中国における機能的クレームの権利範囲解釈～技術機能に注目し実施例に限定解釈された事例～
中国特許判例紹介(103)2020 年 8 月 7 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
深セン街電科技有限公司
再審申請人（一審被告、二審上 人）
深セン来電科技有限公司
再審申請人（一審原告、二審上 人）
１．概要
中国においては、請求項の記載が機能的・作用的である場合、米国と同様に明細書及び図面に記載された当該機能に対応する実施形態及びその均等物に権利範囲が限定解釈される。司法解釈[2009]第 21 条第 4 条は以下のとおり規定している。
司法解釈[2009]第 21 条第 4 条
請求項において機能または効果により表されている技術的特徴について、人民法院は明細書及び図面に表された当該機能または効果の具体的な実施形態及びそれと均等な実施形態と合わせて、当該技術的特徴の内容を確定しなければならない。
本事件では請求項に記載の「伝動部品」という機能的記載の文言解釈が問題となった。
第 1 審及び第 2 審では、被告の減速モータの減速機構が伝動機能を果たすことから技術的範囲に属するとの判決が下された1。これに対し、最高人民法院は、請求項に記載の「伝動部品」は、被疑侵害製品の減速モータとは別の伝動機能を果たすものであるから、技術的範囲には属さないとして、第 1 審及び第 2 審判決を取り消した2。

２．背景(1)特許の内容
深セン来電科技有限公司(原告)は、「吸収式充電装置」と称する実用新型特許を所有している。対象特許番号は ZL201520103318.2(以下、318 特許という)であり、318 特許
北京知識産権法院判決 （2017）京 73 民初 357 号、北京市高級人民法院判決（2018）京民終 470 号
2 最高人民法院 2019 年 12 月 30 日判決 (2019)最高法民再 348 号
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は、2015 年 2 月 12 日に出願され、2015 年 6 月 24 日に登録された。
争点となった請求項１は以下の通りである。なお符号は筆者において付した。
“1.吸収式充電装置において、吸収ローラ機構、充電機構、主制御 PCB(11)を含み、該吸収ローラ機構は、第一モータ(13)、第一モータ(13)の動力と連接する伝動部品(57、14-16)、伝動部品に連接するロール軸部品を含み、該ロール軸部品は、２つの対向するロール軸(24、25)を備え、該第一モータ(13)と主制御 PCB(11)は電気的に連接され、該充電機構は、主制御 PCB(11)に連接する充電 PCB(18)を含む。
図１は充電装置の内部構造を示す斜視図である。

充電装置はモバイルバッテリーの貸与を行う装置であり、店舗などに設置される。ス
ロットに挿入されたモバイルバッテリーは内部の吸収機構により、回収時に内部に取り込まれ、貸与時に外部に排出される。
請求項中の「伝動部品」に関し、明細書【０００８】には以下の記載がある。
「該伝動部品の実施方式は多種存在する。例えばベルトプーリ伝動、あるいはギア伝
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動等である」
また伝動部品として実施例には、第１ベルトプーリ 14-16、及び、第２ベルトプーリ 5-7が記載されている。第１ベルトプーリは、第一モータ駆動軸に連接する第１プーリ 14、ロール軸 25 部品一側に連接する第２プーリ 16、第１プーリ 14 と第２プーリ 16 とに連接す
る第１歯付ベルト 15 により構成される。

(2)訴訟の経緯
原告は、深セン街電科技有限公司（被告）が製造販売する被疑侵害製品が 318 特許を侵害するとして、北京知識産権法院に提訴した。北京知識産権法院は被疑侵害製品は
318 特許の技術的範囲に属すると判断し、被告に対し製造の差し止めと 100 万元(約1,600 万円)の損害賠償を命じた。
被告は北京市高級人民法院に控訴したが、北京高級人民法院は原審を維持する判決をなした。被告は最高人民法院へ再審請求を行った。なお、原告も被告が販売行為をも行っていたとして最高人民法院へ再審請求を行った。

3.最高人民法院での争点
争点:被疑侵害製品が、請求項１の「伝動部品」という技術特徴を充足するか否か

4.最高人民法院の判断

判断：争点となる機能的クレームの一つの技術機能に着目して権利範囲を判断すべきである
被疑侵害製品が、請求項 1 に記載の“伝動部品”という技術特徴を充足するか否かが争点となった。
最高人民法院、特許権侵害紛争案件の審理における法律適用についての若干問題に関する解釈（司法解釈[2009]第 21 号）第２条は以下の通り規定している。
第 2 条 人民法院は、請求項の記載に基づいて、所属分野の通常の技術者が明細書及び図面を読んだ後の請求項に対する理解と合わせて、専利法第 59 条第 1 項に規定された請求項の内容を確定しなければならない。
対象特許請求項 1 の技術特徴に関し、司法解釈[2009]第 21 号第２条に基づけば、第２審判決は、対象特許請求項 1 に記載の「該吸収ローラ機構は、第一モータ(13)、第一3

