消防安第２２７号
平成１６年１２月１５日
各

都

道

府

県

知

事
殿

各

指

定

都

市

市

長
消

防

庁

次

長

火災予防条例（例）の一部改正について（通知）「消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律（平成１６年６月２日法律第６５号。以下「改正法」という。）」、「消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成１６年１０月２７日政令第３２５号）」及び「住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成１６年総務省令１１月２６日第１３８号）をそれ
ぞれ制定・公布し、住宅に住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の設置を義務づけることしました。
市町村においては、改正後の消防法施行令第５条の６から第５条の９まで及び設置維持省令に定める条例制定基準等に従って、住宅用防災機器の設置及び維持に関する事項を条例で定める必要があり、火災予防条例（例）の一部を別添のとおり改正することとしましたので通知します。
なお、上記の改正等のうち、新築住宅への適用は平成１８年６月１日から、既存住宅への適用は市町村の条例で定める日から、施行されることとされています（改正法附則第１条第１号及び第２条）が、国民に広く義務づけをする制度改正であることを踏まえ、住民の理解を得るための普及啓発を念頭に入れて、早期の条例制定をお願いいたします。
貴職におかれましては、下記事項に留意のうえ、執務の参考とするとともに、各都道府県知事におかれましては、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
記
１

２

住宅用防災機器に関する事項
住宅の関係者は、第２９条の３及び第２９条の４に定める基準に従って、住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備（以下「住宅用防災警報器等」という。）を設置し、及び維持しなければならないこととしたこと。（第２９条の２関係）
住宅用防災警報器等の設置及び維持に関する事項

住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器を設置すべき住宅の部分及び位置、住宅の部分に応じた住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器の種別、その他住宅用防災警報器等の設置及び維持に関する基準の細目等を定めていること。（第２９条の３、第２９条の４
関係）
３

住宅用防災警報器等の設置の免除に関する事項
一定のスプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置した場合については住宅用防災警報器等の設置及び維持を免除することとしたこと。
（第２９条の５関係）

４基準の特例に関する事項
住宅用防災警報器等の設置及び維持の基準に係る消防長又は消防署長による特例を規定したこと。（第２９条の６関係）

５

住宅における火災の予防の推進に関する事項
高齢化の進展の中で住宅の火災予防の推進が重要な課題であること等に鑑み、住宅における火災の予防の推進に関する事項として、市町村の責務及び住民の責務を定めたこと。（第２９条の７関係）

６ 施行期日等（１） 施行期日については、平成１８年６月１日とすること。（附則１関係）（２） 既存住宅に対する適用については、市町村条例で定める日から行うこととすること。（附則２関係）別添○○市︵町・村︶火災予防条例の一部を改正する条例︵例︶第四節第二十九条の七︶﹂

﹁

第四節

第三章の二

に改める︒

火災に関する警報の発令中における火の使用の制限︵第二十九条︶﹂を○○市︵町・村︶火災予防条例︵昭和○○年市︵町・村︶条例第○号︶の一部を次のように改正す る︒

目次中﹁

災に関する警報の発令中における火の使用の制限︵第二十九条︶
住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等︵第二十九条の二

火−

第一条中﹁︑法第九 条の三﹂を ﹁︑法第九 条の二の規定に基づき 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等について ︑法第九 条の四﹂に改める︒

住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等

第三章の 次に次の一章を 加える︒
第三章の二

︵住宅用 防災機器︶-1-

第二十九条の二住 宅︵ 法第九 条の二 第一項 に規定す る住宅を いう ︒以下こ の章において 同じ ︒︶の関係者︵

住 宅の所 有 者︑ 管 理 者又 は占 有者を い う ︒ ︶は︑次 条 及び 第二 十 九 条の四 に定め る基準 に従 つて ︑次の 各号

一

住宅用防災報 知 設備︵令第五 条の六 第二号に規定す る住宅用 防災報知設備を いう︒以下こ の章において

住宅用防災警報器︵令第五条の六第一号に規定する住宅用防災警報器をいう︒以下この章において同じ︒︶のいずれかの住宅用 防災機器を 設置し︑及び維持しなければならない︒

二

エレベーターホール︑機械室︑管理事務所その他入居者の共同の福祉のために必要な共用部分を除く︒︶に就寝の用に供す る居 室︵建築基準法第二条第四号 に規定する居室をいう︒第四号及び第五号において 同

