平成 22 年度 事業報告書（平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで）

学校法人 北都健勝学園

目

次

ご挨拶

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

Ⅰ法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２

１．法人の名称
２．事業所の所在地
３．認可年月日
４．建学の精神５．法人の沿革
６．設置する学校・学科及び関連施設
７．定員、学生数の状況
８．役員等の概要
９．評議員の概要
１０．教職員の概要

Ⅱ．事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５

１．法人本部
２．新潟リハビリテーション大学 医療学部
３．新潟リハビリテーション大学 大学院
４．新潟リハビリテーション専門学校
５．新潟看護医療専門学校

Ⅲ．財務の概要
１．概況説明２．経年比較
３．収益事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６

～ 「ともに学び・ともに生きる」 北都健勝学園 ～北都健勝学園は、今年 16 年目を迎えます。小林勝が、39 歳で新潟薬科大学を創設してから 43 年。新潟高等工学院を開学した年からでは、来年で 50 年となります。
平成 7 年、村上の地に新しい学校法人北都健勝学園を創設し、定めた建学の精神には、
私たちが目指すべき医療人としての心得と目指すべき学園像が、明瞭に示されています。昨年平成 22 年に「新潟リハビリテーション大学」が開学し、改めて建学の精神に立ち返り、より良い学園づくりに励んでまいりたいと存じます。
学生とともに学び、地域とともに生きる。新しく小さな大学だからこそ果たせる、知識共有と透明性の獲得が、困難な新しい時代を切り開く原動力となるのです。
北都健勝学園は今後世界水準の教育機関として、次世代の社会を担う医療人の育成に励
んでまいりたいと存じます。本学園の運営につきまして、ご理解を賜りますとともに、さらなるご支援をいただきますようお願い申し上げます。

学校法人 北都健勝学園
理事長

1

的場巳知子

Ⅰ．法人の法人の概要
１． 法人の法人の名称

学校法人北都健勝学園

２． 事業所の事業所の所在地

新潟県村上市上の山 2 番 16 号

３． 認可年月日

平成 6 年 12 月 8 日

４． 建学の建学の精神
現代医療並びに社会福祉に対応できる専門知識を有し、医療スタッフの一員としての責任感と協力の精神に満ちた人材を育成し、21 世紀における高齢化社会の医療と福祉に貢献しようとするものである。
５． 法人の
法人の沿革
月 日
内
容
平成 6 年 10 月
平成 6 年 12 月
平成 7 年

4月

平成１０年 12 月
平成 12 年 4 月

平成 12 年 4 月
平成 16 年 4 月
平成 17 年 12 月
平成 18 年 7 月
平成 19 年 1 月
平成 19 年 4 月
平成 20 年 11 月
平成 21 年 9 月
平成 21 年 10 月
平成 22 年 1 月
平成 22 年 3 月
平成 22 年 3 月
平成 22 年 3 月
平成 22 年 4 月

平成 22 年 4 月

学校法人北都健勝学園 新潟リハビリテーション専門学校設立準備室開設
学校法人北都健勝学園寄附行為認可（新潟県）
新潟リハビリテーション専門学校設置認可（新潟県）
新潟リハビリテーション専門学校開学（理学療法学科 作業療法学科 言語療法学科）
理学療法士 作業療法士施設指定承認（厚生省）
新潟リハビリテーション専門学校 言語療法学科から言語聴覚学科に科名変更
言語聴覚士養生所指定承認（厚生省）
新潟リハビリテーション専門学校（理学療法学科） 入学定員増（40 名）認可(新潟県・厚生労働省)
新潟リハビリテーション専門学校 鍼灸療法学科 学科増設認可(新潟県・厚生労働省)
新潟看護専門学校設置認可（新潟県）
新潟看護専門学校開学（看護学科）指定承認（厚生労働省）
癒しのサロンＦＯＵ鍼灸接骨院（東京都中央区銀座 3-3-7）開設
癒しのサロンＦＯＵ鍼灸院村上（新潟県村上市上の山 2-16）開設
新潟リハビリテーション大学院大学設置認可（文部科学省）
新潟リハビリテーション大学院大学開学
癒しのサロンＦＯＵ鍼灸接骨院（東京都中央区銀座 3-3-7）閉鎖
新潟リハビリテーション専門学校鍼灸療法学科指定申請取消
新潟リハビリテーション大学設置認可（文部科学省）
新潟看護医療専門学校附属東洋医療センター鍼灸治療院（新潟市西区みずき野 2-20-38）開設
新潟リハビリテーション専門学校 理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科
募集停止届提出（新潟県）
新潟看護専門学校校舎各室用途変更認可（厚生労働省関東信越厚生局）
新潟看護医療専門学校東洋医療学科設置認可（厚生労働省関東信越厚生局）
新潟リハビリテーション大学開学
新潟リハビリテーション大学院大学から新潟リハビリテーション大学大学院に校名変更届提出（文部科学省）
新潟看護専門学校から新潟看護医療専門学校に校名変更し、東洋医療学科増設

2６． 設置する設置する学校する学校・学校・学科及び学科及び関連施設（1）学校名：新潟リハビリテーション専門学校
学 科：理学療法学科，作業療法学科，言語聴覚学科
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山 2 番 16 号
（2）学校名：新潟看護医療専門学校
学 科：看護学科、東洋医療学科
住 所：〒950-2264 新潟市西区みずき野 1-105-1（3）学校名：新潟リハビリテーション大学
学 部：医療学部
学 科：リハビリテーション学科
専 攻：理学療法学専攻、言語聴覚学専攻
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山 2 番 16 号
研究科：リハビリテーション研究科
専 攻：リハビリテーション医療学
コース：摂食・嚥下障害コース，高次脳機能障害コース
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山 2-16(４) 施設名：新潟看護医療専門学校附属東洋医療センター鍼灸治療院
業務の種類：はり，きゅう
住所：〒950-2264 新潟市西区みずき野 2-20-38(5) 施設名：村上東洋医療センター
業務の種類：はり，きゅう
住所：〒958-0033 村上市緑町 2-3-10
７． 定員，
23 年 3 月 31 日現在）
定員，学生数の学生数の状況（平成状況
新潟ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ大学
理学療法学

