昭和50年代の風水害と課題
岸井 徳雄…‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖＝＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖‖‖＝刷‖llll…lllll11……lll‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖州Ill…lllll…州…l……llll…ll…………＝‖‖‖‖‖‖‖‖川棚Ill…lll……lllll………‖‖‖州‖‖＝＝‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖＝＝‖‖‖‖榊‖

表1 昭和50年代の主たる風水害

Ⅰ．はじめに最近の水害は中小河川の洪水氾濫と土砂災害に関連するものが多くなっている．それは昭和50年代の風水害，たとえば昭和57年7月豪雨，昭和58年7月豪雨等の本文中の章・節

風 水 害 事 例ⅠⅠ．1

昭和56年8月の小貝河の洪水氾濫

ⅠⅠ．2

昭和57年7月豪雨（長崎豪雨）

ⅠⅠ。3

昭和58年7月豪雨（山陰豪雨）

災害に表れている．従来の風水害，たとえば昭和22年ⅠⅠ．4

昭和50年8月の台風5号による風水害のカスリーン台風，昭和28年の梅雨前線豪雨，昭和34

同 上

年の伊勢湾台風等による災害は大河川の氾濫・高潮が

同 上
同 上

昭和53年2月東京湾岸の風水害
昭和54年10月台風20号による風水害主であった．昭和40年代に入ると昭和47年の梅雨前線

同 上豪雨による全国的な河川の氾濫，土砂災害，昭和49年

昭和56年8月台風12号による北海道の風水害

昭和57年8月台風10号，同年9月台風18号による風水害の七夕豪雨による静岡県巴川の氾濫等，昭和50年代の災害の前徽となる風水害が発生している．
ここでは，昭和50年代の主要な風水害（表1）を取り上げ，それぞれの災害の概況と課題を述べてみる．
ⅠⅠ．最近の主な風水害の概況と課題
1．昭和56年8月の小貝川の洪水氾濫［1］●小貝川は計画洪水位下約1．5mで決壊し築堤上の技術的問題あるいは堤防の維持管理等についてさまざまな事柄が言われた．しかし直接的な決壊原因については明らかでない．ここでは参考になる事項を述べるに止める．
小貝川の決壊は深夜であり，決壌直前の目撃者がな（1）概 況

く当時の状況は解らないが，地盤はシルト分の少ない

昭和56年8月23日千葉県館山町に上陸した台風15号

川砂が厚さ2．5m程度あり，その下に泥炭（ケド土）は勢力を保ったまま時速70kmで東北地方を北上した．

層がある．また，この個所は大正11年（1922年）にシ

このため，関東北部，西部の山岳地帯を中心として大ョートカットを作った締切部にあたる．さらに農業用雨となり総雨量200〜500mm（利根川の栗橋上流域では水の取入口があり，樋管が堤体内を横断している個所流域平均総雨量213mm）に達した．一方，利根川下流でもある．の平野部では総雨量50mm以下の所が多かった．この大●小貝川の地域は古来より水害を受け住民自身による雨により利根川は増水し，24日午前2時過ぎに下流の水害防止のための盛土，水害時の水防活動は他地域に左支川小月川の堤防（利根川との合流点上流約5km地比し進んでいるが，なお2，3の問題点があり述べる．

点）の左岸堤が決壊した（決壊時水位，T．P．7．86m，氾濫流は自然堤防，人工盛土等の微地形によってそ計画洪水位T．P．9．36m，堤防天端高T．P．11．36m）． の水深，流向は大きく変えられる．過去の水害経験か
氾濫水は，茨城県竜ヶ崎市の南側の郊外にあたる地域

ら，住居の微高地への移転，人工盛土の建設等によっを南束方向に水深1．0〜1．5mで流下し，家屋1，300棟て被害を最小限にするようにしてきた．しかし最近そを床上，床下浸水させ，氾濫面積は2，300haに及んだ．

れらの経験を無視し水害を被った例が見られる．

（2）課 題

たとえば，小貝川の氾濫による水害の危険がある竜ヶ崎市は江戸時代から市街地を守るため人工盛土を行きしい とくお 科学技術庁 防災科学技術研究所った．現在，旧市街地の南縁に沿ってある堤防がそれ〒305−0006茨城県つくば市天王台3−1である．この堤防により今回の小貝川決壊による水害

