秩父地域施業集約化促進事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町及び小鹿野町（以下「秩父地域」という。）の森林整備を促進し、秩父地域民有林の健全な状況を維持し、もって森林の有する多面的機能の持続的な発揮及び林業の持続的かつ健全な発展を図るため、予算の範囲内において秩父地域施業集約化促進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、秩父地域内に在住の林業者又は秩父地域に主たる事業所を有する林業事業者とする。
（補助対象森林）第３条

補助金の交付の対象となる森林は、森林法（昭和２６年法律第２４９号）第２条第１項に規定する秩父地域の森林とする。
（補助対象等）第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）、補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金の額は、別表１に定めるとおりとする。ただし、補助金の額において実行経費が補助金額を下回る場合は、実行経費の額を補助金額とする。
（補助金の交付申請）
第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助対象事業の着手前に、秩父地域施業集約化促進事業補助金交付申請書（様式第１号） に必 要 書類 を添 付 して 、秩 父地 域 森林 林業 活性 化 協議 会会 長 （以 下「 会長」という。）に提出しなければならない。
（交付決定等）第６条

会長は、前条の申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは秩父地域施業集約化促進事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により、補助金を交付すべきでないと認めたときは秩父地域施業集約化促進事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）により当該申請者に通知するものとする。
２

会長は、前項の規定による交付決定に当たり、補助金の交付の目的を達成する

ため必要があると認めるときは、条件を付することができる。
（変更交付決定等）
第７条

補助金の交付決定を受けた者（以下「補助決定者」という。）は、当該申請の内容の重要な変更、又は補助対象事業を中止しようとするときは、秩父地域施業集約化促進事業補助金変更交付・中止承認申請書（様式第４号）を会長に提出しなければならない。
２

会長は、前項の申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは秩父地域施業集約化促進事業補助金変更交付決定・中止承認通知書（様式第５号）により、適当でないと認めたときは秩父地域施業集約化促進事業補助金変更不交付決定・中止不承認通知書（様式第６号）により補助決定者に通知するものとする。
（実績報告）

第８条

補助決定者は、補助対象事業が完了したときは、完了した日から起算して３０日を経過した日まで又は当該年度の３月２０日のいずれか早い日までに、秩父地域施業集約化促進事業補助金実績報告書（様式第７号）に必要書類を添付して、会長に提出しなければならない。
（補助金額の確定）
第９条

会長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、現地調査により補助対象事業が適切に行われていることを確認し、速やかにその内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金額を確定し、秩父地域施業集約化促進事業補助金確定通知書（様式第８号）により補助決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１０条

前条の規定による通知を受けた者は、速やかに秩父地域施業集約化促進事業補助金請求書（様式第９号）を会長に提出しなければならない。
（補助金の概算払）
第１１条

補助金の概算払を受ける必要がある補助決定者は、秩父地域施業集約化促進事業補助金概算払請求書（様式第１０号）に会長が必要と認める書類を添えて会長に請求しなければならない。
２

会長は、前項の請求書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の概算払をすることが適当であると認めたときは、当該補助金決定額の範囲内において補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）

第１２条

会長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付された補助金の返還を命ずることができる。
(１) 偽りその他不正な手段により、補助金の交付決定又は交付を受けたとき。
(２) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（その他）
第１３条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。
則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１（第４条関係）
事業

事業概要

補助対象経費

補助金の額

施業

３名以上の森林所有者と（1）技術者給補助対象経費の額又は事業実施

集約

森林の管理や整備に関す（2）賃金

面積１ヘクタール当たり３８，化活る委託を受けるための森（3）謝金

０００円のいずれか少ない額

動事

林情報の収集、森林調（4）旅費（その額に１，０００円未満の業査、合意形成活動（5）需用費端数がある場合は、その端数を（6）役務費切り捨てた額）名

境界森林整備予定区域内にお確認いて、森林所有者や隣接事業森林所有者の立会等によ（7）委託料（8）使用料及び賃借料（1）補助対象経費の額又は事業実施面積１ヘクタール当たり１６，０００円のいずれか少ない

り、森林所有者界を杭等額（その額に１，０００円未満により明らかにするもの端数がある場合は、その端数の。杭間の距離は概ね４を切り捨てた額）０メートル以内とするこ（2）森林経営管理法（平成３０と。

年法律第３５号）第３７条第２項の規定により経営管理実施権が設定された森林においては、補助対象経費の額又は事業実施面積１ヘクタール当たり３２，０００円のいずれか少ない額（その額に１，０００円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額）境界

