(公財)九州運輸振興センター

２０２４（令和６）年度 事 業 計 画

１．調査研究事業
事

業

名

事

業

計

画

等

懸賞論文の募集

大学等における交通運輸・観光に関する研究を促進するとともにその研究論文を活用することにより、九州圏における交通運輸・観光事業の発展及び地域社会の活性化に寄与することを目的として、懸賞論文を募集する。（継続事業）

離島航路の現状を踏まえた小型船舶への移行・転換の効果や課題に関する調査研究

新船建造にあたり国庫補助航路においては、航路改善協議会での協議を経て新船のスペックを含めた航路改善計画が検討・策定されているが、それ以外の離島航路においては、船員費や燃料費、修繕費などコスト削減を図ることが優先され、島民他関係者との合意形成や、就航率、快適性等に係る検討が必ずしも十分になされないまま小型船舶への移行・転換が行われているのではないかといったような声も仄聞されるところ。
本調査研究では、今後航路改善に向けた取り組みをさらに進めていく上での課題や取り組むべき内容、その効果や実際に取り組む
上での課題についての分析と考察を行い、その結果について、小型船舶への転換を検討するにあたっての留意点をリーフレットのような形で取りまとめ、国や地方自治体ほか航路事業者等の関係者へ提供し、円滑な船舶建造に向けた環境整備が図られるよう取り組む。（新規事業)

改正障害者差別解消法の施行に伴うケーススタディの検証

障害者差別解消法は、交通事業者に対し障害を理由とする不当な差別的取扱いを行うこと及び合理的配慮の不提供により障害者への権利利益の侵害をもたらすことは「差別」にあたるとして、これを禁止するとともに、合理的な配慮の提供を努力義務として課していた。しかし令和 3 年 5 月に同法が改正され、合理的な配慮の提供について、現行の「努力義務」から「義務」へと改められた（改正法の施行期日は令和 6 年 4 月）。
改正法の施行に向けて、令和 5 年 3 月に、内閣府が「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」を決定したことから、国土交通省では、同年 11 月に「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応方針」を公表。同基本方針では、旅客船事業について「対外旅客定期航路事業」及び「国内旅客船事業」それぞれに、不当な差別的取扱いや合理的配慮に「該当する事例」「該当しない事例」を具体的に示したものとなっている。今後、事業者や各相談機関が参考にできる事例の重要性が一層高まることが見込まれることから、そのための一助として、九州経済圏における旅客航路事業者や行政機関、障害者団体等を対象に、これまでに発生した事例や今後想定される事例等を調査し、収集・整理する。（新規事業）

海運事業者の事業継続実態調査

少子化、高齢化が急速に進む中、海運業界においても労働力不足や後継者不足が大きな課題となっている。このため、令和 5

1

事

業

名

海運事業者の事業継続実態調査

事

業

計

画

等

年度、九州地域の海運産業の現状の把握や経営環境で抱える課題等を調査すべく、アンケート調査を実施。その結果、事業承継や船員不足が海運事業者にとって重要な課題となっていることが確認できた。今年度においては、これらの結果をもとに事業者や関係団体等に対するヒアリング等を行い調査の深度化を図る。（継続事業）

２．施設整備事業
事

業

名

事

業

計

画

等

(1)離島住民の民生の安定と福祉の向上に資するため、冷凍コン
テナ、保冷コンテナ等を製作して旅客定期航路事業者に管理委託する。
① 冷凍コンテナ 12 個・マルエーフェリー(株)（鹿児島～奄美～那覇航路）
L6058×W2438×H2591 ㎜ 2 個・マリックスライン(株)（鹿児島～奄美～那覇航路）
L6058×W2438×H2591 ㎜ 1 個
L3658×W2438×H2591 ㎜ 1 個・奄美海運(株)（鹿児島～喜界～知名航路）
L3658×W2438×H2591 ㎜ 2 個