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（5）㌢‖を免れた。しかし，最近旧市街地の外側に造成された20〜30如の中小河川で生じ，それらの河川では多量の団地においては浸水被害が生じた00 団地を造成する時土砂，流木等を含んだ洪水流が短時間で下流市街地にに隣家同士9 田照の妨げにならないよう宅地の盛土は到達し，河遺の疎通容量の不足，文化財としての石造縁石より20cm以内と規制していたためである曲 目常のアhチ橋等に流れを阻害され周辺の市街地へ氾濫し浸利便優先が水害に対して弱い宅地を作った心

水被害を−一層拡げた。

⑳避難行動については小周明地域の新旧住民の間でい⑳土砂災害については，急傾斜地表層部の風化土，崩ちじるしい違いがあった。旧住民は堤防が決壊した時，積土が崩落，流下し，土石流9 がけ￠山崩れとなった￠

それが昭和10年の決壊時の水位より低いことを考慮し，これを引き起こしたのは20日までの先行降雨と23日に落ち着いて行動した。まず，農機具は小高い盛土地おける大雨であるが，さらに被災地が土石流，洪水流（永塚）へ上げ，畳を上げ，高価な家財等は高い所への集まる谷部に位置していたことや急傾斜地に対し対置き9 その後避難のため待機したの これに対し，新住策工事をしないで住宅が建てられたことにも原因があ

民は決壊と聞いただけでマイカーに乗り避難所へ向かる山 県の公社によって造成された団地の斜面においてったため道路は大混乱した。

は斜面の崩壊は生じていないことは対照的である。

新住民に対して氾濫流の流速（約500m／時），氾濫⑳ライフラインのうち特にガス管は河を横断する部分

水深（決壊時の洪水位による），各自の土地の地盤高等における損傷が多かった。このようなガス管が地表にについて9 日儲から啓蒙しておくことが必要であろう卿

出ている部分の敷設について充分な注意が望まれる。

⑳ビルの地下室は電源装置をはじめビル機能の中枢的2。昭和57年7月豪雨（長崎豪雨）

機器が集まっている場合が多い爪 入口の扉の耐水化が（且）概 況望ましい。特に病院は災害時の救急医療の拠点となる

梅雨前線により23日且9時〜20時の閤に長崎県長与町のでC。T．スキャナ加筆の重要医療機器は上階に配置

で187mmという1日寺間雨量の日本記録となった大雨がすべきであろう申あったのをはじめとして長崎市では19暗から3時間に⑳情報伝達の問題としては，まず気象台と市役所の警

わたり時間雨量100mm程度の強雨が続き23巨ヨの日雨量報に対する受け取り方に相違があった。気象台は昭和は舶8。Ommに達した。この日以前の10〜21日において32年の練畢豪雨のような異常な大雨が予想されたためも県下で500〜800mmの先行雨量があったか この良崎市

市役所退庁10分前の16時50分に大雨。洪水警報を伝えの時間雨量および田雨量の確率はそれぞれ200年およたn しかし受け手の市役所側は，10日以来何回も警報

び700年程度と推定されている。

が出ていたこと，長崎は風水害に無縁な土地という意

この大雨により，長崎市の市街地を流れる中島川，識もあって通常の警報と理解していたようである。次浦上川は氾濫し，市の中心部が浸水，電車9 バス，自は水防活動にあたる消防署と市役所間の連絡手段の問動車等の運行が不能，マイカーは流失した。また9 ビ題である。．雨宮著聞は通常の電話のみに依っていたた

ルの地下茎への浸入水は電気設備，発電設備，ボイラ

め災害時の電話回線の転韓によって通信は十分できな等を使用不能としビル機能をマヒさせた。病院においかった。今後防災行政無線等を設置すべきであろう。てはC。T。スキャナー，腿丑等の重要医療機器が使用不能となった。土砂災害は20〜23時にかけ東長崎地区93。昭和58年7月豪雨（山陰豪雨）［3］