1 学年

言語聴覚学

新潟ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ専門学校

研究科

理学療法

作業療法

言語聴覚

新潟看護医療専門学校
看護

東洋医療

合
計

4 年制

4 年制

2 年制

4 年制

4 年制

4 年制

3 年制

3 年制

定員 40 名

定員 40 名

定員 24 名

定員 40 名

定員 20 名

定員 30 名

定員 40 名

定員 30 名

42

10

7

42

5

106

8

34

13

3

41

4

103

3 学年

24

7

4

39

10

84

4 学年

34

16

17

92

36

24

2 学年

合計

42

10

15

3

67
122

19

360

８． 役員等の23 年 3 月 31 日現在）
役員等の概要（平成概要
理 事（定数 7 人以上 10 人）：現数 10 人
区 分
氏 名
常勤・非常勤の別理事長
的場 巳知子
常 勤
理 事
野 田
忠
常 勤
理 事
小野 敏子
常 勤
理 事
小貫 國彦
常 勤
理 事
平井 顯德
常 勤
理 事
伴
雅 史
非常勤
理 事
川 崎
久
非常勤
理 事
加藤 幹司
非常勤
理 事
田 宮
崇
非常勤
理 事
原田 慎司
常 勤
監 事
若穂囲 正英
非常勤
監 事
鳥田 次郎
非常勤

備
考
平成 14 年 10 月 就任
平成 23 年 3 月 就任
平成 17 年 4 月 就任
平成 22 年 4 月 就任
平成 22 年 4 月 就任
平成 22 年 4 月 再任
平成 22 年 4 月 再任
平成 22 年 10 月 就任
平成 22 年 11 月 就任
平成 22 年 4 月 就任
平成 22 年 4 月 再任
平成 22 年 4 月 再任

９．評議員の評議員の概要（概要（平成 23 年 3 月 31 日現在）
日現在）
評議員（定数 1５人以上２１人）：現数２１人
区 分
氏 名
常勤・非常勤の別
評議員
平井 顯德
常 勤
評議員
大澤 源吾
常 勤
評議員
小野 敏子
常 勤
評議員
宇津木 努
常 勤
評議員
塚原 智弘
常 勤
評議員
星野 浩通
常 勤
評議員
高橋 圭三
常 勤
評議員
川 崎
久
非常勤
評議員
浦壁 英紀
常 勤
評議員
石橋 政雄
常 勤
評議員
海藤 是夫
常 勤
評議員
渡邊 好博
常 勤
評議員
郷内 秀樹
非常勤
評議員
金内 善昭
非常勤
評議員
近
貴 司
常 勤
評議員
山村 千絵
常 勤
評議員
加藤 豊広
常 勤
評議員
松林 義人
常 勤
評議員
櫻 井
晶
常 勤
評議員
野 田
忠
常 勤
評議員
小田 奈美枝常 勤

備考
平成 22 年 4 月 就任
平成 22 年 4 月 再任
平成 22 年 4 月 再任
平成 22 年 4 月 再任
平成 22 年 4 月 再任
平成 22 年 4 月 就任
平成 22 年 4 月 就任
平成 22 年 4 月 再任
平成 22 年 4 月 再任
平成 22 年 4 月 再任
平成 22 年 4 月 再任
平成 22 年 4 月 再任
平成 22 年 4 月 再任
平成 22 年 4 月 再任
平成 22 年 4 月 再任
平成 22 年 4 月 就任
平成 22 年 4 月 就任
平成 22 年 4 月 就任
平成 22 年 4 月 就任
平成 22 年 4 月 就任
平成 22 年 4 月 就任

4

１０．
23 年 3 月 31 日現在）
１０． 教職員の教職員の概要（平成概要
新潟ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
新潟ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
区
大学
専門学校
分
本務
兼務
本務
兼務
教 員
24
23
14
55
職 員
10
1
6
1
計
34
24
20
56

新潟看護医療
専門学校
本務
兼務
17
61
5
3
22
64

計
本務
55
21
76

兼務
139
5
144

Ⅱ．事業の
事業の概要
１． 法人本部
事業報告
平成２２年度は、何よりも社会的要請に応え得る教育機関としての強い自覚のもと、教育実践に取り組んできた。それと同時に学生募集についても学園一丸となって取り組んだ。今後も、本学園理念の一層の実現を目指し、全教職員で取り組んでいく所存である。
a. カリキュラム内容（授業内容、国家試験合格と学生支援強化）及びコースの見直し
各校事業報告参照
ｂ. 平成 23 年度にむけ留学生・他学部生の受け入れ準備
各校事業報告参照
ｃ. 部活動・学生会の活性各事業報告参照
d. 収益事業の黒字化（他法人との連携強化・診療所の併設など）
村上東洋医療センターについては、22 年度末まで運営していた癒しのサロン FOU 鍼灸院村上を閉院し、同年 4 月より村上東洋医療センターとして出張専門鍼灸院へと業務形態を変更した。提携企業であるヒールスペースおよび汐美荘へのスタッフ派遣に重点を置き、さらに地域の要望に応じて患者宅への往療（療養費＝保険による訪問診療）を行った。
また、新潟リハビリテーション専門学校から新潟看護医療専門学校への東洋医療学科（旧 鍼灸療法
学科）移設に伴い、平成 22 年 1 月に新潟看護医療専門学校附属東洋医療センター鍼灸治療院を開院し、東洋医療学科の臨床実習施設としてのみならず、鍼灸の自費・療養費診療、美容鍼、マッサージ、
および提携企業の浜浦倶楽部（デイサービス、ショートステイ）への訪問診療などを精力的に行ったことにより黒字となった。

２． 新潟リハビリテーション
新潟リハビリテーション大学
リハビリテーション大学 医療学部
１．事業報告a. カリキュラムの履行状況については理学療法学・言語聴覚学両専攻ともに開講時期の一部変更があったが計画通り実施した。本学の特色となっているフレッシュマンセミナーⅡについては、専攻を問
わず学科として少人数グループを編成してテーマ設定から調査、活動、結果、まとめまで一連を行う科目であるが、どのグル―プも意欲的に取り組んでおり、少人数のメリットを生かし、どの学生にも目の5

