日経サステナブル総合調査
スマートワーク経営について
株式会社日経リサーチ

2024年5月16日

本日の流れ1. プロジェクト・調査の概要
2. 評価の基本的な考え方
3. 今回の主な改訂ポイント
4. 回答のポイント（以下はダウンロード時のみご覧いただけます）

参考資料︓回答にあたっての基本事項
参考資料︓回答のポイント・回答例© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved11. プロジェクト・調査の概要

サステナブル総合調査

 日本経済新聞社はSDGs経営調査とスマートワーク経営調査を一体化した、日経サステナブル総合調査をスタートします。
 旧「スマートワーク経営調査」部分については、一体化と同時に、経済・社会情勢の変化に合わせて項目も⾒直し、より⼈的資産の充実に特化した内容となります。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved3スマートワーク経営・SDGs経営それぞれの位置づけ

 サステナブル総合調査をもとに
第8回日経スマートワーク経営、第6回日経SDGs経営の評価・表彰を実施します。
 各種企業属性情報、ダイバーシティなど両方の評価で使用する内容は「共通設問」としてまとめています。内容の確認も原則一括で⾏います。
 特集面などを通じた評価の公表やフィードバックは、従来通り別々に実施します。
 昨年実績では、共同調査の全回答企業921社のうち812社が両方にエントリーしています。是非両方の参加をご検討ください。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved4サステナブル総合調査︓全体スケジュール

スマートワーク経営

SDGs経営共通で実施

5月9日︓調査開始 【サステナブル総合調査】
6月21日︓1次締切 ／ 7月5日︓最終締切
6月下旬〜8月上旬︓内容の確認・取材

得点化以降はそれぞれ実施8月下旬︓環境データ部分のみ
修正受付

11月︓紙面掲載
掲載は別日程です© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

11月︓紙面掲載
5サステナブル総合調査︓実施概要
2024年調査 実施概要

項目

内容

対象企業

国内全ての上場企業
従業員数100⼈以上の非上場企業（エントリー方式）※依頼状がお手元にない場合は事務局までお問い合わせください

実施期間

調査方法

5月9日〜7月5日 ※期間内であれば、何度でもアップロード可
１次締切︓6月21日（⾦）/ 最終締切︓7月5日（⾦）17:00
電子調査票（Excelファイル）ダウンロード・アップロード形式
https://brs.nikkei-r.co.jp/swsdgs2024/
回答の手順など詳細は、こちらのサイトをご参照ください。

https://www.nikkei-r.co.jp/service/survey/smartwork_survey/© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

6１次締切・最終締切について

 １次締切 6月21日（⾦）

 １次締切後、データ確認（主に数量値設問）を⾏い、メールにて先⾏
取材を実施⇒選択肢・数量値のみ１次で、⾃由記述は最終締切で、もOK ⼤きな修正が発⽣するような場合、早い段階でデータの再収集等が⾏えるため、修正のための猶予期間が⻑くなります⇒より高い評価を得られる可能性
 提出タイミング⾃体は評価に影響しません⇒１次締切に間に合わない旨の連絡は不要

 最終締切 7月5日（⾦）17:00【必着】 最終締切後はすぐにサイトクローズしますので、以降の延⻑は受け付けられません 最終締切後にも内容確認・取材は⾏いますが、１次締切に提出いただ
いた場合と比べて修正可能期間は短くなります© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved7スマートワーク経営とは 日経グループは、新たな時代に企業価値を高める経営のあり方として「スマートワーク経営」を提案します。
 企業の持続的発展には、最も重要な経営資源である人的資産の充実が不可欠です。
 「スマートワーク経営」とは、従業員のウェルビーイングの向上等により人材を最大限活用するとともに、人材投資を加速させることで、新たなイノベーション
を⽣み出し、⽣産性を向上させ、企業価値を最⼤化させることを目指す経営戦略です。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

8調査設計監修

鶴 光太郎
慶應義塾⼤学⼤学院商学研究科教授
・経済産業研究所プログラムディレクター／ファカルティフェロー
・内閣府規制改⾰会議委員（雇用ワーキンググループ座⻑）（2013〜16 年）などを務める。

山本 勲
慶應義塾⼤学商学部教授
滝澤 美帆
学習院⼤学経済学部教授© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

9評価の方法 主に企業調査の回答データを使用
 日本経済新聞社のデスク・編集委員等への調査結果も使用します 調査に回答のあった企業のみで相対評価
 回答内容について、メールや電話で疑義照会を⾏う場合があります 評価の審査過程において、一部企業に対して回答内容に関する資料の提出を求める場合があります ←new
資料提出を求める可能性がある設問
BQ65. ⼈材活用事例
BQ66. ⼈材活用に関するユニークな施策
BQ67. ⼈材への投資に関するユニークな施策
CQ2. 顧客対応スタッフ、現場スタッフ
EQ18. SDGsへ貢献するビジネス
EQ30. ユニーク・効果のあった施策
EQ36. ユニーク・効果のあった施策
EQ38、SQ3. 特定した⼈権リスクの内容とその防止・軽減策
EQ44. 社会貢献活動の具体的内容© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

10掲載〜表彰式のスケジュール（予定）11月

新聞掲載・調査結果のフィードバック

12月

解説セミナー

2025年
1月

表彰企業発表2025年
２月「日経Smart Work⼤賞」表彰式･･･日本経済新聞、日経電子版などに掲載予定･･･調査から分かった今年のトレンドや、上位企業の特徴などを紹介･･･調査の結果を踏まえ、Smart Work大賞の選出© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved･･･優秀企業を表彰

11フィードバックについてご回答いただいた企業には、フィードバックレポート（全体結果および貴社の結果）をお送りします。
総合偏差値
格付けの元になっている偏差値

分野別偏差値
分野別格付けごとの社数分布

各指標の偏差値
格付けを構成する指標の偏差値© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

自由記述設問の偏差値
12

ロゴの使用について

 星３つ以上の認定を受けた企業は、星認定ロゴマークを⾃社のHPや印刷物等でご利用いただけます。
 偏差値50未満の企業も、参加企業ロゴをご利用いただけます。
 ロゴのご利用は無料です。日本経済新聞社にご一報の上お使いください。
※Smart WorkとSDGsでロゴ使用の申請先が異なりますのでご注意ください。

＜星認定ロゴ＞

星

偏差値
70以上

＜参加企業ロゴ＞

★★★★★
★★★★★
★★★★
★★★★
★★★

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

今回調査のロゴは2025になります

65以上70未満
60以上65未満
55以上60未満
50以上55未満
13参加企業が年々増加しています 回答企業は年々増加
 特に東証プライム上場企業（2024年5月時点）の増加が顕著
 日経225企業は例年8割以上が回答しています（社）

スマートワーク経営 回答社数

（社）

1000

SDGs経営 回答社数

1000

900

東証プライム800

その他の場部・非上場

900
800

700

700

600

600

500

500

400

400

300

300

200

200

東証プライム100

100

その他の場部・非上場

0

0
2017

2018

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

2019

2020

2021

2022

2023

2019

2020

2021

2022

2023

14

中堅企業でも★3以上獲得企業が徐々に増加

 最上位企業は⼤企業中心ですが…
 掲載・ロゴ配布対象となる★3以上でみると中堅企業も増えています スマートワークは調査フレームの変更で中堅企業が上位を目指しやすく（社）

スマートワーク経営調査 ★3以上

250
200

（社）

SDGs経営調査 ★3以上

250
500⼈未満500〜1000⼈未満
1000〜3000⼈未満

200

150

150

100

100

50

50

0

0

2019

2023

500⼈未満500〜1000⼈未満
1000〜3000⼈未満

2019

2023

*⼈数は⼈材活用⼒の回答のベースとなる正社員数© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved15継続での回答をお奨めします 調査票には前回の回答が差し込まれるため、継続回答で回答負担が減ります 初回は★3に到達しなくても、継続回答することで★3に到達しやすくなります
2021年調査時、両調査で偏差値50未満だった
3年連続回答企業のその後の偏差値推移
30

→

偏差値

→

50

→

60

両調査とも3年連続回答し、かつ2021年に★2.5以下（偏差値50未満）だった
174社のうち、・スマートワーク経営調査では23社
・SDGs経営調査では28社が2023年には★3以上を獲得しています
スマートワーク経営調査© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

SDGs経営調査
16過去回答内容の差し込みについて①

 時系列で2〜3年分ご回答いただく設問の直近年度以外の値や、業種など毎年同じ回答が予想される設問については、昨年以前のご回答がある場合、回答欄（クリーム色のセル）に差し込んでいます。
⇒そのまま回答としてお使いいただいても構いませんが、今年の回答に合わせたい場合は、⾃由に修正いただけます。
修正に際し、連絡は不要です。
過去の数値はそのままにして、2023年度のみ
⼊⼒でも構いません。回答負荷削減、桁ズレなど⼊⼒間違いの防止になります

昨年の調査票にも同じ設問があったため、過去分のみ昨年の回答
数値があれば差し込まれています
備考

①一般社員

*時間ブランクの場合②管理監督者▼ブランクの理由を選択③裁量労働制社員▼ブランクの理由を選択© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

2021年度

1,925
2,013

2022年度
時間
時間
時間

1,918
2,021

2023年度

2023年度対象人数

時間

時間

約

人

時間

時間

約

人

時間

時間

約

人

ただし、今年の回答とベースを揃えたい、昨年の回答が間違っていたなどの場合、修正も可

17

過去回答内容の差し込みについて②

 属性など一部の設問に関しては、回答ミスを防止するため、欄外に参考値として前回回答を表示しています。
⇒紫色セル内に差し込まれた前回回答の修正はできませんが、評価には影響ありません。
回答欄はクリーム色のセルになりますので、この状態では回答したことになりません。紫色のセルを参考にしつつ、クリーム色のセルに今年の回答を⼊⼒してください。

今回の回答を⼊⼒する際の参考情報として、昨年の回答を差し込んでいます© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

紫色のセルは昨年の回答が間違っていたとしても、修正はできません。
（あくまで参考情報にすぎず、評価に使用しないため）18

過去回答内容の差し込みについて③

 一部の記述式設問は、欄外に前回の回答内容を差し込んでいます。
⇒昨年の事例を使い回したい場合、コピー＆ペーストで回答作成の負荷軽減に役⽴ててください（前回と同じという理由で評価が下がることはありません）。
ただし、回答の要件を満たしているかは今一度ご確認をお願いします。
※今年の回答内での相対評価なので、内容が陳腐化すると評価は下がります。
同じ事例を回答したい場合は、コピー＆ペースト
した後、一部修正する形で回答を作成すれば、回答負荷の軽減となります。

昨年と同じ事例を回答したい場合に使い回しができるよう、昨年の回答があれば差し込んでいます© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

回答の要件を満たしているかは必ず確認してください。特にメッセージが出ている場合、そのまま使用すると無効回答になる可能性が高いです19

2. 評価の基本的な考え方

スマートワーク経営︓基本的な考え方

狭いテーマの場合、そのテーマに強い企業にとっては回答しやすい一方、「業種・業態から考えて自社には向かない」という企業も多い
スマートワーク経営はダイバーシティ、研修、テレワークなど特定のテーマではなく、人的資産に関する幅広いテーマを扱う企業評価
全てのテーマが得意な企業も、全てのテーマに向かない企業もいません
業種・業態や企業規模などによらず幅広い企業にご参加いただき、
公平な条件で評価することを目指しています。
⇒上記を実現するため、一部設問は評価の段階で業種・業態の違いに配慮し極端な有利不利が⽣まれないよう⼯夫しています。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved21スマートワーク経営︓基本的な考え方

調査フレームの変更により、従来より⼈的資産に特化した内容になり回答しやすくなりました
従来のスマートワーク経営調査
これからのスマートワーク経営の評価
特定のテーマを扱う調査・ランキング

社員構成や業種により有利不利がはっきりしており、誰もが上位を目指せるわけではない

ダイバーシティ
働きがい

etc.…

テクノロジー活用

高度⼈材育成現場スタッフの活躍

イノベーション推進体制

新商品開発© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

ブランドイメージ

M&A

回答部署が多岐にわたり、他部署から協⼒を得られないと回答しづらい22

スマートワーク経営︓評価の基本的な考え方

 結果（アウトプット・アウトカム）を重視⇒評価上、取り組みよりも実績数値のウエイトが高くなっています
多くの選択肢にチェックすることよりも、実績が良いことの方が評価されます 相対評価が原則⇒過去と同じ水準の回答だからといって、今回も同じ評価になるわけではありません
他社の取り組みが進展すれば評価は下がってしまいます 数字を回答できること（＝実態を社内で把握していること）も評価⇒回答内容がどのような水準であっても、無回答より低評価にはなりません
⾒劣りのする数字であっても、回答できる項目はできるだけ埋めてください 減点主義ではなく、各社の強みを評価⇒他社と比べて突出している分野があると高評価につながりやすいので、
特に記述式の部分は先端・独⾃の取り組みを存分にアピールしてください© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved23スマートワーク経営︓評価の基本的な考え方