九州圏における海運振興関連
施設整備（日本財団助成事業）

・十島村（鹿児島～十島～名瀬航路）
L2438×W2991×H2438 ㎜ 2 個・コスモライン(株)（鹿児島～種子島（西之表））
L2991×W2438×H2591 ㎜ 2 個・野母商船(株)（福江～青方～博多航路）
L2550×W1800×H2438 ㎜ 2 個② 保冷コンテナ 2 個
・三島村（鹿児島～三島～枕崎航路）
L1680×W2125×H2100 ㎜ 2 個(2)離島住民の福祉の向上のため、風雨防止用通路シェルター、簡
易待合所、バリアフリー対応型タラップを製作し、離島航路の岸壁に整備し、旅客定期航路事業者に管理委託する。
① 風雨防止用通路シェルター 2 基・瀬戸内町（古仁屋漁港）L5000×W1610×H2438 2 基② 簡易待合所 2 基・屋久島町（口永良部港）
・壱岐市（郷ノ浦港）

L2500×W3000×H2700 1 基
L5000×W2240×H2300 1 基③ バリアフリー対応型タラップ 1 基・九州郵船(株)（博多～壱岐～対馬航路）（郷浦港設置：壱岐） L6120×W1544×H2800

2

1基

事

業

名

九州圏における海運振興関連
施設整備（日本財団助成事業）

事

業

計

画

③浮桟橋
・下関市（竹崎～六連島航路）（竹崎設置） L17000×W8000×H2700【令和 4 年度事業継続】

等

1基

３．広報啓発等事業
事

業名(1)機関誌「九州うんゆジャー
ナル」の発行

事

業

計

画

等

賛助会員その他関係者への交通運輸・観光等に関する情報提供・
サービス向上を図るため九州うんゆジャーナルを発行、配布する。
2024 夏号 VoL.126
2024 冬号 VoL.127

2024 年 7 月 10 日頃 1,000 部発行予定
2024 年 12 月 10 日頃 1,000 部発行予定

交通運輸・観光に関する情報提供、普及啓発等を図るため各種講演会・セミナー等を開催する。
①講演会
交通運輸・観光関係業界団体等と連携・共催して交通運輸及
び観光の振興と近代化に関する講演会を企画・開催する。
②九州運輸コロキアム(2)各種講演会・セミナー等の開催

九州内外から講師を招き、交通運輸・観光全般について情報提供等を行うとともに意見交換・討議の場として開催する。
③海事振興セミナー
海事振興を目的として、特に海事に関する最新の情報提供や課題解決等のためのセミナーを開催する。
④企業経営基盤強化等セミナー
関係業界団体と連携し、企業の経営基盤の強化等につながる
最新の情報等を提供するため、時宜に応じたテーマ・内容によるセミナーを企画・開催する。
九州の海事関係産業は、｢一割経済｣といわれる九州にあって、「造船アイランド」、「海事王国九州」、「海道九州」と称されるように、特に重要な産業であるにも拘わらず、市民の間では若年層にいたるほど、その重要性の理解が薄れつつある。

(3)次世代の海事産業を担うことになる小中学生等への啓発活動（海の子育成）

九州において、地理的な条件等から海事関係産業は引続き地域経済維持･発展等のためにも重要な産業であり、これに見合った市民の認識や評価、さらには将来当該産業を支える優秀な人が集まるような活動を積極的に行っていくことが必要と考える。
このため、現在、九州運輸局に設置されている「九州海事産業次世代人材育成推進協議会」と連携して、次世代社会を担うこととなる小・中学生等を対象に、海事産業現場の見学会を実施することなどにより、海事産業の重要性等の認識や理解促進を図る。

3

事

業

名

(4)九州の交通・運輸に関する
統計の整備

事

業

計

画

等

九州圏における交通、運輸に関する統計資料を当センターホーム
ページ上で公開する。（監修：九州運輸局）
高齢者、障害者等が安心に日常生活や社会生活が出来るようにするためには、施設整備（ハード面）だけではなく、高齢者、障害者等の困難を自らの問題として認識し、心のバリアを取り除き、
その社会参加に積極的に協力する「心のバリアフリー」が重要。
このため、ハード面においては、行政の手の届かない、また、事業者で十分に対応できない部分のバリアフリー化の推進につい(5)バリアフリー啓発促進て、当センターが日本財団の助成によるバリアフリー対応型タラップ等を整備するなど、その一助となる活動を展開している。また、ソフト面においてもより一層のバリアフリー化を進めるた
め、船員や事務職員などの運航関係者を対象に、フェリー船内やターミナルを活用した、車椅子・視覚障害・高齢者などの疑似体
験及びサポート体験を実施する。

