JOYO BANK
常陽銀行ディスクロージャー誌

2013経 営 理 念『健全、協創、地域と共に』地域金融機関として、
お客さまのため、地域のために何ができるのか、懸命に考え実践してまいります。
当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域・株主の方々と共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。
地域への円滑な金融サービスのご提供という本来業務の実践の姿こそが、当行が考える「地域貢献の姿」です。
「お客さま中心主義」に徹し、お客さまのニーズに合った最適な金融サービスをご提供することによって、お客さま・地域社会との信頼関係を深めるとともに、健全性、収益性を高め、企業価値を向上させてまいります。

常陽銀行の概要（平成25年3月31日現在）
創

立

1935年（昭和10年）7月30日

本店

茨城県水戸市南町2丁目5番5号

資本金851億13百万円

拠

国内：177店舗（本支店150、出張所27）点

店舗外現金自動設備 231カ所
海外：2駐在員事務所（上海、シンガポール）
従業員数

3,722名

総資産

8兆2,408億円

預金

7兆3,553億円

貸出金

5兆1,399億円

連結自己資本比率

12.81%（国内基準）

単体自己資本比率

12.40%（国内基準）

格付（長期格付） 格付投資情報センター（R&I）AA−
ムーディーズA2

Contents
トップメッセージ ................................................

2

第 11 次中期経営計画 ........................................

4

地域密着型金融への取り組み ..............................

6

金融円滑化への取り組み ..................................... 11
常陽地域復興プロジェクト「絆」............................ 12
業績ハイライト .................................................. 16
法人のお客さまへ .............................................. 24
個人のお客さまへ .............................................. 26
常陽銀行グループ............................................... 29
企業の社会的責任（CSR）................................... 30
コーポレート・ガバナンスと内部統制システム ......... 34「地域と共に成長する

コンプライアンス態勢......................................... 36
リスク管理 ........................................................ 37

ベストパートナーバンク」を目指して

お客さま保護への取り組み .................................. 40
個人情報保護への取り組み .................................. 41

当行は、総合金融サービスの提供により、金融犯罪対策への取り組み.................................. 42
バリアフリーへの取り組み ................................... 43

お客さま、地域の復興と成長に

株主の皆さまへ ................................................. 45
当行の概況および組織........................................ 46

貢献してまいります。

営業ネットワーク ............................................... 49※ 本誌は銀行法第 21 条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。本誌に掲載してある計数は、原則として平成 25 年 3 月末
現在の計数を、単位未満切り捨てのうえ表示しています。
※ 当行に関する情報は、インターネットのホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス http://www.joyobank.co.jp/

1トップメッセージトップメッセーージ「常陽地域復興プロジェクト『絆』」を全力で推進し、お客さま、地域の復興と成長に貢献してまいります。
平成 24 年度を振り返って

東 南アジア地 域の投 資 環 境 等に関する情 報 収 集・

平成 24 年度のわが国経済は、東日本大震災から提供力を強化しました。また、外国銀行等との提携の復興需要や政府の政策効果等により、夏場にかけを拡大し、提携先を通じた現地口座の開設など、海て回復が見られましたが、その後、世界経済の減速

外進出時の各種金融ニーズにお応えする態勢の充実等を背景として輸出産業を中心に生産活動が弱まを図りました。新事業支援では、革新的・創造的なり、景気は減速感を強めました。

事業プランを募集し表彰する「常陽ビジネスアワード」

ディスクロージャー誌 ２０１３

茨城県経済においても、前半は住宅投資や設備を創設したほか、「常陽地域協創ファンド」を設定し、投資の増加、震災復旧・復興工事の本格化等から新事業の創出による地域経済活性化への取り組みを緩やかに持ち直しましたが、後半は個人消費が弱含

強化しました。事業再生支援では、当行独自の事業んだことに加え、輸出や生産が減少するなど、全体

再生ファンドを組成するなど金融円滑化法の期限到として弱めの動きとなりました。

来を踏まえた事業再生支援の態勢を強化しました。

トップメッセージ

こうした経済環境のもと、当行は、目指す姿を「地個人分野では、投資信託・保険分野の商品拡充

域と共に成長するベストパートナーバンク」とする第に加え、住宅ローンをご利用いただいているお客さ

11 次中期経営計画（平成 23 年度〜平成 25 年度）

まを対象とした新たなカードローン「常陽ベストカーを展開いたしました。当期はその中間年度として、ドプレミア」の取り扱いを開始するなど、お客さまのお客さま、地域の復興と成長に貢献するため、引きライフステージに合わせた商品・サービスの充実に続き「常陽地域復興プロジェクト『絆』」を中心に諸取り組みました。また、茨城県内の18カ店を個人の施策を実施いたしました。

お客さまを中心とした店舗形態（個人総合金融センター）に変更したほか、越谷支店内に越谷ローンプ

法人分野では、当行独自商品の「常陽震災復興

ラザを開設するなど、金融サービスの提供体制を強支援融資『絆』」をはじめ、復興関連需要に対する円化しました。さらに、お取引先企業の従業員さま専

滑な資金供給に引き続き取り組んだほか、太陽光発用ホームページを開設し、お取引先企業の福利厚生電事業支援融資制度の取り扱いを開始するなど、おの充実に加え、個人のお客さまとの接点を広げる取

客さまの多様な資金調達ニーズにお応えしました。

り組みを強化しました。

また、ものづくり事業者の「明日からの 10 年」を支2

援する「next X（ネクストテン）」活動を展開したほ店舗ネットワークの面では、今夏の出店を計画しか、お客さまの海外進出、新事業の創出や事業再生ている「六町支店」（東京都足立区）を越谷支店内にへの支援に取り組むなど、事業支援の取り組みを強先行開設したほか、住宅ローンや預り資産営業に特化しました。「next X（ネクストテン）」活動では、地化してきた「Ｊプラザ流山おおたかの森」を「流山お元大学や研究機関の先生方と技術・製品開発等に

おたかの森支店」に昇格させ、つくばエクスプレス沿関する意見交換を少人数で行う「ひざづめミーティ

線地域の店舗ネットワークを一段と拡充しました。

ング」を開催するなど、産学官金の連携を通じた支

また、新たな資金決済手段である電子記録債権の取援を強化しました。海外進出支援では、シンガポー

り次ぎや資金化のサービスを提供する「常陽でんさル駐在員事務所を開設し、経済のグローバル化に対いサービス」の開始により多様な資金決済ニーズに応した海外ネットワークの拡充に取り組むとともに、お応えしました。

の実現を目指し、総合金融サービスの提供により、て重要なインフラである茨城県のドクターヘリ事業

お客さま、地域の復興と成長に貢献し、当行自身のの支援のため、安全運行等に要する費用の一部とし

成長につなげてまいります。平成 25 年度は、第 11て基地病院へ寄付金を贈呈し地域医療体制の充実

次中期経営計画の最終年度として、３つの基本戦略に貢献しました。また、地元の食と農を支援するたである「顧客基盤の拡充を軸とした地域の復興・成め開催した「がんばっぺ！茨城・福島 100 円試食

長への貢献」、「力強い現場力を軸とした強固な経営

店」は、食と農の復興に寄与する取り組みとして、農基盤の構築」、「人材力の向上を軸とした組織力の強

林水産省から高い評価をいただき、全国の金融機関化」にもとづく取り組みを一層強化してまいります。

で初めて「フード・アクション・ニッポン アワード
2012」を受賞いたしました。

東日本大震災から２年が経過し、地域の復興に向けた動きは着実に進展しております。しかしながら、地域が力強い復興を遂げていくには、津波や液状化

低下により貸出金利息が減少したものの、預り資産被害を受けた地域の復興、風評被害の払拭、さらに販売を中心とした役務取引等利益の増加や信用コ

は、成 長 分 野や新 事 業の創 出による地 域 経 済の活ストの改善により、経常利益は前期比 17 億円増加

性化など、課題も多く残されております。このため、の 317 億円となり、当期純利益は前期比 35 億円増「常陽地域復興プロジェクト『絆』」をグループ一丸加の 203 億円となりました。なお、銀行の健全性をとなって全力で推進し、お客さま、地域の復興と成示す自己資本比率は 12.81%（連結）と引き続き高長への貢献に引き続き取り組んでまいります。

い水準にあります。

トップメッセージ

こうした施策により、平成 24 年度の業績は、金利

ディスクロージャー誌 ２０１３

地域貢献活動の面では、地域の緊急医療にとっ今後とも、お客さま、株主の皆さま、地域の皆さま
また、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするのご期待にお応えできるよう、役職員一同全力を尽ため、年間配当を 50 銭増配し 1 株当たり8 円 50 銭

くしてまいります。引き続き一層のご支援を賜りまとするとともに、株主優待制度を導入しました。優すよう心からお願い申しあげます。

待の内容は、地域の復興に貢献することを目的に地
元特産品をお選びいただくものとしております。

当行が対処すべき課題
わが国経済は、政府の緊急経済対策などの効果を背景に、景気回復への期待感が高まっている一方、依然として、海外経済の下ぶれ等が景気を下押しするリスクを抱えております。また、総人口の減少や高齢化の進展、経済活動の広域化やグローバル化といった社会・経済の構造変化も一段と本格化しています。

平成 25 年 7 月

取締役頭取

こうしたなか、当行は、第11次中期経営計画に掲げた「地域と共に成長するベストパートナーバンク」
3

第11次中期経営計画

基盤強化プラン（計画期間 平成23年度〜平成25年度）

総人口や生産年齢人口の減少、経済活動の広域化といった社会・経済構造の変化が一段と本格化してくることに加え、東日本大震災は、お客さま、地域に甚大な被害をもたらし、当行を取り巻く経営環境は大きく変化しています。こうしたなか、「第 11 次中期経営計画（計画期間 平成 23」

基盤強化プラン

年度〜平成 25 年度）では、お客さま、地域の生活再建や事業の復興・改善支援への取り組みを力強く推し進めていくため、目指す姿を「地域と共に成長するベストパートナーバンク」としました。

地域と共に成長するベストパートナーバンク〜総合金融サービスの提供により、お客さま、地域の復興と成長に貢献する〜
ディスクロージャー誌 ２０１３
第次中期経営計画

11Ⅰ※1. ＯＨＲは経営効率を図る代表的な指標で、1単位の業務粗利益を獲得するためにどの程度の経費を使用したかを示すものです。
※2. ＲＯＥは資本効率を図る代表的な指標で、株主資本を使ってどれだけ利益をあげたかを示すものです。
※3. 普通株等TierⅠ比率は財務の健全性を図る指標で、貸出金や有価証券等のリスク・アセットに対し、普通株式や剰余金で構成される中核的な自己資本がどの程度あるかを示すものです。

4

Cube が表す 6 つの面は、目指す姿「地域と共に成長するベストパートナーバンク」を実現するための 6 つの重要な個別戦略を表しています。
また、これらの戦略を実行することによって、お客さま、地域、従業員、株主といったステークホルダーと成長を共有していく姿を、立方体が表す 3 次元の成長と表現し、第 11 次中期経営計画を「基盤強化プラン J-Cube」としました。

ディスクロージャー誌 ２０１３
第次中期経営計画

11

プレゼンス拡充と取引深掘りの推進により、顧客基盤の営業拠点ネットワークの最適化、チャネル間の連携強化、拡充を図る。強固な顧客基盤をもとに、お客さまの生活・

インターネットバンキングの強化により、お客さまの多様事業活動の復興・成長に貢献。

なニーズに的確に対応。

顧客基盤拡充を通じた調達資金を、貸出運用力の強化、
安

強固な経営基盤の構築に向け、
リスク管理態勢の充実を

定収益の拡大に向けた有価証券運用力の強化を通して、 土台としたリスクテイク能力の向上を図る。
収益拡大に繋げる。

抜本的な業務改革により、業務効率化と本部のスリム化

行員の成長を支援し、『適所適材』
により、活躍機会の拡大を推進。
人員と時間の捻出により、現場力の向上を図る。

を図る。

5

地域密着型金融への取り組み
地域密着型金融への取り組み
当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域・株主の方々と共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展への貢献に取り組んでいます。
また、平成 23 年度にスタートさせた「第 11 次中期経営計画」（平成 23 年度〜 25 年度）では、「地域と共に成長するベストパートナーバンク」を目指し、お客さま、地域の復興と成長に貢献するため、各種施策を展開しています。
当行は、こうした取り組みの中で「地域密着型金融」を本来業務と位置づけ、取り組みを強化しています。「地域密着型金融」の本質は、お客さまとの質の高いコミュニケーションを通してお客さまを良く知るとともに、信頼関係を深め、金融仲介機能の強化を図ることで、お客さまと金融機関の双方が健全性・収益性を向上させていくことにあり、当行の経営理念の実現に他なりません。当行は、お客さまへの最適な金融商品・サービスの提供を通し、地域経済の活性化へ貢献していくため、「地域密着型金融」を推進し、地域金融の円滑化に取り組んでまいります。

ディスクロージャー誌 ２０１３

中小企業の経営支援に関する取組方針
当行は、地域社会・地域経済の発展に貢献することが、地域金融機関として重要な使命であると考えております。
地域の中小企業は、地域社会・地域経済を支える柱として重要な役割を担っていることから、地域の中小企業の経営支援に積極的に取り組んでいます。
「第 11 次中期経営計画」におきましても、事業ステージに応じたお客さまの多様なニーズを見極め、ソリューション営業による総合取引を推進することを掲げています。
当行は、今後とも、「地域密着型金融」を推進し、地域の中小企業への円滑な資金供給・コンサルティング機能を発揮した経営支援に積極的に取り組み、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。

地 域 密 着 型 金 融への取り組み

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
当行は、地域の中小企業への経営支援態勢を充実させるため、行内体制の整備を進めるとともに、外部機関等との連携を図り、円滑な資金供給に向けた資金供給方法の多様化やコンサルティング機能の強化に取り組んでいます。
中小企業の経営支援態勢
円滑な資金供給では、事業ステージに応じた融資商

指す研修会の開催をはじめ、行内の融資スキル認定制品やファンドを活用した資金供給方法の多様化に取り度や外部機関へのトレーニー制度等により中小企業支組むとともに、個人保証や担保に過度に依存すること援に向けた行員のスキルアップを図っています。

のない資金供給手法の活用に取り組んでいます。

そのほか、新たな資金決済手段である電子記録債権

また、条件変更等のご相談については、金融円滑化の取り次ぎや資金化を図る「常陽でんさいサービス」の管理責任者を選任、金融円滑化連絡会を設置し、適切取り扱いを開始するなど、さまざまな金融サービスの充に対応するよう取り組んでいます。さらに、融資審査

実に取り組んでいます。

部内に企業経営支援室・ソリューションサポートチー
ムを設置するなど経営改善計画の策定支援や事業の再生支援などを実施しています。
コンサルティング機能の強化では、営業推進部内に総合金融サービス室を設置し、アグリビジネス、ものづくり、医療・福祉、事業承継・M&A、環境・新エネ
ルギー分野の専担チーム設置に加え、市場国際部に国際業務室を設置し、多様なニーズにお応えしています。

6

また、人材育成においても、中小企業診断士取得を目

〔中小企業経営支援に関する支援体制〕
お客さまの事業ステージに応じたニーズへ対応

金融サービスコンサル
ティング機能
の提供

お客さま
起業検討
起業・成長のステージ（創業期）

発展のステージ（成長期）

展望のステージ（成長・成熟期）

再生のステージ（成熟・再生期）

資金ニーズ
事務合理化
販路拡大
製品・技術開発
海外進出

資金ニーズ
経営合理化
販路拡大
製品・技術開発
海外進出

資金ニーズ
IPO
事業承継
Ｍ＆A
経営改善

資金ニーズ
条件変更
経営改善
事業再生

連携

外 部 機 関 ・ 専 門 家 等

常 陽 銀 行 グ ル ー プ 会 社

金融サービスコンサル
ティング機能の提供

連携
お客さまからの情報

常陽銀行

営 業 店

本 部
営業推進部
法人営業グループ
総合金融サービス室

市場国際部
国際業務室

ソリューション
サポートチーム〔外部機関、外部専門家等との主な連携先〕●公共団体等

経済産業省、茨城県、つくば市、信用保証協会、中小企業再生支援協議会、中小企業支援ネットワーク、
地域経済活性化支援機構、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構、JETRO、産業支援機関（茨城県中小企業振興公社、日立地区産業支援センター、ひたちなかテクノセンター、つくば研究支
援センター）●研究機関等

産業技術総合研究所、物質・材料研究機構●大学等

筑波大学、茨城大学、福島大学、宇都宮大学、埼玉大学、茨城高等工業専門学校●金融機関

日 本 政 策 投 資 銀 行、外 国 銀 行（カシコン銀 行、バンコック銀 行、バンクネガラインドネシア銀 行、インドステイト銀行）●経営コンサルタント等

投資会社、弁護士・会計・税理士事務所等

地 域 密 着 型 金 融への取り組み

産学官連携チーム、ものづくりチーム
アグリビジネスチーム、医療・福祉チーム
環境・新エネルギーチーム、
事業承継・M&A チーム

融資審査部
企業経営支援室

ディスクロージャー誌 ２０１３

金融サービスコンサルティング機能の提供〔経営革新等支援機関〕
平成 24 年、「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。当行は、関東財務局および関東経済産業局より「経営革新等支援機関」として認定を受け、中小企業の経営力強化のため、中小企業の財務内容等の経営状況分析や事業計画の策定など、さまざまな経営支援を行っています。

経営支援の内容
事 業 計 画 策 定 支 援、創 業 支 援、助 成
金等活用支援、産学官連携支援、事務合
理化支援、事業拡大支援、経営合理化支援、IPO 支援、事業承継・M&A 支援、経営改善支援、事業再生支援、金融・財務支援に係る相談を承っています。

7

事業ステージに応じた支援
お客さまの事業の発展 ･ 成長を総合的に支援するため、当行グループの機能と外部機関・外部専門家等との幅広いネットワークを活用し、適切な商品・サービスの提供、製品開発・技術開発・事業拡大・経営改善支援など、事業ステージに応じたお客さまの多様なニーズにお応えしています。

上場
発展
起業検討

起業

成長

事業承継

低迷
再生

起業検討から起業・成長のステージ
創業や成長に必要な資金調達、情報の発信、経営管理体制の構築など
ディスクロージャー誌 ２０１３

資金支援（ベンチャーファンド・助成金等の活用支援）
新事業創出に向けて当行独自で設定した「常陽地より、製品・技術開発や事業拡大などさまざまな支援をしています。

域協創ファンド」、茨城県等と共同設定の「いばらきベ
ンチャー企業育成ファンド」等を活用した資金提供、助成金等の活用支援により、お客さまの資金ニーズにお応えしています。

事務合理化支援
経理事務の効率化を図るため、お客さまがオフィスにいながら振込や代金回収、各種支払手続を行うことができるインターネットバンキング JWEBOFFICE を提常陽ビジネスアワードと産学官金連携による事業支援

供しています。

地 域 密 着 型 金 融への取り組み

革新的・創造的な新事業プランを募集・表彰する「常 陽ビジネスアワード」を創 設しました。常 陽 銀 行

取引情報の提供・ホームページ作成支援

グループは外部機関等と連携し、事業プランの作成から

常陽産業研究所では、インターネットビジネスサイト

事業化までをサポートしています。また、筑波大学・「常 陽ビレッジ」などにより情 報 提 供・会 員 間の情 報

茨城大学をはじめ、産業技術総合研究所、物質・材料

交流に取り組んでいます。また、常陽コンピューター

研究機構、茨城県中小企業振興公社などとの連携にサービスでは、ホームページの作成支援をしています。

発展のステージ
事業の発展に必要な資金調達、販路開拓等の事業拡大、経営の合理化など資金支援（運転資金、設備資金、リース等）
運転資金や設備資金などの、さまざまな資金需要へ

事業拡大に向けたビジネスマッチング、海外進出支の対応をはじめ、常陽リースによる設備ニーズへの対援、各種コンサルティングなどに積極的に取り組んで応など、多様なお客さまの資金ニーズにお応えしていいます。さらに、地域経済活性化のために注目されてます。また、ABL（動産担保融資制度）を活用した資金

