◆第２部

分野別施策の実施状況

第３章

循環型社会の推進

第１節

３Ｒ＊１の促進1

一般廃棄物＊２の３Ｒ促進（１）一般廃棄物の状況【循環社会推進課】① ごみの排出量

令和２年度においては、生活系ごみ（家庭から排県内のごみ総排出量は、令和２年度において 26

出される一般廃棄物）が 917 ｔ増加し、事業系ごみ万ｔ、１人１日当たりは 901 ｇであり、前年度と比（事業所から排出される一般廃棄物）は 6,361 ｔ減

較すると、総排出量は 5,444 ｔ（2.09％）
減少しており、

少しました。

分野別施策の実施状況

１人１日当たり排出量は 11 ｇ減少しています。

図 3-1-1

ごみ総排出量と県民１人１日当たり排出量の推移

循環型社会の推進② ごみの処理状況

令和２年度に市町が収集し、処理されたごみ 26万ｔのうち、資源化された「資源化量」は２万５千

市町（一部事務組合を含む。
）では、通常、収集＊3されたごみを、資源化、焼却、破砕等の中間処理

t、焼却等で減量化された「減量化量」は 20 万１千 t、をした上で、その残さなどを埋立処分しています。

埋め立てられた「最終処分量」は２万９千 t でした。

ごみ処理量
２５５，７２５ｔ

最終処分量
２９，１７１ｔ

減量化量
２００，５７７t

集団回収量
２５，７９１ｔ

資源化量
２５，４２７ｔ
リサイクル量 ５１，２１８ｔ
リサイクル率 １８．２％

図 3-1-2

令和２年度ごみ処理フロー図

３R（スリーアール）：廃棄物の発生抑制 (Reduce：リデュース )、再利用 (Reuse：リユース )、再資源化 (Recycle：リサイクル ) の頭文字をとった言葉です。資源の消費を抑制し、環境への負荷を軽減する循環型社会を構築する手段です。
＊２
一般廃棄物：廃棄物処理法において、産業廃棄物以外のものと定義されており、具体的には、ごみ ( 生活系ごみと事業系ごみに区分 )やし尿などを指します。
   産業廃棄物：事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他について廃棄物処理法で定められています。
＊３
中間処理：埋立て等の最終処分に対して、焼却や破砕等を中間処理といいます。
＊１

72

第３章
③ リサイクルの状況

市町における資源化と集団回収を併せた５万１千

令和２年度に市町において資源ごみの分別収集

t がリサイクルにまわされ、リサイクル率は 18.2％

や中間処理により資源化された量は、２万５千 t ととなっています（令和元年度：18.0％）。

なっています。

リサイクル率は、全国と比べて低い結果となってまた、住民団体等によって資源として集団回収さおり、今後、県民のさらなるリサイクルに対する取れた量は２万６千 t となっています。

組みが必要となっています。
表 3-1-3

度

源

化

量

リサイクル量の推移（単位：千ｔ）

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

R1

R2

33

33

33

33

32

31

29

28

26

25

25

25

25

集 団 回 収 量

23

21

21

21

20

18

18

17

23

26

28

27

26

リサイクル量

56

54

54

54

52

49

47

45

49

51

53

52

51

リサイクル率（注）の推移（注）リサイクル率＝リサイクル量÷（ごみ処理量＋集団回収量）④ 廃棄物処理施設の状況れており、処理能力は 1,047 ｔ / 日となっています。

市町では、収集された一般廃棄物を処理するため、

また、一般廃棄物最終処分場は 10 施設設置されてごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、埋立処分地施設

おり、残余容量等を考慮しながら計画的に新しい施等の廃棄物処理施設を設置しています。

設の整備が進められています。

令和４年３月現在、ごみ焼却施設は９施設設置さ（２）ごみ減量化・リサイクルへの取組み【循環社会推進課】

推進するためには、県民全体で推進していくという① 行動指針および推進体制

機運づくりが重要であり、そのため、女性団体や消費者団体、事業者等と協力し啓発活動等を展開しま

県では、「福井県廃棄物処理計画」、またこの計画

す。

の上位計画となる「福井県環境基本計画」に基づき、「おいしいふくい食べきり運動」などによる食品ロ

また、一般廃棄物の排出状況や処理体制等は各市ス削減や紙資源の分別強化、プラスチックの使用削

町によって異なることから、市町間での共有化を図減などにより、廃棄物の減量化やリサイクルを推進るための情報を提供したり、全県的な運動を主体的しています。令和３年３月に策定した廃棄物処理計に展開したりします。
産業廃棄物については、各業界団体や一般社団法

