News Release2023 年 3 月 29 日
各位

株式会社 三十三銀行

株式会社カノークスとの「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、株
式会社カノークス（社長：髙木 清秀）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2023年3月29日(2) 融資金額

500百万円(3) 期間3年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名

株式会社カノークス(2) 所在地

愛知県名古屋市西区那古野一丁目1番12号(3) 事業内容

鉄鋼・非鉄関連商品の販売・加工
1897年創業、125年の業歴を誇る老舗鉄鋼専門商社。自動車・民生機器・建設・
住宅設備等で使用される鋼板、鋼管、ステンレス及び他の一般鋼材を取り扱い、自社グループ等で剪断・切断加工および配送を行う。第10次中期経営計画では「カノークス第二の創業～ 持続的成長に向けて再起動」とし、ＥＳＧ・ＳＤＧ
ｓの取組強化、ＥＶシフトへの対応、流通機能・サプライチェーンの強化等をテーマとして掲げ、企業価値の向上及び持続的成長を目指している。

(各業種で使用される「鉄鋼」の安定した流通を支える)(4) 従業員数

296名（連結）(5) 資本金

2,310百万円(2022年に東京証券取引所スタンダード市場へ上場)News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面 包摂的で健全な経済（ポジティブ）、雇用（ポジティブ）
・社会面 ① 産休・育休取得者の同社復帰率100％の維持② 女性活躍・ワークライフバランスに係る認定・認証制度の継続③ 女性総合職の採用率向上（2021年度10％→2025年度20％）④ 女性管理職の登用（2021年度0名→2029年度1名）⑤ 一般職(女性)の定期採用を開始(毎年2～3名)し、同採用を継続して人材確保（2023年度は2名の採用予定）⑥ 障碍者の法定雇用率2.3％を安定的に達成(2) 社会面

移動手段（ポジティブ）、雇用（ネガティブ）、保健・衛生（ネガティブ）① ＥＶの部品受注比率の向上（2021年度0.1％→2025年度2％）② 新商材/マルチマテリアル比率の向上（2021年度0.02％→2025年度2％、売上金額ベース）③ 3大疾病保険への全額会社負担による加入(本人及び扶養家族も含む)④ インフルエンザ予防接種の全額会社負担(派遣社員、パート社員含む)の継続⑤ PCR検査(即日対応)費用の全額会社負担とワクチン接種特別休暇制度の継続⑥ 定期健診の、40歳以上の従業員とその配偶者について人間ドックの全額会社負担の継続⑦ 健診結果や生活習慣の状況を基に、健康相談員による特定健康指導の継続⑧ 学級閉鎖(コロナ)時の特別休暇制度の継続⑨ 健康経営優良法人の認定継続⑩ 健康診断受診率100%の継続⑪ ＲＰＡによる累積業務改善時間5,000時間の達成（2025年度、2018年度対比）⑫ カノークスグループでの労働災害件数ゼロの達成※直近3年間におけるカノークス単体の労働災害件数はゼロ。
グループ会社で以下の件数の労働災害(1日以上の休業)が発生している
2020年度/4件、2021年度/3件、2022年度/1件（2022年12月末時点）(3) 環境面

資源効率・安全性（ネガティブ）、気候（ネガティブ）① 低炭素排出・リサイクル性を伴う電炉材比率の向上（電炉材比率＝電炉材仕入数量/総仕入数量:2021年度5.4％→2025年度10％）② 太陽光発電システムの導入により、2021年度CO2排出量比▲170トン/年間（2025年度）③ LED導入により、2021年度CO2排出量比▲18トン/年間（2025年度）④ 営業車をガソリン車からＨＶ・ＰＨＶ・ＥＶへ入替推進により、2021年度CO2
排出量比▲18トン/年間（2025年度）

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行 ソリューション営業部（木村、連絡先：059-354-7140）(2) 三十三総研 調査部（松田、連絡先：059-354-7102）、コンサルティング部（福井、連絡先：059-351-7417）
以上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年３月 29 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、株式会社カノークスに対してポジティブ・インパクト・ファイナン
スを実施するにあたって、株式会社カノークスの活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、ファイナンスに適用しています。

目次
１．評価対象の概要............................................................................................................................................... 2
２．株式会社カノークスの概要 ........................................................................................................................... 2
２－１．基本情報
２－２．経営方針と事業内容
２－３．サスティナビリティに関する活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 21
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定する KPI と SDGs との関連性 .......................................................................................................... 25
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
４－２．社会面（ポジティブ）
４－３．社会面（ネガティブ）
４－４．環境面（ネガティブ）
４－５．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 29
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 29
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 29

1１．評価対象の概要
企業名

株式会社カノークス

借入金額500,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2023 年３月 29 日～ 2026 年３月 31 日

２．株式会社カノークスの概要
２－１．基本情報
創業1897 年（明治 30 年）12 月１日

設立

1948 年（昭和 23 年）１月 29 日

所在地

愛知県名古屋市西区那古野一丁目１番 12 号

上場市場

東京証券取引所スタンダード市場（2022 年 11 月）
名古屋証券取引所メイン市場（1961 年 10 月上場、2022 年４月市場区分移行）

従業員数

連結 296 名、単体 192 名、うち障碍者 4 名、女性役席 1 名 （2022 年３月末）

資本金2,310 百万円
専門商社（鉄鋼卸業）

業種

鋼板、鋼管、ステンレス及びその他一般鋼材の販売、ならびに子会社、関連
会社及びそれ以外の委託先で加工された鉄鋼製品を販売。
トヨタ自動車、三和シヤッター工業、SUBARU、大和ハウス工業、大同メタル工

主要取引先

業、太平洋工業、今仙電機製作所、リンナイ、新家工業、日本発条、タチエス、
三五、フタバ産業、テクノエイト、豊田鉄工、田窪工業所、日本管材センター 他

主要仕入先

日本製鉄、JFE スチール、神戸製鋼所、日鉄ステンレス 他（連結子会社）㈱カノークス鋼管北上（岩手県）・・・各種鋼管の切断加工及び鋼管プレス加工、輸送事業㈱カノークス鋼管関東（群馬県）・・・各種鋼管の切断加工

