株主の皆様へ
2008 年 4 月 1 日
2008 年度 自至 2009 年 3 月 31 日

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株主の皆様へ

Top Message
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社グループの 2008 年度（自 2008 年 4 月 1 日至 2009 年

3 月 31 日）事業概況をご報告するにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

丸の内再構築の状況
当社の丸の内再構築においては、1998 年から 2007 年までの10 年間を「第 1 ステージ 」と位置づけ、「丸の内ビル 」「 新丸の内ビル 」をはじめとした計 6 棟のビルの建替により、東京駅前周辺を重点的に機能更新しながら活気と賑わいを創出しました。

2008 年からの 10 年間となる「第 2 ステージ 」では、先ず、本年4 月に第 1 弾プロジェクトである「丸の内パークビルディング 」
及び「三菱一号館※ 」が竣工致しました。また、既に着手してい（東銀ビル・住友信託銀行東京ビル・る「（仮称）
丸の内 1– 4 計画」
については、2011 年秋の
三菱 UFJ 信託銀行東京ビル建替計画）
竣工を目指して取り進め、第 1 ステージから取り組んできた丸
目

次

株主の皆様へ ...................................................1
事業の概況（連結）.............................................3の内再構築の更なる「拡がり 」と「深まり 」を目指し、「大手町・丸の内・有楽町地区」全域にその効果を波及させて参ります。
このほか、同地区においては、本年 3 月に「 朝日生命大手町

トピックス ........................................................5が取得したほか、
ビル 」を当社出資先の SPC（ 特別目的会社 ）CSR 活動の紹介 ..............................................10

本年 4 月には、当社が事業パートナーとして参画している「 大財務諸表の概要（連結）...................................... 11

手町一丁目地区第一種市街地再開発事業 」が、大手町地区連鎖財務諸表の概要（単体）......................................15
企業グループの概要 ..........................................16
株式の概要...................................................... 17
会社の概要 ......................................................18
株主メモ ................................................... 裏表紙

型再開発事業の第 1 弾として竣工致しました。
※「三菱一号館美術館」は 2010 年 4 月オープンを予定しております。

2008 年度の概況
2008 年度の当社グループの事業概況は後記の通りでございますが、分譲マンション市場においては、建築工事費の高騰等に伴う販売価格の上昇や景況感の悪化に伴う消費者の購入

1

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マインドの冷え込み等により販売は非常に低迷し、供給戸数

中心に、株主の皆様に対する安定的な利益還元に努めていくは大幅に低迷しました。また、金融市場の信用収縮は、不動産ことを基本方針としており、2008 年度の期末配当金につきま投資市場の大幅な縮小や資金繰りの悪化による一部の不動産

しては、定時株主総会において 1 株につき 8 円にてご提案、ご会社の破綻に繋がるなど、当不動産業界にも大きな影響を与。
承認頂いております（年 16 円、前年度同額）

え、比較的堅調に推移してきたオフィスビル賃貸市場においまた、今後の配当の水準につきましては、業績の水準等を総ても、企業経営を取り巻く環境の急速な悪化に伴い空室率の合的に勘案し、連結配当性向 25% から 30% 程度を目処とし上昇傾向が続くなど、懸念される動きが見られました。

て決定していきたいと考えております。これを踏まえ、2009

このような厳しい状況の中で、当社グループの営業収益は増収となりましたが、営業利益、経常利益は共に前年度を下回

年度につきましては、中間配当金、期末配当金をそれぞれ 1 株
につき 6 円、年 12 円とする計画であります。

る結果となりました。

最後に今後の見通しと当社グループの取り組み

当社グループでは、藤和不動産㈱の完全子会社化による住今後の当社グループを取り巻く事業環境と致しましては、分宅事業の強化をはじめとして、各事業の基盤整備や収益力の譲マンション市場において、物件価格の調整が進む中、住宅強化を図る一方で、当社グループ全体としての効率性・健全性

ローン減税の拡充等もあり、モデルルームへの来場者が増えるにも配慮した施策を進めることによって、現下の厳しい事業などの動きがあるものの、本格的な市況の回復には暫く時間を環境に的確に対処していくことが重要であると認識しており要するものと思われます。また、不動産投資市場では、資金調ます。加えて、そうした環境下にあってもいたずらに縮小均衡

達環境が冷え込む中、引き続き厳しい状況が見込まれ、オフィに陥ることなく、中長期的な視点をもって今後の経営にのぞ

スビル賃貸市場においても、企業経営を取り巻く環境は依然と（2008~2010 年度）
むべく、中期経営計画「アクション 2010」

して厳しく、業績悪化に伴うオフィス需要の減退が見込まれるにおいて掲げた将来像「デベロップメントを核とした、グローなど、今後も予断を許さない状況が続くものと予想されます。

バルな不動産ソリューションプロバイダー」の実現を目指し、このような中、当社グループでは、不動産業界並びに当社グ

着実にコーポレートブランドの強化に努めると共に、企業とループが極めて厳しい状況に置かれている現実をしっかりとしての信頼を向上させ、CSR（企業の社会的責任）を積極的に見据え、グループの全社員が強い危機意識を共有することに果たすため、「 まちづくりを通じて社会に貢献 」することを基よりその総力を挙げてこの難局を乗り越え、将来に向けて確本使命として、グループ一丸となって努力して参りますので、実な成長に繋げて参りたいと考えております。

株主の皆様におかれましては、何卒引き続きご理解、ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

当社の利益配分
当社の利益配分につきましては、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、配当を2009 年 6 月
取締役社長
2

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事業の概況（連結）

Review of Operations

当年度の当社グループは、ビル事業、資産開発事業、及び当当期純利益については、関係会社株式売却益を特別利益に社に加え連結子会社である藤和不動産㈱のマンション売上を計上しましたが、投 資有価証券評価損、たな卸資 産評価損、計上した住宅事業等において増収となったことにより、営業収

