第２部
分野別施策の実施状況

◆第２部

分野別施策の実施状況

第２部

分野別施策の実施状況

第１章

自然と共生する社会づくりの推進

第１節

自然とふれあう活動の推進

1

自然とふれあう機会の充実（１）エコ・グリーンツーリズム＊ 1

流プロジェクト」がスタートしました。本県では、分野別施策の実施状況
自然と共生する社会づくりの推進【中山間農業・畜産課】

若狭町、美浜町が受入れモデル地域に採択され、大都市住民の環境や食の安全安心に対する意識の高敷網などの漁業体験、そば打ち、魚の調理などの食

まり、体験交流型への旅行スタイルの変化などを背体験を実施しました。また、農山漁村地域における景に、農山漁村地域における自然体験や農林漁業体

令和３年度の体験旅行受入は、県全体で前年度に比験を行うエコ・グリーンツーリズムの参加人口が増

べて 5,000 名程度増加し、約 20,000 名の受入となり加しています。特に本県では京阪神や中京地域に近ました。県内の小中学校を中心に坂井市で約 4,000

いという立地条件に加え、海・山・里には、豊かな名、池田町で約 6,300 名の受入れがありました。

自然や食文化があることから、エコ・グリーンツー
リズムによる地域資源を活かした農山漁村地域の活性化が期待されています。
本県では、平成 27 年８月に「ふくい里山里海湖
ビジネス協議会」を設置しました。その中で、中山間地域の歴史や文化、豊かな自然環境を生かし、農
家民宿、農家レストラン、ミニ直売所、トレイルコー
ス、農林漁業体験施設等を整備し、都市との交流を促進することで地域の活性化を図ることを県内市町や関係機関との間で意思統一しました。

教育旅行でのシーカヤック体験の様子③ 広域的な連携① 農家民宿都市と農山漁村の交流の拠点として「農家民宿」

エコ・グリーンツーリズムを実施する団体や市町の開業を促進しており、平成 17 年 11 月に食事の提が広域的に連携し、都市圏に向けた情報発信の強化、供に必要な施設基準を緩和する全国初となる本県独受入実践者の資質向上等により、農山漁村地域への自の規制緩和を実施するとともに、研修会の開催な誘客を拡大するため、平成 20 年９月に、全県的などの開業の支援を行っています。令和３年度は、県推進組織「ふくいエコ・グリーンツーリズム・ネッ

内では新たに 5 軒が許可を取得し、越前町、池田町、トワーク」を設立し、会員同士の連携や研修を実施

福井市、若狭町などで 214 軒の農家民宿が開業してすることによる人材育成、フォーラム等の開催によいます。

る普及啓発に取り組んでいます。

② 子ども農山漁村交流プロジェクト④ 都市農村交流員

子どもが農林漁業者と交流し農林水産業や自然を

平成 21 年４月から、（公社）ふくい農林水産支援

体験することには、大きな教育効果が認められていセンターに「都市農村交流員」を配置しており、現ます。このため、平成 20 年度から農林水産省、文在２名が活動しています。都市と農山漁村とをつな

部科学省、総務省の三省連携で農山漁村における小ぐコーディネーターとして、若者の誘致活動、農山

学生の長期宿泊体験を推進する「子ども農山漁村交

漁村における受入れのサポート、地域資源を活用しエコ・グリーンツーリズム：エコツーリズムと、グリーン・ツーリズムを合わせた言葉です。エコツーリズムとは、訪れた地域の豊かな自然環境を体験するとともに、それら自然環境の保全に責任を持つ観光の形態のことです。グリーンツーリズムとは、稲刈りや地引網などの農林漁業体験や、地域の郷土料理、伝統文化などを楽しむ観光の形態をいいます。エコツーリズム、グリーンツーリズ
ムともに、欧米において、余暇を自然との対話の中から自己実現として楽しむため発展してきた観光形態です。

＊１

14

第１章

自然と共生する社会づくりの推進筋＊１、河畔林、階段等の整備を行い、令和２年度

た交流の活性化などに活躍しています。

をもって完成しました。
⑤ 人材育成環境教育として、平成 28 年度には地元小学校へ

エコ・グリーンツーリズムの受入を担う人材を育の出前授業、平成 30 年度には地元小学生による河成するため、平成 28 年度から、ふくい農業ビジネ

川空間の将来イメージ絵画の作成、令和元年度にはスセンターを拠点として、「里山里海湖ビジネス研

地元中学校科学部との合同水質調査、令和２年度に修」を開講しています。令和４年度は２つのコース

は地元小学校が生物調査や水質調査を行っていま（農家レストラン、農家民宿）を設けており、意欲す。

のある方が受講しています。

整備後（令和元年）

分野別施策の実施状況

整備前（平成12年）

自然と共生する社会づくりの推進

狐川

整備状況（２）水辺の楽校プロジェクト【河川課】
現代の子どもたちは、自然にふれあう機会が減っているため、自然体験、生活体験不足につながっています。そこで、子どもたちが水辺に親しみ、遊び
学ぶことができるよう、水辺に近づける護岸等の整備を進めるなど、自然環境あふれる安全な水辺を創出し、子どもたちの自然体験活動を支える地域連携体制を整えています。
地元中学校科学部との合同水質調査の様子（R1.8）① 福井市狐川 水辺の楽校
福井市の狐川では、過去の河川改修事業による直線化・コンクリート化や市街化に伴う水田の宅地化等によって、水辺植物の消滅、魚類や昆虫の生息場
所の喪失、子どもたちの水辺にふれあう機会が減少したことから、地域住民と協力し、自然環境の復元
や身近な環境学習の場を目指して、水辺空間の整備を進めています。
平成 16 年度から、行政と住民によるワークショッ
プを開催して全体整備計画を検討し、平成 18 年度から、毎年３回地元の方の意見を聞きながら、みお

地元の方との合同現地調査の様子（R1.7）

みお筋：平時に流水が流れている道筋。川幅は広くてもみお筋はその一部で、しかも、曲がりくねっているのが普通です。より自然な川の流れをつくり出すには、みお筋が形成されるよう配慮することが重要です。

＊１

15

◆第２部

分野別施策の実施状況（３）人材の養成

今後も、子どもたちに対して、魅力ある森林環境①ナチュラリスト・ナチュラリストリーダー＊１

教育を行い、多様な森林体験の機会を提供しながら、【自然環境課】

将来、福井県の森林・林業を担う後継者、指導者と県では、自然とのふれあいを促進し、自然保護思して活躍してもらうことを期待しています。

想の普及を図ることを目的として、平成２年度から
令和元年度までナチュラリスト養成事業を実施し、
令和２年度末のナチュラリスト登録者数は 12,472
人、そのうち 110 人がナチュラリストリーダーとして登録され、本県の自然環境の普及啓発を図ってい
分野別施策の実施状況ます。
令和２年４月からは、ナチュラリスト等の新規登録に代わり、普及啓発誌「ナチュラリスト」をホー
ムページ上で全て公開するとともに、令和３年度か

自然と共生する社会づくりの推進

らは「自然保護センターニュース」を年４回発行・配信を行い、より広く本県の自然環境に係る情報を届け、一層の普及啓発に努めています。
フォレストサポーターの活動の様子②星空案内人【自然環境課】（４）自然とふれあう機会の提供【自然環境課】

県では、「星空案内人資格認定制度運営機構」が実施する認定制度を活用し、令和３年度から「星空各市町では､ ４～５月の ｢みどりの月間｣ や、７

準案内人」または「星空案内人」を育成しています。

～８月の「自然に親しむ運動」月間に、自然観察会

天文に関する専門講座を開催し、一定の内容を履修

や自然の中の歩道を歩く会などを開催しています。

された受講者を「星空準案内人」、さらに星空案内

また、県自然保護センターでは、自然観察会や天や望遠鏡での天体観察について実践を積み重ねた準体観望会等を、県海浜自然センターでは、スノーケ

案内人を「星空案内人」として認定しています。

リング自然教室、海のふれあい教室や三方五湖自然令和３年度末の「星空準案内人」認定者は 10 名、教室等を開催しています。

「星空案内人」認定者は７名となっており、今後、それぞれの星空案内人が県内各地域で様々な機会に多くの人に対し、星空や宇宙への関心を広げるきっかけとして活動してくれることを期待しています。
② フォレストサポーター＊２【森づくり課】
県では、県民や児童生徒に対して、森林・林業に関する知識習得を図るとともに、森林の案内や野外体験学習等におけるボランティア活動の指導者を確保するため、フォレストサポーターを養成しています。

三方五湖自然教室伝統漁法たたき網に挑戦しよう（R4.12.10）

令和３年度末現在 121 人のフォレストサポーターが認定を受け、県内各地で活動を展開しています。

ナチュラリスト・ナチュラリストリーダー：一般には、自然に関心を持って積極的に自然に親しむ人や自然の動植物を観察・研究する人のことを指しますが、県ではこれらの人を「ナチュラリスト」として登録することにより、本県の優れた自然環境を県民の方が守り育てていこうとする活動を支援しています。また、ナチュラリストのうち観察会の指導員として活動する人を「ナチュラリストリー
ダー」として登録しています。
＊２
フォレストサポーター：県が行う所定の研修を受講した者を「フォレストサポーター」に認定し、県民や児童生徒に対して、森林・林業に関する知識の普及と森林の案内や野外活動等のボランティア活動の指導者として活動しています。
＊１

16

第１章
表 1-1-1

自然と共生する社会づくりの推進

イベント等の開催状況○自然とふれあうみどりの日の集い（毎年４月 15 日～５月 14 日）（令和４年度）
場

所

行事数

参加人数

内

7

229 人

自然観察等

県内全域

容

○県自然保護センター行事（令和３年度）
行

事

名

参加人数

自然観察会

4

89 人

自然観察の森ガイド

39

832 人

天体観測会・プラネタリウムなど

302

2,975 人計345

3,896 人分野別施策の実施状況

回数

自然と共生する社会づくりの推進○県海浜自然センター行事（令和３年度）
行

事

名

回数

参加人数

スノーケリング自然教室

6

51 人

海のふれあい教室

21

298 人

三方五湖自然教室など

12

193 人

指導者養成講座

2

15 人

計

41

557 人

※ス ノーケリング自然教室、海のふれあい教室は、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のため９回中止

17

◆第２部
２

分野別施策の実施状況

自然公園などの適切な保全と活用【自然環境課】（１）自然公園

行為について開発規制を行うことで優れた自然の風

福井県は、自然豊かな県と評されており、その豊景地を保護するとともに、適切な利用を推進し、生

かな自然環境を保全するため、自然公園法および福物多様性の確保を行っています。

井県立自然公園条例に基づく自然公園や福井県自然また、国が委嘱する自然公園指導員 36 名や県が環境保全条例に基づく自然環境保全地域が指定され委嘱する自然公園管理協力員 38 名等の協力を得て、ています。

自然公園の利用者や居住者に対して自然環境保全の重要性の普及啓発を図っています。
なお、国際的に重要な湿地として、平成 17 年 11

分野別施策の実施状況

月に、若狭湾国定公園内の三方五湖が、平成 24 年
７月には越前加賀海岸国定公園内の中池見湿地がラ
ムサール条約湿地＊ 1 に登録されました。

自然と共生する社会づくりの推進

表 1-1-4
公園

自然公園利用者数（令和３年）
名

利用者数

白 山 国 立 公 園（福井県部分のみ）

120 千人越前加賀海岸国定公園

2,629 千人

若 狭 湾 国 定 公 園

5,716 千人山国立公園、嶺北の隆起海岸である越前加賀海岸国

奥越高原県立自然公園

3,022 千人定公園、嶺南のリアス海岸である若狭湾国定公園、

計

11,487 千人

図 1-1-2

自然公園および自然環境保全地域

本県の自然公園は、白山山系の山岳公園である白白山国立公園に隣接する奥越高原県立自然公園の４公園が指定され、その面積は 61,912ha で県土面積（２）自然公園内の施設整備の約 14.8％を占めています。また、若狭湾国定公園には、海域の景観を維持するために三方海域公園地

自然公園は、優れた自然の風景地を保護するとと区が指定されています。

もに、その利用の増進を図ることを目的としていま

自然公園内においては、工作物の新築等、一定の表 1-1-3の三ノ峰や赤兎山の登山道、坂井市の越前三国オー

自然公園の概況（単位：ha）
特別地域
特別保 特 別護地区 地 域

普通
地域

公園名

面積

白
山
国 立 公 園（福井県部分のみ）

7,406

220

7,186

越前加賀海岸国 定 公 園（福井県部分のみ）

8,008

92

7,721

195

若 狭 湾
国 定 公 園 15,459（福井県部分のみ）

67

15,187205

17,86913,17047,963

13,57061,912

トキャンプ場、若狭町の食見園地（マリンパーク）、
おおい町の福井県ふるさと海浜公園（赤礁崎オート

海域公
園地区

キャンプ場）などを整備してきました。
近年は、訪日外国人を含む公園利用者の安全確保
や利便性向上のために、老朽化した既存施設の更新や長寿命化のほか、案内標識等の多言語化表記を進めるとともに、大雨等により被害を受けた施設の対策を実施しています。

