（2013−2017）

一般社団法人 日本作業療法士協会

第二次作業療法５ヵ年戦略（2013 − 2017）

はじめに
一般社団法人日本作業療法士協会は（以下、協会）は概ね 10 年を目途に実施する協会活動の指針と実践計画を示すものとして、1983 年第一次長期活動計画、1991 年第二次長期活動計画、
2001 年第三次長期活動計画を策定した。しかしながら、2006 年度に第三次長期活動計画（2001 〜2010）の中間見直しを行った際に、当該計画の大方が達成しつつあることが確認されたこと、さらには 10 年の計画では変化するわが国の関連施策に対応できないとの判断から、その期間をこれまでの長期（10 ヵ年）から中期（５ヵ年）とし、作業療法を取り巻く状況の変化に迅速に対応できる計画を立案することとなった。
その結果、2008 年に名称も改め「作業療法５ヵ年戦略」が策定された。2012 年度がその最終年
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度であったが、重点的スローガンである「地域生活移行支援の推進〜作業療法５・５計画〜」の達成については、理事会において今後も継続する必要があると判断された。そのため、新たな中期活動計画を策定するにあたって、「作業療法５ヵ年戦略（2008 − 2012）」の基本的な考え方と目標を継承し、かつ、国が目指している 2025 年「地域包括ケアシステム」の体制づくりに対応する事項を軸とする計画を策定した。
名称を「第二次作業療法５ヵ年戦略（2013 − 2017）」（以下、本計画）とし、重点的スローガンを「地
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域生活移行・地域生活継続支援の推進〜作業療法５・５計画〜」とした。ロゴマークについても、基本図形ならびにキャラクターを継承することとした。キャラクターについては、目まぐるしく動
く時において、一見「歩みがのろい」鈍重な動物と見なされがちだが、古来より「世界を支える根本的な存在」であり、軽佻浮薄を戒める賢者の趣を宿している象徴と共に、引き続き私たちの役割を推進していきたいとの意思が込められている。

平成 25 年６月 20 日
一般社団法人 日本作業療法士協会
会 長

－1－

中

村

春

基

－2－

第１章

本計画の策定について

Ⅰ．本計画の目的
この計画は、2008 年に協会が策定した「作業療法５ヵ年戦略（2008 − 2012）」の重点的スロ
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ーガンであった「地域生活移行支援の推進〜作業療法５・５計画〜」に「地域生活継続支援の推進」
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を新たに加え、「地域生活移行・地域生活継続支援の推進〜作業療法５・５計画〜」とし、その実現に向けた取り組みを軸とする 2013 年〜 2017 年までの５年間の方向性を示すものである。また本計画は、2025 年「地域包括ケアシステム」の体制づくりに国が動き出したことにも対応するものである。
なお、本計画を前期と後期の二期に分け、開始から３年目には各項目の進捗状況を確認し、必要に応じて該当する項目の見直しを行うこととした。
Ⅱ．本計画の構成
この計画は、「地域生活移行・地域生活継続支援の推進」を５年間の大きな目標とするが、その目標の達成に向けた具体的行動目標は、重点事項を含む 86 項目で構成されている。86 項目の一覧は本文末に示した（表１）。
Ⅲ．本計画を含む協会の活動計画策定の経緯
協会がその活動の指針と実践の計画を初めて掲げたのは 1983 年の第一次長期活動計画であった。その後、概ね 10 ヵ年を計画実施期間として、1991 年第二次長期活動計画、2001 年第三次長
期活動計画を策定し、協会活動の軸としてきた。2006 年度に第三次長期活動計画（2001 〜 2010年度）の見直しを行った際、次の計画を策定するにあたって、その期間について理事会で議論がなされた。その結果、めまぐるしく変化する最近のわが国の医療制度、介護保険制度、障害者関連諸制度に迅速に対応するためには、長期（10 ヵ年）ではなく中期（５ヵ年）の計画策定が必要であるとの判断が示され、2008 年６月に「作業療法５ヵ年戦略（2008 − 2012）」が公表され
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た。掲げられた重点的スローガンは、「地域生活移行支援の推進〜作業療法５・５計画〜」であり、入院医療を中心とした医療の領域に 5 割、保健・福祉・教育等の領域を含めた身近な地域生活の場に５割の作業療法士配置を目標として、144 の具体的行動目標が設定された。
最終年度である 2012 年７月 21 日第 4 回理事会では、次期中期計画策定について議論され、「作業療法５ヵ年戦略（2008 − 2012）」の達成状況を整理した結果、次の５年間においても「作業療法５ヵ年戦略（2008 − 2012）」の考え方を踏襲し、新たな中期計画の名称を「第二次作業療法５ヵ年戦略（2013 − 2017）」として策定することとなった。なお、本計画に示された具体的行動目
標は、協会が５年間に特に力を傾ける事業を指すものであり、定款に定められた７つの事業の展開に必要となる様々な定型活動と並行して行われるものであることは言うまでもない。

