一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
平成 27 年度 定時総会 議案集

平成 27 年 6 月 23 日(火)一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会

目次【議案資料】
第１号議案 平成 26 年度事業報告（案）に関する件・・・・・・・ 1
平成 26 年度事業報告（案）・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第２号議案 平成 26 年度決算報告（案）に関する件・・・・・・ 12
平成 26 年度収支計算書（案）・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
同附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
同貸借対照表（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
同決算実績（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15第３号議案 役員選任（案）に関する件・・・・・・・・・・

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役員選任（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16第４号議案 定款変更(案)に関する件・・・・・・・・・・・

18

定款変更（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18【報告関係資料】①平成 27 年度事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19②平成 27 年度収支予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25③ブロック長名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26④賛助会員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27⑤会員増強・プラスワン運動平成 27 年度実施計画 ・・・・・・ 28⑥「福祉用具専門相談員の自己研鑽を支援する環境づくり」
普及・啓発運動のブロック活動指針・・・・・・・・・・・・ 33【参考資料】①定款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37②倫理綱領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

第 1 号議案 平成 26 年度事業報告（案）に関する件
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
平成 26 年度事業報告（案）
Ⅰ 総論
平成 26 年度は、第 5 期介護保険事業計画期間の最終年度にあたることから、第 6 期に向けて、介護給付費分科会において制度の見直し作業が進められました。特筆すべきは、指定基準の見直しで、福祉用具専門相談員（以下、相談員）について、「福祉用具貸与（販売）に関する必要な知識及び能力の向上に常に努めなければならない」という自己研鑽の努力義務が設けられたことです。
本会では、厚生労働省・平成 24 年度老人保健健康増進等事業の助成（以下、公費助成）を受け、「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」を開発。平成 25 年から運用を開始しました。本制度は、ポイントの付与と公表を通じて、個人の研修受講を促すことから、まさに“自己研鑽“を担保する仕組みといえ、今回の指定基準の見直しが追い風となっています。そこで平成 26 年度は、制度の一層の充実を目指して、講師、発表等の研修受講以外の実績も評価できるよう、制度の見直し作業に着手しま した。
また、平成 25 年度公費助成では、初任者の質の確保のため、指定講習の見直し作業を行うと共に、現任者の質の確保に向けて、「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」（以下、ガイドライン）を開発。
これを受け厚生労働省は、指定講習の見直しを実施し、当該計画等を追加するカリキュラムを改正した
ほか、講師要件に相談員を追加しました。また、ガイドラインについては、プレスリリースを振興課長
名で発行すると共に、各自治体と介護支援専門員協会に対しガイドラインの活用を要請しました。
このような中、本会では、4 月のバリアフリー2014、10 月の国際福祉機器展において、ガイドラインと指定講習の見直しをテーマに普及・啓発シンポジウムを開催。同時にガイドラインを解説した「福祉用具サービス計画作成ガイドブック」（中央法規）も発刊しました。指定講習の講師要件に相談員が追加されたことから、当該講習等の講師を務める「福祉用具サービス計画作成スーパーバイザー」（以下、ＳＶ）の養成研修も開催。改正指定講習説明会（本会主催）に参加した指定講習事業者にＳＶ活用を求めました。
現在、国では日本再興戦略の一環で、「ロボット介護機器開発 5 カ年計画」を推進しています。本会では、この政策の方向性を踏まえ、公費助成で「在宅における介護ロボット普及の課題と福祉用具専門相談員の役割に関する調査研究」に取り組みました。調査結果では、福祉用具専門相談員が介護ロボットの普及に期待し、関係者への情報提供を自ら行うべきと考えていることが分りました。本会では、この結果を踏まえ、今後とも在宅における介護ロボット普及基盤の整備に協力していきたいと考えています。
組織活動では、会員増強・ブロック等組織化計画を作成し、新規会員の募集活動を効果的に行うため、「会員増強・プラスワン運動」を実施。新規入会実績として 361 名の新会員を迎えることができました。
また、ブロック等組織化活動では、関係者がチームを編成し、重点対策県を決めて新規ブロックの設置に取り組みました（3 月に宮城県ブロック設置）。一方、賛助会員の募集活動も積極的に進め、新規に 6社の賛助会員を迎えることができました。地域包括ケアが推進される中、地域における職能団体の活動が重要となっています。今後とも会員増強、ブロック活動の強化に取り組んでいきます。

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平成 26 年度基本方針（1）個々の福祉用具専門相談員が、職業生活の全期間に亘って能力の開発・向上に努めることができるよ
う、本会の「研修ポイント制度」の充実を図っていく。
（2）福祉用具専門相談員の質の向上・専門性の確保のため、次期制度改正事項をはじめ、福祉用具サービス計
画作成ガイドラインの普及・啓発を図ると共に、当該計画の指導を行う人材育成に努める。
（3）職能団体としての社会的な影響力を高めるため、正会員、賛助会員の増加を目指して、関係者と連携しながら積極的に募集活動を進めていく。
（4）都道府県ブロックを設置し、地域包括ケアにおける福祉用具専門相談員の役割が明確になるよう、地域における関係機関・団体等との連携を進めていく。

Ⅱ 各論
１．総会・理事会等の開催、運営（１）定時総会の開催
６月 19 日に定時総会を開催し、平成 25 年度事業報告案・決算案について会員各位に審議を求め、承認を得た。
併せて、平成 26 年度事業計画・予算の実施について、会員各位に報告し、協力を求めた。
■日程、場所／平成 26 年６月 19 日、三田国際ビル地下会議室（東京都）■内容／平成 25 年度事業報告・決算、役員選任、定款変更など（２）理事会の開催
平成 26 年度事業計画・予算の実施、その他会務における適正な業務の執行に関する事項を決議するため、理事会を４回開催した。
＜第 17 回理事会＞■日程、場所／平成 26 年５月 12 日、ＴＫＰ品川カンファレンスセンター（東京都）■内容／平成 25 年度事業報告・決算、役員選任、定款変更など＜第 18 回理事会＞■日程、場所／平成 26 年６月 19 日、三田国際ビル地下会議室（東京都）■内容／理事長・副理事長の選任、特別顧問の推薦・委嘱＜第 19 回理事会＞■日程、場所／平成 26 年 11 月 21 日、テクノエイド協会会議室（東京都）■内容／定款第 27 条第 4 項に基づく理事長報告、規程の整備、組織体制の整備など＜第 20 回理事会＞■日程、場所／平成 27 年３月 10 日、桜美林大学四谷キャンパス（東京都）■内容／平成 27 年度事業計画・予算、ブロック活動費の加算、新規ブロック長の選任など（３）正副理事長会議の開催
理事会の補助・調整等を行うため、正副理事長会議（拡大） を３回開催した。

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＜第１回＞■日程、場所／平成 26 年７月 31 日、ヤマシタコーポレーション東京本部会議室（東京都）■内容／会員増強・ブロック組織化、制度改正に向けた対策、平成 26 年度事業計画具体化など＜第２回＞■日程、場所／平成 26 年 11 月 21 日、テクノエイド協会会議室（東京都）■内容／規程の整備、組織体制の整備など＜第３回＞■日程、場所／平成 27 年２月 19 日、東京機械本社ビル（東京都）■内容／平成 27 年度事業計画・予算、養成研修修了者の会員資格、ブロック活動費の加算など（４）ブロック長会議
ブロック組織の強化、活動の活性化を図るため、前記（１）の定時総会の開催に合わせて、ブロック長など地域の関係者を集めてブロック長会議を開催した。
■日程、場所／平成 26 年６月 19 日、三田国際ビル会議室（東京都）■内容／平成 26 年度ブロック活動など
２．委員会等の設置・開催（１）「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の検証・検討委員会の開催
平成 25 年 10 月に本格スタートさせた「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の仕組みや実施状況等について検証を行い、この結果を踏まえて、制度の充実策を検討するための委員会を開催した。
■日程、場所／平成 27 年１月 21 日、桜美林大学四谷キャンパス■内容／事業概要と委員会の位置づけ、制度の運営状況と検証、制度の充実策の検討など（２）福祉用具サービス計画作成ＳＶ（スーパーバイザー）養成研修検討委員会の開催
指定講習カリキュラムの見直しに伴い、福祉用具サービス計画の指導等を担うスーパーバイザーを養成することを目的に、委員会を３回開催した。
＜第１回＞■日程、場所／平成 26 年７月 29 日、ヤマシタコーポレーション東京本部会議室（東京都）■内容／事業概要、スーパーバイザーの役割、カリキュラム・教材、受講要件・募集、名簿公表など＜第２回＞■日程、場所／平成 26 年８月 30 日、国際医療福祉大学大学院５階「ルーム１」（東京都）■内容／カリキュラム・教材、受講要件・募集、名簿公表、指定講習事業者への働きかけなど＜第３回＞■日程、場所／平成 27 年１月 20 日、桜美林大学四谷キャンパス（東京都）■内容／平成 26 年度研修の検証、平成 27 年度研修の開催、今後の検討体制など（３）「在宅における介護ロボット普及の課題と福祉用具専門相談員の役割に関する調査研究事業」委員会

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厚生労働省・平成 26 年度老人保健健康増進等事業の助成により、標題の調査研究事業に取り組むなかで、委員会を３回開催した。
＜第１回＞■日程、場所／平成 26 年 10 月９日、テクノエイド協会会議室（東京都）■内容／事業実施計画、既存資料による現状認識、ヒアリング調査結果、アンケート調査票設計など＜第２回＞■日程、場所／平成 26 年 12 月 11 日、テクノエイド協会会議室（東京都）■内容／実態調査の中間報告・課題分析、普及啓発シンポジウム、普及啓発リーフレットなど＜第３回＞■日程、場所／平成 27 年３月 12 日、テクノエイド協会会議室（東京都）■内容／シンポジウム結果報告、報告書案、普及啓発リーフレットなど（4）研修ポイント制度認証委員会■日程、場所／月 1 回電子データによる持ち回り審査（12 回）■内容／各研修実施者からの研修ポイントの認証申請内容につき審査を行った。
３．会員、組織に関する活動（１）各ブロックの運営支援
地域における会員間の交流など、地域活動等を適切におこなうことができるよう、以下のとおり既存ブロックを支援した。引き続き支援をおこなっていく（参照：参考資料６）。
＜神奈川県ブロック総会・資質向上研修会＞■日程、場所／平成 26 年４月 11 日、ウィリング横浜（神奈川県）■研修／「介護保険制度改正と状況報告」、「パーキンソン病の理解と生活環境整備」＜神奈川県ブロック資質向上研修会＞■日程、場所／平成 26 年７月 11 日、パシフィコ横浜（神奈川県）■研修／「車いす等のシーティングについて」＜近畿６ブロック（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）合同総会・研修会＞■日程、場所／平成 26 年７月 16 日、大阪府社会福祉会館「503」（大阪府）■研修／「福祉用具サービス計画書ガイドライン策定と経緯について、 また福祉用具貸与事業所が今後なすべ
きこと」＜福島県ブロック総会＞■日程、場所／平成 26 年 11 月 22 日、南東北総合卸センター（福島県）＜広島県ブロック総会＞■日程、場所／平成 26 年 12 月 16 日、日本基準寝具株式会社会議室（広島県）＜岩手県ブロック総会・研修会＞■日程、場所／平成 27 年２月５日、ふれあいランド岩手（岩手県）■研修／「福祉用具サービス計画書ガイドラインについて」 ※主催：公益財団法人いきいき岩手支援財団

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＜青森県ブロック総会・研修会＞■日程、場所／平成 27 年２月６日、青森市文化会館リンクステーションホール青森（青森県）■研修／「福祉用具サービス 計画書ガイドラインについて」、「『移乗』～移乗動作の基本から移乗に使用できる福祉用具の選定～」＜東海３県（岐阜県、愛知県、三重県）合同ブロック総会・研修会＞■日程、場所／平成 27 年２月 12 日、愛知県産業労働センターウインク あいち（愛知県）■研修／「27 年度制度改正と福祉用具サービス計画書ガイドラインについて」■シンポジウム／「福祉用具専門相談員とケアマネジャーの連携について」＜福岡県ブロック総会・研修会＞■日程、場所／平成 27 年２月 18 日、太陽シルバーサービス株式会社会議室（福岡県）■研修／「『福祉用具サービス計画書』ガイドラインについて」＜沖縄県ブロック総会・研修会＞■日程、場所／平成 27 年２月 20 日、ぎのわんマリン支援センター大会議室（沖縄県）■研修／「『福祉用具サービス 計画書ガイドラインの解釈』について」、「『福祉用具サービス計画書』作成に関する実践研修会」＜北陸３県（富山県、石川県、福井県）合同ブロック総会・研修会＞■日程、場所／平成 27 年２月 25 日、金沢市ものづくり会館（石川県）■研修／「 福祉用具サービス計画書ガイドラインについて」、「地域包括ケアシステムの構築に求められる福祉用具専門相談員の視点～専門職能を磨き、自立支援の視点からの適正な福祉用具の適応を目指して～」＜新潟県ブロック懇話会＞■日程、場所／平成 27 年２月 26 日、新潟県基準寝具株式会社（新潟県）＜千葉県ブロック総会・研修会＞■日程、場所／平成 27 年３月６日、ユアエルム八千代台店（千葉県）■研修／「地域包括ケア時代の福祉用具、一体どうなるか？本番は第７期だ！」＜茨城県ブロック総会・研修会＞■日程、場所／平成 27 年３月 13 日、茨城県総合福祉会館（茨城県）■研修／「介護保険改正最新情報」＜長崎県ブロック総会・研修会＞■日程、場所／平成 27 年３月 14 日、長崎大学文教キャンパス総合教育研究棟（長崎県）■研修／「長崎発の福祉用具のご紹介と生活を支え る福祉用具の普及」＜静岡県ブロック総会・研修会＞■日程、場所／平成 27 年３月 18 日、コンベンションアーツセンター『 グランシップ』（静岡県）■研修／「介護保険制度における福祉用具と住宅改修の動向について」、「プロ意識について」＜宮崎県ブロック総会・研修会＞■日程、場所／平成 27 年３月 26 日、カクイックスウィング宮崎営業所会議室■研修／「制度改正に伴う福祉用具貸与事業所の在り方」

