

〜鍵を握る住宅の再評価〜
はじめに空き家が増加しており、総務省の調査によればここ２０年で倍近くになっている。空き家の増加は周辺の住宅環境に悪影響を及ぼすことが懸念され、市町村をはじめ県や国も空き家対策を講じ始めており、国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、特措法）を２０１５年５月に施行したところである。そこで県内各市町村の取り組みや具体的な事例を通して、今後の解決策を探る。

1．空き家の増加とその内訳（１）全国の状況が７割強を占める（図表２）。利活用の予定がない

空き家の増加、とりわけ管理する人がおらず倒「その他」は一戸建てが多いものの、空き家の問壊等の危険性がある空き家が社会問題となってい題はアパートなどの共同住宅にも当てはまる課題

るが、空き家の数がどれくらいあるかは総務省がだと分かる。

５年に１度実施する「住宅・土地統計調査」から野村総合研究所は、既存住宅の除去や有効活用知ることができる。

が進まなければ２０３３年の空き家数は約２１, ４７万戸、同調査によれば、２０１３年の全国の住宅総数は空き家率は３０２. ％にのぼると推計しており、住環６０, ６３万戸、このうち居住者のいない「空き家」は境の悪化や行政コストの増大等が懸念される。

８２０万戸に達しており、空き家率は１３５. ％であった。
図表１２０年前に比べ空き家数は１８. 倍に増え、空き家率も空き家と空き家率の推移（全国）ྔ࡫Ĳĭııı

上昇傾向が続いている。空き家の内訳をみると「賃貸用の住宅」（以下、「賃貸用」）が４２９万戸と５Ĺıı割超を占め、次いで一時的な利用も売却・賃貸のĲĲįĶ

ĲĴįĲ

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３
１８万戸と空き家全体の４割近くを占めており、ĵııĲĵĺ

この両者で９１２. ％を占める。２０年前に比べると

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ĳķĳ

「賃貸用」は１６. 倍に、「その他」は２１. 倍に増えておıり、「その他」の増え方が大きい（図表１）。相続ĲĹĳĲĳĲıĴĲĹ

ĳķĹĳĲĳĴıĴĶĴĲĹķĵĴķĸĵĲĴĵĳĺĴĸĵĳĶıĵĲĵĲĲĺĺĴාĲĺĺĹාĳııĴාĳııĹාĳıĲĴා  

放置されるケースが増えていると推測される。

ĹĳıĴĶĳɡ ඵষഎਯ఺ġɡ ̷͈ఈ͈ਯ఺ġしたものの、誰も住まないままになっている家がĦĲĵķĶĺ
Ķĸķ

予定もない「その他の住宅」（以下、「その他」）がĲĴįĶĳıɡ ೈ఩ဥ͈ਯ఺ġɡ ค‫ݕ‬ဥ͈ਯ఺ȁȁߗ̧‫ز‬ၚȪֲ৊ȫ


また、空き家の建て方をみると「賃貸用」の空
図表２

き家は共同住宅が９割近くに達し圧倒的に多い。
一方「その他」では共同住宅が少なく、一戸建て空き家の種類別建て方（全国）ıߗȁȁȁ‫ز‬ȪĹĳıྔ࡫ȫ＊「空き家」の内訳と定義（「住宅・土地統計調査」）

ĶıĴķįķĶįĶĲııĦıįĵĶĸįĶ

【二次的住宅】別荘やたまに寝泊まりしている人がいるೈȁ఩ȁဥĶįĹ ķįĹȪĵĳĺྔ࡫ȫ

住宅【賃貸用の住宅】賃貸のために空き家になっている住宅【売却用の住宅】売却のために空き家になっている住宅̷ȁ͈ȁఈȪĴĲĹྔ࡫ȫ【その他の住宅】上記以外の人が住んでいない住宅で、ıįĲĹĸįĴĸĳįĵĵįķĳĳįĴ

たとえば転勤・入院などのため長期にわɡ ֚࡫࠺ȁɡ ಿ‫࠺ؚ‬ȁɡ ‫ވ‬൳ਯ఺ġȁɡ ̷͈ఈ

たって不在の住宅や建て替え等のために取り壊すことになっている住宅 ıįķ（２）県内の状況回っており、多くの自治体が抱える課題である。

熊本県内の状況をみたのが図表３である。２０１３

また、空き家の建て方をみると「賃貸用」は共

年の住宅総数は８０４３, ００戸、このうち居住者のいな同住宅が８割強であるが、「その他」は一戸建て

い空き家は１１４８, ００戸、空き家率は１４３. ％と全国平が８割強を占める。全国に比べると一戸建ての割均を上回っている。２０年前に比べ空き家数は２０.

