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更新日時:2012/11/10 13:09:00

印刷日時:12/11/10 13:15

四 半 期 報 告 書(第29期第２四半期)

テクマトリックス株式会社

ファイル名:0000000_2_hyo4_0436047002411.doc

更新日時:2010/11/15 19:05:00

印刷日時:12/11/10 13:15

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:12/11/10 13:15

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/11/10 13:15:00

ファイル名:0000000_4_0436047002411.doc

目

印刷日時:12/11/10 13:15

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月９日【四半期会計期間】

第29期第２四半期(自【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区高輪四丁目10番８号【電話番号】

03(5792)8600(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

由平成24年７月１日

利

森

孝

脇

喜

生

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成24年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第28期
第２四半期
連結累計期間

第29期
第２四半期
連結累計期間第28期

会計期間

自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日

自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

売上高

（千円）

7,517,070

7,859,050

15,279,772

経常利益

（千円）

496,110549,226

1,012,573

四半期（当期）純利益（千円）

223,412289,801

431,377

四半期包括利益又は包括利益（千円）

241,350

293,257

493,603

純資産額

（千円）

5,251,583

5,639,915

5,503,755

総資産額

（千円）

11,279,315

11,450,528

11,469,555（円）

3,699.00

4,798.20

7,142.25

（円）

－

－

－

（％）

42.9

45.4

44.2

（千円）

526,833

428,999

1,311,000（千円）△99,494△226,129△307,696（千円）△192,422△204,471△280,701（千円）

3,136,744

3,622,829

3,624,431

１株当たり四半期(当期)純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

第28期
第２四半期
連結会計期間

第29期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日

3,330.95

3,952.71

１株当たり四半期純利益金額（円）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、欧州諸国における財政不安の高まり等により、為替水準は、対米ドル、対ユーロともに円高で推移し、株安も長期化しました。中国や新興国経済の停滞による景気下振れ懸念も払拭されず、企業の設備投資は本格的に回復する状況には至りませんでした。国内経済は東日本大震災の復興需要等を背景に緩やかな回復基調にありますが、原子力政策の見直しに伴う原子力発電所の停止による電力供給制限等のエネルギー問題や、長期化する円高などにより、企業の生産活動の先行きは不透明な状態が続いております。一方で、リーマン・ショック以降、企業におけるIT投資は、昨年度の震災後の特需を除けば、長期にわたり先送り状態が続いています。国際競争力強化の観点から積極的なIT投資の必要性が認識されているものの、外部環境との兼ね合いから、本格的なIT投資の回復に至っていないのが現状です。
また、リーマン・ショックから続く景気後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めているのに加え、今回の震災は、企業のIT投資の方向性を、設備の「所有」からサービスの「利用」へ、つまり、IT
資産のオフバランス※1化、クラウド※2サービスの拡大へと、加速度的に変化させております。

― 3 ―このような環境下、当社グループでは、以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
CRM分野では、第１四半期連結会計期間において、化粧品通販向けコンタクトセンターCRMシステ
ム、及びくすり相談室向けコンタクトセンターCRMシステムの新バージョンの販売を開始しました。また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが、当社で開発したクラウド型コンタクトセンターCRMシステムのソーシャルメディア対応機能版の販売を開始しました。金融分野では、当第２四半期連結会計期間において加国FinancialCAD（フィナンシャル
キャド）社金融商品評価・分析ソフトウェアの新バージョンの販売を開始しました。ソフトウェア
品質保証分野では、当第２四半期連結会計期間において、システム間の相互接続テスト※3を効率的に行うためのサービス・アプリケーション仮想化※4ソリューション※5の販売を開始しました。情報基盤事業においては、第１四半期連結会計期間において、エヌ・シー・エル・コミュニケーション
株式会社が、ネットワーク仮想化技術に対応した次世代ネットワーク機器ベンダーの米国Pica8（ピカエイト）社と代理店契約を締結し、また、クロス・ヘッド株式会社が、ネットワーク監視ソ
フトウェアベンダーのラトビア共和国Zabbix（ザビックス）社と代理店契約を締結しました。当第２四半期連結会計期間においては、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社が、情報漏えい対策ソフトウェアの代理店契約を締結し、ネットワーク仮想化技術分野で株式会社エヌ・ティ・
ティ・データと業務提携を行いました。
② 保守、運用・監視の受注に加えて、CRM分野やインターネットサービス分野におけるクラウドサービス（SaaS※6）や、合同会社医知悟のサービスを拡販するなど、ストック型※7収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。医療分野では、第１四半期連結会計期間において、医療情報のクラウドサービス「NOBORI」（ノボリ）の販売を開始しました。情報基盤事業では、セキュリティ監視サービス「∴TRINITY＜トリニティ＞」の提供を開始しました。また、当第２四半期連結会計期間において、クロス・ヘッド株式会社がクラウド・バックアップサービス「雲の蔵」の提供を開始しました。
③ 仮想化ソリューション、クラウドサービス（SaaS）等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、クラウドサービス事業者向けのインテグレーション※8も推進しました。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社、並びに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮す
るための取り組みを継続しました。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ
外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。
⑤ スマートフォン※9など新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、教育事業などに取り組みました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。

