一般社団法人木造住宅塗装リフォーム協会定款
平成２６年６月２４日制定
平成３０年３月２２日一部改正
平成３０年７月２７日一部改正

第１章

総則

（名称)
第１条 本会は、一般社団法人木造住宅塗装リフォーム協会と称する。

（事務所)
第２条 本会は、主たる事務所を東京都墨田区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、木造住宅の耐久性を上げより快適な住まいづくりの為、住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営を確保するとともに、木造住宅の劣化診断技術及び塗装リフォーム施工技術の進歩改善を図り、住宅居住者等に対する情報提供等を行い、住宅居住者等が安心して住宅リフォームを行うことができる環境の整備を図り、もって住宅居住者等の利益の保護に資することと、住宅リフォーム事業の健全なる発展と会員の社会的地位の向上に資すること並びに会員の共通する利益を図る活動を行うことを目的に次の事業を行う。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）木造住宅の塗装及びリフォームに係る技術と技能の研究開発並びに指導、人材育成（２）会員の技術の改善向上及び知識の普及に係る研修、指導（３）会員の経営の改善、安全、環境に関する調査研究、指導（４）会員の取り扱う製品、資材の共同開発及び共同購買（５）会員規約の規定事項を会員に遵守させるための指導、助言、勧告、除名その他の適切な措置（６）木造住宅塗装リフォームに必要な各種技術講習会の開催（７）住宅建築行政・その他制度等に関する情報提供及び各種法令講習会の開催（８）会員に対する住宅リフォーム事業に係る情報提供に係る業務-1-（９）木造住宅の塗装リフォームに関する消費者向けの相談、普及、啓発活動（10）会員が行う住宅リフォーム事業に関する住宅居住者等からの相談等への対応に係る業
務（11）消費者の利益の保護に資する活動（12）消費者に対する住宅リフォーム事業者・住宅リフォームに関する事項の情報提供（13）会員の状況を把握するための調査に係る業務（14）官公庁その他各種の団体並びに機関との連絡及び協力（15）その他本会の目的を達成するために必要な事業（公告の方法)第５条 本会の公告は、電子公告とする。
２．事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることが出来ない場合には、官報に掲載する方法により行う。
（機関の設置）第６条 本会は、社員総会、理事のほか、理事会、監事を置く。

第３章

会員

（会員資格及び会員区分）
第７条 本会の会員は次の２種とし、正会員をもって一般社団法人に関する法律上の社員とする。
（１）正会員 塗装工事業及び住宅リフォーム工事業を営み、その技術、信用及び責任に関し、消費者保護が十分である個人事業者並びに法人及びその法人の支店、営業所等で、原則として建設業法の許可業者とする（２）賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した法人又は個人
２．会員は、別に定める会員規約及び倫理綱領を遵守するものとする。
（入会手続き）第８条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、所定の審査の後理事会の承認を得なければならない。
２．賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第９条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納付しなければならない。
２．賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納付しなければならない。
３．納付した入会金及び会費は、理由の如何を問わず返還しない。
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（資格喪失）第10条 会員が、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）解散、破産手続き開始、又は会社更生手続きの開始申し立てがなされたとき（３）正会員が、前二号に規定する以外の事由により建設業者登録の効力を失い、又は登録を取り消された時（４）第12条の規定により除名されたとき（任意退会）
第11条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第12条 会員が、次の各号の一に該当する場合には、総会において正会員総数3分の2以上の議決に基づいて除名することができる。この場合においては、その会員に対し、あらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款、規則又は総会の議決に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）６ヶ月以上会費を滞納したとき

第４章

総会

（構成）
第13条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２．前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（議長）
第14条 総会の議長は、会長（代表理事）がこれに当たる。
（種類と開催）第15条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２．定時総会は毎事業年度経過3カ月以内に開催し、臨時総会は、必要がある場合に会長が招集する。
３．総会を招集するには、会員に対し少なくとも開催の14日前に会議の目的である事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知しなければならない。

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（付議すべき事項）
第16条 総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）会員の除名（３）貸借対照表及び損益計算書の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他この定款で定められた事項、本会の運営に関する重要な事項を議決する（定足数及び議決）
第17条 総会は、正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員数の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散
３．理事または社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす（一般社団法人法第58条第１項）。
（議決権）
第18条 正会員の議決権は、１会員につき１個とする。
２．正会員は書面により他の出席会員に議決権の行使を委任することが出来る。
３．前項の委任は出席とみなす。
（議事録）
第19条 総会の議事録は少なくとも次の事項を記載して作成し、議長及びその会議において選任された議事署名人2名以上が署名しなければならない。
（１）開催の日時及び場所（２）正会員の総数（３）出席会員の数及び委任状の数（４）議事の要領（５）議決した事項
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第５章

