（約款別記）

個人情報等取扱特記事項（特定個人情報用）（基本的事項）第１条 受注者は、個人情報等（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律 27 号。以下「番号法」という。）第 2 条 8 項に規定する特定個人情報を含む。以下同じ。
）の重要性を十分認識し、この契約による業務を遂行するにあたって、特定個人情報を取扱う場合には、番号法、個人情報保護委員会が定める特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第 6 号。以下「ガイドライン」という。）、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）及び羽生市情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報取扱特記事項（特定個人情報用）（以下「特記事項」という。）を遵守し、必要な措置を講じなければならない。
（責任体制の整備）
第２条 受注者は、個人情報等の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。
（作業責任者等の届出）第３条 受注者は、個人情報等の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者（以下「作業従事者等」という。
）を定め、書面により発注者に報告しなければならない。
２ 作業責任者は、特記事項に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。
３ 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、特記事項に定める事項を遵守しなければならない。
４ 受注者は、個人情報等の取扱いに係る作業従事者等を変更する場合の手続を定めなければならない。
５ 受注者は、作業責任者を変更する場合には、事前に書面により発注者に申請し、その承認を得なければならない。
６ 受注者は、作業従事者を変更する場合には、事前に書面により発注者に報告しなければならない。
（取扱区域の特定）第４条 受注者は、個人情報等を取り扱う場所（以下「取扱区域」という。
）を定め、業務の着手前に書面により発注者に報告しなければならない。
２ 受注者は、取扱区域を変更する場合は、事前に書面により発注者に申請し、その承認を得なければならない。
３ 受注者は、発注者が指定した場所へ持ち出す場合を除き、取扱区域から持ち出してはならない。
（複写、複製の禁止）
第５条 受注者は、その取り扱う個人情報等が記録された資料等の複写、複製その他個人情報等の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為をしてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承認を受けたときは、この限りでない。
（秘密保持義務）
第６条 受注者は、業務の履行に関して知り得た個人情報等を第三者に漏らしてはならない。契約期間満了後又は契約解除後も、同様とする。
２ 受注者は、本件業務に関わる全ての作業従事者等に対し、法第 66 条、第 67 条、第 176 条及び第 180 条の規定の内容を周知し、誓約書（別記様式）の提出を受けなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により作業従事者等から誓約書の提出を受けたときは、発注者に対し、その写しを提出しなければならない。
（教育の実施）第７条 受注者は、個人情報等の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、特記事項における作業従事者等が遵守すべき事項その他業務の適切な履行に必要な教育及び研修を全ての作業従事者等に対して実施しなければならない。
（受渡し）
第８条 受注者は、発注者受注者間の個人情報等の受渡しに関しては、発注者が指定した手段、日時及び場所で行った上で、発注者に個人情報等の預かり証を提出しなければならない。
（個人情報等の返還又は廃棄）第９条 受注者は、本件業務の終了時に、その取扱う個人情報等が記録された資料等（電磁的記録を含む。以下「返還対象資料等」という。）を速やかに発注者に返還し、又は発注者の指示若しくは承諾があるときは漏えいを来たさない方法で確実に廃棄しなければならない。
２ 受注者は、本件業務において利用する個人情報等の項目、媒体名、数量、消去又は廃棄の方法及び処理予定日を書面により発注者へ申請し、その承諾を得なければならない。
３ 受注者は、個人情報等の消去又は廃棄に際し発注者から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。
４ 受注者は、前項の個人情報等を廃棄する場合、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報等の判読及び復元ができないように確実な方法で廃棄しなければならない。
５ 受注者は、返還対象資料等を消去又は廃棄した場合は、廃棄した旨の証明書（情報項目、媒体名、数量、廃棄方法、処理日及び担当者が記載された書面）を発注者に提出しなければならない。
６ 前各項の規定は、受注者が本件業務を行う上で不要となった返還対象資料等について準用する。
（再委託）
第１０条 受注者は、発注者の承認を得た場合を除き、第三者に業務を行わせてはならない。
２ 受注者は、業務の一部を第三者に行わせようとするとき（以下「再委託」という。）は、再委託の相手方（以下「再委託先」という。）の名称、再委託する理由、再委託先で処理する業務の内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全及び信頼を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にした上で、再委託する前に、書面により再委託する旨を発注者に申請し、その承認を得なければならない。
３ 受注者は、再委託先に対し、本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
４ 受注者は、再委託先との契約において、再委託先に対する管理及び監督の手続及び方法について具体的に規定しなければならない。
５ 受注者は、再委託先に対し、再委託した業務の履行状況を管理し、及び監督するとともに、発注者の求めに応じて、管理及び監督の状況を発注者に対して適宜報告しなければならない。
（派遣労働者等の利用時の措置）
第１１条 受注者は、本件業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる
場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。

