看護実践国際研究センター
令和元年度

実績報告書

長野県看護大学
Nagano College of Nursing刊行にあたって

長野県看護大学は、平成７年に長野県初の県立大学として開学しました。
以来、国内外の教育研究機関との共同研究や看護実践活動をとおしてグローバルな視野を持った人材を育成し看護学全体の発展に寄与するとともに、県民の疾病予防と健康増進を進め、その成果をもとに人々のＱＯＬ向上や医療の質向上等に取り組んで参りました。
「看護実践国際研究センター(International Research Center in Nursing Practice)」は幅広い視野のもと、講座／分野横断的に教育と研究を強化し、看護地域貢献、異文化交流、学外機関との交流推進等社会における看護の教育研究実践活動の｢地(知)の拠点｣として平成 14 年 12 月に設置されました。設置当初、「看護地域貢献研究部門」、「異文化看護国際研究部門」、「看護実践改革・学外機関交流推進研究部門」の３部門でスタートしましたが、その後「認定看護師教育部門」、「卒業生・修了生キャリア形成支援部門」が加わりました。さらに、創立 20 周年を期に、部門の名称の見直しと組織の充実を図ることを目的として、平成 28 年より「看護地域貢献活動研究部門」、「国際看護・災害
看護活動研究部門」、「学外機関連携部門」、「認定看護師教育部門」、「キャリア形成支援部門」の５部門に再編を行いました。令和元年度末日には、認知症看護分野の閉講をもって発展的に「認定看護師教育部門」を終了しました。
今後の方向性として、 看護における教育研究 実践の統合（Integrated Nursing
Practice）とリカレント教育の機能をもつ活動の拠点としての使命を果たすことによって、地域社会に貢献するとともに、国内外から人々を引き寄せる個性豊かで魅力あふれ
る大学づくり(Magnet College)の拠点となることを目指します。
このたび、令和元年度における当センターの活動実績を記録するとともに、その成果を学外にもご理解頂くために実績報告書を刊行しました。お目を通していただき、忌憚
のないご意見を頂ければ幸甚に存じます。

令和２年４月長野県看護大学学長
看護実践国際研究センター長

北

山

秋

雄

目

次
※ページは修正します

第１章 看護実践国際研究センターの概要
第１節 看護実践国際研究センターの趣旨と沿革 ……………………………………

2

第２節 組織 ………………………………………………………………………………

4

第３節 運営会議

6…………………………………………………………………………

第２章 看護地域貢献活動研究部門
第１節 看護地域貢献活動研究部門の概要…………………………………………… 10

第２節 活動実績
１

地域貢献チーム

１

災害看護支援ＰＪ ……………………………………………………………

11

２

高齢者水中運動講座ＰＪ

13３

地域医療介護連携ＩＣＴネットワークシステム（サラス）推進ＰＪ … 16

４

終末期看護研究ＰＪ ………………………………………………………… 18

５

在宅療養者と家族のための移行期看護ＰＪ ……………………………… 20

６

子どもと家族への支援ＰＪ …………………………………………………

22

出前講座チーム ………………………………………………………………

26

２……………………………………………………

第３章 国際看護・災害看護活動研究部門 （ＩＲＣ）
第１節 国際看護・災害看護活動研究部門（ＩＲＣ）の概要 ……………………… 30
第２節 活動実績
１

ＵＳＦ／ＳＭＵ学術交流ＰＪ ………………………………………………

32

２

サモア国立大学学術交流ＰＪ ………………………………………………

34

３

中国医科大学／揚州大学学術交流ＰＪ……………………………………

35

４

カンボジア等（東南アジア地域）交流ＰＪ ………………………………

36

５

ネパール交流ＰＪ ……………………………………………………………

37

第４章 学外機関連携部門
第１節 学外機関連携部門の概要 ……………………………………………………… 40
第２節 活動実績
１

看護ユニフィケーションチーム ……………………………………………

41

２

産学官連携チーム ……………………………………………………………

45

３

自治体連携チーム ……………………………………………………………

46

第５章 認定看護師教育部門
第１節 認定看護師教育部門の概要
第２節 活動実績…………………………………………………… 50………………………………………………………………………… 51

第３節 受講生の状況 …………………………………………………………………… 55

第６章 看護教員・看護管理者教育部門
第１節 看護教員・看護管理者教育部門の概要 ……………………………………… 58
第２節 活動実績………………………………………………………………………… 59

第７章 キャリア形成支援部門
第１節 キャリア形成支援部門の概要 ………………………………………………… 62
第２節 活動実績………………………………………………………………………… 63（資料）
長野県看護大学看護実践国際研究センター規程 ……………………………………… 68

第１章

看護実践国際研究センターの概要

第１節

看護実践国際研究センターの趣旨と沿革

本学は、平成７年（1995 年）に開学し、地域への貢献を主眼にして、教育、研究を進めてきた。
「看護実践国際研究センター」は、本学における研究の拠点であり、国際的視野の涵養を背景に置き、講座や分野などの専門的な枠を超えた研究実践活動部門として平成 14 年に設置された。
平成 28 年には組織が再編され、「看護地域貢献活動研究部門」、「国際看護・災害看護活動研究部門」、「学外機関連携部門」、「認定看護師教育部門」、「キャリア形成支援部門」、の 5 部
門で活動を行ってきた。
また、令和元年度からは、「看護教員・看護管理者教育部門」を新たに設置し、看護教員養成講習会や看護管理者育成への取り組みを開始している。

看護地域貢献活動研究部門

国際看護・災害看護

学外機関連携部門

活動研究部門

看護実践
国際研究センター
認定看護師教育部門

キャリア形成支援部門

看護教員・看護管理者教育部門

認定看護師教育課程

-2-

沿

革

○平成 14 年（2002 年）2 月～3 月
・ 看護ヒューマンアプローチセンターを創設し下記 2 部門を配置
看護カウンセリング部門（その後、看護エンパワメント部門に名称変更）
健康づくり支援部門
・ 異文化看護国際研究センターを創設〇平成 14 年（2002 年）12 月
・ 前記２センターを統合し、「看護実践国際研究センター」を創設、下記３部門を配置
看護地域貢献研究部門
異文化看護国際研究部門
看護実践改革・学外機関交流推進部門〇平成 15 年（2003 年）1 月
・ 学外機関との共同研究の取扱いについて「長野県看護大学共同研究取扱規程」を整備〇平成 17 年（2005 年）3 月
・ 学外機関等からの受託研究の取扱いについて「長野県看護大学受託研究取扱規程」を整備〇平成 20 年（2008 年）7 月
・ 県の組織規則に「看護実践国際研究センター」の機能（設置根拠）を規定〇平成 23 年（2011 年）4 月
・ 認定看護師教育部門を配置（計４部門）〇平成 23 年（2011 年）9 月
・ 講座や分野を超えた学内の共同研究活動により、県及び地域の看護等の発展に寄与するため、「長野県看護大学「教員特別研究」実施要項」を整備
・ 県内の職場等で働く看護職者が、自ら提案する研究テーマについて、本学の教員が共に調査・研究に取り組み、地域の看護等の発展に寄与するため、「長野県看護大学「県内看護職者との共同研究」実施要項」を一部改正〇平成 24 年（2012 年）3 月
・ 卒業生・修了生キャリア形成支援部門を配置（計５部門）〇平成 28 年（2016 年）3 月
・ 部門の名称見直しと内容の充実を目的として「看護地域貢献活動研究部門」、「国際看護・
災害看護活動研究部門」、「学外機関連携部門」、「キャリア形成支援部門」、「認定看護師教育部門」の 5 部門に再編○平成 31 年（2019 年）４月

・ 看護教員養成講習会や看護管理者育成への取り組みを目的として、「看護教員・看護管理者教育部門」を設置（計６部門）○令和２年（2020 年）３月

・ 認定看護師教育部門を終了（計５部門）

-3-

第２節
１

組織

運営体制（令和元年度）
センター長

学

長

北山 秋雄

副センター長教授渡辺みどり(学部長)

教授安田貴恵子(研究科長)

部門責任者

看護地域貢献活動研究部門

教 授

渡辺みどり

国際看護・災害看護活動研究部門 准教授

屋良 朝彦

学外機関連携部門

教 授

安田貴恵子

認定看護師教育部門

教 授

渡辺みどり

看護教員・看護管理者教育部門

教 授

金子さゆり

キャリア形成支援部門

教 授

藤原

聡子

(学生委員会 委員長)

-4-

２

組織図
平成 31 年４月１日現在 （ ）内は代表者

看護地域貢献活動研究部門地域貢献チーム（太田 克矢）（渡辺みどり）（渡辺みどり）

高齢者水中運動講座ＰＪ（太田 克矢）地域医療介護連携ＩＣＴネット
ワークシステム（サラス）推進ＰＪ（北山 秋雄）終末期看護研究ＰＪ（千葉 真弓）在宅療養者と家族のための移行期看護ＰＪ（安田貴恵子）

子どもと家族への支援ＰＪ（竹内 幸江）USF/SMU学術交流PJ（安田貴恵子）サモア国立大学学術交流PJ（望月 経子）中国医科大学/揚州大学学術
交流PJ

（ 喬

カンボジア等(東南アジア地域)交流PJ（望月 経子）ネパール交流PJ（河内 浩美）

出前講座チーム

長
野
県
看
護
大
学
看
護
実
践
国
際
研
究
セ
ン
タ
ー

災害看護支援ＰＪ（西垣内磨留美）

国際看護・
災害看護活動
研究部門（屋良 朝彦）

運
営
会
議

学外機関
連携部門
（安田貴恵子）看護ユニフィケー
ションチーム（伊藤祐紀子）産学官連携チーム（喬 炎）
自治体連携チーム（安田貴恵子）センター長（北山秋雄学長）
副センター長（渡辺学部長）（安田研究科長）

認定看護師
教育部門

認知症看護分野（髙山 陽子）（渡辺みどり）
看護教員・
看護管理者
教育部門
（金子さゆり）

キャリア形成支援部門（藤原 聡子）

-5-

炎 ）

第３節
１

運営会議

運営会議の構成
議

長

北山

構成員

秋雄(センター長)

センター長、副センター長、部門長（認定看護師教育部門及び看護
教員・看護管理者教育部門を除く。
）及び事務局長で構成。
渡辺みどり(副センター長)（看護地域貢献活動研究部門長）

安田貴恵子 （副センター長）（学外機関連携部門長）

２

屋良

朝彦

(国際看護・災害看護活動研究部門長)藤原聡子 （キャリア形成支援部門長)

宮村泰之 （事務局長）

運営会議の審議事項

1）事業実施計画
2）事業実施報告
3）事業予算案
4）事業実施上の重要事項
5）教員特別研究及び県内看護職者との共同研究の研究費配分
6）その他必要な事項
３

研究審査の概要
教員特別研究、県内看護職者との共同研究の審査を行う。

1）教員特別研究の内容
要 件

一般研究（個人配分）の枠を越えるものであり、本県の保健・医療・福祉の発展に寄与する、より実践的・学術的な研究成果が得られるもの。

種 目ア) 特別Ａ研究
分野を越えた研究
長野県の保健・医療・福祉の発展に寄与する研究イ) 若手研究39 歳以下の研究者が単独で行う研究ウ) 課題研究
本学が直面する緊急的な課題の研究

採 択

採択は、予算の範囲内で決定する。なお、予算が限られているため、科研費等
外部資金の積極的な活用に努めることとする。

期 間

研究期間は、原則として単年度とする。なお、特例として１年間の延長を認め
る。

-6-

経 費

１研究当たりの研究費は、原則として次のとおりとする。なお、海外出張及び備品購入に係る経費は、対象外とする。
ア) 特別Ａ研究 100 万円以内
イ) 若手研究50 万円以内ウ) 課題研究100 万円以内

2）県内看護職者との共同研究の内容
目 的

県内の看護現場等で働く看護職者が、臨地における諸課題の解決に向け、自ら提案する研究テーマについて、本学の人的資源等を活用して、共に調査・研究に取り組むことにより、地域の看護・保健・医療の発展に寄与することを目的とする。

テーマ数

本学の特別研究として取り扱い、実施する研究テーマ数は毎年度２件程度とする。

期 間２年度以内とする。

経 費ア）原則として、本学が負担する。（経理は本学において行う。）
イ）１研究テーマにつき、１年度当たり 50 万円以内とする。
（研究期間が２年度にわたる場合は、50 万円×２年度＝100 万円以内）

