平成 27 年 12 月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
平成 28 年２月 12 日
不動産投資信託証券発行者名
コ
ー
ド
番
号
代
表
者

日本ビルファンド投資法人
8951（役職名）執行役員

上場取引所 東Ｕ Ｒ Ｌ http://www.nbf‑m.com/nbf/（氏名）影山 美樹

資 産 運 用 会 社 名
代
表者
問 合 せ 先 責 任 者

日本ビルファンドマネジメント株式会社（役職名）代表取締役社長（氏名）田中 健一（役職名）投資本部ｾﾞﾈﾗﾙﾏﾈｼﾞｬｰ （氏名）森 俊彦
ＴＥＬ 03‑6259‑8681

有価証券報告書提出予定日
決算補足説明資料作成の有無
決算説明会開催の有無

平成 28 年３月 30 日
分配金支払開始予定日
有・無有・無 （機関投資家・アナリスト向け）

平成 28 年３月 14 日

１．平成 27 年 12 月期の運用、資産の状況（平成 27 年７月１日〜平成 27 年 12 月 31 日） （百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）(1)運用状況
営業収益
27 年 12 月期
27 年 ６月期

営業利益

経常利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

34,64034,5930.1△0.6

13,475
13,573△0.7△0.4

10,978
10,996△0.2
1.4

10,977
10,995

△0.2
1.4

１口当たり
当期純利益

自己資本
当期純利益率円

27 年 12 月期
27 年 ６月期

当期純利益

百万円

総資産
経常利益率

営業収益
経常利益率

％

7,774
7,787

％

2.1
2.1

％

1.1
1.1

31.7
31.8

(注)１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。

(2)分配状況
１口当たり分配金

分配金総額（利益超過分配金は（利益超過分配含まない）

金は含まない）円

27 年 12 月期
27 年 ６月期

１口当たり
利益超過分配金

百万円

8,036
7,787

利益超過分配金
総額円

11,346
10,995

配当性向

百万円

0
0

純資産
配当率

％

0
0

103.3
99.9

％

2.1
2.1

(注１)配当性向については、次の算式により計算しており、小数点第１位未満を切捨てにより表示しています。
配当性向＝分配金総額÷当期純利益×100(注２)平成 27 年 12 月期の１口当たり分配金は、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額 370 百万円を加算した金額を発行済投資口の総口数で除して算定しています。

(3)財政状態
総資産

純資産
百万円

27 年 12 月期
27 年 ６月期

1,012,708
1,022,385(参考)自己資本

27 年 12 月期

１口当たり純資産

自己資本比率
百万円％

534,287534,306

52.8
52.3

534,287 百万円

27 年 ６月期

円

378,390
378,403534,306 百万円(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

27 年 12 月期
27 年 ６月期

18,296
16,182

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△2,421△7,900

百万円△21,368△10,2221

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

14,005
19,499

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 27 年 12 月期決算短信

２．平成 28 年６月期の運用状況の予想（平成 28 年１月１日〜平成 28 年６月 30 日)

営業収益
28 年６月期

営業利益

百万円

％ 百万円

34,773

0.4 13,877（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
１口当た り
当期純利益（利益超過分配金
利益超過分配金は含まない）
％ 百万円
％
円
円

経常利益
％ 百万円

3.0

11,664

6.2 11,664

6.3

8,260

0

(参考)１口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数）8,260 円※ その他（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

無② ①以外の会計方針の変更

無③ 会計上の見積りの変更

無④ 修正再表示

無（2）発行済投資口の総口数① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む）平成 27 年 12 月期 1,412,000 口 平成 27 年 ６月期 1,412,000 口② 期末自己投資口数

平成 27 年 12 月期

0 口 平成 27 年 ６月期

0口（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、17 ページ「１口当たり情報に関する注記」に記載の期中平均投資口数をご覧ください。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、７ページ記
載の｢平成 28 年６月期（平成 28 年１月１日〜平成 28 年６月 30 日）及び平成 28 年 12 月期（平成 28 年７月１日〜平成 28 年 12 月 31 日）運用状況の予想の前提条件｣をご参照ください。

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日本ビルファンド投資法人（8951）平成 27 年 12 月期決算短信

１．投資法人の関係法人
最近の有価証券報告書（平成27年９月29日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省略します。

２．運用方針及び運用状況（１）運用方針
最近の有価証券報告書（平成27年９月29日提出）における「投資方針」、｢投資対象｣、「分配方針」から重要な変更がないため開示を省略します。

（２）運用状況① 当期の概況
Ａ．投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。
）に基づき、平成 13 年３
月 16 日に設立され、同年９月に東京証券取引所不動産投資信託証券市場（J‑REIT 市場）に上場（銘柄コード 8951）
しました。本投資法人は、主として東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部に立地する主たる用途がオフィスである建物及びその敷地から構成される不動産並びにかかる不動産を裏付けとする有価証券及び信託の受益権
その他の資産に投資することによって、中長期的な観点から、本投資法人に属する資産の着実な成長と安定した収益の確保を基本方針として運用を行い、平成 13 年 12 月期（第１期）の利益分配実施以後、前期の平成 27 年６月期（第 28 期）まで 28 回の利益分配を行いました。

Ｂ．投資環境と運用実績
当期における日本経済は、中国をはじめとした新興国経済の減速の影響から輸出や生産が弱含むなど一部に弱さが見られたものの、政府の経済政策や日本銀行による金融政策を背景とした堅調な企業業績と、それに伴う雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調が続きました。
今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。一方で、米国の金融政策の正常化が進むなかで、中国をはじめとする新興国経済の減速、
原油価格の動向、欧州債務問題の再燃の影響などに留意する必要があります。
オフィスビル賃貸市場については、堅調な企業業績を背景として、館内増床や活発なオフィス移転等により、東京都心部の空室率は低下傾向が続きました。また、需給の引き締まりを受け、東京都心部の募集賃料は小幅ながら上昇傾向が続いています。
今後中期的には、都心部を中心に新規供給が増加することが見込まれるものの、企業業績や雇用環境の改善に伴う堅調なオフィス需要が続くことが予想されることから、空室率の低下とともに緩やかな賃料上昇が継続していくことが見込まれます。
オフィスビル売買市場については、良好な資金調達環境が継続するなか、中期的なオフィス賃貸市況の改善期
待に伴う物件価格の先高観等を背景に、J‑REIT、私募ファンド、海外投資家等による取引意欲は引き続き旺盛な状況にあります。このような状況のもと物件取得競争は激しさを増しており、期待利回りの低下と売買価格の上昇が一段と進んでいます。
引き続き良好な資金調達環境のもと、今後も国内外の投資家により活発な売買取引が続くことが見込まれ、売買価格も強含みで推移することが予想されます。
本投資法人は、このような環境の下、「立地・規模・設備インフラ面から物件競争力が高く、安定的な賃貸キャ
ッシュ・フローが期待できる優良オフィスビルへの投資」という基本方針に基づき投資活動を行っています。保
有物件につきましては、テナント満足度の更なる向上を目指した運営管理、設備の更新・新設を計画的に行い、また、マーケットの動向を把握しながら適切な賃料設定や既存テナントの賃料改定の実施等により、賃貸事業収入の拡大を図っています。
当期末における本投資法人の全不動産ポートフォリオは、保有物件ベースで 74 物件、投資額 10,803 億円（取得価格ベース）、総賃貸可能面積は 107.9 万㎡（32.6 万坪）、期末稼働率は 97.8％（前期比 1.4 ポイントの下落）となり、テナント総数は 1,199 となっています。

