令和４年12月13日
令和4年度第2回気象データのビジネス活用セミナー

農林水産省「みどりの食料システム戦略」と気候変動関連施策

農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ地球環境対策室
小田 雅幸

みどりの食料システム戦略の実現に向けて

令和４年11月

みどりの食料システム戦略について

地球温暖化による気候変動・大規模自然災害の増加○

日本の年平均気温は、100年あたり1.28℃の割合で上昇。2020年の日本の年平均気温は、統計を開始した1898年以降最も高い値。(2021年は過去３番目に高い値)○ 農林水産業は気候変動の影響を受けやすく高温による品質低下などが既に発生。
○ 降雨量の増加等により、災害の激甚化の傾向。農林水産分野でも被害が発生。
 日本の年平均気温偏差の経年変化

 １時間降水量50mm以上の年間発生回数

年平均気温偏差5年移動平均値
⾧期変化傾向年平均気温は⾧期的に上昇しており、特に1990年以降、高温となる年が頻出 農業分野への気候変動の影響
・水稲：高温による品質の低下

白未熟粒(左)と正常粒(右)の断面

2012年～2021年の10年間の平均年間発生回数は約327回
1976年～1985年と比較し、約1.4倍に増加

 農業分野の被害

・リンゴ：成熟期の着色不良･着色遅延

浸水したキュウリ
（令和元年８月の前線に伴う大雨）

被災したガラスハウス（令和元年房総半島台風）

4世界全体と日本の農林水産分野の温室効果ガス（GHG）の排出○

世界のGHG排出量は、520億トン（CO2換算）。このうち、農業･林業･その他土地利用（AFOLU）の排出は世界の排出全体の23%。（2007-16年平均）○ 日本の排出量は11.50億トン。農林水産分野は5,084万トン、全排出量の4.4%。（2020年度）○＊エネルギー起源のCO2排出量は世界比約3.2％(第5位、2021年(出展:EDMC/エネルギー経済統計要覧))

農業分野からの排出について、水田、家畜の消化管内発酵、家畜排せつ物管理等によるメタンの排出や、農用地の土壌や家畜排せつ物管理等によるN2Oの排出がIPCCにより定められている。

○ 日本の吸収量は4,450万トン。このうち森林4,050万トン、農地・牧草地270万トン。（2020年度）

 世界の農林業由来のGHG排出量

 日本の農林水産分野のGHG排出量

農業・林業・その他土地利用(AFOLU)
約120億t-CO2/年
農業（23%）
農林水産分野の排出量(Agriculture)
5,084万t-CO2（4.4%）
62億t(11.9%)

林業とその他
土地利用(FOLU)
58億t(11.1%)

人類の活動に由来するCO2排出量
約520億t-CO2 /年（2007-16年平均）（2020年度）

燃料燃焼
CO2 1,855(19.2%)(37.3%)

総排出量11億5,000万t-CO2（2020年度）

単位：万t-CO2換算
単位：億t-CO2 換算（2007-16年平均）
出典：IPCC 土地関係特別報告書（2019年）

農用地の土壌
581
家畜排せつ
物管理
N2O
384

5,084万t-CO2
稲作
1,200

（2020年度）

CH4(43.5%)

家畜排せつ
物管理
239

家畜の消化管
内発酵
763

石灰･尿素
施用
43

＊温室効果は、CO2に比べメタンで25倍、N2Oでは298倍。
出典：国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス「日本の温室効果
ガス排出量データ」を基に農林水産省作成

5食料生産を支える肥料原料の状況○ 食料生産を支える肥料原料を我が国は定常的に輸入に依存。
■

食料生産を支える肥料原料の自給率

化学原料の大半は輸入に依存

尿素

3%
カタール

４％

5%

その他

サウジアラビア37%
中国

りん酸アンモニウム
10%４％
国内生産（肥料用）

47%
マレーシア

塩化カリウム５％
ウズベキスタン
５％

アメリカ

5%
その他

ヨルダン
10%

90%
中国

原料の100％を輸入

ベラルーシ

16%
ロシア

59%
カナダ

原料の100％を輸入

6
出典：財務省貿易統計等を基に作成（2020年7月～2021年6月）

○地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）○SDGsウェディングケーキ
自パートナーシップ
経済Social Capital
社会資本

社会

生物圏

Natural Capital
自然資本

7主要国の環境政策○

EU、米国では具体的な数値目標を含む食料・農林水産業と持続可能性に関わる戦略を策定。
ＥＵ

米国（バイデン政権の動き）
バイデン米国大統領会見 （2021年1月27日）「ファーム to フォーク」（農場から食卓まで）戦略(2020年5月)

欧州委員会は、欧州の持続可能な食料システムへの包括的なアプローチを示した戦略を公表。

「米国の農業は世界で初めてネット・ゼロ・エミッションを達成する」
国内外における気候危機対処のための大統領令 〈ファクトシート〉• パリ協定の目標を実施し、米国がリーダーシップを発揮

今後、二国間貿易協定にサステナブル条項を入れる等、国際交渉を通じてEUフードシステムをグローバル･スタン
ダードとすることを目指している。
• 次の数値目標(目標年:2030年)を設定。

• 化石燃料補助金の廃止を指示• 気候スマート農法の採用奨励を指示

等

米国（農務省）「農業イノベーションアジェンダ」• 化学農薬の使用及びリスクの50％削減（2020年２月（トランプ政権））• 一人当たり食品廃棄物を50％削減

米国農務省は、2050年までの農業生産量の40％増加と環境• 肥料の使用を少なくとも20％削減

フットプリント50%削減の同時達成を目標に掲げたアジェンダを公• 家畜及び養殖に使用される抗菌剤販売の50％削減

表。さらに技術開発を主軸に以下の目標を設定。

• 有機農業に利用される農地を少なくとも25％に到達• 2030年までに食品ロスと食品廃棄物を50％削減

等• 2050年までに土壌健全性と農業における炭素貯留を強化し、農業部門の現在のカーボンフットプリントを純減• 2050年までに水への栄養流出を30%削減

等

8持続可能な食料システムの確立に向けた国際的機運の高まり○ 近年、食料システムをめぐる持続性やサプライチェーンの脱炭素化に向けた枠組みや交渉が加速。
○ 我が国としては、みどりの食料システム戦略に基づく取組を推進していく旨世界に発信。

国連食料システムサミット （2021.9）

COP26※（2021.10~11）※国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（英国グラスゴーで開催）○ SDGs達成に向けた｢行動の10年｣の一環として、食料システムの改革に向けた関係者の連携・協力を確認。
○ 150か国以上の首脳・閣僚等が参加し、我が国は菅総理大臣（当時）が参加。
○ 我が国からは、世界のより良い食料システムのために、生産性の向上と持続可能性の両立等の重要性を強調するとともに、みどりの食料システム戦略を通じ、持続可能な食料システムの構築を進めていく旨発言。

ビデオステートメントを述べる菅総理大臣（当時）

プレサミット（2021.5）
閣僚ラウンドテーブルで発言する
野上農林水産大臣（当時）○ 世界リーダーズ・サミットでは、岸田総理大臣が出席し、 気候変動という人類共通の課題に我が国として総力を挙げて取り組んでいく決意を表明。
○ 米国・EUが主導し、世界のメタン排出量を2030年までに2020年比で30%削減するべく協働する「グローバル・メタン
・プレッジ」等新たなイニシアティブが立上げ。我が国含め119の国・地域が参画。
○ 11/6「自然環境の日」関連会合において、みどりの食料システム戦略に基づく取組の推進等について発信。

COP26世界リーダーズ・サミットでスピーチを行う岸田総理大臣

9みどりの食料システム戦略（概要）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライ
チェーン混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画「Farm to Fork戦略」 (20.5)
2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%減、有機
農業を25%に拡大「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
2050年までに農業生産量
40％増加と環境フットプリント
半減

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務

持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中⾧期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進目指す姿と取組方向
2050年までに目指す姿
ゼロエミッション
 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
持続的発展 低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬
革新的技術・生産体系の速やかな社会実装等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減
 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減
革新的技術・生産体系
取 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大 を順次開発
組
開発されつつある 2030年までに食品製造業の労働生産性を最低３割向上
・
技術の社会実装技
 2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した
術
輸入原材料調達の実現を目指す エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
2020年 2030年 2040年 2050年
 ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100%を実現

戦略的な取組方向
2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標）
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）※政策手法のグリーン化:2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ 革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

経済 持続的な産業基盤の構築
・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした多様な働き方、生産者のすそ野の拡大期待される効果
社会 国民の豊かな食生活
地域の雇用・所得増大

・生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活
・地域資源を活かした地域経済循環
・多様な人々が共生する地域社会

