平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月11日
上場取引所
東名

上場会社名 東陽倉庫株式会社
コード番号 9306
URL http://www.toyo-logistics.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 白石 好孝（氏名） 大橋 宏道
配当支払開始予定日

TEL 052-581-0251
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

20,355
6.2
800
40.0
865
40.4
19,169
△9.6
571
30.5
616
42.9
23年3月期 444百万円 （21.0％）
22年3月期 366百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

15.79
―
8.53
―
23年3月期 104百万円

百万円

％

601
325

85.1
20.4

売上高営業利益率

％

％

％

4.0
2.2

2.8
1.9

3.9
3.0

22年3月期 104百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

31,16231,501
23年3月期 15,293百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

15,29315,09722年3月期 15,097百万円

49.1
47.9

401.37396.20(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,731
1,820

157
△605

△1,403△1,549

2,240
1,754

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

3.50
3.50
3.50

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

3.00
3.00
3.00

6.50
6.50
6.50

247
247

76.2
41.2
49.5

1.6
1.6

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10,30020,600

3.9
1.2

370
800

1.1
0.0

420
870

1.7
0.6

220
500

126.8
△16.8

5.77
13.12

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

39,324,953 株 22年3月期
1,221,226 株 22年3月期
38,105,868 株 22年3月期

39,324,953 株
1,217,777 株
38,110,607 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続きを実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料Ｐ.２「経営成績に関する分析」をご覧下さい。

東陽倉庫(株）(9306) 平成23年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
２．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（資産除去債務に関する会計基準の適用） ………………………………………………………………………
（７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結損益及び包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
3
4
4
6
7
9
11
11
11
11
11
11
13
13
13
13

東陽倉庫(株）(9306) 平成23年3月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における日本経済は、年度前半は新興国を中心とした需要の拡大や政策効果もあり、順調に回復基
調の中で推移いたしました。その後、政策効果の一巡や世界経済の減速、急激な円高等により景気回復のテンポは緩
やかなものとなりましたが、３月11日に東日本大震災が発生し、生産・消費とも一転して減速に転じ先行き不透明な状況となりました。
物流業界におきましては、企業の在庫調整も落ち着きをみせ、生産・個人消費が緩やかに回復したことにより、貨物取扱量は国内貨物、輸出入貨物とも堅調に推移しました。また、在庫量も、堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループは、『共生・健全・発展』の三つのキーワードを念頭に、営業力の強化と経費節減の徹底を図り、業務品質、経営効率の向上に努める中、新規顧客の獲得と既存荷主への深耕営業を充実させることにより、インターネット通販による個人向け配送業務の開始、３ＰＬ業務の拡大、スーパーマーケット向け配
送センターの増設などを行ってまいりました。また、名古屋港を中心とした輸出入貨物取扱業務も、新興国向けの取扱いが回復したことにより、堅調に推移いたしました。
この結果、当期の連結営業収益は203億５千５百万円（前期比6.2％増）となりました。連結経常利益は、これまで進めてきた物流品質と生産性の向上により、８億６千５百万円となり、前期に比べて２億４千９百万円（40.4％）の増益となりました。また、稼働率の低い固定資産の売却による特別損益等を加減いたしました結果、連結当期純利益
は６億１百万円となり、前期に比べて２億７千６百万円（85.1％）の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。
＜国内物流事業＞
当事業部門におきましては、既存荷主への深耕営業により、日用品・食料工業品の新規取扱いが増加したこと、流通加工業務が増加したこと及び顧客の物流拠点の再編により貨物が当社に集約されたことにより取扱・在庫量ともに堅調に推移いたしました。倉庫貨物取扱高は、145万１千トン（前期比2.3％増）、保管貨物期中平均月末残高は、７万３千トン（前期比2.6％増）、陸上運送取扱高は、83万２千トン（前期比0.9％増）となりました。
この結果、当部門の営業収益は108億７千７百万円となり、前期に比べて４億７百万円（3.9％）の増収となりました。また、セグメント利益（経常利益）は10億５百万円となり、前期に比べて５千３百万円（5.6％）の増益となりました。
＜国際物流事業＞
当事業部門におきましては、農産品をはじめとした輸入貨物及び新興国向け輸出貨物の取扱い増加、国際複合輸送部門の回復などにより、港湾貨物総取扱高は206万６千トン（前期比8.2％増）、保管貨物期中平均月末残高は、７万６千トン（前期比16.2％増）陸上運送取扱高は、122万４千トン（前期比12.7％増）となりました。
この結果、営業収益は90億５千４百万円となり、前期に比べて８億４千８百万円（10.3％）の増収となりました。
また、セグメント利益（経常利益）は４億４千２百万円となり、前期に比べて３億２千１百万円（266.8％）の増益となりました。
＜不動産事業＞
当部門におきましては、契約終了による賃貸物件の解体などもあり、営業収益は４億２千３百万円となり、前期に比べて７千万円（△14.3％）の減収となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、１億３千８百万円となり、前期に比べて９千３百万円（△40.2％）の減益となりました。
次期の見通しにつきましては、次のとおりであります。
東日本大震災に係る復旧・復興の進捗や電力供給問題が、今後のわが国経済に与える影響は計り知れず、生産減少
等により、企業の収益や雇用・所得環境の悪化が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループを取り巻く環境につきましても、輸出貨物の低迷、個人消費の冷え込みなどが懸念され、国内貨物・輸出入貨物の取扱いは弱含みで推移することが予想され、一段と厳しさを増すものと考えられます。
このような経営環境の中、当社グループは従来にも増して、顧客ニーズを的確に把握し、積極的に企画を提案する
ことにより、新規顧客の獲得と既存顧客への深耕営業を行い、また、人材の育成と経営資源の効率化を推進するとともに、更なる業務品質の向上とグローバル化を進め、業績の向上を図る予定です。
上記を踏まえ、通期の営業収益は206億円、営業利益は８億円、経常利益８億７千万円、当期純利益５億円を見込
んでおります。

