経営発達支援計画の概要
実施者名
調布市商工会（法人番号 ６０１２４０５００１０６２）（法人番号）
実施期間

平成２９年４月１日〜平成３２年３月３１日
調布市や調布市観光協会、調布市産業労働支援センター、地域金融機関等々の諸機関と有機的に連携し、市内事業者の持続的発展に向けたワントゥワンによる伴走型の支援を通じて調布市基本計画（平成 27 年 2 月修正）における産業振興の中長期的な展望である「活力ある産業の推進」に寄与する。

目標

事業内容

【目標１】調布市商工まつり等を通じて「にぎわいを創出する商店街等の支援」を行う。
【目標２】地域ポータルサイト「ちょうふどっとこむ」等と連携して「バイ調布運動の促進」による市内消費の喚起と拡大を調布市等関連機関と有機的に連携して支援する。
【目標３】市内事業者の持続的発展に向けたワントゥワンによる伴走型支援を行うと共に物産展等への出展支援を通じた新たなビジネスチャンスの創造等「市内事業所・事業者への支援」を行う。
【目標４】東京都商工会連合会や調布市産業労働支援センター等とも連携し「新たな創業への支援」を行う。
【目標５】自然や史跡等魅力溢れる高い集客ポテンシャルをもった多種多様な地域資源を活用し「特性を生かした地場産業の振興」への取組みを支援する。
市内小規模事業者の太く、みじか（身近・短か）な経営ホットコーナー『ＦＲＥＳＨＦＡＳＴ ＦＲＩＥＮＤＬＹ（３Ｆ）な商工会』を運営方針の根幹において、市内事業者がいつでも気軽に経営に関する相談ができる開かれた体制と仕組みを持って当該事
業者の経営基盤の充実強化、事業の持続的発展に向けた取組みにワントゥワンによる伴走型支援を行い「にぎわいのまち創出」等、調布市が掲げる市の将来像づくりの実現に寄与する。
地域経済の活性化【方針 1】
既存事業者には、事業環境の急激な変化への対応力向上や、事業の継続に向けた取組み等について、創業者等には、その円滑なスタートアップと早期なテイクオフに向けた取組み等について、各種機関と連携し、個々の事業者の抱える経営上の問題・課題の解決を行い、経営基盤の健全化、事業活力の強化・向上に向けワントゥワンによる伴走型支援により当該事業者の持続的発展を図ることを通じて地域経済の活性化に寄与する。
ビジネスチャンスの創造【方針 2】
事業者の業種・業態に応じて、物産展等への出展支援やＥＣサイト登録支援、近隣地区の商工会や地域金融機関等と連携したビジネスマッチング商談会の開催やものづくり
企業データベース検索システムの整備と登録促進、Ｗｅｂ版住まいの便利帳への登録支援等に取組み新たな販売機会の創出や流通チャネルづくり、販路開拓等、持続的な発展に向け新たなビジネスチャンスの創造を支援する。
にぎわいのまちづくりの支援【方針 3】「映画のまち 調布」の認知度を高める調布市や調布市観光協会等が行う活動に協働して取組むと共に、ラグビーワールドカップ 2019 の開催や 2020 年オリンピック･パラリ
ンピックの開催を機にインバウンドへの対応等、新たな事業機会の創出への取組み事業を支援し「にぎわいのまちづくり」に寄与する。

連絡先

調布市商工会〒182-0026 東京都調布市小島町 2-36-21
電話 042-485-2214 FAX 042-485-9951
ホームページ：http://www.chofusci.jp Ｅ-mail:support@chofusci.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標（１）調布市の事業環境① 調布市の指標面

21.58km2

積（都市データパック：2016 年版）（可住地面積：21.48km2）

人

口229,220 人 （住民基本台帳：平成 28 年 10 月 1 日現在）

数

114,889 世帯 （住民基本台帳：平成 28 年 10 月 1 日現在）

商 工 業 者 数

6,229 事業所 （経済センサス基礎調査 平成 26 年）

世

従

帯

業

者

数

63,125 人 （経済センサス基礎調査 平成 26 年）

製造品出荷額等

500.56 億円 （都市データパック：2016 年版）

卸売業年間販売額

1,328.69 億円 （都市データパック：2016 年版）

小売業年間販売額

2,113.53 億円 （都市データパック：2016 年版）

大型店舗数・店舗面積

19 店・102,937 ㎡ （都市データパック：2016 年版）② 地域特性からみた事業環境
・市内には京王線や国道 20 号線（甲州街道）が横断して走り（近くには中央自動車道調布 IC がある）、新宿や渋谷への時間距離が短く交通アクセスが良いことから通勤・通学、買物に便利であること、深大寺や多摩川、都立野川公園等の自然環境が豊かにあること
等、住みやすい環境である。
１

・市内を横断して走る京王線が平成 24 年に市内中心部にある調布駅、布田駅、国領駅の地下駅化を行った。それと並行して進められていた道路拡張等の整備事業によって、商業施設の新増設や新規事業者の進出、既存事業者のリプレイス、マンションや住宅の新増築など、京王線調布駅周辺をはじめ駅の地下化が行われた各駅周辺の再開発が急速に進み、京王線で南北に分断されていた市内の交通アクセスの利便性が一段と良くなり回遊性が高まっている。

調布市役所

調布マップより

２

・特に、京王線調布駅周辺では大規模商業集積施設となる駅ビルや 11 のスクリーンを備えたシネマコンプレックスが平成 29 年に完成予定となっており、中心市街地活性化の主たる対象である同地域における商業環境が急激かつ大きく変化することが想定される。

（再開発ビルの建設がすすむ調布駅前 H28.10）③ 人口動向からみた事業環境
・前項②で記載のような地域環境の変化等もあって市内在住人口は今後 10 年間にわたって微増傾向が続くことが見込まれている。

（出典：調布市まちづくりデータブック 2013）３

・人口構成の面では全国と同様に少子高齢化は進むものの生産年齢人口の減少数、およびその減少率は全国と比較すると相対的に低い状況となっており、その傾向は今後 10 年間
大きな変動はないものと推定されている。

（出典：調布市まちづくりデータブック 2013）４

（出典：調布市まちづくりデータブック 2013）

・世帯数をみると、若年者層や高齢者層の単身世帯の増加傾向もあって１世帯あたりの人員数
は平成 25 年で平均 2.03 人、平成 28 年 10 月 1 日現在で 2.00 人と少人数化はしているものの世帯数は平成 25 年で 109,444 世帯、平成 28 年 10 月 1 日現在で 114,889 世帯と増加率 4.98%と増加傾向にある。

＜※調布市まちづくりデータブック 2013 及び ｐ１（１）①調布市の指標より＞

５

（出典：調布市まちづくりデータブック 2013）

・市内事業者の事業環境に大きく影響を及ぼす昼夜間人口比率は平成 25 年では 87.7％と昼
間人口が夜間人口より少なく流入人口より流出人口の方が多いものの、その流出率は低下傾向にある。