－3－

第２章

本計画の行動計画

Ⅰ．本計画に係るわが国の当面の課題と施策動向
１．保健・医療・介護における課題と施策動向周知のように、今後のわが国は高齢化率（65 歳以上人口割合）が 2035 年に 33.7％（３人に１人）、2055 年には 40.5％（2.5 人に１人）となり、総人口が 8,993 万人の超高齢化社会に直面する。国は、
ほぼ 30 年の間に直面する国家的課題に対応するために、まずは 2025 年に向けて「地域包括ケアシステム」の実現を掲げた。地域包括ケアシステムの枠組みは、『地域包括ケア研究会報告書〜
今後の検討のための論点整理〜』（地域包括ケア研究会：平成 20 年度老人保健健康増進等事業による研究報告書）、『地域包括ケア研究会報告書』（地域包括ケア研究会：平成 21 年度老人保健健康増進等事業による研究報告書）に明示されている。その要点はおおむね 30 分以内で必要なサービスが得られる日常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として、住まい、医療、介護、予防、生活支援が、一体的に提供される体制づくりを目指すものとなっている。さらに、この報告書で述べられているように「2025 年は、高齢者像が一層多様化するとともに、人口が横ばいで 75 歳
以上人口が急増する大都市、人口も 75 歳以上人口も減少する町村部、その中間型等、高齢化の進展状況に大きな地域差が生じるところであり、多様な高齢者のニーズ・地域の特性に対応していかなければならない。」という状況である。
さらに、その体制づくりにおいて、特に、増加する認知症高齢者への対応が喫緊の課題となっている。国は、2025 年には認知症高齢者数が 470 万人になると推計している。このような状況に対して、国は『認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト〜報告書〜』（平成 20 年７月：厚生労働省認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト）、『今後の認知症施策の方向性について』（平成 24 年６月 18 日：厚生労働省認知症施策検討プロジェクトチーム）、『認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）』（平成 25 年度から 29 年度までの計画）（平成 24 年９月５日：
厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室）、などを公表し、その対応体制を整備しようとしている。
また、医療においては平成 24 年３月『疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制』（医政指発0330 第９号）で示されたように、平成 25 年度からの「５疾病５事業および在宅医療」に係る医療体制の構築に向けて、各都道府県が平成 24 年度中に医療計画を作成することになった。がん、
脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の 4 疾病に新たに精神疾患が加えられて５疾病となり、精神疾患の医療体制の構築に係る指針においては、「うつ病」や「認知症」への対応や多職種チームの支援ならびにアウトリーチについても記載されている。
２．教育・障害福祉における課題と施策動向
それぞれの地域が直面している課題は高齢者への対応だけではなく、超高齢化社会の「まち」の中で暮らす子どもや障害児・者への対応も課題となっている。
教育の課題については、文部科学省が平成 13 年１月に公表した『21 世紀の特殊教育の在り方について〜一人一人のニーズに応じた特別な支援の在り方について〜（最終報告）』（21 世紀の－4－

特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議）にもとづいて、特別に支援を必要とする幼児児童生徒への一貫した支援体制が整備されることとなった。この最終報告を受けた後から様々な取り組みがなされ、現在では特別支援教育総合推進事業が実施されている。この事業は、特別支援教育推進のための実践研究の実施・成果普及と特別支援教育推進のための体制整備の二つの軸をもつ。特に後者は発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒の支援のため、就学指導コーディネーターによる就学指導・就学相談の充実、外部専門家による巡回指導、各種教員研修、学生支援員の活用などを実施することにより、特別支援教育を総合的に推進すること、また高等学校
においては発達障害のある生徒への就労支援体制を強化することを目指しており、その展開において 47 都道府県を特別支援教育推進地域と定めている。これを受けて各都道府県、市町村の教育委員会が動き出しているのが現状である。
これら特別支援教育の推進は、単にわが国の教育施策にとどまるものではなく、「障害者基本計画」にもとづく「重点施策実施５か年計画」にも記載されており、施策横断的に位置づけられている。この実現も超高齢化社会の「まち」の中で暮らす子どもたちへの対応の姿となる。
障害福祉においては、「障害者基本法」にもとづいて様々な施策が示されてきた。平成 15 年度
から平成 24 年度までの 10 年間に講ずべき計画的な推進として「障害者基本計画」が立てられ、
平成 20 年度からの５年間に重点的に取り組むべき課題への対応として「重点施策実施５か年計画」が定められた。また、平成 21 年 12 月には内閣に「障がい者制度改革推進本部」が設置されたこと、平成 22 年６月には「障害者制度の改革の推進のための基本的な方向について」が閣議決定され、障害者の権利に関する条約（仮称）の締結に必要な整備が開始されたことなど、施策的な動きがあった。直近では、平成 25 年４月１日に、「障害者自立支援法」（平成 18 年施行）が改正されて「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」
として施行され、まずは障害児・者の範囲に難病等も加わり、地域移行支援の対象拡大や地域生活支援事業も追加された。
このような動きを具体化していくのは身近な市町村地域であり、地域自立支援協議会の積極的な運営、障害者計画・障害福祉計画の策定と計画の実行、などが継続的な課題となっており、この点においても超高齢化社会の「まち」の中での地域生活移行支援と地域生活継続支援をどのように実現していくかが問われている。その中でも、平成 24 年７月『障害者職業能力開発施策の課題と今後の対応策について』（厚生労働省障害者職業能力開発推進会議）でも示されているよ
うに、発達障害のある者、特別支援学校の卒業者、精神障害のある者の就労支援は地域の理解、協力が不可欠であり、どのように教育・福祉・雇用の各施策について、切れ目のない一体的支援を展開していくかがそれぞれの地域の課題となっている。

－5－

Ⅱ．本計画における重点事項と具体的行動目標
１．重点事項
本計画は、施策動向を踏まえて掲げた具体的行動目標 86 項目の中から、特に地域が直面する課題に対応する 15 の重点事項を抽出し、これらを軸に取り組みを推進することとした。地域の体制づくりに当たっては、それぞれの地域が持つ社会資源（人的資源を含む）を最大限活用することが前提とされており、作業療法（士）もその地域における資源の一つに含まれるという認識を持つ必要がある。
具体的な重点事項は「地域生活移行・地域生活継続支援」を推進していくために、保健・医療・介護の領域では「地域包括ケアにおける作業療法の役割強化」、教育・障害福祉の領域では「教育・障害福祉領域における地域生活移行及び地域生活継続支援」を明示し、さらにそれぞれに対応する具体的項目を設定した（図１）。

