証券コード 4624
2020年６月４日

株

主

各

位
大阪市福島区鷺洲二丁目15番24号

イサム塗料株式会社
取締役社長

北

村

倍

章

第74回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第74回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月25日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
2020年６月26日（金曜日）午前10時
２．場所
大阪市福島区福島五丁目６番16号
ホテル阪神（10階）（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
３．目的事項報 告 事 項

(1) 第74期(2019年４月１日から
2020年３月31日まで ) 事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件(2) 第74期 2019年４月１日から
計算書類報告の件
2020年３月31日まで(

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

)

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
監査等委員でない取締役３名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員でない取締役の報酬額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額決定の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

以
－ 1 －

上

株主の皆様へ
１．総会運営について
・接触感染リスク低減のため、今回より粗品の配布を取り止めます。
・運営スタッフおよび出席役員は体調に問題ないことを確認し、マスク着用で対応させていただきます。
・会場受付付近でアルコール消毒液をご用意いたします。
・株主総会の議事は、円滑な進行となる方法により、例年より短縮する予定です。
・体調不良と見受けられる株主様は、ご入場をお断りする可能性があります。
２．株主の皆様へのお願い
・株主総会の議決権行使は、可能な限り郵送にて事前行使をお願いいたします。
・会場株主席の間隔を十分にお取りするため、会場席数に限りがあり、当日ご入場いいただけなくなる可能性がございますが、ご容赦願います。
・株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、当日の状況やご自身の体調をお確かめの上、マスク着用などの感染予防対策に十分にご配慮いただきたく、お願い申しあげます。
・感染による影響が大きいとされるご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠をされている方は、感染リスクを避け、本年はご出席をお控えいただくことをお勧めいたします。
なお、株主総会当日までの感染拡大の状況や政府・各地方自治体の発表内容等によって、対応内容を変更する場合がございますので、下記当社ウェブサイト
（http://www.isamu.co.jp）より適宜、発信情報をご確認賜りますよう、お願い申し
あげます。
◎
◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.isamu.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 2 －

添付書類
事

業

(

報

2019年４月１日から
2020年３月31日まで

告)１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年中は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国政権の政策動向や通商問題、欧州における政治不安の再燃や中東情勢に起因する原油価格の動向、相次ぐ自然災害の経済に与える影響など、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続いておりました。加えて2020年3月期決算を迎えるにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益、雇用・所得環境や個人消費は急速に悪化し、景気の先行きは極めて不透明なまま事業年度を終了いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、自動車補修用市場でのシェア拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大を図るとともに、大型車両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注増加に向けた積極的な営業活動を展開いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、74億86百万円（前年同期比5.8％減少）となりました。利益面につきましては、製品の統廃合や総原価低減に取り組んだものの、原材料価格、物流コスト等の上昇により、営業利益は6億19百万円（前年同期比6.5％減少）、経常利益は7億87百万円（前年同期比5.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億39百万円（前年同期比2.9％の減少）となりました。
分野別の販売状況は、自動車補修用塗料分野では、環境対応型製品として、主力の低ＶＯＣベースコート「アクロベース」やハイソリッドクリヤー「アクセルクリ
ヤー」シリーズで市場占有率の向上を図るとともに、環境対応への要請が強いユーザーを中心に特化則対応でＰＲＴＲ法届出対象外の１液ベースコート「ハイアート
Ｎｅｘｔ」で新規ユーザーの獲得に努めました。併せて、水性１液ベースコート塗料「アクアスＤＲＹ」では主力ユーザーへの普及促進を行いました。また、大型車
両分野・各種工業用分野を中心に２液ウレタン樹脂塗料「ハイアートＣＢエコ」で新規市場でのユーザー獲得に注力し、堅調に推移いたしました。さらに、調色作業を標準化・システム化した測色機「彩選短スマート」の販売を促進し、ユーザーの作業効率改善や若年者の技術教育に大きく貢献いたしました。
建築用塗料分野におきましては、主力の「ネオシリカ」シリーズに加え、ＪＩＳＡ６０２１取得の外壁用塗膜防水材「アトロンエラストマー」、内装用光触媒塗料－ 3 －「エアフレッシュ」など、各種用途に特化した製品を展開いたしました。また、タイル床面等滑り止めの「スキッドガードシリーズ」では、高耐久性を実現した無溶剤２液型ウレタン樹脂塗料「スキッドガードＴＯＵＧＨ」、水性１液型アクリルシ
リコン樹脂塗料「スキッドガードＡＱＵＡ」の販売促進に取り組みました。
工業用塗料につきましては、ユーザーの環境重視志向を背景に「ハイアートＣＢ
エコ」の拡販に注力するとともに、従来の水性塗料と比較して乾燥性・光沢を大幅に向上させた１液型水性アクリル樹脂塗料「アクアシャインＧＡ」において、引き続き個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に取り組みました。
エアゾール分野におきましても、工業用向け補修用スプレー「エアラッカーエコ」
が堅調に推移したほか、２液内部混合型エアースプレー「エアーウレタン」、１液
カラークリヤー「キャンディーカラー」の新色の追加により、ＤＩＹ分野での需要が増加いたしました。
(2) 設備投資および資金調達の状況①設備投資の状況
当連結会計年度において、当社グループの設備投資の総額は、102百万円であります。
②資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

－ 4 －(3) 財産および損益の状況の推移
第74期

第71期

第72期

第73期

(2017年３月期)(2018年３月期)(2019年３月期)(当連結会計年度)(2020年３月期)

