くまもと土地利用型農業競争力強化支援事業（中山間地域等組織化支援）＜事業目的＞
中山間地域等の土地利用型農業における生産コスト低減を図るため、共同利用・組織化に必要な機械導入を支援します。
＜背景／課題＞
・農業の国際化が進む中、国内外の価格競争の激化に対応し、生産コストの削減が

必要です。
・

米を中心とした土地利用型農業の場合、スケールメリットを生かせる規模への経営面積の拡大によるコスト低減が考えられますが、小区画、傾斜、遠隔等の農地が多い中山間地域の場合、機械の共同利用によるコスト低減が必要です。
・ 中山間地域では、農業者の高齢化が進む中、依然として構造改革が進んでおらず、土地利用型農業の継続や農地の維持が懸念されています。
・ このため、中山間地域等での共同利用機械導入を支援することで、組織的営農の形成を促し、中山間地域等での土地利用型農業の低コスト化を推進します。
＜事業内容＞
１ 中山間地域等組織化支援
中山間地域等でも効率的作業が可能な小型高性能機械、地域に適合した省力低コ
スト技術の導入に必要な機械、特色ある米作りに必要な機械等、中山間地域等での組織的営農のために必要な共同利用機械の導入を支援〇

事業主体：地域営農組織等〇

補助率：1/2 以内＜採択要件＞
１ 農地及び組織の状況が以下（１）～（３）に該当し、かつ、当該地域において主に活動する組織であり、対象作物（米、麦、大豆）を生産する計画であること。
（１）受益農地の過半が地域農業類型区分の３（中間農業地域）または４（山間農業地域）に該当すること。
（２）中山間地域等直接支払制度対象農用地を含む（３）①～③のいずれかに該当①水田経営面積（現況）が概ね２５ha 以下②設立５年以内③平均筆面積２０a 未満
２ 市町村等が策定する土地利用型農業の推進計画等に事業実施主体が地域農業の担い手と定められていること。
３ 農業者で組織される団体等にあっては、構成員が３戸以上で代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあること。
４ 助成の対象とする農業機械等は、原則として、動産総合保険等の保険に加入すること。
【お問い合わせ先：農産園芸課 水田総合推進班

36096-333-2388】

くまもと土地利用型農業競争力強化支援事業「中山間地域等組織化支援」
土地利用型農業

平坦地 ： 農地集積を積極的に進め、広域農場等の中・大型機械化体系を推進
中山間地域 ： 農地条件等に応じた施策を展開（平坦地とは同じ取組は困難）
ステップ１

37

中山間地域における土地利用型農業を取り巻く環境

中山間地域等組織化支援の実施＜中山間地域の現状＞○小さな区画、傾斜地が多く、作業効率が悪い○零細な個別経営が多く、高齢化が進行・条件不利地でも作業効率を高められる生産組織の育成
・地域の実態に応じた技術の導入(手押しﾊﾞｲﾝ
ﾀﾞｰ)■組織的な農業が育っていない■圃場条件等によりコスト高とならざるを得ない(小型ｸﾞﾚﾝﾀﾝｸｺﾝ
ﾊﾞｲﾝ)(小型汎用ｺﾝﾊﾞｲﾝ)○有機農業等の高付加価
値稲作を行いつつ、土地利用型部門のコストを削
減（２割削減）し、農地を守りながら、一定の収入が確保できる組織を育成

更なる
ステップ
地域の話し合いによる集落機能の活性化○省力化による余剰労力を活用した高収益作物への展開（経営の複
合化）
所得の確保
○生産組織の法人化による雇用
担い手の確保○基盤整備への気運醸
成
営農基盤の強化等の展開が可能

持
続
可
能
な
営
農
の
確
立

攻めの園芸緊急生産対策事業＜事業目的＞
新型コロナウイルス禍における物価高騰の影響を受け、農業経営がひっ迫する中、
熊本県農業の成長をけん引する「攻めの園芸」を展開するため、ＰＱＣの最適化に資する農業機械・施設の導入を緊急で支援し、経営の立て直しを図ります。
＜背景／課題＞
・

新型コロナウイルス禍において物価高騰の影響を受け、農業経営がひっ迫しています。

・

こうした状況への対応として、Ｐ＝Price（販売価格）、Ｑ＝Quantity（生産、出荷量）の増大、Ｃ＝Cost（生産経費）の削減への取り組みにより農業経営の立て直しが必要です。

＜事業内容＞
・

スマート農業関連機器、収量向上施設・機械、病害虫防除施設・機械、省力生
産施設・機械、省エネ生産施設・機械等の導入、耐風性ハウス、防風施設、果樹強化棚の導入及びハウス補強に要する経費を支援〇

事業主体：市町村､農業協同組合､農協連等､農業者の組織する団体､農業生産
法人〇

補 助 率：1/3 以内＜採択要件＞
１「攻めの園芸」実践プランを策定した地域で、かつ、その具現化に資する内容で
あること。

２

受益戸数は３戸以上あること。

３

受益者は認定農業者等地域農業の担い手であること。

４

熊本県野菜・果樹・花き農業振興計画に掲げる振興品目であること。もしくは中山間農業モデル地区支援事業の取組み品目であること。

５

整備対象とする施設・機械等は、国庫事業の採択基準を満たさないものとする。

６

施設・機械等の詳細規模等は別途採択基準書による。

【お問い合わせ先：農産園芸課 果樹班

096-333-2393】

38

攻めの園芸生産対策事業＜事業目的＞
頻発する気象災害や担い手の減少、高齢化等、本県園芸を取りまく環境が厳しさを増す中、熊本県農業の成長をけん引する「攻めの園芸」を展開するため、生産基盤強化を図り、未来につながる産地の構築を図ります。
＜背景／課題＞
・頻発する気象災害や担い手の減少、高齢化など、本県園芸を取りまく環境は厳しさを増しています。