（出典：調布市まちづくりデータブック 2013）６

④ 産業構造からみた事業環境
・市内の事業所数では、卸売業,小売業が 24.4%と商業事業者が全体の約 4 分の 1 を占めて
おり、宿泊業,飲食サービス業（14.1%）、不動産業,物品賃貸業（9.5%）、医療,福祉（9.2%）、
生活関連サービス業,娯楽業（8.6%）、学術研究,専門・技術サービス業（5.0%）、教育,
学習支援業(4.0%)にその他のサービス業を加えたサービス事業者が 56.7%と全体の半数以上を占め、卸売業,小売業とサービス業の両事業者が全体の 80%強を占める。
・従業者数では、卸売業,小売業が 25.4%と商業事業者が全体の 4 分の 1 強を占めており、
医療,福祉（13.0%）、宿泊業,飲食サービス業（11.7%）、教育,学習支援業（8.9%）、生活関連サービス業,娯楽業（4.4%）、学術研究,専門・技術サービス業（4.1%）、不動産業,物品賃貸業(3.8%)にその他のサービス業を加えたサービス事業者が 54.8%と全体の半数以上を占め、事業所数と同様に卸売業,小売業とサービス業の両事業者が全体の 80%強を占める。

（出典：調布市まちづくりデータブック 2013）７

（出典：調布市まちづくりデータブック 2013）（出典：調布市まちづくりデータブック 2013）８

・また、従業員数区分別の事業所数をみると、4 人以下の事業所数が 55.5%と全国の構成
比よりは低いものの市内全事業所の半数以上を占める。

従業員数区分別の事業所数（民営）
調布市

東京都

全国

従業員数区分（人）
事業所数

構成比

事業所数

構成比

事業所数

構成比

1〜4

3,457

55.5

339,43655.4

3,055,448

59.0

5〜9

1,343

21.6

122,971

20.1

995,872

19.2

10〜19

718

11.5

74,30812.1

597,729

11.5

20〜29

305

4.9

28,8504.7

217,328

4.2

30〜49

223

3.6

20,913

3.4

150,976

2.9

50〜99

107

1.7

13,216

2.2

93,9181.8

100 以上58

0.9

10,5071.7

52,4451.0

出向・派遣従業員のみ

18

0.3

2,712

0.4

18,422

0.4

6,229

100

612,913100

5,182,138

100

総数（参考：経済センサス基礎調査 平成 26 年）

・市内事業所の製造品出荷額等(500.56 億円)および卸売業,小売業年間販売額（3,442.22
億円）全体に占める卸売業の年間販売額(1,328.69 億円)のウエイトは 33.7%、小売業の年間販売額(2,113.53 億円)のウエイトは 53.6%と、市内事業者の売上総額全体の 85%強を卸売業,小売で占める。 ＜※ｐ１（１）①調布市の指標より＞

・これらのデータから、地域経済の中心は第三次産業である商業（卸売業、小売業、飲食業、サービス業等含む）が担っていることが読み取れる。

９

⑤ 調布市の開廃業
・市内の開業者をみると、卸売業,小売業(18.94%)と、不動産業,物品賃貸業(11.14%)、宿泊業,飲食サービス業(10.03%)にその他のサービス業を加えたサービス業(47.08%)の両事業が全体の 65%強を占める。一方、廃業者をみると、卸売業,小売業(25.06%)と、不動
産業,物品賃貸業(12.76%)、学校研究,専門･技術サービス業(10.21%)にその他のサービ
ス業を加えたサービス業(44.55%)の両事業が全体の 70%強を占める。このデータから、事業者の新陳代謝が進んでいることが推察される。

業種別の開廃業件数
開業
件数

廃業

構成比

件数

構成比

建設業

37

10.31

57

13.23

製造業

25

6.96

39

9.05

情報通信業

28

7.80

29

6.73

運輸業,郵便業

9

2.51

6

1.39

卸売業,小売業

68

18.94

108

25.06

金融業,保険業

2

0.56

4

0.93

不動産業,物品賃貸業

40

11.14

55

12.76

学校研究,専門･技術サービス業

35

9.75

44

10.21

宿泊業,飲食サービス業

36

10.03

31

7.19

生活関連サービス業,娯楽業

18

5.01

22

5.10

教育,学習支援

15

4.18

5

1.16

医療,福祉

22

6.13

10

2.32

サービス（他に分類されないもの）

24

6.68

21

4.87

359

100.00431

100.00

合計（出典：経済センサス基礎調査 平成 26 年）

１０・平成 27 年度における当会会員の退会理由をみると、廃業･解散が 43.21%、転出が 20.99%とこの 2 つの理由が 65%弱を占めている。

会員の退会理由別件数（平成 27 年度）
商業

製造業

建設業

ｻｰﾋﾞｽ業合計

経営者の死亡

2

1

1

1

5

閉店・廃業

39

7

8

9

63

倒産

1

0

1

0

2

小計

42

8

10

10

70

転出

14

4

5

11

34

その他

39

1

6

12

58

合計

95

13

21

33

162

1,775

275

399

626

3,075

廃業・解散

期末会員数

（出典：当会会員動向 平成 27 年度）

・また、調布市が事業承継に関して 847 事業者を対象に調査した調布市事業承継実態調査
報告書（平成 25 年）によると、事業承継を予定している事業者は 270 事業者（31.9%）、
廃業を予定している事業者が 151 事業者（17.8%）、明確に決まっていない事業者が 248
事業者（29.3%）という結果が示されている。
（無回答事業者を除く）（出典：調布市事業承継実態調査報告書 平成 25 年）

・これらのデータから、事業の持続的発展が容易ではない事業者が多く存在していることが推察される。

１１

⑥ 地域資源・市の南側に多摩川があり、北側に深大寺や都立神代植物公園、野川があり、また市内いたるところに自然を生かした公園が散在している。

（多摩川）

（深大寺）

・深大寺、布多天神社などの神社仏閣や、調布飛行場や味の素スタジアム、京王閣、京王
フローラルガーデン・アンジェ、せんがわ劇場、グリーンホール、文化会館たづくり等々の集客力のある様々な施設がある。

（布多天神社）（調布飛行場）

１２

・銅造釈迦如来倚像、下布田遺跡、深大寺城跡などの国指定・登録文化財や、武者小路実
篤記念館、実篤公園や、近藤勇生家跡、上石原若宮八幡神社、西光寺の近藤勇坐像、天然理心流道場

撥雲館などの近藤勇ゆかりの地など、史跡や記念館等が多くある。

・市内には国立大学法人電気通信大学、白百合女子大学、桐朋学園などが、また、近郊には東京外国語大学等、学習や研究の施設、機関がある。

・日活調布撮影所や角川大映撮影所、高津映画装飾、高津装飾美術など映画関連の事業所が市内に集積している。

（日活調布撮影所）（角川大映撮影所）（映画俳優之碑）（飛田給駅の手型モニュメント）１３

・既存の味の素スタジアムに加えて、2020 年オリンピック・パラリンピックを機に武蔵野の森総合スポーツ施設等、スポーツや産業フェア等の様々なイベントが開催できる施設が新設される。

・また、京王線調布駅の地下化によって生じた地上空間に、商業テナントが入居する調布
駅ビルや 11 のスクリーンを備えたシネマコンプレックス（イオンエンターテイメント
株式会社が運営）が平成 29 年にオープンする予定である。
（p3 参照）⑦ 2020 年オリンピック・パラリンピックに向けた取組み
・調布市の重点プロジェクトの 1 つ「利便性が高く快適で豊かなまち」の中で、オリンピック会場に予定されている味の素スタジアム及びその周辺施設の立地市として、オリン
ピックレガシー（遺産）を生みだし残すこと等、オリンピック・パラリンピックに向けた取組みが調布市の重点プロジェクト事業となっている。

