【公開版】

提出年月日

令 和 ２ 年 ５ 月 18 日 Ｒ 10

日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

る

適

合

性

整理資料

核燃料物質の加工の事業に係る加工事業者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力

目
１章

次

基準適合性

１．全般事項
１．１

重大事故等対策における要求事項

１．１．１

重大事故等の発生を防止するための手順等

１．１．２

手順書の整備，訓練の実施及び体制の整備

１．２

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応

２．特有事項
２．１

重大事故等対策における要求事項

２．１．１

臨界事故に対処するための手順等

２．１．２

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等

２．１．３

その他の事故に対処するための手順等

２．１．４

共通事項

２．１．５

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等

２．１．６

重大事故等への対処に必要となる水の供給
手順等

２．１．７

電源の確保に関する手順等

２．１．８

監視測定等に関する手順等

２．１．９

緊急時対策所の居住性等に関する手順等

２ ． １ ． 10通信連絡に関する手順等

２．２

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応

２章

補足説明資料令 和 ２ 年 ５ 月 18 日

１．全般事項Ｒ７

重大事故等発生時及び大規模損壊発生時の対処に係る基本方針【要求事項】
加 工 施 設 に お い て ，重 大 事 故 に 至 る お そ れ が あ る 事 故（ 設計 基 準 事 故 を 除 く 。）若 し く は 重 大 事 故（ 以 下「 重 大 事 故 等 」と 総 称 す る 。）が 発 生 し た 場 合 又 は 大 規 模 な 自 然 災 害 若 し く
は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる加工施設の大規模な損壊が発生した場合における当該事故
等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 体 制 の 整 備 に 関 し ，原 子 炉 等 規 制
法 第 22 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 保 安 規 定 等 に お い て ， 以 下の項目が規定される方針であることを確認すること。
な お ，申 請 内 容 の 一 部 が 本 要 求 事 項 に 適 合 し な い 場 合 で あっ て も ，そ の 理 由 が 妥 当 な も の で あ れ ば ，こ れ を 排 除 す る ものではない。
【要求事項の解釈】
要求事項の規定については，以下のとおり解釈する。
な お ，本 項 に お い て は ，要 求 事 項 を 満 た す た め に 必 要 な 措
置 の う ち ，手 順 等 の 整 備 が 中 心 と な る も の を 例 示 し た も の であ る 。重 大 事 故 等 の 発 生 の 防 止 及 び 拡 大 の 防 止 に 必 要 な 措 置
を 実 施 す る た め に 必 要 な 技 術 的 能 力 に は ，以 下 の 解 釈 に お いて 規 定 す る 内 容 に 加 え ，事 業 許 可 基 準 規 則 に 基 づ い て 整 備 される設備の運用手順等についても当然含まれるものであり，これらを含めて手順等が適切に整備されなければならない。
ま た ，以 下 の 要 求 事 項 を 満 足 す る 技 術 的 内 容 は ，本 解 釈 に
限 定 さ れ る も の で な く ，要 求 事 項 に 照 ら し て 十 分 な 保 安 水 準
1.0－1

が 達 成 で き る 技 術 的 根 拠 が あ れ ば ，要 求 事 項 に 適 合 す る も のと判断する。

東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の教訓を
踏 ま え た 重 大 事 故 等 対 策 の 設 備 強 化 等 の 対 策 に 加 え ，重 大 事
故 に 至 る お そ れ が あ る 事 故（ 設 計 基 準 事 故 を 除 く 。）若 し く
は 重 大 事 故（ 以 下「 重 大 事 故 等 」と い う 。）が 発 生 し た 場 合
又は大規模な自然災害若しくは故意による大型航空機の衝
突その他のテロリズムによるＭＯＸ燃料加工施設の大規模
な 損 壊（ 以 下「 大 規 模 損 壊 」と い う 。）が 発 生 す る お そ れ がある場合若しくは大規模損壊が発生した場合における重大
事 故 等 対 処 設 備 に 係 る 事 項 ，復 旧 作 業 に 係 る 事 項 ，支 援 に 係
る 事 項 及 び 手 順 書 の 整 備 ，教 育 ，訓 練 の 実 施 及 び 体 制 の 整 備
を 考 慮 し ，当 該 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 手 順 書 の 整 備 ，教育，訓練の実施及び体制の整備等運用面での対策を行う。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 は ，各 処 理 が 独 立 し ，異 常 が 発 生 し たと し て も 事 象 の 範 囲 は 当 該 処 理 単 位 に 限 定 さ れ る 。ま た ，取り 扱 う 核 燃 料 物 質 は ，化 学 的 に 安 定 な 酸 化 物 で あ り ，焼 結 処理 ，焙 焼 処 理 及 び 一 部 の 分 析 作 業 を 除 い て ，化 学 反 応 に よ る
物 質 の 変 化 及 び 発 熱 が 生 ず る プ ロ セ ス は な く ，さ ら に Ｍ Ｏ Ｘの 崩 壊 熱 が Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に 与 え る 影 響 は 小 さ い 。よ って，設備を停止することにより事象進展は起こらず，また，
核燃料物質が飛散するような外力の発生も想定されないこと か ら ，公 衆 又 は 従 事 者 に 過 度 の 放 射 線 被 ば く を 及 ぼ す こ と
はない。
1.0－2

「 第 22 条

重大事故等の拡大の防止等」において，特定さ れ た Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る 重 大 事 故 は ，核 燃 料 物 質
等 を 閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 で あ り ，露 出 し た Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 を 取
り 扱 い ，火 災 源 と な る 潤 滑 油 を 有 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス（ 以下「 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 」と い う 。）
で 火 災 が 発 生 し ，設 計 基 準 と し て 機 能 を 期 待 す る グ ロ ー ブ ボックス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス消火
装 置 の 消 火 機 能 が ，外 的 事 象 の「 地 震 」又 は 内 的 事 象 の「 動的 機 器 の 多 重 故 障 」で 喪 失 す る こ と に よ り 火 災 が 継 続 し ，核燃料物質が火災により発生する気流によって気相中へ移行
し，放射性物質が環境へ放出されることである。
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災が発 生 し ，設 計 基 準 と し て 機 能 を 期 待 す る 火 災 の 感 知 ・ 消 火 機
能 が 喪 失 し た 状 態 で ，火 災 の 継 続 を 確 認 し た 場 合 に は ，グ ロ
ーブボックス内火災の影響を受けた放射性物質が大気中に放 出 さ れ る こ と を 防 止 し ，核 燃 料 物 質 を グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内に 静 置 し た 状 態 を 維 持 す る た め に ，気 体 廃 棄 物 の 廃 棄 設 備 の
建 屋 排 風 機 ，工 程 室 排 風 機 ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 風 機 ，送 風機及び窒素循環ファン並びに燃料加工建屋の非管理区域の換 気・空 調 を 行 う 設 備（ 以 下「 全 送 排 風 機 」と い う 。）の 停 止 ，
全工程停止及び常用電源系統の遮断を行う。
重 大 事 故 の 拡 大 を 防 止 す る た め ，遠 隔 及 び 現 場 で の 操 作 によ り 火 災 発 生 箇 所 に 対 し て 消 火 を 行 う こ と に よ り ，核 燃 料 物
質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火する。
ま た ，給 排 気 経 路 上 に 設 置 す る ダ ン パ を 閉 止 す る こ と に よ
1.0－3

り ，燃 料 加 工 建 屋 外 へ の 核 燃 料 物 質 の 漏 え い を 防 止 し ，代 替
換気設備によりＭＯＸ燃料加工施設の閉じ込める機能を回
復 す る と と も に ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス か ら 工 程 室 内 に 飛 散 又 は漏えいした核燃料物質の回収を実施する。
重大事故等の発生を防止するための手順について，「１．
１ ．１

重 大 事 故 等 の 発 生 を 防 止 す る た め の 手 順 等 」に 示 し ，

重大事故の拡大を防止するための手順については，「 ２ ．１ ．
１

臨 界 事 故 に 対 処 す る た め の 手 順 等 」か ら「 ２ ．１ ．10

通

信連絡に関する手順等」にて示す。
「 ２ ．２

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応」については，「２．１．
１

臨 界 事 故 に 対 処 す る た め の 手 順 等 」か ら「 ２ ．１ ．10

通

信 連 絡 に 関 す る 手 順 等 」に 示 し た 重 大 事 故 等 の 対 応 手 順 を 基に ，大 規 模 な 損 壊 が 発 生 し た 様 々 な 状 況 に お い て も ，事 象 進
展 の 抑 制 及 び 緩 和 を 行 う た め の 手 順 を 整 備 し ，大 規 模 な 損 壊が発生した場合の対応を実施する。
な お ，重 大 事 故 等 へ の 対 処 に 係 る 体 制 の 整 備 に 当 た っ て は ，ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設は同じ敷地内にあること
か ら ，効 果 的 な 重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 し 得 る よ う に す る た め ，
非 常 時 対 策 組 織 を 一 体 化 し ，重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 実 施
組織及びその支援組織の役割及び責任者を再処理事業所とし て 明 確 に 定 め る 。再 処 理 施 設 と 一 体 化 し た 非 常 時 対 策 組 織に つ い て は ，「 １ ． １ ． ２

手 順 書 の 整 備 ，訓 練 の 実 施 及 び体制の整備」に示す。
ま た ，重 大 事 故 等 又 は 大 規 模 損 壊 に 対 処 し 得 る 体 制 に お い
1.0－4

ても技術的能力を維持管理していくために必要な事項を，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づくＭＯＸ燃料加工施設保安規定等において規定する。
重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置については，「核燃料物質の加工の事業に係る加工事業者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」（以下「技術的能力審査基準」と い う 。 ） で 規 定 す る 内 容 に 加 え ，「 事 業 許 可 基 準 規 則 」 に
基 づ い て 整 備 す る 設 備 の 運 用 手 順 等 に つ い て も 考 慮 し た「 重大 事 故 等 対 策 の 手 順 と 重 大 事 故 等 対 処 施 設 」及 び「 重 大 事 故等 対 策 の 手 順 の 概 要 」，「 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 操 作 の 成立性」を含めて手順等を適切に整備する。
「 重 大 事 故 等 対 策 の 手 順 と 重 大 事 故 等 対 処 施 設 」，「 重 大事 故 等 対 策 の 手 順 の 概 要 」及 び「 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 操
作 の 成 立 性 」 に つ い て は ，「 ２ ． １ ． １
る た め の 手 順 等 」 か ら 「 ２ ． １ ． 10
等」にて示す。

1.0－5

臨界事故に対処す

通信連絡に関する手順

１．全般事項
１．１

重大事故等対策における要求事項

１．１．１

重大事故等の発生を防止するための手順等【要求事項】
加 工 事 業 者 に お い て ，重 大 事 故 等 の 発 生 を 防 止 す る た め に
必 要 な 手 順 等 が 適 切 に 整 備 さ れ て い る か ，又 は 整 備 さ れ る 方
針が適切に示されていること。
【解釈】
１

加 工 施 設 に お け る「 重 大 事 故 等 の 発 生 を 防 止 す る た め に必要な手段等」とは，核燃料物質の種類，取扱量，形態等の 特 徴 を 考 慮 し て ，重 大 事 故 等 の 発 生 を 防 止 す る た め の 対策 と し て ，実 行 可 能 な も の で 有 効 な 効 果 が 期 待 で き る も のを い い ，以 下 に 掲 げ る 措 置 又 は こ れ ら と 同 等 以 上 の 効 果 を有する措置を行うための手順等をいう。
（１）臨界事故の発生を防止するための対策
・未臨界維持に関する管理手順の一層の強化対策
・核 燃 料 物 質 を 溶 液 で 取 り 扱 う 場 合 に は ，臨 界 事 故 を予防する観点で中性子吸収材をあらかじめ投入するための対策・核 燃 料 物 質 を 収 納 し た 設 備・機 器 に 水 が 浸 入 す る ことを可能な限り防止する対策
・核 燃 料 物 質 の 想 定 外 の 移 動 を 物 理 的 に 防 止 す る 対 策
等（ ２ ）核 燃 料 物 質 等 を 閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 の 発 生 を 防 止するための対策
1.1.1－1

・ 核 燃 料 物 質 を ，可 能 な 限 り ，苛 酷 な 火 災 ，浸 水 ，衝撃 等 の 条 件 下 で も 健 全 性 が 確 保 さ れ た 輸 送 容 器（ 外容器付）により貯蔵する対策・大 規 模 な 自 然 災 害 が 発 生 し た と き に ，速 や か に 工 程を 停 止（ 六 ふ っ 化 ウ ラ ン（ Ｕ Ｆ ６ ）シ リ ン ダ の 加 熱 の停止や焼結炉の水素供給の停止等）する対策
・設 備・機 器 か ら 核 燃 料 物 質 が 漏 え い・飛 散 し た と きに，速やかに漏えい箇所を閉止する対策
・漏えいした核燃料物質を回収する対策

等（３）その他の事故の発生を防止するための対策
２

ま た ，上 記 の 対 策 の 内 容 に 応 じ て ，重 大 事 故 等 対 処 に 必
要 な 資 機 材 の 整 備 ，手 順 書 の 整 備 ，訓 練 の 実 施 ，体 制 の 整
備 を 行 う 。な お ，重 大 事 故 等 対 処 に 必 要 な 設 備 又 は 資 機 材の 検 討 に 当 た っ て は ，対 策 が 確 実 に 機 能 し ，対 策 に 必 要 な
容 量 ，保 管 場 所 ，自 然 災 害 等 に 対 す る 健 全 性 の 確 保 ，重 大事故等時の作業環境やアクセスルート等について適切に考慮すること。

３

重 大 事 故 等 時 に お け る 現 場 の 作 業 環 境 に つ い て ，放 射 線
業務従事者の作業安全を確保できるものであること（ Ｕ Ｆ ６ を 取 り 扱 う 施 設 に つ い て は ，Ｕ Ｆ ６ の 漏 え い に 伴 う
作業環境（建物内外）への化学的影響を含む）。
(１ )

重大事故等の発生を防止するための手順
ＭＯＸ燃料加工施設における重大事故等の発生を防止するため，事象の進展に応じて重大事故等に的確，かつ，柔軟に対処できる手順を整備する。
1.1.1－2

手順書には，活動に必要な現場の作業環境の測定
データ等の情報を明確にし，これに基づき対策の実施を判断する基準をあらかじめ定める。
臨界事故については，「 22 条：重 大 事 故 等 の 拡 大 の防止等

3．重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る 際 の 条 件 の 設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」において，設計上定める条件より厳しい条件を想定しても臨界事故が発生する可能性はないことを確認した
ことから手順等は不要である。
ま た ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お い て ，そ の 他 の 事 故に該当する事象はないため，手順等は不要である。
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の発生を防止するための対策については，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災が発生し，設計基準として機能を期待する感知・消火機能が喪失することにより火災の継続を確認した場合には，グローブボックス内火災の影響を受けた放射性物質が，大気中に放出されることを防止し，核燃料物質をグロ
ーブボックス内に静置した状態を維持するために，
全送排風機の停止，全工程停止及び常用電源系統について電源の遮断の対応を行う。

①

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の発生を防止するための対策
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で1.1.1－3

火 災 が 発 生 し ，設 計 基 準 と し て 機 能 を 期 待 す る 火 災 の感 知・消 火 機 能 が 喪 失 し た 状 態 で ，火 災 の 継 続 を 確 認
し た 場 合 に は ，重 大 事 故 等 の 発 生 を 防 止 す る た め ，以下の対策を実施する。
ａ．全送排風機の停止
グローブボックス内火災の影響を受けた放射性物質が，グローブボックス排気系の排気経路から環境中に放出されることを未然に防止することを目的として，核燃料物質をグローブボックス内に静置した状態に移行するため，全送排風機の停止操作を行う。
ｂ．全工程停止
全送排風機の停止操作を実施後，加工施設を安定した状態に移行するため，全工程を停止する。
ｃ．電源の遮断全工程の停止操作を実施後，火災源を有するグ
ローブボックス内の設備等から火災の発生を防止するため，常用電源を遮断する②

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の発生を防止するための手順

ａ．手順着手の判断基準
火 災 状 況 確 認 用 温 度 計 の 指 示 値 が 60 ℃ 以 上 で あることを確認した場合に重大事故等の発生防止対策に着手する。
1.1.1－4

ｂ．操作手順
燃料加工建屋外へ核燃料物質等の漏えいを防止
す る た め の 手 順 の 概 要 は 以 下 の と お り 。手 順 の 対 応
フ ロ ー を 第 1.1.1－ 1 図 ， 概 要 図 を 第 1.1.1－ 2 図 ，
タ イ ム チ ャ ー ト を 第 1.1.1－ 3 図 に 示 す 。
(ａ ）ＭＯＸ燃料加工施設の当直長（ＭＯＸ燃料加工 施 設 対 策 班 長 ）は ，手 順 着 手 の 判 断 基 準 に 基 づ
き ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策 班 の 班 員（ 以 下「 対策 作 業 員 」と い う 。）に ，全 送 排 風 機 停 止 ，全 工程停止及び常用電源の遮断の操作を指示する。
(ｂ ）対策作業員は，全送排風機の停止操作を実施する。
(ｃ ） 対 策 作 業 員 は ，全 工 程 の 停 止 操 作 を 実 施 す る 。
(ｄ ）対策作業員は，常用電源の遮断の操作を実施

する。
(ｅ ）

ＭＯＸ燃料加工施設の当直長（ＭＯＸ燃料加工 施 設 対 策 班 長 ）は ，（ ｂ ）か ら（ ｄ ） の 操 作 完
了 を 確 認 し た 場 合 ，重 大 事 故 の 発 生 防 止 対 策 終 了の判断を行う。
こ れ ら の 手 順 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設

重大事故

等 発 生 時 対 応 手 順 書（ 以 下「 重 大 事 故 等 発 生 時 対 応
手順書」という。）に定める。
③

操作の成立性
燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止す

る た め の 操 作 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 当 直 長（ Ｍ Ｏ
1.1.1－5

Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策 班 長 ）1 名 及 び Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施
設 対 策 班 の 班 員 ４ 名 に て 作 業 を 実 施 し た 場 合 ，事 象 発
生 か ら 30 分 で 実 施 可 能 で あ る 。
重 大 事 故 の 対 処 に お い て は ，通 常 の 安 全 対 策 に 加 えて ，放 射 線 環 境 や 作 業 環 境 に 応 じ た 防 護 具 の 配 備 を 行
い ，移 動 時 及 び 作 業 時 の 状 況 に 応 じ て 着 用 す る こ と とする。
線 量 管 理 に つ い て は ，個 人 線 量 計 を 着 用 し ，１ 作 業
当 た り 10mSv 以 下 と す る こ と を 目 安 に 管 理 す る 。
な お ，火 災 に よ る 閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 の 拡 大 を 防
止 す る た め の 手 順 に つ い て は「 ２ ．１ ．２

核燃料物

質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等」にて示す。

(２ )資機材の整備，手順書の整備，訓練の実施及び体制の整備①

資機材の整備重 大 事 故 の 発 生 を 防 止 す る た め の 対 策 に お い て ，対処 に 必 要 な 資 機 材 と し て ，防 護 具 ，可 搬 型 照 明 等 を 整
備 す る 。ま た ，資 機 材 は 対 策 に 当 た る 対 策 作 業 員 の 人
数分の個数を確保し，予備として同数を確保する。
資 機 材 の 保 管 場 所 に つ い て は ，燃 料 加 工 建 屋 内 に 保
管 し ，短 時 間 で 活 動 場 所 へ 移 動 で き る 場 所 に 保 管 す る 。
ま た ，対 策 に 使 用 す る 資 機 材 に つ い て は ，定 期 的 に 点検等を行い，常に使用可能な状態に整備する。
1.1.1－6

資 機 材 を 保 管 場 所 か ら 設 置 場 所 へ 運 搬 し ，又 は 他 の設備の被害状況を把握するためのアクセスルートを
あ ら か じ め 定 め ，当 該 ル ー ト に は 通 行 の 支 障 と な る ものを設置しない。
大 規 模 な 地 震 が 発 生 し た 場 合 に お い て は ，設 定 し た
アクセスルートの通行が阻害される場合等を考慮して ，必 要 な 資 機 材 を 分 散 し て 保 管 す る こ と に よ り ，複数のルートから事故発生場所にアクセスできるようにする。
②

手順書の整備重 大 事 故 等 対 策 時 に お い て ，事 象 の 種 類 及 び 事 象 の進 展 に 応 じ て 重 大 事 故 等 に 的 確 ，か つ ，柔 軟 に 対 処 できるように重大事故等発生時対応手順書を整備する。
手 順 書 の 整 備 に 係 る 詳 細 は「 １ ．１ ．２

手順書の

整 備 ，訓 練 の 実 施 及 び 体 制 の 整 備（ ３ ）手 順 書 の 整 備 」
に示す。
③

訓練の実施
重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 に 対 し ，重 大 事 故 等対策時における事象の種類及び事象の進展に応じて的 確 ，か つ ，柔 軟 に 対 処 す る た め に 必 要 な 力 量 を 確 保するため，教育及び訓練を計画的に実施する。
必 要 な 力 量 の 確 保 に つ い て は ，平 常 運 転 時 の 実 務 経
験を通じて付与される力量を考慮する。
ま た ，事 故 時 対 応 の 知 識 及 び 技 能 に つ い て ，重 大 事
故等対策を実施する要員の役割に応じた教育及び訓1.1.1－7

練を定められた頻度及び内容で計画的に実施すること に よ り ，重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 の 力 量 の 維
持及び向上を図る。
訓 練 の 実 施 に 係 る 詳 細 は「 １ ．１ ．２

手順書の整

備 ，訓 練 の 実 施 及 び 体 制 の 整 備（ ４ ）教 育 及 び 訓 練 の実施」に示す。
④

体制の整備
重大事故等への対処に係る体制の整備に当たっては ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 と 再 処 理 施 設 は 同 じ 敷 地 内 に
あ る こ と か ら ，効 果 的 な 重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 し 得 る
よ う に す る た め ，非 常 時 対 策 組 織 を 一 体 化 し ，重 大 事
故等対策を実施する実施組織及びその支援組織の役
割 及 び 責 任 者 を 再 処 理 事 業 所 と し て 明 確 に 定 め る 。体制 の 詳 細 は「 １ ．１ ．２

手 順 書 の 整 備 ，訓 練 の 実 施

及び体制の整備（５）体制の整備」に示す。

(３ ）重大事故等発生防止対処時の作業環境の確保
重 大 事 故 等 時 に お け る 現 場 の 作 業 環 境 に つ い て ，放射 線 業 務 従 事 者 の 作 業 安 全 を 考 慮 す る た め ，温 度 ，湿度，線量等の作業環境を踏まえ，放射線防護具の他，
熱中症対策として，保冷ベスト等を整備する。

1.1.1－8

重大事故等への対処の移行判断※１

全送排風機の停止操作※１ 対処の移行判断• 重大事故の発生を仮定するグローブボッ
クス内で火災が発生し，設計基準として機能を期待する火災の感知・消火機能が喪失した状態における火災の継続の確認

1.1.1-9

全工程停止操作
凡例

電源遮断操作： 判断： 操作及び確認： 発生防止対策： 拡大防止対策

拡大防止対策に移行

第1.1.1－1図「核燃料物質を閉じ込める機能の喪失の発生防止」の対策の手順の概要

2.1.2－1

1.1.1-10

第1.1.1－2図 閉じ込める機能の喪失の発生を防止するための設備の系統概要図

経過時間（分）
30
対策

発生防止

作業

60

90

120

150

180

210

240

270

300

330

360

390

要員数

全工程停止操作、全送排風機の停止操作

2

電源遮断操作2

0:05

核燃料物質等の閉じ込め
0:15

1.1.1-11

第1.1.1－3図 閉じ込める機能の喪失の発生を防止するための対策作業と所要時間

備考１．１．２

手順書の整備，訓練の実施及び体制の整備【要求事項】
加 工 事 業 者 に お い て ，重 大 事 故 等 に 的 確 か つ 柔 軟 に 対 処 で
き る よ う ，あ ら か じ め 手 順 書 を 整 備 し ，訓 練 を 行 う と と も に人員を確保する等の必要な体制の適切な整備が行われているか，又は整備される方針が適切に示されていること。
【解釈】
１

手順書の整備は，以下によること。
ａ）加工事業者において，全ての交流電源の喪失，安全機能を有する施設の機器の多重故障及び計測器類の多重故障が，単独で，同時に又は連鎖して発生すること等を想定し，限られた時間の中において施設の状態の把握及び実施すべき重大事故等対策について適切な判断を行うため，必要となる情報の種類，その入手の方法
及び判断基準を整理し，まとめる方針であること。
ｂ）加 工事 業 者 にお い て ，重 大 事故 等 の発 生 を 防ぐ た めに最優先すべき操作等の判断基準をあらかじめ明確にする方針であること。
ｃ）加工事業者において ，財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針が適切に示されていること。
ｄ）加 工事 業 者 にお い て ，事 故 の進 展 状況 に 応 じて 具 体的な重大事故等対策を実施するための，運転員用及び支援組織用の手順書を適切に定める方針であること。な
お，手順書が，事故の進展状況に応じていくつかの種類に分けられる場合は，それらの構成が明確化され，1.1.2－1

かつ，各手順書相互間の移行基準を明確化する方針であること。
ｅ）加 工事 業 者 にお い て ，重 大 事故 等 対策 の 実 施の 判 断材料として必要なパラメータを手順書に明記する方針で
あ る こ と 。ま た ，重 大 事 故 等 対 策 実 施 時 に 監 視 ，評 価 すべき項目等を手順書に整理する方針であること。
ｆ）加 工事 業 者 にお い て ，前 兆 事象 を 確認 し た 時点 で の事
前 の 対 応 (例 え ば 大 津 波 警 報 発 令 時 の 加 工 施 設 の 各 工
程 の 停 止 操 作 )等 が で き る 手 順 を 整 備 す る 方 針 で あ ること。
重 大 事 故 等 に 的 確 か つ 柔 軟 に 対 処 で き る よ う に ，手 順
書 を 整 備 し ，教 育 及 び 訓 練 を 実 施 す る と と も に ，必 要 な体制を整備する。
(１ )ＭＯＸ燃料加工施設の重大事故の特徴
ＭＯＸ燃料加工施設の燃料製造工程では焼結処理

で 水 素・ア ル ゴ ン 混 合 ガ ス を 使 用 す る ほ か に は ，有 機
溶媒のような可燃性物質を多量に取り扱う工程はな
い こ と ，核 燃 料 物 質 を 取 り 扱 う グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 等 の設備及び機器は不燃性材料又は難燃性材料を使用する こ と か ら ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る 大 規 模 な 火
災 は 想 定 さ れ な い 。ま た ，Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 を 取 り 扱 う グ ロ
ー ブ ボ ッ ク ス は 窒 素 雰 囲 気 と す る 設 計 で あ る こ と ，グローブボックス内に設置する機器が保有する潤滑油は 不 燃 性 材 料 で 覆 わ れ ，露 出 し て い な い こ と か ら 通 常時において火災の発生は想定されない。
1.1.2－2

た だ し ，窒 素 雰 囲 気 を 維 持 す る 機 能 が 喪 失 し て グ ロ
ー ブ ボ ッ ク ス 内 が 空 気 雰 囲 気 と な り ，さ ら に 機 器 が 損
傷 し て 内 部 か ら 潤 滑 油 が 漏 え い し た 場 合 ，ケ ー ブ ル の断線等を着火源として火災が発生する可能性を否定できない。
火 災 が 発 生 し た 場 合 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 で 取 り 扱
う Ｍ Ｏ Ｘ の 形 態 で あ る 粉 末 ，焼 結 前 の 圧 縮 成 形 体 ，圧
縮 成 形 体 焼 結 後 の ペ レ ッ ト の 内 ，飛 散 し 易 い Ｍ Ｏ Ｘ 粉末が火災により発生する気流によって気相中へ移行
し，環境へ放出されることが想定される。
「 第 22 条重 大 事 故 等 の 拡 大 の 防 止 等 」に お い て ，

特定されたＭＯＸ燃料加工施設における重大事故は，安全上重要な施設の動的機器に対する多重故障による単一グローブボックス内火災及び地震を要因とした複数箇所におけるグローブボックス内火災による閉じ込める機能の喪失である。
火災源を有するグローブボックス内で火災が発生
し ，設 計 基 準 と し て 機 能 を 期 待 す る 感 知・消 火 機 能 が
喪 失 し た 状 態 で ，火 災 の 継 続 が 確 認 さ れ た 場 合 は ，重大事故等の発生を防止するための対策を行う。
重大事故等の拡大を防止するため，遠隔及び現場での操作により火災発生箇所に対して消火を行うこと に よ り ，核 燃 料 物 質 の 飛 散 又 は 漏 え い の 原 因 と な る
火災を消火する。
ま た ，給 排 気 経 路 上 に 設 置 す る ダ ン パ を 閉 止 す る こ
1.1.2－3

と に よ り ，燃 料 加 工 建 屋 外 へ の 核 燃 料 物 質 の 漏 え い を
防 止 し ，代 替 換 気 設 備 に よ り Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 閉
じ 込 め る 機 能 を 回 復 す る と と も に ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス
から工程室内に飛散又は漏えいした核燃料物質の回収を実施する。
(２ )

平常運転時の監視から対策の開始までの流れ
平常運転時の監視から対策の開始までの基本的な流れを第１．１．２－１図に示す。
自 然 災 害 に つ い て は ，前 兆 事 象 を 確 認 し た 時 点 で 手
順 書 に 基 づ き 対 応 を 実 施 す る 。自 然 災 害 に お け る 対 策の 開 始 ま で の 流 れ を 第 １ ．１ ．２ － ２ 図 及 び 第 １ ．１ ．
２－３図に示す。
ま た ，監 視 及 び 判 断 に 用 い る 平 常 時 の 運 転 監 視 パ ラ
メータを第１．１．２－１表に示す。
①

平常運転時の監視
平 常 運 転 時 の 監 視 は ，中 央 監 視 室 の 安 全 監 視 制 御 盤

及 び 監 視 制 御 盤 に て 圧 力 ，温 度 等 の パ ラ メ ー タ が 適 切
な 範 囲 内 で あ る こ と ，機 器 の 起 動 状 態 及 び 受 電 状 態 を定期的に確認し，記録する。
②

異常の検知

ａ ．異 常 の 検 知 は ，中 央 監 視 室 で の 状 態 監 視 及 び 巡 視
点 検 結 果 か ら ，警 報 発 報 ，運 転 状 態 の 変 動 ，動 的 機
器 の 故 障 ，静 的 機 器 の 損 傷 等 の 異 常 の 発 生 に よ り 行う。
ｂ ．地 震 時 に お い て は ，揺 れ が 収 ま っ た こ と を 確 認 し1.1.2－4

て か ら ，速 や か に 監 視 制 御 盤 等 に て 警 報 発 報 を 確 認する。
ｃ ．火 山 の 影 響 に よ り ，降 灰 予 報（「 や や 多 量 」以 上 ）を 確 認 し た 場 合 は ，設 備 の 運 転 状 態 の 監 視 を 強 化 す
る と と も に ，事 前 の 対 応 作 業 と し て ，手 順 書 に 基 づ
き ，工 程 停 止 の 措 置 の 判 断 ，可 搬 型 発 電 機 等 の 建 屋
内 へ の 移 動 ，可 搬 型 建 屋 外 ホ ー ス の 敷 設 及 び 除 灰 作
業 の 準 備 を 実 施 す る 。ま た ，降 灰 を 確 認 し た の ち 必要に応じ，除灰作業を実施する。
③

安全機能の回復操作
回 復 操 作 は ，発 報 し た 警 報 に 対 応 す る 警 報 対 応 手 順

書 を 参 照 し ，あ ら か じ め 定 め ら れ た 対 応 を 行 い ，異 常状態の解消を図ることにより行う。
④

安全機能喪失の判断②においてグローブボックス温度監視装置又はグ

ロ ー ブ ボ ッ ク ス 消 火 装 置 の 機 能 が 喪 失 し ，火 災 状 況 確
認用温度計及び火災状況確認用カメラにより火災の継 続 を 確 認 し た 場 合 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 当 直 長
は ，回 復 操 作 を 実 施 せ ず ，重 大 事 故 の 対 処 に 移 行 す る 。
重 大 事 故 に 至 る お そ れ が な い 事 象 に お い て は ，警 報
対 応 手 順 書 に 従 い ，回 復 操 作 に よ り 安 全 機 能 が 異 常 状態から回復ができない場合は，全工程を停止する。
⑤

発生防止対策重 大 事 故 等 の 発 生 を 防 止 す る た め ，全 送 排 風 機 停 止 ，
全工程停止及び常用電源系統について電源の遮断の1.1.2－5

対 応 を 行 う こ と に よ り ，核 燃 料 物 質 を グ ロ ー ブ ボ ッ ク
ス内に静置し，加工施設を安定した状態に移行する。
⑥

拡大防止対策重 大 事 故 等 の 拡 大 を 防 止 す る た め ，遠 隔 消 火 装 置 の操作により火災発生箇所に対して消火を行うことによ り ，核 燃 料 物 質 の 飛 散 又 は 漏 え い の 原 因 と な る 火 災を消火する。
ま た ，給 排 気 経 路 上 に 設 置 す る ダ ン パ を 閉 止 す る こと に よ り ，燃 料 加 工 建 屋 外 へ の 核 燃 料 物 質 の 漏 え い を
防 止 し ，代 替 換 気 設 備 に よ り Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 閉
じ 込 め る 機 能 を 回 復 す る と と も に ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス
から工程室内に飛散又は漏えいした核燃料物質の回収を実施する。

(３ )手順書の整備重 大 事 故 等 対 策 時 に お い て ，事 象 の 種 類 及 び 事 象 の進 展 に 応 じ て 重 大 事 故 等 に 的 確 ，か つ ，柔 軟 に 対 処 できるように重大事故等発生時対応手順書を整備する。
重大事故等への対処に係る文書体系図を第１．１．
２ － ４ 図 に 示 す 。各 手 順 書 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 保
安 規 定 等 に 基 づ き ，再 処 理 事 業 所 又 は 燃 料 製 造 事 業 部
で定める。
①

全交流電源の喪失，安全機能を有する施設の機器の 多 重 故 障 が ，単 独 で ，同 時 に 又 は 連 鎖 し て 発 生 す る
こ と 等 を 想 定 し ，限 ら れ た 時 間 の 中 で ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加
工施設の状態の把握及び重大事故等対策の適切な判
1.1.2－6

断 を 行 う た め ，必 要 な 情 報 の 種 類 ，そ の 入 手 の 方 法 及び判断基準を明確にし，重大事故等発生時対応手順書に整備する。
ＭＯＸ燃料加工施設では，施設に影響を及ぼす可能性がある自然現象又は自然現象発生後の施設周辺の状況については，公共機関からの情報及び気象観測設備からの情報，作業員による目視等により得られる情報により把握することが可能であり，ＭＯＸ
燃料加工施設として屋外監視カメラの設置は不要であるが，再処理事業所として一体となって事象に対処する場合には，再処理施設の屋外監視カメラから得られた情報について，ページング装置及び所内携
帯電話等の所内通信連絡設備により情報共有する。
また，火災発生等を確認した場合に消火活動等の対策着手するための判断基準を明確にした手順書を整備する。
②

重大事故の発生及び拡大を防ぐために最優先すべき操作等の判断基準をあらかじめ明確にし，限られた時間の中で実施すべき重大事故等への対処について各役割に応じて対処できるよう，重大事故等発生時対応手順書を整備する。
全 交 流 電 源 喪 失 時 等 に お い て ，準 備 に 長 時 間 を 要 する可搬型重大事故等対処設備を必要な時期に使用可
能 と す る た め ，準 備 に 要 す る 時 間 を 考 慮 の 上 ，明 確 な
手順着手の判断基準を重大事故等発生時対応手順書
1.1.2－7

に整備する。
重大事故等の発生防止対策及び拡大防止対策につい て は ，発 生 防 止 対 策 の 結 果 に 基 づ き ，拡 大 防 止 対 策の 実 施 を 判 断 す る の で は な く ，安 全 機 能 の 喪 失 に よ り ，
重大事故等の発生防止対策及び拡大防止対策の実施を同時に判断することを重大事故等発生時対応手順書に明記する。
③

重大事故等への対処において，放射性物質を燃料
加工建屋内に可能な限り閉じ込めるための手順書を
整 備 す る 。た だ し ，一 連 の 重 大 事 故 等 対 策 の 完 了 後 ，閉じ込める機能の回復作業として，排気を実施するための手順書を整備する。
ま た ，重 大 事 故 等 へ の 対 処 を 実 施 す る に 当 た り ，作業に従事する要員の過度な放射線被ばくを防止する
た め ，放 射 線 被 ば く 管 理 に 係 る 対 応 に つ い て 重 大 事 故等発生時対応手順書に整備する。
重 大 事 故 等 発 生 時 の 被 ば く 線 量 管 理 は ，個 人 線 量 計
による被ばく線量管理及び管理区域での作業時間管
理 に よ っ て 行 う 。１ 作 業 あ た り の 被 ば く 線 量 が 10mSv
以 下 と す る こ と を 目 安 に 計 画 線 量 を 設 定 し ，作 業 者 の
被 ば く 線 量 を 可 能 な 限 り 低 減 で き る よ う に す る 。ま た ，
１ 作 業 あ た り の 被 ば く 線 量 が 10mSv 以 下 で の 作 業 が困難な場合は，緊急作業における線量限度である
100mSv 又 は 250mSv を 超 え な い よ う 管 理 す る 。そ の 場
合 に お い て も ，作 業 者 の 被 ば く 線 量 が 可 能 な 限 り 低 減
1.1.2－8

できるよう，段階的に計画線量を設定する。
監視制御盤等により安全機能の喪失を判断するた
め の 情 報 を 把 握 し た 時 点 を 起 点 と し て ，安 全 機 能 の 喪
失 の 判 断 に 10 分 間 を 要 す る も の と 想 定 す る 。 そ の た
め ，重 大 事 故 等 の 対 策 に 必 要 な 要 員 の 評 価 等 に お い ては ，重 大 事 故 等 へ の 対 処 の う ち 判 断 に 基 づ き 実 施 す る
操 作 及 び 作 業 は ，安 全 機 能 の 喪 失 を 判 断 す る た め の 情
報 の 把 握 か ら 10 分 後 以 降 に 開 始 す る も の と す る 。
④

財 産（ 設 備 等 ）保 護 よ り も 安 全 を 優 先 す る 共 通 認 識を 持 ち ，行 動 で き る よ う ，社 長 は ，あ ら か じ め 方 針 を示す。
重 大 事 故 等 時 の 対 処 に お い て は ，財 産（ 設 備 等 ）保護よりも安全を優先する方針に基づき定めた重大事
故 等 発 生 時 対 応 手 順 書 を 整 備 し ，判 断 基 準 を 明 記 す る 。
重 大 事 故 等 対 策 時 に お い て は ， 統 括 当 直 長 (実 施 責 任者 )は 躊 躇 せ ず 判 断 で き る よ う に ， 財 産 （ 設 備 等 ） 保
護 よ り も 安 全 を 優 先 す る 方 針 に 基 づ き ，判 断 基 準 を 定
めた重大事故等発生時対応手順書を整備する。
重大事故等対策時の非常時対策組織の活動において ，重 大 事 故 等 対 処 を 実 施 す る 際 に ，再 処 理 事 業 部 長(非 常 時 対 策 組 織 本 部 長 )は ，財 産（ 設 備 等 ）保 護 よ りも安全を優先する方針に従った判断を実施する。
⑤

事故の進展状況に応じて具体的な重大事故等対策を実施するため，実施組織用及び支援組織用の手順
書を適切に定める。手順書が事故の進展状況に応じ
1.1.2－9ていくつかの種類に分けられる場合は，それらの構成 を 明 確 化 し ，か つ ，各 手 順 書 相 互 間 の 移 行 基 準 を 明確化する。
重 大 事 故 等 発 生 時 に お い て ，再 処 理 施 設 と 共 通 し て
対 処 を 実 施 す る 作 業 及 び 設 備 を 共 用 す る 場 合 は ，対 処の 内 容 ，体 制 ，数 量 を 考 慮 し て も ，両 施 設 が 重 大 事 故等 に 的 確 ，か つ ，柔 軟 に 対 処 で き る よ う に ，対 処 の 優
先 順 位 ，判 断 基 準 等 を 再 処 理 施 設 と 共 通 の 重 大 事 故 等
発生時対応手順書に定める。
各 手 順 書 は ，重 大 事 故 等 対 策 を 的 確 に 実 施 す る た めに ，事 故 の 進 展 状 況 に 応 じ て ，以 下 の よ う に 構 成 し 定
める。
ａ．運転手順書
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 平 常 運 転（ 操 作 項 目 ，パ ラ
メ ー タ 等 の 確 認 項 目 ，操 作 上 の 注 意 事 項 等 ）を 記 載
した手順書
ｂ．警報対応手順書
中 央 監 視 室 ，制 御 室 及 び 現 場 制 御 盤 に 警 報 が 発 生
し た 際 に ，警 報 発 生 原 因 の 除 去 あ る い は 設 備 を 安 全な状態に維持するために必要な対応を警報ごとに記載した手順書
ｃ．重大事故等発生時対応手順書
複数の設備の故障等による異常又は重大事故に至るおそれがある場合に必要な対応を重大事故事
象ごとに記載した手順書で，以下のとおりとする。
1.1.2－10

・重大事故への進展を防止するための発生防止手順書
・重大事故に至る可能性がある場合，事故の拡大を 防 止 す る た め の 手 順 書 (放 射 性 物 質 の 放 出 を防止するための手順書を含む)
警報対応手順書で対応中に機器の多重故障が発
生 し ，安 全 機 能 の 回 復 が で き な い 場 合 に は ，安 全 機
能の喪失と判断し，全工程を停止する。
さ ら に ，重 大 事 故 等 発 生 時 対 応 手 順 書 で 対 応 中 に
発 生 防 止 及 び 拡 大 防 止（ 影 響 緩 和 含 む ）へ の 措 置 がす べ て 機 能 し な い 場 合 ，大 規 模 損 壊 発 生 時 対 応 手 順
書へ移行する。
大 気 及 び 海 洋 へ の 放 射 性 物 質 の 拡 散 の 抑 制 ，中 央
監 視 室 ，モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，緊 急 時 対 策 所 並 び に 通信連絡設備に関する手順書を整備する。
重 大 事 故 等 発 生 時 対 応 手 順 書 は ，事 故 の 進 展 状 況に 応 じ て 構 成 を 明 確 化 し ，手 順 書 相 互 間 を 的 確 に 移行できるよう，移行基準を明確にする。
重 大 事 故 等 発 生 時 の 対 策 の う ち ，要 員 に 余 裕 が あっ た 場 合 の み に 実 施 で き る も の ，特 定 の 状 況 下 に お
い て の み 有 効 に 機 能 す る も の ，対 処 に 要 す る 手 順 が
多 い こ と 等 に よ り ，対 処 に 要 す る 時 間 が 重 大 事 故 等
対 処 設 備 を 用 い た 対 処 よ り も 長 い も の は ，自 主 対 策
として位置づける。
自 主 対 策 に つ い て は ，重 大 事 故 等 の 対 処 に 悪 影 響
1.1.2－11

を与えない範囲で実施することをこれらの手順書に明記する。
⑥

ＭＯＸ燃料加工施設において，重大事故等対策実
施の判断基準として必要なパラメータを整理し，重大 事 故 等 発 生 時 対 応 手 順 書 に 明 記 す る 。ま た ，重 大 事
故 等 対 策 実 施 時 に 監 視 ，評 価 す べ き 項 目 等 を ，重 大 事
故等発生時対応手順書に明記する。
有 効 性 評 価 等 に て 整 理 し た 有 効 な 情 報 は ，実 施 組 織

要 員 で あ る 当 直（ 運 転 員 ）が 監 視 す べ き パ ラ メ ー タ の選 定 ，状 況 の 把 握 及 び 進 展 予 測 並 び に 対 応 処 置 の 参 考
情報とし，重大事故等発生時対応手順書に明記する。
ま た ，有 効 性 評 価 等 に て 整 理 し た 有 効 な 情 報 は ，支援 組 織 が 支 援 す る た め の 参 考 情 報 と し ，重 大 事 故 等 発
生時支援実施手順書に整理する。
⑦

前兆事象として把握ができるか，重大事故等を引き起こす可能性があるかを考慮して，設備の安全機能の維持及び事故の未然防止対策をあらかじめ検討
し ，前 兆 事 象 を 確 認 し た 時 点 で ，必 要 に 応 じ て 事 前 の対応ができる体制及び手順書を整備する。
対処により重大事故等に至ることを防止できる自然 現 象 に つ い て は ，施 設 周 辺 の 状 況 に 加 え て ，気 象 庁
発表の警報等を踏まえた進展を予測し，施設の安全機能の維持及び事故の防止措置を講ずるため，必要に応じて事前の対応ができる体制及び手順書を整備する。
1.1.2－12

大津波警報が発表された場合に，ＭＯＸ燃料加工施設を安定な状態に移行させるため，原則として各工程の停止操作を実施するための手順書を整備する。
台 風 の 通 過 が 想 定 さ れ る 場 合 に ，屋 外 設 備 の 暴 風 雨
対 策 及 び 巡 視 点 検 を 強 化 す る た め ，必 要 に 応 じ て 事 前の対応を実施するための手順書を整備する。
竜 巻 の 発 生 が 予 想 さ れ る 場 合 に ，車 両 の 退 避 又 は 固
縛 の 実 施 ，ク レ ー ン 作 業 の 中 止 等 ，設 計 竜 巻 か ら 防 護
す る 施 設 を 防 護 す る た め ，必 要 に 応 じ て 事 前 の 対 応 を実施するための手順書を整備する。
火 山 の 影 響 に よ り ，降 灰 予 報 (「 や や 多 量 」以 上 )を
確 認 し た 場 合 に ， 事 前 の 対 応 作 業 と し て ,可 搬 型 発 電機等の建屋内への移動及び可搬型建屋外ホースの敷設を実施するための手順書並びに除灰作業を実施するための手順書を整備する。
設計基準を上回る規模の積雪が予想される場合に，降雪の状況に応じて除雪作業を実施するための手順書を整備する。
そ の 他 の 前 兆 事 象 を 伴 う 事 象 に つ い て は ，気 象 情 報の 収 集 ，巡 視 点 検 の 強 化 及 び 前 兆 事 象 に 応 じ た 事 故 の未然防止の対応ができる手順書を整備する。
【補足説明資料１．１．２－１，－２，－３】

1.1.2－13

【解釈】２

訓練は，以下によること。
ａ）加 工事 業 者 にお い て ，重 大 事故 等 対策 は 幅 広い 加 工施
設 の 状 況 に 応 じ た 対 策 が 必 要 で あ る こ と を 踏 ま え ，そ の教育訓練等は重大事故等時の加工施設の挙動に関する知識の向上を図ることのできるものとする方針である
こと。
ｂ）加 工事 業 者 にお い て ，重 大 事故 等 対策 を 実 施す る 要員の 役 割 に 応 じ て ，定 期 的 に 知 識 ベ ー ス の 向 上 に 資 す る 教
育 を 行 う と と も に ， 下 記 ３ a） に 規 定 す る 実 施 組 織 及 び支援組織の実効性等を総合的に確認するための演習等を計画する方針であること。
ｃ）加 工事 業 者 にお い て ，普 段 から 保 守点 検 活 動を 自 らも行 っ て 部 品 交 換 等 の 実 務 経 験 を 積 む こ と な ど に よ り ，加工施設及び予備品等について熟知する方針であること。
ｄ）加 工事 業 者 にお い て ，放 射 性物 質 や化 学 物 質等 に よる
影 響 ，夜 間 及 び 悪 天 候 下 等 を 想 定 し た 事 故 時 対 応 訓 練 を行う方針であること。
ｅ）加 工事 業 者 にお い て ，設 備 及び 事 故時 用 の 資機 材 等に関する情報並びにマニュアルが即時に利用できるよう，
普 段 か ら 保 守 点 検 活 動 等 を 通 じ て 準 備 し ，及 び そ れ ら を用いた事故時対応訓練を行う方針であること｡(４ )教育及び訓練の実施
重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 に 対 し ，重 大 事 故 等対策時における事故の種類及び事故の進展に応じて
1.1.2－14

的 確 ，か つ ，柔 軟 に 対 処 す る た め に 必 要 な 力 量 を 確 保するため，教育及び訓練を計画的に実施する。
必 要 な 力 量 の 確 保 に つ い て は ，平 常 運 転 時 の 実 務 経
験を通じて付与される力量を考慮する。
ま た ，事 故 時 対 応 の 知 識 及 び 技 能 に つ い て ，重 大 事
故等対策を実施する要員の役割に応じた教育及び訓練を定められた頻度及び内容で計画的に実施すること に よ り ，重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 の 力 量 の 維
持及び向上を図る。
教 育 及 び 訓 練 の 頻 度 と 力 量 評 価 の 考 え 方 は ，以 下 の基本方針に基づき教育訓練の計画を定め，実施する。
・重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 に 対 し 必 要 な 教 育
及 び 訓 練 を 年 １ 回 以 上 実 施 し ，評 価 す る こ と に より，力量が維持されていることを確認する。
・重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 が 力 量 の 維 持 及 び
向 上 を 図 る た め に は ，各 要 員 の 役 割 に 応 じ た 教 育
及 び 訓 練 を 受 け る 必 要 が あ る 。各 要 員 の 役 割 に 応じた教育及び訓練を計画的に繰り返すことにより ，各 手 順 を 習 熟 し ，力 量 の 維 持 及 び 向 上 を 図 る 。
・重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 の 力 量 評 価 の 結 果に 基 づ き 教 育 及 び 訓 練 の 有 効 性 評 価 を 行 い ，年 １回の実施頻度では力量の維持が困難と判断される 教 育 及 び 訓 練 に つ い て は ，年 ２ 回 以 上 実 施 す る 。
・重 大 事 故 等 対 策 に お け る 中 央 監 視 室 で の 操 作 及 び
動作状況確認等の短時間で実施できる操作以外
1.1.2－15

の 作 業 や 操 作 に つ い て は ，「 ２ ． １ ． １

臨界事

故 に 対 処 す る た め の 手 順 」 か ら 「 ２ ． １ ． 10通

信 連 絡 に 関 す る 手 順 」の 「 重 大 事 故 等 対 策 に お け
る 操 作 の 成 立 性 」に 必 要 な 重 大 事 故 等 に 対 処 す る
要 員 数 及 び 想 定 時 間 に て 対 応 で き る よ う に ，教 育及 び 訓 練 に よ り 効 果 的 ，か つ ，確 実 に 実 施 で き る
ことを確認する。
・ 教 育 及 び 訓 練 の 実 施 結 果 に よ り ，手 順 ，資 機 材 及び 体 制 に つ い て 改 善 要 否 を 評 価 し ，必 要 に よ り 手
順 ，資 機 材 の 改 善 ，体 制 ，教 育 及 び 訓 練 計 画 へ の反映を行い，力量を含む対応能力の向上を図る。
重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 に 対 し て ，重 大 事 故等時における事故の種類及び事故の進展に応じて的確 ，か つ ，柔 軟 に 対 処 で き る よ う に ，重 大 事 故 等 対 策を実施する要員の役割に応じた教育及び訓練を実施
し ，計 画 的 に 評 価 す る こ と に よ り 力 量 を 付 与 し ，運 転開始前までに力量を付与された重大事故等対策を実施する要員を必要人数配置する。
重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 を 確 保 す る た め ，以下の基本方針に基づき教育及び訓練を実施する。
計画（Ｐ），実施（Ｄ），評価（Ｃ），改善（Ａ）の プ ロ セ ス を 適 切 に 実 施 し ，Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル を 回 す
こ と で ，必 要 に 応 じ て 手 順 書 の 改 善 ，体 制 の 改 善 等 の継続的な重大事故等対策の改善を図る。
①

重大事故等対策は，ＭＯＸ燃料加工施設の状況に
1.1.2－16

応じた幅広い対策が必要であることを踏まえ，重大事故等対策を実施する要員の役割に応じて，重大事
故等発生時のＭＯＸ燃料加工施設の挙動に関する知識の向上を図る教育及び訓練を実施する。
重大事故等対策時にＭＯＸ燃料加工施設の状態を早 期 に 安 定 な 状 態 に 導 く た め の 的 確 な 状 況 把 握 ，確 実及び迅速な対応を実施するために必要な知識について，重大事故等対策を実施する要員の役割に応じた，教育及び訓練を計画的に実施する。
②

重大事故等対策を実施する要員の役割に応じて，定期的に重大事故等対策に係る知識ベースの向上に資 す る 教 育 を 行 う 。ま た ，重 大 事 故 等 対 策 に 関 す る 基
本 的 な 知 識 ，施 設 の プ ロ セ ス の 原 理 ，安 全 設 計 及 び 対
処方法について，教育により習得した知識の維持及び 向 上 を 図 る と と も に ，日 常 的 な 施 設 の 操 作 に よ り ，
習得した操作に関する技能についても維持及び向上を図る。
現場作業に当たる重大事故等対策を実施する要員

が ，作 業 に 習 熟 し 必 要 な 作 業 を 確 実 に 完 了 で き る よ うに ，重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 の 役 割 分 担 及 び 責
任 者 な ど を 定 め ，連 携 し て 一 連 の 活 動 を 行 う 訓 練 を 計
画的に実施する。
重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 に 対 し て は ，要 員 の役 割 に 応 じ て ，重 大 事 故 等 対 策 時 の Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施
設 の 状 況 把 握 ，的 確 な 対 応 操 作 の 選 択 ，確 実 な 指 揮 命
1.1.2－17

令 の 伝 達 の 一 連 の 非 常 時 対 策 組 織 の 機 能 ，非 常 時 対 策
組 織 に お け る 支 援 組 織 の 位 置 づ け ，実 施 組 織 と 支 援 組織の連携を含む非常時対策組織の構成及び手順書の構 成 に 関 す る 机 上 教 育 を 実 施 す る と と も に ，重 大 事 故等 対 策 を 実 施 す る 要 員 の 役 割 に 応 じ て ，重 大 事 故 等 対策に係る訓練を実施する。
重大事故等対策時のＭＯＸ燃料加工施設の状態把握 ，的 確 な 対 応 操 作 の 選 択 等 ，実 施 組 織 及 び 支 援 組 織の実効性等を総合的に確認するための訓練等を計画的に実施する。
重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 に 対 し て は ，要 員 の役 割 に 応 じ て ，知 識 の 向 上 と 手 順 書 の 実 効 性 を 確 認 す
る た め ，模 擬 訓 練 を 実 施 す る 。ま た ，重 大 事 故 等 対 策
時 の 対 応 力 を 養 成 す る た め ，手 順 に 従 っ た 対 応 中 に おいて判断に用いる監視計器の故障や作動すべき機器の 不 作 動 等 ，多 岐 に わ た る 機 器 の 故 障 を 模 擬 し ，関 連
パ ラ メ － タ に よ る 事 象 判 断 能 力 ，代 替 手 段 に よ る 復 旧
対応能力等の運転操作の対応能力向上を図る。
重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 に 対 し て は ，要 員 の役 割 に 応 じ て ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 安 全 機 能 の 回 復の た め の 対 応 操 作 を 習 得 す る こ と を 目 的 に ，手 順 や 資機 材 の 取 扱 い 方 法 の 習 得 を 図 る た め の 訓 練 を ，訓 練 ごと に 頻 度 を 定 め て 実 施 す る 。訓 練 で は ，訓 練 ご と の 訓
練対象者全員が実際の設備又は訓練設備を操作して訓練を実施する。
1.1.2－18

③

重大事故等対策時において復旧を迅速に実施するために，平常時から保守点検活動を社員自らが行って ，部 品 交 換 等 の 実 務 経 験 を 積 む こ と 等 に よ り ，Ｍ Ｏ
Ｘ燃料加工施設，予備品等について熟知する。
当 直（ 運 転 員 ）は ，平 常 運 転 時 に 実 施 す る 項 目 を 定

め た 手 順 書 に 基 づ き ，設 備 の 巡 視 点 検 ，定 期 点 検 及 び
運転に必要な操作を自らが行う。
現 場 に お け る 設 備 の 点 検 に お い て は ，マ ニ ュ ア ル に
基 づ き ，隔 離 の 確 認 ，外 観 目 視 点 検 ，試 運 転 等 の 重 要な作業ステップをホールドポイントとし立会確認を
行 う と と も に ，工 事 要 領 書 の 内 容 確 認 及 び 作 業 工 程 検
討 等 の 保 守 点 検 活 動 を 社 員 自 ら が 行 う 。さ ら に ，重 大事 故 等 対 策 時 か ら の 設 備 復 旧 に 係 わ る 要 員 は ，要 員 の役 割 に 応 じ て ，研 修 施 設 等 に て ポ ン プ 及 び 空 気 圧 縮 機の分解点検及び部品交換並びに補修材による応急措置の実習を協力会社とともに実施することにより技能及び知識の向上を図る。
重 大 事 故 等 対 策 に つ い て は ，重 大 事 故 等 対 策 を 実 施
す る 要 員 が ，要 員 の 役 割 に 応 じ て ，可 搬 型 重 大 事 故 等
対 処 設 備 の 設 置 ，配 管 接 続 ，ケ － ブ ル の 敷 設 及 び 接 続 ，
放 出 さ れ る 放 射 性 物 質 の 濃 度 の 測 定 ，線 量 の 測 定 ，アクセスル－トの確保及びその他の重大事故等対策の資機材を用いた訓練を行う。
重大事故等対策を実施する要員のうち自衛消防組
織 の 消 火 班 の 要 員 は ，初 期 消 火 活 動 を 実 施 す る た め の1.1.2－19

消防訓練を定期的に実施する。
ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の各要員の教育
及 び 訓 練 は ，連 携 し て 行 う こ と で 必 要 な 知 識 の 向 上 及び技能の習得を図る。
統 括 当 直 長 は ，重 大 事 故 等 発 生 時 及 び 大 規 模 損 壊 時の各事象発生時に的確に判断することが求められるため，総合的に教育及び訓練を実施する。
④

重大事故等対処施設のうち，取扱いに資格を有す
る設備については，有資格者により取扱いを可能とし，教育及び訓練を実施することで技能の維持及び向上を図る。

⑤

重大事故等対策を実施する要員は，重大事故等対策及び重大事故等発生後の復旧を迅速に実施するため，高線量下を想定した訓練及び放射線防護具等を使用する訓練並びに夜間の視界不良及び悪天候下の
厳しい環境条件を想定した事故時対応訓練を行う。
ま た ，あ ら か じ め 定 め た 連 絡 体 制 に 基 づ き ，夜 間 又は 休 日（ 平 日 の 勤 務 時 間 帯 以 外 ）を 含 め て 必 要 な 重 大事 故 等 対 策 を 行 う 要 員 を 非 常 招 集 で き る よ う に ，ア ク
セ ス ル ー ト 等 を 検 討 す る と と も に ,非 常 時 対 策 組 織 要
員の対象者に対して計画的に通報連絡訓練を実施する。
⑥

重大事故等対策を実施する要員は，重大事故等対策時の対応や事故後の復旧を迅速に実施するため，設備及び事故時用の資機材等に関する情報及び手順
1.1.2－20

書並びにマニュアルが即時に利用できるように，平常時から保守点検活動等を通じて準備し，それらの情報及び手順書並びにマニュアルを用いた事故時対応訓練を行う。
それらの情報及び手順書並びにマニュアルを用いて ，事 故 時 対 応 訓 練 を 行 う こ と で ，設 備 資 機 材 の 保 管
場 所 ，保 管 状 態 を 把 握 し ，取 扱 い の 習 熟 を 図 る と と もに ，資 機 材 等 に 関 す る 情 報 及 び 手 順 書 の 管 理 を 実 施 する。
【補足説明資料１．１．２－４】

1.1.2－21

【解釈】３体制の整備は，以下によること。
ａ ）加 工 事 業 者 に お い て ，重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 実 施
組織及びその支援組織の役割分担及び責任者などを定め，効果的な重大事故等対策を実施し得る体制を整備する方針であること。
ｂ ）実 施 組 織 と は ，運 転 員 等 に よ り 構 成 さ れ る 重 大 事 故 等対策を実施する組織をいう。
ｃ ）実 施 組 織 は ，加 工 施 設 内 の 各 工 程 で 同 時 に 又 は 連 鎖 して重大事故等が発生した場合においても対応できる方針であること。
ｄ ）支 援 組 織 と し て ，実 施 組 織 に 対 し て 技 術 的 助 言 を 行 う
技術支援組織及び実施組織が重大事故等対策に専念できる環境を整える運営支援組織等を設ける方針である
こと。
ｅ ）加 工 事 業 者 に お い て ，重 大 事 故 等 対 策 の 実 施 が 必 要 な
状況においては，実施組織及び支援組織を設置する方針であること。また，あらかじめ定めた連絡体制に基づき，夜間及び休日を含めて必要な要員が招集される
よう定期的に連絡訓練を実施することにより円滑な要員招集を可能とする方針であること。
ｆ ）加 工 事 業 者 に お い て ，重 大 事 故 等 対 策 の 実 施 組 織 及 び支援組織の機能と支援組織内に設置される各班の機能が明確になっており，それぞれ責任者を配置する方針
であること。
1.1.2－22

ｇ ）加 工 事 業 者 に お い て ，指 揮 命 令 系 統 を 明 確 化 す る 方 針で あ る こ と 。ま た ，指 揮 者 等 が 欠 け た 場 合 に 備 え ，順 位を定めて代理者を明確化する方針であること。
ｈ ）加 工 事 業 者 に お い て ，上 記 の 実 施 体 制 が 実 効 的 に 活 動するための施設及び設備等を整備する方針であること。
ｉ ）支 援 組 織 は ，加 工 施 設 の 状 態 及 び 重 大 事 故 等 対 策 の 実
施状況について，適宜工場等の内外の組織へ通報及び連絡を行い，広く情報提供を行う体制を整える方針であること。
ｊ ）加 工 事 業 者 に お い て ，工 場 等 外 部 か ら の 支 援 体 制 を 構築する方針であること。
(５ )

体制の整備
重大事故時において重大事故等に対応するための体制として，以下の方針に基づき整備する。
①

重大事故等対策を実施する実施組織及び支援組織の役割分担及び責任者などを定め，指揮命令系統を明確にし，効果的な重大事故等対策を実施し得る体制を整備する。
重大事故等を起因とする原子力災害が発生するおそ れ が あ る 場 合 又 は 発 生 し た 場 合 に ，事 故 原 因 の 除 去 ，
原子力災害の拡大防止及びその他の必要な活動を迅
速 ，か つ ，円 滑 に 行 う た め ，再 処 理 事 業 部 長（ 原 子 力
防 災 管 理 者 ）は ，事 象 に 応 じ て 非 常 事 態 を 発 令 し ，非常 時 対 策 組 織 の 非 常 招 集 及 び 通 報 連 絡 を 行 い ，再 処 理事 業 部 長（ 原 子 力 防 災 管 理 者 ）を 本 部 長 ，燃 料 製 造 事
1.1.2－23

業部長を副本部長とする非常時対策組織を設置して対処する。
重大事故等への対処に係る体制の整備に当たっては ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 と 再 処 理 施 設 は 同 じ 敷 地 内 に
あ る こ と か ら ，効 果 的 な 重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 し 得 る
よ う に す る た め ，非 常 時 対 策 組 織 を 一 体 化 し ，重 大 事
故 等 対 策 を 実 施 す る 実 施 組 織 ，支 援 組 織 の 役 割 及 び 責
任者を再処理事業所として明確に定める。
非 常 時 対 策 組 織 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 及 び 再 処 理
施設の各工程で同時に重大事故等が発生した場合においても対応できるようにする。
再 処 理 事 業 部 長 (原 子 力 防 災 管 理 者 ） は ， 非 常 時 対策 組 織 本 部 の 本 部 長 と し て ，非 常 時 対 策 組 織 の 統 括 管
理 を 行 い ，責 任 を 持 っ て 原 子 力 防 災 の 活 動 方 針 を 決 定する。
燃 料 製 造 事 業 部 長 は ，非 常 時 対 策 本 部 の 副 本 部 長 とし て 本 部 長 の 補 佐 ，本 部 長 へ の 意 見 具 申 及 び 対 策 活 動
へ の 助 言 を 行 う と と も に ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 状 態把握等の統括管理を行う。
非常時対策組織における指揮命令系統を明確にす
る と と も に ，指 揮 者 で あ る 非 常 時 対 策 組 織 本 部 の 本 部
長（ 原 子 力 防 災 管 理 者 ）が 不 在 の 場 合 は ，あ ら か じ め
定 め た 順 位 に 従 い ，副 原 子 力 防 災 管 理 者 が そ の 職 務 を代行する。
非 常 時 対 策 組 織 は ，本 部 長 ，副 本 部 長（ 燃 料 製 造 事
1.1.2－24

