（別添１）2019 年度（平成 31 年度）
事 業 計 画 書
自：2019 年 4 月 1 日
至：2020 年 3 月 31 日

社会福祉法人 青森県共同募金会

目次

Ⅰ 事業運営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ 法人の運営等
１ 法人の運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 市町村共同募金委員会及び社会福祉協議会との連携強化・・・・・・・ ２３ 全国会議等への参加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
4 平成 31 年度北海道・東北ブロック共同募金事務局長合同会議の開催・・ ２
5 各種広報媒体の活用等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅲ 共同募金運動の推進等
１ 共同募金運動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4２ 広報活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
３ 共同募金による助成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
４ 共同募金運動協力者に対する感謝等の実施・・・・・・・・・・・・・ 7
５ 災害に即応するボランティア活動の支援・・・・・・・・・・・・・・ 7６ 各種公益助成事業への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

Ⅰ 事業運営方針
1947 年（昭和 22 年）に始まった赤い羽根共同募金は、県民のたすけあい精神に支えられ、子どもから高齢者まで、様々な地域住民が参加できる社会貢献のしくみとして、2019年度（平成 31 年度）には運動開始 73 年目を迎える。
共同募金運動に対する県民の理解と共感が一層深まり、運動の活性化に結びつくようにしていくため、市町村共同募金委員会との連携による広報活動の強化や募金運動の充実を図るとともに、寄付金の使途や助成事業効果が明らかになるようにするなどにより、透明性のある共同募金運動を展開する。
2019 年度（平成 31 年度）においては、昨年度から引き続き、共同募金が目的とする「地域福祉の推進」と「寄付文化の発展」を図るため、共同募金運動 70 年答申・推進方策に基づき、運動性の再生に向けた活動や、テーマ型募金の拡大を図るなどの共同募金改革への取り組みを進める。

〔2019 年度（平成 31 年度） 共同募金運動推進重点事項〕（１）市町村共同募金委員会と連携し、地域住民による相互のたすけあいを基調とした共同募金運動の展開と、運動への参加を促進する。
（２）助成事業における共同募金の使いみちの周知などを図り、県民からの理解が得られるような運動を展開するとともに、共同募金運動協力者に対する表彰、感謝を実施する。
（３）テーマ型募金やイベント募金等の多様な募金手法の普及・拡大を図るとともに、赤い羽根自動販売機の新規設置に向けた働きかけや、新たな寄付付き商品開発等の募金増強の取り組みを積極的に実施する。
（４）共同募金運動 70 年答申・推進方策に基づき、市町村共同募金委員会への支援等を通じて、運動性の再生に向けた取組みを進める。

Ⅱ 法人の運営等
１ 法人の運営
定款等に基づき、法人の適切な運営を図るため、次の各種会議を開催する。
（１）理事会（年 4 回）（２）評議員会 （年 3 回）
（３）監事会(年 2 回)（４）評議員選任・解任委員会 (随時)
（５）配分委員会 (年 4 回)
（６）募金委員会（年１回）

２ 市町村共同募金委員会及び社会福祉協議会との連携強化（１）市町村共同募金委員会との連携強化
共同募金運動の円滑な実施と事務事業の効率化、募金実績の向上を図るため、次の各種会議等を開催し、市町村共同募金委員会と連携した組織体制の強化に取り組む。
また、市町村共同募金委員会の支援及び共同募金運動の活性化に向けた意見交換等を行うため、巡回訪問を継続する。
①市町村共同募金委員会事務局長会議（年 2 回）
②市町村共同募金委員会事務担当者連絡協議会（年１回）③市町村共同募金委員会新任職員研修会（年１回）④共同募金運動検討会等小委員会（随時）⑤市町村共同募金委員会巡回訪問（実施予定：20 市町村）
⑥市町村共同募金委員会を通じたテーマ型募金の仕組みづくり（関係市町村）（２）社会福祉協議会との連携強化①青森県社会福祉協議会
社会福祉法第 119 条に基づき、意見を聴収するとともに、運動性の再生に向けた連携強化を進める。
②市町村社会福祉協議会
市町村共同募金委員会の運営をはじめ、巡回訪問や地域助成の効果的な実施を図るため、連携を強化する。
３ 全国会議等への参加
全国の共同募金会関係者等との交流を通じて情報の共有を図るため、中央共同募金会主催の各種会議等に参加する。
（１）全国社会福祉大会（２）都道府県共同募金会常務理事・事務局長会議（３）都道府県共同募金会職員研修会（４）第 9 回赤い羽根全国ミーティング（山口県）（５）北海道・東北ブロック共同募金業務主幹職員連絡協議会（山形県）（６）平成 31 年度北海道・東北ブロック共同募金事務局長合同会議（青森県）
4 平成 31 年度北海道・東北ブロック共同募金事務局長合同会議の開催
北海道・東北ブロック各道県の共同募金運動推進に係る情報共有を目的として、
平成 31 年度北海道・東北ブロック共同募金事務局長合同会議を開催する。（平成 31 年度当番県）

