【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月17日【事業年度】

第22期（自【会社名】

株式会社ドリームインキュベータ【英訳名】

Dream Incubator Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番６号【電話番号】（03）5532－3200【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番６号【電話番号】（03）5532－3200【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

上村

上村

原田

至

2022年３月31日）

哲郎

敏弘

敏弘

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

18,41820,70522,75527,77635,566

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

1,915

277

△25

△971

44

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

（百万円）

899

378

△198

△2,105

7

包括利益

（百万円）

655

572

△403

△1,667

551

純資産額

（百万円）

11,646

13,855

13,63813,196

12,454

総資産額

（百万円）

19,36824,70526,42429,54933,574（円）

1,078.61

1,141.46

1,090.75

955.56

1,003.00

（円）

92.42

38.64

△20.31△215.200.80

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

90.70

36.67

－

－

0.77

自己資本比率

（％）

54.4

45.5

40.2

31.3

29.1

自己資本利益率

（％）

8.8

3.5

－

－

0.1

株価収益率

（倍）

32.1

43.5

－

－

3,148.8

（百万円）

864

1,292

△1,178

△700

7,822

（百万円）

△1,865△3,285△61△1,510

317

（百万円）

△100

2,891

401

1,816

955

現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）

4,616

5,512

4,627

4,220

12,810

457

501

591

782

773

(91)

(129)

(34)

(42)

(35)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

従業員数
（名）
（ほか平均臨時雇用者数）（注）１「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 第20期及び第21期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 表示方法の変更を第21期から適用しており第20期より組み替え後の金額に基づく指標となっております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

5,852

4,821

3,142

3,319

3,158

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

1,628

279

△161

△969

77

当期純利益又は当期純損失
（△）

（百万円）

1,064

213

△194

△1,258

△78

資本金

（百万円）

4,940

4,964

4,978

4,998

5,014

10,300,600

10,350,300

10,381,400

10,421,600

10,454,500

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

11,037

10,87810,362

9,629

10,103

総資産額

（百万円）

12,554

13,311

12,961

12,926

12,871

１株当たり純資産額（円）

1,122.59

1,099.66

1,059.37

994.801,036.03

１株当たり配当額

（円）

26

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

109.4421.75△19.92△128.63

△8.12

（円）

107.40

21.45

－

－

－

自己資本比率

（％）

87.4

81.3

79.6

74.4

78.5

自己資本利益率

（％）

10.1

2.0

－

－

－

株価収益率

（倍）

27.1

77.3

－

－

－

配当性向

（％）

23.76

－

－

－

－

103

105

92

90

96

(3)

(3)

(8)

(7)

(2)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数（名）（ほか平均臨時雇用者数）
株主総利回り

（％）

135.8

77.6

45.5

54.1

115.6

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

（円）

2,969

3,020

1,768

1,550

2,572

最低株価

（円）

1,962

1,158

787

914

776

（注）１

「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計２算において控除する自己株式に含めております。
第19期、第20期、第21期及び第22期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

３

第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４

第20期、第21期及び第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載してお
りません。

５

最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

- 2 -

２【沿革】
年月沿革

2000年４月

事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。

2000年６月

東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。

2000年７月

新事業創出促進法の認定を受ける。

2002年５月

東京証券取引所マザーズ市場に上場。
上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。

2002年６月

東京都目黒区上目黒に本社を移転。

2005年９月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2005年11月

公募増資により資本金を4,476百万円とする。

2007年11月

ベトナムにおけるコンサルティング及びインキュベーション事業を目的として、Dream Incubator(Vietnam)Joint Stock Company（DIベトナム）（連結子会社）を設立。

2009年２月

投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、DI Investment Partners Limited（持分法適用関連会社）を設立。

2010年６月

ベトナムの有望企業への投資を目的とするDI Asian Industrial Fund, L.P.（持分法適用関連会社）を組成。

2011年２月

株式会社アイペット（現アイペットホールディングス株式会社）の発行済株式数の82.11％（議決権ベース）を取得し、連結子会社とする。

2011年６月

東京都千代田区霞が関に本社を移転。

2012年２月

新規組成された日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。

2014年９月

ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DI Pan Pacific Inc.（連結子会社）を設立。

2015年６月

日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却。
インドの有望企業への投資を目的とするDIインドデジタル投資組合（連結子会社）を組成。

2018年４月

アイペット損害保険株式会社（現アイペットホールディングス株式会社）が東京証券取引所マザーズに上場。

2018年８月

株式会社ワークスタイルラボの発行済株式数の100％を取得し、連結子会社とする。

2019年９月

日本の有望企業への投資を目的とするDIMENSION投資事業有限責任組合（連結子会社）を組成。

2021年２月

ファンマーケティング事業投資領域の拡大を目的として、出版事業及びデジタルマーケティング／デジタルサービス事業を開始。

2021年５月

株式会社電通グループと資本業務提携を開始。

2021年７月

社会課題解決を目的として、日本初・アジア最大級のソーシャルインパクトボンド（SIB）ファンドであるNext Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合（連結子会社）を組成。

2021年10月

DIMENSION株式会社の譲渡に伴い、DIMENSION投資事業有限責任組合を連結子会社から除外。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。アイペットホールディングス株式会社は東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。
ピークス株式会社（連結子会社）の全株式を譲渡。

2022年６月

株式会社ワークスタイルラボ（連結子会社）の全株式を譲渡。

- 3 -３【事業の内容】
DIは、“The Business Producing Company”として、大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネ
スプロデュース事業と、新たなイノベーションを創造するベンチャー及び成長事業への投資育成を行うインキュベー
ション事業を推進しております。これらの事業を通して、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者
支援に取り組み、「社会を変える 事業を創る。」というミッションの実現を目指しております。
会計処理としては、一定以上のコミットメントを持つ先（持分割合15％以上、役員派遣等）については、会計基準に従い、持分法適用または連結対象に含める場合があります。同様に、セグメント開示につきましても、開示基準に従い、業績が一定規模以上の投資育成先については、セグメント情報において独立掲記することが求められる場合があります。なお、上記基準に照らし、当連結会計年度末時点においてはペットライフスタイルセグメント、HRイノベ
ーションセグメント及びファンマーケティングセグメントを独立掲記しております。
連結対象やセグメント区分に関わらず、当社は投資育成先企業の育成を目的として投資を行っており、支配や連結そのものを目的とはしておりません。従って、投資育成先について、期間損益の取り込みが発生する可能性はありますが、このような投資育成先についても他の投資育成先と同様、最終的に全株式を売却する方針としております。また、売却時期については、株式市況、支援先の動向・成長性及び当社支援状況等を総合的に鑑み、投資育成先企業の株式の売却益の獲得を目指して決定しております。そのため、投資実行後比較的短期に売却という判断に至る可能性がある一方、全株式を売却するまで中長期に渡り保有を継続する場合もあります。
当連結会計年度において、従来、「その他」の一部を構成していた連結子会社であるピークス株式会社について、「ファンマーケティングセグメント」の区分を新設し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
そのため、セグメントは、戦略コンサルティングやプロデュース支援を提供している「ビジネスプロデュースセグ
メント」、国内外ベンチャー企業等への投資育成を行う「ベンチャー投資セグメント」、「ペットライフスタイルセ
グメント」、「HRイノベーションセグメント」、「ファンマーケティングセグメント」から構成されます。

- 4 -事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。
区分

事業内容

連結子会社及び持分法適用関連会社（連結子会社）
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock
Company

ビジネスプロデュース事業（セグメント）

戦略コンサルティング
M&A支援

株式会社DI Asia
株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル

ソーシャルインパクトボンド

合同会社Next Riseソーシャルインパクト推進機構
Next Rise ソーシャル・インパクト・ファン
ド投資事業有限責任組合（連結子会社）
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock

ベンチャー投資セグメント

ベンチャー株式等への投資
投資事業組合の財産運用及び管理

Company
DI Pan Pacific Inc.
DI投資合同会社
DIインドデジタル投資組合
DIAI INDIA PRIVATE LIMITED（持分法適用関連会社）
DI Investment Partners Limited

インキュベーション事業（連結子会社）
ペットライフスタ

ペット向け医療保険

アイペットホールディングス株式会社

イルセグメント

その他ペット関連事業

アイペット損害保険株式会社
ペッツオーライ株式会社

HRイノベーション
セグメント
ファンマーケティ
ングセグメント

コンサルティングマッチング
出版及びデジタルメディア
コンテンツマネジメント- 5 -（連結子会社）
株式会社ワークスタイルラボ（連結子会社）
ピークス株式会社
株式会社DI Digital

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は出資金

議決権の
所有割合
（％）

株式会社電通グループ（注１）

東京都港区74,609百万円

会社

競争力強化に向けた各種環境の整

被所有

業務提携

備と支援並びにグループガバナン

21.83

役員の兼任：無100.0

役員の兼任：有スの推進
DI Pan Pacific Inc.（注３）

ミクロネシア連邦Dream Incubator

ベトナム社会主(Vietnam) Joint Stock

義共和国

Company（注２）ホーチミン市アイペットホールディングス株
式会社（注１、４）
アイペット損害保険株式会社（注２、３、４）

東京都港区
東京都港区

3,340百万円

400億ドン

110百万円
4,619百万円

営業投資事業
ベトナムにおける100.0

コンサルティング及び投資事業(100.0)

子会社の経営管理等
ペット向け医療保険事業

55.9
55.9

株式会社ワークスタイルラボ

東京都千代田区

1百万円

コンサルティングマッチング事業

100.0

ピークス株式会社

東京都千代田区

50百万円

出版及びデジタルメディア事業

100.0
66.7
(0.1)

DIインドデジタル投資組合（注２、３）

東京都千代田区

1,290百万円

インドにおける投資事業

東京都千代田区

108百万円SIBを活用した投資事業

Next Riseソーシャル・インパ
クト・ファンド投資事業有限責
任組合（注２、３）
その他７社
持分法
適用関
連会社

DI Investment
Partners Limited

（注）１
２
３
４

－
ケイマン諸島－
2USドル－
投資事業組合の財産運用及び管理事業

役員の兼任：有事業育成支援役員の兼任：有事業育成支援(55.9) 役員の兼任：有

連結
子会社

関係内容

電通グループ全体の成長持続及び

その他
の関係

主要な事業内容

60.0
(0.3)
－
50.0

事業育成支援役員の兼任：有事業育成支援役員の兼任：有
分配金受取
出資の引受
出資の引受
－
役員の兼任：有有価証券報告書を提出している会社であります。
議決権の所有割合の（ ）内は間接保有比率を内数で記載しております。
特定子会社に該当しております。
アイペット損害保険株式会社は、売上高（連結相互間の売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、ペットライフスタイルセグメントの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

- 6 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）ビジネスプロデュースセグメント

78

(0)

ベンチャー投資セグメント2(2)

ペットライフスタイルセグメント

549

(19)

HRイノベーションセグメント

36

(4)

ファンマーケティングセグメント

88

(10)

全社（共通）

20

(0)

773

(35)

合計
（注）従業員は就業人員であり、臨時雇用者は（）内に期末人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名）96

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

36.08

4.20

10,865(2)

セグメントの名称

従業員数（名）ビジネスプロデュースセグメント

67

(0)

ベンチャー投資セグメント1(2)

ペットライフスタイルセグメント

2(0)

HRイノベーションセグメント

1(0)

ファンマーケティングセグメント5(0)

全社（共通）

20

(0)

96

(2)

合計
（注）１
２

従業員は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。「社会を変える 事業を創る。」ことをミッションに、「挑戦者が一番会いたい人になる。」ことが当社のビジョンです。新しい事業を創るためには、「構想し、戦略を立て、仲間を集め、挑戦する」ことが必要であり、そのプロセス全体において常に「枠を超える。」ことが、最も大切なバリューだと考えております。
ミッションの実現と企業価値向上の両立のために、今後は、当社のコア・ケイパビリティであるビジネスプロデュース事業に経営資源を集中していく方針です。国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤ
ーとの連携、インキュベーション事業で培った知見・スキルの活用等により、ビジネスプロデュース事業を継続成長基盤としてより一層の事業拡大を目指してまいります。

（2）経営戦略等
今後３年間は、以下３点を中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の重点テーマとして事業を推進してまいります。
①ビジネスプロデュース事業の拡張による継続成長基盤化
ビジネスプロデュース事業に経営資源を集中し、サービスライン・陣容・協業・機能の４つの拡張を進めてまいります。
サービスライン拡張：
これまでフォーカスしていた事業創造戦略策定のフェーズから、その戦略を実装するフェーズの支援や、付随する多様な顧客ニーズを支援するための機能（ビジネスプロデュース・インストレーション）をサービスラインとして拡張していきます。
陣容拡張：
ビジネスプロデューサーの採用・育成を強化し、2025年３月末には115名（2022年３月末現在58名）まで人員を拡大する予定です。
協業拡張：
株式会社電通グループと資本業務提携を行い、相互の強みや提供価値を組み合わせることで、戦略策定から実行支援まで、一気通貫でのソリューションを提供していきます。また、金融機関と連携し、ソーシャルインパクトボ
ンドの拡大、政府系機関と連携し途上国の社会課題に資する現地・日本のスタートアップ企業の支援を実行します。
機能拡張：
インキュベーション事業から収穫した資金をビジネスプロデュース事業関連・周辺事業への投資に活用するとともに、インキュベーション事業で培ってきた投資ストラクチャリングの知見やPMIで培った事業経営スキル等をビ
ジネスプロデュース事業の拡大に活用していきます。

- 8 -②インキュベーション（ベンチャー投資・事業投資）の適切な収穫期間損益が重視される株式市場において、ボラティリティが高く、株式市場から評価されにくかったインキュベーション事業については、適切な収穫を進めていく方針です。この方針に基づき、事業投資先である株式会社ワー
クスタイルラボとピークス株式会社を2023年３月期第１四半期に売却いたしました。また、上述のとおり、これまで培ってきた投資育成のケイパビリティは、ビジネスプロデュース事業の機能拡張とそれに伴う収益力の強化に活用してまいります。
③企業価値向上への成長投資と株主還元のバランス
継続的な成長を目指すビジネスプロデュース事業の利益と、インキュベーション事業の収穫により得た原資の使途については、強化したガバナンス体制にて、成長投資と株主還元の最適バランスの観点から、これまで以上に規律（費用対効果）をもって判断してまいります。成長投資の使途としては、ビジネスプロデュース事業基盤のさらなる強化のための人材投資、インフラ投資、及び一定の社内ハードルレートを前提としたビジネスプロデュース事
業関連・周辺事業への投資等を想定しております。株主還元としては、ビジネスプロデュース事業利益から安定的な配当原資を確保しつつ、インキュベーション事業の収穫があった場合には、成長投資等の必要資金を除き、追加
還元してまいります。
また、ガバナンス体制の強化は引き続き推進しており、取締役７名のうち４名を社外取締役で構成し、客観性、及び経験・専門性・ジェンダー等の多様性を確保し、モニタリング型取締役会としての機能を果たし、中期経営計画を強固に推進してまいります。
なお、中期経営計画最終年度（2025年３月期）の数値目標としまして、ビジネスプロデュース事業の売上高60億円、純利益10億円（2022年３月期比で売上高２倍、純利益３倍）を掲げております。また、インキュベーション事業
は売上高の多くが株式市場における株式売却によってもたらされることから、現時点において予想を合理的に行うことが困難であるため、計画には含めておりません。保有する投資資産の収穫を進め、含み益を適宜実現していくこと
で、上記計画値以上の着地を目指してまいります。
（3）経営環境
ビジネスプロデュース事業：
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による産業構造の変革の機運の高まりを契機に、企業の新規事業・事業創造への関心が高まっています。「事業創造」の経営トップアジェンダ化が加速し、日本の経営者の関心事項は、10年前と比較して「新規事業の具体化」への関心が最も向上しております（一般社団法人日本能率協会 が毎年発行する“当面する企業経営課題に関する調査”を基に当社集計）。このような課題に対し、当社は10年以上にわたり、「ビジネスプロデュース」という独自のコンセプトで事業創造支援を推進してまいりました。拡大する市場ニーズを最大限取り込み、事業の成長を加速させてまいります。
インキュベーション事業：
ベンチャー投資セグメントにおいては、業績が株式市況やIPO動向に伴い振幅することから、見通しは立てにくい
状況が続くものと考えております。翌期以降も、IPO又はトレードセールによる複数の収穫を見込んでおりますが、
株式市況の悪化等に伴い、IPOの延期や売買の不成立といったリスクが見込まれます。また、市況が長期的に低迷する等の状況に陥った場合は、キャピタルゲインの低下や投資先の引当が拡大するリスクが見込まれます。
ペットライフスタイルセグメントにおいては、引き続き拡大傾向にあるペット保険市場を背景として継続的な売上高の成長を見込んでおります。費用面では長期的な成長に向けた基盤固めを目的としたシステム開発の推進等に伴う事業費の増加により、アイペットホールディングス株式会社としての2023年３月期の調整後経常利益は1,070百万円（当期比40.7％減）を見込んでおります。その他詳細につきましてはアイペットホールディングス株式会社が開示しております有価証券報告書及び関連開示資料をご参照下さい。
HRイノベーションセグメント・ファンマーケティングセグメントにおいては、経営資源のビジネスプロデュース事
業への集中、投資ボラティリティの抑制という経営方針の下、投資先である株式会社ワークスタイルラボ、ピークス株式会社のそれぞれの株式を2023年３月期第１四半期にて売却いたしました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①最大の差別性であるビジネスプロデュース事業への投資停滞
ビジネスプロデュース事業へ経営資源を集中し、継続成長基盤化を進めてまいります。

