第25 期

本総会はインターネット上でのみ開催する

バーチャルオンリー株主総会です。

株主様にご来場いただく会場はございません。

インターネット出席方法は後記「 バ ーチャルオンリー 株 主 総 会 ロ グ イン 方 法 のご 案 内 」をご参照ください。

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。第25期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申しあげます。
2023年９月期は物価上昇や金融引き締めに伴う株式相場の冷え込み、為替相場の急変動、世界情勢の緊迫化など、国内経済は先行き不透明な状況が継続しました。
ＧＭＯフィナンシャルゲート
株式会社代表取締役社長
杉山 憲太郎

当社グループが立脚する対面キャッシュレス決済
市場においては、徐々に新型コロナウイルスの影
響が薄れ経済活動が再開に向かいました。準備していたアフターコロナ施策も奏功し、様々な業種業態に対するキャッシュレス化支援の機会を賜ることができた結果、2023年９月期においても当社決済プラットフォームは拡大し、順調に業績を伸長させることができました。
当社グループは引き続き、必要不可欠な社会インフラである「キャッシュレス決済」を担う企業として、株主の皆様をはじめとしたステークホルダ
ーの皆様の期待に応えるべく邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、当社グループの事業活動に引き続きご理解いただき、ご支援を賜りますよう、心よりお願い申しあげます。
1

証券コード 4051
2023年12月１日（電子提供措置の開始日2023年11月25日）

株主各位
東京都渋谷区道玄坂１丁目14番６号
ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
代表取締役社長

杉山憲太郎

第25期定時株主総会招集ご通知
本総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、株主総会資料はインターネット上の下記ウェブサイトに掲載しております。
当社ウェブサイト https://gmo-fg.com/ir/shareholder/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
ネットで招集 https://s.srdb.jp/4051/
東証ウェブサイト https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show※銘柄名「ＧＭＯフィナンシャルゲート」又はコード「4051」と入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択の上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

日時

2023年12月17日（日曜日）午後３時
ログイン開始時刻 午後２時30分
予備日時 2023年12月18日（月曜日）午後３時
ログイン開始時刻 午後２時30分
開催方法 バーチャルオンリー株主総会
本総会は場所の定めのない株主総会として開催いたします。
本総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法は、インターネットによるものとします。
インターネット出席方法は後記「バーチャルオンリー株主総会ログイン方法のご案内」をご参照
ください。
目的事項
報告事項 1. 第25期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監
査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第25期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
第４号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額設定の件
第５号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
以 上2

バーチャルオンリー株主総会へのご出席のご案内
１．バーチャルオンリー株主総会とはインターネット等の手段を用いて株主総会に出席いただくものです。
バーチャル出席株主様は、株主総会の議事進行をライブ配信でご確認いただくとともに、ご質問のご提出並びに議案への採決（議決権行使）を行うことができます。
２．バーチャル出席に必要となる環境本冊子内「バーチャルオンリー株主総会ログイン方法のご案内」をご参照ください。
３．バーチャル出席の方法（システムへのログイン方法）
本冊子内「バーチャルオンリー株主総会ログイン方法のご案内」をご参照ください。
４．事前の議決権行使の取扱い
事前に郵送又はインターネットにより議決権を行使された株主様がバーチャル出席により当日ご出席された場合には、当日の議決権行使が確認された時点で、事前の議決権行使は無効といたします。事前に議決権行使の上、当日バーチャル出席されたものの、当日の議決権行使が確認されなかった場合には、事前の議決権行使を有効なものとして取扱いますので、あらかじめご了承ください。
５．議決権の行使方法について
ログイン先の本総会専用ウェブサイトより決議事項の採決時に議決権を行使いただけます。
６．ご質問及び動議の方法
バーチャルオンリー株主総会に出席いただきますと、ログイン先の本総会専用ウェブサイトよりご質問及び動議を提出いただけます。ご質問は、質疑応答時間には限りがあること、円滑な議事進行の観点から、一人様２問まで（１問当たり最大250文字まで）といたします。なお、審議の状況によっては、ご提出いただいたご質問に、全て回答できない場合もございます。また、ご質問は本総会の目的事項に関するご質問であり、他のご質問と重複しないものを中心に取り上げる予定です。本総会の目的事項に関するご質問で回答できないご質問は、個人のプラ
イバシーの侵害となる可能性がある等、その公開に支障があるものを除き、本総会終了後、回答したご質問と併せて当社ウェブサイトにて公開させていただく予定です。同様のご質問等を繰り返し送信する、膨大な文字量のテキストデータの送信を繰り返す、本総会の目的事項と関
3

係のない不適切な内容を含むご質問等の送信を続けるなど、議事の進行やバーチャルオンリー
株主総会のシステムの安定的な運営に支障が生じると判断した場合、議長の命令又は議長の指示を受けた事務局の判断により、当該株主様との通信を強制的に遮断させていただく場合がございます。動議につきましても、円滑な議事進行の観点から、1提案当たり400文字までといたします。
７．通信障害等の対応について
通信障害等により本総会の議事に支障が生じる場合に備え、「障害時における本総会の延期又は続行の決定」を議長に委任する決議を本総会の冒頭に行います。当該決議に基づき、議長が「延期又は続行の決定」を行った場合には、予備日である2023年12月18日（月曜日）午後３時より、本総会の延会又は継続会を開催いたします。
その場合は当社ウェブサイト（https://gmo-fg.com/ir/shareholder/）でお知らせいたします。
８．事前のご質問の受付について
株主の皆様からの、本総会への事前のご質問を、下記、株主様専用サイトにて受付いたします。ログイン方法は本冊子内「バーチャルオンリー株主総会ログイン方法のご案内」をご参照ください。株主の皆様の関心が高いと思われる事項につきまして、本総会で取り上げさせていただく予定です。本総会にて取り上げることができなかったご質問につきましては今後の参考とさせていただきます。
【事前ご質問のご登録方法】
受付期間：2023年12月１日（金曜日）午前９時から2023年12月12日（火曜日）午後６時まで
株主様専用サイト：https://web.lumiagm.com/
９．インターネットを使用することに支障がある株主様について
議決権の行使をご希望の株主様のうち、インターネットを使用することに支障のある株主様におかれましては、書面により事前に議決権を行使いただきますよう、お願い申しあげます。電話会議システム専用番号へ電話をかけていただくことで、音声により議事進行をお聴きいただ
くことが可能になります。電話会議システムのご利用には事前申込が必要となります。なお、
電話会議システムを通じて議決権を行使することはできません。
4

【電話会議システムお申込み方法】
FAXによりお申込みを受付いたします。お申込みの際は、議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」と「氏名」に加えて、下記のご連絡日当日の指定の時間帯（午前10時から
午後５時まで）にご連絡が可能な「電話番号」を記載の上、「電話会議システム利用希望」の旨を下記FAX番号まで送信ください。電話会議システム利用をご希望の株主様には、株主総会運営事務局から、下記ご連絡日にお電話にて、詳細をご連絡させていただきます。
申込時に「株主番号」「氏名」「電話番号」「電話会議システム利用希望」の記載が揃っていない場合は、お申込みを無効とさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
受付期間：2023年12月１日（金曜日）午前９時から2023年12月12日（火曜日）午後６時まで
FAX番号：03-6416-3880
ご連絡日：2023年12月16日（土曜日）午前９時から午後６時までにお電話にてご連絡いたします。
10．代理出席について議決権を有する他の株主様１名を代理人として、議決権を行使することができます。ご希望の株主様は、株主総会に先立って当社に「代理の意思表示を記載した書面（委任状）」のご提出が必要になりますので、詳細は下記までお問い合わせください。
【代理出席に関するお問い合わせ先】
受付期間：2023年12月1日（金曜日）午前９時から2023年12月12日（火曜日）午後６時まで
メールアドレス：fg_shareholder@gmo-fg.com
FAX番号：03-6416-3880※ ご返信先のメールアドレス又はFAX番号を必ずご記載ください。
11．終了予定時刻について
本総会の終了予定時刻は開始から最大１時間後を予定しておりますが、議事の進行状況によっては、終了予定時刻よりも前に終了する場合がございます。

5バーチャルオンリー株主総会ログイン方法のご案内
バーチャルオンリー株主総会とは、インターネット等の手段を用いて株主総会に出席いただくものです。株主様
は、株主総会の議事進行をライブ配信でご確認いただくとともに、質問のご提出並びに議案への採決（議決権行使）を行うことができます。
2023年12月17日（日曜日）午後３時より

配信日時（ログイン開始時間

午後２時30分より）※視聴方法は次頁をご参照ください。

なお、通信環境の影響により、ライブ配信の画像や音声が乱れ、あるいは一時断絶されるなどの通信障害等が発生する可能性がございます。
万が一、通信障害等が発生した場合には、当社ウェブサイト（https://gmo-fg.com/ir/shareholder/）にて速やかに株主の皆様へお知らせいたします。
株主様におかれましては、当社ウェブサイトをご確認いただき、次頁「ログイン方法のご案内（手順）」をご参
照の上、改めて本総会にバーチャル出席をお願い申しあげます。

ログイン時に必要な情報について
ご視聴には、IDとパスワードのご入力が必要となります。（その他必要情報は次頁以降をご参照ください。）
IDとパスワードは議決権行使書に同封の「ログイン用ID・パスワード通知書」をご参照ください。ID・パスワー
ドは株主様ごとに異なります。なお、当該通知書を紛失した場合、再発行が可能ですが、12月８日（金曜日）午後５時までが期限となります。期間経過後の再発行はできかねますので予めご了承ください。
※通知書イメージ

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

6

ログイン方法のご案内（手順）
配信日時

2023年12月17日（日曜日）午後３時より（ログイン開始時間

午後２時30分より）

1 株主様専用サイトにアクセス

https://web.lumiagm.com/
2 言語選択で「日本語」を選択する

3 ミーティングIDをご入力

725-565-979
上記ミーティングIDをご入力後（ログイン）ボタンを押してください。

（バーチャルオンリー株主総会に出席
ID、パスワードをご入力後、する）を押してください。
※「ログインパスワード」欄の横の目のマークをクリックすると、ご入力いただいたパスワードをご確認いただけます。

