実践研究助成

研究課題

在外小規模補習授業校における主体的に自らを表現できる子どもの育成を目的とした教育の実践～ICT を活用した対話的な日本語活用能力向上へのアプローチを通して

副題

～

キーワード

補習授業校・ICT・主体的な学び・日本語学校/団体名プーケット日本人補習授業校

所在地
ホームページ

80 M.1, Vichit Songkram Rd, Kathu, Phuket 83120
http://www.phuketja.org/hoshuko-info

1.

研究成果報告書

研究の背景
本校は、タイのプーケットに在る在外教育施設であり、在籍児童 17 名（令和 2 年 1 月現在、幼稚部 4 名を含む）の小規模補習授業校である。近年，急速に進む国際化の中で，多くの日本人が海外で生活をするようになった。海外在留邦人数の増加に伴い海外で生活する子女の数も増加傾向であり、海外で生活する義務教育段階の日本人子女は約 7 万 8 千人である（平成 27 年，文部科学省）。海外で学ぶ子どもたちが，日本の主権の及ばない外国において，日本国民にふさわしい教育を受けやすくするために，文部科学省や外務省は憲法の定める教育の機会均等及び義務教育保障の精神に沿って，海外子女教育の振興のために，様々な施策を講じている。その中のひとつに在外教育施設がある。在外教育施設とは，海外に在留する日本人の子どものために，学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する学校における教育に準じた教育を実施することを主たる目的として海外に設置された教育施設であり，①日本人学校，②補習授業校，③私立在外教育施設の 3 つがあり，それぞれに異なった性格を有しており、本校は、このうちの補習授業校である。
本校に通う児童は、平日に現地校やインターナショナルスクールに通い、週 1 回土曜日だけ補習授業校で日本語による教育を受けている。それゆえ、日本の同年齢程度の児童と比べ日本語におけるコミュニケーションの経験が圧倒的に少なく、日本語を十分に活用する力を身に付けることができていない児童がほとんどである。また、家庭背景も様々であり、国際結婚家庭の割合も高い。家庭が望む日本語習得レベルも一定でなく、日常会話程度の日本語習得を望んでいる家庭から、日本語検定合格を目標にしている家庭、日本文化の習得までを望む家庭と実に様々であり、家庭での日本語活用状況にも大きな差が見られる。その結果、同じ教室内でも子ども同士や子どもと教師間で日本語によるコミュニケーションを円滑にとることが困難であり、授業の計画には相当の配慮を要するのが現状である。そのような状況であるので、多くの児童が日本語で自らを表現することに積極的になりにくく、結果として授業の中で主体的に自らを表現することができにくい現状があり、教員はそこに課題を感じている。さらに、補習授業校という存在である以上は日本語学校のような語学学習のみを目的とするのではなく、「日本の教育」を望む児童や保護者の思いのもとに運営されているゆえの大きな期待を背負っている。つまり、日本語の習得だけでなく、日本の文化や風習の理解、そして日本人としてのアイデンティティの確立をも目的

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研究成果報告書としているのである。以上のように、補習授業校である本校の置かれた現状は非常に厳しいものであるにも関わらず、大きな期待と責任を担っているのが現状である。
このような状況にあって、本校では、「充実した授業づくり」「教員の教育技術の向上」
を喫緊の課題とし、教育の質の向上に取り組んできた。本研究開始以前に、すでに 2 年間にわたり外部講師（大学教員）による訪問を 2 度受け、その中で本校の課題について明らかにしてきた。その上で、明らかになった課題の解決に向け、組織的な授業改善、カリキュラム・マネジメントに取り組む計画である。それら本校における教育改革の一つとして、ICT を活用した教育活動の実施に取り組むべく、本研究の実施に至った。
2.