画では、令和７年度の目標値を次表のとおり設定しています。

人福井県産業資源循環協会と意見交換を行うなど協「福井県廃棄物処理計画」に基づく施策を着実に力体制を強化します。
73

循環型社会の推進

図 3-1-4

分野別施策の実施状況

資年

循環型社会の推進◆第２部

分野別施策の実施状況
表 3-1-5 「福井県廃棄物処理計画」の目標値
指目標値

平成 30 年度

標

現

目標値（予測値）

一人一日当たりごみ排出量

903 ｇ

858 ｇ（922 ｇ）

一般廃棄物のリサイクル率

18.6％

21.0％（20.8％）

産 業 廃 棄 物 排 出 量

2,943 千 t

2,943 千 t（3,046 千 t）

産業廃棄物の再生利用率

43.9％

44.6％（43.8％）② ごみの減量化・リサイクルの推進
分野別施策の
実施状況

ア

状

令和７年度

特に好評なのが、保育園での食べきり運動学習会

ごみの分別強化、紙類のリサイクルです。学習会では、寸劇、紙芝居、絵本の読み聞か燃やせるごみの約４割を占めると推計される紙類

せ、食べきり運動のうたのダンスなどを実施し、子については、平成 28 年度から、県、市町、住民代

どもたちが楽しみながら、食べ物や食べきることの表による「福井県ごみ減量化推進会議」を開催し、大切さがわかるような内容にしています。また、子各市町において行政回収の実施や民間回収拠点の活どもたちが家に帰ってから、ちらしなどを見せなが用を推進していくなど、住民が行政回収・拠点回収・ら両親や祖父母に報告してもらうことで、家族全員

集団回収のいずれかにより、雑がみを分別して持ちが「食べきり運動」を知ってもらう効果もあります。

込める体制を整えることで、全県下で「雑がみ分別

また、平成 29 年度には、県が提案した「おいし回収運動」に取り組んできました。

いふくい食べきり推進施策モデル」を基に、各市町

令和４年度は、イベントで雑がみ分別クイズのにおいて食品ロス削減のための「おいしいふくい食

ブースを設けたり、事業者に対して優良事例を紹介

べきりアクションプラン」を作成しました。「福井して分別実践を呼びかけたりするなど、分別徹底に

県ごみ減量化推進会議」では、各市町がこのプラン

ついてさらなる普及啓発を図りました。

を着実に実施することを申し合わせています。
平成 30 年度からは、「おいしいふくい食べきり運

循環型社会の推進イ

おいしいふくい食べきり運動動」に賛同するとともに、「食べきりオーダーシート」

県では、食品廃棄物の減量化と食品ロスの削減のを用いて、男女比や年代、料理の分量の要望をお店ため、全国に先駆けて「おいしいふくい食べきり運に伝えることで適量注文を行う企業や団体を「おい動」を平成 18 年度から実施しています。

しいふくい食べきり実践企業」として登録していま「おいしいふくい食べきり運動」を進めるため、す。

令和５年２月末現在、1,104 店の飲食店等が「食べきり運動協力店」として、小盛メニュー設定や持ち帰りパックの提供などに取り組んでいます。また、
178 店の食品小売店が ｢食べきり家庭応援店」として、必要な分量を買い求められるよう、ばら売り・
量り売りの充実や食べきりレシピ提供などの家庭における食べきり運動のバックアップを実施しています。
また、本県の活動の特徴として、平成 25 年度から消費者団体である福井県連合婦人会と協働して啓発活動を行っています。
現在、約 100 名の食べきり推進員を中心に、それ

全国共同キャンペーンちらし

ぞれの地域において、飲食店や企業に対する働きか
け、地域イベントでの住民への啓発を行っています。

74

第３章
ウ

循環型社会の推進

全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会

おもちゃの修理については、平成 23 年度より、「おいしい食べきり運動」発祥県の本県から全国

おもちゃの修理ボランティア「おもちゃドクター」の自治体に呼びかけ、北海道から沖縄県まで 44 都の養成に取り組んでおり、これまでに、初心者対象

道府県、201 市区町村の自治体により、平成 28 年の養成講座を 26 回開催し、延べ 408 人が受講しま

10 月 10 日に「全国おいしい食べきり運動ネットワー

した。

ク協議会」が設立されました。令和５年２月末現在、

令和元年度からは、洋服やぬいぐるみの補修を行

参加自治体数は 439 までに増えています。

うボランティア「洋服・ぬいぐるみお直し隊」の養現在、協議会の活動として「情報共有・発信」と成にも取り組んでおり、今後ボランティア団体とし「全国共同キャンペーン」を実施しています。「情報て活動していけるよう支援していきます。
分野別施策の
実施状況

共有・発信」として、各自治体が実施している食品
ロス削減のための取組み事例を「食品ロス削減のための自治体施策集」としてとりまとめ、会員自治体に共有しているほか、ホームページでも発信しています。
また、「全国共同キャンペーン」として、10 月には家庭での「おいしい食べきり」を呼びかけ、12月から１月には、外食時の「おいしい食べきり」を呼びかけています。
令和元年度には、10 月１日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、国・地方公共団
体・事業者等の連携協力が求められる中、「おいしわくわくもったいないフェスタ 2022