４

研究審査
令和２年３月３日、令和２年度の教員特別研究、県内看護職者との共同研究について、審査を行った。
応募状況（金額）

採択（交付金額）

4件

2,716 千円

4件

2,716 千円

2件

221 千円2件

221 千円教員特別研究特別 A 研究
県内看護職者との共同研究【令和２年度】１ 教員特別研究区分

種目

継続 特別A（単位：千円）研究課題

研 究 者（ ○は代表者 ）集団歌唱が健康及び向社会性に及ぼす効果○松本准教授
竹内准教授
山崎教授（大阪樟蔭女子大）

最先端遠隔ケアシステムによるＡＩを用 ○北山教授
新規 特別A いた認知症の早期発見システムの開
喬教授 秋山准教授 松本准教授
発柄澤講師 三浦講師

供気デバイスによる空気の皮膚外投与による周術期褥瘡の予防の試み○喬教授
北山教授 三浦講師

小児看護学実習における看護学生の○吉岡講師
ストレス要因とストレス対処能力および金子教授 竹内准教授
ストレス対処行動との関連
計

研究期間 交付金額

R元～２

498

R２～３

955

R２

621

R２～３

642

2,716

-7-

-8-

第２章

看護地域貢献活動研究部門

第１節

看護地域貢献活動研究部門の概要

部 門 長 渡辺みどり
１

所掌事項
長野県を中心とした地域住民への、ケアの質ならびにウェルネス（最適な生活状態）の向上に繋がる実践的研究を実施し、県民の疾病予防や健康増進等に寄与する。
２

組織及び活動
地域貢献チーム、出前講座チームが活動を実施した。
(1)

地域貢献チーム

リーダー：太田克矢

地域貢献チームは 6 プロジェクトにより構成された。2019 年度のプロジェクトとその活動概要は下表のとおりである。
プロジェクト名

活

動

概

要

災害看護支援プロジェク

長野県内の防災・危機管理と住民の健康、医療における看護のあり方を検討する目ト的で行われている。駒ケ根市住民とともに避難所環境づくりなどの体験学習を行い
90 名の参加を得た。

高齢者水中運動講座プロ

地域高齢者のニーズにこたえるヘルスプロモーション活動を実践するため 1999 年

ジェクトより実施している。2019 年度の水中運動の延べ参加者数は 1600 名であった。身体測定会は新型コロナウイルス感染防止のため中止を決定した。

地域医療介護連携 ICT ネ

地域医療介護連携 ICT ネットワークシステム（サラス）を過疎地域で認知症の在宅ットワークシステム（サ医療、訪問看護、老健施設運営等に適用し Robot による認知症の予防と早期発見ラス）推進プロジェクトシステム(SalusTalk)の開発を継続して行った。

終末期看護研究プロジェ

終末期における質の高いケアやケアシステムの在り方を看護の立場から考えよう

クトと活動している。高齢者の事前意思を明らかにする研究、認知症高齢者を介護する
家族の日常生活での心配の相談事例の分析などを行った。

在宅療養者と家族のため病院を退院して自宅に戻る“生活の場が移行する時期”に着目し、様々な健康問題の移行期看護プロジェクを持つ人とその家族への支援を考察する。ことに退院移行期の看護活動支援に取り

ト

組んだ。

子どもと家族への支援プ

健康や家庭環境に問題を抱える子どもと家族への支援を行うことを目的に、ロジェクト

アレルギーをもつ子どもの親の会の自助サークルの支援、地域に向けた講演会・相談会を開催している。また、南信里親里子交流支援の会を通して家庭内養育を通して子どもの虐待防止のための取り組みを行った。

(2)

出前講座チーム

リーダー：西垣内 磨留美

県民に多様な学習機会を提供することを目的とし、2019 年度には出前講座を 9 回実施し、計 259 名が受講した。

-10-

第２節

活動実績
１
１

地域貢献チーム

災害看護支援プロジェクト

リーダー：渡辺みどり
メンバー：安田貴恵子 安東由佳子

望月経子 千葉真弓 曽根千賀子 有賀智也

伊藤佑季
１

概 要
本プロジェクトは、長野県内の防災・危機管理と住民の健康、医療における看護のあり方を検討することを目的とする。具体的には、長野県内で想定される自然災害と住民の防災意識、健康との関連に着目した調査研究や事業を行い、看護職の役割や課題を明らかに
する。

２

活動実績
本学のグラウンドは駒ヶ根市における 3、040 名指定の緊急避難場所として、体育館は駒ヶ根市赤穂小学校区における想定収容人数 250 名の指定避難場所として機能することが期待され、駒ヶ根市との「災害時における協力体制に関する協定書」（平成 22 年 3 月 25 日）を取り交わしている。2018 年度に実施した駒ヶ根市 2 地区の防災訓練「災害関連死」の予防対策を中心とした訓練に引き続き、2019 年度は災害発生時に必要な基礎知識と自助・共助の対応として家庭にあるものを使用し実施できる止血法・固定法・搬送法などを学んだ。
実施日時：令和元年 8 月 25 日（日）9:00～11:00
参加対象：駒ケ根市 A 区 B 町内（約 80 戸）および C 区 D 町内（約 111 戸）約 600～700 名
会場：長野県看護大学体育館、学生ホール
内容：1. 講話「震度６の地震が発生。その時あなたはどうしますか？」
知っておくと便利な技術 (新聞紙スリッパ作成、エコノミークラス症候群の予防体
操）2. 災害時に役に立つ応急の知識と技術「家庭内にあるものを使った応急処置や対応方
法」
・固定法、止血法（風呂敷、かさ、ストッキング、タオルを使用）
・ 搬送法（物干し竿と毛布を使用）
3. 災害に関するポスター（自助・共助の意識高揚）
参加者：住民は校庭に避難者 90 名（体育館に移動した者 73 名）、大学関係は防災委員・災害看護支援 PJ メンバー計 14 名
結果：参加者：90 名、アンケート回収数 41 部（内訳：A 区 B 町内 20 名、C 区 D 町内 21 名）。
いずれも訓練内容の評価は 91～98%が役に立ったと高く、防災意識も 86%が高まったと回答していた。自由回答では、「初めて講習を受けた。知らなければ何もできないのでひとつ知恵を得た。
」「毛布だけ（の搬送方法）は非常に参考になった。
」「非常時にどのように応急処置をするのか分かってよかった。」「ストッキングを使用した三角巾の代用-11-

は目からうろこだった。
」など、家庭にあるものを活用してできる応急処置についての技術体験は高評価の声が多かった。また、訓練に対しても「繰り返し講習をしていただ
くことは意義がある。」「共助の面からも年 1 回以上は実施した方がよい。長く続ける事が大切。
」「日頃からの訓練が必要だと感じた。」「企画するのは大変ですが続けていただ
きたい。
」「この地区に限らず、駒ヶ根市全体での巡回講演ができればうれしい。市がもっと看大を使うべきである。」など、参加したからこそ実感できる声も聞かれ、訓練の意義を裏付けていた。

３

今後の課題
夏の暑い時期の訓練で参加者が少なかった。住民からは「各避難所から看大に来る過程で人が少なくなってしまう。
」「自分の身を守るには一人でも多くの人に出席して欲しい。」な
ど開催時期の課題も出された。さらに「洋式トイレを 1 箇所欲しい。」との声があった。本大学は和式トイレが多く、特に体育館には洋式トイレは設置されていない。災害時のトイレの問題は深刻であり、災害関連死の大きな誘因となる。このような意味からも指定避難所となっている本大学の施設の課題が浮き彫りになった。

-12-

２

高齢者水中運動講座プロジェクト

リーダー：太田克矢
メンバー：【学内】上條こずえ 松本淳子 細田江美

千葉真弓 屋良朝彦

青木駿介

長谷川志保 曽根千賀子 有賀智也 井村俊義 座馬耕一郎 森野貴輝
御子柴裕子

那須淳子 江頭有夏 酒井久美子 下村聡子 富田美雪

田中真木 村井ふみ 近藤恵子 渡辺みどり 那須裕（名誉教授）【学外】野口利香（運動指導士） 春日由美子 湯沢まゆみ
１

概 要
高齢者水中運動プロジェ

クトは、地域高齢者と学生

水中運動との交流の場をもち、水中運動を通して地域高齢者の健康意識の向上に繋げようと実施している。つまり地域高齢者のヘルスプ
ロモーションを目的とした本学の地域貢献プロジ
ェクトである。主な内容は「高齢者水中運動講座」「実習学生との交流」「骨密度測定大会」である。本プロジェクトは 1999 年 12 月に発足
し、駒ケ根周辺地域に生活する高齢者を対象に 20 年にわたり実施している。
現在の参加登録者は約 90 人であり、年間延べ参加者数は 1600 人前後となっている。
１）高齢者水中運動講座
本講座は月に 2～3 回の割合で水曜日に開催（年 34 回）している。教室運営は地域ス
タッフである受付 2 名と、運動指導士 1 名が毎回たずさわり、教員スタッフ 24 名のうち問診・水中運動補佐を 1 日あたり 2～6 名で分担して行っている。地域からの参加者は主体的に活動しており、参加者の中で代表者や会計係が設けられ、暑気払いや忘年会が毎年開催されている。本年度の忘年会では 2019 年の 12 月に 20 年を迎えることから「20周年記念忘年会」として実施した（写真）。
水中運動講座のプログラムは、運動前に血圧測定と問診、水分・糖分の補給を行った
後、運動指導士のもとプールサイドで準備体操を行い、スイミングや水中ウォーキング
を 60 分程度行う。運動後にも血圧測定と問診を行い、水分補給をしながら参加者同士の交流が図られている。運動時は、運動指導士以外にも、参加者の安全を見守る教員スタ
ッフを配置する体制をとっており、運動中の大きなトラブルもなく過ごすことができている。毎回、参加者の方々は、笑顔でおしゃべりに花を咲かせるなど、地域交流の場として機能している。
水中運動講座は、発足当時は 1 クラスであったが、参加登録者の増加に伴い、3 クラス（午前の部、昼の部、午後の部）に分けて実施している。昼の部と午後の部は、自身の体力に見合ったウォーキングを中心に行い、運動指導士から手厚い指導を受けること-13-

ができる。午前の部は、何年 も水中運動 に通 っている方も多く、自身の体力 や能力に応 じた ス
イミ ングを中心 に自 分のペ ースで行う こと ができる。3 クラスあることにより、参加者は自身の体 力や生活に 合わ せて、3 つの時間帯（11 時～12 時、13 時 30 分～14 時 30 分、14 時 30 分～15 時 30 分）から選択でき、継続的な参加を可能としている。今年度新規の登録者は 21 人おり、新しく参加を始めた方々が今後も元気に継続されることを期待したい。また、10 年以上継続して参加されている登録者
は 15 人程おり、高齢者の健康づくりの場として機能している。なお、本年度の活動は、コロナウィルスの感染防止の為、2 月の末に 3 月の活動と来年度 4 月の活動の中止を決定した。
２）実習学生との交流
水中運動講座は、本学の老年看護学分野や認知症看護認定看護師教育課程の実習の 1
つとして活用され、祖父母と同居経験のない学生にとって、高齢者の自宅での過ごし方
や健康の秘訣を伺うことで対象理解が深まる機会となっている。さらに、高齢者の方々にとっても、学生と関わることで世代間交流の場になっている。
３）骨密度測定大会
水中運動講座プロジェクトの大きな特徴として、毎年開催し好評を得ている。地域の高齢者が自分自身で体の状態を把握し、生活を振り返り、健康を管理する一助となることを目的としている。内容は身長・体重といった基本的な身体機能のほかに、筋肉量・脂肪量といった体組成、骨密度、老年期うつや認知症の簡易チェック等、多岐にわたる
項目を測定している。骨密度測定大会は、毎年 140 人程の地域の皆様に利用していただ
いており、継続的に参加される方が多い。計測後には、よろず相談の場を設け、計測値
からご自分の生活を振り返っていただき、また明日からの活力を見いだす場となるように関わっている。対象は本講座利用者以外にも、多くの方々の健康管理に役立てていただけるような活動としている。
本学は、開学以来、地域に根差した活動を教育と一体化して展開しており、今後も地域で生活する高齢者との交流を通じながら、地域貢献を行っていきたい。大学基準協会
による認証評価では、本プロジェクトは地域貢献に大きく寄与していると高評価を得ている。今後もプール棟を活用し、地域住民の健康づくりを支えていくために、事業デー
タを整理して活用していく必要がある。なお、本年度は新型コロナウィルスの感染防止の為、2 月の末に中止を決定した。

-14-

２

活動実績

１）水中運動講座
本年度は、計 75 回のクラスを開催した（1 日 3 クラスを 22 回、1 日 1 クラスを 9 回）。
月別の参加者人数は下記の表となる。このうち、18 クラスでは「学部の老年看護実習」
としても展開した（5/15、6/19、7/10、10/2、10/30、11/13、11/27）。また、8 月には認知症の認定看護師教育課程（認知症看護分野）の実習も実施された（約 23 名）。
令和元年度
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月