届く講義を行うことができた。22 年度は村上市の自然や水、お茶、祭りといった地域に密着した課題からボランティア活動やリハビリテーションに対する意識調査まで幅広い課題に積極的に取り組み、目的でもある問題解決能力や社会性、協調性といった社会人としての基礎力を身につけるための講義が十分実施できた。
ｂ. 学生の履修登録の指導については開設年度のため、相談期間を設けて登録できるよう指導を行った。認定心理士とのダブルライセンスを希望する学生が大多数いたため、双方の基準に見落としがな
いよう特に注意を払いながら履修相談を行った。また、後期になっての履修変更にも柔軟に対応できるよう、後期にも履修登録相談期間を設け、変更手続きが行えるよう配慮した。
ｃ. 成績評価については GPA 制を用い 5 段階で評価を行った。学年、専攻ごとの平均値と対比させて数値を提示することにより、自身の学習を把握し学習への意欲向上につなげた。また、単科大学の強みである行き届いた教育を実現し、個別指導にも十分時間をかけた。２２年度の学生に関しては休学者
が 1 名、留年･休学者が 1 名、退学者 2 名だった。
ｄ. FD 活動については前期・後期とも全講義に関するアンケートを実施した。結果をすべて教員へフィードバックした。また研修会については定期的に行う新任教員研修と教員研修を４回実施した。このほかに公開授業参観を実施した。（詳細は教職員並びに教育の質的向上を目指した取り組み参照）
e. 公開講座については地域に根差した大学を目指す本学にとって,最も重要事項と位置付け、村上市
公民館主催の長寿大学へも積極的に参加した。２２年度は地域公開講座「村上城下の文化」の開講をはじめ、大学説明会や有職者へのｽｷﾙｱｯﾌﾟセミナー、地域文化の歴史を掘り下げる市民公開講
座等、継続的に開催することでより地域に結びついた大学として発展していくための努力を重ねた。また地域だけでなく海外へも目を向けた取り組みとして、新潟県国際交流員ｶﾄﾘｰﾅｼｭﾐｯﾄ氏による出前講座「アメリカの若者文化」を実施し、全学生に向けて有意義な講演を行うことができた。
２．学生確保に学生確保に向けた新
けた新しい取しい取り組みa．21 年度に引き続き、両専攻科の専門分野に対して高い学習意欲がある者、基礎学力・資質のある者を広く選抜の対象とできるよう出願資格を考慮した。
b．入学者の選抜は、公募推薦、一般入学試験に加え、新たに AO 入学試験・大学入試センター試験
利用入学試験を実施した。種別と回数を増やし、より多角的な選抜を行った。昨年度は設置認可
時期が遅れたため、学生確保に十分時間をかけることが困難であったが、２２年度は年度当初から学生募集を行うことができ、時間をかけて学生確保に取り組むことができた。リハビリテーション学科としての定員確保はできたもののやはり言語聴覚学専攻は理学療法学専攻に比べ、高校生及び進路指導の教員の職業認知度が低く、出願倍率が低かった。そのため、今年度の高校訪問では言語聴覚士の職業認知と就職率の高さに力を入れて行ってきたが、次年度も言語聴覚学専攻の学生確保に向けて高校訪問での周知はもとより進路指導の教員向けの説明会の開催や中学・高校での出前講義を中心に言語聴覚士という職業の周知を行うことによる学生確保に全力を注ぐ。
c．本学の複数の専攻に進学意欲を持つ受験生に広く進学機会を与えるために、願書に第２志望の記載のあった者に関しては当該学科の志願状況等を考慮の上、第２志望専攻入学者選抜を実施
した結果、全入学試験において計７名の合格者をだすことができた。
d．当初計画であった「村上市特別奨学生（特待生）」の検討については今年度中に具体的な計画に至らなかったため、次年度に引き続き働きかけを行い、実施に結び付けていきたい。
３．教職員並びに教職員並びに教育
びに教育の教育の質的向上を
質的向上を目指した
目指した取
した取り組みa．リハビリテーション医療に関わる専門職業人を目指す学生の育成に相応しい教育及び研究等の業
績、専門分野で充分な教育経験または臨床経験を積んだ者を教員として適切に配置した。
b．医療人として高い倫理観を持つ人間形成を目指すため、心理学的知識を深める必要があり、それを希望する学生には、認定心理士を取得できる体制を構築した。
c．成績評価は学生の履修行動及び実習態度の改善を促し、成績評価に対する透明性及び社会的6

説明責任を果たすため、グレード・ポイント・ アベレージ（以下ＧＰＡという）制度を使用した。
d．FD 委員会主導のもと、定期的に本学教員を対象とし、教育の改善を目指した内容の FD 研修会を実施した。（下記「FD 研修会活動報告表」を参照）
e．新任教員には FD への取り組みを理解していただき、自己啓発の意欲を高め、本学の教育理念、
専任教員としての心構えを理解してもらうことを目的に新任教員研修を行った。
f．教員の授業科目において７月・２月の年２回学生からの「授業評価アンケート」を実施し、授業内容の改善につなげた。
g．授業評価アンケートの集計結果から高得点を得た教員によるモデル授業を公開し、授業技術を学
びとり教育スキルアップを図った。
h．担当授業科目に関連する学会、その他自己啓発等含めた各種研修会に可能な限り参加するよう努めた。
〈平成 22 年度ＦＤ研修会 活動報告表〉
月

日

主な活動

活動内容

4月

19 日（月）

新任教員研修（第 1 回 FD 研修会）

5月

10 日（月）

FD 委員会

6月

14 日（月）

第 2 回 FD 研修会

12 日（月）

FD 委員会

中旬～下旬

講義に関するアンケート実施

テーマ：FD（Faculty Development）とは？
講師：佃 一郎 教授
参加者：新任教員 9 名出席（1 名欠席）
議題
・平成 22 年度 FD 委員会 年度計画
・今後の FD 研修会予定の確認・講義に関するアンケートについて
・公開講義について
テーマ：これからの大学教育の質保証のあり方
講師：高橋 邦丕 学部長
参加者：19 名（6 名欠席）
議題
・講義に関するアンケートの実施について
・今後の FD 研修会予定の確認

