＊６月定例会

令和５年９月１７日発行

本会議の質問 ……………………２・３面

常任委員会委員長報告要旨 ………３面

こうち県議会だよりは定例会（２月・６月・９月・12 月 ）に 合 わ
せて年4回発行

主な審議の結果 ……………………４面＊委員会活動常任委員会の動き …………………４面
議会デジタル化検討小委員会の動き……４面

編集・発行

＊お知らせ

高知県議会

県議会の構成が変わりました ………４面〒780-8570 高知市丸ノ内1-2-20
TEL 088-823-9536 / FAX 088-872-8411
E-mail 210101@ken.pref.kochi.lg.jp
https://gikai.pref.kochi.lg.jp/

高校生フォトコンテスト作品募集中 … ４面

９月定例会開催予定ほか ……………４面

日〜７月６日︻日間︼

６ 月 定 例 会 の 概 要

会期 ６月

１5

●開会日︵６月 日︶■知事提案説明〜県民の﹁共感﹂を得ながら確実に﹁前進﹂していく姿勢を貫く〜
濵田知事は初めに︑県政運営の基本姿勢について︑﹁関西圏との経済連携強化や中山間地域の再興など︑県勢浮揚に向けた取組はい
ずれも道半ばであるため︑私自身の手で未来を切り開き︑元気で豊
かな︑温かい高知県を次の世代に引き継ぎたい﹂と述べた上で︑﹁今後も︑県民との対話を通じて県政に対する﹁共感﹂を得ながら︑課題
解 決に向けて 一 歩でも二歩でも 確 実に﹁前進﹂していく﹁ 共 感と 前進﹂の姿勢を貫いていく﹂と述べました︒
次に︑令和５年度６月補正予算について︑﹁物価高騰対策のうち︑
事 業 者 支 援として医 療 施 設や社 会 福 祉 施 設に対する 給 付 金の支給に加え︑農業者及び漁業者の燃料・飼料の購入費支援︑あわせて物流の効率化や労働環境の改善などに取り組むトラック事業者への支援制度を創設する︒また︑生活者支援として︑家計負担の軽減と 脱 炭 素 化の推 進を図るため︑省エネ性 能の高い家 電 製 品の購 入促進︑子育て世帯支援として︑
デジタルクーポンの付与による﹁子育て応援パスポートアプリ﹂の利用促進や︑学校給食費や私立学校の授業料の負担を軽減する﹂と述べました︒
次に︑基本政策の取組である﹁経済の活性化﹂について︑﹁第４期産業 振 興 計 画が最 終 年 度を迎えた︒
この間 ︑成 果を上げるべく工夫を重ねてきた結果︑例えば外商分野では︑昨年度の地産地消外商公社
を契機とした成約金額が過去最高額となり︑さらに防災関連産業は︑
２年 続けて売 上 額１００億円を 突 破し本 県 産 業の柱の 一つとして成長している︒本年度は社会経済情勢の変化にも的確に対応しながら︑計画目標の達成に全力で取り組み︑
コロナ禍でダメージを受けた
県経済の回復につなげる﹂と述べました︒
続いて︑日本一の健康長寿県づくりや中山間対策の充実・強化などについて述べ︑最後に今回提案した議案 件について説明しました︒●一般質問︵６月 日〜 日︶■知事の政治姿勢などについて論議８名の議員が︑知事の政治姿勢や災害対策︑感染症対策などについて質問しました︒●常任委員会審査︵６月 日〜７月４日︶
審査の結果︑付託された議案 件を可決しました︒●閉会日︵７月６日︶■一般会計補正予算などを可決
知 事 提 出 議 案 件を原 案どおり 可 決しました︒また︑追 加 提 出された議案１件を原案どおり可決しました︒
議員から提出された議員派遣議案１件を原案どおり可決しました︒また︑意見書議案９件のうち６件を原案どおり可決し︑３件を否決しました︒