開会時間となる
2023年12月17日（日曜日）午後３時までお待ちください。
7

ご注意事項など
1 バーチャル出席に必要な環境について
株主総会当日の議事進行の様子は、パソコン・スマートフォン等によりライブ配信でご確認いただくことができます。バーチャル出席を行うためには、以下の環境でのご利用を推奨いたします。なお、バーチャル出席に必要となる通信機器類及び通信料金等の一切の費用については、株主様のご負担となります。株主様がご利用のパソ
コン・スマートフォン等の不具合や、株主様ご自身の通信環境等を原因として、株主様がバーチャル出席できない場合や議決権等を行使できない場合もございますので、事前行使の上ご出席ください。

OS
ブラウザ※1

PC
Windows
Windows10以上
Microsoft Edge, Google Chrome
Mozilla Firefox

Mac
MacOS 最新版
Safariモバイル
AndroidiOS
Android 5以上
iOS11以上
ChromeSafari※1 最新バージョンにてご覧ください。
※2 １Mbps以上の安定した通信速度が確保できる通信環境でのご視聴を推奨いたします。また、高画質でのご視聴をいただくには、
５Mbps以上の高速インターネットプランのご利用を推奨いたします。

2 議決権行使についてバーチャルオンリー株主総会にご出席いただきますと、決議事項の採決時にオンライン上で議決権を行使いただ
けます。

3 ご質問及び動議について
バーチャルオンリー株主総会にご出席いただきますと、議長が指定する時間内に、オンライン上でご質問及び動議を提出いただけます。ご質問及び動議に関するご注意事項は「バーチャルオンリー株主総会へのご出席のご案
内 6．ご質問及び動議の方法」に記載しておりますのでご参照ください。

4 その他の注意事項について● 当社は、バーチャルオンリー株主総会の開催に当たり、合理的な範囲で通信障害等への対策を行いますが、株主様がご利用のパソコン・スマートフォン等の不具合や、株主様ご自身の通信環境等を原因として、株主様がバーチャル出席できない場合や議決権を行使できない場合もございます。当社として、このような通信トラブ
ルにより株主様が被った不利益等に関しては一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
● バーチャル出席に対応している言語は、日本語のみとなります点、ご了承ください。

5 お問い合わせについてバーチャル株主総会ヘルプデスク

動画視聴について

0120-245-022

株式会社
Jストリーム

受付時間：2023年12月１日（金曜日）〜2023年12月15日（金曜日）
午前９時〜午後５時まで（土日祝日を除く平日）
株主総会当日 午前９時〜配信終了まで

050-3085-5957

受付時間：株主総会当日
ログイン開始時間〜配信終了まで

8

議決権事前行使方法
スマートフォン又はタブレットから議決権行使

インター
ネット

インター
ネット

パソコンから議決権行使

2023年12月15日（金）
午後6時受付分まで

2023年12月15日（金）
午後6時受付分まで

QRコードを読み取っていただくことにより、議決権行使
コード及びパスワードを入力することなく議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

1．議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1．議 決 権 行 使 書 用 紙 右 下 に 記 載 のQRコ ー ド を 読 み取ってください。

「次へすすむ」
をクリック

議決権行使書

2．議決権行使書用紙に記載された
「議決権行使コード」
をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

2．以降は画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3．議 決権行使書用紙に記載された「パスワード」と実際にご使用になる新しいパスワードをご入力ください。
「パスワード」を入力
ご自身でパスワードを設定※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

郵送

「登録」
をクリック

4．以
 降は画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご返送ください。

お手元のパソコン・スマートフォン・タブレット端末からも招集通知がご覧いただけます。
ボタン一つで議決権行使ウェブサイトにアクセス
https://s.srdb.jp/4051/

2023年12月15日（金）午後6時到着分まで

システム等に関する
お問い合わせ三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031［ フリーダイヤル ］

ご 注 意 事 項

受付時間 午前9時～午後9時まで

9●郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。●インターネットにより、複数回数にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。●議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

1.変更の理由（１）今後の事業展開に備え、現行定款第３条に事業目的を追加するものであります（変更案第３条）。
（２）当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用することで、中長期的な企業価値向上を図る
べく、監査等委員会設置会社に移行するため、当社定款につきまして所要の変更をするものです。

2.変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。なお、本定款変更は、本総会終結の時に効力が発生するもの
といたします。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現 行 定 款
変
更
案
第１章 総
則
第１章 総
則
第１条〜第２条
第１条〜第２条
条文省略
現行どおり
（目的）
（目的）
第３条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 第３条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）〜（15）条文省略（１）〜（15）現行どおり（新設）（16）損害保険代理業務及び少額短期保険業者が引き受ける保険の募集に係る業務（16）条文省略（17）現行どおり
第４条
第４条
条文省略
現行どおり
（機関）
（機関）
第５条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の 第５条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
機関を置く。
（１）取締役会（１）取締役会（２）監査役（２）監査等委員会（３）監査役会（削除）（４）会計監査人（３）会計監査人
第6条
第6条
条文省略
現行どおり
第2章 株
式
第2章 株
式
第7条〜第12条
第7条〜第12条
条文省略
現行どおり
第3章
第13条〜第18条
条文省略

株主総会

第3章
第13条〜第18条
現行どおり
10

株主総会

株主総会参考書類

第4章

現 行 定 款取締役及び取締役会

第4章

（員数）
第19条 当会社の取締役は11名以内とする。
（新設）（選任方法）
第20条 取締役は、株主総会において選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないも
のとする。
（任期）
第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
（新設）

（新設）
（新設）

変
更
案
取締役及び取締役会（員数）
第19条 当会社の取締役（監査等委員である者を除く。）は11名以内とする。
２ 当 会 社 の 監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 （以 下、「監 査 等 委 員」 と い う。） は、５ 名 以 内 と する。
（選任方法）
第20条 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないも
のとする。
（任期）
第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
３ 補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
４ 会社法第329条第3項に基づき選任された補
欠監査等委員の選任決議が効力を有する期間
は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

11

株主総会参考書類

現 行 定 款第22条〜第23条
条文省略（取締役会の招集通知）
第24条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
第25条〜第27条
条文省略
（報酬等）
第28条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
第29条
条文省略

変
更
案
第22条〜第23条
現行どおり（取締役会の招集通知）
第24条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
第25条〜第27条
現行どおり
（報酬等）
第28条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株
主総会の決議によって監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める。
第29条
現行どおり

12

株主総会参考書類

第5章

現 行 定 款監査役及び監査役会

変
第5章

（員数）
第30条 当会社の監査役は、５名以内とする。
（選任方法）
第31条 監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て行う。
（任期）
第32条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第33条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

13

更案
監査等委員会
（削除）
（削除）

（削除）

（削除）

株主総会参考書類

現 行 定 款（監査役会の招集通知）
第34条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の場
合にはこの期間を短縮することができる。
２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続
きを経ないで監査役会を開催することができる。
（新設）（監査役会規則）第35条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則
による。
（報酬等）
第36条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第37条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

変
更
案
（招集）
第30条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の場合にはこの期間を短縮することができる。
２ 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（決議方法）
第31条 監査等委員会の決議は、監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。
（監査等委員会規則）
第32条 監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。
（削除）

14

（削除）

株主総会参考書類

現 行 定 款第6章 計 算第38条〜第41条
条文省略

変
更
第6章 計

案
算

第33条〜第36条
現行どおり
第7章 附 則（新設）

第7章 附 則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第37条 当会社は、第25期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

15

株主総会参考書類

第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件

当社は、第1号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、監査等委員会設置会社となります。
つきましては、監査等委員会設置会社に移行後の取締役（監査等委員であるものを除く。）５名の選任をお願いするものであります。本議案は、第1号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は、以下のとおりです。
候補者
番 号

氏

名

地

１

す ぎ や ま

けんたろう

再 任

杉

憲太郎

２

あ お や ま

あ

再 任

青

明

３

再 任

福

４

再 任

玉

５

再 任

小

ふ

た

こ

山
山
く

だ

田
ま

い

き

お

生

と も な が

知

い

と

井

伯

で

た

出

達

修
も

き

樹
つ

や

也

位

担

当

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）※

代表取締役社長―

17回中全てに出席（100％）

取締役

ソリューションパートナー本部
本部長

17回中全てに出席（100％）

取締役

ITプラットフォーム本部
本部長

17回中全てに出席（100％）

取締役

コーポレートサポート本部
本部長

14回中全てに出席（100％）

取締役―

17回中全てに出席（100％）※期中に就任した取締役については、就任以降の出席回数・出席率を記載しております。

16

株主総会参考書類

候補者番号
すぎ

やま

１杉 山

けん

た

再

ろう

任

1979年１月29日生（44歳）※就任日現在憲太郎■ 所有する当社の株式数

普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会への出席状況

代表取締役社長

50,280株

取締役会

100％（17回／17回）■ 略歴■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割

2001 年 ４ 月 ニイウス株式会社（現株式会社ラック）入社
2007 年 11月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2013 年 ６ 月 同社 第一金融インダストリー銀行第一サービス部長
2014 年 ６ 月 ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社入社
2014 年 12月 ＧＭＯイプシロン株式会社常務取締役
2017 年 ５ 月 当社上席執行役員事業企画開発部部長
2017 年 12月 当社代表取締役社長（現任）2014年にGMOペイメントゲートウェイ株式会社に入社してから決済事業に関する豊富な知識と経験を積んでおり、2017年からは当社の代表取締役として事業計画の実現に係わる戦略立案及び実行において実績があり、取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況
ー17株主総会参考書類

候補者番号
あお

やま

２青山

あき

再

お

任

1972年７月19日生（51歳）※就任日現在明 生■ 所有する当社の株式数

普通株式

15,000株■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会への出席状況

取締役
ソリューションパートナ
ー本部本部長取締役会

100％（17回／17回）■ 略歴■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割

1997 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2017 年 １ 月

2018年から当社の営業部門を統括し、営業体制の強化と事業計画の推進に貢献しており、2019年にはGMOデータ株式会社の代表取締役に就任し、企業経営及び営業分野において豊富な知識と経験を有していることから、取締役として適任であると判断いたしました。

