平成 15 年 8 月 8 日

各位

平成 15 年 9 月期 第３四半期業績状況

上場会社名

株 式 会 社 シ ー エ ス ア イ（コ ー ド 番 号 ４ ３ ２ ０ 東証マザー ズ ）本店所在地

札 幌 市 中 央 区 南 三 条 西 十 丁 目 1001 番 地 ５
福山南三条ビル代

表者

代 表 取 締 役 社 長 江 上 秀 俊

問合せ先常務取締役管理本部長

Ｔ（011）271−4371(代表)Ｅ

Ｌ

浜 辺 武 志（ＵＲＬ http://www.csiinc.co.jp）

１．業績(1) 平成 15 年 9 月期第３四半期の業績（平成 14 年 10 月 1 日〜平成 15 年 6 月 30 日）
平 成 14 年 9 月 期 第 ３ 四 半 期

平 成 15 年 9 月 期 第 ３ 四 半 期（前年同期）（当四半期）（百万円未満切捨て）

対前年増減率前期（通期）

百万円

百万円

％

百万円

高

1,251

1,348

7.7

2,448

営業利益

△ 96

△ 209

−

226

経常利益

△ 115

△ 225

−

202

当期純利益

△ 72

△ 169

−

110

総

産

1,939

1,833

△ 5.4

2,411

株主資本

1,004

1,103

9.9

1,187

売

上

資

(2) 部門別売上高
平 成 14 年 9 月 期 第 ３ 四 半 期
金額

平 成 15 年 9 月 期 第 ３ 四 半 期

構成比

金

額

構成比

前期（通期）
対前年増減率金額

構成比

受託システム開発

百万円
1,038
194

％
83.0
15.5

百万円
1,064
254

％
78.9
18.9

％
2.5
31.0

百万円
2,059
356

％
84.1
14.6

その他システム開発等

18

1.5

29

2.2

56.5

32

1.3

1,251

100.0

1,348

100.0

7.7

2,448

100.0

電子カルテシステム開発

合計（注）四半期貸借対照表及び四半期損益計算書は、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づき、中央青山監査法人の手続きを受けております。

