平成17年3月14日
各位

平成17年10月期第１四半期連結業績状況
上場会社名 ス リ ー プ ロ 株 式 会 社（コード番号 ２３７５ 東証マザーズ）

本社所在地 東京都新宿区西新宿七丁目21番3号
代 表 者 代表取締役社長
髙 野研
田 野 大 地問 合 せ 先 管 理 部 長
ＴＥＬ（０３）６８３２−３２６０

1．業
(1)

績
平成17年10月期第１四半期の連結業績(平成16年11月1日〜平成17年1月31日)（百万円未満切り捨て）

平成16年10月期

平成17年10月期

平成16年10月期

第１四半期

第１四半期

(前四半期)(当四半期)

売

上

対前年

通期

増減率

(前期)

百万円

％

百万円

高

−

1,032

−

2,830
150

営

業

利

益

−

22

−

経

常

利

益

−

24

−

146

第１四半期（当期）純損益

−

12

−

△47

総

資

産

−

2,249

−

1,712

純

資

産

−

1,024

−

799

(2)

セグメント別連結売上高
平成16年10月期

平成17年10月期

第１四半期

第１四半期

(前四半期)(当四半期)

百万円
販売支援事業
導入･設置･交（百万円未満切り捨て）

構成比

−

−

−

−

−

−

−

−

百万円

支
合

(3)

援

構成比

(前期)

％

百万円

−

864

30.5

287

27.8

−

1,153

40.8

522

50.6

−

812

28.7

1,032

100.0

−

2,830

100.0

連結キャッシュ・フローの状況（百万円未満切り捨て）
平成17年10月期
第１四半期

対前年
増減率

(当四半期)

平成16年10月期
通期
(前期)

百万円

％

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

△128

−

26

投資活動によるキャッシュ・フロー

△608

−

△199

財務活動によるキャッシュ・フロー

707

−

5

760

−

790

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の第 １ 四 半 期 期 末 残 高
(注)

構成比

21.6

事 業
計

通期

増減率

222

換 支 援 事 業
サポート･運用

平成16年10月期

対前年

1．前年同四半期については、連結財務諸表を作成していないため記載を省略しております。
2．上記の金額に消費税は含まれておりません。

1

3．当四半期の財務諸表については、株式会社東京証券取引所の｢上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱｣の別添に定められている｢四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準｣に基づき、中央青山監査法人の手続きを実施しております。
(4)

平成17年10月期の連結業績予想（平成16年11月1日〜平成17年10月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

中間期

百万円
1,680

百万円
40

百万円
20

通

4,200

100

50

期

（参考） 1 株当たり予想当期連結純利益（通期） 32 円 90 銭
※ 業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。
また、上記の予想の前提条件その他の関連する事項につきましては、添付資料の４ページをご参照願います。

22．業績の概況(平成16年11月1日〜平成17年1月31日)(1)

