〇内閣府令第六十七号

道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）の施行に伴い、並びに道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第十一号の三から第十一号の五まで、第十四条の四、第十五条の三第一項及び第二項、第十五条の四並びに第六十三条の二第二項、同法第七十五条の二十三第六項において準用す

る同法第七十二条の二第三項において準用する同法第五十一条第十項、同法第七十五条の十二第二項第二号

イ、ロ⑷及びニ⑹並びに第三項、第七十五条の十六第一項、第三項及び第四項、第七十五条の十七、第七十五条の十九第一項及び第二項、第七十五条の二十第一項第一号及び第二項、第七十五条の二十七第三項、第七十五条の二十八第三項、第七十五条の二十九並びに第百十四条の七並びに道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第二十七条の七において読み替えて準用する同令第二十六条の四の三の規定により読み替えて準用する同令第十四条の八、第十六条第二号並びに第十六条の四第一項、第二項及び第四項並びに同令第二十七条の八の規定により読み替えて適用する同令第二十七条の六ただし書の規定に基づき、道路交
通法施行規則等の一部を改正する内閣府令を次のように定める。
令和四年十二月二十三日- 1 -道路交通法施行規則等の一部を改正する内閣府令

内閣総理大臣岸田

道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）の一部を次のように改正する。

（道路交通法施行規則の一部改正）
第一条

文雄

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げる そ の 標 記 部 分（ 連 続 す る 複 数 の 規 定 を 記 号 に よ り 一 括 し て 標 記 し た 箇 所 を 含 む 。）に 二 重 傍 線 を 付 し た 規

定（ 以 下「 対 象 規 定 」と い う 。）は 、改 正 前 欄 に 掲 げ る 対 象 規 定 を 改 正 後 欄 に 掲 げ る 対 象 規 定 と し て 移 動 し 、

改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 2 -

目次

改

［第一章～第二章の六

略］

正

後

特定自動運行の許可等（第九条の十九―第九条の三
十八）

道路使用の許可（第十条―第十二条）

第二章の七

第三章
略］

雑則（第三十八条の四の六―第三十九条の十）［第四章～第八章
第八章の二
［略］

目次

改

正

同上］

同上］

前

道路使用の許可（第十条―第十二条の二）［第一章～第二章の六第三章［第四章～第八章

雑則（第三十八条の四の六―第三十九条の八）
［同上］

第八章の二
第九章
附則

第九章
附則

［同上］

（歩行補助車等の基準）
第一条（歩行補助車等の基準）
［略］

［同上］

限る。）で、当該方法が他の歩行者の通行を妨げるおそれのなさせる乳母車（通行させる者が乗車することができないものにのないものであることにつきその通行の場所を管轄する警察署のに限る。）で、当該方法が他の歩行者の通行を妨げるおそれさせる小児用の車（通行させる者が乗車することができないも２

いものであることにつきその通行の場所を管轄する警察署長（

長（その通行の場所が同一の都道府県公安委員会（以下「公安特定の経路を通行させることその他の特定の方法により通行

その通行の場所が同一の都道府県公安委員会（以下「公安委員委員会」という。）の管理に属する二以上の警察署長の管轄に一会」という。）の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわた

同上］

［同上］
［３・４

二

わたるときは、そのいずれかの警察署長）の確認を受けたもの

略］

［略］

るときは、そのいずれかの警察署長）の確認を受けたもの

特定の経路を通行させることその他の特定の方法により通行

前項第一号の規定は、次に掲げる車については、適用しない。

第一条
２
一

二

［３・４

- 3 -

法第二条第一項第十一号の三の内閣府令で定める基準（移動用小型車の基準）
第一条の四

イ
幅

長さ

と。

ロ
高さ

七十センチメートル
百二十センチメートル（ヘッドサポートを除いた部原動機として、電動機を用いること。

車体の構造は、次に掲げるものであること。

分の高さ）

ハ

百二十センチメートル

車体の大きさは、次に掲げる長さ、幅及び高さを超えないこ

は、次に掲げるとおりとする。
一二イ

六キロメートル毎時を超える速度を出すことができないこ

歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突出部がないこ

と。

ロ

ハ
と。

（原動機を用いる身体障害者用の車の基準）
法第二条第一項第十一号の四の内閣府令で定める基準

略］［条を加える。］

法第二条第一項第十一号の三の内閣府令で定める基準（原動機を用いる身体障害者用の車椅子の基準）
第一条の四

同上］

は、次に掲げるとおりとする。
［一・二

きさの基準に該当する身体障害者用の車を用いることができない

車椅子で、その大きさの車椅子を用いることがやむを得ないこと

きさの基準に該当する車椅子を用いることができない者が用いる

前項第一号の規定は、身体の状態により同号に定める車体の大者が用いる身体障害者用の車で、その大きさの身体障害者用の車につきその者の住所地を管轄する警察署長の確認を受けたものに２を用いることがやむを得ないことにつきその者の住所地を管轄す