・生産基盤の強化により、未来につながる産地づくりが必要です。

＜事業内容＞
・

さく井・潅水施設、果樹の新植・改植〇

事業主体：市町村､農業協同組合､農協連等､農業者の組織する団体､農業生産
法人〇

補助率：1/2 以内＜採択要件＞
１「攻めの園芸」実践プランを策定した地域で、かつ、その具現化に資する内容で
あること。

２

受益戸数は３戸以上あること。

３

受益者は認定農業者等地域農業の担い手であること。

４

熊本県野菜・果樹・花き農業振興計画に掲げる振興品目であること。もしくは中山間農業モデル地区支援事業の取組み品目であること。

５

整備対象とする施設等は、国庫事業の採択基準を満たさないものとする。

６

施設等の詳細規模等は別途採択基準書による。

【お問い合わせ先：農産園芸課 果樹班

096-333-2393】

39

攻めの園芸緊急生産対策事業
予算額（補助金） 142,538千円

R５年

攻めの園芸生産対策事業
予算額（補助金） 16,575千円

実施期間 R3年～R7年

事業の目的

事業の目的
新型コロナウイルス禍における物価高騰の影響を受け、農業経営がひっ迫する中、熊本県農業の成長をけん引する「攻めの園芸」を展開するため、ＰＱＣの最適化に資する農業機械・施設の導入を緊急で支援し、経営の立て直しを図る。

頻発する気象災害や担い手の減少、高齢化等、本県園芸を取りまく環境が厳しさを増す中、熊本
県農業の成長をけん引する「攻めの園芸」を展開するため、生産基盤強化を図り、未来につながる産地の構築を図る。

事業主体
40

市町村､農業協同組合､農協連等､農業者の組織する団体､農業生産法人

補助率

１／３以内

事業内容（施設・機械等の導入に対する助成）
スマート農業関連機器、収量向上施設・機械、病害虫
防除施設・機械、省力生産施設・機械、省エネ生産施
設・機械等、耐風性ハウスの導入、果樹強化棚の導入、
ハウス補強

補助率

１／２以内

事業内容（施設・機械等の導入に対する助成）
さく井・潅水施設、果樹の改植・新植

地域特産物産地づくり支援対策事業＜事業目的＞
県内の各地域で作付けされている特産物の生産活動をソフト・ハードの両面から支援することで、経済作物としての生産体制を確立し、農家所得の向上を図ります。
＜背景／課題＞
・ 葉たばこは、収穫乾燥作業の低コスト・省力化対策の遅れや、水田の排水対策及び畑作の連作障害対策等の遅れ等により品質が不安定です。
・ 茶は、傾斜地や山間地等の条件不利地での栽培が多く、更に晩霜被害を受けやす
く、生産性向上と被害防除対策が大きな課題であり、更に流通面でもブランド確立と販路拡大が課題となっています。
・ 各地域でそば、なたね等の地域特産物生産が行われていますが、その取組は未だ「点」的取組にとどまっており、地域の特産物としての生産体制確立までには至っていません。
＜事業内容＞
市町村等が実施する葉たばこ、茶、その他特産農作物振興のための生産から加工・販売対策に係る推進事業、小規模土地基盤整備、共同利用施設・機械整備、茶園の台切り更新に必要な経費を支援します。
１ 推進事業
地域特産物の生産から加工・販売対策に係る活動の支援
２ 条件整備事業①小規模土地基盤整備、②共同利用施設、③共同利用機械、④茶園台切り更新の支援＜事業主体＞

市町村、農協、市町村・農協等が組織する団体等＜補助率＞
１：1/3 以内、２の①②③：1/3 以内（但し茶被覆資材は 1/2 以内）、２の④：定額＜採択要件＞（１）対象作物の振興計画が策定されていること又は策定が見込まれること。
（２）受益者の中に、原則として認定農業者又は認定を志向する農業者が含まれていること。
（３）益戸数は、3 戸以上とする。
（４）小規模土地基盤整備については、受益面積 1 ヘクタール未満とし、新植についてはその限りではない。
（５）新植及び改植は永年作物に限る。
（６）農作物被害防止施設については、4 ヘクタール未満とする。
（７）共同利用機械整備は、原則として 1 台当たり取得価格 50 万円以上の機械を対象とする。
（８）共同利用機械整備の附帯機械については、本体と同時に導入する場合に限る。
（９）共同利用機械整備の機械の機能強化については、事業費が 30 万円を超える場合に限る。
【お問い合わせ先：農産園芸課 い業・特産班

41096-333-2390】

地域特産物産地づくり支援対策事業
地域特産物産地づくり支援対策事業
背景

42

【お茶】
傾斜地や山間地等の条件不利地での栽培が多く、さらに晩霜被害を受けやす
い作物のため、生産性の向上と被害防除対策
等が課題【葉たばこ】
収穫乾燥作業の低コスト・省力化対策の遅れや、水田の排水対策等の遅れ等により品質が不安定である。
【そば、なたね等の地域特産物】
未だ「点」的取
組にとどまっており、生産体制の確立までには至っていない。

補助対象（事業主体）

対象品目

市町村
農協
市町村・農協等が組織する団体
農業者の組織する団体等

葉たばこ、茶、 そば、小豆きび、あわなたね（油料用）、ごま
シモン芋、ヤーコン
薬用作物、サンショウ、ギンナン
加工用かんしょ推進事業（ソフト）

県内の各地
域で作付け
されている
特産物の生
産活動をソ
フト・ハードの両面から支援・協議会の開催
・作物振興計画の策定
・実証展示圃の設置
・先進地研修会
・販路拡大、消費宣伝活動等期待される成果

