2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2022年５月12日
エア・ウォーター株式会社
上場取引所
東・札
4088
URL https://www.awi.co.jp/(役職名) 代表取締役会長(氏名) 豊田 喜久夫
広報・ＩＲ推進室
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 中井 康市(TEL) (06)6252-3966
理事 広報グループ長
定時株主総会開催予定日
2022年６月28日
配当支払開始予定日
2022年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月28日
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

決算補足説明資料作成の有無： 有

決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期％

888,668 10.2
806,630 △0.3

百万円

税引前利益
％

百万円

65,174 27.2
51,231 1.2(％表示は対前期増減率)
親会社の所有者
当期包括利益に帰属する当期
合計額
利益

当期利益
％

64,230 29.4
49,651 △0.4

百万円％

46,263 52.1
30,410 △9.3

基本的１株当たり
希薄化後親会社所有者帰属持分
当期利益
１株当たり当期利益
当期利益率
2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法による投資損益

％

百万円

％

43,214 57.9
27,367 △10.1

百万円

54,13042,445

27.5
48.4

資産合計
税引前利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

191.06120.98190.86120.84

11.5
7.9

6.6
5.4

7.3
6.4

1,942百万円

2022年３月期

2021年３月期

2,287百万円

親会社の所有者に帰属する持分

親会社所有者
帰属持分比率（２）連結財政状態
資産合計
2022年３月期
2021年３月期

資本合計

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

1,022,031
926,821419,857
372,389

395,131357,79738.7
38.6

1,744.42
1,584.86（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

71,57276,601△53,154△52,699△6,622△20,889

59,55445,983

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

－
－
－

22.00
27.00
28.00

－
－
－

期末

合計

配当金総額
(合計)

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)
％
％

配当性向
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

22.00
29.00
28.00

44.00
56.00
56.00

10,04012,817

36.4
29.3
28.8

2.9
3.4

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上収益

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり税引前利益帰属する当期利益
当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計) 465,000
通 期
1,000,000

10.8
12.5

32,00070,0001.1
7.4

31,50068,0001.0
5.9

20,50044,000

△0.4
1.8

90.50
194.25

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更－社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年３月期

229,755,057株

2021年３月期

229,755,057株②

期末自己株式数

2022年３月期

3,243,163株

2021年３月期

3,995,259株③

期中平均株式数

2022年３月期

226,182,260株

2021年３月期

226,221,158株(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

141,824
120,72217.5△7.7△4,665△6,620－－14,447
8,943

61.5
△16.8

12,95011,647

11.2
－

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

57.26
51.49

57.20
51.43

（２）個別財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本※※

2022年３月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

529,393
503,432

209,193
216,14639.5
42.9

922.25955.98208,901百万円

2021年３月期

215,820百万円

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料９ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

エア・ウォーター株式会社(4088) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………８（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………８（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………９（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………10
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18（報告企業） …………………………………………………………………………………………18（作成の基礎） ………………………………………………………………………………………18（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………18（セグメント情報） …………………………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22

1

エア・ウォーター株式会社(4088) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況① 当期の経営成績
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」という。）の感染拡大防止対策と社会経済活動の併存が常態化したことに加え、本年２月にはロシアのウクライナ侵攻により国際情勢の不安定感が広がり、予断を許さない状況が継続いたしました。国内製造業は、輸出関連産業を中心に総じて回復基調で推移しましたが、年度後半には、世界規模でのサプライチ
ェーンの停滞や資源価格の高騰が起こり、企業業績を押し下げる要因となりました。また、個人消費は、一部で持ち直しの動きが見られたものの、依然として新型コロナが消費者の行動心理に影響を及ぼし、年度を通じて低調に推移いたしました。
このように外部環境が大きく変化する中においても、当社グループは、多様な事業領域から成る
安定した収益基盤をベースに、さらなる成長に向けた構造改革や成長戦略を着実に実行してまいりました。
産業ガス関連事業においては、高い成長が見込まれるエレクトロニクス分野とインドにおける海外事業の拡大を図り、事業ポートフォリオの変革を進めたほか、ケミカル、医療、農業・食品関連事業においては、グループ会社の統合再編をはじめとした事業構造改革に取り組み、生産や販売体制等の全体最適化と今後の事業成長に向けた基盤整備を推進しました。また、新型コロナを契機に需要が拡大した感染症対策分野やエレクトロニクス分野はもとより、エネルギー、食品、物流などの各事業においても「ウィズコロナ」による市場の変化を捉えた取り組みが、持続的な事業成長の原動力となりました。さらに、カーボンニュートラルに向けた各種の実証事業やコロナ禍における医療提供体制の充実化など、社会課題に応えるソリューションの拡充に積極的に取り組みました。
また、当連結会計年度は、2019年度から2021年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画「NEXT－2020 Final」の最終年度であり、その達成に向けた取り組みとともに、次世代の成長を見据えたグループ経営基盤の強化に注力しました。ガス製造・エンジニアリング・技術開発部門の組織改革や管理部門の体制強化を進めたほか、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に
より全社的な業務効率化を図り、収益基盤の強靭化が進展いたしました。さらに、中長期的な企業
成長の牽引を海外に求めるグローバル戦略のもと、三井物産株式会社との戦略的提携による協業を開始するとともに、インド・北米における産業ガス・エンジニアリング分野を中心に事業推進体制の強化に取り組みました。これらの諸施策に加え、国内事業を牽引する中核会社として2020年10月に発足した地域事業会社３社は、コロナ禍から回復した需要の取り込みと統合再編による収益力の向上に取り組むとともに、農業・食品分野や環境物流分野のＭ＆Ａを実施し、地域のニーズに対応した新事業の拡大を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は8,886億６千８百万円（前期比110.2％）、営業利益は651億７千４百万円（同127.2％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は432億１千４百万円（同157.9％）となり、全てのセグメントで売上収益、営業利益ともに前連結会
計年度を上回り、過去最高を更新いたしました。また、売上高営業利益率も7.3%となり、全社的な業務効率化や事業の構造改革を背景に収益体質の向上が進みました。
また、中期経営計画「NEXT－2020 Final」の最終年度における業績目標との比較では、売上収益
１兆円は未達となったものの、営業利益600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益370億円の目
標値を大幅に上回る結果となりました。