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＜鹿児島県ブロック総会・研修会＞■日程、場所／平成 27 年３月 31 日、カクイックスウイング介護用品館加治屋町 3 階■研修／「平成 27 年度介護保険制度改正と福祉用具サービスについて」（２）新規ブロック
全都道府県でのブロック設置を目指し、未組織地域の会員、関係者との連携のもと、組織化に向けた活動を行った。今年度、宮城県ブロックを新たに設立した。
■宮城県ブロック長／多田和史氏（株式会社ジェー・シー・アイ）■設立年月日／平成 27 年３月 10 日
（３）新規会員の募集活動
事業者（所）への訪問や研修機関でのプレゼンテーション等を通じて新規会員の募集活動を行ったほか、「会員増強・プラスワン運動」 を推進し、会員、関係者と連携しながら募集活動に努めた。
※「会員増強・プラスワン運動」・・・会員一人ひとりに協力を依頼し、一人以上（プラスワン）の入会者の獲得につなげることを目標とする運動。
（４）携帯型の会員カードの発行
本会の職能団体としてのブランディングの成果を会員にフィードバックするとともに、会員の所属意識を高めるた
め、携帯用の「会員カード」 を発行した。
（５）賛助会員制度の充実と入会促進
本会の活動を側面から支援して頂く賛助会員と、正会員の交流が効果的に図れるよう、各種会合や研修、広報など様々な活動を通じて、情報交換等の場を設定した。 また、新規賛助会員の募集活動を積極的に行った。
■制度の充実／計画作成研修会における連携（後記 6-(12)）、情報交換会への参加、ふくせんレポートへのロ
ゴ掲載、会員 DM へのチラシ封入、展示会ブースでの一言紹介チラシ配布、老健シンポジウムにおける連携（後記 8-(1)）■今年度新規入会／イーストアイ、星光医療器製作所、 徳武産業、 矢崎化工、ユニ・チャームヒ ューマンケア、
ウィズ（申し込み順）
４．政策提言、関係機関・団体に関する活動（１）国に対する政策提言に関する活動
本会では、厚生労働省・平成 26 年度老人保健健康増進等事業で、「在宅における介護ロボット普及の課題と福祉用具専門相談員の役割に関する調査研究」 を行った。調査結果から、将来、 介護ロボット普及における専門職としての福祉用具専門相談員の役割を示し、その活用を提言した。
（２）職能・事業者の全国団体等との連携・関係団体から理事を派遣してもらい、専門的視点から助言をもらうと共に、機関決定やそれに伴う活動の実施にあたっては派遣元団体との連携に努めた。（理事名簿）
・前記２の委員会設置にあたっては、関係団体から委員を派遣してもらい、それぞれの専門的視点から6

発言をしていただいた。
【派遣団体】一般社団法人シルバーサービス振興会、公益財団法人テクノエイド協会、一般社団法人日本介護支援専門員協会、一般社団法人日本作業療法士協会、一般社団法人日本福祉用具供給協会、日本
福祉用具・生活支援用具協会、公益社団法人日本理学療法士協会（全国団体のみ掲載）（３）ブロック等を通じた都道府県、市区町村との連携等
本会では、各ブロックを通じて都道府県、市区町村に対して、「福祉用具サービス 計画」や「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」による職業能力の開発に向けた環境づくりに協力を求めるため、各種報告書の発送と併せて各ブロック関係者が普及啓発に向けた働きかけを行った。
・平成 25 年度老人保健健康増進等事業報告（概要版）発送に伴うブロックの普及・啓発活動
・平成 25 年度消費生活協同組合助成によるリーフレット発送に伴うブロックの普及・啓発活動（４）ブロック等を通じた地域の教育・研修実施者との連携
ブロック を通じて、都道府県組織等と協力しながら、福祉用具専門相談員の職業能力の開発・向上に向けて、
研修ポイントの研修認証申請に向けた働きかけを行った。（認証数 265 件）
５．「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の普及・推進（１）実施計画・予算の作成、推進
研修ポイント制度の計画的な運営のため、実施計画と予算を作成し、ブロック関係者への周知を図った。
（２）制度の充実策の検討
前記２－（１）のとおり、「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の検証・検討委員会を設置・開催し、制度の充実策を検討した。また、制度をより活用しやすくするため、公開情報を出力する機能の構築にも取り組んだ。
（３）ブロック研修担当者の活動支援
研修ポイント制度の普及・啓発に向け、各ブロックに「ブロック研修担当者」を置き、研修担当者が地域活動を適切に行えるよう、活動を支援した（研修認証申請のサポート、登録者の登録作業やポイント申請のサポートなど）。
（４）ブロック研修担当者会議の開催
全国の研修担当者を集め、活動内容や成果、課題等について情報を共有した。
■日時、場所／平成 27 年２月 24 日、東京機械本社ビル会議室（５）ガイドブックの作成、広報活動の強化
研修ポイント 制度の利用支援のため、 登録者向けに研修ポイント の申請方法をまとめたマニュア ルを作成した。
また、バリアフリー（後記 7-(5)）で本制度をテーマにしたワークショップを開催した。 また、制度に登録している福祉用具専門相談員等の声をふくせんレポート（後記 7-(8)）を通じて広く発信していくことで、制度への理解を深め、関心を高めることに努めた。

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６．研修に関する活動（１）福祉用具サービス計画作成ＳＶ（スーパーバイザー）養成研修の開催
指定講習や地域職域で「福祉用具サービス計画」 の指導を行うスーパ ーバイザー（福祉用具専門相談員） を養成するため、研修会を開催した。研修プログラムは、前記２－(２）の委員会の開発による。 研修修了者の名簿は、
本会ウェブサイトで公表した。また、依頼のあった指定講習事業者等にスーパーバイザーを紹介したほか、活躍したスーパーバイザーをふくせんレポート（後記 7-(8)）等でアピールした。
＜第１回研修会＞■日程、場所／平成 26 年 11 月７日・８日、大阪リバーサイドホテル（大阪府）＜第２回研修会＞■日程、場所／平成 26 年 11 月 14 日・15 日、お茶の水ケアサービス学院（東京都）（２）メーカーと連携した福祉用具サービス計画研修会の開催賛助会員であるメーカーと連携し、イベントや研修会等の機会にあわせ、 福祉用具サービス計画に対する理解を深めるための研修会を開催した。
＜バリアフリー2014 ワークショップ＞■日程、場所／平成 26 年４月 18 日、インテックス大阪（大阪府）■協力メーカー／シーホネンス、島製作所、モルテン＜平成 26 年度定時総会における研修会＞■日程、場所／平成 26 年６月 19 日、三田国際ビル地下会議室（東京都）■協力メーカー／タイカ、ミキ＜ふくせん福島県ブロック・日福協福島県ブロック合同研修会＞■日程、場所／平成 26 年 11 月 22 日、南東北総合卸センター（福島県）■協力メーカー／パラマウントベッド、ミキ、ユニ・チャームヒューマンケア（３）ブロックにおける各種研修会の開催支援
前記３－（1）のブロック総会に合わせて行う研修会の開催支援に努めた。
（４）福祉用具プランナー研修の開催に向けた調整
国の介護保険制度改正議論のなかでも「福祉用具専門相談員の質の向上・専門性の確保」が求められるなか、地域における研修機会を提供するため、 公益財団法人テクノエイド協会の「福祉用具プランナー研修」について、平成 27 年度開催に向けて関係者と調整した。
７．広報に関する活動（１）福祉用具サービス計画作成ガイドラインのテキストの制作
平成 25 年度厚生労働省・老人保健健康増進等事業の助成を受けて策定した「福祉用具サービス計画作成ガイ
ドライン」にもとづき、 福祉用具専門相談員が参照できるテキスト を、出版社の協力を得て制作・発行した。当該

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テキストは、前記６－（１）のスーパーバイザー養成研修でも教材として活用した。
（２）利用者向け「計画書」普及・啓発リーフレット制作
消費生活協同組合の助成を受け、利用者向けの「 福祉用具サービス計画」 の普及・啓発リーフレット を制作し、自治体や全国の関係者を通じて利用者に配布し、 もって当該計画の周知に努めた。 また、 計画について利用
者目線でわかりやすく説明したツールとして、福祉用具専門相談員の業務補助に活用してもらった。
（３）ガイドライン等の普及・啓発シンポジウムの開催
平成 25 年度厚生労働省・老人保健健康増進等事業の助成を受けて策定した「福祉用具サービス計画作成ガイ
ドライン」の発表をかねて、後記（５）バリアフリー2014 および H.C.R.2014 で普及・啓発シンポジウムを開催した。
＜バリアフリー2014＞■日程、場所／平成 26 年４月、インテックス大阪「国際会議ホール」（大阪府）■テーマ／「福祉用具サービス計画作成ガイドラインの普及に向けて～計画作成技術の標準化、そして、専門性確保のために～」＜国際福祉機器展 H.C.R.2014＞■日程、場所／平成 26 年 10 月１日、東京ビッグサイト（東京都）■テーマ／「福祉用具サービス計画作成ガイドライン 普及啓発シンポジウム」（４）指定講習事業者向け新制度への移行支援説明会等の開催
福祉用具専門相談員の指定講習制度の改正をうけ、 指定講習事業者に、 新制度への移行に関する説明会を開催した。併せて、前記６－（１）で養成したス ーパーバイザーの講師としての活用や、研修受講者への本会会
員募集チラシの配布、研修ポイント制度への協力等を養成した。
■日程、場所／平成 26 年 10 月 17 日、中央法規ビル４階「多目的ホール」（東京都台東区）（５）全国レベルの展示会への出展・イベント等の開催
活動の普及・啓発、新規会員獲得、既存会員との交流等のため、全国レベルの展示会に出展し、企画展示やシンポジウム、ワークショップ等をおこなった。
＜バリアフリー2014＞
・出展■日程、場所／平成 26 年４月 17 日～19 日、インテックス大阪（大阪府）
・シンポジウム■日程、テーマ／前記（３）のとおり
・ワークショップ①■日程／平成 26 年４月 17 日
■テーマ／「資格・養成制度の見直しと福祉用具専門相談員の研修ポイント制度～次期制度改正を見据えて、研修ポイント制度の展開を考える～」・ワークショップ②■日程／平成 26 年４月 18 日

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■テーマ／「福祉用具サービス計画実践講座！状態像に応じた機種の選定理由・留意事項の作成～メーカー
開発者の視点を計画書に活かそう！～」＜国際福祉機器展 H.C.R.2014＞
・出展■日程、場所／平成 26 年 10 月１日～３日、東京ビッグサイト（東京都）
・シンポジウム■日程、テーマ／前記（３）のとおり
・スーパーバイザー養成研修（前記６－１）募集説明会■日程／平成 26 年 10 月２日（６）10 月１日「福祉用具の日」協賛イベントの実施「福祉用具の日」推進協議会は、厚生労働省、経済産業省の後援を得て、福祉用具法の施行日である 10 月 1
日を「福祉用具の日」として、全国的な福祉用具の普及・啓発活動を展開している。この趣旨に賛同し、福祉住
環境コーディネーター（FJC）協会との共催で、イベント を実施した。
■日程、場所／平成 26 年 10 月３日、東京ビッグサイト会議棟（東京都）■テーマ／「福祉用具、住宅改修の現状と介護保険制度改正の方向性」、「福祉用具専門相談員実力ランキン
グテスト表彰式」（７）一般・会員専用サイトなどホームページの充実
研修会・イベント情報や厚生労働省からの提供情報等を一般サイトに紹介し、周知に努めた。 また、会員専用サ
イトでは制度改正情報等を紹介し、 いち早く情報提供に努めた。加えて、ウェブサイト のさらなる充実に向けて、サイト全体のリニューアル作業を行った。
（８）「ふくせんレポート」の発行
会議、研修、イベントなど、会員にとって必要と思われる情報をレター形式の情報誌「ふくせんレポート」にして発行した。「総合版」は３回発行し、 会員、関係者に郵送したほか、会員専用サイト に掲載した。「号外版」は、制度改正情報を中心に９回発行し、会員専用サイトに掲載した。
８．調査・研修に関する活動（１）在宅における介護ロボット普及の課題と福祉用具専門相談員の役割に関する調査研究事業
厚生労働省老人保健健康増進等事業の助成を受け、標題の事業に取り組んだ。事業の進行にあたっては、委員会（前記２－（３）） を設置した。本事業では、ヒアリング調査等を通じて論点整理を行ったうえ で、全国の介護支援専門員および福祉用具専門相談員を対象にアンケート調査（無作為抽出） を実施し、在宅における普及の課題を明らかにするとともに、福祉用具専門相談員の役割について検討した。本事業の中間報告として普及啓
発シンポジウムを開催したほか、最終報告として報告書・普及啓発リーフレット をまとめ、全国の関係者に配布した。シンポジウムでは、メーカーの協力を得て介護ロボットの展示も行った。
＜普及啓発シンポジウム＞■日程、場所／平成 27 年２月 24 日、東京機械本社ビル