ついては、適用しない。

前項第一号の規定は、身体の状態により同号に定める車体の大［一・二は、次に掲げるとおりとする。

第一条の五

２

る警察署長の確認を受けたものについては、適用しない。

- 4 -

法第二条第一項第十一号の五の遠隔操作型小型車の車（遠隔操作型小型車の基準）
第一条の六
体の大きさ及び構造に係る内閣府令で定める基準は、次に掲げる

イ
幅

長さ

と。

ロ
高さ

七十センチメートル
百二十センチメートル（センサー、カメラその他の

歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突出部がないこと。

六キロメートル毎時を超える速度を出すことができないこ

原動機として、電動機を用いること。

車体の構造は、次に掲げるものであること。

トを除いた部分の高さ）

通行時の周囲の状況を検知するための装置及びヘッドサポー

ハ百二十センチメートル

車体の大きさは、次に掲げる長さ、幅及び高さを超えないこ

とおりとする。
一

二
イ
ロ

ハ
と。

法第二条第一項第十一号の五の非常停止装置に係る内（非常停止装置の基準）
第一条の七

前号の押しボタンとその周囲の部分との色の明度、色相又はに限る。）の操作により作動するものであること。

押しボタン（車体の前方及び後方から容易に操作できるもの

閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一

二

彩度の差が大きいことにより当該押しボタンを容易に識別でき［条を加える。］［条を加える。］

- 5 -

三

るものであること。
作動時に直ちに原動機を停止させるものであること。

［略］（押して歩いている者を歩行者とする車両の大きさ等）
第一条の八

法第十四条の四の内閣府令で定める様式は、移動用小（移動用小型車又は遠隔操作型小型車に付ける標識の様式）
第五条の三型車にあつては別記様式第一の三の二のとおりとし、遠隔操作型
小型車にあつては別記様式第一の三の三のとおりとする。
（遠隔操作による通行の届出）
法第十五条の三第一項の規定による届出は、遠隔操作

二一構造上出すことができる最高の速度

原動機の種類

大きさ

法第十五条の三第二項の内閣府令で定める書類は、次に掲げる

三操作型小型車に係る次に掲げる事項とする。

法第十五条の三第一項第六号の内閣府令で定める事項は、遠隔行うものとする。

日の一週間前までに、別記様式第一の三の四の届出書を提出して型小型車の道路における遠隔操作による通行を開始しようとする

第五条の四

２

３

届出をする者が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一

とおりとする。
一号）の適用を受ける者である場合にあつては、同法第十二条第一項に規定する住民票の写し（以下「住民票の写し」という。
）［同上］（押して歩いている者を歩行者とする車両の大きさ等）
第一条の五［条を加える。］［条を加える。］

- 6 -

二

届出をする者が住民基本台帳法の適用を受けない者（自然人に限る。）である場合にあつては、旅券、外務省の発行する身分証明書又は権限のある機関が発行する身分を証明する書類（

届出をする者が法人である場合にあつては、登記事項証明書

以下「旅券等」という。）の写し
三
遠隔操作型小型車が遠隔操作により安全に通行させることが遠隔操作型小型車を遠隔操作により通行させようとする場所

書面

面その他の届出に係る遠隔操作型小型車の構造及び性能を示す

び能力を有するものが実施する審査に合格したことを証する書

は一般財団法人であつて審査を行うのに必要かつ適切な組織及という。）を行うことを目的として設立された一般社団法人又できることについての審査（以下この号において単に「審査」

四五の付近の見取図法第十五条の四に規定する届出番号等の表示は、当該（届出番号等の表示）
第五条の五

遠隔操作型小型車の見やすい箇所に、明瞭にしなければならない。
（自転車道を通行することができる車両の大きさ等）
法第十七条第三項の内閣府令で定める基準は、第一条［条を加える。］

法第十七条第三項の内閣府令で定める基準は、第一条（自転車道を通行することができる車両の大きさ等）
第五条の三の五に掲げる長さ及び幅を超えない四輪以上の自転車であること

第五条の六の八に掲げる長さ及び幅を超えない四輪以上の自転車であること

とする。

［同上］

とする。

第五条の四

（普通自動二輪車の最高速度を区分する原動機の大きさ）［略］（普通自動二輪車の最高速度を区分する原動機の大きさ）
第五条の七

- 7 -

法第四十五条の二第一項の届出及び同条第二項の（高齢運転者等標章の様式等）
第六条の三の四法第四十五条の二第一項の届出及び同条第二項の（高齢運転者等標章の様式等）
第六条の三の四申請は、別記様式第一の三の二の申請書を公安委員会に提出して［同上］

申請は、別記様式第一の三の五の申請書を公安委員会に提出して２行うものとする。

［略］

法第四十五条の二第一項の高齢運転者等標章の様式は、別記様行うものとする。
２
３

式第一の三の三のとおりとする。

法第四十五条の二第一項の高齢運転者等標章の様式は、別記様式第一の三の六のとおりとする。

（高齢運転者等標章の記載事項の変更の届出）

３（高齢運転者等標章の記載事項の変更の届出）

高齢運転者等標章の交付を受けた者は、当該高齢運転者等標章の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく、別記

第六条の三の五

運転者等標章の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく、別記

様式第一の三の四の届出書に当該高齢運転者等標章及び当該変更

高齢運転者等標章の交付を受けた者は、当該高齢様式第一の三の七の届出書に当該高齢運転者等標章及び当該変更が生じたことを証する書類を添えて、その者の住所地を管轄する

第六条の三の五が生じたことを証する書類を添えて、その者の住所地を管轄する

公安委員会に届け出なければならない。

（高齢運転者等標章の再交付の申請）

公安委員会に届け出なければならない。
（高齢運転者等標章の再交付の申請）

標章の再交付の申請は、別記様式第一の三の八の再交付申請書及び当該高齢運転者等標章を提出して行うものとする。ただし、当標章の再交付の申請は、別記様式第一の三の五の再交付申請書及法第四十五条の二第三項に規定する高齢運転者等