‑ 17 ‑

２．業績の概況（平成 14 年 10 月１日〜平成 15 年 6 月 30 日）
当第３四半期におけるわが国経済は、デフレ経済と高い失業率に加え、政治・経済を含めた国際情勢への不安が重なり厳しい状況のなか推移いたしました。
ソフトウェア業界におきましては、情報化投資の抑制により全般的に低迷状態にある反面、ＩＴ投資促進税制への期待やネットワーク関連など急速な需要拡大を見込める分野については、積極的に開発体制の強化を図る企業も見受けられます。
当社は、このような環境のなか、政府の医療制度改革が、医療のＩＴ化を推進させ、電子カルテシステム市場は本格的な拡大期を迎えているとの認識から、電子カルテシステムの普及・サポートを経営の主軸とし、病院並びに診療所向けの電子カルテシステム製品の開発と販売に注力し、病院経営の効率化、患者情報の共有化、インフォー
ムド・コンセントの推進など患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期の業績は、売上高 1,348 百万円（前年同期比 7.7%増）、利益面におきましては、売上高に対し販売費及び一般管理費の費用負担が多く、営業損失 209 百万円（前年同期営業損失 96 百万円）、経常損失
225 百万円（前年同期経常損失 115 百万円）、税効果会計による法人税等調整額の計上により、第３四半期純損失
169 百万円（前年同期純損失 72 百万円）となりました。
なお、平成 15 年 5 月 30 日付で、第７回定時株主総会（平成 14 年 12 月 19 日開催）決議のストックオプション（新株予約権）につきまして、当社取締役、監査役及び従業員に業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的に、550 株の割当を行いました。
部門別の概況は以下の通りであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
当第３四半期の電子カルテシステム市場は、厚生労働省が掲げる平成 18 年度まで全国の4 0 0床以上の病院及び全診療所の６割以上に電子カルテを普及させる計画を背景に、引き続き成長軌道にあり注目度の高い分野と位置付
けられております。
当社は、営業面におきまして、東京、大阪、名古屋、札幌の自社営業拠点とＮＥＣグループ、医療情報システム
取扱い会社を始めとする全国 23 社（前年同期 14 社）の販売提携先と協調し、全国からの引合い先に対し、①医療現場に即した画面構成（医師がシステム製作から深くかかわっているため操作性が良い）②的確なトータルソリューションの提供（医療現場を知り尽くしたＳＥがトータルコーディネイト）③拡張性・柔軟性に富んだシステム（病病連携、病診連携でのスムーズな移行とカスタマイズ対応）④導入しやすい価格設定（中小病院が設備投資可能な価格設定）⑤サポート販社体制の充実（ユーザーの地域担当販社がきめの細かいサポートを実施）など当社の製品特徴を導入事例の紹介や実際の操作デモンストレーション、また全国の地域別モデルユーザー病院の見学を通じて行うことで、電子カルテシステム製品の販売活動に取り組んでまいりました。受注状況につきましては、受注件数は好調に推移しておりましたが、大型物件の受注が少なかったことと、病院における導入コストやシステム化への院内体制の整備を踏まえ、オーダリングシステムや医事会計システムから段階的に導入又は入れ替えを行う病院が多く、電子カルテシステムを含めた医療情報のトータルシステムを一度に受注する場合と比べ、受注単価が減少す
る傾向がありました。また、厚生労働省の平成 14 年度補正予算につきましては、当初、病院における電子カルテ等の導入を推進することを目的に 119 億円の予算が決定いたしましたが、補助金申請病院が予想以上に多く、188
億円に増額され配分されることとなったため、４月から６月においては、補助金申請病院に対する受注活動に特に力を入れ、販売提携先と取り組んでまいりました。
開発面におきましては、医療ＳＥの増員、サポート販社（販売、システムサポート及び保守サービスまでを行う
販売提携先）を含めたＳＥ技術力の向上と今までの導入実績のノウハウの積み重ねによる生産性の向上を図りながら、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業を順調に進めてまいりました。また、これら開発作業に加え、導入
後の病院・診療所に対する保守作業を行うとともに、利用者認証などの製品の機能強化や医療ネットワークなどの研究開発も合わせて行ってまいりました。なお、４月から６月における検収は、前年と比較し減少しておりますが、期末の検収予定が増加しており、これら検収物件に対する開発作業の比重が高い状況にありました。
以上の結果、当第３四半期における病院向け電子カルテシステム「HS−MI･RA･Is(エイチエスミライズ)」は受注
高 1,666 百万円、売上高 1,046 百万円、診療所向け電子カルテシステム「CS−MI･RA･Is(シーエスミライズ)」は受
注高 9 百万円、売上高 17 百万円、動物病院向け電子カルテシステム「AS−MI･RA･Is(エーエスミライズ)」は受注高、売上高とも 271 千円、合わせて受注高 1,675 百万円、売上高 1,064 百万円となりました。なお、受注残高は、‑ 18 ‑