高 （千円）

7,994,322

8,026,984

7,945,368

7,485,871

経 常 利 益 （千円）

1,031,513

939,391

831,775

787,298

親会社株主に帰属（千円）
する当期純利益

692,013

621,459555,213539,087

１株当たり当期純利益(円)362.73325.84291.18282.75

区
売

分
上

純

資

産 （千円）

13,953,733

14,488,698

14,935,695

15,320,970

総資

産 （千円）

17,189,223

18,022,247

18,308,335

18,338,341(注)2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

(4) 対処すべき課題
当社グループは、自動車補修用塗料および建築用塗料はともにメンテナンス分野に特化しております。また、工業用塗料はユーザー個別対応により、積極的な営業活動を推進するとともに、全社員が環境への問題を最優先課題として取り組んでおります。併せて、顧客のみならず社会的に受け入れられる塗料・塗装システムの開発も進めております。
現在、塗料業界におきましては、環境関連法（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、
土壌汚染防止法）や、特化則・有機則・ＰＲＴＲ法などさまざまな法的規制の適用を受けております。このため、当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組んでおり、今後もなお一層、環境・化学物質関連の法規制対応の取り組みを強化してまいります。また、製品化におきましては、これらをクリアした環境対応型製品を主力とする新製品・新システムの開発に注力し、塗装作業従事者の健康維持と地球環境保護を考慮した水性塗料の製品力向上に努めてまいります。
国内の塗料需要が停滞している状況においては、製品開発力を強化し、顧客起点の製品開発を推進することや、新たな市場を創造することで顧客の支持を得られるような営業活動により、市場でのシェア拡大に取り組んでまいります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の完全なる終息は予断を許さず、世界経済ならびに日本経済に与える影響が強く懸念されます。また、塗料業
界におきましては、引き続き企業間競争が激しくなることが予想されます。このような状況の中、当社グループは、「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という
経営ビジョンを掲げ、全社員一丸となって次のとおり取り組んでまいります。
－ 5 －① 人材の育成「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンを掲げる当社グループにとって、顧客の声に耳を傾け、顧客起点の製品開発を推進するための人材育成は最重要課題の一つと位置づけております。人材育成については、全従業員を対象として社員教育制度を整備し、従業員のモチベーションの向上やスキルアップに取り組んでおります。
また、全社的な労務管理を行うとともに、「働き方改革」やメンタルヘルス対策を推進し、より良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。
② 高品質、安全・安心な製品の安定供給
当社グループは「環境方針」を定め、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組むとともに、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、社員教育や災害訓練等によりＢＣＰの周知徹底および実効性の向上を図っております。
一方、経営環境に大きな影響を及ぼす、物流コストや原材料の価格と安定的な調達も大きな課題ととらえております。
③ 顧客ニーズに沿った製品開発と新しいマーケットの開拓
当社グループは自動車補修用塗料を主力としておりますが、自動車業界では、衝突安全装置の普及や自動運転装置の開発・標準化に伴い、自動車補修用塗料の市場は縮小傾向であります。このような状況の中、自動車補修用分野では、より一層の製品開
発と新規開拓の推進により、シェアの拡大を図ります。また、大型車両用分野・各種
工業用分野など新しいマーケットの獲得を目的に、提案と取り組みを強化し、収益の向上に繋げてまいります。
さらに、ソフト面の強化としまして、「ＹｏｕＴｕｂｅ」の公式チャンネルを活用
してＢｔｏＢ、ＢｔｏＣへ製品をＰＲし、啓蒙・塗装動画サービスの発信を新たな市場向けに実施してまいります。
④ 生産性の向上
経営資源を最適活用し、組織・業務・生産活動の効率化ならびに集約化に努めてまいります。具体的には、管理業務を本社へ、生産・受注業務を滋賀工場へ集中化し、トータルコストの低減・生産性の向上を進めるとともに、情報システムを強化して全社的な業務の効率化を推進してまいります。さらに、滋賀工場における生産ラインにおいて、費用対効果に配慮しつつ、生産設備の更新、合理化投資を実行し、生産力・収益力の向上に繋げてまいります。

－ 6 －⑤ グループ経営における社会的責任(ＣＳＲ)
当社グループの経営につきましては、社会的責任を果たすために、環境保全に積極的に取り組み、適切な企業情報の開示やコンプライアンスを一層推進するため、コー
ポレート・ガバナンス体制の強化および内部統制の充実に全力を投入いたします。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう
お願い申しあげます。
(5) 主要な事業内容
各種塗料の製造･販売および塗装関連商品の仕入･販売ならびに塗装工事などの請負。
(6) 主要な事業所および工場① 当社の主要な事業所および工場
事

