基 発 0416第 1 号
平成 24年 4月 1
6日
青森労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 24年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針
我が国の経済情勢は依然として厳しい状況にある中で、ゆるやかに持ち直しており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しく、円高の影響、電力供給の制約等により、悪化の懸念が依然として残っている。
このような状況下において、申告受理件数は引き続き高水準て、推移し、相談件数も過去最高水準にあるなど、非正規労働者を含め労働者の劣働条件上の問題が多数発生している。労働時間の状況をみると、景気の持ち直しを反映して0時間以上の労働者の割
時間外労働時間数は増加傾向にあり、週の労働時間が 6
合は依然として高く、労働時間分布の長短二極化が続いている。また、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。さらに、東日本大震災(以下「震災」という。)の復旧・復興に関連した生産、物流等の産業における長時間労働の発生も懸念される O 一方、労働災害の発生状況は、死亡災害の発生件数は減少しているものの、休業 4 日以上の死傷災害の発生件数は 2年連続で増加している。
平成 2
4年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
D C Aサイクルを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かつ効率的な行政運営が行われているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署」としづ。)において、雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、管内の災害増加業種等を中心とした労働災害の防止等
を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
2) 年間鷺督指導計画及び年間安全衛生業務計画について、臨検監督業務量等

の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
特に労働災害防止に係る監督指導等については、管内の労働災害発生状況等を把握・分析した上で、必要な業務量を配分しているか。
(
3) 監督指導、自主点検、集団指導、要請等の各種行政手法について、より効

果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かつ斉一的に行使されているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等については確
実に是正・改善させるとともに、遵法状況を確実に定着させているか。
さらに、重大文は悪質な事案については、組織的な検討を行うなどにより、厳正に対処しているか。
(
5) 労働基準部幹部は、各署における年間乾督指導計画や年間安全衛生業務計
画の実施状況等業務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、署に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
刷 新人事制度の実施を踏まえ、新任監督官等について、適切な研修等を実施することにより、資質及び能力の向上を図っているか。
(
7) 過去の中央監察における指摘事項等について、今後の業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。

(
8) 局署の業務運営に関して、より効率的・効果的に行政を推進する観点から、具体的に改善した事項はあるか。また、本省の施策に反映すべき事項がある
治、。

2 監察の重点項目
平 成 24年度の監察重点項目は、次のとおりとする。

(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方

労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、次に掲げる事項を含む年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況
ア

前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況

イ

労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況(
3) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
4) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運

営状況

2

(
5
) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確ア保等(7)情報の収集及び監督指導・啓発指導の実施(イ)申告・相談への的確な対応(ウ)未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営
長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適イ

正化による賃金不払残業の防止(了)長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)労働時間等の設定の改善
ウ

労働者の安全と健康確保対策(ア)労働災害の発生状況を踏まえた対策等(労働災害防止に向けた集中的取組の実施状況を含む。)(イ)白主的安全衛生管理活動の促進(危険性文は有害性等の調査等の実施の促進を含む。)(ウ)震災に関連する安全衛生対策(該当局)①

原子力施設に対する監督指導②

除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策③

復旧・復興工事における労働災害の防止(エ)メンタノレヘルス及び職場のパワーハラスメン卜対策(オ)職業性疾病の予防対策(粉じん障害防止対策を含む。)(カ)石綿による健康障害防止対策
エ

一般労働条件の確保・改善対策(了)過去の取組に係る検証結果に基づく対応(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化(ウ)労働条件集合監督の適切な運用

オ

最 低 賃 金 制 度 の 適 Eな 運 営 ( 最 低 賃 金 の 引 上 げ に 向 け た 中 小 企 業 に 対 する支援事業を含む。)

カ

労災かくしの排除に係る対策の一層の推進

キ

特定の労働分野における労働条件確保対策(7)技能実習生(イ)自動車運転者(ウ)介護労働者(エ)有期契約労働者(オ)派遣労働者(カ)医療機関の労働者(キ)障害者である労働者(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

3

ア

監督指導業務の運営状況(了)監督指導の実施状況① 年間及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況
実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況②①

厳正かっ積極的な司法処理の状況② 迅速処理の状況
イ 安全衛生業務の運営状況
ウ 署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理の状況(接遇面での適切な対応を含む。)
ェ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向げた取組状況(
7) 効果的な情報発信の取組状況(
8) 実効ある地方監察制度の運用状況(
9) 監督官の資質・能力の向上に係る取組の状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手敢督官等の監督指導能力の向上に向けた取組状況
同 事務簡素・合理化等への取組状況
3 監察の対象署[実施時期]
7月 1
0日
7月 1
1日

[対象]
青森署
青森局

[担当監察官]
小城中央労働基準監察監督官
和田中央労働基準監察監督官
小城中央労働基準監察監督官
和田中央労働基準監察監督官

その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

4

4

基 発 0416第 1 号
平成 24年 4月 1
6日
秋田労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
4年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
言
己

1 監察の方針
我が国の経済情勢は依然として厳しい状況にある中で、ゆるやかに持ち直しており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しく、円高の影響、電力供給の制約等により、悪化の懸念が依然として残っている。
このような状況下において、申告受理件数は引き続き高水準で、推移し、相談件数も過去最高水準にあるなど、非正規労働者を含め労働者の労働条件上の問題が多数発生している。労働時間の状況をみると、景気の持ち直しを反映して0時間以上の労働者の割
時間外労働時間数は増加傾向にあり、週の労働時間が 6
合は依然として高く、労働時間分布の長短二極化が続いている。また、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。さらに、東日本大震災(以下「震災」という。)の復旧・復興に関連した生産、物流等の産業における長時間労働の発生も懸念される。一方、労働災害の発生状況は、死亡災害の発生件数は減少しているものの、休業 4 日以上の死傷災害の発生件数は 2年連続で増加している。

平成 24年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
D C Aサイクルを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かつ効率的な行政運営が行われているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 都道府県労働局(以下「局 J としづ。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)において、雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、管内の災害増加業種等を中心とした労働災害の防止等
を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
2) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画について、臨検監督業務量等

の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
特に労働災害防止に係る監督指導等については、管内の労働災害発生状況等を把握・分析した上で、必要な業務量を配分しているか。
(
3) 監督指導、自主点検、集団指導、要請等の各種行政手法について、より効

果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。

凶

労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正
かっ斉一的に行使されているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等については確
実に是正・改善させるとともに、遵法状況を確実に定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案については、組織的な検討を行うなどにより、厳正に対処しているか。
(
5) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計
画の実施状況等業務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、箸の各級管理者は、署に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
刷( 新人事制度の実施を踏まえ、新任監督官等について、適切な研修等を実施することにより、資質及び能力の向上を図っているか。
(
7) 過去の中央監察における指摘事項等について、今後の業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、より効率的・効果的に行政を推進する観点から、具体的に改善した事項はあるか。また、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
平成 24年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、次に掲げる事項を含む年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況

ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況(
3) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
4) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務違
営状況

2

(
5
) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確
保等(7)情報の収集及び監督指導・啓発指導の実施(イ)申告・相談への的確な対応(ウ)未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営
長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適イ

正化による賃金不払残業の防止(7)長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)労働時間等の設定の改善
ウ

労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害の発生状況を踏まえた対策等(労働災害防止に向けた集中的取組の実施状況を含む。)(イ)自主的安全衛生管理活動の促進(危険性又は有害性等の調査等の実施の促進を含む。)(ウ)震災に関連する安全衛生対策(該当局)① 原子力施設に対する監督指導② 除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策③ 復旧・復興工事における労働災害の防止(工)メンタルヘルス及び職場のパワーハラスメン卜対策(オ)職業性疾病の予防対策(粉じん障害防止対策を含む。)(カ)石綿による健康障害防止対策
エ 一般労働条件の確保・改善対策(1)過去の取組に係る検証結果に基づく対応(イ)多庄舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化(ウ)労働条件集合監督の適切な運用
オ

最低賃金制度の適 Eな運営(最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する支援事業を含む。)

カ

労災かくしの排除に係る対策の一層の推進

キ

特定の労働分野における労働条件確保対策(1)技能実習生(イ)自動車運転者(ウ)介護労働者(エ)有期契約労働者(オ)派遣労働者(カ)医療機関の労働者(キ)障害者である労働者(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

3

監督指導業務の運営状況

ア(7)監督指導の実施状況① 年間及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況①

厳正かっ積極的な司法処理の状況②

迅速処理の状況イ

安全衛生業務の運営状況

ウ

署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理の状況(接遇面での適切な対応を含む。)
エ

行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
7) 効果的な情報発信の取組状況(
8) 実効ある地方監察制度の運用状況(
9) 監督官の資質・能力の向上に係る取組の状況
ア

新任監督官等の実地訓練等の実施状況

イ

若手監督官等の監督指導能力の向上に向けた取勉状況

同 事務簡素・合理化等への取組状況
3 監察の対象署[実施時期]
5月 31 日[対象]
秋田署

6月 1 日

秋田局[担当監察官]
山本主任中央労働基準監察監督官
岸川中央労働基準乾察監督官
山本主任中央労働基準監察監督官
和田中央労働基準監察監督官
岸川中央労働基準聡察監督官

4

その他
散察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

4

基 発 0416第 1 号

6日
平 成 24年 4月 1
山形労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 24年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
言
己

1 監察の方針
我が国の経済情勢は依然として厳しい状況にある中で、ゆるやかに持ち直しており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しく、円高の影響、電力供給の制約等により、悪化の懸念が依然として残っている。
このような状況下において、、申告受理件数は引き続き高水準で、推移し、相談件数も過去最高水準にあるなど、非 E規労働者を含め労働者の労働条件上の問題が多数発生している。労働時間の状況をみると、景気の持ち直しを反映して0時間以上の労働者の割
時間外労働時間数は増加傾向にあり、週の労働時聞が 6合は依然として高く、労働時間分布の長短二極化が続いている。また、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で、推移している。さらに、東日本大震災(以下「震災」という。)の復旧・復興に関連した生産、物流等の産業における長時間労働の発生も懸念される。一方、労働災害の発生状況は、死亡災害の発生件数は減少しているものの、休業 4 日以上の死傷災害の発生件数は 2年連続で増加している。
4年度の敢察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
平成 2
D C Aサイクノレを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かつ効率的な行政運営が行われているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署」とし、う。)において、雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、管内の災害増加業種等を中心とした労働災害の防止等
を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
2) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画について、臨検監督業務量等

の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているカミ。
特に労働災害防止に係る監督指導等については、管内の労働災害発生状況等を把握・分析した上で、必要な業務量を配分しているか。
(
3) 監督指導、自主点検、集団指導、要請等の各種行政手法について、より効

果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かつ斉一的に行使されているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等については確
実に是玉・改善させるとともに、遵法状況を確実に定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案については、組織的な検討を行うなどにより、厳正に対処しているか。
(
5) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計函や年間安全衛生業務計
画の実施状況等業務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、署に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
刷 新人事制度の実施を踏まえ、新任監督官等について、適切な研修等を実施することにより、資質及び能力の向上を図っているか。
(
7) 過去の中央取察における指摘事項等について、今後の業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。

(
8) 局署の業務運営に関して、より効率的・効果的に行政を推進する観点から、具体的に改善した事項はあるか。また、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
平成 24年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る o )、次に掲げる事項を含む年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況(
3) 各部暑の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況
ほ) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況

2

(
5
) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確
保等(7)情報の収集及び監督指導・啓発指導の実施(イ)申告・相談への的確な対応(ウ)未払賃金立替払制度の迅速かっ適 E な運営
イ

長時間労働の抑制、過重労働による健康嘩害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(7)長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)労働時間等の設定の改善

ウ 労働者の安全と健康確保対策(了)労働災害の発生状況を踏まえた対策等〈労働災害防止に向けた集中的取組の実施状況を含む。)(イ)自主的安全衛生管理活動の促進(危険性又は有害性等の調査等の実施の促進を含む。)(ウ)震災に関連する安全衛生対策(該当局)① 原子力施設に対する監督指導② 除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策③ 復旧・復興工事における労働災害の防止(工吟)メン夕ルへルス及ひ(オ村)職業性疾病の予防対策(粉じん障害防止対策を含む。)(力)石綿による健康障害防止対策
エ 一般労働条件の確保・改善対策(了)過去の取組に係る検証結果に基づく対応(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化(ウ)労働条件集合監督の適切な運用
オ

最低賃金制度の適正な運営(最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する支援事業を含む。)

カ

労災かくしの排除に係る対策の一層の推進

キ

特定の労働分野における労働条件確保対策(了)技能実習生(イ)自動車運転者(ウ)介護労働者(エ)有期契約労働者(オ)派遣労働者(カ)医療機関の労働者(キ)障害者である労働者(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

3

ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況① 年間及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況①

厳正かっ積極的な司法処理の状況② 迅速処理の状況
イ 安全衛生業務の運営状況
ウ 署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理の状況(接遇面での適切な対応を含む。)
エ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
7) 効果的な情報発信の取組状況(
8) 実効ある地方監察制度の運用状況(
9) 鷺督官の資質・能力の向上に係る取組の状況
アイ

同

新任監督官等の実地訓練等の実施状況
若手監督官等の監督指導能力の向上に向けた取組状況
事務簡素・合理化等への取組状況

3 監察の対象署[実施時期][対象]

7月 5 日庄内署

7月 6 日

山形局[担当監察官]
鈴木副主任中央労働基準監察監督官
上島中央労働基準監察監督官
鈴木副主任中央労働基準監察監督官
上島中央労働基準監察監督官

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

4

基 発 0416第 1 号

4年 4月 16日
平成 2
栃木労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
4年 度 中 央 監 察 の 実 施 に つ い て
標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針
我が国の経済情勢は依然として厳しい状況にある中で、ゆるやかに持ち直しており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しく、円高の影響、電力供給の制約等により、悪化の懸念が依然として残っている。
このような状況下において、申告受理件数は引き続き高水準で推移し、相談件数も過去最高水準にあるなど、非正規労働者を含め労働者の労働条件上の問題が多数発生している。労働時間の状況をみると、景気の持ち直しを反映して
時間外労働時間数は増加傾向にあり、週の労働時間が 6
0時 間 以 上 の 労 働 者 の 割合は依然として高く、労働時間分布の長短二極化が続いている。また、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移して い る 。 さ ら に 、 東 日 本 大 震 災 ( 以 下 「 震 災 J という。)の復旧・復興に関連した生産、物流等の産業における長時間労働の発生も懸念される。一方、労働
災 害 の 発 生 状 況 は 、 死 亡 災 害 の 発 生 件 数 は 減 少 し て い る も の の 、 休 業 4 日以上の 死 傷 災 害 の 発 生 件 数 は 2年連続で増加している。

4年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
平成 2
D C Aサ イ ク ル を 念 頭 に 置 き 、 重 点 指 向 に 徹 し た 効 果 的 か つ 効 率 的 な 行 政 運 営が行われているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署」とし、う。)において、雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、管内の災害増加業種等を中心とした労働災害の防止等
を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
2) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画について、臨検監督業務量等