設け るこ と ︒
一

-2-

同じ︒︶

住 宅 用 防 災警報 器 は︑次 に 掲げ る住宅の部分︵第二号から 第五号 まで に 掲げる住宅 の部分 に︵住宅用 防災警報器の設置及び維持に関す る基準︶
第二十九条の三項ロに掲げ る防火対象物又は十六項に掲げる防火対象物の住宅の用途に供される部( )

分 のうち ︑ も つ ぱら 居 住 の用 に 供され るべき 住宅の 部 分以外の 部分で あ つて ︑廊下︑階段 ︑エレ ベ ータ ー︑

あ つて は ︑令 別 表 第 一

（五）

二

三

四

五

じ︒︶

前号 に掲げ る住宅の部分が存する階︵避難階︵建築基準法施行令第十三条の三第一号に規定する避難階を いう ︒以 下こ の 条 にお いて 同じ ︒︶を 除 く︒︶から 直下階に 通ずる階段︵屋外に設けられたものを 除く︒以下こ の条において 同じ ︒︶の上端

前二号に掲げ るもののほか︑第一号に掲げる住宅の部分が存する階︵避難階から上方に数えた階数が二以上で あ る階 に限 る︒︶から 下方に数え た階数が二で ある階に直上階から 通ずる階段 の下端︵当該階段の上端に住宅用防災警報器が設置されて い る場合を 除く︒︶

第 一 号 及 び 第二 号 に掲げ る もの の ほか ︑ 第一号 に掲げ る住宅の 部分が 避 難階の みに 存す る場 合で あ つて︑居室が 存する最上階︵避難階から 上方に数えた階数が二以上で ある階に限る︒︶から直下階に通ずる階段の上端

前四号の規 定により 住宅用 防災警報器が設置され る階以外の階のうち ︑床面積が七平方メートル以上で廊下ある居室が五以上 存す る階︵こ の号において ﹁当該階﹂という︒︶の次に掲げ るいずれかの住宅の部分
イ

-3-

２

ハ

ロ

廊下及び直下 階が 存しな い場 合にあ つて は︑当 該階の 直上 階から 当 該 階 に通ず る 階段の 下端

廊 下が存しな い場 合にあ つて は︑当 該階から 直下階 に通ず る階段の上 端

住宅 用 防災 警報器 は ︑天井 又 は壁 の屋 内 に面す る部 分︵天井の ない場 合にあ つて は︑屋 根又は壁の屋 内に壁又ははりから〇・六メートル以上離れた天井の屋内に面する部分

面す る部分 ︒こ の項 において 同じ ︒︶の次 のいずれかの 位置 に設け るこ と ︒
一

天井から下方〇・一五メートル以上〇・五メートル以内の位置にある壁の屋内に面する部分

住宅用 防災 警報器 は︑換 気口等の空 気吹 出し口から ︑ 一・五メ ートル以上 離れ た位置 に設け るこ と ︒

二３

住宅用防災警報器は︑次の表の上欄に掲げる住宅の部分の区分に応じ︑同表の下欄に掲げる種別のものを

住宅用防災警報器の種別

４設け るこ と ︒

住宅の部分

第一 項第 一号から 第 四号 まで 並 び に第五号 ロ及びハ 光電式 住宅 用 防災警報 器︵ 住宅用 防 災警報器 及び住

-4-

５

６

に掲げる住宅の部分

第一項第五号イに掲げる住宅の部分

宅用 防災報知設備 に係 る技 術上の規格を 定め る省令︵平成○○年総務省令第○○号︒以下この章において﹁住宅用防災警報器等規格省令﹂という︒︶第○条第○号に掲げるものをいう︒この表において同じ︒︶