経済作物としての生産体制の確立

生産性の向上
補助率：１／３以内

条件整備事業（ハード）①小規模土地基盤整備①②③補助率：１／３以内
園地改良、新植、改植②のうち茶園被覆資材の②共同利用施設設備
導入は１／２以内
育苗施設、栽培施設等④定額（上限15千円/10a）③共同利用機械整備
乾燥調製機械、処理加工機械、集出荷貯蔵用機械
定植機、作業管理機、土壌消毒機、溝掘り機等④茶園台切り更新＜スケジュール＞
４月：要望調査 ５～６月：ヒアリング・内報 ６月：計画承認申請 ７月：内示

農家の所得向上

中山間地農業の持続的発展

産地パワーアップ事業（国事業：産地生産基盤パワーアップ事業（収益性向上対策））＜事業目的＞
水田・畑作・野菜・果樹等の産地が、平場、中山間地域等、地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲のある農業者等が高収益な作物・栽
培体系への転換を図るための取組をすべての農作物を対象として総合的に支援します。国産農畜産物の安定供給のため、生産から流通までの強い農業づくりに必要な共同利用施設等の整備等を支援します。
＜背景／課題＞「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に即し、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が創意工
夫を活かし、平場、中山間地域など、地域の強みを活かしたイノベーションの促進で、農業の国際競争力の強化を緊急に実施する必要があります。
＜主な内容＞
地域一丸となって収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画策定経費、計画の実現に必要な農業機械のリース導入や、集出荷施設の整備に係る経費等をすべての農作物を対象として総合的に支援します。
１ 支援の対象となる取組① 高収益な作物・栽培体系への転換を図る取組に必要な機械や機器のリース導入、施設整備、資材導入等に要する経費等② ①の取組の効果を増進するための取組（計画策定や技術実証に要する経費）
２ 支援対象者
地域農業再生協議会等で作成する「産地パワーアップ計画」に位置づけられている農業者、農業者団体等＜採択要件＞（１）整備事業（施設整備関係）
・成果目標の基準を満たしていること。
・面積要件等を満たしていること。
・当該施設等の整備によるすべての効用によって、すべての費用を償うことが見込
まれること。
（２）生産支援事業（機械導入、リース・資材導入関係）
・成果目標の基準を満たしていること。
・面積要件等を満たしていること。

【お問い合わせ先：農産園芸課 生産企画班

43096-333-2387】

44

強い農業づくり支援事業（強い農業づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ）＜対策のポイント＞
国産農畜産物の安定供給のため、生産から流通までの強い農業づくりに必要な産地基幹施設の整備等を支援します。

＜背景／課題＞
・ 「強い農林水産業」を実現するため、生産基盤の整備により、農業の収益力等を強化することが喫緊の課題です。
・ このため、消費者・実需者の需要に応じて、国産農畜産物を安定的に生産・供給する産地体制等の構築が必要となります。
＜主な内容＞
１ 産地の収益力の強化
高付加価値化や生産コストの低減など、産地の収益力強化や合理化を図る取組に必要な施設の整備や再編を支援
２

対象施設
乾燥調製施設、集出荷貯蔵施設、農産物処理加工施設、生産技術高度化施設、家畜市場、畜産物処理加工施設、耕種作物小規模土地基盤整備、飼料作物作付及び家畜放牧等条件整備 等＜採択要件＞
取組によりそれぞれ要件が異なりますが、主に次のような要件があげられます。
・受益農業従事者（農業の常時従事者（原則年間 150 日以上）
）が 5 名以上であること・成果目標の基準を満たしていること
・面積要件等を満たしていること
・受益地の全て（受益地が広域に及ぶ場合は概ねとする）において、実質化された人・農地プラン又は地域計画が策定されていること（飼料作物作付及び家畜放牧等条件整備と畜産物産地基幹施設整備は除く）
・目標年度までにおおむね全ての受益者が GAP や環境負荷低減及び農作業安全の取組に係る研修を受講し、チェックシートを提出すること
・産地基幹施設を整備する場合にあっては、原則として総事業費が 5 千万円以上であること
・費用対効果分析を実施し、投資効率が 1.0 以上であること【お問い合わせ先：農産園芸課 生産企画班

45096-333-2387】

46自給飼料増産総合対策事業＜事業目的＞
飼料生産・調製の外部支援組織（コントラクター等）の育成・強化や自給飼料の増産など、地域飼料基盤に立脚した畜産への転換を進める総合的な対策を実施することで、持続的な酪農・肉用牛経営の実現を図ります。
＜背景／課題＞
・ ＴＰＰ11 や日米貿易協定等の発効に伴う新たな国際環境下にあって、酪農・肉用
牛経営の一層の体質強化を図る必要があり、生産コストの３～５割を占める飼料費の削減は不可欠です。
・ また、高齢化や規模拡大に対応した自給飼料生産・調製に係る労働力の確保も重要です。
＜事業内容＞
１ 飼料生産組織支援対策事業
・
既存コントラクターの受託作業エリア及び受託作業メニューの拡大等の支援
・
新規コントラクター等組織の設立に向けた支援
２ 自給飼料等利用拡大支援事業
・製造能力に余力のある既存ＴＭＲセンターによる広域流通の取組等の支援
・
新規ＴＭＲセンターの整備に向けた取組等の支援（地域資源を活用したＴＭＲ飼料の設計、試作品の製造、技術等の普及・啓発
活動 等）
・
輸入とうもろこしの代替となる、飼料用米等の生産利用に向けた取組の支援
・
未利用資源（食品製造残さ、農場残さ等）の活用支援
・
広域放牧、耕作放棄地放牧等への理解促進及び放牧技術の向上に係る支援＜事業主体＞
市町村、農協、農協連合会、農事組合法人、農業生産法人、営農集団（3 戸以上の農家
集団）等＜補 助 率＞1／2 以内＜申請手順＞事業主体

⇔

市町村

⇔

（県広域本部・地域振興局）県畜産課＜採択要件＞
・ 事業主体が営農集団の場合は、3 戸以上の農家集団であること。
また、代表者の定めがあり、組織及び運営について規約で定めていること。
・ 事業実施による成果目標を定めていること。
・ 事業実施に当たって関係機関が一体となった推進体制が整備されていること。
・ 事業主体が実施する当該事業に市町村が補助する場合（間接補助事業）であること。
【お問い合わせ先：畜産課

