審査基準の改訂～「明確性要件」改訂のポイント～
2015 年 11 月 12 日
河野特許事務所
弁理士 廣田由利2015 年 9 月 16 日、特許庁は改訂「特許・実用新案審査基準」を公表した。
本稿では、明確性要件の変更点について解説する。
なお、改訂審査基準は 2015 年 10 月 1 日以降の審査に適用される。
Ｉ．審査基準第 3 節 明確性要件(特許法第 36 条第 6 項第 2 号)

1.概要（旧審査基準と同様）
2.明確性要件（特許法第 36 条第 6 項第 2 号）
2.1 明確性要件についての判断に係る基本的な考え方
2.2 明確性要件違反の類型
変更内容（イ）旧審査基準の 2.2.2.3 第 36 条第 6 項第 2 号違反の類型の「（４）発明特定事項が選択肢で表現されており、その選択肢同士が類似の性質又は機能を有しないため、発明が不明確となる場合」の「③マーカッシュ形式などの択一形式による記載が化学物質に関するものである場合」の説明が独立して抜き出され、「審査ハンドブック」の「2201 マーカッシュ形式などの択一形式による記載が化学物質に関するものである場合」の項に移行。
（ロ）旧審査基準の同類型の「(5) 範囲を曖昧にし得る表現がある結果、発明の範囲が不明確となる場合」の「①否定的表現(「～を除く」、「～でない」等)がある結果、発明の範囲が不明確となる場合」について、以下のように例外が追加された（黒字部分が追加部分）。
a 否定的表現(「～を除く」、「～でない」等)がある結果、発明の範囲が不明確となる場合
否定的表現によって除かれるものが不明確な場合(例えば、「引用文献 1 に記載される発明を除く。
」)は、その表現を含む請求項に係る発明の範囲は不明確となる。
しかし、請求項に否定的表現があっても、その表現によって除かれる前の発明の範囲が明確であり、かつ、その表現によって除かれる部分の範囲が明確であれば、通常、その請求項に係る発明の範囲は明確である。
＊コメント「除くクレーム」等において、不明確とされない場合が明らかになった。
（ハ）旧審査基準の同類型の同（５）の「③比較の基準若しくは程度が不明確な表現(「やや比重の大なる」、「はるかに大きい」、「高温」、「低温」、「滑りにくい」、「滑りやすい」等)があるか、又は用語の意味が曖昧である結果、発明の範囲が不明確となる場合」について、

以下のように例外が追加された。
ｃ．比較の基準若しくは程度が不明確な表現(「やや比重の大なる」、「はるかに大きい」、「高温」、「低温」、「滑りにくい」、「滑りやすい」等)があるか、又は用語の意味が曖昧である結果、発明の範囲が不明確となる場合
ただし、例えば、増幅器に関して用いられる「高周波」のように、特定の技術分野においてその使用が広く認められ、その意味するところが明確である場合は、通常、発明の範囲は明確である。
＊コメント
特定の技術用語の使用が認められることになった。
（ニ）明確性要件違反の類型として、以下の類型が追加された。
d 範囲を不確定とさせる表現(「約」、「およそ」、「略」、「実質的に」、「本質的に」等)がある
結果、発明の範囲が不明確となる場合
ただし、範囲を不確定とさせる表現があっても発明の範囲が直ちに不明確であると判断をするのではなく、審査官は、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮して、発明の範囲が理解できるか否かを検討する。
例 16：
[請求項]
半導体基板の表面に被覆原料を堆積させる方法において、被覆原料を堆積させる際に半導体基板を回転させることにより、被覆原料の実質的に均一な供給を行うことを特徴とする被覆方法。
(説明)
被覆原料を完全に均一に供給することが不可能であることは、出願時における技術常識である。明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮すると、本願発明は、半導体基板を回転させることにより、半導体基板の表面に供給する被覆原料の供給量を実質的に均一にするものである、ということが理解できる。
そして、ここでいう「実質的に均一な供給」とは、半導体基板を回転させることにより得られる程度の均一性を意味することが明確に把握できる。したがって、発明の範囲は明確である。なお、本事例において、「実質的に」が「略」と記載されていても、同様に判断される。
