がん対策専門委員会
目

次が ん 対 策 専 門 委 員 会 報 告 書
Ⅰ． はじ

めに

Ⅱ．“がん拠点病院”の考え方
Ⅲ． 広島県における“がん拠点病院”の推薦と国の指定
Ⅳ． 乳がん医療ネットワークの活動
Ⅴ． 肺がん医療ネットワークの活動
Ⅵ． おわりにがん対策専門委員会（平成 21年度）

が ん 対 策 専 門 委 員 会 報 告 書
広島県地域保健対策協議会 がん対策専門委員会
委 員 長

Ⅰ． はじめ井内康輝

WG、肺がん医療連携推進 WG、がん医療均てん化に推進 WGが置かれ、それぞれの立場で活発な活動が地対協に平成 16年度から平成 18年度まで設置された“がん診療専門委員会”は、広島県のがん医療行われてきた。本稿ではこれら WGの活動を含めて、広島県のがん対策について報告したい。の実態調査、国の定める“がん診療連携拠点病院”

Ⅱ．“がん拠点病院”の考え方（以下“がん拠点病院”と略す）の推薦基準の作成を行い、この基準をもとに推薦申請のあった 18医療機

平成 18年 8月に指定された広島県の“がん拠点病関の審査を行って、広島県から厚生労働省へ推薦す院”は４年の指定期間を経て平成 22年８月に指定のる 10医療機関を決定した。平成 18年 8月 24日付け更新時期を迎える。この間に厚生労働省での“がんで、これら 10医療機関は全て“がん拠点病院”の指拠点病院”の指定要件の変更が行われた。具体的に定（４年間有効）を受けることができたが、広島県

は、診療体制に関して、放射線療法については、専内で二次医療圏数 7を越えた医療機関が指定を受け門医師１名以上が原則常勤であること、診療放射線たことは、全国的にみても特筆すべきことであった。

技師は専従１名以上が常勤であることなど、化学療

こうした“がん拠点病院”の指定が適切なもので法については、専門医師１名以上が原則常勤であるあるか否かは、その後のそれら医療機関の実績にこと、専任薬剤師１名以上が常勤であること、外来よって判断されるものであり、指定される期間が終化学療法室専任看護師１名以上が常勤であること、了する４年後には再び審査を受け、指定の見直しがなどがあげられ、がん治療専門医療人の常勤がよりありうる。こうしたことは、この“がん拠点病院”厳密に求められていると言える。その他、緩和ケアの指定は、広島県民の全てが日常の生活圏域の中でチームを組織上明確にすること、病理診断医も専従質の高いがん医療を受けることができるための体制１名以上が原則常勤であることが求められ、院内ク作りを目標とするものであり、医療機関の立場より、リティカルパスのみでなく地域連携クリティカルパ受療する患者の視点にたった指定であることを示唆

スを５大がんについて整備すること、セカンドオピしている。また、平成 19年４月に成立、施行されたニオンの専門医による提示体制を整備することなど

国の“がん対策基本法”とそれに基づくがん対策基もあげられている。

本計画、さらに広島県のがん対策推進協議会（平成研修体制としては、旧要件になかったがん診療に18年 10月発足、委員長：井内康輝）の定めた広島携わる医師を対象とした緩和ケア研修を実施するこ県としての“がん対策推進計画”（平成 20年３月制と、情報提供体制としては、相談支援センターの専定）を実効あるものにするためには、“がん拠点病院”