業 部 長 及 び 再 処 理 副 事 業 部 長 ），再 処 理 工 場 長 ，核 燃
料 取 扱 主 任 者 ，連 絡 責 任 者 及 び 支 援 組 織 の 各 班 長 で 構
成 す る 非 常 時 対 策 組 織 本 部 ，重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 する 実 施 組 織 ，実 施 組 織 に 対 し て 技 術 的 助 言 を 行 う 技 術
支援組織及び実施組織が重大事故等対策に専念できる 環 境 を 整 え る 運 営 支 援 組 織（ 以 下 技 術 支 援 組 織 及 び
運 営 支 援 組 織 の 両 者 を あ わ せ て「 支 援 組 織 」と い う 。）
で構成する。
非 常 時 対 策 組 織 に お い て ，指 揮 命 令 は 非 常 時 対 策 組
織 本 部 の 本 部 長 を 最 上 位 に 置 き ，階 層 構 造 の 上 位 か ら
下位に向かってなされる。一方，下位から上位へは，実施事項等が報告される。
ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の同時発災の場
合 に お い て は ，非 常 時 対 策 組 織 本 部 の 副 本 部 長 と し て再処理副事業部長及び再処理施設の核燃料取扱主任
者 を 非 常 時 対 策 組 織 本 部 に 加 え ，非 常 時 対 策 組 織 本 部の 本 部 長 が 両 施 設 の 原 子 力 防 災 の 方 針 を 決 定 す る 。非常 時 対 策 組 織 の 構 成 を 第 １ ．１ ．２ － ２ 表 ，非 常 時 対策組織の体制図を第１．１．２－５，６図に示す。
平 常 運 転 時 の 体 制 下 で の 運 転 ，日 常 保 守 点 検 活 動 の実 施 経 験 が 非 常 時 対 策 組 織 で の 事 故 対 応 ，復 旧 活 動 に
活 か す こ と が で き ，組 織 が 効 果 的 に 重 大 事 故 等 対 策 を
実 施 で き る よ う に ，専 門 性 及 び 経 験 を 考 慮 し た 作 業 班の構成を行う。
火 災 発 生 時 の 消 火 活 動 は ，非 常 時 対 策 組 織 と は 別 組
1.1.2－25

織 の 自 衛 消 防 組 織（ 第 １ ．１ ．２ － ６ 図 参 照 ）の う ち ，
消火班及び消火専門隊が実施する。
②

非 常 時 対 策 組 織 本 部 は ，本 部 長 ，副 本 部 長 ，再 処 理
工 場 長 ，核 燃 料 取 扱 主 任 者 ，連 絡 責 任 者 及 び 支 援 組 織の 各 班 長 で 構 成 し ，緊 急 時 対 策 所 を 活 動 拠 点 と し て ，
施設状況の把握等の活動を統括管理し，非常時対策
組織の活動を統括管理する。
重大事故等対策時には支援組織要員を再処理施設の 中 央 制 御 室 へ 派 遣 し ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 や 再 処 理
施設の状況を非常時対策組織本部及び支援組織に報
告 す る 。ま た ，支 援 組 織 の 対 応 状 況 に つ い て も 支 援 組
織 の 各 班 長 よ り 適 宜 報 告 さ れ る こ と か ら ，常 に 綿 密 な情報の共有がなされる。
あらかじめ定めた手順にしたがって実施組織が行う 重 大 事 故 等 対 策 に つ い て は ，統 括 当 直 長（ 実 施 責 任者 ）の 判 断 に よ り 自 律 的 に 実 施 し ，非 常 時 対 策 組 織 本
部及び支援組織に実施の報告が上がってくることになる。
核 燃 料 取 扱 主 任 者 は ，重 大 事 故 等 対 策 時 の 非 常 時 対策 組 織 に お い て ，そ の 職 務 に 支 障 を き た す こ と が な い
よ う に ，独 立 性 を 確 保 す る 。核 燃 料 取 扱 主 任 者 は ，Ｍ
ＯＸ燃料加工施設の重大事故等対策に関し保安監督
を誠実，かつ，最優先に行うことを任務とする。
夜 間 及 び 休 日（ 平 日 の 勤 務 時 間 帯 以 外 ）に 重 大 事 故等 が 発 生 し た 場 合 ，核 燃 料 取 扱 主 任 者 が 保 安 の 監 督 を
1.1.2－26

誠 実 に 行 う こ と が で き る よ う に ，非 常 時 対 策 組 織 要 員
は ，通 信 連 絡 設 備 に よ り 必 要 の 都 度 ，情 報 連 絡（ Ｍ Ｏ
Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 状 況 ，対 策 の 状 況 ）を 行 う 。核 燃 料
取 扱 主 任 者 は 得 ら れ た 情 報 に 基 づ き ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工
施 設 の 重 大 事 故 等 対 策 に 関 し 保 安 上 必 要 な 場 合 は ，非常時対策組織要員への指示並びに非常時対策組織本部の本部長へ意見具申及び対策活動への助言を行う。
非 常 時 対 策 組 織 の 機 能 を 担 う 要 員 の 規 模 は ，対 応 する事故の様相及び事故の進展や収束の状況により異な る が ，そ れ ぞ れ の 状 況 に 応 じ て 十 分 な 対 応 が 可 能 な組織とする。
③

実 施 組 織 は ，当 直（ 運 転 員 ）等 に よ り 構 成 さ れ ，重大事故等対策を円滑に実施できる体制とし，役割に応じて責任者を配置する。

ａ．実施組織実 施 組 織 は ，統 括 当 直 長 を 実 施 責 任 者 と す る 。実施 責 任 者 (統 括 当 直 長 )は ，重 大 事 故 等 対 策 の 指 揮 を執る。
実 施 組 織 は ，建 屋 対 策 班 ，建 屋 外 対 応 班 ，通 信 班 ，
放 射 線 対 応 班 ，要 員 管 理 班 及 び 情 報 管 理 班 で 構 成 する。
実 施 責 任 者 (統 括 当 直 長 )は ，実 施 組 織 の 建 屋 対 策
班 の 各 班 長 ，通 信 班 長 ，放 射 線 対 応 班 長 ，要 員 管 理
班 長 ，情 報 管 理 班 長 を 任 命 し ，重 大 事 故 等 対 策 の 指
揮 を 執 る と と も に ，対 策 活 動 の 実 施 状 況 に 応 じ ，支1.1.2－27

援 組 織 に 支 援 を 要 請 す る 。ま た ，実 施 責 任 者（ 統 括
当 直 長 ）又 は あ ら か じ め 指 名 さ れ た 者 は ，実 施 組 織の 連 絡 責 任 者 と し て ，事 象 発 生 時 に お け る 対 外 連 絡を行う。
実施組織のうち，ＭＯＸ燃料加工施設対策班は，中央監視室を活動拠点とする。
実 施 責 任 者 (統 括 当 直 長 )及 び 実 施 責 任 者（ 統 括 当
直 長 ）が 任 命 し た 各 班 長 は ，中 央 監 視 室 又 は 再 処 理
施 設 の 制 御 建 屋 を 活 動 拠 点 と し て い る が ，制 御 建 屋が使用できなくなる場合には緊急時対策所に活動拠点を移す。
(ａ )実施組織の各班の役割

ⅰ ．建 屋 対 策 班 は ，制 御 建 屋 対 策 班 ，前 処 理 建 屋 対策 班 ，分 離 建 屋 対 策 班 ，精 製 建 屋 対 策 班 ，ウ ラ ン・プ ル ト ニ ウ ム 混 合 脱 硝 建 屋 対 策 班 ，ガ ラ ス 固 化 建
屋 対 策 班 ，使 用 済 燃 料 受 入 れ ・ 貯 蔵 建 屋 対 策 班 及
びＭＯＸ燃料加工施設対策班で構成する。
ⅱ．建屋対策班は，各対策実施の時間余裕の算出，可搬型計器の設置を含む各建屋における対策活動の実施及び各建屋の対策の作業進捗管理並びに各建屋周辺の線量率確認及び可搬型設備の起動 確 認 等 を 行 う 。ま た ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策
班 は ，全 送 排 風 機 の 停 止 ，遠 隔 消 火 装 置 の 手 動 起動および各ダンパの閉止等を行う。
ⅲ ．建 屋 外 対 応 班 は ，屋 外 の ア ク セ ス ル ー ト の 確 保 ，
1.1.2－28

貯水槽から各建屋近傍までの水供給及び可搬型
重大事故等対処設備への燃料補給を行うとともに ，工 場 等 外 へ の 放 射 性 物 質 及 び 放 射 線 の 放 出 抑制並びに航空機墜落火災発生時の消火活動を行う 。Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策 班 の う ち 1 名 は ，ＭＯ Ｘ 燃 料 給 油 班 と し て ，事 象 発 生 直 後 の 対 応 が 完
了 し た 後 に ，建 屋 外 対 応 班 長 の 指 揮 下 に 入 り ， Ｍ
ＯＸ燃料加工施設の可搬型重大事故等対処設備
への燃料補給を行う。
ⅳ．通信班は，再処理施設の中央制御室において，
所 内 携 帯 電 話 の 使 用 可 否 の 確 認 結 果 に 応 じ て ，可搬 型 衛 星 電 話（ 屋 内 用 ），可 搬 型 衛 星 電 話（ 屋 外用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型トラ ン シ ー バ（ 屋 外 用 ）の 準 備 ，確 保 及 び 設 置 を 行
う 。ま た ，通 信 班 は ，通 信 連 絡 設 備 設 置 完 了 後 は要員管理班へ合流する。
ⅴ ．放 射 線 対 応 班 は ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，可搬型環境モニタリング設備及び可搬型気象観
測 設 備 の 設 置 ，重 大 事 故 等 の 対 策 に 係 る 放 射 線 並
び に 放 射 能 の 状 況 把 握 ，管 理 区 域 退 域 者 の 身 体 サー ベ イ ，モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト 等 へ の 代 替 電 源 給 電
実 施 組 織 要 員 の 被 ば く 管 理 ，再 処 理 施 設 の 中 央 制
御室及び中央監視室への汚染の持込み防止措置等を行う。
ＭＯＸ燃料加工施設の放射線対応班は，再処理
1.1.2－29

施 設 の 放 射 線 対 応 班 長 の 指 揮 下 に 入 り ，燃 料 加 工
建 屋 内 管 理 区 域 へ の 入 退 状 況 の 確 認 ，通 常 退 域 者の 支 援 ，燃 料 加 工 建 屋 周 辺 モ ニ タ リ ン グ ，敷 地 内の 風 向 及 び 風 速 の 測 定 ，捕 集 し た 排 気 試 料 の 放 射
性 物 質 の 濃 度 測 定 を 行 う 。ま た ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工
施 設 の 放 射 線 対 応 班 は ，非 常 時 対 策 組 織 が 設 置 さ
れ る ま で は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 当 直 長 の 指 揮
下に入り活動を行う。
また，実施組織要員又は自衛消防組織の消火班員若しくは消火専門隊員に負傷者が発生した場合
は，負傷者の汚染検査（除染等を含む）を行い，その結果とともに，負傷者を支援組織の放射線管理班へ引き渡す。
ⅵ ．要 員 管 理 班 は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 内 の 中
央 安 全 監 視 室 に お い て ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室
内 の 要 員 把 握 を 行 う と と も に ，建 屋 対 策 班 の 依 頼に 基 づ き ，中 央 制 御 室 内 の 対 策 作 業 員 の 中 か ら 各
建屋の対策作業の要員の割り当て等を行う。
対策作業に先立ち実施する現場環境確認のため，
実 施 責 任 者 (統 括 当 直 長 )の 指 示 に 基 づ き ， 対 策 作
業員の中から現場環境確認要員を確保する。
また，実施組織要員又は自衛消防組織の消火班員若しくは消火専門隊員に負傷者が発生した場合，人命保護を目的に速やかに負傷者の救護を行い，汚染検査のため，実施組織の放射線対応班へ引き
1.1.2－30

渡す。
ⅶ ．情 報 管 理 班 は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 内 の 中
央 安 全 監 視 室 に お い て 時 系 列 管 理 表 の 作 成 ，作 業
進 捗 管 理 表 の 作 成 及 び 作 業 進 捗 の 管 理 ，作 業 時 間の 管 理 ，各 建 屋 で の 対 策 実 施 に 係 る 時 間 余 裕 の 集
約及び作業開始目安時間の集約を行う。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 情 報 管 理 班 長 は ，Ｍ Ｏ Ｘ
燃料加工施設において重大事故等が発生した場
合 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策 班 長 と と も に 再 処 理
施 設 の 制 御 建 屋 に 移 動 し ，中 央 安 全 監 視 室 に お いてＭＯＸ燃料加工施設の作業進捗の管理等を行う。
(ｂ )建屋対策班の要員毎の役割

ⅰ ．地 震 を 要 因 と す る 全 交 流 電 源 喪 失 に よ る 安 全 機
能の喪失の場合
建屋対策班の対策作業員は，建屋対策班長の指示に基づき，対策実施の時間余裕の算出，作業開
始目安時間の算出を行う。
また，再処理施設の建屋対策班長は，対策作業に先立ち実施する現場環境確認のため，実施責任者 (統 括 当 直 長 )の 指 示 に 基 づ き 要 員 管 理 班 が 割 り
当てた要員に対して現場環境確認（屋内のアクセ
スルートの確認），可搬型通話装置の設置及び圧縮空気手動供給ユニットの弁操作を指示する。
再処理施設の建屋対策班の現場管理者は，初動
1.1.2－31

対応として，担当建屋近傍において，各建屋周辺の線量率確認，可搬型発電機，可搬型排風機及び可搬型空気圧縮機の起動確認を行う。
地震を要因とする溢水に対しては，破損を想定する機器について耐震対策を実施することにより基準地震動による地震力に対して耐震性を確保する。
しかしながら，現場環境確認時の建屋対策班の対策作業員の防護装備については，現場環境が悪化している可能性も考慮し，溢水を考慮した装備とする。現場環境確認により施設状況を把握した
後の建屋対策班の対策作業員の防護装備については，手順書に定めた判断基準に基づき適切な防護装備を選定し，建屋対策班長と放射線対応班長が協議の上，実施責任者（統括当直長）が判断し，放射線防護装備を決定する。
再処理施設の建屋対策班の現場管理者は，対策作業員が実施した現場環境確認の結果を通信設備
を 用 い て 建 屋 対 策 班 長 に 報 告 し ，建 屋 対 策 班 長 は ，その結果に基づいて対策作業に使用するアクセス
ルートを決定するとともに，手順書に基づいた対策作業の実施を建屋対策班に指示する。
建屋対策班は，要員管理班に対して対策作業に必要な作業員の確保を依頼し，割り当てられた対策作業員により対策作業を行う。
1.1.2－32

建屋対策班の現場管理者は，対策作業開始後，担当建屋の作業状況を，通信設備を用いて建屋対策班長へ伝達するとともに，担当建屋の対策の作業進捗管理を行う。また，建屋対策班の現場管理者は，対策作業員に建屋対策班長からの指示を伝達するとともに，建屋内の状況や作業進捗状況等の情報収集を行う。対策作業員に係る汚染管理として，各建屋入口にて対策作業員同士による相互での身体サーベイを実施するとともに，必要に応じ簡易な除染又は養生により，管理区域外への汚染拡大防止を図る。また，現場作業時は，携行したサーベイメータにより線量率を把握する。
建屋対策班長は，再処理施設制御建屋内の中央
安全監視室において，現場管理者からの担当建屋内の状況や作業進捗状況の報告に基づき，建屋内
で の 作 業 状 況 の 把 握 及 び 実 施 責 任 者 (統 括 当 直 長 )への作業進捗状況の報告を行う。
ＭＯＸ燃料加工施設のみに重大事故等が発生した場合において，重大事故等の対策に係る指揮は実施責任者（統括当直長）が行い，ＭＯＸ燃料加工施設の要員で重大事故等対策が実施できる体制とし，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長と情報管理班
長 は ,再 処 理 施 設 の 制 御 建 屋 の 中 央 安 全 監 視 室 において，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長として，Ｍ
ＯＸ燃料加工施設対策員に対策を指示し，ＭＯＸ
1.1.2－33

燃料加工施設における状況確認及び活動状況の把握 を 行 い ， 実 施 責 任 者 (統 括 当 直 長 )へ 活 動 結 果 の報告を行う。
また，ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で対処が共通な対応については，実施責任者（統括当直長）の判断により，必要に応じて再処理施設の要員が対策作業に加わる体制を整備する。なお，Ｍ
ＯＸ燃料加工施設の対策はＭＯＸ燃料加工施設の運 転 員 (当 直 )で あ る 現 場 管 理 者 ， 対 策 作 業 員 が 行う体制とし，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長が再処理施設の制御建屋へ移動中は，ＭＯＸ燃料加工施設の現場管理者が指揮を代行する。
ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設との同時発災において，両施設の重大事故等の対策に係る指揮は 実 施 責 任 者 (統 括 当 直 長 )が 行 い ， 両 施 設 の 事 故状況に関わる情報収集や事故対策の検討等を行う
ことにより，情報の混乱や指揮命令が遅れることのない体制を整備する。
再処理施設のみに重大事故等が発生した場合，
ＭＯＸ燃料加工施設対策班長は，手順書に基づき
ＭＯＸ燃料加工施設の全工程を停止する操作を開始し，ＭＯＸ燃料加工施設を安定な状態に移行させることとする。
実施組織の構成を第１．１．２－３表に示す。

1.1.2－34

④

支援組織として，実施組織に対して技術的助言を行う技術支援組織及び実施組織が重大事故等対策に専念できる環境を整える運営支援組織を設ける。
非 常 時 対 策 組 織 本 部 要 員 及 び 支 援 組 織 要 員 は ，非 常時対策組織の本部長の指示に基づき再処理施設の中
央 制 御 室 へ 派 遣 す る 者 を 除 き ，緊 急 時 対 策 所 を 活 動 拠点とする。
ま た ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 及 び 再 処 理 施 設 の そ れ ぞれ の 必 要 要 員 を 確 保 す る こ と に よ り ，両 施 設 の 同 時 発
災 時 に お い て も ，重 大 事 故 等 対 応 を 兼 務 し て 対 応 で きる体制を整備する。
ａ．技術支援組織
技 術 支 援 組 織 は ，施 設 ユ ニ ッ ト 班 ，設 備 応 急 班 及び放射線管理班で構成する。
(ａ )施 設 ユ ニ ッ ト 班 は ，運 転 部 長 又 は 代 行 者 を 班 長と し ，実 施 組 織 が 行 う 重 大 事 故 等 の 対 応 の 進 捗 を
確 認 す る と と も に ，事 象 進 展 の 制 限 時 間 等 に 関 す
る 施 設 状 況 を 詳 細 に 把 握 し ，重 大 事 故 等 の 対 応 の進 捗 に 応 じ た 要 員 配 置 に 関 す る 助 言 ，実 施 組 織 の要請に基づく追加の資機材の手配を行う。また，
設備応急班が行う応急復旧対策の検討及び実施に必要な情報の収集及び応急復旧対策の実施支
援を行う。

(ｂ )

設 備 応 急 班 は ，再 処 理 施 設 の 保 全 技 術 部 長 又 は
代 行 者 を 班 長 と し ，施 設 ユ ニ ッ ト 班 の 収 集 し た 情
1.1.2－35

報 又 は 現 場 確 認 結 果 に 基 づ き ，設 備 の 機 能 喪 失 の
原 因 及 び 破 損 状 況 を 把 握 し ，応 急 復 旧 対 策 を 検 討及び実施する。
(ｃ )放 射 線 管 理 班 は ，再 処 理 施 設 の 放 射 線 管 理 部 長
又 は 代 行 者 を 班 長 と し ，再 処 理 事 業 所 内 外 の 放 射線 並 び に 放 射 能 の 状 況 把 握 ，影 響 範 囲 の 評 価 ，非常時対策組織本部要員及び支援組織要員の被ば
く 管 理 ，緊 急 時 対 策 建 屋 へ の 汚 染 の 持 込 み 防 止 措置等を行う。
支援組織の放射線管理班は，実施組織要員又は自衛消防組織の消火班若しくは消火専門隊に負傷者が発生した場合，実施組織の放射線対応班により 実 施 さ れ た 汚 染 検 査（ 除 染 等 を 含 む ）の 結 果 (汚染 の 有 無 等 )を 受 領 し ，２ 次 搬 送 先 (外 部 医 療 機 関 )へ汚染の有無等の情報を伝達する。また，非常時対策組織本部要員又は支援組織要員に負傷者が発生 し た 場 合 は ，負 傷 者 の 汚 染 検 査（ 除 染 等 を 含 む ）を行い，２次搬送先（外部医療機関）へ汚染の有無等の情報を伝達する。
ｂ．運営支援組織
運 営 支 援 組 織 は ，総 括 班 ，総 務 班 ，広 報 班 及 び 防災班で構成する。
(ａ )総 括 班 は ，再 処 理 施 設 の 技 術 部 長 又 は 代 行 者 を班 長 と し ，発 生 事 象 に 関 し ，支 援 組 織 の 各 班 が 収
集 し た 情 報 を 集 約 ，整 理 す る と と も に 社 内 外 関 係
1.1.2－36

機関への通報連絡及び支援組織の運営を行う。
(ｂ )総 務 班 は ，再 処 理 計 画 部 長 又 は 代 行 者 を 班 長 とし ，事 業 所 内 通 話 制 限 ，事 業 所 内 警 備 ，避 難 誘 導 ，
点 呼 ，安 否 確 認 取 り ま と め ，負 傷 の 程 度 に 応 じ た
負 傷 者 の 応 急 処 置 ，外 部 か ら の 資 機 材 の 調 達 ，輸送，食料，水及び寝具の配布管理を行う。

(ｃ )広 報 班 は ，報 道 部 長 又 は 代 行 者 を 班 長 と し ，総括 班 が 集 約 し た 情 報 等 を 基 に ，報 道 機 関 及 び 地 域
住 民 へ の 広 報 活 動 に 必 要 な 情 報 を 収 集 し ，報 道 機関及び地域住民に対する対応を行う。

(ｄ )防 災 班 は ，防 災 管 理 部 長 又 は 代 行 者 を 班 長 と し ，
可搬型重大事故等対処設備を含む防災資機材の配 布 ，公 設 消 防 及 び 原 子 力 防 災 専 門 官 等 の 社 外 関
係機関の対応並びに緊急時対策所の設備操作を行う。

支援組織の構成を第１．１．２－４表に示す。
⑤

再 処 理 事 業 部 長（ 原 子 力 防 災 管 理 者 ）は ，警 戒 事 象（その時点では，公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが，原子力災害対策特別 措 置 法 （ 以 下 「 原 災 法 」 と い う 。 ） 第 10 条 第 １ 項に基づく特定事象に至るおそれがある事象）においては警戒事態を，特定事象が発生した場合には第１次 緊 急 時 態 勢 を ，原 災 法 第 15 条 第 １ 項 に 該 当 す る 事
象が発生した場合には第２次緊急時態勢を発令し，非常時対策組織要員の非常招集及び通報連絡を行い，1.1.2－37

非常時対策組織を設置する。その中に再処理事業部長（ 原 子 力 防 災 管 理 者 ）を 本 部 長 と す る 非 常 時 対 策 組
織 本 部 ，実 施 組 織 及 び 支 援 組 織 を 設 置 し ，重 大 事 故 等対策を実施する。
夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）において，
重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 で も ，速 や か に 対 策 を 行 え
る よ う ，再 処 理 事 業 所 内 に 必 要 な 重 大 事 故 等 に 対 処 する要員を常時確保する。
非 常 時 対 策 組 織（ 全 体 体 制 ）が 構 築 さ れ る ま で の 間 ，
宿 直 し て い る 非 常 時 対 策 組 織 本 部 の 本 部 長 代 行 者（ 副原 子 力 防 災 管 理 者 ）の 指 揮 の 下 ，非 常 時 対 策 組 織 本 部
要 員（ 宿 直 者 及 び 電 話 待 機 者 ），支 援 組 織 要 員（ 当 直
員 及 び 宿 直 者 ）及 び 実 施 組 織 要 員（ 当 直 員 及 び 宿 直 者 ）による初動体制を確保し，迅速な対応を図る。
重大事故等が発生した場合に迅速に対応するため，
ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設の重大事故等に対処する非常時対策組織（初動体制）の要員として，統括管理及び全体指揮を行う非常時対策組織本部の本 部 長 代 行 者（ 副 原 子 力 防 災 管 理 者 ）１ 人 ，社 内 外 関
係各所への通報連絡に係る連絡補助を行う連絡責任
補 助 者 ２ 人 ，電 話 待 機 す る 再 処 理 施 設 の 核 燃 料 取 扱 主
任 者 １ 人 ，電 話 待 機 す る Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 核 燃 料
取 扱 主 任 者 １ 人 ， 支 援 組 織 要 員 12 人 ， 実 施 組 織 要 員
185 人 の 合 計 202 人 を 確 保 す る 。
非 常 時 対 策 組 織（ 初 動 体 制 ）の 非 常 時 対 策 組 織 本 部
1.1.2－38

の 本 部 長 代 行 者（ 副 原 子 力 防 災 管 理 者 ）１ 人 ，社 内 外
関係各所への通報連絡に係る連絡補助を行う連絡責
任 補 助 者 ２ 人 ，重 大 事 故 等 へ の 対 処 に 係 る 情 報 の 把 握及び社内外関係各所への通報連絡に係る役割を持つ
支 援 組 織 要 員 ４ 人 ，建 屋 外 対 応 班 員 ２ 人 ，制 御 建 屋 対策 班 の 対 策 作 業 員 10 人 は ， 夜 間 及 び 休 日 （ 平 日 の 勤
務時間帯以外）における宿直及び当直とする。
宿直者の構成を第１．１．２－５表に示す。
非 常 時 対 策 組 織 本 部 及 び 支 援 組 織 の 宿 直 者 は ，大 き
な 揺 れ を 伴 う 地 震 の 発 生 又 は 実 施 責 任 者（ 統 括 当 直 長 ）の 連 絡 を 受 け ，緊 急 時 対 策 所 に 移 動 し ，非 常 時 対 策 組
織 の 初 動 体 制 を 立 ち 上 げ ，施 設 状 態 の 把 握 及 び 社 内 外
関係各所への通報連絡を行う。
実 施 組 織 の 宿 直 者 は ，大 き な 揺 れ を 伴 う 地 震 の 発 生
又 は 実 施 責 任 者（ 統 括 当 直 長 ）の 連 絡 を 受 け ，再 処 理
施 設 の 中 央 制 御 室 へ 移 動 し ，重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 する。
重大事故等が発生した場合に速やかに対応するた
め ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 重 大 事 故 等 に 対 処 す る 非 常時 対 策 組 織 の 実 施 組 織 に つ い て ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設
対 策 班 長 １ 人 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 情 報 管 理 班 長 １ 人 ，
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 現 場 管 理 者 １ 人 ，放 射 線 対 応 班 ２
人 ， 建 屋 対 策 作 業 員 16 人 の 合 計 21 人 で 対 応 を 行 う 。
再処理施設の重大事故等に対処する非常時対策組
織 の 実 施 組 織 に つ い て ，実 施 責 任 者（ 統 括 当 直 長 ）１
1.1.2－39

人 ，建 屋 対 策 班 長 ７ 人 ，現 場 管 理 者 ６ 人 ，要 員 管 理 班
３ 人 ，情 報 管 理 班 ３ 人 ，通 信 班 長 １ 人 ，放 射 線 対 応 班
15 人 ， 建 屋 外 対 応 班 20 人 ， 再 処 理 施 設 の 各 建 屋 内 対策 作 業 員 105 人 の 合 計 161 人 で 対 応 を 行 う 。ま た ，予備 要 員 と し て ，再 処 理 施 設 に ３ 人 を 確 保 す る 。Ｍ Ｏ Ｘ
燃料加工施設と再処理施設が同時に発災した場合には ，そ れ ぞ れ の 施 設 の 実 施 組 織 要 員 182 人 で 重 大 事 故対 応 を 行 う 。Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 は ，夜 間 及 び 休 日 を
問 わ ず 21 人 が 駐 在 し ， 再 処 理 施 設 で は ， 夜 間 及 び 休
日 を 問 わ ず ，予 備 要 員 を 含 め 164 人 が 駐 在 す る 。両 施
設 を 合 わ せ た 実 施 組 織 の 必 要 要 員 数 は ，182 人 で こ れに 予 備 要 員 ３ 人 を 加 え た 185 人 が 夜 間 及 び 休 日 を 問
わず駐在する。
ま た ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 が 単 独 発 災 し た 場 合 の 重
大 事 故 等 に 対 処 す る た め の 体 制 に つ い て は ，実 施 責 任者（ 統 括 当 直 長 ）１ 人 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策 班 長
１ 人 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 情 報 管 理 班 長 １ 人 ，Ｍ Ｏ Ｘ
燃料加工施設現場管理者１人，放射線対応班長１人，
放 射 線 対 応 班 ３ 人 ，建 屋 外 対 応 班 長 １ 人 ，建 屋 外 対 応
班 員 １ 人 ，建 屋 対 策 作 業 員 16 人 の 合 計 30 人 で 対 応 を行う。
重大事故等への対処に係る要員配置を記載したタ
イ ム チ ャ ー ト を ，再 処 理 施 設 と の 同 時 発 災 に つ い て 第１ ．１ ．２ － ７ 図 に ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 単 独 発 災について第１．１．２－８図に示す。
1.1.2－40

非 常 時 対 策 組 織（ 全 体 体 制 ）に つ い て は ，事 象 発 生
後 24 時 間 を 目 途 に 緊 急 時 対 策 所 に て 支 援 活 動 等 が できる体制を整備する。
宿直者以外の非常時対策組織本部員及び支援組織
要 員 に つ い て は ，緊 急 連 絡 網 等 に よ り 非 常 招 集 連 絡 を受けて参集拠点に参集する体制とする。
ま た ，地 震 に よ り 通 信 障 害 が 発 生 し ，緊 急 連 絡 網 等に よ る 招 集 連 絡 が で き な い 場 合 に お い て も ，再 処 理 事
業 所 周 辺 地 域（ 六 ヶ 所 村 ）で 震 度 ６ 弱 以 上 の 地 震 の 発
生 に よ り ，宿 直 者 以 外 の 非 常 時 対 策 組 織 本 部 要 員 及 び
支援組織要員が参集拠点に自動参集する体制とする。
参 集 拠 点 は ， 緊 急 時 対 策 所 ま で 徒 歩 で 約 ３ 時 間 30
分 の 距 離 に あ り ，社 員 寮 及 び 社 宅 が あ る 六 ヶ 所 村 尾 駮
地 区 に 設 け る 。六 ヶ 所 村 尾 駮 地 区 か ら 緊 急 時 対 策 所 までのルートを第１．１．２－９図に示す。
実 施 組 織 の 要 員 に つ い て は ，緊 急 連 絡 網 等 を 活 用 して 事 象 発 生 後 24 時 間 以 内 に 交 替 要 員 を 確 保 す る 。
地 震 に よ り 通 信 障 害 が 発 生 し ，緊 急 連 絡 網 等 に よ る
招 集 連 絡 が で き な い 場 合 に お い て も ，事 象 発 生 時 以 降に 勤 務 予 定 の 当 直（ 運 転 員 ）は 再 処 理 事 業 所 周 辺 地 域（ 六 ヶ 所 村 ）で 震 度 ６ 弱 以 上 の 地 震 が 発 生 し た 場 合 には，参集拠点に自動参集する体制とする。
参 集 拠 点 に は ，災 害 時 に も 使 用 可 能 な 通 信 連 絡 設 備
を 整 備 し ，こ れ を 用 い て Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 情 報 を
入 手 し ，必 要 に 応 じ て 交 替 要 員 を Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設
1.1.2－41

へ派遣する体制を整備する。
平 常 運 転 時 は ，病 原 性 の 高 い 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ や同様に危険性を有する新感染症等の発生に備えた体制 管 理 を 行 う 。重 大 事 故 等 の 対 策 を 行 う 要 員 を 確 保 で
き な く な る お そ れ が あ る 場 合 に は ，交 替 要 員 を 呼 び 出
すことにより要員を確保する。
重大事故等に対処する要員の補充の見込みが立たな い 場 合 は ， 統 括 当 直 長 (実 施 責 任 者 )の 判 断 の も と ，ＭＯＸ燃料加工施設の当直長は運転手順書に基づき
ＭＯＸ燃料加工施設の各工程を停止する操作を開始
し ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 を 安 定 な 状 態 に 移 行 さ せ る こととする。
火 災 に 対 す る 消 火 活 動 に つ い て は ，敷 地 内 に 駐 在 す
る自衛消防組織の消火班に属する消火専門隊が実施する体制を整備する。また，火災が発生した場合は，消火班員が必要に応じて消火活動の支援を行う体制を整備する。
ＭＯＸ燃料加工施設において重大事故等が発生す
る お そ れ が あ る 場 合 又 は 発 生 し た 場 合 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加
工施設の重大事故等対策の実施に影響を与える可能
性 を 考 慮 し ，隣 接 施 設 の 状 況 を 共 有 す る 体 制 を 整 備 する。
な お ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 の カ メ ラ 表 示 装 置 にて ，航 空 機 落 下 に よ る 火 災 及 び 森 林 火 災 の 発 生 を 確 認
し た 場 合 は ，実 施 責 任 者（ 統 括 当 直 長 ）の 指 示 に 基 づ
1.1.2－42

き ，実 施 組 織 の 建 屋 外 対 応 班 に よ る 消 火 活 動 を 実 施 する。
⑥

再処理事業所における重大事故等対策の実施組織
及 び 支 援 組 織 の 機 能 は ，③ ，④ 項 に 示 す と お り 明 確 にするとともに，責任者としてそれぞれ班長を配置する。

⑦

重大事故等対策の判断については，非常時対策組織における指揮命令系統を明確にするとともに，指揮者である非常時対策組織本部の本部長（原子力防災 管 理 者 ）が 欠 け た 場 合 に 備 え ，代 行 者 と し て 副 原 子
力 防 災 管 理 者 を あ ら か じ め 定 め 明 確 に す る 。ま た ，非常時対策組織の支援組織及び実施組織の各班長並びに 実 施 責 任 者（ 統 括 当 直 長 ）に つ い て も ，代 行 者 と 代
行順位をあらかじめ明確にする。
非 常 時 対 策 組 織 本 部 の 本 部 長 は ，非 常 時 対 策 組 織 の統 括 管 理 を 行 い ，責 任 を 持 っ て ，原 子 力 防 災 の 活 動 方針の決定を行う。
非 常 時 対 策 組 織 本 部 の 本 部 長 が 欠 け た 場 合 は ，副 原子 力 防 災 管 理 者 が ，あ ら か じ め 定 め た 順 位 に 従 い 代 行する。
非常時対策組織の実施組織及び支援組織の各班長が 欠 け た 場 合 は ，同 じ 機 能 を 担 務 す る 下 位 の 要 員 が 代
行 す る か ，又 は 上 位 の 職 位 の 要 員 が 下 位 の 職 位 の 要 員の 職 務 を 兼 務 す る こ と と し ，具 体 的 な 代 行 者 の 配 置 については上位の職位の要員が決定することをあらか
1.1.2－43

じめ定める。
実 施 責 任 者（ 統 括 当 直 長 ）が 欠 け た 場 合 は ，統 括 当
直長代理が代務に当たることをあらかじめ定める。
⑧

非常時対策組織要員が実効的に活動するための施設及び設備等を整備する。
重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て ，実 施 組 織 及 び
支 援 組 織 が 定 め ら れ た 役 割 を 遂 行 す る た め に ，関 係 各
所 と の 連 携 を 図 り ，迅 速 な 対 応 に よ り 事 故 対 応 を 円 滑に 実 施 す る こ と が 必 要 と な る こ と か ら ，以 下 の 施 設 及び設備を整備する。
実 施 組 織 は ，再 処 理 事 業 所 内 の 通 信 連 絡 を 行 う た めの 代 替 通 信 連 絡 設 備 と し て ，可 搬 型 通 話 装 置 ，可 搬 型
衛 星 電 話（ 屋 内 用 ），可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ（ 屋 内 用 ），可 搬 型 衛 星 電 話（ 屋 外 用 ）及 び 可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ（ 屋外用）を整備する。
支援組織は，再処理事業所内外と通信連絡を行い，関係各所と連携を図るための統合原子力防災ネット
ワ ー ク に 接 続 す る 通 信 連 絡 設 備 等（ テ レ ビ 会 議 シ ス テ
ムを含む。）を備えた緊急時対策所を整備する。
ま た ，電 源 が 喪 失 し 照 明 が 消 灯 し た 場 合 で も ，迅 速
な 現 場 へ の 移 動 ，操 作 及 び 作 業 を 実 施 し ，作 業 内 容 及び現場状況の情報共有を実施できるように可搬型照明を整備する。
こ れ ら は ，重 大 事 故 等 対 策 時 に お い て ，初 期 に 使 用
す る 施 設 及 び 設 備 で あ り ，こ れ ら の 施 設 又 は 設 備 を 使
1.1.2－44

用することによってＭＯＸ燃料加工施設及び再処理
施 設 の 状 態 を 確 認 し ，必 要 な 社 内 外 関 係 機 関 へ 通 報 連
絡 を 行 う 。ま た 重 大 事 故 等 対 処 の た め ，夜 間 に お い ても速やかに現場へ移動する。
⑨

支援組織は，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設の状態及び重大事故等対策の実施状況について，全社 対 策 本 部 ，国 ，関 係 地 方 公 共 団 体 等 の 社 内 外 関 係 機
関への通報連絡が実施できるように，衛星電話設備
及び統合原子力防災ネットワ－クを用いた通信連絡設備等を配備し，広く情報提供を行う。

⑩

重大事故等発生時に，社外からの支援を受けることができるように支援体制を整備する。外部からの支援計画を定めるために，あらかじめ支援を受ける
こ と が で き る よ う に プ ラ ン ト メ ー カ ，協 力 会 社 ，燃 料供給会社及び他の原子力事業者との重大事故等発生時の支援活動に係る覚書又は協定等の締結を行う。
非常時対策組織本部の本部長（原子力防災管理者）

は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 及 び 再 処 理 施 設 に お い て ，警
戒 事 象 が 発 生 し た 場 合 に は 警 戒 態 勢 を ，特 定 事 象 が 発
生 し た 場 合 に は 第 １ 次 緊 急 時 態 勢 を ， 原 災 法 第 15 条
第１項に該当する事象が発生した場合には第２次緊
急時態勢を発令するとともに社長へ直ちにその旨を報告する。
報 告 を 受 け た 社 長 は ，警 戒 事 象 が 発 生 し た 場 合 に は
全 社 に お け る 警 戒 態 勢 を ，特 定 事 象 が 発 生 し た 場 合 に
1.1.2－45

は 全 社 に お け る 第 １ 次 緊 急 時 態 勢 を ， 原 災 法 第 15 条
第１項に該当する事象が発生した場合には全社におけ る 第 ２ 次 緊 急 時 態 勢 を 発 令 し ，全 社 対 策 本 部 の 要 員
を非常招集する。
社 長 は ，全 社 に お け る 警 戒 態 勢 ，第 １ 次 緊 急 時 態 勢
又 は 第 ２ 次 緊 急 時 態 勢 を 発 令 し た 場 合 ，速 や か に 事 務
建 屋 に 全 社 対 策 本 部 を 設 置 し ，全 社 対 策 本 部 の 本 部 長と し て そ の 職 務 を 行 う 。社 長 が 不 在 の 場 合 は ，あ ら か
じ め 定 め た 順 位 に 従 い ，副 社 長 及 び 社 長 が 指 名 す る 役
員がその職務を代行する。
全 社 対 策 本 部 は ，非 常 時 対 策 組 織 が 重 大 事 故 等 対 策に専念できるように技術面及び運用面で支援する。
全 社 対 策 本 部 の 本 部 長 は ，全 社 対 策 本 部 の 各 班 等 を
指 揮 し ，非 常 時 対 策 組 織 の 行 う 応 急 措 置 の 支 援 を 行 うと と も に ，必 要 に 応 じ 全 社 活 動 方 針 を 示 す 。ま た ，原子力規制庁緊急時対応センターの対応要員を指名し，
指 名 さ れ た 対 応 要 員 は ，原 子 力 規 制 庁 緊 急 時 対 応 セ ン
タ ー に 対 し て 各 施 設 の 状 況 ，支 援 の 状 況 を 説 明 す る とともに，質問対応等を行う。
全 社 対 策 本 部 の 事 務 局 は ，全 社 対 策 本 部 の 運 営 ，非常時対策組織との情報連絡及び社外との情報連絡の総 括 を 行 う 。社 外 か ら の 問 合 せ 対 応 に あ た り ，各 施 設の 情 報（ 回 答 ）は 燃 料 製 造 事 業 部 の 連 絡 員 を 通 じ て 非
常時対策組織より入手する。
全 社 対 策 本 部 の 事 務 局 は ，非 常 時 対 策 組 織 が 実 施 す
1.1.2－46

る 応 急 措 置 状 況 を 把 握 し ，全 社 対 策 本 部 の 本 部 長 に 報
告 す る と と も に ，必 要 に 応 じ 全 社 対 策 本 部 の 本 部 長 の活 動 方 針 に 基 づ き ，関 係 各 設 備 の 応 急 措 置 に 対 し ，指導又は助言を行う。
全 社 対 策 本 部 の 電 力 対 応 班 は ，プ ラ ン ト メ ー カ ，協
力 会 社 ，燃 料 供 給 会 社 及 び 他 の 原 子 力 事 業 者 へ の 協 力
要 請 並 び に そ れ ら の 受 入 れ 対 応 ，支 援 拠 点 の 運 営 を 行う。
全 社 対 策 本 部 の 放 射 線 情 報 収 集 班 は ，非 常 時 対 策 組
織の支援組織の放射線管理班が実施する放射線影響
範 囲 の 推 定 お よ び 評 価 結 果 を 把 握 し ，全 社 対 策 本 部 の本部長に報告する。
全 社 対 策 本 部 の 放 射 線 情 報 収 集 班 は ，非 常 時 対 策 組
織の支援組織の放射線管理班が実施する放射線防護上の措置について必要に応じ支援を行う。
全 社 対 策 本 部 の 総 務 班 は ，全 社 対 策 本 部 の 本 部 長 が必 要 と 認 め た 場 合 に ，当 社 従 業 員 等 の 安 否 の 状 況 を 確
認し，全社対策本部の本部長へ報告する。
全 社 対 策 本 部 の 総 務 班 は ，非 常 時 対 策 組 織 の 支 援 組
織 の 総 務 班 が 実 施 す る 避 難 誘 導 状 況 を 把 握 し ，必 要 に応じ非常時対策組織の支援組織の総務班と協力して再処理事業所以外の人員に係る避難誘導活動を行う。
全 社 対 策 本 部 の 総 務 班 は ，負 傷 者 発 生 に 伴 い ，非 常時対策組織の支援組織の総務班が実施する緊急時救
護 活 動 状 況 を 把 握 し ，必 要 に 応 じ 指 導 ま た は 助 言 を 行
1.1.2－47

う。
全 社 対 策 本 部 の 総 務 班 は ，非 常 時 対 策 組 織 の 支 援 組
織の総務班から社外の医療機関への搬送及び治療の手配の依頼を受けた場合は，関係機関へ依頼する。
全 社 対 策 本 部 の 広 報 班 は ，記 者 会 見 ，当 社 施 設 見 学
者の避難誘導及びオフサイトセンター広報班等との連携を行う。
全 社 対 策 本 部 の 東 京 班 は ，国 ，電 気 事 業 連 合 会 及 び
報道機関対応を行う。
全 社 対 策 本 部 の 青 森 班 は ，青 森 県 及 び 報 道 機 関 対 応を行う。
全 社 対 策 本 部 の 構 成 を 第 １ ．１ ．２ － 10 図 に 示 す 。
⑪

重大事故等発生後の中長期的な対応が必要になる場 合 に 備 え て ，全 社 対 策 本 部 が 中 心 と な り ，プ ラ ン ト
メ － カ ，協 力 会 社 ，燃 料 供 給 会 社 及 び 他 の 原 子 力 事 業
者 を 含 め た 社 内 外 の 関 係 各 所 と 連 携 し ，適 切 ，か つ ，
効果的な対応を検討できる体制を整備する。
重大事故等への対応や作業が長期間にわたる場合に 備 え て ，機 能 喪 失 し た 設 備 の 部 品 取 替 に よ る 復 旧 手
段 を 整 備 す る と と も に ，主 要 な 設 備 の 取 替 部 品 を あ らかじめ確保する。
ま た ，重 大 事 故 等 対 策 時 に ，機 能 喪 失 し た 設 備 の 復
旧 を 実 施 す る た め の 作 業 環 境 の 線 量 低 減 対 策 や ，放 射性物質を含んだ汚染水が発生した場合の対応等につい て ，事 故 収 束 対 応 を 円 滑 に 実 施 す る た め ，平 常 時 か
1.1.2－48

ら必要な対応を検討できる協力体制を継続して構築する。
⑫

全社対策本部は，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設において重大事故等が発生した際に，当社施設の六ヶ所ウラン濃縮工場加工施設及び廃棄物埋設施設で同時期に事象が発生した場合においても，⑩項及び⑪項に記載した対応を行う。

1.1.2－49

第 1.1.2－１表施設
ＭＯＸ燃料加工施安全機能の喪失につながるパラメータ

平常時の運転監視パラメータ

設備

監視項目

成形加工設備

グローブボックス

パラメータの変動、警報の発報に警報対応手順書に従い以下の対応を実施

重大事故に至るおそれのある火災源

・状態

より異常を検知し、機器の起動状・設備が健全（漏えいがないこと、機器及びを有するグローブボックス内で発生・差圧

態、設備の健全性を確認すること

計器が故障していないこと等）であることする火災の場合は、グローブボック

により機器が停止している場合等を確認する。

ス消火装置の機能喪失及びグローブ

は故障と判断する。

・回復できない場合は、運転を停止する。

ボックス温度監視装置の機能喪失を・重大事故に至るおそれのある火災源を有確認した場合は，安全機能の喪失とするグローブボックス内で発生する火災に

判断する。

設

・温度

異常の検知／故障の判断

回復操作

安全機能の喪失判断〇

ついては回復操作を行わない。

1.1.2ー50

焼結炉

パラメータの変動、警報の発報に警報対応手順書に従い以下の対応を実施

・温度より異常を検知し、設備の健全性

・設備が健全（漏えいがないこと、機器及びを確認することによりパラメータ

計器が故障していないこと等）であることが異常に上昇又は低下している場を確認する。

合等は故障と判断する。

・回復できない場合は、運転を停止する。

・警報窓の点灯状態を確認する。

・機器の故障による電源喪失の場合・操作部の表示ランプにて、受電状待機（予備）系統あれば、切り替え操作

・起動状態

態を確認する。

・回復できない場合は、運転を停止する。

火災感知器

パラメータの変動、警報の発報に

重大事故に至るおそれのある火災源

・状態

より異常を検知し、機器の起動状を有するグローブボックス内で発生

消火設備

態、設備の健全性を確認することする火災の場合は、グローブボック

・流量

―

・圧力

その他の附属施設

電源設備

非常用所内電源設備
・電圧

火災防護設備・起動状態（ポンプ）―〇

により機器が停止している場合等は故障と判断する。

―――

ス消火装置の機能喪失及びグローブ
ボックス温度監視装置の機能喪失を確認した場合は，安全機能の喪失と判断する。

（つづき）
施設
その他の附属施設

設備
換気設備

監視項目

放射線監視設備

異常の検知／故障の判断

回復操作

送風機

パラメータの変動、警報の発報に警報対応手順書に従い以下の対応を実施

・起動状態

より異常を検知し、設備の健全性

・設備が健全（漏えいがないこと、機器及び計を確認することによりパラメータ

器が故障していないこと等）であることを確・起動状態が異常に上昇又は低下している場

認する。

・流量

合等は故障と判断する。

・回復できない場合は、運転を停止する。

エリアモニタパラメータの変動、警報の発報に警報対応手順書に従い以下の対応を実施

・空間線量より異常を検知し、機器の起動状・設備が健全（漏えいがないこと、機器及び計態、設備の健全性を確認すること

器が故障していないこと等）であることを確により機器が停止している場合等認する。

は故障と判断する。

・回復できない場合は、運転を停止する。

排風機

放射線管理施設

安全機能の
喪失につな
がるパラメ
ータ

―

排気塔モニタ―・空間線量

1.1.2ー51

モニタリングポスト
・空間線量

安全機能の喪失判断――

第1.1.2－2表名

称

職

非常時対策組織の構成
位

主な役割

本部

本部長

再処理事業部長

・非常時対策組織の統括，指揮副本部長

再処理事業部副事業部長，
燃料製造事業部長 他

・本部長補佐，本部長代行（燃料製造事業部長は、上記役割の他にMOX燃料加工施設の施設状態の把握等の統括管理も行う）

再処理工場長再処理工場長・施設状態の把握等の統括管理

核燃料取扱主任者

再処理施設核燃料取扱主任者，
ＭＯＸ燃料加工施設核燃料取扱主任者

・本部長補佐，本部長への意見具申及び対策活動
への助言

連絡責任者

技術部長

・社内外関係機関への通報連絡支援組織の各班長

下記の支援組織の項目参照

第1.1.2－4表 参照

実施責任者

統括当直長

制御建屋対策班長
前処理建屋対策班長

実施組織

1.1.2ー52

建
屋
対
策
班

分離建屋対策班長
精製建屋対策班長

実施責任者(統括当直長)に任命された者

ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋対策班長
ガラス固化建屋対策班長
第1.1.2－3表 参照

使用済燃料受入れ・貯蔵建屋対策班長
ＭＯＸ燃料加工施設対策班長
建屋外対応班長

防災管理部員

通信班長
放射線対応班長
要員管理班長

実施責任者(統括当直長)に任命された者

情報管理班長
実施組織各班員

実施組織要員

施設ユニット班長

運転部長

支援組織

設備応急班長

保全技術部長放射線管理班長

放射線管理部長

総括班長

技術部長

総務班長

再処理計画部長

広報班長

報道部長

防災班長

防災管理部長

支援組織各班員

支援組織要員第1.1.2－4表 参照

第1.1.2－3表 実施組織の構成

建屋対策班

班名
実施責任者（統括当直長）
制御建屋対策班
前処理建屋対策班
分離建屋対策班
精製建屋対策班
ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋対策班
ガラス固化建屋対策班
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋対策班
ＭＯＸ燃料加工施設対策班

建屋外対応班

1.1.2ー53

通信班

放射線対応班

要員管理班
情報管理班

主な役割
・対策活動の指揮・現場環境確認(屋内のアクセスルートの確認)
・可搬型通話装置の設置
・圧縮空気手動供給ユニットの弁操作
・可搬型計器の設置・各建屋における対策活動の実施
・各建屋周辺の線量率確認
・可搬型設備の起動確認
・各建屋の対策の作業進捗管理
・各対策実施の時間余裕・作業開始目安時間の算出
・屋外のアクセスルートの確保
・貯水槽から各建屋近傍までの水供給・可搬型重大事故等対処設備への燃料補給
・工場等外への放射性物質及び放射線の放出抑制
・航空機墜落火災発生時の消火活動
・所内携帯電話の使用可否の確認
・通信連絡設備の準備，確保及び設置
・可搬型排気モニタリング設備の設置
・可搬型環境モニタリング設備の設置
・可搬型気象観測設備の設置・重大事故等の対策に係る放射線・放射能の状況把握（可搬型排気モニタリング設備の試料測定，建屋周辺のモニタリング，可搬型
風向風速計による観測，可搬型環境モニタリング設備及び可搬型気象観測設
備による監視・測定，放射能観測車（又は可搬型放射能観測設備）による最大濃度地点等の測定）・モニタリングポスト等への代替電源給電・管理区域退域者の身体サーベイ
・実施組織要員の被ばく管理（制御室への出入管理，線量管理）
・両制御室への汚染拡大防止措置（出入管理区域の設営，汚染検査）
・中央制御室内の要員把握
・各建屋の対策作業の要員の割当て
・時系列管理表の作成，作業進捗管理表の作成
・作業時間及び作業進捗の管理・各建屋での対策実施に係る時間余裕の集約及び作業開始目安時間の集約

第1.1.2－4表
班名

支援組織の構成

1.1.2ー54

主な役割
・実施組織が行う重大事故等の対応の進捗確認
・重大事故等の対応の進捗に応じた要員配置に関する助言
施設ユニット班 ・実施組織の要請に基づく追加の資機材の手配
・応急復旧対策の検討及び実施に必要な情報の収集
・応急復旧対策の実施支援
・設備の機能喪失の原因及び破損状況の把握
設備応急班
・応急復旧対策の検討及び実施
・再処理施設内外の放射線・放射能の状況把握，影響範囲の評価（排気筒からの放射性物質の放出量の評価，放射性物質の拡散評価，環境モニタリング試料の採取・測定（水中及び土壌中の放射性物資の測定含む））
・非常時対策組織本部要員及び支援組織要員の被ばく管理（緊急時対策建屋への出入管理，線量
放射線管理班
管理）・緊急時対策建屋への汚染拡大防止措置（汚染検査）
・モニタリングポスト等のバックグラウンド低減措置
・負傷者発生時における二次搬送に係る放射線管理情報の伝達
・発生事象に関する情報の集約及び情報の整理
総括班
・社内外関係機関への通報連絡及び支援組織の運営
・事業所内通話制限
・事業所内警備・避難誘導
総務班
・点呼，安否確認取りまとめ
・負傷者の応急処置
・外部からの資機材調達及び輸送
・食料，水及び寝具の配布管理
・報道機関及び地域住民への広報活動に必要な情報収集
広報班
・報道機関等に対する対応
・可搬型重大事故等対処設備を含む防災資機材の配布
防災班
・公設消防及び原子力防災専門官等の社外関係機関の対応
・緊急時対策所の設備操作

第1.1.2－5表

名

称

主な役割

本部長
連絡責任補助者
情報管理者（総括班）
情報連絡要員（総括班）

1.1.2ー55

建屋外対応班宿直者の構成平日昼間対応者

夜間及び休日代行者

・非常時対策組織の統括管理，全体指揮・再処理事業部長

・社内外関係機関への通報連絡に係る連絡補助

・技術部員

・宿直
（副原子力防災管理者）
・宿直

・重大事故等への対処に係る情報の把握
・社内外関係機関への通報連絡

・技術部員

・宿直

・技術部員

・宿直

・防災管理部員・宿直又は当直

・防災管理部員・宿直又は当直

・屋外のアクセスルートの確保
班長 ・貯水槽から各建屋近傍までの水供給・可搬型重大事故等対処設備への燃料補給
・工場等外への放射性物質及び放射線の放出抑制
連絡要員
・航空機墜落火災発生時の消火活動

制御建屋対策班 対策作業員 ・制御室居住性確保

・当日の宿直に指定され ・当日の宿直に指定された者
た者又は当直又は当直運転手順書
巡視・点検細則等

警報対応手順書，異常・非常時対策要領等

平常運転時の監視

重大事故等発生時対応手順書

重大事故等対処

異常の検知（火災の確認）

異常の検知

発生防止対策DB 故障・失敗 ※１【中央監視室/現場】

・ダンパ閉【中央監視室】

・全工程停止火災状況確認用温度計○パラメータが範囲内で○設計基準（DB）

あることを確認・グローブボックス温度

・電源の遮断（判断基準）
DB 成功

監視装置による感知・温度・機器の起動状態

1.1.2ー56

全・設計基準で期待する感知・消火が失敗し，火災

工

状況確認用温度計による重大事故を仮定する

程グローブボックス内の温度指示値が 60℃以上

・グローブボックス消火

拡大防止対策(1)【中央監視室/現場】

拡大防止対策(3)【現場】
・核燃料物質の回収装置による消火

・受電状態

【現場】

・全送排風機停止【中央監視室】【中央監視室】

拡大防止対策(2)

・遠隔消火

停

・閉じ込め機能回復・放射線状況
止等【現場】○巡視点検にて、パラメータが範囲内であること
を確認

異常の検知

・温度
・圧力

【中央監視室/現場】

・機器の起動状態・パラメータの変動

・受電状態

・警報の発報

故障の判断

回復操作

【中央監視室/現場】【中央監視室/現場】

全・回復操作不可・機器の起動状態の工○警報対応手順書に従・回復操作失敗確認

い対応を実施・設備の健全性確認

・パラメータを適切な程※１：設計基準で期待するグローブボックス温度監視装

停置の故障による感知失敗または感知したにもかかわら止ずグローブボックス消火装置の故障による起動失敗

・監視機能喪失
範囲内へ復旧・予備機等への切替え
等

第1.1.2－1図

平常運転時の監視から対策の開始までの基本的な流れ

気象庁発表による
状況把握※
警報の把握

対応の必要性の有

喪失

各事象に対する主な活動
安全機能の維持
降灰：・屋外で使用する設備の

判断

事前対応

降灰、積雪、

無・徐灰

津波、風（台風）、

維持

積雪：除雪作業

降水、竜巻
対応不要

津波：施設の屋外点検

監視継続（事象収束後）雷・気象情報提供

風（台風）：施設の屋外点検システムにより把握（事象収束後）落雷

降水：浸水のおそれのある箇所へ土

1.1.2ー57

嚢設置
自然災害の発生情報
の入手

失敗
回復操作

竜巻：施設の屋外点検
地震の場合は（事象収束後）
第 1.1.2-3 図へ
落雷：安全系監視制御盤、監視制御

森林火災、生物学的事

盤、防災盤にて、異常の有無

象、地震

を点検
森林火災：消火活動
生物学的事象：生物の除去作業※屋外カメラ、屋外作業員により確認

第 1.1.2－2 図

自然災害における対策の開始までの流れ

成功

全工程停止

震度情報の入手
第 1.1.2-2 図より

震度計測装置に震度１以上表示または青森県内における地震の情報を受信
青森県内震度３で以下に該当

六ヶ所村尾駮震度

岩手県・秋田県の北部震度５弱以上
無２以下（１未満含

３

む）

外部電源喪失BC

六ヶ所村尾駮震度

有

青森県内最大震度

非常用発電機起動

成功

失敗

１未満

１、２

３

４以上

１、２

A

A

－

－

３

A

B

C

－

４以上

B

B

C

C

1.1.2ー58

地震発生時
地震発生時
地震発生時

A ：
B ：
C ：

点検等の対応は不要
中央監視室における警報等の確認
中央監視室における警報等の確認および現場における点検

重大事故等
体制移行
現場点検
中央監視室での警報等確認a) 制御室における警報等の確認
以降、第 1.1.2-1 図

可搬型火災状況確認用「重大事故対処・発生防止対策」

温度計による火災状況の確認

・安全系監視制御盤
・監視制御盤・放射線監視盤

火災確認

・環境監視盤以降、第 1.1.2-1 図a) 機器・配管等からの異音、振動、異臭等b) 機器・配管等の変形、損傷、破損等
c) ガス、水、蒸気等の漏えいd) 放管設備の変形、損傷、破損等
e) 建物等の損傷、ひび割れ、扉の変形等※1.1.2－1 図「平常運転時の監視」参照

b) 監視制御盤による運転状態の確認「重大事故対処・拡大防止対策(1)」へ※第 1.1.2－1 図「平常運転時の監視」参照

以降、第 1.1.2-1 図「故障の判断」

第1.1.2－3図

地震発生における対策の開始までの流れ

再処理事業所
再処理施設保安規定

再処理事業所
重大事故等発生時の体制に係る計画

再処理事業所
重大事故等発生時対応細則

運転部
重大事故等発生時対応手順書
燃料管理課
重大事故等発生時対応手順書

再処理事業部
全社品質保証計画書運用要則

前処理課
重大事故等発生時対応手順書
分離課
重大事故等発生時対応手順書

再処理事業所
ＭＯＸ燃料加工施設保安規定

精製課
重大事故等発生時対応手順書
脱硝課
重大事故等発生時対応手順書

燃料製造事業部
全社品質保証計画書運用要則

ガラス固化課
重大事故等発生時対応手順書
ユーティリティ施設課
重大事故等発生時対応手順書

全社品質保証計画書

安全ユーティリティ課
重大事故等発生時対応手順書
職務権限規程防災施設課
重大事故等発生時対応手順書
MOX燃料加工施設
重大事故等発生時対応手順書
放射線安全課
重大事故等発生時対応手順書
再処理事業所
重大事故等発生時支援実施細則

各班 重大事故等発生時支援
実施手順書

再処理事業所
大規模損壊発生時対応細則

大規模損壊発生時対応手順書

再処理事業所
大規模損壊発生時支援実施細則

大規模損壊発生時支援実施手順書

再処理事業所
大規模損壊発生時の体制に係る計画

再処理事業所
初期消火活動の体制に係る計画
再処理事業部
異常・非常時対策要領

再処理事業部
異常時対応マニュアル
再処理事業部
要員参集マニュアル
放射線管理部
非常時対策組織等放射線管理班マニュアル

再処理事業部
再処理施設保安規定運用要領

各施設 運転手順書

再処理事業部
火災防護計画

各施設 警報対応手順書
再処理事業部
自然災害対応細則

自然災害対応マニュアル(地震，火山の影響(降灰)，竜巻等)再処理事業部
巡視・点検細則

各施設 巡視・点検マニュアル

再処理工場
外部電源喪失時対応細則

各施設
外部電源喪失時対応マニュアル

燃料製造事業部
異常・非常時対策要領

燃料製造事業部
異常時対応マニュアル
燃料製造事業部
要員参集マニュアル
燃料製造事業部
非常時対策組織等放射線管理班マニュアル

燃料製造事業部
ＭＯＸ燃料加工施設
保安規定運用要領

MOX燃料加工施設 運転手順書
MOX燃料加工施設

燃料製造事業部
火災防護計画燃料製造事業部
自然災害対応細則

自然災害対応マニュアル（地震，火山の影響(降灰)，竜巻等）

燃料製造事業部
巡視・点検細則

MOX燃料加工施設 巡視・点検マニュア
ル

燃料製造事業部
外部電源喪失時対応細則

燃料製造事業部
外部電源喪失時対応マニュアル

はＭＯＸ燃料加工施設で使用する手順書等を示す。
注）体系図については，今後の運用を基に必要に応じて見直す。

第1.1.2-4図 文書体系図

1.1.2ー59

警報対応手順書

1.1.2ー60

第1.1.2－5図 非常時対策組織の体制図

要員数
本部長
（副原子力防災管理者）

要員数

1

実施責任者
（統括当直長）

1

情報管理者
（総括班）

1

要員数
建屋対策班※1

要員数
連絡責任補助者

非
常
時
対
策
組
織

2

建屋外対応班
通信班

核燃料取扱主任者

1

情報連絡要員（総括班）

核燃料取扱主任者（ＭＯＸ）

1

緊急時対策所設備操作員
（防災班）

3
8

情報管理班
※2： 184人中12人は当日の宿直に指定された者又 は当直員とする

（

消火専門隊

5

：宿直体制
※1：建屋対策班は, 以下の班で構成される。
・制御建屋対策班
・前処理建屋対策班
・分離建屋対策班
・精製建屋対策班
・ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋対策班
・ガラス固化建屋対策班
・使用済燃料受入れ・貯蔵建屋対策班
・ＭＯＸ燃料加工施設対策班：構外で電話待機