17

17＊こうち県議会だよりは、県の総合・合同庁舎でもお渡ししています。
また、県議会のホームページにもPDF版と音声版を掲載しています。

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２２

29

30

22

27

17

第98号
主な内容

県経済の回復に向けて（定期国際チャーター便の就航、外国客船の寄港再開）

新たな感染症発生に対する取組
医療関係者等からは︑高齢者や基礎疾患のある方への配慮
が な ければ ︑新 型コロナの 第 ９波を危惧する声が聞かれる︒
今 後 新 た な 感 染 症の 発 生 に対し︑どのように取り組むのか︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

加速化プランの優先課題と県の先行取組

ゼロゼロ融資の総括と保証債務残高への評価

拓馬◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

実質賃金向上に向けた支援◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

更なる少子化対策
推進への決意（公明党）

ハラスメント対策に係る第三者機関の設置

２月 定 例 会 で 教 育 長 から︑
ハラスメントの調 査 認 定が で き る 組 織 について 設 置
も 含 め た 対 応の 在 り 方 等 を検討すると答弁があったが︑検討状況を聞く︒
さ ら に 対 策 委 員 会の 設 置等も必要と考えるが︑その認識 と 実 効 性 あ る 取 組への 改善を聞く︒

県版災害ケースマネジ

再生可能エネルギーの今後と電気の地産地消

南海トラフ地震対策推進
地域本部の位置付け南 海 トラフ 地 震 対 策 推
進 地 域 本 部 は 名 称の と お り
地 震 対 策 が 中 心であ る が ︑風 水 害 の 局 地 化 ︑激 甚 化 が懸 念 さ れ る 中 ︑体 制 強 化 の必要があると考える︒
地 域 本 部の 風 水 害 対 策への位置付けについて聞く︒

知 事 地 域 本 部は︑災 害
対 策 全 般にわたる 総 合 的 な 役
割を果たしてきた︒
近 年︑風 水 害も頻 発 化︑激 甚化しており︑平 成 年には本 庁に豪 雨 災 害 対 策 推 進 本 部 を 恒
常 的に設 けた︒こうした状 況から南 海トラフ地 震 対 策のみを名前に冠した地 域 本 部の在り方への問題意識は持っており︑必要な見直しに着手したいと考える︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆宗崇

震 災 後の人 口 流 出 を 防ぐため︑早期の働く場や住居の確保が必要だ︒
津 波 被 害 が 想 定 され る 沿
岸 部の 事 業 者の 内 陸 部 移 転等の施策が必要と考えるが︑事 前 復 興の 取 組 を どのよ うに進めていくのか︒

南海トラフ地震に備えた事前復興の取組

戸田

美和

西森

質問者︵質問順︶

６月
堂司

日

上治
愛

茂雄

はた

坂本

（一燈立志の会）郡部では大規模な発電施
メント手引の策定
設を作っても電気を買い取ってもらえない状況だ︒国は再生可
県版手引の策定が計画さ
能エネ ル ギ ーの 導 入 に 努 めてれているが︑国の事例集や手引いるが︑末端では貴重な電力がの焼き直しではなく︑想定され十分活用されない構図である︒
る 様 々 なフェー ズの 様 々 な 課
余剰電力を貯める蓄電所
題の見極めが必要となる︒
等︑電気の地産地消を考えるべ
被 災 地で 直 接 関わった 方 か
きと思うが聞く︒
ら 学 ぶ 必 要 性 もあ る と 考 えるが ︑どの よ う に 策 定 す る 予 定
知事 再生可能エネルギーか聞く︒の主 力 電 力 化 を 目 指して脱 炭
危 機 管 理 部 長 本 年 度は︑ 素社会推進アクションプランを策定し︑自家消費型発電設備の導
県 外 被 災 地で聞いた事 例や国 等
入 促 進 を 重 点 施 策に位 置 付けの手引を参考としながら︑平時の取り組んでおり︑先 行 市 町 村の取組や発生後フェーズごとの被災
地産地消に向けた取組への支援
者支援の対応ポイント等︑基本的も行っている︒
な取 組 を 盛り込んだバージョンⅠ
また︑市 町 村をまたぎ送 電をを策定する︒
その後 ︑市 町 村や関 係 団 体と融通しあう仕組みも必要であり︑の協議を進め︑研修や訓練も行い国に対し送電線の増強が進みやながら本 県の実 情に合 わせた手
すくなるよう政策提言を行って引へとバージョンアップさせていく︒
いるところだ︒（自由民主党）危 機 管 理 部 長 第５ 期
南 海トラフ地 震 対 策 行 動 計 画
では︑
令和９年度までに沿岸
市 町 村の事 前 復 興まちづくり
計 画 策 定 完 了 を 目 標としている︒
この策定支援のため県の上乗せ補 助 を 創 設 ︑地 域 本 部 等
が市 町 村に出 向いて状 況に応じた支援を行っている︒
来年度以降に着手する市町
村にも ︑早 期の計 画 策 定に向け積極的に支援を行っていく︒