- 9 -②ビジネスプロデュース事業の差別性をレバレッジ/スケール化する仕組み不足
ソーシャルインパクトボンド（SIB）ファンドの立ち上げ等、金融機関・政府系機関との協業を推進しております。
③インキュベーション事業（投資）のボラティリティによるリスクと時間軸のミスマッチ
ボラティリティ抑制とビジネスプロデュース事業への経営資源集中のため、自己資金投入を抑制し、既存のポートフォリオにつきましては適切な収穫を進めております。
④計画の遂行を実効性をもって後押しするガバナンス体制の構築
2021年６月より、社外取締役を過半数とする取締役会構成としました。また、監督と執行の分離のために、モニ
タリング型の取締役会モデルにシフトしてまいります。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、期間業績を表す指標であるセグメント別の売上高、セグメント利益及び、その総和である連結売上高、連結営業利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。また、今後の成長の柱であるビジネスプロ
デュース事業においては、当該事業の売上高・親会社株主に帰属する当期純利益（簡便的に、目標経常利益×税率
30％で計算）・人員数・EPSの数値目標を開示しております。

- 10 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）景気変動リスク
ビジネスプロデュース事業では通常、クライアント企業よりプロジェクトを受注し、サービスフィーを受領することで収益を認識します。当社の主要クライアントは、グローバルに展開する各業界のリーディングカンパニーのため、国内のみならず、世界の先進国、新興国の景気変動がクライアント企業の経営状態に与える影響を通じて、当社が支援するプロジェクトの内容や受注頻度に影響を与えます。クライアント企業との関係を深化し、受注プロジェクトの長期化を図ること、サービスメニューを拡充し、クライアント企業の複線化を図ること等の対応によりリスク低減に努めております。
（2）市場リスクインキュベーション事業は、ベンチャー投資と事業投資があります。いずれの場合でも、株式の引受を伴うため、株式市場の市況変動や、それに伴う未上場株式相場の変動が、当社の株式取得や売却における価格に対して影響を与えます。また、外貨建てで行う海外投資については、保有資産の価値に対して為替変動の影響を受けます。
（3）事業経営リスク
インキュベーション事業のうち、ベンチャー投資においては、当社が経営権を取得してグループ会社として事業育成する場合、投資リスクマネジメントに加えて、各事業固有の業界リスクを踏まえた経営リスクマネジメントも行う必要があります。しかしながら、十分なコントロールが働かない場合、各事業固有のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）連結除外リスク
事業投資において、当社が経営権を取得しているグループ会社は、持分の売却状況等によっては連結対象から外れる可能性があり、同対象から外れた場合には、連結財務諸表への同社数値の取り込み方が変わることになります。なお、アイペットホールディングス株式会社の持分売却等により、アイペットグループが連結対象から外れた場合には、一定程度の売却益が見込まれる一方、連結財務諸表の資産及び損益指標が減少する見込みであります。仮に当連結会計年度末に同社が連結対象から外れた場合、連結売上高は28,654百万円減少いたします。同社は、ペットライフスタイルセグメントとして独立して報告セグメントを構成しておりますので、現状の同社数値の取り込みについては、「第２(事業の状況) ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」及び「第５(経理の状況) １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事
項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（5）カントリーリスク
海外企業と取引や出資を行う場合、当該会社が所在している国の政治・経済情勢の変化によって、事業遂行や資金回収が困難となるリスクを有します。当社グループでは現在、ベンチャー投資事業においてインド企業への出資に特に注力しております。
（6）訴訟リスク
当社グループが損害賠償の請求や訴訟を提起された場合、当社グループの財政に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を受ける可能性があります。
（7）情報管理リスク
ビジネスプロデュースにおいては、クライアント企業の機密情報を取得することが前提となりますので、秘密保持契約等によってクライアントやその可能性のある企業に対して守秘義務を負っております。
厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由でこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

（8）コンプライアンスリスク
当社は、国内外にグループ会社を展開しておりますので、当社の従業員のみならず、グループ会社の従業員に対しても、コンプライアンス意識の徹底を行っております。
しかしながら、万が一当社グループ役職員がコンプライアンス違反をした場合には、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）新型コロナウイルス感染症リスク
世界的な新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の収束時期が未だ不透明であり、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について今後さらに深刻化・長期化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのような中、役職員やクライアント企業、そして社会の安心・安全を第一に、可能な限り出社・訪問等を控えリモート等を行うことで感染拡大防止を徹底しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響については、「第２(事業の状況) １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境」をご参照ください。

- 12 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当社及び当社グループの当連結会計年度における財政状態は、資産残高は33,574百万円（前連結会計年度末は29,549百万円）となり、前連結会計年度末と比べ4,024百万円増加しました。負債残高は21,119百万円（前連結会
計年度末は16,353百万円）となり、前連結会計年度末と比べ4,766百万円増加しました。純資産残高は12,454百万円（前連結会計年度末は13,196百万円）となり、前連結会計年度末と比べ741百万円減少しました。
b.経営成績
当社及び当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は35,566百万円と前年同期に比べ7,790百万円(28.0％)の増収、経常利益は44百万円と前年同期と比べ1,016百万円(前年同期は経常損失971百万円)の増益、
親会社株主に帰属する当期純利益は７百万円と前年同期と比べ2,112百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期
純損失2,105百万円)の増益となりました。なお、2023年３月期以降の収益力回復等に伴い繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△320百万円（△は益）を計上しております。
なお、当社は、当社の重要な連結子会社（孫会社）であるアイペット損害保険株式会社に関して、より損益実態を把握する上で有用な指標として、以下の調整を加味した利益を開示しております。
Ⅰ．普通責任準備金：当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更
損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第１項第１号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に費用計上しますが、同社では初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しているため、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、同社及び当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と近似するため、期間比較が可能となり同社の経営実態を適切に反映していると考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が限られているため、競合他社との比較の観点からも、有用な情報と考えております。
Ⅱ．異常危険準備金：繰入額の影響を排除
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準
備金の一種であり、大蔵省告示第232号第２条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超える部分に相当する金額を取崩すこととされています。同社は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に3.2％を乗じた金額を毎期積み立てておりますが、同社及び当社の調整計算は競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。
財務会計ベースのペットライフスタイルセグメント損益から調整後利益ベースのペットライフスタイルセグメン
ト損益へ調整及び、調整後利益ベースでの連結業績は以下のとおりです。
なお、調整額及び、調整後損益につきましては、監査法人の監査は受けておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度(自2020年４月１日
至2021年３月31日)(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

増減率

財務会計ベースのペットライフスタイルセグ
メント損益

276

142

△64.3％

Ⅰに関する調整額

20

725

－％

Ⅱに関する調整額(注)

717

886

23.4％

調整後ペットライフスタイルセグメント損益

1,014

1,754

68.6％

調整後連結経常利益又は調整後連結経常損失
(△)

△233

1,656

－％

△1,806656－％

調整後親会社株主に帰属する当期純利益又は調整後親会社株主に帰属する当期純損失(△)（注）戻入れの場合はマイナスとなります。

- 13 -

当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
当連結会計年度において、従来、「その他」の一部を構成していた連結子会社であるピークス株式会社について、「ファンマーケティングセグメント」の区分を新設し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（ビジネスプロデュース事業）
ビジネスプロデュース事業では、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティ
ング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーの提供、及び社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用したファンド運営をしております。
顧客の事業創造ニーズの高まりを背景に、新規プロジェクトの受注高は引き続き好調に推移しております。基盤
拡張のための人材増強投資等の影響により費用も増加しておりますが、想定以上の売上高を獲得した結果、当該費用増を吸収し、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,837百万円（前年同期は2,319百万円）、セグメント利益（営業利益）
は1,143百万円（前年同期は1,054百万円）となりました。
（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、ベンチャー投資セグメント、ペットライフスタイルセグメント、HRイノベーション
セグメント、ファンマーケティングセグメントにより構成されております。
ベンチャー投資セグメントにおいては、スタートアップ企業等への投資育成を行っております。
2021年10月１日に、ビジネスプロデュース事業への経営資源傾注、投資事業のボラティリティ抑制を目的として、国内向け投資ファンド「DIMENSION投資事業有限責任組合（DMSファンド)」の運営会社である「DIMENSION株式会社」を譲渡しております。
IPO（スローガン株式会社）に伴う株式売却、及びインド投資先株式のトレードセール等、複数件のキャピタル
ゲインを実現したものの、IPOを見込んでいた大型銘柄が期末直前に上場申請を取り下げたことにより、キャピタ
ルゲイン額が想定に届かず、当連結会計年度の売上高は835百万円（前年同期は1,091百万円）、セグメント損失（営業損失）は168百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）1,382百万円）となりました。
ペットライフスタイルセグメントとは、連結子会社アイペットホールディングス株式会社の中核子会社であるア
イペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険等を指します。
売上面では、アイペット損害保険株式会社の新規契約件数が旺盛なペット需要を背景に順調に推移したことにより、拡大傾向が続いております。費用面では、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事
業費、保険金請求頻度の高まり等に伴う正味支払保険金や損害調査費が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は28,654百万円（前年同期は22,859百万円）、セグメント利益（営業利益）は142百万円（前年同期は276百万円）となりました。
また、アイペット損害保険株式会社の損益実態を把握する上で有用な指標である調整後利益では、セグメント利
益（営業利益）1,754百万円（前年同期は1,014百万円）となっております。
HRイノベーションセグメントとは、フリーコンサルタントのマッチング・プラットフォーム事業を運営する株式
会社ワークスタイルラボを指します。前連結会計年度に引き続き規模は拡大傾向にありますが、成長のための投資も継続中であり、当連結会計年度の売上高は1,326百万円（前年同期は1,101百万円）、セグメント損失（営業損失）は137百万円（前年同期は54百万円）となりました。
ファンマーケティングセグメントとは、趣味・ライフスタイルに関するメディアIP（知的財産）事業、及びデジ
タルマーケティング/デジタルサービスの企画・制作事業等を運営する連結子会社、ピークス株式会社を指します。ピークス株式会社自身の構造改革（既存事業の見直しと成長事業への注力）の加速に伴う費用増加により、当初想定以上の損失計上となりましたが、徐々に改善し、当第４四半期連結会計期間（１月～３月）は黒字に転換しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,009百万円（前年同期は442百万円）、セグメント損失（営業損失）は209百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）54百万円）となりました。

- 14 -

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首と比較して8,589百万円増加し12,810
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,822百万円の収入（前連結会計年度は700百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、317百万円の収入（前連結会計年度は1,510百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、955百万円の収入（前連結会計年度は1,816百万円の収入）となりました。これは主に、借入金による収入であります。
なお、当社（当社グループ）のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率

54.4％

45.5％

40.2％

31.3％

29.1％

時価ベースの自己資本比率

157.5％

70.4％

38.3％

41.1％

78.4％

41.7％

132.9％

－％

－％

40.7％

360.5倍183.9倍－倍－倍585.3倍キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）１ 各指標は以下の方法により算定しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算定しております）
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
２ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお３ります。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、2020年３月

期及び2021年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
４ 2020年３月期より表示方法の変更を適用した組み替え後の金額に基づく指標となっております。

- 15 -

③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
なお、ベンチャー投資セグメントにつきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。

区分前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

前年同期比（％）

ビジネスプロデュース事業（セグメント）

2,496

3,685

47.6

インキュベーション事業

24,48032,12731.2

ペットライフスタイルセグメント

22,85928,74525.8

HRイノベーションセグメント

1,178

1,372

16.4

442

2,009

354.4

26,97735,81232.8（内訳）

ファンマーケティングセグメント
合計（注）

各セグメントの金額は、セグメント間の取引を含んでおります。

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

区分

金額（百万円）ビジネスプロデュース事業

前年同期比（％）
2,837

22.3

32,825

28.8

835

△23.4

ペットライフスタイルセグメント

28,65425.3

HRイノベーションセグメント

1,326

20.4

ファンマーケティングセグメント

2,009

354.4

セグメント間の内部売上高又は振替高

△96

154.0

35,56628.0（セグメント）インキュベーション事業（内訳）
ベンチャー投資セグメント

合計- 16 -

d.投資実績
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
証券種類

投資実行高

投資実行高

期末投資残高

会社数
(社)

金額
(百万円)

会社数
(社)

金額
(百万円)

会社数
(社)

金額
(百万円)

会社数
(社)

1,832

28

7,020

78

1,136

22

6,033

66

50

1

－

7

30

1

－

5

1,882

29

7,020

82

1,166

23

6,033

69

新株予約権等合計

２
３
４

期末投資残高金額(百万円)
株式・出資金等（注）１

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合があり
ますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。
株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。
時価のあるものについては、取得原価を記載しております。
上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。

５

当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合があり
ますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。

６

期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下の通りであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

103百万円e.新規上場（IPO）支援先一覧
前連結会計年度（自 2020年４月１日
企業名

2021年３月31日）

証券コード

公開市場

7691

東証PRO Market

C Channel株式会社

当連結会計年度（自企業名至2021年４月１日

証券コード

至

98百万円

事業内容
メディア事業、eコマース事業
海外事業

公開年月日
2020年5月25日

2022年３月31日）

公開市場

事業内容

公開年月日

東証マザーズ
スローガン株式会社

9253（提出日現在のキャリア支援事業、人材紹介事業

グロース市場）- 17 -

2021年11月25日

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社及び当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における資産残高は33,574百万円（前連結会計年度末は29,549百万円）となり、前連結会計
年度末と比較して4,024百万円増加しました。その内訳は流動資産4,473百万円の増加及び固定資産449百万円の減少に分類されます。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が8,605百万円増加したことが挙げられます。
固定資産減少の主な要因は、投資有価証券が821百万円減少したことが挙げられます。
（負債）
当連結会計年度末における負債残高は21,119百万円（前連結会計年度末は16,353百万円）となり、前連結会計
年度末と比較して4,766百万円増加しました。その内訳は流動負債4,198百万円の増加及び固定負債568百万円の増加に分類されます。
流動負債増加の主な要因は、アイペット損害保険株式会社において保険契約準備金が3,307百万円増加したことが挙げられます。
固定負債増加の主な要因は、借入金が604百万円増加したことが挙げられます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は12,454百万円（前連結会計年度末は13,196百万円）となり、前連結会
計年度末と比較して741百万円減少しました。
純資産減少の主な要因は、DIMENSION投資事業有限責任組合の連結除外による非支配株主持分が1,272百万円減
少したことが挙げられます。

b.経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて、7,790百万円増収し、35,566百万円となりました。
また、売上原価は、前連結会計年度に比べて4,053百万円増加し、20,842百万円となりました。主な増加要因
は、保険金請求件数の増加による正味支払保険金が増加したことなどが挙げられます。
この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べて3,736百万円増益し、14,724百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて2,947百万円増加し、14,892百万円となりました。主な増加要因は、保険料収入が増加したことにより販売手数料等が増加したことなどが挙げられます。
この結果、営業損失は前連結会計年度に比べて789百万円増益し、168百万円(前年同期は営業損失957百万円)となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて201百万円増加し、289百万円となりました。
また、営業外費用は、前連結会計年度に比べて25百万円減少し、77百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて1,016百万円増益し、44百万円(前年同期は経常損失971百万円)となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べて144百万円減少し、△26百万円（△は益）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて2,112百万円増益し、7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,105百万円)となりました。

- 18 -なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社及び当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社及び当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金利情勢等を勘案し、金融機関からの借入により資金調達を行っております。また、新型コ
ロナウイルス感染症の影響も考慮しながら、財務健全性を注視し最適な選択を実施しております。
当社の資金需要の主なものとして、ビジネスプロデュース事業に係る運転資金及びインキュベーション事業に係る投資資金があります。ビジネスプロデュース事業に係る運転資金及び、インキュベーション事業のうち、事業投資に係る投資資金については、自己資金の他、金利情勢等を勘案し一部金融機関からの借入により資金調達を行っております。その結果、借入残高については3,144百万円となりました。一方、インキュベーション事業のうち、ベンチャー投資に係る投資資金については、自己資金を用いる他、ファンドを組成し、外部投資家から資金を調達することにより投資資金を確保しております。
また、流動性を確保するため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を十分に確保しております。当連結会計年度の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による契約
総額金額は3,600百万円となっており、借入未実行残高は2,500百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、様々な不確定要素が懸念されますが、少なくとも2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、会計処理に反映しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、セグメント別の売上高、セグメント利益及びその総和である連結売上高、連結営業利益を重視する経営指標としております。なお、セグメント別の売上高、セグメント利益については、「（1）経営成績等の状況の概
要 ①財政状態及び経営成績の状況」に、連結売上高及び連結営業利益は「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

分析」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 19 -

b.経営成績の第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、事業の成長に備え、管理機能の充実・強化などを目的とした設備投資を実施しております。その結果、当連結会計年度における設備投資額は451百万円となりました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
この主な内訳は、建物及び構築物への投資366百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社（東京都

