平成２７年度 事業報告

平成２８年 5 月

京都ノートルダム女子大学

序平成 27 年度の大学認証評価の受審に当り、平成 27 年 3 月に認証評価機関である公益財団法人大学基準協会に提出した自己点検・評価報告書等の書類審査後、平成 27 年 9 月には大学基準協会の評価委員による実地調査が行われ、また、平成 28 年 3 月に適合の大学評価委員会結果を得た。
また、平成 26 年 8 月から着手した大学改革については、将来構想委員会のもとに設置した教育研究組
織検討部会において積極的な検討を行い、平成 27 年 3 月に大学改革準備委員会を設置し、平成 27 年度
において学部学科改組にむけた個別の学部・学科の組織・教育課程等の内容を検討し、学部の設置認可申請やそれに伴う法人寄付行為の変更申請などを、平成 28 年 3 月にそれぞれ文部科学省等に行った。
キャンパス整備については、旧ユージニア館の解体とその跡地に中庭等の外構工事が 27 年 4 月に終了
し、同年６月には北山キャンパス整備計画完了記念式典を開催した。これにより、平成 21 年度から 5カ年余を費やして整備されてきた北山キャンパスは、計画どおりの学習環境を整えることとなった。

平成２７年度の事業報告書は、下記のとおりまとめた。
【例】
事 業 番 号：
事 業 名：
具体事業名：
事業達成度：

達 成 年 月：事 業 説 明：○△△△△△△（○）□□□□□□□「（Ｓ）計画以上に達成」「（Ａ）計画どおり達成」「（Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）」「（Ｃ）未達成（５０％程度以下）」
平成○○年○○月「達成した内容を記載」

事業達成度 集計結果
事業達成度

回答数

割 合

（Ａ）計画どおり達成（Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）（Ｃ）未達成（５０％程度以下）

0
65
12
8

0.0 %
78.3 %
14.5 %
7.2 %

計

83

100.0 %（Ｓ）計画以上に達成

1

Ⅰ

各学部・学科、各大学院研究科事業報告（教育・研究活動）

事 業 番 号：

１

事 業

人間文化学部（英語英文学科）

名：

具体事業名：
事業達成度：①グローバル英語コースの充実について（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成２８年３月「グローバル英語コース」では、留学奨学金給付する際の基準（TOEIC500 点）を設定しており、入学後に TOEIC 試験を受験させている。平成 26 年度生の点数の伸びは平均 105 点で 7 名の 500 点未到達者が出たため、平成 27 年度から「ぎゅっと e」を含む正課外のプログラムをより強化させた。その結果、平成 27 年度生の伸びの平均が133 点（300 点伸ばした学生もいた。）になり、特に点数の下位グループは平均 147 点伸ばした。次年度以降もより充実を図りたい。

具体事業名：
事業達成度：②医療サポート英語プログラムの推進、人材育成について（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成２８年３月
平成 25 年度後期から開講し、平成 27 年度の本格的運用となった医療サポート語学プログラムの修了証書を受けた学生が初めて 2 名出た。この年は京都府立医科大学の医学部教員による「医学概論Ⅱ」と病院のスタッフと通訳の方々による「医療サポート
語学プログラム病院実習」を実施した。課外の医療事務講座と合わせて病院受付や医療通訳に長けた人材の育成につなげたい。

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

③英語力強化のための取組みについて（Ａ）計画どおり達成
平成２７年９月
平成 27 年 6 月、「シスター英語コミュニケーションプログラム」をノートルダム教
育修道女会のサポートを得て開催し、延べ 500 名以上の学生がシスター2 名から学んだ。
7 月、カナダのマックマスター教授を迎え、チェイニー講師と公開講座を開いた。8 月、レジャイナ大学から学生 2 名を迎えて「サマーコミュニケーションプログラム」を開催した。9 月、関西国際空港とホテルでエアラインプログラムの研修を実施した。同じく
9 月、高校生を対象にした「英語スピーチコンテスト」を開催した。

事 業 番 号：
事 業 名：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１
人間文化学部（人間文化学科）①学生の学力向上のための取組み強化について～基礎演習～（Ａ）計画どおり達成
平成２８年３月
初年次教育のために設けている「基礎演習」において、学生の学習基礎を固めるための方策を強化した。図書館の活用方法、レポートの書き方、プレゼンテーションの方法など、大学で学ぶ上で基礎となることを全クラスで同じように学べるよう授業を計画し、実施した。基礎学力を確保するために、まず日本語力を重視し、日本語検定 3 級を
1 年次生全員に受検（33 名受検）させ、17 名が合格、13 名が準認定（準 3 級）となり、不合格者は 3 名であった（3 級合格率は、51.5％、準認定を加えると、90.9％）。

2

具体事業名：①学生の学力向上のための取組み強化について～発展演習～

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
平成２８年３月

事 業 説 明：2 年ゼミである「発展演習」では、プロジェクト型のクラスを複数設置し、学生が主体的に企画・実践できる学習をめざした。これらの複数のプロジェクト型クラスでは、京に伝わる不思議な話をペープサートや映像で紹介するプロジェクト、京都の暖簾を取材し、その報告をするとともに俳句で表現するプロジェクト、京のきものについて取材
し冊子にまとめるプロジェクト、企画、構成、取材、収録、編集等をすべて学生が担当
してコンテンツを制作し、YOUTUBE で公開するプロジェクトなどを実施した。特に、京のきものを取材し冊子にまとめるプロジェクトは、京都新聞（平成 28 年 2 月 9 日朝刊）で紹介された。

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

①学生の学力向上のための取組み強化について～専門演習・卒業研究～（Ａ）計画どおり達成
平成２８年３月
3 年ゼミ「専門演習」と 4 年ゼミ「卒業研究」は 2 年間を通して、4 年間の学習の集大成である卒業論文や卒業制作を仕上げるが、卒業制作にあたって、共同制作を認め、学生の企画・協働の力を高める取り組みをした。3 年ゼミの代表例として、話しことば
ゼミでは、FM79.7 ラジオの生放送番組の企画、構成、出演と、オープンキャンパスで公開トークを実施した。4 年ゼミの代表例として、古典ゼミでは、「京都動物ものがたり」の共同制作を行った。この制作は、左京区役所の「左京区まちづくり活動支援」事
業に採択され、北山ふれあいセンターや左京図書館でのよみきかせ活動などの地域貢献を行い、その活動は京都新聞（2016 年 1 月 7 日夕刊）と京都市市民しんぶん「左京ボイス」（2016 年４月 15 日版）に掲載され、2015 年度の学長奨励賞を受賞した。

具体事業名：
事業達成度：

学生の学力向上のための取組み強化について～カリキュラム全体～（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成２８年３月
話しことば教育を柱の一つとしており、具体的な取り組みとして、以下のことを実施した。
授業の中で、「日本語の朗読」という科目では学内公開で、朗読コンサートを実施、「スピーチの基礎」という科目では KBS 京都の現役アナウンサーを迎えて、受講生参
加型の学びと交流を実施した。また、その教育で培った力を課外活動で生かすために、4 年次生の企画・進行による 3 年次生対象の就活体験談会の実施、フレッシュマンセミ
ナーにおけるリーダーとしての企画・進行、ノートルダムクリスマスにおける朗読、学科企画のクリスマスコンサートにおいて学生が中心になっての企画・司会・演奏の実施をした。
また、読書と情報の文化領域でインターネット社会・文化についても学ぶ科目が充実 し てお り、 その 学びを も とに 学科 の学 生が中 心 とな って 課外 で活動 し てい る
「LilyPad 研究会」は、「プログラミングと手芸を組み合わせた作品の作成および成果を積極的に外部に発表した」ことにより、2015 年度の学長奨励賞を受けた。
今後も、学際的な特色を持つ学科の特性を生かして、学生の実力向上の取り組みをしていく予定であり、カリキュラム向上が目的であることから継続事業とする。