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日本ビルファンド投資法人（8951）平成 27 年 12 月期決算短信

Ｃ．資金調達の概要
本投資法人は、総資産有利子負債比率（総資産に対する有利子負債残高の比率をいいます。以下同様です。
）のターゲットを 36％から 46％に定め、上限の目途を 56％とする保守的な財務運営を行ってきました。
借入れによる資金調達につきましては、機動性の高い無担保・無保証のコーポレートファイナンスを活用し、財務の安定性に配慮しています。借入れにあたっては、資産の長期運用及び将来の金利上昇リスク軽減の観点か
ら、主として長期固定金利借入れによる調達を進める一方で、短期借入れによる調達等も行っています。さらに、返済期限の分散を行い、一時期に返済期限が集中しないように運用しています。
機動的な資金調達及び借換えリスク軽減等のための安定的な調達基盤の確保といった観点から、極度額総額600 億円のコミットメントラインを設定しています。
投資法人債による資金調達につきましては、平成 27 年１月には 2,000 億円の公募投資法人債の発行枠の設定に関する発行登録書を提出しており、平成 27 年 12 月 31 日現在の発行枠残高は 2,000 億円となっています。
これらの結果、当期末における総資産有利子負債比率は 41.3％、長期固定金利比率（有利子負債残高に対する約定時の借入期間、発行時の償還期間が１年超の固定金利で調達した有利子負債残高の比率をいいます。以下同様です。
）は 95.2％となっています。
コミットメントラインの概要
借入極度額

400 億円

200 億円

契約開始日

平成 26 年９月１日

平成 26 年３月 19 日

契約期限

平成 31 年８月 30 日

平成 31 年３月 31 日（注）担保・保証等

無担保・無保証

無担保・無保証（注）平成 28 年２月４日付で、契約期限を１年間延長し、延長後の契約期限は平成 31 年３月 31 日となりました。
発行登録書の概要
発行予定額

2,000 億円以内

発行予定期間平成 27 年２月７日より平成 29 年２月６日まで

資金使途

特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。
）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支払資金、運転資金等

また、当期末時点において本投資法人が取得している発行体格付（発行体の将来の信用力に関する各信用格付業者の意見）は以下のとおりです。
信用格付業者の商号又は名称

格付内容

スタンダード＆プアーズ・レーティング・

長期会社格付：A＋

ジャパン株式会社（Ｓ＆Ｐ)

アウトルック：安定的

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）

発行体格付：AA 格付けの方向性：安定的

株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

長期発行体格付：AA＋ 格付の見通し：安定的

4

短期会社格付：A‑1

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 27 年 12 月期決算短信

Ｄ．業績及び分配の概要
このような運用の結果、当期の運用実績として、営業収益は 34,640 百万円（前期比 47 百万円増、0.1％増）、
不動産賃貸事業利益は 14,904 百万円（前期比 117 百万円減、0.8％減）、資産運用報酬・保管及び事務委託コスト
等の費用控除後の営業利益は 13,475 百万円（前期比 97 百万円減、0.7％減）、経常利益は 10,978 百万円（前期比
18 百万円減、0.2％減）、当期純利益は 10,977 百万円（前期比 18 百万円減、0.2％減）となりました。
分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の課税の特例（租税特別措置法第67 条の 15）が適用されるように分配することとしています。これに加え、大口テナント退去に伴う一時的な影響を勘案し、当期は圧縮積立金の一部（370 百万円）を取り崩すこととし、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額を加えた金額から、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除いた全額を分配することとしました。
この結果、投資口１口当たりの分配金は 8,036 円となりました。

② 次期の見通し
Ａ．今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、以下の運用方針のもと、中長期的な観点から、運用資産の着実な成長と安定的な収益の確保を目指し、適正な運用を実施します。
（ａ）保有物件の運用方針
オフィス賃貸市況動向を注視し、市場環境に即した柔軟な対応を行うことで、賃貸事業収入の拡大を図ります。既存テナントに対しては、良好なリレーションの維持、ビルに対する満足度の向上を基本方針として、賃料水準の維持・向上、解約防止に努めます。また、建物への設備投資につきましては、リニューアル工事
や環境対応工事等、賃貸ビルとしての競争力の維持・向上に資する適切かつ効果的な工事、設備の更新・新設等を実施します。
（ｂ）新規物件の投資方針
三井不動産グループをはじめとする有力な情報チャネルを持っていること、多様な手法による取得実績を通じノウハウの蓄積が進んでいること、加えて、上場投資法人の中で最大規模であること等の優位性を最大限に活かし、適切なリスクマネジメントを行い、ポートフォリオ全体の質向上に中長期的に寄与する優良物件を厳選し投資します。なお、投資にあたっては、財務運営状況を十分に考慮し、金融・経済情勢や不動産
マーケットの動向を注視しながら、適切な判断を行います。また、物件の成長性や安定性・規模・立地等を踏まえポートフォリオ全体の構成を考慮し、資産の入れ替えについても適宜実施します。
（ｃ）財務戦略等
借入れによる資金調達につきましては、資産の長期運用の観点及び調達の安定性の観点から、従来どおり
長期固定金利の資金調達を基本とします。また、調達基盤の拡充の観点からも、金融マーケット環境を注視しつつ、引き続き投資法人債の発行にも取り組みます。
次期におきましても、総資産有利子負債比率のターゲットは引き続き 36％から 46％を当面の目標とし、上限の目途を 56％とします。また、長期固定金利比率のターゲットにつきましては、90％以上を当面の目標として財務運営を行います。
また、東京証券取引所における適時開示に加え、ウェブサイトの充実により、各種ディスクロージャー資料、物件に関する情報、運用状況及び分配金に関する情報等、本投資法人について投資判断上有用と思われる情報の提供に努めます。
（ｄ）コンプライアンス・リスク管理
投信法及び金融商品取引法をはじめとする各種法令の遵守はもとより、資産規模の拡大や社会的要請・外部環境の変化等に対応し、健全かつ適切な業務運営を確保するため、コンプライアンス・リスク管理態勢の更なる強化に取り組みます。

