第 85 期

期 末 報 告 書
(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで )― 0 ―平成30年６月

株主の皆様へ
中日本興業株式会社代表取締役社長

服部徹

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社は第85期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の事業活動を終了いたしましたので、業績ならびに事業の概況につきましてご報告申しあげます。
株主の皆様におかれましては、今後も一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

目次

事業の概況…………………………………………………２貸借対照表…………………………………………………５
損益計算書…………………………………………………６
会社の状況…………………………………………………７｢株主ご優待券」について ………………………………10
株主メモ／株式等に関するマイナンバーお届出のご案内― 1 ―事 業 の 概 況
当事業年度のわが国経済は、海外経済の動向に依然として先行き不透明感を残す状況であるものの、堅調な企業収益を背景に設備投資や雇用環境の改善が図られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと当社では、一層のサービス充実を図り、お客様の感動の創造に努めてまいりました。
この結果、売上高は37億16百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は１億11百万円（前年同期比34.7％減）、経常利益は１億14百万円（前年同期比33.9％減）、当期純利益は42百万円（前年同期は、当期純損失49百万円）となりました。
以下、事業別の概況をご報告申しあげます。
【シネマ事業】
映画業界では、平成29年の全国入場人員が前年比3.1％減の１億74百万人、興行収入は、2.9％減の2,285億72百万円となりました。洋画作品が高稼働し、アニメ作品についても依然として躍進が目立ち、入場人員、興行収入ともに昨年記録した年間記録に次ぐ成績で推移いたしました。
しかしながら、全国では53スクリーン増加、ご当地におきましてもシネマコンプレックスが３サイト(28スクリーン)オープンするなど、競合激化の状況が続いております。
このようななか当事業では、「ミッドランドスクエア シネマ」(14スクリーン）と「ミッドランドシネマ 名古屋空港」(12スクリーン)を運営し、映像・音響・客席等のすべてがプレミアムな映画館をご提供させていただき、ブランド価値の維持向上を推進しております。さらに、上質なアート作品をお届けする「アートレーベル」、ファミリーからコアなファンまで楽しんでいただけるアニメ作品をお届けする「アニメレーベル」という２つのレーベル、他に「シネマ歌舞伎」、ライブビューイング、人気アイドルによるライブイベント等、様々な年齢層を取り込むような多彩なコンテンツを提供し、お客様の期待に応える番組編成に努めてまいりました。
また、平成29年６月に「ミッドランドスクエア シネマ」において、映画の歴史、映画の良さを皆様にお伝えすべく、フィルム映写機の再設置を行い、「男はつらいよ 復活上映会」などを実施いたしました。
当事業年度は、邦画150作品、洋画138作品、アニメ57作品、ODS(映画以外のデジタルコンテンツ)252作品の合わせて、597作品(前期末比144作品増)を上映いたしました。
― 2 ―主な上映作品としまして、邦画では、７月公開「銀魂」、「君の膵臓をたべたい」、８月公開「関ケ原」、12月公開の「８年越しの花嫁 奇跡の実話」、洋画
では、４月公開「美女と野獣」、７月公開「パイレーツ・オブ・カリビアン
最後の海賊」、12月公開「スター・ウォーズ 最後のジェダイ」、２月公開の「グレイテスト・ショーマン」、アニメでは、４月公開「名探偵コナン から紅の恋歌」、７月公開の「怪盗グルーのミニオン大脱走」、「メアリと魔女の花」、ODSでは、４月公開のライブビューイング「ユーリ・オン・アイス」、１月公開のシネマ歌舞伎「京鹿娘五人道成寺」などの番組を編成いたしました。
また、ラップドガレット＆クレープの専門店である「LA BOBINE ガレットカフェ」では、映画館とのコラボレーション運営に重点を置き、食と空間を楽しむためのカジュアルでありながら上質な店舗運営に努め、季節商品の開発を実施するなど、魅力ある店舗創りを心掛けてまいりました。
この結果、当事業では、売上高は31億39百万円、営業利益は１億8百万円となりました。
【リラクゼーション事業】
飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」では、食材や製法に徹底してこだわったメニューの開発を実施、また、日本紅茶協会より「おいしい紅茶の店」に認定されるなど、お客様に安心して満足いただける店舗創りに努めてまいりました。
また、温浴部門の名古屋市中川区「太平温泉 天風の湯」は、今後の事業の効率化と経営資源の一層の選択と集中を強化するため、平成29年12月10日をもって閉店いたしました。その閉店日まで、積極的な店舗イベントの実施やサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、当事業では、売上高は２億62百万円、営業損失は26百万円となりました。
【アド事業】
当事業は、得意分野の映画宣伝関連、サイン工事を軸としながら、発展著しい名古屋駅前での積極的な営業展開で販路拡大を図ってまいりました。
この結果、当事業では、売上高は3億14百万円、営業利益は29百万円となりました。

