早川町役場新庁舎建設基本構想
平成 25 年 5 月

早川町

第１章 現庁舎の現状と問題点
１．現庁舎とその現庁舎とその周辺施設とその周辺施設の周辺施設の現状
名称
本庁舎

位置

建築年度

延床面積

建築面積

構造

高住 758昭和 32 年 879 ㎡

516 ㎡

木造 2 階建

高住 758昭和 32 年 49.5 ㎡

24.75 ㎡

ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造 2（増築分を含む）
書庫階建
シャワー室

高住 758平成 3 年

振興課

高住 758

消防車車庫、倉庫 高住 758

4.5 ㎡

4.5 ㎡

木造平屋

昭和 48 年 141.6 ㎡

70.8 ㎡

鉄骨造 2 階建

昭和 32 年 66 ㎡

33 ㎡

木造 2 階建

２．現庁舎（現庁舎（振興課を振興課を含む）の配置状況
本庁舎１階
町長室、出納室、総務課、町民課、防災無線室、コピー室、応接室、更衣室、宿直室等
本庁舎２階
振興課
３．出先機関の出先機関の状況
町民会館
総合福祉センター【職員 26 名、用務員 1 名（H25.4 現在）】
大会議室、小会議室、議会事務局等【職員１名】
振興課【職員９名】

教育課【職員５名、臨時１名、用務員 1 名）】
福祉保健課【職員７名、用務員 1 名】

４．現庁舎の現庁舎の問題点
耐震性の（１）耐震性の欠如
現在の庁舎は、昭和 32 年竣工、建築後 55 年が経過し劣化が激しく、壁のひび割れや雨漏りなどが発生し、その都度改修工事をしてきた経緯がある。平成 18 年度に耐震診断をしたところ、「倒壊する可能性が高い」という診断がされた。現庁舎の耐震強度は、耐震基準（震度 6 強の大地震対応で耐震強度 1.0）を大きく下回る 0.17～0.45 という値であった。
（２）災害時の災害時の対策本部機能に対策本部機能に対する課題
する課題
現在の庁舎は大地震が発生した場合、倒壊する可能性がある。また倒壊しなかった場-1-

合でも、その後の余震により倒壊する恐れがある状態では災害対策本部を設置することが出来なくなることが予想される。また、平成 23 年度に作成された土砂災害ハザードマップによると、現庁舎の一部が土砂災害特別警戒区域に位置しており、大雨などの異常気象時においても本庁内に災害対策本部を設置できなくなることも懸念される。
（３）事務効率面
事務効率面の課題
現在振興課（建設、農林業、観光等の部門）が別棟にあること、また文書を保存している倉庫も別棟にあり、事務の効率の低下を招いている。また、職員の打ち合わせのスペースや来客に対応できるスペースが少なく、場所の確保に苦慮することもある。また、福祉保健課が車で 10 分程度の場所にあり、事務効率の観点から本庁舎に集約することが望ましい。
（４）バリアフリーにバリアフリーに対する課題
する課題
現庁舎は、段差が多く、階段も急である。また身障者用のトイレが無いなどバリアフリー化への対応が遅れており、高齢者や障害者への配慮が十分ではない。
（５）地球環境に
地球環境に対する課題
する課題
現庁舎及び振興課は、建物の機密性・断熱性に欠けていることなどからエアコン、石油ストーブなど多くの冷暖房器具を使用している。