奥 越 高 原31,039
県立自然公園計

す。県では、それぞれの公園計画に基づいて大野市

379

30.2

30.2

ラムサール条約・ラムサール条約登録湿地：湿地の保護と利用管理を目的とした国際湿地条約で、正式名称を「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」といい、1971 年（昭和 46 年）イランのカスピ海沿岸の都市ラムサールで採択されました。条
約では国際的に重要な湿地をラムサール条約湿地として登録し、その湿地の保全・再生と賢明な利用（wise use）を進めていくことが求められています。

＊１

18

第１章
表 1-1-5
公園

名

自然と共生する社会づくりの推進

自然公園の施設整備の状況（令和３年度実施分）
場

所（公園事業名）

整

備

施

設

勝山市平泉寺町平泉寺（越前禅定道線）

白山国立公園大野市上打波（小池刈込池周回線道路（歩道）） 歩道補修

白山国立公園大野市上打波（小池野営場）

給水施設

越前加賀海岸国定公園

坂井市三国町梶（越前松島園地）

園路舗装

越前加賀海岸国定公園

越前市柳元町（中部北陸自然歩道）

木橋改修

越前加賀海岸国定公園

福井市小丹生町（丹生海岸園地）

園路舗装

越前加賀海岸国定公園

福井市鮎川町（大岬園地）

園路舗装、転落防止柵

若狭湾国定公園

美浜町菅浜（敦賀半島周回線）

公衆トイレ洋式化

若狭湾国定公園

若狭町世久見（近畿自然歩道）

法面対策工事若狭湾国定公園

おおい町大島（赤礁崎オートキャンプ場）

サニタリー棟、ケビン棟改修

公

園

名

自然公園の施設整備の状況（令和４年度計画分）
場

所（公園事業名）

整

備

施

設

白山国立公園勝山市平泉寺町平泉寺（越前禅定道線）

白山国立公園越前加賀海岸国定公園

大野市上打波（小池刈込池周回線道路（歩道）） 歩道補修、トイレ配管補修
管理棟補修、給水施設補修、炊事
大野市上打波（小池野営場）
場撤去
越前町梨子ケ平
転落防止柵補修

若狭湾国定公園

若狭町世久見（近畿自然歩道）

法面対策工事若狭湾国定公園

小浜市泊（久須夜ヶ岳蘇洞門線道路）

歩道補修

若狭湾国定公園

おおい町大島（赤礁崎オートキャンプ場）

浄化槽補修

若狭湾国定公園

美浜町菅浜（水晶浜園地事業）

トイレ撤去

若狭湾国定公園

美浜町久々子（飯切山園地事業）

トイレ撤去

白山国立公園

さと う

看板改修

み

（３）里海湖トレイル
トレイルとは「踏み分けた跡。山中や原野の小道。」という意味です ( 広辞苑より )。近年、気軽にできる運動として健康のために歩くことが着目され、本県でもふくい SATOYAMA トレイルコースや数々のウォーキング大会などで使用されるコースがあります。
自然公園内には、自然に親しみ、その土地の歴史
や文化とふれあうための登山道や歩道のほか、環境省が計画し、全国で整備が進められている長距離自然歩道などがあります。
これらの施設のなかでも特に、本県の自然公園の特色でもある風光明媚な海岸線や湖などに沿った

若狭町世久見（砂浜の先に遊歩道が続きます）

ルートやこれらの景色を眺望できるルートを「里海湖トレイル」として、利活用の促進に努めていきます。

19

自然と共生する社会づくりの推進

表 1-1-6

看板改修

分野別施策の実施状況

白山国立公園◆第２部

分野別施策の実施状況（４）自然環境保全地域① 自然環境保全地域の保全

木道（604m）を整備し、水路の見回りや草刈り等

県では、周辺の自然的社会的諸条件からみて、その管理を委託しています。平成 28 年度から始まっの自然環境を保全することが特に必要な区域を「福た木道の修繕工事は平成 30 年度に完了し、新しく

井県自然環境保全地域」に指定しています。

なった木道は訪れた人々が四季折々の美しい自然を

現在は、敦賀市池河内の湿原と池田町楢俣のブナ観察することにも利用されています。

林の２か所が指定されています。池河内中央部の阿原ヶ池周辺では、当地区の管理・保全を図るための分野別施策の実施状況

表 1-1-7名称

自然と共生する社会づくりの推進

池河内

楢

俣

所在地

敦賀市
池河内

池田町
楢 俣

指 定
年月日
昭和
52.3.25

昭和
54.6.19福井県自然環境保全地域の概要（令和４年３月末現在）
面
特別地区
7.8
う ち、 野
生動植物
保護地区
7.4

162.12

積（ha）
普通地区

計

103.2

―

保全対象とする自然環境の概要

111

敦賀市を流れる笙の川の源流部に形成された湿原とその周辺域。湿原部には、ヤナギ
トラノオ ( 南限種 )、ヤチスギラン ( 西限種 )、ミズドクサ（南限種）、ハッチョウトンボな
どの貴重な野生動植物がみられる。

162.12

本県では稀なブナ－ウスギヨウラク－チシ
マザサ群落として特徴付けられるブナ自然林が広範囲に分布する。一帯には、モミジ
カラマツ ( 西限種 )、シロウマイノデ ( 西限種 ) などの植物のほか、クマタカなどの希少猛禽類がみられる。

池河内湿原のカキツバタ群落と木道

楢俣のブナ林

② 自然環境保全条例に基づく保全
他土地の形状の変更のうち、一団の土地の総面積が自然環境保全地域、自然公園、保安林、都市公

１ha 以上の行為です。

園、市街化区域、用途地域および風致地区等の区域以外における一定規模以上の開発行為は、福井県自これらの行為に対し、県は、自然環境の保全のた

然環境保全条例に基づき、事前届出が義務付けられめに必要があると認めるときは、助言または勧告をています。届出が必要になる行為は、宅地の造成、行っています。

ゴルフ場、スキー場、遊園地またはキャンプ場の建設、水面の埋立てまたは干拓および土地の開墾その

20

第１章

第２節
１

自然と共生する社会づくりの推進

里山里海湖の保全・再生と活用

里山里海湖の保全・再生活動の推進【自然環境課】（１）里地里山の保全・活用に向けた取組み① 里地里山の現状と課題維持される環境であり、原生的自然を対象とした開里地里山は、集落、水田等の農耕地、ため池、草地等とそれを取り巻く二次林＊1

発行為や野生生物の捕獲等を直接的に規制する従来により構成された型の保全手法とは異なる、その地域の自然的・社会地域です。国土に占める割合は４割程度に達し、多的特性に応じた人為的な働きかけ（管理・活用）の様な生物の生息・生育空間となってきました。

持続を図る仕組みづくりが必要です。
② 重要里地里山とは代化に伴い、里地里山の林が有していた薪炭林、農県では、平成 15 年度に、県内の里地里山のうち葉の採取や下草刈りなど日常的な管理が行われなく希少野生生物のホットスポット＊ 3 となっている地なったことで植生遷移が進行しました。また、近代域を選定するための調査を実施しました。このうち、化された農法の普及や基盤整備が進むとともに、耕希少野生生物が集中して見られ、かつての里地里山

作放棄地が増加するなど、昔ながらの農林業活動がの面影をとどめた地域について、生物多様性を保全

維持されなくなりました。

する上で重要な里地里山という意味で「重要里地里

その結果、明るい草地に生育するオミナエシ等の山」として位置付け、平成 16 年度に 30 地区を選定

植物や素掘りの水路やため池、未改良の水田などをしました。

移動しながら生息していたメダカやゲンゴロウな

重要里地里山のうち、若狭町中山地区は、周囲をど、かつては身近だった生き物が見られなくなりま

小高い山に囲まれ、昔はすべて水田でした。

した。

現在は、半分が放棄田になっており、ヨシ（地元では「かや」と呼ぶ。）に覆われています。地元では、比較的豊かな自然が残されている本県も例外ではこの水田のことを「かや田」と呼んでいます。

なく、「福井県レッドデータブック（2016）」の中にも、里地里山を生息・生育域とする生物が数多くリ

このかや田には、現在も、ミズアオイやダルマガ

ストアップされています。したがって、希少野生生

エルをはじめとして多くの希少な生物が生息してお物が生息・生育する里地里山を保全していくことは、り、地元自然再生団体と地元小学校が中心となって、県内の生物多様性＊2

を保全する上で極めて重要な復田の実施や維持管理、ウシガエル駆除の研修会や課題となっています。

除去作業、生物調査など、同地区の生物多様性の保

なお、里地里山は様々な人間の働きかけを通じて全活動を、地道に行っています。

石積み畦畔が残る未改良の水田（若狭町気山）

ウシガエルの駆除活動（若狭町）

二次林：伐採や風水害、山火事などによって原生林が破壊された後に自然に成立した森林のこと。
生物多様性：①地域ごとに様々な生態系があること、②いろいろな種の生物が生息・生育していること、③同じ種でも遺伝子のレベ
ルで何通りもの違いがあることを示す言葉です。
＊３
ホットスポット：希少野生生物が特に多種生息・生育する地域のこと。平地から丘陵地にかけてのホットスポットは、水田や二次林が分布する里地里山である場合が多く、確認されている種は、メダカやギフチョウなど比較的広域に分布する種で、環境悪化により減少した種が多くなる傾向があります。
＊１
＊２

21

自然と共生する社会づくりの推進

用林、採草地等としての経済的価値が減少し、落ち

分野別施策の
実施状況

しかし、昭和 30 年代以降、生活様式や農業の近◆第２部

分野別施策の実施状況

重要里地里山の判定基準• その地域を含む周辺の里地里山で、県レッド
データブック掲載種 ( 県 RDB 種 ) が多種確認されている• 県 RDB 種の県内の代表的な生息・生育地である• 県 RDB 種の繁殖地、越冬地、または旅鳥の分野別施策の
実施状況

重要な中継地点になっている• 県 RDB 種の県内唯一の生息・生育地である
図 1-2-1

福井県重要里地里山 30 地区
地域

地域

県RDB
種数

面積

市町

県RDB
種数

面積

1 勝山市北谷町

勝山市

13

約40ha

16 三里山

鯖江市
越前市

29

約1000ha

2 長尾山

勝山市

10

約140ha17 旧武生市味真野地区

越前市

16

約20ha

3 勝山市平泉寺町

勝山市

34

約580ha18 池河内湿原周辺

敦賀市

54

約80ha

4 六呂師高原
湿地群・草地

大野市
勝山市

53

約530ha19 中池見湿地

敦賀市

60

約110ha5 大野盆地大野市

21

約160ha20 野坂岳山麓

敦賀市

18

約160ha6 北潟湖周辺

あわら市

66

約1600ha21 敦賀半島

敦賀市
美浜町

31

約380ha

7 陣ヶ岡丘陵地周辺

坂井市

34

約190ha22 耳川上流の開拓地

美浜町

12

約70ha

8 金津東部

あわら市

66

約2400ha

23 菅湖と三方湖周辺

若狭町

100

約460ha

9 坂井平野

あわら市
坂井市
福井市

68

約7200ha24 旧三方町黒田地区

若狭町

16

約130ha10 福井市鷹巣地区北部

福井市

23

約310ha25 旧三方町白屋地区

若狭町

17

約30ha

11 高須山山麓

福井市

13

約130ha26 小浜市口名田地区

小浜市

17

約50ha

12 福井市上郷地区

福井市

14

約150ha27 小浜市飯盛地区

小浜市

24

約120ha13 未更毛川上流

福井市

41

約310ha28 旧大飯町本郷地区東部

おおい町

15

約50ha

14 旧織田町萩野地区

越前町

26

約360ha29 子生川周辺

高浜町

13

約60ha

15 丹生山地南部

越前町
越前市

59

約5000ha

30 高浜町内浦地区西部

高浜町

18

約210ha地

区

名

ため池跡・ミチノクフクジュソウ自生地

奥

里山・湿地

越

里山・ため池群・山ぎわの水田

ため池・丘陵辺縁部の水田

池・湿地・水路

井 ・ 福

水田地帯

井

池・山ぎわの水田

棚田・周辺の森林

山ぎわの水田・周辺の森林

丹南

ため池群・山ぎわの水田

ため池群・山ぎわの水田

22

区

名

里山

水田・小川・周辺の森林

湧水湿地・ため池

湧水湿地

ハンノキ林・湿地

湿地・水田地帯

水路・山ぎわの水田

ため池

ため池・山ぎわの水田・水路

山ぎわの水田・水路・ため池

若狭

山ぎわの水田・ため池

地

水田・笙の川州

坂

ため池群・山ぎわの水田・水路

№

湧水地

二

湧水地・赤根川

南

市町

№

丹

自然と共生する社会づくりの推進

表 1-2-2

福井県重要里地里山 30 地区

山ぎわの水田・ため池

ため池

ため池・棚田

第１章③ 自然再生活動の支援

自然と共生する社会づくりの推進

森林整備や森林資源を活用した特用林産物の生産な

県では、自然環境の保全再生活動を応援するため、ど、里山林の再生につながる活動が広がってきてお平成 20 年度から県内の生物の専門家を派遣する制

り、継続的な森づくりが実践されています。

度を設けており、「環境アドバイザー ( 自然環境 )」また、ＣＳＲ活動の一環として、企業が森林の整として、動植物等の専門家 76 名 ( 令和３年度末現在 )備・保全を通じた社会貢献活動を積極的に展開してを登録しています。令和３年度は、新型コロナウイ