長崎市周辺の川平町9 嶋滝町，滑石町等において甚大（且）概 況で死者口行方不明299人を出した。

梅雨前線により島根県の日本海に沿った地域を中心として時間雨量50mm以上，総雨量で500〜600mmを記録（2）課 題⑳山陰豪雨の際にも見られたように土砂災害による死した。特に益田では90mm（23日6時〜7時）の時間雨量，者。行方不明が圧倒的に多い㌔ たとえば長崎市内の死浜田では331。5mmという日雨量（23日）を記録した。

者￠行方不明262人のうち9 土石流，山崩れ等によるも

この大雨により浜田市で15人，三隅町で13人が山崩のが229人と87％を占めた。また，死者8行方不明のう

れによって死亡した他，各地の中小河jlはヾ氾濫，特にち9 自宅等屋内にいた八が80％でありヲ 夜間の豪雨中三隅川の破堤により三隅町の市街地が最大3mの浸の避難をいかにするかを再検討していく必要がある。

水で水没し，浜田市の浜巨削†lの氾濫，さらに益田市の◎河川の災害は中島川9 東長崎の八郎川等流域面積が破堤による最大浸′水深が3〜4mに及ぶ水害が発生

3竃望（6）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ。リサーチし死者・行方不明107人に上った．その他，山陰線三江地において老年層あるいはそれに近い年代層が必然的

線は道床の崩れ，橋脚の流失により80本の列車が運休に犠牲となる面が出ている．と同時にこのような過疎となり，道路は国道9号はじめ41路線57カ所で不通と地における水防活動は老年層が受け持つことにより水なった．

防の効果にも影響を与える．仁淀川，吉野川（早明浦ダム）の洪水資料から合理式の流出係数を求めると1（2）課 題●浜剛†t，三隅川をはじめ島根県の中小河川の上流にに近いかあるいは1を超える値が計算されている．こは防災ダム，多目的ダムが計12ある．しかし計画水流の流出係数の値は通常中小河川の計画に使われる値よ

量に対する比流量が3〜16（ma／skげ）のダムは11でりかなり大きい値である．数百mmの豪雨時には流出係あり比流量が20以上のダムは1に過ぎない．今回の豪数は1近くなり，さらに流域の形状の形状によっては雨は大幅に比流量20を上まわったと推定される．中小流出係数は1を超えることもあり得るという報告もあ

河川は大河川に比し比流量が大きく，かつ流域内資産る．過疎の集落が散在するこの地域では，災害時の通が少ない場合が多く河川改修の際の投資効果の点で不信は外部からの救援，復旧作業を求めるため重要であ利となるが防災のためにはある程度の投資は必要であり，孤立防止用無線は大いに役立ったと報告されていろう．

る．今後さらに端末（役場）相互間の通話が出きるよ●土砂災害による死者・行方不明は全死者数の8割をうな方式や同時に複数の端末が基地と通話できるよう越えている．土砂災害による人的被害を減らすためににする等の改善が望まれる．現在では，昭和58年の山は，危険な急傾斜地，斜面を調査し公表することであ

陰豪雨時における衛星利用の通話方式も成功しており，る．住民が自身の家の周囲の危険度を日常より知って災害時には積極的に導入してゆくべきであろう［4］．
昭和53年2月，日本海にあった低気圧が急速に発達おくことにより災害時の避難に役立つ．
●被災地との通信は救援・復旧活動に欠かせない．孤し，東京周辺に近づき東京，神奈川，千葉でたつ巻が立した美都町（益田市の東12km）において通信衛星生じた．被害は東京湾沿岸の川崎市から大田区にかけ「さくら」を利用した電話通信が成功した．これはわた南西から北東に向かう地域と江戸川区の荒川，中川が国で最初に被災地において通信衛星を導入し，成功河口付近から北東にのび千葉県鎌ヶ谷市に達する幅したものであり，今後も災害時の通信手段として有効0．2〜1．Okm，長さ約23kmにわたる地域であった．そのであろう．