研究の目的
本研究の対象は、在外小規模補習授業校であるプーケット日本人補習授業校に在籍する児童及び教員である。本校の教員が日々の授業実践の中で課題として捉えているのは、児童が、表現したい考えや思いを持っているにも関わらず、日本語で表現する方法を習得することができていないがゆえに主体的に自らを表現することに消極的になってしまいがちな現状だ。そこで、本研究では本校に在籍する児童生徒と教員が一人一台 iPad を活用できるように環境を整備し、iPad を活用した授業実践及び教員研修を通して、ICT を活用した対話的な日本語能力向上へアプローチし、主体的に自らを表現する子どもの育成を図り、その効果を明らかにすることを目的とした。具体的には、日本語習得及び定着（インプット）だけを目的とするのではなく、習得した日本語を用いて、児童が主体的に自らを表現すること（アウトプット）ができるようになることを目的とした。そのため、授業においては自己表現や思考共有のツールとして ICT を活用し、対話的に学習を進められるようにすることに注意した。詳細な方法は以下の通りである。
① 日本語習得及び定着（インプット）を目的とした授業実践


児童が PC またはタブレット端末を活用した漢字書き取りアプリの活用

教員がデジタル教育コンテンツ等を活用した視覚的な学習補助（カメラアプリによるノ児童のノートの投影なども含む）



家庭学習を促すアプリやデジタル教育コンテンツの活用（反転学習の導入を含む）② 主体的に自らを表現すること（アウトプット）を目的とした授業実践

カメラ、ノートアプリやプレゼンテーションアプリを活用した主体的に自己を表現する活動及び情報や思考を共有する活動③ 教員研修での活用


大学の教員による、ICT を活用した授業研究と資質向上研修での活用

3.

研究の経過
研究の経過を報告するにあたり、本校の在るタイにおける新型コロナウイルス関連の学校を取り巻く社会状況の変化に触れないわけにはいかない。研究を開始した 4 月以降、タイでは海外からの渡航及び日本への帰国を含む海外への渡航や、我々日本人を含む外国人

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研究成果報告書の入国に厳しい規制が敷かれることとなった。日本人補習授業校である本校への影響も当然大きく、タイ国内の学校一斉休校に伴い、本校も 2 度にわたる休校を余儀なくされ、大幅な研究計画の変更を要した。その中の一つは、在籍児童生徒数の大幅な減少である。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、複数の過程が一時的な帰国を含む日本への帰国をする必要が生じた。補習授業校という性格上、在籍児童生徒数に変動があることはいたしかたないが、例年にない在籍児童生徒数の大幅な減少があり、授業の実施に大きな影響が出た。もう一つは、在籍教員の減少である。補習授業校は現地日本人会等によって運営されている私立学校であり、教員の給与は在籍児童生徒家庭から支払われる授業料に依るところが大きい。また、教員の中にも帰国を余儀なくされた者も当然いた。ゆえに、休校によって教員の在籍（雇用）は困難となり、児童生徒同様に在籍教員も大幅に減少したため、学校再開後の授業実施には小さくない影響があった。
しかし、このような状況の中でも本校に在籍し続け、登校し続ける家庭と子どもたちの期待と思いに応えられるように、工夫した取り組みを継続してきた。以下にその経過を報告する。
① 時期② 取り組み内容③ 評価のための記録

研究開始前

教員の自身の授業力に対する意識の調

授業力チェックシートによ（令和 2 年 1 月） 査

るアンケート調査（教員）

研究開始前

児童の実態調査

アンケート調査（児童）4月

教員の ICT 活用力調査

アンケート調査（教員）7月

第 1 回授業力向上研修会（オンライン）

8月

第 2 回授業力向上研修会（オンライン）

9月

教務会議

（令和 2 年 1 月）

タブレットを取り入れた学習の計画
各々に相応しい内容、方法を検討
10 月
11 月

実践 1

保護者の方からご意見を頂（漢字の書き順、読みを学習する）

く

実践 2（低学年クラス：NHK 配信の動画を視聴、感想文を書く、など）（中学年クラス：プログラミング、ディスカッション）

12 月
2月

教務会議

個別指導案の作成（ICT 教育個別指導案を作成としての）実践 3

タブレットを使用した授業（低学年クラス：主に漢字学習）についての感想（児童）3実践研究助成

研究成果報告書（中学年クラス：きれいな文字を書く練習）
3月

研究のまとめとふり返り研究の成果の検証

4.

