尾小屋鉱山資料館を核とした周辺持続活性化構想策定支援業務
委託仕様書
１ 業務名
尾小屋鉱山資料館を核とした周辺持続活性化構想策定支援業務
２ 業務目的石川県小松市の山間部に位置する尾小屋町は、かつて鉱山町として栄えたところです。尾小屋鉱山は明治初期から昭和にかけて、日本有数の銅の産出量を誇り、日本の近代化を支えました。現在、石川県立尾小屋鉱山資料館（以下「資料館」）をはじめ、日本海側で唯一、近代鉱山の坑道を観光坑道としてその一部を公開展示している尾小屋マインロード（以下「マインロード」）、旧尾小屋鉄道の蒸気機関車等を保管動態展
示するポッポ汽車展示館などの公的展示施設が設けられています。また未調査・未整備ながらも、精錬所の巨大煙突や、周辺一帯に分布する特徴的なカラミの遺構は、近代化を担い山間部に発展した鉱山街の活気と、それを担った当時の人々の息吹を今日に伝えています。これら一団の産業遺産群は、日本遺産「『珠玉と歩む物語』～時の流れの中で磨き上げた石の文化～」を構成する重要な資産でもあります。
また、尾小屋町が属する西尾地区には、石材を切り出した観音山と石切場など入り込むこともできる壮大な景観スポットをはじめ、日本の伝統的里山の文化がおりなす風景のなかに日本遺産を構成する要素が点在し、オーベルジュや、カフェ、パン屋、醸造所なども近年オープンしています。県内外からの来訪者に加え、海外からの来訪者もみられます。
こうしたなか、資料館は開館から 40 年余りが経過し、施設や設備の老朽化が進み、マインロードでは支保の落下による一部閉鎖、また、運営を支える地域人口の減少、ボランティアの高齢化が進むなど、施設の魅力づくりと担い手の確保が課題となっています。
県より市が借り受けた資料館と、市が整備したマインロードは、相互に補完しながら一体として小松市が管理運営を行っていますが、資料館、マインロードともに改修を予定しており、本業務による成果によりその計画を具体化する予定です。
また、今年度、石川県においても資料館の再整備に向けた調査・検討を実施する予定であり、連携を図りながら一体的に進める予定です。
本業務は、こうした現状と課題を踏まえつつ、資料館を核として、尾小屋町、西尾地区の地域資源を活用し、持続可能な地域づくりの実現に資する構想の策定を目的とします。あわせて、本構想は、文化観光推進法に基づく計画策定に資するものとします。
なお、令和５年度には市において、尾小屋鉱山資料館周辺持続活性化意見交換会で、地元関係者との意見交換を行っています。また、同年度に石川県においては資料館の基礎調査を、市においてはマインロードについて基礎調査を実施しています（本委託業務に係る契約締結後に情報提供します）。

３ 業務期間
契約締結日から令和７年３月 31 日（月）まで
４ 委託上限額
5,000 千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）
５ 業務内容（１）尾小屋鉱山資料館を核とした周辺持続活性化構想策定委員会の運営実施支援ア

委員については、文化観光推進にかかわる有識者を含めた 4～6 名程度の組織とします。委員に係る謝金と旅費は市が直接支払うものとします。

イ実施に向けた調整や当日のファシリティション、案内、資料の作成、結果のとりまとめ、分析など必要な支援を行います。

ウ

対面、オンラインを含め４回程度の委員会の開催を予定しています。

（２）「尾小屋鉱山資料館を核とした周辺持続活性化構想」（案）の検討・整理
ア

構想案の検討・整理を行う上で必要な場や施設、ステークホルダーの把握・整理イ

全国の類似地域、関連施設との独自性の把握とその活用策、及び連携方法の検討

ウ

資料館との一体性を踏まえたマインロードの展示改修案や利活用策の検討、及びマインロードを含めた尾小屋鉱山資料館が求められる役割と機能の検討

エ

尾小屋鉄道に関する遺物、遺構（ポッポ汽車展示館、尾小屋駅跡地（回転台）、鉄道車輛など）の活用策の検討

オ

カラミ遺構の活用方法や旧鉱山町の景観の復元方法の検討

カ

自然環境や風景地としてのポテンシャルの抽出とその活用策の検討

キ

その他（任意に複数設定可）（３）「尾小屋鉱山資料館を核とかした周辺持続活性化構想」
（案）作成
ア

上記（１）
（２）を踏まえ、検討結果を整理し、構想（案）を作成すること。
概要版も作成すること。

イ

構想（案）には、以下の内容に係る方策を盛り込むこと。
① 独自の視点で地域の魅力と資源の価値の掘り起こし② 地域の持続可能性の向上③ 関係人口の増加④ 効果的な発信、PRウ

上記（２）ウ～カを踏まえ、西尾地区全体を対象とした文化観光資源などの相関図を１枚以上、及び尾小屋と尾小屋鉱山資料館を対象としたイメージパースを３枚以上作成すること。

