吉野町第７期障がい福祉計画
吉野町第３期障がい児福祉計画

令和６年３月

吉野町

目次
第１章

計画策定にあたって ············································ 1

１．計画策定の趣旨 ················································· 1
２．国の基本指針について ············································ 3３計画の性格及び位置づけ ·········································· 5４．計画の期間 ····················································· 6
第２章

障がいのある人の状況 ·········································· 7

１

身体障がい者（児）の状況 ········································ 7

２

知的障がい者（児）の状況 ········································ 9３

精神障がい者の状況 ············································· 10４

難病患者（特定疾患認定患者）の状況 ······························ 11

５

障害支援区分認定者 ············································· 12６サービス支給決定及び受給の状況 ·································· 13

第３章

第６期におけるサービスの利用状況 ······························ 14

１

訪問系サービス ················································ 14

２

日中活動系サービス ············································· 15

３

居住系サービス ················································ 16

４

相談支援 ······················································ 16

５

障がい児支援 ·················································· 17

第４章

基本的な考え方及び取組評価 ···································· 18

１

基本理念 ······················································ 18２前期計画に対する取組の評価 ······································ 18３

基本目標 ······················································ 21

第５章

地域生活または一般就労への移行の数値目標 ·························· 22

１

障がい福祉計画の成果目標について ································ 22

２

障がい児福祉計画の成果目標について ······························ 29

第６章

障がい福祉サービスの見込み量及び見込み量確保のための方策 ········· 33

１

訪問系サービス ················································ 33

２

日中活動系サービス ············································· 35

３居住系サービス ················································ 39

４

相談支援 ······················································ 41

５

障がい児支援 ·················································· 42

第７章

地域生活支援事業の内容及び今後の取組 ··························· 44

１必須事業 ······················································ 44２

任意事業 ······················································ 51３

その他事業 ···················································· 52

第８章

計画の推進に向けて ··········································· 53

１計画の推進体制と評価・管理 ······································ 53

２

連携・協力の推進 ··············································· 53

３地域での支援体制の充実 ········································· 53

４制度の円滑な実施とサービスの質の確保 ····························· 54

５計画の進行管理体制 ············································· 55

本計画においては、人の状態や人に関連して使用する場合は、人権尊重の観点から「障がい」と表記し、法律名やそれに関する文言、病名、団体名、その他固有の名称などで元々の表記が「障害」とされている場合は、それに合わせた表記をしています第１章 計画策定にあたって

第１章

計画策定にあたって１．計画策定 の趣旨（１）国の動向
国は、平成 28 年の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別 解 消 法 ）」 の 施 行 に よ り 、 障 が い 者 の 権 利 擁 護 等 を 目 的 と す る 一 連 の 国 内 法 の 整 備を行いました。また、平成 30 年に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び 児童福祉法の一部を 改正する法律(障害者 総合支援法及 び児童 福祉 法 の 改 正 ）」 の 施 行 に よ り 、 障 が い 者 が 地 域 生 活 を 営 む た め の 「 生 活 」 と 「 就 労 」
に対する支援の一層の充実や、ニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るなど、サービスの質の確保・向上が図られています。障害者差別解消法は令和 3 年に改正され、民間事業者に障害のある人への合理的配慮の提供が義務付けられるなど、障がい者の権利擁護がより強化されています。また、障害者総合支援法も令和 4 年に改正され、サービスの質・量のさらなる向上が図られています。

（２）本計画の策定趣旨
本町は、国の動向や障がい者（児）を取り巻く状況が変化する中で、令和３年３月に 「 吉 野 町 第 ６ 期 障 が い 福 祉 計 画 」（ 令 和 ３ 年 度 ～ 令 和 ５ 年 度 ） 及 び 「 吉 野 町 第 ２ 期
障 が い 児 福 祉 計 画 」（ 令 和 ３ 年 度 ～ 令 和 ５ 年 度 ） を 策 定 し 、 ま た 令 和 ５ 年 ３ 月 に 「 吉野 町 第 ３ 次 障 が い 者 基 本 計 画 」（ 令 和 ５ 年 度 ～ 令 和 1 4 年 度 ） を 策 定 し ま し た 。 こ れ らの方針や将来像を基に、全ての住民が等しく尊重され、社会参加が保証される社会を目指し、障がいのある人も、そうでない人と同じように社会の一員として自立し、尊重され、差別されることなく健やかで充実した生活を地域で安心して送ることができるように様々な支援を行ってきました。
こ の た び 、「 吉 野 町 第 ６ 期 障 が い 福 祉 計 画 ・ 吉 野 町 第 ２ 期 障 が い 児 福 祉 計 画 」 の 計
画期間が終了となることから、これまでの計画の進捗状況及び目標数値を検証し、国や県の指針や近年行われた障がい者制度改革を踏まえ、障がい者福祉の一層の充実に向けた新たな計画として「吉野町第７期障がい福祉計画・吉野町第３期障がい児福祉計画」を策定することとします。
＜障害者総合支援法抜粋＞（市町村障害福祉計画）
第八十八条 市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害福祉計
画 」 と い う 。） を 定 め る も の と す る 。
２ 市町村障害福祉計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項

1

二

各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支
援の種類ごとの必要な量の見込み
三 地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項（以下 略）＜児童福祉法抜粋＞（市町村障害児福祉計画）
第三十三条の二十 市町村は、基本指針に即して、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関す る 計 画 （ 以 下 「 市 町 村 障 害 児 福 祉 計 画 」 と い う 。） を 定 め る も の と す る 。
２ 市町村障害児福祉計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
二

障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標に関する事項
各年度における指定通所支援又は指定障害児相談支援の種類ごとの必要な見込
量
（以下

略）

第１章 計画策定にあたって

２．国の基本 指針 について
国による第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画に係る「基本指針」の見直しの主な事項は次のとおりです。

「『 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 及 び 障 害 児 通 所 支 援 等 の 円 滑 な 実 施 を 確 保 す る た め の 基 本 的 な 指針』改正後 概要」より

3

「『 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 及 び 障 害 児 通 所 支 援 等 の 円 滑 な 実 施 を 確 保 す る た め の 基 本 的 な 指針』改正後 概要」より

第１章 計画策定にあたって

３

計画の性 格及 び位置づ け「 吉 野 町 第 ７ 期 障 が い 福 祉 計 画 」 は 、「 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に
支 援 す る た め の 法 律 」（ 以 下 、「 障 害 者 総 合 支 援 法 」 と い う 。） 第 8 8 条 に 基 づ く 市 町 村
障害福祉計画として障がい福祉サービス等の提供体制の確保のために、国の定める基本 指 針 （ 厚 生 労 働 大 臣 告 示 ） に 即 し て 定 め る も の と さ れ て い る こ と か ら 、「 吉 野 町 障がい者基本計画」の中の生活支援にかかる実施計画的な位置付けの計画として、整合性をもって推進します。
また、今般の児童福祉法の一部改正により、市町村は基本指針に即して障害児福祉
計 画 を 定 め る も の と さ れ て い ま す （ 第 3 3 条 の 2 0 ）。 障 害 児 福 祉 計 画 は 、 障 害 者 総 合 支
援法 88 条に規定する障害福祉計画と一体のものとして策定して良い旨が示されているため、本町は一体的に作成するものとします。
本 計 画 は 、「 第 ５ 次 吉 野 町 総 合 計 画 」 を 上 位 計 画 と し 、「 吉 野 町 第 ３ 次 障 が い 者 基 本
計 画 」 と 整 合 を 図 り つ つ 、 ｢ 第 ２ 次 吉 野 町 地 域 福 祉 計 画 ・ 地 域 福 祉 活 動 計 画 ｣ 、「 吉 野町 高 齢 者 福 祉 計 画 ・ 第 ９ 期 介 護 保 険 事 業 計 画 」、「 第 ２ 期 吉 野 町 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 事
業 計 画 」、「 第 ２ 次 吉 野 町 健 康 増 進 計 画 及 び 食 育 推 進 計 画 」 等 の 保 健 福 祉 分 野 に お け る
関連計画、教育・雇用・人権・まちづくりなど関連分野における施策との連携を図りながら推進します。

第

５

次

吉

野

町

総

合

計

画

第 ２ 次 吉 野 町 地 域 福 祉 計 画 ・ 地 域 福 祉 活 動 計 画

吉野町第３次障がい者基本計画

国
の
関
連
計
画

〇障害者基本法（第 11 条第３項）に基づく〇障がい者施策に関する基本的な事項を定める計画〇中長期計画
吉野町第７期障がい福祉計画〇障害者総合支援法（第 88 条）に基づく〇障がい福祉サービス等の確保に関する行動計画〇３年を１期とする

県
の
関
連
計
画

吉野町第３期障がい児福祉計画〇児童福祉法（第 33 条の 20）に基づく〇障がい児福祉サービス等の確保に関する行動計画〇３年を１期とする

5

吉
野
町
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

吉
野
町
高
齢
者
福
祉
計
画
・
介
護
保
険
事
業
計
画

第
２
次
吉
野
町
健
康
増
進
計
画
及
び
食
育
推
進
計
画

そ
の
他
の
関
連
施
策
〔
教
育
、
住
宅
、
交
通
、
環
境
、
情
報
〕

４．計画の期 間
本計画は、令和６年度から令和８年度の３年間を計画期間として策定します。また、計画の策定期間であっても、事業の進捗状況の検証やさまざまな状況の変化により見直しの必要性が生じた場合、適宜、計画の見直を適宜行います。
令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

