三重県の住民参加型の維持管理について
三重県県土整備部維持管理室道路管理グループ○三重県の維持管理に対する組織体制
三重県では、平成 19 年度の県土整備部組織改

公共土木施設以外の維持管理は、1 つの室に集約

正に伴い、道路保全室、河川・砂防室、港湾・海統合されていることに特長があります。そこで、岸室の各管理担当（いわゆる路政、水政、港政）

これまで各室単位で管理されていた住民参加型のと施設維持担当を統合して、新たに維持管理室を草刈り・清掃・植栽等の維持管理は維持管理室で設置しました。県営公園と下水処理場は指定管理一元的に管理しています。

者制度に基づいて管理されているため、これらの○住民参加型の維持管理
ボランティア活動や市民活動など、住民の意識も高まりつつあります。また、公共土木施設が増が高まる中、道路・河川・海岸に対する愛護意識える中、維持管理に要する経費も増大しています。
こうした状況を考慮して、三重県では、「住民参加型の維持管理」を推進しており、古くは平成元年から、河川の高水敷に花木を植栽する「フラワーオアシス推進事業」、平成 7 年度からはボランティア活動の拡大及び愛護意識の高揚を図るため、地域住民により構成された団体が、自主的に行う草刈、清掃活動に対する物品助成を行う「道路・河川・海岸美化ボランティア活動助成事業」、
平成 11 年度からは年間を通じて草刈清掃活動を行う道路愛護団体等を登録し、活動に必要な物品等を提供している「ふれあいの道事業」、また、
平成 12 年度からは三重県と地域住民との協働による公共土木施設の維持管理の推進、維持管理費の低減化のため、自治会等の地元団体を相手先として草刈業務を委託している「草刈り作業の自治会等への委託事業」を展開してきました。
この結果、平成 19 年度の各事業への参加団体数は延べ 822 団体、参加者数は延べ 88,056 名でした。

図1

PR パンフ
道路行政セミナー

2009. 11

道路や河川・海岸の草刈り、花植え、清掃、など、まちづくりに皆様のご参加をお願いします
道路・河川・海岸美化ボランティア活動助成（推進）事業

ふれあいの道事業

草刈りの自治会等へ委託事業

フラワーオアシス推進事業

道路・河川は平成 7 年度、海岸は平成 10 年度から実施（平成 11 年度から実施）（平成 12 年度から実施）（平成元年度から実施）

近くの道路・河川・海岸のゴミ拾い、ちょっとした草刈り、花植えならボランティアでやってもいいよ。続けるのは自信ないけど・・・、という皆様が対象です。
県からは、作業に必要な物品の提供、作業中の事故に備えて保険料（傷害・賠償）の負担をさせていただきます。
昨 年 度（H19）、県内では、道 路で 165団体、約 18,000 人、河川で 162 団体、約20,000 人、海岸で 68 団体、約 21,000 人の皆様にご参加願っております。

近くの道路やまちがきれいになるんだから続けてやってみようかな・・・。ずっと前から、道路の草刈りとかゴミ拾いはやっているよ・・・、という皆様が対象です。
近くの道路（おおむね 500m 以上）のお世話（年 3 回以上の活動）をお願いします。県管理の道路のほかに市町道が含まれていても結構です。
県からは、作業に必要な物品の提供（上限、1 年目 10 万円、2 年目 3 万円、それ以降は 2年目の翌年から起算して 3 年目ごとに 3 万円）、作業中の事故に備えて保険料（傷害・賠償）の負担をさせていただきます。また、活動場所には、活動をPR する看板を設置させていただきます。
昨 年 度（H19）、県 内では、21 団 体、約4,700 人の皆様にご参加願っております。

近くの道路の草刈り、ゴミ拾いは出会いでやっているから、いいんだけど。少し離れた田圃の中の道とか途中の道路をやりたいんだよ。それに、草刈機などの作業物品は持っているし、それよりも、団体の催しをしようと考えているんだ
けど、先立つものがないんだけど・・・、という皆様が対象です。県と委託契約を結んで、活動されることをおすすめします。
昨年度（H19）、県内では、道路で 171 団体、約 7,900 人、河川で 214 団体、11,000 人の皆様にご参加願っております。

