公益財団法人新潟市産業振興財団

平成２８年度事業報告書

平成２８年度の日本経済の景気は、緩やかな回復基調を続けてきました。今後も、国内では金融緩和や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、企業・家計の両部門において所得から支出への前向きな循環メカニズムが持続するものとされています。一方、新潟地域の企業動向に目を向けると、平成 28 年度下期新潟市景況調査によれば、業況判断としては平成 29 年 1～3 月期は平成 28 年 10～12 月期から悪化する見込みとなっていましたが、年度を通しては改善傾向で、平成 29 年 4～6 月期は再び改善の見通しとされています。
しかし、経営上の課題としては、「人材不足」を挙げる企業の割合が最も高く、以下、「生産・受注・売上げ不振」、「競争の激化」、「労働力不足」が続く等、依然として市内企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いているものと言えます。
このような経済状況下、当財団としましては、厳しい経営環境を克服し持続的に発展したいと考える
市内中小企業に対して、より多くの方にビジネス支援センターを利用して頂けるために、経営相談や補助金による支援、セミナーの開催による中小企業の人材育成支援等に、引き続き取り組んできました。
経営相談では、年間で１，６００件もの相談が寄せられましたが、一部の相談利用者の方を対象としてアンケート調査を実施したところ、相談内容についてほぼ全員が満足したと回答しており、引き続き利用者満足度が高い相談事業を実施してまいります。
支援事業では、財団の専門人材だけでなく、外部専門人材も活用し、事業の成功に向けてハンズオン支援と補助金交付の両面から支援いたしました。域外販路支援では、新たに横浜で開催されたテクニカ
ルショウに市内中小企業と共に共同出展し、ものづくり企業の県外への販路拡大に取り組みました。
また、セミナーにおいては、創業やＩＯＴに関するもの等、時宜にかなった内容・講師による運営とし、新たに中小企業大学校等と連携したセミナーの開催にも取り組むなど、中小企業の人材育成に資する多様なテーマを提供しました。
新しい産業・雇用の担い手として期待される地域イノベーション戦略推進事業では、本格稼働した戦略的複合共同工場における多工程一貫生産体制の構築支援や、入居グループの受注拡大を図る国内航空機産業関連展示会への出展等国内外へ向けた営業活動に取り組んだほか、航空機部品の生産技術者の人材育成等を実施しました。
具体的な実施事業は、Ⅰ中小企業支援事業
促進事業

Ⅱ戦略的基盤技術高度化支援事業

Ⅳ地域イノベーション戦略推進事業

い報告します。

Ⅲ新潟中国経済交流

ⅤにいがたＢＩＺＥＸＰＯ開催事業の区分に沿Ⅰ

中小企業支援事業

１

経営基盤・総合戦略支援（１）コンサルティング事業（２）創業準備補助事業２

情報収集・人材育成支援（１）研修・セミナーの開催（２）情報収集・発信
３ 販路拡大支援（１）食のマーケットイン支援事業（２）食の域内取引支援事業（３）域外販路開拓支援事業（４）ものづくり新販路開拓補助事業（５）見本市出展補助事業（６）さいたま市都市間連携事業
４ 新製品開発・技術開発支援（１）技術開発補助事業（２）試作品チャレンジ補助事業
５ 財団管理費〔法人会計〕
Ⅱ

戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省事業）

Ⅲ 新潟中国経済交流促進事業（北京事務所の運営）
Ⅳ

地域イノベーション戦略推進事業

１

イノベーション戦略推進事業

２戦略的複合共同工場運営事業

ⅤにいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ２０１６の開催＜実行委員会事業＞

Ⅰ

中小企業支援事業

１

経営基盤・総合戦略支援
中小企業等の高度化・専門化する課題解決と情報発信の拠点となるビジネス支援センターにおいて、プロジェクトマネージャーや食の技術コーディネーターによるコンサルティング事業や研修・セミナーの開催、産業支援情報などの収集・発信を行った。
また、平成２８年度はプロジェクトマネージャーが１名減員となったが、専門家相談員を委嘱する等し、引き続き円滑なコンサルティング事業に取り組むとともに、昨年度拡充した IPC ビジネススク
エアの機能をフル活用して多様なセミナーを開催し、意欲的に自社の課題を解決しようとする経営者・ビジネスパーソンの情報収集、知識の修得、スキルの向上等を支援した。
（施設概要）
設置場所：ＮＥＸＴ２１
施設概要：面積

