2021年4月1日

マイナ保険証利用促進のための取組・支援策について
令和6年２月本動画の内容
1.

オンライン資格確認・マイナ保険証の利用状況等

2. マイナ保険証利用促進に係る施策
2-１.

令和６年度診療報酬改定におけるマイナ保険証利用等に関する診療報酬上の評価

2-2. マイナ保険証利用促進に取り組む医療機関・薬局への支援金
3. マイナ保険証の利用促進のための取組
4. マイナ保険証の利用促進に係る環境整備の支援

４-１.

医療機関・薬局における顔認証付きカードリーダー増設の支援

４-2. 診察券・医療費助成の受給者証のマイナンバーカードへの一体化に取り組む医療機関・薬局への支援

5. マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応
6. 発熱外来や入院時などにおける居宅同意取得型のオンライン資格確認の活用
7. これまでに配信した動画等のご案内

1１．オンライン資格確認・マイナ保険証の利用状況等

2

１-１．オンライン資格確認（マイナンバーカードの保険証利用）の概要① 医療機関・薬局の窓口で、患者の方の直近の資格情報等（加入している医療保険や自己負担限度額等）が確認できるようになり、期限切れの保険証による受診で発生する過誤請求や手入力による手間等による事務コストが削減。
② マイナンバーカードを用いた本人確認を行うことにより、医療機関や薬局において特定健診等の情報や薬剤情報を閲覧できるようになり、より良い医療を受けられる環境に。（マイナポータルでの閲覧も可能）

医療保険者等
情報登録

支払基金
・国保中央会※マイナンバーは用いず、マイナンバーカードのICチップ内の電子証明書を用いる
顔認証付き
カードリーダー

患者の資格情報等
を照会

資格情報
特定健診等情報
薬剤情報
診療情報 等オンライン資格確認等
システム

マイナポータル※ＩＣチップに資格情報や健康情報を保存するわけではない※健康保険証（処方箋）でも資格確認が可能※特定健診等の閲覧は、マイナンバー
カードが必要※ 政府が提供している、オンラインで自分の情報が見られる等の機能を有する自分専用のサイト

3

１-１ ．オンライン資格確認の利用状況：
災害時における薬剤情報・診療情報・特定健診等情報の閲覧
通常時は、薬剤情報・診療情報・特定健診等情報を閲覧するには、本人がマイナンバーカードによる本人確認をした上で同意した場合に限られる。
災害時は、特別措置として、マイナンバーカードや保険証を持参しなくても、ご本人の同意の下、薬剤情報・診療
情報・特定健診等情報の閲覧が可能な措置（災害時モードの適用）を実施。
（災害時：例）
・薬を家に置いてきたが、薬の名前が思い出せない・家から持ってきた薬を飲みきってしまった・かかりつけ医以外のところで受診することになった

薬剤情報等の閲覧により、よりよい医療を提供できる

令和６年度能登半島地震における災害時モードの情報閲覧件数
石川県・富山県を中心に約25,800件（2月12日時点）

災
害時
災害時、厚生労働省にて、災害の規模等に応じて適用範
囲及び期間を決定

・ 受診時に資格確認端末で照会
・ 薬剤情報等の閲覧に当たっては、本人の同意を得る。

通常時と同様の画面が閲覧可能
4

１-２．マイナ保険証の利用状況①（利用推移、年代別の利用率等）※利用率=マイナ保険証利用件数/オンライン資格確認利用件数

8.00%
7.00%

子ども医療費の受給者証とマイナンバーカードの一体化のニーズあり

受診機会の少ない若年層のマイナカードの保有率・マイナ保険証利用率は低い

マイナカード保有率（右軸）：

男

女

全体

マイナ保険証利用率（左軸）：

9月

10月

11月

受診頻度の高い前期高齢者層の利用率が相対的に高い

90.0%
85.0%

6.00%

80.0%

5.00%

75.0%

4.00%

70.0%

3.00%

65.0%

2.00%
1.00%
0.00%

医療機関・薬局からの利用の後押しが特に必要

60.0%
55.0%
50.0%

5

１-２．マ イ ナ 保 険 証 の 利 用 状 況 ② （ 利 用 率 ご と の 施 設 数 割 合 ）
令和5年11月1日～30日■マイナ保険証利用割合ごとの施設数の分布