― 3 ―今後の見通し今後のわが国経済は、海外経済等の見通しに不確実性を残し、依然として先行き不透明な状況であるものの、引き続き緩やかに景気が回復していくものと思われます。
このような状況のもと当社では、お客様目線に立った一層のサービスの充実を図り、かつスピード感をもって、お客様の感動の創造に努めてまいります。
シネマ事業では、映画、ライブビューイング・イベント等、複合エンターテインメントシネコンにふさわしい個性的な番組編成に注力してまいります。
主な上映作品としまして、邦画では、８月公開「劇場版コード・ブルー
ドクターヘリ緊急救命」、「検察側の罪人」、「銀魂２」、１月公開の「マスカレード・ホテル」、洋画では、７月公開「ジュラシック・ワールド 炎の王国」、８月公開「ミッション・インポッシブル フォールアウト」、「マンマ・ミーア！ ヒア・ウィー・ゴー」、11月公開の「ファンタスティック・ビースト 黒い魔法使いの誕生」、アニメでは、７月公開「劇場版ポケットモンスター みんなの物語」、「未来のミライ」、12月公開の「ドラゴンボール超」、「シュガー・ラッシュ：オンライン」、ODSでは、「シネマ歌舞伎」や「METライブビューイング」など、幅広いジャンルの良質な作品を予定しております。さらに、特に素晴らしい傑作娯楽映画を１年間にわたって連続上映する「午前十時の映画祭９」、また、「アートレーベル」、「アニメレーベル」、「35mmフィルム上映企画」においても、より充実した番組編成をしてまいります。
飲食部門は、地域密着型の運営を継続し、「安全」、「おいしさ」のあくなき追及を図っていくことで、お客様に満足いただける店舗創りに努めてまいります。
アド事業では、映画宣伝関連やサイン工事を中心に、積極的な営業展開を図るとともに、商品開発に努め、販路の拡大を目指してまいります。
サービス業を営んでいる当社は、より良い商品を提供すること、そして、より良いサービスを提供するための人材育成、教育をすることにより、お客様に選ばれる施設となるよう、一層の精進をしてまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。

― 4 ―貸 借 対 照 表(平成30年３月31日現在)
科
目
資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券商品
前払費用
預け金
繰 延 税 金 資 産
未収還付法人税等
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建物
構
築物
機
械装置器具
備品
土地
無形固定資産電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産

資(注)

金額
1,751,387
1,062,689
206,662200,000
7,292
28,784160,279
31,54544,506
11,197△1,571

科目
負 債 の 部流 動 負 債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 消 費 税 等
未払費
用
賞 与 引 当 金
その他

3,187,079(2,002,050)
1,096,278
2,605
144,706
123,563634,896(63,157)
1,147
61,642367(1,121,872)
477,019
10,000625,492
5,811
3,548

固 定 負 債
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
長 期 未 払 金
資 産 除 去 債 務
受 入 保 証 金
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
産 合 計4,938,467
負債純資産合計
記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 5 ―

金

（単位：千円)
額
696,714399,566
35,48084,9808,412
91,824
16,21060,241

510,855
169,242
58,10935,40081,411
166,692
1,207,570
3,528,967(270,000)(13)13(3,328,510)
67,5003,261,010
282,257
2,380,000
598,752(△69,556)
201,929(201,929)
3,730,896
4,938,467

