７月３日の会員向け説明会では、長谷川閑史代表幹事、前原金一副代表幹事・専務理事が出席し、イニシアティブの両代表発起人および６名の中核発起人（池田弘 新
潟総合学園 総長・日本ニュービジネス協議会連合会 会長、石川治江 ケアセンター
やわらぎ 代表理事、北城恪太郎 日本アイ・ビー・エム 相談役、米谷春夫 マイヤ 取
締役社長、増田寛也 野村総合研究所 顧問・前岩手県知事、松田昌士 東日本旅客鉄
道 顧問）によってイニシアティブの活動を紹介し、活動参画を呼びかけた。また、
同月岩手県盛岡市で開催された夏季セミナーの第１セッション②において、両代表発起人および野田委員長より活動を紹介し、発起人および出向者募集を行った。その後

も、９月の幹事会や広報誌「経済同友」11 月号、そして１月の創発の会において活動
参画を訴えた。
その結果、2012 年２月からの出向の第一陣として、本会事務局へ出向の上、仙台統括事務局に３名、気仙沼に２名が各々現地に赴いた。さらに本年５月からは合計 20名規模で仙台統括事務局および被災４自治体に展開する予定である。
３月には、仙台市にてイニシアティブと本会代表者、それに釜石市、大船渡市、気仙沼市、岩沼市の各市長が出席し、合同で記者会見を開催した。
2011 年度の「NPO 社会起業推進ＰＴ」の残余業務としては、

Rebalancing theSociety をテーマにヘンリー・ミンツバーグマギル 大学経営大学院 教授を招聘し、資本主義の未来と企業・経営者、市民セクターの役割について出席者と議論を行った。
（16）シンクタンク創設ＰＴ――最終報告書を６月に提出、政策分析センター設置へ
シンクタンク創設ＰＴ（大歳卓麻委員長：2012 年９月 21 日まで）では、2011 年度における検討結果を踏まえ、報告書『シンクタンク創設に向けて』をとりまとめ、６月の正副代表幹事会に民間・非営利・独立型シンクタンクの創設を提案した。
同報告書は、民間・非営利・独立型のシンクタンクの拡充を図り、日本に政策市場を構築することが不可欠であるとの問題意識の下、わが国のシンクタンクの現状と課
題、海外のシンクタンクの研究・組織体制などを分析した上で、本会として創設する
場合の方向性として、①目的：政策の選択肢提示、国民の政策リテラシー向上、対外ネットワーク・発信力強化、②テーマ：政策分析・評価、③組織形態：３年間の時限組織をとして本会内部に設置、④設立年月：2013 年４月１日、⑤資金調達：指定寄付金（使途限定）を集め、３年間の活動資金に充当、⑥ガバナンス：組織運営と研究の責任者を区別、などを示した。正副代表幹事会では、本会の提言活動をサポートする機能を持たせるべきではないかなどの意見が出され、こうした意見を踏まえ、具体的創設に向けた検討・準備が進められた。
３月の理事会で承認された 2013 年度事業計画において、経済同友会全体の政策立
案力や理論的裏付けの強化を図るために、４月１日付で「政策分析センター」（八田達夫所長）を設立することとなった。同センターは、経済財政諮問会議、産業競争力
会議、規制改革会議、行政改革推進会議など政府の主要会議に本会会員が参加することになったことから、こうした会議での特定課題に対して、研究者のネットワークを活かして機動的に意見をとりまとめると同時に、各種政策に対する理論的裏付け、調査を行う予定である。

