遺産分割審判における二つの問題点⇔（浦本）

び︵私見︶

雄

（二）

︿判例総合研究V

家事審判の性質
相続人たる地位す寛

遺産分割審判における二つの問題点

浦本

ー−遺産分割の前提問題に関する家庭裁判所の審理・判断権e

遺産分割協議の成否⇔遺産の範囲日㈲ 特別受益の有無︵以上前号︶

遺産および持戻財産の評価時期

産および持戻財産評価の方法

三︑遺産および持戻財産の評価︵以下本号︶⇔
四︑む

日 遺産共有の性質

遺一91一

および遺産・持戻財産の評価1

次二︑遺産分割の前提問題と家庭裁判所の審理・判断権

一︑はじめに目⑳

O三 遺産および持戻財産の評価

わが民法上︑遺産の分割は次の過程を経て行なわれる︒まず︑八八六条以下の規定により共同相続人が確定され︑つぎに相続分に関する規定︵九〇〇条以下︶に従って各共同相続人の相続分が明らかにされなければならない︒その際︑共同相続人中に特別受益者がいる場合には︑遺産にその特別受益額を加えた相続財産︵﹁みなし相続財産﹂︑﹁想定相続財産﹂︑﹁擬制相続財産﹂などと呼ばれるもの︶を基礎にして︑この相続財産の総評価額に各共同相続人の法定または指定の相続分を乗じた相続分︵﹁本来の相続分﹂︑﹁本来的相続取得分﹂︑﹁一応の相続分﹂などと呼ぽれるもの︶を算出し︑この相続分によって算定される価額から特別受益者についてはその特別受益の価額を控除することによって各共同相続人の遺産を取得する割合︵﹁具体的相続分﹂︑﹁具体的相続取得分﹂︑﹁結局の相続分﹂などと呼ばれるもの︶を算出するという方法が採られる︵九〇三条九〇四条︶︒そして︑明らかにされた相続分を分割の対象となる遺産の評価額に乗じて各共同相続人の最終的な取得分が確定することになる︒遣産は︑この取得分に従い︑さらにその種類︑性質︑各相続人の職業その他一切の事情を考慮して︵九〇六条︶︑各相続人に具体的に分割されるのである︒この分割を実行するに当っては︑共同相続人の協議による分割が原則とされるが︵九〇七条一項︶︑この協議が調わない場合には︑家庭裁判所により分割が実行される︒この家庭裁判所

による分割には調停による分割と審判による分割とがある︵九〇七条二項︑家審法九条一項乙類一〇号︑同コ条︑同一七条︶︒

右のような過程を経て︑遣産は分割されるのであるが︑審判による遺産分割の事例についてみると︑右の過程の中には数多くの困難な問題が含まれている︒たとえば︑共同相続人の確定︑分割の対象となる遺産を構成する財産の範囲︑特別受益の有無の判定︑遺産分割協議の成否︑遺産・持戻財産の評価方法および評価時期に関する問題その他多数にのぼるが︑これらのうち︑遺産分割審判の前提となる問題については︑それらを審理︑判断する権限が家庭裁判所に認められるかという視点から本稿Oで検討した︒ここでは︑相続分および取得分を算定するにあたって︑遺産および持戻財産をどう

一92一

説
論

遺産分割審判における二つの間題点⇔（浦本）

評価すべきかについて︑主に評価時期の間題を中心にして検討することとする︒

ここでは︑主に共同相続人の中に特別受益者がいる場合を問題とするが︑民法が︑特別受益者の相続分に関して特別受益額を被相続人が﹁相続開始の時﹂に有していた財産の価額に加えたものを相続財産とみなすと規定し︵九〇三条︶︑また︑特別受益の目的たる財産が特別受益者の行為によって滅失しまたは価額に増減が生じた場合には﹁相続開始の当時﹂

なお原状のまま在るものとみなすと規定しており︵九〇四条︶︑さらに︑遺産分割の効力は﹁相続開始の時﹂にさかのぼって生ずると規定している︵九〇九条︶ことなどから︑遺産および持戻財産の評価時期について民法は︑相続開始時を前提としているものと解される︒また︑相続開始から分割までの間の相続財産については︑これを共同相続人の共有に属するものとし︑同時に分割の実行によってこの共有関係は相続開始時に遡って解消されるとする法的擬制︵宣言主義︶が採用されている︵八九八条︑九〇九条︶︒ところが︑審判例の中には四〇余年間も遺産の分割が実行されないまま放置されていた事例がみられるし︑これ程長期間を経過していなくても相続開始から分割までには後にみるよるに比較的長い時間的間隔のみられるのが実態であり︑また仮りに時間的間隔が長期にわたらない場合であっても︑わが国における激しい物価の変動・貨幣価値の不安定という社会的事情を反映して相続開始時と分割時の間で遺産および持戻財産の価額にかなりの差を生じるのが通例であり︑さらに︑その間に滅失︑処分︑果実などにより遺産の構成そのものに変化を生じている例も多くみられるのである︒このような遺産分割の実態にたいして民法の規定を文言に忠実に適用したのでは︑相続人間に著し

い不均衡を生ずることになり︑均分相続の趣旨が没却されることは明らかである︒民法の遺産分割に関する規定が︑その起草過程において起草委員らによって相続の開始と分割の実行とが時間的に密接しているものと想定され︑その間に遺産ユレの価額に変動を生じないことが予定されて立案されたと解される事情はすでに明らかにされており︑したがってこれらのへ マ
規定は︑その後形成された実態との間に著しい畢離を生じており︑遺産分割の理念に逆行する存在とさえなってきている︒ここに遺産分割の問題を民法が規定する共有の観念や宣言的効力あるいは個々の条文の文言から帰結せしめるのでは

一93一

なしに︑遺産分割構造の総合的検討を通じて遺産分割の理念を実現するという視点から︑つまり︑それにいたるための前提的措置としてこれらの規定の性格を把握し︑かかる観点からの法理論構成がなされなければならないと強調される原因がある︒それでは︑法規と実態のこのような関係の中で学説および実務的処理はこれにどのように対処しているであろうか︒まず学説からみてゆこう︒
へレ

遺産および持戻財産の評価時期に関して学説は三つにわかれる︒第一の見解は︑民法九〇三条︑九〇四条︑九〇九条の文言に従って相続開始時を評価時期にすぺきであるとする︒しかしこの見解では︑右に指摘した問題点がそっくりそのま

ま残ることになり︑相続人間に生じる著しい不均衡も放置されることになるので︑遺産分割審判事件で事案がどうであれ

常にこの見解によるべきであるとするものはほとんどみあたらない︒第二の見解は︑相続開始時の遺産および持戻財産のレ﹁相続開始の当時﹂︵九〇四条︶などの文評価額を基礎にして具体的相続分を算出しておいて︑この割合を遺産分割時の遺産の評価額に乗じて各相続人の最終的なハ取得分を算定すべきでるとする︒この見解は︑﹁相続開始の時﹂︵九〇三条︶︑言を重んじつつ︑同時に分割時の遺産の価額によって最終的取得分を算定するという方法を用いることによって第一の見解のもつ欠点を補なおうとする巧みな解釈であり︑現在の通説である︒この見解にょると︑各相続人間の不均衡をかなりの程度まで解消することができるが︑しかし︑持戻財産の評価時期は相続開始時に限定されるのであるから︑相続開始時

から分割時までの間に持戻財産について生じた価額の変動は無視されることになり︑このことから生ずる不均衡は解消され得ない︒また︑相続開始時の遺産および持戻財産の評価額と分割時の遺産の評価額とがそれぞれ算定されなければならないので作業が煩雑化することは避られない︒この見解のもう一つの特徴は︑分割時における相続人間の衡平を重視する

ことから分割の対象となる遺産を分割時に現存する財産に限るとして︑相続開始から分割時までに生じた遺産の構成上の変化を無視する見解を含んでいる点である︒この点については遺産共有の性質および分割の宣言的効力との関連でこれをどう理論づけるかの問題があるが︑後述する︒第三の見解は︑持戻しを相続分の決定としてとらえるのではなく遺産分割

一94一

説
論

遺産分割審判における二つの問題点⇔（浦本）の前段階としての散在する遺産を集合せしめ分割に付さるべき遺産の総体を確定する作業としてとらえるべきであること︑および︑遺産の共有関係をそもそも分割前の過渡的段階に処するための経過的措置として存在するものであって当初︵5︶から分割手続による制約が予定されているものとして捉え遺産の評価時期の問題も遺産分割構造の総合的検討を通じて定