合計

午前

38

46

42

39

38

50

55

45

44

49

38

中止

484

昼

51

59

62

43

57

63

55

45

48

64

47

中止

594

午後

34

41

39

35

44

56

46

40

50

46

41

中止

472

小計

123

146

143

117

139

169

156

130

142

159

126

0

1550

学部・認定(概算)

0

17

14

12

23

0

16

27

0

0

0

0

109

学生含めた計

123

163

157

129

162

169

172

157

142

159

126

0

1659

学部・認定（概算）は、老年看護実習と認定看護師教育課程の実習生の人数

２）身体測定会（骨密度測定大会）
本年度は新型コロナウィルスの感染防止の為、2 月の末に中止を決定した。
３

今後の課題
講座は地域貢献事業として展開し大学から地域への貢献に大きく寄与しているものの、学内行事の増加に伴い運営スタッフの日程の確保が難しくなっている。これとともに、運営の主軸となるスタッフの育成も課題となっている。この結果、事業データを既存資料として利用する研究の推進に遅れが出ている。大学が展開する重要な地域貢献事業としての位置付けを学内に周知し、他の業務とのバランスを配慮していく必要がある。

-15-

３

地域医療介護連携 ICT ネットワークシステム(サラス)推進プロジェクト

リーダー：北山秋雄
メンバー：【学内】安田貴恵子 太田克矢 喬炎 藤原聡子 千葉真弓 柄澤邦江 秋山剛
三浦大志【学外】金子仁子(慶応義塾大学) 渡邊泰秀(浜松医科大学)
縄秀志(聖路加国際看護大学)

北山三津子(岐阜県立看護大学)

高橋香子(福島県立医科大学)

難波貴代(首都大学東京)【協力企業】ENWA(株) (株)キッセイコムテック (株)Web シェア(有)キャリコ 医療法人社団 KNI(北原国際病院)
１

概 要
本プロジェクトは,日本学術振興会科学研究費補助金をもとに開発された。里山における地域医療介護連携ＩＣＴネットワークシステム(サラス)の推進･普及を目途している。
我々は、2013 年４月からへき地医療連携ネットワーク事業として、本県下伊那地域で最先端のＩＣＴ福祉タウンづくりに取り組み始め、2014 年１月から｢阿南町医療介護連携ネットワーク推進事業｣が本格始動した。今後少子高齢過疎化が進展する特に里山(へき地、島しょ等)において、サラスを用いた地域医療介護連携ＩＣＴネットワーク化を通して、高齢過疎地域の再生･創生に寄与したい。
本学は｢里山看護・遠隔看護学分野｣における ICT のリーディング･カレッジであり、現在、長野県の過疎地域の中核病院である県立阿南病院、中国揚州大学看護学院等と協働して、地域医療介護連携ＩＣＴネットワークシステム(サラス)の国内外における開発･普及に取り組んでいる。

２

活動実績
今年度（令和元年度）は昨年度に引き続き、研究対象過疎地域で認知症の在宅医療、訪問看護、老健施設運営等を推進している長野県の県立阿南病院において、サラスと連動したタブレット版｢認知症スクリーニング･チェックリスト(DASK21)｣を用いた、認知症の予防と早期発見システム(SalusTalk)の開発に取り組んだ。これは、日常生活の会話データを集積して、AI による認知症の評価法を開発する予備的研究である。加えて、認知症高齢者オリエンティッドな離床探知と Vital Data(体温、脈拍、血圧、心拍数)の収集が可能な機器をＩＣＴ企業と協働して開発を進めてきた。特に、カメラによる 24 時間見守りシステムは対象者から｢監視｣のように受け止められて拒否されることもあることから、新たに非カメ
ラ、非接触型のドップラー(24GHz マイクロ波)センサによる見守りシステムの開発にも取
り組んだ。

-16-

* (左) 認知症の予防と早期発見システム(SalusTalk)

３（右）ドップラーセンサによる見守りシステム

今後の課題
当面の課題は、認知症予防・早期発見のための健常高齢者の会話フレーズの抽出と蓄積システム開発およびサラスと連動した Vital Data(体温、脈拍、血圧、心拍数)の収集が可能な機器の開発である。なお、今年度で日本学術振興会科学研究費補助金(基盤研究(Ａ))
が終了するため、今後、新たな科学研究費等助成金の申請を検討している。

-17-

４

終末期看護研究プロジェクト

リーダー：千葉真弓
メンバー：渡辺みどり

柄澤邦江

細田江美

曽根千賀子

有賀智也

伊藤佑季

高山陽子
１

概

要

死を迎える人やその家族や友人、看護職者・介護職者を対象に、終末期における質の高いケアやシステムのあり方を看護の立場から考えることを目的としている。
これまで、高齢者施設に入居する高齢者への終末期ケアを中心に、意思を尊重した看護方法や施設での看取りのための看護実践内容を明らかにしてきた。また、要介護状態となった際の、介護や生活に対する高齢者の事前意思を明らかにする研究、施設入所する認知症高齢者へのなじみの場づくりのための看護実践を明らかにする研究、認知症高齢者を介護する家族の日常生活での心配や困りごとについての相談事例を分析する研究活動などを実施してきた。
このように終末期ケアの重要な要素として日常生活支援と医療の提供をキーワードに、多方面から研究に取り組んでいる。
２

活動実績
がん終末期独居高齢者の在宅看取りを可能とするための訪問看護の実践と医療・介護連
携研究代表者：柄澤邦江（平成 28 年~令和元年度

科学研究費基盤研究 C）

令和元年度は、訪問看護師が終末期独居高齢者の療養場所に関する意思を捉えたときの状況と支援について明らかにすることを目的に研究に取り組んだ。N 県訪問看護連絡協議会に登録されている南ブロックの訪問看護ステーションに勤務し、がん終末期独居高齢者への訪問看護経験を有する訪問看護師を対象とした。調査は半構成的な質問による面接調
査とし、調査内容は、終末期独居高齢者に関わった事例をもとに高齢者の療養場所に関する意思をどのように捉えたか、その時の状況、捉えた意思に基づいて実施した支援について尋ねた。
昨年度の調査と併せて 9 名の看護師からの面接調査を実施した。がん終末期独居高齢者の 9 事例は、がん、糖尿病、慢性心不全などに罹患している 70 代から 90 代で、男性 4 名、
女性 5 名であった。最期を迎えた場所は病院が 2 名、自宅が 7 名であった。訪問看護師は、療養場所の意向を「ここにいたい」、「検査入院したほうがいいかな」、「入院は嫌だ」などの言葉や表情から捉えていた。
３

今後の課題
看護師への面接調査データを分析し、がん終末期独居高齢者が表明した意思に基づいて看護師が提供していた具体的な支援を明らかにする。また、在宅での終末期ケアの充実に向けた医療・介護連携の現状と課題を整理する。

-18-

研究成果発表
柄澤邦江，安田貴恵子（2019）．がん終末期独居療養者のエンド・オブ・ライフケアにおける訪問
看護師の看護実践に関する文献検討，日本在宅看護学会誌（2019），8（1），148-57．

-19-

５

在宅療養者と家族のための移行期看護プロジェクト

リーダー：安田貴恵子
メンバー：小野塚元子 柄澤邦江 御子柴裕子 酒井久美子 村井ふみ 下村聡子
富田美雪 千葉真弓
１

概 要
病院を退院して自宅に戻る“生活の場が移行する時期”は、療養者本人にとって心身の状態が不安定であるだけでなく、生活環境の変化に対応させて自己管理の方法を模索する
過渡的な時期でもある。また、家族にとっては、日常生活の中に介護を取り込むことが必要となる。本研究は、このような変化が伴う時期に着目して、様々な健康問題を持つ人とその家族への支援を考えるプロジェクトとして 2003 年に立ち上がった。

２

活動実績
2003 年～2019 年にわたる活動の概要は以下のとおりである。
１）退院移行期にある患者、家族の援助ニーズの検討（2003 年～2009 年）
脳血管疾患発症後、急性期治療やリハビリテーションを終えて在宅生活へ移行する時
期は、発症以前の暮らし方を変えて「生活の再構築」が求められる。後遺症として残る
生活行動の不自由さと折り合いをつけながらも、生活の質を保つためにどのような相談支援が必要なのか、援助ニーズの検討を行った。その結果、看護ニーズと学習ニーズの両方を持ち合わせていることが把握でき、ガイドブックを作成した。
２）地域完結型医療への移行に伴う地域医療連携室看護職の役割の検討（2009 年～2013年）
医療処置が必要な状態や要介護状態で退院・転院をする場合、医療の連携だけでなく生活を支える介護も含めた支援チームの関わりが必要となる。看護職においては、従来から“継続看護”という考え方に基づき看護の継続性は重視されていた。しかし、多職
種で取り組む退院支援ではチームの中で役割を発揮できるための能力が必要となる。
当初は、退院支援に関する研究報告がわずかであったことから、事例検討に参加した
り、看護職の方々から話を聞いたりして、“現場の看護職が何に困っているのか”を把握した。退院支援に関わる看護職は、患者と家族の考えが違う時の対応方法、退院支援の必要性のアセスメント方法、チームメンバーとの連携の方法、退院支援カンファレンスの方法などの課題を感じていた。
また、研修の場づくりとして、医療マネジメント学会長野県北信地区看護連携協議会（以下、北信地区看護連携協議会とする）と共同して研修の企画運営に取り組むようにした。そのため、北信地域の複数の医療機関や施設から看護職や福祉職が参加することができ、研修は顔のみえる関係をつくる機会にもなった。
３）退院支援に関わる相談支援の質を高める研修内容の検討（2014 年～2019 年）
退院支援の内容が診療報酬において点数化されるに伴って、医療機関内のシステム化-20-が進んだ。北信地区看護連携協議会の幹事のみなさんとの検討を踏まえて、医療機関における退院支援のシステム化を背景として、研修のテーマも変化した。具体的には、患者の立場に立つことを重視したもので、「利用者のニーズに対応した退院支援・退院調整の充実に向けた自施設の課題を明確にして行動計画を立てる」という課題となった。
2018
年に実施した研修内容は、表のとおりである。
表．研修プログラム＜１日目＞
・自己紹介、アイスブレイク
・自施設の退院支援の体制・現状整理とグループ共有
・退院支援を必要とする社会背景
・退院支援のプロセスの概要＜２日目＞
・退院支援プロセスを構成する技術的な内容
・退院支援に有用な対応技術（ロールプレイなど）
・模擬事例を用いた援助課題の検討
・自施設の課題整理とグループ共有
写真：研修プログラムでのまとめのグループワーク

４）研修の共同運営に関わる役員の意見2018 年に共同開催の母体である北信地区看護連携協議会の幹事の方々から、当該研修の成果として感じていることを把握した。研修内容については、異なる機能を有する病院間で情報交換できることで参加者の視野が広がっている、自施設の取り組みを客観的に捉えることができるなどの意見が出された。大学と共同することについては、社会情勢を踏まえて看護の役割について理解できた、長野県の現状や全国の状況も知ることができた、現場の課題に即した内容が実践的であったなどの意見がだされた。
５）専門職連携に関する研修会の開催
大塚眞理子先生（宮城大学看護学部教授）を講師としてお招きして、「保健医療福祉における専門職連携の構造と基礎教育の方法」というテーマで研修会を開催した。2016 年
9 月 1 日に長野県看護大学を会場として行った。27 名（学内教員 19 名、大学院生 2 名、学外関係者 6 名）の参加があった。
３

今後の課題
地域完結型医療への転換という社会的要因による看護実践の課題に対して、臨床現場の看護職と共同して取り組んできた。この間、日本政府は超高齢社会の社会保障制度を維持させるために、地域包括ケアシステムの構築を打ち出した。医療、介護、福祉、保健に留
まらず多様な分野において地域包括ケアに関わる研究や実践が進められてきている。領域
横断的な発想は今後より一層求められると考えられる。

-21-

６ 子どもと家族への支援プロジェクト
リーダー：竹内幸江
メンバー：秋山剛

足立美紀

高橋百合子 白井史

小原綾香 安田貴恵子

御子柴裕子

柄澤邦江 下村聡子 酒井久美子 村井ふみ 富田美雪
１

概 要
このプロジェクトは、健康問題を抱える子どもとその家族への支援を考えることを目的としている。令和元年度の活動内容は以下の 2 つである。
１）アレルギーをもつ子どもの親の会：アレルギー疾患の子どもをもつ親への支援として自助サークルにかかわり、情報交換、学習会を行っている。月 1 回の交流会、および年
1 回の地域に向けた講演会・相談会を開催している。
２）南信里親里子交流支援の会：長期的視点から家庭内養育を通して子どもの虐待防止に寄与することを目途して、里親同士の交流を通じた支援を検討している。月 1 回の交流
会にかかわり、情報交換、事例検討等を行っている。
２

