平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 東京機械製作所
コード番号 6335
URL http://www.tks-net.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員総務部長兼経理部長
定時株主総会開催予定日
平成28年6月28日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 芝 龍太郎（氏名） 根本 伸
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3451-8154
平成28年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

28年3月期27年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

％

8,753
8.2
△3,290―△3,1708,088△17.5△1,244―△867
28年3月期 △5,314百万円 （―％） 27年3月期 △274百万円 （―％）

百万円

―
―

円銭

円銭

△58.46―△1.38―
28年3月期 ―百万円％

△5,105△121

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
28年3月期27年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益
―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△48.6
△0.9

△15.8
△3.7

△37.5
△15.3

27年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

百万円

18,306
21,612
28年3月期 7,829百万円

8,944
14,262
27年3月期 13,162百万円

1株当たり純資産
％

円銭

42.7
60.9

89.66
150.72(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△161
△1,567

△244
△223

△13
△138

7,322
7,750

28年3月期27年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

5,490
12,590

56.0
43.8

△530
90

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―
―

百万円

△470
130

％

―
―

百万円

△500
70

％

―
―

円銭

△5.72
0.80

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は【添付資料】18ページ「会計方針の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期

90,279,200 株 27年3月期
2,965,913 株 27年3月期
87,319,435 株 27年3月期

90,279,200 株
2,953,593 株
87,333,908 株（注）１株当たり純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、【添付資料】19ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
28年3月期27年3月期

百万円

％

百万円

5,993
5,573

7.5
△23.7

△3,532△1,249（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

△3,379△1,040

％

―
―

百万円

△5,221
△228

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期

当期純利益円銭△59.79△2.61――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

12,825
16,40028年3月期 5,327百万円

自己資本比率
百万円

5,327
10,54927年3月期 10,549百万円

1株当たり純資産
％

円銭

41.5
64.3

61.01
120.80※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】２ページ「経営成績に関する分析」をご覧下さい。

株式会社東京機械製作所(6335) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………7（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………7（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………8
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………9（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………18（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18（追加情報） …………………………………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………21（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………21（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………23（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………24
７．その他 …………………………………………………………………………………………………26（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………26