められるべぎであること︑を主張し結論として遺産および持戻財産ともに評価時期を分割時とすべきであるとする︒この見解は︑多数の遺産分割審判例を通じて遺産分割の特殊な構造が明らかにされておりこの構造はもはや従来主張されていた特定の共有観念によっては一元的な説明を許さないものであること︑共同相続関係の法的構造は分割と密接な関連を有しており否むしろ共同相続関係の法的構造は遺産分割構造によって規制される性格を有していることなどを主な論拠としており︑かかる関係を無視した法規の技巧的解釈の無意味を指摘する︒

右の第二の見解によって︑各相続人間に生ずる著しい不均衡は一応解決されるが︑これと第三の見解との対立には興味深いものがある︒両見解の間には基本的な理論上の相違があるが︑この点については次でみることにして︑具体的な相違点についてみると︑前者が持戻財産の評価時期を相続開始時とするのにたいして︑後者は持戻財産も遺産とともに分割時を評価時期とすべきであるとする︒前者は︑持戻財産の評価時期を分割時とはなしえない理由として次の三点を挙げる︒

ω民法九〇三条︑九〇四条に相続開始時という明文の規定があること︑②分割時としたのでは各相続人の具体的相続分が相続開始から分割までの間に物価の変動によって不断に変化すること︑⑧九〇九条但書︑九〇五条により分割以前においても各相続人は個々の遺産にたいする持分または相続分を譲渡しうる0であるから各相続人の具体的相続分は相続開始と同時に確定していなければ不合理であること︒これにたいして︑後者は︑①民法九〇三条︑九〇四条が相続開始時に評価するとしたのは立案者により相続開始と分割が密接していると想定されたからでありその間に遺産の価額に変動が生ずることなど全く予定されていなかったこと︑②相続開始時に具体的相続分が確定されるとすれば安定したようにみえるのは観念的なものにすぎず持戻しは分割の時に行なわれこれによって具体的相続分が確定されること︑および相続開始時と分

一95一

割時と二重の評価が行なわれなければならない作業上の煩雑には実益がともなわないこと︑および︑⑧九〇九条但書の遺産に属する個々の財産にたいする持分は具体的相続分が決定しなければ確定せず︑また九〇五条の相続分は法定相続分の︵6︶意味であること︑などを挙げて︑前者の主張する理由はいずれも決定的理由とはなりえないから︑むしろここでは遺産分

割における共同相続人間の衡平の原理を優先せしむべぎであると反論する︒また︑第二の見解は︑これによると分割の対象となる遺産は分割時に現存するものに限ることになるが︑第一の見解によると相続開始当時に存在した被相続人の財産はたとえ分割時に現存しなくとも分割の対象とすることになるので︑この点との関連で第一の見解を採用しない理由として次の五点を挙げる︒①遺産分割は相続財産の経済的価値の公正かつ合理的な再配分とこれによる新たな権利関係の将来へ向っての形成を目的とするものであり︑過去の法律関係の確認または形成を直接の目的とはしていないこと︑②特別の規定のないかぎり民事訴訟における法理と同様遺産分割においても過去の法律関係の形成ないし確認は許されないこと︑⑧法が現物分割を本則としていることなどから現存する財産の分割だけを予定していると解されること︑ω第一の見解によると不可抗力によって滅失した財産も分割の対象としなければならず無意味であること︑⑤分割時に現存しない財産の評︵7︶

価は不可能もしくは著しく困難であること︒これにたいしては︑第一の見解から︑遺産分割の目的は権利帰属関係の明確化にあると解すべきであるなどの反論がある︒

また︑このような学説の対立は︑共同相続関係における遺産共有の性質をいかなるものと把握し︑またそれをいかに理論構成するかとも深く係わっている︒民法は︑未分割の遺産は共同相続人の共有に属すると規定するが︑これはいかなる共有関係を予定しているのであろうか︒

民法旧規定は遺産相続について共同相続を採用し︑その一〇〇二条で遺産は各共同相続人の共有に属する旨定めていたが︑現行民法八九八条本文は︑これをそのまま受け継いだものである︒旧規定一〇〇二条の立案にあたって起草委員がいかなる共有を考えていたかは委員の発言から明らかにうかがえる︒起草委員の一人である穂積陳重は法典調査会の席上で

一96一

説
論

遺産分割審判における二つの問題点⇔（浦本）

次のように説明している︒﹁併シ乍ラ此数人ノ相続人ヲ一人ト看倣スト云フノハ被相続人ト云フ者ハ前ノ人ノ人格ヲ継続スル考ヘカラ法律上ノ仮定ヨリ出タモノデ実際ノ便利又相続財産二関係シテ之二対スル債権者債務者トノ関係カラ見マス

レバ先ッ相続財産ト云フモノガ一ツニ集マツテ居ルモノト見タ方ガ実際ノ主義二当ルモノテアリマスカラ只財産ノ方ノ規定ニシテ其財産ト云フモノハ共有二属スト云フ規定ヲ加ヘマシタノテアリマス此処デ相続財産ハ共有二属スト申シマ
レ
シタ以上ハ総テ第二編二規定致シテァリマス所ノ共有ノ規則ハ総テ当リマスノハモウ言フヲ待タヌコトデアリマス﹂として︑遺産の共有と民法二四九条以下に規定する共有とを同じ性質のものであるとして︑・ーマ法的共有の観念を採用したことを明らかにしており︑また︑債権︑債務関係についても﹁イヅレノ主義ヲ取リマシテモ一利一害デアリマスガ

本案二於テハ共有ノ場合二於テモ連帯ト云フ主義ヲ取リマセヌデアリマシタ組合ノ所モ同ジ主義ヲ取リマシタ連帯ハ全ク

当事者ノ意思二依テ成ルト云フコトニナッテ是迄居リマスノデ此場合二於キマシテモ此前ノ主義二倣ヒマシテ随分其
ハ

レ

ヨゆノ

利害ニハ迷ヒマシタガ連帯ノ主義ヲ取ラヌコトニ致シマシテ相続分二応ジテ権利ヲ取取シ又相続分二応ジテ義務ヲ受クルト云フコトニシマシタ﹂として︑ローマ法的分割債権債務関係の採用を明らかにしている︒したがって︑当初学説は︑
へれノ遺産共有の性質をローマ法的共有のそれとして疑わなかった︒このローマ法的共有の特微は︑①遺産は相続開始と同時に自働的に割分されて各相続人の固有の財産に包摂されること︑②相続開始時に遺産にたいする共同相続人の権利が確定す︵12︾

ること︑⑧共同相続人間に一切の共同関係が欠如することを︑および④相続債務を清算する手続が存在しないことにあるとされている︒

ところが︑大正末期から昭和にかけて揖ーマ法の個人主義的構成と対立するゲルマソ法の団体主義的構成への関心が高

まり︑ドイッの古典的合有論の研究を通じて遺産の共有を合有論によって理論的に再構成しようとする試みがなされ︑ハめヤ
特に比較研究を通じわが民法における遺産共有の性質が合有であることを論証する詳細な研究成果が発表されたことによって︑遺産共有をゲルマン法的合有と解する見解は︑学界で主要な地位を占めるものとなった︒この合有論は︑わが民

一97一

はロ

法が分割の宣言的効力を規定し︵九〇九条本文︑旧規定一〇一二条︶︑持分処分を事実上否認していたことを合有論導入の主な根拠としている︒ところで︑このゲルマン法的合有の特徴は︑①遺産は一定の目的によって結合された特殊な財産たる性格をもち︑②共同相続人は一つの共同体を構成して遺産を団体的に所有し︑したがって遺産にたいする持分は観念的潜ハめレ

在的持分であってその処分を禁じられる︑③遺産は相続人の固有の財産から区別され︑相続債務は各相続人に分割されない︑などの点にあるとされている︒

戦後の民法改正によって︑この共同相続における分割前の法律関係は根本的改正を受けることなく︑遺産共有を定めた

旧規定一〇〇二条は現行八九八条となり︑分割の宣言的効力を定めた旧規定一〇一二条は現行九〇九条本文となった︒ところが︑この九〇九条には旧規定一〇一二条にはなかった但書が新設され︑分割の遡及効により第三者の権利に影響が及ぶことを防止する趣旨で︑分割の遡及効は﹁第三者の権利を害することができない﹂とされたのである︒これは明らかに︑相続人は分割前に個々の相続財産にたいして有する持分の処分を許されることが前提されている︒民法が分割に宣言的効力を与え持分処分を認める明文の規定を置いていないこと︑つまり民法は持分の処分を認めない趣旨と解されることを主要な根拠とした合有論は︑この但書の新設によってほとんど決定的ともおもわれる打撃を受けることとなったのである︒︵憶︶
このような新たな事情の発生によって︑戦後再び共有論が学界において有力な見解とされる状況が生じた︒