2

エア・ウォーター株式会社(4088) 2022年３月期 決算短信

② 当期の連結セグメント別業績

産業ガス関連事業
ケミカル関連事業
医療関連事業
エネルギー関連事業
農業・食品関連事業
物流関連事業
海水関連事業
その他の事業
（調整額）
合計

売上収益
当期
194,568
39,129195,170
61,594
139,467
58,441
46,175
154,119－888,668

前期比104.8％
117.3％
104.7％
116.0％
105.2％
109.7％
112.7％
127.0％－％
110.2％（単位：百万円）
セグメント利益
当期
前期比21,558103.3％
3,529
177.2％
11,857112.9％
4,773
104.7％
5,717
141.9％
3,121
110.2％
3,828
124.2％
10,110208.3％
677－％
65,174127.2％（注）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

＜産業ガス関連事
産業ガス関連事業業＞
当セグメントの売上収益は1,945億６千８百万円（前期比104.8％）、営業利益は215億５千８百万円（同103.3％）となりました。
事業全体の業績としては、エレクトロニクス向けのガス供給や特殊ケミカル・機器販売が好調に推移したことに加え、インドでの産業ガス事業が高水準に推移したことで事業全体の収益力が底上げされ、業績向上に寄与しました。さらに、鉄鋼向けオンサイトガス供給に加え、国内製造業の生産活動が総じて回復基調で推移したことから各種産業ガスの需要も総じて回復し、順調に推移しました。
ガス事業では、エレクトロニクス向けガス供給が、主要顧客である国内半導体メーカーの設備投資と高稼働を背景に、好調に推移しました。鉄鋼向けオンサイトガス供給は、国内製造業の生産回
復と鋼材輸出に伴う粗鋼生産の増加により、ガス販売数量も増加しました。ローリー・シリンダー
ガス供給は、電子部品、化学、機械向けなどが堅調に推移し、前年度を上回る販売数量となりまし
たが、年度後半より電力料金の高騰により産業ガスの製造コストが増加した影響を受けました。炭
酸ガスは、宅配向けドライアイス需要の増加を受け、順調に推移しました。
海外事業は、主要エリアであるインドにおいて、粗鋼増産に伴い鉄鋼向けオンサイトガス供給が高稼働を継続し、順調に推移しました。同時に、同国内の製造業が年度を通じて堅調に推移するとともに、年度前半に新型コロナの感染拡大による医療用酸素の逼迫化に対応したことで、ローリー・シリンダーによる産業・医療用ガスの外販事業も順調に推移しました。
機器・工事事業は、半導体メーカーの増産・増設投資に伴う周辺需要の獲得に注力し、関連工事
や特殊ケミカル供給機器、ガス精製装置に加え、半導体製造装置向け熱制御機器などの販売が大幅に拡大しました。