イオン化式住宅用防災警報器︵住宅用防災警報器等

規格省令第○条第○号に掲げるものをいう︒︶又は光電式住宅用防災警報器

住 宅用 防災 警報器 は ︑住 宅用 防災 警報 器等規格省令 に定める技 術上の規格に適合す るもので なければならない︒

住宅用 防災警報器は︑前五項に定めるもののほか︑次に掲げる基準により設置し︑及び維持しなければな-5-

電源に電池以外から供給される電力を 用いる住宅用防災警報器の電源は︑分電盤との間に開閉器が設けるこ と ︒

電源 に 電池以 外 から 供給さ れ る電力を 用い る住宅用 防災 警報 器 にあつて は︑正 常に電力が 供給されて い

限 値とな つた旨が 表 示され ︑ 又は音響 により 伝達され た場 合は︑ 適切に電 池を交換す るこ と ︒

電源 に 電池を 用 い る 住宅 用 防 災 警報器 にあ つて は ︑当 該住宅 用 防災 警報器を 有効 に作動でき る電 圧の 下

らない︒
一

二

三

電源 に用い る配線 は︑電気工作物 に係 る法令の 規 定によ るこ と ︒

ら れて いない配線から と るこ と ︒
四自動試験機能︵住宅用防災警報器等規格省令第○条第○号に規定するものをいう︒次号において 同じ︒

自動 試 験機 能を 有す る住 宅用 防災 警報 器 にあ つて は︑機能の 異 常が 表 示され ︑又は音響 により 伝達されす るこ と ︒︶を 有しない住宅用防災警報器 にあつて は︑交換期限が経過しないよう︑適切に住宅用防災警報器を交換

五六

た場 合は︑ 適切に 住宅用 防災 警報器を 交換す るこ と ︒-6-

住宅用 防災報知 設備の感知器︵火災報 知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を 定め︵住宅用 防災報知設備の設置及び維持に関する基準︶
第二十九条の四る省令︵ 昭和五十六年自治省令 第 十七号︒以下こ の章 において ﹁ 感知器等規格省令﹂という︒︶第二条第一号に規定す るものを いう ︒以下こ の章において ﹁感知器﹂という ︒︶は︑前条第一項各号に掲げ る住宅の部

感知器 は︑ 前条第二項 及び 第三項 に定め る位置 に設 け るこ と ︒

分 に設け るこ と ︒
２

感知器 は︑次の表の上欄 に掲げ る住宅の 部分の 区分 に応じ︑同 表の 下欄 に掲げ る種 別の ものを 設け るこ と ︒

感知器の種別３

住宅の部分

第九号に掲げ るもののうち ︑感知器等規格省令第十前条第一項第一号から第四号まで 並びに第五号ロ及 光電式スポット型感知器︵感知器等規格省令第二条
びハに掲げる住宅の部分

七条第二項で 定める一種又は二種の試験に合格する

-7-

４

５

前条第一項第五号イ に掲げる住宅の部分

もの に限 る︒こ の表 において 同じ ︒︶

イオン化式スポット型感知器︵感知器等規格省令第二条第八号に掲げ るもののうち ︑感知器等規格省令

第十六条第二 項で 定め る一種又 は二種の 試験 に合格するものに限る︒︶又は光電式スポット型感知器

住 宅用 防 災報知 設備は ︑その 部 分で あ る法第二十一条の二第一項の検定対象機械器具 等で令 第三 十七条第七号から 第七号 の三 まで に掲げ るもの に該当す るもの について はこ れらの検定対象機械 器具等について 定めら れた法第二十 一条の二 第二 項 の技 術上の 規 格に︑そ の部分で あ る補助警報装置 について は住宅用 防災警報器等規格省令に定め る技術上の 規格に︑それぞれ適合するものでなければならない︒

住宅用防災報知設備は︑前四項に定めるもののほか︑次に掲げ る基準により設置し︑及び維持しなければ
ならない︒

-8-

一

二

三

四

受 信機︵受 信機 に係 る技 術上の規 格を 定める省令 ︵昭和五十六年自治省令第十九号︶第二条第 七号に規定す る ものを い う ︒こ の 項 に おいて 同じ ︒︶は︑操 作 に支障が 生じ ず︑か つ︑住宅の 内部 にい る 者に対し︑ 有効 に火災の発 生を報 知で き る場所 に設け るこ と ︒

前条 第 一項 各 号 に掲 げ る住 宅 の 部分 が 存す る階 に受 信機が 設 置 されて い な い場 合にあ つて は︑住宅の 内

部 にい る者に対し︑ 有効 に火 災の発 生を 報 知でき るよう に︑当 該階 に補助 警報 装置を 設け るこ と ︒

感知 器と 受 信 機と の間 の 信 号を 配線 に より 送信し︑又は受 信す る住宅用 防災報知設 備 にあ つて は︑当 該配線の 信 号回 路に ついて 容 易 に導通 試験を す るこ とができ るよう に措置 さ れて い るこ と ︒ただ し︑配線が感知器 か ら は ずれ た場 合又 は配 線 に断線 が あ つた場 合に受 信機が 自動 的に警報を 発す るもの にあ つて は︑
こ の限 りで ない︒