当第１四半期の概況

当第１四半期連結会計期間の我が国経済においては、依然として雇用、所得における先行き不安が残るなか、オ
フィス賃料の低下による企業の移転・増床や、デジタル製品を中心とした個人消費が堅調であるなど、当社を取り巻く事業環境は一部に回復の兆しがみられます。
このような環境のなか、経営面におきましては、ＩＴ関連サポート業界での更なるシェア拡大と顧客基盤の強化を目指し、当社のライバル企業の一つであった株式会社ＪＰＳＳを子会社化するとともに、ＪＰＳＳ社の親会社であった株式会社大塚商会に対して第三者割当増資を実施いたしました。また、ＪＰＳＳ社及びコアグルーヴ社を含む当社グループでは、中期経営計画「NextStep100」の初年度にあたる当期より、ＩＴビジネスのパートナーカンパニーとして、今後一層の多様化と需要増加が予想されるＩＴビジネスサポート需要に対応するため、従来の事業区分を「販売支援事業」「導入・設置・交換支援事業」「サポート・運用支援事業」の３事業に改めると共に、執行役員制を含む
組織改編を実施し、営業体制の強化とグループ管理の効率化をすすめております。以下、この３事業区分により営業の概況を説明いたします。
まず、販売支援事業につきましては、ＰＣ周辺機器、デジタル家電の需要増加と新製品投入による販売促進業務の受注が堅調であり、年末年始の繁忙期においては全国の家電量販店で展開されるキャンペーンを受注するなど、売上が増加いたしました。一方、新規受注増加に伴うエージェントの商品研修の費用や、新規エージェント確保に伴う募集費が大幅に上昇したため、利益率が低下いたしました。また、子会社のコアグルーヴ社では、インターネットを利用してＡＤＳＬや光回線などの各種通信サービス販売促進業務を提供しており、年末年始は閑散期に当たり販売数が減少する傾向がございますが、大口を受注したことに加え、仕入れ価格の圧縮及び収益性の高い商品への注力と人件費の圧縮をすすめることで、売上・利益共に増加いたしました。以上により、当第1四半期連結会計期間の販売支援事
業の売上高は222百万円となりました。
次に、導入・設置・交換支援事業につきましては、個人向けサービスにおいてはＡＤＳＬ関連の出張需要の一巡により売上が減少いたしましたが、法人向けサービスは新規の有力システム開発会社や大手サポート会社等から、全国展開の大型案件受注により、全体として売上の減少は小幅に留まりました。一方、大型受注に対応するため、地方都市の新規エージェントの募集及び登録作業のため販売管理費が増加し、利益を圧迫いたしました。以上により、当第1四半期連結会計期間の導入・設置・交換支援事業の売上高は287百万円となりました。
次に、サポート・運用支援事業につきましては、主力である顧客コールセンター向け人材派遣サービスに加え、顧客コールセンターの運営及び人材マネジメントを一括で受託するサービスの受注も増加し、短期派遣・請負から長期派遣・請負への移行・転換を図ることで、収益の安定化をすすめております。また、年末年始は休暇によるエージェ
ントの稼働日数減少が見込まれることから、当該期間におきましては、影響度の少ない短期案件を中心に受注し、売上の減少を最小限に抑えました。更に、子会社のＪＰＳＳ社では、同社ブランドの強みであるコンタクトセンター
サービスに集中する体制を構築し、販売管理費の大幅な見直しにより、営業状況が改善いたしました。一方、競合他社の増加により、派遣社員確保にかかる募集費用等が増加し、また、ＪＰＳＳ社の当社グループへの統合作業に伴い販売管理費が増加いたしました。以上により、当第1四半期連結会計期間のサポート・運用支援事業の売上高は522百万円となりました。
尚、株式会社ＪＰＳＳの株式を新規に取得したことにより、今第１四半期より連結の範囲に含めております。また、株式会社クリエイトラボの発行済み株式の45％を取得したことにより、持分法上の関連会社として、今第１四半期より連結の範囲に含めております
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における当社の業績は、売上高1,032百万円、経常利益24百万円、第１四半期純利益12百万円となりました。

3

(2) 通期の見通し
今後の当社を取巻く経営環境を展望すると、景気の先行きに対する不透明感も強く、また、人材派遣業界や人材ア
ウトソーシング業界などの人材関連業界における競合激化により、当社の供給する人材の採用環境が悪化するおそれがあります。
このような環境のなか、販売支援業においては、新規のメーカーから受注するなど、今後の全国で展開される販売促進業務の受注増加に対応するため、新たに札幌に拠点を開設いたしました（平成17年２月21日）。また、商品研修を効率化すると共に、フルタイム業務比率を増やすことで、１業務当たりのコスト圧縮をすすめます。
また、導入・設置・交換支援事業においては、個人向けサービスは当面インフラの転換期など、大規模なトレンドの変化による需要増加が見込めないため、大幅な売上増加は困難であると見込まれますが、法人向けサービスについては今後も堅調に需要が増加するものと見込まれ、営業の強化をすすめることで、事業全体として売上拡大は維持できると見込まれます。一方、営業強化のための人材採用と、個人向け需要から法人向け需要へ業務シフトをすすめる
過程で、エージェント入替に伴う募集費増加等により、利益率が低下する可能性があります。
また、サポート・運用支援事業においては、子会社のＪＰＳＳ社との人材の共有による仕入れ強化や、共同募集広告によるコスト削減等のグループ企業間の事業シナジーを強化し、当事業全体の売上増加と利益率の向上をすすめて参ります。一方、業界全体の採用環境の悪化による募集単価の高騰によるコスト増加や、売上については、人員不足
による機会損失が発生する恐れがあります。
以 上 の よ う な 状 況 か ら 、 当 期 連 結 会 計 期 間 の 見 通 し と し ま し て は 平 成 16年 12月 15日 に 発 表 い た
し ま し た と お り 、 連 結 業 績 は 、 売 上 高 4,200百 万 円 、 経 常 利 益 100百 万 円 、 当 期 純 利 益 50百 万 円 を見込んでおります。

