IEEJ：2018 年 5 月掲載

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特別速報レポート2018 年 5 月 2 日

国際エネルギー情勢を見る目（373）

IEA 会議「Producing Economies in a Changing Energy World」に参加して一般財団法人

日本エネルギー経済研究所常務理事 首席研究員
小山 堅

4 月 26 日、パリにおいて、IEA が主催するラウンドテーブル会議、「Producing Economiesin a Changing Energy World」に参加する機会を得た。この会議は、表題が示す通り、変動する原油価格、高まる地政学リスク、将来における石油需要ピークの可能性等、不確実性と大きな変化の可能性の中での産油国（産ガス国）経済の課題と展望を議論するものであった。IEA は、その「フラッグシップ」レポートとして、毎年 11 月に「World EnergyOutlook（WEO）」を発表しているが、その中で毎年、分析におけるハイライトとなるテーマをその時々で選定している。今年これから発表される WEO では、電力問題と共に、この産油国経済の問題が取り上げられる予定で、今回の会議は、その準備として開催された。
会議においては、IEA から Fatih Birol 事務局長をはじめとする幹部に加え、欧米や中東・ロシアなどを中心に主要国から、エネルギー政策・産業関係者、専門家等が 60 名弱参集し、「チャタムハウスルール」に基づいて活発な議論が行われた。会議では、「The state of play:markets, policies and vulnerabilities 」、「 Strategic response: the energy agenda 」、「Strategic response: the broader transformation」、「Implications for the world energyoutlook」の 4 つのセッションにおいて、それぞれまず議論の基礎となるプレゼンテーションが行われ、その後は参加者全員による自由討議が行われた。以下では、会議での議論を踏まえ、筆者にとって特に印象に残ったポイントを所感として整理してみたい。
最も印象に残った点として、短期的にも、長期的にも、産油国経済にとっては大きな課題が山積していることを改めて実感した点を挙げたい。2014 年の後半から始まった原油価格の下落と低迷は、米国シェールオイルが当初の予想以上に低価格への耐性を示したこと等もあり、長引く状況となった。最近でこそ、原油価格が 70 ドルを超える状況となったが、特に 2015～2016 年は、石油収入への依存度が高い産油国経済にとってはまさに試練の時期であった。経済成長の低下と財政収支の悪化に苦しむ産油国は、まずは石油収入の立て直しを図らねばならなくなった。だからこそ、まずは供給過剰の払拭（石油在庫水準の正常化）とそれによる原油価格の引き上げを狙って、OPEC とロシア等の産油国協調減産が実施に移されるに至ったのである。また、石油収入立て直しと同時に、長期を睨んで経済構造の石油依存脱却、すなわち経済構造の多様化・高度化を図る戦略的な取り組みが本格的に始められた。その典型は、サウジアラビアの「ビジョン 2030」であり、OPEC の盟主であるサウジアラビアが、非石油部門の活性化と成長を通して、経済構造を多様化し、社会変革・構造改革を目指す方針を明確に掲げ、取り組みを実施しているのである。
石油市場での供給過剰払拭への取り組みは、一定の効果を出している。2017 年以降は、世界の石油在庫水準は低下を続け、ほぼ正常な水準に近いところまで来た。そのため、原油価格も需給均衡化の下で上昇傾向を辿り、特に最近は地政学リスクの高まりの影響も受
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けて、前述のとおりブレントは 70 ドルを上回るに至っている。しかし、世界経済の先行きや米シェールオイルの増産の状況次第では、原油価格が再び不安定化する可能性は否定できない。その意味では、石油に依存する状況が続く限り、原油価格のボラティリティに経済が大きく左右されるという脆弱性から逃れることはできないのである。
また、さらに長期的な観点では、産油国経済が依存する石油の将来そのものに不確実性が生じている。従来、主流派の見通しでは、世界の石油需要は途上国での旺盛な需要拡大に支えられ緩やかに増加を続ける、と見られてきた。分野としては、石油化学用、船舶用、航空機用などの需要拡大と共に、自動車用の需要が全体の拡大を牽引すると考えられてきた。しかし、昨年は、世界的な「電気自動車ブーム」の下で先進的自動車技術の普及拡大で「石油需要ピーク」がいずれ訪れるのではないか、という問題が世界で注目されるに至った。「石油需要ピーク」の展望については、大きな不確実性があり、今後の研究・分析が待たれるが、仮にピークとなった場合の産油国への影響は甚大である。石油需要ピークの可能性も考えれば、産油国にとっては、経済構造の多様化はますます重要な課題となる。
他方で、原油価格が足下で上昇してきたことは、短期的には産油国経済にとって、「一息つける」余裕を与える効果を持つものの、長期的に極めて重要な意味を持つ、経済構造の多様化への取り組みを鈍らせる効果も持ちうる。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」の例えの通り、過去を振り返っても、このポイントは当てはまってきた。今回の議論では、中東産油国では、1970 年代から経済多様化・脱石油依存の取り組みが始まり実施されてきたが、その成果は決して芳しくないことが指摘された。低油価の時期には真剣な取り組みが始まる
ものの、油価が上昇するとそのモメンタムが失われる、というサイクルが続いてきた。一つには、産油国経済にとっては石油部門が最も競争力・優位のある経済部門であり、ある意味でそれに依存し、有効活用するのが最も合理的であるという冷徹な事実がある。また、今回の会議でも指摘された通り、工業化・産業育成等を通して経済構造を多様化する場合、質の高い労働力をどのように育成し確保していくか、等の重要な課題を克服しなければならない。そのためには、長期を見据えた、本気の、腰の据わった取り組みが必須となるが、今回の油価上昇がまたそれに水を差すのではないか、という懸念が存在している。
しかし、重要なポイントは、過去の半世紀に及ぶ取り組みの際には、世界の石油需要は基本的に増加を続けてきた、という点がある。仮に石油需要の将来に不確実性があるのなら、今回の取り組みは以前と異なる重要性をもって臨むことが求められるだろう。
また、今回の議論を通して、産油国経済とアジアの相互依存関係の重要さも再認識することとなった。エネルギー輸入依存度が高まるアジアと、石油・ガス輸出に依存する経済構造を持つ中東やロシアなど主要産油国は、相互補完の戦略的な関係に立っており、その相互関係は今後深まる一方となる。アジアから見れば、産油国の安定は国際エネルギー市場の安定と国際エネルギー安全保障の要であり続ける。その観点では、単に石油・ガスの販路としての役割だけでなく、産油国経済の構造改革・多様化に関しても、経済・技術・人材育成協力等を通して、産油国の安定に寄与していくことの意味は小さくない。
上述のように産油国にとって課題が山積すると同時に、産油国間の関係や地政学リスクを巡る状況も複雑化している。石油やガスが重要なエネルギー源であり続ける限り、産油国問題は、世界のエネルギー問題の中心である。産油国の安定に向けた、自らの取り組みと国際関係・国際協力の動向に大いに注目していく必要があろう。
以上
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