の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
特に労働災害防止に係る監督指導等については、管内の労働災害発生状況等を把握・分析した上で¥必要な業務量を配分しているか。
(
3) 監督指導、自主点検、集団指導、要請等の各種行政手法について、より効

果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。

低) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正
かっ斉一的に行使されているか。
また、実効ある鷺督指導とする観点から、指摘した法違反等については確
実に是正・改善させるとともに、遵法状況を確実に定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案については、組織的な検討を行うなどにより、厳正に対処しているか。
(
5) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計
画の実施状況等業務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、署に期待される役割を認、識し、具体的かっ適切な業務運営・進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮して'いるか。
刷 新人事制度の実施を踏まえ、新任監督官等について、適切な研修等を実施することにより、資質及び能力の向上を図っているか。
(
7) 過去の中央軟察における指摘事項等について、今後の業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、より効率的・効果的に行政を推進する観点から、具体的に改善した事項はあるか。また、本省の施策に反映すべき事項があるか。
2 監察の重点項目
4年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
平成 2(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要ーな関係情報の整備・活用状況
(2) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、次に掲げる事項を含む年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況
ア

前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況

イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況(
3) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
4) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況

2

(
5
) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確ア保等(7)情報の収集及び監督指導・啓発指導の実施(イ)申告・相談への的確な対応(ウ)未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営
長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適イ

正化による賃金不払残業の防止(ア)長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)労働時間等の設定の改善
労働者の安全と健康確保対策

ウ(1)労働災害の発生状況を踏まえた対策等(労働災害防止に向けた集中的取組の実施状況を含む。)(イ)自主的安全衛生管理活動の促進(危険性又は有害性等の調査等の実施の促進を含む。)(ウ)震災に関連する安全衛生対策(該当局)①

原子力施設に対する監督指導②

除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策③

復旧・復興工事における労働災害の防止(エ)メンタルヘルス及び職場のパワーハラスメント対策(オ)職業性疾病の予防対策(粉じん障害防止対策を含む。
(力)石綿による健康障害防止対策
エ

一般労働条件の確保・改善対策(7)過去の取組に係る検証結果に基づく対応(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化(ウ)労働条件集合監督の適切な運用

オ

最低賃金制度の適亙な運営(最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する支援事業を含む。)
カ

労災かくしの排除に係る対策の一層の推進

キ

特定の労働分野における労働条件確保対策(7)技能実習生(イ)自動車運転者(ウ)介護労働者(エ)有期契約労働者(オ)派遣労働者(カ)医療機関の労働者(キ)障害者である労働者(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

3

ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①

年間及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況①

厳正かっ積極的な司法処理の状況② 迅速処理の状況
イ 安全衛生業務の運営状況
ウ 暑に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理の状況(接遇面での適切な対応を含む。)
エ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
7) 効果的な情報発信の取組状況(
8) 実効ある地方監察制度の運用状況(
9) 監督官の資質・能力の向上に係る取組の状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の監督指導能力の向上に向けた取組状況
側 事務簡素・合理化等への取組状況
3 監察の対象署[実施時期]
5月 3
1日

[対象]
宇都宮署

6月 1 日

栃木局[担当監察官]
小城中央労働基準監察監督官
柘植中央労働基準監察監督官
小城中央労働基準監察監督官
柘植中央労働基準歎察監督官

その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

4

4

基 発 0416第 l 号
平成 2
4年 4月 16日
群馬労働局長殿厚生労働省労働基準局長( 公 印 省 略 )平成 2
4年 度 中 央 監 察 の 実 施 に つ い て
標記について、下記により実施することとしたので通知する。
言
己

1 監察の方針
我が国の経済情勢は依然として厳しい状況にある中で、ゆるやかに持ち直しており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しく、円高の影響、電力供給の制約等により、悪化の懸念が依然として残っている。
このような状況下において、申告受理件数は引き続き高水準で、推移し、相談件 数 も 過 去 最 高 水 準 に あ る な ど 、 非 E規 労 働 者 を 含 め 労 働 者 の 労 働 条 件 上 の 問
題が多数発生している。労働時間の状況をみると、景気の持ち直しを反映して
時間外労働時間数は増加傾向にあり、週の労働時聞が 60時 間 以 上 の 労 働 者 の 割合は依然として高く、労働時間分布の長短二極化が続いている。また、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で、推移して い る 。 さ ら に 、 東 日 本 大 震 災 ( 以 下 「 震 災 J という。)の復旧・復興に関連した生産、物流等の産業における長時間労働の発生も懸念される。一方、労働
災 害 の 発 生 状 況 は 、 死 亡 災 害 の 発 生 件 数 は 減 少 し て い る も の の 、 休 業 4 日以上の 死 傷 災 害 の 発 生 件 数 は 2年連続で増加している。
平成 2
4年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
D C Aサ イ ク ル を 念 頭 に 置 き 、 重 点 指 向 に 徹 し た 効 果 的 か つ 効 率 的 な 行 政 運 営が行われているかについて、次の視点から実施することを基本とする。

(
1) 都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署Jという。)において、雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、管内の災害増加業種等を中心とした労働災害の防止等
を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。

(
2) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画について、臨検監督業務量等

の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
特に労働災害防止に係る監督指導等については、管内の労働災害発生状況等を把握・分析した上で、必要な業務量を配分しているか。

(
3) 監督指導、自主点検、集団指導、要請等の各種行政手法について、より効
果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かつ斉一的に行使されているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等については確
実に是正・改善させるとともに、遵法状況を確実に定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案については、組織的な検討を行うなどにより、厳正に対処しているか。
(
5) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計
画の実施状況等業務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、署に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
刷 新人事制度の実施を踏まえ、新任監督官等について、適切な研修等を実施することにより、資質及び能力の向上を図っているか。
(
7) 過去の中央監察における指摘事項等について、今後の業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、より効率的・効果的に行政を推進する観点から、具体的に改善した事項はあるか。また、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
平成 24年度の監察重点項目は、次のとおりとする。

(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方

労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、次に掲げる事項を含む年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況
ア

前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況

イ

労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況(
3) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
4) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運

営状況

2

(
5
) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア

雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確

保等(7)情報の収集及び監督指導・啓発指導の実施(イ)申告・相談への的確な対応(ウ)未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営

イ 長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(了)長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)労働時間等の設定の改善
ウ 労働者の安全と健康確保対策(了)労働災害の発生状況を踏まえた対策等(労働災害防止に向けた集中的取組の実施状況を含む。)(イ)自主的安全衛生管理活動の促進(危険性又は有害性等の調査等の実施の促進を含む。)(ウ)震災に関連する安全衛生対策(該当局)① 原子力施設に対する監督指導② 除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策③ 復旧・復興工事における労働災害の防止(エ)メンタノレヘルス及び職場のパワーハラスメント対策(オ)職業性疾病の予防対策(粉じん障害防止対策を含む。
(カ)石綿による健康障害防止対策
エ 一般労働条件の確保・改善対策(7)過去の取組に係る検証結果に基づく対応(イ)多庄舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化(ウ)労働条件集合監督の適切な運用
オ 最低賃金制度の適正な運営(最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する支援事業を含む。)
カ 労災かくしの排除に係る対策の一層の推進
キ 特定の労働分野における労働条件確保対策(7)技能実習生(イ)自動車運転者(ウ)介護労働者(エ)有期契約労働者(オ)派遣労働者(カ)医療機関の労働者(キ)障害者である労働者(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

3

ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①

年間及び月間計画に基づ、いた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況①

厳 Eか っ 積 極 的 な 司 法 処 理 の 状 況②

迅速処理の状況イ

安全衛生業務の運営状況

ウ

署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理の状況(接遇面での適切な対応を含む。)

エ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
7) 効果的な情報発信の取組状況(
8) 実効ある地方敢察制度の運用状況(
9) 監督官の資質・能力の向上に係る取組の状況

同ア

新任監管官等の実地訓練等の実施状況

イ

若手監督官等の監督指導能力の向上に向けた取組状況
事務簡素・合理化等への取組状況

官官
督督
監監

昨日睦皿

窓m窪
市

品制品削

[対象]
高崎署
群馬局

準準
墓基

労労
央央
中中
]任任
官主主
察副副
監瀬瀬
当岩岩
担

3 監察の対象署[実施時期]
6月 2
8日
6月 2
9日

その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

4

4

基 発 0416第 1 号

6日
平 成 24年 4月 1
千葉労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 24年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 歌察の方針
我が国の経済情勢は依然として厳しい状況にある中で、ゆるやかに持ち直しており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しく、円高の影響、電力供給の制約等により、悪化の懸念が依然として残っている。
このような状況下において、申告受理件数は引き続き高水準で、推移し、相談件数も過去最高水準にあるなど、非正規労働者を含め労働者の労働条件上の問題が多数発生している。労働時間の状況をみると、景気の持ち直しを反映して0時間以上め労働者の割
時間外労働時間数は増加傾向にあり、週の労働時聞が 6合は依然として高く、労働時間分布の長短二極化が続いている O また、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。さらに、東日本大震災(以下「震災」という。)の復旧・復興に関連した生産、物流等の産業における長時間労働の発生も懸念される。一方、労働災害の発生状況は、死亡災害の発生件数は減少しているものの、休業 4 日以上の死傷災害の発生件数は 2年連続で増加している。
平成 24年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
D C Aサイクルを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かつ効率的な行政運営が行われているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署 Jという。)において、雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、管内の災害増加業種等を中心とした労働災害の防止等
を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
2) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画について、臨検監督業務量等

の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
特に労働災害防止に係る監督指導等については、管内の労働災害発生状況等を把握・分析した上で、必要な業務量を配分しているか。
(
3) 監督指導、自主点検、集団指導、要請等の各種行政手法について、より効

果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正

かっ斉一的に行使されているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等については確
実に是正・改善させるとともに、遵法状況を確実に定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案については、組織的な検討を行うなどにより、厳正に対処しているか。
(
5) 労働基準部幹部は、各署における年間段督指導計画や年間安全衛生業務計

画の実施状況等業務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、暑に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
刷 新人事制度の実施を踏まえ、新任監督官等について、適切な研修等を実施することにより、資質及び能力の向上を図っているか。

(
7) 過去の中央監察における指摘事項等について、今後の業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、より効率的・効果的に行政を推進する観点から、具体的に改善した事項はあるか。また、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
4年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
平成 2(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、次に掲げる事項を含む年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況
アイ

前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況(
3) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
4) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運

営状況

2

(
5
) 次に掲げる主要対策のうち、局暑の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確
保等(7)情報の収集及び監督指導・啓発指導の実施(イ)申告・相談への的確な対応(ウ)未払賃金立替払制度の迅速かっ適 E な運営
イ 長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(7)長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)労働時間等の設定の改善
ウ

労働者の安全と健康確保対策(了)労働災害の発生状況を踏まえた対策等(労働災害防止に向けた集中的取組の実施状況を含む。)(イ)自主的安全衛生管理活動の促進(危険性又は有害性等の調査等の実施の促進を含む。)(ウ)震災に関連する安全衛生対策(該当局)① 原子力施設に対する監督指導②③

除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策
復旧・，復興工事における労働災害の防止(エ)メンタルヘルス及び職場のパワーハラスメント対策(オ)職業性疾病の予防対策(粉じん障害防止対策を含む。
(カ)石綿による健康障害防止対策
エ

一般労働条件の確保・改善対策(7)過去の取組に係る検証結果に基づく対応(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適 E化(ウ)労働条件集合監督の適切な運用

オ

最低賃金制度の適正な運営(最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する支援事業を含む。)

カ

労災かくしの排除に係る対策の一層の推進

キ

特定の労働分野における労働条件確保対策(7)技能実習生(イ)自動車運転者(ウ)介護労働者(エ)有期契約労働者(オ)派遣労働者(カ)医療機関の労働者(キ)障害者である労働者(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

3

ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①

年間及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況

イ①

厳正かっ積極的な司法処理の状況②

迅速処理の状況

安全衛生業務の運営状況

ウ 署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理の状況(接遇面での適切な対応を含む。)
エ

行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
7) 効果的な情報発信の取組状況(
8) 実効ある地方監察制度の運用状況(
9) 監督官の資質・能力の向上に係る取組の状況
ア

新任監督官等の実地訓練等の実施状況

イ

若手監督官等の監督指導能力の向上に向けた取組状況

同 事務簡素・合理化等への取組状況
3 歌察の対象署[実施時期]
6 月 21 日
6月 22 日

ー
ム

[対象]
柏 署
東金署
千葉局

[担当監察官]
小城中央労働基準監察監督官
柘植中央労働基準監察監督官
小城中央労働基準監察監督官
柘植中央労働基準監察監督官

その他
歌察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

4

4

基 発 0416第 1 号
平成 2
4年 4月 16日
新潟労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
4年 度 中 央 監 察 の 実 施 に つ い て
標記について、下記により実施することとしたので通知する。

記

1 監察の方針
我が匿の経済情勢は依然として厳しい状況にある中で、ゆるやかに持ち直しており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しく、円高の影響、電力供給の制約等により、悪化の懸念が依然として残っている。
このような状況下において、申告受理件数は引き続き高水準で、推移し、相談件数も過去最高水準にあるなど、非正規労働者を含め労働者の労働条件上の問題が多数発生している。労働時間の状況をみると、景気の持ち直しを反映して
時間外労働時間数は増加傾向にあり、週の労働時聞が 60時 間 以 上 の 労 働 者 の 割
合 は 依 然 と し て 高 く 、 労 働 時 間 分 布 の 長 短 二 極 化 が 続 い て い る o また、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で、推移している。さらに、東日本大震災(以下「震災」という。)の復旧・復興に関連した生産、物流等の産業における長時間労働の発生も懸念される。一方、労働
災 害 の 発 生 状 況 は 、 死 亡 災 害 の 発 生 件 数 は 減 少 し て い る も の の 、 休 業 4 日以上の 死 傷 災 害 の 発 生 件 数 は 2年連続で増加している。
平成 2
4年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
D C Aサイクノレを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かつ効率的な行政運営が行われているかについて、次の視点から実施することを基本とする。

(
1) 都道府県労働局(以下「局」とし寸。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)において、雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、管内の災害増加業種等を中心とした労働災害の防止等
を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
2) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画について、臨検監督業務量等

の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
特に労働災害防止に係る監督指導等については、管内の労働災害発生状況等を把握・分析した上で、必要な業務量を配分しているか。
(
3) 監督指導、自主点検、集団指導、要請等の各種行政手法について、より効

果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。

性) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正
かっ斉一的に行使されているか。
また、実効ある殴督指導とする観点から、指摘した法違反等については確
実に是正・改善させるとともに、遵法状況を確実に定着させているか。
さらに、重大文は悪質な事案については、組織的な検討を行うなどにより、厳正に対処しているか。
(
5) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計

画の実施状況等業務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、暑に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
刷 新人事制度の実施を踏まえ、新任監督官等について、適切な研修等を実施することにより、資質及び能力の向上を図っているか。
(
7) 過去の中央監察における指摘事項等について、今後の業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、より効率的・効果的に行政を推進する観点から、具体的に改善した事項はあるか。また、木省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
平成 2
4年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方