― 4 ―以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、78億59百万円と前年同四半期に比べ３億41百万円（4.5％）の増加、売上総利益は27億15百万円と前年同四半期に比べ１億79百万円（7.1％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、21億90百万円と前年同四半期に比べ１億20百万円（5.8％）の増加となりました。この結果、営業利益は５億25百万円と前年同四半期に比べ58百万円（12.6％）の増加となりました。
営業外収益は、為替差益20百万円等により29百万円を計上しました。この結果、経常利益は５億49百万円と前年同四半期に比べ53百万円（10.7％）の増加となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は５億45百万円と前年同四半期に比べ47百万円（9.6％）の増加、四半期純利益は２億89百万円と前年同四半期に比べ66百万円（29.7％）の増加となりました。

― 5 ―セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 情報基盤事業
主力の負荷分散※10装置の販売は、昨年度の震災後特需の反動により、やや頭打ち傾向となりまし
たが、当第２四半期連結会計期間において、複数の大型案件の受注に成功しました。一方、大手企業
や政府機関へのサイバー攻撃の脅威は益々高まっており、次世代ファイアウォール製品※11の販売は好調でした。官公庁向けの複数の大型商談の受注にも成功しました。また、個人認証システム、統合
ログ管理アプライアンス※12、Webサイト脆弱性監査ツール※13、ネットワークインテグレーションの販売も堅調でした。クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引き合いは堅調であるものの、技術要員の確保に苦戦し、一部営業的な機会損失が発生しています。沖縄クロス・ヘッド
株式会社では、ネットワークインフラの保守、運用・監視、クラウドサービス（HaaS※14、SaaS）な
どで順調な販売が継続しましたが、構築案件で一部不採算案件が発生しました。エヌ・シー・エル・
コミュニケーション株式会社では、セキュリティ製品販売は堅調でした。ネットワーク仮想化技術に対応した次世代ネットワーク機器製品の販売が順調に立ち上がり始めています。以上により、同事業の売上高は49億３百万円と前年同四半期に比べ75百万円（1.6％）の増加、営業利益は４億59百万円と前年同四半期に比べ２百万円（0.5％）の増加となりました。

② アプリケーション・サービス事業
インターネットサービス分野では、スマートフォン関連の開発案件など、既存顧客を中心に受託開発案件は堅調でした。しかし、不採算案件が発生するなど採算面ではやや苦戦しました。株式会社カサレアルでは、教育事業及び既存顧客からの継続的な受託開発が好調でした。
金融分野では、既存プロジェクトの採算が悪化し、新規案件の獲得においても苦戦しました。
ソフトウェア品質保証分野では、製造業向けを中心に組込みソフトウェア※15に関する品質向上、機能安全の必要性の浸透による需要の高まりは継続しています。しかし、長期化する円高や欧州危機の影響を受け、製造業の設備投資に対する意思決定に時間を要し、販売にやや苦戦しました。
医療分野では、新クラウドサービス「NOBORI」の引き合いが好調です。また、堅調な更新案件需要により売上・採算面ともに復調傾向にあります。合同会社医知悟は、クラウドサービスの需要の高まりもあり、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額を順調に増やし採算面が改善しました。
CRM分野では、大手システム・インテグレーターとの業務提携や、クラウド需要の増加により、大型案件も増加し、順調に売上を伸ばしました。
以上により、同事業の売上高は29億55百万円と前年同四半期に比べ２億66百万円（9.9％）の増
加、営業利益は66百万円と前年同四半期に比べ56百万円（576.3％）の増加となりました。