ビジネスプロデュースセグ
メント

千代田区）

ベンチャー投資セグメント

（注）１
２
３
４

設備の
内容

建物

事務所

工具、
器具及び
備品

車両
運搬具

ソフト
ウエア

9

－

5

50

従業員数
（名）

合計

65

96
(2)

上記事務所の建物を賃借しております。年間の賃借料は161百万円であります。
上表金額には、消費税等は含まれておりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者は（）内に期末人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

アイペット
損害保険㈱

（東京都
港区）

アイペット
損害保険㈱

（青森県
青森市）

（注）１
２
３
４

セグメント
の名称

ペットライ
フスタイル
セグメント

設備の
内容

建物

工具、
建設
器具及び
仮勘定
備品

土地

ソフト
ウエア

合計

本社
事務所

429

62

89

202

808

1,592

250
(18)

事務所

39

－

24

－

－

64

218
(14)

ペットライ
フスタイル
セグメント

従業員数
（名）

上記事務所の建物を賃借しております。年間の賃借料は369百万円であります。
上表金額には、消費税等は含まれておりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者は（）内に期末人員を外数で記載しております。

(3）在外子会社
在外子会社に、重要な設備投資はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 20 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,800,000
計

28,800,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2022年３月31日）

種類

普通株式

10,454,500

提出日現在
発行数（株）（2022年６月17日）

10,461,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

株主としての権利内容に制限のない、標準と市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場(提出日現在)なる株式。
単元株式数は100株で
あります。

計
（注）

10,454,500

10,461,500－－「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 21 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）2012年６月14日定時株主総会
①、②

当社取締役
当社使用人

２名
84名

（注）２
（注）２

新株予約権の数（個）106［36］(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）

①
②

新株予約権の行使時の払込金額（円）701（注）５、８

新株予約権の行使期間①②

2014年11月２日から2022年６月14日まで
2015年11月２日から2022年６月14日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）①②

発行価格 1,019 資本組入額 509（注）８
発行価格 1,014 資本組入額 507

新株予約権の行使の条件（注）６、７

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

普通株式
普通株式

（注）１

4,900［1,400］（注）３、４、８5,700［2,200］

当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２ 付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数に基づくものであります。
３ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の分を減じています。
４ 新株予約権の発行日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
５ 新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行する場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
６ 新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。
(2）新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
(3）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を得ることを条件とし、その詳細な譲渡条件についても取締役会の決議によるものとする。
(4）その他の行使の条件については、新株予約権発行を決議する取締役会の決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する契約に定めるものとする。
７ 新株予約権の取得事由(1）当社が消滅会社となる合併契約が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案につき当社株主総会又は取締役会で承認されたときは、当社は当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が上記６に定める条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
８ 当社は、2013年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 22 -

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年４月１日～
2018年３月31日（注）１
2018年４月１日～
2019年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

56,30010,300,600

25

4,940

25

1,462

49,70010,350,300

23

4,964

23

1,485

31,10010,381,400

14

4,978

14

1,499

40,20010,421,600

19

4,998

19

1,519

32,90010,454,500

16

5,014

16

1,535

（注）１
2019年４月１日～
2020年３月31日（注）１
2020年４月１日～
2021年３月31日（注）１
2021年４月１日～
2022年３月31日
（注）１
（注）１

新株予約権の行使（旧商法第280条ノ19第１項に規定する新株引受権の行使を含む）による増加であります。
２ 2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,000株、資本金が３百万円及び資本準備金が３百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の割
合（％）
（注）１
２

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

12

16

31

51

3

2,929

3,042

－

－

9,341

1,043

22,67535,5962

35,867

104,524

2,100

－

8.94

1.00

21.69

34.06

0.00

34.31

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

自己株式409,726株は、「個人その他」に4,097単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75694口）が保有する当社株式は、「金融機関」に507単元、「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しております。また、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75682口）が保有する当社株式は、「金融機関」に2,449単元、「単元未満株式の状況」に15株含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をしております。

- 23 -

（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

株式会社電通グループ

東京都港区東新橋１丁目８－１

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATYJASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀

240
NEW

GREENWICH STREET, NEW
YORK 10286 U.S.A.

200

WEST

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

2,192,700

21.83

972,100

9.67

837,400

8.33

794,000

7.90

YORK,

行)
GOLDMAN,SACHS & CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サッ

STREETNEW

YORK,NY,USA

クス証券株式会社)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

PLUMTREE COURT, 25
LONDON EC４A ４AU,

古谷

東京都渋谷区

608,700

6.06

東京都港区浜松町２丁目11番３号

460,000

4.58

東京都世田谷区

331,500

3.30

330,100

3.28

250,000

2.48

180,500

1.79

6,957,000

69.26

昇

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)山川

隆義

NORTHERN

TRUST

CO.(AVFC)

SHOE
U.K.

LANE,

SUB

A/C NON TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支

50 BANK STREET CANARYLONDON E14 ５NT,UK

WHARF

89

BAY,

店)
CITCO

TRUSTEES

LIMITED

SOLELY(CAYMAN)
IN

ITS

NEXUS

WAY,

CAMANACAPACITY AS TRUSTEE OF THE
VPL１ TRUST(常任代理人 立花証券株式会社)

POBOX31106, GRAND CAYMAN,
１-1205, CAYMAN ISLANDS

宮内

東京都品川区

義彦
計

（注）１
２
３

－

KY

自己株式409,726株保有しておりますが、上記大株主から除いております。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
460,000株
上記のほか、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75682口）が244,915株保有しています。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸４表において自己株式として処理をしております。
前事業年度末において主要株主であった堀 紘一氏は、当事業年度末現在では主要株主に該当しなくなりま５した。
前事業年度末において主要株主ではなかった株式会社電通グループは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

- 24 -

６

2022年１月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユナイテッド・マネージャーズ・
ジャパン株式会社が2022年１月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量報告書の内容は以下の通りであります。
氏名又は名称
ユナイテッド・マネージャー
ズ・ジャパン株式会社

７

住所
東京都港区赤坂２-10-５
樹ビル７階

赤坂日ノ

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

1,066,300

10.22

2022年２月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2022年１月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量報告書の内容は以下の通りであります。

８

氏名又は名称

住所

株式会社ヴァレックス・パート
ナーズ

東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

1,032,400

9.90

2022年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、MIRI Capital Management LLC
が2022年２月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量報告書の内容は以下の通りであります。
氏名又は名称MIRI
LLC

CapitalManagement

住所745

Boylston

Boston,MA

Street,Suite

021116- 25 -U.S.A.

301

保有株券等の数

株券等保有割合（株）（％）

889,500

8.53

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
705,300

2,956

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,747,100

97,471

同上

単元未満株式

普通株式

2,100

－

同上

発行済株式総数

10,454,500－－

総株主の議決権－

100,427－（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ
信託口・75682口）が所有する当社株式が244,900株（議決権2,449個）及び日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75694口）が所有する当社株式が50,700株（議決権507個）含まれております。

②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ドリーム

東京都千代田区霞が関三丁目２番６

インキュベータ

号

計
（注）

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

409,700

295,600

705,300

6.75

409,700

295,600

705,300

6.75

他人名義で所有している理由等
株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP
信託口・75694口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が50,700株保有しております。
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（株式付与ESOP信託口・75682口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が244,900株保有しております。

- 26 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（役員報酬ＢＩＰ信託）① 本制度の概要
当社が当社役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき当社役員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、役員株式交付規程に従い、信託期間中の業績指標及び役位等に応じた当社株式を、退任時に無償で役員に交付します。当該信託により取得する当社株
式の取得資金は全額当社が拠出するため、役員の負担はありません。
②

役員等に取得させる予定の株式の総数
50,778株③

当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（株式付与ＥＳＯＰ信託）①

本制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
②

従業員等に取得させる予定の株式の総数
244,915株③

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者- 27 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
なお、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」導入に伴い、ESOP信託口及びBIP信託口が取得した当社株式は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価格の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

48

61,310

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）（千円）（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

その他

49,70584,835――

保有自己株式数

705,419―

705,419―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式（注）１

当事業年度及び当期間における「その他」の内訳は、ESOP信託における信託口から従業員持株会への売却であります。なお、当期間における「その他」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのBIP信託及びESOP信託における信託口から従業員持株会への売却数を含めておりません。

２

保有自己株式数にはBIP信託口が保有する当社株式（当事業年度末50,778株）及びESOP信託口が保有する当社株式（当事業年度末244,915株）が含まれております。

３【配当政策】
当社は、株主への長期利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、利益配分については、各期の経営成績、
財政状態及び将来の投資原資を総合的に勘案しながら、最適な時期に最適な方法で株主に報いていく方針であります。
しかしながら、2022年３月期の業績状況や今後の財務状況等を総合的に鑑みて、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただくことといたしました。

- 28 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制
１．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由及び基本的な考え方
当社の企業統治の体制については、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会と監査等委員会により業務執行の監視及び監督を行い、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行うとともに、業務執行の意思決定を社内取締役会議及び経営会議で行っています。
当社がこのような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「中長期的な株主の利益を最大化するべく、より効率的かつ健全に経営・執行していく」という基本的な考え方をこれまで以上に具現化することができると考えているためであります。
以下体制の概要について説明いたします。
ⅰ

取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在 原田 哲郎、三宅 孝之、細野 恭平、藤田 勉、宇野 総一郎、小松 百合弥及び宇田 左近の７名で構成されており、独立社外取締役が３分の１を占めています。代表
取締役CEO 原田 哲郎を議長とし、経営上の重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っています。
当社の取締役のうち監査等委員でない取締役は９名以内とする旨、及び取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めています。
なお、当社は監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を、定款で定めています。
ⅱ 監査等委員会
当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在 宇野 総一郎、小松 百合弥及び宇田 左近の３名で構成されており、全員が社外取締役であります。監査等委員会委員長 小松 百合弥を議長とし、取締役会、社内取締役会議及び経営会議の監査・モニタリングのほか、内部監査の結果及びその他の重要事項について議論しています。
当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨、及びその任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めています。
ⅲ 指名報酬委員会
当社は取締役及び執行役員の選解任並びに報酬を公正に決定するという観点から取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。
指名報酬委員会は、指名報酬委員会委員長 宇野 総一郎を議長とし、代表取締役CEO 原田 哲郎、社外取締役である藤田 勉及び宇田 左近の４名で構成されており、社外取締役が過半数を占めています。
ⅳ 社内取締役会議
当社は経営の執行と監督の分離を図り、取締役会のモニタリング機能を強化するという観点から、取締役
会から委譲された個別の業務執行に関する重要事項を決定する社内取締役会議を設置しています。
社内取締役会議は、代表取締役CEO 原田 哲郎を議長とし、代表取締役社長COO 三宅 孝之及び取締役副社
長COO 細野 恭平の社内取締役３名で構成されています。
ⅴ 経営会議当社は迅速な業務執行と責任の明確化を図るという観点から執行役員制度を導入し、代表取締役社長COO
三宅 孝之を議長とする経営会議を設置しています。
経営会議は、原田 哲郎、三宅 孝之、細野 恭平、島崎 崇、村田 英隆、石川 雅仁、沼田 和敏、濱田 正
巳、鈴木 一矢、野邊 義博、半田 勝彦、堀場 利穂、田代 雅明、宮内 慎、上村 敏弘、西村 篤史及び吉田泰治の執行役員17名で構成されています。
ⅵ

コンプライアンス委員会

当社は取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することをモニタリングし、改善していくことを目的にコンプライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス委員会は、代表取締役CEO 原田 哲郎、代表取締役社長C00 三宅 孝之、取締役副社長C00
細野 恭平及び監査等委員 宇野 総一郎の４名で構成されています。また、オブザーバーとして第一芙蓉法律事務所 髙木 美咲穂弁護士の参加を予定しています。
ⅶ

会計監査人
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な- 29 -

立場から監査が実施される環境を整備しています。EY新日本有限責任監査法人は2006年３月期から当社の会
計監査人に就任しています。

２．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
ⅰ 取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ａ 取締役は実効性のある内部統制システムと法令遵守体制を整備し、適正に企業を統治しています。
ｂ

情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を実施し、透明性のある経営を行っています。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ 代表取締役は文書管理規程を定め、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに10年間保存し、管理しています。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・監査等委員会議事録・社内取締役会議議事録
・経営会議議事録
・計算書類
ｂ・その他取締役会が決定する書類
代表取締役は、前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間及び管理方法

等を文書管理規程で定めるとともに、取締役及び従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存及びⅲ

管理を適正に行うように指導しています。
損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ａ 当社及び子会社の代表取締役は、次のリスクについて、継続的にモニタリングを行い、リスクが顕在化した場合には速やかに対応できるよう、規程及び対策を整備しています。
・プロジェクトリスク
・投資・与信リスク・情報リスク
・各事業特有のリスクｂ

特に、投融資先数の増加に伴う投資・与信リスクの高まりに対しては、ポートフォリオ管理体制を強化- 30 -

ｃｄ

し、リスク管理の徹底を図っています。
当社及び子会社の代表取締役は、取締役及び従業員に対して、業務執行において適切にリスクを管理するように指導しています。
監査等委員会は、取締役会、社内取締役会議及び経営会議の監査及び監督を実施し、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況及び内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加調査等を指示できる体制としています。また、会計監査人と連携を図りながら、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行の状況を監査及び監督しています。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅳａ

取締役会は、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っています。また、社内取締役会議及び経営会議において適切かつ効率的な業務執行を推進しています。
ｂ 経営意思決定の迅速化及び責任の明確化を図るという観点から、執行役員制度を継続及び拡充しています。
ｃ

取締役会における経営及び監督を補佐する機能として、取締役会担当を設置し、取締役職務の効率的なｄ

運営を補佐しています。
監査等委員会は、取締役会、社内取締役会議及び経営会議のモニタリングを実施し、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況及び内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加調査等を指示できる体制としています。また、会計監査人と連携を図りながら、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行の状況を監査及び監督しています。

ⅴ

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 全社の組織が小規模であることに鑑み、代表取締役はコンプライアンスや当社を取り巻くリスクとその管理について、全社員参加のミーティングにおいて全社員への周知徹底を図っています。
ｂ

監査等委員会による監査に加え、内部監査担当による内部監査を実施し、定期的に事業活動の適法性及び適正性の検証を行っています。
当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅵａｂ

該当する子会社が設立される場合には、代表取締役は所要の統制体制を整備しています。
当社は、子会社の取締役に対し、子会社の業務執行に係る重要事項等について、「関係会社管理規程」の定めに従い、定期的に当社へ報告又は事前承認を得ることを求めています。
ｃ 子会社において、「関係会社管理規程」に定める当社への事前協議や承認が必要な事項が発生した場合、当社は、協議及び決裁を通じて子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保しています。
ｄ 当社は、子会社に対して、内部監査を実施し、適宜子会社の業務執行を監視しています。
ｅ 各子会社の監査役と当社の内部監査部門及び監査等委員会が緊密に連携し、当社グループにおける監査等委員会監査及び内部監査の有効性及び効率性を高めています。
ⅶ

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は監査等委員会が求める必要な要員数の補助の使用人を速やかに設置しています。
ⅷ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人に対する取締役及び業務執行者からの独立性並びに当該使用人に対する監査等委員会による指示の実効性を担保しています。
ⅸ

当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制ａ代表取締役は、経営会議の参加者に監査等委員会委員長又はその他の監査等委員を加え、重要な経営情報を連携しています。
ｂ 指名報酬委員会及びコンプライアンス委員会における議論及び決議事項については、当該各委員会へ監査等委員の一部が参加することで情報を連携しています。
ｃ 社内取締役会議における決議事項については、当該決議事項を取締役会への報告事項とすることで各監査等委員へ情報を連携しています。
ｄ

当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が、法令・定款に反する事実や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告してい
ます。

e
ⅹ

当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が、監査等委員会へ報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備しています。
その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制- 31 -

ａ代表取締役は、取締役及び使用人の会議に各監査等委員が必要に応じていつでも参加し、監視できるよう、会議のスケジュール及びその出席予定者、会議目的を電子媒体にて各監査等委員に適宜公開しています。

ｂ

その他、監査等委員会より資料請求等の要請があった場合には、代表取締役は速やかに対応していま
す。

ｃ
ⅹⅰ
ａ

監査等委員会の職務の執行のために生ずる費用は、必要と認められる場合、当社が負担しています。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持ちません。

ｂｃ

反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的な対応を行います。
反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引を行いません。
ⅹⅱ 反社会的勢力排除に向けた整備状況ａ

対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況ｂ

コンプライアンス委員会がその任に当たっています。
外部の専門機関との連携状況
顧問法律事務所と常時相談できる体制を整備しています。

ｃ

反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
日常的な営業及び業務活動で得られる情報に加え、顧問法律事務所や取引金融機関とのやりとりで得られる情報を含めて、反社会的勢力に関する情報を集中管理し、当社が一切関わることのないように確認できる体制を整備しています。
ｄ 社内への周知徹底
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持たない旨、定期的に開催する全社員参加のミー
ティングにおいて周知徹底するとともに、相談窓口を設けて、全社員がいつでも相談できる体制を設置しています。
３．責任限定契約の概要
ⅰ

