平成２９年度
大和郡山市教育行政に関する点検評価（平成２８年度対象）

平成２９年１２月

大和郡山市教育委員会

報告書

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）
第２６条第１項の規定に基づき、平成２８年度に大和郡山市教育委員会が実施した教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について報告します。

平成２９年１２月

４日

大和郡山市教育委員会
教育長

谷 垣

康

◆ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

目

次
頁

＜点検・評価の概要＞

1

１

点検・評価の対象

1

２

点検・評価の方法

1

３

点検・評価の審議経過

2４

大和郡山市教育行政に関する点検評価実施要綱

3＜大和郡山市教育委員会の運営・活動状況＞

4１

教育委員会委員の状況

4２

教育委員会の開催状況

4３

教育委員会での審議状況

4４

平成２８年度

5

教育委員会審議案件等一覧表（１）教育委員会案件（専決事項）

5（２）教育委員会審議案件（議事事項）

5（３）協議事項

7（４）報告事項

7（５）その他

8＜「大和郡山市第４次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検評価（15 施策）＞10

●協働のまち○ コミュニティ活動の推進

11●子育て・教育○ 子育て支援体制の充実

13○ 子どもの健康づくりの充実

15○ 学校教育の充実

17○ 幼児教育の充実

19頁○ 青少年の活動機会の充実

21○ 子どもの健全育成体制の充実

23○ 特別支援教育の充実

25○ 食育の推進27○ 子どもの安全の確保

29●健康・福祉・生きがいづくり○ 文化財の保護・継承

31○ 芸術文化活動の促進

33○ 生涯学習の充実

35○ 図書館サービスの充実

39○ 人権文化の啓発

41

＜点検・評価の概要＞

１

点検・評価の対象

点検・評価の対象は、本市の「大和郡山市第４次総合計画」に基づいて策定している５４の施策体系のうちから「教育関連施策」のみを抽出し、次に掲げる事務事業・内容についてを点検・評価の対象としました。
点検・評価にあたっての対象年度は、平成２８年度としました。

（１）大和郡山市教育委員会の運営・活動状況（２）「大和郡山市第４次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検・評価（15 施策）２

点検・評価の方法

まず、教育委員会の運営・活動状況及び施策体系ごとの事務事業（15 施策）等を取りまとめ、実施状況及び実績を明らかにし、今後の課題等を示すため自己評価を行いました。
その後、点検・評価の客観性を確保するため、教育委員会が委嘱した大和郡山市教育行政点検評価委員（教育に関する学識経験を有する者２名）に、ご意見、ご助言をいただきました。大和郡山市教育行政点検評価委員は次のとおりです。

【学識経験者】
氏

（敬称略）
名

職

業

浅 井 芳 子滋賀大学名誉教授

恒 岡 宗 司奈良学園大学奈良文化女子短期大学部幼児教育学科教授

1

３

点検・評価の審議経過

・平成２９年

８月２５日（金）教育委員会関係部署へ平成２８年度大和郡山市教育行政点検評価シートの作成
依頼

・平成２９年９月２２日（金）教育委員会関係部署により、大和郡山市教育行政点検評価シートの素案を作成

・平成２９年１０月２日（月）大和郡山市教育行政点検評価

第１回検討会議を開催し、外部評価委員２名の知見を活用し、点検・評価を実施

・平成２９年１０月１０日（火）
外部評価を受けて、教育委員会関係部署により教育行政点検評価シートに加筆・修正

・平成２９年１０月１６日（月）大和郡山市教育行政点検評価

第２回検討会議を開催し、外部評価委員２名を交え報告書を作成

・平成２９年１１月１６日（木）１１月定例教育委員会において、「平成２９年度
点検評価

大和郡山市教育行政に関する報告書（平成２８年度対象）」を審議し、議決

2

大和郡山市教育行政に関する点検評価実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法
律第 162 号。以下「法」という。）第 26 条の規定に基づき、大和郡山市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が実施する教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（以下「点検及び評価」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
（点検及び評価の対象及び年度）
第２条 点検及び評価の対象は、法第 21 条各号に掲げる教育委員会の職務権限に属する事務及び教育施策上の重要課題とする。
２ 点検及び評価は、毎年度１回、前年度の前項に規定する事項について行う
ものとする。
（点検及び評価）第３条 教育委員会は、教育行政上の施策及び事業の進捗状況を総括し、今後の課題の把握及び方針等の決定に資するため、法第 26 条第１項の規定に基づき、前条に掲げる事務等の管理及び執行の状況について点検及び評価を行う
ものとする。
２ 点検及び評価に資するため、教育委員会事務局は、前条に規定する事項について必要な資料を整理する。
３ 教育委員会は、点検及び評価において客観性を確保するため大和郡山市教育行政点検評価委員（以下「点検評価委員」という。）を置き、点検及び評価を行う際には、法第 26 条第２項の規定に基づきその意見を聴取して、その知見の活用を図るものとする。
（点検評価委員の定数及び任期）第４条 点検評価委員の定数は２名とし、学識経験者のうちから教育委員会が委嘱する。
２ 点検評価委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 点検評価委員が欠けたときは、その都度、教育委員会が補欠の点検評価委員を選任する。この場合において、当該点検評価委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（市議会への報告等）
第５条 教育委員会は、点検及び評価を行ったときは、その結果を取りまとめた報告書を作成し、大和郡山市議会に提出するとともに、これを公表するも
のとする。
（庶務）
第６条 点検及び評価の実施に関する庶務は、教育総務課において行う。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。

3

＜大和郡山市教育委員会の運営・活動状況＞
１

教育委員会委員の状況
職（平成 29 年 3 月 31 日現在）

名

氏

名

教育長

谷

垣

委員（委員長職務代理者）

福

本

委員

石

委員
委員

２

就任年月日

任

期

康

H28. 9. 1

H31. 8.31

宜男

H27.12.27

H31.12.26

川泰

弘

H25.12.21

H29.12.20

藤

本

眞喜子

H27.12.21

H31.12.10

牧浦

温

H28.12 10

H32.12. 9代

教育委員会の開催状況・・・平成２８年度は総計で１３回開催しました。
（１）教育委員会定例会・・・ １１回

３（２）教育委員会協議会・・・

１回（３）教育委員会臨時会・・・

１回

教育委員会での審議状況「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２５条及び「大和郡山市教育委
員会教育長に対する事務委任規則」第１条の規定に基づき、平成２８年度は総計で２４件（うち専決事項３件）について審議し議決しました。

同規則 第 1 号案件（教育に関する一般方針を定める）

２件

同規則 第 5 号案件（県費負担教職員の人事に関すること）
同規則 第 7 号案件（市職員の人事に関すること）

２件

４件

同規則 第 9 号案件（教育委員会規則の制定及び改廃）５件

同規則 第 10 号案件（教育予算その他議会の議決を経るべき議案の意見申出）
同規則 第 11 号案件（条例等に定めのある委員の委嘱）

４件

同規則 第 18 号案件（事務の管理及び執行状況の点検並びに評価に関すること）
その他

３件

4

３件

１件

平成２8年度 教育委員会審議案件等一覧（１）教育委員会案件（専決事項）
件

開催月 番号
1

平成２7年度大和郡山市一般会計補正予算（第7号）について

2

市職員人事について1

1０月１日付 臨時職員の任用について

名

提出日

4月定例

10月協議会

4月27日

10月26日（２）教育委員会審議案件（議事事項）
開催月 番号

件 名

提案理由

1

文化財審議会委員の委嘱について

文化財審議会委員を委嘱するもの

2

公民館運営審議会委員の委嘱について

公民館運営審議会委員を委嘱するもの

1

社会教育委員の委嘱について

社会教育委員を委嘱するもの

1

大和郡山市教育行政点検評価委員の委嘱について

大和郡山市教育行政点検評価委員を委嘱するもの

2

大和郡山市特別支援教育就学奨励費事務取扱要綱の制定について大和郡山市特別支援教育就学奨励費について、事務取扱要綱を制定するもの

1

教育長の辞職の同意について

教育委員（教育長）の辞職願について、教育委員会の同意を求めるもの

2

教育長職務代理者の事務委任規則の制定について

新教育長制度への移行に伴い、非常勤の教育委員が職務代理者に指名されるため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２５条第４項に基づき、事務局職員への事務委任について規則を制定するもの

3

社会教育委員の委嘱について

社会教育委員を委嘱するもの （市PTA連合協議会選出委員）

4大和郡山市公民館及び体育館使用料条例の一部改
正について

中央公民館耐震補強改修工事に伴い室名の変更及び冷暖房使用料金の設定等を行うため、所要の改正を行うもの

1

教育長職務代理者の指名について

新教育長制度への移行に伴い、あらかじめ教育長職務代理者を指名する
もの

５月定例

６月定例

5月25日

７月定例

８月定例

提出日

6月8日

7月20日

９月定例

8月17日

9月23日
2

１０月１日付市職員人事異動について

１０月１日付市職員人事異動について

51

平成２８年度一般会計補正予算について

平成２８年度一般会計補正予算を要求するもの

2

平成２８年度大和郡山市教育行政に関する点検評価
報告書について

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定により、大和郡山市教育行政に関する点検評価の結果を報告するもの