（オリンピックマラソン折返し地点の碑）（サウディアラビア王国代表チームキャンプ地の記念碑）

１４

・東京都長期ビジョン「都市戦略 8」多摩・島しょの振興として、政策指針 24 で、「多摩・島しょ地域の発展・成熟したまちづくりに向けた環境整備の推進」が、政策指針 25 で、「多摩・島しょ地域の豊かな自然を生かした地域の活性化」があげられており、その６で、地域資源を生かした文化・スポーツ環境の整備を掲げている。スポーツ環境の充実において、武蔵野の森総合スポーツ施設（仮称）の整備を進め、味の素スタジアムとともに多摩地域のスポーツ振興の拠点形成を推進することがうたわれている。

（２）調布市の将来像（出典：調布市基本計画〜平成 27 年 2 月修正〜）① みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち

調布＜重点プロジェクト 1＞「強いまち」をつくるプロジェクト
これまでの防災対策の取組みに加え、震災の対応や教訓を踏まえた災害に強いまち＜重点プロジェクト 2＞「安心して住み続けられるまち」をつくるプロジェクト
福祉や子育て、教育などの面で、誰もが安心して住み続けられるまち＜重点プロジェクト 3＞「利便性が高く快適で豊かなまち」をつくるプロジェクト
都市構造の変貌を機に、利便性と快適性を兼ね備えた賑わいと交流のある豊かなまち＜重点プロジェクト 4＞「うるおいのあるまち」をつくるプロジェクト
地域資源を生かした環境面等でうるおいを醸し出すまち② 活力ある産業の推進（出典：前項基本計画の第 6 節、施策 16「活力ある産業の推進」）
1)にぎわいを創出する商店街等の支援
2)バイ調布運動（市内消費）の促進
3)市内事業所・事業者への支援
4)新たな創業への支援
5)特性を生かした地場産業の振興

１５

③ 新たな課題や継続的な主要課題等（出典：前項基本計画の第 6 節、施策 16「活力ある産業の推進」）
1)魅力ある中心市街地の形成
2)民間のノウハウを活用した中小企業等への支援
3)2020 年オリンピック・パラリンピックに向けた取組みの推進（地場産業の活性化）
4)「映画のまち調布」の推進によるまちの魅力向上（３）経営発達支援事業の目標
調布市や調布市観光協会、調布市産業労働支援センター、地域金融機関等々の諸機関と有機的に連携し、市内事業者の持続的発展に向けたワントゥワンによる伴走型の支援を通じて調布市基本計画（平成 27 年 2 月修正）における産業振興の中長期的な展望である「活力ある産業の推進」に寄与する。

【目標１】

調布市商工会（以下、当会と表記する）と調布市、調布青年会議所、地域金融機関を中心に構成された調布市商工まつり運営委員会が実施する「調布市商工まつり」や、市内に 29ある商店会とその事業者等と「食べて飲んでワンコインナイト」、「デカ盛りウォークラリ
ー」等のイベントの開催と参加者の掘り起し等に連携して取組み、「にぎわいを創出する商店街等の支援」を行う。

【目標２】

前項で記載した「調布市商工まつり」に加え地域情報誌「１８２ｃｈ」や地域ポータルサ
イト「ちょうふどっとこむ」等との連携、また当会ホームページの「ものづくり企業デー
タベース検索システム」への事業所の登録促進、個別事業所を紹介する「住まいの便利帳」
を当会ホームページに掲載すると共に冊子でも市内居住者等に提供する等々の事業を通じて、「バイ調布運動の促進」による市内消費の喚起と拡大を図る。

１６

【目標３】

市内事業者の持続的発展に向け「経営分析」に基づく「事業計画の策定」と「策定後の実行、進捗管理や新たに生じる問題・課題への対策等のフォロー支援」を当該事業者の実態、実情に合わせたワントゥワンによる伴走型支援を行う。また、ビジネスチャンスの創造に向けた物産展等への出展やＥＣサイトへの登録、出展、「ビジネスマッチング商談会」や「ビジネスフェア」等への出展、前項記載の「ものづくり企業データベース検索システム」
への登録等々、「市内事業所・事業者への支援」を行い「利便性が高く快適で豊かなまち」
づくりを目指す調布市の将来像実現に調布市等関連機関と有機的に連携して取組む。

【目標４】

事業環境の急激な変化や現経営者の高齢化等から市内事業所の新陳代謝が進む現下、市内で創業する者の事業の円滑なスタートアップと早期なテイクオフに関する支援が重要である。創業予定者を対象に行う東京都商工会連合会が主体となって実施する創業塾や調布
市産業労働支援センター主催の創活塾等と連携し、当該者が参入する事業分野の市場性を踏まえた実現性が高く実行可能な事業計画の策定等「新たな創業への支援」を行う。

【目標５】

ラグビーワールドカップ 2019 の開催や 2020 年オリンピック･パラリンピックの開催を大きなビジネスチャンスと捉え、市内や近隣地域の消費者に商店会をＰＲする「商店会ＣＭ」
づくりへの協力等や、深大寺、布多天神社、多摩川、調布飛行場、武者小路実篤記念館など市内にある自然や史跡、観光資源等を活かし市外からの来街者、および海外からの観光客等の誘致活動事業を推進する調布市や調布市観光協会の活動に協力すると共に、京王線
調布駅周辺に新規出店するシネマコンプレックスと市内に散在する映画関連資源をリンクさせた映画、映像文化の発信を行う事業の支援を通じて「映画のまち調布」の認知度を高める等々、「特性を生かした地場産業の振興」に取組む。

調布市が掲げる産業振興の中長期的目標「活力ある産業の推進」の下に上記の経営発達支１７

援事業目標の達成に向け、次に記載する調布市商工会の 10 年ビジョンと運営方針に沿って経営指導員以下商工会職員が一丸となって市内既存事業者の活力を醸成し持続的発展に向けた個々の取組みに対してワントゥワンによる伴走型支援を行う。また、新たに事業を始めた人の円滑なスタートアップと早期なテイクオフ及び事業を新たに始めたい人の起業に向けた事業計画の策定支援等々、地域経済の活性化に資する支援事業を推進する。

（４）調布市商工会の役割と 10 年ビジョン、運営方針① 調布市商工会の役割
市内事業者の多くは小規模事業者であるがそこには多くの雇用機会が存在する。調布市が掲げる調布市基本計画の実現に向けた産業振興の中長期的目標である「活力ある産業の推進」には小規模事業者の経営基盤の安定・強化による持続的発展が不可欠である。
個々の小規模事業者が健全な経営基盤による持続的発展に向けた取組みにワントゥワ
ンによる伴走型支援を行いにぎわいのまち創出等、調布市が掲げる市の将来像づくりの実現に寄与する。

