公益財団法人味の素奨学会
定款
平成２４年４月 1 日 施行
平成２６年６月４日 改正
令和６年６月１３日 改正

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人味の素奨学会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、大学及び大学院を中心とした教育・研究機関で、主として理系の学を専攻する優秀な学生又は研究生等に奨学金を貸与又は給付し、その学業･研究･勉学を助け、将来社会に貢献し得る有為な人材を育成することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(１) 奨学金の貸与又は給付(２) その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。

１

第３章 財産及び会計（財産の構成）
第５条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 設立当初の財産目録に記載された財産(２) 設立後の寄附金品(３) 財産運用収益(４) 事業に伴う収益(５) その他の収益（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産、特定資産及びその他の財産の３種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(２) 公益財団法人への移行の登記日以降に、基本財産とすることを指定して寄附された財産(３) 公益財団法人への移行の登記日以降に、理事会においてその他の財産又は特定資産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ 基本財産以外で、寄附者の指定又は理事会の決議により使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産として管理する。
４ 基本財産及び特定資産以外の財産を、その他の財産とする。
（財産の管理）第７条 この法人の財産は、理事長の命を受けて常務理事が管理し、その方法は、理事会で別に定める「財産運用管理規程」による。
２ 財産は、安全確実かつ相応の運用収益が得られる方法で運用しなければならない。
（基本財産の処分の制限）
第８条 基本財産は、その運用収益を公益目的事業費及び管理費に充てるべきもので、原則としてこれを処分し又は担保に供してはならない。
２ 前項にかかわらず、この法人の公益目的事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の議決に加わることができる出席理事の３分の２以上の決議を経て、評議員会の議決に加わることができる出席評議員の３分の２以上の決議により承認を得た後、その一部を処分して公益目的事業を実施するための事業費又は管理費に充て、あるいはその全部若しくは一部を担保に供することができる。

２

（特定資産の処分）
第９条 特定資産への繰入れ及び特定資産の取り崩しは、理事会の決議を経て行う。
（重要な財産の譲り受け）第１０条 重要な財産の譲り受けは、理事会の決議を経た後、評議員会の決議による承認を得て行う。
（事業年度）
第１１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第１２条 この法人の事業計画及び予算は、事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、毎事業年度開始前に、理事会でこれを議決する。
事業年度開始後にこれを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出するとともに、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び計算書類等）
第１３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号、第２号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 前項の書類については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事、監事及び評議員の名簿(３) 理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

３

（公益目的取得財産残額の算定）第１４条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。
（長期の借入金）第１５条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において議決に加わることができる出席理事の３分の２以上の決議の後、評議員会の議決に加わることができる出席評議員の３分の２以上の決議により承認を得なければならない。

第４章 評議員及び評議員会
第１節

評議員

（評議員の定数）
第１６条 この法人に評議員６名以上１０名以内を置く。
（選任等）
第１７条 評議員は、評議員会において選任する。
２ 各評議員について、親族その他特殊の関係がある者（次の（１）から（６））に該当する評議員の合計数が評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることとなってはならない。
（１）当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族。
（２） 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者。
（３）当該評議員の使用人。
（４）（２）又は（３）に掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者。
（５）（３）又は（４）に掲げる者の配偶者。
（６）（２）から（４）までに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者。
３ この法人の評議員の他の同一団体関係者の構成について、第３２条第６項の規定を準用する。
４ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
５ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

４

（職務・権限）
第１８条 評議員は、評議員会を構成し、第２３条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第１９条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 第１６条に定める評議員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（解任）
第２０条 評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決に加わることができる評
議員の３分の２以上の決議に基づいて解任することができる。この場合、評議員会において議決を行う前に、当該評議員に意見を陳述する機会を与えなければならない。
(１) 職務上の義務に反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２１条 評議員に対する報酬等は、各事業年度の総額が２００万円を超えないものとする。

第２節

評議員会

（構成）
第２２条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、すべての評議員で組織する。
（権限）第２３条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 評議員の選任及び解任(２) 理事及び監事の選任及び解任(３) 理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準及び額(４) 貸借対照表、正味財産増減計算書等決算書類の承認(５) 定款の変更