代表的な実践

4.1. ICT 活用環境整備
本校において ICT を活用した授業を実践するにあたり、まず解決すべき大きな課題は ICT環境の整備であった。本校は自前の校舎を持たない小規模補習授業校であるため、教室は現地大学の 4 教室を借用して授業を行っている。そのため、教室に常設の ICT 機器を設置することはできない。また、大学のネットワーク環境を利用することもできないため、これまでの教育活動でインターネット上のコンテンツを活用したい場合は教員個人が所有しているスマーフォンでデータ通信を介してコンテンツの視聴などをしていた。しかし、個人所有のスマートフォンではクラス全体への提示は困難であり、個人のデータ通信料を使用していることも問題であった。また、補習授業校という性格上、日本政府からの児童用及び教員用のパソコン、タブレット端末等の整備は期待できず、しかし自校で整備するには経済的・技術的な問題も抱えていた。いわば何から何まで自校で整備する必要があり、日本国内であればインターネット黎明期に教員が天井裏に自ら上り、校舎中を這いまわってインターネットケーブルを引いた、あの時代に取り残されているとも考えられる。
このような状況にあった本校であるが、タイ国内でも手軽に Wi-Fi 環境を整えられる時代にあったことは幸いであった。まずは、ポケット Wi-Fi をレンタルし、教員が各教室に持参することで児童と教員の持つ iPad をネットワーク接続できるようにした。次に、スタイラスペンを購入し、手書き入力ができるようにした。鉛筆とノートを活用した教育活動が容易な日本国内と異なり、海外では日本語を「書く」教育活動には様々な障壁がある。
例えば、日本ではどこでも購入できるような「漢字練習ノート」や「漢字ドリル」は一般に手に入らない。鉛筆や紙の品質も日本に劣るものが多く、日本語を「書く」学びに日本同様の環境で取り組むことが困難である。しかし、近年様々なアプリケーションが開発され、ICT を活用した「書く」学びの機会は非常充実している。スタイラスペンの性能も向上し、とめ・はね・はらいなども正しく検知されるようになった。ICT を活用することでタイにいながら日本国内と同様もしくはそれに近い「書く」学びを経験できるようになった。
4.2. ICT 活用力向上教員研修
前述のとおり、本校の教員は基本的に日本での教職経験がなく、また研修等を受ける機会もほぼないので、教育現場での ICT 活用方法やその効果などについて知識や技術を持っていなかった。そこで、研究開始以前から本校の授業改善に指導・助言をくださっている
高知学園短期大学の宮﨑大樹氏を講師に ICT を活用した授業力向上研修の実施し、教育技術の向上に努めた。申請時には学期ごとに講師が来校し、模擬授業の実施や研修会の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、渡航制限がかかったことで講師

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研究成果報告書の来校は不可能となった。そこで、ZOOM を用いたオンラインでの研修を計画し、実施した。
本校では ICT 環境が整っていなかったこともあり、教員の ICT 活用力は非常に低いものであった（図 2）。そこで、1 回目の研修会では主に「ICT 環境の整備」や「ICT を活用した授業でできること」などの内容を中心に研修を実施し、本校教員の ICT を活用した教育への理解を深めることを目的とした。2 回目の研修時には学校再開の目途が立ったことで、より具体的な「教育アプリ」など実際に子どもたちに取り組ませたい ICT 教材や「ノートアプリ」「スキャナーアプリ」など校務改善につながる ICT の活用方法などについて学ぶようにした。本研修では、本校の教員が具体的な ICT の活用方法について学ぶことができたので、その後の自主的なアプリの選定や活用方法の開発などへの発展につながり、非常に有益なものとなった。
図24.3. ICT を活用した授業実践