1

大和郡山市幼稚園保育料に関する条例施行規則の一 税の未申告者等の保育料決定及び保育料更正の時期について所要の改
部改正について正を行うもの11月定例

11月16日

12月定例

12月21日2

平成２９年４月 教職員人事異動方針について

平成２９年４月人事異動方針を策定するもの

1

平成２９年度教育行政方針について

平成２９年度教育行政方針を策定するもの

2

平成２９年度学校教育の基本方針について

平成２９年度学校教育の基本方針を策定するもの

3

大和郡山市立幼稚園の保育料に関する条例の一部改 子ども・子育て支援法施行令が改正される見込みに伴い、本市もこれに準
正についてじ、所要の改正を行うもの

4

平成２９年度教育費予算について

平成２９年度教育費予算を要求するもの

3月臨時

1

平成２９年４月教職員人事について

平成２９年４月教職員人事について

3月17日

3月定例

1

４月１日付市職員人事異動について

４月１日付市職員人事異動について

3月26日

2月定例

2月16日

6

（３）協議事項件

開催月 番号
４月定例

1

名

学校訪問について

提出日
4月27日

（４）報告事項件

開催月 番号

４月定例

５月定例

６月定例

名

1

学校施設防犯カメラについて2

やまと郡山城ホールへのネーミングライツ導入について

3

平成２８年度学校給食カレンダーについて （小学校・中学校）

1

大和郡山市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の一部改正について

2

平成２９年度 幼稚園児募集について

3

各種教員研修会の実施計画について

4

市学校教育指導委員について

5

食物アレルギー対応人数について （学校別・学年別）

1

第1４回大和郡山市幼稚園・保育園・認定こども園カプラ親子フェスタについて

2

青少年センター運営委員及び指導委員の委嘱について3

平成２７年度公民館利用者数について

1

市指定研究学校園について

2

平成２７年度学校給食費会計決算について （収入の部、支出の部）

提出日

4月27日

5月25日

6月8日

７月定例

7月20日

7

1

大和郡山市立幼稚園入園受付状況について2

大和郡山市就学援助費事務取扱要綱の一部改正について

3

大和郡山市立学校職員ストレスチェック制度実施要綱の制定について

4

平成２８年度各公民館後期主催講座・正月講座について

1

大和郡山市立幼稚園入園受付人数について

2

第６３回大和郡山市芸術祭について

3

大和郡山市公民館及び体育館使用料条例の施行に関する取扱基準の一部改正について

１月協議会

1

大和郡山市教育委員会職員の私有自動車公務使用に関する要綱の一部改正について

1月18日

２月定例

1

平成２９年４月教職員人事調書の概要について

2月16日

9月定例

11月定例

9月23日

11月16日（５）その他
件

開催月 番号
1

名提出日

平成２８年度学校給食年間指導計画について

４月定例

4月27日
2

平成２７年度図書館利用状況及び子ども読書活動推進について

1

学校訪問（第１節）訪問日程について

1

安全を誓う日について

2

運動会の日程について

3

夏休み親子料理教室開催について

７月定例

1

子ども読書活動の推進について （中学校への学校司書の配置）

7月20日

８月定例

1

第４７回市民陸上競技大会について

8月17日

5月定例

６月定例

5月25日

6月8日

8

1

市指定研究学校について

2

平成２８年度第６３回大和郡山市芸術祭について

3

子ども読書活動の推進について （中学校への学校司書の配置）

4

大和郡山市立図書館開館１５周年記念事業について

1

第４２回親子まつりについて

1

第２６回郡山 女のまつりについて

2

地産地消献立「大和郡山の日」１０年記念感謝状贈呈式及び記念試食懇談会

3

図書館年報について1

成人式について2

子ども読書活動推進連絡会について

3

第１１回リブックフェアについて

1

平成２８年度小中学校卒業式への出席について

2

第１３回記憶力大会について

1

公立小中学校のトイレの洋式化率について2

卒業式の告辞について

3

子ども読書活動推進連絡会について

９月定例

10月協議会

11月定例

12月定例

9月23日

10月26日

12月21日

1月18日

１月協議会

２月定例

11月16日

2月16日

9

＜「大和郡山市第４次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検評価＞（15 施策）●凡例○「大和郡山市第４次総合計画」の 54 施策体系から教育関連施策のみを抽出し15 施策について点検評価を実施した。

○

教育行政「点検・評価」シートは、１施策について，見開き２ページを原則とした。

○

教育行政「点検・評価」シートの担当課が複数に亘る場合についても、１施策ごとに分類し、内容を記載した。

○

教育行政「点検・評価」シートごとに、事業の各担当課が次の内容で記載した。

１．第 4 次総合計画（前期基本計画掲載した。

平成 28 年～32 年度）における位置づけを

２．前年度（平成 28 年度）の主な取組みとして、事業概要と実績を掲載した。
３．評価および今後の課題等として、自己評価を行い、今後の課題等を掲載した。
（参考） 自己評価
A 当初計画を上回って達成できた
B 概ね当初計画どおり達成できた
C 当初計画を下回った
４．外部評価（施策展開上の留意点）として、個別の対象事業に対し学識経験者
から意見・助言等をいただき、最後に掲載した。
○「大和郡山市第４次総合計画」の詳細については、大和郡山市のホームページ（http://www.city.yamatokoriyama.nara.jp）を参考にされたい。

10

平成２８年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年度～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２８年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２８年度）取組み
事 業 概 要実績

親子まつり事業（生涯学習課）開催日：平成２８年１１月３日（文化の日）
主催：親子まつり運営委員会及び実行
親と子が秋空のもとに集い、健全なレクリエー 委員会５６団体
ションを通して、健康で文化的な人間性を養 テーマ：あおぞら実験室
い、市民相互の連帯感を深め、市民の手によ 主な催し：メインイベント（あおぞら実験る地域づくり・ふるさとづくりの一助に資するこ 室） ふあふあ 各種クラフト 親子まつとを目的として、毎年１１月３日の祝日に開催 りパレード 親子まつり太鼓 親子まつり
ステージ 人形劇 模擬店 ミニ動物園
ミニＳＬ など

青少年リーダー研
修（生涯学習課）・初級ジュニアリーダー研修
開催日：１回目H28.8.9～10 ２回目
H29.3.11～12
場所：里山の駅「風とんぼ」
参加者：１回目８１人 ２回目２３人
地域の核となって子どもたちをリードできるジュ ・上級ジュニアリーダー研修
ニア・リーダーや青少年リーダーを育成するた 開催日：１回目H28.8.24～26 ２回目
め、各種リーダー研修を開催
H29.3.28～30
・初級ジュニアリーダー研修 参加対象 小学５・６
場所：国立曽爾少年自然の家
年生
参加者：１回目１５人 ２回目１７人・上級ジュニアリーダー研修 参加対象 中学生
・シニアリーダー研修・シニアリーダー研修 参加対象 高校生・大学生
開催日：１回目H28.8.17～18 ２回目
H29.3.24～25
場所：東大阪市立野外活動センター
自由の森なるかわ（東大阪市）
参加者：１回目４人 ２回目 ４人

11

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

親子まつり事業（生涯学習課）青少年リーダー研
修（生涯学習課）評価

今 後 の 課 題 等

A

企画運営を市民の手で行っていることがこの事業の特徴となっている。担い手である親子まつり運営委員について、経験豊富なスタッフも多いが、新しく参加するスタッフが充分ではないため、シニアリーダーＯＢ、成人式スタッフＯＢなどに更に積極的に呼びかけ、運営委員の確保、充実に努めていきたい。

B

リーダー研修への参加は全体的に減少傾向である。研修会への参加を促し、地域で指導的な役割を果たす人材の育成に努めていきたい。
社会のルールを学び、なかまへの思いやりや責任感、忍耐力を育むという、
シニアリーダー活動の意義や魅力をジュニアリーダー研修参加者に広く伝え、
シニアリーダーの確保に努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

親子まつり事業（生涯学習課）

スタッフの参加をどのような方法で呼びかけていくかを具体的に示されたい。歴史あるイ
ベントであることを評価する。節目のタイミングでこのイベントについてＰＲ出来るような企画も考えられたい。

青少年リーダー研
修（生涯学習課）研修を終えた研修生に修了証を渡すのは、参加者の自信につながるので良い。今後も意欲喚起に努められたい。活動を知ってもらう意味でも、校園長会等の場で積極的に参加者の働きかけを行われたい。

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有

12平成２８年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年度～平成３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２８年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

就学援助事業（学校教育課）前年度（平成２８年度）取組み
事 業 概 要実績

市立小中学校に在学し、経済的に困っている ・就学援助認定者数
児童及び生徒の保護者に対し、就学援助費を 小学校７８８名、中学校４１８名支給する。

市立小中学校に在学し、特別支援学級に在 ・特別支援教育就学奨励認定者数
就学奨励費支給事
籍あるいは通級指導教室へ通級する児童・生 小学校５９名、中学校１３名
業徒の保護者に対し、特別支援教育就学奨励 ・通級指導教室への通室対象認定者数（学校教育課）費を支給する。
小学校８名

就園奨励事業（教育総務課）

市内に住所を有する私立幼稚園に通う保護者の経済的負担の軽減及び幼児教育の一層の就園奨励費補助金対象者
普及を図る目的で保育料・入園料に対して補助金を交付する。所得制限あり。