いる成長分野への支援は、お客さまからのニーズも高支援に取り組んでいます。

く、一層注力しています。

経営合理化支援
売掛金の入金管理をサポートする入金照合サービスなどの高機能インターネットバンキングサービスをはじめ、警備輸送会社との提携により売上代金等を集金・搬送・入金する集配金サービス等により経営合理化を支援しています。
8

事業拡大（ビジネスマッチング・海外進出支援等）

世代交代等の展望のステージ
資本政策など多様な資金調達、経営管理の高度化、CSR、円滑な事業の承継など
事業承継支援資金支援（シ・ローン、コミライン、起債等）
複数の金融機関による協調融資団を組成して調達円滑な事業承継を支援するため本部内にＭ＆Ａチー

手段の多様化 ･ 財務合理化を図るシンジケートローン、ムを設置し、経営と財務の両面から事業承継プランのご融資枠の予約により資金繰りの安定化を図るコミッ

策定、M&A を活用した事業承継を支援しています。

トメントライン、当行が元利金について全額保証することにより、資金調達と合わせて企業のイメージアップが期待される私募債などの提供により、お客さまの資オーナー個人資産の承継支援
資産や資金を有効に活用していただくために、不動産を有効活用する

金ニーズにお応えしています。

土 地 信 託、為 替 特 約 付 外 貨 定 期預金や常陽証券を通じた資産運用商品

IPO 支援をご提供しています。また、個人資産的立場からアドバイスを提供し、公開までの展開をトーの円滑な承継のため遺言関連・保険

タルにサポートしています。また、常陽証券では、証券商品等の取り扱いをしています。

市場を活用した資金調達やIPOの支援をしています。

再生のステージ
再生に必要な資金調達、経営改善、事業再生支援など
資金支援（再生支援融資等）

的に取り組んでいます。営業店と本部が一体となり、経営分析・改善策のアドバイス、経営改善計画の策定

社リサ・パートナーズと共同で設定した「常陽事業再支援などを行い、さらに必要に応じて、中小企業再生

生ファンド」、「茨城いきいき２号ファンド」、東日本大支援協議会や外部機関・専門家等と連携した経営相

震 災からの復 興を目 的とし談・経営改善支援を行っています。

て設定した「いばらき絆ファ極 的に活 用し、資 金 支 援に取り組んでいます。

事業再生支援事業の存続、雇用の維持や不足する経営資源の獲地 域 密 着 型 金 融への取り組み

中小企業再生支援融資制度の活用に加え、株式会

ンド」、資本性借入金等を積

ディスクロージャー誌 ２０１３

株式公開を目指すお客さまに対して、客観的・中立得による競争優位性を確立するため、M&A や、東日
本大震災による二重債務問題の解決に向けて産業復

経営改善支援お客さまの経営改善支援、再生支援は、地域経済の興機構、東日本大震災事業者再生支援機構等と連携した事業再生支援を行っています。

活性化・発展に向けた当行の重要な役割であり、積極

地域密着型シンクタンク
財団法人常陽地域研究センター
茨城県をはじめ、経済諸団体、研究

株式会社常陽産業研究所
地域経済活性化のための調査研究やコンサルティン

機関などと連携し、経済・産業動向、グ業 務を行っています。中 小

地 域 開 発などの調 査 研 究や出 版、講企業診断士やISO審査員など、

演 会の開 催、講 師の派 遣などを通じ専門スタッフを揃え、経営課題て、地域経済・社会の発展に貢献するの解決をサポートしています。

活動を行っています。

9

中小企業の経営支援・地域の活性化に関する取り組み状況
当行は、地域経済を牽引する地域の中小企業の事業ステージに応じた支援に積極的に取り組んでおります。
さらに、当行の営業地盤である茨城県・福島県は東日本大震災により甚大な被害を受けたことから、お客さま、地域の復興と成長に向けて「地域復興プロジェクト『絆』」を立ちあげ、諸施策を展開しています。
創業・新事業開拓・成長段階における支援

ディスクロージャー誌 ２０１３

創業・新事業開拓支援では、当行グループ会社やを設定しました。成長段階における支援では、多様な外部機関と連携し、会社設立支援や資本政策支援な手法を用いた円滑な資金供給に取り組み、動産担保融どに取り組んでいます。平成 24 年度は、お客さまと茨資 22 件、シンジケートローン組成 3 件、私募債受託55

城大学やつくば地区に集積する研究機関等との産学官件など、お客さま金連携支援に取り組み、167 社のお客さまに対して技の資 金 調 達ニー

術課題解決や新技術開発に向けた支援を行いました。

ズにお応えしたほ

また、革新的・創造的な事業プランを募集し表彰する

か、事業拡大を支「常陽ビジネスアワード」を創設したほか、成長分野等

援する商 談 会 等への円滑な資金供給を図る「常陽地域協創ファンド」

を開催しました。

経営改善支援・事業再生・業種転換等の支援
経営改善・事業再生支援

業種転換等の支援

地 域 密 着 型 金 融への取り組み

営業店と本部（営業推進部法人営業グループおよ

経営者の高齢化を背景に後継者問題を抱える取引

び融資審査部企業経営支援室・ソリューションサポ

先が増加するなか、お客さまの経営課題の解決に向けートチーム）が一 体となり、営 業 面、体 制 面、財 務 面「事 業 承 継」支 援に取り組んでいます。平 成 24 年 度など、経 営 全 般にわたる経 営 改 善・事 業 再 生 支 援には、営業推進部総合金融サービス室内に「事業承継・取り組んでいます。平成 24 年度は、重点・準重点支

M&A チーム」を新 設するなど体 制を強 化し、143 社

援取組先を中心に個社別方針にもとづく経営改善支に対し円滑な事業

援に取り組み、24 先がランクアップしました。

承継の実現に向け

また、東 日 本 大 震 災により甚 大な被 害を受けた事

た提案・相談を実業者の復興に向け、茨城県産業復興機構や東日本大施しました。

震 災 事 業 者 再 生 支 援 機 構 等を活 用し、13 先（計 画
同 意・支 援 決 定 先を含む）の復 興・再 生 支 援に取り組みました。

地域の活性化に関する取り組み状況
ものづくり事業者の「明日からの 10 年」を支援する推進東京本部への駐在員派遣など、茨城県等と連携「next X（ネクストテン）」活 動を新たに開 始し、ものした産業立地推進活動では、県内進出企業等 13 先にづくり事 業 者と大 学 教 授や研 究 者が、製 品 開 発 等に資金面での支援をしました。

関する意見交換を少人数で行う「ひざづめミーティン
グ」を展開するなど、産学官金の連携を一段と強化しました。平成 24 年度は、ものづくり企業フォーラムの開 催 等を通した企 業 間のマッチング実 績が 976 件となりました。また、アグリビジネスも継 続して力を入れ、各 種 商 談 会 開 催による販 路 拡 大 支 援では、商 談
成約が 207 件となりました。さらに、茨城県産業立地
10

金融円滑化への取り組み

経済環境が依然として厳しい状況にあるなか、地域への円滑な資金供給をはじめとする「金融円滑化への取り組み」を地域金融機関としての重要な使命であると考え、お借入れ条件の変更等にかかるご相談に迅速かつ適切な対応を図り、金融仲介機能の積極的な発揮に努めております。
平成 24 年度は、中小企業などのお客さまを対象とした、年末・年度末金融の円滑化に向けた「休日相談窓口」および、住宅ローンご利用のお客さまを対象とした「住宅ローンのご返済に関する緊急ご相談窓口」を引き続き設置し、お客さまの資金調達やご返済に関するご相談に積極的にお応えいたしました。
平成 25 年 3 月に「中小企業金融円滑化法」
は期限を迎えましたが、当行の金融円滑化への取り組み方針は、
何ら変更ございません。今後も、条件変更への適切な対応ならびに経営改善支援をはじめとする金融仲介機
能の積極的な発揮に努めてまいります。
融資ホットライン（フリーダイヤル）
お借入れ条件の変更等に関するご意見・ご要望・苦情などを専門窓口で承っています。
0120 − 650 − 225

受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（銀行休業日を除く）

中小企業者向け件数（件）受付合計

住宅資金借入者向け

金額（百万円）

件数（件）

金額（百万円）

1,212,608

2,763

30,143

うち実行

48,905

1,156,870

2,271

24,099

うち謝絶

348

7,518

50

555

うち審査中

848

18,145

58

704

うち取下げ

1,552

30,072384

4,783

注 1. 金額は単位未満を切り捨てて表記しております。
注 2. 件数および金額は、金融円滑化法施行日（平成 21 年 12 月 4 日）から上記基準時点までの累計となっています。また、件数は債権単位、金額は申し込み時点の債権額となっています。

〔金融円滑化体制〕

取 締 役 会 ［監督］
監 査 役 会 ［監査］金 融 円 滑 化への取り組み

51,653

ディスクロージャー誌 ２０１３

貸付条件の変更等の実施状況（平成25年3月末基準）

監 査 部 ［監査］金融円滑化管理責任者［全体統括］

管理副責任者（審査担当役員）

管理副責任者（リスク管理担当役員）［金融円滑化推進状況モニタリングの統括］［金融円滑化管理態勢整備の統括］

リスク管理委員会［管理態勢の実効性検証］

資産健全化委員会［推進状況のモニタリング］

金 融 円 滑 化 連 絡 会（リスク統括部・経営企画部・融資審査部・営業推進部・お客様サービス部）
金融円滑化の推進、推進状況の管理、手続きの整備
お客さまサポート、規程の管理、当局報告、公表・開示

営 業 店
金融円滑化推進責任者

新規貸出・条件変更等にかかる受付・事務手続き・進捗管理
経営改善支援等・ 記録・保存および本部報告

お客様サービス向上委員会［お客さまサポートの検証］

お客様サービス部
お客様相談室フリーダイヤル
お客さまサポート窓口

お客さま

11

常陽地域復興プロジェクト「絆」

当行では、平成23年4月からスタートした第11次中期経営計画において、「地域と共に成長するベストパー
トナーバンク」を目指す姿に掲げ、総合金融サービスを通して、お客さま、地域の復興と成長への貢献に取り組んでいます。頭取を委員長とした地域復興推進委員会を設置し、常陽銀行グループが一丸となって「常陽地域復興プロジェクト『絆』」を全力で推進しています。
プロジェクト推進体制

お 客 さ ま ・ 地 域 社 会

地域経済の復興・活性化

円滑な金融機能の提供

ディスクロージャー誌 ２０１３

地域復興推進委員会
委員長：頭取

営業推進部

公務部

融資審査部

経営企画部

グループ会社等

常 陽 地 域 復 興プロジェクト﹁絆﹂営 業 店

円滑な金融機能の提供に向けた取り組み
復興に向けた資金ニーズへの対応
当行独自の融資商品「常 陽 震 災 復 興 支 援
融 資『絆』（事 業 者 向け、個人向け）」や日本
政 策 投 資 銀 行と共 同で組成した「いばらき絆ファンド」（ファンドの規模 50 億円）を活用し、震災復興にかかるお客さまの資金ニーズに積極的にお応えしています。平成 25 年 3 月末現在で、常陽震災復興支援融資「絆」は 1,086 億円、いばらき絆ファンドは 9
億円のご利用をいただきました。なお、震災関連総融
資額は、累計で 3,428 億円となりました。
茨城産業再生サポートデスク設置
平成 24 年 4 月、茨城県および常陽産業研究所と連携して「茨城産業再生特区」に関する相談を受け付け

12

地域社会、地域経済の復興にかかる情報収集と分析● 復興支援施策の立案と推進● 地域社会、地域経済の復興にかかる重要事項への対応●

取 締 役 会

営業統括部

地域貢献

するサポートデスクを設置しました。サポートデスクでは、復興産業集積区域内における補助金や税制の特例措置などをご案内しています。
太陽光発電事業支援融資制度
平 成 24 年 6 月、
太 陽 光 発 電 事 業を支 援 す る た め、融資制度「LALA サン
シャイン」の取り扱
いを開 始しました。
な お、太 陽 光 発 電
事業にかかる融資は、平成 25 年 3 月末現在で総額で64 億円となりました。また、太陽光発電事業のポイン
トに関するセミナーを茨城県と連携して開催したほか、太陽光発電関連事業者との仲介や常陽産業研究所のコンサルティング機能を活用した事業相談など、さまざまなニーズにお応えしています。

常陽地域協創ファンド
平 成 24 年 11 月、新 事 業 創 出による地 域 経 済の活性化に向けて 10 億円のファンドを設定しました。種類
株式の取得や劣後ローンの供与をはじめとする成長マ
ネーの円滑な供給に取り組んでいます。

地域経済の復興・活性化に向けた取り組み
常陽ビジネスアワード 2012●

平成 24 年 11 月、地域経済活性化

茨城大学・宇都宮大学・群馬大学・埼玉大学の造的な新事業プランを募集・表彰する

先生方と意見交換「常 陽ビジネスアワード」を創 設しま●

茨城大学・福島大学・いわき明星大学・福島工「常陽地域協創ファンド」を活用した支援をはじめ、事業高等専門学校・茨城工業高等専門学校の先生業化に向けたさまざまなサポートをしてまいります。

方と意見交換また、今後は、「常陽ビジネスアワード」を軸として、●

平成 25 年 3 月

第3回

ひざづめミーティング in NIMS
独立行政法人 物質・材料研究機構（NIMS）の先
生方と意見交換●第 5 回常陽ものづくり企業フォーラム in つくば
平成 24 年 11 月、地域のものづくり事業者と大手企業、300 社 700 名の方々にご参加いただき、技術提案型商談会をはじめ、パネル展示会や交流会を実施しました。また、雇用や産学官金連携のきっかけとすべく、
茨 城 大 学・茨 城 工 業 高 等 専 門 学 校の先 生や学 生の方々にもご参加いただきました。

常 陽 地 域 復 興プロジェクト﹁絆﹂創出支援パッケージ『絆』」として展開してまいります。

第2回

ひざづめミーティング inいわき

優 秀 賞・優 秀 賞・奨 励 賞 17 プランを決 定しました。

上げ、安定・成長に至る一貫した支援を「常陽新事業

平成 24 年 10 月

ディスクロージャー誌 ２０１３した。応 募 総 数 261 件の中から、最により、起業家精神の醸成、事業プラン作成、事業立ち第1回

ひざづめミーティング in つくばにつながる成長分野等の革新的・創新設の産学官金連携チーム、営業店や外部機関の協働

平成 24 年 7 月

next X 活動の展開
平成 24 年 7 月、
地 域のものづくり
事 業 者の競 争 力
強 化、新たな企 業
価値の創出に向けて「next X（ネクストテン）」活動を開始しました。ものづ
くり事業者の「明日からの10 年＝next X」を支援する活動を展開しています。
●産学官金連携ひざづめミーティング
地域のものづくり事業者の方々と、大学や研究機関の先生方が、技術開発や製品開発などについて、「ひざづめ」（少人数）で意見交換を行いました。

●製造業実務研修会
平成 24 年 8 月と平成 25 年 2 月、ものづくり事業者の人材育成・技術力向上を目的に開催しました。ご要
望の高いテーマとして、安全管理・品質向上に欠かすことのできない「製造現場の 5S 活動（整理、整頓、清13

潔、清掃、しつけ）」を研修メニューに加え、溶接技術や試食店は、多くの方々に地元産品のおいしさを実感し塗装技術の習得を図りました。

ていただくことが風評被害の払拭に向けた第一歩であると考え、東京・日本橋や水戸・偕楽園公園などで開

海外進出支援態勢の充実催しました。平成 25 年 2 月には、昨年に続いて、JR 上

平成 24 年 9 月のシンガポール駐在員事務所の開設

野駅地産品ショップ「のもの」にて開催しました。

や外国銀行などとの提携拡大により、海外進出支援態
勢の充実を図っています。そのほか、平成 24 年 9 月と第 12 回常陽食の商談会 201312 月には、多くの日系企業や中国地場企業が一堂に

平成 25 年 2 月、食関連事業者や農業者の皆さまの集まる上海市と深圳市において、ものづくり事業者の販路拡大、事業者間の交流機会の提供などを目的に水

中国での仕入先開拓、販路開拓を支援する「日中もの戸市で開催しました。北関東では最大級の規模となるづくり商談会」を開催し、当行の取引先 40 社にご参加

出展者 200 社、来場者 1,300 社（約 2,700 名）の皆さ

いただきました。

まにご来場いただき、活発な情報交換や商談が行われました。

ディスクロージャー誌 ２０１３

また、平成 24 年 10 月には、全国の地方銀行と連携し、食の商談会「地方銀行フードセレクション 2012」
を開催しました。

常 陽 地 域 復 興プロジェクト﹁絆﹂第4回

フード・アクション・ニッポン

アワード

2012「食べて応援しよう！賞」受賞
テレビ番組「北関東道で行く夏のパラダイス・茨城編」
を制作
平成 24 年 7 月、茨城県の観光振興のため、県内の海 沿いの観 光スポットを紹 介するテレビ番 組「北 関
東 自 動 車 道 全 線 開 通 500 日 記 念 特 別 番 組 北 関 東
道で行く夏のパラダイス・茨城編 」を制作し、群馬・
栃 木 県 内で放 映しました。海 沿いの観 光スポットをはじめ、ご当地グルメ情報も満載の 行ってみたくな
る、食べてみたくなる茨城 の観光番組となりました。
なお、同番組は、当行のロビーでも放映しました。

平 成 24 年 11 月、地 元 の 食 と 農 を 支 援 す るために 開 催した「が んばっぺ！ 茨 城・ 福 島 100 円 試 食店」の 取 り 組 み が 高 く 評 価 さ れ、農 林 水 産 省 が 主
催 する 同 アワードにおいて、「食 べ て 応 援しよう！
賞」を金融機関としてはじめて受賞しました。100 円

14

2012 上海商談会「社会福祉法人恩賜財団済生会 水戸済生会総合病院」

平成 24 年 6 月、茨城県内への中国人観光客の誘客「独立行政法人国立病院機構水戸医療センター」に対に向けた商談会を中国・上海市で開催しました。商談し、寄付金を贈呈しました。寄付金は、ヘルメット等の会では、県 内の宿 泊 施 設や観 光 施 設などの参 加 企 業

装備品・消耗品

と、茨城空港に中国・上海便を運行する春秋航空関連のほ か、ヘリコの中国側旅行会社が、ツアー商品への組み入れや価格

プターの安全航交渉などを行いました。

行にかかる費用などに活 用いただいています。
教育資金助成平成 25 年 3 月、大学などへの進学を希望する学生の奨学金制度の原資として、茨城県に１千万円を寄贈
り、教育資金の助成は、昨年に続き 2 回目となります。
平成 24 年 10 月から平成 25 年 1 月までの預り資産商「絆」で応援、地元産品プレゼントキャンペーン
地域の食関連事業および観光事業者の復興に貢献品の新規ご購入や口座開設「1 件につき 500 円」を助成金とさせていただきました。

するため、地元産品や観光施設の優待券などを抽選でプレゼントする個人のお客さま向けのキャンペーンをディスクロージャー誌 ２０１３しました。当行は、将来を担う人材育成を支援してお年間を通じて実施しました。

常陽ボランティア倶楽部の活動

株式会社ジェーシービー

平 成 24 年 6 月、行 員とグループ会 社の役 職 員 約が 発 行 する「THE GOLD」

3,400 名の会員で構成される常陽ボランティア倶楽部

11 月 号（発 行 部 数 100 万は、宮城県東松島市において、4 回目となる被災地支部 超）において、地 域 振 興

援活動を実施しました。今回は、海岸沿いの瓦礫の撤への取り組みを強 化してい去や清掃などを行いました。

常 陽 地 域 復 興プロジェクト﹁絆﹂JCB「THE GOLD」に茨城「魅力の逸品」を掲載

る同 社と連 携し、茨 城 県の魅力をお伝えする特集「知らなかった美味と技に出会う茨城『魅力の逸品』を訪ねる旅」を掲載しました。

地域貢献に向けた取り組み
ドクターヘリ事業への寄付金贈呈
平成 24 年 5 月、地域の医療体制の充実に貢献する
ため、茨城県のドクターヘリ事業を受託する基地病院
15