－2－

東陽倉庫(株）(9306) 平成23年3月期決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計期間末の資産につきましては、31,162百万円となり、前連結会計年度末比338百万円の減少となりました。主なプラス要因は、倉庫売却に伴う現預金の増加や、リース投資資産の取得による増加であり、主なマイナ
ス要因は、減価償却及び売却による有形固定資産の減少であります。
負債につきましては、15,869百万円となり、前連結会計年度末比534百万円の減少となりました。主なプラス要
因は、固定資産圧縮特別勘定に係る繰延税金負債の増加であり、主なマイナス要因は、短期及び長期借入金の返済による減少であります。
純資産につきましては、15,293百万円となり、前連結会計年度末比195百万円の増加となりました。主なプラス
要因は、利益剰余金の増加によるものであり、主なマイナス要因は、投資有価証券の時価の下落に伴う、その他有価証券評価差額金の減少であります。
②キャッシュフローの状況
当連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は2,240百万円となり、前連結会計年度末比486百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,731百万円の収入となり、前年同期比88百万円の収入減少となりました。主なプラス要因は、有形固定資産除却損に係る増加が66百万円、災害損失引当金の発生に係る増加が51百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支出額が164百万円増加したことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、157百万円の収入となり、前年同期比763百万円の収入増加となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入が977百万円増加したことであり、主なマイナス要因
は、投資有価証券の売却による収入が172百万円減少したこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,403百万円の支出となり、前年同期比145百万円の支出減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が111百万円減少したこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率（％）

49.8

47.1

46.1

47.9

49.1

時価ベースの自己資本
比率（％）

56.5

24.5

21.6

24.2

22.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

4.8

6.3

7.2

6.0

5.6

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）

16.3

14.0

7.6

8.6

9.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。

－3－

東陽倉庫(株）(9306) 平成23年3月期決算短信

２．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
リース債権及びリース投資資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
リース債権及びリース投資資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,754,230
2,724,052－
539
10,146123,646
551,102△3,6985,160,020

2,240,319
2,947,597
22,316173
9,934
149,981507,348△4,4005,873,271

24,053,608△12,192,351
11,861,257

22,306,366△11,424,312
10,882,053

4,174,190△3,344,342
829,848

4,120,895△3,403,571
717,324

2,474,002△1,672,805
801,1972,420,800△1,738,580
682,220

7,131,304
48,410△15,374
33,035

7,007,774
48,410△25,056
23,353－
20,656,642

7,875
19,320,600

216,915

197,779

3,800,020
594,609－752,622522,946
37,043△239,199
5,468,044

3,751,421
544,600
348,921741,095
523,707
99,805△238,229
5,771,322

26,341,603

25,289,702

31,501,623

31,162,974

東陽倉庫(株）(9306) 平成23年3月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
執行役員賞与引当金
災害損失引当金
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,153,342
3,175,826
168,887
193,960
18,7302,400－
593,176
5,306,323

1,142,377
2,996,945
256,473
204,436－－
51,959618,816
5,271,007

7,677,340
583,720

6,709,680
814,008

91,93031,4502,378,823

88,53020,1502,265,356

引当金計

2,502,203

2,374,036

資産除去債務その他－
334,111

110,993589,616

固定負債合計

11,097,375

10,598,334

16,403,698

15,869,341

3,412,524
2,178,964
9,516,722△285,751
14,822,460

3,412,524
2,178,964
9,870,790△286,389
15,175,890

275,463
275,463

117,742
117,742

純資産合計

15,097,924

15,293,632

負債純資産合計

31,501,623

31,162,974

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付引当金

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計－5－東陽倉庫(株）(9306) 平成23年3月期決算短信（２）連結損益及び包括利益計算書（単位：千円）
(自
至
営業収益
営業原価