放課後子ども教室（生涯学習課）

全ての小学生を対象として、安全・安心な子ど 市内１１小学校で教室を開設
もの活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の １校あたり週１・２日（年間２６～５１日）
豊富な経験や知恵を、子どもたちのために発 平日の放課後に実施揮していただき、様々なプログラムにより「人間 登録児童数：５９２人力」を養う。さらに、地域住民が、学校を拠点と 指導者数：１１２人
してつながることにより、地域の教育力を向上
延べ日数：３７５日させる。
延べ参加児童数：１３，３４７人

13

１４５人

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

就学援助事業（学校教育課）

就学奨励費支給事
業（学校教育課）

就園奨励事業（教育総務課）

放課後子ども教室（生涯学習課）評価

今 後 の 課 題 等A

平成２８年度も認定基準は、生活保護基準の１．４倍として認定しており、他市に比べて高い水準を維持している状況であり、就学費用が不足する家庭をより広く、またできる限り援助してきたためＡ評価とする。今後は、社会情勢の変化にも適宜対応することが求められるとともに、事業の周知に万全を期す必要がある。また入学準備金など支給時期の見直しにより、ニーズに適した支給を検討していきたい。

A

平成２８年度も認定基準は、生活保護基準の２．５倍として認定しており、教育の機会均等の趣旨に則り、特別支援学級に在籍あるいは通級指導教室に通級する児童及び生徒の保護者の経済的負担を軽減することで特別支援教育の振興を図ることができたためＡ評価とする。今後は、社会情勢の変化にも適宜対応することが求められることから、本事業の周知に万全を期す必要があり、周知の徹底を図っていきたい。

A

国の幼児教育無償化の流れを受け、平成２８年度見直しを行い、多子世帯の軽減措置及び補助金額の増額を行った。今後も、国の動向や社会情勢を見ながら、公・私立幼稚園間の保護者負担のバランスを考え、適宜見直しを図っていきたい。

A

参加児童者数は微減。田植えや稲刈り、珍しいスポーツの導入など、地域ごと
で日常生活では経験できないような体験学習を取入れている教室もあり、この事業が魅力あるものになるようにとスタッフの方々が工夫して実施している。その一方で、指導者数は減少傾向にあり、子どもの安全を確保するうえでも、指導者を十分確保し、世代交代も進めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

就学援助事業（学校教育課）優先度が高く、有効性の高い事業であり妥当な評価であると受け止めている。また、入学準備金支給の時期見直しの取組みについては、適切にお願いしたい。

就学奨励費支給事 優先度が高く、有効性の高い事業であり妥当な評価であると受け止めている。この事業業については、児童生徒の保護者との橋渡し役となる各学校の教職員にも、周知徹底を（学校教育課）お願いしたい。

就園奨励事業（教育総務課）

幼児教育の無償化は流動的な懸案であり、そういう点も踏まえながら、時代の流れに即して見直しを行っていってほしい。

放課後子ども教室（生涯学習課）効率性・有効性の高い事業であり、期待される事業である。評価は支持したい。世代交代が求められるとともに、スタッフの減少は運営面での影響も大きいため、地域の教育力の向上を目指し、質・量ともに人的確保に努められたい。
活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有

14

平成２８年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年度 ～平成３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２８年度）の主な取組み
前年度（平成２８年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実績

園児・児童・生徒保 ・園児・児童・生徒健康診断
健事業
・就学時健康診断、入園前健康診断（学校教育課）
・歯科衛生講習会（歯みがき講習会）･内科､歯科､眼科､耳鼻科､尿､心臓等
対象幼児児童生徒数７，１５３名
・内科､歯科､視力､聴力等７項目
就学時６５２名、入園前２３６名
・毎年年間３～４園で実施(３年間で全園) 郡山南幼、筒井幼、矢田幼の３園
で実施

教職員検診事業（学校教育課）

・一般検診
・婦人科検診・内科､身体測定､血液､尿､心臓健診等
受診者数３８６名(総合判定受診者数)
・乳がん検診
受診者２９名・子宮がん検診 受診者３５名
・大腸がん検診 受診者７４名

就学援助事業（学校教育課）・医科 ４１件 １１２，１７０円
就学援助費の支給対象となる児童・生徒に対・歯科 １１０件 ６１２，７９２円
し、学校保健安全法施行令で定められた疾病
・調剤 ３０件 １０６，０００円
を学校検診で指摘された場合に医療券を発
合計 １８２件 ９８１，８８０円
行し医療費の実費援助するとともに、学校給
小学校給食費 ３５，６５５，７６３円
食費の実費援助を行う。
中学校給食費 １７，６３３，４２６円

15

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

園児・児童・生徒保健事業（学校教育課）

教職員検診事業（学校教育課）

就学援助事業（学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

A

健康診断については、引き続き国が定める項目は全て実施し、２次検診などの実施により早期の対応ができるなど成果があったためＡ評価とする。熱中症
対策では、経口補水液や熱中症計を各園・小中学校へ配布し、また校園長を通して市教育委員会が作成した「熱中症対策マニュアル」の周知及び注意喚起を行い予防対策に努めた。今後も、猛暑に備え迅速かつ適切に対応できる体制づくりをより充実させていきたい。

A

教職員の健康が、ひいては学校園における幼児児童生徒にとって良い教育
環境の維持につながると考えられることから、教職員の健康診断の重要性についての理解を得て受診啓発に努めるとともに、平成２８年度から実施しているストレスチェック制度を通して、メンタルヘルス不調の未然防止に取り組んで
いきたい。

A

平成２８年度も認定基準は、生活保護基準の１．４倍として認定しており、他市に比べて高い水準を維持している状況であるためＡ評価とする。医療券については、保護者に本事業の趣旨を理解していただき、健康診断で学校医から指摘された項目がある場合は、かかりつけ医へ速やかに受診するように今後も受診勧奨に努めたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

園児・児童・生徒保市教委の取組みとして、熱中症対策マニュアルを作成し予防対策に努めたことは、A評
健事業
価にふさわしいと考える。
（学校教育課）
教職員検診事業（学校教育課）

働き方改革と連動するが、各校園の管理職を通して、労働環境を整えていただき、病気の早期発見や早期治療につながるように努めてもらいたい。また、教員のメンタルヘル
ス不調の未然防止にも努められたい。

就学援助事業（学校教育課）

各学校において養護教諭が持つ知識・経験や果たす役割は大きく、有効性及び必要性の高い事業であると考える。受診勧奨については、受診が必要な児童生徒に対して、漏れ落ちの無いようにお願いしたい。

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有

16

平成２８年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年度～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２８年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２８年度）取組み
事 業 概 要実績

小学校施設維持管 小学校施設の維持管理
理業務
小学校トイレ洋式化改修事業（教育総務課）小学校放送設備改修事業

外壁劣化調査
片桐西小
洋式トイレ 小学校７校 １３か所
放送設備の改修
治道小

中学校施設維持管 中学校施設の維持管理
理業務
中学校体育館照明灯改修（教育総務課）中学校特別教室空調設備設置事業

プールろ過器改修
体育館照明灯改修
音楽室エアコン設置

郡山中学校
片桐中・郡山東中
片桐中・郡山東中

少人数学級編制推 １クラス４０人定員を緩和し、少人数でのクラス進事業編制を実施することで、よりきめ細かい教育を 小学校１４学級、中学校６学級に実施（学校教育課）推進する。

英語指導助手派遣 外国語教育を充実し、地域における国際交流 JETプログラムのALTと直接雇用のALT
事業（学校教育課） の推進を図る。
の計２名を配置

巡回相談員派遣事 巡回相談員により、小中学校の荒れやいじめ
教育委員会に巡回相談員２名を配置
業（学校教育課）
対策などの問題解決にあたる。
治道地区公民館
６月：茶道体験小学校と公民館クラ９月：公民館まつり群読発表
ブとの交流事業
１１月：コーラス体験
公民館クラブ員と地域の子ども達が触れ合「治道元気プログラ
２月：三味線体験、詩吟体験
い、培われた技能を教えたり発表したりするこム」・「元気・笑顔・へとで、世代間の交流を図る。また、学校での学
いわっしょいコミュニ
習以外の体験を通じて様々な知恵を身につけ 平和地区公民館ティー」
る。
３年生：水彩画クラブ（治道地区公民館・４年生：書道クラブ
平和地区公民館）
５・６年生：三味線クラブ

17

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

小学校施設維持管理業務（教育総務課）

B

トイレ洋式化や放送設備改修など年次的に行ってはいるが、建物の老朽化が進んで
おり、市全体の事業計画や財政状況も踏まえながら、計画的に取り組んでいきたい。

中学校施設維持管理業務（教育総務課）

B

体育館の照明灯改修や音楽室の空調設置など年次的に行ってはいるが、建物の老朽化が進んでおり、市全体の事業計画や財政状況も踏まえながら、計画的に取り組んでいきたい。

A

平成２８年度、小中学校併せて２０学級に少人数学級を実施し、児童生徒の個々の興味関心や課題に応じきめ細やかな指導ができたためＡ評価とする。今後も、児童生徒の生活面や学習面などをきめ細かく観察し、個別指導等により基礎・基本の定着をめざして、より一層の推進を図りたい。