（ ）内は具体的行動目標番号
一般社団法人 日本作業療法士協会

図１ 「第二次作業療法５ヵ年戦略」重点事項－6－

２．具体的行動目標
重点事項を含む 86 項目の具体的行動目標は、定款第４条に掲げられた事業を大項目として、それぞれの大項目に該当するように設定した。
定款第４条⑴ 作業療法の学術の発展に関する事業○作業療法の臨床領域における専門基準に関すること
１．生活行為向上マネジメントの位置づけを踏まえたガイドラインとガイドライン実践指針を作成する
２．疾患別ガイドラインを作成する
３．一般社団法人日本作業療法士協会の「作業療法の定義」を改定する
2013 年度に発行を予定している「作業療法ガイドライン実践指針」においては、生活行為向上マネジメントに関連する用語・概念を整理し、解説する。
疾患別ガイドラインについては、対象疾患として脳卒中、脳性麻痺、統合失調症、認知症等の主要疾患から開始し、随時検討・拡大していく。作成にあたっては、作業療法の多様性を考慮しつつ、実践の場で適切な作業療法を提供することを目的とし、基本となる視点、治療・指導・援助などの根拠や手順についての指針を示す。
協会は作業療法の定義を、『作業療法とは、身体又は精神に障害のある者、またはそれが予測される者に対し、その主体的な生活の獲得を図るため、諸機能の回復、維持及び開発を促す作業
活動を用いて、治療・指導及び援助を行うことをいう（1985 年、第 20 回総会）』としている。この定義は、世界保健機関（WHO）が 1980 年に示した国際障害分類（ICIDH）を背景としているが、障害概念や健康概念の変遷とともに、WHO は 2001 年に国際生活機能分類（ICF）を採択し、世界作業療法士連盟（WFOT）においても 2004 年には「活動への参加」に焦点をあてた作業療法の定義が公表されている。わが国においても、個人にとっての「意味のある作業」が改めて重要視され、「生活行為向上マネジメント」にみられるように、「活動への参加」や「地域生活支援」に焦点をあてた実践が求められている。こうした現状を踏まえて、対象者の活動への参加をよりいっそう促進するために、協会の「作業療法の定義」の改定に着手する。
○学術的発展に関すること
４．地域生活支援に特化した課題研究を推進する
５．登録された事例報告の分析から作業療法の役割と機能を示す
６．事例報告登録システム、研究論文、学会演題からなる学術データベースを完成し、運用する
７．リハビリテーション・データベースの活用方法を検討する－7－

地域生活支援における作業療法の役割提示のために、地域生活支援に特化した課題研究を推進
し、作業療法のエビデンスを蓄積するとともに、登録された事例の中で作業療法実践に役立つ報告を抜粋し、機関誌に掲載する。また、年度ごとに登録事例の基礎情報を集計 ･ 分析し、認知症
早期医療・地域生活支援、司法精神医療、就労支援、在宅訪問などにおける作業療法の役割と機能についての結果を、目的に応じて提供する。
それと並行し、学術誌『作業療法』の研究論文を NII-ELS（国立情報学研究所電子図書館）を通して CiNii へ掲載するほか、Medical Finder（医学書院）に登録 ･ 公開、CR-ROM 化（2006 年）
以降の学会演題を協会ホームページより直接検索できるシステムを構築し、これらのシステムと事例報告登録システムからなる「学術データベース」を完成させ、会員が無料で論文を検索し利用できるようにする。さらに、2012 年より日本リハビリテーション・データベース協議会（Japan
Association of Rehabilitation Database: JARD. http://square.umin.ac.jp/ JARD/index.html）が運用を開始した「リハビリテーション・データベース」の活用方法についても検討する。
○学会の企画・運営に関すること
８．今後の学会のあり方を、国際化、専門分化、他職種連携等の見地から検討する
９．国際的な学術交流推進のあり方を検討する
会員数の増加とそれに伴う日本作業療法学会参加者の増加（4,000 〜 4,500 人）に伴い、これまでの都道府県士会を中心とする学会運営方法が困難となってきた。そこで、2016 年（第 50 回）以降の日本作業療法学会については、協会（学術部学会運営委員会）が主導的に計画し、運営業務の多くを外部委託することで会員（都道府県士会）への負担を軽減する。開催地は大規模な会議室を確保できる主要都市６〜７か所の輪番とし、学会長の推薦方法、役員（プログラム委員）の選出方法等、都道府県士会・連絡協議会との協力関係のあり方について検討する。また、今後の学会のあり方については、国際化、専門分化、他職種連携等の視点から引き続き検討していく。
他方、WFOT 2014 横浜大会に向けて、日本作業療法学会時に国際シンポジウム（国際部担当）
を毎年開催してきたが、2015 年度以降も作業療法の国際化を推進するために、学会時の国際シンポジウムを継続していく。また、近隣のアジア諸国を中心に、海外の作業療法士が日本の作業療法学会で演題発表できるよう支援体制を整備する。
協会は、現在、韓国の作業療法士協会と交流および協力の協定を結んでおり、中でも学術協定
がその重要な柱となっている。しかし、具体的な学術交流活動としては、学術論文の紹介に留まっている。今後の学術協定のあり方を検討するとともに、近隣諸国との交流の可能性について学
術部と国際部とが協働で検討する。

－8－

○学術資料の作成と収集に関すること
10．地域生活支援に関わるマニュアルを発行する
11．「生活行為向上マネジメント」の作業療法における位置づけを示し、ホームページで公開する
生活行為向上マネジメントや就労・就学支援等、対象者の地域生活支援に関連する作業療法マ
ニュアルを作成し発行する。また、学術部として研究事業に参画し、生活行為向上マネジメントに関連する用語・概念を整理する。その後、作業療法における「生活行為向上マネジメント」の位置づけを説明する資料を作成し、他職種・一般市民向けに協会ホームページに公開する。
○英文学術雑誌の編集に関すること
12．査読・編集体制を強化し、年複数回の発刊（増刊）を目指す
学術誌「Asian Journal of Occupational Therapy」への投稿を促進させ、年間２回の発行を目指す。また、査読管理業務の一部を外部委託し、査読・編集体制の強化を図る。本誌を世界各国の読者に読んでもらえるよう PubMed Central（PMC; 米国国立医学図書館）に登録・無料公開し、国際的な学術交流を促進させる。
定款第４条⑵ 作業療法の技能の向上に関する事業○作業療法養成教育の制度と基準に関すること
13．学校養成施設指定規則および指導要領の改定案を医道審議会へ提出する
14．作業療法教育ガイドラインを啓発する
15．教員研修会の充実を図り、参加者の増加と定着を進める
16．臨床実習指導施設認定制度と臨床実習指導者研修制度の周知と定着を進める「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」（以下、指定規則）および「理学療法士作業療法士養成施設指導要領について」は、1999 年３月（平成 11 年）以降、国レベルでの見直しの議論がなされていない。地域の課題に対応できる作業療法士養成のために、４年制化の推進を含む、指定規則及び指導要領の改定案を提出する。それと並行し、地域生活移行・地域生活継続支援を意図した作業療法教育ガイドラインを啓発する。
また、教員研修会の充実を図り、士会等との協議により地域で研修を受けやすくする仕組みを作る。臨床教育の質の向上のために、臨床実習指導施設認定制度と臨床実習指導者研修制度の周知と定着を促進する。