取締役
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者も含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。
ⅱ 社外取締役
当社は、2015年６月11日開催の定時株主総会において、責任限定契約を締結できる取締役及び監査役の範囲を、取締役（業務執行取締役等である者を除く）とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって責任限定契約を締結できる取締役の範囲を変更しています。
そのため、当社は、社外取締役を招聘し、期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として、取締役（業務執行取締役等である者を除く）と責任限定契約を締結しています。
ⅲ

会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しています。

４．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社役員及び当社の関係会社（上場企業は除く）の役員、当社が派遣する会社で役員の地位にある者であり、被保険者は保険料を負担していません。
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補しています。なお、法律違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。

- 32 -

５．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を、定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

- 33 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性6名 女性1名（役員のうち女性の比率14％）
役名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月

海上自衛隊入隊

1990年４月

日本生命保険相互会社入社

1996年５月

カリフォルニア大学バークレー校経営大学

任期

所有株式数
（株）

(注)２

54,300(注)２87,600(注)２

38,300(注)２

0

院経営学修士
2000年10月
2003年１月
代表取締役CEO原田哲郎

1965年９月22日生

当社入社
当社マネジャー

2006年６月

当社執行役員（現任）2017年11月

アイペット損害保険株式会社取締役（現任）2018年６月
2020年６月

当社取締役
当社代表取締役CEO（現任）

2020年10月

アイペットホールディングス株式会社取締

2021年６月

役（監査等委員）
アイペットホールディングス株式会社取締役（現任）代表取締役社長COO

三宅孝之

1970年４月24日生

1995年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

2001年７月

A.T.カーニー株式会社入社

2004年６月

当社入社

2004年11月

当社マネジャー

2009年10月

当社執行役員（現任）2019年６月

当社取締役

2020年６月
2021年６月

当社代表取締役COO

1996年４月

海外経済協力基金（現株式会社国際協力銀

当社代表取締役社長COO（現任）行）入社

取締役副社長COO

細野恭平

1973年４月28日生

1998年８月
2000年７月
2005年10月
2007年８月

サンクトペテルブルク大学留学

2009年10月

当社アジア担当マネージングディレクター

ミシガン大学公共政策学修士
当社入社
当社マネジャー

2012年10月

当社執行役員（現任）2019年６月

当社取締役

2020年６月
2021年６月

当社代表取締役COO

1982年４月

山一證券株式会社入社

1997年10月
2000年８月
2010年10月

メリルリンチ投信投資顧問株式会社入社
シティグループ証券株式会社入社

2016年６月
2016年６月

シティグループ証券株式会社顧問（現任）株式会社日本戦略総合研究所 代表取締役

当社取締役副社長COO（現任）

同社取締役副会長（現任）
2017年４月

一橋大学大学院経営管理研究科特任教授
（現任）

取締役

藤田

勉

(注)１

2017年７月

一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表（現任）1960年３月２日生

2018年４月

合同会社ジェイアドバイザリー代表社員（現任）

2019年９月

株式会社ハウスドゥ（現株式会社And Doホールディングス）取締役

2020年６月

RIZAPグループ株式会社社外取締役（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）2021年６月
2022年６月

株式会社ZUU社外取締役（現任）株式会社ストラテジー・アドバイザーズ
代表取締役社長- 34 -

役名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月

任期

所有株式数
（株）

(注)３

0

(注)３

0

弁護士登録（第一東京弁護士会）、長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所

取締役（監査等委員）

宇野

総一郎

(注)１

1993年11月

米国ニューヨーク州司法試験合格

1997年１月

長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）パートナー弁護士（現任）1963年１月14日生
2004年６月

ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグ
ループ株式会社）社外監査役（現任）2018年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2019年６月

テルモ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

1986年４月

野村證券株式会社入社

1988年４月
1990年４月

クレディスイス信託銀行株式会社入行
スパークス投資顧問株式会社（現スパークス・グループ株式会社）入社

1996年５月

The Dreyfus Corporation入社

1999年12月

Fiduciary Trust Company International
入社

取締役（監査等委員）

小松

百合弥

(注)１

1962年10月18日生

2000年９月
2004年11月
2006年６月

インテラセット株式会社入社

2010年７月

大和クオンタム・キャピタル株式会社入社

2010年８月
2012年８月
2013年１月

大塚化学株式会社執行役員

2014年10月

株式会社KADOKAWA・DWANGO（現株式会社

Worldeye Capital Inc.入社
Olympus Capital Holdings Asia入社

株式会社ドワンゴ顧問
大塚化学株式会社顧問（現任）株式会社ドワンゴ執行役員CFO
KADOKAWA）取締役

2017年６月

株式会社ドワンゴ取締役（現任）
カドカワ株式会社（現株式会社KADOKAWA）

2020年７月

執行役員
NTN株式会社取締役（現任）

2021年６月
2021年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）
IAパートナーズ株式会社
マネージング・ディレクター（現任）- 35 -

役名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月

任期

所有株式数
（株）

(注)３

0

日本鋼管株式会社（現 JFEホールディング
ス株式会社）入社

1989年７月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・イン
ク入社

1995年12月
2006年２月
2007年10月

同社プリンシパル（パートナー）
日本郵政株式会社執行役員
日本郵政株式会社専務執行役
郵便事業株式会社 (現日本郵便株式会社)
専務執行役員2010年５月

ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授（現任）

2010年７月

株式会社東京スター銀行執行役最高業務執行責任者（COO）

2011年６月
2011年12月
取締役

宇田（監査等委員）左近(注)１

株式会社荏原製作所社外取締役
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会・調査統括

1955年５月22日生

2012年11月

原子力損害賠償支援機構（現原子力損害賠
償・廃炉等支援機構）参与

2014年４月

ビジネス・ブレークスルー大学

2014年６月

経営学部長・教授（現任）株式会社ビジネス・ブレークスルー取締役（現任）

2015年５月

公益財団法人日米医学医療交流財団理事・学術委員

2016年４月

ビジネス・ブレークスルー大学副学長（現任）

2016年９月
2017年７月

東京都都改革本部特別顧問
公益財団法人日米医学医療交流財団

2017年11月

専務理事
東京都都市計画審議会委員（現任）2019年３月

株式会社荏原製作所社外取締役
取締役会議長

2021年６月
計株式会社CCイノベーション取締役（現任）180,200（注）１
２

藤田勉氏、宇野総一郎氏、小松百合弥氏及び宇田左近氏は、社外取締役であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３

監査等委員である取締役の小松百合弥氏の任期は2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり、宇野総一郎氏及び宇田左近氏の任期は2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４

当社は、2022年６月17日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

- 36 -

氏名

森本

生年月日

英香

1957年１月４日生

略歴
1981年４月
1997年９月
2002年２月

環境庁（現環境省）入省
環境庁長官秘書官
環境大臣秘書官

2008年７月
2009年７月
2011年８月

環境大臣官房総務課長
環境大臣官房秘書課長
内閣審議官
内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長

2012年９月
2014年７月

原子力規制庁次長
環境大臣官房長

2017年７月
2019年７月
2020年１月

環境事務次官
環境省顧問
当社特別顧問（現任）2020年４月
2020年６月

早稲田大学法学部教授（現任）
一般財団法人持続性推進機構理事長（現任）

2021年６月
2022年３月

高砂熱学工業株式会社社外取締役（現任）株式会社INPEX社外取締役（現任）

なお、当該監査等委員である取締役補欠者の任期は２年であります。

- 37 -

所有株式数
（株）

0

当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の略歴は以下のとおりであります。
役名

氏名

生年月日

代表取締役
CEO

原田

哲郎

1965年９月22日生

執行役員

略歴
1981年４月

海上自衛隊入隊

1990年４月
1996年５月
2000年10月
2003年１月

日本生命保険相互会社入社

2006年６月
2017年11月

当社執行役員（現任）2018年６月

当社取締役

2020年６月
2020年10月

当社代表取締役CEO（現任）

所有株式数
（株）

カリフォルニア大学バークレー校経営学修士
当社入社
当社マネジャー
アイペット損害保険株式会社取締役（現任）54,300アイペットホールディングス株式会社取締役（監査等委員）
（現任）

代表取締役
社長COO

三宅

孝之

1970年４月24日生

執行役員

取締役
副社長COO細野恭平

1973年４月28日生

執行役員

統括執行役員

統括執行役員

島崎

石川

崇

雅仁

1972年９月10日生

1974年４月16日生

2021年６月

アイペットホールディングス株式会社取締役（現任）1995年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

2001年７月
2004年６月
2004年11月
2009年10月

A.T.カーニー株式会社入社

2019年６月
2020年６月

当社取締役

2021年６月

当社代表取締役社長COO（現任）1996年４月

海外経済協力基金（現株式会社国際協力銀行）入社

1998年８月
2000年７月
2005年10月

サンクトペテルブルク大学留学

2007年８月
2009年10月
2012年10月

当社マネジャー

2019年６月
2020年６月
2021年６月

当社取締役

1995年４月

株式会社電通国際情報サービス入社

2006年３月
2008年10月

当社入社

2011年４月
2022年５月

当社執行役員

1999年４月

住友商事株式会社入社

2004年10月
2006年10月

当社入社

2012年10月
2022年５月

当社執行役員
当社統括執行役員（現任）1993年４月
1999年６月

株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入社
マサチューセッツ工科大学経営学修士

1999年７月

東京三菱証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証

当社入社
当社マネジャー
当社執行役員（現任）87,600

当社代表取締役COO

ミシガン大学公共政策学修士
当社入社
当社アジア担当マネージングディレクター
当社執行役員（現任）38,300

当社代表取締役COO
当社取締役副社長COO（現任）

当社マネジャー

21,000

当社統括執行役員（現任）

当社マネジャー

0券株式会社）入社
執行役員

村田

英隆

1968年９月３日生

2000年５月

モルガン・スタンレー証券株式会社（現モルガン・スタンレ
ーMUFG証券株式会社）入社

2002年４月

当社入社

2005年４月
2012年10月

当社マネジャー
当社執行役員（現任）- 38 -

53,000

役名

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

氏名

沼田

濱田

鈴木

野邊

半田

堀場

田代

宮内

上村

西村

和敏

正巳

一矢

義博

勝彦

利穂

雅明

慎

敏弘

篤史

生年月日

1974年７月24日生

1962年12月26日生

1974年８月８日生

1981年８月19日生

1972年５月９日生

1973年３月25日生

1984年３月９日生

1979年11月15日生

1981年５月20日生

1982年４月28日生

略歴
2000年４月

株式会社野村総合研究所入社

2005年４月
2008年４月
2013年６月

当社入社

1985年４月

株式会社東海銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入社

2008年11月
2010年４月

東海東京証券株式会社入社

当社マネジャー

所有株式数
（株）

0

当社執行役員（現任）

当社入社 企業財務ソリューショングループ マネージングディレクター

2016年６月

当社執行役員（現任）1998年４月

ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社

2005年６月
2006年９月

ノースウェスタン大学ケロッグスクール経営学修士

15,500

ブーズ・アンド・カンパニー株式会社（現PwCコンサルティ
ング合同会社 ストラテジーコンサルティング）入社

2008年11月

当社入社

2010年10月
2015年４月

当社マネジャー

2018年４月

当社執行役員（現任）2007年４月

当社入社

2011年10月

当社マネジャー

2015年４月
2019年４月

当社シニアマネジャー

1995年４月

株式会社大広入社

1999年６月
2001年６月
2003年12月
2017年11月
2019年10月

株式会社エイティーワン・エンタテインメント入社

1993年４月

三菱電機株式会社入社

2001年３月
2004年５月

当社入社

2006年２月
2014年12月

当社入社 秘書課長

2019年９月
2020年１月

当社人事総務グループ長（現任）

2008年４月

当社入社

2012年４月
2015年４月

当社マネジャー

2020年３月

当社執行役員（現任）2002年４月

双日株式会社入社

2008年５月
2008年６月
2010年10月

ニューヨーク大学スターン校経営学修士
当社入社

2015年12月
2021年４月

当社シニアマネジャー
当社執行役員（現任）2007年12月

有限責任監査法人トーマツ入所

2014年５月
2016年３月
2018年10月

株式会社スピアヘッド・アドバイザーズ入社
当社経営管理グループ長（現任）

2021年４月

当社執行役員（現任）2006年４月

東京海上日動火災保険株式会社入社

2015年７月
2018年４月
2020年４月

当社入社

2021年11月

当社執行役員（現任）3,500

当社シニアマネジャー

0

当社執行役員（現任）

株式会社博報堂入社
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ入社

500

当社入社 シニアマネジャー
当社執行役員（現任）

株式会社ミスミ入社
2,300

当社総務グループ長
当社執行役員（現任）

当社シニアマネジャー

当社マネジャー

当社入社 経営管理グループマネジャー

当社マネジャー
当社シニアマネジャー- 39 -

7,500

2,000

0

0

役名

氏名

執行役員

②

吉田

泰治

生年月日

1969年７月10日生

略歴
1994年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入社

2007年７月

MGPA Japan LLC（現ブラックロック・ジャパン株式会社）
入社

2009年７月
2021年４月

株式会社ルネッサンスキャピタルグループ入社

2022年５月

当社執行役員（現任）

当社入社

所有株式数
（株）

0

執行役員待遇

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。

１．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 藤田 勉氏、小松 百合弥氏及び宇田 左近氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しています。
社外取締役 宇野 総一郎氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間に法律業務に関する取引関係がありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しています。
２．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視及び監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っています。
３．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
４．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視及び監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えています。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られています。

- 40 -

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査方針及び監査計画に基づき定期的な監査を実施しており、取締役会、社内取締役会議、経営会議及びその他重要な会議への出席並びに代表取締役及び取締役等へのヒアリングを通じて経営の監視を行っています。また、監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名で構成されています。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
氏 名
開催回数
出席回数
那珂 正
11
11
内田 成宣
11
10
宇野 総一郎1111
小松 百合弥
９
８
宇田 左近
－
－
（注）宇田 左近氏は、2022年６月17日開催の第22回定時株主総会において新任の社外監査等委員として就任したため、出席回数等はありません。
②

内部監査の状況
内部監査担当は、事業活動の適法性及び適正性を検証、評価及びモニタリングしており、監査結果を代表取締役に報告しています。なお、内部監査担当は２名であり、代表取締役直轄として機能しています。
内部監査担当は、監査等委員会、会計監査人及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会へ出席することで相互の連携が図られています。
③

会計監査の状況
１．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２．継続監査期間
17年間
３．業務を執行した公認会計士
佐藤 明典
藤原

由佳

４．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等５名、その他８名であります。
５．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委
員全員の合意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会において、EY新日本有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任
しております。
６．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

- 41 -

④

監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

33

－

42

－

連結子会社

34

－

37

6

計

67

－

80

6

当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬５百万円があります。
当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、DIMENSION株式会社（当連結会計期間に株式売却により連結除外）におけるファンドに関する支援業務等であります。
２．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社）に対する報酬（１. 監査公認会計士等に対する報酬を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

－

2

－

－

計

－

2

－

－

前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、アイペット損害保険株式会社のシステム移行リ
スク管理態勢の調査業務であります。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

- 42 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しました。その後、継続成長モデルを確立させる構造改革を一層推進させ、株主の皆様のご期待に応えるとともに、取締役の企業価値向上への貢献意識をより高めることを目的に、取締役の報酬体系をより業績連動性の高い仕組みへ見直すべく、2022年４月15日開催の取締役会にて本方針の見直しを行っております。当該取締役会の決議に際して、あらかじめ決議する内容について、指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
１．2022年３月期の取締役の報酬について
a.社内取締役の報酬構成
社内取締役の報酬は固定報酬80％と株式報酬20％の割合目安に構成しており、社外取締役の報酬は固定報酬のみとしております。
社内取締役の報酬構成
固定報酬

株式報酬

b.固定報酬
職位に応じた堅実な職務遂行を促すことを目的とした報酬であり、各役員の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務における貢献・実績に基づき決定し、現物給与と企業厚生年金掛金を合算した金額が定期同額となるように支給しております。
c.業績連動報酬
2022年３月期時点では導入しておりませんでしたが、毎期の利益創出のインセンティブ向上を企図し、2023
年３月期より業績連動報酬である現金賞与を導入いたします。
d.株式報酬
2016年６月13日開催の第16回定時株主総会にてご承認いただいた株式報酬の内容は、役員株式交付規程に従って役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当社株式を交付する株式報酬制度を導入しております。なお当該決議時の対象役員は２名です。
※株式報酬の詳細は以下の通りです。
連続する５事業年度を対象として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に、各事
業年度における役位に応じてポイントが付与され、退任後、１ポイントを当社株式１株とし、当社株式を交付します。
２．2023年３月期以降の報酬について
a.役員報酬の基本方針
・ミッションと企業価値の同時実現及び継続成長モデルの確立を目指し、構造改革を推進していくための体制とすること・報酬水準は、有為な人材を獲得するため、競合業界と比較して競争力のあるものとし、当社従業員の報酬水準と同規模企業の報酬水準を勘案し決定すること
b.報酬構成社内取締役の報酬は基本報酬(固定)、現金賞与(変動)及び株式報酬(変動)で構成し、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。なお、代表取締役の各報酬の報酬構成比率は、１：１：１を目安に運用します。
代表取締役の報酬構成
固定
基本報酬