業

本

所

所

在

地

事

社

大阪市福島区

業

所

所

在

地

大 阪 支 店

大阪市淀川区

滋 賀 工 場滋賀県草津市福 岡 支 店

福岡県粕屋郡営 業 企 画 部

大阪市淀川区

仙台出張所

仙台市宮城野区

東 京 支 店

埼玉県戸田市

広島駐在所

広 島 市 中 区

名 古 屋 支 店

名古屋市西区

札幌駐在所

札幌市白石区②

連結子会社の事業所
会

社

名

所

在

地

イ サ ム エ ア ー ゾ ー ル 工 業 株 式 会 社

大

阪

市

福

島

区

明

社

滋

賀

県

草

津

市

イ サ ム 土 地 建 物 株 式 会 社

大

阪

市

福

島

区

進

大

阪

市

淀

川

区

勇
勇

色
商

彩
事

株
株

式
式

会
会

社

－ 7 －

(7) 使用人の状況① 企業集団使

用人

数

前連結会計年度末比増減数

195名
（注）

②

当
使

社
用

人

数

188名（3名減）（注）

2名減

上記使用人数には、使用人兼務取締役およびパートタイマーは含んでおりません。

平

均

年

齢

平均勤続年数

44.1歳

16.7年

上記使用人数には、使用人兼務取締役およびパートタイマーは含んでおりません。

(8) 重要な子会社の状況
会

社

名

社 の
資 本 金 当議決権比率

主要な事業内容

イサムエアーゾール工業株式会社

15,000千円

100.0％

エアゾール製品の製造販売

明 勇 色 彩 株 式 会 社

10,560千円

99.2％

塗料類の充填・小分けの請負

イサム土地建物株式会社

40,000千円

48.5％

不進 勇 商 事 株 式 会 社

10,000千円

100.0％

塗装関連製品の仕入・販売

動

産

賃

貸

業

(9) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業の永続的な発展を目指し、健全な財務内容の維持向上を図るとともに、株主の皆様に安定した利益の還元を行うことを基本とし、業績や経営環境などを総合的に勘案して実施しております。
また、内部留保資金の使途につきましては、今後の社業の拡充・発展に備え、販売力およびコスト競争力強化のために有効に投資する所存であります。

－ 8 －２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株
北

村

北

村

主

9,600,000株
2,400,000株（自己株式493,499株を含む。）
714名

名

持 株 数
美

443千株

23.24％

健

442千株

23.19％

イ サ ム 塗 料 栄 勇 会

240千株

12.61％

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社

93千株

4.89％

長 瀬 産 業 株 式 会 社

36千株

1.88％

光

社

27千株

1.44％

石 原 産 業 株 式 会 社

24千株

1.25％

イサム塗料従業員持株会

22千株

1.18％

株 式 会 社 ダ イ セ ル
BBH FOR FIDELITY PURITAN
TR:FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND

21千株

1.13％

18千株

0.98％

通

信

初

持 株 比 率株式会（注）１．当社は、自己株式を493,499株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 9 －３．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（2020年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

北

村

倍

章

取

締

役

岩

倉

伸

介

営業企画部長

取

締

役

角

井

和

夫

滋賀工場長

取

締

役

深

田

修

也

大阪支店長

取

締

役

太

田

聰

男

役

横

江

喜

夫

常

勤

監

査

監

査

役

澤

田

直

樹

税理士

監

査

役

樫

元

雄

生

弁護士

（注）１．取締役太田聰男氏は、社外取締役であります。
２．取締役太田聰男氏は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有していることから、かかる知見を当社経営に活かしていただいております。
３．監査役澤田直樹、樫元雄生の両氏は、社外監査役であります。
４．監査役澤田直樹氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．監査役樫元雄生氏は、弁護士の資格を有しており、法務、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．当社は、太田聰男、澤田直樹の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人数

支給額

取 締 役

７名

38,610千円

監 査 役

３名

11,880千円

合10名

50,490千円

計摘
要
株主総会決議（1982年９月25日）による
報酬限度額
年額 120,000千円以内
株主総会決議（1982年９月25日）による
報酬限度額
年額 30,000千円以内（注）１．上記には、2019年６月27日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
３．上記支給額のうち、社外取締役１名および社外監査役２名の報酬の合計額は7,320千円であります。
４．当事業年度において、第73回定時株主総会の決議により支給した役員退職慰労金は、次のとおり
であります。
退任取締役２名 100,666千円－ 10 －

(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
社外取締役 太田聰男氏については、兼職している法人等はありません。
社外監査役 澤田直樹氏および樫元雄生氏については、兼職している法人等はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
取締役会等への出席状況および発言状況
区分
氏
名
出 席 状 況 お よ び 発 言 状 況
当事業年度開催の取締役会６回全てに出席し、企業経営の経験をもとに幅広い見地から発言を行ってお取 締 役
太 田 聰 男ります。
当事業年度開催の取締役会６回全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会９回全てに出席し、監 査 役
澤 田 直 樹主に税理士としての専門的見地から発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会６回全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会９回全てに出席し、
監 査 役
樫 元 雄 生
主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。
４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
清稜監査法人(2) 報酬等の額
区

分

支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

18,000千円

当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積り額の算出
根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要がある場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
－ 11 －

５．会社の体制および方針(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制､ その他業務の適正を確保するための体制① 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、全ての取締役および使用人が法令・定款を遵守し、その徹底を図るために当社が「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループ全体をモニタリングする。当社グループに重大な影響を与えるおそれのあるコンプライアンス上の問題、当社グループの取締役の関与が認められるコンプライアンス上の問題を付議し、審議結果を当社取締役会に報告する。当社は各業務部門の長を、子会社はその代表者をコンプライアンス責任者とし、各業務部門および各社固有のコンプライアンスリス
クを分析し、その対策を具体化する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については「文書管理規程」に従い、その保存媒体に応じて適切・確実に記録し、取締役および監査役はその記録を常時閲覧できるものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理担当部門を定め、「リスク管理規程」の策定にあたる。また、
リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制の確立を目指す。
監査役および内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会
および監査役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、総務担当取締役を取締役の職務の執行の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計画および年次経営計画に基づいた職務執行が効率的に行われるよう監督する。
各部門担当取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務遂行体制を決定する。総括責任者はその遂行状況を各部門担当取締役に、取締役会および経営企画会議において定期的に報告させ、施策および効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。
⑤ 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 当社の子会社の取締役は、定期的に当社に対し、経営状況その他経営の重要事項に関する報告を行う。
－ 12 －