（出典：調布市まちづくりデータブック 2013）１８

② 調布市商工会の 10 年ビジョン
調布市のこれから 10 年の地域動向を推定すると、全国的な人口の減少傾向が続くなか
前項(1)調布市の事業環境でみるように豊かな自然と交通の利便性、京王線調布駅周辺等の再開発事業などによる住環境の良さから市内の人口と世帯は微増、若しくは横ばいで推移することが見込まれ、市内の中心事業である第三次産業事業者にはプラスの事業環境となることが推察される。しかしながら、新たにできる商業集積施設には全国に店舗網を持つ大規模事業者やブランドを確立している有名店等が出店し既存の事業者との競合は激化することが想定される。そのことから、市内事業者がいつでも気軽に経営に関する相談ができる開かれた体制と仕組みを持って当該事業者の経営基盤の充実強化、事業の持続的発展に向けた個々の取組みに対して当会が持っている経営に関する知見や情報、ノウハウ等を基にしたワントゥワンによるきめの細かな伴走型支援を実施する。当会だけの支援では解決が難しい状況等にある事業者については、調布市や東京都商工会
連合会、調布市産業労働支援センター等からの協力と連携によってそれら連携機関が持つ経営情報や経営ノウハウ等の活用を図る。それによる個々の事業者の活力向上を通じて「利便性が高く快適で豊かなまちづくり」を目指す調布市の重点プロジェクトの実現に寄与していく。

③ 調布市商工会の運営方針

市内小規模事業者の太く、みじか（身近・短か）な経営ホットコーナー
ＦＲＥＳＨ

ＦＡＳＴ

【方針１】
市内小規模事業者の事
業の持続的発展を支援
し、活力ある事業者による雇用の創出と地域経済の活性化に寄与する。

ＦＲＩＥＮＤＬＹ（３Ｆ）な商工会【方針２】
市内所在の大学や金融機関等と連携し、市内小規模事業者のビジネ
スチャンスの創造を支
援する。

１９

【方針３】
調布市や調布市観光協会等と連携し、にぎわ
いのまちづくりを支援する。

【方針１】
事業環境の急激な変化への対応力向上への取組みや、現経営者の高齢化による事業承継
等事業の存続、継続に向けた取組み、創業者や創業予定者の円滑なスタートアップと早期なテイクオフに向けた取組み等々について、東京都商工会連合会、調布市産業労働支
援センター等と有機的に連携してそれぞれの機関が持つ経営上の知見や情報等を活用し、個々の事業者の抱える経営上の問題・課題の解決を当該事業者の実態と実情に合わせた金融やマーケティング等に関する助言と支援を行い、経営基盤の健全化、事業活力の強化・向上に向けワントゥワンによる伴走型支援による当該事業者の持続的発展を図ることを通じて地域経済の活性化に寄与する。

【方針 2】
京王線調布駅周辺地域の再開発事業で新規出店する大型店等と関連する既存事業者や商店会等との共存共栄が図られるようコーディネーター的な役割を担った小規模事業者支援や、製造業者それぞれが持つ技術・ノウハウを活かした相乗効果が高まる技術提携、マッチングによる事業連携、物産展等への出展やＥＣサイトへの登録等を市内所在の大学や金融機関等と連携しての支援等々、新たな販売機会の創出や流通チャネルづくり、販路開拓等、持続的な発展に向け新たなビジネスチャンスの創造を支援する。

【方針 3】
調布市や調布市観光協会、地域金融機関、その他大学等の諸機関と有機的に連携して小売業、飲食業、サービス業などの第三次産業分野の事業活性化を支援すると共に、京王線調布駅周辺の再開発事業の一環で生まれる 11 のスクリーンを備えたシネマコンプレッ
クスを中心に市内に散在する映画関連資源をリンクさせた映画、映像文化の発信を行う
事業を支援し、「映画のまち調布」の認知度を高める活動に事業者のビジネス等を通じて協力し「にぎわいのまちづくり」を関連機関と協働して推進する。
また、ラグビーワールドカップ 2019 の開催や 2020 年オリンピック･パラリンピックの開催を機に市外からの来街者、および海外からの観光客等の誘致活動事業を推進する調布市や調布市観光協会の事業に協力すると共に、この機をビジネスチャンスと捉えて英語や中国語等の多国語言語表記等インバウンドへの対応や観光客への対応等、新たな事業
機会の創出に取組む事業を行い「にぎわいのまちづくり」を支援する。

２０

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（平成２９年４月１日〜平成３２年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】（現状と課題）事業の持続的発展には事業環境の現状と今後の動向を見据えた事業計画の策定、あるいは見直しを行うことが非常に重要である。前項(1) に記載の通り平成 29 年には京王線調布駅周辺の再開発事業により新たな商業集積施設が生まれることで、地域の経済環境が激変することが想定される。このため、調布駅周辺の経済動向を中心に市内全域の経済動向を調査し、分析･加工した結果を事業者が有効に活用できる体制と仕組みづくりが必要である。また、平成 31 年 10 月には消費税率の改定が予定さているためその対応や影響についても把握する必要がある。

（事業内容）（１）経営指導員および巡回相談員による巡回・窓口相談により、50 社程度を対象に 4 半期
ごとに、①業況②売上（客数・客単価）③採算④資金繰り⑤借入難易度⑥設備投資などを調査項目とした地域経済動向調査を 3 年間継続して行う。

（２）調布駅周辺の再開発事業による経営への影響度について、影響を受けることが想定される商圏内事業者 200 社程度を対象に、平成 29 年の商業施設オープン後 1、3、6 カ月時、及び 1 年後に、①人通りの変化②客数と売上の実績、及びその増減、③売れ筋商
品･サービスの変化などの影響度調査を行う。

（３）消費税率改定の施行後 1 年間、50 社程度を対象に 4 半期ごとに、①客数と売上の実績、

２１

②その増減、③価格転嫁状況、④価格表示など、消費税率アップが経営に及ぼす影響を調査する。

（４）上記（１）（２）（３）で得た調査結果を調布市商工会報やホームページ等で随時情報の提供を行う。

（５）新規事業として、上記（１）（２）（３）で入手したデータ･情報を、①地域経済分析
システム（RESAS）や J-NET21（中小企業庁）、中小企業基盤整備機構、東京都中小企業振興公社、日本商工会議所、東京都商工会連合会などの公的機関が公表するデータ･
情報、②日経テレコンや日経新聞、日経 MJ、週間ダイヤモンドや東洋経済等の経済紙誌に掲載されるデータ･情報、③金融機関や調査会社等が公表する市場動向調査結果、等々のマクロ的なデータ･情報と比較検討して当会内で共有するとともに、当会の事業計画の立案、および行政への要望・施策への反映に活用する。

（６）同時に、経営指導員による事業計画の策定など小規模事業者に対する個別支援に役立
てるとともに、小規模事業者が自ら取組む経営改善による事業の持続的発展に資する。

（目標）
項

目

現状

29 年度

30 年度

31 年度

地域経済動向調査実施結果の公表（回）

-

4

4

4

再開発事業影響調査実施結果の公表（回）

-

2

2

0

消費税法改定調査実施結果の公表（回）

-

-

-

2

２．経営状況の分析に関すること【指針①】（現状と課題）小規模事業者は自社の状況を客観的な数字等で捉えていない。事業の持続的発展のために自社の強み・弱みを明確にした取組みが肝要である。自社の強み・弱みを理解するセミ
ナー等や経営指導員による巡回・窓口相談等を通じて小規模事業者の経営を分析し、その２２