上記境界確認事業に加（1）補助対象経費の額又は事業測量

え、森林整備予定区域の実施面積１ヘクタール当たり４事業周囲測量を行うものであ５，０００円のいずれか少ないって、以下の条件を満た額（その額に１，０００円未満すもの。の端数がある場合は、その端数（1）周囲測量は、簡易を切り捨てた額）

トランシット、デジタル（2）森林経営管理法（平成３０コンパス等を使用し、当年法律第３５号）第３７条第２

該林地の周囲を実測する項の規定により経営管理実施権ものであること。

が設定された森林においては、（2）周囲測量の測点間

補助対象経費の額又は事業実施の距離は、概ね４０メー

面積１ヘクタール当たり９０，トル以内とし、閉合比は０００円のいずれか少ない額１／１００以内とする。

（その額に１，０００円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額）別表２（第４条関係）
区分

技術者給

内

容

事業を実施する上で必要となる技術を有する者の労賃とする。労務の算定については、会長が別に定める「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」によるものとする。

賃金事業を実施する上で必要なアルバイト及び技能者等の賃金とする。ただし、賃金支弁者に係る社会保険料の事業主負担分を含むものとする。

謝金事業を実施するために必要となる資料の収集等に協力を得た人に対する謝礼に必要な経費とする。謝金の単価については、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき設定するものとする。

旅費事業を実施するのに必要となる国内移動に必要な旅費とする。

需用費事業を実施するのに必要な消耗品費、会議費、印刷製本費とする。

役務費事業を実施するのに必要な通信運搬費等の経費とする。

委託料

事業の一部分を法人等に委託するために必要な経費とする。

使用料及び賃借料事業を実施するのに必要な器具機械、会場、車両等の借り上げや物品等の使用に必要な経費とする。

様式第 1 号(第 5 条関係)
秩父地域施業集約化促進事業補助金交付申請書年月日

秩父地域森林林業活性化協議会会長 様
申請者 住所氏

名印電話番号
秩父地域施業集約化促進事業補助金の交付を受けたいので、秩父地域施業集約化促進事業補助金金交付要綱第 5 条の規定により次のとおり申請します。
１ 補助対象内容

事業名

面積（ha）

所有者数

経営管理実施権

備考

配分計画名
施業集約化活動〇.〇〇 ha〇人―

境界測量〇.〇〇 ha―〇〇計※所有者数は施業集約化活動事業の場合に記入する※経営管理実施権配分計画名は境界確認事業及び境界測量事業で該当あれば記入する
２ 交付申請額
３ 収支予算（１）収入

区分

予算額（円）

補助金

〇〇

自己負担

〇〇
計〇〇

区分

予算額（円）

備 考（円）

（２）支出

〇〇費

〇〇

〇〇費

〇〇
計

〇〇

備考〇〇×〇日※添付資料・事業実施箇所を示した位置図（縮尺は任意）・経営管理実施権配分計画の写し（該当ない場合は不要）

様式第 2 号(第 6 条関係)年月日

様

秩父地域森林林業活性化協議会会長印

秩父地域施業集約化促進事業補助金交付決定通知書

年月日付けで交付申請のあった秩父地域施業集約化促進事業補助金については、次のとおり交付することに決定したので、秩父地域施業集約化促進事業補助金交付要綱第 6 条第 1 項の規定により通知します。

1 交付決定額

2 交付の条件

様式第 3 号(第 6 条関係)年月日

様

秩父地域森林林業活性化協議会会長

印

秩父地域施業集約化促進事業補助金不交付決定通知書

年月日付けで交付申請のあった秩父地域施業集約化促進事業補助金については、次のとおり交付しないことに決定したので、秩父地域施業集約化促進事業補助金交付要綱第 6 条第 1 項の規定により通知します。

1 不交付決定額

2 不交付の理由

様式第 4 号(第 7 条関係)
秩父地域施業集約化促進事業補助金変更交付・中止承認申請書
年
秩父地域森林林業活性化協議会会長

月日

様
申請者 住所氏名印

電話番号年月日付けで交付決定を受けた秩父地域施業集約化促進事業補助金について、( 申請内容の変更 ・ 事業の中止 )をしたいので、秩父地域施業集約化促進事
業補助金交付要綱第 7 条第 1 項の規定により次のとおり申請します。
１ 補助対象内容（変更後）

事業名

面積（ha）

所有者数

経営管理実施権

備考

配分計画名
施業集約化活動〇.〇〇 ha〇人―

境界測量〇.〇〇 ha―〇〇計※所有者数は施業集約化活動事業の場合に記入する※経営管理実施権配分計画名は境界確認事業及び境界測量事業で該当あれば記入する
２ 収支予算（変更後）
（１）収入