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

19,169,990
17,802,636
1,367,354

20,355,429
18,715,977
1,639,451

販売費及び一般管理費

796,037

839,406

営業利益

571,316800,045

14,18559,648104,860
68,733
24,954
272,381

11,23959,281
104,613
66,79427,803
269,732

217,473
9,645
227,118

193,863
10,106
203,970

616,579

865,806

136,1314,509
249－
11,460152,3501
701,041
640
9,285
9,554
720,522

102,403
65,390－－－13,145
180,939

112,669
130,958
24,83960,777
33,112
3,034
365,391

税金等調整前当期純利益

587,989

1,220,937

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

217,197
45,764
262,962

357,875
261,301
619,177－

601,760

325,027

601,760

営業総利益

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
株式割当益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金－－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

－6－

△157,721△157,721※2※1444,038
444,038－

東陽倉庫(株）(9306) 平成23年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－7－前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

3,412,524
3,412,524

3,412,524
3,412,524

2,179,051

2,178,964

△86
△86

－
－

2,178,964

2,178,964

9,439,422

9,516,722△247,727
325,027
77,300△247,693
601,760
354,067

9,516,722

9,870,790△284,754△285,751△1,385
388
△997

△638
－
△638

△285,751△286,389

14,746,244

14,822,460△247,727
325,027△1,385
301
76,216△247,693
601,760△638－
353,429

14,822,460

15,175,890

233,580

275,463

41,88341,883△157,721△157,721

275,463

117,742

東陽倉庫(株）(9306) 平成23年3月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－8－前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

14,979,825

15,097,924△247,727
325,027△1,385301
41,883
118,099△247,693
601,760△638－△157,721
195,707

15,097,924

15,293,632

東陽倉庫(株）(9306) 平成23年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付・執行役員・役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

587,989
1,388,126－△2,826

1,220,937
1,304,360
33,112△267△22,354△128,166－△73,834
217,473△3,85660,074△136,131
102,403△104,860△146,478
44,025145,228

51,959△70,521
193,863△697,402
126,757
24,837
112,669△104,613△223,545△10,965
278,217小計

2,054,979

2,111,235

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

73,640△212,433△96,134
1,820,052

70,500△189,326△261,102
1,731,306△699,278
9,009△6,821△271,028
251,021
23,529－－105,153－△16,898△605,314△268,750
986,351△45,159△269,861
78,837－△62,980△40,560
105,186△279,999△45,096
157,967

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社の清算による収入出資による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
リース投資資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－9－東陽倉庫(株）(9306) 平成23年3月期決算短信（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－10－前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－
851,240△2,142,868
301△1,385△7,837△248,719△1,549,268

40,560843,630△2,031,746－△638△7,837△247,699△1,403,731

358△334,171546
486,089

2,088,401
1,754,230

1,754,230
2,240,319

東陽倉庫(株）(9306) 平成23年3月期決算短信（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益は、それぞれ8,340千円、税金等調整前当期純利益は41,453千
円減少しております。
（7）連結財務諸表に関する注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
366,910千円
少数株主に係る包括利益－計※２366,910

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
41,883千円
計41,883（セグメント情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に本部を設け、各本部は、管轄する業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、日本国内での貨物の取り扱い（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。「国際物流事業」は、外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取り扱い（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。「不動産事業」は、所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

－11－

東陽倉庫(株）(9306) 平成23年3月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）

国内物流事業

国際物流事業

不動産事業

合計

10,877,033

9,054,776

423,619

20,355,429－－

42,89442,894

10,877,033

9,054,776

466,513

20,398,323

セグメント利益

1,005,671

442,606

138,824

1,587,102

セグメント資産14,539,425

5,735,339

2,028,185

22,302,950

減価償却費

758,442376,31070,774

1,205,527

有形固定資産及び無形固定資産の増加額250,510

176,650

1,622

428,783

営業収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目

４．報告セグメントの合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,587,102

全社費用及び全社営業外損益（注）△721,295

連結財務諸表の経常利益

865,806（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
（単位：千円）
資産金額

報告セグメント計

22,302,950

全社資産（注）8,860,023

連結財務諸表の資産合計

31,162,974（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：千円）その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

1,205,527

98,833

1,304,360

428,783

7,728

436,511（注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号を適用しております。

－12－

平成21年３月27日）
平成20年３月21日）

東陽倉庫(株）(9306) 平成23年3月期決算短信（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

401.37円

１株当たり当期純利益金額

15.79円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末（平成23年3月31日）

純資産の部の合計額（千円）

15,293,632

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

15,293,632

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（注）２．

38,103

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

601,760

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

601,760

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,105（重要な後発事象）
該当事項はありません。

３．【その他】（1）役員の異動
別紙「役員および執行役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

－13－