業務及び財産の状況に関する説明書【２０２２年３月期】

この説明書は、金融商品取引法第４６条の４の規定に基づき、全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供するため、又はインターネット等で公表するために作成したものです。

株式会社 ス マートプ ラ ス

Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号
株式会社スマートプラス
２．登録年月日（登録番号）
平成 29 年 12 月 26 日（関東財務局長（金商）第 3031 号）
３．沿革及び経営の組織(1) 会社の沿革
年

月

沿

革

2017 年 3 月 会社設立（資本金 5,000 万円）
6 月 第三者割当増資による 6 億 5,000 万円の資金調達実施
10 月 東京都千代田区麹町 2-8 MLC 麹町ビル 3 階に移転
12 月 第一種金融商品取引業登録
2018 年 2 月 第三者割当増資による 6 億 7 万 5,000 円の資金調達実施
3 月 会社開業
4 月 株取引アプリ「STREAM」SNS 機能限定版を公開
7 月 株取引アプリ「STREAM」現物取引サービスを開始
7 月 第三者割当増資による 40 億 8,000 円の資金調達実施
8 月 東京都千代田区麹町 3-6 住友不動産麹町ビル 3 号館 6 階に移転
9 月 株取引アプリ「STREAM」信用取引サービスを開始
12 月
2019 年 11 月

親会社 Finatext が持株会社へ移行、持株会社「Finatext ホールディングス」傘下となる
クレディセゾンに対して金融商品仲介業を委託、「セゾンポケット」
サービス開始11 月 東京都千代田区九段北 3-2-11 住友不動産九段北ビル 4 階に移転
2020 年 11 月 投資運用業変更登録
11 月 ANA X と提携した投資一任サービス「Wealth Wing」を提供開始
2021 年 8 月 株取引アプリ「STREAM」米国株取引サービスを開始
11 月

Japan Asset Management と金融商品仲介契約を締結し、投資一任サー
ビス「JAM Wrap」を提供開始

12 月 第二種金融商品取引業変更登録
12 月

親会社 Finatext ホールディングスが東証マザーズに上場（2022 年 4月よりグロース市場）

2022 年 1 月 Wells Partners と金融商品仲介契約を締結
2 月 Innovation IFA と金融商品仲介契約を締結

1(2) 経営の組織
内部監査部
リスクマネジメント委員会

銘柄管理委員会

投資委員会

代表取締役

経理部
投資運用部

株

取

主

締

総

役

会

会

※営業単位
営業責任者：投資運用部長
内部管理責任者：コンプライアンス部員

取締役

コンプライアンス部※内部管理統括責任者

取締役

営業推進部

取締役

※営業単位
営業責任者：取締役
内部管理責任者：※営業推進部営業責任者

マーケティンググループ

カスタマーサクセスグループ

コンプライアンス部員
貸株グループシステム統括部
業務部
非常勤取締役
非常勤取締役
非常勤取締役
監査役

2

４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株
主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合
氏名又は名称

保有株式数

株式会社 Finatext ホールディングス

1,120,834 株

85.00％

197,794 株

15.00％

1,318,628 株

100.00％

株式会社大和証券グループ本社
計

2

名

割合

５．役員の氏名又は名称
役職名

氏名又は名称

代表権の有無常勤・非常勤の別

代表取締役

藤江 典雄

有

常勤

取締役

下田 暁

無

常勤

取締役コンプライアンス部長

荒木 英次

無

常勤

取締役営業推進部長

宮川 悠

無

常勤

取締役

林

良太

無

非常勤

取締役

伊藤 祐一郎

無

非常勤

取締役

戸田 真史

無

非常勤

監査役

赤井 厚雄

無

常勤

(注) 取締役 宮川悠は、2021 年 6 月 21 日開催の第 4 期定時株主総会において取締役に就任いたしました。
６．政令で定める使用人の氏名(1) 金融商品取引業に関し、法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。）を遵守させるための指導に関する業務を統括する者（部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。）の氏名
氏

