10643164_第２四半期報告書_20100415163538

2010/04/15 16:36:04

四半期報告書
（第49期第２四半期）
自至

平成21年12月１日
平成22年２月28日

株式会社ファーストリテイリング

10643164_第２四半期報告書_20100415163538

目

2010/04/15 16:36:04

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

販売及び仕入の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

13(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

第５
１

２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書]………………………………………………………………………………………………………

29

第二部

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2010/04/15 16:36:04【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年４月14日【四半期会計期間】

第49期第２四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１

平成21年12月１日

柳井至

平成22年２月28日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワ－（東京本部）【電話番号】

03(6865)0050（代表）【事務連絡者氏名】

グループ執行役員 ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大西秀亜（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -10643164_第２四半期報告書_20100415163538

2010/04/15 16:36:04

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第48期
第49期
第48期
第49期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
９月１日
至平成21年
２月28日

自平成21年
９月１日
至平成22年
２月28日

自平成20年
12月１日
至平成21年
２月28日

自平成21年
12月１日
至平成22年
２月28日

第48期
自平成20年
９月１日
至平成21年
８月31日

売上高（百万円）

357,424

470,970

168,914207,506

685,043

経常利益（百万円）

63,16096,516

26,07837,867

101,308

四半期（当期）純利益（百万円）

35,55255,356

13,381

20,50349,797

純資産額（百万円）--

258,533

307,046

261,413

総資産額（百万円）--

462,936

563,413463,285

１株当たり純資産額（円）--2,523.65

2,993.77

2,550.86

349.06543.86131.39201.44488.96

-

-

-

-

-

-

-

55.5

54.1

56.0

81,397

133,342--

59,214△9,669△9,488--△34,273△7,739△14,765--△16,847--

226,907

276,569

169,574

-

-

8,717

11,245

11,037

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 2 -

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2010/04/15 16:36:04

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年２月28日現在
従業員数（人）（注）１
２

11,245 (17,739)

従業員数は就業人員（役員、委任型執行役員、パート社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を除く）であります。
パート社員及びアルバイト社員は、（
人数を外数で記載しております。

）内に１人１日８時間換算による当第２四半期連結会計期間の平均(2）提出会社の状況
平成22年２月28日現在
従業員数（人）
（注）１
２

530

(138)

従業員数は就業人員（役員、委任型執行役員、パート社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を除く）であります。
パート社員及びアルバイト社員は、（を外数で記載しております。

）内に１人１日８時間換算による当第２四半期会計期間の平均人数- 3 -10643164_第２四半期報告書_20100415163538

2010/04/15 16:36:04

第２【事業の状況】
１【販売及び仕入の状況】(1）部門別売上実績
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）

部門別
売上高（百万円）

前年同四半期比（％）

構成比（％）

メンズ

67,992

105.3

32.8

ウィメンズ

69,931

120.1

33.7

キッズ・ベビー

8,213

117.8

4.0

グッズ・その他

6,532

100.4

3.1

152,669

112.0

73.6

2,631

100.2

1.3

155,301

111.8

74.8

19,771

205.7

9.5

175,072

117.9

84.4

国内関連事業

9,766

90.3

4.7

グローバルブランド事業

22,654

250.6

10.9

12

2.3

0.0

207,506

122.8

100.0

国内ユニクロ商品売上合計
ＦＣ関連収入・補正費売上高
国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計

その他事業
合計
（注）１
２

ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。
ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。

３

国内関連事業は、キャビン事業（「アンラシーネ」、「ザジ」ブランド等の国内における婦人向け衣料品販
売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）、靴事業で構成されております。

４

グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・
デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）およびプリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）及びセオリー事業（「Theory（セオリー）」、「Helmut Lang（ヘルムート・ラング）」ブランド等の国内・海外における衣料品販売事業）で構成されております。なお、セオリー事業は前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めているため、前年同四半期比には前年同四半期のセオリー事業の売上高は含まれておりません。