7月

講義に関するアンケート
集計・分析

8・9 月
10 月

2月

3月

前期終了科目に対して、講義に関するアンケートを実施。

テーマ：できない学生をできる学生にできるか
講師：野田 忠 教授
参加者：21 名（4 名欠席）
講師：佐藤 拓 講師
該当科目：社会心理学
時間：4 限（14 時 40 分～16 時 10 分）
参加者 13 名（12 名欠席）
テーマ：本学学生の特徴と今後の対応について
講師：宮岡 里美 准教授
参加者：18 名（7 名欠席）

18 日（月）

第 3 回 FD 研修会

24 日（木）公開講義

28 日（月）

第 4 回 FD 研修会

中旬～下旬

講義に関するアンケート実施

講義に関するアンケート
集計・分析

7

後期及び通年科目に対して、講義に関するアンケー
トを実施。

４．財政基盤の財政基盤の安定に安定に向けて
初年度の学生募集開始が遅れたことで十分な募集活動ができなかったことを重く受け止め、今年度は年度当初より計画的に活動を行い収入の安定を図った。また、科研費等競争的外部資金の獲得を全教員に向けて啓発した。今年度の外部資金の獲得は 2 件に留まったが次年度は更にもう 1 件の獲得が決まっており、今後も引き続き全教員に情報を伝え、１件でも多くの資金獲得に向けて努力していく予定である。

５．部活動・
部活動・学生会の学生会の活性
a.学生会活動
平成 22 年 10 月より発足した学生会は現在 13 名の執行部役員で運営している。主な活動は 6 月下旬の学園祭、10 月上旬の体育祭の企画運営を行っている。その他、新入生の歓迎会や卒業生の送別会等を中心になって企画し、日々学生生活をいかに楽しく円滑に過ごせるかを考えながら活動している。
b.課外活動
現在 10 サークルが活動している。活動頻度、活動場所等を下記に記す。
運動系①バスケットサークル：週 2～3 日 夜、村上市内の体育館②バレーサークル：週 2 日 夜、村上市内の体育館③バトミントンサークル：週 1 日 夜、本学体育館、地区大会への出場④サッカーサークル：週 1～2 日 夜、村上市内の体育館、地区大会への出場⑤野球サークル：週 1～2 回 16 時から、本学グランド、岩船グランド、各種大会への出場⑥ランニングサークル：週 2 回、18 時から、本学体育館ならびに本学周囲⑦ダンスサークル：週 2 回、夜、本学体育館、学園祭や各施設への慰問活動
文化系⑧バンドサークル：不定期、本学体育館内部室、学園祭⑨アートサークル：週 2 回、本学 B 棟⑩食を楽しむ会サークル：不定期、近隣でおいしいものを探す。

３．新潟リハビリテーション
新潟リハビリテーション大学
リハビリテーション大学 大学院
１．事業報告a．平成２２年度入学生から新カリキュラムを適用した。授業科目について系統的な整理を行い、新入生からは修士論文研究のための時間が十分確保されるようになった。一方、２年生以上は、入学時に定まっていた旧カリキュラムに沿った履修を行わせる必要があった。（このため、教員について
は、平成２２年度は新旧両課程の科目を開設する必要があり、負担が倍増した。）
また、平成２２年度後期から修士論文研究に着手した大学院生は、過去最多の９名となった。多くの研究指導教員の参加によりバラエティに富んだ研究が期待される。
そして、平成２２年度に修士論文研究を完成させ、修了要件を満たして修了した大学院生は３名であった。修了大学院生数も開学以来（２０年度修了生２名、２１年度修了生２名）最多の数となった。
b．学部が増設され、教員は大学院教育のみならず学部教育にも携わることとなった。
講義や実験・実習、研究において、研究環境・設備等をお互いに融通しあって利用することで経費節減につながった。

8c．大学院生に対して長期履修制度、ティーチングアシスタント(TA)制度を継続した。
長期履修制度はとりわけ大学院生兼専門学校教員に有効活用された。
TA 制度は、学部増設に伴い、これまでの制度を発展整備させた。すなわち、これまで大学院２年生以上が大学院１年生の実習科目をアシストするという形であったものから、大学院生（学年を問わず）が学部の実習科目をアシストする形とした。 学部実習科目は学部学生数が多いことから多くの人手を必要とし、教員のみでは対応しきれない部分があるが、この制度があることで役に立った。
d．大学院の開学以来、年報を作成し続け、３報目となった。平成２１年度年報（平成２２年度作成）までは、旧組織の評価委員会が作成担当したが、これ以後は管理運営体制の変更に伴い学術委員会が担当し、学部・大学院を合わせた年間の活動記録冊子となる。
e．学部増設に伴い、管理運営体制を変更した。委員会の多くは学部・院共通の体制となった。まだまだ課題も多く、今後に向けての組織作り、体制強化が望まれる。
f．財団法人大学基準協会の賛助会員として、大学評価に向けての情報収集に努めた。今後は具体的な提出資料作り等の作業を必要とする。
g．FD 活動、授業評価活動は、学部との共同実施により、発展・強化した。定期的な教員研修のほか、新しく公開授業参観も行った。（学部の FD 活動項目に、より具体的な記載あり）
h．公開講座も、学部との共同実施により、種類・数ともに充実したものとなった。
i．文科省の「戦略的大学連携支援事業」において連携校としての役割を果たし、本事業は平成２２年
度を持って終了した。平成２３年度からは「高等教育コンソーシアムにいがた」が設立され、本学も協力参加する。
２．学生確保に学生確保に向けた取けた取り組みa．平成 22 年度入試に引き続き、平成 23 年度入試（平成 23 年度入学者のために平成 22 年度に実施した入試）においても、出願資格をさらに緩和した。すなわち、これまで出願資格を理学療法、
作業療法、言語聴覚療法分野に限っていたものから、「その他の医療・保健・福祉・リハビリテーショ
ン等関連領域に関する」ものまで、出願資格として認めることとした。これらの広い分野から実際に受験した人はいなかったが、問い合わせや見学者は数件あった。
b．平成 22 年度より入学金、授業料を大幅に値下げした。また授業料分納などの融通も利かせることにより平成 22 年度の入学者は過去最多の６名となった。なお、授業料値下げに伴い、特待生制度
は縮小（減免額を少なく）したので、大学院生一人当たりから得られる授業料関連収入は、従来と変わっていない。
c. 平成 22 年度より新カリキュラムを実施し、修士課程修了要件単位数を従来の 44 単位から、研究指導を除いて 30 単位と大幅にスリム化した。これにより講義時間の軽減がはかられ、社会人の履修が容易になるとともに、修士論文研究の時間が確保されるようになった。大学院生の負担感が減
少し、入学者も上述のごとく増加した。
d. 平成 22 年度に学部が増設され、学部の学生募集にも積極的に協力した。質の良い学部学生を集めることで、将来的に学部と直結した大学院生の確保を見込んでいる。
e．平成 22 年度入試より、４月に入ってからの入試を実施することで、国家試験合格発表後の出願も可能とした。４月入試を希望する受験者数が他の時期の入試を希望する受験者数より多く、効を奏した。
３．教職員並びに教職員並びに教育
びに教育の教育の質的向上を
質的向上を目指した
目指した取
した取り組みa．FD 委員会主導のもと、新任教員研修からはじまり、以後年３回の定期的な FD 研修会を実施した（学部と共通）。
ｂ．FD 委員会は、学生による授業評価ならびに教員へのフィードバックを行い、高評価の教員の公開授
業参観を実施した（学部と共通）。
c．他大学や機関での研修の機会が得られる場合には、参加を奨励した（学部と共通）。