外国人技能実習生の現状と労働力確保

外国人技能実習生は︑
労 働 条 件 や 賃 金の 良い 他 県や他国に流れているが︑農業者 か ら は 賃 金 を 上 げ るこ とは難しいと聞く︒
本県の農業を守り︑発展継続のためにも︑労働力確保は重 要 で あ る ︒外 国 人 技 能 実
習 生の 現 状 と 労 働 力 確 保の取組について聞く︒

19

はた 愛
教 育 長 第 三 者 によ る組 織 体の設 置 を 検 討し︑現 在 ︑人選を進めている︒
この組織には︑事実確認において当事者の意 見 を 聞 くこと︑
ハラスメント
対 策 全 般の助 言 をいただくことの両 方の役 割 を 考えている︒
また︑対 策の実 効 性 を 高めるためのマニュアル作成を進めており︑こうした取 組 を 通じ客 観
性 を 高め︑見 直しも 図 りながら適切な対応に努めていく︒

問（日本共産党）生 産 性 が 上 がっても 利 益
こ ども 未 来 戦 略 方 針にコロナ前と後では環 境が国ではこども家庭庁の設が 生まれず ︑賃 金アップは難し
お け る 加 速 化 プラン 施 策 で置等︑大きな転換点を迎えた︒
違 う ︒事 業の 継 続 困 難 によ り
６月 日い︒地 元 企 業や産 業 を 助け︑実
優
先
さ
れ
る
べ
き
課
題
は
何
か
︒
本県も一歩踏み込んだ少子化
返
済
不
能
と
な
る
前
に
︑
事
業
や
質 賃 金 が 上 が る 環 境 づ く りこ
ま
た
国
の
実
施
が
遅
れ
て
も
︑
対策が求められているが︑更な
財
務
の
再
構
築
が
最
重
要
と
考
え
そ必要であり︑社会保険負担分
県 が 先 行 して 取 り 組 む 課 題
畠中 拓馬
る対策推進への決意を聞く︒
るが︑ゼロゼロ融資をどう総括への 公 的 支 援 等の 直 接 支 援 がはないのか聞く︒
し
︑
保
証
債
務
残
高
︐
億
2
3
6
0
西森 美和
効果的と考えるが認識を聞く︒
知
事
昨
年
の
県
内出生
円をどう評価しているのか︒
知 事 例えば男 性 育 児 休
数
が
全
国
最
下
位
の
結
果に︑強い
戸田 宗崇
知 事 提 案のよ うな 取業の取得促進制度や柔軟な働き
危
機
感
を
持
っ
て
対
策 強 化 する知事 ゼロゼロ融資は︑経営
組は︑事 業 者の収 益 力 向 上に方につながる労 働 法 制の整 備 等︑
必
要 性を感じた︒
これまでの成者の心理的な不安を和らげ︑事業
直 接つながらず ︑賃 上 げ 等の６月 日
社 会 全 体の構 造 ︑意 識 を 変えて
果や 課 題 を 分 析 ︑検 証した上継続と雇用維持に寄与している︒
効果は限定的と考える︒
いく施策を優先していただきたい︒
で︑中 山 間 対 策 と 少 子 化 対 策
保証債務残高は︑返済に向けこのため︑国 と 歩 調 を 合 わ
本
県
で
は
︑
若
年
層
の
人
口
減
少
を 一 体 的に抜 本 強 化し︑人口
明神 健夫
せ︑事 業 者の新たなチャレンジ
相 当な苦 難 を 乗り越える必 要への対応が先行課題であり︑
方針
減
少
対
策
に
取
り
組
む
︒