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社金融第一事業部第一営業部長
同社金融第一事業部ソリューション推進部営業部長
2018 年 １ 月 同社金融第一事業部事業戦略開発部営業部長
2018 年 ４ 月 当社上席執行役員営業部部長
2018 年 12月 当社取締役営業部管掌営業部部長
2019 年 ８ 月 ＧＭＯデータ株式会社代表取締役社長（現任）
2021 年 １ 月 当社取締役営業本部本部長
2023 年 10月 当社取締役ソリューションパートナー本部本部長（現任）■ 重要な兼職の状況
ＧＭＯデータ株式会社代表取締役社長

18

株主総会参考書類

候補者番号
ふく

だ

３福田

とも

再

なが

知 修

■ 所有する当社の株式数

普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会への出席状況

取締役
ITプラットフォーム本部
本部長―株2015 年 ７ 月
2018 年 １ 月
2019 年 ９ 月
2019 年 ９ 月
2020 年 12月
2021 年 １ 月
2021 年 10月
2023 年 10月

取締役会

100％
（17回／17回）■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割■ 略歴2000 年 ４ 月
2013 年 １ 月

任

1977年12月６日生（46歳）※就任日現在日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社金融インダストリー銀行第一サービス第三サービス部長
同社金融インダストリー銀行第一サービス部長
同社金融サービス保険PSデリバリー部長
当社入社
ＧＭＯデータ株式会社取締役（出向、現任）
当社取締役
当社取締役システム本部本部長兼システム業務部部長
当社取締役システム本部本部長
当社取締役ITプラットフォーム本部本部長（現任）2019年にGMOデータ株式会社の取締役に就任し、2021年からシステム本部（現ITプラットフォーム本部）を統括し、システム体制の強化と事業計画の推進に貢献しており、決済システムに関する豊富な知識と経験を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況
ＧＭＯデータ株式会社取締役

19

株主総会参考書類

候補者番号
たま

い

４玉井

とも

再

き

任

1966年10月25日生（57歳）※就任日現在伯 樹■ 所有する当社の株式数

普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会への出席状況

取締役
コーポレートサポート
本部本部長

―株

取締役会

100％
（14回／14回）■ 略歴■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割

1990 年 ４ 月

2021年から管理部門を、2022年から管理本部（現コーポレー
トサポート本部）を統括し、管理体制の強化と事業計画の推進に貢献しており、企業経営及び管理部門全般において豊富な知識と経験を有していることから、取締役として適任であると判断いたしました。

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）
入行
2003 年 ９ 月 株式会社エルクコーポレーション（現キヤノン
メドテックサプライ株式会社）入社
2006 年 ４ 月 同社取締役経営企画室長
2010 年 ４ 月 同社取締役管理本部長
2016 年 ７ 月 エン・ジャパン株式会社管理本部長
2017 年 ４ 月 同社執行役員管理本部長
2021 年 ８ 月 当社入社
2021 年 10月 当社執行役員管理部部長
2022 年 10月 当社上席執行役員管理本部本部長
2022 年 12月 当社取締役管理本部本部長
2022 年 12月 GMOカードシステム株式会社取締役（現任）2023 年 10月 当社取締役コーポレートサポート本部本部長
（現任）

20

■ 重要な兼職の状況
GMOカードシステム株式会社取締役

株主総会参考書類

候補者番号
こ

いで

５小出

たつ

再

や

任

1963年５月12日生（60歳）※就任日現在達 也■ 所有する当社の株式数

普通株式

ー株

■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会への出席状況

取締役

取締役会

100％
（17回／17回）■ 略歴■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割

1986 年 ４ 月
2006 年 ５ 月
2008 年 ５ 月
2011 年 １ 月
2014 年 １ 月
2016 年 １ 月
2020 年 １ 月

日本アイ・ビー・エム株式会社における豊富な営業経験と営業のリーダーを育成した経験と知識を、当社の経営に活かしていただ
くため、取締役として適任であると判断しました。

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社公共事業部長執行役員
同社ストラテジー執行役員
同社ⅠＴＳ事業部長執行役員
同社製造事業部長常務執行役員
同社エンタープライズ事業部長常務執行役員
同社グローバルセールス事業本部長取締役専務
執行役員
2021 年 ９ 月 ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社イノベーション・パートナーズ本部上席執行役員
2021 年 12月 当社取締役（現任）
2021 年 12月 ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社上席専
務執行役員イノベーション・パートナーズ本部
本部長（現任）■ 重要な兼職の状況
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
上席専務執行役員イノベーション・パートナーズ本部本部長（注）１．候補者青山明生氏は、当社の子会社であるGMOデータ株式会社の代表取締役であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
２．候補者福田知修氏は、当社の子会社であるGMOデータ株式会社の取締役であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
３．候補者玉井伯樹氏は、当社の子会社であるGMOカードシステム株式会社の取締役であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
４．その他の各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

21

株主総会参考書類

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

当社は、第1号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたしますので、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。本議案は、第1号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は以下のとおりです。
候補者番号
しま

むら

１嶋村

な

お

1978年11月26日生（45歳）※就任日現在

那 生

新

任

社

外

■ 所有する当社の株式数

普通株式

―株

独立役員

■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会への出席状況

取締役

取締役会

100％
（17回／17回）■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割■ 略歴2007 年 ９ 月
2009 年 １ 月
2010 年 ４ 月
2014 年 １ 月
2017 年 ４ 月
2019 年 ９ 月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
あさひ法律事務所入所
日本弁護士連合会 司法制度調査会特別委嘱委員
第二東京弁護士会 司法制度調査会委員
あさひ法律事務所 パートナー弁護士（現任）
第二東京弁護士会 司法制度調査会副委員長（民法部会長）
当社取締役（現任）弁護士として幅広い知識と経験をもとに、法律の専門家として当社の経営に対する助言及び意見をいただくことを期待しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を的確かつ公正に遂行できる知識及び経験を有しているため、監査等委員である
社外取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況
あさひ法律事務所 パートナー弁護士

22

株主総会参考書類

候補者番号
あさ

やま

２浅山

り

え

1963年８月11日生（60歳）※就任日現在

理 恵

新

任

社

外

■ 所有する当社の株式数

普通株式

―株

独立役員

■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会への出席状況

取締役

取締役会

100％
（17回／17回）■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割■ 略歴1987 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2021 年 ６ 月
2021 年 12月
2022 年 ６ 月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）
入行
同行人事部ダイバーシティ推進室長
同行田園調布ブロック部長
同行品質管理部長
同行執行役員品質管理部長
同行執行役員リテール部門副責任役員／品質管理部副担当役員
ＳＭＢＣオペレーションサービス株式会社取締役副社長（現任）
当社取締役（現任）
株式会社宮崎銀行取締役監査等委員（現任）23

男女雇用機会均等法１期生として株式会社住友銀行初の女性総合職として入行。ダイバーシティの推進やお客様本位の実践に従事した幅広い知識と経験をもとに、当社の経営に対する助言及び意見をいただくことを期待しており、一般事業会社の取締役副社長
として経営経験を有しているため、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況
ＳＭＢＣオペレーションサービス株式会社取締役副社長
株式会社宮崎銀行取締役監査等委員

株主総会参考書類

候補者番号
なが

さわ

３長澤

たか

よし

1953年12月５日生（70歳）※就任日現在孝 吉■ 所有する当社の株式数■ 現在の当社における地位・担当及び取締役会・監査役会への出席状況

普通株式

―株
取締役会

監査役
監査役会

任

社

外

独立役員
100％
（17回／17回）
100％（13回／13回）■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割■ 略歴1978 年 ４ 月
1994 年 １ 月
1995 年 １ 月
2003 年 ４ 月
2004 年 １ 月
2005 年 １ 月
2006 年 １ 月
2009 年 １ 月
2013 年 ４ 月
2016 年 12月
2019 年 ８ 月

新日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社サービス産業第六営業部長
同社金融第七営業部長
同社営業開発事業部長
同社流通ソフトウェア事業部長
同社流通システム製品事業部長
同社流通第一事業部長
同社流通システム製品事業部長
株式会社アイラス取締役保険事業部長
当社監査役（現任）
ＧＭＯデータ株式会社監査役（現任）

当社の属する事業分野及び業界に精通しており、当社の内部統制システムの強化と取締役の職務執行の監査を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況
GMOデータ株式会社監査役

24

株主総会参考書類

候補者番号
お

ざわ

４小澤

さとる

1947年１月５日生（76歳）※就任日現在哲■ 所有する当社の株式数■ 現在の当社における地位・担当及び取締役会・監査役会への出席状況

普通株式

―株
取締役会

監査役
監査役会

新

任

社

外

独立役員
100％
（17回／17回）
100％（13回／13回）■ 略歴■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

1970 年 ４ 月
1989 年 ７ 月
1992 年 １ 月
1997 年 ７ 月
2000 年 ２ 月

会社経営による豊富な経験、金融システム及びコーポレートガバ
ナンスの知見を活かして、当社の内部統制システムの強化と取締役の職務執行の監査を期待できることから、監査等委員である社
外取締役として適任であると判断しました。

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社大手銀行担当営業所長
株式会社ＳＲＡ出向営業部長
英国ＩＢＭ出向日系企業担当部長
日本アイビーエム・ソリューション・サービス
株式会社出向取締役事業推進担当
2001 年 ５ 月 同社代表取締役社長
2004 年 ３ 月 ディ・アンド・アイ情報システム株式会社代表
取締役社長
2007 年 １ 月 エムエルアイ・システムズ株式会社代表取締役
副社長
2016 年 12月 当社監査役（現任）■ 重要な兼職の状況
ー（注）１．候補者長澤孝吉氏は、当社の子会社であるGMOデータ株式会社の監査役であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
２．その他の各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
３．嶋村那生、浅山理恵、長澤孝吉及び小澤哲の４氏は、社外取締役候補者であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．当社は嶋村那生、浅山理恵、長澤孝吉及び小澤哲の４氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。
５．嶋村那生氏は現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって４年３ヵ月であります。
６．浅山理恵氏は現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって２年であります。
７．浅山理恵氏の戸籍上の氏名は、久保理恵であります。
８．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

