機能・構造的クレームの権利範囲解釈～構造をも特定している場合、限定解釈されない～
中国特許判例紹介(94)2019 年 9 月 10 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
臨海市利農機械場
再審申請人(一審被告、二審被上訴人)
陸傑
被申請人（一審原告、二審上訴人）
１．概要
司法解釈[2009]第 21 号第 4 条には、「請求項において機能または効果により表されている技術的特徴について、人民法院は明細書及び図面に表された当該機能または効果の具体的な実施形態及びそれと均等な実施形態と合わせて、当該技術的特徴の内容を確定しなければならない。」と規定されている。すなわち請求項の記載が機能的である場合、権利範囲は実施例に記載の具体的構成及びその均等物に限定解釈される。
本事件では請求項の記載が機能的でもあり、また構造的でもあり、どのように権利範囲を解釈するかが問題となった。
最高人民法院は司法解釈の適用に誤りがあった高級人民法院判決1を是正した2。

２．背景(1)特許の内容
陸 傑（ 以下 、原 告とい う ）は 野菜 果物 分選装 置 と称 する 中国 実用新 型 特許 第200920140482.5(482 特許)を所有している。482 特許は 2009 年 2 月 3 日に出願され、2010 年 2 月 10 日に登録された。482 特許の争点となった請求項１は以下の通りである。
1、野菜果物分選装置において、ラック(1)及び電動モータ(2)を含み、ラック(1)の一端に電動軸(3)が取り付けられ電動軸(3)上には２つの回転スプロケット(5)及び一つの電動スプロケット(6)を備え；ラック(1)の他の一端に電動軸(4)を備え、電動軸(4)上に２つの回転スプロケット(5)を備え；２12海南省高級人民法院判決 (2017) 民終 28 号
2018 年 12 月 31 日最高人民法院判決 (2017)最高法民申 1804 号
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つの特別輸送チェーン(7)はそれぞれ回転スプロケット(5)上に設けられ、特別輸送チェーン(7)は、中心に溝のあるチェーンプレートにより互いに隣接して組成されており、２つの輸送チェーン(7)上には長軸の円管 a が設けられ、円管 a の長軸は中心に溝のあるチェーンプレートの d 溝中に設けられ、かつ溝外に伸びており、円管 a は d 溝の範囲内で上下移動でき、ラック(1)の両長辺の上方には上下移動可能な托軌(8)が設けられ、托軌(8)は円管 a がチェーンプレート溝から伸びる長軸を支持し、円管 a の下方には、選別物の送出槽または輸送ベルト(9)が設けられている。

(2)訴訟の経緯
原告は、臨海市利農機械場(以下、被告という)が製造販売する被疑侵害製品が 482 特許を侵害するとして訴訟を提起した。

3.最高人民法院での争点
争点:「托軌」の文言が機能的クレームであり限定解釈されるか否か

4.最高人民法院の判断

判断：機能的でもあり構造的でもあるクレーム文言は限定解釈されない
被疑侵害製品の技術方案と本特許請求項 1 記載の技術特徴とを比較すれば、被告は、両者は托軌形状、電動方式、電動軸及び回転スプロケットの数量等の方面において同一ではなく、また均等でもなく、侵害を構成しない、と主張している。被告のこれらの主張に対し、最高人民法院は以下の通り判断した。
(1)請求項 1 中の“托軌”について

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請求項１の「托軌(托するレール)」の文言に関し、被告は機能的クレームであり、482 特許に記載の具体的形態、すなわち三角形状のレールに限定解釈すべきであると主張した。そして被疑侵害製品は、はしご型レール形状であるため、技術的範囲に属さないと主張した。
司法解釈[2009]第 21 号第 4 条は、機能的記載クレームに関し、以下の通り規定している。
第4条

請求項において機能または効果により表されている技術的特徴について、人民法院は明細書及び図面に表された当該機能または効果の具体的な実施形態及びそれと均等な実施形態と合わせて、当該技術的特徴の内容を確定しなければならない。
また、特許権侵害をめぐる紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈（二）法釈〔2016〕1 号（解釈二）第 8 条は、機能的クレームに関しさらに詳細な解釈を規定している。
第８条 機能的特徴とは、構造、成分、ステップ、条件又はそれらの関係などについて、それが発明創造において果たす機能又は効果を通じて限定した技術特徴をいう。ただし、当事者が、請求項さえ読めば直接的に明確に上述の機能または効果を実現する具体的実施方式を確定できる場合は、この限りでない。
明細書と添付図面に記載された前項の機能又は効果を実現するために必要不可欠な技術特徴と比較して、被疑侵害技術方案の対応する技術特徴は、基本的に同一の手段によって、同一の機能を実現し、同一の効果を収めるものであり、かつ、当該領域における一般の技術担当者が被疑侵害行為発生時に創造的な労働をせずに想到できるものである場合、人民法院は、当該対応する技術特徴が機能的特徴と同一または均等であると認定しなければならない。
上述した《解釈》第 4 条及び《解釈(二)》第 8 条第 1 項の規定に基づけば、技術特徴中、機能あるいは効果的限定以外に、同時に該機能あるいは効果に対応する構造特徴を限定しており、かつ当業者が単に特許請求の範囲を読んだだけで、直接、明確に該構造特徴の具体的実現方式を確定でき、かつ、該具体実現方式が該機能または効果を実現することができるのであれば、この種の同時に“構造”と“機能あるいは効果”を使用して限定する技術特徴は必ずしも前述の司法解釈規定の“機能性特徴”には属さない。
本案において、“托軌”は対象特許の“野菜果物分選装置”の部品の一つである。“托軌”が本領域で常用されている技術用語に属するという証拠証明は存在しないが、当業者は特許請求の範囲を読むだけで、直接、明確に“托軌”中の“軌(レール)”が構造特徴であるこ3