3

エア・ウォーター株式会社(4088) 2022年３月期 決算短信

＜ケミカル関連事
ケミカル関連事業業＞
当セグメントの売上収益は391億２千９百万円（前期比117.3％）、営業利益は35億２千９百万円（同177.2％）となりました。
当セグメントにおいては、2021年10月に事業統合により発足したエア・ウォーター・パフォーマ
ンスケミカル㈱を主体に、電子材料を中核とした機能化学品事業への構造転換を進め、生産体制の効率化と開発・販売面の強化に取り組みました。事業全体の業績としては、新型コロナを契機として需要が急拡大した電子材料や精密研磨パッドの販売が増加したことに加え、基礎化学品分野の市
況が前年度に比べ大幅に上昇したため、好調に推移しました。
エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱の電子材料事業は、旺盛なエレクトロニクス関連需要が継続したことで、半導体封止材用の熱硬化性樹脂や機能性モノマーの販売が好調に推移しました。また、電子材料用途を中心に受託合成事業が拡大するとともに、過年度より進めてきた事業全体にわたる生産体制の最適化により収益改善が進展しました。基礎化学品事業は、原油価格の上昇に伴い、有機酸などの製品市況が高水準に推移し、好調に推移しました。機能材料事業は、農薬向けにキノン系製品の販売が順調に推移しました。
その他事業では、㈱プリンテックの高機能回路製品の販売が産業用ロボット向けに堅調だったことに加え、㈱FILWELの主力製品である精密研磨パッドの販売がデータセンター市場の伸展によるハードディスク需要の高まりを背景に、好調に推移しました。

＜医療関連事
医療関連事業
業＞
当セグメントの売上収益は1,951億７千万円（前期比104.7％）、営業利益は118億５千７百万円（同112.9％）となりました。
事業全体の業績としては、新型コロナの影響を大きく受けた前年度に対して、主力である病院向けビジネスの事業環境が年度を通じて回復基調で推移したことに加え、新型コロナをめぐる治療や感染防止対策、ワクチン接種といった医療ニーズの変化に対応し、医療現場の課題解決に資する各種提案にグループ総合力を発揮して取り組んだ結果、順調に推移しました。
設備事業は、新型コロナの影響で一時控えられていた手術室など病院設備の改修工事・保守点検が復調し、堅調に推移しました。医
医療サービス事業は、受託滅菌分野にける新規顧客の獲得やＳＰ
Ｄ（病院物品物流管理）分野における資材調達の効率化により収益改善が進展しました。医
医療ガス
事業は、手術件数の回復や新型コロナの治療に関わる医療用酸素の需要が増加するとともに、在在宅医療事業も自治体向けに酸素濃縮装置のリース台数が増加しました。医
医療機器事業は、一酸化窒素
吸入療法の症例数が増加しました。
衛生材料事業は、前年度のような特需はなくなったものの、マスクや手指消毒剤など定着化した
感染対策製品の需要を取り込み、底堅く推移しました。そその他の事業では、注射針事業は、ワクチ
ン接種用注射針の販売が増加し、堅調に推移しました。また、デンタル分野も持分法適用会社である㈱歯愛メディカルにおいて感染対策製品の需要が継続するなどし、堅調に推移しました。

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エア・ウォーター株式会社(4088) 2022年３月期 決算短信

＜エネルギー関連事
エネルギー関連事業
業＞
当セグメントの売上収益は615億９千４百万円（前期比116.0％）、営業利益は47億７千３百万円（同104.7％）となりました。
事業全体の業績としては、ＬＰガスの販売単価が輸入価格の指標となるＣＰ価格に連動して上昇を続け、灯油も同様に原油高を受け需要期の冬場に販売単価が上昇した結果、売上収益が拡大しました。また、利益面でも、輸入価格の上昇を適切に販売価格へ転嫁するとともに、ＩｏＴを活用した配送効率化など業務プロセスの高度化が寄与し、順調に推移しました。
ＬＰガス事業は、巣ごもり需要が減少したことで家庭用の販売数量は微減となりましたが、工業用需要の回復と新規拡販により、ＬＰガス全体の販売数量は増加しました。灯油は、価格上昇により消費者の節約志向が高まった影響がありましたが、適切な販売価格の対応と仕入調達の合理化を進めた結果、堅調に推移しました。機器・工事は、半導体不足に起因するガス給湯機器の品薄による影響を受けましたが、北海道の気候に対応したガレージ製品の販売が堅調に推移しました。ベト
ナムでのＬＰガス卸売事業は、年度後半からロックダウンによる影響で充填所の操業が制限されたことから、販売数量が減少しました。
天然ガス関連事業は、政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」を受け、顧客の脱炭
素意識の高まりから燃料転換や供給機器の需要が増加し、北海道におけるＬＮＧ供給事業のほか、
小規模ＬＮＧ供給機器「Ｖサテライト」やＬＮＧタンクローリーの販売が順調に推移しました。

