県内経済は、弱含んでいる―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し＜ポイント＞
１.生産…………… 1月の鉱工業生産指数(2015年＝100)は98.7で前年同月比2.3％減、出荷指数は96.6で同4.4％減と、ともに4か月連続で前年水準を下回った。
在庫指数は105.7で同4.4％増と19か月連続で前年水準を上回った。
２.民間設備投資… 1月の建築物着工床面積（民間非居住用）121千㎡で、前年同月比42.3％増と3か月連続で前年水準を上回った。
３.住宅投資……… 1月の新設住宅着工戸数は1,173戸で、前年同月比14.2％減と7か月連続で前年水準を下回った。
４.公共投資……… 2月の公共工事請負金額は130億23百万円で、前年同月比39.0％減と2か月振りに前年水準を下回った。
５.個人消費……… 1月の大型小売店販売額（店舗調整済）は前年同月比1.3％減と2か月連続で前年水準を下回った。2月の乗用車販売台数（普通+小型+軽）は9,937台、前年同月比8.4％減と5か月連続で前年水準を下回った。
６.雇用情勢……… 1月の有効求人倍率（原数値）は1.71倍、前年同月比0.08ポイント減と前年水準を下回った。雇用保険受給者数は7,992人、同18.5％増と5か月連続で前年水準を上回った。

＜概況＞
県内経済は、生産や個人消費が低調に推移する中で、企業の景況感が急激に落ち込むなど、弱含んでいる。注目の新型コロナウィルス（以下、新型コロナ）に関して、今回調査で用いた各統計指標（主に1月分まで）からは明確な悪影響を確認しにくいが、当社が実施した「茨城県内主要企業の経営動向調査結果（20年1-3月期）」（以下、企業調査）では、1-3月期の自社業況総合判断DI（※）が全産業で「悪化」超42.6％と前期比11.2ポイント低下した。従って、新型コロナの感染が拡大した2月分以降を中心に、各統計指標の悪化が予想される状況となっている。また、4-6月期の同DIは「悪化」超58.1％まで悪化する見込みで、企業の先行き懸念・不透明感は当面続くと推測される。
さて、統計結果を項目別に概観すると、生産は1月の鉱工業生産指数が前年水準を下回るなど、弱含みにある。設備投資は1月の建築物着工床面積が前年水準を上回るなど、底堅く推移している。住宅投資は新設住宅着工戸数が7か月連続で前年水準を下回るなど、弱さがみられる。公共投資は2月の公共工事請負金額に大型工事の反動減がみられたものの、災害復旧関連工事等が増加するなど、持ち直している。個人消費は、1月の各小売店販売額が業態や主要取扱品目、仕入れルート等によりばらついているが、総じてみると弱含みにある。雇用情勢は、主要項目が高水準を維持しているものの、頭打ち感も生じており、回復の動きには一服感がある。先行きについては、生産や設備投資、個人消費、雇用情勢等において、新型コロナ関連の悪影響が懸念される。
（※）前年同期に比べ自社業況が「良くなった」との回答割合と「悪くなった」との回答割合の差

1

生産は弱含みにある ―新型コロナの影響で、人・モノの移動に制約
1月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は98.7で前年同月比2.3%減、出荷指数は96.6で同4.4％減と、どちらも台風19号の影響で生産が落ち込んだ10月以降、4か月連続で前年水準を下回った。生産指数の減少幅が大きかった業種は、普通トラック等が減少した輸送機械工業（同19.8％減）、鉄鋼業(同9.2％減)、非鉄金属工業（同7.6％減）などである。
なお、2・3月を含めた1-3月期の業況について、輸送機械関連の企業から「新型コロナの影響で親会社が出張や会議・研修等を中止しており、仕事が進まない」、自動車部品関連の企業から「顧客の中国工場の休業等に伴い売上が減少している」といったコメントがあった。県内製造業は、昨年の台風19号による生産低迷から回復しきる前に、新型コロナの感染拡大という新たな壁にぶつかってしまったとみられる。
また、当社が企業調査と合わせて実施した「新型コロナウィルスの影響に関する調査」
では、新型コロナが経営に与える影響について、製造業の64.5％が「悪い影響がある」、21.0％が「わからない」と回答した。なお、「良い影響がある」と「影響は無い」は、合計で1割強。製造業における悪影響の内容としては、「顧客企業の一時閉鎖・休業」と「原材料等の仕入れが困難」がともに38.0％、「日本人の外出控え」が27.8％などとなっており、新型コロナによって人・モノの移動等が制約され始めている様子が窺える。
外需との関りが深い貿易面については、1月の茨城県内税関3支署(鹿島、日立、つくば)の輸出額（速報値）が859億円、前年同月比18.2％減と3か月振りに前年水準を割り込んだ。支署別にみると、有機化合物、鉄鋼等が減少した鹿島が同30.6％減、建設用・鉱山用機械、荷役機械、自動車の部分品等が減少した日立が同3.2％減、荷役機械、原動機等が減少したつくばが同38.0％減と、3支署とも前年水準を割り込んでいる。
以上を総合的にみて、生産は「弱含みにある」との判断を据え置いた。