地域では家屋の損壊，ブロック塀や電柱の倒壊，電線●救援・復旧活動でもう1つ重要なのは物資の搬入路の切断，ガラス片の飛散等で負傷者が続出した．当時，の確保である．鉄道，国道が寸断された状態で，中国

荒川・中川鉄橋（檎長1，236m，桁下空間12m）に差し自動車道により1日1，400台を越える救援物資を積載掛かっていた地下鉄東西線の10両編成の上り電車が約したトラックを通すことができた．災害復旧時の道路40m進んだ地点で9両目と最後部の2両の電車が突としての高速道路の効用を再認識させた．

風（たつ巻）により脱線，横転し重軽傷者22名を出した．幸い夕刻のラッシュ時を過ぎていたため列車は混4．その他の主な風水害んでおらず死者はなかった．当時，現場から南西約2

ここでは，上述した以外の風水害で大きな被害にあkmの砂町排水機場で最大瞬間風速43km／sの南南西の突風を観測していた．河川上では周囲に風圧を減衰さったもの，特徴的なものについて列記する．

昭和50年8月の台風5号は四国南部から西部を抜け日本海に出た．この台風により高知県を中心として大せる建物等の障害物がなく，列車は直接に高い風圧力を受け30tの車体が横転した．

雨があり，県の中央部で総雨量800mmを記録した．高昭和54年10月の台風20号は観測史上の記録となった

知県の被災地は，県の中央部で東西の幅約30km，南北最低気圧の870mbの大型で猛烈な台風で時速90kmのの長さ約40kmにわたる地域であった．この地域は時間進行速度で本州を北上し北海道へ抜けた．この台風は雨量100mmを超える地点がいくつもあり，これらの強46都道府県を暴風圏に巻き込み9 山崩れ，中小河川の雨城で氾濫，土石流，がけ崩れ等により，死者・行方氾濫，都市内での看板・トタンの落下，塀の倒壊等に不明77人，家屋全半壊2，200棟，床上，床下浸水家屋より死者・行方不明45人を出した．この台風が通過し32，300棟，被害額1，400億円に達した．この災害の死た北海道の太平洋沿岸で漁船，貨物般等の転覆が多発

者・行方不明者のうち20〜44オの青壮年は少なく過疎し，66人の死者・行方不明を出した．この海上遭難の1998年6月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（7）313

原因は中国，韓国等の外国船が多く航路に不案内であ台風川号による災害で三重県においては，土石ミ免ったこと，台風の進行速度が速く（船の進行速度はがけ崩れ等で19人の死者を出した他，奈良 山梨，神20〜35km／時）避難の機を逸したことが考えられる。

奈川等で計20人の死者を出した。三重県の美杉村では東京では満潮時と重なり最高潮位384cm（T】p。201cm）

総雨量609mmを記銀したが死者は1八のみであったむを記銀した◎ これは昭和33年7月の台風11号以来の大この村は昭和34年の伊勢湾台風時に死者12人を出した

きい高潮であったが防潮堤が整備されていたため被害が，その後住民の防災意識が高まり，今回の台風時にはなかったひ 東京の高層ビルでは30階以上で震度4程

おいては役場の雨量計，防災行政無線からのレーダー度の揺れを生じ，船酔い症状の人が続出し，新しい型エコーのスケッチ図等のデータをもとに避難時を検討の風害となった抄 海水の飛沫が電柱の碍子につき，そし，的確に避難命令を発令し，被害を最小限にするこの後の降雨により，ショートし都内で3万3千戸が停とができた巾 また，奈良県西富野村においても永防団電する塩害が起った。

が斜面亀裂を発見し避難命令を発令して人的被害を免

昭和56年8月の台風12号による大雨で石狩川［5］れた小 一方，芙杉村に隣接する嬉野町では土石流によはじめ北海道の各地で河川の氾濫，がけ崩れが発生し9り死者のノ行方不明9人を出している。被災地の人の話

全道で死者8名，床上，床下浸水家屋27，000棟，被害額によると怯宅は河床より相当高い所にあり洪水によるは2，700億悶を超えタ 被災市町村185と全道の87％の市浸水のおそれはないと思い避難しなかったとのことで町村が被災する大水害となった。この台風により石狩ある￠ しかし，その地帯は過去にも土石流が発生した