10 年度

11 年度

吉野町第５次総合計画（2021～2030 年度）

吉野町第３次障がい者基本計画（令和５～14 年度）

第２次吉野町地域福祉計画・
地域福祉活動計画（令和４～８年度）
吉野町第６期障がい福祉計画

吉野町第７期障がい福祉計画

吉野町第２期障がい児福祉計画 吉野町第３期障がい児福祉計画

第２章 障がいのある人の状況

第２章
１

障がいのある人の状況

身体障が い者（児）の 状況（１）年齢別身体障害者手帳所持者数
身体障害者手帳の所持者数を年齢別にみると、令和４年度で、18 歳未満が３人、18歳～64 歳が 75 人、65 歳以上が 362 人で、計 440 人となっており、65 歳以上の高齢者の取得者が多くなっています。また、総人口に占める身体障害者手帳所持者の割合は減少傾向にあります。

【 身 体 障 害 者 手 帳 所 持 者 数 の 推 移 （ 年 齢 階 層 別 ）】（単位:人・％）

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

18 歳未満3

3

3

18～64 歳

85

77

75

65 歳以上

394

373

362

合 計

482

453

440

総人口

6,596

6,405

6,184

割合(％)

7.31

7.07

7.12

（各年度 3 月 31 日現在、総人口は住民基本台帳人口）（２）身体障害者手帳所持者の等級別構成
等級別構成をみると、各年度とも中等度の障がいである４級が最も多く、次いで、最も重い障がいである１級が多い状態で推移しています。

【身体障害者手帳所持者の等級別構成の推移】（単位:人）

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

１級

121

114

111

２級

59

55

53

３級

84

85

87

４級

161

146

137

５級

29

27

28

６級

28

26

24

合計

482

453

440

（各年度３月 31 日現在）

7

（３）身体障害者手帳所持者の障がい種類別構成
障がいの種類別構成の推移をみると、いずれの年度も肢体不自由が最も多く、次いで、内部障害が多くなっています。肢体不自由、聴覚障害・平衡機能は減少傾向にありますが、内部障害、視覚障害、音声・言語機能障害は横ばいで推移しています。

【身体障害者手帳所持者の障がい種類別構成の推移】（単位:人）

全体

聴覚障害・ 音声・言語
平衡機能
機能障害

視覚障害

肢体不
自由

内部障害

令和 2 年度

531

24

52

8

305

142

令和 3 年度

499

21

43

9

289

137

令和 4 年度

486

22

42

9

272

141

※障がい種類別には重複が含まれており、身体障害者手帳保持者数の実数と一致しません。
（各年度３月 31 日現在）

（４）身体障害者手帳所持者の障がい種類別の等級の分布
身体障害者手帳所持者の障がい種類別の等級の分布をみると、視覚障害は２級、音声・言語機能障害は３級、肢体不自由、聴覚障害・平衡機能は４級、内部障害は１級が多くなっています。

【身体障害者手帳所持者の障がい種類別の等級の分布】（単位:人）

１級

２級

３級

４級

５級

６級

7 級

視覚障害

2

12

2

1

3

2

0

聴覚障害・平衡機能

0

10

4

15

0

12

0

音声・言語機能障害

0

0

10

1

0

0

0

肢体不自由

26

32

84

106

43

19

12

内部障害

75

0

30

33

0

0

0

合計

103

54

130

156

46

33

12

※障がい種別には重複が含まれており、身体障害者手帳保持者数の実数と一致しません。
（令和５年３月 31 日現在）

第２章 障がいのある人の状況

２

知的障が い者（児）の 状況（１）年齢別療育手帳所持者数
療育手帳所持者数は、令和４年度で 18 歳未満が 24 人、18 歳～64 歳が 46 人、65歳以上が 13 人で、計 83 人となっており、18 歳～64 歳の取得者が多くなっています。
また、総人口に占める療育手帳所持者の割合は増加傾向にあります。

【年齢別療育手帳所持者数の推移】（単位:人・％）

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

18 歳未満1721

24

18～64 歳

49

47

46

65 歳以上

12

12

13

合 計

78

80

83

総人口

6,596

6,405

6,184

割合（％）

1.18

1.25

1.34

（各年度３月 31 日現在、総人口は住民基本台帳人口）（２）療育手帳所持者の障がい程度別構成
障がいの程度別構成をみると、令和４年度はＡ（最重度・重度）が 41 人、Ｂ（中・軽度）が 42 人となっています。

【療育手帳所持者の障がい程度別構成の推移】（単位:人）

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

Ａ

43

41

41

Ｂ

35

39

42

合計

78

80

83

（各年度３月 31 日現在）

9

３

精神障が い者の状況（１）精神障害者保健福祉手帳所持者数
精神障害者保健福祉手帳所持者数は、令和４年度で 58 人となっています。また、総人口に占める精神障害者保健福祉手帳所持者の割合はほぼ横ばいで推移しています。

【精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移】（単位:人・％）

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

所持者

57

63

58

総人口

6,596

6,405

6,184

割合
（％）

0.86

0.98

0.94

（各年度３月 31 日現在、総人口は住民基本台帳人口）（２）精神障害者保健福祉手帳所持者の等級別構成
手帳所持者の等級別構成は、各年度とも２級が最も多くなっており、令和４年度は38 人となっています。

【精神障害者保健福祉手帳所持者の等級別構成の推移】（単位:人）

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

１級

10

11

6

２級

35

37

38

３級

12

15

14

合計

57

63

58

(各年度３月 31 日現在)

第２章 障がいのある人の状況

４

難病患者 （特定疾患認 定患者 ）の状 況

特定疾患認定患者数の年次推移をみると、令和４年度は 80 人となっており、ほぼ横ばいで推移しています。

【特定疾患認定患者数の年次推移】（単位:人）

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

総数

78

80

80

（各年度末

吉野保健所より出展）

11

５

障害支援 区分認定者（１）障害支援区分
障害程度区分認定者は、令和４年度が 76 人で、令和２年度に比べ６人増加していま す 。 区 分 内 訳 で は 、 ｢ 区 分 ６ ｣ が 1 9 人 で 最 も 多 く 、 次 い で 、「 非 該 当 」 が 1 8 人 、「 区分４」が 12 人となっています。

【障害支援区分認定者数（全体）の推移】（単位:人）

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

区分６

21

19

19

区分５

8

9

11

区分４

8

8

12

区分３

5

7

6

区分２

9

12

10

区分１

0

0

0

非該当

19

20

18

合計

70

75

76

（各年度３月 31 日現在）

主な障がい種別で障害支援区分認定者数をみると、知的障がい者の認定者数が 30 人
で最も多くなっています。内訳をみると、身体障がい者は「区分６」が 16 人、知的障がい者は「区分４」が９人、精神障がい者は「区分２」が６人と、それぞれ最も多くなっています。

【障害支援区分認定者数（主たる障がい種別）の推移】（単位:人）

身体障がい

知的障がい

精神障がい

難病・児童

区分６

16

3

0

0

19

区分５

5

6

0

0

11

区分４

1

9

2

0

12

区分３

0

4

2

0

6

区分２

1

3

6

0

10

区分１

0

0

0

0

0

非該当

4

5

7

2

18

合計

27

30

17

2

76

（令和５年３月 31 日現在）

合計第２章 障がいのある人の状況

６

サービス 支給決定及び 受給の状況

サービス支給決定の状況をみると、令和２年度に 88 人だった支給決定者数が令和４年度には 105 人となっています。
また、支給決定を受けてサービスを利用した人（受給者）は令和４年で 103 人となっており、令和２年から 28 人増加しています。
主な障がい種別に受給者をみると、難病・児童が 31 人で最も多く、次いで、知的障がい者が 30 人、身体障がい者が 27 人、精神障がい者が 17 人となっています。

【支給決定者数の推移】（単位：人）

身体障がい者
知的障がい者
精神障がい者

難病・児童

全体

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

支給決定者

27

26

27

受給者

23

25

27

支給決定者

30

29

30

受給者

28

27

30

支給決定者

10

17

17

受給者

3

15

17

支給決定者

21

26

31

受給者

21

25

29

支給決定者

88

98

105

受給者

75

92

103

（各年度３月 31 日現在）

【受給者の障害支援区分】（単位：人）

区分 6

区分 5

区分 4

区分 3

区分 2

区分 1

非該当

身体障がい者

16

5

1

0

1

0

4

27

知的障がい者

3

6

9

4

3

0

5

30

精神障がい者

0

0

2

2

6

0

7

17

難病・児童

0

0

0

0

0

0

31

31

合計

19

11

12

6

10

0

47

105

（令和 5 年 3 月 31 日現在）

13

合

計

第３章
１

第６期におけるサービスの利用状況

訪問系サ ービス

令和５年度における訪問系サービス利用者は 17 人で、そのうち居宅介護が 13 人、行動援護が２人、同行援護が１人、重度訪問介護が１人となっています。

【訪問系サービスの利用状況】（単位：人・時間）

サービス種別令和 2 年度

令和 3 年度

令和 5 年度（見込み）

令和 4 年度

実人員

時間

実人員

時間

実人員

時間

実人員

時間

居宅介護

7

105

12

141

11

124

13

130

重度訪問介護

1

137

1

120

1

131

1

138

同行援護

1

26

1

26

1

38

1

28

行動援護
重度障がい者
等包括支援

3

64

3

43

2

28

2

47

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

12

332

17

330

15

321

17

343

（各年度３月利用分）

第３章 第６期におけるサービスの利用状況

２

日中活動 系 サービス

令和５年度における日中活動系サービス利用者は、生活介護（23 人、481 人日）が最も多く、次いで、就労継続支援(Ｂ型)（22 人、320 人日）が多くなっています。

【日中活動系サービスの利用状況】（単位：人・時間）

サービス種別令和 2 年度

令和 3 年度

令和 5 年度（見込み）

令和 4 年度

実人員

日数

実人員

日数

実人員

日数

実人員

日数

生活介護

25

523

22

457

25

511

23

481

自立訓練
(機能訓練)