不 動産売買契約解除損、固定 資産除却関連損、減損損 失を

益は 942,626 百万円で前年度に比べ 154,973 百万円の増収特別損失に計上した結果、前年度に比べ 41,540 百万円減益（ ＋19.7%）となりましたが、住宅事業における藤和不動産㈱（ △ 47.8%）の 45,423 百万円となりました。

の営業損失計上、海外事業における為替換算レートの影響等
により、営業利益は 138,567 百万円で 39,416 百万円の減益（△ 22.1%）、経常利益は 108,624 百万円で 53,437 百万円の減益（△ 33.0%）となりました。

事業種類別セグメントの業績（単位 百万円）

当年度

事業の種類別セグメントの名称

前年度

営業収益

営業利益

営業収益

営業利益

ビ

ル

事

業

406,606

119,204

380,562

114,490

住

宅

事

業

309,039△ 15,460

213,903

24,326

資 産 開 発 事 業

91,91933,50429,43016,863海業

47,382

12,52671,92027,544設 計 監 理 事 業

20,0582,178

19,0862,324

注 文 住 宅 事 業

29,349△ 281

31,216

△ 616

ホ

業

30,775△ 19

33,1631,362

不 動 産 サービス事 業

23,374△ 445

27,9414,108

そ の 他 の 事 業

3,872

669

4,982

995

消 去 又 は 全 社△ 19,752△ 13,309△ 24,554△ 13,415

合942,626

138,567

787,652

177,983

外

テ

事

ル

事

計

3

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事業種類別セグメントの概要◆ ビル事業◆ 住宅事業◆ 資産開発事業

通期稼働した「 新丸の内ビル」の収益及び既存「本郷パークハウス ザ・プレミアフォート」「広尾、

エクイティ等投資収益として、当社連結

ビルの賃料改定等が寄与したほか、連結子会社でガーデンフォレスト」、「THE TOYOSU TOWER」

子会社において、「 トレードピアお台場 」、ある㈱サンシャインシティや㈱東京交通会館等の等のマンション、「 ルーシーテラス 」、「 ティリ「 新藤田ビル」の売却に伴う収入を計上した

収益が新たに寄与し、建物賃貸収益が増収となった

アテラス江戸川台 」等における住宅地・建売住ほか、当社においてもエクイティ等投資収益こと、また、ビル運営管理受託収益も管理受託面積宅の販売収入に加え、パートナー事業等による等を計上し、また、三菱地所投資顧問㈱等にの増加により増収となったことから、営業収益は事業受託 収 入、住 宅 管 理 業 務 受 託 収 入等 をおいて、不動産投資に係る専門サービスの406,606 百万円、営業利益は 119,204 百万円で、計上したことから、営業収益は前年度に比べ

提 供による手数料収入等を計上した結果、前年度に比べ増収増益となりました。

増収の 309,039 百万円となりましたが、藤和

営 業 収 益 は 91,919 百 万 円、営 業 利 益 は◆ 海外事業

不 動 産 ㈱ の 営 業 損 失 等 に より営 業 損 益 は33,504 百万円で、前年度に比べ増収増益

15,460 百万円の損失計上となりました。

となりました。

◆ 設計監理事業◆ 注文住宅事業

米国の各都市や英国ロンドン市に保有する主要な㈱三菱地所設計において、「 ブリーゼタワー」、

三菱地所ホーム㈱において、「三菱ホーム」

資産は概ね安定的に稼働しましたが、円高の影響が「慶應義塾日吉キャンパス「協生館」
」
、
「泉パーク

の受注活動に継続的に注力致しましたが、あったことに加え、米国オレゴン州所在の稼働ビル「 麻倉ゴルフ倶楽部 」等に係る
タウン タピオ」、

注文住宅市場における受注競争の激化や等を売却した前年度に比べ資産売却による収益が設計監理売上を計上したほか、㈱メック・デザ

マーケットの急激な冷え込み等の影響も減少したことにより、不動産開発・賃貸収益が減収とイン・インターナショナルにおいて、当社の所有あり、一般注文住宅及び請負事業の売上件数なった結果、営業収益は 47,382 百万円、営業利益はビル、分譲マンション等の内装工事請負等のが減少しました。その結果、営業収益は前12,526 百万円で、前年度に比べ減収減益となりまし

売上を計上致しました。その結果、営業収益は年度に比べ減 収の 29,349 百 万円となり、た。なお、既存の米国及び英国の拠点に加え、アジア

20,058 百万円、営業利益は 2,178 百万円で、営業損益は 281 百万円の損失計上となりま事業の拠点としてシンガポールに三菱地所アジア社

前年度に比べ増収減益となりました。

したが、前年度比で 335 百万円改善しておを設立し、昨年10 月より営業を開始致しました。

◆ ホテル事業ります。

◆ 不動産サービス事業◆ その他の事業

国内外の景気減速の影響を受け、ロイヤルパーク

三菱地所リアルエステートサービス㈱におい

その他の事業としては、メック情報開発㈱ホテルズ各ホテルとも苦戦を強いられました。宿泊て、住宅販売受託収益は受託件数の減少により（情報システムの保守・管理）
及び京葉土地部門では特に年度後半に国内外の宿泊客減少の影減収となり、不動産仲介収益についても取扱件

開発㈱（商業施設の所有・賃貸 ）等の売上を響を受け、宴会部門では婚礼宴会部門は概ね堅調に数の減少及び 1 件当たり取扱高の減少により計上し、営業収益は 3,872 百万円、営業利益推移したものの一般宴会部門が企業業績悪化等の減 収となった結果、営業収益は前年度に比べは 669 百万円で、前年度に比べ減収減益と影響で振るわず、また、料飲部門も消費の冷え込み

減収の 23,374 百万円、営業損益は 445 百万円なりました。

等 が 影 響し、営 業 収 益 は 前 年 度 に 比 べ 減 収 のの損失計上となりました。

30,775 百万円、営業損益は 19 百万円の損失計上となりました。
4

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Topics

トピックス

お知らせ：2008 年度から事業部門に替わり、成長を目指す戦略ミッションの単位として、会計上の事業セグメントとは異なる視点から、新たに「事業グループ」を導入しております。