関連会社㈱カノークス鋼管東海（愛知県）・・・各種鋼管の切断加工および倉庫荷役㈱カノークス鋼管九州（大分県）・・・各種鋼管の切断加工及び倉庫荷役㈱カノークス建材（名古屋市）・・・各種鋼管の切断加工及び倉庫荷役（持分法適用関連会社）㈱空見スチールサービス（名古屋市）・・・鋼板剪断加工

2

1897 年 12 月

加納小太郎、名古屋市西区に鉄鋼商を開業

1919 年 12 月

㈴加納商店（資本金２万円）を設立

1948 年１月㈴加納商店を株式会社加納商店に組織変更

1958 年 12 月

商号を加納鉄鋼㈱に変更（資本金１億円）

1961 年 10 月

名古屋証券取引所市場第二部へ上場

1963 年５月

名古屋市港区空見町に鋼板剪断加工工場（空見工場）を完成

1965 年７月

空見工場を分離独立させ、加納鋼板工業㈱を設立

1974 年６月

新々商事㈱を吸収合併
新々商事㈱との合併により新々商事㈱の子会社、新日本仮設工業㈱（現 ㈱カノークス鋼管関東）を子会社化

沿革1983 年 11 月

日商岩井㈱（現 双日㈱）への第三者割当増資を実施

1987 年６月

加納物流センター㈱（現 ㈱カノークス建材）を設立

1989 年７月

加納興産㈱を設立

1991 年４月

行徳コイルセンターを分離独立させ、加納鋼板加工㈱を設立

1991 年 10 月

「株式会社カノークス」に商号変更（資本金 23 億１千万円）

2003 年１月

日商岩井㈱（現 双日㈱）と三菱商事㈱の鉄鋼部門が分社化・統合され、㈱メタルワンが発足
以降、㈱メタルワンが同社の株主となる

2004 年４月

加納鋼板工業㈱が営業に係る全ての資産及び営業権を㈱空見スチールサービスへ譲渡

2006 年４月㈱カノークス北上（現 ㈱カノークス鋼管北上）を設立

2012 年３月

加納鋼板加工㈱を解散

2018 年５月㈱カノークス鋼管九州を設立（加納興産㈱移転登記）2018 年 10 月

新日本鋼業㈱を㈱カノークス鋼管関東へ社名変更㈱カノークス北上を㈱カノークス鋼管北上へ社名変更
加納物流センター㈱を㈱カノークス物流へ社名変更

2020 年５月㈱カノークス鋼管東海を設立

2021 年４月㈱カノークス物流を㈱カノークス建材へ社名変更

2022 年４月

名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取
引所市場第二部からメイン市場へ移行

2022 年 11 月

東京証券取引所スタンダード市場へ上場

3

事業所
本社(名古屋)支社 １ (東京)
支店 ３ (関西、九州、東北)
営業所 ６ (札幌、北関東、金沢、静岡、中国、四国)
加工センター ４ (空見、豊田、四国、市川)倉庫 ２ (板付、北関東)

4

２－２．経営方針と事業内容
株式会社カノークス（以下、カノークス）は愛知県名古屋市を拠点とする鉄鋼卸業者である。
同社グループは、同社、子会社５社及び関連会社１社で構成。鋼板、鋼管などを素材のまま、あるいは剪断・切断加工のうえ、自動車業界を中心とした得意先へ販売しており、取引先の要望に応える「臨機応変な対応力」、仕入から加工・納入まで行う「幅広い対応領域」、高い生産性を実現する「最新鋭の設備による加工機能」が同社の強みである。
近年ではサスティナビリティ経営の実現に向けて、EV シフトへの対応や、カーボンニュート
ラル、SDGs 活動の推進にも注力をしており、2022 年には名古屋証券取引所メイン市場への移行に加え東京証券取引所スタンダード市場への上場、及び創業 125 周年を迎えた。
【経営方針】＜トップメッセージ＞

当社は 1897 年に創業し、以来、鉄鋼一筋で日本の産業を支えてまいりました。120 年を超える歴史を積み重ねて来れたのも、信頼という絆で結ばれた多くのお客様と、先輩たちの弛
まぬ挑戦があったからこそだと考えています。
私たちが目指している仕事とは、お客様にとことん向き合
い、共に悩み共に解決し、仕事を通じた喜びを共に分かち合える日々の積み重ねです。そこから新しいアイデアとチャレンジが連鎖してきます。当社の経営理念である「常にお客様から第一に求められる企業に」を社員ひとりひとりが実残してい代表取締役社長
高木 清秀

ます。お客様のニーズや困り事を受け止め、拠点・加工工場・倉庫・物流という当社の機能を総動員して、徹底したサポート体制と問題解決に向けた提案力と、最後まで一緒にやり抜く実践力。泥臭いまでの顧客第一主義を社員一丸となってこれからも貫いてまいります。
時代と共に人の価値観も多様化し、仕事の仕方や向き合い方も変化してきています。当社の企業理念は、そこで働く社員ひとりひとりの力あってこそ実現されます。各人が持つ力を存分に発揮できるよう働き方改革を推進しています。私は、「働き方改革」は「生き方改革」であると考えます。人生の多くの時間を過ごす会社が、楽しく、明るく、前向きな場所であるかどうかで、人の生き方は変わります。働くための会社から一歩進んで、より良く生きるための会社へ。自己実現の機会を提供する場として社員を支援していくことも会社の大切な使命であると思うのです。
120 年を超える当社の発展を支えて頂いたお客様という財産、地域社会の理解と支援。鉄という商材を通じて、感謝を忘れずに、それに応えていく姿勢はこれからも変わることはありません。今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

5

＜社是・経営理念＞

当社の企業理念は、社是にあるとおり事業活動を通じて社会生活の向上並びに社会基盤の整備等に貢献することにあり、そのために全役職員が良心に恥じることなく「善意と良識を身上として」事業活動を全うすることであります。また、すべてのステークホルダー
や環境との「和をもって」その関係に最善を尽くし、社会の発展に資することを当社の目的としております。当社は明治 30 年創業以来、一貫して上記社是の精神で事業活動を行って参りました。社会、経済、環境など大きな変革を遂げている現代社会において、この社是の精神をカノークスグループ社員全員の『行動規範』に据えて事業活動を全うしていく所存です。