労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、次に掲げる事項を含む年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年間業務計画への反映状況
イ

労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況(
3) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況

性) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況

2

(
5
) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア

雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確

保等(7)情報の収集及び監督指導・啓発指導の実施(イ)申告・相談への的確な対応(ウ)未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営イ

長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適E化による賃金不払残業の防止(7)長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)労働時間等の設定の改善
ウ 労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害の発生状況を踏まえた対策等(労働災害防止に向けた集中的取組の実施状況を含む。)(イ)自主的安全衛生管理活動の促進(危険性又は有害性等の調査等の実施の促進を含む。)(ウ)震災に関連する安全衛生対策(該当局)① 原子力施設に対する監督指導② 除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策③ 復旧・復興工事における労働災害の防止(工)メンタノレヘルス及び職場のパワーハラスメント対策(オ)職業性疾病の予防対策(粉じん障害防止対策を含む。)(カ)石綿による健康障害防止対策
エ 一般労働条件の確保・改善対策(7)過去の取組に係る検証結果に基づく対応(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化(ウ)労働条件集合監督の適切な運用
オ 最低賃金制度の適正な運営(最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する支援事業を含む。)
カ 労災かくしの排除に係る対策の一層の推進
キ 特定の労働分野における労働条件確保対策(了)技能実習生(イ)自動車運転者(ウ)介護労働者(エ)有期契約労働者(オ)派遣労働者(カ)医療機関の労働者(キ)障害者である労働者(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

3

ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①

年間及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況①

厳正かっ積極的な司法処理の状況② 迅速処理の状況
イ 安全衛生業務の運営状況
ウ 署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理の状況(接遇面での適切な対応を含む。)
エ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
7) 効果的な情報発信の取組状況(
8) 実効ある地方監察制度の運用状況(
9) 鷺督官の資質・能力の向上に係る取組の状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の監督指導能力の向上に向けた取組状況
同 事務簡素・合理化等への取組状況

官官
督督
監監
察察
監監
準準
基基

[対象]
新潟署
新潟局

動働

労労
央央
中中
]任任
官主主
察副副
監木木
当鈴鈴
枝

3 監察の対象署[実施時期]
6 月 21 日
6月 22 日4 その他
乾察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

4

基 発 0416第 1 号

6日
平 成 24年 4月 1
愛知労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
4年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
言
己

I

E
t察の方針

我が国の経済情勢は依然として厳しい状況にある中で、ゆるやかに持ち直しており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しく、円高の影響、電力供給の制約等により、悪化の懸念が依然として残っている。
このような状況下において、申告受理件数は引き続き高水準て、推移し、相談件数も過去最高水準にあるなど、非 E 規労働者を含め労働者の労働条件上の問題が多数発生している。労働時間の状況をみると、景気の持ち直しを反映して0時間以上の労働者の割
時間外労働時間数は増加傾向にあり、週の労働時間が 6
合は依然として高く、労働時間分布の長短二極化が続いている。また、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。さらに、東日本大震災(以下「震災」という。)の復旧・復興に関連した生産、物流等の産業における長時間労働の発生も懸念される。一方、労働災害の発生状況は、死亡災害の発生件数は減少しているものの、休業 4 日以上の死傷災害の発生件数は 2年連続で増加している。

4年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
平成 2

D C Aサイクルを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営が行われているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)において、雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、管内の災害増加業種等を中心とした労働災害の防止等
を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
2) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画について、臨検監督業務量等

の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
特に労働災害防止に係る監督指導等については、管内の労働災害発生状況等を把握・分析した上で、必要な業務量を配分しているか。
(
3) 監督指導、自主点検、集団指導、要請等の各種行政手法について、より効

果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かつ斉一的に行使されているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等については確
実に是正・改善させるとともに、遵法状況を確実に定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案については、組織的な検討を行うなどにより、厳正に対処しているか。
(
5) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計
画の実施状況等業務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、署に期待される役割を認識し、具体的かつ適切な業務運営・進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮している泊、
新人事制度の実施を踏まえ、新任監督官等について、適切な研修等を実施することにより、資質及び能力の向上を図っているか。
(
7) 過去の中央監察における指摘事項等について、今後の業務運営に活かすた

刷

め、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、より効率的・効果的に行政を推進する観点から、具体的に改善した事項はあるか。また、本省、の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
平成 2
4‑年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方

労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、次に掲げる事項を含む年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況
ア

前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況

イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況(
3) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
4) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況

2

(
5
) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確
保等(7)情報の収集及び監督指導・啓発指導の実施(イ)申告・相談への的確な対応(ウ)未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営
イ 長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(7)長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)労働時間等の設定の改善
ウ 労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害の発生状況を跨まえた対策等(労働災害防止に向けた集中的取組の実施状況を含む。)(イ)自主的安全衛生管理活動の促進(危険性文は有害性等の調査等の実施の促進を含む。)(ウ)震災に関連する安全衛生対策(該当局)① 原子力施設に対する監督指導
除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策
復旧・復興工事における労働災害の防止(工)メンタノレヘノレス及び職場のパワーハラスメント対策②③(オ)職業性疾病の予防対策(粉じん障害防止対策を含む。)(力)石綿による健康障害防止対策

エ 一般労働条件の確保・改善対策(了)過去の取組に係る検証結果に基づく対応(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化(ウ)労働条件集合監督の適切な運用
オ

最低賃金制度の適正な運営(最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する支援事業を含む。)
カ 労災かくしの排除に係る対策の一層の推進
キ

特定の労働分野における労働条件確保対策(7)技能実習生(イ)自動車運転者(ウ)介護労働者(エ)有期契約労働者(オ)派遣労働者(カ)医療機関の労働者(キ)障害者である労働者(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

3

ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①

年間及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況①

厳正かっ積極的な司法処理の状況②

迅速処理の状況イ

安全衛生業務の運営状況

ウ

暑に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理の状況(接遇面での適切な対応を含む。)
エ

行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
7) 効果的な情報発信の取組状況(
8) 実効ある地方監察制度の運用状況(
9) 監督官の資質・能力の向上に係る取組の状況

同ア

新任監督官等の実地訓練等の実施状況

イ

若手監督官等の監督指導能力の向上に向けた取組状況
事務簡素・合理化等への取組状況

3 監察の対象署[実施時期]
7月 26 日

[対象]
名古屋東署

7月 27 日半田署
愛知局

[担当監察官]
山本主任中央労働基準監察監督官
和田中央労働基準監察監督官
小城中央労働基準監察監督官
山本主任中央労働基準監察監督官
小城中央労働基準監察監督官
和田中央労働基準監察監督官

4

その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

4

基 発 0416第 1 号

6日
平 成 24年 4月 1
兵庫労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
4年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
言
己

1 監察の方針
我が国の経済情勢は依然として厳しい状況にある中で、ゆるやかに持ち直しており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しく、円高の影響、電力供給の制約等により、悪化の懸念が依然として残っている。
このような状況下において、申告受理件数は引き続き高水準で推移し、相談件数も過去最高水準にあるなど、非正規労働者を含め労働者の労働条件上の問題が多数発生している。労働時間の状況をみると、景気の持ち直しを反映して0時間以上の労働者の割
時間外労働時間数は増加傾向にあり、週の労働時聞が 6合は依然として高く、労働時間分布の長短二極化が続いている。また、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。さらに、東日本大震災(以下「震災」という。)の復旧・復興に関連した生産、物流等の産業における長時間労働の発生も懸念される。一方、労働災害の発生状況は、死亡災害の発生件数は減少しているものの、休業 4 日以上の死傷災害の発生件数は 2年連続で増加している。
4年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
平成 2
D C Aサイクルを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営が行われているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 都道府県労働局(以下「局」という。 j 及び労働基準監督署(以下「署」という。)において、雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、管内の災害増加業種等を中心とした労働災害の防止等
を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
2) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画について、臨検監督業務量等

の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
特に労働災害防止に係る監督指導等については、管内の労働災害発生状況等を把握・分析した上で、必要な業務量を配分しているか。
(
3) 監督指導、自主点検、集団指導、要請等の各種行政手法について、より効
果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正
かっ斉一的に行使されているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等については確
実に是正・改善させるとともに、遵法状況を確実に定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案については、組織的な検討を行うなどにより、厳正に対処しているか。
(
5) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計
画の実施状況等業務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、暑に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
刷 新人事制度の実施を踏まえ、新任監督官等について、適切な研修等を実施することにより、資質及び能力の向上を図っているか。

(
7) 過去の中央監察における指摘事項等について、今後の業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、より効率的・効果的に行政を推進する観点から、具体的に改善した事項はあるか。また、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
4年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
平成 2(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、次に掲げる事項を含む年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況
アイ

前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況(
3) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
4) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運

営状況

2

(
5
) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確ア保等(7)情報の収集及び監督指導・啓発指導の実施(イ)申告・相談への的確な対応(ウ)未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営
イ
F

長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(了)長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)労働時間等の設定の改善

ウ

労働者の安全と健康確保対策(了)労働災害の発生状況を踏まえた対策等(労働災害防止に向けた集中的取組の実施状況を含む。)(イ)自主的安全衛生管理活動の促進(危険性又は有害性等の調査等の実施の促進を含む。)(ウ)震災に関連する安全衛生対策(該当局)
原子力施設に対する監督指導② 除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策③ 復旧・復興工事における労働災害の防止(エ)メンタルへ/レス及び職場のパワーハラスメンド対策①(オ)職業性疾病の予防対策(粉じん障害防止対策を含む。)(力)石綿による健康障害防止対策
エ 一般労働条件の確保・改善対策(7)過去の取組に係る検証結果に基つく対応(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適 E 化(ウ)労働条件集合監督の適切な運用
オ

最低賃金制度の適正な運営(最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する支援事業を含む。)

カ

労災かくしの排除に係る対策の一層の推進

キ

特定の労働分野における労働条件確保対策(7)技能実習生(イ)自動車運転者(ウ)介護労働者(エ)有期契約労働者(オ)派遣労働者(カ)医療機関の労働者(キ)障害者である労働者(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

3

ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①

年間及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況①

厳正かっ積極的な司法処理の状況②

迅速処理の状況イ

安全衛生業務の運営状況

ウ

署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理の状況(接遇面での適切な対応を含む。)
エ

行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
7) 効果的な情報発信の取組状況(
8) 実効ある地方監察制度の運用状況(
9) 監督官の資質・能力の向上に係る取組の状況

同ア

新任監督官等の実地訓練等の実施状況

イ

若手監督官等の監督指導能力の向上に向けた取組状況
事務簡素・合理化等への取組状況

3 監察の対象署[実施時期]
7月 24日

[対象]
神戸東署

7月 2
5日

姫路署
兵庫局

4

[担当監察官]
鈴木副主任中央労働基準監察監督官
村野中央労働基準監察監督官
上島中央労働基準監察監督官
鈴木副主任中央労働基準監察監督官
上島中央労働基準監察監督官
村野中央労働基準監察監督官

その他

監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

4

基 発 0416第 1 号
平 成 24年 4月 1
6日
島根労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
4年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記
l

監察の方針
我が国の経済情勢は依然として厳しい状況にある中で、ゆるやかに持ち直しており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しく、円高の影響、電力供給の制約等により、悪化の懸念が依然として残っている。
このような状況下において、申告受理件数は引き続き高水準て、推移し、相談件数も過去最高水準にあるなど、非正規労働者を含め労働者の労働条件上の問題が多数発生している。労働時間の状況をみると、景気の持ち直しを反映して
時間外労働時間数は増加傾向にあり、週の労働時聞が 60時間以上の労働者の割合は依然として高く、労働時間分布の長短二極化が続いている。また、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で、推移している。さらに、東日本大震災(以下「震災」という。)の復旧・復興に関連した生産、物流等の産業における長時間労働の発生も懸念される。一方、労働
災 害 の 発 生 状 況 は 、 死 亡 災 害 の 発 生 件 数 は 減 少 し て い る も の の 、 休 業 4 日以上の死傷災害の発生件数は 2年連続で増加している。
平成 2
4年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P

D C Aサ イ ク ル を 念 頭 に 置 き 、 重 点 指 向 に 徹 し た 効 果 的 か つ 効 率 的 な 行 政 運 営が行われているかについて、次の視点、から実施することを基本とする。

(
1) 都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)において、雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、管内の災害増加業種等を中心とした労働災害の防止等
を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。

(
2) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画について、臨検監督業務量等

の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているカミ。
特に労働災害防止に係る監督指導等については、管内の労働災害発生状況等を把握・分析した上で、必要な業務量を配分しているか。

(
3) 監督指導、自主点検、集団指導、要請等の各種行政手法について、より効
果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。

(
4) 労働基準監替機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正
かっ斉一的に行使されているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等については確
実に是正・改善させるとともに、遵法状況を確実に定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案については、組織的な検討を行うなどにより、厳正に対処しているか。
(
5) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計

闘の実施状況等業務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的権に把握し、適切な指導を行っているか。
を認識し、具体的かっ適切
また、署の各級管理者は、署に期待される役割l
な業務運営・進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
刷

新人事制度の実施を踏まえ、新任監督官等について、適切な研修等を実施することにより、資質及び能力の向上を図っているか。

(
7) 過去の中央監察における指摘事項等について、今後の業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、より効率的・効果的に行政を推進する観点から、具体的に改善した事項はあるか。また、本省、の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
平成 2
4年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、次に掲げる事項を含む年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況
ア

前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況

イ

労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況(
3) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
4) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況

2

(
5
) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確
保等(7)情報の収集及び監督指導・啓発指導の実施(イ)申告・相談への的確な対応(ウ)未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営イ

長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(7)長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)労働時間等の設定の改善
ウ

労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害の発生状況を踏まえた対策等(労働災害防止に向けた集中的取組の実施状況を含む。)(イ)自主的安全衛生管理活動の促進(危険性又は有害性等の調査等の実施の促進を含む。)(ウ)震災に関連する安全衛生対策(該当局)①

原子力施設に対する監督指導② 除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策③ 復旧・復興工事における労働災害の防止(工)メンタルヘルス及び職場のパワーハラスメン卜対策(才)職業性疾病の予防対策(粉じん障害防止対策を含む。)(カ)石綿による健康障害防止対策
エ 一般労働条件の確保・改善対策(了)過去の取組に係る検証結果に基づく対応(イ)多庖舗展開企業における管理散督者の範囲の適正化(ウ)労働条件集合監督の適切な運用
オ 最低賃金制度の適正な運営(最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する支援事業を含む。)
カ 労災かくしの排除に係る対策の一層の推進
キ

特定の労働分野における労働条件確保対策(了)技能実習生(イ)自動車運転者(ウ)介護労働者(エ)有期契約労働者(オ)派遣労働者(カ)医療機関の労働者(キ)障害者である労働者(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

3

監督指導業務の運営状況

ア(7)監督指導の実施状況①

年間及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況①②

厳正かっ積極的な司法処理の状況
迅速処理の状況イ

安全衛生業務の運営状況

ウ

署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理の状況(接遇面での適切な対応を含む。)
エ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
7) 効果的な情報発信の取組状況(
8) 実効ある地方監察制度の運用状況(
9) 監督官の資質・能力の向上に係る取組の状況
アイ