Ｂ．決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。

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日本ビルファンド投資法人（8951）平成 27 年 12 月期決算短信

Ｃ．運用状況の見通し
平成 28 年６月期（平成 28 年１月１日〜平成 28 年６月 30 日）の運用状況につきましては、オフィス賃貸市
場の賃料動向等に鑑み、以下のとおり算出しています。運用状況の予想の前提条件につきましては、後記「平成 28 年６月期及び平成 28 年 12 月期 運用状況の予想の前提条件」を参照ください。
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金

34,773 百万円
13,877 百万円
11,664 百万円
11,664 百万円
8,260 円
0円

（参考）また、平成 28 年 12 月期（平成 28 年７月１日〜平成 28 年 12 月 31 日）の運用状況につきましては、オフィ
ス賃貸市場の賃料動向等に鑑み、以下のとおり算出しています。運用状況の予想の前提条件につきましては、
後記「平成 28 年６月期及び平成 28 年 12 月期 運用状況の予想の前提条件」を参照ください。
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金

35,032 百万円
13,903 百万円
11,790 百万円
11,790 百万円
8,350 円
0円

（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

6日本ビルファンド投資法人（8951）平成 27 年 12 月期決算短信

平成 28 年６月期（平成 28 年１月１日〜平成 28 年６月 30 日）
及び平成 28 年 12 月期（平成 28 年７月１日〜平成 28 年 12 月 31 日）運用状況の予想の前提条件
項 目

前 提 条 件保有資産

・平成27年12月期末時点で本投資法人が保有している74物件を前提としています。
・物件合計の期末稼働率は、平成28年６月末98.9％（サブリース勘案後98.1％）、平成28
年12月末98.7％（サブリース勘案後97.9％）を見込んでいます。
・物件の異動等により変動する可能性があります。

発行済投資口の総口数

有利子負債

総資産有利子
負債比率

・本書日付現在の1,412,000口を前提としています。
・平成 28 年６月期及び平成 28 年 12 月期において、短期借入金 12,000 百万円、長期借入
金 40,750 百万円及び投資法人債 10,000 百万円の返済期限が到来しますが、そのうち短期借入金 4,000 百万円は、平成 28 年２月 12 日現在、既に返済しています。残額の有利
子負債の返済資金については、全額借入金等で調達することを前提としています。
・平成 27 年 12 月 31 日現在の総資産有利子負債比率 41.3％が、平成 28 年６月期末及び平成 28 年 12 月期末まで同程度のまま推移することを前提としています。
・本表における総資産有利子負債比率の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
総資産有利子負債比率＝有利子負債残高÷総資産×100

営業費用

・公租公課は、平成 28 年６月期 3,389 百万円、平成 28 年 12 月期 3,363 百万円を想定しています。
・減価償却費は、平成 28 年６月期 7,060 百万円、平成 28 年 12 月期 7,049 百万円を想定しています。
・修繕費は、平成 28 年６月期 709 百万円、平成 28 年 12 月期 811 百万円を想定しています。
・外注委託費は、過去の実績を勘案の上、想定しています。

営業外費用

・営業外費用（支払利息、投資法人債利息等）は、平成 28 年６月期 2,217 百万円、平成28 年 12 月期 2,116 百万円を想定しています。

１口当たり分配金

・テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動や、物件の異動、金利の変動、新投資口の発行等により１口当たりの分配金の額が変動する可能性があります。
・また、圧縮積立金の取崩しは行わないことを前提としています。

１口当たり
利益超過分配金

その他

・利益を超える金銭の分配（１口当たり利益超過分配金）については、現時点で行う予定はありません。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所規則、一般社団法人投資信託協会規則
等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

7

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 27 年 12 月期決算短信

３．財務諸表(１)貸借対照表（単位：千円）前5,641,018
13,858,748
413,603526,959
20,440,329

8,974,010
5,031,646
329,301
567,004
14,901,962

217,283,662△ 55,259,061
162,024,601
3,174,004△ 1,538,124
1,635,880
1,822,480△ 1,072,113
750,367
1,600,565△ 904,282
696,283
317,739,690
27,351
188,347,494△ 63,935,117
124,412,377
2,822,433△ 1,163,998
1,658,434
1,815,488△ 1,238,806
576,682
1,617,105△ 1,033,334
583,770
348,976,870
959,082,309

218,876,105△ 58,848,811
160,027,294
3,178,329△ 1,607,934
1,570,394
1,845,258△ 1,148,251
697,006
1,617,820△ 966,146
651,673
317,745,753―
189,416,658△ 66,963,380
122,453,277
2,822,433△ 1,230,005
1,592,427
1,832,058△ 1,292,962
539,096
1,637,955△ 1,086,235
551,719
348,976,870
954,805,515

11,882,865
23,726,920
280,957
35,890,742

11,882,865
23,726,920
283,50935,893,294

1,196,842
41,611
5,677,940
6,916,394
1,001,889,446

1,235,874
38,0885,785,444
7,059,407
997,758,217

55,77455,77447,89247,892

1,022,385,551

1,012,708,071

繰延資産
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計期(平成27年12月31日)

無形固定資産
地上権
信託借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計当(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
有形固定資産合計期

8日本ビルファンド投資法人（8951）平成 27 年 12 月期決算短信（単位：千円）
前期

当期(平成27年６月30日)(平成27年12月31日)

負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の投資法人債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計

2,462,041
7,000,000
62,750,000
10,000,000
2,596,443
1,112,164
596
284,587
4,569,082
908,667
91,683,582

2,549,511
12,000,000
40,750,000
10,000,000
2,937,941
916,207713
637,370
4,814,928
186,919
74,793,591

固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
その他
固定負債合計
負債合計

40,000,000
309,000,000
20,373,369
26,948,387
74,153396,395,909
488,079,492

30,000,000
325,625,000
20,226,268
27,702,652
72,574
403,626,494
478,420,086

519,124,828

519,124,828

4,185,420
4,185,420
10,995,810
15,181,230
534,306,059
534,306,059

4,185,420
4,185,420
10,977,736
15,163,156
534,287,985
534,287,985

1,022,385,551

1,012,708,071

純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
任意積立金
圧縮積立金
任意積立金合計
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計

9

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 27 年 12 月期決算短信(２)損益計算書（単位：千円）

前（自営業収益
不動産賃貸収入
その他賃貸事業収入
営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
役員報酬
会計監査人報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
その他営業費用
営業費用合計営業利益期