支 援 等︑事 業 者の収 益を上げ性を示す数字と受け止めている︒に掲 げられた施 策では︑男 性 育
ま
ず
は
若
年
層
へ
の
対
応が急務
三石 文隆
る取組を中心にしている︒さら大 切 なことは︑しっかり 事 業
児 休 業の取 得 促 進や子ども・子
で
あ
り
︑
人
口
減
少
対
策
のプロジェ
に︑賃 上 げ を 促 すため県の補計 画を作り︑実 行 することであ育てに優しい社会づくりへの意識
ク
ト
チ
ー
ム
を
新
設
し
︑男 性 育 児
助率のかさ上げ措置等を設ける︒そのためには金 融 機 関 等の改革等について︑力を入れて取り休
業の取 得 促 進や︑
こどもまんているところだ︒
性 を 担 保 するため︑医 療 機 関
寄り添った支援が不可欠であり︑なか社会の実現に向けた意識改
今 後 も 経 済 状 況 を 注 視し︑ 組みたい︒
等と平時から協定を締結する
子 育て世 代に選 ばれる︑
こど
連携を密にしていきたい︒
革等に力を入れ取り組みたい︒
必
要
な
国
へ
の
政
策
提
言
と
経
済
も まんなかの高 知 県 を 目 指 し︑等 ︑先 手 を 打った対 応 を 図 り ︑
県 庁が率 先して取り組み︑私
対
策
を
実
施
し
て
い
く
︒
全 国 を 先 導 する 覚 悟で対 策 を
自 身 も 全 国 を 先 導 する強い覚万全の体制を構築していく︒
強化していく︒
悟 を 持 ち ︑総 合 的 な 少 子 化 対策の強化に取り組む︒

中山間地域再興ビジョン
での若者の人口増加対策

知 事は中 山 間 対 策 を 県政の中心に位置付け︑中山間地 域 再 興 ビ ジョン を 策 定 するとしている︒
様 々 な 課 題 が 担い 手 不 足に起因することを踏まえ︑ビジョンの将来像に若者の人口増 加 を 掲 げ るべきで は ないか︒
知事 地域に活力を取り戻していくためには︑人口減少が更なる若者の流出につながる負の連鎖を断ち切ることが重要で︑再興の担い手となる若者の人口増加が重要なポイントになる︒
ビジョンに改めて若 者の人口増加を目指す姿として掲げ︑
少子 化 対 策 と 一 体となった対 策を進めていく︒

農業振興部長 本県の農業 現 場では︑外 国 人 技 能 実 習生が欠かせず︑
昨年は672名が従 事しているが︑今 後は制 度見直し等︑より確保が困難になると懸念されている︒
労 働 力 不 足の解 消 に 向 け ︑人の確 保では農 福 連 携の取 組等を強化し︑作業の省力化の面
ではスマート農業技術の普及拡
大への支援を行っていく︒
関係機関等と連携を密に図り︑労 働 力の確 保に努めていく︒

̶2̶

☟

3ページ上段に続く（自由民主党）

知 事 ５類 移 行 後は通常の対 応 となったが大 きな 混
乱はないと 考 え ︑今 後は感 染
状況に応じた情報提供とともに︑引き続き通 常の医 療 提 供体制の確保に取り組む︒
一 方 ︑今 後の危 機に生かすため︑３年 間の対 応 記 録と課
題の整 理 を 進め︑改 定 する感染予防計画等へ︑備えておくべき対 応 ︑数 値 目 標 を 盛り込む
予 定 だ ︒こうした計 画の実 効