い食べきり運動」の活動に賛同する全国規模の企業

古本市と協議会が共同宣言を行い、食品ロス削減に向け運
現在、５社の民間企業（イオン株式会社、株式会

本県は、約 415㎞の海岸線を有しており、年間を社セブン＆アイ・フードシステムズ、ワタミ株式会

通して多くのごみが漂着しています。漂着するごみ社、株式会社イトーヨーカ堂、ロイヤルホールディ

としては、ペットボトルや容器包装等の日常生活かングス株式会社）と共同宣言を行い、今後も民間企ら発生したものが多く、その他に木くずや葦等があ業との連携を広げていくとともに、協議会参加の自ります。また、国外から発生したと思われる大量の治体や県内の市町、団体と協力し、幅広い世代に対ポリ容器等が漂着することもあり、ボランティアやして「おいしいふくい食べきり運動」の普及啓発を

地元自治体だけでは簡単に回収・処理できない事例

進めていきます。

も多くなってきています。
本県の美しい海岸線の良好な景観や環境を守るたエ

リペア・リユース推進事業

め、海岸漂着物処理推進法や国の「海岸漂着物対策

修理ボランティアに対する支援や修理事業者の利を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方

用促進を通じて、「ものを大切にする」意識の普及

針」に基づき、海岸管理者等と県、市町、民間団体を図るため、おもちゃや洋服・ぬいぐるみを修理す等が協働し、計画的かつ効率的に海岸漂着物等の回るボランティアの養成講座やリユースイベント実施

収・処理を進めています。

団体への補助、修理事業者「まちの修理屋さん」の利用促進を行っています。
令和４年度には、ハピテラスで総合リユースイベ
ント「わくわくもったいないフェスタ 2022」を開催し、古本市、おもちゃ病院によるおもちゃの無料修理などを実施しました。

75

循環型社会の推進

オ 海岸漂着物の回収・処理

動をさらに強力に推進していくこととしました。

◆第２部

分野別施策の実施状況
ウ③ 容器包装廃棄物、家電製品、自動車のリサイクル推進体制の確立

パソコンリサイクルア

平成 15 年 10 月から「資源の有効な利用の促進に

容器包装リサイクル法

関する法律」（資源有効利用促進法）に基づき、家

一般廃棄物の容積比で約６割を占める缶、びん、

庭系パソコンのリサイクルが始まりました。これまペットボトルなどの容器包装廃棄物のリサイクルをで自治体が回収・処理していた家庭用使用済パソコ

推進するため、平成９年４月から「容器包装に係るンを製造等事業者（パソコンメーカー等）が自主回

分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容収および再資源化を行い、消費者は収集・再資源化

器包装リサイクル法）が施行されました。平成 12に要する費用を負担するものです。

年度からは同法が完全施行され、それまでの缶、び
分野別施策の実施状況

エん、ペットボトルおよび紙パックに加え、その他の小型家電リサイクル法
平成 25 年４月から「使用済小型電子機器等の再紙製容器包装、プラスチック製容器包装およびダン資源化の促進に関する法律」が施行され、家庭の電ボールが同法の対象となりました。
平成 18 年 12 月には容器包装リサイクル法が一部

気や電池で動く小型家電（携帯電話、デジカメ、ド

改正され、事業者に対する排出抑制を促進するためライヤー、ゲーム機など）を市町が回収し、国の認の措置の導入や事業者が市町村に資金を拠出する仕定を受けたリサイクル事業者等が再資源化する「小組みの創設などが盛り込まれました。

型家電リサイクル制度」が始まりました。これまで使用済小型家電は、市町において廃棄物として処分

県では、令和４年度に「第 10 期福井県分別収集＊１」を策定し、県民に対する容器包装廃され、その中に含まれる有用な金属が十分に回収さ棄物の排出抑制や市町における容器包装廃棄物の収れていませんでしたが、この制度のスタートにより、集品目の拡大を図る等の取組みを進めています。

使用済小型家電の回収や再資源化が進められること促進計画となりました。
イ

家電リサイクル法

表 3-1-6

家電製品のリサイクルを推進するため、平成 13
サイクル法）が施行されています。この法律は、家区

電製品の小売業者に引取義務を、製造業者等（家電メーカー、家電輸入業者）に再商品化等（リサイク

びん類

循環型社会の推進

年４月から「特定家庭用機器再商品化法」（家電リ

容器包装廃棄物の分別収集取組状況（令和４年３月末現在）

ル）の義務を課し、消費者に収集・再商品化等に要する費用の負担を求めるものです。
テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機および缶類

エアコンの４品目が対象になっています。
県では、消費者（排出者）、小売店に対して、こプラスチック類の法律に基づくリサイクルが円滑に進むよう普及啓発を進めています。また、廃家電の不法投棄への監視にも力を入れていきます。

