一般社団法人全国手話通訳問題研究会定款
第１章

総則

（名 称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人全国手話通訳問題研究会（以下「本会」という）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を京都府京都市上京区に置く。
２ 本会は、理事会の決議を経て、日本国内の必要な地に従たる事務所を置くことができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。
（支 部）
第３条 本会は、各都道府県に一つの支部をおく。 ただし、支部は別の法人格を有し、ないし人格なき社団として活動するものとする。
（ブロック）
第４条 本会は、別に定めるブロックをおく。

第２章

目的及び事業（目 的）
第５条 本会は、手話及び手話通訳、ならびに聴覚障害者問題についての学習・研究活動を行い、手話にかかわる人々の組織化を図るとともに、財団法人全日本ろうあ連盟の運動をはじめとする聴覚障害者運動と連帯し、もって聴覚障害者福祉と手話通訳者の社会的地位の向上をめざすことを目的とする。
（事 業）
第６条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）研究会・集会等の開催（2）研究・活動成果の交流と理論化の促進（3）機関誌紙・研究図書等の発行（4）聴覚障害者問題の理解の促進（5）手話の研究・保存・普及（6）聴覚障害者福祉にかかわる人々との交流と連携（7）手話通訳労働にかかる調査・研究及び必要な提言（8）関係諸団体・研究機関との提携（9）その他、本会の目的を達成するために必要な事業（公 告）
第７条 本会の公告は、電子公告とする。
２ 本会の公告が、事故その他やむを得ない事由によって電子公告が行えない場合には、官報に掲載する方法によりこれを行う。

第３章

会員

（資格）
第８条 本会の会員は、会の目的に賛同し、当該年度において会費を納入した個人とする。
２ 会員は、支部に所属しなければならない。なお、所属する支部は、原則として居住地、または在勤地の支部とする。
（権利及び義務）第９条 会員は、本会に対し「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「法人法」という）に定められた以下の社員の権利を社員と同様に行使することができる。
（１） 法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（２） 法人法第 57 条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）
２ 会員は、代議員選出のための選挙権及び被選挙権を持つ。
（入 会）
第 10 条 入会は、代議員会の決議により別途定める「一般社団法人全国手話通訳問題研究会運営規則」（以下「運営規則」という）に従い、所定の入会申込書を各支部に提出することにより行う。
（会 費）
第 11 条 会員は、代議員会において別に定める会費を、納入しなければならない。
２ 支部は、支部において定める支部会費を、ブロック組織は、ブロック組織において定めるブロック会費を、徴収することができる。
（資格の喪失）第 12 条 会員は、次の各号の一に該当する場合はその資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）死亡したとき、もしくは失踪宣告を受けたとき（３）理事会及び代議員会の決議により除名されたとき（４）本会が解散したとき（退 会）
第 13 条 会員は、別に定める退会届の提出により、任意に退会することができる。ただし、納入した会費等については、これを返還しない。
（除 名）
第 14 条 会員が次の各号の一に該当するときは、法人法第４９条第２項に定める総代議員数の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によりこれを除名することができる。ただし、その会員に対し、弁明の機会を与えなければならない。
（1）本会の定款及び規則に違反したとき（2）本会の名誉を傷つけ、または本会の目的に反する行為をしたとき（3）当該会員の所属する支部の支部長から付議があったとき（4）その他、相当する事由が認められるとき
２ 第１項により除名が議決されたときは、その会員及び所属支部に対し、これを通知するものとする。

第４章

代議員（定 数）
第 15 条 本会に 47 名以上 235 名以下の代議員をおく。代議員の数は代議員会の決議により定める

「一般社団法人全国手話通訳問題研究会運営規則」（以下「運営規則」という）により別途定める。
（選 任）
第 16 条 代議員は、各支部において、毎年４月末日までに会員による選挙により会員の中から選出する。代議員をもって法人法における社員とする。
２ 代議員は第 30 条の役員を兼ねることができない。
３ 代議員の選挙は「一般社団法人全国手話通訳問題研究会選挙規則」（以下「選挙規則」という）に基づき各支部が定めた方法により行う。
４ 代議員の欠員が生じた場合は、各支部は、速やかに欠員を補充する。
５ 理事または理事会は代議員を選出することはできない。
（職務・権限）第 17 条 代議員は法人法における社員として代議員会に出席し、代議員会での議決権を有するものとする。
（任期・地位）
第 18 条 代議員の任期は、４月１日から翌年の３月３１日までとする。ただし代議員の選出が４月１日以降になった場合はその選出の翌日から翌年の３月３１日までとする。この場合４月１日から選出の日まで前年度の代議員を当該年度の代議員とみなす。なお代議員は再任を妨げない。
２ 代議員が法人法に基づく、代議員会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴えを提起している場合には当該訴訟が解決するまでの間、当該代議員は社員としての地位を失わない。
３ 欠員または増員により選任された代議員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４ 代議員は、その辞任または任期満了後でも後任者が就任するまでは、その任務を行う。
５ 代議員は、会員としての資格を喪失した場合は、その地位を失う。
（報酬）
第 19 条 代議員は無報酬とする。

