ジョンソン首相は「合意なき離脱」に向かうか

明治学院大学教授

池本大輔

有無を問わず、交渉期限の一〇月三一日に必ずＥＵから離て行われた保守党党首選挙の結果、メイの後任は、合意の院に否決されたあと、辞任の意思を表明した。これを受け（ＥＵ）との間で交渉した離脱協定が三度にわたり議会下イギリスのテレーザ・メイ首相は五月、自らが欧州連合スをどこに導こうとしているのか。

ここまでエスカレートしたのか。ジョンソン政権はイギリの危機」の様相を見せている。なぜイギリス国内の対立は手段に訴えた結果、ブレグジットをめぐる対立は「憲政上府に義務づける法案を通過させるなど、双方が前例のない合、交渉期限の三ヵ月延長をＥＵに対して申請するよう政メイ首相の折衷的なＥＵ離脱策が失敗し、離脱派、残留派ともに、より急進化してコントロール不能に陥ったイギリス議会。
ジョンソン政権のシナリオはどうなる。

脱すると公約したボリス・ジョンソンに決定した。国民投

メイ前首相の離脱協定案

いけもと だいすけ 一九九八年東京大学卒。英オックスフォード大学政治国際。専門は関係学部博士課程修了。 Ph.D.
欧州国際関係史・英国政治。著書に『欧州通貨統合史一九七〇 ―七九年』など

票の際に残留派だったメイとは異なり、離脱派の「顔」の議会を五週間にわたり休会する一方、野党と保守党の反対を帯びることになった。少数派に陥ったジョンソン政権がスがＥＵから合意なしで離脱する可能性がにわかに現実味

国内向けの発言を行う一方、イギリスをＥＵの単一市場かい協定を結ぶより協定なしで離脱した方がいい」といった離脱協定案の内容を簡単に振り返ってみよう。メイは「悪混乱状態に陥った原因を理解するために、メイ前首相の一人であったジョンソンが首相に就任したことで、イギリ派議員（のちに党を除名された）は、合意案ができない場

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変わりゆく欧州像である（詳細は離脱後の交渉に委ねられる）。政治的宣言的拘束力を持つ。後者は法的拘束力がなく、内容も抽象的民の権利、英領北アイルランドに関する協定からなり、法は、移行期間、イギリスがＥＵに対して支払う清算金、市の関係についての政治的宣言の二つからなっている。前者

が交渉した離脱協定は、離脱条件についての合意と離脱後離脱派と残留派の間でバランスをとろうとしていた。メイ

硬姿勢で臨んだと言われることが多いが、実際にはメイは復する等の交渉方針を掲げた。そのため、ＥＵに対して強脱することで第三国と独自の貿易協定を締結する権限を回ら離脱させ人の自由移動に終止符を打つ、関税同盟から離市場の都合のいいところだけつまみ食いするのは許さないする必要がある。これに対してＥＵ側は、イギリスが単一を解消するためには、イギリスはＥＵの単一市場から離脱ティを守るのが困難になったことである。この二つの問題の影響力が低下し、ＥＵの規制から国際金融センターのシ制での統合を深める中、ユーロへの不参加を貫くイギリス機に対処するためユーロ圏諸国がマクロ経済政策や金融規から大量の移民が流入したことである。第二は、ユーロ危要因があった。第一は、ＥＵの東方拡大以降、中東欧諸国スがＥＵから離脱することになった背景には二つの直接的への親近感が強いという歴史的要因を脇におけば、イギリ

語圏のアメリカや旧大英帝国領のオーストラリア・カナダ

同時に、メイはイギリス外交の基本的な方向性を大きくによれば、物品貿易について公平な競争条件を維持するたいことを条件として、イギリス・ＥＵ間で「可能な限り密変えることはなく、ＥＵと外交面・安全保障面での協力をという姿勢を堅持した結果、物品貿易においてのみ密接な接な」貿易が維持される。これに対して、サービス貿易や維持しようとした。例えば、トランプ政権がイランとの核めに、競争や国家補助金のルールの近接化やイギリス側がデジタル貿易に関しては、両者の関係は疎遠なものになる。

協定や地球温暖化に関するパリ協定から一方的に離脱した関係が維持される離脱協定案になったといえるだろう。

イギリス経済にとって重要な金融業の規制は、「同等性のことでアメリカとＥＵの間で亀裂が生じたが、メイ政権は環境規制や労働規制に関して既存の規制水準を低下させな原則」にもとづくとされ、これは日米など第三国とＥＵとＥＵと共同歩調をとり続けた。つまり、メイ首相は国民投票の結果を受けてイギリスをＥＵから離脱させようとしつの関係と同様になることを意味する。
歴史的に大陸ヨーロッパに対して距離感があり、同じ英99