3

具体事業名：②学生の学業不振・中退等について

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
平成２８年３月

事 業 説 明：

欠席の目立つ学生への連絡・面談の強化、学力不振の学生が授業についていけるよ
うにする工夫など中退者の割合を減少させる努力をした。常に教員間で学生の動向に関する現状を共有し、
長期欠席等なんらかの問題を抱える学生については、本人との面談、保護者との連絡強化などによって、対策を講じている。
引き続き、より良い対策を講じていきたい。

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

③学科の広報について（Ａ）計画どおり達成
平成２８年３月
オープンキャンパス、学科のホームページ・ブログなどを通じて、学科の広報に努めた。特にブログについてはタイムリーに学科の行事や取組を紹介する計画であった。
オープンキャンパス、ブログなどを通じての広報活動は活発に実施しており、学科ブロ
グは広報委員を中心に毎日決まった時間に更新することで、アクセス数も上昇し、利用している「京つう」ブログでベスト 10 位を維持した。
今後は人間文化学科の学びに関心を持って来てくれる学生の増加を目指して広報を一層充実させていく予定である。

事 業 番 号：

１

事 業 名：
具体事業名：

生活福祉文化学部（生活福祉文化学科）①学部必修科目による専門性と社会人基礎能力の段階的養成のための教育プログラムの遂行（Ａ）計画どおり達成
平成２８年２月
取り組み初年度となる「生活福祉文化基礎演習Ⅲ」（2 年前期）については、大阪の事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

グランフロントや京都の錦市場、織成会館、児童館や福祉施設へのフィールドワークを企画して、適宜教員が引率し、学生に生活や支援の現場を体験させることができた。同
じく「生活福祉文化基礎演習Ⅳ」（2 年後期）では、基礎演習Ⅰ～Ⅲの学びを生かして、グループによる課題の探求と成果の発表を行った。一方、「生活福祉文化基礎演習Ⅱ」（1 年後期）の生活、福祉の基礎技能養成、および「生活福祉文化特論」（3 年通年）における“キャリア特論”は前年度の試行を踏まえて順調に実施した。これらのことにより、当該教育プログラムを学部教育に定着させることができた。
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

②修学支援制度の実施と学生への周知、および広報（Ａ）計画どおり達成
平成２８年３月
本制度により学生の学びへの意欲を高めるため、4 月オリエンテーション時の履修指導において、入学生に対し本制度を説明、資格取得に向けた指導を行った。制度実施にあたっては、年末に学生に対し募集を予告、1 月末には予告どおり申請書を配布し、3
月 22 日～30 日を申請期間として募集した。また平成 28 年度入試に関する広報場面においては、教員免許や社会福祉士に関心のある高校生に対し、当該制度の広報を適宜行った。

4具体事業名：③改組に向けた「ライフデザイン領域」「ソーシャルワーク領域」の事業達成度：

教育方針の検討とてこ入れ（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：

平成２８年３月

事 業 説 明：

両領域ともに、教育の充実化をねらって退職者および退職予定者の後任採用人事を進めた。
「ライフデザイン領域」では、特長とする総合生活科学としての総合性をさらに充実させるために「家族関係」「繊維材料学」を専門とする教員を、「ソーシャルワー
ク領域」においては、学生の進路として新たに医療ソーシャルワーカーを提示することをねらって「医療福祉」関係の教員をそれぞれ採用した。それにより、学生の教育および学生募集の場面での効果が期待できるようになった。

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：④学部主催講演会の開催（Ａ）計画どおり達成
平成２７年１０月
鳥居本幸代教授を講師とし、琳派 400 年を記念して、特に小袖を中心としたファッションに焦点を合わせた講演会を行った。中高年の女性を中心に一般市民の参加があった。

事 業 番 号：
事 業 名：
具体事業名：

１
心理学部（心理学科）①学部の理念・目的の周知について

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
平成２７年４月

事 業 説 明：

4 月の心理学部教授会において、協議事項として学部の理念・目的の適切性について検討を行い、適切であることが確認された。また、学部の理念・目的は、心理学科ホームページ（オリジナルサイトを含む）などを通して周知を図った。

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

②教員・教員組織について（Ａ）計画どおり達成
平成２８年３月
教員の選考基準について、「京都ノートルダム女子大学心理学部教員選考内規」が「京都ノートルダム女子大学教員選考基準」、「京都ノートルダム女子大学教員選考基準運用
内規」と整合性がとれるように、心理学部教授会審議を経て改正し、管理運営会議で報告のうえ周知を図った。

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

③教育内容・方法・成果について（Ａ）計画どおり達成
平成２８年１月
心理学部のカリキュラムポリシーとディプロマポリシーについては、10 月の心理学部教授会において、協議事項として点検を行った。その結果、現行のポリシーが適切であると判断されたため、変更しないことを確認した。心理学部教授会での協議結果
を平成 27 年度第 8 回教務委員会において報告した。また、教育方法としては、新たな試みとして、4 年次後期において、「ノートルダム学Ⅲ」の授業の一環で、担任と学生で「4 年間の学習成果の確認」をし、卒業前に学習成果を振り返る機会を設けた。
5

具体事業名：④学生の受け入れについて

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
平成２８年３月

事 業 説 明：

心理学科オリジナルサイトやパンフレット、公開講座などを利用し、さらに教員による高校訪問を積極的に実施し心理学科の教育内容等について周知を図ると同時に、心理特待制度の目的・内容についても周知を図った。その結果、心理学部全体で前年度に比べ約 1 割程度、入学生は増加した。また、平成 28 年度編入学生 2 名については、各人の事情に応じて単位読替方法を検討し、履修登録指導を行った。

具体事業名：⑤学生支援について

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：

平成２８年３月

事 業 説 明：

新入生全員を対象に 4 月にフレッシュマンセミナーを実施した。上級生リーダーと教員が様々なプログラムを企画し運営した。また、心理学部独自の専任教員を中心としたサポート・チーム Cocoro.の制度を編入生や入学後に困難を抱える学生を対象に継続実施した。平成 27 年度は新たに編入生 3 名に対して支援を行った。これにより、平成 27 年度は編入生総数 4 名、入学後に困難を抱える学生数 1 名に支援を行った。卒業
研究における留学生の日本語運用上の負担を軽減するための TA 制度は、平成 27 年度
は支援の希望がなかったが、今後に備えて来年度以降も継続実施する。

具体事業名：⑥社会貢献について

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
平成２８年３月

事 業 説 明：

平成 27 年度心理学部公開講座（ND 心理学セミナー）を 6 月 14 日（日）に実施した（共催：心理学研究科、後援：京都新聞社・本学心理臨床センター）。
「女子の犯罪とその心理」と題して、藤川洋子（元本学心理学部教授・現京都工芸繊維大学教授）と宮本悠起子（岡山少年鑑別所 統括専門官。本学臨床心理学専攻修了生）が講演し、参加者は約 150 名であった。
「ノートルダム遊びプロジェクト『自然と遊ぼう！』」では、5月（京都御苑「母と子の森」参加家族 34 組、子ども 54 名、保護者 42 名、保育園から見学参加 3 名）と 11 月（本学学内 参加家族 46 組、子ども 77 名、保護者 58 名）」の2 回開催した。京都府立医科大学との連携事業については、小児医療ボランティア養成講座に本研究科より 6 名の教員が参画し、心理学部・心理学研究科の学生をボランテ
ィアとして輩出した。

