COP22の成果と今後

平成29年１月
環境省地球環境局国際連携課
国際地球温暖化対策室
寺岡裕介

目次
１．地球温暖化の深刻な進行状況と見通し
２．パリ協定とCOP22の結果
３．我が国の今後の取組
４．長期的な脱炭素社会構築の方向性

1

１.地球温暖化の深刻な進行状況と見通し

2

IPCC第5次レポート（2014.11）
気候システムの温暖化には疑う余地がない。世界平均地上気温は1880年～2012年の期間に0.85℃上昇。
人為起源の温室効果ガスの排出が、20世紀半ば以降の観測された温暖化の支配的な原因（95％の可能性）。
今世紀末の気温上昇は、現在と比較して、厳しい温暖化対策が取られなかった場合は2.6～4.8℃、厳しい温暖化対策を取った場合は0.3～1.7℃上昇。
(℃)

今後数十年間の大幅な排出削減が極めて重要。これにより、21世紀以降の気候リスクの低減につながる。

厳しい温暖化対策をとらなかった場合、
2.6～4.8℃上昇

2℃目標の経路
複数あるが、どの経路においても以下を要する。
①2050年に40～70％削減（2010年比)②21世紀末までに排出をほぼゼロ

厳しい温暖化対策をとった場合、
0.3～1.7℃上昇
図．1986年～2005年平均気温からの気温上昇（産業革命前と比較する際は0.61℃を加える。）（AR5 SYR Fig.6 編集）

3許容CO2排出量と化石燃料の可採埋蔵量
累積CO2排出約3兆トンで、地球全体の平均温度は2度上昇（IPCC）。
既に約2兆トン排出、残り約1兆トン（現行ペースで約30年分）。化石燃料の埋蔵量を全て燃やすと約3兆トン、2℃目標達成のためにはCCS等の技術無しでは、そのうち3分の2は燃焼させられない。

3.01兆トン

残り許容排出量（2011~2100年）

既に排出した分（1750~2011年）

出所

1.74兆トン

1.12兆トン

1.12兆トン

1.89兆トン

2.86兆トン2℃目標を達成するための累積許容CO2排出量

世界の化石燃料のうち可採埋蔵量に含まれるCO2排出量

2℃目標を達成するために燃焼させられない化石燃料（2011~2100年）
燃焼させられる
化石燃料（2011~2100年）

OECD “Divestment and Stranded Assets in the Low-carbon Transition”, p.4, 2015年10月（化石燃料の可採埋蔵量についてはCarbon Tracker Initiative and The
Grantham Research Institute, LSE “Unburnable Carbon 2013: Wasted capital and stranded assets”が原著）を基に環境省作成
Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. All rights reserved.

4気候変動はグローバルリスク
人間社会
農林水産業

気候の極端
現象増加

自然環境
水資源
・干ばつによる水
不足

・主要作物の気温上昇による収量減予測
・高緯度への海洋漁獲量の拡大による低緯度の供給・雇用減金融業
・保険損害の増加

温暖化

自然生態系
・生物種の減少・絶滅リスク増大・湿地、森林の減少
沿岸域

海面の上昇

・沿岸域の氾濫・
海岸浸食

経済への打撃災害による資産損失
水・農業・食料安全保障・
林業・健康・観光分野
リスクにさらされる人口と
資本の増加

国土の保全
・水管理システムへの影響
・低平地の途上国や小島嶼国の浸水
産業・エネルギー
・住宅及び商業部門の冷房エネルギー需要増
健康・熱中症、感染症などの増加、拡大IPCC 報告書(SREX及びAR5 WG2 SPM)を基に作成

世界レベルでのリスク増大世界の安全への打撃
人々の流動と移住
紛争リスクの増大
国のインフラや領域
保全への影響

人間の生命への打撃
疾病率、死亡率増大5

２.パリ協定とCOP22の結果

6

パリ協定の概要
目的

世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を２℃より十分下方に保持。1.5℃に抑える努力を追求。

目標

上記の目的を達するため、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成できるよう、排出ピークをできるだけ早期に迎え、最新の科学に従って急激に削減。

各国の目標 各国は、約束（削減目標）を作成・提出・維持する。削減目
標の目的を達成するための国内対策をとる。削減目標は、5年毎に提出・更新し、従来より前進を示す。
長期戦略

全ての国が長期の低排出開発戦略を策定・提出するよう努めるべき。（COP決定で、2020年までの提出を招請）

グ ロ ー バ ル ・ 5年毎に全体進捗を評価するため、協定の実施を定期的に
ストックテイク 確認する。世界全体の実施状況の確認結果は、各国の行動及（世界全体でび支援を更新する際の情報となる。
の棚卸ろし）
7