4

２０２４（令和６）年 度

収 支 予 算 書
(公財)九州運輸振興センター

区
科
Ⅰ

分

（単位：円）

2024(R6)年度
予算額

2023(R5)年度
予
算
額

3,000

3,000

0

3,000

3,000

0

10,200,000

10,700,000△ 500,000

10,200,000

10,700,000△ 500,000

92,170,000

95,800,000△ 3,630,000

92,170,000

95,800,000△ 3,630,000

調査事業助成金収入

4,200,000

5,600,000△ 1,400,000

施設整備事業助成金収入

65,060,000

67,020,000△ 1,960,000

基盤整備助成金収入

22,910,000

23,180,000△ 270,000

6,990,000

8,220,000△ 1,230,000

6,990,000

8,220,000△ 1,230,000

60,00060,000060,00060,000

0

2,000

2,000

0

2,000

2,000

0

0

0

0

109,425,000

114,785,000△ 5,360,000

目

増

減

事業活動収支の部
１

事業活動収入① 基本財産運用収入
基本財産利息収入② 会費収入賛助会員会費収入③ 助成金等収入
日本財団助成金収入④ 負担金収入
施設整備事業負担金収入⑤ 広報啓発等事業収入
機関誌広告収入⑥ 雑収入
受取利息収入雑収入

事業活動収入計5（単位：円）区2024(R6)年度
予算額

2023(R5)年度
予算額

126,079,320

128,189,400△ 2,110,080

調査研究事業費支出

11,000,000

11,050,000△ 50,000

懸賞論文募集費支出

950,000

950,000

007,000,000△ 7,000,000

小型船舶移行等関連事業費支出

5,250,000

05,250,000

海運振興関連施設利用調査費支出

01,100,000△ 1,100,000

改正障害者差別解消法に係る調査研究事業費支出

2,800,000

02,800,000

2,000,000

2,000,000

0

施設整備事業費支出

86,050,000

89,240,000△ 3,190,000

広報啓発等事業費支出

6,360,000

6,460,000△ 100,000

機関誌作成費支出

2,100,000

2,000,000

100,000

講演会・セミナー等事業費支出

3,000,000

3,000,000

01,000,000

1,000,000

0

交通運輸統計整備費支出

10,00010,0000

バリアフリー啓発促進
事業費支出250,000

450,000△ 200,000

事業管理費支出

22,669,320

21,439,400

1,229,920

給与費支出

14,656,800

14,619,200

37,600

役員給与費支出

5,707,200

5,707,2000

職員給与費支出

8,949,600

8,912,000

37,600

福利厚生費支出

2,691,630

2,632,500

59,130

事務費支出

5,320,890

4,187,700

1,133,190

通信運搬費支出

324,000

324,0000

消耗品費支出202,500

202,5000

印刷製本費支出

202,500

202,5000

水道光熱費支出

243,000

243,00002,704,590

2,284,200

420,390

新聞図書費支出

218,700

145,800

72,900

交際費支出

81,00081,000

0

保険料支出

8,100

8,100

0

租税公課支出121,500

48,60072,9001,215,000

648,000

567,000

7,843,680

7,354,600

489,080

3,664,200

3,654,800

9,400

役員給与費支出

1,426,800

1,426,800

0

職員給与費支出

2,237,400

2,228,000

9,400

631,370

617,500

13,870

科目

２

事業活動支出分① 事業費支出

共通予備船調査事業費支出

海運事業者事業継続実態調査費支出（継
続)

増

減

講演会、九州運輸コロキアム、
海事振興セミナー、企業経営基盤強化等セミナー

海の子育成事業費支出

賃借料支出

雑支出
② 管理費支出
給与費支出

福利厚生費支出6（単位：円）区
科分2024(R6)年度
予算額

2023(R5)年度
予算額

旅費交通費支出

1,500,000

1,300,000

200,000

事務費支出

2,048,110

1,782,300

265,810

通信運搬費支出76,00076,0000

消耗品費支出47,50047,5000

印刷製本費支出

47,50047,5000

水道光熱費支出57,00057,0000

会議費支出

800,000

800,0000

賃借料支出

634,410535,800

98,610

新聞図書費支出51,30034,20017,100

交際費支出

19,00019,000

0

保険料支出

1,900

1,900

0

租税公課支出28,50011,40017,100

雑支出

285,000

152,000

133,000

133,923,000

135,544,000△ 1,621,000△ 24,498,000△ 20,759,000△ 3,739,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