草地飼料班

096-333-2399】

47自給飼料増産総合対策事業 （Ｒ３～）○ ＴＰＰ11や日米貿易協定等の発効に伴う新たな国際環境下にあって、酪農・肉用牛経営の一層の体質強化を図る必要があり、生産コストの３～５割を占める飼料費の削減は不可欠。
○ このため、飼料生産・調製の外部支援組織（コントラクター等）の育成・強化や自給飼料の増産など、地域飼料基盤に立脚した畜産への転換を進める総合的な対策を実施することで、持続的な酪農・肉用牛経営の実現を図る。

【現状・課題】【事業概要】

酪農・肉用牛経営の現状（１）飼料生産組織支援対策事業 ： コントラクター等育成・強化推進事業○ 規模拡大が進展している一方で、中小規模の家族経営が多数を占めている。
○ 中小規模の家族経営では、高齢化、後継者不足による離農も深刻。
○ 生産コストのうち飼料費の割合が高い。
生産コストに占める飼料費割合

48

40%
30%

肉用牛繁殖
肉用牛肥育

47%

既存組織運営強化支援タイプ

新規組織設立準備支援タイプ

既存コントラクターの受託作業エリア及び受託作業メニューの拡大 等

新規コントラクター等組織の設立に向けた
支援 等（２）自給飼料等利用拡大支援事業 ： TMRセンター育成・強化、自給飼料利用基盤強化
既存組織運営強化支援タイプ

新規組織設立準備支援タイプ

製造能力に余力のある既存ＴＭＲセン
ターによる広域流通の取組 等

新規TMRセンターの整備を目指す農協等が取組む、地域資源を活用したＴＭＲ飼料の設計、試作品の製造 等

酪農

課題
自給飼料生産・調製に係る労働力不足

自給飼料利用基盤強化
・ 輸入とうもろこしの代替となる飼料用米等の生産利用に向けた取組の推進
・ 未利用資源（食品製造残さ、農場残さ等）の活用
・ 広域放牧、耕作放棄地放牧等への理解促進及び放牧技術の向上 等

新たな機械投資（規模拡大者）
飼料コストの削減○ 飼料生産・調製に係る外部支援組織の育成・強化○自給飼料生産・利用基盤の強化

放牧

コントラ

未利用資源等
ＴＭＲセンター

多方面から自給飼料増産支援

畜産クラスター事業（畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業）＜事業目的＞
生産基盤の維持・拡大のため、高収益畜産への転換、生産性向上、畜産環境問題への対策等を進めることにより、畜産・酪農の収益性向上を図ります。
＜背景／課題＞
・ 畜産・酪農の体質強化を図るためには、施設整備、省力化機械の導入等による生産コストの削減や品質向上など、収益力・生産基盤を強化することが重要です。
・ このため、畜産クラスターの仕組みを活用して、地域の畜産関係者が有機的に連携・結集し、地域ぐるみで収益性を向上させる取組を加速化することが重要となります。
＜事業内容＞
１ 整備事業
畜産クラスター計画に位置づけられた中心的な経営体が行う飼養管理施設や自給
飼料関係施設等の整備を支援
２ 推進事業
市町村等の事務推進に対する支援＜事業主体＞
１：畜産クラスター協議会、２：市町村、畜産クラスター協議会等＜補 助 率＞
１：1/2 以内、２：事業費の 1％以内、充当率 1/2 以内＜採択要件＞
・ 地域一体となって畜産の収益性の向上を図るため、地域の関係者が参画する畜産
クラスター協議会を設立していること。
・ 畜産クラスター協議会は、地域一体となって畜産の収益性の向上を図るための計画を策定し、知事の認定を受けること。
・ 取組主体は、原則、3 年以内に法人化すること。ただし、次の全てを満たす場合
は、法人化不要（①青色申告の実施、②後継者がいること（又は経営者が 45 歳未満であること）、③知事特認を受けること）。
・ 施設整備に当たっては、地域における平均飼養規模又は市町村計画で示された地域の目標頭数規模以上となるよう飼養頭羽数を増加させること。

【お問い合わせ先：畜産課 経営環境班

096-333-2398】

49畜産クラスター事業について
各地域の畜産関係者が連携・結集した「畜産クラスター協議会」を整備し、畜産クラスター計画を策定するとともに、計画に位置付けられた中心的な経営体を支援することにより、地域ぐるみで足腰の強い高収益型の畜産・酪農を実現します。
Ａ 施設整備事業（ハード）
１ 事業内容中心的な経営体の施設整備等への支援
２ 補助率：1/2以内
３ 補助対象
家畜飼養管理施設、自給飼料関連施設、これら施設の補改修 等
４ 事業スキーム
国 ⇔ 県 ⇔ 市町村 ⇔ 協議会 ⇔ 取組主体

＜畜産クラスター協議会のイメージ＞

TMRセンター
コントラクターヘルパー組合
行政

生産者

ＪＡ

コスト削減
高付加価値化
新規需要の創出
畜産コンサル
普及センター

乳業・食肉センター
卸小売業
飼料メーカー
機械メーカー

価値ある畜産物として輸出も含め消費者へ提供

50

Ｂ 機械導入事業（機械リース）
１ 事業内容中心的な経営体の機械のリース導入への支援
２ 補助率：1/2以内
３ 補助対象
生産コスト低減、高付加価値化、飼料自給率の向上等に資する機械装置
４ 事業スキーム：(事業申請・承認)国⇔ 中央畜産会 ⇔ 県畜産協会 ⇔ 協議会 ⇔ 取組主体
(補助金交付)中央畜産会 ⇒ リース会社