感 知器 と受 信機 との 間の 信 号を 無 線 に よ り 送信し ︑又は受 信す る住宅用 防災報 知設備 にあ つて は︑次に感 知器 と受 信機 との 間 に おいて 確 実 に信号を 送 信し︑又は 受 信す るこ とができ る位置 に感知器 及び受

よ るこ と ︒
イ

信機を 設け るこ と ︒

-9-

五

六

ロ

受 信機において 信号を 受 信でき るこ とを 確認す るための 措 置を講じて い るこ と ︒

住宅用 防災報知設備は︑受信機その他の見やすい 箇所に容易 に消えないよう感知器の交換期限を 明示す
るこ と ︒

前条 第 六項第 一号︑ 第五号 及 び第六 号 の規定は感知器 について ︑同条同 項第二号から 第四号 まで の規定

前三 条の規定にかかわらず︑次の各号に掲げるとき は︑次の各号に定め る設備の有効範囲内

は住宅用防災報知設備について 準用する︒︵設置の免除︶第二十九条の五の住宅の 部分 について 住宅用防災警報器又 は 住宅用防災報知設備︵以下こ の章において ﹁住宅用防災警報器

第二 十九条の 三 第一項各号又 は前条第一項に掲げ る住宅の部分に自動火災報知設備を令第二十一条に定条に定める技術上の基準に従い︑又は当該技術上の基準の例により設置したとき

五 度以 下で 作動 時間が六 十秒 以 内の閉 鎖型スプリンクラ ーヘッドを 備えて いるものに限 る︒︶を 令第十二第二十九条の三 第一項各号又は前条第一項に掲げ る住宅の部分にスプリンクラ ー設備︵標示温 度が七十等﹂という︒︶を設置しないこ とができ る︒
一

二- 10 -

第二 十九条の 二から 第二十九条の四までの規定は︑住宅用防災警報器等について ︑消防長︵

める技 術上の基準に従い︑又は当該技術上の基準の例により設置したとき︵基準の特例︶
第二十九条の六消 防 署長 ︶が ︑住 宅 の位 置︑構 造 又は設 備 の状況から 判断して ︑こ れらの規 定による住宅用 防災警報器等の設置及び維持に関す る基準によらなくとも︑住宅における火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく︑かつ︑ 住宅 にお け る 火災 によ る被 害を 最少限 度に止め るこ とができ ると 認め る とき において は︑ 適用 しない ︒○○ 市︵町・村︶は︑住宅 における火災の予防を 推進す るため︑次に掲げ る施策の 実施に努︵住宅における火災の予防の推進︶

二一○○ 市︵町・ 村︶民は︑住宅 における火 災の予防を 推進す るため︑第二十九条の三第一項に定める住宅の

住民の自主的な 防災組織が 行う住宅における火災の予防に資する活動の促進

その他の物品︑機械器具及び設備の普及の促進

住宅におけ る出火防止︑火災の早期発 見︑初期消火︑延焼防止︑通報︑避難等に資する住宅用 防災機器

めるものとする︒

第二十九条の七

２- 11 -

１

２

部 分の ほか ︑台所そ の他 の火 災発生の おそれが大で あ ると認められ る住宅の部分における住宅用防災警報器等の設置に努めるものとする︒

則第三十条中﹁法第九 条の三﹂を ﹁法第九条の四﹂ に改める︒
附︵施行期日︶
こ の 条例は︑平成十八年六月一日から 施 行す る︒︵経過措置︶

この条例の施行の際︑現に存する住宅︵改正後の○○市︵町・村︶火災予防条例︵以下この項において﹁ 新条例﹂という︒︶ 第二十九 条の 二に規 定す る住宅を いう︒以下こ の項において 同じ ︒︶におけ る同条各号 に掲げ る住宅用防災警報器 若 しくは 住宅用 防災報知 設備︵以下こ の項において ﹁住宅用防災警報 器等﹂という︒︶又は現に新築︑増築︑改築︑移転︑修繕若しくは模様替えの工事中の住宅に係る住宅用防災警報器等が 新条例 第二 十九 条の 二か ら 第 二 十九 条の五 まで の 規定によ る 住宅用 防災警報器 等の 設置 及び 維持に関する基 準に 適 合しな い とき は︑当 該 住宅 用 防 災警報器 等 について は ︑平 成○年○月○日まで の間 ︑こ れら の規- 12 -