活動実績
１）アレルギーをもつ子どもの親の会（１）定例会
月

日

内

容

第1回

4 月 16 日（火） 今年度の活動方針

第2回

6 月 11 日（火） 相談会開催に向けての打ち合わせ

第3回

7 月 2 日（火）

相談会「こどものアレルギー相談会」

第4回

9 月 3 日（火）情報交換 相談会の反省 講演会に向けての準備

第5回

10 月 15 日（火） 近況報告 講演会に向けての準備

第6回

11 月 12 日（火） 近況報告 講演会に向けての準備

第7回

12 月 3 日（火） クリスマス会

第8回

1 月 14 日（火） 講演会に向けての準備

第9回

2 月 4 日（火）第 10 回 3 月 4 日（火）相談会開催に向けて内容検討

講演会反省 会報作成準備
会報作成・・・感染予防のため、学内教員で対応（２）個別相談
ホームページを開設し、メールおよび電話による個別相談を行っている。
本年度の相談件数は、メール相談 0 件、電話相談 0 件であった。
（３）7 月定例会：「こどものアレルギー相談会」

参加者：7 名伊那中央病院の看護師であり、小児アレルギーエデュケーターの矢野仁美さんを招き、アトピー性皮膚炎の日常生活管理や食物アレルギーに関する相談を受けた。
また、皮膚のトラブルを悪化させないための洗い方を指導していただいた。

-22-

【こどものアレルギー相談会】（４）講演会
下記の内容で講演会を実施した。
日時：令和２年 1 月 25 日（土）13：30～16：00
場所：長野県看護大学
テーマ：「駒ヶ根市の学校給食における食物アレルギーの対応について」「親の立場から」小林鶴子（親の会会員）「駒ヶ根市の学校給食における食物アレルギーの対応について」
瀧澤瑠璃（管理栄養士：駒ヶ根市教育委員会子ども課教育総務係）「駒ヶ根市学校給食における対応の現状」
酒井葉月（栄養教諭：駒ヶ根市竜東学校給食センター）

【講演会】

-23-

２）南信里親里子交流支援の会（１）定例会
月

日

内

第1回

4 月 15 日（月） 今年度の活動方針・情報交換

第2回

5 月 20 日（月） 情報交換

第3回

6 月 17 日（月） 情報交換

第4回

7 月 22 日（月） 情報交換

第5回

10 月 21 日（月） 情報交換

容10 月 26 日（土） 第 9 回レクリエーション親子交流会

於：伊那きのこ王国（BBQ）
第6回

11 月 18 日（月） 情報交換 交流会(10/26)の報告

第7回

12 月 16 日（月） 情報交換

第8回

2 月 17 日（月） 情報交換

（２）研究・地域貢献活動● 2019 年 10 月 26 日に里親・里子交流会「第 9 回親子交流会」を開催した。
大人、子ども合わせ 15 名が出席した。
● 行政及び民間の関連団体で構成する「長野子どもを虐待から守るネットワーク」定
例会を 2019 年 6 月 29 日、駒ケ根にて開催した。
【第 9 回親子交流会】-24-

【「長野子どもを虐待から守るネットワーク」定例会】

３

今後の課題
交流会、自助グループにかかわりながら、さらに会員のニーズを把握し、支援方法を検討していく。また、アレルギーをもつ子どもの親の会では、会員数が減少してきているため、活動内容を地域に発信し、理解を求めると同時に、継続していくための方略を考える
ことも必要である。

-25-

２

出前講座チーム

リーダー：西垣内磨留美
メンバー：坂田憲昭（副リーダー）

浦野理香 三浦大志 足立美紀 酒井久美子

有賀智也 上條こずえ 宮村泰之（事務局長）
１

概 要
長野県民の要望に応え、本学の教員が各々の専門性を活かした講座を学外で実施することにより、学習機会を提供し、地域に貢献することを目的とした講座制度に関わるシステムの運営と広報を担当している。具体的には、講座内容の取りまとめと広報、依頼の把握、問題発生時のサポート、主催者向けアンケートの作成と集計、システムの再検討などである。
講座の開催に関する流れとしては、主に、パンフレットの配布、各団体からの申し込み、主催者と講師との調整、講座開催、主催者アンケートの回収、講師の実施報告で構成される。
平成 28 年度にチームの活動を開始し、平成 29 年 10 月より、学外での講座の開催を開始した。令和元年度の出前講座の登録演題数は 50 題であり、9 件の講座を開催した。
２

活動実績
令和元年度の出前講座の開催実績は以下の通りである。

1） テーマ「人と仲良くする方法～交渉学入門～」
講師：屋良朝彦准教授

主催団体：中川村民生児童委員協議会

日時：令和元年 7 月 18 日 14：30〜16：50

参加人数：47 名

2） テーマ「他者への関心～それが看護の原点～」
講師：伊藤祐紀子教授

主催団体： 長野西高等学校

日時：令和元年 7 月 30 日 13：30〜15：40

参加人数：39 名

3） テーマ「疫学」
講師：秋山剛准教授

主催団体：赤穂高等学校

日時：令和元年 9 月 27 日 13：30〜15：40

参加人数：39 名4）テーマ「世界で求められる看護」
講師：望月経子教授

主催団体：飯田高等学校

日時：令和元年 12 月 6 日 13：00〜16：00

参加人数：21 名5）テーマ「カイロプラクティックによる骨盤健康教室」
講師：熊谷理恵助教

主催団体：宮田小学校

日時：令和 2 年 1 月 7 日 10：30〜11：45

参加人数：23 名

6）テーマ「絆創膏の話」
講師：近藤恵子講師

主催団体：南部教職員会養護委員会

日時：令和 2 年 1 月 24 日 15：00〜16：00-26-

参加人数：14 名

7）テーマ「カイロプラクティックによる骨盤健康教室」
講師：熊谷理恵助教

主催団体：富県小学校保健委員会

日時：令和 2 年 1 月 24 日 15：30〜16：45

参加人数：22 名

8）テーマ「アロマオイルを用いたマッサージ」
講師：熊谷理恵助教

主催団体：長野県介護福祉士会上伊那ブロック

日時：令和 2 年 1 月 25 日 13：30～15：00

参加人数：8 名

9）テーマ「カイロプラクティックによる骨盤健康教室」
講師：熊谷理恵助教

主催団体：子育てサークルひらけごま

日時：令和 2 年 2 月 6 日 10：00～12：00

参加人数：46 名

令和元年度は、259 名の受講者があり、主催者アンケートでは、「新たな気づきを得ることができた」、「丁寧に教えていただきわかりやすかった」、「交通費程度で開いていただけ
るのは大変ありがたい」、「とても理解が深まりよかった」、「生徒も興味を持って受講することができた」などの感想が寄せられ、主催団体や受講者から好評を得た。
講師からは、連絡や準備など主催者から良い対応が得られたことが報告され、滞りなく開催され、「打ち合わせによって軌道修正できた」、「実際に即した内容にしたため身近な話
題を提供できた」、「進路選択の手掛かりとしての位置づけが明確に示されていた」といった報告もあった。講師の配慮によって本学の大学案内を配布する機会としても機能し、「熱心に見ており反応は良好だった」という報告も寄せられ、大学全体の広報にもつながった。
３

今後の課題
出前講座制度の運営と広報を円滑に行うことが第一の目的となる。加えて、主催者、講師ともに、より活動しやすくなるよう、改善しながら活動していくことが求められる。令和元年度は教育関係からの要望が多かったが、より幅広い受講者層に講座を提供できるよう検討を行うことを視野に入れる必要がある。

-27-

第３章 国際看護・災害看護活動研究部門
（ＩＲＣ）

第１節

国際看護・災害看護活動研究部門（IRC）の概要

部 門 長：屋良朝彦
メンバー：望月経子
井村俊義
髙橋百合子
１

座馬耕一郎
秋山剛

村井ふみ

御子柴裕子

下村聡子

喬炎

渡辺みどり

柄澤邦江

田中真木

安田貴恵子

藤原聡子

近藤恵子

島袋梢

中畑千夏子

飯嶋勇貴

河内浩美

概要
長野県看護大学は、1995 年の開学以来、教育研究目標のひとつとして、国際的な視野を持って教育研究活動し国内外の看護学の発展に寄与できる人材育成を掲げてきた。そうした背景から 2002 年 3 月、International Research Center in Cross-Cultural Nursing (IRC)
は、本学の多文化・国際看護と健康に関する教育研究を支援する拠点として設立された。
2002 年 12 月には、
看護実践国際研究センターの設立を機に｢異文化看護国際研究部門｣に、
平 成 28 年か ら 災 害 看護 を 加 え て｢ 国 際 看 護･ 災 害 看 護活 動 研 究 部門 ｣ (International
Research Center in Cross-Cultural and Disaster Nursing)に組織替え・名称変更を行い、活動内容の拡充を図ってきた。
２

活動実績
2020 年 1 月から、新型コロナウイルス感染症の国際的な蔓延によって、USF/SMU 交流

プロジェクトにおける看護海外研修およびカンボジア交流プロジェクトにおける国際看護実習が中止された。国際交流活動の制限はしばらく続くと予想されるが、遠隔会議システ
ムなどを活用して、あらたな交流の方法を模索するべきであろう。
そのような状況の中、本年度の活動を報告する。昨年度に引き続き、今年度も”Challenge
to Change” (変革への挑戦)をスローガンに掲げて、４つのプロジェクトを通して複数の国際交流活動を展開してきた。
加えて、JICA 駒ケ根訓練所(KTC)および JOCA（公益社団法人青年海外協力隊）の協力
関係を探索してきた。また、海外への情報発信力を高めるために、英語版のパンフレットの作成およびウェブサイトの拡充を行った。
１）ニューズレター制作
編集長：座馬耕一郎
メンバー：屋良朝彦

井村俊義

秋山剛

村井ふみ

2019 年の活動をまとめたニューズレター『長野県看護大学・異文化看護ニューズレタ
ー第 13 号（IRC Newsletter No.13）』を 2020 年 3 月に発行した。
内容は、（１）巻頭言、（２）USF／SMU 学術交流プロジェクト（①2018 年度看護海外研修、②国際交流の夕べ：ショー・アオヤギ氏を迎えて）、（３）カンボジア（東南アジア地域）交流プロジェクト（カンボジア王国での実習視察）、（４）中国医科大学／
揚州大学学術交流プロジェクト（2019 年度の活動）、（５）ネパール交流支援プロジェ
クト（JICA 草の根技術協力事業「ポカラ市北部における住民参加型地域保健活動を軸とした持続可能な母子保健プロジェクト」におけるネパール人研修生の本学への受け入れ）、-30-

（６）2019 年度 IRC のメンバー、の計７つの記事で構成した。
記事はそれぞれ日本語と英語で表記し、プロジェクトの各担当者が作成した日本語の記事を、翻訳担当の 4 人が英訳した。総ページ数は８ページであり、活動を示す写真を
12 枚掲載した。発行部数は 500 部であり、国際交流をおこなう機関をはじめ、実習の受け入れ機関、大学院をもつ看護系の大学、報道機関等、国内 278 か所、国外 12 か所に郵送した。また、市内の一部の関係機関や学内関係者等には手渡しで配布した。
２）英語版大学紹介パンフレット制作
編集長：屋良朝彦
メンバー：井村俊義

座馬耕一郎

秋山剛

北山学長の依頼により、海外での本学紹介のため、英語版パンフレットを作成した。
総ページ 30 頁、200 部発行。内容は主に本学の歴史、建学理念、学長挨拶、大学院のア
ドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー、及び各分野の紹介である。

ニューズレター(左)とパンフレット(右)３

今後の課題
先述のように、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延はしばらく続くであろうし、

国際交流活動の制限はしばらく続くと予想される。しかし、そのような時においても、遠隔会議システムなどを活用して、あらたな交流の方法を模索するべきであろう。
特に、本学の所在地である駒ケ根市には｢JICA 駒ケ根訓練所｣があり、また、本学の開学以来の教育目標のひとつとして、｢国内外の教育研究機関との共同研究や看護実践活動をとおしてグローバルな視野を持った人材を育成し看護学全体の発展に寄与すること｣があることから、IRC を中心として、より一層国際看護と災害看護における教育研究を推進す
るとともに、その活動の広報と成果の発信が課題となっている。