合が高く、県内では「その他」はほぼ一戸建て住倍に増えており、空き家率も全国同様に上昇傾向宅ととらえられよう（図表４）。
同調査では市区と人口１万５千人以上の町村のが続いている。
空き家の内訳をみると「その他」が６０４, ００戸と結果が公表されており、県内では図表５に示す２２半数を超えており、２０年前に比べ「その他」は２３.

市町のデータが分かる。このうち熊本市の空き家倍に増えている。
「賃貸用」が１６. 倍であるのに対数は５０２, ９０戸と県全体の４３８. ％を占め、世帯数やし、増加率が大きい。その結果２０年前は「賃貸住宅数が多い自治体は空き家数も多くなる傾向が用」が全体の半数以上を占めていたが、２０１３年調みられる。また空き家率が県平均（１４３. ％）を超

査では「その他」が「賃貸用」を上回っており、えた市は、天草市、上天草市、人吉市、水俣市な

時間の経過と共に利活用が難しくなる住宅の存在

ど９市にのぼり、熊本市中央区も１７４. ％と高くが大きくなっている。全国４７都道府県をみても、なっている。人口減少下にある自治体では今後も熊本県を含む２７県で「その他」が「賃貸用」を上空き家が増える懸念は大きい。

図表３

空き家と空き家率の推移（熊本県）

࡫ĲĵıĭıııĲĴįĵĹıĭıııĹĲĭĵııķĹĭĲııĵıĭıııĵķĭĶııĶĸĭĹııĴĶĭķııķıĭıııĳĺĭĺııĳķĭıııĳĭĹııĳĭĹııĵĹĭĶııĵĸĭĸııĳĭķııĴıĭĲııĴĵĭĳııĴĹĭķıııĲĭĸııĵĭıııĵĭķııĶĭıııĴĭĺııĲĺĺĴාĲĺĺĹාĳııĴාĳııĹාĳıĲĴා   Ĳıߗȁȁȁ‫ز‬ȪĲĲĵĭĹıı࡫ȫĶೈȁ఩ȁဥȪĵĸĭĸıı࡫ȫı̷ȁ͈ȁఈȪķıĭĵıı࡫ȫķıĭĵıı

ĳıĭıııɡ ඵষഎਯ఺ġɡ ̷͈ఈ͈ਯ఺ġıĲıĳĭĹııĺįĺĺįıĦĲĶ

空き家の種類別建て方（県内）ĶıĲııĦĲĲĵĭĹııĲĲįĳĲĳıĭıııĲııĭıııĲĵįĴ

図表４ɡ ೈ఩ဥ͈ਯ఺ġɡ ค‫ݕ‬ဥ͈ਯ఺ȁȁߗ̧‫ز‬ၚȪֲ৊ȫĶĲįĹĵįıĺįĺ ĸįĴĵĴįĹĲįĸ ĲĵįĶɡ ֚࡫࠺ȁɡ ಿ‫࠺ؚ‬ȁɡ ‫ވ‬൳ਯ఺ġȁɡ ̷͈ఈ 