6＜2030 年のカノークス像（目指すべき姿）＞PURPOSE（パーパス）「地域社会と地域産業の持続的成長に
信頼のサプライチェーンで貢献する」
・激変する事業環境とニーズに機敏に対応すべく、個の力を育て尊重し、レジリエンスのある企業体質を確立する
・鉄鋼を基盤としながら、マルチマテリアル化を追求し、変革と成長を通じて地域社会の発展とすべてのステークホルダーに貢献する①お客様

不確実性への備えとレジリエンスを獲得し、マーケットニーズに安心と… 信頼の当社機能でお応えし、お客様との新たな価値や結びつきを創出。Win-Win の最大化を図り中長期的な利益成長を目指します。

②株主

挑戦と変革を推進し収益力の更なる強化を図ります。企業活動の透明… 性とガバナンスを強化し持続的な企業価値向上を目指し、配当性向
50％のベンチマークを継続します。

③社員・家族

社員を最も重要な人的資本ととらえ、健康安全面の向上はもとより、価… 値観や個性の重視、社員のエンゲージメント向上、人材育成投資、さらには社員やその家族のウェルビーイング向上に尽力します。

④地域・社会

当社使命である信頼のサプライチェーンで地域産業の安心操業を全力… で支えると共に、地域社会の持続的発展に向けた未来志向の取組みに共に取り組んでまいります。

事業課題

ESG/SDGs 取組強化

EV シフト対応

流通機能・サプライチェーンの強化

中期経営計画
第１０次中期経営計画（２０２２～２０２４）「 カノークス第二の創業 ～持続的成長に向けて再起動 」

7

【事業内容】
同社は、鉄鋼（高炉）メーカー全社（川上）の一次商として、鋼材を仕入れ、各得意先へ販売する川中の専門商社に位置している。また、一部グループ会社にて剪断・切断加工を行う。
＜商流＞＜取扱品目＞

8

＜品種別売上構成＞

25 6
219
売上

単位：億円

鋼板 688 億円 59.1％
鋼板は自動車・住宅設備・建築物・民生機器の部材など幅広い分野で使用されている材料である。同社
では自動車部品や鉄製シャッターなどに使用される薄板を中心に、鉄鋼メーカーから購入した材料を顧客より要望を受けた寸法に加工し販売している。

1,165億円（2022/3期）

鋼板
鋼管
ステンレス等
条鋼
その他

224

688

鋼管 224 億円 19.2％

ステンレス等 219 億円 18.9％

鋼管は、一般的に建築資材、機械部品、ガスや水を通すパイプなど多種多様な用途に用いられる。同社の主な取扱商品は、自動車の座席シートまわりの部
品や建物の骨格として使用される角型鋼管(コラム)等がある。

ステンレス鋼は錆を防ぐためのメッキや塗装が不要であり、耐食性に優れている。同社では、主に自動車の排気系部品に使われる材料等を取り扱っている。

条鋼 25 億円 2.2％
同社の条鋼は、建築用の構造材などに使用される型鋼や、コンクリートの補強用などに使用される棒鋼、土砂崩れを抑えるために使用される鋼矢板など、主に土木・建築用途に使用されている。

＜取扱分野別売上構成＞
【業種別】

37%

【自動車メーカー別】

建設・電機
店売・流通

10%

15%

自動車

56%

6%
4%

【建設・電機別】

6%
三和シヤッター工業

トヨタ系
日産系
SUBARU系
その他

田窪工業所

17%

リンナイ
大和ハウス工業
その他

75%

7%

9

18%

49%

２－３．サスティナビリティに関連する活動＜SDGs に対するトップメッセージ＞

当社は SDGs の取組みを 2020 年に本格的に始動いたしました。
2015 年に国連サミットで採択された SDGs の理念は、急速に進行する温暖化、生態系の破壊、止むことのない地域紛争、広がる格差・貧困・飢餓など、太陽系に青く輝く地球号
を取り巻く深刻な危機意識が明確な行動指針となったものです。
余りに課題が大き過ぎて、私たちの行動では手に負えないと思ってしまいがちですが、そうではないのです。どんなに小さなことでもひとりひとりが行動を起こすことで、世界は変わります。SDGs で提起された 17 のテーマは私たちの日々の行動の羅針盤です。
当社はグループ役職員全員参加のプロジェクトとして、これまでにも行ってきた活動を棚
卸し、SDGs テーマに紐付けすることからスタートし、それを体系化しながら深堀りし、当社グループ全体へ横展開してまいります。
Think Global, Act Local.
私たちの日々の生活にあっても、地域・日本・世界・地球へと思いを馳せながら、ひとりひとりが出来ることを積み上げていく。想像力と実行力が試されます。更に CANOX SDGsの取組みは、当社が何のために収益を上げ、社員が何のために日々働いているかを問
い直すことにも繋がっています。日々の仕事が直接、間接に地球の持続的な成長に繋がっているという役職員の意識と行動こそが、カノークスグループがこれからも持続可能な会社であり続ける絶対条件です。
地道でも、弛まぬ CANOX SDGs 活動を全社員で取り組んでいくことを宣言します。

＜CANOX SDGs の考え方＞
自分たちでできる小さなことから、ひとつずつ。
地域に生かされていることに感謝して、世界と地球が少しでも良くなることに願いを馳せよう。

＜サスティナビリティ経営実現への取り組み～2030 年のカノークス像～＞
同社は、パーパス「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」のもと、前述の「2030 年のカノークス像」を描き、2022～2030 年度のロードマップ（以下、「2030 ロ
ードマップ」）を策定。①EV シフトへの対応、②カーボンニュートラルへの対応、③SDGs 活動の推進の 3 つを中心に、サスティナビリティ経営の実現に向けた取り組みを実践している。