業績ハイライト
損益の状況
貸出金利回りの低下により資金利益は減少したものの、預り資産販売を中心とする役務取引等利益の増加
や信用コストの改善などにより、業務純益、経常利益、当期純利益とも前年度を上回りました。
業 務 純 益は、前 年 度 比 34 億 円 増 加の 454 億 円、経常利益は、前年度比 17 億円増加の 317 億円、当期純利益は、前年度比 35 億円増加の 203 億円となりました。
＜用語解説＞
業務純益
銀行本来の業務（資金の運用・調達、サービスの提供など）
でどれだけ利益をあげたかを表す銀行固有の指標で、一般企業の営業利益に相当します。

業務純益
（百万円）

50,000ディスクロージャー誌 ２０１３

41,972

平成22年度

平成23年度

40,00030,00020,00010,0000

経常利益

平成24年度

当期純利益

（百万円）

（百万円）

40,00025,00029,97930,000業 績ハイライト

20,00045,46841,992

31,726

20,37820,00016,79515,00018,926

12,912

10,00010,000

5,000

0

0

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

預金、貸出金、有価証券の状況
預金は、個人、法人預金が順調に増加し、前年度末
比 887 億円増加の 7 兆 3,553 億円となりました。
貸出金は、震災復興支援や医療・福祉、新エネルギーなどの成長分野への取り組み、住宅取得ニーズへの積極的な対応により、前年度末比 1,574 億円増加の 5
兆 1,399 億円となりました。
有 価 証 券は、前 年 度 末 比 1,918 億 円 増 加し、2 兆6,441 億円となりました。安定収益の確保を目指した
ポートフォリオ運営に取り組んだことにより、国債残高
は、前年度末比 133 億円増加し、1 兆 4,022 億円とな
りました。

預金
（億円）

80,00060,00051,63040,00053,86354,667

13,332
4,305
1,165

13,556
4,236
1,092

20,0000

1673,553

72,666

68,175

12,2153,186
1,142
平成23年3月末

平成24年3月末

個人

公共

法人

その他

平成25年3月末

貸出金

有価証券

（億円）

（億円）

60,00049,82548,00645,00024,52225,00021,856

12,123

11,383

11,15526,441

30,00051,39920,00015,00030,00030,767

29,814

31,377

10,00015,000

0

7,542
132

6,983
52
平成23年3月末

平成24年3月末

個人

公共

法人

7,629
270
平成25年3月末

0

平成23年3月末

その他

14,022

13,88911,0565,000

平成24年3月末

平成25年3月末

国債

預り資産全体の残高は、投資信託や保険商品の販売が順調に増加したことから、前年度末比 1,054 億円
増加の 1 兆 1,380 億円となりました。

住 宅ローンは引き続き堅 調に推 移し、前 年 度 末 比
727 億円増加の 1 兆 1,100 億円、アパートローンは前
年度末比 586 億円増加の 4,269 億円となりました。

預り資産

住宅関連ローン

（億円）

（億円）

11,38010,333

12,000

10,326

11,10010,372

10,085

10,000
8,000
6,000

3,138

3,681

3,709

3,536

654

652

2,829

2,455

4,000
2,000
0

平成23年3月末

平成24年3月末

4,539

3,258

9,000

6,000

605

4,269

3,000

2,976
平成25年3月末

0

年金保険・終身保険等（保険料収入累計ベース）
国債等公共債
外貨預金
投資信託

自己資本比率の状況

3,683

3,359

業 績ハイライト

12,000ディスクロージャー誌 ２０１３

預り資産・住宅関連ローンの状況

平成23年3月末

平成24年3月末

住宅ローン

アパートローン

平成25年3月末（詳細は、別冊「財務データ・自己資本の充実の状況編」をご覧ください。）

自己資本比率は、銀行経営の健全性を判断する重要な指標のひとつです。
連 結 子 会 社を含めた連 結ベースでは 12.81%（うち TierⅠ※ 比 率 12.18%）、当 行 単 体でも 12.40%（うち TierⅠ※ 比率 11.88%）と引き続き高い水準を確保しています。なお、国内基準適用行に求められる水準は4% 以上となっています。
当行では自己資本比率算定にあたり、リスク・アセット額の算出手法として、信用リスクについては、平成 20 年 3 月末から、貸出先のリスクをより精緻に反映し、高度な信用リスク管理態勢が求められる「基礎的内部格付手法」を採用しています。なお、オペレーショ
ナル・リスクについては、引き続き「粗利益配分手法」を採用しています。

連結自己資本比率
（%）

15

12.77

12.78

12.81

11.81

12.11

12.18

平成23年3月末

平成24年3月末

平成25年3月末

12960

連結自己資本比率

TierⅠ比率※ Tier Ⅰ：自己資本のなかで基本的な項目と位置づけられるものであり、資本金・資本剰余金・利益剰余金などから構成されます。

17

地域ヘの円滑な資金供給
当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅 実な営 業、健 全な経営を行い、地 域のお客さ
まに質の高い総合 金融サービスを円滑にご提供することによって、地 域 社 会・地 域 経 済の発 展に貢 献してまいります。

※ 以下でいう『地 域』とは、茨城県とその隣 接する地 域で、営 業
拠 点のある当 行の主 要な営 業 地 盤です（茨 城、福 島、栃 木、

金融サービスのご提供という本来業務の実践の姿こ

埼玉、千葉、宮城）。
地 域向け以 外の貸出金は都内・大阪での貸出金で、主としそが当行が考える「地域貢献の姿」であり、地域貢献にて上記の地 域に工場や事 業 所を有するなど、地 域と関連の深

関するさまざまな情報を積極的に開示しています。

い企業のお客さま向け貸出金です。

ディスクロージャー誌 ２０１３

〔地域向け貸出〕

地域向け貸出地 域向け貸出金は前年度末比 937億円増加の3 兆8,794 億円で、貸出金の75.4％を占めています。

貸出金残高、地域向け貸出金残高・比率
80,000

中小 企 業 向け貸 出 金は 1兆 8,383 億 円で、貸 出 金

60,000に対する割合は 35.7％です。また、地域の中小企業向業 績ハイライト

け貸 出 金は 1兆 6,239 億 円で地 域 向け貸 出 金に対す

100

77.0

75.9
49,82548,00675.4

8051,39960

38,79437,85636,96840,00040

る割合は 41.8％です。
20,00020〔中小企業向け貸出先数〕
0

中小 企 業 向け貸 出 先 数は、32,891先で、そのうち98.5％が地域の中小企業のお客さまです。

（%）

（億円）

30,00018,000

50

44.1

43.4

41.8

37.5

36.7

35.7

18,011

16,31818,31816,450 18,383

16,23940

地域向け貸出金比率

6,000

10

平成24年3月末

平成25年3月末（先）

40,00098.7
32,902

98.6
32,99432,552

98.5
32,891（%）

100

32,42530,00075

20,00050

10,0002530
20

平成23年3月末

地域向け貸出金残高0

平成25年3月末

中小企業向け貸出先数、地域の中小企業向け貸出先数
33,333

12,0000

平成24年3月末

中小企業向け貸出先数

中小企業向け貸出金残高・比率、地域の中小企業向け
貸出金残高・地域向け貸出金に対する比率

24,000平成23年3月末

貸出金残高

中小企業向け貸出

18

（%）

（億円）

〔中小企業向け貸出〕

00

平成23年3月末

平成24年3月末

中小企業向け貸出金残高

地域の中小企業向け貸出金残高

中小企業向け貸出先数

中小企業向け貸出金比率

地域向け貸出金に対する比率

地域の中小企業向け貸出先数比率

平成25年3月末

地域の中小企業向け貸出先数0茨城県内のシェア（平成 24 年 9 月末現在）
預金・貸出金ともに、茨城県内で引き続き40% を上回る高いシェアを確保しています。
貸出金

預金

当行
42.83%

当行
44.12%■ 都銀・信託

7.20%■ 都銀・信託

4.91%■ 当行以外の地銀

16.26%■ 当行以外の地銀

22.37%■ 信金・信組

17.80%■ 信金・信組

15.72%■ その他

15.91%■ その他

12.88%※シェアは民間金融機関ベースで算出しています。

個人向け貸出個人向け貸出金は、住宅ローンが引き続き堅調で、1
兆 2,123 億 円に増 加しました。そのうち、99.9％が地域の個人向け貸出金で、1兆2,113億円となっています。
貸 出 金に対する個 人 向け貸 出 金の比 率は 23.5％、
地 域 向け貸出金に対する地 域の個人向け貸出金の比率は 31.2％となっています。

個人向け貸出金残高・比率、地域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金の比率
（%）

（億円）

25,000

35

31.2

23.2

22.8

23.5

25

11,155 11,142

11,383 11,372

12,123 12,113

20

30

20,00015,00015

10,000〔地域の預金・預り資産〕
預金のうち、98.4％が地域のお客さまからの預金で、

10
5,000

5

7兆 2,386 億円となっています。
預り資 産 全 体のうち99.6％が地 域のお客さまから0

平成23年3月末

個人向け貸出金残高の預り資産です。

平成24年3月末

平成25年3月末

0業 績ハイライト

30.0

30.1

ディスクロージャー誌 ２０１３

〔個人向け貸出〕

地域の個人向け貸出金残高

個人向け貸出金比率
地域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金比率

地域の預金・預り資産

預金残高、地域の預金残高・比率
（億円）

98.5

90,00098.6
72,666

98.4

71,65573,55372,386

地域の預り資産残高
（%）

100

（億円）

12,00090

10,00060,00080

8,000

45,00070

30,00060

15,00050

0075,00068,175

67,165

預金残高

平成24年3月末

地域の預金残高

平成25年3月末

地域の預金残高比率

99.6

99.6

10,284

11,337

10,291
3,138

4,539

3,681

（%）
100

80

60

6,000

3,688

3,516

636

646

2,821

2,447

4,000
2,000
0

平成23年3月末

99.5

平成23年3月末

平成24年3月末

3,239
585

40

20

2,974
平成25年3月末

0

年金保険・終身保険等（保険料収入累計ベース）
国債等公共債
外貨預金
投資信託
地域の預かり資産残高比率19

連結決算の状況
当行の連結子会社は 9 社となります。
連結ベースの経常収益は、預り資産販売を中心とする役務取引等収益が増加したものの、貸出金利息の減少等による資金運用収益の減少を主因に、前年度比 32 億円減少し、1,504 億円となりました。経常費用は、預金利息の減少等による資金調達費用の減少や信用コストの減少、営業経費の削減を主因に、前年度比 53 億円減少し、
1,144 億円となりました。以上により、経常利益は、前年度比 21 億円増加し 359 億円となり、当期純利益は、前年度比 45 億円増加し 227 億円となりました。

主要な業務状況の指標
直近 5 連結会計年度（連結）ディスクロージャー誌 ２０１３

（単位：百万円）
連結会計年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

連結経常収益193,394

161,359

154,402

153,673

150,451

連結経常費用191,398

141,050

133,610

119,851

114,497

連結経常利益1,995

20,30820,791

33,82235,953

連結当期純利益

5,178

14,051

13,99018,13422,726

業 績ハイライト

連結包括利益

̶

̶

5,190

29,891

69,906

連結純資産額374,881428,101

424,997446,615506,649

連結総資産額7,414,285

7,416,708

7,438,307

8,005,275

8,268,033

12.91%

12.70%

12.77%

12.78%

12.81%

連結自己資本比率（国内基準）

直近 5 事業年度（単体）（単位：百万円）
決算年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

経常収益

172,939

141,699

135,196

134,938

131,163

業務純益

10,35041,674

41,992

41,972

45,468

経常利益

1,437

18,52818,92629,97931,726

当期純利益

5,051

12,994

12,912

16,795

20,37885,113（822,231 千株）

85,113（822,231 千株）

85,113（816,231 千株）

85,113（810,231 千株）

85,113（799,231 千株）

資本金（発行済株式総数）20

平成 20 年度

純資産額370,279

422,197

417,816

437,596

495,004

総資産額

7,401,837

7,404,353

7,421,342

7,982,027

8,240,814

預金残高

6,562,737

6,681,175

6,817,506

7,266,636

7,355,391

貸出金残高

4,945,900

4,839,087

4,800,612

4,982,564

5,139,973

有価証券残高1,980,906

2,156,889

2,185,635

2,452,292

2,644,104

1 株当たり配当額（内 1 株当たり中間配当額）

8.00 円（4.00 円）

8.00 円（4.00 円）

8.00 円（4.00 円）

8.00 円（4.00 円）

8.50 円（4.00 円）

配当性向

123.08%47.58%

47.69%

36.38%

31.42%

単体自己資本比率（国内基準）

12.74%

12.46%

12.45%

12.43%

12.40%

従業員数

3,703 人3,788 人3,730 人3,745 人3,722 人

資産の健全性
お取引先の再生支援、経営改善支援に向けた取り組みの強化
お取引先の事業再生や経営改善支援は、地域経済の活性化・発展に向けた当行の重要な役割であり、地域密着型金融を推進する柱として、積極的に取り組んでいます。
具体的には、「営業推進部法人営業グループ」「融資審査部企業経営支援室・ソリューションサポートチーム」など
本部と営業店が一体となって、お取引先への経営相談、改善策のご提案、経営改善計画の策定支援などを行い、さらに必要に応じて、中小企業再生支援協議会など外部機関と連携を図りながら、お取引先の経営改善や事業再生に関する取り組みを行っています。
平成 24 年度は、こうした活動に加え、動産担保融資や資本性借入金の活用を積極的に推進しました。今後も地域経済の活性化に向け、お取引先の経営支援に全力で取り組んでまいります。
平成 24 年度の不良債権処理実績

不良債権処理額

き、定められた償 却・引 当ルールに従って適 正な償

平成25年
3月期

平成24年3月期比
△ 878

貸出金償却

4,689

3,810

却・引当を実施しています。平成 24 年度の不良債権

個別貸倒引当金繰入額

4,471

9,503

5,031

処理額は、個別貸倒引当金繰入額の増加等により前

債権売却損

331

149

△ 181

期比 39 億円増加し、120 億円となりました。

偶発損失引当金繰入額

98

△ 65

△ 163

貸倒引当金などの状況

その他の処理額

845

774

△ 71

償却債権取立益

2,270

2,102

△ 168

8,165

12,070

3,904

合

計

破綻懸念先につきましては、過去の貸倒実績率を参
自己査定に基づく不良債権引当状況

では、回収が懸念される額 463 億円に対して、個別貸

破綻懸念先

実質破綻先

破綻先

1,094

64

15

1,173

担保等による保全額

630

63

15

709

回収が懸念される額（a）

463

0

0

463

個別貸倒引当金残高（b）

272

0

0

272

58.67％ 100.00％ 100.00%

58.67％

倒引当金残高は 272 億円で、58.67％の引当率となっ貸出金等の残高ています。
なお、自己査定により、回収不可能または無価値と判断した債権 180 億円は「部分直接償却」を実施し、（単位：億円）

引当率（b）／（a）

合計

業 績ハイライト

考にして引当処理しました。これにより不良債権全体

ディスクロージャー誌 ２０１３

不 良 債 権 処 理については、自 己 査 定の結 果に基づ

（単位：百万円）

平成24年
3月期

貸借対照表より減額しています。
一般貸倒引当金についても、金融検査マニュアルの考え方を踏まえた適正な引当を実施しています。要注

貸倒引当金等残高
平成25年
3月期

平成24年3月期比

一般貸倒引当金

205

178

△ 26

個別貸倒引当金

234

272

37

̶

̶

̶

439

450

11
̶

意先については、要管理先を含め３つに細分化しており、それぞれ過去の貸倒実績率を参考として引当を行っています。
今後とも、信用リスク管理体制の充実を図っていく（単位：億円）

平成24年3月期

特定海外債権引当勘定
貸倒引当金

計

とともに、不良債権に対して適正な償却引当処理を行特定債務者支援引当金

̶̶

い、資産の健全化向上に努めてまいります。

債権売却損失引当金

̶̶̶

偶発損失引当金

17

15

△2

21

資産内容の開示
従来より「資産の質の向上」を経営上の重要課題とし銀行法に基づくリスク管理債権＜銀行単体＞（単位：億円）平成24年
3月期て掲げ、不良債権処理に注力し資産の健全性を高める
とともに、積極的な情報開示を行っています。

破綻先債権
延滞債権

●銀行法に基づくリスク管理債権

3ヵ月以上延滞債権

平成24年3月期比

19

15

△4

1,106

1,156

50

7

8

0
△ 87

459

371

1,593

1,551

△ 41

定における破綻先の貸出金を ｢ 破綻先債権 ｣、実質破

貸出金残高（b）

49,82551,3991,574

綻先・破綻懸念先の貸出金を ｢ 延滞債権 ｣、要注意先

貸出金残高に占める比率（a）／（b）

3.19%

3.01%

△ 0.17%の貸出金のうち 3ヵ月以上延滞している貸出金を「3保全額合計（c）

1,163

1,133

△ 30

ヵ月以上延滞債権」、また、金利の減免や債権放棄な保全率（c）／（a）

73.05%

73.04%△ 0.01%

銀行法に基づくリスク管理債権については、自己査

どお取引先に有利となる取り決めを行った貸出金を「貸貸出条件緩和債権

平成25年
3月期

合

計（a）

＜連結ベース＞（単位：億円）出条件緩和債権」として開示しています。
ディスクロージャー誌 ２０１３

開示債権額は前期比 41 億円減少し、1,551 億円となりました。なお、保全率は73.04％を確保しています。

平成24年
3月期

平成25年
3月期

平成24年3月期比

20

15

△5
50

破綻先債権

1,111

1,161

3ヵ月以上延滞債権

延滞債権

7

8

0

貸出条件緩和債権

459

371

△ 87

1,599

1,556

△ 42

合

計

（注）金額は億円未満を切り捨てて、比率は小数第 2 位未満を切り捨てて表示しています。

●金融再生法に基づく開示債権

金融再生法に基づく開示債権業 績ハイライト

平成24年
3月期

平成25年
3月期

平成24年3月期比

116

80

△ 36

危険債権

1,014

1,094

80

要管理債権

467

380

△ 87

1,597

1,554

△ 44

金融再生法により資産査定結果の公表が義務づけられており、自己査定に基づく破綻先・実質破綻先の債権を「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」、破綻懸念先の債権を「危険債権」、要注意先の債権のうち「3ヵ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」を「要管理債権」として開示しています。
平 成 25 年 3 月 期の開 示 債 権 額は、前 期 比 44 億 円
減少し、1,554 億円となり、開示債権の貸出金等残高に占める比率は 3.00％となりました。なお、正常債権（単位：億円）

破産更生債権およびこれらに
準ずる債権

小

計（a）

正常債権

48,60550,2151,611

合50,202

51,769

1,567

3.18%

3.00%

△ 0.18%計（b）

貸出金等残高に占める比率（a）／（b）（注）金額は億円未満を四捨五入して、比率は小数第 2 位未満を切り捨てて表示しています。

を除く開示債権 1,554 億円と、銀行法に基づく開示額
1,551 億円との乖離額 3 億円は、貸出金以外の支払承平成 25 年 3 月期の開示額に対する保全状況
破産更生債権およびこれに準ずる債権

諾見返・仮払金などの債権です。

危険債権（単位：億円）

要管理債権

合 計

開示額（a）

80

1,094

380

1,554

担保・保証等の保全額（b）

80

630

88

798

貸倒引当金（c）

0

272

65

337

100.00%82.47%

40.32%

73.06%

保全率［（b）＋（c）］／（a）（注）金額は億円未満を四捨五入して、比率は小数第 2 位未満を切り捨てて表示しています。

22

開示債権額の推移
（億円）

2,000

1,597

1,519

1,500

331

1,194

1,554
467

380

1,014

1,094

116

80

210

1,000

1,026
500

773

0

210

162

平成22 年 3 月末 平成23 年 3 月末 平成24 年 3 月末 平成25 年 3 月末
要管理債権

危険債権

破産更生債権およびこれらに準ずる債権（注）金額は億円未満を四捨五入して表示しています。

●破産更生債権およびこれらに準ずる債権 : 破産、会社更生、民事再生等により経営破綻した貸出先への債権およびこれらに準ずる債権のことです。
●危険債権 : 経営破綻はしていないが、財政状態などが悪化し、元金または利息の支払いが困難になる可能性が高い貸出先への債権のことです。
●要管理債権 : 3 ヵ月以上延滞債権および貸出条件 緩和債権の合計で、「破 産更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」を除きます。
●正常債権 : 貸出先の財政・経営状 態に特に問題がないものとして、「破 産更 生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」以 外の債権のことです。