例 17：
[請求項]
キーパッドを含む第 1 の筐体とディスプレイを含む第 2 の筐体の底面が、一方の筐体が他方の筐体に対して他方の筐体を約 360 度回転可能にするヒンジで接続された折り畳み式携帯電話において、第 1 の筐体中の電気回路と第 2 の筐体中の電気回路をフレキシブル基板で接続したことを特徴とする折り畳み式携帯電話。

(説明)明細書及び図面の記載を考慮すると、本願発明は、一方の筐体が他方の筐体に対して接続部を中心として約 360 度回転する公知技術を改良した発明であることが理解できる。ここで、一方の筐体が他方の筐体に対して約 360 度回転するというのは、第 1 の筐体の背面と第 2 の筐体の背面が対向するような配置(キーパッドとディスプレイがそれぞれ外方を向く配置)を指し示していることは、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識から明らかである。したがって、発明の範囲は明確である。なお、本事例において、「約」が「略」又は「実質的に」と記載されていても、同様に判断される。
＊コメント
外国の出願によく見られる表現であり、外内出願も意識していると思われる。国内出願においても実質的に範囲が広がることになる。
（ホ）旧審査基準の同類型の同（５）の「④「所望により」、「必要により」などの字句とともに任意付加的事項又は選択的事項が記載された表現がある結果、発明の範囲が不明確となる場合(「特に」、「例えば」、「など」、「好ましくは」、「適宜」のような字句を含む記載もこれに準ずる。)について、以下の例外が追加された（黒字部分が追加部分）。
e 「所望により」、「必要により」などの字句とともに任意付加的事項又は選択的事項が記載された表現がある結果、発明の範囲が不明確となる場合(「特に」、「例えば」、「など」、「好ましくは」、「適宜」のような字句を含む記載もこれに準ずる。)
このような表現がある場合には、どのような条件のときにその任意付加的事項又は選択的事項が必要であるかが不明で、請求項の記載事項が多義的に解されることがある。
一方で、例えば、選択的事項について、それが、上位概念で記載された発明特定事項の単なる例示にすぎないものと理解できる場合(例えば、「アルカリ金属(例えばリチウム)」といった表現がされている場合)は、発明の範囲は明確である。
また、任意付加的な事項において、発明の詳細な説明に、その付加的事項について、任意であることが理解できるように記載されている場合も、発明の範囲は明確である。
＊コメント
上記の「アルカリ金属(例えばリチウム)」のような表現が認められ、利便性が向上した。
2.3 留意事項（旧審査基準の「2.2.2.2 第 36 条第 6 項第 2 号の審査における留意事項」に相当。今回、以下の内容が追加された。
）(1)、(2)は上前記「2.2.2.2 第 36 条第 6 項第 2 号の審査における留意事項」と同様。
追加内容(3) 多数項引用形式請求項(注)の場合は、発明の引用の仕方によっては、発明が不明確となる場合があることに、審査官は留意する。
(注) 他の二以上の請求項(独立形式、引用形式を問わない。)の記載を引用して記載した請求項のこと。
(4) 「第 1 章第 1 節 実施可能要件」の 6.(i)から(vi)まで(ただし、「発明の詳細な説明」とあるのは「特許請求の範囲」に読み替える。)に該当する場合において、請求項に記載された事項を当業者が正確に理解できないため請求項に係る発明が明確でないときは、明確性要件違反となる。
＊コメント
今後、二以上の請求項を引用する場合は注意が必要である。

3. 明確性要件についての判断に係る審査の進め方（旧審査基準と同様）
4. 特定の表現を有する請求項についての取扱い
4.1 機能、特性等を用いて物を特定しようとする記載がある場合
4.1.1 発明が不明確となる類型
変更内容（イ）旧審査基準の「2.2.2.4 請求項が機能・特性等による表現又は製造方法によって生産物を特定しようとする表現を含む場合の(1)②(i) 明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、請求項に記載された機能、特性等(注)の意味内容(定義、試験方法又は測定方法等)を当業者が理解できない結果、発明が不明確となる場合」に以下の内容が追加（黒字部分が追加部分）。