）
要員数

要員数

要員数
実施責任者
（統括当直長）

1

本部長

1

建屋対策班

要員数
副本部長

1

建屋外対応班
施設ユニット班※ 14
通信班
184

再処理工場長

1

設備応急班

11

核燃料取扱主任者

1

放射線管理班

5

放射線管理班
要員管理班
情報管理班

（
連絡責任者

1

総括班

5

副本部長（ＭＯＸ）

1

総務班

3

核燃料取扱主任者（ＭＯＸ）

1

広報班

5

防災班

10

消火班

3

）

全
体
体
制

放射線対応班
要員管理班

：当直体制

初
動
体
制

非
常
時
対
策
組
織

184
※2

自衛消防組織第1.1.2－6図

消火専門隊※再処理施設の重大事故等対策の実施に影響を与える可能性を考慮し, 隣接施設の状況を共有する体
制とする。

5

非常時対策組織の初動体制及び全体体制の構成

1.1.2ー61

班名

人数 0:00

実施責任者
建屋対策班長
現場管理者
要員管理班
情報管理班
通信班長
MOX燃料加工施設対策班長

1
7
6
3
3
1
1
1
1
24

MOX燃料加工施設現場管理者
MOX燃料加工施設情報管理班長

小計

放射線
対応班

4:00

5:00

6:00

7:00

8:00

9:00

10:00

経過時間（時：分）
11:00
12:00
13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

7:00

8:00

9:00

10:00

経過時間（時：分）
11:00
12:00
13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

要員管理班
情報管理班
通信班長

通信設備敷設後，要員管理班へ合流

MOX燃料加工施設対策班長
MOX燃料加工施設現場管理者

MOX燃料加工施設情報管理班長

放射線対応班長

1

放対1班

2

放対2班
放対3班（ＦＢ）
放対4班（ＤＡ）
放対5班（ＡＫ）

2
1
1
2

放対6班
放対7班
放対8班
放対9班

2
2
1
1
2
17

3:00

現場管理者

人数 0:00

小計

2:00

建屋対策班長班名

MOX放対班

1:00

実施責任者

1:00

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

放5

放6

A

放3

放13

放18

A

放7

放8

放10
放9
放10
放9
放10
放9

B

放10

A

放8

放5

放5

放5

放5

放16

放14
A

放2

放5

放1

A

A
放8

A

放8

放8

放8

放8

放8

放10

B

A

放8

A 放10 B

放8

放8

放8

放15

放8

放8

放8

放10

B

A

放8

A

放8

放8

放8

放15

放8

放8

放8

放8

B

放10

放11

放11

放8

放11

放8

放12

放8

AA15-2

AA15-2

AA15-2

AA15-2

放11

AA15-2

AA15-2

放11

放11

AA15-2

AA15-2

放11

放17

B

放11

放11
放17

放10

放11

放8

放8

放8

通4

通4

PA11

PA9,PA10
対応終了後は出入管理区画設営へ合流

班名

人数 0:00

建屋外対応班長
建屋外対応班員
燃料給油1班
燃料給油2班
燃料給油3班

1
1
1
1
1

1:00

3:00

2:00

4:00

5:00

6:00

8:00

7:00

9:00

10:00

経過時間（時：分）
11:00
12:00
13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

建屋外対応班長
建屋外対応班員
外1
外1

燃7

燃8
燃3

燃2

燃1

外17-1
外4

外3

燃8
燃4

燃5

燃3

燃2

燃1

外4

外4

燃4

燃5

燃2

燃1

外24
外36

建屋外1班

外49

2
外21

建屋外
対応班

外22

外31

建屋外3班
建屋外4班
建屋外5班
建屋外6班
建屋外7班
建屋外8班

2 外6
2 外6
2 外6
2 外6
2
1 外3
20

合計

班名

外9

外8

2

外7

外66

外9
外5

外7 外10外11 外26

外39
外38

外13

外13

外14

外11 外26

外38

外13

外13

外15

外13

外12 外27

外7 外25

外2

外37

外38

外13

2:00

1:00

3:00

外18

外65

外15

外16

外13

外15

外16

外4

4:00

5:00

外65
外5

6:00

外19

外21
外64 外65

8:00

9:00

10:00

外5

外30

外30

外30

外30

外32

外30

外30

外32

外30

外30

外32

制御室1班

2

制御室2班
建屋
対策班 制御室3班
制御室居
制御室4班
住性確保

2
2
2
2
10

制御室5班
小計

第5.1.4－９図

AG10

AG2
AG4
AG2

AA15-1

AA16

通2

通3

経過時間（時：分）
13:00
11:00
12:00
F制1

F制3

AG10

AG12

AA15-1

通2

通3

F制2

AG11

AG13

AA15-1

通2

通3

F制2

AG7

AG5

AG6

AG14

AG11
中央制御室居住性確保対策完了

AG14
AG14

AG14
AG14

外5

外35
外43

外45 外46外42外43

外45 外46

外33

外67 外68

外42

外33

外68

外42

外5

14:00

外50
外5

外43

外48

外43

外48

外47

15:00
F制5

F制6

F制5

F制6

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

F制4
F制4
F制7

AG14
AG14

外69

外42

外68

AG14
AG14

精製建屋 蒸発乾固 制限時間

重大事故等への対処に係る要員配置（地震を要因として発生する機能喪失の重畳時

第1.1.2-7図

外34

外41

外33

外5

AG1
AG3

外40

外20

外22

外5

外5

7:00

外23

外5

外17-2

外16

外13

外4

外4

外5

外29

外28

外11 外26
外7

人数 0:00

外44

燃6

外7
外6

建屋外2班

外35

外23

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室居住性確保対策完了

0時間から24時間）（1／20）

重大事故等対策に係る要員配置（地震起因における重畳時0時間から24時間）（1／7）

1.1.2ー62

人数 0:00

班名
建屋内1班
建屋内2班

1
1

1:00

2:00

3:00

F現場環境

4:00

5:00

6:00

状態監視

8:00

7:00

9:00

状態監視

状態監視

状態監視

状態監視

AB現管補助

建屋内6班
建屋内7班
建屋内8班
建屋内9班
建屋内10班

2
2
2
2
2

通1

建屋内11班建屋内12班建屋内13班建屋内14班建屋内15班

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

建屋内16班
建屋内17班
建屋内18班
建屋内19班
建屋内20班
建屋内21班
建屋内22班
建屋内23班
建屋内24班各建屋 建屋内25班
対策班 建屋内26班
建屋内27班

AB現場環境

状態監視

AB24

AB36
AB7 AB8

AB37-1
AB14
AB15

AB9

AB41

AB9
AB41

AB2

AB22

AC13

AC21

AC14

AC32

AC21

AC22

CA11

CA12

CA11

CA12

AC1

AC34

AC1

AC35

AC16
AC33

AC34
AC33

AC32
AC33

AC16

AC34

AC34

AC16

AC34

CA16

AC20

AC16

AC3

AC4

AC16

AC3

AC4

AC現場環境

AC16

AC32

CA30

2
2
2
2
2
2
1
95

KA11-1

CA13

CA30

AC9

AC32 AC32 CA31
AC32

CA32

CA18

AC31

CA 8

CA7

CA 9
CA23

CA30

CA21

CA30

CA30

F3
F3

F2

F3
F3

F2
AC31

AC31

F2
F2
CA30

CA21
AC31

AC31

AC31

AC31

※1

AC31

AC31

KAコ4 2

KA18

KA1

KA19

KA20

KA21

KA18

KA1

KA19

KA20

KA21

KA1

KA19

KA18

KA1

KA24

KA24

KA18

KA1

KA24

KA24

KA11-2

KA18

KA11-2

KA22

KA17

KA22

KA17

KA22

KA20

KA2

KA24

KA2

KA25

KA5-1

KA7

KA15

KA15

KA5-2

KA15

KA15
KA受皿

KA受皿

KA受皿

KA受皿

KA受皿

AB39
AB41 AB43
AB39
AB42
AB43 AB41
AB42
AB39
KA12

KA33

KA33 KA12
CA32 CA30
CA31
CA 33

KA32
CA31

情3

情4

情5

情6

情7

情1

情2

情3

情4

情5

情6

情7

5:00

6:00

7:00

8:00

9:00

KAコ2 1 KAコ2 2
KAコ2 3
KAコ2 2KAコ2 3
KAコ3 1 KAコ3 2
KAコ3 3
KAコ3 2
KAコ3 3
KAコ5 1 KAコ5 2
KAコ5 3
KAコ5 2KAコ5 3KA9KAコ1 1
KAコ1 1

KA8

KA9

KA6

KA7

KA9

KA7
KA30

KA30

KA30

KA30

KA30

KA30

AB41
AB39

AB43
AB42

AB41 AB41 AB42
KA33
KA31
KA31 KA33
KA33
CA30
CA32
CA31

KA31

KA27
KA9

KA5-2

10:00

AB42 AB41

KA33

KA33

AB39

AB39

KA33

AB41

AB41

KA31

AA31

AA31

AB39

AB43

AB39

KA32

KA24
KA26

KA15

KA受皿

AB43

KA24

KA7

KA受皿

AB41
AB42

KA21

KA24

KA5-1

KA4

KA受皿

AB39 AB41

KAコ4 2KAコ4 1

KA7

KA16

KA14

AB41 AB43

KAコ4 1

KA7

KA3

KA受皿

4:00

CA6

F5

F4

CA20

AC31 ※1

CA29
CA29

CA 9

CA5

CA30

CA29
CA 29

CA5

CA19

KA14

3:00

CA4
CA2

CA30

KA14

CA30

CA 29
CA29

KA18

情2

2:00

F5

CA 30

KA11-2

情1

1:00

F4

CA30

CA31

KA14

AB39

F7

F5

CA受皿

KA15

AB41

F6

F4

CA27

KA14

AB42

F7

F5

F4

CA22

AC11

KA14

AB39

F7

F6

CA14

CA30

KA15

AB42

F6

F5

F5

AC11

CA31

F6 F7

F5

F4

F4

AC10

AC32

F5

F4

CA22

AC9

AC34

F4

CA14

CA29

KA15

CA31

CA26

CA18

CA15

KA14

CA32

人数 0:00

CA15

KA14

AB40

CA13

CA26

KA受皿

AB40

CA30

CA24

KA11-2

AA14

AB39

CA32

KA11-2

AA11

CA32
AB20

CA27

CA受皿

AC33

KA11-2

AG8

CA24

CA28

CA27

CA14

AC8

KA11-2

AA12

F1

CA27

CA14

AB38

CA30

KA10
KA10

F1

CA14

AC32

AB38

F1

AC25

AB38

AB38

AB35

AC25

CA31

CA16

KA現場環境

状態監視

F1

CA14

AC32
CA32 CA 30

CA32

AG9

23:00

高レベル廃液ガラス固化建屋
蒸発乾固 制限時間

AB38

AB28

CA27

AC8

通1

KA13

AC23

※1

AB34-1

CA3

AC24

AB38
AB38

AB28

AC7

AC・CA現管補助

CA17

AB32

AC7

AC6

CA16

CA現場環境

AC15

22:00

AB33

AB17

AC26

CA現場環境

AC2

21:00

状態監視

ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋
蒸発乾固 制限時間

AB17

AC26

AC受皿
AC受皿

AC32

AC32

AB30

AC26

AC受皿

通1

AB29

CA27

CA1

AC12

CA10

AB37-2

AC30

AC18
AC22

通1

20:00

状態監視

状態監視

AB38

AB37-2

AB30

AC30

AC29
AC17

AC33

CA現場環境

19:00

AB31

AB29

AB12

AC29

AC19

AC5

AB16
AB11

AB10

AC19
AC32

AC15

建屋内43班
建屋内44班
建屋内45班建屋内46班建屋内47班
建屋内48班
建屋内49班

KA31

KA31
KA31
CA32

KA33

KA33

KA31

KA31

経過時間（時：分）
11:00
12:00
13:00

AA31

AA31

F1

14:00

AA13
AA13

15:00

16:00

AA31

17:00

18:00

KA33

KA33

KA33

KA33

KA31

KA31

KA31

KA31

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

PA7

2 PA5
PA8
2
PA2，4，6
3
PA13
2
2 PA3
2 PA3
PA12
2
PA2，4，6
1
16

PA14
PA14

PA15
飛散又は漏えいした核燃料物質の回収（一連の対応終了後，体制を整えて実施）

PA14
PA14
PA14
PA16

PA16

建屋外対応班長の指揮下で燃料給油の作業を実施

MOX燃料加工施設対策終了時間

182※1： 他建屋での内部ループ通水開始に合わせ，自建屋内部ループ通水流量を調整する。

再処理

必要要員
MOX

両施設

実施責任者
建屋対策班長
現場管理者
要員管理班
情報管理班
通信班長
MOX燃料加工施設対策班長
MOX燃料加工施設現場管理者

1

-

1

7

-

6

＊

：中央制御室等における指揮命令機能項目

放＊：放射線対応に係る作業項目

7

情＊：情報把握に係る作業項目

-

6

外＊

：建屋外における作業項目

3

-

3

燃＊

3

-

3

：燃料給油に係る作業項目

1

-

1

AG＊

：制御建屋における作業項目

-

1

1

F＊

：使用済燃料受入れ・貯蔵建屋における作業項目

-

1

1

F制＊

MOX燃料加工施設情報管理班長

-

1

1

：使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室における作業項目

放射線対応班
建屋外対応班

15
20

2
-

17
20

通＊

：可搬型通信設備に係る作業項目

AA＊：前処理建屋における作業項目

建屋対策班（制御室居住性確保）

10

-

10

AB＊

：分離建屋における作業項目

各建屋対策班

95

-

95

AC＊

：精製建屋における作業項目

CA＊：ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋における作業項目

MOX燃料加工施設対策班
合計

第1.1.2-7図

AB13

AB39
AB39

2

合計

AB6

AB24

建屋内42班

MOX1班
MOX2班
MOX3班
MOX燃料
加工施設 MOX4班
対策班 MOX5班
MOX6班
MOX7班
MOX燃料給油班
小計

AB37-1

AB24

AC現場環境

18:00

状態監視

分離建屋
蒸発乾固 制限時間

AB27

AB受皿
AB36

AB23

AC現場環境

17:00

状態監視

AB32

AB受皿
AB26

AB現場環境

AB21

16:00

状態監視

精製建屋
蒸発乾固 制限時間

AB24

AB現場環境22通1
22
放9 放102
放9 放10
2
外電遮断
2
通1
2
AA・KA現管補助2
AA現場環境2
AA現場環境2
AA現場環境2
KA現場環境2
KA現場環境
2

班名

AB4
AB25

AB19

AB39

AB20

建屋内28班
建屋内29班建屋内30班建屋内31班
建屋内32班
建屋内33班
建屋内34班
建屋内35班
建屋内36班
建屋内37班建屋内38班建屋内39班
建屋内40班
建屋内41班

小計

AB3

AB1
AB18

15:00

AB5

AB44

2
2
2

14:00

状態監視

状態監視

建屋内１班，２班については，使用済燃料受入れ・貯蔵建屋の建屋対策班長又は現場管理者が加わり対策を実施する。

建屋内3班
建屋内4班
建屋内5班

経過時間（時：分）
12:00
11:00
13:00

10:00

161

16
21

備考

16

燃料加工建屋の要員は火災が発見されなかった場合又は対策が終了した場合
は，他の建屋等の待機要員となる。

182

KA＊

：高レベル廃液ガラス固化建屋における作業項目

PA＊：MOX燃料加工施設における作業項目

重大事故等対策に係る要員配置（地震起因における重畳時0時間から24時間）（2／7）

1.1.2ー63経過時間（時：分）
班名

人数 24:00

実施責任者
建屋対策班長
現場管理者
要員管理班
情報管理班
MOX燃料加工施設対策班長
MOX燃料加工施設現場管理者
MOX燃料加工施設情報管理班長

小計

1
7
6
4
3
1
1
1
24

25:00

26:00

27:00

28:00

29:00

30:00

31:00

32:00

33:00

34:00

27:00

28:00

29:00

30:00

31:00

32:00

33:00

34:00

35:00

36:00

37:00

38:00

39:00

40:00

41:00

42:00

43:00

44:00

45:00

46:00

47:00

38:00

39:00

40:00

41:00

42:00

43:00

44:00

45:00

46:00

47:00

実施責任者
建屋対策班長
現場管理者
要員管理班
情報管理班
MOX燃料加工施設対策班長
MOX燃料加工施設現場管理者
MOX燃料加工施設情報管理班長

経過時間（時：分）
班名

人数 24:00

放射線対応班長
放対1班
放対2班
放対3班（ＦＢ）
放対4班（ＤＡ）
放対5班（ＡＫ）
放射線対応班 放対6班
放対7班
放対8班
放対9班

1
2
放8
2
1 放8
1 放8
2

25:00

26:00

小計

36:00

37:00

放1
放16
放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

AA17

通5

放8

放8

放8

放8

放8

AA5

AA18

AA17

2
2
1
1

MOX放対班

35:00

AA18
AA18

通5

AA18

2
17
経過時間（時：分）

班名

人数 24:00

建屋外対応班長
建屋外対応班員
燃料給油1班
燃料給油2班
燃料給油3班

25:00

26:00

27:00

1 建屋外対応班長
1 建屋外対応班員
1
1
燃3
燃4
1

28:00

29:00

30:00

31:00

32:00

33:00

34:00

35:00

36:00

37:00

38:00

39:00

40:00

41:00

42:00

燃8
燃5

燃1

43:00

44:00

45:00

46:00

47:00

燃8
燃3

燃2

燃4

燃5

燃3

燃2

燃1

燃4

燃5

外24
外36

建屋外1班

外49

2

外63
外58

建屋外
対応班

外62
燃6
外66

建屋外2班

2

建屋外3班
建屋外4班
建屋外5班
建屋外6班
建屋外7班
建屋外8班

2
外53
外5
外55
外56
2
外5
2 外51 外52 外53 外54
外51
2
外53
2 外51
1
20

合計

班名

外72

人数 24:00

制御室1班
制御室2班
制御室3班

25:00

26:00

27:00

外69
外57

外59

外57

外59

外61

外60
外60

外62

外71

外57

外5

外71

外57

外60

外70 外71外5
アクセスルートの状況を確認し，整備を行う。

外5

28:00

29:00

30:00

31:00

32:00

33:00

34:00

経過時間（時：分）
35:00
36:00
37:00

38:00

39:00

40:00

41:00

42:00

43:00

44:00

45:00

46:00

47:00

2
2
2

建屋
対策班
制御室居
制御室4班
住性確保

制御室5班
小計

第1.1.2-7図

2
2
10

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14

重大事故等対策に係る要員配置（地震起因における重畳時24時間から48時間）（3／7）

1.1.2ー64

人数 24:00

班名
建屋内1班
建屋内2班

1
1

25:00

26:00

状態監視

27:00

29:00

28:00

30:00

状態監視

31:00

32:00

33:00

状態監視

状態監視

経過時間（時：分）
36:00
37:00
35:00

34:00

状態監視

状態監視

38:00

状態監視

状態監視

39:00

40:00

41:00

42:00

状態監視

状態監視

43:00

44:00

45:00

状態監視

状態監視

46:00

47:00

状態監視

状態監視

状態監視

AB38

AB38

状態監視

使用済燃料受入れ・貯蔵建屋
プール沸騰 制限時間
ABコ1 2

2
2
2
2
2
2
2
2

建屋内3班
建屋内4班
建屋内5班
建屋内6班
建屋内7班
建屋内8班
建屋内9班
建屋内10班ABコ1 3
AB38

AB38
AB38

AB38

AB38

AB38
AB38

AB38

AB38

ABコ1 3
ABコ1 2

ABコ3 2

ABル1 4 ABル1 5

ABコ3 2

ABル1 3

ABル1 6

ABコ2 1

ABコ3 1

ABル1 3

ABル1 6

ABコ2 1

ABコ3 1

ABコ2 1

ABコ3 1

AA30

F10

F11

F10

F11

AA19

F9

F10

F11

AA19

F9

F10

F11

AA30

F9

AA23

AA22

CA29

AA25

AAコ2 3

AA25
AA28

AA24

AA28

AA1

ACコ2 2

AA2

AA3

AA4

AA7

AA8

ACコ2 2

AA2

AA3

AA4

AA7

AA8

AA6

AC31

AC31

AC31

CA29

AAコ1 2

AAコ1 4

AAコ1 2AA6

ACコ2 2

AC31

CA29

CA29

ACコ2 3
AA1

ACコ2 1

AC31

CA29

CA29
AAコ2 1ACコ2 1

AC31

AAコ2 3
AAコ1 1CA29

ACコ2 4ACコ2 3ACコ1 4

AA29

CA29
CA29

ACコ2 1

AC31

AA30

AAコ2 3AA24

ACコ2 3ACコ1 3ACコ1 3

AA25

AA20

CA29

ACコ2 3AA30
AAコ2 3

CA29

CA29
F9

AA30

AA30

AA20

CA29

AA30

AA30

AA21

AA受皿
AA受皿
CA29

AA30

AA30

AA22

F9

AB38

ABル1 4 ABル1 5

ABル1 2

F9

F9

AB38

ABル1 2

ABル1 1F9ACコ1 3

AB38

AB38
AB38

ABル1 1

ABル1 1F8
2 CAコ1 1F8
2 CAコ1 1
CAコ1
1
F8
2
F8
2 CAコ1 1
CAコ1 2
CAコ1 3
2
2
CAコ1 2
2
CAコ1 2
CA29
CA29
2
CA29
2
ACコ1 12
ACコ1 2ACコ1 32
ACコ1 12
ACコ1 2ACコ1 12
ACコ1 2
CAコ1 3 CAコ1 4
2
CAコ1 3 CAコ1 4
2
AC31
2
AC31
2

建屋内11班建屋内12班建屋内13班建屋内14班建屋内15班
建屋内16班
建屋内17班
建屋内18班
建屋内19班
建屋内20班
建屋内21班
建屋内22班
建屋内23班
建屋内24班各建屋 建屋内25班
対策班 建屋内26班
建屋内27班ABコ3 2

AB38

AAコ1 4AA10

AAコ2 2AA10

AAコ2 2

AAコ1 3

AAコ2 2

AAコ1 3AA9

AAコ1 3

AAコ2 4

AAコ2 2
AC31

AC31

AC31

AC31

AC31

AC31

AC31

KAコ4 2

建屋内28班
建屋内29班建屋内30班建屋内31班
建屋内32班
建屋内33班
建屋内34班
建屋内35班
建屋内36班
建屋内37班建屋内38班建屋内39班
建屋内40班
建屋内41班
建屋内42班KAコ4 3
ABル2受皿KAコ4 3
KAコ4 3
KAコ4 3
KAコ4 3
KAコ4 4
2
KAコ4 2KAコ4 3
KAコ4 3
KAコ4 3
KAコ4 3
KAコ4 4
ABル2受皿KAコ4 3
2
ABル2受皿KAコ2 3
KAコ2 3
KAコ2 3
KAコ2 3
ABル2 1KAコ2 42
ABル2 1KAコ2 3
KAコ2 3
KAコ2 3
KAコ2 3
ABル2受皿KAコ2 42
KAコ3 3
KAコ3 3
KAコ3 3
KAコ3 3
KAコ3 4
ABル2 3
ABル2 3
2
KAコ3 3
KAコ3 3
KAコ3 3
KAコ3 3
KAコ3
4
ABル2
3
ABル2 3
2
KAコ5 3
KAコ5 3
KAコ5 3
KAコ5 3
KAコ5 4
ABル2 2
ABル2受皿2
KAコ5 3
KAコ5 3
KAコ5 3
KAコ5 3
ABル2受皿ABル2 2KAコ5 42
KAコ1 3
KAコ1 3
KAコ1 3
KAコ1 2
ABル1 7KAコ1 1
2
KAコ1 3
KAコ1 3
KAコ1 3
KAコ1 2
ABル2 3
ABル2 3
KAコ1 1
2
KAコ1 3
KAコ1 3
KAコ1 3
KAコ1 3
KAコ1 4
ABル2 32 ABコ1 1
ABコ1
1
ABル2
3
KAコ1
3
KAコ1
3
KAコ1
3
KAコ1
3
KAコ1
4
2
ABル2 1
ABル2 3
ABル1受皿ABル1受皿2 ABコ1 1
KA30
KA30
KA30
KA30
KA30
KA30
2
KA30
KA30
KA30
KA30
KA30
KA30
KA30
2

建屋内43班
建屋内44班
建屋内45班建屋内46班建屋内47班
建屋内48班
建屋内49班

2
2
2
2
2
2
1
95

小計

AA31

人数 24:00

班名
MOX1班
MOX2班
MOX3班
MOX燃料
加工施設 MOX4班
対策班 MOX5班
MOX6班
MOX7班
MOX燃料給油班
小計

2
2
3
2
2
2
2
1
16

合計

182

第1.1.2-7図

AA31

AA31

AA31

AA31

AA31

AC27 AC28

25:00

AA31

AA31

AA31

33:00

34:00

経過時間（時：分）
35:00
37:00
36:00

AA31

AA31

ABコ2 3
ABコ2 3
ABル2 4 ABル2 5

ABコ2 4

ABル2 4 ABル2 5

ABコ2 4

ABル2 6
ABル2 6
ABコ2 2
ABコ2 2
ABコ2 2
ABル2 7
ABル2 3
ABル2 3
ABル2 3
KA30

KA30
KA30

KA30

AA31

CA25

26:00

27:00

28:00

29:00

30:00

31:00

32:00

38:00

39:00

40:00

41:00

42:00

43:00

44:00

45:00

46:00

47:00

PA15
飛散又は漏えいした核燃料物質の回収（一連の対応終了後，体制を整えて実施）

PA16

重大事故等対策に係る要員配置（地震起因における重畳時24時間から48時間）（4／7）

1.1.2ー65経過時間（時：分）
班名

人数 48:00

実施責任者
建屋対策班長
現場管理者
要員管理班
情報管理班
MOX燃料加工施設対策班長
MOX燃料加工施設現場管理者
MOX燃料加工施設情報管理班長

小計

1
7
6
4
3
1
1
1
24

49:00

50:00

51:00

52:00

53:00

54:00

55:00

56:00

57:00

58:00

51:00

52:00

53:00

54:00

55:00

56:00

57:00

58:00

59:00

60:00

61:00

62:00

63:00

64:00

65:00

66:00

67:00

68:00

69:00

70:00

71:00

62:00

63:00

64:00

65:00

66:00

67:00

68:00

69:00

70:00

71:00

実施責任者
建屋対策班長
現場管理者
要員管理班
情報管理班
MOX燃料加工施設対策班長
MOX燃料加工施設現場管理者
MOX燃料加工施設情報管理班長

経過時間（時：分）
班名

人数 48:00

放射線対応班長
放対1班
放対2班
放対3班（ＦＢ）
放対4班（ＤＡ）
放対5班（ＡＫ）
放射線対応班 放対6班
放対7班
放対8班
放対9班

1
2
放8
2
1 放8
1 放8
2

49:00

50:00

59:00

60:00

61:00

放1
放16
放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

2
2
1
1

MOX放対班小計

2
17
経過時間（時：分）

班名

人数 48:00

建屋外対応班長
建屋外対応班員
燃料給油1班
燃料給油2班
燃料給油3班49:00

1 建屋外対応班長
1 建屋外対応班員
1
1
燃1
1

50:00

51:00

52:00

53:00

54:00

55:00

56:00

57:00

58:00

59:00

燃1

燃2

60:00

62:00

61:00

63:00

64:00

65:00

66:00

67:00

燃8
燃3

燃2

燃4

68:00

69:00

70:00

71:00

燃8
燃5

燃3

燃4

燃5

燃1

燃4
燃3

燃2

外24
外36

建屋外1班

2

建屋外2班

2

建屋外3班
建屋外4班
建屋外5班
建屋外6班
建屋外7班
建屋外8班

2
2
2
2
2
1
20

外49
外63

建屋外
対応班

燃6

合計

班名

外66
外72
外69

外5
アクセスルートの状況を確認し，整備を行う。

人数 48:00

制御室1班
制御室2班
制御室3班

49:00

50:00

51:00

52:00

53:00

54:00

55:00

56:00

57:00

58:00

経過時間（時：分）
59:00
60:00
61:00

62:00

63:00

64:00

65:00

66:00

67:00

68:00

69:00

70:00

71:00

2
2
2

建屋
対策班
制御室居
制御室4班
住性確保

制御室5班
小計

第1.1.2-7図

2
2
10

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14

重大事故等対策に係る要員配置（地震起因における重畳時48時間から72時間）（5／7）

1.1.2ー66

班名

人数 48:00

建屋内1班
建屋内2班

1
1

班名

49:00

状態監視

2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

建屋内11班建屋内12班建屋内13班建屋内14班建屋内15班
建屋内16班
建屋内17班
建屋内18班
建屋内19班
建屋内20班
建屋内21班
建屋内22班
建屋内23班
建屋内24班各建屋 建屋内25班
対策班 建屋内26班
建屋内27班

班名

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

班名

小計

班名

54:00

51:00

56:00

55:00

52:00

53:00

57:00

58:00

56:00

55:00

58:00

AB38

AB38

経過時間（時：分）
60:00
61:00
59:00

AB38

62:00

63:00

ABコ3 3

ABコ3 2

ABコ3 2

ABコ3 3

64:00

AB38

67:00

68:00

69:00

ABコ3 3

ABコ3 4

ABコ3 3

ABコ3 3

ABコ3 4

ABコ3 3

ABコ3 3

ABコ3 4

ABコ3 2

ABコ3 2

ABコ3 2

54:00

55:00

AA30

56:00

57:00

58:00

AA30

経過時間（時：分）
61:00
59:00
60:00

AA30

AA30

CA29

62:00

63:00

64:00

AA30

AA30

CA29

CA29

521:00

65:00

66:00

67:00

68:00

AA30

AA30

AA30

CA29

CA29

CA29

CA29

CA29

CA29

AB機1 4

139:00

140:00

AA30

AA30
AA31

CA29

CA29

CA29

141:00

AA30
AA 30

AA30

CA29

CA29

AB38

AB38

AB機1 3

AA30

AA30

AB38
AB38

AA31

CA29

520:00AB38

ABコ3 4

ABコ3 2

AA30

71:00

状態監視

AB38

ABコ3 2

AA30

66:00

ABコ3 4

ABコ3 2

AA30

70:00

状態監視

AB38

ABコ3 2

53:00

65:00

ABコ3 4

ABコ3 2

52:00

69:00

状態監視

AB38

ABコ3 3

ABコ3 2

51:00

68:00

67:00

状態監視
状態監視

AB38

AB38

AB38
ABコ3 2

50:00

66:00

AB34-2

ABコ3 2

49:00

65:00

64:00

状態監視

ABコ3 2

AB38

63:00

状態監視

状態監視

57:00

62:00

状態監視

状態監視

54:00

経過時間（時：分）
61:00
59:00
60:00

状態監視

状態監視

AB38

CA29

CA29

CA29

前処理建屋
蒸発乾固 制限時間
AC31

AC31

AC31

AC31

49:00

50:00

AC31

AC31

51:00

52:00

53:00

AC31

AC31

54:00

55:00

56:00

57:00

58:00

AC31

AC31

AC31

経過時間（時：分）
61:00
59:00
60:00

62:00

AC31

AC31
AC31

63:00

64:00

65:00

66:00

67:00

AC31
AC31

AC31

68:00

69:00

71:00

406:00

KA23

AA26

KA23

AA27

KA23

AB機1 1

AB機1 1

AB機1 1

AB機1 1

AB機1 1

AB機1 1

AB機1 1

AB機1 2

AB機1 1

AB機1 1

AB機1 1

AB機1 1

AB機1 1

AB機1 1

AB機1 1

AB機1 2

AB凝1 1

AB凝1 3

AB凝1 1

AB凝1 3
AB凝1 2
AB凝1 2

KA30

KA30

KA30
KA 30

KA30

KA30
KA30

KA30
KA30

KA30
KA30

KA30
KA30

KA30

KA30
KA30

KA30

KA30

49:00

50:00

51:00

52:00

53:00

54:00

55:00

56:00

57:00

58:00

経過時間（時：分）
59:00
60:00
61:00

62:00

63:00

64:00

65:00

66:00

67:00

68:00

69:00

70:00

71:00

49:00

50:00

51:00

52:00

53:00

54:00

55:00

56:00

57:00

58:00

経過時間（時：分）
61:00
59:00
60:00

62:00

63:00

64:00

65:00

66:00

67:00

68:00

69:00

70:00

71:00

2
2
2
2
2
2
1
95

人数 48:00

MOX1班
MOX2班
MOX3班
MOX燃料
加工施設 MOX4班
対策班 MOX5班
MOX6班
MOX7班
MOX燃料給油班
小計

2
2
3
2
2
2
2
1
16

合計

182

第1.1.2-7図

50:00

AB38

人数 48:00

建屋内43班
建屋内44班
建屋内45班建屋内46班建屋内47班
建屋内48班
建屋内49班

53:00

状態監視

ABコ3 2人数 48:00

建屋内28班
建屋内29班建屋内30班建屋内31班
建屋内32班
建屋内33班
建屋内34班
建屋内35班
建屋内36班
建屋内37班建屋内38班建屋内39班
建屋内40班
建屋内41班
建屋内42班

52:00

状態監視

49:00

人数 48:00

班名

51:00

状態監視

人数 48:00

建屋内3班
建屋内4班
建屋内5班
建屋内6班
建屋内7班
建屋内8班
建屋内9班
建屋内10班50:00

PA15
飛散又は漏えいした核燃料物質の回収（一連の対応終了後，体制を整えて実施）

PA16

PA16

重大事故等対策に係る要員配置（地震起因における重畳時48時間から72時間）（6／7）

1.1.2ー67

対策

作業番号

作業内容

作業班

要員数

－

－

大規模地震による火災の発生

-

-

発生防止
対策

PA4

送排風機遠隔停止
工程停止
電源断による送排風機停止，
火災源の遮断グローボックス局所消火装置
自動起動

送排風機の遠隔停止（中央監視室）
電源遮断操作（２Ｆ常用電気第1 室）
GB局所消火装置の自動起動による初期消火

MOX3 班2

MOX2 班

2

-

-

PA2

遠隔消火装置の遠隔手動起動

MOX3 班

2

PA3

遠隔消火装置の現場手動起動
給排気閉止ダンパ遠隔閉止

MOX5 班MOX6 班MOX3 班4PA6
PA7

排風機入口ダンパの閉止

火災状況確認用温度計及び火災状況確認用カメラによる火災の確認，遠隔消火装置の遠隔手動起動（中央監視室）
廊下からの遠隔消火装置手動起動
給排気閉止ダンパ遠隔手動閉止（中央監視室）
各排風機入口ダンパ閉止

MOX1 班2

PA8

送風機入口ダンパの閉止

各送風機入口ダンパ閉止

MOX2 班2

PA9

管理区域への入退状況の確認，通常退域者の支援

2

PA10
PA11

建屋周辺モニタリング
風向・風速測定
捕集した排気試料の放射能測定

PA12

可搬型発電機準備

MOX 放対班
MOX 放対班
MOX 放対班
MOX7 班

PA13

可搬型通信連絡設備の設置

MOX4 班

2

閉じ込める
機能の回復
※

PA14

可搬型排風機の起動準備

11

回収作業※

PA15

集塵機による回収

燃料給油

PA16

燃料の給油

MOX2班
MOX3班
MOX4班
MOX5班
MOX6班
MOX1 班MOX7 班
MOX 燃料
給油班

PA5
拡大防止
対策

放射線管理

その他

※

PA1

可搬型発電機給電用ケーブル敷設
可搬型衛星電話，可搬型トラン
シーバの設置可搬型ダクト接続，可搬型排風機等の設置（可搬型ダストモニ
タ設置含む）

集塵機による核燃料物質の回収作業
軽油用タンクローリから可搬型
発電機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給軽油用タンクローリの移動

事故の収束状況に応じて開始する。

第1.1.2-7図

重大事故等対策に係る要員配置（７／7）

1.1.2ー68

2

2
2
2

15
1

班名

人数 0:00

実施責任者
情報管理班
MOX燃料加工施設対策班長

1
3
1
1
1
7

MOX燃料加工施設現場管理者
MOX燃料加工施設情報管理班長

小計

放射線
対応班

1:00

班名

1
1
2

2:00

7:00

8:00

9:00

10:00

経過時間（時：分）
11:00
12:00
13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

3:00

4:00

5:00

6:00

7:00

8:00

9:00

10:00

経過時間（時：分）
11:00
12:00
13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

放16

PA10

PA9

PA10

PA9

1:00

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

7:00

8:00

9:00

10:00

経過時間（時：分）
11:00
12:00
13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

7:00

8:00

9:00

10:00

経過時間（時：分）
11:00
12:00
13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

建屋外対応班員

1:00
PA7

2 PA5
PA8
2
PA2，4，6
3
PA13
2
2 PA3
2 PA3
PA12
2
PA2，4，6
1
16

PA14
PA14

PA15
飛散又は漏えいした核燃料物質の回収（一連の対応終了後，体制を整えて実施）

PA14
PA14
PA14
PA16

MOX燃料加工施設対策終了時間

合計

PA11

建屋外対応班長

人数 0:00

MOX1班
MOX2班
MOX3班
MOX燃料
加工施設 MOX4班
対策班 MOX5班
MOX6班
MOX7班
MOX燃料給油班
小計

6:00

放1

人数 0:00

建屋外対応班長
建屋外
対応班 建屋外対応班員
合計

5:00

MOX燃料加工施設情報管理班長

1
2

班名

4:00

MOX燃料加工施設現場管理者

放射線対応班長
放対1班

2
5

3:00

MOX燃料加工施設対策班長

人数 0:00

小計

2:00

情報管理班

班名

MOX放対班

1:00

実施責任者

PA16

建屋外対応班長の指揮下で燃料給油の作業を実施

30

第1.1.2-8図

再処理

必要要員
MOX

両施設

実施責任者
情報管理班
MOX燃料加工施設対策班長
MOX燃料加工施設現場管理者

1

-

1

3

-

3

-

1

1

-

1

MOX燃料加工施設情報管理班長

-

1

1

放射線対応班32

5

建屋外対応班
MOX燃料加工施設対策班
合計

2
9

16
21

2
16
30

備考

1

MOX燃料加工施設単独発災時の重大事故等対策に係る要員配置（１／２）

1.1.2ー69

対策

作業番号

作業内容

作業班

要員
数

－

－

発生防止
対策

PA4

大規模地震による火災の発生--

送排風機遠隔停止
工程停止
電源断による送排風機停止，
火災源の遮断グローボックス局所消火装置
自動起動

送排風機の遠隔停止（中央監視室）
電源遮断操作（２Ｆ常用電気第1 室）
GB局所消火装置の自動起動による初期消火

MOX3 班2

MOX2 班

2

-

-

PA2

遠隔消火装置の遠隔手動起動

MOX3 班

2

PA3

遠隔消火装置の現場手動起動
給排気閉止ダンパ遠隔閉止

MOX5 班MOX6 班MOX3 班4PA6
PA7

排風機入口ダンパの閉止

火災状況確認用温度計及び火災状況確認用カメラによる火災の確認，遠隔消火装置の遠隔手動起動（中央監視室）
廊下からの遠隔消火装置手動起動
給排気閉止ダンパ遠隔手動閉止（中央監視室）
各排風機入口ダンパ閉止

MOX1 班2

PA8

送風機入口ダンパの閉止

各送風機入口ダンパ閉止

MOX2 班2

PA9

管理区域への入退状況の確認，退域者の支援

MOX 放対班

2

PA10

建屋周辺モニタリング
風向・風速測定

MOX 放対班

2

PA11

捕集した排気試料の放射能測定

MOX 放対班

2

放1

放射線監視盤の状態確認及び監視

1

放 16

緊急時環境モニタリング（放射性物質の放出後に実施）

放射線
対応班長
放対 1 班PA12

可搬型発電機準備

MOX7 班2

PA13

可搬型通信連絡設備の設置

MOX4 班

2

閉じ込める
機能の回復
※

PA14

可搬型排風機の起動準備

11

回収作業※

PA15

集塵機による回収

燃料給油

PA16

燃料の給油

MOX2班
MOX3班
MOX4班
MOX5班
MOX6班
MOX1 班MOX7 班
MOX 燃料給
油班

PA5
拡大防止
対策

放射線管理

その他

※

PA1

可搬型発電機給電用ケーブル敷設
可搬型衛星電話，可搬型トラン
シーバの設置可搬型ダクト接続，可搬型排風機等の設置（可搬型ダストモニ
タ設置含む）

集塵機による核燃料物質の回収作業
軽油用タンクローリから可搬型
発電機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給軽油用タンクローリの移動

2

2

15
1

事故の収束状況に応じて開始する。

第1.1.2-8図

MOX燃料加工施設単独発災時の重大事故等対策に係る要員配置（２／２）

1.1.2ー701.1.2ー71
六ヶ所村尾駮地区からのルート
・六ヶ所村尾駮地区から緊急時対策所までのルートは３つの異なるルートがある。
再処理施設構内緊急時対策所へのルート
・上記を踏まえ，右図のようなルートを選定することが可能であるが，図示したルート以外にも安全を確認できれば他のルートでも通行できる。
・再処理事務所から緊急時対策所までのルートにおいて，危険物及び薬品に係る通行の凡例：燃料貯蔵所：試薬建屋：連絡通路：段差予想箇所（一般共同溝）：緊急時対策所へのルート

阻害要因はない。

第1.1.2－9図

六ヶ所村尾駮地区から緊急時対策所までのルート

第1.1.2－10図 全社対策本部の体制図

1.1.2ー72

２．特有事項

２．１

重大事故等対策における要求事項

令和２年５月18日 Ｒ６

２．１．４

共通事項

２．１．４
(１ )
2.1.4

共通事項

重大事故等対処設備

共通事項(1)重 大 事 故 等 対 処 設 備 に 係 る 要 求 事 項①切替えの容易性【要求事項】Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 事 業 者 に お い て ，本 来 の 用 途 以 外 の 用 途 として重大事故等に対処するために使用する設備にあっては，通常時に使用する系統から速やかに切り替えるために必要な 手 順 等 が 適 切 に 整 備 さ れ て い る か ，又 は 整 備 さ れ る 方 針 が適切に示されていること。
②アクセスルートの確保【要求事項】Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 事 業 者 に お い て ，想 定 さ れ る 重 大 事 故 等 が発 生 し た 場 合 に お い て ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 を 運 搬 し ，
又 は 他 の 設 備 の 被 害 状 況 を 把 握 す る た め ，工 場 等 内 の 道 路 及
び 通 路 が 確 保 で き る よ う ，実 効 性 の あ る 運 用 管 理 を 行 う 方 針であること。
①

切替えの容易性
本 来 の 用 途 (安 全 機 能 を 有 す る 施 設 と し て の 用 途等 )以 外 の 用 途 と し て 重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 使
用 す る 設 備 は ，平 常 運 転 時 に 使 用 す る 系 統 か ら 速 や かに 切 替 操 作 が 可 能 と な る よ う に ，必 要 な 手 順 等 を 整 備するとともに確実に切り替えられるように訓練を実施する。
2.1.4－1

ａ．アクセスルートの確保想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を保管場所から設置場
所 へ 運 搬 し ，又 は 他 の 設 備 の 被 害 状 況 を 把 握 す る た
め ，ア ク セ ス ル ー ト が 確 保 で き る よ う に ，以 下 の 実
効性のある運用管理を実施する。
ア ク セ ス ル ー ト は ，自 然 現 象 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある
事 象 で あ っ て 人 為 に よ る も の ，溢 水 及 び 火 災 を 考 慮
し て も ，運 搬 ，移 動 に 支 障 を き た す こ と が な い よ う ，
被害状況に応じてルートを選定することができる
ように，迂回路も含めた複数のルートを確保する。
ア ク セ ス ル ー ト に 対 す る 自 然 現 象 に つ い て は ，地震 ，津 波（ 敷 地 に 遡 上 す る 津 波 を 含 む ）に 加 え ，敷地 及 び そ の 周 辺 で の 発 生 実 績 の 有 無 に 関 わ ら ず ，国内 外 の 基 準 や 文 献 等 に 基 づ き 収 集 し た 洪 水 ，風（ 台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，地滑り ，火 山 の 影 響 ，生 物 学 的 事 象 ，森 林 火 災 ，塩 害 等の事象を考慮する。
そ の 上 で ，こ れ ら の 事 象 の う ち ，重 大 事 故 等 時 に
お け る 敷 地 及 び そ の 周 辺 で の 発 生 の 可 能 性 ，屋 外 の
ア ク セ ス ル ー ト へ の 影 響 度 ，事 象 進 展 速 度 や 事 象 進
展 に 対 す る 時 間 余 裕 の 観 点 か ら ，屋 外 の ア ク セ ス ル
ー ト に 影 響 を 与 え る お そ れ が あ る 事 象 と し て は ,地震，津 波（敷 地 に遡 上 する 津 波 を含 む ），洪 水 ，風2.1.4－2

（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象及び森林火災を選定する。
アクセスルートに対する敷地又はその周辺において想定するＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれのある事象であって人為によ る もの（ 以 下「 人 為事 象 」とい う 。）に つ いては ，国 内 外 の 文 献 等 か ら 抽 出 し ，さ ら に 事 業 許 可 基
準規則の解釈第９条に示される飛来物（航空機落下），ダ ムの 崩 壊，爆 発 ，近 隣 工場 等 の火 災 ，有毒ガ ス ，船 舶 の 衝 突 ，電 磁 的 障 害 及 び 故 意 に よ る 大 型
航空機の衝突その他のテロリズム等の事象を考慮する。
そ の 上 で ，こ れ ら の 事 象 の う ち ，重 大 事 故 等 時 に
お け る 敷 地 及 び そ の 周 辺 で の 発 生 の 可 能 性 ，屋 外 の
ア ク セ ス ル ー ト へ の 影 響 度 ，事 象 進 展 速 度 や 事 象 進
展 に 対 す る 時 間 余 裕 の 観 点 か ら ，屋 外 の ア ク セ ス ル
ー ト に 影 響 を 与 え る お そ れ が あ る 事 象 と し て は ，航空 機 落 下 ，爆 発 ，近 隣 工 場 等 の 火 災 ，有 毒 ガ ス ，電磁的障害及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを選定する。
可搬型重大事故等対処設備の保管場所について
は ，設 計 基 準 事 故 に 対 処 す る た め の 設 備 の 配 置 も 含
めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図る。
屋外の可搬型重大事故等対処設備は複数箇所に分散して保管する。
2.1.4－3

(ａ )屋外のアクセスルート
重大事故等が発生した場合，事故収束に迅速に対応するため，屋外の可搬型重大事故等対処設備を保管場所から設置場所まで運搬するためのアクセスルートの状況確認，取水箇所の状況確認及びホース敷設ルートの状況確認を行い，あわせて屋外設備の被害状況の把握を行う。
屋外のアクセスルートについては，地震による
影 響 (周 辺 構 造 物 等 の 損 壊 ，周 辺 斜 面 の 崩 壊 及 び 道
路 面 の す べ り )，そ の 他 自 然 現 象 に よ る 影 響（ 風（ 台風）及び竜巻による飛来物，積雪並びに火山の影
響 ）及 び 人 為 事 象 に よ る 影 響（ 航 空 機 落 下 ，爆 発 ）を想定し，複数のアクセスルートの中から状況を確認し，早期に復旧可能なアクセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホイールローダ等の重機を保有し，使用する。また，それを運転できる要員を確保する。
屋外のアクセスルートは，地震による屋外タン
クからの溢水及び降水に対しては，道路上への自然流下も考慮した上で，通行への影響を受けない箇所に確保する。
敷地外水源の取水場所及び取水場所への屋外ア
クセスルートに遡上するおそれのある津波に対して は ，津 波 警 報 の 解 除 後 に 対 応 を 開 始 す る 。な お ，
津波警報の発令を確認時にこれらの場所において
2.1.4－4対応中の場合に備え，非常時対策組織の実施組織
要員及び可搬型重大事故等対処設備を一時的に退避するための手順書を整備する。
屋外のアクセスルートは，人為事象のうち，飛来物（航空機落下），爆発，近隣工場等の火災及び有毒ガスに対して，迂回路も含めた複数のアクセスルートを確保する。なお，有毒ガスについて
は複数のアクセスルートを確保することに加え，薬品防護具等の適切な防護具を装備するため通行に影響はない。
洪水，ダムの崩壊及び船舶の衝突については，立地的要因により設計上考慮する必要はない。
落雷及び電磁的障害に対しては道路面が直接影響を受けることはないことからアクセスルートへの影響はない。
生物学的事象に対しては，容易に排除可能なため，アクセスルートへの影響はない。
屋外のアクセスルートの地震の影響による周辺
構造物等の倒壊による障害物については，ホイー
ルローダ等の重機による撤去あるいは複数のアクセスルートによる迂回を行う。
屋外のアクセスルートは，地震の影響による周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダ等による崩壊箇所の復旧又は迂回路を確保す
2.1.4－5

る。また，不等沈下等に伴う段差の発生が想定される箇所においては，ホイールローダ等の重機による段差箇所の復旧により，通行性を確保する。
屋 外 の ア ク セ ス ル ー ト 上 の 風 (台 風 )及 び 竜 巻 による飛来物に対しては，ホイールローダ等の重機による撤去を行い，積雪又は火山の影響（降灰）に対しては，ホイールローダ等による除雪又は除灰を行う。
想 定 を 上 回 る 積 雪 又 は 火 山 の 影 響 (降 灰 )が 発 生
した場合は，除雪又は除灰の頻度を増加させることにより対処する。
また，凍結及び積雪に対しては，アクセスルー
トに融雪剤を配備するとともに，車両には凍結及び積雪に対処したタイヤチェーンを装着し通行を確保する。
屋外のアクセスルートにおける森林火災及び近隣工場等の火災発生時は，消防車による初期消火活動を実施する。
屋外のアクセスルートの移動時及び作業時においては，放射線被ばくを考慮し，放射線防護具の配備を行うとともに，移動時及び作業時の状況に応じて着用する。
屋外のアクセスルートの移動時及び作業時においては，中央監視室及び再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。
2.1.4－6夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。屋外のアクセスルート図を第２．１．４－１図に示す。
(ｂ )屋内のアクセスルート
重大事故等が発生した場合，屋内の可搬型重大事故等対処設備を操作場所に移動するためのアクセスルートの状況確認を行う。あわせて，その他
屋内設備の被害状況の把握を行う。
屋内のアクセスルートは，自然現象及び人為事
象 と し て 選 定 す る 風（ 台 風 ），竜 巻 ，凍 結 ，高 温 ，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，
森林火災，塩害，航空機落下，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス及び電磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋内に確保する。
屋内のアクセスルートは，津波に対して立地的要因によりアクセスルートへの影響はない。
屋内のアクセスルートは，重大事故等対策時に必要となる現場操作を実施する場所まで移動可能なルートを選定する。
屋内のアクセスルートは，地震の影響，溢水及び火災を考慮しても，運搬，移動に支障をきたす
ことがないよう，迂回路も含め可能な限り複数のアクセスルートを確保する。
地震を要因とする溢水に対しては，破損を想定
2.1.4－7

する機器について耐震対策を実施することにより，その供用中に大きな影響を及ぼすおそれがある地
震 に よ る 加 速 度 に よ っ て 作 用 す る 地 震 力（ 以 下「 基準地震動による地震力」という。）に対する耐震性を確保するとともに，地震時に通行が阻害されないように，アクセスルート上の資機材の固縛，転倒防止対策及び火災の発生防止対策を実施する。
設定したアクセスルートの通行が阻害される場
合に，統括当直長（実施責任者）の判断の下，阻害要因の除去，迂回又は障害物を乗り越えて通行することでアクセス性を確保することを手順書に明記する。
屋内のアクセスルートの移動時及び作業時においては，放射線被ばくを考慮し，放射線防護具の配備を行うとともに，移動時及び作業時の状況に応じて着用する。
屋内のアクセスルートの移動時及び作業時においては，中央監視室等との連絡手段を確保する。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
機器からの溢水が発生した場合については，適切な防護具を着用することにより，屋内のアクセ
スルートを通行する。屋内のアクセスルート図を
第２．１．４－２図（１）～（５）に示す。

2.1.4－8

(２ )復旧作業に係る事項(2)復 旧 作 業 に 係 る 要 求 事 項①予備品等の確保【要求事項】
ＭＯＸ燃料加工事業者において，安全機能を有する施設（事業許可基準規則第１条第 2 項第３号に規定する安全機能
を 有 す る 施 設 を い う 。）の う ち 重 大 事 故 等 対 策 に 必 要 な 施 設の 取 替 え 可 能 な 機 器 及 び 部 品 等 に つ い て ，適 切 な 予 備 品 及 び
予備品への取替のために必要な機材等を確保する方針であ
ること。
【解釈】
１

「適切な予備品及び予備品への取替のために必要な機材等」とは，気象条件等を考慮した機材 ，ガレキ撤去等のための重機及び夜間対応を想定した照明機器等を含むこと。

②保管場所【要求事項】
燃 料 加 工 事 業 者 に お い て ，上 記 予 備 品 等 を ，外 部 事 象（ 地震 ，津 波 等 ）の 影 響 を 受 け に く い 場 所 に ，位 置 的 分 散 な ど を考慮して保管する方針であること。
③アクセスルートの確保【要求事項】Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 事 業 者 に お い て ，想 定 さ れ る 重 大 事 故 等 が発 生 し た 場 合 に お い て ，設 備 の 復 旧 作 業 の た め ，工 場 等 内 の
道 路 及 び 通 路 が 確 保 で き る よ う ，実 効 性 の あ る 運 用 管 理 を 行う方針であること。
2.1.4－9①

予備品等の確保安全機能を有する施設を構成する機器については，

必要な予備品及び予備品への取替えのために必要な機材等を確保する方針とする。
こ れ ら の 機 器 に つ い て は ，故 障 時 の 重 大 事 故 等 へ の進展の防止及び重大事故等発生後の収束状態の維持の た め ，１ 年 以 内 を 目 安 に 速 や か に 復 旧 す る 方 針 と する。
ま た ，安 全 上 重 要 な 施 設 を 構 成 す る 機 器 に つ い て は ，
適 切 な 部 品 を 予 備 品 と し て 確 保 し ，故 障 時 に 速 や か に復旧する方針とする。
予 備 品 へ の 取 替 え の た め に 必 要 な 機 材 等 と し て ，がれ き 撤 去 の た め の ホ イ ー ル ロ ー ダ ，夜 間 の 対 応 を 想 定
した照明機器及びその他の資機材をあらかじめ確保する。
復旧に必要な予備品等の確保の方針は以下のとおりとする。
ａ．定期的な分解点検に必要な部品の確保
機 能 喪 失 の 原 因 を 特 定 し ，当 該 原 因 を 除 去 す る た
め の 分 解 点 検 が 速 や か に 実 施 で き る よ う ，定 期 的 な
分解点検に必要な部品を予備品として確保する。
確保している予備品では復旧が困難な損傷が判
明 し た 場 合 に 備 え ，プ ラ ン ト メ ー カ ，協 力 会 社 及 び
他 の 原 子 力 事 業 者 と 覚 書 又 は 協 定 等 を 締 結 し ，早 期に設備を復旧するために必要な支援が受けられる
2.1.4－10

体制を整備する。
ｂ．応急措置に必要な補修材の確保
応急措置に必要な補修材を確保する。
ｃ．同型の既存機器の活用
機 能 喪 失 し た 場 合 に ，重 大 事 故 等 の 原 因 と な る 安
全機能を有する施設を構成する機器と同型の既存機器の部品を活用し，復旧する。
ただし，同型の既存機器の部品を活用する場合，
ＭＯＸ燃料加工施設の状況や安全確保上の優先度を十分考慮する。
今 後 も 多 様 な 復 旧 手 段 の 確 保 ，復 旧 を 想 定 す る 機
器の拡大及びその他の有効な復旧対策について継続 的 な 検 討 を 行 う と と も に ，そ の た め に 必 要 な 予 備
品等の確保を行う。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お い て ，機 能 喪 失 し た 場 合に重大事故等の要因となる安全機能を有する施設
を 構 成 す る 機 器 は ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 温 度 監 視 装 置と グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 消 火 装 置 が 該 当 す る 。当 該 装 置が 故 障 し た 場 合 は ,代 替 機 器 に よ り 対 処 す る た め ，
復 旧 の た め の 予 備 品 は 必 要 と し な い が 、定 期 点 検 として感知器や弁等の交換部品又は同型機器を予備品として確保する。
②

保管場所の確保
施 設 を 復 旧 す る た め に 必 要 な 部 品 ，補 修 材 及 び 資 機

材 は ，地 震 に よ る 周 辺 斜 面 の 崩 落 ，敷 地 下 斜 面 の す べ
2.1.4－11

り及び津波による浸水等の外部からの影響を受ける
事 象（ 以 下「 外 的 事 象 」と い う 。）の 影 響 を 受 け に く
く ，当 該 施 設 と の 位 置 的 分 散 を 考 慮 し た 場 所 に 保 管 する。
③

復旧作業に係るアクセスルートの確保
復旧作業に係るアクセスルートは，「 ２ ．１ ．４（ １ ）②

ア ク セ ス ル ー ト の 確 保 」と 同 様 の 設 定 方 針 に 基 づき，想定される重大事故等が発生した場合において，
施 設 を 復 旧 す る た め に 必 要 な 部 品 ，補 修 材 及 び 資 機 材を保管場所から当該機器の設置場所へ移動させるため，アクセスルートに確保する。

2.1.4－12

(３ )支援に係る事項【要求事項】Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 事 業 者 に お い て ，工 場 等 内 で あ ら か じ め 用
意 さ れ た 手 段 に よ り ，事 故 発 生 後 ７ 日 間 は 事 故 収 束 対 応 を 維持できる方針であること。
ま た ，関 係 機 関 と 協 議 ・ 合 意 の 上 ，外 部 か ら の 支 援 計 画 を定める方針であること。
さ ら に ，工 場 等 外 で あ ら か じ め 用 意 さ れ た 手 段 に よ り ，事故発生後６日間までに支援を受けられる方針であること。

①

概要
重大事故等に対して事故収束対応を実施するため，

ＭＯＸ燃料加工施設内であらかじめ用意された手段（ 重 大 事 故 等 対 処 設 備 ，予 備 品 ，燃 料 等 ）に よ り ，重大 事 故 等 対 策 を 実 施 し ，重 大 事 故 等 発 生 後 ７ 日 間 は 継
続して事故収束対応を維持できるようにする。
プ ラ ン ト メ ー カ ，協 力 会 社 ，燃 料 供 給 会 社 及 び 他 の原子力事業者とは平常時から必要な連絡体制を整備
す る 等 の 協 力 関 係 を 構 築 す る と と も に ，重 大 事 故 等 発
生 に 備 え ，あ ら か じ め 協 議 及 び 合 意 の 上 ，事 故 収 束 手段及び復旧対策に関する技術支援や要員派遣等の支援 並 び に 燃 料 の 供 給 の 覚 書 又 は 協 定 等 を 締 結 し ，Ｍ Ｏ
Ｘ燃料加工施設を支援する体制を整備する。
重 大 事 故 等 発 生 後 ，社 長 を 本 部 長 と す る 全 社 対 策 本
部 が 発 足 し ，協 力 体 制 が 整 い 次 第 ，外 部 か ら の 現 場 操
2.1.4－13

作 対 応 等 を 実 施 す る 要 員 の 派 遣 ，事 故 収 束 に 向 け た 対策 立 案 等 の 要 員 の 派 遣 等 ，重 大 事 故 等 発 生 後 に 必 要 な
支援及び要員の運搬並びに資機材の輸送について支援 を 迅 速 に 得 ら れ る よ う に 支 援 計 画 を 定 め る 。全 社 対策本部の概要を第２．１．４－３図に示す。
ま た ，重 油 及 び 軽 油 に 関 し て は ，迅 速 な 燃 料 の 確 保
を 可 能 と す る と と も に ，中 長 期 的 な 燃 料 の 確 保 に も 対応できるように支援計画を定める。
原子力災害時における原子力事業者間協力協定に
基 づ き ，他 の 原 子 力 事 業 者 か ら は ，要 員 の 派 遣 ，資 機
材の貸与及び環境放射線モニタリングの支援を受け
ら れ る よ う に す る ほ か ，原 子 力 緊 急 事 態 支 援 組 織 か ら
は ，被 ば く 低 減 の た め に 遠 隔 操 作 可 能 な ロ ボ ッ ト 及 び
無線重機等の資機材並びに資機材を操作する要員及びＭＯＸ燃料加工施設までの資機材輸送の支援を受けられるように支援計画を定める。
ＭＯＸ燃料加工施設内に配備する重大事故等対処
設 備 に 不 具 合 が あ っ た 場 合 に は ，継 続 的 な 重 大 事 故 等
対 策 を 実 施 で き る よ う ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 内 で あ ら
か じ め 用 意 さ れ た 手 段（ 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と 同 種 の設 備 ，予 備 品 及 び 燃 料 等 ）に つ い て ，重 大 事 故 等 発 生
後 ６ 日 間 ま で に 支 援 を 受 け ら れ る 体 制 を 整 備 す る 。さら に ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 外 で あ ら か じ め 用 意 さ れ た
手 段（ 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と 同 種 の 設 備 ，予 備 品 及 び
燃 料 等 ）に よ り ，重 大 事 故 等 発 生 後 ６ 日 間 ま で に 支 援
2.1.4－14

を受けられる体制を整備する。
ま た ，原 子 力 事 業 所 災 害 対 策 支 援 拠 点（ 以 下「 支 援
拠 点 」 と い う 。） か ら ， Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 支 援 に
必 要 な 資 機 材 と し て ，食 料 ，そ の 他 の 消 耗 品 及 び 汚 染
防 護 服 等 そ の 他 の 放 射 線 管 理 に 使 用 す る 資 機 材 等（ 以下 「 放 射 線 管 理 用 資 機 材 」 と い う 。） を 継 続 的 に Ｍ Ｏ
Ｘ燃料加工施設へ供給できる体制を整備する。
②

事故収束対応を維持するために必要な燃料，資機材

ａ．重大事故等発生後７日間の対応
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 で は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た
場 合 に お い て ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に あ ら か
じ め 用 意 さ れ た 手 段（ 重 大 事 故 等 対 処 設 備 ，予 備 品
及 び 燃 料 等 ）に よ り ，重 大 事 故 発 生 後 ７ 日 間 に お け
る 事 故 収 束 対 応 を 実 施 す る 。重 大 事 故 等 対 処 設 備 に
つ い て は ，「 ２ ． １ ． １

臨界事故に対処するための 手 順 」か ら「 ２ ．１ ．10

通信連絡に関する手順」

にて示す。
ＭＯＸ燃料加工施設内で保有する燃料について
は ，重 大 事 故 等 発 生 か ら ７ 日 間 に お い て ，重 大 事 故等の対応における各設備の使用開始から連続運転した場合に必要となる燃料を上回る量を確保する。
放 射 線 管 理 用 資 機 材 ，出 入 管 理 区 画 用 資 機 材 ，その他資機材及び原子力災害対策活動で使用する資料 に つ い て は ，重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 が 放
2.1.4－15

射 線 環 境 に 応 じ た 作 業 を 実 施 す る こ と を 考 慮 し ，外部 か ら の 支 援 な し に ，重 大 事 故 等 発 生 後 ７ 日 間 の 活動に必要となる数量を中央監視室及び緊急時対策
建屋等に配備する。
ｂ．重大事故等発生後７日間以降の体制の整備
重大事故等発生後７日間以降の事故収束対応を維持するため，重大事故等発生後６日間後までに，
あらかじめ選定している第一千歳平寮に支援拠点を 設 置 し ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 事 故 収 束 対 応 を 維持するための支援を受けられる体制を整備する。
支 援 拠 点 に は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 内 に 配 備 し ている重大事故等対処設備に不具合があった場合の代 替 手 段 と し て ，重 大 事 故 等 対 処 設 備 と 同 種 の 設 備（ 通 信 連 絡 設 備 ，放 射 線 測 定 装 置 等 ），放 射 線 管 理に使用する資機材，予備品，消耗品等を保有する。
これらの物品を重大事故等発生後７日間以降の事 故 収 束 対 応 を 維 持 す る た め ，重 大 事 故 等 発 生 後 ６
日 後 ま で に ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 へ 供 給 で き る 体 制を整備する。
さ ら に ，他 の 原 子 力 事 業 者 と ，原 子 力 災 害 発 生 時に お け る 設 備 及 び 資 機 材 の 融 通 に 向 け て ，各 社 が 保有する主な設備及び資機材のデータベースを整備する。
ｃ ．プ ラ ン ト メ ー カ ，協 力 会 社 及 び 燃 料 供 給 会 社 に よる支援
2.1.4－16

重大事故等発生時における外部からの支援につい て は ，プ ラ ン ト メ ー カ ，協 力 会 社 及 び 燃 料 供 給 会
社等からの重大事故等発生後に現場操作対応等を実施する要員の派遣や事故収束に向けた対策立案
等 の 技 術 支 援 要 員 派 遣 等 に つ い て ，協 議 及 び 合 意 の上 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 技 術 支 援 に 関 す る プ ラ ン
ト メ ー カ ，協 力 会 社 及 び 燃 料 供 給 会 社 等 と の 覚 書 等
を 締 結 す る こ と で ，重 大 事 故 等 発 生 後 に 必 要 な 支 援が受けられる体制を整備する。
ま た ，外 部 か ら の 支 援 に つ い て は ，作 業 現 場 の 線
量率を考慮して支援を受けることとする。
外部から支援を受ける場合に必要となる資機材に つ い て は ，あ ら か じ め 緊 急 時 対 策 建 屋 に 確 保 し て
い る 資 機 材 の 余 裕 分 の 活 用 と 合 わ せ ，必 要 に 応 じ て追加調達する。
ｄ．プラントメーカによる支援
重大事故等発生時に当社が実施する事態収拾活動 を 円 滑 に 実 施 す る た め ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 状
況に応じた事故収束手段及び復旧対策に関する技術 支 援 を 迅 速 に 得 ら れ る よ う ，プ ラ ン ト メ ー カ と 覚
書 を 締 結 し ，支 援 体 制 を 整 備 す る と と も に ，平 常 時より必要な連絡体制を整備する。
(ａ )