ビルアセット事業グループ「丸の内パークビルディング」
・「三菱一号館」竣工
本年 4 月 30 日に竣工した本プロジェクトは、エリア最大級か

現代に蘇らせた「 三菱一号館 」は、「 三菱一号館美術館 」として2010 年 4 月に開館を予定しており、エリアの芸術・文化の情報発信拠点として活用して参ります。
更に、これらの建物に囲まれた緑豊かな中庭空間「 一号館

つ最高水準のスペックを備えたオフィスビル「 丸の内パークビル

広場 」には、四季折々の多様な植栽や水景施設等が設置され、ディング」と、丸の内最初の賃貸オフィスビルを忠実に復元した集う人々に憩いと潤いを提供致します。

「三菱一号館」で構成される大規模複合プロジェクトです。

また、各設備機器の高効率化、屋上太陽光発電パネルやエア「 丸の内パークビルディング」5~34 階のオフィスゾーンは、

フローウィンドウシステムの採用、大規模な緑化、給水型保水性

1フロア約 3,600 ㎡を超える無柱空間を実現し、新日本製鐵㈱、舗装の敷設等、様々な手法により環境負荷を低減し、地球環境

三菱商事㈱等の企業に入居いただき、竣工時満室で稼働しておとの共生に配慮しております。

ります。なお、低層部の商業ゾーンには、多彩な飲食・物販店舗と当社は、丸の内再構築「第 2 ステージ」の第 1 弾となるこのプ

フィットネスクラブが入居し、本年 9 月に本格開業する予定です。

ロジェクトを皮切りに、今後も「 世界でもっともインタラクショ

一方、ジョサイア・コンドルが設計した明治の赤煉瓦建築をンが活発な街」を目指して丸の内再構築を推進して参ります。

丸の内パークビルディングと三菱一号館

一号館広場

5

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「（仮称）丸の内 1– 4 計画」計画概要について

より、街全体としての「 拡がり」と「 深まり」を実現すると共に、

当社は、丸の内再構築「第 2 ステージ」の第 2 弾プロジェクトで隣接ビルと地上・地下で接続することにより、東京駅から新丸ある「（ 仮称）丸の内 1– 4 計画 」を、住友信託銀行㈱及び㈱三菱の内ビルを経由し大手町

東 京 U F J 銀行と共同で進めております。これは丸の内地区

駅へと繋がる新しい歩行と大手町地区の結節点に位置する対象地を再開発し、金融の者ネットワークを構築し、中枢機能が集積している当エリアに相応しい、高水準のオフィ

賑 わ い と回 遊 性 を 創 出

スビルの建築を計画するものです。

致します。また、環 境 共

大名小路に面した区画には共同事業者である住友信託銀行㈱生 にも 積 極 的 に 取り組

及び㈱三菱東京 UFJ 銀行が店舗・営業拠点等を構えると共に、み、様々な面で環境に配

丸の内エリアでも有数のフロア面積となる大型オフィス空間を慮した最先端ビルを目指整備します。地下 1 階と 1 階を中心に商業店舗を配置し、丸のします。

内仲通りの街並みの連続性と新たな賑わいを創出することに（仮称）丸の内1‒ 4 計画（パース）

日比谷
国際ビ
ル

大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業

皇

晴海通

日比谷公園

居

り

2009年
4月竣工

2002年 8月

2003年 2月

2011年度

竣工

竣工予定

竣工

りそな・
マルハビル

2007年 4月
千代
田線
日比
谷駅
2007年 5月

当社所有ビル
当社建築中ビル
当社建替竣工済ビル

東京
国際フォーラム

みずほコーポ
レート銀行本店ビル
新丸の内
ビル

丸の内ビル

三菱ビル

三菱UFJ （仮称）
信託銀行
丸の内
本店
ビル 1-4計画

丸ノ内線東京駅

J
R

JR総
東京ビル

東京
交通会館

武線
丸の内オアゾ(快速)横・（OAZO）
須賀線東京駅

大手町一丁目第2地区
第一種市街地再開発事業

丸ノ内線大手町駅

三菱総合
研究所ビル
新大手町
ビル

JR東京駅

当社が出資する
SPC の保有ビル※一部他社との共有・区分所有建物、共同事業を含みます。

東西線大手町駅

丸ノ内線銀座駅

丸の内仲通り
丸の内
二丁目ビル

丸の内
パークビル・
三菱一号館

大名小路
京葉線東京駅

JR
有楽
町駅

新日石
ビル

新東京ビル

丸の内
仲通りビル

半蔵門線大手町駅

新国際ビル

東京銀行協会ビル

ル
大手町ビ

富士ビル

経団連会館

都営三田線大手町駅
千代田線大手町駅

岸本ビル

行幸通り

有楽町線有楽町駅

新有楽町
ビル

有楽町
電気ビル

有楽町ビル

日
比
谷
線
日
比
谷
駅

ザ・ペニンシュラ

竣工

千代田線二重橋前駅

JAビル

三菱東京UFJ
銀行大手町ビル

永代通り

竣工

馬場先通り

国際ビル

都営三田線日比谷駅

日比谷通り

2009年
4月竣工

朝日生命
大手町ビル

2005年10月

2004年 8月

竣工

竣工

JFE商事ビル
日本ビル

新日鐵ビル

丸の内再構築と当社所有ビル図6

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トピックス

施設内容としては、大型店の「 ダイエー」や「 コナミスポーツク「大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業」の推進
本年 4 月 1 日、当社が事業パートナーとして参加した大手町