3%未満の施設が占める割合

44.9%
3%未満の施設が占める割合

3%未満の施設が占める割合

50.0%

21.9%

3%未満の施設が占める割合

72.4%
3%未満の施設が占める割合

28.6%※それぞれ、縦軸が施設数、横軸がマイナ保険証利用率（マイナ保険証利用率の数値は11月分実績）※ 利用割合＝MNC利用件数 / オン資利用件数※ オンライン資格確認利用件数50以上等の施設を対象に算出（施設数 142,970）

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１-３．マイナンバーカードの携行率➀○ デジタル庁において令和５年１１月～１２月にWebアンケート調査を実施。
インターネットモニター20,000人（就労者・日本標準産業分類中分類99業種×原則200人以上）に対し、
マイナンバーカード取得状況等に関するアンケートを実施。（実施期間：令和5年11月28日（火）～12月25日（月））○ マイナンバーカードの携行者は、全体の 43.1%、保有者のうち 50.2%であった。
マイナンバーカードの持ち歩き率に係る調査結果（％）
取得状況と持ち歩き状況の内訳は以下のとおり。
①「取得している。また、常に持ち歩いている。」43.1%②「取得している。なお、カードは持ち歩いていないが、スマホ用電子証明書を取得しスマホを持ち歩いている。」2.7%③「取得している。しかし、持ち歩いてはいない。」40.1%④「取得申請中」0.7％⑤「取得していない」13.4％①取得済・携行②取得済・携行

43.1%

2.7%

（スマホ搭載）③取得済・未携行

40.1%

④申請中

0.7%

⑤未取得

13.4%

マイナンバーカード携行者は、全体の 43.1%
保有者のうち 50.2%
7

１-３．マイナンバーカードの携行率②○ 厚生労働省において18歳以上のマイナンバーカード保有者を対象に令和６年２月にWebアンケート調査を実施。
✓ 調査対象：18才以上の男女✓ 調査機関：2024年2月1日～2024年2月5日✓ 調査手法：オンラインアンケート調査

マイナンバーカード保有者

サンプル数3,000

業種排除（本人または家族が官公庁に就業または医療従事者）◆ 約４割がマイナンバーカードを常に携行。必要に応じて持ち歩いている方も含めれば７割が携行。
Q.あなたは、マイナンバーカードを持ち歩いていますか。あてはまるものを１つお答えください。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

財布などに入れて、いつも持ち歩いている
必要に応じてのみ、持ち歩いている（役所に行くとき

42.7

27.5

等）
持ち歩いていない29.8※調査対象がマイナンバーカード保有者であることに留意が必要◆ 約４割弱がマイナ保険証を利用したいと考えている。
Q.あなたは、マイナ保険証について、どのような印象や考えをお持ちですか。それぞれについて、あなたのお気持ちに近いものを１つお答えください。
あてはまる
1.興味を感じる(n=2849)

10.4

2.（今後も）利用したい(n=2849)

13.1

3.特徴やメリットを誰かに教えてあげたい(n=2849)

5.6

ややあてはまる

どちらともいえない

24.5

38.2

37.0%

23.9

12.7

あまりあてはまらない
13.8

40.2
45.1

あてはまらない

11.4
16.5

13.1
11.5
20.1

マイナンバーカードを携行している人が、医療機関・薬局でマイナ保険証を利用すれば、マイナ保険証の利用率が大きく伸びる可能性
医療機関・薬局におけるお声かけ等の取組が重要。

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２ ． マイナ保険証利用促進に係る施策（令 和 ６ 年 度 診 療 報 酬 改 定 に お け る マイナ保険証利用等に関する診療報酬上の評価、マイナ保険証利用促進に取り組む医療機関・薬局への支援金）

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２ - １ . 令 和 ６ 年 度 診 療 報 酬 改 定 に お け る マイナ保険証利用等に関する診療報酬上の評価（イメージ）
・マイナンバーカードを常時携帯する者が約４割となっている現状を踏まえると、医療現場における利用勧奨が重要。