(注) 原則として、発明特定事項として記載する機能、特性等は、標準的なもの、すなわち、JIS(日本工業規格)、ISO 規格(国際標準化機構規格)又は IEC 規格(国際電気標準会議規格)により定められた定義を有し、又はこれらで定められた試験、測定方法によって定量的に決定できるもの(例えば、「比重」、「沸点」等)を用いて記載される。
標準的に使用されているものを用いないで表現する場合は、その表現が以下の(i)又は(ii)のいずれかに該当するものである場合を除き、発明の詳細な説明の記載において、その機能、特性等の定義や試験方法又は測定方法を明確にするとともに、請求項のこれらの機能、特性等の記載がそのような定義や試験方法又は測定方法によるものであることが明確になるように記載しなければならない。
(i) 請求項に係る発明の属する技術分野において当業者に慣用されているもの(ii) 慣用されていないにしてもその定義や試験・測定方法が当業者に理解できるもの＊コメント
上記に該当する場合、試験方法等の記載が容易になる。
（ロ）以下の内容が追加。
4.1.2 留意事項
4.2 サブコンビネーションの発明を「他のサブコンビネーション」に関する事項を用いて特定しようとする記載がある場合サブコンビネーションとは、二以上の装置を組み合わせてなる全体装置の発明、二以上の工程を組み合わせてなる製造方法の発明等(以上をコンビネーションという。)に対し、組み合わされる各装置の発明、各工程の発明等をいう。
以下に、サブコンビネーションの発明を「他のサブコンビネーション」に関する事項を用いて特定しようとする記載がある場合において、発明が不明確となる類型を示す。
(1) 明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、請求項に記載された事項に基づいて、「他のサブコンビネーション」に関する事項を当業者が理解できない結果、発明が不明確となる場合(2) 明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、「他のサブコンビネーション」に関する事項によって、当業者がサブコンビネーション発明が特定されているか否かを明確に把握できない結果又はどのように特定されているのかを明確に把握できない結果、発明が不明確となる場合
例：[請求項]
検索ワードを検索サーバに送信し、返信情報を検索サーバから中継器を介して受信して検索結果を表示手段に表示するクライアント装置であって、前記検索サーバは前記返信情報を暗号化方式 A により符号化した上で送信することを特徴とするクライアント装置。
(説明)
暗号化方式 A により符号化した信号は、復号手段を用いなければ返信情報を把握できないことは当業者によく知られている。本願発明においては、返信情報は、検索サーバから中継器を介してクライアント装置に送信されることとされているので、復号手段が中継器、クライアント装置のどちらに存在しているのかが明らかでない。
よって、サブコンビネーションの発明であるクライアント装置について、「他のサブコンビネーション」に関する事項によって、特定されているのか否かを明確に把握できない。
＊コメント
サブコンビネーションの発明を「他のサブコンビネーション」に関する事項を用いて特定しようとする場合、注意が必要である。
4.3 製造方法によって生産物を特定しようとする記載がある場合
4.3.2 物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されている場合（最高裁判決を踏まえて、以下の内容に変更）
物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されている場合において、その請求項の記載が「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時においてその物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られる。そうでない場合には、当該物の発明は不明確であると判断される。(参考) 最二小判平成 27 年 6 月 5 日(平成 24 年(受)1204 号、同 2658 号)「プラバスタチンナトリウム事件」判決
上記の事情として、以下のものが挙げられる。