各種指標の達成度合いや、それを実現する施策は確かに重要
しかしそれが企業のためだけの取り組みとなるのでは本末転倒
従業員や職場の特性に応じた、従業員にとっての働きがいや働きやすさにつながる取り組みやその成果を評価していくため 公表される指標を良く⾒せるだけの表面的な取り組みになっていないか 各々の従業員の事情や職場・業務の特性に合った仕組みになっているかといった点も重視しています。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved24スマートワーク経営︓評価の基本的な考え方

具体的には…
△多くみられる状況・施策◎評価していきたい施策

ノー残業デーや強制消灯、一⻫有給消テクノロジーの活用による仕事量⾃体の削減
化日など、従業員に規制をかける形での ⇒ や、各自が希望する日に有給を取得しやすい
労働時間削減・有給取得率向上
制度・申請方法（制度利用の⾃由度）
休業取得だけでなく、短時間勤務や在宅勤
育児休業などの取得率は高いが、取得の⇒ 務を併用した早期復帰など、従業員の事情に期間や仕事との両⽴手段などが画一的応じた多様な選択肢があるホワイトカラーに対する制度は充実してい制度を活用しにくい部門に対しても、それぞれるが、制度を活用しにくい現業職などが ⇒の現場の状況に合わせた施策が⾏われている
多く存在する
従業員の働きやすさや生産性向上、成果のルール設定やセキュリティ対策を重視する⇒
あまり使いにくい制度になっている
生み出しやすさに寄与する制度になっている© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved25調査票の構成
SW・SDGs両方で使用
共通設問•事業内容、拠点など•労働時間の削減、休暇取得、健康保持•経営トップ・取締役•ダイバーシティの推進•⼈材活用における方針・計画と責任体制•エンゲージメント
39問•正社員の⼈数、構成比などの基本情報•⼈材への投資SW設問
SDGs設問•賃⾦、⼈事評価•SDGsの推進体制
SWのみで使用•多様で柔軟な働き方•経済価値
SDGsのみで使用•イノベーション⼈材育成•環境価値•テクノロジーの導⼊・活用•社会価値•変⾰・先進・独自施策•ガバナンス
52問
60問•イノベーション創出支援•イノベーションへの投資
前回69問より•顧客対応スタッフ、現場スタッフ
大幅に削減
•海外進出
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved26

調査票の構成
SW・SDGs両方で使用
共通設問•事業内容、拠点など•労働時間の削減、休暇取得、健康保持•経営トップ・取締役•ダイバーシティの推進•⼈材活用における方針・計画と責任体制•エンゲージメント
39問•正社員の⼈数、構成比などの基本情報•⼈材への投資SW設問
SDGs設問
共通設問、なかでも•賃⾦、⼈事評価•SDGsの推進体制
SWのみで使用・AQの属性や役員など•多様で柔軟な働き方•経済価値
SDGsのみで使用
貴社の基本的な情報•イノベーション⼈材育成•環境価値•テクノロジーの導⼊・活用•社会価値・BQ5〜7の•変⾰・先進・独自施策•ガバナンス
正社員に関する基本情報
52問
60問
はSW・SDGs双方にかかわる重要な設問になりま•イノベーション創出支援
すので、最優先でご回答ください•イノベーションへの投資
前回65問より•顧客対応スタッフ、現場スタッフ
大幅に削減
•海外進出
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved27

3. 今回の主な改訂ポイント

今回の主な改訂ポイント

 調査フレーム変更に伴う改訂
 人的資本開示関連 エンゲージメント関連
 生成AI関連© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved29

今回の主な改訂ポイント① Up!

調査フレーム変更に伴う改訂

 旧「イノベーション⼒」「市場開拓⼒」の一部設問は削除
 高度⼈材、IT⼈材、イノベーション⼈材育成に関する設問⇒人材投資へ
 海外進出、現場スタッフに関する設問⇒人材活用へ
 テクノロジーの導⼊・活用を独⽴© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved30

今回の主な改訂ポイント② Up!

人的資本開示や目標値に関する設問を改訂

 ⼈的資本開示は、より経営戦略との連関を重視した
内容に
 ⼈材戦略の策定・開示 （BQ2）
 ⼈材戦略を実現するためのKPI（BQ2SQ）⇒データブックなどで単純に値を開示するのでなく戦略と目標値のつながりを重視

 代表的な指標の詳細な開示の有無（BQ3）⇒開示の実態をふまえ、指標を追加© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

31

今回の主な改訂ポイント③ New!

エンゲージメント関連の設問を拡充

 従業員調査の測定項目（BQ26SQ2） 企業により訊き方が違い
SQ2.従 業 員 調 査 で 何 を 測 定 し て い ま す か 。 （ い く つ で も ）一部の測定項目については具体的な聴取の文言もご回答ください。
※複数の設問で聞いている場合は、主なもの1つに絞ってご回答ください。
【従業員調査の測定項目について】※具体的な文言の例はこちらをご参照ください→
具体的な聴取の文言

そうな項目は、具体的な設問文もご記⼊いただく形になっています

1. 会社の理念や掲げる目標への理解・共感
2. 自社への自発的な貢献意識 ⇒1 3. 仕事の働きがい⇒ 自分の仕事にやりがいを感じている
4. 従業員のキャリア自律意識 ⇒5. 職場の心理的安全性⇒
6. 会社の人事関連施策への評価
7. ダイバーシティーへの理解度
1 8. 自社への愛着度⇒ 自分は、今後もこの会社で働き続けたい© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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今回の主な改訂ポイント③ New!

エンゲージメント関連の設問を拡充

 ストレスチェックの実施結果（BQ27）
BQ27.ス ト レ ス チ ェ ッ ク の 実 施 結 果 に つ い て お 答 え く だ さ い 。
※ストレスチェック回答者のうち、aは「満足」「まあ満足」、bは「そうだ」「まあそうだ」と回答した従業員の割合をお答えください。
設問文または選択肢の文言が異なったり、選択肢が4つでないなど、職業性ストレス簡易調査票と聴取方法が異なる場合はB列の回答欄に「1」を入力し、異なる内容を具体的に記載しつつ、ポジティブな選択肢を選んだ従業員の割合をお答えください。
↓a、bと類似の内容で聴取内容が異なる場合にはこちらに「1」を記入

ａ．「仕事に満足だ」に対するポジティブ回答の割合
1

2022年度48

2023年度
％

52

％

％

43

％

※異なる聴取方法の場合、聴取内容⇒ とても満足、とても不満足を加えた6段階尺度

ｂ．「働きがいのある仕事だ」に対するポジティブ回答の割合

42※異なる聴取方法の場合、聴取内容⇒

標準のものと少しでも違う
場合は下段に内容を記⼊© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

聴取方法が異なっても、割合は記⼊（6段階ならポジ
ティブ回答は3項目合計）

33

今回の主な改訂ポイント④ Up!

生成系AIに関する設問や選択肢を追加

 既存のテクノロジー活用の設問中に、⽣成系AIを想定した選択肢を追加
 新しいテクノロジーに関する取り組み（BQ57）
 業務効率化のためのAI関連のテクノロジー・ツール
活用（BQ60）
 テクノロジー活用事例（BQ65）【テクノロジーの種類】に「⽣成AI」の選択肢を追加© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved34

今回の主な改訂ポイント④ New!

生成系AIに関する設問や選択肢を追加

 会社としての⽣成AIに対するポリシーは評価と関係なく率直にご回答いただくため、トピック設問としています
DQ3.生 成 AIの 利 用 可 能 対 象 に つ い て 、 ど の よ う に 方 針 を 定 め て い ま す か 。 （ そ れ ぞ れ １ つ だ け ）※APIなどを利用した社内環境に限り利用可能という場合は、「1. 全面的に利用可能」を選択してください。

1. 全面的に利用可能
2. 申請制・許可制

3. 業務での使用を禁止
正社員

非正社員

DQ4.貴 社 の 生 成 AIの セ キ ュ リ テ ィ 方 針 に つ い て 、 当 て は ま る 内 容 を 選 択 し て く だ さ い 。
（いくつでも）1. 利用申請をした場合のみ使用を許可
4. モデルを自社で独自開発
2. 利用ガイドラインを設け、使用用途を限定
5. 利用を全面的に禁止している
3. APIなどを活用し、モデルの学習にデータを使用されない社内環境を構築
6. 方針を定めていない© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved35

4. 回答のポイント

回答のポイント（回答範囲）
設問ごとのご回答範囲一覧
Ⅰ 事業内容、顧客層、拠点

連結ベース

Ⅱ 経営トップ・役員

ご回答企業単独ベース
BQ1〜BQ72
ご回答企業または主要な事業会社単独ベース

Ⅲ 人材活用・人材投資・
テクノロジー活用※純粋持株会社の単独ベースは不可
ただし、純粋持株会社＋主要な事業会社はOKです※⼈材活用セクション内でのベースを統一すること

CQ1〜6
連結ベース

※一部主要事業などでお答えいただく設問もあり※連結に⾃社の親会社は含まれません※連結ベースの回答箇所で一部の数字が不明な場合は、把握できる範囲で構いません（ただし、連結全体でご回答いただくよりも不利になる場合があるので、できるだけ広い範囲でご回答ください）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved37

回答のポイント（回答範囲）
BQの回答範囲の考え方について

 労務管理はグループ内でも別々に⾏うことが多いため、原則単体ベースとしていますが、あくまでグループを代表する回答を想定
 厳密には純粋持株会社でなくても、当調査においては純粋持株会社に準ずるとみなし、事業会社での回答をお願いするケースがあります 「主要な」事業会社とは原則として、グループ会社のうち、売上高もしくは従業員が最も大きい企業（または合算したら一番大きくなる）を想定
 必ずしもカバー範囲が多ければ多いほど評価が高くなるわけではなく、回答範囲のルールを満たしていれば、主要な会社以外を無理に合算する必
要はありません© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved38

回答のポイント（回答範囲）（参考）BQの回答範囲の目安

︕カバー範囲が多ければ多いほ
ど良いというわけではありません
国内従業員が多く、連結従業員が千⼈規模の企業であれば目安は3割以上
連結従業員数がかなり多い企業や海外従業員が多い企業の場合は1割以上が目安です

1割未満＆BQの範囲1000⼈未満の場合、回答範囲の修正をお願いする場合があります© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved39

回答のポイント（数量値設問）

 数量値設問は、基本的に回答を埋めるほど評価が上がります。
可能な限り空欄を残さないことを重視してください。
○このような回答でもOKです 正確な数値が不明な場合、概数で回答（統計調査ではないため）⇒ただし、「公開可」を選択すると回答数値が公開されることがありますので、ご注意ください。
 一部の部門や、本社の数字のみ把握している場合、把握している範囲で回答
 イノベーション・市場開拓の設問において、自社単体のみの数値で回答⇒実際の数値よりも有利にならない内容であれば、概数・一部のみの回答OK△ご注意いただきたい例
 ⼊⼒規制により値が⼊⼒できない場合、「9999」など上限値での⼊⼒はしないでください ⇒弊社の想定と定義が乖離している可能性があります。備考欄へ© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

40

回答のポイント（数量値設問）

 数量値設問は、基本的に回答を埋めるほど評価が上がります。
可能な限り空欄を残さないことを重視してください。
×回答として認められない例
 正社員の⼈数を訊いている設問で、非正社員を含めて回答
 ⼈材活用の設問で、BQ5で回答した正社員の範囲を超えた回答⇒実際の数値よりも有利になってしまう回答はNG⇒正しい評価ができなくなるため、弊社にて修正（按分処理など）する場合があります 値が⼤きいと不利になる設問（離職者など）で、一部範囲のみの回答⇒実態よりも有利になってしまうため、基本的には認められません⇒このような設問に関しては、回答欄の横に＜分⺟＞欄を設けています
分⺟を、把握している範囲に修正してください 設問の内容を極端に拡⼤解釈した回答⇒他社と比べて極端に⼤きな値の場合は、定義通りの回答か確認する場合があります© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved41

回答のポイント（自由記述設問）

 自由記述設問は、記⼊しただけで得点が⼊るわけではありません。
「先進的な施策・ユニークな施策」などの設問の場合、加点対象となるのは全回答のうち多くても2〜3割程度です。
＜前回調査における、先進的・ユニーク施策をご回答いただく設問の合計得点（偏差値）分布＞*テクノロジーの導⼊・活用事例、業界を主導する事業 を除く〜