ミルキングパーラー

飼料調製施設畜産環境対策施設

Ｃ 調査・実証事業（ソフト）
１ 事業内容地域ぐるみで収益力を向上させる新たな取組の実証及び実証された成果に基づく畜産クラスター計画の作成への支援
２ 補助率：定額
３ 補助対象 収益力向上に向けた取組の実証
４ 事業スキーム：国の直接採択

搾乳ロボットバルククーラー 汎用型（稲WCS、ﾄｳﾓﾛｺ
ｼ等に活用）飼料収穫機

家畜導入事業＜事業目的＞
肉用牛の能力の向上・斉一化の促進及び肉用牛資源の拡大並びに乳用牛の高品質生乳の安定生産及び乳用牛の資質の向上を図ります。
＜背景／課題＞
・ 熊本県の肉用牛飼養頭数は、全国第 4 位の肉用牛生産県です。県産肉用牛のブランド力向上のためには肉量・肉質についてのさらなる向上が必要となっています。肉量・肉質については遺伝的要因（父牛・母牛の産肉能力）が大きいことから県内の繁殖雌牛の産肉能力を高める必要があります。
・ また、乳用牛飼養頭数は、全国第 3 位で西日本一の酪農県です。酪農家戸数の減少が続いていますが、規模拡大や乳用牛の生産能力の向上により生乳生産量の維持を図ることを目標
としています。本県では、令和３年度に「熊本県酪農・肉用牛生産近代化計画（目標：令和12 年度）」を策定し、肉用種及び乳用種の改良・増殖を推進することとしています。
＜事業内容＞
家畜導入事業
１ 肉用牛導入
農協等の事業主体が市場から繁殖雌牛を購入して、優良雌牛の整備・増頭意欲を有する農家に家畜を貸し付ける事業に対し、事業主体に家畜の購入費用の一部を助成する。
２ 高品質乳用牛導入
農協等の事業主体が市場から搾乳素牛を購入して、優良雌牛の整備・増頭意欲を有する農家に家畜を貸し付ける事業に対し、事業主体に家畜の購入費用の一部を助成する。
【事業の仕組み・体系図】
家畜導入事業の仕組み
県
①
計画承認
申請

②
計画承認
・内示

③
補助金
交付

④
補助金
交付

肉用牛導入
上限 ９２千円/頭
高品質乳用牛導入 上限 ７２千円/頭基金造成主体（補助金を基金として造成）
市町村・農協・農協連合会
事業実施計画※８５万円の肉用繁殖雌牛を導入し貸し付ける場合

家畜市場

肉用繁殖
雌牛購入
８５万円
貸付申込

基金取崩申請９．２万円/頭基金の取崩し９．２万円/頭事業主体（家畜導入)
農協・農協連合会
家畜の貸付
家畜購入価格－補助金

８５万円－９．２万円＝７５．８万円で貸付
成牛３年
育成牛５年
（期間満了後譲渡）

畜産農家

51

譲渡価格898,230円を納付
７５．８万円（８５万円－補助単価９．２万円）＋（７５．８万円×０．０３７×５年（貸付期間））※ 年利３．７％の場合

＜事業主体＞
農協、農協連合会
＜補助率＞
定額
※上限額
１ 肉用牛導入：92 千円／頭２ 高品質乳用牛導入：72 千円／頭＜採択要件＞
事業主体は、
肉用牛導入の場合は次の(１)から(３)まで、
高品質乳用牛導入の場合は次の(１)、(２)及び(４)の要件を満たすこと。
(１)円滑に事業を実施する事務能力を有すること。
(２)対象事業に係る基金の管理運営を適正に行い、事業実施計画に基づき家畜を導入できること。
(３)導入対象者に対し、肉用繁殖雌牛の飼養管理、飼料作物の生産利用等について指導を継続して行うことができること。
(４)生乳出荷計画を作成し、導入対象者に対し、乳用牛の飼養管理、乳用牛群の整備等について指導を継続して行うことができること。

【お問い合わせ先：畜産課 生産振興班

096-333-2401】

52

熊本型放牧高度化支援事業＜事業目的＞
スマート農業技術や放牧サポーター利用による放牧管理の高度化・省力化及びあか牛等の放牧牛増頭を一体的に支援することで、あか牛等の生産基盤の強化と牧野等の草地の畜産的利用拡大を図ります。

＜背景／課題＞
・畜産農家の高齢化により、牧柵設置等の条件整備や放牧牛の看視業務などの労働力確保が困難になりつつあります。
・家畜伝染病予防法施行規則の改正による放牧の停止や制限に備えた準備が義務化（避難用設備の確保）されるなど、放牧を取り巻く課題に対応した環境整備が求められています。
・放牧推進にあたり、あか牛等の生産基盤の強化による放牧牛の確保も必要となっています。
＜事業内容＞
１ 高度化放牧条件整備
牧野組合等の事業主体が、放牧管理の高度化を図るために必要な条件整備に対する支援。
①放牧牛管理用 ICT 機器導入による実証支援、②家畜防疫に対応した放牧条件整備支援、③熊本型放牧拡大のための放牧条件整備 等
２ 放牧牛導入補助
農協等の事業主体が、家畜市場等から繁殖雌牛を購入し、熊本型放牧拡大に取り組む放牧実践農家に貸付けた場合に、購入費用の一部を補助。
＜事業主体＞
市町村、農協、農協連、３戸以上で構成する営農集団等＜補助率＞
１：1/2 以内、２：定額（１０万円/頭）＜採択要件＞
１ 対象地域のうち、阿蘇地域等の牧野とは、阿蘇郡市及び山都町の一部（旧蘇陽町及び旧清和村）とし、中山間地域の耕作放棄地等とは、県内の耕作放棄地及び耕作放棄地となるおそれのあるもの。
２ 導入対象者は、次の項目等に該当するものとする。
① 放牧牛の頭数と放牧面積を事業開始前と比較して増加させること。
② 県、市町村、農協等の支援及び指導を受けられる者であること。
※ あか牛の導入を優先的に採択する。