定は︑適用しない︒- 13 -

火災予防条例︵例︶︵昭和三十六年十一月二十二日
庁長官︶
新

旧

都道府県知事・指定都市市長あて

︵略︶

消防

−

法第九条の三の規定に基づき指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの基準について並びに法第二十二条第四項の規定に基づき火災に関する警報の発令中における火の使用の制限について定
めるとともに︑○○市︵町・村︶における火災予防上必要な事項を定めることを目的とする︒︵目的︶
第一条 この条例は︑消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︒以下﹁法﹂という︒︶第九条の規定に基づき火を使用する設備の位置︑構造及び管理の基準等について︑第四章〜第七章
附則

目次
第一章・第二章 ︵略︶第三章 火を使用する設備の位置︑構造及び管理の基準
等
第一節〜第三節 ︵略︶第四節 火災に関する警報の発令中における火の使用の制限︵第二十九条︶

自消甲予発第七十三号

目次
第一章・第二章 ︵略︶第三章 火を使用する設備の位置︑構造及び管理の基準
等
第一節〜第三節 ︵略︶第四節 火災に関する警報の発令中における火の使用の制限︵第二十九条︶
第三章の二 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等︵第二十九条の二 第二十九条の七︶
第四章〜第七章 ︵略︶附則︵目的︶第一条 この条例は︑消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︒以下﹁法﹂という︒︶第九条の規定に基づき火を使用する設備の位置︑構造及び管理の基準等について︑
法第九条の二の規定に基づき住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等について︑法第九条の四の規定に基づき指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの基準について並びに法第二十二条第四項の規定に基づき火災に関する警報の発令中における火の使用の制限について定
めるとともに︑○○市︵町・村︶における火災予防上必要な事項を定めることを目的とする︒- 1 -第三章の二 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等︵住宅用防災機器︶第二十九条の二 住宅︵法第九条の二第一項に規定する住宅をいう︒以下この章において同じ︒︶の関係者︵住宅の所有者︑管理者又は占有者をいう︒︶は︑次条及び第二十九条の四に定める基準に従つて︑次の各号のいずれかの住宅用防災機器を設置し︑及び維持しなければならない︒
一 住宅用防災警報器︵令第五条の六第一号に規定する
住宅用防災警報器をいう︒以下この章において同じ︒︶
二 住宅用防災報知設備︵令第五条の六第二号に規定する住宅用防災報知設備をいう︒以下この章において同じ︒︶︵住宅用防災警報器の設置及び維持に関する基準︶
第二十九条の三 住宅用防災警報器は︑次に掲げる住宅の部分︵第二号から第五号までに掲げる住宅の部分にあつては︑令別表第一項ロに掲げる防火対象物又は項に掲げる防火対象物の住宅の用途に供される部分のうち︑もつぱら居住の用に供されるべき住宅の部分以外の部分
であつて︑廊下︑階段︑エレベーター︑エレベーターホ
ール︑機械室︑管理事務所その他入居者の共同の福祉のために必要な共用部分を除く︒︶に設けること︒
一 就寝の用に供する居室︵建築基準法第二条第四号に規定する居室をいう︒第四号及び第五号において同じ︒︶
前号に掲げる住宅の部分が存する階︵避難階︵建築
二

- 2 -

基準法施行令第十三条の三第一号に規定する避難階をいう︒以下この条において同じ︒︶を除く︒︶から直下階に通ずる階段︵屋外に設けられたものを除く︒以下この条において同じ︒︶の上端
三 前二号に掲げるもののほか︑第一号に掲げる住宅の部分が存する階︵避難階から上方に数えた階数が二以上である階に限る︒︶から下方に数えた階数が二である階に直上階から通ずる階段の下端︵当該階段の上端に住宅用防災警報器が設置されている場合を除く︒︶
四 第一号及び第二号に掲げるもののほか︑第一号に掲げる住宅の部分が避難階のみに存する場合であつて︑居室が存する最上階︵避難階から上方に数えた階数が二以上である階に限る︒︶から直下階に通ずる階段の上端
五 前四号の規定により住宅用防災警報器が設置される階以外の階のうち︑床面積が七平方メートル以上である居室が五以上存する階︵この号において﹁当該階﹂という︒︶の次に掲げるいずれかの住宅の部分
イ 廊下
ロ 廊下が存しない場合にあつては︑当該階から直下階に通ずる階段の上端
ハ 廊下及び直下階が存しない場合にあつては︑当該階の直上階から当該階に通ずる階段の下端
２ 住宅用防災警報器は︑天井又は壁の屋内に面する部分︵天井のない場合にあつては︑屋根又は壁の屋内に面する部分︒この項において同じ︒︶の次のいずれかの位置に設けること︒
一 壁又ははりから〇・六メートル以上離れた天井の屋
内に面する部分- 3 -第一項第一号から第四号まで並びに第五号ロ及びハに掲げる住宅の部分