《現行》《見直しイメージ》
Ｒ６.６【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】

Ｒ６.12【医療情報取得加算】

マイナンバーカードや問診票を利用し、配点を見直し、継続「診療情報取得・活用体制の充実」を評価

＜初診＞

＜初診＞
・マイナ保険証 利用なし ４点
・マイナ保険証 利用あり ２点

・マイナ保険証利用なし

３点

２点

・マイナ保険証利用あり

１点

１点

利用率増加に応じた支援金＜再診＞※答申書付帯意見
令和６年12月２日から現行の健康保険証の発行が終了することを踏まえ、令和６
年度早期より、医療情報取得加算による適切な情報に基づく診療の在り方について見直しの検討を行うとともに、医療DX推進体制整備加算について、今後のマイナンバーカードの利用実態及びその活用
状況を把握し、適切な要件設定に向けた検討を行うこと。

【医療DX推進体制整備加算】
マイナ保険証、電子処方箋などの「医療DX推進体制」を評価＜初診＞ ８点（歯科６点、調剤４点）
施設要件（例）①マイナ保険証での取得情報を診療室で使用できる体制【R6.6～】②マイナ保険証の利用勧奨の掲示【R6.6～】③マイナ保険証利用実績が一定程度（●％）以上であること【R6.10～】④電子処方箋を発行できる体制（薬局は受け付ける体制）【R7.4～】⑤電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制【R7.10～】
10

２ - ２ . マイナ保険証利用促進に取り組む医療機関・薬局への支援金
目的
医療機関等において、カードリーダーの操作に慣れない患者への説明など、マイナ保険証の利用勧奨に取り組んでいただくことで、マイナ保険証の利用促進を図ります。

概要
マイナ保険証の利用率（初診・再診・調剤）※1 が、2023（R5）年10月から５％ポイント以上増加
した医療機関等を対象に、支援を実施します。
※１は次頁参照期間

2024（R６）年１月～11月※前半期：2024（R６）年１月～５月（5ヶ月間） / 後半期： 2024（R6）年６月～11月（6ヶ月間）
支援内容•

前半期(又は後半期)のマイナ保険証平均利用率と、2023（R5）年10月の利用率を比較し、次頁の表の増加量に応じた支援単価を、前半期(又は後半期)のマイナ保険証総利用件数に乗じた額が支援金として交付※2されます。
※２は次頁参照※今後、一部修正があり得ます 11

２ - ２ . マイナ保険証利用促進に取り組む医療機関・薬局への支援金
支援額
2023.10の利用率からの増加量

前半期（2024.1～5）
支援単価

後半期（2024.6～11）
支援単価

５%pt以上20円/件

ー

１０%pt以上

40円/件

40円/件

２０%pt以上

60円/件

60円/件

３０%pt以上

80円/件

80円/件

４０%pt以上100円/件100円/件

５０%pt以上120円/件120円/件支給計算・支払い※ １：利用率の算出 ： 10月の利用率の場合「2023（R5）年10月のマイナ保険証利用人数（名寄せ処理後） / 2023（R5）年１1月請求分
レセプト枚数（外来レセのみ）」※ ２：支援金の交付にあたり医療機関等からの実績報告などは不要です。社会保険診療報酬支
払基金より年２回（前半期・後半期）交付します。また、1月より、社会保険診療報酬支払基金より各医療機関等に対して、毎月のマイナ保険証の利用実績を通知しています。
※今後、一部修正があり得ます12２ - ２ . マイナ保険証利用促進に取り組む医療機関・薬局への支援金（ よ く あ る 質 問 ）Q１.

同じ患者が複数回来院・利用した場合、その回数でカウントされますか？

A.

利用率を算定する際の利用件数については、該当月のマイナ保険証利用人数（名寄せ処理後）になります。一方で、支援金を交付する際は、マイナンバーカードによるのべ利用件数に支援単価を乗じることとなります。
※ 利用率の算出 ： 10月の利用率の場合「2023（R5）年10月のマイナ保険証利用人数（名寄せ処理後） / 2023年（R5）１1月請求分レセプト枚
数（外来レセのみ）」

Q２.

2023(R5)年10月の利用率を基準とするということですが、2023(R5)年11月に新規開設をした施設は対象外となるのでしょうか。

A.

