IEEJ：2018 年 8 月掲載

禁無断転載

特別速報レポート2018 年 8 月 27 日

国際エネルギー情勢を見る目（391）

第 43 回中東協力現地会議に参加して一般財団法人

日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅

8 月 25～26 日、オーストリアの首都・ウイーンで、第 43 回中東協力現地会議が開催された。同会議は、（一財）中東協力センターが主催するもので、中東問題を幅広く議論する、歴史ある会議である。今回の会議にも 300 名を超える参加者があり、わが国による中東関連の会議としては最大級の規模を有するものであった。
会議では、中西宏明・中東協力センター会長の開会挨拶に始まり、柳瀬唯夫・経済産業省顧問、寺島実郎・日本総合研究所会長および岡浩・外務省中東アフリカ局局長からの 3つの基調講演に加え、Middle East Economic Digest (MEED)の Richard Thompson 氏による講演が行われた。また、中東各国の動向、原油価格問題、米国のイラン核合意からの離脱問題に関わる 3 つの「報告及び討論」セッション、さらにはサウジアラビア、イラン、トルコ、イスラエルの駐在大使等からの報告や、「国際金融情勢と新興国経済」に関する講演が行われ、活発な質疑応答も実施された。筆者は昨年に続く参加であったが、原油価格問題に関する「報告及び討論」セッションでモデレーターを務める機会を得た。
昨年の本会議の意義・ポイントについては、小論「国際エネルギー情勢を見る目（339号）」で述べたが、今回の中東協力現地会議も極めて時宜を得た、重要なものであった。それは、中東が国際エネルギー市場の安定の要であること、中東は人口・経済成長ポテンシャルからエネルギーに限らず広くビジネス機会の拡大が期待される地域であること、その中東で経済構造多角化・高度化など改革・変革への取り組みが進められていること等の「基本・継続的要因」に加え、「新情勢」として、中東を取り巻く国際情勢が大きく変化しその中で中東の地政学リスクが従来以上に一層複雑化し、高まっているためである。いわば、中東に関する関心が世界で高まる中、中東問題は日本にとって重要性を一層増している状
況にあると言って良い。以下では、2 日間の議論を通じて、特に「新情勢」に関連して、印象に残ったポイントを整理したい。
第 1 には、高まる地政学リスクに関して、米国のイラン核合意（JCPOA）からの離脱がもたらした変化が最大の問題となっている点を挙げたい。5 月の離脱表明を受け、8 月には自動車関連などの米国による制裁措置が一部は既に復活し、さらに「本丸」ともいえる石油関連の制裁復活も 11 月に予定されている。これは、まさにイラン情勢、ひいては中東情勢に関して、昨年の本会議の時点での問題認識とは様変わりをもたらすものであった。
イランでは通貨リアルが減価しインフレも高進、国内では断続的なデモの発生が見られるようになっている。イラン経済にとって死活的な重要性を持つ石油輸出が減少する方向は確実なだけに、経済の先行きは厳しい。JCPOA の維持を表明している EU やロシア・中国への期待がある一方で、国内での不満や批判の高まりは、イラン内外の地政学リスクを着実に高めている。石油問題に関連しては、輸送のチョークポイントとなる「海峡封鎖」への懸念も生じ、後述する国際エネルギー情勢の不安定化要因ともなっている。
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米国の一方的な離脱表明が地域不安定化をもたらす要因となる中、EU のイラン・中東情勢安定化に対する取り組みにも期待しきれない部分があり、地域安定にとっての米欧の存在感・影響力が顕著に低下している。その間隙を突くように、ロシアや中国がイラン問題を始めとする中東問題でプレゼンスを高めているが、現時点ではそれが地域情勢の安定をもたらす状況になっているとは言い難い。
「力の真空」とそれによってもたらされる「混沌・流動化」が中東情勢のキーワードになり、それが今回の会議の表題に含まれる、「高められた地政学リスク」の根本原因となっている。
昨年の会議時点と比較しての「新情勢」の第 2 は、原油価格の上昇である。昨年の会議開催時点で 52 ドル台であったブレントは、直近で 75 ドル台と、20 ドル以上の大幅上昇を示している。この価格上昇は、当然のことながら、低油価に苦しんできた中東産油国経済を回復させ、成長軌道に戻す効用を発揮している。また、油価上昇だけに限らず、相変わらず周辺国との断交状況が続くものの経済的な落ち着きと安定を取り戻したカタールや、一時は危機的な経済状況に陥ったエジプトが改革の成功によって成長路線に復帰する等、経済制裁に直面するイランを除くと、中東の経済状況は昨年に比べて改善していることが今回の会議では度々指摘された。その意味で、石油・ガスだけでなく、より幅広くエネルギー部門全体、さらには全般的なビジネス機会の拡大が期待される状況になっている。しかし、同時に油価上昇が、長期的に必要な経済構造改革促進のモメンタムを却って失わせるのではないか、との懸念も生じている。中東経済の先行きには、相変わらずの不確実性と、成長に必要な外資導入に関する様々な課題・制約の存在に留意する必要がある。
また、産油国経済の改善をもたらした原油価格上昇についても、今後の展開には大きな不確実性が存在する。その意味では、油価上昇の基本要因となった OPEC とロシアの協調減産の行方が大いに注目され、中でもサウジアラビアの生産政策がこれから先も油価に大きな影響を及ぼす要因となる。他方、中東（産油国）自体では管理不能な問題として、短期的には世界経済（のダウンサイドリスク）や、米国シェールオイルの生産拡大によって、石油市場の需給バランスが大きく影響を受け、油価の変動を通して、中東を揺さぶることになる。また、長期的には、エネルギー政策・環境政策の影響、自動車の電動化やより広い自動車関連先進技術・利用の将来がもたらす世界の石油需要への影響が、中東産油国にとって極めて重要な意味を持つ要因となっている。
「新情勢」の第 3 は、世界的な貿易戦争の激化である。米国は知的財産権侵害の問題で中国に対して通商法 301 条に基づく措置として、2 段階で 500 億ドル規模の追加関税賦課を決定、7 月 6 日に第 1 弾、8 月 23 日に第 2 弾を実施した。中国は同規模の追加関税実施で対抗しているが、米国は追加関税を 2000 億ドル規模まで拡大する方針も示している。また、「国家安全保障を阻害するおそれ」があるとして、通商拡大法 232 条で鉄鋼・アルミ等への関税を日本、EU、カナダ、メキシコ等を対象に賦課している。世界の主要な経済大国・地域を巻き込む貿易戦争の激化は、世界経済に負の影響を及ぼすこと必至であり、そのマクロ的影響が中東にも波及することは避けられない。また、世界経済の成長鈍化は石油需要の低迷を通して原油価格低下要因となり、この経路では中東産油国経済を直撃する可能性もある。また、貿易戦争とは別に、米国の金融政策、特に利上げ政策が世界の資金フローを変化させ、新興国からの資金流出をもたらし、成長鈍化の要因となる可能性にも留意が必要との指摘がなされた。新しい情勢の下での今後の世界経済の先行きは、中東の安定やそこでのビジネス展開を考える上で見逃せない重要なポイントである。
この状況下、わが国にとって、その内外情勢の正確な分析に基づいた中東への戦略的な取り組み実施が、政府・民間の双方において、これまで以上に重要となっていこう。
以上
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