５
６

その他事業とは、不動産賃貸業等であります。
第１四半期連結会計期間より、国内ユニクロ商品の一項目であるインナーの売上高をメンズ・インナーとウィメンズ・インナーに区分集計し、メンズとウィメンズの各項目に含めて表示しております。なお、前年同四半期比は、前年同四半期のメンズとウィメンズの売上高を遡及修正した数値に基づき算出しております。

７

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 4 -10643164_第２四半期報告書_20100415163538

2010/04/15 16:36:04(２）部門別仕入実績
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）

部門別
仕入高（百万円）

前年同四半期比（％）

構成比（％）

メンズ

33,160

103.8

35.5

ウィメンズ

35,372

109.2

37.9

キッズ・ベビー

3,238

83.5

3.5

グッズ・その他

2,813

95.0

3.0

74,585

104.8

79.9

8,521

186.0

9.1

83,107

109.7

89.1

国内関連事業

4,817

92.3

5.2

グローバルブランド事業

5,399

245.1

5.8

93,323

112.2

100.0

国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計

合計
（注）１
２

ユニクロ事業とは「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
国内関連事業は、キャビン事業（「アンラシーネ」、「ザジ」ブランド等の国内における婦人向け衣料品販

３売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）、靴事業で構成されております。
グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・
デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）およびプリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）及びセオリー事業（「Theory（セオリー）」、「Helmut Lang（ヘルムート・ラング）」ブランド等の国内・海外における衣料品販売事業）で構成されております。なお、セオリー事業は前第３四半期連結会計期間より連結の４５６範囲に含めているため、前年同四半期比には前年同四半期のセオリー事業の仕入高は含まれておりません。
上記以外に、その他事業（不動産賃貸業等）がありますが、事業の性格上、仕入は発生しません。
第１四半期連結会計期間より、国内ユニクロ商品の一項目であるインナーの仕入高をメンズ・インナーとウィメンズ・インナーに区分集計し、メンズとウィメンズの各項目に含めて表示しております。なお、前年同四半期比は、前年同四半期のメンズとウィメンズの仕入高を遡及修正した数値に基づき算出しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