従および専任がそれぞれ１名以上であること、がんがその中核とならなければならないと言える。

患者団体との連携協力体制を構築すること、院内が地対協の“がん診療専門委員会”はその後“がん対策専門委員会”と名称を変え、上記の目的を果た

ん登録の集計結果をがん対策情報センターに提供すること、などが新しく要件となっている。

すための活動を行ってきたが、本年度は本専門委員

一方、広島県としては、県民に対するがん医療提会のもとに、がん対策に関連する 4つの WG、すな供体制を確立し、その中で“がん拠点病院”の位置

わち、地域緩和ケア推進 WG、乳がん医療連携推進

付けを考えることを目標としている。まず、５大が（157）

んを対象とし、それぞれのがんについて“医療ネッ診療体制における相乗効果が見込めること、②単にトワーク”を構築する。すなわち、それぞれのがん人口が多いということだけでなく、がん患者の通院について、各医療機関が検診、精密検査、周術期治圏域、拠点病院の機能的役割分担、隣接する医療圏療、フォローアップのいずれを分担できるかを精査との関係において十分な説明ができること、があげし、医療機関が連携をとる体制をつくる。このネッられている。こうした条件を勘案しながらの協議にトワークでは、地域連携クリティカルパスの運用やよって、広島県としては、既指定 10病院に加えて新合同カンファレンスなどによって診断精度や治療水規に申請された３病院のうち２病院を推薦すること準の均てん化をはかるが、このネットワークの中心を決めた。

として“がん拠点病院”を位置づける。現在、乳が上記の経過をたどった“がん拠点病院”の広島県んについてこのネットワークが構築され、次いで現からの 12病院の推薦であったが、平成 22年２月の在肺がんについての検討がすすみ、平成 24年度まで厚生労働省における審議によって、新規に申請したには５大がんの全てについて、この体制が整備され２病院のうち１病院のみが認められた。その結果、る見込みである。

広島県におけるがん拠点病院は表１のようになった。

こうした状況で、国の“がん拠点病院”の指定方針に広島県としてどのように臨んでいくかを本委員

表１

広島県における“がん診療連携拠点病院”

会で検討したが、７二次医療圏ごとに最低１施設の二次医療圏“がん拠点病院”を確保し、さらにがん診療のネット

広島ワーク化、連携協力体制の強化を目的に同一医療圏内に複数の施設を推薦することもあるとした。すでに広島圏域では４病院が“がん拠点病院”の指定を受け、ネットワーク作りのために合同の研修、医療

広 島 西
呉
広島中央
尾
三
福山・府中
備北

機器の共同利用の計画などがすすめられているが、他の医療圏でも同様の目的をもって複数化がありえると考えた。さらに、こうした広島県の考えに基づいて国への推薦を行っても“がん拠点病院”の指定

病院名
広島大学病院
県立広島病院
広島市立広島市民病院
広島赤十字・原爆病院
広島市立安佐市民病院
廣島総合病院
呉医療センター
東広島医療センター
尾道総合病院
福山市民病院
市立三次中央病院が得られなかった場合は、当該医療機関の機能に関する情報は広島県民に正しく提示することと、当該Ⅳ． 乳がん医療ネットワークの活動

医療機関が県内におけるがん診療の均てん化における役割を十分に果し、かつ、治療水準の向上をめざ広島県のがん医療ネットワークのモデルとして、すために、広島県独自の指定制度を設ける、とした。

平成 19年から検討が始まった乳がん医療のネット
ワークは、平成 2
1年度には以下の課題について検討

Ⅲ． 広島県における“がん拠点病院”のし、より充実したものとするための努力が行われた。

推薦と国の指定

１．ネットワークを一般県民に周知させるための方策

上記の考え方に基づいて、広島医療圏の４病院と他の６二次医療圏の６病院、あわせて 10病院につい２．地域連携クリティカルパスの普及ては、継続して推薦することとした。これに加えて

３．患者のもつ“わたしの手帳”の内容の更新

３病院から新たに“がん拠点病院”の指定を求めて

４．検診結果の記載様式の標準化申請があったが、うち１病院は既指定の“がん拠点５．周術期医療施設とフォローアップ医療施設による地域連携講習会の推進病院”と比較しても遜色のない実績があると判断できた。これ以外の２病院では、求められる各領域の６．ネットワークへの参加医療機関の実績評価と更新専門医数が少なく、診療実績でもやや劣るとみなさ