【見通しに関する留意事項】
本資料における業績の見通しは、当社が現時点で入手可能な情報による、判断、仮定及び確信に基づくものであり、今後の国内及び海外の経済情勢、事業運営における内外の情勢、変化あるいは見通しに内在する不確実要素や潜在的リスク等さまざまな要因によって、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となり得ます。なお、リスクや不確実な要素には、将来の出来事から発生する
予測不可能な影響等も含まれます。

4

(3) 財政状態
キャッシュ・フローの状況
当 第１四半期連 結 会 計 期 間 に お け る 現 金 及 び 現 金 同 等 物 （ 以 下 「 資 金 」 と い う 。 ） は 、 子 会
社 株 式 の 取 得 な ど に よ り 、 当 第１四半期連 結 会 計 期 間 は 7 6 0 百 万 円 と な り ま し た（営業活動によるキャッシュ・フロー）営 業 活 動 に よ っ て 得 ら れ た 資 金 は 、 当 第１四半期連 結 会 計 期 間 は △ 1 2 8 百 万 円 と な り ま し た 。
これは、売上債権の増加に伴う減少及び法人税等の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投 資 活 動 の 結 果 使 用 し た 資 金 は 当 第１四半期連 結 会 計 期 間 は △ 6 0 8 百 万 円 と な り ま し た 。 これは、主に子会社及び関連会社株式の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財 務 活 動 に よ っ て 得 ら れ た 資 金 は 当 第１四半期連 結 会 計 期 間 は 7 0 7 百 万 円 と な り ま し た 。 これは、主に借入金の増加及び新株発行によるものであります。
当社の財務体質は引き続き健全性を維持しており、事業活動を遂行する上で十分に対応出来るものと考えております。尚、平成16年4月中間期より連結財務諸表を作成しておりますので、前期及び前第１四半期会計期間との対比は行なっておりません。
当社グループの連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年10月期

平成16年10月期

当第１四半期

期末

自己資本比率(％)

45.5

46.7

時価ベースの自己資本比率(％)

98.9

112.8

債務償還年数(年)

5.6

8.0

△44.0

581.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いづれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、第１四半期末(期末)株価終値×中間期末(期末)発行済株式数（自己株式控除後）により算出しておりま
す。

5

1.

四半期連結財務諸表(1)

連結財務諸表①四半期連結貸借対照表
前連結会計年度の要約連結貸借対照表

当第１四半期連結会計期間末
平成17年１月31日 現在
区分

注記
番号

(平成16年10月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
1.

現金及び預金760,682

790,1682.

売掛金

633,309386,9293.

たな卸資産

12,6905,397

4.

繰延税金資産7,409

16,622

5.

その他

27,205

15,119

貸倒引当金△8,100△4,104

流動資産合計

1,433,196

Ⅱ

63.7

1,210,133

70.7

固定資産
1.

有形固定資産(1) 建物及び構築物

15,890

減価償却累計額△4,437(2) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
2.