名

今重 皓貴

役

職

名

コンプライアンスオフィサー(2) 投資助言業務（金融商品取引法第 28 条第６項に規定する投資助言業務をいう。）
又は投資運用業（同条第４項に規定する投資運用業をいう。）に関し、助言又は運用（その指図を含む。）を行う部門を統括する者（金融商品の価値等（金融商品取引法
第２条第８項第 11 号ロに規定する金融商品の価値等をいう。）の分析に基づく投資判断を行う者を含む。）の氏名
氏
福田 雄一

名

役
投資運用部長3職

名

７．業務の種別
当社は、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業及び投資運用業に係る以下の業務を行っております。
(1)金融商品取引法第 28 条第 1 項に定める第一種金融商品取引業のうち以下に掲げる業務①

金融商品取引法第２条第８項第１号に係る有価証券（国内上場株式等）の売買②

金融商品取引法第２条第８項第３号に係る取引所金融商品市場における国内上場株
式等の売買の委託の取次ぎ③

金融商品取引法第２条第８項第９号に係る有価証券の募集若しくは売出しの取扱い④

金融商品取引法第２条第８項第１６号に係る上記第１号および第３号業務に関する売買代金の預託の受入れおよび買付けた国内上場株式等の保護預り⑤

金融商品取引法第２条第８項第１７号に係る国内上場株式等の保管・受渡において、当社が証券保管振替機構の直接口座管理機関として行う振替業務（2）金融商品取引法第 28 条第 2 項に定める第二種金融商品取引業のうち以下に掲げる業
務①

金融商品取引法第２条第８項第９号に係る有価証券の募集の取扱い（金商業等府令第 70 条の２第３項に規定する電子申込型電子募集取扱業務により行うもの）
本業務については当期に業務の方法の変更登録を行いました。

（3）金融商品取引法第 28 条第４項に定める投資運用業のうち以下に掲げる業務①

金融商品取引法第２条第８項第１２号に係る投資一任契約に基づく運用（4）金融商品取引業に付随する業務①

金融商品取引法第３５条第１項第１号に係る国内上場株式等の貸借または媒介若し
くは代理②

金融商品取引法第３５条第１項第２号に係る国内上場株式等の信用取引に付随する金銭の貸付け③

金融商品取引法第３５条第１項第４号に係る有価証券に関する顧客の代理④

金融商品取引法第３５条第１項第６号に係る受益証券に関する収益金、払戻金、償還金等の支払に係る業務の代理⑤

金融商品取引法第３５条第１項第８号に係る国内上場株式等に関する情報の提供または助言（第２条第８項第１１号に掲げる投資顧問契約に該当するものを除く）

4

８．本店その他の営業所又は事務所（外国法人にあっては、本店及び国内における主たる営業所又は事務所その他の営業所又は事務所）の名称及び所在地（2022 年 3 月末時点）
名

称
本店

所

在

地

東京都千代田区九段北三丁目 2 番 11 号
住友不動産九段北ビル 4 階

９．他に行っている事業の種類該当する事項はありません。
10．苦情処理及び紛争解決の体制
当社は、苦情等の連絡窓口としてコンプライアンス部が対応しています。
また、紛争解決については、第一種金融商品業に係る業務については、特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）と契約しており、顧客との苦情および紛争・トラブルのあっせんを中立的に行う体制を構築しています。
なお、第二種金融商品取引業に係る業務については一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入し、また投資運用業に係る業務については一般社団法人日本投資顧問業協会に加入し、これらの協会を通じて指定紛争解決機関を利用する紛争解決措置を講じております。
11．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
日本証券業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会（2021 年 12 月加入）
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
12．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号該当する事項はありません。
13．加入する投資者保護基金の名称
日本投資者保護基金

