2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年８月９日
上場取引所
東URL https://www.kantodenka.co.jp/(氏名) 長谷川 淳一(氏名) 代蔵 政伸
TEL 03-4236-8804

上 場 会 社 名
関東電化工業株式会社
コ ー ド 番 号4047
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 広報・IR室長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2025年３月期第１四半期
15,445△5.3
1,266－1,918－
2024年３月期第１四半期
16,301 △11.3△1,411－△859－(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期
2,151百万円(－％) 2024年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

20.29
△5.40％

1,165△310△22百万円(－－－％)

銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2025年３月期第１四半期
126,3142024年３月期
125,302(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 65,747百万円

１株当たり純資産％

67,29765,5782024年３月期

円

52.1
51.1
64,006百万円

銭

1,144.38
1,114.07

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2024年３月期－
7.00
2025年３月期－
2025年３月期(予想)
8.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

－

7.00

銭

円

14.00

銭

－

8.00

16.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

第2四半期(累計)31,100 △10.7
1,900－
通期
69,0006.5
4,900－(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

百万円

％

百万円

2,0004,800－－

950 269.1
2,900－％円

銭16.5450.48

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規―社（社名）、除外： 無―社（社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

57,546,050株 2024年３月期

57,546,050株
93,207株

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

93,207株 2024年３月期③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

57,452,843株 2024年３月期１Ｑ※②※

57,452,913株添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（任意）監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、【添付資料】3ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

関東電化工業㈱(4047)2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………2（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………6（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ………………………………8（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………9
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書………………………………………101

関東電化工業㈱(4047)2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復基調にあったものの、依然として厳しい状況にありました。海外においても、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念などによる景気の下振れリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは積極的な営業活動を推進してまいりましたが、精密化学品事業部門や基礎化学品事業部門が減収となったため、当第１四半期連結累計期間の売上高は、154億45百万円と前年同期に比べ８億56百万円、5.3％の減少となりました。損益につきましては、経常利益19億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11億65百万円となりました(前年同期は、主に電池材料において原材料価格の高騰を受けた在庫残により売上原価が高止まりしたこと、さらに販売価格の低下も反映した棚卸資産評価損を計上したことにより、経常損失８億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失３億10百万円)。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
①

基礎化学品事業部門
無機製品につきましては、か性ソーダは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。塩酸は、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前期に比べ増収となりました。
有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、販売価格は低下したものの販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。パークロールエチレンは、販売数量は増加したものの販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、19億81百万円となり、前年同期に比べ４億30百万円、17.8％の減少となりました。営業損益につきましては、営業損失３億16百万円となりました(前年同期は営業利益76百万円)。

②

精密化学品事業部門
半導体用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素、六フッ化タングステンおよびヘキサフルオロ－1,3－ブタジエンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、122億29百万円となり、前年同期に比べ５億14百万円、4.0％の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益13億35百万円となりました(前年同期は主に電池材料における売上原価の高止まりと棚卸資産評価損の計上により、営業損失17億20百万円)。

③

鉄系事業部門
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、５億92百万円となり、前年同期に比べ１億44百万円、32.2％の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益87百万円となり、前年同期に比べ40百万円、85.9％の増加となりました。

④

商事事業部門商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、１億58百万円となり、前年同期に比べ15百万円、8.8％の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益43百万円となり、前年同期に比べ37百万円、46.6％の減少となりました。

2

関東電化工業㈱(4047)2025年３月期 第１四半期決算短信⑤

設備事業部門
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、４億82百万円となり、前年同期に比べ40百万円、7.8％の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益94百万円となり、前年同期に比べ31百万円、49.8％の増加となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産や投資有価証券が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ10億11百万円増加し、1,263億14百万円となりました。
負債は、流動負債その他が増加した一方で、借入金が減少したことなどから７億７百万円減少し、590億16百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことなどから17億18百万円増加し、672億97百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の51.1％から52.1％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想につきましては、2024年５月15日付にて公表しました業績予想を修正しております。詳しくは、別途公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。

3

関東電化工業㈱(4047)2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

25,40914,835
1,292
6,943
6,475
3,993
4,359
△41
63,26822,06515,754
1,212
6,224
7,900
3,185
4,578
△37
60,883

12,71919,767
10,012
6,543
49,042752

13,086
19,633
12,687
6,534
51,941
732

9,224
11
2,093
916
△7
12,23862,034125,302

9,825
10
2,022
905
△8
12,75565,430126,314関東電化工業㈱(4047)2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

7,287
1,021
5,028
9,022
272
60
8,198
30,891

7,823
1,358
4,603
8,868
205
13
9,347
32,21926,872
151
33
1,084
691
28,832
59,72424,806
153
37
1,124
675
26,79759,0162,877
1,859
52,149△6656,821

2,877
1,859
52,913△66
57,584

3,939
2,402
843
7,185
1,572
65,578125,302

4,444
2,892
825
8,163
1,549
67,297
126,314関東電化工業㈱(4047)2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
16,301
15,492808
2,220△1,411(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
15,445
11,790
3,654
2,388
1,266

13
179
523
36
753

5
308
468
83
866

77
111
13
202
△859

111
79
22
214
1,918

449
449

-25
25

26
26

△436

1,891

△166688

△269

1,203

40

37

△310

1,165

6

関東電化工業㈱(4047)2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)△269(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日至 2024年６月30日)
1,203346△95△4247△22470495△17948
2,151

△91
68

2,14477関東電化工業㈱(4047)2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
（セグメント情報）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント調整額(注)１

四半期連結損益計算書
計上額

基礎化学品
事業

精密化学品
事業

鉄系事業

商事事業

設備事業

(1) 外部顧客への売上高

2,412

12,743

448

173

523

16,301－

16,301(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

－－

0

416

827

1,243

△1,243－

2,412

12,743

448

590

1,350

17,545△1,243

16,30176△1,7204680

62△1,45442△1,411

計

(注)２

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額42百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日

至2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

調整額(注)１

四半期連結損益計算書
計上額

基礎化学品
事業

精密化学品
事業

鉄系事業

商事事業

設備事業

(1) 外部顧客への売上高

1,981

12,229

592

158

482

15,445－

15,445(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

0322

643

965

△965－

1,981

12,229

592

480

1,126

16,411△965

15,445

△316

1,335

87

4394

1,243

221,266

計

(注)２

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額22百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

8関東電化工業㈱(4047)2025年３月期 第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費

1,965百万円

9

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
1,981百万円

関東電化工業㈱(4047)2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日

関東電化工業株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫛田指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中野

達也

強監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている関東電化工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年４月１日から2024年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年４月１日から2024年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

10

関東電化工業㈱(4047)2025年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。

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