30

２８

２９

問

答

問

答

答

２７

茂雄

畠中
問

答

問

答

問

答

（県民の会）

坂本
問

答

問

答

問

答

問

答

堂司
上治

６月定例会本会議の質問

問

問

答

問

答

健夫

文隆

（自由民主党）

6月定例会 常任委員会 委員長報告 要旨
総 務 委 員 会

危機管理文化厚生委員会■放課後児童クラブ等デジタル化支援事業費補助金について執行部から、
放課後などにおいて１人１台タブレット端末が使用できる学習環境の充実を図るため、市町村が行う放課後児童クラブなどへの無線ＬＡＮの整備を支援するものであると説明があった。
委員から、端末の持ち帰りの実施率が低い状況の中、放課後児童クラブなどでの環境整備を行う必要性をどう考えているのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、多くの児童が放課後子ども教室、放課後児童クラブを利用しており、学習や体験の場となっている。Ｗｉ−Ｆ
ｉ環境を整備することにより、
放課後のほか、
夏季休業中などにおけるタブレット端末の活用促進を図ることができるようになると答弁があった。
別の委員から、無線ＬＡＮ環境を整備したあとの維持経費について、市町村との協議等はどうなっているかと質疑があった。
それに対し執行部からは、令和６年度以降の維持経費については、国の補助事業である放課後子ども教室及び放課後児童クラブの運営費補助の中で市町村の要望額を申請していくと答弁があった。
別の委員から、
今回の補正予算による整備対象の想定数として、
放課後子ども教室
55か所、
放課後児童クラブ67か所を見込んでいるが、これは県内にある当該施設のうち、どれくらいの割合にあたるのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、今回の整備想定箇所数は、それぞれ開設数の約３分の１にあたる。
それ以外については、学校の余裕教室で運営しており、
既存のＷｉ
−Ｆ
ｉ環境
が活用できる等の状況にあるため対象としていないと答弁があった。

■地域子育て応援事業委託料について執行部から、
今年度「こうち子育て応援の店」のスマートフォンアプリ化に取り組んでいるが、アプリを活用した子育て世帯への生活支援と併せて、アプリ利用者の拡大を図り、その誘客効果により応援の店の登録拡大を図ることで、持続可能な子育て世代を応援する仕組みを構築するものであると説明があった。
委員から、特に中山間地域などの小さな店舗がアプリに対応していくための支援はあるのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、個別の店舗では機器の導入やアプリの使用は必要なく、アプリで読み取るためのＱＲコードを設置していただくことで構わない。今後、県内各地域で登録の説明会を実施し、またコールセンターを設置して、店舗からの問合せに対応できるようにしていくと答弁があった。
別の委員から、現在490店舗ある応援の店を1,000店舗に増やす目標となっているが、いつまでに達成する見込みであるかと質疑があった。
それに対し執行部からは、今年度事業で店舗拡大に取り組んでおり、今年中には1,000店舗としたいと答弁があった。
さらに委員から、
アプリ利用者の拡大を図っていくために、今年中という目標で効果が上がっていくのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、子育て家庭へのクーポンの配布はアプリのリリース後となる。年末年始のシーズン前には使えるよう、委託事業だけでなく県でも直接店舗を訪問するなどして、登録店舗の拡大にできる限り前倒しで取り組んでいきたいと答弁があった。