全体の半数近い企業が
自由記述設問では無得点
一方で、加点の得られる内容
であれば大きな得点源に© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved42回答のポイント（自由記述設問）

 数量値の設問とは異なり、記⼊しただけでは得点となりません。加
点対象とならなかった場合、無回答と同じ扱いになります。
○先進的・ユニーク事例をご記⼊いただく設問で、評価を得やすい回答
 同様の回答があまりない（ユニークである）
 「業界では唯一」「日本初の」など先進的・ユニークであることが分かりやすい 従業員や利用者にとってのメリットが文章から読み取れる
×評価を得にくい回答
 箇条書きで制度/組織の名前や取り組みの名称などだけが羅列されている
 他社で類似の回答が多い
 固有名詞や専門用語ばかりで、業界外の⼈に先進性が分かりにくい
 調査票内に記述内容と同内容の選択肢が存在する
 複数の事例を回答いただく設問で、それぞれの事例が類似している© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

43

自由記述設問・回答のポイント
BQ66・67 人材活用・人材投資に関するユニーク施策・先進的施策

 BQ〜CQでお訊ねしている内容について、選択式設問の回答だけでは表現しきれない独自の取り組みや先進的な取り組みについてご回答ください。
 単なる押し付けの時短でなく生産性を向上させる⼯夫⇒ノー残業デー、強制退社など制限をかける形ではない⼯夫

 制度を活用するインセンティブを高める取り組み・仕組み 制度を活用しづらい要因を取り除く仕組み
 よくある制度だが他社にはない使いやすい⼯夫⇒制度があってもうまく機能しないことは多い。なぜうまく機能しているのか 自社（業界）特有の課題の認識と、その解消のための工夫⇒例えば⼥性が極端に少ない業界や、労働時間が極端に⻑い業界の場合
一般的な取り組みではなく独特な対策が効果を発揮するはず© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

44

自由記述設問・回答のポイント
BQ66・67 人材活用・人材投資に関するユニーク施策・先進的施策（参考）前回回答における各社の回答内容︓図の⾒方
有効回答

⼥性の少ない職場での採用⼈数増
⼥性管理職登用
自由な休暇取得
健康経営、従業員の健康保持増進「回答」の割合が高いカテゴリは多LGBT理解促進・支援
くの企業が似たような事例を回答
⼈ エンゲージメント・モチベーション
材 ⼈事評価・配置の高度化・効率化しているため、より独⾃性が求めらニーズに合わせた多様で柔軟な働き方
活れます
用 育休早期復帰、男性育児参加支援
介護や病気療養と仕事の両⽴支援研究・開発スタッフのモチベーション向上「回答」の割合が低いカテゴリ
多様性を活かした研究開発
海外スタッフのモチベーション向上
は似た事例を回答して本社と現地法⼈や地域拠点の連携向上
いる企業が少ないため、他社と競⼈ 自律的なスキル学習支援
キャリア自律支援制度の活用促進材
合しにくいといえます。回答カテゴ
ミドル・シニア社員のキャリア開発・活躍推進
投 非正社員のキャリア開発・待遇改善
リを選ぶ参考としてください
資 高度⼈材の育成・活躍支援

加点対象
29

5

138

18

45

8

197
72
202

「回答」の割合＜「加点」の割合⇒ユニークな回答が多いカテゴリ
46

11

25

65

10

151

17

179
83
137
43
48
66

「回答」の割合＞「加点」の割合⇒ユニークな回答が少ないカテゴ
リなので、内容がありふれていないか、特に注意が必要です
33

16

40

8

13
11

159

14

145

22

88

17

11

2

93

17

*相対的な水準を表したものです© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

45

自由記述設問・回答のポイント
BQ66・67 人材活用・人材投資に関するユニーク施策・先進的施策（参考）前回調査における各社の回答内容 ※今回の調査票にあわせています
⼥性の少ない職場での採用⼈数増
⼥性管理職登用
自由な休暇取得
健康経営、従業員の健康保持増進
LGBT理解促進・支援
⼈ エンゲージメント・モチベーション
材 ⼈事評価・配置の高度化・効率化
活 ニーズに合わせた多様で柔軟な働き方
用 育休早期復帰、男性育児参加支援
介護や病気療養と仕事の両⽴支援研究・開発スタッフのモチベーション向上
多様性を活かした研究開発
海外スタッフのモチベーション向上
本社と現地法⼈や地域拠点の連携向上
⼈ 自律的なスキル学習支援
キャリア自律支援制度の活用促進材
ミドル・シニア社員のキャリア開発・活躍推進
投 非正社員のキャリア開発・待遇改善
資 高度⼈材の育成・活躍支援

有効回答

加点対象
29

5

138

18

45

8

197

46

72

11

202

25

65

10

151

17

179

33

83

16

137

40

43

8

48

13

66

11

159

14

145

22

88

17

11

2

93

17

*相対的な水準を表したものです© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

46

自由記述設問・回答のポイント
BQ65 テクノロジーの導⼊・活用 先進事例

︕ポイント

「先進」とは
 テクノロジーそのものが最先端 テクノロジー自体は以前からあるものだが、活用方法がユニーク 従来一部の専門家しか扱えなかった技術を、（ノーコード・ローコード化などで）幅広い社員が活用できるようになった*テクノロジーに関する事例なので、社員教育による技術の底上げは除く

 今まで適用が難しいとされてきた業務について、（技術の進化や仕組
みの⼯夫などによって）適用できるようになった 従来からある技術だが、精度や性能が従来のものより著しく向上© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

47

自由記述設問・回答のポイント
BQ65 テクノロジーの導⼊・活用（参考）前回調査における各社の回答内容 ※今回の調査票にあわせています
a.情報通信
業務効率化
場所によらない柔軟な働き方
ウェルビーイング向上
⼈材育成・スキル向上
⼈的資源の最適配置
新製品・新事業開発
⼯場・店舗プロセス改善
顧客サポートメンテナンス

b.自動化

c.ビッグデータ

d.⽣成AI

105

47

140

55

65

32

65

29

4

0

4

0

47

23

7

2

27

9

65

27

13

5

22

9

30

13

17

13

30

10

59

27

41

25

81

40

62

20

124

45

79

26

48

11

27

11

35

9

今
回
の
新
カ
テ
ゴ
リ
で
す

e.その他
23

2

3

2

9

2

36

9

13

4

35

17

16

3

7

1

*相対的な水準を表したものです© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved48

自由記述設問・回答のポイント
CQ2 顧客対応スタッフ、現場スタッフの課題・施策

 本社勤務でないため設備面などでの恩恵が受けにくい、クレーム対応などでメンタル不調に陥りやすい、シフト勤務などで不規則な勤
務になりやすいなど、職種特有の課題への施策をご記⼊ください。
 当調査では、最も制度の恩恵を受けやすい本社勤務のオフィスワーカー
だけでなく、職種・職掌や勤務地にかかわらず多くの従業員が⾃社の制度や取り組みの恩恵を受けられることを重視しています。
 職種・職掌や勤務地による格差を少なくすることや、特定の職種における課題解決に寄与した度合いの高い取り組みをご回答ください。
 従来お伺いしていた「顧客との接点となる職種」に加え、工場スタッフや現場作業員などのいわゆる現業職についての取り組みも回答可能です。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved49

自由記述設問・回答のポイント
CQ2 顧客対応スタッフ、現場スタッフの課題・施策（参考）前回調査における各社の回答業種
有効回答

アカウント営業・ルート営業
サポートセンター、カスタマーセンター
システムエンジニアなど客先常駐
店舗・窓口スタッフ
配送スタッフ、運転手
その他サービススタッフ
⼯場や倉庫で働くスタッフ
建設現場などの作業員
その他現場作業従事者

加点対象
237

59

56

11

23

6

78

21

6

1

17

4

133

30

14

2

31

7

*相対的な水準を表したものです© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved50報告会での各社の感想を踏まえた、高評価のためのポイント

 部門を超えた情報収集体制⇒研修費・研修時間やICT投資などは本社部門で管理していないことも多く把握できる範囲だけで回答すると相対的に少ない値となってしまいますが、実感としてはもっとあるはず、というケースは多いです⇒他部門と協⼒して収集体制を整える or 収集範囲を広げるだけで評価が上がる場合も。広く情報を収集できる体制は当調査のためだけでなく、
統合報告書などで情報開示をする際にも役⽴ちます 定義を厳しく解釈しすぎない⇒極端な拡⼤解釈は認められませんが、真面目すぎて評価が下がっている企業も多いのが事実です⇒読み替えてよいのか︖これは含めてよいのか︖等、疑問に思った場合は調査期間中に事務局にお気軽にお問い合わせください© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved51

回答ガイド・回答例について

サイトからダウンロードできる資料では、本編の後により詳しい回答ガイドや回答例などを収録しております。必要に応じてご活用ください。
 回答にあたっての基本的な注意事項
 問い合わせや回答間違いの多い設問の定義
 自由記述設問の得点が⼊りやすい・⼊りにくい回答例など© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved52日経Smart Workプロジェクトサイト「日経Smart Workプロジェクト」に関する情報は以下のサイトをご参照ください。
https://smartwork.nikkei.co.jp/
過去の掲載やセミナーの内容がご覧いただけます。
本解説の動画や資料PDFも掲載します。
（参考）前回掲載実績
 2023/11/9付 日本経済新聞、日経産業新聞にて掲載
 偏差値50以上の企業︓社名と分野別評価を一覧掲載
 偏差値50未満の企業︓参加企業の一覧を掲載© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

53参考資料︓回答にあたっての基本事項

回答に際しての全般的な注意点

⾃由記述の設問について

 指定された文字数制限の範囲内で簡潔にご記⼊ください データ抽出して使用します。セル内改⾏や箇条書きは避けてください
 KPIをご記⼊いただく設問は、１セルに１指標のみご記⼊ください
該当する指標が複数あっても、主要な１指標のみに絞ってください備考欄について ⼊⼒規制の関係などで正しい回答が回答欄に⼊⼒できない場合や、カウントの仕方により複数の回答がありえる場合、決算期変更などイレ
ギュラーな事象がある場合などにご使用ください 回答欄に⼊りきらない内容や、補足的な自社アピールを記⼊する欄ではありません© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved55

回答に際しての全般的な注意点

その他の注意事項

 空シートへの補足事項の記⼊や、調査票以外のファイル添付は受け付けておりません。回答欄に⼊⼒されている内容のみで評価するため、「備考欄参照」や参考URLのみが記⼊されている場合、結果として評価上不利になります 保護の解除パスワードはお教えできません。「下書用シート」をお使いください。保護がかかったままでもオートシェイプの挿⼊は可能です 回答はデータ抽出して使用します。コメントやオートシェイプなど、抽出できない形で書かれている内容については考慮できませんので回答は必ず回答欄のみに⼊⼒してください© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved56

回答のポイント（回答範囲）
回答範囲（全般）について

 人材活用セクションでグループを代表する回答として認められない例
 純粋持株会社単独のみでの回答
 純粋持株会社ではないが、⼈数の少ない持株会社単独での回答
 事務などを担当する、⼈数の少ない事業会社での回答⇒上記の場合、人材活用セクションの回答が無効になる場合がありますのでご注意ください 人材活用以外のセクションで、グループでの回答が難しい場合⇒ご回答企業を、上場会社ではなく事業会社に変更することも可能⇒ただし、研究開発費など財務数値が回答しにくくなる可能性があります 判断に迷うような場合は、早めに事務局にご相談ください© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved57

回答のポイント（年度）
年度の考え方について
 当調査では、「2023年度」＝「2023年4月〜2024年3月の間に終了した決算期」と定義しています（例︓12月決算の場合→2023年12月期、3月決算の場合→2024年3月期）

 特に4月・5月決算の場合、より直近（2024年4・5月期）を回答できる場合もあると思いますが、外部データ等の兼ね合いから認めておりません※原則、会計上の決算期と同じベースでご回答ください。
※直近3年の間に決算期変更を⾏っている場合は、決算期変更の内容と、どの部分のご回答が12ヶ月分の数字でないかを備考欄にご記⼊ください。
※⼈材活用セクションは、12ヶ月の数字であれば、決算期間と一致していなくてもOK© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

58参考資料︓回答のポイント・回答例

回答のポイント（職掌）
職掌について テレワークなどをはじめとした各種制度の活用状況を分析する上で、職掌構成はとても重要です。社内の呼称と一致しないケースも多いと思いますが、可能な限り以下の定義に近い形でご回答ください。
転勤