－9－

○国家試験に関すること
17．国家試験出題基準の見直しを行う
例年、国家試験問題への意見書の作成、提出および出題傾向の検討を行っているが、今後も継続して精査吟味し、必要に応じて国家試験出題基準を見直し、その改定案を作成する。
○生涯教育制度の設計に関すること
18．資格認定審査（試験）の導入など、生涯教育制度の整備と定着を進める
19．専門作業療法士分野を拡大する
20．専門作業療法士養成のための、大学院教育との連携を定着させる
21．生涯教育受講登録システムの第三次開発を完了させる
22．認定作業療法士の階層性および認定作業療法士の活用方法を検討する
23．基礎研修の基盤を整備し充実を図る
現行の制度は実施から 10 年が経過し、2013 年度は改定の年にあたる。作業療法士の質の向上のため生涯教育制度に試験制度を導入する。専門作業療法士制度においては、分野を１年に１分
野のペースで特定、運用にあたっては養成の効率性と質の保証を図るため、大学院教育との連携を推進する。それと並行して、生涯教育手帳あるいは会員証を含めた IT 化を進め、受講申し込み、受付、登録等の簡略化を図るため、システム構築を完了する。認定作業療法士については、資格認定のあり方と活用方法を検討する。基礎研修については、各都道府県士会と連携し、実施の仕組み整備と充実を図る。
○作業療法の研修に関すること
24．研修会の実績や目的に合わせて研修会の回数等を調整する仕組みを作る
25．認知症初期集中支援チームに係る研修会を２年間、重点的に実施する
26．精神科多職種チーム（アウトリーチチーム）の研修会を２年間、重点的に実施す
27．研修会運営の外部委託を検討する
適宜、社会的要請のある研修を重点的に開催し、作業療法士の有用性を発信していく。同時に研修会運営の負担軽減と効率的な研修会運営をしていくために、外部委託の方法を検討し、提案する。

－ 10 －

定款第４条⑶ 作業療法の有効活用の促進に関する事業○医療保険・介護保険等における作業療法に関すること
28．2025 年地域包括ケアシステムにおけるリハビリテーションのあり方を検討し、作業療法の役割を明示する
29．地域包括支援センターへの５割以上の作業療法士配置を目指す
30．作業療法が有効な疾患・障害に医療制度下でくまなくサービスを提供できるよう体制を整備する
31．認知症初期集中支援チームへの作業療法士の参画を促進する
32．「作業療法が関わる医療保険・介護保険・障害福祉制度の手引き」の内容および編集・発行方法を検討する
33．各制度下の作業療法の現状把握のため、機能分化別・疾患別・職種別等の調査を適時実施し、報告する
地域包括ケアシステムにおけるリハビリテーションのあり方と作業療法のあり方を検討し、具体的には二次救急病院における急性期リハの充実と地域連携の強化、診療所単位における作業療法士の配置促進から訪問リハビリテーションステーション創設、介護老人保健施設・通所リハビ
リテーション・訪問リハビリテーション・短期入所リハビリテーションに適切な人員配置を検討・要望する。
心大血管リハビリテーション料に対する職名追記・内部疾患リハビリテーションに関する加算等の職名追記（リンパ浮腫等）、緩和リハビリテーションに関するリハビリテーション技術料等の新設に向けての取り組み、地域包括支援センターに設置ないしは併設される可能性の高い認知症初期集中支援チームへの作業療法士の配置を目指す。
制度に関して会員の理解を深めるために、電子化も視野に入れたわかりやすい手引書を検討し発行する。また、各制度下の作業療法の現状把握のため、機能分化別・疾患別・職種別等の実態調査を適時に実施・報告する。
○保健・福祉各領域における作業療法に関すること
34．障害福祉領域に参画すべく作業療法士の役割を提案し、配置を促進する
35．障害児・者領域における作業療法士人材養成研修を企画（運営）する
36．作業療法士による就労支援実績と支援モデルを提示し、関連団体との学術交流を図る
37．復職支援・就労支援における作業療法士の役割を周知する
38．行政機関に所属する作業療法士の役割を明示する
39．母子保健領域に参画すべく作業療法士の役割を提案し、配置を促進する
40．保健領域における作業療法士人材養成研修を企画（運営）する
41．生活行為向上マネジメントの予防事業への応用について示し、一般高齢者の介護予防として普及する－ 11 －

それぞれの地域では自治体主導の母子保健事業、健康増進および疾病予防事業などの各種事業が展開されており、住み慣れた地域での一貫した支援の継続性を保障するためにも、行政機関に所属する作業療法士の役割を明示し配置が促進できるよう提言していく。
また、障害のある状態であっても何らかの形で就労の機会を得るための支援は、作業療法士が早急に対応すべき事項であり、その実践をまとめ、作業療法士の支援モデルの提示ならびに関連団体との学術交流を図ることによって、復職を含む就労支援における作業療法士の役割を周知する。
○障害児・者に係る法制度における作業療法に関すること
42．児童福祉法（障害児関連）、障害者総合支援法に係る障害児・者に対する作業療法士の活用に関して提言・要望する
43．児童福祉法（乳幼児健診、要保護児童対策、こども子育て新システム）に係る作業療法士の活用に関して提言・要望する
44．学校教育領域に参画すべく作業療法士の役割を提案し、配置を促進する
45．教育関連の法令に係る領域における作業療法士の活用に関して提言・要望する
46．教育領域における作業療法士人材養成研修を企画（運営）する
特に特別支援教育の推進に作業療法士としての専門性を生かすべく、介入実績を基に具体的な支援の内容と成果・効果を示す。
○作業療法における福祉用具・住宅改修等に関すること
47．福祉用具相談支援システムを全国レベルで運用する
48．IT 機器レンタル事業を普及促進する
49．環境調整（福祉用具・住宅改修等）に強い作業療法士の人材養成研修を企画・運営する
50．福祉用具（福祉機器・自助具・補装具・ロボット等）の研究開発を促進する
51．福祉用具（福祉機器・自助具・補装具・ロボット等）の臨床評価システムを整備促進する
福祉用具相談支援システムを全国レベルで運用する。試用が難しい IT 機器を会員向けにレンタルする事業を継続実施し、さらなる普及を促進するとともに、環境調整（福祉用具・住宅改修等）に強い作業療法士の人材養成研修を企画し運営する。また、公的助成等を活用しつつ、福祉
用具（福祉機器・自助具・補装具・ロボット等）の研究開発を積極的に推進する。また、作業療法士による福祉用具（福祉機器・自助具・補装具・ロボット等）の臨床評価を整備促進し、作業療法士の臨床的知見が機器に反映される仕組みを構築する。