モータ(13)の動力と連接する伝動部品(5-7、14-16)、伝動部品に連接するロール軸部品を含み」は、伝動部品を、第一モータ動力をロール軸部品の一つまたは複数の部品に伝達する組み合わせと理解することができる、と認定している。同時に、対象特許明細書の記載に基づき、該伝動部品は、ベルトプーリ伝動、ギア伝動等、多種の実施方式を含んでいる。
特許権侵害をめぐる紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈（二）法釈〔2016〕1 号第 8 条は以下の通り規定している。
第８条 機能的特徴とは、構造、成分、ステップ、条件又はそれらの関係などについて、それが発明創造において果たす機能又は効果を通じて限定した技術特徴をいう。ただし、当事者が、請求項さえ読めば直接的に明確に上述の機能または効果を実現する具体的実施方式を確定できる場合は、この限りでない。明細書と添付図面に記載された前項の機能又は効果を実現するために必要不可欠な技術特徴と比較して、被疑侵害技術方案の対応する技術特徴は、ほぼ同一の手段によって、同一の機能を実現し、同一の効果を収めるものであり、かつ、当該領域における一般の技術担当者が被疑侵害行為発生時に創造的な労働をせずに想到できるものである場合、人民法院は、当該対応する技術特徴が機能的特徴と同一または均等であると認定しなければならない。
第 8 条の規定に基づき、第２審判決は、対象特許請求項 1 の“伝動部品”は必ずしも本技術領域で通用している技術用語ではなく、機能性特徴に属すると認定した。最高人
民法院は、上述の認定事実は明確であり、法律適用は正確であると判断した。
最高人民法院、特許権侵害紛争案件の審理における法律適用についての若干問題に関する解釈（司法解釈[2009]第 21 号）第４条は以下の通り規定している。
第 4 条 請求項において機能または効果により表されている技術的特徴について、人民法院は明細書及び図面に表された当該機能または効果の具体的な実施形態及びそれと均等な実施形態と合わせて、当該技術的特徴の内容を確定しなければならない。
司法解釈第４条に基づき、対象特許請求項 1 に記載の伝動部品は、ベルトプーリ伝
動、ギア伝動等の実施方式及びその均等の実施方式を含むべきである。被疑侵害製品の技術特徴に関し、第２審判決は、被疑侵害製品はモータ軸を介して、ロール軸部品の凹槽中に挿入され、動力伝達を実現している；被疑侵害製品のギア减速モータは、通常の减速モータであり、モータ部品及び减速ギア部品により直接組み合わされて一体となっており、凸点を有する出力軸は、减速ギア部品を通じてモータ出力軸と相互に連結して4

おり、减速ギア部品は减速動力の出力を実現するためのものである、と認定した。
対象特許の“伝動部品”が被疑侵害製品中の対応する技術特徴に存在することに関し、第２審判決は、被疑侵害製品は請求項 1 に記載の伝動部品を含むと認定し、同時にまた减速モータ中の减速機構は請求項 1 に記載の伝動部品の一部分とみなすことができると認定した。
以上の認定に対し、最高人民法院は以下の通り判断した。請求項の技術特徴を区分けする場合、一般的に、相対的に独立している技術機能を実現する技術ユニットを、一つの技術特徴とみなすべきであり、異なる技術機能を実現する複数の技術ユニットを一つの技術特徴として確定すべきではない。
减速モータはモータ及び减速機構を集成してまとめた一体化モータであり、当業者は通常减速モータをモータと减速機構の組み合わせとみなし、一つの総体に属すると判断する。一方、减速機構は减速モータの一部分として、その主要機能は减速動力の出力にある。被疑侵害製品のモータ軸は、ギア部品を通じて凸点を有する軸と相互に連結して一つとなっており、上述の部品は共に减速モータの組成部分に属するべきである。
被疑侵害製品は、减速モータ軸をロール軸部品の凹槽中に挿入することを通じて、動力伝達を実現しており、その伝動方式は、直接連接を通じて実現するものである。
一方対象特許請求項 1 に記載の“伝動部品”は、モータの外で独立しており、モータの組成部分に属さず、その機能はモータの力をロール軸に伝導するものであり、それによりモータ一を機械構造内にパッケージ化することができ、さらに駆動ローラを実現することができる。
このことから、被疑侵害製品の减速機構(モータ)及び対象特許の“伝動部品”の両者
は技術手段、機能及び効果は同じではなく、また均等とも言えず、被疑侵害製品は“伝動部品”を欠くということがわかる。“伝動部品”という技術特徴を欠く状況下、被疑
侵害製品は、請求項１の保護範囲に属さない。第２審判決は、减速モータ中の减速機構
は請求項 1 に記載の“伝動部品”の一部分とみなすことができると認定し、それにより被疑侵害製品は対応する技術特徴を充足すると認定しており、認定事実は明確ではなく、適用法律に誤りがある。

５．結論
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最高人民法院は、技術的範囲に属すると判断した第１審及び第２審判決を取り消した。

６．コメント
本事件では、請求項中の伝動部品という機能的記載が、実施例に記載の構成に限定解釈されるか否かが問題となった。明細書には、モータとは独立したプーリと歯付ベルトとを用いた伝動機構が記載されていた。一方、被疑侵害製品はモータ自体に減速機構が設けられていた。
最高人民法院は相対的に独立している技術機能を実現する技術ユニットを一つの技
術特徴と認定すべきであり、異なる技術機能を実現する複数の技術ユニットを一つの技
術特徴として確定すべきではないと判示した。そして、最高人民法院は、一体化モータと、請求項の伝動部品に対応する減速機構とは機能、効果等が相違することから技術的範囲に属さないと判断した。
本事件は 2019 年 の 50 典型知的財産事件の一つとして選定されたものであり、重要な意義を有する。
判決日2019 年 12 月 30 日
以上

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