職責

総合職
総合職
相当

専門職
地域限定総合職
現業職
一般職© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

原則なし

採用時に職掌の区分がない場合などは総合職＝100％
管理職は基本的には総合職に該当
会社全体として転居を伴う異動がほぼない場合は、転勤の有無に関係なく職種間異動や職責、昇進の差などで判断
国家資格など高度な専門性を有し、総合職とは別に採用される社員など（研究員、薬剤師など）
地域限定である以外は総合職と同等の社員
主にオフィスワーカー以外の正社員（⼯場、店舗スタッフ等）
定型的・補助的な業務を⾏う社員（基本的にはオフィスワーカー）60

回答のポイント（テレワーク）
利用可能人数…PC等の機器や社内の就業ルールなどの上で、定期的な在宅勤務を⾏うことが可能である⼈数

在宅勤務の利用可能人数・実績人数・実施率の関係制度がある＝1

ａ. 在宅勤務

2022年度利用実績人数 制度の利用可能な人数

1 →人
3月実績人数

実績人数…集計対象期間内に2023年3月（1ヶ月間）の実績、一度でも在宅勤務をしたことのある⼈数

人
在宅実施率 ※

人％

実施率…制度を利用可能な正社員のうち、月平均でどのぐらいの割合で在宅勤務をしているか（頻度を考慮した率）例）制度利用可能な社員が100⼈、月20日勤務で週1回在宅の⼈が30⼈、週2回在宅の⼈が50⼈の場合
利用実績⼈数＝ 30＋50 ＝ 80⼈
在宅実施率＝（30×4＋50×8）/（100×20）＝ 26％© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved61

回答のポイント（研修・リスキリング）

当調査では、研修を3段階で整理しています
企業が主導的に⾏う訓練・研修•日本企業で従来から⾏われてきた研修•OJTまたは企業側がターゲットを設定して実施するOFF-JT

従業員のキャリア自律性をサポートするために企業が用意した訓練・研修•様々なメニューが用意されており、従業員が自身のキャリアプランに応じて選択可能

自己啓発的な訓練・研修

BQ28、30、31

BQ29

これをリスキリングと定義•業務に直結せず、従業員が業務時間外に自主的に学ぶ•企業主導で⾏うインセンティブは低い© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved62

自由記述設問・回答のポイント
BQ66・67 人材活用・人材投資に関するユニーク施策・先進的施策

×評価を得にくい回答（よくある例）
 目標値や、それを達成した事実のみが書かれている例）⼥性管理職比率●％を目標に掲げている
目標としていた〜を１年前倒しで達成した⇒自由記述設問は目標や状況ではなく、取り組みをご記⼊ください 前段の設問の選択肢にあるような内容が書かれている

例）コアタイムなしフレックスを導⼊し、柔軟な働き方を推進しているLGBTへの理解を深めるため、管理職向けに研修を⾏った⇒研修を実施した、制度を導⼊したというだけではユニーク・先進的な取り組みとはいえません。また数字で⾒えるような利用率・対象者拡⼤等は数量値設問で評価可能なため、すぐには数値に表れにくい部分の取り組みの方が評価の対象となりやすいです。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved63自由記述設問・回答のポイント
BQ65 テクノロジーの導⼊・活用 先進事例

×評価を得にくい回答（よくある例）

 前段の設問と近い内容が書かれている
 多くの企業で既に一般的となった内容が書かれている⇒多く書かれている事例としては
 グループウェアやビジネスチャットツールの導⼊ BIツールやSFAの導⼊ 各種電子化 RPAの導⼊ チャットボットの導⼊などがありますが、これらで得点を得ることはかなり難しいです。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved64自由記述設問・回答のポイント
CQ2 顧客対応スタッフ、現場スタッフの課題・施策○ご回答の例

 「課題への対応策」では、⾃社の環境における当該職種の課題を踏まえ、その対応策について記⼊例）当社ではxxxの制度を導⼊しているが、営業店勤務の場合は○○という特性上、⼗分に制度が活用できない状況にあった。そこで〜〜 「効果」では、対応策を導⼊した結果、どのような変化があったかを具体的に記⼊※定量的であることは必須ではありませんが、定量的な方が効果が⾒えやすいです例）本社勤務でなくても制度を活用できるようになり、営業店勤務者の制度
利用率が○％→○％に上昇、従業員満足度も向上した。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved65自由記述設問・回答のポイント
CQ2 顧客対応スタッフ、現場スタッフの課題・施策

×評価を得にくい回答（よくある例）
 全社的な施策が書かれている例）テレワークを推進し、在宅実施率が●％に達している
残業時間の削減に取り組んでいる⇒全社的な施策はBQでお伺いしているので、その他の取り組みをご回答ください 課題に対する一般的な対応が書かれている

例）一⼈に業務が集中しないよう分散させている / eラーニングを実施している⇒「課題」はあくまで記述にあたってのヒントにすぎません⇒⾃社や業種特有の課題認識と、それに対しての工夫をご回答ください⇒「課題1に対しては〜、課題3に対しては〜」といった書き方は不要です。
事例は1つだけで良いので、ご回答例のように課題と対応をできるだけ具体的にご記⼊ください。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

66

詳細な記⼊ルールや業種・業態に応じた記⼊方法について

 記⼊ルールや業種・業態ごとの考え方については、調査票ファイル内の「記⼊上の注意事項」シートを参照
 回答用シートからリンクで飛ぶことも可能 以下の条件に当てはまる企業については、特有の回答方法をまとめて記載していますので、初めにご確認ください
 ⾦融業
 純粋持株会社
 非上場企業（特に外資系企業など、親会社がいるケース）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved67評価レポート（有償）について ※掲載後予約開始

 ベンチマークレポート（プレミアム）⇒評価の詳細や競合他社（指定企業は自由に選択可）との比較 ※個社の回答は非表示です
記述式設問の回答内容の分析、回答のポイントなども収録

 ベンチマークレポート（ベーシック）⇒評価の元となっている各種計算値を業種平均や1ランク上の企業群と比較

有償レポートの詳細やサンプル等は
日経リサーチHPを参照ください© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

68調査に関するお問い合わせ先〒101-0047 東京都千代田区内神田2-2-1 鎌倉河岸ビル
URL︓http://www.nikkei-r.co.jp

編集企画部
日経サステナブル総合調査 事務局

03-5296-5198
sw-survey@nikkei-r.co.jp© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved69日経サステナブル総合調査
SDGs経営について
株式会社日経リサーチ

2024年5月16日

目次

1. 日経SDGs経営の概要 ・・・・・・

2

2. スケジュールと回答方法・・・・・

6

3. 前回結果と表彰・・・・・・・・・・・・・・・・

17

4. ロゴと評価レポート・・・・・・・・・・・・・

21

5. 評価ポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

6. お問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・

52© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved71

1. 日経SDGs経営の概要

1-1. 背景
日経SDGs経営の背景• 貧困や気候変動など世界が直面する課題解決のため、国連で「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択• 17の目標からなるSDGsではすべてのステークホルダーに⾏動を求めているが、中でも企業はビジネスを通してSDGs達成に大きく貢献することが期待されている• 企業はSDGsを経営に組み込み、課題解決事業やイノベーションの創出により、
持続的成⻑につなげられる• 環境、社会、企業統治を重視するESG投資の拡⼤や消費者意識の変化などにみられるように、投資家や消費者はSDGsに積極的に取り組む企業を評価する傾向が強くなっている© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved731-2. 日経SDGs経営
日経SDGs経営の設計• 日本経済新聞社はSDGs達成への貢献活動の一環として、企業を対象にSDGsおよびESGの推進を評価する、「日経SDGs経営」と、評価結果に基づく企業表彰を実施• SDGsを経営と結びつけることで、事業を通じて社会・経済・環境の課題解決に取り組み、企業価値向上につなげている企業を評価するとともに、SDGs達成を後押し© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved741-3. 調査設計監修

伊藤邦雄 一橋大学CFO教育研究センター⻑
• 経済産業省「SDGs経営／ESG投資研究会」座⻑
• 経済産業省「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」
評価委員会委員⻑
• 東京証券取引所「企業価値向上表彰制度委員会」委員⻑
• 経済産業省「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する「TCFD研究会」」座⻑
• 経済産業省・⾦融庁・環境省「TCFDコンソーシアム」会⻑
などを務める© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved75

2. スケジュールと回答方法

2-0.調査形式について

 日本経済新聞社はSDGs経営調査とスマートワーク経営調査を一体化した、日経サステナブル総合調査をスタートします 各種企業属性情報、ダイバーシティなど両方の評価で使用する内容は「共通設問」としてまとめています。内容の確認も原則一括で⾏います サステナブル総合調査の回答をもとに
第8回日経スマートワーク経営、第6回日経SDGs経営の評価・表彰を実施します 特集面などを通じた評価の公表やフィードバックは、従来通り別々に実施します© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved772-1. 2024年スケジュール• 国内のすべての上場企業
対象企業 • 従業員100人以上の非上場企業（エントリー制）• 5月9日（⽊）〜7月5日（⾦）
1次締切 ︓ 6月21日（⾦）
実施期間
最終締切︓ 7月5日（⾦）17:00 ※締切は厳守願います。
環境負荷データの追加回答期間︓8月19日（月）〜8月30日（⾦）

調査方法• 電子調査票（Excelファイル）ダウンロード・アップロード形式

紙面掲載• 11月 日本経済新聞、日経電子版などに掲載

表彰※財務、時価総額、ガバナンスは公表値を使用※同時期に、評価を記載したフィードバックシートを送付• 11月© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved782-1. 2024年スケジュール

 １次締切 6月21日（⾦）

 １次締切後、データ確認（主に数量値設問）を⾏い、メールにて先⾏
取材を実施⇒選択肢・数量値のみ１次で、⾃由記述は最終締切で、もOK ⼤きな修正が発⽣するような場合、早い段階でデータの再収集等が⾏えるため、修正のための猶予期間が⻑くなります⇒より高い評価を得られる可能性
 提出タイミング⾃体は評価に影響しません⇒１次締切に間に合わない旨の連絡は不要

 最終締切 7月5日（⾦）17:00【必着】 最終締切後はすぐにサイトクローズしますので、以降の延⻑は受け付けられません 最終締切後にも内容確認・取材は⾏いますが、１次締切に提出いただ
いた場合と比べて修正可能期間は短くなります© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved792-2. 調査の回答方法
調査の回答方法
調査回答の流れ1
2
3
4

調査サイトへアクセス、ログイン
調査票（Excelファイル）をダウンロード、デスクトップなどに保存調査票（Excelファイル）に回答内容をご⼊⼒
調査サイトにて回答済み調査票（Excelファイル）をアップロード

実施概要・調査票⼊手方法などの詳細
https://www.nikkei-r.co.jp/service/survey/smartwork_survey/2024.html

調査サイト
https://brs.nikkei-r.co.jp/swsdgs2024/© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved80

2-3. 環境負荷データの追加回答受付
対象設問• 環境負荷データに関する設問（EQ31〜32）

追加回答
受付期間

• 8月19日（月）〜8月30日（⾦）

留意事項• 調査⾃体の最終締切（7月5日（⾦））までに一度は、回答を提出している必要があります
追加回答受付期間での調査そのものの新規回答は受け付けません• 対象設問以外の回答修正はできません

回答方法• 調査URL、ID、PASSは共通です• 記載のURLから、調査票ファイルをダウンロードしてください※その時点での貴社の回答データをダウンロードできます※EQ31〜32以外は修正できない状態となっています• 回答内容を確認・追記し、再度アップロードしてください※上記で新たにダウンロードしたものでなく、お手元の調査票をアップロードした場合、データに不具合が⽣じる可能性があります※詳細は、調査票内の「調査について」シートをご確認ください© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved812-4. SDGs経営とスマートワーク経営への回答
SDGs経営とスマートワーク経営• 調査票ファイルの一度のアップロードで両方に回答したものとして扱います
できるだけ両方の設問にご回答をお願いします• 片方のみ回答することも可能です
調査票冒頭にある*調査回答のご確認*で「回答しません」を選択してください© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved822-4. SDGs経営とスマートワーク経営への回答
SDGs／SW共通設問（両方の評価で使用）SW設問（SW経営のみで使用）Ⅰ．

事業内容、顧客層、拠点

Ⅲ.

人材活用・人材投資・テクノロジー活用

Ⅱ．

経営トップ・役員

７）

エンゲージメント・モチベーション向上②

Ⅲ.

