希望を生み出す強い経済を実現する

東洋新薬と東京大学が組織間連携協定を締結
健康食品、化粧品に関する5テーマを皮切りに実用化目指した研究開発をスタート
健康食品、化粧品の受託製造企業である東洋新薬と東京大学はこのほど、共同研究や若手研究者の育成を掲げた連携協定を締結した。同社はこれまでにも地方自治体と連携協定を結び、産業振興に取り組んできたが、大学との分野横断的な連携は初めて。トクホの許可取得数など研究開発力で定評のある同社が、国内で質・量ともに群を抜く東京大学の研究シーズを豊富なビジネス実績を生かして実用化し、健康食品、化粧品の開発を通して社会貢献を目指す。

実用化である。
個別共同研究のテーマについては明らかにしていないが、既に5件の共同研究をスタートしている。
テーマ
は農学系、工学系、理学系などの複合先健康食品や化粧品の創出を目指す。

で、今回の東京大学との連携は、その役一方、東京大学も今回の連携に大きく割をさらに発展させる狙いがある。

東洋新薬ならば一緒に研究したいという意向が 強く、短 期間で 締 結に至りました」と語る。

東京大学は世界でもトップレベルに位期待している。
同大学産学協創推進本部置する研究教育機関であり、創造的、画イノベーション推進部・部長の各務茂夫

東京大学では、年間約600件の発明期的な研究実績も数多い。
一方、
東洋新氏は、「今 回の 協 定は、“連 携 ありき”と届出がなされており、1600件もの共同

薬は健康食品、化粧品業界で充実した研いったあいまいなものではなく、研究テー研究を実施し、これまで200数十社のベ究開発力と豊富なビジネスの実績を有マを決め、そのテーマにふさわしい研究ンチャー企業を輩出してきた。
同大学でする。
今回の連携協定により、大学の研者を産学協創推進本部が探索、調整しはこの動きをさらに進化させるため、産・究シーズと企業の商品開発力を結びつけた上で東 洋新薬と組む組 織間連携で学がより高度に協働し、大型の組織間連ることで、従来技術では成し得なかったす。
研究者側でも、技術と実績を持った携を行うことを「産学協創」と呼んで強力研究成果の実用化が国立大学の責務
東京大学教授

産学協創推進本部

イノベーション推進部部長

各務 茂夫 氏端領域としている。
いずれも、新たな健康食品の開発・研究を主目的としているが、東京大学と企業の共同研究・開発は年授を研究代表者とした当該研究室の研究間1600件ほどありますが、その大半は研者と東洋新薬の研究者との個別共同研究究室単位の個別案件です。
今回、東洋新プロジェクトとなりますが、今後は研究室薬との連携協定は個別連携ではなく、東を横断して連携するプロジェクトを創出す

協定のもう１つの目標は若手研究者の京大学全体と東洋新薬との組織間協定ることも考えています。
そうした場合にもとっても今後のあり方を考える上で有意義育成支援だ。
東京大学の若手研究者やです。
このため、産学協創推進本部が介在産学協創推進本部が調整を図ります。

なことだと思っています。

学生が、インターンシップ制度を通じてし、大学全体の研究者を対象として、適切化粧品への応用も視野に入れている。

若手研究者の育成支援も目指す

東 洋新薬の研究開発 部隊などに加わり、ビジネス最前線の現場を体験することで、教育的効果を期待する。
東洋新薬はこれまでに、熊本県、佐賀連携協定に調印した東洋新薬代表取締役の服部利光氏と東京大学執行役・副学長兼産学協創推進本部長の渡部俊也氏

県、北海道、愛媛県、秋田県、福岡県と包括連携協定を結び、トクホ（特定保健用食品）
許可取得数が最多（2016年9月末

2016年10月3日、東洋新薬と東京大が誇る広範な研究者コミュニティー全体現在で273件）であるなどの豊富な実績

学は連携協定を締結した。
健康食品やを対象とした組織横断的な連携となる。と研究開発力を基に、地域の農林水産化粧品などの新規素材および製剤技術

大学法人とのこうした大規模な連携はの開発と実用化を目指し、新たな市場を東洋新薬にとって初の試みとなる。

知的所有権についての取り決めも重要

また、若手研究者の育成支援が協定にです。
東京大学と企業との共同発明につ盛り込まれたことも重要です。
イノベーショ

東 京 大学には4000〜5000人と大 規

いては、東京大学の「民間企業との共同研ンを進めるには、何より人材の育成が大切模な研究者コミュニティーがあります。
今究による共同発明の取扱いに関するガイです。
健康食品、化粧品という分野で、そな研究者の探索から着手しました。