2,205 百万円となりました。
〔受託システム開発事業〕
当第３四半期の受託システム開発は、主にＮＥＣグループから受注があり、医事システム、検査システム、輸血システムなど７月から９月に検収を受ける予定の医療情報システムの開発を中心に行いました。
以上の結果、受注高 43 百万円、売上高 254 百万円となりました。
〔その他システム開発事業〕
当第３四半期のその他システム開発等は、消耗品・備品の販売と保守事業（電子カルテ以外）を中心に行ってまいりました。以上の結果、受注高 28 百万円、売上高 29 百万円となりました。
３．当期の見通し（平成 14 年 10 月 1 日〜平成 15 年 9 月 30 日）
わが国経済の今後の見通しに関しましては、引き続き厳しい状況が続くものと予測されます。ソフトウェア業界におきましても、同様の傾向があると思われますが、電子カルテシステム市場におきましては、厚生労働省の電子カルテ普及に対する施策等により、病院・診療所の関心が高いことから全国からの引合いが更に増えていくとともに、10数社と言われる電子カルテシステムメーカー間の競争も本格化していくものと予想しております。
当社は、このような環境のなか、医療情報システムの開発を通じて蓄積した業務ノウハウを活かすため、受託システム開発事業を継続しつつ、電子カルテシステム開発事業、とりわけ全国の比較的著名な中小規模病院をターゲットに「HS−MI･RA･Is」の導入に引き続き注力し、業容の拡大を図っていく所存でおります。
営業面におきましては、この機会を逸することなく、各販売提携先へのサポート体制の充実と新規販売提携先の拡大を図るとともに、これら提携先とのタイムリーな連携による効率的営業で受注の拡大に取り組んでまいります。
特に、引合い先が導入を意思決定する場合、実際に当社製品が稼動している病院を見学したいという要望が高いため、現在全国に７病院ある見学可能な地域別モデルユーザーの拡大にも取り組んでまいります。また、当面は、厚生労働省の補助金対象病院に対する受注活動に引き続き力を入れ販売提携先と取り組んでまいります。
開発面におきましては、高度な技術力を継続的に提供するため計画的な人材の確保と教育を行いながら、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業を行ってまいります。また、導入後の病院・診療所に対する保守作業や製品の機能強化につきましても、継続的に行ってまいります。特に今までの導入実績のノウハウを活かしユーザーサポー
トの充実と導入期間の短縮に力を入れるとともに、７月から９月における検収物件が相当数あるため、これら開発作業に関し細心の注意を払い、確実に検収できるよう取り組んでまいります。
また、当社は、平成15年7月1日付をもって、経営基盤の強化を図り、更なる飛躍を期するため、代表取締役社長
杉本惠昭が代表取締役会長ＣＥＯに、代表取締役専務江上秀俊が代表取締役社長ＣＯＯに就任いたしました。合わ
せまして、販売体制の強化、生産性の向上、ユーザーサポートの充実などをより一層推進するため、新たに事業推進部を設置する組織変更も行いました。
当期の業績見通しにつきましては、以上の状況を踏まえまして、平成 15 年 4 月 18 日に公表したとおり、受注物
件の導入作業が予定通り推移するものと見込んでいることから、売上高 2,800 百万円、経常利益 228 百万円、当期純利益 96 百万円と予想しております。
（注） 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表
日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

‑ 19 ‑

４．四半期財務諸表等（１）四半期貸借対照表

区分

注記
番号

第７期第３四半期末

第８期第３四半期末(平成14年６月30日現在)(平成15年６月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金745,766

527,516

843,427

２

受取手形

2,835

―

―

３

売掛金

455,424

215,852

1,017,655

４

たな卸資産

287,221368,853

168,413５繰延税金資産46,404

97,925

7,742

６

その他

53,519101,311

23,790

―

△154

―

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,591,170

82.1

1,311,305

71.5

2,061,029

85.5

24,4231.0

173,8867.2

固定資産(1) 有形固定資産
１

建物

２

車両運搬具

３

器具備品

※１
5,223

7,695

4,923

80

80

80

18,522

19,534

19,419有形固定資産合計

23,826

1.2

27,3091.5(2) 無形固定資産
１

商標権

―

133

145

２

ソフトウェア129,332

128,493

173,523

３

ソフトウェア
仮勘定

61,233100,098

―

４

電話加入権

216

216

216

無形固定資産合計

190,7839.8

228,94212.5(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

7,500

62,6497,500

２

関係会社株式―30,000―３

繰延税金資産30,23566,542

45,683４

差入敷金保証金

78,65084,43579,585

５

長期性預金

3,300

6,900

4,200

６

その他

13,62016,083

15,237

―

△210

―

貸倒引当金
投資その他の資産
合計

133,306

6.9

266,400

14.5

152,2076.3

固定資産合計347,91717.9

522,65328.5

350,518

14.5

1,939,088

100.0

1,833,958

100.0

2,411,548

100.0

資産合計

‑ 20 ‑

区分

注記
番号

第７期第３四半期末

第８期第３四半期末(平成14年６月30日現在)(平成15年６月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