家には、樹木や花壇等がないから、憩いの空間として身近なオープンスペースを利用したいなあ。
高水敷等を公共的植樹帯や花壇として使用できないだろうか・・・、という皆様が対象です。
県からは、50 万円を上限とし、花木の苗、種子及び肥料の提供をさせていただきます。
昨 年 度（H19）、県 内では、21 団 体、約 4,200 人の皆様にご参加願っております。

住民団体・ボランティア団体等

10名以上の住民団体・ボランティア団体等

住民団体・ボランティア団体等

住民団体・ボランティア団体等■作業
草刈り・清掃・花植え等■作業
県管理道路の草刈り・清掃（おおむね 500ｍ以上）■作業
県管理道路で、草刈り面積 1,000 ㎡以上■作業
県管理河川で、花木の植栽活動［除草計画区域が対象です］市町道が含まれても結構です。年３回以上

県からの支援■物品の提供■保険料の負担

県からの支援［除草計画区域が対象です］

県からの支援県からの支援■花木の苗、種子及び肥料の提供■委託料の支払い■ＰＲ看板の設置■物品の提供■保険料の負担

図2

ＰＲ（住民参加）○フラワーオアシス推進事業（1）目

的ともに河川の良好な維持と潤いのある河川空間の近年、市街地等では、樹木や花壇等を備えた住形成を図ることを目的としています。

宅が少なく、身近なオープンスペースを憩いの空間として利用したいとの希望もあり、住民や市町（2）事業内容

からは高水敷等を住民の公共的植樹帯や花壇とし木の苗、種子及び肥料の提供を行い、上限はて使用することについての要望が強くあります。

50 万円です。また、河川区域内において行う植このため、高水敷等の水辺に四季折々の花木を樹であるため、河川法第 27 条第 1 項と併せて法植栽し、憩いとうるおいに満ちた水辺環境をつく

第 24 条の規定に基づく許可申請を提出するようり、もって住民の河川への親しみを培い、住民と指導しています。

写真 1
2

道路行政セミナー

2009. 1

高水敷へアジサイ植栽

○道路・河川・海岸美化ボランティア活動助成事業
（1）目

的（5）課

題

地域住民のボランティア活動のきっかけとするボランティア活動のきっかけづくりとして始めための事業であり、地域の公共土木施設への愛護たものでしたが、毎年継続して申請があり、県の意識の高揚を目的とします。

当初の意図とは異なってきています。

（2）事業内容
地域住民で構成された団体が、自主的に行う草刈り・清掃・その他の環境美化活動に対する必要な軍手、鎌等の物品支給を行い、傷害保険・賠償責任保険を掛けます。
また、1 名あたりの助成額は 300 円を限度としています。
（3）制度のきっかけ
ボランティア意識の高まる中、美化ボランティアの拡大に向け、行政側からボランティア活動のきっかけづくりの制度として、活動をしようとする団体に対して、支援策を提案したものです。
（4）効果
参加団体が増加傾向を示していることから、ボランティア意識の高揚という当初の目的に対する効果がありました。

図3

写真 2

道路美化ボランティア（植栽）

写真 3

道路・河川・海岸ゴミ

海岸美化ボランティア（清掃）
道路行政セミナー

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○ふれあいの道事業
（1）目

的（4）効

果

道路美化ボランティア活動助成事業により醸成

道路愛護意識をもって自分たちの手で道路をされた道路愛護意識をもって構成する団体によっ守っていく目的は、一部の団体においては達成して、自分たちの手で継続的に道路を維持管理してています。

いただくことを目的とします。
（5）課（2）事業内容

題

当初は、活動開始時期の初年度と 2 年目までの県が管理する道路を含む区域（おおむね 500m

物品支給の助成事業でしたが、様々な団体のボラ以上であり、市町道等を含んでいてもよい）におンティア活動の概念に関し、考え方が色々あり、いて行う沿線（路肩、法面）の除草（草刈り）、清掃、物品支給に期待しているところが大きいとのアン

花木の植栽及び、側溝の清掃活動（年 3 回以上）ケート結果を受けて、平成 17 年度から 5 年目以に必要な軍手、カマ等の物品支給を行い、傷害保降も物品支給を行うことに変更しましたが、参加険・賠償責任保険を掛けます。