－ 12 －

○その他
52．介護認定・障害程度区分認定審査会、介護給付等不服審査会への作業療法士の参画を推進する
53．都道府県士会と協力し、地域医療計画（５疾病５事業および在宅医療）・介護保険事業計画・保健福祉計画へ積極的に参画する
54．関連団体への渉外活動を充実させる

定款第４条⑷ 作業療法の普及と振興に関する事業○国民に対する作業療法の広報に関すること
55．一般向けの情報発信を目的としたホームページ機能等を構築する
56．各都道府県士会からの要望に応じ、連携して作業療法キャンペーンを実施する
57．各都道府県士会と連携して広報媒体（パンフレット等）を作成し、広報活動を推進する
58．関連職種および一般に対する広報手段を検討し、広報活動を行う
59．認知症 DVD を企画・製作する
60．パンフレットを翻訳する○国民に対する作業療法啓発講座等の企画・運営に関すること
61．当事者団体等との共同あるいは共催による公益研修事業の実施など、公益研修事業のあり方を検討し実現する○その他広報・公益活動等に関すること
62．ホームページ機能を活用し、会員から情報を収集する
63．メールマガジン等情報発信手段を選定し、システムを構築する地域が抱えている課題に対して、「在宅・地域は作業療法」という認識を広く国民に浸透することが必要であり、そのためには、作業療法啓発キャンペーン活動や広報部地方組織連携チーム
を通じて各都道府県士会との連携をより深めること、ホームページ機能を見直し情報発信のあり方を整理すること、公益研修事業を他団体と共催することにより作業療法の認知度を高めることなどに着手する。

－ 13 －

定款第４条⑸ 内外関係団体との提携交流に関すること○国際的な学術交流、研修、教育支援等に関すること
64．WFOT 世界大会を準備し運営する
65．学会における学術的国際交流の方法を明示し、推進する
66．WFOT はじめ国内外の関連団体組織との連携強化のあり方を提示し、推進する○国外の関係団体・関係者との連絡調整に関すること
67．アジア各国の状況を情報収集し、相互交流のあり方を検討し、実現する○その他国際交流に関すること
68．国際学会での発表や国際学会の運営等に関わる人材を育成する
2014 年の WFOT 世界大会を成功させることが喫緊の課題ではあるが、日本の作業療法学会においても学術的国際交流が促進されるような企画を設定し、海外の作業療法士の学会参加者数を増やす仕組みを整えてゆく。
国際的学術交流、技術交流を促進するために、特にアジア地域の作業療法士協会と連携し、高齢者支援や震災支援など社会的課題に寄与できる実践や研究の基盤を整備してゆく。そのためにも、国際学会・研修会等で演者、講師、座長、査読者などとして活動できる人材を育成する。
○国内の関係省庁・団体等の連絡調整に関すること
69．当事者団体との交流推進や医療・介護・福祉・教育・労働各領域の他職種との連携を検討する
国内の当事者団体や関連する他職種との交流や連携を強化することによって、作業療法士の有用性を示す。
○協会と都道府県士会との連携に関すること
70．合同役職者研修会の内容を検討する
71．パイロット助成事業制度と事業成果の普及について課題を整理し対応する
72．都道府県士会の広報活動の内容を集約し、情報を共有する
73．都道府県士会と地域活動を推進するための課題と情報の共有化を図る
74．県士会現況調査の項目など調査と利用のあり方を再検討する－ 14 －

定款第４条⑹ 事故や災害等により被害を受けた障害者、高齢者または児童等の支援を目的とする事業○災害時支援に関すること
75．協会派遣ボランティアマニュアルを作成する
76．被災地が利用できるボランティア受け入れマニュアルを作成する
77．平時の支援体制を整備する
78．大規模災害時支援指針およびマニュアルの整備
協会は、2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災後の継続的支援を実施していくことを表明
し、その担当部署として 2013 年度から災害対策室を設置し、各都道府県士会とも協働の形で、平時の支援体制ならびに災害時の支援体制を整備する。
法人の管理と運営○法人の庶務に関すること
79．役員の常勤化に向けた条件を整備する
80．公益法人認定のための準備を進め、2015 年の移行を目指す○協会活動の企画と調整に関すること
81．出版・研修・商品開発、医療・介護事業等の事業化に向けた具体案を作成する
82．協会設立 50 周年記念事業を計画・実行する
83．女性会員の協会活動への参画を促進する○定款、定款施行規則等に関すること
84．公益法人認定に向けて規約を改定する○協会の情報整備・管理に関すること
85．史料・資料の収集と PDF 化を進め、作業療法関連情報を整理・管理する
86．協会サービスにおける地域格差を是正する
2016 年に協会は設立 50 年を迎える。会員一人ひとりの参画によって成立している協会活動体
制をさらに強化していくために、役員の常勤化に向けた条件整備を含む法人の管理体制を整備する。また、会員の 65％を占める女性会員が今まで以上に協会活動に参画できるよう、さまざまな条件整備を進めていく。その点については、特に代議員ならびに協会理事への参画を促進する必要がある。