環境 将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

10

アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット（2021年9月）など）

「みどりの食料システム戦略」KPI2030年目標の設定〇

みどりの食料システム戦略に掲げる2050年の目指す姿の実現に向けて、中間目標として、新たにKPI2030年目標を決定。（令和４年６月21日みどりの食料システム戦略本部決定）「みどりの食料システム戦略」KPIと目標設定状況
KPI
①

温
室
効 ②
果
ガ
ス
削 ③
減

農
業
食
品
産
業
林
野

水
産

農林水産業のCO₂ゼロエミッション化(燃料燃焼によるCO2排出量)

2030年 目標

2050年 目標

1,484万t-CO2（10.6％削減）

０万t-CO2(100%削減)

既に実用化されている化石燃料使用量削減に資する
電動草刈機、自動操舵システムの普及率:50%
農林業機械・漁船の電化・水素化等技術の確立

高性能林業機械の電化等に係るTRL
TRL 6:使用環境に応じた条件での技術実証
TRL 7:実運転条件下でのプロトタイプ実証

２
技０
術４
確０
立年

小型沿岸漁船による試験操業を実施
化石燃料を使用しない園芸施設への移行

加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合:50％

化石燃料を使用しない施設への完全移行④

我が国の再エネ導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再エネの導入

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エ
ネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。

⑤

化学農薬使用量（リスク換算）の低減

リスク換算で10％低減

11,665(リスク換算値)（50％低減）⑥

化学肥料使用量の低減

72万トン(20％低減)

63万トン（30％低減）⑦

耕地面積に占める有機農業の割合

6.3万ha100万ha（25％）⑧

事業系食品ロスを2000年度比で半減⑨

食品製造業の自動化等を進め、労働生産性を向上⑩

飲食料品卸売業の売上高に占める経費の縮減⑪

食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現⑫

林業用苗木のうちエリートツリー等が占める割合を拡大

273万トン（50％削減）
6,694千円/人（30％向上）
飲食料品卸売業の売上高に占める経費の割合:10％
100％
エリートツリー等の活用割合:30％

90％

高層木造の技術の確立・木材による炭素貯蔵の最大化⑬

漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復⑭

二ホンウナギ、クロマグロ等の養殖における人工種苗比率
養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換

444万トン
13%

100％

64％

100％

11

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14

みどりの食料システム戦略（具体的な取組）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

調達

１.資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進（１）持続可能な資材やエネルギーの調達（２）地域・未利用資源の一層の活用に向けた取組（３）資源のリユース・リサイクルに向けた体制構築・技術開発～期待される取組・技術～
 地産地消型エネルギーシステムの構築
 改質リグニン等を活用した高機能材料の開発
 食品残渣・汚泥等からの肥料成分の回収・活用
 新たなタンパク資源（昆虫等）の利活用拡大等

消費4.環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進

 雇用の増大 地域所得の向上
 豊かな食生活の実現～期待される取組・技術～

 健康寿命の延伸に向けた食品開発・食生活の推進

生産（１）高い生産性と両立する持続的生産体系への転換（２）機械の電化・水素化等、資材のグリーン化（３）地球にやさしいスーパー品種等の開発・普及（４）農地・森林・海洋への炭素の⾧期・大量貯蔵（５）労働安全性・労働生産性の向上と生産者のすそ野の拡大（６）水産資源の適切な管理～期待される取組・技術～

・持続可能な農山漁村の創造
・サプライチェーン全体を貫く基盤技術の確立と連携（人材育成、未来技術投資）
・森林・木材のフル活用によるCO2吸収と固定の最大化（１）食品ロスの削減など持続可能な消費の拡大（２）消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進（３）栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進（４）建築の木造化、暮らしの木質化の推進（５）持続可能な水産物の消費拡大
 外見重視の見直し等、持続性を重視した消費の拡大
 国産品に対する評価向上を通じた輸出拡大

２.イノベーション等による持続的生産体制の構築

 スマート技術によるピンポイント農薬散布、病害虫の総合防除の推進、土壌・生育データに基づく施肥管理
 農林業機械・漁船の電化等、脱プラ生産資材の開発
 バイオ炭の農地投入技術
 エリートツリー等の開発・普及、人工林資源の循環利用の確立
 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン）の推進
等

3.ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立

加工・流通（１）持続可能な輸入食料・輸入原材料への切替えや環境活動の促進（２）データ・AIの活用等による加工・流通の合理化・適正化（３）⾧期保存、⾧期輸送に対応した包装資材の開発（４）脱炭素化、健康・環境に配慮した食品産業の競争力強化～期待される取組・技術～
 電子タグ（RFID）等の技術を活用した商品・物流情報のデータ連携

等

 需給予測システム、マッチングによる食品ロス削減
 非接触で人手不足にも対応した自動配送陳列

15
等

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あふの環2030プロジェクト～食と農林水産業のサステナビリティを考える～○ 農林水産省では、持続可能な生産と消費を促進するため、消費者庁、環境省と連携し、 2020年6月に「あふの環2030プロジェクト」を立ち上げ。
○ 生産側と消費側それぞれの取組を促進し、互いに意識・行動を変えていくことで、新たな市場の創出を目指す。
（消費者庁、環境省連携）
持続可能なサプライチェーンの確立に向けてあふの環プロジェクトにおける活動

サステナウィーク

あふの環
勉強会
メンバー
向け

サステナアワード
伝えたい 日本の“サステナブル”
サステナアワード

食や農林水産業に関わる持続可能なサービス・商品を扱う地域・生産者・事業者の取組に関する動画作品を募集。 特に優秀な作品について表彰を行い、国内外に広く発信。

サステナウィーク2022

期間 :2022年９月17日（土）～27日（火）
一人でも多くの人に「食と農林水産業のサステナビリ
ティ」を知ってもらうため、メンバーとともに一斉に情報発信を行う。

*あふとは 古語では、 会ふ (出会う)、 和ふ (混ぜ合わせる) 餐ふ (食事のもてなしをする)といった意味があります。

あふの環メンバー募集中です!（2022年8月末現在
162社・団体）
入会を希望される方は以下のQRコードより詳細をご確認
ください。

20

あふの環2030プロジェクト 持続可能な生産消費 あふの環メンバーの活動事例○伝わる売り場づくり
イオン九州イオン佐賀大和店

２週間に一度の勉強会を実施し、店舗スタッフ自身がお客さまに伝えたい商品を選定。ただの価格訴求ではなく、新しい価値観として提案。
フェアトレードやリサイクルトレーなど、サステナブ
ルなポイントを黒板風ポップでアピール。

○規格外・廃棄部分に新しい価値を
オイシックス・ラ・大地

見た目より中身がごちそうな商品として、規格にとらわれず楽しく取り入れてもらうことを提案。

色

傷

形

アップサイクル商品（これまで捨てられていたものに付加価値をつけ、新しい商品にアップグレードさせること）を販売○生産工程の見直し
良品計画

無印良品の全国127店舗において、見た目を良くするための生産工程を見直した「不揃いりんご」を販売＜見直した生産工程＞①赤い色をつけるための作業(反射シート、つる回し、葉採り)②外観（傷、色ムラ）を選別する作業③サイズを細かく分ける作業
人手不足や高齢化などの課題解決へ

21

温室効果ガス削減の「見える化」
生産者の環境負荷低減の努力を「見える化」 R3年度迄
農業の脱炭素技術を分かりやすく紹介〇生産現場の脱炭素技術等を収集・整理(65事例)
水田の中干し期間延長、バイオ炭の利用、アミノ酸バランス改善飼料 等

農産物のGHG簡易算定シートの作成 （コメ、トマト、きゅうりで試行）
生産者の栽培情報を用いて、農地でのGHG排出を試算

吸収排出対象品目の拡大

農産物の品目数拡大、畜産物や加工食品等への算定範囲拡大の検討

総合的な環境負荷低減の「見える化」表示の検証

脱炭素に加え、生物多様性保全を含む指標の検証、ラベリングによる効果検証

効果的な販売環境の整備

入力データ

算定・ラベル表示支援

標準値

消費者の選択に資する「見える化（ラベル表示）」R4年度以降

その地域での慣行栽培と比較して、当該生産者の栽培がGHG排出を何割削減できているかを評価

対象生産者の栽培方法での排出量＝排出（農薬、肥料、燃料等）
ー吸収（堆肥・バイオ炭）

１００％ ー「見える化」の範囲拡大・普及 R4年度以降

対象生産者の栽培方法
での排出量（品目別）
地域又は県の標準的栽培での排出量（品目別）

消費者等にわかりやすい表示・広報

消費者にラベルを用いて「温室効果ガス削減」を訴求

5%
削減達成！

消費者及び食品事業者の理解の醸成= 削減率（％）

削減率を
等級表示

あふの環プロジェクト2030等で、見える化を
生産者、食品事業者、流通・小売事業者等の関係者と連携して発信22

農産物の温室効果ガス簡易算定シートの概要
・生産者が生産段階で実際に使用する農薬・肥料等の資材投入量や農業機械や施設暖房等のエネルギー投入量等を入力することで、温室効果ガス排出量が算定できます。
・地域の慣行農法を想定して算定した排出量（標準値（都道府県別又は地域別））と比較して、削減量や削減率を算出できます。