回の探索により、機能性食品や化粧品なドライン」の基本的な考え方を基に、協議の代表的企業である東洋新薬との共同研どの新規素材の開発に関与し得る研究者を経て、両者の共同出願となります。
権利究を通じて人材育成できることは、何ものが、複数の学部・大学院にわたって数多くの持分は発明の貢献度によって決まり、東にも代えがたい貴重な機会です。

在籍していることが判明しました。
同時に、京大学は企業と共同して事業化を進める東洋新薬のことをよく認知している研究ことになります。
このようにライセンシングを通して東京能性もあり得ます。
また、再生医療のようにそのため、個々の研究者に東洋新薬を大学に収入が入りますが、重要なのは研法律を変えるほどのインパクトを持ったイ物を活用した機能性素材の研究開発なスムーズに紹介でき、短期間で5件の共同究成果が 製品・サービスに生かされ、社ノベーションが起きれば、もっと大きな枠どを通して地域経済の活性化に貢献し研究プロジェクトが 契約締結に至りまし会に貢献することです。

を組む形でビジネス全体のバリューチェー創り出すための共同研究を進める。
研究

協定では２つの目標を掲げている。
第てきた。
いわば、
「地方自治体と産業界を室単位の共同研究ではなく、東京大学１は、健康食品、化粧品などの分野にお結ぶ架け橋（ハブ）の役割を果たしてき産学協創推進本部を窓口として、同大学ける新規素材および製剤技術の開発とた」（同社・服部 利光 代 表取 締役）
もの者も多いことも分かりました。

連携が進展した結果、大学発ベンチャーが生まれて、東洋新薬と連携するという可た。
東洋新薬側のアクションも早く、共同研

東洋新薬にこうした点を理解いただき、ンを構成する複数の企業が参加し、東京究に対する熱意と意欲を強く感じました。

共同でイノベーションを起こしていくという大学の研究者が連携する取り組みにも対こうした研究プロジェクトでは、担当教

ビジョンを共有できたことは、東京大学に応します。

希望を生み出す強い経済を実現する

文部科学省

産学官連携の全国的な展開を目指し政策を推進

食品分野や化粧品分野において、様々な商品を製品化し、世に送り出している大学・研究開発法人への投資を、今後10なっており、先端科学と新規ビジネスの最先端の研究水準を誇っています。しことから、そのノウハウを十二分に活用年間で3倍に増やすことを目指します」と両面で成長が期待できる枠組みが構築かし、そうした研究成果の実用化や産してもらい、東京大学の最先端の研究の発言がありました。
日本再興戦略2016されたと考えています。

業化について見ると、必ずしも十分な実成果を実用化してくれることを願ってい績があるとは言えない状況だと思われます。

氏においても、産学官のトップが関与する

また、若手研究者の育成やベンチャー「組織」
対「組織」の本格的な産学官連携立ち上げ支援を行うという点でも意義深を発展させるとの方針が示されています。

い試みです。

ます。

また、今回の取り組みは、複数の共同

氏

日本はバイオテクノロジーや医療など、ライフサイエンスの分野では、世界

商務情報政策局
生物化学産業課

東洋新薬のビジネスノウハウ・商品企画力という互いの強みを融合するものと課長 西 村 秀 隆

科学技術・学術政策局
産業連携・地域支援課

課長 坂 本 修 一た官民対話」
では、安倍晋三総理大臣かそのような中で、大学などアカデミア研究を進めていく中で、研究相互の相乗の研究成果をビジネス展開するために効果を引き出していくことも狙いの１つでが本格的な「組織」
対「組織」の連携に発産・学が連携して取り組むことは、非常あると聞いていますので、異なる分野の学・官が連携した取り組みが行われてい展することを期待するとともに、今後、本に有意義であると考えます。

研究のシナジーから新しい技術や事業くことで、バイオテクノロジー産業がこれ領域が創造されることについても期待しまで以上に活性化していくことを望んでています。

います。

今回の東京大学と東洋新薬の連携で文部科学省としても、今回の取り組みきく舵を切ろうとしている中で、大学、研は、健康食品、化粧品などの新規素材と究開発法人のイノベーション創出機能に製剤技術の分野における研究シーズの今年4月に行われた「未来投資に向け複数研究の相乗効果による事業領域の創出に期待ら「産学連携の体制を強化し、企業から産業界がオープンイノベーションに大対する期待が高まっています。

経済産業省

探索や複数の共同研究を通して、東京格的な産学官連携が日本全国で展開さ東洋新薬は、これまでにも植物などを大学の持つ革新的で多様な研究力と、れるよう、政策を推進してまいります。

