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株式会社エスティック(E01730)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年11月２日【四半期会計期間】

第25期第２四半期(自【会社名】

株式会社エスティック

【英訳名】

ＥＳＴＩＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号【電話番号】

06-6993-8855【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号【電話番号】

06-6993-8855【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年６月21日

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
鈴木

弘

伊勢嶋

伊勢嶋

勇

勇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/17

至

平成29年９月20日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第24期
第２四半期
連結累計期間平成28年３月21日 自平成28年９月20日 至

第25期
第２四半期
連結累計期間平成29年３月21日 自平成29年９月20日 至

第24期
平成28年３月21日
平成29年３月20日

売上高

(千円)

2,192,084

2,339,885

4,136,562

経常利益

(千円)

503,994

627,014929,921

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

341,798

424,192

598,672

四半期包括利益又は包括利益(千円)

290,195

430,833

586,023

純資産額

(千円)

4,307,414

4,903,315

4,602,996

総資産額

(千円)

4,925,561

5,646,657

5,397,476(円)

125.70156.01220.17

(円)

―

―

―

(％)

87.3

86.7

85.2

(千円)

170,059

185,578

335,114(千円)△81,981△31,623△116,132(千円)△95,265△130,360△95,589(千円)

580,882

764,508

745,923

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

４

第24期
第２四半期
連結会計期間平成28年６月21日 自平成28年９月20日 至

(円)

37.44

第25期
第２四半期
連結会計期間平成29年６月21日
平成29年９月20日
89.78

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、平成28年12月21日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が平成29年３月期の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析① 国内市場
当社主力販売先である自動車産業界における設備投資の状況につきましては、ネジ締付装置などの自動化設備に対する設備投資動向に多少慎重な姿勢も見えつつも、ハンドナットランナ等の工具を含め全体としては前年に引き続き堅調な設備投資環境が継続しております。
そのような状況のなか、ネジ締付装置は受注状況は堅調ですが売上高に関しては納入時期がずれ込んだことなど
により当初計画を下回る状況となりました。ハンドナットランナ及びナットランナの売上高は前年を上回り堅調に推移いたしました。
② 米国市場好調な米国経済を背景に自動車産業の設備投資も堅調に推移しており、ハンドナットランナを中心に日系自動車メーカーに加え米系自動車メーカーからの受注も増加しており、前年を大幅に上回る売上高となりました。
③ 中国市場中国経済全体に減速の兆しが見え始めており今後も緩やかに景気減速が推測されるなか、自動車産業の設備投資も減速傾向でナットランナは前年を上回りましたがハンドナットランナにおいては前年を下回る売上高となりました。
④ その他の市場
タイ市場においては緩やかな景気回復のなかハンドナットランナを中心に売上高が増加いたしました。メキシコ
市場でも日系自動車メーカー向けハンドナットランナの売上高が増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高2,339百万円(前年同四半期比6.7％増)、営業利益638百万円(前年同四半期比18.0％増)、経常利益627百万円(前年同四半期比24.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益424百万円(前年同四半期比24.1％増)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、5,646百万円と前連結会計年度末比249百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、受取手形及び売掛金が69百万円、仕掛品が150百万円増加したためであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、743百万円と前連結会計年度末比51百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、未払法人税等が71百万円減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、4,903百万円と前連結会計年度末比300百万円の増加となりました。増減の主な内訳は利益剰余金が293百万円増加したためであります。

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四半期報告書(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、764百万円となり、前連結会計年度末に比べて18百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは185百万円の収入(前年同四半期は170百万円の収入)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額142百万円などの減少要因があった一方、税金等調整前四半期純利益627百万円などの増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは31百万円の支出(前年同四半期は81百万円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入40百万円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出40百万円、有形固定資産の取得による支出27百万円などの減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは130百万円の支出(前年同四半期は95百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払額130百万円の減少要因があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、93百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,000,000

計

5,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年９月20日) (平成29年11月２日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

2,942,000

2,942,000

東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数は100株であります。

計

2,942,000

2,942,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年６月21日〜
平成29年９月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,942,000―

557,000―

639,750

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成29年９月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

弘鈴興産株式会社

守口市橋波東之町２丁目５−９

440,000

14.95

鈴木

大阪府豊中市394,800

13.41

株式会社日伝大阪市中央区上本町西１丁目２−16

280,000

9.51

池田

京都市北区

222,000

7.54

エスティック従業員持株会

守口市橋波東之町２丁目５−９

152,100

5.16

長沼商事株式会社

広島市中区袋町６―14

140,000

4.75

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)中央区晴海１丁目８−11

81,7002.77

飯田

大阪府高槻市

73,0002.48

野村信託銀行株式会社(投信口)