1

株式会社東京機械製作所(6335) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
業績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、海外経済の減速感があり、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の海外景気下振れリスクが存在しており、先行きにより不透明な状況が続いております。
当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、更新需要が着実に増加しつつあるものの、設備投資に慎重な姿勢は変わらず、当社グループにとって依然として厳しい状況にあります。
このような情勢のもと、当社グループは、輪転機の売上拡大に向けた積極的な受注確保に努めました。「カラートップシリーズ輪転機」の多彩なラインアップの中より顧客の要望にお応えすべく、低速から高速まで安定した印
刷品質を誇る「カラートップ6200UDHオフセット輪転機」をあかつき印刷様に、毎時20万部の超高速印刷を実現した「カラートップ・センチュリーオフセット輪転機」を京都新聞ホールディングス様に、省資源・省電力に対応した
環境配慮型コンパクト輪転機「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を青森高速オフセット様に納入いたしました。
その他、国内では中日新聞社様、山陽新聞社様より新規受注を受け、納入までには至っておりませんが工事進行基準に従い、売上高を一部計上しております。また、売上の計上には至っておりませんが、山陰中央新報社様、朝日新聞社様より新規受注いたしました。さらに、デジタル印刷機「JETLEADER1500」による新しい新聞紙面・新たなビジネスモデルの展開について中日新聞社様と共同研究を行うことといたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は87億5千3百万円（前期比8.2%増）と前連結会計年度と比較し若干の増加となったものの期初の予想を大きく下回る結果となりました。利益面につきましては、売上高が予想を大きく下回っ
たことおよび受注案件の採算の悪化、加えて棚卸資産の評価損7億8千5百万円の計上等により、経常損失は31億7千万円（前期は経常損失8億6千7百万円）と大幅な経常損失の計上となりました。また、特別損失に印刷機械関連事業
用資産の減損損失の計上及び特許訴訟損害賠償金を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は51億5百万円（前期は当期純損失1億2千1百万円）と厳しい結果となりました。
（次期の見通し）「売上高」
当社グループを取り巻く事業環境は、依然厳しい状況が続いておりますが、『2020年 東京オリンピック』に向けた更新需要は確実に盛り上がって来ております。この需要増加に対する当社の最新鋭機である「カラートップエコワイドⅡオフセット輪転機」の販売活動が功を奏し、それらを中心に平成28年３月末における新聞輪
転機関連の受注残高は100億円を上回っている状況でございます。これらの受注を効率良く生産することに加え、進行中の引合い案件もかなりの金額に上っておりますので、これらの案件を確実に獲得し、売上高をさらに伸ばすとともに、当社グループの一つの柱として着実に育っている保守サービス事業の売上高をこれらに積増すことにより連結売上高は125億9千万円を見込んでおります。
「営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益」
業界内での競合が激しく採算的にも厳しい状況が続いておりますが、原価低減につきましては、平成26年11月に設置した原価改善本部による低減効果が確実に表れてきております。この流れを更に推し進めると共に、その他の経費につきましても、あらゆる項目を見直し、継続的な経費削減、予算管理を徹底することにより採算の改善を図ってまいります。
また、平成28年４月1日には子会社２社が合併し、新たに株式会社東機システムサービスとしてスタートしております。今後、グループ全体として効率的な運営を行うことにより、グループ全体の収益性の向上を図ります。
以上の施策をグループ全体が一丸となって取組むことにより、次期の業績見通しとしては売上高125億9千万円（前年実績87億5千3百万円）、営業利益9千万円（前期は営業損失32億9千万円）、経常利益1億3千万円（前期は経常損失31億7千万円）、親会社株主に帰属する当期純利益7千万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失51億5百万円）を予想しております。

2

株式会社東京機械製作所(6335) 平成28年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析（イ）資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度中の資産の部は、流動資産は仕掛品が減少した事等によって10億7千7百万円減少し、固定資産は減損損失の計上に伴い建物及び構築物と土地が減少したことを主な要因として22億2千8百万円減少しました。
負債の部は、流動負債が前受金の増加及び支払手形及び買掛金の増加等により17億8千3百万円増加し、固定負債
は退職給付に係る負債等により2億2千7百万円増加しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純損失51億5百万円の計上で利益剰余金が減少要因となり、53億1千7
百万円減少しました。
（ロ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額等により、前連結会計年度末に比べ 4億2千7百万円減少した結果、当連結会計年度末には73億2千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1億6千1百万円となりました。資金増加の要因は主に、前受金の増加額8億9千2百万円の計上等によるものです。資金減少の要因は主に、法人税等の支払額1億8千4百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2億4千4百万円となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による1億2百万円の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1千3百万円となりました。資金減少の要因は主に、リース債務の返済による1千万円の支出によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年3月期 平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

自己資本比率（％）

26.5

3.7

53.4

60.9

42.7

時価ベースの自己資本比率

16.2

51.5

32.2

31.5

20.0

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）平成24年３月期、平成25年３月期、平成26年３月期、平成27年３月期及び平成28年３月期のキャッシュ・フ
ロー対有利子負債比率とインタレスト・ガバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