凶新任監督官等の実地訓練等の実施状況
若手監督官等の監督指導能力の向上に向けた取組状況
事務簡素・合理化等への取組状況

3 監察の対象箸[実施時期]
6月 7 日[対象]

6月 8 日

島根局[担当監察官]
山本主任中央労働基準監察監督官
上島中央労働基準監察監督官
山本主任中央労働基準監察監督官
上島中央労働基準監察監督官

松江署

その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

4

4

基 発 0416第 1号
6日
平 成 24年 4月 1
香川労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 24年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
昌
一
王
一
口

寸
巳

1 監察の方針
我が国の経済情勢は依然として厳しい状況にある中で、ゆるやかに持ち直しており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しく、円高の影響、電力供給の制約等により、悪化の懸念が依然として残っている。
このような状況下において、申告受理件数は引き続き高水準で、推移し、相談件数も過去最高水準にあるなど、非正規労働者を含め労働者の労働条件上の問題が多数発生している。労働時間の状況をみると、景気の持ち直しを反映して0時間以上の労働者の割
時間外労働時間数は増加傾向にあり、週の労働時聞が 6合は依然として高く、労働時間分布の長短二極化が続いている。また、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。さらに、東日本大震災(以下「震災」という。)の復旧・復興に関連した生産、物流等の産業における長時間労働の発生も懸念される。一方、労働災害の発生状況は、死亡災害の発生件数は減少しているものの、休業 4日以上の死傷災害の発生件数は 2年連続で増加している。
4年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
平成 2

D C Aサイクルを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営が行われているかについて、次の視点から実施することを基本とする。

(
1) 都道府県労働局(以下「局」としづ。)及び労働基準監督署(以下「署 jという。)において、雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、管内の災害増加業種等を中心とした労働災害の防止等
を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
2) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画について、臨検監督業務量等

の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
特に労働災害防、止に係る監督指導等については、管内の労働災害発生状況等を把握・分析した上で、必要な業務量を配分しているか。
(
3) 監督指導、自主点検、集団指導、要請等の各種行政手法について、より効
果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。
比) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正
かっ斉一的に行使されているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等については確
実に是正・改善させるとともに、遵法状況を確実に定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案については、組織的な検討を行うなどにより、厳正に対処しているか。
(
5) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計函の実施状況等業務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、署に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
刷 新人事制度の実施を踏まえ、新任監督官等について、適切な研修等を実施することにより、資質及び能力の向上を図っているか。
(
7) 過去の中央監察における指摘事項等について、今後の業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、より効率的・効果的に行政を推進する観点、から、
具体的に改善した事項はあるか。また、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
平成 2
4年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、次に掲げる事項を含む年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況(
3) 各部暑の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
4) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況

2

(
5
) 次に掲げる主要対策のうち、局暑の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確
保等(7)情報の収集及び監督指導・啓発指導の実施(イ)申告・相談への的確な対応(ウ)未払賃金立替払制度の迅速かっ適 E な運営
イ

長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(7)長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止(イ)労働時間管理の適 E化による賃金不払残業の防止(ウ)労働時間等の設定の改善

ウ

労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害の発生状況を踏まえた対策等(労働災害防止に向けた集中的取組の実施状況を含む。)(イ)自主的安全衛生管理活動の促進(危険性又は有害性等の調査等の実施の促進を含む。)(ウ)震災に関連する安全衛生対策(該当局)
原子力施設に対する監督指導② 除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策③ 復旧・復興工事における労働災害の防止(工)メンタノレヘルス及び職場のパワーハラスメント対策①(オ)職業性疾病の予防対策(粉じん障害防止対策を含む。
(カ)石綿による健康障害防止対策

エ 一般労働条件の確保・改善対策(了)過去の取組に係る検証結果に基づく対応(イ)多居舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化(ウ)労働条件集合監督の適切な運用
オ

最低賃金制度の適正な運営(最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する支援事業を含む。)

カ

労災かくしの排除に係る対策の一層の推進

キ

特定の労働分野における労働条件確保対策(7)技能実習生(イ)自動車運転者(ウ)介護労働者(エ)有期契約労働者(オ)派遣労働者(カ)医療機関の労働者(キ)障害者である労働者(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

3

ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①②

年間及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況
実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況①

厳正かっ積極的な司法処理の状況②

迅速処理の状況イ

安全衛生業務の運営状況

ウ

暑に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理の状況(接遇面での適切な対応を含む。)

エ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
7) 効果的な情報発信の取組状況(
8) 実効ある地方監察制度の運用状況(
9) 監督官の資質・能力の向上に係る取組の状況
ア

新任監督官等の実地訓練等の実施状況

イ

若手監督官等の監督指導能力の向上に向けた取組状況

同 事務簡素・合理化等への取組状況
3 監察の対象署[実施時期]
7月 5 日
7月 6 日

[対象]
丸亀署
香川局

〔担当監察官]柘植中央労働基準監察監督官
柘植中央労働基準監察監督官

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

4

基 発 0416第 1 号

6日
平 成 24年 4月 1
愛媛労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
4年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
言
己

1 監察の方針
我が国の経済情勢は依然として厳しい状況にある中で、ゆるやかに持ち直しており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しく、円高の影響、電力供給の制約等により、悪化の懸念が依然として残っている。
このような状況下において、申告受理件数は引き続き高水準で、推移 L、相談件数も過去最高水準にあるなど、非正規労働者を含め労働者の労働条件上の問題が多数発生している。労働時間の状況をみると、景気の持ち直しを反映して0時間以上の労働者の割
時間外労働時間数は増加傾向にあり、週の労働時聞が 6合は依然として高く、労働時間分布の長短二極化が続いている。また、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で、推移している。さらに、東日本大震災(以下「震災」という。)の復旧・復興に関連した生産、物流等の産業における長時間労働の発生も懸念される。一方、労働災害の発生状況は、死亡災害の発生件数は減少しているものの、休業 4 日以上の死傷災害の発生件数は 2年連続で増加している。
4年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
平成 2
D C Aサイクルを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営が行われているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署 Jという。)において、雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、管内の災害増加業種等を中心とした労働災害の防止等
を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
2) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画について、臨検監督業務量等

kの最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
特に労働災害防止に係る監督指導等については、管内の労働災害発生状況等を把握・分析した上で、必要な業務量を配分しているか。
(
3) 監督指導、自主点検、集団指導、要請等の各種行政手法について、より効
果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正
かっ斉一的に行使されているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等については確
実に是正・改善させるとともに、遵法状況を確実に定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案については、組織的な検討を行うなどにより、厳正に対処しているか。
(
5) 労働基準部幹部は、各署における年間段督指導計画や年間安全衛生業務計
画の実施状況等業務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、署に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
刷 新人事制度の実施を踏まえ、新任監督官等について、適切な研修等を実施することにより、資質及び能力の向上を図っているか。
(
7) 過去の中央監察における指摘事項等について、今後の業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、より効率的・効果的に行政を推進する観点から、具体的に改善した事項はあるか。また、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
平 成 24年度の監察重点項目は、次のとおりとする。

(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方

労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、次に掲げる事項を含む年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況(
3) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
4) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況

2

(
5
) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確
保等(7)情報の収集及び監督指導・啓発指導の実施(イ)申告・相談への的確な対応(ウ)未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営イ

長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適主化による賃金不払残業の防止(7)長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)労働時間等の設定の改善

ウ

労働者の安全と健康確保対策(了)労働災害の発生状況を踏まえた対策等(労働災害防止に向けた集中的取組の実施状況を含む。)(イ)自主的安全衛生管理活動の促進(危険性又は有害性等の調査等の実施の促進を含む。)(ウ)震災に関連する安全衛生対策(該当局)①

原子力施設に対する監督指導

除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策③ 復旧・復興工事における労働災害の防止(工)メンタノレヘルス及び職場のパワーハラスメント対策②(オ)職業性疾病の予防対策(粉じん障害防止対策を含む。)(カ)石綿による健康障害防止対策

エ 一般労働条件の確保・改善対策(7)過去の取組に係る検証結果に基づく対応(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化(ウ)労働条件集合監督の適切な運用
オ 最低賃金制度の適 E な運営(最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する支援事業を含む。)
カ 労災かくしの排除に係る対策の一層の推進
キ

特定の労働分野における労働条件確保対策(了)技能実習生(イ)自動車運転者(ウ)介護労働者(エ)有期契約労働者(オ)派遣労働者(カ)医療機関の労働者(キ)障害者である労働者(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

3

監督指導業務の運営状況

ア(7)監督指導の実施状況① 年間及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況①

厳正かっ積極的な司法処理の状況②

迅速処理の状況イ

安全衛生業務の運営状況

ウ

署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理の状況(接遇面での適切な対応を含む。)
エ

行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
7) 効果的な情報発信の取組状況(
8) 実効ある地方監察制度の運用状況(
9) 監督官の資質・能力の向上に係る取組の状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の監督指導能力の向上に向けた取組状況
同 事務簡素・合理化等への取組状況
3 監察の対象署[実施時期]
6月 28 日
6月 29 日

[対象]
松山署
愛媛局

[担当監察官]
山本主任中央労働基準監察監督官
山本主任中央労働基準監察敦督官

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

4

基 発 0416第 1 号

6日
平 成 24年 4月 1
宮崎労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
4年度中央駐察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針
我が国の経済情勢は依然として厳しい状況にある中で、ゆるやかに持ち直しており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しく、円高の影響、電力供給の制約等により、悪化の懸念が依然として残っている。
このような状況下において、申告受理件数は引き続き高水準で推移し、相談件数も過去最高水準にあるなど、非正規労働者を含め労働者の労働条件上の問題が多数発生している。労働時間の状況をみると、景気の持ち直しを反映して0時間以上の労働者の割
時間外労働時間数は増加傾向にあり、適の労働時聞が 6合は依然として高く、労働時間分布の長短二極化が続いている。また、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。さらに、東日本大震災(以下「震災」という。)の復旧・復興に関連した生産、物流等の産業における長時間労働の発生も懸念される。一方、労働災害の発生状況は、死亡災害の発生件数は減少しているものの、休業 4日以上の死傷災害の発生件数は 2年連続で増加している。

4年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
平成 2
D C Aサイクルを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営が行われているかについて、次の視点から実施することを基本とする。

(
1) 都道府県労働局(以下「局」としづ。)及び労働基準監督署(以下「署」とし、う。)において、雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、管内の災害増加業種等を中心とした労働災害の防止等
を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
2) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画について、臨検監督業務量等

の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているカミ。
特に労働災害防止に係る監督指導等については、管内の労働災害発生状況等を把握・分析した上で、必要な業務量を配分しているか。
(
3) 監督指導、自主点検、集団指導、要請等の各種行政手法について、より効

果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正
かっ斉一的に行使されているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等については確
実に是正・改善させるとともに、遵法状況を確実に定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案については、組織的な検討を行うなどにより、厳正に対処しているか。
(
5) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計商の実施状況等業務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、署に期待される役割を認識し、具体的かつ適切な業務運営・進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
刷

新人事制度の実施を踏まえ、新任監督官等について、適切な研修等を実施することにより、資質及び能力の向上を図っているか。
(
7) 過去の中央監察における指摘事項等について、今後の業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、より効率的・効果的に行政を推進する観点から、具体的に改善した事項はあるか。また、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
平成 24年度の監察重点項目は、次のとおりとする。

(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方

労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、次に掲げる事項を含む年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況
ア

前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況

イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況(
3) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
4) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運

営状況

2

(
5
) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保等a(7)情報の収集及び監督指導・啓発指導の実施(イ)申告・相談への的確な対応(ウ)未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営
長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適イ

正化による賃金不払残業の防止(了)長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)労働時間等の設定の改善
ウ

労働者の安全と健康確保対策(了)労働災害の発生状況を踏まえた対策等(労働災害防止に向けた集中的取組の実施状況を含む。)(イ)自主的安全衛生管理活動の促進(危険性又は有害性等の調査等の実施の促進を含む。)(ウ)震災に関連する安全衛生対策(該当局)①

原子力施設に対する監督指導②

除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策③

復旧・復興工事における労働災害の防止(エ)メンタルヘルス及び職場のパワーハラスメント対策(オ)職業性疾病の予防対策(粉じん障害防止対策を含む。)(カ)石綿による健康障害防止対策
エ

一般労働条件の確保・改善対策(7)過去の取組に係る検証結果に基づく対応(イ)多庄舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化(ウ)労働条件集合監督の適切な運用

オ

最低賃金制度の適正な運営(最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する支援事業を含む。)

カ

労災かくしの排除に係る対策の一層の推進

キ

特定の労働分野における労働条件確保対策(了)技能実習生(イ)自動車運転者(ウ)介護労働者(エ)有期契約労働者(オ)派遣労働者(カ)医療機関の労働者(キ)障害者である労働者(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

3

ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①②

年間及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況
実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況① 厳正かっ積極的な司法処理の状況② 迅速処理の状況
イ 安全衛生業務の運営状況
ウ 署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理の状況(接遇面での適切な対応を含む。)
エ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
7) 効果的な情報発信の取組状況(
8) 実効ある地方監察制度の運用状況(
9) 歌督官の資質・能力の向上に係る取組の状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の監督指導能力の向上に向けた取組状況
同 事務簡素・合理化等への取組状況
3 監察の対象署[実施時期]
2日
6月 1
6月 1
3日

4

[担当駐察官]
和田中央労働基準監察監督官
柘植中央労働基準監察監督官
岩瀬副主任中央労働基準監察監督官
和田中央労働基準監察監督官
柘植中央労働基準監察監督官

[対象]
都城署

宮崎局

その他

監察に当たっては既存の資料を活用し、原則!として新たな資料の作成は要しない。

4

基 発 0416第 1 号
平 成 24年 4月 1
6日
沖縄労働局長殿厚生労働省労働基準局長

十公印省略)

平成 2
4年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針
我が国の経済情勢は依然として厳しい状況にある中で、ゆるやかに持ち直しており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しく、円高の影響、電力供給の制約等により、悪化の懸念、が依然として残っている。
このような状況下において、申告受理件数は引き続き高水準て、推移し、相談件数も過去最高水準にあるなど、非正規労働者を含め労働者の労働条件上の問題が多数発生している。労働時間の状況をみると、景気の持ち直しを反映して0時間以上の労働者の割
時間外労働時間数は増加傾向にあり、週の労働時間が 6
合は依然として高く、労働時間分布の長短二極化が続いている。また、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災誇求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。さらに、東日本大震災(以下「震災」という。)の復旧・復興に関連した生産、物流等の産業における長時間労働の発生も懸念される。一方、労働災害の発生状況は、死亡災害の発生件数は減少しているものの、休業 4 日以上の死傷災害の発生件数は 2年連続で増加している。
4年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
平成 2
D C Aサイクルを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かつ効率的な行政運営が行われているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 都道府県労働局(以下「局」としづ。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)において、雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、管内の災害増加業種等を中心とした労働災害の防止等
を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
2) 年間監督指導計画及ひ、年間安全衛生業務計画について、臨検監督業務量等