25

株主総会参考書類

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「決済に変革

社会を変えるNo.１キャッシュレスプラットフォーマーへ」をビジョンとして掲げ、その実現を効果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築します。
取締役スキルマトリックス（本総会において各候補者が選任された場合）

すぎやま け ん た ろ う

あおやま あ き お

ふ く だ ともながた ま い と も き

氏名

杉山憲太郎

青山明生

福田知修

玉井伯樹

役職名

代表取締役社長

取締役
ソリューションパートナー
本部本部長

取締役
ITプラットフォーム
本部本部長

取締役
コーポレートサポート
本部本部長

GMOイズムの実践※
企業経営
システム・
セキュリティ
リスク管理
法務・ガバナンス
財務・会計・税務営業・マーケティング
投資（M&A）
金融事業
人材育成・採用、タイバーシティ
ESG・
サステナビリティ※GMOイズムとは、GMOインターネットグループにおける不変の目標である「スピリットベンチャー宣言」、「55ヵ年計画」のほか、「幹部の心得」、「勝利の法則」を表現した社是・社訓の総称

26

株主総会参考書類

取締役の候補の選任については、取締役がその役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を備え、取締役会の多様性と適正規模を両立させる形で構成されるよう留意しております。取締役候補者は、この方針に従って選定し、指名報酬委員会の審議を経た上で、取締役会に上申され、決定されます。
※下記一覧は取締役が有するすべての専門性、経験を示すものではありません。

社 外 独立役員
こ い で た つ や

しまむら

な

社 外 独立役員

お

あさやま

り

え

社 外 独立役員
ながさわたかよし

氏名

小出達也

嶋村那生

浅山理恵

長澤孝吉

役職名

取締役

取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

GMOイズムの実践※
企業経営
システム・
セキュリティ
リスク管理
法務・ガバナンス
財務・会計・税務営業・マーケティング
投資（M&A）
金融事業
人材育成・採用、タイバーシティ
ESG・
サステナビリティ

27

社 外 独立役員
お ざ わ

小澤

さとる

哲

取締役
（監査等委員）株主総会参考書類

第４号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額設定の件

当社は第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、現在の取締役の報酬額に関する定めを廃止し、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額
を年額3億円以内（うち社外取締役は3千万円以内）と定めることとさせていただきたいと存じます。本議案は、経済情勢等諸般の事情も考慮の上、必要かつ合理的な内容であると判断しております。
なお、現在の取締役は7名（うち社外取締役2名）ですが、第2号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員であるものを除く。）は5名となります。

28

株主総会参考書類

第５号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

当社は、第1号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役の報酬額を、年額5千万円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。本議案は、監査等委員である取締役の職務と責任を考慮して、必要かつ合理的な内容であると判断しております。第3号議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は4名となります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

以上

29

事業報告 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１ 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、海外からのインバウンド旅行客数の回復などリオープニングが進みました。一方、広範囲かつ、急速な物価上昇に対して多くの国が金融引き締めを実施したことに伴う株式相場の冷え込みや、為替相場の急変動、
先行き景気への懸念上昇に加え、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化も重なり、先行きが不透明な状況が継続しました。
当社グループが立脚する対面キャッシュレス決済市場においては、先行き不透明な状況が継続しつつも、行政による推進や決済手段の多様化も追い風として、キャッシュレス決済を導入する加盟店は順調に増加しております。先述したとおり、当連結会計年度においてはインバウンド旅行客数の回復が進んだことから、飲食や旅行・ホテル業界を中心とした決済の増加が見られ、当社グループが立脚する対面キャッシュレス決済市場は総じて新型コロナウイルス感染症からの回復が図れたと考えています。
対面キャッシュレス決済市場の大部分を占めるクレジットカード決済の動向を見ても、調査対象企業のクレジットカード取扱高は2022年度に約84兆円、年率約17.3％(出典：経済産業省「特定サービス
産業動態統計」)の成長を遂げており、新型コロナウイルス感染症によるマイナス影響から脱却し、順調に回復が進んでいます。
当社グループは、対面決済市場におけるシェア拡大を目指し、クレジットカード会社や銀行、並びに精算機・自動販売機・券売機製造メーカーなどのアライアンスパートナーとともに、決済端末の販売
設置・稼働に注力することによって、新型コロナウイルス感染症からの回復の波を着実に捉え、当連結会計年度においても業績を拡大させることができました。具体的には、当社グループが重要KPIとして位置づける①「稼働端末台数」は前連結会計年度末比1.5倍、②「決済処理件数」は前連結会計年度
比1.6倍、③「GMV(決済処理金額)」は同1.7倍となり、着実に拡大しております。
当社グループ会社のGMOカードシステム株式会社においてはリオープニング効果に加え、Withコロナ施策として実施していた新型コロナウイルスの影響を受けづらい業種・業態の新規加盟店開拓も奏功し、収益基盤の拡充を図り順調な業績拡大を継続しております。
また、三井住友カード株式会社と共同で運営する次世代プラットフォームsteraは、当連結会計年度においても順調に拡大しました。同プラットフォームsteraの決済処理センター機能は当社グループ会社のGMOデータ株式会社にて担っており、当社グループの収益性向上に寄与しております。
以 上 の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は 15,909,069 千 円 ( 前 年 同 期 比 54.5 ％ 増 )、 営 業 利 益 は1,120,324千円(前年同期比51.3％増)、経常利益は1,114,159千円(前年同期比49.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は746,433千円(前年同期比58.0％増)となりました。

30

事業報告

（２）設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は469,906千円であり、その主なものは自社利用のソフトウェアであります。

（３）対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
❶ 情報セキュリティの強化
当社グループは、決済処理サービスにおいてクレジットカード情報を取り扱うため、クレジット業界特化のPCISSC(Payment Card Industry Security Standards Council)というグローバル規模の業界団体が定めたセキュリティ基準PCIDSSに準拠し、認定を受けています。この認定は、毎年更新が求められ、QSA(Qualified Security Accessor)というPCISSCが認めた専門機関によって、サーバー設置場所でのセキュリティ・レベルの確認と外部からのネットを介した攻撃対応力がチェックされます。
また、当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」を2014年４月に取得し、その後定期的に更新することで個人情報の保護に努めています。
加えて、リスク管理委員会を定期的に開催し、セキュリティに関する課題、リスク認識、対応策、その進捗について経営幹部が情報共有し、経営の重要テーマと認識し意思決定を行っています。
❷

新たな決済手段への対応と新分野への進出
当社グループの対面決済サービス事業分野には、クレジットカード、デビットカード、銀聯カード、
電子マネー、ポイントカード、QRコード、社員証、学生証など、様々な決済手段が存在します。また、決済端末についても有人店舗に設置されるほか、自動精算機、自動販売機、券売機、オフィス内
コンビニ、コーヒーマシンなど、様々なカテゴリーの機器に組込まれて設置されています。当社グループが今後も持続的に成長するためには、新たな決済手段に対応して、新たな販売形態にいち早く進出することが重要な課題であると認識しております。

31

事業報告

❸

決済システムの安定的な稼働
利用者と加盟店が安心・安全な環境で決済を実行するためには、決済システムが安定的に稼働しており、問題が発生した場合には適時に解決される必要があります。当社グループは、業容を拡大しながらも決済システムを安定的に稼働させるために必要な投資や人材育成を行うことが重要な課題であると認識しております。

❹

アライアンスの推進
決済処理サービス分野には、クレジットカード会社、金融機関、決済端末の取扱企業、決済端末を設置する加盟店、電子マネー決済事業者、通信会社、ポイント決済事業者、QRコード決済事業者、プ
リペイド・ウォレット決済事業者など様々な関連事業者が存在しております。当社グループが今後も持続的な成長を達成するためには、様々な関連事業者とアライアンスを推進し、効率的な加盟店獲得
やサービスレベルの向上が重要な課題であると認識しております。

❺

組織体制の整備及び内部管理体制の強化
当社グループは現在、成長途上にあり、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、人材の採用と育成を継続的に行う必要があるとともに、事業規模の拡大に合わせて事務処理能力の充実、業務運営の効率化、加盟店管理体制の強化といった組織体制を整備し充実させること及びコーポ
レート・ガバナンスにおいてリスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。

❻

感染症への対応
新型コロナウイルス感染症による新規感染者数は、当連結会計年度においても一定水準を維持して推移しましたが、同時に経済活動の再開が見られ、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったホテ
ル・旅行関連の加盟店においてはコロナ前水準に向けた回復が見られました。総じて新型コロナウイ
ルス感染症の影響は薄まってきておりますが、当社グループでは引き続き以下の点を重要な課題と認識し、感染症等による業績への影響を注視して参ります。
・感染症予防観点で安全かつ安心な支払い手段であるキャッシュレス決済を積極的に推進し、提供し続けること、・セルフレジなど、省人化対応・非接触化対応による決済ソリューションを加盟店へ提案すること、・感染症等の流行状況を速やかに把握することにより、社内職場環境の見直しや在宅勤務体制の推奨等の対応策を講じて役職員を感染リスクから回避すること、等が重要な課題であると認識しております。

32

事業報告

（４）財産及び損益の状況の推移
企業集団の財産及び損益の状況
区

売

分

単位

高 (千円)

3,691,567

7,089,506

10,295,454

15,909,069

益 (千円)

452,875

589,336

740,527

1,120,324

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

291,858

411,378472,523

746,433

(円)

39.92

50.99

57.32

90.25

営

上

第25期
第22期
第23期
第24期
（当連結会計年度）（2020年９月期） （2021年９月期） （2022年９月期）（2023年９月期）

業

利

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
総資

産 (千円)

6,124,865

7,136,119

6,638,014

9,262,240

純資産 (千円)

4,018,167

4,376,410

4,670,657

5,115,795

483.74513.46545.23592.97

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
３．１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数により算出しております。
４．当社は株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については連結計算書類において自己株式として計上しております。また、１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数及び１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（第24期連結会計年度以前 該当なし 第25期連結会計年度 18,800株)。
5. 当社は、2020年２月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割及び2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これらに伴い、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