強み・弱みの確認を行い、経営課題が具体的に見える、分かるようにすることが必要である。
（事業内容）（１）市内事業者の多くを占める小売業、飲食業、サービス業を営む小規模事業者に重点をおき、毎月計画性のある巡回訪問、窓口相談を通じて経営状況の分析が早急に必要な事業者の発見、掘り起こしを行う。
（２）掘り起こした小規模事業者については、資金繰りや収益性、安全性等に関する財務分
析や、社内の体制とその使命、役割等に関する事業運営分析、人財の確保や育成、評価制度等に関する人事労務分析、広告宣伝や販路開拓といったマーケティング分析、
自然災害の発生時対策や経営者、従業員の健康管理上の問題、個人情報や企業秘密の漏洩防止などの様々なリスクに対する危機管理分析、等々によるＳＷＯＴ分析を行い、自社の強み・弱みの確認を通じて現下の経営上の問題点を発見する。
（３）事業者自身の経営状況の分析力の向上による自社の経営問題の発見につながる「業種別の数字の読み方セミナー（仮称）」等、自社の問題を発見する知見とノウハウを習得する各種経営セミナーによる啓蒙とスキルアップの機会提供を行う。

（目標）
支援内容

現状

29 年度

30 年度

31 年度

経営分析実施事業社数（社）

50

50

50

50

13

13

13

13

260

260

260

260

「業種別の数字の読み方セミナー（仮称）」等
セミナー開催回数（回）
上記セミナー参加者数（人）３．事業計画策定支援に関すること【指針②】（現状と課題）小規模事業者においては、日々の業務に追われ事業計画に基づく経営が行なわれていない事例が散見される。また、高齢な経営者の事業継続・存続については、事業承継に向けた事業計画を整備する必要もある。事業の持続的発展に取組むには将来のビジョン
２３

に基づく事業計画に沿った経営が重要である。巡回訪問、窓口相談、セミナー開催等に
より事業計画を策定して経営課題の解決に取組む事業者の持続的発展を支援するため、東京都商工会連合会や調布市産業労働支援センターの専門家の持つ知見と情報、ノウハ
ウ等を活用しながら、当該事業者の資金繰りや売上状況等の経営実情を踏まえた事業者
が自ら実行できるレベルに応じた内容のきめ細やかな伴走型支援に取組む必要がある。

（事業内容）（１）経営状況の分析を行う必要があるとして掘り起こした事業者については、そのＳＷＯ
Ｔ分析によって導き出し把握した当該事業者の強み･弱みを踏まえた事業計画の策定
を、個別相談会や専門家派遣事業等を通じて事業者の経営力に応じた伴走型支援を行う。

（２）金融相談や経営革新、小規模事業者持続化補助金等の施策活用を行う事業者については、当該施策活用時の機会を捉えて事業計画の策定を支援する。

（３）事業承継へ取組む事業者や承継が予定されている後継者については、円滑な事業承継に向けたタイムテーブルを置いた具体的な対応について、中小企業診断士や弁護士、税理士等の専門家の知見とノウハウを活用した伴走型の支援を行うと共に、経営やマーケティング、財務管理など経営者となったときに不可欠なマネジメントスキルの習得と向上にむけた知見とノウハウ等の情報提供等を行う。

（４）上記それぞれの事業者に対して、経営課題を解決するための知見や情報、ノウハウ等の習得を図る「事業計画策定セミナー（仮称）」を開催し、持続的発展に向けた経営力の向上を支援する。

（５）創業予定者については、事業開始前の準備と段取りの重要性を踏まえ、創業予定事業の市場の現状と将来性、競争環境等を確認し、創業塾（東京都商工会連合会主体）や創活塾（産業労働支援センター主催）の受講等を通じて実現性の高い創業事業計画の策定を支援する。

２４

（目標）
支援内容

現状

29 年度

30 年度

31 年度

事業計画策定支援事業社数（社）

40

40

40

40

創業事業計画策定支援者数（者）

23

32

32

32

「事業計画策定セミナー（仮称）」の開催（回）

1

1

1

1

上記セミナー参加者数（人）

23

30

30

30

創業塾・創活塾開催回数（回）

4

4

4

4

創業塾・創活塾参加者数（人）

27

32

32

32

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】（現状と課題）事業計画を策定した小規模事業者は計画を作ったことに満足し、その実現を目指した事
業への具体的な取組みに移さない実態が散見される。小規模事業者の経営課題を解決する
ためには、前項３で策定した事業計画の実行の支援とその進捗管理等、事業計画策定後のきめ細かな伴走型フォロー支援が必要である。

（事業内容）（１）事業計画策定後、3 ヵ月に 1 度程度の事業計画進捗フォローアップ巡回訪問等を行う。

（２）事業計画の実現に向けた取組みの進捗管理等のフォロー支援を行っていく過程で、新
たな課題や計画を下回っている事項等の抽出、確認とその要因分析、その解決策について東京都商工会連合会の専門家派遣事業や調布市産業労働支援センターの専門家等とも連携し、改善する事項への新たな取組みを経営者と一緒になって考え、共有し、その実行をフォローする。

（３）資金調達にあたっては、毎月定例の金融相談会等を活用するなど金融機関と連携し、マル経融資制度等の斡旋を行う等々、事業者自身の問題解決力の向上に結び付けた伴２５

走型の指導・助言を行い、事業者自身の解決力の向上による事業の持続的発展を図る。

（４）創業者については、創業後の事業展開の過程で創業時に策定した事業計画の進捗状況
を 3 ヵ月に 1 度程度の頻度で計画と実績との差異を確認し、その要因分析を行い必要に応じて当該事業計画を見直し、再構築し、改善策等の新たな取組みを支援する。

（目標）
支援内容

現状

29 年度

30 年度

31 年度

事業計画策定支援事業者に対する策定後の実施支援事業社数（社）

40

40

40

40

事業計画策定支援事業者に対する「事業計画進捗フォローアップ」件数（延べ回数）

160

160

160

160

創業事業計画策定支援者に対する策定後の実施支援事業者数（者）

23

32

32

32

創業事業計画策定支援者に対する「事業計画進捗フォローアップ」件数（延べ回数）

-

64

64

64

５．需要動向調査に関すること【指針③】（現状と課題）市内事業者を取り巻く外部環境が激変する現下、事業者の販売する商品、提供するサービスの需要動向の実態把握を行っての事業計画立案は事業の持続的発展に極めて重要であるが、これまで当該商品やサービスの需要動向調査やそれに類似する商品等の売行きや消費者の購買動機等に関する情報の収集と提供に向けた取組みが十分にできていなかった。
また、行政機関等が発表している各種統計調査の資料は、質・量ともに充実しているが、小規模事業者が自身で分析することは時間的な制約等もあり難しい一面があるため、必要な情報を分かりやすくレポート等にまとめ情報提供することで新たな販路の開拓や新商品等の開発に活かせるような仕組みづくりが必要である。
２６