とを確定しており、“托(托する)”がさらに一歩進んで“軌”の機能を限定しているといえる。
当業者は“軌”の各種通常の実現方式を熟知しており、通常の状況下では、構造特徴“軌”そのものは既に“托(托する)”の機能を実現するに足りている。当業者は“托軌”の請求項 1の技術方案中の具体的状況に基づき、直接、明確に適切な構造の“軌”をもって“托軌”の機能を実現することができる。
まとめると、“托軌”は製品構造及びその機能限定の技術特徴に同時に属し、《解釈》第4 条及び《解釈(二)》第 8 条第 1 項に規定する“機能性特徴”には属さない。被疑侵害製品のはしご形レールは請求項 1 の保護範囲に属する。
(2)請求項 1 中の“電動スプロケット(6)”について
最高人民法院による特許紛争案件審理の法律適用問題に関する若干規定(規定)法釈[2001]21 号第 17 条は、均等に関し、以下のとおり規定している。
第 17 条 専利法第 56 条第 1 項にいう「発明特許権又は実用新型特許権の技術的範囲は、その権利請求の内容を基準とし、説明書及び図面は権利請求の解釈に使うことができる」とは、権利の技術的範囲は、権利請求書の中に明記された必須技術特徴により確定される範囲を基準とすることを指し、それには当該必須技術特徴と均等の特徴により確定される範囲も含むものとする。
均等な特徴とは、記載された技術的特徴と基本的に相同する手段により、基本的に相同する機能を実現し、基本的に相同する効果をもたらし、且つ当該領域の普通の技術者が創造的な労働を経なくても連想できる特徴を指す。
本案において、対象特許の電動システムは、モータ、電動スプロケット、回転スプロケット、電動軸を含み、請求項 1 中の電動スプロケットは、一般的な機械部品であり、モータが発生する動力を電動軸に伝えるのに用いられ、電動軸、回転スプロケットを回動させる。
被疑侵害製品が使用しているのは一般的なウォーム電動であり、同様にモータが発生する動力を電動軸に伝え、電動軸、回転スプロケットを回転させる。両者の機能、効果は基本的に同一であり、両者の置換はまた創造性のある労働を経る必要もなく想到することができる。それゆえ、両者は第十七条に規定する均等の特徴に属する。
最高人民法院は均等の解釈について以下の判示を行った。
4注意しなければならないのは、《規定》第十七条に規定する“均等特徴”の認定であり、《解釈(二)》第八条第二項に規定する“対応する技術特徴と機能性特徴は……均等”の認定とは同一ではないということである。
両者は共に“基本的に同一の手段”を要求し、かつ“創造性のある労働を経ることなく想到することができる”を要求しているが、重要な相違が以下の２つの点で存在する。
第 1 の相違点：適用対象と対比基礎の相違《規定》第十七条が規定する“均等特徴”の適用対象はより広範なものであり、対象とするのは“機能性特徴”以外のその他の技術特徴であり、対比の基礎は請求項に記載の技術特徴自身である。
一方《解釈(二)》第八条第二項の適用対象は、《解釈》第四条、《解釈(二)》第八条第一項に規定する“機能性特徴”であり、対比の基礎は明細書及び図面中に記載されたものであり、機能性特徴を実現する機能あるいは効果が“不可欠な技術特徴”である。
第 2 の相違点：認定基準の相違《規定》第十七条に規定する“均等特徴”に関しては、“基本的に同一の機能を実現し”“基本的に同一の効果を奏し”をもって認定基準とすべきである。
一方《解釈(二)》第八条第二項に規定する“機能性特徴と……均等”は、“同一の機能を実現し”“同一の効果を奏する”ことが必須であり、認定基準はより厳格である。本案中、二審法院は必ずしも対象特許の“電動スプロケット”を“機能性特徴”と認定していないが、《解釈(二)》第八条を法律依拠として、被疑侵害製品の“ウォーム電動”と対象特許中の“電動スプロケット”とが“技術特徴の均等”を構成すると認定しており、実質上《規定》第十七条に規定する“均等特徴”と《解釈(二)》第八条に規定の“機能性特徴と……均等”とを混同しており、適用法律は不当である。

５．結論
最高人民法院は、高級人民法院判決の結論を維持し再審請求を棄却したが、同時に高級人民法院の判断を是正する判決をなした。

６．コメント
本事件では、請求項の文言が機能的でもあり構造的でもある場合、司法解釈に基づく5

限定解釈は行われない旨、判示された。また、均等の解釈においては、均等論では基本的に同一の機能・効果と適用範囲を広く想定している点で、同一の機能・効果に限定している機能的クレームの限定解釈とは相違する点も明らかにされた。
以上

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