5

Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．当期の業務の概要
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種率の上昇に伴い、経済活動が正常化に向かう動きも見受けられました。しかし、足元ではオミ
クロン株の感染急拡大によるまん延防止等重点措置の適用や、ロシアによるウクライナ侵攻などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の金融市場は、株式市場では期初 29,441 円台から始まった日経平均株価は 4 月 6 日に 30,208.89 円の高値を付けました。その後、3 月 9 日にはウクライナ情勢を巡る不透明感から 24,681.74 円と 2020 年 11 月以来 1 年 4 か月ぶりの安値を付けた後、当期を 27,821.43 円
で終えました。円の対ドル相場では、日米の金利差の拡大が意識され 3 月 28 日には 125 円台
前半と約 6 年半ぶりの安値を付けるなど円安が進み、4 月に付けた 107 円台半ばとの値幅も17 円 62 銭となり、こちらも 5 年ぶりの大きさとなりました。
このような市況環境にあって当社は、2018 年 7 月に一般公開したコミュニティ型株取引ア
プリ「STREAM」に続き、プラットフォームサービス「BaaS」を強みとして 2019 年 11 月にはクレディセゾンと連携し、少額から日本株・投資信託の積立が可能な「セゾンポケット」の提供を開始しました。また 2020 年 11 月に ANA グループと提携し、資産運用しながらマイルも貯まるアクティブ運用型投資一任サービス「Wealth Wing」の提供を行ってまいりました。
本年度は、日本株・投資信託に加えて、米国株および合同金銭信託を取り扱えるように「BaaS」の機能を拡充したほか、2021 年 11 月に Japan Asset Management と連携した米国
ETF を対象とした投資一任サービスである「JAM Wrap」の提供を開始したほか、2022 年 1 月には Innovation IFA と、2 月には Wells Partners と金融商品仲介業務を開始するなど、金融商品仲介ビジネスを積極的に拡大いたしました。
また、2022 年 3 月にはニッセイアセットマネジメントがお客様毎に最適な運用プランを提案するファンドラップサービス「GoalNavi」のプラットフォームを開発するなど、プラット
フォームサービスと顧客サービスの両面での充実を図りました。
2021 年 12 月に第二種金融商品取引業の変更登録を行い、三菱 UFJ 信託銀行が発行者となる
合同運用指定金銭信託の販売を行いました。
今後もセブン銀行への「BaaS」提供などのプロジェクト推進に加え、地銀・信金・IFA 業者との連携によるサービス提供チャネルの強化を積極的に行ってまいります。
主要な収益及び費用の概況は、以下のとおりです。ただし、2021 年 3 月期は決算期変更に
より 2019 年 12 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの 16 ヶ月間となっております。従いまして、2022 年 3 月期（2021 年 3 月１日から 2022 年 3 月 31 日）と比較対象となる 2021 年 3 月
期（2019 年 12 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日）の期間が異なるため、対前期増減率については記載しておりません。

6

① 受入手数料
1) 委託手数料・募集売出し特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
委託手数料は、3 百万円となりました。募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、1 百万円となりました。こちらは、親会社である株式会社 Finatext ホールディングスの上場に際し、売り出しを行ったことによります。
2) その他の受入手数料
その他の受入手数料は、5 億 5 千万円の実績となりました。パートナー企業との新規案
件に取り組みましたが、前期と比して案件毎の契約金額が小さかったことから減少となりました。
② トレーディング損益
当期のトレーディング損益は、3 百万円の利益となりました。当社のトレーディング損益
は、今期よりサービスを開始した米国株のトレーディング損益は増加したものの（２百万円）、従来からの単元未満株式取引にかかるポジションから発生する利益が前期よりも減少したことから全体でも減少いたしました。
③ 金融収益金融収益は 62 百万円と増加いたしました。こちらは、信用取引を増加させる取り組みが奏功したことから信用取引による収益が増加したほか、当期より開始した業者への貸株サー
ビスの収益が寄与したことによります。
④ 金融費用
金融費用は、10 百万円となりました。こちらは、以前は制度信用取引のサービス提供のみでしたが、2020 年 8 月に、一般信用取引のサービスを開始したことから、支払利息が大きく減少したことによります。
以上の結果、当事業年度の純営業収益は、6 億 11 百万円となりました。
⑤ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、12 億 64 百万円と減少いたしました。
主な内訳は、取引関係費 5 億 34 百万円、人件費 2 億 96 百万円、不動産関係費 25 百万円、事務費 3 億 18 百万円、減価償却費 6 百万円、租税公課 39 百万円、その他 44 百万円となっております。
以上の結果、営業損失 6 億 53 百万円となり前期より損失が増加いたしました。経常損失
は、6 億 53 百万円となりました。特別損失として減損損失 151 百万円、金融商品取引責任準
備金の繰入れ 12 百万円を計上したことから、税引前当期純損失は 8 億 17 百万円となり、法人税等を控除後の当期純損失は 8 億 18 百万円となりました。