当

平成27年１月１日（自期

平成27年７月１日

至 平成27年６月30日）

至 平成27年12月31日）*1*1

31,396,535
3,196,560
34,593,096

31,268,785
3,372,122
34,640,907*1

19,570,809
1,204,917
12,60014,00048,79953,547
115,256
21,019,930
13,573,165

19,736,494
1,205,555
12,60014,00049,67947,707
98,937
21,164,974
13,475,933

2,148
1,258
―
380
259
4,046

1,782
1,588
1,000
510
515
5,397

2,141,228
393,469
7,882
38,3792,580,960
10,996,252
10,996,252
947
3
950
10,995,301
508
10,995,810

2,092,726
359,224
7,882
43,2702,503,104
10,978,227
10,978,227
1,074
△ 17
1,056
10,977,170
566
10,977,736

営業外収益
受取利息
未払分配金戻入
固定資産受贈益
保険差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

10

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 27 年 12 月期決算短信(３)投資主資本等変動計算書

前 期（自 平成27年１月１日

至 平成27年６月30日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金

当期首残高

圧縮積立金

任意積立金
合計

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

4,185,420

4,185,420

10,846,080

任意積立金

出資総額

519,124,828

剰余金合計

15,031,500

投資主
資本合計

純資産合計

534,156,329

534,156,329

当期変動額
剰余金の配当△10,845,572 △10,845,572 △10,845,572 △10,845,572

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

10,995,301

10,995,301

10,995,301

10,995,301

−

−

−

149,729

149,729

149,729

149,729

519,124,828

4,185,420

4,185,420

10,995,810

15,181,230

534,306,059

534,306,059

当 期（自 平成27年７月１日

至 平成27年12月31日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金

当期首残高

圧縮積立金

任意積立金
合計

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

4,185,420

4,185,420

10,995,810

任意積立金

出資総額

519,124,828

剰余金合計

15,181,230

投資主
資本合計

純資産合計

534,306,059

534,306,059

当期変動額
剰余金の配当△10,995,244 △10,995,244 △10,995,244 △10,995,244

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

10,977,170

10,977,170

10,977,170

10,977,170

−

−

−

△ 18,073△18,073△18,073△18,073

519,124,828

4,185,420

4,185,420

10,977,736

15,163,156

534,287,985

534,287,985

11

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 27 年 12 月期決算短信（４)金銭の分配に係る計算書（単位：円）
科

目

Ⅰ 当期未処分利益

前 期
自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日
10,995,810,290

当 期
自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日
10,977,736,523―

370,000,000

Ⅱ 任意積立金取崩額
圧縮積立金取崩額
Ⅲ 分配金の額

10,995,244,000

11,346,832,000(投資口１口当たり分配金の額)(7,787)(8,036)

Ⅳ 次期繰越利益

566,290904,523

本投資法人の規約第 14 条第１項に定め

本投資法人の規約第 14 条第１項に定める「当期未処分利益（分配可能金額）を上る「当期未処分利益（分配可能金額）を上限とし、租税特別措置法第 67 条の 15 に規限とし、租税特別措置法第 67 条の 15 に規定される本投資法人の配当可能利益の額定される本投資法人の配当可能利益の額の 100 分の 90 に相当する金額を超えて分の 100 分の 90 に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益配する」旨の方針に従い、当期未処分利益の概ね全額である 10,995,244,000 円を利に圧縮積立金取崩額を加算した金額から、益分配金として分配することとしました。

１口当たりの分配金が１円未満となる端分配金の額の算出方法

なお、規約第 14 条第２項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

数部分を除いた全額である
11,346,832,000 円を利益分配金として分配することとしました。
なお、規約第 14 条第２項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

12

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 27 年 12 月期決算短信(５)キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前

期

当

期

（自

平成27年１月１日（自平成27年７月１日

至

平成27年６月30日）

至

平成27年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
投資法人債発行費償却
受取利息
未払分配金戻入
支払利息
固定資産除却損
営業未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

10,996,252
7,145,272
3,894
7,882
△ 2,148△ 1,258
2,534,697
12,011△ 47,407△ 787,407△ 933,053△ 148,077△ 59,455△ 20,515
18,700,685
2,148△ 2,519,214△ 943
16,182,676

10,978,227
7,110,599
3,522
7,882
△ 1,782△ 1,588
2,451,951
13,44984,302352,782
87,470374,099245,846△ 763,033
20,943,729
1,782△ 2,647,907△ 958
18,296,646

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
信託無形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,152,652△ 1,165,447△ 2,136△ 42,396△ 1,306,138
1,935,239△ 1,776
5,205△ 170,085△ 7,900,188△ 1,605,616△ 1,181,652―△ 16,886△ 1,148,174
1,755,338△ 42,475
3,443△ 185,746△ 2,421,769

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の償還による支出分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

37,000,000△ 37,000,000
16,000,000△ 5,375,000△ 10,000,000△ 10,847,125△ 10,222,125

53,000,000△ 48,000,000
20,000,000△ 25,375,000△ 10,000,000△ 10,993,987△ 21,368,987

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△ 1,939,637
21,439,404
19,499,766△ 5,494,110
19,499,766
14,005,656

13

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 27 年 12 月期決算短信(６)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(７)重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建

物

２〜50年

物

２〜50年

機 械 及 び 装 置

２〜17年

工具、器具及び備品

２〜19年

構

築

②無形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法

投資法人債発行費
投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

３．収益及び費用の計上基準

固定資産税等の処理方法
保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。
不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、
前期は 14,039 千円であり、当期は該当ありません。

４．不動産等を信託財産とする

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。

信託受益権に関する会計処
理方針① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託
土地、信託建設仮勘定、信託借地権③ 信託預り敷金及び保証金
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

６．消費税等の処理方法

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

14

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 27 年 12 月期決算短信(８)財務諸表に関する注記事項（損益計算書に関する注記）*1．不動産等賃貸事業損益の内訳（単位：千円）
当 期
自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日

前 期
自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日
A.不動産賃貸事業収益
不動産賃貸収入
家賃28,493,568

共益費

2,789,471

その他賃貸収入28,456,805
2,700,713

113,495

31,396,535

111,266

31,268,785

その他賃貸事業収入
駐車場使用料

677,506

691,934

施設使用料

259,490

251,269

付帯収益

2,044,606

2,180,071

解約金100,016

雑収益

114,940

163,046
3,196,560

不動産賃貸事業収益合計

85,80034,593,096

3,372,122
34,640,907

B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費

5,007,705

5,095,717

公租公課

3,365,489

3,341,146

修繕費

625,568

713,375

保険料

39,254

39,662

諸経費

3,387,734

3,436,207

減価償却費

7,145,058

7,110,386

不動産賃貸事業費用合計
C.不動産賃貸事業損益(A‑B)

15

19,570,809

19,736,494

15,022,286

14,904,412

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 27 年 12 月期決算短信（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
当 期
自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日