228,248

93,735417,272２

短期借入金

520,000

450,000

570,000

３

１年内返済予定
長期借入金

36,90034,41336,900４

未払金

20,377

9,068

14,552５

未払法人税等――

90,055６

その他

44,88640,315

20,483

流動負債合計Ⅱ

850,41243.9

627,53234.2

1,149,264

47.7

固定負債
１

長期借入金

81,03946,626

71,814２

退職給付引当金

3,170

3,910

3,450

３

役員退職慰労引当金―

52,125―

固定負債合計84,2094.3

102,661

5.6

75,264

3.1

負債合計

934,62148.2

730,19339.8

1,224,528

50.8(資本の部)
Ⅰ

資本金508,982

26.2

―

―

508,982

21.1

Ⅱ

資本準備金

530,079

27.3

―

―

530,079

22.0

Ⅲ

利益準備金

1,200

0.1

―

―

1,200

0.0

Ⅳ

その他の剰余金(△は欠損金)――１

当期未処分利益(△
は四半期未処理損
失)その他の剰余金合計(△は欠損金合計)△35,795

資本合計
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

Ⅲ

△35,795

△1.8

―

―

146,757

6.1

1,004,446

51.8

―

―

1,187,019

49.2

―

―

568,101

31.0

―

―

―

―

―

資本剰余金合計

146,757

589,198―――
589,198

32.1

利益剰余金
利益準備金

―

1,200

―

２

四半期未処理損失―△53,702―

Ⅳ

１

利益剰余金合計――△52,502

△2.9

―

―

その他有価証券
評価差額金

―

―

△1,031

△0.0

―

―

―

―

1,103,765

60.2

―

―

1,939,088

100.0

1,833,958

100.0

2,411,548

100.0

資本合計
負債資本合計‑ 21 ‑

（２）四半期損益計算書

第７期第３四半期会計期間末

第８期第３四半期会計期間末

(自
至
区分

注記
番号

平成13年10月１日
平成14年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成14年10月１日
平成15年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

1,251,911

100.0

1,348,258

100.0

2,448,117

100.0

Ⅱ

売上原価

1,041,516

83.2

1,247,936

92.6

1,814,519

74.1

売上総利益

210,39416.8

100,3227.4

633,59725.9

販売費及び一般管理費

307,168

24.5

309,757

22.9

406,970

16.6

営業利益(△は営業損失)△96,773△7.7△209,434 △15.5

226,627

9.3

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※２

1,483

0.1

2,126

0.1

2,322

0.1

Ⅴ

営業外費用

※３

20,088

1.6

18,6091.4

26,544

1.1△115,378△9.2△225,916 △16.8

202,405

8.3

―

―

2,020

0.1

―

―

1,034

0.1

47,958

3.5

1,034

0.0

△116,413△9.3△271,855 △20.2

201,370

8.2

90,9193.7

110,4514.5

経常利益(△は経常損失)
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失
税引前当期純利益(△は税引前四半期
純損失)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(△は四半期純損失)
前期繰越利益
当期未処分利益(△
は四半期未処理損
失)

※４

1,046
△45,358

7,743△44,311△3.5△72,101△5.8△110,343

113,063△102,599△7.6△169,255 △12.6△22,144

36,305

115,552

36,305△35,795△53,702

146,757‑ 22 ‑

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書

第７期第３四半期会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

平成13年10月１日
平成14年６月30日)
金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益(△は税引前四
半期純損失)
有形固定資産減価償却費△116,413

201,370

6,936

9,724

無形固定資産減価償却費
退職給付引当金の増加額
受取利息、受取配当金及び有価証券利息
支払利息及び社債利息
新株発行費
その他営業外損益

103,932
380

177,744660△736△1,375

11,7857,410
146

15,5379,795
265

固定資産除却損
売上債権の増加(減少)額
たな卸資産の増加額

1,034
275,649△263,303

1,034△283,746△144,495

仕入債務の増加額
その他流動資産の増加額

60,788△13,162

249,812△5,004

その他流動負債の増加(減少)額

19,623△12,664小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額94,070680△7,103