おり、令和 4 年 12 月末現在で計 10 社が継続した活

ルスの感染状況に注意しながら、延べ 36 団体に対動を実施しています。

し、専門家を派遣し自然観察や再生活動を支援しました。
分野別施策の実施状況

今後とも、県内の自然再生活動を活発化し活動の輪を広げていきます。

表 1-2-3

 井県内における企業の森林の整備・
福（令和 4 年 12 月末）
保全活動

企業名
環境アドバイザーから指導を受け生き物観察する生徒たち

活動場所㈱ NTT ドコモ北陸

勝山市平泉寺町「ドコモ勝山 平泉寺の森」

北陸電力㈱

勝山市奥山
「北陸電力グル―プ
1.02ha
勝山雁が原の森」

㈱平和堂

越前町小倉
「平和堂 越前泰澄の森」

福井南ロータリー 福井市河増町他
クラブ「福井南ＲＣ さくら街道」

環境アドバイザーを講師としたコウノトリの生息環境整備の勉強会④ 里山林の整備【森づくり課】
経営意欲の減退や山村の過疎化により、一部の里山

0.79ha1.7㎞

勝山市奥山「マイラン勝山の森」

0.72ha

前田建設工業㈱南越前町桝谷「ＭＡＥＤＡの森

1.6ha㈱福井村田製作所

越前町小曽原「ムラタの森 水上山」

0.33ha

㈱福井銀行

敦賀市野坂
「ふくぎんの森」

20.3ha㈱ＵＡＣＪ

では森林が放置され荒廃が進んでいます。

0.1ha

マイラン EPD
合同会社

福井」（一財）セブンーイ 福井市小羽町
レブン記念財団「福井セブンの森」

林業を取り巻く厳しい社会情勢のもとで、林家の活動
面積

坂井市三国町崎「ＵＡＣＪ福井の森」

2.60ha0.03haこのような中、県民の環境保全に関する意識は高⑤ 農村の整備【農村振興課】

まってきており、身近な里山林の整備や自然環境体
験活動に自ら参加することで、森林の適正な維持管

里地里山では、過疎化や高齢化の進行等により耕理や森林・林業への理解を深める機会の創出が進み、

作放棄地が増加するとともに、土地改良施設の維持

山村地域の活性化に繋がっていくことが期待されて管理が粗放化し、水資源の涵養や景観の保全、生きいます。

物の生息場所といった農業・農村が持つ多面的機能の低下が懸念されています。

近年、地域住民や団体、自伐林家等による里山の23

自然と共生する社会づくりの推進

企業による森林整備・保全活動

◆第２部

分野別施策の実施状況

このため、里地里山において、多様な地域条件に

また、三方五湖自然再生協議会が「環境に優しい

即した簡易な生産基盤整備等を行い、多面的機能の農法」として認証した水田等、三方五湖地域の水田良好な発揮や豊かな自然環境の保全・再生に努めてを対象に生きものや環境の調査を行い、その調査結います。

果を活かして環境に優しい農法の普及を進めるとと

特に中山間地域では、農業生産条件が平地部に比もに、環境に優しいお米のブランド化を進めていき

べ不利なことから、農業生産基盤および農村生活環

ます。

境基盤の整備を通じて、特色ある農業と活力ある農村づくりを推進するとともに、地域における定住の促進、国土・環境の保全を進めています。
分野別施策の実施状況（２）里山里海湖研究所の取組み
若狭町の三方湖畔に設置された「福井県里山里海湖研究所」では、「地域を元気にする実学研究」の自然と共生する社会づくりの推進拠点として、様々な活動に積極的に取り組んでいます。
① 研究の推進と保全活動の機運醸成
里山里海湖研究所では３人の研究員が、保全生態、環境に優しい農法認証米のＰＲイベント出展

森里川海連環、里地里山文化の分野に関する研究を行っています。これらの里山里海湖の保全再生に関イ 森里川海連環する研究成果は、専門の学会で発表を行うほか、三三方五湖の湖岸環境および生物相の歴史的変化に

方五湖・北潟湖の両自然再生協議会で活用していまついて調査を行い、自然を活かした気候変動適応

す。
また、広く県民を対象としたフォーラム等で研究「Nature-based solutions」の検討を行っています。

成果の普及と浸透を図り、里山里海湖の保全・再生

成果の一部は「防災しながら湖の自然を守る：流入に対する意識醸成を図っています。

河川の浚渫土砂を用いた湖岸生息地の再生」として、
三方五湖自然再生協議会に実装されています。
また、三方五湖に生息する湖魚のおいしさをアピールする「三方五湖メシ」作戦を提案し、食材 ( 魚介類 ) の多様性を守る視点から環境保全意識の高揚を図っています。

フォーラムでの研究発表

ア 保全生態北潟湖全域で、水草および水質や湖底の土壌の状態など環境条件に関する調査を行い、その調査結果
を、北潟湖自然再生協議会で現在進められている自然再生活動の計画立案の基礎資料として提供してい三方五湖メシます。

24

フードデザイナーによる新感覚メニューの提案

第１章

自然と共生する社会づくりの推進

ウ 里地里山文化
平成 31 年に日本農業遺産に認定された三方五湖の伝統漁法について、使用される漁具の構造図、作業工程図等を製作し、伝承に役立てています。タタ
キ網漁に使用される網や筒漁の竹筒、漁船の構造図
は、伝統漁法の体験プログラム開催の際の説明資料として活用する予定です。
また、若狭高校および鳥浜漁業協同組合と連携し、フナの缶詰を製品化しました。地域資源を活かしな
分野別施策の実施状況

がら、年間を通して地域経済の活性化につなげていきます。
学びの森での体験活動

県内の海湖 ( 川を含む ) において、海湖の自然を感じ、学ぶ体験活動および海湖を保全する体験活動
を広く県民に提供する団体として「福井ふるさと学
びの海湖」活動団体を登録し、「福井ふるさと学びの森」団体のイベントとともに広報を行っています。
登録された学びの海湖団体の情報交換や学びの森登
録団体と連携を図り、福井の里山里海湖に広く県民が気軽に触れ、親しみ、学ぶ機会を提供しています。

ふな醤油煮缶詰

表1-2-5 福井ふるさと学びの海湖行事（令和３年度）
行② 自然体験・自然再生活動への市民参加

事

名

登録5団体

ア 福井ふるさと学びの森

回数

参加人数

110

2,283人里山里海湖研究所では、自然体験・自然観察・自③ 里山里海湖の魅力の再発見

然再生に県民自らが参加し、楽しみながら、人の暮らしと自然との関わりを学ぶ「福井ふるさと学びの里山里海湖の魅力を幅広い世代に伝えるため、里森」を設け、里山に触れ親しむ機会を提供していま

山里海湖研究所三方五湖自然観察棟を拠点に、来所す。

者向けに、気軽な自然観察やどんぐり等の里の自然物を使った工作体験メニューを提供しているほか、

表1-2-4
行

周辺の自然環境を活かした体験イベントを開催して

福井ふるさと学びの森行事（令和３年度）事

県直営（若狭エリア）
登録35団体
計

名

回数

参加人数

2

23人

345

7,000人347

7,023人います。

25

自然と共生する社会づくりの推進

イ 福井ふるさと学びの海湖

◆第２部

分野別施策の実施状況
トンネル堀りや遺跡発掘の技術等を紹介し、大変好評でした。
８月 20 日には水月湖年縞掘削のリーダーを務めた中川毅氏（立命館大学古気候学研究センター長、教授）をはじめとする様々な分野の掘ることに精通した方を講師として招へいし記念シンポジウムを実施するとともに、９月 18 日には記念イベント「シマシマにドキドキ」も開催し、約２か月間で約８千人の方にご覧いただきました。

分野別施策の実施状況

自然観察棟周辺の自然環境を活かした体験イベント（竹炭作成と野鳥観察）

自然と共生する社会づくりの推進（３）水月湖年縞の活用
年代測定の「世界標準のものさし」である水月湖の「年縞（ねんこう）」の実物を展示する福井県年縞博物館では、平成 30 年９月のオープン以降、コロナ禍でありながら令和３年 10 月には来館者 15 万人、令和４年 11 月には 20 万人を達成しましました。
令和４年度は、令和３年 11 月に全国で唯一「第特別展記念シンポジウム（水月花）

２回日本博物館協会賞」を受賞したことから、７月の全国博物館長会議（文化庁・日本博物館協会主催）

さらに、12 月には英スコットランド大学から環でオンラインでスピーチ・プレゼンテーションを行

境物理学者のデイヴィッド・サンダーソン教授と年うとともに、世界で顕著な活動をしている博物館や代学者のリチャード・スタッフ研究員を招へいし、遺産、保存プロジェクトの取組みを発表する国際会「国際年縞研究会議」を開催し、今後の年縞研究の議「The Best in Heritage2022」で日本代表の博物新たな手法について議論するとともに、両氏による館として、オンラインでプレゼンテーションを行い常設展示ガイドツアーを実施しました。

ました。

このほか、仮想空間に再現された館内をＷｅｂ上

また、隣接する若狭三方縄文博物館との共催で特で自由に閲覧できるＶＲ映像の公開や実物の年縞を別展「掘る！－未知の世界を拓く掘削技術－」（８活用した教材の制作、海外からの来館者が自身のス

月３日～ 10 月３日）を開催しました。「掘る」こと

マートフォンで解説を聞ける音声ガイド（英語）のに焦点を当て、水月湖年縞を掘削した技術を中心に導入などを行い、教育旅行やインバウンドの受入れ強化なども行いました。

令和４年度特別展

国際年縞研究会議

26第１章

自然と共生する社会づくりの推進

今後も、令和６年春の北陸新幹線福井・敦賀開業に向けて、教育・観光の拠点として、周辺施設や地元団体等と連携したイベント・企画を実施するとともに、立命館大学との共同研究により水月湖年縞の
学術的な価値を向上させ、国内外に水月湖年縞や博物館をＰＲし、多くの方にお越しいただけるよう努
めてまいります。
年縞博物館が開催するイベント等については、
ホームページや SNS で随時告知しています。一度
分野別施策の実施状況

ご来館いただいたお客様にも楽しんでいただけるよ
うなイベントや企画も実施してまいりますので、ぜひ確認してみてください。

自然と共生する社会づくりの推進

27

◆第２部
２

分野別施策の実施状況

生き物をシンボルとした多様な主体の参加による自然再生の推進【自然環境課】（１）コウノトリが舞う里地里山づくり
県では、これまでコウノトリをシンボルとした生態系の再生を推進するため、秋から冬にかけて水田に水を張る「冬水田んぼ」の実践や、水路と水田の間にある段差を解消し水田に魚類が遡上できるよ
う、水田と排水路との間に「水田魚道」を設置する
自然再生の実践を通して、かつて水田が持っていた
生物多様性を育む機能の復活に取り組んでいます。
分野別施策の
実施状況

このような取組みを実践する地域・団体を「生き物
ぎょうさん里村」として令和元年度末までに、県内12 市町の 52 地域・団体を認定しています。
水月湖でのシジミ等が棲める浅場造成（Ｒ２. ６）