対象になります。
2023(R5)年10月以降の新設保険医療機関等については、2023(R5)年10月の平均利用率は０％として算出します。
13

３．マイナ保険証の利用促進のための取組

14

３-１．マイナ保険証の利用促進のための取組○ 現行の健康保険証の発行については、令和６年12月２日より終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行。
医療機関・薬局の皆様におかれては、以下の取組などにより、マイナ保険証への移行に向けた準備を進めていただくよう、お願いいたします。
① 窓口にきた患者の方々に対して、 「保険証をお持ちですか。」ではなく、「マイナンバーカード（マイナ保険証）をお持ちですか。」とお声をかけていただく② マイナ保険証利用促進のための患者向けリーフレットなどによる周知、健康保険証の利用申込みに関する掲示等による案内③ 各医療機関等のHPの外来予約・入院手続きのページにおいて、持参するものとして「保険証」のみを案内している事例がみられるが、「マイナンバーカード」をご案内いただく④ 利用率の目標設定、担当者の配置やマイナ保険証利用者のための専用レーンの設定⑤ カードリーダーの操作に慣れない患者へのご説明（支援金による支援）（→２－２参照）⑥ 診察券・こども医療費助成などの受給者証のマイナンバーカードへの一体化（→４－２参照）★ 窓口対応やHPの記載の見直しの取組を進めるにあたっては、「利用促進支援策を活用いただくためのチェックリスト」（20ページ）をご活用ください！

15

３-2． マ イ ナ 保 険 証 利 用 促 進 の た め の 患 者 向 け リ ー フ レ ッ ト
厚生労働省ホームページより、マイナ保険証利用促進のための患者向け周知広報物をダウンロードいただけます。
ぜひ施設内での周知にご活用ください。
例） 周知ポスター

こちらからご確認いただけます！

その他…
• 顔認証付きカードリーダーの使い方• 初回利用者向け保険証利用申込案内• マイナ保険証利用の患者向け説明資料• 特定健診情報・薬剤情報・診療情報のご案内• 限度額適用認定証のご案内など
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３-2. マ イ ナ 保 険 証 利 用 促 進 の た め の 患 者 向 け リ ー フ レ ッ ト
施設内での周知にあたっては、マイナンバーカードをお持ちの方であれば医療機関等で健康保険証の申し込みが可能であることについて、ぜひリーフレットの掲示をお願いいたします。
（厚労省HPでは、各メーカーのカードリーダーの実際の画面ごとのリーフレット（5種類）も用意しております。）

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３-３.

各医療機関等のHPの記載イメージ＜After＞＜Before＞

ご来院時にご持参いただくものご来院時にご持参いただくもの
☑

健康保険証

☑

マイナンバーカード（又は健康保険証）☑

受給者証（お持ちの方のみ）☑

受給者証（お持ちの方のみ）

☑

紹介状

☑

紹介状

☑

お薬手帳

☑

お薬手帳

＊ 高額療養費制度の利用について、マイナンバーカードで受診される患者さんについては、「限度額認定証」は不要です。

＊ マイナ保険証を利用されない方は、健康保険証をご持参ください。
なお、マイナンバーカードを持っているものの健康保険証としての利用登録を行っていない場合は、当院で設置しているカードリーダーから手続することが可能です。（ご自身の「マイナポータル」からも手続可能です。）▶ マイナ保険証についてお知りになりたい方は、厚生労働省HP（マイナンバーカードの保険証利用について（被保険者証利用について）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)）をご覧ください。

【入院手続き】□ マイナンバーカード（又は保険証）□ 限度額認定証等の医療券（マイナンバーカードで受診される方は不要）（お持ちの方）

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３-４.

マイナ保険証の利用実績の通知・利用率の目標設定等について

利用実績の通知○

各医療機関等のマイナ保険証の利用実績について、１月から毎月個別に通知しています。
→支援金の見込額を把握する際や利用率の目標を設定する際などに、ご活用ください。

マイナ保険証利用率の目標設定等【公的医療機関等】○ 国所管団体が開設する公的医療機関等については、令和６年５月末、11月末のマイナ保険証の利用率の目標設定と進捗管理をお願いいたいます。（目標設定済み）○

厚生労働省所管団体（＊）が開設する公的医療機関等においては、以下の対応をお願いいたします。

① マイナ保険証利用者のための専用レーン設定と担当者による声掛け・案内の実施⚫

マイナ保険証利用者のための専用レーンを設定し、担当者を当分の間配置し、マイナ保険証利用の働きかけや、カードリーダーの使用方法の案内、患者の方からの質問に対応。

② 厚生労働省所管独法（NC、NHO、JCHO、JOHAS）については、令和６年度の年度計画に具体的な数値を示して、利用率に係る目標を盛り込むようお願いいたします。
（＊）国立高度専門医療研究センター（NC）各病院、独立行政法人国立病院機構（NHO）、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）、独立行政法
人労働者健康安全機構（JOHAS）、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会【その他の医療機関等】○ その他の医療機関等においても、上述の利用実績の通知をご活用いただき、利用率の自主的な目標の設定をお願いいたします。
19

３-５.