218,656
1,318△10,862

その他営業外損益の支払額
法人税等の支払額△7,556△64,972△10,060△65,354

15,118

133,697

有価証券の取得による支出△199,943△199,943

有価証券の償還による収入

200,000

200,000

有形固定資産の取得による支出△11,525△12,850

無形固定資産の取得による支出△156,015△212,929

差入敷金保証金の差入による支出△1,873△4,508

差入敷金保証金の返還による収入

160

1,860

定期預金等の預入による支出△12,705△13,605

定期預金等の払戻による収入

43,01143,011

その他△6,055△7,672△144,947△206,639

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

‑ 23 ‑

第７期第３四半期会計期間
(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

平成13年10月１日
平成14年６月30日)
金額(千円)

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の減少額△290,000△240,000

長期借入金の返済による支出△25,759△34,984

株式の発行による収入

558,225558,225

配当金の支払額△1,995△1,995

240,470

281,245

110,641

208,302630,724

630,724

741,366

839,027

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ
Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高Ⅵ(注)

第８期第３四半期会計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

‑ 24 ‑

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準及び評価方法

第７期第３四半期会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年６月30日)

第８期第３四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式―――――――(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
四半期決算末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額
は、全部資本直入法
により処理し、売却
原価は、移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
同左(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式―――――――(2) たな卸資産① 原材料
同左(2) たな卸資産
① 原材料
同左

②

２

固定資産の減価償
却の方法

その他有価証券
時価のあるもの―――――――

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産① 原材料
個別法による原価法を採用しております。
② 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は
以 下 の と お り で あります。
建物
10年〜15年
器具備品
2年〜20年

(自
至

②

前事業年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

その他有価証券
時価のあるもの―――――――

時価のないもの
同左

②

仕掛品
同左

②

仕掛品
同左

③

貯蔵品
同左

③

貯蔵品
同左

(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年〜15年
器具備品
4年〜20年‑ 25 ‑(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年〜15年
器具備品
2年〜20年

項目

３

引当金の計上基準

第７期第３四半期会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年６月30日)(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフト
ウェアについては、見込
販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい
額を計上しております。
自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個
別 に 回 収 可 能 性 を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当四半期に計上
す べ き 金 額 は あ りません。
(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当四半期会
計期間末要支給額の100％相当額を計上しております。

第８期第３四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについて
は、見込販売収益に基づ
く償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分
額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しておりま
す。

前事業年度
(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)(2) 無形固定資産
同左(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当期末要支
給額の100％相当額を計上しております。

‑ 26 ‑(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当期に計上すべき金額はありません。

項目

４

リース取引の処理方法

５

四半期キャッシュ・フロー計算書(キャッシュ・フロ
ー計算書)における資金の範囲６

その他四半期財務
諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

第７期第３四半期会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年６月30日)

第８期第３四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)(3) 役員退職慰労引当金―――――――(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく
当四半期会計期間末要支給額を計上しております。
役員の退職慰労金については、当四半期会計
期間に新たに役員退職慰労金規程を制定した
ことに伴い、当四半期会
計期間より当該規程に基づく当四半期会計期間末要支給額を引当金計上しております。
なお、役員退職慰労引
当金繰入額のうち、当期発生額7,500千円を販売
費及び一般管理費に、過年度分相当額47,208千円を特別損失にそれぞれ計上しております。
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
四半期キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示して
おります。

(自
至

前事業年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)(3) 役員退職慰労引当金―――――――

同左―――――――

キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(1) 消費税等の会計処理
同左(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

‑ 27 ‑

追加情報
第７期第３四半期会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年６月30日)

第８期第３四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)―――――――(自己株式及び法定準備金取崩等会
計)当四半期会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会
計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当四半期会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当四半期会計期間における四半期貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

‑ 28 ‑(自至前事業年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)―――――――

注記事項(四半期貸借対照表関係)
第７期第３四半期会計期間末(平成14年６月30日現在)※１

有形固定資産の減価償却累計額
23,480千円
２ 資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権 を 長 期 借 入 金14,800千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800千円)の担保に供しております。

