事業年度

自2019年１月１日(第16期)

至

2019年12月31日

株式会社日本アクア

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第16期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ９
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 14
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 17
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 22
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 22
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 23
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 23
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 23
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 24
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 30
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 30
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 31
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 43
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 44
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 74
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 75
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 75
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 75
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 76
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年３月27日【事業年度】

第16期(自【会社名】

株式会社日本アクア【英訳名】

Nippon Aqua Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】

03-5463-1117（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】

03-5463-1117（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年１月１日

中村

2019年12月31日)

文隆

佐藤

佐藤

至

昌司

昌司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(千円)

14,406,308

15,608,255

18,052,875

19,417,166

21,366,509

経常利益

(千円)

1,016,877

1,404,154

1,419,350

764,693

1,909,431

当期純利益

(千円)

137,371

979,314941,270489,374

1,275,023

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

1,789,164

1,887,899

1,893,849

1,901,969

1,903,369

発行済株式総数(株)

34,724,500

36,135,000

36,220,000

34,736,000

34,756,000

純資産額

(千円)

5,590,829

6,663,554

5,508,544

5,885,216

6,843,033

総資産額

(千円)

11,254,846

12,596,854

12,806,320

14,381,771

15,379,153

１株当たり純資産額(円)

161.00184.40171.31

182.36211.88

(円)

3.00
（－）

3.00
（－）

4.00
（－）

10.00
（－）

17.00
（－）

3.97

27.61

27.84

15.19

39.50

3.82

27.18

27.74

15.16

39.48

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

１株当たり当期純利益(円)
金額
潜在株式調整後１株当た(円)
り当期純利益金額
自己資本比率

(％)

49.7

52.9

43.0

40.9

44.5

自己資本利益率

(％)

2.5

16.0

15.5

8.6

20.0

株価収益率

(倍)

110.3

15.0

17.9

28.8

15.9

配当性向

(％)

75.5

10.9

14.4

65.8

43.0

△748,999

1,502,787

447,013△359,164

1,657,289△1,501,950△834,310△492,789△39,758△769,841

1,645,621△489,172△547,643

316,219△902,724

2,390,500

2,569,804

1,976,384

1,893,680

1,878,403

423
〔 3 〕

418
〔 5 〕

427
〔 3 〕

445
〔 3 〕

475
〔 4 〕

52.5
（112.1）50.1（112.4）

60.5（137.4）54.4（115.5）78.9（136.4）

営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
の期末残高
従業員数
(名)
〔外、平均臨時
雇用者数〕
株主総利回り(％)( 比 較 指 標 ： 配 当 込 み(％)
TOPIX)
最高株価

(円)

835

464

573

最低株価

(円)

320

261

363

― 2 ―

500
※547
322
※493

758
400

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４. 第15期の１株当たりの配当額10円には、東証市場第一部上場記念配当４円を含んでおります。
５. 最高株価及び最低株価は、2018年３月1日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年２月28日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第15期の最高・最低株価のうち※印
は東京証券取引所（マザーズ）によるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

2004年11月

硬質ウレタンフォームの現場吹付発泡による住宅用断熱材の施工、販売を目的として、名古屋市
南区に株式会社日本アクアを設立
名古屋市南区に名古屋営業所を開設

2005年９月

東京都町田市に東京営業所を開設し、関東地区に進出

2007年１月

本社を名古屋市南区から同市瑞穂区に移転
大阪府吹田市に大阪営業所を開設し、近畿地区に進出

2009年２月

株式会社桧家住宅（現 株式会社ヒノキヤグループ）が当社株式を譲受け、同社の連結子会社（持株比率87.5％）となる。

2009年４月

本社を名古屋市瑞穂区から横浜市港北区に移転

2009年５月

福岡県久留米市に福岡営業所を開設し、九州地区に進出
広島市中区に広島営業所を開設し、中国地区に進出
仙台市宮城野区に仙台営業所を開設し、東北地区に進出

2010年４月

新潟市中央区に新潟営業所を開設し、北陸地区に進出
静岡市葵区に静岡営業所を開設し、東海地区に進出

2011年４月

愛媛県松山市に松山営業所を開設し、四国地区に進出

2012年６月

札幌市東区に札幌営業所を設置し、北海道に進出

2013年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2014年３月

本社を横浜市港北区から東京都港区に移転
横浜市緑区にテクニカルセンターを開設

2014年12月

名古屋市港区に新社屋を開設

2015年４月

佐賀県鳥栖市に新社屋を開設

2015年10月

岡山市北区に新社屋を開設

2015年11月

大阪市住之江区に新社屋を開設

2016年９月

仙台市宮城野区に新社屋を開設

2017年６月

さいたま市桜区に新社屋を開設

2018年３月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2019年７月

不燃性断熱材アクアモエン®を販売開始

2019年９月

新潟市東区に新社屋を開設― 4 ―３ 【事業の内容】(1) 当社の事業の具体的内容
当社は、建設業法による建設工事業種区分で熱絶縁工事業に属し、断熱材（建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム（注））の施工販売を主な事業としております。
注. 硬質ウレタンフォームとは、NCO（イソシアネート）基を有するポリイソシアネートとOH（水酸）基を有する
ポリオールを、触媒（アミン化合物等）、発泡剤（水等）、整泡剤（シリコーン系）などと一緒に混合して、泡化反応と樹脂化反応を同時に行わせて得られるプラスチック発泡体です。この硬質ウレタンフォーム
は、小さな泡の集合体で、泡の中に熱を伝えにくいガスが封じ込められるため、長期にわたって優れた断熱性能を維持します。
① 戸建住宅向け断熱材の施工販売
戸建住宅分野での受注先は、全国展開のハウスメーカーや地域のハウスビルダー、工務店、自治体等です。また、受注機能の強化や代金決済の安定化を目的として大手建材商社の商流を活用しており、建材商社を直接の受注先とする場合もあります。これらの販売先に対し、顧客ニーズに合わせた提案営業を行うことにより、販売する住宅に全棟標準仕様またはオプションとして採用されております。
施工に際して、当社は自社施工部門での直接施工、または認定施工店に対する外注施工をもって対応しております。
認定施工店は、当社が断熱材の施工を外注するにあたり、遵法性、施工能力を有する等、当社の定める一定基準を満たし、当社が認定した事業者のことをいいます。2019年12月末現在の認定施工店は315社です。
自社施工部門は、全国各地区での受注に対して機動的に対応すること、認定施工店の技術指導を目的として、2011年12月期から本格的に稼働させたものです。2019年12月末現在、当社は全国に19カ所の工事部門を有しており、自社による施工を行っております。
② 建築物向け断熱材の施工販売
当社は、戸建住宅以外の建造物を「建築物」と定義しております。受注先は主に総合建設業者（ゼネコン）であり、施工対象はマンションのほか、病院、学校、オフィス、冷凍倉庫などであります。
建築物分野では、多くがコンクリート建造物であり、戸建住宅の場合とは原料の種類が異なるほかに、吹付け作業に要求される技術や作業環境等に違いがあり、建築物分野における受注に対しては、原則的に自社施工で対応することとしております。
建築物分野に進出した結果、当社が工事に使用する断熱材原料は、下表の５種類となっております。
取り扱い断熱用ウレタン原料
原料種類(ＪＩＳ規格区分)

原料仕様名

施工対象

主な発泡方法
(注１）

発泡倍率
（注２）

Ａ種３

アクアフォーム®

木造住宅

化学発泡

発泡剤

水

100倍

Ａ種１

アクアＡフォーム
（注３）

コンクリート建造物

化学発泡

発泡剤

水

30倍

Ａ種１Ｈ

アクアフォームＮＥＯ

木造住宅
コンクリート建造物

物理発泡

発泡剤ＨＦＯ

30倍

Ｂ種

アクアＢフォーム

コンクリート建造物
冷蔵庫

物理発泡

発泡剤ＨＦＣ

30倍

Ａ種１Ｈ

アクアモエン®(注５）

コンクリート建造物

物理発泡

発泡剤ＨＦＯ30倍(注) １．アクアフォーム、アクアフォームNEOには防蟻(防虫)性能を有する 仕様の製品があります。
２．発泡倍率とは、原料と比較して同じ質量の断熱材が何倍の体積となったかを示す値をいいます。
３．Ｂ種で使用している発泡剤ＨＦＣは、ハイドロフルオロカーボンの略称で、高い地球温暖化係数を有するため、段階的な削減が予定されております。
４．Ａ種１Ｈで使用している発泡剤ＨＦＯは、ハイドロフルオロオレフィンの略称で熱伝導率が小さい発泡剤です。オゾン破壊係数がゼロである上に地球温暖化係数が１未満ときわめて低く、地球温暖化防止に役立ちます。
５．アクアモエン®は2019年７月に販売開始した不燃性断熱材であり、2019年７月12 日付で、建築基準法に定める不燃材料の規定に適合するものであることを国土交通大臣により認定されました。アクアモエン®は、建― 5 ―築現場の要望から生まれた耐炎特性を持つJISA9526 に規格される建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォー
ムで、耐熱性に優れるイソシアヌレート結合を多く含む特殊樹脂配合により高い耐炎性能を実現できました。建築現場では、溶接や鉄骨溶断、溶接の火花が発生し断熱材に引火する等で稀に火災が発生することがありますが、アクアモエン®は、高い耐炎性能を発揮し、建築現場や日常の火災リスクから安全を確保します。
③ 商品販売当社は、以下の商品販売を行っております。
ａ．施工機械の販売主に認定施工店に対して、吹付け作業に使用する施工機械・機械部品を販売しております。
ｂ．原料の販売
認定施工店への原料有償支給とは別に、原料のみを施工業者に販売しております。
ｃ．副資材（断熱関連商品）の販売
断熱材工事に併せて使用し、断熱効果及びその他の住居快適性を強化するための遮熱材、透湿・防水材などの関連資材を自社ブランドで販売しております。
主な取り扱い断熱関連商品
商品名用途

アクエアーシルバー

通気層確保用遮熱スペーサー

アクアシルバーウォール

壁用遮熱・透湿・防水シート

アクアパッキン

基礎気密パッキン

アクアスルー

棟換気部材

販売方法

①アクアフォーム ® の自社工事又は外注工事と一緒に工事使用分を提供②受注工事と別に単品で販売

アクアフォーム１液性ハンドタイプ 断熱補助・結露防止など（注）アクエアーシルバー、アクアシルバーウォールは当社の登録商標です。
ｄ．住宅機器・システムの販売
エコ住宅志向の高まりを受けて、換気システムや24時間全館空調システムなどの機器・システムの販売取り扱いを開始し、断熱材の施工販売に留まらない総合的な提案営業を推進しております。

◇断熱施工例― 6 ―④ リフォーム断熱事業
当社は、住宅政策において、中古住宅・リフォームが強化されたことに対応するため、新しいシステムにて断熱
リフォームへの以下の取り組みを開始しております。
(1) 断熱リフォーム用施工システムの開発・小型化、軽量化した移動可能な発泡機械システムの開発（特許取得済）。
・狭小地、マンション等あらゆる現場に対応するため、持ち運びを可能に。
(2) 断熱リフォーム事業者の開拓
・小規模現場に対応可能な施工協力店を全国で募集。
・断熱専門メーカーとして、省エネ・性能向上リフォームの促進・提案。
(3) 新たな商流の開拓
・断熱リフォームの市場を構築するために、ホームセンターの商流を通して一般消費者に断熱リフォーム工事の施工・販売を促進。
・マンション・ディベロッパー系列の大手リフォーム会社との提携を強化。
(4) ブローイング事業の展開
・環境省より「産業廃棄物広域認定」を取得し、名古屋・仙台に工場を設置しております。ブローイングとは、アクアフォーム®の端材を回収し再利用する吹込み工法で、「アクアブロー」（特許取得)は、資源のリサイク
ルで無駄がなく、環境に配慮した断熱材となります。この産業廃棄物広域認定の取組みが日本建設業連合会に評価され、建築物向け断熱材部門の受注に繋がっております。
(2) 当社の事業の特徴
当社の事業の特徴は、以下の３点です。
① 事業体制断熱材施工販売について、国内全域を受注可能とする40営業所（2019年12月末現在）の全国ネットワークを有しております。また、当社仕様による原材料の調達・製造・販売から、断熱設計、遮熱材など関連資材の販売、現場施工までのサービスを一貫して提供する体制を構築しております。
② 施工体制
全国で提携する当社認定施工店と自社施工部門との２つを組み合わせて、迅速かつフレキシブルに対応できる施工体制を構築しております。受注と施工のバランスは当社事業の重要な鍵であり、受注工事を全て顧客の要望通りに施工できる体制作りに注力しております。また、国家資格の熱絶縁施工技能士１級の資格取得など現場スキルの向上やテクニカルセンターでの研究開発の成果を、自社のみならず認定施工店に対する指導に反映させ、施工品質の維持向上を図っています。2017年３月に環境建築省エネルギー機構（IBEC）より現場施工型優良断熱施工システ
ムの認定を取得いたしました。
③ 製造体制全国で受注した断熱施工を一定の品質で提供するために、当社は断熱材の施工に必要な原料の製造を2015年から開始いたしました。当社の断熱材に必要な素材を国内外から調達し、全国の提携している委託製造会社にて製造して当社の拠点及び倉庫にて保管します。当社の製造する鉱工業品(自社製造原料)及びその加工技術の工場並びに事業場について、2016年10月にJISマーク表示製品として認証を取得いたしました。
(3) 当社の断熱材施工の特徴
当社の主力製品アクアフォーム®（登録商標名）は、グラスウール（注１）等の繊維系断熱材と異なり、住宅等建設現場で施工機械を用いてウレタン原料のポリオール（注２）とイソシアネート（注３）を混合、吹付け、発泡させ、原料が有する自己接着力により接着・硬化し、断熱材としての機能を発揮します。このような現場発泡による断熱施工は、建物の壁、床、屋根裏等に行っており、その特徴は以下のとおりです。
注１．グラスウールとは、短いガラス繊維でできた綿状の断熱材。優れた吸音効果があるため、スピーカー等や防音室の素材として用いられています。
２．ポリオールとは、水酸基（OH）を含有する化合物のこと。ポリウレタンの原料となります。
３．イソシアネートとは、NCO（イソシアネート）基構造を持つ化合物のことです。水酸基（OH）を有する化学
成分及び水と化学的な結合をしポリウレタンの原料となります。