前 期
自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日
貸借対照表計上額
期首残高993,410,614

994,984,418

期中増減額

1,573,803△4,249,937

期末残高

994,984,418

990,734,480

1,099,110,000

1,117,990,000

期末時価(注１) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注２) 賃貸等不動産の期中増減額のうち前期の主な増加額は、ＮＢＦ神田須田町ビルの取得（6,035,937千円）
によるものであり、主な減少額は、減価償却費の計上によるものです。当期の主な減少額は、減価償却費の計上によるものです。
(注３) 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、（損益計算書に関する注記）に記載のとおりです。

（セグメント情報等に関する注記）（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 平成27年１月１日

至 平成27年６月30日）

１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しています。
２．地域に関する情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３．主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

三井不動産株式会社

関連するセグメント
7,735,944

不動産賃貸事業(注)本投資法人は、マスターリース契約に係る物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社
は転借人にこれを転貸しています。

16

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 27 年 12 月期決算短信

当期（自 平成27年７月１日

至 平成27年12月31日）

１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しています。
２．地域に関する情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３．主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

三井不動産株式会社

関連するセグメント
7,497,040

不動産賃貸事業(注)本投資法人は、マスターリース契約に係る物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社
は転借人にこれを転貸しています。

（１口当たり情報に関する注記）
前 期
自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日

当 期
自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日

１口当たり純資産額

378,403 円

378,390 円

１口当たり当期純利益

7,787 円7,774 円

(注１) １口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数（日数加重平均投資口数）で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注２) １口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前 期
自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日

当 期
自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日

10,995,301

10,977,170

普通投資主に帰属しない金額(千円)――

普通投資口に係る当期純利益 (千円)

10,995,301

10,977,170

期中平均投資口数(口)1,412,000

1,412,000

当期純利益 (千円)

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
〔開示の省略〕
貸借対照表、投資主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、関連当事者との取引、税効果会計、退職給付及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。

17

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 27 年 12 月期決算短信(９）発行済投資口の総口数の増減
当期において増資等は行っておらず、発行済投資口の総口数及び出資総額の増減はありません。

４．役員の異動
役員の異動につきましては、決定した時点で適時開示します。

18

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 27 年 12 月期決算短信

５．参考情報(１) 投資状況
資産の種類

地域等

不動産

信託不動産

第 28 期

第 29 期(平成 27 年６月 30 日現在)

(平成 27 年 12 月 31 日現在)

保有総額

対総資産比率

保有総額

対総資産比率

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

東京都心部

367,49035.9

366,31136.2

東京周辺都市部

72,5797.1

72,122

7.1

地方都市部

54,6605.3

54,1405.3

東京都心部

417,22240.8

415,12541.0

東京周辺都市部

19,535

1.9

19,7191.9

地方都市部

63,495

6.2

63,315

6.3

994,98497.3

990,734

97.8

27,401

2.7

21,9732.2

1,022,385

100.0

1,012,708

100.0(994,984)(97.3)(990,734)(97.8)

小 計
預金・その他の資産
資産総額計（注）１．保有総額は、決算日時点の貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっています。
２．括弧内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産の保有に相当する部分を記載しています。
３．建物等と併せて保有している地上権及び借地権につきましては、建物等と合算して不動産及び信託不動産の欄に記載しています。
４．西新宿六丁目共有組合（民法第667条に規定する組合）及び中目黒ＧＴタワー共有床組合（民法第667条に規定する組合）への出資部分（以下「任意組合出資持分」といいます。
）につきましては、不動産（東京都心部）に含めて記載しており、
また、以下において、それぞれ西新宿三井ビルディング、中目黒ＧＴタワーとして一括して記載しています。
５．中野坂上サンブライトツインにつきましては、不動産及び信託不動産を保有していますので、それぞれを区分して記載
しています。

19

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 27 年 12 月期決算短信（２）投資不動産物件及びその他投資資産の主要なもの① 投資不動産物件及びその他投資資産の主要なものの価格及び投資比率
以下は平成 27 年 12 月 31 日現在において本投資法人が保有する不動産及び信託受益権にかかる信託不動産（以下「本件不動産」といいます。）の価格及び投資比率を示しています。本件不動産（但し、下記「芝ＮＢＦタワー」、「虎ノ門琴平タワー」及び「ＮＢＦ銀座通りビル」についてはそれぞれ敷地の賃借権及び地上権を含みます。
）
は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。

地域

物件名称

区分

取得価格

貸借対照表

価格（不動産不動産

計上額

鑑定評価額）

鑑定

(千円)

(千円)

機関

（千円）

地域区分

投資比率

毎の投資

(％)

比率(％)

