法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個別注記表

第 165 期（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）

広島ガス株式会社

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.hiroshima-gas.co.jp/）に掲載し、ご提供しております。

連結株主資本等変動計算書
2018年 4月 1日から

( 2019年 3月31日まで )(単位:百万円)
株
資本金
当期首残高

主資

資本剰余金

利益剰余金

1,141

40,1025,181

本株主資本合計

自己株式△

16246,262

当期変動額
剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益543

△

1,971

自己株式の取得

1,971△

自己株式の処分058

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

543

△

058

7

当期変動額合計
当期末残高

7－7

1,427

5,181

1,149

41,529

△

58

1,493

104

47,756

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

2,782

3

当期首残高

退職給付に係る調整累計額△

その他の包括利益累計額合計

717

2,069

非支配株主持分純資産合計

2,628

50,960

当期変動額
剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益

1,971

自己株式の取得△

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

543

058
7

△

1,082

△

788

65

△

1,805

65 △

1,740

△1,082△78865△

1,805

65 △

247

1,700△784

1△651

263

2,693

50,712

連 結 注 記 表(1.

2018年 4月 1日から2019年 3月31日まで)

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数

16社

連結子会社の名称
広島ガスプロパン㈱、広島ガステクノ・サービス㈱、広島ガスメイト㈱、広島ガスライフ㈱、
HG LNG SHIPPING CORPORATION、広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱、広島ガスエナジー㈱、広島ガスプロパン工業㈱、広島ガス呉販売㈱、広島ガス中央㈱、広島ガス可部販売㈱、広島ガス北部販売㈱、瀬戸内パイプライン㈱、㈱ラネット、㈱ビー・スマイル②

主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
主要な非連結子会社の名称㈱ファミリーガス広島、広島ガス伯方㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2)

持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社の数及び名称
持分法を適用した非連結子会社の数
非連結子会社の名称②㈱ファミリーガス広島、広島ガス伯方㈱持分法を適用した関連会社の数及び主要な関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
主要な関連会社の名称

③

２社

４社

広島ガス東部㈱

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由
主要な会社等の名称㈲広島エルピージー配送センター、東部エルピージーセンター㈱

持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
④

持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。

(3)

連結の範囲または持分法適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、新たに設立した広島ガスライフ㈱を連結の範囲に含めております。

2

(4)

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社（会社名）（決 算 日）HG LNG SHIPPING CORPORATION

12月31日広島ガス西中国㈱12月31日広島ガス東中国㈱12月31日広島ガスエナジー㈱12月31日広島ガスプロパン工業㈱12月31日広島ガス呉販売㈱12月31日広島ガス中央㈱12月31日広島ガス可部販売㈱12月31日広島ガス北部販売㈱12月31日連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(5)

会計方針に関する事項①

資産の評価基準及び評価方法
(ⅰ)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………移動平均法による原価法(ⅱ)

デリバティブ
時価法

(ⅲ)

たな卸資産
移動平均法による原価法②(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

固定資産の減価償却の方法(ⅰ)

リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、船舶並びに一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっております。

(ⅱ)

リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ⅲ)

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3

③引当金の計上基準
(ⅰ)

貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ⅱ)

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ⅲ)

ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

(ⅳ)

保安対策引当金
経年ガス導管の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上しております。

(ⅴ)

器具保証引当金販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上しております。

④

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(ⅰ)(イ)

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の手法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(ロ)

(ハ)

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）原油価格に関するスワップ

原料購入代金

為替予約

外貨建金銭債権債務

金利スワップ

借入金

ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。

(ニ)

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

4

(ⅱ)

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(ⅲ)

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分のうち、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(ⅳ)

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.

表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号

平成30年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度544百万円）は当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,951百万円に含めて表示しております。
3.

連結貸借対照表に関する注記(1)

有形固定資産の減価償却累計額

(2)

偶発債務
①

206,049 百万円

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

②

海田バイオマスパワー㈱6,250 百万円

MAPLE LNG TRANSPORT INC．

2,189 百万円

計8,439 百万円

債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、下記のとおりであります。
第７回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

55,000 百万円

4.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)

当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

(2)

67,998,590 株配当に関する事項①

配当金支払額②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(注1)

2018年５月11日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(注2) 2018年11月７日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(注3)

2019年５月10日決議（予定）の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

5.
(1)

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項
当社グループは、社債及び金融機関からの借入により資金を調達し、一時的な余資の運用は短期的な預金等に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、リスクの軽減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金については、短期は運転資金、長期は設備投資資金としての調達であります。
デリバティブ取引は、デリバティブ取引に関するリスク管理規程に従って執行・管理しており、実需の範囲内で行うこととしております。

6

(2)

金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

(※)
(注1)
①

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
投資有価証券
その他有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

②

現金及び預金、並びに ③ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④社債社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。

⑤

長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を、当社発行済社債の残存期間及び信用リスクにより算出した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥

１年以内に期限到来の固定負債
１年以内に返済予定の長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を、当社発行済社債の残存期間及び信用リスクにより算出した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、時価には、既に損益認識し、連結貸借対照表に計上している未払利息4百万円が含まれております。

⑦

支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

7

⑧デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。債権債務を差し引きした合計を表示しております。なお、為替予約取引の振当処理によるものはヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めております。

(注2)

非上場株式（連結貸借対照表計上額2,286百万円）は、市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

6.