の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
特に労働災害防止に係る監督指導等については、管内の労働災害発生状況等を把握・分析した上で、必要な業務量を配分しているか。
(
3) 監督指導、自主点検、集団指導、要請等の各種行政手法について、より効

果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正
かっ斉一的に行使されているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等については確
実に是正・改善させるとともに、遵法状況を確実に定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案については、組織的な検討を行うなどにより、厳正に対処しているか。
(
5) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計
画の実施状況等業務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、暑の各級管理者は、暑に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
刷 新人事制度の実施を踏まえ、新任監督官等について、適切な研修等を実施することにより、資質及び能力の向上を図っているか。
(
7) 過去の中央乾察における指摘事項等について、今後の業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、より効率的・効果的に行政を推進する観点から、具体的に改善した事項はあるか。また、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
平成 2
4年度の監察重点項目は、次のとおりとする。

(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、次に掲げる事項を含む年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況(
3) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
4) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況

2

(
5
) 次に掲げる主要対策のうち、局暑の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確
保等(7)情報の収集及び監督指導・啓発指導の実施(イ)申告・相談への的確な対応(ウ)未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営イ

長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(7)長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)労働時間等の設定の改善
ウ

労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害の発生状況を踏まえた対策等(労働災害防止に向けた集中的取組の実施状況を含む。)(イ)自主的安全衛生管理活動の促進(危険性又は有害性等の調査等の実施の促進を含む。)(ウ)震災に関連する安全衛生対策(該当局)① 原子力施設に対する監督指導② 除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策③ 復旧・復興工事における労働災害の防止(工)メンタノレヘルス及び職場のパワーハラスメント対策(オ)職業性疾病の予防対策(粉じん障害防止対策を含む。)(カ)石綿による健康障害防止対策
エ 一般労働条件の確保・改善対策(了)過去の取組に係る検証結果に基つく対応(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化(ウ)労働条件集合監督の適切な運用
オ

最低賃金制度の適正な運営(最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する支援事業を含む。)

カ

労災かくしの排除に係る対策の一層の推進

キ

特定の労働分野における労働条件確保対策(7)技能実習生(イ)自動車運転者(ウ)介護労働者(エ)有期契約労働者(オ)派遣労働者(カ)医療機関の労働者(キ)障害者である労働者(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

3

ア

監督指導業務の運営状況(了)監督指導の実施状況①

年間及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況

イ①

厳正かっ積極的な司法処理の状況②

迅速処理の状況

安全衛生業務の運営状況

ウ 署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理の状況(接遇面での適切な対応を含む。)
エ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
7) 効果的な情報発信の取組状況(
8) 実効ある地方監察制度の運用状況(
9) 監督官の資質・能力の向上に係る取組の状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の監督指導能力の向上に向けた取組状況
同 事務簡素・合理化等への取組状況
3 監察の対象署[実施時期]
5月 3
1日
6月 1 日[担当監察官]
岩瀬副主任中央労働基準監察監督官
岩瀬副主任中央労働基準監察監督官

[対象]
那覇署
沖縄局

その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

4

4

基 発 0416第 2 号
平 成 24年 4月 1
6日
北海道労働局長殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
4年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
舌
一
ロ

ロ
]

1 監察の方針
我が国の経済情勢は依然として厳しい状況にある中で、ゆるやかに持ち直しており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しく、円高の影響、電力供給の制約等により、悪化の懸念が依然として残っている。
このような状況下において、申告受理件数は引き続き高水準で推移し、相談件数も過去最高水準にあるなど、非正規労働者を含め労働者の労働条件上の問題が多数発生している。労働時間の状況をみると、景気の持ち直しを反映して
時間外労働時間数は増加傾向にあり、週の労働時間が 6
0時間以上の労働者の割合は依然として高く、労働時間分布の長短二極化が続いている。また、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で、推移している。さらに、東日本大震災(以下「震災」という。)の復旧・復興に関連した生産、物流等の産業における長時間労働の発生も懸念される。一方、労働災害の発生状況は、死亡災害の発生件数は減少しているものの、休業 4 日以上の死傷災害の発生件数は 2年連続で増加している。
4年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
平成 2
D C Aサイク/レを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営が行われているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)において、雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、管内の災害増加業種等を中心とした労働災害の防止等
を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
2) 年間監督指導計画及ひ予年間安全衛生業務計画について、臨検監督業務量等

の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
特に労働災害防止に係る監督指導等については、管内の労働災害発生状況等を把握・分析した上で、必要な業務量を配分しているか。
(
3) 監督指導、自主点検、集団指導、要請等の各種行政手法について、より効
果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正
かっ斉一的に行使されているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等については確
実に是正・改善させるとともに、遵法状況を確実に定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案については、組織的な検討を行うなどにより、厳正に対処しているか。
(
5) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計
画の実施状況等業務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、暑に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・進行管理等を行うなど、管理者とし 必要な指導力を発揮して
し、るカ、
(
6
) 新人事制度の実施を踏まえ、新任監督官等について、適切な研修等を実施することにより、資質及び能力の向上を図っているか。
(
7) 過去の中央監察における指摘事項等について、今後の業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、より効率的・効果的に行政を推進する観点から、具体的に改善した事項はあるか。また、本省の施策に反映すべき事項があるか。

τ

2 監察の重点項目
平成 2
4年度の監察重点項目は、次のとおりとする。

(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 労働基準行政のおかれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、次に掲げる事項を含む年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況(
3) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況
性) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況

2

(
5
) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確
保等(了)情報の収集及び監督指導・啓発指導の実施(イ)申告・相談への的確な対応(り)未払賃金立替払制度の迅速かつ適正な運営イ

長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(7)長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)労働時間等の設定の改善
ウ

労働者の安全と健康確保対策(了)労働災害の発生状況を踏まえた対策等(労働災害防止に向けた集中的取組の実焔状況を含む。)(イ)自主的安全衛生管理活動の促進(危険性又は有害性等の調査等の実施の促進を含む。)(ウ)震災に関連する安全衛生対策(該当局)① 原子力施設に対する監督指導② 除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策③ 復旧・復興工事における労働災害の防止(エ)メンタノレヘルス及び職場のパワーハラスメント対策(オ)職業性疾病の予防対策(粉じん障害防止対策を含む。)(カ)石綿による健康障害防止対策
エ 一般労働条件の確保・改善対策(7)過去の取組に係る検証結果に基づく対応(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化(ウ)労働条件集合監督の適切な運用
オ

最低賃金制度の適正な運営(最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する支援事業を含む。)

カ

労災かくしの排除に係る対策の一層の推進

キ

特定の労働分野における労働条件確保対策(7)技能実習生(イ)自動車運転者(ウ)介護労働者(エ)有期契約労働者(オ)派遣労働者(カ)医療機関の労働者(キ)障害者である労働者(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

3

ア

監督指導業務の運営状況(
了)，監督指導の実施状況①

年間及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況①

厳正かっ積極的な司法処理の状況②

迅速処理の状況イ

安全衛生業務の運営状況

ウ

署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理の状況(接遇面での適切な対応を含む。)

エ

行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
7) 効果的な情報発信の取組状況(
8) 実効ある地方監察制度の運用状況(
9) 監督官の資質・能力の向上に係る取組の状況
ア

新任監督官等の実地訓練等の実施状況

イ

若手監督官等の監督指導能力の向上に向けた取組状況

同 事務簡素・合理化等への取組状況
3 監察の対象署
札幌中央署、旭川署、銀iI路署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

4

基 発 0416第 2 号

6日
平 成 24年 4月 1
茨城労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 24年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

l 監察の方針

我が国の経済情勢は依然として厳しい状況にある中で、ゆるやかに持ち直しており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しく、円高の影響、電力供給の制約等により、悪化の懸念が依然として残っている。
このような状況下において、申告受理件数は引き続き高水準で、推移し、相談件 数 も 過 去 最 高 水 準 に あ る な ど 、 非 E規労働者を含め労働者の労働条件上の問題が多数発生している。労働時間の状況をみると、景気の持ち直しを反映して0時間以上の労働者の割
時間外労働時間数は増加傾向にあり、週の労働時聞が 6合は依然として高く、労働時間分布の長短二極化が続いている。また、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。さらに、東日本大震災(以下「震災」という。)の復旧・復興に関連した生産、物流等の産業における長時間労働の発生も懸念される。一方、労働災害の発生状況は、死亡災害の発生件数は減少しているものの、休業 4 日以上の死傷災害の発生件数は 2年連続で増加している。
平 成 24年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P

D C Aサイクルを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かつ効率的な行政運営が行われているかについて、次の視点から実施することを基本とする。

(
1) 都道府県労働局(以下「局」としづ。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)において、雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、管内の災害増加業種等を中心とした労働災害の防止等
を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
2) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画について、臨検監督業務量等

の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
特に労働災害防止に係る監督指導等については、管内の労働災害発生状況等を把握・分析した上で、必要な業務量を配分しているか。

(
3) 監督指導、自主点検、集団指導、要請等の各種行政手法について、より効
果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。

(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正
かっ斉一的に行使されているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等については確
実に是正・改善させるとともに、遵法状況を確実に定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案については、組織的な検討を行うなどにより、
厳 E に対処しているか。

(
5) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計
画の実施状況等業務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、署に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
刷

新人事制度の実施を踏まえ、新任監督官等について、適切な研修等を実施することにより、資質及び能力の向上を図っているか。

(
7) 過去の中央監察における指摘事項等について、今後の業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、より効率的・効果的に行政を推進する観点から、具体的に改善した事項はあるか。また、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
平成 2
4年度の監察重点項闘は、次のとおりとする。

(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況

(2) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、次に掲げる事項を含む年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況

ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況(
3) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
4) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況

(
5
) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確
保等(7)情報の収集及び監督指導・啓発指導の実施(イ)申告・相談への的確な対応(ウ)未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営
長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適イ

正化による賃金不払残業の防止(7)長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)労働時間等の設定の改善
ウ

労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害の発生状況を踏まえた対策等(労働災害防止に向けた集中的取組の実施状況を含む。)(イ)自主的安全衛生管理活動の促進(危険性又は有害性等の調査等の実施の促進を含む。)(ウ)震災に関連する安全衛生対策(該当局)
原子力施設に対する監督指導② 除染等業務従事者の電離放射線 F
章害防止等対策③ 復旧・復興工事における労働災害の防止(エ)メンタルヘルス及び職場のパワーハラスメン卜対策①(オ)職業性疾病の予防対策(粉じん嘩害防止対策を含む。
(カ)右綿による健康障害防止対策
エ

一般労働条件の確保・改善対策(7)過去の取組に係る検証結果に基づく対応(イ)多府舗展開企業における管理教督者の範囲の適 E化(ウ)労働条件集合監督の適切な運用

オ

最低賃金制度の適 E な運営(最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する支援事業を含む。)

カ

労災かくしの排除に係る対策の一層の推進

キ

特定の労働分野における労働条件確保対策(了)技能実習生(イ)自動車運転者(ウ)介護労働者(工)有期契約労働者(オ)派遣労働者(カ)医療機関の労働者(キ)障害者である労働者(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

ア

監督指導業務の運営状況(了)監督指導の実施状況①

年間及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況

厳 Eかっ積極的な司法処理の状況② 迅速処理の状況
イ 安全衛生業務の運営状況
ウ 署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理の状況(接遇面での適切な対応を含む。)
エ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
7) 効果的な情報発信の取組状況(
8) 実効ある地方監察制度の運用状況(
9) 監督官の資質・能力の向上に係る取組の状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の監督指導能力の向上に向けた取組状況
同 事務簡素・合理化等への取組状況①

3 監察の対象署
土浦署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。
その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

4

f

基 発 0416第 2 号
平 成 24年 4月 1
6日
埼玉労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
4年 度 中 央 監 察 の 実 施 に つ い て
標記について、下記により実施することとしたので通知する。
品
一
言
一
ロ

日
い

1 監察の方針
我が国の経済情勢は依然として厳しい状況にある中で、ゆるやかに持ち直しており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しく、円高の影響、電力供給の制約等により、悪化の懸念が依然として残っている。
このような状況下において、申告受理件数は引き続き高水準で推移し、相談件 数 も 過 去 最 高 水 準 に あ る な ど 、 非 E規 労 働 者 を 含 め 労 働 者 の 労 働 条 件 上 の 問
題が多数発生している。労働時間の状況をみると、景気の持ち直しを反映して
時間外労働時間数は増加傾向にあり、週の労働時聞が 60時 間 以 上 の 労 働 者 の 割合は依然として高く、労働時間分布の長短二極化が続いている

O

また、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。さらに、東日本大震災(以下「震災」という。)の復旧・復興に関連した生産、物流等の産業における長時間労働の発生も懸念される。一方、労働
災 害 の 発 生 状 況 は 、 死 亡 災 害 の 発 生 件 数 は 減 少 し て い る も の の 、 休 業 4 日以上の 死 傷 災 害 の 発 生 件 数 は 2年連続で増加している。
平 成 24年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P

D C Aサ イ ク ル を 念 頭 に 置 き 、 重 点 指 向 に 徹 し た 効 果 的 か っ 効 率 的 な 行 政 運 営が行われているかについて、次の視点から実施することを基本とする。

(
1) 都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)において、雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、管内の災害増加業種等を中心とした労働災害の防止等
を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。

(
2) 年間監督指導計画及び、年間安全衛生業務計画について、臨検監督業務量等

の最六限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定している
方、。

特に労働災害防止に係る監督指導等については、管内の労働災害発生状況等を把握・分析した上で、必要な業務量を配分しているか。

(
3) 監督指導、自主点検、集団指導、要請等の各種行政手法について、より効
果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適E

かつ斉一的に行使されているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等については確
実に是正・改善させるとともに、遵法状況を確実に定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案については、組織的な検討を行うなどにより、厳正に対処しているか。

(
5) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計
画の実施状況等業務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、署に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
刷

新人事制度の実施を踏まえ、新任監督官等について、適切な研修等を実施することにより、資質及び能力の向上を図っているか。

(
7) 過去の中央監察における指摘事項等について、今後の業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、より効率的・効果的に行政を推進する観点から、具体的に改善した事項はあるか。また、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
平 成 24年度の監察重点項白は、次のとおりとする。

(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況

(2) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、次に掲げる事項を含む年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況

ア

前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況

イ

労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況(
3) 各部暑の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
4) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況

(
5
) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確
保等(7)情報の収集及び監督指導・啓発指導の実施(イ)申告・相談への的確な対応(ウ)未払賃金立替払制度の迅速かつ適 E な運営
イ

長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(了)長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)労働時間等の設定の改善
ウ

労働者の安全と健康確保対策(了)労働災害の発生状況を踏まえた対策等(労働災害防止に向けた集中的取組の実施状況を含む。)(イ)自主的安全衛生管理活動の促進(危険性又は有害性等の調査等の実施の促進を含む。)(ウ)震災に関連する安全衛生対策(該当局)①②③