区分

予算額（円）

備 考（円）

予算額（円）

備考計
（２）支出

区分計

2 変更又は中止の理由

注意 変更後の内容を容易に比較対照できるよう、二段書きにすること。

様式第 5 号(第 7 条関係)年月日

様

秩父地域森林林業活性化協議会会長

印

秩父地域施業集約化促進事業補助金変更交付決定・中止承認通知書

年月日付けで申請のあった秩父地域施業集約化促進事業補助金に係る( 申請内容の変更 ・ 事業の中止 )については、次のとおり（変更交付決定 ・ 承認 ）することとしたので、秩父地域施業集約化促進事業補助金交付要綱第 7 条第 2 項の規定により通知します。

１ 補助対象内容（変更後）

２ 交付決定額（変更後）

様式第 6 号(第 7 条関係)年月日

様

秩父地域森林林業活性化協議会会長

印

秩父地域施業集約化促進事業補助金変更不交付決定・中止不承認通知書

年月日付けで申請のあった秩父地域施業集約化促進事業補助金に係る( 申請内容の変更 ・ 事業の中止 )については、次のとおり（ 変更交付 ・ 承認 ）しないこととしたので、秩父地域施業集約化促進事業補助金交付要綱第 7 条第 2 項の規定により通知します。

1 不交付・不承認の理由

様式第 7 号(第 8 条関係)
秩父地域施業集約化促進事業補助金実績報告書
年
秩父地域森林林業活性化協議会会長

月日

様
報告者 住所氏

名

印

電話番号
年

月

日付けで交付決定を受けた秩父地域施業集約化促進事業補助金について、補助対象事業が完了したので、秩父地域施業集約化促進事業補助金交付要綱第 8条の規定により次のとおり報告します。
１ 補助対象内容

事業名

経営管理実施権

面積（ha）

備考

配分計画名

計
２ 収支精算別紙のとおり※ 添付書類(1) 事業実施箇所を示した位置図（縮尺は任意）(2) 事業完了後の写真(3) 森林管理や森林整備に関する契約書、協定書、同意書（施業集約化活動事業以外では不要）(4) 実測図及び測量野帳（境界測量事業以外では不要）(5) 境界に関する所有者の同意書（境界確認・境界測量事業以外では不要）(6) 支出関係書類（領収書、作業日報等）※林業事業体等後日書類検査において確認を受ける場合は不要

別紙
収支精算書
（１）収入の部
区分

予算額（円）

精算額

比較増減額

単位：円
備考

予算額（円）

精算額

比較増減額

単位：円
備考

概算払受領済額

差し引き補助金未受領（返還）額

合計（2）支出の部
区分合計（3）補助金清算
精算事業費

合計

単位：円
精算補助金

備考

様式第 8 号(第 9 条関係)年月

秩父地域森林林業活性化協議会会長

印

日

様

秩父地域施業集約化促進事業補助金確定通知書

年月日付けで実績報告のあった秩父地域施業集約化促進事業補助金補助金について、次のとおり補助金の額を確定したので、秩父地域施業集約化促進事業補助金交付要綱第 9 条の規定により通知します。

補助金交付確定額

様式第 9 号(第 10 条関係)

秩父地域施業集約化促進事業補助金補助金請求書

年

秩父地域森林林業活性化協議会会長

月

日

様

請求者 住所氏

名

印

電話番号

年

月

日付けで額の確定があった秩父地域施業集約化促進事業補助金について、秩父地域施業集約化促進事業補助金交付要綱第 10 条の規定により、次のとおり請求します。

1 補助金請求額

2 振込先金 融 機 関 名
フリガナ

口座

名

義種

別支 店 名

当座 ・ 普通口 座 番 号

様式第 10 号(第 11 条関係)

秩父地域施業集約化促進事業補助金概算払請求書

年

秩父地域森林林業活性化協議会会長

月日

様

請求者 住所氏

名

印

電話番号

年

月

日付けで交付決定があった秩父地域施業集約化促進事業補助金について、秩父地域施業集約化促進事業補助金交付要綱第 11 条の規定により、次のとおり概算払の請求をします。

1 補助金請求額

2 内訳
補助金決定額

今回請求額

残 額

3 概算払いの請求の理由
4 振込先
金 融 機 関 名
フリガナ

口座

名

義種

別支 店 名

当座 ・ 普通口 座 番 号