2022 年１月 14 日
各位会 社 名株 式 会 社 東 京 機 械 製 作 所

代表者名

代表取締役社長 都（コード番号：6335

問合せ先総務部長（TEL中並清 史

東証第１部）野実

03－3451－8591）

中期経営計画策定に関するお知らせ

当社グループは、2023 年３月期から 2027 年３月期までの５年間を対象とする中期経営計画を策定いたしましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、添付の「TKS グループ中期経営計画」をご参照ください。
以上

TKSグループ中期経営計画
株式会社東京機械製作所
2022年1月14日

目次
1. 振り返りと今期業績見通し

2. 当社グループの強み
3. 経営目標と財務戦略

4. 成長戦略とガバナンス

1. 振り返りと今期業績見通し- 中期経営計画の策定背景

当社は新聞輪転機の専業メーカーとして、本年2月に創業148年を迎えます。
世界最高レベルの機械設計、制御、加工、組立等の技術を有し、新聞発行という公益性の高い事業を支える社会インフラを提供してまいりました。
新聞が唯一無二のメディアだった時代、わが国の高度成長に伴って伸長した新聞各社と共に事業展開してきた当社ですが、長期にわたる新聞発行部数の減少による市場縮小・需要減に、抜本的かつ有効的な手立てを打てずに、極めて厳しい経営環境を迎えております。
そこには、「輪転機事業は公益事業をサポートする事業だから」という甘えがあったものと猛省しております。昨年4月に経営陣を交代し、6月の定時株主総会を経て新たな体制でスタートしました。これは、未来に向けて当社の問題を直視し、抜本的な経営改革を断行し、新たな企業に生まれ変わるための決意です。

今般、当社は中期経営計画を策定いたしました。投資家の皆様からの厳しいお言葉に向き合って、会社の立て直しに全力を尽くす所存です。
代表取締役社長
3

1. 振り返りと今期業績見通し- 過去の反省と今後の経営方針
過去の経営の問題に対して真摯に向き合い、抜本的な改革を断行する

過去の経営に対する反省 これまで経営として抜本的な改革を行ってこなかった• 新聞社との親密感に頼った経営• 限られた顧客のみを見て、その他のステークホルダーへの目配りもなかった• 自社技術を過信し、技術革新で解決できると考えた。外部と組むという発想もなかった• 社内の風通しの悪さ。上司の顔色を見る縦割り組織で、全体最適は重視されなかった• グループ会社を下に見て、良いところを取り入れようとせず、積極的に連携もしなかった• 目先の赤字は抜本的な手を打たず資産の売却、固定費削減のみで対応しようとした 内向きで世界の変化に対応できず、長年にわたる業績低下、今回の業績見直しを招いた

 2021年4月に経営体制を刷新。あるべき経営の姿を問い直した

今後の経営方針 過去への猛省と、この9カ月間の検討を踏まえて、経営を改革する• 新聞社との親密感ではなく、顧客満足を追求して対価を得る経営を行う• 主要な機関投資家と定期的に議論を行い、ガバナンス体制を強化する• 自社の強みを再定義し、足りない力は外部に求め、良い製品・サービスを創る• 組織を集約化し、各人が仕事の領域を広げ、グループ全体の利益を追求する• グループ内各社が対等な関係に立ち、互いの良いところを融合させ、シナジーを創る• 痛みの伴う構造改革を断行し、収益体質を構築し、長期的に公共社会へ貢献する
4

1. 振り返りと今期業績見通し- 目指す姿

顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする

5

1. 振り返りと今期業績見通し- 今期業績見通しの修正
輪転機事業は需要の波が大きい事業特性があるなかで、本年度はコロナ禍の影響を過少に見込んでいた結果、新台受注・メンテナンス受注が予想よりも大きく下がった（百万円）