― 7 ―① 断熱性アクアフォーム®は、発泡後の硬質ウレタンで密閉された細かな空気の層で断熱することにより、熱伝導率が0.036 W/(m・k)(JISA1480) 以下と、経済産業省及び国土交通省の定める「Ｈ28省エネ基準」にも対応しています。
※ 熱伝導率とは熱の伝わりやすさを表すもので数値が小さいほど断熱性に優れています。
※ JISA9526の試験方法によるとアクアフォームの熱伝導率は 0.034W/mK となります。
※ W/(m・k)は、熱伝導率の単位（ワット／メートル・ケルビン）であり、数値が少ないほど断熱性能が優れていることを示しています。
② 気密性
原料のイソシアネートは、水を含む原料のポリオールと混ざることにより化学反応を起こし、化学的な結合により基材に密着する性質を持っています。アクアフォーム®を使った現場発泡吹付けにより断熱材が隙間なく充填され、施工面に密着し、高い気密性を発揮します。
③ 吸音性
アクアフォーム®は、発泡したウレタンで空気を閉じ込め、連続した気泡を作り断熱を行う構造のため、断熱材が隙間なく充填されることにより、隙間から入り込んでいた外部の騒音や気になる内部の生活音の漏れを防ぐとともに、優れた吸音性を有します。
④ 透湿性
年間を通して湿度が相対的に高いという日本固有の気候に適合するよう、適度な透湿性を保つ機能を有し、木造建築物の結露を防ぎます。
⑤ 難燃性
アクアフォーム®は、約300～400℃で固体の状態で燃焼、炭化するため、火災の際にも熱で溶けて一気に燃え上がる危険はありません。アクアモエン®は更に高い耐熱性を有しており不燃材料の国土交通省認定を得ております。
(4) 事業の系統図は次のとおりであります。

― 8 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

389,900

持株会社

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容

（親会社）
東京都千代田区㈱ヒノキヤグループ
（注）１．

被所有

54.80

株式の被所有（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．子会社 １社（非連結）

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)475(4)

35歳

平均勤続年数(年)1ヶ月

平均年間給与(千円)

4.0年

4,397

(注) １．従業員数は就業人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、セグメント情報を記載しておりません。なお、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
事業部門の名称

従業員数(名)営業部門

218(2)

工務部門

188(-)

管理部門

69(2)

合計

475(4)(注) １．営業部門には、営業事務員を含み、工務部門には技術部員を含んでおります。
２．従業員数欄の(外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
(2) 労働組合の状況
該当事項はありません。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」することを経営理念としております。断熱等を目的とした、総合ウレタン原料・製品サプライヤーになることで、この理念を実現していく方針です。
（２）目標とする経営指標
経営の基本方針を遂行し、サービスを持続するためには、スケールメリットを活かせる一定規模以上の売上高と、高い収益性の維持が当社経営に不可欠と認識しております。すでに現場発泡ウレタン断熱施工の実績では日本トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。収益性については、自己資本利益率（ROE)で15％、配当方針
としては配当性向50％を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略①アクアフォーム®採用棟数の拡大
当社は、アクアフォーム®の採用棟数を拡大させるために、営業所の開設、施工能力の強化、価格競争力の強化を進めてまいります。断熱施工の営業は、地域密着で地場工務店、ビルダーへアプローチすることが基本であるため、従来手薄だった地域へ営業所の開設を進めてまいります。施工能力の確保も重要であり、自社工務の施工能力の強化と併せて認定施工店の施工能力の強化を図ります。
木造戸建住宅の断熱施工は、基本的に認定施工店に委託し、建築物（木造戸建住宅以外）への断熱施工は、自社工務及び当社の独立支援制度で独立した認定施工店で行う体制を構築してまいります。既存の認定施工店の施工能力の拡充と併せてインターネットサイトを利用した新規認定施工店の獲得にも力を入れるとともに、自社工務人員の育成を強化し、さらに独立による施工体制の拡充を進めてまいります。価格競争力においては、自社ブランドによる原料の委託製造を強力に推進したことにより原料コストの引き下げが実現しており、今後も良質で安定した原料を製造することで価格競争力の強化を実現してまいります。さらに、全国を７ブロックに分割し、各ブロックの中核拠点を原料の物流拠点として整備、立ち上げが完了しており、この施策により原料の物流費の削減を実現し、コスト低減を進めてまいります。
②建築物（木造戸建住宅以外）向け断熱施工及び原料販売の強化
当社は、引き続き建築物（木造戸建住宅以外）向け断熱施工を強化してまいります。特に本年開催予定の東京オリンピックによる建設特需後は、建築基準法の不燃材料に適合し、国土交通大臣の認定を受けた新製品「不燃性断熱材
アクアモエン®」が受注を牽引していくと考えております。「不燃性断熱材アクアモエン®」は、高断熱性能と防炎性能を合わせ持ち、建設現場で発生する溶接・溶断の火花があたっても表面が炭化するだけで着火しません。建設現場の火災リスクを防ぎ、工期を短縮したいと考える大手ゼネコン向けに受注を開始し、建築部門における増収要因となるよう受注件数が順調に積み上がっております。
建築物向け断熱施工は、自社施工と認定施工店の併用で対応する方針で、元請けのゼネコン等が要求する品質、工期を遵守できる自社工務人員・認定施工店の強化・育成に務めてまいります。また、断熱施工の受注獲得と平行して、自社ブランドの原料を他の断熱施工業者に対する販売も進め、これまで競合してきた断熱施工業者と協力関係を築く
ことにより、利益確保にも努めてまいります。
③リフォーム断熱の市場開拓
当社は、リフォーム施工業者向けのコンパクト断熱施工システムであるリフォームカーを開発し、その販売とリフォームカー用原料の販売に注力してまいりました。木造戸建住宅のリフォームのみならず、ホームセンターにおけるリフォーム工事の商品ラインナップに当社の断熱リフォーム工事の導入推進、及び大手マンションデベロッパー系列のリフォーム会社に、マンションリフォームにおける断熱リフォームの受注を促すといった戦略により、リフォーム
市場における断熱リフォーム需要を活性化させ、工事の受注から・リフォームカー・原料の販売につなげてまいります。

― 10 ―

④新規事業への進出
当社は、2019年２月25日に公表しました、中期経営計画「Road To 2023」を達成するため、新規事業への進出を行ってまいります。既に「不燃性断熱材アクアモエン®」と「24時間全館空調システム」の販売は開始しており、順調に受注が積み上がってきております。さらに、当社の強みである全国の施工力を活かした「防水事業」や、テクニカルセンターで研究中の新商品を開発し収益の向上を図ることで、当社の経営理念である「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」を体現してまいります。
⑤人材開発
当社は、優秀な人材の確保と並行して、社内の教育訓練プログラムを充実化し、人材開発に取り組んでまいります。工務向けは、営業所ごとに施工技術の底上げを図ります。営業向けには、OJTを中心としながら、集合研修も組み
合わせ、商品知識、営業提案力の向上を図ります。テクニカルセンター・開発向けには、より高度な専門知識の習得を促進します。また、社員の所属部署に関係なく「熱絶縁施工技能士」等の資格取得を後押してまいります。
⑥断熱関連の技術・商品開発の推進
当社は、テクニカルセンターの活用を充実させることにより、当社の取り扱う商品、製品の品質向上を図ります。
自社ブランド原料の委託製造に伴い、テクニカルセンターで様々な環境での実証実験を行うことを推進しており、これまで以上に良質で安定した原料を低価格で製造することを実現してまいります。当事業年度では、顧客ニーズに対応するためにテクニカルセンターを拡張しました。開発部門を中心にテクニカルセンターにて新原料、新商品の開発に取り組んでまいります。また、断熱材の省エネルギー性能を実証する地域区分・工法区分に応じた第三者認定取得を進める他、原料メーカーや大学の研究機関と共同で新原料の開発にも積極的に取り組んでまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社が事業を推進していくために重要な課題と認識している点は以下のとおりです。
（1）マーケットシェアの拡大
断熱材市場における当社のマーケットシェアを拡大することを重要な課題と認識しております。そのために次の施策を進めてまいります。
①拠点の拡大受注拡大と安定した施工を目的に2019年12月31日現在40の営業拠点を展開しております。当社は、北海道から九州までの全国にわたり営業拠点を展開しており、住宅着工件数の市場規模に合わせて重点的な取り組みを行っております。また、今後も機能的な営業拠点の建設を進めて参ります。2019年に新潟営業所が竣工、2020年には金沢、厚木、
青森、松本営業所が竣工いたします。
②ＲＣ造マンション等の建築物市場への積極展開
当社は、商業施設、病院、学校、冷凍倉庫及びマンション等の建築物への断熱材の施工販売を積極的に展開します。建築物市場は、木造戸建住宅市場と異なり当社の販売する硬質ウレタンの断熱材が主流であり、そのため当社は工事部員の採用、施工技術向上のための人材の育成と共に、認定施工店を含む施工体制の整備を行い、大手ゼネコン
をはじめとした幅広い顧客からの受注獲得を進めております。今後も引き続き建築物市場におけるマーケットシェアの拡大を図ってまいります。
③リフォーム断熱市場の構築
当社は、さらなる成長を目指してリフォーム断熱市場へ参入し、リフォーム部門を立ち上げ、２ｔトラックに搭載していた従来の発泡システムを、ワンボックスカーに収まるようコンパクト化したものを新たに開発し、狭小地からマンションまで施工可能にしたことで、リフォーム現場でも施工が可能となりました。今後はホームセンターのリフ
ォーム商材の一群に加わることやマンションデベロッパー系のリフォーム会社に対して断熱リフォーム施工の受注活動を推進することによって市場を構築し、リフォーム断熱工事の受注からリフォームカーの販売につなげてまいります。
④施工能力の強化
営業拠点の整備の目的は、施工の効率化、将来的な人手不足への対応を図るためでもあります。主な営業拠点にはシャワールームの設置等のリフレッシュ機能、事務機能等を整備することで、工事部員の労働環境の改善を図り、士気の向上を目指します。また、トレーニングセンターにて技術研修を行うことにより工事部員及び認定施工店の技術力を向上させ、受注拡大と品質管理に対応できる施工能力を強化します。