（事業内容）（１）事業計画の策定を支援した事業者の持続的発展に向け、当該事業者の主力商品や売上を伸ばしたい戦略的商品若しくは新商品について、調布市が設置した子育て支援施設の利用者や当会女性部や青年部等の役員とその紹介者等、年代や性別、世帯構成等が片寄らない形でのばらつきを取りながら 10 世帯程度を対象に、①性能や機能、②使用
性や食感、味などの品質、③大きさや重さなど商品のサイズ、④商品名（ブランド）、⑤商品デザイン、⑥価格などに関するホームユース調査による当該商品･サービスに関する足下の需要動向を調査するための調査票の企画・作成およびその集計分析を支援する。

（２）消費者を主たる対象とした物産展等に出展する事業者の出展商品について、出展スペース等に立ち寄った消費者を対象に当該物産展等における 1 ブース当たり平均立寄り者数の 10%程度を目安に、①性能や機能、食感や味などの品質、②商品名（ブランド）、③商品デザイン、④価格、⑤類似品との比較、⑥購入意思の有無とその理由、⑦購入場所などに関してのアンケート調査による当該商品･サービスに関する市場性等、当該商品の競合関係や市場規模などを調査するための調査票の企画・作成およびその集計分析を支援する。

（３）また、事業者を主たる対象とした展示会・ビジネスフェア等に出展する事業者の出展
商品について、出展スペース等に立ち寄った事業者やバイヤーを対象に当該展示会等
における 1 ブース当たり平均立寄り者数の 20%程度を目安に、①性能や機能、食感や味などの品質、②商品名（ブランド）、③商品デザイン、④価格、⑤類似品との比較、⑥取扱いや使用する意思の有無とその理由などのアンケート調査による当該商品･サービスに関する市場性等、当該商品の競合関係や市場規模などを調査するための調査
票の企画・作成およびその集計分析を支援する。

（４）上記（１）（２）（３）で得た調査結果の集計をオープンデータとも比較しながら分析し、その結果を早急に当該事業者に案内しそれに基づく当該商品･サービスの販路開拓に活用する。

（５）当該商品・サービスの改良等、より売れる商品づくりへの取組みに向けた新たな対応

２７が必要な事案については、連携する関連機関の助言と協力を得て消費者目線からの伴走型支援を行う。

（目標）
支援内容
事業計画の策定を支援した事業者の調査実施支援事業数（社）
物産展等に出展する事業者の調査実
施支援事業数（社）
展示会・ビジネスフェア等に出展する事業者の調査実施支援事業数（社）

現状

29 年度

30 年度

31 年度

−

2

2

2

−

3

4

4

−

3

4

4

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】（現状と課題）小売業・飲食業・サービス業では、バイ調布運動の一環として地域情報誌「１８２ｃｈ」
を活用した販売促進、地域ポータルサイト「ちょうふどっとこむ」による購買促進等を行っている。製造業では、「ビジネスマッチング商談会」の開催、ホームページでのものづ
くり企業データベース検索システムの構築を行っている。建設業では、個別事業所を紹介する冊子「住まいの便利帳」の発行・ホームページ掲載を行う等、新たな需要の開拓に取組んでいる。
前項(1) に記載の通り平成 29 年には京王線調布駅周辺の再開発事業による新たな商業集
積施設の事業開始や、ラグビーワールドカップ 2019、2020 年オリンピック・パラリンピッ
クの開催等、市内流入人口の増加が見込まれ大きなビジネスチャンスが生まれることが推察されるが、その対応が進んでいない。
（事業内容）（１）小売業・飲食業・サービス業においては、ラグビーワールドカップ 2019 や 2020 年オ
リンピック・パラリンピックの開催を好機として捉えて、開発したオリジナル商品・サービスのＰＲや販売促進・販路開拓を行うための物産展等へ出展する事業者を対象に、調布市・調布市産業労働支援センター・地域金融機関等と連携し各機関が持つ情２８

報やネットワークの活用、物産展等に出展して販路開拓に成功した過去の事例から構築した出展ノウハウの提供、専門家派遣事業等を活用して会場で配布するチラシやパンフレットの作成、調布市や東京都等の補助金制度の活用等々、出展の円滑な取組みを支援する。また、ＥＣサイトへの登録、出展等に当たっては専門家派遣事業等を活用し登録するＥＣサイトに関する特性の理解や画面のデザイン制作等々を行い、新たな販路開拓に向けた取組みを支援する。
（２）製造業においては、近隣地区商工会工業部会や地域金融機関、市内所在の電気通信大学等と連携して「ビジネスマッチング商談会」や「ビジネスフェア」等に出展する事業者を対象に、各催事の来場者の特性、過去の商談成立実績とその成功ノウハウ等に関する情報の提供、専門家派遣事業等を活用して会場で配布するチラシやパンフレッ
トの作成、調布市や東京都等の補助金制度の活用等々、出展の円滑な取組みを支援する。また、出展商品に関する来場者の評価を聞くアンケートの作成とその集計・分析等を行い当該事業者の新たなビジネスチャンスの創出を支援する。合わせて、受発注・販路拡大を図りたい事業者を対象に「ものづくり企業データベース検索システム」の登録を促進すると共に、商談成立実績等の情報提供を通じてサイトの活性化を図る。

（３）建設業においては、受発注・販路拡大を図りたい事業者を対象に、これまでの消費者等の問合わせ件数等の情報提供し「住まいの便利帳」への登録を促進する。冊子版については毎年 1,000 部作成し商工まつりや当会の窓口配布を行い新たなビジネスチャ
ンスの創出を支援する。
（４）新たな取組みとして、ラグビーワールドカップ 2019 や 2020 年オリンピック・パラリ
ンピックを機に来日する諸外国の観光客等の市内での消費を促進しやすくするため、
国が開発した多言語音声翻訳アプリ（VoiceTra）の活用促進やメニュー等の作成に取組む事業者を対象に東京都の施策や専門家派遣事業等を活用し、英語や中国語等の多国語による商品説明書やカタログ作成、地域情報誌「１８２ｃｈ」への掲載、地域ポータルサイト「ちょうふどっとこむ」への登録等を支援する。また、海外との取引拡大を目指したＥＣサイト上の言語表現に英語や中国語等の多国語表示を加える取組みを行う事業者を対象に、専門家派遣事業等を活用しその作成等を支援する。

２９

（目標）
事業名

現状

29 年度

30 年度

31 年度

信金等が主催する消費者を主たる対象とした物産展や、事業者を主たる対象とした展示・マッチングへ出展する事業者の出展支援（東京発！物産・逸品見本市、TOKYO 三ツ星バザール、ビジネスフェア from TAMA 等）
商業・飲食業・サービス業

開催回数（回）

3

3

3

3

出展支援者数（社）

6

8

10

10

商談件数

6

8

10

10

ＥＣサイト（ニッポンセレクト、東京・多摩のおみやげ等）
登録事業所数(累計)(社)