び当該高齢運転者等標章を提出して行うものとする。ただし、当

該高齢運転者等標章を亡失し、又は滅失した場合にあつては、当第六条の三の六

該高齢運転者等標章を亡失し、又は滅失した場合にあつては、当

該高齢運転者等標章を提出することを要しない。

法第四十五条の二第三項に規定する高齢運転者等

該高齢運転者等標章を提出することを要しない。

（受領書の様式）

第六条の三の六（受領書の様式）

令第十四条の八（令第十七条（令第二十七条の五において準用する場合を含む。次条並びに第七条の三第一項及び第二項に第七条準用する場合を含む。次条並びに第七条の三第一項及び第二項において同じ。）、第二十六条の四の三及び第二十七条の五におい

令第十四条の八（令第十七条（令第二十七条の五においておいて同じ。）、第二十六条の四の三（令第二十七条の七において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める様式は、保管した

第七条て読み替えて準用する場合を含む。次条並びに第七条の三第一項- 8 -とし、保管した損壊物等の返還に係る受領書にあつては、損壊物積載物の返還に係る受領書にあつては別記様式第二の二のとおり

還に係る受領書にあつては別記様式第二のとおりとし、保管したる場合を含む。）の内閣府令で定める様式は、保管した車両の返及び第二項において同じ。）及び第二十七条の五において準用すは別記様式第二の五のとおりとする。

物であるときは別記様式第二の四、その他の損壊物等であるとき、損壊物等が、車両であるときは別記様式第二の三、車両の積載のとおりとし、保管した損壊物等の返還に係る受領書にあつては保管した積載物の返還に係る受領書にあつては別記様式第二の二車両の返還に係る受領書にあつては別記様式第二のとおりとし、第七条の二の二法第五十一条第十項（同条第二十二項並びに法第（警察署長による公表）

等が、車両であるときは別記様式第二の三、車両の積載物である
ときは別記様式第二の四、その他の損壊物等であるときは別記様
式第二の五のとおりとする。

法第五十一条第十項（同条第二十二項並びに法第（警察署長による公表）
第七条の二の二七十五条の八第二項において準用する場合を含む。）の規定によ項において準用する同条第六項の規定により保管した積載物の所り保管した車両の使用者若しくは所有者、法第五十一条第二十二七十二条の二第三項及び第七十五条の八第二項において準用するり保管した車両の使用者若しくは所有者、法第五十一条第二十二有者、占有者その他当該積載物について権原を有する者若しくは七十二条の二第三項（法第七十五条の二十三第六項において準用項において準用する同条第六項の規定により保管した積載物の所法第七十二条の二第二項後段の規定により保管した損壊物等の所場合を含む。）の規定による公表は、法第五十一条第六項（法第有者、占有者その他当該積載物について権原を有する者若しくは有者、占有者その他当該損壊物等について権原を有する者が判明する場合を含む。）及び第七十五条の八第二項において準用する

法第七十二条の二第二項後段（法第七十五条の二十三第六項におするまでの間又は法第五十一条第九項の規定による公示の日から七十五条の八第二項において準用する場合を含む。）の規定によいて準用する場合を含む。）の規定により保管した損壊物等の所

起算して三月を経過する日までの間、インターネットの利用によ場合を含む。）の規定による公表は、法第五十一条第六項（法第有者、占有者その他当該損壊物等について権原を有する者が判明

り公表することにより行うものとする。

（安全運転管理者等の要件）するまでの間又は法第五十一条第九項の規定による公示の日から起算して三月を経過する日までの間、インターネットの利用により公表することにより行うものとする。
（安全運転管理者等の要件）- 9 -法第七十四条の三第一項の内閣府令で定める要件は、

一
［同上］

［同上］

［同上］

［略］
二

第九条の九

一
自動車の運転の管理に関し二年（自動車の運転の管理に関し公安委員会が行う教習を修了した者にあつては、一年）以上実務の経験を有する者又は自動車の運転の管理に関しこれらの者と同等以上の能力を有すると公安委員会が認定した者で、次の

［略］

イ

［同上］

いずれにも該当しないものであること。
イ（第一項第七号及び第九号を除く。）、法第百十七条の三の法第百十七条、法第百十七条の二、法第百十七条の二の二（第一項第七号及び第九号を除く。）、法第百十七条の三の二、法第百十八条第二項第三号若しくは第四号、法第百十九

ロ

二、法第百十八条第二項第三号若しくは第四号、法第百十九条第二項第四号若しくは第五号又は法第百十九条の二の二第

法第百十七条、法第百十七条の二、法第百十七条の二の二

条第二項第四号若しくは第五号又は法第百十九条の二の四第第九条の十六［同上］（申請の手続）［同上］

二項の違反行為をした日から二年を経過していない者［略］

二項の違反行為をした日から二年を経過していない者

ロ

２

二

次に掲げるものとする。

第九条の九

２

法第七十五条第十項（法第七十五条の二第三項にお（申請の手続）第九条の十六いて準用する場合を含む。）の規定による申請は、別記様式第五の四の標章除去申請書及び次に掲げる書類を提出（第二号及び第標章の除去を申請しようとする者（以下この条において「標章除去申請者」という。）が住民基本台帳法（昭和四十二年法一章除去申請者」という。）が住民基本台帳法の適用を受ける者