0

0

0

0

0

0

0

0

自立訓練
(生活訓練)

1

14

1

14

0

0

1

23

就労移行支援

1

25

2

9

2

18

1

8

就労継続支援
(A 型)

7

147

7

147

8

161

7

139

就労継続支援
(B 型)

17

279

16

284

21

302

22

320

療養介護

6

186

7

217

7

217

7

217

短期入所

3

26

0

0

2

9

3

13

合計

60

1200

55

1128

65

1218

64

1201

（各年度３月利用分）

15

３

居住系サ ービス

令和５年度における居住系サービス利用者は、共同生活援助（グループホーム）が10 人、施設入所支援が 14 人となっています。

【居住系サービスの利用状況】（単位：人・日）

サービス種別令和 2 年度

令和 3 年度

令和 5 年度（見込み）

令和 4 年度

実人員

日数

実人員

日数

実人員

日数

実人員

日数

共同生活援助(グループホー
ム)

5

148

6

179

9

201

10

300

施設入所支援

17

527

15

457

15

438

14

433

合計

22

675

21

636

24

639

24

733

（各年度３月利用分）

４

相談支援

令和５年度における相談支援サービス利用者は、計画相談支援が 24 人となっており、地域移行支援、地域定着支援は利用者がありません。

【 相 談 支 援 サ ー ビ ス の 利 用 状 況 （ 月 平 均 あ た り ）】
（単位:人）

サービス種別

令和２年度

令和３年度

令和５年度
(見込み)

令和４年度

計画相談支援

12

24

23

24

地域移行支援0000

地域定着支援00

00（各年度３月利用分）

第３章 第６期におけるサービスの利用状況

５

障がい児 支援令和５年度における障がい児支援サービス利用者は、放課後等デイサービス（21 人、308 人日）が最も多く、次いで、児童発達支援（５人、41 人日）が多くなっています。
児童発達支援において、令和５年度の５名の内１名は通所型と居宅訪問型の併用利用をされています。
【障がい児支援サービスの利用状況】（単位：人・日）

サービス種別令和 2 年度

令和 3 年度

令和 5 年度（見込み）

令和 4 年度

実人員

日数

実人員

日数

実人員

日数

実人員

日数

児童発達支援

3

46

7

49

7

48

5

41

医療型児童発達支援

0

0

0

0

0

0

0

0

放課後等デイサービ
ス

13

153

14

219

16

217

21

308

保育所等訪問支援

0

0

0

0

0

0

0

0

障がい児相談支援

3

-

4

-

5

-

3

-

合計

19

199

25

268

28

265

29

349

（各年度３月利用分）※児童発達支援における通所型と居宅訪問型の併用については、原則として想定されていませんが、通所施設へ通うための移行期間として組み合わせる場合があります。

17

第４章
１

基本的な考え方及び取組評価

基本理念

障害者基本法においては、すべての国民が、障がいの有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されることを前提に、障がいのある人の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、障がい者の福祉を増進することを目的としています。
本町においては、令和５年３月に策定した「吉野町第３次障がい者基本計画」では、
障 害 者 基 本 法 の 基 本 理 念 を 基 に 、「 第 ５ 次 吉 野 町 総 合 計 画 」 や 「 第 ２ 次 吉 野 町 地 域 福祉 計 画 ・ 地 域 福 祉 活 動 計 画 」 等 と 整 合 性 を 保 ち つ つ 、「 す べ て の 「 ひ と 」 が と も に つながり認め合う、いきいきと暮らせるまち 吉野町」を基本理念にかかげています。
本 計 画 の 理 念 に つ い て は 、「 吉 野 町 第 ３ 次 障 が い 者 基 本 計 画 」 の 基 本 理 念 と 共 通 のものとして位置付けることとします。

２

前期計画 に対する取組 の評価（１）計画の推進体制と評価・管理及び連携・協力の推進●「吉野町第６期障がい福祉計画」及び「吉野町第２期障がい児福祉計画」の策定以
降、本町においては、障害のある人も障がいのある子どもも住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、思いやり・助け合い・支え合いに基づく取組を行ってきました。

●

庁内・障がい福祉サービス事業者・近隣市町村などと連携しつつ、障がいのある人及び障がいのある子どものニーズに的確に対応できるよう情報共有を行ってきました。また、五條・吉野地域自立支援協議会におい ては、障がい者団体等からニーズを聞き、地域課題を抽出しながら地域づくりに取り組んできました。

●

自立と社会参加に向けた支援として、五條・吉野地域自立支援協議会の就労支援部会において就労関係事業所との情報交換や連携を密に行いました。

●

平成１８年６月に五條市・大淀町・下市町・吉野町で共同にて五條・吉野地域自立支援協議会を設置し、家族会・各種団体・障がい福祉サービス事業所・行政などが連携して地域づくりに努め、連携体制の構築という一定の成果をあげることができました。しかしながら、人口減少及び少子高齢化が急速に進む 状況のもと、各自治体が抱える地域課題の多様化、及び社会資源の数の違いに加え、広域での対応
では課題解決に時間を要してしまう現状などから、令和６年度からは各市町が単独で自立支援協議会を設置することが合議の上で決定したことを受けて、令和５
年度末で五條・吉野地域自立支援協議会は解散の運びとなりました。

第４章 基本的な考え方及び取組評価（２）地域での支援体制の充実●

身体障害者相談員及び知的障害者相談員をそれぞれ１名ずつ町民の方の中から委嘱にて配置し、町内広報誌により周知を行いました。相談員の方については新型コロナウイルス感染症により活動は制限されましたが、活動を続けていただけました。

●

災害時への備えにつきましては、避難行動要支援者名簿 等の随時更新を行い、防災部局と連携を行いました。福祉避難所については、現在町内で２カ 所の設置がありますが、整備等については、防災部局と連携しながら今後も進めていく必要があります。

（３）サービスの質の確保●

必要な方に必要なサービスが利用できるよう、障がい福祉サービス事業者と連携し、給付適正化を図りつつ滞りなくサービス提供ができています。また、高齢化に伴い、介護保険サービスへと移行される方が増えるなか、介護保険担当や介護支援専門員とも連携しながら制度に則っ てサービス利用の提供ができています。
サービスの支給決定におけるサービス等利用計画書につきましては、計画相談推進担当者会議を定期的に開催し、質の向上を図りました。
さらに、年齢や障がいの種類や程度によるサービス利用に至らない方のニーズに対応することも重要であることから、令和６年度からの重層的支援体制整備事
業の本格始動に伴い、各種関係機関と協力をしながら対応する必要があると考え
ています。

●

社会参加に向け、障がい者タクシーチケットの交付を令和５年度から開始しました。

●

障害支援区分認定における調査については、基本的に事業所に委託をしていますが、障がいのある人の状況把握と適切なサービス利用の判断をするために、調査同行をしています。新型コロナウイルス感染症による影響で調査同行が制限されることもありましたが、大半は同行することができています。

（４）障がい者の権利擁護の推進●

成年後見制度利用支援については、地域包括支援センターと連携し、町内外の介護保険事業者及び障がい福祉サービス事業者等を対象に年１回の研修会が実施できており、制度の周知啓発が行えています。

●

金銭管理等が困難であり、成年後見制度利用までに至らない場合など、吉野町
社会福祉協議会と連携し、社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業につなげる事ができています。

●

虐待対応については、庁内及び関係機関と連携しつつ対応ができています。また、虐待防止ネットワーク会議については、新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、書面による開催をすることで関係機関との情報共有ができています。
また、虐待に関する通報や相談があった場合は、民生児童委員・吉野保健所・吉野福祉事務所・奈良県高田こども家庭相談センター・地域包括支援センター・保健19

センター等と連携し、迅速な対応が出来ています。

第４章 基本的な考え方及び取組評価

３

基本目標

１．安心した地域での暮らしを継続できる支援
障がいのある人もない人も地域で安心して暮らすことができるよう、障がいについての理解促進を図るとともに、保健や医療、障がい福祉サービス等の提供及び相談支援の充実と関係機関の拡大に努めます。また、自立支援協議会の新たな体制づくりからサービス基盤のさらなる充実を図ります。

２ 育成と自立を目指し、生きがいを実感できる切れ目のない支援
障がいのある人が自立していきいきと地域で暮らすことができるように、障がいの特性に合った支援体制の整備・提供のため、就労や活動の機会のより一層の充実と情報提供を図ります。

３ 共生社会に向けた地域づくり
障がいのある人が地域の一員として安心して生活ができるように、環境整備・福祉
避難所や災害時避難行動要支援者名簿の整備を行うとともに、障がいについての理解促進を図り、地域の繋がりと支え合いの充実を推進します。

21

第５章
１

地域生活または一般就労への移行の数値目標

障がい福 祉計画 の成果 目標 について

（１）成果目標① 福祉施設入所利用者の地域生活への移行の促進
福祉施設入所者の地域生活への移行については、国が定める基本指針に基づき令和８年度における数値目標を設定します。

＜成果目標に関する国の基本的な考え方＞①

施設入所者の地域生活への移行
国基準に沿った目標設定とし、令和４年度末時点の施設入所者数の６％以上が令和８年度末までに地域生活へ移行することを基本として設定②

施設入所者の削減数
国基準に沿った目標設定とし、令和４年度末時点の施設入所者数から令和８年度末までに５％以上削減することを基本として設定■第７期計画の目標項
基準値