【算定結果の出力イメージ】【データ入力イメージ（Excelシート）】

農産物10kgあたりの温室効果ガス排出削減量（CO2換算値）
GHG削減量（対標準値）※マイナス表記が削減分、プラス表記は増加

○○県

入力方法
を選択

慣行栽培からの削減量・削減割合を自動計算

各項目をプルダウン
で選択

合計-3.60kg-CO2e/10kg▲29.5%

農薬-0.06kg-CO2e/10kg

▲8.9%

肥料

-0.32kg-CO2e/10kg▲21.3%

プラスチック資材-0.00kg-CO2e/10kg▲22.7%

燃料・電力-0.30kg-CO2e/10kg▲11.3%

土壌N2O-0.21kg-CO2e/10kg▲31.7%

水田CH4*-1.92kg-CO2e/10kg▲26.9%

残渣焼却

0.00kg-CO2e/10kg▲0.0%(吸収)土壌への炭素貯留-0.80kg-CO2e/10kg▲246.1%

単位を選択

入力データ
データを入力削減割合

排出量8.6kgCO2-1.1 0.6 1.20.0

標準値 -0.33-2.00

0.6 1.5 0.0

0.00
2.00
農薬
プラスチック資材
土壌N2O
残渣焼却

2.3

2.6
4.00

29.5％削

5.2

0.4

7.1

0.6
6.00

8.00
10.00
12.00
14.00
kg-CO2e
肥料
燃料・電力
水田CH4*
土壌への炭素貯留（マイナス分）*

23

既存技術の普及の推進○ みどりの食料システム戦略の実現に向け、現場への普及が期待される技術を取りまとめ。
○ 栽培暦の見直し等、生産現場でより持続性の高い農法への転換に向けた検討における活用等を期待。
(表紙)

カタログの概要(掲載事例:キュウリ)●近年（直近10年程度）開発された先端技術や既に現場で実装されている技術等を作物別に167件収録。
●掲載作目は、
水稲、畑作、露地野菜、果樹、
施設園芸、花き、茶、畜産、養蚕●それぞれの技術カタログには、・技術の概要・技術導入の効果
・みどりの食料システム戦略における貢献分野(温室効果ガス削減、農薬・肥料削減等)

・導入の留意点・価格帯、改良・普及の状況
・技術のお問合せ先等をまとめています。

QRコードはこちら！

本技術カタログは、以下農水省HPに掲載しております。
ぜひご活用ください!
（農水省HP）https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/catalog.html【お問合せ先】(技術カタログ全体について) 農林水産省大臣官房政策課技術政策室（TEL:03-6744-0415)(カタログに掲載の個別技術について) カタログ内に掲載のお問合せ先までご連絡ください。

24

みどりの食料システム法について25※ 環境と調和のとれた食料システムの確立のための
環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律

みどりの食料システム法※のポイント
制度の趣旨

みどりの食料システムの実現⇒（令和４年法律第37号、令和４年７月１日施行）

農林漁業・食品産業の持続的発展、食料の安定供給の確保

みどりの食料システムに関する基本理念
・ 生産者、事業者、消費者等の連携

・ 技術の開発・活用

・ 円滑な食品流通の確保

等関係者の役割の明確化
・ 国・地方公共団体の責務（施策の策定・実施）

・ 生産者・事業者、消費者の努力

国が講ずべき施策
・ 技術開発・普及の促進

・ 関係者の理解の増進
・ 環境負荷低減に資する調達・生産・流通・消費の促進

・ 環境負荷低減の取組の見える化等

基本方針（国）協議

同意

基本計画（都道府県・市町村）
申請

申請

認定

認定

環境負荷低減に取り組む生産者

新技術の提供等を行う事業者

生産者やモデル地区の環境負荷低減を図る取組に関する計画※環境負荷低減：土づくり、化学肥料・化学農薬の使用低減、温室効果ガスの排出量削減

等

生産者だけでは解決しがたい技術開発や市場拡大等、機械・資材メーカー、支援サービス事業体、食品事業者等の取組に関する計画【支援措置】【支援措置】• 必要な設備等への資金繰り支援(農業改良資金等の償還期間の延長(10年→12年)等)• 行政手続のワンストップ化＊ (農地転用許可手続、補助金等交付財産の目的外使用承認等)• 有機農業の栽培管理に関する地域の取決めの促進＊• 必要な設備等への資金繰り支援 (食品流通改善資金の特例)• 行政手続のワンストップ化 (農地転用許可手続、補助金等交付財産の目的外使用承認)• 病虫害抵抗性に優れた品種開発の促進 (新品種の出願料等の減免)＊モデル地区に対する支援措置

・ 上記の計画制度に合わせて、必要な機械・施設等への投資促進税制、機械・資材メーカー向けの日本公庫資金を新規で措置
・ 持続農業法の取組も包含（同法は廃止し経過措置により段階的に新制度に移行）

26

国が講ずべき施策○ 食料システムの関係者だけでは解決し得ない課題に対処するため、特に国が講ずべき施策の方向性を明確化。
①食料システムの関係者の理解の増進

 広報活動の充実②技術の研究開発の促進

 産学官連携の強化、研究者の養成等⑦環境負荷の低減に資する
農林水産物等の消費の促進⑧評価手法等の開発

 消費者への適切な情報提供、食育の推進⑥環境負荷の低減に資する
農林水産物等の流通の合理化の促進
航空輸送③技術の普及の促進

 栽培マニュアル等の情報提供や普及事業の展開④環境負荷の低減に資する生産活動の促進 地力増進、化学肥料・化学農薬の使用低減、温室効果ガスの削減・吸収 など

 脱炭素化等の定量化・評価手法（見える化）の検討⑤環境負荷の低減に資する
原材料の利用の促進

鉄道輸送

共同配送等の物流拠点
海上輸送

 ICT化、モーダルシフト、集出荷拠点の集約化等

27

 原材料の生産等の状況に関する情報収集・提供

みどりの食料システム戦略関連予算の内容（令和３年度補正・令和４年度当初）〇 みどりの食料システム戦略の実現に向けて、持続的な食料システムの構築を目指す地域の取組を支援する
新たな交付金を創設するとともに、調達から生産、流通、消費までの各段階の取組とイノベーションを推進。
食品産業における持続可能性の確保

みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業【35億円】

新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業【２億円】- 現場の農林漁業者等が活用する技術の持続的改良、基盤技術の開発- スマート農業技術やペレット堆肥の活用技術の実証等（R3補正49億円）- 持続可能な輸入原材料調達の実現のための先進事例の把握等の支援

食品等流通持続化モデル総合対策事業【２億円】- デジタル化・データ連携によるサプライチェーン・モデルの構築の支援

みどりの食料システム戦略推進総合対策【8億円】（R3補正25億円）
地域のビジョン・計画に基づくモデル的先進地区の創出（交付金）- 土づくり、総合的病害虫管理、栽培暦の見直し等の栽培技術と先端技術を組み合わせたグリーンな栽培
体系への転換- 有機農業の団地化や学校給食での利用、販路拡大- 地域循環型エネルギーシステムの構築- 環境負荷軽減と収益性の向上を両立した施設園芸産地の育成

グリーンな栽培体系の普及、有機農業の推進（民間団体等）- 技術の確立普及、有機農産物の需要喚起

等

環境保全型農業直接支払交付金【27億円】
強い農業づくり総合支援交付金【126億円の内数】、農地利用効率化等支援交付金【21億円の内数】- 化学農薬や化学肥料の低減、CO2ゼロエミッション化等の推進に必要な機械、施設の整備

産地生産基盤パワーアップ事業（R3補正310億円の内数）
ヒートポンプなどの省エネルギー機器の導入を支援

農業支援サービス事業育成対策【１億円の内数】
環境負荷軽減型持続的生産支援事業【70億円】、畜産生産力・生産体制強化対策事業【９億円の内数】- 酪農家や肉用牛農家が行うGHGの削減等の取組、水田を活用した自給飼料への生産拡大等の取組支援
畜産環境対策総合支援事業（R3補正18億円）- ペレット堆肥を含む高品質堆肥の生産や広域流通等の推進のために必要な機械・施設整備等を支援

革新的な技術・生産体系の研究開発の推進「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出【40億円】- 様々な分野の知識・技術等を結集して行う産学官連携研究を支援