＜農業
農業・・食品関連事
食品関連事業
業＞
当セグメントの売上収益は1,394億６千７百万円（前期比105.2％）、営業利益は57億１千７百万円（同141.9％）となりました。
事業全体の業績としては、飲料、スイーツ分野を中心に販売が回復するとともに、コロナ禍によって変化した「食」のニーズに対応し、市販用の商品開発と拡販に注力したことで、売上収益が拡大しました。また、製造・開発・販売面でのシナジー創出を目的として、グループ会社の統合再編
により2021年10月に発足したエア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱が中心となり、生産・管理の効率化による収益改善に取り組みました。
農産・加工品事業では、ハム・デリカ分野は、市販用調理加工品の新製品が大手量販店に採用されるなど、ライフスタイルの変化に対応した商品開発に注力し、堅調に推移しました。スイーツ分
野は、かねてより取り組んできた生産・物流面の収益改善が進展するとともに、巣ごもり需要や消費期限の長期化に対応した商品開発を通じて、量販店やコンビニエンスストア向けの販売が好調に推移しました。農産・加工分野は、天候不順により北海道産の農産物の収穫量が減少した影響を受けました。また、2021年11月より関西地区を主要エリアとして農産物直売所「産直市場よってって」を運営する㈱プラスを新規連結するとともに、子会社における土地売却益を計上しております。
飲料事業は、健康志向を背景に拡大した野菜系飲料や植物性ミルク飲料の生産受託が好調だった
ことに加え、2020年に導入した北海道・恵庭工場のＰＥＴボトル充填ラインが高稼働を継続したことも寄与し、前年度を上回りました。
その他の事業では、青果小売分野は、百貨店を中心とした店舗への来客数が回復せず、前年度並
みとなりました。一方、農業機械分野は、更新やメンテナンスなどの底堅い需要を背景に堅調に推移しました。

5

エア・ウォーター株式会社(4088) 2022年３月期 決算短信

＜物流関連事
物流関連事業
業＞
当セグメントの売上収益は584億４千１百万円（前期比109.7％）、営業利益は31億２千１百万円（同110.2％）となりました。
事業全体の業績としては、年度後半を中心に軽油価格の上昇や車体製造事業における車両の調達遅れによる影響を受けましたが、新型コロナを契機として需要が拡大した低温物流分野が堅調に推移するとともに、関東と北海道地区において自社物流ネットワークの構築を進めてきた結果、ＥＣ（電子商取引）に関わる幹線輸送分野の増加など、一般貨物の荷扱量が拡大しました。また、北海道地区における環境物流分野のＭ＆Ａによる新規連結効果も寄与し、順調に推移しました。
運送事業は、北関東と北海道に建設した物流センターの機能を活かした受注活動によって、ネッ
ト通販の大型受託案件を獲得するとともに、製材や建材を中心にフェリー航路におけるシャーシ輸送が順調に推移し、幹線輸送の荷扱量が増加しました。また、食品を中心とした低温物流分野の需要拡大を背景に自社倉庫の稼働率が向上したほか、2021年８月にＭ＆Ａを実施した北海道を事業エリアとする㈱リプロワークにおいて医療系廃棄物の取扱量が増加したことも収益拡大に寄与しました。
食品物流を中心とする３
３ＰＬ事業は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの荷扱量が堅調に推移するなか、コスト上昇を背景とした受託料金の適正化を継続しました。
トラック・ボディの設計・架装を行う車
車体事業 は、トラック車両本体の生産遅れの影響を受け、前年度を下回りました。

＜海水関連事
海水関連事業
業＞
当セグメントの売上収益は461億７千５百万円（前期比112.7％）、営業利益は38億２千８百万円（同124.2％）となりました。
当セグメントにおいては、業務用塩や電磁鋼板用マグネシアなどのトップシェア製品を起点に環境、電力、食品、都市インフラ（水処理・下水管更生）など、海水から派生した多様な事業を展開し、着実に収益力を高めてきました。事業全体の業績としては、環境事業、マグネシア事業における需要回復に加え、新たに赤穂第２木質バイオマス発電所が稼働したことで順調に推移しました。
塩事業は、業務用塩や道路融雪用塩の販売が増加し、堅調に推移しました。なお、第４四半期よりエネルギーコストの上昇に対応するため、塩製品の価格改定を実施しました。また、食品事業
は、環境に配慮したおにぎり用の海苔製品の販売がコンビニエンスストア向けに拡大しました。環環境事業は、製鉄所向けを中心に水酸化マグネシウムの販売が回復、電電力事業は、2021年１月より営業運転を開始した赤穂第２バイオマス発電所が安定稼働を継続し順調に推移しました。一方、都都市
インフラ事業
インフラ事業は、水処理設備工事の着工遅れが生じた影響から前年度を下回りました。
マグネシア事業は、中国産原料の価格高騰や海上輸送費の上昇による影響を受けたものの、家電向けを中心としたヒーター用電融マグネシアや半導体需要の増加に伴うセラミック製品の販売数量が増加し、総じて順調に推移しました。