-31-

第２節

活動実績
１

ＵＳＦ/ＳＭＵ学術交流プロジェクト

リーダー：安田貴恵子
メンバー：田中真木
１

渡辺みどり

秋山剛

村井ふみ

2019 年度看護海外研修
2019 年度は、17 回目の看護海外研修にあたる。今回は、伊藤教授（基礎看護学分野）が代表となって 2020 年 2 月 29 日～3 月 6 日の日程で渡航準備を進めていた。主たる訪問先は、University of San Francisco (USF)と Samuel Merritt University (SMU)である。これまでの学術交流を通して築かれた関係を基盤として、発展的な内容となるようすすめていた。
具体的には、伊藤教授が取り組む研究課題について異文化交流を行いたいというお願いをしており、それの実現に向けて調整をしていただいていた。
しかし、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、2019 年度の看護海外研修は中止を余儀なくされた。
訪問を予定していた大学の概要は、次のとおりである。
University of San Francisco(USF)

サンフランシスコ大学は 1855 年にカトリックのイエズス会の伝統に基づいて創立された大学で、人文科学、ビジネス経営学、教育学、法学、看護学の各学部を有する私立大学。
看護学部の学生数は、約 580 名で、修士・博士課程を有する。博士課程に APN(Advanced
Practice Nurse)の上級に位置づけられる、
実践を重視した DNP（Doctor Nursing Practice）
コースを設けている。
Samuel Merritt University(SMU)

1909 年に設立されたアメリカ西海岸を代表するヘルスサイエンス系大学であり、医学、
看護学、作業療法、理学療法、医師補助（Physician Assistant）などの学部を持つ。看護学は Family NP を中心に博士課程までの教育を行っている。
２

Aoyagi Sho 氏を囲む「国際交流のゆうべ」の開催
2018 年度のサンフランシスコ看護海外研修で本学名誉教授のアン・デービス先生を表敬訪問した際に、アン・デービス教授の紹介で Aoyagi Sho 氏とお会いする機会を得た。Aoyagi
氏は、サンフランシスコに拠点を持ち、エンパワメントコーチやカイロプラクティックとアーユルベーダの医師として多彩な活動をされている。また、ご著書がこの度日本語に翻訳され出版が予定されているとのことである。
日本には定期的に来日しておられ、2019 年 11 月の来日では、スケジュールの合間を縫って、長野県看護大学を訪問していただいた。USF/SMU 学術交流プロジェクトでは、田中助教がコーデイネーターとなって Aoyagi 氏の訪問に向けて調整を行い、「国際交流のゆうべ」を企画した。
「国際交流のゆうべ」は学内教員、学生に広く周知し、11 月 19 日に開催した。

-32-

内容は、Aoyagi 氏の豊富なご経験を通した“看護に通じるコミュニケーション”についてであり、活発な意見交換が交わされた。本学にとって有意義なセミナーとなった。

-33-

２

サモア国立大学学術交流プロジェクト

リーダー：望月経子
メンバー：飯嶋勇貴
今年度よりサモア国立大学との学生間交流事業は終了したため、昨年度実習を履修した学生 3 人による実習報告会が 4 月 9 日の昼休みに行われた。当日は、パワーポイントを用いて、実習の紹介や現地で行った報告会など写真を交えて報告された。教員と学生 30 人ほどの参加があり、活発な意見交換が行われた。
また、実習参加者 3 名の協力のもと 7 月 28 日のオープンキャンパスにて、2018 年度国際看護実習の紹介と国際看護についての紹介を実施した。実習報告会で使用したパワーポイン
ト資料の展示を行いながら、サモアでの学びを訪れた高校生たちに伝えた。見学した高校生
は国際看護に興味がある学生も多く、積極的に質問する様子も見られた。
本学における学生間交流は 2018 年度で終了となったが、教職員間の学術交流は継続していく事となっている。14 年間におけるサモア国と本学の交流を基礎に、今後も積極的に交流が進められるよう期待する。

-34-

３ 中国医科大学/揚州大学学術交流プロジェクト
リーダー：喬炎
メンバー：北山秋雄

屋良朝彦

柄澤邦江

近藤恵子

１ ３月に北山学長、渡辺学部長ら本学教員５名で揚州大学看護学院を訪問、今後の両校（学院）の交流について検討し、「コミュニティ看護共同研究室」の開設式典に出席した。

２

５月に揚州大学看護学院と共催で「2019 老年看護国際フォーラム(International Forumon Geriatric Nursing 2019)」を開催、本学北山学長は「Trends of Education & Researchon Geriatric Nursing in Japan」をテーマとして基調講演を行った。また、望月教授と喬もそれぞれ講演を行った。

３

７月から揚州大学大学院生 2 名、学部生２名と研究生２名が本学に短期留学して、看護研究と学生との交流を行った。

４

９月に北山学長と喬は北京を訪問して、中国医療保健国際交流促進会看護分会を訪問して、北山学長は日本の在宅看護について講演し、サラス遠隔在宅看護システムも紹介した。

「コミュニティ看護共同研究室」の開設式典「 2019 老 年 看 護 国 際 フ ォ ー ラ ム(International Forum on Geriatric Nursing2019)」in 揚州-35-

４ カンボジア等（東南アジア地域）交流プロジェクト
リーダー：望月経子
メンバー：飯嶋勇貴
カンボジア王国での実習視察
2019 年度国際看護実習場所の調整のため、国際看護学の教員 2 名で 2019 年 8 月 5 日から 8 月 9 日までカンボジア王国を訪問した。短い期間であったが、プノンペン市内の国立病院や私立病院が 4 か所、JICA 事務所、保健省への訪問など充実した内容となった。
国立系の病院では、各病院の看護部長・副看護部長より病院内を案内していただいた。
国立小児病院では教育担当の副看護部長より、今後医師と看護師の合同カンファレンスを計画しているなど熱心に看護を推し進めている様子を伺った。院内は韓国が出資し建設した新しい病棟だったが、カンボジア国内でデング熱がアウトブレイクした影響で、病床数を超えた患児とその家族が入院をしていた。ベッドもなく直接床にシートを引き休んでいる様子が見られたが、どの家族も一生懸命に患児の世話をしている様子が見られ、子を思う親の気持ちは万国共通なのだと実感することができた。国立クメールソビエト病院は800 床ほどの大きな成人疾患専門の病院であり、多くの診療科があった。案内していただ
いた副看護部長は院内の感染対策を担っており、各病室の整理整頓など清潔な病院を目指し活動をしていた。本人は「まだまだだ。
」と語っており、院内の意識改革の困難さを伺い知ることができた。また院内の ICU も見学し、医療機器など日本と同じような設備が整っているものの、ICU 医療や看護を実施できるスタッフ教育の困難さを ICU 担当医師は私たちに語ってくださった。
私立で日系のサンライズジャパンホスピタルは日本型の医療をカンボジアで導入しており、病床数は 27 床だが外来患者対応が 200 名と、カンボジア人からも信頼されている病院だと感じることができた。看護記録など日本の教育に準じた電子カルテも導入されており、日本人看護師がカンボジア看護師に指導する様子が見られた。
今年度はコロナウイルスの影響によりカンボジアでの国際看護実習が実施できなかったが、来年度は是非カンボジアを訪問し、経済成長の真っただ中にある活気を学生自身が肌で感じてもらうとともに、その陰には凄惨な過去がありそれがカンボジア人に未だ大きく影響していること、そして異文化の中で実践されている看護など多くの事が学べる実習にしていきたい。

-36-

５ ネパール交流プロジェクト
リーダー：河内浩美
メンバー：安田貴恵子
1

望月経子

活動実績
1）JICA 草の根技術協力事業「ポカラ市北部における住民参加型地域保健活動を軸とした持続可能な母子保健プロジェクト」におけるネパール人研修生の受け入れ
2015 年よりネパール交流市民の会（事務局駒ケ根市）が JICA 草の根技術協力事業「安心・安全な出産のための母子保健改善事業（第 1 フェーズ）」における本邦研修の受け入れを行ってきた。2019 年度は、2017 年より開始された同事業「ポカラ市北部における住民参加型地域母子保健活動を軸とした持続可能な母子保健プロジェクト（第 2 フェーズ）」における本邦研修「『産む力』と『産まれる力』が最大限に発揮され、安心安全な出産につながる助産ケア」の一部を担当させていただいた。
研修は、2019 年 8 月 23 日に「①科学的根拠に基づく助産ケアを学ぶ②助産技術の演習を通じて手技を向上させる③世界から見た日本の看護ケアの特色について学ぶ」を研修目的として講義および演習、施設見学などを行った。今回来学した研修生は、母子友好病院の病院運営委員長のウサ（Usha）さん、母子友好病院やシスワ病院の看護スタッフのルク
マニ（Rukmini）さん、ソバ（Shobha）さん、ニルマラ（Nirmala）さん、ハリ（Hari）さんの 5 名の方々であった。
研修は、望月教授の「Nursing Act and Nursing in Japan」の講義、分野教員らによる「ベッドで行う産婦にとって安楽な出産への支援」の演習、河内より「日本の助産～分娩期における助産ケア～」の講義、本学の実習室と図書館の施設見学を行った。また、学内教員らと昼食会を企画しネパールと日本の異文化交流を行った。
研修生らかは、本研修の学びとして「ベッド上で行うフリースタイル分娩を本国に戻ったら、他のスタッフに伝えていきたい」「根拠に基づく助産ケアについて、実際自分たちが行っているケアを見直していきたい」との報告があり限られた時間の中であったが、実践につながる機会となった。本事業は 2019 年度で終了となるが、今後も母子保健の向上と交流を継続していきたい。

日本の看護についての講義の様子

施設見学にてリアルなモデルに感動する研修生-37-

研修スケジュール
時間
9：00～
9：10～

内

容

担当、関係者等（敬称略）

北山学長

屋良 IRC 部門長

屋良 ICR 部門長

自治体連携チームリーダー（安田）挨拶

講話１「日本の看護制度と看護について」

基礎看護学分野（望月）

10：20～

演習「ベッドで行う産婦にとって安楽な出産への支援」

母性・助産看護学分野教員

12：30～昼食会

ICR メンバー（髙橋）13：30～

講話２「日本の助産～分娩期における助産ケア～」

母性・助産看護学分野（河内）

14：30～

施設見学：実習室（成人・地域老年・小児母性・助産）

IRC メンバー（60 分）

図書館など

2）JICA 草の根技術支援事業の終了時調査団の参加（詳細は自治体連携チームの活動報告を参照）

２

今後の課題
JICA 草の根技術支援事業（第 2 フェーズ）が終了を迎えるため、新たな支援・交流に向けた活動を計画し継続していく必要がある。

-38-

第４章

学外機関連携部門

第１節

学外機関連携部門の概要

部 門 長 安田貴恵子
１

所掌事項
１）看護連携型ユニフィケーション事業による教育連携、相互研修、研究交流の推進。

２）企業、自治体、研究機関等との共同研究・受託研究等を実施し、本学の「知の活用」
を図り地域社会に貢献するための窓口として活動。
３）自治体との包括的連携協定に基づく事業の推進。
２

組織及び活動
看護ユニフィケーションチーム、産学官連携チーム、自治体連携チームが活動を推進している。
１）看護ユニフィケーションチーム

リーダー：伊藤祐紀子

・看護研究研修会、精神科セミナー・研究指導、相互研修「ユニフィケーション研修会」
・教員の臨床研修、学内演習への臨床看護師の協力
・病院の事例検討会等への参加
２）産学官連携チーム

リーダー：喬 炎・共同研究・受託研究の窓口としての活動とその後の研究の発展
・学内教職員向けの産学官連携研修会の開催
・「スマート看護・福祉研究会」での情報交換
・伊那谷アグリイノベーション推進機構での情報交換
・長野県における産学官連携団体への参加と産学官連携に関連する情報の提供
３）自治体連携チーム

リーダー：安田貴恵子

・駒ケ根市ネパール交流市民の会の活動への協力
・駒ケ根市地域包括支援センター、認知症にかかわる住民の協働活動への支援-40-

第 2 節 活動実績
１

看護ユニフィケーションチーム

リーダー：伊藤祐紀子
メンバー：金子さゆり 千葉真弓 西村理恵 吉岡詠美 白井史 那須淳子 富田美雪 長谷川志保
林陽子 福嶋洋子
１ 概 要
平成 27 年度よりスタートした「看護連携型ユニフィケーション事業」は、令和元年度で 5 年目を迎える。現在、締結施設は 5 施設（伊那中央病院、昭和伊南総合病院、飯田市立病院、こころの医療センター駒ケ根、伊那神経科病院）となった。今年度の活動方針は、看護実践・教育・研究面
において連携し、看護職者のキャリア形成を推進するとともに、看護ケアおよび看護教育の質の向上や看護共同研究を発展させることと、事業開始 5 年目の節目を迎えることから、これまでの事業の評
価および今後の事業継続にあたっての方針を検討することとした。3 つの主要事業『教育連携』『相互研修』『研究交流』についてその内容を計画し、以下のように実施した。
２ 活動実績
１）教育連携事業（1） 臨床指導者の学部授業への参加①看護過程の理論と展開（2 年・必修）
日時：令和元年 5 月 27 日（月）9：00～13：00
概要：看護アセスメントのグループワーク、グループ発表の参観、教員と参加者の意見交換
評価：締結施設より 11 名が参加。事後アンケートより「今後の実習指導に活かせる」が多かった。