事 業 番 号：
事 業 名：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１
人間文化研究科（応用英語専攻）①カリキュラムの柔軟な運用について（Ｂ）計画を実施中
平成２９年３月（予定）
院生の修学目的や実力に大きく幅があり、そのニーズも多様化している。したがって、在籍者の研究上の志向に即応すべく、カリキュラムの変更を視野に柔軟な運用を継続し、個々の院生に合わせて指導体制がとれるよう平成 29 年 3 月を目途に努力している。
6

具体事業名：事業達成度：②大学院生の定員確保について（Ｃ）未達成事 業 説 明：

応用英語専攻の定員は 8 名であるが、平成 28 年度入学生は社会人学生 1 名であった。
今後平成 29 年度入学生確保に向けて努力していく。

事 業 番 号：
事 業 名：
具体事業名：

１
人間文化研究科（人間文化専攻）①大学院生の研究の質的向上について

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ｂ）計画を実施中
平成２９年３月（予定）
大学院のカリキュラム内容の向上、修士論文指導の強化によって大学院生の研究の質的向上に努めた。既にあるカリキュラムについては数年前から検討と向上を繰り返しているため、内容の充実は達成していると考えられる。修士論文指導についても、日頃の指導を丁寧に行っている他、構想発表会、中間発表会、成果発表会を実施し、専攻全体で大学院生の修士論文のプロセス確認と内容の向上のための支援をしている。

具体事業名：②大学院の広報について

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ｂ）計画を実施中
平成２９年３月（予定）
修了者の就職状況や活躍の状況を知らせたり、教員の研究内容を紹介したり、大学院のカリキュラムをわかりやすく告知したりすることにより、専攻の広報に努めた。
修了者の就職状況や活躍については、大学院案内、大学公式 HP、人間文化学科・専
攻のブログなどで紹介している。特に、広報目的で、修了生の手記を中心としたちらしを作成し、配布すると共に、大学公式 HP にもアップしている。また、他専攻と合同でリクルート大学院メディア「大学院 net」における広報を開始した。教員の研究内容については、大学の教員データベースに登録している他に、人間文化学科・専攻のブログでも随時紹介している。広報は随時検討しながら実施している中、2015 年度にはカリキュラムの改訂も視野に入れていたため、十分な広報ができていなかった。大学院のカリキュラムのわかりやすい広報がまだできておらず、今年度ちらしの改定によってカリキュラムについても知らせていく予定である。第１弾は 5 月配布の予定。

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

③教員・大学院生の研究の活発化について（Ａ）計画どおり達成
平成２８年３月
ブックレットの刊行や文化の航跡研究会の開催等によって、教員と大学院生双方の研究活動の活発化を図った。
大学または専攻主催の研究会等については、文化の航跡ブックレット No.12『かわいい作品制作とプログラミングの出会いから広がる学びの世界』（執筆責任者：吉田智子）
を刊行した。また、文化の航跡研究会「ロマン主義の起源と進展～芸術に見る意義をめぐって～」（研究発表者：小川光）を開催した。また、レバノンのドキュメンタリー映画『明日になれば』上映会・監督トークショーを人間文化研究科人間文化専攻開設 10
周年記念事業として開催した。更に、公開講演会「図書館を学びの場所として使いこなす」（外部講師 上田信行氏、学内担当 岩崎教授・鎌田講師）を開催した。
教員の研究活動と社会貢献について、科研費については、2015 年度は本学採択 9 件
7

中本専攻 2 件であり、2015 年度段階で 12 名の専攻教員で構成される本専攻から延べ 6人が現在科研費代表者として採択されていた（参考：2016 年度採択は 6 件中 3 件で、現在は 11 名で構成される本専攻から延べ 9 人）
。また、その他にも、教員による論文
執筆、口頭発表、国際学会での基調講演を含む講演などの活動が活発に実施されている。
大学院生の研究活動については、3 名の在籍者がおり、各自修士論文の準備に注力すると共に、研究会などへの参加もしており、着実な研究活動を行っている。
事 業 番 号：
事 業 名：

１
人間文化研究科（生活福祉文化専攻）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

①専攻内の領域編成の見直しと教員資格審査の見直し（Ｂ）計画を実施中
平成２９年３月（予定）
健康生活文化領域と生活福祉領域の 2 領域制を廃止することにより、分野横断的に履修できるようにした。平成 26 年度に実施した教員資格審査調査の結果をもとに、審査委員会のメンバーを新たに確定し、審査基準の再検討の必要を確認したが、平成 28
年度および 29 年度に新たな教員が加わる予定から、平成 28 年度に基準の改定、平成
29 年度に教員審査調査を実施することとした。

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：②修士論文審査基準、最終試験合格基準の文書化と周知（Ａ）計画どおり達成
平成２８年２月

事 業 説 明：

修士論文提出予定学生に対し、文書化した修士論文審査基準、最終試験合格基準を配布し、その理解のもとに論文提出、研究発表を行うようにした。

具体事業名：②本専攻のアドミッションポリシー、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの周知と入学者確保のための広報（Ａ）計画どおり達成

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

平成２８年３月
アドミッションポリシーについては教授会で検討し整備を行った。4 月オリエンテー
ション時に、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの説明を行い、学生の理解を深めた。昨年度に引き続き、医療、福祉の関連団体を中心に、資料配布および Web での広報を行った。

事 業 番 号：
事 業 名：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１
心理学研究科（発達・学校心理学専攻、臨床心理学専攻、心理学専攻）①研究科の理念・目的の周知について（Ａ）計画どおり達成
平成２７年５月
4 月および 5 月の心理学研究科会議において、心理学研究科の理念・目的の適切性について検討を行った。そのなかで、心理学部心理学科の発達心理専攻が現代心理専攻に名称変更となったことが議論されたが、現代心理専攻（心理学科）の内容が発達・学校
心理学専攻（心理学研究科）に含まれているため、心理学研究科の理念・教育目的は現行のまま継続することとし、周知活動を行った。

8

具体事業名：事業達成度：②教員・教員組織について（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：

平成２７年９月

事 業 説 明：

「京都ノートルダム女子大学大学院心理学研究科教員資格審査に関する内規」の運用の効率化を主な目的として、8 月定例心理学研究科会議（協議事項）および 9 月心理学研究科会議（審議事項）での議論を経て一部改正を行い、第 6 回管理運営会議で報告
し・学内周知を図った。

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

③教育内容・方法・成果について（Ａ）計画どおり達成
平成２７年１２月
心理学研究科のカリキュラムポリシーとディプロマポリシーについては、10 月心理学研究科会議において点検を行い、現行ポリシーが適切であると確認した。また、開講科目については、小学校の専修免許状科目に、懸案となっていた社会科関係の科目
を平成 28 年度より新設することとした。
研究指導、資格取得指導は、それぞれ手厚く行い、特に臨床心理士資格試験については、教員による試験対策も充実して行い、9 名の合格者を輩出することができた。