― 6 ―(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）か
ら５百万円（0.1％）増加し、84億87百万円となりました。受取手形及び売掛金が４億28百万円減少す
る一方、前払保守料が３億90百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から24百万円（0.8％）減少し、29億63百万円となりました。のれんの減少61百万円が主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から19百万円（0.2％）減少し、114億50百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から１億32百万円（2.5％）減少し、50億88百万円となりました。前受
保守料が３億10百万円増加する一方、未払法人税等が２億18百万円、買掛金が１億49百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から22百万円（3.0％）減少し、７億22百万円となりました。社債の減少30百万円が主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から
１億55百万円（2.6％）減少し、58億10百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から１億36百万円（2.5％）増加し、56億39百万円となりました。利益剰余金の増加１億38百万円が主な要因であります。これにより自己資本比率は前年度末の44.2％から
45.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ１百万円減少
し、36億22百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等の支払額の増加等により、前年同四半期に比べ97百万円減少し、４億28百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の取得による支出等により、前年同四半期に比べ１億26百万円支出が増加し、２億26百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の返済による支出の増加等により、前年同四半期に比べ12百万円支出が増加し、２億４百万円の支出となりました。

(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。

― 7 ―（用語解説）※1

オフバランス

貸借対照表（バランスシート）には記載されない項目のこと。

※2

クラウド

クラウド（雲）はインターネットのこと。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェ
ア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。

※3

テスト

構築したシステムが設計どおりにプログラムされ、適切に機能するかどうかなどの確認を行うこと。

※4

仮想化

コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。

※5

ソリューション

業務上の問題点や要求を構築したコンピュータシステムの処理により解決すること。

※6

SaaS

ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。

※7

ストック型

保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）など、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。

※8

インテグレーション※9

スマートフォン

※10

負荷分散

※11

次世代ファイアウ
ォール製品

※12

統合ログ管理アプ
ライアンス

※13

Web サ イ ト 脆 弱 性
監査ツール

悪意のある攻撃（改ざん・データの抜き取り等）を受ける可能性のあるWebサイト上のセキュリティの脆弱性を検査するための製品。

※14

HaaS

ハードウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Hardware as a Serviceの略。

※15

組込みソフトウェア

携帯電話や家電、自動車などの製品の動作を制御するために組み込まれているソフト
ウェア。

コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出しなどの業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システム構築までを一括したサービスとして提供すること。
携帯情報端末（PDA）機能を備えた携帯電話。通常の音声通話、メール、インターネッ
ト接続等に加えて、ユーザが必要とするソフトウェアを取り込んで利用できるなど、パソコンに準ずる機能を持つ。
Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス（"負荷"）を適切にサーバに振り分ける（"分散"）こと。
従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす
最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。
社内のコンピュータシステム、ネットワーク機器、アプリケーション等から出力されるログ（操作や通信の記録）を統合管理することにより、内部統制を行ったり、機密情報の漏えいが万が一あった場合の追跡を可能にしたりする機器。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

207,360

計

207,360【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年９月30日) (平成24年11月９日)

普通株式61,89861,898

計

61,89861,898

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）

単元株制度を採用
しておりません。

－－

内容(注) 提出日現在発行数には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 9 ―(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

61,898―

平成24年９月30日

1,298,120

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,405,350(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

楽天株式会社

住所

品川区東品川４丁目12－３

テクマトリックス従業員持株会
シナジーマーケティング株式会社

港区高輪４丁目10－８
京急第７ビル
大阪市北区堂島１丁目６－20
堂島アバンザ21F

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
19,200

31.01

2,723

4.39

2,638

4.26

有限会社福田製作所

小矢部市谷坪野618

1,800

2.90

テクマトリックス株式会社

港区高輪４丁目10－８

1,500

2.42

熊谷

恵美

鎌倉市

1,280

2.06

市川

正史

港区

1,001

1.61

リスクモンスター株式会社

千代田区大手町２丁目２－１
新大手町ビル１階

700

1.13

TIS株式会社

新宿区西新宿８丁目17－１

611

0.98

野村證券株式会社

中央区日本橋１丁目９－１

600

0.96

32,053

51.78

計

－

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)平成24年９月30日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,500

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

区分

単元未満株式60,398－

発行済株式総数

61,898

総株主の議決権(注)②60,398

－

－

－

－

－

－

60,398－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

平成24年９月30日現在
他人名義
所有株式数 発行済株式総数に対する所
所有株式数の合計
有株式数の割
(株)
(株)
合(％)