ラブ 札幌円山」をはじめ、暮らしをサポートする食品・日用品、こ地区連鎖型再開発事業の第 1 弾プロジェクト「 大手町一丁目地

だわりのレストラン、多彩なライフスタイルを提案するファッショ

区 第一種市街地再開発事

ン、雑貨、各種スクール等の多様な店舗（ 店舗数 :82 店舗 / 店舗業」が竣工致しました。

面積 : 約 14,400 ㎡）から構成されています。なお、本プロジェク

第 1弾プロジェクト参加

トは、丸紅㈱との共同事業で、施設の運営管理については、昨年

地権者の移転跡地を開発街

10 月に開業致しました仙台市泉区の「泉パークタウン タピオ」、区とする第 2 弾プロジェクト

東京都江東区の「 南砂町ショッピングセンター SUNAMO」とに、当社は地権者（ 権利変同様、当社グループの商業専門 PM（ プロパティマネジメント）会換後 ）及び共同施行者とし社である三菱地所リテールマネジメント㈱が担って参ります。

て参加しており、引き続き大手町地区の都市機能 更
大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業（手前が経団連会館、中央がJAビル）

新の一翼を担って参ります。

チェルシージャパン㈱の連結子会社化
当社グループの商業施設事業としては、①丸ビルをはじめとする 都 心 型 商 業 施 設、②「 南 砂 町ショッピ ングセンター

SUN A M O」のような近隣集客型商業施設（ NSC）を展開して商業施設事業グループ

おりますが、本年 3 月 30 日付で当社は、商業施設「 プレミアム・「 maruyama class（ マルヤマクラス）」
グランドオープン（ 発行済株式の 30%）

当社は、札幌市中央区のメルパ ルク札幌 跡地に商業施設を取得することにより、「 maruyama class（ マルヤマクラス）」を本年 3 月18 日に開業

同社を 連 結 子 会 社と致しました。本施設は、毎日のショッピングはもちろん、友人や致しました（ 取得後出

ご家族と過ごす「 憩い」のひとときや、健やかな生活をつくる

資比率 60%）。当社グ「 潤い」のひとときなど、

ループと致しましては、様 々な目的で 集うこと

同社の事業展開によりができる「クラブハウス」

既存の当社グループ商として、お客様の暮らし

業 施 設 事 業とのシナの充実と地域の発展にジー効果が期待される

貢献していくことを目指

こと、日本にアウトレッ

しております。

トモ ールが 登 場した

maruyama class

アウトレット」を開発・運営するチェルシージャパン㈱の株式

仙台泉プレミアム・アウトレット

7

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2000 年より10 年近くが経過し、お客様からの支持も得ているこ

敷地面積の約 35% を緑化するほか、外気を建物内に取り入とから、アウトレット施設の開発・運営を当社グループの商業施設

れる「 外気冷房機能 」を装備すると共に、建物の中心部を最事業の 3 つ目の柱として取り組んでいきたいと考えております。

上階まで吹き抜け空間とし、自然光の利用、自然換気を行う

都市開発事業グループ減を実現します。

ことにより、標準的なオフィスビルに比べ約 26% の C O 2 削「（仮称）豊洲 3 –1 街区ビル計画」新築工事着工
当社では昨年 12 月に㈱ I H I と共同で、東 京臨海部の中でも「 職・住・遊・学 」機能の集積が進む江東区豊洲において、住宅事業グループ
藤和不動産㈱の完全子会社化「（仮称）豊洲 3–1街区ビル計画」の新築工事に着手致しました。
本プロジェクトは、当社が出資する SPC（ 特別目的会社 ）と㈱ I H I が、地上 15 階建て、延床面積約 11 万㎡のオフィスビルを建設するもので、2010 年 8 月の竣工を予定しております。
また、晴海通りに面し、東京メトロ有楽町線豊洲駅より徒歩 2 分という交通利便性に恵まれた立地にありますが、建物開発と合わせて同建物と豊洲駅を結ぶ地下連絡通路も整備予定であり、雨に濡れることなくビルへのアクセスが可能です。
事務所部分の基準階は、有効面積約 5,000 ㎡、奥行が約

パークハウス杉並高井戸（当社・藤和不動産㈱共同事業）（ パース）

18 ~20 m とレイアウト効率に優れていることから、幅広いテ

当社が 2004 年 12 月に藤和不動産㈱へ資本参加して以降、

ナントニーズに応えることが可能です。また、環境にも配慮し、両社ではそれぞれの強みを活かした共同事業の実施、シナジー効果が期待できる収益向上への各種取り組みを推 進して参りましたが、昨年来の分譲マンション市場の厳しい事業環境を乗り越え、当社グループ住宅事業の競争力を維持・強化していく
ため、本年 4 月に株式交換を実施し、同社は当社の完全子会社となりました。
今後は、両社の重複機能の効率化や共通機能の一体的運用を実現すると共に、商品ブランド・事業エリア・顧客層について両社の棲み分けを一層推進し、それぞれの得意分野を更に強化する（仮称）豊洲 3 ‒1街区ビル計画（パース）

ことにより、当社グループの企業価値向上に繋げて参ります。
8

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トピックス㈱メック eco ライフ設立について

注文住宅事業グループ

当社は住宅事業において、これまで以上に環境配慮の取り組

同社は、当社の分譲マンション「パークハウス」、賃貸マンション

三菱地所ホーム㈱、新商品「セレキューブ」を発表
三菱地所ホーム㈱では、昨年 4月に長期 50 年保証システム「ロングサポート 50 」を打ち出し、同年 5 月には国産針葉樹を使っ「パークハビオ」及び藤和不動産㈱の分譲マンション「ベリスタ」

た構造用合板を標準仕様として採用するなど、注文住宅の受注等、当社グループが開発する集合住宅の企画に対して、環境・デ活動に注力する中で積極的な事業展開を行っていますが、今般、みを積極的に推進することを目的に、昨年12 月に新会社㈱メック

eco ライフを設立致しました。

ザインに関する様々な研究・提案を行って参ります。
具体的には、新規マンション計画における、環境に配慮したデ

ライフスタイルの提案として新たに「 SELECUBE（ セレキューブ）」を発表し、ラインナップに加えました。

ザインや再生可能エネルギーについて、また、既存マンションのセレキューブは、「 SMART・SIMPLE・SUITABLE」を指向し、リノベーション、リフォーム、リサイクルサービス等の向上についご好評をいただいている全館空調システム「 エアロテック」をはて研究を行っていく予定です。