10

2030 ロードマップ
中期経営計画

第9次

会計年度

2021

≪業績目標 ≫
経常利益
≪EV シ フト ≫完全 EV 生産比率
(トヨタ世界）

第10 次
2022

2023

第11 次
2024

2025

第12 次
2027

2026

2028

2029

2030

27 億円 19 億円 25 億円 2 8 億円 28 億円 29 億円 3 0 億円 31 億円 32 億円 3 3 億円
0.1%

完全 EV 生産比率0.2%
(トヨタ国内)当社 EV 受注比率
0.1%
≪マルチマテ リア ル(M M )≫鉄/MM比率
鉄 99.98%（売上金額ベース） MM
0.02%≪カーボンニュ ートラル≫
電炉材比率（電炉材仕入数量/
5.4%

0.5%

2%

4%

8%

10%

11%

13%

16%

20%

1%

2%

2%

3%

4%

5%

7%

9%

11%

0.6%

1%

1%

2%

3%

3%

5%

6%

8%

99.95%
0.05%

99.5%
0.5%

99%
1%

98%
2%

95%
5%

92%
8%

85%
15%

78%
22%

70%
30%

6%

7%

8%

10%

12%

14%

18%

24%

30%

0.7億円

1億円

総仕入数量）≪SDGs/ ESG≫
SDGs/ESG投資-

1 . 1 億円 1.1億円 1.2億円 1 . 2 億円 1.2億円 1.2億円 1 . 2 億円

EV シフトへの対応【EV 需要にも対応する製品力】
世界的な環境規制による環境負荷低減、CO２排出量削減が求められる中、同社の主要取引業界である自動車業界では、主要完成車メーカーが電気自動車（EV）への切替え・販売を強化している。但しガソリン車の生産はすぐに全面的に中止になるわけではなく、当面ガソリン車と EV の並行生産が続くことが見込まれることから、同社は、引き続き高炉メーカー全社の 1 次商として鋼材の安定供給を行うとともに、同社の強みである加工機能を伴う最新鋭設備や全国に跨るサプラ
イチェーンを活かし EV 需要も取り込み、EV シフトを推進している。
高精度、高品質な加工を実現する

無人操業を可能とする

三次元レーザー加工機

自動搬送システム

最新鋭のフォークリフトが走らない

鋼管切断機

安全性を考慮した構内物流

長時間の連続操業を行える
新コラム加工ライン導入
高い生産性を実現する最新鋭の設備

なお EV 関連の受注比率については、トヨタ自動車の 2030 年 EV 世界販売台数 350 万台の目標に基づき、同社にて生産比率のシミュレーションを実施した結果、「2030 ロードマップ」において2030 年度の EV 受注比率は８％を計画している。

11

中期経営計画

第9次

会計年度

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

0.1%

0.5%

2%

4%

8%

10%

11%

13%

16%

20%

0.2%

1%

2%

2%

3%

4%

5%

7%

9%

11%

0.1%

0.6%

1%

1%

2%

3%

3%

5%

6%

8%

≪EV シフト ≫完全 EV 生産比率
(トヨタ世界）完全 EV 生産比率
(トヨタ国内)当社 EV 受注比率

第10 次

第11 次

第12 次

【マルチマテリアル化推進による車両の軽量化・高強度化】
自動車業界では、環境負荷低減、CO２排出量削減への対応、それに伴う EV シフトへの流れの中、燃費改善による CO２排出量削減が見込める軽量化技術の開発も進められている。自動車軽量化にあたっては、自動車重量の多くを占める鋼材に代替可能なアルミや樹脂などの軽量素材の使用比率を増加させる、いわゆる「マルチマテリアル化」が進展しつつある。
この様な流れを受け、同社においても「2030 ロードマップ」において 2030 年度のマルチマテリア
ル比率を 30％（2021 年度 0.02％：売上金額ベース）に推進することを目標に設定。マルチマテリ
アル化により、車両の軽量化・高強度化を図ることで、バッテリー搭載の重量を相殺し、EV に求められる継続走行距離アップ実現に向けた取り組みを進めている。
中期経営計画

第9次

会計年度

2021

≪マルチマテ リアル(MM)≫
鉄/MM比率
鉄 99.98%（売上金額ベース） MM
0.02%

第10 次

第11 次

第12 次

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

99.95%
0.05%

99.5%
0.5%

99%
1%

98%
2%

95%
5%

92%
8%

85%
15%

78%
22%

70%
30%

マルチマテリアル化のイメージ

カーボンニュートラルへの対応
経済産業省によると、2019 年度の国内の CO２排出量は、産業部門での排出量が最も大きく全体の 35％を占める。さらに鉄鋼業の CO２排出量は、産業部門全体の 40％（国内全体の 14％）を占めることから、鉄鋼業界において CO２排出量削減は喫緊の課題となっている。
この様な背景もあり、同社においてもカーボンニュートラルへの対応は「2030 ロードマップ」及び中期経営計画の主要施策に位置付け、グループ全体として 2030 年度の CO２排出量は 2020 年
度対比▲50％削減することを目標に設定し、以下の取り組みを進めている。

12

【環境マネジメントシステム・環境方針に基づいた環境活動の実践】
同社は ISO14001 の要求事項に従って、必要なプロセス及び複数のプロセスのつながりを明確にした環境マネジメントシステムの確立や環境方針を設定し、環境パフォーマンス（実績・成果）の向上への取り組みや継続的な改善を実践している。
行 動 指 針行動指針

⑤グリーン調達の促進
物品やサービスの調達にあたっては、環境問題を考慮して選択する。

①環境負荷の軽減
地球温暖化、オゾン層破壊、大気汚染、水質汚
濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭などの環境問題の改善に貢献する。