具体事業名：
事業達成度：④学生の受け入れについて（Ｃ）未達成事 業 説 明：

平成 28 年度入試においては、大学院説明会、オープンキャンパス、業者による情報サイトなどにおいてその周知を図り、博士前期課程においては 2 期合わせて 27 名の受験生から、合計 12 名の合格者を出したが、発達・学校心理学専攻 2 名、臨床心理学専
攻 4 名の入学者となり定員を満たすことができなかった。また、博士後期課程は志願者が 0 であった。
学内生を含め、今後さらに周知を深め志願者の増加に努力する。

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

⑤社会貢献について（Ａ）計画どおり達成
平成２８年３月
平成 27 年度心理学部公開講座（ND 心理学セミナー）を 6 月 14 日（日）に実施した（共催：心理学部、後援：京都新聞社・本学心理臨床センター）。「女子の犯罪とその心理」と題して、藤川洋子（元本学心理学部教授・現在、京都工芸繊維大学）と宮本悠起子（岡山少年鑑別所 統括専門官。本学臨床心理学専攻修了生）が講演し、参加者は約 150 名であった。
地域の乳幼児と親のための子育て教室「こがもクラブ」においては参加親子 5 組 6
名の親子に対して全 20 回の子どものグループ活動および母親グループの育児支援、および前期・後期 2 回の個別相談、ビデオ視聴会を開催した。
京都府ひきこもり支援事業の一環として、京都府よりポータルサイトを利用したメールによる相談事業の委託を受け、臨床心理学専攻の教員と大学院生を中心に事業を実施した。平成 27 年度は 45 件の新規相談があり、のべ約 146 回の相談を実施した。京都府立医科大学との連携事業については、小児医療ボランティア養成講座に本研究科より 6 名の教員が参画し、心理学部・心理学研究科の学生をボランティアとして輩出
した。
9

Ⅱ

大学業務・事業報告

事 業 番 号：

２

事 業 名：
小 項 目：

大学の改革推進（１）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：大学改革について（Ａ）計画どおり達成
平成２８年３月

事 業 説 明：

社会からの要求にどう応えるか視点、法令遵守、大学組織、ガバナンスの強化、大学運営・財務運営の在り方、大学人として資質の向上等の全般について、これらに関係する会議や日常の業務中などあらゆる面において大学改革・改善につなげられた、
成果は大学認証評価の結果としても現れている。
本件事業は、今後においても不断に見直しを進める。

小 項 目：
具体事業名：（２）
学部学科改組についてａ

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
平成２８年３月

事 業 説 明：

学部学科改組の第一期として、生活福祉文化学部生活福祉文化学科（定員 110 人）と心理学部心理学科（定員 160 人）を統合・再編して、学部名称を「現代人間学部（定員 240 人）」とし、「福祉生活デザイン学科（定員 70 人）」「心理学科定員 100 人」「こども教育学科（定員 70 人）」の 3 学科とする設置申請を 3 月 22 日に行った。（申請時には，人間文化学部の定員を 170 人から 130 人にすることを併記した）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

学部学科改組についてｂ（Ｂ）計画を実施中
平成年 月
人間文化学部の改組については、将来構想委員会から付託を受け教育研究組織検討
部会で鋭意検討を行ったが、小規模大学の英語・国際系の情勢は厳しく、現学部・学科
以上に魅力ある教育研究組織の構想が極めて難しいこともあって、教育研究組織検討部
会として成案は得られず、学長からトップダウンの改革案が示され、将来構想委員会及び教育研究組織検討部会で検討中である。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

３
カリキュラム改革等の推進（１）
教育課程の体系化・構造化の推進について（Ａ）計画どおり達成
平成２８年３月
コースナンバリング（科目を分類し番号を振ることで体系性を明示する仕組み）の導入に向けて、教務委員会の下に置かれた「教育課程可視化ワーキンググループ」と「（仮称）総合教育センター設置委員会」が協調しつつ検討作業を進めた。
改組に伴う新カリキュラムにコースナンバーを設定し、新たに制定した「京都ノートルダム女子大学履修規程」（平成 29 年 4 月 1 日施行）に規定することで平成 29 年 410月からの実施が実現することとなった。教務事務システム対応についても検討し、平成 28 年度夏から着手する運びとなった。
小

項 目：

（２）

具体事業名：
事業達成度：

学士課程修了時の評価指標の開発について（Ｃ）未達成事 業 説 明：

卒業時における学生の学修成果を測定するための全学的な評価指標については、平成 26 年度に①卒業研究を指標として明確化 ②ノートルダム学Ⅲで社会人基礎能力を含む学修成果を確認―など一定の成果を上げたが、平成 27 年度に引き続き行う計画であったルーブリックなどについての調査検討は、改組に向けての作業の影響もあり目標達成できなかった。
この事業計画は、本学の教育改革の全体的な進捗状況から見てやや野心的な目標であったことも一因と考えられる。平成 28 年度以降、関連する補助金を獲得し必要な人
員や設備を整備しつつ達成を目指す。

事 業 番 号：

４

事 業 名：
小 項 目：

キャリア教育およびキャリア支援事業（１）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：特色ある授業の展開について（Ａ）計画どおり達成
平成２８年１月

事 業 説 明：

PBL 型授業「キャリア形成ゼミ」を引き続き 4 ゼミ実施し、学部学科を超えた 2,3
年次生 25 名が受講した。
平成 26 年度に比べ受講者数は 0.76 倍に減ったが、内容は年々充実してきている。
「旅行プランナーゼミ」は、企画した旅行を JTB 西日本の HP 上に商品として掲載された。「編集倶楽部」は“女子大学生にお勧めしたいお店”をテーマに大学近隣の店舗を取材した冊子を作成し、京都府大学等キャリア教育支援事業補助金対象に採択された。
「町づくりプランナー」ゼミでは、色紙を使ったクリスマスツリーの作成やオリジナルの諺カルタ等でイベントを実施し、左京区静原地区の活性化と高齢者の交流を図った。
「ブライダル業界ゼミ」は、クリスマスをテーマに企画を練り、初めて模擬挙式を学内で実施した。
また、就業支援講座では、「日商簿記受験講座」を実施し、3 級に 5 名が合格した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
インターンシップの充実について（Ａ）計画どおり達成
平成２８年３月
学部学科の学びや学生の希望業種・職種をもとに、受入企業の見直しと新規開拓を行なった結果、情報通信業や市役所、連携協定を締結した京都府下鴨警察署等を加えることができ、20 企業・団体に 36 名の学生が参加した。（平成 26 年度比 受入企業数：
1.33 倍、参加学生数：1.64 倍）
大学コンソーシアム京都主催のインターンシップへは、前年度比 1.14 倍の 8 名が参加。また、滋京奈地域インターンシップ推進協議会に参画し、低年次向けの「社風発見インターンシップ 早春篇」に、1,2 年次生 9 名が参加した。

11

小 項 目：
具体事業名：（３）
キャリア支援の強化について

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成２８年３月
3 年次生向けの就職活動ガイダンス、支援講座等を引き続き実施し支援強化を行った。参加学生の平均出席率も、平成 26 年度より 5%増加しており，就職意識の向上にもつながることであり、支援強化は継続に行う必要がある。
2 年次向けの「企業訪問バスツアー」については、予定の申込締切日を待たずに定員に達し，好評であった。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：