損 益 計 算 書（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）（単位：千円)
科

目

売

上

金

額

高3,716,833

価1,930,964

益1,785,869

販売費及び一般管理費

1,674,191

売

上売

原

上

営

総業

営

利

利業

外

益

収

111,678

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
貸

倒

引

当金

雑
営

業

外

支費

払

特入

益

134

入

1,863

息

165

失4,676

損
常

利

益

別利

益

別損

固定

資

リ

ー

ス

店

舗

減
税

産

除却

損

4,463

解

約損

381

失28,497

失13,334

資

産

閉

鎖

前

1,353

失損
引損

損
当期

純

利益

当(注)

人

税
期等純

調

整
利

46,677
69,469法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法4,842114,793

資 産 除 去 債 務 戻 入 益
特7,957

用利雑経戻収

5,959

929

額

26,403

益

27,33342,136

記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 6 ―会 社 の 状 況
■

会社概要
商

中日本興業株式会社

本社

名古屋市中村区名駅四丁目５番28号

設立

昭和29年７月23日

資 本 金

２億7,000万円

従業員数54名(注)■(平成30年３月31日現在）

号

Nakanihon KOGYO．CO．Ltd．

本社は、平成29年９月１日に移転いたしました。

主要な事業所(平成30年３月31日現在）＜映画館＞
ミッドランドスクエア シネマ（14）ミッドランドシネマ 名古屋空港 （12）名古屋市中村区
愛知県西春日井郡豊山町＜飲食店＞
覚王山カフェ Ji.Coo．

名古屋市千種区

LA BOBINE ガレットカフェ

名古屋市中村区＜展示装飾および看板の製作、広告代理店＞
中日本エージェンシー

名古屋市中村区(注) 1. ( ）内の数は、スクリーン数です。
2. ｢ミッドランドスクエア シネマ｣、および「LA BOBINE ガレットカフェ」は、当社と株式会社松竹マルチプレックスシアターズ（東京都中央区）との共同事業体が運営しております。
3. 温浴施設の「太平温泉 天風の湯」は、平成29年12月10日に閉店いたしました。

― 7 ―

■役

員

(平成30年６月27日現在）

代表取締役
社
長

服 部

常務取締役

原 田 克 己 感動創造本部本部長
企画営業部担当

取貴 田 吉 晴 総務部部長 経営企画部上席部長

徹 経営企画部担当

感動創造支援本部本部長

締役

食文化創造室担当

康 感動創造本部副本部長
興行部上席部長

取

締役

小 塚

取

締役

山 口 千 秋 (社外取締役)

取締役

大 谷 信 義 (社外取締役)常勤監査役

佐 藤 桂 一監

査役

岡 本 安 史 (社外監査役)

監

査役

野 田 敦 之 (社外監査役)

執行役員

細 川 秀 樹 感動創造支援本部副本部長
経理部部長 経営企画部部長

ホームページのご案内
当社のホームページにて、事業内容、サービス案内、決算情報等に関する詳しい情報がご覧いただけます。

http://www.nakanihonkogyo.co.jp/
中日本興業

― 8 ―

検索

■

株式の状況

(平成30年３月31日現在）

2,000,000株
530,856株（自己株式9,144株を除く）
2,846名（前期末比17名増）

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
■

大株主

(平成30年３月31日現在）

株

主名

持 株 数

持株比率

東 和 不 動 産 株 式 会 社

40,000株

7.53％

ト ヨ タ 自 動 車 株 式 会 社

30,000株

5.65％

松社

20,000株

3.76％

太5,500株

1.03％

株式会社三菱東京UFJ銀行

5,400株

1.01％

服部

徹

5,200株

0.97％

廣野

純

弘

4,392株

0.82％

濱谷

亘

匠

4,300株

0.81％

服部

清純

4,000株

0.75％

服部

純

子

2,800株

0.52％

竹株

岡式

本会
藤(注) 1. 持株比率は、自己株式（9,144株）を控除して計算しております。
2. 株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付けで株式会社三菱UFJ銀行に商号変更いたしました。