じめ、合理的なプランニングや時代にマッチした機能的な仕様の中から、お客様に選ぶ楽しさを味わっていただくと共に、高い

投資マネジメント事業グループ
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱の連結子会社化
当社グループは、中期経営計画「 アクション 2010 」において

コストパフォーマンスを実現することができます。
今後とも “楽しんで家をつくる人たちへ” をキーワードに様々なライフスタイルに合わせたご提案をさせていただきますので、新築、リフォーム等、お住まいに関するご相談は、お気 軽に
三菱地所ホーム㈱までお問い合わせ下さい。

「 不動産投資マネジメント」事業をコア事業の一つとして位置づ
け、中長期的視野でその比率を高めていくことを目指しておりま
すが、本年 3 月に当社はジャパンリアルエステイト投資法人（ 以下「 JRE 投資法人 」）の資産運用会社であるジャパンリアルエス
テイトアセットマネジメント㈱（ 以下「 JRE A 社 」）の株式（ 発行
済株式の 27%）を取得することにより、JRE A 社を連結子会社と致しました（取得後出資比率 63%）。
今後も、当社グループの「 不動産投資マネジメント」事業の強化に取り組むと共に、当社グループのノウハウや経験をより効率的に活かすことによって、JRE 投資法人の一層の成長を図って参ります。
9

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全社提案営業・不動産サービス事業グループ

CRE 戦略支援システム「 CRE@M 」サービス提供開始
企業の CRE（ 企業不動産）に関する経営判断は、資産効率の更なる改善に対する強い期待、会計制度や不動産関連の法制サービス㈱では、当社グループが築き上げてきた様々なノウ
ハウ・リソースを活用し、CRE の情報整理から価値評価、戦略立案・実行までトータルに企業の C R E 戦略をサポートする新
たな情報管理システム「 CRE@M（クリーム）」を開発し、昨年11月よりサービスを開始致しました。

度の改正等を背景に複雑化する傾向にありますが、不動産マー

今後も当社グループでは総力を挙げて企業の C R E 戦略立

ケットの急激な変動は、この傾向に更に拍車をかけており、案に関するアドバイス、それぞれの資産の特性に応じたコンサ

C R E 戦略の的確な立案、実行は企業にとっての重要課題でルティングや有効活用提案等、各種サービスに取り組み、不動あると言えます。

産オーナー企業にとっての「 ベスト・パートナー」の地位確立を

このような 状 況 の 中、当社と三 菱 地 所リアルエステート

CSR 活動の紹介

目指し、様々なソリューションを提供して参ります。

Corporate Social Responsibility

丸の内エリアの環境戦略拠点「エコッツェリア」

2007 年の竣工と同時に新丸ビル 10 階にオープンした「 エコッツェリア」は、再開発が進む大手町・丸の内・有楽町地区における環境共生の取り組みを推進する戦略拠点です。 20 周年を迎えた「大手町・丸の内・有楽町
地区再開発計画推進協議会 」が策定した「 大丸有環境ビジョン」（ 2007 年）の実現のため、施設を運営する「エコッツェリア協会 」が旗振り役となって、ハードからソフトに至る様々な取り組みをここ「 エコッツェリア」でエコッツェリア

展開しています。定番セミナーの「地球大学アドバンス」や地域企業が参加する「丸の内地球環境倶楽部」の活動のほか、“ 朝型ライフスタイル” の実践プログラムとして、2009 年春から「朝大学」（開講時間：7 時 30 分〜 8 時 30 分）
が開講しております。

10

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09.6.18 11:58:48 AM

Financial Data

財務諸表の概要（連結）連結貸借対照表
単体
総資産の推移連結（億円）
44,29043,27145,00040,00034,47232,80235,00032,84731,65730,011

29,28730,000科

目（単位 百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

2009 年 3 月 31日

2008 年 3 月 31日＜資産の部＞

4,429,070

4,327,137○流動資産

1,175,139

1,141,385

現金及び預金181,168

186,321

受取手形及び営業未収入金

28,94937,063

有価証券

4,442

31,739ー

602,824

たな卸資産

25,000

販売用不動産198,085ー

20,000

仕掛販売用不動産

383,352ー

15,000

開発用不動産8,974ー

未成工事支出金

9,162

ー10,000960

ー

エクイティ出資257,879

185,640

繰延税金資産43,55947,053

その他

59,006

51,179

貸倒引当金

△402

△436

3,253,930

3,185,752

その他のたな卸資産
5,0000

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度(05/4〜06/3) (06/4〜07/3) (07/4〜08/3) (08/4〜09/3)

○固定資産
（円）

1,000

897.40887.79827.79800.89824.21819.06832.01
789.71800

600

2,714,735

792,064

753,179

機械装置及び運搬具（純額）

22,73325,516

1,632,779

1,564,953

信託土地277,425

280,547

建設仮勘定

136,344

83,271

土地

8,371

7,267

無形固定資産92,481

66,183

借地権

86,076

61,684

その他

6,405

4,498

投資その他の資産

291,731404,834

投資有価証券

152,424

251,805

長期貸付金

1,799

3,387

敷金及び保証金

88,98386,595

その他（純額）

400

200

0

2,869,718

建物及び構築物（純額）

有形固定資産1株当たり純資産の推移

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度繰延税金資産

3,952

8,156

その他

47,60856,520

貸倒引当金
資産合計△3,037△1,631

4,429,070

4,327,137

11

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（単位 百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