33

事業報告

売上高

親会社株主に帰属する
当期純利益

営業利益

（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

15,909

3,691

7,089

1,120

10,295
452

740

589

第23期

第24期

第25期

第22期

291

第23期

第24期

第25期

第22期

総資産

純資産

（単位：百万円）（単位：百万円）

9,262
6,124

第22期

7,136

第23期

6,638

第24期

第25期

34

472

411

90.25
50.99

57.32

第23期

第24期

１株当たり純資産額（単位：円）

5,115

4,376

4,670

483.74513.46545.23592.97

第22期

第23期

第24期

第25期

4,018

（単位：円）

746

39.92

第22期

１株当たり
当期純利益

第25期

事業報告

（５）重要な親会社及び子会社の状況❶

親会社との関係
当社株式の持株数

当社に対する
議決権比率

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

4,713,180株

56.79％

ＧＭＯインターネットグループ株式会社―株（56.79％)親会社（注）当社に対する議決権比率欄の（主要な事業内容

インターネットインフラ事業
総合インターネット事業）内は、間接被所有割合であります。

当社は、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社との間に営業上の取引関係があります。また、当社はＧＭ
Ｏペイメントゲートウェイ株式会社から出向者を受け入れております。
当社は、ＧＭＯインターネットグループ株式会社との間に営業上の取引関係があります。
❷

親会社等との間の取引に関する事項
イ．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
一般的な取引条件と同様の適切な条件による取引を基本とし、市場価格や他社との取引条件を考慮して個別に交渉の上、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
ロ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当社は親会社より取締役を受け入れておりますが、当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会における多面的な議論を経て決定しております。
事業運営に関しては、一定の協力関係を保つ必要があると認識しつつ、経営方針や事業計画は当社
独自に作成しており、独立性を確保し、経営及び事業活動にあたっております。
ハ．取締役会の判断が、社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
ニ．親会社と締結している重要な財務及び事業の方針に関する契約等の内容の概要
該当事項はありません。

35

事業報告

❸

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容

ＧＭＯカードシステム株式会社

10,000千円

100％

対面決済サービス事業

ＧＭＯデータ株式会社

100,000千円

51％

対面決済サービス事業（注）特定完全子会社に該当する子会社はありません。

36

事業報告

（６）主要な事業内容（2023年９月30日現在）
当社グループは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー等のキャッシュレス決済インフラ
提供事業を主要な事業としております。
売上区分とその主要項目は以下のとおりであります。
売上区分

主要項目

イニシャル

決済端末売上、開発受託売上、初期登録料売上等

ストック

カード会社や加盟店単位の月額固定売上、台数単位通信料売上等

フィー

決済件数に応じた処理料売上、ロール紙売上等

スプレッド

決済金額に応じた手数料売上（７）主要な営業所（2023年９月30日現在）
名

当

称

所

社

本

社：東京都渋谷区

本

社：東京都渋谷区

ＧＭＯカードシステム株式会社
九州支社：福岡県福岡市中央区
Ｇ Ｍ Ｏ デ ー タ 株 式 会 社

本社：東京都渋谷区

37

在

地

事業報告

（８）従業員の状況（2023年９月30日現在）❶

企業集団の従業員数
従

業

員 数

前連結会計年度末比増減

108名 （40名）

12名増 （12名増）（注）従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。

❷

当社の従業員数
従業

員 数

前事業年度末比増減

93名 （35名）

14名増（7名増）（注）従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。

（９）主要な借入先（2023年９月30日現在）
借

入

先

借

入

残

高

株式会社三井住友銀行

1,000,000千円

株式会社みずほ銀行

500,000千円（10）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

38

事業報告

２ 会社の株式に関する事項（2023年９月30日現在）
28,761,360 株
8,304,952株 （自己株式388株を除く）
2,081名（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（３）株主数（４）大株主（上位10名）

持 株 数
（株）

持株比率
（％）

4,713,180

56.75

Ｂ Ａ Ｎ Ｋ ３８５８３９267,100

3.21

Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ

１３３６５２

244,700

2.94

輔

215,980

2.60

Ｌ Ｌ Ｃ

203,802

2.45

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

132,900

1.60

Ｔ Ｈ Ｅ Ｂ Ａ Ｎ Ｋ Ｏ Ｆ Ｎ Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ Ｍ Ｅ Ｌ Ｌ Ｏ Ｎ １４００５１

128,600

1.54

Ｍ Ｓ Ｃ ＯＣ Ｕ Ｓ Ｔ Ｏ Ｍ Ｅ Ｒ

104,500

1.25

株

社

口）

99,600

1.19

ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）

98,500

1.18

株

主

名

Ｇ Ｍ Ｏ ペ イ メ ン ト ゲ ー ト ウ ェ イ 株 式 会 社
Ｊ Ｐ

Ｍ Ｏ Ｒ Ｇ Ａ Ｎ

Ｔ Ｈ Ｅ

Ｂ Ａ Ｎ Ｋ豊

Ｃ Ｈ Ａ Ｓ Ｅ
Ｏ Ｆ

Ｎ Ｅ Ｗ

山

Ｍ Ｏ Ｒ Ｇ Ａ Ｎ

式

会

日

慶
Ｓ Ｔ Ａ Ｎ Ｌ Ｅ Ｙ

本

カ

ス

ト

＆

Ｃ Ｏ．

Ｓ Ｅ Ｃ Ｕ Ｒ Ｉ Ｔ Ｉ Ｅ Ｓ
デ

ィ

銀

行

（信

託

（注）１．持株比率は自己株式（388株）を控除して計算しております。
２．持株比率は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
３．当社は2023年1月17日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

39

事業報告

３ 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第３回新株予約権
2018年９月18日

発行決議日

新株予約権の数
当社役員の保有状況

162個

目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

9,720株

取締役（社外取締役を除く）
新株予約権の払込価額払込を要しない

新株予約権の行使価額

１個当たり 35,000円（１株当たり584円）

新株予約権の行使期間

2020年９月29日から
2028年８月28日まで

新株予約権の行使条件

（注１）

１名

（注）１．第３回新株予約権の行使条件は、次のとおりであります。
１）新株予約権者は、当社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していなければ新株予約権の権利行使をすることができない。
２）新株予約権者は権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
３）新株予約権者は、新株予約権のうち、その一部につき行使することができる。ただし、１個未満の新株予約権について
は、この限りではない。
４）新株予約権の相続人は新株予約権を行使できないものとする。
５）新株予約権者は、当社との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権を行使することはできない。
２．当社は、2020年２月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割及び2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これらに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使価額」が調整されております。

（２）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

40

事業報告

４ 会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等（2023年９月30日現在）
会社における地位

氏

山名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

杉

憲太郎

取

締

役

青 山

明

生

営業本部本部長
ＧＭＯデータ株式会社

代表取締役社長

取

締

役

福 田

知

修

システム本部本部長
ＧＭＯデータ株式会社

取締役

取

締

役

玉 井

伯

樹

管理本部本部長
GMOカードシステム株式会社

取

締

役

小 出

達

也

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社上席専務執行役員イ
ノベーション・パートナーズ本部本部長

取

締

役

嶋 村

那

生

あさひ法律事務所

取

締

役

浅 山

理

恵

ＳＭＢＣオペレーションサービス株式会社取締役副社長
株式会社宮崎銀行取締役監査等委員

常 勤 監 査 役

長 澤

孝

吉

ＧＭＯデータ株式会社

監

査

役

小 澤

監

査

役

飯 沼

取締役

パートナー弁護士

監査役

哲
孝

壮

税理士法人飯沼総合会計 代表社員
株式会社やまやコミュニケーションズ

社外監査役（注）１．取締役嶋村那生及び浅山理恵の両氏は社外取締役であります。
２．監査役長澤孝吉及び小澤哲の両氏は社外監査役であります。
３．当社は、取締役嶋村那生及び浅山理恵、監査役長澤孝吉及び小澤哲の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．監査役飯沼孝壮氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．2022年12月16日付で髙野明氏は任期満了により当社の取締役を退任し、同日付で玉井伯樹氏が新たに当社の取締役に選任され、就任しております。

（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役嶋村那生及び浅山理恵の両氏、監査役長澤孝吉及び小澤哲の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は会社法第425条第１項各号の合計額であります。

41

事業報告

（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、犯罪行為、詐欺行為、又は法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、その保険料を当社が負担しております。

42

事業報告

（４）取締役及び監査役の報酬等の額❶

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ．当該方針の決定の方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年2月及び12月の取締役会において、決議しております。
ロ．当該方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系としており、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての役員
賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払う方針としております。業績連動報酬等は、当社の事業内容に照らし本業業績を端的に示すという理由から各連結会計年度の連結営業利益を指標とし、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給しております。当連結会計年度の連結営業利益は1,120,324
千円です。
取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長杉山憲太郎氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の額の報酬案であり、指名報酬委員会への諮問及びその答申を踏まえて決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためであります。
また、監査役の報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査役の協議により定める固定報酬とし、企業の業績に左右されない適正な報酬が確保されることで、その独立性を担保しております。
ハ．当該事業年度に係る個人別報酬の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会で決定された報酬等の基本方針及び当該手続きに基づき決定されていることから、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に沿うものであると判断しております。

43

事業報告

❷

当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額

役員区分対象となる役員の員数(人)業績連動報酬等
基本報酬

取

締

役

賞与(注3)

株式報酬(注4)

202,955千円

93,402千円

97,576千円

11,977千円(9,600千円)(9,600千円)

（‐）

（‐）

（2名）

役

13,200千円

13,200千円‐‐

3名(うち社外監査役)(10,800千円)(10,800千円)

（‐）

（‐）

（2名）

（うち社外取締役）
監

査

7名（注）１．取締役の報酬限度額は、2019年12月11日開催の第21期定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。また、当該報酬額とは別枠で取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）の株式報酬制度として、2021年12月17日開催の第23期定時株主総会において業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入が決議されております。当該決議時点の対象となる取締役の員数は５名です。本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、各連結会計年度の業績目標の達成度及び各取締役の職務執行状況等に応じて当社株式が交付されるものとなります。
２．監査役の報酬限度額は、2019年12月11日開催の第21期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
３．上記業績連動報酬等の「賞与」の総額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額97,576千円（取締役４名に対して
97,576千円）を記載しております。
４．上記業績連動報酬等の「株式報酬」の総額は、業績連動型株式報酬に関して当事業年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額を記載しております。
５．当事業年度末の現在の人員は、取締役7名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