人材活用・人材投資・テクノロジー活用

８）

多様で柔軟な働き方

１）

人材活用における方針・計画と責任体制

９）

イノベーション人材育成

２）

基本情報

10）

人材活用におけるテクノロジーの導入・活用

３）

労働時間、休暇取得、健康保持・増進

11）

変革・先進・独自施策

４）

ダイバーシティーの推進

12）

イノベーション創出支援

５）

エンゲージメント・モチベーション向上①

13）

イノベーションへの投資

６）

人材への投資14）

顧客対応スタッフ、現場スタッフ

15）

海外進出

Ⅳ．

2024トピック設問

SDGs設問（SDGs経営のみで使用）
Ⅴ．

環境・社会・経済の課題解決の推進方針・体制

Ⅵ．

経済価値〜事業を通じた環境・社会・経済の課題の解決

Ⅶ．

環境価値

Ⅷ．

社会価値

Ⅸ．

ガバナンス

Ⅹ．

その他

XI.

非上場企業向け設問

SDGs経営とスマートワーク経営● SDGs経営とスマートワーク経営 の両方に回答する場合⇒ 共通設問＆SDGs設問＆SW設問に回答● SDGs経営 のみ回答する場合⇒ 共通設問＆SDGs設問に回答© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved832-5.GX500
脱炭素経営ランキング GX500• GX（グリーントランスフォーメーション）に関する回答を用いて、企業の脱炭素の取り組みを評価する「脱炭素経営ランキング GX500」を作成・公表• 調査の一部設問はGX500の評価にのみ用います• 評価結果はNIKKEI GX サイト、日経電子版等で公表します
前回の結果は以下URLをご参照ください
https://vdata.nikkei.com/prime/gx/gx500/（NIKKEI GX会員のみ閲覧いただけます）※掲載形式等は変更となる可能性があります© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved842-6. 回答内容の公開
個別回答公開対象設問• 回答企業のSDGs経営を発信する観点から、回答内容を同意を得た上で公表• 公表の可否はAQ0で、設問を以下３つのグループに分けて伺います。
調査票のA列に◆と記載：事例などの自由記述設問
調査票のA列に◎と記載：一部の数量値設問
調査票のA列に記載なし：その他の設問
AQ0.当 調 査 の ご 回 答 に つ い て 、 貴 社 名 と あ わ せ た 公 開 を ご 承 諾 く だ さ い 。 （ そ れ ぞ れ １ つ だ け ）※当該設問の回答はSDGs経営の評価に使用致します。スマートワーク経営では使用致しません。

ａ．A列に記載のない設問

公開可

ｂ．A列に「◆」と記載のある設問

公開可

ｃ．A列に「◎」と記載のある設問

公開可◆︓対象設問（自由記述の設問）
BQ65. ⼈材活用事例
BQ66. ⼈材活用に関するユニークな施策
BQ67. ⼈材への投資に関するユニークな施策
CQ2. 顧客対応スタッフ、現場スタッフ
EQ18. SDGsへ貢献するビジネス
EQ30. ユニーク・効果のあった施策
EQ36. ユニーク・効果のあった施策
EQ38、SQ3. 特定した⼈権リスクの内容とその防止・軽減策
EQ44. 社会貢献活動の具体的内容© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved◎︓対象設問（数量値の設問の一部）
AQ5. 経営トップ
BQ7. 離職⼈数
BQ14. 法定時間外労働の状況
BQ15. 休日の状況
BQ17. メンタルヘルス不調による休職・退職
BQ20. 法定外福利費
BQ28. 研修費用・研修時間
BQ35. ベースアップ・賃⾦改善
BQ44. 非正規雇用者の無期・直雇用転換
BQ55. 研究職等の⼈数
BQ56. ＩＴ⼈材の状況
CQ1. 研究開発費・ICT投資額
EQ43. 社会貢献活動費
EQ60. 財務指標

85

2-7. 回答に関する資料提出
回答に関する資料提出• 評価の審査過程において、回答内容に関する資料のご提出を求める場合があります• 資料提出を依頼する可能性のある設問には、調査票のA列（設問番号の左）に「◆」と記載しています• 資料の提出が無い、資料から内容を確認できない場合は該当設問の評価に反映◆︓対象設問（自由記述の設問）
BQ65. ⼈材活用事例
BQ66. ⼈材活用に関するユニークな施策
BQ67. ⼈材への投資に関するユニークな施策
CQ2. 顧客対応スタッフ、現場スタッフ
EQ18. SDGsへ貢献するビジネス
EQ30. ユニーク・効果のあった施策
EQ36. ユニーク・効果のあった施策
EQ38、SQ3. 特定した⼈権リスクの内容とその防止・軽減策
EQ44. 社会貢献活動の具体的内容© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved863. 前回結果と表彰

3-1. 回答社数の推移
第1回調査からの回答社数の推移• 毎年回答が増加し、前回は899社が回答• 上場企業だけでなく非上場企業からも回答© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved883-2. 前回の総合格付上位企業

総合格付 ★★★★★（偏差値70以上）
社名（50音順）

SDGs戦略・経済価値

社会価値

環境価値

ガバナンス

アサヒＧＨＤ
イオン
NTT
キリンHD
資生堂
ソフトバンク
みずほFG
リコー

S+
S+
S
S++
S+
S++
S++
S+

S+
S++
S++
S+
S+
S++
S++
S+

S++
S+
S++
S+
S++
S++
S+
S++

S+
A++
S
S++
S+
S+
S++
S++

※ホールディングスはHD、グループはG、フィナンシャルはFと表示© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved893-3. 日経SDGs経営⼤賞受賞企業

第3回

第4回

第5回

大 賞

アサヒGHD

三菱ＵＦＪFG

ソフトバンク

SDGs戦略・
経済価値賞

ユニ・チャーム

キリンHD

みずほFG

社会価値賞

ソフトバンクオムロン

ＴＯＰＰＡＮHD

環境価値賞

セイコーエプソン

リコー

ＮＴＴ

審査委員
伊藤 邦雄 ※審査委員⻑

一橋⼤学CFO教育研究センター⻑

蟹江 憲史

慶應義塾⼤学⼤学院政策・メディア研究科教授

刀祢館 久雄日本経済研究センター研究主幹

中空 ⿇奈

BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会⻑

村上 芽

日本総合研究所創発戦略センターシニアスペシャリスト※敬称略、役職は審査会実施時のもの© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved90

4. ロゴと評価レポート

4-1. ロゴマーク
ロゴマークの提供・利用• 偏差値に対応する格付（★）を付与• 3つ星（★★★）以上の格付を得た企業は星付きロゴマークを自社のHPや印刷物等で利用可能• 該当の企業には新聞への掲載後、メールにてロゴマークのダウンロードサイトを案内• ご利用は無料、調査事務局（日経リサーチ）へ申請の上ご利用をお願いします※前回調査時の5つ星の場合のロゴ© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

総合格付

偏差値

★★★★★

70以上

★★★★☆

65以上70未満★★★★

60以上65未満★★★☆

55以上60未満★★★

50以上55未満※☆は、★の0.5個分

92

4-2. フィードバックレポート（無償）フィードバックレポート• ご回答いただいたすべての企業に新聞掲載時に無償で提供• 調査の評価を中分類ごとに偏差値で記載

日経SDGs経営調査2023 フィードバックレポート

CODE：

09999

貴社名： （サンプル）日経リサーチ（サンプル）

今回
偏差値

今回
偏差値

前回
偏差値

方針

30.0

31.0

方針

30.0

31.0

報告とコミュニケーション

70.0

71.0

脱炭素の推進70.0

新分類推進体制・社内浸透

50.0

51.0

温暖化ガスの把握・削減

56.0

57.0

ビジネスでの貢献

44.0

45.0

消費電力の把握・削減実績

75.0

76.0

業績

53.0

54.0

持続可能な資源の活用・生物多様性

25.0

新分類

今回
偏差値

前回
偏差値

ガバナンス

今回
偏差値

前回
偏差値

人権の尊重

36.0

37.0

ガバナンス方針と実効性

32.0

100.0

56.0

57.0

取締役会

50.0

110.0

株主対応・株式保有

60.0

120.0

SDGs戦略・経済価値▼総合評価★★★★☆（星4.5）▼中分類評価

前回
偏差値

55.0

70.0

▼大分類評価
社会価値
今回
偏差値

前回
偏差値

20

30

40

50

60

70

80

SDGs戦略・経済価値

48.4

69.0

社会課題への対応

社会価値

74.2

68.0

労働時間・休暇

75.0

76.0

環境価値

57.1

67.0

ダイバーシティー

70.0

71.0

ガバナンス

64.3

65.0

人的資本経営 ※

100.0

80.0

今回

環境価値

今回
偏差値

前回
偏差値

前回

※前回調査時のフィードバックレポート© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved934-3. 調査分析レポート（有償）分析レポート（調査ご回答企業に有償で11月頃より販売開始）＜評価レポート＞

⼤分類・中分類・小分類の評価と各設問の取り組み状況などを記載＜総合レポート＞

評価レポートの内容に加え、マテリアリティに対応した評価や先進事例などを記載

Ⅲ－2．カーボンニュートラル宣言

Ⅲ.脱炭素

1．カーボンニュートラル宣言
カーボンニュートラル宣言について伺ったEQ25について、全体の回答傾向をまとめました。

＜カーボンゼロ・マイナス宣言をしている企業数＞
宣言している472社
カーボンゼロ宣言をしている※前回調査時のベンチマークレポート
カーボンマイナス宣言をしている

446

27

89

269

56

ｶｰﾎﾞﾝｾﾞﾛの目標設定はあるが宣言はしてない
目標設定をしていない
無回答

0%

10%

20%

30%

40%

＜宣言の範囲別に⾒た、目標年別の社数＞
宣言範囲
該当企業数

50%

2021年

60%

70%

80%

90%

100%

2022〜2025年 2026〜2030年 2031〜2049年

2050年

無回答

Scope1のみ

5

0

0

0

0

4

1

Scope1+2

278

0

6

28

9

233

2

Scope1+2＋3

157

0

1

5

0

151

0

特に定めていない

23

0

0

0

2

16

5

無回答

423

0

0

0

0

0

423

※2051年以降を回答した企業はございませんでした。

※詳細は日経リサーチホームページ（https://service.nikkei-r.co.jp/service/sdgs/sdgs-management）をご参照ください。サンプルはイメージです。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

945. 評価のポイント

5-1. 評価方針
全体的な評価の方針
偏差値による相対的な評価
回答内容が前回と変更がない場合でも、前回より評価が下がる可能性があります

推進の表明から、具体的に取り組んでいる事を評価推進の表明が当然のものとなる中で、方針策定の妥当性や取り組み実績を評価します

実績を把握していることを評価
取り組みだけでなく、実績や成果を測定していることを評価します
概数でも構いませんので可能な限りご回答ください

公表していることを評価
ステークホルダーに向け積極的な公表を⾏っていることを評価します
公表している項目についてURLの記載欄がある設問はURLもご回答ください

サプライチェーンまで拡大した取り組みを評価
自社に加えサプライチェーンを含めた課題解決に取り組んでいることを評価します

上場・非上場による有利不利をできるだけ少なくする評価
非上場企業が実施できない設問は、その分類に属する別の設問の得点を引き伸ばして評価します© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved965-2. 調査の構成と主な評価項目
大分類

主な評価項目

SDGs戦略・
経済価値

•
•
•
•
•

SDGs経営の方針
SDGs経営の推進体制と社内浸透
報告とコミュニケーション
サステナブルファイナンス
事業を通じたSDGsへの貢献 などを評価

環境価値

•
•
•
•

環境経営の方針
気候変動の取り組み
環境負荷データ
資源循環、自然資本の取り組み などを評価

社会価値

•
•
•
•
•
•
•

⼈権の尊重
社会貢献活動労働時間と休暇
ダイバーシティー
従業員エンゲージメント
⼈的資本方針・開示
⼈材への投資 などを評価

ガバナンス

•
•
•

ガバナンス方針と実効性
取締役会
株主対応・株式保有 などを評価© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved975-3. SDGs戦略・経済価値概要
SDGs戦略・経済価値
SDGs経営に関する企業としての姿勢とSDGsに貢献するビジネスなどを総合的に評価
SDGs経営の方針
経営トップによるメッセージ発信、重要課題（マテリアリティ）の特定とKPIの設定 など

SDGs経営の推進体制と社内浸透責任者の設置、委員会や会議体の設置、統括部署の設置、推進体制の開示、社内浸透策の実施 など

報告とコミュニケーション
SDGsについて記載しているレポート、投資家との対話、サプライチェーンなどとの連携 など

サステナブルファイナンス
ESG債の発行、企業年金におけるＥＳＧ投資事業を通じたSDGsへの貢献
SDGsに貢献するビジネス（製品・サービス）、
環境・社会・経済の課題解決に寄与する自社活動の特定 など※青字は新規追加・修正項目© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved985-4. SDGs戦略・経済価値
重要課題（マテリアリティ）の特定・⾒直し（EQ2）••••