ICT 活用力向上教員研修の様子

タイ国内の新型コロナウイルス感染拡大に伴い〇月から休校となっていた本校は、その後感染者数の減少を受け 9 月に再開となった。休校期間中に準備を進めてきたため、再開と同時に ICT を活用した教育活動を実践することができた。前述のとおり、教室内でも児童間で日本語習得状況に大きな差があるため、ICT の活用についても一律の方法で取り組む
よりも、基本的には児童の現状に合わせて柔軟に対応する必要があった。その中の一つである具体的な活用事例は次のようなものである。
【活用事例①】
対象学級：中級 1 クラス
実施教科：国語、プログラミング
対象児童：一年生に 2 人、二年生相当 3 人
実施内容: ［漢検スタート］というアプリを使った授業では、ドリルの成績が富士山の登山で表されており、毎週頂上へ行くことを楽しみながら学ぶ子どもの姿が見られ、継続的な ICT の活用と児童の学習意欲向上につながった。また、［プログラミング］のアプリ
ではみんなで協力しあって進める姿が見られ、ICT の活用をきっかけにコミュニケーションを図ることができた。さらに、［一コマ漢字］を活用した授業では、日本国外に住む子どもたちが日常生活での習得が困難な、漢字の書き順を確認することできた。毎週行っている漢字テストなど用紙は以前コピーしていたが、現在は［Adobe scan ］［document］を使ってタブレットに直接書き込むと言う新しいスタイルで実施しており、児童の意欲向上につながってる。
【活用事例②】
対象学級：中級 2 クラス
実施教科：国語
対象児童：2 年相当 1 人、3 年相当 2 人

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研究成果報告書

実施内容：［小学生手書き漢字ドリル］というアプリを使用し、きれいで正しい書き順で書けるかどうかを試す授業を実施した。はじめは全く正解がもらえなかった児童も、集中力を切らすことなく、真剣に取り組む姿が見られた。
5.

研究の成果
本研究を実施した結果、大きく 2 つの成果があった。一点目は、教員の ICT 活用力の向上である。本研究に取り組む前には、まったくと言っていいほど本校において教育の情報化は進んでいなかった。研究開始時に財団による学校情報化診断システムによって実施された情報化の現状チェックの結果は、どの項目も非常に低い結果であった。しかし、1 年間の実践を通して多くの項目で数値の上昇が確認され、特に「教科指導における ICT 活用」や「情報教育」「情報化の推進体制」は大幅に向上した。具体的には、一人ひとりの興味に合わせて個別に指導したり、プログラミング教育用アプリを取り入れ、児童同士が意見交換及び発表を行えるように指導できるようになったりするなど、大きな変化が見られた。
二点目は、児童の授業に対する意欲の向上である。児童は ICT を活用した授業に関心を示し、意欲を持って授業に取り組む姿が見られた。これまで、特に日本語の習得が十分でない児童は授業に対して意欲を持つことができにくい場合があった。これは、授業で扱われている内容がその児童にとって難関すぎたり、授業の内容は理解できていたとしても日本語で自らの考えを表現することに自信や意欲を持てなかったりすることが原因だと思われる。しかし、ICT を導入したことで児童は自らの日本語習得レベルに応じた学習をそれぞれのペースで取り組むことが可能となった。それゆえ、学習を進めるに従って自信をつけた様子が見られ、その結果、ICT を活用していない場合にも自信を持って発言したり、積極的にコミュニケーションを図ったりする様子が見られるようになった。
6.

今後の課題・展望
本研究の取り組みによって、教員の ICT 活用力は向上し、児童の学習に対する関心・意欲を高めることができた。今後は、それらの成果をさらに高められるように、アンケート調査や聞き取り調査を実施し、詳細な成果の分析を行った上でより効果的な取り組みについて教職員間で協議を重ね、日々の実践をさらに発展させていく必要がある。
7.

参考文献

豊福晋平、日本の学校教育情報化はなぜ停滞するのか－学習者中心 ICT 活用への転換－、
2015、情報処理（56）4、pp.316-321
小柳和喜雄、教員養成及び現職研修における「技術と関わる教育的内容知識（TPACK）」の育成プログラムに関する予備的研究、2016、教育メディア研究（23）1、pp.15-31
寺嶋浩介・小清水貴子・藤山茜、模擬授業を取り入れた教科教育法における受講者の ICT
活用指導力の分析、2016、教育メディア研究（22）2、pp.21-31
文部科学省、平成 30 年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果、20196