■〓〓〓〓〓〓〓〓〓	 	 2013/9/24	 	 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■◆◆

建設トップランナー倶楽部

通信44号

◆◆

■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ■≪内容≫【１】公立学校非構造部材

１５年度末耐震化

文科省強化【２】社会保険加入優良事業者認証【３】多様な入札契約制度導入を支援【４】消費税率の経過措置【５】国交省１４年度概算要求【６】経営戦略アドバイザリー事業【７】監理技術者資格で、実務経験の在り方を検証【８】国土強靭化で大幅増額【

９】下水道老朽化対策【10 】標準見積書で国交省 一斉活用は２６日に申し合わせ【11 】被災３県「復興歩掛」適用 国交省が積算基準見直し

９団体が試行

国交省

自治体に専門家派遣

仕入税額控除「適正な転嫁を」
公共事業費１７％増を要求
建設関連業も支援対象
国交省

各府省概算要求に５１５２億

１４年度に緊急改築支援

国交省=======================================================【１】公立学校非構造部材

１５年度末耐震化

文科省強化□文部科学省は、地方公共団体の財政負担軽減措置を講じている２０１５年度末までに公立学校施設の非構造部材の耐震対策を終えるよう、47都道府県の教育委員会委員長をはじめとする学校設置者への働き掛けをさらに強化する方針です。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01A4JJFkXDRBPU.asp>=======================================================【２】社会保険加入優良事業者認証

９団体が試行国交省□国土交通省が10月から試行する「社会保険加入に関する優良事業者認証制度」

に建設業団体９団体が参加することが決まりました。国交省と９団体は試行内容・方法を検討した上で、10~12月に社会保険加入に取り組む各団体の会員企業を認証します。試行結果を踏まえ、２０１４年度以降の本格実施に向けて制度改善を図ります。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01A4NIAr01U79O.asp>=======================================================【３】多様な入札契約制度導入を支援

自治体に専門家派遣□国土交通省は、インフラ維持管理への複数年契約やＣＭ方式など、多様な入札契約方式の導入に取り組む地方自治体に専門家を派遣するモデル事業を２０１４年度に立ち上げる方針です。建設コンサルタントや会計士、弁護士などの専門家を国交省の費用負担で派遣し、多様な入札契約方式を導入する意思はあっても、ノウハウ・マンパワー不足を理由に導入に踏み切れない自治体を後押しします。
モデル事業で得られた成果を活用し、発注者向けマニュアルも作成します。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01A4RIae2H2U2A.asp=======================================================【４】消費税率の経過措置

仕入税額控除「適正な転嫁を」□消費税引き上げの最終判断が迫る中、工事の請負契約では、10月１日以降に契約し、２０１４年４月１日以降に引き渡す場合、新税率を先行して適用する経過措置期間がスタートします。この経過措置により、元請けは10月１日以前に現行税率の５％で契約しても、10月１日以降の下請け契約は新税率の８％で結ぶことが求められる。経過措置期間中に元請け・下請け間で納税額の差が生じることから、国土交通省は、６月に成立した消費税転嫁対策特別措置法に基づき、転嫁を拒否する事業者への監視を強化します。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01A4SIQsB5DF2H.asp>=======================================================【５】国交省１４年度概算要求

公共事業費１７％増を要求□国土交通省は27日、一般会計の総額を５兆８５９１億円とする２０１４年度予算の概算要求を発表しました。このうち公共事業関係費は前年度比17％増の５兆１９８６億円を要求。予算編成過程で絞り込まれる「優先課題推進枠」を最大限活用し、公共事業関係費のうち１兆１６９８億円を要求。老朽化対策や防災・減災対策など「真に必要な」公共事業予算の確保を図るとしました。このほか、東
日本大震災復興特別会計にも復旧・復興経費７０８７億円を要求します。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01A4TITm2U2AXD.asp>=======================================================【６】経営戦略アドバイザリー事業