- 5 -10643164_第２四半期報告書_20100415163538

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間（平成21年12月１日～平成22年２月28日）におけるわが国の経済は、海外経済の回復による輸出が増加するなど明るい兆しもみられた一方、企業収益や設備投資は低水準にとどまり、個人所
得が伸び悩むなか、消費者の節約志向が強まるなど、引き続き厳しい事業環境となりました。
国内のアパレル小売業界においては、少子高齢化により若年層が減少し、可処分所得に占める衣料品等への支出割合も低下を続けていることから、市場規模の縮小が続いております。また、欧米の大手アパレル小売企業も本格的に出店を開始しており、グローバルリテーラーも交えた厳しい競合環境が継続することが予想されます。
このような状況のなか、当社グループは「2020年に世界№１のアパレル製造小売グループになる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。2010年８月期第２四半期までの取り組みとしては、ユニクロ事業において、10月に３番目のグローバル旗艦店となる「パリ オペラ店」を出店
し、デザイナーのジル・サンダー氏との取り組みによる「＋J」（プラス・ジェイ）商品の世界同時発売を実施したこと、機能性素材を使ったヒートテックによって新しい需要を創造するなど、ユニクロブランド、商品の強化を進めております。
国内ユニクロ事業においては、ネオレザージャケットをはじめとしたアウター、ファッション性を取り入れた秋物の新商品、冬物の新商品であるプレミアムダウンウルトラライトジャケット、生産数量を拡大したヒー
トテックなどの販売が好調に推移し、11月の「ファーストリテイリング創業60周年記念キャンペーン」など積極的な販促活動を展開したことにより、来店客数と客単価が前年度を大きく上回りました。また、スクラッ
プ・アンド・ビルドによる店舗の大型化を進め、直営店舗数も前年同期比で25店舗増えたことから、当第２四半期連結会計期間の売上高は1,553億円（前年同四半期比11.8％増）、営業利益375億円（同27.5％増）と大幅な増収増益となりました。なお、店舗数は、当第２四半期までに直営店を37店舗出店、16店舗閉店した結果、期末の店舗数は791店舗（フランチャイズ店20店舗含む）となりました。出店した37店舗のうち10店舗は大型店であり、当第２四半期期末における大型店は81店舗となっております。
海外ユニクロ事業は、アジア・欧米地域で出店が順調に進み、ブランド認知度も高まってきていることから各国で販売が好調に推移し、大幅な増収増益となっております。アジア地域では、中国で15店舗、韓国で16店
舗、香港で1店舗を出店し、店舗数が前年同期比で倍増となり、既存店売上高も好調に推移しております。欧州では、パリのグローバル旗艦店が大きな反響を呼び、「＋J」の販売効果により英国でのブランド認知度も高まったことから、大幅な増収増益を達成しております。
国内関連事業においては、2009年3月の「990円ジーンズ」発売以降、好調な売上が続いているジーユー事業
で大幅な増収増益となっております。靴事業ではフットパーク店舗の縮小を計画通り進めており、閉店セールの影響により赤字幅は拡大しております。キャビンにおいては、ファッションアパレル業界の消費不振の波を受けて既存店売上高の前年割れが続いており、業績は計画を下回っております。
グローバルブランド事業は、セオリー事業を新規に連結したことから大幅な増収増益となっております。セ
オリー事業は日米で既存店売上高が増収となり回復基調に転じております。また日本のセオリー事業では円高によるコスト低減メリットによる採算改善により営業利益は大幅な増益となっております。コントワー・デ・
コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業は計画通り業績が推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は2,075億円（前年同四半期比22.8％増）、営業利益388億円（同34.2％増）、経常利益378億円（同45.2％増）、四半期純利益205億円（同53.2％増）と大幅な増収増益を達成いたしました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期末における総資産は5,634億円となり、前期末に比べ1,001億円の増加となりました。これは、売上増による営業キャッシュフローの増加と当第2四半期末が休日であることによる支払手形及び買掛金の増加の影響を受け、現金及び預金が644億円増加したこと、並びに有価証券が426億円増加したことが主な要因となっています負債は2,563億円となり、前期末に比べ544億円の増加となりました。これは主として、前述の期末日休日要因によって支払手形及び買掛金が488億円増加したこと、未払法人税等が130億円増加したことによるものです。
純資産は3,070億円となり、前期末に比べ456億円の増加となりました。これは主として、利益剰余金が467億円増加したことによるものです。

- 6 -10643164_第２四半期報告書_20100415163538

2010/04/15 16:36:04（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます）は、第1四半期末に比べ、744億円増加し、2,765億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、804億円（前年同期は558億円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益370億円、売上債権の減少額262億円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、33億円（前年同期は50億円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出15億円、敷金及び保証金の差入による支出14億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、30億円（前年同期は5億円の使用）となりました。これは主として、短期借入金の純減少額21億円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 7 -10643164_第２四半期報告書_20100415163538

2010/04/15 16:36:04

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
会社名

設備
内容

事業所名

株式会社
ユニクロ

国内
ユニ
クロ
店舗

渋谷道玄坂店

東京都渋谷区
道玄坂２丁目
－29－５822

上海南京西路旗艦店

上海市南京西
路969号

1,506

海外
迅銷(中国)商 ユニ
クロ
貿有限公司
店舗

（注) １
２

所在地

着工年月

完成予定年月

予定売場
面積(㎡)

備考

562

平成21年７月

平成22年３月

1,862.10

賃借408

平成21年10月

平成22年５月

3,303.30

賃借

既支
総額
払額
(百万円)
(百万円)

今後の所要資金につきましては、自己資金及び借入金でまかなう予定であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