第８期第３四半期会計期間末(平成15年６月30日現在)

前事業年度末(平成14年９月30日現在)※１

有形固定資産の減価償却累計額
34,172千円
２ 資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権 を 長 期 借 入 金10,000 千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800千円)の担保に供しております。

※１

有形固定資産の減価償却累計額
26,269千円
２ 資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権 を 長 期 借 入 金13,600千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800千円)の担保に供しております。

(四半期損益計算書関係)
第７期第３四半期会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年６月30日)
１

※２
※３

※４

第８期第３四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)

減価償却実施額
有形固定資産6,936千円
無形固定資産103,932千円
営業外収益のうち主要なもの
受取利息
675千円
営業外費用のうち主要なもの
支払利息
11,785千円

１※２

特別損失のうち主要なもの※４※３―――――――(自至

減価償却実施額
有形固定資産8,136千円
無形固定資産100,383千円
営業外収益のうち主要なもの
受取利息
674千円
営業外費用のうち主要なもの
支払利息
13,708千円
特別損失のうち主要なもの
役員退職慰労47,208千円
引当金繰入額前事業年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

１

減価償却実施額
有形固定資産9,724千円
無形固定資産177,744千円※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,313千円※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
15,537千円
新株発行費
9,795千円※４ 特別損失のうち主要なもの―――――――(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
第７期第３四半期会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年６月30日)
１

(自
至

前事業年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

現金及び現金同等物の第３四半期末残高と四半期貸 １
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年６月30日現在)
現金及び預金勘定
745,766千円
預入期間が３ヶ月を超える△4,400千円
定期預金等

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年９月30日現在)
現金及び預金勘定
843,427千円
預入期間が３ヶ月を超える△4,400千円
定期預金等

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物(注)741,366千円

839,027千円

第８期第３四半期会計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

‑ 29 ‑(リース取引関係)
第７期第３四半期会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年６月30日)

第８期第３四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期末残高相当額
減価 第３四取得
償却 半期末
価額 累計額 残高
相当額 相当額 相当額(千円)(千円) (千円)
車両3,816
406 3,410
運搬具

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期末残高相当額
減価 第３四取得
償却 半期末
価額 累計額 残高
相当額 相当額 相当額(千円)(千円) (千円)
車両3,816 1,819 1,997
運搬具

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
減価
取得
期末
償却
価額 累計額 残高
相当額 相当額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)
車両
3,816
649 3,167
運搬具

器具備品

6,031

3,656

2,374

器具備品

6,780

565

6,215

器具備品

6,031

3,958

2,072

合計

9,847

4,062

5,784

合計

10,597

2,384

8,212

合計

9,847

4,608

5,239

(自
至

前事業年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)(2) 未経過リース料四半期末残高相当額
１年内1,952千円
１年超
3,834千円(2) 未経過リース料四半期末残高相当額
１年内2,065千円
１年超
6,225千円(2) 未経過リース料期末残高相当額

合計
5,787千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,407千円
減価償却費相当額 1,310千円
支払利息相当額
88千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

合計
8,291千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,742千円
減価償却費相当額 1,604千円
支払利息相当額
183千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

合計
5,236千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,988千円
減価償却費相当額 1,855千円
支払利息相当額
119千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左‑ 30 ‑

１年内
１年超

1,801千円
3,435千円

(有価証券関係)
前四半期会計期間(平成14年６月30日現在)
有価証券
１

時価評価されていない主な「有価証券」の内容及び四半期貸借対照表計上額(1) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

7,500千円

当四半期会計期間(平成15年６月30日現在)
有価証券
当四半期会計期間において、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、当四半期会計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、「有価証券関係」（子会社及び関連会社株式で時価のあるものを除く）は、記載しておりません。
前事業年度(平成14年９月30日現在)
有価証券
１

時価評価されていない主な「有価証券」の内容及び貸借対照表計上額(1) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

