貨物自動車運送事業経営強化緊急支援事業に関するＱ＆Ａ（公社）福岡県トラック協会【１．助成対象者について】
Q1-1

助成が受けられる対象者にはどのような要件がありますか？

A1-1

福岡県内に営業所を有する貨物自動車運送事業者で中小企業と小規模事業者のみが対象です。また、トラック事業者から荷主企業や元請企業へ適正な取引の理解を求めることも同様に重要であるため、パートナーシップ構築宣言を行っていることを要件としています。
Q1-2

県外本社で、福岡県内に営業所はあるのですが、福岡県トラック協会には加入していません。助成対象になりますか？
A1-2

対象になります。福岡県トラック協会への加入の有無は問いません。

Q1-3

運送事業許可は下りましたが、運輸開始前です。申請できますか？

A1-3

許可書の写しの提出があれば可能です。

Q1-4

貨物軽自動車運送事業は補助対象者に含まれますか？

A1-4

含まれません。一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の営業許可を受けている者のみが対象です【２．助成対象について】Q2-1

令和６年３月７日以前から行っている取り組みに係る費用は対象になりますか？
A2-1

なりません。令和６年３月８日以降新規に取り組む、または、今まで以上に取組を進めるものが対象です（既存経費の振替は対象外の主旨）。
Q2-2

求人広告のための費用は対象になりますか？

A2-2

なりません。新規の事業を対象としてドライバーの負担軽減、ドライバーの確保や拘束時間の削減に資するもののみが対象です。
Q2-3

助成対象の経費の支払い（振込）が令和７年３月予定です。申請できますか？
A2-3

申請できません。令和７年１月３１日までの支払い完了が要件です。

Q2-4

中古品のテールゲートリフターや付属機器は対象になりますか？
- 1 -A2-4

対象になります。

Q2-5

テールゲートリフター付きの車両は対象になりますか？

A2-5

対象になります。ただし、国や地方自治体または県ト協、その他団体等からの補助金、交付金に類する助成との併用はできません。なお、車両について、福岡県トラック協会「環境対応型ディーゼル車導入促進助成金」を申請する場合、本補助金の申請では車両全体のうち、テールゲートリフターの経費金額が分かる明細書を提出して、テールゲートリフター以外の経費を除いて申請する必要があります。
（環境対応型ディーゼル車の経費は福岡県トラック協会、テールゲートリフターの経費は本補助金の申請が可能です。）
Q2-6

テールゲートリフターを装着した車両のレンタル・リース料は対象になりますか？
A2-6

対象になります。

Q2-7

割賦販売のため機器装着車両の所有者が自動車販売会社となっている場合や、リース車両に、テールゲートリフターを別途購入の上、後付け装着する場合は対象となりますか？
A2-7

対象になります。

Q2-8

労働安全衛生規則等の一部改正に対応するためにテールゲートリフターの使用に必要な保護帽の購入や特別教育の受講に要する経費は対象となりますか？
A2-8

ドライバーの労務環境改善に資するものであれば対象になります。

Q2-9

助成金の交付を受けた機器は、補助金が交付されてから最低何年間使用しなければならいのでしょうか？

A2-9

総務省所管補助金等交付規則に定める期間（具体の年数）は使用する必要があります。
Q2-10

令和６年３月７日以前から導入しているシステムの利用料は助成対象になりますか？
A2-10

なりません。令和６年３月８日から令和７年１月３１日までにかかった経費が対象となります。
Q2-11

令和６年３月７日以前から導入している補助対象のシステムを令和６年３月８日から令和７年１月３１日までに更新する場合の費用は対象になりますか？
- 2 -A2-11

なります。

Q2-12

補助対象のシステムと補助対象とならないシステムがパッケージで販売されているような場合、対象となりますか？

A2-12

原則、補助対象のシステムの経費のみが対象となります。ただし、経費が不可分の場合は全部対象となります。なお、車両動態管理システム付きのデジタコを導入し、かつ、車載器について、福岡県トラック協会「エコドライブ管理システム用機器導入促進助成金」（車載器のみ助成対象）を申請する場合、本補助金の申請ではシステム全体のうち、車載器の経費金額が分かる明細書を提出して、車載器の経費を除いて申請する必要があります。
（車載器の経費は福岡県トラック協会、その他のシステム導入経費は本補助金の申請が可能です。）