21年3月期実績

22年3月期
前回発表予想22年3月期
今回発表予想（5月13日発表）（1月14日発表）

前回発表予想との差異

売上高

10,897

10,4507,080△3,370

営業利益又は営業損失（営業利益率%）141（1.3%）

480（4.6%）

△590
（-）

△1,070

経常利益又は経常損失（経常利益率%）396（3.6%）

420（4.0%）△500（-）△920

親会社株主に帰属する
当期純利益又は純損失（純利益率%）

300（2.8%）

310（3.0%）△1,130（-）△1,4401株あたり純利益（円）

34.39

35.52

△129.50△165.026

2. 当社グループの強み- 総括
高精度な機械の設計・制御・加工・組立技術に加え、柔軟なカスタマイズ力で、新聞社との長年にわたる関係を築いてきた機械設計・制御・加工・組立技術

カスタマイズ力

新聞社との関係性

最大総重量600トン超10万点の部品で作り1/1000mmレベルで制御する技術

1台数億円の受注生産において徹底的にお客様へ寄り添い提案するカスタマイズ力

1世紀以上にわたり輪転機の稼働を365日保証することで築き上げた関係性7

2. 当社グループの強み- 機械の設計・制御・加工・組立技術
農機具を始め輪転機、工作機械、鉄道車両、自動車等を製造する歴史の上で、設計・制御・加工・組立技術を磨き上げてきた

官営の農事試験場*にて農機具を製造～当社の起源～COLOR TOP ECOWIDE Ⅱ（新聞用輪転機）

COLOR MASTER HB-5000ED（商業用輪転機）*「実際園芸」1937年3月号より転載
写真提供：東京大学大学院農学生命科学研究科・農学部

工作機械第1号 R型工具旋盤

自動巻取紙搬送装置AGS

V1000-H(AGV・自動搬送ロボット)

ICTソリューション
（AI等）

鉄道車両、自動車等を製造

8（設大計型・機加械工技・術組）立（設小計型・機加械工技・術組）立制御技術

2. 当社グループの強み- カスタマイズ力
輪転機事業で培ったカスタマイズ力を活かして、AGV事業では量産品にはない“痒いところに手が届く”製品・サービスを提供

カスタム品の製品ラインナップ例

オイリー環境超高重量タイプの例（世界最重量級*の可搬重量）

高重量

フォークリフトタイプ/工場間搬送
他メーカーAGVとの排他制御
エレベータ連携/段差

上位システム連携

塩害対策

完全屋外対応/悪路 超高重量タイプ（2.5トン仕様）※コンベヤ質量含む
 コンべヤ搭載型AGV（コンべヤ600kg）
 (L)2000×(W)1500×(H)345

シャッター搭載型

高湿度環境/ウェット環境/防滴
遮熱対策*自律型AGV/搬送ロボットに関する当社調べ（2021年12月時点）

9

2. 当社グループの強み- 新聞社との関係性
日本全国の新聞社等と取引があり、 1世紀以上にわたり、新聞という公共性の高いインフラを陰から支えてきた10

3. 経営目標と財務戦略- 経営目標数値
24年3月期までに現在進めている構造改革をやり遂げ、以降の3年間で収益を拡大し、27年3月期までの復配を目指す

22年３月期見通し

24年３月期計画

27年３月期計画

売上7,080百万円

8,000百万円

10,000百万円

営業利益△590百万円

240-320百万円

700-800百万円（営業利益率%）（-）（3-4%）（7-8%）

ROE

-

3-4%

6-8%

復配時期

27年3月期までの復配を目指す
中期経営計画策定

構造改革期間11

収益拡大期間3. 経営目標と財務戦略- 目標達成に向けた財務戦略
B/S構造の両面で改革を進め、効率的な財務運用を構築する

B/S構造

運用勘定の改革

調達勘定の改革

運転資本の圧縮：
グループCMS*の導入：
運転資本が重く、資金回 グループ各社で行っていた収までが長い従来のB/S 資金管理(配当原資含構造を転換し、新規事業む)、金融機関取引をへの投資資本を確保TKSに一元化し、効率化* キャッシュ・マネジメント・システム