分

取組市町数
令和４年度
（令和３年度
見 込
現在

紙
類

無

色

全市町

全市町

茶

色

16

全市町

その他の色

全市町

全市町

スチール缶

全市町

全市町

アルミ缶

全市町

全市町

ペットボトル

全市町

全市町

プラスチック製
容器包装

15

15

飲料用紙パック

10

10

全市町

全市町

11

11

段ボール
その他の紙製容器
包装

福井県分別収集促進計画：各市町が策定する「市町村分別収集計画」を踏まえ、県全体の容器包装廃棄物の発生見込量および容器包
装廃棄物の分別収集の促進等について定めるもの。

＊１

76

第３章
オ

表 3-1-7

自動車リサイクル
年間約 330 万台排出される使用済自動車は、有用

金属・部品を含み資源として価値が高いものである

業

ため、従来は解体業者や破砕業者において売買を通引 取 業

じて流通し、リサイクル・処理が行われてきました。
しかし、産業廃棄物処分場の逼迫や従来のリサイク
ルシステムの機能不全により、不法投棄・不適正処理の懸念がもたれていました。
このため、自動車製造業者を中心とした関係者に動車のリサイクル・適正処理を図るため使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
が平成 14 年７月に制定されました。平成 17 年１月からリサイクル料金の預託や電子マニフェストによ自動車リサイクル法関連事業者の種別（令和４年３月末現在）

種

事

容

事業者数

フロン類 カーエアコンからフロン類を回 収 業 回収する登録業者

75 件

エアバック類を回収するとともに、バッテリー、タイヤ、廃油・廃液等を再資源化基準に従って適切な解体を行う許可
解 体 業
業者（基準に従って解体を行った場
合のみ、使用済自動車からの部品取りを行うことができる。
）

22 件

解体された使用済自動車を破砕するため、プレス・せん断など破砕前処理を行う許可業者および解体された使用済自動車を破砕する許可業者

8件

す（解体業等の許可制度は平成 16 年７月から先行
施行）。

内

280 件

破 砕 業

る移動報告が開始されるなど、本格施行されていま

業

使用済自動車の引取りを行う
登録業者

分野別施策の実施状況

適切な役割分担を義務付けることにより、使用済自循環型社会の推進※事 業者数は福井県で登録・許可を受けている業者数であり、福井市で登録・許可を受けている事業者数は含みません。
（福井市は平成 31 年 4 月 1 日に中核市に移行）

法施行に伴い、関係事業者の電子情報による使用
済自動車の移動報告および「フロン類」、「エアバッ
ク類」の回収や「廃タイヤ」、「バッテリー」等の適正処理が行われ、これらに必要な費用を自動車の所④ 下水汚泥有効利用促進【河川課】

有者が負担することとされました。令和３年度に本下水道の普及拡大に伴い、下水汚泥は年々増加しは、約１万９千台あり、この使用済自動車はフロンており、下水汚泥の減量化とリサイクルを推進して類回収業者、解体業者および破砕業者等に引き渡さ

います。

れました。

福井県では９市８町１事務組合で下水道による汚今後とも、使用済自動車のリサイクル・適正処理

水処理を行っており、令和３年度に発生した下水を推進するため、関係事業者に対する監視指導を適

汚泥約 36,600 ｔのうち 84％をセメント原料、肥料、切に行っていきます。

建設資材などに有効利用しています。
今後も下水汚泥の有効活用に積極的に取り組んで
いきます。
100
90
75

80
リサイクル率︵％︶

66

70
60
50

50

56

72

81
78 78 79 79 79
75 75 76 76

84 84 84

58

40
30
20
10
0

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R 元 R2 R3

年度

図 3-1-877

下水汚泥リサイクル率の推移

循環型社会の推進

県において引取業者に引き渡された使用済自動車

◆第２部

分野別施策の実施状況（３）建設リサイクル【土木管理課】① 建設リサイクルの現状
建設工事から発生する廃棄物の本県におけるリサ
イクル率は全体で９割を超えています。