業績連動
現金賞与

- 43 -

株式報酬

c.固定報酬
職位に応じた堅実な職務遂行を促すことを目的とした報酬であり、各取締役の役位及び職責等を踏まえ決定
し、現物給与と企業厚生年金掛金を合算した金額が定期同額となるように毎月金銭にて支給します。
d.現金賞与「短期」の業績連動報酬の位置づけであり、単年度の全社業績に基づいて支給します。
e.株式報酬
「中長期」の業績連動報酬の位置づけであり、構造改革の取組状況及びビジネスプロデュースの利益成長や株価等の全社業績に連動し、退任時に支給します。
※株式報酬の詳細については以下の通りです。
2023年３月末で終了する事業年度から2025年３月末で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）を対象として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に、構造改革の取組状況及び業績目標の達成度等に応じてポイント付与され、退任後、１ポイントを当社株式１株とし、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。
３．役員報酬にかかる株主総会決議
2016年６月13日開催の第16回定時株主総会の決議により、当社の監査等委員でない取締役の報酬額を年額300
百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内としています。また、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）を対象に株式報酬制度において５事業年度を対象期間として、金員の上限を合計
100百万円としておりましたが、2022年６月17日開催の第22回定時株主総会にて３事業年度を対象期間として金員の上限を合計400百万円とする決議を得ており、当該決議の対象となる取締役の員数は、３名となります。
４．報酬等の決定の委任に関する事項
監査等委員ではない取締役の個人別の報酬等の内容については、指名報酬委員会に諮問し答申を受けて、取締役会で決定しており、決定の一部又は全部を取締役その他の第三者に委任しておりません。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容については、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。
５．指名報酬委員会構成及び活動
・指名報酬委員会の構成
指名報酬委員会は、取締役会の決議により社外取締役及び代表取締役（CEO）の４名で構成され、委員長は宇野 総一郎が務めております。
2022年３月期の指名報酬委員会の構成
役割

氏名

役位

委員会出席回数（2022年３月期）

委員長

宇野

総一郎

監査等委員である社外取締役

５回／５回

委員

藤田

勉

社外取締役

５回／５回

委員

那珂

正

監査等委員である社外取締役

５回／５回

委員

原田

哲郎

代表取締役CEO

５回／５回

2023年３月期の指名報酬委員会の構成
役割

氏名

役位

委員長

宇野

総一郎

監査等委員である社外取締役

委員

藤田

勉

社外取締役

委員

宇田

左近

監査等委員である社外取締役

委員

原田

哲郎

代表取締役CEO- 44 -

・指名報酬委員会の活動
開催時期
2022年３月期

2023年３月期②

主な議題

2021年６月

個人別報酬等決定

2021年10月

次年度経営体制・サクセッションプラン検討

2022年１月

ガバナンスの方向性

2022年２月

ガバナンスの方向性
次年度取締役報酬方針

2022年３月

ガバナンスの方向性
次年度取締役報酬方針

2022年６月

業績連動に係る業績等評価・支給額審議
個人別報酬額決定

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
（監査等委員及び社外

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の
総額
（百万円）

固定報酬

137

137

－

－

16

3

－

－

－

－

－

－

40

40

－

－

－

6

左記のうち、
業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役を除く）監査等委員（社外取締
役を除く）
社外役員
（注）１
２
３

上表は、2021年10月３日をもって辞任した取締役１名を含んでおります。
取締役の報酬等の総額には、使用人兼取締役の給与は含まれておりません。
監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は、2016年６月13日開催の第16回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しております。また、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）を対象とした株式報酬制度において５事業年度を対象期間とした金員の上限を合計100百万円としております。
当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は、２名となります。
４ 監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月13日開催の第16回定時株主総会において年額60百万円以内としております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名となります。
③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。

- 45 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、インキュベーション事業における予算の未実行枠に相当する資金を利用して、流動性の高い株式による余資運用を行う場合があります。余資運用目的として取得する株式については保有目的が純投資目的である投資株式、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式に区分する方針としております。
②

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

10

777

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

1

191

－

当事業年度
区分

③

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

- 46 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

- 47 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
有価証券
投資損失引当金
棚卸資産
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

4,327

8,122
△357
※３ 35
38
31
675
△15
23,52812,933－※１ 5,325※２ 6,530
2,767
△357
※３ 87
171
24
544
△26
28,001

202
264
△126
138
603
△264
339
680

202
687
△161
525
495
△307
187
916

817
1,051
132
2,001

814
821
161
1,796

※２ 1,176※２ 354

1,753
471
△62
3,339
6,021
29,549

2,015
489
－
2,859
5,572
33,574※１ 3,930－※２ 6,738- 48 -

（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
未払法人税等
株主優待引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 49 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

384

554

※４ 1,400※４ 1,100

238
427
11,287
1,801
9,485
218
28
152
683
14,819395
546
14,594
2,075
12,519
231
23
283
1,287
19,017

1,044
132
272
85
1,533
16,353

1,648
81
313
59
2,101
21,119

4,998
4,446
976
△1,184
9,237

5,014
4,458
942
△1,099
9,316

103
△104
△0
13
3,945
13,19629,549

523
△61
462
3
2,672
12,45433,574

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
価格変動準備金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
移転補償金
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社清算損
関係会社割増退職金
固定資産処分損
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 50 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１,※２ 27,776※１,※２ 35,566※２ 16,788※２ 20,842

10,987※３ 11,944△957※３ 14,892

23
9
－
40
－
14
88

15
1
1
191
36
42
289

15
18
18
－
26
9
14
102
△971

13
8
－
45
－
3
6
77
44

14,724
△168

14

－

※５ －

※５ 19

－
14

5
25

－
－
※４ 1,369
60
1,429

9
24
※４ －
－
34

△2,387

35

336
△217
118
△2,505

293
△320
△26
61

△400

53

△2,1057

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 51 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△2,505

61

816
21
※ 838
△1,667

446
43
※ 489
551

△1,336
△331

470
80

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
4,978

利益剰余金

4,412

自己株式

3,078

株主資本合計

△1,073

11,396

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

－
4,978

4,412

19

19

3,078

△1,073

11,396

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

39

新規連結に伴う剰余金増加額
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

3

3△2,105△2,105

自己株式の取得

△189

△189

自己株式の処分78

78

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動1414

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

当期変動額合計
当期末残高

19

34

△2,101△111△2,159

4,998

4,446

976

△1,184

9,237

新株予約権

非支配株主持分

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計

△644

△125

△769

40

2,970

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

純資産合計

13,638
－

△644

△125

△769

40

2,970

13,638

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

39

新規連結に伴う剰余金増加額

3

親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,105

自己株式の取得△189

自己株式の処分78

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動14

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

747

20

768

△26

975

1,717

当期変動額合計

747

20

768

△26

975

△442

当期末残高

103

△104

△0

13

3,945

13,196- 52 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
4,998

利益剰余金

4,446

976

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

自己株式

株主資本合計

△1,184

△41
4,998

4,446

16

16

9,237
△41

935

△1,184

9,195

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

32

新規連結に伴う剰余金増加額－－

親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

7

7

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

84

84

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△4△4

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

当期変動額合計
当期末残高

16

11

7

84

120

5,014

4,458

942

△1,099

9,316

新株予約権

非支配株主持分

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計

103

△104

△0

13

3,945

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

純資産合計

13,196
△41

103

△104

△0

13

3,945

13,154

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

32

新規連結に伴う剰余金増加額－

親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

7

自己株式の取得△0

自己株式の処分84

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△4

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

420

42

463

△10

△1,272△820

当期変動額合計

420

42

463

△10

△1,272

△699

当期末残高

523

△61

462

3

2,672

12,454- 53 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金等の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
有価証券の増減額（△は増加）
金銭の信託の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の純増減額（△は増加）
敷金及び保証金の差入による支出
関係会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 54 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△2,387

35

198
178
510
1,906
206
2
8
3
△2
△32
17
1,369
△40
－
85
△2,9971,013△1,008
△0
137
190
121
175
△343
34
△14
12
△388
△700

361
148
274
3,033
－
△68
131
41
△4
△16
△2
8
△191
45
△288
5,314
－
△1,386
△52
△138
169
152
580
8,145
15
△13
13
△337
7,822

△290
305
△262
△594
412
△68
△200
※２ △83817
6△1,510

△284
281
△397
△77
731
△98
－
※２ －
147
13
317

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入投資事業組合等における非支配株主への分配金支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 55 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

27
575
370
△286
7

22
△300
1,020
△238
15

1,325

566

－

△119

△190
△11
1,816
△13
△407
4,627
－
※１ 4,220

△0
△9
955
18
9,113
4,220
△524
※１ 12,810

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数連結子会社の名称

15社

アイペットホールディングス株式会社
アイペット損害保険株式会社
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company
株式会社DI Digital
株式会社DI Asia
DI Pan Pacific Inc.
DI投資合同会社
DIインドデジタル投資組合
DIAI INDIA PRIVATE LIMITED株式会社ワークスタイルラボ
ペッツオーライ株式会社
ピークス株式会社
株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル
合同会社Next Riseソーシャルインパクト推進機構
Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合
Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。前連結会計年度において、連結子会社でありました
DIMENSION株式会社は保有する株式の全部を売却したため、連結の範囲から除いております。また、
DIMENSION投資事業有限責任組合は実質的に支配していると認められなくなったため連結の範囲から除
いております。DI MARKETING (THAILAND)CO.,LTD（清算手続中）およびPT Dream Incubator MarketingIndonesia（清算手続中）は重要性の低下により連結の範囲から除いております。
(2）非連結子会社の名称
主要な非連結子会社はありません。
連結範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも、小規模会社であり、合計総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数

1社

持分法適用関連会社の名称
DI Investment Partners Limited
前連結会計年度において、持分法適用関連会社でありましたDI Asian Industrial Fund, L.P.は清算したため持分法の適用範囲から除いております。
(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としていない当該他の会社がありますが、主たる営業目的である営業投資事業のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするものではないため、持分法の適用範囲から除いております。

- 56 -

３

４

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
ａ 関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
ｂ

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。

ｃ

投資事業組合等への出資
関連会社である組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、関連する損益については、組合等を管理運営する関連会社の持分法投資損益とともに、営業損益の区分に表示しております。関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の財務諸表に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ｄ

金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券の評価は、時価法によっております。

②

棚卸資産
ａ

商品及び仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

ｂ

原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が３～47年、器具備品が３～20年であります。
ｂ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

- 57 -

②

無形固定資産ａ リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、ソフトウエア（自社利用分）が社内における見込利用可能期間（５年）で
あります。

ｂ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準① 投資損失引当金
期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
②

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③

株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
④

賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑤

役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑥

株式給付引当金
役員株式交付規程及び株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、将来の超過収益力が期待される期間（７年及び10年）にわたり、定額法による均等償却を行っております。

- 58 -

(7）重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
コンサルティングサービスは、事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング等のサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収益を認識しております。
ペット関連サービスは、主にオンラインペット健康相談サービスを提供するもので、契約期間にわた
り均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
コンサルティングマッチングサービスは、主にコンサルタントのマッチング・プラットフォーム事業を運営するもので、コンサルタントのサービスの提供に応じて履行義務が充足されるものであるため、主として役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
出版は、主に雑誌の販売や広告掲載の提供にかかるものであるため、主として販売時に収益を認識し、デジタルメディアコンテンツマネジメントサービスは、主に受託した制作業務が完了することにより資産が顧客に移転するため、主として顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、雑誌の販売のうち、返品権付きの販売に関して、返品されると見込まれる対価の額（過去の返品実績率に基づ
き算出）は、販売時に収益を認識せず返金負債を認識しております。
なお、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(8）営業投資売上高及び営業投資売上原価の計上基準
営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、保険業を営む連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用については税込方式によっており、また、資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却する方法によっております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

③

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延

税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号- 59 -

2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）
１ 営業投資有価証券等（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

営業投資有価証券

6,738

6,530

売上原価

1,117

370

有価証券

8,122

2,767

投資損失引当金357

357

投資有価証券

1,176

354

－

45

投資有価証券評価損（２）その他の情報① 算出方法

投資先の評価については、上場株式等は期末日の時価で評価しており、外貨建の上場株式等は期末日の時価及び為替レートで換算しております。また、市場価格のない株式等は、実現評価損のみを計上しております。なお、外貨建の市場価格のない株式等についても期末日の為替レートで換算しております。さらに、社債その他の債券等については、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価で評価しております。
市場価格のない株式等の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しております。
営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等は移動平均法に基づく原価法で連結貸借対照表に計上され、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行います。市場価格のない株式等の評価において用いる実質価額には、投資時の超過収益力が反映されております。
したがって、市場価格のない株式等を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となり、当該超過収益力が反映された実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が行われる可能性があります。超過
収益力の評価は、まず財政状態や計画段階におけるBPSと実績段階におけるBPSとの比較等により、検討対
象を絞り、そのうえで、取得時の投資先の事業計画とその後の実績とを比較することにより検討しております。
② 主要な仮定
評価時点において超過収益力に毀損が生じていないことを確かめる必要があり、事業計画の見積りには、投資先ごとの状況に応じ設定されたKPIを確認し、銘柄ごとに重要と考えられる、事業進捗、資金計画等の重要な仮定の内容を検討しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

- 60 -

２

支払備金
当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社は、損害保険業を営んでおり、通常、保険事故発生時から即時に契約者よりアイペット損害保険株式会社への報告が行われることはなく、また、保険事故の報告を受けた後、保険金支払額が確定し、保険金が支払われるまでに一定の日数を要していることから、期末日時点
においては、既発生の損害に対する保険金支払債務を相当程度有しております。そのため、当該債務を支払備金として負債計上しております。なお、支払備金は、期末日時点のアイペット損害保険株式会社への報告の有無により、普通備金とIBNR備金（IBNRは“Incurred but not reported”の略称であり、既発生未報告の損害に対する支払備金）に区分して算出しております。
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
支払備金

当連結会計年度

1,801

2,075

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
普通備金は、期末日時点で既に損害報告を受けた保険事故に対して個別に支払金額を見積計上しております。具体的には、期末日において支払金額の確定しているものについては当該確定金額で、また、未確定のものについては、保険契約者からの請求内容に応じて過去の支払実績を基に平均単価を算定したうえ
で、期末日時点の未払件数に乗じることにより算定しております。
他方、IBNR備金は、期末日時点で既に保険事故が発生しているが、報告を受けていないものに対して、過年度の保険金の支払実績等に基づき大蔵省告示第234号の方式により計算した結果を見積計上することとされております。当社は、同告示別表(第2条第3項関係)に定められた要積立額aの方式により積み立てを行っており、前連結会計年度までの直近３連結会計年度におけるIBNR備金積立所要額の平均額に、当連結会
計年度を含む直近３連結会計年度の発生損害増加率を乗じることで要積立額を算定しております。
② 主要な仮定普通備金は、期末日時点で既に報告を受けた保険事故に対して個別に支払額を見積計上しているものの、支払金額が未確定のものに対する支払見込額の見積りには、過去の支払実績から算出した平均単価を用いております。
他方、IBNR備金は①算出方法に記載の通り、過去の支払実績に基づく傾向が今後も継続するという一定の仮定に基づき、要積立額を算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記、主要な仮定には不確実性が含まれており、翌連結会計年度において主要な仮定において見込むことのできなかった新たな事実等の発生により、支払備金の見積額と実際発生額との間に差額が大きく生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 61 -

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ファンマーケティングセグメントにおける返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を認識しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる対価の額について、販売時に収益を認識せず、返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は88百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ88百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は41百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、営業投資有価証券のうち従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券等について取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

- 62 -

（未適用の会計基準等）
１ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日

企業会計基準委員会）（1）概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２ グループ通算制度に関する会計基準等
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
８月12日

2021年

企業会計基準委員会）（1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する
場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」37百万円、「その他」95百万円は、「その他」132百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」44百万円、「その他」427百万円は、「その他」471百万円として組み替えております。
３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「リース債務」９百万円、「その他」673百万円は、「その他」683百万円として組み替えております。

- 63 -

４．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」41百万円、「その他」43百万円は、「その他」85百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、「その他」に含めておりました「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「貸付けによる支出」△７百万円、「その他」31百万円は、「貸付金の回収による収入」
17百万円、「その他」６百万円として組み替えております。

（追加情報）
１．株式付与BIP信託の会計処理について
当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度として役員報酬BIP信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社が当社役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき当社役員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、役員株式交付規程に従い、信託期間中の業績指標及び役位等に応じた当社株式を、退任時に無償で役員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、役員の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度90百万円及び50,778株、当連結会計年度90百万円及び50,778株であります。
２．株式付与ESOP信託の会計処理について
当社は、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図ることを目的として、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式付与ESOP信託」を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度502百万円及び294,620株、当連結会計年度417百万円及び244,915株であります。

- 64 -

（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度）
受取手形及び売掛金の中には保険事業における通常の取引に基づいて発生した営業上の未収金2,719百万円が含まれております。
（当連結会計年度）
受取手形、売掛金及び契約資産の中には保険事業における通常の取引に基づいて発生した営業上の未収
金3,349百万円が含まれております。
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は、「収益認識関係 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する
顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