ムーンショット型農林水産研究開発事業【２億円】（R3補正30億円）- 持続的な食料システムの構築に向け、中⾧期的な研究開発を実施

持続可能な消費の拡大
フードサプライチェーンの環境調和推進事業【8億円の内数】- フードサプライチェーンの環境負荷低減の「見える化」を促進

ニッポンフードシフト総合推進事業【１億円】

農畜産業における持続可能性の確保

ｰ

食品ロス削減・プラスチック資源循環の推進【２億円】
フードバンク支援緊急対策事業（R3補正２億円）- 国民の理解醸成のための情報発信

林業・水産業における持続可能性の確保
森林・林業・木材産業グリーン成⾧総合対策【116億円】
木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策（R3補正495億円の内数）- エリートツリー等の苗木の生産拡大等による林業イノベーションの推進- 間伐・再造林の推進や木材加工流通施設の整備

漁業構造改革総合対策事業、養殖業成⾧産業化推進事業【23億円】- 不漁・脱炭素に対応した多目的漁船等の導入実証支援- 養殖における餌、種苗等に関する技術開発・調査支援
水産業競争力強化緊急対策（R3補正167億円）

等

持続可能な農山漁村の整備
農業生産基盤の整備、農業水利施設の省エネ化等の推進
森林吸収量の確保・強化や国土強靱化に資する森林整備・治山対策の推進
拠点漁港における省エネ対策や藻場・干潟の保全・創造28

みどりの食料システム戦略緊急対策事業【令和４年度補正予算額 3,000 百万円】

＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略及びみどりの食料システム法に基づき、資材・エネルギーの調達から、農林水産物の生産、流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル地区を創出するとともに、有機農産物の販路拡大・新規需要開拓等を促進します。
＜政策目標＞
みどりの食料システム戦略に掲げたKPI（重要業績評価指標）の達成［令和12年度及び32年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．みどりの食料システム戦略緊急対策交付金
2,840 百万円
耕畜連携
地域の特色ある農林水産業・資源を活かした持続的な食料システムの構築を支援し、モデル栽培体系の転換
家畜排せつ物地区を創出します。
①グリーンな栽培体系への転換サポート
土壌診断等による化学肥料の低減・スマート農業技術の活用等の産地に適した技術の検証等を通じたグリーンな栽培体系への転換、消費者理解の醸成等を支援します。
堆肥の利用促進・土づくり②有機農業産地づくり推進緊急対策事業
未利用間伐材
減農薬・減肥料
みどりの食料システム戦略
有機農業の団地化や給食での利用等の取組や、都道府県の推進体制構築を支援します。 （AI・ドローンによるピンポイント散布）
等
緊急対策交付金③有機転換推進事業
モデル地区の創出
新たに有機農業への転換等を実施する農業者に対して、有機農業の生産を開始するために
農林漁業者
必要な経費を支援します。
食品
農機・資材メーカー バイオマス発電④SDGs対応型施設園芸確立
事業者（電気・熱・ガス）
サービス事業体
環境負荷低減と収益性の向上を両立した施設園芸のモデル産地育成を支援します。
有機農業⑤バイオマス活用による持続可能なエネルギー導入・資材の調達対策
団地化・販路開拓
流通・小売
大学・研究機関
エネルギー地産地消に向けたバイオマスプラント等の導入やバイオ液肥の利用拡大、みどりの食料システム法に基づき認定を受けた事業者が行う良質な堆肥生産施設の整備等を支援します。
シンクタンク
省エネ型農業ハウス
地銀
２．みどりの食料システム戦略環境構築推進事業
160 百万円
・コンサルタント
都道府県①有機農業推進総合対策緊急事業
市町村
有機農業の拡大脱炭素化
有機農産物の販路拡大・新規需要開拓や協議会を設置して行う試行的取組を支援します。
②穀物グリーン化転換推進事業
穀物の生産から集出荷段階に至るグリーン化技術の確立に向けた取組を支援します。
【みどりの食料システム戦略環境構築推進事業】③生分解性マルチ導入促進事業
・有機農産物の販路拡大、新規需要開拓
海外依存原材料の国産化検討や国内生産マルチの低コスト化に向けた検証等を支援します。
・穀物生産のグリーン化に向けた技術体系の確立
・生分解性マルチの導入促進＜事業の流れ＞定額、1/2以内

国

都道府県
定額、1/2以内

定額、1/2以内

市町村等
民間団体等

（１の事業）※みどりの食料システム法に基づく特定区域の設定や計画認定者等を事業採択時に優遇します。
※優遇措置の内容は各メニューにより異なります。

29（２の事業） ［お問い合わせ先］大臣官房みどりの食料システム戦略グループ（03-6744-7186）

各省庁等の食堂における有機農産物の使用について○ 本年２月、グリーン購入法に基づく国等の環境物品等の調達に関する基本方針（令和４年２月25日
閣議決定）において、国等の庁舎における食堂について、有機農業の推進に係る配慮事項を新たに設定。農水省では、これを踏まえた農林水産省の調達方針に即して、運営事業者の公募を実施。６月１日にリニューアルオープンした農林水産省の職員第１食堂においては、有機農産物をふんだんに使用したメニューを提供。
○

各省庁の食堂でも有機農産物の使用について協力を要請。

グリーン購入法に基づく方針

農林水産省職員第１食堂の概要

国等の基本方針

使用する有機農産物＜食堂＞（有機農業の推進に係る配慮事項）
・食堂で使用する農産物や加工品は、可能な限り近隣において有機農業により生産された農産物及びそれを原料として使用した加工品の利用の推進に資するものであること。

○オープン時には、トマト・ダイコン等有機野菜10品目程度と福島県産有機米を使用。
○複数の仕入れ先を確保し、様々な産地のものを安定・継続的に使用する計画。
○天候等でやむを得ず仕入れられないときは、減農薬・減化学肥料栽培のものや慣行栽培のものに代替するなど柔軟に対応。
有機農産物を使用したメニューの例《 三浦野菜のチキンサラダ 》 《 10種野菜のポークカレー 》￥700（税込）￥800（税込）《 豚バラ大根定食 》￥850（税込）

農林水産省の調達方針＜食堂＞・原則として、可能な限り近隣において有機農業により生産された農産物等を積極的に使用する食堂を率先して調達する。

30

農林⽔産分野における地球温暖化に対する取組

31

地球温暖化対策の概要○ 農林⽔産省では、地球温暖化の防⽌を図るための「緩和策」と、地球温暖化がもたらす現在及び将来の気候変動の影響に対処する「適応策」を⼀体的に推進。

緩和策：気候変動の原因となる温室効果ガスの排出削減対策
適応策：既に⽣じている、あるいは、将来予測される気候変動の影響による被害の回避・軽減対策
温室効果ガス

気候変動

気候変動の

の増加

気温上昇（地球温暖化）

影響

化石燃料使用による

降雨パターンの変化

生活、社会、経済

二酸化炭素の排出など

海面上昇など自然環境への影響

・地球温暖化対策推進法
1998年法律第117号
2021年⼀部改正・地球温暖化対策計画
2016年5⽉13⽇閣議決定
2021年10⽉22⽇改定
・農林⽔産省地球温暖化対策計画
2017年3⽉14⽇策定
2021年10⽉27⽇改定（環境省資料を基に作成）

緩和

適応

温室効果ガスの排出を抑制する

被害を回避
・軽減する

・気候変動適応法(2018年法律第50号)
・気候変動適応計画
2018年11⽉27⽇閣議決定
2021年10⽉22⽇改定
・農林⽔産省気候変動適応計画
2015年8⽉6⽇策定
2021年10⽉27⽇改定

32

｢みどりの⾷料システム戦略｣と地球温暖化関連計画

パリ協定

閣議決定

2021年10⽉

2021年10⽉

政府が策定する地球温暖化に関する総合計画

気候変動による被害を軽減・回避するため、農業、防災、熱中症等各分野の国の基本的な計画

地球温暖化対策計画

気候変動適応計画

2021年5⽉

みどりの⾷料システム戦略

⾷料・農林⽔産業の⽣産⼒向上と持続性の両⽴をイノベーションで実現させるための新たな政策⽅針として策定

省計画

2021年10⽉

2021年10⽉

農林⽔産分野の地球温暖化対策
を総合的かつ計画的に推進するため策定

気候変動に適応するため⽣産安定技術・品種の開発・普及等農林⽔産分野の適応計画を策定

農林⽔産省地球温暖化対策計画

農林⽔産省気候変動適
応計画

33

①緩和策

34

政府の「地球温暖化対策計画」(2021年10⽉閣議決定)の⽬標と農林⽔産分野の位置付け
政府の「地球温暖化対策計画」の中期⽬標【排出削減対策】

2030年度排出削減⽬標▲46.0％(▲26.0%)（2013年度⽐）※
農林⽔産分野の対策により ▲3.5％(▲2.8%)

