３年後に迫った共通テストとニュース検定

ニュースを学んでいるヒツジです。
「時事問題が全部わかるようになりたい」と〝新聞を食べる〟勢いで勉強中です。

2018（平成30）年４月、高校に入学した生徒のみなさまの多くは2021年１月、第１回の「大学入学共通テスト」に挑むことになります。この共通テストに備えるためにも、ニュース時事能力検定（ニュース検定、Ｎ検）の受検をお勧めします。
ニュース検定の「３級」以上の級では、「情報分析・活用問題」を「時事力の養成や認定にとって不可欠の問題」と位置づけて、出題しています。
「情報分析・活用問題」とは、異なる視点・意見が出合う言語空間と、それに関連する複数のテキスト（グラフ、表、記事など）を提示し、これらの読解を前提として、「テキストや文脈から導き得る登場人物の主張として適切な文章を論理的に推測する」「登場人物の主張を根拠づける情報をテキストから抽出する」―― といった総合的な力を問う問題です。
2017年11月に実施された「共通テスト」の試行調査（プレテスト）などを見る限り、「現代社会」はもちろんのこと、「国語」の記述式問題でも「書く力」の大前提として、「情報分析・活用問題」と同種の力が求められています。
ニュース検定が養い、認定する「時事力」とは、現代社会のできごとを多角的・公正に理解・判断し、その課題をさまざまな人たちと協働して解決していく礎となる総合的な力（知識、思考力・判断力など）です。「知識・技能」を基盤とした「思考力・判断力・表現力」を中心に評価す
る共通テストとニュース検定は同じ地平上にある――と申し上げても過言ではありません。

■ 付録の「センター試験で目立つ『隠れ時事問題』」（p10～16）もごらんください2

ニュース検定の「情報分析・活用問題」の例
2018年度版 公式問題集（１・２・準２級）より3

2017年

６月 ニュース検定 で出題（２級準会場の情報分析・活用問題）

出
題の狙
い

＜知識・技能＞
・（設問に取り組む前提として）エンゲル係数という概念を理解している。
・グラフから情報を読み取ることができる。
＜思考力・判断力＞
・社会的事象をとらえる概念（エンゲル係数）のデータ推移と、現実の社会的事象との関連性を考察することができる。
＜問題の概要＞・「近年のエンゲル係数の上昇の背景の一つとして、ライフスタイルの変化が考えられる」という仮説を検証するためにどのような資料が必要か考察する。
・「エンゲル係数は近年、生活水準を示す指標としての機能を失った」という仮説が成り立つか否かを検証するためにどのような資料が必要か考察する。

4

狙いは同じ2017年

11月 共通テストのプレテスト「現代社会」第３問から抜粋

正解

5

①

2018年２月

ニュース検定の情報分析・活用問題（準２級準会場）

6

2017年11月

共通テストのプレテスト「現代社会」第４問から抜粋

正解
7

⑥

2018年２月

ニュース検定の情報分析・活用問題（３級準会場）●ニュース検定は四肢択一のマークシート式です（１級に限って一部記述式）。したがって、記述式問題とは異なり、「表現力」をストレートに問えるわけではありません。
●ただし、ニュース検定で養われる「ニュースを読み解き、活用する力」は、「表現力」を高める確かな礎ともなります。
●例えば、共通テストの「国語」に導入される記述式問題が求めるのは「書く力」にとどまりません。その前提として、例えば①身近なルールを巡り、異なる視点・意見が出合う会話文、資料など複数のテキスト（情報）を読解する②議論の対立点をつかみ、登場人物の立場に沿った意見を補強し得る根拠をテキスト全体の中から抽出する――といった力を求める問題になりそうです。
●ニュース検定は以前から、こうした力を評価する「情報分析・活用問題」を、一部の級で出題してきました。知識・技能にとどまらない、現代社会を生き抜くうえで欠かせない総合的な力（思考力、判断力を含む）――。それが、ニュース検定を通じて養っていただきたい「時事力」だからで【問題５の出題の狙い】
複数のテキスト（選挙公報、会話文、なつこに対する母のアドバイス）を読解して比較し、【Ａ】候補者２人の公約の共通点・相違点を把握する【Ｂ】候補者選びにおけるなつことひろしの視点の違いをつかみ、ひろしの視点を的確に表す文言を推論する【Ｃ】会話文に示されたひろしの主張を根拠として導き得る母の発言を推論する――といった思考力、判断力を問う。

8

2017年11月

共通テストのプレテスト「国語」（第１問より抜粋）【小問の概要】会話文の内容をとらえ、他の複数のテキストを比較し、全体の要旨を理解したうえで、指定された登場人物の立場に立って、対立点を整理し、具体的な根拠を明らかにして、基本的な立場と予測される意見について考え、的確に説明する。