役員

（役員の種類及び定数）第20条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事４名以上 １０名以内（２）監事は２名以内
２．理事のうち１名を会長（代表理事）とする。
３．前項の会長をもって、一般法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第21条 当会の理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
２．会長（代表理事）は理事会において理事の中から選任する。
３．理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の職務）
第22条 会長は本会を代表して会務を統括する。
２．理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
３．監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）財産及び会計を監査すること（２）理事の業務執行状況を監査すること（３）財産、会計及び業務の執行状況について、不正の事実を発見したときは、これを社員総会に報告すること（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２．役員が欠けた場合又は第 20 条に定める役員の員数に欠けた場合は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたた者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
３．監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結までとする。
４．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時とする。

（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

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（役員の報酬等）
第25条 理事及び監事は無報酬とする。ただし常勤の役員には報酬を支払うことができる。
２．役員には職務の遂行に要した費用を弁償する事ができる。

第６章

理事会

（構成）
第26条 この法人に理事会を置く。
２．理事会は、全ての理事をもって構成する。
（議長）
第27条 理事会の議長は会長（代表理事）とする。
（種類及び招集）第28条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
２．理事会は、会長が招集する。
３．会長（代表理事）が欠けたとき又は会長（代表理事）に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
４．通常理事会は、４ケ月を超える間隔で２回以上開催する。
５．臨時理事会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）理事から会議の目的である事項を書面をもって招集の請求があったとき（定数及び決議）
第29条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、一般社団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（付議すべき事項）
第30条 この定款に別に定めるもののほか、理事会においては、次の事項を決議する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の決議した事項の執行に関する事項（３） その他総会の決議を要しない会務の執行に関する事項（議事録）
第31条 理事会の議長は、第19条の規定に準じて議事録を作成し、代表理事及び監事が署名捺印しなければならない。
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第７章

資産および会計（事業年度）
第32条 本会の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第33条 本会の事業計画、収支予算書については、毎事業年度の開始の日前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（資産の構成）
第34条 本会の資産は、つぎの各項により構成される。
（１） 会費、賛助会費、入会金（２） 寄付金品（３） 事業に伴う収入（４） 資産から生ずる収入（５） その他の収入（経費の支弁）第35条 本会の経費は、資産を持って支弁する。
（資産の管理）第36条 本会の資産は会長が管理し、その方法は総会の議決を経て会長が別に定める。
（事業年度）
第37条 本会の事業年度は、毎年7月1日に始まり、翌年6月30日に終わるものとする。
（事業報告及び決算の報告）
第38条 会長は毎事業年度終了後、３ヶ月以内に事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けたうえ、総会において出席した正会員の過半数の議決により承認する。

第８章

雑則

（従たる事務所）
第39条 本会は本会の目的を達成するために行う事業を円滑に推進するため支部を置くことができる。
２．支部に関する規定は、別に定める。

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（施行細目）第40条 この定款の施行に必要な事項は理事会において定める。
（事務局及び職員）
第41条 本会の事務を処理するため、本会に事務局を設け、所要の職員を置くことができる。
２．職員は会長の命を受けて業務に従事する。
３．職員の任免は、理事会の議決を経て会長が行う。
（備付け帳簿及び書類）
第42条 事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 会員名簿及び会員の異動に関する書類（３） 理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（４） 認証及び登記に関する書類（５） 定款に定める機関の議事に関する書類（６） 収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類（７） 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（８） 事業報告書、事業計画書（９） その他必要な帳簿及び書類（解散）
第43条 本会は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号から第２号及び第４号から第７号によるもののほか、総会において正会員総数の３分の２以上の議決により解散する。
（剰余金の分配の禁止）
第44条 本会の剰余金は、これを一切分配してはならない。
（残余財産の処分）
第45条 本会が解散したときの残余財産は、総会の議決により本会の目的に類似する目的を有する他の団体に寄付するものとする。
（委任）第46条 この定款に定めるほか、本会の運営に関する必要な事項は、社員総会の議決により、会長が別に定める。

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付則（設立当初の会計年度）
１．本会の設立当初の会計年度は、第33条の規定にかかわらず、当会設立の日から平成２６年６月３０日までとする。
（設立時役員（設立時理事））
２．本会の設立当初の役員は次の通りとする。
設立時理事

古畑 秀幸

（設立時の社員）
３．本会の設立当初の社員は次の通りとする。
設立時社員

住所 東京都墨田区石原１－１－８
氏名 有限会社ニューライフ・アカデミー二級建築士事務所 古畑 秀幸
住所 東京都墨田区石原１－１－８
氏名 有限会社ニューライフ・アカデミー二級建築士事務所 古畑 純子-9-