自然と共生する社会づくりの推進（２）多様な主体の参加による自然再生
県内の里地里山を保全・活用するため、自然再生活動団体、農業者、漁業者、教育機関などが情報を

北潟湖自然再生協議会では、自然再生基本構想に共有し活動の活性化を行っています。

基づき令和２年３月に事業実施計画を作成し、毎年、三方五湖では平成 23 年５月に、北潟湖では平成

希少なトンボ等が生息する赤尾湿地や谷津田等の保30 年 11 月に、自然再生推進法に基づく自然再生協

全活動が実施されています。また、北潟湖畔では、議会が発足し自然再生活動が進められています。

福井県立大学と協働し、特定外来生物であるオオキ

三方五湖では、「三方五湖アカミミガメ防除実施

ンケイギクの市民参加の駆除イベントなどが開催さ計画（平成 30 年度作成）」により令和元年度から継れています。

続し市民参加の駆除活動が実施されています。また、三方湖や水月湖では「自然護岸再生の手引書（令和
元年度作成）」に基づき、石詰漁礁の設置や浅場の造成が行われました。このほか、SDGs の人材育成を目指して平成 30 年度に発足した「子どもラムサー
ルクラブ」により令和４年度は森里川湖海連環を学
ぶ講座が７回開催され、12 月には、琵琶湖の児童
が三方五湖を訪れ、交流も行われました。

ため池の水生生物保全セミナー（Ｒ３. ９.25 ため池セミナー）

池ヶ原湿原（勝山市）では、池ヶ原湿原保全協議会（事務局

県自然保護センター）が平成 25 年度に設立され（平成 29 年度からは池ヶ原湿原保全・活用協議会に改称）、地元住民や民間企業、自然再生団体、地元小学校、勝山市、県施設の協働により、ヨシの刈り取りや特定外来生物のオオハンゴンソウ

子どもラムサールクラブとびわっこ大使の交流イベント（Ｒ４.12.17）の駆除作業を行い、ミズチドリ等の貴重な植物を含む湿地植物を保全しています。また、活動メンバー

28

第１章

自然と共生する社会づくりの推進である製紙会社の協力により刈り取ったヨシを和紙

わ環境フェア（石川県、令和４年８月）、エコプとして利用するほか、ヨシ刈りに参加している地元

ロ 2022（東京都、令和４年 12 月）にて展示を行の平泉寺小学校では、環境教育の一環としてヨシのい、訪れた方に SATOYAMA イニシアティブ推進

茎から作ったストローを地元の飲食店に提供するとネットワークの取組みや参加団体の活動を紹介し、いった活動が進められています。この活動は、" 環

SATOYAMA 保全の重要性を多くの人に伝えまし境と社会によい暮らし " やこれを支える地道な取組た。

を表彰する令和３年度「第９回グッドライフアワー

各構成団体の活動においては、昨年に引き続き新ド」において、優れた活動として環境大臣賞優秀賞

型コロナウイルスの影響により、イベントや観察を受賞しました。

会の開催中止・規模縮小を余儀なくされましたが、うな工夫をしたりして活動を続けている団体もあり、新たな取組みについても情報発信しました。

分野別施策の実施状況

SNS やデジタル技術を活用したり、密集しないよ

自然と共生する社会づくりの推進

池ヶ原湿原でのヨシ刈り取り作業（３）SATOYAMA イニシアティブ推進ネットワーク
平成 25 年９月に福井県で開催された SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ第４回定例会合を契機に、福井県と石川県の両知事が代表を務め、民間企業、NPO・NGO 等、研究機関、行政機関等の組織が参画する「SATOYAMA イニシア
ティブ推進ネットワーク」が設立されました。
本 ネ ッ ト ワ ー ク は、 国 内 に お け る 多 様 な 主 体
が そ の 垣 根 を 超 え、 様 々 な 交 流・ 連 携・ 情 報 交
換 等 を 図 る た め の プ ラ ッ ト フ ォ ー ム を 構 築 し、
SATOYAMA における生物多様性の保全・利用の取組みを国民的取組みへ展開することを目的としています。
令和４年 12 月現在 118 の団体が参加し、自然再

エコプロ 2022 での出展の様子（Ｒ４.12. ７～９）

生の先進地の視察や、里山里海湖の保全・再生活動に関するシンポジウムの開催、環境関連の展示会での活動ＰＲなどを行っています。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンライン会議システムを使用した会合
や定期総会を開催し、情報交換や各構成団体の近況報告を行いました。
また、環境展示会での活動ＰＲとして、いしか

29

◆第２部
３

分野別施策の実施状況

環境と調和した景観づくりの推進（１）都市の緑の保全と整備【都市計画課】

本県における都市公園は、令和３年３月末現在、① 都市公園

13 市町（９市４町）において 938 か所、面積 1,199ha

都市公園は、良好な風致・景観を備えた地域環境となっています。都市計画区域内人口一人当たりのを形成し、自然とのふれあいを通じて、住民やまち

面積は、17.3㎡（全国平均 10.7㎡）であり、全国第にうるおいを与える施設です。さらに、スポーツ・

11 位の整備水準です。

レクリエーションの場の提供、公害防止・緩和、災害時における被害の軽減、避難・救援活動の場などの機能を有する都市の骨格をなす根幹的施設でもあ
分野別施策の実施状況

ります。
本県の都市公園は、主要都市部における戦災・震災を契機に街区公園等の整備が進み、その後、土地区画整理事業に伴う住区基幹公園の整備、さらに、自然と共生する社会づくりの推進

総合公園・運動公園等の都市基幹公園の整備を積極的に進めてきました。また、県内４地域において広域的な拠点となる県営公園の整備を進め、「若狭総合公園」、「奥越ふれあい公園」、「トリムパークかな
づ」および「丹南総合公園」の４公園が供用されています。

トリムパークかなづ

都市公園面積(ha)一人当たりの面積(㎡/人)

都市公園面積(ha)一人当たりの面積(㎡/人)

1,400

1,300

16.8 16.8

17.0 17.1

17.3

17.00

16.5
16.0
15.6 15.7

1,200

15.2
14.5 14.6

1,100

14.0
1067

13.6

1,000
11.8

12.1 12.2

12.3

12.6

12.9 12.8 13.0

900
10.5

10.7

10.9

11.1

14.7 14.8

1089
1076 1081

15.4 15.4

14.9
1093

1111

1118 1120

1131

1135

1155

1163

1177

1188 1189

1198 1199 1199

15.00

1035

13.1

957

937

11.5

13.00

999
969

923

11.2 11.2

901

10.4

856

864

11.00

876

829

9.8

800

16.2

802

9.5
742

754

768 776785

9.00

708 719

700
657
634

7.00

600

Ｒ２年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

30

年

県内の都市公園面積の推移

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

図 1-2-6

年

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

Ｒ１年

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ９年

Ｈ８年

Ｈ７年

Ｈ６年

Ｈ５年

Ｈ４年

Ｈ３年

Ｈ２年

年

年

年

年

年

年

年

57 58 59 60 61 62 63

Ｈ１年

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

500

5.00

第１章
② 広域緑地計画、緑の基本計画

自然と共生する社会づくりの推進③ 開発許可制度による緑地の保全と創出

緑は、都市環境に潤いとやすらぎをもたらすとと都市計画法に基づく開発許可制度は、宅地開発な

もに、水・大気の浄化機能や動植物の生息地またはどの開発行為について、県などが宅地に必要な公共

生育地を確保するなど、自然と人間が共生する生活施設が確保されているかなどの審査を行い、許可を環境を形成する上で重要な役割を担っており、緑地行うものです。

の適正な保全や緑化の推進、緑の創出に努めること

開発行為の規模に応じて、工場が目的の場合は、が必要です。

必要に応じ、騒音、振動等による環境の悪化の防止
上必要な緑地帯や緩衝帯を、住宅団地が目的の場合

して、広域的観点から緑とオープンスペースの確保

は、開発区域面積の３％以上の公園、緑地または広目標水準、配置計画などを明らかにした「広域緑地場を設けることとしています。

計画」を策定しています。
（２）景観づくり【文化課、都市計画課】

市町においては、官民一体となって緑地の保全お平成 17 年６月に全面施行された景観法では、景開することを目的として、「都市緑地法」に基づく

観行政団体＊ 3 が景観計画を策定することにより建「緑の基本計画」を策定しています（令和４年 12 月

築物等のデザインや色彩を制限する等、強制力を伴

末現在、勝山市、福井市、大野市、越前町、鯖江市、

う規制が可能となっています。

敦賀市、坂井市、越前市、高浜町が策定済）。

良好な景観の形成は、居住環境の向上等住民の生

今後、緑につつまれた県土づくりを実現するため、活に密接に関係し、また、地域の特色に応じたきめ

これらの計画に基づき、公園整備や住民の合意形成

細やかな規制誘導方策が有効であることから、市町を図りながら緑地の保全・緑化を推進していきます。

が中心的な役割を担っています。
令和 4 年 12 月末現在、16 市町（小浜市、大野市、勝山市、福井市、永平寺町、池田町、越前市、坂井市、

表1-2-7 風致地区＊1の指定状況（令和４年12月末）
地

区名

福井城跡風致地区
足羽川風致地区
足羽山風致地区
表1-2-8

鯖江市、敦賀市、あわら市、南越前町、越前町、美所在地

面積（ha）

浜町、高浜町、おおい町）について景観行政団体と

福井市
福井市
福井市

6.9
108.8
194.9

なっています。また、大野市、小浜市、福井市、永平寺町、坂井市、越前市、勝山市、あわら市、鯖江市、敦賀市、南越前町、越前町が景観計画を策定しています。

（緑化協定）の締結状況
緑地協定＊2（令和４年12月末）
協定名

八幡地区緑化協定
福井北インター流通センター
緑化協定
福井市中央工業団地緑地協定
北府地区緑地協定所在地

面積（ha）

越前市
福井市

3.1
10.9

福井市
越前市

16.9
3.2

今後も、県では、景観法を活用し、良好な景観形成を進める市町を支援していきます。
また、県では、美しい景観を県民の誇りとして再認識するとともに、次の世代に守り伝えていくため、「福井ふるさと百景」を選定し、ガイドブックの発刊、県内外でのパネル展を開催しています。さらに、百景の眺望を活かした植栽や花植え、行燈による夜景の演出など、景観の保全・活用を進める団体をこれ
までに 62 団体認定し、地域の主体的な活動を応援しています。

風致地区：都市計画法に基づき、都市における樹林地等の良好な自然的景観と、それと一体になった史跡名勝等を含む区域の環境を保全し、良好な都市環境を維持することを目的として定める地区です。風致地区内における建築物や工作物の建築、宅地の造成および木竹の伐採等の行為に対しては、福井県および福井市の風致地区条例で一定の規制を行うことにより、風致の維持を図っています。
＊２
緑地協定：都市緑地法に基づき、良好な住環境を創るため、住民の合意によって緑地の保全や緑化に関する協定を締結する制度です。
＊３
景観行政団体：景観法に基づき、県と協議して景観行政事務を実施する市町を景観行政団体といい、それ以外については県が景観行
政団体となります。
＊１

31

自然と共生する社会づくりの推進

よび緑化の推進に関する施策や取組みを総合的に展

分野別施策の実施状況

県においては、県内の都市計画区域全域を対象と◆第２部

分野別施策の実施状況（４）工場立地における緑地確保と県内には「妻壁を柱と梁で格子状とした漆喰塗りの切妻屋根の農家」や「格子戸等町家の伝統的意匠

環境施設整備に対する支援【企業誘致課】

を基調とした切妻屋根の町家」など、地域特有の形

県では、工場立地法に基づき、工場立地の際に周態や外観を有する伝統的民家や街並みが存在し、地辺環境の保全が図られるよう、緑地や環境施設面積

域性や独自性に富んだ景観が形成されています。県の適正な確保に努めています。

では平成 18 年に「福井県伝統的民家の保存およびまた、企業立地の促進を図り、地域振興に資する活用の推進に関する条例」を制定し、市町と連携しことを目的として、市町の産業団地の整備を支援した伝統的民家の改修等に対する補助や所有者等へのています。

分野別施策の実施状況

情報提供などを通じて、保存・活用を図っています。

この事業では、快適な立地環境を創出するため、さらに、伝統的民家が集積する地区を「伝統的民家

企業への分譲用地の造成だけでなく、団地内の公園群保存活用推進地区」としてこれまでに 47 地区指や緑地など環境施設の整備も支援の対象としていま定し、地区で行う景観の保全・活用の取組みに対しす。

て支援しています。

自然と共生する社会づくりの推進（５）歴史的・文化的環境の保全

景観に与える影響が大きい屋外広告物については、福井県屋外広告物条例により適切に規制・誘導【生涯学習・文化財課】を図っています。平成 18 年４月からは、屋外広告

県内には、生活に豊かさや潤いを与えてくれる環業者に関し、登録制を導入しています。

境として、明通寺本堂・三重塔（国宝）、一乗谷朝

また、自治会、企業、ボランティア団体等と協同

倉氏遺跡（特別史跡）などの歴史的遺産や文化的景して、人通りの多い沿道において花の植栽や歩道の観が数多くあります。

清掃活動等を行うことにより、美しい道路の景観づ

国や県では、文化財保護法や文化財保護条例等にくりを行います。

基づき、こうした歴史的遺産等を文化財として指定・今後とも、県民および市町と連携しながら、これ登録し、また現状変更を伴う開発行為に対する規制らの取組みを行うとともに、魅力ある公共施設の整等を通じてその保存と活用を図るとともに、歴史的・備、歴史的建造物・伝統的民家の保存等に取り組む