7

２．業務の状況を示す指標(1) 経営成績等の推移（単位：千株、百万円）
2019 年

2021 年2022 年

11 月期

3 月期

3 月期

資本金

100

100

100

1,318

1,318

1,318

営業収益

216

815

622

（受入手数料）

205

757

555

0

2

3

-

-

-

-

-

1

204

754

550

0

4

3

（（株券等））

04

3（（債券等））---（（その他））

-

-

-

純営業収益

210

794

611

経常損失

741

614

653

当期純損失

1,214

709

818

発行済株式総数（（委託手数料））（（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料））（（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い
手数料））（（その他の受入手数料））（トレーディング損益）(2) 有価証券引受・売買等の状況①

株券の売買高の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に係るものを除く。）（単位：百万円）
2019 年

2021 年2022 年

11 月期

3 月期

3 月期

自

己

1

1,957

9,016

委

託

127,751

590,763639,747

127,752

592,720

648,763

計①-2 株券の売買高の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に係るものに限る。）
該当する事項はありません。

8

② 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状
況（電子募集取扱業務に係るもの及び電子記録移転有価証券表示権利等に係るものを除く。）（単位：百万円）
特定投資
区

分

引受高

売出高

家向け売

募集の

付け勧誘

取扱高

の取扱
高

等の総額

2

株券

-

0

国債証券

-

2
2

地方債証券

-

-

特定投資家

売出し

49

私募の

向け売付け

取扱高

勧誘等の取
扱高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

年

特殊債券

-

-

-

-

-

-

-

3

社債券

-

-

-

-

-

-

-

月

受益証券

-

-

-

-

期

その他

-

-

-

-

-

-

-

②-2 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（電子募集取扱業務に係るものに限る。）（単位：百万円）
区

分

2022 年

法第 2 条第 2 項

3 月期

第1号

募集の取扱高売出しの取扱高私募の取扱高439--②-3 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものに限る。）
該当する事項はありません。
(3) その他業務の状況
該当する事項はありません。

9

(4) 自己資本規制比率の状況（単位：％、百万円）
2019 年

2021 年2022 年

11 月期

3 月期

3 月期

自己資本規制比率（Ａ／Ｂ×100）

2,049.8

1,296.5843.8

固定化されていない自己資本（Ａ）

4,761

4,050

3,246

リスク相当額（Ｂ）

232

312

384

市場リスク相当額

06

12

取引先リスク相当額

21

46

70

基礎的リスク相当額

210

260

302

0

0

0

暗号資産等による控除額(5) 使用人の総数及び外務員の総数（単位：名）(6)2019 年 11 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

使用人

25

25

28

（うち外務員）

22

18

18

役員の業績連動報酬の状況（投資運用業を行う金融商品取引業者に限る。）
該当する事項はありません。

10

Ⅲ．財産の状況に関する事項
１．経理の状況(1) 貸借対照表
科 目（資産の部）
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
トレーディング商品
商品有価証券等
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
立替金
顧客への立替金
その他の立替金
短期差入保証金
信用取引差入保証金
その他の差入保証金
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
流動資産計
固定資産
投資その他の資産
出資金
長期差入保証金
固定資産計

資産合計

金 額
2021年3月期
2022年3月期

1,747,967
5,100,000
5,100,000
37,15237,152406
2,243,046
1,415,146
827,900
75
75
403,213400,000
3,213
1,031
20,264
21,5595,718
9,580,436
4,462
4,462
4,462