エ文化観光推進法に基づく計画策定に資する構想（案）とすること。

（４）事業スケジュールの作成
構想策定以降の事業スケジュール（基本・実施設計、施工、維持管理等）を作成すること。
６ 成果物

（１）成果物の仕様・数量等については、以下のとおりとします。

５

成果品目
５（１）に記載の「尾小屋鉱山資料館を核とした周辺持続活性化構想策定委員会」の会議資料、会議録、報告書、それぞれの電子データ（ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ）及び紙媒体（規格：Ａ４版、両面印刷）
５（４）に記載の事業スケジュール（規格：Ａ３版、片面印刷）「尾小屋鉱山資料館を核とした周辺持続活性化構想」（案）（規格：Ａ４版、両面印刷）
概要版「尾小屋鉱山資料館を核とした周辺持続活性化構想」（案）（規格：Ａ４版、片面印刷、概ね４ページ
または A３判概ね２ページ）
上記２、３、４の電子データ（ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ）

６

業務報告書に係る電子データ及び紙媒体（Ａ４版）

７

その他本業務により収集した資料

１

２
３
４

数量
1部

10部
30部
30部

１部
１部

（２）その他、データの作成や提出にあたっては、以下のことに留意してください。
ア

電子データについては、汎用性が高く、共有化及び修正ができるファイル形式（マイクロソフト・ワード、エクセル、パワーポイント等）で作成すること。

イ

電子データについては、イラストレーター、フォトショップ等の印刷製本に適した形式もあわせて提出すること。

ウ 「尾小屋鉱山資料館を核とした周辺持続活性化構想」（案）の電子データについては、ＰＤＦ形式のものも提出することとし、その際、目次にページリンクを設定すること。
エ外字は極力使用しないものとするが、やむを得ず使用する場合は市の承認を得て使用すること。

オ 成果品の納品場所は、小松市立博物館とすること。
７ 発注者との協力体制（１）業務委託後、具体的な業務内容や進め方等について逐次市と協議するものとします。
ただし、本業務の履行期間内は月 1 回程度のペースで本市と打ち合わせを行い、実施後速やかに議事録を提出すること。なお、会議は必要に応じて追加開催できることとします。
（２）業務の遂行上必要な資料等で、発注者が所有するものは貸与します。
８ その他（１）再委託受託事業者は、業務工程の一部を委託する場合には、あらかじめ本市の同意を得るものとし、再委託先の行った作業の結果については、受託事業者が全責任を負うこと。
（２）守秘義務受託事業者は、本業務（再委託をした場合を含みます。）を通じて知りえた情報を機密情報として扱い、契約の目的以外に使用し、または第三者に提供してはならないものとします。また、本業務に関して知り得た情報の漏洩、滅失、毀損の防止、そのほか適正な管理のために必要な情報のために必要な措置を講じなければならないものとします。契約終了後も同様とします。
（３）個人情報の保護
受託事業者は、本業務（再委託をした場合を含みます。）を履行する上で個人情報を取り扱う場合は、小松市情報公開条例（令和 5 年小松市条例第 3 号）等の関係法令等を遵守しなければならないものとします。
（４）著作権
受託事業者は、本業務（再委託をした場合を含みます。）にあたっては、著作権、肖像権に配慮するとともに、関係法令等を遵守することとします。なお、作成される成果物の著作権等の取り扱いは、次に定めるところによるものとします。
ア

本業務により作成された成果物の所有権、著作権及びその他の権利は、受託事業者に帰属するものとします。ただし、成果物に受託事業者または第三者の著作物が含まれている場合、当該著作物（当該著作物を改変したものを含みます）の著作権は、従前からの著作権者に帰属するものとします。

イ

本業務の成果品等に、受託事業者が従前から保有する知的財産権（著作権、ノウハウ、アイデア、技術、情報を含みます。）が含まれていた場合には、権利は受託事業者に留保されますが、本市は、本業務の成果品等を利用するために必要な範囲において、これを無償で利用できるものとします。

ウ 受託事業者は、本市に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
（５）追加提案
本業務の仕様は、現在本市が最低限必要と考えているものです。このほか受託事業者の専門的な立場から、本業務目的を達成するために本市にとって有益になると思われるものについては、本業務の費用範囲内で積極的に提案してください。
（６）協議
本仕様書において、明示なき事項または疑義が生じた場合、その都度、本市と協議してください。
（７）その他
ア

業務の遂行に当たっては、本市担当者との十分な打ち合わせを行い、業務を誠実に履行してください。

イ

業務中に生じた諸事故並びに市及び第三者に与えた損害に対しては市担当者の指示に従い、受託事業者の責任において処理するものとしてください。

ウ

受託事業者は本業務の遂行にあたり、関連する法令等を遵守し、業務を円滑に進めなければならないものとします。
以上