パリ協定の特徴・意義
すべての国に適用され、（Applicable to all）
従来の二分論を超えて、「共通だが差異ある責任」原則の適用を改善
・多くの規定が「すべての国」に適用（一部に「先進国」「途上国」の書き分けが残るも、具体の定義なし）

包括的で、（Comprehensive）
緩和（排出削減）、適応、資金、技術、能力向上、透明性の各要素をバランスよく扱う
・緩和、適応、資金に関する３つの目的を規定（Durable）

前進・向上する。
（Progressive）

2025/2030年にとどまらず、より長期を見据えた永続的な枠組み

各国の目標見直し、報告・レビュー、世界全体の進捗点検のPDCAサイクルで向上

長期にわたり永続的に、・２℃目標、「今世紀後半の排出・吸収バランス」など
長期目標を法的合意に初めて位置づけ
・長期の低排出開発戦略を策定

・世界全体の進捗点検（長期目標）を踏まえ、各国は５年ごとに目標を提出・更新
従来の目標よりも前進させる
・各国の取組状況を報告・レビュー

世界の気候変動対策の転換点、出発点

8気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）について
日程・場所●日程：平成28年11月7日（月）～11月18日（金）※閣僚級会議は11月15日（火）～●場所：マラケシュ（モロッコ）
概要●本会議は、年１回各国閣僚が参加し、「気候変動に関する国際連合枠組条約」の実施に関する重要な決定を行う会議。
●今次会合のポイント：パリ協定によって生み出されたモメンタムを維持し、世界が低炭素社会・脱炭素社会に向けた“行動”を取ることを示す重要な年。
（１）COPの枠組みでの貢献① パリ協定の早期発効② パリ協定の効果的な実施に向けた指針策定等の交渉③ 各国のNDC（自国で定める貢献）の着実な実施④ 途上国のNDC実施支援（２）日本の取組の発信・発展①JCMをはじめとした我が国の知見や技術等を活用した国際的取組のアピール②企業や自治体等の取組の発信、世界の潮流を基に国内行動を後押し

9気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）＠マラケシュの成果
日程：平成28年11月7日（月）～18日（金）※閣僚級会議は15日（火）～18日（金）【 １ 】パリ協定の発効●11月4日に発効。パリ協定第1回締約国会合（CMA1）開催（15～18日）●山本環境大臣をはじめ、各国の首脳・閣僚が、協定発効の祝福とともに、“一致団結して、後戻りすることなく、パリ協定の実施にしっかり取り組む意思”を表明。
【 ２ 】パリ協定実施指針の交渉の進展●指針の交渉が、COPの下に設置された作業部会等で全ての国が参加して行われ、今後も全ての国が参加して交渉を行い2018年までに指針を策定する旨決定。
●次回交渉（2017年5月）までの具体的な作業を決定。
【 ３ 】途上国支援の充実
効果的な途上国支援に向けて、二国間クレジット制度（JCM）の推進や「アジア太平洋適応情報プラットフォーム」の構築等を含む、「気候変動対策支援イニシアティ
ブ」を発表、各国から評価。
【 ４ 】企業・自治体等による行動の後押し
非政府主体（企業、自治体、市民団体等）の行動を後押しするためのハイレベ
ル・イベントが開催。新たに設立された「長期目標達成に向けた2050年までの道筋プ
ラットフォーム」には日本政府に加え、自治体、企業が参画。

10

パリ協定の発効について
発効要件：締結した国数が55か
国以上、かつ、その排出量が世
界総排出量の55%以上。
10月5日に発効要件に到達。11月4日に発効。（発効要件を満たした後三十日目の日に効力が発生。）