12

3. 経営目標と財務戦略- 運用勘定の改革：運転資本の圧縮
輪転機の新台に起因する運転資本を圧縮し、新規事業への投資資本を確保する

過去・現在

将来
運転資本を圧縮

運転資本が多い

新規投資余力を創出

新規投資余力少ない

 輪転機の新台は受注から納品までの期間が長く、運転資金を厚めに持つ必要がある

 輪転機の新台は支払条件をこれまでよりも重視して受注判断

 輪転機の新台が要因となり、新規事業開発の投資資金が不足する可能性がある 資金回収が早い保守・メンテナンスに人員リソースを注力
 新規事業開発に向けた設備投資、グループ再編など攻めの投資を実施
13

3. 経営目標と財務戦略- 調達勘定の改革：グループCMS*の導入
TKSが中心となり、グループ各社の調達をコントロールすることで、効率的な資金融通を行う

グループ会社（TSS・KKS）
借入金

TKSがグループ各社の必要資金を資金融通

TKS

貸付け余剰資金を一元化
CMS
プール

返済
借入金

配当

剰余金

グループ各社に溜まった資金を配当によりTKSに集約* キャッシュ・マネジメント・システム
14

金融機関
返済
借入

不足資金は外部から調達/
余剰資金は返済

4. 成長戦略とガバナンス- 目指す事業構造 1/2「輪転機事業」と「新規事業」、それを支える「ICTプラットフォーム事業」の3区分で事業を再構築し、事業構造を複線化する
事業戦略

新台
輪転機事業

新規事業

新聞発行部数減少と顧客業界の収益構造転換に沿った次世代輪転機を開発。また外部との新規協業による調達原価低減により変動費率の大幅削減を進める

新台買控えに伴う延命需要が増加しており、技術部門からの登用を含めたメンテナンス（予防保守・メンテナンス 的保守）営業の強化により、 23年3月期以降は材料費高騰分と併せて単価改善、支払条件改善を協議中

AGV

引合増加を踏まえて大阪と千葉の2拠点生産体制を整備。競合の少ないカスタム品市場においてリーディングプレイヤーを目指すと共に、外部パートナーとの協業によりFA市場の取込みを狙う

加工組立

輪転機新台の生産余剰能力を活用して、高い技術力に基づく大型・精緻な加工・組立案件（産業機械等）に対応するために体制を拡大

その他新規

当社の強みを活かした新規事業の芽を複数検討中であり、今後の検討を通じて事業化を目指す（一部案件については外部パートナーとの協議を計画中）

ICTプラットフォーム事業

機械制御技術を活かして各事業の付加価値を高める取組みを推進（輪転機AI、等）15

4. 成長戦略とガバナンス- 目指す事業構造 2/2
売上高、限界利益のいずれのベースでも新規事業の構成比を3割まで高め、輪転機事業の収益ボラティリティを下げる
輪転機事業

（百万円）

新規事業

ICTプラットフォーム事業

売上高

限界利益

合計6,840

合計10,000

合計3,780

合計5,000

800(12%)1,600(16%)

140(4%)
340(9%)

300(6%)

550(8%)

1,500(30%)

3,000(30%)
3,300
(87%)

5,490(80%)
5,400(54%)

22年3月期見通し

27年3月期計画

22年3月期見通し※売上、限界利益の数値はTKS、TSS、KSSの3社の単純合計値であるため、連結数値とは異なる
163,200(64%)