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（２）世田谷区の福祉用具訪問調査への協力
世田谷区が行っている、介護給付適正化事業における福祉用具販売に係る訪問調査に会員を派遣し、年間 50件の訪問調査に協力した。この事業は、福祉用具専門相談員のモニタリング技術に着目し、本会会員である福祉用具専門相談員を調査員として、区担当者の行う指導、助言の補助を行うもの。

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第２号議案

平成26年度決算報告（案）に関する件
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
平成26年度収支計算書(案)自 平成26年 4月 1日

至

平成27年3月31日（単位：円）
項 目
1 会費収入2 助成事業収入
3 委託事業収入

26年度予算 26年度決算
増減
備考
26,500,000 21,877,000 △ 4,623,000 正会員17,04万円、賛助400万円、ポイント制度登録料59,7千円、懇親会24万円
12,000,000 11,620,000△ 380,000 老健962万円、生協200万円
500,000
500,000
0 委託事業収入
当
書籍販売事業収入
4
書籍売上等
1,948,610
531,037△
1,417,573
期
5 講演料収入
370,000
179,590△ 190,410 講師料
収
6 研修会受講料収入
2,300,000
1,740,000△ 560,000
入
7 ﾎﾟｲﾝﾄ制度HP広告収入（賛助会
175,0000△ 175,000の8 ﾎﾟｲﾝﾄ制度HP広告収入（会員外）
350,0000△ 350,000
部
9 雑収入
300,000
243,242△ 56,758 受取利息、原稿執筆料等
10 他会計より繰入金収入
0274,534
274,534
当期収入合計(A)44,443,610 36,965,403 △ 7,478,207
1 人件費支出
796,8000△ 796,800
2 臨時雇上賃金支出
456,500
655,700
199,200 老健事業に係る賃金支出
3 書籍購入原価
700,000
300,292△ 399,708 販売書籍仕入等
4 組織活動費支出2,000,000
535,827 △ 1,464,173 ﾌﾞﾛｯｸ活動費
5 調査研究費
1,000,000
0 △ 1,000,000
6 広報活動費3,000,000
1,015,259 △ 1,984,741 ＨＰなど情報発信等に係る支出
7 研修費
2,000,000
579,218 △ 1,420,782
8 旅費交通費4,090,000
4,114,919
24,919 役員、委員等の旅費、 老健事業旅費に係る支出
9 ﾎﾟｲﾝﾄ制度運用・ｻｰﾋﾞｽ提供
537,000
85,860△ 451,140 ﾎﾟｲﾝﾄ制度HP更新
10 ﾎﾟｲﾝﾄ委員会の設置・開発費用
400,000
349,800△ 50,200 ﾎﾟｲﾝﾄ制度認証委員会 謝金、交通費
事 11 ﾎﾟｲﾝﾄ広報に関する業務費用
220,000
193,660△ 26,340 ﾎﾟｲﾝﾄ制度ﾁﾗｼ作成、ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ等、謝金、交通費
業 12 ﾎﾟｲﾝﾄ調査・ｼｽﾃﾑ改修費用
63,0000△ 63,000
3,294,640
3,126,391△ 168,249 発送費、電話等、切手、 老健・生協事業に係る支出費 13 通信運搬費
14 事務消耗品費
311,296
153,036△ 158,260 事務消耗品費に係る支出
15 印刷製本費
6,390,070
3,859,199 △ 2,530,871 資料、封筒印刷等、 老健・生協事業に係る支出
16 会議費1,003,750
1,087,294
83,544 総会、理事会、正副理事長会議等に係る支出
当
17 使用料・賃借料
197,775
115,452△ 82,323 老健事業に係る使用料・賃借料支出
期
18 諸謝金549,206
813,973
264,767 講師謝礼他、謝金、 老健事業に係る支出
支
19 報酬
322,973
334,110
11,137 委員会、老健事業に係る支出
出
20 委託事業支出
5,200,000
4,920,000△ 280,000 老健事業・世田谷区訪問調査に係る支出の21 雑費
400,000
158,455△ 241,545
部
22 雑役務費支出
1,517,900
1,296,788△ 221,112 老健・生協事業に係る支出
事業費計34,450,910 23,695,233 △ 10,755,677
1 人件費
1,200,000
396,880△ 803,120 事務職員人件費
2 福利厚生費
100,000
91,178△ 8,822
3 交際費
30,00010,000△ 20,000
4 什器備品200,000
48,575△ 151,425
管 5 消耗品費
20,0008,849△ 11,151
理 6 水道光熱費
400,000
201,489△ 198,511
1,680,000
1,872,000
192,000 賃料等、H26は契約更新費を含
費 7 賃借料
8 リース代300,000
959,592
659,592 電話、パソコン、複合機等のリース
9 租税公課80,0000△ 80,000
10 雑費
420,000
374,801△ 45,199 振込手数料等
管理費計
3,963,364
4,430,000△ 466,636
1 他会計への繰入金支出
274,5340274,534
他会計への繰入金支出
274,5340274,534
事業活動支出計
38,880,910 27,933,131 △ 10,947,779
予備費
0 △ 5,562,700
5,562,700
当期支出合計(B)44,443,610 27,933,131 △ 10,947,779
9,032,272
収支差額(Ａ-Ｂ)
09,032,2720
前期繰越収支差額
6,833,452
6,833,452
9,032,272
次期繰越収支差額
6,833,452 15,865,724※ 出向職員4名分の人件費については出向元が負担

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
附属明細書
平成27年3月31日現在
項目

金額
備考
334,801
16,357,376 普通預金残(団体口座)
831,055 普通預金残(旧団体口座)
44,366
17,523,232
17,567,598
271,874 租税公課
1,430,000 平成27年度正会員年会費等
1,701,874
15,865,724

1 小口現金2 普通預金(高輪台支店)
3 普通預金(高輪台支店)
4 未収金
現金預金合計流動資産合計
1 未払金
2 預り金
流動負債合計正味財産合計12（単位：円）

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
貸借対照表(案)平成 27 年 3 月 31 日 現在
科

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目
資産の部
流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計
資産合計
負債の部
未払金
預り金
流動負債
流動負債合計負債合計
正味財産の部
一般正味財産正味財産合計
負債及び正味財産合計(単位：円)
増減

前年度

当年度

7,193,452
07,193,452
7,193,452

17,523,232
44,366
17,567,598
17,567,598

70,000290,0000
360,000
360,000

271,874
1,430,000
01,701,874
1,701,874

10,329,780
44,366
10,374,146
10,374,146
0
201,874
1,140,000
01,341,874
1,341,874

6,833,452
6,833,452
7,193,452

15,865,724
15,865,724
17,567,598

9,032,272
9,032,272
10,374,146

13

一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会
平成26年度決算実績（案）自 平成26年4月 1日
項 目科目

1 会費収入2 助成事業収入
3 委託事業収入
4 事業収入5 雑収入
6 他会計より繰入金収入
当期収入合計
1 人件費支出
2 臨時雇上賃金支出
3 書籍購入原価
4 組織活動費支出
5 調査研究費
6 広報活動費
7 研修費
8 旅費交通費
9 ﾎﾟｲﾝﾄ制度運用・ｻｰﾋﾞｽ提供
10 ﾎﾟｲﾝﾄ委員会の設置・開発費用
11 ﾎﾟｲﾝﾄ広報に関する業務費用
12 ﾎﾟｲﾝﾄ調査・ｼｽﾃﾑ改修費用
13 通信運搬費
14 事務消耗品費
15 印刷製本費
16 会議費17 使用料・賃借料
18 諸謝金19 報酬
20 委託事業支出
21 雑費
22 雑役務費支出
事業費計
1 人件費
2 福利厚生費
3 交際費
4 什器備品
管 5 消耗品費
理 6 光熱水料費
費 7 賃借料
8 リース代
9 租税公課
10 雑費
管理費計
1 他会計への繰入金支出
他会計への繰入金支出計
事業活動支出計
予備費
当期支出合計収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

当
期
収
入
の
部

平成27年3月31日
実績

ﾎﾟｲﾝﾄ制度

老健

生協

世田谷

一般

①

②

③

④

⑤

0
9,620,000
00786
241,798
9,862,584
0655,70000000320,21400001,451,778
0
1,481,780
4,752
115,452
31,950222,740
4,520,000
01,058,218
9,862,584
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9,862,584
0
9,862,58400002,000,000

予算
実績報告

番
号

至

26,500,000
12,000,000
500,000
5,143,610
300,000
044,443,610
796,800
456,500
700,000
2,000,000
1,000,000
3,000,000
2,000,000
4,090,000
537,000
400,000
220,000
63,0003,294,640
311,296
6,390,070
1,003,750
197,775
549,206
322,973
5,200,000
400,000
1,517,900
34,450,910
1,200,000
100,000
30,000200,000
20,000400,000
1,680,000
300,000
80,000420,000
4,430,000
0038,880,910
5,562,700
44,443,610
06,833,452
6,833,452

597,000
00038
32,282
629,320
0
0
0
0
0
0
0
0
85,860349,800
193,660
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
629,320
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
629,3200629,320
0
0
0

14

0
86
454
2,000,540
0
0
0
0
0
0
0
2,000
0
0
0
0
774,200
0874,40000
0111,37000238,570
2,000,540
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,000,540
02,000,540
0
0
0

0
0
500,000026
0500,026
0
0
0
0
0
0
0
7,820
0
0
0
0
90,154000000400,00000497,974
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,052
2,052
0
0
500,0260500,026
0
0
0

全部門計

⑥
①+②+③+④
21,280,000 21,877,000
0 11,620,000
0500,000
2,450,627
2,450,627
242,306
243,2420274,534
23,972,933 36,965,403
000655,700
300,292
300,292
535,827
535,827001,015,259
1,015,259
579,218
579,218
3,784,885
4,114,919
085,8600349,800
0
193,66000810,259
3,126,391
153,036
153,036
1,503,019
3,859,199
1,082,542
1,087,294
0
115,452
782,023
813,9730334,11004,920,000
158,455
158,455
0
1,296,788
10,704,815 23,695,233
396,880
396,880
91,17891,17810,00010,00048,57548,5758,849
8,849
201,489
201,489
1,872,000
1,872,000
959,592
959,59200372,749
374,801
3,961,312
3,963,364
274,534
274,534
274,534
274,534
14,940,661 27,933,131
0
0
14,940,661 27,933,131
9,032,272
9,032,272
6,833,452
6,833,452
15,865,724 15,865,724

15

第３号議案 役員選任（案）に関する件
下記、役員が２名辞任するため新任役員として２名選任したい。
新任役員の任期は、辞任役員の残任期間である平成２７年６月２３日の総会決議より平成２８年度定時総会までとする。

辞任役員（平成２７年６月２３日の総会をもって辞任）（辞任） 鈴木 秀昭

氏（元.福祉住環境コーディネーター協会 専務理事）（辞任） 東山 文夫

氏（元.一般社団法人日本福祉用具供給協会 専務理事）

新任役員（平成２７年６月２３日の総会決議をもって就任）（新任） 長田 信一

氏（公益財団法人テクノエイド協会 常務理事）（新任） 清水 まり子 氏（旧姓：森） （福祉住環境コーディネーター協会 専務理事）

16一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会役員名簿
理 事 長 岩元 文雄

株式会社 カクイックス ウィング 代表取締役社長

副理事長 畔上 加代子 株式会社 エイゼット 代表取締役
副理事長 酒井 博人

綜合メディカル株式会社 代表取締役社長

理事 大熊 由紀子 国際医療福祉大学大学院 教授

理事 長田 信一

公益財団法人 テクノエイド協会 常務理事

理事 金沢 善智

株式会社バリオン 代表取締役社長

理事 清水 鳩子

一般財団法人 主婦会館 理事長

理

事 白澤 政和

桜美林大学大学院老年学研究科 教授

理事 中井 孝之

一般社団法人 シルバーサービス振興会 常務理事

理事 中川 敬史

株式会社ライフ・テクノサービス 常務取締役

理事 西田 在賢

静岡県立大学大学院経営情報イノベーション研究科 教授

理

事 英

裕雄

医療法人社団 三育会 新宿ヒロクリニック 院長

理事 原田 重樹

一般社団法人 日本介護支援専門員協会 副会長

理

事 東畠 弘子

国際医療福祉大学大学院 准教授

理

事 樋口 恵子

NPO 法人高齢社会をよくする女性の会 理事長

理

事 福田 裕子

株式会社サンメディカル 常務取締役

理事 松井 一人

公益社団法人 日本理学療法士協会 理事

理事 本村 光節

一般社団法人 日本福祉用具供給協会 専務理事

理事 森 まり子

福祉住環境コーディネーター協会 専務理事

理事 山下 和洋株式会社ヤマシタコーポレーション 代表取締役社長

理事 渡邉 愼一

一般社団法人 日本作業療法士協会 制度対策部 福祉用具対策委員長

監

事 大德 宏教

麻布税理士法人 代表社員

監

事 海田 尚広有限会社アイフルケア 代表取締役

理

事

21 名

監

事

2名

特別顧問 幸田 正孝

一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 顧問

特別顧問 山内 繁

ISO TC173／SC7 議長／NPO 法人 支援技術開発機構 理事長
特別顧問

2名

（敬称略、名簿は五十音順）
平成 27 年 6 月 23 日現在

17

第４号議案 定款変更（案）に関する件
介護保険法施行令第 4 条第 1 項の改正（施行は平成 27 年 4 月 1 日）を踏まえ、定款第６条の「（1）正会員」につき、以下のように改正する。なお、改正法では、経過措置が設けられていることから、
本定款も経過措置が終了した日の翌日（平成 28 年 4 月 1 日）から施行する。