9d. 文科省に採択された戦略的大学連携支援事業（代表：新潟青陵大学）の取り組みの一環として共生的連携の中で教職員の質を向上させる活動を実施した（連携 FD、SD）（学部と共通）。
e. 科研費をはじめとする外部資金の獲得のため、応募申請を奨励した（学部と共通）。
f. 学部増設に伴い、オンラインジャーナルや教育研究機器類が整備され、大学院教育・研究にも有効活用できた。
g. 文科省の大学院に関する教学面での留意事項は、平成 21 年度でおおむね達成されたとして、付されなくなった。平成 22 年度からは報告書の提出や実地調査を受ける必要がなくなり自由度が増えたが、気を抜かずに引き続き質的向上を目指していきたい。
４．財政基盤の財政基盤の安定に安定に向けてa．平成 22 年度より入学金、授業料を大幅に値下げしたが、特待生制度も縮小（減免額を少なく）したので、大学院生一人当たりから得られる授業料関連収入は、従来と変わっていない。むしろ入学者が増えたことから、大学院収入は増加した。
b．大学院の適正な定員について継続審議を行ってきたが、平成２２年度（１１月）の研究科委
員会において、平成２４年度より入学定員１２名・収容定員２４名とすることが決議された（収容定員減については、平成２３年４月 文科省届出済）。

４．新潟リハビリテーション
新潟リハビリテーション専門学校
リハビリテーション専門学校
平成 22 年度は，前年度末に鍼灸療法学科が新潟看護医療専門学校へ移管され，3 学科体制（理学療
法学科、作業療法学科、言語聴覚学科）での運営になった。各部署ならびに教員一人ひとり，閉校を意識した最大努力・協同による効率的な運営を目指した 1 年間であった。
１．大学ならびに
大学ならびに看護医療専門学校
ならびに看護医療専門学校との看護医療専門学校との協調との協調・協調・連携に連携に関してa. 看護医療専門学校との実務的な定期的連絡会を計画し 2 回ほど実施したが，連絡会の意義について十分な意思疎通が図られず立ち消えとなった．
b. 大学とは，教員間のスケジュールの調整が取りにくいこともあり，残念ながら円滑な連絡・連携が図られなかったこともあった．
２．教員の教員の質的向上に
質的向上に関して
a. 学会・研修会等における発表実績○第 13 回言語聴覚学会（6 月 26 日～27 日．さいたま市）「繰り返す誤嚥性肺炎に経口摂取が可能となった一症例」 阿志賀大和、小西一晃「黒胡椒アロマパッチによる嗅覚刺激が及ぼす嚥下機能改善と唾液分泌促進について」
石川恵里子、山田歩、高橋圭三○第 25 回キネシオテーピング臨床研究発表会（7 月 3 日．東京都）「キネシオテーピング普及に関する現状と今後の展望」 佐藤千恵美○新潟県作業療法士会平成 22 年度第 1 回現職者共通研修会（8 月 22 日．長岡市）「職業倫理」（講演） 小野敏子
○ 生活生命支援福祉工学系学会連合大会 2010（9 月 19 日．大阪市）「ボタンスイッチ操作による片麻痺患者のリハビリテーションの可能性について」
星野浩通、五十嵐祐太、小沢譲、宮川道夫○日本言語聴覚士養成校教員連絡協議会第 4 回関東・甲信越ブロック研修会（10 月 24 日．さいたま市）「言語聴覚士教育課程のコアカリキュラム作成」（伝達講習会） 阿志賀大和、木村欣司

10

○第 2 回日本ニューロリハビリテーション学会（2011 年 2 月 12 日．名古屋市）「 脳卒中後遺症患者のうつ状態と日常生活活動の関連性に対する検討」
松林義人、田村裕、須藤崇行、新垣孝幸、阿志賀大和、原口裕希、金子雄太
b. 学会・研修会参加
キネシオテーピング勉強会（宮城県登米市）
４月 CKTP 勉強会（東京都）
第 22 回日本ハンドセラピィ学会学術集会（新潟市）
5 月 オステオパシー勉強会（東京都）
第 45 回日本理学療法学術大会 IN 岐阜（岐阜市）
6月

7月
8月

9月

10 月

11 月

１月
２月

キネシオテーピングセミナー（仙台市）
第 13 回言語聴覚学会（さいたま市）
教員のための国家試験対策テクニック（東京都）
新潟県理学療法士会学術大会新人研修会（長岡市）
日本言語聴覚士養成校教員連絡協議会第 10 回研修会（大阪市）
キネシオテーピング勉強会（宮城県登米市）
第 16 回日本摂食・嚥下リハ学会学術大会（新潟市）