― 11 ―

⑤ハブ＆スポークによる原料輸送の効率化
当社はハブ機能の中核拠点として、７拠点（仙台、埼玉、名古屋、大阪、岡山、鳥栖、新潟）を有しています。これらの中核拠点は、原料の備蓄倉庫としての機能を有しており、原料を、スポークである各営業拠点が使用する原料を保管・輸送することで、全社レベルでの業務の効率化と原料の欠品リスクを回避しております。
（2）施工体制の拡充
当社の業績を向上するためには、受注の増加と施工能力の強化をすることが課題と認識しております。そのためには、前述のとおり自社工務部門の生産性の向上とともに、認定施工店網の拡充が必須条件となります。当社は、地域に根ざす認定施工店を断熱材施工業務の委託先としてのみならず、営業活動における情報収集や顧客の紹介等、きわめて重要なパートナーとして位置づけており、今後も各地で認定施工店網を強化してまいります。
（3）自社製造原料の品質管理の強化
当社は2015年度より、自社ブランドによる原料の製造を開始いたしました。当社のビジネスモデルが、断熱材の施工販売のみならず、断熱材の原料の製造にまで及ぶこととなったことにより、自社製造原料の品質管理が重要な役割を果たすこととなっております。このため、当社はテクニカルセンターにて素原料の購入時における事前チェックを行い、製造委託先から委託した原料の品質報告、及び製造後の品質報告を受けた上で、テクニカルセンターと開発本部、業務管理本部が連携して断熱施工に問題がないよう確認しております。また、当社の製造する鉱工業品（自社製造原料）及びその加工技術の工場並びに事業場について、一般財団法人建築試験センターの厳正なる審査を受けた結果、2016年10月11日にＪＩＳマーク表示製品としての認証(日本工業規格適合認証)を取得いたしております。
（4）硬質ウレタンフォーム施工品質管理の強化
当社の現場吹付による硬質ウレタンフォーム断熱工事の施工棟数はここ数年で大きく増加しており、これに比例して社会的責任も増しております。そこで、当社は施工品質が所期のとおりであるかを確認するため、開発本部内に品質管理部門を設置いたしました。品質管理の担当者（品質管理者）は硬質ウレタンフォーム及びその施工に関する知識、並びに関連法規、関連規格に関する知識を有している者が選定され、全国７ブロックに配置しております。品質管理者の主な役割は、当社の工事及び認定施工店が施工する木造戸建住宅、もしくはコンクリート造、鉄骨等の建築物の施工現場に立ち会い、原料の取扱状況と硬質ウレタンフォームの検査を行い施工品質の確認を行います。その結果、是正すべきものがあった場合に関連部門へフィードバックし、常に施工品質の向上に努めてまいります。なお、
当社の施工品質につきましては、2017年３月１日に当社は、一般社団法人建築環境・省エネルギー機構（ＩＢＥＣ）の現場施工型優良断熱施工システムの製品と指定施工業者としての認定を受けております。
（5）安全管理の強化①自社施工部門の安全管理の強化
施工品質の確保と並んで現場安全管理の強化も最重要課題であると認識しております。現場での安全指導に加え、定期的に安全委員会を開催しております。安全委員会は代表取締役社長を委員長に、テクニカルセンター、開発部、管理部門及び各ブロックの工事責任者を委員として運営されております。これにより、施工現場に係る安全衛生、安全運転管理、並びに営業所倉庫の防火・防災を趣旨として工事全社員の安全意識の向上を図っております。
②認定施工店の安全管理の強化
当社の認定施工店に対する安全管理の徹底周知には、毎年１回ブロック毎に安全大会を開催しております。安全大会では、作業者の安全対策、安全衛生対策、健康管理、及び化学品である原料の安全な取扱方法・知識について講義、指導を行っております。
（6）コスト削減の強化
当社の収益性を向上させるには、コスト削減が重要な課題であると認識しております。そのために、当社の主たる事業である断熱材の施工販売において、使用する原料のコスト削減を図ります。当社は2015年度より自社ブランドによる原料の委託製造を開始いたしました。これにより良質で安定した原料を低価格で製造できる体制が整い、大幅な原料コスト削減が可能となりました。原料の価格は、原料が石油製品であるため、ナフサの国際価格の影響を受けます。当社は、拠点の倉庫機能の拡充を進める一方、原料製造用の素原料を大量に仕入れることにより、物流コストの削減と仕入価格の引き下げを図り、売上原価の低減に努めております。また、積算業務については、フィリピンに現
地法人を立ち上げ、積算関連業務のコスト削減を図っております。さらに、主要副資材の調達を本社購買で一括して行い、品目別に集中購買することで仕入単価の削減を図っております。

― 12 ―

（7）関連資材の販売強化
売上を増加させるために、アクアフォーム®と併せて施工・設置する関連資材の販売強化を図り、１棟当たり受注単価の向上を図ることが課題であると認識しております。住宅の断熱性能をより向上させるアクエアーシルバー（通気層確保用スペーサー）、アクアシルバーウォール（透湿・防水シート）と共に、木造住宅床材用の接着剤、新空調換気システム、床用断熱ボード等の商品を工務店、ビルダーに提案してまいります。
（8）技術開発、テクニカルセンターの増強
当社は、新たな省エネルギー基準に対応した原料を開発すること、また、建築現場のニーズに対応した難燃性が高い断熱材を開発することが課題であると認識しております。そのため、2014年３月にテクニカルセンターを立ち上げました。テクニカルセンターでは、新たな省エネルギー基準に対応できる断熱材の研究開発と、不燃断熱材の研究開発を行っております。テクニカルセンターではマイナス25℃の環境下等の様々な環境におけるウレタンの耐久性の実
験や、現場で吹付する際の実証実験、及び熱伝導率や圧縮・接着強度の実験を行うことが可能な設備が整備されています。また、取り扱う原料における品質の安定化及び性能の向上に寄与しております。これらのテクニカルセンター
での研究の成果によって、不燃断熱材の原料が開発されています。

― 13 ―

２ 【事業等のリスク】
当社が事業を継続していく上で、リスクとして考えられる事項のうち、主なものは以下のとおりです。なお、文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 住宅建築市場の悪化
断熱工事に対する需要は、マクロ経済指標である新設住宅着工件数の影響を受けます。これまで当社は新設住宅着工件数が伸び悩む中でも、積極的な営業展開、事業の範囲の拡大などで、業績を拡大してまいりました。今後においても、着実な成長を持続するために営業所の新設、施工能力の拡充、価格競争力の強化、建築物向け断熱施工の強化などの施策を実行していく所存ですが、金融危機の発生、消費税等の増税、金利の上昇、感染症の発生など
により住宅建築市場が悪化した場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(2) 原料の調達環境の悪化
断熱施工に使用するウレタン原料の主成分は石油製品であります。従いまして原油価格の上昇や円安により原料価格が高騰した場合、当社の原料調達価格が上昇する可能性があります。また、原料メーカーが当社以外の断熱施工会社に安価な原料を供給するようになった場合、当社の価格競争力が低下する可能性があります。加えて、何らかの理由により、内外の原料メーカーからの調達が困難になり、施工に使用する原料が不足するという状況に陥った場合、工期に遅延が生じる可能性があります。当社は、原料メーカーとの協力関係を強化し、安定購買の継続、中核拠点に原料備蓄倉庫を設置したことにより、これらの事象が発生した場合でもリスクを最小限度に抑えてまいります。しかし、構造的な要因で長期にわたってこれらの事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響が及ぶリ
スクがあります。
(3) 素原料の調達環境の悪化
委託製造しておりますウレタン原料の素原料の主成分は石油製品であります。従いまして、原油価格の上昇や円安により素原料価格が高騰した場合、当社の原料調達価格が上昇する可能性があります。また、委託加工先が事業の変更、または災害により原料の製造が継続できなくなり、施工に使用する原料が不足するという状況に陥った場
合、工期に遅延が生じる可能性があります。そのため、当社は複数の委託加工先と製造委託契約を締結し、一部の委託加工先に製造が継続できない事由が発生した場合でも、リスクを最小限に抑えてまいります。しかし、構造的な要因で長期にわたってこれらの事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(4) 受注の伸びに対する施工体制の遅れ
当社は2011年に自社施工を本格化しました。これは認定施工店のみでは、当面の受注拡大に対応が困難になると判断したためであります。その後、自社の工務社員数を積極的に増やし、国内全域にわたって施工に対応しうる体制を整えました。さらに、建築物分野事業の開始に伴い、施工体制の強化が急務となっています。当社は新規採用
のみならず、有能な社員を当社の認定施工店として独立支援することや、認定施工店の新たな発掘で包括的な施工体制の強化を図っておりますが、何らかの理由で工務社員の新規採用や認定施工店の新規開拓が困難になった場合、これを原因として受注機会を逸する可能性があり、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(5) 高性能断熱材市場への新規参入
アクアフォーム®は、硬質ウレタンフォーム以外の断熱材に比べ、相対的に高価格である一方、高い断熱性能を有しております。しかしながら、当社と同じ硬質ウレタンフォームを使用して性能等で優位性のある製品を供給する業者が現れた場合や、新しい素材を使用して優れた断熱性能を発揮する強力な断熱材が商品化された場合、当社の事業成長に悪影響が及ぶリスクがあります。
(6) 自社原料の生産に伴う資金負担の増加
当社は、原料の仕入価格を低下させるため、2015年12月期より自社ブランド原料の委託製造を本格化させております。原料は、委託加工先の生産プラントにおいて、素原料、触媒、難燃材等をブレンドして生産します。当社の生産計画に基づき、各委託加工先に有償支給する素原料等は、主に近隣のアジア諸国及び北米より調達しております。
原料の生産ラインを効率よく動かし、生産計画を実現させるために素原料等を自社で在庫する必要があり、その為の資金負担が増加しております。原料製造代金の回収は断熱工事が完成・引き渡しされた後に、得意先が振り出す約束手形が資金化又は売掛金が現金で回収されますが、原料製造及び原料仕入に係る買掛金の決済がこれに先行して到来することもあり、この場合に資金収支にズレが生じます。
当社は在庫の積み増しによる資金負担増の軽減及び資金収支のズレを改善するため、資金の回収期間の短縮に取り組んでおります。しかしながら、当社の業容拡大によって原料の委託製造量が増大する場合、当社の資金の負担― 14 ―

が増加するリスクがあります。
(7) 事故や瑕疵による当社に対する信頼感の低下
当社は、断熱施工会社としてその施工中の事故や施工の瑕疵に対して責任を負います。当社は作業の安全と施工品質の確保のため、自社の工務社員はいうまでもなく認定施工店に対しても研修と指導を行っております。また、
新しい断熱材の原料を導入する際には、テストを繰り返して仕様を改良してから採用しています。しかしながら、自社または認定施工店で、施工者の不注意により重大な事故が発生した場合、工事や断熱原料に由来する瑕疵に対して重大なクレームが発生した場合は、当社に対する信頼感が低下し、当社業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(8) 売上の季節変動
断熱工事に対する売上計上基準は、工事完成基準により行います。また、当社の断熱工事は、住宅が完成する２，３か月前に行いますので、住宅の引渡しが多くなる年度末12月の２，３か月前より完工がピークとなり、その傾向
は、第３四半期に増加し始め、第４四半期に集中する傾向があります。その結果、第１四半期及び第２四半期で売上が停滞し経費が過多になるため、損失が発生するリスクがあります。
第15期事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）及び第16期事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）の各四半期における売上高を参考までに掲げると以下の通りです。
四半期ごとの売上高の推移
第１四半期（１月～３月）

第２四半期（４月～６月）

第３四半期（７月～９月）

第４四半期（10月～12月）

2018年12月期（千円）

4,139,650

4,704,372

4,697,993

5,875,151

2019年12月期（千円）

4,808,387

5,195,118

5,364,065

5,998,938(9) 株式会社ヒノキヤグループ及びその関係会社との関係①資本的関係について
当社は、株式会社ヒノキヤグループの連結子会社であり、2019年12月末現在、同社は当社発行済株式総数の50.9%を保有しております。同社グループは、連結子会社11社、非連結子会社４社及び持分法非適用関連会社２社で構成されており（2019年12月31日現在）、注文住宅の請負・販売、設計、施工及び監理を行う注文住宅事業、戸建分譲住宅の設計、施工、販売並びに土地の分譲及び仲介を行う不動産事業、保育・介護事業等を中心とした事業を営んでおります。2009年２月の株式譲渡により当社は同社の子会社となり、以降、当社は同社グループにおいて断熱材事業を行っております。
②人的関係について
当社取締役６名のうち、株式会社ヒノキヤグループ及びその子会社出身者は、取締役江川弘の１名であり、同社グループからの受入出向者はおりません。
③取引関係について
株式会社ヒノキヤグループの関係会社は、断熱材施工販売事業において当社の販売先の位置付けにあります。
この取引にかかる価格をはじめとする取引条件は、他の取引先と同水準にて設定しております。
④経営の独立性について
上記のとおり、当社は株式会社ヒノキヤグループを親会社としつつも、取締役における同社出身者は１名であり、当社売上高に占める同社グループへの依存度は１割を下回ることから、経営や取引における独立性は確保している状況にあります。しかしながら、今後も同社が当社の大株主であることは継続すると見込まれるため、同社の事業戦略やグループ管理方針等の変更がされた場合、当社の経営に影響を及ぼすリスクがあります。
(10) 法的規制
当社は、建設業法、建築基準法、住宅の品質確保の推進等に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、消防法、道路交通法、土壌汚染対策法等、多くの法令や規制のもとで事業活動を遂行しております。これらの法令等を遵守するため、役職員のコンプライアンス意識の強化に取り組んでおりますが、万一役職員の一部がこれらの法令等の遵守を怠った場合は、当社の社会的信用が失墜し、当社の経営に重大な悪影響が及ぶリスクがあります。
また、当社にとって対応が困難な法的規制が新たに設けられた場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(11) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社の主要な事業活動である熱絶縁工事業は建設業許可が必要な事業であり、当社では一般建設業許可（熱絶縁工事業）を取得しております。建設業許可は、５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有― 15 ―