５
効率的な学生募集・広報活動の強化（１）
基本戦略としての取組みについて（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成２８年３月①受験実績のある有力校等への継続的なアプローチ
過去 5 年間に受験実績のあった有力校への継続的な訪問により、3 月の最終入試まで
実績校から出願者を集めることができた。
②接触者総数の増加のための効果的な媒体選定
一般・センター利用入試層を獲得するために年明け発行の媒体 2 冊を選定。昨年
比 188％の資料請求者を得た。
③本学のより好ましいブランドイメージ構築（「大学広報」強化）「ノートルダムオリジナル入学促進セット（合格証書を入れるファイル・学長署
名の手紙・パンフレット）」を制作・発送するなど本学のより好ましいブランドイメ
ージを訴求した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
重点実行項目としての取組みについて（Ａ）計画どおり達成
平成２８年３月①高校訪問の強化（教職員等による効果的な高校訪問の実現）
広報課高校訪問担当者による年間を通じての活動に加え、教職員によるオープンキ
ャンパスへの誘導（5 月中旬～7 月末）、指定校推薦入試合格高等学校への御礼訪問（11 月～1 月上旬）を強化した。
②オープンキャンパス参加者の増加
教職員の訪問強化によるオープンキャンパスへの誘導により、一昨年の参加者数を確保できた。
③費用対効果の高い進学媒体の精選と活用
進学媒体の精選と活用について、費用対効果を重視して精選と活用を行った。
④訴求率の高い刊行物制作と効果的な活用
訴求率の高い刊行物制作と効果的な活用については有益な情報を収集することができたが、年度内の実行には至らず引き続き検討を重ねる。
⑤実効性の高い進学説明会等による潜在的本学志望者の掘り起し12

進学説明会、分野別模擬授業の積極的な参画により、接触情報を確実に入手するよう務め、前年度対比 150％の接触者情報を取得することができた。
⑥高校生徒の「個別接触機会」の拡充
高大連携校への出前ガイダンス、同校卒業生による座談会を企画し、高校生徒の「個別接触機会」の拡充を図ることができた。
⑦メディア各社との関係強化による一般メディアの有効活用
メディア各社との関係強化による一般メディアの有効活用については、プレスリ
リース等の強化が不足していたため、次年度に引き続き取り組む。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

６
入試制度改革（１）
近畿圏外からの受験生の確保、試験会場の増設（Ａ）計画どおり達成
平成２８年３月
試験会場を計 2 会場（公募制推薦入学試験において浜松会場、一般入学試験において福井会場）増設した。公募制推薦入学試験の浜松会場は出願者がなく実施しなかった
ものの、近畿圏外からの受験生は昨年度に比べ 4 ポイント増加した。

小 項 目：
具体事業名：（２）
指定校の見直し

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
平成２８年３月
指定校については、過去 5 年間の出願実績校に絞った。また、指定校の依頼があった高等学校については、随時、入学試験委員会において審議、判定を行った。

小

（３）

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

入学試験の実施時期・回数・試験内容の見直し（Ｂ）計画を実施中
平成２９年３月（予定）
留学サポート入学試験、外国人留学生入学試験Ⅲ期を廃止し、AO 入学試験においては適切な実施時期を見極めるため４回実施し今後の検討用のデータとして蓄積した。入学試験については平成 29 年度、平成 30 年度の入学試験を見据えて段階的に見直す予定である。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

（４）
入試情報ウェブページの充実（Ｃ）未達成入試情報に特化したウェブページは刷新を行ったが、スマートフォン対応ページについては、計画時からの組織体制の変更等により新規作成に至らなかった。引き続き、広報課とも連携を取り受験生が情報を獲得しやすいウェブページの制作、更新を目指す。

小 項 目：
具体事業名：（５）障害のある受験生への対応（公募制推薦入学試験、一般入学試験における対応の明文化等）
13

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成２９年３月（予定）
障害のある受験生への対応に関しては過去の対応例の文書化を進めているが、個々に応じた対応が必要であり、対応方法は千差万別となることからマニュアル化は容易でない。平成 28 年度中には、過去の対応例をまとめ学内に周知する予定である。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（６）
入学者の増加（Ｂ）計画を実施中

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成２９年３月～平成３０年３月（予定）
入学者数については、昨年度に比べ約 40 名増加したが、定員の充足には厳しい状況である。今後の学部学科改組を念頭に平成 27 年度から実施している入学試験制度の見直しを戦略的に進めるとともに、円滑かつ厳正な入学試験を実施して定員の確保に努める。

事 業 番 号：

７

事 業 名：
小 項 目：

学生の活動、学生支援等（１）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：

学生支援に係る情報の提供について（Ａ）計画どおり達成
平成２８年３月

事 業 説 明：

大学 HP のポータルサイト「在学生の方へ」を活用した。「重要なお知らせ」では、
緊急性のある情報（台風 19 号の接近によるクラブ活動等の中止）を掲載し学生の安全を確保した。
「お知らせ」では、各クラブの学内外でのイベント情報や奨学金説明会の告知などを掲載した。「ほけんだより」では、感染症予防の注意喚起及びヘルシーラン
チ、ラジオ体操実施等の健康増進情報を掲載した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
課外活動や学生行事の充実について（Ａ）計画どおり達成
平成２８年３月
目標として掲げたクラブ活動への加入率については、平成 27 年 6 月のクラブ加入率と平成 28 年 6 月のクラブ加入率の比較により検討を予定しているが、平成 27 年度に新しくフィギアスケートサークルが設立したことやカトリック女子大学スポーツ競技大会で優勝したことなど課外活動活性化の成果があった。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
学生の生活支援について（Ａ）計画どおり達成
平成２８年３月
奨学金制度の活用を目的として、制度の周知を図った。また、奨学生への支援として単位取得状況や授業料納付状況を把握し、学生委員を通じて指導教員と連携することにより、除籍処分の防止ができた。
学生の健康維持について、定期健康診断結果や健康調査票により対応が必要な学生を呼び出して、学校医の健康相談や学生相談へ紹介するなどきめ細かな対応を行った。
14

また、調理体験や学食特別メニューの実施、ラジオ体操の実施など実践的な支援を実
施した。
小

項 目：

（４）

具体事業名：
事業達成度：

学生寮について（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成２８年３月
平成 28 年 3 月に閉寮したマーガレット寮生に対して、新住居探しや引越しのサポー
ト、途中退寮者への寮費の返金や備品の後片づけを実施し、閉寮した。
キャロライン寮では食事に対する要望を委託業者へ伝え、常に改善を図っている。
寮生の心身の健康維持の取組みとして定期的に医務室スタッフが寮へ出向した結果、学生相談室や医療機関への紹介、健康増進プログラムへの参加促進など有効な支援ができた。

事 業 番 号：
事 業 名：

８
大学間連携

小 項 目：
具体事業名：（１）
京都工芸繊維大学との連携について

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
平成２８年３月

事 業 説 明：

包括協定に基づき、本学が行う大学入試センター試験を京都工芸繊維大学ノートルダム館で連携実施した。京都工芸繊維大学が主催する科学研究費説明会に参加した。同大
学のアメリカンフットボール部やラグビー部の本学松ヶ崎グランドの貸与など、継続的・友好的な連携を行っている。