定款改正内容（新旧対照表）
現行改正案

第６条（法人の構成員）（１）正会員

第６条（法人の構成員）（１）正会員

Ａ会員／介護保険法施行令（平成１０年政令第４ Ａ会員／介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）第３条の２第１項十号の規程による者 １２号）第４条の第１項九号の規程による者（福（福祉用具専門相談員指定講習の修了者）であっ 祉用具専門相談員指定講習の修了者）であって、て、当法人の目的に賛同して入会した者

当法人の目的に賛同して入会した者

Ｂ会員／専門的有資格者（介護保険法施行令第３ Ｂ会員／専門的有資格者（介護保険法施行令第４条の２第１項一から九号に該当する職種）であっ

条の第１項一から八号に該当する職種）であって、当法人の目的に賛同して入会した者て、当法人の目的に賛同して入会した者（新設）

附則／定款変更第 1条

この定款は、平成 28 年 4 月 1 日より施

行する。
第 2条

第 6 条第 1 項（1）について改正する。

＜参考／介護保険法施行令（抜粋）の改正内容＞（福祉用具の貸与の方法等）の改正内容（経過措置・平成 28 年 3 月 31 日）
第四条
法第八条第十二項 若しくは第十三項 又は法第八条の二第十二項 若しくは第十三項 に規定する政令で定めるところにより行われる貸与又は販売は、居宅要介護者（法第八条第二項 に規定する居宅要介護者をいう。）又は居宅要支援者（法第八条の二第二項 に規定する居宅要支援者をいう。
）
が福祉用具（法第八条第十二項 に規定する福祉用具をいう。以下この項において同じ。）を選定するに当たり、次の各号のいずれかに該当する者（以下この項及び第四項において「福祉用具専門相談員」という。）から、福祉用具に関する専門的知識に基づく助言を受けて行われる貸与又は販売とする。
一 保健師
二 看護師
三 准看護師
四 理学療法士
五 作業療法士
六 社会福祉士
七 介護福祉士
八 義肢装具士
九 前条第一項に規定する養成研修修了者（厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。
）
十 九 福祉用具専門相談員に関する講習であって厚生労働省令で定める基準に適合するものを行う者として都道府県知事が指定するもの（以下この項及び第三項において「福祉用具専門相談員指定講習
事業者」という。
）により行われる当該講習（以下この項及び次項において「福祉用具専門相談員指定
講習」という。）の課程を修了し、当該福祉用具専門相談員指定講習事業者から当該福祉用具専門相談員指定講習を修了した旨の証明書の交付を受けた者

18

報告関係資料①
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
平成 27 年度事業計画
本会では、厚生労働省・平成 25 年度老人保健健康増進等事業（以下、助成事業）の助成を受け、“初任者”の質を確保する観点から、福祉用具専門相談員指定講習の見直し作業を実施。その結果、平成 27 年 4 月から改正指定講習制度が施行されることになった。同時に厚生労働省は“現任者”の資質向上を目指して運営基準を改正。福祉用具専門相談員に「自己研鑽」の努力義務を課した。本会では、個人の自己研鑽を支援する環境整備のため、全国的に普及啓発運動を展開し、個人の努力を適正に評価する仕組みである「研修ポイント制度」の充実を図る。
また、本会では、福祉用具サービス計画の質のバラツキをなくし、一定の水準を確保するため、
平成 25 年度助成事業で「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」を策定。普及のためこのテキストを制作した。同時に指定講習の見直しで、福祉用具専門相談員も講師要件に加えられたことから、平成 26 年度に「福祉用具サービス計画作成スーパーバイザー(ＳＶ)養成基礎研修」を開催
し、指定講習実施者にＳＶ研修修了者を講師として紹介した。本年度もＳＶ基礎研修を開催すると共に、これらＳＶ研修修了者を対象に、更なるレベルアップを目的とした研修を開催する。
福祉用具専門相談員の自己研鑽を支援するためには、地域における研修機会の確保が不可欠である。本会には、研修ポイント制度の普及・啓発と、研修の企画運営を担当する「研修担当者」
をブロックごとに選任している。これらの方々と連携しながら、ブロックごとの研修開催に努めたい。また、この一環として、鹿児島県ブロック、青森県ブロックと協力して、テクノエイド協会主催の「福祉用具プランナー研修」をモデル的に開催する。
介護人材の確保が厳しい中、福祉用具や福祉用具専門相談員に対する社会的期待が高まっている。この期待に応えるには、唯一の職能団体である本会の影響力をさらに高めなければならない。
このような観点から、会員一人ひとりが勧誘の担い手となり、一人以上（プラスワン）の入会者の確保を目指す「会員増強・プラスワン運動」を推進する。また、地域包括ケアにおける福祉用具専門相談員の役割が明確となるよう、他職種との連携の受け皿としてブロックの強化を図る。
【基本方針】（1）福祉用具専門相談員が、制度改正によって課された自己研鑽の努力義務を確実に遵守できるよう、「研修ポイント制度」を通じた教育・研修環境の整備を図ると共に、制度の充実と活用促進を進めていく。
（2）福祉用具専門相談員の質の向上・専門性の確保のため、福祉用具サービス計画作成ガイドラ
インの普及・啓発と共に、当該計画作成の指導を行う人材育成に努める。
（3）福祉用具専門相談員の自己研鑽に資する研修機会を確保するため、ブロックでの研修開催を支援すると共に、モデル的に福祉用具プランナー研修を開催する。
（4）職能団体として影響力を高めるため、会員増強を図る。同時に、地域包括ケアにおける福祉用具専門相談員の役割が明確になるよう、ブロックの新設・強化を図り、地域における関係機
関・団体等との連携を進めていく。
【具体的な活動】
１．総会・理事会等の開催、運営
19

定款の目的を実現するための適切な事業計画、予算を作成し、適正に実施していくために総会、理事会、正副理事長会を開催する。また、地域での会員の自主的な活動を促進していくためブロック長会議等を開催する。
（１）定時総会の開催（１回）
６月に定時総会を開催し、平成 26 年度事業報告案・決算案について、会員に審議・承認を求める。
併せて平成 27 年度事業計画・予算等の実施について、会員に協力を求める。
（２）理事会の開催（３回）
平成 27 年度の事業計画、予算の作成・実施、その他会務における適正な業務の執行に関する事項を議決するため、年３回理事会を開催する。
（３）正副理事長会議の開催（１～３回）
理事会の補助・調整等を行うため、理事会の開催に合わせて正副理事長会議を開催する。
（４）ブロック長会議（１回）
ブロック組織の強化、活動の活性化を図るため、前記（１）の定時総会の開催に合わせて、ブロック長など地域の関係者を集めてブロック長会議を開催する。
２．委員会等の設置・開催
理事会から付託された事項について、検討・企画・実施するため、委員会等を設置・開催する。
（１）「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の検証・検討委員会（１～３回）
平成 25 年 10 月に本格スタートした「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の仕組みや実施状況等について検証を行う。また、この結果を踏まえて、制度の充実策を検討するための委員会（年 1～3 回）を開催する。
（２）福祉用具サービス計画作成ＳＶ（スーパーバイザー）養成研修検討委員会（３回）
平成 26 度、指定講習や地域の研修で、「福祉用具サービス計画」の講義・指導等を行うことができるスーパーバイザーの養成研修カリキュラム等の開発のため、本委員会を設置して成果を得た。
平成 27 年度は、当該研修修了者の一層のスキルアップを図るための研修カリキュラムを開発するため、当該検討委員会を継続して開催する。
（３）福祉用具専門相談員の実務試験制度等の検討委員会（３回）
福祉用具専門相談員の能力の開発・向上のためには、研修受講等のインプット学習のほか、試験や検定なとのアウトプット学習も重要である。そこで、平成 28 年度実施を目指して、福祉用具専
門相談員の実力ランキングテストを参考に、実務試験制度の検討を行う。
３．会員、組織に関する活動（１）会員増強・プラスワン運動の展開「会員増強・プラスワン運動」は、会員一人ひとりに協力を依頼し、一人以上（プラスワン）の入会者の獲得につなげることを目標とする運動。
平成 26 年度に引続き、
平成 27 年度も展開する。
・協力者には感謝状を贈呈。一定の成果を上げて頂いたブロックには活動費の加算を行う
・運動推進期間／平成 27 年 4 月から平成 28 年 3 月まで
・運動強化月間／平成 27 年 6 月から 10 月の５か月間
20

・会員に期待する活動／ふくせんの活動をＰＲして頂き、会員の勧誘活動を行って頂くことを期待しています。
（２）各ブロックの運営支援
地域における会員間の交流や、行政、関係団体との連携、「福祉用具専門相談員の研修ポイント
制度」の地域活動等を適切に行うことができるよう、既存ブロックの運営を支援する。
（３）新規ブロックの設置
全ての都道府県にブロックを設置できるよう、未組織地域の会員、関係者との連携のもと、組織化を進める。
（４）携帯型の会員カードの発行
関係者の努力の結果、ふくせんの職能団体としてのブランディングは一定の成果をあげている。
この成果を会員にフィードバックすると共に、会員の所属意識を高めるため、携帯用の「会員カード」を発行した。今後の新規入会者にも随時発行していく。
（５）賛助会員制度の充実と入会促進
本会の活動を側面から支援して頂く賛助会員と、正会員の交流が効果的に図れるよう、各種会合
や研修、広報など様々な活動を通じて、情報交換等の場を設定する。また、新規賛助会員の募集
活動を積極的に行っていく。
４．政策提言、関係機関・団体に関する活動
前記の基本方針に基づく事業を円滑に実施していくため、国に対して必要な政策提言を行うと共に、自治体や全国・地域の関係者と連携して必要な活動を展開していく。
（１）国に対する政策提言に関する活動
本会では、関係者等から意見を集約するなどして、福祉用具専門相談員の資質の向上、専門性の確保に向けた政策提言を国に対して行っていく。
（２）職能・事業者の全国団体等との連携
本会では、福祉用具専門相談員が運営基準を遵守し、積極的に自己研鑽に取り組めるよう、職能・事業者の全国団体等と連携し、研修機会の確保など環境整備に努めていく。
（３）ブロック等を通じた都道府県・市区町村との連携等
本会では、福祉用具専門相談員が運営基準を遵守し、自己研鑽に取り組む環境づくりのため、各ブロックを通じて都道府県、市区町村に対して働きかけを行う。
（４）ブロック等を通じた都道府県の関係団体等との連携
本会では、各ブロックを通じて、前記(2)の全国団体の都道府県等組織と協力しながら、福祉用具専門相談員の自己研鑽を支援する環境づくりを進めていく。
（５）ブロック等を通じた地域の教育・研修実施者との連携
本会では、各ブロックを通じて地域の教育・研修実施者と連携をとり、福祉用具専門相談員の自己研鑽に必要な教育・研修の機会の確保に努めていく。
５．「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の普及・推進
21