（17）東京オリンピック・パラリンピック招致推進ＰＴ――①特別セッション「スポーツの魅力と東京へのオリンピック・パラリンピック招致」を 12 月 21 日に開催、②特別シンポジウム「世界に勝つチームづくりと人材の育て方」を４月 15 日に開催予定
東京オリンピック・パラリンピック招致推進 PT（新浪剛史委員長）は、2013 年９月７日に開催都市が決定される、2020 年のオリンピック・パラリンピックを東京に招致することを目的に、各界とも協力しながら世論喚起の運動を行うとともに、企業の知恵と資産を活かした財政負担の小さい開催計画の提言に取り組むことを目的に、10 月 19 日の幹事会での審議を経て、11 月 12 日の理事会において、新設が決定された。
12 月 21 日には、本 PT の発足を記念し、また広く世論喚起を行う観点から、特別セッション「スポーツの魅力と東京へのオリンピック・パラリンピック招致」を開催し、来賓、本会会員、会員所属企業からの代理出席、報道関係者を含め約 160 名が参加した。また、セッションの様子は、Ustream での生中継や YouTube での動画配信を実施
し、Twitter や Facebook、本会メールニュース等を通じて周知した。
特別セッションは講演会と交流会から成り、講演会では、長谷川閑史 代表幹事による開会挨拶、上條清文 東京商工会議所 2020 年オリンピック・パラリンピック招致特別委員会 委員長による来賓挨拶に続き、新浪剛史 本会副代表幹事・東京オリンピッ
ク・パラリンピック招致推進 PT 委員長より問題提起、市原則之 日本オリンピック委
員会 専務理事・東京 2020 オリンピック・パラリンピック招致委員会 副理事長より「ロンドンオリンピック、そして 2020 年招致に向けて」と題した講演が行われた。
あわせて、2012 年に開催されたロンドン大会のメダリストである村田諒太氏（ボクシング、ロンドンオリンピック金メダリスト）、上田春佳氏（競泳、ロンドンオリン
ピック銅メダリスト）、木村敬一氏（ロンドンパラリンピック銀・銅メダリスト、開会式旗手）を迎え、新浪委員長によるインタビュー形式でのパネル・ディスカッションを実施した。
また、講演会終了後には、猪瀬直樹 東京都知事による挨拶、村田諒太氏による乾杯の後、参加アスリートと参加者との交流会を開催した。
PT 内では、12 月の会合および正副委員長会議において、国際オリンピック委員会（IOC）による国民支持率調査が行われる 2013 年１〜２月までは世論喚起を中心とした活動を行い、その後は東京の強みを生かすための方策に関する検討を行うことと決定した。これを受け、１月 27 日には PT 公式 Twitter アカウントを、同 28 日には本会
HP 上に PT 専用ページを開設した。
会合では、樋口修資 東京 2020 オリンピック・パラリンピック招致委員会評議会 事

務総長代行兼事務局長および高野秀夫 東京商工会議所 常務理事から東京 2020 オリンピック・パラリンピック招致に向けた各団体の取り組みについて、鈴木理 東京都スポーツ振興局招致推進部招致戦略課長からは IOC に提出された立候補ファイルの内容について、仲浩史 財務省 審議官からは IMF 世銀東京総会での学生ボランティア運営
について、浦久保和哉 東京マラソン財団 マーケティング本部リレーション推進部長
からは東京マラソンおよびスポーツ祭東京 2013 におけるボランティア運営についてヒアリングした。
さらなる世論喚起と経済界が一体となって東京招致を推進している姿勢を改めて示す観点から、東京商工会議所および東京 2020 オリンピック・パラリンピック招致

委員会と共催で、企業経営者と団体競技の監督に共通して求められる「リーダーシッ
プ」をテーマとしたシンポジウムを４月 15 日に開催予定である。

その他事業（18）夏季セミナー――復興支援の一環で、昨年仙台に続き盛岡で開催。『東北アピール
2012』採択、復興や日本の経済成長、決断する政治に向けた意見をまとめ、内外に広く発信2012 年度（第 27 回）夏季セミナーは、７月 12〜14 日の三日間、「復興と成長への決断と実行」をメインテーマに、東日本大震災の復興支援の観点から、昨年度の宮城県仙台市に続き、岩手県盛岡市にて開催した。7 月 13 日には二日間の討議結果を踏まえ、「東北アピール 2012――復興と成長への決断と実行――」（以下、「アピール」）
を採択し、対外発表した。
セミナーには、代表幹事、副代表幹事、各委員会委員長、主要委員会副委員長等 28名が出席したほか、２日目の自由討議を除きメディアに公開し、経済団体記者会所属
記者、論説委員、編集委員など主要報道関係者 34 名が傍聴した。
第一日目の第１セッション−①は、「復興に向けた課題」をテーマに、津川祥吾
土交通大臣政務官兼復興大臣政務官（開催当時）を招聘し、長谷川閑史
司会の下、高橋真裕
事、阿部隆彦岩手経済同友会代表幹事、大山健太郎

国

代表幹事の

仙台経済同友会代表幹

福島経済同友会代表幹事の三県の代表者および木村惠司

本会副代表

幹事・震災復興委員会委員長から、復興の現状と課題、政治・行政の役割、復興後の街づくり、原発事故被害への対応等ついてそれぞれ問題提起があり、意見交換を行った。
第１セッション−②は、前原金一

副代表幹事・専務理事の司会の下、「東北再生に向けた取り組み」と題し、本会が特別協力をする東北未来創造イニシアティブの活動について、代表発起人である大山健太郎
北大学教授より説明があり、野田智義