重要課題（マテリアリティ）の特定も当然となる中で、特定・⾒直しの妥当性も求められる事業環境の変化や社会動向を踏まえ、定期的に⾒直しを図ることも重要
客観性の担保、経営レベルでの議論・承認を⾏っているか、などを評価
さらに、シングルマテリアリティ・ダブルマテリアリティ、インパクトの特定・指標化などを要素として追加

EQ2.重 要 課 題 (マ テ リ ア リ テ ィ )の 特 定 お よ び 見 直 し に つ い て 、 以 下 の a～ cを お 答 え く だ さ い 。
※c.の選択肢2～7は直近の策定または見直しの際に行ったもののみ選択できます。
※シングルマテリアリティとは、財務上の重要性を重視する考え方、
ダブルマテリアリティとは、財務上の重要性と、環境・社会への影響における重要性の両側面を重視する考え方です。
ａ．初めて特定した年ｂ．直近で見直した年
c．特定・見直しにあたり行ったこと（いくつでも）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

年
年 (マテリアリティの見直しを行っている場合、お答えください）
1．自社の事業が社会に与える影響の洗い出し
8. シングルマテリアリティの採用
2. 各課題が自社に及ぼすリスク・機会の分析
9. ダブルマテリアリティの採用
3. ステークホルダーとの対話
10. 事業インパクトの特定
4. 外部有識者や社外役員との意見交換
11. 社会インパクトの特定
5. 国際的なフレームワークの参照
12. 事業・社会インパクトの指標化
6. 経営会議における議論
13. 実施していない
7. 取締役会における承認99

5-4. SDGs戦略・経済価値
サプライチェーン全体での社会課題解決推進（EQ13）• 社会課題解決のためには各ステークホルダーとの連携が重要• 特にサプライヤー（取引先、委託先など）に対しては発注者側として支援し、協働で取り組んでいく
ことが重要• 支援・協働の取り組みや、その公表を評価※EQ4でパートナーシップ構築宣言の登録も評価

EQ13.サ プ ラ イ チ ェ ー ン 全 体 で の 環 境 ・ 社 会 ・ 経 済 の 課 題 解 決 （ SDGsへ の 貢 献 ） に 向 け て 、
サ プ ラ イ ヤ ー と 以 下 の 連 携 を 行 っ て い ま す か 。 (い く つ で も )1．ライフサイクル全体のSDGs貢献に寄与する共同開発
5．事業方針を踏まえた人材育成、勉強会
2．ライフサイクル全体のSDGs貢献に寄与する技術供与
6．サプライヤーのESG・SDGsの取組を表彰する制度
3．国際的なESG評価の枠組みへの参加支援
7．行っていない
4．SDGs貢献に寄与するノウハウの共有
SQ.（ 1～ 6い ず れ か 選 択 の 場 合 ） 具 体 的 な 取 り 組 み の 内 容 を ご 記 入 く だ さ い 。 (150字 以 内 )支 援 活 動 の 内 容 を 公 表 し て い る 場 合 、 URLも お 答 え く だ さ い 。
支援活動内容(150字以内)URL© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved100

5-4. SDGs戦略・経済価値
SDGsに貢献するビジネス（EQ18）• 環境・社会・経済の課題解決に寄与する（SDGsに貢献する）ビジネスについて①最も事業規模の⼤きいビジネス(製品・サービス)②寄与するために創出した新規ビジネス(製品・サービス）③寄与するために開発中の新規ビジネス(製品・サービス）の３つに分類し、それぞれ１つずつどのような貢献ビジネスかを記載• 分類に応じて、実績または新規性を評価

分類

評価視点

①最も事業規模の⼤きいビジネス(製品・サービス)

課題解決の貢献実績②寄与するために創出した新規ビジネス(製品・サービス）

課題解決の貢献の観点での⾰新性③寄与するために開発中の新規ビジネス(製品・サービス）

社会課題解決の観点での差別化ポイント© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved1015-4. SDGs戦略・経済価値
環境・社会・経済の課題解決に寄与する⾃社活動の特定（EQ19）• ビジネスを通じた課題解決が求められる中で、グリーン・SDGsウォッシュでないことを企業として示す必要性が高まっている• 特に、欧州連合（EU）圏内においては、グリーンまたは持続可能な事業活動をEUタクソノミーとして定義し、企業に報告を求めており、当調査でもEUタクソノミーへの対応有無およびそれに適合した事業活動の割合を聴取
EQ19.環 境 ・ 社 会 ・ 経 済 の 課 題 解 決 に 寄 与 す る 自 社 の 活 動 を 定 量 的 に 特 定 し て い ま す か 。 （ い く つ で も ）※EUタクソノミーとは、EU圏内において、欧州連合(EU)がどのような事業活動がグリーンまたは持続可能であるかを定義し、【EUタクソノミーについて】
企業などに求める報告の要件を定めたものです。要件の内容はこちらをご参照ください→

1. EUタクソノミーに適合した自社の売上・支出を特定
2. 1以外の客観的な基準に基づき特定⇒ 基準名：
3. 自社独自の基準に基づき定量的に特定

4. 特に定量的に特定していない

SQ.（ 1の 場 合 ） EUタ ク ソ ノ ミ ー に 適 合 し た 売 上 ・ 支 出 の 割 合 を 、 連 結 ベ ー ス で お 答 え く だ さ い 。
※金融市場参加者に該当する場合は、「d.投資に占める割合」のみご回答ください。

2022年度

2023年度

ａ．売上高に占める割合％％

ｂ．設備投資額（CapEx）％％

ｃ．業務費・運営費（OpEx)％％

ｄ．投資に占める割合％％© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved102

5-5. 環境価値概要
環境価値
環境方針や、気候変動・資源循環・自然資本に関するリスク・機会の分析および具体的な取り組み、環境負荷データの把握・削減・中⻑期目標の設定などを総合的に評価

環境経営の方針
環境方針の公表、環境監査、サプライヤーへの対応 など

気候変動への取り組み
TCFD対応開示、カーボンニュートラル宣言、中⻑期目標の設定、GXに関する取り組み など

環境負荷データ
温暖化ガスや再⽣可能エネルギーの把握範囲、実績値 など

資源循環、⾃然資本
資源循環に関するリスクの分析・対策、資源循環に関する開示、TNFDに準拠した⾃然資本に関する分析・開示、対応する取り組み など※青字は新規追加・修正項目© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved1035-6. 環境価値
TCFDに準拠した気候変動に関する開示（EQ23）• サステナビリティ情報の開示義務化に伴い、気候変動に関する開示はもはや当然の状況• リスク・機会の分析など、分析・開示すべき要素を整理・追加
EQ23.TCFDに 準 拠 し て 、 気 候 変 動 に 関 す る 開 示 を 行 っ て い ま す か 。 （ そ れ ぞ れ い く つ で も ）定性的記載※c～f は定量・定性に分けてご回答ください。

定量的記載

ａ．取締役会による監督体制
ガバナンス

ｂ．気候関連のリスク・機会を評価・管理する上での経営者の役割
物理リスク
ｃ．気候関連のリスク

移行リスク
財務計画への影響
市場への影響戦略

ｄ．気候関連の機会

ビジネス戦略への影響
財務計画への影響

e．低炭素経済に移行するための組織の計画（移行計画）
f．気候関連シナリオに基づく、リスク・機会に対応した戦略の改訂
リスク管理

g．気候関連リスクのマネジメントプロセスの決定
h．g を組織全体のマネジメントへ統合
i．産業横断的な気候関連指標カテゴリに沿った指標

指標と目標

j．産業横断的な気候関連指標カテゴリに沿った目標
k．TCFDに準拠した開示は行っていない© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved1045-6. 環境価値
TCFDに準拠した気候変動に関する開示（EQ23）• さらに、シナリオ分析について、実施範囲や分析にあたり⾏ったことを聴取・評価

S Q 1 . （「f．気候関連シナリオに基づく、リスク・機会に対応した戦略の改訂を実施」の場合）
シナリオ分析を行った事業は、貴社連結売上のうちどのくらいの割合ですか。

割

S Q 2 . （「f．気候関連シナリオに基づく、リスク・機会に対応した戦略の改訂を実施」の場合）
シナリオ分析をどのように行いましたか。（いくつでも）1．特定したリスク・機会の事業インパクトの定性的な分析に社内関係者と議論した結果を反映
2．特定したリスク・機会の事業インパクトの定性的な分析に競合他社等の報告書や調査回答を参照
3．特定したリスク・機会の事業インパクトの重要度を複数段階で評価
4．特定したリスク・機会の事業インパクト評価をセクター別やサプライチェーン別で細分化
5．1.5℃を含んだシナリオを複数選択
6．投資家を含めたステークホルダーの行動等、自社を取り巻く将来の世界観を整理し視覚化
7．事業インパクトが影響を及ぼす財務項目を整理し、定量的に算定
8．定量的算定が困難なリスク・機会について外部有識者へのヒアリングやモニタリングを実施
9．成行の事業展望に対する事業インパクトとそのギャップを定量的に把握© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved1055-6. 環境価値
カーボンニュートラル宣言の実施と内容（EQ24、25）• カーボンニュートラル宣言について、Scope3まで範囲に含めているかを引き続き評価• さらに、地続きで具体的な中⻑期目標を聞く形に変更
中⻑期目標についてはオフセットによる削減率、カバー範囲も評価
EQ24.カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 宣 言 に つ い て 、 以 下 の a～ cを お 答 え く だ さ い 。
※Scope1+2と1+2+3の両方の宣言をしている場合、a.は「1」を選択してください。

ａ．宣言の有無（１つだけ）

1. Scope1+2+3の範囲で、カーボンニュートラル宣言をしている
2. Scope1または1+2の範囲で、カーボンニュートラル宣言をしている
3. 範囲は特に定めていないが、カーボンニュートラル宣言をしている
4. カーボンニュートラルの目標設定はあるが、宣言はしていない（⇒EQ25へ）
5. 目標設定をしていない（⇒EQ25へ）

ｂ．URL
ｃ．宣言実施年年

EQ25． 環 境 負 荷 デ ー タ に お け る 中 長 期 目 標 、 公 表 URLを お 答 え く だ さ い 。
※温暖化ガスは削減率目標、消費電力量のうち再生可能エネルギーは消費電力量に占める割合の目標をお答えください。
※EQ24カーボンニュートラル宣言の内容も含めてご回答ください。
※温暖化ガスの目標が複数ある場合、長期目標は2036年度～2050年度のうち、より最終目標に近い年度、中期目標は2026年度～2035年度のうち、より2030年に近い年度の目標をお答えください。
※総量で削減目標を定めている場合も、削減率または再生可能エネルギー比率に換算してご回答ください。
※温暖化ガスについては、カーボンクレジットなどのオフセットによる削減を含む場合には、オフセットによる削減率を④にご回答ください。オフセットを利用しない場合は「0」と回答し、削減手法を定めていない場合は空欄としてください。
※目標のカバー範囲について、貴社の連結グループ排出量全体における割合を⑤カバー範囲でお答えください。
※Scope3の回答欄は、Scope1+2+3を合算した削減目標も回答可能です。
①目標年度 ②基準年度

例）
中期目標
温暖化
ガス
長期目標

2030

2015

⑤カバー範囲％ を目標④うちオフセットによる削減率
10
％

③目標数値

削減率

35

100

％

Scope1+2

削減率

％ を目標

％

％

Scope3

削減率

％ を目標

％

％

Scope1+2

削減率

％ を目標

％

％

Scope3

削減率

％ を目標

％

％

比率

％ を目標

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved
消費電力量の再生可能エネルギー比率％

106

5-6. 環境価値
GX推進施策（EQ27〜29）• 脱炭素経営ランキング GX500の作成のため、GXへの取り組みをより詳細に評価• 脱炭素社会実現に向けて、サプライヤーへの取り組み、削減貢献量の測定、
CFP（カーボンフットプリント）の算定などを評価• 特に削減貢献量については、定義に沿わない回答も多かったため、測定方法から聞く
EQ28.貴 社 の 商 品 ・ サ ー ビ ス に つ い て 、 ガ イ ド ラ イ ン に 準 拠 す る 形 で 削 減 貢 献 量 を 測 定 し て い ま す か 。
（ い く つ で も ） 測 定 の 具 体 的 な 内 容 と 、 内 容 を 公 表 し て い る 場 合 は URLも ご 回 答 く だ さ い 。
経済産業省「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」※選択肢はこちらを参照しています→【削減貢献量について】※回答例等はこちらをご参照ください→
1. 目的の設定
4. 定量化の範囲・内容の設定
7. 普及量の把握
2. 評価対象の設定
5. 削減貢献量の累積方法の決定
8. データ品質及び前提条件の設定
3. ベースラインシナリオの設定
6. 削減貢献量の定量化
9. 測定していない
内容(200字以内)公表(URL)■以下にあげる内容は削減貢献量に該当しま せん
・2050年ネットゼロや自社の排出量削減目標に対する取組に該当するもの
・自社で消費している電力を再生可能エネルギーへ100％転換するなど、Scope2での削減に該当するもの
・物流サプライチェーンの見直しなど、Scope3での削減に該当するもの© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved1075-6. 環境価値
環境負荷データの把握・公表・第三者保証（EQ31）• 環境負荷データについては、引き続き温暖化ガスScope1＋2、Scope3、消費電⼒量、うち再⽣可能エネルギー量を評価• 早期開示が求められる中、公表時期（決算期末から何カ月以内か）を新たに評価