5 各種広報媒体の活用等「赤い羽根データベースはねっと」や、赤い羽根メールマガジンなどの各種広報媒体を活用する。また、法人の運営状況や募金運動・助成計画等の事業実施状況について、ホームページなどを活用して、積極的な情報提供を行う。

Ⅲ 共同募金運動の推進等
１ 共同募金運動の推進
組織的な運動を展開するために、次の事項に取組む。
（１）共同募金運動実施計画の策定
共同募金運動の円滑な推進を図るため、募金目標額の設定等、共同募金運動推進の具体的な実施方策等を定めた「2019 年度（平成 31 年度）共同募金運動実施計画」を策定する。
（２）市町村共同募金委員会と連携した運動の展開
県民への共同募金運動の理解促進を図ることにより、市町村における戸別募金、法人募金、職域募金、学校募金等の推進を支援する。
また、市町村における各種イベント等における募金活動についても進めていく。
（３）テーマ型募金等の新しい募金手法の活用
地域課題解決のために取り組むテーマ型募金について、市町村共同募金委員会を通じた仕組みづくりなどを通じて普及拡大を図る。
また、企業等が社会貢献活動を実現できるよう、多様なプログラムを提案していく。
社会貢献に取組む企業等と連携し、寄付金付き商品の開発・普及や、「赤い羽根自動販売機」の設置などの促進を図る。
（４）税制上の優遇措置等の普及拡大
寄付金に係る税制上の優遇措置（寄付金控除・寄付金税額控除及び損金算入制度）の周知に努め、個人及び法人からの募金運動への参加の拡大を図る。
また、遺贈寄付や相続寄付についても普及を図るとともに、中央共同募金と連携した体制づくりを進める。
（５）インターネット等を活用した募金の推進
青森県出身者の方が地元へ寄付できる仕組みである「ふるさとサポート募金（通称：「ふるサポ」）」や、クレジットカード、プリペイドカード及びネットバンキング等による募金についての周知を図る。
（６）共同募金運動開始行事の実施
全日本空輸株式会社（ＡＮＡ）等からの協力を得て、平成 31 年度共同募金運動が開始されることに伴う開会式典を実施する。
・日程：2019 年 10 月 1 日（火）・場所：青森市内

２ 広報活動の推進
共同募金の目的や使われ方を積極的に発信し、県民の理解と共感を得ることを目的とした共同募金運動に関する広報活動を推進する。
（１）関係団体等への協力依頼
赤い羽根共同募金運動の主旨に賛同のあった企業等の協力や、市町村共同募金委員会との連携による広報活動を実施し、共同募金運動についての周知を拡大する。
（２）共同募金運動資材の作成・活用① 運動推進ポスターや、募金箱等の共同募金運動を推進するための資材等を市町村共同募金委員会及び共同募金運動協力関係機関に提供する。
② 2019 年度においては、市町村共同募金委員会オリジナルピンバッジの作成をモデル的に実施する。
③ 共同募金の趣旨や使途・効果を広くわかりやすく伝えるため、運動推進リーフレット(チラシ)を作成し、各家庭や学校等に配布する。
④ 赤い羽根共同募金運動の主旨に賛同のあった企業等に、共同募金運動資材の設置を依頼する。
（３）学校における共同募金運動に対する理解促進
学校に対して、共同募金運動の理解と普及を目的に、ポスターや赤い羽根などを提供するとともに、小・中学生を対象とした、「赤い羽根共同募金作文・ポスター作品コンクール」を実施する。
また、赤い羽根共同募金のさらなる周知を図ることを目的に、県内の市町村社会福祉協議会及びボランティア推進校と協調して、新しい福祉教育の学習プログ
ラムの開発をモデル的に実施するなど、若い世代の福祉意識の高揚を促す。
（４）企業等への普及と共同企画の実施
共同募金運動への参画企業等の拡大を図るため、社会貢献活動を希望する企業等に対する周知活動を進める。
広く県民に共同募金への協力を求めることを目的に、企業や県内に本拠地を置くスポーツチーム等との連携や協力によるチャリティーイベント等を実施する。
（５）報道機関等への情報提供
共同募金運動の実施状況や贈呈式などの情報提供等を積極的に実施し、各報道機関による取材・報道を通じて、広く県民に対して運動の様子と感謝の意を伝える。
（６）インターネットの活用
共同募金運動を広く周知することを目的に、ホームページのほか、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・システム）を活用した情報発信を随時行う。
（７）青森県社会福祉大会の実施
青森県、青森県社会福祉協議会及び青森県民生委員児童委員協議会との共催による青森県社会福祉大会を開催し、共同募金運動の普及・推進を図る。
・日程：2019 年 11 月 15 日（金）・場所：リンクステーションホール青森（青森市）