2009 年 3 月 31日

2008 年 3 月 31日＜負債の部＞

3,154,357

2,979,841○流動負債689,597583,913

支払手形及び営業未払金

101,450

114,780

短期借入金

139,300

56,131

1 年内返済予定の長期借入金

194,087

161,418

コマーシャル・ペーパー

10,00010,000

1 年内償還予定の社債

63,216

43,587

未払法人税等

20,27338,372

繰延税金負債33—

161,236

159,622○固定負債

2,464,759

2,395,928

社債

545,000

540,000

長期借入金

880,129834,269

受入敷金保証金

371,141

359,561

繰延税金負債

206,460

226,241

再評価に係る繰延税金負債

333,045

323,953

退職給付引当金

14,29618,083

科目

その他

役員退職慰労引当金
負ののれん
その他＜純資産の部＞
○株主資本
資本金

786

691

84,921

67,172

28,97925,955

1,274,713

1,347,295

706,810685,524

136,534

136,534

資本剰余金

165,216

165,216

利益剰余金408,775

387,214

自己株式△3,715△3,440441,684

553,364

その他有価証券評価差額金

30,73089,621

繰延ヘッジ損益

△591

△357

土地再評価差額金

460,009472,578

為替換算調整勘定△48,462△8,478○評価・換算差額等

218

142

○少数株主持分

125,999

108,264

負債純資産合計

4,429,070

4,327,137○新株予約権単体

連結

総資産利益率 (ROA)の推移

（%）

6.0

5.3
4.9
5.0

4.6
4.3

4.3
3.7

4.0

3.3

3.4
3.0

2.0

1.0

0

ROA=

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益

×100

総資産（期首期末平均）

インタレストカバレッジレシオ(ICR)の推移
（倍）
10.0

9.5
9.3

8.0

7.4

8.5
8.2
6.1

6.7
6.0

4.7
4.0

2.0

0

ICR =

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益
支払利息＋社債利息＋コマーシャルペーパー利息

12

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財務諸表の概要（連結）単体
営業収益の推移

連結

連結損益計算書

9,476

10,000前連結会計年度

自 2008 年 4 月 1 日
至 2009 年 3 月 31 日

自 2007 年 4 月 1 日
至 2008 年 3 月 31 日

営業収益

942,626

787,652

営業原価

728,002551,455

営業総利益

214,623

236,196

販売費及び一般管理費

76,056

58,213

営業利益

138,567

177,983

営業外収益

11,235

14,316

営業外費用

41,17930,238

経常利益

108,624

162,061

科

9,426

目

8,442
7,876
8,000

6,000

5,247

5,101

4,655

5,117

4,000

2,000

0

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度(05/4〜06/3) (06/4〜07/3) (07/4〜08/3) (08/4〜09/3)

営業利益の推移

（億円）

2,000

1,779
1,661
1,385

1,376

1,500

1,246

1,211

1,104
1,000

（単位 百万円）

当連結会計年度

（億円）

特別利益

6,283

5,690

特別損失

24,9028,088

税金等調整前当期純利益

90,005

159,663

法人税、住民税及び事業税

34,70752,390

法人税等調整額△6,6069,472

少数株主利益16,481

10,836

当期純利益

45,42386,963

当連結会計年度

前連結会計年度

自 2008 年 4 月 1 日
至 2009 年 3 月 31 日

自 2007 年 4 月 1 日
至 2008 年 3 月 31 日

946

連結キャッシュ・フロー計算書
500

科
0

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度経常利益の推移

（億円）

2,000

目

（単位 百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

45,824△16,248

投資活動によるキャッシュ・フロー

△214,500△212,207

財務活動によるキャッシュ・フロー

141,055

238,942

現金及び現金同等物に係る換算差額△7,585△2,765

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△35,206

7,721

現金及び現金同等物の期首残高

219,712

206,089

542

5,901

△495

ー

184,552

219,712

1,620
1,516
1,500

1,212
1,057

1,132

1,086
964

1,000

794

新規連結に伴う
現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う
現金及び現金同等物の減少額

5000

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

現金及び現金同等物の期末残高

13

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連結株主資本等変動計算書（自 2008 年 4 月1日 至 2009 年 3 月 31日） （単位 百万円）
科
目
当連結会計年度
株主資本
資本金
前期末残高
136,534
当期変動額
当期変動額合計̶
当期末残高
136,534
資本剰余金
前期末残高
165,216
当期変動額
当期変動額合計̶
当期末残高165,216
利益剰余金
前期末残高
387,214
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減△ 3,860
当期変動額
剰余金の配当△ 22,088
当期純利益
45,423
自己株式の処分△99
土地再評価差額金の取崩2,062
連結範囲の変動123
当期変動額合計
25,421
当期末残高
408,775
自己株式
前期末残高△ 3,440
当期変動額
自己株式の取得△ 649
自己株式の処分374
当期変動額合計△ 275
当期末残高△ 3,715
株主資本合計
前期末残高
685,524
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減△ 3,860
当期変動額
剰余金の配当△ 22,088
当期純利益
45,423
自己株式の取得△ 649
自己株式の処分274
土地再評価差額金の取崩2,062
連結範囲の変動123
当期変動額合計25,145
当期末残高
706,810
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
89,621
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 58,891
当期変動額合計△ 58,891
当期末残高
30,730科
目
繰延ヘッジ損益
前期未残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期未残高
土地再評価差額金
前期未残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期未残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期未残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期未残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

