基 監 発 第 0717001号
基安 計発 第0717001号
平成 19年 7月 17日
新潟 労働 局長
長野労働 局長殿
殿
厚生労働省 労働基準局
監
督課長

安全衛 生部計画課長(契 印 省 略 )新潟県 中越 沖地震 に よる災害復 旧工事 にお ける監督指導業務等 の当面 の運営について

平成 19年 7月 16日に発生 した新潟 県中越 沖地震 は､建築物 ､ライ フライ ン等 に甚大な被害 をもた らし､産業活動‑ の影響 も少 なか らず見 られ るところで あ り､被 災地域 においては､直接的な被 害 を受 けた事業場は もとよ り､ これ以外 の事業場 において も､事業の廃 止､一部休止等 に よ り､賃金及び休業 手当の支払､解雇等労働 条件 面‑ の影響が懸念 さ
れ るほか､被災事業場 における二次災害や復 旧工事 に係 る労働災害等 の発 生 も懸念 され るところである｡
この よ うな状況の 中､労働基準行政機 関 としては､労働 条件 に関す る各種相 談等に懇切
丁寧 に応 え､賃金 の支払 等労働条件 の履行確保 に努 め るとともに､復 旧工事 に係 る労働 災害 の防止等 に万全 を期す ることが強 く求 め られ てい る ところである｡
ついては､当面､下記 の事項 に留意 の上､監督指導 ･安全衛生業務 (以下 ｢監督指導業務等｣ とい う.) の適切 な運営 に努 め られ たいO
なお､建設業労働 災害 防止協会会長並びに (社)全国建設業協会会長及び (社)日本建設業団体連合会会長 に対 し､安全衛 生部安全課長 ､労働衛 生課長及び化学物質対策課長 か ら対策 の徹底 について要請 されてい るので､了知 され たい (別添参照)a
記

1 新潟県及び長野 県､関係 市町村 ､事業所管行政機 関､関係事業者 団体等 との連携 を図り､被災事業場 の状況 ､本件地震 に伴 う事業場 の閉鎖 ･休業の状況 ､賃金 の支払状況､労働 災害 の発生状況及 び復 旧工事 の状況な どの把握 に努 めるこ と｡
2

当面 の監督指導業務 等に実施 に当た っては､次に よること｡(1) 当面､本件地震 に伴 って生 じた解雇 ､賃金不払等に係 る申告､相談 の受付及 び処理､許認 可の申請 の処理 等 の受動的業務 に要す る業務 量を最大限確保 し､ これ に優先的か

つ迅速に対応す るものとす るこ と｡
また､年 間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画 を必要に応 じて見直 し､被災事業場における二次災害及び復 旧工事に係 る労働災害の防止 を目的 として実施す る安全
パ トロール等に要す る業務量の確保 について も配意す ること｡
なお､管内に相 当数の被災事業場が存在す る署において､受動的業務及び安全パ トロール等に要す る業務量が著 しく増加す ることが見込 まれ る場合 には､当該署にお ける応援体制の確保 にも配意すること｡(2)本件地震 に伴 って発生 した災害､事故に係 る災害調査については､死亡災害､垂大
特定機械 に係 るものに限る｡)並災害及び労働安全衛生規則 第 96条に掲 げる事故 (びに有害物質の大量漏洩事故等特異なものに限定 して､これ を行 えば足 りるものであること｡
この場合 ､労働者死傷病報告又は事故報告 に記載 された内容等か ら判断 して､当該災害又は事故が本件地震災害を直接 の原因 として発生 した ものであることが明 らかな
場合 には実地調査 を省略 して差 し支 えないこと｡(3)復 旧工事 に係 る労働災害を防止す るため､管内の被害状況に応 じ､発注機関 との連携 を図 りつつ､関係事業場等に対 して､土砂崩壊 による労働 災害防止対策のほか､墜落災害､飛来 ･落下災害､建設機械等による労働 災害防止対策 の適切な実施について周知徹底す るとともに､安全パ トロール等の実施に当たっては､労働災害防止団体､公共工事発注機 関等 との連携に配慮す る等､効率的な実施に努 めること｡