団体は減少傾向にあります。

助成額は初年度 10 万円以内、2 年目 3 万円以内、これは、活動そのものを中止するのではなく、5 年目 3 万円以内（以後 3 年毎に 3 万円）として他の有利な事業へとシフトしている場合がほとんいます。

どであり、少し残念な感じがします。

（3）制度のきっかけ
本来のアダプトプログラムであり、ボランティア精神をもって継続的・自主的に草刈りや清掃活動を行おうとする地域住民や団体に対して、活動開始時期に必要な物品支給を行い、以後、団体の自立した活動を期待した制度です。

写真 4

4

道路行政セミナー

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ふれあいの道○草刈り等の自治会等への委託事業（1）目

的（2）事業内容

地域住民が住むまちの美化活動の一環として行

三重県はあらかじめ当該年度の除草する箇所をう草刈りに対して、行政と地域住民とが対等な決定しておき、その区間内において、地域住民自パートナーシップ（協働）を組み、行政サービスらが除草する旨の申請があった場合に、県管理道の向上を図っていきます。

路・河川における草刈りをお願いしています。最低草刈面積は 1,000 ㎡以上で、1 契約 100 万円を限度に委託契約を結び、最後には完成検査を実施します。

業 ︹団体︺体︺

委 託 料 支 払 ︹建設事務所︺

作

約体︺

査 ︹建設事務所︺

草契

検除

託

作業完了報告書 ︹団委︹団委 託 先 決 定 ︹建設事務所︺

申出書の提出

希望する団体から建設事務所へ照会・相談

その年度の草刈り︹建設事務所︺
区域図面の作成

図4

委託制度の流れ（3）制度のきっかけ

（4）効

果

従来から地域住民は、まちを美しくするためのこれまで 4 つの住民参加型の維持管理メニュー

草刈は、刈幅に関係なく刈ることになります。（全に中で、もっとも団体数が多く、全体の約半分を面を刈ることになります）。一方で道路・河川管占めています。また、道路に関して言えば、道路理者は管理上必要な幅しか刈らないといった具合

除草面積の約 22% がこの自治会等の委託制度をに、目的が異なる中での行政主体の草刈は、地元活用されており、一部の建設事務所では、全てのからの理解を得られるもではありませんでした。

除草（道路・河川）が委託制度で対応されている

そこで、行政としては、最低幅の草刈分としてところまで進んできました。

担保されている予算の内、一定の金額を委託費として地域住民へ支払い、地域住民に、環境美化として自らが必要としている草刈を実施していただ
くことで、両者の利害が一致するのではと考えました。
おりしも、維持管理予算が減少していく中、行政の効率化に向けての取り組みが必要であったことも背景にありました。

写真 5

委託制度

道路行政セミナー

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（5）課

題

委託料が業者委託と比較して、約 1/2 以下であるため、委託金額の増額を求めてくる自治会もあり、また、自治会の中には地域のためのではなく、行政のためにやっているといった意識が強くなってきたような感が否めません。この委託制度の本来の趣旨に振り返る必要があると考えています。

○おわりに三重県の住民参加の維持管理は既に 20 年を経また、団体数、参加者数が増加していること過し、4 つの事業の中にも、本来の事業開始したを、単純に喜んではいられません。ボランティア

時の目的から外れたり、条件が異なるものの、類参加者そのものが増加していることは確実なので似する事業においては、参加団体が、有利な事業すが、増えているのは高齢者の方々が着実に増加へ移行するなど、根本的な整理や見直しの時期がしていることです。それが意味するところは、作来ています。

業時の事故の可能性が今後増加することです。こ

現場の問題としては、市町の刈草処理場の能力れまでは大きな事故を経験していませんが、ボラ問題から、受入を拒否されることもあり、刈草のンティア参加者が生きがいをもって、地域貢献の処分に苦慮しているとの声をよく耳にします。こ

先駆者として、また、自己実現のひとつの機会のれには、関係機関への働きかけも必要かと思いま

場を失うことがないように、安全対策の周知徹底、すが、刈草のリサイクルとして、堆肥化や草のバ安全教育の実施、作業実施箇所の再考も必要であ

イオエタノール化、内燃機関の補足材等への利活ると考えています。

用を進めることも重要であると考えます。

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道路行政セミナー

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