○津和野町日本遺産活用推進協議会 新規商品開発支援事業補助金交付要綱
令和４年６月６日(趣旨)
第１条 津和野町(以下「町」という。)内に営業所を所有する中小企業者等に対し、日本遺産の知名度向上及び津和野町の観光に関連する経済効果拡大を目的とした新商品の開発、新たな体験プログラムの開発等に要する経費、包装用紙等に係るデザインの費用に要する経費の一部に対し、予算の範囲内において、津和野町日本遺産活用推進協議会(以下「協議会」という。)が定める新商品開発支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関してはこの要綱の定めるところとする。
(定義)
第２条 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条第１項に掲げる者をいう。
(2) 新規商品 新たに商品化される日本遺産に関連した商品や体験プログラム等事業既存製品に日本遺産に関連した改良を加えた新規性のある製品をいう。
(補助対象事業等)第３条 補助の対象となる事業は、次の各号のとおりとする。なお、対象事業については、必ず日本遺産に関連することでなくてはならない。
(1) 新規商品開発支援事業(2) デザイン開発支援事業(3) おもてなし改築支援事業
２ 前各号に規定する補助事業の内容及び対象経費は、別表に定めるとおりとする。補助金は最大１件30万円以内、対象経費の３/４以内とし、総額は予算の範囲内とする。
３ 補助対象者が当該事業に対し、他の補助金等の交付を受けている場合は、補助の対象としない。
(補助対象者)
第４条 補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 町内に事業所を有する中小企業者(2) 町内の商店会・事業者団体に参加している者によるグループ・団体等

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(3) 町内に住所を有する個人農家、個人農家を含むグループ(4) 町内に所在する農業団体、特定非営利活動法人(5) 町内に住所を有する個人であって、飲食物の商品開発に意欲のある者(6) その他会長が特に認める者
２ 同一事業者が申請できる回数は、原則一年度につき１回限りとする。但し、同一事業者がグループ・団体等で申請する場合はこの限りではない。
３ 補助対象者は、納期の到来した町税等を完納し、若しくは町税務担当課に提出した納付に関する誓約書を適正に履行している者でなければならない。
(交付申請)
第５条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請
書 (様式第１号)に次に掲げる書類を添えて、事業を始める14日前までに、津和野町日本遺産センター(以下「センター」という。)を通じて会長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書(様式第２号)(2) 収支予算書(様式第３号)(3) その他会長が必要と認める書類
２ 前項に規定する申請は、同一の補助対象者について、一年度につき１回を限りとする。
３ 同一の補助対象者に対する補助金の上限については、一年度につき30万円までとする。
４(交付決定)
第６条 会長は、前条の申請があったときは、第14条の委員会に諮り、内容を審査し、補助の可否を決定し、補助金交付決定(却下)通知書(様式第４号)により申請者に通知するものとする。
(変更承認申請)
第７条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は規則第９条第１項に規定する事由が生じたときは補助金変更承認申請書(様式第５号)に変更内容が明らかになる書類を添えて、センターを通じて会長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。
２ 前条の規定は、前項の規定による承認をする場合について準用する。
(交付請求)

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第８条 補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において精算交付する。ただし、会長が特に必要と認めるときは、補助事業の完了前に補助金の一部又は全部を概算交付することができる。
２ 補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金交付精算(概算)請求書(様式第６号)に会長が必要と認める書類を添えて、センターを通じて会長に提出しなければならない。
(実績報告)
第９条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助金実績報告書(様式第７号)に必要に応じ次に掲げる書類を添えて、速やかにセンターを通じて会長に提出しなければならない。なお、事業は交付決定を受けた年度の２月末までに完了しなければならない。
(1) 事業実績書(様式第８号)(2) 収支決算書(様式第９号)(3) その他会長が必要と認める書類（領収書等）(交付額の確定等)第10条 会長は、補助事業者等に交付すべき最終的な交付金の額は、補助金実績報告により最終的に確定した対象となる事業費を基準として決定するものとする。
(帳簿等の保管)第11条 補助事業者等は、この事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、当該事業終了の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
(交付決定の取消し等)第12条 会長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対し、その決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずるものとする。
(成果等の発表)
第13条 補助事業者は、会長が当該補助事業の成果等を公表しようとするときは、これに協力しなければならない。
(申請内容の審査)第14条 補助事業の内容について審査は、協議会の正副会長、商工推進部長、商工観光課長、地域プロデューサー、事務局長で組織する協議会審査委員会(以下「委員会」という。)で行う。
２ 委員会は審査において知り得た事項を漏らしてはならない。

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(事務局)
第15条 協議会の事務局は、センター内に置く。
(その他)
第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。
附則(施行期日)
この要綱は、令和４年６月６日から実施する。

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別表(第３条関係)
事業の名称

事業の内容

対象経費

新商品・新事業開発支援
事業

日本遺産に関連する新製品・体験プ
ログラム又は新技術の研究及び開発等、意欲的で先進的な取り組みに対し必要な経費の一部を助成する。
・新規事業展開に係る経費・設備費等
・新商品開発のための経費・設備費等

試作品・体験プログラム実
証実験の経費、機械装置、工具器具等の購入費、リース料等年度をまたぐ経費は初年度分のみを対象とし、２万円に満たない助成額は対象外とする(以下同じ)。
(３/４以内 限度額30万円)

デザイン開発支援事業

日本遺産に関連する中小企業者の意
欲的な商品開発プロジェクトを対象に、デザイン開発を支援することで、日本遺産の周知、観光客の増加に貢献する付加価値の高い商品開発、品質・デザイン性・機能性に優れた商品の開発に必要な経費の一部を助成する。
・商品のパッケージ、ネーミングの改良・開発のためのデザイン費
・リーフレットのデザイン費
・ホームページの作成費
店舗等を日本遺産のイメージを活かした外観に改修し、入込客の増加とイメージアップに資することを目的とした取り組みに対して必要な経費の一部を助成する。
日本遺産のイメージを活かした看板等の変更で津和野町のイメージアップにつながる事業

デザイン委託・印刷費
コンサルタント費等
新規の製作及び既存商品の日本遺産関連商品化に係る経費を対象とし、定期的易な更新は除く。
(３/４以内、限度額15万円)

おもてなし改築支援事業

店舗改装、看板設置等にかかる費用。ただし、店舗改装にあっては、来客の用に供する部分のみを対象とする。
(３/４以内、限度額15万円)

備考 補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

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