A

社会のグローバル化が急速に進展する中、外国語を通じて言語や文化に対する理解を深め、「聞くこと」「話すこと」「読むこと」「書くこと」など外国語によるコミュニケー
ションの能力を育成することが求められている。今後は、ALTの増員による外国語及び外国の文化に接する機会を増やすとともに、次期学習指導要領を見据えて外国語活動のより一層の充実を図りたい。

A

本市独自の取組みとして巡回相談員を配置し、各小中学校が抱える解決の困難化しているケースに対し、機動的・直接的な学校への助言や支援を行い、課題の早期解決に努めた。また、巡回相談員が、積極的に関わり、学校の荒れやいじめ対策などの問題解決にあたれたためＡ評価とする。今後は、予算の確保に努めるとともに引き続き効果的な相談体制を築いていきたい。

A

地域コミュニティーの希薄化が指摘される現在において、公民館クラブと地域の子供たちが交流することにより、世代を超えた生涯学習の場として地域教育力の向上とともに地域コミュニティーの活性化に向け、学校と公民館とが連携し、協働する取組みを継続するとともに、更なる拡大に努めていきたい。

少人数学級編制推進
事業（学校教育課）

英語指導助手派遣事
業（学校教育課）

巡回相談員派遣事業（学校教育課）小学校と公民館クラブとの交流事業「治道元気プログラム」・「元気・笑顔・へいわっ
しょいコミュニティー」（治道地区公民館・
平和地区公民館）

４．外部評価（施策展開上の留意点）

小学校・中学校施設維持管理業務（教育総務課）限られた予算の中で、緊急度や優先度を考え、進めていただいており、評価できる。

少人数学級編制推 少人数学級の効果は、１年や短期間で示すことができるものではないという認識のうえ
進事業で、学校現場やこども達の声など、現場からの報告を受けた根拠を持っての評価と受け（学校教育課）止める。

小学校と公民館クラブとの交流事業「治道元気プログラム」・ 地域ごとの実情はあると思うが、市全体に広がることを期待する。クラブ員の高齢化やク「元気・笑顔・へいわっ ラブ数の減少により取組みにくい状況になってきているのではないかと思うが、今後も引
しょいコミュニティー」
き続き、きめ細かいケアで学校をサポートしていただきたい。
（治道地区公民館・
平和地区公民館）

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有

18

平成２８年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年度～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２８年度）の主な取組み
前年度（平成２８年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実幼稚園施設維持管
幼稚園施設の維持管理
理業務
幼稚園耐震補強改修事業（教育総務課）績

市立幼稚園８園について、耐震補強工
事を実施、併せて避難所機能の整備も行った。

障害（特別支援）幼 特別支援を必要とする園児に、幼児期にふさ６名常勤講師を雇用。特別に配慮を要
稚園児保育支援事 わしい生活の展開と個々に合った健全な保育する園児が在園する１０園に６名で巡回業（学校教育課）
を充実し、推進を図る。

市立幼稚園運営事
幼稚園講師雇用、幼稚園教育研究会費、その業
常勤講師２５名を雇用し、１０園に配置
他幼稚園の運営(学校教育課)19

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

幼稚園施設維持管
理業務（教育総務課）障害（特別支援）幼稚園児保育支援事
業（学校教育課）

市立幼稚園運営事
業(学校教育課)

評価

今 後 の 課 題 等

A

１０園のうち、矢田・平和幼稚園を除く８園について、平成２８年度耐震補強工
事及び避難所機能の整備工事を行った。残る２園のうち、矢田幼稚園については、矢田山保育園との統合による認定こども園が、平成３０年４月に開園予定。平和幼稚園についても、平和保育所と統合し、認定こども園へ移行する計画である。避難所機能の整備に伴い、老朽化部分を一部改修したが、今後も適宜メンテナンスを行っていきたい。

A

個別の支援を要する園児に対し、巡回指導を通して園児の自立を支援するとともに、特別支援教育の一層の推進を図るためにも、各幼稚園に１名の常勤加配講師を配置できるように増員を図り、きめ細やかな教育を進めていきたい。

B

平成２８年度は新規採用職員３名を配置した。今後は幼稚園・保育園・認定こども園の連携を深め、地域や保護者のニーズに沿った幼稚園運営を行うとともに、子どもたちの小学校教育への円滑な接続を実践するためにも、小学校との連携を行っていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

幼稚園施設維持管
計画的に進められていて、また今後の課題にもきちんと向き合われているので、評価で理業務きる。
（教育総務課）障害（特別支援）幼事業の有効性も十分評価できる。教員の増員とともに、きめ細やかな教育を進めていくう
稚園児保育支援事
えで、研修の場を設けるなど、質的な向上にも取り組んでもらいたい。
業（学校教育課）

市立幼稚園運営事
教員の質的向上を図る施策として、研修する機会の確保にも取り組んでもらいたい。
業(学校教育課)

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有

20

平成２８年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年度～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２８年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２８年度）取組み
事 業 概 要実

績

平成２９年１月９日(祝日)
新成人による新成人のための成人式を開催す 会場：やまと郡山城ホール(大ホール)
新成人の集い「成人テーマ：「飛躍～輝く未来に向かってることを目的に、新成人の中からスタッフを募
式」
集し、企画・運営等について協議を行い成人 ～」（生涯学習課）
参加：新成人５６６人参加(対象者８６１
式を開催する。
人) 参加率６５．７％

主催事業＝ドッジボール大会・ビーチ
ボールバレー・スケートツアーほか
共催事業＝親子まつりほか

子ども会育成（生涯学習課）

子ども会主催事業への参加や地域行事への参加を通して子ども達の健全育成を図る。

科学教室開催（生涯学習課）・少年少女発明クラブ：１５回開催２０３人
発明や工作などの科学的体験の場を提供し、 参加
子ども達の創造力と科学的素養を養い、市の ・親と子の手作り教室：１３回開催２２７人
科学教育をより発展させる。
参加
少年少女発明クラブ・親と子の手作り教室・パ ・パソコン教室：２０回開催２６２人参加
ソコン教室・一日工作教室等の開催
・高専教室：２回開催３０人参加
・一日工作教室：３回開催５５人参加

青少年非行防止（生涯学習課）

青少年の非行防止、安全・安心のため、関係 各中学校区青少年健全育成協議会 ５
機関・団体で構成する青少年補導協議会を支 協議会に委託し、研修会､啓発活動､交援する。
通安全運動､巡回指導等を実施

里山の駅「風とんぼ」管理運営事業（生涯学習課）

利用団体数５６２件
子どもたちが仲間と宿泊生活を共にし、野外利用延べ人数１１，７５５人
活動、自然体験や創作活動を行うことにより、・主催事業 バーベキュー、陶芸教室なより豊かな情操と社会性を育み、心身ともに健ど延べ６４回開催 参加者延べ９４０人
康に成長できるように活動プログラムの指導や・そのうち陶芸教室
助言を行いサポートする。また、活動しやすい○親子陶芸教室 ９回 延べ１９６人
環境を保持する。
○親子陶芸クラブ ９回 延べ１５８人

21

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

A

公募もしくは在籍中学からの推薦により集まった新成人のスタッフが企画、運営を行っている。
新成人自らが自分たちの成人式を創りあげることにより、郡山らしいオリジナルの式典を開催することができ、昨年度より減少はしたものの一定の出席率は維持している。

B

子ども会では、学校での異学年・地域間の交流がほとんど無くなってしまった子どもたちに、学校・学年などの枠を越えた集まりの中で、様々な活動を通じて子どもたちが連携して人間関係やそれぞれの自主性、責任感等を育成できる場を提供する。
平成２８年度は１１月に行ったハイキングの参加者が増え、盛況だった。今後も魅力的なイベントを考えるなど、単位子ども会が市子連に加入しやすい環境を整えて、会員の増加に努めていきたい。

科学教室開催（生涯学習課）A

定員を超える申込みが多くあり、参加者のリピーターも多く、楽しみながら科学に興味・関心を持ってもらえるような内容となっている。初歩的な道具の使い方や高度な電子工作を取り入れるなど、科学に興味をもってもらえるような内容を今後も心掛けるとともに、自分で考える力やチャレンジ精神を養っていけるよう、教室の運営に努めていきたい。また、学校行事と調整しながら、多くの子どもたちが参加できるよう配慮していきたい。

青少年非行防止（生涯学習課）B

子どもたちを取り巻く環境の変化に伴い、青少年の非行が多様化しており、行政・地
域・関係機関が連携を密にし、多様化する非行の防止を図る。

A

少子化と子ども会等の減少、指導者の減少などの社会情勢の変化とともに、野外活動施設にもそれらに対応した変化が求められている。昨年度から民間の団体に施設の管理運営を委託しており、より魅力あるサービスの提案・提供を行うとともに、効率的・効果的な運営を指定管理者に求めていく。

新成人の集い「成人式」（生涯学習課）

子ども会育成（生涯学習課）

里山の駅「風とんぼ」管理運営事業（生涯学習課）４．外部評価（施策展開上の留意点）

新成人の集い「成人昨年度よりも出席者が減少しているので、その要因も分析しながら、参加者増に努めら式」
れたい。
（生涯学習課）
科学教室開催（生涯学習課）

学校教育のヒントとして、また、学校教育を支援するという視点を持ってこの事業を進められたい。

青少年非行防止（生涯学習課）

根気よく継続して活動されたい。

里山の駅「風とんぼ」管理運営事業（生涯学習課）

主催事業が増え、また利用者も増加しており、評価できる。

22

平成２８年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年度 ～平成３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２８年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２８年度）取組み
事 業 概 要実