ＮＢＦ大崎ビル

66,660,000

66,984,701

79,900,000

大和

7.1

ＮＢＦ日比谷ビル

63,500,000

64,024,875

54,400,000

大和

4.9

ゲートシティ大崎

57,281,060

49,195,544

63,600,000

大和

5.7

西新宿三井ビルディング

45,145,448

33,624,048

41,400,000

大和

3.7

中野坂上サンブライトツイン

40,750,488

36,576,759

30,800,000

大和

2.8

三菱重工ビル36,300,000

36,094,880

45,600,000

大和

4.1

ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

35,200,000

30,053,876

33,300,000

大和

3.0

芝ＮＢＦタワー

32,000,000

27,236,269

28,700,000

谷澤

2.6

ＮＢＦプラチナタワー

31,000,000

26,914,144

58,900,000

谷澤

5.3

ＮＢＦ南青山ビル

31,000,000

31,551,474

18,100,000

大和

1.6

ＮＢＦコモディオ汐留

28,800,000

28,080,081

32,200,000

大和

2.9

ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

25,018,000

23,095,325

28,100,000

大和

2.5

虎ノ門琴平タワー

24,543,000

18,862,901

32,800,000

大和

2.9

中目黒ＧＴタワー

23,856,000

18,083,241

21,100,000

谷澤

1.9

セレスティン芝三井ビルディング

22,500,000

22,420,529

25,200,000

大和

2.3

ＮＢＦ御茶ノ水ビル

20,840,000

20,292,577

13,000,000

大和

1.2

ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント

20,269,000

18,978,393

29,000,000

谷澤

2.6

ＮＢＦ銀座通りビル

17,000,000

17,537,202

16,000,000

大和

1.4

新宿三井ビルディング二号館

16,285,400

16,058,420

17,200,000

谷澤

1.5

ＧＳＫビル

14,434,070

11,850,873

16,600,000

谷澤

1.5

リバーシティＭ−ＳＱＵＡＲＥ

13,350,000

12,444,873

15,500,000

大和

1.4

ＮＢＦ虎ノ門ビル

13,337,000

13,114,306

16,300,000

大和

1.5

東京

興和西新橋ビルＢ棟

13,217,000

11,110,337

14,200,000

谷澤

1.3

都心部

ＮＢＦ新川ビル

12,614,118

12,055,913

13,980,000

谷澤

1.3

新橋Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ

11,900,000

11,809,539

13,600,000

大和

1.2

ＮＢＦ上野ビル

10,400,000

9,559,132

8,870,000

大和

0.8

ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ

9,126,000

9,365,250

11,700,000

大和

1.0

四谷メディカルビル

8,800,000

7,856,427

7,360,000

大和

0.7

ＮＢＦ池袋イースト

8,630,000

9,087,295

9,650,000

大和

0.9

東五反田スクエア

8,350,000

7,928,705

8,020,000

大和

0.7

ＮＢＦ渋谷イースト

8,000,000

8,121,299

6,630,000

大和

0.6

ＮＢＦ芝公園ビル

6,770,000

6,207,195

7,780,000

大和

0.7

ＮＢＦ高輪ビル

6,667,200

6,377,011

7,140,000

谷澤

0.6

ＮＢＦ赤坂山王スクエア

6,250,000

6,242,303

6,250,000

大和

0.6

ＮＢＦ芝公園大門通りビル

6,100,000

6,230,488

4,280,000

大和

0.4

ＮＢＦ神田須田町ビル

5,960,000

6,006,696

7,550,000

大和

0.7

住友電設ビル

5,365,000

4,787,932

5,740,000

谷澤

0.5

ＮＢＦ東銀座スクエア

5,200,000

4,482,771

7,120,000

大和

0.6

パナソニック東京汐留ビル

5,075,000

5,031,622

5,850,000

大和

0.5

ＮＢＦ小川町ビルディング

4,940,000

5,083,777

5,660,000

大和0.5

日本橋兜町Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ

4,850,000

4,617,589

5,300,000

大和

0.5

ＮＢＦ池袋タワー

4,695,000

4,323,483

5,390,000

大和

0.5

ＮＢＦ池袋シティビル

4,428,000

4,140,914

5,060,000

大和

0.5

龍角散ビル

4,050,000

4,396,714

4,450,000

大和0.4

神宮前Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ

3,700,000

3,539,100

3,750,000

大和

0.3

844,156,785

781,436,804

893,030,000

‑

‑

小計

20

79.9

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 27 年 12 月期決算短信

地域

物件名称

区分

東京
周辺
都市部

都市部

貸借対照表

価格（不動産不動産

計上額

鑑定評価額）

鑑定

(千円)

(千円)

機関

（千円）

地域区分

投資比率

毎の投資

(％)

比率(％)