②助産方法Ⅱ（4 年・選択）
日時：令和元年 8 月 28 日（水）13：00～17：10
概要：産婦支援と分娩介助技術の参観と交流
評価：助産実習病院より 3 名が参加し、「学習内容や学生の状況が理解できた」という評価
だった。

-41-

2）相互研修事業（1） 倫理委員会との共催による研修会
テーマ：研究倫理研修会（講師 屋良朝彦准教授）
日時：令和元年 9 月 10（火）15：00～16：30
概要：研究倫理審査申請書作成のポイント
評価：協定締結施設より 6 名参加。
「もう少し具体例があると分かりやすい」という意見があった。
（2） 実習委員会との共催による研修会（講師 池西静江先生）
テーマ：看護学実習における教授活動－学習効果を高めるための発問のしかた－
日時：令和 2 年 3 月 16（月）13：30～15：30 の予定であったが、新型コロナウイルス感染防止のため中止となった。
3）研究交流事業（1） 看護研究研修会の開催
テーマ：「はじめの一歩 研究計画書を作成する」
日時：第 1 回 5 月 31 日（金）13：00 から 16：30
第 2 回 9 月 12 日（木）13：00 から 16：00
方法：講義・演習（各 60 分）、グループ討論（60～90 分）
概要：看護研究、研究デザインと研究方法の特徴、研究計画書について文献検索・検討の方
法の講義、グループ討議
評価：締結施設より 8 名参加。講義、演習の理解度は高く、研究の実施に繋がるという評価
だった。

-42-

4）その他の活動（1） 締結５施設の依頼によって実施された事業の整理、年度の実績として資料の作成を行った。
概要：依頼事業件数（複数開催を含む）９件 担当教員 11 名
依頼内容
リーダーシップ研修 講師
リーダーシップ研修（2 回コース） 講師
リーダーシップレベルアップ研修 講師

日程・期間
Ｒ１.6.12R1.7.17
R1.10.30
R1.9.11
R1.11.27

依頼施設

担当教員

伊那中央病院

井本英津子

伊那中央病院

井本英津子

伊那中央病院

井本英津子

プリセプター準備研修 講師

Ｒ２．3.13伊那中央病院

吉岡詠美

人材育成システムに関する研修会 講師

H31.4.3

飯田市立病院

金子さゆり

飯田市立病院

金子さゆり

看護部看護過程集合教育 講師

R1.5.31R1.6.20

備考

令和元年度 院内教育研修 看護研究指導H31.4～R2.3

昭和伊南総合病院

望月経子

年7回

令和元年度 院内教育研修 看護倫理審査

H31.4～R2.3

昭和伊南総合病院

望月経子

年8回

近藤恵子
院内事例検討会 講評

R1.11.24

昭和伊南総合病院

江頭有夏
小野塚元子

（2） 看護連携型ユニフィケーション事業協議会の開催
日時：令和２年 1 月 24 日（金）13：00～15：00
概要：令和元年度事業評価と令和 2 年度の事業計画の検討-43-

３ 今後の課題
これまで大学側からの案内が主立っており、締結施設側との双方向の交流事業展開が課題となってきた。
前年度の協議会にて課題を共有したことにより、締結施設側数件の研修会の案内があった。しかし、案内が開催日間近だったこともあり、教員の参加には至らなかった。今後の課題は、可能な限り早期に連絡してもらい年間計画として実施できるようにすることである。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、年度末の研修会以降中止となっており、次年度の事業計画実施への影響は否めず、集合型の研修以外の方法も検討していく必要がある。

-44-

２

産学官連携チーム

リーダー：喬炎
メンバー：北山秋雄(副リーダー) 屋良朝彦

小野塚元子

熊谷理恵

宮村泰之（事務局長）
１

活動実績
1）共同研究・受託研究の窓口としての活動とその後の研究の発展(1) 健康・保健学分野の北山秋雄教授らの「遠隔看護システム機器の開発」事業は継続で行われている。
(2) 駒ケ根市における先端的 ICT を用いた特定健診受診者のフォローアップシステムの構築に関する研究（代表者：健康・保健学分野(3) 「精神障碍者自立支援」(屋良准教授)

北山教授）

主に伊那谷を中心とした精神障碍者の自立支援のためのピアサポートの会「ピア南信しあわせの種」の設立に、精神看護の星助教とともに参加。10 月から、月 1～2 回程度、学内外でミーティングや各種イベントを開催している。
(4) 「セルロース誘導体液晶エラストマーを用いた褥瘡早期診断法と診断装置の開発」（東京理科大学との共同研究、代表者：基礎医学・疾病学分野

喬）(5) 「在宅看護介護用センシング技術の褥瘡診断装置の開発に関する共同研究」（産業技術総合研究所との共同研究、代表者：基礎医学・疾病学分野

喬）(6) 「納豆菌膜の長期経口摂取による皮膚紫外線傷害の予防効果」（旭松食品株式会社からの受託研究、代表者：基礎医学・疾病学分野

喬）

2）「スマート看護・福祉研究会」での情報交換
今年度も引き続き「スマート看護・福祉研究会」の活動に参加した。定例会において、福祉機器やリハビリテーション装置の開発に関して大学教員・医師から、また開発された機器に関して参加企業の責任者から講演会が開催され、意見交換を行った。
3）伊那谷アグリイノベーション推進機構での情報交換
伊那谷アグリイノベーション推進機構の運営、また本学は伊那谷アグリイノベーション
推進機構の運営メンバーとして活動に参加した。
4）長野県における産学官連携団体への参加と産学官連携に関連する情報の提供
本年度も引き続き、「信州産学官連携機構」ならびに「信州メディカル産業振興会」に参加している。
２

今後の課題
現在、本チームでは主に産学連携事業が中心となっている。他大学では自治体と協定を結んで学官連携の事業も行われている。看護学の先進的研究・教育機関である唯一の県立大学として、地域とともに更なる発展を目指して活動全体を見直していくことが必要とな
っている。

-45-

３

自治体連携チーム

リーダー：安田貴恵子
メンバー：渡辺みどり
曽根千賀子
１

概

河内浩美

秋山剛

藤井あゆみ

小野塚元子

柄澤邦江

伊藤郁恵

水主洋子

下村聡子

要

長野県看護大学教員の研究実績や専門性を活かして、駒ケ根市の保健医療福祉の推進に
貢献する。
２

活動実績
主な活動を報告する。

１）駒ケ根市ネパール交流市民の会によるネパール国ポカラ市との協力事業への支援
駒ヶ根市は、ネパール国ポカラ市と国際交流を重ねてきている。ネパール交流市民の会が活動母体である。ネパール交流市民の会は、平成 26 年度より JICA 草の根技術支援
事業の補助金を得て、「安全・安心な出産のための母子保健改善事業」に取り組み、平成
29 年度からは第２フェーズを展開している。一連の支援は、自治体連携チームと国際看
護・災害看護活動研究部門が連携して行っている。
・ポカラ市からの研修員が駒ケ根に滞在して受ける本邦研修への協力
2019（令和元）年 8 月 23 日（金）に友好病院から病院運営長、助産師、シスワ病院
から助産師らの５名の方々が来校された。研修内容としては、「Nursing Act and Nursing
in Japan」「日本の助産師－分娩期における助産ケア－」など、概論的なものから、助産ケアの実践的な内容、演習も含めたものを行った。これらの研修内容を行うために、国際看護ならびに母性・助産看護学分野の先生方には、準備段階からかなりの時間をかけて研修内容を検討していただいた。
（研修内容の詳細は、国際看護・災害看護活動研究部
門（IRC）ネパール支援プロジェクトをご覧ください。
）
また、例年通りランチタイムでは、学内からの参加を募り、ネパールカレーを食べな
がら交流できるようにした。本邦研修の受け入れにおいては、自治体連携チームと国際看護・災害看護活動研究部門が協力して対応するとともに、学内教員にも広く参加していただけるよう工夫している。このことは、前述の JICA 草の根技術支援事業によるプロジェクトの中に、「市民レベルの交流の推進」が含まれていることを受けて、意図をもって取り組むものである。
・ネパール交流市民の会の活動継続への関わり
JICA 草の根技術支援事業のプロジェクトの成果を踏まえて、支援の継続性について、
ネパール交流市民の会、駒ケ根市役所担当者、プロジェクトリーダーらと、看護大学教員とで話し合う場を持った。助産ケアの充実を目指したケア提供者の育成に焦点をあてた内容が検討された。

-46-

・JICA 草の根技術支援事業の終了時調査団の参加事業の終了年にあたり当該事業を担当する JICA 東京の主催によって「ポカラ市北部
における住民参加型事業を軸とした持続可能な母子保健プロジェクト」の終了時評価のための調査団が組織され、本学より河内准教授と安田教授が調査団の一員として参加した。2020（令和 2）年 2 月 11 日～17 日の調査において、プロジェクトメンバー、病院関係者、女性地域ボランティア、病院利用者等へのインタビューに参加した。また、本プロジェクトの成果を継続させていくための今後の方策についての話し合いに母性・助産看護学、公衆衛生看護/地域看護学を専門とする立場から参加した。

写真：2013 年に駒ケ根市ならびにポカラ市、両市民の熱い思いが込められて作られた母子友好病院。当初は１階立てでしたが、病院活動の発展に伴って現在は３階部分が増築されています。

２）認知症支援における地域包括支援センターと住民の協働活動への支援【おれんじネット】
これまでおれんじネットの会員は、公益社団法人認知症の人と家族の会（以下、家族の会）の長野県支部会員となった。会員も増え、家族の会とは別に駒ヶ根地区だけの集まりを望む声も上がってきたことから、話し合い、駒ヶ根地区独自の集まりを立ち上げ、「おれんじネットフレンズ」として会則も作った。そして、事務局を今年度 4 月に設立された「NPO 地域支え合いネット」（駒ヶ根市駅前アルパ内）に置くこととなった。
このように、おれんじネットの活動において変化の年となったが、本学としては、以下の活動への協力を行った。①9 月 1 日：駒ヶ根市ふれあい広場での啓蒙活動への協力、②9 月 28 日：認知症フレンドシップクラブ「RUN 伴プラスこまがね 2019」の後援と本学教員 2 名、認知症看護認定看護師教育課程学生 17 名の参加、③認知症カフェへの参加、④「まちかど相談室」へのボランティア協力である。
これらの協力を通し、会員や駒ヶ根市地域包括支援センターとの関係は深化してきている。今後は、本学学生も参加できるような企画を提案し活動の支援を継続していきたい。
地域・在宅看護学分野
３

小野塚

元子

今後の課題
平成 28 年度からスタートし、今期 4 年目の活動であった。チーム員以外の学内教員の参加協力を得られていることに感謝している。今後も引き続いてお願いしていきたい。

-47-

第５章

認定看護師教育部門

第１節

認定看護師教育部門の概要

部 門 長 渡辺みどり
平成 23 年度、看護実践国際研究センターに「皮膚・排泄ケア」、「感染管理」の認定看護師
教育課程を開設、平成 25 年度からは「感染管理」、「認知症看護」分野を開講した。
（「皮膚・排泄ケア」は平成 25 年度から、「感染管理」は平成 29 年度から休講）
特定の看護分野における熟練した看護実践能力を養い、高い臨床力を身につけるためには、現象と事象をその背景を含めて観ていくための想像力を涵養する必要がある。それには、研究的雰囲気に浸ることや時間のゆとりが大事になる。そこで本学では、看護研究活動の基地的機関としての本センターに認定看護師教育課程を位置づけ、教育期間を８か月に設定して、優秀な認定看護師の育成を図っている。
（認定看護師は、高度化し専門分化が進む医療の現場において、水準の高い看護を実践できると認められた看護師。
「認定看護分野」ごとに日本看護協会が認定している。看護師として５年以上の実践経験を持ち、日本看護協会が定める 645 時間以上の認定看護師教育を修め、認定看護師認定審査に合格することで資格を取得できる。）
１

所掌事項

１）認定看護師教育課程における運営に関する検討と決定(運営委員会)
２）募集・入試に関する検討と決定(入試委員会)
３）カリキュラムおよび実習の内容に関する検討と決定(教員会議及び運営委員会)
４）非常勤講師の選定と決定(教員会議及び運営委員会)
５）実習病院の選定と決定(教員会議及び運営委員会)
６）受講生の生活に関すること(教員会議)
７）休講・開講に関する検討と決定(教員会議及び運営委員会)
８）運営会議下部組織 教員会議の運営