原子力施設に対する監督指導
除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策
復旧・復興工事における労働災害の防止(工)メンタルヘルス及び職場のパワーハラスメント対策(オ)職業性疾病の予防対策(粉じん障害防止対策を含む。
(カ)石綿による健康障害防止対策
エ

一般労働条件の確保・改善対策(了)過去の取組に係る検証結果に基づく対応(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適 E 化(ウ)労働条件集合監督の適切な運用

オ

最低賃金制度の適正な運営(最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する支援事業を含む。)

カ

労災かくしの排除に係る対策の一層の推進

キ

特定の労働分野における労働条件確保対策(了)技能実習生(イ)自動車運転者(ウ)介護労働者(エ)有期契約労働者(オ)派遣労働者(カ)医療機関の労働者(キ)障害者である労働者(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況① 年間及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況② 実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況① 厳正かっ積極的な司法処理の状況② 迅速処理の状況
イ 安全衛生業務の運営状況
ウ 署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理の状況(接遇面での適切な対応を含む。)
エ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
7) 効果的な情報発信の取組状況(
8) 実効ある地方監察制度の運用状況(
9) 監督官の資質・能力の向上に係る取組の状況
ア 新イ壬敢督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の監督指導能力の向上に向けた取組状況
聞 事務簡素・合理化等への取組状況
3 散察の対象署
川口署

なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。
その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

4

基 発 0416 第 2 号
6日
平 成 24年 4月 1
東京労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 24年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
言己

l 監察の方針

我が国の経済情勢は依然として厳しい状況にある中で、ゆるやかに持ち直しており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しく、円とより、悪化の懸念が依然として残っている。
高の影響、電力供給の制約等 l
このような状況下において、申告受理件数は引き続き高水準で、推移し、相談件数も過去最高水準にあるなど、非正規労働者を含め労働者の労働条件上の問題が多数発生している。労働時間の状況をみると、景気の持ち直しを反映して0時間以上の労働者の割
時間外労働時間数は増加傾向にあり、週の労働時間が 6
合は依然として高く、労働時間分布の長短二極化が続いている。また、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。さらに、東日本大震災(以下「震災」としづ。)の復旧・復興に関連した生産、物流等の産業における長時間労働の発生も懸念される。一方、労働災害の発生状況は、死亡災害の発生件数は減少しているものの、休業 4 日以上の死傷災害の発生件数は 2年連続で増加している。
平成 24年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P

D C Aサイクルを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営が行われているかについて、次の視点から実施することを基本とする。

(
1) 都道府県労働局(以下「局 J という。)及び労働基準監督署(以下「署」としづ。)において、雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、管内の災害増加業種等を中心とした労働災害の防止等
を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
2) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画について、臨検監督業務量等

の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
特に労働災害防止に係る監督指導等については、管内の労働災害発生状況等を把握・分析した上で、必要な業務量を配分しているか。
(
3) 監督指導、自主点検、集団指導、要請等の各種行政手法について、より効

果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。

住) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正
かっ斉一的に行使されているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等については確
実に是正・改善させるとともに、遵法状況を確実に定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案については、組織的な検討を行うなどにより、厳正に対処しているか。
(
5) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計
画の実施状況等業務運営の状況を、地方歌察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、署に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
刷 新人事制度の実施を踏まえ、新任監督官等について、適切な研修等を実施することにより、資質及び能力の向上を図っているか。
(
7) 過去の中央監察における指摘事項等について、今後の業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、より効率的・効果的に行政を推進する観点から、具体的に改善した事項はあるか。また、本省、の施策に反映すべき事項があるか。
2 監察の重点項目
4年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
平成 2(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況.
(2) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、次に掲げる事項を含む年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況
アイ

前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況(
3) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
4) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運

営状況

2

(
5
) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確
保等(7)情報の収集及び監督指導・啓発指導の実施(イ)申告・相談への的確な対応(ウ)未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営イ

長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(了)長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)労働時間等の設定の改善

ウ

労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害の発生状況を踏まえた対策等(労働災害防止に向けた集中的取組の実施状況を含む。)(イ)自主的安全衛生管理活動の促進(危険性又は有害性等の調査等の実施の促進を含む。)(ウ)震災に関連する安全衛生対策(該当局)
原子力施設に対する監督指導② 除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策③ 復旧・復興工事における労働災害の防止(エ)メンタルヘルス及び職場のパワーハラスメント対策①(オ)職業性疾病の予防対策(粉じん障害防止対策を含む。)(カ)石綿による健康障害防止対策
エ

一般労働条件の確保・改善対策(7)過去の取組に係る検証結呆に基づく対応(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適 E化(ウ)労働条件集合監督の適切な運用

オ

最低賃金制度の適正な運営(最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する支援事業を含む。)

カ

労災かくしの排除に係る対策の一層の推進

キ

特定の労働分野における労働条件確保対策(7)技能実習生(イ)自動車運転者(ウ)介護労働者(エ)有期契約労働者(オ)派遣労働者(カ)医療機関の労働者(キ)障害者である労働者(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

3

ア

監督指導業務の運営状況(了)監督指導の実施状況①

年間及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況①

厳正かっ積極的な司法処理の状況② 迅速処理の状況
イ 安全衛生業務の運営状況
ウ 署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理の状況(接遇面での適切な対応を含む。)
エ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
7) 効果的な情報発信の取組状況(
8) 実効ある地方監察制度の運用状況(
9) 監督官の資質・能力の向上に係る取組の状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の監督指導能力の向上に向けた取組状況
同 事務簡素・合理化等への取組状況
3 監察の対象署
三田署、池袋署、江戸川署、三鷹署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。
その他
敢察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

4

4

基 発 0416第 2 号

6日
平 成 24年 4月 1
福井労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
4年 度 中 央 監 察 の 実 施 に つ い て
標記について、下記により実施することとしたので通知する。

記

1 監察の方針
我が国の経済情勢は依然として厳しい状況にある中で、ゆるやかに持ち直しており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しく、円高の影響、電力供給の制約等により、悪化の懸念が依然として残っている。
このような状況下において、申告受理件数は引き続き高水準で、推移し、相談件数も過去最高水準にあるなど、非正規労働者を含め労働者の労働条件上の問題が多数発生している。労働時間の状況をみると、景気の持ち直しを反映して
時間外労働時間数は増加傾向にあり、週の労働時間が 6
0時 間 以 上 の 労 働 者 の 割合は依然として高く、労働時間分布の長短二極化が続いている。また、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。さらに、東日本大震災(以下「震災」という。)の復旧・復興に関連した生産、物流等の産業における長時間労働の発生も懸念される。一方、労働
災 害 の 発 生 状 況 は 、 死 亡 災 害 の 発 生 件 数 は 減 少 し て い る も の の 、 休 業 4日以上の 死 傷 災 害 の 発 生 件 数 は 2年連続で増加している。
平 成 24年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P

D C Aサ イ ク ル を 念 頭 に 置 き 、 重 点 指 向 に 徹 し た 効 果 的 か っ 効 率 的 な 行 政 運 営が行われているかについて、次の視点から実施することを基本とする。

(
1) 都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署Jとしづ。)において、雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、管内の災害増加業種等を中心とした労働災害の防止等
を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。

(
2) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画について、臨検監督業務量等

の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
特に労働災害防止に係る監督指導等については、管内の労働災害発生状況等を把握・分析した上で、必要な業務量を配分しているか。

(
3) 監督指導、自主点検、集団指導、要請等の各種行政手法について、より効
果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。

(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かつ斉一的に行使されているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等については確
実に是正・改善させるとともに、遵法状況を確実に定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案については、組織的な検討を行うなどにより、厳正に対処しているか。
(
5) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計

画の実施状況等業務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、署に期待される役割を認識し、具体的かつ適切な業務運営・進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
刷

新人事制度の実施を踏まえ、新任監督官等について、適切な研修等を実施することにより、資質及び能力の向上を図っているか。

(
7) 過去の中央監察における指摘事項等について、今後の業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、より効率的・効果的に行政を推進する観点から、具体的に改善した事項はあるか。また、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
平成 24年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、次に掲げる事項を含む年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況(
3) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
4) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況

(
5
) 次に掲げる主要対策のうち、局暑の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確
保等(7)情報の収集及び監督指導・啓発指導の実施(イ)申告・相談への的確な対応(ウ)未払賃金立替払制度の迅速かつ適正な運営
長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適主化による賃金不払残業の防止

イCJ)長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)労働時間等の設定の改善
ウ 労働者の安全と健康確保対策
CJ)労働災害の発生状況を踏まえた対策等(労働災害防止に向けた集中的取組の実施状況を含む。)(イ)自主的安全衛生管理活動の促進(危険性又は有害性等の調査等の実焔
の促進を含む。)(ウ)震災に関連する安全衛生対策(該当局)① 原子力施設に対する監督指導② 除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策③ 復旧・復興工事における労働災害の防止(工)メンタノレヘノレス及び職場のパワーハラスメント対策(才)職業性疾病の予防対策(粉じん障害防止対策を含む。
(カ)石綿による健康障害防止対策
エ 一般労働条件の確保・改善対策(了)過去の取組に係る検証結果に基づく対応(イ)多庄舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化(ウ)労働条件集合監督の適切な運用

オ 最低賃金制度の適正な運営(最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する支援事業を含む。)
カ 労災かくしの排除に係る対策の一層の推進
キ 特定の労働分野における労働条件確保対策
CJ)技能実習生(イ)自動車運転者(ウ)介護労働者(エ)有期契約労働者(オ)派遣労働者(カ)医療機関の労働者(キ)障害者である労働者(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①②

年間及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況
実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況①②

厳王かっ積極的な司法処理の状況
迅速処理の状況イ

安全衛生業務の運営状況

ウ

署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理の状況(接遇面での適切な対応を含む。)

ェ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
7) 効呆的な情報発信の取組状況(
8) 実効ある地方監察制度の運用状況(
9) 監督官の資質・能力の向上に係る取組の状況
ア

新任監督官等の実地訓練等の実施状況

イ

若手監督官等の監督指導能力の向上に向けた取組状況(
1
0) 事務簡素・合理化等への取組状況

3 監察の対象署
武生署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。
その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

4

基 発 0416第 2 号
平 成 24年 4月 1
6日
長野労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
4年 度 中 央 監 察 の 実 施 に つ い て
標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針
我が国の経済情勢は依然として厳しい状況にある中で、ゆるやかに持ち直しており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しく、円高の影響、電力供給の制約等により、悪化の懸念が依然として残っている。
このような状況下において、申告受理件数は引き続き高水準で推移し、相談件数も過去最高水準にあるなど、非正規労働者を含め労働者の労働条件上の問題が多数発生している。労働時間の状況をみると、景気の持ち直しを反映して
時間外労働時間数は増加傾向にあり、週の労働時聞が 60時 間 以 上 の 労 働 者 の 割合は依然として高く、労働時間分布の長短二極化が続いている。また、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で、推移している

O

さらに、東日本大震災(以下「震災」という。)の復旧・復興に関連した生産、物流等の産業における長時間労働の発生も懸念される。一方、労働
災 害 の 発 生 状 況 は 、 死 亡 災 害 の 発 生 件 数 は 減 少 し て い る も の の 、 休 業 4 日以上の 死 傷 災 害 の 発 生 件 数 は 2年連続で増加している。

4年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
平成 2
D C Aサ イ ク ル を 念 頭 に 置 き 、 重 点 指 向 に 徹 し た 効 果 的 か つ 効 率 的 な 行 政 運 営が行われているかについて、次の視点から実施することを基本とする。

(
1) 都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)において、雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、管内の災害増加業種等を中心とした労働災害の防止等
を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。

(
2) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画について、臨検監督業務量等

の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
特に労働災害防止に係る監督指導等については、管内の労働災害発生状況等を把握・分析した上で、必要な業務量を配分しているか。
(
3) 監督指導、自主点検、集団指導、要請等の各種行政手法について、より効

果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。
(
4) 労働基準駐督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かつ斉一的に行使されているか。
また、実効ある監督指導とする観点、から、指摘した法違反等については確
実に是正・改善させるとともに、遵法状況を確実に定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案については、組織的な検討を行うなどにより、厳正に対処しているか。
(
5) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計
画の実施状況等業務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、署に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
新人事制度の実施を踏まえ、新任監督官等について、適切な研修等を実施することにより、資質及び能力の向上を図っているか。
(
7) 過去の中央監察における指摘事項等について、今後の業務運営に活かすた

刷

め、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、より効率的・効果的に行政を推進する観点から、具体的に改善した事項はあるか。また、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
4年度の震祭重点項目は、次のとおりとする。
平成 2(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、次に掲げる事項を含む年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年間業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況(
3) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
4) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況

(
5
) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確ア保等(7)情報の収集及び監督指導・啓発指導の実施(イ)申告・相談への的確な対応(ウ)未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営イ

長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(了)長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)労働時間等の設定の改善
ウ

労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害の発生状況を踏まえた対策等(労働災害防止に向けた集中的取組の実施状況を含む。)(イ)自主的安全衛生管理活動の促進(危険性又は有害性等の調査等の実施の促進を含む。)(ウ)震災に関連する安全衛生対策(該当局)① 原子力施設に対する監督指導② 除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策③ 復旧・復興工事における労働災害の防止(工)メンタルヘルス及び職場のパワーハラスメント対策(オ)職業性疾病の予防対策(粉じん障害防止対策を含む。)(カ)石綿による健康障害防止対策

エ

一般労働条件の確保・改善対策(了)過去の取組に係る検証結果に基づく対応(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化(ウ)労働条件集合監督の適切な運用

オ

最低賃金制度の適正な運営(最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する支援事業を含む。)

カ

労災かくしの排除に係る対策の一層の推進

キ

特定の労働分野における労働条件確保対策(7)技能実習生(イ)自動車運転者(ウ)介護労働者(エ)有期契約労働者(オ)派遣労働者(カ)医療機関の労働者(キ)障害者である労働者(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況① 年間及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況② 実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況① 厳王かっ積極的な司法処理の状況② 迅速処理の状況
イ 安全衛生業務の運営状況
ウ 署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理の状況(接遇面での適切な対応を含む。)
エ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
7) 効果的な情報発信の取組状況(
8) 実効ある地方監察制度の運用状況(
9) 監督官の資質・能力の向上に係る取組の状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の監督指導能力の向上に向けた取組状況
凶 事務簡素・合理化等への取組状況
3 監察の対象署
松本署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。
その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

4

基 発 0416第 2 号
平 成 24年 4月 1
6日
大阪労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 24年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針
我が国の経済情勢は依然として厳しい状況にある中で、ゆるやかに持ち直しており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しく、円高の影響、電力供給の制約等により、悪化の懸念が依然として残っている。
このような状況下において、申告受理件数は引き続き高水準で、推移し、相談件数も過去最高水準にあるなど、非正規労働者を含め労働者の労働条件上の問題が多数発生している。労働時間の状況をみると、景気の持ち直しを反映して0時間以上の労働者の割
時間外労働時間数は増加傾向にあり、週の労働時間が 6
合は依然として高く、労働時間分布の長短二極化が続いている。また、脳・心臓疾患、及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。さらに、東日本大震災(以下「震災」という。)の復旧・復興に関連した生産、物流等の産業における長時間労働の発生も懸念される。一方、労働災害の発生状況は、死亡災害の発生件数は減少しているものの、休業 4日以上の死傷災害の発生件数は 2年連続で増加している。
平成 24年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
D C Aサイクノレを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営が行われているかについて、次の視点から実施することを基本とする。