(i) 出願時において物の構造又は特性を解析することが技術的に不可能であったこと。
(ii) 特許出願の性質上、迅速性等を必要とすることに鑑みて、物の構造又は特性を特定する作業を行うことに著しく過大な経済的支出又は時間を要すること。
出願人は、上記の事情の存在について、発明の詳細な説明、意見書等において、これを説明することができる。
＊コメント
上記の事情の証明は相当困難であり、今後プロダクトバイプロセスクレームは激減すると思われる。
4.3.3 留意事項（旧審査基準と同様）
ＩＩ．審査ハンドブック「審査ハンドブック」の中から明確性要件に関する部分を以下に抜粋する。

2203 物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されている場合の審査における留意事項
審査官は、審査基準「第 II 部第 2 章第 3 節 明確性要件」の「4.3.2 物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されている場合」に該当するか否かの判断及び該当した場合のその後の審査については、以下の点に留意して進める。
(1) 審査官は、物の発明に係る請求項の少なくとも一部に「その物の製造方法が記載されている場合」に該当するか否かを、本審査ハンドブックの 2204 に基づいて判断する。
(2) 審査官は、上記(1)において「その物の製造方法が記載されている場合」に該当すると判断したときは、当該記載に関し、「不可能・非実際的事情 1 が存在する場合」に該当するか否かを、本審査ハンドブックの 2205 に基づいて判断する。また、審査官は、明細書、意見書等において当該事情が存在するとの主張、立証がされていれば、それを考慮して判断する。
(3) 最後の拒絶理由通知後、拒絶査定不服審判請求時又は第 50 条の 2 の通知を受けた後に、「その物の製造方法の記載」を、単に、構造や特性といった物としての記載にする補正
又は物の発明においてその物の製造方法が記載されている場合に、単に、その物の製造方法の発明にする補正については、審査官は、通常、明瞭でない記載の釈明(第 17 条の 2 第 5項第 4 号)に該当する補正であると認めることとする。
＊コメント
審査官の判断手順が記載されている。出願人の意見書における反論は、後述の 2204,2205

を考慮する必要がある。

2204 「物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されている場合」に該当するか否かについての判断
1. 基本的な考え方(1) 審査官は、物の発明についての請求項の少なくとも一部に「その物の製造方法が記載されている場合」に該当するか否かを、明細書、特許請求の範囲、図面の記載に加え、その発明の属する技術分野における技術常識も考慮して判断する(以下の類型、具体例に形式的に該当しても、当該技術分野における技術常識に基づいて異なる判断がされる場合があることに留意が必要である)。
(2) 記載要件一般の立証責任は出願人側にあることに鑑みて、必要であれば審査官は、物の発明に係る請求項の少なくとも一部に「その物の製造方法が記載されている場合」に該当するとして、明確性要件違反の拒絶理由を通知することで、出願人に、「不可能・非実際的事情」が存在することの主張、立証の機会や、反論・補正の機会を与えることとする。また、このようにすることで、後に無効理由を含む特許となったり、第三者の利益が不当に害されたりすることがないようにすることが適切である。
2. 「その物の製造方法が記載されている場合」に該当する類型、具体例
類型（１－１）：製造に関して、経時的な要素の記載がある場合
具体例：「支持体に塗布し、液晶相に配向する温度で光照射してなる偏光子」「凹部を備えた孔に凸部を備えたボルトを前記凹部と前記凸部とが係合するように挿入し、前記ボルトの端部にナットを螺合してなる固定部を有する機器。
」
補正例：「支持体に塗布し、液晶相に配向する温度で光照射してなる偏光子の製造方法」「凹部を備えた孔に凸部を備えたボルトが前記凹部と前記凸部とが係合した状態で挿通されており、前記ボルトの端部にナットを螺合してなる固定部を有する機器。
」(経時的な要素の記載がなくなり、「類型 (２)：単に状態を示すことにより構造又は特性を特定しているにすぎない場合」に該当。)