－ 15 －

第３章

本計画の目標を達成するための方略

本計画の目標を達成するためには、当然のことながら、理事会や担当各部署だけではなく、会員一人ひとりの参画、各都道府県士会との相互協力と協働がぜひとも必要になる。
図２に、その相互協力と協働を効果的に結び付けるための方略の基本図を示した。この基本図
は、協会−都道府県士会・養成校との協働関係を軸にし、会員、一般市民・作業療法の利用者、関係団体、関係諸官庁・機関との間で実践すべき事項を書き込んだものである。この図に準拠し本計画の重点事項ごとに図を作成することで、全体を俯瞰しながら各進捗状況を点検し、必要であれば随時修正を加えながら目標達成に向けた協会活動を推進してゆくことができる。下記に図２の説明を示したが、図３、図４も同じ文脈で、それぞれに即した具体的実践事項が書き込まれている。
基本図に書き込まれる実践すべき事項
協会−会員⒜ 会員による事例登録や課題研究の成果、各種調査や作業療法に関する学術情報の収集等により情報を蓄積・分析し、作業療法の学術発展を図る。
⒝ 生涯教育や協会発行マニュアル、協会学術誌などを通して会員の臨床実践の力の向上を図る。
協会−都道府県士会⒞ 国の政策に対して協会と都道府県士会とで具体的な対応策を協働立案し、都道府県や市町村などの身近な地域で作業療法が適切に実践されるようにする。
協会−養成校⒟ 社会情勢を背景とした作業療法利用者のニーズに対応した教育カリキュラムやシラバスの提案、教員研修会への協力・開催により、養成教育のさらなる充実を図る。
協会−国の関連諸官庁・機関⒠ 助成研究の受託や作業療法を活用するモデルの提案、政策提言、要望活動などを通し、作業療法の有用性を示す。
協会−国内外関連団体⒡ 作業療法の学術発展ならびに普及のため、国内外の団体との学術交流や学会における交流を促進する。
⒢ 作業療法の有効活用に向けて作業療法対象当事者との連携を促進する。
協会−一般市民・作業療法対象者とその関係者⒣ ホームページによる情報発信や広報誌の発行、市民フォーラム、作業療法キャンペーン活動などで作業療法の啓発・普及を図る。
⒤ 一般市民が作業療法を直接に知る機会は対象者や家族・親族の立場となる臨床の場が最も多いため、会員一人一人の臨床実践を通して作業療法の普及啓発を推進する。

－ 16 －

－ 17 －
図２

日本作業療法士協会の目標を達成するための方略基本図

－ 18 －
図３

地域包括ケアシステムにおける作業療法の役割強化に関する方略図（認知症への取り組みを含む）

－ 19 －

図４

保健・教育・障害福祉領域における地域生活移行・地域生活継続支援に関する方略図（特別支援教育、就労支援に関することを含む）

表１

第二次作業療法５ヵ年戦略（2013 − 2017）の達成課題項目と具体的行動目標
GO!

GO!

重点的スローガン：「地域生活移行・地域生活継続支援〜作業療法５・５計画〜」
第二次５ヵ年戦略 （2013 − 2017）
大項目

分掌事項

具体的行動目標

定型活動

作業療法ガイドライン、 作業療
作 業 療 法 の 臨 床 法ガイドライン実践指針改訂
領域における専門
基準に関すること
作業療法の定義の改定

取組時期
担当部署

番号
★は重点

前期 後期

生活行為向上マネジメントの位置づけを踏まえたガイドラインとガイドライン実践指針を作成
する

■

2

疾患別ガイドラインを作成する

■

■

3

一般社団法人日本作業療法士協会の 「作業療法の定義」 を改定する

■

■

■

■

★ 1

学術部学術委員会

作 業 療 法 の 学 術 の 発 展

課題研究助成制度

4

地域生活支援に特化した課題研究を推進する

事例報告登録制度

5登録された事例報告の分析から作業療法の役割と機能を示す■■

6

事例報告登録システム、 研究論文、 学会演題からなる学術データベースを完成し、 運用
する

■

■

7

リハビリテーション ・ データベースの活用方法 学術部学術委員
を検討する
会

■

8

今後の学会のあり方を、 国際化、 専門分化、 学術部学会運営
他職種連携等の見地から検討する
委員会

■

9

国際的な学術交流推進のあり方を検討する

学術的発展に関すること
学術データベースの構築

学会の企画 ・ 運学会の企画 ・ 運営管理
営に関すること

学術部学会運営委員会■

作業療法マニュアルの編集と発行★ 10

地域生活支援に関わるマニュアルを発行する■

学術資料の作成と「生活行為向上マネジメント」 の収集に関すること
学術的位置づけを示す資料を作
成する

★ 11

学術部学術委員「生活行為向上マネジメント」 の作業療法にお 会ける位置づけを示し、 ホームページで公開する■学術雑誌の編集に 学術誌 「Asian Journal of Oc関すること
cupational Therapy」 の発行

12

査読・編集体制を強化し、年複数回の発刊 （増 学術部学術誌編刊） を目指す
集委員会

13

学校養成施設指定規則および指導要領の改定案を医道審議会へ提出する■

14

作業療法教育ガイドラインを啓発する■

15

教員研修会の充実を図り、 参加者の増加と定着を進める養成教育におけるカリキュラムの検討と定期的見直し

作 業 療 法 士 の 技 能 の 向 上

作業療法養成教育の制度と基準に教員養成のためのプログラムや関すること研修会の企画と開催

■

■

■

■

■

養成教育委員会
16

臨床実習指導施設認定制度と臨床実習指導者研修制度の周知と定着を進める■

国家試験問題について意見書
国家試験に関するの作成 ・ 国家試験の傾向等の
こと
検討

17

国家試験出題基準の見直しを行う■

生涯教育制度の改定と資格認
定制度の検討18

資格認定審査 （試験） の導入など， 生涯教
育制度の整備と定着を進める

■

■

19

専門作業療法士分野を拡大する

■

■

20

専門作業療法士養成のための、 大学院教育との連携を定着させる

■

■

21

生涯教育受講登録システムの第三次開発を
完了させる

■

臨床教育のあり方の検討

専門作業療法士分野の拡大
新規分野別研修カリキュラムの生 涯 教 育 制 度 の 作成 （１分野）
設計に関すること
専門作業療法士制度における大学院との連携方法の確立
生涯教育受講登録システムの開発および HP の整備
臨床研究支援体制整備の検討