自己査定の債務者区分と「金融再生法上の開示債権」および「銀行法上のリスク管理債権」の関係

自己査定債務者区分
破綻先債権
実質破綻先債権
破綻懸念先債権

要注意先債権金融再生法上の開示債権
破綻先債権
16

破産更生債権およびこれらに準ずる債権80

実質破綻先債権
64

危険債権
1,094
要管理債権
380
小計
1,554

正常先債権

銀行法上のリスク管理債権
破綻先債権
15

業 績ハイライト（単位：億円）ディスクロージャー誌 ２０１３

【用語解説】

延滞債権
1,156
3 ヵ月以上延滞債権
8
貸出条件緩和債権
371
小計
1,551

正常債権
50,215（注）「金融再生法上の開示債権」は億円未満を四捨五入して、「銀行法上のリスク管理債権」は億円未満を切り捨てて表示しています。

【対象債権について】●金融再生法上の開示債権 : 貸出金、当行が保証し引き受けている私募債、使用貸借契約により貸し付けている有価証券、外国為替、未収利息、仮払金および支払承諾見返（当行が保証し引き受けている私募債に係るものを除く）
を対象としています。
●銀行法上のリスク管理債権 : 貸出金を対象としています。

【開示債権について】●金融再生法上の開示債権 : 自己査定をベースとし、債務者単位で開示しています。
（ただし、要管理債権については債権単位）●銀行法上のリスク管理債権 : 自己査定の結果、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に分類した債務者については、債務者単位で開示しています。3 ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権は、債権単位で開示しています。

23

法人のお客さまへ
成長分野への取り組み
当行は、「アグリビジネス」、「ものづくり」、「医療・福祉」、「海外進出」、「環境・新エネルギー」などの地域経済の牽引が期待される「成長分野」への支援に積極的に取り組んでいます。
販路拡大を図る商談会・経営課題解決に向けたセミナー等の開 催、大 学・研 究 機 関との連 携による製品・技術開発、公的機関・大企業との連携による新技術の活用や新事業進出支援などさまざまな施策を展開
しています。

ものづくり
当行の営業地盤である茨城県と周辺地域は、ものづ
くり（製造業）の盛んな地域です。そのため当行は地域経済活性化の柱の一つとして、ものづくり事業者の支援を積極的に取り組んでいます。地域のものづくり事業者の明日からの10 年を支援する「next X（ネクストテン）」
活動では、大学や研究機関の先生方と技術開発や製品開発に関する意見交換を少人数で行う「ひざづめミー
ティング」を積極的に展開するなど、産学官金の連携を通じた支援を強化しています。また、大手企業とのビジネスマッチングによる販路開拓支援として「ものづくり

ディスクロージャー誌 ２０１３

アグリビジネス
茨城県は、温和な気候と広大で平坦な農地に恵まれ、大消費地の首都圏にも近く、農業が盛んな地域である

企業フォーラム」や、人材育成・技術力の向上を支援する「製造業実務研修会」を開催し、当行のネットワークを生かしたさまざまな支援に取り組んでいます。

ことから、地域経済の活性化に貢献するため、アグリビ
ジネスに積極的に取り組んでいます。
食関連事業者の販路開拓支援として、「常陽食の商談会」や、全国の地方銀行と連携した「地方銀行フードセ
レクション」を継続的に開催し、お客さまへ新たな交流・

法 人のお客さまへ

商談の機会を提供しています。また、茨城県農業信用基金協会の保証を活用した「大地」シリーズや肥育牛を
担保とした
「ABL
（動産担保融資制度）」の取り扱いなど、農業者向けの融資商品の充実を図っています。
さらに、新商品開発を目指す「農商工等連携事業」
や各種補助金申請に係る計画書の策定支援を行って
います。

医療・福祉
少子高齢化の進展、社会保障制度改革、医療の高度化などにより、病院の改修や事業転換、介護事業への参入など、さまざまな金融ニーズが予想されています。こうしたニーズにお応えするため、本部内に医療・福祉チームを設置し、中長期的な事業展開・新規開業に関するコンサルティング、セミナーの定期開催による情報提供などさまざまな支援を実施しています。

24

企業への用地紹介や現地案内、進出が決定した企業へ

海外進出
外国銀行をはじめ他機関と業務提携し、お客さまのの資金支援や拠点ネットワークで収集したビジネス情

海外進出をサポートしています。平成 24 年 9 月には、報の提供などの企業誘致活動を行っています。茨城県

東南アジアの中心地であるシンガポールに、上海駐在や市町村等と連携した誘致活動にも取り組んでおり、員事務所以来約 16 年ぶりとなる駐在員事務所を開設

茨城県が主催する企業誘致に関する視察会やセミナーしました。また、アジア7カ国の通貨での外国送金サーに協力しているほか、企業誘致や産業活性化を目的にビスや「常陽 海外進出相談フリーダイヤル」を開始す設立された茨城県内８地域の「地域産業活性化協議会」

るなどお客さまの海外進出に向けたサービスの充実をにも参画しています。

図りました。そのほか、中国での「日中ものづくり商談会」や、現地の最新情報などを提供する各種セミナーも開催しています。

地方公共団体とのパートナーシップ
茨城県内 42 市町村の指定金融機関として、公金の●海外ネットワーク
上海駐在員事務所

担っています。
公金収納業務においては、行政の事務の効率化や住インド／ムンバイ
業務提携：インドステイト銀行

市場国際部／東京・茨城

民サービスの向上に貢献するため、市税等の公金収納情報をデータ化して地方公共団体に提供する「公金収納情報データ化サービス」や、市税等をコンビニエン
スストアやクレジットカードで収納できる「コンビニ収

タイ／バンコクシンガポール駐在員事務所

納サービス」や「クレジット収納サービス」など、さ
まざまなサービスを提供しています。また、社会資本

インドネシア／ジャカルタ
業務提携：バンクネガラ
インドネシア銀行の整備や地域経済の活性化に貢献するため、地方債の引き受けを通じ、地方公共団体に安定的に資金を供給しているほか、地域への企業誘致活動や PFI など民間活力の導入支援に積極的に取り組んでいます。

環境・新エネルギー
持続可能な社会の実現に向けて、環境保全に取り組む企業を支援しています。太陽光発電事業を中心とした再生エネルギー活用や省エネなど、環境保全を推進
する設備資金へのご融資の金利を優遇させていただいているほか、環境格付制度を導入するなど環境金融に取り組んでいます。

法 人のお客さまへ

業務提携：カシコン銀行
バンコック銀行

ディスクロージャー誌 ２０１３

収納・支払いなど、地方公共団体の出納業務の一翼を当行グループの総合力を活かし、行財政改革等により多様化する地方公共団体のニーズに応え、地方公共団体をはじめ地域の皆さまの満足度の向上に努めてまいります。

金融市場への取り組み
国内外の金融市場にアクセスし、お客さまのさまざ
まなニーズに合わせ、国債などの公共債や外国為替、デリバティブ関連の金融商品等を提供するとともに、企業誘致活動への取り組み

新たな金融商品の開発も行っています。また国内外の北関東道の全面開通など広域交通ネットワークの整

金融市場の動向や話題性のある情報を、タイムリーに備の進展により、茨城県のビジネス環境は飛躍的に向お届けできるよう努めています。そのほか、当行全体上しています。こうした環境を踏まえ、地域経済の活性の資産・負債のバランスの状況を把握し、適切に管理化に繋げていくため企業誘致活動に取り組んでいます。

していくなかで、短期金融市場で日々の資金繰り調整

具体的には、当行営業地盤への進出を検討しているや有価証券等による運用を行っています。

25

個人のお客さまへ
ライフステージにあわせた商品
当行は、お客さまの金融取引における「ベストパートナー」でありたいと考えます。就職・結婚・お子さまの誕生・
マイホーム取得・退職後と、皆さまのライフステージに的確にお応えする商品・サービスを提供します。

独身期（新社会人）

家族形成期（結婚・出産）はじめてのお取引に将来に備えた資産形成に

ディスクロージャー誌 ２０１３

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26

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個 人のお客さまへ

変動金利と固定金利を自由に選

ディスクロージャー誌 ２０１３

住宅ローン

お客さま向けに最大 500 万円までご利用いただける
新しいカードローン「常陽ベストカードプレミア」の取り扱いも開始しました。住宅購入後の新たなライフプランにお役立ていただけます。

年金受取
当行で公的年金をお受け取りいただいているお客さまは、「金利優遇定期預金（年金型）」がご利用いただけます。また、各店舗で年金教室や個別相談を

常陽教育ローン「学援生活」
お子さまへの仕送り、教材費など、実施し、年金のご相談に社会保険労務士がお応えしています。

教育に関する費用にご利用いただけます。カードローンタイプ（当 座 貸

遺言信託、不動産活用

越型）は、ATM で借入・返済ができ、代理店業務として遺言信託や遺産整理業務をお必要なときに、必要な額だけお借入れ取り扱いしています。相続に関するさまざまな手続き

いただけます。事前審査は、合格の６を相続人の皆さまに代わって円滑に進めます。また、カ月前からお申し込みでき、インター不動産活用として、土地ネットや FAX でいつでもお申し込み

信 託やアパートローンのいただけます。また、団体信用生命保険付なので、取り扱いをしています。

万が一のときにも安心です。

27

もっと便利にご利用いただくためにフロアマネージャーの配置ます。また、ローンプラザ全店でも生命保険や医療保

平成 24 年 5 月、お客さま

険の取り扱いをしています。住宅の建築・購入やお子へのサービス向上を目指しさまの誕生・進学など、ライフステージに応じた「家計て、店舗のロビーに「フロアの見 直し提 案」を通マネージャー」を配置しまし

じて、地 域のお客さた。当行をご利用いただくお客さまのスムーズなお手

まの生涯設計を総合

続きをサポートするため、総合受付カウンターにてご用

的にサポートいたし件をお伺いし、ご案内やご相談を承ります。なお、フロます。

アマネージャーは、平 成 25 年 3 月 現 在、50 店 舗に配

水戸ローンプラザ

置しており、順次配置店を拡大する予定です。

Web 口振受付サービス

ディスクロージャー誌 ２０１３

パソコンや携帯電話を利用して、収納機関の Web
お取引先企業の従業員さま専用ホームページ開設

サイト上で口座振替の申し込みができます。収納機関

平成 24 年 10 月、当行のお取引先企業の福利厚生の Web サイトから申し込みをした商品やサービス等のの充実などを目的として、従業員さま専用ホームペー

代金支払いに関する口座振替契約について、口座情報ジを開設しました。専用ホームページでは、従業員さやキャッシュカードの暗証番号などを入力することで、ま向けのキャンペーンをご案 内しているほか、ローン

簡単にお手続きいただけます。

やクレジットカードなどの情報収集・申込ができます。

個 人のお客さまへ

また、金融教育や、総務・人事の事務合理化のご提案など、お取引先企業を支援する幅広いサービスを取り扱いしています。

金融商品仲介業務
証券口座の開設や証券取引を証券会社に取り次ぐ（仲介する）業務です。当行は、常陽証券株式会社および三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社と提インターネットバンキングのスマートフォン向けサービス

携し、金融商品仲介業を行ってい平 成 25 年 4 月、インターます。証 券 機 能を活 用した多 様

ネットバンキング「アクセスな金融商品の提供を通じ、お客さジェイ」のスマートフォン向

まの資産形成を支援します。

けサービスを開 始しました。
残 高 照 会、振 込・ 振 替 のメ

地方銀行 7 行による ATM 業務提携

ニューボタンや文字を大きく表示するなど、タッチパネ

お客さまの利便性向上のため、茨城、千葉、東京、神ル操作に配慮したデザインを取り入れ、「アクセスジェ

奈川、埼玉、山梨を中心に店舗展開している地方銀行

イ」をより快適にお使いいただけるようにいたしました。

7 行による ATM 業務提携を行っています。それぞれの【ご利用環境】iPhone（搭 載 OS： i OS5/6）Android 端 末（搭 載OS：Android2/3/4）
端末に初期搭載されているブラウザでのご利用を推奨します。

銀行のお客さまが、提携する他行 ATM を利用して現金の引き出しやキャッシュカードによる振込みを行う際の「ATM 他行利用手数料」、「他行宛振込手数料」を優ローンプラザ遇するATM 提携サービスをご利用いただけます。

土・日曜日も営業の「ローンプラザ」を、茨城県内に9カ所と栃木県内に 2カ所、千葉県、埼玉県、福島県内に 1 カ所ずつ設置しています。専門のスタッフが住宅
ローンをはじめとする各種ローンのご相談を承ってい28＜提携銀行 7 行＞
常陽銀行、武蔵野銀行、千葉銀行、東京都民銀行、横浜銀行、千葉興業銀行、山梨中央銀行

常陽銀行グループ
多様化するお客さまのニーズにお応えするため、常陽

具体的には、法人のお客さまとの取引においては、リ銀行グループ各社の持つ機能・ネットワークをフルにース機能やコンサルティング機能の提供、事業承継や活用し、常陽銀行で提供するサービスとの相乗効果をIT ソリューション支援など、さまざまな経営課題解決

高めてまいります。

のお手伝いをしています。また、個人のお客さまとの取また、グループ各社の連携を強化し、総合的・先進引においては、資産運用や個人ローン、決済機能の提的な金融機能を提供していくことにより、「地域と共に供など、ライフステージにあわせた各種商品・サービ

成長するベストパートナーバンク」を目指します。

スの一層の強化・拡充を図っています。

お客さま

常陽銀行グループ
株式会社常陽リース

常陽証券株式会社

茨城県水戸市南町 3-4-12029（231）3821

茨城県水戸市南町 3-4-12029（233）1628

常陽銀行◆投資信託、債券や株式の取り扱
いなど、証券業務を通じ、お客さまの多様な資産運用ニーズにお応えしています。

株式会社常陽産業研究所

常陽信用保証株式会社

茨城県水戸市三の丸 1-5-18
029（233）6731

茨城県水戸市南町 3-4-12029（226）3881◆経営戦略の立案支援、ISO 取得、事業承継対策などのコンサル
ティング業務を行っています。

◆住宅ローンなどの個人向け非事
業性ローンの保証業務を行っています。

常陽コンピューターサービス株式会社

株式会社常陽クレジット茨城県水戸市西原 2-16-25
029（253）4411

茨城県水戸市南町 3-4-12029（227）7731◆ソフトウェア等の開発・販売
や公金収納サービスなど、IT支
援業務を行っています。

◆クレジットカードの発行、加盟
店の募集などカード事業の受託業務を取り扱いしています。

常 陽 銀 行グループ◆リースや割賦販売業務を通じ、お客さまの設備投資にかかる多様な資金調達ニーズにお応えしています。

ディスクロージャー誌 ２０１３

総合金融サービスの提供＜アウトソース事業＞
常陽施設管理株式会社

常陽ビジネスサービス株式会社

常陽キャッシュサービス株式会社

茨城県水戸市南町 2-5-5

茨城県ひたちなか市笹野町 1-8-1

茨城県水戸市新原 1-3-3◆当行の店舗等の管理を受託し、店舗の維持管理と効率的運営に貢献しています。

◆当行の事務サービスを受託し、業務効率化およびローコスト化に貢献し
ています。

29

企業の社会的責任（CSR）
地域とのふれあい公益財団法人常陽藝文センター

常陽史料館

常陽藝文センターは、常陽銀行の創立 50 周年記念事業の一環として、昭和 57 年 3 月に設立、翌 58 年 7 月
から本格的に活動を開始した文化財団です。以来、「芸術・文化を通じて潤いのある郷土づくり、豊かでゆとりある個人生活づくりに寄与する」ことを目的に、郷土文化の掘り起こしや文化の普及活動など幅広い事
業を展開しています。平成 24 年 10 月には、創立 30
周年の記念事業として、藝文学苑つくば教室を開講しました。
ディスクロージャー誌 ２０１３

主な事業

常陽史料館は、常陽銀行の創立 60 周年記念事業の●ギャラリー事業一環として、郷土の歴史、金融経済に関する資料を収集

郷土にゆかりのある芸術家の作品を展示● 出版事業し、広く公開することを目的に平成 7 年 7 月に開館しました。

文化情報誌『常陽藝文』を毎月発行

郷土文化や金融に関する文献約 3 万 1,000 点が自由に閲覧できる史料ライブラリー、各種企画展示を行企 業の社 会 的 責 任︵Ｃ Ｓ Ｒ︶

うアートスポットを備えています。平成 20 年 5 月には、
常設展示室を「貨幣ギャラリー」と改め、リニューアル
オープンしました。また、各種団体向けに「金融教室」を開催し、地域の皆さまに金融の歴史などの講義を行っています。

● VTR 事業

●蔵書数

伝統芸能など各種郷土文化を映像で記録● 学苑事業郷土資料 約21,850冊

参考図書

約1,650冊

金融図書

一般図書

約5,300冊

約2,200冊

一般教養、歴史、文学、創作などの講座を開設● 友の会事業

貨幣ギャラリー
藝文友の会 会員ふれあい催事「加山雄三 &ザ・ワイルドワンズ
コンサート」

藝文ギャラリー30

アートスポット常陽ボランティア倶楽部の活動

茨城県近代美術館への協賛

平 成 6 年10 月、

地 域 文化の振 興を目的とした活動の一 環として、平行 員のボランティ

成 2 年より毎年、茨城県近代美術館へ図録を寄贈してア活 動を企 業としいます。寄 贈した図 録は県 内の小・中・高 等 学 校 約て 支 援 するため、930 校に配布され、活用していただいています。

「常陽ボランティア
倶楽部」を設 立し水戸の梅まつり「梅酒大会 2013」への協賛ました。約 3,400 名の会員が福祉関連、環境問題、国平成 25 年 3 月、茨城県の観光振興のため、水戸の梅際交流、スポーツ指導、地域振興、イベント参加などのまつり期間中に開催された「梅酒大会 2013」に協賛す各分野に登録し、それぞれ活動を行っています。

るとともに、大会運営のボランティア活動を行いまし

また、募金活動や東日本大震災の被災地支援活動も行っています。

た。開催期間 3 日間で延べ 3,300 人の方々にご来場いただきました。

おり、約 6,000 本のタオルを福祉施設等に寄贈しています。

「一部店一貢献運動」の取り組み
当 行は、「一 部店 一貢 献 運 動」に取り組んでいます。
地域のお祭りやスポーツ大会、総合防災訓練への参加、「偕楽園と水戸周辺ガイド」の制作
毎年、「水戸の梅まつり」の時期にあわせて「偕楽園など、営業店毎に地域貢献活動を行い、地域との交流と水 戸 周 辺ガイド」を制 作、茨 城 県 観 光 物 産 協 会とを深めています。

水戸観光協会を通じて観光客に無料で配布しています。このガイドには、茨城県の観光地巡りに役立つよう、「国営ひたち海浜公園」や「アクアワールド・大洗」などの茨城県内の観光情報を掲載しています。

企 業の社 会 的 責 任︵Ｃ Ｓ Ｒ︶

クリーン作戦などの環境保全活動、福祉 施設への慰問

ディスクロージャー誌 ２０１３

さらに、毎年「タオル一人１本提供運動」を実施して防犯ブザーの贈呈
地域貢献活動の一環として、平成17 年より毎年、茨城県内および福島県いわき市内の小学校1年生に防犯
点字カレンダーの制作、贈呈
当行の CSR（ 企業の社会的責任）の一環として、昭和59 年より毎年、点字カレンダーを制作しています。祝日

ブザーを寄贈しています。児童一人ひとりの安全と安心
して生活できる地 域 社会の実現を願って、平成 25 年 3
月には、3万1,000 個を贈呈しました。

や六曜も点字でわかるように工夫をしており、社会福祉法人茨城県
視覚障害者協会をはじめ、栃木県
や福島県、千葉県、埼玉県、宮城県の各協会などを通じて、同協会に加入されているご家 庭に配布して
います。