鉱工業指数

（予測）

（季調済、2015年＝100）
120

生産

出荷

在庫

生産（全国）

110
100
9080
東日本70

消費税率引上消費税率引上（8％）

（10％）

大震災

リーマンショック

60080910

出所：経済産業省

2111213141516171819＊月次ベース、全国の20/2・3月は製造工業生産予測指数をもとに算出

設備投資は底堅く推移、住宅投資は弱さがみられる、公共投資は持ち直し
民間設備投資は、好調な需要を受け阿見町の大型物流施設が増設を行ったこと等から、1月の建築物着工床面積（民間非居住用）が121千㎡、前年同月比42.3％増と3か月連続で前年水準を上回った。また、当社の企業調査（20年1-3月期）で19年10月-20
年3月に設備投資を実施した企業の割合が全産業で6割弱となるなど、各種サーベイからも中長期的に底堅く推移している様子が窺える。以上から、「民間設備投資」は「底堅く推移している」との判断を据え置いた。ただし、企業調査では設備関連の卸売業から「新型コロナの影響で主力商品の仕入れが難しくなっている」、電気設備関連の建設業から「部品・材料の納期に影響が出始めている」といった声が上がっており、先行きについては新型コロナの悪影響が懸念される状況となっている。
住宅投資は、1月の新設住宅着工戸数が1,173戸、前年同月比14.2％減と7か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、分譲住宅のみ239戸（うちマンション0戸）で同25.8％増と4か月振りに前年水準を上回ったものの、主力の持家は589戸で同17.2％減、貸家は343戸で同23.3％減とともに7か月連続で前年水準を下回っている。以上から、「住宅投資」は「弱さがみられる」との判断を据え置いた。
公共投資は、2月の東日本建設業保証の公共工事請負金額が130億23百万円、前年同月比39.0％減と2か月振りに前年水準を下回った。内訳をみると、昨年の大型工事の反動減等により、独立行政法人発注案件が8億49百万円で同88.2％減、県発注案件が53億31百万円で同22.5％減と前年水準を割り込んでいる。ただし、災害復旧関連工事等の計上により件数ベースでは同15.9％増となるなど、基調としては悪化していない。
また、東日本建設業保証によると「（3月上旬時点では）新型コロナの感染拡大による公共工事の中止等の情報は入っていない」という。以上を総合的にみて、「公共投資」は「持ち直している」との判断を据え置いた。
新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

持家

50

貸家

分譲

給与

茨城県

全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30

リーマン

東日本

消費税率引上

消費税率引上

ショック

大震災

（8％）

（10％）

-50
05年

0607

出所：国土交通省

08091011121314151617181920＊四半期ベース、20/1Qは1月のみの数値

3個人消費は弱含みにある ―消費増税による消費低迷に、新型コロナが追い打ち2月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数+軽乗用販売台数）は9,937台、前年同月比8.4％減と5か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、普通乗用車が3,465台で同12.2％減、小型乗用車が3,091台で同10.3％減と、ともに10月以降5か月連続で減少。軽乗用車も3,381台、同2.3％減と、2か月連続で前年水準を割り込んでいる。
1月の大型小売店（スーパー、百貨店）販売額は、開店後1年以内の店舗を含む全店ベースでは前年同月比1.9％減と4か月連続で、既存店ベースでは同1.3％減と2か月連続で前年水準を下回った。既存店ベースの内訳を品目別にみると、身の回り品(同5.7％減)、家庭用品(同3.9％減)、食堂・喫茶(同3.8％減)、飲食料品(同3.2％減)、衣料品(同3.2％減)、その他の商品（同0.1％減）の6項目全てで販売が落ち込んでいる。
専門量販店販売額は、ホームセンターのみ同3.6％減と4か月連続で前年水準を下回ったものの、衛生用品等の販売が伸びたドラッグストアが前年同月比4.0％増と37か月連続で、テレビやパソコンの販売が好調だった家電量販店が同2.2％増と2か月振りに、コンビニが同0.9％増と2か月振りに前年水準を上回った。
1月時点の販売状況は、業態や取扱品目、仕入ルート等によりばらついている様子が窺える。1-3月期の業況を尋ねた企業調査では、大型小売店が「新型コロナによる外出控えで『巣ごもり消費』が伸長した」とする一方、衣料品小売店からは「消費増税による節約志向に加え、新型コロナの影響で客足が鈍っている」、「中国製品の入荷が遅延している」などの声が聞かれた。当社の「新型コロナウィルスの影響に関する調査」では、非製造業の1.4％が新型コロナで「良い影響がある」、76.8％が「悪い影響がある」と回答。消費増税後の個人消費低迷が続く中、新型コロナが追い打ちとなっているケースが少なくないとみられることなどから「個人消費」は「弱含みにある」と判断した。