小

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（２）
京都府立医科大学との連携について（Ａ）計画どおり達成
平成２８年３月
平成 27 年度から開講した学部共通プログラムの「医学概論Ⅱ」は、京都府立医科大学の特別講師による授業を行い、「医療サポート語学プログラム病院研修」は、京都府立医科大学附属病院内で研修を実施した。平成 28 年度には、このプログラムを修了する学生が卒業する予定である。
平成 24 年度から実施している連携プログラム「小児医療ボランティア養成講座（実践講座）」は、第４回基礎講座（15 講座）を 19 名の参加で終えた。また、実践講座（遊び）は 4 名の修了者が育った。
平成 27 年 8 月から心理臨床センター分室的な機能を持つ「こころの相談コーナー」
を京都府立医科大学病院の外来部門の一角に週 2 回午前に開室し、臨床心理士を配置して、入院患者の家族を対象に相談業務を行った。延べ相談件数は 25 件であった。

小 項 目：
具体事業名：（３）
近畿圏やそれを越えた地域の国公私立大学との連携について

事業達成度：
事 業 説 明：（Ｃ）未達成検討を始めた段階に留まり、企画そのものが出来ていないため、他大学へのアプロ
15

ーチまで至っていない。今後、検討を再開していく目途をつける。
事 業 番 号：
事 業 名：

９
社会貢献、地域との連携

小

（１）

項 目：

具体事業名：
事業達成度：

地域が取り組んでいる事業の連携・協力（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成２８年３月
京都市創生ＰＲ事業「京あるきｉｎ東京」で、京都造形芸術大学・東北芸術工科大学外苑キャンパスに於いて、3 月に生活福祉文化学部鳥居本教授が「平安貴族の食卓拝見」のテーマで講座を開講した。受講生は 131 名であった。
左京区まちづくり活動支援交付金事業に、「生活福祉文化学科調理学ゼミ」と「人間文化学科日本語と古典文化ゼミ」の各事業が採択された。調理学ゼミは、ＮＤクリスマスのバザー会場で手作りの京野菜カレンダーを無料配付し、京野菜を使用した菓子の販売を行い京野菜の普及に努めた。また、日本語と古典文化ゼミは、京都動物物語
絵本の制作・出版と左京区の図書館・北山ふれあいセンターで読み聞かせ活動を行い、絵本を近隣図書館・小学校へ寄贈した。

小

項 目：

（２）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：公開講座・公開プログラム等の開催（Ａ）計画どおり達成
平成２７年１１月

事 業 説 明：

各学部・学科・カトリック教育センターが、教育研究の成果を社会に還元するため、6 月から 11 月にかけて公開講座 10 講座を開催した。実施要領は、パンフレットやホームページ等で広報し、講座の延べ参加人数は、721 名（学生含む）であった。
また、心理学部・心理学研究科・心理臨床センター共催のノートルダム遊びプロジ
ェクト「自然と遊ぼう！」は、地域の子どもと保護者を対象に心理学部授業科目「心理・教育フィールドａ」の受講生が企画段階から関わり、5 月と 11 月に実施した。参加数は 136 名（5 月）と 172 名（11 月）であった。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１０
国際教育の推進（１）
グローバル英語コース留学制度の開始（Ａ）計画どおり達成
平成２７年４月～平成２８年３月
グローバル英語コース留学制度に基づき、留学条件を満たしたコース生（計 23 名）
全員を 2 年次後期から初めて海外 5 ヶ国 12 協定大学へ派遣した。
グローバル英語コース留学奨学金より留学経費の負担軽減を図った他、海外留学事
前・事後指導の単位化、「海外留学Ⅰ～Ⅲ」の科目設置による単位付与、留学中の相談体制と毎月のレポート管理、帰国後の留学報告や単位認定に係る支援体制の充実等、
国際教育の質保証に係る充実強化を図り、新しい留学制度の立ち上げを行い、長期派
遣留学生数が倍増した。

16

小

項 目：

（２）

具体事業名：
事業達成度：

学生の海外派遣の促進（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：

平成２７年４月～平成２８年３月

事 業 説 明：

英語海外研修Ⅰ（アメリカ）及び英語海外研修Ⅱ（英国）、海外インターンシップ研
修Ⅰ（ニュージーランド）については計画通り実施し、計 26 名を派遣した。
セメスター認定留学制度により 5 ヶ国へ年間 11 名、韓国カトリック大学交換留学制
度により 2 名、米国姉妹大学留学制度により 1 名、日本語教育実習（香港）へ 5 名を派遣した。
また、インドネシアで開催された東南・東アジアカトリック大学連盟（ASEACCU）
国際学生会議に学生 2 名を派遣した。
なお、テロ事件の発生や MERS の流行等の影響により、安全を考慮して生活文化海
外研修、文学文化海外研修、韓国語海外研修の 3 研修の開講を見合わせた。

事 業 番 号：
事 業 名：

１１
外国人留学生関係等

小 項 目：
具体事業名：（１）
外国人留学生の受け入れ施策の充実と支援体制の強化

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
平成２７年４月～平成２８年３月
平成 27 年度外国人留学生（学部課程）入学者数は計 12 名（3 年次編入 6 名、１年次入学 4 名、交換留学生 2 名を含む）、大学院 2 名（科目等履修生 1 名を含む）で、外国人留学生の在学者数は合計 54 名となった。
外国人留学生の支援体制として、入学金減免（10 名）、授業料減免（46 名）、第 1 種（学費）奨学金（43 名）
・第 2 種（寮費）奨学金（17 名）の給付を行った。
なお、毎年 1 月に奨学金説明会を行い、奨学金受給の条件として成績評価係数（3段階評価の 1.5 以上）を保持することの理解を徹底したことにより、第 1 種奨学金申請資格をもつ外国人留学生（計 44 名）の 97.7%を占める等、外国人留学生の多くが良好な成績を保つことにつながった。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
外国人留学生募集強化と海外からの直接出願の促進（Ａ）計画どおり達成
平成２７年４月～平成２８年３月
国内の日本語学校の指定校を前年度の 8 校から 16 校に倍増させ、指定校推薦協定の新規締結又は更新を行うとともに、各指定校をくまなく訪問して志願者の募集活動を強化した。
海外からの直接出願を促進するため、香港における進学説明会に出展して積極的な募集活動を行い、香港で 3 年次編入現地入試を実施した結果、平成 28 年度に 1 年次に10 名、3 年次編入で 7 名、合計 17 名の入学者を得た。また、日本留学試験を受験して海外から直接出願し、渡日前入学許可（日本へ来日して受験することなく入学できる方式）で入学した学生のうち、7 名（延伸者 2 名を含む）が文部科学省の学習奨励費を受給する等、成績優秀な学生の入学につなげることができた。

17

事 業 番 号：

１２

事 業 名：
小 項 目：

図書館関係（１）

具体事業名：

外部補助金等の獲得による貴重資料の収集と公開

事業達成度：
事 業 説 明：（Ｃ）未達成外部補助金に見合ったカトリック関係資料や女流文学関係資料を入手するに至らなかった。引き続き市場調査を行い、平成 28 年度に再度事業計画を立て、実施に向けて努力する。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
ラーニング・コモンズにおける人的サポートの充実（Ａ）計画どおり達成
平成２７年１１月
平成 27 年度後期 11 月より、ラーニング・コモンズに本学の院生による学習サポー
トデスクを開設した。

事 業 番 号：
事 業 名：

１３
認証評価関係

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
平成２８年３月
分科会報告書（案）の質問事項への回答および根拠資料の提出（9 月）、実地調査（9月 29 日、30 日）の受入れを行った。平成 28 年 3 月 11 日付で、大学基準協会より大学評価ならびに認証評価の結果の通知があり、大学基準に適合していると認定された。なお、1 項目の改善勧告および 3 項目の努力課題が付された。