9,584,898

科 目（負債の部）
流動負債
767,556 トレーディング商品
5,521,000
商品有価証券等
5,521,000 信用取引負債
72,276
信用取引借入金
72,276
信用取引貸証券受入金
24,189 有価証券担保借入金
3,035,643
有価証券貸借取引受入金
2,273,978 預り金761,664
顧客からの預り金
187
その他の預り金
0 受入保証金
186
信用取引受入保証金
529,725 前受収益
400,000 未払金
129,725 未払費用
1,110 未払法人税等
17,008
流動負債計
41,924 固定負債
33,512 長期借入金
10,044,133
固定負債計
引当金
5,462 金融商品取引責任準備金
1,000
引当金計
4,462
負債合計
（純 資 産 の 部）
5,462
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
純資産合計
10,049,595
負債・純資産合計（注）金額表示については、千円未満の端数を切り捨てております。

11（単位：千円）
金 額
2021年3月期
2022年3月期

858,626
30,725827,900
1,836,442
1,746,699
89,742
2,638,800
2,638,800
3,850
158,370
12,458403
5,508,952

3,231
3,231
813,203
51,538761,664
18,34918,3492,157,674
2,082,188
75,4862,850,751
2,850,751
129,541
5,654
1,210
5,979,615-

800,000
800,000

16,473
16,473
5,525,425

29,28929,2896,808,904

4,059,472
100,000
6,523,611
6,523,611△ 2,564,138△ 2,564,138△ 2,564,138
4,059,472
9,584,898

3,240,690
100,000
6,523,611
6,523,611△ 3,382,920△ 3,382,920△ 3,382,920
3,240,690
10,049,595

(2) 損益計算書
科 目
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
株券等トレーディング損益
債券等トレーディング損益
その他のトレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他
営業損失
営業外収益
営業外費用
経常損失
特別損失
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（単位：千円）
2022年3月期

2021年3月期
757,331555,589

2,409

3,235

-

-

-

1,701

754,921550,652
4,538

4,538
-

3,764
3,764
-

53,697815,567
20,759794,807
1,419,275
434,620300,004
41,945556,7115,303
28,00952,68162,648622,002
10,936
611,066
1,264,642
534,543
296,411
25,093
318,823
6,394
39,36644,010624,468
10,624277
614,12280,396
13,370151,142
12,816
93,767
707,889
1,613
709,502（注）金額表示については、千円未満の端数を切り捨てております。

12653,575
539
577
653,613

163,958
817,571
1,210
818,781(3) 株主資本等変動計算書
第4期（2019年12月1日から2021年3月31日まで）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

100,000

資本
準備金

資本
剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

6,523,611

6,523,611△1,854,635△709,502

100,000

6,523,611

6,523,611△709,502△2,564,138

株主
資本
合計

利益
剰余金
合計

純資産合計

△1,854,635△709,502

4,768,975△709,502

4,768,975△709,502---△709,502△2,564,138△709,502
4,059,472△709,502
4,059,472

第5期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

100,000

資本
準備金

資本
剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

6,523,611

6,523,611△2,564,138△818,781

100,000

6,523,611

6,523,611（注）金額表示については、千円未満の端数を切り捨てております。

13△818,781△3,382,920

株主
資本
合計

利益
剰余金
合計

純資産合計

△2,564,138△818,781

4,059,472△818,781

4,059,472△818,781---△818,781△3,382,920△818,781
3,240,690△818,781
3,240,690

【貸借対照表に関する注記】
第 4 期（2019 年 12 月から 2021 年 3 月まで）
(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産

短期差入保証金403,213 千円

担保に係る債務

信用取引借入金

30,725 千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額該当する事項はありません。
(3) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５および金融商品取引業者等に関する内閣府令第175条に基づき計上されており、1年以内に使用されると認められておりません。
(4) 関係会社に対する金銭債務
短期金銭債権20,856 千円