671,100

642,900

28,200671,100

642,900

28,200671,100

642,900

28,200△ 671,100△ 642,900△ 28,2000005,087,713

4,677,261

410,452△ 30,256,813△ 26,079,161△ 4,177,652

30,256,813

26,079,161

4,177,652

0

0

0

目

事業活動支出計
事業活動収支差額(A)Ⅱ

増

減

投資活動収支の部
１

投資活動収入退職給付引当金戻入
投資活動収入計２

投資活動支出
① 特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額(B)Ⅲ

財務活動収支の部(C)Ⅳ

予備費支出(D)

当期収支差額(A＋B＋C－D)(E)
前期繰越収支差額(F)次期繰越収支差額(E＋F)

7

２０２４ (Ｒ６)年度 収支予算書（正味財産増減予算書）
２０２４(Ｒ６)年４月１日から２０２５(Ｒ６)年３月３１日まで

区
科
Ⅰ

分

目

(公財)九州運輸振興センター （単位：円）
2023(R6)年度
2023(R5)年度
増
減
予
算
額
予
算
額

一般正味財産増減の部
１.経常増減の部（1）経常収益① 基本財産運用益

3,000

3,000

0

10,200,000

10,700,000△ 500,000

受取日本財団調査研究助成金

4,200,000

5,600,000△ 1,400,000

受取日本財団事業助成金(施設整備)振替額

65,534,837

67,055,150△ 1,520,313

受取日本財団基盤整備助成金

22,910,000

23,180,000△ 270,000

5,526,493

5,648,215△ 121,722

60,00060,000

0

受取利息

2,000

2,000

0

経常収益計

108,436,330

112,248,365△ 3,812,035

11,000,000

11,050,000△ 2,850,000

950,000

950,000

007,000,000△ 7,000,000

基本財産受取利息② 受取会費
賛助会員受取会費③ 受取助成金等④ 受取負担金受取施設整備事業負担金振替額⑤ 事業収益機関誌広告収益⑥ 雑収益（2）経常費用① 事業費
調査研究事業費
懸賞論文募集費
共通予備船調査費5,250,000