この共有論︑合有論の対立には︑ローマ法からドイッ普通法を経由して現行フランス民法に継受された共有論とゲルマ

ソ法からドイツ特別法︑プロイセン民法を経由して現行ドイッ民法に継受された合有論の対立︑および︑わが民法が強く影響を受けたとされるドイッ民法第一草案が共有論を採用していたなどの史的背景がある︒しかし︑これら共有論・合有論といえども︑これらがひとたび近代法の中に登場するときロ！マ法的古典的共有の観念やゲルマン法的古典的合有の観念をそまま無修正に維持しているわけではない︒たとえば︑現行フランス民法に受け継がれた共有理論であっても︑遺産の未分割状態の比較的長期間の継続や遺産を構成する財産の複雑化と財産間の重要性の比重の変化などその後生じた条件

一98一

説

論

遺産分割審判における二つの間題点⇔（浦本）に制約されて︑判例を通じて共同相続人間の共同や遺産の包括財産性など個人主義的構成とは必ずしも一致しない観念が導入されているし︑また︑現行ドイッ民法に受け継がれた合有理論の場合でも︑遺産の管理︑利用に関する多数決主義の採用や各共同相続人の相続債権の単独行使︑相続債務にたいする連帯責任などローマ法的原理による共同関係の緩和が︵π︶行なわれるなど︑ローマ法的共有・ゲルマソ法的合有は︑現在ではその純粋性を貫徹しているわけではなく︑相互に影響しあった関係を有するものとなっている︒また︑わが国における共有論と合有論は︑その対立の華やかさとは裏腹に︑実へ レ際的側面においてはあまり重要な差異を示さないことが夙に指摘されているところでもある︒近時︑共有論対合有論といパぼレ

う形での概念的論争の不毛が指摘され︑共同相続における具体的な問題に即して検討を行なうべきであるとの反省がなされる由縁である︒

判例は︑後にみるように︑一貫して共有論を採用している︒ところが︑すでに指摘したように︑遺産分割の実態は︑起草者の予想に反して︑未分割状態の長期化︑遺産の構成上の複雑化という事情を示しており︑共有論によって一律に対処しうるものではなくなっている︒もし︑共有論を維持しながらかかる事態の解決をはかろうとするならば︑かなり技巧的な解釈に陥らざるをえない︒その典型が︑先に述べた第二の見解を共有論を採りながら理論構成しようとする学説にみられる︒共有論を採るかぎり︑民法八九八条によって共同相続人の共有に属する遺産は相続開始当時現存した財産でなければならないから︑これを前提として第二の見解を採用する場合︑遺産の滅失などによって生じた代償財産や相続開始時から分割時までに産出された果実を右の前提からいかに矛盾なく説明するかの問題が当然生ずる︒そこで学説は︑共有に属する遺産は相続開始時に現存する財産であるが︑相続人間に生ずる不均衡の是正という観点から代償財産や果実も手続上分割の対象とすることが望ましいとして︑遺産と分割の対象たる遺産とを区別し︑前者を実体的なもの後者を手続上の問題とするのである︒したがって︑代償財産や果実は︑審判事項には属さず︑本来的には訴訟によって解決さるべき事項︵訴訟事項︶︵20︶であるとしつつ︑しかしながら遺産分割の審判手続で処理した方がよいものとする︒この見解の特徴は︑遺産の共有関係

一99一

を遺産分割から切り離すことによって共有論から生ずる矛盾を回避したところにある︒しかし︑遺産分割にいたる経過的措置あるいは遺産の分割という目的のための手段として存在するはずの遺産共有関係を遺産分割から切り離すことが本来許されるものであるのか︑またそうすることにどれほどの実益があるのかという疑間が︑この見解にたいしてはもたれる︒

代償財産や果実の相続財産性を合有論から説明することは比較的容易である︒合有論にょれば︑遺産は分割手続の終了まで一個の特殊な財産として把握されるのであるから︑遺産が分割時までに代償財産に化体し︑果実を産出しても︑これらをこの特殊な財産に包括されたものとする説明が成り立つ︒しかし︑この合有論自身︑﹁少なくとも第三者が有効に持︵別︶分を取得しうるという意味において︑相続財産は組合財産の場合と処理を異にし︑その意味においていわゆる合有説は現行法上否定されざるを得ない﹂という指摘が端的に示すように︑戦後の改正で九〇九条に但書が新設されたことによって影の薄い存在とならざるを得なかったし︑また︑財産関係の個別的構成を採用するわが民法に団体主義的色彩の強い合有の観念をあえて導入する必要もないであろう︒遺産分割構造の検討を通じて共同相続の法的関係を理論的に再構成すべきであることを主張し︑遺産および持戻財産の評価の問題もこの観点から考察さるべきであるとする第三の見解が出現せざるをえないのは︑まさにこれらの事情がその主要な原因をなしている︒

さて︑それでは︑遺産分割の審判・決定例は︑これらの問題をどのように処理しているであろうか︒遺産および持戻財

産の評価時期の問題に入る前に︑まずこれらの財産がいかなる方法で評価されているかについて概観しておこう︒︵1︶有地亨﹁共同相続関係の法的構造﹂O民商法雑誌五一巻一号四五頁︒︵2︶星野英一教授は︑遺産分割の理念として①共同相続人間の平等︑②分割における相続人の自由な意思の要請︑ ㈹分割の効力をな加納甜沢井編﹁大阪家庭裁判所家事部決議録﹂一五七頁︒

割の協議と調停﹂家族法大系N三四九︑三五〇頁︒

るべく維持しようという要請 分割の安定性︑およびωこれら三つの理念の調和︑の四点を挙げておられる︒ 星野英一﹁遺産分

︵3︶谷口

一100一

説
論

遺産分割審判における二つの問題点◎（浦本）︵法律学全集︶二〇四︑二〇五頁︑岡垣学﹁相続関係﹂家事審判法講座二巻九五︑九六頁︑泉久雄﹁相続財産﹂総合判例研究叢︵4︶谷口和平﹁相続財産の評価﹂家族法大系W三一六頁︑同編﹁注釈民法㈲﹂二三七︑二三八頁︵谷口知平︶︑中川善之助﹁相続法﹂書民法②⑤三八四頁︑野田愛子﹁遺産分割の実証的研究﹂司法研究報告書二輯五号一〇七頁︑中川善之助編﹁註釈相続法﹂上一八八頁︵有泉亨︶︑村崎満﹁相続の法律知識﹂一二〇頁︑日野原昌﹁遺産の評価の時期﹂判例タイムズ一四二号︒

よび持戻財産の評価時期を分割時とすべきであるとするものに岩田健次﹁特別受益分の持戻について﹂関西大学法学論集工二巻︵5︶有地亨﹁特別受益者の持戻義務﹂⇔民商法雑誌四〇巻三号三四頁︑同・前掲﹁共同相続関係の法的構造﹂⇔四五頁︒他に遺産お四・五・六合併号一二七頁︑同﹁特別受益老の相続分﹂別冊ジュリスト四号九一頁がある︒︵7︶篠清﹁遺産分割に関する諸問題﹂⑬判例タイムズ一五九号四八︑四九頁︒︵6︶有地・前掲﹁共同相続関係の法的構造﹂⇔四五頁︑同・前掲﹁特別受益者の持戻義務﹂⇔三四頁以下︒︵8︶第一八七回法典調査会議事速記録︵巌松堂版︶七丁︒︵9︶第一八七回法典調査会議事速記録︵巌松堂版︶一二丁︒︵節︶原田慶吉﹁日本民法典の史的素描﹂一二七頁は︑このあたりの事情を﹁現行法の規定をいかに解釈すべぎかは︑現行民法の立場

八九九条においては︑明らかに︑分割債権債務となるものと解している﹂と説明している︒

より為さるべきものであるが︑少くとも立法者は︑八九八条においては︑ゲルマソ法的な総手的共有を考えていた痕跡はなく︑︵改訂︵羽︶たとえば︑梅謙次郎﹁民法要義﹂巻之五一一二頁︑柳川勝二﹁日本相続法註釈﹂上五四五頁︑仁井田益太郎﹁改訂親族法相続法論﹂四五五頁︑奥田義人﹁民法相続法論﹂一ヒ一頁など︒

2︵1︶有地亨﹁共同相続関係の法的構造﹂O民商法雑誌五〇巻六号八五四頁︑原田・前掲書一〇九︑一一〇頁︑同﹁ローマ法﹂版︶三五九︑三六〇頁︒︵一二七︵13︶来栖三郎﹁共同相続関係に就いて﹂法学協会雑誌五六巻二︑三︑五︑六号︑近藤英吉﹁共同相続の本質と営業の共同相続﹂法学﹁ローマ法流の共有の概念と民法の規定せる遺産分割の宣言的効力とは到底符合しない﹂