川下流石狩大橋での流域平均総雨量の285mmは500年確と見られる堆積地形を形成している。

率といわれる大雨であった。石狩川は昭和50年8月にその他，東海道線富士川の鉄橋が既往最大の出水も台風6号による氾濫を生じた（その時の雨量は50年確（鉄橋の．止二流で最大流量14，300mソ／s）￣−Fで第4橋脚率に相当）が今層の大雨はそれを上回るものであった。の基礎が洗掘され橋脚が傾き，トラス2径間が落下し石狩川の河川改修は昭和40年代に既成したが，泥炭た。通行中の列車はなく辛いであった。さらに台風10地帯は地盤が軟弱で堤防は0．5〜1。Om庄密沈下し，号で目立った被害としてレジャー災害があった。海水

その後かさ上げを施工したが計画を上回る大雨のため浴，登此 釣り等行楽地において計23人が死亡した巾

溢水，破堤したものである。氾濫面積は昭和50年8月

翌月の9月，台風18号による大雨で関東地方の平野［6］の洪水に比べ，外水によるものは3，40蝕aと1／3部で200〜300mmの総雨量が計轟され，埼玉県の新河岸に減少した反面，内水に依るものは38，20仙aと2倍川はじめ県内の中小河川が氾濫し，19，000棟が床上，以上に増加したの 内水氾濫被害を減少させるにはポン

床下浸水，東京においても神田川，目黒川等の氾濫にプ場の建設はもちろんのこと，堤内地の住宅地に対しより6，000棟が床上，床下浸水したほか，千葉県におては建築基準法19条，39条の適用による盛土の義務づいても中小河川が氾濫したの これらの中小河川は家屋けの方法も可能である。次に石狩川流域に大雨をもた密集地を流れ，河道の拡幅による疎通容量の増大は難らす気象条件について記す。

しく9 遊水池，放水路，ポンプ場，住宅地の盛土，住今回の大雨を含め当流域に大雨が降る条件は，前線居の中高層化 芝川において見られる宅地化の規制等が北海道を横断し，その前線に向かって台風からの温の対策が必要である。一方，利根川は8月の台風10号潤な空気が送り込まれた時である。このような気象条の出水を上回る洪水となり，栗橋で最大流量11，600件の生起可能性について調査しておく必要がある。水

m3／sを記銘し，これ昭和22年のカスリーン台風以来防活動において支障が生じたのは堤防天端幅が狭く重の出水規模であった巾 このような大出水にもかかわら機の拳固しができなかったことである。今後の水防活ず下流部の無堤部を除き溢水，破堤は皆無であった￠

動にはますます重機が入ってくるのでその能力を十分

これは地元水防団による活躍による面も大きかった。

発揮できるよう今後の河川改修において考慮すべきで利根川の波川の江戸川野田における当時の最大流量はあろう。

2，800m3／sと計画洪水流量6，000m8／sに比べ，かな

昭和57年は長崎豪雨の他に8月の台風10号［7］，9月の台風18号と続いて大きな被害をもたらした台風が上りの余裕があった（利根川下流布川では計画流量8，000m3／s，最大流量7，800m3／s）。この余裕は近年陸した（台風10号による公共施設被害額だけでも1兆の洪水の場合，毎回見られることであり9 江戸川への3千億円を超え昭和40年以降最大の水害年であった）。

分流量の増加は将来の検討課題であろう。

那閥（8）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ㊧リサーチ

自分たちの住んでいる土地の条件を知っておき，災害ⅠⅠⅠ．おわりに時における適確な避難が必要となってくる．

昭和34年の伊勢湾台風による5，000人以上の死者・行

この点で最近の風水害に対してはますます，国，地方不明を出した風水害を最後にその後死者1，000人を方公共団体の防災対策と相侯って，その地域に住む超える災害は今日まで起こっていない．このことは大人々自身が判断して行動しなければならない局面が増