「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」（以下、研修ポイント制度）の普及・推進を目的に、以下の活動を行う。
（１）制度の充実策の検討・見直し作業の実施
制度をスタートして 1 年が経過したことから、平成 26 年度、研修ポイント制度の検証・検討委員会を設置し、検証作業を行った。平成 27 年度も継続して検討を行い、制度の見直し作業を行う。
（２）研修の認証委員会開催、認証結果・開講情報等の公表
研修ポイント付与の対象となる研修を認証するため、月１回委員会を開催し、認証を行うと共に、認証結果・研修の開講情報をＷｅｂで公表する。
（３）研修ポイントの認定と登録支援・公表
制度の登録者が、基本情報等の登録を円滑に行い、Ｗｅｂサイトからポイントの申請が容易にできるよう、マニュアル等を作成する。また、指定基準の改正で、個々に自己研鑽の結果を客観的に示す必要性があることから、前記(1)の検討作業の結果を踏まえ、出力情報の見直しを行う。
（４）研修ポイント制度の普及・啓発活動
制度の活性化のため、福祉用具専門相談員や、認証研修を開催する研修実施者、制度を活用する
ケアマネジャー等を対象に制度活用のメリットを伝える普及・啓発活動を行う。また、実地指導を行う都道府県等に対して、
研修ポイント制度が自己研鑽を支援する仕組みである点を紹介する。
（５）ブロック研修担当者の活動支援・全国会議の開催
本会では、研修ポイント制度の普及・啓発、研修機会の確保等の役割を担うため、各ブロックに研修担当者を選任している。本会では、研修担当者が地域活動を適切に行えるよう、情報提供など活動を支援していく。また、情報交換等を目的に、全国会議を開催する。
６．研修に関する活動
本会では、福祉用具サービスの質の確保と、専門職としての専門性の向上を目指して、福祉用具専門相談員に対する研修のほか、ケアマネジャーや訪問介護員など他職種との連携を目的に、以下の研修等を行っていく。
（１）福祉用具サービス計画作成ＳＶ（スーパーバイザー）基礎研修の開催
指定講習で「福祉用具サービス計画」の講義を行うと共に、地域で当該計画の指導を行うスーパーバイザー（福祉用具専門相談員）を養成する目的で、東京、大阪で研修を開催する。なお、研修修了者は本会Ｗｅｂサイトで氏名・事業所等を公表すると共に、本会の公認講師として紹介を行う。
（２）「福祉用具サービス計画作成ＳＶ（スーパーバイザー）実践研修の開催
前期（1）の基礎研修修了者を対象に、福祉用具サービス計画の実践的な指導技術の習得を目的とした研修を開催する。なお、カリキュラム等の開発は、前記２-（2）の委員会で検討する。
（３）メーカーと連携した福祉用具サービス計画作成研修会の開催賛助会員である福祉用具メーカーと連携し、バリアフリー2015 の展示会等の機会にあわせ、福祉用具サービス計画に対する理解を深めるための研修会を開催する。
（４）ブロックにおける各種研修会の開催支援「福祉用具の安全確認・訪問介護員との研修」や「福祉用具サービス計画・ケアマネジャーとの22

研修」など、これまでに開催実績のある研修内容を研修プログラムとして整備・提供し、ブロッ
クにおける各種研修会の開催を支援し、もって福祉用具専門相談員の自己研鑽の支援環境の整備に資する。
（５）福祉用具プランナー研修の開催支援
福祉用具専門相談員の自己研鑽を支援し、研修機会の確保を図るため、テクノエイド協会が主催する「福祉用具プランナ―研修」を青森県と鹿児島県でモデル的に開催する。
７．広報に関する活動（１） 福祉用具専門相談員の自己研鑽を支援する環境づくり普及・啓発運動の実施
この 4 月に改正運営基準が施行され、自己研鑽の努力義務が法定化された。福祉用具専門相談員
が、この運営基準を遵守し、継続的に職業能力の開発・向上に努めるためには、事業所（者）の理解や、地域における研修機会の確保、研修受講の結果を適切に評価する仕組みなど、福祉用具専門相談員の自己研鑽を支援する環境づくりが求められている。そこで、本会では関係者と連携して、福祉用具専門相談員、福祉用具貸与事業所（者）、行政、研修実施者、ケアマネジャー等を対象に、普及・啓発運動を実施する。
○普及・啓発シンポジウムの開催（４月のバリアフリー2015／１０月のＨＣＲ）○平成 27 年度定時総会におけるアピールとその趣旨の普及○各ブロックによる普及・啓発活動の実施○Ｗｅｂ、ふくせんレポート等の媒体、マスコミの協力による広報啓発（２）在宅における介護ロボット普及に向けた啓発活動
国は「ロボット介護機器開発５カ年計画」を推進しているが、本会では、この政策の方向性を踏まえながら、平成 26 年度、厚生労働省・老人保健健康増進等事業の助成で、「在宅における介護ロボット普及における課題と福祉用具専門相談員の役割に関する調査研究事業」に取り組んだ。
この研究成果の普及に努め、来るべき在宅での介護ロボットの導入に向けて、関係者に対して普及における福祉用具専門相談員の役割をアピールする。
○報告書、報告書概要版（リーフレット）の配布○報告書、報告書概要版のＷｅｂでの公表（３）利用者向け「モニタリング」普及・啓発リーフレット制作・配布
モニタリングは利用目標の達成状況を検証し、必要に応じ福祉用具サービス計画を見直すために行う。ご利用者、ご家族とモニタリングの結果を共有し、今後の生活への意欲につなげることで当該計画の効果を高めることが期待できる。そこで、本会では消費生活協同組合の助成を受け、利用者向けの「モニタリング」の普及・啓発リーフレットを制作し、利用者、関係者に配布。もってモニタリングの重要性の周知に努めるものとする。
（４）HCR、バリアフリー2015 への出展・イベント開催
東京・ＨＣＲ（国際福祉機器展）、大阪・バリアフリーでは、例年、本会がその年度に取り組む
主な活動をメインテーマに普及・啓発を行ってきた。本年度は、前記（1）のとおり、「福祉用具専門相談員の自己研鑽を支援する環境づくり」普及・啓発運動に取り組むことから、これをメイ
ンテーマに企画展示、シンポジウム、ワークショップ等を行う。
○大阪・バリアフリー2015 における展示、普及・啓発イベント（4 月 16 日～18 日）○東京・国際福祉機器展ＨＣＲ2015 における展示、普及・啓発イベント（10 月 7 日～9 日）

23

（５）10 月 1 日「福祉用具の日」協賛イベントの実施「福祉用具の日」推進協議会は、厚生労働省、経済産業省の後援を得て、福祉用具法の施行日である 10 月 1 日を「福祉用具の日」として、全国的な福祉用具の普及・啓発活動を展開。本会ではこの趣旨に賛同し、協賛イベントを実施する。
（６）一般・会員専用サイトなどホームページの充実
本会の公式サイトの充実を図っていく。
（７）「ふくせんレポート」の発行（号外、速報、総合版）
本会が行う会議、研修、イベント等や、本会が関係する催事など、会員にとって必要と思われる
情報をレター形式の情報誌「ふくせんレポート」にして発行し、会員専用ページ等で提供していく。なお、年３回程度複数刊を合冊にし、総合版にして会員、関係者に郵送する。
８．調査・研究に関する活動（１）福祉用具専門相談員の自己研鑽を支援する生涯研修制度アンケート調査実施
福祉用具専門相談員の継続的な自己研鑽を担保するためには、キャリアパスとしての生涯研修制
度の構築が求められている。当該制度の基本設計に資するため、福祉用具貸与事業所の管理者、福祉用具専門相談員に対してアンケート調査を実施する。
（２）世田谷区の福祉用具訪問調査への協力と、他の自治体に対する同事業の普及・啓発活動
世田谷区は、介護給付適正化事業において福祉用具貸与・販売に係る訪問調査を行っている。この事業は、福祉用具専門相談員のモニタリング技術に着目し、本会会員である福祉用具専門相談員を調査員として、区担当者の行う指導、助言の補助を行うもの。国は、第 3 期介護給付適正化
計画の指針において、本会のブロック等との連携による事業も例示していることから、同区の事
例紹介を通じて、他の自治体への波及をねらう。

24

報告関係資料②

一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会
平成２７年度収支予算
自平成27年4月

1日

至

平成28年3月 31日

Ⅰ収入の部（単位：円）

項 目

当
期
収
入
の
部

繰越金
1 正会員会費収入
2 賛助会員会費収入
3 世田谷委託事業収入
4 書籍販売等事業収入
5 研修事業収入
6 講演料収入
7 厚労省助成金事業収入
8 生協助成金事業収入
9 雑収入
10 ポ 登録料
11 イ 年会費
ン
12 ト HP広告費収入賛助会員
13 制 HP広告費収入会員外
14 会計間振替
当期収入合計A

一般

ﾎﾟｲﾝﾄ制0
30,000,000
5,500,000
02,000,000
2,250,000
370,00000
300,0000000040,420,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
900,000
600,000
175,000
350,00002,025,000

27年度

26年度

27年度予算
事業
老健
生協
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
13,000,000
002,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
13,000,000
2,000,000

26年度予算
事業
老健
生協
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10,000,000
002,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10,000,000
2,000,000

世田谷
0
0
0
500,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
500,000

合計

一般

ﾎﾟｲﾝﾄ制0
30,000,000
5,500,000
500,000
2,000,000
2,250,000
370,000
13,000,000
2,000,000
300,000
900,000
600,000
175,000
350,000
0
57,945,000

0
20,000,000
5,000,000
01,948,610
2,300,000
370,00000
300,000
000
0
0
29,918,610

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
900,000
600,000
175,000
350,00002,025,000

世田谷
0
0
0
500,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
500,000

合計
0
20,000,000
5,000,000
500,000
1,948,610
2,300,000
370,000
10,000,000
2,000,000
300,000
900,000
600,000
175,000
350,000
044,443,610

27年度予算・26年度予算増減

備考（主な試算根拠）

0
増1,200人
10,000,000 正会員数 1,800人から3,000人
500,000 賛助会員10万×40口から55口 増15口
0 世田谷区訪問調査
51,390 書籍販売、出版企画収入、△ 50,000 SV受講料2会場150万円、実践研修1会場75万円
0 講演料収入
3,000,000 老健事業収入
0 生協事業収入
0 受取利息、原稿料、懇親会参加費等
0 加入会員250名増、一般会員25名増
0 一般会員 25名
0 賛助会員 7社
0 ふくせん賛助会員外 7社
013,501,390

Ⅱ 支出の部
項 目

1 書籍購入費
2 賃金 (人件費）
3 組織活動費
4 広報活動費
5 旅費交通費
6 通信運搬費
7 事務消耗品費
8 印刷製本費
9 会議費
10 使用料・賃借料
事 11 諸謝金
業
費 12 報酬
13 委託事業支出
14 研修費15 調査研究費
16 雑費
17 雑役務費
18 ポ 制度運用・ｻｰﾋﾞｽ提供
19 イ 委員会の設置・開催
ン
20 ト 広報に関する業務
制21
調査・システム改修
事業費計B
1 租税公課
2 人件費
3 福利厚生費
4 什器備品
消耗品費
5
管理 6 交際費
費 7 賃借料
8 水道光熱費
9 リース代
10 雑費
管理費計C
1 会計間振替繰入金支出計D
予備費E=A-(B+C+D）
当期支出合計Ｆ=Ｂ+Ｃ+Ｄ+Ｅ
次期繰越収支差額Ａ-Ｆ

一般

ﾎﾟｲﾝﾄ制700,00002,760,000
3,000,000
4,200,000
3,000,000
500,000
4,000,000
1,000,000
0392,000
0
7,200,000
2,550,000
2,100,000
400,0000000031,802,000
80,0001,200,000
100,000
200,000
20,00050,0001,728,000
300,000
660,000
500,000
4,838,000
003,780,000
40,420,000
00332,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
240,000
610,000
670,000
103,000
1,955,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
70,0002,025,000
0

27年度

26年度

27年度予算事業
老健生協
00622,500
00
0
0
0
10,000294,000
838,696
424,0005,486
02,373,392
1,346,956
9,000
0261,225
32,400153,000
89,096
367,52144,5486,110,000
0
0
0
0
0
0
1,965,180
53,000
0
0
0
0
0
0
0
0
13,000,000
2,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
13,000,000
2,000,000
00

26年度予算事業
老健生協
00456,50000
0
0
0
280,000
10,000970,640
424,000
11,2960
1,543,114
1,346,956
3,750
0
165,375
32,400126,000
89,096
278,425
44,5484,700,000
0
0
0
0
0
0
1,464,900
53,000
0
0
0
0
0
0
0
0
10,000,000
2,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10,000,000
2,000,000
0
0

世田谷
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
400,0000
100,000
0
0
0
0
0
0
0
0
500,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
500,0000

合計
700,000
954,500
2,760,000
3,000,000
4,504,000
4,262,696
505,486
7,720,348
1,009,000
293,625
1,034,096
412,069
13,410,000
2,550,000
2,100,000
400,000
2,018,180
240,000
610,000
670,000
103,000
49,257,000
80,0001,200,000
100,000
200,000
20,00050,0001,728,000
300,000
660,000
500,000
4,838,000
003,850,000
57,945,0000

一般
当初
700,000
02,000,000
3,000,000
3,800,000
1,900,000
300,000
3,500,000
1,000,000
0334,110002,000,000
1,000,000
400,00000000
19,934,110
80,0001,200,000
100,000
200,000
20,00030,0001,680,000
400,000
300,000
420,000
4,430,000
005,554,500
29,918,610
0ﾎﾟｲﾝﾄ制0796,800
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
537,000
400,000
220,000
63,0002,016,800
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,200
2,025,000
0

25

世田谷
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
400,0000
100,000
0
0
0
0
0
0
0
0
500,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
500,0000

合計
700,000
1,253,300
2,000,000
3,000,000
4,090,000
3,294,640
311,296
6,390,070
1,003,750
197,775
949,206
322,973
4,800,000
2,000,000
1,000,000
400,000
1,517,900
537,000
400,000
220,000
63,00034,450,910
80,0001,200,000
100,000
200,000
20,00030,0001,680,000
400,000
300,000
420,000
4,430,000
005,562,700
44,443,610027年度予算・26年度予算増減