論叢三五巻二号︑石田文次郎﹁遺産の共同相続﹂家族制度全集法律篇V︒
4︵1︶たとえば︑石田前掲論文は︑

一101一

O

頁︶とし︑また︑﹁遺産の共同相続を合有と解することによって︑我民法上に規定している各相続人の相続分疏にその譲渡の意︵一二八頁︶

義が判明すると共に︑各相続人は相続分の譲渡によらない限り︑遺産の分割前において相続財産を組成する各個の物叉は権利に対する物権的持分権を各別に処分し得ないから︑共有と解することによって生ずるやうな矛盾は毫も発生しない﹂としている︒︵得︶川島武宜﹁所有権法の理論﹂二〇四頁以下︑平野義太郎﹁民法に於る・ーマ思想とゲルマソ思想﹂一七八頁以下︑有地・前掲﹁共同相続関係の法的構造﹂e八四三頁以下︒︵俗︶︑もっとも︑共有論︑合有論といっても︑本文で述べた古典的共有・合有の観念によって戯然と分けられるものではない︒それ

ぞれに古典的なものからそうでないものまでかなり広い幅があるのであり︑相互に批判しあう論点も多岐にわたる︒これらについては︑谷口編・前掲書二七頁以下︵宮井忠夫︶が詳しい︒︵π︶フラソスおよびドイッにおけるローマ的共有︑ゲルマソ的合有の典型とその修正については︑有地・前掲﹁共同相続関係の法的構造﹂Oにおいて詳細な検討が行なわれている︒︵侶︶品川孝次﹁遺産﹁共有﹂の法律関係﹂判例タイムズ一二一号︑有地亨﹁共同相続財産の共有論と合有論﹂法学教室七︵別冊ジユ︵判例コソメソタール皿︶八六頁︵唄孝一︶︑鈴木禄弥﹁相続法講義﹂一六八頁︑中川質松本編・前掲書二リスト︶五〇︑五一頁︑中川淳n松本暉男編﹁学説判例家族法﹂二四三︑二四四頁︵阿部浩二︶

四三頁︵阿部浩二︶︒︵⑲︶我妻栄編﹁相続法﹂︵別︶川島武宜編﹁注釈民法ω﹂三〇五頁︵川井健︶︵20︶日野原昌﹁遺産分割に関する諸問題﹂㈲判例タイムズ一五六号五九・六〇頁︒

遺産および持 戻 財 産 評 価 の 方 法

具体的相続分を算出するには︑まず遺産および持戻財産の評価額が算定されなければならないが︑この評価はいかなる方法でなされるのであろうか︒通常は︑鑑定人による鑑定評価額の算定という方法︵家事審判法七条︑非訟事件手続法一〇条︑

一102一

説

論

遺産分割審判における二つの問題点（⇒（浦本）

民事訴訟法三〇二条︶が採られるが︑これには次のような間題点がある︒家事審判規則一一条は︑﹁事実の調査︑証拠調︑呼出︑告知その他必要な処分の費用は︑国庫においてこれを立て替える︒但し︑家庭裁判所は︑費用を要する行為につき当事者にその費用を予納させることができる﹂として︑原則として鑑定費用を国庫立替とし︑当事者の予納を例外と規定レしている︒ところが実際には︑鑑定費用を国庫で立て替えた場合︑その取立手続︵家事審判法七条︑非訟事件手続法一三条︶が煩雑なため︑当事者の予納をむしろ原則とする運用がなされているのである︒ここに一つの問題点があるが︑これを一応別にすると︑当事者の予納がない場合︑評価は鑑定によらなければならないとすると家庭裁判所は分割手続を進めることができないという事例を生ずることになる︒

次の大阪高裁決定は︑当事者による鑑定費用の予納がなかったからであろうが鑑定によらずに物件所在地の町長の固定﹁記録によれば︑原審は︑相続財産を組成する個々の不動産を評価するにあたり鑑定等の措置をとることなく︑固定資産税の資産税課税標準価格によって遺産を評価した原審判を違法として取消し︑原裁判所に差し戻した︒︹1
4︺︑せ﹂め︑不動産を取得する者はその不動産の右評価額に相応する額を取得するものとし︑これを前提として遺産の分割をしていること

課税標準価格としての物件所在地町長の評価額をそのまま採用し︑そして遺産分割の方法としては右不動産を個別に一部の相続人に帰が認められる︒しかし右の評価額なるものは不動産の現実の時価と一致しないのがむしろ一般の事例というべきであるから︑このような価額を基準として右の分割方法をとるときは︑不動産を取得する者とそうでない者との間に︑また不動産を取得する者相互の間にあってもいずれの不動産を取得するかによって︑過不足を生ずることを免がれず︑ひいては相続財産を組成する他の財産の取得についてしも異動を及ぼす結果となるのであって︑この点において原審判には遺産の相続分に相応する分割に欠ける違法があるものといわねばならない．﹂簸鞭墾無知賜︶ハ

固定資産税の課税標準価格による評価を違法とする決定例は他にも数件みられる︒固定資産税は︑地方税法三四一条以下に規定された課税標準価格を基礎として課せられるが︑この課税標準価格は︑適正な取引価格たる時価とされ︑いわゆる路一103一

価方法のことである︒しかし︑この評価額は︑実際には課税のための評価であることから形式や均衡を考慮した修正が加ハ ヤ
えられ︑また三年おきに評価がえが行なわれるにすぎないから︑どうしても時価との間に差を生ずることになる︒したがっ

線価格方式によって評価される︒路線価格方式とは︑毎年公表される各道路上に表示された価格に坪数を乗ずるという評て︑これによる遺産および持戻財産の評価は︑右の決定が述べるように︑遺産の中にこの方法によって評価されない財産﹁上記に述べたように本件被相続人Zの遺産は︑前記本件申立人X︑相手方植夫婦の養子関係を解消する旨の判決があったので︑申立人Xがその自作しつつある農地の耕作権は養子縁組の解消に関係がないので申立人Xに於て保有し得るが︑相手方殉が耕作

5︹1︺って各物件の評価比を算出する方法を採ったとしている︒

であるとしつつ四〇数年前の価格を鑑定によって算出することは不可能であるから分割に最も近接する課税標準価格によ

次の審判例は︑相続開始から四〇数年を経過して分割が実行されたものであるが︑遺産の評価時期を相続開始時とすべきによりながら遺産の評価額ではなしに遺産を構成する各物件の評価比を算出するという方法で遺産を分割した例がある︒

これらの方法によって遺産の評価額を算定することから生ずる不均衡を避ける趣旨からか︑固定資産税の課税標準価格

指摘されていることからみても適正な評価となり得ないことは明らかである︒

し︑この方法による評価も実際には宅地の評価額などで現実の取引価格の五割から七割程度の評価額となっていることがめの財産評価の方法がある︒これは相続税法および相続税財産評価に関する基本通達に定められる方法であるが︑しか鑑定によらない遺産評価で右の固定資産税の課税標準価格による方法以外で考えられるものとしては︑相続税課税のた間で価格の騰貴率が等しいという保障のないかぎりやはり不均衡を生ずることになる︒

均衡をもたらす︒さらに︑遺産を構成するすべての財産がこの方法によって評価された場合であっても︑それらの財産のがある場合︑具体的相続分自身を不正確なものにするし︑またいずれの財産を取得するかによって明らかに相続人間に不説していた農地は前示の如く神事に付てその妻笥が姉申立人に付て協力し神事も合一し︑仮令その信者の要請は強かったとは言え神事