効期限は2024年1月であります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が規定されており、当該要件に抵触した場合には、許可の取消しまたは期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において許可の取消しまたは業務の停止等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消しまたは業務の停止等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 個人情報の取扱いについて
当社は事業を行う上で入手したお客様に関する個人情報を保有しております。
これらの情報管理に関しましては、社内規程の整備、社員教育の徹底、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの情報管理に関しましては、社内規定の整備、社員教育の徹底、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度のわが国経済は、製造業においては海外経済の減速に伴う輸出の低迷や、大型台風などの影響で低迷し、消費増税の影響で小売業など消費関連が低下した一方で、非製造業でソフトウエア投資の拡大を背景に情報サービスなどの業種は堅調に推移し、緩やかな景気回復が持続しております。消費増税後の個人消費も、
前回2014年の増税時のような深刻な落ち込みや長期低迷となる事態は避けられる見通しであり、増税前の駆け込み需要は前回の４割程度で、大幅な反動減は生じない見込みであります。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界において、国土交通省が発表した2019年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7.9%減の72,174戸で６ヵ月連続のマイナスとなりました。その内容としては、５ヵ月連続減少が続
く持ち家などに加え、分譲住宅では分譲マンションが前年同月比では２ヵ月連続の減少（前年同月比6.2％減）、分譲一戸建住宅が７ヵ月ぶりの減少（前年同月比4.5％減）等、消費増税の駆け込み需要による反動減の影響がみられる状況であります。また、2019年12月の全建築物の着工床面積は1,036万㎡と前年同月比4.8％減
で、４ヵ月連続のマイナスとなり、官民ともに設備投資が軟調となっております。しかしながら、五輪に関連した公共投資は限定的なほか、都心部の再開発など民間投資が増加傾向にあることから、五輪後に建設需要が大きく落ち込む可能性は低く、東京五輪後の景気失速リスクも過度な懸念は不要であると考えられます。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に、中期経営計画「Road To 2023」の達成に邁進するべく「アクアフォーム®」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。その結果、当事業年度の売上高につきましては、21,366百万円（前年同期比10.0％増）となりました。営業利益につきましては、1,909百万円（前年同期比149.0%増）となり、経常利益は1,909百万円（前年同期比149.7％増）となり、当期純利益につきましては1,275百万円（前年
同期比160.5％増）となりました。
(2) 財政状態の状況の概要
当事業年度末における財政状態は、資産は15,379百万円（前事業年度末と比べ997百万円増）、負債は8,536
百万円（前連結会計年度末と比べ39百万円増）、純資産は6,843百万円（前事業年度末と比べ957百万円増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ15百万円減の1,878百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローはそれぞれ、営業活動によるキャッシュ・フローは1,657百万円の収入（前事業年度は359百万円支出）、投資活動によるキャッシュ・フローは769百万円の支出（前事業年度は39百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは902百万円の支出（前事業年度は316百万円の収入）となりました。

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（生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績
当社の主たる事業である断熱材の施工販売は、受注を契機として施工を行い、かつ主力の戸建住宅分野では施工期間が原則１日間と短期であることから、生産実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社の主たる事業である断熱材の施工販売は、そのほとんどにおいて、受注から施工実施、販売までの期間が短期であることから、受注実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当社は、単一セグメントでの事業を行っておりますが、当事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）における販売実績を品目別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
品目別販売実績
(自
至

品目

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

販売高(千円)

前年同期比(％)

戸建住宅向け断熱材

13,244,856

108.1

建築物向け断熱材

4,144,025

124.4

商品販売

3,977,629

103.9

21,366,509

110.0

合計
地域別販売実績

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
販売高(千円)
前年同期比(％)

地域

北海道・東北ブロック

2,262,197

102.7

北関東ブロック

3,790,525

106.9

南関東ブロック

2,371,906

127.4

中部ブロック

3,360,619

137.0

関西ブロック2,741,944

106.1

中国四国ブロック

1,756,915

103.3

九州ブロック3,632,141

115.6

営業本部

1,450,262

75.3

21,366,509

110.0

合計

（注）当事業年度より北信越ブロックを廃止し、北関東・南関東・中部の各ブロックに振り分けした関係で、北関東・南関東・中部の各ブロックが大幅に増加しています。
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2018年１月１日(自 2019年１月１日
相手先至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

ＳＭＢ建材㈱1,848,783

9.5

2,526,494

11.8

伊藤忠建材㈱2,189,695

11.3

1,954,759

9.1

１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①売上高
売上高は、21,366百万円（前事業年度と比べ1,949百万円、前年同期比10.0%増）となりました。これは、戸建住宅向け断熱材の施工販売が13,244百万円（前年同期比8.1％増）、建築物向け断熱材の施工販売が4,144百万円（前年同期比24.4％増）、商品販売が3,977百万円（前年同期比3.9％増）となったことによるものです。
戸建住宅部門は、消費税の増税の影響で住宅着工戸数が前年比で4.0%減少したものの、当社の主力商品である「アクアフォーム®」の商品力と認知度の向上が増収を支えたものであります。建築物部門は、これまでに培ってきた産業廃棄物広域認定の取組みが日本建設業連合会に評価されたことや、オゾン破壊係数がゼロである上に温暖化係数が１未満ときわめて低く温室効果を軽減し、地球温暖化防止に役立つ建築物向け断熱材「アクアフォームＮＥＯ」が東京オリンピック需要と相まって好評を博したこと、さらに７月に不燃性断熱材「アクアモエン®」の受注も開始したことから大幅に増収となったものであります。商品販売は認定施工店向け機械販売
が、新機種への入れ替えを終えてひと段落したものの、ウレタン原料であるイソシアネートにおいて前事業年度における中国国内の生産規制が解除され、世界的に生産量が増加したことにより、原料販売が回復したことから微減となったものであります。
②売上原価
売上原価は15,962百万円（前事業年度と比べ436百万円、前年同期比2.8%増）となりました。前事業年度と比べて売上高の増加に対して売上原価の増加が低く、売上総利益率が上昇しましたが、これはアクアフォーム®の原料であるイソシアネートの価格低下により、戸建住宅向け・建築物向け共に前年より大幅にコストダウンしたことによるものであります。売上総利益率は前事業年度の20.0％から25.3％に上昇いたしました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、3,493百万円（前事業年度と比べ369百万円、前年同期比11.8％増）となりました。これは、事業拡大による人件費の増加、及びそれに伴う採用関係費用の増加と、社内インフラの整備によるシステム関連費用の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の売上高に占める割合については
16.4％となり、前事業年度と比べ0.3ポイント増加いたしました。
④営業外損益
営業外収益は、30百万円（前事業年度と比べ３百万円、前年同期比12.0％増）となり、営業外費用は、31百万円（前事業年度と比べ１百万円、前年同期比5.4％増）となりました。
⑤特別損益
特別利益は、２百万円（前事業年度と比べ０百万円、前年同期比9.6％増）となり、特別損失は２百万円（前
事業年度と比べ１百万円、前年同期比38.2％減）となりました。
⑥法人税等合計
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は633百万円（前事業年度と比べ361百万円、前年同期比132.4％増）と、前事業年度に比べ大幅に増加となりました。これは、原料コストダウンによる売上原価率の低下により、税引前当期純利益が前年より大幅に増加したことによります。以上の結果、当期純利益は1,275百万円（前事業年度と比べ785百万円、160.5％増）となりました。
⑦収益性目標とする経営指標として収益性については、自己資本利益率（ROE)で15％、配当方針としては配当性向50％を設定しておりましたが、当事業年度において自己資本利益率（ROE)は20.0％、配当性向は43.0％となりました。この要因としては、自己資本純利益率（ROE)については、原料価格の低下により当期純利益が想定以上の増益となったため目標を5.0％上回りました。配当性向については増益を見込んで増配としたものの、想定以上の当期純利益となったことにより配当性向については50％に届かなかったものであります。

― 19 ―

(3) 財政状態の分析(総資産)
当事業年度末における総資産は15,379百万円（前事業年度末比6.9％増）となり、前事業年度末に比べ997百万円の増加となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は11,238百万円（前事業年度末比2.3％増）となり、前事業年度末に比べ255百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、受取手形が156百万円、売掛金が238百万円、商品が124百万円、原材料及び貯蔵品が239百万円増加したことに対し、未収入金481百万円が減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は4,141百万円（前事業年度末比21.8％増）となり、前事業年度末に比べ、741
百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、新潟営業所、金沢営業所、青森営業所及び厚木営業所建設
用地の取得による土地349百万円、建設仮勘定の220百万円、及び会計基準の改正による繰延税金資産の区分変更
による134百万円の増加に対し、減価償却による資産の減少が165百万円あったことなどによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は8,536百万円（前事業年度末比0.5％増）となり、前事業年度末に比べ39百万円の増加となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は8,392百万円（前事業年度末比1.5％増）となり、前事業年度末に比べ126百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、原料価格の低下に起因して仕入債務が減少したことによる買掛金が427百万円の減少、返済による短期借入金の440百万円減少に対し、未払費用が239百万円増加したこと、当事業年度における利益回復により未払法人税等が598百万円増加したこと、及び未払消費税等が182百万円増加した
ことなどによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、15百万円減少し、
1,878百万円（前年同期1,893百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は1,657百万円（前年同期は359百万円の減少）となりました。
これは主に税引前当期純利益1,908百万円に加え、減価償却費165百万円、未収入金の減少475百万円による資金の増加の一方、売上債権の増加394百万円、たな卸資産の増加453百万円、仕入債務の減少427百万円、法人税等の支払197百万円による資金の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は769百万円（前年同期は39百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得730百万円、無形固定資産の取得39百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は902百万円（前年同期は316百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額440百万円、配当金の支払いによる支出322百万円に対し、セール・アンド・リースバックによる収入73百万円などによるものであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
現状における当社の資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金です。運転資金の主な内容は、ウレタン原料の製造及び仕入代金、認定施工店への外注費、副資材の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用です。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、販売手数料等です。固定資産への投資資金の主な内容は、中核拠点建設の土地及び建物等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金です。
資金調達については、主に銀行借入と内部留保資金により調達しております。今後、大きな資金需要が発生した場合には、増資等による資金調達の可能性もありますが、当面必要な運転資金、固定資産への投資資金については、銀行借入と内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。

― 20 ―

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めております。現在の経営方針は以下のとおりであります。
第１に、戸建住宅において年間１次エネルギー消費量を削減させるため、断熱強化と設備性能の向上を図るＺ
ＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及を推進することで、アクアフォーム®のシェアを拡大させてまいります。省エネ推進政策を追い風に断熱材市場におけるシェアを拡大させるために、コスト削減により価格競争力の強化を進めてまいります。
断熱施工の営業は、地域密着で地場工務店、ビルダー等にアプローチすることが基本であります。また、施工能力の確保も重要であり、自社工務と併せて認定施工店の施工能力拡充を図ります。自社工務では、工務人員の採用とスキルの向上を進めていきます。認定施工店では、既存の認定施工店の施工能力を増やすとともに新規認
定施工店の獲得、また独立支援制度による社員から認定施工店へ独立にも力を入れ、包括的な施工能力の向上を目指しててまいります。価格競争力においては、自社ブランドによる原料の製造委託と複数購買を強化し、原価低減に注力してまいります。
第２に、建築物向け断熱施工を今後さらに強化してまいります。
建築物向け断熱施工は、元請けのゼネコン等が要求する品質、工期を遵守できる施工体制の構築に努めていきます。また、大手ゼネコンとの関係をより強化し、オゾン層破壊係数（ＯＤＰ）ゼロで、地球温暖化係数（ＧＷＰ）１であるＨＦＯ原料「アクアフォームＮＥＯ」の施工販売を拡大すること、及び建築基準法の不燃材料に適合し、国土交通大臣の認定を受けた新製品「不燃性断熱材アクアモエン®」が受注を牽引していくと考えております。「不燃性断熱材アクアモエン®」は、高断熱性能と防炎性能を合わせ持ち、建設現場で発生する溶接・溶断の火花があたっても表面が炭化するだけで着火しません。建設現場の火災リスクを防ぎ、工期を短縮したいと考える大手ゼネコン向けに受注を開始し、建築部門における来年度以降の増収要因となるよう受注件数が順調に積み上がっております。これに加え、不燃断熱材と同様に新規事業として研究中であった防水事業も本格的に提供できる体制が整い、今後の受注と売上増加に寄与していく見込みであります。また、2016年３月に取得した産業廃
棄物広域認定を背景とした当社のブローイング・リサイクルシステムにより、産業廃棄物処理対応に苦慮していた全国のゼネコンに対し、当社だけにしかできない産業廃棄物処理まで含めた施工受注の拡大を図ってまいります。
第３に、リフォーム向け断熱施工を順次強化してまいります。
リフォーム事業者に断熱リフォームを積極的に提案し、全国で2000万戸ある無断熱住宅をターゲットに営業展
開してまいります。営業戦略としては、ホームセンターの商流を活用して断熱リフォーム施工の受注獲得、また、
大手リフォーム会社との提携を進め、販路の拡大と断熱リフォーム市場の構築に注力してまいります。
第４に、産業資材事業として新たな商材を開発してまいります。
ウレタン原料を使用したフローリングの接着剤・コーキング剤の製造を開始し、自社流通網を活用して積極的に販売をしてまいります。
第５に品質管理・開発体制を強化してまいります。
2014年３月に横浜市に開設しましたテクニカルセンターで、アクアフォーム®および新技術・新商品の研究を進め、ＪＩＳ・省エネルギー技術への対応を進めてまいります。2016年10月に当社の製造する鉱工業品(自社製造原料)及びその加工技術の工場並びに事業場について、ＪＩＳマーク表示製品として認証を取得し、2017年３月に当社は、一般社団法人・建築環境・省エネルギー機構（ＩＢＥＣ）の現場施工型優良断熱施工システムの製品と指定施工業者としての認定を受けております。この他、施工研修の専門部署を立ち上げると共に品質管理専門の人
員を全国７ブロックにそれぞれ配置し、熟練度の増加に伴う技術の向上や品質管理の安定を進めてまいります。
第６に中核拠点の増設・強化を進めてまいります。
今後の受注増加に備えて新たに中規模拠点を５ヶ所建設し、輸送の合理化と施工力の強化につなげる計画を進めており、2019年９月に新潟営業所が新たに竣工いたしました。今後は順次金沢、厚木、青森、秋田で完成していく予定です。

― 21 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 22 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度中実施した設備投資の総額は775百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
①有形固定資産建物