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2010/04/15 16:36:04

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年２月28日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年４月14日）

普通株式

106,073,656

106,073,656

計

106,073,656

106,073,656

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年12月１日～
平成22年２月28日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656－

10,273－

4,578（注）当第２四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

- 9 -10643164_第２四半期報告書_20100415163538

2010/04/15 16:36:04（５）【大株主の状況】
平成22年２月28日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都渋谷区

28,29726.68

東京都中央区晴海１丁目８－１１

7,734

7.29

東京都港区浜松町２丁目１１－３

6,609

6.23

氏名又は名称柳井正

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社

住所

柳井

一海

東京都渋谷区

4,781

4.51

柳井

康治

東京都渋谷区

4,780

4.51

有限会社Ｆｉｇｈｔ＆Ｓｔｅｐ

東京都目黒区三田１丁目４－３

4,750

4.48

有限会社ＭＡＳＴＥＲＭＩＮＤ

東京都目黒区三田１丁目４－３

3,610

3.40

ドイツ証券株式会社

東京都千代田区永田町２丁目１１―１

2,904

2.74

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－１２

2,615

2.47

柳井

東京都渋谷区

2,327

2.19

68,410

64.49

照代
計

（注）１

－

所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社の持株数は全て信託業務によるものであります。

３

平成22年３月４日付でジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・リミテッド及びその共同保有者である
ジェー・ピー・モルガン・ホワイトフライヤーズ・インク、JPモルガン証券株式会社、ジェー・エフ・アセ
ット・マネジメント・リミテッドから提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成22年２月26日
現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会
計期間末時点における実質所有者株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

ジェー・ピー・モルガン・
英国、ロンドン、EC2Y 5AJ、ロンドン
セキュリティーズ・リミテ
・ウォール 125ッド
ジェー・ピー・モルガン・ アメリカ合衆国デラウェア州19713 ニューホワイトフライヤーズ・イ アーク・スタントン・クリスティアナ・ロー
ンク

ド500

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

ジェー・エフ・アセット・
マネジメント・リミテッド
４

香港、セントラル、コーノート・ロード８

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,038

0.98

1,316

1.24

2,111

1.99

198

0.19

上記のほか当社所有の自己株式4,288,575株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.04％）があります。

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2010/04/15 16:36:04（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

―

4,288,500

完全議決権株式（その他）

普通株式 101,751,300

単元未満株式

普通株式

1,017,513 （注）１，２

33,856―

発行済株式総数

106,073,656―

総株主の議決権

―

（注）１

（注）１

（注）１，２，３――

1,017,513

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】
平成22年２月28日現在
発行済株式所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)総数に対する
所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社ファーストリ
テイリング

山口県山口市佐山
717番地１

4,288,500―

4,288,500

4.04―

4,288,500―

4,288,500

4.04

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
９月

10月

11月

12月

平成22年
１月

２月

最高（円）

11,450

16,25018,03017,92017,66015,470

最低（円）10,34011,40014,50015,01014,58013,830（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2010/04/15 16:36:04

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年12月１日から平成21年２月28日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年９月１日から平成21年２月28日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期
連結会計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成22年２月28日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年12月１日から平成21年２月28日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年９月１日から平成21年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2010/04/15 16:36:04

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計108,347
17,787
168,560
70,59521,982292
12,476△178

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年８月31日)※1399,864

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれんその他※348,581

298,171※3

35,61015,779無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
為替予約引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 13 -

63,57845,94639,39915,91351,389※4

43,876
15,213125,875
74,58022,187
4,771
11,842△175

55,312※4

63,854

163,549

165,114563,413463,285

105,806
7,669
8,203
40,12040,332718
35,45556,93011,775
3,098
27,022
40,846
1,665
34,263

238,306

175,602

10,771
349
6,939

17,9801,130
7,158

18,05926,269256,366

201,87110643164_第２四半期報告書_20100415163538

2010/04/15 16:36:04（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年８月31日)