利用促進支援策を活用いただくためのチェックリスト

各施設の窓口・受付での対応やホームページ等のご案内の見直しについて、以下のチェックリストをご活用いただき、取組をお願いいたします。

（その2 ホームページ等のご案内見直し編）（その1 窓口・受付対応編）※ いずれの項目についても、具体的な記載例は参考資料のP３に掲載しています。ぜひご活用く① 窓口での声掛け（「マイナンバーカードをお持ちですか。」）⚫

受付の際、これまでの「健康保険証をお持ちですか」に替えて、まず「マイナンバーカード（マイナ保険証）」の利用をお声かけください。

⚫

ださい。

□

医療機関のＨＰやリーフレットなどに、「受診の際に持ってくるもの」として、「健康保持参されていない方には、「ぜひ次回はマイナンバーカードをお持ちください」とお険証」のみを記載している場合、「マイナンバーカード（マイナ保険証）または健康保

伝えください。

⚫

② マイナ保険証での受診では「限度額適用認定証」が不要であることを明記

マイナンバーカード（マイナ保険証）を利用いただくためには、目に見えるところにポスター等が掲示されていることが重要です。

□

険証」に修正をお願いいたします。

② チラシ・ポスター等の院内配布・掲示⚫

① 「受診の際持参するもの」に「マイナンバーカード（マイナ保険証）」も記載□

医療機関のＨＰやリーフレットに、マイナ保険証で受診する場合は「限度額適用認定□証」が不要であることを明記していただくようお願いいたします。

また、マイナ保険証を利用すれば、医療費（20円）が節約されます。院内掲
示等によってご案内ください。

③ 健康保険証の利用申込みに関するご案内
マイナンバーカードさえお持ちであれば、窓口のカードリーダーで健康保険証の利用□申込みが可能です。院内の掲示等により、ご案内をお願いいたします。

➃ 担当者の配置や専用レーンの設置⚫ マイナンバーカード(マイナ保険証)を初めて利用される際には戸惑われる方もおられます。

□⚫ ご案内担当者を取組の最初の時期に配置することや、専用レーンの設置などによって利用増につながっている例もあり、積極的なご検討をお願いします。

20

４．マイナ保険証の利用促進に係る環境整備の支援（顔認証付きカードリーダーの増設支援、
診察券・受給者証のマイナンバーカードへの一体化に取り組む医療機関・薬局へのシステム改修費用支援）

21

４-１.医療機関・薬局における顔認証付きカードリーダー増設の支援目的
マイナ保険証利用件数が既に高い施設において、更なる向上を図るサポートをする
概要
2024(R６）年3月までのマイナ保険証の月間利用件数が顔認証付きカードリーダー１台当たり500件以上の医療機関等を対象に、顔認証付きカードリーダー増設に要した費用を支援します。
期間
2023（R5）年11月11日以降に生じた増設に係る費用
支援内容
•
•

2023（R5）年10月から2024（R6）年3月までのいずれかの月のマイナ保険証の月間利用件数の総数が顔認証付きカードリーダー１台当たり500件以上の機関において、顔認証付き
カードリーダーを増設した場合、増設に要した費用の一部が補助されます。
病院の場合、次ページに示す条件に応じ、顔認証付きカードリーダー最大3台分まで増設に要した費用の一部、 病院以外の施設は、顔認証付きカードリーダー１台増設に要した費用の一部が補助されます。
※今後、一部修正があり得ます22

４-１.医療機関・薬局における顔認証付きカードリーダー増設の支援
支援台数
利用件数

1,500～1,999件

2,000～2,499件

500～999件

1,000～1,499件※1台運用の病院
は1,500件以上に読み替え※2台運用の病院は2,000件以上に読み替え

2,500件以上１台の無償提供等を受けた病院

１台

２台

３台

ー

ー

２台の無償提供等を受けた病院

ー

１台

２台

３台

ー

３台の無償提供等を受けた病院

ー

ー

１台

２台

３台

病院

※2023(R5）年4月以降に新規開設した医療機関・薬局においては、新規開設時に導入した台数が基準となります。

補助対象・補助率「顔認証付きカードリーダー、資格確認端末の購入費用、工事費」に要した費用総額の１／２が補助されます｡ 補助には上限額が設定されていますので、以下をご確認ください。
＜補助上限額＞

病院

１台

２台

３台

275,000円

450,000円

625,000円

診療所
・薬局

１台

275,000円※今後、一部修正があり得ます23

４-１.医療機関・薬局における顔認証付きカードリーダー増設の支援（よくある質問）

Q1.

