独立行政法人から公益法人への支出に関する競争入札に係る情報の公開（公共工事）
及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年６月１日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

契約担当者等の氏
公共工事の名称、名並びにその所属場所、期間及び種契約を締結した日する部局の名称及別び所在地

契約の相手方の商号又は名称及び住所

法人番号

一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）

様式３－１

公益法人の場合
予定価格※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

契約金額

落札率

国認定、都道公益法人の区応札・応募者
府県認定の区分数分

備考

独立行政法人から公益法人への支出に関する随意契約に係る情報の公開（公共工事）
及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年６月１日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

契約担当者等の氏
公共工事の名称、名並びにその所属場所、期間及び種契約を締結した日する部局の名称及別
び所在地

契約の相手方の商号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした業務方法書
又は会計規定等の根拠規定及び理由

様式３－２

公益法人の場合
予定価格※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

契約金額

落札率

再就職の役員の数

国認定、都道公益法人の区応札・応募者
府県認定の区分数分

備考

独立行政法人から公益法人への支出に関する競争入札に係る情報の公開（物品・役務等）
及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年６月１日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

契約担当者等の氏契約の相手方の商物品役務等の名称 名並びにその所属契約を締結した日 号又は名称及び住及び数量する部局の名称及所
び所在地

法人番号

一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）

様式３－３

公益法人の場合
予定価格

契約金額※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

落札率

国認定、都道
公益法人の区応札・応募者
府県認定の区分数分

備考

独立行政法人から公益法人への支出に関する随意契約に係る情報の公開（物品・役務等）
及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年６月１日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

契約担当者等の氏
物品役務等の名称 名並びにその所属契約の相手方の商号契約を締結した日及び数量する部局の名称及又は名称及び住所
び所在地

法人番号

随意契約によることとした業務方法書
又は会計規定等の根拠規定及び理由

様式３－４

公益法人の場合
予定価格※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

契約金額

落札率

再就職の役員の数

公益法人の区分

国認定、都道応札・応募者
府県認定の区数分

備考

公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年６月１日行政改革実行本部決定）に基づく独立行政法人から公益法人への契約以外の支出についての情報の公開

交付又は支出先法人名
称

公益社団法人千島
歯舞諸島居住者連盟
公益社団法人北方
領土復帰期成同盟

法人番号

名目・趣旨等

交付又は支出額（単位：円）（会費の場合）支出先法人が定める会
費一口当たりの金額、もしくは最低限の金額（単位：円）

様式４

公益法人の場合交付又は支出日等（支出決定日）（会費の場合）支出の理由等
公益法人の区分

国認定、都道府県認定の区分

2430005000850 援護事業補助金229,220,648－

平成30年3月30日

－

公社

国認定

7430005000879 四島交流補助金

100,082,331－

平成30年3月30日

－

公社

国認定

公益社団法人北方
領土復帰期成同盟

7430005000879 啓発事業支援費

1,314,167－

平成30年9月11日
平成30年3月30日

－

公社

国認定

公益社団法人日本青年会議所

7010005015589 啓発事業支援費

1,225,750－

平成30年11月28日

－

公社

国認定

【記載要領】（注１）「公益法人等」には、特例民法法人、公益社団・財団法人が含まれる。
（注２）「名目・趣旨等」には、その詳細を簡潔に記載すること。
（注３）「会費一口当たりの金額、もしくは最低限の金額」の欄は支出先法人が定める会費一口当たりの金額もしくは最低限の額を記載すること。
※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。

独立行政法人から公益法人への支出に関する競争入札の見直しの状況（公共工事）

契約担当者等の氏
公共工事の名称、名並びにその所属場所、期間及び種契約を締結した日する部局の名称及別び所在地

契約の相手方の商号又は名称及び住所

法人番号

一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）

様式７－１

点検結果
（見直す場合はその内容）

公益法人の場合
予定価格

契約金額※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

落札率

国認定、都道
公益法人の区応札・応募者
府県認定の区分数分

備考
継続支出の有無

独立行政法人から公益法人への支出に関する随意契約の見直しの状況（公共工事）

契約担当者等の氏
公共工事の名称、契約の相手方の商号
名並びにその所属場所、期間及び種契約を締結した日 又は名称、住所及び法する部局の名称及
別
人番号
び所在地