Q2-13

インストール型システムを購入する場合の購入費用（ライセンス料）は対象になりますか？

A2-13

なります。

Q2-14

クラウド型システムを導入する場合のシステム利用料は対象になりますか？

A2-14なります。ただし、令和６年３月８日から令和７年１月３１日までに支払いが完了するもののみが対象です。
また、年額・月額で支払いをする場合は月割り・日割りで計算し、対象経費を算出してください。

Q2-15

安全管理システムは助成対象になりますか？

A2-15

ドライバーの労働負担の軽減や輸送の効率化に資するものであれば対象になります。

Q2-16パレットの購入を考えていますが、規格に指定はありますか？

A2-16

標準仕様パレット（1,100mm×1,100mm）を推奨していますが、荷役作業の効率化に資するものであれば対象になります。

Q2-17

レンタルパレットは、対象になりますか？

A2-17

荷役作業の効率化に資するものであれば対象になります。ただし、令和６年３月８日から令和７年１月３１日までに支払いが完了するもののみが対象です。

Q2-18

冷蔵庫や電子レンジは、対象になりますか？
- 3 -A2-18

家電製品の購入やエアコン等の設置については、休憩室の整備に伴って購入や設置することにより、従業員の労務環境改善に資するものと認められる場合に限り対象とします。

Q2-19

福利厚生事業として体育施設の利用料や従業員の旅行費用への助成は、対象になりますか？

A2-19

なりません。従業員の労務環境改善に資するものとして、事務所、休憩室、作業施設等、主に設備の導入等を伴うハード事業のみを対象としています。

Q2-20

マスク、消毒液、検査キット等をその他の補助対象にならない物品とまとめて購入した場合、合算した領収証を提出すればよいのでしょうか。

A2-20

補助対象経費のみの領収証の提出が必要です。

Q2-21

証拠書類の物品仕様書等は全てのページの提出が必要でしょうか。

A2-21

物品の製品名、主な機能が分かるページのみ抜粋して提出いただいて構いません。

Q2-22

以下の補助対象経費は対象になりますか。

A2-22①ほこりの発生を抑制するため駐車場の砂利地をアスファルトに替える費用→ほこりの抑制による従業員の健康確保など職場環境改善に資する目的であれば対象②照明を蛍光灯から LED への変更する費用→照度不足解消など職場環境改善に資する目的であれば対象③防犯及び作業員の労働安全を監視するためのカメラの設置費用→職場環境改善に資する目的であれば対象④作業スペース及び休憩スペース拡大の為に新たにプレハブを設置する費用→職場環境改善に資する目的であれば対象⑤トラックの保護シートを軽量のものに買い替える費用→「軽量のもの」に替えることでシート着脱時の労働負担軽減が図る
ことができるのであれば対象⑥従業員の健康改善効果が期待できる浄水器及びサーバーを事務所に設置する費用→職場環境改善に資する目的であれば対象⑦ユニック車の導入費用→クレーンを使用して荷物の積み降ろしに係る労働負担軽減を図る- 4 -ことができるのであれば対象⑧従業員の制服を速乾性、ストレッチ性があるものに買い替える費用→従業員の労働負担の軽減を図ることができるのであれば対象
Q2-23