目

令和４年度末時点の入所者数（Ａ）① 令和８年度末の地域生活
目標値
移行者数（Ｂ）
目標値② 令和８年度末の削減見込
数
（Ｃ）

数値

考

え

方

15人

令和４年度末時点の施設入所者数

１人

施設入所からグループホーム
等へ移行した者の数

6.7％
２人
13.3％

移行割合（Ｂ/Ａ）
施設入所者の削減見込数
削減割合（Ｃ/Ａ）【前期計画からの達成状況及び今後の対策】・令和元 年度末 時点 で施設入 所者は17名 でしたが 、令和 ４年 度末時点 では15名と なっており、11.7％の削減率ですが、全員が在宅に戻れた訳ではありません。
・ご本人の身体状況や家庭状況等により施設入所となることが多く、在宅へ戻ることは難しい現状です。入所者を削減するということから、在宅でのサービス利用の充実
による在宅生活を継続できるようにするという視点に重きを置き、相談支援員と連携しながらニーズの掘り起こしと対応を強化していきます。

第５章 地域生活または一般就労への移行の数値目標② 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築については、国が定める基本
指針に基づき令和８年度における数値目標を設定します。

＜成果目標に関する国の基本的な考え方＞
 精神障がい者の精神病床から退院後１年以内の地域における生活日数の平均を325.3日以上とする（都道府県が設定）
 令 和 ８ 年 度 末 の 精 神 病 床 に お け る １ 年 以 上 長 期 入 院 患 者 数 （65歳 以上、65歳未満）を目標値として設定（目標値は入院受療率等に基づく算定値から各都道府県で設定）
 入院後３か月時点の退院率を68.9％以上、入院後６か月時点の退院率を84.5％ 以 上 、 入 院 後 １ 年 時 点 の 退 院 率 を91.0％ 以 上 と す る （ 都 道
府県が設定）■第７期計画の目標
項

目

数値

考

え

方

令和４年度末時点の精神
令和４年時点の精神病床に病床における１年以上の基準値
７人 おける１年以上の長期入院
長期入院患者数
患者数（Ａ）①令和８年度末の精神病
６人
床における１年以上長期
目標値
入院患者数
85.7％以上 割合（Ｂ/Ａ）（Ｂ）②令和８年度末の削減見
目標値
込数
（Ｃ）

１人
14.2％

施設入所者の削減見込数
削減割合（Ｃ/Ａ）【前期計画からの達成状況及び今後の対策】・令和元年末時点で精神病床における１年以上の長期入院患者者数は 11 名でしたが、
令和４年度末時点では７名となっており、36.3％の削減率でとなっています。
・精神科通院のための自立支援医療受給者証の申請者や精神障害者福祉手帳の申請者は把握できていますが、申請がない方の把握はできていません。医療機関からの紹介
により新規申請をされる方が多いため、制度周知をするとともに、申請時は丁寧な制度説明に努めます。
・早期より医療機関にかかることや、関係機関がチームとなって支援することが重要であるため、医療機関だけではなく、保健センター、介護保険関係機関、教育委員会
等との連携強化に努めます。

23

③ 地域生活支援拠点等の整備
地域生活支援拠点等の整備については、国が定める基本指針に基づき令和８年度における数値目標を設定します。
また、強度行動障害を有する者に関し支援ニーズを把握に努め、支援体制の整備を検討します。

＜成果目標に関する国の基本的な考え方＞

 各市町村において地域生活支援拠点等を整備するとともに、コーディネーターの配置などによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況の検証・検討を行うこと 強度行動障害を有する者に関し、各市町村又は圏域において支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めること■第７期計画の目標

項

目

整備箇所数

第７期
目標値
６箇所

考

え

方

令和８年度末までに圏域において６箇所整備【前期計画からの達成状況及び今後の対策】・令和４年度末においては緊急時の受入れ（介護者の入院等により介護者不在となる
場合の一時的に入所する）について５つの事業所と協定を結ぶ事ができましたが、稼働実績はまだありません。現在医療的ケアが必要な方の受け入れ先として医療機関との協定の締結を進めています。
・引き続き、南和圏域地域生活支援拠点等整備事業において広域での協議及び協力の下で、協定の締結及びマニュアル作成を進めていきます。また、現在の緊急時における受入れ協定先は身体及び知的障がいのみの対応となるため、精神障がいがある方への対応も協議していきます。

④ 福祉施設から一般就労への移行の促進
福祉施設の利用者の一般就労への移行については、国が定める基本指針に基づき令和８年度における数値目標を設定します。

第５章 地域生活または一般就労への移行の数値目標＜成果目標に関する国の基本的な考え方＞①

一般就労への移行者数の増加

 国の目標設定の考え方及び大阪府の実績等を踏まえ、令和８年度中の一般就労 への 移行実 績を令和 ４年 度実績 の1.28倍 以上と する ことを目標として設定②

就労移行支援事業等の利用者数

 国基準に沿った目標設定とし、令和８年度中の就労移行支援利用者数を令和４年度実績の1.31倍以上とすることを目標として設定
 また、令和８年度中の就労継続支援A型利用者数を令和４年度実績の1.29倍以上とすることを目標として設定
 令和８年度中の就労継続支援B型利用者数を令和４年度実績の1.28倍以上とすることを目標として設定③

就労移行支援事業所ごとの就労移行率の増加

 国基準に沿った目標設定とし、就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者のうち７割が就労定着支援事業を利用することを目標として設定④

就労定着支援による就労定着率の増加

 国基準に沿った目標設定とし、就労定着支援事業所のうち就労定着率
が７割以上の事業所を全体の２割５分とすることを目標として設定

25

■第７期計画の目標

項

目

福祉施設から一般就労への基準値
移行者数 （Ａ）

目標値①目標年度（令和８年度）の一般就労移行者数（Ｂ）

基準値

就労移行支援事業の利用者数 （Ｃ）②目標年度（令和８年度）
目標値の就労移行支援事業
利用者数 （Ｄ）
就労継続支援Ａ型利用者数
基準値（Ｃ）③目標年度（令和８年度）の就労継続支援Ａ型利用
目標値
者
数
（Ｄ）
就労継続支援Ｂ型利用者数
基準値（Ｃ）④目標年度（令和８年度）の就労継続支援Ｂ型利用
目標値
者
数
（Ｄ）
目標値

⑤目標年度（令和８年度）の就労定着支援利用者数（E）⑥就労定着支援事業所のう
目標値
ち就労定着率が７割以上の事業所の割合

数値

考

え

方

令和４年度において、福祉
０人 施設から一般就労に移行した者の数
令和８年度中に、福祉施設
１人 から一般就労に移行する者
の数
1.28倍
（Ｂ/Ａ）
以上
令和４年度末時点の一般就
１人 労に移行した就労移行支援
事業の利用者数
令和８年度における一般就
１人 労に移行した就労移行支援
事業利用者数
1.31倍
（Ｄ/Ｃ）
以上
令和４年度末時点の一般就
０人 労に移行した就労継続支援
A型の利用者数
令和８年度における一般就
１人 労に移行した就労継続支援
A型利用者数
1.29倍
（Ｄ/Ｃ）
以上
令和４年度末時点の一般就
０人 労に移行した就労継続支援
B型の利用者数
令和８年度における一般就
１人 労 に 移 行 し た 就 労 継 続 支B
型利用者数
1.28倍
（Ｄ/Ｃ）
以上
7割

2割5分

（E/令和８年度の就労定着支援事業を利用）

第５章 地域生活または一般就労への移行の数値目標【前期計画からの達成状況及び今後の対策】
・就労継続支援等から一般就労に移行された方はおられない状況です。就労継続支援
Ｂ型のサポートを受けながら一般就労をされる方が１名おられますが、本人及び相談支援員より一般企業から就労継続支援Ｂ型のサポートがあるからこそ一般就労が継続できているとの報告があります。今後は一般就労のみへと移行の予定です。
・作業の複雑さや職場の雰囲気・障がいへの理解等のことから一般就労への移行は難しいと考えられます。障がい施策としては、まず職場の雰囲気改善への取組として、障がいの理解促進により一層努めます。

⑤ 相談支援体制の充実・強化等＜成果目標に関する国の基本的な考え方
 令和８年度末までに＞、 各 市 町 村 又 は 各 圏 域 に お い て 、 総 合 的 ・ 専 門 的 な
相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保することを目標に設定。令和８年度末までに基幹相談支援センターをすべての市町村において設置する。
1 ７期計画の目標■第関係機関とのネットワークの構築の強化、相談支援体制の充実を目指します。また、基幹相談支援センターについては、圏域において整備を検討していきます。

【前期計画からの達成状況及び今後の対策】・令和４年度末において基幹相談支援センターは未設置です。
・相談業務においては相談支援事業所に委託をしており、一般相談から困難ケースまで経験豊富な職員で対応しているとともに、障がい福祉サービス事業所等への助言等も行っており、地域の障がい福祉サービス事業所の質の向上及び地域連携に努めています。今後も相談支援事業所と連携をしながら相談支援体制の強化に努めます。

27

⑥ 障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築＜成果目標に関する国の基本的な考え方＞
 令和８年度末までに、市町村において障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制を構築することを目標に設定。

■第７期計画の目標
国の基本的な考え方を踏まえて、令和８年度末までに障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制を構築することを目指します。主に、奈良県が実施する障がい福祉サービス等に係る研修に参加し職員の質の向上を目指します。

【前期計画からの達成状況及び今後の対策】
計画相談推進担当者会議において相談支援員が受け持つケースについて意見交換等を
年１～２回実施し、サービス計画の質の向上を図っています。
今後も意見交換等を継続して実施し、相談支援員同士の助け合いとサービス計画の質の向上をより一層図ります。

第５章 地域生活または一般就労への移行の数値目標

２

障がい児 福祉 計画の成 果目標 につい て（１）児童発達支援センターの整備
障がい児支援の提供体制の整備については、国が定める基本指針に基づき令和８年度における数値目標を設定します。