住宅の部分
光電式住宅用防災警報器︵
住宅用防災警報器及び住宅
用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令︵平成○○年総務省令第○○号
︒以下この章において﹁住宅用防災警報器等規格省令﹂という︒︶第○条第○号に掲げるものをいう︒この表において同じ︒︶

住宅用防災警報器の種別

二 天井から下方〇・一五メートル以上〇・五メートル以内の位置にある壁の屋内に面する部分
３ 住宅用防災警報器は︑換気口等の空気吹出し口から︑
一・五メートル以上離れた位置に設けること︒
４ 住宅用防災警報器は︑次の表の上欄に掲げる住宅の部
分の区分に応じ︑同表の下欄に掲げる種別のものを設けること︒

第一項第五号イに掲げる
住宅の部分

イオン化式住宅用防災警報器︵住宅用防災警報器等規格省令第○条第○号に掲げるものをいう︒︶又は光電式住宅用防災警報器

５ 住宅用防災警報器は︑住宅用防災警報器等規格省令に定める技術上の規格に適合するものでなければならない

- 4 -

︒
６ 住宅用防災警報器は︑前五項に定めるもののほか︑次に掲げる基準により設置し︑及び維持しなければならない︒
一 電源に電池を用いる住宅用防災警報器にあつては︑
当該住宅用防災警報器を有効に作動できる電圧の下限値となつた旨が表示され︑又は音響により伝達された
場合は︑適切に電池を交換すること︒
二 電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用
防災警報器にあつては︑正常に電力が供給されていること︒
三 電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用
防災警報器の電源は︑分電盤との間に開閉器が設けられていない配線からとること︒
四 電源に用いる配線は︑電気工作物に係る法令の規定によること︒
五 自動試験機能︵住宅用防災警報器等規格省令第○条第○号に規定するものをいう︒次号において同じ︒︶
を有しない住宅用防災警報器にあつては︑交換期限が経過しないよう︑適切に住宅用防災警報器を交換すること︒
六 自動試験機能を有する住宅用防災警報器にあつては︑機能の異常が表示され︑又は音響により伝達された
場合は︑適切に住宅用防災警報器を交換すること︒︵住宅用防災報知設備の設置及び維持に関する基準︶
第二十九条の四 住宅用防災報知設備の感知器︵火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令︵昭和五十六年自治省令第十七号︒以下この章におい- 5 -前条第一項第一号から第四号まで並びに第五号ロ
及びハに掲げる住宅の部
分

住宅の部分
光電式スポット型感知器︵
感知器等規格省令第二条第九号に掲げるもののうち︑感知器等規格省令第十七条
第二項で定める一種又は二種の試験に合格するものに限る︒この表において同じ︒︶

感知器の種別て﹁感知器等規格省令﹂という︒︶第二条第一号に規定するものをいう︒以下この章において﹁感知器﹂という︒︶は︑前条第一項各号に掲げる住宅の部分に設けること︒
２ 感知器は︑前条第二項及び第三項に定める位置に設けること︒
３ 感知器は︑次の表の上欄に掲げる住宅の部分の区分に応じ︑同表の下欄に掲げる種別のものを設けること︒

前条第一項第五号イに掲げる住宅の部分イオン化式スポット型感知器︵感知器等規格省令第二条第八号に掲げるもののう
ち︑感知器等規格省令第十六条第二項で定める一種又は二種の試験に合格するものに限る︒︶又は光電式ス
ポット型感知器- 6 -