【お問い合わせ先：１ 畜産課 草地飼料班 096-333-2399 ２ 畜産課 生産振興班 096-333-2401】53

熊本型放牧高度化支援事業の仕組み

国
地方創生推進交付金

放牧牛導入補助

県＜定額補助＞
肉用繁殖雌牛：100千円/頭
あか牛優先

54

家畜市場

購 入

高度化放牧条件整備

公益社団法人
熊本県畜産協会

農協、農協連合会等＜家畜の貸付＞
・肉用牛
育成牛
５年
成牛
３年
・※期間満了後譲渡

１／２以内を補助

農協、営農集団（牧野組合）等①放牧牛管理用ICT機器導入による実証支援②家畜防疫に対応した放牧条件整備支援③熊本型放牧拡大のための放牧条件整備支援 等

熊本型放牧
の推進

放牧実践農家へ導入

あか牛等の生産基盤強化

市町村

放牧管理の
高度化

牧野等の畜産的利用の拡大による草地の維持

環境保全型農業総合支援事業＜事業目的＞
家畜排せつ物の利用について円滑な堆肥流通利用を図るため、広域的に堆肥を流通させる組織づくり及び耕畜連携を積極的に推進することを目的としています。

＜背景／課題＞
・ 家畜排せつ物については、畜産農家が適切に処理・管理を行えば、耕種農家の生産性向上
にとって有用な資材（有機肥料）となるとともに、耕種農家における土作りを基本とした利用が進展すれば、地域的な過剰施肥による地下水質への影響を軽減させることができます。
・ このため、くまもとグリーン農業等と連携しながら、堆肥の広域的流通を可能とする体制を整備します。
＜事業内容＞
・ 地域連携堆肥流通促進対策
畜産農家と耕種農家との連携による広域流通体制を確立するため、堆肥貯蔵施設等の整備に対して助成する。また、堆肥を地域外に供給する組織づくりに関する取組を助成する。
・ 地域環境調和型畜産施設緊急整備
悪臭等予期せぬ環境問題等が発生した場合に対応できるような施設の改良及びそれら問題等の発生を防止するための施設整備に対して助成する。
・ 耕種地帯堆肥利用体制整備対策
堆肥の広域的流通を促進するため、耕種農業者が堆肥を必要な時期に適切な量を利用するための堆肥保管施設、堆肥散布機等の整備を行う取組に対して助成する。
＜事業主体＞ 市町村、農協連、農協、農事組合法人、営農集団（3 戸以上）
＜補助率＞1/2 以内＜採択要件＞（１）事業実施主体が営農集団の場合、畜産農家１戸を含む３戸以上の組織であること。
（２）堆肥保管施設等で利用・保管する堆肥は、県内畜産農家から供給された堆肥であること。
（３）堆肥の利用供給協定が結ばれていること又は当該年度までに協定を結ぶことが確実に見込まれること。
（４）事業主体が営農集団である場合は、農協又は市町村の支援が行われること。
（５）家畜排せつ物法に基づく指導助言書の交付を受けていないこと。

【お問い合わせ先：畜産課 経営環境班

096-333-2398】

55

予算額18,098千円

環境保全型農業総合支援事業（担当部課：農林水産部畜産課）

課 題①地域連携堆肥流通促進対策②地域環境調和型畜産施設緊急整備○ 県全体でみると余剰堆肥（野積み、素掘り）は殆ど解消。しかし地下水保全を推進する観点からすると畜産地帯における局所的な過剰施肥は解消されていない。

畜産農家 が主体となって保管庫や糞尿処理施設等を整備
畜産農家が、家畜排せつ物法に基づき、家畜
排せつ物を適切に管理するとともに、耕畜連携
により堆肥を利用○ 耕畜連携による堆肥の利用は、畜産地帯にとどまっており、耕種地帯では堆肥の需要は高いが、作物が必要とする時期に堆肥を活用できる保管施設が不足することから、広域流通が進展しにくい。
堆肥を更に広域的に流通させ耕種農家の利便性を向上

グリーン農業が進展

56
化学肥料

耕種農家

減化学肥料・減農薬

耕種地帯堆肥利用体制整備対策事業

畜産地帯

耕種農家

が保管庫等を整備
グリーン農業等に取組む耕種農家が、堆肥を購入、保管・調整し、作物が必要とする時期に、適切な量を利用する。
事業主体：市町村、農協連、農協、営農集団

＋

土づくりと
新規事業の効果

化学肥料

耕種地帯

堆肥

耕種地帯
化学肥料使用量の低減と堆肥利用を促進

事業統合の効果

第２期地下水と水を育む農業の推進に関する計画
プログラムⅢ-2
堆肥の広域流通に取り組む協議会が堆肥の保管施設、運搬に必要な車両、堆肥の散布機等を整備・導入し、堆肥広域流通量を増加させる取組を支援○地下水保全のため、堆肥の地域偏在性の解消の取組が必要であり、畜産サイド、耕種サイドの両面からの取組むことで事業の効果を向上〇今まで、別々に実施していた事業を統合することにより、事業の弾力的な運用や事務の効率化を行うとともに、耕畜連携のさらなる推進に寄与し、地下水保全の取組みを加速化機密性○情報○○限り

環境保全型農業総合支援事業（事業の仕組み・体型図）（１）堆肥流通・利用推進対策事業（県1） 2,423千円【旅費】
・畜産環境整備機構が開催する畜産環境等に係る技術研修会に対する県職員派遣
・畜産環境整備機構が開催する全国会議出席旅費
・畜産環境苦情発生時の現地調査
・家畜排せつ物処理状況現地調査及び堆肥サンプル採取（農家立入）【一般需用費】
・現地調査等で使用する防疫資材（防疫服・靴カバー）・堆肥品質の指標となる発芽試験のための分析キット等【一般役務費】
・家畜排せつ物が適正に管理されているか（環境に負荷を与えていないか）調査するために、
各広域本部で農家を抽出し、堆肥や処理水のサンプルを分析（分析機関に業務委託）