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株式会社東京機械製作所(6335) 平成28年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は事業拡大と、これに耐えうる企業体質の一層の強化のために、内部資金の確保に努めるとともに株主の皆様への利益還元に十分配慮し、安定的かつ継続的な利益配当を行うことを基本方針としておりますが、厳しい業績状況を勘案し、中間及び期末配当は無配とさせていただきます。
次期の株式配当金につきましても、厳しい経営環境が続くものと思われるため無配とさせていただきます。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開においてリスク要因となり、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目は以下のとおりです。
(新聞輪転機市場について)
当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、インターネットの普及に伴い、新聞購読者数の減
少及び広告収入が減少しており、新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が続いていることから、新聞用オフセット
輪転機の市場は縮小傾向にあります。
新聞用オフセット輪転機の市場の縮小傾向は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(売上構成)
当社グループの売上高は国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されております。
個々の契約が巨額に及ぶことがあり、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の売上高に影響を与え、当社グ
ループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(為替レートの変動について)
当社グループの事業にはアメリカ、アジア等、海外における販売が含まれております。
現地通貨建の契約は、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
受注、納入、代金回収まで１年を超える長期契約があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一般に他の通貨に対する円高は当社グループに悪影響をもたらします。
(海外受注案件について)
当社は、アジアを中心に販売活動を行っており、また、当社グループの米国販売子会社を通じて、米国市場へ販売を行っております。海外の新聞社より大型案件を受注した場合、海外売上高比率が上昇します。
海外受注案件は、顧客が当社製品を設置する工場建設の遅延などによる納期延期など、据付検収が予定外に遅延することがあります。
(デジタル印刷機について)
当社グループは、主として新聞用オフセット輪転機を生産・販売しておりますが、少量多品種媒体が印刷可能な
デジタル印刷機も生産・販売しております。
デジタル印刷機市場は発展途上の市場であります。当社グループは、強みである新聞印刷で培った技術を活かしたデジタル印刷機を開発し、新しい新聞紙面・新たなビジネスモデルの展開を提案するなど、積極的な営業活動をおこなっておりますが、デジタル印刷機の普及やニーズの動向により当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(投資有価証券の評価損について)
当社グループは、投資有価証券を保有しており、株式相場の下落、発行会社の業績悪化等により評価損が発生する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼ可能性があります。

4株式会社東京機械製作所(6335) 平成28年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記
施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・更新需要の取込みによる売上高の回復
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・デジタル印刷機の販売促進
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。

5

株式会社東京機械製作所(6335) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社で構成され、印刷機械とこれを制御するプレスコン
トロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

（注）連結子会社東機エレクトロニクス㈱と㈱東機サービスは、平成27年12月25日開催の取締役会において、東機エ
レクトロニクス㈱を存続会社とし、㈱東機サービスを消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号を変更することを決議し、平成28年4月1日付で存続会社の商号を㈱東機システムサービスに変更しております。