績

不登校対策事業（学校教育課）

学科指導教室「ASU」において、不登校児童・小学生４名、中学生１９名が在籍
生徒が「生きる力」を身につけていけるよう、学
常勤講師２名、非常勤講師７名を配置
習活動を行う新たな教育の場を提供する。

児童・生徒悩み相談事業（学校教育課）

児童・生徒に対するカウンセリング、教職員・保護者への支援・助言等を行う。

23

中学校５校に、臨床心理士資格を持つ者、もしくは臨床心理士に準ずる者を「スクールカウンセラー」として配置

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

不登校対策事業（学校教育課）

児童・生徒悩み相談事業（学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

A

児童生徒が不登校の兆候を見せた場合の初期の対応を含め、学校と市教委
及び学科指導教室「ASU」が連携し対応できたためＡ評価とする。かつてはいじめが原因で不登校となるケースが多かったが、近年は原因が多様化しており、一見何の理由もないのに無気力になって不登校になる児童生徒もいる。今後も緊密に連携をとりながら、不登校児童生徒の状況を的確に把握し対応したうえで、教育の場の提供を行っていきたい。

A

スクールカウンセラーの配置により、問題を抱える児童生徒の内面を理解し、支援のあり方等の助言を受けながら問題解決に取り組めた。その結果、児童生徒や保護者への関わり方や連携の仕方などを、児童生徒と保護者そして教員の間で共通の理解ができたためA評価とする。今後もスクールカウンセラー
によるカウンセリングの充実を図っていくとともに、小学校への配置をすること
で、児童に対するカウンセリングを進めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

児童・生徒悩み相談事業（学校教育課）

この事業は、費用対効果で示すことのできる事業ではなく、有効性の高い取組みと考える。

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有

24

平成２８年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年度 ～平成３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２８年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

障害児童・生徒就学指導事業（学校教育課）前年度（平成２８年度）取組み
事 業 概 要実

教育上特別支援を必要とする幼児児童生徒に対して適正な就学を支援する。

績・支援の必要な幼児児童生徒に適正な就学指導を行うことを目的として就学指導委員会を設置し、特別支援教育の充実を図った。
・特別支援学級入級児童生徒数
小学校：１１９名
中学校：３４名

教育上特別の支援を必要とする児童生徒に 特別支援教育支援員数
特別支援教育推進
支援員を配置し、日常生活動作の介助、学習 小学校：３３名
事業
活動上のサポート等を行うことにより、適切な 中学校：１２名（学校教育課）教育の実施を推進する。

25

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

障害児童・生徒就学指導事業（学校教育課）A

幼児児童生徒の観察と指導、臨床心理士による発達検査の実施と保護者との教育相談などを実施し、各関係機関との連携を深め、障害を有する幼児児童
生徒に適正な就学指導を行える体制の充実を図れたことからＡ評価としたい。

A

特別に配慮を要する児童生徒の数が増加していることから、各校へ特別支援
教育支援員を配置し、引き続き、きめ細かく対応できたことでＡ評価としたい。
しかし、学校生活や学習活動上のサポートを行うためには、さらなる支援員の増員を図る必要があり、個々の障害の状態に応じた適切な教育の充実に努めていきたい。

特別支援教育推進
事業（学校教育課）４．外部評価（施策展開上の留意点）

障害児童・生徒就学指導事業（学校教育課）熱心に取組んでおり、評価については、妥当と考える。適正な就学指導は、本事業では必要不可欠なものであり、時間を要することが多いと思われるが、子どもたちにとっての最善の利益という観点から引き続き取り組んでもらいたい。

特別支援教育推進 評価については、適切な評価と考える。特別支援教育支援員の量的な面はともかく、質事業的な面での充実が望まれる。研修などにより質の向上を図っていくことで、子どもたちに（学校教育課）
どのように還元されるのかが今後の課題と考える。

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有

26

平成２８年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年度～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２８年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２８年度）取組み
事 業 概 要実績・小学校給食センターあすなろ（委託）
成長期にある児童生徒に安全、安心で、美市内１１小学校 年間１８１日
学校給食センター 味しく、栄養バランスに優れた学校給食を提１日 4,700食
管理運営事業供すべく、小中２つの学校給食センターにお・中学校給食センターおおぞら（直営）（学校給食事務所） いて、献立の作成、給食物資の管理、給食の
市内 ５中学校 年間１７７日
調理・配送、食器の洗浄等を行っている。
1日 2,400食
学校給食の円滑な運営に資するため、小中 ・学校給食運営委員会
総会
年２回
学校給食運営委員 学校の校長、ＰＴＡ会長、教育委員会関係者を中心とした学校給食運営委員会で、献立の 献立編成委員会
年５回
会事業（学校給食事務所） 決定、給食物資の選定、調査研究等を行って 物資納入者選定委員会 年５回いる。
調査研究委員会
年１回

・地場産物使用率（品目数）
地元産の食材を使用した給食を提供する
大和郡山産 10.08％
学校給食地産地消 「大和郡山の日」を毎月2～3回実施。特に食奈良県産
10.65％
育月間の食育の日（6月19日）や全国学校給事業
合計20.72％（学校給食事務所） 食週間（1月24日～30日）において、大和郡山
・地場産物購入額 ￥37,496,757円
カレーなど特色ある献立を提供している。
〔総支払額に占める割合 11.76%〕
・小学校の全クラスで年1回食指導
栄養バランスに優れた学校給食を「生きた教・献立表の提供（年11回）
材」として活用することで、児童生徒の健全な学校給食食育推進・放送資料の提供（年50回分）
心身の育成や食への理解を深めるべく、「食・七夕やお正月等の行事食（月１回強）
事業に関する指導」などの教育活動や試食会、施・リクエスト献立（小6、中3の希望（学校給食事務所）
設見学、親子料理教室など啓発活動を実施し1～3位を3学期に提供）ている。
・試食会 12校423名参加
食物アレルギーを有する児童生徒に、卵・ ・対応者数（H29.3月現在）
乳・落花生の3品目について、学校給食セン
小学生31人（乳糖不耐症1人含む）、
学校給食食物アレ
ターの専用調理室で調理した食物アレルギー 中学生9人
ルギー対応事業
対応給食（除去食又は代替食）を提供してい ・延べ人数（学校給食事務所）る。
卵24人、乳13人、落花生20人※乳糖不耐症対応者は、飲用牛乳を除去
乳糖不耐症1人

27

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）
学校給食センター
管理運営事業（学校給食事務所）

学校給食運営委員
会事業（学校給食事務所）

学校給食地産地消事業（学校給食事務所）

学校給食食育推進
事業（学校給食事務所）

学校給食食物アレ
ルギー対応事業（学校給食事務所）

評価

今 後 の 課 題 等

A

学校給食センターには、調理と配送部門があり、それぞれが安心・安全で美味しい給食を児童生徒に提供すべく衛生管理や安全運転に努めている。小学校給食セン
ターは調理、配送とも業者委託、中学校給食センターは調理が直営で、配送が業者
委託の運営形態をとっている。この体制の運営になり、２年が経過し、各部門の連携が上手く機能し始めている。今後とも事故のない安全、安心で効率的な学校給食の運営に努めていきたい。

B

学校給食は、児童生徒が『食の大切さ』、『食事の楽しさ』を理解するための生きた教材としての役割も担っており、学校給食法に基づいて、教育活動の一環として実施されている。このため、栄養バランスに配慮した献立の編成、食材物資納入業者の選定、そして給食費の管理など、引き続き各学校と連携をとりながら運営していきたい。

B

地場産食材を提供することで、児童生徒が地域への愛着や農業への関心を深める
ため、地産地消を推進しているが、平成２８年度は地元産食材の比率は天候不順が主な原因で減少した。一方で、「大和郡山の日」開始から１０年を記念して、野菜が全て郡山産「郡山の野菜うどん」を開発。併せて、地産の食材の供給に尽力いただいた方に市として感謝状を贈るなど、農家の方々との連携を進めた。今後、開発した地産地消献立による地場産物の利用を拡大し地産率の向上につなげていきたい。

A

学校給食は学習指導要領で特別活動の中の学級活動として、教育課程の中で正式に位置づけられており、栄養士が年度当初に「学校給食年間指導計画」を作成し、食に関する指導や啓発資料の配付を行っており、また試食会や親子料理教室などの啓発活動により、一定の成果もあがっている。今後はさらに学校給食の教育的効果を引き出すため、給食の時間だけでなく、関連する教科や総合的な学習の時間、特別活動など学校教育活動全体で学校給食を教材として活用できるよう努めていきたい。

A

食物アレルギー対応は個別対応であるため、対応食用の食材を別途発注し、特別調理室で調理している。対応食の内容についても、保護者、学校、給食事務所の三者間で緊密な連携を取りながら、除去食・代替食も一般の給食と同様、安心・安全
で、美味しい給食を目指して、事故のないように慎重な対応に努める。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