別添
基安安発第 071
7001号
基安 労発第 071
7001号
基安化発第 071
7001号
平成 19年 7月 17日
建 設業 労働 災害 防止協会会長(社) 全 国建設業協会会長

殿
殿(社) 日本建設 業団体連合会会長

殿
厚 生労働省 労働 基準局安全衛 生部
安 全 課
長
労働 衛 生 課 長
化学物質対策課 長

新 潟 県 中越沖地震 による災害復 旧工事 にお ける労働 災害 防止 対策 の徹底 につ いて

建設 業 にお ける労働 災害防止 につ きま して は､平素 か ら格段 の御理解 ､御協力 をいた だ
き御 礼 申 し上 げます｡
さて ､平成 19年 7月 16日に新 潟県 中越 沖地震 が発生 し､建築物 ､交通機 関､電話 ､電気 ､ ガ ス､水道等 の施設 に大 きな被 害 が発 生 しま した｡ 今後 ､被害 を受 けた建築物 の解体 ･改修 工事や交通機 関等 の復 旧工事 が早急 に行 われ るこ ととな ります が､ これ らの工事を円滑 に行 うた めに も､労働 災害防止対策 の徹底 を図 る必 要が あ ります｡ 特 に､今 後 ､梅雨や 台風 に よる大雨等 が予想 され る ところで あ り､災害復 旧工事 にお ける土砂崩壊 等 の発生 が危 倶 され る ところですD
つ きま しては､災害復 旧工事 にお ける労働 災害 防止対策 の よ り一層 の徹 底 を図 るた め､特 に下記 の労働 災害 防止 に も十分留意 した施 工が行 われ るよ う､貴協会会員各位 に対 し周知 を図 られ た くお願 いい た します｡
記
1 土砂崩壊 災害 の防止

作 業箇所 等 を事前 に十分 に調査 し､調査結果 を踏 まえた作業 計画 を策 定 した上 で､ これ に基 づ き作業 を行 うこ と､点検者 を指名 して､地 山の異常 をで きるだ け早期 に発 見す
るよ う努 め るこ と､土砂崩 壊 のお それ があ る場合 には､ あ らか じめ堅固 な構 造 の土止 め
支保 工 を設 けるこ と等 に よ り､土砂崩 壊 災害防止対策 の徹底 を図 るこ と｡

2 土石流災害の防止作業場所か ら上流の河川 の形状等を事前に十分に調査すること､土石流の早期把握等の措置を講ず るための警戒降雨量基準､作業 を中止 して労働者 を退避 させ るための作業
中止降雨量基準等 を必要に応 じ見直す こと､警報用設備及び避難用設備 の点検 を実施するとともに､警報及び避難 の方法等について労働者 に十分周知す ること等により､土石流災害防止対策 の徹底 を図 ることD
3 道路 ･鉄道復 旧工事 にお ける災害の防止

路盤の補修､軌道 の付替､橋桁や橋脚の補修工事等が行われ るため､移動式 クレーン､建設機械等による災害 の防止対策 のほか､ コンクリー ト片等の飛来 ･落下による災害防止措置等の徹底 を図ること｡
4 電気 ･通信工事 にお ける災害の防止
電気 ･通信施設 の復 旧のためには､高所作業､高所作業車を用い る作業等が行われ るので､墜落防止措置､高所作業車の転倒防止措置等 の徹底 を図ること｡
5 ガス ･水道復 旧工事 にお ける災害の防止
掘削作業に伴 う土砂崩壊災害防止措置のほか､各種の建設機械等 による災害の防止対策の徹底 を図るこ と06 建築物の解体､改修工事における石綿ぱ く露 の防止
防 じんマスクの使用等の石綿粉 じんのぱ く露防止対策 の徹底 を図 ること0

7 熱 中症の予防
高温､多湿期 の作業 となるので､適切な水分､塩分の補給等熱中症予防対策の徹底 を図 ること｡
8 余震の発生に留意 した安全な施工

引き続 き余震が発生す る可能性があるので､余震 による二次災害の防止に留意 した安全な施工の徹底 を図 ることO