米、中、印を含む118か国及びEU（総排出量の約80.1％）が締結。（12月26日現在）

各国のGHG排出量割合
その他, 19.86

12月26日現在

南アフリカ, 1.46
オーストラリア,1.46

中国, 20.09

インドネシア,
1.49
メキシコ, 1.70

米国, 17.89

韓国, 1.85※我が国は11月8日にパリ協定の締結を完了。

カナダ, 1.95
ブラジル, 2.48
日本, 3.79
インド, 4.10

ロシア, 7.53：締結した主な国

EU, 12.08（注：28か国中、19か国、約9.56％が締結）

11気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）について
山本環境大臣の主な対応【 １ 】日本政府代表ステートメント●我が国がパリ協定を11月8日に締結したことを報告するとともに、パリ協定の目標に向けて、日本が中心的役割を果たしていく決意を表明。
【 ２ 】ケリー米国務長官主催「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム」●米国が果たしてきた役割への謝意とともに、「パリ協定が京都議定書のようになってはならない」、「共通の財産になるようにしてほしい」等を発言。ケリー長官からは、京都議定書の経験が教訓になっており、パリ協定は一部の国の動向により大きな影響を受けるものでない旨発言。
【 ３ 】JCMパートナー国会合●16か国の閣僚等との直接対話を通じて、さらなるJCM実施に向けた機運を醸成。
【 ４ 】各国閣僚とのバイ会談等●9か国・機関（EU、独、伊、モロッコ(COP22議長国)、
中国、タイ、GEF、UNFCCC事務局長)とのバイ会談等を精力的に実施。バイ会談では、①各国が団結して温暖化対策に臨む力強いメッセージを閣僚級会合でのステートメント
出していくことが必要である旨、呼びかけ。
②気候変動対策に関する我が国の取組や意欲を発信、今後の協力についても確認。

12

パリ協定の実施指針に係る交渉の進捗
COP22での交渉成果
COP22では、下記主要論点を中心とした各種実施指針等の内容（以下「ルールブック」。）に関する議論を本格的に開始。
今後も全ての国の参加の下で交渉を行い、2018年までにルールブックを策定することを決定。また、次回交渉（2017年5月）までの具体的なワークプランを決定。
ルールブックの主な内容
緩和：各国の約束（NDC：削減目標）において含まれるべき情報やアカウンティングに関するガイダンス※各国はNDCを5年毎に提出・更新。なお、日本のNDCは、 2030年度に2013年度比-26.0%（2005年度比
25.4%）。

-

市場メカニズム：二国間クレジット制度（JCM）を含む協力的アプローチや、国連管理型メカニズム（京都議定書でいうところのCDM等）の運用方法に関するガイダンス
適応：適応報告書の目的、記載事項、提出方法・頻度等に関するガイダンス
透明性：パリ協定実施に係る報告・レビューや、それぞれの途上国の能力に応じて付与される柔軟性の運用等に関する方法・手順・ガイドライン
グローバルストックテイク：活用すべき情報、実施方法、実施形式、成果物の活用方法※グローバルストックテイクは、パリ協定の目的及び長期的な目標の達成に向けた世界全体の進捗状況を定期的に確認し、各国がそれぞれの取組を強化するための情報提供を行う仕組み。2023年に第一回を、それ以降5年毎に実施。

13

日本の気候変動対策支援イニシアティブ
概要●これまで気候変動分野において、我が国の技術や経験に基づき、様々な国際支援に取り組んできたところ。
●パリ協定の実施に向け、主な途上国支援を取りまとめ、分かりやすく途上国等に示すためのイニシアティブを発表（11月11日）。

イニシアティブの主な内容【 １ 】緩和：JCM等を通じた優れた低炭素技術の普及●二国間クレジット制度（JCM）等を活用し、途上国のニーズに応じた技術支援を実施。

【 ２ 】適応：知見・経験の共有による適応能力の拡充●我が国の知見や技術を活用した途上国における適応に関する理解の促進、政策的な進展の支援。
●特に、途上国における科学的知見に基づく適応計画の策定・実施を支援するため、2020年を目途に「アジア太平洋適応情報プラットフォーム」を構築。

【 3 】透明性：透明性枠組につながる人材育成を通じたMRV能力の向上●ワークショップの開催等を通じ、途上国の測定・報告・検証（MRV）に係る能力向上の取組を充実。

【 ４ 】フロン対策：総合的なフロン排出抑制対策に向けた制度構築の促進●フロン類の回収・破壊・再生処理等のライフサイクル全体で排出量を低減するための能力開発を支援。

【 ５ 】SDGs：気候変動対策と合わせた持続可能な社会への支援●持続可能な開発目標（SDGｓ）の複数の環境側面から環境改善事業を評価・促進し、脱炭素社会への移行と持続可能な社会づくりを支援。
※下記URLにてプレスリリースを発表済み。
http://www.env.go.jp/press/103213.html

14

イニシアティブ

14

アジア太平洋適応情報プラットフォーム（COP22で日本の気候変動対策支援イニシアティブとして発信）
アジア太平洋適応情報プラットフォームは、先進国・途上国の大学・研究機関が有する気候リスク
情報をオンラインで共有する基盤となるものであり、日本の国立環境研究所を事務局とし、2020年までに構築する。
このプラットフォームは、2016年8月に運用を開始した日本の気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）をベースとして構築する。
最新の科学的な気候リスク情報を提供することで、途上国の適応策の支援を行う。
途上国の行政・研究機関と協働し、このプラットフォームの下で、以下の活動を進める。
①二国間の重点的な調査研究を通して、地域における気候変動影響予測のデータセットを開発する。
②適応策の立案に関与する行政官やステークホルダーの支援ツールを開発する。
③気候変動影響評価及び適応策立案の人材育成を行う。
日本
A-PLAT