EQ31． 環 境 負 荷 デ ー タ の 把 握 範 囲 、 公 表 、 第 三 者 検 証 ・ 保 証 に つ い て お 答 え く だ さ い 。
※a.把握範囲は、想定される連結全体での総量に対する割合をお答えください。総量での割合が不明の場合は、売上高ベースでの割合をお答えください。全く把握していない場合は「0」割、把握割合が1～4%の場合は便宜上「1割」と回答してください。
※bは、直近の実績について決算期末から何カ月以内に公表したかをお答えください。（非公表の場合はブランクとしてください。）※cは、第三者検証・保証を実施している項目に「1」をご回答ください。
ａ．連結全体に対するb．公表時期ｃ．第三者検証・
保証把握割合（決算期末から）
温暖化ガス

エネルギー

Scope1+2 （ロケーション基準またはマーケット基準）

割

ヵ月以内

Scope3

割

ヵ月以内

消費電力量

割

ヵ月以内

割

ヵ月以内

うち再生可能エネルギー量© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved1085-6. 環境価値
環境負荷データ︓温暖化ガスの実績（EQ32）• カーボンクレジット購⼊量を、Scope1+2と3に対するオフセット分として聞く形に変更※温暖化ガスのScope1＋2、3の排出量は引き続きオフセット前の数値をご記⼊ください※カーボンクレジットはJ-クレジットなど政府や国連が主導する公的な枠組みで発⾏されたもの、ボランタリー（⺠間）クレジットは対象外※カーボンクレジット購⼊が一切無い場合は、空欄とせず「0」と⼊⼒してください© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

1095-6. 環境価値
環境負荷データ︓エネルギーの実績（EQ32）••

消費電⼒量についても、バウンダリー・算出方法による増加量の回答欄を追加
再⽣可能エネルギーのうち証書購⼊量は引き続き聴取※証書は、非化⽯証書やグリーン電⼒証書などが該当※証書購⼊が一切無い場合は、空欄とせず「0」と⼊⼒してください© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved1105-6. 環境価値
環境負荷データのバウンダリーの大幅な変更について（EQ32）• 原則としては把握範囲や算出ルールに変更があった場合でも、過年度実績を遡及算出して回答頂
きたい• 排出量等の⼤幅な増加の主因となる水準での変更があり、かつ遡及算出が不可能な場合についてのみ、その増加量を「バウンダリー・算出方法による増加量」に⼊⼒※事業の成⻑による排出量の増加については、「バウンダリー・算出方法による増加量」に回答不可

回答例：
2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

2023年度実績

2024年度達成目標

単位23,000tCO2e

Scope35,000

19,50021,00024,000

Scope3のうちバウンダリー・算出方法による増加量

15,000

5,000

tCO2e

↑21年度から 把握カテ ゴ リを拡大
↑23年度期初に合併で増加「バウンダリー・算出方法による増加量を除いた増減」が自動計算で表示されるのでご確認ください。

2020→2021-500© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

2021→2022

1,500

2022→2023-2,0002023→2024-1,000tCO2e

111

5-6. 環境価値
⾃然資本に関するリスク分析・対策、機会分析（EQ35）• TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の確定を踏まえ、TNFDに準拠した分析・開示
状況を評価
EQ35.貴 社 で は 、 TNFDに 準 拠 し た 自 然 資 本 に 関 す る 分 析 を 実 施 し て い ま す か 。 （ １ つ だ け ）1．LEAPアプローチに沿った分析を実施している
4. 実施する予定（2025年以降）
2．LEAPアプローチ以外の手法で分析を実施している
5．実施する予定はない
3．実施する予定（2024年）（ SQ1～ 3は EQ35で 1ま た は 2を 選 択 し た 場 合 ）SQ1.自 然 資 本 へ の 依 存 ・ 影 響 ・ リ ス ク ・ 機 会 を 評 価 す る 取 組 と し て 貴 社 が 取 り 組 ん で い る
具体的な内容についてお答えください。（いくつでも）
1．バリューチェーン上での自然資本との接点の特定
2．影響を受けやすい国・地域の特定
3. 自然資本への依存の特定・分析（規模、範囲）
4. 自社が自然資本に与えるプラス/マイナスの影響の特定・分析
5．リスク発現時期（短期・中長期）の評価
6．リスクを受ける部門/事業を特定し、影響度を評価
7．リスクの種類（商品供給体制の脆弱化などの物理的リスク、ブランド価値毀損など社会的リスク等）の特定
8. リスク・機会の優先順位付け
9. リスク・機会の活用の目標設定
SQ2.自 然 資 本 に 関 す る 依 存 ・ 影 響 ・ リ ス ク ・ 機 会 の 分 析 を 行 っ た
事 業 は 、 貴 社 全 体 の う ち ど の 程 度 で す か （※連結売上高ベース） 。 （ １ つ だ け ）1．20％未満
3．40％～60％未満
5．80％～100％
2．20％～40％未満
4．60％～80％未満
SQ3.TNFDに 準 拠 し た 自 然 資 本 に 関 す る 以 下 の 開 示 を 行 っ て い ま す か 。 （ い く つ で も ）1．自然資本関連の取組についてのガバナンス状況（取締役会の監督、経営者の役割等）
2．自然資本へステークホルダーエンゲージメント
3. 自然関連の依存・影響・リスク・機会
4. 自然関連の依存・影響・リスク・機会がビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響
5．直接操業における自然関連の依存・影響・リスク・機会を特定・評価・優先順位付けするためのプロセス
6. バリューチェーンにおける自然関連の依存・影響・リスク・機会を特定・評価・優先順位付けするためのプロセス
7. 自然関連の依存・影響・リスク・機会を特定・評価・管理するためのプロセス
8. 自然に対する依存と影響を評価し、管理するために使用している測定指標
9. 自然関連の依存・影響・リスク・機会を管理するための目標設定・取り組みの進捗
10. 上記以外の自然資本に関連するリスク認識© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved（開示している場合） URL→

112

5-6. 環境価値
環境課題に対する施策（EQ30、36）• 気候変動、資源循環、自然資本について、ユニークまたは効果の⼤きい施策を聴取• ユニークさの要素として、取り組みの外部性、協働性などを挙げている
EQ30.気 候 変 動 対 策 に 関 す る 特 に ユ ニ ー ク だ っ た り 、 効 果 が 大 き か っ た り す る 施 策 に つ い て 、
内 容 （ 200字 以 内 ） お よ び 効 果 （ 100字 以 内 ） を 記 入 し 、 施 策 の 概 要 と ユ ニ ー ク さ を選択肢からお選びください。（主なもの２つまで）※SDGsへ貢献するビジネス（製品・サービス）についてはEQ18で、資源循環または自然資本の施策については【事例をお伺いする設問】
EQ36でお答えください（同じ事例を重複して回答しないでください）。
※他設問の選択肢等にあるような施策でも、具体的な内容がユニーク・先進的であれば、本設問でご回答頂いて構いません。
【施策の概要の選択肢】
1. 自社のCO2削減
3. 気候変動への適応策
5. 事業で発生した環境負荷を相殺する取組
2. サプライチェーンのCO2削減
4. 再生可能エネルギーの創出・活用
6. その他

EQ36.資 源 循 環 や 自 然 資 本 に 関 し て 、 特 に ユ ニ ー ク だ っ た り 、 効 果 が 大 き か っ た り す る 施 策 に つ い て 、
内 容 （ 200字 以 内 ） お よ び 効 果 （ 100字 以 内 ） を 記 入 し 、
概要とユニークさを選択肢からお選びください。（主なもの２つまで）※SDGsへ貢献するビジネス（製品・サービス）はEQ18で、気候変動対策はEQ30でお答えください【事例をお伺いする設問】（同じ事例を重複して回答しないでください）。
※他設問の選択肢等にあるような施策でも、具体的な内容がユニーク・先進的であれば、本設問でご回答頂いて構いません。
【施策の選択肢】
1. 自社事業での資源循環の実現
4. サプライチェーンにおける自然資本の保全
2. サプライチェーンでの資源循環の実現
5. 事業で発生した環境負荷を相殺する取組
3. 自社事業における自然資本の保全
6. その他【ユニークさの選択肢】
1. 業界初、日本初、世界初である
4. 外部機関からの認定・認証を取得
2. 他企業・団体との共同開発
5. 研究機関など外部機関・団体の開示媒体で発表
3. 研究機関など外部機関・団体との連携
6. 研究論文・学会などでの発表
施
策
内
容

施
策
① 施策の概要（上の選択肢から 近いも の1つ）→
効
果© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

字数

0

字数

0

ユ ニー ク さ（上の選択肢から 近いも の1つ）→

113

5-7. 社会価値概要
社会価値
⼈権尊重、社会貢献活動、ワークライフバランス、ダイバーシティー、⼈的資本経営などを総合的に評価
人権の尊重
人権方針、サプライチェーンも含めた人権デューデリジェンスの実施、救済措置、開示 など
社会課題への対応
社会貢献活動の開示、従業員の社会貢献活動に対する支援、社会貢献活動費 など
労働時間・休暇
総労働時間、有給取得率、労働時間適正化や休暇取得奨励に向けた取り組み など
ダイバーシティー⼥性・外国⼈管理職比率、⼥性・外国⼈活躍推進に向けた取り組み、シニアの雇用、障害者の雇用 など
人的資本経営
責任者の設置、人的資本経営に関する方針、取り組みやKPIの開示、従業員調査の実施と結果の活用、⼈材への投資 など※青字は新規追加・修正項目© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved114

5-8. 社会価値
ビジネスにおける人権の状況• 経済産業省により以下資料が公表
・「責任あるサプライチェーン等における⼈権尊重のためのガイドライン」（2022年9月）
・「責任あるサプライチェーン等における⼈権尊重のための実務参照資料」（2023年4月）
⼈権デューデリジェンスの実施など、企業の対応が求められている

経済産業省 責任あるサプライチェーン等における⼈権尊重のためのガイドライン より参照
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003.html© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved115

5-8. 社会価値
人権方針の策定および内容（EQ37）• ⼈権方針について、策定方法の質や策定後の活用、国際基準への準拠の有無などを新たに評価

EQ37.人 権 方 針 を 策 定 し て い ま す か 。 （ １ つ だ け ）※「独立した方針」とは、企業倫理方針や行動規範に含まれる形ではなく、「人権方針」などの名前で人権のみを対象とした方針を指します。

1. 独立した方針として策定

2. 非独立の方針として策定

3．策定していない（ 以 下 SQ1～ SQ3ま で 、 EQ37で 「 1.独 立 し た 方 針 と し て 策 定 」 を 選 択 し た 場 合 ）SQ1.人 権 方 針 の 策 定 し た 内 容 に つ い て 、 当 て は ま る 内 容 を 選 択 し て く だ さ い 。 （ い く つ で も ）【人権について】※選択肢1および2の定義についてはこちらをご参照ください。
＜方針の策定方法・策定後の活用＞
5．内部及び/または外部の適切な専門家により情報提供を受けている
6．企業の最上層レベルによる承認がある
7．一般に入手可能で、かつ関係者に周知されている
8．企業全体に定着させるために企業活動方針や手続きに反映されている
SQ3.人 権 方 針 の 策 定 に あ た り 、 準 拠 し て い る 国 際 的 な 基 準 を お 答 え く だ さ い 。 （ い く つ で も ）1．国際人権規約（自由権・社会権）
5．ILO多国籍企業宣言
2．国連ビジネスと人権に関する指導原則
6．OECD多国籍企業行動指針
3．ILO8条約
7．国連グローバルコンパクト
4．ILO宣言© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

1165-8. 社会価値
人権デュー・デリジェンスの実施（EQ38）①⼈権リスクの特定②特定されたリスクに対する予防・軽減策の実⾏③実⾏した予防・軽減策に対する実効性の評価の継続的な実施を⼈権デュー・デリジェンスとして定義し、評価• 特に社内外の防止・軽減策を再整理• リスクの特定、防止・軽減策の自由回答は自社ならではの取り組みを回答頂きたい•