用いた機能性素材の開発を通じ、健康経済産業省としては、今後さらに、産・として法人化されたが、国立大学法人法商品開発に取り組むことで、地方自治体とに貢献できると考えています。

世代型の機能性食品や高付加価値化です。
東京大学では年間約600件の発東京大学の産学協創には、「大学と企第22条には新たなミッションとして、「研と多くの企業とをつなぐ「架け橋（ハブ）」── この連携の社会的意義をお話しく

粧品といった新規商材の創出を目指し明が生まれており、東京大学ＴＬＯがそ業が共同で研究組織を創設する」「東京

究の成果を普及し、及びその活用を促の役割を担ってきたと自負しています。

ださい。

ます。の有効活用を推進しています。
今回の協大学の複数部局、複数教員、文理融合に進すること」と規定されている。
各務氏

今回の東京大学との協定締結により、こ服部 既に東 京大学の複 数の研究グよる連携を進める」「東京大学と連携すは、健康食品や化粧品の分野で最先端の「ハブ」の役割、機能をさらに発展させループとの間で共同研究を開始していま

東京大学ＴＬＯと共に東京大学の知的る海外機関や国際機関とともにプロジェの研究開発力を有する東洋新薬との連るものになると確信しています。

す。
そうした研究成果を製品などとして財産の有効活用も推進していきます。

クトに取り組む」などのパターンがある

携は、東京大学の研究成果を普及・活東京大学は世界最高レベルの知的専実用化することは、安倍晋三総理大臣が東京大学の知的財産をビジネスに応が、今回は複数部局・複数教員での連用するためにも、大きな価値があると強門学府であり、数多くの創造的、画期的「ニッポン一億総活躍プラン」で掲げて用し、実績をあげることで更なる知的財携だ。

い期待を見せる。
今回の産学連携が産な研究実績があります。
一方、東洋新薬いる「希望を生み出す強い経済」の実現

産を創出するというサイクルを形成してみ出す成果に注目が集まる。

は健康食品業界や化粧品業界で最先端につながるものと確信しています。

いきます。
そして、世界に通用する知的の開発力を持ち、豊富なビジネス実績を── 連携と連動する具体的な戦略をお財産の創造により、業界を牽引していき有しています。
東京大学の革新的な研究示しください。

ます。

シーズと東洋新薬の最先端の商品開発

服部 今回の東京大学との連携に関す

そして、第3の柱が、「ビジネスで通用力の融合により、従来の技術では成し得る基本協定を通じ、東洋新薬として「希する人材の育成」
です。
共同研究を通じなかった次世代型の機能性食品や高付望を生み出す強い経済」を実現するためて、若手研究者にビジネスの現場を体感

加価値化粧品といった新規商材の創出の３つの柱を打ち立てます。

してもらい、ビジネスマインドを醸成するに推進している。

国立大学は2004年に国立大学法人アカデミアとのシナジーで日本の経済力強化に貢献したい
東京大学と東洋新薬の大型連携について、東洋新薬はどのような戦略を描いているのか。
東洋新薬代表取締役の服部利光氏に聞いた。

を目指します。

第2の柱は、「知財立国の更なる推進」

定とは別の取り組みとして、東洋新薬はような取り組みを行います。

第1の柱は「東 京大学と東 洋新薬のまた、協定には東京大学の優秀な若力の融合」
です。
世界最高レベルの知的これら3つの柱により、東洋新薬は優── 今回の東京大学との総合的連携のにわたる研究シーズを実用化するため手研究者を育成支援するインターンシッ

専門学府である東京大学の革新的で多秀な若い世代のビジネスチャンスを広位置付けを示してください。のものです。
東洋新薬は、今日までに１道プ制度も盛り込んでいます。
製品開発・様な研究シーズと、最先端の開発力と豊げ、「一億総活躍社会」に向けた「希望を

服部 今回の協定締結は、健康食品や5県との包括連携協定を締結してきまし研究開発部門など当社の現場を体験す

富なビジネス実績を有している東洋新化粧品の領域における東京大学の全学た。
特に、地方の農林水産物を活用したることで、若手研究者の視野を広げるこ

薬のノウハウや商品企画力を融合し、次
本記事企画に対するお問い合わせ■

株式会社東洋新薬 代表取締役

服部 利光 氏東京大学 産学協創推進本部 イノベーション推進部
TEL 03-5841-2792 http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/jp/contact/

生み出す強い経済」を実現するための一翼を担うべく邁進したいと考えています。

■

東洋新薬
TEL 03-5501-7788 http://www.toyoshinyaku.co.jp