05,250,000

海運振興関連施設利用調査費

01,100,000△ 1,100,000

海運事業者事業継続実態調査費

2,000,000

2,000,000

0

改正障害者差別解消法関連調査費

2,800,000

02,800,000

施設整備事業費

14,430,000

14,430,000

0

広報啓発等事業費

6,360,500

6,460,000△ 99,500

機関誌作成費2,100,000

2,000,000

100,000

3,000,000

3,000,000

01,000,000

1,000,0000

小型船舶移行・転換調査費

講演会・セミナー等事業費

講演会事業費
九州運輸コロキアム事業費

海事振興セミナー費
企業経営基盤強化等セミナー費

海の子育成事業費
交通運輸統計整備費10,00010,0000

バリアフリー啓発促進事業費

250,500

450,000△ 199,500

事業管理費

22,669,320

21,439,400

1,229,920

給与費

14,656,800

14,619,200

37,600

役員給与費

5,707,200

5,707,200

0

職員給与費

8,949,600

8,912,000

37,6008（単位：円）区
科分目

2023(R6)年度
予算額

2023(R5)年度
予
算
額

増

減

福利厚生費

2,691,630

2,632,500

59,130事

5,320,890

4,187,700

1,133,190

通信運搬費

務

324,000

324,0000

消耗品費

202,500

202,5000

印刷製本費

202,500

202,5000

水道光熱費

243,000

243,0000

料

2,704,590

2,284,200

420,390

新聞図書費

218,700

145,800

72,900交際

費81,00081,000

0

保

険

料

8,100

8,100

0

121,500

48,60072,900費

1,215,000

648,000

567,000

退職給付費用536,880

514,320

22,560

役員退職給付費用

320,000

320,0000

職員退職給付費用

216,880

194,320

22,560什器備品減価償却額

48,87948,8790

冷凍･保冷コンテナ減価償却費

48,693,763

46,933,268

1,760,495

通路シェルター等減価償却費

20,840,360

22,475,804△ 1,635,444

浮桟橋減価償却費

1,097,207

2,864,293△ 1,767,086

125,676,909

126,215,964△ 3,339,055

3,664,200

3,654,800

9,400

役員給与費

1,426,800

1,426,800

0

職員給与費

2,237,400

2,228,000

9,400

福利厚生費

631,370

617,500

13,870

旅費交通費

1,500,000

1,300,000

200,000

事

賃

費

借

租税公課
雑

事業費計
② 管理費
給

与

費

2,048,110

1,782,300

265,810

通信運搬費

務

費

76,00076,0000

消耗品費47,50047,5000

印刷製本費

47,50047,5000

水道光熱費

57,00057,0000

会

議費

800,000

800,000

0

賃

借

料

634,410535,800

98,610

新聞図書費

51,30034,20017,100交際

費

19,00019,000

0

保

険

料

1,900

1,900

0

28,50011,40017,100

費

285,000

152,000

133,000

退職給付費用134,220

128,580

5,640

80,00080,0000

租税公課
雑

役員退職給付費用

9（単位：円）区
科分目

2023(R6)年度
予算額

2023(R5)年度
予
算
額

増

減

職員退職給付費用

54,22048,5805,640

什器備品減価償却額

11,465

11,4650

管理費計7,989,365

7,494,645

494,720

経常費用計

133,666,274

133,710,609△ 44,335△ 25,229,944△ 21,462,244△ 3,767,700① 受取日本財団事業助成金振替額

12

14

△ 2

② 受取施設整備事業負担金振替額

0

3

△ 3

当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益③退職給付引当金戻入

0

経常外収益計

12

17

△ 5

冷凍・保冷コンテナ除去損

8

12

△ 4

通路シェルター等除去損

4

5

△ 1

経常外費用計

12

17

△ 5

0

0

0

△ 25,229,944△ 21,462,244△ 3,767,700

一般正味財産期首残高

28,838,676

14,484,232

14,354,444

一般正味財産期末残高

3,608,732△ 6,978,012

10,586,744① 受取日本財団事業助成金

65,060,000

67,020,000△ 1,960,000② 受取日本財団施設整備負担金

6,990,000

8,220,000△ 1,230,000△ 71,061,330△ 72,703,365

1,642,035

988,670

2,536,635△ 1,547,965

指定正味財産期首残高

221,891,989

219,289,975

2,602,014

指定正味財産期末残高

222,880,659

221,826,610

1,054,049

226,489,391

214,848,598

11,640,793（2）経常外費用① 固定資産除去損

当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

Ⅱ

指定正味財産増減の部③ 一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

Ⅲ

正味財産期末残高

10

2024(Ｒ6)年 収支予算書内訳表（正味財産増減予算書内訳表）

公
科
Ⅰ

目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 受取会費
賛助会員受取会費③ 受取助成金等受取日本財団調査研究助成金受取日本財団事業助成金(施設整備)振替額
受取日本財団基盤整備助成金④ 受取負担金受取施設整備事業負担金振替額⑤ 事業収益機関誌広告収益
⑥ 雑収益
受取利息
経常収益計
（2）経常費用① 事業費
調査研究事業費
懸賞論文募集費
小型船舶調査費
改正障害者差別解消法関連調査費

海運事業者事業継続実態調査費
施設整備事業費
広報啓発等事業費
機関誌作成費
講演会・セミナー等事業費
講演会事業費
九州運輸コロキアム事業費
海事振興セミナー費

調査研究
事業

益

目

施設整備
事業

的

事

広報啓発等
事業

業

会

計

共通

3,000

3,000

5,100,000

5,100,000

4,200,000

2,978,300

65,534,837
5,269,300

65,534,837
18,557,100

10,309,500

60,00076,330,630

10,369,500

11,000,000
950,000
5,250,000
2,800,000
2,000,000
14,430,000
6,360,500
2,100,000
3,000,000

2,000
5,105,000

合計

3,000
5,100,000

4,200,000

5,526,493

7,178,300

小計

内部
取引
消去

法人会計

10,200,000
4,200,000

4,352,900

65,534,837
22,910,000

5,526,493

5,526,493

60,00060,0002,000
98,983,430

9,452,900

2,000
108,436,330

11,000,000
950,000
5,250,000
2,800,000
2,000,000
14,430,000
6,360,500
2,100,000
3,000,000