文化的環境の保全に努めています。

など、県民が誇りと愛着を持つことができる景観づ

さらに、改正文化財保護法が平成 31 年４月施行

くりを推進していきます。

され、本県でも令和元年度に福井県文化財保存活用大綱を策定し、市町や所有者等と文化財の保存と活（３）公共施設の緑化推進【公共建築課】

用について共通の方針で文化財保護に取り組んでい公共施設の整備に際しては、敷地の周囲に植栽帯きます。

を設けるとともに、雪対策もかねて敷地境界線から

今後とも、市町や文化財の所有者と連携を密にし、建物までの離隔を確保するよう努めています。

文化財保護および歴史的・文化的環境の保全を着実

平成 30 年に竣工した福井県年縞博物館においてに推進します。

は、建物周囲に植栽や芝生スペース、避難経路をか
ねた丘を設け、周辺に広がる里山里海湖の風景を感じながら、誰もが気軽に年縞について学ぶことができる施設としています。
今後とも、施設の計画にあたっては、立地条件等を勘案しながら、周囲に植栽のためのオープンス
ペースを確保し、公共施設の緑化推進を図っていき
ます。

32

第１章
① 文化財の指定等の現況

自然と共生する社会づくりの推進② 重要伝統的建造物群保存地区の整備

ア 指定等の現況

宿場町としての町並みが残る若狭町熊川宿および令和３年度には、「今庄宿」が国重要伝統的建造近世城下町の歴史的風致を良く伝える小浜市小浜西物群保存地区に選定、「湯尾峠」が「国名勝おくの組の民家等の修理に対する助成を通じて、伝統的建

ほそ道の風景地」に追加指定されました。

造物群の保存整備を図っています（令和３年度補助14 件）。
③ 国登録有形文化財（建造物）の登録推進
建築後 50 年を経過している建物や橋等の国登録財の保存に努めています（令和４年 10 月 31 日現在
229 件登録）。

文化財に指定されていない建造物の中にも、地域の歴史、生活史を表現し、または地域の景観を形成

新たに国名勝おくのほそ道風景地に追加指定された湯尾峠している貴重な歴史的建造物が数多く存在します。
これらの歴史的建造物の外観の改修等に対して市町

イ 保存・活用への支援と連携して助成し、歴史的建造物の保存およびまちづくりへの活用を推進しています。

文化財に指定された建造物等の修理や民俗芸能の公開および後継者育成等に対する助成を通じて、歴⑤ 重要文化的景観選定への取組み【文化課】

史的・文化的環境の保存と活用に努めています（令福井市、越前町、南越前町と協力して、国の重要

和３年度補助 43 件）。

文化的景観の選定を目指して取組んできた、「越前ウ 現状変更等に対する規制

海岸の水仙畑の文化的景観」が、令和３年３月に選

史跡、名勝および天然記念物の現状変更を伴う開定されました。重要文化的景観への選定は県内初と発行為に対する規制を通じて、景観の保存等を図っなります。市町への支援を通じて、文化的景観の保ています（令和３年度許可 111 件）。

全と活用、地域の活性化を推進していきます。

表 1-2-9
種

別
建

有形文化財
無

形

文

指定文化財件数（令和４年 10 月 31 日現在）
国

定

県指定

念

物

類

30（うち国宝2）

28

美術工芸品

84（うち国宝4）247

絵画、彫刻、工芸品、書跡・典籍・古文書、考古資料、歴史資料

財

2

  4

芸能、工芸技術

有形民俗文化財１

  10

無形の民俗文化財に用いられる衣服、器具、家屋等

無形民俗文化財

565

衣食住・生業・信仰・年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術

25（うち特別史跡1）29

貝塚、古墳、都城跡、城跡、旧宅等の遺跡15（うち特別名勝1）

  7

庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳等の名勝地

22（うち特別天然記念物4）31

動物、植物および地質鉱物

民俗文化財

記

種

物

化

造

指

史

跡

名

勝

天然記念物

33

自然と共生する社会づくりの推進④ 歴史的建造物の保存・活用【文化課】

分野別施策の実施状況

有形文化財（建造物）の登録を推進し、幅広い文化

◆第２部
第３節
１

分野別施策の実施状況

生物多様性の保全

希少野生生物等の保全【自然環境課】（１）生物多様性の現状と課題の種が、福井県の絶滅のおそれのある野生動植物に

豊かな自然環境を保全し、健全な生態系と生物多選定されています。

様性を確保することは、持続可能な社会を実現して

分野別施策の実施状況

いくために重要です。しかしながら、地球規模での県では、このような生物多様性の現状について、

生物多様性の衰退が課題となっており、その絶滅のこれまで実施してきた自然環境保全基礎調査などをスピードは、過去のどの大量絶滅をも上回っている

はじめとした各種調査の成果を報告書を通して公開といわれています。そこで国は、生物多様性基本法

し、生物多様性の現状とその保全について普及啓発に基づき、「生物多様性国家戦略 2012-2020」を平成に努めています。

24 年９月に策定しました。この戦略では次の事項② レッドデータブックの発行が挙げられています。

自然と共生する社会づくりの推進［１］愛 知目標の達成に向けロードマップを提示

県では、本県の野生動植物の生息状況を評価し、国別目標（13 目標）と主要行動目標（48 目標）

絶滅のおそれのある種についての現状をとりまとめを設定た「福井県レッドデータブック」を作成しています。

［２］2020 年度までに重点的に取り組むべき施策の平成 13 年度に「福井県の絶滅のおそれのある野生方向性として５つの基本戦略を設定

動物」、平成 15 年度に「福井県の絶滅のおそれのあ①生物多様性を社会に浸透させるる野生植物」を発行しましたが、発行後 10 年を経②地域における人と自然の関係を見直し、再過したことから、現状を反映した効果的な絶滅危惧

構築する

種の保全につなげるため、平成 27 年度に改訂版を③森・里・川・海のつながりを確保する発行しました。

④地球規模の視野を持って行動する

改訂版では亜高山帯を新たな対象地域として追加⑤科学的基盤を強化し、政策に結びつけるしたことにより維管束植物が大きく増加し、レッド［３］今後５年間の政府の行動計画として約 700 のリスト（絶滅のおそれのある種のリスト）に掲載さ具体的施策を設定

れた種の総数は、９分類群の合計で、第１版では（※ 現在、国では、次期生物多様性国家戦略の策定

829 種でしたが、改訂版では 1,264 種となり、435

作業中）種増加しました。
レッドデータブックの作成と絶滅のおそれの原因① 生物多様性の保全の普及啓発を分析することにより、今後の対策に活かしていく

生物多様性の危機の現状は、本県においても同様こととしています。

で、かつては身近な環境に普通に生息・生育していたメダカやゲンゴロウ、トチカガミやキキョウなど

イヌワシ（県域絶滅危惧Ⅰ類）

オオキンレイカ（県域絶滅危惧Ⅰ類）

34

改訂版レッドデータブック

第１章
表 1-3-1
県域絶滅

分類群
哺

乳

鳥

県域絶滅
危惧Ⅰ類

第１版

改訂

類

2

2

類

1

1

爬

虫

類

両

生

類

第１版

1

県域
準絶滅危惧

地域
個体群

要注目

第１版

改訂

第１版

改訂

第１版

改訂

2

3

4

7

2

2

27

17

29

32

11

48

3

1

2

4

改訂

計
第１版

改訂

10

14

89

129

3

8

6

5

10

33

39

6

2

1

1

1

1

4

1

3

8

8

17

20

7

4

1

6

78

129

182

258

21

29

54

1

2

4

34

35

34

43

34

47

陸 産 貝 類

3

3

4

9

16

15

6

6

淡水産貝類

3

3

3

3

5

8

3

5

1

4

15

23

維管束植物

13

20

159

235

130

199

76

119

80

158

458

731

総

24

34

232

316

235

307

160

226

178

374

計

（２）希少野生生物の保全活動

7829 1,264②「残そう・伝えよう！」生きもの保全事業① 国内希少野生動植物種の保全

絶滅のおそれのある野生生物の保全には専門的な

国内希少野生動植物種に指定されている水棲昆虫

知識に基づいた継続的な環境整備活動が重要であの「ヤシャゲンゴロウ」は、本県の夜叉ケ池が唯一り、生きものの保全に取り組む地域の自然再生団体の生息地であり、環境変化によっては絶滅する可能が重要な役割を果たしていますが、メンバーの高齢性が高い種です。そのため、環境省や林野庁、地元化が一つの課題となっています。

の市民ボランティア、大学研究者、南越前町等が協将来にわたって保全を行っていくためには、地域力した生息地の保全活動が行われています。また、の豊かな自然環境を若い世代に伝え、環境保全に関

絶滅の危機に瀕してしまった場合に、人工繁殖に心をもってもらうことが大切です。

よって種を存続させることができるよう、県自然保

そこで、県では、小学校と協働で保全活動を行う

護センターでは、平成 30 年に環境大臣から保護増

自然再生団体に対し、指導者の派遣や活動にかかる殖事業計画の確認を受け、安定した飼育技術の確立

経費の補助をしています。令和４年度は、９校の小に取り組んでいます。

学校と協働で保全活動を行っている８団体への活動

同じく環境大臣から確認を受けている福井市自然補助を行いました。

史博物館や越前松島水族館と連携し、ヤシャゲンゴ
ロウの生育に適した餌の確保や、水温および照度管理等の諸課題の解決に向け、試行錯誤を重ねています。
本県が生息地数において最多であるアベサンショ
ウウオは、国内希少野生動植物種に指定され絶滅の危機に瀕する種であり保全が喫緊の課題となっています。このため、専門家を中心とした自然再生団体
が、水田や遊水地などアベサンショウウオの生息場
所である水辺において、地元小学校の児童とともに生息環境整備を実施するなど、地道な保全活動を続

ミチノクフクジュソウの保全活動（村岡小学校）（Ｒ３. ７. ５）

けています。

35

自然と共生する社会づくりの推進

類

分野別施策の
実施状況

虫

25

1

淡 水 魚 類昆21

福井県レッドデータブック
県域絶滅
危惧Ⅱ類

改訂

自然と共生する社会づくりの推進◆第２部

分野別施策の実施状況

表 1-3-2 「残そう・伝えよう！」生きもの保全事業補助団体一覧（令和４年 12 月現在）

分野別施策の
実施状況

No

団体名

対象小学校

1

小原 ECO プロジェクト

勝山市立村岡小学校

ミチノクフクジュソウ

2

特定非営利活動法人中池見ねっと

敦賀市立角鹿小学校

水生昆虫・水草3

鶉コウノトリの郷プロジェクト

福井市鶉小学校

コウノトリ

4

あわらの自然を愛する会

あわら市北潟小学校・あわら市細呂木小学校

海浜植物等

5

坂口エコメイト

越前市坂口小学校

コウノトリ

6

郷の森里楽

越前市白山小学校

両生類

7

天池を守る会

坂井市立雄島小学校

水生昆虫

8

野生生物再生の会

鯖江市吉川小学校

コウノトリ

自然と共生する社会づくりの推進

36

保全対象種

第１章

２

自然と共生する社会づくりの推進

地域が主体となった外来生物の防除（１）外来生物の駆除
表1-3-3 本県の野外で確認された特定外来生物（21種）(令和４年12月現在）【自然環境課、中山間農業・畜産課】
外来生物とは、もともとその地域に生息していな
かったにもかかわらず、人間活動によって海外から

種名

植物（9 種）

オオハンゴンソウ、オオキ
ンケイギク、アレチウリ、オ オ フ サ モ、 オ オ カ ワ ヂ
シャ、ボタンウキクサ、ア
ゾルラ・クリスタタ、ナガ
エツルノゲイトウ、オオバ
ナミズキンバイ

哺乳類（2 種）

アライグマ、ヌートリア

鳥

ソウシチョウ、ガビチョウ

持ち込まれた生物の総称です。現在、国内で定着が確認された外来生物の種数は、2,000 種を超えるといわれ、一部の種は地域特有の生態系を破壊した
り、人体に悪影響を及ぼしたり、農林水産業被害を引き起こすなどの恐れがあります。
平成 17 年６月、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 ( 外来生物法 )」が施類（2 種）