仙台経済同友会代表幹事、大滝精一

東本会東北未来創造イニシアティブ協働 PT 委

員長より参加メンバーに協力を呼びかけた後、意見交換を行った。
その後のクエスチョン・タイムでは、報道関係者との質疑応答を行った。夕食懇談
会には、達増拓也

岩手県知事を招き、復興支援「IPPO IPPO NIPPON」プロジェクトによる寄附の贈呈式を実施、また、岩手経済同友会幹部を招待して本会幹部との懇談を行った。
第二日目の朝は、「アピール」取りまとめに向けた非公開の討議を行った。
第２セッションは、髙須武男

副代表幹事・社会保障改革委員会委員長の司会の下、「歳出削減・歳入増・成長戦略の三位一体の改革」と題して、岡本圀衞

副代表幹事・

財政・税制改革委員会委員長より日本の財政構造の問題点、髙須武男

副代表幹事・

社会保障改革委員会委員長より社会保障制度改革、稲野和利
戦略委員会委員長より成長戦略、御立尚資
規制改革、長島徹

副代表幹事・経済成長

医療・福祉ビジネス推進 PT 委員長より

副代表幹事・環境・エネルギー委員会委員長よりエネルギー政策について、それぞれ問題提起があり、意見交換を行った。
昼食会では、「岩手の震災復興に向けた挑戦」をテーマに、岩手大学より藤井克己
学長、岩渕明 理事・副学長、小野寺純治 地域連携推進センター教授、鈴木一寿 三
陸復興推進室長を招き、三陸地域連携による復興への取り組みについて講演および意見交換を行った。
第３セッションは、野中尚人 学習院大学教授を招き、細谷英二 諮問委員会委員長の司会の下、「『決断する政治』への挑戦」と題して、首相・国会・政党の役割を中心に、決断し、実行する政治に向けた問題提起と自由討議を行った。
全セッション終了後、非公開の自由討議を行い、二日間の議論を踏まえて「アピール」を取りまとめ、総括セッションでこれを採択した。最後に両日の議論を踏まえ、クエスチョン・タイムで報道関係者との質疑応答を行い、会場の盛岡グランドホテル
での討議を終了した
第三日目には、釜石市にて岩崎正光 釜石市副市長および佐藤貢 岩手大学三陸復興推進機構釜石サテライト 研究交流部長、及川豊史 研究交流部 特命課長、田村直司
三陸復興推進機構 プロジェクトマネジャー、佐々木誠 三陸復興推進機構 特任准教
授より活動状況報告と意見交換を実施した後、陸前高田市を訪問し、米谷春夫 マイ
ヤ 取締役社長、小山剛令 陸前高田地域振興 代表取締役より現地の復興状況について課題等を伺い、被災地の現状を視察した。
（19）全国経済同友会地方行財政改革推進会議――震災復興部会による被災地視察を踏まえ、３月 11 日に『全国経済同友会東日本大震災追悼シンポジウム』を開催
全国経済同友会地方行財政改革推進会議（略称：地方行財政全国会議）は、全国 44の経済同友会による共同事業であり、2006 年 12 月より第３期活動を実施している。
現在は、大林剛郎 関西経済同友会 代表幹事、貫正義 福岡経済同友会 代表幹事、長
谷川閑史 経済同友会 代表幹事の３名の共同議長の下、政策責任者からのヒアリングを行う全体委員会、意見書の起案・検討を行う起草委員会による諸活動を展開している他、2011 年度からは東日本大震災への対応を目的とし、全国経済同友会として復興を推進するため、震災復興部会（共同部会長：大竹伸一 関西経済同友会 特別幹事、
木村惠司 経済同友会 副代表幹事）を設置している。
震災復興部会は、昨年度に引き続き、被災地視察を実施した。なお、一連の視察は、経済同友会 震災復興委員会と合同で開催した。９月に行った福島県視察では、県庁復興担当者、環境省 福島環境再生事務所、福島県商工会議所連合会よりヒアリングを行った上で、いわき市を訪問し、渡辺敬夫 いわき市長、いわき商工会議所と意見交換を実施した。10 月に開催した岩手県視察では、沿岸部の産業の復旧状況に重点を置き、宮古市、釜石市、大船渡市を訪れ、各商工会議所幹部からヒアリング、山本正
徳 宮古市長との意見交換を開催した。11 月に行った宮城県視察では、県庁復興担当者からヒアリングを行った上で、塩釜市、石巻市、気仙沼市において各商工会議所幹部、小原田良一 三陸農産業・被災事業者協力機構 会長との意見交換を開催した。
これらの視察を踏まえ、震災の風化を防ぎ、全国規模での支援活動を継続していく