❸ 社外役員が親会社又は子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

44

事業報告

（５）社外役員に関する事項❶ 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
取締役嶋村那生氏は、あさひ法律事務所パートナー弁護士を兼務しております。あさひ法律事務所と当社の間には、特別な関係はありません。
取締役浅山理恵氏は、SMBCオペレーションサービス株式会社取締役副社長及び株式会社宮崎銀行取締役監査等委員を兼務しております。SMBCオペレーションサービス株式会社及び株式会社宮崎銀行と当社の間には、特別な関係はありません。
監査役長澤孝吉氏は、当社の子会社であるGMOデータ株式会社の監査役を兼務しております。GMO
データ株式会社と当社との間には、営業上の取引関係があります。
❷ 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

社外取締役

嶋

村

那

生

当事業年度開催の取締役会全17回全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、豊富な知識と経験に基づき高い倫理観を持って経営の監督を遂行しており、当社の経営に対して有益な発言を適宜行っております。

社外取締役

浅

山

理

恵

当事業年度開催の取締役会全17回全てに出席し、企業経営の経験に基づき当社取締役会を適切に監督し、当社の経営に対して有益な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会全17回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し、意見を述べております。

社外監査役

長

澤

孝

吉

また、当事業年度開催の監査役会全13回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。
当事業年度開催の取締役会全17回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し、意見を述べております。

社外監査役

小

澤

哲

また、当事業年度開催の監査役会全13回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行ってお
ります。

45

事業報告

５ 会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

27,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

27,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（４）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

46

事業報告

６ 会社の体制及び方針（１）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
❶

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス体制確立のため、コンプライアンス管理規程を定め、これらに従い、コンプライ
アンス経営を推進する。
コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関する意識の高揚を図り、当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行う。
コンプライアンス経営の確保を目的として、グループ全体を対象とした内部通報制度を設ける。
当社及び子会社においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、コンプライア
ンス委員会で対処方法等を速やかに検討し実施する。
財務報告に係る内部統制について、社内の責任体制等を明確にし、財務報告の信頼性を確保する。
監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
内部監査部門は、内部統制の評価並びに業務の適正・有効性について監査する。
反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制を整備する。

❷

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会における意思決定に係る情報、代表取締役の重要な決裁に係る情報については、法令・定款及び社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切な状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可
能な状態を維持する。

❸

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスク管理に関する基本的な考え方、行動指針等を定めた「リスク管理規程」をリスク管理の最上位の方針と位置づけ、リスク管理規程に基づき、リスクの定義及び主管責任部門を定める。
取締役社長が指名した委員長を中心としてリスク管理委員会がリスク管理方針を策定し、リスク管理規程に基づき、リスクマネジメント活動を円滑、適正に推進する。
リスクが顕著化した場合又はリスクが顕著化する恐れがある場合、災害時等の緊急対応時マニュアルに基づき、緊急対策本部を設置し迅速に対応する。
監査役及び内部監査部門は、統合リスクマネジメント態勢の実効性について監査する。
47

事業報告

❹

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の運営及び付議事項等を定めた「取締役会規則」を制定する。
中期事業計画は取締役会を経て策定され、それらに沿った事業戦略及び諸施策を図る。
また、社内の指揮･命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定する。
❺ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社と親会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するための監査体制を会計監査人とも連携して整備する。
当社は、当社が定める関係会社規程に基づく子会社運営基準において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。
当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを統括的に管理する。
当社及び子会社からなるグループ間の協調、連携及び情報共有並びに経営層による業務執行状況のモニタ
リングを目的として、毎月業務報告会を開催する。
当社の監査役及び内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査する。
❻ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
当社の各部門及び子会社は、業務遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
❼ 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、当該使用人を置くものとする。
配置にあたっての使用人の人数、人選等については、監査役の意見を十分考慮して検討する。
❽ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査役の指揮・命令に従うものとする。
監査役の職務を補助する使用人は、他部署を兼務しない。
❾ 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。

48

事業報告

❿

当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
取締役及び執行役員は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に、必要の都度、遅滞なく報告する。
取締役、執行役員及び使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合、又は監査役が当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
取締役は、会社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
⓫ 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。
⓬

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。

⓭

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮する。
監査役は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、必要に応じ代表取締役、会計監査人、内部監査部門等とミーティングを行う。
監査役は、会計監査人、内部監査部門等と、情報・意見交換等を行い、緊密な連携を図る。

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況＞
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
❶

リスク管理に対する取り組み
リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を開催し、当社グループのリスクを抽出・評価し、リスク管理を徹底しました。

❷

職務の執行の効率性の確保のための取り組み
当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社取締役及び幹部社員をメンバーとする会議を週1回開催し、各取締役の管掌部門の課題等について検討を行いました。

49

事業報告

❸

コンプライアンスに対する取り組み
当社グループの役職員に向けてコンプライアンスの重要性に関するメッセージを発信するとともに、当社
グループの役職員を対象としたコンプライアンス研修やモニタリングを実施するなど、コンプライアンス
意識の向上に取り組みました。
また、コンプライアンス委員会を年２回開催し、各部門のコンプライアンスに対する運用状況の確認を行
いました。

❹

監査役監査の実効性の確保のための取り組み
当社監査役は、当社グループの重要な会議に出席したほか、取締役や役職員からヒアリングを行うなど、業務の執行状況を直接的に確認しました。また、代表取締役社長、会計監査人及び内部監査担当との会合を定期的に実施することで、情報交換及び相互の意思疎通を図りました。

（２）株式会社の支配に関する基本方針
現時点において特段の定めはありません。

（３）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中における金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

50

連結計算書類
連結貸借対照表（単位：千円）
第25期（ご参考）第24期

2023年９月30日現在

2022年９月30日現在

7,505,209

5,016,057

4,015,682

2,519,185

売掛金

920,725

630,851

商品

2,396,179

1,506,845

その他

181,151

362,240

貸倒引当金△8,529△3,065

1,757,031

1,621,956

有形固定資産84,57579,685無形固定資産1,355,293

1,356,587

1,062,072

989,279

ソフトウェア仮勘定

117,035

103,872

顧客関連資産42,81085,621

のれん

133,315

177,753

その他

60

60

317,161

185,683

47,03347,801科

目● 資産の部
流動資産
現金及び預金固定資産

ソフトウェア

投資その他の資産
敷金
破産更生債権等

1,043

1,021

繰延税金資産237,641

137,863

その他

32,48619

貸倒引当金△1,043△1,021

9,262,240

6,638,014

資産合計（注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．（ご参考）第24期は、監査対象外です。

51

連結計算書類（単位：千円）
第25期（ご参考）第24期

2023年９月30日現在

2022年９月30日現在

流動負債

2,604,857

1,928,785

買掛金

1,075,275

814,649

未払法人税等

201,123

253,018

契約負債

89,22434,343

預り金375,741

173,421

賞与引当金

392,760

241,500

役員賞与引当金

107,576

59,300

その他

363,157

352,552

固定負債

1,541,587

38,5711,500,000－

株式給付引当金

4,524

166

役員株式給付引当金

23,954

11,977

繰延税金負債科目● 負債の部

長期借入金

13,10826,217

その他

－

210

負債合計

4,146,445

1,967,356

株主資本4,913,464

4,503,581

資本金1,629,932

1,617,987

資本剰余金

1,643,043

1,631,098

利益剰余金

1,764,019

1,257,124

自己株式△123,529△2,627

非支配株主持分

202,330

167,075

純資産合計

5,115,795

4,670,657

負債純資産合計

9,262,240

6,638,014● 純資産の部

52

連結計算書類（ご参考）連結貸借対照表のポイント

第24期（2022年９月30日現在）（単位：百万円）

第25期

1資（2023年９月30日現在）

当連結会計年度末における流動資産は7,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,489百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,496百万円、決済端末を今後の販売見通しに基づいて一定水準まで確保したことにより商品が889百万円、決済端末の販売が順調に推移したことにより売掛金が289百万円増加した
こ と 等 に よ る も の で あ り ま す。固 定 資 産 は1,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加いたしました。これは主にのれんが44百万円減少した一方で、繰延税金資産が99百万円、ソフトウェアが72百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は9,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,624百万円増加いたし
ました。

流動資産

7,505

流動資産
固定資産

5,016

固定資産

1,757

1,621

資産合計

資産合計

第24期

（2022年９月30日現在）

2負

9,262

6,638

第25期

（2023年９月30日現在）

2,604

1,928

固定負債

38

純資産

固定負債

1,541

5,115

負債純資産合計

負債純資産合計

6,638

3 純資産

純資産

4,670

債

当連結会計年度末における流動負債は2,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ676百万円増加いたしました。これは主に買掛金が260
百 万 円、預 り 金 が202百 万 円、賞 与 引 当 金 が151百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,541百万円となり、前連結会
計年度末に比べ1,503百万円増加いたしました。
これは主に長期借入金が1,500百万円増加した
こと等によるものであります。
この結果、負債合計は4,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,179百万円増加いたし
ました。

流動負債
流動負債

産

当連結会計年度末における純資産合計は5,115
百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当239百万円により利益剰余金が同額減少したことと、自己株式が120百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益746百万円の計上により利益剰余金が同額増加したこと等によるものであります。

9,262

53

連結計算書類

連結損益計算書（単位：千円）
科

目

第25期
自
至

2022 年 102023 年 ９（ご参考）第24期
月１
月 30

日
日

自
至

2021 年 102022 年 ９

月１
月 30

日
日

売上高

15,909,069

10,295,454

売上原価

12,003,608

7,527,314

売上総利益

3,905,460

2,768,140

販売費及び一般管理費

2,785,136

2,027,612

営業利益

1,120,324

740,527

営業外収益
受取利息

25

23

受取解約返戻金

－

6,071

その他

181

206

104

6,198

営業外費用
支払利息

6,339

その他

32

経常利益

894
6,372

0

1,114,159

894
745,831

特別損失
固定資産除却損

14,314

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,314－

1,099,844
431,043△112,887－
745,831347,245
318,156△81,374

265,871

当期純利益

781,688479,959

非支配株主に帰属する当期純利益

35,2547,436

親会社株主に帰属する当期純利益

746,433

472,523（注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．（ご参考）第24期は監査対象外です。