地方公共団体
関係府省庁
研究機関
協力

協力
民間事業者

2020年までにアジア太平洋地域に拡大
途上国

協力
A-PLAT
事務局
(国立環境
研究所)

途上国

途上国

協力
大学

途上国

15

NDCパートナーシップへの参加
経緯
COP22において発足（11月15日に立ち上げイベントを開催）。日本を含む42の国と国際協力機関が参加を表明（独及びモロッコ政府が共同議長、世界資源研究所が事務局）。
概要
途上国におけるNDC（各国が決定する貢献）とSDGs（持続可能な開発目標）でコミットしたことを円滑に実施するため、先進国、国際協力機関及び途上国間の協力を促進。
知見の共有等を発展させ、より野心的な気候変動アクションを実施するためのプラットフォームを提供（ナレッジ・ポータルの構築等）。
国際的な協調・連携の下に効果的な途上国支援の実施を図る

16

非政府主体（企業・自治体・市民社会等）による行動の強化
COP21において、2020年以前の行動を強化することを目的とし、自治体・企業等の非政府主体による自主的な取組の強化のための“気候チャンピオン”を任命。
チャンピオンの役割は、①2016-2020年の間、COP期間中のハイレベル・イベントを事務局長・新旧議長国と協働して調整す
る、②自主的取組に関心のある締約国・非政府主体と協働する、③緩和と適応のTEM（技術専門家会合）について事務局にガイダンスを与えること。
気候チャンピオン＠COP22

左：ハキマ・エル・ハイテ モロッコ環境大臣(Hakima El Haite)
右：トゥビアナ フランス大使(Laurence Tubiana)17

非政府主体（企業・自治体・市民社会等）による行動の強化

COP22における主なイベント①「グローバル気候行動 (Global Climate Action)」の促進“The actors will be given an official place for the 1sttime in the history of the COPs”

気候チャンピオンが中心となり、民間主体の取組を促進するイニシアティブ
積極的に取り組むビジネス、自治体、NGOなどがその進展や課題を持ち寄り、パリ協定実施のための実際の行動を促す
COPで正式な位置付けを確保して、交渉にも弾みをつける
8分野のテーマ別のセッションで議論（森林、水、ビジネス･産業、人間居住（強靭性、建築物)、エネルギー、運輸、海洋、農業)
最終日にハイレベルイベント ”Marrakech Partnership for Global
Climate Action”を発表。成功事例を示し、新たなイニシアティブやより野心的取組のプラットフォームを提供するなど、今後も各種ステークホルダの活動を支援。
18

非政府主体（企業・自治体・市民社会等）による行動の強化

COP22における主なイベント②2050 Pathways Platform
長期目標（①温室効果ガスの実質排出ゼロ、②気候変動に強靭な社会の構築、③持続可能な発展）に向けた道筋へ早期に移行してくためのプラットフォーム
をCOP22（2016年11月）において設立。各国政府に加え、自治体、企業が参加。
リソースや知見・経験の共有等を通じて、脱炭素社会に向けた長期戦略を策定
する国を支援し、都市、企業等のネットワーク構築を促進。
設立イベントでは、各国の閣僚等から、“長期戦略は、ビジネス界に長期的なコミットを示すものであり、近視眼的思考に基づく投資を回避し、正しい選択を促すことで脱炭素社会に移行するコストを減らすことに貢献する”、旨の発言があった。

参加国・機関等（11月17日現在）：
国：伯、加、コロンビア、コスタリカ、独、ペルー、英、マーシャル諸島、スウェーデン、EU、米、チリ、ノルウ
ェー、メキシコ、ナイジェリア、モロッコ、伊、ニュージーランド、日本、エチオピア、瑞、仏（22カ国）
自治体：パリ、メルボルン、横浜、ニューヨーク、バンクーバー、ロンドン、コペンハーゲン等の15の都市及び17の州・地域
企業：アシックス、大日本印刷、第一三共、ダイキン、電通、ホンダ自動車、花王、川崎汽船、キリン、
コニカミノルタ、MS&ADインシュアランスグループ、日産自動車、野村総合研究所、リコー、大成建
19
設、トヨタ自動車、横浜ゴム、ゼオン 等 196社（米国企業も32社が参加）