分野別施策の実施状況

建設廃棄物全体

91.9
97.9
94.5
97.0
95.5
96.4

コンクリート塊

99.7
99.6
97.6
98.7
99.4
99.5

アスファルト塊

100
99.7
98.6
98.6
99.7
99.2
13.9

44.8

建設発生木材

73.7
78.2

89.8

69.2

83.4

0

20

40

60

80

平成12年度

平成14年度

平成17年度

平成20年度

平成24年度

平成30年度

図 3-1-9法の実効性を確保するため、日常のパトロールに

98.3

加え、年２回、施工中の工事現場を対象に、県内一

97.1

100

分別解体・リサイクル実施の流れ④ 建設リサイクルの促進

97.7

96.4

66.7

建設汚泥

図 3-1-10％

斉パトロールを実施しています。
また、建設リサイクルを総合的に推進するため、
県内の国、県、市町の工事発注機関、建設業団体等

建設廃棄物のリサイクル率からなる「建設副産物対策連絡協議会」において、② 法律制定の背景

廃棄物の利用実態の把握と情報交換を進め、リサイ
クル率の向上に取り組んでいます。

建設工事から発生する廃棄物は種類が多く、本県では産業廃棄物全体の約２割を占めており、分別し循環型社会の推進

なければごみとして最終処分されることになりま（４）食品リサイクル【循環社会推進課】

す。また、全国的にみても最終処分場の残存容量は① 食品廃棄物の現状
食品廃棄物は、食品の製造の段階で発生する動植

あとわずかとなっています。
さらに、昭和 40 年代の高度経済成長期に大量に物性の残さが産業廃棄物に分類され、食品の流通段建設された建築物が今後更新期を迎えることから、

階（スーパー等）や消費段階（レストラン・家庭等）

解体による廃棄物の排出量の増加が予想されます。

で発生する売れ残り、調理残、食べ残し等が一般廃

このため、廃棄物の分別・リサイクルおよび適正処

棄物に分類されます。

理をより一層促進させることを目的に、「建設工事

一般廃棄物の生ごみの大半が、市町等の施設におに係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサ

いて焼却処理される中、池田町、美浜町および若狭

イクル法）が、平成 14 年５月 30 日から全面施行さ町では行政が中心となって、回収・堆肥化に取り組れました。

んでいます。
また、NPO 法人や民間事業者による生ごみのリ③ 法律の概要

サイクルも行われています。

この法律は、下記の３つの柱から成り立っており、② 食品リサイクル法

発注者（施主）による工事の事前届出の他、元請業

平成 19 年 12 月に「食品循環資源の再生利用等の者から発注者への再資源化完了報告などが義務付け促進に関する法律」（食品リサイクル法）が改正され、られています。

食品廃棄物の発生量が 100 ｔ以上の事業者は、毎年①分別解体・リサイクルの義務付け

度、食品廃棄物等の発生量や食品循環資源の再生利②分別解体・リサイクルの実施を確保するため

用等の状況を報告することが義務付けられました。
また、再生利用事業計画の認定制度の見直し等のの措置

措置が講じられました。

③解体工事業の登録制度の創設

平成 24 年４月に暫定的に設定をした食品廃棄物
78

第３章

循環型社会の推進（５）有機性資源等の活用【流通販売課】

等の「発生抑制の目標値」に関して、業種の追加を行い、平成 26 年４月から 26 業種について発生抑制

農業による環境への負荷を軽減するとともに、よの目標値を設定し、さらに平成 27 年８月より５業

り安全で安心な農産物の生産拡大を図るため、化学種の目標値を追加しました。

肥料や化学合成農薬の投入を抑えた生産技術の普及

令和２年度における食品循環資源の再生利用等実と併せ、家畜排せつ物や籾殻、生ごみ等の有機性資

施率は、業種別に食品製造業で 96%、食品卸売業

源を堆肥化し、利活用するエコ農業を推進していまで 68%、食品小売業で 56%、外食産業で 31% となっ

す。

ています。

また、有機性資源の活用による土づくりを行い、化学肥料や化学合成農薬の使用を削減するエコ農業
コ農業に取り組む生産者の支援や、特別栽培農産物の認証制度の普及推進、生産者と消費者の相互理解の促進を図っています。

コラム

福井県特別栽培農産物認証制度

県では、より安全・安心な農産物の生産を目指して、化学合成農薬や化学肥料の使用を極力抑えた（慣行栽培の 5 割以上削減）「特別栽培農産物」について、平成 13 年 4 月から独自の基準を設けて認証しています。

認証区分②

認証区分③

認証区分④

79

福井県特別栽培農産物認証制度の実績
年度

農家数（戸）

面積（ha）

H23

731

1,597

H24

880

2,015

H25

834

1,940

H26

789

1,794

H27

829

2,079

H28

858

2,223

H29

841

2,240

H30

768

2,035

R1

661

1,706

R2

606

1,603

R3

556

1,583

循環型社会の推進

認証区分①

分野別施策の実施状況に取り組む農業者の育成を図るため、グループでエ

◆第２部
2

分野別施策の実施状況

産業廃棄物の３Ｒ促進【循環社会推進課】（１）県内の発生状況（注）産 業廃棄物の実態調査については、県内事業所から産業廃棄物排出事業所を抽出し、アンケート調査により実施しています。調査は 5 年ごとに実施しており、

廃プラス
チック類
5％

直近のデ－タは、平成 30 年度の値です。

木くず
3％
その他
10％

① 県内総排出量
平成 30 年度に本県で排出した産業廃棄物は 2,943
分野別施策の
実施状況

ばいじん
9％

千 t であり、平成 25 年度の 2,895 千 t と比較すると、汚泥
54％

約 1.6％増加しています。
がれき類
19％

② 種類別排出量
産業廃棄物の排出量を種類別にみると、汚泥の排出量が最も多く、1,576 千 t（全排出量の 54％）、次
いで、がれき類 553 千 t（19％）、ばいじん 270 千t（９％）､ 廃プラスチック類 148 千 t（５％）、木く