律第八十一号）の適用を受ける者である場合にあつては、同法標章の除去を申請しようとする者（以下この条において「標四号に掲げるものについては、提示）して行うものとする。
一である場合にあつては、住民票の写し第十二条第一項に規定する住民票の写し（以下「住民票の写し- 10 -

二

標章除去申請者が住民基本台帳法の適用を受けない者（自然略］
特定自動運行の許可等人に限る。）である場合にあつては、旅券等

［三～七
第二章の七
（特定自動運行の許可証の交付等）
公安委員会は、法第七十五条の十二第一項の許可を前項の規定による許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡い。

したときは、別記様式第五の七の許可証を交付しなければならな

第九条の十九２

失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、その交付を受けた公安委員会に別記様式第五の八の再交付申請書及び当該許可証を提出して許可証の再交付を申請することができる。ただし、当該許可証を亡失し、又は滅失した場合にあつては、当該許可証を提出することを要しない。
（特定自動運行の許可の申請書の様式等）
法第七十五条の十二第二項の申請書の様式は、別記

法第七十五条の十二第二項第二号イの内閣府令で定める特定自様式第五の九のとおりとする。

第九条の二十２一

自動車登録番号又は車両番号及び車台番号

特定自動運行用自動車の車名及び型式

動運行用自動車に関する事項は、次に掲げるものとする。

二二」という。）

標章除去申請者が住民基本台帳法の適用を受けない者（自然人に限る。）である場合にあつては、旅券、外務省の発行する身分証明書又は権限のある機関が発行する身分を証明する書類

同上］（以下「旅券等」という。）［三～七［一章二十条を加える。］- 11 -

３

４

四

三
自動運行装置に係る使用条件

長さ、幅及び高さ

法第七十五条の十二第二項第二号ロ⑷の内閣府令で定める特定一
特定自動運行を行うための前提となる道路の構造並びに特定

特定自動運行を行うための前提となる気象の状況

自動運行に関する事項は、次に掲げるものとする。

二
自動運行及び特定自動運行が終了した場合に講じられる措置が他の交通に及ぼす影響の程度
法第七十五条の十二第二項第二号ニ⑹の内閣府令で定める特定
自動運行実施者又は特定自動運行業務従事者が実施しなければな

法第七十五条の二十四の規定により読み替えて適用する法第七十五条の十一第一項の規定による表示の具体的方法

法第七十五条の二十四の規定により読み替えて適用する法第の他の体制及び当該措置の手順

三十三条第三項の規定による措置を講ずるための設備、人員そ

法第七十五条の二十四の規定により読み替えて適用する法第らない措置に関する事項は、次に掲げるものとする。
一

二三

七十五条の十一第二項の規定による措置を講ずるための設備、人員その他の体制及び当該措置の手順

法第七十五条の十二第三項の内閣府令で定める書（特定自動運行の許可の申請書の添付書類等）
第九条の二十一

特定自動運行用自動車の道路運送車両法第六十条第一項に規類は、次に掲げるとおりとする。
一定する自動車検査証の写し又は同法第五十八条第二項に規定す- 12 -

２

二

三

四

五

六

七

る自動車検査証記録事項が記載された書面
許可を受けようとする者（以下この条において「特定自動運
行許可申請者」という。）が住民基本台帳法の適用を受ける者である場合にあつては、住民票の写し
特定自動運行許可申請者が住民基本台帳法の適用を受けない者（自然人に限る。）である場合にあつては、旅券等の写し
特定自動運行許可申請者が法人である場合にあつては、次にイ

役員の住民票の写し（当該役員が住民基本台帳法の適用を登記事項証明書

掲げる書類

ロ
受けない者である場合にあつては、旅券等の写し）

特定自動運行用自動車の自動運行装置に係る使用条件が記載された書面
法第七十五条の十二第二項第二号ニ⑸に規定する設備の状況を明らかにした図面又は写真法第七十五条の十三第一項第五号の基準に適合することを明らかにする書類
公安委員会は、特定自動運行許可申請者に対し、前項に規定する書類のほか、法第七十五条の十二第一項の許可に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。この場合において、公安委員会は、同条第二項の規定により提出を受けた申請書に記載された特定自動運行計画が法第七十五条の十三第一項各号に掲げる基準に適合することを担保するため必要があると認めるときは、
当該特定自動運行許可申請者に対し、当該特定自動運行計画に、- 13 -

公安委員会は、法第七十五条の十二第一項の許可

公安委員会が必要と認める事項を定めることを求めることができる。
（意見聴取）
第九条の二十二前二号に掲げる者のほか、学識経験を有する者その他の公安する道路の管理者