１２階（新潟市中央区西堀通６番町８６６番地）

ビジネス支援センター

２１０．７３㎡ （６３．７４坪）

ＩＰＣビジネススクエア

１７６．４７㎡（５３．３８坪）

相談コーナー(３区画)、セミナー室(最大５０人程度)、情報コーナー※有料でセミナー室の貸出しを行う。
業

務：①コンサルティング事業②研修・セミナーの開催③情報収集・発信スタッフ：１７名（平成２９年３月３１日現在）（内訳）所長１、プロジェクトマネージャー２、食の技術コーディネーター（非常勤）２、技術コーディネーター（非常勤）１
専門家相談員（非常勤）１
スタッフ（市職員７、当財団固有職員３）（１）コンサルティング事業
商品開発や技術開発、販路拡大、人材育成など多岐にわたり、高度化・専門化する中小企業等の経営上の課題解決のためには、一時的な相談や助言だけではなく、支援すべき事項の本質を見極め解決に導く必要があることから、戦略立案からマーケティング、商品開発・技術開発、販路拡大まで対応する一貫した支援体制を構築してコンサルティングを実施した。
４月よりプロジェクトマネージャーが１名減員となったが、非常勤の専門家相談員として委嘱する等し、円滑なコンサルティング対応を行った。
相談件数：１，６００件（前年１，５７９件）

会 場 等：ビジネス支援センター相談窓口（月～金）
インターネット相談、出張相談（企業訪問等）
対

象：新潟地域の中小企業、創業を目指す個人等

アドバイザー：プロジェクトマネージャー、食の技術コーディネーター、外部専門家（コピーライ
ター、野菜ソムリエ、ＷＥＢマーケティングコンサルタント、店舗プランナー、デザイナー等）

（２）創業準備補助事業創業にあたって重要となる事業内容を構想する「創業前の段階」を支援した。
【個人枠】
補助対象者：市内で創業を考えている個人
補助対象経費：創業のために必要な知識・技術の習得にかかる研修・セミナーの参加費、旅費
補 助

率：補助対象経費の１／２以内、かつ上限１０万円まで

補 助 実 績：７者

４３５，０００円【企業内ベンチャー枠】
補助対象者：新事業によるベンチャー企業の創出を考えている株式会社等
補助対象経費：将来の創業を念頭に置いた事業計画に対して要する経費
補助 率：補助対象経費の１／２以内、かつ上限５０万円まで

補 助 実 績：３社
２

１，２００，０００円

情報収集・人材育成支援（１）研修・セミナーの開催
ＩＰＣビジネススクエアなどで、気軽に受講できるワンコインセミナーや参加型の実践セミナーなどを実施することにより、最新のビジネス情報の提供やビジネススキルアップを支援した。
①ワンコインセミナー
実施回数：４８回
講師：プロジェクトマネージャー、中小企業診断士、公認会計士、デザイナー等

テ ー マ：マーケティング、創業、人材育成、インターネット集客、資金計画等
参 加 費：５００円
参加者数：１，２６３名②実践セミナー
実施回数：１９回
講師：プロジェクトマネージャー、民間講師等

テ ー マ：営業、自己ＰＲ、創業、交渉力、ＩＯＴ、ヘルスプロモーションフード等
参 加 費：２，５００円

他

参加者数：２２７名③ほんぽーと・区役所等共催セミナー
実施回数：９回
講師：プロジェクトマネージャー、食の技術コーディネーター等

テ ー マ：６次産業化、ロジカルシンキング等
参 加 費：無料
参加者数：２２２名

④産業活性化講演会にいがたＢＩＺＥＸＰＯ２０１６内において、主に中小企業者を対象とした経済講演会を開催した。
時 期：平成２８年１０月２１日（金）
場 所：新潟市産業振興センター（にいがたＢＩＺＥＸＰＯ内）
講演会：「地域企業とアニメーションビジネスとの関わり方」(株)プロダクション・アイジー