第2章

新庁舎の施設整備の考え方

１．新庁舎の新庁舎の施設整備の施設整備の基本的な基本的な方向性にやさしく利用
利用しやすいしやすい庁舎（１）人にやさしく利用しやすい
庁舎
町民をはじめ庁舎を訪れるすべての方にとって分かりやすく、使いやすく、親しみやすい庁舎を目指す。建物内だけでなく、県道からの車両の出入りのしやすさにも配慮する。
町民どうしの交流が図れ、また町民の活動拠点となるような施設とする。
（２）防災拠点と防災拠点となる庁舎
なる庁舎
町民が安心安全に暮らせるために、自然災害など有事の際に最も頼りになる防災拠点としての役割を持つ庁舎とする。
（３）機能性を機能性を重視した重視した庁舎
した庁舎
厳しい財政状況の中であることから、コンパクトな庁舎とし、また華美な要素を排除し機能性を重視する。さらに、庁舎の長寿命化や維持管理費の効率性も重視する。
執務環境においては、事務効率の向上を図り、働きやすい、また働いてみたくなる環境を創出する。
-2-（４）環境にやさしくぬくもりを環境にやさしくぬくもりを感にやさしくぬくもりを感じられる庁舎
じられる庁舎
持続可能な循環型社会に貢献するために、再生可能エネルギーの活用、省エネルギー、二酸化炭素排出の削減等を図りたい。
構造は木造を基本とするが、耐震面などから安全性が確保されないと考えられる場合はその限りではない。また、部分的にその他の構造を用いることも可とする。内装仕上げや備品なども木材を多く用いたい。それにより、温暖化防止の観点から、国内の森林資源の活用を図りたい。
庁舎を訪れる方が木のぬくもりを感じられるような庁舎としたい。
２．新庁舎に新庁舎に求められる主められる主な機能（１）防災拠点機能
地震や大雨等による土砂災害などの自然災害発生時においても行政機能を維持するだけでなく、災害対策本部としての機能を発揮しなければならない。耐震性の確保はもとより、非常用電源の導入、ICT による町内各地の情報の集約も可能となるようにする。
また緊急時には、庁舎に隣接する駐車場をヘリコプターの「防災対応離着陸場」として利用できるようにしたい。
（２）窓口機能
窓口はなるべく 1 階に集中させ、高齢者をはじめ誰もが使いやすい配置とする。また、案内表示の工夫を図る。エレベーターや多目的トイレの設置などユニバーサルデザインを導入する。プライバシーが確保できる相談室を設ける。
（３）執務機能
職員数の変動、時代の変化、また役場に求められる機能の変化にも柔軟に対応ができるような空間とする。執務室や会議室は動線を考慮した配置とする。文書を保管できるスペースを確保するととともに、書庫の効率的な利用を図る。LAN 環境を充実させるた
め、必要な設備や機器を設置する。土木用具や資材などを収納できる保管庫も設置する。
（４）議会機能
議場等は議会の独立性を配慮するとともに、円滑な議会活動が確保できるように配慮する。議場の面積は、議員定数に見合う適切な規模とする。また、議会閉会時には、会議など多目的に利用できるようにしたい。
（５）町民の町民の憩いと交流機能
いと交流機能
訪れる方が、休憩を取れるようなスペースを玄関付近に設けたい。また、各種団体の打ち合わせ、教室、実習などが活発に行えるようなスペースを備えたい。

-3-第3章

新庁舎の概要

１．新庁舎の新庁舎の位置
新庁舎の位置は、現庁舎付近の敷地内（3,250 ㎡）とする。仮庁舎を建設するか否かは現時点では限定しない。
２．新庁舎の新庁舎の規模
建物の（１）建物の規模
別紙の算定により 1,370 ㎡程度を基本とするが、可能な限りコンパクトな庁舎としたい。
（２）駐車場
公用車１３台（町長車１、総務課８、振興課３、町民課１）
ただし福祉保健課が集約される場合プラス３台
消防車両 1 台
職員駐車４５台程度
来客用駐車場２０台程度＊職員用駐車場については、庁舎付近に設けられることが望ましいが、スペースが確保できない場合は、別な場所にすることも可とする。
＊公用車と消防車両は車庫に納めることが望ましいが、ヘリコプターの「防災対応離着陸場」の障害になる場合はその限りではない。
３．事業費等
事業費等（１）事業費5 億 5 千万円程度（仮設庁舎建設費、備品購入費､外構工事など設計監理費以外のすべての費用）（消費税込み）（２）財源内訳
庁舎建設基金等を充当し、起債は行わない予定。
４．事業スケジュール
事業スケジュール
平成 25 年 5 月中
（１）基本構想
平成 25 年 12 月ごろまで（２）基本計画（３）基本設計（４）実施設計

平成 26 年 3 月ごろまで（５）建築工事

平成 27 年 1 月ごろ着工（６）共用開始

平成 27 年 12 月ごろ完成
平成 28 年 4 月ごろ

平成 26 年 9 月ごろまで-4-