行され、侵略的な外来生物が特定外来生物に指定されています。
この法律では、特定外来生物の飼育・栽培・保管・

無脊椎動物（2 種）

運搬・販売・譲渡・輸入・野外への放出などが原則

カミツキガメウシガエル
オオクチバス、コクチバス、ブルーギル、カダヤシ
セアカゴケグモ、ウチダザ
リガニとして禁止されています。
（２）種別の現状と対策

平成 27 年３月には、環境省、農林水産省、国土① 植物

交通省により「外来種被害防止行動計画」が策定されるとともに、国内の最新の外来種の定着状況等も外来植物の分布拡大に対処するため、駆除啓発チ踏まえて「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれ

ラシやホームページによる周知・広報を行い、県民のある外来種リスト（生態系被害防止外来種リスが一斉に美化運動を行う「クリーンアップふくい大ト）」が公表され、対策すべき対象種が明確化され作戦」等において、県民、事業者、大学、行政機関

ました。また、外来種を「入れない」、「捨てない」、等による外来植物の駆除が進められています。

「拡げない」三原則が推進されています。
【オオハンゴンソウ】

本県の野外では 21 種の特定外来生物が見つかっており（表 1-3-3）、こういった特に被害が甚大な外

オオハンゴンソウは、北米原産のキク科の多年草

来生物を対象に分布状況を把握し、行政や地域住民

で肥沃で湿った立地に生育し、在来の希少な湿原植物が一緒になって防除対策に取り組んでいます。

を駆逐するなどの生態系被害が懸念されます。県内で外来生物法 URL

は各地に点在し、河川上中流域で比較的多く確認されhttp://www.env.go.jp/nature/intro/ています。県では平成 21 年から池ヶ原湿原（勝山市）
において毎年オオハンゴンソウの除去を実施しており、令和４年は６月に地域住民や地元企業等のボラン
ティア等と協同で駆除活動を実施しています。

福井県で捕獲されたソウシチョウ

オオハンゴンソウ

37

自然と共生する社会づくりの推進

爬虫類（1 種）動物 両生類（1 種）（12 種）
魚 類（4 種）

分野別施策の
実施状況

分類群

◆第２部

分野別施策の実施状況【オオキンケイギク】【ナガエツルノゲイトウ】

オオキンケイギクは、北米原産のキク科の多年生

ナガエツルノゲイトウは、南米原産のヒユ科の多草本で黄色い花がきれいで観賞用や緑化用として用

年生の水草で、数㎝の茎断片からでも容易に発根す

いられ、特定外来生物と知らずに、庭や畑で育ててる非常に強い再生力を有します。本県では、令和４いるケースが見られます。県内でも道路脇や民家の年５月にはじめて中池見湿地の休耕田内で２株が確

庭先、公園等で生育しており、県では市町を通じて認され、中池見湿地で保全活動を行っている市民グ駆除を呼び掛けています。花が咲き始める５月～６

ループによって速やかに駆除が行われました。その月頃から県内各地で地域住民等による駆除活動が実後、同年９月にも１株が確認され、駆除が行われて施されています。

います。

分野別施策の実施状況

また、県の土木事務所では、道路管理における除草作業時にオオキンケイギクの抜き取りを行っています。
令和４年８月に、あわら市北潟湖畔では、北潟湖

自然と共生する社会づくりの推進

自然再生協議会が中心となり、地域住民や県立大学が協力し、オオキンケイギクの駆除が行われました。

中池見湿地で初確認されたナガエツルノゲイトウ【オオバナミズキンバイ】
オオバナミズキンバイは、南米および北米南部原産のアカバナ科の水生多年草で、ナガエツルノゲイ
トウと同様、茎の破片からも再生可能な非常に強い

北潟湖でのオオキンケイギク除去講習（あわら市）

繁殖能力を有しています。
【オオフサモ】

本県では、ナガエツルノゲイトウと同じく令和４

オオフサモは、南米原産のアリノトウグサ科の水

年５月に中池見湿地の休耕田内で、１株が初確認さ草で、密集して生えるため、水路や河川に侵入する

れ、中池見湿地で保全活動を行っている市民グルーと、水の流れをせき止めてしまいます。また、在来

プによって速やかに駆除が行われました。その後、の水草への影響も心配されています。県内では、越同年９月にも１株が確認され、駆除が行われていま

前市やあわら市、小浜市の水路や河川などで生育がす。

確認されており、あわら市では、北潟湖自然再生協
議会が中心となって駆除活動が行われています。

農業用水路でのオオフサモの駆除活動（あわら市）

中池見湿地で初確認されたオオバナミズキンバイ

38

第１章
② 動物

自然と共生する社会づくりの推進【ウシガエル】

県内で特定外来生物に指定されている動物は、６ウシガエルは、北米原産の大型のカエルで、多くつの分類群 12 種が確認されています。生態系・農業・の生息が確認されている三方湖や北潟湖の周辺で生活・文化財への被害のほか、人的被害も懸念され、は、水生昆虫などの絶滅危惧種を捕食することによ

地域住民からの通報などの協力を得ながら、哺乳類

る生態系被害が懸念されています。若狭町中山のかなどは行政主導の駆除も実施しています。

や田では平成 26 年４月から、北潟湖周辺のため池
では、平成 28 年から駆除を行っています。

【アライグマ】【セアカゴケグモ】

アライグマは、北米原産のアライグマ科の哺乳類全域で生息し、農業・生活・文化財・生態系への被た場合、人的被害が懸念されます。平成 26 年７月に害が確認されています。県では、平成 21 年度に外来

福井市内において、県内での生息が初確認されて以生物法に基づく「福井県アライグマ防除実施計画」

降、複数の市町で確認されています。県外から搬入を作成し、「アライグマ捕獲従事者養成講習会」を県された車の車体から見つかることもあり、県では、内各地で開催し、捕獲者の育成、捕獲を進めています。

見つけたら殺虫剤等で駆除するほか、咬まれた場合
は医療機関に相談するよう呼びかけています。

アライグマ【ヌートリア】
ヌートリアは、南米原産のヌートリア科の水辺に生息する哺乳類で、昭和 51 年に高浜町で初めて捕セアカゴケグモの注意喚起のチラシ獲されて以降、高浜町、おおい町、小浜市、若狭町【ウチダザリガニ】

へと生息地を拡大しています。平成 21 年には稲の苗への食害対策として有害捕獲が開始され、以降毎ウチダザリガニは、北米原産の淡水ザリガニで、年捕獲が続けられています。

県内では、平成 23 年６月、大野市下半原の九頭竜

県では、平成 25 年３月に外来生物法に基づく「福ダムで初確認されました。現在、本ダム湖でのみ確

井県ヌートリア防除実施計画」を作成し、「ヌート認されており、在来動植物への生態系被害が懸念さ

リア捕獲従事者養成講習会」を開催し、捕獲者を育れています。県では、拡散防止の看板を設置し、注成して捕獲を進めています。

意喚起を行っています。

ヌートリア ( 三方湖 ( 若狭町））

39

自然と共生する社会づくりの推進

セアカゴケグモは、メスに神経毒があり、咬まれ

分野別施策の実施状況

で、平成７年に県内で初めて確認されて以降、県内

◆第２部

分野別施策の実施状況（３）外来魚対策【水産課、自然環境課】
外来魚とは、もともと日本に生息していなかった魚の総称ですが、中でもブラックバス ( オオクチバ
ス、コクチバス等の総称 ) とブルーギルは、主に釣りの対象魚として放流されたことにより分布が全国に広がったと考えられています。これらの外来魚は、魚や魚卵等を食べ、繁殖力の強さと環境適応能力の高さから全国各地で河川・湖の生態系や内水面漁業に被害を及ぼしています。
分野別施策の実施状況

本県でも、ブラックバスやブルーギルが三方湖や北潟湖、九頭竜ダム、真名川ダム、河川等で確認されています。
ブラックバスやブルーギルの移植は外来生物法に自然と共生する社会づくりの推進

基づき禁止されており、県では、漁業者による駆除への助成を行ってきました。
さらに、外来魚の実態調査や効率的な駆除方法の確立とそれに基づく漁業者への指導・助言、県民に対する啓発活動を含めた総合的な対策を講じることにより、ブラックバスやブルーギルの撲滅を目指しています。
【ブラックバス・ブルーギル】
平成 14 年度から三方湖で、平成 20 年度からはため池で、平成 22 年度からは九頭竜ダムで、平成 30
年度からは真名川において外来魚の駆除を実施しています。
地域の住民の意識啓発や地域住民の主体的な防除の拡大にも努め、モデル地区での防除を実施し、効
果的な駆除手法を収集しています。
（４）侵入防止対策【港湾空港課、自然環境課】【ヒアリ】
特定外来生物のヒアリは、平成 29 年６月に兵庫県尼崎市で初確認されて以降、令和４年 11 月末までに 18 都道府県で 92 事例が確認されています。
県ではヒアリが多く確認されている韓国からの定期コンテナ航路がある敦賀港において、平成 29 年７月以降、国や港湾関係者等と協力してモニタリン
グ調査を実施しています。令和４年 11 月末時点で、県内においてヒアリの生息は確認されていません。

40

第１章

３

自然と共生する社会づくりの推進

鳥獣の保護と管理（１）鳥獣の現況（３）狩猟、有害鳥獣捕獲の現況【自然環境課、中山間農業・畜産課】【自然環境課、中山間農業・畜産課】①狩猟者の育成と狩猟による捕獲の強化等

本県で生息が確認されている陸生哺乳類は 36 種、

平成 27 年に鳥獣法の改正に伴い、捕獲の担い手

支える大切な財産となっています。しかし、近年のの確保を目的として、わな猟および網猟免許の取得

社会環境や自然環境の変化により、一部の鳥獣が絶可能年齢が 20 歳以上から 18 歳以上に引き下げられ滅の危機に瀕する一方、増えすぎた鳥獣は人間生活ました。これを受けて県では、農林高校等への狩猟や農林水産業等の生産活動に被害をもたらしていま

免許取得の呼びかけや、捕獲技術研修会の開催によす。このような状況を解決するため、県では鳥獣保り狩猟者育成を図っています。
本県では、ニホンジカやイノシシによる農林業等保護を図るとともに、イノシシやニホンジカ、ニホ被害を防止するため、第二種特定鳥獣管理計画によ

ンザルをはじめ、ハクビシンやアライグマといったり、両獣種の狩猟期間＊ 1 を延長し、登録狩猟によ

特定の加害獣については、狩猟や有害鳥獣捕獲の強

る捕獲の強化を図っています。

化による被害対策を推進しています。

また、県では狩猟違反や狩猟事故等の防止のため、関係機関や警察と連携した指導と狩猟期間＊ 1 初日

（２）鳥獣保護区等の指定【自然環境課】のパトロールを実施しています。

本県では、鳥獣保護区、鳥獣保護区特別保護地区、
特定猟具使用禁止区域（銃）および指定猟法禁止区
域（鉛製銃弾）を指定し、野生鳥獣の適切な保護や狩猟による危険の防止、鉛汚染防止の普及といった狩猟の適正化を図っています。これらの指定は、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下、鳥獣法）」に基づき、県において作成した「第13 次福井県鳥獣保護管理事業計画（令和４～令和８年度）」に沿って、地元住民や狩猟団体、農林漁業者、自然再生団体など多くの利害関係者の理解と協力のもとに進めています。
表1-3-4 鳥獣保護区等の指定状況（令和４年11月１日現在）
区

分

箇所数

面

積

(ha)

鳥獣保護区
（うち特別保護地区）

47
（14）

32,783（1,319）特定猟具使用禁止区域（銃）70

28,492

指定猟法禁止区域（鉛製銃弾）

1

292

計

118

61,567

狩猟期間：11 月 15 日～翌年 2 月 15 日（本県では、ニホンジカとイノシシに限り 11 月 1 日から 3 月 31 日までとします。ただし、わな猟および止めさしのための銃に限る。）。なお、捕獲できる鳥獣の種類、場所、方法等は法令で細かく規制されています。