27年3月期計画

4. 成長戦略とガバナンス- 経営体制刷新後の構造改革
21年4月に新経営体制を発足以降、財務・事業・組織における構造改革を開始した

P/L構造改革

事業構造改革 【実現済】希望退職を実施し、事業規模に見合った人員体制の構築により固定費を削減

 【実現済】AGV、ICT領域において事業部・人員をグループで共通化

 【検討中】外部パートナーとの部品共通化・共同購買により原価を低減

 【検討中】外部パートナーとの共同開発・販売による新たな付加価値の提供

B/S構造改革 【検討中】当社グループの強みを活かした新規事業の検討

 【実現済】経営資源の有効活用に向けて固定資産売却を実施

 【検討予定】顧客需要減に応じた次世代輪転機開発（大幅な設計変更によるコストダウン） 【検討予定】AGVカスタム機をベースとしたAGV汎用機（量産型）の開発

組織構造改革 【検討中】グループにおける事業・機能再編

 【検討予定】グループ各事業を支えるICT技術の開発

 【検討予定】抜本的なグループ人事制度改革

17

4. 成長戦略とガバナンス- 外部パートナーとの協業
複数の外部協業を検討開始しており、外部パートナーのアセットを活用して顧客へ提供する製品・サービスの価値向上を図る

西尾レントオール㈱様/新トモエ電機工業㈱様と業務提携 検討開始を合意

サプライチェーンの強靭化に向けた
外部パートナーとの提携協議を推進中

共同開発・購買・販売

共同購買
A社
サービス提供顧客サプライヤー

今後検討していく内容
 西尾レントオール様グループの代理店網を活用し、AGVを販売
 AGVの「レンタル」という新しい提供方法を提案
 両社グループでAGVを共同開発
 TKSグループで部品・機械の製造を受託

調達(協議進行中)B社

今後検討していく内容
 外部パートナーとの共同購買により、ボリュームディスカウントで部品単価を低減
 市場流通量の少ない部品について、部品共通化
により流通量を増やし、製造中止リスクを低減【西尾レントオール様 事業内容（一部）】• 総合レンタル・関連事業（建設機械・器具、産業用機器等）• 各種機械器具の開発・製造【新トモエ電機工業様 事業内容】※西尾レントオール100%出資会社• 蓄電池機関車、無人搬送システム等の開発・製造
18

C社

4. 成長戦略とガバナンス- 環境への取組み
環境問題は企業存続の上で重大なビジネスリスクの一つであると同時に、新たなビジネス機会と捉え、取組みを実施

省資源・省電力を実現した輪転機「ECOWIDE II」や、AI搭載型輪転機の導入
金属資源削減環境配慮製品・サービスの拡充

事業運営における環境配慮

金属資源削減

紙資源削減

輪転機総重量の削減：従来機比で金属使用量20%/13.5トン削減
また、建屋新設の場合、建屋基礎コンクリート量を低減
刷版使用量の半減：従来機比でアルミニウム使用量を50%削減（年間5.8トン削減）※40ページ16個面カラー（88枚の刷版）で、1日1回の印刷で計算した場合
損紙量の低減：従来機比で立ち上げ損紙を35%削減（年間53,000部/10トン削減）※40ページ印刷で1日1回の立ち上げで計算した場合

CO2排出量削減

消費電力の低減：従来機比で消費電力を12%削減しCO2排出量を削減※当社客先における実測値

CO2排出量削減

工場（千葉）に太陽光パネルを導入し、2020年度は約123万kWhを発電

CO2排出量削減

製造工程において調達先間での部品直送（当社を経由しない）を推進

19

4. 成長戦略とガバナンス- 機関投資家との対話を踏まえた対応事項
中長期に当社株式を保有する機関投資家株主との対話を踏まえ、ガバナンス強化に向けた対応を実施していく

現状の検討課題及び取り組み方針
中長期的な企業価値向上策の公表• 経営戦略を踏まえた役員報酬制度の見直しを実施取締役会の独立性・多様性の確保• 経営戦略を踏まえた取締役会の構成・スキルセットの検討（専門性の確保）

取締役の任期株主との継続的な対話• 中長期的な企業価値向上に向けた中期経営計画を公表• 経営監督機能強化の観点から新たな社外取締役の増員を検討• 取締役の受託者責任・説明責任の明確化• 定款上の取締役の任期を１年に短縮予定• 中期経営計画の内容、計画の進捗、ガバナンス体制について、継続的な対話の実施