法第七十五条の十二第二項第二号ロ⑴に規定する経路を構成区域に含む都道府県の知事

法第七十五条の十二第二項第二号ロ⑴に規定する経路をそのをしようとするときは、次に掲げる者の意見を聴くことができる
。
一

二

三
委員会が必要と認める者（変更の許可の申請等）

法第七十五条の十六第一項の許可の申請は、別記

公安委員会は、法第七十五条の十六第一項の許可をしたときはとする。

一項」と、「記載された」とあるのは「係る」と読み替えるもの

された書類」と、「同条第二項」とあるのは「第九条の二十三第十一第二項中「前項に規定する書類」とあるのは「申請書に添付

第一項の許可について準用する。この場合において、第九条の二

第九条の二十一第二項及び前条の規定は、法第七十五条の十六

様式第五の十の変更許可申請書を提出して行うものとする。

第九条の二十三２３、特定自動運行実施者に対し、その旨を通知するとともに、当該
特定自動運行に係る許可証を返納させた上で、別記様式第五の七- 14 -

の許可証を再交付するものとする。

法第七十五条の十六第一項ただし書の内閣府令で（特定自動運行計画の軽微な変更）
第九条の二十四定める軽微な変更は、特定自動運行計画の変更のうち次に掲げる

法第七十五条の十二第二項第二号ハに規定する場所の連絡先を伴わないもの

該特定自動運行計画に係る特定自動運行用自動車の台数の変更

第九条の二十第二項第二号に掲げる事項の変更であつて、当ものとする。
一二の変更（軽微な変更等の届出等）

法第七十五条の十六第三項又は第四項の届出は、前条第一号に掲げる事項

第九条の二十一第一項第一号に掲げる書類及び当該特定自動運行計画に係る特定自動運行用自動車の一覧表
前条第二号に掲げる事項

住民基本台

当該変更の事実を証する書類

二

法第七十五条の十二第二項第一号に掲げる事項

公安委員会は、法第七十五条の十六第三項又は第四項の届出が条の二十一第一項第二号、第三号又は第四号に掲げる書類帳法の適用の有無及び個人又は法人の別に応じ、それぞれ第九三一分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

前項の変更届出書には、次の各号に掲げる変更に係る事項の区可証を提出して行うものとする。

別記様式第五の十一の変更届出書及び当該特定自動運行に係る許第九条の二十五２

３- 15 -

あつた場合において必要があると認めるときは、当該許可証を書き換えるものとする。

法第七十五条の十七の規定による公示は、次に掲（許可の公示の方法）
第九条の二十六
げる事項について、インターネットの利用その他の方法により行

一
特定自動運行実施者の氏名又は名称及び法人にあつては、そ許可をした旨うものとする。

二

五

四

三

許可の年月日

第九条の二十第三項各号に掲げる事項

特定自動運行を行う日及び時間帯

特定自動運行の経路の代表者の氏名

六前各号に掲げるもののほか、公安委員会が必要と認める事項

法第七十五条の十九第一項の規定による特定自動七（教育）第九条の二十七

運行業務従事者に対する教育は、次の表の上欄に掲げる特定自動
運行業務従事者の区分に応じ、同表の下欄に掲げる教育事項について、それぞれ特定自動運行実施者、特定自動運行用自動車の自教事

項
特定自動運行に係る業務の適正な育

動運行装置の製作者その他の当該教育事項について十分な知識経

一験がある者が行うものとする。
特定自動運行業務従事者の区分
特定自動運行主任者- 16 -

二三

実施に必要な法令に関すること。
特定自動運行計画の内容及び特定自動運行用自動車の自動運行装置の仕様に関すること。
次に掲げる措置を特定自動運行計
画に従つて実施するための手順及び当該措置を実施するために必要な設法第七十五条の二十三第一項前

動運行が終了した場合の措置

ら第三項までの規定による特定自法第七十五条の二十二第一項か規定による確認法第七十五条の二十一第二項の了させるための措置

段の規定による特定自動運行を終法第七十五条の二十一第一項後動状態の監視「遠隔監視装置」という。）の作

次条及び第九条の二十九において十第一項第一号に規定する装置（段の規定による法第七十五条の二法第七十五条の二十一第一項前

備の使用方法に関すること。
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

段の規定による交通事故の現場の- 17 -

四

ヘ

ト

チ

リ

最寄りの消防機関に通報する措置
及び現場措置業務実施者を当該交通事故の現場に向かわせる措置並びに同項後段の規定による警察官
への交通事故発生日時等の報告
法第七十五条の二十三第三項前段の規定による負傷者の救護等の措置及び同項後段の規定による警察官への交通事故発生日時等の報告法第七十五条の二十四の規定により読み替えて適用する法第三十三条第三項の規定による措置
法第七十五条の二十四の規定により読み替えて適用する法第七十五条の十一第一項の規定による表示
法第七十五条の二十四の規定により読み替えて適用する法第七十五条の十一第二項の規定による措置
その他特定自動運行に係る業務を適正に実施するため必要な知識及び技能に関すること。