支援体制

ⅰ ．重 大 事 故 等 発 生 時 の 技 術 支 援 の た め ，プ ラ ン ト
メーカと平常時より連絡体制を構築する。
2.1.4－17

ⅱ ．「 原 子 力 災 害 対 策 特 別 措 置 法 」（ 以 下「 原 災 法 」と い う 。 ） 10 条 第 １ 項 又 は 15 条 第 １ 項 に 定 め る
事象（おそれとなる事象が発生した場合も含む）
が 発 生 し た 場 合 に 技 術 支 援 を 要 請 す る 。ま た ，通報訓練により連絡体制を確実なものとする
ⅲ ．重 大 事 故 等 発 生 時 に 状 況 評 価 及 び 復 旧 対 策 に 関
す る 助 言 ，電 気 ，機 械 ，計 装 設 備 ，そ の 他 の 技 術
的情報の提供等により支援を受ける。
ⅳ ．技 術 支 援 に つ い て は ，全 社 対 策 本 部 室 の み な らず ，必 要 に 応 じ て 緊 急 時 対 策 所 で も 実 施 可 能 と する。
ⅴ ．中 長 期 対 応 と し て ，事 故 収 束 手 段 及 び 復 旧 対 策
に関する技術支援体制の更なる拡充をプラントメーカと協議する。
ｅ．協力会社及び燃料供給会社による支援
重大事故等対策時に当社が実施する事故対策活動 を 円 滑 に す る た め ，事 故 収 束 及 び 復 旧 対 策 活 動 の
協 力 が 得 ら れ る よ う ，平 常 時 に 当 社 業 務 を 実 施 し ている協力会社及び燃料供給会社と支援内容に関する 覚 書 又 は 協 定 等 を 締 結 し ，支 援 体 制 を 整 備 す る とともに，平常時より必要な連絡体制を整備する。
協 力 会 社 の 支 援 に つ い て は ，重 大 事 故 等 対 策 時 に
お い て も 要 請 で き る 体 制 と し ，協 力 会 社 要 員 の 人 命
及び身体の安全を最優先にした放射線管理を行う。
ま た ，事 故 対 応 が 長 期 に 及 ん だ 場 合 に お い て も 交 代
2.1.4－18

要員等の継続的な派遣を得られる体制とする。
(ａ )放射線測定，管理業務の支援体制
重大事故時における放射線測定，管理業務の実施について，協力会社と覚書を締結する。
(ｂ )重 大 事 故 等 発 生 時 に お け る 設 備 の 修 理 ，復 旧 の支援体制
重大事故等発生時に，事故収束及び復旧対策活動に関する支援協力について協力会社と覚書を締
結する。
(ｃ )

燃料調達に係る支援体制
ＭＯＸ燃料加工施設に重大事故等が発生した場

合における燃料調達手段として，当社と取引のある燃料供給会社の油槽所等と燃料の優先調達の協定を締結する。
また，ＭＯＸ燃料加工施設の備蓄及び近隣からの燃料調達により，燃料を確保する体制とする。
f． 他 の 原 子 力 事 業 者 に よ る 支 援
上記のプラントメーカ，協力会社等からの支援のほか，原子力事業者間で「原子力災害時における原子力事業者間協力協定」を締結し，他の原子力事業者による支援を受けられる体制を整備する。第２．
１．４－４図に原子力災害発生時における支援体制
を示す。
(ａ )

目的
国内原子力事業所（事業所外運搬を含む。）に
2.1.4－19おいて，原子力災害が発生した場合，協力事業者
が発災事業者に対し，協力要員の派遣，資機材の貸与その他当該緊急事態応急対策の実施に必要な協力を円滑に実施し，原子力災害の拡大防止及び復旧対策に努める。
(ｂ )発災事業者による協力要請
原子力災害対策指針に基づく警戒事態が発生した場合，発災事業者は速やかにその情報を他の原子力事業者に連絡する。
発 災 事 業 者 は ，原 災 法 10 条 に 基 づ く 通 報 を 実 施した場合，直ちに他の協定事業者に対し，協力要員の派遣及び資機材の貸与に係る協力要請を行う。
(ｃ )

協力の内容
協力事業者は，発災事業者からの協力要請に基づき，原子力事業所災害対策が的確，かつ，円滑に行われるよう，以下の措置を講ずる。
・環境放射線モニタリングに関する協力要員の派
遣・周辺地域の汚染検査及び汚染除去に関する協力
要員の派遣
・資機材の貸与他(ｄ )原子力事業所支援本部の活動

ⅰ．幹事事業者
発災事業所の場所ごとに，あらかじめ支援本部
幹事事業者，支援本部副幹事事業者を設定する。
2.1.4－20

ＭＯＸ燃料加工施設が発災した場合は，それぞれ東北電力株式会社，東京電力ホールディングス株
式会社とする。
幹事事業者は副幹事事業者と協力し，協力要員
及び貸与された資機材を受け入れるとともに，業務の基地となる原子力事業者支援本部を設置し，運営する。なお，幹事事業者が被災するなど業務の遂行が困難な場合は，副幹事事業者が幹事事業者の任に当たり，幹事事業者以外の事業者の中から副幹事事業者を選出する。また支援期間が長期化する場合は，幹事事業者，副幹事事業者を交代することができる。
ⅱ．原子力事業者支援本部の運営について
発災事業者は，協力を要請する際に，候補地の中から原子力事業者支援本部の設置場所を決定し伝える。当社は，放射性物質が放出された場合を考慮し，あらかじめ原子力事業者支援本部候補地
を 再 処 理 事 業 所 か ら 半 径 ５ km（ 原 子 力 災 害 対 策 指
針 に お け る 原 子 力 災 害 対 策 重 点 区 域：UPZ）圏 外 に設定している。
原子力事業者支援本部設置後は，緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）に設置される原子力災害合同対策協議会と連携を取りながら，発災事業者との協議の上，協力事業者に対して具体的な業務の依頼を実施する。
2.1.4－21

g． そ の 他 組 織 に よ る 支 援
原 子 力 事 業 者 は ，福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 の 事 故 対
応 の 教 訓 を 踏 ま え ，原 子 力 災 害 が 発 生 し た 場 合 に 多様 ，か つ ，高 度 な 災 害 対 応 を 可 能 と す る 原 子 力 緊 急
事 態 支 援 組 織 を 設 立 し ， 平 成 25 年 １ 月 に ， 原 子 力
緊急事態支援センターを共同で設置した。
原 子 力 緊 急 事 態 支 援 セ ン タ ー は ， 平 成 28 年 ３ 月に 体 制 の 強 化 及 び 資 機 材 の 更 な る 充 実 化 を 図 り ，平成 28 年 12 月 よ り 美 浜 原 子 力 緊 急 事 態 支 援 セ ン タ ーとして本格的に運用を開始した。
美 浜 原 子 力 緊 急 事 態 支 援 セ ン タ ー は ，発 災 事 業 者
からの原子力災害対策活動に係る要請を受けて以下の内容について支援する。
な お ，美 浜 原 子 力 緊 急 事 態 支 援 セ ン タ ー に お い て
平 常 時 か ら 実 施 し て い る ，遠 隔 操 作 に よ る 災 害 対 策
活動を行うロボット操作技術等の訓練には当社の原 子 力 防 災 要 員 も 参 加 し ，ロ ボ ッ ト 操 作 技 術 の 修 得による原子力災害対策活動能力の向上を図る。
(ａ )発災事業者からの支援要請
発 災 事 業 者 は ，原 災 法 10 条 に 基 づ く 通 報 後 ，原子力緊急事態支援組織の支援を必要とするときは，
美浜原子力緊急事態支援センターに原子力災害対策活動に係る支援を要請する。
(ｂ )美浜原子力緊急事態支援センターによる支援の内容
2.1.4－22

美浜原子力緊急事態支援センターは，発災事業者からの支援要請に基づき，美浜原子力緊急事態
支援センター要員の安全が確保される範囲において以下の業務を実施することで，発災事業者の事
故収束活動を積極的に支援する。
ⅰ ．美 浜 原 子 力 緊 急 事 態 支 援 セ ン タ ー か ら 支 援 拠 点
ま で の ，美 浜 原 子 力 緊 急 事 態 支 援 セ ン タ ー 要 員 の派遣や資機材の搬送。
ⅱ ．支 援 拠 点 か ら 発 災 事 業 所 の 災 害 現 場 ま で の 資 機
材の搬送。
ⅲ ．発 災 事 業 者 の 災 害 現 場 に お け る 線 量 当 量 率 を はじめとする環境情報収集の支援活動。
ⅳ ．発 災 事 業 者 の 災 害 現 場 に お け る 作 業 を 行 う 上 で必要となるアクセスルートの確保作業の支援活動。
ⅴ ．支 援 組 織 の 活 動 に 必 要 な 範 囲 で の ，放 射 性 物 質の除去等の除染作業の支援活動。
(ｃ )美浜原子力緊急事態支援センターの支援体制

ⅰ．事故時
原子力災害発生時，事故が発生した事業者からの出動要請を受け，要員及び資機材を美浜原子力緊急事態支援センターから迅速に搬送する。
事故が発生した事業者の指揮の下，協同で遠隔操作可能なロボット等を用いて現場状況の偵察，線量当量率の測定，がれき等屋外障害物の除去に
2.1.4－23

よるアクセスルートの確保，屋内障害物の除去や機材の運搬等を行う。
ⅱ．平常時
・ 緊 急 時 の 連 絡 体 制 （ 24 時 間 体 制 ） を 確 保 し ， 出
動計画を整備する。
・ロボット等の操作訓練や必要な資機材の調達及び維持管理を行う。
・訓練等で得られたノウハウや経験に基づく改良
を行う。
ⅲ．要員
・ 21 人ⅳ．資機材
・遠 隔 操 作 資 機 材（ 小 型 ロ ボ ッ ト ，中 型 ロ ボ ッ ト ，
無線重機，無線ヘリコプター）
・現地活動用資機材（放射線防護用資機材，放射線管理用及び除染用資機材，作業用資機材，一般資機材）
・搬送用車両（ワゴン車，大型トラック，中型ト
ラック）
h． 支 援 拠 点
福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 事 故 に お い て ，発 電 所 外 からの支援に係る対応拠点としてＪヴィレッジを活用 し た こ と を 踏 ま え ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お い ても同様な機能を配置する候補地点をあらかじめ選
定し，必要な要員及び資機材を確保する。
2.1.4－24

候 補 地 点 の 選 定 に 当 た っ て は ，放 射 性 物 質 が 放 出
さ れ た 場 合 を 考 慮 し ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 及 び 再 処
理 施 設 か ら 半 径 ５ km 圏 外 の 地 点 に 選 定 す る 。
再処理事業所の原子力事業者防災業務計画におい て は ，第 一 千 歳 平 寮 を 支 援 拠 点 と し て 定 め て い る 。
原 災 法 10 条 に 基 づ く 通 報 の 判 断 基 準 に 該 当 す る
事 象 が 発 生 し た 場 合 ，全 社 対 策 本 部 長 は ，原 子 力 事
業所災害対策の実施を支援するためのＭＯＸ燃料
加工施設周辺の拠点として支援拠点の設置を指示
し ，支 援 拠 点 の 責 任 者 を 指 名 す る 。ま た ，全 社 対 策
本 部 長 は ，支 援 計 画 を 策 定 し て 支 援 拠 点 の 責 任 者 に実 行 を 指 示 す る と と も に ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 災
害 対 応 状 況 ，要 員 及 び 資 機 材 の 確 保 状 況 等 を 踏 ま えて ，効 果 的 な 支 援 が で き る よ う に 適 宜 見 直 し を 行 う 。
支 援 拠 点 の 責 任 者 は ，支 援 計 画 に 基 づ き ，全 社 対策 本 部 及 び 関 係 機 関 と 連 携 を し て ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工
施 設 に お け る 災 害 対 策 活 動 の 支 援 を 実 施 す る 。防 災
組織全体図を第２．１．４－４図に示す。
ま た ，支 援 拠 点 で 使 用 す る 資 機 材 は ，第 一 千 歳 平
寮等にて確保しており，定期的に保守点検を行い，常に使用可能な状態に整備する。
な お ，資 機 材 に つ い て は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 内
で あ ら か じ め 用 意 さ れ た 資 機 材 に よ り ，事 故 発 生 後
７ 日 間 は 事 故 収 束 対 応 が 維 持 で き ，ま た ，事 象 発 生
後６日間までに外部から支援を受けられる計画と2.1.4－25

している。
【補足説明資料２．１．４－１】

2.1.4－26

第２．１．４－１図 屋外のアクセスルート

2.1.4ー27

2.1.4ー28は核不拡散の観点より公開できません。

第２．１．４－２図（１）

屋内のアクセスルート（燃料加工建屋

地下３階）

2.1.4ー29は核不拡散の観点より公開できません。

第２．１．４－２図（２）

屋内のアクセスルート（燃料加工建屋 地下２階）

2.1.4ー30は核不拡散の観点より公開できません。

第２．１．４－２図（３）

屋内のアクセスルート（燃料加工建屋

地下１階）

2.1.4ー31は核不拡散の観点より公開できません。

第２．１．４－２図(４)

屋内のアクセスルート（燃料加工建屋

地上１階）

2.1.4ー32は核不拡散の観点より公開できません。

第２．１．４－２図(５)

屋内のアクセスルート（燃料加工建屋 地上２階）

全社対策本部事業部の非常時対策組織

要員が移動し，拠点を設置

協定，覚書に基づき速やかに要請

原子力事業所
災害対策支援・出入管理・放射線管理（個人線量管理，
汚染管理・除染）等

協力会社による支援「環境モニタリング，
燃料調達，復旧工事の実施」

プラントメーカによる支援「機器の詳細情報の提供，復旧対策案の提供」

原子力緊急事態支援組織による支援「遠隔操作可能な資機材の搬送，要員の派遣
及びアクセスルート確保作業の支援等」
他の原子力事業者による支援「原子力災害合同対策協議会と連携し発災事業者へ協力」

本図で示した組織以外の原子力関連の機関やその他の産業などにも支援要請を行い，支援を受ける。

・事象発生後7日間は再処理事業所内に配備している資機材， 燃料等による事故対応が可能
第２．１．４－３図
第１－15図第１－12図 全社対策本部の概要
全社対策本部の概要

2.1.4ー33

第２．１．４－４図
第１－13図第１－16 図 防災組織全体図
防災組織全体図2.1.4ー34令和２年５月 18 日

２．１．５

Ｒ４

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等

目
２．１．５

次

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等

２．１．５．１

概要

２．１．５．１．１

大気中への放射性物質の拡散を抑制するための措置

２．１．５．１．２

海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための措置

２．１．５．１．３

燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための措置

２．１．５．１．４
２．１．５．２

自主対策設備対応手段と設備の選定

２．１．５．２．１

対応手段と設備の選定の考え方

２．１．５．２．２

対応手段と設備の選定の結果

２．１．５．３

重大事故等の手順

２．１．５．３．１

大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対応手段

２．１．５．３．２

海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出抑制するための対応手段

２．１．５．３．３

燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための対応手段

２．１．５．３．４

その他の手順項目について考慮する手順

２．１．５ 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等
２．１．５ 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等【要求事項】
ＭＯＸ燃料加工事業者において、重大事故等が発生した場合において工場等
外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。
【解釈】
１ 「工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な手順等」とは、以下に規定する措置又はこれと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ） 重大事故等が発生した場合において、放水設備等により、工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な手順等を整備すること。
ｂ） 建物への放水について臨界安全に及ぼす影響をあらかじめ考慮すること。
ｃ） 海洋、河川、湖沼等への放射性物質の流出を抑制する手順等を整備すること。
重大事故が発生した場合において工場等外への放射性物質の拡散を抑制するため設備を整備しており，ここでは，この設備を活用した手順等について説明する。

2.1.5－1

２．１．５．１ 概要
２．１．５．１．１ 大気中への放射性物質の拡散を抑制するための措置（１） 大気中への放射性物質の拡散を抑制するための手順
重大事故等が発生している燃料加工建屋において，放射性物質の拡散に至るおそれがある場合には，大気中への放射性物質の拡散を抑制するための手順に着手する。建物への放水については，臨界安全に及ぼす影響をあらかじめ考慮し実施する。
本手順では，第１貯水槽を水源とした可搬型放水砲による燃料加工建屋への放水の準備及び建屋放水を実施する。
燃料加工建屋への放水は，実施責任者，建屋外対応班長，情報管理班，
ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長（以下「実施責任者等」という。）の要
員６人，建屋外対応班の班員 12 人の合計 18 人体制で，本対策の実施判断
後４時間内に対処可能である。

2.1.5－2

２．１．５．１．２ 海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための措置（１）海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための手順
重大事故等が発生している燃料加工建屋に放水した水に放射性物質が含まれていることを考慮し，ＭＯＸ燃料加工施設（以下「加工施設」という。）の敷地内にある排水路及びその他の経路を通じて加工施設の敷地に隣接する尾駮沼及び海洋へ流出するおそれがある場合には，放射性物質の流出を抑制するための手順に着手する。
本手順では，加工施設の敷地を通る北東排水路（北側）及び北東排水路（南側）（以下「排水路①及び②」という。）への放射性物質吸着材の設
置及び可搬型汚濁水拡散防止フェンスの敷設の対処を実施責任者等の要員
６人，建屋外対応班の班員６人の合計 12 人体制で，本対策の実施判断後
４時間以内に対処可能である。加工施設の敷地を通る北排水路，東排水路
及び南東排水路（以下「排水路③，④及び⑤」という。）への放射性物質
吸着材の設置及び可搬型汚濁水拡散防止フェンスの敷設の対処を６人体制で，本対策の実施判断後 10 時間以内に実施する。尾駮沼への可搬型汚濁水拡散防止フェンスの敷設の対処を実施責任者等の要員 6 人，建屋外対応
班の班員 24 人の合計 30 人体制で，本対策の実施判断後 58 時間以内に対処可能である。

2.1.5－3

２．１．５．１．３ 燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための措置（１）燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための手順燃料加工建屋周辺に航空機が衝突することで航空機燃料火災が発生した
場合には，燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための手順に着手する。
本手順では，第１貯水槽を水源とした可搬型放水砲による航空機燃料火災への放水を実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員 16 人の合計
22 人体制で，本対策の実施判断後２時間 30 分以内に対処可能である。

2.1.5－4

２．１．５．１．４ 自主対策設備
重大事故等の対処を確実に実施するための対策の抽出を行った結果，放射性物質の拡散を抑制するための自主対策設備※１及び手順等を以下のとおり整備する。
※１ 自主対策設備：技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全ての加工施設の状況において使用することは困難であるが，加工施設の状況によっては，事故対応に有効な設備（１）排気筒内等への散水措置
ａ．排気筒内への散水措置（ａ）設備「第 29 条 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備」の「閉じ込める機能の回復」において，排気筒を介して排気を行う場
合に，排気筒から大気中へ，「第 22 条 重大事故等の拡大の防止等」で定める有効性評価の放出量を超える異常な水準の放射性物質が拡散されるおそれがある場合には，閉じ込める機能の回復操作を停止し，動力ポンプ付水槽車から排気筒内に設置されたスプレイノ
ズルに水を供給する設計とする。また，排気筒底部に滞留する散水
された水は，可搬型動力ポンプ（排気筒散水用）により，動力ポンプ付水槽車に送水し，循環運転，貯留できる設計とする。

（ｂ）手順
排気筒内への散水の主な手順は以下のとおり。
水の供給経路が健全であり，スプレイノズルに水を供給することができる場合に，排気筒を経由した大気中への「第 22 条 重大事
2.1.5－5

故等の拡大の防止等」で定める有効性評価の放出量を超える異常な水準の放射性物質の拡散を抑制する。
排気筒内への散水準備を，実施責任者，ＭＯＸ燃料加工施設対策
班長，ＭＯＸ燃料加工施設現場責任者及びＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長の要員４人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員４人の合計
８人内に対処可能である。
なお，本対策は，重大事故等対処設備を用いた対処に係る要員及び時間に加えて，本対策を実施するための要員及び時間を確保可能な場合に着手することとしているため，重大事故等対処設備を用いた対処に悪影響を及ぼすことはない。

ｂ．可搬型ダクトにおける排気経路への散水措置（ａ）設備「第 29 条 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備」の「閉じ込める機能の回復」において，可搬型ダクトを介して排気を行う場合に，可搬型ダクトから大気中へ，「第 22 条 重大事故等の拡大の防止等」で定める有効性評価の放出量を超える異常な水準の放射性物質が拡散されるおそれがある場合には，閉じ込める機能の回復操作を停止し，動力ポンプ付水槽車から可搬型ダクトと接続する可搬型排気洗浄装置に送水し，可搬型排気洗浄装置内を散水できる設計とする。可搬型排気洗浄装置内を散水した水は，可搬型動力ポンプ（可搬型排気洗浄装置用）により，動力ポンプ付水槽車に送水し，循環運転，貯留できる設計とする。

2.1.5－6

（ｂ）手順
可搬型ダクトにおける排気経路への散水の主な手順は以下のとおり。
可搬型排風機等を用いた閉じ込める機能の回復操作を実施する場
合に，可搬型ダクトにおける排気経路から大気中への「第 22 条
重大事故等の拡大の防止等」で定める有効性評価の放出量を超える
異常な水準の放射性物質の拡散を抑制する。
可搬型ダクトにおける排気経路への散水準備を，実施責任者，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長，ＭＯＸ燃料加工施設現場責任者及びＭ
ＯＸ燃料加工施設情報管理班長の要員４人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員４人の合計８人内に対処可能である。
なお，本対策は，重大事故等対処設備を用いた対処に係る要員及び時間に加えて，本対策を実施するための要員及び時間を確保可能な場合に着手することとしているため，重大事故等対処設備を用いた対処に悪影響を及ぼすことはない。

（２）燃料加工建屋からの排水措置
ａ．設備
可搬型放水砲による燃料加工建屋への放水により，放水した水の一部が万一，燃料加工建屋へ浸水するおそれが生じた場合に備えて，可搬型排水ポンプ，可搬型小型水槽，可搬型建屋内ホース，可搬型水位計，可搬型発電機，可搬型分電盤及び可搬型電源ケーブル
により，燃料加工建屋内にて一定の水位を感知した場合に排水できる設計とする。
ｂ．手順
2.1.5－7

燃料加工建屋からの排水措置の主な手順は以下のとおり。
燃料加工建屋へ放水した水の一部が，万一，燃料加工建屋へ浸水するおそれが生じた場合に，燃料加工建屋からの排水措置を行う。
燃料加工建屋からの排水措置を，実施責任者，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長，ＭＯＸ燃料加工施設現場責任者及びＭＯＸ燃料加工施
設情報管理班長の要員４人並びにＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員４人の合計８人にて作業を実施した場合，燃料加工建屋からの排水措置開始は，本対策の実施判断後，４時間以内に対処可能である。
なお，本対策は，重大事故等対処設備を用いた対処に係る要員及び時間に加えて，本対策を実施するための要員及び時間を確保可能な場合に着手することとしているため，重大事故等対処設備を用いた対処に悪影響を及ぼすことはない。

（３）初期対応における延焼防止措置
ａ．設備
可搬型放水砲による燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災への放水を行う前に，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車を用いた初期対応における延焼防止措置ができる設計とする。
ｂ．手順
初期対応における延焼防止措置の主な手順は以下のとおり。
早期に消火活動が可能な場合に，航空機燃料の飛散によるアクセスルート及び燃料加工建屋への延焼拡大を防止する。

2.1.5－8

大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車を用いた消火活動を実施責任者等の要員６人，消火専門隊５人，当直（運転員）１人，放射線管理員１人の合計 13 人にて作業を実施した場合，初期対応における延焼防止措置は，本対策の実施
判断後 20 分以内に対処可能である。
なお，本対策は，重大事故等対処設備を用いた対処に係る要員及び時間に加えて，本対策を実施するための要員及び時間を確保可能な場合に着手することとしているため，重大事故等対処設備を用いた対処に悪影響を及ぼすことはない。

2.1.5－9

２．１．５．２ 対応手段と設備の選定
２．１．５．２．１ 対応手段と設備の選定の考え方
燃料加工建屋において，重大事故等が進展して継続的に生じる有意な放射性物質の放出経路以外の経路からの拡散に至るおそれがある。また，建屋に放水した水が加工施設の敷地を通る排水路及びその他の経路を通じて，加工施設の敷地に隣接する尾駮沼から海洋への放射性物質の流出に至るおそれがある。上記において工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための対応手段と重大事故等対処設備を選定する。
また，燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災が発生した場合において，泡消火又は放水による消火活動を行うための対
応手段と重大事故等対処設備を選定する。
重大事故等対処設備のほかに，柔軟な事故対応を行うための対応手段
及び自主対策設備を選定する。なお，第２貯水槽を水源とした場合でも対処が可能である。
選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準だけでな
く，事業許可基準規則第三十条及び技術基準規則第三十四条の要求事項を満足する設備を網羅することを確認するとともに，自主対策設備との関係を明確にする。

2.1.5－10

２．１．５．２．２ 対応手段と設備の選定の結果
技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十条並びに技術基準規則第三十四条からの要求により選定した対応手段とその対応に使用する
重大事故等対処設備及び自主対策設備を以下に示す。
なお，対応に使用する重大事故等対処設備及び自主対策設備と整備す
る手順についての関係を第２．１．５．１表に整理する。
（１）大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対応手段及び設備
ａ．放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制
重大事故等時，燃料加工建屋に放水することで放射性物質の拡散を抑制する手段がある。
本対応で使用する設備は以下のとおり。

放水設備
・大型移送ポンプ車
・可搬型放水砲・可搬型建屋外ホース・ホイールローダ
水供給設備
・第１貯水槽・第２貯水槽・ホース展張車
・運搬車
補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ
2.1.5－11

重大事故等が発生している燃料加工建屋への放水の対処を継続するために必要となる第２貯水槽及び敷地外水源から第１貯水槽に水を補給する対応手段と設備は，「２．１．６ 重大事故等の対処に必要となる水の供給手順等」で整備する。
なお，第２貯水槽を水源とした場合でも対処が可能である。
本対応を継続するために必要となる燃料給油の対応手段と設備
は，「２．１．７ 電源の確保に関する手順等」で整備する。

ｂ．排気筒内等への散水措置（ａ）排気筒内への散水措置「第 29 条 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備」の「閉じ込める機能の回復」において，排気筒を介して排気を行う
場合に，排気筒から大気中へ，「第 22 条 重大事故等の拡大の防止等」の「６．１．３．２ 閉じ込める機能の回復の有効性評
価」の放出量で定める有効性評価の放出量を超える異常な水準の放射性物質の拡散を排気筒内に散水することにより抑制する手段がある。
本対応で使用する設備は以下のとおり。

・動力ポンプ付水槽車
・可搬型動力ポンプ（排気筒散水用）
・スプレイノズル

代替換気設備・排気筒
2.1.5－12

排気モニタリング設備
・排気モニタ補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ

排気筒内に散水した水は，排気筒底部と接続した可搬型動力ポン
プ（排気筒散水用）により動力ポンプ付水槽車に送水し，循環運
転，貯留することができる。

（ｂ）可搬型ダクトにおける排気経路への散水措置「第 29 条 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備」の「閉じ込める機能の回復」において，可搬型ダクトを介して排気を行う場合に，可搬型ダクトから大気中へ，「第 22 条 重大事
故等の拡大の防止等」の「６．１．３．２ 閉じ込める機能の回復の有効性評価」の放出量で定める有効性評価の放出量を超える
異常な水準の放射性物質の拡散を可搬型ダクトにおける排気経路に散水することにより抑制する手段がある。
本対応で使用する設備は以下のとおり。

・動力ポンプ付水槽車
・可搬型動力ポンプ（可搬型排気洗浄装置用）
2.1.5－13

・可搬型排気洗浄装置

代替換気設備・可搬型ダクト代替モニタリング設備
・可搬型排気モニタリング設備可搬型ダストモニタ

補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ

可搬型ダクトにおける排気経路に散水した水は，可搬型排気洗浄装置と接続した可搬型動力ポンプ（可搬型排気洗浄装置用）により動力
ポンプ付水槽車に送水し，循環運転，貯留することができる。

ｃ．燃料加工建屋からの排水措置
可搬型放水砲による燃料加工建屋への放水により，放水した水の一部が万一，燃料加工建屋へ浸水した場合に備え，燃料加工建屋内にて一定の水位を感知した場合に排水できる手段がある。
本対応に使用する設備は以下のとおり。

・可搬型排水ポンプ
・可搬型小型水槽
・可搬型建屋内ホース
2.1.5－14

・可搬型水位計

水供給設備
・運搬車

代替電源設備・可搬型発電機・可搬型分電盤
・可搬型電源ケーブル
補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ

ｄ．重大事故等対処設備と自主対策設備
放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制に使用する設備のうち，水供給設備の第１貯水槽，第２貯水槽，補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽を常設重大事故等対処設備として設置する。放水設備の大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，ホイールローダ，可搬型
建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計，水供給設備のホース展張車及び運搬車並びに補機駆動用燃料補給設備の軽油用タンクローリを可搬型重大事故等対処設備として配備する。
排気筒内等への散水に使用する設備のうち，代替換気設備の排気筒，排気モニタリング設備の排気モニタ，補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽を常設重大事故等対処設備として設置する。代替換気設
備の可搬型ダクト，代替モニタリング設備の可搬型排気モニタリン
2.1.5－15

グ設備可搬型ダストモニタ，補機駆動用燃料補給設備の軽油用タン
クローリを可搬型重大事故等対処設備として配備する。
これらの設備で，技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十条並びに技術基準規則第三十四条に要求される設備がすべて網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，大気中への放射性物質の拡散を抑制することができる。
技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十条並びに技術基
準規則第三十四条の要求による工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な対処は，重大事故等が発生し，通常の放出経路が確保されない状態で放射性物質の拡散に至るおそれのある燃料加工建屋への放水設備による放水である。
排気筒内等への散水は，排気筒又は可搬型ダクトにおける排気経路から大気中へ「６．１．３．２ 閉じ込める機能の回復の有効性評価」の放出量を超える異常な水準の放射性物質が拡散されるおそれがある場合に，放射性物質の拡散を抑制するために実施する対策である。
「閉じ込め機能の回復」の対策は，グローブボックス内での火災の消火等の拡大防止対策が実施されたのちに実施することから，「閉
じ込め機能の回復」の対策にて放射性物質の異常な水準の放出に至る可能性は低いことから，自主対策設備として位置付ける。本対策を実施するための具体的な条件は，閉じ込め機能の回復に着手する
場合，排気筒等から大気中への「６．１．３．２ 閉じ込める機能の回復の有効性評価」の放出量を超える異常な水準の放射性物質の拡散を抑制する手段として選択することができる。
2.1.5－16

燃料加工建屋からの排水措置に使用する設備のうち，放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制は，臨界を考慮した放水を実施することから，燃料加工建屋への水の浸水の可能性は低いことから，自主対策設備として位置づける。本対応を実施するための具体的な条件は，放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制において，燃料加工建屋への水の浸水のおそれがある場合に，燃料加工
建屋からの排水する手段として選択することができることである。

2.1.5－17

（２）海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための対応
手段及び設備ａ．海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出抑制
重大事故等が発生している燃料加工建屋に放水した水に放射性物質が含まれていることを考慮し，加工施設の敷地に隣接する尾駮沼及び尾駮沼から放射性物質が海洋へ流出するおそれがある場
合には，可搬型汚濁水拡散防止フェンス及び放射性物質吸着材を排水路及び尾駮沼に設置することにより流出を抑制する手段がある。
本対応で使用する設備は以下のとおり。
抑制設備
・可搬型汚濁水拡散防止フェンス
・放射性物質吸着材
・小型船舶
・運搬車
・可搬型中型移送ポンプ運搬車
水供給設備
・ホース展張車
補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽

本対応を継続するために必要となる燃料給油の対応手段と手順
は，「２．１．７ 電源の確保に関する手順等」で整備する。
なお，
小型船舶は，
ガソリンを燃料として使用する設計とする。
小型船舶で使用するガソリンは，容器により運搬し，補給する。
2.1.5－18

ｂ．重大事故等対処設備
海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための対応
手段及び設備のうち，補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽を常設重大事故等対処設備として設置する。抑制設備の可搬型汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質吸着材，小型船舶，運搬車及び可搬型中型
移送ポンプ運搬車並びに水供給設備のホース展張車を可搬型重大事
故等対処設備として配備する。
これらの設備で，技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十条並びに技術基準規則三十四条に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制することができる。

2.1.5－19

（３）燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための対応手段及び設備
ａ．初期対応における延焼防止措置
燃料加工建屋周辺における航空機燃料火災が発生した場合には，初期対応における延焼防止措置により火災に対応する手段がある。
本対応で使用する設備は以下のとおり。
・大型化学高所放水車
・消防ポンプ付水槽車
・化学粉末消防車
・屋外消火栓・防火水槽

ｂ．航空機衝突による航空機燃料火災への泡消火
燃料加工建屋周辺における航空機燃料火災が発生した場合には，燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災
へ泡消火又は放水による消火活動により対応する手段がある。
本対応で使用する設備は以下のとおり。
放水設備
・大型移送ポンプ車
・可搬型放水砲・ホイールローダ
・可搬型建屋外ホース・可搬型放水砲流量計
・可搬型放水砲圧力計
2.1.5－20

水供給設備・第１貯水槽・ホース展張車
・運搬車
補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ
本対応を継続するために必要となる燃料補給の対応手段と設備
は，「２．１．７ 電源の確保に関する手順等」で整備する。

ｃ．重大事故等対処設備と自主対策設備
燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための対応手段及び設備で使用する設備のうち，水供給設備の第１貯水槽及び補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽を常設重大事
故等対処設備として設置する。放水設備の大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，ホイールローダ，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計，水供給設備のホース展張車及び運搬
車，並びに補機駆動用燃料補給設備の軽油用タンクローリを可搬型
重大事故等対処設備として配備する。
これらの設備で，技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十条並びに技術基準規則第三十四条に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災へ対応することができる。
初期対応における延焼防止措置に使用する設備は，航空機機燃料
2.1.5－21

火災への対応手段としては放水量が少ないため，放水設備と同等の放水効果は得られにくいことから自主対策設備として位置づける。
本対応を実施するための具体的な条件は，早期に消火活動が可能な場合，航空機燃料の飛散によるアクセスルート及び建物への延焼拡大防止の手段として選択することができる。

2.1.5－22

（４）手順等
上記「（１）大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対応手段及び設備」，「（２）海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための対応手段及び設備」及び「（３）燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための対応手段及び設備」により選定した対応手段に係る手順を整備する。
これらの手順は，消火専門隊及び当直（運転員）の対応として「火災防護計画」に，実施組織要員による対応として各建屋及び建屋外等共通の「重大事故等発生時対応手順書」に定める。（第２．１．５．
１表）

2.1.5－23

２．１．５．３ 重大事故等の手順
２．１．５．３．１ 大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対応手
順（１） 放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制
可搬型放水砲による燃料加工建屋への放水は，以下の考え方を基本とする。
・可搬放水砲による放水開始後は，第１貯水槽を水源として水の供給が途切れることなく，放水を継続するため，第２貯水槽及び敷地外水源から水の補給を実施する（水の補給については，「２.１．
６ 重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等」にて整備する。
）。

重大事故等時，大気中への放射性物質が拡散されることを想定し，大型移送ポンプ車を第１貯水槽近傍及びアクセスルート上に，可搬型放水砲を燃料加工建屋近傍に設置する。大型移送ポンプ車から可搬型放水砲まで可搬型建屋外ホースを敷設し，可搬型放水砲との接続を行
い，大型移送ポンプ車で第１貯水槽の水を取水し，中継用の大型移送ポンプ車を経由して，可搬型放水砲により建屋へ放水する手段がある。
可搬型放水砲の設置場所は，建屋放水の対象となる開口部及び風向きにより決定する。
建屋への放水については，臨界安全に及ぼす影響をあらかじめ考慮
し，実施する。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）が確認された場合
は，事前の対応作業として，可搬型建屋外ホースの敷設を行い，除灰作業の準備を実施する。また，降灰が確認されたのち必要に応じ，除2.1.5－24

灰作業を実施する。
ａ．手順着手の判断基準
建屋損壊等の要因により，重大事故等への対処を行うことが困難になり，大気中への放射性物質の拡散に至るおそれがあると判断した場合。

ｂ．操作手順放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制の手順の概要
は以下のとおり。
本対策の手順の成否は，可搬型放水砲の流量が所定の流量になったこと及び可搬型放水砲の圧力が所定の圧力となったことにより確認する。
手順の概要を第２．１．５．１図に，作業と所要時間を第２．
１．５．２図に，ホース敷設ルートは第２．１．５．３～４図に示す。
① 実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，第１貯水槽
から大気中への放射性物質の拡散を抑制するために可搬型放水砲による建屋準備の開始を建屋外対応班の班員に指示する。
なお，第２貯水槽及び敷地外水源から第１貯水槽に水を補給する対応手順は，「２．１．６ 重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等」にて整備する。
② 建屋外対応班の班員は，資機材の確認を行う。
③ 建屋外対応班の班員は，大型移送ポンプ車を第１貯水槽近傍に移動及び設置する。
2.1.5－25

④ 建屋外対応班の班員は，第１貯水槽近傍に設置した大型移送ポンプ車の運転準備を行い，大型移送ポンプ車付属の水中ポンプ（ポンプユニット）※１を第１貯水槽の取水箇所に設置する。
※１ 大型移送ポンプ車の取水ポンプを示す。取水ポンプの吸込部には，ストレーナを設置しており，異物の混入を防止することができる。
なお，
ストレーナが目詰まりした場合は，清掃を行う。
⑤ 建屋外対応班の班員は，大型移送ポンプ車を中継地点に移動及び設置する。
⑥ 建屋外対応班の班員は，可搬型放水砲をホイールローダにより，放水対象の燃料加工建屋近傍に運搬し，設置する。
⑦ 建屋外対応班の班員は，運搬車で運搬する可搬型建屋外ホース（金具類，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計）を第１貯水槽から放水対象の燃料加工建屋近傍まで設置する。
⑧ 建屋外対応班の班員は，可搬型建屋外ホースをホース展張
車により，第１貯水槽から放水対象の燃料加工建屋近傍まで敷設し，可搬型建屋外ホース，大型移送ポンプ車，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計と接続する。
⑨ 建屋外対応班の班員は，敷設した可搬型建屋外ホースと可搬型放水砲を接続する。
⑩ 大型移送ポンプ車を起動し，敷設した可搬型建屋外ホースの状態及び可搬型放水砲から放水されることを確認する。
⑪ 建屋外対応班の班員は，可搬型放水砲による燃料加工建屋
2.1.5－26

への放水の準備が完了したことを実施責任者に報告する。
⑫ 実施責任者は，大気中への放射性物質の拡散を抑制するための燃料加工建屋への送水開始を建屋外対応班の班員に指示する。
⑬ 建屋外対応班の班員は，大型移送ポンプ車による送水を行い，可搬型放水砲による建物への放水を開始する。
⑭ 建屋外対応班の班員は，燃料加工建屋への放水中は，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計で放水砲流量及び放水砲圧力を確認し，大型移送ポンプ車の回転数及び弁開度を操作する。
⑮ 実施責任者は，建屋外対応班の班員から可搬型放水砲流量計が所定の流量及び可搬型放水砲圧力計が所定の圧力で可搬型放水砲による放水を行っていることの報告を受け，放水設備にて燃料加工建屋に放水することで，大気中への放射性物質の拡散抑制の対処が行われていることを確認する。
放水設備により大気中への放射性物質の放出を抑制していることを確認するのに必要な監視項目は，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計の放水砲流量及び放水砲圧力である。
⑯ 実施責任者は，通常の放出経路が確保されない状態で放射性物質の放出に至った原因を特定し，原因への対策が完了した場合，対処終了の判断を行う。

2.1.5－27

ｃ．操作の成立性
放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制の対応は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員 12 人の合計 18 人にて作業を実施した場合，本対策の実施判断から４時間以内に対処可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとし，線量管理については個人線
量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。
さらに実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等と連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬及び移動ができる
ように，可搬型照明を配備する。
【補足説明資料２．１．５－３，２．１．５－４】

2.1.5－28

（２）排気筒内等への散水
ａ．排気筒内への散水措置「第 29 条 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備」の「閉じ込める機能の回復」において，排気筒を介して排気を行う場合に，排気筒から大気中へ，「第 22 条 重大事故等の拡大の防止等」の「６．
１．３．２ 閉じ込める機能の回復の有効性評価」の放出量で定める
有効性評価の放出量を超える異常な水準の放射性物質の拡散される場合を想定し，動力ポンプ付水槽車を排気筒近傍に設置及び排気筒と接続する。動力ポンプ付水槽車から排気筒に送水し，排気筒に設置しているスプレイノズルから排気筒内への散水を行う手段がある。

（ａ）手順着手の判断基準
・「２．１．２ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等」のうち，「２．１．２．３．１ 火災による閉じ込め
る機能の喪失の拡大防止対策の対応手順」の「（７）閉じ込める機能の回復のための手順（内的事象起因の場合）」への着手判断をした場合。

（ｂ）操作手順
排気筒への散水の概要は以下のとおり。
本対策の手順の成否は，動力ポンプ付水槽車のポンプ吐出圧力が所定となったことにより確認する。
手順の概要を第２．１．５．５図に，作業と所要時間を第２．
１．５．６図に示す。
① 実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，排気筒に設置して2.1.5－29

いるスプレイノズルから排気筒内への散水の対処開始を，ＭＯＸ
燃料加工施設対策班の班員に指示する。
② ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，使用する資機材の確認を行う。
③ ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，排気筒近傍に動力ポンプ付
水槽車及び可搬型動力ポンプ（排気筒散水用）を運搬及び設置する。
④ ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，排気筒に動力ポンプ付水槽車及び可搬型動力ポンプを接続する。また，可搬型動力ポンプ（排気筒散水用）を動力ポンプ付水槽車に接続する。動力ポンプ付水槽車のポンプを起動し，試運転を行う。
⑤ ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，排気筒内への散水準備が完了したことを実施責任者に報告する。
⑥ 実施責任者は，排気筒内への散水開始をＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員に指示する。
⑦ ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，動力ポンプ付水槽車のポンプを起動し，排気筒に設置するスプレイノズルへ送水する。送水中は，動力ポンプ付水槽車の流量計及びポンプ吐出圧力を確認しながら，ポンプの回転数を操作する。排気筒内に散水した水は，
排気筒底部と接続した可搬型動力ポンプ（排気筒散水用）
により，動力ポンプ付水槽車に送水し，貯留する。
⑧ 実施責任者は，排気筒を介して大気中へ「６．１．３．２ 閉じ
込める機能の回復の有効性評価」の放出量を超える異常な水準の放射性物質が拡散された原因を特定し，原因への対策が完了した
場合，対処終了の判断を行う。
2.1.5－30

（ｃ）操作手順
排気筒への散水の対応は，実施責任者，ＭＯＸ燃料加工施設対策
班長，ＭＯＸ燃料加工施設現場責任者及びＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長の要員４人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員４人の合計８人にて作業を実施した場合，排気筒への散水開始は，本対策の実施判断後，２時間 30 分以内で対処可能である。
なお，本対策は，重大事故等対処設備を用いた対処に係る要員及び時間に加えて，本対策を実施するための要員及び時間を確保可能な場合に着手することとしているため，重大事故等対処設備を用いた対処に悪影響を及ぼすことはない。重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10
ｍＳｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，中央監視室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬及び移動ができるように，可搬型照明を配備する。

ｂ．可搬型ダクトにおける排気経路への散水措置「第 29 条 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備」の「閉じ込める機能の回復」において，可搬型ダクトにおける排気経路を介して排気を行う場合に，可搬型ダクトにおける排気経路から大気中へ，
2.1.5－31

「第 22 条 重大事故等の拡大の防止等」の「６．１．３．２ 閉じ込める機能の回復の有効性評価」の放出量で定める有効性評価の放出量を超える異常な水準の放射性物質の拡散される場合を想定し，可搬型
ダクト，可搬型排気洗浄装置，動力ポンプ付水槽車及び可搬型動力ポ
ンプを接続する。動力ポンプ付水槽車から可搬型排気洗浄装置に送水し，可搬型排気洗浄装置内に散水を行う手段がある。

（ａ）手順着手の判断基準
・「２．１．２ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等」のうち，「２．１．２．３．１ 火災による閉じ込め
る機能の喪失の拡大防止対策の対応手順」の「（８）閉じ込める機能の回復のための手順（外的事象起因の場合）」への着手判断をした場合。

（ｂ）操作手順
可搬型ダクトにおける排気経路への散水の概要は以下のとおり。
本対策の手順の成否は，動力ポンプ付水槽車のポンプ吐出圧力が所定となったことにより確認する。
手順の概要を第２．１．５．７図に，作業と所要時間を第２．
１．５．８図に示す。
① 実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，可搬型ダクトにおける排気経路への散水の対処開始を，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員に指示する。
② ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，使用する資機材の確認を行う。
2.1.5－32

③ ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，「（８）閉じ込める機能の回復のための手順（外的事象起因の場合）」にて形成する可搬型ダク
トによる排気経路出口近傍に可搬型排気洗浄装置，動力ポンプ付
水槽車及び可搬型動力ポンプ（可搬型排気洗浄装置用）を運搬及び設置する。
④ ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，排気ダクトに可搬型排気洗浄装置を接続する。可搬型排気洗浄装置に動力ポンプ付水槽車及び可搬型動力ポンプ（可搬型排気洗浄装置用）を接続する。可搬型排気洗浄装置に接続した可搬型動力ポンプ（可搬型排気洗浄装
置用）と動力ポンプ付水槽車を接続する。動力ポンプ付水槽車のポンプを起動し，試運転を行う。
⑤ ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型ダクトにおける排気経路への散水準備が完了したことを実施責任者に報告する。
⑥ 実施責任者は，可搬型ダクトにおける排気経路への散水開始をＭ
ＯＸ燃料加工施設対策班の班員に指示する。
⑦ ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，動力ポンプ付水槽車のポンプを起動し，可搬型排気洗浄装置へ送水する。送水中は，動力ポンプ付水槽車の流量計及びポンプ吐出圧力を確認しながら，ポンプの回転数を操作する。可搬型排気洗浄装置に散水した水は，可搬型排気洗浄装置と接続した可搬型動力ポンプ（可搬型排気洗浄装置用）により，動力ポンプ付水槽車に送水し，貯留する。
⑧ 実施責任者は，排気筒を介して大気中へ「６．１．３．２ 閉じ
込める機能の回復の有効性評価」の放出量を超える異常な水準の放射性物質が拡散された原因を特定し，原因への対策が完了した
場合，対処終了の判断を行う。
2.1.5－33

（ｃ）操作手順
可搬型ダクトにおける排気経路の対応は，実施責任者，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長，ＭＯＸ燃料加工施設現場責任者及びＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長の要員４人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員４人の合計８人にて作業を実施した場合，可搬型ダクトにおける排気経路への散水開始は，本対策の実施判断後，３時間 30 分以内で対処可能である。
なお，本対策は，重大事故等対処設備を用いた対処に係る要員及び時間に加えて，本対策を実施するための要員及び時間を確保可能な場合に着手することとしているため，重大事故等対処設備を用いた対処に悪影響を及ぼすことはない。重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10
ｍＳｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，中央監視室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬及び移動ができるように，可搬型照明を配備する。

2.1.5－34

（３）燃料加工建屋からの排水措置の対応手段
重大事故等時，燃料加工建屋からの排水措置の対応手順を整備する。
可搬型放水砲による燃料加工建屋への放水により，放水した水の一部が万一，
燃料加工建屋へ浸水した場合を想定し，可搬型排水ポンプ，
可搬型小型水槽，可搬型建屋内ホース，可搬型水位計，可搬型発電機，可搬型分電盤及び可搬型電源ケーブルにより，燃料加工建屋からの排水を行うための手順を整備する。
ａ．手順着手の判断基準
建屋放水の際に，燃料加工建屋への水の浸水のおそれがある場合。
なお，本対応は，重大事故等対処設備を用いた対応に係る要員及び時間とは別に，本対応を実施するための要員及び時間を確保可能な場合に着手する。

ｂ．操作手順燃料加工建屋からの排水措置の対応手順の概要は以下のとおり。
手順の概要を第２．１．５．９図に，作業と所要時間を第２．
１．５．10 図に示す。

① 実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，建屋及び建屋外の状況確認の結果から，燃料加工建屋からの排水措置の開始をＭＯ
Ｘ燃料加工施設対策班の班員に指示する。
② ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，使用する資機材の確認を行う。
③ ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，運搬車により，燃料加工建屋に可搬型排水ポンプ，可搬型小型水槽，可搬型建屋内ホース及2.1.5－35

び可搬型水位計を燃料加工建屋近傍に運搬する。
④ ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型排水ポンプ，可搬型
小型水槽，可搬型水位計及び可搬型分電盤を燃料加工建屋内に設置する。
⑤ ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型建屋内ホース及び可搬型電源ケーブルを燃料加工建屋内に敷設する。
⑥ ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型建屋内ホースを可搬型排水ポンプと接続する。また，可搬型排水ポンプ，可搬型分電盤及び可搬型電源ケーブルを接続する。ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型排水ポンプを起動し，敷設した可搬型建屋内
ホースから可搬型小型水槽又は建屋外の排水路に送水できることを確認する。
⑦ ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型排水ポンプによる燃料加工建屋からの排水措置が完了したことを実施責任者に報告する。
⑧ 実施責任者は，放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制が完了した場合，対処終了の判断を行う。

ｃ．操作の成立性
燃料加工建屋からの排水措置を，実施責任者，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長，ＭＯＸ燃料加工施設現場責任者及びＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長の要員４人並びにＭＯＸ燃料加工施設
対策班の班員４人の合計８人にて作業を実施した場合，燃料加工建屋からの排水措置開始は，本対策の実施判断後，４時間以内に対処可能である。
2.1.5－36なお，本対策は，重大事故等対処設備を用いた対処に係る要員及び時間に加えて，本対策を実施するための要員及び時間を確保可能な場合に着手することとしているため，重大事故等対処設備を用いた対処に悪影響を及ぼすことはない。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理について
は，個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うこと
により，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重
大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬及び移動ができるように，可搬型照明を配備する。

2.1.5－37

（３）重大事故等の対応手段の選択
重大事故等時の対応手段の選択方法は以下のとおり。
重大事故等が発生している燃料加工建屋から大気中への放射性物質の拡散に至るおそれがある場合には，対応手順に従い，可搬型放水砲による燃料加工建屋への放水を行うことで，大気中への放射性物質の拡散を抑制する。
可搬型放水砲による燃料加工建屋への放水の手段は，以下の考え方を基本とする。

・第１貯水槽を水源とし，可能な限り，早く放水を開始する。
・可搬型放水砲による放水開始後は，水の供給が途切れることなく放水を継続するため，第２貯水槽及び敷地外水源から水の供給を実施する（水の補給については，「２．１．６ 重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等」にて整備する。
）。

この対応手順の他に，排気筒等から大気中へ「６．１．３．２ 閉じ
込める機能の回復の有効性評価」の放出量を超える異常な水準の放射性物質の拡散を抑制するために，排気筒内等への散水の対応手順を選択することができる。また，可搬型放水砲による燃料加工建屋への放水により，放水した水の一部が万一，燃料加工建屋へ浸水した場合に備え，燃料加工建屋からの排水する対応手順を選択することができる。

2.1.5－38

２．１．５．３．２ 海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出抑制するための対応手段(１) 海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出抑制の対応手段
重大事故等時，燃料加工建屋に放水した水に放射性物質が含まれていることを考慮し，加工施設の敷地を通る排水路①及び②を通じて加工施設の敷地に隣接する尾駮沼へ放射性物質が流出することを抑制するために，排水路①及び②の雨水集水桝に運搬車で放射性物質吸着材及び可搬型汚濁水拡散防止フェンスを運搬し，設置する手段がある。
また，放水の到達点で霧状になったものが風の影響によって流され，その他の加工施設の敷地を通る排水路③，④及び⑤を通じて加工施設の敷地に隣接する尾駮沼へ放射性物質が流出することを抑制するために，
排水路③，④及び⑤の雨水集水桝に運搬車で放射性物質吸着材及び可搬型汚濁水拡散防止フェンスを運搬し，設置する手段がある。
各排水路の概要図を第２．１．５．12 図に示す。
加えて，天候の影響により，その他の経路から加工施設の敷地に隣接する尾駮沼から海洋へ放射性物質が流出することを抑制するために，尾駮沼に可搬型中型移送ポンプ運搬車及び小型船舶で可搬型汚濁水拡散防止フェンスを設置する手段がある。
火山の影響により，降灰予報(「やや多量」以上)が確認された場合は，事前の対応作業として，排水路①及び②に可搬型汚濁水拡散防止フェンスの設置を行い，除灰作業の準備を実施する。また，降灰が確認されたのち必要に応じ，除灰作業を実施する。

ａ．手順着手の判断基準
建屋損壊等の要因により，重大事故等への対処を行うことが困
2.1.5－39

難になり，大気中への放射性物質の拡散に至るおそれがあると判断し，可搬型放水砲を用いた大気中への放射性物質の拡散を抑制
する場合

ｂ．操作手順海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための対応手順の概要は，以下のとおり。
手順の概要を２．１．５．１図，作業と所要時間を第２．１．５．
11 図，概要図を第２．１．５．12 図に示す。
① 実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき,海洋，河川，
湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための対応準備の開始を建屋外対応班の班員に指示する。
② 建屋外対応班の班員は，使用する資機材の確認を行う。資
機材の確認後，運搬車により，加工施設の敷地を通る排水路①及び②の雨水集水枡近傍に可搬型汚濁水拡散防止フェンス及び放射性物質吸着材を運搬する。
排水路①及び②の雨水集水枡へ放射性物質吸着材を設置し，可搬型汚濁水拡散防止フェンスを設置する。
③ 建屋外対応班の班員は，排水路①及び②の放射性物質の流出を抑制するための対処が完了したことを実施責任者に報告する。
④ 建屋外対応班の班員は，運搬車により，加工施設の敷地内にある排水路③，④及び⑤の雨水集水枡近傍に可搬型汚濁水拡散防止フェンス及び放射性物質吸着材を運搬する。
排水路③，④及び⑤の雨水集水枡へ放射性物質吸着材を設
2.1.5－40

置し，可搬型汚濁水拡散防止フェンスを設置する。
⑤ 建屋外対応班の班員は，排水路③，④及び⑤の放射性物質の流出を抑制するための対処が完了したことを実施責任者に報告する。
⑥ 建屋外対応班の班員は，運搬車により尾駮沼近傍に小型船舶の運搬を行う。
⑦ 建屋外対応班の班員は，可搬型中型移送ポンプ運搬車により，可搬型汚濁水拡散防止フェンスを設置箇所近傍に運搬する。
なお，ホース展張車を用いて運搬することも可能である。
⑧ 建屋外対応班の班員は，小型船舶の組立を行う。
⑨ 建屋外対応班の班員は，小型船舶を尾駮沼に進水させ，作動確認を行う。
⑩ 建屋外対応班の班員は，小型船舶を用いて尾駮沼の出口に可搬型汚濁水拡散防止フェンスを運搬し，敷設する。
⑪ 建屋外対応班の班員は，小型船舶を用いて可搬型汚濁水拡散防止フェンスのカーテン降ろし及びアンカー設置を行う。
⑫ 建屋外対応班の班員は，可搬型汚濁水拡散防止フェンスの設置が完了したことを実施責任者に報告する。
⑬ 建屋外対応班の班員は，可搬型中型移送ポンプ運搬車により，可搬型汚濁水拡散防止フェンスを設置箇所近傍に運搬する。
なお，ホース展張車を用いて運搬することも可能である。
⑭ 建屋外対応班の班員は，可搬型汚濁水拡散防止フェンスの設置準備を行う。
2.1.5－41

⑮ 建屋外対応班の班員は，小型船舶を用いて尾駮沼に，可搬型汚濁水拡散防止フェンスを設置する。
⑯ 建屋外対応班の班員は，小型船舶を用いて可搬型汚濁水拡散防止フェンスのカーテン降ろし及びアンカー設置を行う。
⑰ 建屋外対応班長は，可搬型汚濁水拡散防止フェンスの設置が完了したことを実施責任者に報告する。
⑱ 実施責任者は，加工施設の敷地に隣接する尾駮沼及び海洋へ放射性物質が流出する原因を特定し，原因への対策が完了した場合，対処終了の判断を行う。

ｃ．操作の成立性
海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出抑制の対応のうち，排水路①及び②への可搬型汚濁水拡散防止フェンスの設置及び放射性物質吸着材の設置の対応は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員６人の合計 12 人にて作業を実施した場合，本対策の実施判
断後４時間以内に対処可能である。
排水路③，④及び⑤への可搬型汚濁水拡散防止フェンスの設置及び放射性物質吸着材の設置の対応は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員６人の合計 12 人にて作業を実施した場合，本対策の実施判断後 10 時間以内に対処可能である。
尾駮沼出口及び尾駮沼への可搬型汚濁水拡散防止フェンスの設置の対応は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員 24 人の合計 30 人にて作業を実施した場合，本対策の実施判断後 58 時間以内に対処可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線2.1.5－42

環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10mＳｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
【補足説明資料２．１．５－２】

2.1.5－43

（２） 重大事故時の対応手段の選択
重大事故等時の対応手段の選択方法は以下のとおり。
燃料加工建屋に放水した水が加工施設の敷地を通る排水路及びその他の経路を通じて，加工施設の敷地に隣接する尾駮沼及び海洋へ放射性物質を含んで流出するおそれがある場合には，対応手順に従い，可搬型汚
濁水拡散防止フェンス及び放射性物質吸着材の設置を行うことにより，放射性物質の流出抑制を行う。

2.1.5－44

２．１．５．３．３ 燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための対応手順(１) 初期対応における延焼防止措置
重大事故等時，燃料加工建屋周辺における航空機燃料火災が発生した場合を想定し，屋外消火栓又は防火水槽を水源として，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車を用いて，航空機燃料火災に対して初期対応における消火活動を行う手段がある。
ａ．手順着手の判断基準
航空機燃料火災が発生し，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車による初期対応が必要な場合。
なお，本対応は，重大事故等対処設備を用いた対応に係る要員及び時間とは別に，本対応を実施するための要員及び時間を確保可能な場合に着手する。

ｂ．操作手順初期対応における延焼防止措置の対応手順の概要は以下のとおり。
手順の概要を第２．１．５．13 図，作業と所要時間を第２．１．５．
14 図に示す。
① 実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，燃料加工建屋及び燃料加工建屋周辺の状況確認の結果から，消火活動に使用する消火剤を選定し，航空機の衝突による航空機燃料火災への対処準備の開始を消火専門隊及び当直（運転員）
へ指示する。
② 消火専門隊及び当直（運転員）は，消火活動に使用する大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防2.1.5－45

車の準備を行う。
③ 消火専門隊及び当直（運転員）は，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車を使用して消火活動を実施する。
④ 消火専門隊及び当直（運転員）は，適宜，泡消火剤を運搬し，大型化学高所放水車又は消防ポンプ付水槽車へ補給を実施する。
⑤ 消火専門隊及び当直（運転員）は，初期対応における延焼防止措置の状況を実施責任者に報告する。

ｃ．操作の成立性
初期対応における延焼防止措置の対応は，実施責任者等の要員６人，消火専門隊５人，当直（運転員）１人，放射線管理員１人の合計 13 人にて作業を実施した場合，初期対応における延焼防止措置の開始まで，本対策の実施判断後 20 分以内で対処可能である。
なお，本対策は，重大事故等対処設備を用いた対処に係る要員及び時間に加えて，本対策を実施するための要員及び時間を確保可能な場合に着手することとしているため，重大事故等対処設備を用いた対処に悪影響を及ぼすことはない。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環
境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施
2.1.5－46

組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬及び移動ができるように，可搬型照明を配備する。

2.1.5－47

（２） 燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災の対応
重大事故等時，燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機
燃料火災が発生した場合を想定し，大型移送ポンプ車を第１貯水槽近傍に設置し，可搬型建屋外ホースを燃料加工建屋周辺における火災の発生箇所近傍まで敷設し，可搬型放水砲との接続を行い，可搬型放水砲による泡消火又は放水による消火活動を行う。
可搬型放水砲の設置場所は，燃料加工建屋周辺における航空機衝突
による航空機燃料火災の発生場所及び風向きにより決定する。
燃料加工建屋及び燃料加工建屋周辺の状況確認の結果から，泡消火又は放水による消火活動を行うのかを決定する。
燃料加工建屋及び燃料加工建屋外の状況確認の結果から，消火活動に使用する消火剤を決定する。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）が確認された場合
は，事前の対応作業として，可搬型建屋外ホースの敷設を行い，除灰作業の準備を実施する。また，降灰が確認されたのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
ａ．手順着手の判断基準
航空機燃料火災が発生し，可搬型放水砲による火災発生箇所へ泡消火又は放水による消火活動を行う必要がある場合。
ｂ．操作手順燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災の対
応手順の概要は，以下のとおり。
本対策の手順の成否は，可搬型放水砲の流量が所定の流量になったこと及び可搬型放水砲の圧力が所定の圧力となったことにより確
2.1.5－48

認する。
手順の対応フローを第２．１．５．13 図に，作業と所要時間を第２．１．５．14 図に，ホース敷設図は第２．１．５．３～４図に示す。
① 実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき,第１貯水槽から燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災へ対応するために，可搬型放水砲による泡消火又は放水準備の開始を建屋外対応班の班員に指示する。
② 建屋外対応班の班員は，燃料加工建屋及び燃料加工建屋周辺の状況確認を行う。
③ 建屋外対応班の班員は，運搬車で運搬する可搬型建屋外ホース（金具類，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計）の運搬準備を行う。
④ 建屋外対応班の班員は，資機材の確認を行う。
⑤ 建屋外対応班の班員は，可搬型放水砲をホイールローダにより，航空機衝突による航空機燃料火災の発生箇所近傍に運搬し，設置する。
⑥ 建屋外対応班の班員は，大型移送ポンプ車を第１貯水槽近傍へ移動し，設置する。
⑦ 建屋外対応班の班員は，第１貯水槽近傍に設置した大型移送ポンプ車の運転準備を行い大型移送ポンプ車付属の水中ポンプ（ポンプユニット）※１を第１貯水槽の取水箇所に設置する。
※１ 大型移送ポンプ車の取水ポンプを示す。取水ポンプの吸込部には，ストレーナを設置しており，異物の混入を防2.1.5－49

止することができる。なお，ストレーナが目詰まりをした場合は，清掃を行う。
⑧ 建屋外対応班の班員は，運搬車で運搬する可搬型建屋外ホース（金具類，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計）を第１貯水槽から可搬型放水砲近傍まで設置する。
⑨ 建屋外対応班の班員は，大型移送ポンプ車を中継地点に移動及び設置する。
⑩ 建屋外対応班の班員は，可搬型建屋外ホースをホース展張
車により，第１貯水槽から可搬型放水砲の発生箇所近傍まで敷設し，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，大型移送ポンプ車，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計を接続する。
⑪ 建屋外対応班の班員は，大型移送ポンプ車を起動し，敷設した可搬型建屋外ホースの状態及び可搬型放水砲から放水されることを確認する。
⑫ 建屋外対応班の班員は，可搬型放水砲による火災発生箇所への放水準備が完了したことを実施責任者に報告する。
⑬ 実施責任者は，初期消火による延焼防止措置で対処が完了しなかった場合，航空機衝突による航空機燃料火災への対処開始を建屋外対応班の班員に指示する。
⑭ 建屋外対応班の班員は，大型移送ポンプ車による送水，可搬型放水砲による火災発生箇所への対処を開始する。
⑮ 建屋外対応班の班員は，火災発生箇所への対処中に泡消火剤を使用している場合は，適宜，泡消火剤を運搬し，補給する。また，泡消火又は放水による消火活動中は，可搬型
2.1.5－50

放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計で放水砲流量及び放水砲圧力を確認しながら，大型移送ポンプ車の回転数及び弁開度を調整する。
⑯ 実施責任者は，建屋外対応班の班員から可搬型放水砲流量計が所定の流量以上あること及び可搬型放水砲圧力計が所定の圧力以上あることの報告を受け，航空機衝突による航空機燃料火災への対応が行われていることを確認する。航空機衝突による航空機燃料火災への対応が行われていることを確認するのに必要な監視項目は，可搬型放水砲流量計
及び可搬型放水砲圧力計の放水砲流量及び放水砲圧力である。
⑰ 実施責任者は，燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災が鎮火した場合，対処終了の判断を行う。