施設園芸・農業機械の温室効果ガス排出削減対策
2030年度削減⽬標：施設園芸 155万t-CO2(124万t)
農業機械 0.79万t-CO2(0.13万t)

・施設園芸における省エネ設備の導⼊・省エネ農機の普及＜ヒートポンプ等省エネ型設備や⾃動操舵装置等省エネ農機の普及＞

漁船の省エネルギー対策
2030年度削減⽬標：19.4万t-CO2(16.2万t)

省エネルギー型漁船への転換＜省エネ型のエンジン等の導⼊＞

農地⼟壌に係る温室効果ガス削減対策
排出削減対策▲42.2％(▲23.4%)（農林⽔産分野▲0.2 ％(▲0.2 %)含む）

2030年度削減⽬標：メタン 104万t-CO2(64〜243万t)
⼀酸化⼆窒素 24万t-CO2(10.2万t)

・中⼲し期間の延⻑等による⽔⽥からのメタンの削減
・施肥の適正化による⼀酸化⼆窒素の削減＜⼟壌診断に基づく施肥指導＞

14億800万t-CO2【吸収源対策】
吸収源対策 ▲3.4％(▲2.6%)
農林⽔産分野 ▲3.3％

森 林 吸 収7億6,000万
t-CO2（10億4,200万
ｔ-CO2）

2013年度
2013年度
総排出量(H25年度)

農地⼟壌吸収▲2.7％ (▲2.0%)▲0.6％(▲0.6％)※：排出削減対策と吸収源対策のほか、二国間クレジット制度（JCM）により、官民連携で2030年度までの累積で、1億t-CO2 程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。

2030年度
2030年度⽬標※各数値の後の（カッコ書き）は改定前の地球温暖化対策計画における数値。
資料：「地球温暖化対策計画」(令和3年10月22日閣議決定）を基に農林水産省作成。

森林吸収源対策
2030年度⽬標：約3,800万t-CO2(約2,780万t)

・間伐の適切な実施や、エリートツリー等を活⽤した再造林等の森林整備の推進
・建築物の⽊造化等による⽊材利⽤の拡⼤ 等
エリートツリーの活⽤

建築物の⽊造化・⽊質化

農地⼟壌吸収源対策
2030年度⽬標：850万t-CO2(696〜890万t)

・堆肥や緑肥等の有機物やバイオ炭の施⽤を推進することにより、農地や草地における炭素貯留を促進

堆肥等の施⽤微⽣物分解を受けにくい
⼟壌有機炭素

35

②適応策

36

農林水産省気候変動適応計画の概要【基本的な考え方】

現状と将来の影響評価を踏まえた計画策定温暖化等による
影響への対応○政府全体の影響評価と整合し、気候変動の影響に的確かつ効果的に対応する計画
を策定○当面１０年間に必要な取組を中心に分野・項目ごとに計画として整理し、推進○農作物等の生産量や品質の低下を軽減する適応技術や対応品種の研究開発○対応品種や品目への転換、適応技術の普及

これらに備え、防災に資する施設整備等を計画的に推進極端な気象現象による災害への対応・防災○集中豪雨等による農地の湛水被害や山地災害の激甚化○海面水位上昇による高潮のリスク増大等

気候変動がもたらす
機会の活用○低温被害の減少による産地の拡大○亜熱帯・熱帯作物の新規導入や転換、産地育成○積雪期間短縮による栽培可能期間、地域の拡大による生産量の増大

関係者間での連携・役割分担、情報共有○国：気候変動の現状及び将来影響の科学的評価、適応技術等の基礎的な研究開発
ソフト・ハード両面による地域の取組の支援策提示、国内外の情報収集及び発信○地方：地域主体による適応策の自立的選択及び推進等○国と地方相互の連携による適応計画の効果的実施

計画の継続的な見直し、最適化による取組の推進○ IPCC等の新しい報告等を契機とした最新の科学的知見 これら最新の評価結果
37
等に基づいた適応計画
による現状及び将来影響評価の見直しの継続的な見直し○適応策の進捗状況の確認や最新の研究成果等の反映

農林水産分野の主な適応策
農林水産業は気候変動の影響を受けやすく、高温による生育障害や品質低下などが既に発生。
一方で、気温の上昇による栽培地域の拡大など気候変動がもたらす機会を活用。
水稲

果樹・高温による品質の低下。
・高温耐性品種への転換が進まない場合、
全国的に一等米比率が低下する可能性。

・りんごやぶどうの着色不良、うんしゅうみかんの浮皮や
日焼け、日本なしの発芽不良などの発生。
・りんご、うんしゅうみかんの栽培適地が年次を追うごとに移動する可能性。

・高温耐性品種の開発・普及
・肥培管理、水管理等の基本技術の徹底

白未熟粒(左)と正常粒(右)の断面

広島県 高温耐性品種「恋の予感」

畜産・飼料作物・夏季に、乳用牛の乳量・乳成分・繁殖成績の低下や肉用牛、豚、肉用鶏の増体率の低下等。
・一部地域で、飼料作物の乾物収量が年々増加傾向。
京都府 ヒト用の冷感素材を応用した家畜用衣料の開発

・畜舎内の散水、換気など暑熱対策の普及
・栄養管理の適正化など生産性向上技術の開発
・飼料作物の栽培体系の構築、栽培管理技術の開発・普及

林業
・森林の有する山地災害防止機能の限界を超えた
山腹崩壊などに伴う流木災害の発生。
・豪雨の発生頻度の増加により、山腹崩壊や土石流などの山地災害の発生リスクが増加する可能性。
・降水量の少ない地域でスギ人工林の生育が不適になる地域が増加する可能性。

写真出典：農林水産省ほか

りんごの着色不良

・りんごやぶどうでは、優良着色系統や黄緑色系統の導入
・うんしゅうみかんよりも温暖な気候を好む中晩柑（しらぬひ等）
への転換
農研機構育成品種 「しらぬひ」

農業生産基盤・短時間強雨が頻発する一方で、少雨による渇水も発生。
・田植え時期の変化や用水管理労力の増加などの影響。
・農地の湛水被害などのリスクが増加する可能性。

集中豪雨による農地の湛水被害

・ハード・ソフト対策の適切な組合せによる農業用水の効率的利用、農村地域の防災・減災機能の維持・向上

水産業
豪雨による大規模な山地災害

乾燥により枯れたスギ

・治山施設の設置や森林の整備等による山地災害の防止
・気候変動の森林・林業への影響について調査・研究

うんしゅうみかんの浮皮・サンマ、スルメイカ、サケ漁獲量の減少。
・ホタテ貝やカキのへい死。
・養殖ノリの養殖期間の短縮による収穫量の減少。
・回遊性魚介類の分布範囲と体長の変化、夏季水温上昇による魚類養殖産地への影響の可能性。

サンマ、スルメイカ、サケの漁獲量の変遷（2003ー2019）

・海洋環境変動の水産資源への影響を把握し、資源評価を高精度化
・高水温耐性を有する養殖品種や赤潮広域モニタリング技術を開発《KPIの例》【農業（水稲）】 高温耐性品種（主食用米）の作付面積割合【林業（木材生産（人工林等）】 保全すべき松林の松くい虫による被害率が１％未満の「微害」に抑えられている都府県の割合【水産業（回遊性魚介類（魚類等の生態）】 MSY（最大持続生産量）ベースの資源評価魚種数38気候変動がもたらす機会の活用の例

ブラッドオレンジ（愛媛県）

愛媛県南予地域では、温暖化による影響
や柑橘周年供給に向けて、平成15年頃より
ブラッドオレンジ（「タロッコ」、「モロ」）の導入
・普及に向けた取組を行い、着実な産地化が進められている。
（栽培面積（愛媛県） 平成20年：13.5ha → 平成30年：27.3ha）

アボカド

（愛媛県）

愛媛県松山市の島しょ部や海岸部において、平成20年頃よりアボカドの導入、普及が進められている。
（栽培面積（愛媛県） 平成30年：10.8ha）
今後は、安定生産のための栽培技術を確立し、平成37年に10haまで栽培面積を拡大することを目標としている。

アテモヤ

（三重県）

三重県の温暖な気候を活かした亜熱帯果樹の特産品化を目指して、アテモヤの栽培適応性について検討し、優良品種の選定及び安定生産のための栽培技術を確立した。
施設栽培が必須ではあるが、冬季は凍らない程度の加温で栽培可能であり、県内で生産に取り組んでいる。
（栽培面積(三重県） 令和２年：12a）

もも

（青森県）

青森県においてりんご栽培面積の７割を占める中南地域で、近年、ももの生産振興が図られており、高品質生産、産地ブランド化に向け、有望品種の検討や栽培技術の向上等の取組が行われている。
（栽培面積（青森県） 平成19年：91.4ha → 平成30年：122.2ha）