- 18 -

現場措置業務実施者

特定自動運行業務従事者（特定自動運行
主任者及び現場措置業務実施者を除く。
）

一

二

三

四

一

二

三

特定自動運行に係る業務の適正な実施に必要な法令に関すること。
特定自動運行計画の内容に関すること。
特定自動運行において特定自動運
行用自動車（法第七十五条の二十第一項第一号に規定する措置が講じられたものに限る。）に係る交通事故があつたときに特定自動運行主任者
が法第七十五条の二十三第一項前段の規定により講ずる措置に従つて当該交通事故の現場に向かう手順及び同条第二項の規定による措置を特定
自動運行計画に従つて実施するための手順に関すること。
その他特定自動運行に係る業務を適正に実施するため必要な知識及び技能に関すること。
特定自動運行に係る業務の適正な実施に必要な法令に関すること。
特定自動運行計画の内容に関すること。
特定自動運行計画に基づき実施しなければならない措置を特定自動運- 19 -

四行計画に従つて実施するための手順及び当該措置を実施するために必要な設備の使用方法に関すること。
その他特定自動運行に係る業務を適正に実施するため必要な知識及び技能に関すること。

法第七十五条の十九第二項の内閣府令で定める要（特定自動運行主任者の要件）
第九条の二十八

両眼の視力又は両耳の聴力を喪失した者でないこと。

件は、次に掲げるとおりとする。
一

遠隔監視装置その他の特定自動運行計画に従つて特定自動運

前二号に定めるもののほか、法及び法に基づく命令の規定並あること。

行を行うために必要な設備を適切に使用することができる者で二

三

びに法の規定に基づく処分により特定自動運行主任者が実施しなければならない措置を円滑かつ確実に実施する上で支障があると認められる者でないこと。

遠隔監視装置は、次に掲げる要件に該当する装置（遠隔監視装置）
第九条の二十九

特定自動運行を行う場合（道路において当該特定自動運行がとする。
一終了した場合を含む。）において、特定自動運行用自動車に取り付けられた装置から送信された当該特定自動運行用自動車の周囲の全方向の道路及び交通の状況並びに当該特定自動運行用- 20 -

二

三

四

五

六

七

自動車の車内の状況に係る鮮明な映像及び明瞭な音声並びに当該特定自動運行用自動車の位置情報を常時かつ即時に受信することができるものであること。
ディスプレイその他の特定自動運行主任者が前号の映像及び位置情報を視覚により認識するための機器を有するものであること。
スピーカーその他の特定自動運行主任者が第一号の音声を聴覚により認識するための機器を有するものであること。
無線通話装置その他の特定自動運行主任者が特定自動運行用
自動車の車内にいる者及び車外にいる者との間で音声の送受信により通話をするための機器を有するものであること。
第一号の映像若しくは音声若しくは位置情報の受信又は前号の音声の送受信を正常に行うことができないこととなつた場合には、直ちに、特定自動運行主任者にその旨を通知するものであること。
第一号の映像及び音声並びに位置情報、第四号の通話の内容
並びに前号の通知に係る情報を記録するものであること。
サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリテ
ィをいう。）を確保するために必要な措置が講じられているものであること。

法第七十五条の二十第二項の規定による表示は、「（特定自動運行中である旨の表示）
第九条の三十

自動運行中」の文字を特定自動運行用自動車の自動運行装置の作- 21 -

動状態と連動して見やすく表示する装置を、当該特定自動運行用
自動車の前方及び後方から見やすい位置に取り付け、当該装置を作動させる方法により行うものとする。

法第七十五条の二十四の規定により法第六十三条（特定自動運行を行う場合における運行記録計の記録の保存）第九条の三十一の二第一項の規定を読み替えて適用する場合における第九条の規定の適用については、同条第三号中「運転者」とあるのは「特定自動運行実施者」と、同条第四号中「運転区間又は運転区域」とあるのは「特定自動運行の経路」とする。
（高速自動車国道等において特定自動運行が終了した場合におけ

令第二十七条の八の規定により読み替えて適用する表示のための装置）
第九条の三十二る令第二十七条の六ただし書の内閣府令で定める基準は、次に掲記号を表示する装置にあつては、次に該当するものであるこ

げるとおりとする。
一外側の一辺の長さがおおむね四十五センチメートル以上、とう

イの記号の色は、赤色又は橙色であること。

であること。

二百メートルの距離からイの記号を容易に確認できるもの）又はこれに類する形状の記号を表示するものであること。

似形であり、これらの配置が同心かつ同方向のものに限る。

ンチメートル以下の中空の正立正三角形（外側と内側とが相内側の一辺の長さがおおむね十五センチメートル以上三十セ

と。
イ

ロ

ハ

- 22 -

二灯火式の装置（前号に該当するものを除く。）にあつては、点滅式のものであること。

次に該当するものであること。
イ
二百メートルの距離から点灯を容易に確認できるものであ

灯光の色は、紫色であること。

ること。

ロ

ハ

公安委員会は、法第七十五条の二十七第一項の規（許可の取消し等に係る通知）
第九条の三十三定により特定自動運行の許可を取り消し、又はその効力を停止したときは、別記様式第五の十二の通知書により当該処分を受けた者に通知するものとする。

法第七十五条の二十七第三項の規定による公示は（許可の取消しの公示の方法）
第九条の三十四、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の方法