⑥化学物質含有製品の適正管理
化学物質含有製品の適正な管理を実施する。

②廃棄物の削減、リサイクルの促進
廃棄物の発生を減少させ、発生した廃棄物は可能な限りリサイクルし、最終処分場に埋め立てる廃棄物の量を削減する。

⑦環境関連諸法規等の遵守
環境関連法規や条例を遵守する。また、グループメ
ンバー各社が受け入れを同意した環境関連の取り決めがある場合は、各々がそれを遵守する。

③省資源、省エネルギーの促進枯渇が懸念される資源の消費を削減し、化石燃料や電力などのエネルギー使用の削減を行う。

⑧環境管理体制の充実
環境管理体制を整備し、地球環境保全活動の一層の充実を図り、継続的改善に努める。

④環境ビジネスの促進
地球環境問題の改善に貢献する製品、装置、サービスの販売及び事業を促進する。

⑨啓蒙活動の実施
従業員全員が、地球環境問題への深い認識を持ち、環境に配慮した企業活動を進めるよう教育・啓蒙活動を行う。

カノークスグループ環境方針【低炭素排出・リサイクル性を伴う電炉材の取扱拡大】
せんてつ

製鉄所のメイン設備である高炉（溶鉱炉）は、原料の鉄鉱石を溶かして銑鉄を取り出すための炉であるが、製造工程においてコークスを燃焼させ熱源などとして活用しており、その製造過程において大量の CO２（鉄１トン製造あたり、1.8 トン程度）が発生するといわれている。
一方、電炉は、鉄鉱石ではなく鉄スクラップを原料とし、電気によって溶解・精錬することでコークスを燃焼せず鉄鋼を製造する工程であり、CO２排出量は高炉と比較し 1/4～1/5 程度に抑えられるといわれている。
同社では、毎月、電炉材販売実績をモニタリングし、取扱比率 UP に向けた定例ミーティングを実施している。2021 年度の電炉材比率は総仕入量に対して 5.4％であるが、2024 年度には同比率を 8％、2030 年度には 30％とすることを目標としている。

中期経営計画
会計年度

第9次
2021

第10 次

第11 次

第12 次

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

6%

7%

8%

10%

12%

14%

18%

24%

30%

≪カーボンニュ ートラル≫
電炉材比率（電炉材仕入数量/
総仕入数量）5.4%13

高炉転炉法及び電炉法における製鉄プロセス（国際環境経済研究所 HP より抜粋加工）【取引先共同での鋼材加工ロスの低減】
鉄１トンの製造には 1.8 トン程度の CO２が発生する見込みであることから、同社では鋼材加工時の生産ロスを低減する取り組みを積極的に実施している。
具体的には、同社が起用しているコイルセンターの生産ロス実績を定期的に取引先へ報告し、ロス削減に対する意識の向上、高炉メーカ
ーへの過剰発注の減少、それによる CO２排出量削減に繋げている。
【輸送プロセスの見直し・距離短縮】
全国に跨る同社グループの拠点と輸送機能を活用して、輸送プロセスの見直しを定期的に実施している。
具体的には、１台の車両で複数の配送先を巡回して集荷するミルクランの実施や、既存倉庫のレイアウト変更に

ミルクランのイメージ （IT トレンド HP より抜粋）

よる自社倉庫への集約と外部委託倉庫の解約をセットで実施するなど、輸送コスト削減や配送距離の短縮による CO２排出量削減を実行している。
【太陽光発電システムの導入や LED の完備】
今後、グループ全体での太陽光発電システムの導入による CO２排出量削減への取り組みを実施予定である。現在、太陽光発電システム導入に向けグループ会社毎に構造計算・設備見積りを実施しており、段階的に㈱カノークス鋼管北上及び㈱カノークス鋼管東海での太陽光パネルの設置を検討している。また、本社社屋の LED 化も検討中である。

14

【営業車の入替】

2022年 2022年
8月
11月

機種

営業車からの CO２排出量を低減させるべく、リース満了の 2027 年８月に合わせて順次、PHV、HV、EV への入替えGAS
HVを推進しており、2027 年８月には 2022
年８月比 35 トンの CO２排出量削減に寄与する見込みとしている。

EV
計

比率

67%

64%

増減
△3pt

145㌧ △6㌧

2027年 2022年
8月
8月比
30%

△37pt

CO2

151㌧

比率

33%

36%

+3pt

77㌧ △74㌧
66%

+33pt

CO2

44㌧

48㌧

+4㌧

83㌧

+39㌧

比率

0%

0%

0pt

4%

+4pt

CO2

0㌧

0㌧

0㌧

0㌧

0㌧

-

100%

-

比率

100%

100%

CO 2

195㌧

1 9 3 ㌧ ▲２㌧

1 6 0 ㌧ △35㌧

【コピー用紙・FAX 用紙の削減】
DX 推進活動により、順次紙ベースから電子化・ペーパレス化への切替えを実行している。具体的には、経費精算、納品書・請求書等で使用するコピー用紙・FAX 用紙の削減や、全従業員に対して紙文書の電子化・一元管理ソフトであるドキュメント・ハンドリング・ソフトウェアを導入するな
ど、書類提出・保存の慣習からの脱却や電子データへの移行を加速させている。
≪SDGs
SDGs 活動の推進≫
活動の推進
同社は 2020 年より SDGs 活動の取り組みを本格的に実施している。SDGs17 の目標を
CANOX SDGs として身近な戦略的取組テーマに落とし込み、７つのワーキンググループ（WG）のもとで活動を行ってきた。
その後、７つの WG は 2021 年度で一区切りとし、2022 年度からは SDGs を経営の中核課題として位置づけるため「SDGs 推進チーム」（計７名、うち女性３名）を発足。毎年約１億円のSDGs/ESG 予算をもって SDGs を推進していくことを決定し、ロードマップにも記載した。
SDGs 推進チームの具体的な取り組みは、同チームメンバー内でのアイデア出しや情報共
有、また各店所課やグループ会社の活動内容を吸い上げ、全社的な取り組みとして実行するのかを協議・推進している。また活動内容を半期に一度、執行役員会で経営陣へ報告すること
で、PDCA サイクルを回している。
なお、同社は以前より健康経営、RPA、女性活躍・ワークライフバランス、障碍者雇用などの働き方改革に注力してきた。その他では、太陽光発電システム導入に向けての検討やＣＯ２排
出量のモニタリング、地域・社会貢献の積極的推進なども直近で行っている。
中期経営計画
会計年度≪SDGs/ ESG≫
SDGs/ESG投資

第9次

第10 次

第11 次
2025

第12 次
2027

2030

2021

2022

2023

2024

-

0.7億円

1億円

1 . 1 億円 1.1億円 1.2億円 1 . 2 億円 1.2億円 1.2億円 1 . 2 億円

2026

2028

2029

【健康経営推進】
同社では人財である社員の健康管理を経営的視点から捉え、戦略的に健康経営を実践することで、社員ひとりひとりが心身ともに健康で、イキイキと安心して働き続けることができるよう「健康経営宣言」を制定している。同宣言の下、「心の健康・疾病予防の取り組み」、「セーフティネットの整備」といった大きく 2 つの観点から健康経営を推進している。