20

4. 成長戦略とガバナンス- 現経営体制におけるガバナンス強化
現経営体制に移行後、ガバナンス強化に資する施策を実施。今後更なる強化を検討していく

取締役会構成旧
経営体制

現
経営体制制度

2018年6月

社外取締役比率：25%

2019年6月

社外取締役比率：40%(社外取締役の１名増員)

2020年6月

社外取締役比率：40%

2021年6月
現経営体制に移行

社外取締役比率：50%

 指名・報酬諮問委員会を設置 (社外取締役が過半数)2021年12月
コーポレートガバナンス
報告書を改訂2022年1月
新中計公表

 業績連動報酬を導入

 改訂コーポレートガバナンス・コードに基づき、内容を見直し経営戦略を踏まえた取締役会の構成の検討を開始

21

 役員報酬制度の見直し
 取締役任期を1年に短縮予定

4. 成長戦略とガバナンス- 取締役会のスキルマトリックス
中期経営計画の遂行に必要なスキルを保有した役員で構成。今後、社外取締役の増員を予定している期待される役割
役職 / 役割

独立性

指名・報酬
諮問委員会*

企業経営

輪転機事業

新規事業
（AGV)

青木 宏始

代表取締役会長
執行役員

-●

●

●

●

2

都並 清史

代表取締役社長
執行役員

-

●

●

●

3

安中 正弘

社外取締役

●

●
（委員長）

4

南部 實

社外取締役

●

●

No

氏名

1

財務・
外部
品質・会計・
アライアンス リスク管理
資本政策

IR/SR

●

●

●

●

●

●

●

* 指名・報酬諮問委員会は22年3月期において2回開催

22●

Appendix

TKSグループの概要
親会社の東京機械製作所と主要子会社2社で構成された企業グループである

会社名

創業

代表者

本社所在地

会社概要

東京都
港区

印刷機械の製造販売、保守サービス、プレスコントロールシステムの製造販売

1987年 青木 宏始

東京都
大田区

印刷周辺機器の製造販売、保守サービス、デジタル印刷機の製造、研究、開発、保守、等

1919年 上等 吉則

大阪府
大阪市
西淀川区

印刷機械付属機の製造販売、物流関連機器の製造販売、等

株式会社
東京機械製作所
1874年 都並 清史

株式会社
東機システムサービス

株式会社
KKS

24

新聞輪転機とは新聞輪転機とは、高速・大量に新聞を印刷する機械。TKSが開発した世界最高速マシン“COLOR TOP CENTURY”は横27.6m×高さ13.7m（地下給紙部を含む）と、オフィスビルのような大きさを持ち、最高印刷速度は毎時20万部/時（紙速15.2m/s）を誇る

COLOR TOP CENTURY25

TKSの歴史
1874年（明治7年）より数えて今年で148年目の歴史を持つ日本企業。国内メーカー初の輪転機を完成させて以降、長い間、日本の知の発展、経済発展を広く陰から支えて来た

明治政府が東京の新宿御苑に官営の農事試験場*を開設。
これが”東京機械製作所”の起源

国内初となる輪転機を製造（石川式輪転機）同時期に自動車、耐火煉瓦製造機等の製造に挑戦

1895年
1874年

国内初の高速度輪転機「Z型高速度輪転機」を製造

1911年
1906年

胴配列をアーチ型にするとともに、防塵・防音のため全密閉式とした最初の国産「ユニバーサル1型高速度輪転機」を製造

1937年
1925年

当社の独自設計によるオフセット輪転機「VBW型オフセット輪転機」が完成

1964年
1950年

損紙低減と省エネルギーを実現した当社初のシャフトレス駆動タワー型輪転機「カラートップ6500UDオフセット輪転機」が完成
高品質・低コストを追求し、さらに進化した4×1型シャフトレスオフセット輪転機「カラートップエコワイドⅡ」が完成