＜成果目標に関する国の基本的な考え方＞
 国基準に沿った目標設定とし、令和８年度末までに、児童発達支援センタ
ーを各市町村に少なくとも１か所以上設置することを基本に目標を設定。

■第３期計画の目標
項

目

整備箇所数

第３期
目標値
1 箇所

考

え

方

令和８年度末までに圏域において１箇所
整備【前期計画からの達成状況及び今後の対策】・令和４年度末において児童発達支援センターは未設置であり、また町内における障がい児福祉サービス事業所はない状況です。また相談業務委託により児童に関する相談業務も行っていますが、相談件数は少ない現状です。委託事業の人員及び障がい者の相談件数が多いため、委託内容等を見直し、児童に関する整備を進めていきます。
・多様な障がいのある子どもや家庭環境等に困難を抱えた子ども等に対し、適切な発達支援の提供につなげるためには地域全体の障がい児支援の質の底上げを図る必要があります。相談委託事業所における幅広い高度な専門性の向上や当事者・家族及び障がい福祉サービス事業所への相談機能のより一層の充実を図り、相談委託事業所が中核的役割を担うことができるようにも努めます。

（２）保育所等訪問支援＜成果目標に関する国の基本的な考え方＞
 国基準に沿った目標設定とし、令和８年度末までに、すべての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本に目標を設定。その際には、(１)の目標と連 動して、各市町村に設置される
児童発達支援センターが保育所等訪問支援の実施主体となるよう努められたい。

■第３期計画の目標
項
体制の構築

目

第３期
目標値
1

考

え

方

令和８年度末までに利用できる体制を構築29【前期計画からの達成状況及び今後の対策】・令和４年度末おいて保育所等訪問支援の利用者はいない状況です。今後のサービス
利用希望者に答えるため、教育委員会等と協議を行っていきます。

第５章 地域生活または一般就労への移行の数値目標（３）重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス
事業所＜成果目標に関する国の基本的な考え方＞
 令和８年度末までに、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事
業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１か所以上確保することを基本に目標を設定。

■第３期計画の目標
ア）重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の整備
項

目

整備箇所数

第３期
目標値
1 箇所

考

え

方

令和８年度末までに圏域において１箇所
整備イ）重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービスの整備
項
整備箇所数

目

第３期
目標値
1 箇所

考

え

方

令和８年度末までに圏域において１箇所
整備【前期計画からの達成状況及び今後の対策】・令和４年度末において重症心身障がい児支援の児童発達支援及び放課後等デイサー
ビスの利用者はおられず、居宅介護のみの利用となっています。また、事業所については町内及び近隣市町村においては通所型及び訪問型についても事業所がない状況です。
・事業所設置のみならず、近隣市町村並びに事業所がある市町村とも連携し、引き続きサービス連携体制の整備を図ります。

（４）保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場＜成果目標に関する国の基本的な考え方＞
 国基準に沿った目標設定とし、令和８年度末までに、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーター※を配置することを基本に目標を設定。

※医療的ケア児等に関するコーディネーターとは？
医療的ケア児が必要とする保健・医療・福祉・教育等の多分野にまたがる支援の利用を調整し、総合的かつ包括的な支援の提供につなげるとともに、医療的ケア児に対する支援のための地域づくりを推進する役割を担う。

31ア）医療的ケア児のための協議の場の設置
項
整備箇所数

目

第３期
目標値
４箇所

考

え

方

令和８年度末までに圏域において４箇所
整備【前期計画からの達成状況及び今後の対策】・令和５年度現在、母子連絡会、地域生活支援拠点等整備事業、自立支援協議会において関係機関で協議する場を設けており、サービス利用の希望及び必要性等において早期の対応が出来ています。
しかしながら、医療的ケア児に対応する事業所が限られているため、緊急時等の対応には不安があります。引き続き、近隣市町村及び事業所との連携を密に行い、対応可能な事業所を増やすとともに、地域生活支援拠点等の整備において医療的ケア児の緊急受入れについても協議を進めていきます。

第６章 障がい福祉サービスの見込み量及び見込み量確保のための方策

第６章

障がい福祉サービスの見込み量及び見込み
量確保のための方策

本章での障がい福祉サービスの利用量については、第６期計画期間中、サービス提供事業者の参入状況に変化はなく、サービス利用状況についてもほぼ横ばいです。サービス利用者の高齢化に伴う利用者の増加及び介護保険サービスへの移行等も考慮しながら、第６期計画期間中における利用実績を踏まえて第７期計画の見込量を設定しています。

１

訪問系サ ービス（１）訪問系サービスの見込み①居宅介護･重度訪問介護･同行援護･行動援護･重度障がい者等包括支援＜居宅介護＞
居宅介護とは、障がいのある人の自宅にヘルパーが訪問し、入浴、排せつ、食事などの身体介護や洗濯・掃除などの家事援助を行います。
＜重度訪問介護＞
重度訪問介護とは、重度の肢体不自由者又は知的障がいもしくは精神障がいにより常時介助を要する人に対して、自宅にヘルパーが訪問し、生活全般にわたる介護のほか外出時における移動中の介護を総合的に行います。
＜同行援護＞
同行援護 とは、視 覚 障がい者(児)に対し 、外出時 に同行し 、 移動に必 要な情報の提供や移動の援護を行います。
＜行動援護＞
行動援護とは、知的障がい又は精神障がいによって、行動に著しい困難を有する人が行動する際に生じる危険を回避するために必要な援助や外出時における移動中の介護を行います。
＜重度障がい者等包括支援＞
重度障がい者等包括支援とは、障害支援区分６（児童については区分６相当）で特に介護の必要性が高い人に対して、居宅介護などの複数サービスを包括的に行います。
【サービス見込量】
第７期計画における訪問系サービスは、令和８年度で 21 人、367 時間の利用見込みであり、利用量は横ばいを見込んでいます。

33

【訪問系サービスの見込量】（月平均あたり）

サービス種別

令和６年度
実人員

令和７年度

時間

実人員

令和８年度

時間

実人員

時間

居宅介護

15

138

16

146

17

154

重度訪問介護

1

138

1

138

1

138

同行援護

1

28

1

28

1

28

行動援護

2

47

2

47

2

47

重度障がい者等包括
支援

0

0

0

0

0

0

合計

19

351

20

359

21

367

確保のための方策●

障がいのある人やその家族が自宅で安心して暮らしていくには、日常生活を支援する訪問サービスが必要に応じて提供されていることが不可欠です。本町では、ニーズに応じて必要な支援をサービス等利用計画書等に基づき、給付適正化の観点のもと提供しています。
● 今後も障がいのある人が地域で安心して暮らせるよう、引き続きサービス提供
体制を充実させるために町内及び圏域内において事業所の新規参入の働きかけを行います。また、介護保険サービス事業所に対し障害福祉サービスへの参入を促し、安定したサービス提供体制の確保に努めます。

第６章 障がい福祉サービスの見込み量及び見込み量確保のための方策

２

日中活動 系 サービス（１）日中活動系サービスの見込み①生活介護
生活介護とは、常時介護が必要であり、障害支援区分３以上（50 歳未満は区分３以上、50 歳以上は区分２以上）である人に対して、日中に入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。
【サービス見込み量】
第７期計画における生活介護は、令和８年度で１ヶ月あたり 25 人、520
人日の利用を見込みます。利用量はほぼ横ばいの見込みです。

②自立訓練（機能訓練・生活訓練）＜機能訓練＞
機能訓練とは、生活を営むうえで身体機能・生活能力の維持・向上などの支援が必要な障がいのある人を対象に、自立した日常生活または社会生
活ができるよう一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練及び生活等に関する相談や助言等の支援を行います。
＜生活訓練＞
生活訓練とは、生活を営むうえで生活能力の維持・向上などの支援が必
要な障がいのある人を対象に、自立した日常生活または社会生活ができる
よう一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練及び生活等に関する相談や助言等の支援を行います。
【サービス見込み量】
第７期計画における自立訓練は、令和８年度で１ヶ月あたり１人、23 人
日の利用を見込みます。

③就労移行支援
就労移行支援とは、一般企業への就労を希望し、知識・能力の向上、職場開拓を通じて企業などへの雇用または在宅就労等が見込まれる 65 歳未満の障がいのある人を対象に一定期間、生産活動やその他の活動機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練及び就労に関する相談や支援を行います。
【サービス見込み量】
第７期計画における就労移行支援は、令和８年度で１ヶ月あたり 2 人、
18 人日の利用を見込みます。

35

④就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）＜Ａ型＞
就労継続支援Ａ型とは、企業等に就労することが困難であり、就労に必要な知識・能力の向上を図ることにより、事業所において雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる障がいのある人に対して、雇用契約を締結し、就労の場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行います。
＜Ｂ型＞
就労継続支援Ｂ型とは、企業などや就労継続支援Ａ型での就労経験がある障がいのある人で、①年齢や体力面で雇用されることが困難になった人、②就労移行支援を利用したが、企業や就労継続支援Ａ型の雇用に結びつかなかった人、③50 歳に達している人または障害基礎年金 1 級を受給している人、①②③には該当しないが、アセスメントにより就労面に係る課題等の把握が行われている人などを対象に、就労の場を提供するとともに、就労に必要な知識・能力の向上のために必要な訓練等を行います。
【サービス見込量】
第７期計画における就労継続支援は、令和８年度でＡ型が１ヶ月あたり
８人、161 人日、Ｂ型が 25 人、375 人日の利用を見込みます。

⑤療養介護
療養介護とは、病院などへの長期入院による医療に加え、常時介護を必要とする人であって、①障害支援区分６で、気管切開をともなう人工呼吸器による呼吸管理を行っている人、②障害支援区分５以上の筋ジストロフィー患者または重症心身障がいのある人を対象に、主に昼間において医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、介護及び日常生活上の援助を行います。
【サービス見込量】
第７期計画における療養介護は、令和８年度で１ヶ月あたり８人の利用を見込みます。

