園芸療法士資格認定規程
第１章

総則

（趣旨）
第１条

一般財団法人全国大学実務教育協会（以下「本協会」という。）の定款第６条第２項の規定により、園芸療法士の資格教育課程の認定及び資格認定証の授与に関する必要な事項については、この規程の定めるところによる。
第２章

資格教育課程（資格教育課程の認定）
第２条

本協会が有する資格認定証の授与を受けようとする大学（短期大学及び専攻科を含む。以下同じ。）は、本協会の会員校として入会し、併せて本協会が定める資格教育課程の認定を予め受けなければならない。
２ 資格教育課程編成等に変更が生じる場合には、必要に応じ変更届を提出し、認定を受けなければならない。
（資格教育課程）
第３条

資格教育課程を設置するにあたっては、大学本来の教育課程を逸脱することなく、履修できるように配慮しなければならない。
２

資格教育課程は、本協会が学修領域ごとに定める資格到達目標を達成できるように教育課程を編成しなければならない。詳しくは「資格ガイドライン」の内容に準拠するものとする。

３ 資格教育課程の開設は、原則として大学又は学部・学科単位で行う。
４ 資格教育課程については、学則又は別途の規程もしくは細則において定める。

（教員の配置）第４条

教員の配置は、次の各号によるものとする。

（１）当該資格教育課程の必修科目を担当する教員のうち１名以上は専任教員を配置するものとする。ただし、必修科目に専任が得られない場合は、当分の間、選択科目に１名以上配置する。この号においては学内兼担を専任とみなす。
（２）前号に掲げる専任教員（複数の場合は、代表として１名）については、履歴書及び園芸療法教育に関する教育研究業績調書（実務実績を含む。）等を提出しなければならない。また、教員に変更があった場合には、その都度これらの書類を提出しなければならない。
（３）当該資格教育課程を統括するため資格教育課程責任者として専任教員１名を配置する。
（施設・設備）第５条

施設・設備は、園芸実習場（イネーブルガーデンとし、育苗コーナーを含む。）及び園芸療法教育に必要な機能をもつものを備えるものとする。
２

園芸実習場は屋内又は屋内に設置するものとし、採光に十分留意するとともに、面積は育苗コーナー部分３３平方メートル以上を含めて１６５平方メートル以上を用意するものとする。また、車椅子で園芸を行うことができるよう整備する。

３

園芸実習場は校地内に設置することを原則とする。ただし、校地内に敷地を得ることができな

い場合は、授業に支障がない限り、校地外に設置することができる。なお、その場合は借地を可とする。
（図書・学術雑誌等）
第６条

図書・学術雑誌等は、園芸療法教育に必要なものを保有するほか、視聴覚教材も保有するものとする。
（実情調査）
第７条

本協会は、教育の実施状況について、必要に応じ随時実情調査を行うものとし、不適格と認められた場合には資格教育課程の認定を取消すことがある。
（資格教育課程等の自己点検チェックリストによる調査）
第８条

本協会は、資格教育課程等認定後、会員校の資格教育課程の自己点検により質の向上を図るため、隔年度「資格教育課程等の自己点検チェックリスト」による調査を行い、会員校は、その調査結果を本協会に報告しなければならない。
（資格教育課程の認定申請・変更申請）
第９条

資格教育課程の認定申請手続、資格教育課程編成等の変更申請の手続については、資格教育課程認定申請手続要項に定める。
第３章

資格の授与

（資格の授与）第１０条

本協会は、この規程に定める要件を満たした者に園芸療法士の資格を授与する。

（資格授与要件）第１１条

園芸療法士の資格を取得しようとする者は、本協会が資格教育課程を認定した大学において、本協会が定める領域ごとに、開発能力の主たるものを含め、資格到達目標を達成しなければならない。達成には、大学が定める資格教育課程を履修し、次表に定めるところにより、所定の単位を修得しなければならない。
領域・資格到達目標の区分