第 5 期（2021 年 4 月から 2022 年 3 月まで）
(1) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権267 千円

短期金銭債務

15,813 千円

長期金銭債務

800,000 千円(2) 担保に供している資産（単位：千円）
担保資産の対象となる債
科

目

信用取引
借入金

務 期末残高51,538

担保に供している資産
現金

預400,000

金

土
-

地

建
-

物

計
-

400,000（注）１．担保に供している資産は、期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、信用取引借入金の担保として、自己融資見返り株券220,459千円差し入れております｡(3) 差し入れた有価証券の時価額
信用取引貸証券786,304 千円

信用取引借入金の本担保証券

48,927 千円

その他の担保として差し入れた有価証券

220,459 千円

14

(4) 差し入れを受けた有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券

2,135,330 千円

信用取引借証券786,304 千円

受入保証金代用有価証券（再担保提供同意を得たもの）

6,678,473 千円(5) 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第 46 条の 5 第 1 項(6) 資産に係る減価償却累計額
無形固定資産の減価償却累計額

703,818 千円(7) 資産に係る減損損失累計額
貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しております。
【損益計算書に関する注記】(1) 関係会社との取引高（単位：千円）
対象資産

2021年3月期

営業取引による取引高

2022年3月期

117,445

112,550-

800,000

営業取引以外の取引による取引高(2) 減損損失
当社は、全社を１つの資産グループとしております。

当社は、事業開始に伴う一定期間、営業から生じる損益に継続してマイナスが生じると見込まれるため、下記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しています。
（単位：千円）
対象資産

2021年3月期

2022年3月期

ソフトウエア42,896150,142

ソフトウエア仮勘定

37,500

-

-

1,000

長期前払費用15

(3) その他受入手数料（その他）の内訳（単位：千円）
2021 年 3 月期
システムの利用・開発等に係る報酬
ラップ関係報酬
合計

2022 年 3 月期

748,201

535,535

387

7,929

748,588543,464【株主資本等変動計算書に関する注記】(1) 当事業年度末日における発行済み株式
2021年3月期

2022年3月期

発行可能株式総数

3,000,000株

3,000,000株

普通株式

1,318,628株

1,318,628株(2) 当事業年度末日における自己株式の数該当する事項はありません。
(3) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当する事項はありません。
(4) 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当する事項はありません。

16

２．借入金の主要な借入先及び借入金額（単位：百万円）
借入先の氏名又は名称

2021 年 3 月期

株式会社 Finatext ホールディングス

2022 年 3 月期-

800

３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益該当する事項はありません。
４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約価額、時価及び評価損益該当する事項はありません。
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
会社法第 436 条第 2 項の規定に基づき、計算書類について、PwC あらた有限責任監
査法人による監査を受けております。

17

Ⅳ．管理の状況
１．内部管理の状況の概要（１）内部管理部門の概要
当社は、内部管理部門を管掌する取締役を内部管理統括責任者に任命し、内部管理態
勢の構築・維持および強化を図っています。内部管理部門は、コンプライアンス部により構成され、以下の業務を行っています。
＜コンプライアンス部門＞
・ 法令・諸規則に基づく社内ルールの制定および運用管理、売買・広告審査、障害・事故対応、外部検査・報告対応、研修業務等
・ 顧客からの照会対応業務、苦情・クレーム対応業務等
・ 口座開設業務、顧客情報管理業務等
また、業務部により以下の業務を行います。
・ 顧客取引決済業務、証券管理業務等
また当社は、取締役を営業責任者に任命し、コンプライアンス部を兼任する内部管理責任者を当該部門内に配置し、営業部門を監視する内部管理体制を構築しています。
（２）内部管理体制の概要＜法令等遵守体制＞
当社各部門が金融商品取引業者として法令・諸規則を遵守した業務を行うよう、内部管理統括責任者およびコンプライアンス部が中心となって監視・指導を行っています。
＜リスク管理体制＞
部門横断的なリスクマネジメント委員会を設置し、システムリスク（システム統括部）、取引先リスク・信用リスク（業務部・経理部）、法務リスク（コンプライア
ンス部）など専門的な領域および全社的なオペレーショナルリスク等の適切な管理・対応を行う体制を構築しています。
＜情報セキュリティ管理体制＞
情報セキュリティ管理規程にもとづき、情報セキュリティ責任者を務め、当社の情報セキュリティ、サイバーセキュリティの厳格な管理・対応を行う体制を構築しています。
＜内部監査体制＞
当社内部監査部が各部門の内部管理体制について定期的に、または随時に監査を行い、必要に応じて指摘・提言・報告を行う体制を構築しています。