ロ. 当社は、グループ各社の経営管理を担当する部門を設置し、グループ各社と定期的な情報交換を行い、グループ各社の損失の危険を早期に発見することに努め、これを把握した場合は、直ちに発見された損失の危険の内容・程度・グループ全体に対する影響等について、当社の取締役会および監査役に報告する。
ハ. 当社は、グループの内部統制を担当する部門を設置し、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じてグループ各社を指導する。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ. 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことができる
こととし、その人事については取締役と監査役が協議の上、決定する。
ロ. 当該使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、取締役の指揮は受けない。
⑦ 当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ. 当社グループの取締役および使用人は当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反および不正行為の事実、または当社およびグループ各社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告するものとする。なお、前記にかかわらず、監査役は必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができるものとする。
ロ．当社グループの取締役および使用人は、前項に係る報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けない。
ハ．監査役の職務の執行について生ずる費用等は、当社規定に基づき当社が負担する。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループでは、上記方針に基づいて、内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております。当期において実施いたしました主な取り組みは以下のとおりです。
(コンプライアンスの取り組み）
当社グループは、コンプライアンス委員会が主導してコンプライアンス規程を整備し、取締役および使用人が、職務の執行に関する法令違反、不正行為の事実、または
当社グループに損害を及ぼす事実を知った場合に、通報・相談できる窓口を設置し、コンプライアンス上の問題の早期発見に努めております。また、グループ内において、継続してコンプライアンスに係る教育活動(講習会、通信教育)を実施しております。
－ 13 －

(リスク管理の取り組み)
当社は、業務執行機関である経営企画会議を、定期的に開催しており、当該会議において、リスクカテゴリー毎のリスク管理責任部署より経営目標の進捗状況や事業活動に重大な悪影響を及ぼすリスク等の報告を受け、リスク低減に努めております。
また、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。ＢＣＰの取り組みの一つとして、大規模災害時における従業員とその家族等の安否確認システムを導入しており、地震等を想定した訓練を実施し、ＢＣＰの周知、徹底および実効性の向上を図っています。
(子会社管理の取り組み)
当社の子会社の取締役は、定期的に当社に対し経営目標の進捗状況や事業活動におけるリスク等の報告を行い、相互に情報交換を行うことによりリスクの低減に努めております。また、当社の子会社管理部門が、職務分掌に従い、子会社の内部統制体制の整備・運用について指導・助言を行いました。
(3）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況① 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社および関係会社は、コンプライアンス体制の充実と強化を図るべく、「コンプライアンス憲章」「コンプライアンス規程」を制定し、あらゆる違法行為・反社会的行為には、襟を正し毅然とした態度で臨むことを定めております。役員および従業員
は、日頃から公正明朗な取引を行うことを心がけるとともに法令等社会ルールを遵守する企業風土の醸成に努めております。
② 反社会的勢力排除に向けた整備状況
外部専門機関からの情報の活用により取引の相手方が反社会的勢力であるかどうかの確認を行うとともに、「大阪府企業防衛連合協議会」の会員となり、警察等関係諸機関および会員相互の連携を図り、反社会的勢力による不法、不当な行為を予防、排除することに努めております。反社会的勢力から接触があった場合は、当該部門長が総務部に連絡し、必要であれば早期に警察や顧問弁護士等に相談し、適切な処置を講じる体制を整備しております。

（注）本事業報告の中の１．《金額》および《増減比率》は表示単位未満の端数は四捨五入しております。
２．《持株数》、《持株比率》、《平均年齢》および《平均勤続年数》は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

－ 14 －

連

結

貸

借

対

照

表

（2020年３月31日現在）

資

産

の

部

負

債

の

千円

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
その他
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
施 設 利 用 権
電 話 加 入 権
リ ー ス 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長期
預金
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
（注）

9,204,454
4,645,938
2,124,207
1,201,125887,620
123,713202,542
32,585△13,276
9,133,887
2,553,093
1,032,976
117,124
28,155
1,344,467
30,230141
46,09438,925570
6,555
44
6,534,700
4,544,445
1,200,000
536,174
218,427
42,530△6,876
18,338,341

部
千円

流 動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長期預り保証金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
修 繕 引 当 金
退職給付に係る負債
負 債 合 計純 資 産 の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

－ 15 －

2,058,719
383,031
1,138,677
9,007
176,037
91,45732,571
4,185
67,898113,542
42,314
958,652
266,674
24,13940,04476,00790,000461,788
3,017,371
部
14,740,204
1,290,400
1,210,130
13,221,408△981,734
196,851
196,851
383,915
15,320,970
18,338,341

連

結

(

損

益

計

算

2019年４月１日から
2020年３月31日まで

書

)
千円

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受取利息及び配当金
受取賃
貸料
塗装情報サービス会費
生 命 保 険 満 期 差 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
補
償
費
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
た な 卸 資 産 廃 棄 損
災 害 に よ る 損 失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

32,03051,49363,607
10,65015,501
803
1,692
1,961
559

19,694784
211,412△859

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

（注）

千円

7,485,871
5,100,972
2,384,899
1,765,867
619,032

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

－ 16 －

173,281

5,015
787,298

20,478766,820
210,553556,267
17,180539,087

連結株主資本等変動計算書( 2019年４月１日から
2020年３月31日まで )株資2019年４月１日 期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