４ 住宅用防災報知設備は︑その部分である法第二十一条の二第一項の検定対象機械器具等で令第三十七条第七号
から第七号の三までに掲げるものに該当するものについてはこれらの検定対象機械器具等について定められた法
第二十一条の二第二項の技術上の規格に︑その部分である補助警報装置については住宅用防災警報器等規格省令に定める技術上の規格に︑それぞれ適合するものでなければならない︒
５ 住宅用防災報知設備は︑前四項に定めるもののほか︑次に掲げる基準により設置し︑及び維持しなければならない︒
一 受信機︵受信機に係る技術上の規格を定める省令︵
昭和五十六年自治省令第十九号︶第二条第七号に規定するものをいう︒この項において同じ︒︶は︑操作に支障が生じず︑かつ︑住宅の内部にいる者に対し︑有効に火災の発生を報知できる場所に設けること︒
二 前条第一項各号に掲げる住宅の部分が存する階に受信機が設置されていない場合にあつては︑住宅の内部にいる者に対し︑有効に火災の発生を報知できるように︑当該階に補助警報装置を設けること︒
三 感知器と受信機との間の信号を配線により送信し︑又は受信する住宅用防災報知設備にあつては︑当該配線の信号回路について容易に導通試験をすることができるように措置されていること︒ただし︑配線が感知器からはずれた場合又は配線に断線があつた場合に受信機が自動的に警報を発するものにあつては︑この限りでない︒
四 感知器と受信機との間の信号を無線により送信し︑又は受信する住宅用防災報知設備にあつては︑次によ

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ること︒
イ 感知器と受信機との間において確実に信号を送信し︑又は受信することができる位置に感知器及び受信機を設けること︒
ロ 受信機において信号を受信できることを確認するための措置を講じていること︒
五 住宅用防災報知設備は︑受信機その他の見やすい箇
所に容易に消えないよう感知器の交換期限を明示すること︒
六 前条第六項第一号︑第五号及び第六号の規定は感知器について︑同条同項第二号から第四号までの規定は住宅用防災報知設備について準用する︒︵設置の免除︶第二十九条の五 前三条の規定にかかわらず︑次の各号に掲げるときは︑次の各号に定める設備の有効範囲内の住宅の部分について住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備︵以下この章において﹁住宅用防災警報器等﹂という︒︶を設置しないことができる︒
一 第二十九条の三第一項各号又は前条第一項に掲げる住宅の部分にスプリンクラー設備︵標示温度が七十五度以下で作動時間が六十秒以内の閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る︒︶を令第十二条に定める技術上の基準に従い︑又は当該技術上の基準の例により設置したとき二 第二十九条の三第一項各号又は前条第一項に掲げる住宅の部分に自動火災報知設備を令第二十一条に定める技術上の基準に従い︑又は当該技術上の基準の例により設置したとき- 8 -︵基準の特例︶
第二十九条の六 第二十九条の二から第二十九条の四までの規定は︑住宅用防災警報器等について︑消防長︵消防署長︶が︑住宅の位置︑構造又は設備の状況から判断して︑これらの規定による住宅用防災警報器等の設置及び維持に関する基準によらなくとも︑住宅における火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく︑かつ︑住宅における火災による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおいては︑適用しない︒︵住宅における火災の予防の推進︶
第二十九条の七 ○○市︵町・村︶は︑住宅における火災の予防を推進するため︑次に掲げる施策の実施に努める
ものとする︒
一 住宅における出火防止︑火災の早期発見︑初期消火︑延焼防止︑通報︑避難等に資する住宅用防災機器その他の物品︑機械器具及び設備の普及の推進
二 住民の自主的な防災組織が行う住宅における火災の予防に資する活動の促進
２ ○○市︵町・村︶民は︑住宅における火災の予防を推進するため︑第二十九条の三第一項に定める住宅の部分のほか︑台所その他の火災発生のおそれが大であると認められる住宅の部分における住宅用防災警報器等の設置に努めるものとする︒︵指定数量未満の危険物の貯蔵及び取り扱いの基準︶
第三十条 法第九条の四の規定に基づき危険物の規制に関する政令︵昭和三十四年政令第三百六号︶で定める数量︵指定数量未満の危険物の貯蔵及び取り扱いの基準︶
第三十条 法第九条の三の規定に基づき危険物の規制に関する政令︵昭和三十四年政令第三百六号︶で定める数量- 9 -︵以下﹁指定数量﹂という︒︶未満の危険物の貯蔵及び取扱いは︑次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない︒
一〜六 ︵略︶︵以下﹁指定数量﹂という︒︶未満の危険物の貯蔵及び取扱いは︑次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない︒
一〜六 ︵略︶- 10 -