補助対象経費一覧に掲載されていないものは対象になりませんか。

A2-23

一覧に掲載されていないものであっても、ドライバーの労働負担の軽減や輸送効率化に資する機器・システムの新規導入、またはドライバー確保もしくは拘束時間削減に向けた新たな取組みに関する経費であれば対象となる場合がありますので、福岡県トラック協会にお問合せください。
なお、以下の経費は、福岡県の交付金を原資とする福岡県トラック協会の助成対象またはそれに類する経費ですので、本補助事業の対象となりません。
①各種免許、資格の取得②各種講習、講座、適性診断の受講③健康診断、睡眠時無呼吸症候群（SAS）スクリーニング検査の受診④アルコール検知器の導入⑤トラック、安全装置、ドライブレコーダー、ＥＭＳ（エコドライブ管理システム）用車載器、蓄熱式マット・蓄冷式クーラー等の導入⑥自家用燃料供給施設（インタンク）の整備⑦各種認証の取得

Q2-24

現在使用中の施設の修理費用は対象になりますか？

A2-24

老朽化した既存設備の修繕・修復のみの場合は取組の新規性がないため、対象とはなりません。

【３．助成交付額等について】
Q3-1

複数の経費で申請できますか？

A3-1

申請できます。いずれの経費についても助成額は 1 事業者当たり合計 30万円が上限です。

Q3-2

福岡県内に複数の営業所があります。各営業所がそれぞれ助成額上限まで申請することは可能ですか？

A3-2

複数の支店・営業所分を申請することは可能ですが、助成上限額はあくまでも「１事業者当たりの額」です。上限額を超えての申請はできません。

Q3-3

福岡県内の営業所での経費に加え、県外本社や営業所での経費分も申請することはできますか？

A3-3

原則は、福岡県内にある事業所の取組経費のみが対象です。
- 5 -【４．申請方法・提出書類等について】
Q4-1

インターネット、電子メール、ＦＡＸでの申請は可能ですか？

A4-1

交付申請書類の収受ミス防止のため、郵送（書留郵便又はレターパック）のみの受付とさせていただきます。
Q4-2．福岡県内に複数の営業所があります。各営業所での取組経費をそれぞれの営業所から申請することは可能ですか？
A4-2．できません。複数の支店・営業所を有する事業者は、本社もしくは一つの営業所で取りまとめた上で申請を行ってください。
Q4-3．月別に経費計上する予定ですが、購入した月毎に申請することは可能ですか？
A4-3．できません。１事業者からの申請は１回限りです。対象期間内に購入等した分はまとめて申請を行ってください。
Q4-4．交付決定通知書の発行、申請書類の返却はありますか？
A4-4．ありません。申請書類は必ず控えをとった上で提出してください。
Q4-5．転貸リースでも申請できますか？
A4-5．申請は可能です。ただし、事業者とリース会社間、及び相互のリース会社間でのリース契約書等の関係書類の提出が必要となります。
Q4-6．ネットバンキングでの振込支払いを行ったため、領収証・振込通知書等がありません。申請できますか？
A4-6．申請可能です。
「取引状況照会」もしくは「入出金明細」の画面を印刷し提出ください。支払いが完了したことが証明できれば対象となります。
Q4-7．購入費用をクレジットカードで支払ったのですが、申請できますか？
A4-7．申請は可能です。ただし、販売元から発行された領収証及び令和 7 年 1
月 31 日までに引き落としが完了したことを確認できる書類（クレジット会社から発行される明細書等）の提出が必要となります。
Q4-8．手形による支払いは対象となりますか？
A4-8．令和 7 年 1 月 31 日までに現金化されたことが確認できる場合のみ対象となります。販売元から「完済証明書」等を発行してもらい、申請書類に添付してください。

- 6 -Q4-9．リースまたはローン契約による支払いは対象となりますか？
A4-9．令和 7 年 1 月 31 日までに支払いを完了した料金のみ対象となります。申請書類に、リースまたはローン契約書及び直近１回分の料金支払いが確認できる通帳明細を添付してください。
【５．その他】
Q5-1．助成金はいつ支払われますか？
A5-1．申請後、随時審査のうえお支払いしますが、遅くとも令和７年２月末日までに支払い予定です。
Q5-2．国等の補助金申請との併用は可能ですか？
A5-2．国や地方自治体または県ト協、その他団体等からの補助金、交付金に類する助成との併用はできません。

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