新潟営業所

事務所棟・倉庫棟設備

114百万円土地

新潟・金沢・青森・厚木営業所

349百万円

建設仮勘定

金沢・青森・厚木営業所建設

218百万円認定施工店支援システム開発等

29百万円②無形固定資産
ソフトウェア

なお、当事業年度に実施しました設備投資などの所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金を充当しております。
また、当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、セグ
メントによる記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社は、2019年12月31日現在、国内に40ヶ所の営業所と１ヶ所の研究所を運営しております。また、19ヶ所の営業所に工事部を併設しております。これらのうち、主要な設備は以下のとおりです。
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都港区)

本社機能

埼玉営業所
（さいたま市桜区)

従業員数
(名)

構築物

機械及び
装置

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

33,867

－

9,638

9,973
(3,245)

7,499

99,040160,019

68

営業拠点
工務設備

296,187

32,783

9,201

－

1,311

5,988

345,47338

仙台営業所（仙台市宮城野区)

営業拠点
工務設備

243,008

43,615

14,462

324,349(3,636)

597

1,437

627,47237

名古屋営業所（名古屋市港区）

営業拠点
工務設備

225,659

4,164

9,953

118,677
(965)

－

1,938

360,39431

大阪営業所（大阪市住之江区）

営業拠点
工務設備

286,167

32,013979

439,955(3,302)

1,608

1,838

762,56331

岡山営業所（岡山市北区）

営業拠点
工務設備

196,519

6,399

6,384

115,113(1,275)

1,419

440

326,27622

鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市）

営業拠点
工務設備

187,70915,404

6,803

160,746(3,010)

8,462

1,154

380,28030

新潟営業所（新潟市東区）

営業拠点
工務設備

113,464

10,261

3,746

54,013
(925)

－

1,564

183,050

15

テクニカルセンター（横浜市緑区）

研究施設

31,822

－

1,785

－

28,803

5,675

68,087

7

その他32営業所

営業拠点
工務設備

796

－

12,071

295,566(3,392)

9,765

230,326

548,527

196

建物(注) １．その他は、ソフトウェア、工具、器具及び備品であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 23 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

事業所名
(所在地)

設備の内容

金沢営業所（倉庫）石川県金沢市

原料保管倉庫199,000

150,529

自己資金及び借入金 2019年10月 2020年3月

原料保管力10％増

厚木営業所（倉庫）神奈川県厚木市

原料保管倉庫398,000

252,938

自己資金及び借入金 2019年12月 2020年3月

原料保管力10％増

青森営業所（倉庫）青森県青森市

原料保管倉庫156,000

110,564

自己資金及び借入金 2019年12月 2020年3月

原料保管力10％増

秋田営業所（倉庫）秋田県秋田市

原料保管倉庫156,000－

自己資金及び借入金

原料保管力10％増

総額(千円)

資金調達方法

既支払額(千円)(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 24 ―

着手年月

2020年2月

完了予定
年月

2020年7月

完成後の増加能力

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2019年12月31日)

種類
普通株式

34,756,000

計

34,756,000

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年３月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
１単元の株式数は100株であ
34,756,000（市場第一部）
ります。
34,756,000――（注）提出日現在の発行数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
2013年２月15日の臨時株主総会特別決議により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在(2019年12月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数(個)１

提出日の前月末現在(2020年２月29日)
当社従業員

１

８

８

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)4,000(注)１4,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)140(注)２

140(注)２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

自 2015年３月１日
至 2023年１月31日
発行価格
140
資本組入額
70

発行価格 140
資本組入額 70

(注)３

(注)３

本新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の決議による承認を要する。

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注)４
（注)４
関する事項
(注)１． 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式について行われ、調整により生ずる１株未満の端数については切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２． 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の― 25 ―

算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(１)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任、定年退職ほか取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(２)当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場していること。
(３)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは次のとおりであります。
当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。)
をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２．に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６)新株予約権の行使の条件
前記４．に準じて決定する。
(７)増加する資本金および資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に定める事項に準じて決定する。
(８)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(９)新株予約権の取得事由①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に前記４．に記載する条件により権利行使できなくなった場合は、当社
取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

― 26 ―

５．2014年11月14日の取締役会決議により、2015年１月１日付をもって普通株式１株を５株にする株式分割を行っております。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」は調整後の内容となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

2015 年 １ 月 １ 日 ( 注 )１

27,622,000

34,527,500―

1,775,374―

1,755,374

2015年１月１日～2015
年12月31日(注)２

197,000

34,724,500

13,7901,789,164

13,7901,769,164

2016年１月１日～2016
年12月31日(注)２

1,410,500

36,135,000

98,735

1,887,899

98,735

1,867,899

2017年１月１日～2017
年12月31日(注)２85,00036,220,000

5,950

1,893,849

5,950

1,873,849

2018年１月31日（注）３△1,600,000

34,620,000―

1,893,849―

1,873,849

2018年１月１日～2018
年12月31日(注)２116,000

34,736,000

8,120

1,901,969

8,120

1,881,969

2019年１月１日～2019
年12月31日(注)２

20,00034,756,000

1,400

1,903,369

1,400

1,883,369

年月日

(注)１
２
３

株式分割 株式１株につき５株の割合により分割
新株予約権の行使による増加であります。
2018年１月18日開催の取締役会決議により、2018年１月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が1,600,000株減少しております。

(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

－

15

33

24

48

4

3,614

3,738

―

－

29,921

7,736

179,088

45,43419

85,345347,543

1,700

－

8.61

2.23

51.53

13.07

0.01

24.56

100.00―（注）自己株式2,459,628株は「個人その他」に24,596単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

― 27 ―

(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社ヒノキヤグループ

東京都千代田区丸の内１丁目８番３号

17,700,000

54.80

中村文隆

名古屋市瑞穂区

2,000,700

6.19

東京都中央区晴海１丁目８－１１

1,104,600

3.42

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

1,092,500

3.38

989,200

3.06

877,125

2.71

763,100

2.36

630,100

1.95

459,700

1.42

302,700

0.94

25,919,725

80.24

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ
Ｋ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
Ｓ．
ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮ
Ａ． ３８０５７８
ＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
常任代理人株式会社みずほ銀行
港区港南２丁目１５－１ 品川インターシテ
決済営業部 部長佐古智明
ィＡ棟Ｋ Ｉ Ａ Ｆ Ｕ Ｎ Ｄ １３６
ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＰＯ
常 任 代 理 人 シ テ ィ バ ン ク、 エ ＢＯＸ ６４ ＳＡＴＡＴ １３００１ ＫＵ
ヌ・エイ東京支店 証券業務部 Ｗ
Ａ
Ｉ
Ｔ
長石川潤
新宿区新宿６丁目２７番３０号
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ
ＣＯ．ＲＥＧ
ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ
常任代理人 ゴールドマンサッ
東京都港区六本木６丁目１０番１号 六本木
クス証券株式会社
ヒルズ森タワー
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
Ｃ Ｏ．（ Ａ Ｖ Ｆ Ｃ ） Ｓ Ｕ Ｂ
Ａ／Ｃ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
常任代理人香港上海銀行東京支 Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５
店 カストディ業務部 Ｓｅｎ ＮＴ， ＵＫ
ｉｏｒ Ｍａｎａｇｅｒ，Ｏｐ 中央区日本橋３丁目１１－１
ｅｒａｔｉｏｎ 小松原 英太
郎
ＡＥＧＯＮ ＣＵＳＴＯＲＹ Ｂ
Ｖ ＲＥＭＭ ＥＱＵＩＴＹ Ｓ ＡＥＧＯＮ ＰＬＥＩＮ ５０ ＴＨＥ ＨＵＡＭＡＬＬ ＣＡＰ ＦＵＮＤＧＥ ＮＬ ２５９１ ＴＶ
常 任 代 理 人 シ テ ィ バ ン ク、 エ
ヌ・エイ東京支店 証券業務部 新宿区新宿６丁目２７番３０号
長石川潤
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
１４００４０
常任代理人株式会社みずほ銀行
決済営業部 部長佐古智明

２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ，
ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ，
Ｕ．Ｓ．Ａ．
港区港南２丁目１５－１ 品川インターシテ
ィＡ棟

計

－

(注)１．

２．

上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口）
1,104,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,092,500株
上記の他に自己株式2,459,628株があります。

― 28 ―

３．

2017年10月20日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2017年10月13日現在でシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が1,836,100株(保有割合5.07％）を保有している旨が記載されております。また、2018年９月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2017年10月13日現在でブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP）が1,736,000株(保有割合5.01％）を保有している旨が記載されております。しかし、当社として2019年12月31日現在における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所（株）（％）
シュローダー・インベストメント・
東京都千代田区丸の内 1-8-3
1,836,100
5.07
マネジメント株式会社
New
York,
NY
10022
ブイアイエス・アドバイザーズ・エ
U.S.A.488 Madison Avenue
1,736,000
5.01ルピー（VIS Advisors,LP）
21st floor(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式 2,459,600
普通株式
32,294,700

単元未満株式

権利内容に何ら限定のない当社におけ
322,947 る標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。

1,700

―

―

発行済株式総数

34,756,000――

総株主の議決権―

322,947―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式） 東京都港区港南二株式会社日本アクア
丁目16番２号
計－

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)2019年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株式の合計(株)数の割合(％)

2,459,600－

2,459,600

7.1

2,459,600－

2,459,600

7.1― 29 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式28

14

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

5,400

2,656

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（－）――――

保有自己株式数

2,459,628―

2,459,628―（注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けております。当社の基本方針は事業規模の拡大、経営体質の強化に向けた内部留保と配当のバランスを重視していくことであります。このため経営成績・財政状
況を勘案しながら株主への利益還元に努める所存であります。
当該基本方針と最近の業績動向・今後の設備投資計画を踏まえ、株主還元として2019年12月期の１株当たり期末配
当金を17円といたしました。
また、中期経営計画「Road To 2023」では配当方針として配当性向50％を目標に設定しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、期末配当の決定機関は株主総会であります。
なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨、定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たりの配当金
決議年月日
（円)
（千円）
2020年３月26日
549,038
定時株主総会決議― 30 ―17

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の安定的な増大をはかる一方で、健全性と透明性を高いレベルで維持し、上場企業としての社会的責任を果たしていくことであると考えております。
具体的には、業績の成長と財務の健全性を追求するとともに、企業内容について適時開示をはじめとする説明責任を果たしていくこと、また、経営方針や営業方針を迅速に事業活動に反映させるとともに、独断や専権・越権による誤った判断や不正行為を排除するために、実効性の高い監査体制を整備し、取締役と監査役のそれぞれが独立性を保って職務を遂行していくことであると考えております。
また、コーポレート・ガバナンスの強化・持続のためには、全社の活動において内部統制システムを有効に機能させることが重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスの体制に関しましては、取締役会設置会社、及び社外役員による監査・監督が最も効果的であるとの判断により、監査役会設置会社を採用しております。また、執行役員制度を導入し代表取締役社長及び執行役員による業務執行をベースにした体制を採っております。この他、社外役員間の連携・情報交換による強固なガバナンス体制を構築する目的で社外役員懇談会を設置しております。
取締役会の議長は代表取締役社長、監査役会の議長は常勤監査役が担っており、執行役員会及び社外役員懇談会には機関の長を定めておりません。
現状の体制を採用している理由としましては、会社規模・事業規模等を考慮し、また、社外取締役が半数を占める取締役会、及び社外監査役のみで構成される監査役会等による監査・監督が十分に機能するものと考えて当該体制を採用しているものであります。加えて、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図ることで、その体制を十分に強化できるものと考えております。
企業統治の体制

主な機関の活動状況は、以下のとおりであります。
a．取締役会
取締役会は、常勤の取締役３名と非常勤取締役３名の計６名で構成されております。
取締役会は原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、取締役会を開催することになっております。取締役会の構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状況」をご参照ください。
取締役会には、全監査役がほぼ毎回出席し、取締役の業務執行の状況の監査を行っております。

― 31 ―

b．監査役会
監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役３名の計４名(社外監査役４名）で構成されております。各監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視するとともに、取締役の業務の執行が適法かつ適切に行われているかどうかを監査しております。
監査役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、監査役のそれぞれが社内の事象や状況の推移について観察・考察した結果を報告し、情報を共有し、必要がある場合は監査役会としての意見や方針を審議のうえ決定
しております。監査役会の構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状況」をご参照ください。
ｃ.執行役員会
取締役会にて選任された執行役員が、経営方針に基づき、社長の指揮命令の下、実際の業務執行を担っております。その際、各部門責任者を兼ねる執行役員が、毎月１回定期的に開催する執行役員会で、部門又はプロ
ジェクト毎の進捗状況及び営業・開発活動の状況等について報告を行うことで、業務執行における責任の明確化と効率性の向上を図っております。構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状況」をご参照ください。
ｄ.社外役員懇談会
３名の社外取締役と４名の社外監査役の計７名で構成されております。毎月１回定期的に開催し、取締役及び執行役員の業務執行の状況や、会社の施策についての情報交換を行い、社外取締役・監査役会双方の立場か
ら意見交換を行っております。社外役員懇談会で提起された意見を社長に提案することで、より強固なガバナンス体制を構築しております。構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状況」をご参照ください。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、2012年10月12日開催の取締役会において、内部統制維持についての当社取締役の姿勢を明確に表現するものとして、内部統制システム整備・運用の基本方針を決議し、2018年３月２日開催の取締役会において基本方針の改訂を行っております。
基本方針に記した11項目の概要は、以下のとおりであります。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
４．会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項
７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行にかかる方針に関する事項
９. 監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
10. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
11. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社は、上記の基本方針に則り、各種の社内規程を整備し、その目的や内容を全役職員に徹底し、内部統制が円滑に機能するように努めております。また、代表取締役が各部門の会議等に積極的に参加し、従業員の意
見に耳を傾ける一方、内部通報制度により、従業員がコンプライアンスに関わる情報を直接的に企業統治の中枢（取締役および監査役）に提供する手段を確保しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務部門ごとに、定期的に部門及び会社全体のリスクを検討し、取締役会に報告し、リスクの早期発見と損失の未然防止を図る体制を整えております。また、リスクの洗い出しや評価方法等について社内で共有する知識の底上げを図るため、部門別会議や部長会議等において、リスク管理についての勉強会を実施しております。