営業投資有価証券（株式）
営業投資有価証券（出資金）

75百万円
23百万円

0百万円
－百万円

投資有価証券（株式）300百万円

300百万円※３

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

商品及び製品

5百万円

35百万円

仕掛品
貯蔵品

3百万円
26百万円

20百万円
32百万円

※４

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメ

ント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

当座貸越及び貸出コミットメントの総額3,550百万円

3,600百万円

借入実行残高1,400百万円

1,100百万円

差引額

2,150百万円

2,500百万円- 65 -

（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

売上高及び売上原価（前連結会計年度）

売上高の中には、収入保険料22,412百万円並びに売上原価の中には、営業投資有価証券評価損911百万円、投資損失引当金繰入額206百万円、支払保険金9,853百万円、責任準備金繰入額1,906百万円及び支払備金繰入額510百万円が含まれております。
（当連結会計年度）
売上高の中には、収入保険料27,667百万円並びに売上原価の中には、営業投資有価証券評価損370百万円、支払保険金12,408百万円、責任準備金繰入額3,033百万円及び支払備金繰入額274百万円が含まれております。
※３

販売費及び一般管理費のうち主要なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

役員報酬
給与手当
地代家賃
業務委託費
広告宣伝費
販売手数料
株主優待引当金繰入額
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※４

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

339百万円
2,349百万円
547百万円
1,022百万円
824百万円
3,472百万円

407百万円
3,002百万円
563百万円
1,670百万円
846百万円
4,418百万円

32百万円
279百万円
4百万円

36百万円
448百万円
1百万円

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
当社の子会社であるアイペット損害保険株式会社におきまして、ソフトウエア仮勘定を処分したことにより発生しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

※５ 移転補償金の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社の子会社であるピークス株式会社において発生した、オフィス移転に伴う受取補償金であります。

- 66 -

（連結包括利益計算書関係）※
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

712百万円
242百万円

803百万円△314百万円

954百万円△137百万円

488百万円△42百万円

816百万円

446百万円

当期発生額

21百万円

33百万円

組替調整額

－

9百万円

21百万円

43百万円

－

－

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定

21百万円

43百万円

その他の包括利益合計

838百万円

489百万円- 67 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１

至

2021年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

10,381,400

40,200－10,421,600

合計

10,381,400

40,200－10,421,600

普通株式（注）２、３

638,047

162,300

45,271755,076

合計

638,047

162,300

45,271755,076

発行株式数

自己株式

（変動事由の概要）（注）１
２

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加
40,200 株
自己株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得
162,300株

株式付与ESOP信託口による当社株式の売却による減少 28,249株
役員報酬BIP信託口による当社株式の売却による減少
17,022株
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式がそれぞれ322,869株、294,620株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式がそれぞれ
67,800株、50,778株含まれております。
２

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

内訳

ストック・オプションとしての提出会社

新株予約権（注）

目的となる
株式の種類

当連結
会計年度
期首

普通株式

合計
（注）

増加

当連結
会計年度末
当連結
残高
会計年度末 （百万円）

減少

－

－

－

－

13

－

－

－

－

13

（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３

配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 68 -

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

10,421,600

32,900－10,454,500

合計

10,421,600

32,900－10,454,500

普通株式（注）２、３

755,076

48

49,705705,419

合計

755,076

48

49,705705,419

発行株式数

自己株式

（変動事由の概要）（注）１ 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 32,900株
２

自己株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による取得
48株

株式付与ESOP信託口による当社株式の売却による減少 49,705株
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式がそれぞれ294,620株、244,915株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式がそれぞれ
50,778株、50,778株含まれております。
２

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

内訳

ストック・オプションとしての提出会社

新株予約権（注）

目的となる
株式の種類

当連結
会計年度
期首

普通株式

合計
（注）

増加

当連結
会計年度末
残高
当連結
会計年度末 （百万円）

減少

－

－

－

－

3

－

－

－

－

3

（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３

配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 69 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（2021年３月31日現在）

当連結会計年度（2022年３月31日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

4,327百万円△107百万円

12,933百万円△123百万円

計4,220百万円

12,810百万円※２

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

0百万円
216百万円

のれん
資産合計

622百万円
839百万円

流動負債
固定負債

0百万円
－百万円

負債合計
事業譲受による支出

0百万円
838百万円

当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、保険事業セグメントにおける事務機器（「有形固定資産」）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2）重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載してあるとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年内
１年超
合計

- 70 -

当連結会計年度（2022年３月31日）

481百万円

308百万円

285百万円

237百万円

767百万円

545百万円（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外の上場及び未上場企業に対する投資事業（営業投資事業）を行っております。
国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。
海外、とりわけアジアを中心とした未上場企業への投資については、主に投資事業組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。
その他、当社グループは余剰資金の運用を行っておりますが、当該運用については、投資信託及び短期的な預金等に限定する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
保有する有価証券等の金融資産は、主として未上場企業の株式等を投資対象とした営業投資有価証券であり、当該有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち19.5％を占めております。
これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO（株式公開）審査、規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。
その他、投資有価証券等を保有しておりますが、これらは、主として投資信託であり、発行体の信用リ
スク、金利・株価・為替等の相場変動による市場リスク、流動性リスクにさらされております。
(3）リスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権に係る信用リスクに関しては、決済までのサイトを短期間に設定するとともに、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を都度行っております。
②

市場リスク管理
当社グループが保有する上場株式等については、市場価格の変動リスクにさらされております。上場

株式等については、ポートフォリオマネジャーによる継続的なモニタリングや定期的に時価の把握を行うことで、価格変動リスクの軽減を図っております。
③

未上場企業に対する投資のリスク管理
当社の保有する金融資産の大半を占める未上場株式等については、投資先企業の投資残高に応じて当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。

④

流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社グループは、適時資金状況を確認し、手元流動性を高く維持することで流動性リスクに対処しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

- 71 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）３．をご参照ください。）。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1）営業投資有価証券

時価

差額

99

99

－

8,749

8,749

－

計

8,849

8,849

－

（注）２

1,282

1,276

△5

債

1,282

1,276

△5

(2）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券資(3）長期借入金
負産計

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1）営業投資有価証券

時価

差額

524

524

－

2,517

2,517

－

計

3,041

3,041

－

（注）２

2,044

2,042

△1

債

2,044

2,042

△1

(2）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券資(3）長期借入金
負
（注）１

産

計

「現金及び預金」、前連結会計年度「受取手形及び売掛金」、当連結会計年度「受取手形、売掛金及び契約
資産」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２
３

１年内返済予定の長期借入金を含めております。
市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1)営業投資有価証券」、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）

前連結会計年度（2021年３月31日）
営業投資有価証券
非上場株式等

5,007

3,612

非上場出資金

1,631

2,394

非上場株式等449

404

非上場出資金

100

200

7,188

6,611

有価証券及び投資有価証券

合計

前連結会計年度において、非上場株式について1,117百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について415百万円の減損処理を行っております。

- 72 -

４

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

預金

4,326

－

－

受取手形及び売掛金

3,930

－

－

400

210

149

8,657

210

149

有価証券及び投資有価証券
合計
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

預金

12,933－－

受取手形、売掛金及び契約資産

5,325

－

－

600

－

100

600

－

100

有価証券及び投資有価証券
合計
５

長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

短期借入金

1,400

－

－

－

－

－

長期借入金

238

395

150

100

100

295

合計

1,638

395

150

100

100

295

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

短期借入金

1,100

－

－

－

－

－

長期借入金

395

430

380

380

260

194

合計

1,495

430

380

380

260

194

- 73 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（単位：百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業投資有価証券
株式

－

99

－

99

その他

－

－

424

424

株式

518

－

－

518

公社債

－

604

－

604

518

703

424

1,646

有価証券及び投資有価証券

資産計「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は1,395百万円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（単位：百万円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計
（注）

レベル２

レベル３

合計

－

2,042

－

2,042

－

2,042

－

2,042

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券
上場株式及び公社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は主に活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、公社債は主に市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。社債その他の債券等は相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格等に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項
に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
・長期借入金
借入金の時価は金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものは当該帳簿価額を時価としており、その他は、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。これらの借入金の時価は、レベル２の時価に分類しております。

- 74 -

(3)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
営業投資有価証券
期首残高

合計
27

27

損益に計上（注）１－－

その他の包括利益に計上（注）２

402

402

5

5

△11

△11

レベル３からの振替

－

－

その他

－

－

期末残高

424

424

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（注）１－－

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済
購入
その他
レベル３からの振替（注）１
２

連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(4)時価の評価プロセスの説明
当社グループは、時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って担当者が測定及び分類をしており、適切な責任者が承認しております。

- 75 -

（有価証券関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１

その他有価証券
連結貸借対照表
計上額（百万円）

区分

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

営業投資有価証券に属するもの
株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

－

－

－

株式

1,521

1,223

298

債券

625

609

15

その他

3,119

2,974

144

5,266

4,808

458

99

99

－

株式

284

304

△19

債券

153

154

△1

その他

3,045

3,092

△47

3,582

3,650

△68

8,849

8,458

390

有価証券及び投資有価証券に属するもの

小計
営業投資有価証券に属するもの
株式
有価証券及び投資有価証券に属
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

するもの

小計
合計
（注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場
合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自区分

2020年４月１日

至2021年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

営業投資有価証券に属するもの
株式

925

223

0

株式

1,073

231

163

債券

26

1

－

2,596

57

41

4,622

512

204

有価証券及び投資有価証券に属するもの

その他
合計
（注）

上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
３

減損処理を行った有価証券（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当連結会計年度において、営業投資有価証券（非上場株式）の評価損911百万円を計上しており、投資損
失引当金206百万円を繰入れております。
（注） 上記には市場価格のない株式等を含んでおります。

- 76 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
１ その他有価証券
連結貸借対照表
計上額（百万円）

区分

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

営業投資有価証券に属するもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

－

－

－

その他

424

21

402

株式

401

338

63

公社債

503

500

3

その他

995

952

42

2,325

1,813

512

99

99

－

株式

116

118

△1

公社債

100

102

△1

その他

400

400

－

716

719

△3

3,041

2,532

508

有価証券及び投資有価証券に属するもの

小計
営業投資有価証券に属するもの
株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

有価証券及び投資有価証券に属
するもの

小計
合計

（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場
合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自区分

2021年４月１日

売却額（百万円）

至2022年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

営業投資有価証券に属するもの
株式

631

331

2

株式

1,583

252

74

公社債

171

9

－

その他

4,719

49

45

7,105

641

122

有価証券及び投資有価証券に属するもの合計（注）

上記には市場価格のない株式等を含んでおります。

- 77 -

３

減損処理を行った有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、営業投資有価証券（非上場株式）の評価損370百万円および投資有価証券（非上場株式）の評価損45百万円を計上しております。
（注）

上記には市場価格のない株式等を含んでおります。

（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

17－

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
２

満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。

３

運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、キャッシュ・バランス・プラン型の確定
給付企業年金制度を採用しております。
なお、当制度において、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
この他、当社は、退職給付制度とは別枠に、「株式給付ESOP信託」を導入しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する、企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度177百万円、当連結会計
年度171百万円であります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額

50,274百万円
49,084百万円

62,838百万円
61,220百万円

差引額

1,189百万円

1,617百万円(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 ２％（自 2020年４月１日 至当連結会計年度 １％（自 2021年４月１日 至2021年３月31日）
2022年３月31日）(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度986百万円、当連結会計年度1,189百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

- 78 -

（ストック・オプション等関係）
１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
新株予約権戻入益
２

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

14百万円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

取締役会決議日

2011年11月21日

2012年10月29日

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数（注）１,２

当社取締役
当社使用人

当社取締役
当社使用人

付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

普通株式

２名
66名

300,000株

普通株式

２名
84名

300,000株

2011年11月22日

2012年11月１日

新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること
2011年11月22日から権利確定日まで。なお、権利確定日
は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2014年11月22日であります。
自 2013年６月18日
至 2021年６月17日

新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること
2012年11月１日から権利確定日まで。なお、権利確定日
は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2015年11月２日であります。
自 2014年11月２日
至 2022年６月14日- 79 -－百万円

会社名（注）４
取締役会決議日

アイペットホールディングス
株式会社

アイペットホールディングス
株式会社

2016年５月26日

2017年２月23日

付与対象者の区分及び人数

発行会社取締役
発行会社使用人

株式の種類別の
ストック・オプションの数（注）１,３

普通株式

付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名
株主総会決議日付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数

４名
30名

455,000株

発行会社取締役
発行会社使用人
普通株式

１名
17名

41,000株

2016年５月27日

2017年２月24日

権利行使時において、当社および当社子会社の取締役、監

権利行使時において、当社および当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位にあること。

査役または従業員たる地位にあること。

ただし、別途取締役会の承認

ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。

があった場合はこの限りではない。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

自2018年５月28日

自2019年２月25日

至2026年３月23日

至2026年３月23日

株式会社ワークスタイルラボ

株式会社ワークスタイルラボ

株式会社ワークスタイルラボ

2019年２月27日

2020年６月12日

2020年６月30日

発行会社取締役

普通株式

１名

信託契約受託者

185株

普通株式

１名

500株

発行会社取締役

普通株式

１名

300株

（注）１
付与日

2019年２月28日

2020年６月30日

2020年６月30日

2021年３月期から2023年３月
期までのいずれかの期におい権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

て業績目標水準を超過すること。
権利行使日においても発行会
社または発行会社の子会社等

権利確定条件の定めはありません。

の取締役、従業員もしくは監査役または顧問もしくは業務委託先であること。
対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間の定めはありません。
自至

対象勤務期間の定めはありません。

2021年２月28日
2029年２月27日

自至- 80 -

2021年７月１日
2030年６月29日

対象勤務期間の定めはありません。
自至

2020年７月１日
2030年６月30日

会社名

株式会社ワークスタイルラボ

株式会社ワークスタイルラボ

ピークス株式会社

2021年４月30日

2022年２月28日

2021年３月19日

株主総会決議日付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数

発行会社取締役

普通株式

１名

発行会社取締役

100株

普通株式

１名

100株

発行会社取締役
発行会社使用人
普通株式

１名
２名

264株

（注）１
付与日

2021年４月30日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2022年２月28日

権利確定条件の定めはありま

権利確定条件の定めはありま

せん。

せん。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありま
せん。

自
至

2021年５月１日
2031年４月30日

自至2022年３月１日
2032年２月29日

2021年３月19日
権利行使時において、発行会社の取締役、監査役または従業員たる地位にあること。
普通株式が国内の金融商品取引所に上場していること。
対象勤務期間の定めはありません。
自至2023年３月20日
2031年３月19日（注）１

株式数に換算して記載しております。

（注）２

2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整（注）３

後の株式数を記載しております。
2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

（注）４

アイペットホールディングス株式会社は連結子会社であるアイペット損害保険株式会社にて2020年10月１日に単独株式移転により設立されたため、アイペット損害保険株式会社が発行していた2016年ストックオプション
としての新株予約権は、株式移転効力発生日の2020年10月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる、アイペットホールディングス株式会社の新株予約権を交付いたしました。

- 81 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

提出会社

取締役会決議日

2011年11月21日

2012年10月29日

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

5,900

37,600

権利確定

－

－

権利行使

5,900

27,000

失効

－

－

未行使残

－

10,600

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末（注） 2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

会社名

アイペットホール
ディングス株式会社

アイペットホール
ディングス株式会社

取締役会決議日

2016年５月26日

2017年２月23日

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

160,000

19,000

権利確定

－

－

権利行使

45,000

4,000

－

－

115,000

15,000

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残
（注）

2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

- 82 -

会社名

株式会社ワーク
スタイルラボ株式会社ワーク
スタイルラボ株式会社ワーク
スタイルラボ株式会社ワーク
スタイルラボ

株主総会決議日

2019年２月27日

2020年６月12日

2020年６月30日

2021年４月30日

前連結会計年度末

－

500

－

－

付与

－

－

－

100

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

100

未確定残

－

500

－

－

前連結会計年度末

185

－

300

－

権利確定

－

－

－

100

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

未行使残

185

－

300

100

会社名

株式会社ワーク
スタイルラボ

ピークス株式会社

株主総会決議日

2022年２月28日

2021年３月19日

前連結会計年度末

－

264

付与

100

－

失効

－

－

権利確定

100

－

未確定残

－

264

前連結会計年度末

－

－

権利確定

100

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

100

－

権利確定前（株）

権利確定後（株）

権利確定前（株）

権利確定後（株）- 83 -

②

単価情報
会社名

提出会社

提出会社

取締役会決議日

2011年11月21日

2012年10月29日

権利行使価格（円）

571

701

行使時平均株価（円）

978

2,178

付与日における公正な評価単価（円）

256

316

（注） 2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格及び行使時平均株価を記載しております。

会社名

アイペットホール
ディングス株式会社

アイペットホール
ディングス株式会社

取締役会決議日

2016年５月26日

2017年２月23日

権利行使価格（円）

320

320

行使時平均株価（円）

2,176

2,274

－

－

付与日における公正な評価単価（円）（注） 2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格及び行使時平均株価を記載しております。