18

２．分別管理等の状況(1) 金融商品取引法第 43 条の２の規定に基づく分別管理の状況①

顧客分別金信託の状況（単位：百万円）
項

目

2021 年 3 月 31 日
現在の金額

直近差替計算基準日の顧客分別金必要額
期末日現在の顧客分別金
信託額
期末日現在の顧客分別金
必要額

2022 年 3 月 31 日
現在の金額

5,051

5,469

5,100

5,521

4,390

4,739

② 有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等を除く。）の分別管理の状況
イ 保護預り等有価証券
有価証券の種類

2021 年 3 月 31 日現在

2022 年 3 月 31 日現在

国内証券

外国証券

国内証券

外国証券

6,710 千株-

7,431 千株

31 千株

-

-

-

-

株券

株数

債券

額面金額

受益証券

口数

170 百万口-612 百万口

0 百万口

その他

額面金額

12 百万円

-

5 百万円

5 百万円

ロ 受入保証金代用有価証券
有価証券の種類
株券

株数

債券

額面金額

受益証券
その他

2021 年 3 月 31 日現在
数

2022 年 3 月 31 日現在

量

数

量

5,534 千株

7,433 千株

-

-

口数

0 百万口

0 百万口

額面金額

25 百万円

9 百万円

19

ハ 管理の状況
有価証券区分

保管場所

有価証券種類

保護預り等有価証券および
受入保証金代照合方法
日次にて、当社顧客別預り明証券保管振替機構

国内証券

細と機構分別保管照合表との残高を照合しております。

用有価証券
保護預り等有海外保管機関価証券（米国）日次にて、当社顧客別預り明
外国証券

細と機関分別保管照合表との残高を照合しております。

③ 対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る分別管理の状況
該当する事項はありません。
④

有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等（令第１条の 12 第２号に規定する権利を除く。）に限る。）の分別管理の状況
該当する事項はありません。
(3)

金融商品取引法第 43 条の２の２の規定に基づく区分管理の状況
該当する事項はありません。

(3-1) 金融商品取引法第 43 条の３の規定に基づく区分管理（電子記録移転有価証券表示権
利等に係るものを除く。）の状況該当する事項はありません。
(3-2) 金融商品取引法第 43 条の３の規定に基づく区分管理（電子記録移転有価証券表示権
利等（金融商品取引法施行令第１条の 12 第２号に規定する権利を除く。）に限る。）の区分管理の状況
該当する事項はありません。

20

Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項
該当する事項はありません。
（参考）１．グループの系統図

２．グループ会社の名称、所在地、資本金の額、事業の内容
資本金
名称
所在地
事業の内容
（百万円）
株式会社 Finatext
純粋持株会社として行う経営支配
東京都千代田区
1,847
ホールディングス
及び経営管理株式会社 Finatext

東京都千代田区

フィンテックソリューション事業
10 ビッグデータ解析事業
金融インフラストラクチャ事業

株式会社ナウキャスト

東京都千代田区

70 ビッグデータ解析事業

スマートプラス

東京都千代田区194 金融インフラストラクチャ事業

少額短期保険株式会社
株式会社 Teqnological

東京都千代田区5 フィンテックソリューション事業

株式会 K-ZONE

東京都千代田区

99 フィンテックソリューション事業

Teqnological Asia

ベトナム

Co., Ltd

ホーチミン

1,134

フィンテックソリューション事業(ベトナムドン)以21

上