7.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

708円98銭

１株当たり当期純利益

29円14銭その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

8

投資株主資本等変動計算書(2018年 4月 1日から2019年 3月31日まで)(単位:百万円)

株

主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

5,181

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計871

269

利益
準備金

1,141

固定資産
別途積立金
圧縮積立金

729

9

繰越利益
剰余金

12,010

利益剰余金
合計12,856

株主資本
合計

自己株式

25,605 △162

31,765

当期変動額
剰余金の配当

△

当期純利益

543 △
1,704543△

1,704

自己株式の取得

543
1,704

△

自己株式の処分

0 △

058

58

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高------

-

1,160

1,160

58

1,219

5,181

871

269

1,141

729

9

12,01014,016

26,765 △104

32,985

評価・換算差額等

その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金

当期首残高

2,278

3

2,281

34,047

当期変動額
剰余金の配当

△

当期純利益

1,704

自己株式の取得△

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

543

058△

936 △

788 △

1,725 △

1,725△

936 △

788 △

1,725 △

505

1,341 △

78455633,5419個 別 注 記 表(1.

2018年 4月 1日から2019年 3月31日まで)

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
製品、原料、貯蔵品………………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2)

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(ⅰ)

リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、船舶については定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっております。

(ⅱ)

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②

無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)

引当金の計上基準①

貸倒引当金諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

10

③

ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

④

保安対策引当金
経年ガス導管の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上しております。

⑤

器具保証引当金販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上しております。

(4)

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分のうち成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(5)

その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項①

ヘッジ会計の方法(ⅰ)

ヘッジ会計の手法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(ⅱ)

(ⅲ)

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）原油価格に関するスワップ

原料購入代金

為替予約

外貨建金銭債権債務

金利スワップ

借入金

ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。

(ⅳ)

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

②

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

③

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

11

2.

表示方法の変更に関する注記
貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号平成30年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前事業年度356百万円）は当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,052百万円に含めて表示しております。
3.

貸借対照表に関する注記(1)

資産に係る減価償却累計額(2)

有形固定資産の減価償却累計額

190,251 百万円

無形固定資産の減価償却累計額

639 百万円

偶発債務
①

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

②

海田バイオマスパワー㈱6,250 百万円

MAPLE LNG TRANSPORT INC．

2,189 百万円

瀬戸内パイプライン㈱580 百万円

計9,020 百万円

債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、下記のとおりであります。
第７回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

4.

5,000 百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

2,642 百万円

仕入高9,412 百万円

営業取引以外の取引による取引高
5.

4,034 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
(注)

268,301 株

上記の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が266,900株含まれております。

12

6.

税効果会計に関する注記
(1)

(2)

7.

繰延税金資産の発生の主な原因
退職給付引当金

334 百万円

繰延ヘッジ損失

304 百万円

その他

1,142 百万円

繰延税金資産小計

1,781 百万円

評価性引当額△ 250 百万円

繰延税金資産合計

1,530 百万円

繰延税金負債の発生の主な原因
その他有価証券評価差額金△ 446 百万円

その他

△ 32 百万円

繰延税金負債合計△ 478 百万円

繰延税金資産の純額

1,052 百万円

関連当事者との取引に関する注記(1)

子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 当社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、企業グループ内で資金の貸借取引を行っております。借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注2） 導管工事等の発注については、当社の算定した対価に基づき交渉の上、発注金額を決定しております。
（注3） 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注4） 金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。
（注5） 表示金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

13

(2)

役員及び個人主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 上記取引の内容は、取締役が第三者（㈱広島銀行）の代表者として行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注2） 角廣 勲氏は2018年６月27日をもって㈱広島銀行代表取締役会長を退任し、関連当事者に該当しないこととなったため、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点について記載しております。
8.

9.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額495円23銭

１株当たり当期純利益25円20銭

その他の注記(1) 退職給付に関する注記
当事業年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金(2) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

14△ 8,190 百万円
6,545 百万円
△ 1,645 百万円
449 百万円△ 1,196 百万円