7,500千円(デリバティブ取引関係)
前四半期会計期間(自平成13年10月１日

至

平成14年６月30日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
当四半期会計期間(自平成14年10月１日

至

平成15年６月30日)

四半期連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
前事業年度(自平成13年10月１日

至

平成14年９月30日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
(持分法損益等)
前四半期会計期間(自平成13年10月１日

至

平成14年６月30日)

至

平成15年６月30日)

該当事項はありません。

当四半期会計期間(自平成14年10月１日

四半期連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
前事業年度(自平成13年10月１日

至

平成14年９月30日)

該当事項はありません。

‑ 31 ‑

(１株当たり情報)
第７期第３四半期会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年６月30日)

第８期第３四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)

(自
至

前事業年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

１株当たり純資産額

80,474.52円 １株当たり純資産額

39,256.71円 １株当たり純資産額

95,100.04円

１株当たり四半期純損失

5,907.76円 １株当たり四半期純損失

6,717.94円 １株当たり当期純利益

8,998.54円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

7,323.20円

１ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社
取締役及び従業員に対して新株引受権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

１

同左

２ １株当たり四半期純損失額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第８期第３四半期会計期間
自 平成14年10月 1日
至 平成15年６月30日
四半期純損失169,255千円

普通株式に帰属し―ない金額
普通株式に係る169,255千円

四半期純損失期中平均株式数

25,194.58株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た新株予約権１種類

り四半期純利益の(新株予約権の数4,031個)

算定に含めなかった潜在株式の概要

当社は平成14年11月20日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下の通りであります。
第7期第3四半期会計期間

前事業年度

自 平成13年10月 1日

自 平成13年10月 1日

至 平成14年６月30日

至 平成14年９月30日

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

40,237.26円

47,550.02円

１株当たり四半期純損失

１株当たり当期純利益

2,953.89円

4,499.27円

なお、潜在株式調整後

潜在株式調整後１株当１株当たり純利益額にたり当期純利益

つ い て は 1株 当 た り 四
半期純損失が計上されているため記載しておりません。

‑ 32 ‑

3,661.60円

第７期第３四半期会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年６月30日)

第８期第３四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)(追加情報)
当会計期間から｢１株当たり当期純利益に関する会計基準｣（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、前四半期会計期間に係る四半期財務
諸表等において採用した方法により算定した場合の当四半期会計期間の１株当たりの情報については、それぞれ以下の通りとなります。
１株当たり純資産額
39,256.71円
１株当たり四半期純損失
6,717.94円‑ 33 ‑(自至前事業年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

(重要な後発事象)
第７期第３四半期会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年６月30日)

第８期第３四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)――――――――――――――

前事業年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
１ 株式分割
平成14年９月６日開催の取締役会決議により、平成14年９月30日の最終の株主名簿、実質株主名簿及び端株原簿に記載又は記録された所有株
式数を、１株につき２株の割合をもって平成14年11月20日付で分割致しました。これにより普通株式
12,481.8株を発行しております。
なお、配当起算日は平成14年10月１日であります。
２

子会社設立
平成14年11月15日開催の取締役
会決議により、当社全額出資の新会社を平成14年12月2日付で設立致しました。
(1) 商号株式会社シーエスア
イ・テクノロジー(2) 本店
札幌市中央区南三条
西十丁目1001番地5
福山南三条ビル(3) 資本金 30,000千円(4) 代表者
代表取締役会長 杉本惠昭
代表取締役社長 井戸川静夫(5) 決算期 11月(6) 主な事業の内容
・コンピュータのシステム、ソフ
トウェア、ハードウェア及び周辺機器の設計、開発、製造、輸出入、販売、操作及び保守業務。
・コンピュータソフトウェアの設計及び開発の請負並びに技術提供。
・コンピュータ教室の経営。
・一般労働者派遣事業。
３

ストックオプション
平成14年12月19日開催の定時株主総会において商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役及び監査役並びに従業員、当社の取引先及び当社の取引先の役員及び従業員に対してストックオプショ
ン(新株予約権)を付与することを決議いたしました。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

‑ 34 ‑