△1,51980,948△59,402

2,713

19,692
21,545△10,42132,9989,270
11,984(1) 連結調整勘定

241,890―(2) ソフトウェア

45,89844,945(3) その他

1,713

823

289,50245,768

390,779

345,915(2) 出資金

110

3,457

(3) その他

107,197

95,861△4,600△1,058

投資その他
の資産合計

493,486

444,175

固定資産合計815,98736.3

501,92829.3

2,249,183

100.0

1,712,061

100.0

投資その他の資産(1) 投資有価証券

貸倒引当金

資産合計

(注)

11,452

無形固定資産無形固定資産合計
3.

4,233

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

6

前連結会計年度の要約連結貸借対照表

当第１四半期連結会計期間末
平成17年１月31日 現在
区分

注記
番号

(平成16年10月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
1.

27,181

12,851

2. 1年内返済予定
長期借入金

284,136

99,3203.

未払金

359,049544,9854.

未払法人税等

4,296

67,585

5.

賞与引当金

5,873

1,259

6.

その他

96,01466,459

流動負債合計776,551

Ⅱ

買掛金

34.5

792,461

46.3

固定負債
1.

長期借入金

446,375

固定負債合計446,375

19.9

120,0207.0

1,222,926

54.4

912,481

53.3

1,486

0.1

―

―

Ⅰ 資本金

807,42035.9

691,000

40.4

Ⅱ 資本剰余金

231,170

10.3

114,750

6.7

Ⅲ 利益剰余金

28,068

1.2

36,145

2.1

782

0.0

354

0.0

Ⅴ 自己株式△42,669△1.9△42,669

△2.5

資本合計

1,024,771

45.5

799,58046.7

負債・少数株主持分及び資本合計2,249,183

100.0

1,712,061

100.0

負債合計

120,020(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

7

②

四半期連結損益計算書

百分比
(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日
百分比
金額(千円)(％)

当第１四半期連結会計期間
自 平成16年11月1日
至 平成17年1月31日
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ 売上高

1,032,503

100.0

2,830,939

100.0

Ⅱ 売上原価746,41972.3

1,909,736

67.5

売上総利益

286,08427.7

921,20332.5

Ⅲ 販売費及び一般管理費

263,68325.5

770,74427.2

22,4002.2

150,459

5.3

3,503

0.1

7,846

0.3

146,115

5.3

営業利益
Ⅳ

営業外収益
1.

受取利息

32

91

2.

受取配当金

10

53

3.

持分法による投資利益

4,401

4.

その他

2,039

Ⅴ

―
6,484

0.6

3,358

営業外費用
1.

支払利息

2,922

2.

その他

1,457

経常利益
Ⅵ

特別利益

1.

貸倒引当金戻入益

2.

4,611
4,379

0.4

24,505

2.4

3,235

541

―

その他

―

541

0.0

28,74828,7481.0

Ⅶ 特別損失――――157,533

5.6

25,046

2.4

17,3310.6

税金等調整前四半期(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益四半期(当期)純利益
又は純損失（△）

(注)

4,064
8,673

80,276
12,7071.2

64,804

2.3

66

0.0

△15,472――

12,242

1.2△47,473△1.7

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

8

③

四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注
記
番
号

当第１四半期連結会計期間
自 平成16年11月1日
至 平成17年1月31日

前連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期(当期)純利益

25,046

17,331

減価償却費

5,705

13,405

連結調整勘定償却額

4,099

144,212

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,222

△117

賞与引当金の増加額

4,614

1,259

受取利息及び受取配当金

△43

△144

支払利息

2,922

4,611

−

1,356

株式公開関連費用
固定資産売却益−△80

持分法による投資利益△4,401−

投資有価証券売却益△1,266△26,722

固定資産除却損−

29

本社移転費用−5,983

売上債権の増加額△42,449△123,829

受取手形の増減額（△は増加）△2,968−

たな卸資産の増減額（△は増加）△7,143

18,138

その他資産の増減額（△は増加）△2,891−

仕入債務の減少額△19,214△2,198

未払金の増減額（△は減少）△17,454

12,342

預り金の増加額△1,099−

前受金の増減額（△は減少）

△912

8,630

未払消費税等の減少額△654△11,025△6,25915,703

その他負債の増減額（△は減少）△62,147

78,887

本社移転費用の支払額

小計−△1,340

株式公開関連費用の支払額−△13,691

利息及び配当金の受取額

47

147

利息の支払額△1,350△4,703

法人税等の支払額△65,188△32,466△128,643

26,833

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△764△6,489無形固定資産の取得による支出△2,842△25,607