５

(６) 基本財産の処分等の承認(７) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(８) 吸収合併契約の承認(９) 事業の全部譲渡(１０) 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）に規定する事項及びこの定款に定める事項。
（種類及び開催）
第２４条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、随時開催することができる。
（招集）第２５条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(１) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合。
(２) 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。
５ 評議員会を招集するときは、開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項及び目的である事項（当該目的である事項が議案となるものを除く。）に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第２６条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出するものとする。
（決議）
第２７条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

６

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 定款の変更(３) 基本財産の処分又は除外の承認(４) その他法令及びこの定款で定められた事項（決議の省略）第２８条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２９条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第３０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 評議員会議長は、前項の議事録に署名し、又は記名押印するものとする。

第５章 役員等及び理事会
第１節

役員等

（種類及び定数）
第３１条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ６名以上１０名以内(２) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって「法人法」の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

７

（選任等）
第３２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議により、理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうちには、理事、監事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 監事のうちには、監事、理事又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、監事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることとなってはならない。
６ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第３３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定等に参画する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、評議員会及び理事会の招集並びに理事会議長の職務を代行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第３４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(１) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(２) この法人の業務及び財産の状況の調査をすること並びに各事業年度に係る計算関係書類及び事業報告を監査すること。
(３) 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(４) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を評議員会及び理事会に報告すること。
(５) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただしその請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事８会とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(６) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査すること。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときはその調査の結果を評議員会に報告すること。
(７) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。
(８) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第３５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
４ 第３１条第１項に定める役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）第３６条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 職務上の義務に反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３７条 理事及び監事に対して、評議員会において、別に定める報酬等の支給の基準に従って、評議員会で定めた額を報酬等として支給することができる。

第２節
（構成）
第３８条 この法人に、理事会を置く。

９理事会

２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第３９条 理事会は、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（株式等の議決権行使）
第４０条 株式等の議決権を行使するときは、あらかじめ理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を受けなければならない。
（種類及び開催）
第４１条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(１) 理事長が必要と認めたとき。
(２) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して理事長に招集の請求があったとき。
(３) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(４) 第３４条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第４２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第３項第３号により理事が招集する場合は当該理事が、前条第３項第４号後段により監事が招集する場合は当該監事が、理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

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（議長）
第４３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第４４条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるものを除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４５条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第４６条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３３条第４項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第４７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

第６章 選考委員会（選考委員及び選考委員会）
第４８条 この法人に、第４条に掲げる奨学金の貸与又は給付事業を遂行するため、選考等を行う選考委員会を置く。
２ 選考委員は、学識経験のある者のうちから理事会において選出し、理事長が委嘱する。
３ 選考委員の指名により、選考を補佐する選考専門委員を置くことができる。
４ 選考委員及び選考専門委員には、選考謝金を支給し、費用を弁償することができる。
５ 選考委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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第７章 事務局（設置等）
第４９条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会が任免する。
４ 事務局の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章 定款の変更等（定款の変更）第５０条

この定款は、評議員会において、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業、第１７条に規定する評議員の選任の方法及び第２０条に規定する評議員の解任の方法を含めて、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
ただし、第５２条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
（解散）第５１条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、「認定法」第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１か月以内に、理事会の決議を経た後、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５３条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、理事会の決議を経た後、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは「認定法」第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第９章 公告（公告）第５４条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法によるものとする。

第１０章 補 則（委任）第５５条 法令及びこの定款に定めるもののほかこの法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則

１ この定款は、この法人が移行認定を受け移行の登記をした日から施行する。
２ この法人が公益財団法人への移行の登記をしたときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の評議員は、第１７条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
足立 己幸 伊藤 雅俊 岩本 保 北原武 倉橋 修

相良 泰行 日比 紀文 見上 彪 森脇 久隆
４ この法人の最初の代表理事及び業務執行理事は、第３２条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
代表理事(理事長)

戸坂修

業務執行理事（常務理事） 桑名達次郎

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