15

特に、インフルエンザの予防接種や、PCR 検査、定期健康診断の費用の会社全額支援や、３大疾病保険への全額会社負担による加入（本人及び扶養家族を含む）など、手厚い制度を設けている。
健康経営宣 言5. 「運動」に取り組みます
6. 「心の健康」に取り組みます
7. 「禁煙」に取り組みます

1. 検診を 100％受診します
2. 検診結果の活用をします
3. 健康づくり環境を整えます
4. 「食」に取り組みます
心の健康・疾病予防の取り組み

セーフティーネットの整備

 メンタルヘルスチェック・研修 ハラスメント研修
 予防取り組みへの会社全額支援
・インフルエンザ予防接種（派遣・パート含）・抗体検査、PCR 検査
・定期健康診断30 歳以上 生活習慣病予防
40 歳以上 人間ドック（配偶者含） ３大疾病保険への全額会社負担による加入
・３大疾病：癌・脳卒中・急性心筋梗塞
・本人及び扶養家族を対象
・高度先進医療を含む
 特別休暇制度の新設
・本人 30 日・家族 15 日
 所得補償保険（GLTD）の充実
・90 日目からの支給開始（外部機関からの認定）

認定： 日本健康会議

認定：健康保険組合連合会東京連合会【RPA による労働負担の軽減】
2018 年より働き方改革の一環として RPA（ロボティック・プ
ロセス・オートメーション）を導入。簡単な社内メール送信作業
から、請求書の発行や、実績集計作業などあらゆる業務に活RPA の導入効果
稼働 RPA：100 件以上
年間業務改善時間：3,000 時間以上用している。現在では 100 を超える RPA が、社員に代わり業務をこなしており、年間でも 3,000 時間を超える業務削減に繋がっている。また、RPA のノウハウを社員全員が共有できるように、RPA 共有サイトを立上げ、新機能の紹介や社内の RPA の紹介、勉強会の案内など同サイトを通じた展開
や、年に一度ロボットコンテストを開催し、作成したロボットを表彰するなど、社内の RPA を広げる活動を行っている。

16

同社内の RPA 共有サイト

【安全管理の徹底】
同社では、グループ会社にて鉄鋼の剪断や切断加工を行うことから、特に加工工場での安全管理を徹底している。毎朝の朝礼、日々の５S 活動の意識づけに加え、週１回の安全ミーティング
や、事故実例の読み合わせ、月１回の安全荷役講習会や、安全衛生品質会議を実施。さらに３ヶ月に１回はヒヤリハット会議（パート社員含む）や、リフト講習会に於ける安全教育の実施などを行うことで、事故防止に努めている。また、日々の業務の中で安全管理の面で気づいた事を都度工場内のホワイトボードに書き込み、その内容に基づいた危険予知訓練を実施している。
【女性活躍・ワークライフバランス推進】
同社では、2013 年より男女差のない一体感のある組織を目指し、後述の「CANOX ONE(カノー
クスワン)活動」を推進してきた。同取り組みの結果、女性社員の産休・育児休業取得者の復職率
は 100％となっており、外部機関からも多くの認証を受けている。
（外部機関からの認定・認証）（各認定・認証制度の有効期間）
・あいち女性輝きカンパニー ５年間(2027年３月まで)
・愛知県ファミリーフレンドリー企業 行動
計画終了まで（2025 年３月まで）
・名古屋市ワークライフバランス推進企業
３年間（2026 年３月まで）
・名古屋市女性の活躍推進企業 ５年間
・くるみん認定企業 計画に応じて２～５年間（同社は 2016 年～2019 年の一般事業
主行動計画で認定）

17近年は ESG(環境･社会･ガバナンス)が重視される中、従来の固定的な性別による役割分担に捉われないジェンダーフリーの考え方を推進。新たに組成した SDGs 推進チーム・IR 推進チーム
への女性社員の積極的参画や、一般職研修の実施、一般職が総合職への職掌転換を目指す準
総合職の設定など、新たな施策も積極的に実施しサスティナブル経営の推進に注力している。
（CANOX ONE 活動の実施）
CANOX ONE 活動の第１段階
は、コミュニケーション醸成期として、課ごとの相互理解を促進し、業務改善を実践する「課をひとつに活動」を展開した。
その後、第２段階の具体的活動
内容検討期では、全女性社員が参加し改善・要望活動を行う「CW(カノークス・ウーマン)活動」などを推進し、当時の嘱託女性社員
29 名全員の正社員化や、育児・介護制度への女性社員の意見の反映など、同社内の制度の拡充・新設を行った。
2016 年からは第３段階の活動展開期として、「働き方改革推進チーム」を発足させ、会社の現状や課題を把握するための全従業員「男女別意識調査」や、新人事制度策定時にも一般
職の意見を取り入れる取り組みなどを実施してきた。
（一般職研修の実施）
近年では女性社員の活躍による組織活性化をテーマに、外部講師による一般職の研修を定期的に実施。同研修では、現状に満足することなく、既存の役割を超えてチャレンジする動機づけを行い働く意義や目的を見つめ直し、モチベ①話をするーションやパフォーマンス向上を目指している。
具体的には、１on１と集合のハイブリット研修
を通じて、日々の仕事や日常生活での経験(気づ

④仕事に前
向きになる

②自己理解
が深まる

きや感情の変化)を会話し、好き・得意な思考、行動の奥にある自分の価値観に気づきを与えること
で、内発的な変化を誘発し、自律的に働く人材へと導くことをねらいとしている。