調布サウスゲートビル

9,320,000

8,456,378

9,970,000

大和

0.9

新川崎三井ビルディング

25,820,000

22,522,064

21,800,000

大和

1.9

横浜ＳＴビル13,529,300

12,505,879

14,800,000

谷澤

1.3

パレール三井ビルディング

3,800,000

3,149,424

3,750,000

大和

0.3

ＮＢＦ厚木ビル

2,300,000

2,145,110

2,140,000

大和

0.2

つくば三井ビルディング

8,875,500

7,213,347

7,450,000

谷澤

0.7

ＮＢＦ宇都宮ビル

2,435,000

2,177,103

2,050,000

大和

0.2

シーノ大宮ノースウィング

16,816,345

13,931,201

19,300,000

谷澤

1.7

ＮＢＦ浦和ビル

2,000,000

1,828,828

2,060,000

大和

0.2

ＮＢＦ新浦安タワー

15,700,000

15,610,724

9,980,000

大和

0.9

ＮＢＦ松戸ビル

2,455,000

2,301,712

2,280,000

谷澤

0.2

103,051,145

91,841,775

95,580,000‑‑

札幌エルプラザ

4,404,405

3,295,528

6,920,000

谷澤

0.6

ＮＢＦ札幌南二条ビル

1,870,300

1,609,769

1,330,000

谷澤

0.1

ＮＢＦ仙台本町ビル

3,566,000

3,339,568

2,890,000

谷澤

0.3

ＮＢＦユニックスビル

4,028,900

2,928,438

3,390,000

谷澤

0.3

ＮＢＦ新潟テレコムビル

3,957,500

3,427,996

2,970,000

谷澤

0.3

三井住友銀行名古屋ビル

14,900,000

14,620,052

16,000,000

大和

1.4

ＮＢＦ名古屋広小路ビル

7,232,000

6,405,395

7,050,000

大和

0.6

アクア堂島ＮＢＦタワー

17,810,000

16,158,769

17,100,000

大和

1.5

中之島セントラルタワー

14,900,000

14,732,046

16,400,000

谷澤

1.5

信濃橋三井ビルディング

14,400,000

10,707,334

12,800,000

大和

1.1

堺筋本町センタービル

12,700,000

12,191,121

12,900,000

大和

1.2

サンマリオンＮＢＦタワー

10,500,000

7,343,738

6,950,000

谷澤

0.6

アクア堂島東館

1,914,000

1,695,743

1,440,000

大和

0.1

ＮＢＦ広島立町ビル

2,930,000

2,706,612

2,390,000

谷澤

0.2

広島袋町ビルディング

2,215,000

1,906,363

2,310,000

谷澤

0.2

ＮＢＦ松山日銀前ビル

3,310,000

3,186,962

3,630,000

大和

0.3

博多祇園Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ

8,000,000

7,191,748

9,000,000

大和

0.8

ＮＢＦ熊本ビル

4,500,000

4,008,711

3,910,000

大和

0.3

133,138,105

117,455,901

129,380,000‑‑

1,080,346,036

990,734,480

1,117,990,000

‑

100.0

小計

地方

取得価格

小計
ポートフォリオ合計（74 棟）

8.5

11.6

‑

(注)１．区分所有物件及び共有物件については、それぞれ本投資法人の持分に関する取得価格、貸借対照表計上額及び価格（不動産鑑定評価額）です。
２．上表の「価格」は、平成27年12月31日を価格時点とする株式会社谷澤総合鑑定所又は大和不動産鑑定株式会社作成の不動産鑑定評価書に基づいています。表中では、株式会社谷澤総合鑑定所を「谷澤」、大和不動産鑑定株式会社を「大和」と表示しています。不動産鑑定評価においては、テナント入居中という現況を踏まえ、積算価格を検証手段として、全て収益価格での不動産鑑定評価額を決定しています。
３．上表の「取得価格」は、本投資法人と売主の間の売買契約等に表示された数値であり、取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等を除いています。
４．上表の「貸借対照表計上額」は土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産（借地権、地上権、施設利用権など）と長期前払費用との合計の取得価額（取得に係る諸費用を含む）から減価償却累計額を控除した帳簿価額です。
５.「ゲートシティ大崎」の取得価格は平成18年４月24日、平成23年３月31日及び平成25年３月22日の取得価格の合計額です。
６．「西新宿三井ビルディング」の取得価格は平成14年９月30日、平成18年４月24日、平成23年12月６日、平成24年11月１日及び平成25年12月16日の取得価格の合計額です。
７．「中野坂上サンブライトツイン」の取得価格は平成14年２月１日、平成14年３月26日、平成19年３月23日及び平成20年
３月14日の取得価格の合計額です。
８．「虎ノ門琴平タワー」の取得価格は平成16年11月30日及び平成18年４月24日の取得価格の合計額です。
９.「中目黒ＧＴタワー」の取得価格は平成15年２月３日、平成15年９月１日及び平成17年９月27日の取得価格の合計額です。
10.「ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント」の取得価格は平成16年２月２日及び平成25年３月29日の取得価格の合計額です。
11.「新川崎三井ビルディング」の取得価格は平成18年３月31日及び平成24年３月30日の取得価格の合計額です。
12.「つくば三井ビルディング」の取得価格は平成13年５月23日及び平成15年３月28日の取得価格の合計額です。
13.「シーノ大宮ノースウィング」の取得価格は平成16年10月１日及び平成16年11月１日の取得価格の合計額です。

21

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 27 年 12 月期決算短信

14.「札幌エルプラザ」の取得価格は平成15年11月５日、平成16年３月５日、平成16年11月30日及び平成17年10月５日の取得価格の合計額です。
15.「ＮＢＦ名古屋広小路ビル」の取得価格は平成16年３月30日及び平成20年３月17日の取得価格の合計額です。
16.「堺筋本町センタービル」の取得価格は平成17年３月25日及び平成26年１月30日の取得価格の合計額です。
17.「広島袋町ビルディング」の取得価格は平成15年11月７日及び平成24年４月13日の取得価格の合計額です。
18. 投資比率及び地域区分毎の投資比率は価格（不動産鑑定評価額）合計に対する比率の小数点第１位未満を四捨五入して求めています。

22

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 27 年 12 月期決算短信② 投資不動産及び信託不動産の内容
Ａ．テナント等の概要
本件不動産に関する賃貸状況の概要は次のとおりです。
（平成 27 年 12 月 31 日現在）
第 29 期

地域

物件名称

区分

(百万円)
ＮＢＦ大崎ビル

東京

総賃貸可能

総賃貸面積

面積（㎡）

（㎡）

稼働率（％）

延べテナント数−

74,42574,425100.0

1ＮＢＦ日比谷ビル

1,380

27,572

27,38899.3

95

ゲートシティ大崎

1,829

41,881

41,881

100.0(93.6)

西新宿三井ビルディング

1,026

33,33833,338100.0(99.9)

中野坂上サンブライトツイン

1,033

32,021

32,021100.0

17三菱重工ビル−35,64135,641100.0

11ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

829

36,674

24,14865.8

10

芝ＮＢＦタワー

982

24,73024,730

100.0

33

1,469

33,50333,503100.0

6ＮＢＦ南青山ビル

463

9,631

9,521

98.9

12

ＮＢＦコモディオ汐留

764

20,53820,538100.0

15ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

813

28,28928,289100.0

虎ノ門琴平タワー820

16,848

16,848100.0(100.0)

1(24)

中目黒ＧＴタワー

854

21,423

21,423100.0(100.0)

1(19)

セレスティン芝三井ビルディング

466

16,915

16,915100.0(69.0)

1(6)ＮＢＦ御茶ノ水ビル

239

6,627

6,627

100.0

6

ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント−

16,516

16,516100.0

1

ＮＢＦ銀座通りビル

−

3,440

3,440

100.0

1

新宿三井ビルディング二号館

559

14,828

14,617

98.6

50

ＧＳＫビル

−

20,426

20,426

100.0

1

リバーシティＭ−ＳＱＵＡＲＥ

612

16,232

16,232100.0

8

ＮＢＦ虎ノ門ビル

450

10,067

10,03999.7

15

興和西新橋ビルＢ棟−

10,08810,088100.0(98.9)

6(19)

ＮＢＦ新川ビル−

17,307

17,307100.0(99.3)

2(35)

新橋Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ

352

5,392

5,392

100.0

7

ＮＢＦ上野ビル

257

8,504

8,504

100.0

6

ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ

238

4,033

4,033

100.0

8

四谷メディカルビル

198

7,481

7,481

100.0

ＮＢＦ池袋イースト397

11,073

10,83597.9

東五反田スクエア

216

6,166

6,166

100.0

ＮＢＦ渋谷イースト

145

4,999

4,999

100.0

ＮＢＦ芝公園ビル

259

7,084

7,084

100.0

ＮＢＦ高輪ビル263

10,458

10,14797.0

12ＮＢＦ赤坂山王スクエア

177

5,258

5,258

100.0

6

ＮＢＦ芝公園大門通りビル

121

3,432

3,432

100.0

8

ＮＢＦ神田須田町ビル

164

4,470

4,470

100.0

9

住友電設ビル

−

5,991

5,991

100.0

1

ＮＢＦ東銀座スクエア

208

4,871

4,871

100.0

7

パナソニック東京汐留ビル

−

4,577

4,577

100.0

ＮＢＦ小川町ビルディング

158

4,805

4,805

100.0

日本橋兜町Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ

−

3,298

3,298

100.0

2

ＮＢＦ池袋タワー

189

5,631

5,631

100.0

17

ＮＢＦ池袋シティビル

170

5,127

5,127

100.0

11

龍角散ビル

184

5,332

5,332

100.0

10

神宮前Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ

357

7,232

7,232

100.0

8

ＮＢＦプラチナタワー

都心部

総賃貸収入

23

1

(78)

1

(39)

5

(98.2)

1(39)

20(99.2)

1(11)

4(100.0)7(18)

1(100.0)1(16)

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 27 年 12 月期決算短信

第 29 期

地域

物件名称

区分

総賃貸収入
(百万円)