３ 共同募金による助成
青森県社会福祉協議会の意見を聴くとともに、市町村共同募金委員会の意向を踏まえた効果的な助成計画の策定を行う。
また、助成事業については、事業の透明性を図るため、助成事業の成果について報告を求め、赤い羽根データベースはねっとにより助成結果の公表を行うとともに、配分委員会委員による現地調査を実施し、助成効果の検証を行う。
（１）一般募金① 広域助成事業関係
地域の身近な福祉課題の解決に取り組む団体、市町村社協、県域で活動する社会福祉団体等、民間社会福祉施設等が実施する事業について、そのニーズ等に対応して助成内容等の見直しを図りながら助成を実施する。
【広域助成事業】
ア）地域福祉活動公募助成事業
イ）地域福祉活動推進重点助成事業
ウ）県域社会福祉団体支援助成事業
エ）社会福祉施設等整備支援助成事業② 地域助成事業
県内の市町村社会福祉協議会が実施する地域福祉を推進する活動等について、そのニーズ等に対応して助成内容等の見直しを図り、助成財源の明確化にも配慮して助成を実施する。
【地域助成事業】
ア）市町村社会福祉協議会助成事業
イ）小地域団体福祉活動助成事業（２）地域課題解決のための～あおもり応援プロジェクト～助成事業（テーマ型募金助成）
誰もが安心して暮らすことができる地域づくりや、地域の安全・安心なまちづくり等、地域課題の解決に向けて取り組む団体に対し助成し、地域の社会・福祉活動の支援を推進する。
（３）歳末たすけあい（地域歳末・ＮＨＫ歳末）
各関係機関・団体と連携した運動を展開し、年末年始に実施される福祉活動事業や、地域が抱える福祉ニーズへの支援を目的とした助成を実施する。
（４）指定寄付金の助成（共同募金以外の寄付金）
助成を受ける者及び助成事業を指定した共同募金以外の寄付金の受入れ及び審査を実施し、その趣旨を生かした助成を実施する。

４ 共同募金運動協力者に対する感謝等の実施
共同募金運動の協力者に対して感謝の意を表するため、共同募金奉仕者・従事者・寄付者等に対する表彰、感謝等を実施する。
（１）青森県社会福祉大会における顕彰
本会顕彰規程に基づき、青森県社会福祉大会において顕彰を行う。
（２）中央共同募金会会長表彰候補者、厚生労働大臣感謝状贈呈候補者の推薦及び紺綬褒章該当者の上申
功績に応じて、中央共同募金会会長表彰候補者、厚生労働大臣感謝状贈呈候補者の推薦及び紺綬褒章該当者の上申を行う。

５ 災害に即応するボランティア活動の支援（１）災害たすけあい募金の実施災害が発生した場合の被災者支援を目的に、県、市町村、社会福祉協議会と連携し、マスコミ及び金融機関の協力を得て、「災害支援制度運営要綱」及び「災害支援制度運営要領」に基づき、必要な支援を行う。
（２）災害準備金の運用
災害の発生した場合に備えて、社会福祉法第 118 条に基づき募金の一部を準備金として積み立て、災害等が発生した場合には、準備金の全部又は一部を県内及び他都道府県共同募金会に拠出して、必要な支援を行う。

６ 各種公益助成事業への協力（１）公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団助成事業
中央共同募金会と連携を図り、助成事業の推薦業務及び助成団体が実施する助成事業の調査等への協力を行う。
（２）公益財団法人車両競技公益資金記念財団助成事業
中央共同募金会と連携を図り、助成事業の推薦業務を適正に行う。