有価証券の売却による収入

−

508

1,015

3,102

−

△1,124

投資有価証券の取得による支出△364,600△63,892

投資有価証券の売却による収入

1,873

69,545△3,406△47,803−

13,215△240,075△140,604△608,800△199,149

短期貸付金の増減額
長期貸付金の増加による支出保証金の差入れによる支出
保証金の返還による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出投資活動によるキャッシュ・フロー

9

区分

注
記
番
号

当第１四半期連結会計期間
自 平成16年11月1日
至 平成17年1月31日

前連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
新株発行による収入

232,840−−△42,669

自己株式取得による支出
短期借入金の増加額

Ⅳ−△37,871

長期借入金の増加による収入

550,000

200,000

長期借入金の返済による支出△70,629△113,768

配当金の支払による支出△4,253−

財務活動によるキャッシュ・フロー

707,957

5,691

現金及び現金同等物の増加額△29,485△166,625

790,168

956,793760,682

790,168

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の四半期末(期末)
※
残高

(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

10

④

第１四半期連結剰余金計算書

区分

注記
番号

当第１四半期連結会計期間
自 平成16年11月1日
至 平成17年1月31日

前連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

114,750

27,750

Ⅱ 資本剰余金増加高
増資による新株の発行
Ⅲ116,420

資本剰余金期末残高

116,42087,00087,000231,170

114,750

36,14583,618（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高

Ⅱ 利益剰余金増加高
第１四半期純利益

12,242

12,242−−

Ⅲ 利益剰余金減少高
当期純損失
配当金
Ⅳ

利益剰余金期末残高−△20,320

79,843△20,320
28,068

11−△79,843
3,775

第１四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
期

項

別

目

１．連結の範囲に関する事項

当第１四半期連結会計期間
自 平成16年11月1日
至 平成17年1月31日

前連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日

子会社は全て連結しており子会社は全て連結しております。
ます。
連結子会社の数
２社
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
連結子会社の名称㈱コアグルーヴ㈱コアグルーヴ㈱ＪＰＳＳ※㈱ＪＰＳＳについては、 ※ ㈱ コ ア グ ル ー ヴ に つ い て
株式の新規取得により、当は、株式の新規取得により、第１四半期連結会計年度よ当連結会計年度より連結の範

り連結の範囲に含めており

囲に含めております。

ます。
２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数㈱クリエイトラボにつきま１社

しては株式取得により関連会

主要な名称社となっておりますが、平成㈱クリエイトラボ

16年10月31日をみなし取得日※㈱クリエイトラボにつきまとするため損益の取り込みをしては当連結会計年度より損行っておりません。

益の取り込みを行っております。
３．連結子会社の四半期決算日 連結子会社の事業年度等に関 連結子会社との連結決算日は等（決算日等）に関する事 する事項は以下のとおりであ 一致しております。
項㈱コアグルーヴについては、ります。

当連結会計年度より決算日を㈱コアグルーヴ
決算日

7月31日から10月31日に変更

10月31日

当第１四半期連結期間したことに伴い、株式取得月

平成16年11月１日からから連結決算日までの9ヶ月

平成17年１月31日

分の損益を取り込んでおりま
す。

㈱ＪＰＳＳ
決算日

12月31日

当第１四半期連結期間
平成16年12月１日から
平成17年１月31日
当第１四半期連結財務諸表の作成にあたり、㈱ＪＰＳＳについては、第１四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して
います。