千円

千円

千円

千円

株主資本合計千円

1,290,400

1,210,130

12,777,653△981,269

14,296,914

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当△95,332△95,332

親会社株主に帰属する当期純利益

539,087

539,087

自己株式の取得

△465

△465

443,755
13,221,408△465△981,734

443,290
14,740,204

非支配株主持分

純資産合計

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計
2020年３月31日 期末残高－
1,290,400－
1,210,130

その他の包括
利益累計額
その他
有 価 証 券
評価差額金
2019年４月１日 期首残高

その他の包括利
益累計額合計

千円

千円

千円

千円

269,595

269,595

369,186

14,935,695

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当△95,332

親会社株主に帰属する当期純利益

539,087

自己株式の取得△465

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計
2020年３月31日 期末残高

（注）△72,744△72,744

14,729△58,015△72,744
196,851△72,744
196,851

14,729383,915

385,275
15,320,970

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

－ 17 －

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
４社（イサムエアーゾール工業株式会社、明勇色彩株式会社、
イサム土地建物株式会社、進勇商事株式会社）(2) 非連結子会社 １社（イサムモータープール株式会社）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用する関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
１社（イサムモータープール株式会社）(3) 持分法を適用しない関連会社
該当事項はありません。
(4) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）
時価のないもの…………総平均法による原価法
たな卸資産
製品・仕掛品………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品・原材料・貯蔵品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定－ 18 －

額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物
10年～50年
機械及び装置
８年～10年
無形固定資産（リース資産を除く)及び長期前払費用……………………………………定額法
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産……………………リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金…………役員に対する将来の退職慰労金の支出に備えて役
員退職慰労金規程（内規）による期末要支給額を計上しております。
修繕引当金……………………イサム土地建物株式会社は、マンション経営を行っており、将来の定期的な大規模修繕に備えて当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 19 －

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
2,656,161千円
２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結
しております。これら契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額
2,000,000千円（連結損益計算書に関する注記）
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産
評価損が売上原価に含まれております。
29,370千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式
2,400,000株
２．剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2019年６月27日
定 時 株 主 総 会
2019年11月７日
取 締 役 会

株式の種類 配当金の総額

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

2019年
３月31日
2019年
９月30日

2019年
６月28日
2019年
12月10日普通株式

47,666千円

25.00円

普通株式

47,666千円

25.00円(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議予定
2020年６月26日
定 時 株 主 総 会

株式の
種 類
普通
株式

配当の 配当金の総額 １株当たり 基準日 効力発生日
原 資
配 当 額
利 益
2020年
2020年
47,663千円
25.00円 ３月31日
剰余金
６月29日

－ 20 －

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に塗料の製造販売事業を行っており設備投資における所要
資金は自己資金を充当しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。短期的な運転資金は、全て自己資金でまかなっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は最長で７年未満であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の状況を定期的に把握し、経理部門と連携し取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、株式については、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、収益状況に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－ 21 －

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時価
差額
計
上
額
（千円）
（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金

4,645,938

4,645,938－(2) 受取手形及び売掛金

2,124,207

2,124,207－(3) 有価証券

1,201,125

1,201,096△29(4) 投資有価証券

4,539,435

4,514,118△25,317(5) 長期預金1,200,000

1,199,928△72

13,710,705

13,685,287△25,418

1,521,708

1,521,708－(2) リース債務

33,14631,926△1,220(3) 長期預り保証金

266,674

266,674－

1,821,528

1,820,308△1,220資産

計(1) 支払手形及び買掛金、電子記録債務

負

債

計

(注)１. 現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２. 受取手形及び売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
３．有価証券及び投資有価証券の時価については、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式5,010千
円は含まれておりません。
４．長期預金は、元利金の合計額を同様の新規預入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
５．支払手形及び買掛金、電子記録債務はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
６．長期預り保証金は変動金利であるため、将来キャッシュ・フローの現在価値が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
７．リース債務は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 22 －

（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社は、賃貸用の土地およびマンション（土地を含む。）
を保有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は112,411円であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

842,913千円△14,517千円

828,396千円

1,975,633千円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額は、減価償却費による減少額14,517千円によるものであります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

7,834円80銭
282円75銭＜ご参考＞

連結キャッシュ・フローの状況( 2019年４月１日から
2020年３月31日まで )営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末残
高609,718千円△673,256千円△110,775千円

2,635,938千円（注）

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

－ 23 －

貸

借

対

照

表

（2020年３月31日現在）

資

産

の

部

負

債

の

千円

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
１年内回収予定関係会社長期貸付金

その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
その他
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
施 設 利 用 権
電 話 加 入 権
リ ー ス 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関係会社長期貸付金
長期
預金
長 期 前 払 費 用
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
破産更生債権等
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
（注）

7,682,281
3,344,097
1,005,615
992,949
1,101,125
837,278
123,713202,542
56,412
31,587△13,037
8,368,530
1,871,874
663,355
35,062
117,105
28,134
997,847
30,230141
45,04938,788570
5,647
44
6,451,607
4,136,359
387,622
1,760
14,1401,200,000
21,158509,464
172,8536,876
8,251△6,876
16,050,811

部
千円

流 動 負 債電 子 記 録 債 務
買掛
金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負 債 合 計純 資 産 の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

－ 24 －

2,058,078
1,207,383
356,743
9,007
177,798
63,03723,085
66,159109,501
45,365
783,793
24,139248,210444,569
66,8752,841,871
部
13,094,465
1,290,400
1,209,925
1,209,925
11,533,149
331,500
11,201,649
108,000
8,600,000
2,493,649△939,009
114,475
114,475
13,208,940
16,050,811