11,000,000
950,000
5,250,000
2,800,000
2,000,000
14,430,000
6,360,500
2,100,000
3,000,000

1,000,000
10,000250,500
22,669,320
14,656,800
5,707,200
8,949,600
2,691,630
5,320,890
324,000
202,500
202,500
243,000
2,704,590
218,700
81,0008,100
121,500
1,215,000
536,880
320,000
216,880
48,87948,693,763
20,840,360
1,097,207
125,676,909

0

1,000,000
10,000250,500
22,669,320
14,656,800
5,707,200
8,949,600
2,691,630
5,320,890
324,000
202,500
202,500
243,000
2,704,590
218,700
81,0008,100
121,500
1,215,000
536,880
320,000
216,880
48,87948,693,763
20,840,360
1,097,207
125,676,909

3,664,200
1,426,800
2,237,400
631,370
1,500,000
2,048,110
76,00047,5003,664,200
1,426,800
2,237,400
631,370
1,500,000
2,048,110
76,00047,500

企業経営基盤強化等セミナー費

海の子育成事業費
交通運輸統計整備費
バリアフリー啓発促進事業費
事業管理費
給与費
役員給与費
職員給与費
福利厚生費
事務費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
新聞図書費
交際費
保険料
租税公課
雑 費
退職給付費用
役員退職給付費用
職員退職給付費用
什器備品減価償却額
冷凍･保冷コンテナ減価償却費
通路シェルター減価償却費
浮桟橋減価償却費
事業費計
② 管理費
給与費
役員給与費
職員給与費
福利厚生費
旅費交通費
事務費
通信運搬費
消耗品費

3,453,670
2,167,710
713,400
1,454,310
431,990853,970
52,00032,50032,50039,000434,070
35,10013,0001,300
19,500
195,000
75,24340,00035,243
7,845

14,536,758

6,652,760
4,377,600
2,140,200
2,237,400
764,290
1,510,870
92,00057,50057,50069,000767,970
62,10023,0002,300
34,500345,000
174,220
120,000
54,22013,87948,693,763
20,840,360
1,097,207
91,902,189

11

1,000,000
10,000250,500
12,562,890
8,111,490
2,853,600
5,257,890
1,495,350
2,956,050
180,000
112,500
112,500
135,000
1,502,550
121,500
45,0004,500
67,500675,000
287,417160,000
127,417
27,155

19,237,962

公
科

目

印刷製本費
水道光熱費
会議費
賃借料
新聞図書費
交際費
保険料
租税公課
雑 費
退職給付費用
役員退職給付費用
職員退職給付費用
什器備品減価償却額
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益① 受取日本財団事業助成金振替額② 受取施設整備事業負担金振替額
経常外収益計（2）経常外費用① 固定資産除去損
冷凍・保冷コンテナ除去損
通路シェルター等除去損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高ⅡⅢ

指定正味財産増減の部① 受取日本財団事業助成金② 受取日本財団施設整備負担金③ 一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

調査研究
事業

益

目

施設整備
事業

的

0
0
14,536,758 91,902,189-7,358,458 -15,571,559

0

事

業

広報啓発等
事業

12
0
12

8
4
0
12
0
0
-7,358,458 -15,571,559

65,060,000
6,990,000-71,061,330
0988,670

12

会

計

共通

小計

0
19,237,962-8,868,462

000 125,676,909
5,105,000 -26,693,479

0

12
0
12

0

内部
取引
消去

法人会計

0
0
-8,868,462

8
4
0
12
0
0
5,105,000 -26,693,479

0

65,060,000
6,990,000-71,061,330
0988,670

合計

47,50057,000800,000
634,41051,30019,0001,900
28,500285,000
134,22080,00054,22011,465
7,989,365
7,989,365
1,463,535

47,50057,000800,000
634,41051,30019,0001,900
28,500285,000
134,22080,00054,22011,465
7,989,365
133,666,274-25,229,944

0

12
0
12

0
0
1,463,535

8
4
12
0-25,229,944
28,838,676
3,608,732

0

65,060,000
6,990,000-71,061,330
988,670
221,891,989
222,880,659
226,489,391