ヒノキ

（山形県）

暖地型作物導入プロジェクトの一環として、
これまで山形県では育成が困難であった
ヒノキ等新規樹木の植栽試験を実施し、成長経過や気象害、病虫獣害の発生等についてモニタリングを行い、温暖化適応樹種としての可能性を検討している。

ブリ加工品

（北海道）

平成23年以降、北海道（函館港等）におけるブリの水揚量の増加を活用し、加工品の商品開発等に取り組んでいる。
（ブリ[生鮮・加工品] 水揚量[北海道]平成22 年：2,190t → 令和元年：10,817t）

39農林水産省気候変動適応計画の概要 【農業生産総論】

影
響

重大性

緊急性

確信度

水稲

●

●

●

果樹

●

●

●

土地利用型作物（麦、大豆等）

●

▲

▲

園芸作物（野菜、花き）

◆

●

▲

畜産

●

●

▲

病害虫・雑草等●●●

農業生産基盤

●

●

●

凡 例：
【重大性】 ●：特に重大な影響が認められる【緊急性】 ●：高い【確信度】 ●：高い◆：影響が認められる
▲：中程度
▲：中程度

影響

農業生産は、一般に気候変動の影
響を受けやすく、各品目で生育障害や品質低下など気候変動によると考えられる影響が見られる。

■：低い
■：低い

－：現状では評価できない－：現状では評価できない－：現状では評価できない

注：上表の重大性、緊急性及び確信度は、「気候変動影響評価報告書」（令和２年12月環境省公表）の抜粋

取組

農業生産全般の取組

品目別の取組○ 気候変動による被害を回避・軽減するため、生産安定技術
や対応品種・品目転換を含めた対応技術の開発・普及〇 農業者等自ら気候変動に対するリスクマネジメントを行うな
ど農業生産へのリスク軽減に取り組む○ 新たな適応技術の導入実証○ 地方と連携した温暖化による影響等のモニタリング○ 「地球温暖化影響調査レポート」、農林水産省ホームペー
ジ等による情報発信【水稲、果樹、病害虫・雑草等】〇 気候変動影響評価報告書において、重大性が特に大きく、緊急性及び確信度が高いとされたこと（上表参照）を踏まえ、より重点的に取り組む。
【その他の作物】〇 これまで取り組んできた対策を引き続き取り組む。
○ 今後の影響予測も踏まえ、新たな適応品種や栽培管理技術の開発又はそのための基礎研究に取り組む。

40

地球温暖化影響調査レポート○

農林水産省では、「農林水産省気候変動適応計画」に基づく取組の一環として、各地における温暖化
影響や適応策に関する情報の把握・情報発信を実施。
○ 農作物等の地球温暖化の影響と考えられる農業生産現場での高温障害等の影響やその適応策の導入状
況について、各都道府県の協力を得て調査を実施し、その結果をレポートとして公表。
（最新の結果は、令和４年９月に公表した「令和３年地球温暖化影響調査レポート」）
地球温暖化影響調査レポート

HPからダウンロードできます。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/index.html

こちらから
アクセス！

41

農林水産省気候変動適応計画の概要 【水稲】
＜将来予測＞○ コメの収量は全国的に2061～2080年頃までは増加傾向にあるものの、21
世紀末には減少に転じる○ 2010年代と比較した乳白米の発生割合が2040年代には増加すると予測され、一等米面積の減少により経済損失が大きく増加する＜現状＞○ 高温による品質の低下○ 一部地域、高温年には収量の減少
白未熟粒（左）と正常粒（右）の断面(%)

一等米比率の推移（平成14年産～R1年産）「気温及びCO2濃度上昇が大きい気候変動シナリオ」を想定した場合の１）コメの推定収量の分布予測
２）全国コメ生産量と品質低下リスクの予測

100.0
80.0

影
響

2041-2060年

うるち玄米

60.0
40.0
20.0

(年産)

H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1

0.0

注１：白未熟粒（しろみじゅくりゅう）は、デンプンの蓄積が不十分なため、白く濁って見える米粒。出穂後約20日間の平均気温が26～27℃以上で発生割合が増加する。
注２：平成22年は、夏が記録的猛暑となったため、白未熟粒が発生し、一等米比率は大幅に低下。

低高（1981-2000年の平均収量を100とした
場合の各年代の平均収量）

図：農林水産省「米穀の農産物検査結果」を基に作成

適応技術の開発・普及【高温対策】

取 〇 肥培管理、水管理等の基本技術の徹底
組【病害虫対策】〇 発生予察情報等を活用した適期防除等の徹底

・生産量：1981-2000年の平均収量を100とした
場合の相対値。
・品質低下リスク：出穂後の日平均気温の上昇予測から推測。
資料：農研機構

品種の開発・普及【高温対策】〇 高温耐性品種の開発・普及の推進〇 今後の品種開発は、高温耐性の付与を基本とする〇 高温不稔に対する耐性を併せ持つ品種・育種素材の開発

42農林水産省気候変動適応計画の概要 【果樹】

影
響

＜現状＞
○ 柑橘での浮皮、生理落果○ りんごでの着色不良、日焼け、果実軟化○ 日本なしの発芽不良、もものみつ症、ぶどうの着色不良、柿の果実軟化等○ 一部地域で栽培適地が拡大している樹種あり

＜将来予測＞○ うんしゅうみかん、りんごの栽培適地が移動○ ぶどう、もも、おうとう等は、高温による生育障害が発生○ 日本なしについて、低温要求量が高い品種の栽培が困難になる地域が広がる可能性○ 果樹の栽培が難しかった寒地では、果樹の栽培適地が拡大

うんしゅうみかんの浮皮■ りんごの栽培適地の移動予測モデル
適地
より高温の地域
より低温の地域

りんごの着色不良

ぶどうの着色不良 日本なしの発芽不良 日本なしのみつ症

適応技術の開発・普及【高温対策】（みかん）〇 浮皮対策のため、カルシウム剤の活用等を推進〇 着色不良対策のため、フィガロン散布の普及を推進〇 ジベレリン・プロヒドロジャスモン混用散布（浮皮対策）、遮光資材の積極的活用（日焼け対策）等による栽培管理技術の普及を推進（りんご）取〇 日焼け果・着色不良対策のため、かん水や反射シートの導入等
組 を推進〇 着色不良・日焼け発生を減少させる栽培管理技術の普及を推進（ぶどう）〇 着色不良対策で、環状剥皮等の普及を推進（日本なし）〇 発芽不良を軽減させる技術対策の導入・普及を推進
注：フィガロン、ジベレリン、プロヒドロジャスモンは植物成長調整剤

1981-2000年

2046-2055年

資料：農林水産省「気候変動の影響への適応に向けた将来展望」（２０１９）品種の開発・普及、品目転換【高温対策】（みかん）〇 中晩柑への転換を図るため、改植等を推進（りんご）〇 「秋映」等の優良着色系品種の導入〇 標高差を活用した栽培実証、品種転換のための改植等の支援（ぶどう）〇 「グロースクローネ」等の優良着色系品種や「シャインマスカッ
ト」等の黄緑系品種の導入を推進（品目横断）〇 高温条件に適応する育種素材を開発するとともに、当該品種を育成【機会の活用】（亜熱帯・熱帯果樹）〇 アテモヤ、アボカド、マンゴー、ライチ等の導入実証の取組を推進43農林水産省気候変動適応計画の概要 【畜産】＜現状＞
○ 夏季に、乳用牛の乳量・乳成分の低下、肉用牛、豚及び肉用鶏の成育や肉質の低下、採卵鶏の産卵率や卵重の低下等〇 蚊、ヌカカ等の節足動物の生息域の北上等○ 飼料作物では、関東地方の一部で2001～2012年の期間に飼料用トウモ
ロコシにおいて、乾物収量が年々増加傾向になった報告例がある。

影
響＜将来予測＞○ 温暖化の進行に伴って、家畜の成長への影響が予測される。
○ 飼料用トウモロコシでは、2080年代には、二期作の栽培適地が拡大すると予測されている。

乳用牛における温暖化による影響の発生状況
発生の
主な原因

主な影響

15

高温

品質・生産量低下

報告都道府県数

主な現象■ 地球温暖化が鶏肉の生産量に及ぼす影響

R2

R1

H30 H29 H28

乳量・乳成分の低下 17

14

14

16

斃 死

12

15

17

15

14

高温

生産量低下

繁殖成績の低下

11

8

7

8

9

高温

生産量低下

疾病の発生

2

3

4

3

3

高温

品質・生産量低下（資料：農林水産省農産局調べ）

８月の平均気温８月の平均気温

飼料用とうもろこし

資料：農研機構

適応技術の開発・普及（家畜）【高温対策】〇 畜舎内の散水・散霧や換気、屋根への石灰塗布や散水等の暑熱対策の普及による適切な畜舎環境の確保〇 冷水や良質飼料の給与等の適切な飼養管理技術の指導・徹底〇 夏季の増体率や繁殖性の低下を防止する生産性向上技術等の開発・普及