42

44

45

46

商品登録数

127

131

133

135

-

10

10

10

開催回数（回）

1

1

1

1

参加事業所数（社）

68

69

70

71

商談件数

107

108

109

110

多言語化支援事業（仮称）
支援事業所数（社）
ビジネスマッチング商談会

製造業

製造業向けＷｅｂサイト（ものづくり企業データベース検索システム）
ものづくり企業データベース検索システム

161

登録事業所数(累計)(社)
建設業

165

165

165

370

375

375

建設業向けＷｅｂサイト（住まいの便利帳等）
住まいの便利帳登録事業所数（社）

３０

366

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組（現状と課題）深大寺、布多天神社等の神社仏閣、武者小路実篤記念館、実篤公園、調布飛行場等の観光資源、日活調布撮影所・角川大映撮影所を中心とした映画産業の集積等々、調布市内は魅力溢れる高い集客ポテンシャルをもった地域資源が数多く存在する。調布市・調布市観光協会・地域金融機関等と連携して各機関が持つ多様な地域情報やネットワークを活用し、多種多様にある地域資源を生かした地域活性化事業による「にぎわいのまちづくり」が課題となっている。

（事業内容）（１）調布駅南口広場・調布市役所前広場において当会・調布市・調布青年会議所・地域金融機関を中心に構成された調布市商工まつり運営委員会が実施する「調布市商工まつり」による地域経済の活性化に取組む。

（２）にぎわいのまちづくり創出のため「食べて飲んでワンコインナイト」、「デカ盛りウォークラリー」等のイベントの開催と参加者の掘り起し等を市内に 29 ある商店会とその事業者と連携し、イベント開催のＰＲ等について調布市や調布市観光協会等と連携し、市の方針に基づき当該事業の円滑な運営に協力する。

（３）「映画のまち調布」関連事業として、市内外への観光発信力を持つ調布市や調布市観
光協会と撮影技術力の高い日活芸術学院から発展した城西国際大学等と連携して、市内および近隣地域の消費者に商店会をＰＲする「商店会ＣＭ」の制作協力を市の方針に基づき行う。

（４）映画・映像をつくるまちのＰＲを通じた「映画のまち調布」の認知度を高める調布市や調布市観光協会の行う事業に市の方針に基づき協力、支援する。

（５）上記の諸事業の実施に当たっては、実施前における運営等に関する計画の打ち合わせと共有および実施後における計画と実績・結果との差異分析を連携する機関と行い、地域経済の活性化に資する事項と情報を共有したうえで市内事業者の支援を通じて当３１

会の使命と役割を果たす。

（目標）
事業名

現状

29 年度

30 年度

31 年度

開催回数（回）

1

1

1

1

出展者数（社）

56

60

60

60

来場者数（人）30,00035,00035,00035,000

地域経済活性化支援事業（調布市商工まつり）

にぎわいのまちづくり創出事業（食べて飲んでワンコインナイト・デカ盛りウォークラリー等）
開催回数（回）

3

3

3

3

参加事業所（社）

60

63

66

70

7

7

7

7

映画のまち調布関連事業（商店会ＣＭ）
参加商店会数（件）

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（現状と課題）調布市商工会に隣接する三鷹市、狛江市、稲城市、小金井市の商工会経営指導員で構成される北多摩南部地区商工会経営指導員部会の「情報連絡会議（年１回）」で、支援体制の現状や支援の成功事例等についての情報交換を行っている。更に地域だけではなく、毎年開催されている優れた全国の商工会支援事例発表会に参加して支援ノウハウ、経験の共有化を図っている。

３２

（事業内容）（１）商工会が中心となり、関連機関（「市の方針に基づいた事業実施のため」調布市、「観光資源活用によるにぎわい創出のため」調布市観光協会、「小規模事業者の新たなビ
ジネス機会の創出のため」調布市産業労働支援センター）と連携して地域情報交換会
を 4 半期ごとに開催し、経営発達支援事業の円滑な実施運営に向けた今後の地域経済活性化等に関しての情報交換を行い、経営指導員等の支援力の向上に努める。

（２）東京都や金融機関等が主催で行う助成金や融資施策の運用等に関する支援機関向けセミナーに経営指導員が参加し、助成金の申請書や融資の申込書等記入にあたってのポ
イント等の情報収集を行う。

（３）経営指導員・業務支援員・記帳相談員を対象に商工会職員ミーティングを毎月２回開
催し、情報と知見の共有化を図る。

（４）また、理事会等においても役員に対して同様な情報を提供することにより、役職員一となって経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上に努める。

２．経営指導員等の資質向上等に関すること（現状と課題）東京都商工会連合会主催の研修、中小企業大学校主催の研修、「日経セミナー」等、経営指導員等のスキルアップを図る場に、経営指導員等の職員が年間１回以上参加している。受講にあたっては、担当する業種や日常業務、面接等の評価によって浮かび上がった弱点克服を目的に受講計画を立案し、支援能力の向上を図っている。
また、商工会の支援能力向上には、個々人のスキルアップに加えて業務の都合上等で研修やセミナーに参加できない職員へのフィードバックによる情報と知見の共有による組織全体の底上げが課題となっている。しかしながら、個々人が持っているノウハウ、ハウツーが人事異動によって組織内の共有知財としての継続が途切れるケースもあることから、組織として経営指導等のノウハウ、ハウツー、知見の蓄積、継承の仕組づくりに取組む。

３３

（事業内容）（１）東京都商工会連合会等の主催する、より高い支援力を発揮するために必要となる知識の習得を図る研修会に全職員が年１回以上参加し、小規模事業者の持続的発展における伴走型の個別対応力と助言・指導力の更なる向上を図る。

（２）過去の指導内容が記録されている小規模事業者支援システム（電子カルテ）とエキス
パートバンク制度等の経営支援実施結果報告書を蓄積し人事異動後でも組織として継続した支援が行える体制を構築する。

（３）経営指導員・業務支援員・記帳相談員を対象に経営支援に関する勉強会を毎月２回開催する職員ミーティングのどちらかで毎月１回開催し、組織内で伴走型の経営指導・助言のノウハウ･ハウツーを共有し、個々人のスキルアップ図る。

（４）若手経営指導員等については、巡回指導、窓口指導の場などにおいて、ベテラン経営
指導員とチームで小規模事業者を支援すること等を通じて、指導・助言内容、情報収集能力、コミュニケーション力等を学ぶなど、ＯＪＴによる支援能力の向上を図る。

３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、以下の方法により評価・検証を行う。

（１）（仮称）経営発達支援計画推進委員会（中小企業診断士等の外部有識者も含む）に、事業の実施状況、成果の評価・見直し案の提示を行う。
【委員会構成（予定）:調布市商工会会長、副会長、商業部会長、工業部会長、建設業部会長、調布市産業振興課副参事、調布市産業労働支援センター長、
中小企業診断士等専門家】（２）上記（仮称）経営発達支援計画推進委員会において、評価・見直しの方針を決定する。

３４

（３）事業の成果・評価・見直しの結果については、理事会へ報告し、承認を受ける。

（４）事業の成果・評価・見直しの結果を調布市商工会のホームページ（http://www.chofusci.com/）で計画実施期間中常時公表する。

３５

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（平成 28 年 10 月現在）
（１）組織体制
支援体制：経営発達支援事業は、当会に所属する経営指導員６名・業務支援員１名・記帳相談員１名・嘱託職員１名・巡回相談員２名が実施する。
事務局長

安立千鶴子

商工振興課・経営支援課課長
冨安 光次（経営指導員）
課長代理 横田 誠（経営指導員）
係長代理 溝渕 慎之輔（経営指導員）
係長代理 石井 隆司（経営指導員）
内倉 千明（経営指導員）
山本 浩司（経営指導員）
五十嵐 健（業務支援員）
中川 貴史（記帳相談員）
岡本 佳奈子（嘱託職員）
進藤 秀明（巡回相談員）
石井 幸造（巡回相談員）