一

特定自動運行実施者の氏名又は名称及び法人にあつては、そ許可を取り消した旨により行うものとする。

二

五

四

三

前各号に掲げるもののほか、公安委員会が必要と認める事項

許可を取り消した年月日

特定自動運行を行う日及び時間帯

特定自動運行の経路の代表者の氏名

六警察署長は、法第七十五条の二十八第一項の規定（仮停止に係る通知）
第九条の三十五- 23 -

による特定自動運行の許可の効力の停止（次条において「仮停止」という。）をしたときは、別記様式第五の十三の通知書により当該処分を受けた者に通知するものとする。

法第七十五条の二十八第三項の内閣府令で定める（公安委員会への報告）
第九条の三十六一仮停止に係る許可を受けた特定自動運行実施者の氏名又は名仮停止をした旨事項は、次に掲げる事項とする。

二

四

三

仮停止の理由仮停止の年月日

仮停止を受けた許可に係る許可証の番号

称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

五

法第七十五条の二十九の内閣府令で定める事項は（国家公安委員会への報告）
第九条の三十七処分を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつて、次に掲げる事項とする。
一

処分の別及び理由

は、その代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所
二

法第七十五条の二十六第一項の規定による処分にあつては、処分の期日及び処分に係る期間

当該処分の内容

三四

特定自動運行実施者は、次の各号のいずれかに該（許可証の返納等）
第九条の三十八当することとなつたときは、遅滞なく、許可証をその交付を受け- 24 -

２

３

４

二

一

許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発許可が取り消されたとき。

特定自動運行を行わないこととしたとき。

た公安委員会に返納しなければならない。

三
見し、又は回復したとき。
前項第一号の規定による許可証の返納があつたときは、許可は、その効力を失う。
特定自動運行実施者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、許清算人又は破産可証をその交付を受けた公安委員会に返納しなければならない。
死亡した場合同居の親族又は法定代理人

一
法人が合併以外の事由により解散した場合
管財人
法人が合併により消滅した場合合併後存続し、又は合併に二三より設立された法人の代表者

公安委員会は、第一項第一号又は前項の規定による許可証の返納を受けたときは、次に掲げる事項について、インターネットの一

特定自動運行実施者の氏名又は名称及び法人にあつては、そ許可が失効した旨

利用その他の方法により公示しなければならない。

二

四

三

許可が失効した年月日

特定自動運行を行う日及び時間帯

特定自動運行の経路の代表者の氏名五- 25 -

六前各号に掲げるもののほか、公安委員会が必要と認める事項（国家公安委員会への報告）（国家公安委員会への報告）

法第百六条の内閣府令で定める場合は、自動車等の運転者が自動車等の運転に関し、令別表第二の一の表若しくは二の第三十一条

転者が自動車等の運転に関し、令別表第二の一の表若しくは二の表の上欄に掲げる違反行為又は法第百十七条の五第一号の罪に当

法第百六条の内閣府令で定める場合は、自動車等の運表の上欄に掲げる違反行為又は法第百十七条の五第一項第一号のたる行為（第三十一条の三の表において「違反行為等」という。

第三十一条

罪に当たる行為（第三十一条の三の表において「違反行為等」と）をした場合とする。

原動機を用いる車椅子の製作又は販売を業とする（原動機を用いる身体障害者用の車椅子の型式認定）［条を加える。］

いう。）をした場合とする。
（移動用小型車の型式認定）
移動用小型車の製作又は販売を業とする者は、そ第三十九条の二第三項から第八項までの規定は、第一項の認定するものであるかどうかを判定することによつて行う。

前項の認定は、移動用小型車が第一条の四に定める基準に該当員会の認定を受けることができる。

の製作し、又は販売する移動用小型車の型式について国家公安委

第三十九条の四２

３

について準用する。この場合において、「歩行補助車等」とあるのは、「移動用小型車」と読み替えるものとする。
（原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定）

第三十九条の四者は、その製作し、又は販売する原動機を用いる車椅子の型式に原動機を用いる身体障害者用の車の製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する原動機を用いる身体

ついて国家公安委員会の認定を受けることができる。

ができる。

前項の認定は、原動機を用いる車椅子が第一条の四第一項に定める基準に該当するものであるかどうかを判定することによつて

前項の認定は、原動機を用いる身体障害者用の車が第一条の五第一項に定める基準に該当するものであるかどうかを判定するこ行う。

２

障害者用の車の型式について国家公安委員会の認定を受けること

第三十九条の五２とによつて行う。

- 26 -

３

３

第三十九条の二第三項から第八項までの規定は、第一項の認定について準用する。この場合において、「歩行補助車等」とある

第三十九条の二第三項から第八項までの規定は、第一項の認定について準用する。この場合において、「歩行補助車等」とあるのは、「車椅子」と読み替えるものとする。

［条を加える。］

第三十九条の五～第三十九条の七［二条ずつ繰り下げる。］（型式認定の手続等）

前七条の規定のほか、型式の認定に必要な事項については、国家公安委員会規則で定める。

第三十九条の八［同上］のは、「身体障害者用の車」と読み替えるものとする。
（遠隔操作型小型車の型式認定）
遠隔操作型小型車の製作又は販売を業とする者は第三十九条の二第三項から第八項までの規定は、第一項の認定て行う。

定める基準に該当するものであるかどうかを判定することによつるかどうか及び遠隔操作型小型車の非常停止装置が第一条の七にことができ、かつ、第一条の六に定める基準に該当するものであ