類型（１－２）：製造に関して、技術的な特徴や条件が付された記載がある場合
具体例：「モノマーA とモノマーB を 50℃で反応させて得られるポリマーC」「1～1.5 気圧下で焼成してなる蛍光体」「外面に粒子状の物質を衝突させた粗化処理が施されたゴム製品」
補正例：「モノマーA とモノマーB を 50℃で反応させるポリマーC の製造方法」「1～1.5 気圧下での焼成工程を経て製造する蛍光体の製造方法」「外面に粒子状の物質を衝突させる粗化処理を施すゴム製品の製造方法」
類型（１－３）：製造方法の発明を引用する場合
具体例：「請求項 1～8 いずれかの製造方法で製造されたゴム組成物」「請求項 1～4 いずれかの製造方法で製造されたポリマー」
補正例：(通常、製造方法の発明を引用したままでは、補正によって「物の製造方法が記載されている場合」に該当しないようにすることはできない。)
3. 「その物の製造方法が記載されている場合」に該当しない類型・具体例
類型（２）：単に状態を示すことにより構造又は特性を特定しているにすぎない場合
具体例：「樹脂組成物を硬化した物」「貼付チップがセンサチップに接合されている物品」「A が B と異なる厚さに形成された物」「A と B を配合してなる組成物」「ゴム組成物を用いて作成されたタイヤ」「A 層と B 層の間に C 層を配置してなる積層フィルム」「単離細胞」「抽出物」
「脱穀米」
「蒸留酒」
「メッキ層」「着脱自在に構成」＊コメント
上記類型（１－１）の後者の補正例において、「係合するように挿入し」は「係合した状態で挿通されており」に補正することにより、状態を示すことになるとされているが、「ボルトの端部にナットを螺合してなる」というプロダクトバイプロセスクレーム風の表現は残っている。
上記類型（２）の「A と B を配合してなる組成物」が、状態を示していることは明確であるが、上記「ボルトの端部にナットを螺合してなる」のような表現は場合により、「経時的な要素の記載がある」として明確性要件違反を指摘される可能性がある。
即ち「状態を示して構造を特定している」と考えていた請求項につき、「経時的な要素の記載がある」、「技術的な特徴や条件が付された記載がある」として明確性要件違反を指摘される可能性があり、今後は注意が必要である。

2205 物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されている場合の審査における「不可能・非実際的事情」についての判断1. 基本的な考え方(1) 審査官は、「不可能・非実際的事情」が存在するかどうかを、出願人による主張・立証の内容に基づいて判断する。その際には、その発明の属する技術分野における技術常識も考慮するものとする(以下の類型、具体例に形式的に該当しても、その技術分野における技術常識に基づいて異なる判断がされる場合があることに留意が必要である)。
(2) 「不可能・非実際的事情」が存在することについての出願人の主張・立証の内容に、合理的な疑問がない限り(通常、拒絶理由通知時又は拒絶査定時に、審査官が具体的な疑義を示せない限り)、審査官は、不可能、非実際的事情が存在するものと判断する。
2. 「不可能・非実際的事情」に該当する類型、具体例
類型(i)：出願時において物の構造又は特性を解析することが技術的に不可能であった場合類型(ii)：特許出願の性質上、迅速性等を必要とすることに鑑みて、物の構造又は特性を特定する作業を行うことに著しく過大な経済的支出や時間を要する場合
具体例：
・新しい遺伝子操作によって作られた細胞等(平成 24 年(受)第 1204 号、同 2658 号)＊コメント
上記具体例を除き、上述したように「不可能・非実際的事情」が存在することについての出願人の主張・立証はかなり厳しいと思われる。この主張・立証によりプロダクトバイプロセスクレームが認められた事例が待たれるが、現実的にはプロダクトバイプロセスクレームが採用されるケースは激減すると思われる。
3. 「不可能・非実際的事情」に該当しない類型、具体例
類型(iii)：本願発明との関係が一切説明されていない場合
具体例：
・単に、「特許請求の範囲」の作成には時間がかかるとの主張のみがなされている場合
・単に、製造方法で記載する方が分かりやすいとの主張のみがなされている場合