ため、11 月 26 日に開催した全国経済同友会代表幹事円卓会議において、発災から２年を迎える 2013 年３月 11 日に昨年度に引き続き、全国経済同友会地方行財政改革推進会議 震災復興部会 主催、IPPO IPPO NIPPON プロジェクト後援により「全国経済同友会東日本大震災追悼シンポジウム」を開催する旨を決定した。
同シンポジウムでは、各地経済同友会代表幹事をはじめとする約 300 名が全国より参加し、基調セッション、追悼式典の後、テーマごとに３つの分科会に分かれてパネルディスカッションを行った。
（20）IPPO IPPO NIPPON プロジェクト――第２期活動にて 2.68 億円、第３期活動にて 2.63
億円の寄付金を集め、被災３県の専門高校への実習機材の提供、国公立大学・育英基金への支援を実施
2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災からの復興を支援するため、全国の経済同友会と連携し、震災後５年間 10 期にわたって、参加企業・個人から預かった寄附を真に支援を必要とする方々に届けるプラットフォームである。2011 年 10 月の第１期活動開始以降、震災で特に大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県の専門高校への実習機材の提供、国公立大学や震災遺児・孤児を支援する各県育英基金などへの支援を実施している。３月 18 日現在、企業・法人 315 社、個人 34 名が参加している。
2012 年２月 20 日より開始した第２期活動では、６月 29 日までの寄附募集期間に268,126,113 円の寄附を集め、岩手、宮城、福島の被災した県立専門高校にそれぞれ
7,428 万円相当、5,456 万円相当、7,714 万円相当の実習機材を贈呈した。また、岩手大学三陸復興推進事業に 1,222 万円、東北大学東北未来創造イニシアティブに 1,222万円、宮城大学復興ステーションプロジェクトに 822 万円、宮城県運営のみやぎこど
も育英募金に 722 万円、福島県運営のふくしまこども寄附金に 1,222 万円、二本松市
放射線測定センター1,000 万円を贈呈し、参加企業・個人から預かった寄附全額を復興支援に充当した。その後、７月 12 日に開催した夏季セミナーにおいて、達増拓也 岩
手県知事に長谷川閑史 IPPO IPPO NIPPON プロジェクト 共同委員長より目録を贈呈した。また、11 月 26 日には、全国経済同友会代表幹事円卓会議開催に併せ、佐藤雄
平 福島県知事に長谷川閑史 IPPO IPPO NIPPON プロジェクト 共同委員長より目録を贈呈した。
第３期活動については、５月 14 日に開催した第５回運営委員会での協議を踏まえ、各県教育委員会ならびに国公立大学と調整を行い、６月 26 日から７月２日に書面審議により開催した第６回運営委員会において、専門高校への実習機材の提供を支援の中心とし、2012 年８月 27 日から 2013 年１月 31 日までを寄附募集期間とすることを決定した。その後、８月８日付にて、東京国税局による第３期活動における税制上の優遇措置に関する確認手続きが完了したことから、８月 27 日より寄附募集を開始した。
１月 31 日までの寄附募集期間内に総額 263,502,465 円の寄附を集め、岩手、宮城、福島の被災した県立専門高校にそれぞれ 7,886 万円相当、4,437 万円相当、1 億 635万円相当の実習機材を贈呈した。また、岩手大学三陸復興推進事業に 1,100 万円、東北大学東北未来創造イニシアティブに 300 万円、宮城大学復興ステーションプロジェ
クトに 892 万円、宮城県運営のみやぎこども育英募金に 300 万円、福島県運営のふくしまこども寄附金に 800 万円を贈呈し、参加企業・個人から預かった寄附全額を復興支援に充当した。その後、２月 19 日に阿部隆彦 福島経済同友会 代表幹事が福島県庁にて村田文雄 福島県知事に目録を手交し、２月 28 日には、高橋真裕 岩手経済同友会 代表幹事が岩手県庁を訪問し、達増岩手県知事に目録を贈呈した。また、３月11 日には、全国経済同友会東日本大震災追悼シンポジウムの開催に併せ、村井嘉浩 宮
城県知事に長谷川共同委員長が目録を贈呈した。