10,273
5,000
342,146△16,257

10,273
5,000
295,442△16,254341,163294,462

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△11,253△24,005△1,183△9,353△24,289△1,179

評価・換算差額等合計△36,442△34,822

少数株主持分

2,325

1,774

純資産合計

307,046

261,413

負債純資産合計

563,413463,285

株主資本合計- 14 -

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2010/04/15 16:36:04（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日)

357,424
179,369

470,970
224,651

売上高
売上原価
売上総利益

178,054

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

108,197

246,318※1

146,433

69,85699,885

営業外収益受取利息及び配当金
その他

621
479

167
303

営業外収益合計

1,100

470

565
1,383
5,390
457

326
－
2,993
519

7,796

3,839

63,16096,516

13
3
－
2

－
－
139
78

19

217

311
166
253
197
－
16

293
－

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
貸倒引当金戻入額
事業整理損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失
減損損失
事業撤退損
その他
特別損失合計

172
－
368
348

945

1,182

税金等調整前四半期純利益

62,23595,552

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

27,323△757

39,949△270

法人税等合計

26,56539,679少数株主利益117

516

四半期純利益35,55255,356- 15 -

10643164_第２四半期報告書_20100415163538

2010/04/15 16:36:04【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

168,914
86,985

207,506
99,252

売上高
売上原価
売上総利益

81,928

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

53,015108,253※1

69,42828,91338,824

営業外収益受取利息及び配当金
その他

276
161

95
124

営業外収益合計

437

220

228
1,391
1,370
281

158
－

3,272

1,176

26,07837,867

△5
△17
－

－
－
△0

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
貸倒引当金戻入額
事業整理損失引当金戻入額
その他

686
332

2

46

△20

46

230
166
140
197
－
16

112
－

751

822

税金等調整前四半期純利益

25,30637,091

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,455△2,636

17,976△1,437

法人税等合計11,81916,539少数株主利益105

48

四半期純利益13,381

20,503

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失
減損損失
事業撤退損
その他
特別損失合計- 16 -

28
－
368
313

10643164_第２四半期報告書_20100415163538

2010/04/15 16:36:04（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日)

62,235
4,193
197
2,354
△57

95,5525,636－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

44
△621
565
1,860
1,383
311
166
△320
△5,82337,626△937△4,857

小計

3,780
801
40
△167
326
979
－
293
－
△2,715
3,096
49,301
△174

266

11
△638

98,588156,124

利息及び配当金の受取額
利息の支払額子会社の再生債務返済による支出
法人税等の支払額
法人税等の還付額

665
△510
△468
△23,867
6,990

164
△291
△475
△26,8294,649

営業活動によるキャッシュ・フロー

81,397

133,342

81△4,287△2,094△4,869△160△6,053△1,389△3,524

1,388
△449

1,980
△520

1,083
123
△417
△200
△28

1,064
148
△367
－
△664

△9,669△9,488

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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10643164_第２四半期報告書_20100415163538

2010/04/15 16:36:04（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
配当金の支払額
その他

68
△954
△91
△6,623△138△3,721△1,003△312△8,650△1,077

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,739△14,765

現金及び現金同等物に係る換算差額△7,051△2,093

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

56,936

106,994

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

169,88882

169,574－

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 18 -

226,907※1

276,569

10643164_第２四半期報告書_20100415163538

2010/04/15 16:36:04【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間(自平成21年12月１日

至

平成22年２月28日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自平成21年９月１日

至

平成22年２月28日)

該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日）
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税
金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合については、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタッ
クス・プランニングを利用しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自平成21年９月１日

至

該当事項はありません。

- 19 -

平成22年２月28日)

10643164_第２四半期報告書_20100415163538

2010/04/15 16:36:04【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年２月28日）※１