③重なりが
増える

研修が目指す好循環

18

（ブリッジ職の設定）
総合職への職掌転換を目指す一般職のための架橋として準総合職を設定しており、総合職転換へのトライアル期間として運用している。
準総合職には長年留まる訳ではなく、２年程度で確実に総合職へ転換するか、一般職へ戻るかを選択する運用を行っており、女性社員が活躍しやすい機会を提供している。
一般投資家向け企業説明を行う女性社員【障碍者雇用の推進】
同社では、安定した障碍者雇用の職場環境づくりのため、（株）エスプールプラスが運営する「わーくはぴねす農園あいち小牧」に参画し、障碍者がそれぞれの能力特性を活かしながら働くことができる取り組みを実施。管理者（農場長）１名と障碍者３名が１チームで、ビニールハウス内で野菜作りの仕事を行っている。

「わーくはぴねす農園あいち小牧」での野菜作り【社会貢献活動の実施】（各拠点での地域貢献活動）
・市町村への物置寄贈 ・地域への AED 設置 ・JA 米収穫時の輸送支援 ・地域ゴミ拾い活動
・近隣企業の除雪作業請負 ・商工会の清掃 ・ボランティア活動参加 ・地元祭りへの協賛（全社的な社会貢献活動）
・日本赤十字社の「海外たすけあい」への賛同
世界各地の紛争、災害、病気、感染症などにより苦しんでいる人々を支援する活動に役立てて
もら うため、毎年日本赤十字社の「海外たすけあい」に 200 万円の寄付を実施している。
日本赤十字社「海外たすけあい」への寄付

19

・再生可能なエコペーパーを使用した名刺への刷新
SDGs に対するグループ社員の当事者意識向上、企業ブランドの向上の為に、名刺の素材を再生可能なエコペーパーに刷新し、2022 年 12 月より全職員への配布を開始している。
素材には、ザンビアのバナナの繊維や、東北地方の「東北コットンプロジェクト」で栽培された綿（コットン）の繊維などを採用。それらの素材の購入を通じて、ザンビアの人々の生活支援
や、東北地区栽培農家に対する復興支援を行っている。

東北コットンのマーク

バナナペーパーのマーク

20

３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、カノークスの事業を、国際標準産業分類における「金属及び金属鉱石卸売業」として整理した。その前提のもとでの UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「雇用」に関するポジティブ・インパクト、「経済収束」「雇用」「水（質）」「大気」「生物多様性と生態系サービス」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。

※色の濃い項目が同社のインパクト領域

21

３－１．経済面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容

女性活躍・ワークライ

・男女差のない一体感のある組織を目指す

フバランス推進「CANOX ONE(カノークスワン)活動」の実施〈ポジティブ〉
包摂的で健全な経済や、女性活躍に向けた研修の充実化
障碍者雇用の推進

・㈱エスプールプラスが運営する「わーくはぴ
ねす農園あいち小牧」への参画による障碍
者雇用

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

EV 需要にも対応する

・同社の強みである加工機能を伴う最新鋭設

製品力

備や全国に跨るサプライチェーンを活かし高〈ポジティブ〉
移動手段

炉メーカー全社の１次商として EV 需要にも対応
マル チ マテ リ ア ル 化

・鋼材に代替可能なアルミや樹脂などの軽量推進による車両の軽素材の使用比率を増加させた「マルチマテリ

量化・高強度化アル」の取扱い促進により、車両の軽量化・高強度化を推進雇用

女性活躍・ワークライ・「包摂的で健全な経済」を参照

フバランス推進
障碍者雇用の推進

・「包摂的で健全な経済」を参照

健康経営推進・健康経営宣言の発信及び同宣言に基づく〈ネガティブ〉
雇用「心の健康・疾病予防の取り組み」、「セーフティネットの整備」の実施
RPA による労働負担

・RPA 活用による年間約 3,000 時間以上の業

の軽減

務改善
・RPA 共有サイトの利用や、新機能の勉強会、年に一度ロボットコンテスト開催などによる社内の RPA の普及活動の実施
22

保健・衛生健康経営推進・「雇用」を参照

安全管理の徹底・グループ会社の加工工場における労災ゼロを目指した安全管理の徹底

社会貢献活動の実施

・全国に跨る各拠点での地域貢献活動や、全社的にも日本赤十字社への寄付など様々な
社会貢献活動を実施

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容

低炭素排出・リサイク

・CO２排出量が高炉材に比べ 1/4～1/5 程度

ル性を伴う電炉材のに抑えられる電炉材の取扱量拡大を推進〈ネガティブ〉
資源効率・安全性

取扱拡大
気候

環境マネジメントシス

・環境パフォーマンス（実績・成果）の向上に向テム ・環境方針に 基

けた取り組みや継続的な改善の実践

づいた環境活動の実践
低炭素排出・リサイク

・「資源効率・安全性」を参照

ル性を伴う電炉材の取扱拡大
取引先共同での鋼材・同社起用コイルセンターの生産ロス実績の

加工ロスの低減

取引先への定期報告により、ロス削減に対する意識の向上、高炉メーカーへの過剰発
注の減少、CO２排出量の削減を実施

輸送プロセスの見直・ミルクランの実施や、既存倉庫のレイアウト

し・距離短縮変更による自社倉庫への集約と外部委託倉庫の解約をセットで実施

太陽光発電システム

・太陽光発電システム導入に向けグループ会の導入や LED の完備

社毎に構造計算・設備見積りを実施中。また
全社 LED 化も検討中

23

営業車の入替・リース満了に合わせて順次、PHV、HV、EVへの入替え推進廃棄物

コピー用紙・FAX 用紙

・DX 活動推進で、順次紙ベースから電子化・の削減

ペーパレス化への切替実行

取引先共同での鋼材

・「気候」を参照

加工ロスの低減
コピー用紙・FAX 用紙

・「気候」を参照の削減

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
「水（質）」「大気」「生物多様性と生態系サービス」については、同社の業務を通じて大きな影響を与えていないこと、「経済収束」は鉄鋼流通業界の中で商圏及び商流は棲み分けがされており、下請会社や仕入業者に対して取引上一方的な負担を押し付けるようなことは行っていないことから、ネガティブ・インパクトには当たらないことを確認している。

24

４．測定する KPI と SDGs との関連性

カノークスは本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
４－1．経済面・社会面（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

特定インパクト雇用【女性活躍・ワークライフバランス推進】
・「CANOX ONE(カノークスワン)活動」より醸成した女性も働きやすい職場
環境の継続及び女性社員への研修充実化による女性活躍・ワークライ