生涯教育委員会－ 20 －

作 業 療 法 士 の 技 能 の 向 上

認定作業療法士 ・ 専門作業療
生涯教育制度の法士制度の運用の検討
設計に関すること（規程の改定、 解説書の作成）

22

認定作業療法士の階層性および認定作業療法士の活用方法を検討する■

23

基礎研修制度の基盤を整備し充実を図る■

24

研修会の実績や目的に合わせて研修会の回数等を調整する仕組みを作る■■
生涯教育委員会

作業療法重点課題研修の企画
作業療法の研修に と運営関すること

効率的研修会運営方法の検討★ 25

認知症初期集中支援チームに係る研修会を２年間、 重点的に実施する

■

★ 26

精神科多職種チーム （精神科アウトリーチチーム） の研修会を２年間、 重点的に実施する■研修会運営の外部委託を検討する

■

■

★ 28

理事会 ・ 制度対2025 年地域包括ケアシステムにおけるリハビ 策部 ・ 保険対策
リテーションのあり方を検討し、 作業療法の役 委員会 ・ 障害保割を明示する
健福祉対策委員
会

■

■

★ 29

地域包括支援センターへの５割以上の作業療 制度対策部 ・ 理事会
法士配置を目指す■■30

作業療法が有効な疾患 ・ 障害に医療制度下制度対策部 ・ 保
でくまなくサービスを提供できるよう体制を整
険対策委員会
備する

■

■

★ 31

制度対策部保険
認知初期集中支援チームへの作業療法士の 対 策 委 員 会 障
害 ・ 保健福祉対参画を促進する
策委員会

■

■

32

「作業療法が関わる医療保険 ・ 介護保険 ・ 障害福祉制度の手引き」 の内容および編集 ・
発行方法を検討する

■

■

33

各制度下の作業療法の現状把握のため、 機
能分化別 ・ 疾患別 ・ 職種別等の調査を適時実施し、 報告する

■

■

34

障害福祉領域に参画すべく作業療法士の役割を提案し、 配置を促進する

■

■

35

障害児 ・ 者領域における作業療法士人材養成研修を企画 （運営） する

■

■

★ 36

作業療法士による就労支援実績と支援モデルを提示し、 関連団体との学術交流を図る

■

■

★ 37

復職支援 ・ 就労支援における作業療法士の役割を周知する■■

38

行政機関に所属する作業療法士の役割を明
示する

■

39

制度対策部 ・ 障母子保健領域に参画すべく作業療法士の役
害保健福祉対策割を提案し、 配置を促進する
委員会

■

■

40

保健領域における作業療法士人材養成研修を企画 （運営） する

■

■

★ 41

生活行為向上マネジメントの予防事業への応用について示し、 一般高齢者の介護予防とし
て普及する

42

児童福祉法 （障害児関連）、 障害者総合支援法に係る障害児 ・ 者に対する作業療法士の活用に関して提言 ・ 要望する

■

■

43

児童福祉法 （乳幼児健診、 要保護児童対策、
こども子育て新システム） に係る作業療法士の活用に関して提言 ・ 要望する

■

■

27

地域包括ケアシステムにおける作業療法の推進

制度や制度改定に対する意見
医 療 保 険 ・ 介 護 書 ・ 要望書の作成
保険等における作
業療法に関すること認知症施策への作業療法士の参画推進

作 業 療 法 の 有 効 活 用 の 促 進「作業療法が関わる医療保険 ・介護保険 ・ 障害福祉制度の手引き」 の編集と発行
作業療法の現状把握のため調査を実施 ・ 報告

障害福祉領域における作業療法士の役割を提示

保健・ 福祉・ 各
領域における作業療法に関すること

保健領域における作業療法士の役割の提示障害児 ・ 者に係る障害者総合支援法及び発達領法制度における作
域の関係法令 （児童福祉法及業療法に関するこび教育法） への提言と－ 21 －

制度対策部 ・ 保険対策委員会■

★ 44

学校教育領域に参画すべく作業療法士の役割を提案し、 配置を促進する

■

■

★ 45

制度対策部 ・ 障教育関連の法令にかかる領域における作業
害保健福祉対策
療法士の活用に関して提言 ・ 要望する
委員会

■

■

★ 46

教育領域における作業療法士人材養成研修を企画 （運営） する■■

福祉用具相談支援システムの運用

47

福祉用具相談支援システムを全国レベルで運用する■

IT 機器レンタル事業

48

IT 機器レンタル事業を普及促進する■

障害児 ・ 者に係る法制度における作
業療法に関するこ 特別支援教育等への作業療法士の参画推進と作 業 療 法 の 有 効 活 用 の 促 進

作業療法における
福祉用具 ・ 住宅
改修等に関すること49
福祉機器の研究開発と人材養成50

作 業 療 法 の 普 及 と 振 興
内外関係団体との提携交流

国際的な学術交流、 研 修、 教 育支援等に関するこ
と

■

■

■

■

52

介護認定 ・ 障害程度区分認定審査会， 介護給付等不服審査会への作業療法士の参画を 制度対策部
推進する

■

■

53

都道府県士会と協力し、 地域医療計画 （５疾
病５事業および在宅医療） ・ 介護保険事業計 制度対策部
画 ・ 保健福祉計画へ積極的に参画する■■関連団体との渉外活動

54

関連団体への渉外活動を充実させる■■

ホームページの管理と運営

55

一般向けの情報発信を目的としたホームペー
ジ機能等を構築する■■地域住民との交流活動を通した作業療法の普及

56

各都道府県士会からの要望に応じ、 連携して作業療法啓発キャンペーンを実施する■■

小 ・ 中 ・ 高校生向け広報活動の推進

57

各都道府県士会と連携して広報媒体 （パンフレット等） を作成し、 広報活動を推進する■■

広報手段の戦略的活用に関する検討

58

関連職種および一般に対する広報手段を検討
し、 広報活動を行う
広報部

■

■

認知症 DVD を企画 ・ 製作する■

映像メディアの企画と製作

その他広報 ・ 公益活動等に関す
ること■

福祉用具 （福祉機器 ・ 自助具 ・ 補装具 ・ ロボット等） の臨床評価システムを整備促進する

その他

国民に対する作
業療法啓発講座
等の企画 ・ 運営
に関すること■51

高齢者施策 ・ 障害者施策への作業療法士の参画推進

国民に対する作
業療法の広報に関すること

環境調整 （福祉用具 ・ 住宅改修等） に強い 制度対策部 ・ 福
作業療法士の人材養成研修を企画 ・ 運営する 祉用具対策委員
会
福祉用具 （福祉機器 ・ 自助具 ・ 補装具 ・ ロ
ボット等） の研究開発を促進する★ 59