ＩＩＩ．附属書Ａ「特許・実用新案事例集」
附属書Ａ「記載要件（特許法第３６条）関する事例集」の中から明確性要件に関する事例を以下に抜粋する。
１．
［事例２］
発明の名称
R 受容体活性化化合物
特許請求の範囲【請求項 1】R 受容体活性化作用を有する化合物。
【請求項 2】
請求項 1 記載の R 受容体活性化作用を有する化合物を有効成分として含有する肥満抑制剤。
発明の詳細な説明の概要
R 受容体は出願人が初めて発見したものであり、R 受容体活性化作用を有する化合物をスクリーニングする方法は、本出願人が初めて見いだしたものである。
発明の詳細な説明には、R 受容体活性化作用の有無を識別するために実施するスクリーニング工程を含む一連の手順が記載され、その識別のための判断手法(どの程度受容体が活性化された場合、R 受容体活性化化合物とするのかの判断手法)が具体的に定義されている。
実施例において、R 受容体活性化作用を有する新規な化合物 X、Y、Z の化学構造及び製造方法が記載されており、それらが R 受容体活性化作用を有することの確認もなされている。
さらに、この R 受容体の活性化により肥満が抑制されることについては、その薬理学的なメカニズムが明細書中に理論的に記載されており、かつ、化合物 X について、当該薬理効果を奏することが具体的な薬理試験方法及び薬理試験結果とともに記載されている。
(ただし、X、Y、Z 以外の R 受容体活性化化合物については、化学構造についても、製造方法についても記載されていない。)［拒絶理由の概要］
・第 36 条第 6 項第 1 号(サポート要件)／第 36 条第 4 項第 1 号(実施可能要件)：請求項 1、2（該拒絶理由の具体的な内容は省略）
・第 36 条第 6 項第 2 号(明確性要件)：請求項 1、2
新たに見いだされた受容体を活性化する作用のみで規定された化合物が具体的にどのようなものであるかを理解することは困難であるということが出願時の技術常識である。したがって、かかる技術常識を考慮すると、上記作用を有するために必要な化学構造等が何ら規定されず、上記作用のみで規定された「化合物」は、技術的に十分に特定されていないことが明らかであり、明細書及び図面の記載を考慮しても、請求項 1 の記載から発明を明確に把握することができない。
請求項 1 に記載の化合物を有効成分として含有することが規定されている請求項 2 に係る発明に関しても、同様である。
［出願人の対応］
請求項を補正することによって化合物の具体的な化学構造が規定され、かつ、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化でき、また、発明の詳細な説明は、請求項に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえれば、拒絶理由はいずれも解消する。
例えば、以下のように補正すれば、拒絶理由は解消する。
【請求項 1】R 受容体活性化作用を有する化合物 X、Y、Z。
【請求項 2】

請求項 1 記載の R 受容体活性化作用を有する化合物 X、Y、Z を有効成分として含有する肥満抑制剤。
(補足説明)(1) 有効成分が機能・特性等のみで特定されたものであっても、明確性要件を満す場合については、事例 4 を参照。
(2) 請求項 1 に係る発明の末尾が、仮に、「R 受容体アゴニスト」、「R 受容体アンタゴニスト」であっても、当該用語が「R 受容体活性化剤」、「R 受容体阻害剤」を意味することが明らかな場合を除き、それぞれ、「R 受容体活性化化合物」の発明、「R 受容体阻害化合物」の発明として取り扱う。
(3) 化合物 X、Y、Z が互いに基本骨格の大きく異なるものであるときには、第 37 条の要件や明確性要件が満たされない場合がある。
＊コメント
本事例は、請求項に係る発明が機能・特性等のみで特定されている場合に、出願時の技術常識を考慮しても上記機能・特性を有する化合物を容易に理解することができないことから、明確性要件を満たさないとされた。
２．［事例４］
発明の名称
抗アレルギー剤
特許請求の範囲【請求項 1】
A 酵素阻害活性を有する化合物を有効成分とする抗アレルギー剤。
【請求項 2】
A 酵素阻害活性を有する化合物が、式(I) ［式中、Y は酸素原子又は硫黄原子、R1 及びR2 は水素、ハロゲン、ニトロ、シアノ、C1-6 アルキルから独立に選ばれる。