備考（主な試算根拠）

0 販売書籍仕入、新聞等△ 298,800 派遣職員給与 、研修P40日、 老健75日
760,000 ﾌﾞﾛｯｸ活動費200万円、 ﾌﾞﾛｯｸ奨励金36万円、追加費用40万円
0 ふくせんﾚﾎﾟｰﾄ、ＨＰなど情報発信等
414,000 役員、委員等の旅費・日当、事務局組織対策費用
968,056 発送費、電話等
194,190 事務消耗品費
1,330,278 資料・封筒・ふくせんﾚﾎﾟｰﾄ・老健報告書・生協ﾊﾟﾝﾌ等印刷
5,250 総会、理事会、正副理事長会、委員会等
95,850 検討委員会会議室3回、ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ会場1回
84,890 講師謝金 10名、老健委員謝金、生協委員、世田谷謝金
89,096 老健委員報酬 3回×6名、 事前会議報酬 4回×2名
8,610,000 職員出向元との業務委託費720万円、老健611万円、世田谷10万円
550,000 SV養成150万円、実践75万円、ﾌﾟﾗﾝﾅｰ研修開催支援30万円
1,100,000 協会独自調査事業・ｱﾝｹｰﾄ調査、ﾗﾝｷﾝｸﾞﾃｽﾄ検討委員会60万円
0 消耗品費 他
500,280 老健事業、生協事業△ 297,000 ＨＰ更新費 12か月
210,000 認証33.4万円、検証・検討委員会27.6万円
450,000 ﾁﾗｼ作成46万円、発送費用21万円
40,000 Wｅｂｲﾝﾀﾋﾞｭｰ謝金、旅費交通費
14,806,090
0 法人都民税、謄本取得費等
0 派遣職員給与120万円
00 事務備品費
020,00048,000 賃料・共益費△ 100,000 水道・光熱費
360,000 電話、ﾊﾟｿｺﾝﾘｰｽ代
80,000 振込手数料、他
408,000
00-1,712,700 予備費
13,501,3900報告関係資料③

全国福祉用具専門相談員協会

ブロック長名簿青森県ブロック長

木村 純

東洋シルバーサービス株式会社

岩手県ブロック長

福田 裕子

株式会社サンメディカル

宮城県ブロック長

多田 和史

株式会社ジェー・シー・アイ

福島県ブロック長

菅野 信幸

株式会社同仁社

茨城県ブロック長松崎

マツザキマテリアル株式会社

栃木県ブロック長

池田 忠義

株式会社東邦ハウジウング

埼玉県ブロック長

中田 敏弘

株式会社ナカウエ

千葉県ブロック長

畔上 加代子株式会社エイゼット

東京都ブロック長

山下 和洋

株式会社ヤマシタコーポレーション

神奈川県ブロック長

北川 貴己

株式会社北全新潟県ブロック長

若木 伸雄

新潟県基準寝具株式会社

富山県ブロック長髙田 誠二

小野医療器株式会社石川県ブロック長

冨木 誠一

株式会社トミキライフケア

福井県ブロック長

木下 一彦

大野衛生設備株式会社

山梨県ブロック長

佐々木 紀夫

有限会社万年屋

岐阜県ブロック長

長村 吉章

株式会社美濃庄

静岡県ブロック長山田 伸典

栄東装備株式会社えるふ事業部

愛知県ブロック長岡田 剛

株式会社五月商店

三重県ブロック長中川 敬史

株式会社ライフ・テクノサービス

滋賀県ブロック長

村椿

有限会社メディカルブレーン

京都府ブロック長

荒井 祐子

有限会社スマイルケア

大阪府ブロック長

酒井 博人

綜合メディカル株式会社

兵庫県ブロック長

山田 隆司

株式会社ひまわり奈良県ブロック長

西浦 忠彦

株式会社イカリトンボ

和歌山県ブロック長

大廣 秀紀

株式会社大黒ヘルスケアサービス

広島県ブロック長澤本 恭宏

日本基準寝具株式会社

福岡県ブロック長

近藤 修二

太陽シルバーサービス株式会社

長崎県ブロック長

海田努

株式会社カイダアイフルケア

熊本県ブロック長廣瀬修

有限会社千広

宮崎県ブロック長

藤山 邦男

株式会社ウエルライフ

鹿児島県ブロック長

岩元 文雄

株式会社カクイックス ウィング

沖縄県ブロック長

佐藤 大介

サトウ株式会社

佐一郎

均

26

報告関係資料④

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会賛助会員名簿（申し込み順）株式会社モルテン
株式会社ケープ
ラックヘルスケア株式会社
シーホネンス株式会社
株式会社松永製作所
公益財団法人テクノエイド協会
株式会社カワムラサイクル
株式会社幸和製作所
福祉住環境コーディネーター協会
アロン化成株式会社
パナソニックエイジフリーライフテック株式会社
株式会社社会保険研究所
東芝ソリューション株式会社
株式会社ミキパラマウントベッド株式会社
日進医療器株式会社株式会社ランダルコーポレーション
株式会社タイカ
住友理工株式会社
KDDI 株式会社
株式会社島製作所
豊通オールライフ株式会社
株式会社ウェルファン
株式会社イーストアイ
星光医療器製作所株式会社
徳武産業株式会社
矢崎化工株式会社
ユニ・チャームヒューマンケア株式会社
株式会社ウィズ
計 29 社・団体

27

報告関係資料⑤

会員増強・プラスワン運動
平成 27 年度実施計画
１．計画の趣旨
国では、法改正により、地域包括ケアシステムの実現に有効な方策として、「地域ケア会議」を
介護保険制度に位置付けました。同会議は、個別事例の検討を通じて、地域における課題を整理し、実際の政策形成（介護保険事業計画）に結びつけていく仕組みです。ここでの協議の結果が、その地域の個々のサービス供給量に直接影響することから、各職能団体では、会員に対して会議に参加
し、多職種と連携しながら、当該サービスのもつ課題解決力を積極的に示すよう求めています。
このような中、本会でも、地域包括ケアにおける福祉用具専門相談員の役割がより明確となるよう、会員の地域ケア会議への参加を支援したいと考えています。特に会議の構成員になるには、個人や一事業者ではなく、その地域での職能を代表する立場が必要であり、その受け皿として、各都道府県ブロックに対する期待が高まっています。この期待に応えるには、会員加入率を高め、ブロックの組織強化を図ることで、行政や関係団体等から信頼される団体になる必要があります。
以上のことから、本会では、会員、ブロック、本部が連携して会員増強を計画的、効果的に進めることができるよう、本計画を作成します。
平成 27 年度事業計画の基本方針(4)
職能団体として影響力を高めるため、会員増強を図る。同時に、地域包括ケアにおける福祉用具専門
相談員の役割が明確になるよう、ブロックの新設・強化を図り、地域における関係機関・団体等との連携を進めていく。

２．計画の期間（1）計画期間／平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日（2）活動強化月間／平成 27 年 5 月～10 月（6 か月間）
３．計画推進の主体
本計画の推進主体は会員、ブロック、本部（役・職員）とし、連携を取りながら会員増強に取り組むこととします。
４．会員増強の目標数
・平成 27 年度中に会員数 3,000 名を目指します。（4 月 1 日の初期値 1800 名と推計）
・会員増の目標数は、初期値 1,800 名と目標値 3,000 名の差 1,200 名ですが、ブロック分、本部分の重複等による目減り等を勘案し、2,000 名の新規増を目指します。
項目
ブロック活動分

目標数

備考

１,０００名 別紙にブロック別の目標数

本部分

法人対策（訪問営業）

６０４名

広域展開の法人、小規模事業所

指定講習・現任研修等対策

１４５名

研修会場での募集・チラシ配布

本会研修・イベント等対策

１３０名

バリアフリー、HCR、SV 研修、プランナー研修等

ダイレクトメール１２２名

後記 5-(2)-⑦のスケジュール

合計

２,００１名28

５．活動の方法（1）「会員増強・プラスワン運動」の展開（会員・ブロック関係者向け）①運動の定義会員一人ひとりに協力を依頼し、一人以上（プラスワン）の入会者の獲得につなげることを目標とする運動。ご協力頂いた会員には感謝状を交付し、功労者名簿(本部保管)に記載する。また、新規入会者数に応じて、入会者が所属するブロックのブロック活動費に一定の加算を行う。
②運動期間／平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日（1 年間）③スローガン／ふくせん活動の第一歩、はじめよう会員の勧誘活動！
④会員に求める活動
ふくせんの活動をＰＲし、会員勧誘活動を行って頂くことを期待する。なお、勧誘した方には、入会申込書の「紹介」欄に紹介者の名前を記入して頂くこととする。
【説明の例示】
・「自己研鑽の努力義務」は実地指導の対象。職能団体のキャリアパス（研修ポイント）への参加・研修受講はこれを担保できる。指導対策にもなる。
・地域ケア会議は、その地域のサービス供給の行方に影響を与える。会議に参加し、影響力を行使するには、地域の職能団体への参加が不可欠。
【勧誘対象の例示】
・会員が所属する法人、事業所等の関係者
・所属する事業者団体、勉強会等の参加者
・取引先の事業者の社員など⑤感謝状の交付・ブロック活動費
・会員増強にご協力頂いた会員（賛助会員含む）に感謝状を定時総会で交付する。
・新規入会者が所属するブロックには、以下によりブロック活動費の上限額を引き上げる。
ブロックに所属する新規入会者数に 1000 円を乗じた額をブロック活動費上限額（5 万円）に加算する。ただし、加算額も 5 万円(50 人分)を上限とする。加算措置は次年度に行う。
⑥広報活動
・一般サイトに専用ページを設け、勧誘活動等の事例紹介などの情報提供を行う。
・「会員増強・プラスワン運動」のチラシを作成し、会員に配布する。
・都道府県別の申込者の状況を専用ページで紹介する。
・会員増強に取り組む会員のインタビュー記事をふくせんレポート、WEB サイトで紹介する。
（2）ブロックによる会員増強活動の例示（ブロック向け）
以下のような取り組みが考えられます。これらを参考に、各ブロックが創意工夫した会員増強活動に取り組むことを期待しています。
①非会員も参加対象とした研修会・懇親会の開催
・福祉用具専門相談員を対象としたブロック主催の研修会を開催し、非会員の勧誘も行う。
・プログラムには入会オリエンテーション等の時間を設定し、勧誘のためのプレゼンを行う。
・運営スタッフに余裕があれば、フリーの説明員を配置し、会場にて個別の説明を行う。
・また、研修終了後に懇親の場を設けるなど、非会員との関係づくりに努める。

29

②外部研修での講師を行う際の募集活動
・本会関係者が、福祉用具専門相談員を対象とした（外部の）現任研修の講師を行う際、講義と併せて会員募集等を行う。
・講義では、政策動向の説明として、「自己研鑽の努力義務と研修ポイント制度との関係」などを盛り込み、研修ポイント制度への登録等を呼びかける。
③指定講習など外部研修での会員募集プレゼンの実施
・指定講習事業者に依頼し、講義の合間に会員募集のためのプレゼンを実施する。
・福祉用具専門相談員を対象とした現任研修の場で会員募集のプレゼンを行う。
・上記プレゼンの依頼のため、教育研修等を行う介護実習普及センターなどに、理事長、ブロック長連名による協力依頼を持参し、表敬訪問を行う。
④展示会・イベント等での会員募集コーナー設置・募集活動
・自治体や関係団体等が主催する展示会や、イベント等の会場で、会員募集のコーナーを設け、会員増強活動を行う。
・展示では、事業計画 6-(1)「自己研鑽の支援の環境づくり運動」に基づく普及・啓発のキャン
ペーンの一環として行うなど、公的性格の強いテーマを盛り込む。
⑤事業者連絡会、メーカー・卸会社等主催の研修・懇親会等での募集活動
・事業者連絡会やメーカー等による研修・懇親会の場での会員募集活動を行う。
・可能であれば、主催者の協力を得て、会員募集のプレゼンを行わせてもらう。
⑥ケアマネジャー等との合同研修・交流会での募集活動
・ケアマネジャーとの合同研修等を開催し、交流会も併せて開催する。一般参加している非会員に対しては募集活動を行う。
・合同研修のプログラムは、本会の平成 23 年度の老健事業を参考として企画実施する。
⑦本部のダイレクトメールに沿った会員募集活動
・本部が行う一般事業者向けのダイレクトメールに応じ、募集活動の実施。
4 月／老健事業（介護ロボット等）の報告書概要版（全事業所）
7 月／生協助成事業（モニタリング解説）のリーフレット（全事業所）
9 月／ＨＣＲ参加者募集ダイレクトメール（主に東京）（3）本部の会員、ブロック活動等への支援内容
会員、ブロックが行う会員増強活動の効果を高めるため、本部は以下のとおり支援します。
会員・ブロックの活動

本部の支援内容

方法・プラスワン運動の専用サイトを開設し、情報提供
5-(1) 「会員増強・プラスワン運動」・会員が勧誘に必要な説明資料等の提供の展開
・感謝状の交付、功労者名簿へのご芳名記載（公開）・ブロック活動費の加算設定・交付・開設済み
・会員サイト・定時総会
・振込