損

益

(

計

算

2019年４月１日から
2020年３月31日まで

書

)
千円

売

上

6,880,075

価4,834,603

益2,045,472

販売費及び一般管理費

1,616,722

売

上

売

上

営

原
総

業

営

業

利
利

外

益

収

428,750

益

受取利息及び配当金

39,200

受料

62,809塗装情報サービス会費

63,607

生 命 保 険 満 期 差 益

10,650そ

18,006

営

取

賃

貸

の
業

支

外
払

他
費

息

802
1,673

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

1,961

払

そ

利
補

償

の

558

他

経

常

利

益

特

別

損

失
19,694

災 害 に よ る 損 失784

税 引 前 当 期 純 利 益
151,641

法 人 税 等 調 整 額

489

純

利

20,478597,550

法人税、住民税及び事業税
期

4,994
618,028

た な 卸 資 産 廃 棄 損

当194,272

用
費

支

（注）

千円

高

益

152,130
445,420

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

－ 25 －

株主資本等変動計算書( 2019年４月１日から
2020年３月31日まで )株資本2019年４月１日 期首残高

主
資
資
本
資本準備金

金

本
剰
余
金
資 本 剰 余 金 合 計

千円

千円

千円

1,290,400

1,209,925

1,209,925－
1,290,400－
1,209,925－
1,209,925

事業年度中の変動額

剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
別途積立金への積立
株主資本以外の項目の事業年
度 中 の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計
2020年３月31日 期末残高

利 益
準備金
千円
2019年４月１日 期首残高

331,500株
主資本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金利
益 自配当準備 別 途 繰 越 利 益 剰 余 金 株
計
積 立 金 積立金 剰 余 金 合
千円

千円

千円

千円

己
式

株 主資 本
合
計千円

千円

108,000 8,300,000 2,443,561 11,183,061 △938,545 12,744,841

事業年度中の変動額

剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
別途積立金への積立
株主資本以外の項目の事業年
度 中 の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計
2020年３月31日 期末残高

△95,332
445,420△95,332
445,420300,000 △300,000

－

△464

－
331,500△95,332
445,420△464－－ 300,000
50,088350,088△464
349,624
108,000 8,600,000 2,493,649 11,533,149 △939,009 13,094,465－ 26 －

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
2019年４月１日 期首残高

純 資 産 合 計

千円

千円

千円

200,469

200,469

12,945,310

事業年度中の変動額

剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
別途積立金への積立
株主資本以外の項目の事業年
度 中 の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計
2020年３月31日 期末残高

（注）△95,332
445,420△464－△85,994△85,994△85,994△85,994
114,475△85,994
114,475

263,630
13,208,940

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

－ 27 －

個別注記表
重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券…………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式………総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの……………総平均法による原価法(2) たな卸資産
製品・仕掛品…………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品・原材料・貯蔵品………先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産……………………定率法(リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 10年～40年
機械及び装置 ８年～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用……………………………………定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産………………………リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 28 －

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため､ 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため､ 当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金……………役員の退職慰労金の支出に備えて､ 役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。
４．消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表に関する注記）
１．関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。
短期金銭債権143,341千円 短期金銭債務
長期金銭債権14,140千円 長期金銭債務
２．有形固定資産の減価償却累計額

143,876千円
4,500千円
2,342,482千円

３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高2,000,000千円
－千円

差引額

2,000,000千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引

売上高
仕入高
営業取引以外の取引高－ 29 －

479,470千円
683,859千円
24,751千円

２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価
損が売上原価に含まれております。
29,370千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式 493,499株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、役員退職慰労引当金および退職給付引当金などであり、繰延税金負債の発生の主な原因はその他有価証券評価差額金であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
１．関連会社等
種類

会社等の 議決権等の所有名
称 (被所有)割合(％)

子会社

イサム土地建 所有
物 株 式 会 社 直接

48.50

取引の内容

取引金額
（千円）

科

期末残高
（千円）

目

資金の貸付

－

関係会社長期
貸付
金70,552

利息の受取405

未 収 収 益25(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利を勘案して利率を決定しております。

２．役員及び個人主要株主等
種類
主要株主
（個人）

氏

名

北村初美

議決権等の所有(被所有)割合(％)

取引の内容

被所有
直接

事務所の賃借

23.40

取引金額
（千円）
11,400

科

期末残高
（千円）

目

差入保証金

5,940

(注)１． 上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

6,928円37銭
233円62銭－ 30 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020 年 ５ 月 15 日

イサム塗料株式会社
取締役会

御中

清
大

稜
阪

監
事

法
所

人

公認会計士

舩

越

啓

仁 

業 務 執 行 社 員 公認会計士

森

本

了

太 

代
表
社
員
業 務 執 行 社 員

査
務

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、イサム塗料株式会社の2019年４月１日から2020
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イサム塗料株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。

－ 31 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 32 －

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020 年 ５ 月 15 日

イサム塗料株式会社
取締役会

御中

清
大

稜
阪

監
事

法
所

人

公認会計士

舩

越

啓

仁 

業 務 執 行 社 員 公認会計士

森

本

了

太 

代
表
社
員
業 務 執 行 社 員

査
務

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、イサム塗料株式会社の2019年４月１日
から2020年３月31日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 33 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 34 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第74期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の報告を受け、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2）各監査役は、監査役会が定めた、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備されている旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

－ 35 －

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清稜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人清稜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020 年 ５ 月 21 日