図 3-1-11

ず 87 千 t（３％）の順で、この５種類で全体の約

種類別排出量構成比（平成 30 年度）

90％を占めています。（図 3-1-11）③ 業種別排出量

その他
2％

産業廃棄物の排出量を業種別にみると、製造業が最も多く、1,195 千 t（全排出量の 41％）、次いで、

鉱業
3％

循環型社会の推進

建設業 753 千 t（26％）、水道業 520 千 t（18％）の

電気業
10％

順となっており、この３業種で 85％を占めています。（図 3-1-12）（２）処理処分状況

製造業
41％

水道業
18％

① 発生からの処理処分状況
排出量 2,943 千 t の処理処分状況は、再生利用量
1,292 千 t（44 ％）、減量化量 1,571 千 t（53％）、最

建設業
26％

終処分量 81 千 t（３％）等となっています（図 3-113）。
平成 25 年度と比較すると、再生利用量の割合が減少（45％→ 44％）し、最終処分量の割合が増加

図 3-1-12（２％→３％）しています。

80

業種別排出量構成比（平成 30 年度）

第３章

循環型社会の推進

分野別施策の実施状況

図 3-1-13

平成 30 年度処理処分状況② 種類別処理状況
汚泥については、1,576 千 t の排出量がありますが、

廃プラスチック類では、148 千 t のうち 66％が減量化されています。

88％が減量化され、最終処分量は１％となっていま

t で最も多く、次いで、汚泥、廃プラスチック類 12がれき類については、553 千 t のうち 97％が再生

千 t の順となっています。

利用されています。
再生利用率（単位：％）
100

0
3

5

1
0

7

1

減量化率
4

0
9

2

2

2
6

0

90
80

排出量に対する割合

70

5

0
3

14

11

0

その他率
0
10
0

60

88

82

77

95

0

0

7

0

27
0
72

97

92

84

86

97

90

97

76

100

93

73

56

30

44

14

その他産業廃棄物

家畜ふん尿

ばいじん

がれき類

81

鉱さい

種類別処理状況（平成 30 年度）

ガラス陶磁器くず

金属くず

ゴムくず

動物系固形不要物

動植物性残さ繊維くず

図 3-1-14

14

木くず

25

紙くず

20

廃プラスチック類

廃油

汚泥

燃え殻

全種類

18

廃アルカリ

11

廃酸

10
0

21

0

66

40

20

2

3

37

53

50

最終処分率

循環型社会の推進

最終処分量を種類別にみると、がれき類が 14 千

す。

◆第２部

分野別施策の実施状況（３）産業廃棄物処理業の状況

実際には、排出事業者が自ら中間処理施設や最終産業廃棄物の処理について、廃棄物処理法では、処分場を設置することは少なく、産業廃棄物の処理「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物をを産業廃棄物処理業者に委託しています。

自らの責任において適正に処理しなければならな

本県における産業廃棄物処理業の許可件数は、令い」と規定しています。「自らの責任において適正

和４年３月末現在 2,338 件で、業の種類別では、収に処理する」とは、排出事業者が「自ら処理する場

集運搬業（特別管理産業廃棄物の収集運搬業を含合」と「許可を持っている処理業者に処理を委託す

む。）の許可は 2,190 件と全体の約 94％を占めている場合」とがあります。

ます。

分野別施策の実施状況

表 3-1-15

産業廃棄物処理業許可件数（令和４年３月末現在）

許可区分

収集運搬

産業廃棄物

1,943

137

2

3

2,085

特別管理産業廃棄物

247

5

0

1

253

2,190

142

2

4

2,338

合

計

中間処理（処分）

最終処分

中間処理・最終処分

計（４）産業廃棄物処理施設の状況
廃棄物処理法第 15 条の規定に基づく産業廃棄物す。令和３年度の産業廃棄物処理施設の新たな設置処理施設の施設数は､ 令和４年３月末現在 96 件で
表 3-1-16
循環型社会の推進

種別

許可は 1 件ありました。

産業廃棄物処理施設数（令和４年３月末現在）
施設数

備考

破砕施設

７５施設

焼却施設

９施設

汚泥、廃油、廃プラスチック類

最終処分場

５施設

安定型、管理型

その他

７施設

脱水、油水分離、中和、乾燥

合計

廃プラスチック類、木くず、がれき類

９６施設

82

第３章

循環型社会の推進（５）減量化・リサイクルへの取組み
産業廃棄物の減量化やリサイクルを達成するには、排出事業者の自主的な取組みが重要です。そこ
で、産業廃棄物の発生量が年間 500 ｔ以上（特別管理産業廃棄物の場合は年間 50 ｔ以上）である事業場を設置している事業者（多量排出事業者）を対象に、廃棄物の処理計画の策定および実施状況の報告を求め、事業者の自主的な取組みを促しています。
また、事業者を対象にした研修会を開催し、減量化・分野別施策の実施状況