ｃ．操作の成立性
燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災の対応は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員 16 人の合計 22人にて作業を実施した場合，燃料加工建屋周辺における航空機衝突
による航空機燃料火災へ対応開始まで，本対策の実施判断後２時間
30 分以内で対処可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，
2.1.5－51

作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

2.1.5－52

(３) 重大事故等時の対応手段の選択
燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災が発生した場合には，
対応手順に従い，可搬型放水砲での消火活動を行うことで，
航空機燃料火災の消火活動を行う。
この対応手段を行う前に，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車
又は化学粉末消防車が使用可能な場合には，初期消火活動を行うために，
初期対応における延焼防止措置の対応手順を選択することができる。
燃料加工建屋及び燃料加工建屋外の状況確認の結果から，泡消火又は放水による消火活動を行うかを決定する。
燃料加工建屋及び燃料加工建屋外の状況確認の結果から，消火活動に使用する消火剤を決定する。

2.1.5－53

２．１．５．３．４ その他の手順項目について考慮する手順
水源については「２．１．６ 重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等」にて整備する。
燃料補給手順は，「２．１．７ 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
各手順で定める，可搬型建屋外ホースの敷設，可搬型放水砲の設置及び大型移送ポンプ車の設置並びに可搬型放水砲と可搬型建屋外ホースを接続するまでの手順は，アクセスルートの状況によって選定されたどの水の移送ルートにおいても同じである。また，取水箇所から水の供給先までの水の移送ルートにより，可搬型建屋外ホース及び可搬型建屋内ホースの数量が決定する。
各手順におけるホースの敷設ルートは，作業時間を考慮し，送水開始までの時間が最短になる組合せを優先して確保する。

2.1.5－54

第２．１．５．１表 機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する

手順，対応手段，対処設備，手順書一覧（１／６）
分類

機能喪失を想定する対応

設計基準設備手段

手順
書

・大型移送ポンプ車
・可搬型放水砲・可搬型建屋外ホース・ホイールローダ
・可搬型放水砲流量計
・可搬型放水砲圧力計

水供給設備
・第１貯水槽・第２貯水槽・ホース展張車
・運搬車
補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ

2.1.5－55

重大事故等発生時対応手順書等にて整備する。

放水設備

重大事故等対処設備

放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制

大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対応

－

対処設備

第２．１．５．１表 機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する

手順，対応手段，対処設備，手順書一覧（２／６）
分類

機能喪失を想定する対応

設計基準設備手段

手順
書

・可搬型動力ポンプ（排気筒散水用）
・スプレイノズル2.1.5－56

自主対策設

・動力ポンプ付水槽車
・可搬型動力ポンプ（可搬型排気洗浄装置）
・可搬型排気洗浄装置

重大事故等対処設備

可搬型ダクトにおける排気経路への散水

代替換気設備・可搬型ダクト代替モニタリング設備
・可搬型排気モニタリング設
備 可搬型ダストモニタ
補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ

重大事故等発生時対応手順書等にて整備する。

・動力ポンプ付水槽車

自主対策設備

代替換気設備・排気筒
排気モニタリング設備
・排気モニタ補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ

重大事故等対処設備

排気筒内への散水

大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対応

－

対処設備

第２．１．５．１表 機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する

手順，対応手段，対処設備，手順書一覧（３／６）
分類

機能喪失を想定する対応

設計基準設備

手段

手順
書

・運搬車
代替電源設備・可搬型発電機・可搬型分電盤
・可搬型電源ケーブル
補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ

・可搬型小型水槽
・可搬型建屋内ホース・可搬型水位計

2.1.5－57

自主対策設備・可搬型排水ポンプ

重大事故等発生時対応手順書等にて整備する。

水供給設備

重大事故等対処設備

燃料加工建屋からの排水

大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対応

－

対処設備

第２．１．５．１表 機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する

手順，対応手段，対処設備，手順書一覧（４／６）
分類

機能喪失を想定する対応

設計基準設備手段

手順
書

・可搬型汚濁水拡散防止フェンス
・放射性物質吸着材
・小型船舶
・可搬型中型移送ポンプ運搬
車
・運搬車

水供給設備
・ホース展張車

補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽

2.1.5－58

重大事故等発生時対応手順書等にて整備する。

抑制設備

重大事故等対処設備

海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出抑制

海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための対応

－

対処設備

第２．１．５．１表 機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する

手順，対応手段，対処設備，手順書一覧（５／６）
分類

機能喪失を想定する対応

設計基準設備手段

手順書

・消防ポンプ付水槽車
・化学粉末消防車
・屋外消火栓・防火水槽

2.1.5－59

重大事故等発生時対応手順書等にて整備する。

・大型化学高所放水車

自主対策設備

初期対応における延焼防止措置

燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災への対応

－

対処設備

第２．１．５．１表 機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する

手順，対応手段，対処設備，手順書一覧（６／６）
分類

機能喪失を想定する対応

設計基準設備手段・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース・可搬型放水砲・ホイールローダ
・可搬型放水砲流量計
・可搬型放水砲圧力計

水供給設備
・第１貯水槽・ホース展張車
・運搬車

補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ

2.1.5－60

重大事故等発生時対応手順書等にて整備する。

放水設備

手順書
重大事故等対処設備

燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災の対応

燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災の対応

－

対処設備

対処の移行判断※１

凡例

沼への流出抑制（放射性物質吸着：操作・確認材及び可搬型汚濁水拡散防止フェ

建屋への放水の準備完了：判断※１ 対処の移行判断

ンスの排水路①及び②への設置）

可搬型放水砲を用いた大気中への放射性物質の放出を：監視抑制するための判断基準は以下のとおり。
・建屋損壊等の加工施設の状態により建屋内の作業継続が困難であると判断した場合，又は重大事故等への対建屋放水の開始

処を行うことが困難になり，大気中への放射性物質の拡散が発生したと判断した場合。

沼への流出抑制（放射性物質吸着材

2.1.5－61※２ 対処の終了判断

及び可搬型汚濁水拡散防止フェンス実施責任者は，通常の放出経路が確保されない状態での排水路③④及び⑤への設置）

放射性物質の放出に至った原因を特定し，原因への対策

海洋への流出抑制（可搬型汚濁水拡が完了した場合，対処終了の判断を行う。

散防止フェンスの尾駮沼及び尾駮沼
出口への設置）
状態監視

対処の終了判断※２

第２．１．５．１図「建屋放水」及び「海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出抑制」の手順の概要

2.1.5－62

第２．１．５．２図 「建屋放水」に係る作業と所要時間

第２．１．５．３図 「建屋放水」の可搬型建屋外ホース敷設ルート（第１貯水槽～燃料加工建屋）（北ルート）

2.1.5－63

第２．１．５．４図 「建屋放水」の可搬型建屋外ホース敷設ルート（第１貯水槽～燃料加工建屋）（南ルート）

2.1.5－64凡例：操作・確認※１ 対処の移行判断・「２．１．２：判断

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等」のうち，「２．１．２．
３．１

：監視

対処の移行判断※１

火災による閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の対応手順」の「（７）閉じ込める機能の回復のための手順（内的事象起因の場合）」への着手判断をした場合。
※２ 対処の終了判断

2.1.5－65

実施責任者は，排気筒を介して大気中へ「６．１．
排気筒への散水開始

３．２

閉じ込める機能の回復の有効性評価」の放出量を超える異常な水準の放射性物質が拡散された原因を特定し，原因への対策が完了した場合，対処終了の判断を
行う。

状態監視

対処の終了判断※２

第２．１．５．５図「排気筒への散水措置」の手順の概要

2.1.5－66

第２．１．５．６図「排気筒への散水措置」に係る作業と所要時間

凡例：操作・確認※１ 対処の移行判断「２．１．２ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失：判断に対処するための手順等」のうち，「２．１．２．３．
１：監視対処の移行判断※１

火災による閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の対応手順」の「（８）閉じ込める機能の回復のための手順（外的事象起因の場合）」への着手判断をした場合。
※２ 対処の終了判断

2.1.5－67

可搬型ダクトにおける排気経路への散水開始

実施責任者は，排気筒を介して大気中へ「６．１．
３．２

閉じ込める機能の回復の有効性評価」の放出量を超える異常な水準の放射性物質が拡散された原因を特定し，原因への対策が完了した場合，対処終了の判断を
行う。

状態監視

対処の終了判断※２

第２．１．５．７図「可搬型ダクトにおける排気経路への散水措置」の手順の概要
2.1.5－67

2.1.5－68

第２．１．５．８図「可搬型ダクトにおける排気経路への散水措置」に係る作業と所要時間

凡例：操作・確認※１ 対処の移行判断
建屋放水の際に，燃料加工建屋への水の浸水のおそれ：判断があると判断された場合。
：監視対処の移行判断※１※２ 対処の終了判断
実施責任者は，放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制が完了した場合，対処終了の判断を行う。

2.1.5－69

燃料加工建屋からの排水措置の準備完了状態監視

対処の終了判断※２

第２．１．５．９図「燃料加工建屋からの排水措置」の手順の概要

2.1.5－70

第２．１．５．10 図 「燃料加工建屋からの排水措置」に係る作業と所要時間

2.1.5－71

第２．１．５．11 図 「海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出抑制」に係る作業と所要時間

(凡例)
：水路
：水の流れ
：可搬型汚濁水拡散防止
フェンス設置エリア：放射性物質吸着材＋可搬型汚濁水拡散防止
フェンス設置エリア

二又川取水場所A

排水路③

尾駮沼取水場所B

排水路①

水路

尾駮沼
排水路②

尾駮沼取水場所A

排水路④

排水側溝

排水路⑤

第２．１．５．12 図 放射性物質の流出を抑制する設備等の概要図

2.1.5－72

対処の移行判断※１
凡例：操作・確認※１ 対処の移行判断
航空機燃料火災が発生し，大型化学高所放水車，建屋及び建屋外の状況確認：判断

消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車による初期対応が必要な場合。

：監視

なお，本対応は，重大事故等対処設備を用いた対消火剤の選定応に係る要員及び時間とは別に，本対応を実施するための要員及び時間を確保可能な場合に着手する。

初期消火による延焼防止措置

可搬型放水砲を用いた消火活動の準備開始※２ 可搬型放水砲による消火活動判断

2.1.5－73

航空機燃料火災が発生し，可搬型放水砲による火化学粉末消防車による粉末消火活動又は化学粉末消防車，
大型化学高所放水車及び消防ポンプ付水槽車による泡消火

可搬型放水砲を用いた消火活動の準備完了

災発生個所への泡消火又は放水による消火活動を行う必要がある場合。

活動開始
可搬型放水砲による消火活動判断※２※３ 対処の終了判断
実施責任者は，燃料加工建屋周辺における航空機

可搬型放水砲による泡消火活動開始

衝突による航空機燃料火災が鎮火した場合，対処終了の判断を行う。

状態監視

対処の終了判断※３

第２．１．５．13 図 「航空機衝突による航空機燃料火災」の手順の概要

2.1.5－74

第 ２ ． １ ． ５ ． 14 図

「航空機衝突による航空機燃料火災の泡消火」に係る作業と所要時間

令和２年５月 18 日

Ｒ４

重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等

２．１．６

目
２．１．６

次

重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等

２．１．６．１

概要

２．１．６．１．１

水源の確保を行うための手順

２．１．６．１．２

第１貯水槽へ水を補給するための措置

２．１．６．１．３

水源を切り替えるための措置

２．１．６．１．４

自主対策設備

２．１．６．２

対応手段と設備の選定

２．１．６．２．１

対応手段と設備の選定の考え方

２．１．６．２．２

対応手段と設備の選定の結果

２．１．６．３

重大事故等時の手順

２．１．６．３．１

水源の確保の対応手順

２．１．６．３．２

水源へ水を補給するための対応手順

２．１．６．３．３

水源を切り替えるための対応

２．１．６．３．４

その他の手順項目について考慮する手順

２．１．６ 重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等
２．１．６ 重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等【要求事項】
ＭＯＸ燃料加工事業者において、重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて、重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を供給するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

【解釈】
１ 「重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて、重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を供給するために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ）重大事故等の収束までの間、十分な量の水を供給できる手順等を整備すること。
ｂ）複数の代替水源（貯水槽、ダム、貯水池、海等）が確保されていること。
ｃ）各水源からの移送ルートが確保されていること。
ｄ）代替水源からの移送ホース及びポンプを準備しておくこと。
ｅ）必要な水の供給が行えるよう、水源の切替え手順等を定めること。
工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて，重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を供給するために必要な設備を整備する。
ここでは，これらの設備を活用した手順等について説明する。

2.1.6－1

２．１．６．１ 概要
２．１．６．１．１ 水源の確保を行うための手順（１）水源の確保を行うための手順
重大事故等に対処するため，水源の確保が必要となった場合には，第１貯水槽，第２貯水槽及び敷地外水源の状態確認をするとともに，水の移送に使用する水源及びホース敷設ルートを決定する手順に着手する。
本手順は，水源の確保を，実施責任者，建屋外対応班長，情報管理班
及びＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長（以下「実施責任者等」という。
）の要員６人，建屋外対応班の班員４人の合計 10 人にて作業を実施した場
合，本対処の実施判断後 1 時間 30 分以内に対処可能である。
なお，水の移送ルートは，送水に必要となる各作業時間を考慮し，水の供給開始までの時間が最短になる組合せを優先して確保する。

2.1.6－2

２．１．６．１．２ 第１貯水槽へ水を補給するための措置（１） 第２貯水槽及び尾駮沼取水場所Ａ，尾駮沼取水場所Ｂ又は二又川取水場所Ａ（以下「敷地外水源」という。
）から第１貯水槽へ水を補給するための手順
重大事故等の対処に必要な水を第１貯水槽へ水を補給する場合において，第１貯水槽へ水を補給するための手順に着手する。
本手順では，第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給準備及び水の補給，
敷地外水源から第１貯水槽への水の補給準備及び水の補給を実施する。
第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給は，実施責任者，建屋外対応班長，情報管理班及びＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長（以下「実施責任者
等」という。
）の要員６人，建屋外対応班の班員 10 人の合計 16 人にて作業を実施した場合，水の補給開始は，放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制の実施判断後，３時間以内に対処可能である。
敷地外水源から第１貯水槽への水の補給は，実施責任者等の要員６人，
建屋外対応班の班員 10 人の合計 16 人にて作業を実施した場合，対処の移行判断後 14 時間以内に対処可能である。
また，敷地外水源から第１貯水槽への補給水量を増やす必要がある場合の対応は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員 26 人の合計 32
人にて作業を実施した場合，２系統目による水の補給開始まで対処の移行
判断後７時間以内で対処可能である。
３系統目による水の補給は，対処の移行判断後 13 時間以内に対処可能である。
４系統目による水の補給は，対処の移行判断後，19 時間以内に対処可能である。

2.1.6－3

２．１．６．１．３ 水源を切り替えるための措置（１） 第２貯水槽から敷地外水源に第１貯水槽への水の補給源の切り替えるための手順第２貯水槽の貯水槽水位が所定の水位以下となり，第１貯水槽への水の補給が行えなくなった場合であって，第２貯水槽から敷地外水源への切り替えが必要になった場合は，水の補給源を敷地外水源からの補給に切り替えるための手順に着手する。
本手順書は，水の補給源の切り替えを，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員 26 人の合計 32 人にて作業を実施した場合，第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給準備完了後７時間以内に対処可能である。

2.1.6－4

２．１．６．１．４ 自主対策設備
重大事故等の対処を確実に実施するための対策の抽出を行った結果，重大事故等への対処に必要となる水を供給するための自主対策設備※１及び
手順等を以下のとおり整備する。
※１自主対策設備：技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全ての加工施設の状況において使用することは困難であるが，加工施設の状況によっては，事故対応に有効な設備である。

（１） 二又川取水場所Ｂ，淡水取水設備貯水池及び敷地内西側貯水池(以下「淡水取水源」という。)を水源とした，第１貯水槽への水の供給
ａ．設備
重大事故等時，第１貯水槽への水を補給する場合は，第２貯水槽及び敷地外水源を優先して対処を行うが，第２貯水槽及び敷地外水源を優先して対処ができない場合には，淡水取水源を水の補給源として第１貯水槽へ水の補給を行う設計とする。
ｂ．手順
淡水取水源を水源とした，第１貯水槽への水の供給の主な手順は以下のとおり。
重大事故等時において，第２貯水槽及び敷地外水源が使用できない
場合において，淡水取水源からの水の補給が可能な場合，淡水取水源
を水の補給源として第１貯水槽へ水の補給を行う手順に着手する。本
手順は，以下の人員，時間で実施可能である。
二又川取水場所Ｂから第１貯水槽への水の補給は，実施責任者等の要員６人，
建屋外対応班の14人の合計20人にて作業を実施した場合，
2.1.6－5

水の補給開始まで本対策の実施判断後４時間以内に対処可能である。
淡水取水設備貯水池から第１貯水槽への水の補給は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員 14 人の合計 20 人にて作業を実施した場合，水の補給開始まで本対策の実施判断後４時間以内に対処可能である。
敷地内西側貯水池から第１貯水槽への水の補給は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員 14 人の合計 20 人にて作業を実施した
場合，水の補給開始まで本対策の実施判断後４時間以内に対処可能である。
なお，本対策は，重大事故等対処設備を用いた対処に係る要員及び時間に加えて，本対策を実施するための要員及び時間を確保可能な場合に着手を行うこととしているため，重大事故等対処設備を用いた対処に悪影響を及ぼすことはない。

2.1.6－6

２．１．６．２ 対応手段と設備の選定
２．１．６．２．１ 対応手段と設備の選定の考え方
燃料加工建屋からの大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備
及び燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災へ対応するための設備の水源として第１貯水槽を水源とした水源の確保の対応手順と重大事故等対処設備を選定する。
重大事故等への対処に必要な水を第１貯水槽から継続して供給するため，
第２貯水槽又は敷地外水源を補給源とした，補給源の確保及び第１貯水槽
へ水を補給するための対応手段と重大事故等対処設備を選定する。
なお，第２貯水槽を水源とした場合でも，対処が可能である。
重大事故等対処設備のほかに，柔軟な事故対応を行うための対応手段として自主対策を選定する。
選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準だけでなく，事業許可基準規則第三十一条及び技術基準規則第三十五条の要求事項を満足する設備を網羅することを確認するとともに，自主対策設備との関係を明確にする。

2.1.6－7

２．１．６．２．２ 対応手段と設備の選定の結果
技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十一条並びに技術基準規則第三十五条からの要求により選定した対応手段及びその対応に使用する
重大事故等対処設備並びに自主対策設備を以下に示す。
なお，対応に使用する重大事故等対処設備及び自主対策設備と整備する
手順についての関係を第２．１．６．１表に整理する。
（１） 水源の確保を行うための対応手段及び設備
ａ．水源の確保
重大事故等時，水源を使用した対処を行う場合，第１貯水槽及び第２貯水槽の水位並びに敷地外水源の確認を行い，水源を確保する。また，水の移送ルートを確認し，水の移送に使用する水源及びホース敷
設ルートを決定する。
本対応で使用する設備は以下のとおり。
水供給設備
・第１貯水槽・第２貯水槽・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）

ｂ．重大事故等対処設備
水源の確保を行うための対策手段及び設備で使用する設備のうち，水供給設備の第１貯水槽及び第２貯水槽を常設重大事故等対処設備として設置する。水供給設備の可搬型貯水槽水位計（ロープ式）を可搬型重大事故等対処設備として配備する。
技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十一条並びに技術基
準規則第三十五条に要求される設備が全て網羅されている。
2.1.6－8

（２） 水源へ水を補給するための対応手段及び設備
ａ．第１貯水槽へ水を補給するための対応
重大事故等時において，重大事故等への対処に必要となる第１貯水槽の水が可能な限り減ることが無いように，第２貯水槽及び敷地外水源若しくは二又川取水場所Ｂ，淡水取水設備貯水池及び敷地内西側貯水池（以下「淡水取水源」という。
）を利用し，第１貯水槽への水の補給を行う。
(ａ) 第２貯水槽を補給源とした第１貯水槽へ水を補給するための対応
重大事故等時，第２貯水槽を水の補給源として，第１貯水槽へ水の補給を行う。
本対応で使用する設備は以下のとおり。

水供給設備
・第１貯水槽・第２貯水槽・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース・ホース展張車
・運搬車
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型第１貯水槽給水流量計
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・情報把握計装設備可搬型発電機
2.1.6－9

補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ

本対応を継続するために必要となる燃料給油の対応手段及び設備は，「２．１．７ 電源の確保に関する手順等」で整備する。

（ｂ） 敷地外水源を補給源とした第１貯水槽へ水を供給するための対応
重大事故等時，敷地外水源を水の補給源として，第１貯水槽へ水の補給を行う手段がある。
本対応で使用する設備は以下のとおり。

水供給設備
・第１貯水槽・第２貯水槽・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース・ホース展張車
・運搬車
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型第１貯水槽給水流量計
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・情報把握計装設備可搬型発電機
2.1.6－10

補機駆動用燃料供給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ

なお，第２貯水槽へ水を補給することも可能である。
本対応を継続するために必要となる燃料補給の対応手段と設備は，「２．１．７ 電源の確保に関する手順等」で整備する。

（ｃ） 淡水取水源を補給源とした，第１貯水槽へ水を補給するための対応
重大事故等時，第１貯水槽への水の補給は，第２貯水槽及び敷地外
水源を優先して対処を行うが，淡水取水源を水の補給源として第１貯水槽へ水の補給を行う手段がある。
本対応で使用する設備は以下のとおり。

・淡水取水設備貯水池
・敷地内西側貯水池
水供給設備
・第１貯水槽・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース・ホース展張車
・運搬車
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
2.1.6－11

・可搬型第１貯水槽給水流量計
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・情報把握計装設備可搬型発電機
なお，第２貯水槽へ水を補給することも可能である。

（ｄ） 重大事故等対処設備と自主対策設備
水源へ水を補給するための対応手順及び設備のうち，水供給設備の第１貯水槽及び第２貯水槽並びに補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽を常設重大事故等対処設備として設置する。水供給設備の大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，ホース展張車，運搬車，可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），可搬型第１貯水槽給水流量計，
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置及び情報把握計装設備可搬型発電機並びに補機駆動用燃料補給設備の軽油用タンクローリを可搬型重大事故等対処設備として配備する。
これらの設備で，技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十一条並びに技術基準規則第三十五条に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，重大事故等の対処に必要となる十分な量の水を確保することができる。
「淡水取水源を補給源とした，第１貯水槽へ水を補給するための対応」に使用する設備(２．１．６．２．２(２)ａ.(ｃ)参照)のうち，淡水取水設備貯水池及び敷地内西側貯水池は，地震発生時に補給に必要な水量が確保できない可能性があることから，自主対策設備として位置づける。本対応を実施するための具体的な条件は，地震発
2.1.6－12

生時に補給に必要な水を貯水している場合，第１貯水槽へ水を補給する手段として選択することができる。
また，二又川取水場所Ｂは，重大事故等の対応に必要な量の水を確保することができる場合は，第１貯水槽へ補給する水の補給源として活用する。

（３） 水源を切り替えるための対応手段及び設備
ａ．第２貯水槽から敷地外水源に第１貯水槽への水の補給源の切り替えを行うための対応
第２貯水槽の貯水槽水位が所定の水位以下となり，第１貯水槽への水の補給が行えなくなった場合であって，第１貯水槽を水源とした重大事故等への対処が継続して行われている場合には，水の補給源を敷地外水源からの補給に切り替える手段がある。
本対応で使用する設備は以下のとおり。

水供給設備
・第１貯水槽・第２貯水槽・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース・ホース展張車
・運搬車
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型第１貯水槽給水流量計
2.1.6－13

・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・情報把握計装設備可搬型発電機

補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ

本対応を継続するために必要となる燃料給油の対応手段及び設備は，「２．１．７ 電源の確保に関する手順等」で整備する。

ｂ．重大事故等対処設備
水源を切り替えるための対応手段及び設備のうち，水供給設備の第１貯水槽及び第２貯水槽並びに補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽を常設重大事故等対処設備として設置する。水供給設備の大型移送ポン
プ車，可搬型建屋外ホース，ホース展張車，運搬車，可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），可搬型第１貯水槽
給水流量計，第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置及び情報把握計装設備可搬型発電機並びに補機駆動用燃料補給設備の軽油用タンクローリを可搬型重大事故等対処設備として配備する。
これらの設備で，技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十一条並びに技術基準規則第三十五条に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，補給源の切り替えを行うことが2.1.6－14

できる。

（４） 手順等
上記「（１） 水源の確保を行うための対応手段及び設備」
，
「
（２） 水
源へ水を補給するための対応手段及び設備」及び「（３） 水源を切り替えるための対応手段及び設備」により選定した対応手段に係る手順を整備する。
これらの手順は，実施組織要員による対応として重大事故等発生時対応手順書等に整備する。
（第２．１．６．１表）

2.1.6－15

２．１．６．３ 重大事故等時の手順
２．１．６．３．１ 水源の確保の対応手順（１） 水源の確保
重大事故等時，第１貯水槽，第２貯水槽及び敷地外水源の状態確認をするとともに，水の移送に使用する水源及びホース敷設ルートを決定する手段がある。

ａ．手順着手の判断基準
・「２．１．５ 工場等外への放射性物質等の拡散を抑制するための手順等」のうち，「２．１．５．３．１ 大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対応手順」の「（１） 放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制」への着手判断をした場合。
・「２．１．５ 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等」のうち，「２．１．５．３．３ 燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための対応手順」の「（２）
燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災の対応」
への着手判断をした場合。

ｂ．操作手順
水源の確保の手順の概要は，以下のとおり。
水源の位置を第２．１．６．１図に示す。手順の概要を第２．１．
６．２図に，作業と所要時間を第２．１．６．３図に，ホース敷設
ルートは第２．１．６．４～11 図に示す。
① 実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，水源の確認を建屋外対応班の班員に指示する。
2.1.6－16

② 建屋外対応班の班員は，第１貯水槽，第２貯水槽の水位及びホース敷設ルートの状況を確認する。
③ 建屋外対応班の班員は，敷地外水源の状態及びホース敷設ルー
トの状況を確認する。
④ 実施責任者は，建屋外対応班の班員から各水源確保の結果報告を受け，水源を選択するとともにホース敷設ルートを決定する。
⑤ 上記の手順に加えて，実施責任者は，建屋外対応班の班員から貯水槽の水位の確認結果を受けることにより，第１貯水槽及び第２貯水槽の状態を確認する。

ｃ．操作の成立性
水源の確保の対応は，実施責任者等の要員 6 人，建屋外対応班の班
員４人の合計 10 人にて作業を実施した場合，水源の確保完了まで，本対策の実施判断後 1 時間 30 分以内で対処可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環
境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，
中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬及び移動ができるように，可搬型照明を配備する。

2.1.6－17

（２） 重大事故等時の対応手段の選択
重大事故等時の対応手順の選択方法は，以下の通り。
重大事故等の水源の確保を行う。

2.1.6－18

２．１．６．３．２ 水源へ水を補給するための対応手順（１）第１貯水槽へ水を供給するための対応
ａ．第２貯水槽を水の補給源とした，第１貯水槽への水の補給
重大事故等時，第１貯水槽を水源とした対処を継続するために，第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給することを想定し，大型移送ポン
プ車を第２貯水槽近傍に移動し，設置する。可搬型建屋外ホースを第２貯水槽から第１貯水槽まで敷設し，可搬型建屋外ホースを第１貯水槽の取水箇所に設置した後，大型移送ポンプ車を起動し，第１貯水槽
へ水を補給する手段がある。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）が確認された場合は，重大事故等の進展状況に応じて事前の対応作業として，可搬型建
屋外ホースの敷設を行い除灰作業の準備を実施する。また，降灰が確認されたのち必要に応じ，除灰作業を実施する。

（ａ） 手順着手の判断基準
・「２．１．５ 工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための手順等」のうち，「２．１．５．３．１ 大気中への放射性物
質の放出を抑制するための対応手段」の「ａ．放水設備による大気中への放射性物質の放出抑制」の対処の実施を判断した場合。

（ｂ） 操作手順
第２貯水槽を水の補給源とした，第１貯水槽への水の補給の手順の概要は以下のとおり。
本手順の成否は，第１貯水槽への補給水流量が所定の流量となっ
2.1.6－19

たこと及び第１貯水槽の水位が所定水位となったことにより確認する。
水源の位置を第２．１．６．１図に示す。手順の概要を第２．１．
６．２図に，作業と所要時間を第２．１．６．12 図に，ホース敷設
ルートは第２．１．６．４図及び第２．１．６．５図に示す。
① 実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，第１貯水槽への水の補給準備開始を，建屋外対応班の班員に指示する。
② 建屋外対応班の班員は，使用する資機材の確認を行い，第２貯水槽へ可搬型貯水槽水位計（電波式），第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置及び情報把握計装設備可搬型発電機を運搬及び設置する。
③ 建屋外対応班の班員は，運搬車で運搬する可搬型建屋外ホース（金具類及び可搬型第１貯水槽給水流量計）の運搬及び設置する。
④ 建屋外対応班の班員は，大型移送ポンプ車を第２貯水槽の取水場所近傍に移動及び設置する。
⑤ 建屋外対応班の班員は，第２貯水槽近傍に設置した大型移送ポ
ンプ車の運転準備を行い，大型移送ポンプ車付属の水中ポンプ（ポンプユニット）※１を第２貯水槽の取水箇所に設置する。
※１ 大型移送ポンプ車の取水ポンプを示す。取水ポンプの吸込部には，ストレーナを設置しており，異物の混入を防止する。
なお，
ストレーナが目詰まりした場合は，清掃を行う。
⑥ 建屋外対応班の班員は，可搬型建屋外ホースを，ホース展張車
により運搬し，第２貯水槽から第１貯水槽まで敷設し，可搬型
2.1.6－20

建屋外ホースと大型移送ポンプ車及び可搬型第１貯水槽給水流量計を接続する。
⑦ 建屋外対応班の班員は，大型移送ポンプ車の試運転を行う。併せて敷設した可搬型建屋外ホースの状況を確認する。
⑧ 建屋外対応班の班員は，第１貯水槽を使用した重大事故等への対処が継続している場合，実施責任者の指示により大型移送ポ
ンプ車による第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給を開始する。第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給中は，可搬型第１
貯水槽給水流量計の送水流量を確認し，大型移送ポンプ車の回転数及び弁開度を調整する。第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給時に必要な監視項目は，可搬型第１貯水槽給水流量計の送水流量並びに第１貯水槽及び第２貯水槽の貯水槽水位である。
⑨ 建屋外対応班の班員は，可搬型第１貯水槽給水流量計が所定の流量であること及び第１貯水槽の水位が所定の水位であることを確認し，第２貯水槽から第１貯水槽へ水が補給されていることを確認する。第２貯水槽から第１貯水槽へ水が補給されていることを確認するために必要な監視項目は，可搬型第１貯水槽
給水流量計の送水流量並びに第１貯水槽の貯水槽水位である。
⑩ 建屋外対応班の班員は，第２貯水槽の水位が所定の水位以下となったことを確認した場合，第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給を停止し，実施責任者に報告する。第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給を停止するのに必要な監視項目は，第２貯水槽の貯水槽水位である。

2.1.6－21

（ｃ） 操作の成立性
重大事故等時，第１貯水槽を水源とした対処を継続して実施するために第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給する対応は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員 10 人の合計 16 人にて作業を実施した場合，水の補給開始は，対処の移行判断後，３時間以内で対処可能である。本対処は，第１貯水槽の水が不足する場合，第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するために実施する。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。
重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬及び移動ができるように，可搬型照明を配備する。

ｂ．敷地外水源を水の補給源とした，第１貯水槽への水の補給
重大事故等時，第１貯水槽を水源とした対処を継続するために，敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給することを想定し，大型移送ポン
プ車を敷地外水源に移動及び設置し，可搬型建屋外ホースを敷地外水源から第１貯水槽まで敷設し，可搬型建屋外ホースを第１貯水槽の取水箇所に設置した後，大型移送ポンプ車を起動し，第１貯水槽へ水を補給する手段がある。
2.1.6－22

なお，第２貯水槽へ水を補給することも可能である。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）が確認された場合は，重大事故等の進展状況に応じて事前の対応作業として，可搬型建
屋外ホースの敷設を行い除灰作業の準備を実施する。また，降灰が確認されたのち必要に応じ，除灰作業を実施する。

（ａ） 手順着手の判断基準
大気中への放射性物質の拡散抑制の準備が完了した場合又は敷地
外水源から第１貯水槽への水の補給水量を増やす必要がある場合。

（ｂ） 操作手順
敷地外水源を水の補給源とした，第１貯水槽への水の補給の手順の概要は以下のとおり。
本手順の成否判断は，第１貯水槽への補給水流量が所定の流量となったこと及び第１貯水槽の水位が所定水位となったことにより確認する。
水源の位置を第２．１．６．１図に示す。手順の概要を第２．１．
６．２図に，作業と所要時間を第２．１．６．13 図に，ホース敷設
ルートは第２．１．６．

６～11 図に示す。

① 実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，第１貯水槽への水の補給準備開始を建屋外対応班の班員に指示する。建屋外対応班の班員は，実施責任者の指示により敷地外水源から第１貯水槽への水の補給を行うための作業を開始する。
第１貯水槽への水の補給水量を増やす必要がある場合，以下の手順の③～⑧までを繰り返すことで，敷地外水源から大型移
2.1.6－23

送ポンプ４台で第１貯水槽へ水の補給を行うことができる。
② 建屋外対応班の班員は，使用する資機材の確認を行い，第１貯水槽へ可搬型貯水槽水位計（電波式）を運搬及び設置する。
③ 建屋外対応班の班員は，大型移送ポンプ車を敷地外水源の取水場所近傍に移動し，設置する。
④ 建屋外対応班の班員は，運搬車で運搬する可搬型建屋外ホース（金具類及び可搬型第１貯水槽給水流量計）の運搬及び設置を行う。
⑤ 建屋外対応班の班員は，可搬型建屋外ホースをホース展張車により運搬し，敷地外水源から第１貯水槽まで敷設し，可搬型建
屋外ホース，大型移送ポンプ車及び可搬型第１貯水槽給水流量計を接続する。
⑥ 建屋外対応班の班員は，敷地外水源の取水場所近傍に設置した大型移送ポンプ車の運転準備を行い，大型移送ポンプ車付属の水中ポンプ（ポンプユニット）※１を敷地外水源の取水箇所に設置する。
※１ 大型移送ポンプ車の取水ポンプを示す。取水ポンプの吸込部には，ストレーナを設置しており，異物の混入を防止する。なお，ストレーナが目詰まりをした場合は，清掃を行う。
⑦ 建屋外対応班の班員は，大型移送ポンプ車の試運転を行う。併せて，敷設した可搬型建屋外ホースの状態を確認する。
⑧ 実施責任者は，第１貯水槽を水源とした対処が継続している場
合，大型移送ポンプ車による敷地外水源から第１貯水槽への水の補給の開始を建屋外対応班の班員に指示する。敷地外水源か
2.1.6－24

ら第１貯水槽への水の補給中は，可搬型第１貯水槽給水流量計の送水流量を確認し，大型移送ポンプ車の回転数及び弁開度を操作する。敷地外水源から第１貯水槽への水の補給時に必要な監視項目は，可搬型第１貯水槽給水流量計の送水流量及び第１貯水槽の貯水槽水位である。
⑨ 実施責任者は，建屋外対応班の班員から，可搬型第１貯水槽給水流量計が所定の流量であること及び第１貯水槽の水位が所定の水位であることの報告を受け，敷地外水源から第１貯水槽へ水が補給されていることを確認する。敷地外水源から第１貯水槽へ水が補給されていることを確認するのに必要な監視項目は，
可搬型第１貯水槽給水流量計の送水流量及び第１貯水槽の貯水槽水位である。

（ｃ） 操作の成立性
重大事故等時，第１貯水槽を水源とした対処を継続して実施するために敷地外水源から第１貯水槽への水を補給する対応は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員 10 人の合計 16 人にて作業を実施した場合，水の補給開始まで本対策の実施判断後 14 時間以内で対処可能である。また，敷地外水源から第１貯水槽への補給水量を増やす必要がある場合の対応は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員 26 人の合計 32 人にて作業を実施した場合，２系統
目による水の補給開始まで対処の移行判断後７時間以内で対処可能である。
なお，２系統の建屋外対応班の班員 26 人は２系統目から４系統目の水の補給の対応においては共通の要員である。
2.1.6－25

３系統目による水の補給は，対処の移行判断後 13 時間以内に対処可能である。
４系統目による水の補給は，対処の移行判断後，19 時間以内に対処可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び情報に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。
夜間及び停電時においては，確実に運搬及び移動ができるように，可搬型照明を配備する。

ｃ．淡水取水源を水の補給源とした，第１貯水槽への水の補給
重大事故等時，第１貯水槽への水の補給は，第２貯水槽及び敷地外
水源を優先して取水を行うが，淡水取水源を水の補給源として第１貯水槽へ水の補給を行うことを想定し，大型移送ポンプ車を淡水取水源の取水場所近傍に運搬し設置する。可搬型建屋外ホースを淡水取水源
から第１貯水槽まで敷設し，可搬型建屋外ホースを第１貯水槽の取水箇所に設置した後，大型移送ポンプ車を起動し，第１貯水槽へ水を補給する手段がある。
なお，第２貯水槽へ水を補給することも可能である。

2.1.6－26

(ａ) 手順着手の判断基準
第２貯水槽及び敷地外水源が使用できず，淡水取水源に第１貯水槽へ補給できる水が確保できている場合。
なお，本体は，重大事故等対処設備を用いた対応に係る要員及び時間とは別に，本対応を実施するための要員及び時間を確保可能な場合に着手する。

(ｂ) 操作手順
淡水取水源を水の補給源とした，第１貯水槽への水の補給の手順の概要は以下のとおり。
本手順の成否は，第１貯水槽への補給水流量が所定の流量になったこと及び第１貯水槽の水位が所定水位となったことにより確認する。
水源の位置を第２．１．６．１図に示す。手順の概要を第２．１．
６．14 図に，作業と所要時間を第２．１．６．15 図～第２．１．６．
17 図に示す。
送水手順の概要は，以下のとおり。
① 実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，第１貯水槽への水補給準備の開始を，建屋外対応班の班員に指示する。
② 建屋外対応班の班員は，実施責任者の指示により淡水取水源から第１貯水槽への水の補給を行うための作業を開始する。
以下の手順の③～⑧までの手順は全ての淡水取水源で同様である。
③ 建屋外対応班の班員は，使用する資機材の確認を行い，第１貯水槽へ可搬型貯水槽水位計（電波式），第１保管庫・貯水所可搬型情
報収集装置及び情報把握計装設備可搬型発電機を運搬及び設置する。
2.1.6－27

④ 建屋外対応班の班員は，運搬車で運搬する可搬型建屋外ホース（金
具類及び可搬型第１貯水槽給水流量計）の運搬及び設置を行う。
⑤ 建屋外対応班の班員は，大型移送ポンプ車を淡水取水源の取水場
所近傍に移動及び設置する。
⑥ 建屋外対応班の班員は，淡水取水源の取水場所近傍に設置した大型移送ポンプ車の運転準備を行い，大型移送ポンプ車付属の水中ポンプ（ポンプユニット）※１を淡水取水源の取水箇所に設置する。
※１ 大型移送ポンプ車の取水ポンプを示す。取水ポンプの吸込部には，ストレーナを設置しており，異物の混入を防止する。なお，ストレーナが目詰まりした場合は，清掃を行う。
⑦ 建屋外対応班の班員は，可搬型建屋外ホースを淡水取水源から第１貯水槽まで敷設し，可搬型建屋外ホースと可搬型第１貯水槽給水流量計及び大型移送ポンプ車を接続する。
⑧ 建屋外対応班の班員は，大型移送ポンプ車の試運転を行う。併せて敷設した可搬型建屋外ホースの状態を確認する。
⑨ 建屋外対応班の班員は，実施責任者の指示により大型移送ポンプ車による淡水取水源から第１貯水槽への水の補給を開始する。淡水取水源から第１貯水槽への水の補給中は，可搬型第１貯水槽給水流量計の流量を確認し，大型移送ポンプ車の回転数及び弁開度を操作する。淡水取水源から第１貯水槽への水の補給時に必要な監視項目は，第１貯水槽の貯水槽水位である。
⑩ 実施責任者は，建屋外対応班の班員から可搬型第１貯水槽給水流量計が所定の流量であること及び第１貯水槽が所定の水位である
ことの報告を受け，淡水取水源から第１貯水槽へ水が補給されていることを確認する。淡水取水源から第１貯水槽へ水が補給され2.1.6－28

ていることの確認に必要な監視項目は，可搬型第１貯水槽給水流量計の送水流量及び第１貯水槽の貯水槽水位である。

（ｃ） 操作の成立性
二又川取水場所Ｂから第１貯水槽へ水を補給する対応は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員 14 人の合計 20 人にて作業を実施した場合，水の補給開始まで本対策の実施判断後４時間以内で対処可能である。
淡水取水設備貯水池から第１貯水槽へ水を補給する対応は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員 14 人の合計 20 人にて作業を実施した場合，水の補給開始まで本対策の実施判断後４時間以内で対処可能である。
敷地内西側貯水池から第１貯水槽へ水を補給する対応は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員 14 人の合計 20 人にて作業を実施した場合，水の補給開始まで本対策の実施判断後４時間以内で対処可能である。

なお，本対策は，重大事故等対処設備を用いた対処に係る要員及び時間に加えて，本対策を実施するための要員及び時間を確保可能な場合に着手を行うこととしているため，重大事故等対処設備を用いた対処に悪影響を及ぼすことはない。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。
2.1.6－29

さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬及び移動ができるように，可搬型照明を配備する。

ｄ．重大事故等時の対応手段の選択
重大事故等時の対応手段の選択方法は以下のとおり。
重大事故等時，第１貯水槽を水源とした対処を継続するために，第２貯水槽及び敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給する必要がある場
合には，第１貯水槽へ水を補給するための対応手順に従い，第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給準備及び水の補給作業に続けて，敷地外水源から第１貯水槽への水の補給準備及び水の補給作業を実施する。
なお，第２貯水槽へ水を補給することも可能である。

2.1.6－30

２．１．６．３．３ 水源を切り替えるための対応（１）第２貯水槽から敷地外水源へ第１貯水槽への水の補給源の切り替え
重大事故等時，第２貯水槽から敷地外水源に第１貯水槽への水の補給源を切り替えることを想定し，第２貯水槽近傍に設置していた大型移送ポンプ車を敷地外水源近傍に移動及び設置し，敷地外水源近傍に敷設された可搬型建屋外ホースと大型移送ポンプ車を接続する手段がある。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）が確認された場合は，重大事故等の進展状況に応じて事前の対応作業として,可搬型建屋
外ホースの敷設を行い除灰作業の準備を実施する。また，降灰が確認されたのち必要に応じ，除灰作業を実施する。

(ａ) 手順着手の判断基準
第２貯水槽の貯水槽水位が所定の水位以下となり第１貯水槽への水の補給が行えなくなった場合であって，第２貯水槽から敷地外水源への切り替えが必要になった場合。

(ｂ) 操作手順
第２貯水槽から敷地外水源へ第１貯水槽への水の補給源の切り替えの手順の概要は以下のとおり。
本手順の成否は，第１貯水槽への補給水流量が所定の流量となったこと及び第１貯水槽の水位が所定水位となったことにより確認する。
水源の位置を第２．１．６．１図に示す。手順の概要フローを第２．
１．６．２図に，タイムチャートを第２．１．６．13 図に示す。
① 実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，水源の切り替えの開2.1.6－31

始を建屋外対応班の班員に指示する。
② 建屋外対応班の班員は，可搬型建屋外ホースを，取水を行う敷地外
水源の取水箇所近傍から第１貯水槽まで敷設する。
③ 建屋外対応班の班員は，第２貯水槽の水位が所定の水位以下となったことを確認した場合，第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給を停止する。水の補給停止後，実施責任者に報告する。第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給を停止するのに必要な監視項目は，第２貯水槽の貯水槽水位である。
④ 建屋外対応班の班員は，第２貯水槽近傍に設置していた大型移送ポ
ンプ車を敷地外水源の取水場所近傍まで移動及び設置する。敷地外
水源の取水場所近傍に設置した大型移送ポンプ車付属の水中ポンプ（ポンプユニット※１）と敷地外水源から第１貯水槽まで敷設した可搬型建屋外ホースを接続し，取水箇所に設置する。
※１ 大型移送ポンプ車の取水ポンプを示す。取水ポンプの吸込部には，ストレーナを設置しており，異物の混入を防止する。
なお，ストレーナが目詰まりした場合は，清掃を行う。
⑤ 建屋外対応班の班員は，敷地外水源近傍に設置した大型移送ポンプ
車の起動を行う。
⑥ 建屋外対応班の班員は，可搬型建屋外ホースの水張り及び空気抜きを行う。
⑦ 実施責任者は，可搬型第１貯水槽給水流量計の第１貯水槽給水流量が所定の流量であること及び第１貯水槽が所定の水位であることの確認をもって，補給源の切り替えが完了したことを確認する。補給源の切り替えが完了したことを確認するのに必要な監視項目は，可搬型第１貯水槽給水流量及び第１貯水槽の貯水槽水位である。
2.1.6－32

(ｃ) 操作の成立性
第２貯水槽から敷地外水源へ水の補給源の切り替えの対応は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員 26 人の合計 32 人にて作業を実施した場合，水の補給源の切り替え完了は，第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給準備完了後７時間以内で対処可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環
境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，
再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬及び移動ができるように，可搬型照明を配備する。

（２） 重大事故等時の対応手段の選択
重大事故等時の対応手段の選択方法は以下のとおり。
重大事故等時に，第２貯水槽から敷地外水源へ第１貯水槽への水の補給源を切り替える場合には，補給源の切り替えるための対応手順に従い，補給源の切り替え作業を実施する。

2.1.6－33

２．１．６．３．４ その他の手順項目について考慮する手順
水源からの取水とそれに伴う手順及び設備については，「２．１．５ 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等」にて整備する。
燃料の補給手順については「２．１．７ 電源の確保に関する手順等」
にて整備する。
各手順で定める，可搬型建屋外ホースの敷設，大型移送ポンプ車の移動及び設置の手順は，アクセスルートの状況によって選定されたどのホースの敷設ルートにおいても同じである。また，取水箇所から水の供給又は補給先までのホースの敷設ルートにより，可搬型建屋外ホースの数量を決定する。
各手順におけるホースの敷設ルートは，作業時間を考慮し，送水開始までの時間が最短になる組合せを優先して確保する。

2.1.6－34

第２．１．６．１表 機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する

手順，対応手段，対処設備及び手順書一覧（１／５）
分類

水
源
の
確
保
の
対
応

機能喪失を想定する対応

設計基準設備

手段

－

水
源
の
確
保

対処設備

水供給設備
・第１貯水槽・第２貯水槽・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）

2.1.6－35

手順書

重
大
事
故
等
対
処
設
備

重
大
事
故
等
発
生
時
対
応
手
順
書
等
に
て
整
備
す
る
。

第２．１．６．１表 機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する

手順，対応手段，対処設備及び手順書一覧（２／５）
分類

第
１
貯
水
槽
へ
水
を
補
給
す
る
た
め
の
対
応

機能喪失を想定する対応

設計基準設備

手段

－

第
２
貯
水
槽
を
水
源
と
し
た
，
第
１
貯
水
槽
へ
の
水
の
補
給

対処設備

水供給設備
・第１貯水槽・第２貯水槽・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース・ホース展張車
・運搬車
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置・第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・情報把握計装設備用可搬型発電機
・可搬型第１貯水槽給水流量計
補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ

2.1.6－36

手順書

重
大
事
故
等
対
処
設
備

重
大
事
故
等
発
生
時
対
応
手
順
書
等
に
て
整
備
す
る
。

第２．１．６．１表 機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する

手順，対応手段，対処設備及び手順書一覧（３／５）
分類

第
１
貯
水
槽
へ
水
を
補
給
す
る
た
め
の
対
応

機能喪失を想定する対応

設計基準設備

手段

－

敷
地
外
水
源
を
水
源
と
し
た
，
第
１
貯
水
槽
へ
の
水
の
補
給

対処設備

水補給設備
・第１貯水槽・第２貯水槽・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース・ホース展張車
・運搬車
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型第１貯水槽給水流量計
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置・第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・情報把握計装設備用可搬型発電機
補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ

2.1.6－37

手順書

重
大
事
故
等
対
処
設
備

重
大
事
故
等
発
生
時
対
応
手
順
書
等
に
て
整
備
す
る
。

第２．１．６．１表 機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する

手順，対応手段，対処設備及び手順書一覧（４／５）
分類

第
１
貯
水
槽
へ
水
を
補
給
す
る
た
め
の
対
応

機能喪失を想定する対応

設計基準設備

手段

－

淡
水
取
水
源
を
水
源
と
し
た
，
第
１
貯
水
槽
へ
の
水
の
補
給

対処設備

水供給設備
・第１貯水槽・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース・ホース展張車
・運搬車

手順書

重
大
事
故
等
対
処
設
備

・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型第１貯水槽給水流量計
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・情報把握計装設備用可搬型発電機
補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ
・淡水取水設備貯水池
・敷地内西側貯水池

2.1.6－38

自
主
対
策
設
備

重
大
事
故
等
発
生
時
対
応
手
順
書
等
に
て
整
備
す
る
。

第２．１．６．１表 機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する

手順，対応手段，対処設備及び手順書一覧（５／５）
分類

水
源
を
切
り
替
え
る
た
め
の
対
応

機能喪失を想定す対応

る設計基準設備

手段

－

第
２
貯
水
槽
か
ら
敷
地
外
水
源
へ
第
１
貯
水
槽
へ
の
水
の
供
給
源
の
切
り
替
え

対処設備

水供給設備
・第１貯水槽・第２貯水槽・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース・ホース展張車
・運搬車
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型第１貯水槽給水流量計
・第２保管庫・貯水所可搬型
情報収集装置・情報把握計装設備用可搬型発電機
補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ

2.1.6－39

手順書

重
大
事
故
等
対
処
設
備

重
大
事
故
等
発
生
時
対
応
手
順
書
等
に
て
整
備
す
る
。

第２．１．６．１図

2.1.6－40

水源の配置図水源の確保の判断※1

水源の確保

凡例
：操作・確認2.1.6－41※１ 重大事故等への対処の移行判断
以下のいずれかの対処を行う必要がある場合
・「２．１．５ 工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための手順等」のうち「２．１．５．３．１ 大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対応手段」の「（１） 放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制」への着手判断をした場合
・「２．１．５ 工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための手順等」のうち「２．１．５．３．３ 燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための対応手段」の「（２） 燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災の対応」への着手判断をした場合

水補給の判断※２：判断

水補給の判断※２：監視敷地外水源から第１貯水槽への水補給の準備開始の判断※３

敷地外水源からの水補給の準備完了

第２貯水槽から第１貯水槽への水補給の準備開始

第２貯水槽から第１貯水槽への水補給の準備完了

敷地外水源からの水補給の開始※２ 水補給の対処の移行判断
・大気中への放射性物質の拡散抑制に水の補給が必要と判断した場合※３ 敷地外水源から第１貯水槽への水補
給作業開始
・大気中への放射性物質の拡散抑制の準備が完了した場合※４ 敷地外水源から第１貯水槽への水補
給作業開始
・敷地外水源から第１貯水槽への水の補給量を増やす必要がある場合

第２貯水槽からの水補給の開始
状態監視
敷地外水源から第１貯水槽への水補給の準備開始の判断※４※５※５ 水源の切り替え判断
・第２貯水槽の貯水槽水位が所定の水位以下となり第１貯水槽への水の補給が行えな
くなり，第１貯水槽を水源とした重大事故等への対処が継続して行われている場合。

敷地外水源からの水補給の準備完了

敷地外水源からの水補給の開始

状態監視

第２．１．６．２図「水源の確保」及び「第１貯水槽への水の補給」の手順の概要

2.1.6－42

第２．１．６．３図「水源の確保」の作業と所要時間

第２．１．６．４図「水供給」の可搬型建屋外ホース敷設ルート（第２貯水槽～第１貯水槽 ）（ 北 ル ー ト ）2.1.6－43

第２．１．６．５図「水供給」の可搬型建屋外ホース敷設ルート（第２貯水槽～第１貯水槽 ）（ 南 ル ー ト ）2.1.6－44

第２．１．６．６図「水供給」の可搬型建屋外ホース敷設ルート（第１貯水槽～尾駮沼取水場 所 Ａ ）（ 北 ル ー ト ）2.1.6－45

第２．１．６．７図「水供給」の可搬型建屋外ホース敷設ルート（第１貯水槽～尾駮沼取水場 所 Ａ ）（ 南 ル ー ト ）2.1.6－46

第２．１．６．８図「水供給」の可搬型建屋外ホース敷設ルート（第１貯水槽～尾駮沼取水場 所 Ｂ ）（ 東 ル ー ト ）2.1.6－47

第２．１．６．９図「水供給」の可搬型建屋外ホース敷設ルート（第１貯水槽～尾駮沼取水場 所 Ｂ ）（ 西 ル ー ト ）2.1.6－48

第 ２ ． １ ． ６ ． 10 図

「水供給」の可搬型建屋外ホース敷設ルート（第１貯水槽～二又川取水場 所 Ａ ）（ 東 ル ー ト ）2.1.6－49

第 ２ ． １ ． ６ ． 11 図

「水供給」の可搬型建屋外ホース敷設ルート（第１貯水槽～二又川取水場 所 Ａ ）（ 西 ル ー ト ）2.1.6－50

2.1.6－51

第２．１．６．12 図「第１貯水槽への水の補給」の作業と所要時間（その１）2.1.6－52

第２．１．６．13 図「第１貯水槽への水の補給」の作業と所要時間（その２）2.1.6－53

第２．１．６．13 図「第１貯水槽への水の補給」の作業と所要時間（その３）凡例：操作・確認

水補給の判断※１：判断：監視

淡水取水源から第１貯水槽への水補給の準備開始

淡水取水源から第１貯水槽への水補給の準備完了

淡水取水源からの水補給の開始

状態監視※１ 水補給の対処の移行判断
・第２貯水槽及び敷地外水源が使用できず，淡水取水源に第１貯水槽へ補給できる水が確保できている場合。
なお，本対応は，重大事故等対処設備を用いた対応に係る要員及び時間とは別に，本対応を実施するための要員及び時間を確保可能な場合に着手する。

第２．１．６．14 図 「淡水取水源を水源とした第１貯水槽への水の補給」の手順の概要

2.1.6－54

2.1.6－55

第２．１．６．15 図「第１貯水槽への水の補給」の作業と所要時間（その３）2.1.6－56

第２．１．６．16 図「第１貯水槽への水の補給」の作業と所要時間（その４）2.1.6－57

第２．１．６．17 図「第１貯水槽への水の補給」の作業と所要時間（その５）令 和 ２ 年 ５ 月 18 日

２．１．９

Ｒ４

緊急時対策所の居住性等に関する

手順等

目

２．１．９

次

緊急時対策所の居住性等に関する手順等

２．１．９．１

概要

２．１．９．１．１

居住性を確保するための措置

２．１．９．１．２

重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡設備に関する措置

２．１．９．１．３

必要な数の要員の収容に係る措置

２．１．９．１．４

緊急時対策建屋電源設備からの給電措置

２．１．９．２

重大事故の対処手段と設備の選定

２．１．９．２．１

重大事故等の対処手段と設備の選定の考え方

２．１．９．２．２

重大事故等の対処手段と設備の選定の結果

２．１．９．３

重大事故等時の手順

２．１．９．３．１

居住性を確保するための措置

２．１．９．３．２

重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関する措置

２．１．９．３．３

必要な数の要員の収容に係る措置

２．１．９．３．４

緊急時対策建屋電源設備からの給電措置

２．１．９緊急時対策所の居住性等に関する手順等【要求事項】
ＭＯＸ燃料加工事業者において、緊急時対策所に関し、重大事故等が発生した場合においても、重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員が緊急時対策所にとどまり、重大事故等に対処するために必要な指示を行うとともに、ＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡し、重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容する等の現地対策本部としての機能を維持するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

【解釈】
１「現地対策本部としての機能を維持するために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。

ａ）重大事故等が発生した場合においても、放射線防護措置等により、重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまるために必要な手順等を整備すること。
ｂ）緊急時対策所が、代替電源設備からの給電を可能とすること。
ｃ）対策の実施に必要なＭＯＸ燃料加工施設の情報の把握ができること。
ｄ）対策要員の装備（線量計及びマスク等）が配備され、放射線管理が十分できること。
ｅ）資機材及び対策の検討に必要な資料を整備すること。

2.1.9－1

ｆ）少なくとも外部からの支援なしに、１週間活動するための飲料
水及び食料等を備蓄すること。

２「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは、「重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員」に加え、少なくとも
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失等による工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含むものとする。

緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が緊急時対策所にとどまり，重大事故等に対処するために必要な指示を行うとともに，ＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡し，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容する等の非常時対策組織としての機能を維持するために必要な設備及び資機材を整備する。
ここでは，緊急時対策所の設備及び資機材を活用した手順等について説明する。
なお，手順等については，今後の訓練等の結果により見直す可能性がある。

2.1.9－2

２．１．９．１

概要

２．１．９．１．１(１)①

居住性を確保するための措置

緊急時対策所立ち上げの手順
緊急時対策建屋換気設備の起動確認手順
外部電源が喪失した場合は，緊急時対策建屋電源設備より受電したのち，緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋送風機及び緊急時対策建屋排風機が自動起動するため，緊急時対策建屋換気設備の起動確認の手順に着手する。
重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出を確認した
場合は，居住性を確保するため，緊急時対策建屋換気設備の再循環
モード又は緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧へ切り替える。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場
合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。
また，降灰を確認したのち必要に応じて除灰作業を実施し，緊急時対策建屋換気設備に影響を及ぼすおそれがある場合は，再循環モ
ードに切り替える。
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，緊急時対策建屋換気設備の起動確認を指示してから，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，５分以内に対処可能である。

②

緊急時対策所内の酸素濃度，二酸化炭素濃度及び窒素酸化物濃度の測定手順
重大事故等の発生に伴い緊急時対策所の使用を開始した場合は，緊急時対策所の居住性確保の観点から，緊急時対策所内の酸素濃度，二酸化炭素濃度及び窒素酸化物濃度を測定する手順に着手す
2.1.9－3

る。
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，10分以内に対処可能である。

(２)

原子力災害対策特別措置法第十条特定事象発生のおそれがある場
合の手順①

緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型屋内モニタリング設備）の測定手順
重大事故等が発生した場合は，緊急時対策所の居住性の確認（線量率及び放射性物質濃度）を行うために，緊急時対策所において可搬型屋内モニタリング設備の可搬型エリアモニタ，可搬型ダストサ
ンプラ及びアルファ・ベータ線用サーベイメータにより測定する手順に着手する。
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，10分以内に対処可能である。

②

緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型環境モニタリング設備）の測定手順
重大事故等が発生した場合は，放出する放射性物質による指示値を確認し，緊急時対策建屋換気設備の切替操作を行うための判断に使用するため，可搬型環境モニタリング設備の可搬型線量率計及び可搬型ダストモニタにより測定する手順に着手する。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場
合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。
2.1.9－4

また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
本対策の実施判断後，実施責任者，放射線対応班長及び建屋外対
応班長の３人，放射線対応班の班員２人並びに建屋外対応班の班員３人の合計８人で行い，１時間以内に対処可能である。

(３)

重大事故等が発生した場合の放射線防護等に関する手順等①

緊急時対策所にとどまる非常時対策組織の要員について
緊急時対策所には，支援組織の要員及び実施組織並びに全社対策組織の一部の要員として最大360人を収容できる。
再処理施設において気体状の放射性物質が大気中へ大規模に放出されるおそれのある場合には，外気の取入れを遮断し，緊急時対策
建屋加圧ユニットにより空気を供給することで，非常時対策組織の要員の約50人がとどまり活動を継続することができる。

②

緊急時対策建屋換気設備の再循環モード切替手順
重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出を確認した
場合，窒素酸化物の発生により緊急時対策所の居住性に影響を及ぼすおそれがあると判断した場合又は火山の影響による降灰により緊
急時対策建屋換気設備の運転に影響を及ぼすおそれがある場合に，緊急時対策建屋換気設備を再循環モードに切り替える手順に着手する。
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，緊急時対策建屋換気設備の再循環モードへの切り替えを指示してから，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，１時間40分以内に対処可能である。

2.1.9－5

③

緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧手順
再循環モード時に，再処理施設において気体状の放射性物質が大気中へ大規模に放出するおそれがある場合で，酸素濃度の低下，二酸化炭素濃度の上昇，対策本部室の差圧の低下又は線量当量率の上昇により居住性の確保ができなくなるおそれがある場合は，緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧を行う手順に着手する。
本対策の実施判断後，待機室において，緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧の開始を指示してから，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，45分以内に対処可能である。

④

緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧から外気取入加圧モードへの切替手順緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニタリング設備等の指示値が上昇した後に，下降に転じ，さらに安定的な状態になり，周辺環境中の放射性物質濃度が十分低下した場合は，緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧から外気取入加圧モードへ切り替える手順に着手する。
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，緊急時対策建屋換気設備の外気取入加圧モードへの切り替えを指示してから，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，２時間30分以内に対処可能である。

2.1.9－6

２．１．９．１．２

重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡設備に関する措置(１)

重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料の整備
重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料を緊急時対策建屋に配備し，資料を更新した場合は資料の差し替えを行い，常に最新となるよう通常時から維持，管理する。

(２)

通信連絡に関する手順等
重大事故等時において，通信連絡設備により，屋内外の作業場
所，国，原子力規制委員会，青森県，六ヶ所村等のＭＯＸ燃料加工
施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手順に着手する。

２．１．９．１．３(１)①

必要な数の要員の収容に係る措置

放射線管理
放射線管理用資機材（個人線量計及び防護具類）及び出入管理区
画用資機材の維持管理等
緊急時対策建屋の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，支援組織の要員が応急復旧対策の検討，実施等のために屋外で作業を行う際，当該要員は個人線量計及び防護具類を着用する。
緊急時対策建屋には，７日間外部からの支援がなくとも非常時対策組織の要員が使用するのに十分な数量の放射線管理用資機材（個
人線量計及び防護具類）及び緊急対策所への汚染の持ち込みを防止するため，作業服の着替え，防護具の着装及び脱装，身体の汚染検査並びに除染作業ができる区画（以下「出入管理区画」という。）
2.1.9－7

において使用する出入管理区画用資機材を配備するとともに，通常時から維持，管理する。重大事故等時には，放射線管理用資機材（個人線量計及び防護具類），出入管理区画用資機材の使用及び管理を適切に行い，十分な放射線管理を行う手順に着手する。
②

出入管理区画の設置及び運用手順
緊急時対策建屋の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，出入管理区画を設置する手順に着手する。
出入管理区画には，防護具類を脱装する脱装エリア，放射性物質による要員又は物品の汚染の有無を確認するためのサーベイエリア
及び汚染を確認した際に除染を行う除染エリアを設け，非常時対策
組織の要員が汚染検査及び除染を行うとともに，出入管理区画の汚染管理を行う。
除染エリアは，サーベイエリアに隣接して設置し，除染はアルコールワイプや生理食塩水での拭き取りを基本とするが，拭き取りにて除染ができない場合は，簡易シャワーにて水洗いによる除染を行う。
簡易シャワーで発生した汚染水は，必要に応じて紙タオルへ染み込ませる等により固体廃棄物として廃棄する。
また，出入管理区画設置場所の全照明が消灯した場合は，可搬型照明を配備する。
出入管理区画用資機材は，出入管理区画内に保管する。
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，作業開始を指示してから，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員
３人の合計４人で行い，１時間以内に対処可能である。

2.1.9－8

③

緊急時対策建屋換気設備の切替手順
運転中の緊急時対策建屋換気設備が故障する等，切り替えが必要となった場合は，緊急時対策建屋送風機，緊急時対策建屋排風機及び緊急時対策建屋フィルタユニットを待機側へ切り替える手順に着手する。
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，緊急時対策建屋換気設備の切り替えを指示してから非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，１時間以内に対処可能である。

(２)