・研修プログラムの提供、助言等
5-(2)-①非会員も参加対象とした研・役職員の派遣・プレゼン等（予算の範囲内で）修会・懇親会の開催
・本会サイトによるパブリシティ協力、お知らせメール

・資料提供
・出張
・一般サイト5-(2)-②外部研修での講師を行う ・自己研鑽、研修ポイントに係る説明資料等の提供
際の募集活動・配布用リーフレット（研修ﾎﾟｲﾝﾄ）等の提供

・ﾊﾟﾜｰﾎﾟｲﾝﾄ
・郵送

30

会員・ブロックの活動

本部の支援内容

方法

・ＳＶ等に対して講師依頼の事案を紹介する。
・講師依頼
5-(2)-③指定講習など外部研修で ・指定講習や認証研修の実施者に対しプレゼンの実施依 ・連絡調整の会員募集プレゼンの実施
頼。主催者とブロックをつなぐ。
・介護実習普及センター等への依頼文等の提供
・公印文書
5-(2)-④展示会・イベント等での会 ・会員増強、研修ポイント等の広報ツールの提供
員募集コーナー設置・募集活動
・ロゴ、パネル、たすき、腕章等の貸与

・リーフ
・郵送

5-(2)-⑤事業者連絡会、 メーカ ・賛助会員等に対して各地で行う研修会・懇親会等の場 ・訪問依頼
ー・卸会社等主催の研修・懇親会 で、会員募集プレゼンに便宜を図ってもらう依頼。
等での募集活動・賛助会員とブロックとの橋渡し
・連絡調整
5-(2)-⑥ケアマネジャー等との合 ・日本介護支援専門員協会へ協力依頼
同研修・交流会での募集活動
・H23 老健事業開発のプログラム等の提供、助言

・訪問依頼
・Web・指導（4）情報の交流等
前記（3）で示した方法はあくまで例示であり、これを参考に各ブロックの創意工夫により、地域の事情に応じた会員増強活動を行って頂きたいと考えています。そして、各地の取り組み等の事例交流を行うことで、より効果的な活動に発展することが期待されます。特設ページ等で事例交流を行うため、実施報告をお願いしたいと考えています。

31

別紙・都道府県別の会員増強の目標数
都道府県名

現在会員数

相談員数

合計数

目標数

1

北海道

22

15

37

2

青森県

3

岩手県

22
18

15
15

37
33

4

宮城県

27

15

42

5

秋田県

11

15

26

6

山形県

9

10

19

7

福島県

16

15

31

8

茨城県

29

15

44

9

栃木県

30

20

50

10

群馬県

17

15

32

11

埼玉県

55

20

75

12

千葉県

103

50

153

13

東京都

14

神奈川県

199
116

70
50

249
166

15

新潟県

101

50

151

16

富山県

18

15

33

17

石川県

18

福井県

30
19

20
15

50
34

19

山梨県

15

15

30

20

長野県

24

15

39

21

岐阜県

22

静岡県

31
109

20
50

51
159

23

愛知県

85

30

115

24

三重県

32

20

52

25

滋賀県

26

京都府

38
71

20
30

58
101

27

大阪府

152

50

202

28

兵庫県

75

30

105

29

奈良県

30

和歌山県

50
43

20
20

70
63

31

鳥取県

7

10

17

32

島根県

4

10

14

33

岡山県

12

15

27

34

広島県

22

15

37

35

山口県

13

15

28

36

徳島県

2

10

12

37

香川県

19

15

34

38

愛媛県

2

10

12

39

高知県

0

10

10

40

福岡県

27

15

42

41

佐賀県

12

15

27

42

長崎県

14

15

29

43

熊本県

19

15

34

44

大分県

4

10

14

45

宮崎県

46

鹿児島県

26
66

15
30

41
96

47

沖縄県

23

15

38

1,839

1,000

2,839

但し、東京都は算定基礎に「20 名」加算している。

32

955
374
287
465
255
322
542
451
378
357
1,053
917
2,177
1,249
427
238
227
147
171
486
423
693
1,316
427
273
388
2,173
1,053
430
371
157
283
297
549
350
259
273
343
112
952
140
346
434
357
203
308
262
24,650

目標数の算定基礎
会員数区分

目標値

0～10

10

10～30

15

30～60

20

60～100

30

100～

50

（注）都道府県別の専門相談員数（概算）は、「H25年介護ｻｰﾋﾞｽ施設・事業所調査の概況」の、1 事業所
平均 3.5 人 を介護サービ
ス情報公表システム(2015/1/30)の各県別事業所数に乗じて試算。

（注）網かけはブロック設
置済み。未組織地区の会員増強は「ブロック等組織化対策本部」の取り組み。

報告関係資料⑥「福祉用具専門相談員の自己研鑽を支援する環境づくり」
普及・啓発運動のブロック活動指針
１．目的
この 4 月施行の改正運営基準により、福祉用具専門相談員には、必要な知識の修得、能力の維持、向上に常に努めるとする「自己研鑽の努力義務」が法定化されました。自己研鑽の主語はあくまで福祉用具専門相談員ですが、運営基準が事業所の遵守すべき基準であることから、事業所（者）にも従業員の自己研鑽に対して一定の配慮が必要となります。
一般に自己研鑽の努力を法令等で担保することが専門職制度の条件ですが、今回の改正により、福祉用具専門相談員の専門職としての位置づけがより明確となりました。福祉用具専門相談員の専門性の向上を目指している本会としては、今回の制度改正を高く評価しています。
そして、福祉用具専門相談員が、この運営基準を遵守し、継続的に職業能力の開発・向上に努めるた
めには、事業所（者）の理解や、地域における研修機会の確保、研修受講の結果を適切に評価する仕組
みづくりなど、個々人の自己研鑽を支援する環境づくりが求められています。
そこで本会では、ブロック関係者、会員等と連携して、「福祉用具専門相談員の自己研鑽を支援する
環境づくり普及・啓発運動」を展開します。本指針は、会員、ブロック関係者が運動に取り組む際に参考とすべき指針を示すものです。
【運営基準の改正内容】
福祉用具専門相談員は、常に自己研鑽に励み、指定福祉用具貸与の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
２．本指針の位置づけ
本指針は、平成 27 年度事業計画（3 月 10 日・第 20 回理事会承認）に基づき、ブロックや会員が「福祉用具専門相談員の自己研鑽を支援する環境づくり普及・啓発運動」（以下、本運動）に取り組む際に参考として頂く指針です。
３．本運動の性格○本会では、行政や関係専門職から信頼される団体を目指して、福祉用具専門相談員の加入率を高める「会員増強・プラスワン運動」（以下、プラスワン運動）を展開しています。本運動は、このプラスワン運動との連携を図りながら、効率的、効果的に進めるものとします。
○本会では、厚生労働省・平成 24 年度老人保健健康増進等事業の助成で、個人の自己研鑽を促す仕組
みとして、「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」（以下、研修ポイント制度）を開発し、運用しています。本運動の展開にあたっては、この研修ポイント制度の活用を前提としています。
４．運動期間／平成２７年４月～平成２８年３月
５．運動の４つの柱（1）福祉用具専門相談員に対する普及・啓発活動（2）福祉用具貸与等事業所の管理者、経営者等への普及・啓発活動（3）地域における研修機会の確保、受講しやすい環境整備（4）自己研鑽に努力している者を適切に評価する仕組みづくり

33

（1）福祉用具専門相談員に対する普及・啓発活動
自己研鑽の努力義務が課されたのは福祉用具専門相談員です。福祉用具専門相談員に法改正の情報を正確に伝えると共に、自己研鑽への取り組みを促していく必要があります。
（2）福祉用具貸与等事業所の管理者、経営者に対する普及・啓発活動
事業所の管理者、法人の経営者等は、従業員の自己研鑽に一定の配慮が必要です。従業員の外部研修や検定・試験等への参加、講師や研究発表など、福祉用具専門相談員の自己研鑽への取り組みに対して配慮を求めていく必要があります。
（3）研修実施者等への働きかけによる地域の研修機会の確保
福祉用具専門相談員が受講できる現任研修は、他の専門職に比べると少ないといわれています。自己研鑽の努力義務を担保するには、研修実施者、関係団体等に対して現任研修の開催を働きかけ、地域における研修機会の確保に努める必要があります。
（4）自己研鑽に努力している者を適切に評価する仕組みづくり
自己研鑽に努力する者が適切に評価されることで、運営基準における公平性が確保され、改正の趣旨である、福祉用具専門相談員全体の資質向上につながります。研修ポイント制度は、個人の研修受講実績を公表することで、自己研鑽の結果を「見える化」する仕組みです。同制度の普及・啓発を通じて、自己研鑽に努力する者を適切に評価する仕組みづくりに貢献します。
６．ブロック関係者、会員に期待する具体的活動の例示「福祉用具 専門相談 員の自己 研鑽を支援する環 境づくり 」普及啓 発運動【運動の 4 つの柱】

【具体的活動の例示】①職場での取り組み／②地域での取り組み／③
研修講師としての取り組み（1）福祉用具専門相談員に対する普及・啓発活動

①事業所・法人内での取り組み／②事業者団体
等での取り組み（2）福祉用具貸与等事業所の管理者、経営者に対する普及・啓発活動（3）研修実施者等への働きかけによる地域の研修機会の確保①指定講習事業者への働きかけ／②地域で研修等を実施する団体等の働きかけ／③福祉用具メーカー、卸事業者等への働きかけ／④他の職能団体等への働きかけ（4）自己研鑽に努力している者を適切に評価する仕組みづくり①ケアマネジャーへの働きかけ／②都道府県、保険者に対する働きかけ

各会員、各ブロック関係者の取り組みとして以下のような内容が考えられます。あくまで例示ですので、各位の総意工夫を活かしてお取り組み頂くことを期待しています。
（1）福祉用具専門相談員に対する普及・啓発活動
自己研鑽の努力義務を課されたのは、あくまで現任の福祉用具専門相談員一人ひとりです。今回の改正
内容を正確に伝えると共に、運営基準を遵守するために、一人ひとりが社内・社外の研修を計画的に受講するなど、自己研鑽への積極的な取り組みが求められています。
①職場での取り組み
・職場内で制度改正に関する学習会を開催し、改正運営基準等の理解を深める
・研修ポイント制度の認証研修等を受講し、実地指導に備えて研修履歴等の情報を整備する。

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②地域での取り組み
・事業者連絡会や地域の研修会で取り上げるテーマとして、主催者に自己研鑽の努力義務等を提案する。
また、研修ポイント制度等のチラシ配布を依頼する。
・事業者連絡会や、地域の研修会に参加した福祉用具専門相談員に対して、自己研鑽の努力義務を周知すると共に、研修ポイント制度への参加を呼び掛ける。
③研修講師としての取り組み
・研修会での講師を務める際、講義で自己研鑽の努力義務と研修ポイント制度の役割等をとりあげる。
また、研修ポイント制度のチラシを配布する。
（2）福祉用具貸与等事業所の管理者、経営者に対する普及・啓発活動
自己研鑽の努力義務が規定された運営基準は、事業所が遵守すべき基準（省令）です。従って、管理者
等は従業員の自己研鑽に一定の配慮が求められます。また、運営基準は、実地指導の対象であることから、指導では、従業員や事業所の取り組みを客観的に示す資料等の提示が求められる可能性もあります。
①事業所・法人内での取り組み
・従業員の自己研鑽への取り組みに対して一定の配慮に努める。
・実地指導に備えて、個々の従業員の自己研鑽の結果（研修修了証写し）を整備する。
・従業員に研修ポイント制度登録者がいる場合、当該者の自己研鑽の結果を「見える化」するため、ポイント申請等を行うよう勧める。
②事業者団体等での取り組み
・都道府県や保険者が行う実地指導で、自己研鑽の努力義務に対する指導がどのように行われたか、必要な情報交換に努める。
・実地指導の情報は、必要に応じてふくせん事務局で集約し、各会員にフィードバックする。
（3）研修実施者等への働きかけによる地域の研修機会の確保
福祉用具専門相談員の自己研鑽の努力義務を担保するには、地域における研修機会を確保することが必要です。福祉用具専門相談員にとって必要な現任研修が開催されるよう、研修実施者等に働きかけてい
くことが求められています。なお、開催にあたっては、当該研修が研修ポイント制度の認証研修となる
よう、併せて研修実施者に申請を働きかけることが必要があります。
①指定講習事業者への働きかけ
・指定講習事業者（注）は、福祉用具専門相談員向けの研修ノウハウがあることから、現任研修の事業化に向けて開催を働きかけていく。
・なお、一部のブロック関係者は、プラスワン運動の一環で、指定講習の際に会員募集のプレゼンを行わせていただくなど、指定講習事業者との関係を築いている。このような関係を活用した働きかけは効果的なので、プラスワン運動の展開と併せて行うことが望ましい。
（注）都道府県知事から指定を受け、福祉用具専門相談員指定講習（50 時間）を行う事業者②地域で研修を実施する団体等への働きかけ
・介護実習普及センターや日本福祉用具供給協会の各ブロックなど、地域で福祉用具専門相談員向けの研修を行う団体と協力しながら、研修機会の確保に努める。
③福祉用具メーカー、卸事業者等への働きかけ
・福祉用具メーカーや卸事業者が行う商品説明会や研修会を研修ポイント制度に位置付けることで、登35