会社名

株式会社ワーク
スタイルラボ株式会社ワーク
スタイルラボ株式会社ワーク
スタイルラボ

株主総会決議日

2019年２月27日

2020年６月12日

2020年６月30日

権利行使価格（円）54,00054,00054,000

行使時平均株価（円）

－

－

－

付与日における公正な評価単価（円）

－

－

－

会社名

株式会社ワーク
スタイルラボ株式会社ワーク
スタイルラボ

ピークス株式会社

株主総会決議日

2021年４月30日

2022年２月28日

2021年３月19日

権利行使価格（円）54,00054,000100,000

行使時平均株価（円）

－

－

－

付与日における公正な評価単価（円）

－

－

－

- 84 -

３

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社ワークスタイルラボは、同社がストック・オプション付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
株式会社ワークスタイルラボは、DCF法により算定しております。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
アイペットホールディングス株式会社
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

５

ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
アイペットホールディングス株式会社(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
233百万円(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
91百万円- 85 -

（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産繰越欠損金（注）当連結会計年度（2022年３月31日）

496百万円

537百万円

356百万円
100百万円
20百万円

370百万円
100百万円
6百万円

1,093百万円
260百万円
2百万円

1,545百万円
197百万円
3百万円

3百万円
729百万円－百万円
515百万円

3,063百万円

3,277百万円

税務上の繰越欠損にかかる評価性引当額（注）△490百万円△528百万円

将来減算一時差異等の合計にかかる評価
性引当額△740百万円△512百万円△1,231百万円△1,040百万円

1,831百万円

2,236百万円△146百万円△32百万円△223百万円△24百万円

営業投資有価証券評価損否認額
投資損失引当金
貸倒引当金
保険契約準備金
資産調整勘定減価償却超過額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
企業結合により識別された無形資産
その他△31百万円△53百万円

合計△210百万円△302百万円

1,621百万円

1,934百万円

繰延税金資産（負債）の純額（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
9
0
14
24
163
293
損金(※1)

合計
（百万円）
504

評価性引当額

△9

△0

△14

△24

△163

△287

△499

繰延税金資産

－

－

－

－

－

5

5

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－
8
13
161
－
354
損金(※1)

合計
（百万円）
537

評価性引当額

－

△8

△13

△161

－

△345

△528

繰延税金資産

－

－

－

－

－

8

8

(※1)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 86 -

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）
30.6％
48.8〃

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割△21.6〃
94.6〃

のれん償却額子会社税率差異
評価性引当額の減少額

121.1〃△136.2〃△203.1〃

その他

△9.5〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率△75.2％- 87 -

（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメントペット
HR
ファン
ライフスタイル イノベーション マーケティング
セグメント
セグメント
セグメント

ビジネス
プロデュース
セグメント

ベンチャー
投資
セグメント

2,837

－

－

－

－

2,837

2,837

－

－

659

－

－

659

659

－

－

－

1,324

－

1,324

1,324

－

－

－

－

1,989

1,989

1,989

－
2,837
－
2,837

26
26
734
761

－
659
27,99428,654

－
1,324
－
1,324

－
1,989
－
1,989

26
6,837
28,72935,56626
6,837
28,72935,566

コンサルティングサービ
ス
ペット関連サービス
コンサルティングマッチ
ングサービス

合計

計

出版およびデジタルメデ
ィアコンテンツマネジメ
ントサービス
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）その他の収益は、主として、保険契約に基づく保険引受収益、金融商品に関する会計基準に基づく資産運
用収益及びベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 ⑺重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形
売掛金

0
1,071

38
1,651

未収入金

28

40

契約資産

138

286

契約負債

251

364

契約資産は、主にコンサルティングサービスにおいて、業務の全部または一部が完了しているものの、支払に対する権利を得ていない未請求の売掛金であります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主にペット関連サービスにおける顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は251百万円であります。
(2）返金負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
返金負債

期末残高
65

返金負債は、主に雑誌の販売のうち、返品権付きの販売にかかる流動負債のその他であります。

- 88 -

88

(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、コンサルティングサービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

198

１年超

115

合計

314

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり、「ビジネスプロデュースセグメント」、「ベンチャー投資セグメ
ント」、「ペットライフスタイルセグメント」、「HRイノベーションセグメント」及び「ファンマーケ
ティングセグメント」の５つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ビジネスプロデュースセグメント」では大企業及びベンチャービジネス向けの経営コンサルティングを行い、「ベンチャー投資セグメント」では株式等への投資及び投資事業組合の運営を行い、「ペットライフスタイルセグメント」ではペット向け保険事業等を行い、「HRイノベーションセグメント」ではフリーコンサルタントへの業務委託を実施するプラットフォーム事業を行い、「ファンマーケティン
グセグメント」では趣味に関するメディアIP事業を行っております。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、従来、「その他」の一部を構成していた連結子会社であるピークス株式会社について、量的な重要性が増したため「ファンマーケティングセグメント」の区分を新設し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

- 89 -

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ビジネス
ベンチャー投資プロデュース
セグメント
セグメント

ペット
HR
ファン
ライフスタイル イノベーション マーケティング
セグメント
セグメント
セグメント

合計
計

連結財務
調整額
諸表計上額
（注１）
（注２）

売上高
外部顧客への

2,319

1,062

22,8591,092

442

27,776

27,776－

27,776

－

28

－

9

－

38

38

△38

－

2,319

1,091

22,8591,101

442

27,81427,814△38

27,776

1,054△1,382

276

△54

54

△52

△52

△905

△957

1,039

7,767

17,401798

894

27,90027,9001,648

29,549

減価償却費

10

0

151

26

0

189

189

8

198

のれんの償却額

－

－

122

50

5

178

178

－

178

－

△151

－

－

－

△151

△151

－

△151

－

1,006

－

－

－

1,006

1,006

－

1,006

－

－

1,369

－

－

1,369

1,369

60

1,429

－

－

1,369

－

－

1,369

1,369

－

1,369

－

0

789

26

－

815

815

－

815

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目

持分法投資損失（△）
持分法適用会社への投資額
特別損失
（固定資産
処分損）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△905百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。

(2）セグメント資産の調整額1,648百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。
(3）特別損失の調整額60百万円は各セグメントに配分していない全社特別損失であり、報告セグメントに帰属しない役員退職慰労金であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

- 90 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ビジネス
ペット
HR
ファン
ベンチャー投資プロデュースライフスタイル イノベーション マーケティング
セグメント
セグメント
セグメント
セグメント
セグメント

連結財務
調整額
諸表計上額
（注１）
（注２）

合計
計

売上高
外部顧客への

2,837

761

28,654

1,324

1,989

35,56635,566－35,566

－

74

－

2

20

96

96

△96

－

2,837

835

28,654

1,326

2,009

35,66335,663△96

35,566

1,143

△168

142

△137

△209

770

770

△938

△168

1,644

6,489

22,367670

1,256

32,42832,4281,146

33,574

減価償却費

8

0

312

27

2

351

351

9

361

のれんの償却額

－

－

66

50

31

148

148

－

148

－

△3

－

－

－

△3

△3

－

△3

－

0

－

－

－

0

0

－

0

10

0

384

52

3

451

451

－

451

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目

持分法投資損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△938百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。
(2）セグメント資産の調整額1,146百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメ
２

ントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。
セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

- 91 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。

- 92 -

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメントビジネス
プロデュース
セグメント

ペット
HR
ファン
ベンチャー投資ライフスタイル イノベーション マーケティング
セグメント
セグメント
セグメント
セグメント

計

全社・
消去

合計

当期償却額

－

－

122

50

5

178

－

178

当期末残高

－

－

376

228

212

817

－

817

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメントビジネス
プロデュース
セグメント

ペット
HR
ファン
ベンチャー投資ライフスタイル イノベーション マーケティング
セグメント
セグメント
セグメント
セグメント

計

全社・
消去

合計

当期償却額

－

－

66

50

31

148

－

148

当期末残高

－

－

455

177

181

814

－

814

- 93 -

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等の
名称
又は氏名

種類

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

DI Asian
関連会社

Industria

ケイマン諸

l

島

事業の内容
又は職業
ベトナムに

4,981

おける投資

Fund,L.P.

組合財産の払戻を受けたものであります。

種類

会社等の
名称
又は氏名

当連結会計年度（自

取引の内容

（被所有）

組成及び出資

分配金受取

直接 20.1

の引受

（注）

所在地

2021年４月１日

資本金又は
出資金
（百万円）

DI Asian
Industria

ケイマン諸

l

島

事業の内容
又は職業
ベトナムに

－

おける投資

至

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

87

－

－

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

24

－

－

2022年３月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

（被所有）

組成及び出資

分配金受取

の引受

（注）

－

事業

Fund,L.P.

（注）

関連当事者
との関係

事業

（注）

関連会社

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

組合財産の払戻を受けたものであります。
当連結会計年度において、清算完了しているため持分法適用関連会社から除外し、関連当事者に該当しなくなりました。上記金額は、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自

種類

役員

会社等の
名称
又は氏名
山川

隆義

所在地

2020年４月１日

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

－

当社取締役

－

至

2021年３月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
（被所有）
直接 3.5

関連当事者
との関係
－

取引の内容
新株予約権の
行使（注）

取引金額
（百万
円）

科目

期末残高
（百万円）

11

－

－

（注）2011年11月21日及び2012年10月29日の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自
種類

役員

会社等の
名称
又は氏名
三宅

孝之

所在地

2021年４月１日

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

－

当社取締役

－

至

2022年３月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
（被所有）
直接 0.9

関連当事者
との関係
－

取引の内容
新株予約権の
行使（注）

取引金額
（百万
円）

科目

期末残高
（百万円）

10

－

－

（注）2012年10月29日の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 94 -

（１株当たり情報）項目

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

955円56銭

1,003円00銭△215円20銭

0円80銭

－円－銭

0円77銭

株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２「１株当たり純資産額」の算定上、控除した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自己株式の期末株式数は、前連結会計年度345,398株、当連結会計年度295,693株であり、「１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度356,378株、当連結会計年度318,295株であります。

３前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（2021年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

13,196

12,454

3,959

2,676

(13)

(3)

（うち非支配株主持分（百万円））(3,945)(2,672)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

9,236

9,778

9,666,524

9,749,081

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち新株予約権（百万円））

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）- 95 -

５

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△2,105

7－－△2,105

79,782,040

9,701,821

－

0

(－)

(0)

普通株式増加数（株）－

14,827（うち新株予約権（株））(－)(14,827)

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ－－た潜在株式の概要
６「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、9.07円、9.11円及び9.10円減少しております。

- 96 -

（重要な後発事象）（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2022年４月５日開催の取締役会において、連結子会社であるピークス株式会社の全株式を、株式
会社ADDIXに譲渡することを決議し、2022年４月28日に譲渡が完了しました。
１．譲渡の理由
当社は構造改革に取り組んでおり、今後の経営資源をビジネスプロデュースに傾注させていく方針です。当該方針下において、当社の株主価値最大化を実現しつつ、同時にピークス株式会社が機動的に成長戦略を実行し、更なる発展を遂げていくためには、今回の株式譲渡が最善の手法・タイミングであると判断したものであります。
２．株式譲渡の相手先の名称
株式会社ADDIX
３．株式譲渡の時期
2022年４月28日
４．異動する連結子会社等の概要
名称：ピークス株式会社
事業内容：趣味に関するメディアIP事業（雑誌／デジタルメディア）、デジタルマーケティング／デジタルサービスの企画・開発・制作・運用、映像／Webコンテンツの企画制作、出版物のデザイン
当社との関係：当社100％子会社
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数：5,000株
譲渡価額：株式譲渡先との秘密保持契約により非公開
譲渡損益：2023年３月期第１四半期連結会計期間において、子会社株式売却益（特別利益）を544百万円（概算）計上する見込み
譲渡後の持分比率：０％（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ワークスタイルラボの全株式を、ランサーズ株式会社に譲渡することを決議し、2022年６月14日に譲渡が完了しました。
１．譲渡の理由
当社は構造改革に取り組んでおり、今後の経営資源をビジネスプロデュースに傾注させていく方針です。当該方針下において、当社の株主価値最大化を実現しつつ、同時に株式会社ワークスタイルラボが機動的に成長戦略を実行し、更なる発展を遂げていくためには、今回の株式譲渡が最善の手法・タイミングであると判断したものであります。
２．株式譲渡の相手先の名称
ランサーズ株式会社
３．株式譲渡の時期
2022年６月14日
４．異動する連結子会社等の概要
名称：株式会社ワークスタイルラボ
事業内容：フリーコンサルタントへの業務委託を実施するプラットフォーム事業
当社との関係：当社100％子会社
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数：10,000株
譲渡価額：330百万円
譲渡損益：2023年３月期第１四半期連結会計期間において、子会社株式売却益（特別利益）を50百万円（概算）計上する見込み
譲渡後の持分比率：０％- 97 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

1,400

1,100

0.6

－

１年以内に返済予定の長期借入金

238

395

0.4

－

１年以内に返済予定のリース債務

9

10

2.2

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,044

1,648

0.5

2023年～2031年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

41

31

1.8

2023年～2027年

2,733

3,186

－

－

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

430

380

380

260

リース債務

10

10

8

2

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

- 98 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

第２四半期
連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

第３四半期
連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

第22期
連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

(百万円)

7,974

16,795

26,10935,566

(百万円)

59

△29

237

35

(百万円)

△21

△129

41

7

(円)

△2.22

△13.41

4.33

0.80

第１四半期
連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

第２四半期
連結会計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

第３四半期
連結会計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

第４四半期
連結会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)△2.22△11.18

17.68

△3.52

（累計期間）

売上高
税金等調整前四半期（当期） 純利益又 は税金等調整前四半期 （当期）純損失（△）
親会社株主 に帰属する四半期 （当期） 純利益

又は 親会社株主 に帰属する四半期 （当期）純損失（△）
１株当たり四半期 （当期） 純利益又は１株当たり四半期 （当期）純損失金額（△）（会計期間）

１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額(円)（△）- 99 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
営業投資有価証券
投資損失引当金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
敷金及び保証金
関係会社社債
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 100 -

当事業年度
(2022年３月31日)

1,281

797

※１ 659※１ 766

－
3,234
△264
69
※１ 39
12
※１ 118
△51
5,099

286
3,907
△264
59
※１ 22
7
※１ 218
△6
5,798

57
15
72

50
9
60

6
0
6

5
0
5

777
6,005
10
※１ 628144※１ 450
△268
7,747
7,826
12,926－5,810
10※１ 555130※１ 728
△227
7,006
7,072
12,871（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2022年３月31日)※２ 1,400238※１ 194
40
－
25
※１ 32
22
※１ 11
1,965

- 101 -

※２ 900381※１ 305

44
44
53
26
16
－
1,771

944
94
272
20
1,330
3,296

563
119
313
－
995
2,767

4,998

5,014

1,519
2,264
3,783

1,535
2,264
3,799

1,948
1,948
△1,184
9,545

1,869
1,869
△1,099
9,584

70
70
13
9,629
12,926516
516
310,103
12,871

②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
役員退職慰労金
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）- 102 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※１ 3,319※１ 3,158

3,048
271※１,※２ 1,284△1,012

1,947
1,211※１,※２ 1,364
△152

2
9
40
14
67

3
17
191
29
242

9
2
8
3
0
24
△969

8
2
－
－
0
11
77

14
12
27

－
2
2

－
60
60
△1,002△21
277
255△1,258

219
－
219
△139
69
△130
△60
△78

【売上原価明細書】
区分

（自
至
注記
番号

Ⅰ

人件費

Ⅱ

経費

Ⅲ

営業投資売上原価

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

※１

合計

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

642

21.1

658

33.8

579

19.0

711

36.5

1,826

59.9

576

29.6

3,048

100.0

1,947

100.0

期首仕掛品棚卸高－－

期末仕掛品棚卸高

－

－

3,048

1,947

売上原価

※１

経費のうち主要なものは、以下のとおりであります。
前事業年度
167百万円
10百万円
3百万円

当事業年度
145百万円
11百万円
4百万円

通信費

18百万円

17百万円

減価償却費
業務委託費
図書・資料代

10百万円
306百万円
45百万円

8百万円
478百万円
32百万円

地代家賃
旅費交通費
消耗品費

（原価計算方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

- 103 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

4,978

1,499

19

19

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

2,264

3,763

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
3,206

利益剰余金
合計

3,206

自己株式

株主資本
合計

△1,073

10,875

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

19

当期純損失（△）

39△1,258△1,258△1,258

自己株式の取得

△189

△189

自己株式の処分78

78

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19

19

4,998

1,519

19

△1,258△1,258△111△1,330

2,264

3,783

1,948

1,948

△1,184

9,545

新株予約権

純資産合計

40

10,362

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△554

△554

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

39

当期純損失（△）△1,258

自己株式の取得△189

自己株式の処分78

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

624

624

△26

597

当期変動額合計

624

624

△26

△732

当期末残高

70

70

13

9,629

- 104 -

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

4,998

1,519

16

16

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

2,264

3,783

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
1,948

利益剰余金
合計

1,948

自己株式

株主資本
合計

△1,184

9,545

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

16

当期純損失（△）

32
△78

△78

△78

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

84

84

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

16

5,014

1,535

16

△78

△78

84

38

2,264

3,799

1,869

1,869

△1,099

9,584

新株予約権

純資産合計

13

9,629

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

70

70

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

32

当期純損失（△）△78

自己株式の取得△0

自己株式の処分84

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

445

445

△10

435

当期変動額合計

445

445

△10

474

当期末残高

516

516

3

10,103- 105 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
②

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
イ

市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

ロ

市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。

③

投資事業組合等への出資
子会社である組合等については、決算日における組合の決算書に基づいて、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
関連会社である組合等については、決算日における組合等の仮決算による決算書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
子会社及び関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が15年、器具備品が４～20年であります。
②