9

付 録
センター試験で目立つ「隠れ時事問題」
大学入試センター試験では近年、「隠れ時事問題」とでも呼ぶべき選択肢が目立ちます。
以下の条件を満たす選択肢を含む問題を、ここでは「隠れ時事問題」と呼ぶことにします。
❶ 正誤の判定を問う文章（選択肢の内容）そのものは、高校で「政治・経済」や「現代社会」を一通り学習していれば判断できる範囲内に収まっている。
❷ 現役受験生が高校３年生になってから起きた社会事象そのものの知識を直接問うわけではない。
❸ ただし、「現役受験生が高校３年生になってから起きた社会事象」をヒントに出題したと推測される。
❹ 高校３年生になっても、日常的にニュースに目配りしていれば、そうでない場合に比べて正誤を判断しやすかったと推測される。
特に2018年１月の「政治・経済」では、「隠れ時事問題」が例年よりも多く見受けられました。
「現実の社会の動きを常に念頭に置いて学習してほしい」という出題者のメッセージが、より強く表れるようになった――と推測することも可能かもしれません。もしそうだとすれば、約３年後に始まる共通テストでも、この傾向は強まりこそすれ弱まることはないのではないかとも推測されます。
2018年１月の「隠れ時事問題」の一部を、次ページ以下でご紹介します。

27 文科初第933 号
平成27 年10 月29 日
文部科学省初等中等教育局長＜参考＞

高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律（平成26 年法律第75 号）により、施行後4年を経過した日（平成30 年6 月21 日）以後にその期日がある国民投票から、国民投票の期日の翌日以前に18 歳の誕生日を迎える者は、投票権を有することになりました。また、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成27 年法律第43 号）（以下「改正法」という。）により、施行日（平成28 年6 月19日）後に初めて行われる国政選挙（衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙）の公示日以後にその期日を公示され又は告示される選挙から改正法が適用されることとなり、適用される選挙期日の翌日以前に18歳の誕生日を迎える等の公職選挙法（昭和25 年法律第100 号）第9 条の各項に規定する要件を満たす者は、国政選挙及び地方選挙において選挙権を有し、同法第137 条の2 により、選挙運動を行うことが認められることとなりました。
これらの法改正に伴い、今後は、高等学校、中等教育学校及び高等部を置く特別支援学校（以下「高等学校等」という。）にも、国民投票の投票権や選挙権を有する生徒が在籍することとなります。
高等学校等においては、教育基本法（平成18 年法律第120 号）第14 条第1 項を踏まえ、これまでも平和で民主的な国家・社会の形成者を育成することを目的として政治的教養を育む教育（以下「政治的教養の教育」という。）を行ってきたところですが、改正法により選挙権年齢の引下げが行われたことなどを契機に、習得した知識を活用し、主体的な選択・判断を行い、他者と協働しながら様々な課題を解決していくという国家・社会の形成者としての資質や能力を育むことが、より一層求められます。このため、議会制民主主義など民主主義の意義、政策形成の仕組みや選挙の仕組みなどの政治や選挙の理解に加えて現実の具体的な政治的事象も取り扱い、生徒が国民投票の投票権や選挙権を有する者（以下「有権者」という。）として自らの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な指導を行うことが重要です。その際、法律にのっとった適切な選挙運動が行われるよう公職選挙法等に関する正しい知識についての指導も重要です。
他方で、学校は、教育基本法第14 条第2 項に基づき、政治的中立性を確保することが求められるとともに、教員については、学校教育に対する国民の信頼を確保するため公正中立な立場が求められており、（以下、引用略）

10

政治・経済下線部（ｅ）は「国政の監視に必要な権限」「テロ等準備罪」を巡る国会審議に目配りしていた人は、「政府委員」制度はとっくに廃止され、現在は「政府参考人」であることを再認識する機会を得ることができた。

（２０１７年
５月９日
毎日
新聞朝刊）

11

下線部（ｄ）は「高度経済成長

今回の景気拡大を巡るニュースに目配りしていた人は、「いざなぎ景気」が高度経済成長期の後半に出現した大型景気であることを再認識する機会を得ることができた。

（
２０１７年
８月29日
毎日
新聞朝刊）

12

下線部（ｂ）は「国会」臨時国会（臨時会）の召集を巡る与野党のやり取りについて関心を持っていた人は、臨時会の憲法上の召集要件を再認識する機会を得ることができた。

（２０１７年
６月23日
毎日
新聞朝刊）

13

下線部（ｆ）は「教育」

幼児教育などの無償化を巡る論議（あるいは教育無償化に関連する憲法改正論議）に目配りしていた人は、憲法が「無償」と定めているのは「義務教育」に限られることを再認識する機会を得ることができた。

（
２０１７年
９月26日
毎日
新聞朝刊）

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現代社会

下線部（ｇ）は「行政」

（
２０１
７年
１月20日
毎日
新聞夕刊）

現役の高校３年生のうち、２年生の時に問題化し、３年生になってからも尾を引いた
文科省の天下りあっせん問題に目配りしていた人は、「再就職等監視委員会」の存在や権限を再認識する機会を得ることができた。

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下線部（ｂ）は「外交交渉」

近年の日中関係の改善傾向に目配りしていた人は、「日中平和友好条約によって日中国交正常化が実現したわけではない」「2018年は、この条約の締結から40年という節目の年である」ことを再認識する機会を得ることができた。

（
２０１
７年
７月
９日
毎日
新聞朝刊）

16

17