商工農林水産委員会

産業振興土木委員会■新たな管理型産業廃棄物最終処分場の取組状況について執行部から、佐川町で整備を進めている新たな管理型産業廃棄物最終処分場について、処分場の南側斜面の表面が滑り落ちる状況が発生した。
これは、土塊や軟岩が吸水による膨張と乾燥による収縮を繰り返すことで細粒化する現象で、斜面の勾配を維持できず崩れたものであり、今後、工事を安全に進める対策を検討した結果、安定勾配を確保する工法を選択することとした。今回の追加対策により、工期が１年半から２年延長になる見込みであるが、その間は日高村の現行施設の埋立て容量を法令に基づく手続により増量し、空白期間が生じないようにしたいと考えていると報告があった。
委員から、広大な範囲ののり面に植生なども行わない工法で支障はないのか、
また、
施設本体の建設地の地盤は問題ないのかと質問があった。
それに対し執行部からは、今回の事案は表面が砂状になり斜面を滑り落ちたもの
で、深い層が崩れるということではないと報告を受けている。施設本体の場所となる埋立地内については地盤改良を行うこととしていると答弁があった。
別の委員から、
今後、
追加安全対策などを行っていく中で、想定している事業費を超
えた場合、
県負担、
市町村負担、高知市負担は従来の割合で負担することになるのかと質問があった。
それに対し執行部からは、仮に財源不足が生じた場合は、当初の割合で負担を求めていく形になるが、追加的な負担が発生する可能性があることについては、市町村等に報告し、理解をいただいていると答弁があった。

̶３̶

■トラック運送事業者支援事業委託料について執行部から、
トラックドライバーの時間外労働に上限が設けられ物流の停滞が懸念される、
いわゆる「物流の2024年問題」への対応に取り組むトラック運送事業者を対象に、事業継続への支援金を給付する事務を高知県トラック協会に委託するものであると説明があった。
委員から、支援金の給付要件は、物流の2024年問題への対策の取組を２つ以上実施することとされているが、どのような取組項目を挙げているのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、国の持続可能な物流の実現に向けた検討会等で示されているトラック運送事業者が取り組むべき対策のほか、本県独自の人材確保に関する項
目を加えた12項目としており、幅広く多くの事業者に取り組んでいただくことで、物流の2024年問題対策に向けた機運を醸成していきたいと答弁があった。
別の委員から、支援金の給付にあたりトラック運送事業者の取組はどのように評価していくのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、支援金の給付事務を委託する予定である高知県トラック協会が、トラック運送事業者の取組状況を把握しフォローアップしていくと答弁があった。
さらに委員から、県としてはトラック運送事業者の取組をどのように支援していくのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、県としても取組状況を確認していくほか、物流の2024年問題に対応するためには、
トラック運送事業者だけでなく荷主となる企業等の理解や協力が欠かせないことから、荷主関係団体を対象とした意識啓発のセミナーなどを開催し、しっかりと支援していくと答弁があった。

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三石◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

問明神（自由民主党）

県勢浮揚を図る上で﹁不易﹂と考えること

県 は 県 勢 浮 揚への 道 筋として︑デジタル化︑グリーン
化 ︑グロ ー バル 化 等 ︑時 代の潮 流 を 捉えた 施 策に取り組んでいる︒新たな施策を創出するほど︑不易の部分が重要であるが︑県勢浮揚を図る上で不易と考えることは何か︒

答問

地方創生インターン
シップの取組と成果

東京圏等に在住する地方
出 身 学 生 に ︑地 元 企 業 の イン
タ ーンシップ を 機 会 と して 就
職 時に呼び戻す取 組を本 県でも実施している︒
この取 組は企 業や学 生 から評価が高いと聞くが︑本県の取組とその成果や評価を聞く︒

知事 １つは︑県民が心を一つにすることが大事であり︑もう１つは︑課 題 解 決に向 け 一 歩
でも二歩でも前進することが重要と考える︒
まさに共感と前進という基本
姿 勢こそが︑県 勢 浮 揚に向けた
私にとっての不易と捉えている︒
さらに︑暮らしを守り︑元気にするという高知への愛着は︑今でも 私の不 易としてあり︑県 勢 浮
揚への原動力となっている︒