（自己保有株式）
テクマトリックス株式会社

東京都港区高輪４丁目10－８

1,500

－

1,500

2.42

計

－

1,500

－

1,500

2.42

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前払保守料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

3,624,431
3,017,467※１
219,294
1,180,486
442,878△2,8558,481,703

3,522,855
2,589,234※１
279,940
1,570,513
531,632△6,887
8,487,288

367,072

388,673713,544762,660
1,476,205

652,100
745,299
1,397,399

1,144,573
2,987,851

1,177,167
2,963,239

11,469,555

11,450,528(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受保守料
賞与引当金
工事損失引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

915,918
350,000
422,772
2,336,649
344,134
9,296
842,057
5,220,829

766,565
350,000
204,557
2,647,232
362,146
1,002
756,767
5,088,272

60,00044,670528,92373,07238,304
744,970

30,00032,190555,048
75,731
29,370722,340

5,965,799

5,810,612

1,298,120
1,405,350
2,419,074△46,145
5,076,398

1,298,120
1,405,350
2,557,880△46,145
5,215,204△7,016△7,016△21,982△21,982

純資産合計

11,789422,584
5,503,755

5,687
441,005
5,639,915

負債純資産合計

11,469,555

11,450,528

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

7,517,070
4,980,494
2,536,576

7,859,050
5,143,162
2,715,887

売上高
売上原価
売上総利益
※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

2,069,698
466,878※１2,190,366
525,520494
832
35,437
3,426
40,190723
1,015
20,465
7,280
29,483

4,775
1,946
4,236
10,958

3,800
1,197
780
5,778

496,110549,226

2,098
161
2,260

－
6,102
6,102

－
494
363
857

10,019－209
10,229

税金等調整前四半期純利益

497,513545,099

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計263,931△13,465
250,466

185,224
51,651
236,875

少数株主損益調整前四半期純利益

247,047

308,223

少数株主利益23,635
223,412

18,421
289,801

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
災害見舞金等その他
特別損失合計四半期純利益― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

247,047

308,223△5,696△5,696△14,966△14,966

四半期包括利益

241,350

293,257（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

217,715
23,635274,835
18,421

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 16 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

小計

497,513
252,370
61,444△1,326
4,775－
80,213△8,976△357,022
452,281△230,142
4,164
755,294

545,099
243,91261,444△1,7383,800
10,019429,157△60,645△150,165
310,583△390,027△169,072
832,368

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,326△3,757△226,030

1,738△2,942△402,165

526,833

428,999△75,231－
3,727△16,436△11,553△99,494△112,728△51,993－△65,468
4,061△226,129

財務活動によるキャッシュ・フロー

400,000△375,200△15,794△40,000△150,519△10,908△192,422

700,000△700,000△12,480△30,000△150,708△11,283△204,471

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

234,916△1,602

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受保守料の増減額（△は減少）
前払保守料の増減額（△は増加）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 17 ―

2,901,828
3,136,744※１

3,624,431
3,622,829

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

― 18 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)
131,136千円
86,471千円
1,686千円

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
158,723千円
119,818千円
1,399千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
745,743千円
154,913千円
23,268千円
8,371千円
92,693千円
61,444千円

給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
759,672千円
156,016千円
25,116千円
8,965千円
88,379千円
61,444千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
その他(有価証券)

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
3,036,755千円
99,988千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
3,522,855千円
99,973千円

3,136,744千円

3,622,829千円

現金及び現金同等物― 19 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

150,995

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,500.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日

配当の原資
利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

150,995

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,500.00 平成24年３月31日 平成24年６月25日

配当の原資
利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報基盤事業

アプリケーション・サービ
ス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,828,621

2,688,449

7,517,070

24,622

9,616

34,238

計4,853,243

2,698,066

7,551,309

セグメント利益

457,089

9,788

466,878

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 21 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報基盤事業

アプリケーション・サービ
ス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,903,936

2,955,113

7,859,050

23,874

8,513

32,387

計

4,927,811

2,963,626

7,891,437

セグメント利益459,325

66,195525,520セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 22 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

3,699.00円

4,798.20円

223,412289,801－－

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)223,412289,801

普通株式の期中平均株式数(株)60,39860,398項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月９日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小長谷

公一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 根

玄 生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から
平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月９日【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区高輪四丁目10番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

由

利

孝

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 由利 孝 は、当社の第29期第２四半期(自平成24年７月１日 至平成24年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。