1990年1975年

2006年
1997年

2014年

2024年
150周年

2022年現在（創業148年）
印刷精度の懸案を独自技術でクリアした、世界初のタワー型オフセット輪転機「カラートップ6000オフセット輪転機」が完成

工作機械第1号となる「R型工具旋盤」を製造。主に航空機メーカーから受注

鉄道車両製造へ参入。これを機に工業的機械製造へ進出。
同時期に煙草製造機
械も製造
社名を東京機械製造株式会社から現在の「東京機械製作所」に変更

カウンタースタッカーを初納入。後の印刷・発送の自動化システムの中での枢要な機器に成長*「実際園芸」1937年3月号より転載。 写真提供：東京大学大学院農学生命科学研究科・農学部

26

世界最速となる毎時20万部
シャフトレスオフセット輪転機「カラートップセンチュリー」が完成

TKSグループの主要取扱製品
新聞輪転機とその周辺機器を主要製品としつつ、巻取紙搬送装置から対象用途を拡大したAGV、それら機械の機能を向上させるAIなど製品ラインナップを拡充させている

自動見当制御装置
TRC-6000

カットオフコントロールシステム
T-CUTTERⅡAGV 超高重量タイプ（2.5t仕様）

AGV V1000-H

COLOR TOP ECOWIDE Ⅱ

COLOR TOP CENTURY

紙面監視装置INSPECTOR-600

カウンタースタッカー CS-850

生スタックコンベヤシステム(発送仕分け)自動巻取紙搬送装置 AGS

27

当社売上推移と新聞発行部数（国内）
新聞発行部数の減少と共に売上減少傾向にあるが、輪転機事業は年によって需要の変動が大きく売上予測が難しい事業特性がある新聞発行部数（百万部）：2000-2020年 CAGR▲ 2.6％
71.9 71.7 70.8 70.3 70.4 69.7 69.1 68.4

67.2 65.1

63.2 61.6 60.7

59.4 56.7

55.1 53.7

51.8 48.9

46.242.3

当社連結売上高（億円）2000-2020年 CAGR▲ 5.6％415342 326

351 354326293238

需要変動が大きく売上が100億円未満だった年も存在

219164115

出所：一般社団法人日本新聞協会（朝刊・夕刊別）

288494

988188131 132 132 118109

当社製輪転機の稼働状況
当社製輪転機の稼働台数は今後減少していくと見込まれるが、平均稼働年数は上昇が見込まれるため、保守・メンテナンスの重要性が高まる

平均稼働年数

13.5

14.1

14.7

15.1

16.0

16.6

17.4

191

195

200

198

194

193

188

18年3月末19年3月末

20年3月末21年3月末22年3月末23年3月末24年3月末

実績

実績

実績

実績

見通し

予想

予想

稼働台数

29

AGV/AMR市場の動向（国内）
今後、過去を上回る高成長が見込まれており、AMR（当社グループのAGVも含む）がその牽引役になると考えられている
1,687
AMR（Autonomous Mobile Robot）「自律走行搬送ロボット」を指し、磁気テープや磁気棒が不要であり、目的場所まで自律移動する搬送車のこと（次世代AGVとも言われる）※当社グループのAGVはAMRに該当
1,196

AGV（Automated Guided Vehicle）「無人搬送車」を指し、一般的には床面に磁気テープや磁気棒を敷設し、それらが発する磁気により誘導されて無人走行する搬送車

1,239

AMR
20-26CAGR
46.5％

448

AGV
20-26CAGR
20.9％

863
807633531

467355

360

115
5110

132
15117

16年実績

17年実績

241

268

174

200

49
125

69131

143

176

226

278

18年実績

19年実績

20年予測

21年予測

22年予測

23年予測

125

184

出所：LogisticsIQ：AGV AMR Market – Forecast to 2026（2021年7月1日）

30

332

24年予測

389

25年予測

26年予測

AGV事業の戦略詳細
当社グループはカスタム品・受注生産の市場セグメントにおいて優位性があり、単独の事業展開だけではなく、外部とのパートナーシップによりFAシステム販売のセグメントも含めたポジショニングを築いている
当社グループの競争優位性