単体

当連結会計年度
△ 357
△ 234
△ 234
△ 591

連結

当期純利益の推移
1,000

（億円）
976
869

800

472,578△ 12,568△ 12,568
460,009

596

558

600

516

511
454

403
400

△ 8,478△ 39,984△ 39,984△ 48,462

200

0

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

553,364△ 111,679△ 111,679
441,684

1株当たり当期純利益の推移
142

（円）

80

70.95

75
75
218

70

108,26450

17,735
17,735125,99940

1,347,295△ 3,86020△ 22,088
45,423
△ 649
274
2,062
123
△ 93,868△ 68,722
1,274,713

62.99

60

43.19

42.60
37.53

37.08
32.90

30.76
30

10

0

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

14

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Financial Data

財務諸表の概要（単体）

貸借対照表（単位 百万円）

損益計算書（単位 百万円）

当年度

前年度

自 2008 年 4 月 1 日
至 2009 年 3 月 31 日

自 2007 年 4 月 1 日
至 2008 年 3 月 31 日

営業収益

511,758

524,711

営業原価

372,081372,130

営業総利益139,677

152,581

販売費及び一般管理費

29,21327,938

営業利益

110,463

124,642

営業外収益

12,323

11,001

568,973

営業外費用

26,34622,384

136,534

136,534

経常利益

96,440113,259

資本剰余金

165,216

165,216
特別利益

ー

1,681

利益剰余金

301,697

270,625

自己株式△3,633△3,402

特別損失

17,0195,401

490,355

561,785

税引前当期純利益

79,421

109,538

その他有価証券評価差額金

30,72889,589

法人税、住民税及び事業税

25,35238,482

土地再評価差額金

459,627

472,196
法人税等調整額

2,872

11,424218

142

3,284,712

3,165,713

当期純利益

51,19659,631

当年度

前年度

2009 年 3 月 31日

2008 年 3 月 31日

3,284,712

3,165,713

流動資産891,859

766,257

固定資産

2,392,852

2,399,456

資産合計

3,284,712

3,165,713＜負債の部＞

2,194,324

2,034,811

流動負債

461,318

407,726

固定負債

1,733,006

1,627,085＜純資産の部＞

1,090,387

1,130,901

株主資本599,813

資本金科

目＜資産の部＞

評価・換算差額等

新株予約権
負債純資産合計科目

15

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Group Structure

企業グループの概要● 連結子会社■ 持分法適用会社（2009 年 3 月 31日現在）

ビル事業
ビル賃貸事業

ビル運営・管理事業

駐車場事業●匿名組合メックデベロップメント●匿名組合メック・アセット
ホールディング（三菱東京UFJ銀行大手町ビル）●㈱サンシャインシティ●㈱横浜スカイビル●㈱東京交通会館●チェルシージャパン㈱●三菱地所ビルマネジメント㈱●㈱メック・ビルファシリティーズ●㈱三菱地所プロパティマネジメント●㈱北菱シティサービス
●㈱エムジェイビルサービス●三菱地所リテールマネジメント㈱●㈱イムズ●有電ビル管理㈱●サンシャインビーエス㈱●㈱サンシャインエンタプライズ■オー・エー・ピー マネジメント㈱●㈱グランドパーキングセンター●東京ガレーヂ㈱●丸の内ダイレクトアクセス㈱■㈱丸ノ内ホテル

地域冷暖房事業●丸の内熱供給㈱●池袋地域冷暖房㈱■オー・エー・ピー熱供給㈱■みなとみらい二十一熱供給㈱資産開発事業

ホテル事業●三菱地所投資顧問 ㈱●匿名組合まちづくりインベストメント●ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱■㈱アスコットジャパン（他●1社）●㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ●㈱ロイヤルパークイン名古屋●㈱東北ロイヤルパークホテル●㈱ロイヤルパーク汐留タワー●㈱横浜ロイヤルパークホテル●㈱ロイヤルパークホテル

海外事業●ロックフェラーグループ社（他●112社 ■20社）

不動産サービス事業

三菱地所㈱●三菱地所リアルエステートサービス㈱設計監理事業●㈱三菱地所設計●㈱メック・デザイン・インターナショナル

その他の事業●メック情報開発㈱●㈱メック・ヒューマンリソース●京葉土地開発㈱（他■1社）

注文住宅事業●三菱地所ホーム㈱●㈱三菱地所住宅加工センター■プライムトラス㈱住宅事業
不動産販売事業

住宅管理事業

余暇事業●藤和不動産㈱●㈱泉パークタウンサービス●三菱地所藤和コミュニティ㈱●MTコミュニティスタッフ㈱●東日本開発㈱●㈱メックアーバンリゾート東北●藤和那須リゾート㈱■佐倉ゴルフ開発 ㈱●㈱メックecoライフ●㈱菱栄ライフサービス●藤和不動産流通サービス㈱■㈱つなぐネットコミュニケーションズ（他●2社）

16

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Share Information

株式の概要

株式の状況

大株主
1,980,000,000 株
1,382,518,351 株※

発行可能株式総数
発行済株式の総数
主総68,482 名数

持株数（千株） 出資比率（ %）日本マスタ−トラスト信託銀行㈱信託口
日本トラスティ・サ−ビス信託銀行㈱信託口 4G
日本トラスティ・サ−ビス信託銀行㈱信託口
明治安田生命保険 (相)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
ステ−トストリ−トバンクアンドトラストカンパニ−
東京海上日動火災保険㈱大成建設㈱ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンエスエルオムニバスアカウント
旭硝子㈱（前年度末比 増減なし）
株（2009 年 3 月 31日現在）（前年度末比 485 名増）※当社を完全親会社、藤和不動産㈱を完全子会社とする株式交換に伴い、その効力発生日である 2009 年 4 月 30 日をもって発行済
株式の総数が 7,878,746 株増加し、1,390,397,097株となりました。
そのため資本金は 141,373,214,071 円となっております。