図表５

県内自治体の空き家状況

市区町名

住宅総数

空き家数

空き家率

住宅総数

空き家数

空き家率

熊本県

８０４,３００

１１４,８００

１４.３

熊本市

３５７,５２０

５０,２９０１４.１

宇土市

１４,８１０

１,７６０

１１.９

上天草市

１２,９７０２,３９０

中央区

１０９,２００

１９,０４０

１８.４

１７.４

宇城市

２３,９５０

３,４２０

１４.３

東区

８９,２２０

西区

４５,２９０

１１,９４０１３.４

阿蘇市

１１,７４０

１,７４０

１４.８

６,２２０

１３.７

天草市

４１,０１０

７,９６０

南区

１９.４

５０,７２０

５,５７０

１１.０

合志市

２０,７３０

１,４２０

北区

６.８

６３,１００

７,５２０

１１.９

長洲町

６,４１０

６３０

９.８

八代市

５６,２４０

８,１７０

１４.５

大津町

１３,０５０

１,３２０

１０.１

人吉市

１６,１７０

２,８５０

１７.６

菊陽町

１６,６３０

１,０７０

６.４

荒尾市

２４,８７０

３,７１０

１４.９

御船町

６,７７０

８５０

１２.６

水俣市

１３,１２０

２,２４０

１７.１

益城町

１１,７２０

９２０

７.８

玉名市

２７,９１０

３,８３０

１３.７

山都町

６,８５０

１,１３０

１６.５

山鹿市

２３,０８０

３,７７０

１６.３

芦北町

７,７００

１,１６０

１５.１

菊池市

１９,５４０３,１００

１５.９あさぎり町

５,８４０

５３０９.１ ıįıĹĳįĹĹĴįĲ

市区町名

ıįĵıįĸ2．国や自治体の空き家対策（２）空き家バンクと空き家等の除去支援（１）特措法の制定
特措法が２０１５年５月に完全施行される前は、放人口減少に悩む自治体では、移住・定住促進の置され老朽化した空き家に対する苦情や相談が増ため、空き家バンク制度を設けている。賃貸や売えても、自治体が空き家を解体撤去する法的根拠買の希望、所在地、間取りなどの情報を空き家バが明確ではなかった。２０１０年１０月に埼玉県所沢市

ンクサイトで公開し、移住を希望する人に住宅をが全国で初めて空き家の適正管理に関する条例を提供しようというもので、国土交通省によれば全施行した後、同様の条例を制定する自治体が相次国の自治体のうち３８９. ％が実施済である。

いだ。国土交通省によれば２０１５年４月１日現在でまた、空き家の所有者に解体を促すため、解体条例を施行済の市町村は４３１市町村（特別区を含費用の一部補助など除去支援をしている自治体もむ）と全体の２４８. ％に達している。条例では所有ある。空き家バンクの取り組みに比べると少ない者の責任を明記し、実態調査⇒指導・助言⇒勧告

が、全国で１５８. ％の自治体が何らかの支援策を講⇒命令⇒公表⇒代執行といった流れで所有者に対じている。費用を一部補助しても、老朽化した危応を促すものが多く、代執行による撤去を規定し険な空き家の除去を進めたいという狙いであろう。
県内市町村の状況は図表６に示すとおりで、こた自治体は２４８と過半数を超える。の他にも空き家の情報提供を随時行っている自治

熊本県内では人吉市が２０１３年１月に施行以降、体もある。

水俣市、熊本市、山鹿市、長洲町が条例を施行しており、いずれも公表までの規定である。

図表６

特措法では、空き家の所有者に第一義的な管理

県内自治体の取り組み状況

空き家の適正管理に関する条例

責任があり、空き家対策の主体は市町村であると熊本市、人吉市、水俣市、山鹿市、長洲町

した上で、①市町村は空き家等対策計画を策定し、空き家バンク実態調査や固定資産税情報の内部利用等によって＜実施済＞
玉名市、山鹿市、菊池市、上天草市、宇城市、天草市、美里町、南関町、和水町、南小国町、小国町、氷川町、多良木町、相良村、五木村

実態を把握し、データベースの整備等を行う、②倒壊等の著しい危険な状態などにある空き家を「特定空家等」とし、判断基準を例示して、市町村が特定空家等の所有者に対し助言または指導、＜準備中・調査中＞
八代市、荒尾市、宇土市

勧告、命令、代執行といった措置が行える、とさ空き家解体補助れた。固定資産税の情報の利用が可能になり、特八代市、天草市、美里町、長洲町、氷川町

定空家等に対する措置の手続きが明確にされたことは市町村にとって大きな前進であろう。市町村（３）県内自治体の具体的取り組みが勧告を行うまでに至ると、固定資産税等の住宅具体的に天草市、熊本市、熊本県の取り組みを用地特例から除外することになり、税負担増を避みていこう。

けようと放置しておくメリットは薄らいだ。

①天草市の取り組み

また、国は５年毎に見直す「住生活基本計画（全国計画）」（２０１６年度〜２０２５年度）において、新人口減少が続く天草市では移住促進を進めておたに「急増する空き家の活用・除去の推進」を目り、その一環として空き家バンクを２００８年度から標に掲げている。具体的な目標数値として、賃開設し、２０１６年１月末までの登録物件数は２２１件、貸・売却用等以外の「その他」の戸数を「２０１３年移住者数は１１０世帯２４０人に上っている。図表７にの３１８万戸から２０２５年には４００万戸程度に抑える」