前項の認定は、遠隔操作型小型車が遠隔操作により通行させる

家公安委員会の認定を受けることができる。

、その製作し、又は販売する遠隔操作型小型車の型式について国第三十九条の六２

３

について準用する。この場合において、「歩行補助車等」とある［略］のは、「遠隔操作型小型車」と読み替えるものとする。
第三十九条の七～第三十九条の九

第三十九条の二から前条までの規定のほか、型式（型式認定の手続等）
第三十九条の十の認定に必要な事項については、国家公安委員会規則で定める。

- 27 -

- 28 -

- 29 -

［様式を加える。］- 30 -

［様式を加える。］- 31 -

［様式を加える。］- 32 -

- 33 -

- 34 -

- 35 -

- 36 -

［様式を加える。］- 37 -

［様式を加える。］- 38 -

［様式を加える。］- 39 -

［様式を加える。］- 40 -

［様式を加える。］- 41 -

［様式を加える。］- 42 -

備考

表中の［］の記載は注記である。

［様式を加える。］- 43 -

（自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関す

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えにる内閣府令の一部改正）
第二条

関する内閣府令（平成十四年内閣府令第三十五号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 44 -

改

正後

自動車運転代行業者についての道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）の次の表の上欄に掲げる規定の適用について
は、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下

規定

読み替える

［略］

句

読み替えられる字

運転代行業法第十九条第一

欄に掲げる字句とする。

第九条の九
法第百十九条の二

読 み 替 え る 字 句

第一項

前

読み替えられる字

正

読み替える

句

改

規定

［同上］

運転代行業法第十九条第一

［同上］

第九条の九

法第百十九条の二項の規定により読み替えて

読 み 替 え る 字 句

第一項

の二第二項

適用される法第百十九条の項の規定により読み替えて適用される法第百十九条の［同上］

二の二第二項］の記載は注記である。

二の四第二項

の四第二項

表中の［

［略］

備考

- 45 -

（国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内

国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定め

閣府令の一部改正）第三条

る内閣府令（令和三年内閣府令第二十八号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 46 -

路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第一条の二、新事業活動を実施する区域内の道路を通行しているものに対する道ている小型電動車であって、認定新事業活動計画に記載された当該限る。以下「認定新事業活動計画」という。）に従って貸し渡され定を含む。）を受けたもの（次の各号のいずれにも該当するものに規定する新事業活動計画として同項の認定（同法第十条第一項の認化法第二条第四項に規定する新事業活動に係る同法第九条第一項に小型電動車」という。）を貸し渡すことを内容とする産業競争力強定める車体の大きさ及び構造の基準に該当するものに限る。以下「除き、原動機として電動機を用いることその他の国家公安委員会が定する遠隔操作型小型車及び同項第九号に規定する歩行補助車等を第十一号の四に規定する身体障害者用の車、同項第十一号の五に規規定する軽車両、同項第十一号の三に規定する移動用小型車、同項

道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第十一号に原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車（上のもの」とあるのは「三輪以上のもの（いずれも国家公安委員会

び第五条の三の規定の適用については、同令第一条の二中「三輪以和三十五年総理府令第六十号）第一条の二、第一条の五、第二条及区域内の道路を通行しているものに対する道路交通法施行規則（昭って、認定新事業活動計画に記載された当該新事業活動を実施する

業活動計画」という。）に従って貸し渡されている小型電動車であもの（次の各号のいずれにも該当するものに限る。以下「認定新事画として同項の認定（同法第十条第一項の認定を含む。）を受けた定する新事業活動に係る同法第九条第一項に規定する新事業活動計）を貸し渡すことを内容とする産業競争力強化法第二条第四項に規び構造の基準に該当するものに限る。以下「小型電動車」という。

動機を用いることその他の国家公安委員会が定める車体の大きさ及子及び同項第九号に規定する歩行補助車等を除き、原動機として電規定する軽車両、同項第十一号の三に規定する身体障害者用の車椅

道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第十一号に原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車（

前第一条の八、第二条及び第五条の六の規定の適用については、同令

関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関

正第一条の二中「三輪以上のもの」とあるのは「三輪以上のもの（いする措置を定める内閣府令（令和三年内閣府令第二十八号）に規定

改

ずれも国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づする小型電動車（以下単に「小型電動車」という。）を除く。）」

後

く内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（令和三年内閣府と、同令第一条の五中「基準は、」とあるのは「基準は、小型電動正令第二十八号）に規定する小型電動車（以下単に「小型電動車」と車であること又は」と、同令第二条の表大型特殊自動車の項中「及改いう。）を除く。）」と、同令第一条の八中「基準は、」とあるの- 47 -

る自動車」とあるのは「、内閣総理大臣が指定する特殊な構造を有特殊自動車の項中「及び内閣総理大臣が指定する特殊な構造を有す

は「基準は、小型電動車であること又は」と、同令第二条の表大型動車」と、同令第五条の三中「基準は、」とあるのは「基準は、小「、内閣総理大臣が指定する特殊な構造を有する自動車及び小型電

び内閣総理大臣が指定する特殊な構造を有する自動車」とあるのは同上］型電動車であること又は」とする。

［一～三する自動車及び小型電動車」と、同令第五条の六中「基準は、」と］の記載は注記である。

あるのは「基準は、小型電動車であること又は」とする。
略］

表中の［

［一～三

備考

- 48 -

附則

この府令は、道路交 通法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行 する。

- 49 -