３６

総務課
総務課長事務取扱横田誠

調布市商工会の組織図
調布市商工会の組織図
平成28年9月27日現在 ： 組織率50.1％
会員

３，１２１ 名(議 決 機 関）

総 代 会（１２０名）
定款により「総会」に代わって設けられた、商工会の最高意思決定機関。選挙で選出された総代１２０名で構成。

三役会（６名）
正副会長並びに３部
会長会
理事会提出議案等
重要事項審議機関

理 事 会（３３名）
商工会業務に関する執行議決機関。

（監 査 機 関）
監 事（２名）

正副会長会（３名）
緊急性のある
重要事項
審議機関

商工会の業務・会計を監査する。

（執 行 機 関）

顧

問

１０名

会

長（１名）

商工会の代表者であり、業務執行の最高責任者。

（２）連絡先商工会の重要な事業について調査研究、運営のために設置さ
れた組織。

青 年 部

女 性 部

商工会の若
手経営者及
び後継者で
構成。次代の調布を担う人材育成の場でもある。

商工業者もしくは配偶者、女性
親族で構成。自らを研鑽、また
女性の感性で商工会事業を
支える。

１名

経営指導員

６名

業務支援員

１名

記帳相談員

１名

事務局（９名）商工会長の命を受けて事務を実施する
機関。

選挙管理
金融審査
組織
総務
広報
会館管理運営
退職金共済審
査

事務局長

他
嘱託職員等

５名

巡回相談員

２名

委員会（７）
部

会（３）

業種別の３部会で構成。各々の業種発展のために研修会や事業を実施す
る。

商業部会

工業部会

建設業部会

１，７９９名

９１９名

４０３名

商店会
商業特別

製造業
サービス業
分科会

建設業
電気工事業

支 部（８）
地域組織として市内
を８ブロックに分け会
員相互の親睦と業種にとらわれない事
業の実施をする。

調布市商工会〒182-0026 東京都調布市小島町 2-36-21
電話 042-485-2214 FAX 042-485-9951
ホームページ：http://www.chofusci.jp Ｅ-mail:support@chofusci.jp

３７

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
（単位
29 年度
必要な資金の額

30 年度

千円）

31 年度

117,226

117,226

117,226

経営改善普及事業費

73,89973,89973,899

地域総合振興事業費

42,32742,32742,327

受託事業費

1,000

1,000

1,000

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
都補助金、市補助金、会費、特別賦課金、手数料、受託料等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

３８

（別表４）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容①専門家派遣 経営分析
Ⅰ-２ 経営状況の分析に関すること
Ⅰ-３ 事業計画策定支援に関すること
Ⅰ-４ 事業計画策定後の実施支援に関すること②販路開拓支援Ⅰ-６ 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること③地域経済の活性化事業
Ⅱ 地域経済の活性化に資する取組④経営指導員等の資質向上事業
Ⅲ-１ 他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
連携者及びその役割①専門家派遣

経営分析
連 携 者

連携内容

一般社団法人多摩経営工房 代表理事 徳久 日出一［東京都調布市飛田給 2-27-1（042-489-0888）］

Ⅰ-２：経営課題解決
支援事業

調布市産業労働支援センター 担当課長 中村 弘
［東京都調布市国領町 2-5-15-3F（042-443-1217）］

Ⅰ-４：専門家相談事
業

日本政策金融公庫 三鷹支店 支店長 仲保 吉正［東京都三鷹市下連雀 3-26-9 サンシロービル 2 階（0422-43-1151）］

Ⅰ-４：金融相談会

山梨中央銀行 調布支店 支店長 星野 一彦［東京都調布市国領町 4-42-3（042-485-5211）］Ⅰ-４：金融相談会

３９

役割

事業計画に関する専門家派遣及び経営分析

事業計画実施にあたっての資金調達

①専門家派遣 経営分析
②販路開拓支援
連 携 者

連携内容

役割

全国商工会連合会 会長 石澤 義文［千代田区有楽町 1-7-1-19F（03-6268-0088）］

Ⅰ-３：事業計画策定
セミナー
６：ニッポンセレク
ト

事業計画に関する専門家派遣及び経営分析

東京都商工会連合会 会長 村越 政雄［東京都昭島市東町 3-6（042-500-1140）］

Ⅰ-２：経営課題解決
支援事業
４：専門家派遣制度
６：物産展

物産展、ＥＣサイトによる商品の販路開拓支援

西武信用金庫柴崎駅前支店 支店長 佐藤 陽介［東京都調布市菊野台 3-1-14（042-482-8181）］

Ⅰ-４：金融相談会
６：物産展、ビジネ
スマッチング商談
会、ビジネスフェア

事業計画実施にあたっての資金調達

多摩信用金庫調布支店 支店長 大久保 佳行［東京都調布市国領町 1-9-8（042-482-6121）］

Ⅰ-４：金融相談会
６：東京多摩のおみやげ

各種物産展及びビ
ジネスマッチング
商談会による販路
開拓支援

連携内容

役割

②販路開拓支援
連 携 者

昭和信用金庫多摩川支店 支店長 三宅 克明［東京都調布市多摩川 5-5-1（042-481-6211）］

Ⅰ-６：物産展

国立大学法人電気通信大学 産学官連携センター
センター長 中嶋 信生［東京都調布市調布ヶ丘 1-5-1（042-443-5000）］

Ⅰ-６：ビジネスマッ
チング商談会

ビジネスマッチン
グ商談会による販
路開拓支援③地域経済の活性化事業
連 携 者

連携内容

公益社団法人調布青年会議所 理事長 川端 宏志［東京都調布市菊野台 1-17-1（042-485-9630）］

Ⅱ：商工まつり城西国際大学 メディア学部
メディア情報学科 助教 佐藤 克則［東京都千代田区平河町 2-3-20（03-6238-8500）］

Ⅱ：商店会ＣＭ

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役割

にぎわいのまちを創出する各種地域活性化事業の開催

③地域経済の活性化事業④経営指導員等の資質向上事業
連 携 者

連携内容

役割

調布市産業振興課 課長 大島 振一郎［東京都調布市小島町 2-35-1（042-481-7111）］

Ⅱ：調布市商工まつり、映画のまち調布
Ⅲ-１：地域情報交換会

調布市観光協会 会長 元木 輝昌［東京都調布市小島町 2-35-1（042-481-7183）］

Ⅱ：調布観光フェス
ティバル、ワンコイ
ンナイト、デカ盛り
ウォークラリー、映画のまち調布
Ⅲ-１：地域情報交換会

にぎわいのまちを創出する各種地域活性化事業の開催
経営発達支援事業の円滑な実施連携体制図等

商工団体
・全国商工会連合会
・東京都商工会連合会

金融機関
・日本政策金融公庫
・西武信用金庫
・多摩信用金庫
・昭和信用金庫・山梨中央銀行

大学
・電気通信大学・城西国際大学

行政・調布市・調布市産業労働支援センター

調布市商工会

地域団体
・調布市観光協会
・調布青年会議所

その他支援機関・多摩経営工房

産学官連携センター

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