パリ協定に関する今後の会議スケジュール
2016

5月

11月

Ｃ
Ｍ
Ａ
１
Ｃ
再
Ｏ
開
Ｐ
パ ２
４
ト
３
※
ー

2017年と
ほぼ同様の
会合開催

特
別 パ
作 リ
業 協
部 定
会

）

実施指針に最終合意、採択
※

ト
２

）

)

伊

ー

非
公ド
式イ
閣ツ
僚主
会催
合

O
E
C
D
専
門
家
会
合

G
7
環
境
大
臣
会
合

（

日
伯
非
公
式
会
合

6月

Ｃ
Ｍ
Ａ
１ Ｃ
再 Ｏ
開 Ｐ
２
パ ３

5月

2018

（

C
準 O
備 P
会 閣
合 僚
級

特
別 パ
作 リ
業 協
部 定
会
2月

11月

（

Ｃ
Ｃ
Ｏ
Ｍ
Ｐ
Ａ
２
１
２

2017
9月

（一部の会合については過年度日程に基づく想定）

20

３. 我が国の今後の取組

21

14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
2041
2042
2043
2044
2045
2046
2047
2048
2049
2050

日本の温暖化ガス排出量の推移と目標

億トンCO2換算

1990年
16 12.66
15 億トン

2005年
13.93
億トン

2013年度
14.05
億トン
2015年度（速報値）
13.21億トン

05年度比3.8%以上減吸収源（10.42億トン）

2030年度
13年度比
26%減
吸収源

80%
減

「2015 年度の温室効果ガス排出量（速報値）」及び「地球温暖化対策計画」

22

2030年26%削減目標とエネルギーミックス
エネルギー需要
最終ｴﾈﾙｷﾞｰ消費3.61億kl（省エネしない場合の
自然増）

電力
25%

エネルギー供給
エネルギー供給
5.42億kl

最終ｴﾈﾙｷﾞｰ消費
3.26億kl

石油危機並の省エネ＝約0.5億kl相当
（35％）

発電量
10,525
億kWh

再エネ12％
原発1％ 93億kWh

火力

太陽光1.1％114億kWh原発
20～22％

太陽光7.0％程度
749億kWh

水力8.1％
849億kWh

火力

水力8.8～9.2％程度
939～981億kWh

9808億kWh

2030年度

石炭
ガス
重油
軽油
等

2013年度ﾊﾞｲｵﾏｽ 3.7～4.6％程度
発電量約10,650億kWh 394～490億kWh
風力1.7％程度
再エネ
182億kWh
22～24％

石油火力
15％
1605億kWh
ガス火力
41％4285億kWh
石炭火力
32％3418億kWh

電力以外

2013年度

熱
ガソリン
都市ガス等
72%

電力以外

熱
ガソリン
都市ガス等
75%

GDP年
1.7％増

エネルギー供給
地熱1.0～1.1％程度
4.89億kl
102～113億kWh

地熱0.2％
26億kWhﾊﾞｲｵﾏｽ1.7％
176億kWh
風力0.5％
52億kWh電力
28%

9666億kWh

再生エネを倍増（太陽光７倍風力・地熱４倍)

石炭
ガス
重油
軽油
等

石油火力
３％程度
ガス火力
約27％
2845億kWh
石炭火力
約26％
2810億kWh※このほか、JCM、
森林吸収、メタン抑制、フロン対策等

2030年度※二国間クレジット制度（JCM）については、「日本として獲得した排出削減・吸収量を我が国の削減として適切にカウントする」、「30年度までの累積で0.5億～1億トンの排出削減・吸収量が見込まれる」。
出所
経済産業省 資源エネルギー庁, 日本のエネルギー 図20「再生可能エネルギーの発電電力量」⇒2013年度の再生可能エネルギー発電量
長期エネルギー需給見通し関連資料、平成27年6月資源エネルギー庁, 42ページ「2030年度における再生可能エネルギーの導入見込量」、65ページ「エネルギー需要・一次エネルギー供給」、
67ページ「電力需要・電源構成」、経済産業省 資源エネルギー庁, 平成25年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2014）149、150ページ
23エネルギー起源のCO2排出量の推移と目標（全部門）（億t-CO2）
6

部門別CO2排出量

5

5.0
4.6

4.3

4.0

4
2.8

3
2.4

2.1

2.4

2
1.4
1

2.2

1.8

1.3

1.6
1.2

1.0

1.0

0.9

1.7

2.0

0.7

90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
00
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

0
産業部門
出所

業務その他部門

運輸部門

家庭部門

環境省，温室効果ガス排出量・吸収量データベース http://www.env.go.jp/sogodb/index.html （2016.11.18時点）
環境省，日本の約束草案 http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/2020.html （2016.11.18時点）を基に環境省作成