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(2）無形固定資産①

リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
②

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

- 106 -

４

引当金の計上基準(1）投資損失引当金
期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

(2）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）株式給付引当金
役員株式交付規程及び株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５

収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
コンサルティングサービスは、事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング等のサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収益を認識しております。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）営業投資売上高及び営業投資売上原価
営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号

2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

- 107 -

（重要な会計上の見積り）
１ 営業投資有価証券等(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
営業投資有価証券

当事業年度

3,234

3,907

売上原価

979

358

投資損失引当金

264

264

関係会社株式

6,005

5,810

関係会社出資金10

10

関係会社社債

450

728

関係会社株式評価損－

219（２）その他の情報①

算出方法
投資先の評価については、上場株式等は期末日の時価で評価しており、外貨建の上場株式等は期末日の時

価及び為替レートで換算しております。また、市場価格のない株式等は、実現評価損のみを計上しております。なお、外貨建の市場価格のない株式等についても期末日の為替レートで換算しております。さらに、社債その他の債券等については、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価で評価しております。
市場価格のない株式等の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しております。
営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等は移動平均法に基づく原価法で貸借対照表に計上され、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行います。市場価格のない株式等の評価において用いる実質価額には、投資時の超過収益力が反映されております。
したがって、市場価格のない株式等を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となり、当該超過
収益力が反映された実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が行われる可能性があります。超過収益力の評価は、まず財政状態や計画段階におけるBPSと実績段階におけるBPSとの比較等により、検討対象を絞り、そのうえで、取得時の投資先の事業計画とその後の実績とを比較することにより検討しております。
② 主要な仮定
評価時点において超過収益力に毀損が生じていないことを確かめる必要があり、事業計画の見積りには、投資先ごとの状況に応じ設定されたKPIを確認し、銘柄ごとに重要と考えられる、事業進捗、資金計画等の重要な仮定の内容を検討しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌事
業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

- 108 -

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該会計方針の変更
による影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、営業投資有価証券のうち従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券等について取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって貸借対照表価額としております。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
（追加情報）
１．株式付与BIP信託の会計処理について「１連結財務諸表等(1）連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に当該注記をしております。

注記事項（追加情報）」に当該注記をしております。

２．株式付与ESOP信託の会計処理について「１連結財務諸表等(1）連結財務諸表- 109 -

（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2022年３月31日）

110百万円
592百万円
96百万円※２

221百万円
542百万円
164百万円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメ

ント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

当座貸越及び貸出コミットメントの総額

3,400百万円

3,400百万円

借入実行残高1,400百万円

900百万円

差引額

2,000百万円

2,500百万円（損益計算書関係）※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
※２

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

4百万円

22百万円

146百万円

172百万円

12百万円

3百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

役員報酬
給料及び手当153百万円
243百万円

178百万円
267百万円

福利厚生費

143百万円

156百万円

業務委託費
減価償却費
貸倒引当金繰入額

285百万円
8百万円
3百万円

257百万円
9百万円
0百万円

株主優待引当金繰入額

21百万円

22百万円

おおよその割合
販売費
一般管理費- 110 -

0％

0％

100％

100％

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
種類

貸借対照表計上額

子会社株式

時
1,773

価

差

額

13,003

11,230(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度（単位：百万円）

区分
子会社株式

4,232

関連会社株式－
計

4,232

当事業年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
種類

貸借対照表計上額

子会社株式

時

価

1,773

12,839(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

差

当事業年度
（単位：百万円）

子会社株式

4,036

関連会社株式－
計4,036- 111 -

額
11,066

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前事業年度（2021年３月31日）
繰延税金資産繰越欠損金

当事業年度（2022年３月31日）

248百万円

247百万円

営業投資有価証券評価損否認額
関係会社株式評価損否認額
投資損失引当金300百万円－百万円
81百万円

327百万円
71百万円
81百万円

貸倒引当金
株式給付引当金
その他有価証券評価差額金

98百万円
83百万円
3百万円

71百万円
95百万円
－百万円

その他

40百万円

62百万円

小計

854百万円

958百万円

税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性
引当額△248百万円△217百万円△589百万円△552百万円

評価性引当額小計△837百万円△770百万円

16百万円

187百万円△83百万円△25百万円△234百万円△25百万円－百万円△2百万円△44百万円△2百万円△111百万円△307百万円△94百万円△119百万円

合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
譲渡損益調整勘定
投資簿価修正その他
合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針であります。

- 112 -

５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり

（重要な後発事象）（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2022年４月５日開催の取締役会において、連結子会社であるピークス株式会社の全株式を、株式
会社ADDIXに譲渡することを決議し、2022年４月28日に譲渡が完了しました。
１．譲渡の理由
当社は構造改革に取り組んでおり、今後の経営資源をビジネスプロデュースに傾注させていく方針です。当該方針下において、当社の株主価値最大化を実現しつつ、同時にピークス株式会社が機動的に成長戦略を実行し、更なる発展を遂げていくためには、今回の株式譲渡が最善の手法・タイミングであると判断したものであります。
２．株式譲渡の相手先の名称
株式会社ADDIX
３．株式譲渡の時期
2022年４月28日
４．異動する連結子会社等の概要
名称：ピークス株式会社
事業内容：出版及びデジタルメディア事業
当社との関係：当社100％子会社
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数：5,000株
譲渡価額：株式譲渡先との秘密保持契約により非公開
譲渡損益：2023年３月期において、子会社株式売却益（特別利益）を327百万円（概算）計上する見込
み
譲渡後の持分比率：０％（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ワークスタイルラボの全株式を、ランサーズ株式会社に譲渡することを決議し、2022年６月14日に譲渡が完了しました。
１．譲渡の理由
当社は構造改革に取り組んでおり、今後の経営資源をビジネスプロデュースに傾注させていく方針です。当該方針下において、当社の株主価値最大化を実現しつつ、同時に株式会社ワークスタイルラボが機動的に成長戦略を実行し、更なる発展を遂げていくためには、今回の株式譲渡が最善の手法・タイミングであると判断したものであります。
２．株式譲渡の相手先の名称
ランサーズ株式会社
３．株式譲渡の時期
2022年６月14日
４．異動する連結子会社等の概要
名称：株式会社ワークスタイルラボ
事業内容：フリーコンサルタントへの業務委託を実施するプラットフォーム事業
当社との関係：当社100％子会社
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数：10,000株
譲渡価額：330百万円
譲渡損益：2023年３月期において、業績に与える影響はありません。
譲渡後の持分比率：０％- 113 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

57

－

－

6

50

96

工具、器具及び備品

15

3

0

9

9

79

計

72

3

0

16

60

176

ソフトウエア

6

6

5

1

5

その他

0

－

－

－

0

6

6

5

1

5

区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産計【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

投資損失引当金

264

－

－

264

貸倒引当金

320

30

117

233

株式給付引当金

272

126

84

313

株主優待引当金

22

22

28

16

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 114 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

６月30日、９月30日、12月31日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所－

株主名簿管理人

－

取次所

－

買取手数料

－
電子公告により行います。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公公告掲載方法告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL

https://www.dreamincubator.co.jp(１）対象となる株主
毎年３月末現在の株主名簿に記録された当社株式１単元（100株）以上を保有する株主に対し、所有株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイントを下表の通り贈呈いたします。
(２）株主優待制度の利用方法及び内容
下記「株主優待ポイント表」に基づいて、株主へ株主優待ポイントを贈呈
し、株主限定の特設インターネットサイトにおいて、その株主優待ポイントと食品、電化製品、ギフト、旅行・体験などに交換できます。また、株主優待ポ
イントは、株式会社ウィルズが運営している「プレミアム優待倶楽部」の他社

株主に対する特典

ポイントとも、共通株主優待コイン「WILLsCoin」と交換することで、合算してご利用いただくことが可能となります。
株主優待ポイントは、毎年５月に贈呈させていただく予定です。
株主優待ポイント表
保有株式数

初年度

2年目以降

100株～299株

1,500ポイント

1,650ポイント

300株～499株

3,000ポイント

3,300ポイント

500株～999株

10,000ポイント

11,000ポイント

1,000株～3,999株

20,000ポイント

22,000ポイント

4,000株以上

30,000ポイント

33,000ポイント

２年以上保有の判定は、３月31日時点の株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載又は記録されることで行います。
株主優待ポイントは、次年度へ繰越すことができます（株主優待ポイントは最大２年間有効）。
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利- 115 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期（自 2020年４月１日(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月16日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第22期第１四半期（自第22期第２四半期（自第22期第３四半期（自2021年４月１日
2021年７月１日
2021年10月１日

至2021年３月31日）

2021年６月16日関東財務局長に提出。

至至至

2021年６月30日）
2021年９月30日）
2021年12月31日）

2021年８月13日関東財務局長に提出。
2021年11月12日関東財務局長に提出。
2022年２月10日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年６月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年５月14日、2022年２月１日、2022年２月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2021年５月17日関東財務局長に提出。
(5）自己株券買付状況報告書
2021年４月９日関東財務局長に提出。
(6）大量保有報告書
2021年10月26日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 116 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月１７日

株式会社ドリームインキュベータ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

明典

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原

由佳

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリームインキュベータの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータ及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

市場価格のない株式等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、市場価格のない株式等について、連結貸借対照
表上、営業投資有価証券として表示している。2022年3月

当監査法人は、市場価格のない株式等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

31日現在、営業投資有価証券の残高は6,530百万円である。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとお・市場価格のない株式等を含めた営業投資有価証券の評価プロセスの有効性を評価するために、内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。

り、営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等は移動平均法に基づく原価法で連結貸借対照表に計上され、実・市場価格のない株式等の実質価額に含まれる超過収益力の評価に関する経営者の見積プロセスの有効性を評価する

質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。
市場価格のない株式等の評価において用いる実質価額にために、取得時に策定された投資先の事業計画とその後の実績とを比較し、経営者の見積プロセスの評価を行った。
・当該事業計画の基礎となる重要な仮定である、新型コロ

は、投資時の超過収益力が反映されている。したがって、市場価格のない株式等を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となり、当該超過収益力が反映された実質ナウイルス感染症の影響、投資先ごとの状況に応じた各種
KPI、事業進捗や市場成長率、及びBPSの比較、事業進捗、資金計画等について、会社が作成した銘柄ごとの検討資料

価額が著しく下落した場合には、減損処理が行われる可能性がある。
超過収益力の評価は、まず財政状態や計画段階におけるBPSと実績段階におけるBPSとの比較等により、検討対象を絞り、そのうえで、取得時の投資先の事業計画とその後の実績とを比較することにより検討する。

を査閲し、投資担当者への質問、監査人自らが入手した公表情報等を利用した分析、裏付けとなる資料との突合を行い、上記仮定を評価した。
・会社が作成した損失額算定の検討資料の計算の正確性を検討した。

評価時点において超過収益力に毀損が生じていないことを確かめる必要があり、事業計画の見積りには、投資先ごとの状況に応じ設定されたKPIを確認し、銘柄ごとに重要と考えられる、事業進捗、資金計画等の重要な仮定の内容を検討する。この重要な仮定には経営者の主観的な判断が介在している。
以上より、市場価格のない株式等の評価は、超過収益力の評価が重要な要素となり、財政状態及び経営成績への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討に高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

支払備金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の連結子会社であるアイペットホールディング

当監査法人は、支払備金の見積りに係る内部統制の有効性を評価するにあたり、主として以下の手続を実施した。

ス株式会社は、2022年3月31日現在、連結貸借対照表の負債の部において支払備金2,075百万円を計上している。ア
イペットホールディングス株式会社の連結子会社である・会社が実施している支払備金に関する見積りに使用する
データの正確性を確保するための統制について検証するた
めサンプリングの方法により整備状況及び運用状況の評価

アイペット損害保険株式会社は損害保険業を営んでおり、期末日時点で損害が発生している保険事故に対してを行った。
・上記検証に使用するデータの抽出元である支払備金の計

支払備金を計上している。支払備金は、当該保険事故についての損害報告の有無によって普通備金、IBNR備金に区分して算出される。

算に関連するITシステムの概要、利用状況の理解、期間を通じて不適切な変更が行われないためのシステム環境の評価を実施した。

普通備金は、期末日時点で既に損害報告を受けた保険事故に対して個別に支払金額を見積計上しており、期末日において支払金額の確定しているものについては当該支払備金の見積金額について検討するに当たり、保険数理専門家を関与させ主として以下の手続を実施した。
（普通備金）

確定金額で算定され、支払金額未確定のものについては、保険契約者からの請求内容に応じて過去の支払実績を基に平均単価を算定したうえで、期末日時点の未払件数に乗じることにより算定される。
一方、IBNR備金は、期末日時点で既に保険事故が発生しているが、報告を受けていないものに対する将来の保・普通備金の見積りに使用された平均単価について、保険契約のリスク特性や経営環境との整合性、計算単位の合理性を検討するため、担当部署への質問、過年度の見積りで使用された平均単価と実績値との比較及び趨勢分析を行い、その合理性を評価した。
・また、見積りの基礎となる過去の支払実績に基づいて算険金支払額として積み立てるものである。会社は、過去の支払実績に基づく傾向が今後も継続するという一定の定された平均単価について、その計算の基礎となるデータを抽出するための条件設定並びにデータ集計の正確性及び仮定に基づき、大蔵省告示第234号別表(第2条第3項関係)に定められた要積立額aの方式により、前事業年度までの直近3事業年度におけるIBNR備金積立所要額の平均額に、
当事業年度を含む直近3事業年度の発生損害増加率を乗じ網羅性について検討した。
（IBNR備金）・IBNR備金の見積手法の決定を含む積立水準の合理性に関する経営者の判断について検討するため、経営者への質ることで要積立額を算定している。
普通備金においては過去の支払実績の平均単価に基づく見積り、IBNR備金においては要積立額に基づく見積りなど一定の仮定を伴い、将来の保険金支払額に影響を与える環境の変化や会社の保有契約に係るリスク特性の変化などの影響によって支払備金の見積額と実際発生額との間に差額が生じる可能性がある。
平均単価及び要積立額の算定は、ITシステムより抽出した過去の支払保険金データをもとに抽出・集計を行っている。また、平均単価の計算単位やIBNR備金の見積手法の決定には経営者の判断を要する。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

問、過年度の支払備金の見積額とその後の保険金支払額の実績値との比較を行い、見積りの精度について評価した。
・また、見積りについて、大蔵省告示第234号別表(第2条第3項関係)に準拠して適切に算定されているかを検証する
ため、その計算の基礎となるデータを抽出するための条件設定並びにデータ集計の正確性及び網羅性について検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドリームインキュベータの２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ドリームインキュベータが２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
２０２２年６月１７日

株式会社ドリームインキュベータ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

明典

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原

由佳

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリームインキュベータの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第２２期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ドリームインキュベータの２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

市場価格のない株式等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、市場価格のない株式等について、貸借対照表
上、営業投資有価証券として表示している。2022年3月31

当監査法人は、市場価格のない株式等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

日現在、営業投資有価証券の残高は3,907百万円である。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等は移・市場価格のない株式等を含めた営業投資有価証券の評価プロセスの有効性を評価するために、内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。

動平均法に基づく原価法で貸借対照表に計上され、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によっ・市場価格のない株式等の実質価額に含まれる超過収益力の評価に関する経営者の見積プロセスの有効性を評価するて裏付けられない場合には、減損処理が行われる。
市場価格のない株式等の評価において用いる実質価額には、投資時の超過収益力が反映されている。したがって、ために、取得時に策定された投資先の事業計画とその後の実績とを比較し、経営者の見積プロセスの評価を行った。
・当該事業計画の基礎となる重要な仮定である、新型コロ

市場価格のない株式等を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となり、当該超過収益力が反映された実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が行われる可能

ナウイルス感染症の影響、投資先ごとの状況に応じた各種
KPI、事業進捗や市場成長率、及びBPSの比較、事業進捗、資金計画等について、会社が作成した銘柄ごとの検討資料性がある。
超過収益力の評価は、まず財政状態や計画段階におけるBPSと実績段階におけるBPSとの比較等により、検討対象を絞り、そのうえで、取得時の投資先の事業計画とその後の実績とを比較することにより検討する。
評価時点において超過収益力に毀損が生じていないことをを査閲し、投資担当者への質問、監査人自らが入手した公表情報等を利用した分析、裏付けとなる資料との突合を行い、上記仮定を評価した。
・会社が作成した損失額算定の検討資料の計算の正確性を検討した。

確かめる必要があり、事業計画の見積りには、投資先ごとの状況に応じ設定されたKPIを確認し、銘柄ごとに重要と考えられる、事業進捗、資金計画等の重要な仮定の内容を検討する。この重要な仮定には経営者の主観的な判断が介在している。
以上より、市場価格のない株式等の評価は、超過収益力の評価が重要な要素となり、財政状態及び経営成績への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討に高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。