一104一

論

遺産分割審判における二つの問題点⇔（浦本）に付て申立人を守り立て之に後顧の憂をなからしむる様に農事に専念すべき条件の下に︑而もかつ養子縁組の存在を前提として前示磁の耕作は確保されていたものと言わざるを得ないから︑その前提条件が確守できなかったことに付最高裁判所により断定を下されたため︑その農地に対する耕作占有は相手方馳の相続権に基づく取得部分は除き其の他の農地に対するものはその耕作は従来の権限を失ったものと断ぜざるを得ないので︑之等の事情を勘案し︑叉遺産分割を為すに際しての価格の算定は相続開始時に於てなさるべきを本則とするが︑本件に於てはその被相続人の死亡はすでに四〇余年以前に属しその当時の評価をすることは到底望み得ないので分割に最も直近する昭和四五年五月二日評価の大和郡山市長のなしたものを標準とし︵現存評価格は右固定資産評価格より高率なるべきも︑財産分割に必要なものは現存価格そのものでなくして︑各物件の評価比なるべきを以てその評価比は右固定資産評価より求め得られる︒︶右評価比に昭和三四年五月鑑定人Aの鑑定の結果︑大和郡山市OO町地籍図︑各当事者の本件調停委員会等に於ける申述等並びに各土地の位置形状︑種類︑耕作の実体︑申立人及び相手方等の職業境遇一切の事情を考慮総合して本件遺産は夫々前記相続分に応じて次の如く定める次第である．﹂︵難騰韮響麹︑藪この審判例は︑相続開始から分割までに四〇年以上の期間を経過しているので鑑定による相続開始当時の遺産の評価が不可能であるとしているのであるから︑審判の当事者にょる鑑定費用の予納がなかった場合の遺産の評価方法に関する︹M︺の決定とはややヶースを異にするが︑課税標準価格による遺産の価額の算定を不当として避けつつ課税標準価格を基礎として各物件の評価比の算出という方法を採用しているのは事例としては珍しい︒この審判では︑たまたま遺産がすべて不動産であったことからこのような評価方法が考え出されたのであろう︒しかし︑この方法は︑遺産が不動産以外の財産を含んでいる場合には成り立たないし︑また︑遺産がすべて不動産である場合でも固定資産税の課税標準価格自身がもつ欠陥︵三年おぎの評価替えでありその間に生ずる物価の騰貴が遺産を構成する財産の間で同率とはかぎらない︶を補うことにはな

ハィマ

らない︒取引価格と著しく異なる評価額を表面に出さないですむことを除けば︑課税標準価格により遺産の価額を定める方法と異ならないであろう︒

学説には課税標準価格による遺産評価の必要を認めるものもあるが︑右にみてきたように︑固定資産税や相続税の課税

一105一

標準価格によっては適正な評価が行なわれえないことは明らかである︒︹M︺の決定は︑内容的には正当とするが︑原審が鑑定以外の方法を採らざるをえなかった事情にたいしてはこれをどう解決すればよいとするのであろうか︒先に指摘したように︑鑑定費用の当事者による予納を原則とするかぎり︑差し戻された家庭裁判所は︑当事者に速やかに費用を予納しえない事情がある場合などには︑いつまでも審判手続を進行させることができないということになりかねない︒家事審判

へ ロ

規則一一条が審判費用の国庫立替を規定したのは︑家事事件の特色からくる迅速な事件処理の要請に応えるためであった︒この点から考えると︑費用の国庫立替から当事者による予納に原則を置きかえている現在の運用のあり方を改めるこ︵6︶とが当面まず必要であろう︒当事者に費用を予納する資力がない場合には調査官による事実調査の中に遺産の評価を入れてはどうかという指摘もあるが︑調査官による事実調査の性格が医学的︑社会学的︑心理学的調査であること︑財産の鑑定には特殊な能力が必要であることなどからそれはあまり望みえないと思われる︒もちろん︑抜本的には︑貧困者のため

へ8︶

︵9︶

の法律扶助制度の採用による解決が望ましいことはいうまでもない︒︵7︶
遺産および持戻財産の評価方法には︑他に遺産を構成する家屋に居住す共同相続人の居住利益と遺産評価の関係︑遺産︵拍︶の管理費用と遺産評価の関係︑農地を農地としてのみ評価すべきかの問題︑その他の問題があるが︑ここでは鑑定による評価とこれ以外による評価の間題に限り︑これらの問題は省略する︒

なお︑持戻し財産の価額について︑民法は︑相続開始の当時なお原状のままあるものとみなして評価するとしているので︵九〇四条︶︑文言解釈によるとその財産が現金の場合と不動産の場合とで評価額にかなり大きな差異を生ずること
︵4︶

︵翅︶

になる︒そこで学説では︑金額は受贈当時も相続開始時も変りないから価幣価値に変動があってもこれを考慮すべきではないとするものもあるが︑相続開始時の貨幣価値に換算評価すべきであるとするのが支配的であり︑判例でも︑換算︵将 ︶の法的措置が講じられていないしまた金融部門においても換算して取扱った事例がないとして貨幣価値の変動を考慮しなかった事例もあるが︑相続開始時の貨幣価値に換算評価する例が多く︑その換算の手段として総理府統計局編の﹁家計調

一106一

説
論

遺産分割審判における二つの間題点⇔（浦本）︵桝︶︵法律学全集︶四五頁︑沼辺愛一﹁調停関係﹂家事審判法講座三巻二七一頁︒︵伍︶査年報﹂と﹁消費者物価指数報告﹂を用いた例や日本銀行発行の﹁東京小売物価指数年表﹂を用いた例がみられる︒︵1︶山木戸克己﹁家事審判法﹂・九・二七家裁月報一八巻三号五九頁︒︵これは︹樽︺の事件についての判例批評である︶︑谷口・前掲論文三︵2︶東京高決昭三一．五．一八家裁月報八巻七号四二頁︑仙台高決昭三四・八二三家裁月報一二巻六号一三〇頁︑福岡高決昭四〇〇七頁︒︵3︶中川淳編﹁家族法審判例の研究﹂二八三頁︵野田愛子︶︵4︶谷口・前掲論文三〇六頁︑中川淳編・前掲書二八四頁︒︵5︶山木戸・前掲書四五頁︒︵6︶忠川淳編・前掲書二八四頁︒︵7︶たとえば︑東京家審昭四〇・四・二〇家裁月報一七巻九号九〇頁︑松山家審昭四二・一二・二二家裁月報二〇巻七号五七頁︒︵8︶たとえば︑札幌高決昭三九・九・二九家裁月報一七巻一号九〇頁︑福井家審昭四〇・︿二七家裁月報一八巻一号八七頁︑大阪
高決昭四一・七・一家裁月報一九巻二号七一頁︒

一一頁︒︵9︶たとえば︑東京高決昭三九．五・七家裁月報一六巻一一号一二九頁︑福岡家柳川支審昭四二・四・二四家裁月報一九巻コ号叫︶我妻栄H立石芳枝﹁親族法相続法﹂四三六頁︑中川編・前掲書上一七九頁︵薬師寺志光︶︒︵抑︶これらの問題については︑谷口編・前掲書二〇八頁以下︵有地亨︶︑二三九頁以下︵谷口知平︶に詳しい検討がある︒︵︵η︶谷口．前掲論文三二〇頁︑岡垣．前掲書八一頁︑野田・前掲書一二〇頁︑我妻編・前掲書二二頁︑有地・前掲﹁特別受益者の持戻義務﹂⇔三六頁︵協︶大阪地判昭四〇・一・一八判例時報四二四号四七頁︒︵ ︶新潟家審昭四一・六・九家裁月報一九巻二号一一四頁︒︵得︶新潟家審昭四二・八・三家裁月報二〇巻三号八一頁︒

一107一

⇔

遺産および持 戻 財 産 の 評 価 時 期遺産および持戻財産の評価時期に関して︑審判・決定例も︑先に述べた学説の場合と同じく︑三つの立場に分類することができる︒すなわちω遺産および持戻財産の評価は︑それが具体的相続分算定のための評価であれ分割実行のための評

価であれ常に相続開始時を基準としなければならないとする立場︑②具体的相続分算定のための遺産および持戻財産の評

価は相続開始時を基準とし︑最終的取得分算定のための遺産の評価は分割時を基準とすべきであるとする立場︑および︑③いずれの評価であるかを問わず︑遺産および持戻財産の評価は常に分割時を基準とすべきであるとする立場︑の三つでユロある︒右の分類の順を追って審判・決定例を検討してゆこう︒

第一の立場を採る例は︑あまり多くなく︑わたくしの知るかぎりでは三例にすぎない︒しかもこれらの審判は︑相続開始時を基準とすべき理由に何ら言及していないので︑その理由は明らかではないが︑恐らく学説の場合と同じく︑民法九〇三条︑九〇四条︑九〇九条などにある文言を根拠とするものであろうと解される︒この中には︑相続開始から分割までに六年を経過しているものがあり︑遺産の中には家屋︑宅地︑農地など通常価格の変動を生じやすい財産が含まれているのにこの点は考慮せず︑持戻財産たる現金についてこれを受贈当時の金額通りとしたのでは相続人間に不均衡を生ずるとしレて相続開始時の貨幣価値に換算するに止まるものがある︒

次の審判は︑むしろ分割時説を採ったものとみるべきであろうが︑相続開始から分割までの間に評価額にあまり差がな

い場合には︵遺憾ながらどの程度の差の場合をいっているのか別紙目録が収録されていないため知り得ない︶︑九〇九条の規定があ﹁ところで遺産分割の審判時と相続開始時との間で分割の対象たる物件の価額に変動があって審判時の価額をも考慮に入れなけることからみて開始時とするのが相当として︑相続開始から二年二ヵ月を経た事案で相続開始時の評価額によって分割し
ている︒