(
1) 都道府県労働局(以下「局」としづ。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)において、雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、管内の災害増加業種等を中心とした労働災害の防止等
を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
2) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画について、臨検監替業務量等

の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているカミ。
特に労働災害防止に係る監督指導等については、管内の労働災害発生状況等を把握・分析じた上で、必要な業務量を配分じているか。
(
3) 監督指導、自主点検、集団指導、要請等の各種行政手法について、より効

果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正

かっ斉一的に行使されているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等については確
実に是正・改善させるとともに、遵法状況を確実に定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案については、組織的な検討を行うなどにより、厳正に対処しているか。
(
5) 労働基準部幹部は、各署における年間駐督指導計画や年間安全衛生業務計
画の実施状況等業務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、暑に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
(
6) 新人事制度の実施を踏まえ、新任監督官等について、適切な研修等を実施することにより、資質及び能力の向上を図っているか。
(
7) 過去の中央監察における指摘事項等について、今後の業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、より効率的・効果的に行政を推進する観点から、具体的に改善した事項はあるか。また、本省の施策に反峡すべき事項がある
泊、。

2 監察の重点項目
平成 24年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、次に掲げる事項を含む年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況

ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年間業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況(
3) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
4) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況

2

(
5
) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確
保等(了)情報の収集及び監督指導・啓発指導の実施(イ)申告・相談への的確な対応(ウ)未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営イ

長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適E化による賃金不払残業の防止(了)長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止(イ)労働時間管理の適 E化による賃金不払残業の防止(ウ)労働時間等の設定の改善
ウ 労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害の発生状況を踏まえた対策等(労働災害防止に向けた集中的取組の実施状況を含む。)(イ)自主的安全衛生管理活動の促進(危険性又は有害性等の調査等の実施の促進を含む。)(ウ)震災に関連する安全衛生対策(該当局)① 原子力施設に対する監督指導② 除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策③ 復!日・復興工事における労働災害の防止(エ)メンタノレヘルス及び職場のパワーハラスメン卜対策(オ)職業性疾病の予防対策(粉じん障害防止対策を含む。)(カ)石綿による健康障害防止対策
エ 一般労働条件の確保・改善対策(了)過去の取組に係る検証結果に基づく対応(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化(ウ)労働条件集合監督の適切な運用
オ

最低賃金制度の適正な運営(最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する支援事業を含む。)

カ

労災かくしの排除に係る対策の一層の推進

キ

特定の労働分野における労働条件確保対策(7)。技能実習生(イ)自動車運転者(ウ)介護労働者(エ)有期契約労働者(オ)派遣労働者(カ)医療機関の労働者(キ)障害者である労働者(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

3

ア

監督指導業務の運営状況(了)監督指導の実施状況① 年間及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況①

厳 Eかっ積極的な司法処理の状況② 迅速処理の状況
イ

安全衛生業務の運営状況

ウ 署に期待される役害)
1を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理の状況(接遇面での適切な対応を含む。)
エ

行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
7) 効果的な情報発信の取組状況(
8) 実効ある地方監察制度の運用状況(
9) 監督官の資質・能力の向上に係る取組の状況

同ア

新任監督官等の実地訓練等の実施状況

イ

若手監督官等の監督指導能力の向上に向けた取組状況
事務簡素・合理化等への取組状況

3 監察の対象署
天満署、大阪西署、岸和田署、北大阪署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。
その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

4

4

基 発 0416第 2 号

6日
平 成 24年 4月 1
奈良労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 24年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
舌
一
ロ

コ
︺

1 監察の方針
我が閣の経済情勢は依然として厳しい状況にある中で、ゆるやかに持ち直しており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しく、円高の影響、電力供給の制約等により、悪化の懸念が依然として残っている。
このような状況下において、申告受理件数は引き続き高水準で、推移し、相談件数も過去最高水準にあるなど、非 E 規労働者を含め労働者の労働条件上の問題が多数発生している。労働時間の状況をみると、景気の持ち直しを反映して0時間以上の労働者の割
時間外労働時間数は増加傾向にあり、週の労働時間が 6
合は依然として高く、労働時間分布の長短二極化が続いている。また、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。さらに、東日本大震災(以下「震災 J という。)の復旧・復興に関連した生産、物流等の産業における長時間労働の発生も懸念される。一方、労働災害の発生状況は、死亡災害の発生件数は減少しているものの、休業 4 日以上の死傷災害の発生件数は 2年連続で増加している。
平成 24年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P

D C Aサイクルを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営が行われているかについて、次の視点から実施することを基本とする。

(
1) 都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)において、雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応じた法定
労働条件の履行確保、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、管内の災害増加業種等を中心とした労働災害の防止等
を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた主で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
2) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画について、臨検監督業務量等

の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
特に労働災害防止に係る監督指導等については、管内の労働災害発生状況等を把握・分析した上で、必要な業務量を配分しているか。
(
3) 監督指導、自主点検、集団指導、要請等の各種行政手法について、より効

果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正

かっ斉一的に行使されているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等については確
実に是正・改善させるとともに、遵法状況を確実に定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案については、組織的な検討を行うなどにより、厳正に対処しているか。
(
5) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計
画の実施状況等業務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、署に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
刷 新人事制度の実施を踏まえ、新任監督官等について、適切な研修等を実施することにより、資質及び能力の向上を図っているか。
(
7) 過去の中央監察における指摘事項等について、今後の業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、より効率的・効果的に行政を推進する観点から、具体的に改善した事項はあるか。また、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
平成 24年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、次に掲げる事項を含む年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況
アイ

前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況(
3) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
4) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運

営状況

(
5
) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア

雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確

保等(了)情報の収集及び監督指導・啓発指導の実施(イ)申告・相談への的確な対応(ウ)未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営イ

長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(7)長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)労働時間等の設定の改善
ウ

労働者の安全と健康確保対策(了)労働災害の発生状況を踏まえた対策等(労働災害防止に向けた集中的取組の実施状況を含む。)(イ)自主的安全衛生管理活動の促進(危険性又は有害性等の調査等の実施の促進を含む。)(ウ)震災に関連する安全衛生対策(該当局)① 原子力施設に対する監督指導②③

除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策
復旧・復興工事における労働災害の防止(工)メンタルヘルス及び職場のパワーハラスメン卜対策(オ)職業性疾病の予防対策(粉じん障害防止対策を含む。)(カ)石綿による健康障害防止対策
エ

一般労働条件の確保・改善対策(了)過去の取組に係る検証結果に基づく対応
苫舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化(イ)多 j(ウ)労働条件集合監督の適切な運用

オ

最低賃金制度の適正な運営(最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する支援事業を含む。)

カ

労災かくしの排除に係る対策の一層の推進

キ

特定の労働分野における労働条件確保対策(7)技能実習生(イ)自動車運転者(ウ)介護労働者(エ)有期契約労働者(オ)派遣労働者(カ)医療機関の労働者(キ)障害者である労働者(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況① 年間及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況② 実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況① 厳正かっ積極的な司法処理の状況② 迅速処理の状況
イ 安全衛生業務の運営状況
ウ 署に期待される役害JIを認識した、各級管理者による業務運営・進行管理の状況(接遇面での適切な対応を含む。)
ェ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
7) 効果的な情報発信の取組状況(
8) 実効ある地方監察制度の運用状況(
9) 監督官の資質・能力の向上に係る取組の状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手段督官等の監督指導能力の向上に向けた取組状況
同 事務簡素・合理化等への取組状況
3 監察の対象署
奈良署

なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。
その他
聡察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

4

基 発 0416第 2 号
平 成 24年 4月 1
6日
佐賀労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 24年 度 中 央 監 察 の 実 施 に つ い て
標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

l 監察の方針

我が国の経済情勢は依然として厳しい状況にある中で、ゆるやかに持ち直しており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しく、円高の影響、電力供給の制約等により、悪化の懸念が依然として残っている。
このような状況下において、申告受理件数は引き続き高水準で、推移し、相談件 数 も 過 去 最 高 水 準 に あ る な ど 、 非 E規 労 働 者 を 含 め 労 働 者 の 労 働 条 件 上 の 問
題が多数発生している。労働時間の状況をみると、景気の持ち直しを反映して
時間外労働時間数は増加傾向にあり、週の労働時聞が 60時 間 以 上 の 労 働 者 の 割合は依然として高く、労働時間分布の長短二極化が続いている。また、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。さらに、東日本大震災(以下「震災」という。)の復旧・復興に関連した生産、物流等の産業における長時間労働の発生も懸念される。一方、労働
災 害 の 発 生 状 況 は 、 死 亡 災 害 の 発 生 件 数 は 減 少 し て い る も の の 、 休 業 4 日以上の 死 傷 災 害 の 発 生 件 数 は 2年連続で増加している。
平成 24年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P

D C Aサ イ ク ル を 念 頭 に 置 き 、 重 点 指 向 に 徹 し た 効 果 的 か っ 効 率 的 な 行 政 運 営が行われているかについて、次の視点から実施することを基本とする。

(
1) 都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)において、雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、管内の災害増加業種等を中心とした労働災害の防止等
を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。

(
2) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画について、臨検監督業務量等

の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
特に労働災害防止に係る監督指導等については、管内の労働災害発生状況等を把握・分析した上で、必要な業務量を配分しているか。

(
3) 監督指導、自主点検、集団指導、要請等の各種行政手法について、より効
果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。

(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正
かっ斉一的に行使されているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等については確
実に是正・改善させるとともに、遵法状況を確実に定着させているか。
さらに、重大文は悪質な事案については、組織的な検討を行うなどにより、厳正に対処しているか。
(
5) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計

画の実施状況等業務運営の状況を、地方歎察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、署に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
刷 新人事制度の実胞を踏まえ、新任監督官等について、適切な研修等を実施することにより、資質及び能力の向上を図っているか。
(
7) 過去の中央監察における指橋事項等について、今後の業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、より効率的・効果的に行政を推進する観点から、具体的に改善した事項はあるか。また、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
平成 2
4年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、次に掲げる事項を含む年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年間業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況(
3) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況
同) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況

(
5
) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確
保等(了)情報の収集及び監督指導・啓発指導の実施(イ)申告・相談への的確な対応(ウ)未払賃金立替払制度の迅速かっ適 E な運営
イ

長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適王化による賃金不払残業の防止(7)長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止(イ)労働時間管理の適 E化による賃金不払残業の防止(ウ)労働時間等の設定の改善
ウ 労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害の発生状況を踏まえた対策等(労働災害防止に向けた集中的取組の実施状況を含む。)(イ)自主的安全衛生管理活動の促進(危険性又は有害性等の調査等の実施の促進を含む。)(ウ)震災に関連する安全衛生対策(該当局)① 原子力施設に対する監督指導② 除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策③ 復旧・復興工事における労働災害の防止(エ)メンタノレヘルス及び職場のパワーハラスメン卜対策(オ)職業性疾病の予防対策(粉じん障害防止対策を含む。)(力)石綿による健康障害防止対策
エ 一般労働条件の確保・改善対策(了)過去の取組に係る検証結果に基づく対応(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化(ウ)労働条件集合監督の適切な運用
オ

最低賃金制度の適 Eな運営(最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する支援事業を含む。)「

カ

労災かくしの排除に係る対策の一層の推進

キ

特定の労働分野における労働条件確保対策(了)技能実習生(イ}自動車運転者(ウ)介護労働者(エ)有期契約労働者(オ)派遣労働者(カ)医療機関の労働者(キ)障害者である労働者(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

ア

監督指導業務の運営状況(了)監督指導の実施状況① 年間及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況② 実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況①

厳正かっ積極的な司法処理の状況② 迅速処理の状況
イ 安全衛生業務の運営状況
ウ 箸に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理の状況(接遇面での適切な対応を含む。)
エ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
7) 効果的な情報発信の取組状況(
8) 実効ある地方監察制度の運用状況(
9) 監督官の資質・能力の向上に係る取組の状況
新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の監督指導能力の向上に向けた取組状況
同 事務簡素・合理化等への取組状況
ア

3 監察の対象署
唐津署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

基 発 0416第 2 号
6日
平 成 24年 4月 1
大分労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 24年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記
1

監察の方針
我が国の経済情勢は依然として厳しい状況にある中で、ゆるやかに持ち直しており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しく、円高の影響、電力供給の制約等により、悪化の懸念が依然として残っている。
このような状況下において、申告受理件数は引き続き高水準で、推移し、相談件数も過去最高水準にあるなど、非正規労働者を含め労働者の労働条件上の問題が多数発生している。労働時間の状況をみると、景気の持ち直しを反映して0時間以上の労働者の割
時間外労働時間数は増加傾向にあり、週の労働時間が 6
合は依然として高く、労働時間分布の長短二極化が続いている。また、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で、推移している。さらに、東日本大震災(以下「震災 J という。)の復旧・復興に関連した生産、物流等の産業における長時間労働の発生も懸念される。一方、労働災害の発生状況は、死亡災害の発生件数は減少しているものの、休業 4 日以上の死傷災害の発生件数は 2年連続で増加している。
平成 24年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
D C Aサイクノレを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営が行われているかについて、次の視点から実施することを基本とする。

(
1) 都道府県労働局(以下「局」とし寸。)及び労働基準監督署(以下「署 Jという。)において、雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、管内の災害増加業種等を中心とした労働災害の防止等
を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
2) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画について、臨検監督業務量等

の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
特に労働災害防止に係る監督指導等については、管内の労働災害発生状況等を把握・分析した上で、必要な業務量を配分しているか。
(
3) 監督指導、自主点検、集団指導、要請等の各種行政手法について、より効

果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適 E

かっ斉一的に行使されているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等については確
実に是正・改善させるとともに、遵法状況を確実に定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案については、組織的な検討を行うなどにより、厳正に対処しているか。
(
5) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計

画の実施状況等業務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、署に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
刷

新人事制度の実施を踏まえ、新任監督官等について、適切な研修等を実施することにより、資質及び能力の向上を図っているか。

(
7) 過去の中央監察における指摘事項等について、今後の業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、より効率的・効果的に行政を推進する観点から、具体的に改善した事項はあるか。また、本省、の施策に反映すべき事項がある
治、。

2 監察の重点項目
平成 2
4年度の監察重点項目は、次のとおりとする。

(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方

労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、次に掲げる事項を含む年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況

ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況(
3) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
4) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況

(
5
) 次に掲げる主要対策のうち、局暑の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確
保等(7)情報の収集及び監督指導・啓発指導の実施(イ)申告・相談への的確な対応(ウ)未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営イ

長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(了)長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)労働時間等の設定の改善
ヴ

労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害の発生状況を踏まえた対策等(労働災害防止に向けた集中的取組の実施状況を含む。)(イ)自主的安全衛生管理活動の促進(危険性又は有害性等の調査等の実施の促進を含む。)(ウ)震災に関連する安全衛生対策(該当局)①②③