問答

県民世論調査結果の分析と生かし方

南 海 ト ラフ 地 震 に 関 す
る 調 査 結 果では ︑自 宅で 飲 料
水 を 備 蓄 してい ない が １ 位で︑また︑過去１年間に地域等の防災訓練に参加していないも１位であった︒
この結 果 を ど う 分 析 し ︑県民の防災意識を高める取組に生かしていくのか︒

危 機 管 理 部 長 調 査では︑
水の備 蓄 率 ︑訓 練への参 加 率は
依 然 低い結 果である︒分 析では︑
例えば水の備 蓄 率は世 帯 収 入
により差があり︑防 災 訓 練は自営業の方等の参加率が低いこと等が明らかになっている︒
こうした分 析 結 果 も 踏 まえ︑対策の見直しを図ってきたが︑今後も調査項目等の見直しやその結 果 を 対 策に反 映 することで︑
防 災 意 識の向 上につなげていく︒
答

商工労働部長 企業へは︑セミナー開 催や専 門 家 派 遣の支 援 を 行っており︑県ポータル
サイトにインターンシップ情 報を掲載する企業数は着実に増加し︑採 用につながった等の効果を実感する声を聞く︒
また大 学の協 力による周 知の取 組や県 外 在 住 学 生への交通 費 助 成により︑参 加 数は大きく増加し︑
やりたい仕事ができる 環 境 だと 分かった等の評
価する声を聞く︒
インターンシップは県 内 就 職を促進する有益な手段であり︑実施企業と参加学生の増加に取り組んでいく︒

問

南海トラフ地震臨時情報の理解と周知

南 海 ト ラフ 地 震 臨 時 情
報の内 容 が 分 かりにく く ︑認
知度が低いと報道された︒
臨時情報の意味と必要な行動 を 伝 えて お か ない と ︑い ざというときに役に立たない︒
どのような方法で理解と周知を加速させていくか聞く︒

危 機 管 理 部 長 県 ︑国では様々な媒体を通じ啓発を行ってきた︒
しかし情報の仕組みが分かりにくく︑運用事例もない
ため︑本県でも認知率は低い︒
このため︑市町村と連携した
周 知 等 ︑様々な機 会 を 捉え啓発を行い︑国へも丁寧な周知の継続を要望していく︒
答常任委員会の動き■総務委員会■危機管理文化厚生委員会■商工農林水産委員会■産業振興土木委員会

６月30日、７月３日、４日（６月定例会中）付託された８件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案４件を審査。
８月１日
出先機関等の調査事項の取りまとめについて。

６月30日、７月４日（６月定例会中）付託された３件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案３件を審査。
７月27日
出先機関等の調査事項の取りまとめについて。

６月30日、７月４日（６月定例会中）付託された４件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案３件を審査。
８月１日
出先機関等の調査事項の取りまとめについて。

６月30日、７月４日（６月定例会中）付託された５件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
８月10日
出先機関等の調査事項の取りまとめについて。

6月定例会 主な審議の結果●可決された議案（25議案）
知事提出議案（18議案）
予算議案（２議案）

・特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書議案
・薬剤耐性菌感染症の蔓延防止への取組体制の強化を求める意見書議案
・ジェンダー平等の実現に向け男女賃金格差の是正を求める意見書議案
・森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書議案
・生物多様性の保全・ネイチャーポジティブの対策の強化を求める意見書議案

・令和５年度高知県一般会計補正予算 ほか １議案

条例議案（11議案）
・職員の給与に関する条例及び警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案 ほか 10議案

その他議案
（５議案）

・保育所等保育施設の職員配置基準改善を求める意見書議案
・マイナンバーカードの健康保険証利用の運用停止及び現行健康保険証の存続を求める意見書議案
・最低賃金法の改正と中小企業支援策の拡充を求める意見
書議案