12

期

項

別

目

４．資産の評価基準及び評価方
法

当第１四半期連結会計期間
自 平成16年11月1日
至 平成17年1月31日

イ その他有価証券

イ その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

第一四半期決算期日の市
場価格等に基づく時価法

決算日の市場価格に基づく
時価法(評価差額は全部資本直入法( 評価 差額 は全 部資 本直により処理し、売却原価は入法により処理し、売却原移動平均法により算定)

価は移動平均法により算定)

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

５．固定資産の減価償却の方法

前連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日

移動平均法による原価法

ロ たな卸資産ロ たな卸資産

貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法による原

最終仕入原価法による原価法

価法

イ 有形固定資産

イ 有形固定資産

定率法

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物

同

左

15年

工具器具備品
4年から15年

ロ 無形固定資産

ロ 無形固定資産

自社利用のソフトウェアにつ同

左いては、社内における利用可
能期間(5年）に基づく定額法

６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損同左失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

(2）賞与引当金(2）賞与引当金

当社及び連結子会社は、連結子会社は、従業員に対

従業員に対して支給する賞して支給する賞与の支出に充与の支出に充てるため、支てるため 、支 給見込額 のう

給見込額のうち、当第１四ち、当連結会計期間負担額を半期連結会計期間負担額を計上しております。

計上しております。

13

期

項

別

目

当第１四半期連結会計期間
自 平成16年11月1日
至 平成17年1月31日

７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借前連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日
同

左

同

左

主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．四半期連結キャッ

手許現金、要求払預金

シュ・フロー計算書(連 及び取得日から3ヶ月以内
結 キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー に満期日の到来する流動性計算書)おける資金の範 の高い、容易に換金可能で囲あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

９．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定について

株式会社コアグルーヴの子は、10年間で均等償却する会社化に伴う連結調整勘定

こととしております。

(144,212 千 円 ) に つ い ては、株式会社コアグルーヴの行なうビジネス環境の急激な変化により、暖簾としての価値に減損があったものと認識したため、当連結会計期間において全額を償却しております。

10．その他四半期連結財務諸 (1）消費税等の処理方法
表作成のための基本となる
重要な事項

同

左

消費税等の会計処理
は、税抜方式によっており
ます。

追加情報
当第１四半期連結会計期間
自 平成16年11月 1日
至

平成17年 1月31日

前連結会計年度
自平成15年11月 1日

至

平成16年10月31日

法人事業税における外形標準課税部分の―――――損益計算書上の表示方法
実務対応報告12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会

平成16年2月13日）が公表されたことに伴い、当第１四半期連結会計期間から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付
加価値割及び資本割1,196千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

14

注記事項
（第１四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計年度(平成17年１月31日)※1.

有形固定資産の減価償却累計額

※2.

偶発債務

前連結会計年度(平成16年10月31日)※1.

有形固定資産の減価償却累計額

※2.

偶発債務

11,941千円

63,840千円

銀行借入れに対する保証債務

銀行借入れに対する保証債務㈱コアグルーヴ

75,010千円㈱コアグルーヴ

100,000千円

計75,010千円

計

100,000千円（第１四半期連結損益計算書関係）
前連結会計年度
要約連結損益計算書
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日

当第１四半期連結会計年度
自 平成16年11月1日
至 平成17年1月31日※1．販売費及び一般管理費の主要な費目 ※1．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

及び金額は、次のとおりであります。

給与手当

給与手当

195,832千円

雑給125,227千円

125,450千円

雑給
貸倒引当金繰入額

2,962千円

貸倒引当金繰入額

4,190千円

賞与引当金繰入額

909千円

賞与引当金繰入額

1,259千円（第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結会計年度
自 平成16年11月1日
至 平成17年1月31日