郡司幹雄 氏（２）情報収集・発信
昨年度リニューアルし見やすくなったホームページ機能を活かし、補助金募集案内等、時宜にかなった支援情報を発信するとともに、フェイスブックも活用し、セミナーの実施概要をセミナーの感想も添えて発信するなど、募集から成果まで、効果的な情報発信に努めた。
①ホームページの適宜更新、メールマガジンの定期配信、フェイスブックの適宜配信②情報コーナーの運営（セミナー案内、他支援機関のちらし、ビジネス誌など）③オープンイノベーションマッチング事業
全国イノベーション推進機関ネットワークや地域のマッチング推進機関と連携し、大企業のニーズと市内中小企業シーズを結びつける活動を実施した。
④研究開発プロジェクト事業
国等の競争的資金獲得を目指す研究開発プロジェクトおよび医療機器開発支援ネットワークなどを活用した医療機器開発を推進するための取り組み及び調査を実施した。
⑤消費者モニター調査支援事業
自社製品を持つ市内中小企業を対象に、グループディスカッションによる最終消費者（「ＩＰＣ消費者モニター」）の意見を聴く機会（「ＩＰＣモニター会」）を提供し、商品開発・改良を後押した。平成２８年度は３社の自社製品について、モニター会を実施した。
（事業概要）①市民が「ＩＰＣモニター会開催情報」の配信の申込み②自社製品を持つ市内中小企業が当財団に利用申請③当財団がホームページ上等で「ＩＰＣモニター会」参加者を募集④６～８名程度のモニターに集まってもらい、企業とのグループディスカッションを実施※当財団からプロジェクトマネージャーがファシリテーター（調整役）として「ＩＰＣモニター会」に参加した。

３

販路拡大支援中小企業の新たな受注機会や販路拡大を図ることを目的として、補助金の交付や見本市共同出展などを実施した。
（１）食のマーケットイン支援事業
売れる新商品の開発や、販路開拓に課題を持っている食品製造業に対し、専門家によるブラッシュアップや、食の技術コーディネーター・プロジェクトマネージャーによる販路拡大計画の策定支援等の「人的」支援を中心にハンズオン支援を行った。
対象分野：食品加工品
対 象 者：中小企業食品製造業、農産品加工業者、農業法人等【未来の新潟の「食」ブランド育成枠】
複数の事業者によるブランドの立ち上げから構築を目指す一連の取り組みに対して、最長３年度支援（年度毎の申請が必要）
補 助 率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限１００万円まで
補助実績：１社

１，０００，０００円【コラボ開発枠】
地元の食品製造・加工事業者と流通企業が協働で取り組む商品開発・販路拡大を支援
流通企業：３社
補 助 率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限５０万円まで
補助実績：３社

８５５，０００円【食品事業者枠】
既存商品や試作品をブラッシュアップし新たな販路拡大を支援
補 助 率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限５０万円まで
補助実績：５社

１，６８１，０００円【６次産業化枠】
自らが生産した一次産品の商品開発・販路拡大（加工）を支援
補 助 率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限５０万円まで
補助実績：４社

１，３９５，０００円（２）食の域内取引支援事業
地域内での販路拡大のため、当財団主催による地元バイヤーと食品メーカーによる事前調整型商談会の開催と市内食品卸売業者主催の商談会へ食品メーカーとともに共同出展した。
①市内食品卸売業者（２社）主催の商談会
市内食品メーカー計８社と共同出展

②販売・流通事業者×市内食品メーカーによる個別商談会の開催
買い手１８社

売り手２４社 計マッチング９３件（３）域外販路開拓支援事業
域外への販路拡大を支援するため、下記見本市への共同出展を行った。
①国際食品・飲料展「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ２０１７」時

期：平成２９年３月７日（火）～１０日（金）会

場：幕張メッセ

出展企業：１２社・団体／１０小間（全体３，２８２社）
入場者数：８２，４３４人
商談件数：３，８３８件（会期中）成約金額：３１，７５０，０００円（会期～１年後の見込）②東京インターナショナル・ギフト・ショー ＬＩＦＥ・ＤＥＳＩＧＮ
時

期：平成２９年２月１日（水）～３日（金）会

場：東京ビッグサイト

出展企業：５社／３小間（全体５９１社）
入場者数：３９，８３０人
商談件数：１，５０１件（会期中）成約金額：１８，８８０，０００円（会期～１年後の見込）③テクニカルショウヨコハマ
時