２

前連結会計年度末（平成21年８月31日）

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※１

68,607百万円

商品

72,228百万円

貯蔵品1,987百万円

貯蔵品

2,351百万円

合計

70,595百万円

合計

74,580百万円

担保に供している資産

２

担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

子会社５社の総資産※４

担保に供している資産
商品

34百万円

その他無形固定資産
敷金・保証金918百万円
29百万円

Link Theory Holdings(US)Inc.の子会社５社

Link Theory
Holidings(US)Inc.の※３

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品

-

の総資産

21,207百万円

合計

22,190百万円

有形固定資産の減価償却累計額は、36,823百万円で ※３あります。（減価償却累計額には、減損損失累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、34,859百万円であります。（減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。）

が含まれております。）

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産※４

1,136百万円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産344百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日）

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで ※１

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで

あります。

あります。

給与手当

29,364百万円

給与手当39,483百万円

地代家賃

25,296百万円

地代家賃

39,046百万円

減価償却費及びその他の償却費

4,193百万円

減価償却費及びその他の償却費

5,636百万円

のれん償却費2,354百万円

のれん償却費3,780百万円

貸倒引当金繰入額

66百万円

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日）※１

貸倒引当金繰入額

11百万円

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで ※１あります。

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで
あります。

給与手当

14,768百万円

給与手当

19,059百万円

地代家賃

12,610百万円

地代家賃

19,230百万円

減価償却費及びその他の償却費

2,129百万円

減価償却費及びその他の償却費

2,865百万円

のれん償却費1,176百万円

のれん償却費1,904百万円

貸倒引当金繰入額△17百万円

貸倒引当金繰入額△3百万円- 20 -

10643164_第２四半期報告書_20100415163538

2010/04/15 16:36:04（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

52,670百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

108,347百万円

預入期間が３ヶ月を超える△190百万円△338百万円

定期預金

有価証券勘定174,427百万円

有価証券勘定168,560百万円

現金及び現金同等物

226,907百万円

現金及び現金同等物

276,569百万円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年２月28日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年９月１日
成22年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

106,073,656株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

4,288,575株

至平

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年11月９日
普通株式
取締役会

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

8,651

85

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年８月31日 平成21年11月27日 利益剰余金(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

平成22年４月８日
普通株式
取締役会

配当金の総額（百万円）
11,705

１株当たり
配当額
（円）
115

５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 21 -

基準日

効力発生日

平成22年２月28日 平成22年５月14日

配当の原資
利益剰余金

10643164_第２四半期報告書_20100415163538

2010/04/15 16:36:04（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年12月１日

至

平成21年２月28日）及び当第２四半期連結会計期間（自 平成21年12月１日 至 平成22年２月28日）
全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める衣料品販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別のセグメント情報の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日（自 平成21年９月１日 至 平成22年２月28日）

至

平成21年２月28日）及び当第２四半期連結累計期間

全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める衣料品販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別のセグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年12月１日

至

平成21年２月28日）

日本
（百万円）

欧州
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

150,785

10,539

7,589

168,914－

168,914

0

120

－

120

(120)

－

150,785

10,6597,589

169,034(120)

168,91427,491291

1,206

28,989△76

28,913

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州………………フランス、イギリス
その他の地域……アジア、北米
当第２四半期連結会計期間（自平成21年12月１日

至

平成22年２月28日）

日本
（百万円）

欧州
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

172,305

14,867

20,332

207,506－

207,506

41

79

477

599

(599)

－

172,347

14,947

20,810208,105(599)

207,506

36,102△41

3,258

39,319△494

38,824

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州………………フランス、英国
その他の地域……中国・香港、韓国、シンガポール、米国- 22 -

10643164_第２四半期報告書_20100415163538

前第２四半期連結累計期間（自2010/04/15 16:36:04

平成20年９月１日

至

平成21年２月28日）

日本
（百万円）

欧州
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

322,838

20,16814,417357,424－

357,424

0

221

159

381

(381)

－

322,839

20,38914,576357,805(381)