イサム塗料株式会社
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

監査役会

横 江 喜 夫 
澤 田 直 樹 
樫 元 雄 生 （注）監査役 澤田直樹及び監査役 樫元雄生は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 36 －

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
第74期の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と、当事業年度の業績等を勘案したうえで、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金25円
配当総額47,662,525円（注）中間配当を含めた当事業年度の年間配当は、１株につき金50円となります。
(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2020年６月29日
２．剰余金の処分に関する事項
内部留保につきましては、将来の事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 増加する剰余金の項目およびその額
300,000,000円
別途積立金(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 300,000,000円－ 37 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実および企業価値の向上を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたした
いと存じます。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員および監査等委員会に関する規定の新設、重要な業務執行に関する決定の取締役への権限委任に関する規定の新設並びに監査役および監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。また、取締役会の適切な監督の下で、経営の意思決定および執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入するために所要の変更を行います。
なお、本定款変更は、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。）
現

行

第１章
第１条～第３条

定

款

変

総則

更

第１章

（条文省略）

第１条～第３条

案
総則（現行どおり）（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1)取締役会(2)監査役(3)監査役会(4)会計監査人（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1)取締役会(2)監査等委員会（削除）(3)会計監査人

第５条～第16条（条文省略）

第５条～第16条

取締役および取締役会

第４章

第４章

（員数）
第17条 当会社の取締役は、10名以内と
する。
(新設)

（現行どおり）

取締役および取締役会（員数）第17条 当会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、10名以内とする。
2 当会社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は、４名以内とする。

－ 38 －

現

行

定

款

変

（選任方法）
第18条 取締役は、株主総会において選任する。
2

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（任期）第19条 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
(新設)

(新設)

（代表取締役および役付取締役）
第20条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
2

取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各1名、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

第21条（取締役会の招集通知）
第22条 取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

案（選任方法）
第18条 取締役は、株主総会において監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して選任する。
2 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）第19条 取締役(監査等委員を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
3 任期の満了前に退任した監査等委員の補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監
査等委員の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第20条 取締役会は、その決議によって監査等委員でない取締役の中から代表取締役を選定する。
2 取締役会は、その決議によって監査等委員でない取締役の中から取締役会長、取締役社長各1
名、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
第21条（条文省略）

更（現行どおり）（取締役会の招集通知）
第22条 取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要がある
ときは、この期間を短縮することができる。

－ 39 －

現
2

行

定

款

変

取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続
きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議の省略）
第23条 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（条文省略）

第５章

監査役および監査役会(新設)

取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議の省略）
第23条 当会社は、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみ
なす。

第25条

（条文省略）（報酬等）
第25条 取締役の報酬、賞与その他の職
務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

第26条

案

（業務執行の決定の委任）
第24条 当会社は、会社法第399条の13
第6項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができ
る。

(新設)

第24条

2

更

（現行どおり）（報酬等）
第26条 取締役の報酬、賞与その他の職
務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める。
第27条（現行どおり）

第５章

監査等委員会（常勤の監査等委員）
第28条 監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を選定することができる。
－ 40 －

現

行

定

款

変

更

案

（監査等委員会の招集通知）
第29条 監査等委員会の招集通知は、会日の3日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することが
できる。

(新設)

（監査等委員会規則）
第30条 監査等委員会に関する事項
は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

(新設)

（員数）
第27条 当会社の監査役は、4名以内とする。
（選任方法）
第28条 監査役は、株主総会において選任する。
2 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）
第29条 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第30条 監査役会は、その決議によって、常勤の監査役を選定する。

－ 41 －

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

現

行

定

款

変

（監査役会の招集通知）
第31条 監査役会の招集通知は、会日の3日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要がある
ときは、この期間を短縮することができる。
2 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

更（削除）（監査役会規則）第32条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則によ
る。

（削除）

（報酬等）
第33条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（削除）（監査役の責任免除）
第34条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令に定める額に限定する契約を締結することがで
きる。

（削除）

第６章

会計監査人

第６章

第35条～第36条（条文省略）

第31条～第32条（報酬等）
第37条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得
て定める。

案

会計監査人
（現行どおり）（報酬等）
第33条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

－ 42 －

現

行

定

款

変

(新設)
(新設)

(新設)

(新設)

第７章
第38条～第41条

第７章

案

執行役員

（執行役員）
第34条 当会社は、取締役会の決議により、執行役員を選任することができる。
（執行役員の職務等）
第35条 執行役員は、取締役会の決議にもとづいて会社の業務を執行する。取締役会および取締役は、執行役員の業務の執行を監督する。執行役員は、取締役会または取締役が必要と認めるときは、業
務執行状況を取締役会に報告しなければならない。
（執行役員の任期）第36条 執行役員の任期は、就任後１年以内に終了する事業年度の末日までとする。

計算（条文省略）

更第８章
第37条～第40条

計算（現行どおり）

附則（監査役の責任免除に関する経過措
置）
１ 当会社は、第74回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第1項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、第74回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令に定める額に限定する契約を締結については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第34条第2項の定めるところによる。

－ 43 －

第３号議案 監査等委員でない取締役３名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決されますと、監査等委員会設
置会社に移行し、取締役全員（５名）は、定款変更の効力発生時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員でない取締役３名の選任をお願いするものであります。
本議案に係る決議の効力は、第２号議案に係る定款変更の効力が発生することを条件として発生するものといたします。
監査等委員でない取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ り が な氏
名
（生年月日）

きたむら

１

ますあき

北 村 倍 章(1975年２月６日生)