第４期活動については、11 月９日に開催した第７回運営委員会での協議を踏まえ、各県教育委員会ならびに国公立大学と調整を行い、１月９日から１月 11 日に書面審議により開催した第８回運営委員会において、引き続き、専門高校への実習機材の提供を支援の中心とし、特に沿岸部に重点化を図るとともに、2013 年３月１日から７月
31 日までを寄附募集期間とすることを決定した。その後、２月 21 日付にて、東京国税局による第４期活動における税制上の優遇措置に関する確認手続きが完了したことから、３月１日より寄附募集を開始した。
（21）各地経済同友会との意見交換会
正副代表幹事をはじめとする本会幹部が各地経済同友会を訪問し、代表幹事等の幹部と道州制等の諸課題について議論する意見交換会を開催している。2012 年度は九州各県経済同友会代表幹事との意見交換会、北海道経済同友会幹部との意見交換会、東西懇談会（関西経済同友会幹部との意見交換会）、東北地方７経済同友会代表幹事と主要経済同友会代表幹事との意見交換会、中部経済同友会との合同懇談会を開催した。
10 月 11 日に開催した九州各県経済同友会代表幹事との意見交換会では、九州における道州制導入に向けた活動や九州地方知事会が推進する九州広域行政機構（仮称）による出先機関のブロック単位での移譲について意見交換を実施した。また、広瀬勝
貞 大分県知事、志村学 大分県議会議長を本会幹部が訪問し、地方分権や道州制について議論を行った。
２月６日に開催した北海道経済同友会幹部との意見交換会では、農業活性化や環太平洋自由貿易協定をはじめとする経済連携協定、社会保障制度改革等の早急に取り組むべき政策課題について幅広く議論した。なお、同会議に併せて、高橋はるみ 北海
道知事、上田文雄 札幌市長を本会幹部が訪問し、観光産業の活性化や地方分権・道州制などをテーマに意見交換を行った。
３月５日に開催した東西懇談会では、外交・安全保障政策、経済成長実現に向けた規制緩和や地方分権などの諸政策について意見を交換した。
３月 10 日に開催した東北地方７経済同友会代表幹事と主要経済同友会代表幹事との意見交換会では、東日本大震災からの復旧・復興について岡本全勝 復興庁 統括官
より現状と課題の説明を受けるとともに、東北未来創造イニシアティブの取り組み状
況について報告を行った。
３月 18 日に開催した中部経済同友会との合同懇談会では、企業経営におけるグローバル化への対応、女性・高齢者・外国籍人財などの活用に向けたダイバーシティの促進、経済成長の実現に向けた諸政策課題などについて意見交換を実施した。
（22）経済研究所●ＴＣＥＲ
本会は、（公財）東京経済研究センター（Tokyo Center for Economic Research、
略称；ＴＣＥＲ）に対し、1959 年の設立当初より、若手経済学者の育成や研究者とのネットワークの構築等を目的として、その活動を支援している。本年度も、本会会
員・企業を中心に研究活動助成金を募り、財政的な支援を行った。
本会経済研究所は、ＴＣＥＲとの共催による「ＴＣＥＲセミナー」を開催しており、本年度は９回のセミナーと１回のミニシンポジウムをを開催した。
セミナーは代表理事の木村福成 慶応義塾大学経済学部 教授をコーディネーター
に、主にＴＣＥＲに所属する研究者が各専門分野の研究成果を講演し、参加者（研究
活動助成協力者・協力企業、マスコミ等）との意見交換を行うものである。
本年度は、「新しい資本主義」をテーマに３回のシリーズを行うとともに、12 月には基調報告者に青木昌彦 代表幹事特別顧問（スタンフォード大学名誉教授）、コメ
ンテーターに岡崎哲二 東京大学大学院経済学研究科 教授（元ＴＣＥＲ代表理事）、
濱口敏行幹事（ヒゲタ醤油取締役社長）を迎え、「資本主義のあり方を考える」と題したミニシンポジウムを開催した。

●提言書作成のための基礎的研究会――事務局職員を対象に経済学の勉強会を開催
本会事務局職員を対象に、経済学と経済政策の基本を学ぶ勉強会を、吉田充志 国
土交通省国土政策局総務課 企画専門官を講師に二回開催した。『月例経済報告』、『平成 24 年度年次経済財政報告』をテキストに、各種経済統計データの動向についての講義と、関連する経済政策についての質疑応答・意見交換を行った。
なお、2013 年３月より新たに古川剛 財務省主計局法規課 課長補佐を講師に迎え、若手職員を対象に、マクロ経済学の入門的内容を扱う勉強会として再スタートする予定である。