期：平成２９年２月１日（水）～３日（金）会

場：パシフィコ横浜

出展企業：５社／３小間（全体６３５社・団体）
入場者数：３１，００２人
商談件数：１３６件（会期中）成約金額：１，４００，０００円（会期～１年後の見込）（４）ものづくり新販路開拓補助事業
戦略的に行う自社開発商品または自社技術の新たな販路開拓に向けた取り組みを支援した。
補助対象者：市内の中小企業者
対 象 事 業：自社商品、自社技術の新たな販路拡大の取り組み（例）自社商品の新たな顧客層獲得を狙ったカタログ作成
自社技術の新規用途開発のための自社ホームページの改良
補助対象経費：原材料費、外注費、委託費、専門家謝金
補 助等

率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限２０万円まで

補 助 実 績：１４社

２，６７７，０００円（５）見本市出展補助事業
販路拡大のために県外見本市に出展する企業を支援。また、海外展開に取り組む企業を積極的に支援するため、海外見本市については補助対象経費を拡充している。
補助対象者：市内の中小企業者
補助対象経費：小間料、装飾費、製品運送費、通訳費（海外見本市のみ）等
補 助

率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限２０万円まで
ただし、海外見本市の場合は，上限４０万円まで

対象出展物：販売または発表から５年以内（海外出展は除く）の自社製品・技術
補 助 実 績：国内

１９社 ２，８１１，０００円

海外

４社

７３３，０００円（６）さいたま市都市間連携事業
さいたま市と新潟市の両方の地域の企業の新販路開拓を支援するため、互いの地域で開催される下記見本市への相互交流を実施した。
①新潟市側から「ＢＩＺ ＳＡＩＴＡＭＡ

さいたま市産業交流展

２０１６」へ事務局職員が参加
会期：平成２８年１１月１４日（月）～１５日（火）会場：ソニックシティ

Ｂ１階

主催：さいたま市産業交流展実行委員会②さいたま市側から「にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ２０１６」への出展
さいたま市内企業が１社ブース出展「にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ２０１６」については、後述
４

新製品開発・技術開発支援
新製品開発及びスキルアップに必要な情報や場を提供するとともに、補助金を交付することにより中小企業等が行う新事業の創出や事業の高度化を支援した。市場ニーズを意識した商品開発から、イノベーションを生む革新的な新技術・新製品の開発まで幅広い取り組みを支援した。
（１）技術開発補助事業
技術開発に積極的に取り組む企業を支援した。
【一般枠】
補助対象者：市内の中小企業者
対 象 事 業：目的と技術的な課題が明確な技術開発

補助対象経費：機械装置の購入費用または大学等との共同研究費用
補 助

率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限５０万円まで

補 助 実 績：６社

２，４２０，０００円【競争的資金獲得枠】
補助対象者：２年以内に国等の競争的資金の申請を予定している市内の中小企業者
対 象 事 業：国等の競争的資金獲得に向けた基礎研究で、獲得できる可能性が高い技術開発
補助対象経費：機械装置の購入費用または大学等との共同研究費用
補 助

率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限５００万円まで

補 助 実 績：１社

１，９４１，０００円（２）試作品チャレンジ補助事業
自社のアイディア、技術により実施する新たな商品開発・用途開発へチャレンジするための試作を支援した。
補助対象者：市内の中小企業者
補助対象経費：試作に関する原材料費、外注費、委託費、専門家謝金等
補 助

率：補助対象経費の２／３以内

補 助 実 績：１２社
５

上限額

２０万円

２，２５０，０００円

財団管理費〔法人会計〕当財団運営に必要な、一般経費。
（主な内容）
当財団の運営に必要な会議費、通信運搬費、諸謝金など

Ⅱ

戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省事業）

新潟市地域の中小企業者の技術の高度化を支援するため、経済産業省の「戦略的基盤技術高度化支援事業」を２案件実施した。
【案件①】（補助事業）
・

研究テーマ名ＶＯＣ排出量削減と塗装コスト削減を同時に実現する「泡と微生物を利用したＶＯＣ高効率捕集・高分解塗装ブース」の開発

・研究

概要

塗装工程におけるＶＯＣ削減は製造業にとって喫緊の課題である。本事業
では泡によるスクリーンと微生物を利用したＶＯＣ高効率捕集・高分解塗装ブースを開発する。従来の水膜による補修と異なり、ブースと別にＶＯＣ処理設備を導入する必要がなく、スクリーンの両面配置と上下圧送式により粉体塗料も使用できる構造とし、導入コスト、汎用性で優位性を持たせる。加えて、消費電力を従来比１／２以内とし塗装コストの削減を実現する。