AGV単独販売

中長期的にはカスタム品をベースとした量産品を開発・販売

カスタム品生産に適した独自の組織構造・コスト構造を構築
 機械工、板金工、電気工事士、制御、盤屋、塗装工に至るまで社内でコンパクトに保有

KKS（大阪）に加えTKS（千葉）での生産体制を整備

 カスタムオーダー中心の受注実績を積上げてきたことで、スピード・精度が高いカスタム品開発サイクルを実現
カ受ス
注タ
生ム
産品

見込量
生産
産品

協業事例（日立産機システム様）
パレット搬送システムにおいて当社グループ製AGVを採用

FAシステムプレイヤーと協業

FAシステム販売

当社グループ製「V1000-H」

31

AGVの納入実績（例）
当社グループでは1tクラスを中心としたカスタム品の受注が積み上がってきている

納入先

タイプ

AGV以外の付帯設備

可搬重量

ルート

A

特殊

コンベヤ

1000kg直販

オイリー環境/ 安全対策

B

標準なし

1000kg

商社等

ハイブリット誘導/上位システム連携/ウェット環境/防滴C

特殊なし

2500kg商社等

上位システム連携/高重量

D

特殊なし

1000kg

商社等

オイリー環境/他メーカーAGVとの排他制御

E

標準

コンベヤ・荷受台

1000kg商社等

完全屋外対応/塩害対策/遮熱対策/悪路

F

標準

なし

1000kg商社等

高湿度環境/ウェット環境/防滴

G

標準

荷受台

1000kg直販

エレベーター連携

H

標準

なし

1000kg直販

上位システム連携I

特殊荷受ステーション

350kg

商社等

フォークリフトタイプ/工場間搬送/悪路

J

標準

なし

800kg

商社等

ハイブリット誘導/ウェット環境/防滴

K

標準

荷受台

1500kg

商社等

ハイブリット誘導/上位システム連携

L特殊

コンベヤ・荷受台

1000kg直販

完全屋外対応/シャッター搭載型

32

特徴

加工組立の受注実績（例）
産業機械を中心に精度の高い加工、組立が求められる案件で受注実績を重ねている

受注工程

案件

エンド業界

A

産業機械

●

リチウムイオン電池製造機械向け長尺鋳物材の加工

B

産業機械

●

工作機械向け部品の旋盤・マシニング加工

C

産業機械

●

工作機械向け部品の旋盤・マシニング加工

D

船舶

●

船舶向けろ過装置連結軸の加工

E

船舶

●

船舶向け海水循環装置部品の加工

F

産業機械

●

工作機械向け鋳物フレーム加工

G

建設機械

●

建設機械向け部品加工

H

医療機器

●

医療機器向け遠心分離機用部品の加工

I

印刷機械

●

J

産業機械

加工

特徴組立

●

印刷機械向けシリンダーの加工および組立●

産業機械向けの部品組立

33

ICTプラットフォーム事業の位置付け
グループの各事業を支える位置付けとし、各事業の付加価値を高める役割を担う

ICTプラットフォーム事業

輪転機事業
実現済


実現済


AGV事業

加工組立事業AI制御を活用し、各種装置設定を手動から自動へ。
既に一部の新聞社で導入済み

今後検討
AGVの制御システムを開発

今後検討
将来的にAI × 生産工程

消耗品管理システムにて搭載部品の消耗状態と交換時期を通知

能性も研究（外部パートナー含めた可能性を検討）し、より安全性と精度の高い動きを実現

今後検討
将来的にAI × AGVの可※ICTプラットフォーム事業は、既にPCのキッティングサービスにて警察庁様や横浜市様等で実績を上げております34の可能性を検討し、製造現場の省人化、スキルレス化を推進（社外パートナー含めた可能性を検討）