大型小売店販売額、乗用車販売台数
180(2015年＝100)160
東日本大震災

リーマンショック

140

消費税率引上

消費税率引上

（8％）

（10％）

120
10080
大型小売店販売額60

乗用車（含む軽）
乗用車（除く軽）40
05年

060708091011

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

41213141516171819＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース20雇用情勢は回復の動きに一服感がある
1月の雇用関連指標をみると、有効求人倍率（原数値）は1.71倍、前年同月比0.08ポイント減であった（季調値では1.56倍で、前月比0.04ポイント減）。雇用形態別にみると、正社員は前年同月比0.03ポイント減だが1.17倍と27か月連続で1.00倍を超える高水準を維持しており、非正規雇用社員（パート、派遣、契約社員等）も同0.24ポイント減となったものの、2.62倍と引き続き好調である。なお、就業地ベースでの有効求人倍率（原数値）は1.87倍、前年同月比0.11ポイント減となっている（季調値では1.71倍で、前月比0.06ポイント減）。
また、新規求人倍率（原数値）は2.22倍、前年同月比0.23ポイント減と2か月連続で前年水準を下回った（季調値では2.12倍で、前月比0.10ポイント減）。
新規求人数(パートを含む)も20,214人、前年同月比9.8％減と2か月連続で前年水準を下回っている。内訳を雇用形態別にみると、常用労働者は同7.8％減と2か月連続で、非常用労働者は同21.2％減と2か月振りに前年水準を下回った。なお、パートを除く一般
新規求人数は、学術研究・専門/技術サービス業（同35.3％減）、宿泊業・飲食サービス業（同31.1％減）などが減少したことから、同13.2％減であった。
雇用される側の動向については、新規求職者数(パートを含む)が9,100人、前年同月比0.1％減と2か月振りに減少した。失業者を示す雇用保険受給者数は7,992人、同18.5％増と5か月連続で増加している。
以上、主要項目が頭打ち感を伴いつつも、高水準を維持していることから、「雇用情勢」は「回復の動きに一服感がある」との判断を据え置いた。
足元では、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、製造業から「売上減少に対して、リストラを検討しなければならない」といった声も上がっている。先行きは、同ウィル
スが県内の雇用面に与える影響について、中長期的な動向が注視される。

（千人）

60

新規求人数（左軸）、新規・有効求人倍率（右軸）
一般常用新規求人

パート新規求人

新規求人倍率(原数値）

有効求人倍率（原数値）

新規求人倍率（季調値）

有効求人倍率（季調値）（倍）

502.52.0

40

1.5

30
1.0
200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
出所：厚生労働省 ＊四半期ベース、20/1Qは1月のみの数値

5茨城県経済動向 基調判断の推移
基調判断

20172018

2019

2020
69

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

1

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

2

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

3

県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

各指標の動向判断の推移

2019

2020

生産

住宅設備投資1

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

2

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

3

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

4

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

5

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

6

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

7

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

8

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

9

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

10

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

11

足踏み状態にある

弱さがみられる

底堅く推移している

12

弱含みにある

弱さがみられる

底堅く推移している1

弱含みにある弱さがみられる

底堅く推移している2

弱含みにある弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

底堅く推移している

公共投資

個人消費

雇用

1

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している2

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している3

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している4

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している5

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している6

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している7

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している

8

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している9

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している10

持ち直している

底堅く推移している

回復している11

持ち直している

底堅く推移している

回復の動きに一服感がある

12

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある1

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある2

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある3

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある

3

2019

2020

弱含みにある―新型コロナの影響で、人・モノの移動に制約―消費増税による消費低迷に、新型コロナが追い打ち

7

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター・

本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2020年3月26日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。

・

公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。
統計指標を利用する際は、常に最新の公表資料を参照する必要があります。

・

本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

・8

本資料に示した将来に関する全ての記述は、現時点での判断を示しているに過ぎません。