⑥短期入所
短期入所とは、居宅で介護する人が病気などの理由により介護を行うことができな
い場合に、障がいのある人が障がい者支援施設等に短期間入所し、夜間も含め施設で入浴、排せつ、食事の介護などを行います。
【サービス見込量】
第７期計画における短期入所は、令和８年度で１ヶ月あたり３人、26 人
日の利用を見込みます。

第６章 障がい福祉サービスの見込み量及び見込み量確保のための方策⑦就労定着支援
就労移行支援等の利用を経て、一般就労へ移行した障がいのある人で就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている方に対して、相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を行います。
【サービス見込量】
第７期計画における短期入所は、令和８年度で１ヶ月あたり１人、１人日の利用を見込みます。

【日中活動系サービスの見込量】（月平均あたり）

サービス種別

令和６年度

令和７年度

令和８年度

実人員

人日

実人員

人日

実人員

人日

生活介護

25

520

25

520

25

520

自立訓練(機能訓練)

0

0

0

0

0

0

自立訓練（生活訓練）

1

23

1

23

1

23

就労移行支援

2

18

2

18

2

18

就労継続支援(Ａ型)

8

161

8

161

8

161

就労継続支援(Ｂ型)

23

345

24

360

25

375

療養介護(人)

8

248

8

248

8

248

短期入所

3

26

3

26

3

26

就労定着支援

1

1

1

1

1

1

合計

71

1342

72

1357

73

1372

確保のための方策●

相談業務委託事業所のネットワークを活用しつつ、近隣市町村や障がい福祉サービス事業所等との連携を図り、NPO 法人、社会福祉法人、民間事業者などの事
業参入を促進し、多様な事業主体によるサービス供給体制の充実を図ります。

●

サービス利用申請時等に利用者及び家族に聞き取りを行い、障がい福祉サービ
ス事業所におけるサービスの現状把握をし、事業所への指導を適宜行います。また、事業所との関わりの中で利用状況等を確認し、適切にサービスが提供できる
よう支援を行うとともに、利用者や家族への情報提供にも努めます。

37

● 医療ケアの必要な障がいのある人などに対するサービス基盤の整備について 、南和圏域地域生活支援拠点等整備事業を通じて整備を進めます。
● 介護職員等の人材育成及び安定的なサービス提供体制確保のため、サービス事
業者への助言及び指導を行います。

第６章 障がい福祉サービスの見込み量及び見込み量確保のための方策

３

居住系サ ービス①自立生活援助施設入所やグループホーム等を利用していた障がいのある人で、一人暮らしへ移行
した人に対して、定期的に居宅を訪問し、食事・洗濯・掃除などに課題はないか、公共料金や家賃の滞納はないか、通院はしているか、地域住民との関係性は良好かなどの確認を行い、必要な助言や医療機関等との連絡調整を行います。

②共同生活援助（グループホーム）
共同生活援助（グループホーム）とは、障がいのある人で日常生活上の援助を必要とする人を対象に、夜間や休日において共同生活を営む住居で相談、入浴、排泄、食事の介護、その他の日常生活上の支援を行います。
【サービス見込量】
地域において、障がいのある人が安心して暮らしていくには、その特性や希望に応じた居住環境を確保することが不可欠です。家族の高齢化や居住ニーズの多様化に対応するため、グループホーム等の利用及び設置を促進していく必要があります。第７期計画における共同生活援助（グループホーム）
は、令和８年度で 17 人の利用を見込みます。

③施設入所支援施設入所支援とは、介護が必要な人、入所しながら訓練等を実施することが必要かつ効果的である人、通所が困難である自立訓練もしくは就労移行支援等の利用者に対し、夜間や休日において入浴・排泄・食事等の介護、生活等に関する相談・助言などの必要な日常生活上の支援を行います。生活介護などの昼間実施サービスも併せて利用します。
【サービス見込量】
第７期計画における施設入所支援は、令和８年度で 15 人の利用を見込みます。
【居住系サービスの見込量】
サービス種別

令和６年度

令和７年度

令和８年度

自立生活援助 (人)

1

1

1

共同生活援助(グループホーム) (人)

15

16

17

施設入所支援 (人)

15

15

15

39

確保のための方策● 相談業務委託事業所のネットワークを活用しつつ、近隣市町村や障がい福祉サービ
ス事業所等との連携を図り、家族介護者の高齢化や親亡き後も身近な地域で生活支援できるよう、グループホームなどの開設を促進します。
● サービス利用申請時等に利用者及び家族に聞き取りを行い、障がい福祉サービ
ス事業所におけるサービスの現状把握をし、事業所への指導を適宜行います。また、事業所との関わりの中で利用状況等を確認し、適切にサービスが提供できる
よう支援を行うとともに、利用者や家族への情報提供にも努めます。
●

介護職員等の人材育成及び安定的なサービス提供体制確保のため、サービス事
業者への助言及び指導を行います。

第６章 障がい福祉サービスの見込み量及び見込み量確保のための方策

４

相談支援＜計画相談支援＞
計画相談支援とは、障がい福祉サービスの利用を希望する人がサービス利用申請をする時において特定相談支援事業者がサービス等利用計画案を作成し、町はこの計画案を考慮し支給決定を行います。また、支給決定後においては、指定特定相談支援事業者が、少なくとも年１回は継続サービ
ス利用支援（モニタリング）を行い、適切なサービスが提供されているかを検証します。
＜地域移行支援＞
地域移行支援とは、障がい者支援施設や精神科病院に入所等をしている
障がいのある人に対し、住居の確保、地域生活の準備や福祉サービスの見
学・体験のための外出への同行支援、地域における生活に移行するための活動に関する相談等の支援を行います。
＜地域定着支援＞
地域定着支援とは、居宅で一人暮らしをしている障がいのある人等に対する夜間も含む緊急時における連絡、相談等の支援を行います。
【サービス見込量】
計画相談支援は、町内で、現在 １か所で行っており、令和８年度において計画相談支援で 27 人の利用を見込んでいます。

【相談支援サービスの見込量】（月平均あたり）

サービス種別

令和６年度

令和７年度

令和８年度

人

人

人

計画相談支援25

26

27

地域移行支援1

1

1

地域定着支援111確保のための方策● 相談業務委託事業所のネットワークを活用しつつ、近隣市町村や障がい福祉サービ
ス事業所等との連携を図り、また圏域外の指定特定相談支援事業者とも関係性を広げることで参入を促進し、サービス供給体制の充実を図ります。
●

相談支援従事者研修の受講を促進し、相談支援専門員の育成、確保に努めます。

●

定期的に計画相談に関する研修会を開催し、相談支援に関するスキルアップと質の向上に努めます。

41

５

障がい児 支援（１）障がい児支援サービスの見込み＜児童発達支援＞
集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障がいのある子どもを対象に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを行います。※肢体不自由児に児童発達支援と治療を行う医療型児童発達支援もあります。
＜医療型児童発達支援＞
集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障がいのある子どもを対象に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行うとともに、身体の状況により、治療も行います。
＜放課後等デイサービス＞支援が必要と認められる障がいのある就学している子どもを対象に、学校終了後または休業日に、生活能力の向上に必要な訓練、社会との交流の促進などを行います。
＜保育所等訪問支援＞
障がいのある子どもが通う保育所・こども園・小学校・特別支援学校などに療育経験のある専門職員がニーズに応じて訪問し、集団生活適応のための支援を行い、また訪問先施設のスタッフに対して支援方法等の指導等を行います。
＜障がい児相談支援＞
障がい福祉サービスや障がい児通所支援事業等の利用を希望する障がい児及び保護者のサービス利用申請において、指定障がい児相談支援事業者
が総合的な援助方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービスの組
み合わせ等について検討し、障がい児支援利用計画を作成します。この支援利用計画に基づいて町は支給決定を行います。また、支給決定後においては、指定障がい児相談支援事業者が、少なくとも年１回は継続サービス
利用支援（モニタリング）を行い、適切なサービスが提供されているかを検証します。
＜居宅訪問型児童発達支援＞
重症心身障がい児などの重度の障がいのある子ども等であって、児童発達支援等の障がい児通所支援を受けるために外出することが著しく困難な障がいのある子どもを対象に、居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を行います。
＜医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置＞
医療的ケア児に対する総合的な支援体制の構築に向けて、関連分野の支援を調整するコーディネーターとして養成された相談支援専門員等の配置を行います。

第６章 障がい福祉サービスの見込み量及び見込み量確保のための方策【サービス見込み量】
障がい児支援サービスの見込量としては、令和８年度に児童発達支援で７人、医療型児童発達支援で０人、放課後等デイサービスで 27 人、保育所等訪問支援で０人、障がい児相談支援で８人、居宅訪問型児童発達支援で０人の利用を見込みます。
【障がい児支援サービスの見込量】（月平均あたり）

サービス種別

令和６年度

令和７年度

令和８年度

実人員

人日

実人員

人日

実人員

人日

児童発達支援

7

49

7

49

7

49

医療型児童発達支援

0

0

0

0

0

0

放課後等デイサービス

23

336

25

350

27

374

保育所等訪問支援

0

0

0

0

0

0

障がい児相談支援（人）

6

7

8

居宅訪問型児童発達支援

1

1

0

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコー
ディネーター000

確保のための方策● 相談業務委託事業所のネットワークを活用しつつ、近隣市町村や障がい福祉サー
ビス事業所等との連携を図り、また圏域外の指定特定相談支援事業者とも関係性を広げることで NPO 法人、社会福祉法人、民間事業者などの事業参入を促進し、多様な事業主体によるサービス供給体制の充実を図ります。
● 障がいのある子どもが住み慣れた地域や通い慣れた地域で活動できる場の確保に努めます。
●