学校給食センター
管理運営事業は本市学校給食の中枢機能として評価できるので、今後も事故等のない
管理運営事業
よう学校給食の管理運営に努められたい。
（学校給食事務所）
学校給食運営委員 栄養バランスに配慮した献立の編成や、安全な食材の購入、そして給食費の管理など
会事業
どれも各学校との連携が不可欠な事業なので、今後も一層の連携を図っていくよう努め（学校給食事務所） られたい。
学校給食食育推進
食育推進事業は、様々な実績もあり評価できるので、今後もさらなる推進に努められた事業
い。
（学校給食事務所）
学校給食食物アレアレルギー対応事業は命に関わる優先度、重要度とも高い事業で評価できる。今後もルギー対応事業
事故のないよう細心の注意を払っていただきたい。
（学校給食事務所）28

平成２８年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年度～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２８年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２８年度）取組み
事 業 概 要実

績通行車両注意喚起の巻き看板を電柱に設
置

通学路看板設置事
業
通学路への注意指示看板設置・維持管理（教育総務課）

老朽化看板の取替修理
新規設置数
２１か所
年度末総枚数
４６６か所

小・中学校防犯カメ 犯罪の抑止効果として、児童生徒の安全確保
小学校
ラ設置事業
を目的に、校門・裏門の２か所に防犯カメラを中学校（教育総務課）
設置する。

29

１１校
５校

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

通学路看板設置事
業（教育総務課）Ｂ

通学児童、生徒等の安全対策として必要箇所に注意指示看板を設置しているが、歩道整備等の交通安全施設の改善には道路管理部署・警察等との連携が必要であり、迅速に対応できる体制づくりに努めたい。

A

学校の防犯体制が向上したといった声が、学校現場や保護者からあり、一定の効果があったものと認識し、A評価とする。今後は、個人情報の取扱いには気を付けながら、犯罪の抑止効果を高めるため、学校・警察等と密に連携を取っていきたい。

小・中学校防犯カメ
ラ設置事業（教育総務課）４．外部評価（施策展開上の留意点）

通学路看板設置事
通学路全体として見れば、子どもの安全面で課題もあり、Ｂ評価とされているが、事業自業
体は、さまざまな要望に適切に対処されており、評価できる。
（教育総務課）小・中学校防犯カメ
子どもの命に係る大切な事業であり、高く評価できる。個人情報の取扱いには十分注意
ラ設置事業
してほしい。
（教育総務課）

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有

30

平成２８年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年度～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２８年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２８年度）取組み
事 業 概 要実績

公共事業：天守台展望施設整備に伴う公共事業、民間開発事業に伴う事前調査を行発掘調査（72-3次）・郡山城の調査（76
埋蔵文化財発掘調 い、記録保存の措置を講じる。国庫補助事業次）
査による範囲確認調査を実施し、遺跡の内容把
民間開発事業：なし（生涯学習課）握に努め、保存と活用に向けた基礎的な資料
国庫補助事業：史跡額田部窯跡の調を得る。
査・平城京南方遺跡範囲確認調査

文化財図書刊行（生涯学習課）

郡山城天守台展望施設整備事業に伴う調査 『郡山城天守台石垣解体新書』リーフ
の成果を公にする。
レット

史跡等清掃管理（生涯学習課）

西田中瓦窯、筒井城、小泉城、順慶歴
文化財として所有管理している遺跡、公園、塚史公園、額田部窯跡、親子塚、大納言などの除草、剪定作業を行い、良好な維持管
塚などの剪定、草刈除草、樹木消毒な理を図り保護に努める。
どを実施した。

文化財補助（生涯学習課）

市、県、国指定の文化財の保存修理事業等に
県指定 史跡『郡山城跡』法面補修工事
ついて、事業者の負担軽減を図るために補助に対して補助金を支出した。
する。

歴史フォーラム（生涯学習課）

例年2月に開催しているが、平成28年度
文化財に関する特定のテーマを取り上げ、講 は郡山城天守台展望施設整備事業の演やシンポジウムを行い、市民とともに考える。 完成に合わせて、平成29年4月に延期した。

31

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

平成28年度は、昨年度に引き続き民間開発に伴う調査がなく、他も調査件数が少なかった。民間開発は年度によってばらつきがあり、また開発事業の内容も事前に把握できないが、発掘調査が必要な場合は即対応できるような体制にしたい。

文化財図書刊行（生涯学習課）Ｂ

遺跡を発掘しても報告書が刊行されていない事例が多い。出土遺物の整理体制を整え、速やかに報告書を刊行できる状況にする必要がある。普及教育用
図書についても積極的に刊行し、歴史的な資源について情報発信を進めたい。

史跡等清掃管理（生涯学習課）Ｂ

比較的良好には維持管理されているが、さらに良好な維持管理を図ることが必要である。併せて案内板やフェンスなども整備、改修し、文化財にふれる、みる機会を増やしたい。

文化財補助（生涯学習課）Ｂ

引き続き補助率を逓減することなく所有者の負担軽減を図りたい。

Ｂ

郡山城天守台展望施設の整備にあわせ、事業自体は４月に延期し、実施した。加えて観光部局と共催で郡山城天守台・石垣の語り部養成講座を行った
ため、Ｂ評価とする。今後、文化財に親しむ事を目的とした「文化財保護強調週間(11/1～7)」にあわせて開催し、市民が文化財にふれる機会としたい。また、大学や他の機関と連携することにより、より効果的、魅力的な普及活動としたい。

埋蔵文化財発掘調
査（生涯学習課）

歴史フォーラム（生涯学習課）４．外部評価（施策展開上の留意点）

埋蔵文化財発掘調査
人的にも予算的にも厳しい面はあるが、発掘調査に即応できる体制を整えてほしい。
（生涯学習課）
文化財図書刊行（生涯学習課）

学術的な側面と普及啓発的な側面の両面より、情報発信してほしい。

歴史フォーラム（生涯学習課）

年度内には開催できなかったが、一定の成果があったため、妥当な評価と考える。今後
も、より魅力的な歴史フォーラムとなるよう取り組んでほしい。
.

32平成２８年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年度～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２８年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

記憶力大会
（生涯学習課）前年度（平成２８年度）取組み
事 業 概 要実績稗田町の出身である稗田阿礼が抜群の記憶
平成２９年２月５日(日)力を活かして古代の様々な伝承を記憶し、日
会場：やまと郡山城ホール
本最古の歴史書である古事記の編纂等に大(大ホール・レセプションホール)
きな役割を果たして歴史に名を遺した。この歴
参加：２９５名（競技の部個人戦１５７
史遺産を次世代に受け継ぎ、現代の稗田阿
名・団体戦２６組７８名・自慢の部２０組４礼を発掘、育成することを目的に、記憶力大１名・選手権大会１９名）
会を開催する。
芸能祭

両団体は舞踊部、邦楽部などの団体で構成さ 会場 やまと郡山城ホール(小ホール)
芸能文化協会・やま れている。その活動を通じて広く市民に芸能 春の芸能祭 第４０回 平成28年４月３日（日）と芸能文化振興協 文化の普及と啓発を行い、本市芸能文化の発 秋の芸能祭 第６３回 平成２８年11月６日（日）議会支援
展、向上に寄与することを目的として、主に春 やまと芸能文化まつり（生涯学習課）と秋に芸能祭やまと芸能文化まつりを開催して 会場 やまと郡山城ホール（小ホール）
第４回 平成28年４月２日（土）いる。
第５回 平成28年11月５日（土）利用延べ件数 ２，５１９件
利用延べ人数 ２０７，０６３人○１５周年事業
主催４事業 共催２事業
文化会館管理運営を（一財）文化体育振興公○文化活動育成事業
文化芸術活動振興 社に委託
主催５事業 共催４事業（生涯学習課）コンサート等自主事業・貸館事業を実施し、○鑑賞事業
文化芸術の振興を図る。
主催９事業 共催６事業○地域交流事業
主催 １事業

出品者数 313人
第６３回を開催し、展示期間は例年の５日間<内訳>（１０月３０日～１１月３日）とする。内容は、絵
大和郡山市芸術祭
入選者数 258人 (選外 12人)
画・書道・工芸・写真の４部門の作品を一般公
事業
招待作家
29人
募し、各部門審査員による審査の後、入選作（中央公民館）
無鑑査
2人品を展示。併せて大和郡山市茶華道協会によ審査員
12人
る華道展も実施する。
５日間延べ入場者数 2,289人

33

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

記憶力大会（生涯学習課）A

競技の部に団体戦を新設し、参加者延べ人数は昨年度に比べ７０名増加した。団体戦の定員数の増加や、フェイスブック等の新しい情報発信ツールを用いるなど、今後も幅広く大会に興味、関心を持ってもらうための取組みを行い、県内はもとより県外へも広く周知を図り、全国的なイベントとしての位置づけを進めていきたい。

芸能文化協会・やまと芸能文化振興協
議会支援（生涯学習課）B

市民による自主的な芸能文化活動団体の育成に一層努めていく必要がある。
しかしながら、会員が高齢化している団体もあり、若年層の育成にも努めていきたい。

B

文化芸術振興の拠点であるやまと郡山城ホールは、平成２９年１月よりネーミン
グライツ制度を導入し、DMG MORIやまと郡山城ホールとして新たに出発した。ネーミングライツ収入を最大限に活用し、今後も魅力ある主催事業の充実など、より一層の利用促進を図り、文化芸術の振興を図っていきたい。

A

平成２８年度は、来場者数、出品者数ともに昨年度を上回る結果となった。今後も本市の芸術文化の振興を図るため、来場者、出品者の増に向け、興味や関心を持ってもらえるように引き続き広報活動を進めるとともに、可能な限り要望や意見などにも対応していきたい。