つ、そのダメージ・コントロールを図ろうとしたのだ。

域（実質的な関税同盟）」を形成することで合意した。

ＥＵの強硬姿勢の背後には、南北アイルランド問題の解い場合に備えてバック・ストップを要求した。最終的に両来関係をめぐる交渉の中でこの問題の解決策に合意できなる。しかしＥＵは、離脱後に行われるイギリス・ＥＵの将後に南北間で物理的な国境管理を行うことに反対していが打たれた。そのためイギリスもＥＵも、ブレグジットのの権力共有を保障したことで、ようやく武力闘争に終止符

イルランド間の自由往来や北アイルランドにおける宗派間一九九八年の「聖金曜日合意」が英領北アイルランドとア「バック・ストップ（安全策）」が含まれたことに反発した。

件についての合意の中に、北アイルランド問題に関するされた。保守党内の強硬離脱派や民主連合党は、離脱条国内で離脱協定案は二つの異なる方向からの批判にさら事態になったことが、メイにとっては致命的だった。英主連合党との閣外協力によって辛うじて政権を維持する挙で保守党が敗北し、北アイルランドを支持基盤とする民後から振り返ると、二〇一七年六月に行われた下院総選した。野党第一党の労働党首脳部は、イギリスが離脱後に国民投票の実施を求める勢力も、メイの離脱合意案に反対フト離脱を支持する勢力や、ＥＵに残留するため二度目の反対に、ＥＵから離脱したあとも単一市場にとどまるソ通商協定を結ぶ自由を損ねると懸念しているためである。

同盟に永久的にとどまることにつながり、第三国との間で脱派がこの合意案に反対するのは、イギリスがＥＵの関税め、同党は反対の姿勢を崩していない。保守党内の強硬離でも北アイルランドと英本土の地位には違いが生じるた

続けることを求める民主連合党は断固反対した。メイの案ことになるため、北アイルランドがイギリスの一部でありドと英本土の法的地位に差が生じ、両者の間に壁をつくる自由往来を保証する道もある。しかし今度は北アイルラン

ドのみをＥＵの単一市場と関税同盟に残留させ、南北間のくことを意味する。それを避けるためには、北アイルラン

ルランドの境界も含め、イギリスとＥＵの間に「壁」を築ＥＵの単一市場・関税同盟から離脱することは、南北アイ決策を見いだすのは難しいという事情がある。イギリスが者は、北アイルランドがＥＵの関税同盟と単一市場の相当ＥＵとの間で永続的な関税同盟を形成することを「離脱協離脱協定案をめぐるイギリス国内での論争部分に残留すること、イギリス全体がＥＵと「単一関税地100

外交 Vol.57 Sep./Oct. 2019変わりゆく欧州像

半数の議席を有さない状況の中では、いかなる案であれ、にある。与野党がそれぞれ内部で対立し、政府が下院で過値観に根ざしており、保守党・労働党ともに内部分裂状態いるが、ＥＵに対する態度は左右対立ではなく社会的な価議ではない。イギリスの二大政党は左右対立にもとづいて題であり、それが激しい政治的論争の対象になるのは不思

脱するかは、イギリスという国の将来を大きく左右する問

イギリスがＥＵから離脱するか否か、どのような形で離自由民主党も二度目の国民投票を行うべきだと主張した。

投票を行うよう求める声も根強い。
労働党以外の野党では、定」に賛成する条件とした。しかし党内には二度目の国民憲政上の危機となったブレグジットているのである。

ＥＵ離脱をめぐるイギリス国内の分裂は、ますます激化し国民投票なしにＥＵ離脱を撤回すると公約した。
こうして、留派の方も急進化し、自由民主党は最近になって二度目の現実的な可能性になったのは、このためである。他方で残票の際には考えられなかった合意なし離脱という選択肢がすることを可能にした。ジョンソン政権が誕生し、国民投分たちだけが国民投票の結果を尊重する政治勢力だと主張め、保守党内の合意なし離脱もやむなしとする勢力が、自ず、今年三月に予定されていた離脱は延期された。そのた与野党にまたがる支持を得ない限り下院の多数派の支持をたがる支持を得られるような妥協案の策定を困難にしてい数決型民主政治の典型例である。そのことが、与野党にまた政党が単独で政権を形成し、政府に権力が集中する、多行い、内戦中に処刑されたチャールズⅠ世にジョンソンを判が巻き起こっている。一七世紀に議会を無視した統治をのことながら、このような動きは非合法・違憲だという批ジョンソン首相は議会を五週間にわたって閉会した。当然対立が激化する中、交渉期限まで二ヵ月を切った段階で、る。別の言い方をすれば、人々が変化を求めている時に、擬える向きもあれば、ドイツ史家のリチャード・エバン

集めることはできない。しかしイギリスは、選挙で勝利し与野党の合意で変化を最小限にとどめようとするのは困難

スに至っては、閉会を「イギリスにとっての国会議事堂放いずれにせよ、保守・労働両党の首脳部はともにＥＵかした）」と形容している。それに対して、チャールズⅠ世

火事件（ナチスがこの事件を利用して独裁的な権力を掌握なぞらだということかもしれない。
らの離脱を支持したが、離脱案の具体的な中身で合意でき101

る。実際のところ、議会が議事運営権を掌握し、政府に自投票の結果を無視しており問題だという批判もなされていはないので事情が異なるという指摘や、議会の方こそ国民は国民投票の結果を実現するために議会を閉鎖したわけで引き換えに、イギリスが国際競争力を有する金融業やサーしている分野）のイギリス市場を第三国に開放することとジョンソン政権は農業や製造業（ＥＵが比較的手厚く保護国と貿易協定を自由に結べるようにしたいと考えている。