・研

究期

間

・

研究体構成機関

平成２６年９月１日（月）～平成２９年３月３１日（金）(有）田辺塗工所（プロジェクトリーダー）(株)吉田工業(学)新潟工科大学（サブリーダー）
当財団（事業管理機関）

・事業

規模

平成２６年度４４，９９８千円
平成２７年度２９，９９８千円
平成２８年度２２，４９８千円【案件②】（補助事業）
・

研究テーマ名航空機用Ｎｉ基耐熱合金製リング部品のニアネットシェイプ加工技術の開発

・研インコネルなどのＮｉ基耐熱合金は、航空機エンジン部品に多用されてい究概要る。しかし、高温強度に優れている反面、難加工材料であり、特に塑性加工による形状創成の多くは海外で行われている。本研究開発では、Ｎｉ基耐熱合金製リング形状部品を対象に、低い加工荷重で割れのない、熱間恒温リングローリング技術を開発し、ニアネットシェイプ化を図る。これにより、対象部品の国内調達化、コストダウンを図り、航空機産業の競争力を高める。
・

研

究期

間

・

研究体構成機関

平成２８年９月１日（木）～平成３０年３月３１日（土）タンレイ工業(株)（プロジェクトリーダー）
新潟県工業技術総合研究所（サブリーダー）
当財団（事業管理機関）

・

事業

規模

平成２８年度４４，９９７千円
平成２９年度２９，９９８千円
平成３０年度２２，５００千円

【共通】
・契

約形

態

関東経済産業局より補助金交付決定を受けて、各研究体構成機関に間接補助金交付決定をします。

・

事業管理機関の（全体計画の立案）

役

プロジェクトリーダーと連携し、プロジェクトにおける全体計画及び研割究実施計画の企画、取りまとめを行います。
（進捗管理、研究推進）
研究進捗状況等について、定期的に報告を受け、連絡調整を行う等により統括します。また研究推進のため開発推進委員会を開催します。
（経費執行状況の管理）
経理執行状況等について、適正な管理を行います。
（報告の取りまとめ）
研究成果の報告書を取りまとめ、国に提出します。

Ⅲ

新潟中国経済交流促進事業（北京事務所の運営）

新潟の知名度拡大のための情報発信や、中国の観光・経済情報の収集や提供、中国進出への支援などを行う拠点として北京事務所を新潟市とともに運営した。
①組織
所長、副所長（当財団スタッフ）及び現地職員２名②主な事業
６月 「北京国際旅游博覧会」出展、県・市の観光宣伝実施
７月 「香港ブックフェア」のブース運営・通訳
１１月 「第３回新潟友好連誼会」の総会を開催
１１月 「新潟観光プロモーション in 香港」のブース運営・プロモーション協力
１月 「ハルビン寒地博覧会・友好都市ブース」を出展し、県・市の紹介・観光宣伝
３月

ＪＴＢ現地法人との協力し、現地の観光雑誌記者及びブロガーを招聘

Ⅳ

地域イノベーション戦略推進事業

１

地域イノベーション戦略推進事業
金属加工をはじめとする地域産業の持続的な発展に向け、新潟市と連携して、今後の成長が見込まれる航空機関連産業への積極的な参入を図る中小企業者のクラスター形成を支援するため、航空機部品の生産体制の構築、生産技術者等の人材育成を図った。
また、新たな航空機関連産業として注目されている、無人飛行機システム（ＵＡＳ）の研究開発支援などに取り組んだ。
①戦略的複合共同工場における、地域企業が航空機産業に効率的に新規参入するための多工程一貫生産体制の構築、事業計画・資金計画の策定、共同受注組織の活動等の支援
新潟地域の中小企業による航空機産業参入に対し総合的に支援する地域イノベーション推進センターへ、プロジェクトマネージャー（１名）を配置し、共同工場入居グループＮｉｉｇ
ａｔａ ＳｋｙＣｏｍｐｏｎｅｎｔＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（通称ＮＳＣＡ）に対する各種支援を行った。
（地域イノベーション推進センター
設置場所：戦略的複合共同工場体制概要）
事務所エリア（新潟市南区北田中４９７番地９）