リサイクルに関する先進的な事例やリサイクル認定
製品制度を紹介し、啓発を行っています。
そのほか適正処理を推進する観点から、産業廃棄物の適正処理の手続きを解説したパンフレットを作成・配布するほか、主に中小規模の排出事業者を対象に、適正処理に関する手続きをわかりやすく解説する研修会を開催しています。
（６）リサイクル製品の利用拡大
リサイクル製品の活用は、埋立処分場の延命化やバージン原材料の節約など、循環型社会の推進に大きく貢献することになります。
そこで県では、リサイクル製品の利用促進およびリサイクル産業の育成を図り、資源循環型社会を推

循環型社会の推進

進していくため、主に県内で発生する再生資源を利用して製造される製品を認定する「福井県リサイク
ル製品認定制度」を運用しています。
平成 11 年 12 月の施行から 22 年目を迎え、令和４年３月末現在で 37 製品を認定しています。
リサイクル製品普及促進のため、県の公共工事等において、地域から発生した再生資源を活用した製品を同一地域内で積極的に利用しているほか、市町や国の出先機関にも積極的な活用を呼びかけています。
また、「フクイ建設技術フェア」などのイベントへの出展や県庁ホールでの展示およびホームページ
による広報等により、リサイ
クル製品のＰＲや認定制度の周知を行っています。
今後も、リサイクル製品がさらに広く普及するよう取り組んでいきます。

83

◆第２部
第２節
１

分野別施策の実施状況

不適正な処理の防止【循環社会推進課】

適正処理の推進（１）廃棄物処理法の周知
廃棄物の適正処理を確保するため、廃棄物処理法
では、産業廃棄物委託基準（マニフェスト）＊ 2＊1

われ、規制の強化が図られています。

や産業廃棄物管理票

県では、事業者や産業廃棄物処理業者に対する講制度などが定められています。

習会を開催し、同法の多岐にわたる改正内容についしかしながら、不法投棄などの不適正処理事案が後て周知徹底を図っています。

を絶たないことから、近年、同法の改正が頻繁に行
分野別施策の実施状況

表 3-2-1

平成 18 年
改正

廃棄物処理法の近年の改正状況

無害化処理認定制度の創設、石綿含有廃棄物処理基準の創設、石綿含有産業廃棄物等の溶融施設の許可対象施設への追加など。

平成 22 年
改正

排出事業者の適正処理確保のための対策の強化、廃棄物処理施設維持管理対策の強化、廃棄物処理業の優良化の推進、排出抑制の徹底、適正な循環的利用の確保、焼却時の熱利用の促進、収集運搬業の許可の合理化など。

平成 19 年
改正

産業廃棄物である「木くず」の範囲の変更など。

平成 29 年
改正

許可を取り消された者等に対する措置の強化、特別管理産業廃棄物の多量排出事業者に対する電子マニフェストの使用義務化、有害使用済み機器の保管等にかかる届出等の義務化など。

平成 21 年
改正

無害化処理に係る特例の対象に微量 PCB 汚染廃電気機器等の追加、PCB 廃棄物の焼却施設の維持管理基準の追加など。

令和元年
改正

成年被後見人等に係る欠格条項の見直しなど。

（２）不法投棄対策の推進
循環型社会の推進

不法投棄対策としては、「福井県廃棄物不法投棄

さらに、広域・悪質化する不適正事案に迅速かつ等対策要領」（平成３年策定）や「産業廃棄物処理

的確に対応するため、平成 15 年度には、警察本部

業者等監視指導マニュアル」（平成 12 年策定）に基からの出向職員を増員し、監視・指導グループを設

づき、各健康福祉センターにおいて不法投棄の重点置したほか、市町職員を県職員に併任し、産業廃棄監視地域を定め、県職員が休日を含めて実施してい物に係る立入検査権限を付与するとともに、県の土る監視パトロールに、民間委託の監視パトロールを木事務所職員や農林総合事務所職員等にも立入検査加えたパトロール体制で、年間を通じて監視を実施

権限を付与し、監視体制の強化を図っています。

しています。そのほか、不法投棄１１０番の設置にまた、隣接県との共同取組みとして、県境を走行より広く県民から情報提供を受けたり、県が依頼しする産業廃棄物運搬車両の合同路上検査を実施し、ている不法投棄等連絡員からの情報の提供を受けた