詳細については WG委員長の報告を参照していたれた。国の“がん拠点病院”の整備に関する指針（ただし書き部分）によると、同一医療圏における“がだきたい。

ん拠点病院”の複数の指定は、①これによってがん（158）表２ “広島県がん対策推進計画”の重点課題

Ⅴ． 肺がん医療ネットワークの活動
平成 20年度に始まった本 WGは、乳がん医療ネットワークを手本として、肺がん医療に関する医療機関の連携を推進することを目的に協議を続けている。
平成 21年度の活動としては、以下に関する協議が続けられている。
１．各医療機関の機能調査（CTの機種および台数、呼吸器専門医の数、肺がんの確定診断のための手技の実施状況、緩和ケア体制など）
２．医療機関の機能別区分と各機能に関する施設基準３．地域連携クリティカルパスの作成
詳細については WG委員長の報告を参照していただきたい。

Ⅵ． おわり１．がん検診受診率の向上
1）がんの早期発見に寄与するがん検診受診の促進
2）がん検診の精度管理の推進
２．がん医療提供体制の充実
1）より質が高く効果的な医療を提供する医療連携体制の構築
2）専門的知識・技能を持つ人材育成の推進
３．治療の初期段階からの緩和ケアの推進
1）積極的な治療と並行して適切に提供される緩和ケアの推進
2）希望に応じて施設や在宅で安心して利用できる体制の構築
４．患者の視点に立った情報提供・相談支援の推進
1）がん患者が主体的に関与するための情報の提供
2）不安や悩みへの適切な助言が可能な相談支援体制の構築
５．がん登録の推進
1）広島県独自の高精度の地域がん登録の充実に

広島県は、平成 20年 3月に「広島県がん対策推進計画」を策定した。これによると、平成 20年（2008

実が最も重要であり、これを“がん拠点病院”を中年）年度から平成 24年（2012）年度の５年間に、①心に医療ネットワークという形で県民に示すことががんによる死亡率（75歳未満の年齢調整死亡率）の最大の課題と考える。但し、国の“がん拠点病院”

10％ 削減（119¾3人から 107¾4人に）、②全てのがんは、５大がんを中心としたがん医療が念頭におかれ患者および家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質のているが、患者団体からのヒアリングなどでは、５維持向上を達成することが全体目標である。さらに、大がん以外のがん、たとえば白血病や悪性リンパ腫、この全体目標の達成のために、「がん予防」、「がん検

女性の子宮がん、卵巣がんなどについても医療体制診」、「がん医療（緩和ケアを含む）」、「情報提供・相の確立と情報提供の充実を望む声がつよい。広島県

談支援」、「がん登録」の５分野毎の目標を定めたが、としてはこれらについても十分にこたえていく必要

中でも重点的に取り組むべき課題として、表２の項があると考えられ、今後の広島県におけるがん診療目を挙げている。この中で本委員会の所掌する課題の進展・向上のために、広島県内の全ての医療機関としては「がん医療」の中のがん医療提供体制の充の協力をお願いしたい。

広島県地域保健対策協議会 がん対策専門委員会
委員長

井内康輝

広島大学大学院医歯薬学総合研究科病理学

委

有田健一

広島県医師会

岡田守人

広島大学原爆放射線医科学研究所腫瘍外科

迫井員正深

広島県健康福祉局（～平成 21年 10月）

佐々木昌弘

広島県健康福祉局（平成 21年 10月～）

臺丸尚子

広島市健康福祉局保健部

高杉敬久

広島県医師会

津山順子

広島県健康福祉局保健医療部医療政策課

永田靖

広島大学大学院医歯薬学総合研究科放射線治療科

楢原啓之

広島大学大学院医歯薬学総合研究科がん治療学

檜垣健二

広島市立広島市民病院

本家好文

広島県緩和ケア支援センター（159）