31

環境保全への取り組み
当行は、環境保全活動を通じて、当行の事業活動における環境負荷の軽減を図るとともに、環境保全に取り組むお客さまを支援し、地域と連携して持続可能な地域社会の実現に努めてまいります。

環境理念・環境 方 針
常陽銀行グループは、水と緑に恵まれた茨城県を主要な営業地盤とする企業として、豊かな自然

環境理念

環境を守り育てていくことが、私たちの「社会的使命」と考えています。ふるさとの環境を守り、持続可能な社会を実現するため、地域と連携協力し、環境保全活動に継続して取り組んでまいります。
〜地球にやさしい地域づくり〜

ディスクロージャー誌 ２０１３

①省資源、省エネルギー、リサイクル活動を推進し、事業活動によって生じる環境負荷の軽減に

環境方針

努めます。
②環境に配慮した金融商品・サービスの提供を通じて、環境保全に取り組むお客さまを支援します。
③本方針を当行グループ全役職員に周知徹底し、一人ひとりが積極的に環境保全活動に取り組みます。

「21 世紀金融行動原則」への署名
企 業の社 会 的 責 任︵Ｃ Ｓ Ｒ︶

当行は、平成 21 年に環境理念・環境方針を策定し、環境保全活動を進めてきました。

森林保全活動への取り組み
ふるさとの美しく健全な森を次世代に引き継ぐために、全国の地方銀行が設立した「日本の森を守る地方

平 成 23 年 12 月には、銀 行・証 券・保 険 業 界の金銀行有志の会」へ参加しています。また、茨城県、いば融機関が一体となり環境金融の取り組みを広げていく

らき森林づくりサポートセンターと「いばらき協働の森

ため採択された「21 世紀金融行動原則」に賛同し、持パートナーズ協定」を締結し、那珂市に「常陽ふるさと

続可能な社会の形成に向けて取り組んでいます。

の森」を創設しました。間伐や植樹活動などを通じて、ふるさとの緑を守り育てる森づくりに取り組んでいま

公益信託「エコーいばらき」環境保全基金
緑豊かな自然環境と快適で潤いのある生活環境の創造を図り、地域社会の発展と振興に寄与することを目的に、茨城県内で環境保全や、東日本大震災からの復旧・復興にかかる環境保全活動に取り組む団体等に対して助成を行っています。平成 24 年度は、助成団体を代表して 5 団体を招き、団体の活動状況の報告とあわせて助成金贈呈式を実施しました。
概要：平成 4 年、当行と日本興亜損害保険株式会社
等により設立。毎年、助成希望者を募集し、運営委員会で審議・選定のうえ助成
平成 24 年度の助成：75 先

903 万円（震災関連 7 先を含む）
設立からの累計：
32

702 先

8,259 万円

す。平成 25 年 3 月には、筑波山での植樹活動も実施しました。

環境に関する金融商品やサービスの充実

省資源・省エネルギー活動●エコ関連商品の充実●節電への対応〜クールビズの実施

持続可能な社会の実現に向けて、地域の環境保全に

当行グループは、クールビズの実施や空調設定温度

貢献し、環境保全に取り組む企業を積極的に支援しての管理により、消費電力の削減に努めています。また、います。

例年、夏季と冬季に全店舗で節電コンペを実施し、成●環境格付評価制度

績優良店を表彰しています。そのほか、ライトダウン

企業の環境への取り組み度合を幅広く評価し、格付

キャンペーンなどの各種キャンペーンに参加しています。

けや取り組み内容を公表するほか、高格付けの企業にはご融資金利を優遇しています。
●

常陽エコ・セレクトローン●ごみの分別回収とエコキャップ運動
ごみを分別回収することにより減量化を図るとともに、ペットボトルのキャップを回を優遇しています。また、当行は、環境省の実施する収し、売 却した益 金を発 展 途 上「環 境 配 慮 型 経 営 促 進 事 業

国の子どもたちのワクチン購入代に係る利 子 補 給 事 業」の取金として寄付する「エコキャップ

扱金融機関として指定を受運動」に取り組んでいます。

け、環 境 保 全に取り組む企
業が利 子 補 給を受けることのできる「常陽エコ・セレク

環境にやさしい取り組みを行う事業所を茨城県が登トローン環境省利子補給プ

録する「茨城エコ事業所登録制度」に申請し、茨城県

ラン（環境格付融資）」をご内の 119 の店舗、およびグループ会社が登録認定され用意しています。

ています。また、福島県内 10 店舗では、「地球温暖化

農業者向け貸出商品「大地」シリーズ

防止のための福島議定書」を締結しています。

都道府県の認定を受け、環境に配慮した農業経営を行うエコファーマー認定取得者、市町村の認定を受けた認定農業者などには、ご融資金利を優遇してい●環境に配慮した店舗づくり
平成 24 年度にリニューアルオープンした利根支店

ます。

と小川支店に太陽光パネルおよび LED 照明を設置し、エコ関連ローン

環境に配慮した店舗づくりを進めています。

企 業の社 会 的 責 任︵Ｃ Ｓ Ｒ︶●

茨城エコ事業所などへの登録認定

ディスクロージャー誌 ２０１３

企業の環境保全に係る設備投資等へのご融資金利

住宅やアパートへのオール電化設備やソーラー発電
システム、ハイブリッド車の購入など、環境保全に係
るローンにはご融資金利を優遇しています。
●

ISO 取得支援
当行の関連会社である（株）常陽産業研究所では、環境に関する国際規格 ISO14001 や国内規格「エコアクション 21」の認証取得支援説明会を開催しているほか、個別のコンサルティングを実施し、お取引先の ISO 取得支援に取り組んでいます。

省エネ法への対応
当行は、省エネ法に基づき、特定事業者の指定を受け、エネルギー統括者・エネルギー管理企画推進者を選任するとともに、エネルギー使用量の削減に向けた
中長期計画を策定し、省エネルギーに取り組んでいます。

33

コーポレート・ガバナンスと内部統制システム
コーポレート・ガバナンス（企業統治）
経営を実 践していくことが重要であると考えています。

基本的な考え方
当行は、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまからまた、従 来より企 業 倫 理の重 要 性を認 識し、8 つの基の信頼をより確かなものとしていくため、高いコンプラ

本方針を企業倫理として定め、コーポレート・ガバナン

イアンス意 識のもと、透 明 性が高く、効率 的で健 全な

スの強化・充実に努めています。

常陽銀行の企業倫理

ディスクロージャー誌 ２０１３

（銀行の社会的責任と公共的使命）
1. 銀行の社会的責任と公共的使命を認識し、健全で公正な業務運営を通じ、揺るぎない信頼の確立を図る。
（コンプライアンス）
2. 法令や社会的規範を遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行する。
（反社会的な勢力との対決）
3. 反社会的な勢力とは断固として対決する。
（価値ある金融サービスの提供）
4. お客様のニーズに応えるとともに、セキュリティ・レベルにも十分配慮した、価値ある金融サービスの提供を通じ、経済・社会の発展に貢献する。
（社会とのコミュニケーション）
5. 経営等の情報の透明な開示をはじめとして、社会とのコミュニケーションを図る。
（従業員の人権の尊重）
6. 従業員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。
（環境問題への取り組み）
7. 環境負荷の低減に努めるとともに、銀行本業を通じて環境問題に取り組む。
（地域貢献活動への取り組み）
8. 地域社会とともに歩む「良き企業市民」
として、積極的に地域貢献活動に取り組む。

査方針および監査計画に基づき、取締役会や執行役員会

当行の機関の内容

コーポレート・ガバナンスと内 部 統 制システム

経営の意思決定機能、経営監督機能については、取議など重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業締役会を毎月2 回程度開催しています。取締役数は合務および財産の状況調査などを通して、取 締役の職 務執計12 名で、うち2 名は独立性の高い社外取締役を選任

行を監査しています。なお、監査役5名のうち過半数の3名し、外部の視点による監督機能の強化を図っています。

は独立性の高い社外監査役を選任しています。

また、取締役会専決事項を除く業務執行に関する重要内部監 査 態 勢については、監 査 部 署である監 査 部

な事項については、評議・決定する機関として、執行役

が、適 切 性と有 効 性の観 点から内部管 理 態 勢を検 証

員会議を設 置しています。執行役 員会議は、毎月 2 回し、問題 点の改善 提言などを行うため、本支 店に対す程度開催し、業務執行にかかる具体的施策を立案・実る監 査を実 施し、監 査 結 果を定 期 的に取 締役 会へ報行しています。

告しています。

経営における重要テーマについては、テーマごとに専内部監査の強化に加え、弁護士や公認会計士などの門の委 員会（コンプライアンス委 員会、総合 予算委 員

外部 専門家 4 名からなるコンプライアンス監 査 委 員会

会、ALM 委 員 会、リスク管 理 委 員 会、資 産 健 全 化 委

を設 置し、コンプライアンスの実 施 状 況について、より員会など）を設置し、検討・決定を行っています。

専門的、客観的な立場から監査を受けています。

監査役は、監査役会（原則、月1回開催）で策定された監
コーポレート・ガバナンス体制【内部監査】

監【業務執行】【意思決定、経営監督】

株 主 総 会監 査 役
監 査 役 会（市場国際）

取 締 役 会

執行役員会議（審査）（事務システム）

会計監査人

34

営業本部

（経営管理）

査部

営 業 統 括 部
お客様サービス部
営 業 推 進 部
公務部
市 場 金 融 部
市 場 国 際 部
融 資 審 査 部
事 務 企 画 部
シ ス テ ム 部
リ ス ク 統 括 部
経 営 企 画 部
人 事 部・庶 務 部

内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス体制

ます。取締役会は、全行的なリスク管理態勢を統括「健全、協創、地域と共に」の経営理念のもと、コンする責任者として、リスク管理担当役員を置いてい●プライアンスを経営の最重要課題と位置付け、企業活動の基本方針として企業倫理、行動基準を定めてます。
●

定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各います。また、法令および定款を遵守するため、コン種リスクの測定および対応方針の検討を行うため、プライアンス態勢に係る規程を制定し、取締役およ「リスク管 理 委 員 会」を設 置しています。リスク管

び従業員にその徹底を図ります。さらに常陽銀行グ

理 担 当 役 員は、リスク管 理 状 況、リスクへの対 応

ループ各社は、当行の規程に準じたコンプライアンス

状況について定期的に取締役会へ報告しています。

に関する規程を定め、コンプライアンス態勢の確立●を図ってまいります。

取締役の職務執行の効率性確保のための体制

コンプライアンスの徹底を図るため統括部署を設置●

画を策定し、具体的な方策として毎年度、総合予算

ラムに従って全行にわたるコンプライアンスの取り組等を策定しています。
●

ます。また、当行およびグループ各社の内部通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」を設置

取締役の担当業務および職務内容ごとに決裁権限を定め、効率的な業務運営を図っています。

●

業務執行に関する重要事項の評議を行うため、「執行役員会議」を設置し、その役割や開催等は、執行役

コンプライアンスに関する重要事項を協議するコン員規程等に従うこととしております。また、業務上のプライアンス委員会、外部有識者からなるコンプラ

必要に応じて業務執行取締役、執行役員および本部

イアンス監査委員会を設置し、コンプライアンス態部長などによる各種委員会を設置しています。

勢全般にわたり定期的な検証を行っています。
●●

常陽銀行グループの内部管理が適正に実施されてい監査役の効率的な監査の実施体制

ることを確認するため、業務執行部門から独立した●監査役の職務の補助をするため、業務執行に関わら内部監査部署による監査を実施しています。

ず、監査業務の補助に足る能力と知識を有する監査

市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済社

役スタッフを 1 名配置しています。

会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅然と●した対応を貫き、取引の防止に努めています。

監査役スタッフの業務執行部署からの独立性を確保するため、当該人の人事異動を行う際には、人事担
当取締役は事前に監査役へその旨を報告し、監査役

リスク管理に関する規程その他の体制●

は当該人事異動に意見を付すことができることとしリスク管理のための規程を定め、各種リスクを適切に管理するとともに、それらを統合的に把握し管理

ています。
●

する態勢を構築することで、経営の健全性と安定収益の確保を目指します。また、自然災害、システム障●●管理ならびに全行的な統括を行う部署を設置してい取締役および従業員は、監査役が必要と認めた事項について監査役に報告しています。

●

各種リスクの管理は、規程に定める各リスク管理担
当部署が行うとともに、組織横断的なリスク状況の監査役が執行役員会議などの主要な会議に出席し、意見を述べる機会を確保しています。

害などの非常事態に備えた業務継続体制を整備しています。

コーポレート・ガバナンスと内 部 統 制システム

しています。

ディスクロージャー誌 ２０１３

し、取締役会が決定したコンプライアンス・プログ
みを統括させ、定期的に取締役会へ報告をさせてい●当行の目指す姿と業績目標を明確にするため経営計監査体制の実効性を高めるため、監査役と内部監査部署のほか本部各部との連携を図っています。

●

代表取締役、会計監査人は、監査役とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しています。

35

コンプライアンス態勢
健全な銀行経営を行い、社会的責任と公共的使命をンプライアンス ･ オフィサー（法令遵守監理担当者）

果たし、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまなどを配置し、各部門の法務問題などに関する点検を幅広からの信頼を確立するために、コンプライアンス態勢

く行っています。さらに、内部管理の強化だけでは専の充実を経営の最重要課題として取り組んでいます。

門性、客観性に限界があるため、弁護士や公認会計士

実践計画であるコンプライアンス ･ プログラムを年などの外部専門家による「コンプライアンス監査委員

度ごとに策定し、役職員それぞれの役割に応じてコン会」を設置し、コンプライアンスの実施状況について

プライアンスを徹底しています。また取締役会を頂点

客観的な立場から評価・監査を受け、より一層コンプとするコンプライアンス態勢を敷き、本部に専任のコライアンス態勢の充実を図っています。

内部監査機能［意思決定・監督］
取締役会［監査機関］
監査役会（監査役）［コンプライアンス状況の報告］
執行役員会議［施策原案作成・実績協議］

ディスクロージャー誌 ２０１３

コンプライアンス委員会［監査部署］
監査部
臨店監査グループ
業務・資産監査グループ［統括］
リスク統括部 コンプライアンス法務室

［監理］
本部担当部

法令遵守監理担当者（コンプライアンス・オフィサー）

本部各部・営業拠点等［管理責任者］主管者 ［管理担当者］法令遵守担当者
外部監査機能［グループ会社統括］
経営企画部

グループ事業室グループ会社［管理責任者］代表者 ［管理担当者］法令遵守担当者

評価・監査

コンプライアンス態 勢［外部監査］
コンプライアンス監査委員会

私たちの行動指針
私たちは○お客様をよく知り、最適な商品・サービスを提供します。
○堅実な営業を展開し、お客様とともに成長します。
○金融スキルの一層の向上をめざします。

金融商品の勧誘に関する方針
当行では、金融商品の販売等に関する法律に則り、商品の勧誘にあたっては、下記の方針といたします。
記
1. お客様の知識や経験、財産の状況、及び契約を締結する目的に照らし、適切な金融商品の勧誘を行います。
2. お客様ご自身の判断と責任においてお取引いただくため、金融商品の内容やリスク等の重要事項を十分にご理解いただけるよう、分かりやすい商品説明に努めます。
3. 断定的な判断を提供したり、事実と異なる情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
4. お客様の不都合な時間帯や、ご迷惑な場所での勧誘は行いません。
5. お客様に対して適正な勧誘が行えるよう、行内での研修等体制整備に努めます。

36

リスク管理規制緩和の進展や金融技術の発達により業務は拡部署等）と、その取引を管理する部署（事務管理部署）

大する一方で、銀行の抱えるリスクはますます多様化・を分離し、相互牽制機能を考慮した組織体制とし、銀複雑化しています。このような環境において、当行では行業務に伴い発生するさまざまなリスクは、業務に応お客さまの高度で多様なニーズにお応えするとともに、じてそれぞれのリスク管理担当部署が管理することを経営の健全性を維持・向上させるための「リスク管理」

原則としています。
さらに、全体のリスクを管理する統合的リスク管理

を銀行経営における最重要課題と位置付けています。

部署を設置し、組織横断的にリスクへの対応を検討する場としてリスク管理委員会を開催するとともに、定リスク管理態勢
当行では、取締役会で決定した ｢ リスク管理基本規
程 ｣ に、リスク管理に関する方針・組織・責任などの期的に全体リスクの状況を取締役会に報告しています。
加えて、内部監査部署が、統合的リスク管理部署および各リスク管理担当部署における、リスク管理が適切

基本的考え方と管理手法を定めています。

かつ有効に機能しているかを検証することで、その実業務運営にあたっては、取引を行う部署（営業推進
リスク管理体制

リスク管理委員会

取 締 役 会内 部 監 査 部 署

ALM 委員会

統合的リスク管理部署

リスク管理態勢の適切性・有効性の検証

市場リスク
管理部署

流動性リスク
管理部署

オペレーショナル・リスク管 理 統 括 部 署

事務リスク
管理部署

システム
リスク
管理部署

人事管理
リスク
管理部署

有形資産
リスク
管理部署

リスク管 理信用リスク
管理部署

ディスクロージャー誌 ２０１３

効性を高めています。

リスク管理の組織体制

コンプライアンス
法務リスク
管理部署

営 業 店 ・本部・グループ会社

統合的リスク管理
多様化・複雑化する銀行業務の各種リスクを個々に管理するだけでなく、リスクを総体的に管理するため、信用リスクや市場リスクといった異なる種類のリスクをVaR（バリュー・アット・リスク）等の統計的手法を用いて定量的に把握する「統合的リスク管理」を行っています。全体のリスク量と経営体力（自己資本）を比較・対照することによって、適切な自己資本水準を維持するように努めております。

リスク資本の配賦
あらかじめ自己資本（Tier Ⅰベース）の範囲内でリス
クの種類毎（信用リスク、金利リスク、価格変動リスク、
オペレーショナル・リスク）に資本を配賦し、月次で計量化した各リスク量（使用リスク資本）が配賦した資本の範囲内に収まっているかどうかをモニタリングしています。
資本配賦にあたっては、統計的手法の想定を超える
損失や統計的手法では把握困難なリスク等に備え、リスクバッファーを確保しています。これらのリスクも含37

めた自己資本の十分性については、急激な景気後退な●取引先格付どのシナリオを策定し自己資本への影響を把握するス

お取引先の財務状況、資金繰りなどの財務データにトレステストにより確認しています。また、VaR（バリ

定性的な評価を加味して、12 区分の格付に分類していュー・アット・リスク）により算出したリスク量と実際ます。取引先格付は、自己査定のベースとなっているほの損益を比較するバックテスティングにより、統計的

か、信用リスク量の把握、貸出金利の設定や決裁権限手法の妥当性・有効性を確認しております。

など、信用リスク管理全般に活用しています。

リスク
バッファー

信用リスク
金利リスク
価格変動リスク

金利リスク
価格変動リスク

ディスクロージャー誌 ２０１３

オペレーショナル・
リスク（配賦原資）

オペレーショナル・
リスク（配賦資本） （使用リスク資本）

ストレス時の影響度

信用リスク

ストレステスト

自己資本（Tier Ⅰ
ベース）

余力

●自己査定

資産の健全性を評価する自己査定では、まず一次査定として、営業店が格付区分に基づき債務者区分を判定します。次に、本部審査部門（審査所管部）がこれをチェックし（二次 査定）、さらに監査部が自己査定結果やプロセスの正確性について監査を実施す
る体 制を敷いています。この結果に基づき、問 題のある債権については適 正な償却・引当を実 施してい信用リスクの管理ます。