キネシオテーピング合同勉強会（宮城県登米市）
新潟県理学療法士学術大会（新潟市）
第 3 回キネシオテーピング療法学会大会（東京都）
第 34 回日本高次脳機能障害学会（旧日本失語症学会）学術総会（さいたま市）
第 25 回日本 RA のリハビリ研究会学術集会，役員会（京都市）
第 18 回海外技術協力セミナー（東京都）
専修学校フォーラム 2011（東京都）

c. 臨床現場での定期的研修・出向実績
・児玉 敏彦 リブインハーモニー三之町（週 1 回）
・金子 雄太 ひまわり荘（月 1 回）
胎内やすらぎの家（月 2 回）,
村上記念病院（3 月～ 週 1 回）
・須藤 崇行 村上記念病院（3 月～ 週 1 回）
・山﨑 暁
胎内市リハビリ教室（年 3 回）・上杉 文都 精神障害者通所授産施設やまびこの家

d. FD 研修会実績

11

佐藤千恵美
佐藤千恵美
小野敏子
佐藤千恵美
星野浩通、原口裕希
金子雄太
佐藤千恵美
山﨑暁
原口裕希
金子雄太、児玉敏彦
阿志賀大和
佐藤千恵美
原口裕希、金子雄太
須藤崇行、高橋圭三
阿志賀大和
佐藤千恵美
児玉敏彦
佐藤千恵美
阿志賀大和
小野敏子
原口裕希
高橋圭三

4 月 21 日
4 月 28 日
5 月 12 日
6月2日
6 月 16 日
6 月 30 日
7 月 14 日
7 月 28 日
8月4日
9月1日
9月8日
9 月 29 日
9 月 29 日
9 月 29 日「学生のやる気を引き出すこつ～行動分析学的介入～」
臨床力をつけるＰＴ・ＯＴのためのＯＳＣＥ
アルツハイマー病における神経心理検査の問題点
研究テーマ報告研究テーマについて
実習に向けて就職ガイダンスについて教員のための国家試験対策テクニック
問題の適切さ「抄読会“利き手に関する一考案”」
キネシオテープ「ハラスメント」（実習直前学生への指導）「コーチングについて」「国試問題の解説；嚥下の解剖と生理」

高橋 圭三
須藤 崇行
上杉 文都
星野 浩通
金子 雄太
阿志賀 大和
新垣 孝幸
原口 裕希
原口 裕希
阿部 沙織
佐藤 千恵美小野 敏子
児玉 敏彦
阿志賀 大和e. 社会的活動
本年度も多くの教員が県の専門職団体における役員活動，村上市の委託による委員などを務め，社会的な役割を果たすとともに地域の保健・福祉・医療の実態に触れることで視野を広げた．
村上・岩船地域自立支援協議会委員
小野敏子
高橋圭三，松尾真輔，須藤崇行
村上市介護認定審査会委員
原口裕希
村上市・岩船郡介護給付費等支給審査会委員
新垣孝幸
日本理学療法士協会国際部協力委員
原口裕希
新潟県理学療法士会生涯学習部委員
児玉敏彦
新潟県作業療法士会臨床実習指導研修委員会委員長
塚原智弘
新潟県作業療法士会広報委員会委員
上杉文都，須藤崇行，松尾真輔
新潟県言語聴覚士会学術部摂食・嚥下障害部門委員
高橋圭三
新潟県言語聴覚士会広報部委員
山崎暁，阿志賀大和
３．教育の教育の質的向上，
質的向上，学生指導の
学生指導の充実に
充実に関してa. 複数教員制の導入
一部ではあるが、演習・実技科目において可能な限り複数教員によるきめ細かい指導に努めた．
b. 積極的なセミナー，補習授業の実施
セミナー，補習授業などを積極的に実施し，基礎的知識の習得，学習意欲向上，
勉強習慣の獲得を図った．
c. 頻回・丁寧な面談の実施
学業不振者，学外実習の成績不振者に対して保護者を交えた面談を繰り返し，現状の正しい理解に基づく今後に向けての対策について教員・学生・保護者の共通認識を得て効果的な指導につなげるべく努めた．
d. 授業評価に関して学生からの授業評価，教員同士の授業評価，第三者からの授業評価は実施されなかった．
e. オフィス・アワ－に関して12

オフィス・アワ－を設けたが，学生は用件があるたびに自由に教員との面談や質問に訪れており，活用されることはなかった．
f. 就職支援に関して「就職相談会」を 2 回，「就職支援講演会」を 2 日間にわたって開催した．
g. 国家試験対策に関して○2 年次から国家試験を視野に入れた授業に努め，学生の意識向上を図った．
○国家試験対策委員会の活動を強化し，学科を越えた協力体制を敷いた．
○基礎知識が著しく不十分な者各学科数人に対しては，個別指導を強化した．
○既卒生への対応として大学教員の援助を受けて既卒の国家試験不合格者に対するサポート委
員会を立ち上げた．この援助のお陰で全既卒生へ初めて徹底的な連絡をし，受験意思の確認と国家試験合格のための支援を受けるよう勧めることができた．しかしながら，最後まで連絡が取れなかった者やサポートシステムを有効に活用しなかった者も多く，既卒生への効果的な対応についての課題は残った。
h. 特別研修会の開催（11 月 6 日）
専門学校卒業生を中心とした実務者研修会を行った。
講師：せんぽ東京高輪病院 作業療法士 仲木右京氏
テーマ：「拘縮のマネージメント」
参加人数：教員、在学生を含む 63 名
i. 専門学校学生会と大学生との交流を援助（部活動・学生会の活性）「学園祭」や「体育祭（北勝杯）」の準備・運営，野球・バスケット・バレ－など 7 種のサークル活動などにおける活発な交流のための援助を行った．
j. スクール・カウンセラーの活用
生活や人間関係,学業などに悩む学生の心理的サポートのために，本年度もスクール・カウンセラ
ーの活用を図った．
22 年度相談者数 延べ 14 人（学生 5 件，延べ 13 人．保護者 1 件，延べ 1 人．）
４．閉校に
閉校に向けての準備
けての準備に準備に関して「閉校準備委員会」が具体的に活動を開始し，閉校記念行事，閉校記念誌などの大枠について検討がなされた．

５．新潟看護医療専門学校
１． 事業報告【学生の教育・指導の充実】
a. 教員による授業に関する自己評価を実施し、次年度の授業改善に努めた。
b. 学生による授業に関する自己評価を実施し、次年度の授業改善に努めた。
c. 実習後、かなりの時間をかけて評価会議を実施し、実習の充実と学生の理解に努めた。
【教育環境の充実】
a. 司書の配置は実現しておらず、引き続き図書室利用の改善に努力する。
b. 演習室を自習等多目的に使用できる滞留スペースとして開放し、学生へのサービス向上に努めた。
【国家試験対策】a. 国家試験対策委員会では、これまでの反省を踏まえ、合格率向上を目指した指導の徹底に努めた。
b. 例年どおり 3 学年による合同模擬試験を実施し、国家試験合格率向上を目指した。
c. 年間の時間割に予備校講師による特別講義を組み入れ、国家試験対策を強化した。

13

d.