教育委員会や保健センター等と連携をさらに密にとりながら、支援の必要な子どもの早期発見・早期対応を図る。

●

定期的に計画相談に関する研修会を開催し、相談支援に関するスキルア
ップと質の向上に努めます。

＊令和５年度における居宅訪問型児童発達支援利用は 1 名でありますが、通所型児童発達支
援との併用であり、発達に伴い通所型への移行を図ります。

43

第７章
１

地域生活支援事業の内容及び今後の取組

必須事業（１）理解促進研修・啓発事業
地域住民に対して、障がい特性の理解を深めるための研修や啓発（イベントや教室の開催、パンフレットの配布、広報に関連記事を掲載等）を行います。

【第７期における取組】
町広報誌に「自閉症啓発、手帳に関すること、オストメイト、補助犬、中途失明者
等生活訓練事業、ヘルプマーク、精神保健福祉普及運動、障がい者週間、自殺対策強化月間」等について掲載し、制度周知及び障がいの理解促進・啓発に努めます。

（２）自発的活動支援事業
障がい者（児）やその家族、地域住民等が自発的に行う活動（ピアサポート、災害対策活動、ボランティア活動等）に対して支援を行います。
（年間）

第６期

理解促進研修・
実施の有無
啓発事業
自発的活動
実施の有無
支援事業

第７期

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

有

有

有

有

有

有

無

無

無

有

有

有

※令和４年度まで実績、令和５～８年度は見込みです。

【第７期における取組】
地域包括支援センターが支援している地域での住民活動に参加し、障がいについての理解促進を図るとともに、障がいに関する困りごとの発見と課題解決に努めます。

第７章 地域生活支援事業の内容及び今後の取組（３）相談支援事業＜障がい者相談支援事業＞
長寿福祉課並びに地域活動支援センターにおいて、３障がい（身体・知的・精神）の問題について相談に応じるとともに必要な情報の提供及び助言等の支援を行いま
す。
（年間）

第６期

第７期

令和
令和
令和
令和
令和
令和
３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度 ８年度
障がい者相談支援事業

実施
か所

1

1

1

1

1

1

※令和４年度まで実績、令和５～８年度は見込みの数値です。

【第７期における取組】
相談業務は地域活動支援センターに委託をして、経験豊富な専門職によるきめ細やかな対応を継続して行います。長寿福祉課においても相談業務を行うため、各種研修に参加をして職員のスキルアップを図り、丁寧で適切な相談対応ができるように努めます。
＜自立支援協議会＞
障がいのある人の就労、生活支援、障がいのある子どもの療育・教育に関する支援をはじめとする地域の総合的なシステムとネットワークづくりに関し、中核的な役割を果たす協議の場として、自立支援協議会において協議を行います。

【第７期における取組】
自立支援協議会の効率化と充実を図るため、関係機関の協力の下で組織の見直しを行います。地域課題やニーズの掘り起こしからの解決に向けた協議については、
より合理的な構成員の検討を図ります。また、広域的な連携は引き続き行います。

45

（４）成年後見制度利用支援事業
成年後見制度利用支援事業は、障がい福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる障がいのある人のうち、補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる場合、成年後見申立及び報酬に係る経費の一部、または全部を支援するものです。
（年間）

第６期

第７期

令和
令和
令和
令和
令和
令和
３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度 ８年度
成年後見制度利用
支援事業

人

0

1

0

1

1

1

※令和４年度まで実績、令和５～８年度は見込みの数値です。
※令和 4 年度における 1 件の利用については、町長申立に係る申立費用について町が負担を行ったが、審判確定後に本人からの返還がなされた。

【第７期における取組】
介護者の高齢化や親なき後を見据えて需要が増えると考えられる成年後見制度について、地域包括支援センターや社会福祉協議会等とも連携をしながら専門的な相談支援を行います。必要な情報の提供及び助言等を行い、必要に応じて町長申立や後見人への報酬助成も行います。また、研修会等を開催し、制度の理解促進に努めます。
また、成年後見制度については、一度利用すると原則止められないことから、利用しにくいとの世論の声を受け、より利用しやすい制度に向けて民法改正の動きがあります。今後の動向を注視しながら、正確な情報提供を行っていきます。

第７章 地域生活支援事業の内容及び今後の取組（５）意思疎通（コミュニケーション）支援事業
意思疎通（コミュニケーション）支援事業とは、聴覚、言語機能、音声機能その他の障がいのために意思疎通を図ることに支障がある人等が、社会参加を行う際に意思疎通の円滑化を図るため、手話通訳者及び要約筆記者を派遣します。

【第７期における取組】
手話通訳者派遣事業については、令和５年度現在２人にサービス提供しています。
本町における手話通訳者登録名簿には１０名の登録があり、奈良県からの研修等の周知依頼に関しては、登録者に引き続き周知します。今後も利用ニーズに応じたサービス提供体制の確立を目指します。また、要約筆記者派遣事業については、現在利用がなく、利用を見込んでいません。
（年間）

第６期

第７期

令和
令和
令和
令和
令和
令和
３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度 ８年度
手話通訳者・要約筆
記者派遣事業

利用者数

2

2

2

2

2

2

延べ件数

0

1

0

1

1

1

利用者数

2

2

2

2

2

2

延べ件数

0

1

0

1

1

1

利用者数

0

0

0

1

1

1

延べ件数

0

0

0

1

1

1

手話通訳者派遣事業

要約筆記者派遣事業※令和４年度まで実績、令和５～８年度は見込みの数値です。

47

（６）日常生活用具給付等事業
日常生活用具給付等事業とは、障害のある人及び難病患者の日常生活上の便宜を図るため、日常生活用具の給付を行います。
（年間）

第６期

第７期

令和
令和
令和
令和
令和
令和
３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度 ８年度
日常生活用具給付等事業
介護・訓練支援用具
自立生活支援用具
在宅療養等支援用
具
情報・意思疎通支援
用具
排せつ管理支援用
具
住宅改修費

延べ件
数
延べ件
数
延べ件
数
延べ件
数
延べ件
数
延べ件
数
延べ件
数

90

86

111

134

144

154

0

1

0

1

1

1

1

4

0

1

1

1

3

2

1

1

1

1

1

0

1

1

1

1

85

79

109

130

140

150

0

0

0

1

1

1

※令和４年度まで実績、令和５～８年度は見込みの数値です。

【サービス見込量及び確保策】● 第６期計画期間の実績等を考慮し、令和８年度で延べ 154 件の給付を見込んでいます。給付見込みを踏まえつつ、必要な予算確保に努めます。また、窓口対応や相談対応等において必要とされる用具等があれば情報提供を行い、支給決定を引き続いて行います。

第７章 地域生活支援事業の内容及び今後の取組（７）手話奉仕員養成研修事業
手話で日常会話を行うために必要な技術を習得する者を養成し、手話を必要とする
障がい者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とします。
（年間）

第６期

第７期

令和
令和
令和
令和
令和
令和
３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度 ８年度
手話奉仕員養成
講習修了見込み者数

会場

0

0

0

1

1

1

人

0

0

0

1

1

1

【第７期における取組】
令和４年度においては、奈良県聴覚障害者支援センターによる手話講座の協力を行い、町内外の方を対象に講習会を開催しました。今後も手話通訳の普及啓発に努めます。

（８）移動支援事業
移動支援事業とは、屋外での移動が困難な視覚障がい、全身性障がい、知的障がい、精神障がいのある人及び障がいのある子どもについて、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出支援を行います。
（年間）

第６期

第７期

令和
令和
令和
令和
令和
令和
３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度 ８年度
移動支援事業

９

利用者数
延べ時間

12

14

16

18

20

1,343 1,405 1,867 2,000 2,100 2,200※令和４年度まで実績、令和５～８年度は見込みの数値です。

【サービス見込み量及び確保策】●

第６期計画期間の実績等を考慮し、令和８年度で 20 人、延べ 2,200 時間の利用を見込んでいます。利用ニーズに応じた安定したサービスを提供するためにも新規参入を事業所に働きかけていきます。また、令和５年４月から開始している吉野町障がい者外出支援タクシー事業の利用促進も図りながら、移動支援の充実に
努めます。

49

（９）地域活動支援センター事業＜Ⅰ型＞
専門職員（精神保健福祉士等）を配置し、創作的活動などの提供や社会との交流促進といった基礎的事業に加え、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障がいに対する理解促進を図るための普及啓発等の事業及び相談支援事業を実施します。
＜Ⅱ型＞
地域において雇用・就労が困難な在宅障がい者に対し、自立の促進や生活の質の向上などを図るため、身体状況とその置かれている環境などに応じて機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施します。
＜Ⅲ型＞
障がいのある人や障がいのある子どもに対し、創作的活動、生産活動の機会の利用者 10 人以上、概ね５年以上の実績、法人格等の要件を満たす小規模作業所等です。
（年間）

第６期

第７期

令和
令和
令和
令和
令和
令和
３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度 ８年度
地域活動支援センター
Ⅰ型

実施か所

1

1

1

1

1

1

Ⅱ型

実施か所

1

1

1

1

1

1

Ⅲ型

実施か所

0

0

0

1

1

1

※令和４年度まで実績、令和５～８年度は見込みの数値です。

【サービス見込み量及び確保策】●

地域活動支援センターⅠ型及びⅡ型の実施か所はそれぞれ１か所であり、現在はⅠ型に６名の利用者が通所しています。
今後の利用も、各１か所での実施を見込んでいます。

第７章 地域生活支援事業の内容及び今後の取組

２

任意事業

（１）福祉ホーム事業
本町に住所を有する常時の介護・医療を必要としない障がいのある人で、家庭環境、住宅事情等の事由で居宅において生活することが困難であり、現に住居を求めている人につき、低額な料金で居宅その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を提供する事業所の運営を補助します。
（年間）