信用リスクとは信用リスクとは、お取引先の信用悪化に伴い、貸出金などの元本および利息が約束どおり返済されな
くなるリスクであり、銀行業務上の最も重要なリスク

リスク管 理の一つといえます。
当行は、新たな不良債権の発生を防止し、資産の健全化の向上を図るため、信用リスク管理に総力をあげて取り組んでいます。
信用リスク管理の基本方針および手続きの概要「信用リスク管理指針」を制定し、適切な個別与信管理と、リスク分散を柱とする与信ポートフォリオ管理を信用リスク管理の基本方針としています。
個別与信管理●信用リスクの計量化「信用リスクの計量化」とは、お取引先の倒産や経営悪化などにより発生が見込まれる将来の損失額（信用リスク量）を統計的に予測することであり、当行では、「取引先格付」に基づき、お取引先ごとに保全状況などを勘案して信用リスク量を算出しています。
与信ポートフォリオ管理
与信全体をひとつのかたまり＝ポートフォリオとしてとらえ、マクロ的な視点で信用リスク管理を行っています。
信用リスクの計量化に基づき、特定の業種や企業グルー
プに信用リスクが集中していないか、また、格付別・地域別・業種別構成等の与信状況の分析・評価を行うなど、定期的にモニタリングを実施しています。

審査部門については、営業推進部署から分離し、審査の厳格化を図るとともに、与信先の中間管理の徹底により債権の劣化防止に努めています。
なお、当行では「融資基 礎システム」を構築し、貸出決裁までのスピードアップとリスク管理の厳格化を図る
とともに、貸出先の業況や担保価値の変 化などを自己査定結果に都度反映する態勢を整備しています。
また、小口与信に対するスコアリング審査を導入し、小口案件に対する審査の均質化・効率化を進めています。

38

市場リスクの管理
市場リスクとは、金利や為替、株価等の変動により、当行の資産・負債の価値や収益が変動し損失を被るリ
スクをいいます。
当行では、預金、貸出金、有価証券などすべての資産・負債を総合的に管理（ALM：Asset and Liability
Management）
して、市場リスクを管理しています。

市場リスク管理体制
組織体制としては、市場取引執行部署（フロントオ
フィス）と事務 管理部 署（バックオフィス）を分離し、さらに、リスク種類ごとに管理統括部署を設置するとともに、統合的リスク管理部署が、オペレーショナル・
リスク全体の統括を行っています。

さらにリスク管理部署（ミドルオフィス）を設 置して、相互牽制機能が発揮できる体制としています。

事務リスク
事務リスクは、正確な事務を怠ったり、事故・不正な市場リスクのコントロール

どを起こすことにより、損失を被るリスクです。

市場リスクを適切にコントロールするため、経営体力

当行では、不適切な事務処理によりお客さまに迷惑やリスクリターン等に照らしてリスク許容限度の設定（資をおかけすることのないよう、正確で迅速な事務処理本配賦）を実施し、取引種類毎の損失限度枠やポジシを行うために、事務品質を維持・向上させる態勢を整

ョン枠等を設定しています。また、月次で限度額の遵備しています。

守状況等をチェックするとともに必要な対応を ALM 委てリスクを評価するとともに、対策の実施後にその有効

市場リスクの計測にあたっては VaR のほか、BPV（ベ性を検証し、十分な対応がなされるまで何度でも対策

ーシス・ポイント・バリュー）、ギャップ分析、シナリオを講じています。これらの事務処理は規程化し、指導・分析（シミュレーション法）、感応度分析などを用いて研修により役職員に徹底させるとともに、内部監査にリスクの多面的な分析を行い、当行の体力に見合う範より態勢の有効性を検証し、事故防止に努めています。

囲にコントロールしております。
システムリスク

流動性リスクの管理な資金確保が困難になることや調達コストが著しく上昇すること等により損失を被るリスクをいいます。
当行では、安全かつ適正な流動性リスクの運営を基本方針とし、短期間で資金化できる資産（流動性準備）を一定水準以上保有することや、一定期間の資金ギャップ（資金調達必要額）を資金化可能資産の範囲内とすることを定めています。また、市場の動向や流動性の状況を継続的に
モニタリングしているほか、非常事態発生時の対応策を定め、万が一、流動性リスクが顕在化した場合でも速やかに対応できる態勢を整備しています。

作動、不正利用などにより、損失を被るリスクです。当行
では、情報資産の安全性を確保し、システムを安定稼働させるための対策を講じるなど、適切なリスク管理を

リスク管 理流動性リスクは、予期しない資金の流出等により必要

システムリスクは、コンピュータシステムの停止、誤ディスクロージャー誌 ２０１３

員会で決定する態勢としています。

事務ミスの発生状況、原因、プロセスなどを分析し実施しています。
有形資産リスク、人事管理リスク、コンプライアンス
法務リスク
地震などの災害、建物等の管理の不備などにかかる有形資産リスク、就業上の安全・衛生にかかる人事管
理リスク、取引に関する法務や役職員の法令違反行為などに係るコンプライアンス法務リスクについても、そのリスクの大きさ、特性にあった手法でリスクを認識・評価し、適切な対応を実施し、リスク削減効果を検証

オペレーショナル・リスクの管理する態勢としています。

オペレーショナル・リスクは、業務の過程や役職員の対応、システムが不適切であること、もしくは外生的な事象により、損失を被るリスクをいいます。当行では、これらを事務リスク、システムリスク、有形資産リスク、人事管理リスク、コンプライアンス法務リスクの 5 つのリス
ク種類に分けて管理しています。

業務継続体制
大規模災害、システム障害、風評被害の発生などの緊急事態へ適切に対処し、お客さまとの取引を継続するための具体的な対応策を「非常事態総合対策要領」に定めています。また、訓練や見直しを継続的に行うことにより、業務継続体制の強化を図っています。

39

お客さま保護への取り組み
当行は、お客さまに安心してお取引いただくために、「顧客保護等管理方針」を定め、統括部署を設置するなど管理体制の整備に努めています。
一元的に管理を行い、業務担当部署で改善策・再発防

お客さまへの十分な説明
当行が提供するすべての金融サービスについて、お客さまにご納得いただけるよう、適切かつ十分な情報提供と説明を行います。金融商品・サービスにかかる知識の止策を検討する体制としています。また、2つの指定紛争解決機関と契約し、外部機関による対応も行っています。

習得に努め、お客さまにわかりやすく説明できるようレ

お客さま情報の厳正な管理

ベルアップに取り組んでいます。

お客さまの大切な情報を厳正に管理するため、行内

お客さまの声への真摯な対応
お客さまからのお問い合わせ、ご相談、ご要望、苦ディスクロージャー誌 ２０１３

情および紛争等は、お客様サービス部お客様相談室でルールを整備し、お客さま情報へのアクセス管理やデータの暗号化などにより、不正行為やミスによる情報の外部流出の防止に取り組んでいます。

顧客保護等管理方針
当行は、当行のご利用者およびこれからご利用される方を含むすべてのお客 様の保 護および利便性向上ならびに金融の円滑化の観点から、適正な顧客保護等管理態勢の整備・確立を図ってまいります。

お客さま保 護への取り組み

1. 与信取引、預金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集、経営相談・経営指導等、当行が取扱うすべての業務につきましては、お客様に対するお取引または商品の説明および情報提供を適切かつ十分に行います。
2. お客 様からのお問い合わせ、ご相談、ご要望、苦情および紛争 等につきましては、お客 様の立場に立って適切かつ十分に対処いたします。
3. お客様の情報につきましては、関係法令および当行諸規程に基づき、適切に管理いたします。
4. 当行が取扱う業務を外部に委託する場合は、お客様の情報およびお客様への対応を適切に管理いたします。
5. 当行または当行グループ会社による取引に伴い、お客様の利益が不当に害されることがないよう、適切に利益相反を管理いたします。
6. その他お客様の保護および利便性の向上のために必要な業務につきましては、適切に管理いたします。

［当行が契約している指定紛争解決機関］
一般社団法人全国銀行協会

全国銀行協会相談室 TEL 0570-017109 または 03-5252-3772
受付時間

一般社団法人信託協会

信託相談所

午前 9時〜午後5時（銀行休業日を除く）

TEL 0120-817335 または 03-3241-7335
受付時間

午前 9 時〜午後 5 時 15 分（銀行休業日を除く）［金融 ADR 制度］
金融 ADR 制度は、金融分野に関する苦情・紛争を裁判所に代わって簡便かつ迅速に解決するため、金融庁が指定した紛争解決機関が、お客さまと金融機関の間に入り、双方の事情を調査したうえで、中立・公正な立場から和解案の提示などを行う制度です。

ペイオフへの対応「ペイオフ」とは、金融機関が経営破綻の状況に陥った場合などに、1 金融機関ごとに預金者１人当たり元本 1,000万円までとその利息等が、預金保険機構を通じて払い戻しされる制度です。当行は、堅実な営業・健全な経営を行い、経営内容などの適時適切な情報を発信し、お客さまに安心してお取引いただけるよう努めています。

40

個人情報保護への取り組み
個人情報保護法に対する取り組み方針として、プライバシーポリシーを制定し、公表するとともに、個人情報を保護し、適切に取り扱うための態勢を整備しています。

プライバシーポリシー
お客さまの個人情報の取り扱いにあたっては、個人の人格尊重の理念のもと、以下の方針により、個人情報の保護に全力を尽くすことを宣言します。

個人情報保護に対する取組方針について（法令等の遵守）
当行は、個人情報の取扱に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。
（適正な取得）当行は、個人情報を業務上必要な範囲内で適正かつ適法な方法で取得し、不正な収集は行いません。

（第三者提供の禁止）
当行は、法令の定める場合を除き、事前に同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。また、当行が個人情報を取扱う業務を外部に委託する場合は、契約等により十分な個人情報の保護水準にあることを要求し、確認します。
（安全管理措置の実施）
当行は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、適正な安全管理措置を講じます。

（継続的な改善）
当行は、個人情報保護に関する実践遵守計画および個人情報保護の規定を策定し、全従業員およびその他の関係者に周知徹底するとともに、継続的な維持改善に努めてまいります。また、個人情報の取得、利用、提供に関する監査を定期的に行い、この宣言内容の適切な実践に万全を尽くします。

◆個人情報の取り扱いに関する質問および苦情の受付窓口
お客様相談室

0120-702-180
受付時間

個 人 情 報 保 護への取り組み（苦情処理の適切な対応）
当行は、個人情報の取扱いに関しましてお客様からお問い合わせや苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速な対応に努めます。

ディスクロージャー誌 ２０１３

（目的外利用の禁止）
当行は、収集した個人情報の取扱にあたっては、その利用目的を明確にしたうえ、その目的の達成に必要な範囲で利用し、目的以外には利用いたしません。また、当行の加盟する信用情報機関に登録されている情報は、適正な与信を行う目的において利用いたします。

午前 9 時〜午後 5 時（銀行休業日を除く）◆開示などの手続きに関する問い合わせ窓口
事務企画部

0120-701-585
受付時間

午前 9 時〜午後 5 時（銀行休業日を除く）

プライバシーマーク
プライバシーマークは、一 般 財 団 法 人 日 本 情 報 経【認定概要】

済社会推進協会（JIPDEC）が運営する「プライバシー

１. 認定年月日

平成18年10月17日

マーク制度」に基づいて、日本工業規格が定めた「個２. 更新年月日

平成20年12月25日

人 情 報 保 護マネジメントシステムの要 求 事 項」
（JIS

平成22年11月25日

Q15001）の基準を満たし、個人情報の適切な保護の平成24年11月 9日

ための体制を整備している事業者に対し付与されます。

３. 認定番号

第10620006（04）号

当行は、北関東の地域金融機関としては初めてプライ
バシーマーク付与認定を取得しています。

41

金融犯罪対策への取り組み
振り込め詐欺をはじめ、キャッシュカードの偽造・盗難、インターネットバンキング犯罪などの金融犯罪防止とお客さまの財産保護のため、さまざまな取り組みを実施しています。

キャッシュカードのセキュリティ対策
金融犯罪ホットライン（フリーダイヤル）の設置

い暗証番号を受付しない機能を追加したほか、ATM
ご 利 用 明 細 票 への口 座 番 号の非 表 示 対 応の実 施、通帳・カード等の紛失・盗難などの事故発生時のATM への後方確認用ミラーや「のぞき見防止用視野

連 絡や、金 融 犯 罪 一 般に関する照 会 専 用のフリーダ

角調整パネル」装着など、金融犯罪防止のためにさまイヤルを設 置し、事 故 被 害 受 付については 24 時 間

ざまな取り組みを実施しています。

年 中 無 休で受 付しています。なお、取 引 店でも受 付しています。

振り込め詐欺防止対策
ATM コーナーでの携帯電話のご使用をご遠慮いたキャッシュカードの 1 日当たりの利用限度額

だいているほか、携帯電話で通話しながら ATM を操

ディスクロージャー誌 ２０１３

被害の拡大防止のため、キャッシュカードの 1 日あ作しているお客さまに行 員の声 掛けを実 施していまたりの利 用 限 度 額を 100 万 円（うち、現 金のお引きす。また、警 察と連 携し振り込め詐 欺 防 止に取り組

出し 50 万円）としています。また、お客さまのご希望んでいます。

により利用限度額の引き下げ（任意設定）もできます。
なお、利用限度額の引き上げは窓口で受付しています。
生体認証付 IC キャッシュカード※の発行
安 全 性の極めて高い生 体 認 証 付（指 静 脈）IC キャ

金 融 犯 罪 対 策への取り組み

ッシュカード「IC エースカード」を発 行しています。
本カードは、指 静 脈 情 報をご登 録 後に当 行 所 定の生口座の不正利用防止
口 座 開 設 時や大 口 取 引 時 等での本 人 確 認を徹 底し犯 罪 防 止に努めるとともに、口 座が不 正に利 用されている場 合は、取 引 停 止などの措 置を実 施しています。

体 認 証 対 応 ATM で、1 日 当たり 500 万 円まで利 用
いただけます。
※ IC キャッシュカードとは、IC（集積回路）チップが内蔵されたキャッシュカ
ードのことで、偽造・変造が困難です。生体認証とは、静脈などの本人の身体的特徴に基づく認証のことです。

インターネットバンキングのセキュリティ対策
インターネットバンキングへのアクセスに際し、本人 認 証をより厳 格に行うため、暗 証 番 号がお取 引の
都 度 変 更となる仕 組みを導 入し、なりすまし防 止の対策を実施しています。なお、インターネットバンキ
ングにおいて不 正 利 用などの事 故や犯 罪が発 生した
際の緊 急 連 絡 専 用のフリーダイヤルを設 置し、24 時
間年中無休で受付しています。

◆金融犯罪ホットライン

ATM 異常取引検知システム●

0120-865-262（24時間年中無休）

ATM でキャッシュカードの不 正 利 用の疑いがある●と考えられる取 引があった場 合は、お客さまへ連 絡し、取引内容を確認させていただいています。

◆インターネットバンキング犯罪対応フリーダイヤル

キャッシュカードの暗証番号の制限等
変 更 時に、生 年 月 日や電 話 番 号などの類 推されやす42

振り込め詐欺被害など金融犯罪全般のご相談
0120-703-043（平日 午前9時〜午後5時）●

キャッシュカード発行時および ATM での暗証番号

カード・通帳・印鑑の盗難・紛失など支払停止のご連絡

アクセスジェイをご利用のお客さま
0120-39-9959（24時間年中無休）●

JWEBOFFICEをご利用のお客さま
0120-49-9929（24時間年中無休）

バリアフリーへの取り組み
当行は、誰もが来店しやすく、利用しやすい銀行を目指して、さまざまなバリアフリーへの取り組みを行っています。

バリアフリーへの取り組みのご案内パンフレット

車いすの配備（78カ店）

ご高齢のお客さまや、障が身体が不自由なお客さまやご高齢いをお持ちのお客さまへの各のお客さまに安心してご来店いただ

種商品・サービスや、地域とくため、車いすを配備しています。

連 携した取り組みなどを総合的にご案内しています。また、視覚障がいをお持ちのお点字文書作成サービス

客さまにもご利用いただける

視覚障がいをお持ちのお客さまから取引内容を点字

よう点 字 文 書もご用 意してで確認したいとのご依頼をいただいた場合には、
「残高

います。

のお知らせ」「お取引明細」「定期預金満期のご案内」な

コミュニケーションツールの全店配備
聴 覚などに障がいをお持ちのお客さまに安 心してお取引いただけるよう、助聴器や筆談ボードなどを全取引申込書などの代筆・代読
視覚障がいなどをお持ちのお客さまからのお求めにより、お申込書や契約書を代筆・代読させていただき店に配備しています。

ます。
耳マーク

手話金融相談窓口あることを表すマークです。

つくばローンプラザに「手話金融相談窓口」（予約制）

また、支援体制があることを示すために使われています。

を設置しています。手話通訳者が同席し、各種相談に応じています。また、手話や筆談による基本的な銀行取引の応対ができるよ

助聴器
受話器のように耳にあてるだけでう、行内研修会を開催しバリアフリーへの取り組み「耳マーク」は、聞こえが不自由でディスクロージャー誌 ２０１３

どの点字文書を作成し、ご提供しています。

ています。

音が大きく聞こえるので、周囲を気にせずご相談いただけます。

障がい者対応のATM
視覚障がいをお持ちのお客さまにご利用いただ

筆談ボード

ける ATM を設 置してい書いた文字をワンタッチで全面ます。音 声 案 内に従い、消去でき、個人情報保護にも配点 字 ボ タン の 付 い た 受

慮されています。

話器でお取引いただけます。また、車椅子をご利用のコミュニケーションボード
ご 来 店の目 的やご 希 望のお取引を明示いただけます。

お客さまは、車椅子に乗ったまま操作ができます。

窓口振込手数料引下げ

筆談ボードなどと合わせてス

視覚障がいをお持ちのお客さまの窓口振込手数料をムーズなお取引に役立ちます。

ATM を利用した振込手数料と同額に引下げをしています。
43

日常生活自立支援事業への協力

バリアフリー教育認知症などにより、判断能力が十分でない方が、地「J-Heart マニュアル」の制定
配慮の必要なお客さまと接する際の心がけについて
マニュアルを制定し、全てのお客さまに安心してお取域において自立した生活がおくれるように社会福祉協
議会や関係機関と協力し支援しています。

引いただけるよう、バリアフリー教育に積極的に取り組
介護マーク普及啓発事業への協力

んでいます。

介護をする方が、介護中であることを周囲に知らせるために身に着ける介護マークを広く一般の方に知っ

認知症サポーターの養成
認 知 症について正ていただくための普及活動に協力しています。

しく理 解し、認 知 症の 方 や、その 家 族 をポイントクラブ（シルバー）

ディスクロージャー誌 ２０１３

温かく見守り支援する

当行で年金をお受取りいただいているお客さまに、「認 知 症サポーター」

定期預金の金利優遇を行っています。また、レジャーの養成に努めており、施設の利用や人間ドックの受診、介護機器の購入やリ全職員が「認知症サポーター養成講座」を受講する取ースなど、当行の提携先にて割引サービスをご利用いり組みを行っています。また、茨城県と連携し地域のただけます。

皆さま向けのセミナーを県内各地で開催しています。

介護ローン
サービス介助セミナーの開催
身体の不自由な

バリアフリーへの取り組み

方や、ご 高 齢の方など、配 慮が必 要

介護用ベッドや介護リフトなど介護機器の購入や、お住まいの廊下の拡幅や段差の解消など、バリアフリ
ー住宅へのリフォームにご利用いただけるローン商品をご用意しています。

なお客さまへの接し方や案内方法の
習 得を目 的としてユニバーサルデザインカレンダーの作成

行内研修会を開催しています。また、サービス介助士

ユニバーサルデザインを意図した書体、色調を採用

2級の資格取得者の全営業店への配置を進めています。

し、誰もが見やすく使いやすいカレンダーを作成しています。平成 25 年のカレンダーは 12 万 8 千部作成し、成年後見制度への取り組み
成年後見制度のご相談やお問い合わせに適切にお応えするため、成年後見制度に関する規程を定め体制整備に努めています。

地域と連携した取り組み
高齢者見守りネットワーク事業への連携
ひとり暮らしの高齢者を、地域の皆さまや関係機関と協力し、地域全体で見守り・支えあうことで、安心で暮らしやすい地域づくりに取り組んでいます。

44

窓口で配布させていただきました。

株主の皆さまへ
安定した株主還元や市場との積極的な対話などを通じて、株主の皆さまの満足と市場における認知度や評価の向上を図っています。平成 25 年度につきましては、年間配当 9 円を予定しています。