建設関連業も支援対象□国土交通省は、中小・中堅建設企業の新事業展開や転廃業を支援する「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」を２０１４年度に拡充する方針を固めました。支援件数を増加するとともに、支援対象に建設関連業（測量業、建設コンサルタント、地質調査業）を追加。地域課題の解決につながる事業を展開する際に必要となる経費を助成する「ステップアップ支援」については上限額の引き上げも検討します。国交省の14年度予算の概算要求に前年度比19・５％増となる２億２１００万円を計上しました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01A4UIHy2H2U2A.asp>=======================================================【７】監理技術者資格で、実務経験の在り方を検証

国交省□国土交通省は、建設業の若手技術者の減少や監理技術者の高齢化への対策、新規就業者の増加に向け、２０１４年度に技術者の資格制度見直しに向けた実態調査を行います。アンケート形式で若手技術者の実務経験や配置状況の実態を調べ、監理技術者の資格取得に必要な「指導監督的実務経験」の在り方などを検証します。14年度予算の概算要求に調査費１９００万円を計上しました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01A4VIKi01U79O.asp>=======================================================【８】国土強靭化で大幅増額

各府省概算要求に５１５２億□自民党の国土強靭化総合調査会は29日、内閣官房が説明した２０１４年度予算の国土強靭（きょうじん）化関係概算要求について了承しました。関係する各府省がまとめた概算要求のうち、内閣官房が示した国土強靱化のプログラムに該当する事業費は少なくとも５１５２億円に上り、前年度と比べ42％の大幅な伸びを見せています。調査会終了後に会見した同調査会の二階俊博会長は「政府予算案で優先的に認められるよう、調査会としてもしっかり働き掛けていく」とコメントしました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01A4VIMs2U2AXD.asp>=======================================================【９】下水道老朽化対策

１４年度に緊急改築支援

国交省□国土交通省は、老朽化した下水道管渠の緊急改築推進事業を２０１４年度から開始します。現在、下水道管渠は全国で約44万㌔に達しているが、年々老朽化が進み更新需要が増しています。特に高度成長期以前に整備された敷設後50年以上の管渠約１万㌔を対象に、地方自治体が行う点検・調査・改築を16年度まで集中的に支援します。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01A54IW001U79O.asp>=======================================================【10 】標準見積書で国交省 一斉活用は２６日に申し合わせ□国土交通省は、元請け・専門工事業団体や発注者などでつくる「社会保険未加入対策推進協議会」を26日に開き、法定福利費を内訳として明示した標準見積書の一斉活用を開始することを申し合わせます。同省は専門工事業団体が提出していた標準見積書の修正を進め、２日までにほぼ全団体で作業を終了。会員企業に対する説明会の開催など、一斉活用に向けた周知を促しています。社会保険加入に必要な法定福利費の確保に向けては、日本建設業連合会（日建連）が法定福利費を適正計上した下請け契約を結ぶためのマニュアルを作成したり、専門工事業４団体が標準見積書を先行して活用するなど、標準見積書の一斉活用に向けた環境が整いつつあります。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01A5AIPT2H2U2A.asp>=======================================================【11 】被災３県「復興歩掛」適用 国交省が積算基準見直し□国土交通省は、東日本大震災の被災３県（岩手県、宮城県、福島県）で行う直轄工事で、資材不足などによる作業量低下に対応し、積算基準を見直すことを決めました。10月１日以降に入札する工事から適用します。工事量の増加で資材やダンプトラックなどが不足し作業量の低下が確認されたため、「土工」と「コンクリート工」に関係する32工種の１日当たりの作業量を10％低下させた「復興歩掛」を導入。岩手県、宮城県、福島県、仙台市の発注工事でも、同様の取り組みを実施します。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01A5CINfB5DF2H.asp>=======================================================＊配信停止を希望される方、アドレス変更は、当メールへの返信でお知らせ下さい 。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊	 	 建設トップランナー倶楽部
大里茂登子、田中清子	 	 事務局	 	 mail:ohsato＠kentop.org	 	 <http://www.kentop.org/>〒113-00023
東京都文京区向丘1-5-4 ワイヒルズ2階
米田事務所
TEL 03-5876-8461 FAX

03-5876-8463＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