か く い

２

2005年６月

当社入社

2005年６月

当社取締役

2005年６月

当社情報システム担当

2010年６月

当社常務取締役

2017年４月

当社名古屋支店長

2019年４月

当社代表取締役社長（現任）

1984年３月

当社入社

か ず お

2006年４月

当社滋賀工場技術部長

角 井 和 夫

2010年４月

当社滋賀工場生産管理部長(1962年２月24日生)

2018年４月

当社滋賀工場長（現任）2019年６月

当社取締役（現任）1991年３月

当社入社

しゅうや

2011年４月

当社滋賀工場技術部長

深 田 修 也2014年４月

当社大阪支店販売部長(1968年７月２日生)

2016年４月

当社大阪支店長（現任）2019年６月

当社取締役（現任）

ふ か だ

３

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）（注）各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。

－ 44 －

所 有 す る
当社の株式数

4,000株1,600株1,300株第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置
会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
本議案に係る決議の効力は、第２号議案に係る定款変更の効力が発生することを条件として発生するものといたします。
なお、本議案については、監査役会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ り が な氏
名
（生年月日）

よ こ え

１

よ し お

横 江 喜 夫
(1955年４月30日生)

さ わ だ

２

な お き

澤 田 直 樹(1955年12月14日生)

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1979年３月

当社入社

2010年６月

当社内部監査室長

2013年４月

当社総務部部長（内部監査担当）

2013年６月

当社常勤監査役（現任）1988年１月

澤田直樹税理士事務所開設

2001年12月

指吸会計センター株式会社取締役

2003年１月

税理士法人ゆびすい

2005年12月

同2008年６月

当社監査役（現任）2016年１月

ゆびすいグループ代表（現任）2016年１月

株式会社ゆびすいホールディングス

所 有 す る
当社の株式数

1,200株社員

代表社員（現任）0株

代表取締役（現任）
かしもと

３

ゆ う き

樫 元 雄 生(1978年11月13日生)

2008年12月

ながやま法律事務所

2015年１月

ながやま・かしもと法律事務所
共同経営者（現任）
当社監査役（現任）2017年６月

入所
0株（注）１．各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
２．澤田直樹、樫元雄生の両氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は澤田直樹氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、同氏の選任が承認可決された場合は引き続き独立役員とする予定であります。
また、樫元雄生氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認可決された場合、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４．澤田直樹氏は、税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、経営者としての豊富な経験に基づき、これまで社外監査役として、当社経営に対して有益なご意見をいただいており、今後は監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資することを期待して選任をお願いするものであります。

－ 45 －

５．樫元雄生氏は、過去に社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士の資格を有し、会社財務および法務に精通しております。弁護士として培われた専門的な知識・経験、幅広い見識等を活かし、これまで社外監査役として率直なご意見をいただいており、今後は監査等委員である社外取締役としての立場から、当社経営意思決定の適法性の確保と透明性の向上に資することを期待して選任をお願いするものであります。
６．澤田直樹氏は、現在当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって12年となります。
７．樫元雄生氏は、現在当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。

第５号議案 監査等委員でない取締役の報酬額決定の件
当社取締役の報酬の額は、1982年９月25日開催の定時株主総会において年額１億２千万円以内とご決議いただき、今日に至っております。
第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置
会社に移行いたします。
つきましては、会社法第３６１条第１項および第２項の定めに従い、現在の取締役の報酬額に代えて、監査等委員でない取締役の報酬額を、経済情勢等を勘案して、年
額１憶２千万円以内とさせていただきたいと存じます。なお、監査等委員でない取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まないものといたします。
現在の取締役は５名（うち社外取締役１名）であり、本議案に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、第２号議案および第３号議案が原案どおり承認可決されますと、３名となります。
本議案に係る決議の効力は、第２号議案に係る定款変更の効力が発生することを条件として発生するものといたします。
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置
会社に移行いたします。
つきましては、会社法第３６１条第１項および第２項の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬額を、経済情勢等を勘案して、年額３千万円以内とさせていただきたいと存じます。
本議案に係る監査等委員である取締役の員数は、第２号議案および第４号議案が原案どおり承認可決されますと３名（うち社外取締役２名）となります。
本議案に係る決議の効力は、第２号議案に係る定款変更の効力が発生することを条件として発生するものといたします。

－ 46 －

第７号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。これに伴い、取締役 岩倉伸介氏および太田聰男
氏は本総会終結の時をもって退任されます。つきましては、取締役 岩倉伸介氏および太田聰男氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈したいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

いわくら

しんすけ

岩

伸

倉

お お た

と し お

太

聰

田

2016年６月

介
男

歴

当社取締役
（現在に至る）2014年６月

当社社外取締役（現在に至る）以－ 47 －

上株主総会会場ご案内図

N

阪

至大

阪神高速道路

あみだ池筋

島
福

ホテル阪神

線
環状

JR

福

田
至野

神
田阪

至野 江
老

至海

会

場

２号
国道

線

島
新福

わ筋
なに

電鉄
阪神
線
西
JR東

島

田
阪梅
至大 新地
北
至

浄正橋
交差点

大阪市福島区福島五丁目６番16号
ホテル阪神（10階）ＴＥＬ（06）6344－1661（代表）交 通
JR環状線「福島駅」下車 駅前
JR東西線「新福島駅」下車 浄正橋交差点より北へすぐ
阪神電鉄「福島駅」下車 浄正橋交差点より北へすぐ■株主の皆様へ
接触感染リスク低減のため、今回より会場受付での粗品の配布を取り止めさせていただきます。