6

エア・ウォーター株式会社(4088) 2022年３月期 決算短信

＜その他の事
その他の事業
業＞
当セグメントの売上収益は1,541億１千９百万円（前期比127.0％）、営業利益は101億１千万円（同208.3％）となりました。
エアゾール事業は、巣ごもり需要を取り込んだ殺虫剤や模型用塗料の生産受託が高水準を継続しましたが、前年度に特需のあったアルコール除菌剤の減少と原油高を背景とした原材料価格の上昇を受けて、前年度並みの水準となりました。
情報電子材料事業は、世界的な半導体・電子部品の需要拡大を受けて、顧客における在庫積み増しの動きが継続し、国内外ともに好調に推移しました。
海外エンジニアリング事業における産業ガス関連機器分野は、液化水素タンクなど脱炭素化を背景とした設備機器の需要拡大に加え、炭酸ガス関連機器や水処理関連機器などの受注も増加し、順調に推移しました。高出力ＵＰＳ分野は、メンテナンスをはじめとするサービス領域は堅調に推移したものの、主にアジアにおいて周辺国への移動や経済活動の制限が年度を通じて継続したため、進行中の工事遅延や新規プロジェクトの着工遅れが相次いだ影響を受けました。
電力事業は、2021年４月より営業運転を開始した福島県いわき市の木質バイオマス専焼発電所が安定稼働を継続したことから、売上・利益面ともに前年度を大幅に上回りました。
その他の事業は、半導体製造装置向けの製品販売が大幅に増加したＯリング事業が、好調に推移
しました。

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エア・ウォーター株式会社(4088) 2022年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて952億１
千万円増加し、１兆220億３千１百万円となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて477億４千３百万円増加し、6,021億７千４百万円となりました。資本は、その他の資本の構成要素の増加及び親会社の所有者に帰属する当期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて474億６千７百万円増加し、4,198億５千７百万円となりました。
なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,584.86円から1,744.42円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の38.6％から38.7％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前連結会計年度に比べ50億２千８百万円減少し、715億７千２百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が増加したものの、有形固定資産の取得による支出の減少や投資有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ４億５千５百万円支出額が減少し、531億５千４百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による収入が減少したものの、社債の発行による収入の増加や借入の返済による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて142億6千6百万円支出額が減少し、66億２千２百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度に比べ135億７千万円増加し、595億５千４百万円となりました。

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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナの感染拡大状況は悪化と改善を繰り返し、依然として
社会経済活動への影響は避けられない見込みです。また、ウクライナ情勢による地政学的リスクの顕在化が世界経済全体に悪影響を及ぼしており、エネルギー価格や原材料、物流コストの高止まりに加え、円安基調の継続やサプライチェーンの混乱など、不透明な経済環境が当面の間継続することが見込まれます。
当社グループでは、こうした変化が激しく、先行き不透明な経済環境に対応しながら、将来にわたって持続的な企業成長を実現するため、当社グループが展開する多様な事業領域と、気候変動影
響や超高齢化社会の進展などの世界的な社会課題を踏まえ、「地球環境」と「ウェルネス（健やかな暮らし）」という２つの成長軸を定めました。また、本年４月１日付をもって、この２つの成長軸に沿って、従来の社内カンパニーと事業部門を４つの事業グループと12の事業ユニットに再編するとともに、コーポレート部門のグループ経営戦略機能を強化するための組織改革を実施いたしま
した。過年度までに体制を整備した地域事業会社とエンジニアリング・技術開発部門も併せて、当社とグループ会社群がより一体となった経営体制に移行することによって、Ｍ＆Ａを通じて拡大したグループ経営資源の最適化を図るとともに、事業間の枠組みを越えたシナジーの創出に取り組
み、さらなる収益力の強化と次世代の成長を牽引する新事業の創出を進めてまいります。また、事業戦略と人材戦略は両輪であることから、グループ人材の流動化や社員の自立的なキャリア形成を促進する人事制度改革にも取り組んでいきます。さらに、当社グループのサステナブルビジョンである「地球、社会との共生による循環型社会の実現」を目指し、さらなるCO2排出量の削減や地産地消による再生可能エネルギー供給モデルの確立などに取り組んでまいります。
今後の事業戦略としましては、「国内は収益力強化、海外は成長を牽引」を基本方針とし、引き続き積極的なＭ＆Ａや設備投資を実施してまいります。海外事業は、インド・北米における産業ガ
ス供給事業を重点領域として、長年築き上げてきたガス供給に関わるエンジニアリング力や三井物産株式会社とのアライアンスを活かし、積極的な事業拡大を進めてまいります。国内事業は、新組織である４つの事業グループが技術によるイノベーションを基軸とした事業間シナジーを追求し、時代の潮流を捉えた新たな成長を目指すとともに、地域事業は、当社グループの多様な事業領域と地域に密着した事業基盤を活かし、地域の課題解決に貢献する新事業の創出とさらなる収益力の強化に取り組んでまいります。
また、事業全般において徹底した原価低減に取り組みつつ、電力料金の高騰により製造コストが増加した産業ガスをはじめ、ケミカル、物流、加工食品、塩、工業用マグネシアなどの事業領域においても、世界的な原材料や燃料価格の上昇に対応した価格改定の取り組みを遅滞なく実行してまいります。
今後の事業環境とこうした状況を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、売上収益１兆円、営業利益700億円、税引前利益680億円、親会社の所有者に帰属する当期利益440億円を見込んでおります。
なお、当社グループでは、2010年度から取り組みを進めてきた長期成長ビジョン「売上高１兆円
企業ビジョン」の最終ステップとして、2019年度から2021年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画「NEXT－2020 Final」を推進してきました。2022年度からは、2030年における当社グルー
プのあるべき姿を見据え、当社グループの強みである「事業・技術・人材の多様性」を活かしたシナジー創出を骨子とする３カ年の中期経営計画をスタートさせました。新しい中期経営計画につきましては、本年７月に当社ホームページ等において公表を予定しております。