54

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自2022年10月１日

至2023年９月30日）
株

資

資本剰余金

利益剰余金

1,617,987

1,631,098

1,257,124

11,945

11,945

資本金

当期首残高

主

（単位：千円）本
自己株式△2,627

株主資本合計

4,503,581

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当23,890△239,539

自己株式の取得△120,902

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

746,433

746,433

11,945

11,945506,894△120,902

409,882

1,643,043

1,764,019△123,529

4,913,464

167,075

純資産合計

4,670,657

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

23,890

剰余金の配当△239,539

自己株式の取得△120,902

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△120,902

1,629,932
非支配株主持分

当期首残高△239,539

746,433
35,25435,254

当期変動額合計

35,254445,137

当期末残高

202,330

5,115,795（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

55

連結計算書類（ご 参 考） 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 の 要 旨
科目（単位：千円）

第25期
自
至

2022
2023

年 10
年 ９

第24期
月１
月 30

日
日

自
至

2021 年 102022 年 ９月１
月 30

営業活動によるキャッシュ・フロー

865,913△212,184

投資活動によるキャッシュ・フロー

△529,945△531,214

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,280,529△303,036

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,616,496△1,046,434

現金及び現金同等物の期首残高

2,387,185

3,433,620

現金及び現金同等物の期末残高

4,003,682

2,387,185

日日

連結キャッシュ・フローの変動要因
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ1,616,496千円増加し4,003,682千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当 連 結 会 計 年 度 に お い て 営 業 活 動 の 結 果、 獲 得 し た 資 金 は 865,913 千 円 （前 年 同 期 は212,184千円の使用）となりました。これは主に棚卸資産の増加889,293千円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,099,844千円を計上し、また仕入債務の増加
260,626千円、預り金の増加202,319千円等により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当 連 結 会 計 年 度 に お い て 投 資 活 動 の 結 果、 使 用 し た 資 金 は 529,945 千 円 （前 年 同 期 は531,214千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出437,698千円、有形固定資産の取得による支出62,231千円等により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結 会 計 年 度 に お い て 財 務 活 動 の 結 果、 獲 得 し た 資 金 は 1,280,529 千 円 （前 年 同 期 は303,036千円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,500,000千円等により資金が増加したものであります。
（注）（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨は監査対象外です。
56

連結計算書類連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
ＧＭＯカードシステム株式会社
ＧＭＯデータ株式会社（２）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
（４）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物附属設備定額法（耐用年数は15年）
工具、器具及び備品定額法（耐用年数は３年から10年）
レンタル資産定額法（耐用年数は５年）
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
顧客関連資産効果の及ぶ期間（８年）に基づく定額法
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

57

連結計算書類③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金

ロ

賞与引当金

ハ

役員賞与引当金

二株式給付引当金

ホ

役員株式給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会
計年度に対応する見積額を計上しております。
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。
従業員株式給付規程に基づく従業員への株式給付に充てるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき見積額を計上しております。
役員株式給付規程に基づく役員への株式給付に充てるため、当連結会
計年度末における株式給付債務の見込額に基づき見積額を計上してお
ります。

58

連結計算書類（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
①イニシャル
決済端末及び決済端末に係る附属品の販売や端末アプリケーションの開発・カスタマイズ等の受託業務を主に行っております。
決済端末等の販売については、端末等が顧客に引渡された時点において履行義務が充足されると判断し、商品の引渡時点で収益を認識しております。
開発受託サービスについては、開発が完了した時点をもって履行義務が充足されるため、開発完了時で収益を認識しております。なお、特定の加盟店獲得を目的としたセンター機能の開発案件については、効果が及ぶ期間に応じて履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足される期間において収益を認識しております。
②ストック
決済金額の明細データの提供やシステム接続サービス並びに通信環境の提供を主に行っております。当該
サービスについては、サービス提供時点で履行義務が充足されると判断し、サービス提供時に収益を認識しております。また、契約期間にわたりサービスを提供している取引においては、その期間に応じ履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足される契約期間にわたり期間均等額で収益を認識しております。
③フィー
主に当社グループのデータセンターを通した決済処理サービスを提供しております。また、決済端末において使用・費消されるロール紙の販売を行っております。
決済処理サービスについては、加盟店の決済処理が行われた時点で履行義務が充足されると判断し、決済処理が行われた時点で収益を認識しております。また、ロール紙の販売については決済端末の販売と同様、顧客に商品が引渡された時点において収益を認識しております。
④スプレッド主に加盟店に対する決済代行サービスの提供を行っております。当該サービスについては、当社から加盟店への決済代金の支払をもって履行義務が充足されると判断し、加盟店への支払が行われた時点で収益を認識しております。

59

連結計算書類（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法及び償却期間については、その効果が発現すると見込まれる期間(10年)にわたって均等償却を行っております。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結計算書類への影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
のれん及び顧客関連資産の評価（１）当連結会計年度計上額
のれん

133,315千円

顧客関連資産42,810千円（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、2016年９月期においてＧＭＯカードシステム株式会社の株式を100％取得し、取得原価の配分を行っております。当該取得原価の配分により、のれん及び顧客関連資産が計上されております。当社
は、同社の損益計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記のれん及び顧客関連資産について減損の兆候は識別されておりません。
減損の兆候の判定に用いた損益計画には不確実性があり、翌連結会計年度以降において損益計画と損益実績に乖離が生じることにより上記のれん及び顧客関連資産について減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上の可能性があり、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

60

連結計算書類

４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

97,974千円

５．連結損益計算書に関する注記
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）
売上原価△24,050千円

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式8,305,340株（２）当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び総数に関する事項
普通株式

388株

（注）上記の他に、自己株式として認識している株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）の所有する当社株式が18,800株あります。

61

連結計算書類（３）配当に関する事項①

配当金支払額決議

2022年11月21日
取締役会

②

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

239,539

58.00

基準日

効力発生日

2022年9月30日

2022年12月19日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2023年11月20日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

382,027

46.00

利益剰余金

基準日

効力発生日

2023年9月30日 2023年12月19日（注）2023年11月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）の所有する当社株式に対する配当金864千円が含まれております。
（４）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数に関する事項
普通株式

34,140株（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取り組み又は方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は原則として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保で賄い、必要に応じ銀行等金融機
関からの借入とする方針であります。

62

連結計算書類②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門
が与信管理規程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
敷金は、主に事業所の賃借に伴う敷金であります。敷金は差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を把握しております。
買掛金は、１年以内の支払期日となっております。また、買掛金は流動性リスクに晒されております
が、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。
未払法人税等は、決算日から3ヶ月以内に納付する予定となっております。
預り金は、主に包括加盟店契約による加盟店に対する預り金であり、翌月までには大半が支払われることになります。
長期借入金は、主に運転資金であり、固定金利で調達しております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、管理部門が与信管理規程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。

ロ

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署等からの報告に基づき資金の流動性を把握し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

63

連結計算書類（２）金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額
敷金

負債計

差額

47,03331,247△15,786

47,03331,247△15,786

1,500,000

1,486,757△13,2421,500,000

1,486,757△13,242

資産計
長期借入金

時価

※ 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等、預り金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した
時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分
敷金
資産計
長期借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

31,247－

31,247－

31,247－

31,247－

1,486,757－

1,486,757－

1,486,757－

1,486,75764連結計算書類(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金については、償還予定時期を合理的に見積り、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートで割引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

65

連結計算書類

８．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
（単位：千円）
収益認識の時期
顧客との契約から生じる収益

外部顧客への売上高

一時点で移転される財又はサービス

一定期間にわたり移転される財又はサービス

イニシャル

11,116,720

11,116,720

11,054,332

62,388

ストック

1,243,892

1,243,892

1,215,118

28,773フィー

2,396,603

2,396,603

2,396,603

ー

スプレッド

1,151,852

1,151,852

1,151,852

ー

15,909,069

15,909,069

15,817,907

91,162品目

合計（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

630,851

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

920,725

契約負債（期首残高）

34,343契約負債（期末残高）

89,22466

連結計算書類②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初の予想契約期間が1年以内の契約について実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
履行義務に関する契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる
期間は、以下のとおりです。
（単位：千円）
１年以内

21,809１年超２年以内

8,701

２年超３年以内

7,509

３年超

4,736
合計

42,757９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

592円97銭

１株当たり当期純利益

90円25銭(注）1．当社は株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については連結計算書類において自己株式として計上しております。
また、１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式数、１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数（18,800株）を控除しております。
2．当社は、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2023年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

67

連結計算書類

１０．追加情報(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年11月22日付で「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）の導入を公表し、2021年12月17日開催の第23期定時株主総会にて決議されました。本制度について
は、2022年９月20日開催の取締役会で詳細を決定しております。
①本信託の概要（１）名称：株式給付信託（BBT）（２）委託者：当社（３）受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）（４）受益者：取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）のうち役
員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（５）信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定（６）信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）（７）本信託契約の締結日：2022年９月30日（８）金銭を信託する日：2022年９月30日（９）信託の期間：2022年９月30日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

信託に関する会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じて総額法を適用しております。これにより信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。

68

連結計算書類(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年11月22日付で「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）の導入を公表し、2022年9月20日開催の取締役会で、本制度の詳細を決定いたしました。
①本信託の概要（１）名称：株式給付信託（J-ESOP）（２）委託者：当社（３）受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）（４）受益者：当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（５）信託管理人：当社の従業員から選定（６）信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）（７）本信託契約の締結日：2022年９月30日（８）金銭を信託する日：2022年９月30日（９）信託の期間：2022年９月30日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

信託に関する会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じて総額法を適用しております。これにより信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。

69

連結計算書類

１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１２．その他の注記
包括加盟店契約等に関するその他注記
当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供ができなくなった場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性がありま
す。