文化芸術活動振興（生涯学習課）

大和郡山市芸術祭
事業（中央公民館）

４．外部評価（施策展開上の留意点）

記憶力大会（生涯学習課）競技の部に団体戦を新設するなど、参加者増に努力していることは評価できる。

やまと郡山城ホールは、交通の便も良く、使いやすい施設である。市の文化の懐の深さ
文化芸術活動振興を感じる分野であり、引き続き鋭意努力されたい。事務局と舞台スタッフが連携し、魅力（生涯学習課）ある事業を進めてもらいたい。

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有

34

平成２８年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年度～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２８年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２８年度）取組み
事 業 概 要

実

績

女性学級等
（生涯学習課）

各学級に委託女性学級・移動公民館学級・生活学校がそれ ・女性学級 ２学級
ぞれ年間８～１０回程度学級を開催し、学習や ・移動公民館学級 ６学級
・生活学校 １学級
活動を通じ教養を高める。
・郡山北遊生学級 １学級

家庭教育学級（生涯学習課）

家庭生活や、子どもの学習・生活上の問題等について話し合い、個人個人が抱いている不各学級に委託安や悩みを共に解決したり、自己実現を図っ
各幼小中 ２５学級たりするための学習の場をつくる。
年間８～１０回程度開催

第２６回郡山・女のまつり
平成２８年１１月２７日[日]主催事業である「女のまつり」や研修などの事
場所：郡山城址一帯
郡山女性ネットワー
業を通じ、情報交換や親睦を図りながら教養
テーマ：「～和～輪～環～わ～」ク支援を高め、女性の社会進出や地域社会の活性
新たな一歩 手を取り合って（生涯学習課）化に寄与することを目指し活動を行う。
主な内容：テーマ広場 楽市広場 特設ステージ あそびの広場 など
公民館運営審議会は、年３回開催。
公民館運営審議会は、館長の諮問に応じ、公また、委員には奈良県公民館大会や県民館における各種事業の企画実施につき調
公民館運営審議会
公民館連絡協議会の開催する研修会査審議する機関であり、学校教育及び社会教事務局業務に参加し、地域における社会教育活動
育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を（中央公民館）の実践や研究成果を学び、今後の公民行う者並びに学識経験者の１５名により構成さ
館活動の振興を図る機会としていただ
れている。
いた。
各種主催講座の企画・ＰＲ・募集・運営・事後
成人には生涯学習意欲の向上に、ま評価を行う。成人を対象として、歴史文学、パ
た、子どもには、学校以外での礼儀作
各公民館主催講座 ソコン、日本近・現代文学、着付けなどの講座法の習得や親子で参加することによる事業を年間を通して実施する。また、子どもを対象
家庭教育の一環として貢献している。
（中央公民館・南部 として、少年少女合唱団、子ども絵画教室、子公民館・各地区公 どもの毛筆講座、科学教室（生涯学習課との年間（前期・後期）講座 １４講座
民館）
共催）などの講座を年間を通して実施する。そ単発（夏休み・正月）講座 ６講座の他、その時節に応じた単発講座を実施す
科学教室
３講座
る。

35

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

各学級へ多くの情報提供を行いながら自主的な運営を促している。お互いに健康状態を確認し、笑顔とうなずきで話す姿から、一人暮らしの学級生が開催日を心待ちにしている様子が見られる。しかし、高齢化に伴い、移動手段などに困る場面も見られる。先輩から引き継いだ学級の活動を大切にしながら、新しいメンバーの育ちを見守っている。移動公民館学級は、地域のつながりの深さが感じられる。気心を知った
メンバーによる活動を継続的に支援したい。

Ｂ

メンバーが入れ替わる学級もある中で、それぞれ自主的な活動を楽しんでいる。子どもの古着を地域の子どもに着てもらう、というような、かつてあったつな
がりが幼稚園の家庭教育学級で見受けられる。今後も自主的な活動を継続的に支援できるような取組みを行いたい。

郡山女性ネットワー
ク支援（生涯学習課）Ｂ

平成２８年度は「～和～輪～環～わ～」とし、人と人とのつながりをテーマに女のまつりを開催した。各構成団体の独自の活動を尊重しつつ、女性ネットワー
クの事業を通じてその連携を強化している。しかしながら、会員の高齢化は否めず、次世代へのバトンタッチと構成団体の拡大を図っていきたい。

公民館運営審議会
事務局業務（中央公民館）

Ｂ

公民館における各種事業の企画実施などの諮問事項のほか、公民館が抱えている問題点やその在り方などについて審議していただき、今後の公民館運
営を展開するうえでの参考とする。

各公民館主催講座
事業（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）

Ｂ

公民館が、市民が集まり、学び、出会う場としてのきっかけとなるように、従前からの講座内容にとらわれることなく、市民が受講したいと思う魅力ある講座を企画するとともに、受講しやすい環境（日時、回数など）について検討する。

女性学級（生涯学習課）

家庭教育学級（生涯学習課）４．外部評価（施策展開上の留意点）

女性学級
家庭教育学級
各団体が長年自助努力で積上げられてこられたものがあると思う。今後は、行政としても郡山女性ネットワー
より主体的に関われるような取組みを検討されたい。
ク支援（生涯学習課）

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有

36

平成２８年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年度～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２８年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２８年度）取組み
事 業 概 要実績

公民館利用者数６館合計 289,575人
294日
60,439人
82,810人
25,276人
65,055人
12,987人
平和地区公民館 43,008人

年間開館日数
各公民館施設貸与
三の丸会館
事業
地域の社会教育、コミュニティの拠点として利
南部公民館（中央公民館・南部 用していただくため、施設（体育館・会議室等） 昭和地区公民館
公民館・各地区公 の貸館業務を行う。
片桐地区公民館民館）
治道地区公民館

各公民館施設維持
管理事業（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）

円滑な公民館運営に必要な維持管理業務を行う。各種設備の修繕及び保守点検・施設清 公民館運営に必要な維持管理業務を掃・警備、各種物品の借上げ、建築物等保険 実施の加入等を実施する。

中央公民館耐震補
強改修事業（教育総務課・中央
公民館）

社会教育施設、防災拠点となっている中央公
民館は、昭和４８年度に建築され、４０年余りが耐震診断の結果、公民館棟・体育館とも
経過しており、耐震診断の結果、公民館棟・体に、耐震性が脆弱とされたため、耐震補
育館棟ともに、耐震性が脆弱とされたため、耐強工事を実施
震補強工事を実施する。
工期：平成27年12月1日～平成28年9月30日

南部公民館・片桐地区公民館喫茶
コーナー運営事業（南部公民館・片桐
公民館）

11,040人
年間を通して公民館クラブ協議会の運営のも 南部公民館利用者数
売上金額
2,632,300円と、利用者の憩いの場や交流の場を提供する
ため、喫茶コーナーを運営する。経費は委託料として支払い、売り上げは歳入として収納す 片桐地区公民館利用者数 6,686人
る。
売上金額
1,621,870円
三の丸祭 （延べ 1,428人）

各公民館祭支援事
各公民館クラブ協議会の主催により、クラブの 南部祭 （延べ 2,662人）
業（中央公民館・南
昭和地区公民館まつり （延べ 450人）
作品展示・体験発表・実技発表・模擬店等を９ 片桐地区公民館まつり （延べ 1,700人）
部公民館・各地区
月～１１月にかけて年１回開催する。
治道地区公民館まつり （延べ 500人）
公民館）
平和地区公民館まつり （延べ500人）

公民館クラブ連絡協議会の主催により、各公
公民館フェスティバル （584人）
公民館クラブ活動支 民館のクラブ紹介、公民館間の同種クラブの教養講座 （56人）
援振興事業
交流会、各館選抜クラブによる公民館フェス
人権教育研修会 （49人）（中央公民館）
ティバルのほか、広く市民も参加できる教養講
公民館間の同種クラブ交流会 （343人）
座・人権教育研修会を開催する。

37

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

各公民館施設貸与事業（中央公民館・
南部公民館・各地
区公民館）

Ｂ

利用者が安全・安心に利用できる公民館を目指し、環境整備に努めるなど、利用率の向上に努める。

各公民館施設維持管理事業 （中央公民館・南部公民館・各地区公民館）

Ｂ

各公民館ともに、施設の老朽化が激しく、維持管理には苦慮しているのが現状であるが、利用者に快適に利用していただけるよう、引き続き適切な維持管理に努めていく。

中央公民館耐震補強改修事業（教育総務課・中央公民館）

A

限られた予算の中ではあるが、市民の安全・安心を確保するため、避難所機能を強化するための改修を行った。また、耐震補強改修工事期間中、公民館が使用できないため、登録クラブの活動が減少しないように補助金を交付した。今後は防災担当課と連携し、災害時の避難所として、市民の安心・安全の確保に努めていきたい。