2023(R5)年12月に、既に増設を完了しました。
その費用について、遡って支援を受けることは可能でしょうか。

A.

可能です。
令和5年度補正予算の閣議決定日の翌日（２０２３（R5）年１１月１１日）以降に生じた増設に要した費用が支援の対象となります。

Q2.

2023(R5)年10月末から２０２４(R6)年3月末までの期間内で、いずれかひと月でもマイナ保険証の月利用件数の総数が顔認証付きカードリーダー１台当たり500件以上であれば、対象ということでしょうか。

A.

対象になります。増設に要した費用の一部が補助されます。

24

４－２.再来受付機・レセプトコンピュータ等の改修に要した費用を支援
目的
マイナンバーカード一枚で受診できる医療機関・薬局の環境整備に対する支援概要
再来受付機・レセプトコンピュータ等の改修に要した費用を支援
支援内容• 現在でも、オンライン資格確認システムを導入いただいていれば、再来受付機等の改修によりマイナンバーカードを診察券としても利用することができます。
• また、医療費助成の受給者証についても、デジタル庁においてマイナンバーカードによる資格確認を実施するためのシステムを令和５年度中に構築予定であり、レセコン改修により対応可能となります（並行して参加自治体も拡大していきます。参加自治体の情報はデジタル庁HP等でも公表していきます。今後の参加意向などは各自治体にお問い合わせください。）。
• これらの取組に必要な医療機関・薬局の再来受付機・レセコン等の改修について支援を実施します。
• 令和５年度補正予算案の閣議決定の翌日（2023(R5)年11月11日）以降に生じた改修に係る費用が対象です。令和６年度診療報酬改定に伴う改修機会にあわせて、是非、ご検討ください。
期間2023（R5）年11月11日以降に生じた改修に係る費用
25

参考：診察券の一体化に対応した再来受付機（医療機関での導入事例）

デジタル庁HP
https://www.youtube.com/shorts/jlTH-NUEEzM

26

参考：医療費助成の受給者証のオンライン資格確認の実現方式とメリット

凡例
オンライン資格確認の情報の流れ※オンライン資格確認のシステム（PublicMedicalHub(PMH)）

医療機関・薬局のメリット✓ 受給者証情報の手動入力負荷を削減✓ 最新の医療費助成受給資格を確認可能✓ 医療費助成資格の確認事務
コストの削減27

４－２.再来受付機・レセプトコンピュータ等の改修に要した費用を支援
支援内容
受給者証＆診察券の両方対応
診療所、薬局（大型チェーン
薬局以外）
大型チェーン薬局

病院①
再来受付機の
改修を含む

受給者証
のみ対応

5.4万円を上限に補助

5.4万円を上限に補助※2（事業費7.3万円を上限にその３／４を補助）（事業費7.3万円を上限にその３／４を補助）

3.6万円を上限に補助ー（事業費7.3万円を上限にその１／２を補助）

60.0万円を上限に補助※1

補助条件

60.0万円を上限に補助※1（事業費120万円を上限にその１／２を補助）

40.0万円を上限に補助※2（事業費120万円を上限にその１／３を補助）②
再来受付機がない場合

診察券のみ対応（診療所・病院）（事業費120万円を上限にその１／２を補助）ー

40.0万円を上限に補助※2（事業費120万円を上限にその１／３を補助）

28.3万円を上限に補助

28.3万円を上限に補助※2（事業費56.6万円を上限にその１／２を補助）（事業費56.6万円を上限にその１／２を補助）(注)②再来受付機がない医療機関でも、顔認証端末によるマイナンバーカード対応で受付登録でできるよう、
レセコンを改修すれば、補助の対象となります。

※１： 2023（R5）年10月から２０２４（R6）年3月末までのいずれかの月のマイナ保険証の月利用件数の総数が500件以上であること※２： 2023（R5）年10月末のマイナ保険証の利用率と比較して、2024（R6）年1月以降の平均利用率が5%以上増加
したこと(注)（注） 2024（R6）年１月以降の利用率を算出し、5%を超えた時点で申請条件を満たしたこととする。
28

４－２.再来受付機・レセプトコンピュータ等の改修に要した費用を支援（よくある質問）Q1.