エネルギー転換部門

24

民生４割削減のための国民運動「COOL CHOICE」（賢い選択）● 26%削減（家庭・オフィスで４割削減）達成の【旗印】

低炭素型の製品／サービス／行動など
あらゆる「賢い選択」を促す国民運動＝「低炭素製品やサービスのマーケットの拡大・創出」
例えば、エコカーを買う、エコ住宅にする、エコ家電（エアコン・冷蔵庫）にする、という「選択」。
例えば、高効率照明（ＬＥＤ）に替える、公共交通を利用する、という「選択」。
例えば、クールビズを実践する、という「選択」。
例えば、低炭素なアクションを習慣的に実践する、というライフスタイルの「選択」。

画像出典：首相官邸ホームページ

25家庭部門で約４割削減とは（対策行動のイメージ）
家庭部門のCO2排出量
２億トン

徹底した省エネで14％削減
約４割減

1.2億トン

14％
26％

電力の
排出係
数改善

＜都内４人家族の戸建て住宅での一例＞注○全ての照明をLED電球に：6.6％減○全居室の窓を複層ガラスに：3.1％減○10年前のエアコンを最新型に：4.6％減○10年前の冷蔵庫を最新型に：6.0％減
計 20.3％減

これら４つのうち３つが必要！
2013年度 2030年度
排出量
排出量
注：個々の住宅ごとに対策の効果の表れ方が異なります。上記の対策のほか、節電、クールシェ
ア（図書館、公民館、ショッピングセンターなど）、多様な対策を組み合わせることが考えられる。
26

環境省の取組：省エネ家電の買換促進事業○我が国の26%削減目標を達成するためには、家庭部門で約4割の削減が必要。
○これを達成するためには、全ての照明をLEDに置き換えることや省エネルギー性能の高い製品（統一省エネルギーラベル５つ星家電等）への買換えを促進させる対策が必要。
○消費者の行動を「値段で選ぶ」ことから「省エネ性能の高いものを選びCO2 削
減に貢献する」ことへ転換させるとともに、販売事業者には、「買換えるときは五つ星家電」というCOOL CHOICEの旗振り役となっていただくことで、消費者意識や行動の定着につなげることを目的として事業を展開。
５星省ｴﾈ
家電製品
買換促進

省エネ家電マーケット創出事業① 電子市場におけるCOOL CHOICE特設サイトの開設支援② COOL CHOICE特設サイトへの中小企業参画支援③ CO2削減効果に応じた五つ星家電への買換促進を支援

エアコン

冷蔵庫

テレビ

好 循 環
５星省
ｴﾈ家電
供給増

５星省
ｴﾈ家電
購買増

CO2削減

27

家庭エコ診断って何？
環境省の取組（家庭エコ診断）○ 診断員が各家庭に応じた具体的かつ効果的なアドバイスを実施。
○2020年までに、リフォーム意向のある179万世帯の16%の32万世帯で実施する目標。
○診断機関の認定件数は78団体、約62,000件の診断を実施済（平成28年3月末）。
○１世帯あたり約１t-CO2 /年（１世帯あたり年排出量の約20％）の削減効果が出ている。
診断員

家庭
診断

環境省の「うちエコ診断 ソフト」等を用いた診断。
診断は「専門の診断員」 が行う。

エネルギー使用状況の把握
あなたのご家庭では合計でこれくらいCO2排出量があります。

具体的な対策の認知・提案
あなたのご家庭では◯◯に対する省エネが効
果的ですね。

28

再エネは我が国の地方創生に役立つ・再エネの割合を倍にすると、日本のGDPは２～４％増加（IRENA）
・再エネは所得の低い地方に豊富に存在。
・化石燃料輸入の年28兆円を地方への投資に。

小

域内の再エネで需要に対応し得る地域【一人あたりGDP 334万円】

大域内の再エネがエネルギー需要を上回り、地域外に販売し得る地域（再エネポテンシャルは、エネルギー需要の約20倍）【一人あたりGDP 315万円】

再エネポテンシャル

域内の再エネ以上の需要がある地域【一人あたりGDP 681万円】

29

官民連携による地域レベルでの温暖化対策を実施
低炭素化だけでなく地域経済の活性化・防災力の強化につなげる
エネルギーの地産・地消

離島の低炭素化

宮城県東松島市スマート
防災エコタウン

全国12島(16件)で、再エネ・蓄電池等の設備導入を支援

バイオガスの活用

太陽光・蓄電池・自前の電線により、固定価格買取制度に頼らない、産地消型スマー
トタウンを実現

食物残さ

メタン発酵
バイオガス精製

利尻島

○北海道
鹿追町

佐渡島

年間でエリ
ア内の30％のCO2削減家畜糞尿※事業性調査を含めれば23島(36件)