-50-

第２節
１

活動実績

組 織
認定看護師教育部門
部門長

渡辺みどり教授

運営委員会

入試委員会

渡辺みどり教授（分野担当運営委員）
認知症看護分野

２

主任教員

髙山陽子

専任教員

吉澤理恵

運営委員会
１）運営委員会名簿委員の任期：2019 年 4 月１日～2020 年 3 月 31 日
氏名

所

属

等

北山秋雄

学長（看護実践国際研究センター長）

渡辺みどり

学部長(看護実践国際研究副センター長、認定看護師教育部門長）

安田貴恵子

研究科長(看護実践国際研究副センター長）

髙山陽子

認定看護師教育部門 主任教員（認知症看護分野）

吉澤理恵

認定看護師教育部門 専任教員（認知症看護分野）

小西育子

長野県看護協会 常務理事（本学の教員以外で学長が委嘱する委員）

宮村泰之

看護大学 事務局長

米山武

看護大学事務局 次長兼総務課長

鮎澤宏和

看護大学事務局 教務・学生課長

佐々木剛

看護大学事務局 教務・学生課

長野恵理子

看護大学事務局 認定看護師教育課程担当

委員長

委員

事務局
課長補佐

-51-

２）運営委員会開催状況
回
１

2

日時
4 月 17 日（水）
15:25～15:35
5 月 22 日(水)
13:30～13:553

７月 30 日（水）
11:00
～11:204

10 月 3 日（木）
13：30～13：4512 月 10 日（火）
10：30～10：47
令和 2 年１月 22 日（水）
13：30
～13:505

6

協 議・報告事項(1)認定看護師教育部門組織図について(2)令和元年度受講審査（選抜試験）3 次募集合否判定結果の報告について(3)その他(1)令和元年度受講生名簿について(2)令和元年度開講式実施計画について(3)令和元年度学事暦について(4)令和元年度非常勤講師について(5)教育課程の準備の進捗状況について(6)送迎バスについて(7)その他(1)認定審査結果について(2)令和元年度受講生の現況について(3)認定看護師教育課程の受講・修了状況について(4)令和元年度の実習について(5)その他(1)実習の可否に関わる成績認定について(2)受講生の状況について(3)その他(1)受講生の現状について(2)実習の合否（見込）について(3)令和元年度認定看護師教育課程修了式実施計画(案)について(4)その他(1)修了試験結果について(2)令和元年度修了生のフォローアップ研修について(3)受講生の状況について(4)その他

-52-

３

入試委員会
１）入試委員会名簿委員の任期：2019 年４月１日～2020 年３月 31 日
氏名

所

属

等

安田貴恵子

研究科長(看護実践国際研究副センター長）

渡辺みどり

学部長(看護実践国際研究副センター長、認定看護師教育部門長）

細田江美

講師（老年看護学分野）

髙山陽子

認定看護師教育部門 主任教員（認知症看護分野）

吉澤理恵

認定看護師教育部門 専任教員（認知症看護分野）

小西育子

長野県看護協会 常務理事（本学の教員以外で学長が委嘱する委員）

宮村泰之

看護大学 事務局長

米山武

看護大学事務局 次長兼総務課長

鮎澤宏和

看護大学事務局 教務・学生課長

佐々木剛

看護大学事務局 教務・学生課

長野恵理子

看護大学事務局 認定看護師教育課程担当

１

日時

委員

事務局
課長補佐

２）入試委員会開催状況
回

委員長

協

議・報告事項4 月 17 日（水） (1)令和元年度受講審査(選抜試験)3 次募集結果について
15:00～15:25 (2)その他

-53-

４

実習病院一覧

１－１）認知症看護分野の看護実践実習病院
病

院 名

住

JA 長野厚生連 北信総合病院

中野市西１-５-６３

昭和伊南総合病院

駒ケ根市赤穂３２３０

JA 長野厚生連 南長野医療センター
篠ノ井総合病院独立行政法人 国立病院機構
小諸高原病院所

長野市篠ノ井会６６６－１
小諸市甲４５９８

飯田市立病院

飯田市八幡町４３８番地

飯田病院

飯田市大通１丁目１５

伊那中央病院

伊那市小四郎久保１３１３－１

医療法人愛生会
総合上飯田第一病院

愛知県名古屋市北区上飯田北町２-７０

名鉄病院

愛知県名古屋市西区栄生２-２６-１１

岐阜病院

岐阜県岐阜市日野東３-１３-６

JA 岐阜厚生連 揖斐厚生病院

岐阜県揖斐郡揖斐川町三輪２５４７-４

中京病院附属介護老人保健施設

愛知県名古屋市南区三条１－１－１０１－２）認知症看護分野の見学実習施設
施

設 名

住

所

上條記念病院関連施設

松本市村井町西２－１６－１

まるのうちラクシア

松本市島内３５７９-１

老人保健施設 はびろの里

伊那市西箕輪２７５８－１

長野県阿南介護老人保健施設
アイライフあなん

下伊那郡阿南町北條２００９−１

宅老所 花うた伊那市西春近３３０８－３

グループホームま花

伊那市西春近３２８２－１７３

デイサービス 峠茶屋

松本市刈谷原５３１－１

グループホーム すみか

松本市反町７０７－１

-54-

第３節
１

受講生の状況

受講・修了状況
平成 23 年度に開設された認定看護師教育部門は、今年度 9 年目を迎えた。この間、皮膚・排泄ケア分野（平成 23 年度～24 年度）28 名、感染管理分野（平成 23 年度～28 年度）99
名、認知症看護分野（平成 25 年度～）137 名の修了生を輩出し、これに伴って、これら三分野における長野県内の認定看護師数は著しく増加した。
受講生の状況［平成 23～令和元年度］
分

野

応募者数

合格者数

受講生数

38

35

127

構成比(％)

31

23

74.2

28

114

105

43

41.0

99

246

166

153

80

52.2

137

411

315

289

146

50.5

264

（H23～24）（H23～28）
認知症看護（H25～R1）
計

２

修了生数

うち県内

皮膚・排泄ケア感染管理（単位：人）

令和元年度認知症看護分野活動報告
平成 30 年度修了生 20 名は、5 月に実施された認定看護師審査に全員合格し、認知症看

護認定看護師の資格を取得することが出来た。引き続き、今年度当分野を終了した 23 名（県内 8 名）も、次年度に行われる審査試験に向けフォローアップ研修の他、自主的に学習会を開くなど積極的に取り組んでいる。
認定看護師教育では、急性期病院での臨地実習において 2 事例を展開するための看護過程の演習時間を確保し、教育内容の充実を図った。また、審査試験に向けてのフォローア
ップ研修を開催した。
修了生の活動状況としては、各所属病院内において認知症ケアチームの一員として重要な役割を担うとともに、認定看護師教育課程の講師や実習指導などを通じた後進育成、高齢者ケア研究会での企画運営の他、長野県看護職員認知症対応力向上研修において講義演習を担当するなど、病院内に留まらず活動の幅を広げている。また、学会参加や修了生同士のネットワークを通じて常に情報交換を行うなど、自己研鑽に励んでいる。当分野における修了生への支援として、講義の再聴講の受け入れ、学会発表へのサポートや困難事例の検討会、数々の情報提供などを行った。
当認定看護師教育課程は、平成 23 年の開校から 9 年間に、皮膚・排泄ケア認定看護師
28 名、感染管理認定看護師 99 名、認知症看護認定看護師 137 名の修了生を輩出し、医療現場のみならず地域で活躍している。しかし昨今の医療、社会のニーズの変化と共に認定-55-

看護師教育も特定行為を含む教育へと変わりつつある。当校は、令和元年度を最後に閉校となるが今後も社会の動向に注視し、修了生のフォローアップや自己研鑽の場となれるよ
うに支援していく方針である。

-56-

第６章

看護教員・看護管理者教育部門

第１節

看護教員・看護管理者教育部門の概要

部 門 長 金子さゆり
本学における臨床・教育・研究の統合（アカデミックナーシング・プラクティス）の機能をもつ活動の拠点である看護実践国際研究センターに、優秀な専任教員や看護管理者の育成を図る目的で、令和元年度より看護教員・看護管理者教育部門が設置された。
本年度は、令和 2 年度長野県看護教員養成講習会の開講に向けて、看護教員・看護管理者
教育部門の組織体制の整備ならびに運用規定の策定を行い、厚生労働省へ看護教員養成講習会の申請を行い、認定を受けた。
１

所掌事項

1）厚生労働省の認定を受けた看護教員養成講習会の実施とこれに関連する業務
2）看護管理者育成の実施とこれに関連する業務
２

組織および活動
看護教員・看護管理者教育部門運営委員会を設置し、令和 2 年度長野県看護教員養成講

習会の開催に向けて活動した。
1）実施目的長野県民のニーズに対応できる質の高い看護職員を養成するために、看護師及び准看護師養成機関における看護基礎教育の充実・発展をめざし、積極的に自己の役割を遂行し、質の高い看護基礎教育ができる専任教員を養成する。
なお、本学での看護教員養成講習会は、厚生労働省の認定（令和 2 年 4 月 9 日）を受けており、講習会修了後は看護専任教員としての資格が得られる。
2）主催（開催場所）
長野県（長野県看護大学 看護実践国際研究センター）
3）開催期間
令和 2 年 4 月 23 日（木）～令和 2 年 12 月 11 日（金）4）受講定員および受講資格
定員

30 人

資格

次の各号のすべてに該当する者(1) 大学入学資格を有する者(2) 保健師、助産師又は看護師として 5 年以上（常勤換算）業務に従事した者(3) 看護教員になるための研修を修了していない者-58-

第２節 活動実績
今年度は、看護教員養成講習会（令和 2 年度開講予定）の準備期間であった。そのため、看護教員養成講習会の開講に向けて部門内の規定を策定し、必要となる書類を整え、厚生労働省への申請手続きを行い、開講認可を受けた（令和 2 年 4 月 9 日）。また、担当教員や施設利用など学内や学外との調整を図り、受講生の学習環境を整えるなど準備を行った。
令和 2 年度長野県看護教員養成講習会の広報活動を行い、受講生を募集して受講資格について審査を行い、合格者への入学手続きを進めた。
１

組織

２

運営委員会
氏名

所

属

北山秋雄

学長（看護実践国際研究センター長）

渡辺みどり

学部長（看護実践国際研究センター副センター長）

安田貴恵子

研究科長（看護実践国際研究センター副センター長）

金子さゆり

看護管理学・看護教育学教授（看護教員・看護管理者教育部門長）

吉岡詠美

看護管理学・看護教育学講師（看護教員・看護管理者教育部門 担当教員）

坂田典子

長野県健康福祉部

鮎澤宏和

長野県看護大学 事務局 教務・学生課長

木村絢加

長野県看護大学 事務局 看護教員養成講習会担当

医療推進課

委員長

委員

看護係

-59-

事務

３
回
１

運営委員会開催状況
日時

協議・報告事項令和元年

1．令和 2 年度長野県看護教員養成講習会実施要綱（案）10 月 25 日（水）2．令和 2 年度長野県看護教員養成講習会募集要項（案）

13:00-13:50

3．令和 2 年度長野県看護教員養成講習会開催までのスケジュール（案）4．事務員の採用
5．令和 2 年度予算（案）
6．本学の施設利用について
7．本学の教員担当科目について

２

令和元年

1．令和 2 年度長野県看護教員養成講習会実施要綱（案）の概要

11 月 19 日（火）2．令和 2 年度長野県看護教員養成講習会募集要網（案）の概要

13:00-14:30

3．令和 2 年度長野県看護教員養成講習会開催までのスケジュールを説明
4．令和 2 年度長野県看護教員養成講習会シラバス（案）の概要
5．令和 2 年度長野県看護教員養成講習会時間割（案）の概要
6．講師依頼一覧（案）7．担当教員依頼について
8．教授会で講師依頼およびシラバス確認を依頼

３

令和元年

1．講義担当者について

12 月 13 日（火）2．履修要覧

13:00-14:30

3．看護教育実習の手引き
4．令和 2 年度長野県看護教員養成講習会シラバス（案）の概要
5．令和 2 年度長野県看護教員養成講習会時間割（案）の概要
6．その他の申請書類
7．ホームページについて
8．「研究方法」「専門領域別看護論演習」の担当教員依頼について４