再来受付機等の改修の要件は、 ２-３、Q２の要件と同じですか。

A.

お見込みのとおりです。
なお、 ２-４、Q2の要件を満たさない場合でも、「2023(R5)年10月末のマイナ保険証の利用率と比較して、2024(R6)年1月以降の平均利用率が5%以上増加※」という要件を満たしていれば、 40.0万円を上限に補助されます。
※2024(R6)年１月以降の利用率を算出し、5%を超えた時点で申請条件を満たしたこととする。

Q2.

再来受付機等の改修の補助対象経費には、電子カルテや自動精算機など、診察券の一体化に関連して必要となる周辺システムの改修経費も含まれますか。

A.

お見込みのとおりです。
なお、再来受付機がない医療機関でも、顔認証端末によるマイナンバーカード対応で受付登録でできるよう、レセコンを改修すれば、補助の対象となります。
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５． マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応

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５．マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場
合の対応（令和５年７月10日通知）
有効な保険証が発行されている方が適切な自己負担分（３割分等）の支払で必要な保険診療を受けられるようにするため、以下のご協力をお願いします。
【医療機関・薬局へのお願い】○ 被保険者番号などがわからなくても、レセプト請求を可能とするため、診療報酬請求を行うための必要な情報を患者から収集するなど、一定の事務的対応にご協力をお願いします。
何らかの事情でその場で資格確認を行えないケース

１．「資格（無効）」、「資格情報なし」と表示された場合※ 保険者による迅速かつ正確なデータ
登録を徹底し、こうした事象自体を減らします。

資格確認※１・２

窓口負担

１．現在の資格情報の確認ができた場合は、当該資格に基づき請求をお願いします。

【可能であれば、いずれかの方
法で資格確認をお願いします】
・ マイナポータルの資格情報
画面（患者自身のスマートフォンで提示可能な場合）
・ 保険証（患者が持参している場合）【上記の方法により資格確認できない場合】

２．機器不良等のトラブルによりオンライン
資格確認ができない場合

・ 受診等された患者の皆様に、被保険者資格申立書の記入をお願いします。

（例）・顔認証付きカードリーダーや資格確認端末の故障
・患者のマイナンバーカードの不具合、更新
忘れ
・停電、施設の通信障害、広範囲のネット
ワーク障害など※ 過去に当該医療機関等への受診歴等がある患者について、その時から資格情報が変わっていないことを口頭で確認し、被保険者資格申立書に記載すべき情報を把握できている
場合には、被保険者資格申立書の提出があったものと取り扱うことが可能です。

レセプト請求

患
者
自
己
負
担
分
（
３
割
等
）
を
受
領

２．１が困難な場合でも、過去の資格情報（保険者番号や被保険者番号）が確認できた
場合には、当該資格に基づき請求をお願いします。

医療費負担・ 受診等された患者が加入している保険者が負担します。
※ 過去の資格情報に基づき請求されたレセプトや、
資格情報不詳のままで請求されたレセプトについても、
審査支払機関において、可能な限り直近の保険者を特定します。

３．１・２のいずれも困難である
場合には、保険者番号や被保険者番号が不詳のままでも、請求を行っていただくことが可能です。
※ この場合、診療報酬等のお支払いまでに一定の時間をいただくことがあります。

・ 最終的に保険者を特定できなかった場合には、災害等の際の取扱いを参考に、保険者等で負担を按分します。

※１ 顔認証付きカードリーダーで顔認証等がうまくいかない場合には、モードを切り替えて、医療機関・薬局の職員の目視により本人確認を行っていただくことも可能です。
※２ その場で又は事後的にシステム障害時モードを立ち上げて、資格確認をしていただくことも可能です。

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６． 発熱外来や入院時などにおける居宅同意取得型のオンライン資格確認の活用

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６. 医療機関等の窓口において資格確認ができない場合の居宅同意取第174回社会保障審議会医療保険部会
得型の活用について（令和6年1月19日）資料•

居宅同意取得型のオンライン資格確認は、訪問診療等の場面でマイナ保険証による資格確認を可能とするものであるが、発熱外来や入院時など、医療機関等の窓口において資格確認ができない場合においても活用が可能。
居宅同意取得型のオンライン資格確認の仕組み