２ 受注者は、発注者に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果についても責任を負うものとする。
（個人情報等の管理）第１２条 受注者は、業務において利用する個人情報等を保持している間は、ガイドラインに定める各種の安全管理措置を遵守するとともに、次に定めるところにより、個人情報等の管理を行わなければならない。
(1) 個人番号を取り扱う事務、特定個人情報等の範囲及び作業従事者等を明確化し、取扱規程等を策定すること。
(2) 組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しを行うこと。
(3) 作業従事者等の監督及び教育を行うこと。
(4) 取扱区域の管理、機器及び記録媒体の盗難等の防止、記録媒体の取扱いにおける漏えい等の防止、個人番号の消去並びに機器、電子媒体等の廃棄を行うこと。
(5) アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止及び情報漏えい等の防止を行うこと。
（提供された個人情報等の目的外利用及び第三者への提供の禁止）
第１３条 受注者は、業務において利用する個人情報等について、業務以外の目的で利用し、又は第三者に提供してはならない。
（定期報告及び緊急時報告）第１４条 受注者は、個人情報等の取り扱いに関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。
２ 受注者は、発注者から、個人情報等の取扱状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。
（監査及び調査）第１５条 発注者は、本件業務に係る個人情報等の取り扱いについて、本契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため、受注者及び再委託先に対して、監査又は調査を行うことができる。
２ 発注者は、前項の目的を達するため、受注者に対して必要な情報を求め、又は本件業務の処理に関して必要な指示をすることができる。
（契約の解除）第１６条 発注者は、受注者の責めに帰すべき事由により情報漏えい等の事故が発生したときは、この契約を解除することができる。
（損害のために生じた経費の負担等）
第１７条 発注者は、本件業務の実施に関し、受注者の責に帰する事由による個人情報等の取り扱いにより損害（個人情報等の漏えい等第三者に及ぼした損害を含む。）が発生したと認めたときは、損害賠償の請求をすることができる。ただし、その損害が発注者の責めに帰する事由による場合は、その損害のために生じた経費は、発注者が負担するものとする。
２ 発注者は、受注者の責に帰する事由により、受注者が特記事項に違反し、発注者が損害を受けたと認めるときは、その事実を公表することができる。
（安全確保上の問題への対応）
第１８条 受注者は、本件業務の遂行に支障が生じるおそれのある事案の発生を知ったときは、直ちにその旨を発注者に報告し、遅滞なく書面により報告しなければならない。
２ 受注者は、前項の事案が個人情報等の漏えい、滅失又はき損その他の安全確保に係る場合には、直ちに発注者に対し、当該事案の内容、経緯、被害状況等を報告し、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置に関する発注者の指示に従わなければならない。
３ 受注者は、事案の内容、影響等に応じて、その事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る本人への対応（本人に対する適宜の手段による通知を含む。）等の措置を発注者と協力して講じなければならない。

個人情報等取扱特記事項（特定個人情報用）

誓別記様式

約書

私は、本件業務（契約業務名）に従事するに当たり、その業務を通じて取り扱う個人情報等に関し、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 66 条（安全管理措置）、第 67 条
（従事者等の義務）、第 176 条及び第 180 条（罰則）の規定の内容について、下記の者から説明を受けました。
私は、本件業務に従事している間及び従事しなくなった後において、その業務を通じて取り扱う個人情報等について、個人情報の保護に関する法律等の関係法令が適用されることを自覚し、本件業務の作業責任者及び作業従事者として誠実に職務を行うことを誓います。

記
説明した者

（受注者の名称）（本件業務に関する総括責任者の役職名）

年

月

（氏 名）

日

誓約者（作業責任者及び作業従事者）

所属・職名
氏名