第５章

代議員会

（構 成）
第 20 条 本会の代議員会は、すべての代議員をもって構成し、法人法上の社員総会とする。
尚、本会における社員は当然に代議員となる。
（権 限）
第 21 条 代議員会は、法人法に定める事項及びこの定款で定める事項を議決する。
（１）会員の除名（２）役員の選任及び解任、代議員の解任（３）役員等の報酬の額またはその規定（４）各事業年度の事業計画及び収支予算（５）各事業年度の事業報告及び計算書類等の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）会費の金額（９）その他理事会において代議員会に付議した事項（開 催）

第 22 条 本会の代議員会は、定時代議員会及び臨時代議員会とする。定時代議員会は毎事業年度終了後、２ヵ月以内に開催し、臨時代議員会は、必要に応じて開催する。
（招 集）
第 23 条 代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員から、会長に対し、代議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員会の招集の請求があった場合は代議員会を招集しなければならない。
３ 代議員会を招集するには、会長は、代議員会の日の２週間前までに、代議員に対して必要事項を記載した書面をもって通知を発する。
（議 長）
第 24 条 代議員会の議長は、代議員会において、代議員の中から選任する。
（議決権）
第 25 条 代議員は、代議員会において各１個の議決権を有する。
（決 議）
第 26 条 代議員会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使）
第 27 条 代議員会に出席できない代議員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を前条の議決権の数に参入する。
（議決権の代理行使）
第 28 条 代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、議長または他の代議員である代理人によって議決権を行使することができる。この場合、代議員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 29 条 代議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事２名以上がこれに記名押印するものとする。
２ 議事録は速やかに全会員に公開し、議決事項を知らせるものとする。
３ 議事録は代議員会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置く。

第６章

役員等

（種類及び定数）
第 30 条 本会には、次の役員を置く。
（１）理事 18 名以上 36 名以下

（２）監事 ２名以下
２ 理事のうち１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、理事のうち若干名を副会長とする。理事のうち 10 名以内を執行理事とする。
（選任等）
第 31 条 理事及び監事は、選挙規則に基づき、代議員会の決議により会員の中から選任する。
２ 会長、副会長及び執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事は理事または使用人を兼ねることができない。
（理事の職務・権限）
第 32 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
２ 会長は本会を代表し、業務の執行を統括する。
３ 副会長は会長を補佐し、会長の業務を分担執行する。
４ 理事及び執行理事の権限は理事会が別に定める職務権限規定による。
５ 会長、副会長及び前項の業務を執行する理事は、毎事業年度ごとに４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 33 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、計算書類及び事業報告書並びにこれらの付属明細書を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第 34 条 理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時代議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。尚、代議員会の決議によってその任期を短縮することができる。
２ 監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時代議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３ 補欠または増員により選任された理事の任期は、前任者または在任者の残任期間とする。
４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者または在任者の残任期間とする。
５ 役員は、その辞任または任期満了後でも後任者が就任するまでは、その職務を行う。
（解 任）
第 35 条 役員が次の各号の一に該当するときは、代議員会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は総代議員数の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。なお、議決する前に理事会及び代議員会でその役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務に違反し、またはその職務を怠ったとき（３）その他、役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき（報酬等）
第 36 条 役員は無報酬とする。ただし常勤の役員に対しては、代議員会において定める総額の範囲内で、代議員会において別に定める報酬などの支給の基準にしたがって算定した額を報酬などとして支給することができる。
（責任の免除または限定）
第 37 条 本会は、法人法第 114 条第１項の規定により、役員等が任務を怠ったことによる損害賠

償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

第７章理事会（構成）
第 38 条 本会に理事会をおき、理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）
第 39 条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び執行理事の選定及び解職
２ 執行理事会は、業務の執行を監督する。執行理事会については、一般社団法人全国手話通訳問題研究会運営規則により定める。
（招 集）
第 40 条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 会長以外の理事は、法人法第 93 条第２項により、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
４ 前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
５ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面または電磁的方法により、理事会の日の 1 週間前までに各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 41 条 理事会の議長は、会長または副会長がこれに当たる。
（決議）
第 42 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 43 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 会長及び議長が指名する出席した理事２名並びに監事は、前項の議事録に署名し、または記名押印する。

第８章

財産及び会計（剰余金の分配の制限）
第 44 条 本会は、会員、代議員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

（事業年度）
第 45 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業報告及び決算）
第 46 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得たうえで、定時代議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほかに、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 47 条 本会は、代議員会において、総代議員数の半数以上であって総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により定款を変更することができる。
（解 散）第 48 条 本会は、代議員会において、総代議員数の半数以上であって総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議による議決、その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 49 条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、代議員会の決議により、本会と類似の目的を有する他の公益法人または国、もしくは地方公共団体に寄付するものとし、分配は行わない。

第１０章

委員会

（専門部会）
第 50 条 理事会は本会の事業を推進するために一般社団法人全国手話通訳問題研究会運営規則により委員会を設置することができる。

第１１章

事務局

（設置）
第 51 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会で定める。

第１２章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）

第 52 条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 53 条 本会は業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
付則
この定款は、2011 年 5 月 4 日に改定し、2011 年 4 月 1 日から適用する。