EQ38． 貴 社 に お け る 、 人 権 デ ュ ー ・ デ リ ジ ェ ン ス の 実 施 状 況 を お 答 え く だ さ い 。 （ １ つ だ け ）【人権について】※本調査における人権デュー・デリジェンスの定義はこちらをご参照ください。
1. 実施している
2. 実施していない（ 以 下 SQ1～ SQ3ま で 、 EQ38で 「 1.実 施 し て い る 」 を 選 択 し た 場 合 ）SQ2． 判 明 し た 人 権 リ ス ク に 対 し て 、 そ の 負 の 影 響 を 防 止 ・ 軽 減 す る た め に
以下の取り組みを行っていますか。（いくつでも）＜社内＞
1．自社の従業員への人権教育・研修
2．自社従業員へのヒアリング（アンケート、チェックシートなど）＜社外＞
3. サプライヤーとの契約における人権尊重を含む条項の追加
4．調達ガイドラインを策定し、取引先に配布
5．ガイドラインの配布時等に、サプライヤーが人権課題へ対応するための支援を実施
6．サプライヤー従業員への人権教育・研修
7．外部データを活用した人権リスクのスクリーニングの実施
8．サプライヤー等へのヒアリング（アンケート、チェックシートなど）
9．自社およびサプライヤー工場への監査や現地訪問
10．サプライヤーへの第三者による調査
SQ3.特 定 し た 人 権 リ ス ク の う ち 、 貴 社 の 事 業 上 の 特 性 か ら く る リ ス ク に つ い て 、リ ス ク の 内 容 （ 100字 以 内 ） と そ の 防 止 ・ 軽 減 策 の 内 容 （ 100字 以 内 ） を お 答 え く だ さ い 。
※貴社ならではの状況に応じた取り組みや、サプライチェーンまで含めて行っている取り組みをご記入ください。

内容
防止・© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved
軽減策

117

5-8. 社会価値
苦情処理・救済窓⼝（EQ39）、人権尊重についての開示（EQ40）• 救済窓口について、第三者性など実効性を高めるための取り組みを評価• さらに、⼈権方針からリスク分析、DD、実績などの各取り組みの開示状況を評価

EQ39． 苦 情 処 理 ・ 救 済 窓 口 に つ い て 、 設 置 し て い ま す か 。 （ １ つ だ け ）1. 設置している
2. 設置していない（ 以 下 SQ1～ SQ2ま で 、 EQ39で 「 1.設 置 し て い る 」 を 選 択 し た 場 合 ）SQ2.苦 情 処 理 ・ 救 済 窓 口 は 、 以 下 の 対 応 を 行 っ て い ま す か 。 （ い く つ で も ）1．通報者保護のための匿名性、機密性の確保
2．苦情処理対応のフロー整備
3．苦情処理対応の専門的な第三者機関への支援依頼、委託
4．苦情処理・救済窓口の利用促進のための工夫（WEB上への掲載、ポスター掲示、直接通知など）
EQ40． 人 権 の 尊 重 に 関 し て 、 貴 社 の 方 針 や 取 り 組 み 状 況 等 を 開 示 し て い ま す か 。 （ い く つ で も ）1．人権方針5. 優先順位付けの基準
2. 人権方針を企業全体に定着させるために講じた措置
6. リスクの防止・軽減のための対応に関する情報
3. 特定した重大リスク領域
7. 実効性評価に関する情報
4. 特定した（優先した）重大な負の影響又はリスク
8．自社の苦情処理・救済窓口の受付実績
9．サプライチェーン、顧客・消費者など社外からの苦情処理・救済窓口の受付実績
10．その他（開示している場合） URL→

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved118

5-9. ガバナンス概要
ガバナンス
執⾏と監督の分離、取締役会の実効性と多様性、株式保有などを総合的に評価。

ガバナンス方針と実効性
ガバナンスに関する方針、実効性を高めるための取り組み など

取締役会
ボードダイバーシティー、指名委員会・報酬委員会の設置、役員報酬、 など

株主対応・株式保有 ※非上場企業対象外
政策保有株式、株式持合、機関投資家と社外取締役の対話 など© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

1195-10. 自由記述設問
⾃由記述設問の意図•

各自由回答設問の趣旨および評価ポイントは以下の通り

⼤分類

SDGs戦略
・経済価値

Q

EQ18

SDGsに貢献するビジネス

EQ30

気候変動

環境価値
EQ36

社会価値

設問

EQ44

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

資源循環
自然資本
社会貢献活動設問趣旨・評価ポイント

・提供する製品・サービスでの貢献
・貢献の実績または貢献の新規性・目標設定と実績の測定※事業活動内での貢献、社会貢献活動は評価しない
・事業活動内での各環境課題解決への貢献
・取り組みのユニークさまたはインパクトの大きさ
・サプライチェーンを巻き込んだ取り組み※社会貢献活動に該当する施策は評価しない
・社会貢献活動（事業活動外）での貢献
・自社ビジネスとの関連（地域におけるつながりも含む）
・社会的インパクトの測定、大きさ120

5-11.回答範囲の考え方
Ⅰ 事業内容、顧客層、拠点

連結ベース

Ⅱ 経営トップ・役員

ご回答企業単独ベース

Ⅲ 人材活用・人材投資・
テクノロジー活用（BQ1～BQ72）

ご回答企業または主要な事業会社単独ベース※純粋持株会社の単独ベースは不可
ただし、純粋持株会社＋主要な事業会社はOKです※人材活用セクション内でのベースを統一すること

Ⅴ．環境・社会・経済の課題解決の推進方針・体制

ご回答企業単独ベース

Ⅵ．経済価値

連結ベース

ただし純粋持株会社で、主要な事業会社で推進している場合は主要な事業会社1社の状況でも回答可能です。

設問に範囲の明記が無い場合は連結ベース
ただし取り組みについて、以下の内容は含めずお答えください。

Ⅶ．環境価値～Ⅷ．社会価値・自社内の一部の事業所や事業部門が独自の判断で実施
・自社内で実施せず、グループ企業のみで実施※自社が純粋持株会社の場合は、自社単体の範囲に主要な事業会社を含めてお答えくだ
さい（原則1～2社を想定しています）。
※範囲の指定がある設問については指定の範囲に応じてご回答ください。

Ⅸ．ガバナンス
ご回答企業単独ベース※連結に自社の親会社は含まれません※連結ベースの回答箇所で一部の数字が不明な場合は、把握できる範囲で構いません（ただし、連結全体でご回答いただくよりも不利になる場合があるので、できるだけ広い範囲でご回答ください）※Ⅲ人材活用・人材投資・テクノロジー活用の詳細な定義についてはスマートワーク経営の資料をご参照ください© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved121参考資料：回答にあたっての基本事項

調査票への入力方法
 調査票形式はExcel形式
 クリーム色のセルに回答（当てはまる選択肢番号や数値）を入力してください 必ずご回答頂きたい設問に回答が無い場合や回答に矛盾がある場合、赤字でエラーメッセージが表示されますので必ずご確認ください【 該当する選択肢をひとつだけ選ぶ設問について】当てはまる選択肢の番号を、右の枠内に入力してください。

ご 回 答 例 ） Q1.持 株 会 社 制 を 採 用 し て い ま す か 。
1. 採用していない、または事業持株会社制である（ひとつだけ）
2. 純粋持株会社制を採用している

2【 該当する選択肢をいく つでも選ぶ設問について】該当する選択肢番号の左にあるクリーム色の枠に、「1」を入力してください。

ご 回 答 例 ） Q8.社 会 貢 献 活 動 と し て ど の よ う な 活 動 を 行 っ て い ま す か 。 （ い く つ で も ）1 1. 災害支援
4. 健康・医学
7. 教育
10. 地域社会の活動
1 2. 国際交流・協力
1 5. スポーツ
8. 芸術・文化
11. いずれもない
3. 社会福祉1 6. 学術・研究
1 9. 環境保全
１，２，５，６，９が該当【「その他」の横に自由記入欄がある場合】
 「その他」に1を立てた場合は必ずご記入ください。回答欄のサイズが、想定している文字数の目安になります。
 特に文字数制限は設けておりませんが、極端な文字数オーバーは避けてください。
 また、回答欄に表示されない部分を備考欄などに記入することはご遠慮ください。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved123回答に際しての全般的な注意点

 自由記述の設問について
 指定された文字数制限の範囲内で簡潔にご記入ください データ抽出して使用します。セル内改行や箇条書きは避けてください
 KPIをご記入いただく設問は、１セルに１指標のみご記入ください
該当する指標が複数あっても、主要な１指標のみに絞ってください 備考欄について
 入力規制の関係などで正しい回答が回答欄に入力できない場合や、カウントの仕方により複数の回答がありえる場合、決算期変更などイレギュラーな事象がある場合などにご使用ください 回答欄に入りきらない内容や、補足的な自社アピールを記入する欄ではありません© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved124

回答に際しての全般的な注意点

 その他の注意事項

 空シートへの補足事項の記⼊や、調査票以外のファイル添付は受け付けておりません。回答欄に⼊⼒されている内容のみで評価するため、「備考欄参照」や参考
URLのみが記⼊されている場合、結果として評価上不利になります 保護の解除パスワードはお教えできません。「下書用シート」をお使いください。保護がかかったままでもオートシェイプの挿⼊は可能です 回答はデータ抽出して使用します。コメントやオートシェイプなど、抽出できない形で書かれている内容については考慮できませんので回答は必ず回答欄のみに⼊⼒してください© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved125回答のポイント（年度）
年度の考え方について

 当調査では、「2023年度」＝「2023年4月～2024年3月の間に終了した決算期」と定義しています。
（例：12月決算の場合→2023年12月期、3月決算の場合→2024年3月期）※原則、会計上の決算期と同じベースでご回答ください。
※直近3年の間に決算期変更を行っている場合は、決算期変更の内容と、どの部分のご回答が12ヶ月分の数字でないかを備考欄にご記入ください。
※人材活用セクションは、12ヶ月の数字であれば、決算期間と一致していなくてもOK© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved126

過去回答内容の差し込みについて①
 時系列で2～3年分ご回答いただく設問の直近年度以外の値や、業種など毎
年同じ回答が予想される設問については、昨年以前のご回答がある場合、回答欄（クリーム色のセル）に差し込んでいます。
⇒そのまま回答としてお使いいただいても構いませんが、今年の回答に合わせたい場合は、自由に修正いただけます。
過去の数値はそのままにして、2022年度のみ⼊⼒
でも構いません。回答負荷削減、桁ズレなど⼊⼒間違いの防止になります

昨年の調査票にも同じ設問があったた
め、過去分のみ昨年の回答数値があれば差し込まれています
備考

2020年度②管理監督者

1,925▼ブランクの理由を選択
2,013③裁量労働制社員▼ブランクの理由を選択①一般社員*時間ブランクの場合© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

2021年度

1,918
時間 2,021
時間

時間

2022年度

2022年度対象人数

時間

時間 約

人

時間

時間 約

人

時間
時間 約
ただし、今年の回答とベースを揃えたい、昨年の回答が間違っていたなどの場
合、修正も可人

127

過去回答内容の差し込みについて②
 属性など一部の設問に関しては、回答ミスを防止するため、欄外に参考値として前回回答を表示しています。
⇒紫色セル内に差し込まれた前回回答の修正はできませんが、評価には影響ありません。
回答欄はクリーム色のセルになりますので、この状態では回答したことになりません。紫色のセルを参考にしつつ、クリーム色のセルに今年の回答を⼊⼒してください。

今回の回答を⼊⼒する際の参考情報
として、昨年の回答を差し込んでいます© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

紫色のセルは昨年の回答が間違っていたとしても、修正はできません。
（あくまで参考情報にすぎず、評価に使用しないため）128

過去回答内容の差し込みについて③

 文字数の多い一部の記述式設問については、欄外に前回の回答内容を差し込んでいます。
⇒昨年の事例を今年の回答にも使用したい場合には、コピー＆ペーストでお使いいただくことで、ご回答作成の負荷軽減に役立ててください。
ただし、回答の要件を満たしているかは今一度ご確認をお願いします。
同じ事例を回答したい場合は、コピー＆ペーストした後、一部修正する形で回答を作成すれば、回答負荷の軽減となります。

昨年と同じ事例を回答したい場合に使い回しができるよう、昨年の回答があれば差し込んでいます© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

回答の要件を満たしているかは必ず確認してください。特に、メッセージが出ている場合、そのまま使用すると無効回答になる可能性が高いです129

調査に関するお問い合わせ先〒101-0047 東京都千代田区内神田2-2-1 鎌倉河岸ビル
URL︓http://www.nikkei-r.co.jp

サステナブル総合調査事務局
sw-survey@nikkei-r.co.jp© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

03-5296-5198

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