― 32 ―

それらに加えて、内部監査や監査役監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護士や社
労士、税理士などの社外専門家にリスク対応について助言を受ける体制を整えております。
c. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
d. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を有する株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行います。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
e. 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
f. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当制度に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。
ハ．取締役等の責任免除
当社は、取締役及び監査役（取締役または監査役であったものを含む）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするため、会社法第426条第１項の規定により、その賠償責任につき、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
g. 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償請求責任の限度額を法令の定める額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めており、現在、当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役は当該責任限定契約を締結しております。

― 33 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性8名

女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

代表取締役
社長

専務取締役
管理本部
担当

氏名

中村

村上

生年月日

文隆

友香

1968年６月24日生

1967年３月13日生

略歴
1990年３月㈱シンコーホーム入社

1992年12月㈱イノアックコーポレーション入社

2001年３月

フォーム断熱㈱入社

2003年10月

BASF INOACポリウレタン㈱入社

2004年11月

当社設立
代表取締役社長就任（現任）2016年７月

Aquafoam Asia Associates Inc.
代表取締役就任（現任）

1987年４月

衆議院議員事務所入所

1993年９月㈱セントラルホームズ入社

2004年12月

当社入社

2009年２月

当社取締役総務部長就任

2012年８月

当社常務取締役就任

2013年３月

当社専務取締役就任（現任）

1990年４月㈱東日本ニューハウス（現 ㈱ヒノキ
ヤグループ）入社㈱桧家住宅（現 ㈱ヒノキヤグループ）取締役商品管理部長就任㈱桧家住宅つくば(現 ㈱桧家住宅）常 (注)１
務取締役就任
当社取締役就任（現任）

2006年12月
取締役
開発本部
担当

江川

弘

1969年12月24日生

2008年６月
2009年２月
2016年10月

取締役

土谷

忠彦

任期

(注)１ 2,000,700

総務部長
(注)１

2001年１月

Aquafoam Asia Associates Inc.
取締役就任（現任）㈱ダイエー取締役IR広報室長

2003年５月

同社常務取締役販売統括

2005年６月
2011年５月㈱イチケン取締役、専務執行役員(管理本部長)同社代表取締役社長、社長執行役員

2015年６月

同社相談役

2016年３月

当社取締役就任（現任）2005年10月

司法研修所卒業 弁護士登録

2006年10月

独立行政法人中小企業基盤整備機構

1947年10月28日生

所有
株式数
(株)

275,700

53,100(注)１

10,000(注)１―

経営支援アドバイザー(現任)
取締役

柗田

由貴

1977年4月17日生

2016年１月

サンライズ法律事務所所属(現任)2016年６月

公益財団法人一橋大学後援会

監事

(現任)
2017年３月

当社取締役就任(現任)2017年５月㈱アズ企画設計社外取締役就任(現任)― 34 ―

役職名

取締役

監査役
（常勤）

監査役

氏名

樋口

生年月日

尚文

1973年3月19日生

略歴
1997年10月

中央監査法人入所2001年４月

公認会計士登録2007年８月

みずほ証券㈱入社

2009年８月

日本公認会計士協会入職

2012年４月

東北大学会計大学院

2013年１月

太陽有限責任監査法人入所

2016年６月

樋口公認会計士事務所代表就任(現任)2018年４月

日本紙パルブ商事㈱社外監査役就任(現任)
東北大学会計大学院教授就任(現任)

2020年３月

当社取締役就任(現任)

1972年３月

ブリヂストンサイクル㈱入社

2002年２月

2008年２月

ブリヂストンサイクル西日本販売㈱取締役管理部長
ブリヂストンサイクル東日本販売㈱常務取締役
同社 常務執行役員

2012年２月

同社退任

2017年３月

当社常勤監査役就任（現任）

1975年４月

野村證券㈱入社

2011年７月

日本和装ホールディングス㈱入社

2011年11月

同社執行役員就任

2012年３月

当社監査役就任（現任）2013年10月

2002年10月

ゼネリックソリューション㈱監査役就任㈱アルテサロンホールディングス
監査役就任
司法研修所卒業 弁護士登録

2003年４月

アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）所属
日本銀行業務局に出向

2006年５月

法務省民事局参事官室に出向

2010年２月

中村・角田・松本法律事務所所属

2011年１月

中村・角田・松本法律事務所パートナー(現任)㈱アイネス非常勤監査役

2005年２月
玉神

中西

順一

勇助

1949年５月21日生

1953年３月11日生

2017年３月

監査役

仁科

秀隆

1979年３月25日生

2013年６月
2014年４月
2017年３月
2017年６月
2019年３月
2019年４月

監査役

近藤

弘

1976年１月13日生

2003年４月

公認会計士登録2007年８月

2018年１月

太陽ＡＳＧ監査法人（現太陽有限責
任監査法人）入所
太陽ＡＳＧ監査法人（現太陽有限責
任監査法人）パートナー㈱クリフィックスＦＡＳ 代表取締役就任（現任）㈱ＥＮＪＩＮ監査役就任（現任）2019年３月

当社監査役就任（現任）計― 35 ―

(注)１

―

(注)２

―

(注)２

―

(注)２

―

(注)３

―

一 般 社 団 法 人 全 銀 協 TIBOR 運 営 機 関
全銀協TIBOR監視委員会委員
当社監査役就任（現任）

1999年10月

2015年10月

所有
株式数
(株)

准教授就任

㈱キタムラ社外取締役就任
バリオセキュア㈱監査役就任(現任）㈱キタムラ・ホールディングス社外取締役就任（現任）
中央監査法人入所

2012年８月

任期2,339,500

（注)１．取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２. 監査役の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．近藤弘の監査役の任期は、2019年３月27日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役土谷忠彦、柗田由貴、樋口尚文は社外取締役であり、社外役員懇談会構成メンバーです。
５．監査役玉神順一、中西勇助、仁科秀隆、近藤弘は社外監査役であり、社外役員懇談会構成メンバーです。
６．専務取締役村上友香は、代表取締役社長中村文隆の実姉です。
７. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能の強化、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の８名で構成されております。
上席執行役員宇佐美

計史

執行役員 工事本部担当

三 浦

雅 文

執行役員 テクニカルセンター長

永 田

和 久

執行役員 中四国・九州営業本部担当

舎 川功

執行役員 中部・関西営業本部担当

高 木

秀 彰

執行役員 北海道東北・関東営業本部担当

藤 井

豪 二

執行役員 建築営業本部担当

堀 江

智 彦

執行役員 業務管理本部担当

川上

千絵美

② 社外役員の状況
当社は経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を３名及び社外監査役を４名選任しております。当社の社外取締役は土谷忠彦氏、柗田由貴氏、樋口尚文氏、社外監査役は、玉神順一氏、中西勇助氏、仁科秀隆氏、近藤弘氏であり、全員で社外役員懇談会を構成しています。その経歴と兼職の状況は、「（2）役員の状況」に記載のとおりです。
社外取締役土谷忠彦氏は、長年にわたり株式会社イチケンの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断しております。
社外取締役柗田由貴氏は、弁護士としての知識・経験が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業
社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。
社外取締役樋口尚文氏は、公認会計士として財務及び会計に関する知識・経験が豊富であり、また、東北大学
会計大学院教授も務められており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の適正な経営執行とその監督、監査の強化に活かしていただけると期待しております。
社外監査役玉神順一氏は、長年管理担当役員を歴任されたことによる優れた見識と幅広い経験を生かし、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
社外監査役中西勇助氏は、証券市場に精通しており、上場企業としての高度な専門知識と豊富な経験を活かし、経営全般に対する監督と有効な助言が得られると期待しております。
社外監査役仁科秀隆氏は、弁護士として法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行なうことができ、経営に関する高い見識を有しているため社外監査役としての職務を適切に遂行することができると期待しております。
社外監査役近藤弘氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する知識・経験が豊富であり、これらの専門的な知識・経験と高い見識を社外監査役として当社の取締役会の監督体制の強化に活かしていただけると期待しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役土谷忠彦氏は、過去に、当社の取引先である株式会社イチケンの業務執行者でしたが、既に退任後１年以上が経過しており、また現在の同社との取引規模、性質に照らしても株主・投資者の判断に影響を及
ぼすおそれはないと判断しております。上記の他は、各社外取締役及び社外監査役と当社との間に重要な取引関― 36 ―

係および特別な利害関係はありません。その他、社外取締役及び社外監査役の近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等と当社の間には、人的関係、資本関係及び取引関係はありません。
以上により、社外取締役及び社外監査役は当社から独立していると認識しております。なお当社は、社外取締役及び社外監査役全員を株式会社東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、会計監査人とは相互に連携をとるため、事業所への会計監査人の監査に同行するほか、定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換をしております。また、当社は社外役員懇談会
を通じて社外取締役及び社外監査役の提言等を活用し、経営の判断に資する情報を得るとともに、経営の効率性、透明性の向上、健全性の確保を行っております。監査役、内部監査人は、監査役監査及び内部監査の有効性、効率性を高めるために相互連携を図っております。また、定期的に会計監査人との意見交換を行い、会計監査の実施状況を確認すると共に、会計監査人の意見を聴取しております。取締役および使用人は、当社の実務または業務に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとしております。前記に拘わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができます。また、監査役は必要に応じて、代表取締役、内部監査担当部署、監査法人と意見交換を行うこととしております。
財務報告の信頼性・適正性を確保するための財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図るため、監査役および内部監査担当部署は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じてその改善策を取締役会に報告することとしております。

― 37 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役監査については、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、取締役からの意見聴取、重要な書類の閲覧、内部監査人及び会計監査人との連携により、監査役監査の実効性を確保しております。
監査体制については、常勤監査役玉神順一、非常勤監査役中西勇助、非常勤監査役仁科秀隆、非常勤監査役
近藤弘の４名の監査役による体制をとっております。全員が社外監査役であり、これにより監査における独立的な立場の確保を図っております。また、監査役会を設置し、原則として１ヶ月に１回以上開催することで、監査役による緊密な審議及び意見交換等を行うこととしております。なお、監査役近藤弘は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は監査役会の定めた監査の方針、監査計画、監査の方法、業務の分担に従い、業務執行の適法性及び財産の状況調査等を通じ取締役の職務遂行の監査を行っております。具体的には、監査役は原則として全員が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べることで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、代表取締役社長との会合、執行役員会等の社内の重要な会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧、子会社の調査、取締役や使用人からのヒアリング等を行うことで、重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握した上で、業務全般の妥当性・有効性等の監査を行い、必要に応じて助言を行っております。加えて、取締役及び使用人が、監査役に対して、法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実
施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力することとしております。
監査役監査と会計監査との連携に関しましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく監査の結果について、期末及び必要に応じ四半期末の決算時に監査法人から報告・説明を受けることで、監査法人が行う会計監査についての監視・検証等を行うこととしております。また、監査役監査において財務及び会計に関する専門的な知見が必要となる場合等には、監査法人に意見を求める等、必要な連携を図ることとしております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、内部監査室（人員２名）を設置し、専任で内部監査を担当しております。内部
監査人は、監査役及び会計監査人と緊密に連携をとりながら社内各部門の監査を実施し、その業務活動が法
令・諸規程に準拠し、適正かつ効果的に運営され、会社財産が保全されているかを監視・確認しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員城戸和弘

指定有限責任社員

業務執行社員草野耕司

c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

７名

その他

３名

ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は特段の選定方針は定めておりませんが、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため選定しております。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意を得て、監査役会が会計監査人を解任します。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に付議します。

― 38 ―

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬の水準、監査役及び経営者等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等の評価基準に基づき会計監査人に対して評価を行い、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しています。その結果、当社の監査役会
は、品質管理体制に問題がなく、また、当社の監査を担当するためのリソースや監査チームの独立性にも問題がないこと等、会計監査人評価基準に照らして、有限責任監査法人トーマツを再任することを妥当と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日

内閣府令第３号）

による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度
非監査業務に基づく報酬(千円)

27,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

28,400

非監査業務に基づく報酬(千円)―ｂ．その他重要な報酬の内容（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査法人から監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、協議の上決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