株主優待制度

利益配分方針平成 24 年度の配当は、1 株当たり年間配当 8.5 円（配当性向 31.4%）とさせていただきました。

株主の皆さまのご支援にお応えするとともに、当行
株 式への投 資 魅 力を高め、より多くの方々に当 行 株

自己株式買取額と配当金を合わせて、単体当期純式を保 有していただくことを目 的とし、平 成 24 年 度

利益の 40％以上、うち配当につきましては単体当期

より株 主 優 待 制 度を開 始しました。優 待の内 容につ純利益の 30％以上を目安として還元することを当面きましては、「常陽地域復興プロジェクト『絆』」の一の利益配分方針といたします。

環として、地域の復興に貢献することを目的に、地元

この方 針に基づき、平 成 25 年 度の配 当につきまし

特産品をお選びいただくものとさせていただきます。

ては、１株 当たり中 間 配 当 4.5 円、期 末 配 当 4.5 円、
ディスクロージャー誌 ２０１３

年間配当 9 円を予定しています。

1株当たり年間配当金の推移
（円）

10

5.0

5

6.0

7.0

8.0

8.0

8.0

8.0

8.5

9.0

株 主の皆さまへ

0

6.0

8.0

平成15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
（予定）

自己株式取得の状況
当行は、継続的に自己株式の取得を実施しており、
平 成 24 年 度は、単 元 未 満 株 式の買 取りと合 わせ、
1,012 万 株、38 億 54 百 万 円の自 己 株 式を取 得いたしました。また、昨 年 9 月に会 社 法 第 178 条にもとづき自 己 株 式 1,100 万 株を消 却した結 果、平 成 24
年度末の発行済株式総数は 7 億 9,923 万株となりました。今後も資本効率の向上および株主還元の充実対象となる株主さま
毎 年 3 月 末 時 点の当 行 株 主 名 簿に記 載された1,000 株（単元株）以上お持ちの株主さまを対象とさせていただきます。

を通じて、企業価値を一層高めてまいります。
優待制度の内容

IR活動
IR（インベスター・リレーションズ）活動とは、企業が株主や投資家に対して投資判断に必要な経営情報

地元特産品を掲載した株主優待カタログから、保有株式数に応じてお好みの特産品をお選びいただけます。
なお、株主優待カタログは、毎年 6 月の発送を予定しています。

などを積 極 的に開 示し、資 本 市 場で適 切な評 価を受保有株式数お選びいただける特産品

けることを目的としています。当行は、ステークホル

1,000 株以上 5,000 株未満

2,500 円相当

ダーの皆さまに決 算の状 況や経 営 戦 略などを説 明す

5,000 株以上10,000 株未満

4,000 円相当る機 会を数 多く設けています。また平 成 24 年 度は、10,000 株以上

6,000 円相当

個人投資家向け説明会を茨城県、千葉県、東京都内で開催しました。

（注）1. 本 優 待 制 度は、株 主ご本 人さまのみご利 用いただけます。ご家 族・
ご親戚を含む第三者への譲渡・貸与等はできません。
2. 本優待制度のご利用方法等につきましては、対象株主さまにお送りする株主優待カタログをご参照ください。

45

当行の概況および組織

管
統

理
括

海外駐在員事務所
外為集中店
国際業務室
証券業務室
市場国際部
査
業
資
務

調
営
投

総
開
企
保
管
指
企

人
人

営
営

業
業
括

険

発

業

運

務
用
画
務
理
導
画

チャネル企画統括

お客様サービス

法個
統

クイックビジネスセンター
ローン業務センター
ハローセンター

公

市場金融部
公務部
年金推進センター
くらしと事業の相談センター
ダイレクトバンキングセンター
総合金融サービス室
資産運用推進室
営業推進部
お客様相談室
お客様サービス部
営業統括部
地区担当
システム部
地区センター
業務センター
事務企画部
企業経営支援室
融資管理室

導
査
査
括

指
審
事
統

課
財
務

調

融資審査部

株
管
庶

事

業

庶務部

人

計
画

式

人事部

主
企

秘書室
人事相談室
人材開発戦略室
東京事務所
ＩＴ戦略室
広報室
グループ事業室
経営企画部

顧客保護管理リスク管理統括

コンプライアンス法務室
信用リスク管理室
リスク統括部業 務・資 産 監 査
臨 店 監 査当 行の概 況および組 織

監査部

ディスクロージャー誌 ２０１３

46

監査役
執行役員会議

市場国際営業本部
事務システム
審査
経営管理

監査役会
取 締 役 会28,831 名

株主数（平成25年3月31日現在）

株式の状況（平成25年6月26日現在）

経営の組織

お客さま

株主総会

国 内 営 業 店

発行可能株式総数

2,167,515,000 株

発行済株式の総数

799,231,875 株

大株主（平成25年3月31日現在）

株主名

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

所有株式数

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ アカウント アメリカン クライアント
39,479千株
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
28,992
日本興亜損害保険株式会社
28,973
日本生命保険相互会社
28,003
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
24,564
第一生命保険株式会社
17,049住友生命保険相互会社
16,448
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ
16,363
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
15,552
明治安田生命保険相互会社
9,722
計225,147

4.93％
3.62
3.62
3.50
3.07
2.13
2.05
2.04
1.94
1.21
28.17

（注）当行は、自己株式を48,455千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（平成25年3月31日現在）

株式の状況（1 単元の株式数 1,000 株）
政府及び
金融機関
地方公共団体55
株主数
3人
251,384
所有株式数
296 単元割合0.03 %
31.62

金融商品
取引業者
30
8,846
1.11

その他の
法人
725
132,614
16.68

外国法人等
個人以外
個人
287
3
171,114
67
21.52
0.00

個人その他

計

単元未満
株式の状況

21,301
230,685
29.01

22,404
795,006
100.00―4,225,875 株―（注）１. 自己株式 48,455,648 株は「個人その他」に 48,455 単元、「単元未満株式の状況」に 648 株含まれております。
２. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 2 単元及び 800 株含まれて
おります。

取締役会長

（平成25年6月26日現在）

鬼澤 邦夫
川又 幹夫
市村
茂

代表取締役

取締役副頭取営業本部長

専務取締役 審査、事務システム担当
常務取締役

伊藤 克彦

営業本部副本部長

常務取締役
営業本部副本部長

笹 沼

取

役

代表取締役

寺門 一義

専務取締役

経営管理、事務システム担当

坂本 秀雄

常務取締役

黒澤 篤行

市場国際担当

常務取締役

常務取締役
リスク管理、経営管理、情報セキュリティ担当

村島 英嗣

グループ会社、業務プロセス改革担当

笹島 律夫

川村 俊彦

取

締

役

菊池龍三郎

常任監査役

寺門 好明

常任監査役

鳥羽田英夫

監

査

役

安

監

人見 實德

監

水嶋 利夫

締

査

役

従業員の状況
区分

事務員

計

庶務行員等
合計または平均

計

徹

査

役

（平成25年3月31日現在）

男女別
男性
女性

誠

取締役頭取

当 行の概 況および組 織

役員一覧

ディスクロージャー誌 ２０１３

株式・所有者別状況

従業員数

2,331 人
1,404
3,735
10
3,745

平成 23 年度
平均年齢
平均勤続年数43 歳 2 月
35
8
40
4
50
10
40
5

20 年
13
18
16
18

6月
9
0
7
0

平均給与月額

従業員数

543,018 円
284,181445,720
391,962445,577

2,294 人
1,419
3,713
9
3,722

平成 24 年度
平均年齢
平均勤続年数43 歳 3 月
35
10
40
5
50
11
40
5

20 年 6 月
13
9
17
11
16
9
17
11

平均給与月額540,237 円
287,942443,817377,794443,658（注）１. 従業員数には、以下の嘱託、臨時雇員及び海外の現地採用者を含んでおりません。
２. 平均給与月額は、3 月の時間外手当を含む平均給与月額であり、賞与を除くものであります。
３. 従業員の定年は、満 60 歳に達したときとしておりますが、期限を定めて再雇用することがあります。

嘱託、臨時雇員、海外現地採用者

平成 23 年度

平成 24 年度

1,865 人1,843 人47

主要業務の内容（平成25年3月31日現在）（イ）預金

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等を取扱っております。

（ロ）譲渡性預金

譲渡可能な定期預金を取扱っております。

（イ）貸付

手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取扱っております。

（ロ）手形の割引

銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引を取扱っております。

（ａ）預金業務（ｂ）貸出業務（イ）国債等公共債及び投資信託の窓口販売（ロ）国債等公共債のディーリング業務（ハ）コマーシャルペーパーの引受・売買（ｃ）証券業務（ニ）有価証券の口座管理業務
ディスクロージャー誌 ２０１３（ホ）公社債の発行・支払代理人業務（ヘ）金融商品仲介業務

当 行の概 況および組 織（ｄ）有価証券投資業務

預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。

（ｅ）内国為替業務

送金為替、振込及び代金取立等を取扱っております。

（ｆ）外国為替業務

輸出、輸入、外国送金及び外貨両替等外国為替に関する各種業務を取扱っております。

（ｇ）信託業務

不動産管理信託、土地信託、公益信託、動産の信託、特別障害者扶養信託等を取扱っております。

（ｈ）確定拠出年金業務

確定拠出年金業務（企業型年金・個人型年金）に関する各種業務を取扱っております。

（ｉ）附帯業務①日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務②地方公共団体の公金取扱業務③勤労者退職金共済機構等の代理店業務④株式払込金の受入代理業務及び株式配当金、公社債元利金の支払代理業務⑤日本政策金融公庫及び住宅金融支援機構等の代理貸付業務⑥信託代理業務⑦保険代理店業務（イ）代理業務（ロ）保護預り及び貸金庫業務（ハ）債務の保証（支払承諾）（ニ）金の売買（ホ）クレジットカード業務（ヘ）金融派生商品（デリバティブ）取引の取扱い

48

営業ネットワーク
インターネットのホームページ
常陽銀行のさまざまな情報をビジュアルにご覧いただけます。http：//www.joyobank.co.jp/［主なサービス内容］ ●ディスクロージャー誌、アニュアルレポートのダウンロード●商品・サービス・店舗案内●資料請求受付サービス●各種ローンの申込受付サービス●住宅ローンに関する各種情報のご案内および返済額試算、事前審査申込、土日相談会申込

ダイレクトバンキング「アクセスジェイ」
個人のお客さま向けに、インターネットバンキング（パソコン・スマートフォン・携帯電話）を 24 時間提供しております。また、「投資信託」メニューから、投資信託口座の開設をお申し込みいただけます。
［主なサービス内容］
パソコン・スマートフォン
残 高・ 入 出 金 明 細 照 会
投 資 信 託 取 引
振
替 ・
振
込
ポ イ ン ト ク ラ ブ 照 会
定 期 預 金 取 引
税 金・ 各 種 料 金 払 込
外 貨 預 金 取 引
住所変更・公共料金口振契約

携帯電話
残 高・ 入 出 金 明 細 照 会
振
替 ・
振
込
ポ イ ン ト ク ラ ブ 照 会
税 金・ 各 種 料 金 払 込法人および個人事業主のお客さま向けに ､ インターネットを利用したエレクトロニックバンキングサービスを提供しています。ご利用サービスに応じて、「統合型」と「タイムリー型」から選択いただけます。また、「I-NET 代金回収サー
ビス／ワイドネットサービス」や「常陽でんさいサービス」がオプションサービスとしてご利用いただけます。
［主なサービス内容］
統合型
総
合
振
給 与・ 賞 与 振
個 人 住 民 税 納
口
座
振

込
込
付
替

ハローセンター

0120-380-057

電話による定期預金取引の受付や商品照会など、さまざまなご要望を承っております。
受付時間：平日 午前 9 時〜午後 8 時（祝日、年末年始を除く）［主なサービス内容］●個人向け商品のご案内●パンフレットなどの資料請求受付

営 業ネットワーク残高照会
取 引 明 細 照 会
振
込 ・
振
替
税 金・ 各 種 料 金 払 込

常陽でんさいサービス
電子債権記録機関「株式会社全銀電子債権ネット
ワーク（通称「でんさいネット」）が取り扱う電子記録債権「でんさい」をご利用いただくためのサービスです。でんさいネットの記録原簿に電子記録をすることで、債権の発生・譲渡が可能となり、資金決済は口座送金により自動的に行われます。

タイムリー型残高照会
取 引 明 細 照 会
振
込 ・
振
替
税 金・ 各 種 料 金 払 込

ディスクロージャー誌 ２０１３

法人インターネットバンキング「JWEBOFFICE（ジェイウェブオフィス）」●定期預金電話受付サービス

メールオーダーサービス
窓口に来店いただけないお客さまには、郵送で各種商品がお申し込みいただける大変便利なサービスです。
［ご利用商品・サービス］●「公共料金自動支払・住所変更」 ●「ポイント合算申込書」●「JOYO CARD Plus/DC」●「JOYO CARD Plus/JCB」●「ダイレクトバンキング アクセスジェイ 」●各種パンフレットのご請求●カードローン「キャッシュピット」●住宅ローン金利選択手続きに必要な書類のご請求●各種ローン申込書のご請求

年金センター
年金に関するご相談に、専門のコンサルタントが無料で応じています。また、各店巡回年金相談や年金 教 室を開催
しています。
● 年金相談：毎週月・水・金曜日 午前 9 時〜午後 3 時
0120-310-870（毎週月・水・金曜日
住所：水戸市南町 2-4-46 日本興亜水戸ビル 2 階（本店向かい）

午前 9 時〜午後 4 時 30 分）

くらしと事業の相談センター
税務・法律など幅広い相談に、専門のコンサルタントが無料で応じています。
● 税務相談：毎週水・金曜日 午前 9 時〜午後 3 時● 法律相談：毎週火曜日
住所：水戸市南町 2-4-46 日本興亜水戸ビル 2 階（本店向かい）

午後 1 時〜午後 3 時

49

店舗一覧

（平成25年6月30日現在）
総

和 〒306-0221 古河市駒羽根 1350-4☎0280-92-5522

本 店 営 業 部 〒310-0021 水戸市南町 2-5-5

水戸市☎029-231-2151

牛谷 〒306-0233 古河市西牛谷 246-3☎0280-98-5111

日本興亜水戸ビル（出） 〒310-0021 水戸市南町 2-4-46
日本興亜水戸ビル内☎029-231-2151

古河ローンプラザ 〒306-0012 古河市旭町 1-1-15
古河東支店内水戸卸売市場（出）〒310-0004 水戸市青柳町 4566☎029-225-5141
水戸市公設地方卸売市場内

石岡市

泉町 〒310-0026 水戸市泉町 2-3-8☎029-231-0121

石町 〒310-0053 水戸市末広町 1-4-17☎029-221-3166

下市 〒310-0815 水戸市本町 1-4-29☎029-221-7107

石岡市役所（出）〒315-0001 石岡市石岡 1-1-1
石岡市役所内県

庁 〒310-0852 水戸市笠原町 978-6
茨城県庁内☎029-301-6090

柿

末

広

石

岡

ディスクロージャー誌 ２０１３

千

波 〒310-0851 水戸市千波町海道付 1870

☎029-241-6211

赤塚 〒311-4141 水戸市赤塚 1-16

☎029-252-8211

結城市

双 葉 台 （ 出 ）〒311-4141 水戸市赤塚 1-16
赤塚支店内

☎029-252-8211

結

赤塚駅南（出）〒311-4152 水戸市河和田 2-1777-5☎029-255-2331

水 戸 市 役 所 〒310-0803 水戸市城南 1-3-1
水戸駅南支店内☎029-226-4311

内原 〒319-0315 水戸市内原町 1568-2

吉田 〒310-0836 水戸市元吉田町 1574-3

見和 〒310-0911 水戸市見和 2-257-4☎0299-23-1201☎0299-23-9591

岡 〒315-0116 石岡市柿岡 1917

☎0299-43-1212

東 〒315-0033 石岡市東光台 3-6-8☎0299-26-3133

城 〒307-0001 結城市結城 73☎0296-33-2121

結 城 南（ 出 ）〒307-0001 結城市結城 13604☎0296-32-5433

龍ケ崎市☎029-259-5611

竜崎 〒301-0011 龍ケ崎市横町 4209

☎0297-62-2111☎029-248-1225

北 竜 台（ 出 ）〒301-0044 龍ケ崎市小柴 5-2-3☎0297-66-2251☎029-253-1411

佐☎0297-66-6611

貫 〒301-0032 龍ケ崎市佐貫 3-14-9

水 戸 駅 南 〒310-0803 水戸市城南 1-3-1☎029-231-4161

中 央 通 り（出）〒310-0836 水戸市元吉田町 120-1（水戸ローンプラザ）☎029-247-6567

妻 〒304-0068 下妻市下妻丁119☎0296-44-2121

渡里 〒310-0903 水戸市堀町 985-6☎029-221-3431

千 代 川（ 出 ）〒304-0814 下妻市宗道 12-3☎0296-43-9111

平

須 〒310-0853 水戸市平須町 1828-61☎029-243-7505

下☎0296-43-9310

下妻市
下

外 為 集 中 店 〒310-0045 水戸市新原 1-3-3☎029-255-6671

振 込 第 一 支 店 〒310-0021 水戸市南町 2-5-5
本店営業部内☎029-231-2151

妻東 〒304-0064 下妻市本城町 2-78

常陸太田市
太

田 〒313-0052 常陸太田市東ニ町 2249

営 業ネットワーク

太 田 東（ 出 ）〒313-0016 常陸太田市金井町 3686-1☎0294-72-2121☎0294-73-1221

日立市
立 〒317-0065 日立市助川町 1-9-1☎0294-22-3131

高萩市

日立市役所（出）〒317-0065 日立市助川町 1-1-1
日立市役所内☎0294-21-3121

高滑☎0294-22-3131

日

川 （ 出 ）〒317-0065 日立市助川町 1-9-1
日立支店内☎0294-36-2151

金

沢 （ 出 ）〒316-0015 日立市金沢町 4-1-18☎0294-35-1811

大桜

川 （ 出 ）〒316-0002 日立市桜川町 4-12-3☎0294-36-6711

久

慈

多

賀 〒316-0003 日立市多賀町 2-1-1

萩 〒318-0033 高萩市本町 2-65☎0293-22-2160

北茨城市
磯原 〒319-1541 北茨城市磯原町磯原 2-166☎0293-42-1111

津 〒319-1702 北茨城市大津町 2617

☎0293-46-1143

浜 〒319-1222 日立市久慈町 4-5-18☎0294-52-5151

笠間市

兎平 〒317-0077 日立市城南町 3-3-31☎0294-23-0121

笠間 〒309-1611 笠間市笠間 1357-5☎0296-72-1121

日高 〒319-1414 日立市日高町 1-8-15☎0294-43-4331

岩間 〒319-0202 笠間市下郷 4439

☎0299-45-2601

か 〒319-1221 日立市大みか町 2-26-4☎0294-52-6161

友部 〒309-1705 笠間市東平 2-1-1☎0296-77-1153

王 〒319-1303 日立市十王町友部東 2-2-1☎0294-39-6151

大

み

十

日立ローンプラザ 〒317-0077 日立市城南町 3-3-31
兎平支店 2 階☎0294-23-1380

土浦市☎029-822-3211

土浦市役所（出）〒300-0812 土浦市下高津 1-20-35
土浦市役所内☎029-824-0562

土 浦 駅 前 〒300-0036 土浦市大和町 6-3☎029-821-3540

桜町 〒300-0037 土浦市桜町 3-14-14☎029-821-5137

沖 〒300-0874 土浦市荒川沖西 2-2-1☎029-841-1122

高津 〒300-0815 土浦市中高津 3-5-5☎029-824-5151

新治 〒300-4115 土浦市藤沢 3631-6☎029-862-1271

土浦ローンプラザ 〒300-0037 土浦市桜町 3-14-15
桜町支店別館内☎029-823-8840

荒川

河 〒306-0023 古河市本町 1-3-9☎0280-32-3131☎0280-32-3131

古東 〒306-0012 古河市旭町 1-1-15☎0280-32-5211

和 〒306-0126 古河市諸川 1054

☎0280-76-1111

三☎0297-72-2111

代 〒300-1513 取手市片町 312-5☎0297-83-0211

頭 〒302-0034 取手市戸頭 4-22-1☎0297-78-2111

西 〒302-0024 取手市新町 2-1-31☎0297-77-8474

久 〒300-1237 牛久市田宮 3-16-1☎029-872-5111

東 〒300-1234 牛久市中央 5-21-6☎029-874-1381

取

手

牛
牛

久

ひたち野うしく 〒300-1207 牛久市ひたち野東 1-25-15☎029-871-8121

ひたち野うしくローンプラザ 〒300-1207 牛久市ひたち野東 1-25-15
ひたち野うしく支店 2 階☎029-871-3331

つくば市

古 河 南 （ 出 ）〒306-0023 古河市本町 1-3-9
古河支店内
河手 〒302-0004 取手市取手 2-11-5

藤

牛久市

古河市
古

取手市
取
戸

浦 〒300-0043 土浦市中央 2-16-9

土50

岡 〒315-0014 石岡市国府 3-3-18☎0280-32-8931

谷

田

松

代 （ 出 ）〒305-0035 つくば市松代 4-200-1

部 〒305-0868 つくば市台町 2-1-20☎029-852-0551

筑

波 〒300-4231 つくば市北条 92☎029-867-1186

研 究 学 園 都 市 〒305-0031 つくば市吾妻 1-14-2
竹大

園 （ 出 ）〒305-0032 つくば市竹園 3-18-3
穂 〒300-3253 つくば市大曽根 3095-1☎029-836-1321☎029-851-2151☎029-852-6121☎029-864-2911