6

株式会社東京機械製作所(6335) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として「たゆまぬ技術の研鑚」、「顧客への奉仕の精神」を基本姿勢として、努力をしてまいりました。
内外の一流のお得意様に恵まれ、長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、今日の基礎を築き上げてまいりました。
「顧客の要求を満たし、顧客が満足する製品を提供する」をモットーに、これからも伝統技術を生かし、新製品開発に挑戦し、顧客が真に求める製品を提供してまいります。品質第一の製品製作に努めると共に、顧客へのアフターサー
ビスの充実を図り、国内はもとより海外においても、情報社会に貢献できるよう努力し、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境は、依然厳しい状況が続いておりますが、『2020年 東京オリンピック』に向けた更新需要が確実に増加しており、当社の受注残高も着実に積み上がってきております。
このような状況下、当社グループは、更新需要の取込みに加え、保守サービス事業の強化、デジタル印刷機の販売促進により、売上高の回復を実現し、原価の低減、経費の削減を図ることにより、赤字体質からの脱却を確実なものとするために、以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。
１. 売上高の確保（１）更新需要の取込みによる売上高の回復『2020年 東京オリンピック』に向け、リーマンショック以降先送りにしていた機械の更新需要が確実に増えてきております。それらの需要に向けた、当社の最新鋭機である「カラートップエコワイドⅡオフセット輪転機」の販売活動が功を奏し、受注残高が確実に積み上がってきております。これらを、効率よくかつ迅速に生産して行くことにより売上高の顕著な回復を図ります。
（２）保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
当社のオフセット輪転機は国内だけでも300セット余り稼働しております。これらの輪転機の安定稼働確保を目的とした保守サービス事業は、数年前に比べて売上高は２倍以上になっており、安定した当社の事業の柱として、確実に育ってきております。今後もお客様のご要望にお応えすると共に、潜在的なメンテナンス需要を喚起し、保守サービス事業を強化することにより、更なる売上高の増加が見込めるものと考えております。
（３）デジタル印刷機の販売促進
デジタル印刷機に関しましては、平成27年度に中日新聞社様との共同研究を開始し、新しい新聞紙面、新たなビ
ジネスモデルの展開について共同研究を進めております。世界的なデジタル化の流れから見ても、デジタル印刷機
は今後オフセット輪転機と並んで当社の主力製品として育って行くものと考えており、新たなビジネスモデルを提案すること等により、内外市場での販売活動を強力に推進してまいります。
２.原価低減および経費削減
製造原価に関しましては、原価改善本部による全社的かつ抜本的な製造原価低減の取り組みにより、着実に原価低減の効果が表れてきております。また、その他の経費に関しましても、あらゆる項目の見直し、継続的な削減、予算管理の徹底等により経費の削減を進めてまいります。今後はこれらの流れをよりいっそう加速させ、特に製造原価の低減に注力し、収益性の向上を図ってまいります。
３.グループ全体の効率化
グループ全体として効率的な運営を図るため、また、市場の変化やお客様のニーズに迅速に対応するため、平成28
年４月１日に子会社２社を合併し、新たに株式会社東機システムサービスとしてスタートさせております。今後も引続きグループ全体の効率化を図ってまいります。
４.新分野の開拓
中長期的な課題として、将来の新たな柱となるような、新規事業の開拓に継続的に取組んでおります。このため、
平成26年11月に設置した新規事業推進室を中心に長年培ってきた機械メーカーとしての技術を活かせる分野、あるいは全く新しい分野の案件等、いろいろな案件を検討いたしております。今のところ具体的な成果を上げるまでには至っておりませんが、今後も継続的かつ組織的に取組んでまいります。

7株式会社東京機械製作所(6335) 平成28年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(平成28年３月31日)

7,839,159
2,613,783
400,000
2,707,394
524,474
40,472
273,200△13,670
14,384,813

7,492,292
2,569,660
420,000
2,082,019
563,248
39,045
147,947△6,876
13,307,338

5,141,773△1,719,509
3,422,263
2,763,093△1,958,682
804,4112,002,497
120,244△105,281
14,963
69,1881,723,188△1,649,419
73,7686,387,092

3,473,670△1,972,332
1,501,338
2,835,426△2,226,759
608,667
1,889,905
116,662△104,098
12,563
20,8791,768,490△1,667,107
101,383
4,134,736

2,521
4,003
6,524

2,949
4,003
6,952

636,723
9,272
66,506203,110△81,764
833,848
7,227,465
21,612,279

654,498
8,617
66,506
209,850△81,764
857,709
4,999,398
18,306,737

株式会社東京機械製作所(6335) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
環境対策引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,234,442
9,913
149,781
907,451
111,052
171,595
250,085
34,1008,335
346,358
3,223,116

1,873,340
9,556
64,943
1,799,656
115,231150,321770,350－
6,015
217,558
5,006,974

12,683
450,337
87,8353,544,787
16,752
14,4904,126,886
7,350,002

6,231
361,31294,857
3,865,732
16,752
9,922
4,354,809
9,361,783

8,341,000
3,807,109
1,835,950△569,334
13,414,726

8,341,000
3,807,109△3,269,380△570,083
8,308,645

19,072△289,040
17,572△252,395
1,099,945
14,262,276
21,612,279

13,609△221,326△271,625△479,341
1,115,650
8,944,953
18,306,737

株式会社東京機械製作所(6335) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
不動産賃貸料
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
消費税差額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
移転補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
工場移転損失環境対策引当金繰入額
リース解約損
損害賠償金
社葬費用
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
8,088,358
7,162,094
926,264
2,171,231△1,244,966(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
8,753,796
10,080,152△1,326,356
1,964,535△3,290,892