78,143

5.65

68,427

4.94

57,643

4.16

52,421

3.79

43,2703.12

43,234

3.12

40,597

2.93

29,168

2.10

24,213

1.75

22,7141.64

株式分布状況（株式数構成比率）

所有者別● 政府・地方公共団体

0.00%● 1〜999 株

0.23%● 金融機関37.73%● 1,000〜4,999 株

4.55%● 5,000〜9,999 株

1.86%● 10,000〜99,999 株

3.17%● 金融商品取引業者

1.12%● 事業会社その他法人

13.75%● 外国人・外国法人

38.43%● 100,000〜999,999 株

8.38%● 個人・その他

8.97%● 1,000,000 株以上

81.81%

所有株数別

株価及び出来高の推移
株価(円)
4,500

4,000
3,500

高値
終値
始値
安値
終値＞始値

高値
始値
終値
安値
終値＜始値

3,000
2,500
2,000

出来高(千株)1,500

300,000

1,000

250,000

500

200,0000

150,000
100,000
50,000
0
4
5
2006年

6

7

8

9

10

11

12

1
2
2007年

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1
2
2008年

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1
2
2009年

3月

（注）東京証券取引所市場における株価及び出来高を表示しております。

17

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Corporate Data

会社の概要

商

号

設

立

1937 年 5 月 7 日

金

資

本

＜取締役・監査役＞＜執行役員＞

136,534,164,832 円

代表取締役
取締役社長

木

（左ページ※をご参照下さい）

代表取締役

飯

塚

延

代表取締役

長

島

俊

代表取締役

檀

野

1,438 名

従業員数

本

役 員 （ 2009 年 6 月 26 日付）

三菱地所株式会社

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

（2009 年 3 月 31日現在）

店

村

惠

社長執行役員木村

惠

司

副社長執行役員

飯

塚

延

幸

幸

専務執行役員

長

島

俊

夫

夫

専務執行役員檀野

博

専務執行役員遠藤孝

専務執行役員鈴木誠一郎

専務執行役員

宮

内豊

久

専務執行役員河野雅

明

専務執行役員

八木橋

孝

男

裕

専務執行役員

伊

藤

裕

慶

孝

常務執行役員柳澤裕

茂

常務執行役員柴垣譲

功

常務執行役員中島

常務執行役員大内政男

常務執行役員杉山

博孝

常務執行役員風間利彦

執 行 役 員

藤

原

康

雄

一

郎

司

代表取締役

遠

藤

孝

也

代表取締役

河

野

雅

明

代表取締役

伊

藤

裕

慶

札幌市中央区北二条西四丁目 1 番地（〒 060-0002）

取

締

役

柳

澤

北海道ビル TEL（ 011）221-6101

取

締

役

杉

山

東北支店

取締役相談役

髙木

東京都千代田区大手町一丁目 6 番 1号（〒100-8133）
大手町ビル

TEL（ 03）3287-5100

札幌支店

仙台市青葉区国分町三丁目 6 番 1号（〒 980-0803）
仙台パークビル

TEL（ 022）261-1361

取
取

締
締

役
役

松
常

博

橋
盤

文

洋

取

締

役

五

味

横浜市西区みなとみらい二丁目 2 番 1号（〒 220-8115）

取

締

役

富

岡

常勤監査役

丹

英

司

執 行 役 員

渡

会

常勤監査役

長谷川

和

彦

執 行 役 員

小

野

監

波

健治郎

執 行 役 員

藤

澤

司

朗

暎

執 行 役 員

小

野

真

路

大阪支店

執 行 役 員林

大阪市北区天満橋一丁目 8 番 30 号（〒530-6033）

執 行 役 員加藤OAP タワー TEL（ 06）6881-5160

執 行 役 員

合

場

直

人

中国支店

執 行 役 員

東

條

隆

郎

広島市中区大手町三丁目 7 番 5 号（〒 730-0051）

執 行 役 員

清

沢

光

司

広島パークビル TEL（ 082）245-1241

執 行 役 員

豊

泉

正

雄

執 行 役 員藪和之

執 行 役 員

岩

田

研

一

執 行 役 員

興

野

敦

郎

名古屋支店
名古屋市中村区名駅三丁目 28 番 12 号（〒450-0002）
大名古屋ビル TEL（ 052）565-7111

監

九州支店
福岡市博多区中洲五丁目 6 番 20 号（〒810-0801）
明治安田生命福岡ビル

TEL（ 092）281-6321

査
査

役
役

内

多
海

昌

也

横浜支店
横浜ランドマークタワー TEL（ 045）224-2211

康

克

博

秀

郎

恩

総一郎
譲

18

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株主メモ
事

業

年

度 毎年 4 月1日から翌年 3 月 31日まで【株式事務に関するご案内】

定 時 株 主 総 会 6 月下旬
期末配当金支払株主確定日 3 月 31日

1．証券会社等の口座に記録された株式

中間配当金支払株主確定日 9 月 30 日

株券電子化に伴い、お届出住所等のご変更、配当金の株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号受領方法のご指定、単元未満株式の買取及び買増のご三菱 UFJ 信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関※ 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社(にお問合わせ下さい。株主名簿管理人（三菱 UFJ 信託
銀行㈱）ではお取り扱いできませんのでご注意下さい。

告法 電子公告（当社ホームページに掲載致します。
）

方窓口となりますので、口座を開設されている証券会社等

三菱 UFJ 信託銀行株式会社証券代行部)

TEL（ 0120）232-711（通話料無料）
公て口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）が東京都江東区東砂七丁目 10 番 11号（〒137-8081）

郵便物送付先電 話 問合わせ

請求等、株主様の各種お手続につきましては、原則とし

2．特別口座に記録された株式特別口座に記録された株式に関する各種お手続につき

電子公告掲載アドレス

ましては、左記「特別口座の口座管理機関 ( ※ ) 」が窓口とhttp://www.mec.co.jp/j/group/koukoku/index.htm

なりますのでお問合わせ下さい。

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
※当社は、2009 年 4 月 30 日を効力発生日とする藤和不動産㈱との株式交換に伴い、株券電子化制度施行時に同社が開設した特別口座に係る地位を承継していることから、旧藤和不動産㈱株主様のための特別口座の口座管理機関は引き続き中央三井信託銀行㈱（東京都港区芝三丁目 33 番 1号）となります。

3．未受領の配当金のお支払について未受領の配当金は、上記1及び 2 のいずれの株式につきましても三菱ＵＦＪ信託銀行㈱の本支店でお支払い致します。

表紙：丸の内パークビルディングと三菱一号館（写真（ 2009 年 4 月撮影）及びパース）

三菱 地 所のホームページアドレス

http://www.mec.co.jp/

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