消防予第 265 号
消防危第 169 号
平成 8 年 12 月 25 日
各都道府県消防主管部長 殿
消防庁予防課長
消防庁危険物規制課長

危険物施設に係るガス系消火設備等の取扱いについて(通知)
防火対象物に設けるハロゲン化物消火剤(ハロン 1301、1211 及び 2402)の代替等として開発されているハロゲン化物及び非ハロゲン化物(以下「ガス系消火薬剤」という。)を使用する消火設備等(以下「ガス系消火設備等」という。)に係る取扱いについて
は、「ガス系消火設備等に係る取扱いについて」(平成 7 年 5 月 10 日付け消防予第89 号。以下「89 号通知」という。)により通知しているところである。
近年、消防法第 10 条第 1 項に係る製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「危険物施設」という。)にガス系消火設備等を設置する計画が散見されることを踏まえ、今般、危険物施設に設置されるガス系消火設備等に係る機能・性能等について、ガス系消火設備等評価委員会(以下「評価委員会」という。)において総合的な評価が行われることとなった。
貴職におかれては、ガス系消火設備等の設置に係る指導等にあたって、89 号通知の内容に加え、下記の事項に留意されるとともに、貴管下市町村に対してもこの旨示達され、よろしく御指導願いたい。
なお、評価委員会の事務局は、財団法人日本消防設備安全センター(以下「安全センター」という。)及び危険物保安技術協会(以下「協会」という。)が共同で実施することとなったことを申し添える。
記
第 1 危険物施設に係るガス系消火設備等の設置指導上の留意事項についてガス系消火設備等を設置しようとする危険物施設の関係者等から消防機関に事前相談がなされた場合は、次の事項に留意し、指導を行うことが必要である。
1 ガス系消火設備等のうち、消防法令で規定されている消火設備の代替設備として設置するもの(以下「代替消火設備」という。)にあっては、当面、現行の法令が想定していないものとして取り扱うものとし、当該設備等に係る技術上の基準については、当該設備等について適正な機能・性能等が確保される場合にあっては、危険物の規制に関する政令(以下「政令」という。)第 23 条を適用して差し支えないものであること。

2 ガス系消火設備等の適正な機能・性能等を確保するための手段の一つとして、第 2 に示すガス系消火設備等に係る評価制度があるので、危険物施設の関係者等に対して当該制度の周知を図ること。
なお、ガス系消火設備等の評価においては、当該ガス系消火設備等に係る性能及び機能に関する事項のほか、原則として、設置された後における維持・管理等に関する事項についても評価が行われるので、あらかじめ具体的な試験要領、点検要領等及び維持・管理マニュアル等を作成するよう指導すること。
3 任意設置されるガス系消火設備等についても、代替消火設備として設置されるものと同様に、適正な機能・性能等を確保することが必要であることから、これらの趣旨について関係者等に指導されたいこと。
第 2 危険物施設に係るガス系消火設備等の評価制度の概要について
ガス系消火設備等の適正な機能・性能等を確保するために、安全センター及び協会が行う危険物施設に係るガス系消火設備等の評価制度の概要は次のとおりである。
1 ガス系消火設備等の評価は次の方法により行われるものであること。
(1) ガス系消火設備等に係る評価は、別添 1 に示す安全センター及び協会の「ガス系消火設備等評価規程」に基づいて設置される評価委員会において、ガス系消火薬剤の消火性能・毒性、危険物の貯蔵・取扱形態への適応性、当該設備の設置方法等を中心に行われるものであること。
(2) 評価委員会には、評価に係るガス系消火設備等を設置する危険物施設の所在地を管轄する消防機関を代表する者が特別委員として参加することとされていること。
(3) ガス系消火設備等の評価に係る手続きについては、別添 2 によって行われるものであること。
(4) ガス系消火設備等の評価は、貯蔵し又は取り扱う危険物の種類、貯蔵・取扱形態、ガス系消火設備等の噴射ヘッド等の設置方法等によって異なることから、原則として当該ガス系消火設備等を設置する危険物施設ごとに行われるものであること。
(5) 建築物等を特定せずに、小規模の部分に任意設置されるものとして、当該ガス系消火設備等に着目した設備等個別評価があるが、(4)と同様の理由から、危険物火災に適応する消火設備としての評価は、当分の間、行われないものであること。
2 ガス系消火設備等の評価は、機能・性能等について次の観点から総合的に行われるものであること。