示すステップを踏んで空き家が登録され、ホームとしている。

ページで物件情報を誰でも見れる。交渉中や成約済といった物件もあり、関心が高いことがうかがえる。空き家バンク開設当初のターゲットは退職ている。公道に接道していないため現在の建築基後の移住・セカンドライフを志向する人であった

準法では建て替えもできず、重機も入らず解体費が、２年ほど前から若い人の移住が増加傾向にあ用が高くなる住宅などにとって、解体に踏み切るる。市では東日本大震災後に生活スタイルを見直きっかけになっているとのことである。

す若い人が増え、天草への関心が高まった影響でこうした市の取り組みを周知するため、２０１４年はないかとみている。移住希望者からは古民家の度から固定資産税の通知書を送る際、「空き家で問い合わせも多く、ＤＩＹの人気も高いので、住お困りではありませんか？」というチラシを同封

宅の所有者には空き家の状態をあまり気にせず空したところ、解体補助事業の申し込み枠がすぐ埋き家バンクへの登録を勧めているという。

まる、空き家バンクへの登録件数が増える、とまた、同市は市民から空き家の相談が増えてきいった効果が表れている。解体費補助に対する関たため、まず２０１３年度に全市域の空き家実態調査

心は高く、次年度の継続を要望する声が既に担当を行い、調査した約５万８千棟のうち管理されて部署に届いていることをみると、倒壊や損壊の恐いないと思われる空き家が３２, ２０棟、倒壊や外壁のれを感じながらも先送りしてきた住宅の解体に向落下の恐れがあり近隣や道路に影響を及ぼす可能き合う住民が増えたのは間違いない。

性がある 老朽危険家屋 が６４５棟であることを把②熊本市の取り組み握している。この老朽危険家屋に対しては「解体はしたいが費用が高い」と感じている市民の背中

熊本市では空き家が増加する中、環境衛生や景をひと押しすることで解体が進むと考え、所有者観等、周辺の住環境への悪影響が懸念されることや管理者が自主的に取り組めるよう、解体費補助から、２０１４年度に策定した「熊本市住生活基本計制度を２０１４年度から実施している。市民からの申画」（２０１５年度〜２０２４年度）に空き家対策を明記し、し出を受け、事前調査で老朽危険家屋と判定した

空き家発生の予防から除去まで、空き家の状況にものに解体工事費の１/２（上限は５０万円）を補助

応じた５つの基本方針を打ち出し、成果指標としする制度で、国の空家再生等事業交付金を活用して空き家率の現状維持も盛り込んだ。２０１５年度中には「熊本市空家対策の取り組み指針」を策定し、図表７ 「天草市空き家等情報バンク制度」イメージ図

５つの基本方針に沿って２０１６年度以降の施策を展ี೶દࣱс‫݌‬ӂӥҡ౑๗開していく予定である（図表８）。２０１６年度に空ࣱс‫݌‬௜၇Ѣᇌᅛࣱс‫݌‬ӂӥҡ๎ᇩ߰ᆇ࿾ॉѢჴи৽яᅦᄿ଄๎ᇩఇਔ࿾ॉ๷Ѣை੍௜၇Ѣா‫ݴ‬ଥ࿋̠೰ඎᅦᄿ࠵ၰ଄ќѢᇌᅛුౘ

情報の発信୸ᄛ଄ќѢᇌᅛුౘき家実態調査を計画しており、空き家の実態を把空き家利用希望者 ︵借りたい人・買いたい人︶

現地確認

利用希望者・データベース
空き家等ࣱс‫݌‬ӂӥҡѬ
࿾ॉѢఇ౩

ଥ࿋
̠
೰ඎ

空き家所有者 ︵貸したい人・売りたい人︶ࣱс‫݌‬ӂӥҡ๎ᇩఇыਔѳ୿ᆬѢ೽࿋

握するとともに、不動産団体等と協力してセミナーや相談会を開催し、所有者向けの情報提供や空き家活用の無料相談なども計画中である。
すでに熊本市は２０１４年４月１日に「老朽家屋等の適正管理に関する条例」を施行しており、市民から寄せられた相談・苦情件数が２０１４年度は８４件と前年度の２６. 倍に増え、相談・苦情のうち現地を確認して老朽家屋であったものは６９件と前年度の２２. 倍であった。２０１５年に特措法が施行されたこともあって市民の関心も高まった様子がうかがえ、２０１５年度（１月末現在）は１１７件に増えている。所൚ম৪‫࢐́ۼ‬ખ Ȇ ࠀ࿩