9

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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、継続的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。このため剰余金の配当につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、親会社の所有者に帰属する当期利益の30％を配当性向の目標として、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、この基本方針において目標としている配当性向を踏まえ、１株あたり29円とする予定であります。この結果、当期配当金は、中間配当27円とあわせて、年間56円となる予定であります。
また、次期配当につきましては、中間配当、期末配当とも１株あたり28円とし、あわせて年間56円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性とグループ連結における経営管理の品質向上を目的として、2020年３月期より国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資退職給付に係る資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

11(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

45,983
188,664
67,6794,590
3,436
25,411
335,767

59,554203,049
76,404
5,323
3,663
28,895
376,889

403,604
52,99428,397
29,689442,852
60,12928,09530,633

5,494
67,8271,250
1,795
591,053
926,8212,846
76,8081,400
2,373
645,141
1,022,031

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前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計135,716
56,636
6,221
11,861893
27,799239,128

149,098
72,648
4,928
4,167
1,191
31,011
263,045

非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

250,876
35,501
9,727
2,831
8,216
8,148

273,852
32,3997,156
4,685
12,7468,289

非流動負債合計
負債合計

315,302554,431

339,129
602,174

55,85554,517△5,947244,794
8,578
357,797
14,591
372,389
926,82155,85552,638△4,838275,158
16,317395,131
24,725419,857
1,022,031

資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
継続事業
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用持分法による投資利益
営業利益
金融収益
金融費用
税引前当期利益
法人所得税費用
継続事業からの当期利益

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

806,630△625,734
180,895△135,398
6,767△3,321
2,287
51,231
1,128△2,70749,651△19,292
30,359888,668△689,555
199,112△139,703
7,768△3,946
1,942
65,174
1,369△2,31464,230△17,823
46,406

非継続事業
非継続事業からの当期利益（△は損失）
当期利益

51
30,410△142
46,263

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益

27,367
3,042
30,41043,214
3,049
46,263120.75 円
0.23 円
120.98 円

191.69 円△0.63 円
191.06 円

120.61 円
0.23 円
120.84 円

191.48 円△0.63 円
190.86 円

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり当期利益

13エア・ウォーター株式会社(4088) 2022年３月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期利益

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

30,41046,263

9,473△2,241

1,612

△839

△6

28

11,079△3,053

959

7,005

△65

3,688

60

225

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない
項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
その他の包括利益合計
当期包括利益955

10,91912,03542,445

7,866
54,130

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益39,407
3,037
42,44549,196
4,933
54,13014

エア・ウォーター株式会社(4088) 2022年３月期 決算短信

（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金
2020年４月１日残高

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

確定給付
制度の再測定在外営業活動体の換算差額

55,85551,077△2,556

228,854－△3,517

当期利益

－

－

－

27,367－－

その他の包括利益

－

－

－

－

1,678

967

当期包括利益－－－27,367

1,678

967

自己株式の取得－－△7,834－－－

自己株式の処分

－

1,976

4,443

－

－

－

配当金

－

－

－

△10,467－－

株式報酬取引

－

－

－

－

－

－

持分変動に伴う増減額

－

667

－

－

－

△0

新規連結による増減額

－

－

－

△3,016－111

合併による減少

－

－

－

△200

－

－

－

－

－

2,256

△1,678

－

－

797

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,440

△3,391△11,427△1,678111

55,85554,517△5,947244,794－△2,437

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
プット・オプション
非金融資産への振替
所有者との取引額等合計
2021年３月31日残高(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括 キャッシュ・
利益を通じて フロー・ヘッ
測定する金融 ジの公正価値
資産の公正価 の変動額の有
値の純変動
効部分
2020年４月１日残高
当期利益