＊１

41

自然と共生する社会づくりの推進護区を設定するなどし、減少傾向にある渡り鳥等の分野別施策の実施状況

鳥類は 317 種あり、これらは県民の豊かな暮らしを◆第２部

分野別施策の実施状況

表1-3-5 狩猟免許＊1交付状況（令和４年３月末現在）
免許区分

所持者

試験合格者

網
猟
わ な 猟
第一種銃猟
第二種銃猟

86
1,430
695
11

15
100
46
2

計（ の べ 数 ）

2,222

163

表1-3-6狩猟者登録＊1証交付状況（令和４年３月末現在）
分野別施策の実施状況
自然と共生する社会づくりの推進

登録区分

県内者

県外者

計

網
猟
わ な 猟
第一種銃猟
第二種銃猟

9
712
414
18

0
17
160
2

9
729
574
  20

計

1,153

179

1,332

表 1-3-7
免許区分（年度） H23
網

狩猟者登録数の推移（県外在住者も含む）

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

猟

5

5

4

6

3

2

5

2

3

9

9

猟

587

595

602

651

711

720

741

761

752

737

729

第一種銃猟

945

870

811

793

751

742

703

663

609

560

574

第二種銃猟

7

10

7

7

11

14

13

16

19

20

20

1,544

1,480

1,424

1,457

1,476

1,478

1,462

1,442

1,383

1,326

1,332

わ

な

計

表 1-3-8
鳥類名
カ
モ
キ
ヤ マ ド
そ
の

狩猟者による鳥獣捕獲数（令和３年度）

捕獲数

対前年度増減

獣類名

捕獲数

対前年度増減

830
84
25
129

△ 180
△ 53
△ 65
△ 60

イ ノ シ シニホンジカ
ツキノワグマ
そ
の
他

280
1,171
0
21

△ 202
315
△6
△ 11

1,068

△ 358

計

1,472

96

類
ジ
リ
他

計
② 鳥獣被害の防止対策

平成 22 年度から、各農林総合事務所や嶺南振興

野生鳥獣による被害の防止のため、電気柵や追払局に鳥獣害対策推進チームを設け、被害地区の組織

いなどの被害防除を行うとともに、農林業へ深刻な体制の強化、人づくり、専門家の育成、情報収集分

被害を出している鳥獣については、市町の許可によ析力の向上、電気柵や捕獲檻の整備拡充等の総合的る迅速かつ適切な有害鳥獣捕獲を行っています。さな対策を実施しています。また、令和２年度から、らに、個体数が増えすぎて農林業や生態系への被害

県が事業主体となって捕獲を行う「指定管理鳥獣捕を出している獣類については、第二種特定鳥獣管理獲等事業」を実施しており、豚熱の感染拡大防止と計画による狩猟期間の延長措置や個体数調整の実

国の重要文化的景観に選定された越前水仙の被害減

施、外来獣については防除実施計画により野外から少を図るため、奥山等に生息するイノシシとニホンの完全排除を目指し、積極的な捕獲を行っています。

ジカの集中捕獲を行っている他、令和４年度からは行政域を跨いだニホンジカを捕獲する広域捕獲事業を行っています。

狩猟免許と狩猟者登録：狩猟をしようとする人は、住所地の都道府県が行う狩猟免許試験に合格し、免許（全国で有効）を取得（３
年ごとに更新が必要）し、狩猟をしようとする都道府県で狩猟者登録を毎年行う必要があります。

＊１

42

第１章
表 1-3-9

自然と共生する社会づくりの推進

有害鳥獣捕獲による捕獲頭数と農林業被害面積の推移

20,000

頭

ヘクタール
800

18,000700

16,000600

14,000500

12,00010,000

400

8,000

300

6,000

100

2,000
0
ヌートリア

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6

33

56

33

36

19

8

9

20

11

10

40

42

ハクビシン

0

0

0

0

0

0

0

0

3

4

24

27

144

372

701

439

681

828

939

808

801

856

778

710

952

599

アライグマ

0

0

0

0

0

5

0

3

6

5

26

56

159

223

368

226

335

314

246

311

376

232

260

337

400

359

38

27

26

21

35

39

30

12

243

9

247

4

7

5

154

3

5

6

164

26

43

100

146

250

229

106

サル

220

211

286

227

224

222

371

270

265

229

602

411

523

474

611

302

585

410

536

741

836

666

677

873

898

749

イノシシ

57

117

334

421

621

1,102 1,133 1,699 3,177 1,806 2,684 1,754 2,729 2,798 4,630 2,075 4,718 5,800 6,597 7,194 6,790 6,052 4,869 8,259 4,042 2,042

シカ

0

22

14

55

176

373

732

639

農業被害面積 518.2 538.7 596.6 671 471.2 345.04 422.96 382

1,115 1,386 1,697 2,194 2,674 3,976 7,209 5,279 5,915 6,525 9,215 7,591 7,554 9,032 7,817 8,346 9,489 10,060
281

341

334

393

425

272

289

241

199

148

146

139

123

林業被害面積 115.2 353.9 320.9 332.9 498.1 515.9 576.4 487.9 478.5 325.9 91.9

353

301

49.8

56.1

84.2

79.2

96.0 110.2 110.8 93.6

272

271

75.3

79.8

74.6

77.9

56.9

66.1 101.8

102※アライグマおよびヌートリアは外来生物法に基づく捕獲も含む（４）特定鳥獣の保護管理【自然環境課、中山間農業・畜産課】② イノシシ

県では、ニホンジカやイノシシ等による自然生態

令和３年のイノシシによる農作物被害額は 31,961

系への影響や農林業被害が深刻化する現状を踏ま千円で、野生鳥獣による農作物被害全体の 49％をえ、個体数の低減を目的とした「第二種特定鳥獣管占めており、農業振興の大きな障害となっています。

理計画（ニホンジカ・イノシシ・ニホンザル）」と、県では、イノシシ被害の低減を目的に平成 22 年 10繁殖力が弱く捕獲しすぎると絶滅のおそれのあるツ

月に「特定鳥獣保護管理計画（イノシシ）」（現在、キノワグマの保護を目的とした「第一種特定鳥獣保第二種特定鳥獣管理計画（イノシシ）に改題）を策

護計画（ツキノワグマ）」を作成しています。

定しました。令和４年３月に第３期計画を策定し、被害対策を進めています。

① ニホンジカ③ ニホンザル

ニホンジカの計画的な個体数管理を行うため、平成 16 年９月に「特定鳥獣保護管理計画（ニホンジ

ニホンザルは、古くから嶺南地方を中心に生息がカ）」（現在、第二種特定鳥獣管理計画（ニホンジカ）

知られていますが、近年、奥越地域や丹南地域でもに改題）を作成しました。令和４年３月に第５期計出没が増加し、農業被害や生活被害を与えています。

画を策定し、年間捕獲目標数を嶺北地域では 5,900

県では、ニホンザル被害の低減を目的に平成 27 年

頭以上、嶺南地域では 5,100 頭以上に設定し、シカ10 月に「第二種特定鳥獣管理計画（ニホンザル）」の捕獲技術普及のための講習会の実施等による有害を策定しました。令和４年３月に第２期計画を策定

捕獲体制の強化や狩猟規制の緩和等による被害対策

し、被害対策を進めています。

を進めています。

43

自然と共生する社会づくりの推進

クマ0

分野別施策の
実施状況

200

4,000

◆第２部

分野別施策の実施状況④ ツキノワグマ

内の主な飛来地となる 17 の河川、湖沼においてガ

ツキノワグマによる人身被害を防止しつつ科学的

ン・カモ・ハクチョウ類の飛来種と数のカウント調

知見に基づく計画的な保護を目的として、令和４年査を実施しています。令和３年度の調査では 17 調

３月に「第３期第一種特定鳥獣保護計画（ツキノワ

査地で 22 種、計 25,455 羽のガン・カモ・ハクチョ

グマ）（R4 ～ R8）」を作成しました。本計画では年ウ類が確認されました。こういった調査を通じて本間の捕獲上限数を嶺北地域では 120 頭、嶺南地域で県の豊かな野生鳥獣の生息環境が良好に維持されては 36 頭に引き上げ、クマを保護しつつ人身被害のいるかを確認しています。

防止対策の強化を図っています。
近年、集落付近の里山に定着するクマが増加して
分野別施策の実施状況

いる可能性があり、集落付近の果樹を管理するなど
ツキノワグマを寄せ付けにくい環境を作るとともに、奥山では広葉樹を増やすなど人身事故の防止とツキノワグマの保護を両立していくことが課題と自然と共生する社会づくりの推進なっています。
（５）獣肉の利活用【中山間農業・畜産課】
県では、鳥獣害対策の一つとして、捕獲したイノシシやニホンジカの獣肉の有効活用を進めています。捕獲した有害獣の肉を有効に活用することは、

カモ科鳥類生息調査の様子

処分費用の軽減や、捕獲に当たる方々のやる気の向上などを通じて、捕獲数の増加につながることから

ツキノワグマについては、秋の大量出没発生を予非常に重要なことです。
＊1の魅力を広く伝えるため、平成 22 年度

測するため平成 17 年度から毎年、８月上旬～９月

から、レストランの紹介パンフレットの配布、家庭上旬に秋のツキノワグマの食物となるブナ科堅果向けレシピ集の発行を行っている他、平成 26 年度（ドングリ類）の豊凶調査を実施しています。

ジビエから、小学校等で学校給食にジビエ料理を提供する

この調査の結果、令和４年度の秋はツキノワグマ

際の補助を行っています。令和４年度には、高等学の大量出没が発生する「ブナとミズナラがともに着校の調理科などを対象としたジビエ調理実習を行う

果不良」ではなく、大量出没に至る可能性は低いとなど、ジビエの普及を推進しています。

判断されました。この内容は９月に開催された「ツキノワグマ出没対策連絡会」で市町等に広く情報共（６）野生鳥獣との共存に向けた情報収集有されました。

【自然環境課、中山間農業・畜産課】
県では、鳥獣の保護や鳥獣による被害対策のため、生息状況や環境調査を実施しています。
日本野鳥の会福井県の協力を得て、国内外から季節的に飛来してくる鳥類の生息状況や繁殖状況のモニタリング調査として、渡り鳥保全調査（昭和 52年～）を実施しており、令和３年度は、県内の 10
か所で５～６月および９〜 11 月の期間に飛来状況
や繁殖状況調査を実施しました。また、カモ科鳥類
生息調査（昭和 44 年～）では、毎年１月初旬に県
ジビエ：ジビエ（gibier）とは、フランス語で野生動物や鳥の狩猟肉のことです。丁寧に加工・調理された新鮮なイノシシやシカの肉は、他にはない味わいや香りを楽しめるだけでなく、高たんぱく・低脂肪で、今注目されている食材の一つです。

＊１

44

第１章

自然と共生する社会づくりの推進（７）傷病鳥獣の保護【自然環境課】
県では昭和 55 年に（公社）福井県獣医師会と連携し、傷病を負った野生鳥獣の救護事業を開始しました。現在、県自然保護センターを中心とし、（公社）
福井県獣医師会、市町、動物園、自然保護団体、県民ボランティア等と連携し、野外で人為的な原因で負傷等した野生鳥獣を救護し、野生へ復帰させる活動を行っています。
令和３年度の傷病鳥獣の救護および治療件数は全件 51 羽（86.4%）、哺乳類８件８頭（13.6%）となっています。この中には、県絶滅危惧種のコウノトリ

ツキノワグマの餌となるブナ科堅果類調査（県内 41 か所、県自然保護センター実施）

や県域準絶滅危惧種のコノハズクが含まれていま
傷病鳥獣の救護の通報の多くは、県民から寄せら

平成 27 年 10 月からは、県内の住民等から市町れますが、県では、巣立ちビナを迷子やケガをして等へ寄せられたツキノワグマの出没情報の収集おいると間違えて保護するケースの防止や、野生鳥獣

よび地域住民、農林業者、観光客等への迅速な配には寄生虫など人にも感染する病気もあることか

信と情報共有をするため、インターネットを使っ

ら、素手で野生動物を触らない、触った場合はうがた情報収集配信システム（福井クマ情報

い手洗いを行うことなど、「野生鳥獣との接し方」

https://

tsukinowaguma.pref.fukui.lg.jp/KUMA/Top.aspx）

についても普及しています。

を再整備しました。これにより、メールマガジンの個人登録者へ携帯メールにて出没等の情報を提供することが可能となり、事故防止対策を強化しました。
ニホンジカについては、平成 15 年度から狩猟者の目撃・捕獲情報の収集やシカの糞塊密度調査を実施し、生息個体数の推定を行うとともに、個体数指
標の増減傾向を見ながら、適切な個体数密度へ誘導する施策を行っています。
さらに、近年、全国的に内水面漁業に深刻な被害を与えているカワウについて、平成 19 年度から県内 12 ～ 13 か所のねぐらや営巣地で個体数調査を実施し、増減傾向の把握を行っています。
人間の自然へのはたらきかけ方や気候変動など環自然保護センターにおいて収容されたコウノトリ

境の変化に応じて、野生鳥獣の生息数や分布などは常に変化します。こうしたことから、野生鳥獣との共存を図るためには、状況の変化を常にモニタリン
グし、状況に応じた対策を行っていく必要があります。
県では今後とも、野生鳥獣の情報収集を行い、順応的な対応により人と野生鳥獣との共存を図ってい
きます。