施設面積：４５．４７㎡
開設時期：平成２７年４月
スタッフ：４名（内訳）所長１名、プロジェクトマネージャー１名、スタッフ（市職員１名、財団固有職員１名）

②地域イノベーション推進センターを拠点とした専門人材等による地域企業への技術・経営等支援及び専門知識・技能習得のための人材育成事業等の実施
航空機産業へ効率的に新規参入するための経営・技術面の課題を解決する専門人材等による支援を実施するとともに、航空機産業参入に必要となる設計ソフトの初級者向け研修を実施した。
・ＣＡＴＩＡ

Ｖ５基礎操作研修の概要

会

場：戦略的複合共同工場

セミナー室（新潟市南区北田中４９７番地９）日

程：平成２８年９月２６日（月）～２８日（水）、１０月６日（木）～７日（金）講師：(株)ツバメックス（新潟県新潟市）

内

容：企業におけるＣＡＴＩＡ

Ｖ５の活用例

基本操作
断面形状を利用したソリッドモデリング
曲面形状を利用したサーフェスモデリング
アセンブリー
図面作成
参加者数：６社③「ＮＩＩＧＡＴＡ

９名
ＳＫＹ ＰＲＯＪＥＣＴ」における無人飛行機システムの研究開発支援(国)新潟大学や(研)産業技術総合研究所等と連携し、戦略的複合共同工場内での機体開発を民間事業者と協力して行った。
④「地域中核企業創出・支援事業（新潟地域における航空機産業基盤強化支援事業）」の実施○ＪＩＳＱ９１００の運用に係る研修の実施
航空機産業において必要とされている品質マネジメントシステム規格（ＡＳ／ＥＮ／ＪＩＳ
Ｑ９１００）が２０１６年に改正されることに伴い２０１６年版の変更ポイントや改正後の規格についてＡＳ／ＥＮ／ＪＩＳＱ９１００の審査機関によるセミナーを実施し、企業の品質管理体制の強化・見直しを図った。
・ＪＩＳＱ９１００運用セミナー概要
会場：戦略的複合共同工場

セミナー室（新潟市南区北田中４９７番地９）日

程：平成２８年１１月１８日（金）講師：ビューロベリタスジャパン(株)（神奈川県横浜市）

内

容：航空宇宙品質マネジメントシステムの認証制度の動向
ＪＩＳＱ９１００：２０１６

改正版の内容（要求事項の追加・削除・変更）必要となる航空宇宙品質マネジメントシステムの変更
ＪＩＳＱ９１００：２０１６
参加者数：５社

改正版への移行方法（移行審査の受審）

１９名○航空機部品の加工能力の向上
ＮＳＣＡの受注拡大を促すため、航空機産業において必要とされている設計ソフトＣＡＴＩ
Ａ Ｖ５を使った複雑な図面データの作成や解析など、より実践的な活用法についての研修を実施した。

・ＣＡＴＩＡ Ｖ５中核人材育成研修の概要
会

場：戦略的複合共同工場

セミナー室（新潟市南区北田中４９７番地９）日

程：平成２８年１２月７日（水）～８日（木）、１２月１９日（月）～２１日（水）講

師：(株)ツバメックス（新潟県新潟市）

内

容：ワイヤーフレームからの製品形状作成演習
クオリティチェック方法と演習
トラブル対処方法と演習
ワークショップ

参加者数：３社

５名○国内外へ向けた営業活動
ＮＳＣＡの受注拡大につなげるため、国内航空機産業関連展示会としては最大規模である「２０１６年国際航空宇宙展」への出展や、海外航空機関連企業との直接商談の支援を行う
ことで、ＮＳＣＡの組織体制、導入設備等のＰＲとともに新規受注獲得の機会を創出した。
・２０１６年国際航空宇宙展の概要
会期：平成２８年１０月１２日（水）～１５日（土）会

場：東京ビッグサイト

主催：(一社)日本航空宇宙工業会・(株)東京ビッグサイト

展示規模：８１２社・団体

西展示棟全館
１２９１小間

出展内容：ＮＳＣＡのパンフレット（日本語、英語）配布、ＮＳＣＡ紹介用パネル展示、戦略的複合共同工場平面図パネル展示、ＮＳＣＡ各社パンフレット配布
全体結果：来場者数

