中小企業のためのSDGs

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「S D Gs」って何？

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～入門編～

島根県地球温暖化対策協議会事業者部会」って？
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執筆

松本 一郎氏業の取り組みも年々活発化していますが、関心はあるものの具体的な取り組みがまだできていない（島根大学 大学院 教授）

1965 年長崎県生まれ。1991 年島根大学大学院を修了後、東京の民間企業にて国策としての地球資源・環境問題についての調査・研究に携わる。
1996 年金沢大学にて地球のマントル研究で博士（理学）の学位を取得。
2001 年より同職。現在は、環境教育・防災減災教育・理科教育を柱に、地球科学分野の研究を行う。実践教育としての理科野外学習・天体学習の支援に重点をおき、SDGs・ESD、防災／減災教育とその啓発活動に尽力。

企業が多いことも事実です。SDGs を通して持続可能な開発、環境配慮型経営について考え、企業価値を向上させるためのヒントを学びませんか。

はじめに島根県、そして企業のみなさんが業務展開するそれぞれた「環境配慮型経営促進企業セミナー」として行われたの街は、どこも自然や人、人と人の繋がりが本当に素晴らSDGsの研修会をベースに、広く島根県内の企業向けにそしく、世界に誇れる豊かな地域です。こんにちは、島根の内容をお伝えするものです。日常の業務の中での強力な大学の松本一郎です。新型コロナウイルスの感染症対策ツールとしてSDGsを活用いただくべく、参考になれば幸いで業務形態や生活様式が大きく変わった昨今ですが、いです。

かがお過ごしでしょうか。この困難な時世を企業として乗今回は、入門編ということで、「SDGsことはじめ」「企り越えるために、SDGsがみなさまの強力なツールとなるこ業・会社にとってのSDGs基礎講座」「SDGsの現状と今後とを願ってこの小冊子をお届けします。に向けて」という内容について簡単に紹介します。

なお、 本 小 冊 子 は 令 和 3 年 2 月10日に 行 われましSDGs ことはじめ
現在、地球環境・社会環境を取り巻くさまざまな状況と解説しています。SDGsとはSustainable Developmentは、深刻さを増しているのはみなさんも承知のことと思いGoalsの頭文字をとったもので、その目標には17個のゴーます。最近ではメディアを始め、様々なところでSDGsとルが用意されています。日本語では、「持続可能な開発目いう言葉を耳にするようになりました。また、小学校や中標」と訳されています。また、これら目標には人類が生学校などの学校現場では教科学習の中でSDGsを学習す

産活動・生活をする上で関わる全ての要素が含まれるようる時代になりました。すでにSDGsに取り組んでおられるに設計されています。それぞれの目標には数値目標が設定企業・会社もあるかと思いますが、ここでは社内教育の一されており、2030年までにその達成を目指しています。そ環としての「SDGsの第一歩」、また、学び直しの「基礎講れぞれの内容には、国が行うべきこと、地方自治体、企座」として以下に説明します。

業・会社・団体が行うべきこと、家庭・個人が行うべきこSDGsは2015年のニューヨークで行われた国連サミットとが示されています。すなわち、10年という期間が残されで採択されたものです。国連に加盟する193の国と地域のていることになり、私たちはそこに向けて力を合わせて努全てが、これを推進しようと賛成したもので、私は、『私力していく必要があります。

達人類全てが合意した「人類と地球」の約束事』である

企業・会社にとっての SDGs 基礎講座
SDGsには17のゴール（表紙のアイコンを参照）が用意されていますが、それらの並びには意味があります。

まずSDGsの 1 〜 6（ 図 1 ） は、「 人の生活」 に関わる内容が主として示されています。つまり、衣食住に当たる人間の基本的な部分が最初の「 1 ．貧困」
「 2 ．飢餓」「 3 ．健康と福祉」となります。人が人として生きていける要素が 1 〜 3 に示されており、それらが成立した上で【図 1 】SDGs の 1 〜 6

「 4 ．教育」の重要性がうたわれています。
「教育」は全て次に、13〜15ですが、これはこれまでの環境保護活動の職種で必要不可欠であり、学校現場だけでなく、企業・として人類が推進してきたもので、「13．気候変動」「14．海会社の中での社員教育や、県や市町村レベルで行われるの豊かさ」「15．陸の豊かさ」を示しています。パリ協定を社会教育としても重要となります。また、「 5 ．ジェンダー

始め、地球温暖化を筆頭に、生態系の豊かさを念頭にお平等」は先進国の中で日本は最も遅れをとっており、企業いたこれらの要素は、自然と人間が共存・共栄していく上や会社の中で、それぞれの職域・職階を見直し、これをで極めて重要な要素と言えます。