357,424

66,843228

1,954

69,026830

69,856

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州………………フランス、イギリス
その他の地域……アジア、北米
当第２四半期連結累計期間（自平成21年９月１日

至

平成22年２月28日）

日本
（百万円）

欧州
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

399,797

29,41541,758

470,970－

470,970

77

183

1,011

1,271

(1,271)－

399,874

29,59842,769472,242(1,271)

470,970

92,652

295

6,775

99,723

161

99,885

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州………………フランス、英国
その他の地域……中国・香港、韓国、シンガポール、米国- 23 -

10643164_第２四半期報告書_20100415163538

2010/04/15 16:36:04【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成20年12月１日

至

平成21年２月28日）

欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１
２

その他の地域
10,430

計

7,699

18,129168,914

6.2

4.6

10.7

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）欧州………………フランス、イギリス(2）その他の地域……アジア、北米

３

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当第２四半期連結会計期間（自平成21年12月１日

至

平成22年２月28日）

欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他の地域
14,771

20,663

計35,435
207,506

7.1

10.0（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）欧州………………フランス、英国(2）その他の地域……中国・香港、韓国、シンガポール、米国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 24 -

17.1

10643164_第２四半期報告書_20100415163538

前第２四半期連結累計期間（自2010/04/15 16:36:04

平成20年９月１日

至

平成21年２月28日）

欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１

その他の地域
19,927

計

14,657

34,585357,424

5.6

4.1

9.7

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２

各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）欧州………………フランス、イギリス(2）その他の地域……アジア、北米
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当第２四半期連結累計期間（自平成21年９月１日

至

平成22年２月28日）

欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他の地域
29,167

計

42,35871,525
470,970

6.2

9.0（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）欧州………………フランス、英国(2）その他の地域……中国・香港、韓国、シンガポール、米国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年２月28日）
その他有価証券で時価のあるものは、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年２月28日）
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 25 -

15.2

10643164_第２四半期報告書_20100415163538

2010/04/15 16:36:04（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年２月28日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年８月31日）
2,993円77銭 １株当たり純資産額2,550円86銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

（自
至

（自
至

平成20年９月１日
平成21年２月28日）

１株当たり四半期純利益金額

平成21年９月１日
平成22年２月28日）

349円06銭 １株当たり四半期純利益金額

543円86銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませめ記載しておりません。
（注）ん。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至当第２四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日

平成21年２月28日）

至

平成22年２月28日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

35,55255,356－－35,55255,356

101,849,694

101,785,166

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

－

－

のの概要
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年12月１日
至当第２四半期連結会計期間（自 平成21年12月１日

平成21年２月28日）

至

平成22年２月28日）

１株当たり四半期純利益金額

201円44銭
131円39銭 １株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませめ記載しておりません。
ん。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

（自
至

（自
至

平成20年12月１日
平成21年２月28日）

平成21年12月１日
平成22年２月28日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

13,381

20,503－－

13,381

20,503

101,849,462

101,785,100

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

－

のの概要

- 26 -－

10643164_第２四半期報告書_20100415163538

2010/04/15 16:36:04（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、平成22年４月８日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第５係）」に記載のとおりであります。

経理の状況- 27 -

１．四半期連結財務諸表

注記事項（株主資本等関10643164_第２四半期報告書_20100415163538

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

2010/04/15 16:36:04

10643164_第２四半期報告書_20100415163538

2010/04/15 16:36:04

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年４月14日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

マリ

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂田

純孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

宏和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファー
ストリテイリングの平成20年９月１日から平成21年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年12月１日から平成21年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年９月１日から平成21年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の平成21年２月28日
現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

（注）
１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10643164_第２四半期報告書_20100415163538

2010/04/15 16:36:04

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年４月14日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

マリ

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂田

純孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

宏和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファー
ストリテイリングの平成21年９月１日から平成22年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の平成22年２月28日
現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

（注）
１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。