例年どおりチューター制による指導を実施し、国家試験合格率向上を目指した。

２． 学生確保に
学生確保に向けた取けた取り組みa. 広報活動計画，入学試験実施計画に即して、定員の充足に努めた。
オープンキャンパス 3 回の他、学校独自（業者主催以外）の学校説明会を 4 回開催したことは看護学科には好影響となったが、東洋医療学科の出願者数増には繋がらなかった。
その他、前年度に引き続き中学校からの学校訪問（見学）や職業体験等の要望に対しては希望に応じ随時受け入れ、学校の知名度アップに努力した。
また、教員や在学生にオープンキャンパスや学校訪問での体験実習の指導を依頼し、好評を得た。

３． 教職員並びに教職員並びに教育
びに教育の教育の質的向上を
質的向上を目指した
目指した取
した取り組みa. 各専門科目（領域）の研修会参加を計画し、教員の質的向上に努めた。
b. 各担当領域の分科会を中心とした研修会参加により、個々の教員が質的向上に努めた。
c.
月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

研 修 名
・新潟県看護教員の会 現任教育委員会参加（新潟市）
・成人看護学分科会（新潟市）
・新潟県看護教員の会 在宅看護論分科会（新潟市）
・基礎看護学分科会（新潟市）
・新潟県看護教員の会総会（新潟市）
・各種学校専修学校副校長・教務主任会議（新潟市）
・新潟県看護教員の会 在宅看護論分科会（新潟市）
・東洋療法学校協会 教育委員会（東京都）
・東洋療法学校協会 教科書委員会（神奈川県）
・新潟県看護協会通常総会出席（新潟市）
・新潟県看護教員の会 基礎看護学分科会（新潟市）
・新潟県看護教員の会 小児看護学分科会（新潟市）
・新潟県看護教員の会 在宅看護論分科会（新潟市）
・第 59 回 全日本鍼灸学会学術大会大阪大会（大阪府）
・新潟県看護教員の会 統合分野情報交換会（新潟市）
・社団法人東洋医療学校協会 平成 22 年度第 1 回通常総会（東京都）
・目からうろこの看護過程の考え方・臨地実習での関わり方（東京都）
・新潟県看護教員の会 基礎看護学分科会（新潟市）
・新潟県看護教員の会 統合分野情報交換会（新潟市）
・新潟県看護教員の会 老年看護分科会（新潟市）
・新潟県看護教員の会 在宅看護論分科会（新潟市）
・第 34 回社団法人東洋療法学校協会 教員研修会（大阪府）
・第 15 回日本難病看護学科学術集会 公開セミナー公演（山形県）
・新潟県看護教員の会 母性看護学分科会（新潟市）
・新潟県看護教員の会 現任教育委員（臨時）（新潟市）
・日本看護学校協議会 平成 22 年度事務担当者会（東京都）
・東洋療法学校協会 法制・制度委員会（東京都）

14

１０月

１１月

１２月
１月
２月

・東洋療法学校協会 第 2 回広報委員会（東京都）
・新潟県看護教員の会 現任教育委員会（新潟市）
・新潟県看護教員の会 統合分野情報交換会（新潟市）
・新潟県看護教員の会 理事会（新潟市）
・災害看護研修（登録更新コース）（新潟市）
・新潟県看護教員の会 成人看護学分科会（新潟市）
・第 32 回 東洋療法学校協会 学術大会引率（東京都）
・新潟県看護教員の会 統合分野情報交換会（新潟市）
・新潟県看護教員の会 在宅看護論分科会（新潟市）
・全国看護学校副校長・教務主任会議（東京都）
・新潟県看護教員の会 統合分野情報交換会（新潟市）
・平成 22 年度 看護師等学校養成所教員研修参加（新潟市）
・教育力アップセミナー「これからの老年看護学」（東京都）
・新潟県看護教員の会 老年看護分科会（新潟市）
・東洋療法学校協会 はりきゅう実技評価試験 試験官派遣（東京都）
・高等学校等海外修学・研修旅行説明会（新潟市）
・新潟県看護教員の会 現任教育委員会（新潟市）

４． 財政基盤の財政基盤の安定に安定に向けてa. 平成 16 年 4 月に新潟看護専門学校として開校後 7 年目を迎え、東洋医療学科を新設し、校名を新潟看護医療専門学校に改称。
看護学科 44 名、東洋医療学科 6 名の新入生を迎え入れ、看護学科 38 名、東洋医療学科 10 名の卒業生を送り出した。
学生確保について、看護学科は前年度並みの出願者数 202 名（前年度比 7 名減）で、入試倍率約4.6 倍という好調を維持したが、東洋医療学科は出願者数 7 名に留まり課題を残す結果となった。
５．自治会の自治会の活性看護学科、東洋医療学科の 2 学科になり、会則を一部変更して新たな活動が開始された。自治会が主体となるスポーツ大会等、各種の特別教育活動でも、両学科の役員が中心となり、計画から実行そして反省まで一連の流れで実施されている。単科だった昨年度までとは異なり、活発に意見交換がなされている。2 年目となる次年度も、更なる活性化に期待したい。

15

Ⅲ．財務の財務の概要
1. 概況説明(1)

全般概況
本年度の財務状況は経年比較(表 1 から表 4)のとおりである。
平成 22 年度は前年度に比べ、学部の志願者が増加し入学検定料は増加したものの資金収入・帰属収入が減額となった。要因としては、学生数が昨年度より減少した上、学園全体の休退学者が多数出た事から学納金収入が減となった。また新潟リハビリテーション専門学校の募集停止に伴い新潟県からの補助金交付が対象外となった。（２１年度実績 4,871 千円）その他、前年度有価証券を処分したことにより資産運用収入も減となった。