21,82812,434
16,293
17,458
180,669
54,027126,051
428,763

10,991
12,2753,800
15,257－
107,359
62,898
212,581

22,795－
8,934
19,691
51,421△867,625

10,10775,517－
6,230
91,854△3,170,165

8,207
12,77998,047
119,034－
16,578－
16,57845－－
299,157
3,422
86,437－42,909431,971△1,180,563
154,294△1,224,545△1,070,250△110,312
10,743△121,056－
1,778,494
18,272
21,861－－
107,937－
1,926,565△5,080,153
84,417△80,9633,453△5,083,606
21,724△5,105,331

11

株式会社東京機械製作所(6335) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△110,312(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△5,083,606

14,382△137,946△40,698△164,262△274,575△9,262
67,714△289,198△230,746△5,314,353△291,220
16,644△5,332,278
17,92412

株式会社東京機械製作所(6335) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,341,000

利益剰余金

3,807,109

1,957,007

自己株式△568,143

株主資本合計13,536,973

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△121,056

自己株式の取得△121,056△1,190△1,190

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△121,056△1,190△122,247

8,341,000

3,807,109

1,835,950△569,334

13,414,726

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

10,591△151,093

58,270△82,231

1,085,520

純資産合計
14,540,262

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△121,056

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,1908,481△137,946△40,698△170,163

当期変動額合計

8,481△137,946△40,698△170,163

14,424△277,986

当期末残高

19,072△289,040

17,572△252,395

1,099,945

14,262,276

13

14,424△155,738

株式会社東京機械製作所(6335) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,341,000

利益剰余金

3,807,109

1,835,950

自己株式△569,334

株主資本合計13,414,726

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△5,105,331

自己株式の取得△5,105,331
△749

△749

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△5,105,331△749△5,106,080

8,341,000

3,807,109△3,269,380△570,083

8,308,645

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

19,072△289,040

17,572△252,395

1,099,945

純資産合計
14,262,276

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△5,105,331

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△749△5,462

67,714△289,198△226,946

15,704△211,241

当期変動額合計△5,462

67,714△289,198△226,946

15,704△5,317,322

当期末残高

13,609△221,326△271,625△479,341

1,115,650

8,944,953

14

株式会社東京機械製作所(6335) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
工場移転損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
環境対策引当金繰入額
移転補償金
工場移転損失リース解約損
損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
移転補償金の受取額
損害賠償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△1,180,563
475,293－△7,23559,386△116,177△240,800△139,394△126,837△63,908△6,393△25,150
22,795△215－△12,779△5,080,153
572,200
1,778,494△6,793
4,179△21,274
520,265
31,746
7,022△34,100－△23,266
10,107217
18,272△16,578△8,161－

3,422△98,047
299,157
86,437－1,305,745
712,713△1,160,840△303,146△344,072△868,770
25,150－△822,399
98,047－△1,567,971－－
21,861－
107,937
43,304892,312586,438
638,929
63,536
114,659
23,266△6,994△184,161－△107,937△161,167

株式会社東京機械製作所(6335) 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

16(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△53,616△53,295
82,219△936,649
569,879
167,469△223,994△80,617△102,712
48,000△102,003－△6,774△244,107△105,000△1,190△30,181△20△2,220△138,612
26,595△1,903,982
9,654,222
7,750,239－△749△10,120△60△2,220△13,150△9,058△427,484
7,750,239
7,322,755

株式会社東京機械製作所(6335) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社

5社

TKS(U.S.A.),INC.、㈱東機サービス、東機エレクトロニクス㈱、㈱KKS、東機不動産㈱２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……個別法による原価法

原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法によっております。)
在外子会社は定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