法人番号

随意契約によることとした業務方法書
又は会計規定等の根拠規定及び理由

様式７－２

点検結果
（見直す場合はその内容）

公益法人の場合
予定価格※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

契約金額

落札率

再就職の役員の数

備考
国認定、都道公益法人の区応札・応募者
府県認定の区分数分

継続支出の有無

独立行政法人から公益法人への支出に関する競争入札の見直しの状況（物品・役務等）

契約担当者等の氏契約の相手方の商物品役務等の名称 名並びにその所属契約を締結した日 号又は名称及び住及び数量する部局の名称及所
び所在地

法人番号

一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）

様式７－３

点検結果
（見直す場合はその内容）

公益法人の場合
予定価格

契約金額※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

落札率

備考
国認定、都道
公益法人の区応札・応募者
府県認定の区分数分

継続支出の有無

独立行政法人から公益法人への支出に関する随意契約の見直しの状況（物品・役務等）

契約担当者等の氏
物品役務等の名称 名並びにその所属契約の相手方の商号契約を締結した日及び数量する部局の名称及又は名称及び住所
び所在地

法人番号

随意契約によることとした業務方法書
又は会計規定等の根拠規定及び理由

様式７－４

点検結果
（見直す場合はその内容）公益法人の場合
予定価格※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

契約金額

落札率

再就職の役員の数

備考
公益法人の区分

国認定、都道応札・応募者
府県認定の区数分

継続支出の有無

独立行政法人から公益法人への契約以外の支出についての見直しの状況

交付又は支出先法人名
称

公益社団法人千島
歯舞諸島居住者連盟

公益社団法人北方領土復帰期成同盟

法人番号

名目・趣旨等2430005000850 援護事業補助金

交付又は支出額（単位：円）

229,220,648

7430005000879 四島交流事業補助金 100,082,331（会費の場合）支出先法人が定める会
交付又は支出日等
費一口当たりの金額、も（支出決定日）
しくは最低限の金額（単位：円）－－

公益法人の場合（会費の場合）支出の理由等

平成30年3月30日

平成30年3月30日【記載要領】（注１）「公益法人等」には、特例民法法人、公益社団・財団法人が含まれる。
（注２）「名目・趣旨等」には、その詳細を簡潔に記載すること。
（注３）「会費一口当たりの金額、もしくは最低限の金額」の欄は支出先法人が定める会費一口当たりの金額もしくは最低限の額を記載すること。
※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。

公益法人の区分

－－

公社

公社

国認定、都道府
県認定の区分様式８

点検結果（見直す場合はその内容）

継続支出の有無

国認定

国は、「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」において、北方領土問題が未解決であることから、北方領土元居住者に対する援護措置の充実強化を図るため必要な財政措置を講ずるとしており、当協会の法律においても援護事業は、協会が実施する事業の一つと位置付けられている。
有こうした状況を踏まえ、元島民等は返還運動において重要な役割を果たしていることから、元島民等による返還運動や資料収集、元居住地への訪問を実施する元島民による当該団体を支援しているところであるが、点検の結果、援護事業の重要性から今後においても支援の推進を継続していくものとする。

国認定

四島交流事業は、日露間の平和条約締結問題解決のための環境整備を目的としており、国は、「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」において、北方領土問題が解決されるまでの間、交流事業の積極的な推進に努めるとしており、当協会の法律においても交流事業は、協会が実施する事業の一つと位置付けられてい有る。
こうした状況を踏まえ、北方領土問題の解決に寄与することから、道内関係者を対象とした交流事業を実施する当該団体を支援しているところであるが、点検の結果、交流事業の重要性から、今後においても支援の推進を継続していくものとする。