茎崎 〒300-1255 つくば市小茎 300-1☎029-876-3521

豊里 〒300-2637 つくば市酒丸 255-3☎029-847-5151

つ く ば 並 木 〒305-0045 つくば市梅園 2-7-3☎029-855-1981

つ く ば 市 役 所 〒305-0817 つくば市苅間 2530-2☎029-855-8728
つくば市役所内（つくば市研究学園 D32 街区 2 画地）
つくばローンプラザ 〒305-0031 つくば市吾妻 1-14-2
常陽つくばビル 1 階☎029-856-2621

出島 〒300-0124 かすみがうら市大和田 880-6

桜川市
真壁 〒300-4408 桜川市真壁町真壁 380-1☎0296-55-1121

岩

瀬 〒309-1211 桜川市岩瀬山王 114-1☎0296-75-3103

神栖市
崎 〒314-0408 神栖市波崎 8630-3☎0479-44-1144

土合ヶ原（出）〒314-0345 神栖市土合南 1-1-6☎0479-48-1311☎0299-92-3511

波
ひたちなか市☎029-897-1101〒311-1221 ひたちなか市湊本町 2-22

☎029-263-2121

神

ひ た ち な か 〒312-0018 ひたちなか市笹野町 1-8-1☎029-273-7111☎0299-93-2111

ひたちなか市役所（出） 〒312-0052 ひたちなか市東石川 2-10-1
ひたちなか市役所内☎029-274-7551

神栖ローンプラザ 〒314-0144 神栖市大野原 4-7-1
鹿島セントラルホテル本館内
知☎0299-96-2541

勝田駅前（出）〒312-0045 ひたちなか市勝田中央 6-1☎029-271-1211

平☎029-262-3144

行方市☎029-274-6131

麻生 〒311-3832 行方市麻生 1135-31☎0299-72-0551

造 〒311-3512 行方市玉造甲 337☎0299-55-0101

浦 〒311-1704 行方市山田 1301-1☎0291-35-2121

湊勝

磯 〒311-1203 ひたちなか市平磯町 1171
田

西 〒312-0033 ひたちなか市市毛 957-6

田 （ 出 ）〒312-0032 ひたちなか市津田 1622-1☎029-274-7077

佐和 〒312-0062 ひたちなか市高場東向 516☎029-285-4431

北勝 田 昭 和 通 〒312-0012 ひたちなか市馬渡 3863-2☎029-275-5411

キャッシュピット支店 〒312-0018 ひたちなか市笹野町 1-8-1
ローン業務センター内☎029-354-8551

ひたちなかローンプラザ 〒312-0045 ひたちなか市勝田中央 6-1
勝田駅前出張所 2 階☎029-271-2311

手 〒314-0112 神栖市知手中央 3-4-33

鉾田市
鉾田 〒311-1517 鉾田市鉾田 2304

☎0291-33-2121

大洋 （ 出 ）〒311-1517 鉾田市鉾田 2304
鉾田支店内

☎0291-33-2121

旭〒311-1412 鉾田市玉田 841-6☎0291-37-3111

道 〒303-0023 常総市水海道宝町 2790

☎0297-22-1251

下 〒300-2706 常総市新石下 4500-1☎0297-42-2121

鹿嶋市
鹿
鹿

島

島 〒314-0031 鹿嶋市宮中 1-10-12☎0299-82-3511

常総市

東 〒314-0031 鹿嶋市宮中 2013-8☎0299-82-8211

水

海

石
潮来市
潮

来 〒311-2424 潮来市潮来 286-1☎0299-62-2110

つくばみらい市
伊谷☎0297-58-5551

原 〒300-2445 つくばみらい市小絹 762-5☎0297-52-6231

み ら い 平 〒300-2358 つくばみらい市陽光台 1-13-2☎0297-58-1751

谷 〒302-0115 守谷市中央 1-22-10☎0297-48-1221

守谷ローンプラザ 〒302-0115 守谷市中央 1-22-10
守谷支店内☎0297-46-3950

北 守 谷 （ 出 ）〒302-0104 守谷市久保ヶ丘 2-1-1☎0297-48-5711

小南 守 谷 （ 出 ）〒302-0128 守谷市けやき台 1-31-1☎0297-45-1231

美守

奈 〒300-2337 つくばみらい市谷井田 2215-2
和

小美玉市

常陸大宮市

野

川 〒311-3422 小美玉市中延 134-1☎0299-58-2421

里 〒319-0123 小美玉市羽鳥 2661-2☎0299-46-3111☎029-887-0363

営 業ネットワーク

守谷市

ディスクロージャー誌 ２０１３

津玉

栖 〒314-0144 神栖市大野原 4-7-11

稲敷郡

大宮 〒319-2262 常陸大宮市下町 257-3☎0295-52-0881

阿見 〒300-0337 稲敷郡阿見町中郷 2-3-1

山

方 〒319-3111 常陸大宮市山方 598☎0295-57-2301

美浦 〒300-0414 稲敷郡美浦村信太 2626-1☎029-885-2911

長倉 〒311-4613 常陸大宮市長倉 880☎0295-55-2121

荒 川 沖 東 〒300-0341 稲敷郡阿見町うずら野 4-1-12☎029-843-5001

菅谷 〒311-0105 那珂市菅谷 4391

☎029-298-1345

利瓜連 〒319-2102 那珂市瓜連 1180-2☎029-296-0311

那珂市

北相馬郡
根 〒300-1622 北相馬郡利根町布川 3331

☎0297-68-2111

久慈郡
筑西市
下

子 〒319-3526 久慈郡大子町大子泉町南側 735-2 ☎0295-72-1101

大館 〒308-0031 筑西市丙 370☎0296-22-3131

玉

戸 （ 出 ）〒308-0847 筑西市玉戸山ヶ島 1053-28☎0296-28-8201

猿島郡

関

城 〒308-0127 筑西市関本下 1506-4☎0296-37-3121

境協

和 〒309-1106 筑西市新治 1996-129☎0296-57-5021

明野 〒300-4517 筑西市海老ヶ島 720-1☎0296-52-5588〒306-0433 猿島郡境町 1546-1☎0280-87-1211

那珂郡
海 〒319-1118 那珂郡東海村舟石川駅東 3-5-19

東☎029-282-8111

坂東市
岩

井 〒306-0631 坂東市岩井 3289-1☎0297-35-1401

東茨城郡

猿

島 〒306-0515 坂東市沓掛 3946

☎0297-44-3411

大洗 〒311-1301 東茨城郡大洗町磯浜町 953☎029-267-2131

石

塚 〒311-4303 東茨城郡城里町石塚 1343

☎029-288-2151

長岡 〒311-3107 東茨城郡茨城町小鶴 103☎029-292-1262

代 〒300-3572 結城郡八千代町菅谷 1021-24☎0296-49-3121

稲敷市
江

戸

崎 〒300-0504 稲敷市江戸崎甲 3147-1

東新利〒300-0605 稲敷市幸田 3576
根 〒300-1415 稲敷市中山後畑 4376-2☎029-892-2011☎0299-79-2311

結城郡☎0297-87-5201

八千

かすみがうら市
神

立 〒315-0054 かすみがうら市稲吉 2-11-28☎029-831-8831

51

宮城県
仙

台 〒980-0021 仙台市青葉区中央 2-1-21☎022-222-0121

新宿 〒160-0022 新宿区新宿 5-17-13☎03-3200-7291

上野 〒110-0015 台東区東上野 3-18-4☎03-3832-8251

池

袋 〒170-0013 豊島区東池袋 1-12-3☎03-3984-2591

福島県
福島 〒960-8041 福島市大町 3-7☎024-522-5181

千葉県会

津 〒965-0035 会津若松市馬場町 1-28

☎0242-22-3800

千葉 〒260-0013 千葉市中央区中央 4-7-4☎043-201-2161

郡山 〒963-8004 郡山市中町 6-3☎024-922-3500

銚

子 〒288-0056 銚子市新生町 1-50-2☎0479-22-6606

河 〒961-0908 白河市大手町 8-2☎0248-22-2151

松

川 〒962-0842 須賀川市宮先町 18-1

☎0248-73-2151

白
須

賀
平

植
湯
小

名

原

戸 〒271-0092 松戸市松戸坂下 1307-1
柏☎047-361-3121〒277-0005 柏市柏 2-6-10☎04-7167-7101〒970-8026 いわき市平二町目 37-1

☎0246-23-2131

田 〒974-8261 いわき市植田町本町 2-7-7☎0246-63-2121

流山おおたかの森 〒270-0114 流山市東初石 6-183-1☎04-7156-1911
ライフガーデン流山おおたかの森 1 階

本 〒972-8321 いわき市常磐湯本町天王崎 1-3☎0246-43-2171

我浜 〒971-8101 いわき市小名浜本町 3-2☎0246-54-3131

町 〒975-0008 南相馬市原町区本町 2-110☎0244-22-3136

流山おおたかの森 〒270-0114 流山市東初石 6-183-1
ローンプラザ流山おおたかの森支店内

いわきローンプラザ 〒970-8026 いわき市平二町目 37-1
平支店 2 階☎0246-22-7101

孫子 〒270-1166 我孫子市我孫子 1-12-1☎04-7183-0231☎04-7156-1901

埼玉県

ディスクロージャー誌 ２０１３

越谷 〒343-0845 越谷市南越谷 1-1-35☎048-988-4321

栃木県

三郷 〒341-0024 三郷市三郷 1-5-1☎048-953-2201

宇

六町 〒343-0845 越谷市南越谷 1-1-35
越谷支店内☎048-922-8081

越谷ローンプラザ 〒343-0845 越谷市南越谷 1-1-35
越谷支店内☎048-985-2155

都宮 〒320-0034 宇都宮市泉町 1-24

☎028-622-6515

宇 都 宮 東 〒321-0953 宇都宮市東宿郷 3-1-7☎028-634-6431

小☎0285-22-1505

山 〒323-0023 小山市中央町 3-3-3

栃木法人営業所 〒328-0043 栃木市境町 4-11☎0282-22-6381

小東 〒323-0807 小山市城東 6-36-15☎0285-24-0211

大阪府

岡 〒321-4325 真岡市田町 1068-2☎0285-82-2145

大

山

真

真 岡 西（ 出 ）〒321-4369 真岡市熊倉 2-6-1☎0285-83-6851

久下

阪 〒541-0053 大阪市中央区本町 3-5-7☎06-6262-3041

田 〒321-4521 真岡市久下田 845-1☎0285-74-1131

海外

小山ローンプラザ 〒323-0807 小山市城東 6-36-15
小山東支店内☎0285-22-1951

宇都宮ローンプラザ 〒321-0953 宇都宮市東宿郷 3-1-7
宇都宮東支店内☎028-634-2631

上海駐在員事務所 Room 1901, Shanghai International
Trade Centre, 2201 Yan An Road(West), Shanghai, 200336
People s Republic of China☎ 86-21-6209-0258

営 業ネットワーク

東京都
東 京 営 業 部 〒104-0028 中央区八重洲 2-7-2

拠点国海☎03-3272-8771（平成 25 年 3 月 31 日現在）

内
外

本
支
店
出
張
所
国
内
計
駐在員事務所海

外

合150（うち茨城県内 119）27（うち茨城県内 26）
177（うち茨城県内 145）
2

計

2

計

179

シンガポール駐在員事務所
30 Cecil Street, #11-04
Prudential Tower,
Singapore 049712

現金自動設備設置台数
現金自動入出金機（ATM）（平成 25 年 3 月 31 日現在）

店舗内
614

現金自動支払機（CD）
合計☎ 65-6225-6543

店舗外
231

合 計
845

0

33

33

614

264

878

ATMサービスエースカード（当行のキャッシュカード）は、以下のATM をご利用いただけます。
E-netATM（ファミリーマートなどに設置）●お引出し、お預け入れ、残高照会、エースカードでのお振込みお取扱い時間■平日 午前 7 時〜午後 11 時
■土・日・祝日

午前 8 時〜午後 9 時

セブン銀行 ATM（セブン‐イレブンなどに設置）●お引出し、お預け入れ、残高照会
お取扱い時間■平日 午前 7 時〜午後 11 時

■土・日・祝日

午前 8 時〜午後 9 時■土・日・祝日

午前 9 時〜午後 7 時

ゆうちょ銀行 ATM●お引出し、お預け入れ、残高照会
お取扱い時間■平日 午前 8 時〜午後 9 時※各 ATM の稼働時間内のご利用となります。
※お預け入れは平日は午後７時まで、土・日・祝日は午後５時までとなります。

イオン銀行 ATM
●お引出し、残高照会、エースカードでのお振込みお取扱い時間■月曜日 午前 8 時〜午後 11 時 ■火〜金曜日

午前 7 時〜午後 11 時

VIEW ALTTE（ビューアルッテ）●お引出し、残高照会
お取扱い時間■平日52

午前 7 時〜午後 11 時

■土・日・祝日

午前 8 時〜午後 9 時■土・日・祝日

午前 9 時〜午後 9 時

ローンプラザ（平成25年6月30日現在）
住宅ローンに関するご相談をはじめ、各種個人ローンのご相談を承っております。また、火災保険や各種保険商品等のアドバイスもさせていただきます。
営業時間：午前 9 時〜午後 4 時 30 分（全ローンプラザ共通）●土曜日・日曜日も営業しています。
※水戸ローンプラザ：祝日・12/31〜1/3 定休※その他のローンプラザ：水曜日・祝日・12/30 〜1/3 定休●ホームページからご来店予約ができます。

月 火 水 木 金 土 日（祝日・12/31〜1/3定休）
至上野

至日立

JR水戸駅
南口

☎029-247-6567
水戸市元吉田町120-1

桜川
常陽銀行
水戸駅南支店

水城高校様

至高萩
日立
ローンプラザ
常陽銀行
兎平支店☎0294-23-1380
日立市城南町3-3-31
常陽銀行兎平支店２階

兎平バス停

ファミリーマート様シダックス様〒 日立兎平
郵便局
日立ライフの家
ハウスプラザ様50号バイパス

至日立

土浦ローンプラザ

勝 田 駅

昭和通り

さくらメディカルビル様

至水戸

つくばローンプラザ

中央通り

TXつくば駅Q t様

つくば
ローンプラザ

MOG様
ショッピングセンター
クレオ様

つくば
センタービル様

土浦学園線

学園西大通り至牛久

古河ローンプラザ

守谷ローンプラザ
つくばエクスプレス

守

谷

駅

至上野

至取手

☎0299-93-2111
神栖市大野原4-7-1
鹿島セントラルホテル本館内

国道4号

古河ローンプラザ

いわきローンプラザ

至鹿嶋

神栖ローンプラザ

古河
警察署

駅

常総線

至つくば

常陽銀行
古河東支店

☎0280-32-8931
古河市旭町1-1-15
常陽銀行古河東支店内

古 河

駅前
ロータリー

至小山

至水海道
P

国道294号

至秋葉原☎0297-46-3950
守谷市中央1-22-10
常陽銀行守谷支店内

至常総

常陽銀行
守谷支店

守谷ローンプラザ

JR常磐線

いわき駅
至仙台

至東京

神栖
ローンプラザ
常陽銀行
神栖支店
至潮来

至銚子

☎0246-22-7101
福島県いわき市平二町目37-1
常陽銀行平支店2階

営 業ネットワーク

常陽銀行
ひたち野
うしく支店
︵１F︶

ひたち野うしく駅

ホーマック様☎029-856-2621
つくば市吾妻1-14-2
常陽つくばビル1階

オークラ
フロンティア
ホテルつくば様

つくば
エクスプレス
学園西大通りひたち野
うしく
ローンプラザ
（2F）

西友様

土浦
ローンプラザ

常陽銀行
桜町支店

至荒川沖

☎029-871-3331
牛久市ひたち野東1-25-15
常陽銀行ひたち野うしく支店2階

桜町3丁目
県道土浦・大穂線

常陽銀行
勝田駅前出張所

常磐線

ひたち野うしくローンプラザ☎029-823-8840
土浦市桜町3-14-15
常陽銀行桜町支店別館内

至ひたちなか至土浦駅

ひたちなか
ローンプラザ☎029-271-2311
ひたちなか市勝田中央6-1
常陽銀行勝田駅前出張所２階

至国道6号

常磐線

ひたちなかローンプラザ

P

ディスクロージャー誌 ２０１３

水戸
ローンプラザ

日立ローンプラザ

至日立駅

水戸ローンプラザ月 火 水 木 金 土 日 水曜定休（祝日・12/30〜1/3定休）

いわき
ローンプラザラトブ様

セブンイレブン様

ベイシア様
至小見川

常陽銀行
平支店

鹿島セントラル
鹿島セントラルホテル様（本館）
ホテル様（新館）

サンクス様

小山ローンプラザ

山
駅
東北新幹線
東北本線

至佐野

水戸街道

至東京

越谷ローンプラザ

至 大宮

至 つくば

ショッピングセンター

流山おおたかの森
ローンプラザライフガーデン
流山おおたかの森☎048-985-2155
埼玉県越谷市南越谷1-1-35
常陽銀行越谷支店内

新越谷駅

つくばエクスプレス
流山おおたかの森駅

至 春日部
東武伊勢崎線

至 秋葉原

田線
東武野

☎04-7156-1901
千葉県流山市東初石6-183-1
ライフガーデン流山おおたかの森1階
常陽銀行流山おおたかの森支店内

至結城

水戸線

国道50号

至 東京

流山おおたかの森ローンプラザ

常陽銀行
小山東支店

昭和電工様

県道小山・結城線

常陽銀行
小山支店

東北新幹線

宇都宮
ローンプラザ☎0285-22-1951
栃木県小山市城東6-36-15
常陽銀行小山東支店内

至宇都宮

小

鬼怒通

駅東口

宇都宮駅

☎028-634-2631
栃木県宇都宮市東宿郷3-1-7
NBF宇都宮ビル1階
常陽銀行宇都宮東支店内

小山ローンプラザ

セブン
イレブン様

犬塚交差点

JR宇都宮線︵東北本線︶

至 仙台

宇都宮ローンプラザ

コマツ様

至水戸

JR武蔵野線

南越谷駅

至 東京

楽園タウン様ダイエー サンシティ
様
ホール様

越谷
ローンプラザ

至柏
至 北千住

53

「ディスクロージャー誌 2013（別冊）財務データ・自己資本の充実の状況編」のご案内
銀 行法施行規則第19 条の2および同19 条の3 の第1項各号に定められた指標等、ならびに同 第19 条の2 第1項 第 5 号二等の規 定にもとづき金 融 庁 告 示 第15 号に定められた自己資本の充実の状況等に関しては、別冊を作成しています。
別冊は、当行店頭にご用意しているほか、当行ホームページに掲載しています。

常陽銀 行経営企画部広報室〒310-0021

水戸市南町2-5-5

TEL 029-231-2151（代 表）

この冊子は、再生紙を使用しています。