第６期

第７期

令和
令和
令和
令和
令和
令和
３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度 ８年度
福祉ホーム事業

事業所数

1

1

1

1

1

1

※令和４年度まで実績、令和５～８年度は見込みの数値です。

【サービス見込量及び確保策】●

現在、１事業所に対し助成しています。引き続き利用が見込まれるため、令和 6
年度以降も１事業所の助成を見込みます。

（２）日中一時支援事業
日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要な障がいのある人（子ども）について、日中、障がい福祉サービス事業所、障がい者支援施設等において活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等を支援するとともに、家族の就労支援及び一時的な休息を図ることを目的として実施します。

【サービス見込み量及び確保策】●

日中一時支援の利用については、今後とも利用ニーズの把握に努め、サービス提供体制の充実を図ります。令和 8 年度で 4 人、延べ 100 回の利用を見込みます。
（年間）

第６期

第７期

令和
令和
令和
令和
令和
令和
３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度 ８年度
日中一時支援

実人数

4

3

4

4

4

4

延べ回数

232

233

90

100

100

100

※令和４年度まで実績、令和５～８年度は見込みの数値です。

51

３

その他事 業(1)吉野町障がい者外出支援タクシー事業
本事業は令和５年４月より開始しており、タクシーの初乗り料金を助成するチケットを配布し、運賃を助成する事業です。
対象者は、吉野町に居住し、当該年度内に 75 才に達するまでの身体障害者手帳１．
２級、療育手帳Ａ、精神障害者福祉手帳１級の方としています。
＊申請があった場合は、次年度以降はチケットを郵送します。
＊タクシー会社は令和６年度現在で６社と契約をしています。
（年）
第６期

障がい者外出
支援タクシー
事業利用者

第７期

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度
見込み

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

対象者

－

－

79

90

100

110

新規
申請者

－

－

16

5

5

5

利用者

－

－

4

10

15

20

【利用見込み量及び確保策】●

令和５年４月当初に対象となる 79 名の方に申請書を配布しました。令和５年度中における申請見込みは 16 名で、利用者は４名です。
令和６年度以降の新規申請者は５名、令和８年度時点での利用者は 20 名を見込んでいます。
令和６年度以降についても、各種申請時などの際に事業説明を行い、申請及び利用率の向上に努めます。

第８章 計画の推進に向けて

第８章
１

計画の推進に向けて計画の推 進体制 と評価 ・管理計画の推進にあたっては、長寿福祉課が主体となり、関係機関・団体、町民などと連携を図りながら、総合的・効果的に取り組んでいきます。
また、自立支援協議会において、関係機関並びに近隣市町村とも連携・情報共有を行いつつ、また重層的支援体制整備事業においても連携を図りながら、本計画並びに障がい福祉施策の総合的かつ計画的な推進について定期的に評価・検証を行います。

２

連携・協 力の推進

障がい福祉施策は、保健・医療・福祉・教育・就労・生活環境など多岐にわたることから、庁内はもとより、幅広い分野の関係機関等との連携体制を推進し、地域課題の解決に取り組みながら、障がい者のニーズに的確に対応できる福祉サービス提供体制の実現に向けて取り組みます。
令和６年度から当町単独での設置となる自立支援協議会においては、既存の連携体制を活用しながら、更なる強化に努めます。また、サービス基盤の充実がサービス利用者に還元されるだけでなく、給付適正化にもつながるような体制の構築に努めます。
さらには、形骸化した協議会とならないように、参画関係機関については柔軟に対応します。

３

地域での 支援体制の充 実

地域づくり、まちづくりにとって重要なことは、他人を思いやり、互いに支え助け合おうとする精神であり、それを支えていくのは、その地域に暮らすすべての住民です。
日頃から家庭や地域において声かけやあいさつ、地域行事や地域での福祉活動などへの住民の参加・参画促進に取り組みます。また、民生委員・児童委員など地域の福祉団体・関係機関との連携のもと、見守りをはじめ、障がいのある人が地域で安心して生活できるよう、災害時の情報伝達、安否確認、避難支援等、避難行動要支援者に対する支援体制の整備など、地域での助け合い・支え合いに基づく取組みの充実を図ります。また、防災担当課とともに福祉避難所における整備を進めると共に、災害時のみならず、平常時から安心できる地域づくりのため、障がいについての理解促進に
努めます。

53

４

制度の円 滑な実施とサ ービスの 質の 確保（１）サービス利用援助の充実
障がいのある人が日常生活におけるさまざまな問題について、身近な場所で気軽に相談でき、必要なサービスにつなげていけるよう、関係機関の連携体制を強化するとともに、各種の制度を障がいのある人が主体的に選択し、有効かつ積極的に活用していくための情報提供体制の充実を図ります。また、町内における新規事業所の参入にも努めます。

（２）サービスの質の確保
障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の各サービスを提供する事業者に対して、利用者に対し適切なサービスが提供されるよう指導・監督を行い、サービスの質の向上を図ります。
障がい福祉サービス（生活介護、療養介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支
援、共同生活介護、共同生活援助、障がい児支援サービス等）を実施するサービス提供事業者は「サービス管理責任者」を配置することになっています。サービスの質の確保に必要な知識、技能の向上を図るため、県が実施する養成研修への受講促進などを事業者に働きかけます。
障害支援区分や支給決定が適正に実施されるよう、認定調査の聞き取りを十分に行うとともに、認定審査会での情報提供や意見交換を慎重に行います。さらに、障がい者一人ひとりに適切なサービス等利用計画が作成されるよう、計画相談に係る意見交
換会等を開催し、質の向上と連携強化を図り、相談支援事業者が行う相談支援事業の充実に努めます。

（３）障がい者の権利擁護の推進
障がい者の地域での自立生活を支えるため、県や社会福祉協議会などの関係機関と連携し、財産の保全管理や各種申請など、日常生活自立支援事業や成年後見制度利用支援事業の推進を図ります。また、町民の方やサービス事業所の職員向けに研修会等を開催し、制度理解及び利用促進に努めます。
一方、平成 23 年（2011 年）６月に成立した「障害者虐待の防止、障害者の養護者に 対 す る 支 援 等 に 関 す る 法 律 」（ 障 害 者 虐 待 防 止 法 ） の 趣 旨 を 踏 ま え 、 障 が い の あ る
人の虐待防止のための取組みを推進するとともに、町民をはじめ、地域の様々な関係
団体・機関との連携を強化し、虐待の早期発見、早期対応を図るためのネットワークのより一層の強化を図ります。
ま た 、 平 成 2 5 年 ６ 月 に 「 障 害 を 理 由 と す る 差 別 の 解 消 の 推 進 に 関 す る 法 律 」（ 障 害者差別解消法）が成立し、平成 28 年４月から施行されました。令和３年５月には、
同 法 は 改 正 さ れ （ 令 和 ３ 年 法 律 第 5 6 号 ）、 改 正 法 は 令 和 6 年 4 月 １ 日 か ら 施 行 さ れ ます。平成 28 年４月１日から施行された「奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例」に基づき、障がい者差別の解消をはじめ、町民の理解促進
等への取り組みを推進していきます。

第８章 計画の推進に向けて５計画の進 行管理体制

計画の推進にあたっては、計画に即した施策の展開が円滑に行われるように進行を管理するとともに、各事業の各年度における推進状況を把握し、事業の評価や新たな課題への対応を図っていくことが重要です。
計画の目標達成のため、計画の策定後は施策の進捗状況等を取りまとめ、的確に施策の評価等を実施するとともに、自立支援協議会を開催し、関係者の参画を求め、幅広い立場から意見を聴き、計画の全体的な実施状況を点検・評価します。
なお、計画期間中に社会情勢等の変化や、新たな国・県の施策や事業の変更など、
本町の障害福祉行政に大きな影響を及ぼす動きも予測されるため、計画期間中においても、必要に応じて計画内容の見直しを行い、計画の効果的な推進を図ります。
また、障害者総合支援法においては、障害福祉計画に定める事項について、定期的に調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、計画を変更することその他の必要な措置を講じること（ＰＤＣＡサイクル）とされています。

「ＰＤＣＡサイクル」とは、さまざまな分野・領域における品質改善や業務改善な
ど に 広 く 活 用 さ れ て い る マ ネ ジ メ ン ト 手 法 で 、「 計 画 （ P l a n ）」「 実 行 （ D o ）」「 評 価（ C h e c k ）」「 改 善 （ A c t ）」 の プ ロ セ ス を 順 に 実 施 し て い く も の で す 。

【計画におけるＰＤＣＡサイクルのイメージ】（１）計画におけるＰＤＣＡサイクル
基本指針に即して定めた数値目標を「成果目標」とし、各サービスの見込量を「活動指標」としています。
ＰＤＣＡサイクルに沿って、事業を実施し、各事業の進捗状況及び数値目
標の達成状況などについて、自立支援協議会にて点検・評価を行います。
（２）点検・評価結果の反映
自立支援協議会から、計画の進捗状況や、計画を推進していくための方策について意見・提案等を受け、計画の見直し等、施策に反映します。

55

吉野町第７期障がい福祉計画
吉野町第３期障がい児福祉計画
令和６年３月発行
編集・発行 吉野町長寿福祉課〒639-3114
奈良県吉野郡吉野町大字丹治 130 番地の１ 健やか一番館３Ｆ
TEL 0746-32-8856
FAX 0746-32-4690
E-mail choju_fukushi@town.yoshino.lg.jp
httpｓ://www.town.yoshino.nara.jp