︹総︺

れば分割結果に不均衡を生ずる場合は別として︑本件のように右両時点における評価額の差が別紙目録記載の程度である場合には︑遺

一108一

説
論

遺産分割審判におげる二つの問題点⇔（浦本）

産分割の効力が相続開始の時にさかのぼるものと法定されていることに鑑み︑相続開始時における物件の評価額をもって均衡の調整をはかるのが相当であると髭る．﹂︵慧懸覇塑窃︑キ食︶

前記︹妬︺の審判は︑これとは逆に︑開始時説によるべきとしつつ開始時の評価が不可能であるとして分割時の評価に︵3︶

第二の立場は︑学説では通説とされるものであるが︑審判・決定例でも支配的であり︑特に最近の例は殆んどがこの立

よって分割を実行している︒

場を採っている︒次の審判は︑これらの中でも︑この立場を採用するにあたってその理由を最も詳細に述べており︑注目される︒まず︑相続人︑相続財産︑特別受益など事実関係を明らかにし︑相続開始当時の遺産および持戻財産の評価額によって各相続人の具体的相続分を算定して︑分割さるべき遺産につき分割時を採る理由を六点にわたって明らかにした上で︑分割時の遺産の評価額に具体的相続分の割合を乗じて各相続人の最終的取得分を算出し︑さらに遺産に属する物や権利の性質︑各相続人の事情を考慮して分割を実行している︒少し長くなるが後で述べることとも関連があるので︑その殆﹁本件調査の結果によれば以下のことが認められる︒

んど全文を引用しておこう︒︹π︺

申立人憩︵法定相続分六分の一︶

一︑被相続人Aは昭和二九年九月O日新潟市OO町OO病院で死亡したが︑同人の相続人は養子申立人斑︵法定相続分六分の一︶▽︵法定相続分三分の一︶養女

妻

長男︵母相手方晒︶勤︵法定相続分六分の一︶長女︵母相手方M︶脚︵法定相続分六分の一︶の五名である︒

二︑被相続人はもと新潟市○○町でOO製造業を営んでいたものであるが︑戦争中一時中止し︑昭和二〇年二月ごろ同市○○町の土

一109一

地家屋を買い入れて同所でOOの製造を再開し︑昭和二五年二月一七日その営業に木材の販売を加えて会社組織にあらため︑株式会社

田部製作所︵資本金五〇万円︑本店新潟市○OT六五番地︑昭和二八年五月五日同市OO町一丁目二番地三に移転︶の代表取締役として事業を経営していたもので︑同人の遺産は︑別紙目録のとおりであり︑その価額はつぎのとおりである︒

一〇〇万円

宅地二筆合計八九坪三合二勺

O字OO六〇番地二および同番二

この価額︵昭和二九年九月○日当時の価額九〇万円︶

口家屋番号○○町六一番

家屋一棟建坪六二坪七合五勺
外二階五二坪二合五勺
この価額二一九万円︵ただし︑この価額は︑本件審理の結果に照らし︑家屋の分割を予想してその合計価額をここに計上する︒︶○○銀行預金三三円

六︑四〇八円︵昭和二九年九月○日当時の価額二五万円︶㊧〇〇銀行預金八○○株四㈲ ○○銀行株式

この価額二七 ︑ 七 九 〇 円︵この株式のうち三〇〇株は昭和三三年六月二六日一株六一円で売却︑残り五〇〇株は同月二八日一株六二円で売却し︑手数料等差引

合計四七︑七九〇円を相手方狛が取得したので︑本件においてはその換金当時の代価をここに計上することとする︒なお増資払込金二株式会社田部製作所株式二五〇〇株〇︑OOO円は︑これから差し引く︒︶ ︵昭和二九年九月○日当時の価額二六︑○OO円︶

丙

一110一

説
論

遺産分割審判における二つの間題点⇔（浦本）

この価額

二一八︑三五〇円︵ただし︑この価額は税務所の評価額を参考にして認定したもの︒︶

七〇︑○OO円㈲電話加入権︵新潟OiO三〇五﹀

この価額㈹家財道具 若干

︵この価額については計上するのを省略する︶

三二二︑五八一円

eないし㈱の価額合計 二︑六一二︑五八一円㊧ないし㈹の価額合計︵昭和二九年九月○目当時の価額合計 二︑三七〇︑七九一円

なお︑上記宅地二筆︑家量一棟および電話加入権は︑その家屋に附帯する一切の機械什器︑器具︵こちらはいずれも下記貸借当時のものが現存しないという︒︶とともに︑昭和二六年二月一六日所有者被相続人と賃借人株式会社田部製作所との間に︑賃料は定めず

賃貸借の目的物件に関する費用を賃借人が負担支払をして賃料に引き直すむねの約定で上記賃借人が借り受けているものである︒
三︑相続財産の中から支弁されるべぎ相続財産に関する費用等はつぎのものである︒

O固定資産税

これは︑前記賃借により株式会社田部製作所の負担に帰するものであるから︑ここに計上すべきものではない︒

口家屋修理保存費

これも︑前記貸借により株式会社田部製作所の負担に帰するものであるから︑ここに計上すべきものではない︒︵なお本件遺産たる家屋については︑上記保存修理を兼ねて︑数回にわたり若干の改良工事が施されているが︑その施行者は一応上記株式会社田部製作所であると認められるので︑この改良工事の結果たる価格の増加については︑本件遺産分割手続とは別個に︑当該権利者からその利益の帰属者に対し償還を求めるべぎ関係のものとする︒︶
日葬式費用

一111一

これについては︑その額がつまびらかでないので︑ここに計上するのを省略する︒
四︑各相続人についてO申立人匁は︑もと東京で洋服仕立をならい︑昭和一九年三月被相続人のむこ養子となって︵同年四月○日縁組届出︶・被相続人と同居し︑昭和二〇年六月応召して同年九月に復員し︑昭和一二年春ごろから現住所で洋服仕立業を始めたものであるが︑昭和二二年一は一月約一五︑○OO円ぐらいであり現存遺産たる家屋の階下北側の三畳問および二階八畳一間を使用している︒〇月ごらから被相続人および相手方㌔等と申立人夫婦とは食事を別にし︑住込見習一名通勤職人一名を使用し・上記職業による収入◎申立人絢は︑生後まもなく被相続人の養女となり︑昭和一九年上記のように申立人濁と婚姻したものでその婚姻にさいして被相続人定する︒︶の贈与を受け︑申立人蟻との間に二男一女をもうけている︒

から︑タソス一樟︑布団二人前その他の嫁入道具一そろえ︵これを昭和二九年九月当時の評価に引き直して︑約五〇︑○OO円と推

日相手方磧は︑昭和二〇年六月被相続人の後妻に迎えられた︵同年二一月○○目屈出︶もので︑その問に長男勤︵相手方︶・長女瘤︵相手方︶をもうけたが︑被相続人の死亡後株式会社田部製作所の代表取締役となり︑昭和三一年四月二目Z︵大正一一年二月○日
生︶と妻の氏を称する婚姻をし︑︵Zは︑昭和三一年四月三〇目以降代表取締役となり同年六月○日相手方距︑相手方ぬを養子とする縁組届出︒︶
遺産家屋内に居住︑︵女中一名︑職人二名︑同見習叫名ないし二名住込︑職人夫婦叫世帯居住︒︶していたものであるが・昭和三四年四月同所を空けて同市○○町一丁目二番地に引き移ったものであって︑自己名義で新潟市○○町一丁目二番三を所有︵昭和二七年八月二目取得登記︶し︑被相続人の死亡による生命保険金︵受取人狛︶一︑〇二九︑三〇〇円を受領した︒
四相手方ぬおよび鹿はいずれも︑未成年者で相手方猶と同居し︑Wは︑株式会社OO銀行○○支店定期積金一〇万円口

一112一

説
論

遺産分割審判における二つの問題点O（浦本）

六四︑三二〇 円

同銀行○○普通預金

四︑二七一円

二〇万口

株式会社○○銀行○○町支店普通預金三二〇円

計六八︑九二円の資金を︑脚は株式会社OO銀行OO支店定期積金
ニハ六︑一六〇円の資産をそれぞれ被相続人から生前贈与を受けた︒

以上の事情のもとにおいて︑民法第九〇三条に定める共同相続人の特別受益を算入した各当事者の椙続分を算出すると︑同条所定の相続とみなされるものは被相続人が相続開始当時に有した財産の価額 二︑三七〇︑七九一円