ジョンソン政権はＥＵに対して、メイの離脱協定案からビス業のために、第三国市場へのアクセスを確保しようとである。残留派も離脱派も自らが目指すゴールに近づくたバック・ストップを除くよう要求している。これが発動すらが望まない行動をするよう義務づけるのも、政府が議会めであれば、その手段を問題視しない傾向にあり、これがるとイギリスはＥＵとの共通関税地域にとどまることになするだろう。

憲政上の危機を引き起こしている。
問題の根底にあるのは、り、第三国と貿易協定を結ぶ自由が失われるためである。

を長期間にわたって閉会するのも、ともに前例のない事態

国民投票の結果と議会の意思が食い違う場合にどうすべき

外交面では、英語圏諸国、とりわけアメリカとの関係を重関税戦争が泥沼化しつつあるトランプ大統領は、国際的な視する構えをみせている。多国間秩序を拒絶し、中国とのなのか、何が民主主義なのかをめぐる争いである。

ジョンソン政権は何を目指しているのかプの二つからなっていた。むろんジョンソン政権を動かしラディカルな経済的自由主義を志向する保守党系のグルー

リス独立党系のグループと、ＥＵの規制や保護に反対し、あったが、実のところ離脱派は、反移民を旗印にするイギローバル化から取り残された層の反乱」と言われることもソン政権がこれらの有権者の支持を結集するために用いて年金生活者にアピールするとは思われない。そこでジョン

る有権者の多数派である、低学歴・低スキルの労働者層やる。ジョンソン政権の右派的な経済政策は、離脱を支持す

勝てなければ、ジョンソンの目論見は水泡に帰すことにな

もっとも、近い将来に予想される下院総選挙で保守党が援軍を得ることになろう。ているのは後者であり、彼らはＥＵから離脱することでこいるのが、反移民・反イスラムなど社会的保守主義の旗

ＥＵ離脱を支持した二〇一六年の国民投票の結果は「グれらの規制を撤廃し、アメリカや日本、中国のような第三102

外交 Vol.57 Sep./Oct. 2019ポピュリスト的な戦術である。実際、このような戦術が功

議会とを対置し、自らのみが前者の代弁者だと位置づけるが、議会が交渉期限再延長を政府に義務づける立法を行っＥＵ側が期限の再延長に同意するかどうかは定かでない②交渉期限再延長後、解散総選挙れることになる。

を奏してか、政権は下院の投票では連戦連敗であるが、世た際、ＥＵ側と事前に相談したと言われており、イギリス印と、（離脱を支持する）一般の人々と（それに抵抗する）論調査での保守党への支持は強まっている。

政府が実際に延長を申請すればおそらく認められるだろ①ＥＵとの新合意にもとづき一〇月末に離脱最後に今後の事態の展開を予想してみよう。

がそれぞれどの程度うまくいくかと、有権者の戦略的投票働党をリードしているが、離脱派・残留派双方の選挙協力

トの行方は選挙結果次第となる。世論調査では保守党が労う。この場合、年内に総選挙となる公算が高く、ブレグジッ

ジョンソン政権がＥＵと新たな合意に到達し、その合意る。その場合労働党は新合意案を拒否して国民投票で示さ形でＥＵと合意する可能性は十分残されているからであみをバック・ストップの対象とする（＝ＥＵの元来の主張）をバック・ストップのみに絞っており、北アイルランドのい。というのは、ジョンソン政権はＥＵとの再交渉の議題にもみえる。しかし、このシナリオの可能性は排除できなの政権に対する批判的姿勢をみれば、到底ありえないようＥＵに対する交渉姿勢やそれに対するＥＵ側の反発、野党

行突破が可能なら、政権を失う可能性のある解散という手とで交渉期限前の解散総選挙は実現しなかった）、もし強新政権が誕生しないことが必要であり、野党が反対したこ

するか、政権に対する不信任案が可決され二週間経っても会期法の下で、議会の解散には下院議員の三分の二が賛成院を解散しようとしたことで（二〇一一年に成立した固定

現実的でないと思われる。その根拠はジョンソン首相が下残留派はこの可能性を危惧しているが、実際にはあまり③政権が議会の立法を無視してＥＵとの合意なしで離脱の程度によって、選挙結果は変わり得る。

れた民意を無視しているという批判を受けるか、支持して段は選ばなかったはずである。●

案を野党（の一部）が支持することは、ジョンソン政権の残留派の有権者の離反を招くか、非常に困難な選択を迫ら103

どうなる今後のシナリオ

変わりゆく欧州像