前連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日

現金及び現金同等物の当第１四半

現金及び現金同等物の当期連結会

期 連 結 会 計 期 間 末 残 高 (760,682 千

計期間末残高(790,168千円)と連結

円)と連結貸借対照表に掲記されて貸借対照表に掲記されている「現金いる「現金及び預金」の金額は同額

及 び 預 金 」 の 金額は 同額 で ありまであります。

す。

15

（リース取引関係）
当第１四半期連結会計年度
自 平成16年11月1日
至 平成17年1月31日

前連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイ

ナンス・リース取引

ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第1減価償却累計額相当額及び前期四半期末残高相当額

末残高相当額

取得価格相 減価償却 期末残高
当額
累計額
相当額

取得価格 減価償却 期末残高
相当額
累計額
相当額

建物

12,248

3,317

8,931

建物

14,485

4,182

10,302

工 具 器
具備品

128,879

56,27872,601

工具器具
備品

43,67926,121

17,557

合計

141,128

59,595

81,532

合計

58,16530,304

27,860２．未経過リース料第1四半期末残２．未経過リース料期末残高相当額

高相当額
１年内

29,096千円

１年内11,388千円

１年超55,631千円

１年超

17,745千円

合計

84,727千円

合計

29,134千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

6,222千円

支払リース料

12,953千円

減価償却費相当額

5,742千円

減価償却費相当額

12,041千円

支払利息相当額

598千円

支払利息相当額

1,196千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、４．減価償却費相当額の算定方法
同左

残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の５．利息相当額の算定方法
同左

取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によってお
ります。

16

（有価証券関係）
前第１四半期連結会計期間末（平成16年1月31日）
１

時価のある有価証券
前連結会計年度は連結決算を行っていなかったため、前第１四半期連結会計期間末の表記は行っておりません。

当第１四半期連結会計期間末（平成17年1月31日）
１

時価のある有価証券
第１四半期連結
区分

取得原価（千円）

貸借対照表計上額差額（千円）（千円）（1）その他の有価証券
①株式

7,133

7,228

95

②債券

−

−

−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

③その他

−

−

−

7,133

7,228

95

計
２

時価評価されていない有価証券の主な内容
内容

第１四半期連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券①非上場株式（店頭売買株式を

54,900除く）
計

54,900（注）前連結会計年度は連結決算を行っていなかったため、前第１四半期連結会計期間末の表記は行っておりません。
前連結会計年度（平成16年10月31日）
１

時価のある有価証券
区分

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）（1）その他の有価証券
①株式

6,169

6,765

595

②債券

−

−

−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

③その他
計
２

−

−

−

6,169

6,765

595

時価評価されていない有価証券の主な内容
内容

連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券①非上場株式（店頭売買株式を除く）

14,900計

14,90017（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結会計期間（自平成16年11月１日

至平成17年1月31日）

全セグメントの売上高合計、営業利益の合計額に占めるIT支援サービス事業の割合が、いづれも90％を超える
為、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結会計期間（自平成16年11月１日

至平成17年1月31日）

当第１四半期連結会計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結会計期間（自平成16年11月１日

至平成17年1月31日）

当第１四半期連結会計期間において、海外売上高がないため、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成16年11月１日

至平成17年1月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成16年11月１日

至平成17年1月31日）

当社グループは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

18

（１株当たり情報）
当第１四半期連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年１月31日)

前連結会計年度(自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日)

１株当たり純資産額

672円11銭

１株当たり純資産額

590円23銭

１株当たり当期純利益

8円49銭

１株当たり当期純損失

34円65銭潜在株式調整後１株当たり第１四半期純

なお、潜在株式調整後１株当たり当期

8円31銭

利益金額

純利益金額については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(注)1株当たり第１四半期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年１月31日)

前連結会計年度(自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日)

第１四半期（当期）純損益(千円)

12,242△47,473

普通株主に帰属しない金額(千円)――12,242△47,473

1,467,293

1,370,055――

30,00035,942

普通株式に係る第１四半期（当期）純損益(千円)
期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
四半期（当期）純利益調整額(千円)
普通株式増加数（株）（うち新株発行方式によるストックオプション）（30,000）（35,492）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり第１四半期(当期)純利益の算定に含めな

新株予約権の種類

１種類（新株予約権の数390個）

かった潜在株式の概要

19

新株予約権の種類

１種類（新株予約権の数290個）

（重要な後発事象）
前連結会計年度(自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日)