調布サウスゲートビル

総賃貸可能

総賃貸面積

面積（㎡）

（㎡）

稼働率（％）

延べテナント数−

13,762

13,762

100.0

1,124

39,837

39,837100.0

横浜ＳＴビル

639

20,047

19,75398.5

パレール三井ビルディング

285

12,545

12,545100.0

東京

ＮＢＦ厚木ビル

116

5,242

5,242

100.0

19

周辺

つくば三井ビルディング

415

16,697

15,171

90.9

61

都市部

ＮＢＦ宇都宮ビル

137

6,160

6,160

100.0

40

シーノ大宮ノースウィング

680

20,69820,13997.3

43

ＮＢＦ浦和ビル

99

3,455

3,455

100.0

12

ＮＢＦ新浦安タワー

428

22,76019,85687.2

52

ＮＢＦ松戸ビル

126

4,770

4,677

98.0

24

札幌エルプラザ

305

11,396

11,396100.0

13ＮＢＦ札幌南二条ビル

102

5,351

5,351

100.0

3

ＮＢＦ仙台本町ビル

154

7,514

7,514

100.0

9

ＮＢＦユニックスビル

272

13,267

13,260100.052

ＮＢＦ新潟テレコムビル

188

10,208

9,333

91.4

30

三井住友銀行名古屋ビル

659

17,65817,34098.2

11ＮＢＦ名古屋広小路ビル

252

9,876

9,876

100.0

23

アクア堂島ＮＢＦタワー

609

21,917

20,833

95.1

42

地方

中之島セントラルタワー

585

17,35516,030

92.4

20

都市部

信濃橋三井ビルディング

521

25,31425,314100.0

堺筋本町センタービル

547

23,23023,230100.0

52

サンマリオンＮＢＦタワー

358

14,954

14,954100.0

29

アクア堂島東館

81

3,245

3,115

96.0

20

ＮＢＦ広島立町ビル

133

5,567

5,473

98.3

32

広島袋町ビルディング

101

3,927

3,927

100.0

12

ＮＢＦ松山日銀前ビル

161

5,983

5,753

96.2

21

博多祇園Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ

402

14,328

13,79096.2

16新川崎三井ビルディング

ＮＢＦ熊本ビル
合計

187

7,931

7,931

100.0

34,6401,079,164

1,055,580

97.8

1(96.5)

1(20)

94(100.0)(96.3)

1

1

(34)

(64)

18
(96.8)

1,199(1,595)（注）１．上表の数値は、特段の記載がない限り、本投資法人又は信託受託者を賃貸人とする賃貸借契約に関するものです（当該賃貸借契約に基づく転貸借契約を反映していません。
）。以下の注書きにおいて「テナント」とは当該賃貸借契約の賃借人を意味します。
２．上表の「第29期総賃貸収入」は各物件の営業収益の合計であり、百万円未満を切捨てで表示しています。
３．上表の「第29期総賃貸収入」が「−」となっている物件については、主要テナントとの賃貸借契約に記載された月額契約賃料が当該物件のすべてのテナントとの間の賃貸借契約に記載された月額契約賃料合計の80％以上を占めており、かかる主要テナントから月額契約賃料を開示することにつき同意を得られていないため、やむを得ない事情により開示できない場合として記載していません。
４．上表の「総賃貸可能面積」とは、特段の記載がない限り、一定の時点における一体として使用されていると認められる土地に係る建物・施設における貸付が可能な事務所、店舗、倉庫及び住宅の合計面積（原則として共用部分等を除きますが、一棟貸等により共用部分等を含めて貸し付けている場合には当該面積を含みます。
）のうち本投資法人の持分に相当するものとして算出された面積をいいます。
５．上表の「総賃貸面積」とは、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。
６．上表の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」はともに小数点以下を四捨五入しています。
７．上表の「稼働率」とは、各物件の「総賃貸可能面積」に占める「総賃貸面積」の割合（小数点第１位未満を四捨五入）です。
８．興和西新橋ビルＢ棟、ＮＢＦ新川ビル、四谷メディカルビル及びＮＢＦ芝公園ビルは、テナントが転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、その住宅部分については、転借人への賃貸借状況によりテナントが支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」の括弧内には、「総賃貸可能面積」に対する、住宅部分の転借人に係る「総賃貸面積」及び住宅部分
以外の「総賃貸面積」の合計が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」の括弧内には、住宅部分に係る転借人及び住宅部分以外に係るテナントの合計数を記載しています。
９．ゲートシティ大崎、西新宿三井ビルディング、虎ノ門琴平タワー、中目黒ＧＴタワー、セレスティン芝三井ビルディング、四谷メディカ
ルビル、東五反田スクエア、ＮＢＦ小川町ビルディング、新川崎三井ビルディング、パレール三井ビルディング及び信濃橋三井ビルディ
ングは、テナントが転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、転借人への賃貸借状況によりテナントが支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」の括弧内には、「総賃貸可能面積」に対する、転借人に係る「総賃貸面積」が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」の括弧内には、転借人の合計数を記載しています。

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日本ビルファンド投資法人（8951）平成 27 年 12 月期決算短信

10．上表の「延べテナント数」について、一のテナントが複数の賃貸借契約を締結している場合、同一物件については一のテナントとして、複数の物件にわたる場合は、複数のテナントとする方法で「延べテナント数」を算定しています。
「延べテナント数」については、本投資法人が所有権（区分所有の場合には区分所有権）ではなく、持分（区分所有の場合には区分所有権に対する持分）を有する場合であっても、その持分にかかわりなく、所有又は区分所有の対象全体についての数値を記載しています。

Ｂ．上位 10 テナントに関する情報
平成 27 年 12 月 31 日現在の賃貸面積ベースの上位 10 社は、以下の表のとおりです。
テナント名

賃貸物件
ゲートシティ大崎

１．三井不動産株式会社

他 10 物件

賃貸面積

比率

（㎡）

（％）

226,552

21.5

２．ソニー株式会社

ＮＢＦ大崎ビル

74,4257.1

３．三菱重工業株式会社

三菱重工ビル34,187

3.2

23,7782.3

21,4202.0

20,4671.9

19,0181.8

15,302

1.4

14,483

1.4

13,518

1.3

ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント

４．トランス・コスモス株式会社

他３物件
ＧＳＫビル

５．グラクソ・スミスクライン株式会社

他４物件

６．株式会社博報堂ＤＹホールディングス

ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント
他２物件
ＮＢＦプラチナタワー

７．アクサ生命保険株式会社

他３物件

８．新日鉄住金ソリューションズ株式会社

ＮＢＦ新川ビル

９．アメリカン調布サウスゲートビル

ファミリー

ライフ

カンパニー オブ コロンバス
10．富士ゼロックス株式会社

アシュアランス

他２物件
中野坂上サンブライトツイン(注)１．上表の数値は、本投資法人又は信託受託者を賃貸人とする賃貸借契約に関するものです（当該賃貸借契約に基づく転貸借契約を反映していません。）。なお、上表の三井不動産株式会社に係る「賃貸物件」については、本投資法人が三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産
株式会社は転借人にこれを転貸しています。
２．上表の「賃貸面積」は、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。また、各テナントが本件不動産につき複数の賃貸借契約を締結している場合には、各賃貸借契約の賃貸面積の合計です。
３．上表の「比率」は平成 27 年 12 月 31 日現在の総賃貸面積の合計に対して各テナントの賃貸面積の占める割合（小数点第１位未満を四捨五入）です。

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