７～50年

機械装置及び運搬具

４～12年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア③

社内における利用可能期間（5年）

リース資産
有形固定資産の償却年数を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。

④

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額

17

株式会社東京機械製作所(6335) 平成28年３月期 決算短信を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 在外連結子会社の会計処理基準
当該連結子会社の所在地国における会計処理の基準によっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主
持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期
間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)の金額は1,725千円減少し、繰延税金資産(固定)の金額は379千円減少し、繰延税
金負債(固定)の金額は19,498千円減少し、法人税等調整額は17,392千円増加しております。

18

株式会社東京機械製作所(6335) 平成28年３月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
150.72円

１株当たり当期純損失金額

1.38円

１株当たり純資産額

89.66円

１株当たり当期純損失金額

58.46円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり いては、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当期純損失であるため記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成27年３月31日)

当連結会計年度末(平成28年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)14,262,276

8,944,953

普通株式に係る純資産額(千円)13,162,330

7,829,303

差額の主な内容（千円）
非支配株主持分

1,099,945

1,115,650

普通株式の発行済株式数（株）

90,279,200

90,279,200

普通株式の自己株式数（株）

2,953,593

2,965,913

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)87,325,607

87,313,287

２．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額
前連結会計年度
項目(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損失金△121,056
額（△）(千円)
普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額△121,056（△）(千円)
普通株式に帰属しない金額（千円）―
普通株式の期中平均株式数（株）

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

87,333,908△5,105,331△5,105,331―
87,319,435(重要な後発事象)
当社は、平成27年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東機エレクトロニクス株式会社と株
式会社東機サービスの合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議し、平成28年４月1日付で合併及び存続会社の商
号変更を行っております。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1)合併の目的
当社グループは、新聞印刷業界の設備投資が底入れしつつあるものの厳しい事業環境が続いているなか、市場の変化及び顧客ニーズに迅速に対応し、連結子会社である東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併することにより効率的な組織への転換を図り、当社グループの成長につなげていくため。

19

株式会社東京機械製作所(6335) 平成28年３月期 決算短信
(2)合併の要旨①合併の日程合併決議取締役会（当社）

平成27年12月25日

合併決議取締役会（合併当事会社）

平成27年12月25日

合併契約締結日

平成27年12月25日

合併承認株主総会

平成28年２月24日

合併期日（効力発生日）

平成28年４月１日②合併の方式
東機エレクトロニクス株式会社を存続会社とし、株式会社東機サービスを消滅会社とする吸収合併方式といたします。
(3)合併当事会社の概要
存続会社

消滅会社

商号

東機エレクトロニクス株式会社

株式会社東機サービス

本店所在地

東京都港区芝五丁目26番24号

東京都港区芝五丁目26番24号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 芝代表取締役社長

事業内容

印刷システムのソフトウェア制作及びハードウェア開発・製造

輪転機のアフターサービス

資本金

5千万円

2千万円

発行済み株式数

1,000株40,000株

決算期

３月31日

３月31日

大株主及び比率

当社

当社

良麿

100％

飯島

100％

(4)存続会社の商号変更
新

商

号

商号変更日

株式会社東機システムサービス
平成28年４月１日(5)合併後の状況
商号

株式会社東機システムサービス

本店所在地

東京都港区芝五丁目26番24号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

印刷システムのソフトウェア制作及びハードウェア開発・製造
輪転機のアフターサービス

資本金

5千万円

決算期

３月31日

大株主及び比率

当社

青木

100％

20

宏始

孝之

株式会社東京機械製作所(6335) 平成28年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

21

当事業年度
(平成28年３月31日)

5,459,381
203,568
3,051,732
400,000
2,213,870
269,824－233,285△951,014
10,880,647

5,083,309
152,4092,984,503
400,000
1,492,853
373,604
40,000142,444△1,133,990
9,535,135

2,748,450
144,165
704,8442,525
54,601
998,320
0
69,1884,722,096

978,183
34,860529,365
1,620
87,372885,7270
20,8792,538,008

0
0

1,088
1,088

248,990
220,219
200,000
210,606△81,756
798,058
5,520,155
16,400,803

248,990
220,219
160,000
204,172△81,756
751,624
3,290,720
12,825,856

株式会社東京機械製作所(6335) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
環境対策引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