■

所有者別株式分布状況
所
金
金
そ外

有者

融
融

商の(平成30年３月31日現在）
株 式 数

機
品

取

他の

国

法

引業
法

人

比率

関

5,400株

1.00％

者

67株

0.01％

人

102,500株

18.98％

等

0株

0.00％

個

人

・その他422,889株

78.32％

自己名義株

式

9,144株1.69％

540,000株

100.00％計― 9 ―｢株主ご優待券」について当社の株式１単元（100株）以上を期末（３月末日）および中間期末（９月末）に保有している株主の皆様に対し、次の要領で「株主ご優待券」を発行いたします。
３月末現在の株主の皆様に８，９，10月、三ヶ月間の内でご利用いただける｢株主ご優待券」および11，12，翌年１月、三ヶ月間の内でご利用いただける ｢株主ご優待券」を発行し、６月の定時株主総会終了後、決議ご通知に同封のうえ株主の皆様にご送付いたします。
９月末現在の株主の皆様に２，３，４月、三ヶ月間の内でご利用いただける｢株主ご優待券」および５，６，７月、三ヶ月間の内でご利用いただける「株主ご優待券」を発行し、12月初旬に中間報告書に同封のうえ株主の皆様にご送付いたします。
発行基準100株以上 5枚（使用期間三ヶ月）半期 10枚
200株以上 10枚（使用期間三ヶ月）半期 20枚
300株以上 15枚（使用期間三ヶ月）半期 30枚
400株以上 20枚（使用期間三ヶ月）半期 40枚
500株以上 25枚（使用期間三ヶ月）半期 50枚
1,000株以上 40枚（使用期間三ヶ月）半期 80枚
2,000株以上 50枚（使用期間三ヶ月）半期 100枚
4,000株以上 75枚（使用期間三ヶ月）半期 150枚
ご利用要領
｢株主ご優待券」を下記映画館にてご利用の場合、無料入場券としてご利用できます。(１枚で１名様有効）
映画館
ミッドランド
スクエア
シネマ

住所

１～７番
スクリーン

名古屋市中村区名駅４－７－１
ミッドランドスクエア 商業棟５Ｆ

８～14番
スクリーン

名古屋市中村区名駅４－11－27
シンフォニー豊田ビル２Ｆ

ミッドランドシネマ
名古屋空港

愛知県西春日井郡豊山町豊場林先１－８－501
エアポートウォーク名古屋内

電話番号
（052）
527－8808（0568）
39－3911※プレミアムシートのご利用、ドルビーアトモス作品のご鑑賞、３Ｄ映画のご鑑賞の場合には、ご利用にあたり別途料金のご負担が必要となります。詳細は、各劇場にお問い合わせください。
― 10 ―

株
事
定業
時

年

株

主総主

メモ

度

４月１日～翌年３月31日

会

毎年６月

配当金受領株主確定日

期末配当金３月31日・中間配当金９月30日

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座 口 座 管 理 機 関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連

公

告

上場

絡

掲

載取

先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１－１
電話 0120－232－711（通話料無料）
郵送先 〒137－8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

新聞

中部経済新聞引所

名古屋証券取引所

インターネットアドレス

第二部（証券コード：9643）

http://www.nakanihonkogyo.co.jp/(注) 株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関の事務拠点の移転に伴い、平成29年８月14日付けにて上記のとおり変更しております。

単元未満株式の買取、住所変更等、株式に関するお手続きについて
株式に関するお手続きは、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとされておりますので、お取引のある証券会社等にご照会ください。
なお、特別口座に記録された株式に関するお手続きは、上記の三菱UFJ信託銀行で承っております。特別口座の一部お手続き用紙のご請求は、次のお電話およびインターネットにより受け付けておりますので、ご利用ください。
電話 0120－232－711（通話料無料)
インターネットアドレス https://www.tr.mufg.jp/daikou/

株式等に関するマイナンバーお届出のご案内
平成28年１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きにおいてマイナンバーの利用が開始されています。
株式等の税務関係の手続きでもマイナンバーが必要となりますので、株主さまのマイナンバーについては、お取引の証券会社等へお届出ください。
お手続き方法など詳細につきましては、証券会社等へお問合せください。
マイナンバーを記載する主な支払調書

配当金等に関する支払調書
単元未満株式の買取請求など株式の譲渡取引に関する支払調書― 11 ―