南部公民館・片桐地
区公民館喫茶コーナー運営事業（南部
公民館・片桐公民館）

Ｂ

利用者の憩いの場として活用されていることもあり、安定した運営ができるように、経費削減に努めるとともに、利用者の増加に向けた方策を検討する。

各公民館祭支援事業（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）

Ｂ

地域住民や世代間の交流の機会として盛大に行われている行事であるので、各公民館クラブ協議会と連携し、なお一層の発展を目指す。

公民館クラブ活動支
援振興事業（中央公民館）Ｂ

クラブ員の高齢化に伴い、クラブ数が減少しているところではあるが、公民館クラブ連絡協議会役員会でも検討をしていただき、なお一層の発展を目指し、引き続き支援をしていく。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
事 業 名
（担当課）

評

価

公民館クラブ活動支 クラブ数、クラブ員数の減少は、高齢化によることがその一因とは考えられるが、その他援振興事業原因となることがないのか、更に掘り下げて、利用していただく側に立った新たな発想で（中央公民館）
検討していただきたい。

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有

38

平成２８年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年度～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２８年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２８年度）取組み
事 業 概 要実

績

図書貸出業務
（図書館）

市民の教養、調査研究、レクリエーションなどに資する新鮮で魅力ある資料の収集・提供、
健康増進や病気予防、人権など他部局と連携した啓発資料を展示する。これまで利用の少ない中高生に向けたコーナーの充実、奈良県 蔵書冊数：２３２，７４７冊を拠点にしたプロバスケットボールチーム「バ 貸出冊数：４６２，４２３冊
ンビシャス奈良 選手おすすめ本」展などを行 来館者数：３２９,１３４人う。また、郷土の埋もれた歴史にスポットをあて 登録者数： ６０，３３６人（累計）た、かつて郡山にあった少女歌劇についての講演会「花ひらく少女歌劇の世界」を開催し、図書館未利用者の関心を高める行事などを行う。

子ども読書推進事
業（図書館）

平成２７年度より、再度活動期間を延長して事図書館司書１名が、郡山東・西中学校を業を継続する。これまでの活動に加え、平成中心に巡回。開室や授業支援、資料展
２８年度は図書館より司書１名が中学校の図書
示、蔵書点検や図書館の改造などを館を巡回支援する。また、開館１５周年を記念行った。開館１５周年記念講座「『読むし、更なる子ども読書活動の推進につながる
力は生きる力』そして『読む力が未来を
講演会や絵本作家の講演会を行う。子ども読開く』」では午前（理論編）・午後（実践書活動推進連絡会では、学校司書の役割を編）ともに１００人を超える参加者が集学ぶため先進地の担当者を招き勉強会なども
まった。
行う。

39

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

図書貸出業務
（図書館）

子ども読書推進事
業（図書館）

評価

今 後 の 課 題 等

B

中高生向けのコーナーでは表紙を見せて配架し、内容紹介のポップを貼ったり、利用者からの要望、メッセージを貼りだすなどの工夫をした結果、このコー
ナーは活性化したと感じられる。しかし、全体として利用は減少傾向にあるため、引き続き利用者の興味関心を引く工夫や未利用者へのアピールに努めたい。

B

今後、昨年度支援できなかった中学校への巡回を定期的に行い、生徒の利用だけではなく、図書館担当の先生をはじめ各教科の先生方とも信頼関係を深めながら活動していきたい。また、将来的には、小学校の図書館への巡回も検討したい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

図書貸出業務
（図書館）

これまでより実施している乳幼児や就学前の子供たちへの活動、今回の中高生への図書館利用の推進は評価できる。さらに、図書館利用の少ない年齢層を分析し、それぞれの年代へのアピールも工夫されたい。

子ども読書推進事
業（図書館）

学校教育課と図書館の連携により、事業がすすめられていることは有意義である。今後も引き続き学校図書館の支援を充実されたい。

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有

40

平成２８年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年度～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２８年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２８年度）取組み
事 業 概 要実績

市民が市人権教育推進協議会（４２団体で構成）の主催する研究大会をはじめ各種主催、・各種研究会、講座等 １1回 １１4４人
共催する人権教育研修会、講座、地区懇談会･研究大会
３回 147人
市人権教育推進事業等に参加することにより、市民の人権感覚を磨・地区別懇談会 ２３回 ６７１人
（人権施策推進課）
き人権意識を深めるとともに、人と人とのつな
・人権いきいきさろん ９回 １２６8人
がりを深めるために、あらゆる年齢層の人々に人権教育を推進する。

学校地域連携事業（人権施策推進課）･郡山中学校区 ９回 ７３人（ピースおおさか・保育ボランティア・外国の文化にふれよう等）
・郡山南中学校区 ６回 ４８人
市内５中学校区の児童生徒を対象に各中学 （京エコロジーセンター・保育ボランティア・外国の文
校区「子ども人権フォーラム」を実施し、子ども 化にふれよう等）
６回 ３７人の人権意識を育成し社会性を培う。そのため ・郡山西中学校区（京エコロジーセンター・保育ボランティア・外国の文に、地域の行事に参加したり、多文化共生・交 化にふれよう）
流活動、ボランティア活動、反戦平和学習等 ・郡山東中学校区 ６回 ４１人の体験的な活動や学習を積極的に推進する。 （ピースおおさか・保育ボランティア・外国の文化にふれよう等）
・片桐中学校区 ４６回 ２，２２３人（天理夜間中との交流・世代間交流・国際文化体験・
地域の祭りへの参加・和太鼓・文化活動交流会等）

開催日時 毎週日曜日午前１０時～１２時
開催日数 ４６回（含：館外学習、交流会）
日本語を母語としない人が日本で日常生活を 開催場所 南部公民館

人権総合推進事業（人権施策推進課）

するために必要な日本語の読み書きや会話 参加延べ人数 総計 ３，９１８人等を習得することを目的として、学習者・日本 学習者 (大人） １，５１３人
語ボランティアスタッフ双方が互いの文化を理 学習者（子ども） ３９０人
解し交流を図る中で、多文化共生を推進す
託児 60人る。
ボランティアスタッフ（大人） １，５１６人
ボランティアスタッフ（子ども） ３５３人
託児スタッフ86人

人権教育総合推進教員として、校内外の人権教育を推進する。また、すべての児童生徒の人権および教育を受ける権利の保障、低学力
人権教育総合推進事の克服等、学力の向上を図る取組みを推進す 人権教育総合推進教員数
業る。さらに「子ども人権フォーラム」において
小学校 １０名、 中学校（人権施策推進課）
は、保護者や地域と連携し、児童生徒に求められている自尊感情や人権意識の向上に努
める。

41

６名

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

市人権教育推進事業（人権施策推進課）

学校地域連携事業（人権施策推進課）

人権総合推進事業（人権施策推進課）

人権教育総合推進事
業（人権施策推進課）

評価

今 後 の 課 題 等

B

大和郡山市人権施策に関する基本計画に基づき、市人権教育推進協議会等が中心となり、関係団体と連携を図りながら、人権に関する各種研修会・講座・講演会・地区別懇談会等の研修の機会や啓発活動を積極的に推進している。また、障害者問題
や高齢者問題、 インターネット上の人権侵害等最近の人権問題に関する内容も取上げ進めている。人権課題の克服に向けては、長期的なスパンにおいて今後も継続的な幅広い年齢層の人権教育の推進と地道な活動に努めていきたい。

A

児童生徒が興味を持って人権学習に取組めるよう、中学校区を対象とした「子ども人権フォーラム」の中で、人権教育の内容を工夫しながら人権感覚を磨き、自尊感情を高めるとともに人間関係づくりに取組んでいる。現在は、５中学校区で取組み、様々な体験活動や地域との関わりある活動を大切にするとともに、内容の精選を図り、新たに魅力ある活動を創造し、充実させていきたい。

A

ボランティアスタッフが原則マンツーマン形式で、その学習者のニーズに沿った学習内容を展開している。学習者が増えるとともに、スタッフの登録も増えており、とても熱心に学習されると共に、互いの文化を交流し、とても友好的な雰囲気の中、活動が進められている。今後はスタッフの日本語指導技能が向上できるような場を設定するように努めたい。

B

各学校によって、持ち時間や担当内容の違いによる時間的な制約があるため、課題を持たされた児童生徒への支援・指導や「子ども人権フォーラム」への参加は、十分にその職務を果たせていない場合がある。各学校に対し持ち時間数の軽減等様々な改善を求め、人権教育が推進できる環境づくりを進めたい。また、各人権教育総合推
進教員の人権意識を高めていけるような研修の場を設定するように努めたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

市人権教育推進事業 人権教育の要の事業になるので、インターネットの書き込みや、社会の変化に対応した（人権施策推進課）
研修会を開催されていることは評価できる。

学校地域連携事業（人権施策推進課）

子ども人権フォーラムは校区や子ども達の実情に即して実施したいことを考えて、１つのものにパターン化しないで、特性を出していることは評価できる。その事業の１つの例として「外国の文化にふれよう」では、表現としては同じであるが、各中学校区で活動している内容が違うことに意義がある。

人権総合推進事業（人権施策推進課）

日本語教室では、ただ外国の方に日本語を教えるのではなく、国際交流、友好をめざして日本語を習得していただくことが大切である。日本語を教えるスタッフの方々にもこのことを理解していただいて、スタッフの方の研修に取り入れてほしい。

各学校の実情に即して人権教育総合推進教員がさまざまな分野に携わって、本来の目
人権教育総合推進事
的よりも多様化しているように思われる。人権教育総合推進教員の人数はともかく、質あ
業（人権施策推進課）
るいはその教員の意識を高めていくことに努めてほしい。
活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有

42