取組 （動物感染症）

畜舎壁面の換気扇〇 節足動物が媒介する家畜の伝染性疾病に対するリスク管理の検討（飼料作物）【高温・気象災害対策】【病害虫対策】〇 気候変動に応じた栽培体系の構築〇 栽培管理技術の開発・普及

畜舎屋根への石灰塗布

畜舎屋根へのスプリンクラー設置

品種の開発・普及

リスク分散型粗飼料生産の取組例
収穫適期の異なる草種を作付けすることにより、天候不順による収量減少を緩和。
（OG：オーチャードグラス TY：チモシー）（飼料作物）【高温・気象災害対策】〇 耐暑性や幅広い熟期等の品種・育種素材の開発・普及【病害虫対策】〇 抵抗性品種・育種素材の開発・普及

44

農林水産省気候変動適応計画の概要 【病害虫・雑草等】
＜現状＞
【病害虫】
○ ミナミアオカメムシやスクミリンゴガイの分布域が、西南暖地の一部から、関東の一部にまで拡大【雑草】○ 越冬が可能となり、分布域が北上した事例がある○ 侵略的外来種を含む侵入雑草の分布地域の拡大【かび毒】○ アフラトキシン産生菌の分布には気温が関与と推察

ミナミアオカメムシの分布状況

スクミリンゴガイ

影 ＜将来予測＞響 【害虫】

撮影：三重県農業研究所○ 水田での害虫・天敵構成の変化や、年間世代数の増加による被害の拡大、海外からの飛来状況の変化の可能性○ 発生量の増加や発生時期の変動による難防除化の可能性【病害】○ 高二酸化炭素環境下でイネ紋枯病等の発病が増加する事例【雑草】○ 一部の種類で、定着域や農業被害の拡大の可能性
イネ紋枯病
【かび毒】
○ 土壌中での産生菌の生息密度の上昇が懸念
撮影：農研機構九州沖縄農業研究センター

対策の実施

取
組

資料：農研機構 中央農業研究センター

研究開発

【病害虫】

【病害虫】

○ 発生予察事業による､病害虫の発生状況や被害状況の把握、指定有害動
植物の見直し○ 気候変動に対応した病害虫防除体系の確立○ 海外からの侵入防止のための輸入検疫、病害虫のリスク分析及びその結果に基づく措置の検討・見直し○ 国内検疫、侵入警戒調査や侵入病害虫の防除○ 長距離移動性害虫について、海外からの飛来状況の変動把
握技術、国内における分布域の変動予測技術の開発〇 ウンカ類・ヨトウ類等の越境性害虫の飛来・発生予察技術の開発〇 スクミリンゴガイの防除支援システムの開発【雑草】○ 農業被害をもたらす侵入雑草の管理技術の開発【かび毒】○ 汚染実態の調査を実施○ 生産者と連携した安全性向上対策の策定・普及と一定期間後の効果検証

45

農林水産省気候変動適応計画の概要 【農業生産基盤】＜将来予測＞○ 融雪流出量が減少し、農業水利施設における取水に影響○ 降雨強度が増加し、農地の湛水被害等のリスク増加○ 雨の降らない日も増加し、ため池の貯水量の回復に影響＜現状＞○ 短時間強雨が頻発する一方で、少雨による渇水も発生○ 高温への対応として、田植え時期の変化や用水管理の変更等、水需要に影響

水田における将来予測例（全国）
日降水量1.0 mm 以上の
年間日数の経年変化

影
響

降水（1ｍｍ以上）が観測される日数は減少

高温への対応と水需要への影響（例）※1

用水充足率 が低下する※2
かんがい地区の割合 （代かき期）○ 田植えの遅植え→かんがい期間の後倒し

2046-2065年
0
0-10
10-20
20-30
30-40
(%)

○ 昼間深水・夜間落水管理→用水量の増加○ 湛水期間の延長→用水量の増加
資料：農研機構 農村工学研究所

資料：気象庁

取組

集中豪雨による農地の湛水被害※1 用水充足率：供給された水量/必要水量※2 2046～2065年において，流域の全かんがい地
区数に対し充足率が低下する地区数の割合
資料：農研機構 農村工学研究部門

渇水対策

湛水等の対策○ ハード・ソフト対策の適切な組合せによる、効率的な農業用水の確保・利活用○ ハード・ソフト対策の適切な組合せによる、農村地域の防災・減災機能の維持・向上・ 排水機場や排水路等の整備による農地の湛水被害等の防止の推進
・ 湛水に対する脆弱性が高い施設や地域の把握、ハザードマップの策定などのリスク評価の実施
・ 施設管理者による業務継続計画の策定の推進
・ 既存施設の有効活用や地域コミュニティ機能の発揮等による効率的な対策の実施・ 用水管理の自動化やパイプライン化等による用水量の節減
・ ため池・農業用ダムの運用変更による既存水源の有
効活用○ 新たな科学的知見を踏まえた中長期的な影響の予測・評価○ 影響評価手法を確立し、将来予測に基づく施設整備を行う根拠を明確にした上で、今後の施設整備のあり方を検討

46

農林水産省気候変動適応計画の概要 【海面漁業】

マサバ産卵場の長期変化（Kanamori et al. 2019）

気温変化による魚種の入れ替わり

気温変化による最大漁獲ポテンシャルの変化

2℃シナリオでは、2060年に約20％、4℃シナリオでは、2060年に約60％減少

温度変化

魚種の入れ替わり（％）

最大漁獲ポテンシャルの変化率（％）

影
響

＜現状＞
＜将来予測＞○ 世界全体の漁獲可能量が減少○ マサバ産卵場の北上、産卵終了時期の延長○ 日本周辺海域では、以下の予測が報告されている○ ブリ、サワラ漁獲量の増加
・ さけ・ます類の分布域の減少○ シロザケの回帰率が低下
・ サンマ漁場が沖合化し、より公海域に形成○ スルメイカの発生・生残が悪化
・ スルメイカは分布密度の低い海域が拡大し、日本海で小型化等
・ マイワシ成魚の分布範囲や稚仔魚生残可能海域の北方への移動○ サンマ漁場と産卵場の沖合化
・ ブリの分布域の北方への移動、越冬域の変化○ スケトウダラ加入量の減少○ 上記変化で加工業や流通業に影響が出ている地域がある
2℃シナリオでは、2060年に約15％、4℃シナリオでは、2060年に約45％変化

温度変化※Cheung et al. (2016)より水産庁作成

適応計画
【回遊魚】
〇 科学的評価に基づく資源管理の推進にあたって環境変動の影響を適切に評価することが必要
取 〇 このため、海洋環境調査を活用し、漁場予測や資源評価の高精度化を図る。さらに、これらの結果を踏まえ、環境の変化に対応した
順応的な漁業生産活動を可能とする施策を推進
組 【増殖対象種】〇 海洋環境の変化に対応しうるサケ稚魚等の放流手法等の開発【漁場環境】〇 有害プランクトン大発生要因の特定と、各種沿岸観測情報によるリアルタイム情報による対応策

47

農林水産省気候変動適応計画の概要 【造成漁場】

影
響

＜現状＞
○ カジメ科藻類の分布南限の北上○ アイゴなどの植食性魚類の摂食行動の活発化、分布域の拡大○ 多くの海洋生物の分布域が変化＜将来予測＞○ 海水温上昇による藻場の種構成や現存量が変化し、磯根資源への影響○ 多くの漁獲対象種の分布域が北上。

増加

アイゴとノトイスズミの群れ

北海道におけるブリの漁獲量の推移

適応対策○ 各海域における藻場・干潟の衰退要因の把握や、地方公共団体が実施する藻場・干潟の造成等のハード対策と漁業者・地域住民等が実施する保全活動等のソフト施策を一体とした広域的対策の推進○ モニタリング体制の強化、魚類や海藻類の分布域の変取化等に対応した基盤整備や、資源管理の取組と連携しつ組
つ水産生物の生活史を踏まえた漁場整備の推進