22

当事業年度(平成28年３月31日)

698,281274,119
4,409
38,381
148,020
403,524
15,367
61,662129,000
250,085
34,1008,335
175,066
2,240,353

840,053
793,176
3,224
53,366－
1,239,412
16,921
63,115
113,000
770,350－
6,015
46,904
3,945,541

3,224
429,605
32,2993,132,140
13,7303,610,999
5,851,353

0348,098
31,422
3,163,221
9,922
3,552,663
7,498,204

8,341,000

8,341,000

2,085,250
1,721,859
3,807,109

2,085,250
1,721,859
3,807,109

757,887
136,458△1,923,671△1,029,325△569,334
10,549,450
10,549,450
16,400,803

669,807
116,663△7,036,846△6,250,375△570,083
5,327,651
5,327,651
12,825,856

株式会社東京機械製作所(6335) 平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益移転補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
工場移転損失リース解約損
損害賠償金
社葬費用
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
5,573,070
5,326,860
246,209
1,495,597△1,249,387(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
5,993,141
7,958,020△1,964,879
1,567,842△3,532,721

27,28947,123
166,293
240,705

18,696－
165,629
184,325

21,880－10,34232,223△1,040,906

10,107
16,751
4,336
31,195△3,379,592

8,207
20,00028,207－－－45－
199,466
86,437－42,909328,859△1,341,557
122,904△1,236,017△1,113,113△228,444－
1,778,494
21,861－
107,937－
1,908,293△5,287,885
14,671△81,506△66,835△5,221,049

23

株式会社東京機械製作所(6335) 平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 固定資産圧縮積立
特別償却準備金
金

資本金
資本準備金
当期首残高

8,341,000

利益剰余金

2,085,250

1,721,859

3,807,109

851,307

151,721

当期変動額
当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩35,839△129,258
6,412△21,674

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△93,419△15,262

8,341,000

2,085,250

1,721,859

3,807,109

757,887

136,458

株主資本
利益剰余金
純資産合計

その他利益剰余金

自己株式

固定資産圧縮特別繰越利益剰余金
勘定積立金
当期首残高

2,004,814

株主資本合計

利益剰余金合計△3,808,723△800,880△228,444△228,444△568,143

10,779,085

10,779,085△228,444△228,444

当期変動額
当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩△35,839
129,258△6,412
21,674△2,004,814

2,004,814△1,190△1,190△1,190△2,004,814

1,885,051△228,444△1,190△229,635△229,635―△1,923,671△1,029,325△569,334

10,549,450

10,549,450

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

24

株式会社東京機械製作所(6335) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

8,341,000

その他資本剰余金 資本剰余金合計 固定資産圧縮積立金2,085,250

1,721,859

3,807,109

757,887

当期変動額
当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩16,086△104,166

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△88,079

8,341,000

2,085,250

1,721,859

3,807,109

669,807

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

特別償却準備金繰越利益剰余金

136,458△1,923,671△1,029,325△5,221,049△5,221,049△569,334

10,549,450

10,549,450△5,221,049△5,221,049

当期変動額
当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩△16,086
104,166
2,734△2,734△22,529

22,529
△749

△749

△749

当期変動額合計△19,795△5,113,174△5,221,049△749△5,221,798△5,221,798

当期末残高

116,663△7,036,846△6,250,375△570,083

5,327,651

5,327,651

自己株式の取得25

株式会社東京機械製作所(6335) 平成28年３月期 決算短信

７．その他
（１）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
事業の種類別セグメント（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
印刷機械関連合計

前年同期比(％)

8,753,796

8.2

8,753,796

8.2

受注残高(千円)

前年同期比(％)(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
平成28年３月期（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
セグメントの名称
印刷機械関連合計

受注高(千円)

前年同期比(％)

12,566,056

37.6

10,129,877

61.5

12,566,056

37.6

10,129,877

61.5

26