録者のポイント獲得も著しく伸び、自己研鑽の意欲も高まる。認証の申請を行うよう働きかける。
・各ブロックには、研修ポイント制度の普及・啓発に努める「研修担当者」を選任していることから、活動にあたっては連携をとって進めることが望ましい。
④他の職能団体等への働きかけ
・日本介護支援専門員協会の都道府県支部等の協力を得て、ケアマネジャーとの合同研修を開催し、福祉用具専門相談員の研修機会の確保に努める。
・合同研修のプログラムは、本会の平成 23 年度の老健事業を参考として企画実施する。
（4）自己研鑽に努力している者を適切に評価する仕組みづくり
運営基準を遵守し、自己研鑽に努力する個々の福祉用具専門相談員が適切に評価される仕組みを構築することが望まれます。「研修ポイント制度」は個人の自己研鑽を支援する仕組みなので、制度の活用を期待されるケアマネジャー等に対して、普及啓発に努める必要があります。
①ケアマネジャーへの働きかけ
・個々のケアマネジャーに対して、自己研鑽の努力義務化と研修ポイント制度の役割を伝える。運営基準を遵守し、努力している福祉用具専門相談員を評価してもらうよう働きかける。
・制度登録者がケアマネジャーに説明する際は、自己のデータを出力して持参するなど、効果が見込まれる工夫が望まれる。
②都道府県、保険者への働きかけ
・運営基準は実地指導の対象となることから、都道府県や保険者の指導担当者に対して、自己研鑽の結果を「見える化」できる研修ポイント制度の特長を説明し、制度に対する信頼を得ていく。
・本部では、７月に都道府県、市区町村に対して、研修ポイント制度の普及啓発ダイレクトメールを実施することから、これと連動しながらの取り組みが望まれる。
７．本会の会員、ブロック関係者への支援内容○普及・啓発シンポジウムの開催
・大阪・バリアフリー2015 でのシンポジウム
日時；2015 年 4 月 16 日（木）11：00～12：30／会場；インテックス大阪
・東京・国際福祉機器展（ＨＣＲ）
日時；2015 年 10 月 7～9 日の間／東京国際展示場○６月の平成 27 年度定時総会におけるアピールとその趣旨の普及○７月の全国ダイレクトメール（全福祉用具貸与事業所、都道府県、市区町村）○Ｗｅｂ、ふくせんレポート等の媒体、マスコミの協力による広報啓発○研修ポイント制度の普及啓発リーフレット等ほか
８．情報の交流等
前記６で示した方法はあくまで例示であり、これを参考に各会員、各ブロックの創意工夫により、地域の事情に応じた普及・啓発活動を行って頂きたいと考えています。そして、各地の取り組み等の事例交流を行うことで、より効果的な活動に発展することが期待されます。特設ページ等で事例交流を行うため、実施報告をお願いしたいと考えています。

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参考資料①
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会定款

第７条 正会員、賛助会員、及び特別会員として入会しようとする者は、所定の様式により申し込みを行い、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２．賛助会員は、理事会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３．特別会員は、入会金及び会費は無料とする。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）死亡、若しくは失踪宣告を受けた場合、又は会員である団体が消滅したとき（３）成年被後見人又は被保佐人になったとき（４）正当な理由がなく会費を２年以上納入しなかった
とき（５）除名されたとき（退会）
第１０条 正会員、賛助会員、及び特別会員は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第１１条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の特別決議によって除名することができる。
この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本定款その他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員名簿）
第１２条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載
した会員名簿を作成する。
（拠出金品の不返還）第１３条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を、東京都港区に置く。
２．当法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必
要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 当法人は、介護保険法に規定される福祉用具専
門相談員の職業倫理を確立し、社会的地位及び資質の向上に努めるとともに、我が国の福祉用具サービスの普及、発展を目指し、国民の福祉の向上に寄与することを目的
とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）福祉用具専門相談員の職務に関する知識、技能の向上に関する研修（２）福祉用具専門相談員の倫理、及び資質の向上に関する普及啓発（３）福祉用具専門相談員が必要としている情報の提供（４）福祉用具サービスの普及、発展に関する調査及び研究（５）その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
第２章 会員（法人の構成員）
第６条 当法人に次の会員を置く。
（１）正会員
Ａ会員／介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）
第３条の２第１項十号の規定による者（福祉用具専門相談員指定講習の修了者）であって、当法人の目的に賛同して入会した者
Ｂ会員／専門的有資格者（介護保険法施行令第３条の２
第１項一から九号に該当する職種）であって、当法人の目的に賛同して入会した者（２）賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した
個人又は団体（３）特別会員 福祉用具サービスの普及、発展に貢献のあった者、又は学術経験者
２．前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
（入会）

第３章 総会（種別）
第１４条 当法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２．前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（構成）
第１５条 総会はすべての正会員をもって構成する。
（権限）第１６条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名

37

（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項（開催）第１７条 定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。
２．臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき（２）正会員の１０分の１以上から会議の目的である事
項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が
あったとき
（招集）
第１８条 総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２．理事長は、前条の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会の招集通知は、会日より１４日前までに各正会員に対して発する。ただし、すべての正会員の同意があるときは、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
（議長）
第１９条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該総会で議長を選出する。
（議決権）
第２０条 正会員は、総会において各１個の議決権を有する。
（決議）第２１条 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、正会員現在数の議決権の過半数を有す
る正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員現在
数の半数以上であって正会員現在数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事由
３．理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４．理事又は正会員が、総会の開催に替えて総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（書面による議決権行使）
第２２条 総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を前条の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第２３条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する
書面を理事長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において第２１条の適用については、その正会員は出席したものとみなす（議事録）
第２４条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
第４章 役 員（種類及び定数）
第２５条 当法人に次の役員を置く。
（１）理事
１５人以上３０人以内
（２）監事
２人以内
２．理事のうち、１人を理事長、３人以内を副理事長とする。
３．前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。 ただし、必要があるときは正会員以外のものから選任することを妨げない。
２．理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中からこれを定める。
（理事の職務・権限）
第２７条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の業務を執行する。
２．理事長は、当法人を代表し、法人の業務を統括する。
３．副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４．理事長は毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以
上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条 理事及び監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終了

38

のときまでとし、再任を妨げない。
２．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
３．理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでの間、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第３０条 理事及び監事が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、解任することができる。ただし監事を解任する場合は、正会員の半数以上であって、出席した正会員の３分の２以上の決議に基づいて行われなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくな
い行為があると認められるとき。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事に対して報酬を支給することができる。
２．理事及び監事には費用を弁償することができる。
３．前２項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（特別顧問・顧問）
第３２条 当法人に特別顧問・顧問を置くことができる。
２．特別顧問・顧問は、専門的な事項に関して必要な助言をすることを職務とし、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
（責任の一部免除）
第３３条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

発しなければならない。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第６章 資産及び会計（事業年度）
第４０条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業報告及び決算）第４１条 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた
うえで、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１項及び第２項の書類についてはその内容を報告し、第３項から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２．前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第５章 理事会（構成）
第３４条 当法人に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解職（招集）第３６条 理事会は、理事長が招集する。
２．理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは各理事が理事会を招集する。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的
その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の７日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を

第７章 基 金（基金の拠出）第４２条 当法人は、正会員又は第三者に対し、一般法人
法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第４３条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）第４４条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第４５条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の39

総額について定時総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第８章 ブロック組織、支部組織（ブロック）
第４６条 当法人は、地域組織として都道府県を単位としたブロックを置くものとする。
（ブロック規程）
第４７条 ブロックにブロック長１人を置く。
２．ブロック長、並びにブロックに関する基本的な事項
はブロック規程をもって定める。
３．ブロック規程は、理事会の決議を経なければ、これを定め、又は変更することができない。
（支部組織）
第４８条 当法人に、理事会の決議を経て、ブロックを構成単位とした支部を置くことができる。
２．支部の区割りは、理事会で別に定める。
（支部長）
第４９条 支部に支部長１人を置く。
２．支部長は、理事会において別に定める方法により、ブロックに所属する会員の中から選出する。

附 則（最初の事業年度）
第１条 この法人の設立当初の事業年度は、第４０条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２３年
３月３１日までとする。
（法令の準拠）第２条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法
その他の法令に従う。
（設立時の社員の氏名又は名称及び住所）
第３条 当法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次の通りである。
（以下略）（設立時の理事、代表理事）
第４条 当法人の設立時の理事、代表理事は次の通りで
ある。
（以下略）
（設立時の監事）
第５条 当法人の設立時の監事は次の通りである。
（以下略）
附 則

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条 当法人は、総会の決議によって定款を変更することができる。
（解散）第５１条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分等）
第５２条 当法人が解散する時は、残余財産は、国もし
くは地方公共団体、公益社団法人又は公益財団法人もしくは公益社団法人の認定等に関する法律第５条第１７号
イからトまでに掲げる法人又はその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人もしくは一般財団法人に帰属する。
２．当法人は、剰余金の分配を行わない。

（定款変更）
第１条 この定款は、平成２４年５月２９日より施行する。
第２条 第２１条の第４項、第２４条、第３１条について改正する。
附 則（定款変更）
第１条 この定款は、平成２５年５月３０日より施行する。
第２条 第９条の第４項、第１７条の第１項、第２５条の第１項、第２７条の第４項について改正する
附 則（定款変更）
第１条 この定款は、平成２６年６月１９日より施行する。
第２条 第２９条の第３項について改正する

第１０章 事務局（設置等）
第５３条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

平成２２年９月１７日
平成２４年５月２９日
平成２５年５月３０日
平成２６年６月１９日

第１１章 雑 則（委任）第５４条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営

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制定
改正
改正
改正

参考資料②

一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会倫理綱領―― 福祉用具専門相談員の倫理綱領 ――
一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会

わたくしたち福祉用具専門相談員は、高齢者、障害者、その家族等の方々（以下「利用者等」という。）が、福祉用具を利用される際に、福祉用具にかかる専門的知識、技術等をもって相談援助、適合等を行うとともに、福祉用具の導入後も適切な利用についてサポートする専門職です。
介護保険のスタートとともに福祉用具サービスが制度に位置づけられましたことから、その利用は順調に拡大しています
が、少子高齢化に伴う社会的な介護力の低下や介護ニーズの多様化に伴って福祉用具の必要性が高まり、それに関わる
福祉用具専門相談員の職務領域も急速に広がりを見せており、その役割と責任は益々重要性を増しています。
福祉用具専門相談員は、このような社会的な要請に応えるために、福祉用具の利用者等の尊厳を重んじ、住みなれた地
域や環境で、自立した生活を支援するための最適な福祉用具サービスの提供に努める必要があります。
全国福祉用具専門相談員協会では、ここに「福祉用具専門相談員の倫理綱領」を定めて、福祉用具の専門職としての立場を明確にし、会員一人ひとりがこれを遵守し、自らの専門性を高めて福祉用具サービスの提供に努めていくものとします。
１． 法令遵守
福祉用具専門相談員は、福祉用具サービスの提供において、法令等を遵守しなければならない。
２．平等原則福祉用具専門相談員は、人の尊厳を守り、人種、性別、思想、信条、社会的身分、門地等によって差別してはならない。
３．守秘義務(1) 福祉用具専門相談員は、利用者等から情報を得る場合、業務上必要な範囲にとどめ、その秘密を保持する。
(2) 福祉用具専門相談員は、業務上で利用者等の個人情報を用いる場合は、あらかじめ同意を得なければならない。
(3) 福祉用具専門相談員は、業務上で知りえた利用者等の個人情報については、業務を退いた後もその秘密を保持する。
４．説明責任
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等が福祉用具を利用する際に必要となる情報を、分かりやすい表現や方法等を用いて提供し、同意を得なければならない。
５．不当な報酬・利益供与の禁止
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等から不当な報酬を得てはならない。また、関係者に対して、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
６．利用者情報の活用
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等とのコミュニケーションを重視して、福祉用具に関わる要望や苦情等の情報を理解するとともに、今後の福祉用具の適正な使用や開発等に有効に活用するよう努める。
７．他職種との連携
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等に質の高い福祉用具サービスを総合的に提供していくため、福祉、保健、
医療、その他関連する専門職と連携を深めることに努める。
８．普及・啓発
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具に係る調査・研究や普及・啓発に心掛けるとともに、利用者等に対して利便性の高い福祉用具サービスの提供に努める。
９．専門性の向上
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具の専門的な知識・技術等の研鑽に励むとともに、後進を育成し、専門職としての社会的信用を高めるよう努める。
10．社会貢献
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具サービスの充実を図るとともに、利用者等に対し自己及び所属する組織がもつ知識、技術等を積極的に提供して社会貢献に努める。
平成２０年６月２５日採択

41一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会〒108-0073 東京都港区三田 2-14-7 ローレル三田 404 号室
メール info@zfssk.com／ホームページ http://www.zfssk.com/
TEL 03-5418-7700／FAX 03-5418-2111