取組、施策等

フバランスの推進【障碍者雇用の推進】・㈱エスプールプラスが運営する「わーくはぴねす農園あいち小牧」への参画による障碍者雇用の継続及び充実
・産休・育休取得者の同社復帰率 100％の維持
・女性活躍・ワークライフバランスに係る認定・認証制度の継続

借入期間における
KPI

・女性総合職の採用率向上（2021 年度 10％→2025 年度 20％）
・女性管理職の登用（2021 年度０名→2029 年度１名）
・一般職(女性)の定期採用を開始（毎年２～３名）し、同採用を継続して人材確保(2023 年度は２名の採用予定)
・障碍者の法定雇用率 2.3％を安定的に達成

25

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状
態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
関連する SDGs

10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

４－２．社会面（ポジティブ）
特定インパクト

移動手段【EV シフトへの対応】

取組、施策等・ガソリン車への部品受注も確保しつつ、EV 部品受注への対応やマルチマテリアル化にも対応し、EV シフトを推進していく

借入期間における
KPI・EV の部品受注比率の向上（2021 年度 0.1％→2025 年度２％)
・新商材/マルチマテリアル比率の向上 (2021 年度 0.02％→2025 年度
２％、売上金額ベース)
7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギ
ーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術

関連する SDGs

及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

４－３．社会面（ネガティブ）
雇用

特定インパクト

保健・衛生【健康経営推進】

取組、施策等

・健康経営宣言に基づく「心の健康・疾病予防の取り組み」、「セーフティ
ネットの整備」に関する施策を実施していく。
・３大疾病保険への全額会社負担による加入（本人及び扶養家族も含
む）

借入期間における
KPI

・インフルエンザ予防接種の全額会社負担（派遣社員、パート社員含む）の継続
・ＰＣＲ検査(即日対応)費用の全額会社負担とワクチン接種特別休暇制
度の継続

26

・定期健診の、40 歳以上の従業員とその配偶者について人間ドックの全額会社負担の継続
・健診結果や生活習慣の状況を基に、健康相談員による特定健康指導の継続
・学級閉鎖(コロナ)時の特別休暇制度の継続
・健康経営優良法人の認定継続
・健康診断受診率 100％の継続
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用
関連する SDGs状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護
し、安全・安心な労働環境を促進する。

特定インパクト

雇用【RPA による労働負担の軽減】

取組、施策等・RPA 活用による、更なる業務改善の実施や、社内 RPA の活性化への取組みを実施する。

借入期間における
KPI

・RPA による累積業務改善時間 5,000 時間の達成（2025 年度、2018 年
度対比）
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成

関連する SDGs

する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護
し、安全・安心な労働環境を促進する。

特定インパクト

保健・衛生【安全管理の徹底】

取組、施策等・グループ会社の加工工場における労災ゼロを目指した安全管理の徹底。
・カノークスグループでの労働災害件数ゼロの達成

借入期間における
KPI※直近３年間におけるカノークス単体の労働災害件数はゼロ。グループ
会社で以下の件数の労働災害(１日以上の休業)が発生している2020 年度/４件 2021 年度/３件 2022 年度/１件（2022 年 12 月末時点）
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用

関連する SDGs状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護
し、安全・安心な労働環境を促進する。

27

４－４．環境面（ネガティブ）
資源効率・安全性

特定インパクト

気候【カーボンニュートラルへの対応】

取組、施策等・低炭素排出・リサイクル性を伴う電炉材の取扱拡大や、太陽光発電シ
ステム、LED の導入、営業車の入替などを行うことで 2030 年度の同社
グループの CO２排出量▲50％（2020 年度比）削減を実現させる。
・低炭素排出・リサイクル性を伴う電炉材比率の向上（電炉材比率=電炉
材仕入数量/総仕入数量：2021 年度 5.4％→2025 年度 10％）

借入期間における
KPI

・太陽光発電システムの導入により、2021 年度 CO２排出量比▲170 トン/年間（2025 年度）
・LED 導入により、2021 年度 CO２排出量比▲18 トン/年間（2025 年度）
・営業車をガソリン車から HV・PHV・EV への入替推進により、2021 年度
CO２排出量比▲18 トン/年間（2025 年度）

関連する SDGs

13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

４－５．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
事業活動
<社会面>

関連する SDGs のターゲット
1.5

2030 年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の

社会貢献活動の実

強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連す施る極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的シ
ョックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
<環境面>

取引先共同での鋼材加工ロスの低減
輸送プロセスの見直し・距離短縮

13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

コピー用紙・FAX 用
紙の削減

28

SDGs のゴール

５．サスティナビリティ管理体制
カノークスでは、本ポジティブ・イン

SDGs 推進体制

パクト・ファイナンスに取り組むにあたり、髙木社長を責任者とし、IR・サ
ステナビリティ推進室を中心に、日々の業務やその他活動を棚卸することで、自社の事業活動とインパクトレー
ダー との 関連 性に つ いて検 討 をした。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間においても、髙木社長やIR・サステナビリティ推進室、関係部署などとの連携体制を構築することで KPI の達成を図って
いく。

最高責任者

代表取締役社長 髙木 清秀

管理責任者

IR・サステナビリティ推進室長 小河 正直

担当部署

IR・サステナビリティ推進室

６．モニタリング
本件で設定した KPI の進捗状況は、カノークスと三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三
銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、KPI の達成を支援する。

７．総合評価本件は UNEP FI の「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。カノークスは、上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

29

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施するカノークスから供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 松田 拓
〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-706630

第三者意見書2023 年 3 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社カノークスに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が株式会社カノークス（「カノークス」）に対して実施するポジティ

ブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF
原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。なお、カノークスは会社法の定義する大企業に該当するが、サステナビリティについての開示情報のレベルやサステナビリテ
ィ体制の強度などを総合的に勘案し、中小企業向けのインパクト分析ツールを活用してインパクト評価を行った。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
-2-

① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、カノークスの持ちうるインパクト
を、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、カノークスがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス-4-

・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるカノークスから貸付人である
三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ-5-

ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原

川越

敦子

-7-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03­3544­7013

FAX：03­3544­7026-9-