停電時も３日
間電力供給
が可能

○静岡県
富士宮市
○熊本市

隠岐諸島
大島
式根島
神津島

甑島
屋久島

水素製造装置
水素

宮古島
多良間島
石垣島
波照間島

【事例】
沖縄県波照間島
再エネ比率が倍増
18％ → 40％

バイオガス発電
消化液

電気
熱

蓄電池

風車
燃料電池自動車や燃料電池等で利用発電による電気・
熱を下水処理場で利用するとともに、消化液を処理

30

民間資金を脱低炭素化・地域活性化に振り向ける（地域低炭素投資促進ファンド）
地域経済の活性化

防災力の強化地域ファンドの活用

秋田県木質バイオマス発電事業

新潟県太陽光発電事業

おおいた自然エネルギーファンド

地元 未利用材を林業者 燃料提供

ユナイテッド融資 融資 地域金融機関
リニューアブル １０６億円
ふるさと融資エナジー(株)（SPC）
出資
出資 地元企業 等
１３億円
発電規模：20,000kw
総事業費：約１２５億円

出資
７億円

出資

機構

おらって市民エ 融資 融資 地域金融機関
ネルギー(株) １８０百万円

新潟市 市有地等を
無償貸与

（SPC）
発電規模：868kw
総事業費：約273百万円

出資
２３百万円
出資
７０百万円

出資 地元企業 等
出資

機構

CO2削減年間約7.8万トン

CO2削減年間約502トン

地元の林業者等を連携し、適切な森林管理と地元林業や関連産業の活性化、雇用創出に貢献。

災害等による停電時に、新潟市の施設に対して無償で電力を供給

温泉
事業者

設立 発電事業ＳＰＣ

投資

建設工事
管理業務

おおいた自然エネルギーファンド
ファンド規模：２５億円

地銀系ＶＣ

出資

大分県
地域金融機関

ＬＰ

３億円

出資

地元企業 ＳＰＣ② ＳＰＣ③

ＧＰ

出資

ＬＰ
機構

CO2削減年間約378トン

ファンド参加者（金融機関・自治体
等）に再エネ投融資の知見が蓄積

31

最先端の低炭素技術の開発・社会実装を進め、新たな市場の創出と温暖化対策を強力に推し進める
賃貸住宅の低炭素化

LEDの普及促進

ゼロ・エネルギー・ビルの拡大

省エネ基準より10％以上
優れた賃貸住宅の新築改修

街路灯・防犯灯等をリースで LEDに更新

ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)への改修

LED化

省CO2賃貸住宅(瓦型太陽光パネル、エコキュート等)

28年度中に500棟（3500戸）
以上を建築予定。
BELS認定書(建物性能表示)平成27年度末時点で市町
村の街路灯・防犯灯等、約38万灯をLED化（全国の道路照明数は約340万基）

28年度中に自治体・民間企業等によるZEB化を10棟
以上支援32

４. 長期的な脱炭素社会構築の方向性

33

2050年80％削減の長期目標「地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指す。このような大幅な排出削減は、従来の取組の延長では実現が困難である。したがって、抜本的排出削減を可能とする革新的技術の開発・普及などイノベー
ションによる解決を最大限に追求するとともに、国内投資を促し、国際競争力を高め、国民に広く知恵を求めつつ、長期的、戦略的な取組の中で大幅な排出削減を目指し、また、世界全体での削減にも貢献していくこととする。」
地球温暖化対策計画 2016年５月地球温暖化対策本部決定
中央環境審議会で検討に着手。
高度成長以来の大変革として、社会像と時間軸を示し、内外の投資を呼び込む技術、ライフスタイルや社会構造のイノベーションの姿を描く。
【キーワード（例）】カーボンプライシング、地域主導のエネルギープロジェク
トへの支援、・環境・経済・社会を一体的に考えた土地利用制度
政府としての長期の低炭素戦略の早期の提出につなげる。
34

各国の長期的な戦略の策定状況（例）
国・地域

米国

2050年目 80%以上削減
標(2005年比）
策定根拠・
策定年

United States Mid-Century
Strategy for deep
decarbonization(2016.11)①低炭素なエネルギーシステムへの転換、②森林等やCO2除去技術を用いたCO2隔離、③CO2以外の温室効果ガス削減の３分野で取り組みを推進。