千代田区大手町２丁目２−２

57,3001.94

資産管理サービス信託銀行株式
会社(証券投資信託口)

中央区晴海１丁目８−12
クエアタワーＺ

48,8001.65

1,889,700

64.23

弘

康廣

雅次

計
(注) １
２

晴海トリトンス―

上記のほか当社所有の自己株式222,944株(7.57％)があります。
発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨て表示しております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年９月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
222,900―─

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,717,700

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権(注)27,177

─

1,400

―

─

2,942,000―――

27,177「単元未満株式」には当社所有の自己株式が44株含まれております。

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―

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四半期報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社エスティック計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年９月20日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

大阪府守口市橋波東之町２丁目５-９

222,900―

222,900

7.57―

222,900―

222,900

7.57

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月21日から平成29年９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月21日から平成29年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/17

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月20日)

797,602
1,637,905
309,163
117,607580,692
119,685
41,919△7,703816,207
1,707,861
285,119
268,550594,710
92,29580,797△10,967

3,596,872

3,834,574

829,603518,758

829,603509,404

1,348,362

1,339,007

30,057

29,345

22,104400,878△800

22,337422,191△800

422,183
1,800,603
5,397,476

443,729
1,812,082
5,646,657

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

149,792
218,500
40,715

10/17

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月20日)−
19,000
198,144

223,714147,10745,507
16,24831,00099,775626,151

563,351

162,583
5,744

174,469
5,521

168,327
794,479

179,990743,341

557,000
639,750
3,579,997△218,235

557,000
639,750
3,873,675△218,235

4,558,511

4,852,189

21,27017,89733,9308,999

39,167
5,316
4,602,996
5,397,476

42,9298,195
4,903,315
5,646,657

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
固定資産売却損
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日
至 平成28年９月20日)
2,192,084
1,277,813※

11/17

914,271373,417(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日
至 平成29年９月20日)
2,339,885
1,273,114※

1,066,771
428,614

540,854

638,156

60
1,671
8,090
1,151

84
1,682
1,588
1,770

10,973

5,125

47,833

14,922
1,345

47,833503,994503,994

16,267
627,014627,014167,007△1,100179,721
20,392

165,906
338,087

200,114426,900△3,711

2,707

341,798

424,192

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日
至 平成28年９月20日)
338,087(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日
至 平成29年９月20日)
426,900

604△17,485△31,010

12,659△5,293△3,433△47,891
290,195

3,933
430,833

295,260△5,064427,954
2,879

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日
至 平成28年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

503,994
40,886
4,097△1,731
3,399△8,090−11,72659,487△26,129

627,01436,376
3,263△1,766936△1,588
1,345△76,542△142,001
73,921
4,792
16,24812,00011,886△8,917△123,974

327,109432,994

1,732△158,782

1,766△249,182

170,059

185,578△40,002
40,000△50,120△26,848△3,069△1,940△40,000
40,000△27,570
3,196△3,546△3,009△694△81,981△31,623△174△95,091△130,360△95,265△31,808△38,996
619,878
580,882△130,360△5,00818,585745,923※
764,508−△309,660
68,426△33,882
4,585
10,000※13/17(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日
至 平成29年９月20日)

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日
至 平成28年９月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日
至 平成29年９月20日)

給与手当101,436千円

110,787千円

賞与引当金繰入額

16,061 〃16,177 〃

役員賞与引当金繰入額

10,000 〃12,448 〃

退職給付費用

3,131 〃

4,067 〃

貸倒引当金繰入額

4,097 〃

3,263 〃

研究開発費

76,831 〃93,272 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日
至 平成28年９月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日
至 平成29年９月20日)

現金及び預金632,497千円

816,207千円

預入期間が３か月超の定期預金△51,615 〃△51,698 〃

現金及び現金同等物

580,882 〃764,508 〃(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日)
１

配当金支払額決議

株式の種類

平成28年６月17日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
95,175

基準日

効力発生日

配当の原資

70 平成28年３月20日 平成28年６月20日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日)
１

配当金支払額決議

株式の種類

平成29年６月16日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
130,514

基準日

効力発生日

配当の原資

48 平成29年３月20日 平成29年６月19日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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株式会社エスティック(E01730)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日
至 平成28年９月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日
至 平成29年９月20日)

１株当たり四半期純利益金額

125円70銭

156円01銭

341,798

424,192――

341,798

424,192

2,719,221

2,719,056(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １２

当社は、平成28年12月21日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前第２四半期連結
累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社エスティック(E01730)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社エスティック(E01730)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月２日
株式会社

エスティック取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

尚

弥

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

秀

男

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスティックの平成29年３月21日から平成30年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年６月21日から平成29年９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月21日から平成29年９月20日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスティック及び連結子会社の平成29年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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