改善していくことが求められていると言えます。なお、日本

次に、16と17ですが、これらは以上の15個の目標に対しでは大部分で達成されていますが、生活する上での水資て、人類の取り組み方を示したものであり、「16．平和と公源について「 6 ．安全な水とトイレ」として示されています。

正」「17．パートナーシップ」となります。16は平和に目が次に、 7 〜12に示されている要素は、特に企業・会社向きがちでこれも重要なことですが、企業・会社にとってはにとっては重要な内容を含んでいます。すなわち、「8.働き「公正」という部分において改善を図れる部分です。すながいと経済成長」「 9 ．産業と技術革新」「12．つくる責任

わち、企業・会社の部門・部署（課）の中で対立するアイ

つかう責任」は、企業・会社が、社会に供給する製品・デアや多様な意見は通常出てくるものですが、それらを決商品・サービスを通して、いかに持続可能な社会を導き構定するにあたり、公平・公正な決め方や理解への導き方が築できるかに対して、大きな鍵を握っていると言えます。つ

SDGsの見方・考え方としては重要になります。最後のパー

まり、企業・会社は、それぞれの営業・経営活動を通しトナーシップですが、これは本来は国と国の間のグローバて、社会・市民に持続可能な社会を宣伝・教育していく立ルパートナーシップを示していますが、仕事・業務を行う上場にあり、それぞれ企業・会社の活動内容に合わせて勉での多様なステークホルダー間のパートナーシップと捉え強・研鑽を続けていく必要があります。て頂くと良いと思います。

【図 2 】SDGs の 7 〜 12

【図 3 】SDGs の 13 〜 17

SDGs の現状と今後に向けてSDGsが採択され 5 年が経ちました。現在、ようやくSDGsという言葉が市民の一人一人に届き始めた状況です。

を図 4 に示しましたので、ご覧いただき、SDGs理解の整理に活用してもらえればと思います。

先にも述べましたが、日本では小学校・中学校での教科学習を中心にSDGsを学習する状況になりました。また、企業・団体においてもSDGsビジネスとして、この活動が普及・定着するようなサポートも始まっています。島根県

施主・顧客・社会への還元

でも県や市町村レベルで、SDGsへの取り組みが始められています。環境基本計画の策定、環境アドバイザー制度、市民団体の活動などは、SDGsを推進する潤滑油と言えるでしょう。
企業・会社においては、定款やこれまでの経営活動の中から、施主、顧客に対する協力・信頼関係をSDGs的な見方や考え方を踏まえ、さらにそのパートナーシップを強力にし、社会への還元・貢献に活かしていくべきであると考えます。つまり、これまでの活動の中から、その魅力をさらに発展（もしくは発見）することで機能強化に繋げ、持続可能な企業・会社・経営となることを期待しています。
最後に、環境マネジメントツールとしてSDGsのイメージ図

各企業・団体などの経済活動（多様な職種・分野）

強力な経営ツールとしての SDGs
世界の環境問題（課題）の把握や環境問題等に対する動向（パリ協定や SDGs など）【図 4 】環境マネジメントツールとしての SDGs のイメージ

おわりに私はSDGsが採択される前から、フランスはパリにあるにより、来る2030年には自然と人類とが共存・共栄の関ユネスコ本部を訪れ、SDGsやESD（持続可能な開発に係が築かれていることを願っています。SDGsにはその理念関わる教育）に関わる部署の人たちと協議、情報交換をに「誰一人として取り残さない」というものがあります。冒

重ねてまいりました。私にとってのSDGsとは、それらの情頭に、お伝えすべき内容でありましたが、最後までお読み報や取り組みの事例などを地域に届けることだと考えてい頂いた皆さんには、その心に届く言葉として記憶に残ればます。また、私は次代を担う子供世代から、現在の社会という願いから最後にお伝えさせていただきました。

を動かしている企業・会社・団体の大人世代まで、相等し今回の小冊子は入門編ということで、その内容をお届けく、その内容を学ぶ機会が必要だと考えています。また、しましたが、機会がありましたらこの続きとして、また皆さ学んだ内容を実践していくことが重要で、この学びと実践んとお会いできれば幸いです。

（松本一郎）

地域での実践教育

お問い合わせ先島根県地球温暖化対策協議会（島根県環境生活部環境政策課）〒 690-8501 松江市殿町 1 番地
TEL（0852）22-6379 FAX（0852）25-3830
https://www.pref.shimane.lg.jp/kankyo/

島根県地球温暖化対策協議会 事業者部会事務局（島根県中小企業団体中央会）〒 690-0886 松江市母衣町 55 番地 4
TEL（0852）21-4809 FAX（0852）26-5686
https://www.crosstalk.or.jp/stopondanka/

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