― 39 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、個々の役員の職責及び実績、経営内
容や経済情勢を勘案して決定することとしており、特に取締役については、報酬委員会において取締役報酬内規を定め、役位、経験年数、当社の業績及び業績寄与度を軸に諸般の事情を考慮し決定することとしています。
手続としては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬等（譲渡制限付株式報酬を除く。）については取締役会において配分方法の取り扱いを協議した上で、役付取締役及び社外取締役にて構成される報酬委員会の審議を経て、取締役の譲渡制限付株式報酬については報酬委員会にて協議の上、取締役会の決議により決定しており、監査役の報酬等については監査役会の協議により決定しております。報酬委員会のメンバーは、社長、役付取締役及び社外取締役で構成され、オブザーバーとして常勤監査役も出席することができます。
取締役の報酬限度額は、2017年３月28日開催の定時株主総会において取締役10名に対し年額３億円以内と決議しており、また、2019年３月27日開催の定時株主総会にて取締役６名に対し年額70百万円以内として譲渡制限付
株式報酬の付与を決議しております。
固定報酬については役職毎にランク付けし、当該ランクをベースとした基礎額に、経験年数及び業績寄与度等を踏まえた評価額を加味して決定しています。また、賞与については、当社の業績を踏まえた上で、上述のランクをベースとした基礎分に、業績寄与度等を踏まえた人事考課分を加味して決定しております。当事業年度においては2019年３月27日の報酬委員会にて協議の上、2019年３月27日の取締役会にて決定しております。
譲渡制限付株式報酬については当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対し、当社の企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、固定報酬や賞与の枠とは別枠にて支給するものであります。当事業年度においては2019年３月27日の報酬委員会にて協議の上、2019年４月12日の取締役会にて決定しております。なお、スキームにつきましては以下のとおりであります。
・譲渡制限付株式報酬の概要
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分は取締役会にて決定することといたします。
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数
は年250,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分
割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比
率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とします。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、大要以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします（本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式を、以下「本株式」といいます。）。
（ⅰ）譲渡制限期間
対象取締役は、本株式の払込期日から40年間までの間で当社の取締役会が予め定めた期間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（ⅱ）譲渡制限の解除条件
対象取締役が継続して、当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除する。ただし、死亡、任期満了又は定年により当社の取締役の地位を喪失した場合、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、譲渡制限を解除す
る本株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
（ⅲ）無償取得事由①対象取締役が、本譲渡制限期間の満了日までに、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合には、死亡又は任期満了その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合を除き、当社は本株式の全部を無償で取得する。

― 40 ―

②その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、本割当契約に定めるところによる。
（ⅳ）組織再編等における取扱い
上記(ⅰ)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始から当該承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本株式について、組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得する。
（ⅴ）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
また、監査役の報酬限度額は、2013年３月29日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。監査役の報酬は月額報酬と賞与で構成されており、上記限度額の範囲内で監査役会の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

役員区分
取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
譲渡制限付株式
報酬

固定報酬

対象となる
役員の員数
（名）

賞与

168,195

139,200

1,295

27,700

8

―

―

―

―

―

23,60023,100

―

500

6

社外役員

(注）上記の取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与及び賞与は含んでおりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額等が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しています。なお、当社の保有する投資株
式はすべて純投資目的以外の目的で保有しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密的な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。継続的な取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効な手段であり、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えています。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証につきましては、毎年取締役会にて、当事業年度の保有株式における投資額と、対象銘柄との取引実績に基づいて、保有の意義と経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。

― 41 ―

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

2

1,100

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

2120

取引先持株会の加入による毎月定額取得によるものであります。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

保有目的は安定的な関係構築であり、定量的な保有効果については記載が困難でありま
大東建託㈱す。株式数が増加した理由は取引先持株会の無加入による毎月定額取得によるものでありま
1,024
979
す。
保有目的は安定的な関係構築であり、定量的
19― な保有効果については記載が困難でありま
住友不動産㈱す。株式数が増加した理由は取引先持株会の無76― 加入による毎月定額取得によるものであります。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。個別銘柄の保有の合理性に関する取締役会等における検証につきましては、毎年取締役会にて、当事業年度の保有株式における投資額と、対象銘柄との取引実績に基づいて、保有の意義と経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
75

65

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 42 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３ 連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会
計基準機構への加入、また、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計専門書の購読を行っております。

― 43 ―

１ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１― 44 ―

当事業年度(2019年12月31日)

1,893,680
927,995
3,694,888
188,350
150,609885,483
102,269
65,435
3,071,325
5,581
16,615△20,155
10,982,077

1,878,403
1,084,397
3,932,901
312,544
240,461
1,125,393
20,86060,9652,590,160－
12,984△21,070
11,238,003

1,567,397
155,442
81,006
13,49935,353
1,168,816
76,254－
3,097,770

1,615,203
144,643
75,0295,737
34,7601,518,397
59,467220,716
3,673,954※１

15,00013,82343,9006,761
79,48515,00018,612
6,520
63,360103,492

979
16,988
10
2,240
9,324
73,798
117,7202,416△1,039222,438
3,399,694
14,381,771

1,100
16,98810
4,061
15,021
208,605
113,002
11,249△6,336
363,7024,141,149
15,379,153

(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 45 ―

当事業年度(2019年12月31日)

5,042,709
2,440,000
199,200
9,463
227,222
152,568
92,787－
19,336
18,776
17,88846,2908,266,243

4,614,948
2,000,000
136,800
25,986
238,653
392,439
691,475
182,142
23,21522,261
21,58542,8988,392,406

136,800
27,636
38,63427,241
230,3128,496,555－
76,84838,85928,005
143,7138,536,119

1,901,969

1,903,369

1,881,969－
1,881,969

1,883,369
140
1,883,509

3,313,973
3,313,973△1,212,780
5,885,132

4,266,287
4,266,287△1,210,137
6,843,029

83
83
5,885,216
14,381,771

4
4
6,843,033
15,379,153

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
助成金収入
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
19,417,166※１
15,526,150
3,891,016※２
3,124,087
766,928(単位：千円)
当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
21,366,509※１
15,962,854
5,403,654※２
3,493,683
1,909,971

4,936
13,215
4,000
2,500
3,007
27,660

6,298
10,176
3,740
3,754
7,012
30,982

10,141
18,791962
29,895
764,693

9,690
21,78845
31,523
1,909,431

※３

1,995
1,995

※４

1,240
3,396
4,637
762,051
249,666
23,010272,677
489,374※５― 46 ―

※３

2,186
2,186

358
2,506
2,864
1,908,752
768,500△134,772
633,728
1,275,023※４※５

【売上原価明細書】
前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

区分

注記
番号

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

Ⅰ

材料費

9,843,793

63.2

9,756,665

60.8

Ⅱ

外注費

5,023,043

32.2

5,164,289

32.2

Ⅲ

労務費

372,973

2.4

663,717

4.1

Ⅳ

経費

345,1242.2

468,033

2.9

15,584,934

100.0

16,052,706

100.0

※

当期製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
当期売上原価91,825

150,60915,676,759

16,203,315

150,609240,461

15,526,150

15,962,854(注)当社の原価計算は個別原価計算による実際原価計算です。
※

経費のうち主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

43,87941,679消耗品費88,400105,379

旅費交通費

48,16155,750

賃借料

57,082

69,478― 47 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2018年１月１日

至

2018年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,893,849

1,873,849

8,120

8,120

その他資本剰余金－

資本剰余金合計
1,873,849

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）

8,120

自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,120

8,120

－

8,120

1,901,969

1,881,969－

1,881,969

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

その他有価証券評価差額金

株主資本合計純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

3,740,419△1,999,980

5,508,138

406

5,508,544

当期変動額
剰余金の配当△128,620

新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の取得
自己株式の消却△787,200

787,200

自己株式の処分
当期純利益

489,374△128,620△128,620

16,240

16,240

－

－

－

－

－

－

489,374

489,374

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△322

△322

当期変動額合計△426,445

787,200

376,994△322

376,671

当期末残高

3,313,973△1,212,780

5,885,132

83

5,885,216― 48 ―

当事業年度 (自 2019年１月１日

至

2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,901,969

1,881,969

1,400

1,400

その他資本剰余金－

資本剰余金合計
1,881,969

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）

1,400

自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分

140

140

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,400

1,400

140

1,540

1,903,369

1,883,369

140

1,883,509

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

その他有価証券評価差額金

株主資本合計純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

3,313,973△1,212,780

5,885,132

83

5,885,216

当期変動額
剰余金の配当△322,710

新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の取得△14

自己株式の消却
自己株式の処分
当期純利益

2,656
1,275,023△322,710△322,710

2,800

2,800

△14

△14

－

－

2,797

2,797

1,275,023

1,275,023

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△79

△79

952,313

2,642

957,896△79

957,817

4,266,287△1,210,137

6,843,029

4

6,843,033― 49 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
助成金収入
業務受託料
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
助成金の受取額
業務受託料の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 50 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

762,051
156,446△2,6991,087△4,936
10,141△13,215△4,000△2,5002,641△776,946△416,392
873,767△612,472△118,548△145,574
4,936
13,2154,000
2,500△10,141△228,101△359,164

1,908,752
165,361
6,210
3,696△6,2989,690△10,176△3,740△3,754678△394,416△453,955△427,761
475,853
570,064
1,840,204
6,298
10,176
3,740
3,754△9,690△197,195
1,657,289△74,382
4,298△15,300△149
45,774△39,758△730,598
6,818△39,660△235△6,166△769,841

605,000△199,200△23,464
46,264
16,240－△128,620
316,219△82,703
1,976,384
1,893,680△440,000△199,200△17,052
73,5622,800△14△322,820△902,724△15,276
1,893,680
1,878,403※

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）その他有価証券
市場価格のあるもの・・・・・・・ 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定）

市場価格のないもの

・・・・・・・ 移動平均法による原価法（2）子会社株式・・・・・・・ 移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２年～50年

構築物

３年～20年

機械及び装置

２年～15年

車両運搬具

２年～６年

工具、器具及び備品

２年～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

― 51 ―

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

平成30年３月30日）(1) 概要国際会計基準委審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代価的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額について、現時点では評価中であります。
(表示方法の変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」56,350千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」73,798千円に含めて表示しております。

― 52 ―

(貸借対照表関係)※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(2018年12月31日)

当事業年度(2019年12月31日)

745,892千円

822,501千円(損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前事業年度
(自
至

当事業年度

2018年１月１日
2018年12月31日)
4,616

(自
至
千円

2019年１月１日
2019年12月31日)
13,391千円※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
(自
至
役員報酬

当事業年度

2018年１月１日
2018年12月31日)(自至

2019年１月１日
2019年12月31日)

167,472

千円

190,566

千円

1,075,122〃

1,105,436〃

賞与

148,835〃

237,648〃

賞与引当金繰入額

14,451〃

14,515〃

法定福利費

204,383〃

222,726〃

旅費及び交通費204,676〃

226,390〃

地代家賃201,343〃

204,884〃

減価償却費

103,662〃

108,038〃

貸倒引当金繰入額△2,709

〃

8,961

〃

販売費

4.4

％

5.8

％

一般管理費

95.6

〃

94.5

〃

給与及び手当おおよその割合― 53 ―

※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自
至

当事業年度

2018年１月１日
2018年12月31日)(自至

2019年１月１日
2019年12月31日)

リース資産

1,555

千円

1,379

千円

機械装置

221

〃

222

〃

車両運搬具

218

〃

584

〃

1,995

千円

2,186

千円

計

※４

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自
至

当事業年度

2018年１月１日
2018年12月31日)

リース資産

―

車両運搬具
機械及び装置計※５(自至

2019年１月１日
2019年12月31日)

千円

170

千円

1,240

〃

―

〃

―

〃

187

〃

千円

358

千円

1,240

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自
至

当事業年度

2018年１月１日
2018年12月31日)(自至

2019年１月１日
2019年12月31日)

建物

218

千円

―

千円

建物附属設備

83

〃

―

〃

機械及び装置

910

〃

0

〃

工具器具備品

0

〃

―

〃

2,183

〃

1,257

〃

―

〃

1,249

〃

千円

2,506

千円

リース資産
構築物
計

3,396

― 54 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

36,220,000

減少
116,000

当事業年度末1,600,000

34,736,000(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加116,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の発行済株式総数の減少1,600,000株は、2018年１月18日の取締役会決議による自己株式の消却
1,600,000株であります。
２. 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

4,065,000―

当事業年度末1,600,000

2,465,000(注）自己株式の株式数の減少1,600,000株は、2018年１月18日の取締役会決議による自己株式の消却1,600,000株であります。
３. 新株予約権等に関する事項
内訳

目的となる
株式の種類

2013年ストック・オプションとしての新株予約権―目的となる株式の数（株）
当事業
年度期首

合計

増加

当事業
年度末

減少

当事業年度末
残高
（千円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

４. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

2018年３月27日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）

128,620

4.00

基準日

効力発生日

2017年12月31日

2018年３月28日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2019年３月27日
定時株主総会

当事業年度(自

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

322,710

10.00

2019年１月１日

至

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月28日

2019年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首増加

34,736,000

減少
20,000

当事業年度末―34,756,000(注) 普通株式の発行済株式総数の増加20,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首増加

2,465,000

減少
28

当事業年度末5,400

2,459,628（注）変動事由の概要
自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによるもので、自己株式の株式数の減少5,400株は、
2019年３月27日開催の定時株主総会決議による譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

― 55 ―

３. 新株予約権等に関する事項
内訳

目的となる
株式の種類

2013年ストック・オプションとしての新株予約権―目的となる株式の数（株）
当事業
年度期首

合計

増加

当事業
年度末

減少

当事業年度末
残高
（千円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

４. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

2019年３月27日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）

322,710

10.00

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月28日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