研修会

現地調査
サンプル採取57（２）環境保全型農業総合支援事業（県1/2､その他1/2）14,643千円）・・畜産農家が主体となる堆肥舎等整備費補助（営農集団等）
・耕畜連携に資する推進費補助（耕畜連携組織づくりに係る経費）
・耕種農家が主体となる堆肥保管施設・堆肥散布機整備費等補助（営農集団等）
・畜産排水処理施設の高度化に必要な整備費（営農集団等）

整備された浄化槽

耕・畜農家
の意見交換

（３）良質堆肥利用推進事業（負担金） 948千円
熊本県が熊本県耕畜連携推進協議会に負担金を支出し、協議会は以下の取組等を実施
・堆肥共励会の開催
・耕畜連携のためのセミナー
・堆肥の達人研修会（畜産農家と耕種農家の意見交換会）
・高品質堆肥生産のための成分分析（堆肥品質チェック）・農機具展示会等でのＰＲ活動
・ホームページの運営（堆肥情報の提供）

整備された堆肥舎

堆肥共励会受賞者

セミナー（講師）

農機具展示会でのPRHPによる堆肥情報の提供（熊本堆肥ネット）

農地利用効率化等支援交付金事業＜事業目的＞
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。
＜背景／課題＞
農業の持続的な発展を確保しつつ、食料の安定供給を図っていくためには、地域計画のうち目標地図に位置付けられた者等多様な農業経営者の経営発展を支援していくことが重要です。
＜事業内容＞
263,824 千円
１ 融資主体支援タイプ
融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体に対して、支援を行います。
（１） 融資主体支援タイプ
補助率：国 3/10 以内 上限額：300 万円（目標地図に位置付けられた者のうち目標年度の経営面積が別途定める基準以上となる者は上限を 600 万円に引き上げ）（２）融資主体支援タイプのうち先進的農業経営確立支援タイプ
補助率：国 3/10 以内 上限額：個人 1,000 万円、法人 1,500 万円
２ 条件不利地域支援タイプ
経営規模が小規模・零細な地域において、農作業の共同化や農地の利用集積の促進等により、生産性の向上や農作業の効率化等を図り、意欲ある経営体を育成するために必要となる
共同利用機械等の導入を支援します。
補助率：国 1/2 以内（ただし、農業用機械 1/3 以内） 上限額：4,000 万円＜対象者の要件＞（１）融資主体支援タイプ
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者、実質化された人・農地プランに位置付けられた中心経営体、地域における継続的な農地利用を図るものとして市町村が認める者等（２）条件不利地域タイプ
農家 3 戸以上が構成員に含まれている団体で、当該農家が全体の議決権の過半を占める団体等＜留意事項＞
・ 付加価値額の拡大が必須目標
・ 地区の平均ポイントで配分が左右される。
・ 設備の導入にあたり、適正な規模決定を行うこと。

【お問い合わせ先：事業内容１：農地・担い手支援課担い手支援班
096-333-2382
２：むらづくり課農村環境・棚田振興班 096-333-2378】

58

耕畜連携飼料増産推進モデル事業＜事業目的＞
農業者（耕種農家）が組織する集団等による飼料作物の生産や家畜由来堆肥の利用を促進することで、国産飼料の生産を拡大し、畜産物の安定的な生産を目指します。

＜背景／課題＞
・ コロナ禍、ウクライナ情勢不安等の要因により飼料価格が高騰するなど、飼料を輸入に依存するリスクが顕在化しています。このため、国産飼料基盤の拡大・強化に係る取組みが求められています。
・ 堆肥の生産量は、家畜の飼養頭羽数の増加に伴って増加しているものの、堆肥の広域流通
量は堆肥の生産状況と比較すると伸び率は鈍化傾向にあります。更なる堆肥の利用推進が求められています。
＜事業内容＞
１ 子実用等トウモロコシ生産推進
子実用トウモロコシの生産・調製に必要な経費や機械整備への補助
２ 堆肥利用・飼料生産体制整備
飼料作物の生産・調製及び堆肥利用に必要な施設・機械整備等への補助＜事業主体＞ 農協連、農協、農事組合法人、農業生産法人、農業者の組織する集団（3 戸以上）
＜補助率＞1/2 以内＜採択要件＞（１）事業主体が法人の場合、事業内容に畜産を含まないこと。
（２）事業主体が農業者の組織する集団の場合、耕種農家が半数を超えていること。
（３）本事業に取り組むにあたっては、飼料作物の新規作付け又は生産を拡大すること。
（４）飼料作付けにあたっては、必ず県内畜産農家又は県内畜産農家の畜ふんを原料として生産された堆肥センターの堆肥を利用することとし、堆肥の利用協定を締結すること。