事 業 番 号：
事 業 名：

１４
ＦＤ関係、研究活動関係等

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（１）
ＦＤ関係について（Ａ）計画どおり達成
平成２８年３月
事業計画に挙げた、授業評価アンケートの実施、アンケート集計結果については、後期より全科目の集計結果を教職員、学生に対して公開を行った。また、授業評価アン
ケートのフィードバックは昨年度から引き続き実施した。
「ＦＤ研修会」、「全学ＦＤ教員研修会」は、教員の授業改善や資質の向上、学生の主体的な学びをテーマにするなど様々な目的で実施し、外部の講師による講演、教員間でのディスカッション等を実施した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：（２）
研究活動関係について（Ａ）計画どおり達成
平成２８年３月

事 業 説 明：

事業計画に挙げた、①学内研究助成の促進 ②研究発表会の実施（科研費研究成果
発表会、研究プロジェクト発表会） ③科学研究費助成事業関連の業務（科研費応募手
続き、説明会、各種報告書、申請書手続き等）④研究紀要等の発行 ⑤学会開催補助に
18

より、本学教員の研究活動の推進に努めた。
平成 28 年度科研費の新規採択件数は 6 件であった。このうち初めて科研費に採択された研究者による研究課題が 4 件あった。
小 項 目：
具体事業名：（３）
研究倫理関係

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
平成２８年３月「研究機関における公的研究費の管理監査のガイドライン」の改正および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の制定に対応し、「京都ノート
ルダム女子大学研究倫理委員会規程」の一部改正、「研究活動上の不正行為に係る調査手続き等に関する取扱規程」の制定および一部改正、「京都ノートルダム女子大学研究
活動上の不正行為における懲戒に関する規程」の制定を行った。
研究倫理教育については、全研究者、大学院生、公的研究費の事務担当者に対し、
CITI-Japan の e ラーニングプログラムを利用して実施した。

小

項 目：

（４）

具体事業名：
事業達成度：

公開講座関係について（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：

平成２８年３月

事 業 説 明：

各学科の教員およびカトリック教育センター関係者による公開講座を 8 回開催し、学内外の聴衆に対し本学の教育研究の成果を還元した。

事 業 番 号：
事 業 名：
事業達成度：
達 成 年 月：

１５
予算の編成
（Ｂ）計画を実施中
平成２８年５月（予定）

事 業 説 明：

平成 27 年度に編成した平成 28 年度予算について、各予算部局の予算要求限度額については、現状の極めて厳しい財務状況を考慮のうえ、①各学部学科、研究科専攻予算
は、真に必要な事業について計画を明確にして、その事業に係る経費のみの要求とし、②上記以外の事務局関係予算については、原則、平成 27 年度当初予算額の 95%とした。
その後、各部署とのヒアリングにより精査し、各部署の予算額を積み上げ、人件費等の支出、納付金等の収入とあわせ全体の予算額を算定した。
しかしながら、学生数の未充足による収入の減少と、人件費を主とした支出の減額
努力との均衡がとれず、平成２８年度当初予算案は暫定予算となっている。次年度以降もより一層の精度を高めた編成を行うこととしたい。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：

１６
施設設備計画（システム機器整備等を含む）（１）
北山キャンパス整備計画の完了（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成２７年６月
平成 27 年 6 月に北山キャンパス計画が完了した。
また、中庭において、緑地帯・噴水の整備、植栽など実施した。
19

なお、ユージニア館、キャロライン館以外の建物は旧校舎を改築したものであり、
電気・水道設備などは修理が必要となる場合がある。一部照明については人感センサ
ー式の LED ライトに交換し、土日の無駄な電力消費を抑えるように努めている。
小 項 目：
具体事業名：（２）
学術情報ネットワーク及び AV・ICT 機器整備事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
平成２８年２月
AV・ICT 機器についてはキノンビクス株式会社と、ネットワーク装置について富士通株式会社及びソレキア株式会社との保守契約締結により安定した利用環境を整備した。情報演習室については情報演習室 1 及び編集工房をデュアルブート化し全演習室が複数 OS 環境となり汎用性が向上した。貸出用ノート PC は予定より多い 13 台を導入した。

事 業 番 号：
事 業 名：

１７
事務組織の改編等

事業達成度：
達 成 年 月：（Ｂ）計画を実施中
平成２９年３月（予定）

事 業 説 明：

業務の効率化・合理化と教育・研究組織との有機的な連携により、学生に対して温かい事務組織の構築を目指して計画を検討中であり、人件費の抑制と絡めつつ、法人事務局との兼任体制で施設業務の北山キャンパス一元化を図ることや、図書館業務のアウ
トソーシング化など、平成 28 年度末までの実施に向けて鋭意検討を行っている。大学改革推進のための組織充実化や学生確保に係る組織充実化についても実施中であり、今後更なる充実に向けて検討していく。

事 業 番 号：
事 業 名：

１８
人件費の抑制について

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
平成２８年４月

事 業 説 明：

帰属支出の 60％超を占める人件費のベースについては、国家公務員の俸給表（平成10 年版）を平成 27 年 2 月の管理運営会議の承認を得て見直し、同年 3 月から平成 28
年 3 月まで全学教職員集会や労働者代表、教員・事務職員それぞれの個別グループ説明などを経て、平成 27 年 6 月から諸手当の見直しを実施し、年齢に対する給与の配分構造にも踏み込んだ俸給表の見直しについては平成 28 年 4 月から実施することとした。
なお、職員のノー残業デーの実施や 70 歳定年教員の給与見直しについては着手に至っていないが、非常勤講師手当については旧額補償の打ち切りを通知した。

事 業 番 号：
事 業 名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１９
危機管理（安否確認や備蓄品等）（Ｂ）計画を実施中
平成３０年３月（予定）非公開情報の漏洩防止及び大規模災害対策については、ファイヤーウォール等のセキュリティ装置を適切に運用し、利用者に対し随時 e メールによる情報提供を実施した結果、セキュリティインシデントを発生させることなくネットワークを運用するこ
20

とができた。
大規模災害対策として電子データの学外バックアップを検討していたが、適当な商用サービスが存在せず実施には至らなかった。安否確認システムの冗長化も含めクラウド化による実現を目指しているが実現は平成 29 年度以降になる見込みである。
賞味期限切れ間近の備蓄食糧をイベントや募金活動で消費し、新たに同量の長期保存食を購入して災害発生時に備えている。
学生・教職員の安全確保については、台風接近時に事前に対応を周知したり、熱中症予防のために注意喚起掲示板を掲出したりするなど、一定の対応を取ったが、集団食中毒等による健康危機対策については、情報の整理が必要なことから、規程の整備には至らなかった。規程整備の必要性も含め、引き続き検討していく。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：