・権利の放棄に関する議案 ほか ４議案

議員提出議案（７議案）
議員派遣議案（１議案）
・議員を派遣することについて議会の決定を求める議案

意見書議案
（６議案）

※各議員の賛否の状況は、県議会のホームページでご確認いただけます。

・地方財政の充実・強化に関する意見書議案

9月定例会開催予定
９月21日（木）開 会
27日（水）質疑並びに一般質問
28日
（木）
〃
29日
（金）
〃
10月３日
（火）
〃 （一問一答）
４日（水）〃 （一問一答）
５日（木）常任委員会
６日
（金）
〃
10日
（火）
〃
11日
（水）
〃
13日
（金）閉 会

【中継】
【中継】
【中継】
【中継】
【中継】
【中継】

●否決された議案（３議案）
議員提出議案
（３議案）
意見書議案
（３議案）

県議会の構成が変わりました●令和５年７月３１日付けで「知行合一の会」
は解散し、令和５年８月１日付けで久保博道議員が「自由民主党」に加入しました。
●令和５年８月31日付けで、西内健議員が議員辞職しました。
●令和５年９月１日付けで、土居央議員が議会運営委員に選任されました。

議会デジタル化検討小委員会の動き
令和４年度に決定した「議会デジタル化基本方針」に掲げる取組を円滑に進行していくために、議会運営委員会に議会デジタル化検討小委員会を設置
しました。

【中継】

※予定ですので、変更になる場合があります。

６月16日

組織委員会を開き、正副委員長を互選

タブレット端末導入時の課題への対応等について
７月６日 スケジュール案、８月７日 タブレット端末導入時の課題への対応等について【問い合わせ】議事課 議事記録班 ０８８−８２３−９５３４

ブラジル・サンパウロ州を記念訪問
今年、ブラジル高知県人会創立70周年及び日本人のブラジル移住が115周年を迎えたことを記念し、７月12日から20日まで、弘田兼一高知県議会議長を団長とする訪問団がブラジル・サンパウ
ロ州などを訪問しました。訪問団は、
ブラジル移民開拓先没者慰霊碑を参拝したほか、記念式典に出席し、県人会の皆さんから大変
温かい歓迎を受けました。
これからも末永く、
日本やふるさと高知県との絆が続くよう、県人委 員 長 西内 健
副委員長 西森 雅和
委員 槇尾 絢子
金岡 佳時
大石 宗
田所 裕介
岡田 芳秀
（令和５年８月７日現在）

議会デジタル化の取組が始まりました!!
議会デジタル化を積極 的に進めることにより、議会機能の強化に取り組んでいくこととしています。
その一環として、
タブ
レット端末の導入に伴う基本操作研修を行いました。

タブレット端末基本操作研修(R５.８.21)

会との連携をより一層深め、
ブラジルと高知県とのつながりを今後も大切に育て、友好親善を図りたい想いを県人会の皆さんに伝えました。

ブラジル高知県人会創立70周年記念式典の出席者の皆さんと記念撮影「こうち県議会だより」の点字版・デイジー版をご希望の方は県議会事務局総務課（TEL 088-823-9533）
へ。

●対象者…県内の高等学校等の１年生から３年生●テーマ…「私の見つけた高知の魅力」●募集期間…令和５年９月１日（金）〜
11月24日（金）
高校生等の皆さんに議会や政治への関心●応募方法…令和４年以降に県内で撮影した横長を深めていただくきっかけづくりに、
フォトコンテカラー写真のjpegデータを下記のメーストを実施します。若い方々が感じる「高知のルアドレスに送信（１人５点まで、１通の魅力」が詰まった作品をお待ちしております。
メールに１枚ずつ写真を添付）。
入賞作品は、
こうち県議会だよりやホーム ※応募メールのタイトルに学校名、本文に学年・氏名（ふりがな）
・電話番号・
ページへの掲載など、県議会の
作品名・撮影場所（市町村名）
・作品の紹介コメント（２００文字以内）を記載してください。
広報活動に使用させていただき【応募用メールアドレス】
ます。また、入賞者には副賞としphotocon@ken.pref.kochi.lg.jpて図書カードを進呈します。

高校生フォトコンテスト
作品募集中！

【問い合わせ】議事課 企画広報班 088−823−9536
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