新株
予約権

合計

283

1,649

346

非支配
持分

合計

資本
合計

△1,237331,992

19,822351,815

－

－

－

－

27,367

3,042

30,410その他の包括利益

9,387

6

－

12,04012,040△4

12,035

当期包括利益

9,387

6

－

12,04039,407

3,037

42,445

自己株式の取得

－

－

－

－

△7,834－△7,834

自己株式の処分

－

－

△21

△21

6,397

－

6,397

配当金

－

－

－

－

△10,467△377△10,844

株式報酬取引

－

－

－

－

－

－

－

持分変動に伴う増減額

93

△0

－

93

760

△8,323△7,562

新規連結による増減額

－

－

－

111

△2,904828△2,075

合併による減少

－

－

－

－

△200

－

△200

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

△577

－

－

△2,256－－－

非支配株主へ付与された
プット・オプション

－

－

－

－

797

△250

546

非金融資産への振替

－

△151

－

△151

△151

△145

△296

△484

△151

△21

△2,224△13,602△8,268△21,871

9,186

1,504

325

8,578

357,797

14,591

372,389

所有者との取引額等合計
2021年３月31日残高

15

エア・ウォーター株式会社(4088) 2022年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金
2021年４月１日残高

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

確定給付
制度の再測定在外営業活動体の換算差額－△2,43755,85554,517△5,947244,794

当期利益

－

－

－

43,214－－

その他の包括利益

－

－

－

－

△861

7,085

当期包括利益－－－43,214

△861

7,085

自己株式の取得

－

－

△2

－

－

－

自己株式の処分

－

25

1,140

－

－

－

配当金

－

－

－

△11,213－－

株式報酬取引

－

－

－

－

－

－

持分変動に伴う増減額－△1,698－－－－

新規連結による増減額

－

－

△28

△133

－

△32

合併による減少

－

△61

－

△224

－

－

－

－

－

△1,279

861

－

－

△144

－

－

－

－

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
プット・オプション
非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

－

△1,8791,108△12,850861△32

55,85552,638△4,838275,158－

4,614

所有者との取引額等合計
2022年３月31日残高(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括 キャッシュ・
利益を通じて フロー・ヘッ
測定する金融 ジの公正価値
資産の公正価 の変動額の有
値の純変動
効部分
2021年４月１日残高

新株
予約権

非支配
持分

合計

合計

資本
合計

9,186

1,504

325

8,578

357,797

14,591

372,389

－

－

－

－

43,214

3,049

46,263

その他の包括利益△2,188

1,946

－

5,981

5,981

1,884

7,866
54,130

当期利益

当期包括利益△2,188

1,946

－

5,981

49,1964,933

自己株式の取得

－

－

－

－

△2

－

△2

自己株式の処分

－

－

－

－

1,166

－

1,166

配当金

－

－

－

－

△11,213△372△11,585

株式報酬取引

－

－

△33

△33

△33

－

△33

持分変動に伴う増減額

－

－

－

－

△1,698△316△2,014

新規連結による増減額

－

930

－

898

735

6,270

7,006

合併による減少

－

－

－

－

△285

－

△285

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

417

－

－

1,279

－

－

－

非支配株主へ付与された
プット・オプション

－

－

－

－

△144

△11

△156

非金融資産への振替
所有者との取引額等合計
2022年３月31日残高

－

△385

－

△385

△385

△370

△756

417

545

△33

1,757

△11,862

5,199△6,662

7,416

3,995

291

16,317395,131

24,725419,857

16

エア・ウォーター株式会社(4088) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
非継続事業からの税引前当期利益(△は損失)減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
契約資産の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
子会社株式の追加取得による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース負債の返済による支出
非支配持分からの払込による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

17前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

49,651△12
39,033△1,0122,108△2,287277
1,170△2,778△1,120
2,042
1,307
3,993
92,3751,560△2,082△15,251
76,601

64,230△106
43,378△1,162
1,932△1,942
217△10,874△6,5709,228△2,005
2,052△4,05094,326
1,579△2,001△22,331
71,572△50,316
1,707△1,711△2,781
1,344△1,566△2,695
2,002
1,317△52,699△44,975
1,793△1,360△10,468
5,931△4,651△392
481
485△53,154△31,284
63,464△28,659
10,000△10,150△1,840
1,927△5,946－△7,834△10,463△787
685△20,889
97
3,110

168
7,667
△20,243
20,000△15△3,188522△5,963
4,895△2△11,207△421
1,166△6,622782
12,5771,011

992

41,861
45,98345,98359,554

エア・ウォーター株式会社(4088) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(報告企業)
エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の住所は、大阪市中央区であります。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、産業ガス関連、ケミカル関連、医療関連、エネルギー関連、農業・食品関連、物流関連、海水関連並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、（セグメント情報）に記載しております。

(作成の基礎)(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記（重要な会計方針）に記載している退職給付に係る負債（資産）及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、
その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、2021年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(重要な会計方針)
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2021年３月31日に終了する連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