開発能力

必修修得
単位数

総修得
単位数

・園芸学基礎知識
・福祉・介護、コ基礎となる園芸・福祉・医療の知識、領園芸が人に及ぼす影響、障がい者およ域

び高齢者の知識、園芸知識や技術を広１く身につけ、実践学修ができる基礎能力を修得している。

ミュニケーション、ボランティアの基礎知識・技術の活用力
・医療・看護・心理の基礎知識・技術の活用力

２単位以上

２０単位以上領

園芸療法の専門知識・技術を修得して域いる。

２

園芸療法の実習・演習を通して、知識領と技術を総合的に活かす実践力を備域

え、スペシャリストとして学びを継続

３２する重要性を理解している。

・園芸療法知識・園芸療法に必要な４単位以上

園芸技術
・園芸療法の総合的実践力
・実践活動における２単位以上

学びの継続力次の資格・免許状・証明書等を有する者または取得見込みの者は、第１項に定める必修修得単位数の修得のみで資格授与を行うことができる。
医師、養護学校教諭、特別支援学校教諭、高等学校教諭（福祉）、保育士、児童指導員、看護師、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、訪問介護員（１級）、介護福祉士実務研修課程修了者

３

前項に規定する資格・免許状・証明書を有する者または取得見込みの者を対象として、園芸療法士課程の認定を受けようとする場合は、第１項に定める必修修得単位の科目のみで課程認定申請を行うことができる。

４

前二項に定める資格・免許状・証明書を取得見込みで履修する者については、当該資格等を取得後、園芸療法士の資格を授与する。

５ 大学及び大学以外の施設（大学附置教育センター、高等学校、企業等）における学修のうち到達目標を達成するためのものとして大学が認定するものは資格の単位として取り扱うことができる。
６

第１項に定める所定の単位を修得した者は、本協会が「資格ガイドライン」に定める到達目標達成度評価制度に基づき自己評価（到達目標達成度評価）を行うものとする。

７

大学が科目等履修生の資格取得を認める場合は、大学が定める資格教育課程を履修し、到達目標達成度評価を行った者に対して資格を授与する。

（資格授与の申請）
第１２条

園芸療法士資格認定証は、当該大学長の申請に基づき授与する。

２ 資格認定証の申請手続は別に定める。
（資格授与申請年度等）
第１３条

前条の申請は、本協会が資格教育課程を認定した年度以降、第１１条に定める要件を満たした者から適用する。
２

申請の期限は、毎年７月末日又は１１月末日とし、資格認定証は単位修得結果の確定後、当該申請大学の学長に送付する。

（資格授与の申請費用）
第１４条
２

資格授与の申請に要する費用は、一件あたり 5，500 円(消費税込)とする。

資格を申請し、申請年度中に資格を取得するために必要な科目・単位を修得できなかった者は、申請の翌年度から起算して１０年以内に当該科目・単位を修得した場合に限り、申請費用を新たに徴収せずに、資格認定証を授与する。

（資格の使用）第１５条

園芸療法士の資格は、本協会の資格認定証を授与された者でなければ、使用することができない。

（資格認定証の様式）
第１６条

資格認定証の様式は、別に定める。

（証明書の発行）
第１７条

資格認定証を授与された者が授与証明を希望する場合は、資格(称号)授与証明書を発行する。
２ 証明書に要する費用は、一件あたり 1,100 円(消費税込)とする。
附 則
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１５年８月２７日から施行する。
附 則
この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、一般財団法人全国大学実務教育協会の規程として平成２１年４月１日から施行する。ただし、従前の全国大学実務教育協会において教育課程の認定を得ている場合は、これをすべて継承されるものとする。
附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、２０１８年２月１７日から施行し、２０２０年４月１日から適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、第１４条第１項については、２０１９年１０月１日からは 7,700円（消費税込）、２０２０年４月１日からは 5,500 円（消費税込）とし、第１７条第２項の規定は、２０１９年１０月１日から適用する。
３ この規程改正前に資格教育課程の認定を受けている大学は、２０１９年７月２５日までに本協会の定める到達目標達成度評価制度の導入の有無を選択して資格教育課程編成確認届を提出し、本協会の確認を受けなければならない。これにより協会の確認を受けた場合には、第２条第２項に定める園芸療法士の資格の教育課程の変更承認を受けたものとみなす。この場合にあっては、第１１条の規定にかかわらず、原則として２０２３年３月３１日までは改正前の資格の取得の要件の定めるところによることができる。その後の申請手続については第２条第２項に定めるところによる。
４ 前項による資格認定証の申請手続、申請費用については、第１２条から第１７条に定めるところによる。
附則

この規程は、２０２０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０２３年４月１日から施行する。ただし、第１１条第６項及び第７項の到達目
標達成度評価の規定は、直ちに実施することが困難な場合は、本協会に申し出ることにより、当分の間この適用を猶予する。
附則

この規程は、２０２３年９月１５日から施行する。