閉域網

2 同意情報等を連携する。

オンライン資格確認等システム※AWS Private Link等

資格情報
特定健診等情報/薬剤情報

3 モバイル端末に資格情報Webサービス（居宅同意取得用）

を送信。

入院、発熱外来での利用も考えられる。

5

医療機関等コード等でオンライン資格確認等システムへ オンライン請求
情報照会を行う。 ネットワーク

インターネット

1⑴まず薬剤情報等の提供に関する同意の有無を取得し、⑵次に４桁の暗証番号の入力による本人確認を行った
上、マイナンバーカードを読み取る。

医療機関等※
アプリケー
ションソフト等

患者宅等
7

マイナンバーカード

患者

薬剤情報等を回答する。

［資格確認端末］

4
今後、モバイル端末等に専用アプリ
ケーションをインストールし、本人確認
については、
・ 目視確認又は・ ４桁の暗証番号の入力のどちらかを医療機関等が選択できる仕組みを追加予定（令和６年10月より実装予定）

6 資格確認端末へ資格情報や医療関係者※資格情報のレセコン等へのデータの取り込みは、
医療機関等側で操作する。（データの閲覧期間
は24時間）

医師/歯科医師/薬剤師/ ［医療機関等
システム］
看護師等

資格確認端末から資格情報や薬剤情報等を取得して表示する。

※訪問看護ステーションを含む※ 診療／薬剤情報等の照会可能期間は、・入院時（ベッドサイド）は、訪問診療等と同様の取扱いとし、継続的に入院医療が行われている間（患者による同意取消がなされない限り）・発熱外来は、外来・往診と同様の取扱いとし、同意情報登録後24時間

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第174回社会保障審議会医療保険部会（令和6年1月19日）資料1（参考）事前準備①

オンライン資格確認等システムの環境設定情報変更

各医療機関等の管理者により、訪問診療等機能を利用可能な設定にする。
①管理者が「環境設定情報更新」のメニューをクリック

院内での
操作

②「訪問診療等機能」を「利用する」に変更して、更新ボタンをクリック（オンライン診療等も同様）

画面遷移

拡大

「オンライン資格確認等システム利用規約」を確認した上で、訪問診療等機能について「利用す
る」を選択

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第174回社会保障審議会医療保険部会（令和6年1月19日）資料1（参考）事前準備②「マイナ在宅受付Web」として医療機関別のURLを発行 院内での操作

「マイナ在宅受付Web」として、インターネット経由でアクセスするための医療機関別のURLを発行する。
①「医療機関別URL取得・変更」メニューをクリック②「マイナ在宅受付Web」として、医療機関別のURLを生成し、コピーする。
（二次元コードとしてもダウンロード可能）

拡大

画面遷移

※「マイナ在宅受付Web」にアクセスするためのURLや二次元コードは、医療機関等コードをもとに暗号化して生成。
医療機関等の電子証明書を利用して、オンライン資格確認等システムにログインし、「マイナ在宅受付Web」に登録された同意情報をもとに、患者の資格情報等の情報取得を可能とすることにより、セキュリティを確保。
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７．これまでのオンラインセミナーのご紹介36

７． これまでのオンラインセミナーのご紹介▶ 厚生労働省では、各医療機関・薬局におけるマイナ保険証の利用促進に役立つ動画を多数ご用意しています。ぜひこちらもご覧ください。

•

マイナンバーカードの保険証利用を推進するための オンラインセミナー（令和５年10月配信）（全保険医療機関・薬局向け）マイナンバーカードの保険証利用を推進するためのオンラインセミナー –YouTube･･･マイナ保険証の利用促進の取組事例、顔認証等におけるシステムトラブル時の対応方法をご紹介しています。

•

マイナ保険証利用促進支援策等について（令和５年12月配信）
マイナ保険証利用促進支援施策等について - YouTube
・・・支援金や顔認証付カードリーダー増設支援等についてご説明しています。

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マイナ保険証支援金セミナー＆報酬改定のプチお知らせ（令和６年１月配信）
マイナ保険証支援金セミナー＆診療報酬のプチお知らせ - YouTube
・・・支援金や顔認証付カードリーダー増設支援、報酬改定（賃上げ）等についてご説明しています。

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ご清聴ありがとうございました。