相手方ぬの受領分

一六六︑一六〇円

六八︑九二円五〇︑OOO円

相手方鞠の受領分

二︑六五五︑八六二円

申立人逓の受領分計

相手方巧の残額相続分

相手方積の相続分︵三分の一︶

申立人殉の残額相続分

申立人濁の相続分︵六分の一︶

二七六︑ 四八四円︵同三七三︑ 七三三円︵同八八五︑ 二八七円︵同三九二︑ 六四四円︵同

右︶

右︶

右︶

右︶

四四二︑ 六四四円︵円未満四捨五入︶

であるから相手方穐の残額相続分

一113一

となる︒

計

二︑三七〇︑七九二円

そこで以上のとおり算出された相続分︵残額相続分︶の割合をもって本件遺産を分割すべきものであるところ︑ここに間題となるのは時にさかのぼってその効力を生ずると規定されていること︑同法第九〇四条には残額相続分算出の対象となる贈与の価額は相続開始時

遺産物件はいかなる時期の評価額を基準にして現実に分割すべぎものかということである︒民法第九〇九条には遺産の分割は相続開始をもとにして定めると規定されていることからして分割の価額は相続開始時をもってその基準とすべきものであるとの見解があるが︑O分割の対象となるものは原則として現に存在する財産またはその代償物であって︑遺産物件が分割の時までに滅失してその代償物も存在しないときは当然分割の対象から除外され︑また相続開始後に自然的事実により増大した物があるときは当然その増大したもののの資力を担保する責任があり︵民法第九一二条︶︑債権取得者の受ける利益は分割時が基準となるべきものであること︑◎各共同相続

全部が分割の対象となるべきものであること︑O分割の対象となった物件中に債権があるときは各共同相続人は分割時における債務者

人は︑他の共同相続人に対して売主と同じくその相続分に応じて担保の責任があり︵民法第九コ条︶︑その暇疵は相続開始前から存在していたものにかぎらないこと︑四家庭裁判所が遺産の分割のために必要があると認めて遺産の全部について換価処分をさせた場合︵家事審判規則第一〇七条︶には︑当然換価時をもとにして定められた換価代金が分割されるものであること︑㈲家庭裁判所が遺産分割の方法として共同相続人の一人または数人に債務を負担させて現物をもってする分割に代えた場合︵家事審判規則第一〇九条︶にはその債務の発生ないし債権取得者の利益はその効力において相続開始時にさかのぼることはできないものであること︑㈹また︑家庭裁判所が遺産の一部についてのみ前記のような換価処分をさせ︑または共同相続人のある者に債務を負担させた場合において︑残余の財産に対してのみ相続開始時の評価を採用することは︑全部についての総合計算をするうえに価値上の錯乱をきたすおそれがあること︑その他の理由により︑ここに分割すべぎ遺産の評価は分割時を基準とすべぎものと解する︒

よって本件遺産の時価総額たる二︑六一二︑五八一円について︑前記算出の相続分の割合をもってこれを配分すれば︑⁝⁝︵各相続人の最終的取得分を算出ー引用者︶となるものであって︑本件遺産に属する物または権利の種類および性質︑各当事者の職業その飽本件にあらわれた窃の藩を考慮すると蓬つぎのよ乏分割喜く緩務の負碧するの霜当である．︵以下省略︶﹂臨奪

一114一

説
論

遺産分割審判における二つの問題点⇔（浦本）ムコ簸攣謁︶

この審判は︑遺産が分割時の評価額によって分割さるべきことを明確に指摘しているだけでなく︑遺産が多種類の財産からなる複雑な構成を有すること︑代償財産のような相続開始時の遺産の化体物や相続開始後産出された新たな価値なども当然分割の対象とさるべきこと︑固定資産税︑家屋修理保存費︑葬式費用などは遺産の評価の段階で遺産の中から支弁さるべきものとして考慮すべきこと︑右のような複雑な過程を経て初めて各相続人の遺産にたいする持分が定まることなど︑豊富な内容を含んでいて遺産分割の構造を考える上で示唆に富むものである︒

また︑相続開始時と分割時とで遺産を構成する物件の価額に変動が生ずることは右の事例によっても明らかであるが︑僅かな期間の間でも顕著な変動があることを指摘し︑これを考慮しなかった原審判を違法とした例がある︒次の決定は︑

土地および建物につき原審判時より約一年前になされた鑑定評価額を基準とした遺産分割審判を︑鑑定時と原審判時の間で少なからぬ価格の変動があったものと認められるとして取消し︑宅地につき一〇％の増額︑建物につき残存耐用年数一年減︑減価率二％増の修正を加えて自判している︒︹侶︺ ﹁原審は︑本件遺産中不動産について審判時︵昭和四四年七月二日︶の価額と﹂て︑宅地は金一七八万八︑OOO円︑建物は金二三万六︑○○○円︑合計二〇二万四︑○○○円と認定し︑この価額に依拠して本件遺産の分割をしたが︑原審における鑑定人Aの鑑定によれば︑右価額は審判時より約一年前の昭和四三年七月二九日現在の鑑定評価額であること︑右宅地の相続開始直後︵昭和四一年

三月二九日︶の価額は金＝二四万一︑○○○円で︑昭和四三年七月二九日現在の価額の七五欝であるが︑その地価が年々上昇していること︑叉︑右建物の相続開始直後の価額は金三六万二︑○00円︵坪一万二︑七六〇円︶であるが︑昭和四三年七月二九目現在では経済的残存耐用年数が七年から五年に︑物理的︑機能的︑経済的減価率が四五パーセソトから五〇パーセソトに各変動したため︑その価額が金二三万六︑○○○円︵坪八︑OOO円︶に減じたものであることが明らかである︒右鑑定結果によれば︑前記昭和四三年七月二九日から約一年を経過した原審判時の右宅地建物の価額には︑昭和四三年七月二九日当時の価額に対し少なからぬ変動を生じているも一115一

のと認めるのが相当であるところ︑原審判はこれを考慮に入れずに昭和四三年七月二九目現在の鑑定評価額をそのまま基準として遺産の分割をなしているから︑論旨は理由があり︑この点で原審判は取り消すべきものと認める︒なお︑抗告理由二に関する判断は︑次の自判において示す︒﹂﹁次に︑本件遺産中の宅地建物の評価の点であるが︑現在においては︑前記昭和四三年七月二九日現在の評価額に対し︑宅地については一〇響増額︑建物については残存耐用年数の一年減︑減価率二暫増の修正を加えるのを相当と認める︒そうすると宅地は金一九六

朶・8塁︑8・果満切捨︶︑建物は金天万二︑⁝貝奨四・・円︶となる．﹂︵蘇顯調禦誓奪

次に︑具体的相続分の算定のために遺産および持戻財産を相続開始時で評価し︑さらに最終的取得分算定のために遺産について分割時で再評価するという二重の評価を行なわずに︑一律に分割時で評価すべしとする立場についてみると︑これは意外に審判・決定例では採用されておらず︑比較的古い審判例の中に一例を見出しうるにすぎない︒次の審判がその﹁遺産が不動産である場合その価額の算定は︑遺産分割時の価額によるを相当と解する︒そして家屋のように年々その価値を損唯一の例であるが︑残念ながらこの立場を採用する積極的な理由を明らかにしてはいない︒︹栂︺

耗するものについては︑遺産分割時の価額が相続開始より少ないとぎはその差額は共同相続人中の占有者の負担とすることが公平の理念に適するものと考える︒遺産とみなさるべき贈与については︑贈与時の価額を遺産分割時の貨幣価値に換算した価額をもって贈与財産とみるを相当と考え歪︵額顯壕謬茎葎︑一六︶︵1︶新潟家審昭三六・二一二二家裁月報一四巻一〇号一三二頁︑高松家観音寺支審年月日不明家裁月報一四巻六号九六頁︑新潟家

審昭四一・六・九家裁月報一九巻二号二三頁︒︵2︶右の昭和四 一 年 六 月 九 日 の 新 潟 家 審 ︒︹侶︺以外に次のものがある︒東京家審昭三三・七・四家裁月報一〇

巻八号三六頁︑高松家丸亀支審昭三七・一〇二一二家裁月報一五巻五号八五頁︑東京家審昭三七・九・二五家裁月報一四巻二一︵3︶分割時説によって分割を行った事例は︑本文引用の︹π︺号一一六頁︑仙台家古川支審昭三八・五二家裁月報一五巻八号一〇六頁︑鳥取家審昭三九・三・六家裁月報一六巻七号五八頁︑