２０
心理臨床センター関係（心理臨床センター）（１）
心理相談室について（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：
平成２８年３月
事 業 説 明 ： ① 一般外来者及び法人設置校の関係者に対する心理相談及びアセスメントは、新規相談件数 50 件（前年度 55 件）、延べ相談件数 1,465 件（同 1,446 件）、心理アセスメン
ト実施件数 22 件（同 61 件）であった。このうち、大学院生・研修員が担当したものは、新規相談件数 15 件（前年度 19 件）、延べ相談件数 681 件（同 689 件）、心理アセ
スメント実施件数 17 件（同 50 件）であった。今後既存のプログラムの充実や必要なプログラムの開発・実施を検討していく。
来談料金については，系列校の状況等を踏まえ、引き続き無料とすることとした。
② 法人設置校及び外部教育機関へのコンサルテーションについて、法人設置校と定期的なカンファレンスを実施した（ND 小学校 1 回、ND 女学院 2 回）。具体ケースに関するコンサルテーション件数は 7 件であった。
京都府立医科大学との連携事業については、平成 27 年 8 月より、京都府立医科大学との連携事業「こころの相談コーナー」をスタートさせた。当初は患者家族の相談を目的としていたが、患者本人からの相談も直接受付の場合のみ対応しており、12 月からは NICU 入院時の保護者に対するラウンドと具体相談も開始し、少しずつ周知されてきている。
京都市発達障害者支援センター「かがやき」との交流・連携については、平成 28 年
3 月に、京都市発達障害者支援センター「かがやき」に出向き、情報交換を行った。また、引き続き、紹介いただいたケースの相談を行っている。
外部講師を招いての特別カンファレンスの実施については、本学客員教授杉原保史
氏を講師に迎え、特別カンファレンスを実施した。
「心理臨床センター心理相談室紀要」の刊行を軸とした事例研究のあり方の再検討については、大学院生に対する教育的意義を鑑み、引き続き刊行することになった。
合わせて、事例論文執筆オリエンテーションの実施、事例論文執筆スケジュールの見直しを行った。
スタッフの学会・研修会等への参加については、心理相談室職員が、相談業務の質の向上を図るため、学校臨床心理士会、日本心理臨床学会、発達障害研修会に参加した。
図書・検査用具等の備品の充実について、近年ニーズの増している心理アセスメン
21

ト関連の図書や検査用具を中心に、備品を購入し充実を図った。
小

項 目：

（２）

具体事業名：

発達相談室について

事業達成度：
達 成 年 月：（Ｂ）計画を実施中
平成３０年３月（予定）

事 業 説 明：

「乳幼児と親のための子育て支援教室」（こがもクラブ）について、平成 27 年度は、前年度同様に発達・学校心理学専攻の大学院生の在籍数が少なく、1 名の研究生(アルバイト)のサポートを得た。参加希望親子については、全て受け入れることができなかったものの、子どもの年齢や発達状況を考慮したグループ編成により、子ども 6 名を受け入れ、増員は達成し発達支援の質は維持できたと考える。今後もプログラムの内容等の工夫は継続して検討する。また、ボランティア等のスタッフ導入については、公認心理師の養成に関するカリキュラムとも並行して検討する必要があるため達成目標は平成
30 年を目安に検討する。

小

項 目：

（３）

具体事業名：
事業達成度：

学生相談室について（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 28 年３月
学生相談について、本学学生に対する心理相談や保護者からの相談を実施。人数は延べ 1068 名（うち保護者 124 名）であった。また、今年度も新入生全員を対象に、ス
クリーニング（学生相談室専門相談員と約 1 分間の具体面談）を行った。さらに、グループワークとして、集団参加やコミュニケーションに不安を抱えた学生へ向けた“ソシムの会”（全 25 回開催）や、昼休憩の時間に学生相談室を開放し、予約無しに相談室を利用・体験できる“hana ほっとスペース”（全 15 回）を実施した。
キャンパスサポートやコンサルテーションなど学内連携については、学生支援に関する学内連携の件数は 196 件(前年度比約 1.3 倍)で、そのうち教職員への学生理解や対応
協議といったコンサルテーションの件数は 189 件(前年度比約 1.4 倍)だった。学生に対して学生相談室・教職員が必要に応じて互いに情報共有することで建設的な支援へと繋がっている。また、各部署・学科ごとに、窓口対応の困難な学生・保護者への具体対応の協議を重ねたことで、学生・保護者理解が進み、より望ましい、一貫した関わりへと繋がった。
教職員への研修については、前期は専門相談員の交代が相次ぐこととなり、教職員への研修の企画・開催ができなかった。後期は教員・職員ともに親しみやすく、学生指導に生かしやすい研修を実施するべく、テーマとして解決志向アプローチ（SFA）を取り上げた研修会を行った。神戸松蔭女子学院大学教授 坂本真佐哉先生を講師に迎えて、講義に加え実習も行った。教職員アンケートからは、学生対応の際生かしていけるといった評価が得られた。
学外関係機関との連携・拡充については、通院加療中や障がいのある学生への支援として、医療や福祉などの学外機関との連携を行った。外部機関と情報共有することで、学内での支援体制を早期に整え、多角的な学生理解が可能となり、より重層的な支援へと繋がった。また在学中に医療機関にかかる必要性がある学生に対して、校医（内科医、婦人科医、精神科医）を通して適宜専門機関につなげ、専門医と連携を行った。
実務者スタッフによるケース検討会等の実施などの質向上の取り組みについては、日本学生相談学会のほか、日本心理臨床学会に常勤の専門相談員が参加し、学生相談室
22

員の質の向上を図った。
事 業 番 号：

２１

事 業

カトリック教育センター関係（カトリック教育センター）

名：

小 項 目：
具体事業名：（１）
カトリック教育の担当について

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
平成２８年３月「キリスト教入門」「宗教音楽」「ノートルダム学」科目における自校教育に関する部分の授業、およびキリスト教サークルを適切に担当した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
講演会等の開催について（Ａ）計画どおり達成
平成２７年１１月
今年度の「春の講演会」は 6 月 1 日に星野正道（白百合女子大学教授・東京教区司祭）による「ホッと一息いれすぎないで、素敵なあなたを磨き始めよう」を開催した。
10 月初めから 11 月半ばにかけて、土曜公開講座「今を生きるために キリスト教の思想・文化にふれる」を計 3 回開催した。本講座は毎年京都新聞の後援を得て実施しており、学内のみならず一般にも公開し、キリスト教文化の共有と啓蒙を図っている。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
行事開催・協力について（Ａ）計画どおり達成
平成 28 年 3 月
入学式（4 月 2 日）
、ノートルダム学ミサ（6 月 20 日）、物故者追悼ミサ（11 月 11日）
、ノートルダム・クリスマス（12 月 16 日）、卒業式（3 月 12 日）等の学内行事での協力を行ったほか、月１回の学内ミサを開催（年 8 回）した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（４）
他大学との交流について（Ａ）計画どおり達成
平成 28 年 3 月
日本のカトリック大学におけるキリスト教研究所関係者が年１回集う「キリスト教
文化研究所連絡協議会」に毎年評議員として参加しており、今年度は 6 月 12 日（金）～13 日（土）東京純心大学での第 28 回連絡会議に出席。各大学との情報交換と交流を図った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：（５）
カトリック教育センター紀要「マラナタ」について（Ａ）計画どおり達成
平成 28 年 3 月

事 業 説 明：小項 目：

季刊誌「マラナタ」第 23 号を刊行した。
（６）23

具体事業名：

音楽個人レッスンの運営について

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
平成 28 年 2 月

事 業 説 明：

現状のニーズに合致した形を目指し、カトリック教育センターが運営を主導し，新たに「京都ノートルダム女子大学音楽個人レッスン規約」を定め、講師の契約、年限等を明確にし、レッスン内容と管理を徹底・刷新した。
科目はピアノ、声楽、ヴァイオリン、フルートで受講生は計 8 名（教員を含む）であった。

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