制度対策部 ・ 士会組織担当 ・ 全理事

パンフレット等広報印刷物の企
画と製作

60

パンフレットを翻訳する■

公益研修事業の企画と運営

61

当事者団体等との共同あるいは共催による公益研修事業の実施など、 公益研修事業のあり方を検討し実現する■■

ホームページの管理と運用 （会
員向け）

62

ホームページ機能を活用し、 会員から情報を 事務局 （情報統
収集する
計委員会）

■

■

会員向けの情報発信

63

メールマガジン等情報発信手段を選定し、 シ
広報部 ・ 事務局
ステムを構築する■■

WFOT 世界大会の準備と運営

64

WFOT 世界大会を準備し運営する

WFOT 実行委員
会■

学会における国際的学術交流
の企画

65

学術部
学会における学術的国際交流の方法を明示
国際部国際委員し、 推進する会■

国外関連団体との連携

66

国際部国際委員
WFOT はじめ国内外の関連団体組織との連携
会
強化のあり方を提示し、 推進する国際部WFOT代表■－ 22 －■

内 外 関 係 団 体 と の 提 携 交 流

国外の関係団体 ・関係者との連絡調整に関すること

国外団体との相互交流を推進

67

アジア各国の状況を情報収集し、 相互交流の 理事会 ・ 国際部
あり方を検討し、 実現する
国際委員会

■

その他国際交流に関すること国際的活動に資する （国際的視野を持つ） 人材の育成

68

国際学会での発表や国際学会の運営等に関 国際部国際委員
わる人材を育成する会■

国内の関係省庁 ・団体等の連絡調整に関すること

他団体との連携強化

69

当事者団体との交流推進や医療・介護・福祉・ 学術部
教育 ・ 労働各領域の他職種との連携を検討 教育部
する
制度対策部

■

都道府県士会 ・ 協会役員合同
研修会の実施70

合同役職者研修会の内容を検討する■

パイロット事業助成制度の実施と事業成果の普及

71

パイロット助成事業制度と事業成果の普及について課題を整理し対応する

広報に関する地方組織連携チ
ームの運営

72

都道府県士会の広報活動の内容を集約し、広報部
情報を共有する■■

73

都道府県士会と地域活動を推進するための課
題と情報の共有化を図る

■

■

■

■

協会と都道府県士会との連携に関すること

地域の公益に作業療法が資するよう都道府県士会と連携

事故や災害等により被害を 受 けた 障 害 者、 高 齢者または児童等の支援

災害支援に関す
ること

法人の庶務に関すること

法 人 の 管 理 と 運 営

協会活動の企画と調整に関すること定 款、 定 款 施 行
規則等に関すること協会の情報整備 ・管理に関すること

74

県士会現況調査の項目など調査と利用のあり方を再検討する

75

協会派遣ボランティアマニュアルを作成する

76

被災地が利用できるボランティア受け入れマニ
ュアルを作成する■■士会組織担当理事■士会組織担当理
事

■
■
災害対策室

災害支援の基本的体制整備
77

平時の支援体制を整備する■

78

大規模災害時支援指針およびマニュアルの整備■

事務局機能の強化

79

役員の常勤化に向けた条件を整備する

事務局■

公益法人認定に向けた準備80

公益法人認定のための準備を進め、 2015 年
事務局の移行を目指す■81

出版 ・ 研修 ・ 商品開発， 医療 ・ 介護事業等
企画調整委員会の事業化に向けた具体案を作成する■

82協会設立 50 周年記念事業を計画 ・ 実行する

副会長

■

その他

83

女性会員の協会活動への参画を促進する

企画調整委員会■

規約の改定など

84

公益法人認定に向けて規約を改定する事務局規約委員会■

協会情報の整理と管理

85

史料 ・ 資料の収集と PDF 化を進め、 作業療事務局
法関連情報を整理 ・ 管理する

協会情報の収集， 運用における関連部署との連携 （継続）86

協会サービスにおける地域格差を是正する

協会活動の企画と調整－ 23 －

広報部 ・ 教育部

■

■

■

■

■

■

■

■

－ 24 －
資料１：協会が対応すべき重点事項（基本的な考え方）

おわりに協会が新たな中期活動計画として掲げた「作業療法５ヵ年戦略（2008 − 2012）」の５年間、作業療法（士）を取り巻く環境は目まぐるしく変化し続けた。その時間の中で「作業療法５ヵ年戦略（2008 − 2012）」は未だ道半ばの部分もあり、課題は山積している。重点的スローガンである“作業療法士の５割を身近な地域に配置”の点も、相当の時間を要する状態である（資料１）。しかしながら、変化が見えてきている部分もある。これらの全体状況を真摯に受け止め、さらなる前進を目指したものが「第二次作業療法５ヵ年戦略（2013 − 2017）」である。さまざまな課題が、今まで以上に作業療法士一人一人の身近な場所に迫ってきている。本計画が、迫りくるさまざまな課題に対応するための私たち一人一人の指針となることを期待したい。

一般社団法人 日本作業療法士協会
担当理事

荻

委員長

小賀野

委

高

橋

きのみ

村

山

由

員

－ 25 －

原喜

企画調整委員会

茂
操
美

三

浦

晃

（会員向け普及版）
第二次作業療法５ヵ年戦略（2013 － 2017）2013 年６月 20 日

第１刷発行

編

集：一般社団法人 日本作業療法士協会

発

行：一般社団法人 日本作業療法士協会〒 111 － 0042

企画調整委員会

東京都台東区寿１－５－９

TEL 03 － 5826 － 7871

盛光伸光ビル７階

FAX 03 － 5826 － 7872

－ 26 －