飲料水，食料等の維持管理
重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が重大事故等の発生後，少なくとも外部からの支援なしに７日間活動するために必要な飲料水，食料等を備蓄するとともに，通常時から維持，管理する。
重大事故等が発生した場合には飲料水，食料等の支給を適切に運用する。
また，緊急時対策所内での飲食等の管理として，適切な頻度で緊急時対策所内の空気中放射性物質濃度の測定を行い，飲食しても問題ない環境であることを確認する。

２．１．９．１．４(１)

緊急時対策建屋電源設備からの給電措置

緊急時対策建屋用発電機による給電手順
緊急時対策建屋用発電機の多重性が確保されている状態において，外部電源が喪失した場合には，緊急時対策建屋用発電機が自動
2.1.9－9起動し，緊急時対策建屋高圧系統の6.9ｋＶ緊急時対策建屋用母線に自動で接続し，緊急時対策建屋換気設備，緊急時対策建屋情報把握設備及び通信連絡設備へ給電する。
火山の影響により, 降灰予報(「やや多量」以上)を確認した場合
は，事前の対応作業として,除灰作業の準備を実施する。
また,降灰を確認したのち必要に応じて除灰作業を実施し，緊急時対策建屋用発電機の運転に影響を及ぼすおそれがある場合は，給気フィルタの交換を行う。
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，自動起動した
緊急時対策建屋用発電機から給電されていることの確認を指示してから，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，５分以内に対処可能である。

２．１．９．２

重大事故等の対処手段と設備の選定

２．１．９．２．１

重大事故等の対処手段と設備の選定の考え方

重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等がとどまり，必要な指示を行うとともに，
ＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡し，重大事故等に対処するために緊急時対策所を設置し，必要な数の要員を収容する等の非常時対策組織としての機能を維持するために必要な重大事故等の対処手段及び重大事故等対処設備を選定する。
重大事故等対処設備の他に自主対策設備 ※１ 及び資機材 ※２ を用いた重大事故等の対処手段を選定する。
※１

自主対策設備：技術基準上すべての要求事項を満たすことやすべての状況において使用することは困難であるが，状況によって
2.1.9－10

は，重大事故等の対処に有効な設備。
※２

資機材：「対策の検討に必要な資料」，「放射線管理用資機材（個人線量計及び防護具類）」及び「飲料水，食料等」について
は，資機材であるため重大事故等対処設備としない。

緊急時対策所の電源は，通常時は外部電源より給電している。
外部電源からの電源が喪失した場合は，その機能を代替するための機能，相互関係を明確にした上で，想定する故障に対処できる重大事
故等の対処手段及び重大事故等対処設備を選定する。
また，重大事故等に対処するために必要な情報を把握する設備及び通信連絡を行うための設備についても同様に整理する。（第２．１．
９．２－１図～第２．１．９．２－４図）
選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」という。）だけでなく，事業許可基準規則第三十四条及び技術基準規則第三十条（以下「基準規則」という。）の要求機能を満足する設備を網羅していることを確認するとともに，自主対策設備との関係を明確にする。

２．１．９．２．２

重大事故等の対処手段と設備の選定の結果

安全機能を有する施設に要求される機能の喪失原因から選定した重大事故等の対処手段，審査基準及び基準規則の要求により選定した重大事故等の対処手段とその対処に使用する重大事故等対処設備，自主対策設備及び資機材を以下に示す。
なお，機能喪失を想定する安全機能を有する施設，重大事故等対処
設備，自主対策設備，資機材及び整備する手順についての関係を第2.1.9－11

２．１．９．２－１表に示す。

(１)

重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が緊急時対策所にとどまるために必要な対処手段及び設備①

対処手段
重大事故等が発生した場合において，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設から大気中へ放出する放射性物質による放射線被ばくから，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等を防護するため，緊急時対策所の居住性を確保する手段がある。
緊急時対策所の居住性を確保するための設備は以下のとおり。

ａ．緊急時対策所
ｂ．緊急時対策建屋の遮蔽設備
ｃ．緊急時対策建屋換気設備（ａ）緊急時対策建屋送風機（ｂ）緊急時対策建屋排風機（ｃ）緊急時対策建屋フィルタユニット（ｄ）緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ（ｅ）緊急時対策建屋加圧ユニット（ｆ）緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁（ｇ）対策本部室差圧計（ｈ）待機室差圧計（ｉ）監視制御盤
ｄ．緊急時対策建屋環境測定設備（ａ）可搬型酸素濃度計
2.1.9－12

（ｂ）可搬型二酸化炭素濃度計（ｃ）可搬型窒素酸化物濃度計
ｅ．緊急時対策建屋放射線計測設備（ａ）可搬型屋内モニタリング設備
ⅰ可搬型エリアモニタ
ⅱ可搬型ダストサンプラ
ⅲアルファ・ベータ線用サーベイメータ（ｂ）可搬型環境モニタリング設備
ⅰ可搬型線量率計
ⅱ可搬型ダストモニタ
ⅲ可搬型データ伝送装置
ⅳ可搬型発電機ⅴ監視測定用運搬車(第33条

監視測定設備)緊急時対策所から重大事故等の対処に必要な指示を行うために必要な情報を把握し，ＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡をするための手段がある。
緊急時対策所において必要な情報を把握するための設備及び通信連絡を行うための設備は以下のとおり。
ｆ．緊急時対策建屋情報把握設備（ａ）情報収集装置（ｂ）情報表示装置
ｇ．通信連絡設備（第35条 通信連絡を行うために必要な設備）(ａ) 所内通信連絡設備
ⅰ

ページング装置
2.1.9－13

ⅱ

専用回線電話(ｂ) 所外通信連絡設備
ⅰ

統合原子力防災ネットワークＩＰ電話

ⅱ

統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ

ⅲ

統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システムⅳ

一般加入電話ⅴ

一般携帯電話ⅵ

衛星携帯電話ⅶ

ファクシミリ(ｃ) 代替通信連絡設備
ⅰ

統合原子力防災ネットワークＩＰ電話

ⅱ

統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ

ⅲ

統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム

ⅳ

可搬型通話装置ⅴ

可搬型衛星電話(屋内用)ⅵ

可搬型トランシーバ（屋内用）

ⅶ

可搬型衛星電話(屋外用)ⅷ

可搬型トランシーバ(屋外用)重大事故等に対処するために必要な数の要員を緊急時対策所内に収容するための手段がある。
必要な数の要員を収容するために必要な資機材は以下のとおり。
ｈ．放射線管理用資機材（個人線量計及び防護具類）
ｉ．出入管理区画用資機材
ｆ．飲料水，食料
2.1.9－14

ｋ．可搬型照明

緊急時対策所の電源として，代替電源設備からの給電を確保するための手段がある。
緊急時対策建屋電源設備からの給電を確保するための設備は以下のとおり。
ｌ．緊急時対策建屋電源設備（ａ）緊急時対策建屋用発電機（ｂ）緊急時対策建屋高圧系統6.9ｋＶ緊急時対策建屋用母線（ｃ）緊急時対策建屋低圧系統460Ｖ緊急時対策建屋用母線（ｄ）燃料油移送ポンプ（ｅ) 燃料油配管・弁（ｆ）重油貯槽（ｇ）緊急時対策建屋用電源車（ｈ）可搬型電源ケーブル（ｉ）可搬型燃料供給ホース②

重大事故等対処設備，自主対策設備及び資機材審査基準及び基準規則にて要求される緊急時対策所，緊急時対策
建屋の遮蔽設備，緊急時対策建屋送風機，緊急時対策建屋排風機，
緊急時対策建屋フィルタユニット，緊急時対策建屋換気設備ダク
ト・ダンパ，緊急時対策建屋加圧ユニット，緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁，対策本部室差圧計，待機室差圧計，監視制御盤，
可搬型酸素濃度計，可搬型二酸化炭素濃度計，可搬型窒素酸化物濃度計，可搬型エリアモニタ，可搬型ダストサンプラ，アルファ・ベ
2.1.9－15

ータ線用サーベイメータ，可搬型線量率計，可搬型ダストモニタ，
可搬型データ伝送装置，可搬型発電機，監視測定用運搬車，情報収集装置，情報表示装置，統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワ
ークＴＶ会議システム，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型衛星携
帯電話（屋外用），可搬型通話装置，可搬型トランシーバ（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋外用），は重大事故等対処設備として設置及び配備する。
緊急時対策建屋の代替電源設備からの給電を確保するための手段に使用する設備のうち，緊急時対策建屋用発電機，緊急時対策建屋
高圧系統の6.9ｋＶ緊急時対策建屋用母線，緊急時対策建屋低圧系
統の460Ｖ緊急時対策建屋用母線，燃料油移送ポンプ，燃料油配管・弁及び重油貯槽は常設重大事故等対処設備として設置する。
これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備を全て網羅している。
以上の重大事故等対処設備において，緊急時対策所の居住性を確保するとともに，ＭＯＸ燃料加工施設の内外との通信連絡を行うことが可能であることから，以下の設備は自主対策設備と位置付ける。合わせてその理由を示す。
ａ．緊急時対策建屋用電源車
ｂ．可搬型電源ケーブル
ｃ．可搬型燃料供給ホース
上記の設備は，降下火砕物の侵入を防止できないなど，重大事故等対処設備に対して求められるすべての環境条件等に適合することができないおそれがあるが，重大事故等発生時における環境条件等
2.1.9－16

に応じて適切に対処することができ，当該電源車の健全性が確認できた場合には，移動，設置及びケーブルの接続等に時間を要するものの，緊急時対策建屋用発電機の代替手段として有効であることから，自主対策設備として配備する。
対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機材（個人線量計，防護具類），出入管理区画用資機材，飲料水及び食料等については，資機材であるため重大事故等対処設備としない。
（補足説明資料２．１．９－１）(２)

手順等
上記の(１)により選定した重大事故等の対処手段に係る手順を整備する。
これらの手順は，非常時対策組織の要員の対応として「重大事故等発生時対応手順書」に定める。（第２．１．９．２－１表）
重大事故等時に監視が必要となる計器及び給電が必要となる設備についても整備する。（第２．１．９．２－２表，第２．１．９．
２－３表）
また，対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機材（個人線量計及び防護具類），出入管理区画用資機材，飲料水，食料等の通常時における管理並びに運用は，防災管理部長が実施する。

２．１．９．３

重大事故等時の手順

２．１．９．３．１

居住性を確保するための措置

重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等の被ばく線量を７日間で 100ｍＳｖを超えないようにするために必要な対処手段として，緊急時対策建屋の遮蔽
2.1.9－17

設備，緊急時対策建屋換気設備，緊急時対策建屋環境測定設備，緊急時対策建屋放射線計測設備及び緊急時対策建屋電源設備により，緊急時対策所にとどまるために必要な居住性を確保する。
重大事故等が発生した場合に再処理施設から大気中へ気体状の放射性物質が放出する場合，緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境
モニタリング設備により，放出する放射性物質による線量当量率を測定及び監視し，緊急時対策建屋換気設備により放射性物質の流入を低減することで，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等の被ばくを抑制する。
また，緊急時対策所内の線量当量率等を可搬型エリアモニタ，可搬型ダストサンプラ及びアルファ・ベータ線用サーベイメータにて測定及び監視する。
さらに，緊急時対策所内が重大事故等に対処するための活動に影響がない酸素濃度，二酸化炭素濃度及び窒素酸化物濃度の範囲にあることを把握する。
(１)

緊急時対策所の立ち上げの手順
重大事故等が発生した場合，緊急時対策所を使用し，非常時対策組織を設置するための準備として，緊急時対策所を立ち上げるための手順を整備する。

①

緊急時対策建屋換気設備の起動確認手順
外部電源が喪失した場合には，緊急時対策建屋電源設備より受電したのち，緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋送風機及び緊急時対策建屋排風機が自動起動する。
重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出を確認した場合は，「(３)重大事故等が発生した場合の放射線防護等に関する
2.1.9－18

手順等」に基づき居住性を確保するため，緊急時対策建屋換気設備の切替手順を整備する。
火山の影響により，降灰予報(「やや多量」以上)を確認した場合
は，事前の対応作業として,除灰作業の準備を実施する。
また，降灰を確認したのち必要に応じて除灰作業を実施し，緊急時対策建屋換気設備に影響を及ぼすおそれがある場合は，再循環モ
ードに切り替える。
ａ．

手順着手の判断基準
重大事故等の発生に伴い，緊急時対策所の立ち上げを判断した場合。

ｂ．

起動確認手順緊急時対策建屋換気設備の起動確認手順の概要は以下のとおり。
緊急時対策建屋換気設備の切替概要図を第２．１．９．３．１－１図に，緊急時対策建屋換気設備の起動確認手順のタイムチャートを第２．１．９．３．１－２図に示す。

(ａ)

非常時対策組織の本部長は，手順着手の判断基準に基づき非常時対策組織の要員に緊急時対策建屋換気設備の起動確認を指示する。

(ｂ)

非常時対策組織の要員は設備監視室へ移動し，監視制御盤にて起動状態及び差圧が確保されていることを確認する。

ｃ．

操作の成立性本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，緊急時対策建屋換気設備の起動確認を指示してから，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，５分以内に対処
2.1.9－19

可能である。
以上のことから，重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出に至るまで十分な余裕があることから問題なく対処すること
ができる。

②

緊急時対策建屋内の酸素濃度，二酸化炭素濃度及び窒素酸化物濃度の測定手順
重大事故等の発生に伴い緊急時対策所の使用を開始した場合，緊急時対策所の居住性確保の観点から，緊急時対策所内の酸素濃度，
二酸化炭素濃度及び窒素酸化物濃度を測定する手順を整備する
また，緊急時対策建屋換気設備の切替操作を行うための判断にも
使用する。

ａ．

手順着手の判断基準
重大事故等の発生に伴い，緊急時対策所の立ち上げを判断した
場合。

ｂ．

操作手順
緊急時対策所内の酸素濃度，二酸化炭素濃度及び窒素酸化物濃度の測定手順の概要は以下のとおり。

(ａ)

非常時対策組織の本部長は，手順着手の判断基準に基づき，非常時対策組織の要員に緊急時対策所内の酸素濃度，二酸化炭素濃度及び窒素酸化物濃度の測定を指示する。

(ｂ)

非常時対策組織の要員は，対策本部室にて可搬型酸素濃度計，
可搬型二酸化炭素濃度計及び可搬型窒素酸化物濃度計を配置及び起動し，緊急時対策所内の酸素濃度，二酸化炭素濃度及び窒素酸
化物濃度の測定を行う。（測定範囲は，第２．１．９．３．１－
2.1.9－20

３図を参照）(ｃ)

操作の成立性本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，非常時対策
組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，10分以内に対処可能である。
以上のことから，重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出に至るまで十分な余裕があることから問題なく対処することができる。

(２)

原子力災害対策特別措置法第十条特定事象発生のおそれがある場
合の手順①

緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型屋内モニタリング設備）の測定手順
重大事故等が発生した場合は，緊急時対策所の居住性の確認（線量率及び放射性物質濃度）を行うために，緊急時対策所において可搬型屋内モニタリング設備の可搬型エリアモニタ，可搬型ダストサ
ンプラ及びアルファ・ベータ線用サーベイメータにより測定する手順を整備する。

ａ．

手順着手の判断基準
原子力災害対策特別措置法第十条特定事象が発生するおそれがあると判断した場合。

ｂ．

操作手順
可搬型エリアモニタ，可搬型ダストサンプラ及びアルファ・ベータ線用サーベイメータによる測定手順の概要は以下のとおり。
2.1.9－21

(ａ)

非常時対策組織の本部長は，手順着手の判断基準に基づき，非常時対策組織の要員に可搬型エリアモニタ，可搬型ダストサンプ
ラ及びアルファ・ベータ線用サーベイメータの配置及び測定を指
示する。
(ｂ)

非常時対策組織の要員は，対策本部室にて可搬型エリアモニ
タ，可搬型ダストサンプラ及びアルファ・ベータ線用サーベイメ
ータを配置及び起動し，緊急時対策所内の線量当量率及び放射性物質濃度の測定を行う（測定範囲は，第２．１．９．３．１－３図を参照）。

ｃ．

操作の成立性本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，非常時対策
組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，10分以内に対処可能である。
以上のことから，重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出に至るまで十分な余裕があることから問題なく対処することができる。

②

緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型環境モニタリング設備）の測定手順
重大事故等が発生した場合は，放出する放射性物質による指示値を確認し，緊急時対策建屋換気設備の切替操作を行うための判断に使用するため，可搬型環境モニタリング設備の可搬型線量率計及び可搬型ダストモニタにより測定する手順を整備する。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場
合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。
2.1.9－22また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
ａ．手順着手の判断基準
原子力災害対策特別措置法第十条特定事象が発生するおそれがあると判断した場合。
ｂ．操作手順
可搬型環境モニタリング設備による線量当量率及び放射性物質の濃度測定手順の概要は以下とおり。
可搬型環境モニタリング設備による空気中の線量当量率及び放射性物質濃度の測定手順のタイムチャートを第２．１．９．３．
１－４図に示す。
(ａ)

実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班の班員に可搬型環境モニタリング設備による線量当量率及び放射性物質濃度の測定を指示する。

(ｂ)

放射線対応班の班員は，可搬型環境モニタリング設備を監視測定用運搬車に積載し，設置場所まで運搬する。

(ｃ)

可搬型環境モニタリング設備の電源は，緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニタリング設備の可搬型発電機から給電する。可搬型発電機に必要となる軽油は，軽油貯槽から軽油用タンクローリ（第32条 電源設備）により運搬し，給油することにより，給電開始から７日以上の稼動が可能である。

(ｄ)

放射線対応班の班員は，可搬型環境モニタリング設備を設置
し，緊急時対策建屋周辺における線量当量率を連続測定するとともに，空気中の放射性物質を捕集及び測定する。

(ｅ)

放射線対応班の班員は，可搬型環境モニタリング設備の設置状
況及び測定結果を記録し，緊急時対策所への伝送が確立するまで
2.1.9－23

の間，通信連絡設備により定期的に緊急時対策所に連絡する。
(ｆ)

放射線対応班の班員は，可搬型環境モニタリング設備の可搬型
データ伝送装置を可搬型線量率計及び可搬型ダストモニタに接続し，測定データを無線により緊急時対策所に伝送する。また，伝送した測定データは，緊急時対策所において緊急時対策建屋情報把握設備により監視及び記録する。

ｃ．操作の成立性
本対策の実施判断後，実施責任者，放射線対応班長及び建屋外対応班長の３人，放射線対応班の班員２人並びに建屋外対応班の班員３人の合計８人で行い，１時間以内に対処可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり10ｍＳｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，非常時対策組織の要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，非常時対策組織の要員の被ばく線量を可能な限り低減する。
重大事故等の対処時においては，中央監視室及び再処理施設の中央制御室との連絡手段を確保する。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

2.1.9－24

(３)重大事故等が発生した場合の放射線防護等に関する手順等
重大事故等が発生した場合，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等を防護し，居住性を確保するための手順を整備する。
①

緊急時対策所にとどまる非常時対策組織の要員について
緊急時対策所には，支援組織の要員及び実施組織並びに全社対策組織の一部の要員として最大360人を収容できる。
再処理施設において気体状の放射性物質が大気中へ大規模に放出されるおそれのある場合には，外気の取入れを遮断し，緊急時対策
建屋加圧ユニットにより空気を供給することで，非常時対策組織の要員の約50人がとどまり活動を継続することができる。

②

緊急時対策建屋換気設備の再循環モード切替手順
重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出を確認した
場合，窒素酸化物の発生により緊急時対策所の居住性に影響を及ぼすおそれがあると判断した場合又は火山の影響による降灰により緊
急時対策建屋換気設備の運転に影響を及ぼすおそれがある場合に，緊急時対策建屋換気設備を再循環モードに切り替える手順を整備する。

ａ．手順着手の判断基準
重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出を確認した
場合，重大事故等に係る対処状況を踏まえ，放射性物質が放出する
おそれがあると判断した場合，窒素酸化物の発生により緊急時対策
所の居住性に影響を及ぼすおそれがあると判断した場合又は火山の影響による降灰により緊急時対策建屋換気設備の運転に影響を及ぼすおそれがあると判断した場合。
緊急時対策建屋換気設備による再循環モード切替判断のフローチ
2.1.9－25

ャートを第２．１．９．３．１－５図に示す。
ｂ．操作手順
再循環モードへの切替手順は以下のとおり。
再循環モードへの切替手順のタイムチャートを第２．１．９．
３．１－６図に示す。
(ａ)

非常時対策組織の本部長は，手順着手の判断基準に基づき，非常時対策組織の要員に，緊急時対策建屋換気設備の再循環モードへの切り替えを指示する。

(ｂ)

非常時対策組織の要員は設備監視室へ移動し，監視制御盤にて緊急時対策建屋換気設備の運転状態及び差圧を確認後，ダンパの開閉操作（給気側及び排気側のダンパを閉操作並びに再循環ラインのダンパを開操作すること。）をするとともに，緊急時対策建屋排風機の停止により，緊急時対策建屋換気設備を再循環モードに切り替える。

(ｃ)

その後，停止した緊急時対策建屋排風機の弁及びダンパの閉操作を行い，設備監視室へ移動し，監視制御盤にて緊急時対策建屋
換気設備の運転状態及び差圧を確認する。

(ｄ)

再循環モードでの運転状態において，酸素濃度の低下，二酸化炭素濃度の上昇又は対策本部室の差圧の低下により居住性の確保ができなくなるおそれがある場合は，外気取入加圧モードに切り替え，居住性を確保する。
また，再循環モードでの運転状態時に，再処理施設において気体状の放射性物質が大気中へ大規模に放出するおそれがある場合
で，酸素濃度の低下，二酸化炭素濃度の上昇，対策本部室の差圧の低下又は緊急時対策所内の線量当量率の上昇により居住性の確2.1.9－26

保ができなくなるおそれがある場合は，緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧により，緊急時対策所への放射性物質の流入を防止し，非常時対策組織の要員の被ばくを低減する。
ｃ．操作の成立性
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，緊急時対策建屋換気設備の再循環モードへの切り替えを指示してから,非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，１時間40分以内に対処可能である。

③

緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧手順
再循環モード時に，再処理施設において気体状の放射性物質が大気中へ大規模に放出するおそれがある場合で，酸素濃度の低下，二酸化炭素濃度の上昇又は窒素酸化物濃度の上昇，対策本部室の差圧の低下又は線量当量率の上昇により居住性の確保ができなくなるおそれがある場合に，緊急時対策建屋加圧ユニットにより加圧を行う
手順を整備する。

ａ．手順着手の判断基準
再循環モード時に，再処理施設において気体状の放射性物質が大気中へ大規模に放出するおそれがある場合で，酸素濃度の低下，二酸化炭素濃度の上昇又は窒素酸化物濃度の上昇，対策本部室の差圧の低下又は線量当量率の上昇により居住性の確保ができなくなるおそれがあると判断した場合。
緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧判断のフローチャートを
第２．１．９．３．１－５図に示す。

2.1.9－27

ｂ．操作手順
緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧の手順の概要は以下のとおり。
緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧手順のタイムチャートを
第２．１．９．３．１－７図に示す。
(ａ)

非常時対策組織の本部長は，手順着手の判断基準に基づき，非常時対策組織の要員に緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧の準備を指示する。

(ｂ)

非常時対策組織の本部長は，再処理施設において気体状の放射性物質が大気中へ大規模に放出した場合，不要な被ばくを防ぐた
め，緊急時対策所内にとどまる必要のない要員へ再処理事業所の外への一時退避を指示する。

(ｃ)

非常時対策組織の要員は，待機室に移動し，緊急時対策建屋換
気設備の手動ダンパの閉操作及び扉の閉操作を実施する 。

(ｄ)

非常時対策組織の本部長は，手順着手の判断基準に基づき，緊急時対策所の居住性を確保できなくなるおそれがあると判断した場合は，非常時対策組織の要員に緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧を指示する。

(ｅ)

非常時対策組織の要員は，待機室において緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋加圧ユニットの手動弁を開操作し，緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧を開始する。

(ｆ)

非常時対策組織の要員は，差圧が確保されていることを確認する。

ｃ．操作の成立性
本対策の実施判断後，待機室において，緊急時対策建屋加圧ユニ
2.1.9－28

ットによる加圧開始の指示をしてから非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，45分以内に対処可能である。
緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧操作は，手動弁の開操作であり，速やかに対処が可能である。
（補足説明資料２．１．９－８）④

緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧から外気取入加圧モードへの切替手順緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニタリング設備等の指示値が上昇した後に，下降に転じ，さらに安定的な状態になり，周辺環境中の放射性物質濃度が十分低下した場合に，緊急時対策建屋換気設備を緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧から外気取入加圧モードへ切り替える手順を整備する。

ａ．手順着手の判断基準
緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニタリング設備等の指示値が上昇した後に，下降に転じ，さらに安定的な状態になり，周辺環境中の放射性物質濃度が十分低下したと判断した場合。
緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧停止判断のフローチャー
トを第２．１．９．３．１－５図に示す。
ｂ．操作手順緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧から外気取入加圧モードへの切替手順の概要は以下のとおり。
外気取入加圧モードへの切替手順のタイムチャートを第２．１．
９．３．１－８図に示す。
2.1.9－29

(ａ)

非常時対策組織の本部長は，手順着手の判断基準に基づき，非常時対策組織の要員に緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧から外気取入加圧モードへの切り替えを指示する。

(ｂ)

非常時対策組織の要員は，設備監視室へ移動し，監視制御盤にて緊急時対策建屋換気設備の運転状態を確認するとともに，緊急時対策所内の酸素濃度，二酸化炭素濃度及び窒素酸化物濃度の測定を開始する。

(ｃ)

非常時対策組織の要員は，ダンパの開操作をするとともに緊急時対策建屋排風機を起動し，給気側及び排気側のダンパの開操作
並びに再循環ラインのダンパを閉操作し，緊急時対策建屋換気設
備を外気取入加圧モードへ切り替える。

(ｄ)

非常時対策組織の要員は，設備監視室へ移動し，監視制御盤にて緊急時対策建屋換気設備の運転状態及び差圧が確保されていることを確認する。

(ｅ)

非常時対策組織の要員は，待機室において緊急時対策建屋換気設備の手動ダンパ開操作及び緊急時対策建屋加圧ユニットの手動弁を閉操作し，緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧を停止する。

ｃ．

操作の成立性本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，緊急時対策
建屋換気設備の外気取入加圧モードへの切り替えを指示してから，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，２時間30分以内に対処可能である。
（補足説明資料２．１．９－２，２．１．９－３）

2.1.9－30

２．１．９．３．２

重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関する措置
重大事故等が発生した場合において，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が，緊急時対策建屋情報把握設備及び通信連
絡設備により，重大事故等に対処するために必要な情報を把握するとともに，重大事故等に対処するための対策の検討を行う。
また，重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料を緊急時対策建屋に整備する。
重大事故等が発生した場合において，通信連絡設備により，ＭＯＸ
燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
外部電源喪失時は，緊急時対策建屋電源設備からの給電により，緊急時対策建屋情報把握設備及び通信連絡設備を使用する。

(１)

緊急時対策所の情報収集手順
重大事故等が発生した場合に，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が，通信連絡設備により，必要な情報を収集し，重大事故等に対処するために必要な情報を把握するとともに，重大事故等に対処するための対策の検討を行うための手順を整備する。必要な手順の詳細は「1．14 通信連絡に関する手順等」にて整
備する。

(２)

緊急時対策建屋情報把握設備による監視手順
重大事故等が発生した場合に，緊急時対策建屋情報把握設備の情報収集装置及び情報表示装置により重大事故等に対処するために必2.1.9－31

要な情報監視する手順を整備する。
①

手順着手の判断基準
重大事故等の発生に伴い緊急時対策所の立ち上げを判断した場
合。

②

操作手順
緊急時対策建屋情報把握設備による監視手順の概要は以下のとおり。

ａ．

非常時対策組織の本部長は，手順着手の判断基準に基づき，非常時対策組織の要員に緊急時対策建屋情報把握設備による情報の監視の開始を指示する。

ｂ．

非常時対策組織の要員は，手順着手の判断基準に基づき，情報収集装置への接続を確認し，情報表示装置を起動する。

ｃ．

非常時対策組織の要員は，情報表示装置により，情報の監視を
開始する。

③

操作の成立性本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，５分以内に対処可能である。
以上のことから，重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出に至るまで十分な余裕があることから問題なく対処すること
ができる。

(３)

重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料の整備
重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料を緊急時対策建屋に配備し，資料を更新した場合には資料の差し替えを行い，
2.1.9－32

常に最新となるよう通常時から維持，管理する。

(４)

通信連絡に関する手順等
重大事故等時において，通信連絡設備（第35条 通信連絡を行う
ために必要な設備）により，屋内外の作業場所，国，原子力規制委
員会，青森県，六ヶ所村等のＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手順を整備する。
重大事故等対処に係る通信連絡設備の一覧を第２．１．９．３．
２－１表に，系統概要図を第２．１．９．３．２－１図に示す。
ＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための通信連絡設備の使用方法等，必要な手順の詳細
は「２．１．10

２．１．９．３．３

通信連絡に関する手順等」にて整備する。

必要な数の要員の収容に係る措置

緊急時対策所には，非常時対策組織本部，支援組織及び実施組織の要員並びに全社対策組織の一部の要員として最大360人を収容できる。
なお，再処理施設において気体状の放射性物質が大気中へ大規模に放出した場合において，緊急時対策所にとどまる非常時対策組織の要
員は約50人である。
また，要員の収容が適切に行えるようにトイレや休憩スペース等を整備するとともに，収容する要員に必要な資機材を整備し，通常時から維持，管理する。
なお，再処理施設と共用した場合であっても飲料水，食料等及び放射線管理用資機材（個人線量計及び防護具類）は，ＭＯＸ燃料加工施
2.1.9－33

設の重大事故等の対処に悪影響を及ぼさない。
（補足説明資料２．１．９－４，２．１．９－５，２．１．９－８）(１)放射線管理①

放射線管理用資機材(個人線量計及び防護類)及び出入管理区画用資機材の維持管理等
緊急時対策建屋の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，支援組織の要員が応急復旧対策の検討，実施等のために屋外で作業を行う際，当該要員は個人線量計及び防護具類を着用する。
緊急時対策建屋には，７日間外部からの支援がなくとも非常時対策組織の要員が使用するのに十分な数量の放射線管理用資機材（個
人線量計及び防護具類）及び出入管理区画において使用する出入管理区画用資機材を配備するとともに，通常時から維持，管理する。
重大事故等時には，放射線管理用資機材（個人線量計及び防護具類），出入管理区画用資機材の使用及び管理を適切に行い，十分な
放射線管理を行う。
非常時対策組織の本部長は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員や現場作業を行う要員等の被ばく線量管理を行うた
め，個人線量計を常時装着させるとともに線量評価を行う。また，作業に必要な放射線計測器を用いて作業現場の指示値の測定を行う。
なお，緊急時対策所における居住性に係る被ばく評価の結果は，最大で約2.8ｍＳｖであり７日間で100ｍＳｖを超えないが，緊急時対策建屋には，自主対策として全面マスク等を配備する。また，緊急時対策所において活動する非常時対策組織の要員は，交代要員を
2.1.9－34

確保する。

②

出入管理区画の設置及び運用手順
緊急時対策建屋の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，出入管理区画を設置する手順を整備する。
出入管理区画には，防護具類を脱装する脱装エリア，放射性物質による要員又は物品の汚染の有無を確認するためのサーベイエリア
及び汚染を確認した際に除染を行う除染エリアを設け，非常時対策
組織の要員が汚染検査及び除染を行うとともに，出入管理区画の汚染管理を行う。
除染エリアは，サーベイエリアに隣接して設置し，除染はアルコールワイプや生理食塩水での拭き取りを基本とするが，拭き取りにて除染ができない場合は，簡易シャワーにて水洗いによる除染を行う。
簡易シャワーで発生した汚染水は，必要に応じて紙タオルへ染み込ませる等により固体廃棄物として廃棄する。
また，出入管理区画設置場所の全照明が消灯した場合は，可搬型照明を配備する。
出入管理区画用資機材は，出入管理区画内に保管する。

ａ．手順着手の判断基準
非常時対策組織の本部長が，原子力災害対策特別措置法第十条特定事象が発生するおそれがあると判断した場合。
ｂ．操作手順出入管理区画の設置及び運用の手順の概要は以下のとおり。
2.1.9－35

出入管理区画設置のタイムチャートを第２．１．９．３．３－１
図に示す。
(ａ)

非常時対策組織の本部長は，手順着手の判断基準に基づき，非常時対策組織の要員に緊急時対策建屋の出入口付近に出入管理区
画の設置を指示する。

(ｂ)

非常時対策組織の要員は，出入管理区画設置場所の全照明が消灯した場合，可搬型照明を設置し，照明を確保する。

(ｃ)

非常時対策組織の要員は，出入管理区画に出入管理区画用資機材を準備，移動及び設置し，床及び壁等の養生シートの状態を確
認する。

(ｄ)

非常時対策組織の要員は，各エリア間にバリアを設けるとともに，入口に粘着マット等を設置する。

(ｅ)

非常時対策組織の要員は，簡易シャワー等を設置する。

(ｆ)

非常時対策組織の要員は、脱装した防護具類を回収するロール
袋及びアルファ・ベータ線用サーベイメータ等を必要な箇所に設置する。

ｃ．操作の成立性
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，作業開始を指示してから，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員
３人の合計４人で行い，１時間以内に対処可能である。
以上のことから，重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出に至るまで十分な余裕があることから問題なく対処することができる。
（補足説明資料２．１．９－６，２．１．９－７）

2.1.9－36

③

緊急時対策建屋換気設備の切替手順
運転中の緊急時対策建屋換気設備が故障する等，切り替えが必要となった場合は，緊急時対策建屋送風機，緊急時対策建屋排風機及び緊急時対策建屋フィルタユニットを待機側へ切り替える手順を整備する。

ａ．手順着手の判断基準
運転中の緊急時対策建屋換気設備が故障する等，切り替えが必要となった場合。
ｂ．操作手順緊急時対策建屋換気設備を待機側に切り替える手順の概要は以下のとおり。
緊急時対策建屋換気設備の切り替えのタイムチャートを第２．
１．９．３．３－２図に示す。
(ａ)

非常時対策組織の本部長は，手順着手の判断基準に基づき，非常時対策組織の要員に緊急時対策建屋換気設備の切り替えを指示
する。

(ｂ)

非常時対策組織の要員は設備監視室へ移動し，監視制御盤にて機器状態及び差圧の確認後，ダンパを開操作し，緊急時対策建屋
送風機，緊急時対策建屋排風機及び緊急時対策建屋フィルタユニ
ットを待機側に切り替える。

(ｃ)

非常時対策組織の要員は，緊急時対策所内の差圧が確保されていることを確認後，停止機器のダンパ又は弁の閉操作を実施する。

ｃ．操作の成立性
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，緊急時対策建2.1.9－37

屋換気設備の切り替えを指示してから，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，１時間以内に対処可能である。

(２)飲料水，食料等の維持管理
重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が重大事故等の発生後，少なくとも外部からの支援なしに７日間活動するために必要な飲料水，食料等を備蓄するとともに，通常時から維持，管理する。
非常時対策組織の本部長は，重大事故等が発生した場合には飲料
水，食料等の支給を適切に運用する。
また，緊急時対策所内での飲食等の管理として，適切な頻度で緊急時対策所内の空気中放射性物質濃度の測定を行い，飲食しても問題ない環境であることを確認する。
ただし，緊急時対策所内の空気中放射性物質濃度が目安（アルファ線を放出する核種７×10－７ Ｂｑ／ｃｍ ３ 未満，アルファ線を放出しない核種３×10－４ Ｂｑ／ｃｍ ３ 未満）よりも高くなった場合であっても，非常時対策組織の本部長の判断により，必要に応じて飲食を行う。
（補足説明資料２．１．９－７）

２．１．９．３．４

緊急時対策建屋電源設備からの給電措置

重大事故等が発生した場合においても当該重大事故等に対処するた
めに，代替電源設備から給電するための手順を整備する。
緊急時対策建屋電源設備の緊急時対策建屋用発電機，緊急時対策建2.1.9－38

屋高圧系統の6.9ｋＶ緊急時対策建屋用母線及び緊急時対策建屋低圧
系統の460Ｖ緊急時対策建屋用母線により，緊急時対策建屋換気設
備，緊急時対策建屋情報把握設備及び通信連絡設備へ給電する。
(１)

緊急時対策建屋用発電機による給電手順
緊急時対策建屋用発電機の多重性が確保されている状態において，外部電源が喪失した場合には，緊急時対策建屋用発電機が２台自動起動し，電圧及び周波数が定格値になると緊急時対策建屋高圧系統の6.9ｋＶ緊急時対策建屋用母線に自動で接続し，緊急時対策
建屋換気設備，緊急時対策建屋情報把握設備及び通信連絡設備へ給電する。
緊急時対策建屋用発電機の１台が起動しない場合又は停止した場
合でも，緊急時対策建屋用発電機の２台目が自動起動しているた
め，電圧及び周波数が定格値になると緊急時対策建屋高圧系統の6.9ｋＶ緊急時対策建屋用母線に自動で接続し，緊急時対策所の必要な負荷に給電する。
火山の影響により，降灰予報(「やや多量」以上)を確認した場合
は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。
また，降灰を確認したのち必要に応じて除灰作業を実施し，緊急時対策建屋用発電機の運転に影響を及ぼすおそれがある場合は，給気フィルタの交換を行う。

①

手順着手の判断基準
緊急時対策所の使用を開始し，外部電源が喪失した場合。

②

操作手順
自動起動する緊急時対策建屋用発電機による給電を確認する手順の概要は以下のとおり。緊急時対策建屋の電源系統概略図を第２．
2.1.9－39

１．９．３．４－１図に，燃料系統概略図を第２．１．９．３．４－２図に，緊急時対策建屋用発電機による給電を確認する手順のタ
イムチャートを第２．１．９．３．４－３図に示す。
ａ．非常時対策組織の本部長は，手順着手の判断基準に基づき，非常時対策組織の要員に緊急時対策所の給電状態の確認を指示する。
ｂ．非常時対策組織の要員は設備監視室へ移動し，監視制御盤にて自動起動した緊急時対策建屋用発電機（（Ａ）及び（Ｂ））の受電遮断器が投入していることを確認し，自動起動した緊急時対策建屋
用発電機（（Ａ）及び（Ｂ））により給電していること，電圧及び周波数を確認し，非常時対策組織の本部長へ報告する。
③

操作の成立性本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，自動起動した緊急時対策建屋用発電機から給電されていることの確認を指示してから，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，５分以内に対処可能である。
以上のことから，重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出に至るまで十分な余裕があることから問題なく対処すること
ができる。

(２)

緊急時対策建屋用電源車（自主対策設備）による給電手順
外部電源が喪失し，自動起動する緊急時対策建屋用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））が故障等により起動しない場合又は停止した
場合に，緊急時対策建屋用電源車を配備することにより，緊急時対策建屋換気設備，緊急時対策建屋情報把握設備及び通信連絡設備へ給電する手順を整備する。
2.1.9－40

①

手順着手の判断基準
外部電源が喪失し，自動起動する緊急時対策建屋用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））が故障等により起動しない場合又は停止したと判断した場合。

②

操作手順
緊急時対策建屋用電源車による，緊急時対策所に給電する手順の概要は以下のとおり。
緊急時対策建屋電源車による給電手順のタイムチャートを第２．
１．９．３．４－４図に示す。

ａ．非常時対策組織の本部長は，手順着手の判断基準に基づき，非常時対策組織の要員に緊急時対策建屋用電源車による給電準備を指示する。
ｂ．非常時対策組織の要員は設備監視室へ移動し，監視制御盤にて緊急時対策建屋電源設備の状態を確認し，緊急時対策建屋用電源車を外部保管エリアから緊急時対策建屋近傍に移動し，緊急時対策建屋用電源車接続口まで可搬型電源ケーブルを敷設し，接続口に接続する。
また，緊急時対策建屋用電源車から緊急時対策建屋の燃料供給配管まで可搬型燃料供給ホースを敷設し，接続口に接続する。
ｃ．非常時対策組織の要員は，緊急時対策建屋用電源車から緊急時
対策建屋高圧系統の6.9ｋＶ緊急時対策建屋用母線間の電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，緊急時対策建屋用電源車による給電が可能であることを非常時対策組織の本部長に報告する。
③

操作の成立性本対策の実施判断後，緊急時対策建屋用電源車による給電準備を
2.1.9－41

指示してから，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要
員６人の合計７人で行い，可搬型燃料供給ホースの接続口への接続
まで２時間以内に対処可能である。
本対処は，時間及び要員数に余裕がある際に実施するため，重大事故等対処設備を用いた対応に悪影響を及ぼすことはない。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり10ｍＳｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，非常時対策組織の要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，非常時対策組織の要員の被ばく線量を可能な限り低減する。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

2.1.9－42

第２．１．９．２－１表

機能喪失を想定する安全機能を有する施設と整備する手順（１／３）
分類

機能喪失を想定する安全機能を有する施設

対処
手順

対処設備

手順書

緊急時対策所

緊急時対策建屋の遮蔽設備

緊急時対策建屋送風機

緊急時対策建屋排風機

緊急時対策建屋フィルタユニット

緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ

緊急時対策建屋加圧ユニット

緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁対策本部室差圧計

待機室差圧計

―

―

居
住
性
の
確
保

監視制御盤

可搬型酸素濃度計

可搬型二酸化炭素濃度計

可搬型窒素酸化物濃度計

可搬型エリアモニタ

可搬型ダストサンプラ

アルファ・ベータ線用サーベイメータ

可搬型線量率計

可搬型ダストモニタ

可搬型データ伝送設備

可搬型発電機

2.1.9－43

重
大
事
故
等
対
処
設
備

重大事故等発生時
対応手順書

第２．１．９．２－１表

機能喪失を想定する安全機能を有する施設と整備する手順（２／３）
分類

機能喪失を想定する安全機能を有する施設

対処
手順

居
住
性
の
確
保

対処設備

手順書

監視測定用運搬車―
情報収集装置

情報表示装置統合原子力防災ネットワークＩＰ電話

統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ

統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム

可搬型衛星携帯電話（屋内用）－

一般加入電話
一般携帯電話
衛星携帯電話ファクシミリ

必
要
な
指
示
及
び
通
信
連
絡

可搬型衛星携帯電話（屋外用）
可搬型トランシーバ（屋内用）

重
大
事
故
等
対
処
設
備

重大事故等発生時
対応手順書

可搬型トランシーバ（屋外用）

一般加入電話

一般携帯電話

衛星携帯電話ファクシミリ

ページング装置

専用回線電話―※1

対策の検討に必要な資料 ※ 1「対策の検討に必要な資料」については，資機材であるため重大事故等対処設備としない。

2.1.9－44

資機材―

第２．１．９．２－１表

機能喪失を想定する安全機能を有する施設と整備する手順（３／３）
分類

機能喪失を想定する安全機能を有する施設

対処
手順

―

必
要
な
数
の
要
員
の
収
容

対処設備

手順書

放射線管理用資機材（個人線量計及び防護具類） ※ 2

出入管理区画用資機材 ※ 2

飲料水、食料等 ※ 2

資
機
材

―

可搬型照明 ※ 2

緊急時対策建屋用発電機

緊急時対策建屋高圧系統 6.9ｋＶ緊急時対策建屋用母線

緊急時対策建屋低圧系統 460Ｖ緊急時対策建屋用母線―

常用電源設備

電
源
設
備
か
ら
の
給
電

燃料油移送ポンプ

重
大
事
故
等
対
処
設
備

重大事故等発生時対応手順書

燃料油配管・弁重油貯槽

緊急時対策建屋用電源車

可搬型電源ケーブル

自
主
対
策
設
備

重大事故等発生時対応手順書

可搬型燃料供給ホース※2「放射線管理用資機材（個人線量計及び防護具類）」，「出入管理区画用資機材」，「飲料水、食料等」及び「可搬型照明」については，資機材であるため重大事故等対処設備としない。

2.1.9－45

第２．１．９．２－２表

重大事故等の対応に必要となる監視項目

対応手段

2.1.9.3.1

(1)
①

(1)
②

(3)

②

③

監視計器

居住性を確保するための手順等

緊急時対策所立ち上げの手順
緊急時対策建屋換気設備
起動手順
緊急時対策所立ち上げの手順
緊急時対策所内の酸素濃度，二酸化炭素濃度及び窒素酸化物濃度の測定手
順

重大事故等が発生した場
合の放射線防護等に関する手順等
再循環モード切替手順

基判
準断

―

操
作

緊急時対策建屋換気設備運転

基判
準断

―

操
作

判
断
基
準

重大事故等が発生した場
合の放射線防護等に関する手順等
加圧ユニットによる加圧開始手順―

対策本部室差圧計―

緊急時対策所内の環境監視

緊急時対策建屋環境測定設備

対策本部室の環境

緊急時対策建屋環境測定設備
緊急時対策建屋放射線計測設備

空気中放射性物質濃度又は空間線量率

可搬型環境モニタリング設備
可搬型建屋周辺モニタリング設備
可搬型試料分析設備

操
作

(3)

重大事故等対処に係る監視計器

判
断
基
準

緊急時対策建屋換気設備運転対策本部室差圧計対策本部室の環境

緊急時対策建屋環境測定設備

緊急時対策建屋換気設備運転対策本部室差圧計
緊急時対策建屋放射線計測設備

空気中放射性物質濃度又は空間線量率

可搬型環境モニタリング設備
可搬型建屋周辺モニタリング設備
可搬型試料分析設備

操作

加圧ユニットによる加圧時の差圧監視

待機室差圧計緊急時対策建屋放射線計測設備(3)④

重大事故等が発生した場
合の放射線防護等に関する手順等
加圧ユニットによる加圧から外気取入加圧モードへの切替手順判
断基
準空気中放射性物質濃度又は空間線量率

可搬型環境モニタリング設備
可搬型建屋周辺モニタリング設備
可搬型試料分析設備

操作

緊急時対策建屋換気設備運転

2.1.9－46

対策本部室差圧計

第２．１．９．２－３表

審査基準における要求事項ごとの給電対象設備対象条文

供給対象設備 ※給電元
給電母線

緊急時対策建屋送風機【２．１．９】緊急時対策所の居住性等に関する手順等

緊急時対策建屋排風機
情報収集装置

緊急時対策建屋低圧系統
460Ｖ緊急時対策建屋用母線

情報表示装置※

通信連絡設備における給電対象設備は「2.1.10

通信連絡に関する手順等」にて整備する。

2.1.9－47

第２．１．９．３．２－１表

重大事故等対処に係る通信連絡設備一覧
対応設備
ページング装置

所内通信連絡設備
専用回線電話
統合原子力防災ネットワークＩＰ－電話
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ
統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
所外通信連絡設備

一般加入電話
一般携帯電話
衛星携帯電話ファクシミリ
統合原子力防災ネットワークＩＰ－電話
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ
統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム

代替通信連絡設備

可搬型衛星電話（屋内用）
可搬型トランシーバ（屋内用）
可搬型衛星電話（屋外用）
可搬型トランシーバ（屋外用）

2.1.9－48

2.1.9－49

第２．１．９．２－１図

フォールトツリー分析（電源設備）

2.1.9－50

第２．１．９．２－２図

フォールトツリー分析（情報把握設備）

2.1.9－51

第２．１．９．２－３図

フォールトツリー分析（所内通信連絡）

2.1.9－52

第２．１．９．２－４図

フォールトツリー分析（所外通信連絡）

第２．１．９．３．１－１図

緊急時対策建屋換気設備の切替概要図

2.1.9－53経過時間（分）
備考
0
対策

作業番号

作業

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

要員数
緊急時対策建屋換気設備起動確認指示

1

緊急時対策
建屋換気設
備の起動確
認手順

2

－

・設備監視室へ移動

本部長

1

非常時対策組
織の要員

2

A，B

2.1.9－543・運転状態を確認（起動状態，差圧確
認）

非常時対策組
織の要員

2

A，B

第２．１．９．３．１－２図

緊急時対策建屋換気設備の起動確認手順のタイムチャート

５分以内

第２．１．９．３．１－３図

緊急時対策建屋環境測定設備，緊急時対策建屋放射線計測設備範囲図

2.1.9－55

経過時間（分）
備考
対策

作業番号

作業

所要時間
(分)

要員数

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

測定の開始指示2.1.9－56

緊急時対策建屋放射線計測設備(可搬型
環境モニタリング設備)の
測定手順

1

－

本部長

1

－

2

－

放射線対応
班長

1

－

3

－

建屋外対応
班長

1

－

3

－

2

20

2

20

2

20

4

・重大事故等対処設備への燃料補給

建屋外対応班
の班員
A，B，C

5

・外部保管エリアへの移動・積載

放射線対応班の班員A，B

6・測定箇所への運搬・設置

放射線対応班の班員A，B7・測定開始、測定データの伝送

放射線対応班の班員
A，B

第２．１．９．３．１－４図

緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型環境モニタリング設備）の測定手順のタイムチャート

第２．１．９．３．１－５図

緊急時対策建屋換気設備によるモード切替判断のフローチャート
2.1.9－57

経過時間（分）
対策

作業番
号

作業

所要時間
(分)

要員数

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

75

80

85

90

95 100 105 110

備考

再循環モード切替指示
1

緊急時対策
建屋換気設
備の再循環
モード切替
手順

－

本部長

1

－

2

1

2.1.9－582・設備監視室へ移動

非常時対策組織の要員
A，B

3・運転状態を確認(運転状態，差圧確認)

非常時対策組
織の要員
A，B

2

4

4

・現場でダンパ「開」「閉」操作

非常時対策組
織の要員
A，B

2

45

5

・設備監視室で緊急時対策建屋
排風機「停止」

非常時対策組
織の要員
A，B

2

10

6

・現場でダンパ「閉」操作

非常時対策組
織の要員
A，B

2

30

7

・設備監視室で運転状態を確認(運転状態，差圧確認)

非常時対策組
織の要員
A，B

2

10

第２．１．９．３．１－６図

可搬式架台
恒設架台

可搬式架台

緊急時対策建屋換気設備の再循環モード切り替え手順のタイムチャート

経過時間（分）
対策

作業番
号

所要時間
(分)

要員数

作業

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

備考

55

加圧ユニットによる加圧指示
－

1

緊急時対策
建屋加圧ユ
ニットによ
る加圧手順

本部長

1

－

2.1.9－59

2・待機室へ移動非常時対策組
織の要員
A，B

2

5

3

・ダンパ「閉」

非常時対策組
織の要員
A，B

2

25

4

・待機室の扉の「閉」確認及び弁「開」操作・差圧確認

非常時対策組
織の要員
A，B

2

15

第２．１．９．３．１－７図

可搬式架台
恒設架台

緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧手順のタイムチャート

経過時間（分）
対策

作業

作業番号

所要時間
(分)

要員数

0

10

20

30

40

50

80

90 100 110 120 130 140 150 160 170

備考

外気取入加圧モード切替指示
1－

2

・設備監視室へ移動

3・運転状態を確認(運転状態)
・濃度測定(酸素，二酸化炭素，窒素酸化物)

2.1.9－60

緊急時対策
建屋加圧ユ
ニットによ
る加圧から
外気取入加
圧モードへ
の切替手順

本部長

1

－

非常時対策組
織の要員
A，B

2

1

非常時対策組
織の要員
A，B

2

9

4

・現場へ移動

非常時対策組
織の要員
A，B

2

5

5

・ダンパ「開」操作

非常時対策組
織の要員
A，B

2

25

6

・設備監視室で緊急時対策建屋
排風機「起動」

非常時対策組
織の要員
A，B

2

10

7

・ダンパ「開」「閉」操作

非常時対策組
織の要員
A，B

2

40

8

・設備監視室で運転状態を確認(運転状態，差圧確認)

非常時対策組
織の要員
A，B

2

10

7

・待機室で弁「閉」及びダンパ「開」操作

非常時対策組
織の要員
A，B

2

50

第２．１．９．３．１－８図

可搬式架台

可搬式架台
恒設架台

可搬式架台
恒設架台

緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧から外気取入加圧モードへの切り替え手順のタイムチャート

再処理事業所内
燃料加工施設再処理事業所外

再処理施設

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型トランシーバ
（屋内用）

（
衛通
星信
無
（
衛線事
星通業
系信者
）回回
線
線
）

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型衛星電話（屋外用）

可搬型衛星電話
（屋内用）

（通
ネ統信
ッ合
（
衛ト原事
星ワ子業
系ー力者
）ク防回
）災線

緊急時対策建屋

制御建屋
燃料加工建屋

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型トランシーバ（屋内用）

可搬型トランシーバ（屋内用）

可搬型衛星電話
（屋内用）

可搬型
通話装置

（通
ネ統信
ッ合
（
有ト原事
線ワ子業
系ー力者
）ク防回
）災線

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備

2.1.9－61

現場（屋内）

ＩＰ電話

可搬型
通話装置

ＩＰ－ＦＡＸ【凡例】

現場（屋外）

ＴＶ会議システム
有線回線

可搬型衛星電話（屋外用）

可搬型トランシーバ
（屋外用）

衛星回線
無線回線

通信・データの流れ

第２．１．９．３．２－１図通信連絡設備の系統概要図（ＭＯＸ燃料加工施設外）

経過時間（分）
対策

作業番
号

作業

所要時間
(分)

要員数

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

出入管理区画設置指示
1

出入管理区
画設置手順

－

本部長

1

－

2

・出入管理区画用資機材準備，
移動

非常時対策組
織の要員
A,B,C

3

15

3

・壁,床養生確認
・簡易シャワー，脱装した防護具類を回収するロール袋，境界バ
リア及び粘着マット等設置

非常時対策組
織の要員
A,B,C

3

25

4

・アルファ・ベータ線用サーベイ
メータ等設置

非常時対策組
織の要員
A,B,C

3

20

2.1.9－62

第２．１．９．３．３－１図出入管理区画設置のタイムチャート

55

60

65

70

備考

経過時間（分）
対策

作業番
号

作業

所要時間
(分)

要員数

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

換気設備切替指示

緊急時対策
建屋換気設
備の切替手
順

1

－

2.1.9－63

本部長

1

－

2

・設備監視室へ移動

非常時対策組
織の要員
A，B

2

1

3

・運転状態を確認(運転状態，差圧確認)

非常時対策組
織の要員
A，B

2

4

4

・現場機器状態確認
・ダンパ「開」操作

非常時対策組
織の要員
A，B

2

25

5

・設備監視室で「切替」操作
・運転状態を確認(運転状態，差圧確認)

非常時対策組
織の要員
A，B

2

10

6

・ダンパ「閉」操作

非常時対策組
織の要員
A，B

2

20

第２．１．９．３．３－２図

緊急時対策建屋換気設備の切り替えのタイムチャート

備考

2.1.9－64

第２．１．９．３．４－１図

緊急時対策所電源系統概略図

2.1.9－65

第２．１．９．３．４－２図

緊急時対策所燃料供給系統概略図

経過時間（分）
対策

作業番
号

作業

所要時間
(分)

要員数

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

備考

発電機による給電確認指示

緊急時対策
建屋用発電
機による給
電確認手順

1

－

本部長

1

－

2

・設備監視室へ移動

非常時対策組
織の要員
A，B

2

1

3

・発電機起動状態(自動起動)確認

非常時対策組
織の要員
A，B

2

4

2.1.9－66

第２．１．９．３．４－３図

自動起動する緊急時対策建屋用発電機による給電確認手順のタイムチャート

経過時間（分）
対策

作業番
号

作業

所要時間
(分)

要員数

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90 100 110 120 130 140 150

緊急時対策建屋用電源車による給電指示

緊急時対策
建屋用電源
車による給
電手順

1

－

2.1.9－67

本部長

1

－

2

・設備監視室へ移動

非常時対策組
織の要員
A，B

2

1

3

・電源設備の状態を確認

非常時対策組
織の要員
A，B

2

4

4

・緊急時対策建屋用電源車を外部保管エリアから緊急時対策建屋
近傍へ移動

非常時対策組織の要員
A，B，C，D，
E，F

6

55

5

・ケーブル，ホースを敷設及び接続

非常時対策組織の要員
A，B，C，D，
E，F

6

60

第２．１．９．３．４－４図

緊急時対策建屋用電源車による給電手順のタイムチャート

備考令和２年５月 18 日 Ｒ４

２．２ 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応

目 次
２．２ 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロ
リズムへの対応における事項
２．２．１ 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応に係る基本的な考え方
２．２．１．１ 大規模損壊発生時に係る手順書の整備
２．２．１．１．１ 大規模な自然災害への対応における考慮
２．２．１．１．２

故意による大型航空機の衝突その他のテロ
リズムへの対応における考慮

２．２．１．１．３

大規模損壊発生時の対応手順

２．２．１．１．４

大規模損壊への対応を行うために必要な手
順

２．２．１．２ 大規模損壊の発生に備えた体制の整備
２．２．１．２．１ 大規模損壊発生時の体制
２．２．１．２．２

大規模損壊への対応のための要員への教育及び訓練

２．２．１．２．３

大規模損壊発生時の要員確保及び通常とは異なる指揮命令系統の確立の基本的な考え
方２．２．１．２．４ 大規模損壊発生時の活動拠点
２．２．１．２．５ 大規模損壊発生時の支援体制の確立
２．２．１．３ 大規模損壊の発生に備えた設備及び資機材の配備

２．２．２ 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における事項
２．２．２．１ 大規模損壊発生時の手順書の整備
２．２．２．１．１ 大規模損壊発生時の対応手順
２．２．２．１．２ 大規模損壊の対応を行うために必要な手順

２．２．２．２ 大規模損壊の発生に備えた体制の整備
２．２．２．２．１ 大規模損壊発生時の体制
２．２．２．２．２

大規模損壊発生時の対応のための要員への教育及び訓練２．２．２．２．３

大規模損壊発生時の要員及び通常とは異なる被災時に対する指揮命令系統の確立

２．２．２．２．４ 大規模損壊発生時の活動拠点
２．２．２．２．５ 大規模損壊発生時の支援体制の確立

２．２．２．３ 大規模損壊の発生に備えた設備及び資機材の配備

２．２．３ まとめ

２．２

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における事項

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロ
リズムによるＭＯＸ燃料加工施設（以下「加工施設」という。）の大
規模な損壊（以下「大規模損壊」という。）が発生するおそれがある場合又は発生した場合に備えて，公衆及び従事者を放射線被ばくのリスクから守ることを最大の目的とし，以下の項目に関する手順書を整備するとともに，当該手順書に従って活動を行うための体制及び資機材を整備する。ここでは，加工施設にとって過酷な大規模損壊が発生した場合においても，当該手順書等を活用した対策によって事象進展の抑制及び影響の緩和措置を講ずることができることを説明する 。
・大規模損壊発生時において大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること
・重大事故等の発生を防止するための対策
・対策の実施に必要な情報の把握
・臨界事故の対策に関すること
・核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の対策に関すること
・その他の事故に関すること
・重大事故等の対処に必要となる水の供給対策に関すること
・重大事故等に対処するために必要な電源確保の対策に関すること・大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するための対策に関すること

2.2－1

２．２．１

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応に係る基本的な考え方

２．２．１．１ 大規模損壊発生時に係る手順書の整備
大規模損壊では，重大事故等時に比べて加工施設が受ける影響及び被害の程度が大きく，その被害範囲は広範囲で不確定なものと想定する。そのため，あらかじめシナリオを設定して対応することが困難である。
したがって，工場等外への放射性物質の放出低減を最優先に考えた対応を行うこととし，重大事故等対策において整備する手順書等に加えて，可搬型重大事故等対処設備による対応を中心とした多様性及び柔軟性を有するものとして整備する。
大規模損壊に係る手順書を整備するに当たっては，重大事故等の要因として考慮した自然現象を超えるような規模の自然災害が加工施設の安全性に与える影響，故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる加工施設の広範囲にわたる損壊，不特定多数の機器の機能喪失，大規模な火災等の発生などを考慮する。また，重大事故等対策が機能せず，重大事故が進展し，工場等外への放射性物質の放出に至る可能性も考慮する。
大規模損壊への対処に当たっては，加工施設の被害状況を速やかに把握するための手順書及び被害状況を踏まえた優先事項の実行判断を行うための手順書を整備する。また，重大事故等への対処を考慮した上で，大規模な火災が発生した場合における消火活動，放射性物質の放出を低減するための対策及び重大事故等対策（以下「実施すべき対策」という。）の内容を整理するとともに，判断基準及び手順書を整備する。
2.2－2

大規模な自然災害については，大規模損壊を発生させる可能性のある自然災害の事象を選定した上で，整備した対応手順書の有効性を確認する。
故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムについては，様々な状況を想定するが，その中でも施設の広範囲にわたる損壊，多数の機器の機能喪失及び大規模な火災が発生して加工施設に大きな影響を与える事象を前提とした対応手順書を整備する。

2.2－3

２．２．１．１．１ 大規模な自然災害への対応における考慮
大規模損壊を発生させる可能性のある自然災害を想定するに当たっては，国内外の基準等で示されている外的事象を網羅的に抽出し，その中から考慮すべき自然災害に対して，設計基準より厳しい条件を想定する。
また，加工施設の安全性に与える影響及び重畳することが考えられる自然災害の組み合わせについても考慮する。
さらに，事前予測が可能な自然現象については，影響を低減させるための必要な安全措置を講ずることを考慮する。

2.2－4

２．２．１．１．２

故意による大型航空機の衝突その他のテロリズ
ムへの対応における考慮

テロリズムには様々な状況を想定するが，その中でも施設の広範囲にわたる損壊，多数の機器の機能喪失及び大規模な火災が発生して加工施設に大きな影響を与える故意による大型航空機の衝突及びその他のテロリズムを想定し，多様性及び柔軟性を有する手段を構
築する。

2.2－5

２．２．１．１．３ 大規模損壊発生時の対応手順
大規模損壊発生時における対応として，以下の項目の対応に必要な手順書を整備する。
(１)加工施設の状態把握
大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロ
リズムは，重大事故等時に比べて加工施設が受ける影響及び被害の程度が大きく,発生直後にその規模ともたらされる加工施設の状態を正確に把握することは困難である。
そのため，大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発生した場合は，以下の状況に応じて中央監視室から加工施設の状態把握を行う。
ａ．中央監視室の監視機能及び制御機能が維持されている場合
中央監視室にて加工施設の監視機能及び制御機能の状態を通常の運転監視パラメータ，機器の起動状態及び受電状態を確認することにより加工施設の被害状況を確認する。

ｂ．中央監視室の監視機能及び制御機能が一部又はすべてが機能喪失している場合
中央監視室にて可能な限り加工施設の監視機能及び制御機能の状態を通常の運転監視パラメータ，機器の起動状態及び受電状態を確認することにより加工施設の被害状況を確認する。

大規模損壊発生時は，加工施設の状態を正確に把握することが困難である。そのため，事故対応の判断が困難である場合を考慮した判断フローを整備する。また，大規模損壊発生時に使用する
2.2－6

手順書を有効的かつ効果的に使用するため，適用の条件を明確化するとともに，判断フローを明示することにより必要な対策への移行基準を明確化する。

(２)実施すべき対策の判断
加工施設の状態把握により，重大事故等対策が機能せず，重大事故が進展し，工場等外への放射性物質の放出に至る可能性のある事故（以下「放出事象」という。）や大規模損壊の発生を確認した場合は，実施責任者（統括当直長）は得られた情報から対策への時間余裕を考慮し，工場等外への放射性物質の放出による被害を最小限とするよう，対策の優先順位を判断し，使用する手順書
を臨機応変に選択して緩和措置を行う。優先事項の項目を次に示す。
ａ．大規模な火災が発生した場合における消火活動
・消火活動

ｂ．放射性物質の放出を低減するための対策
・放射性物質の放出の可能性がある場合による燃料加工建屋への放水等による放出低減

ｃ．重大事故等対策
・事故の発生防止及び拡大防止（影響緩和含む）に係る対策

2.2－7

ｄ．その他の対策・要員の安全確保・対応に必要なアクセスルートの確保
・各対策の作業を行う上で重要となる区域の確保
・電源及び水源の確保並びに燃料補給
・人命救助

大規模損壊発生時は，加工施設が受ける影響及び被害の程度が大きく，その被害範囲は広範囲で不確定なものと想定する。そのため，実施すべき対策の判断にあたってのパラメータは，施設の被害やアクセスルート等の被害状況を踏まえた優先事項の実行判断のもと，適切な手段により確認する。

2.2－8

２．２．１．１．４ 大規模損壊への対応を行うために必要な手順
技術的能力審査基準の「１．２大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応における要求事項」の一から三及び「２．２