］で表される化合物である、請求項 1 に記載の抗アレルギー剤。

発明の詳細な説明の概要
本発明は、A 酵素阻害活性を有する化合物の新規な用途に関するものである。Ａ酵素阻害活性を有する化合物としては極めて多くの化合物が知られており、例えば特許第○号公報による一般式(I)で表される化合物、特開△－△号公報、文献××に、一般的又は具体的に開示された化合物等、様々な化学構造を有する化合物が含まれるが、その中で、特に化合物

A と化合物 B とが好ましい。
実施例において、式(I)で表される複数の具体的化合物(化合物 A、化合物 B を含む)について抗アレルギー作用を確認した薬理試験方法と薬理試験結果が記載されている。
(ただし、A 酵素阻害活性を有する化合物が抗アレルギー作用を有することの理論的な説明は記載されていない。)［拒絶理由の概要］
・第 36 条第 6 項第 1 号(サポート要件)／第 36 条第 4 項第 1 号(実施可能要件)：請求項１（上記拒絶理由の具体的な内容は省略）［備考］
請求項 1 においては、「A 酵素阻害活性」という性質によって規定された化合物を有効成分とする抗アレルギー剤の発明が記載されているが、出願時の技術常識を考慮すれば、上記性質を有する化合物を容易に理解できるため、「A 酵素阻害活性」という性質によって規定された化合物は、技術的に十分に特定されているといえ、請求項 1 の記載から発明を明確に把握できるので、請求項 1 は明確性要件を満たす。
＊コメント
本事例は、請求項に係る発明が機能・特性等のみで特定されている場合に、上述の事例２と異なり、出願時の技術常識を考慮することで上記機能・特性を有する化合物を容易に理解することができることから、明確性要件を満たすとされている。
３．
［事例３８］〔事例 38〕
発明の名称
無洗米
特許請求の範囲【請求項 1】
タンク内で米の供給を受けて水洗いによって肌ぬかを除去する工程、肌ぬかを除去した米をタンクの下部に設けた投下弁を開いて下方に待機する容器に投下する工程、及び、容器内に投下した米を乾燥する工程、を含む無洗米製造方法において、米の供給前に、タンクの内壁に油性成分 X を噴霧する工程、及び、投下弁を開く直前に、タンク内へ空気を噴出する工程を設けた無洗米製造方法。
【請求項 2】
請求項 1 に記載の無洗米製造方法によって製造された無洗米。
発明の詳細な説明の概要
本発明の目的は、水洗いによって肌ぬかを除去した後にタンク内に米が留置せず、確実に米を排出できるような無洗米製造方法を提供することにある。
本発明では、米の供給前に、タンクの内壁に油性成分 X を噴霧することにより、タンクの内壁に潤滑性を付与し、米の付着を抑制できるとともに、投下弁を開く直前に、タンク内へ空気を噴出することによって、タンクの内壁に付着した米を、効率的に下方に待機する容器に投下できることを見いだした。
実施例において、請求項 1 に記載の無洗米製造方法を用いることによって、タンクの内壁への米の付着を防止でき、上記目的を達成できることが示されている。
［拒絶理由の概要］
・第 36 条第 6 項第 2 号(明確性要件)：請求項 2
請求項 2 においては、請求項 1 に記載の無洗米製造方法のみによって、無洗米の発明が規定されている。
しかしながら、明細書には、上記無洗米製造方法によって、水洗いによって肌ぬかを除去した後にタンク内に米が留置せず、確実に米を排出できることが記載されているものの、米の供給前に、タンクの内壁に油性成分 X を噴霧することによって、得られる無洗米がどのような影響を受けるかについて何ら記載されておらず、出願時の技術常識からも明らかではない。
したがって、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、上記無洗米製造方法によって製造された無洗米の特徴を理解することができず、請求項 2 に係る発明は不明確である。
なお、審査基準「第 II 部第 2 章第 3 節 明確性要件」の 4.3.2 も参照されたい。
［備考］
請求項 1 は明確性要件を満たす。
［出願人の対応］
請求項 2 を削除し、請求項 1 のみへと補正することにより、拒絶理由は解消する。
＊コメント
本願の請求項２のような請求項は、今後設けることはできない。
以上