70

計算書類
貸借対照表

（単位：千円）科目

第25期（ご参考）第24期

2023年９月30日現在

2022年９月30日現在

6,728,374

4,134,253● 資産の部
流動資産
現金及び預金3,339,269

1,680,070

売掛金

819,528

562,378

商品

2,396,179

1,506,845

前渡金

6,795

257,339

前払費用

80,25027,418

その他

94,880103,266

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△8,529△3,0652,364,832

2,146,956

52,14751,911

建物附属設備

14,535

15,585

工具、器具及び備品

12,15012,518

レンタル資産25,29023,222

リース資産

171

583

無形固定資産1,015,366

907,225

ソフトウェア902,693812,232

ソフトウェア仮勘定

112,61294,9326060

投資その他の資産

その他

1,297,318

1,187,820

関係会社株式1,019,900

1,019,900

46,504

47,104

敷金
破産更生債権等

1,005

983

繰延税金資産198,427

120,796

その他

32,48518

貸倒引当金△1,005△983

9,093,206

6,281,209

資産合計（注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．（ご参考）第24期は監査対象外です。

71

計算書類

（単位：千円）
第25期（ご参考）第24期

2023年９月30日現在

2022年９月30日現在

流動負債

2,437,470

1,766,964

買掛金

1,098,381

820,571

194

452

未払金

310,796

213,166

未払法人税等

120,778

184,399

未払消費税等

1,525

74,564

契約負債

78,13134,343

預り金374,526

172,467

賞与引当金355,560

215,500

科目● 負債の部

リース債務

役員賞与引当金
固定負債

97,57651,5001,542,614

26,4891,500,000－

株式給付引当金

4,524

166

役員株式給付引当金

23,954

11,977

長期預り保証金

14,135

14,135

リース債務

－

194

長期未払金

－

15

3,980,084

1,793,454

株主資本5,113,122

4,487,755

資本金1,629,932

1,617,987

資本剰余金

1,643,043

1,631,098

1,643,043

1,631,098

1,963,677

1,241,298

1,963,677

1,241,298

長期借入金

負債合計
● 純資産の部

資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金

1,963,677

1,241,298

自己株式

繰越利益剰余金△123,529△2,627

純資産合計

5,113,122

4,487,755

負債純資産合計

9,093,206

6,281,209

72

計算書類

損益計算書

（単位：千円）
科

目

第25期
自
至

2022
2023

年 10
年 ９

（ご参考）第24期
月１
月 30

日
日

自
至

2021 年 102022 年 ９

月１
月 30

日
日

売上高

15,281,084

9,735,097

売上原価

12,093,186

7,495,229

売上総利益

3,187,898

2,239,867

販売費及び一般管理費

2,407,227

1,711,697

780,671

528,170

営業利益
営業外収益
受取利息

20

17

受取手数料

5,400

5,400

受取配当金

400,000

－

雑収入

176

405,597

54

5,472

営業外費用
支払利息

6,339

雑損失

32

873
6,372

0

873

経常利益

1,179,896

532,769

税引前当期純利益

1,179,896

532,769

法人税、住民税及び事業税

295,609

法人税等調整額△77,631

当期純利益

237,680
217,978
961,918（注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．（ご参考）第24期は監査対象外です。

73△59,420

178,260
354,508計算書類

株主資本等変動計算書（自2022年10月１日

至2023年９月30日）（単位：千円）
株

主

資

本
利益剰余金

資本剰余金
資

本

金
資本準備金

当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当資本剰余金合計

1,617,987

1,631,098

1,631,098

11,945

11,945

11,945

当期純利益

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,241,298

1,241,298△239,539△239,539

961,918

961,918

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

11,945

11,945

11,945722,379

722,379

1,629,932

1,643,043

1,643,043

1,963,677

1,963,677

株

主

自己株式

当期首残高

△2,627

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当

資

本
株主資本
合計

4,487,755

4,487,755

23,89023,890△239,539△239,539

961,918

961,918

当期純利益
自己株式の取得

純資産合計△120,902△120,902△120,902

当期変動額合計△120,902

625,367

625,367

当期末残高△123,529

5,113,122

5,113,122（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

74

計算書類

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券

②

棚卸資産

子会社株式
商品

移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）（２）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
イ

建物附属設備定額法（耐用年数は15年）

ロ

工具、器具及び備品定額法（耐用年数は５年から10年）

ハ

レンタル資産定額法（耐用年数は５年）②

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェア

③

リース資産

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（３）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

③

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。

④⑤

株式給付引当金

従業員株式給付規程に基づく従業員への株式給付に充てるため、当事

役員株式給付引当金

業年度末における株式給付債務の見込額に基づき見積額を計上しております。
役員株式給付規程に基づく役員への株式給付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき見積額を計上しておりま
す。

75

計算書類

（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
①イニシャル
決済端末及び決済端末に係る附属品の販売や端末アプリケーションの開発・カスタマイズ等の受託業務を主に行っております。
決済端末等の販売については、端末等が顧客に引渡された時点において履行義務が充足されると判断し、商品の引渡時点で収益を認識しております。
開発受託サービスについては、開発が完了した時点をもって履行義務が充足されるため、開発完了時で収益を認識しております。なお、特定の加盟店獲得を目的としたセンター機能の開発案件については、効果が及ぶ期間に応じて履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足される期間において収益を認識しております。
②ストック
決済金額の明細データの提供やシステム接続サービス並びに通信環境の提供を主に行っております。当該
サービスについては、サービス提供時点で履行義務が充足されると判断し、サービス提供時に収益を認識しております。また、契約期間にわたりサービスを提供している取引においては、その期間に応じ履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足される契約期間にわたり期間均等額で収益を認識しております。
③フィー
主に当社のデータセンターを通した決済処理サービスを提供しております。また、決済端末において使用・費消されるロール紙の販売を行っております。
決済処理サービスについては、加盟店の決済処理が行われた時点で履行義務が充足されると判断し、決済処理が行われた時点で収益を認識しております。また、ロール紙の販売については決済端末の販売と同様、顧客に商品が引渡された時点において収益を認識しております。
④スプレッド主に加盟店に対する決済代行サービスの提供を行っております。当該サービスについては当社から加盟店への決済代金の支払をもって履行義務が充足されると判断し、加盟店への支払が行われた時点で収益を認識しております。

76

計算書類

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類への影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価（１）当事業年度計上額
関係会社株式1,019,900千円（このうちGMOカードシステム株式会社

770,000千円、GMOデータ株式会社

249,900千円）（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を実施する必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としつつ、連結貸借対照表上ののれんや無形資産が計上されている関係会社株式には、それらのれん及び無形資産に表される超過収益力が加味されております。当該超過収益力は、損益計画を基礎として算定しておりますが、当該損益計画には不確実性があります。翌事業年度以降において、損益計画と損益実績に乖離が生じ、当該超過収益力の算定に見直しが必要になった場合には、関係会社株式評価損を認識する可能性があり、翌事業年度以降の計算書類に影響を与える可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

88,115千円（２）関係会社に対する金銭債権債務①

短期金銭債権

65,477千円②

短期金銭債務

67,037千円③

長期金銭債務

14,135千円

77

計算書類

５．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

125,418千円

営業費用

540,672千円

営業取引以外の取引による取引高405,400千円（２）通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）
売上原価△24,050千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び総数に関する事項
普通株式

388株

（注）上記の他に、自己株式として認識している株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）の所有する当社株式が18,800株あります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
賞与引当金

108,872千円

減価償却超過額

39,840千円

未払法定福利費

18,037千円

未払事業税

15,874千円

商品評価損

5,300千円

その他

10,502千円

繰延税金資産小計

198,427千円

評価性引当額繰延税金資産合計－千円
198,427千円

78

計算書類

８．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
会社等の
名称

資本金又は
出資金
（千円）

議決権等の
事業の内容
所有（被所
又は職業
有）割合

目

期末残高
（千円）

システム
ＧＭＯペイメンインターネ
東京都（被所有） 営業上の取引 利 用 料 金
親会社 トゲートウェイ
13,323,135 ットインフ
115,499 売掛金
渋谷区
直接56.8％ 等
等
株式会社
ラ事業
（注）

9,431

属性

所在地

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
（千円）

科

（２）子会社
所在地

資本金又は
出資金
（千円）

子会社

ＧＭＯカードシ 東京都
ステム株式会社 渋谷区

10,000

対面決済サ
所有
役 員 の 兼 任、 受 取 手 数
ービス事業 直接100％ 営業上の取引 料（注）子会社

ＧＭＯデータ株 東京都
式会社
渋谷区

100,000

対面決済サ
ービス事業

会社等の
名称

属性

議決権等の
事業の内容
所有（被所
又は職業
有）割合

所有
直接51％

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
（千円）

役 員 の 兼 任、 受 取 手 数
営業上の取引 料（注）

目

期末残高
（千円）

600

未収入
金

55

4,800

未収入
金

440

科

（３）役員
会社等の
名称

属性

役員

杉山

（注）

憲太郎

所在地

-

資本金又は
議決権等の
事業の内容
出資金
所有（被所
又は職業
（千円）
有）割合
当社代表取 （被所有）- 締役社長
直接0.6％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

-

ストックオ
プション権
利行使
（注）

11,983

科

目

-

期末残高
（千円）

-

取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。ただし、ストックオプションの権
利行使は、権利付与時の契約によっております。

79

計算書類

９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
１０．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

617円07銭

１株当たり当期純利益116円31銭(注）1．当社は株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については計算書類において自己株式として計上しております。
また、１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式数、１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数（18,800株）を控除しております。
2．当社は、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2023年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
１１．追加情報（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結注記表の「１０．追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結注記表の「１０．追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
１２．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１３．その他の注記
包括加盟店契約等に関するその他注記
当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供ができなくなった場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。

80監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年11月17日
ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
取 締 役 会
御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢

部

直

哉

公認会計士

鴇

田

直

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社の２０２２
年１０月１日から２０２３年９月３０日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
81監査報告書

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以82

上監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年11月17日
ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
取 締 役 会
御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢

部

直

哉

公認会計士

鴇

田

直

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社の２
０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの第２５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

83

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上84

監査報告書監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年10月1日から2023年9月30日までの第25期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担、監査計画等に従い、電話回線又はインターネッ
ト等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査担当その他の使用人、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内

容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年11月17日

ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社 監査役会
常勤社外監査役
長 澤 孝 吉㊞
社 外 監 査 役
小 澤
哲
㊞
監
査
役
飯 沼 孝 壮㊞

以85上