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における要求事項」の一から六までの活動を行うための手順書として，重大事故等対策で整備する設備を活用した手順書等に加えて，事象進展の抑制及びその影
響の緩和に資するための多様性を持たせた手順書等を整備する。
また，大規模損壊の発生を想定し，中央監視室の監視及び制御機能が喪失した場合も対応できるよう現場にて加工施設の状態を監視するための手順書，現場において直接機器を作動させるための手順書等を整備する。
(１)９つの活動を行うための手順
大規模損壊が発生した場合に対応する手順については，以下に示す９つの活動を行うための手順を網羅する。

ａ．大規模な火災が発生した場合における消火活動に関する手順
大規模損壊発生時に大規模な火災が発生した場合における消火活動として，故意による大型航空機の衝突に伴う航空機燃料
火災の発生を想定する。そのため，火災の発生状況を最優先で現場確認し，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車を用いた延焼防止の消火活動並びに可搬型放水砲等を用いた泡消火又は放水による消火活動についての手順書を整備する。また，事故対応を行うためのアクセスルート上の火
災，操作の支障となる火災等の消火活動も想定して手順書を整2.2－9

備する。本手順書の整備に当たっては，臨界安全に及ぼす影響を考慮する。

ｂ．重大事故等の発生を防止するための対策に関する手順
大規模損壊発生時における臨界事故の発生を防止する対策についての手順書を整備する。
大規模損壊発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止する対策についての手順書を整備する。
加工施設において，その他の事故に該当する事象はないため，手順等は不要である。

ｃ．対策の実施に必要な情報の把握に関する手順
対策の実施にあたっては，加工施設の被害状況の確認により加工施設の状態を把握し，対策の実施に必要な情報を把握する必要がある。
対策の実施に必要な情報は，「２．２．１．１．３

大規模損

壊発生時の対応手順」の「（１）加工施設の状態把握」にて整備する手順書を用いて把握する。

ｄ．臨界事故の対策に関する手順等
大規模損壊発生時における臨界事故に対処するための手順を定めた手順書を整備する。

ｅ．核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の対策に関する手順等
大規模損壊発生時における閉じ込める機能の喪失に対処する
2.2－10ための手順を定めた手順書を整備する。

ｆ．その他の事故の対策に関する手順等
加工施設の特徴を踏まえると，複数の安全機能の機能喪失等を考慮してその他の事故は想定されることはなく，大規模損壊時においても，その他の事故は想定されない。

ｇ．重大事故等の対処に必要となる水の供給対策に関する手順等
大規模損壊発生時における水の供給に関する手順を定めた手順書を整備する。

ｈ．重大事故等に対処するために必要な電源確保の対策に関する手順等
大規模損壊発生時における電源確保に関する手順を定めた手順書を整備する。

ｉ．大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するための対策に関する手順等
大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するための手順書を整備する。

2.2－11

２．２．１．２ 大規模損壊の発生に備えた体制の整備
大規模損壊が発生するおそれがある場合又は発生した場合における体制については，「技術的能力審査基準１．１．２」及び「技術的能力審査基準２．１．４」に基づいた体制を基本とする。また，以下のとおり大規模損壊発生時の体制，対応するための要員への教育及び訓練，要員被災時の指揮命令系統の確立，拠点活動及び支援体制について，流動性をもって柔軟に対応できるよう整備する。

2.2－12

２．２．１．２．１ 大規模損壊発生時の体制
大規模損壊が発生するおそれがある場合又は発生した場合に，事故原因の除去，事故の拡大防止及びその他必要な活動を迅速，かつ，円滑に実施するため，「技術的能力審査基準１．１．２」及び「技術的能力審査基準２．１．４」に基づいた体制を基本とする。大規模損壊の発生に伴う要員の被災，中央監視室の機能喪失等により，体制が部分的に機能しない場合においても，流動性をもって柔軟に対応できる体制を整備する。
また，建物の損壊等により対応を実施する要員が被災するような状況においても，宿直者を含めた敷地内に勤務している要員を最大限に活用する等の柔軟な対応をとることができる体制とする。

2.2－13

２．２．１．２．２

大規模損壊への対応のための要員への教育及び訓練

大規模損壊発生時において，事象の種類及び事象の進展に応じて的確，かつ，柔軟に対応するために必要な力量を確保するため，実施組織及び自衛消防隊の要員への教育及び訓練については，重大事
故等への対処として実施する教育及び訓練に加え，過酷な状況下においても柔軟に対応できるよう大規模損壊発生時の対応手順及び事故対応用の資機材の取扱い等を習得するための教育及び訓練を実施する。また，実施責任者（統括当直長）及びその代行者を対象に，通常の指揮命令系統が機能しない場合を想定した個別の教育及び訓練を実施する。さらに，実施組織要員に対して，実施組織要員の役
割に応じて付与される力量に加え，流動性をもって柔軟に対応できるような力量を確保していくことにより，本来の役割を担う実施組
織要員以外の要員でも助勢等ができるよう教育及び訓練の充実を図る。
航空機衝突による大規模な火災への対処のための教育及び訓練は，航空機落下による消火活動に対する知識の向上を図ることを目的に，実施組織要員に対して空港における航空機火災の消火訓練の現地教
育並びに大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車による泡消火訓練や粉末噴射訓練等を実施する。

2.2－14

２．２．１．２．３

大規模損壊発生時の要員確保及び通常とは異なる指揮命令系統の確立の基本的な考え方

大規模損壊発生時には，要員の被災によって通常の非常時対策組
織の指揮命令系統が機能しない場合も考えられる。このような状況においても，招集により確保した要員の指揮命令系統が確立できる
よう，大規模損壊発生時に対応するための体制を整備する。
整備にあたっては平日の日中，平日の夜間又は休日での環境の違いを考慮し，要員を確保する。また，平日の夜間及び休日に宿直する副原子力防災管理者を含む宿直者は，大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合においても対応できるよう，分散して待機する。
大規模損壊と同時に大規模な火災が発生している場合においても指揮命令系統を明確にした上で、消火活動を行う要員が消火活動を実施できるよう体制を整備する。
また，大規模損壊発生時において，社員寮，社宅等からの参集に時間を要する場合も想定し，実施組織要員により当面の間は事故対応を行うことができる体制とする。

2.2－15

２．２．１．２．４ 大規模損壊発生時の活動拠点
大規模損壊発生時は，「技術的能力審査基準１．１．２」及び「技術的能力審査基準２．１．４」に基づいた体制の整備と同様に，実施組織は再処理施設の制御建屋を活動拠点とする。実施組織のうち，
ＭＯＸ燃料加工施設対策班は，中央監視室を活動拠点とする。支援
組織は緊急時対策所を活動拠点とする。また，工場等外への放射性物質の大量放出のおそれ又は故意による大型航空機の衝突が生じた
ことにより，中央監視室又は再処理施設の制御建屋が使用できなくなる場合には，実施組織要員は緊急時対策所に活動拠点を移行し，対策活動を実施するが，緊急時対策所が機能喪失する場合も想定し，緊急時対策所以外に代替可能なスペースも状況に応じて活用する。
再処理施設において，気体状の放射性物質が大気中へ大規模に放出した場合は，再処理施設及び加工施設周辺の線量率が上昇する。
そのため，気体状の放射性物質が大気中へ大規模に放出されるおそれがある場合は，緊急時対策所にとどまり活動する要員以外の要員は不要な被ばくを避けるため，再処理事業所構外へ一時退避する。
緊急時対策所については，緊急時対策建屋換気設備を再循環モード
又は緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧によって緊急時対策所の居住性を確保し，要員の放射線影響を低減させ，気体状の放射性物質が通過後，活動を再開する。緊急時対策所にとどまり活動する要員以外の要員の再処理事業所構外への一時退避については，再処
理事業所から離れることで放射線影響を低減させ，気体状の放射性物質が通過後，再処理事業所へ再参集する。

2.2－16

２．２．１．２．５ 大規模損壊発生時の支援体制の確立
大規模損壊発生時における全社対策本部の設置による支援体制は，「技術的能力審査基準２．１．４」に基づき整備する支援体制と同様である。
大規模損壊発生時において外部からの支援が必要な場合は，「技術的能力審査基準２．１．４」と同様の方針を基本とし，他の原子力事業者及び原子力緊急事態支援組織へ応援要請し，技術的な支援を受けられるよう体制を整備する。また，原子力事業者間と必要な契約を締結して連絡体制の構築，協力会社より現場作業や資機材輸送等に係る要員の派遣を要請できる体制及びプラントメーカによる技
術的支援を受けられる体制を構築する。

2.2－17

２．２．１．３ 大規模損壊の発生に備えた設備及び資機材の配備
大規模損壊の発生に備え，大規模損壊発生時の対応手順に従って活動を行うために必要な設備及び資機材は，重大事故等発生時に使用する重大事故等対処設備及び資機材を用いることを基本とし，これらは次に示す重大事故等対処設備の配備の基本的な考え方に基づき配備する。
(１)大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応に必要な設備の配備及び当該設備の防護の基本的な考え方可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り
多様性，独立性，位置的分散を考慮して保管する。
また，可搬型重大事故等対処設備は，地震，津波，その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム，設計基準事故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置
その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象，人為
事象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能を損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備これらを考慮して設
2.2－18置される建屋の外壁から 100ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。
また，屋外に設置する設計基準事故に対処するための設備からも100ｍ以上の離隔距離を確保する。

(２)大規模損壊に備えた資機材の配備に関する基本的な考え方
資機材については，大規模な火災の発生，通常の通信手段が使用不能及び外部支援が受けられない状況を想定し，必要な消火活動を実施するために着用する防護具，消火剤等の資機材，可搬型放水砲等の設備，放射性物質の放出を考慮した防護具，加工施設の内外の連絡に必要な通信手段を確保するための複数の多様な通信手段等を配備する。また，そのような状況においても資機材の使用が期待できるよう，同時に影響を受けることがないように加工施設から 100ｍ以上離隔をとった場所に分散配置する。

2.2－19２．２．２

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における事項

１．２

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応

資機材等による対応＜要求事項＞
加工事業者において，大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる加工施設の大規模な損壊（以下「大規模損壊」という。）が発生した場合における体制の整備に関し，以下の項目についての手順書が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること。また，当該手順書に従って活動を行
うための体制及び資機材が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること。
一

大規模損壊発生時において大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。

二 重大事故等の発生を防止するための対策
三 対策の実施に必要な情報の把握【解釈】
１

加工事業者において，大規模な自然災害又は故意による大型航空

機の衝突その他のテロリズムによる加工施設の大規模損壊が発生した場合において，第１号から第３号までに掲げる活動を実施するために必要な手順書，体制及び資機材等を適切に整備する方針であること。
２

第１号に規定する「大規模損壊発生時において大規模な火災が発生した場合における消火活動」について，加工事業者は，故意によ2.2－20

る大型航空機の衝突による外部火災を想定し，消火活動についての手順等を整備する方針であること。

2.2－21

２.２ 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロ
リズムへの対応
可搬型設備等による対応【要求事項】
１

MOX 燃料加工事業者において，大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる MOX 燃料加工施設の大規模損壊が発生した場合における体制の整備に関し，以下の項目についての手順書が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること。また，当該手順書に従って活動を行うための体制及び資機材が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること。
一 臨界事故の対策に関すること
二 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の対策に関すること
三 その他の事故の対策に関すること
四 重大事故等の対処に必要となる水の供給対策に関すること
五

重大事故等に対処するために必要な電源確保の対策に関すること六

大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するための対策に関すること【解釈】
１

MOX 燃料加工事業者において，大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる MOX 燃料加工施設の大規模損壊が発生した場合において，第１号から第６号までに掲げる活動を実施するために必要な手順書，体制及び資機材等を適切に整備する方針であること。
2.2－22

２．２．２．１ 大規模損壊発生時の手順書の整備
大規模損壊発生時の対応手順書の整備に当たっては，大規模損壊の発生によって放射性物質が工場等外に放出されるような万一の事態に至る可能性も想定し，以下の大規模な自然災害及び故意による大型航空機衝突その他のテロリズムを考慮する。
（１）大規模損壊を発生させる可能性のある自然災害の選定
自然災害については，多数ある自然現象の中から加工施設に大規模損壊を発生させる可能性のある自然災害を選定する。
ａ．自然現象の網羅的な抽出
国内外の基準を参考に，網羅的に自然現象を抽出及び整理し，
自然現象 55 事象を抽出した。

ｂ．特に加工施設の安全性に影響を与える可能性のある自然現象の選定
各自然現象については，次の選定基準を踏まえて想定する加工施設への影響を考慮し，非常に過酷な状況を想定した場合に考え得る自然現象について評価した。
・基準１－１：自然現象の発生頻度が極めて低い
・基準１－２：自然現象そのものは発生するが，大規模損壊に至る規模の発生を想定しない
・基準１－３：加工施設周辺では起こり得ない・基準２：発生しても大規模損壊に至るような影響が考えられないことが明らかである

特に加工施設の安全性に影響を与える可能性がある事象の影
響を整理した結果を第２．２．２．１表及び第２．２．２．１
2.2－23

図にそれぞれ示す。
検討した結果，地震及び隕石を非常に過酷な状況を想定した場合に大規模損壊の要因として考慮すべき自然現象として選定する。
上記の２事象に対し，大規模損壊に至る前に対処が可能な自然現象は加工施設に影響を与えないものと考え，特に加工施設の安全性に影響を与える可能性のある自然現象を選定した結果，地震及び隕石を大規模損壊を発生させる可能性のある自然災害として選定する。

ｃ．大規模損壊の対象シナリオ選定
非常に過酷な状況を想定した場合に大規模損壊の要因として考慮すべき自然現象について，それぞれで特定した外的事象及びシナリオを基に，大規模損壊として想定することが適切な事
象を選定する。
上記ｂ．での整理から，加工施設の最終状態は以下の３項目に類型化することができる。
・大規模損壊で想定しているシナリオ
・重大事故等で想定しているシナリオ
・設計基準事故で想定しているシナリオ
事象ごとに加工施設の最終状態を整理した結果を第２．２．
２．２表に示す。その結果，加工施設において大規模損壊を発生させる可能性のある自然現象は，地震及び隕石の２事象となる。
また，大規模損壊を発生させる可能性のある自然現象のうち，2.2－24

各事象のシナリオについては以下のとおりである。
（ａ）地震
最も過酷なケースは全交流電源喪失，グローブボック
ス温度監視設備及びグローブボックス消火設備の安全機能が喪失並びにグローブボックス内の火災により発生す
る放射性物質の放出によるシナリオの場合となる。
（ｂ）隕石
建物又は屋外設備等に隕石が衝突した場合は，当該建物又は設備が損傷し，機能喪失に至る可能性がある。
加工施設敷地に隕石が落下した場合は，振動により安全機能が損傷し，機能喪失に至る可能性がある。

2.2－25

（２）故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応
テロリズムは様々な状況を想定するが，その中でも施設の広範囲にわたる損壊，多数の機器の機能喪失及び大規模な火災が発生して加工施設に大きな影響を与える故意による大型航空機の衝突を想定し，多様性及び柔軟性を有する手段を構築する。
また，大型航空機の燃料加工建屋への衝突を要因とする大規模な火災が発生することを前提とした手順書を整備する。事前にテロリズムの情報を入手した場合は，可能な限り被害の低減
や人命の保護に必要な安全措置を講ずることを考慮する。
その他のテロリズムによる爆発等での加工施設への影響については，故意による大型航空機の衝突と同様として考慮する。
テロリストの敷地内への侵入に対する備えについては，核物質防護対策として，区域の設定，人の容易な侵入を防止できる柵及び鉄筋コンクリート造りの壁等の障壁の設置，巡視，監視，
出入口での身分確認，探知装置を用いた警報及び映像等の集中監視，治安当局への通信連絡並びに不正に爆発性又は易燃性を有する物品その他人に危害を与え，又は他の物品を損傷するおそれがある物品の持込み（郵便物等による敷地外からの爆発物
及び有害物質の持込みを含む。）を防止するための持込み点検を行う設計とする。また，常日頃より核物質防護措置に係る治安当局との協力体制を構築し，連携を密にすることでテロリズムの発生に備える。テロリストの侵入やその兆候を確認した場合には，速やかに治安当局に通報するとともに，加工施設の安全確保のため加工工程を停止する。また，要員の安全を確保するため，治安当局との連携の上，は核不拡散上の観点から公開できません。
2.2－26

必要な措置を講ずる。
テロリストの破壊行為により加工施設が損壊した場合，以下のとおり事業者として可能な限りの対応を行う。
ａ．中央監視室での監視や現場での測定により施設状態の把握に努める。
ｂ．把握した安全機能の喪失に対して安全機能の回復を図るとともに，治安当局による鎮圧後に必要な措置を講ずるための準備を行う。

以上より，大規模損壊発生時の対応手順書の整備に当たっては，（１）及び（２）において整理した大規模損壊の発生によって，放射性物質が工場等外に放出されるような万一の事態に至る可能性も想定し，加工施設において使用できる可能性のある設備，資機材及び要員を最大限に活用した多様性及び柔軟性を有する手段を構築する。
は核不拡散上の観点から公開できません。

2.2－27

第２．２．２．１表
自然現象
地震

自然現象が加工施設へ与える影響評価（１／８）

2.2－28

設計基準を超える自然現象が自然現象の想定規模と喪失する
最終的な加工施設の状態
加工施設に与える影響評価
可能性のある機器【基準地震動の 1.2 倍を超える地 【次の事象が相乗して発生する可能【影響評価に当たっての考慮事項】
性がある】
震を想定した場合に喪失する可・基準地震動の 1.2 倍を超える地震の発生を想定する。
・全交流電源喪失
能性のある機器】
・地震の事前の予測については，現在確立した手法が存在しないことから，・グローブボックス温度監視設備及・電力系統
予兆なく発生する。
・非常用発電設備【設計基準を超える場合の影響評価】
びグローブボックス消火設備の機・開閉所設備の碍子，変圧器等の電力系統の損傷に伴う外部電源喪失の可能 ・放射線管理施設
能喪失
・監視設備
性がある。
・グローブボックス内火災
・非常用発電機の損傷により，全交流電源喪失に至る可能性がある。
加工施設の損傷等によるグローブ
・中央監視室は，堅牢な建屋内にあることから，運転員による操作機能の喪ボックス内火災が発生し，大規模損
失は可能性として低いが，監視機能については喪失する可能性がある。
壊に至る可能性がある。
・モニタリングポストの監視機能が喪失する可能性がある。
・保管している危険物による火災の発生の可能性がある。
・地盤の陥没等により，アクセスルートの通行が困難となり，事故の対策に影響を及ぼす可能性がある。
・加工施設の損傷等によりグローブボックス内火災が発生する可能性がある。
【主な対応】
・可搬型重大事故等対処設備等による加工施設の状態把握，消火活動などを行う。
・モニタリングポストを使用することが困難である場合は，可搬型環境モニ
タリング設備による測定及び監視を行う。
・排気モニタによる放射性物質の放出の監視。
・屋外での火災が発生した場合は，大型化学高所放水車等の消火設備による消火活動を行う。
・屋外アクセスルートが通行不能である場合は，重機により復旧を行う。

第２．２．２．１表
自然現象
竜巻

自然現象が加工施設へ与える影響評価（２／８）

2.2－29設計基準を超える自然現象が自然現象の想定規模と喪失する
最終的な加工施設の状態
加工施設に与える影響評価
可能性のある機器【設計基準を超える竜巻を想定した場 【次の事象が相乗して発生する可能【影響評価に当たっての考慮事項】
・防護対象設備は，風速 100m／s の竜巻から設定した荷重に対して，燃合に喪失する可能性のある機器】
性がある】
料加工建屋によって防護されている。
・電力系統
・なし
・事前の予測が可能であることから，加工施設の安全性に影響を与える ・非常用発電設備
グローブボックス温度監視設備等ことがないように，あらかじめ体制を強化して安全対策（飛散防止措
置の確認等）を講ずることが可能である。
は機能喪失するが，グローブボック
・最大風速 100m／s を超える規模の竜巻を想定する。
ス内にて火災は発生しないため，大【設計基準を超える場合の影響評価】
規模損壊に至る可能性はない。
・風荷重及び飛来物の衝突による電力系統の損傷に伴い機能喪失し，外部電源喪失に至る可能性がある。
・飛来物の衝突による非常用発電機の機能喪失及び風荷重又は飛来物の衝突による電力系統の損傷に伴う短絡による外部電源喪失が同時に発生し，全交流動力電源が喪失する可能性がある。
【主な対応】
・加工施設の状態把握，全工程停止等を行う。

第２．２．２．１表
自然現象
落雷

自然現象が加工施設へ与える影響評価（３／８）

設計基準を超える自然現象が自然現象の想定規模と喪失する
最終的な加工施設の状態
加工施設に与える影響評価
可能性のある機器【設計基準を超える落雷を想定した場 【次の事象が相乗して発生する可能【影響評価に当たっての考慮事項】
・設計基準雷撃電流 270kA を超える雷サージの影響を想定する。
合に喪失する可能性のある機器】
性がある】
・落雷に対して，建築基準法に基づき高さ 20m を超える建築物等へ避雷 ・電力系統
・なし
設備を設置し，避雷設備は構内接地網と連接することにより，接地抵抗の低減や雷撃に伴う構内接地網の電位分布の平坦化を考慮した設計とすることから，安全上重要な設備等の設備に影響を与えることはな
く，安全に大地に導くことができる。
・外部電源喪失したとしても，非常用発電機からの給電により，全交流電源喪失には至らない。

2.2－30【設計基準を超える場合の影響評価】
・電力系統が機能喪失することにより，外部電源喪失に至る可能性がある。
【主な対応】
・必要に応じて加工施設の状態把握，非常用発電機からの給電等を行う。

第２．２．２．１表
自然現象
森林火災

自然現象が加工施設へ与える影響評価（４／８）

設計基準を超える自然現象が自然現象の想定規模と喪失する
最終的な加工施設の状態
加工施設に与える影響評価
可能性のある機器【影響評価に当たっての考慮事項】【設計基準を超える森林火災を想定し 【次の事象が相乗して発生する可能・防火帯を超えて延焼するような規模を想定する。
た場合に喪失する可能性のある機
性がある】
・森林火災が拡大するまでの時間的余裕は十分あることから，加工施設
器】
・なしの安全性に影響を与えることがないように，予防散水する等の安全対 ・電力系統策を講ずることが可能である。
・外部電源喪失したとしても，非常用発電機からの給電により，全交流電源喪失には至らない。

2.2－31【設計基準を超える場合の影響評価】
・送電鉄塔，送電線の損傷に伴う外部電源喪失の可能性がある。
・森林火災の延焼により，アクセスルートの通行が困難となり，事故の対策に影響を及ぼす可能性がある。
【主な対応】
・必要に応じて加工施設の状態把握，非常用発電機からの給電等を行う。
・大型化学高所放水車等の消火設備による建物及びアクセスルートへの予防散水を行う。

第２．２．２．１表
自然現象
凍結

自然現象が加工施設へ与える影響評価（５／８）

設計基準を超える自然現象が自然現象の想定規模と喪失する
最終的な加工施設の状態
加工施設に与える影響評価
可能性のある機器【設計基準を超える凍結を想定した場 【次の事象が相乗して発生する可能【影響評価に当たっての考慮事項】
・予報等により事前の予測が可能であることから，加工施設の安全性に合に喪失する可能性のある機器】
性がある】
影響を与えることがないよう，事前に保温，電熱線ヒータによる加熱 ・電力系統
・なし
等の凍結防止対策を実施することができる。
・敷地付近で観測された最低気温-15.7℃を下回る規模を想定する。
・外部電源喪失したとしても，非常用発電機からの給電により，全交流電源喪失には至らない。
【設計基準を超える場合の影響評価】
・送電線や碍子に着氷することによって相間短絡の発生に伴う外部電源喪失の可能性がある。

2.2－32【主な対応】
・事前の凍結防止対策（加温等の凍結防止対策）を行う。
・必要に応じて加工施設の状態把握，非常用発電機からの給電等を行う。

第２．２．２．１表
自然現象
火山の影
響

自然現象が加工施設へ与える影響評価（６／８）

2.2－33

設計基準を超える自然現象が自然現象の想定規模と喪失する
最終的な加工施設の状態
加工施設に与える影響評価
可能性のある機器【影響評価に当たっての考慮事項】【設計基準を超える火山灰堆積厚さ 【次の事象が相乗して発生する可能・予報等により事前の予測が可能であることから，加工施設の安全性にを想定した場合に喪失する可能性性がある】
影響を与えることがないよう，あらかじめ体制を強化して対策（除のある機器】
・なし
灰）を実施することができる。
・電力系統
グローブボックス温度監視設備等
・降下火砕物（火山灰）の堆積厚さの設計基準である堆積厚さ 55 ㎝を超 ・非常用発電設備
える規模の堆積厚さを想定する。
は機能喪失するが，グローブボック
ス内にて火災は発生しないため，大【設計基準を超える場合の影響評価】
規模損壊に至る可能性はない。
・送電線や碍子への降下火砕物の付着により相間短絡が発生し，外部電源喪失の可能性がある。
・外気を取り込む機器が機能喪失に至り，非常用発電機の機能喪失及び電力系統の損傷に伴う短絡による外部電源喪失が同時に発生し，全交
流電源が喪失する可能性がある。
・降下火砕物の堆積により，アクセスルートの通行に支障を来し，重大事故等対策に影響を及ぼす可能性がある。
【主な対応】
・既存の体制で対策（除灰）を行う。
・必要に応じて加工施設の状態把握，全工程停止等を行う。
・屋外アクセスルートが通行不能である場合は，重機により復旧を行う。

第２．２．２．１表
自然現象
積雪

自然現象が加工施設へ与える影響評価（７／８）

設計基準を超える自然現象が自然現象の想定規模と喪失する
最終的な加工施設の状態
加工施設に与える影響評価
可能性のある機器【影響評価に当たっての考慮事項】【設計基準を超える積雪を想定した場 【次の事象が相乗して発生する可能・予報等により事前の予測が可能であることから，加工施設の安全機能合に喪失する可能性のある機器】
性がある】に影響を与えることがないよう，あらかじめ体制を強化して対策（除 ・電力系統
・なし
雪）を実施することができる。
・建築基準法で定められた敷地付近の設計基準積雪量 190 ㎝を超える規
模の積雪を想定する。
・外部電源喪失したとしても，非常用発電機からの給電により，全交流電源喪失には至らない。

2.2－34【設計基準を超える場合の影響評価】
・送電線や碍子への着雪により相間短絡が発生し，外部電源喪失の可能性がある。
・積雪により，アクセスルートの通行に支障を来し，重大事故等対策に影響を及ぼす可能性がある。
【主な対応】
・既存の体制で対策（除雪）を行う。
・必要に応じて加工施設の状態把握，非常用発電機からの給電等を行う。
・屋外アクセスルートが通行不能である場合は，重機により復旧を行う。

第２．２．２．１表
自然現象
隕

石

自然現象が加工施設へ与える影響評価（８／８）

設計基準を超える自然現象が加工施設に与える影響評価【影響評価に当たっての考慮事項】
・事前の予測については，行えないものと想定する。
【影響評価】
・建物又は屋外設備等に隕石が衝突した場合は，当該建物又は設備が損傷し，機能喪失に至る可能性がある。
・加工施設敷地に隕石が落下した場合は，振動により安全機能が損傷し，機能喪失に至る可能性がある。

2.2－35【主な対応】
・建物又は屋外設備等に隕石が衝突した場合は，故意による大型航空機の衝突と同様に対応する。
・加工施設敷地に隕石が衝突し，振動が発生した場合は，地震発生時と同様に対応する。
・屋外アクセスルートが通行不能である場合は，重機により復旧を行う。

自然現象の想定規模と喪失する
最終的な加工施設の状態
可能性のある機器
・ 具 体 的 に 喪 失 す る 機 器 は 特 定 し な ・具体的な加工施設の状態は特定しい。
ない。

第２．２．２．２表

大規模損壊へ至る可能性のある自然現象
設計基準事故で想定している
シナリオ

大規模損壊で想定しているシナリオ

重大事故等で想定しているシナリオ

・全交流電源喪失・グローブボックス温度監視設備の機能喪失
・グローブボックス消火設備の機能喪失
・グローブボックス内火災加工施設の損傷等によりグローブ
ボックス内火災が発生する可能性がある。

・全交流電源喪失・グローブボックス温度監視設備の機能喪失
・グローブボックス消火設備の機能喪失
・グローブボックス内火災

・外部電源喪失
・設計基準事故

竜巻

グローブボックス温度監視設備等は機能喪失するが，グローブボックス内にて火災は発生しないため，大規模損壊に至る可能性はない。

（なし）

（なし）

落雷

（なし）

（なし）

（なし）

森林火災

（なし）

（なし）

（なし）

凍結

（なし）

（なし）

（なし）

（なし）

（なし）

自然現象

地震

2.2－36

火山の影響
隕石

グローブボックス温度監視設備等は機能喪失するが，グローブボックス内にて火災は発生しないため，大規模損壊に至る可能性はない。
地震又は故意による大型航空機の衝突と同様。

①

外的事象の抽出加工施設の安全性に影響を与える可能性のある外的事象を網羅的に抽出するため，国内外の基準等で示されている外的事象を参考に 55 事象を抽出。

②

非常に過酷な状況を想定した場合に考え得る自然現象の評価抽出した各自然現象について，非常に過酷な状況を想定した場合に考える自然現象を以下の選定基準で評価。
基準１－１：自然現象の発生頻度が極めて低い
基準１－２：自然現象そのものは発生するが，大規模損壊に至る規模の発生を想定しない
基準１－３：加工施設周辺では起こり得ない
基準２：発生しても大規模損壊に至るような影響が考えられないことが明らかである③

非常に過酷な状況を想定した場合に大規模損壊の要因として考慮すべき自然現象の選定②の評価により，非常に過酷な状況を想定した場合に大規模損壊の要因として考慮すべ
き自然事象を以下のとおり抽出。
・地震，隕石④

考慮すべき事象のうち，大規模損壊に至る前に対処が可能な自然現象
大規模損壊に至る前に対処が可能な自然現象等は加工施設に影響を与えないものと考え，その影響によって大規模損壊を発生させる可能性のある自然現象を選定。

⑤

特に加工施設の安全性に影響を与える可能性のある自然現象の選定
地震，隕石の影響を大規模損壊を発生させる可能性のある自然災害として選定

第２．２．２．１図大規模損壊を発生させる可能性のある自然現象の検討プロセスの概要

2.2－37

２．２．２．１．１ 大規模損壊発生時の対応手順（１）加工施設の状態把握
大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムの発生を，緊急地震速報，外部からの情報連絡，衝撃音，衝突音等により検知した場合は，以下の状況に応じて加工施設の状態把握（運転状態、火災発生の有無，建物の損壊状
況等）を行うことにより，重大事故等対策が機能せず，重大事故が進展し，工場等外への放射性物質の拡散に至る可能性のある事故（以下「放出事象」という）や大規模損壊の発生の確認を行う。
加工施設の状況把握及び大規模損壊への対処のために把握することが必要なパラメータは，中央監視室における加工施設の監視機能及び制御機能の状態を確認するための平常運転時の運転監視パラメータにて加工施設の状態を確認するための平常運
転時の運転監視パラメータ，機器の起動状態及び受電状態のパラメータである。
これらのパラメータ採取の対応に当たっては，中央監視室から採取可能なパラメータを確認する。また，大規模損壊への対応を行うために把握することが必要なパラメータが故障等により測定不能な場合は，臨機応変に他のパラメータにて当該パラメータを推定する。
ａ．中央監視室の監視機能及び制御機能が維持されている場合
中央監視室にて加工施設の監視機能及び制御機能の状態を
通常の運転監視パラメータ，機器の起動状態及び受電状態を確認することにより加工施設の被害状況を確認する。
2.2－38ｂ．中央監視室の監視機能及び制御機能が一部又はすべてが機能喪失している場合
中央監視室にて可能な限り加工施設の監視機能の確認及び制御機能の状態を通常の運転監視パラメータ，機器の起動状
態及び受電状態を確認することにより加工施設の被害状況を確認する。

放出事象や大規模損壊の発生を確認した場合は，実施責任者（統括当直長）は得られた情報を考慮し，大規模損壊への対処として実施すべき対策の判断を行う。大規模損壊発生時の対応
全体概略フローについて，第２．２．２．２図に示す。

（２）大規模損壊への対応の優先事項
大規模損壊への対処に当たっては，工場等外への放射性物質の放出低減を最優先として，被害を可能な限り低減させることを考慮しつつ，優先すべき手順を判断する。優先事項を次に示す。
ａ．大規模な火災が発生した場合における消火活動
・消火活動
ｂ．放射性物質の放出を低減するための対策
・放射性物物質の放出の可能性がある場合による燃料加工
建屋への放水等による放出低減
ｃ．重大事故等対策
・事故の発生防止及び拡大防止（影響緩和含む）に係る対
2.2－39策
ｄ．その他の対策
・要員の安全確保・対応に必要なアクセスルートの確保
・各対策の作業を行う上で重要となる区域の確保
・電源及び水源の確保並びに燃料補給
・人命救助（３）大規模損壊に係る対応及び判断フロー
大規模損壊が発生するおそれがある場合又は発生した場合は，その対応として加工施設の状態把握及び異常の検知により，実施すべき対策を決定する。
具体的な対応は以下のとおり。

ａ．大規模な自然災害発生時の対応（ａ）事象が発生した場合は，当直（運転員）が速やかに中央監視室にてパラメータ及び警報発報の確認を行い，異常の有無について確認する。また，警報対応手順書に基づき，機器及び設備の起動状態，健全性確認等により，故障の判断を行う。
建物に大規模損壊を確認した場合は，実施責任者（統括当直長）は大規模損壊が発生したと判断し，大規模損
壊発生時の対応手順書に基づいて対策の開始を判断する。
（ｂ）ＭＯＸ燃料加工施設対策班長は，安全機能喪失及びグローブボックス内火災が確認された場合に，実施すべ
2.2－40き対策の判断を行う。ＭＯＸ燃料加工施設対策班長は，実施責任者（統括当直長）に重大事故等対処への移行を報告する。
（ｃ）実施すべき対策に基づき，発生防止対策及び拡大防止
対策（影響緩和対策を含む）の準備を開始する。
（ｄ）施設の損壊程度が激しく，屋内アクセスルートの通行が困難な場合は，大規模損壊が発生したと判断し，大規模損壊発生時の対応手順書に基づいて対策の開始を判断する。

ｂ．故意による大型航空機の衝突時の対応(ａ)実施責任者（統括当直長）は，事前に故意による大型航空機の衝突の情報を入手した場合には，治安当局への通報，原子力防災管理者等への連絡，社外関係者への連絡等を行う。また，加工施設の運転停止やパラメータ確認を行うとともに，被害の低減や人命の保護を考慮し，実施組織要員を可能な限り分散して待機させる。
(ｂ)実施責任者（統括当直長）は大型航空機が衝突したことの確認をもって大規模損壊の発生を判断する。その後は，制御室にて速やかにパラメータ確認，警報発報の確認及び屋外状況の把握を行い，異常の有無について確認するとともに，大規模な火災が発生した場合における消火活動に関する手順書に基づき，消火優先順位に従って消火を開始する。消火活動においては，臨界安全に及ぼす影響を考慮する。
2.2－41

(ｃ)実施責任者（統括当直長）は消火活動後又は可能な限り消火活動と並行して，異常を確認していた機器及び設備の起動状態，健全性確認等により，故障の判断を行う。
(ｄ)実施責任者（統括当直長）は，安全機能喪失及びグロー
ブボックス内火災が確認された場合は，実施すべき対策の判断を行う。
(ｅ)実施すべき対策に基づき，大規模損壊の対策の準備を開始する。
(ｆ)大規模損壊発生時の対応手順書に基づいて対策の開始を判断する。

ｃ．その他のテロリズム発生時の対応(ａ)実施責任者（統括当直長）は，その他テロリズムが発生した場合には，治安当局への通報，原子力防災管理者等への連絡，社外関係者への連絡等を行う。また，加工施設の運転停止やパラメータ確認を行うとともに，被害の低減や人命の保護を考慮し，屋内への退避を指示する。
(ｂ)実施責任者（統括当直長）は治安当局によるテロリストの鎮圧を確認した後は，中央監視室にて速やかにパラメ
ータ確認，警報発報の確認，屋外状況の把握，初期消火活動等を行い，異常の有無について確認する。異常を確認した場合は，機器及び設備の起動状態，健全性確認等により，故障の判断を行う。また，建物に大規模損壊を確認した場合は，大規模損壊が発生したと判断し，大規模損壊発生時の対応手順書に基づいて対策の開始を判断
2.2－42

する。
(ｃ)実施責任者（統括当直長）は，安全機能喪失及びグロー
ブボックス内火災が確認された場合は，実施すべき対策の判断を行う。
(ｄ)実施すべき対策に基づき，発生防止対策及び拡大防止対策（影響緩和対策含む）の準備を開始する。対策の準備開始にあたってはアクセスルートの確認を実施する。

（４）大規模損壊発生時の対応手順書の適用の条件
実施責任者（統括当直長）は，大規模損壊が発生するおそれ又は発生した時の対応で得られた情報を基に，以下の条件に該当すると判断した場合は，実施すべき対策を選択し，大規模損
壊発生時の対応手順書に基づく事故の進展防止及び影響を緩和するための措置を開始する。
ａ．大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより加工施設が以下のいずれかの状態となった場合又は疑われる場合(ａ)大型航空機の衝突による大規模な火災が発生した場合（大規模損壊発生に伴い広範囲に機能が喪失した場合）(ｂ)核燃料物質を閉じ込める機能に影響を与える可能性のあるような大規模損壊（大規模損壊発生に伴い広範囲に機能が喪失した場合，発生防止及び拡大防止（影響緩和を含む）への措置がすべて機能しなかった場合）があり，異常な放射性物質の放出が確認された場合

2.2－43

ｂ．実施すべき対策(ａ)大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによって大規模な火災を確認した場合は，大規模な火災が発生した場合における消火活動を実施する。
(ｂ)大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによって放射性物質等を閉じ込める機能に影響を与える可能性がある大規模損壊を確認した場合
は，放射性物質の放出の低減するための対策を実施する。

2.2－44大規模な損壊が発生
加工施設の状態確認（最優先事項）：対策の実施に必要な情報の把握
・緊急時対策所及び再処理施設の制御建屋との連絡及び監視機能及び制御機能の確認
・加工工程停止確認
・放射線モニタ指示値の確認
・火災の確認・アクセスルート確保，消火※・パラメータ確認
・対応可能な要員の確認
・通信設備の確認
・建屋等へのアクセス性確認
・施設損壊状態確認
・電源系統の確認
・可搬型設備，資機材等の確認
・常設設備の確認
・水源の確認※対応要員数，可搬型設備，常設設備を含めた残存する資源等を確認し，最大限の努力によって得られる結果を想定して，実施すべき対策を決定する。

ホイールローダ等によるがれき等の撤去作業，事故対応を行
うためのアクセスルート及び各実施すべき対策の操作に支障となる火災並びに延焼することにより被害の拡散につながる
可能性のある火災の消火活動を優先的に実施する。
アクセスルート確保及び消火活動等を含めて，各事故対応に当たっては，実施組織要員の安全確保を最優先とするとともに，人命救助が必要な場合は，原子力災害に対応しつつ，再処理事業所構内の人員の協力を得て，安全確保の上，人命救助を行う。

閉じ込める機能の喪失の対策

大規模火災へ
の対応

臨界事故の
対策

第２．２．２．２図

水の供給対策

電源確保の
対策

放射性物質
の放出低減

大規模損壊発生時の対応全体概略フロー（加工施設の状況把握が困難な場合）
2.2－45

２．２．２．１．２ 大規模損壊の対応を行うために必要な手順
技術的能力審査基準の「１．２ 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応における要求事項」の一から三及び「２．２ 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における要求事項」の一から六までの活動を行うための手順書として，重大事故等対策で整備する設備を活用した手順等に加えて，事象進展の抑制及びその影響の緩和に資するための多様性を持たせた手順書等を整備する。
また，大規模損壊の発生を想定し，中央監視室の監視及び制御機能が喪失した場合も対応できるよう現場にて加工施設の状態を監視する手順書，
現場において直接機器を作動させるための手順書等を整備する。
整備に当たっては，重大事故等への対処を考慮した上で，取り得る対処の内容を整理するとともに，判断基準及び手順書を整備する。
具体的には，大規模損壊発生時の対応として加工施設の被害状況を速やかに把握し，実施責任者（統括当直長）が実施すべき対策を決定した上で，取り得る全ての施設状況の回復操作及び重大事故等対策を実施するとともに，著しい施設の損壊その他の理由により，それらが成功しない可能性があると実施責任者（統括当直長）が判断した場合は，工場等外への放射性物質の放出低減対策に着手する。
これらの対処においては，実施責任者（統括当直長）が躊躇せずに的確に判断し対処の指揮を行えるよう，財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針に基づき定めた判断基準を手順書に明記する。
また，重大事故等対策を実施する実施組織要員の安全を確保するため，対処においては作業環境を確認するとともに，実施責任者（統括当直長）
は必要な装備及び資機材を選定する。
2.2－46

対処を実施するに当たって，以下の手順書を整備する。

（１）９つの活動を行うための手順
大規模損壊が発生した場合に対応する手順については，以下に示す
９つの活動を行うための手順を網羅する。
ａ．大規模な火災が発生した場合における消火活動に関する手順等
大規模損壊発生時に大規模な火災が発生した場合における消火活動の手順書を整備するに当たっては，故意による大型航空機の衝突に伴う航空機燃料火災を想定し，以下の事項を考慮する。
また，大規模な自然災害における火災は，敷地内に設置している
複数の油タンク火災等による火災の発生を想定する。
（ａ）消火優先順位の判断
消火活動を行うに当たっては，火災発見の都度，次に示すⅰ．
～ⅲ．の区分を基本に消火活動の優先順位を実施責任者（統括当直長）が判断し，優先順位の高い火災より順次消火活動を実施する。
ⅰ．アクセスルート及び車両の確保のための消火
アクセスルート及び初期消火活動に用いる大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車に火災が発生している場合は，消火活動を行い，確保する。
アクセスルート上で火災が発生している場合は，以下の点を考慮して実施責任者（統括当直長）は確保すべきアクセスルー
トを判断する。
・アクセスルートに障害がないルートがあれば，そのルートを確保する。
2.2－47

・アクセスルートに障害がある場合は，アクセスルートを確保しやすいルートを優先的に確保する。
ⅱ．原子力安全の確保のための消火
放出事象の対象となる燃料加工建屋に対して優先的に消火活動を行う。
可搬型放水砲による放水を行うための設置エリアの消火活動を行い，確保する。
ⅲ．その他火災の消火
ⅰ．及びⅱ．以外の火災については，対応可能な段階に至った後に消火活動を行う。

（ｂ）消火手段の判断
消火活動を行うにあたっては，次に示すⅰ．及びⅱ．の区分を基本に消火活動の手段を実施責任者（統括当直長）が判断し，順次消火活動を実施する。
ⅰ．大型航空機の衝突による大規模な火災基本方針として，早期に準備が可能な大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車による延焼防止のための水による消火，泡消火及び粉末消火の消火活動を実施しつつ，可搬型放水砲，大型移送ポンプ車，運搬車，ホース展張車及び可搬型建屋外ホースを用いた泡消火又は放水による消火活動について速やかに準備する。また，事故対応を行うためのアクセ
スルート上の火災，操作の支障となる火災等の消火活動を実施する。さらに，建屋外から可能な限り消火活動を行い，入域可能な状態に至った後に建屋内の消火活動を実施する。
2.2－48

臨界安全に及ぼす影響を考慮した建屋に対する放水については，直接損傷箇所への放水を行わないことによる建屋内へ極力浸水させない消火活動や粉末噴射による消火活動を実施する。
ⅱ．大規模な自然災害による火災
大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車による延焼防止のための水による消火及び泡消火の消火活動を実施する。
（ｃ）消火活動における留意点
消火活動に当たっては，現場間では無線連絡設備を使用するとともに，現場と非常時対策組織間では衛星電話設備を使用し，連絡を密にする。無線連絡設備及び衛星電話設備での連絡が困難な建屋内において火災が発生している場合には，連絡要員を配置する等により外部との通信ルート及び自衛消防隊員の安全を確保した上で，対応可能な範囲の消火活動を行う。

2.2－49ｂ．重大事故等の発生を防止するための対策に関する手順等（ａ）重大事故等対策に係る手順「１．１．１ 重大事故等の発生を防止するための手順等」の核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止する対策に関する手順等に示す。
なお，「第 22 条 重大事故等の拡大の防止等」の「３．設計上定める条件より厳しい条件の設定及び重大事故の想定箇所の特定」において，臨界事故は選定されない。
また，加工施設において，その他の事故に該当する事象はな
い。
（ｂ）大規模損壊発生時に事故緩和措置を行うための手順
基準地震動の 1.2 倍の地震動により機能維持できる設計とす
る機器が損傷し，形状寸法管理が期待できない状況で核燃料物質が集積することに加え，集積した核燃料物質が基準地震動の1.2 倍の地震動により発生した水と接触したとしても， 臨界事故が発生が発生することは考え難いが，万一，臨界が発生するおそれがる場合に備え，「２．１．５ 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等」のうち，建屋から排水するための対処設備を活用した手順書等を整備する。
大規模損壊発生時においても，核燃料物質等を閉じ込める機
能の喪失を防止するため，重大事故等で整備した手順書を基本とし，現場にて直接機器を作動させるための手順等を整備する。
大規模損壊発生時には，加工施設が受ける影響及び被害の程度が大きく，その被害範囲は広範囲で不確定なものと想定するため，施設やアクセスルート等の被害状況を踏まえた優先事項
2.2－50

の実行判断のもと，手順から適切なものを臨機応変に選択し，又は組み合わせることにより，事故緩和措置を行う。
・燃料加工建屋内に発生した水の水位が上昇した場合において，可搬型排水ポンプ，可搬型小型水槽及び可搬型建屋内ホース
により，燃料加工建屋内に発生した水を燃料加工建屋外に排水する

2.2－51

ｃ．対策の実施に必要な情報の把握に関する手順等対策の実施にあたっては，加工施設の被害状況の確認により加工施設の状態を把握する必要がある。
対策の実施に必要な情報の把握をするため，加工施設の状態把握に関する手順を「２．２．２．１．１ 大規模損壊発生時の対応手順」の「（１） 加工施設の状態把握」にて整備する手順書を用いて情報を把握する。

2.2－52

ｄ．臨界事故の対策に関する手順等（ａ）重大事故等対策に係る手順「第 22 条 重大事故等の拡大の防止等」の「３．設計上定める条件より厳しい条件の設定及び重大事故の想定箇所の特定」
において，臨界事故は選定されない。

（ｂ）大規模損壊発生時に事故緩和措置を行うための手順
基準地震動の 1.2 倍の地震動により機能維持できる設計とす
る機器が損傷し，形状寸法管理が期待できない状況で核燃料物質が集積することに加え，集積した核燃料物質が基準地震動の1.2 倍の地震動により発生した水と接触したとしても， 臨界事故が発生が発生することは考え難いが，万一，臨界が発生したとしても，「２．１．５ 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等」のうち，建屋から排水するための対処設
備を活用して臨界の拡大を緩和するための手順書等を整備する。
大規模損壊においては，さらなる施設の損傷により，核燃料
物質の異常集積及び水との接触による臨界事故を想定し，「２．
１．５ 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等」のうち，建屋から排水するための対処設備を活用した手順書等を整備する。
大規模損壊発生時においても臨界の拡大を緩和するため，重大事故等対策で整備した手順書を基本とし，これらは共通要因
で同時に機能喪失することのない可搬型重大事故等対処設備を用いた手順書，建物や設備の状況を目視にて確認するための手順書等を整備する。
2.2－53

大規模損壊時には，加工施設が受ける影響及び被害の程度が大きく，その被害範囲は広範囲で不確定なものと想定するため，施設やアクセスルート等の被害状況を踏まえた優先事項の実行判断のもと臨界事故の事故緩和措置を行う。
・燃料加工建屋内に発生した水の水位が上昇した場合において，可搬型排水ポンプ，可搬型小型水槽及び可搬型建屋内
ホースにより，燃料加工建屋内に発生した水を燃料加工建
屋外に排水する。

2.2－54

ｅ．核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失の対策に関する手順等（ａ）重大事故等対策に係る手順「２．１．２ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等」の核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等に示す。
（ｂ）大規模損壊発生時に事故緩和措置を行うための手順
大規模損壊発生時においても核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失によって発生する大気中への放射性物質の拡散による影響を緩和するため，重大事故等対策で整備した手順書を基本とし，共通要因で同時に機能喪失することのない可搬型重大事故等対処設備を用いた手順，中央監視室での監視及び制御機能が喪失した場合も対応できるよう，現場にて状況を確認するための手順，可搬型重大事故等対処設備にて状況を監視するための手順，建物や設備の状況を目視にて確認するための手順，現場にて直接機器を作動させるための手順等を整備する。
大規模損壊時には，加工施設が受ける影響及び被害の程度が大きく，その被害範囲は広範囲で不確定なものと想定されるた
め，施設の被害やアクセスルートの確保等の被災状況を踏まえた優先事項の実効判断のもと，以下に例を示す手順から適当なものを臨機応変に選択し，又は組み合わせることにより，核燃
料物質等の閉じ込める機能の喪失の事故緩和措置を行う。
（ａ）及び（ｂ）の手順では対策が有効に機能しない場合は，放射性物質の放出を抑制するための手順である工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等を実施する。

2.2－55

ｆ．その他の事故の対策に関する手順等
加工施設において，その他の事故に該当する事象はない。

2.2－56

ｇ．重大事故等の対処に必要となる水の供給対策に関する手順
等（ａ）重大事故等対策に係る手順「２．１．６

重大事故等の対処に必要となる水の供給手順等」の重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等に示す。
（ｂ）大規模損壊発生時に事故緩和措置を行うための手順
大規模損壊発生時においても対処に必要となる水の供給をするため，重大事故等対策で整備した手順書を基本とし，これらは共通要因で同時に機能喪失することのな
い可搬型重大事故等対処設備を用いた手順書，可搬型重
大事故等対処設備にて状況を監視するための手順書，建物や設備の状況を目視にて確認するための手順書，現場にて直接機器を作動させるための手順書等を整備する。
大規模損壊時には，加工施設が受ける影響及び被害の程度が大きく，その被害範囲は広範囲で不確定なものと想定するため，施設やアクセスルート等の被害状況を踏まえた優先事項の実行判断のもと，以下に例を示す手順から適切なものを臨機応変に選択し，又は組み合わせる
ことにより，事故緩和措置を行う。

2.2－57

ｈ．重大事故等に対処するために必要な電源確保の対策に関する手順等（ａ）重大事故等対策に係る手順「２．１．７電源の確保に関する手順等」の電源の確保に関する手順等に示す。

（ｂ）大規模損壊発生時に事故緩和措置を行うための手順
大規模損壊発生時においても事故対処するために必要な電源を確保するため，重大事故等対策で整備した手順書を基本とし，これらは共通要因で同時に機能喪失することのない可搬型重大事故等対処設備を用いた手順書，現場にて状況を確認するための手順書，可搬型計測器にて状況を監視するための手順書，建物や設備の状況を目視にて確認するための手順書，現場にて直接機器を作動させるための手順書等を整備する。
大規模損壊時には，加工施設が受ける影響及び被害の程度が大きく，その被害範囲は広範囲で不確定なものと想定するため，施設やアクセスルート等の被害状況を踏まえた優先事項の実行判断のもと，以下に例を示す手順から適切なものを臨機応変に選択し，又は組み合わせる
ことにより，事故緩和措置を行う。

2.2－58ｉ．大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するための対策に関する手順等（ａ）重大事故等対策に係る手順
大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するために，「２．１．５

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等」の工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等に示す。

（ｂ）大規模損壊発生時に事故緩和措置を行うための手順
大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減す
るため，重大事故等対策で整備した手順書を基本とし，これらは共通要因で同時に機能喪失することのない可搬型重大事故等対処設備を用いた手順書，現場にて状況を確認するための手順書，可搬型計測器にて状況を監視するための手順書，建物や設備の状況を目視にて確認するための手順書，現場にて直接機器を作動させるための手順書等を整備する。
大規模損壊時には，加工施設が受ける影響及び被害の程度が大きく，その被害範囲は広範囲で不確定なものと想定するため，施設やアクセスルート等の被害状況を踏まえた優先事項の実行判断のもと，以下に例を示す手順から適切なものを臨機応変に選択し，又は組み合わせる
ことにより，工場等外への放射性物質の放出を低減する
事故緩和措置を行う。

2.2－59２．２．２．２ 大規模損壊の発生に備えた体制の整備
大規模損壊が発生するおそれがある場合又は発生した場合における体制については，「技術的能力審査基準１．１．２」及び「技術的能力審査基準２．１．４」に基づいた体制を基本とする。また，以下のとおり大規模損壊発生時の体制，対応のための要員への教育及び訓練，要員被災時の指揮命令系統の確立，活動拠点及び支援体制について流動性をもって柔軟に対応できるよう整備する。

2.2－60２．２．２．２．１ 大規模損壊発生時の体制
大規模損壊発生時の体制については，「技術的能力審査基準１．１．
２」及び「技術的能力審査基準２．１．４」に基づいた体制を基本として，大規模損壊発生時に対応するために，以下の点を考慮する。
（１）大規模損壊への対処を実施するため，統括管理及び全体指揮を行う非常時対策組織本部の本部長代行者（副原子力防止管理者）１人，社内外関係個所への通信連絡に係る連絡補助を行う通信責任補助者２人，電話待機する再処理施設の核燃料取扱主任者１人，電話待機しているＭＯＸ燃料加工施設の核燃料取扱主任者１人，支援組織要員 12 人，実施組織要員は185 人（実施責任者（統括当直長）１人，建屋対策班長７人，現場管理者６人，要員管理班３人，情報管理班３人，通信班
長１人，放射線対応班 15 人，建屋外対応班 20 人,再処理施設の各建屋対策作業員 105 人，加工施設の要員として建屋対策
班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者１人，放射線対応班２人，建屋対策作
業員 16 人，予備要員として再処理施設３人）の合計 202 人を確保し，大規模損壊の発生により実施組織要員の被災，中央監視室の機能喪失等によって体制が部分的に機能しない場合においても，流動性をもって柔軟に対応できる体制を整備する。
（２）建物の損壊等により対応を実施する要員が被災するような状況においても，平日の日中であれば敷地内に勤務している他の要員を割り当て，平日の夜間及び休日であれば他班の実施組織要員を速やかに招集し，最大限に活用する等の柔軟な対
2.2－61

応をとる。社員寮，社宅等からの要員の招集に時間を要する場合も想定し，実施組織要員により当面の間は事故対応を行えるよう体制を整備する。
（３）緊急連絡網等により非常招集連絡を受けて参集拠点に参集す
る体制とするが，六ヶ所村内において大規模な地震が発生した場合は参集拠点に自動参集する体制を整備する。実施組織
要員，支援組織要員及びその交代要員が時間とともに確保できる体制を整備する。
（４）消火活動については，基本的に消火専門隊が実施するが，消火専門隊員の不測の事態を想定し，バックアップの要員として当直（運転員）が消防車の準備及び機関操作を含めた消火活動の助勢等を実施できるよう，当直（運転員）の中から各班５人以上を確保する。

2.2－62

２．２．２．２．２

大規模損壊発生時の対応のための要員への教育及び訓練（１）基本方針
大規模損壊発生時において，事象の種類及び事象の進展に応じて的確，かつ，柔軟に対応するために必要な力量を確保するため，実施組織要員及び自衛消防隊への教育及び訓練について
は，重大事故等への対処として実施する教育及び訓練に加え，過酷な状況下においても柔軟に対応できるよう大規模損壊発生時の対応手順，事故対応用の資機材の取扱い等を習得するための教育及び訓練を実施する。また，実施責任者（統括当直長）
及びその代行者を対象に，通常の指揮命令系統が機能しない場合を想定した個別の教育及び訓練を実施する。さらに，実施組
織要員に対して，実施組織要員の役割に応じて付与される力量に加え，流動性をもって柔軟に対応できるような力量を確保していくことにより，本来の役割を担う実施組織要員以外の実施
組織要員でも助勢等の対応ができるよう教育及び訓練の充実を図る。原則，最低限必要な非常時対策組織要員以外の要員は，敷地外に退避するが，敷地内に勤務する人員を最大限に活用しなければならない事態を想定して，非常時対策組織要員以外の必要な要員に対しても適切に教育及び訓練を実施する。

（２）大規模な火災への対応のための教育及び訓練
航空機衝突による大規模な火災への対処のための教育及び訓練は，上記の基本方針に加え，航空機落下による消火活動に対する知識の向上を図ることを目的に，消火専門隊や消火活動の2.2－63

助勢等を実施する当直（運転員）に対して空港における航空機
火災の消火訓練の現地教育並びに大型化学高所放水車，消防ポ
ンプ付水槽車及び化学粉末消防車による泡消火訓練や粉末噴射訓練等を実施する。具体的な教育及び訓練は以下のとおり。
ａ．大規模損壊発生時における大規模な火災を想定した訓練として，大型化学高所放水車及び可搬型放水砲による泡消火剤及び水の放水訓練並びに化学粉末消防車による粉末噴射，
泡消火剤及び水の放水訓練を実施することにより，各機材の操作方法並びに泡及び粉末の挙動を習得する。
ｂ．空港における航空機火災の消火訓練の現地教育により，航空機火災の消火に関する知識の向上を図る。
ｃ．消火活動の助勢等を実施する当直（運転員）は，消防車の取扱い操作について，消火専門隊と同等の力量を確保するため，机上教育及び消防車の操作方法の訓練を行う。

2.2－64

２．２．２．２．３

大規模損壊発生時の要員確保及び通常とは異なる被災時に対する指揮命令系統の確立

大規模損壊発生時には，要員の被災によって通常の非常時対策組
織の指揮命令系統が機能しない場合も考えられる。このような状況においても，招集により対応にあたる要員を確保することで指揮命令系統が確立できるよう，大規模損壊発生時に対応するための体制の基本的な考え方を整備する。
（１）平日の日中
ａ．建物の損壊等により実施責任者（統括当直長）が被災した
場合，代理の実施責任者（統括当直長）又は敷地内に勤務している実施責任者（統括当直長）の力量を有している別の要員が指揮を引き継ぎ，指揮命令系統を確立する。
ｂ．建物の損壊等により実施組織要員が被災した場合，敷地内に勤務している他の要員を実施組織での役割に割り当てることで指揮命令系統を確立する。
ｃ．再処理施設の中央制御室又は中央監視室への故意による大型航空機の衝突によって，実施組織要員が多数被災した場
合は，上記ａ．及びｂ．を実施し，指揮命令系統を確立する。
（２）平日の夜間及び休日
ａ．建物の損壊等により実施責任者（統括当直長）が被災した
場合，代理の実施責任者（統括当直長）又は実施責任者（統括当直長）の力量を有している別の要員を招集して指揮を引き継ぎ，指揮命令系統を確立する。
ｂ．建物の損壊等により実施組織要員が被災した場合，要員を
2.2－65

招集して指揮命令系統を確立する。
ｃ．再処理施設の中央制御室又は中央監視室への故意による大型航空機の衝突によって，実施組織要員が多数被災した場
合は，上記ａ．又はｂ．を実施し，指揮命令系統を確立する。

（３）大規模損壊と同時に大規模な火災が発生している場合における指揮命令系統の確立
大規模損壊と同時に大規模な火災が発生している場合における指揮命令系統の確立については，自衛消防組織の火災対応の指揮命令系統の下，自衛消防隊は延焼防止等の消火活動を実施する。また，実施責任者（統括当直長）が事故対応を実施又は継続するために，可搬型放水砲等による泡放水の実施が必要と判断した場合は，実施責任者（統括当直長）の指揮命令系統の下，建屋外対応班を消火活動に従事させる。

（４）要員確保及び指揮命令系統の確立における留意点
ａ．大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムの発生により，原子力防災体制での指揮命令系統が機能しない場合も考慮し，平日の日中は原子力防災
管理者の代行者をあらかじめ複数定めることで体制を維持する。
ｂ．要員の招集を確実に行えるよう，平日の夜間及び休日に宿直する副原子力防災管理者を含む宿直者は，大規模な自然
災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム
2.2－66

が発生した場合にも対応できるよう，再処理施設の中央制
御室及び中央監視室から離れた場所に分散して待機する。
ｃ．要員の招集にあたり，大規模な自然災害の場合は道路状況が不明なことから平日の夜間及び休日を含めて必要な要員
は参集拠点に参集する。参集拠点は緊急時対策所まで徒歩で約 3 時間 30 分の距離にあり，社員寮及び社宅がある六ケ所村尾駮地区に設ける。尾駮地区から緊急時対策所までのルートは複数を確保し，要員はその中から適用可能なルートを選択し参集する。大型航空機の衝突の場合は車両による参集方法を基本とする。また，社員寮，社宅等からの要員の招集に時間を要する場合も想定し，実施組織要員により当面の間は事故対応を行える体制を整備する。

2.2－67

２．２．２．２．４ 大規模損壊発生時の活動拠点「技術的能力審査基準１．１．２」及び「技術的能力審査基準２．
１．４」で整備する体制と同様に，大規模損壊が発生した場合は，実施組織は再処理施設の制御建屋を活動拠点とする。実施組織のうち，ＭＯＸ燃料加工施設対策班は中央監視室を活動拠点とする。支
援組織は緊急時対策所を活動拠点とする。また，工場等外への放射性物質の大量放出のおそれ又は故意による大型航空機の衝突が生じたことにより，再処理施設の中央制御室及び中央監視室が使用できなくなる場合には，実施組織要員は緊急時対策所に活動拠点を移行
し，対策活動を実施するが，緊急時対策所が機能喪失する場合も想定し，緊急時対策所以外に代替可能なスペースも状況に応じて活用する。
再処理施設において，気体状の放射性物質が大気中へ大規模に放出した場合は，再処理施設及び加工施設周辺の線量率が上昇する。
そのため，気体状の放射性物質が大気中へ大規模に放出されるおそれがある場合は，緊急時対策所にとどまり活動する要因以外の要員は不要な被ばくを避けるため，再処理事業所構外へ一次退避する。
緊急時対策所については，緊急時対策建屋換気設備を再循環モード
又は緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧によって緊急時対策所の居住性を確保し，要員の放射線影響を低減させ，気体状の放射性物質が通過後，活動を再開する。緊急時対策所にとどまり活動する要員以外の要員の再処理事業所構外への一時退避については，再処
理事業所から離れることで放射線影響を低減させ，気体状の放射性物質が通過後，再処理事業所へ再参集する。

2.2－68

２．２．２．２．５ 大規模損壊発生時の支援体制の確立
大規模損壊発生時における全社対策本部の設置による支援体制は，「技術的能力審査基準２．１．４」で整備する支援体制と同様である。
大規模損壊発生時において外部からの支援が必要な場合は，「技術的能力審査基準２．１．４」と同様の方針を基本とし，他の原子力事象者及び原子力緊急事態支援組織へ応援要請し，技術的な支援が受けられるよう体制を整備する。また，原子力事業者間との必要な契約を締結して連絡体制の構築，協力会社より現場作業や資機材輸送等に係る要員の派遣を要請できる体制及びプラントメーカによる技術的支援を受けられる体制を構築する。

2.2－69２．２．２．３ 大規模損壊の発生に備えた設備及び資機材の配備
大規模損壊の発生に備え，大規模損壊発生時の対応手順に従って活動を行うために必要な設備及び資機材は，重大事故等発生時に使用する重大事故等対処設備及び資機材を用いることを基本とし，これらは次に示す重大事故等対処設備の配備の基本的な考え方に基づき配備する。
（１）大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応に必要な設備の配備及び当該設備の防護の基本的な考え方可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り
多様化，独立性，位置的分散を考慮して保管する。
可搬型重大事故等対処設備は，地震，津波，その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム，設計基準
事故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象，人為
事象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能を損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備これらを考慮して設
2.2－70置される建屋の外壁から 100ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，
傾斜及び浮き上がり，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場所に分散して保管する。
可搬型重大事故等対処設備は，各保管場所において，必要に応じて転倒しないよう固縛等の措置を講ずるとともに，動的機器については，加振試験等により重大事故等の対処に必要な機能が維持されることを確認する。

（２）大規模損壊に備えた資機材の配備に関する基本的な考え方
資機材については，大規模な火災の発生及び外部支援が受けられない状況を想定し，配備する。また，そのような状況においても使用を期待できるよう，同時に影響を受けることがない
ように加工施設から 100ｍ以上離隔をとった場所に分散配置する。
資機材の配備に当たっては，以下の観点を考慮し，配備する。
ａ．大規模な地震による油タンク火災又は故意による大型航空
機の衝突伴う大規模な航空機燃料火災の発生時において，必要な消火活動を実施するために着用する防護具，消火に必要な消火剤等の資機材，可搬型放水砲等の設備を配備する。
ｂ．放射性物質の放出時の環境下において事故対応するために着用する防護具を配備する。
ｃ．大規模損壊発生時において，実施組織の拠点である再処理
2.2－71