18

エア・ウォーター株式会社(4088) 2022年３月期 決算短信

(セグメント情報)(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の８つを報告セグメントとしております。
「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連
設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。
「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製造・販売をしております。
「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。
「エネルギー関連事業」は、ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。
「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託をしております。
「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サービスのほか倉庫・流通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。
「海水関連事業」は、塩及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。
「その他の事業」は、エアゾール事業、情報電子材料事業等から構成しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会
計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実
勢価格に基づいております。

19

エア・ウォーター株式会社(4088) 2022年３月期 決算短信

前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

産業ガス ケミカル 医療関連 エネルギー 農業・食品 物流関連 海水関連 その他の関連事業 関連事業
事業
関連事業 関連事業
事業
事業
事業

計

調整額
(注)

連結
財務諸表
計上額

－

806,630

売上収益
外部顧客への売上収益

185,579

33,357

186,42553,085132,569

53,291

40,971

121,349

セグメント間の内部売上収益又は振替高

6,379

290

357

2,653

759

16,791421

2,806

30,458 △30,458－

計

191,958

33,647

186,783

55,739133,328

70,083

41,392

124,156

837,089 △30,458

806,630セグメント利益

20,864

1,992

10,504

4,558

4,029

2,831

3,082

4,853

52,717

51,231

806,630△1,486

金融収益

1,128

金融費用

△2,707

税引前当期利益

49,651セグメント資産250,399

45,379132,828

32,10477,35451,863

68,797148,234

806,961

119,859

926,821

15,542

1,600

3,111

2,715

4,662

2,827

3,222

5,349

39,033－39,033

6

47

－

－

0

－

－

－

54

506

560

125

－

1,147

8

32

－

205

767

2,287

－

2,287

1,962

－

11,815

115

130

－

744

14,92029,689－29,68917,631

2,570

5,526

3,054

2,578

6,732

8,436

2,663

49,1902,782

51,972

その他の項目
減価償却費及び償却費減損損失持分法による投資利益
持分法で会計処理されている投資
資本的支出(注)

１ セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△30,458百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の調整額△1,486百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
当社本社部門の損益に係るものであります。
３ セグメント資産の調整額119,859百万円の内容はセグメント間資産の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現預金、金融
資産、全社共有設備等であります。
４ 資本的支出の調整額2,782百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。

20

エア・ウォーター株式会社(4088) 2022年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

産業ガス ケミカル 医療関連 エネルギー 農業・食品 物流関連 海水関連 その他の関連事業 関連事業
事業
関連事業 関連事業
事業
事業
事業

計

調整額
(注)

連結
財務諸表
計上額

－

888,668

売上収益
外部顧客への売上収益

194,568

39,129195,170

61,594

139,467

58,441

46,175

154,119

セグメント間の内部売上収益又は振替高

10,355

351

747

3,551

709

17,820519

3,066

37,121 △37,121－

計

204,924

39,481

195,918

65,146140,176

76,262

46,694

157,186925,789 △37,121

888,668

セグメント利益

21,5583,529

11,857

4,773

5,717

3,121

3,828

10,11064,496

65,174

888,668

677

金融収益

1,369

金融費用

△2,314

税引前当期利益

64,230セグメント資産270,147

48,596

137,40336,57991,47858,131

67,388

188,703

898,429

123,601 1,022,031

16,331

1,858

3,405

2,875

4,861

3,094

3,855

7,096

43,378－43,378

－

－

4

－

40

－

－

－

45

1

46

87

－

1,021

－

43

－

11

778

1,942

－

1,942

1,771

－

11,963

－

171

－

751

15,97530,633－30,633

12,138

3,858

2,958

3,478

4,838

4,907

3,792

6,631

42,6042,857

45,461

その他の項目
減価償却費及び償却費減損損失持分法による投資利益
持分法で会計処理されている投資
資本的支出(注)

１ セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△37,121百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の調整額677百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社
本社部門の損益に係るものであります。
３ セグメント資産の調整額123,601百万円の内容はセグメント間資産の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現預金、金融
資産、全社共有設備等であります。
４ 資本的支出の調整額2,857百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。

21

エア・ウォーター株式会社(4088) 2022年３月期 決算短信

(１株当たり情報)(1) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益(単位：円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
基本的１株当たり当期利益(△は損失)

120.98191.06

継続事業

120.75

191.69

非継続事業

0.23

△0.63

120.84190.86

継続事業

120.61

191.48

非継続事業

0.23

△0.63

希薄化後１株当たり当期利益(△は損失)(2) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎① 普通株主に帰属する利益

親会社の普通株主に帰属する当期利益(△は損失)
継続事業
非継続事業
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益(△は損失)
継続事業
非継続事業
②

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

27,36743,21427,31643,35651△142

27,36743,21427,31643,35651△142

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(単位：千株)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

226,221226,182264

242

226,485

226,424

期中平均普通株式数

普通株主の期中平均株式数
ストックオプションによる普通株式増加数
希薄化後普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

22