有者特定のために固定資産税の情報を利用できるࣱс‫୸݌‬ᄛ଄р࠵ၰыѓ௘৽

ようにはなったが、相続の権利確認などには依然ᇌᅛුౘचᄃপர̠นॅ

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として時間がかかる。基本的に空き家の管理は所ᇌᅛුౘचᄃপர̠นॅ

有者の責務であるので、所有者を特定し、適正な管理を行うよう指導・助言を行い、それでも解決

③熊本県の取り組み

しない場合は勧告、命令、公表という手順を踏むが、現在のところ勧告に至ったケースはない。

熊本県では市町村が主体となって実施する空きまた、民間主体の事業として、不動産団体や福家対策をより一層推進させていくために、市町村

祉団体、市で構成される熊本市居住支援協議会は、への支援を行っている。

南区中緑地区の空き家を有効活用して安価な家賃空き家対策に関係する専門分野（不動産、建築、で子育て世帯を呼び込もうという持家活用住み替相続、税金など）の関係者と市町村とをつなぐ体

えモデル事業を２０１２年度に実施した。５年間の定制づくりを支援するため、関係団体と協力した相期借家権契約にし、空き家の清掃などの準備に所談体制の構築を進めている。また、空き家の状況有者だけでなく地域住民も参加するといった地域は地域によって異なるため、市町村が地域に合っの協力もあって、木造一戸建ての空き家に子育てた対策、事業を展開できるよう、市町村担当者間世帯が入居している。の意見交換や情報共有を行う場として市町村連絡会議を開催している。
図表８

熊本市

空家対策の取り組み方針

基本方針

取り組み方針①予防

空家の発生を抑制するため、居住している段階から空家にならないように意識付けを行い、適正な維持管理を求める。

②建替え促進

新たな住宅を取得する際、従前住居を除去することを促進し、空家の発生を抑制する。

③市場流通化空家の質的向上や信頼性の確保等により、空家の円滑な市場流通化を促進する。
また、地域の資源として利用した後の空家の市場流通化、空家除去後の跡地に住宅を建設し、再度、市場流通化することについても促進する。

④居住支援

市場に流通している良質な住宅の情報を住宅確保要配慮者や居住希望者の多様なニーズに対し発信し、空家への居住を支援する。

３．空家の維持管理⑤適正管理

管理不全となる空き家の増加を防ぐため、良好な状態を維持していくための適切な管理を促進する。

４．地域の資源として活用⑥利活用

地域の需要にあわせて他の用途に転用することや除去後の跡地活用も含め、地域活性化に向けた、空家の有効活用を促進する。

５．空家の除去⑦住環境の向上に向けた除去

良好な居住環境の向上に資するため、老朽化した空家等の除去を促進する。

１．空家化の予防

２．空家流通の促進


3．利活用事例と今後（１）空き家を宿泊施設にが良いと考え、旅館業法に基づく簡易宿所の営業空き家を住み継ぐとしてゲストハウスにリノ許可をとっている。

ベーションした「スミツグハウス」の事例をみて宿の広告は、空室を貸したい人と旅行者をつないこう。空間デザイナーで、九州大学で都市建築

ぐ民泊マッチングサイト（エアビーアンドデザインや国際産学官連携などを担当していた末ビー）に登録している。アクセスの良さから予約

次氏は、空き家所有者と賃貸契約を結び、２０１６年は好調で、香港、台湾、中国、オーストラリア、１月に一棟貸しの宿をオープンさせた。築約６０年

欧州などからの旅行者が多いという。初夏には隣の木造平屋の空き家を、現代の暮らしに合うよう接する空き家も宿になる予定である。に構造補強、システムキッチンや浴槽など設備機