一116一

説
論

遺産分割審判における二つの間題点⇔（浦本）㊧

札幌高決昭三九・二二三家裁月報一七巻二号三八頁︑ 神戸家明石支審昭四〇・二・六家裁月報一七巻八号四八頁︑新潟家審昭四二・八・三家裁月報二〇巻三号八一頁など︒

遺産共有の性 質

これまでみてきたことで明らかなように︑審判・決定例は︑分割のための遺産評価の基準時を分割時とし︑したがって︵1︶

分割の対象となる遺産も相続開始時の遺産ではなしに分割時に現存する遺産とし︑その中には遺産の滅失にともなう代償

財産や遺産から産出された果実なども含まれるとするのが支配的である︒遺産を構成する財産の中にこれらの代償財産や果実を加える場合︑それを遺産共有論の立場から一元的に説明するこ乏の困難および欠陥は︑すでに本稿昌頭の部分で指摘した︒それにもかかわらず︑判例は一貫して共有論を採用している︒︵2︶

大審院は︑大正九年に金銭債権につき﹁其債権ハ法律上当然分割セラレ各相続人ガ平等ノ割合二応ジテ権利ヲ有スルコ︵3︶

ト民法第四百二十七条ノ法意二徴シテ明白ナリ﹂として分割債権関係とみる見解を表明し︑昭和五年には︑金銭債務に関︵4︶して同じ立場を採った︒最高裁も︑昭和二九年に債権についてこれらの立場を踏襲したが︑三〇年になって正面から共有﹁相続財産の共有︵民法八九八条︑旧法一〇〇二条︶は︑民法改正の前後を通じ︑民法二四九条以下に規定する﹁共有﹂とその性論を採用する旨を明らにした︒︹20︺

質を異にするものではないと解すぶきである︒相続財産中に金銭その他の可分債権があるときは︑その債権は法律上当然分割され︑各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するとした新法についての当裁判所の判例︵昭和二十七年第㈲一二九号同二九年四月八日第一小法廷判決︑集八巻八一九頁︶及び旧法についての大審院の同趣旨の判例︵大正九年一二月二二日判決︑録二六輯二〇六二頁︶

は︑いずれもこの解釈を前提とするものというべきである︒それ故に︑遺産の共有及び分割に関しては︑共有に関する民法二五六条以下の規定が第一次的に適用せられ︑遺産の分割は現物分割を原則とし︑分割によって著しくその価格を損する虞があるとぎは︑その競売を命じて価格分割を行うことになるのであって︑民法九〇六条は︑その場合にとるべき方針を明らかにしたものに外ならない︒本件

一117一

O

において︑原審は︑本件遺産は分割により署しく価格を損する虞があるとして一括競売を命じたのであるが︑右判断は原判示理由によれば正当であるというべく︑本件につぎ民法二五八条二項の適用はないとする所論は採用できない︒そしてまた︑原審は本件につき民法附則三二条︑民法九〇六条を準用したことも原判文上明らかであるから︑これを準用しない違法があると主張する所論も採用できな橋﹂︷繍擢夢炉墜頁︶︵1︶代償財産や果実を分割の対象としたものは︹π︺の事例以外に次の例がある︒秋田家審昭三八・一〇・一七家裁月報一六巻二号

八三頁︑東京高決昭三九・一〇・二一家裁月報一七巻三号四三頁︑大阪高決昭四〇・四・二二家裁月報一七巻一〇号一〇二頁︑佐賀家審昭四〇・九・三家裁月報一八巻二号九八頁︑大阪家審昭四〇・一一・四家裁月報一八巻四号一〇四頁︑長崎家島原支審

昭四〇・二・二〇家裁月報一八巻五号七五頁︑新潟家審昭四二・八・三家裁月報二〇巻三号八一頁︑東京家審昭四四・二・二四

家裁月報二一巻八号一〇七頁︵これは相続開始当時存在した財産でも分割時に現存しないものは分割の対象とできないとする︶

神戸家姫路支審昭四四・三・二九家裁月報二一巻コ号一四四頁︒︵2︶大判大九・ご丁二二民録二六輯二〇六二頁︒

二︑遺産分割の方法﹂法曹時報七巻七号八一頁以下があるが︑いずれも判決の趣旨を︵4︶ ︹20︺の判決については︑判例批評として福島四郎﹁相続財産の共有の性質・遺産分割の方法﹂民商法雑誌三三巻四号一〇七頁︵3︶大判昭五二二・四民集九巻二一八頁︒

以下と三淵調査官二︑遺産共有の性質

正当としている︒下級審の判決の中には︑合有論を採用するものもある︒たとえば︑大阪高判昭三二・七二二下級民集八巻七

む

す

び︵私

見︶

号二四頁︑福井地判昭三五・二・七下級民集二巻二号二三八七頁︒

四

遺産分割の前提問題と家庭裁判所の審理・判断権について

遺産および持戻財産の評価に関する部分でも触れたように︑民法の遺産分割に関する規定は︑ 遺産が相続開始後速やか

一118一

説
論

遺産分割審判における二つの問題点（⇒（浦本）に分割されることを予定しながら︑家庭裁判所の後見的・合目的的役割を期待している︒ところが実際には遺産が未分割のままかなりの期間を経過した例が多くみられ︑その間に本稿eでみたような分割の前提問題に関する争いを生ずることが多い︒この意味では︑これらの問題は︑まず立法的な解決が望まれるが︑当面この現状の中での解決が検討されなければならない︒

積極説が説くように︑審判には既判力がないから個々の権利の存否を争う者は︑別訴によってそれを確定する機会を妨げられることはない︒つまり︑審判によってその者の権利が終局的に否定されることはない︒一方︑家庭裁判所は︑これら前提問題に関し常に別訴による確定を待たなければならないとしたのでは︑家事事件の迅速な処理という要請に応えることができない︒また消極説の立場を貫くと︑ある意味では当事者に訴の提起を強制することにもなり︑裁判制度の問題もからんで当事者に酷に過ぎるということにもなりかねないし︑さらに︑分割を望まない当事者に分割遷延のための手段を提供することになりはしないかという実際的側面からの心配も先に触れたように持たれる︒このように考えてくると︑家庭裁判所は必要かつ可能な範囲でこれら前提問題を審理・判断することがでぎると解するのが相当であろう︒もちろん︹6︺の決定も述べているように審判または訴訟の運用に

このように解すると︑別訴で審判と異る結果が確定すれば︑審判の一部または全部が効力を失うことになり︑このことによる法律関係の複雑化は避けられない︒しかし︑この事態は︑おける配慮によってかなりの程度まで防ぐことができるのであるから︑この法律関係の複雑化を考慮するあまりに一律に遺産および持戻 財 産 の 評 価 に つ い て

家庭裁判所の審理・判断権を否定する見解には賛成できない︒◎

以上の学説︑審判・決定例の検討を通じて︑われわれは︑次のことを知った︒①相続開始から遺産分割までの遺産が未分割︵﹁共有﹂︶の状態にある期間が比較的長期間であること︑②その間に遺産を構成する物件に物価変動による価格の差異が顕著に現われ︵期間が一年という短期問の場合でもこの差異が大きく生ずる例もみた︶︑この差異が物件間で同程

一119一

度とはかぎらないこと︑③またその間に遺産が滅失しあるいは代償財産に化体したり︑果実を産出したりしてその構成に変更を生じていること︑④さらにその間に遺産は管理その他で費用を負担しており︑これを遺産の評価あるいは分割の段階で考慮せざるを得ないこと︑および⑤各相続人の最終的取得分は一連の複雑な作業を経て始めて判明するものであり︑相続開始当時から各相続人の遺産にたいする確定的持分があるとはいえないことなどである︒

これらは︑いずれも︑民法の起草者達が予定しなかった事情であり︑したがって︑共同相続関係に関する諸条項の中に共同相続の実態的構造から遙に隔たるものを生じていることも明らかである︒右の諸点は︑遺産分割事件の中に広くみられる事実であり︑これらを無視したり︑これらを改めるべきであるなどとすることは許されない︒

遺産共有の性質に関する判例の立場は︑右に指摘した遺産分割の諸特徴とは明らかに相容れないものとなっている︒この判例の立場を維持しながら共同相続関係の法理論を構成しょうとする場合︑それは高度な技巧的解釈に陥らざるを得ないであろう︒先に述べた学説︑審判例において通説とされる見解を共有論を採りながら理論構成しようとする試みが裁判実務に携わる人々のグループによってなされたが︑しかしながら必ずしも成功したとはいえないものとならざるをえなかった主要な原因はここにあるといえよう︒

遺産分割の構造把握を通して共同相続関係の法理論を再構成すべきであるとする先に触れた提唱は︑まことに正鵠をえたものである︒しかし︑このための作業は︑本稿のテーマをも抱摂しながら共同相続関係全般に及ぼうとするものである︒本稿では︑この提唱を念頭に置ぎつっ︑遺産および持戻財産の評価というテーマに限って若干の検討を行ない︑学説
審判例における第三の見解の重要性を浮彫にしようと試みた︒

一120一

説論