イスズミ等による食害

食害生物の駆除

暖海性魚類の来遊にあわせた漁場整備の実施。
カジメ系

キジハタの来遊

ホンダワラ系

すみかとなる魚礁の設置

藻場構成種の南方系海藻への変化

構成種の変化に対応した
藻場の造成

48

農林水産省気候変動適応計画の概要 【地球温暖化予測研究、技術開発】
日本における平均気温の上昇予測

気
温
上
昇
予
測

○IPCC AR4 で使われた複数の気候予測モデルによるA2（経済発展重視・地域主義）、A1B（経済発展重視・グロー
バル化・エネルギーバランス重視）、B1（持続的発展型・グローバル化） シナリ
オでの日本の平均気温の予測結果では、20 世紀末（1980～1999 年）から21
世紀末（2090～2099 年）までにそれぞれ4.0℃、3.2℃、2.1℃上昇し、いずれのシナリオでも世界平均（3.4℃、2.8℃、
1.8℃）を上回る。
※文部科学省・経済産業省・気象庁・環境省 2013年9月27日報道発表資料をもとに作成

予測研究（影響評価）【現状】〇 農林水産分野における各種影響評価の実施

取組【将来像（目指す姿）】〇 予測研究を必要な項目についてさらに強化〇 地域が気候変動に取組む契機となる情報の提供を図る

技術開発（技術開発）【現状】〇 水稲や果樹の品質低下等現在影響が生じている課題に適応するための技術開発を中心に実施【将来像（目指す姿）】〇 予測研究等に基づく中長期視点を踏まえた品種、育種素材や生産安定技術の開発〇 気候変動がもたらす機会を活用するための技術開発を実施〇 新たな食料システムの構築を目指す生産性・持続性・頑強性向上技術の開発等、欧米とは気象条件や生産構造が異なるアジアモン
スーン地域等に対する国際貢献に資する技術開発

49

将来予測に基づいた適応策の地域への展開（関係者間での連携・役割分担、情報共有のイメージ）

将来予測に基づいた適応

国（農林水産省）

策の地域への展開○現状及び将来の影響評価の実施○基本的対応技術の研究・開発○現場の取組円滑化のための支援策の提示・早期警戒システムの導入
・新品種の導入、適応技術の実証
・耐候性ハウス・適応資材の導入

等○より精緻な影響予測と本計画に示された適応策等を気候条件の類似する地域毎にわかりや
すく分析整理し、地域へ提供○地域内の産地等が自らの判断と選択により適応策を実践・推進地域（地方公共団体等）○オプションとして提供された適応策の自立的選択○地方としての計画策定と推進

地域

情報
共有
・
連携

地域

情報
共有
・
連携

地域

○適応策の実施例）新品種の導入、栽培管理に おける適応技術の導入 等○国内外の情報の収集・発信（地球温暖化影響調査レポート等による情報提供）

地域への情
報提供・分
析・支援

地域における
適応策の取組
状況の情報共有国民各層（農林水産物の利用者、消費者等）への普及啓発

50

農林水産省気候変動適応計画の概要 【食品製造業】
影
響

＜現状＞
○ 食料品製造業は、特に原材料調達や品質に対して気候変動による影響を受けやすいと考えられ、既に影響が生じ始めている事例が報告されている。

＜将来予測＞○ 企業が気候変動をリスクやビジネス機会として認識していることを示唆する報告がみられる。

○ TCFD提言（気候変動リスク・機会に関する情報開示のフレームワークを取りまとめた最終報告書）のガイダンス、取組事例等を踏まえた食品関連事業者による気候関連の情報開示の取組を推進○ 食料品製造業については、例えば農作物の品質悪化や収量減、災害によるサプライチェーンへの影響を通じて、特に原材料調達や品質に対して影響を受けやすいと考えられ、既に影響が生じ始めている事例が報告されていることを念頭に、事業活動の特性を踏まえた適応策の検討が重要○ 気候変動や世界的な原材料の需要拡大等により、輸入原材料の逼迫が予想されることから、持続的かつ安定的な原材料の調達に向け、サプライチェーンにおけるロスの削減や、調達先の多様化やバックアップについて検討する必要

取組

51（出典）食料・農林水産業の気候変動リスク・機会に関する情報開示入門（TCFD手引書）（2021年6月農林水産省公表）
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/attach/pdf/visual-60.pdf

適応計画の継続的な見直しと取組の進捗管理

農林水産省
気候変動適応計画
不確実性を伴う長期的な課題への順応的対処
適応計画の見直し・点検

現在及び将来の影響評価の見直しを行うタイミングで、適応計画の見直しを行う。

①現在及び将来の影響評価の見直し（政府全体）○見直しを行うタイミング
・新たな影響評価
・IPCC等による最新の科学的知見等の公表
・新たな課題の顕在化
等②取組の進捗状況の点検（農林水産省）
農林水産分野における専門的視点から点検を行う
・適応策の普及状況
・研究開発の成果や進捗状況
等

52

TCFD提言に沿った情報開示53

TCFD手引書（入門編)の作成について(2021年6月公表)○ 「みどりの食料システム戦略」に、TCFD提言に沿った情報開示の推進を位置付け。2021年６月、畜産物、農産物など業種別に、サプライチェーンの各段階における気候関連リスク・機会に関する重要な課題、事業インパクトを例示したTCFD手引書(入門編)を作成。
1. はじめに（気候変動と食料・農林水産業）
 気候関連リスクに対する取組の必要性
 気候変動による原材料調達への影響
 農林水産業や食品産業における脱炭素化の要請
 食料のサプライチェーン固有の複雑性

2. 食品事業における気候関連財務情報の開示（TCFDとは） TCFDとは
 TCFDフレームワークとは？
 「ガバナンス」の開示内容・開示事例
 「戦略」の開示内容・開示事例
 「リスク管理」の開示内容・開示事例
 「指標」の開示内容・開示事例

農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課

 気候関連リスク・機会の例示について
 食品事業における気候関連リスクと機会
 畜産物
 農産物
 水産食料品
 製穀粉・同加工品
 食用油・同加工品
 飲料
 菓子

 なぜTCFDか？

 コラム：TNFDとは

3. 気候変動が及ぼす食品事業へのリスクと機会 調理食品

4. 今後に向けて（事業者に求められるアクション）
 今後のアクション 特集コラム：食料・農林水産業分野における気候変動対応の最前線
 着手時に参考となる文献・連絡先

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/attach/pdf/visual-89.pdf

54食料・農林水産業の気候関連リスク・機会に関する情報開示（実践編）（2022年６月公表）

目次
はじめに

2

2. 気候変動リスク・機会への対応策の検討

 気候変動対応の必要性

大企業

中小企業

 対応策実行までのプロセス

 本手引書の章構成

大企業

中小企業

大企業

中小企業

 中小企業の脱炭素化に向けた検討体制・先進的な取組事例

 気候変動対応のステップに応じた
参考資料
 農林水産省が掲げる
気候関連計画（2021年）

大企業

 食品事業向けの代表的な緩和・適応策

中小企業

大企業

35

中小企業
中小企業

大企業

中小企業

 緩和策一覧
 適応策（資料紹介）

1. 食料・農林水産業における気候変動のシナリオを読み解く シナリオ別世界観

大企業 2050年の1.5℃・4℃
 事業インパクト評価のために大企業

 食品事業における主要リスクのインパクト評価方法やパラメータ（例） 物理的リスクのインパクト評価向け
文献・ツール一覧

12

中小企業

3. 適切なコミュニケーションに向けた開示の検討
 大企業・中小企業の開示の流れ 大企業・中小企業の開示項目一覧
 サマリ：気候関連情報開示のポイントまとめ

大企業

中小企業

大企業

中小企業

大企業

中小企業

Appendix 食料・農林水産業向けESG開示関連動向・指標情報5577 食料・農林水産業の気候変動トレンド（TNFD)
 大企業・中小企業の優良開示事例
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/attach/pdf/visual-96.pdf
農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課

55

本手引書の章構成 - TCFDにおけるシナリオ分析の考え方との関係性

本書は食料・農林水産業の気候変動対応及び開示の促進を目的に、TCFDにおけるシナリオ分析の考え方と紐づけて構成しています
TCFDシナリオ分析の
6STEP

本書の
該当箇所

3章

STEP⑤
対応策の定義STEP④
事業インパクト評価

本書 – 実践編

STEP⑥
文書化と情報開示

STEP②
リスク重要度評価
STEP①
ガバナンス整備2章

1章

サプライヤーとして大企業向けに開示する投資家向けに開示する対応策を考えるシナリオを読み解く

入門編※

STEP③
シナリオ群の定義

大企業・中小企業の気候変動対応の流れ

リスク・機会を把握する

大企業

中小企業

※『食料・農林水産業の気候関連リスク・機会に関する情報開示入門【第2版】』

農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課

56

機密性○情報 （保存期間 ： １年未満
年）

○○限り

１ ３ ５ 10 30

お問い合わせ先農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ

みどりの食料システム戦略
トップページ

代表：03-3502-8111（内線3292）
ダイヤルイン：03-3502-8056
ＨＰ：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html
みどりの食料システム法
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みどりの食料システム戦略
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