施設の制御建屋，中央監視室，支援組織の拠点である緊急時対策所及び対策を実施する現場間並びに加工施設外との連絡に必要な通信手段を確保するため，多様な通信手段を複数配備する。
また，通常の通信手段が使用不能な場合を想定した通信連絡手段として，可搬型通話装置，可搬型衛星電話（屋内用及び屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋内用及び屋外用）を配備するとともに，消火活動に使用できるよう，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車に無線機を搭載する。
ｄ．大規模な自然災害により外部支援が受けられない場合においても，事故対応を行うための資機材を確保する。
ｅ．全交流電源が喪失した環境で対応するために必要な照明機能を有する資機材を配備する。

2.2－72

２．２．３ まとめ
大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロ
リズムにより，監視機能及び制御機能の喪失，加工施設の損壊に伴う広範囲な機能の喪失等の大規模損壊が発生するおそれがある場合又は発生した場合の対応措置として，加工施設内において有効に機能する当直（運転員）を含む人的資源，重大事故等対処設備等の物的資源及びその時点で得られる加工施設構内外の情報を活用することにより，様々な事態において柔軟に対応できる「手順書の整備」，「体制の整備」及び「設備・資機材の整備」を行う方針とする。
「手順書の整備」においては，大規模な火災の発生に伴う消火活動を実施する場合及び加工施設の状況把握が困難な場合も考慮し，可搬型重大事故等対処設備による対応を考慮した多様性及び柔軟性を有するものとして整備する。
「体制の整備」においては，指揮命令系統が機能しなくなる等の
通常の体制の一部が機能しない場合を考慮した対応体制を構築するとともに，非常時対策組織の実効性等を確認するため，机上教育，非常時対策組織要員が必要となる力量を習得及び維持するための教育及び訓練を実施する。
「設備・資機材の整備」においては，可搬型重大事故等対処設備
は，同時に機能喪失することのないように，構内に分散配置するとともに，加工施設から離隔距離を置いて配備する。
大規模損壊への対応として整備する「手順書」，「体制」及び「設備・資機材」については，今後とも新たな知見や教育及び訓練の結果を取り入れることで，継続的に改善を図っていく。

2.2-73令和２年5月18日 R４ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
技術的能力（２．１．５ 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等）
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料2.1.5－1 審査基準，基準規則と対処設備との対応表

4/27

１

補足説明資料2.1.5－2 可搬型汚濁水拡散防止フェンスによる海洋への放射性物質の流出抑制

4/20

０

補足説明資料2.1.5－3 可搬型放水砲の設置位置及び使用方法について

5/18

１

補足説明資料2.1.5－4 建物放水の水源の成立性について

4/20

０

(1/1)

備考

令和２年５月 18 日

補足説明資料

２．１．５－３Ｒ１

可搬型放水砲の設置位置及び使用方法について

重大事故等が発生した場合において，大気中への放射性物質の拡散抑制するために，可搬型放水砲により，燃料加工建屋に対して建屋の屋上全般にわたって放水を行う。放水を行うための，可搬型放水砲の設置エリアを図１に示す。可搬型放水砲を用いて 900ｍ 3/h で燃料加工建屋に放水した場合の射程と射高の関係の例を図２に示すとともに，可搬型放水砲の設置位置による放水のイメージについて図３に示す。
可搬型放水砲の射程と射高の関係図に基づき，可搬型放水砲の仰角及び設置位置を考慮することで，建屋屋上を含めて，燃料加工建屋に対して放水が可能である。

補 2.1.5－3－1

燃料加工建屋

図１

図２

可搬型放水砲の設置エリア

射程と射角の関係図（燃料加工建屋）

補 2.1.5－3－2

図３

可搬型放水砲の設置位置及び放水イメージ図（燃料加工建屋）

補 2.1.5－3－3

令和２年５月18日 R5

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
技術的能力：（２．１．９ 緊急時対策所の居住性等に関する手順等）

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

提出日

Rev

補足説明資料２．１．９－１ 審査基準，基準規則と対処設備との対応表

5/18

4

補足説明資料２．１．９－２ 居住性を確保するための手順等について

5/18

4

4/27

2

補足説明資料２．１．９－４ 必要な数の要員の収容に係る手順等について

5/18

4

補足説明資料２．１．９－５ ＭＯＸ燃料加工施設における事象分類について

5/11

2

補足説明資料２．１．９－６ 出入管理区画について

5/11

3

補足説明資料２．１．９－７ 配備資機材等の数量等について

5/18

3

補足説明資料２．１．９－８ 大規模な気体の放射性物質の放出時の要員退避について

5/18

3

補足説明資料２．１．９－３

名称

急時対策建屋加圧ユニットによる加圧時における緊急時対策所の空気供給量の設定及び空気ボンベの必要本数について

(1/1)

備考

令和２年５月 18 日

補足説明資料２．１．９－１

Ｒ４

目

次

審査基準，基準規則と対処設備との対応表

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（１／６）
技術的能力審査基準（2.1.9） 番号

事業許可基準規則（34 条）

技術基準規則（30 条）

番号【要求事項】
ＭＯＸ燃料加工事業者において、緊急時対策所に関し、重大事故等が発生した場合においても、
重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員が緊急時対策所にとどまり、重大事故等に対処するために必要な指示を行うとともに、ＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡し、重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容する等の現地対策本部
としての機能を維持するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

プルトニウムを取り扱う加工施設には、重大事故等が発生した場合において当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう，次に掲げる緊急時対策所を設けなければなら
ない。

【本文】
プルトニウムを取り扱う加工施設には、重大事故等が発生した場合において当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう，次に掲げるところにより緊急時対策所を施設しなければならない。

－

一 重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講じたものであること。

一 重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講ずること。

⑨

二 プルトニウムを取り扱う加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けたものであること。

二 プルトニウムを取り扱う加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けること。

⑩

２ 緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができるものでなければならない。

２ 緊急時対策所には，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができる措置を講じなければならない。

⑪

①

【解釈】
１ 「現地対策本部としての機能を維持するために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ）重大事故等が発生した場合においても、放射線防護措置等により、重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまるために必要な手順等を整備すること。

②

ｂ) 緊急時対策所が、代替電源
設備からの給電を可能とすること。

③

ｃ)対策の実施に必要なＭＯＸ燃料加工施設の情報の把握ができること。

④

ｄ)対策要員の装備（線量計及びマスク等）が配備され、放射線管理が十分できること。

⑤

ｅ)資機材及び対策の検討に必要な資料を整備すること。

⑥

ｆ)少なくとも外部からの支援なしに、１週間活動するための飲料
水及び食料等を備蓄すること。

⑦

2 「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは、「重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員」に加え、少なく
とも核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失等による工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含むものとする。

⑧【解釈】
１ 第１項及び第２項の要件を満たす「緊急時対策所」とは，以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を講じた設備を備えたものをいう。
一 基準地震動による地震力に対し，免震機能等により，緊急時対策所の機能を喪失しないよ
うにするとともに，基準津波の影響を受けないこと。

二 緊急時対策所は，代替電源
設備からの給電を可能とするこ
と。

⑫

⑬

三 緊急時対策所の居住性が確保されるように，適切な遮蔽設
計及び換気設計を行うこと。
⑭

補 2.1.9-1－1

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（２／６）
技術的能力審査基準(2.1.9)

―

番号

―

事業指定基準規則（34 条）
四 緊急時対策所の居住性については，次の要件を満たすもの
であること。
① 想定する放射性物質の放出
量等は，想定される重大事故に対して十分な保守性を見込んで設定すること。
② プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合を除き，対策要員は緊急時対策所
内でのマスクの着用なしとして評価すること。
③ 交代要員体制，安定ヨウ素剤の服用，仮設設備等を考慮してもよい。ただし，その場合は，実施のための体制を整備すること。
④ 判断基準は対策要員の実効線量が７日間で 100 ミリシ
ーベルトを超えないこと。
五

技術基準規則（30 条）番
号⑮

緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を行うための区画を設けること。

⑯【解釈】
２ 第２項に規定する「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは，第１項第１号に規定する「重大事故に対処するために必要な指示を行う要員」に加え，少なくとも重大事故等による工場等外への放射性物質の放出を抑制するための対策に必要な数の要員を含むものとする。

⑰

補 2.1.9-1－2

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（３／６）

手段

居
住
性
の
確
保

必
要
な
指
示
及
び
通
信
連
絡

重大事故等対処設備
審査基準の要求に適合するための資機材
解釈
既設
対応
機器名称
新設
番号
緊急時対策建屋
新設 ―緊急時対策建屋（遮蔽）新設

緊急時対策建屋送風機新設

緊急時対策建屋排風機新設

緊急時対策建屋フィルタユニット

新設

緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ

新設

緊急時対策建屋加圧ユニット

新設

緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁新設

対策室差圧計新設

待機室差圧計新設

可搬型酸素濃度計

新設

可搬型二酸化炭素濃度計

新設

可搬型窒素酸化物濃度計

新設

可搬型エリアモニタ

新設

可搬型ダストサンプラ

新設

アルファ・ベータ線用サーベイメータ新設

可搬型線量率計

新設

可搬型ダストモニタ

新設

可搬型データ伝送装置

新設

可搬型発電機

新設

監視測定用運搬車

新設

情報収集装置新設

情報表示装置新設

統合原子力防災ネットワーク
ＩＰ－電話

新設

統合原子力防災ネットワーク
ＩＰ－ＦＡＸ

新設

統合原子力防災ネットワーク
ＴＶ会議システム新設

可搬型衛星携帯電話（屋内用）

新設

可搬型衛星携帯電話（屋外用）

新設

可搬型トランシーバ（屋内用）

新設

可搬型トランシーバ（屋外用）

新設

一般加入電話新設

一般携帯電話新設

衛星携帯電話新設

ファクシミリ新設

ページング装置

新設

専用回線電話

新設対策の検討に必要な資料※１

新設

①
②
⑧
⑨
⑪
⑫
⑭
⑮
⑰

自主対策設備
備考

手段

機器名称

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

①
②
④
⑩

―

⑥

―

―

―
―

補 2.1.9-1－3――

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（４／６）

手段

必
要
の な
収 数
容 の
要
員
電
源
設
備
か
ら
の
給
電

重大事故等対処設備
審査基準の要求に適合するための資機材
解釈
既設
対応
機器名称
新設
番号
放射線管理用資機材（個人線量計及び防護具類）※1

新設

出入管理区画用資機材※１

新設

飲料水，食料等

※１

新設

可搬型照明

新設

緊急時対策建屋用発電機新設

緊急時対策建屋高圧系統の6.9ｋＶ緊急時対策建屋用母線新設

緊急時対策建屋低圧系統の460Ｖ緊急時対策建屋用母線

新設

燃料油移送ポンプ新設

燃料油配管・弁

新設

重油貯槽

新設

①
②
⑮ ⑤
⑯ ⑥
⑦
⑨
⑪

自主対策設備
備考

手段

機器名称

―

―

―

緊急時対策建屋用電源車によ
る給電

①
②
③
⑨
⑬

緊急時対策建屋用電源車
可搬型電源ケーブル
可搬型燃料供給ホース―――※１ 対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機材（個人線量計及び防護具），出入管理区画用資機材，飲料水，食料等及び可搬型照明は本条文【解釈】1ｄ），ｅ）及びｆ）項を満足するための資機材等として位置付ける。

補 2.1.9-1－4

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（５／６）
技術的能力審査基準（2.1.9）

適合方針【要求事項】
ＭＯＸ燃料加工事業者において、緊急時

重大事故等が発生した場合においても緊急時対策所に関し、重大事故等が発生した場合対策建屋に配備する設備により必要な指示をにおいても、重大事故等に対処するために行う要員がとどまることができるよう，必要な必要な指示を行う要員が緊急時対策所にと手順を整備する。

どまり、重大事故等に対処するために必要な指示を行うとともに、ＭＯＸ燃料加工施

ＭＯＸ燃料加工施設の内外と通信連絡するた

設の内外の通信連絡をする必要のある場所

めに必要な手順を整備する。

と通信連絡し、重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容する等の現地対策本部としての機能を維持するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。
【解釈】
１ 「現地対策本部としての機能を維持するために必要な手順等」とは、以下に掲げ―る措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ）重大事故等が発生した場合においても、 重大事故等が発生した場合においても緊急時
放射線防護措置等により、重大事故等に対対策建屋換気設備等を用いた放射線防護措置

処するために必要な指示を行う要員がとどにより必要な指示を行う要員がとどまるため

まるために必要な手順等を整備すること。

に必要な手順を整備する。

ｂ) 緊急時対策所が、代替電源設備からの緊急時対策建屋電源設備の緊急時対策建屋用給電を可能とすること。

発電機からの給電を行うための手順を整備する。

ｃ)対策の実施に必要なＭＯＸ燃料加工施

緊急時対策建屋情報把握設備及び通信連絡設

設の情報の把握ができること。

備を用いた情報把握を行うための手順を整備する。

ｄ)対策要員の装備（線量計及びマスク等） 資機材等（放射線管理用資機材（個人線量計及が配備され、放射線管理が十分できること。 び防護具）及び出入管理区画用資機材）により十分な放射線管理を行える手順等を整備する。
ｅ)資機材及び対策の検討に必要な資料を資機材等（対策の検討に必要な資料）を整備す

整備すること。

る。

ｆ)少なくとも外部からの支援なしに、１週資機材等（飲料水，食料等）を備蓄する。

間活動するための飲料水及び食料等を備蓄すること。

補 2.1.9-1－5

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（６／６）
技術的能力審査基準（2.1.9）
2

適合方針「重大事故等に対処するために必要な数

緊急時対策所は，重大事故等に対処するたの要員」とは、「重大事故等に対処するため

めに必要な指示を行う要員に加え、重大事故に必要な指示を行う要員」に加え、少なくと等による環境への放射性物質及び放射線のも核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失等放出を抑制するために必要な非常時対策組による工場等外への放射性物質の拡散を抑織の要員並びに再処理施設において事故が制するための対策に対処するために必要な同時に発生した場合に対処する要員として，数の要員を含むものとする。

最大 360 人収容できる設計とする。
また，再処理施設において大規模な気体の放射性物質の放出に至るおそれがある場合，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員など，約 50 人がとどまることができる設計とする。

補 2.1.9-1－6

令和２年５月 18 日

補足説明資料２．１．９－２

Ｒ４

目

次

居住性を確保するための手順等について

１．緊急時対策建屋換気設備の再循環モード切替運転操作
２．緊急時対策建屋加圧ユニットの運転操作
３．系統構成４．手順

居住性を確保するための手順等について

１．緊急時対策建屋換気設備の再循環モード切替運転操作
(１)

操作概要
緊急時対策建屋排風機を停止するとともに，ダンパ再循環操作（給気側及び排気側のダンパを閉操作並びに再循環ラインのダンパを開操作すること。）により，緊急時対策建屋換気設備を再循環モードへ切り替え，緊急時対策所を正圧維持することで放射性物質の流入を低減し，非常時対策組織の要員の被ばくを抑制する。
(２)①

必要要員数，想定時間
必要要員数：非常時対策組織の本部長 1 人，非常時対策組織の要員２人②

想定時間：１時間 40 分以内

２．緊急時対策建屋加圧ユニットの運転操作
(１)

操作概要
緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧を開始し，酸素濃度，二酸化炭素濃度及び窒素酸化物濃度が居住性に支障がない範囲に維持されるとともに，待機室を正圧維持することで放射性物質の流入を防ぎ，非常時対策組織の要員の被ばくを防止する。
(２)①

必要要員数，想定時間
必要要員数：非常時対策組織の本部長 1 人，非常時対策組織の要員２人②

想定時間：約 45 分以内

補 2.1.9-2－1

３．系統構成
緊急時対策建屋換気空調設備概略図は第１図のとおり。

(ホ)

(ニ)

(ロ)
(ハ)
(イ)

(ホ)

(ニ)

(ロ)

(ハ)
(イ)

(ホ)

(ニ)

(ロ)

(ハ)
(イ)

第１図

緊急時対策建屋換気空調設備概略図

補 2.1.9-2－2

４．手順
(１)
①

再循環モード循環ラインダンパＡ（イ）「開」及び循環ラインダンパＢ（ロ）「開」
並びに循環ラインダンパＣ（ハ）「閉」確認によって建屋内の循環ラインを確立する。

②

監視制御盤で，排風機「停止」操作実施後，外気取入系統隔離ダンパ（ニ）「閉」及び排気系統隔離ダンパ（ホ）「閉」によって外気から隔離し，空気を循環し緊急時対策所内を正圧に維持することで放射性物質の流入を低減する。

③

対策本部室の差圧計により，正圧となっていることを確認する。

④

再循環モード運転中においては，対策本部室の酸素濃度 19％以上，
二酸化炭素濃度１.5％以下及び窒素酸化物濃度が 0.03ｐｐｍ以下であることを，可搬型酸素濃度計，可搬型二酸化炭素濃度計及び可搬型窒素酸化物濃度計で適宜確認する。

(２)①

緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧
待機室の扉「閉」及び待機室出口ダンパ（ヘ）「閉」並びに待機室
入口ダンパ（ト）「閉」によって待機室外からの空気の流入を防止する。

②

加圧ボンベ空気供給弁（チ）「開」によって待機室内に空気の供給を開始する。

③

待機室給気流量計により，所定の流量（約 110m3 ／ｈ）であることを確認し，待機室の差圧計により正圧が維持されていることを確認する。

補 2.1.9-2－3

④

空気排気ライン弁（リ）「開」することで待機室内の空気濃度を規定の範囲に保つ。

⑤

緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧時は，待機室の酸素濃度19％以上，二酸化炭素濃度１.5％以下及び窒素酸化物濃度が 0.03ｐ
ｐｍ以下であることを，可搬型酸素濃度計，可搬型二酸化炭素濃度計及び可搬型窒素酸化物濃度計で適宜確認する。

補 2.1.9-2－4

令和２年５月 18 日

補足説明資料２．１．９－４

Ｒ４

目

次

必要な要員の収容に係る手順等について

１.

非常時対策組織の構成

２.

非常時対策組織本部員の権限等

３.

指揮命令及び情報の流れについて

４.

再処理施設の事故と同時発生した場合について

必要な要員の収容に係る手順等について

非常時対策組織と指揮命令及び情報の流れを以下に説明する。
１.

非常時対策組織の構成
非常時対策組織は，以下のとおり構成される。非常時対策組織の体制を第１図に示す。
(１) 非常時対策組織本部
・非常時対策組織の本部長：再処理事業部長（原子力防災管理者）
・非常時対策組織の副本部長(再処理施設)：再処理副事業部長
・非常時対策組織の副本部長：燃料製造事業部長
・再処理工場長
・核燃料取扱主任者（ＭＯＸ燃料加工施設）
・核燃料取扱主任者（再処理施設）
・連絡責任者：技術部長
・支援組織の各班長(２) 実施組織
・実施組織は，重大事故等の対策活動を行う。
・実施組織は，統括当直長を実施責任者とし，建屋対策班，建屋外対応班，通信班，放射線対応班，要員管理班及び情報管理班で構成する。
・建屋対策班には，制御建屋対策班，前処理建屋対策班，分離建屋対策班，精製建屋対策班,ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋対策班，
ガラス固化建屋対策班，使用済燃料貯蔵建屋対策班及びＭＯＸ燃料
加工施設対策班がある。
・実施責任者は，実施組織の建屋対策班の各班長，通信班長，放射線補 2.1.9-4－1

対応班長，要員管理班長，情報管理班長を任命し，重大事故等対策の指揮を執るとともに，対策活動の実施状況に応じ，支援組織に支援を要請する。また，実施組織の連絡責任者も兼ね，事象発生時における対外連絡を行う。
・建屋対策班長は，現場管理者に対して，担当建屋の状況確認を指示し，その結果に基づき重大事故等対策の実施を手順書に従って対策作業員に指示するとともに，建屋内での活動状況の把握及び実施責
任者への活動結果の報告を行う。
・建屋外対応班は，屋外アクセスルートの確保，貯水槽から各建屋近傍までの水供給，可搬型重大事故等対処設備への燃料補給を行うとともに, 工場等外への放射性物質及び放射線の放出抑制並びに航空機墜落火災発生時の消火活動を行う。
・通信班は，再処理施設の中央制御室において，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用），可搬型トランシーバ（屋内用），
可搬型トランシーバ（屋外用）の準備，確保及び設置を行う。
・放射線対応班は，可搬型排気モニタリング設備，可搬型環境モニタ
リング設備及び可搬型気象観測設備の設置，重大事故等の対策に係る放射線・放射能の状況把握，管理区域退域者のサーベイ，実施組
織要員の被ばく管理，制御室への汚染拡大防止措置等を行う。
・要員管理班は，中央制御室内の要員把握を行うとともに, 対策作業員の中から各建屋の対策作業の要員の割当を行う。
・情報管理班は,時系列管理表の作成，作業進捗管理表の作成，各建屋における時間余裕の集約及び作業開始目安時間の集約を行う。

補 2.1.9-4－2

(３) 支援組織①

技術支援組織・技術支援組織は，実施組織に対して技術的助言を行う。
・技術支援組織は，施設ユニット班，設備応急班及び放射線管理班で構成する。
・施設ユニット班は，運転部長を班長とし，実施組織が行う重大事
故等の対応の進捗を確認するとともに，事象進展の制限時間等に関する施設状況について詳細に把握し，重大事故等の対応の進捗に応じた要員配置に関する助言，追加の資機材の手配を行う。
また，設備応急班が行う応急復旧対策の検討及び実施に必要な情報の収集並びに応急復旧対策の実施支援を行う。
・設備応急班は，保全技術部長を班長とし，施設ユニット班の収集した情報又は現場確認結果に基づき，設備の機能喪失の原因及び破損状況を把握し，応急復旧対策を検討及び実施する。
・放射線管理班は，放射線管理部長を班長とし，放射能観測車又は環境放射線サーベイ機器による最大濃度地点の測定等のＭＯＸ
燃料加工施設及び再処理施設の内外の放射線・放射能の状況把握，影響範囲の評価，非常時対策組織の本部要員及び支援組織要員の被ばく管理，緊急時対策所への汚染拡大防止措置等を行う。

②

運営支援組織・運営支援組織は，実施組織が重大事故等対策に専念できるよう環境整備を行う。
・運営支援組織は，総括班，総務班，広報班及び防災班で構成する。
・総括班は，技術部長を班長とし，支援組織の各班が収集した発生
補 2.1.9-4－3

事象に関する情報の集約及び各班の情報の整理並びに社内外関係機関への通報連絡及び支援組織の運営を行う。
・総務班は，再処理計画部長を班長とし，事業所内通話制限，事業
所内警備，避難誘導，点呼，安否確認取りまとめ，負傷の程度に応じた負傷者の応急処置，資機材調達及び輸送並びに食料，水及び寝具の配布管理を行う。
・広報班は，報道部長を班長とし，総括班が集約した情報等を基に，報道機関及び地域住民（以下「報道機関等」という。）への広報活動に必要な情報を収集し，報道機関等に対する対応を行う。
・防災班は，防災管理部長を班長とし，可搬型重大事故等対処設備を含む防災資機材の配布，公設消防及び原子力防災専門官等の社
外関係機関の対応並びに緊急時対策建屋の設備操作を行う。

２.

非常時対策組織本部員の権限等
非常時対策組織本部員の権限等については，以下のとおり。

(１)非常時対策組織の本部長
非常時対策組織の活動を統括管理する。
(２)非常時対策組織の副本部長(再処理施設)
非常時対策組織の統括について本部長を補佐し，本部長が不在の時は，その職務を代行する。
(３)非常時対策組織の副本部長（ＭＯＸ燃料加工施設）
非常時対策組織の統括について本部長を補佐する。
(４)再処理工場長
非常時対策組織の本部長を補佐し，施設状況の把握等の活動を統括管理する。
補 2.1.9-4－4

(５)核燃料扱主任者（ＭＯＸ燃料加工施設），核燃料取扱主任者（再処理施設）
非常時対策組織の本部長を補佐し，本部長への意見具申及び対策活動の助言を行うとともに，重大事故等対策に関する 保安上必要な指示を行う。
(６)連絡責任者
社内外関係機関への通報連絡を統括管理する。
(７)支援組織の各班長
非常時対策組織の本部長を補佐し，各担当業務を遂行する。

３.

指揮命令及び情報の流れについて
非常時対策組織において，指揮命令は基本的に非常時対策組織の本部長を最上位に置き，階層構造の上位から下位に向かってなされる。
一方，下位から上位へは，実施事項等を報告される。また，プラント状況や各班の対応状況についても非常時対策組織の本部員より適宜報告されるため，常に綿密な情報の共有がなされる。
なお，実施組織があらかじめ定めた手順に従い行う重大事故等への対処については，実施責任者（統括当直長）の判断により行い，その対応状況は支援組織の施設ユニット班員等により適宜収集し，非常時対策本部に報告する。

補 2.1.9-4－5

要員数
本部長

要員数

1

実施責任者
（統括当直長）1

施設ユニット班

14
(2)

要員数
建屋対策班※

要員数
副本部長

副本部長（ＭＯＸ）

1

1

設備応急班

建屋外対応班
通信班

11(2)

放射線対応班

184
(21)

要員管理班
再処理工場長1

放射線管理班

5
情報管理班

核燃料取扱主任者
（ＭＯＸ）

1

総括班

5

核燃料取扱主任者
（再処理）

1

総務班

3

連絡責任者

1

広報班

5

防災班

10

第１図

( )内は，要員数のうち，MOX燃料加工施設
対応の要員数である。
※：建屋対策班は、以下の班で構成される。
・制御建屋対策班
・前処理建屋対策班
・分離建屋対策班
・精製建屋対策班
・ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋対策班
・ガラス固化建屋対策班
・使用済燃料貯蔵建屋対策班
・ＭＯＸ燃料加工施設対策班

非常時対策組織の体制図

補 2.1.9-4－6

４.

再処理施設の事故と同時発生した場合について
再処理事業所において重大事故等が発生した場合には，ＭＯＸ燃料加工施設，再処理施設は同一の事業所内にあり，施設としても工程が連続していることから，ＭＯＸ燃料加工施設も再処理施設の１つの建屋と同様にとらえ，原子力事業者防災業務計画を一本化することで，指揮命令
系統を明確にする。
また，２つの施設の対策活動において優先順位を的確に判断できるよう，ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の非常時対策組織を一本化して，再処理事業所として１つの組織として運用する。
非常時対策組織の本部長（原子力防災管理者）は再処理事業部長とし，非常時対策組織の統括管理を行うとともに，非常時対策組織の副本部長に燃料製造事業部長を置く。
実施組織は，統括当直長を実施責任者として，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設に係る対策活動の指揮をとる。
緊急時対策所は，再処理施設と共用し，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処
理施設の対策活動に係る要員を収容でき，共用によって重大事故等の対処に影響を及ぼさない設計とする。

補 2.1.9-4－7

令和２年５月 18 日

補足説明資料２．１．９－７

Ｒ３

目

次

配備資機材等の数量等について(１)

放射線管理用資機材

(２)

測定計器

(３)

情報共有設備等(４)

原子力災害対策活動で使用する主な資料(５)

その他資機材等(６)

放射線計測器について

配備資機材等の数量等について(１)

放射線管理用資機材○防護具類及びマスク
品

名

配備数

根拠

緊急時対策所
汚染防護衣（放射性物質）汚染防護衣（化学物質）

1,680 着1,680 着シューズカバー

1,680 足護

靴下1,680 足具

帽子

1,680 個類

綿手袋1,680 双ゴム手袋

1,680 双ケミカル長靴120 足

ケミカル手袋120 双

防防毒フィルタ1,680 セット

全面マスク

120 個

酸素呼吸器

―

全面マスク及び
半面マスク

360 個

マ
ス
ク

(支援組織の要員 100 人×２回×
７ 日 間 )＋ ((支 援 組織 の要 員 100
人 ×２ 回 ×７ 日 間 )×0.2(予 備 補正係数))＝1,680

支援組織の要員 100 人＋(支援組織の要員 100 人×0.2(予備補正係数))＝120(支援組織の要員 100 人×２回×
７ 日 間 )＋ ((支 援 組織 の要 員 100
人 ×２ 回 ×７ 日 間 )×0.2(予 備 補正係数))＝1,680
支援組織の要員 100 人＋(支援組織の要員 100 人×0.2(予備補正係数))＝120
自主対策として全面マスク及び半面マスクを配備する。

(注)今後，訓練等を踏まえた検討により変更となる可能性がある。
・放射線防護具類の配備数の妥当性の確認について
緊急時対策建屋の外側が放射性物質により汚染したような状況下において， 支援組織の要員が応急復旧対策の検討・実施等のために屋外で作業を行う際，当該要員が個人線量計及び防護具類を着用する。
非常時対策組織の本部員及び支援組織の要員60人のうち，防護具を装着する要員は，非常時対策組織の本部員及び支援組織の各班長を除く46人である。また，それらの交代・補充要員を考慮し、2倍の92人分の放射線防護具類を配備する。
防護具を装着する要員92人は，１日に２回現場に行くことを想定する。
92人分の放射線防護具類の必要数は以下のとおりであり，配備数は妥当である。92人×２
回×７日間＝1,288 ＜ 1,680
全面マスクは再利用することから，必要数は92個（要員数分）であり，予備分を考慮した
配備数120個は必要数を上回っているため妥当である。

補 2.1.9-7－1

○放射線計測器（被ばく管理・汚染管理）
品

名

配備数

根拠

緊急時対策所

個人線量計

150 台

100 人×1.5

α／β線用サーベイメ
ータ

10 台

３台(身体サーベイエリア用)＋２台（除染エリア用）＋５台(予備)＝10 台

サーベイメータ（線量
率）

10 台

５台(身体サーベイエリア用)＋２台（除染エリア用）＋３台(予備)＝10 台

コードレスダストサン
プラ

３台

１台＋２台（予備）＝３台

エリア モニタ

３台

１台＋２台（予備）＝３台

身体除染キット

1式(注)今後，訓練等を踏まえた検討により変更となる可能性がある。

補 2.1.9-7－2

○出入管理区画用資機材
品名
ライト
簡易シャワー
汚染防護衣（放射性物質）
除染エリア用簡易テント
メディカルシーツ
ゴミ箱
ポール
養生シート（ピンク）
養生シート（白）
ロール袋
紙タオル
養生テープ
はさみ
ポリ手袋（左右Ｌサイズ）
アルコールワイプ
生理食塩水
表示物「出入管理区画図」「この先身体サーベイエリア」「放射線防護具脱装エリア」
油性ペン（黒，赤，青）
バリア
積層マット
プラスチックダンボール

数量
６台
２式
70 着
１台
３枚
23 台（白 11，黄 12）
15 本
20 本
20 本
９巻
269 巻
152 巻
５本
30 双×２セット
269 巻
269 本
２枚
１枚
１枚
黒６本，赤３本，青２本
９台
17 枚
700 枚

(注)今後，訓練等を踏まえた検討により変更となる可能性がある。

補 2.1.9-7－3

(２)

測定計器
機器名称

可搬型酸素濃度計

仕様等
検知原理

隔膜ガルバニ電池式

検知範囲

0.0 ～ 25. 0vol％個数
可搬型二酸化炭素濃度計

可搬型窒素酸化物
濃度計(３)３（予備２）

検知原理

赤外線式

検知範囲

0.00 ～5.00vol％

個数
検知原理

３（予備２）
定電位電解式

検知範囲

0.00～9.00ｐｐｍ

個数３（予備２）

情報共有設備等
資機材名

仕様等

社内パソコン（回線，端末）緊急時対策所での情報共有や必要な資料や書類等を作成するために配備する。

大型メインモニタ対策本部室内の非常時対策組織の要員が必要な情報の共有を行いやすいよう，資料等を表示する大型のモニタを配備する。

補 2.1.9-7－4

(４)原子力災害対策活動で使用する主な資料
資料

名・ 事業許可申請書

・設工認図書・系統説明図・機器配置図・展開接続図・単線結線図・運転手順書・防災業務計画・対策要員名簿
・気象観測資料
・平常時環境モニタリング関連資料
・被ばく線量の推定に関する資料
・原子力災害医療機関に関する資料
・再処理事業所配置図
・事業所周辺地図
・事業所周辺人口分布図
・青森県地域防災計画（原子力災害対策編）
・六ヶ所村地域防災計画（原子力災害対策編）

関
連
資
料

(５)

その他資機材等
品

名

保管数

考え方

食料

7,560 食360 人×７日×３食

飲料水

5,040Ｌ360 人×７日×２Ｌ

補 2.1.9-7－5

(6)放射線計測器について①

エリアモニタａ．使用目的
緊急時対策所の放射線量率の監視，測定に用いる。
ｂ．配備台数故障等により使用できない場合を考慮し，予備も含め３台配備する。
ｃ．測定範囲：0.001～99.99ｍＳｖ／ｈｄ．電源：ＡＣ100Ｖ（電池可能）

第１図

緊急時対策所エリアモニタ

補 2.1.9-7－6②α／β線用サーベイメータ（汚染）ａ．使用目的
屋外で作業した要員の身体等に放射性物質が付着していないことを確認する。
ｂ．配備台数・出入管理区画内のサーベイエリアにて汚染検査のために３台，除染エリアにて除染後の再検査のために２台使用する。
・汚染検査の多レーン化等柔軟な出入管理区画の運用及び故障点検時のバックアップとして予備５台を配備する。
ｃ．測定範囲：0 ～ 1×10２ kmin-1 を測定できるもの
ｄ．電源：アルカリ乾電池４本[連続 40 時間]
ニッケル水素電池４本[連続 12 時間]

第２図

α／β線用サーベイメータ（汚染）補 2.1.9-7－7

③

サーベイメータ（線量）ａ．使用目的
緊急時対策建屋および屋外作業を行う要員等の過剰な被ばくを防止するため，作業場の放射線量の測定に使用する。
ｂ．配備台数線量が高くなることが想定される屋外での作業用５台，緊急時対策建屋の放射線環境測定用２台及び故障等により使用できない場
合の予備用３台の計 10 台配備する。
ｃ．測定範囲：0.001ｍＳｖ／ｈ～1000ｍＳｖ／ｈｄ．電源：乾電池４本[連続 12 時間以上]

第３図サーベイ メータ（線量）補 2.1.9-7－8

○サーベイメータ（汚染）の配備数根拠について・サーベイメータ（汚染）は，屋外から緊急時対建屋へ入室する現場で作業を行った要員の身体等の汚染検査を行うために使用する。
・出入管理区画内の身体サーベイエリアにて汚染検査のために３台，除染エリアにて除染後の再検査のために２台使用する。
・５台に加えて汚染検査の多レーン化等柔軟な出入管理区画の運用及び故障点検時の予備として予備５台の計 10 台を配備する。
・また，緊急時対策所内の空気中の放射性物質の濃度を測定するために，コードレスダストサンプラを１台（＋２台予備）使用する。
○サーベイメータ（線量）の配備数根拠について・サーベイメータ（線量）は，屋外作業等の放射線測定を行い，要員の過剰な被ばくを防止するために使用する。
・サーベイメータ（線量）は，外部放射線に係る線量が高くなることが想定される場所にて行う作業用として５台，緊急時対策建屋の環境測定用として２台の計７台を配備するとともに，さらに，故障点検時の予備用の３台を配備する。
・なお，各要員の着用する電子式個人線量計の発する音により，要員周辺の線量率の上昇を把握することで，過剰な被ばくを防止することも可能である。
サーベイメータ（線量）を携行する作業
作

業

①屋外作業
②緊急時対策建屋内作
業
合

計

備

考

・線量が高くなることが想定される場
所で行う作業・出入管理区画等，緊急時対策建屋内で行う作業―

補 2.1.9-7－9

配備数（台）
５２
７(予備３)

令和２年５月 18 日

補足説明資料２．１．９－８

Ｒ３

目

次

再処理施設における大規模な気体の放射性物質の放出時の要員退避について

１．大規模な気体の放射性物質の放出時における要員退避の考え方
２．緊急時対策所内にとどまる非常時対策組織の要員
３．ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の事故が同時発生した場合について再処理施設における大規模な気体の放射性物質の放出時の要員退避について

１．再処理施設における大規模な気体の放射性物質の放出時における要員退避の考え方
再処理施設において大規模な気体の放射性物質の放出に至った場合，施設周辺の放射線線量率が上昇する。そのため，大規模な気体の放射性物質の放出時において，非常時対策組織の要員は，最小限の活動を行う要員のみが緊急時対策所にとどまり，それ以外の非常時対策組織の要員は不要な被ばくを避けるため，再処理事業所構外へ一時退避する。緊急時対策所については，緊急時対策建屋換気設備を再循環モード又は緊急時対策建屋加圧ユニット加圧によって緊急時対策所の居住性を確保し，放射線影響を低減させる。再処理事業所構外への一時退避については，再処理事業所から離れることで放射線影響を低減させる。
２．緊急時対策所内にとどまる非常時対策組織の要員
非常時対策組織（全体体制）の要員は 244 人であるが，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員 18 人と放射性物質の拡散を抑制するために必要な要員 18 人が緊急時対策所にとどまることとしており，それ以外の 208 人については再処理事業所構外へ一時退避する。
緊急時対策所内にとどまる非常時対策組織の要員について第１表に示す。

補 2.1.9-8－1

３．ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の事故が同時発生した場合についてＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の事故が同時発生した場合において，ＭＯＸ燃料加工施設の要員のうち緊急時対策所内にとどまる要員を収容できるスペースを確保する。この場合，緊急時対策所にとどまる要員は，再処理施設の要員 36 人に加え，ＭＯＸ燃料加工施設の要員として６人の合計 42 人を想定している。
第１表

緊急時対策所内にとどまる要員
人数

交代
要員

１人

１人

核燃料取扱主任者（再処理） 本部長補佐
本部長への意見具申及び対策活動への助言

１人

１人

連絡責任者

社内外関係機関への通報連絡

１人

１人

施設ユニット班長
設備応急班長放射線管理班長
総括班長
防災班長

応急復旧対策の検討に必要な情報の収集
応急復旧対策の検討
再処理施設内外の放射線・放射能の状況把握
発生事象に関する情報集約に係る統括
緊急時対策所の設備操作

５人

５人

総括班員

発生事象に関する情報集約

１人

１人

本部長補佐

１人

１人

核燃料取扱主任者（ＭＯＸ） 本部長補佐
本部長への意見具申及び対策活動への助言

１人

１人

施設ユニット班員

１人

１人

名称

主な役割

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員
本部長

非常時対策組織の統括，指揮ＭＯＸ燃料加工施設の要員
副本部長（ＭＯＸ燃料加工施設担当）

応急復旧対策の検討に必要な情報の収集

工場等外への放射性物質及び放射線の放出を抑制するために必要な要員
実施責任者

対策活動の指揮１人

建屋外対応班長

工場等外への放射性物質及び放射線の放出抑
制の実施

１人

建屋外対応班員

16 人
30 人

合計

12 人

42 人

補 2.1.9-8－2

令和２年5月18日 R４ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
技術的能力（２.２ 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応）
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称
大規模損壊を発生させる可能性のある大規模な自然災害の抽出プロセスについて

提出日

Rev

5/18

３

補足説明資料2.2．－2

大規模損壊発生時の対応

5/18

２

補足説明資料2.2．－3

大規模損壊発生時の対応手順書体系図

5/18

３

補足説明資料2.2．－4

大規模損壊発生時における放射線防護に係る対応について

5/11

３

補足説明資料2.2．－5

重大事故等と大規模損壊対応に係る体制整備等の考え方

5/11

２

補足説明資料2.2．－6

故意による大型航空機の衝突箇所ごとの加工施設への影響評価

4/20

１

補足説明資料2.2．－1

(1/1)

備考

令和２年５月 18 日

補足説明資料

２．２－１（技術的能力：大規模損壊）

Ｒ３

大規模損壊を発生させる可能性のある大規模な自然災害の抽出プロセスについて

国内外の基準等で示されている外部ハザードを収集し，海外文献の考え方を参考にした選定基準に基づき，加工施設において大規模損壊を発生させる可能性のある自然災害を抽出した。
（１）外部ハザードの収集
自然災害の選定に当たっては，以下の資料を参考に網羅的に事象を収集した。自然現象を整理した結果を第 1 表に示す。
①

IAEA Safety Standards Series No．SSG-3：2010．

Development and Application of Level 1 Probabilistic
Safety Assessment for Nuclear Power Plants．IAEA．
②

IAEA Safety Standards Series No．NS-R-3：2003．Site

Evaluation for Nuclear Installations．IAEA．
③

J．W．Hickman．et al．“10 Analysis of External

Events”．PRA Procedures Guide．NRC，1983-01，NUREG/CR2300 Vol．2．
④

J．T．Chen．et al．“2 Events Evaluated for Inclusionin the IPEEE”．Procedural and Submittal Guidance for
the Individual Plant Examination of External Events(IPEEE) for Severe Accident Vulnerabilities．NRC，199106，NUREG-1407.
⑤

ASME/ANS RA-Sa-2009：2009．Addenda to ASME/ANS RA-S-

2008 Standard for Level 1/Large Early Release Frequency
Probabilistic Risk Assessment for Nuclear Power Plant
補 2.2－1－1

Applications．ASME.
⑥

The Extended Loss of AC Power Task Force．“Table B-1

Evaluation of External Hazards Identified in the
ASME/ANS PRA Standard [Ref.B-1]”．Diverse and Flexible
Coping Strategies (FLEX) Implementation Guide．NEI，2012-08, NEI 12-06[Rev．0]．
⑦

原子力規制委員会．再処理施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈．2013．2014 一部改正．
⑧

原子力規制委員会．廃棄物管理施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈．2013．
⑨

原子力規制委員会．加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈．2013．
⑩

国会資料編纂会編．日本の自然災害．1998-04-05．

⑪

日外アソシエーツ編集部編．産業災害全史 ＜シリーズ 災

害・事故史４＞．日外アソシエーツ，2010-01-25．
⑫

日外アソシエーツ編集部編．日本災害史事典 1868-2009．日
外アソシエーツ，2012-09-256.

補 2.2－1－2

第１表

外部ハザードの抽出（自然現象）（1／2）

丸数字は，外部ハザードを抽出した文献を示す。
No

外部ハザード

１

地震

２

地盤沈下

３

地盤隆起

４

地割れ

５

地滑り

６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

①
○

②
○

③
○

外部ハザードを抽出した文献等④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩
○ ○ ○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

地下水による地滑り
液状化現象
泥湧出
山崩れ
崖崩れ
津波
静振
高潮
波浪・高波
高潮位
低潮位
海流異変
風（台風）
竜巻
砂嵐
極限的な気圧

○

○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○

22

降水

○

○

○

23

洪水

○

○

24

土石流

25

降雹

○

○

○

26

落雷

○

○

○

27

森林火災

○

○

28

草原火災

○

29

高温

○

○

○

○

○

○
○
○

○
○

○
○
○
○
○

○

○

○
○
○

○

○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○
○
○
○
○

○

○

○
○
○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○

○
○
○

○
○
○

○
○

○
○

○
○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

⑫
○

○

○
○

⑪

○

補 2.2－1－3

○
○

○

○
○

○

第１表

外部ハザードの抽出（自然現象）（2／2）

丸数字は，外部ハザードを抽出した文献を示す。
No

外部ハザード

30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55

①

②

③

低温・凍結

○

○

○

氷結
氷晶
氷壁
高水温
低水温
干ばつ
霜
霧
火山の影響
熱湯
積雪
雪崩
生物学的事象動物
塩害
隕石
陥没
土壌の収縮・膨張
海岸浸食
地下水による浸食
カルスト
海氷による川の閉塞
湖若しくは川の水位降下
河川の流路変更
毒性ガス

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

○
○
○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

⑪

⑫

○

○

○
○

○
○
○
○

○
○
○

○

○
○
○
○

○

○
○

○

○

○
○

○
○
○
○

外部ハザードを抽出した文献等④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩

○
○

○
○
○

補 2.2－1－4

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○

○

○

○
○
○
○

○
○
○

○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○
○

○

○
○
○
○

○

○
○

○

（２）各事象の影響度評価
各自然現象について，選定基準を踏まえて想定する加工施設への影響を考慮し，非常に過酷な状況を想定した場合に考え得る自然現象について評価を行った。評価結果を第２表に示す。
（３）特に加工施設の安全性に影響を与える可能性のある自然現
象の選定（２）で検討した結果，各基準で除外されない地震及び隕石を非常に過酷な状況を想定した場合に考え得る自然現象として選定する。

【自然現象】
・地震
・竜巻
・落雷
・森林火災
・凍結
・火山の影響・積雪・隕石（４）自然現象の組合せ
非常に過酷な状況を想定した場合に大規模損壊の起因として考慮すべき自然現象については，大規模損壊を発生させる可能性のある自然現象と大規模損壊に至らない自然現象に分類される。これらの自然現象を組み合わせることによっ
補 2.2－1－5

て想定する事態がより深刻となる可能性があることを考慮
し，組合せの想定の要否を検討する。
組合せを想定する自然現象の規模については，設計上の想定を超える規模の自然現象が独立して同時に複数発生する可能性は想定し難いことから，非常に過酷な状況を想定した場合に考え得る自然現象に対して，設計上考慮する規模の自然現象を組み合わせて，その影響を確認する。

ａ．大規模損壊を発生させる可能性のある自然現象と他の自然現
象の組合せ
大規模損壊を発生させる可能性のある自然現象として選定
した地震，竜巻，火山の影響及び隕石と非常に過酷な状況を想定した場合に大規模損壊の要因として考慮すべき自然現象の組合せの検討に当たっては，同時に発生する可能性が極めて低い組み合わせ，大規模損壊に至るまでに実施する対処に影響しない組み合わせ，一方の自然現象の評価に包絡される組み合わせを除外し，いずれにも該当しないものを考慮すべき組み合せとする。その結果，大規模損壊を発生させる可能性のある自然現象に対して組合せを考慮する必要のある自然現象はない。
大規模損壊を発生させる可能性のある自然現象と他の自然現象の組合せの検討結果を第３表に示す。

ｂ．大規模損壊に至る前に対処が可能な自然現象と他の自然現
象の組合せ
大規模損壊に至る前に対処が可能な自然現象として選定し補 2.2－1－6

た落雷，森林火災，凍結，火山の影響及び積雪と非常に加工な状況を想定した場合に大規模損壊の要因として考慮すべき自然現象の組合せの検討に当たっては，同時に発生する可能性が極めて低い組み合わせ，大規模損壊に至る前に実施する対処に影響しない組み合わせ，一方の自然現象の条件として考慮する
組合せを除外し，いずれにも該当しないものを考慮すべき組み合せとする。その結果，大規模損壊に至る前に実施する対処の内容が厳しくなる組み合わせを想定するが，火山の影響及び積雪が同時に発生した場合には，必要に応じて降下火砕物の除去
及び積雪を実施することから，組合せを考慮する必要のある自然現象はない。
大規模損壊に至る前に対処が可能な自然現象と他の自然現
象の組み合わせ結果を第４表に示す。

補 2.2－1－7

第2表

自然現象 評価結果（1/7）

除外の基準注１
No.
１

自然現象
地震

想定される起因事象等

基準
１-１

基準
１-２

基準
１-３

基準
２

×

×

×

×

大規模地震の発生と同時に各設備が影響を受け，ただちに機能喪失に至る可能性がある。

補 2.2-1－8

２

地盤沈下

×

×

×

○

加工施設は岩盤に支持されているため，地盤沈下により加工施設が影響を受けることはない。また，加工施設敷地に活断層は分布していないことから，地震に伴う地殻変動によって安全施設の機能に影響を及ぼすような不等沈下・地割れは発生しないため，設備の損傷・機能喪失が発生するシナリオは
考え難い。

３

地盤隆起

×

×

×

○

地盤沈下（No.２）の評価に包絡される。

４

地割れ

×

×

○

×

地盤沈下（No.２）の評価に包絡される。

５

地滑り

×

×

○

×

空中写真の判読結果によると，リニアメント及び変動地形は判読されない。また，敷地は標高約 55ｍに造成されており，地滑りのおそれのある急斜面はないため，設備の損傷・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。

×

×

○

×

地滑り（No.５）の評価に包絡される。

地下水による地
６
滑り
７

液状化現象

×

×

×

○

加工施設は岩盤に支持されており，設備の損傷・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。

８

泥湧出

×

×

○

×

×

×

○

×

９

山崩れ

敷地内に泥湧出の誘因となる地割れが発生した痕跡は認められないため，設備の損傷・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。
加工施設敷地周辺には山崩れのおそれのある急斜面は存在しないため，設備の損傷・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。

選定
結果
○

第2表

自然現象 評価結果（2/7）

除外の基準注１
No.

自然現象

基準
１-１

基準
１-２

基準
１-３

基準
２

想定される起因事象等
加工施設敷地周辺には崖崩れのおそれのある急斜面は存在しないため，設備の損傷・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。
設計上考慮する津波から防護する施設は標高約 50ｍから約 55ｍ及び海岸からの距離約４ｋｍから約５ｋｍの地点に位置していることから，設備の損傷・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。

補 2.2-1－9

10

崖崩れ

×

×

○

×

11

津波

×

○

×

×

12

静振

×

×

×

○

敷地周辺に尾駮沼及び鷹架沼があるが，防護する施設は標高約 50ｍから約 55ｍ及び海岸からの距離約４ｋｍから約５ｋｍの地点に位置しており，静振により加工施設が影響を受けることはない。

13

高潮

×

×

×

○

津波（No.11）の評価に包絡される。

14

波浪・高波

×

×

×

○

津波（No.11）の評価に包絡される。

15

高潮位

×

×

×

○

津波（No.11）の評価に包絡される。

16

低潮位

×

×

×

○

低潮位により加工施設に影響を及ぼすことはない。

17

海流異変

×

×

×

○

津波（No.11）の評価に包絡される。

18

風（台風）

×

×

×

×

竜巻（No.19）の評価に包絡される。

選定
結果

第2表

自然現象 評価結果（3/7）

除外の基準注１
No.

自然現象

基準
１-１

基準
１-２

基準
１-３

想定される起因事象等基準
２

加工施設は十分な厚さを有した鉄筋コンクリート造であり，風荷重よりも大きい地震荷重に対して設計されていることから，極めて発生することが稀な設計基準を超える風荷重を想定しても施設の頑健性は維持できると考えられ，設備の損傷・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。
19

竜巻

×

×

×

×

風荷重による電力系統の損傷に伴い機能喪失し，外部電源喪失に至る可能性がある。
飛来物の衝突による電力系統の損傷に伴い機能喪失し，外部電源喪失に至る可能性がある。

補 2.2-1－10

20

砂嵐

×

×

○

×

21

極限的な気圧×××〇

飛来物の衝突による非常用発電機の機能喪失及び風荷重又は飛来物の衝突による電力系統の損傷に伴う短絡による外部電源喪失が同時に発生し，全交流電源が喪失する可能性がある。
加工施設敷地周辺に砂漠や砂丘はないことから，砂嵐により加工施設が影響を受けることは考え難い。
竜巻（No.19）の評価に包絡される。

22

降水

×

○

×

×

構内の排水路からの排水により，設備の損傷・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。

23

洪水

×

×

○

×

×

×

○

×

24

土石流

加工施設は標高約 55ｍに造成された敷地に設置し，加工施設近傍の二又川は標高約１～５ｍの低地を流れているため，洪水による設備の損傷・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。
加工施設周辺には土石流が発生する地形はないため，設備の損傷・機能喪失が発生するシナリオは考
え難い。

25

降雹

×

×

×

〇

竜巻（No.19）の評価に包絡される。

選定
結果

第2表

自然現象 評価結果（4/7）

除外の基準注１
No.

自然現象

基準
１-１

基準
１-２

基準
１-３

基準
２

想定される起因事象等

補 2.2-1－11

26

落雷

×

×

×

×

直撃雷により，電力系統の損傷に伴い機能喪失し，外部電源喪失に至る可能性がある。

27

森林火災

×

×

×

×

森林火災の輻射熱により，電力系統が損傷した場合，外部電源喪失に至る可能性がある。

28

草原火災

×

×

×

×

森林火災（No.27）の評価に包絡される。

29

高温

×

○

×

×

×

×

×

×

30

凍結

31

氷結

×

×

×

〇

凍結（No.30）の評価に包絡される。

32

氷晶

×

×

×

〇

凍結（No.30）の評価に包絡される。

33

氷壁

×

×

×

○

34

高水温

×

×

×

○

加工施設敷地周辺には氷壁を含む二又川及び海水の発生，流氷の到達は考え難いため，設備の損傷・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。
高水温により設備の損傷・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。

35

低水温

×

×

×

○

低水温により設備の損傷・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。

36

干ばつ

×

×

×

〇

干ばつにより，設備・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。

37

霜

×

×

×

○

霜により，設備・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。

38

霧

×

×

×

○

霧により，設備・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。

日本の気候や一日の気温変化を考慮すると，設備等に影響を与えるほど極高温になることは考え難い
ため，設備・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。
凍結により，設備の損傷・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。
送電線が着氷により短絡し，外部電源喪失に至る可能性がある。

選定
結果

第2表

自然現象 評価結果（5/7）

除外の基準注１
No.

自然現象

基準
１-１

基準
１-２

基準
１-３

基準
２

想定される起因事象等
燃料加工建屋は十分な厚さを有した鉄筋コンクリート造であり，火山灰の荷重よりも大きい地震荷重に対して設計されていることから，極めて発生することが稀な設計基準を超える火山灰の荷重を想定しても燃料加工建屋の頑健性は維持できると考えられ，設備の損傷・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。
火山灰の荷重により，設備・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。

補 2.2-1－12

39

火山の影響

×

×

×

×

40

熱湯

×

×

○

×

×

×

×

×

41

積雪

×
42

雪崩

×

○

×

降下火砕物の堆積又は吸込みにより非常用発電機等の給気口，吸気口が閉塞した場合，非常用発電機が機能喪失及び送電線が降下火砕物の付着に伴う短絡による外部電源喪失して全交流電源喪失に至る可能性がある。
送電線が降下火砕物の付着に伴う短絡による外部電源喪失及び降下火砕物の堆積又は吸込みにより非常用発電機等の給気口，吸気口が閉塞した場合，非常用発電機が機能喪失して全交流電源喪失に至る可能性がある。
熱湯により，設備・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。
燃料加工建屋は十分な厚さを有した鉄筋コンクリート造であり，積雪の荷重よりも大きい地震荷重に対して設計されていることから，極めて発生することが稀な設計基準を超える積雪の荷重を想定しても燃料加工建屋の頑健性は維持できると考えられ，設備の損傷・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。
積雪の荷重により，設備・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。
送電線が積雪の付着に伴う短絡により外部電源喪失に至る可能性がある。
加工施設敷地周辺には急傾斜地はなく，雪崩を起こすことは考え難いため，設備の損傷・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。

選定
結果

第2表

自然現象 評価結果（6/7）

除外の基準注１
No.

自然現象

基準
１-１

基準
１-２

基準
１-３

基準
２

想定される起因事象等

選定
結果

給気口へ昆虫の吸込みにより給気口が閉塞した場合でも，フィルタの取替え及び清掃が可能であることから設備の損傷・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。
43

生物学的事象××○

×
貫通部のシール等，小動物の侵入防止対策を実施しており，設備の損傷・機能喪失が発生するシナリ
オは考え難い。

補 2.2-1－13

44

動物

×

×

×

○

動物により加工施設が影響を受けることはない。

45

塩害

×

×

×

○

事象の進展が遅く，設備等への影響の緩和又は排除が可能である。

46

隕石

×

×

×

×

安全施設の機能に影響が及ぶ規模の隕石等が衝突に至る事象は，極低頻度な事象ではあるが，影響の大きさを踏まえて特に加工施設の安全性に影響を与える可能性のある事象として選定する。

47

陥没

×

×

×

○

地盤沈下（No.２）の評価に包絡される。

×

×

×

○

地盤沈下（No.２）の評価に包絡される。

海岸浸食

×

×

×

○

地下水による浸

×

×

○

×

×

×

○

×

土壌の収縮・膨
48
張
49
50
食
51

カルスト

加工施設は海岸から約５ｋｍに位置することから，海岸浸食の発生により設備の損傷・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。
加工施設敷地には地下水の調査の結果，地盤を浸食する地下水脈は認められず，浸食をもたらす流れは発生しないため，設備の損傷・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。
加工施設敷地及び敷地周辺にカルスト地形は認められないため，設備の損傷・機能喪失が発生するシ
ナリオは考え難い。

○

第2表

自然現象 評価結果（7/7）

除外の基準注１
No.

自然現象

基準
１-２

基準
１-３

基準
２

×

×

○

×

加工施設敷地には地下水の調査の結果，地盤を浸食する地下水脈は認められず，浸食をもたらす流れは発生しないため，設備の損傷・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。

×

×

○

×

加工施設敷地及び敷地周辺にカルスト地形は認められないため，設備の損傷・機能喪失が発生するシ
ナリオは考え難い。

×

×

×

○

二又川の海氷による閉塞により，設備の損傷・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。

×

×

×

×

干ばつ（No.36）の評価に包絡される。

地下水による浸
50
食
51

カルスト

想定される起因事象等

基準１-１

海氷による川の52
閉塞
湖若しくは川の53
水位降下

補 2.2-1－1454

河川の流路変更

×

×

○

×

敷地近傍の二又川は谷を流れており，河川の流路変更は考えられないため，設備の損傷・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。

55

毒性ガス

×

×

○

×

敷地周辺には有毒ガスの発生源はないため，設備の損傷・機能喪失が発生するシナリオは考え難い。

注１：除外の基準は，以下のとおり。
基準１-１：事象の発生頻度が極めて低い
基準１-２：事象そのものは発生するが，大規模損壊に至る規模の発生が想定されない
基準１-３：加工施設周辺では起こり得ない
基準２：発生しても大規模損壊に至る影響が考えられない○：基準に該当する×：
基準に該当しない

選定結果

第３表 大規模損壊の起因となり得る自然現象と他の自然現象の組合せ
火山の影響
（降下火砕
他※２
起因※１

物による積
地震

竜巻

落雷

森林火災

凍結

載荷重，フ

積雪

隕石

ａ

ィルタ等の
目詰まり
等）

地震
隕石

ａ

ａ

ｂ

ａ

ｂ

ａ

ｃ

ａ

ａ

ａ

ａ

ａ

ａ

補 2.2-1－15※１： 大規模損壊を発生させる可能性のある自然災害※２： 他の自然現象＜凡例＞
ａ：同時に発生する可能性が極めて低い組合せ
ｂ：大規模損壊に至る前に実施する対処に影響しない組合せ
ｃ：一方の自然現象の評価に包絡される組合せ
ｄ：重畳を考慮する組合せ

第４表 大規模損壊に至る前に対処が可能な自然現象と他の自然現象の組み合わせ
火山の影響
他

※２

対処※１

地震

竜巻

落雷

森林火災

凍結

（降下火砕
物による積

積雪

隕石

載荷重）
落雷

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ａ

森林火災

ａ

ａ

ｂ

ｂ

ａ

ｂ

ａ

凍結

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ａ

ａ

ａ

ｂ

ａ

ｂ

ｄ

ａ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

火山の影響
（降下火砕物補 2.2-1－16による積載荷重）
積雪※１： 大規模損壊に至る前に対処が可能な自然現象※２： 他の自然現象＜凡例＞
a ：同時に発生する可能性が極めて低い組合せ
b ：大規模損壊に至る前に実施する対処に影響しない組合せ
c ：一方の自然現象の評価に包絡される組合せ
d ：重畳を考慮する組合せｄａ令和２年５月 18 日

補足説明資料

２．２－２（技術的能力：大規模損壊）

Ｒ２

大規模損壊発生時の対応

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロ
リズム発生時の対応概要

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる大規模損壊発生時には，施設の監視及び制御機能の喪失や航空機墜落等による大規模火災等の発生が想定され，このような状況において，初動対応を行う上で最も優先すべきは加工施設の状態を把握することである。
このため，事象が発生した場合，実施組織要員は，中央監視室の状況，大まかな加工施設の状態確認，把握を可能な範囲で行う。
以下に，大規模損壊が発生するおそれ又は発生してから対策の開始までの流れ，実施すべき対策における対応フローについて概要を示す。

補 2.2－2－1

補 2.2－2－2

図１

大規模な自然災害の対策開始までの流れ補 2.2－2－3

図２

故意による大型航空機の衝突時の対策開始までの流れ補 2.2－2－4

図３

その他テロリズム発生時の対策開始までの流れ

実施組織は，パラメータ確認により加工施設の状況を把握し，環境への影響を最小限に抑えるための実施すべき対策を選択し，優先すべき手順を決定する。複数の対策を設定する場合は，それぞれの対策における時間余裕と対応措置実施までの所要時間及び対応可能要員数より，優先すべき対策を選択する。各対策の手順の概要については，「２．１．２ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等」，「２．１．５ 工場等外への核燃料物質の拡散を抑制するための手順等」，「２．１．６ 重
大事故等の対処に必要となる水の供給手順等」及び「２．１．７ 電源の確保に関する手順等」の手順等で示す。
表１

実施すべき対策及び手順一覧（１／２）

補 2.2－2－5

実施すべき対策手順

対策実施判断の基準

大規模な火災が発生した場合における消火活動

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズ
ムによって大規模な火災が確認された場合

重大事故等の発生を防止するための対策

警報対応手順書
運転手順書
工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズ
ムによって安全機能の喪失が確認された場合対策を実施に必要な情報の把握

施設の状態把握－表１
実施すべき対策

実施すべき対策及び手順一覧（２／２）

補 2.2－2－6

手順対策実施判断の基準

臨界事故の対策

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズ
ムによって安全機能の喪失が確認された場合

核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失の対策

放射性物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリ
ズムによって安全機能の喪失が確認された場合

重大事故等の対処に必要となる
水の供給対策

重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズ
ムによって安全機能の喪失が確認された場合

重大事故等に対処するために必
要な電源確保の対策

電源の確保に関する手順等

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズ
ムによって安全機能の喪失が確認された場合大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するための対策

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズ
ムによって安全機能の喪失が確認された場合

補 2.2－2－7

図４実施すべき対策における対応令和２年５月 18 日

補足説明資料

２．２－３（技術的能力：大規模損壊）

Ｒ３

大規模損壊発生時の対応手順書体系図について
以下に大規模損壊発生時の対応手順書体系図を示す。
重大事故等対策における手順書
群※
実施責任者が適用条件を満たすと判断した場合に、「再処理事業所 大規模損
壊発生時対応細則」を用いた緩和措置を講じる。
同細則には以下の事項を定める。
➢大規模損壊対応の適用条件➢大規模損壊発生時の体制➢大規模損壊発生時の対応○大規模損壊発生時の対策開始までの流れ、フロー図○個別手順による対応操作
施設の状況と使用可能なリソースを加味し、事象進展に応じて優先事項を判断の上、臨機応変に重大事故等発生時対応手順書、運転手順書、警報対応手順書等を選択又は組み合わせる。

重大事故等対策への措置が機能しない
場合大規模な自然災害
又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる再処理施設の大規模な損壊が発生した場合一 大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関する手順
放水砲による消火活動等を防災管理課 重大事故等発生時対応手順書等にて整備する。

※

二 重大事故等の発生を防止するための対策に関する手順
重大事故等の発生を防止するための対策に関する手順をＭＯＸ燃料加工施設
重大事故等発生時対応手順書等にて整備する。
三 対策の実施に必要な情報の把握に関する手順
加工施設の状態把握等を運転手順書，
警報対応手順書，運転部 重大事故等発生時対応手順書等にて整備する。
四 臨界事故の対策に関する手順
臨界事故の対策に関する手順をＭＯＸ
燃料加工施設 重大事故等発生時対応
手順書等にて整備する。
五 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の対策に関する手順
核燃料物質の閉じ込める機能の喪失
等をＭＯＸ燃料加工施設 重大事故等発生時対応手順書等にて整備する。
六 重大事故等の対処に必要となる水の供給対策に関する手順
水の供給等を防災管理課 重大事故等発生時対応手順書等にて整備する。
七 重大事故等に対処するために必要な電源確保の対策に関する手順
電源確保等をＭＯＸ燃料加工施設 重
大事故等発生時対応手順書，防災管理課 重大事故等発生時対応手順書等にて整備する。
八 大規模損壊発生時における放射性はＭＯＸ燃料加工施設で使用する手順等を示す。
注）体系図については，今後の運用によって見直す可能性がある。

図 大規模損壊発生時の対応手順書体系図

補2.2－3－1