45

自然と共生する社会づくりの推進

す。

分野別施策の実施状況

体で 58 件、59 個体でした。その内訳は、鳥類 50

◆第２部
４

分野別施策の実施状況

生物多様性を育む農林水産業等の推進（１）河川における自然環境の保全【河川課】② 生態系＊ 2 や親水性、景観等に配慮した事業の推進① 水生生物の生息に必要な水の流れの確保
市街地等を流れる中小河川では、コンクリートの

河川空間は、都市における生物の重要な生息環境

護岸におおわれ、また、水深も浅いことから、自然であり、また水と緑の貴重なオープンスペースとし環境が損なわれ、水質も悪化している区間がありまて地域社会に潤いを与えるとともに、街の景観形成す。このような区間において、自然な川岸や瀬と淵や地域住民の憩いとやすらぎの場として重要な役割を創出し、良好な河川環境を再生する試みを進めてを果たしています。
河川改修事業等の実施にあたっては、このようなおり、福井市の足羽川、底喰川、狐川などでは、低分野別施策の実施状況＊1を設けて、適度な水の流れを確保すること

河川の役割と周辺の利用状況に配慮しながら、多種

により、川が本来持っている自然浄化機能の回復と多様な動植物が生息しやすい、自然がそのまま残っ

生物が生息できるような河川環境の保全を図っていたような多自然川づくりを進めています。

水路

ます。

また、市町が行う公園整備等と連携しながら水辺

自然と共生する社会づくりの推進に近づける河岸の整備などを進めています。
表 1-3-10
施

工

河

川

一乗谷川

（福井市安波賀町～福井市西新町）

狐川（福井市角折町～福井市花堂北）

足羽川（福井市大瀬町～板垣）

河川改修事業等による事例
内

容【事 業 期 間】

一乗谷朝倉氏遺跡周辺の自然環境を保全し、地域住民の生活と調和した良好な河川環境の創出を図るため、自然石積の護岸・ホタル生息に配慮した緩勾配の低水護岸等を整備しています。【S63 ～ R3】
本来の狐川の自然を復元し、また子どもたちが水辺にふれあえるように、住民と行政等が協力して低水路や河畔林等を整備しています。【H15 ～R1】
表土覆土等による在来植生の早期復元や低水護岸への自然的素材の採用など、水際・水域環境の保全に努めています。また、水域から高水敷＊ 3
への連続したエコトーン＊ 4 の形成にも配慮しました。【H16 ～ H21】

一乗谷川の整備状況

低水路：通常の水量が少ない時に、水深を確保するために設けた水路。
生態系：生物（有機物）と生物を取り巻く非生物的な環境（無機物）が互いに影響を及ぼしながら、太陽の光と水から生命（エネルギー）の循環を作り出すシステムのことで、身近には、森林、草原、湿原、湖、河川、海岸など、小規模なまとまりのある地域に存在しています。
＊３
高水敷：常に水が流れる低水路より一段高い部分の敷地。
＊４
エコトーン：生態系の推移帯。
＊１
＊２

46

第１章
（２）農村環境の保全【農村振興課】

自然と共生する社会づくりの推進

施工の前後に行っている生き物調査は地元小学校①自然環境を活かした魅力ある農村環境づくり

では環境学習として利用されています。

農村は、健全で持続的な農業が維持されることにより、食料の安定供給とともに、国土・環境保全、
水源の涵養、保健休養、やすらぎ、伝統文化の継承などの多面的機能を発揮しており、人々の生活に不可欠なものです。
また、人々にやすらぎを与えてくれる緑豊かな農村環境は、地域住民のみならず、農村にゆとりとや
分野別施策の実施状況

すらぎを求める都市住民にとっても極めて重要であり、地域共有の財産として維持・保全していくことが必要です。
県では、農村の環境を適切に維持・保全するとと水田魚道の設置による水系の連続性の確保（越前町）

め、農村環境の重要な要素となっている水田、水路、ため池、里山などを生き物とのふれあいの場として③ 地域共同による地域資源の保全活動の推進

活用し、農村の持つ多面的機能の啓発普及など、農業・農村や自然環境への関心と理解を深める取組み

多面的な機能を有する農地や農業用水などは、農を行っています。

村地域にとって欠かすことのできない資源です。しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混② 環境との調和に配慮した農業農村の整備

住化等の進行に伴う集落機能の低下により、適切な

農村では、水田などの農地のほか、用排水路、た保全管理が困難となっている状況にあります。

め池、畦や土手・堤といった様々な環境により、多このため、農業者だけでなく非農家等の多様な主様な生態系が形成されてきました。

体の参加による、地域ぐるみで行う地域資源の保全

しかし、近年の開発等により野生生物種の個体群活動に係る支援を行い、その広がりを進めています。

の絶滅が危惧されています。

令和４年度は、県内約 31,700ha で農地や農業用

このため、農業・農村の整備においては、可能な水などの地域資源や農村環境の保全に向けた活動が限り環境への負荷や影響を回避・低減し、良好な環展開されています。

境を維持・供給する「環境との調和に配慮」した整備を進めるため、環境配慮に係る検討会議を開催し、地域住民や専門家を交えて意見交換を行い、事業計画に反映しています。
また、田んぼや用排水路などに生息する生き物を調査し、「環境との調和に配慮」した整備手法・工法の検討も行っています。
検討結果を踏まえ、水系の連続性を確保する水田
魚道の設置、水路への適度な土砂堆積、周年水が確保される「深み」、生き物の生息場所や這い上がり
スロープなどの設置、工事資材への木材の活用など、地域住民による草刈り作業（小浜市 松永）

様々な工夫により施工しています。

47

自然と共生する社会づくりの推進

もに、将来を担う感性豊かな子どもたちを育てるた◆第２部

分野別施策の実施状況（３）水と緑のネットワーク整備【河川課】（４）海岸における砂浜保全と自然環境への配慮

福井市の中心域には、歴史のある用水路が張りめ【砂防防災課】

ぐらされ、市内の河川とともに、市民が身近にふれ

海岸は海水浴等のレジャーやスポーツ、体験活動

あえる貴重な水辺として重要な役割を果たしてきま等といった様々な用途に利用されるとともに、魚介した。しかし、近年の都市化の進展や農地の減少に類をはじめとして野鳥、海藻、海浜植物等の多様なより、水路や河川を流れる水量が減少するとともに、動植物が生息していることから、国土の保全を目的

水路の埋立てや蓋がけが進むなど、市内の貴重な水とした離岸堤や突堤などの海岸保全施設についてと緑の空間が失われつつありました。

も、自然環境に配慮しながら整備しています。

分野別施策の実施状況
自然と共生する社会づくりの推進

このため、平成 16 年に「水と緑のネットワーク

また、漂流・漂着ごみにより海岸機能の低下や、整備計画」を策定し、九頭竜川から市内の用水路や生態系を含めた環境・景観の悪化が近年深刻化して河川に環境用水を導水する整備を行い、河川浄化、いることから、「美しく豊かな自然を保護するため良好な水辺環境の向上、防災機能の向上を図りましの海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海た。また、底喰川、権現川、光明寺用水、内輪用水

岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（海岸漂着にモデル箇所を定め、水辺空間の整備を行いました。

物処理推進法）」に基づき、関係部局と連携し、漂流・漂着ごみに対する実効的な対策を行っています。

底喰川における水辺空間の整備

漂着ごみの撤去状況（小浜市勢浜海岸）

48

第１章
（５）港湾施設における環境配慮【港湾空港課】

自然と共生する社会づくりの推進（６）自然環境に配慮した土石流対策【砂防防災課】

港湾施設の整備にあたっては、施設が地域住民に砂防堰堤の整備においては、平常時には無害な土とって生活空間の一部であることから、施設の機能

砂が流れ出る構造で、河道を寸断せず、土砂や流木向上に加え、レクリエーションなどで施設を訪れるの捕捉効果も高い「透過型砂防堰堤」を原則採用す

人たちにとって快適な空間になるように、景観や親るとともに、渓流の侵食防止工事においても、底張

水性に配慮した整備を行っています。

りを原則廃止するなど、自然環境に配慮した土石流

敦賀港金ヶ崎緑地は、敦賀港を訪れる人たちに対策を進めています。
また、砂防堰堤の残存型枠については、森林を健の環境緑地は、こども家族館と一体となり「うみん

全化し土砂災害防止に貢献するため、県内産間伐材

ぴあ大飯」を訪れる人たちが楽しめる場として快適の利用を推進しています。

分野別施策の
実施状況

とっての憩いの場として、また「うみんぴあ大飯」

な空間となっています。

自然と共生する社会づくりの推進

透過型砂防堰堤（滝ヶ谷川

敦賀市田尻）（７）自然環境に配慮したがけ崩れ対策

敦賀市金ヶ崎緑地【砂防防災課】
がけ崩れ対策の主な工法である待受け擁壁において、従前からのコンクリート擁壁ではなく、掘削土などの現地発生材を活用した補強土壁工を積極的に採用しています。
この工法では、残土として処分する土量を減らすことができるだけでなく、擁壁表面の緑化が可能となり、景観にも配慮した対策工事を行うことができます。

うみんぴあ大飯環境緑地

補強土壁工法（東黒田地区

49

若狭町東黒田）◆第２部

分野別施策の実施状況（８）採石場、土採取場跡地の緑化（９）自然環境、景観に配慮した道路整備【産業技術課、砂防防災課】【道路建設課】

砕石および石材は、道路の路盤材あるいはコンク

道路環境に関する課題として、渋滞の解消や自動リートに混入する骨材等として用いられており、社

車交通量の抑制、沿道景観と調和した道路整備など

会資本の整備に必要不可欠な資源です。しかし、そがあります。

の原料である岩石の採取にあたっては、大規模な森

これら課題に対応するため、「公共交通機関との林開発を要する場合が多く、森林保全との調整が重連携・支援」および「環境と調和した道路整備」を要です。

進めています。

分野別施策の実施状況

県内では、令和４年 12 月現在、20 か所の岩石採「公共交通機関との連携・支援」においては、二取場が稼働中であり、主に山腹の森林を伐採し、表酸化炭素や窒素酸化物などの排出量を減らし、燃料

土を除去後、地下の岩石を採取する形態となってい消費の少ない低炭素社会につながる公共交通機関のます。

利用を促進するとともに、交通の円滑化を図るため、それぞれの事業者は、採石法に基づいて岩石採取

交通結節点の改善や付近のアクセス道路の整備を進

自然と共生する社会づくりの推進

計画を知事に提出し、認可を受けて操業しているほ

めています。

か、県条例によって一定面積以上の場合には環境影「環境と調和した道路整備」においては、福井県

響評価の実施が義務付けられています。

の有する豊かな自然環境や生態系との共生・調和を採取にあたっては、計画に従って岩石の採取が最図るとともに、「福井県橋りょう景観ガイドライン」

終岩壁に達した部分から順次種子吹付け、植栽等をにより周辺景観に配慮した橋りょう整備を行うなど実施して、採掘終了後の緑化を図るよう指導してい沿道環境および景観の保全に配慮した道路整備を進ます。

めています。

また、県土採取規制条例に基づき、土の採取に伴い災害が発生するおそれのある区域（24 区域）を土採取規制区域として指定しています。規制区域内
において土の採取を行う場合は、知事の認可を受けなければなりません。
同時に、土の採取に伴う災害防止や県民の生活環
境保全のために適切な措置をとること、採取跡地の整備を適切に行うことが義務付けられています。
なお、樹木のうち景観上重要と思われるものについては、その全部または一部の保存を極力図ること、採取跡地については、植樹や種子吹付け等により緑化を図るよう指導しています。さらに、採石、土採取が適正に行われるよう、巡回パトロール等を通じて、事業者等に対し指導・監督を行っています。

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第１章
表 1-3-11

自然と共生する社会づくりの推進

環境、景観に配慮した主な道路施策
主

な

施

策

○駅へのアクセス道路の整備○駅前広場の整備

環境と調和した道路整備○無電柱化の推進○街路樹植栽などによる道路緑化○バイパス道路の整備や右折レーン設置による渋滞の解消と走行速度の向上○循 環型社会を目指し、建設副産物の発生の抑制、建設資源のリサイク
ルを推進○動 植物の生息・生育空間に配慮し、生態系全般との調和を図るため道路法面の緑化などを推進（10）環境に配慮した林道の整備【森づくり課】

自然と共生する社会づくりの推進

林道の整備にあたっては、全体計画調査において地形や自然環境の調査を行い、希少な動植物への影
響や地形改変を最小限にとどめるよう工事を進めています。
また、間伐材を利用した丸太、木材チップによる法面保護など環境負荷の少ない木質資材の積極的な利用や、在来種を活用した緑化による自然環境の復元など、環境に配慮した林道整備に取り組んでいます。

（林道

分野別施策の実施状況

公共交通機関との連携・支援

間伐材の活用例
若狭遠敷線 丸太伏工）

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