対策・施策
の例

ドイツ

カナダ

メキシコ

80～95％削減(90年比)

80%削減(2005年比）

50%削減（2000年比）

Climate Action Plan 2050
(2016.11)※ドイツ政府による閣議決定

Canada’s Mid-century
long-term lowgreenhouse gas
development strategy(2016.11)

Mexico’s Climate
Change Mid-Century
Strategy(2016.11)

2050年までの脱炭素（GHG・ニュートラル）に向けた道程を示す最初の行政文書

カナダがどうすれば低炭素経済へ移行できるかの対話を行うもの。

今後10年、20年及び40年の７分野（社会、生態系、エネルギー、
排出、生産システム、
民間セクター、移動）におけるビジョンを提示
長期戦略の中に緩和と適応の両方を記述
モデル分析の結果を提示
緩和策については10年ごとに見直し個々のセクター（エネルギー、建複数の既往研究を参照しつ
物、移動、貿易・産業、農業、つ、大幅削減に向けた分野ご様々な条件を変えてシナリオ分
森林）ごとに、2050年に向けたとの課題と可能性を抽出。
析を実施（ＭＣＳシナリオがビジョンや2030年の削減目標や【対策・施策の例】
中心的なシナリオ）
達成手段を記述。
• 電化の推進【対策・施策の例】
EU-ETSの強化を支持。
• 電力の低炭素化• MCSシナリオの電源構成は、• 電化や電力の輸出等を通じ2018年に見直しを実施。
再エネ55%、原子力17%、た電力需要の増加
ＣＣＵＳ付き火力20%。
•
アメリカとの電力供給面での【対策・施策の例】【対策・施策の例】• 一次エネルギー消費が2005年
協力• クリーンエネルギーへの• エネルギー分野：電力はほぼ全から2050年で20%以上減少。
• エネルギー効率と需要側対策
転換て再生可能エネルギー発電• 2050年までに市中の乗用車• バイオ燃料や水素等の低炭 • エネルギー効率と持続• 建築分野：新築建物への野心の約60%が電気自動車
素燃料の活用可能な消費的基準や長期のリノベーション戦• 2005年から2050年にかけて、• 非ＣＯ２及びブラックカーボン • 持続可能な都市
略、化石燃料を用いた熱供給の直接的な化石燃料利用を大対策• 農業及び森林
段階的廃止 等幅に削減（建物：▲58%、• 低炭素社会に向けた行動変 • 短寿命気候汚染物質• 移動分野：電気自動車等の代産業部門：▲55%、輸送：
容及び気候行動による健替技術や公共交通機関、自転▲63%）• 都市地域における対策
康面のコベネフィット
車、徒歩、デジタル化 等• 森林・土地によるＣＯ２固• 産業分野：研究・開発・普及プ
定
ログラムの立ち上げ 等• イノベーション• 地方との連携

35

民間企業の50年削減目標
大林組

東芝

ブリヂストン

直接排出を85%削減
間接排出を45%削減

世界の環境効率を10倍に改善国内外グループ全体
で、50%以上削減

サントリー

トヨタ

リコー

「グリーンビジョン2050」「環境ビジョン2050」
バリューチェーン全体の排出を2050年に半減「環境ビジョン2050」「Ready for 2050」「環境チャレンジ2050」 「長期環境ビジョン」
新車の排出を90％低減
グループライフサイクルで
ライフサイクルCO2ゼロ
87.5％削減
工場のCO2排出ゼロ36

地方公共団体の50年削減目標
長野県

徳島県

富山市

2050年目標（1990年比）
・ 温室効果ガス ▲80%・ 最終エネー消費量 ▲40%・ 自然エネルギー発電 ＋800%（設備容量，2010年比）

・ 脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策の推進
・ 「緩和策」と「適応策」を両輪とした気候変動対策の展開

2050年目標（2005年比）
・ CO2排出量 ▲50%
（基本方針：「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」）

宝塚市

北九州市

横浜市

50年目標
・ 家庭用電力・熱
再エネ自給率▲50%・ 家庭・業務・産業電力・熱再エネ活用率▲100%50年目標（2005年比）
・ 市内CO2排出量 ▲50%（▲830万トン）
・ アジア地域 ▲2,340万トン

50年目標（2005 年度）
・温室効果ガス排出量▲80％「環境エネルギー戦略」「エネルギー2050ビジョン」「脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例」「環境モデル都市行動計画」（グリーンフロンティアプラン）（出所）各地方公共団体HPから環境省作成「環境モデル都市行動計画」「横浜市地球温暖化対策実行計画」

37

ご清聴ありがとうございました！

38