(2) 資金収支の資金収支の状況
平成２２年度資金収支計算書は表 2 のとおりである。
資金支出については、学部開学により新規教員採用に伴う人件費が増額。設備関係支出は学部設
置計画に基づき教育研究機器備品（バイコン）38,000 千円を購入。その他、主に管理経費の削減に努めたが、学生納付金の減額により資金残高としては約１億円減額の 455,955 千円となった。
(3) 消費収支
消費収支のの状況
平成 22 年度消費収支計算書は表 3 のとおりである。
帰属収入は学生納付金等の減少により 70,692 千円の減となった。大学開学に伴う人件費増及び減価償却費の増により、消費支出は 47,842 千円の増加となった。施設、設備関係取得高の減少に
より基本金組入額は大きく減少したが、217,863 千円の支出超過となった。
(4) 貸借対照表
貸借対照表のの状況
平成 21 年度貸借対照表は表 4 のとおりである。
資産の部については、設備取得は 52,633 千円であったが 82,237 千円の減価償却により固定資産は 34,056 千円減少している。支払資金の減もあり資産合計では 133,625 千円の減少となっている。
負債は新入生増加に伴う前受金増加及び未払金の増加により 45,350 千円の増加となった。基本
金の増加は設備取得に伴うものである。

2. 経年比較
表1
全般比較(平成 20 年度より平成 22 年度)

区分
資金収入
帰属収入
基 本 金
総 資 産

平成 20 年度
682,596644,832
2,124,905
2,210,062

16

平成 21 年度
646,003576,297
2,283,913
2,108,804（単位：千円）
平成 22 年度
632,397505,605
2,322,800
1,975,179

表2
資金収支計算書(平成 20 年度より平成 22 年度)

収 入 の 部
21 年度 22 年度

科 目

20 年度

学生生徒等納付金収入

612,597549,546

手数料収入

7,000

9,200

（単位：千円）支 出 の 部
21 年度 22 年度

う ち 大 学

科 目

20 年度

484,057

95,010

人件費支出

417,148

383,197443,466

175,108

10,7104,730

教育研究費支出

107,00998,507

102,500

24,312う ち 大 学

寄附金収入

0

600

0

0

管理経費支出55,35173,99554,27924,676

補助金収入

6,136

5,911

427

124

施設関係支出7,767

109,83600

資産運用収入

1,446

548

107

0

設備関係支出42,04044,061

52,402

44,798

資産売却収入

0

8,165

0

0

資産運用支出

4,292

3,508

3,321

0

雑収入

14,277

8,657

10,072

1,746

その他の支出

94,003

121,604

114,060

11,292

前受金収入

313,590

275,230305,024

126,954

資金支出調整勘定△38,175△15,363△36,6950

その他の収入97,090103,455

103,916

11,292

次年度繰越支払資金

734,238

560,893459,955

0

資金収入調整勘定△369,540△315,311△281,918

0

前年度繰越支払資金

741,079

734,238

560,8930

収入の部合計

1,423,675

1,380,241

1,193,291

239,857

支出の部合計

1,423,675

1,380,241

1,193,291

280,188

表3
消費収支計算書(平成 20 年度より平成 22 年度)（単位：千円）科 目

消 費 収 入 の 部
20 年度 21 年度 22 年度

学生生徒等納付金

612,597549,546

484,057

95,010

人件費

414,333

384,295

445,564

175,342

手数料収入

7,000

9,200

10,710

4,730

教育研究費

179,512

175,278

182,327

41,929

寄付金収入

599

1,110

230

0

うち減 価 償 却 額

72,104

76,77079,826

17,616

補助金収入

6,136

5,911

427

124

管理経費

58,312

76,956

56,69024,740

資産運用収入

1,446

548

107

0

うち減 価 償 却 額

3,015

2,960

2410

63

資産売却差額

0

193

0

0

資産処分差額63,213

209

0

0

雑収入

17,053

9,787

10,072

1,746

帰属収入合計644,832

576,297505,605

101,611

基本金組入額合計△25,184△159,007△38,887△25,582

消費収入の部合計

619,648417,290

466,718

76,028

消費支出の部合計

715,371

636,739

684,581242,01295,723

219,448

217,863

165,984

190,352

286,075

505,523

208,888

286,075

505,523

723,387

374,872

う ち 大 学

科 目

当年度消費
支出超過額
前年度繰越
消費支出超過額
翌年度繰越
消費支出超過額

17

消 費 支 出 の 部
20 年度 21 年度 22 年度

う ち 大 学表4
貸 借 対 照 表
(平成 20 年度より平成 22 年度)（単位：千円）

資産の部
科 目
固定資産
有形固定資産その他の固定資産
他部門繰入金流動資産
資産の部合計平成 20 年度末

平成 21 年度末

平成 22 年度末

1,456,555

1,534,880

1,500,824

242,753

1,436,947

1,511,625

1,482,021

242,753

19,60823,25518,803

科 目
固定負債
流動負債
負債の部合計平成 20 年度末

平成 21 年度末

平成 22 年度末

33,446

27,57324,391

6,248

337,785

302,842351,374

126,954371,231

330,415375,766

133,202

科 目
第 1 号基本金第 4 号基本金
基本金の部合計

平成 20 年度末

平成 21 年度末

平成 22 年度末

2,075,905

2,234,913

2,273,800

269,01149,00049,00049,00002,124,905

2,283,913

2,322,800

269,011

うち大学

0△215,411

753,506

573,924474,35402,210,062

2,108,804

1,975,179

27,342

負債の部
うち大学

基本金の部
うち大学

消費収支差額の部
科目

平成 20 年度末

平成 21 年度末

平成 22 年度末

286,075

505,523

723,387

374,872△286,075△505,523△723,387△374,872

平成 20 年度末

平成 21 年度末

平成 22 年度末

2,210,062

2,108,804

1,975,179

翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計

科

目

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

3. 収益事業
医療保険業を行っており、当期の状況は次の通りである。
（１） 損益計算書（単位：千円）
診療報酬
4,104
諸経費
3,894
当期利益
266
（２）貸借対照表（単位：千円）
資産
9,678 （内現預金 9,500）
負債
7
元入金
11,691
繰越損失
2,020

18

うち大学

うち大学

27,342