549,038

17.00

2020年３月26日
定時株主総会基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月27日(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)

(自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

現金及び預金勘定

1,893,680千円

1,878,403千円

現金及び現金同等物

1,893,680千円

1,878,403千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、熱絶縁工事業における施工機械の機械装置及び車両であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）区分

当事業年度（2019年12月31日）

１年内

25,337

１年超

72,579
合計

97,917（注）前事業年度につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 56 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
主に熱絶縁工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金及び外部からの借入で充当しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に車両運搬具に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、主として決算日後２年以内に返済期日を迎えるものです。また、営業債務や借入金等の金銭債務は流動性リスクに晒されていますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3)

金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表示されます。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)

金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 57 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度 (2018年12月31日)(1) 現金及び預金貸借対照表計上額(千円)
1,893,680(2) 受取手形

927,995(3) 売掛金

3,694,888(4）未収入金

3,071,325

貸倒引当金※１
資産計(1) 買掛金

時価(千円)
1,893,680△20,155
7,674,053
9,567,733

7,674,053
9,567,733

差額
(千円)
－

－
－

5,042,709

5,042,709－(2) リース債務※２

37,09935,5001,601(3) 未払金

227,222

227,222－(4) 未払法人税等

92,787

92,787－(5) 短期借入金

2,440,000

2,440,000－(6) 長期借入金※３

336,000

334,575

1,425

負債計

8,175,817

8,172,794

3,026

※１

受取手形、売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

※２

流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

※３「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

当事業年度 (2019年12月31日)(1) 現金及び預金貸借対照表計上額(千円)
1,878,403(2) 受取手形

1,084,397(3) 売掛金

3,932,901(4）未収入金

2,590,160

貸倒引当金※
資産計(1) 買掛金

時価(千円)
1,878,403

差額
(千円)
－

△21,070
7,586,389

7,586,389－

9,464,793

9,464,793－

4,614,948

4,614,948－(2) リース債務

102,834

98,4354,399(3) 未払金

238,653

238,653－(4) 未払法人税等

691,475

691,475－(5) 短期借入金

2,000,000

2,000,000－(6) １年内返済予定の長期借入金
負債計※

136,800

136,800－

7,784,711

7,780,312

4,399

受取手形、売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

― 58 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、及び(4) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負

債

(1) 買掛金、(3)未払金、(4) 未払法人税等、（5）短期借入金、及び（6）１年内返済予定の長期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
これらは、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

16,988(単位：千円)
当事業年度（2019年12月31日）
16,988

10

10

前事業年度
（2018年12月31日）

区分
関係会社株式出資金

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含まれておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2018年12月31日)
１年以内
（千円）
現金及び預金1,893,680

受取手形

927,995

売掛金

3,694,888

未収入金

3,071,325
合計

9,587,889

当事業年度 (2019年12月31日)
１年以内
（千円）
現金及び預金1,878,403

受取手形

1,084,397

売掛金

3,932,901

未収入金

2,590,160
合計

9,485,864― 59 ―

（注４）長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度 (2018年12月31日)
１年以内（単位：千円）
１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内

４ 年 超
５年以内

５年超

リース債務

9,463

9,610

8,514

6,955

2,555

－

短期借入金

2,440,000

－

－

－

－

－

長期借入金

199,200

136,800

－

－

－

－

2,648,663

146,410

8,514

6,955

2,555

－

合

計

当事業年度 (2019年12月31日)
１年以内（単位：千円）
１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内

４ 年 超
５年以内

５年超

リース債務

25,98625,07523,704

19,492

8,577

－

短期借入金

2,000,000

－

－

－

－

－

長期借入金

136,800

－

－

－

－

－

2,162,786

25,07523,704

19,492

8,577

－

合

計

(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表上額は16,988千円、前事業年度の貸借対照表上額は16,988千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２．その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度57,999千円、当事業年度64,957千円であります。

― 60 ―

(ストック・オプション等関係)
１.

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２.

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容（第１回新株予約権）
会社名

提出会社

決議年月日

2013年２月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

2013年３月27日

権利確定条件(１)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任、定年退職ほか取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(２)当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場していること。
(３)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。

対象勤務期間－権利行使期間（注）１

3名
93名
2,000,000株

2015年３月１日～2023年１月31日

2013年７月１日付をもって普通株式１株を100株にする株式分割を行い、2015年１月１日付をもって普通株式１株を５株にする株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２

付与対象者の区分及び人数は付与日時点のものであります。

― 61 ―

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に変換して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前（株）－

前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後（株）
前事業年度末24,000

権利確定

－

権利行使

20,000

失効

－

未行使残

4,000

（注）当社は、2013年７月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で、また、2015年１月１日付にて普通株
式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載して
おります。
②単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格（円）140

行使時平均株価（円）566

付与日における公正な評価単価（円）－３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（単位：千円）
前事業年度
当事業年度末における本源的価値の合計額
当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額

当事業年度

7,128

1,948

－

－

なお、本源的価値の算定においては、期末日現在の株価の終値をもって本源的価値を算定しております。

― 62 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)

賞与引当金
未払事業税
未払費用
原材料評価損
敷金償却費
貸倒引当金
ソフトウェア仮勘定
資産除去債務その他
繰延税金資産合計

前事業年度(2018年12月31日)
5,473千円
8,382 〃
19,591 〃
5,209 〃
3,396 〃
6,485 〃
8,262 〃
11,822 〃15,996 〃84,621千円

当事業年度(2019年12月31日)
6,605千円
37,382 〃108,758 〃9,307 〃
5,396 〃
8,386 〃
6,540 〃
11,891 〃
24,539 〃
218,808千円

前事業年度(2018年12月31日)
36千円
10,786 〃10,823千円
73,798千円

当事業年度(2019年12月31日)
1千円
10,200 〃10,202千円
208,605千円（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
所得拡大促進税制等の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2018年12月31日)
30.9％
2.0〃
5.3〃
△2.2〃
△0.1〃
35.8％

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 63 ―

当事業年度(2019年12月31日)
30.6％
1.7〃
2.2〃
△1.1〃
△0.1〃
33.2％

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度 (自 2018年１月１日

至

2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)伊藤忠建材㈱関連するセグメント名

当事業年度 (自 2019年１月１日

2,189,695
至熱絶縁工事業

2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

ＳＭＢ建材㈱関連するセグメント名
2,526,494― 64 ―

熱絶縁工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

親会社及び法人主要株主等との取引について重要なものはありません。
当事業年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

親会社及び法人主要株主等との取引について重要なものはありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。
当事業年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。
当事業年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。

― 65 ―

(4)

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る)等

前事業年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

役員等
議決権等の 関連当
会社等の名称
資本金又 事業の内容又取引金額
所在地
所有（被所 事者と 取引の内容
又は氏名
は出資金
は職業
(千円)
有）割合 の関係
新株予約権
専務
(被所有)
（ストックオ
役員
村上友香
－
－
－
11,900取締役
直接0.73％プション）の行使
種類

科目

期末残高(千円)－－(注) 新株予約権の行使は、2013年２月15日の臨時株主総会特別決議に基づき付与されたストックオプションの当事業
年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当事業年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

役員等財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等との取引は重要性がないため記載しておりません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱ヒノキヤグループ（東京証券取引所

第一部に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 66 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

１株当たり純資産額

182.36円

211.88円

１株当たり当期純利益金額

15.19円

39.50円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

15.16円

39.48円(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 2018年１月１日(自 2019年１月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

489,374

1,275,023

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

489,374

1,275,023

32,201,334

32,278,961

63,092

14,518(63,092)(14,518)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権）(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 67 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

1,784,022

114,712－

1,898,734

283,531

66,906

1,615,203

構築物

245,554

13,265

1,545

257,274

112,630

22,814

144,643

機械及び装置191,373

15,177

3,953

202,598

127,569

20,95275,029車両運搬具

27,377－

5,238

22,13816,401

3,365

5,737

工具、器具及び備品

98,17911,921

2,290

107,81073,05010,401

34,7601,168,816

349,580－

1,518,397－－

1,518,397

リース資産

328,339

10,79770,351

268,784

209,317

25,26959,467

建設仮勘定－

651,995

431,278

220,716－－

220,716

3,843,663

1,167,450

514,657

4,496,455

822,501

149,709

3,673,954

借地権

15,000－－15,000－－15,000

ソフトウエア38,31076,73065,47049,57030,957

6,470

18,612

ソフトウェア仮勘定

43,90029,31066,690

6,520

－

－

6,520

その他

13,13065,780－78,91015,5499,181

63,360110,340

171,820

132,160

150,000

46,507

15,652

103,492

11,614

6,578－

18,192

3,171

882

15,021

土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）建物

新潟営業所建設

114,712

土地

厚木営業所

194,108

建設仮勘定

金沢営業所建設92,701― 68 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

2,440,000

2,000,000

0.3―

１年以内に返済予定の長期借入金

199,200

136,800

0.7―

１年以内に返済予定のリース債務

9,463

25,986

1.7―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

136,800―――

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

27,636

76,8481.7

2021年～2024年

2,813,099

2,239,634

区分
短期借入金

合計

返済期限

―

―

(注) １．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．借入金の利率及び残高は当事業年度末のものを使用しております。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
リース債務

（千円）

（千円）

25,075（千円）

23,704（千円）

19,4928,577【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

21,19527,007―

20,796

27,406

賞与引当金

17,88821,585

17,888―21,585（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は洗替による取崩額及び債権の回収に伴う目的取り崩しであります。

【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額
を費用に計上する方法をとっております。このため該当事項はありません。
なお、当事業年度に発生した資産除去債務については、当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債
務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 69 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

56

預金
当座預金

1,206,292

普通預金

672,055

定期預金

―

②

小計

1,878,347

合計

1,878,403

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

北恵㈱175,956

ナイス㈱92,740㈱イタヤ

63,974㈱ジューテック

58,857

越智産業㈱54,523

その他

638,345
合計

1,084,397

期日別内訳
期日

金額(千円)

2019年12月

72,4632020年１月

276,673２月

285,847

３月

273,932

４月

170,431

５月以降

5,049
合計

1,084,397― 70 ―

③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

伊藤忠建材㈱476,123

ＳＭＢ建材㈱279,319

共ショウ㈱139,372

清水建設㈱114,152

田村駒エンジニアリング㈱96,341

その他

2,827,593
合計

3,932,901

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

3,694,888

23,689,824

23,451,810

3,932,901(注)④

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

85.6

59

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
未収入金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

山一化学工業㈱430,893

明和油化工業㈱80,382

エスジーケミカル㈱71,883

大東化学㈱62,118

サンデザイン企画

54,618

その他

1,890,264
合計⑤

2,590,160

商品
区分

金額(千円)

リアクター

164,378

発電機

44,125キャンター

25,898

コンプレッサー

19,759

その他

58,382
合計

312,544― 71 ―

⑥

仕掛品
区分

金額(千円)

木造未成工事

155,142

建築未成工事27,957

リフォーム機械

54,770

副資材

2,591
合計

⑦

240,461

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原料
アクアフォーム原料

961,816

素原料

155,749

副資材

3,465

貯蔵品

4,362
合計

⑧

1,125,393

買掛金

相手先別内訳
相手先金額(千円)

三井物産ケミカル㈱385,886

ダウ・ケミカル日本㈱341,821

住化コベストロウレタン㈱185,773

サンデザイン企画

79,184㈱アーバン建装75,460その他

3,546,821
合計

4,614,948― 72 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税引前四半期(当期)
純利益金額
四半期(当期)純利益
金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当事業年度

(千円)

4,808,387

10,003,505

15,367,570

21,366,509(千円)

357,342

721,504

1,283,597

1,908,752(千円)

231,945

470,316

846,797

1,275,023

(円)

7.18

14.57

26.23

39.50

(会計期間)
１株当たり四半期純
利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

7.18

7.38

― 73 ―

第３四半期
11.66

第４四半期
13.26

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から 12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年12月31日

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日及び12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

公告掲載方法電子公告とする。ただしやむを得ない事由により電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告ＵＲＬ
http://www.n-aqua.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利― 74 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第15期(自2018年１月１日

至 2018年12月31日)2019年３月28日

関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第16期第１四半期(自2019年１月１日

至

2019年３月31日)2019年５月13日

関東財務局長に提出。

事業年度

第16期第２四半期(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)2019年８月９日

関東財務局長に提出。

事業年度

第16期第３四半期(自2019年７月１日

至

2019年９月30日)2019年11月11日

関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2019年３月29日関東財務局長に提出― 75 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 76 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
株式会社
取

日本アクア
締

役 会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

和

弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草

野

耕

司

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本アクアの2019年１月１日から2019年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本アクアの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 77 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本アクアの2019年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社日本アクアが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 78 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年3月27日【会社名】

株式会社日本アクア【英訳名】

Nippon Aqua Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番2号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中村文隆(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長中村文隆は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について
整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は熱絶縁工事業及び付帯業務の事業を行う単一セグメントであり、重要な子会社及び関連会社を有していないため、当社１社を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、未収入金、売上原価、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセ
スを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年３月27日【会社名】

株式会社日本アクア【英訳名】

Nippon【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Aqua

Co.,

Ltd.

中村

文隆

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中村文隆は、当社の第16期(自2019年１月１日

至2019年12月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。