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建設トップランナー倶楽部

通信 55 号◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■

内容【

１】４省連携で、人材確保説明会を開催【２】１４年度の建設投資は１・８％減に【３】建設業の退職自衛官積極雇用を要請【４】教育訓練体系構築へコンソーシアム【５】概算要求に強靭化に向け予算を反映【６】解体工事の技術者制度構築へ検討会【７】社保未加入排除きょう１日スタート【８】建設業広域ＢＣＭ初の認定【９】インフラ維持に「共同処理制度」国【10】改正品確法

岐建協

基本方針９月閣議決定【トップニュース】
第９回建設トップランナーフォーラムを開催□建設トップランナー倶楽部（代表幹事・米田雅子慶応大学特任教授）は７月８日、東京都港区で「第９回建設トップランナーフォーラム」を開いた。今回のフォーラムのテーマは『インフラの町医者をどう育てるか』。地域建設業の役割としてこれまでのフォーラムでも扱ってきた災害対応、インフラの老朽化対策、複業化に加え、深刻化する人材不足に立ち向かう人材育成の取り組みなどを紹介しました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AF9P@j3RHVIK.asp>
当日は、全国から３７０名の参加をえて、充実した発表と議論が展開されました。太田大臣、林大臣、古屋大臣も登壇されました。当日の中継は、建設トップランナー 倶楽部のホームページからご覧いただけます。<http://www.kentop.org/>====================================================================【１】４省連携で、人材確保説明会を開催□建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金）は 15 日、国土交通省、厚生労働省、経済産業省・中小企業庁、防衛省の４省が進めている人材確保関連施策についての説明会を開きました。集まった専門工事業団体など 43 団体に対し、厚労省が「建設労働者確保育成助成金」など、中企庁が建設業も活用できる中小企業支援策の利用を呼び掛けました。国交省は担い手３法の改正、防衛省は予備自衛官制度について説明しました。

<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AFFN9w2H2U2A.asp>====================================================================【２】１４年度の建設投資は１・８％減に□２０１４年度の建設投資（名目値）が前年度比１・８％減の 47 兆８６００億円となる見通しであることが、建設経済研究所などのまとめで分かりました。民間非住宅建設投資が予想より伸びず、４月時点の見通しから８１００億円マイナスに下方修正しました。政府建設投資は 12 年度補正予算の反動で減少するが、12 年度を超える投資額は維持。一方、駆け込み需要の反動減の影響で住宅着工の減少は避けられないとみています。15 年度は、民間建設投資は前年度並みになるが、政府建設投資は補正予算がないと 12・２％減になるため、全体の建設投資額も３・８％減の 46 兆０２００億円に縮小します。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AFQM6c2H2U2A.asp>====================================================================【３】建設業の退職自衛官積極雇用を要請□国土交通省と防衛省は 28 日、建設業における退職自衛官の積極的な雇用を要請する通知を建設業１０２団体に送付しました。毎年約８０００人が退職する自衛官は、建設系重機の免許などの有資格者が多く、人手不足が顕在化している建設業の即戦力として期待できると判断。建設企業に対し、自衛隊地方協力本部や自衛隊援護協会などが開催する合同企業説明会に参加するなど、退職自衛官を積極的に雇用するよう求めています。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AFUIV12H2U2A.asp>====================================================================【４】教育訓練体系構築へコンソーシアム□建設業振興基金（内田俊一理事長）は、建替計画が進んでいる富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）を核とする技能労働者の教育訓練体系を構築するため、元請け、専門工事業、教育訓練機関などを集めたコンソーシアムを今秋にも立ち上げました。富士教育訓練センターが遠方にあるために頻繁に活用できないユーザーに対し、全国の各ブロックごとに拠点となる教育訓練施設を配置したり、同センターと共通のカリキュラムを活用して地域単位の教育訓練を充実させるなど、同センターを「中核的センター」と位置付けた教育訓練体系を全国規模で構築します。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AFUIWEXDRBPU.asp>====================================================================【５】概算要求に強靭化に向け予算を反映□政府の国土強靭（きょうじん）化の推進に関する関係府省庁連絡会議が 28 日に開かれ、各省庁が２０１５年度予算の概算要求に国土強靱化基本計画などに沿って関連予算を盛り込むことを確認しました。古屋圭司国土強靭化担当相は会合で「特に民間活用と地方支援に注力した施策を盛り込んでほしい」と述べ、関連予算の充実を求めました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AFVNGK2H2U2A.asp>===============================================================

【６】解体工事の技術者制度構築へ検討会□国土交通省は、建設業法改正で建設業許可の業種区分に解体工事業が新設されることに伴い、有識者らで解体工事業の技術者制度について議論する「解体工事の適正な施工確保に関する検討会」を発足させます。８月４日に初会合を開きます。解体工事の適正な施工の確保に求められる技術・知識を整理し、配置される技術者の資格を決める。新たな業種区分が施行される２０１６年度までの早期に解体工事業に求める技術者資格を決めます。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AFWMCZTAH5VA.asp>====================================================================【７】社保未加入排除きょう１日スタート□国土交通省は、８月１日に入札手続きに入る直轄工事から、社会保険に未加入の元請けと１次下請けを排除します。全ての工事で社会保険未加入の元請けが入札に参加できなくなることに加え、施工体制台帳の提出義務がある下請け総額３０００万円以上（建築は４５００万円以上）の工事で元請けに対して未加入の１次下請けとの契約を原則禁止します。未加入の１次下請けと契約したことが判明した元請けには、制裁金の支払いや指名停止などのペナルティーも科します。１日に公告する直轄工事は全国で 60 件程度あるという。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01B01ICKPUPB5B.asp>====================================================================【８】建設業広域ＢＣＭ初の認定

岐建協□災害時に建設業が率先して行う復旧活動の社会的役割などを認めるため、岐阜県が全国に先駆けて創設した「岐阜県建設業広域ＢＣＭ認定制度」で、岐阜県建設業協会（小川弘会長）が第１号の認定団体になりました。これによって、岐阜県内の建設業全体の事業継続力の向上と、官民一体となった迅速かつ確実な災害対応力の広域的な体制強化に弾みがつきそうです。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01B05JpUG8TAH5.asp>====================================================================【９】インフラ維持に「共同処理制度」国□国土交通省は５日、社会資本整備審議会・交通政策審議会の社会資本メンテナンス戦略小委員会を開き、インフラ維持管理における地方自治体の連携・支援策について、議論を始めました。国交省は、老朽化対策のニーズが高まる中、自治体同士が連携してインフラの維持管理に臨む「共同処理制度」を活用する方向性を提示。改正地方自治法に盛り込まれた「連携協約」や「事務の代替執行」を視野に、土木分野全般に共同処理制度を活用する効果を示しました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01B06IMv2H2U2A.asp>====================================================================【10】改正品確法

基本方針９月閣議決定□国の中央省庁でつくる「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」の幹事会が６日に開かれ、改正公共工事品質確保促進法（品確法）の基本方針改定に向けた作業がスタートしました。
２００５年に閣議決定した基本方針を法改正で追加された「中長期的な担い手の育成・確保」「適正な利潤の確保」「労働環境の改善」「多様な入札契約」などの理念に沿う形へと修正します。改定後の基本方針は９月末にも閣議決定する見通しです。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01B07Ij0XDRBPU.asp>====================================================================※TRC ホームページの新設頁「倶楽部の社長たち」の運営開始！
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