(1) ガス系消火薬剤については、その消火性能及び毒性の評価が行われるものであること。
ア 消火性能の評価は、原則として別添 3 に示す「ガス系消火薬剤に係る消火性能の評価にあたっての基本的な考え方」に基づいて、掲示されるデータ等により行われること。特に危険物施設では、貯蔵し、又は取り扱う危険物の種類が異なれば、火災時におけるガス系消火薬剤の有効性が大きく異なる場合があることから、貯蔵し、又は取り扱う危険物に応じて必要な実験データを提出する必要があること。
イ 毒性に係る評価は、原則として別添 4 に示す「ガス系消火薬剤に係る毒性の評価にあたっての基本的な考え方」に基づいて、掲示されるデータ等により行われること。
(2) ガス系消火薬剤は、その消火性能及び毒性から判断し、設置される危険物施設における危険物の貯蔵・取扱形態等に適したものとなっていること。
(3) ガス系消火設備等の設置方法、空間容積、放出方法等についても評価されるものであること。
(4) ガス系消火薬剤の放出(誤放出又は消火のための放出)に係る安全対策、消火後のガス系消火薬剤、分解ガス等の排出措置等についても評価されるものであること。
第 3 危険物施設に係るガス系消火設備等の設置、維持・管理等に関する留意事項
について
評価委員会において評価された代替消火設備としてのガス系消火設備等の設置、維持・管理等の取扱いについては、次に掲げる事項に留意のうえ、消防法令の運用を図ることが必要である。
なお、任意設置されるガス系消火設備等の設置、維持・管理等の取扱いについても、これらに準じた扱いをするよう指導されたい。
1 ガス系消火設備等の設置に係る工事にあたっては、当該ガス系消火設備等に精通した者(消防設備士であることが望ましい。)に行わせるものであること。なお、既存の危険物施設に係るガス系消火設備等の設置又は変更工事にあっては、危険物保安監督者、危険物取扱者又は危険物施設保安員(以下「危険物取扱者等」という。)が立ち会うよう指導されたいこと。
この場合において、法第 17 条の 14 に規定する当該消火設備の工事着工の届出については、「消防用設備等の着工届に係る運用について」(平成 5 年 10 月 26 日
付け消防予第 285 号、消防危第 81 号)に準じて行わせるものであること。
2 ガス系消火設備等を設置した場合における当該ガス系消火設備等の外観、機能等に係る試験については、原則として、当該消火設備等の設置に係る工事を行った者が行うものであり、評価委員会において、評価の対象とされた機能等が十分確保されていることを確認するものであること。

なお、既存の危険物施設に係るガス系消火設備等の外観、機能等に係る試験にあっては、危険物取扱者等が立ち会うよう指導されたいこと。
3 予防規程を定める危険物施設にあっては、予防規程の中に定期点検の実施要領、維持・管理マニュアル等を定め、市町村長等の認可を受けさせる必要があり、予防規程を定めない危険物施設にあっては、これらの資料を提出させるものであること。
4 ガス系消火設備等に係る完成検査の実施にあたっては、当該ガス系消火設備等に係る試験基準等を参考にして行うものであること。
5 ガス系消火設備等に係る管理は、あらかじめ作成させた維持・管理マニュアル等に従って行わせること。
特にガス系消火設備等の管理を担当する者は、あらかじめ当該ガス系消火設備等に係る教育・訓練を受けるなど、十分な知識を有している者であること。
6 ガス系消火設備等に係る定期点検については、当該ガス系消火設備等にふさわしいものとして作成された実施要領に基づいて行わせるものであること。
第 4 89 号通知の一部改正について89 号通知の一部を次のように改正する。
本文中「財団法人日本消防設備安全センター(以下「安全センター」という。)」の次に「及び危険物保安技術協会(以下「協会」という。)」を加える。
第 2、1(1)中「安全センター」の次に「及び協会」を加える。
別添 1 を本通知の別添 1 に改める。
別添 2 を本通知の別添 2 に改める。
別添 〔略〕