令和 2 年

1．応募状況について

2 月 5 日（水）2．アドバイザーについて

10:30-11:30

3．合否判定4．願書受付から受講費納入までの日程
5．二次募集について
6．受講決定について
7．演習補助看護師採用について５

令和 2 年

1．辞退者について

3 月 2 日（月）2．講義室について（メール審議）3．二次募集合否判定
4．三次募集について
5．「長野県看護教員養成講習会を受講される皆様へ」の送付について

-60-

第7章

キャリア形成支援部門

第１節

キャリア形成支援部門の概要

部 門 長：藤原聡子
メンバー：竹内幸江 松本淳子 有賀美恵子 髙橋百合子 井本英津子 森野貴輝
村井ふみ

伊藤佑季 青木駿介 花岡秀樹（就職支援員）

中村康子（学

生支援員）
１

所掌事項
①

教育・研究機会の提供および研究活動に係る支援②

進学、転職などに係る相談および情報の提供③

大学ホームページ等を活用して情報交換の場の提供④

その他、卒業生・修了生のキャリア形成支援に関する調査・研究

２

活動目標
本学で看護学を修めた卒業生・修了生が、その後も実践を通して大学との交流を継続できるよう、キャリア形成支援部門が「魅力的な基地」づくりを目指す。
さらに、卒業生・修了生の新任期における職場定着や看護職としてのキャリア形成支援に取り組み、大学としての地域貢献の役割を果たしていく。

-62-

第２節
１

活動実績

部門会議
令和元年度の部門員は、藤原以下、竹内准教授、松本准教授、有賀准教授、高橋講師、
井本講師、森野助教、村井助教、伊藤助手、青木助手の他、花岡就職支援員、中村学生支援員を含めて 12 名で構成され、主に『平成 30 年度卒業生あつまれ！』の企画を中心に活動が行われた。会議の開催は、あわせて 2 回であり、内容は以下の通りである。
・「平成 30 年度卒業生あつまれ！」の会場配置図

令和元年 7 月 30 日（火）・アンケート内容の修正と検討
・企画の進行及び役割分担
上記 3 点について意見を集約した。

令和 2 年 3 月 3 日（火）（新型コロナウィルス感染症
流行のため mail 会議）

２

・「平成 30 年度卒業生あつまれ！」の振り返り
・卒業生のアンケート集計結果
・卒業生の相談窓口の相談内容
・次年度の活動方針

活動成果

1）卒後 1 年目の卒業生に対する支援
平成 30 年度卒業生は、4 年次学生が 71 名で、過年度生とあわせて 79 名であった。これら卒後１年目の卒業生に向けて、「平成 30 年度卒業生あつまれ！」企画ならびにアンケー
ト調査を実施した。
(1)「平成 30 年度卒業生あつまれ！」企画の実施
令和元年 9 月 7 日（土、鈴風祭初日 15：00～16：30）に「平成 30 年度卒業生あつまれ！」
を企画・実施した。今年度は卒業生 79 名中 47 名（60％）が参加し、うち過年度生が 1
名いた。また、離職した卒業生も１名いた。当日は部門員の他、学長はじめ学年顧問、学内教職員の参加も得られた。今回は、フリートークの時間を多くもつように企画したが、殆どの卒業生から「仲間とよく話ができて楽しかった」という感想があり、これからの企画内容の希望については、「このような会や同窓会を定期的に開催してほしい」とするものが多かった。
今回はこの離職した卒業生への配慮が難しかったが、仲間を信じて,勇気を出して出席したと考えるので、今後このような卒業生の参加がある場合、どのように対応していくかについても考えていきたい。
(2)アンケート調査の実施「平成 30 年度卒業生あつまれ！」企画に参加した卒後 1 年目の卒業生 47 名を対象にアンケート調査を実施した。

-63-

目的：卒業生の職場に対する思いを知り、今後のキャリア形成支援検討の資料とする。
調査内容：①職種・入職の動機、②現在の職場についての感想、③入職してから困っていること、④職場決定に際し学部生に伝えたいこと、⑤キャリア形成支援部門の企画等への希望などの 5 項目。
結

果：アンケート回収率 93％1）職種：看護師 36 名.保健師 6 名.助産師 1 名.看護師職の早期離職者 1 名
入職の動機（複数回答）①地元である（17 名・18％） ②職場の雰囲気（13 名・13％） ③教育研修の充実（10名・10％） ④福利厚生の充実（10 名・10％） ⑤興味のある仕事（7 名・7％） ⑥奨学金を受けていた（7 名・７％） ⑦専門性が高い（6 名・6％）⑧勤務時間（6 名・6％）
2）現在の職場についての感想：（回答数 39 名）① 大変満足している ……………………

H29 年度卒業生 9%→H30 年度 15％② 満足している …………………………

H29 年度卒業生 19%→ H30 年度 44％③ こんなものだろうと思っている……………H29 年度卒業生 56%→ H30 年度 33％④ 不満が多くできれば他の職場に移りたい…H29 年度卒業生 10%→ H30 年度 8％⑤ 奨学金返還免除の在職期間が過ぎたら他の職場に移りたい H29 年度 5%→ H30 年度 3%3）入職してから困っていることについて（回答数 36 名）
困っていることがある…19％， 困っていることはとくにない…81％
・困りごとの内容（複数回答・11 件）①業務をこなせない（3 名）②自分の知識不足（3 名）③職場教育が充分でない（2 名）④人間関係（2 名）⑤残業代が出ない（1 名）
4）職場決定に際し学部生に伝えたいこと（自由記載）：
インターンシップでは、病院全体だけでなく職場の雰囲気や人間関係等まで見ておくと良い（6 名）、実際に働いている先輩から職場の様子を聞いておくと良い(2 名)、どのよ
うな教育体制があるか確認しておくと良い（2 名）、実際に就職してみないとわからない(2 名)、夜勤を考えると職場と居住地は近い方が良い(1 名)
5) キャリア形成支援部門の企画等への要望など
卒業生が集まる企画（3 名）、看護技術研修（2 名）
考察：入職動機については、前年度に引き続き、この学年は「地元である」という理由か

ら職場を選ぶ学生が多かった。
職場に対する満足では、「満足している」が前年度の調査よりアップし、職場で困っていることがないという回答が 81％を占めていた。 一方、職場に対する困りごとの内容では、「業務がこなせない」や「自分の知識不足」、「職場での教育が不十分」は併せて 72％を占めていた。

-64-

今年度の傾向として、卒業生のうち、9 月までに離職したものが 5 名いた（県外出身者
3 名・県内出身者 2 名）
。出身県と関係のない大都市の大学病院に就職していた者が 3 名、出身県内の総合病院に就職していた者が 2 名。各々の離職した理由は不詳である。これら卒業生のうち 1 名は、その後県内の非常勤職に職を得たことを確認している。この卒業生
は、再就職にあたり卒論ゼミ生の仲間に連絡をとったため、そのネットワークを通じて早期離職や就活状況について学生委員会所属の教員や就職支援員の把握するところとなった。
これら 5 名の卒業生の早期離職については、キャリア形成支援部門として 9 月教授会にて報告した。
2）卒後２年目以降の卒業生に対する支援
本学の卒業生を対象に、キャリア形成の節目に卒業生が頼りにできる母校であることを願って、卒業生の進学や資格取得等の相談窓口を設置したことを、大学 HP を通じて周知を図っている。その結果、今年度 soudan@nagano-nurs.ac.jp にアクセスしてきた相談件
数は 5 件であった。教職員の協力を得ながら対応した。今後とも、多くの卒業生からアクセスしやすい相談窓口として利用されるよう、周知を図っていく。
詳細は以下の通り。
No.
1
2
3
4
5

３

卒業年度

相

談 内 容

対

応

平成 18 年度

保健師資格の再受験に向けて、手続部門教員が対応

学部生

き・必要書類請求・受験対策について

平成 22 年度

大学院進学に必要な証明書等の請求に学部生ついての相談平成 15 年度

資格取得のため養成所における本学既学部生

修得単位の単位認定について

平成 19 年度

資格取得（精神保健福祉士）のための専門分野(精神看護学分野)

学部生

受験資格に関する問い合わせ

教員が対応

平成 29 年度

保健師国家試験の再受験、受験資格に部門教員が対応

学部生

関する相談

部門教員・事務局が対応
部門教員・事務局が対応

今後の活動
今後の活動については、第 2 回キャリア形成支援部門会議にて、令和元年度卒業生の「卒業生あつまれ！」企画を 2020 年 9 月の鈴風祭第 1 日目に行うことを決定し、準備していく。
1）喫緊の課題（懸案事項）
・ 今後も「卒業生あつまれ」の企画を継続し、卒後１年目の新社会人どうしの交流を高い参加率をめざしながら促進する。
・ 早期離職者の情報を卒論ゼミ教員・学生委員会・同窓会等と共有し、支援方法を考え-65-

ていきたい。
2）将来的な課題
・ 本学同窓会と連携しながら、卒後 1 年目の卒業生に限定せず、卒業生が参集して交流を深め情報を共有する機会が必要である。
・ 卒業生に対する長期的な支援策（職場の悩み事相談、看護研究支援、進学相談、転職相談など）を視野に入れ、相談窓口への積極的なアクセスを促すために、各種の機会を通じて卒業生に相談窓口の周知を図る。

-66-

附

属

資

料

長野県看護大学看護実践国際研究センター規程

長野県看護大学看護実践国際研究センター規程（平成 31 年４月１日現在）

（趣旨）
第１条

この規程は、長野県組織規則第 133 条の３に基づく、看護実践国際研究センター（以下「センター」という。）の組織及び管理運営について必要な事項を定める。
（組織）
第２条

センターには、看護地域貢献活動研究部門、国際看護・災害看護活動研究部門、学外機関連携部門、認定看護師教育部門、看護教員・看護管理者教育部門及びキャリア形成支援部門を置く。また、必要に応じて各部門内にチームを置くことができる。
２

センターに、次の表の左欄に掲げる職を置き、右欄に掲げる職務を行う。

センター長

センター業務の掌理及び所属職員の指揮監督

副センター長

センター長の補佐

部門長

部門の事業の掌理

チームリーダーチームの事業の掌理部門（認定看護師教育部門及び看護教員・看護管理者教

研究員

育部門を除く。
）の事業に従事認定看護師教育部門

認定看護師教育課程の担当分野の総括

主任教員

認定看護師教育課程の事業に従事

認定看護師教育部門

認定看護師教育課程の事業に従事

専任教員
看護教員・看護管理者教育部門 看護教員養成講習会の事業に従事
専任教員

看護管理者育成の事業に従事

３

センター長は学長が、副センター長は学部長及び研究科長がそれぞれ兼務する。

４

部門長及びチームリーダーは、長野県看護大学教員の中から、教授会の委員会構成を勘案した上でセンター長が指名する。

５

部門長及びチームリーダーの任期は２年とし、再任は妨げない。

６

特任教授を除く全教員は、いずれかの部門に所属することとする。

７

部門長（認定看護師教育部門及び看護教員・看護管理者教育部門を除く。）は、センター長の承認を受け、研究員以外の者を研究に参加させることができる。

（センター運営会議）
第３条

センターの運営（認定看護師教育部門及び看護教員・看護管理者教育部門を除く。）に関する重要事項を審議するため、センター運営会議（以下「運営会議」 という。）を置く。
２ 運営会議は、次の事項を審議する。
（1）事業実施計画（2）事業実施報告（3）事業予算案（4）事業実施上の重要事項-68-

（5）教員特別研究及び県内看護職者との共同研究の研究費配分（6）その他必要な事項
３

運営会議の組織は、次のとおりとする。

（1）センター長、副センター長、部門長（認定看護師教育部門及び看護教員・看護管理者教育部門を除く。）及び事務局長で構成する。
（2）議長はセンター長とし、運営会議を招集し総括する。また、議長に事故あるときは、副センター長がその職務を代行する。
（3）書記は、事務局長をもって充て、運営会議の事務を処理する。
４

運営会議は、次により開催する。
（1）運営会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
（2）運営会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数の場合は議長が決定する。
（3）議長が必要と認めるときは、構成員以外の者を運営会議に出席させ、意見を聴くことができる。
（4）議長は、必要に応じて会議の経過及び結果を教授会に報告する。

（認定看護師教育部門、看護教員・看護管理者教育部門及びキャリア形成支援部門の運営）
第４条

認定看護師教育部門、看護教員・看護管理者教育部門及びキャリア形成支援部門の運営に関する事項は別に定める。
（事務局）
第５条

事務局は総務課が行う。

（補則）
第６条

この規程の運用、解釈等について、疑義が生じたときは、教授会に諮りセンター長が決

定する。
附

則

この規程は、平成 14 年 12 月 17 日から施行する。
附則

この規程は、平成 20 年７月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 24 年３月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。

-69-

看護実践国際研究センター 令和元年度 実績報告書
令和２年８月発行
長野県看護大学〒399-4117 長野県駒ケ根市赤穂 1694
TEL 0265-81-5100（代）FAX

0265-81-1256