原子力施設に対する監督指導
除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策
復旧・復興工事における労働災害の防止(エ)メンタルヘルス及び職場のパワーハラスメン卜対策(オ)職業性疾病の予防対策(粉じん障害防止対策を含む。)(カ)石綿による健康障害防止対策
エ

一般労働条件の確保・改善対策(7)過去の取組に係る検証結果に基づく対応(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化(ウ)労働条件集合監督の適切な運用

オ

最低賃金制度の適正な運営(最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する支援事業を含む。)

カ

労災かくしの排除に係る対策の一層の推進

キ

特定の労働分野における労働条件確保対策(7)技能実習生(イ)自動車運転者(ウ)介護労働者(エ)有期契約労働者(オ)派遣労働者(カ)医療機関の労働者(キ)障害者である労働者(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①

年間及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況①

厳正かっ積極的な司法処理の状況②

迅速処理の状況イ

安全衛生業務の運営状況

ウ

署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理の状況(接遇面での適切な対応を含む。)
エ

行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
7) 効果的な情報発信の取組状況(
8) 実効ある地方監察制度の運用状況(
9) 監督官の資質・能力の向上に係る取組の状況

聞ア

新任監督官等の実地訓練等の実施状況

イ

若手監督官等の監督指導能力の向上に向けた取組状況
事務簡素・合理化等への取組状況

3 監察の対象署
佐伯署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。
その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

4

基 発 0416第 3号
平成 24年 4月 1
6日
岩手労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
4年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
言
己

1 監察の方針
我が国の経済情勢は依然として厳しい状況にある中で、ゆるやかに持ち直しており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しく、円高の影響、電力供給の制約等により、悪化の懸念が依然として残っている。
このような状況下において、申告受理件数は引き続き高水準で推移し、相談件数も過去最高水準にあるなど、非正規労働者を含め労働者の労働条件上の問題が多数発生している。労働時間の状況をみると、景気の持ち直しを反映して
時間外労働時間数は増加傾向にあり、週の労働時聞が 60時間以上の労働者の割合は依然として高く、労働時間分布の長短二極化が続いている。また、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。さらに、東日本大震災(以下 f
震災J という。)の復旧・復興に関連した生産、物流等の産業における長時間労働の発生も懸念される。一方、労働災害の発生状況は、死亡災害の発生件数は減少しているものの、休業 4日以上の死傷災害の発生件数は 2年連続で滑加している。
平成 2
4年度の最察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
D C Aサイクルを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営が行われているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署 Jという。)において、雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、管内の災害増加業種等を中心とした労働災害の防止等
を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
2) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画について、臨検監督業務量等

の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているカミ。

特に労働災害防止に係る監督指導等については、管内の労働災害発生状況等を把握・分析した上で、必要な業務量を配分しているか。
(
3) 監督指導、自主点検、集団指導、要請等の各種行政手法について、より効
果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。
性) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かつ斉一的に行使されているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等については確
実に是正・改善させるとともに、遵法状況を確実に定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案については、組織的な検討を行うなどにより、厳正に対処しているか。
(
5) 労働基準部幹部は、各暑における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計
画の実施状況等業務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、暑の各級管理者は、署に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
(
6) 新人事制度の実施を踏まえ、新任監督官等について、適切な研修等を実施することにより、資質及び能力の向上を図っているか。
(
7) 過去の中央監察における指摘事項等について、今後の業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、より効率的・効果的に行政を推進する観点から、具体的に改善した事項はあるか。また、本省の施策に反映すべき事項があるか。
2 監察の重点項目
平成 24年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 労働基準行政のおかれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、次に掲げる事項を含む年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況(
3) 各部暑の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
4) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況

2

(
5
) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確
保等(7)情報の収集及び監督指導・啓発指導の実施(イ)申告・相談への的確な対応(ウ)未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営イ

長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止("1)長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)労働時間等の設定の改善

ワ 労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害の発生状況を踏まえた対策等(労働災害防止に向けた集中的取組の実施状況を含む。)(イ)自主的安全衛生管理活動の促進(危険性又は有害性等の調査等の実施の促進を含む。)(ウ)震災に関連する安全衛生対策(該当局)① 原子力施設に対する監督指導② 除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策③ 復旧・復興工事における労働災害の防止(エ)メンタノレヘルス及ひs職場のパワーハラスメント対策(オ)職業性疾病の予防対策(粉じん障害防止対策を含む。)(カ)石綿による健康障害防止対策
エ 一般労働条件の確保・改善対策(了)過去の取組に係る検証結果に基づく対応(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化(ウ)労働条件集合監督の適切な運用
オ

最低賃金制度の適正な運営(最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する支援事業を含む。)

カ

労災かくしの排除に係る対策の一層の推進

キ

特定の労働分野における労働条件確保対策(7)技能実習生(イ)自動車運転者(ウ)介護労働者(エ)有期契約労働者(オ)派遣労働者(カ)医療機関の労働者(キ)障害者である労働者(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

3

ア

監督指導業務の運営状況(了)監督指導の実施状況① 年間及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況② 実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況① 厳正かっ積極的な司法処理の状況② 迅速処理の状況
イ 安全衛生業務の運営状況
ウ 署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理の状況(接遇面での適切な対応を含む。)

行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
7) 効果的な情報発信の取組状況(
8) 実効ある地方監察制度の運用状況(
9) 監督官の資質・能力の向上に係る取組の状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の監督指導能力の向上に向けた取組状況
同 事務簡素・合理化等への取組状況
エ3 監察の対象署
盛岡署
実施時期及び担当監察官については後日通知する。
なお、以下により、震災が業務に与えた影響等について把握することとする。
[実施時期][対象][担当監察官]
4月 24日
釜石署
上島中央労働基準監察監督官
4月 2
5日
岩手局
上島中央労働基準監察監督官
その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

4

4

基 発 0416第 3 号
平 成 24年 4月 1
6日
宮城労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
4年 度 中 央 監 察 の 実 施 に つ い て
標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 E
E察 の 方 針
我が国の経済情勢は依然として厳しい状況にある中で、ゆるやかに持ち直しており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しく、円高の影響、電力供給の制約等により、悪化の懸念が依然として残っている。
このような状況下において、申告受理件数は引き続き高水準で、推移し、相談件数も過去最高水準にあるなど、非正規労働者を含め労働者の労働条件上の問題が多数発生している。労働時間の状況をみると、景気の持ち直しを反映して
時間外労働時間数は増加傾向にあり、週の労働時聞が 60時 間 以 上 の 労 働 者 の 割合は依然として高く、労働時間分布の長短二極化が続いている。また、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で、推移している。さらに、東日本大震災(以下「震災」という。)の復旧・復興に関連した生産、物流等の産業における長時間労働の発生も懸念される。一方、労働
災 害 の 発 生 状 況 は 、 死 亡 災 害 の 発 生 件 数 は 減 少 し て い る も の の 、 休 業 4 日以上の 死 傷 災 害 の 発 生 件 数 は 2年 連 続 で 増 加 し て い るO

平成 2
4年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
D C Aサ イ ク ル を 念 頭 に 置 き 、 重 点 指 向 に 徹 し た 効 果 的 か つ 効 率 的 な 行 政 運 営が行われているかについて、次の視点から実施することを基本とする。

(
1) 都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)において、雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、管内の災害増加業種等を中心とした労働災害の防止等
を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。

(
2) 年間致督指導計画及び年間安全衛生業務計画について、臨検監督業務量等

の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
特に労働災害防止に係る監督指導等については、管内の労働災害発生状況等を把握・分析した上で、必要な業務量を配分しているか。
(
3) 監督指導、自主点検、集団指導、要請等の各種行政手法について、より効

果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。

(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かつ斉一的に行使されているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等については確
実に是 E ・改善させるとともに、遵法状況を確実に定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案については、組織的な検討を行うなどにより、厳正に対処しているか。
(
5) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計
画の実施状況等業務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、署に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているカミ。
新人事制度の実施を踏まえ、新任監督官等について、適切な研修等を実施することにより、資質及び能力の向上を図っているか。
(
7) 過去の中央監察における指摘事項等について、今後の業務運営に活かすた

刷

め、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。

(
8) 局署の業務運営に関して、より効率的・効果的に行政を推進する観点から、具体的に改善した事項はあるか。また、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
4年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
平成 2

(
1
) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方

労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、次に掲げる事項を含む年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況(
3) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
4) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況

2

(
5
) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確
保等(7)情報の収集及び監督指導・啓発指導の実施(イ)申告・相談への的確な対応(ウ)未払賃金立替払制度の迅速かつ適正な運営イ

長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適E化による賃金不払残業の防止(7)長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)労働時間等の設定の改善
ウ 労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害の発生状況を踏まえた対策等(労働災害防止に向けた集中的取組の実施状況を含む。)(イ)自主的安全衛生管理活動の促進(危険性又は有害性等の調査等の実施の促進を含む。)(ウ)震災に関連する安全衛生対策(該当局)① 原子力施設に対する監督指導② 除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策③ 復旧・復興工事における労働災害の防止(エ)メンタルヘルス及び職場のパワーハラスメント対策(才)職業性疾病の予防対策(粉じん障害防止対策を含む。
(力)石綿による健康障害防止対策
エ 一般労働条件の確保・改善対策(了)過去の取組に係る検証結果に基つく対応(イ)多庄舗展開企業における管理監管者の範囲の適王化(ウ)労働条件集合監督の適切な運用
オ 最低賃金制度の適正な運営(最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する支援事業を含む。)
カ 労災かくしの排除に係る対策の一層の推進
キ 特定の労働分野における労働条件確保対策(7)技能実習生(イ)自動車運転者(ウ)介護労働者(エ)有期契約労働者(オ)派遣労働者(カ)医療機関の労働者(キ)障害者である労働者(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

3

ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①

年間及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況

イ①

厳正かっ積極的な司法処理の状況②

迅速処理の状況

安全衛生業務の運営状況

ワ 暑に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理の状況(接遇面での適切な対応を含む。)

エ

行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
7) 効果的な情報発信の取組状況(
8) 実効ある地方監察制度の運用状況(
9) 監督官の資質・能力の向上に係る取組の状況
ア

新任監督官等の実地訓練等の実施状況

イ

若手監督官等の監督指導能力の向上に向けた取組状況

同 事務簡素・合理化等への取組状況
3 監察の対象署
仙台署
実施時期及び担当監察官については後日通知する o
なお、以下により、震災が業務に与えた影響等について把握することとする。
[実施時期][対象][担当監察官]
4月 25日
宮城局
鈴木副主任中央労働基準監察監督官
4月 26日石巻署
鈴木副主任中央労働基準監察監督官
その f也
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

4

4

基 発 0416第 3 号
平 成 24年 4月 1
6日
福島労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
4年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針
我が国の経済情勢は依然として厳しい状況にある中で、ゆるやかに持ち直しており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しく、円高の影響、電力供給の制約等により、悪化の懸念が依然として残っている。
このような状況下において、申告受理件数は引き続き高水準で、推移し、棺談件数も過去最高水準にあるなど、非正規労働者を含め労働者の労働条件上の問題が多数発生している。労働時間の状況をみると、景気の持ち直しを反映して0時間以上の労働者の割
時間外労働時間数は増加傾向にあり、週の労働時間が 6
合は依然として高く、労働時間分布の長短二極化が続いている。また、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で、推移している。さらに、東日本大震災(以下「震災 j という。)の復旧・復興に関連した生産、物流等の産業における長時間労働の発生も懸念される o 一方、労働災害の発生状況は、死亡災害の発生件数は減少しているものの、休業 4 日以上の死傷災害の発生件数は 2年連続で増加している。
4年度の段察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
平成 2
D C Aサイクルを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営が行われているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)において、雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、管内の災害増加業種等を中心とした労働災害の防止等
を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
2) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画について、臨検監督業務量等

の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点、をもって策定しているカミ。
特に労働災害防止に係る監督指導等については、管内の労働災害発生状況等を把握・分析した上で、必要な業務量を配分しているか。

(
3) 監督指導、自主点検、集団指導、要請等の各種行政手法について、より効
果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かつ斉一的に行使されているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等については確
実に是正・改善させるとともに、遵法状況を確実に定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案については、組織的な検討を行うなどにより、厳正に対処しているか。
(
5) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計商の実施状況等業務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、署に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮している泊、
刷

新人事制度の実施を踏まえ、新任監督官等について、適切な研修等を実施することにより、資質及び能力の向上を図っているか。

(
7) 過去の中央監察における指摘事項等について、今後の業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
8) 局署の業務運営に関して〆、より効率的・効果的に行政を推進する観点から、具体的に改善した事項はあるか。また、木省、の施策に反映すべき事項があるか。
2 監察の重点項目
平成 24年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、次に掲げる事項を含む年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況(
3) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況
性) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況

2

(
5
) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確ア保等(7)情報の収集及び監督指導・啓発指導の実施(イ)申告・相談への的確な対応(ウ)未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営
長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適イ

正化による賃金不払残業の防止(7)長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)労働時間等の設定の改善
ウ

労働者の安全と健康確保対策(了)労働災害の発生状況を踏まえた対策等(労働災害防止に向けた集中的取組の実施状況を含む。)(イ)自主的安全衛生管理活動の促進(危険性又は有害性等の調査等の実施の促進を含む。)(ウ)震災に関連する安全衛生対策(該当局)① 原子力施設に対する監督指導
除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策③ 復旧・復興工事における労働災害の防止(工)メンタノレヘルス及び職場のパワーハラスメント対策②(オ)職業性疾病の予防対策(粉じん障害防止対策を含む。)(カ)石綿による健康障害防止対策
エ 一般労働条件の確保・改善対策(7)過去の取組に係る検証結果に基づく対応(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化(ウ)労働条件集合監督の適切な運用
オ

最低賃金制度の適正な運営(最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する支援事業を含む。)

カ

労災かくしの排除に係る対策の一層の推進

キ

特定の労働分野における労働条件確保対策(7)技能実習生(イ)自動車運転者(ウ)介護労働者(エ)有期契約労働者(オ)派遣労働者(カ)医療機関の労働者(キ)障害者である労働者(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

3

監督指導業務の運営状況

ア(7)監督指導の実施状況①

年間及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況①

厳正かっ積極的な司法処理の状況② 迅速処理の状況
イ 安全衛生業務の運営状況
ウ 署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理の状況(接遇面での適切な対応を含む。)

ェ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
7) 効果的な情報発信の取組状況(
8) 実効ある地方監察制度の運用状況(
9) 監督官の資質・能力の向上に係る取組の状況

同ア

新任監督官等の実地訓練等の実施状況

イ

若手監督官等の監督指導能力の向上に向けた取組状況
事務簡素・合理化等への取組状況

3 監察の対象署
郡山署
実施時期及び担当監察官については後日通知する。
なお、以下により、震災が業務に与えた影響等について把握することとする。
[実施時期][対象][担当監察官]
4月 2
3日
いわき署
和田中央労働基準監察監督官
4月 24 日福島局
和田中央労働基準監察監督官

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

4