４４，４１６人

・海外航空機関連企業直接商談の概要
ⅰアメリカ訪問の概要
実施期間：平成２８年１１月７日（月）～１２日（土）参加企業：(株)柿崎機械、佐渡精密(株)、新潟メタリコン工業(株)、パールライト工業(株)
面 談 先：ボーイング、スピリット・エアロシステムズほか
ⅱカナダ訪問の概要
実施期間：平成２８年１２月１０日（土）～１５日（木）参加企業：新潟メタリコン工業(株)、パールライト工業(株)、(株)丸菱電子
面 談 先：プラット＆ホイットニー・カナダほか⑤本事業の実施体制構築のための産学官金による「ＮＩＩＧＡＴＡＳＫＹ

ＰＲＯＪＥＣＴ・イノベーション推進地域協議会」の運営○実施体制「ＮＩＩＧＡＴＡＳＫＹ

ＰＲＯＪＥＣＴ・イノベーション推進地域協議会」（経済界）

新潟商工会議所、新潟経済同友会、新潟青年会議所（金融機関）(株)第四銀行（研究機関）(国)新潟大学、(研)産業技術総合研究所

（自治体）

新潟市、新潟県（総合調整機関）当財団
２

戦略的複合共同工場運営事業
経済産業省「地域企業立地促進等共用施設整備費補助金」を活用し整備した、航空機部品製造分野への参入を支援するインキュベーション機能（貸工場）と、生産技術者等の育成機能（地域イノベーション推進センター）を併せ持つ戦略的複合共同工場の運営管理を行った。
（事業内容）
戦略的複合共同工場の運営管理（施設概要）
建設場所：新潟市南区白根北部第２工業団地内
敷地面積：８，３９２．２７㎡※新潟市賃借用地

平成２６年４月１日（火）～平成５６年３月３１日（３０年間）

延床面積：２，８８０．００㎡（内訳）貸工場

２，４１１．７４㎡（共有部分含む）

財 団
構

造：鉄骨造

４６８．２６㎡

平屋建て（入居グループ）
Ｎｉｉｇａｔａ Ｓｋｙ

Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ

Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（入居企業）
グループ構成企業名

本社所在地

主な事業内容パールライト工業(株)新潟市西蒲区長場 2430 番地

レーザー精密金属加工(株)柿崎機械上越市柿崎区馬正面 1278 番地 30

金属切削加工佐渡精密(株)佐渡市沢根 23 番地 1

金属精密切削加工

新潟メタリコン工業(株)新潟市東区下木戸 1 丁目 18 番 2 号

金属表面処理(株)丸菱電子

長岡市鉄工町 1 丁目 2 番 10 号

金属熱処理

※ 以下 入居はせず工程協力を行う企業
戸塚金属工業(株)燕市小関 1102 番地 1

精密板金

北日本非破壊検査(株)新潟市東区南紫竹 1 丁目 2 番 14 号

非破壊検査

（賃貸借契約）
平成２７年４月１日（火）～平成４２年３月３１日（１５年間）

ⅤにいがたＢＩＺＥＸＰＯ２０１６の開催＜実行委員会事業＞

新潟地域の産業の活性化を図るため、大手企業・有力バイヤーを数多く招致し、ビジネスマッチング機能を拡充したほか、セミナーや講演会など魅力的なイベントを充実させることで、ビジネスチャンスの創出・拡大につながる商談型産業見本市「にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ ２０１６」を開催した。
主催：にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ ２０１６実行委員会
新潟市、新潟商工会議所、当財団、(公財)新潟市開発公社、(公財)にいがた産業創造機構、新潟市異業種交流研究会(協)、新潟市ソフトウェア産業協議会、(協)新潟
県異業種交流センター、新潟県中小企業家同友会、(株)北越銀行、(株)大光銀行、
新潟信用金庫、新潟県信用保証協会会

期：平成２８年１０月２０日（木）～２１日（金） 午前１０時～午後５時

会

場：新潟市産業振興センター

出展企業：１６２社・団体／１９０小間
個別商談会：バイヤー４２社

商談企業数５９社・団体

来場者数：１０，４３３人（２日間合計）

商談件数２３２件