お問い合わせ先：畜産課 経営環境班

096-333-2398

草地飼料班

096-333-2399

59

60

地下水と土を育む農業育成事業（地下水と土を育む農業総合推進事業の一部）＜事業目的＞
土づくりを基本とした適正施肥に必要な土壌診断費用の助成、化学肥料及び農薬を低減する技術の導入・普及に関する活動や有機農業の取組み拡大を支援し、グリーン
農業のより一層の拡大と高度化を推進します。
＜背景／課題＞
・ 熊本の宝である地下水や肥沃な土を農業生産活動を通して育み、次の世代へ引き継いでいくため、平成２７年に「熊本県地下水と土を育む農業推進条例」を制定しました。
・ 化学肥料及び農薬を削減するくまもとグリーン農業推進に当たっては、取組みの高度化と更なる化学肥料・農薬の削減が課題となっています。
＜事業内容＞
１ 適正施肥推進
農業者による作付前土壌診断経費補助
２ くまもとグリーン農業生産拡大支援（１）減農薬・減化学肥料技術の導入検討及びグリーン農業農産物の販促等経費補助（２）堆肥散布機等減農薬・減化学肥料及び有機農業推進に資する資材等の導入経費補助＜事業主体＞
１：市町村、農業協同組合、土壌診断を行う民間事業者等、２：市町村、農業団体、農業者の組織する団体、地域農産物をブランド化する団体、ＮＰＯ法人等＜補助率＞
１：1/2 以内（上限１千円/診断１件。ただし、CEC 及び腐食を測定する場合は 1.5 千円/診断
１件）、２の（１）：1/2 以内、２の（２）：1/3 以内、特別栽培以上の減農薬・減化学肥料の取組
み及び有機農業の面積拡大の取組み 1/2 以内＜採択要件＞
１ 事業主体がくまもとグリーン農業に係る生産宣言又は応援宣言を行っていること。
２ 受益農業者数がおおむね５戸以上であること。
３ 受益農業者の全員がくまもとグリーン農業生産宣言を行うか又は申出を行っていること 等【お問い合わせ先：農業技術課 みどりの農業推進班

61096-333-2383】

【地下水と土を育む農業育成事業】

Ⅰ

目的

土づくりを基本とした化学肥料及び農薬削減等の推進① 土づくりと土壌分析の推進② グリーン農業生産・消費拡大と高度化推進

適正施肥推進１ 土壌分析支援
【補助率1/２以内】(上限1千円／診断１件。
ただし、CEC及び腐食を測定する場合は１．５千円／診断１件)Ⅱ

農業者が負担する作付前土壌診断に
要する経費

･･･

使化
用学
量肥
削料
減の

作付前土壌診断費用の助成

くまもとグリーン農業生産拡大支援

62①技術導入検討会の開催、有機ＪＡＳ認証
取得、消費者との交流会等に要する経費･･･①有機ＪＡＳ認証の取得、検討会・研修会の開催 技術実証展示ほ設置、消費者交流会、啓発資料作成

１ 推進事業【補助率１／２以内】

２ 技術導入支援【補助率１／３以内
又は１／２以内※】②グリーン農業マーク等の作成に伴う掛増経費、表示マークを貼付した農産物の販売促進等に要する経費

堆肥散布機、局所施肥機、防蛾灯等の減化
学肥料・減農薬、及び有機農業の取組拡大に資する資材、機械の導入経費 等②グリーン農業表示マーク及び地下水と土を育む農畜産物等の認証マーク入り
包装資材・マークシール印刷、マークを活用した販促活動に係る経費 等

・堆肥散布機、局所施肥機、簡易堆肥舎･･･ ・防蛾灯、熱水・蒸気土壌消毒機、
天敵・フェロモン・微生物資材※グリーン農業技術導入【補助率１／３以内】、化学肥料及び農薬を慣行レベルから５割以上削減【補助率１／２以内】

等

一
層
の
化
学
環肥
境料
負・
荷農
低薬
減使
用
量
の
削
減
と

熊本県環境保全型農業直接支払事業＜事業目的＞
農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るため、地球温暖化防止や
生物多様性保全など、自然環境の保全に資する農業生産活動の実施に伴う追加的コストを支援します。

＜背景／課題＞
・ 農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業
者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要となります。
・ 特に、環境問題に対する関心が高まる中、農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に対する積極的な貢献が求められています。
＜事業内容＞
環境保全型農業直接支払交付金
化学肥料や化学合成農薬を 5 割以上低減する取組みに加え、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等を支援＜事業主体＞
農業者の組織する団体等＜負担割合＞
国 1/2 以内、県 1/4 以内、市町村 1/4＜採択要件＞
１ 対象地域：農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づく促進計画を作成している市町村
２ 対象農地：農業振興地域内の農地、生産緑地地区内の農地
３ 対 象 者：農業者等の組織する団体及び市町村の認定を受けた一定の条件を満たす農業者
で、主作物について販売を目的とした生産を行っており、みどりのチェックシー
トに定められた取組みを実施していること 等【お問い合わせ先：農業技術課 みどりの農業推進班

63096-333-2383】

熊本県環境保全型農業直接支払事業の取組について
取組要件【対 象 者 】 主作物について販売目的で生産を行い、みどりのチェックシートに定められた取組みを実施している農業者等で組織された団体等【対象地域】 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づく促進計画を作成している市町村【対象農地】 農業振興地域内の農地、生産緑地地区内の農地【支援対象活動】 以下の①～③の取組みを全て実施すること
農業者の組織する団体
営農活動③推進活動（※）①化学肥料及び化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから５割以上低減する②地球温暖化防止や
生物多様性保全に効
果の高い営農活動

環境保全型農業に関する検討会の開催、地域住民との交流会の開催等※③の推進活動は、中山間地農業ルネッサンス事業に係る「地域別農業振興計画」に本事業が位置づけられている市町村において、取組面積の過半が中山間地域である農業者団体等については、免除の適用を受けることができる（平成29年度から）。

64

支援対象となる営農活動
対象取組

全国共通取組（一部抜粋）

10a当たり支援単価

カバークロップの作付

6,000円堆肥の施用

4,400円有機農業（飼料・雑穀等）
草生栽培（果樹・茶）

12,000円（3,000円）

堆肥の施用

5,000円

地域特認取組

夏期湛水、冬期湛水、IPM（水稲・大豆、ｷｬﾍﾞﾂ等）

4,000円～8,000円

取組拡大加算新たに有機農業の取組みを開始する同一農業者団体内の農業者に対する指導・助言・相談対応の活動支援※指導等によって増加した
新規取組面積が対象○支援単価の負担割合

カバークロップ

4,000円冬期湛水管理ＩＰＭの実践

国１／２ 県１／４ 市町村 １／４

農業者が安心して取り組める「地下水と土を育む農業」推進
くまもとのきれいで豊かな地下水と豊かな土壌を次世代に引き継ぐ

有機農業