廃棄物の適正処理について指導・啓発を行っていまりするなどして、不法投棄等の未然防止と早期発見す。

に努めています。

健康福祉センター、土木事務所、農林総合事務所、

また、一般社団法人福井県産業資源循環協会が平市町、警察署、森林組合、内水面漁業協同組合等か

成８年に設置した「産業廃棄物適正処理指導員」やら組織される「廃棄物不法処理防止連絡協議会」を

市町等の各種関係団体と連携した重点監視地域への福井、坂井、奥越、丹南、二州、若狭の６ブロック

合同パトロールや、県警ヘリコプターによるスカイ

別に設置し、地域ごとに監視体制の強化を図っていパトロールなど広域的なパトロールを実施し、不法ます。

投棄の撲滅に努めています。
産業廃棄物委託基準：排出事業者は、産業廃棄物の運搬または処分を他人に委託する場合には、法令に定められた委託基準に従わなければなりません。
＊２
産業廃棄物管理票（マニフェスト）：排出事業者は、産業廃棄物の収集運搬または処分を他人に委託する場合には、必要事項を記載した産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付しなければなりません。この産業廃棄物管理票制度とは、産業廃棄物の処理の工程（収集運搬、中間処理等）ごとに終了の報告を受けていくことで、委託した産業廃棄物が適正に処理されたことを排出事業者が確認する制度であり、排出事業者は最終処分の終了を確認するまで、自らが排出した産業廃棄物についてその処理の責任を負うことになります。
＊１

84

第３章
（３）普及啓発事業の実施

平成 21 年度からは、不法投棄防止体制強化のための監視カメラの運用を開始し、県内の不法投棄多廃棄物の不法投棄や野外焼却を未然に防止する意

発場所等に設置しています。

識を高めるため、12 月を「不法投棄等防止啓発強調月間」と定め、各種啓発活動を行っています。

表 3-2-2 令和３年中の廃棄物処理法違反の検挙状況【福井県警察本部生活環境課調べ】
区分

循環型社会の推進

検挙人員

不法投棄

26

24

野外焼却

22

23

その他

0

0

計

48

47

① 新 聞、ラジオ、ケーブルテレビ、市町の広報誌による啓発② 電 光掲示板による啓発、啓発パネルの展示、パンフレットの配布③ 事業所への立入検査、パトロールの実施（４）敦賀市民間最終処分場抜本対策事業の推進
昭和 62 年、キンキクリーンセンター株式会社が分野別施策の実施状況

検挙件数

令和４年度は、次の事業を実施しています。

敦賀市樫曲地係に設置した廃棄物の管理型最終処分場については、無許可による違法増設が判明したことから、平成 12 年に施設の使用停止を指導しました。
また、生活環境保全上の支障を除去するため、平成 14 年から行政代執行に着手しています。
県では「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」の実施計画に基づき、水注入等による浄化促進対策や水処理等の維持管理を行ってきました。同法は令和４年度末で失効しますが、監視カメラの設置期の事業完了を目指します。
※抜本対策事業の取組み状況は、循環社会推進課のホームページに掲載しています。
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/junkan/jigyou/
tsuruga-shisyoujyokyo-top.html

合同路上検査

不法投棄、野外焼却を見かけたら・・・【不法投棄１１０番】
ゼロごみはよい電話 ０７７６－２０－０５８４85

循環型社会の推進

令和５年度以降も水処理等の維持管理を継続し、早

◆第２部
２

分野別施策の実施状況

優良産業廃棄物処理業者認定制度の普及と啓発（１）安全で信頼性のある廃棄物処理施設の確保「福井県産業廃棄物等適正処理指導要綱｣ において、廃棄物処理施設設置許可の事前審査手続きと廃棄物処理法に定める基準よりも厳しい構造 ･ 維持管理基準を定め、施設設置許可の事前審査を行っています｡
また、｢産業廃棄物処理業者等監視指導マニュア
ル｣ に基づき、最終処分場等の立入検査回数を増や分野別施策の実施状況

すなど施設への監視指導を強化しており、今後とも､処理施設の安全性と信頼性を確保し、県民の生活環
境の保全を図っていきます。
（２）優良な処理業者の育成
平成 23 年の廃棄物処理法改正により、遵法性や事業の透明性、環境配慮の取組みなど、一定の基準を満たした処理業者を認定する「優良産業廃棄物処
理業者認定制度」が創設されました。当該制度は、優良基準に適合し、認定を受けた処理業者（以下「優良認定処理業者」という。）について、処理業更新
期間の延長等の特例＊１ を付与するとともに、排出事業者が優良な処理業者を選定しやすい環境を整備することで、産業廃棄物の適正処理の推進を図るこ

循環型社会の推進とを目的としています。
本県では、125 社が優良認定処理業者となっています（令和４年３月末日現在）。
（３）廃棄物処理施設、リサイクル施設見学会
廃棄物処理施設の重要性に対する地域住民の理解促進を図るため、施設見学会を実施しています。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から実施を見送りました。

優良認定処理業者に対する特例措置：産業廃棄物処理業の許可更新時において一定の基準を満たした処理業者に対し、通常 5 年の産業廃棄物処理業の許可の有効期間を 7 年に延長する等の特例措置が設けられています。

＊１

86