17年10月期第１四半期(自 平成16年11月１日
至 平成17年１月31日)

該当事項はありません。

１． 平成16年11月25日付の新株引受権の行使に伴い下記のとおり新株式が発行されました。
この結果、同年11月25日付で資本金は669,150千円、発行済み株式
総数は1,397,000株となりました。
発

1)

行

新株式数
払込金額の総

2)

額
資

3)

本

組入額
資本組入額の

4)

総額

5)

払込期日

普通株式 17,000株
16,300千円
8,150千円
8,150千円
平成16年11月25日

２.

㈱JPSSの株式取得（子会社化）
平成16年11月12日開催の取締役会において、㈱JPSSの株式（発行済株式数の98.0％）を、㈱大塚商会より取得し子会社化することを決議し平成16年11月29日に株式譲渡契約を締結いたしました。

（1）株式取得に至った経緯
及び趣旨
当社グループと㈱JPSSは、全国規模でサービス展開を行うパソコ
ンサポート専業会社数社の中で、いわゆるライバル関係でありながらも得意分野の差異などから、業務を部分的に相互補完するなど実務面ではパートナーとして業務を行ってきた側面も持ち合わせております。
今後のブロードバンド社会やIP電話の普及などに伴う中小企業や個 人 事 業 者 、 家 庭 内 の IT 化 支 援
ニーズは当社グループにとって非常に魅力的なマーケットであり、大塚商会グループの主力顧客である中小企業や個人事業者向けのIT
化支援ニーズは更に高まると見込
まれることから、そのグループ会社である㈱JPSSを子会社化することにより当社グループの顧客基盤は飛躍的に広がると考えております。
なお今回の子会社化に際し、㈱JPSSの親会社である㈱大塚商会と資本提携を行うことし、今後は大塚商会グループと当社グループとの両社間の事業発展に繋げるべ
く、顧客満足度の向上や、サポート収益による収益率の向上を目指
し、営業面でも積極的にアライアンスを組んでゆくことを検討して
おります。

20

前連結会計年度(自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日)

17年10月期第１四半期(自 平成16年11月１日
至 平成17年１月31日)（2）移動する子会社（㈱JPSS）の概要（平成16年10月31日現在）

（1）

（2）

（3）

株式譲渡
契約締結日
取
株

平成16年11月29日

得 20,512株
式

数 （所有割合98.00％）

取

得

金

額

315,000千円

取得先
氏名
（4）

㈱大塚商会

株式の取 取得先

東京都

得

千代田区

先 住所
当社との
関係

該当なし

（5） 商号㈱JPSS（6） 代表者

代表取締役社長 中嶋克彦

（7） 所在地

（8）

（9）

設立年月
日
主な事業
内容

（10） 資本金
（11）

発行済株
式総数
大株主構

（12） 成および
所有割合
（13）

当社との
関係

東京都新宿区西新宿七丁目22番33号
平成8年9月11日
ITサービス＆サポートの企画開発及び提供
人材派遣業・職業紹介業
480,898千円
20,922株㈱大塚商会（親会社）
20,496株（97.96％）

該当なし

21

前連結会計年度(自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日)

17年10月期第１四半期(自 平成16年11月１日
至 平成17年１月31日)

３.

第三者割当による新株式発行

平成16年11月12日開催の取締役会において第三者割当による新株発行に関し、下記のとおり決議いたしました。
この結果、同年12月15日付で資本金は 801,070 千 円 、 発 行 済 株 式 総 数 は1,537,000株となっております。

(1)

発 行 済 株 式 普通株式
数

140,000株(2) 発行価額(3)

1株につき1,456円

払込金額の203,840千円

総額(4) 資本組入額
(5)

1株につき

資本組入額

728円

101,920千円の総額(6) 払込期日

平成16年12月15日(7) 配当起算日

平成16年11月1日
事業子会社の購入資(8) 資金使途金に充当する予定でございます。

(2) その他
該当事項はありません。

22