洪水，高潮に対する防災工事，災害対策基本法，地域防えてきている．

災計画の確立，水防活動の組織化に負うところが大きい．

集中豪雨による人的被害の増大に加えて，最近の風それに代わって登場してきたのが集中豪雨による災

水害は施設等物的被害額の増大が顕著である．このう害である．この災害は戦後の大水害時においても起こ

ち，公共土木施設関係被害が30〜50％，農林水産関係っていたが最近表面化してきたものであり，土砂災害被害が50％を占める．公共土木施設被害のうち治水施と中小河川にかかわりが深い．特に，昭和57年7月の設被害が相当あるが，見方によればそれだけ治水投資長崎豪雨，昭和58年7月の山陰豪雨がその代表的な災をした結果，洪水，高潮による人的被害を軽減できた害である．そしてこの種の災害による死者・行方不明ということもできる．しかし，中小河川の改修率は，は土砂災害によるものが洪水によるものより圧倒的に大河川に比べても十分でなく，最近の中小河川災害の多い．また，災害の現象面では，短時間内の災害で，頻発と考え合わせると一層の改修が望まれる．

被災地は局地的であることである．

以上のような問題点を踏まえ，最近の集中豪雨に見

また，この種の災害は人口の過密な都市域においてられるような突発的で局地性の強い災害を減少させる

起きる場合と地方の過疎地において起きる場合とではため，以前の大台風による洪水・高潮を抑え込んだ手災害の様相を異にする．

法に代って避難体制の確立，予警報システムの充実，前者は長崎豪雨が代表的で，土石流，山・がけ崩れ，水害実績（想定）図の公表，中小河川を中心とした河川

中小河川の氾濫，流木被害，通信網の編棒，道路・鉄改修の促進，急傾斜地の対策工事等を実施して，最近道の寸断，ライフラインの途絶，地下室への浸水によの風水害に適応した防災上の戦略が必要とされている．

るビル機能マヒ，看板・ガラス片の飛散，風による列車の転覆等，さまざまな災害が都市内および都市近郊

参考文献

で起きる．特に土砂災害は危険であり，現在の都市化［1］国立防災科学技術センター，1981年8月24日台風第が都市周辺の丘陵地へ進出している所では急傾斜地に15号による小貝川破堤水害調査報告，主要災害調査第20

おける住宅の建築には十分な対策工事が必要とされる。

号，1983．

後者の例は昭和50年の高知県の災害や昭和58年の山陰豪雨時においても見られた．これらの地域では，土石流によって住居が破壊され避難に遅れた壮年，老年層が犠牲となるといった災害の様相を呈する．また，通信が途絶え孤立することもしばしばある．
このような集中豪雨時において重要なのが気象予警［2］国立防災科学技術センター・，1982年7月豪雨（57．7豪雨）による長崎地区災害調査報告 主要災害調査第21号，1984．

［3］国立防災科学技術センター，1983年7月梅雨前線による島根豪雨災害現地調査報告，主要災害調査第24号，1984．

［4］国立防災科学技術センター，1975年8月17日台風5報である．最近の気象観測網は，衛星，アメダス等の号による高知県中部の災害現地調査報告主要災害調査第利用により台風のような広域的で上陸までの時間があ8号，1976．

る程度ある場合は，かなり予測が適中し，風水害の被［5］国立防災科学技術センターー，昭和56年8月3日から害軽減に大きく役立った．しかしながら，集中豪雨，6日にかけての前線と台風第12号による石狩川洪水災害

たつ巻など狭い地域で生じ短時間で消滅するが甚大な調査報告，主要災害調査第18号，198乙

被害を与える現象に対しては未だ予報技術は十分でない．その結果，予警報の発表と現象の発生時間は短かくならざるを得ない．極端な場合は予警報の発表と現象の発生が同時となり現状の報告となる場合や現象が［6］国立防災科学技術センター，昭和50年8月台風第6号による石狩川洪水災害および渡島支庁国道5号線斜面崩壌災害調査報告，主要災害調査第10号，1976．
［7］国立防災科学技術センター，1982年台風第10号と直後の低気圧による三重県一志郡の土石流災害および奈良終ってからの事後報告となる。これらの難点を克服す

県西吉野村和田地すべり災害調査報告，主要災害調査第るためには観測網の整備に加えて住民自身が平常から22号，1983．

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