宿の特色は、ホストサポーターとして登録され器を取り換えた。熊本城まで徒歩５分の距離で窓た地元の留学生や国際感覚をもつ地域住民が、予からは目の前に石垣が見えるという好立地。そし約後の連絡や鍵の受け渡し、部屋の清掃などをして改修費用を短期で回収する方法として宿泊施設て宿を運営することである。日本とのマナーや文化の違いを理解し、熊本を知る留学生らが宿泊客中古マンションを自分の好きな間取りに改修してを案内することで、お互いに信頼感が増し、より住むリノベーション物件を好む消費者が増えてき安心して観光できるという効果が期待される。ている。築数十年の一戸建てが抱える古さと不便空き家を宿に改修する活動は、単に宿泊施設のさを、 自分らしく住める身の丈にあっているハード面の再生としてではなく、熊本を訪れる外ホッとする などの豊かさや新たな価値に変えて国人観光客を受入れるソフト面の取り組みとして、いくのは所有者個人ではなかなか難しいと思われ留学生や留学経験をもつ地域住民など、熊本の国るが、コーディネートできる専門家や機関が仲介際人材の掘り起こしや育成も狙っているようだ。

し、事例を増やしていけば空き家の有効活用につ

末次氏は、ぬけ殻のような空き家でもまちの資ながるのではなかろうか。

源であり、リノベーションすることで、まちの拠また、住民の高齢化や空き家の増加が問題化し点として生まれ変わる可能性がある、という。地つつある住宅地では、福祉施設や地域の交流施設域の場を再生することで、いろいろな人が集まり、として再利用する案も出てくると思われる。その知恵が集まり、若い人が育ち、雇用が生まれ、持際は、地域の理解・協力がポイントとなろう。

続力がつく。空き家の再生の実践は、様々な起業相続や親の施設入居・入院などで実際に空き家家精神を育み、ひいては地域経済の活性化につなの所有者、管理者となるのは最後に住んでいた人がるという思いを抱いている。熊本の不動産再生の子供世代が多いと思われ、まず直面するのは定のさきがけとして注目された空室再生プロジェク

期的な換気や清掃などの管理をどうするかであろト「ニレノキハウス」（築２６年の鉄筋コンクリーう。こうした管理を１ヵ月数千円で請け負うビジ

ト造３階建て賃貸住宅）に取り組んだ経験も踏まネスも登場しており、危険家屋化を防止する面でえ、空き家の利活用には、住宅所有者と利用者のも有効である。行政や民間に相談する窓口があれ間に立って、利活用の計画、運営を一体としてば必要性の理解も進み、こうしたビジネスの今後ヴィジョンを描く、空き家の目利きの存在が鍵をの需要は増えると期待される。

握り、住宅にかかる建築基準法、消防法、都市計

２０１５年に特措法が施行されてまもなく１年が経画法等の法的規制をクリアし、宿泊施設に限らずち、空き家の実態調査や危険家屋等の除去などがどのような用途が適しているかを判断する専門的着実に進むと見込まれる。一方で、新築住宅の知識も欠かせないと指摘する。

２０１５年の件数は全国で９１万戸、熊本県で１万戸と世帯数の伸びを上回っており、しかも郊外や高台＜スミツグハウスの外観＞などへと広がっている。こうした住宅地の広がりは各自治体が整備するエリアの拡大や、既存住宅地の空き家増加につながり、自治体の担当者は将来の地方財政に及ぼす影響に対して危機感が強いが、現状では住宅建設エリアを限定する有効な方策は見当たらない。また既存住宅地での建て替えを進めるには、概して地価が高く、中古住宅を利用するにしてもその建物の評価やリフォームを行う際の情報が少ないなど、既存の住宅を再利用する仕組みがうまく機能していない。そこで国は空（２）今後に向けて空き家の利活用事例では、古民家を地域住民のき家を増やさないためにも中古住宅の流通活性化

交流や観光客の受け入れなど地域の拠点として活を支援する方針を打ち出し、リフォームやリノかしている取り組みや、熊本市の新町地区の町屋ベーション市場を伸ばす目標を掲げている。新築再生、上乃裏通りの飲食店などへの再利用など、信仰が強いと言われるが、今後は住宅資産を長く利活用されているものもあるが、まだ限られたエ使える仕組みや新築にとらわれない意識が社会全リアにとどまっている。しかし最近は、古民家や体に必要だと思われる。
（２０１６年３月）