（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標○瀬戸内市の現状
瀬戸内市は平成１６年１１月、邑久、牛窓、長船の３町の合併により誕生した。
本市は、岡山県南東部に位置し、人口３万８千人、総面積１２５㎢で、西は岡山市、北・東は備前市に瀬戸内市接しており商工会も同様のエリアを事業活動範囲としている。
産業としては、肥沃な土壌と恵まれた自然を生かした農産物生産関連産業、沿岸漁業、養殖業が主要となっているが、近年では工業面で企業誘致も増加し、工業製品出荷額等も９５０億円を上回るようになってきている。一方商業面では市内には目立った商業集積は形成されていないが小売・卸売業商品販売額は３１０億円を超える額となっている。また、建設関連事業では公共工事の発注高により影響を大きく受ける零細な事業者が大半を占める状況となっている。
当地域の人口は、合併当初３万９千人を超えていたが、その後１０年間で３万８千人へと約１千人の減少となっている。人口減少の主因は、生産年齢及び幼年者の減少であり、老齢人口は逆に増加しているのが現況である。
交通、物流の面では山陽自動車道蕃
山インターチェンジから岡山バイパスへの連絡道路として「岡山ブルーライン」が市内を東西に横断しており移動時間の短縮と物流の円滑化が図られている。人の面では、この交通の便により観光目当ての人口流入もあるが、岡山市等への購買人口の流出という状況も発生している。
【地域内小規模事業者数の概要等】（１）地域内小規模事業者数及び地域内商工業者数の推移（業種別内訳含む）
業種別小規模事業者数
卸売業
小売業
飲食・宿泊業

商工業者
数

小規模事業者数

建設業

製造業

24 年 4 月

1,190

1,044

199

15830254

25 年 4 月

1,192

1,045200

15729

26 年 4 月

1,166

1,022

18214728- １ -サービス業

その他

115

22167

256

115

22167

23511823973

（２）経営及び雇用状況（※決算指導を行い情報登録の承認がある個人事業者９７社のデータから算出）
平成２４年度と平成２５年度の比較可能な決算データでみると、「増収・増益２１社」「減収・増益１０社」「増収・減益６社」「減収・減益２９社」であり、また、平成２５年は黒字企業７４社、赤字企業２３社（約２４％）となっている。また、労働保険の事務受託企業雇用保険被保険者数の状況を見てみると平成２１年度の２２６社６３６名（平均２．８人）から平成２５年度は２４７社５９８名（平均２．４人）と平均労働者数が０．４名減少となっている。
○地域経済の課題
このような現状を踏まえ地域経済の課題を次のとおり策定する。
（１）商店街的な商業集積がほとんど形成されていないため、周辺地域からの顧客吸引力が弱く、大型量販店の進出や隣接する岡山市への購買力流出等による小規模小売店の経営の悪化や後継者問題等が急務であり、消費者から求められる魅力ある個店づくり、スムーズな事業承継等への取組が課題となっている。
（２）建設業の公共工事への依存割合は依然として高いため、計画的に売上を創出しにくい経営体質にあり、公共工事依存体質から脱却し、計画経営ができるよう新事業着手等による経営体質の改善・転換を図ることが課題となっている。
（３）主要産業の一翼を担う肥沃な土壌と恵まれた自然を生かした農産物生産関連産
業、沿岸漁業、養殖業から六次産業化に取組む企業を創出し、商品開発及び情報発信強化等に取組むことが課題となっている。
（４）人口減少と高齢人口比率（牛窓地区、邑久地区では高齢人口比率が３６．３％、３０．３％と高い値を示している。）の増加に伴い、事業所数が減少傾向にある。
一方で、他地域からの転入者が新規開業するケースもあることから、新規創業者に関する支援と創業後の持続的な発展のための支援への取組が課題となっている。
○地域経済の課題を踏まえた方針と目標
以上のような地域経済の課題を踏まえ、瀬戸内市商工会が小規模事業者の安定した経営体質と収益性の改善による持続的発展に向けた伴走型の経営支援事業を担うため、岡山県、瀬戸内市、岡山県商工会連合会、その他関係支援機関等と連携し、個別企業の経営力向上、販売促進等に向け以下の事業について、伴走型の支援により取組んで行く。
（１）消費者から求められる魅力ある個店づくり、スムーズな事業承継等への取組課
題については、経済動向調査、先進事例情報の入手と導入分析、販売促進手法等経営力向上に生かせるよう支援対象者の掘り起こしを行う。又、承継問題に積極的に取り組み、事業計画の策定、計画策定後の実行についての支援をおこなって行く。
（２）建設関連事業者の新事業着手等による経営体質の改善・転換に向けた取組課題については、下請けから元請けへの転換及び公共工事主体の受注から異業種への進出等による新事業展開、六次産業化への取組等を主目的とした「建設関連事業者のよろず事業化（注：『よろず事業化』とは、既存の事業形態にとらわれず経営資源を最大限に活用して多様な事業機会を創出すること。
）」の支援をお- ２ -こなって行く。
（３）六次産業化に取組む企業の創出、商品開発及び情報発信強化等への取組課題については、地域の産品を活用した魅力ある商品の販売促進及び商品のブラッシ
ュアップ等を主目的とした「瀬戸内市商工会推奨品認定商品の販売促進支援」をおこなって行く。
（４）新規創業者に関する支援と創業後の持続的な発展のための支援への取組課題については、新規創業による地域経済の活性化を主目的とした「創業、第二創業（経営革新）」に関するセミナー等の開催をとおして支援対象者の掘り起こしを実施し、開業後も事業が永続的に発展できるよう重点的に伴走型の支援をおこなって行く。
経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（平成２７年４月１日～平成３２年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】
地域経済動向調査の目的は、「地域経済、地域資源の現状把握」と「将来予測」である。そのため、行政や民間機関等が実施している地域の経済動向等の各種調査を収集し産業構造の変化、商圏人口の推移、住民の年齢構成、消費の動向や地域資源の動向等をわかりやすく分析、加工し、地域内の小規模事業者支援に活用することにより実効性のある提案を行う。
（事業内容）（１）行政や民間機関等の協力を得て、経済センサス、人口動態調査、労働力調査、旅行・観光消費動向調査等の各種データを収集する。収集した各種データを分析、図表等を活用して見やすく理解しやすい内容に加工、経営指導員間で情報を共有し、持続的経営計画策定等の相談時に提供していく。
（２）建設関連事業者のよろず事業化にむけては、農産物地産地消実態調査等を活用して、地場農産物の消費需要動向等を分析加工、経営指導員間で情報共有し、建設関連事業者が六次産業化に向けて取組みをおこなう際の課題抽出や六次産業化に向けた事業計画策定等の相談時に提供していく。
（目標）
地域の経済動向に関する調査データをまとめ、分析、加工した資料の作成
作成したデータ活用による事業計画策定件数
５０件
２．経営状況の分析に関すること【指針①】
小規模事業者の経営状況分析結果を基に、持続的な発展を目指した事業計画策定等の支援を実施する。

- ３ -

地区内小規模事業者の経営情報を収集し、岡山県商工会連合会が運用している小規模事業者支援システムに蓄積、経営指導員間で情報共有するとともにデータの分析を行い、小規模事業者が持つ経営資源の特徴を捉え、事業計画策定支援等の相談時に資料として活用するための経営分析を実施する。
（事業の内容）（１）経営資源、財務等経営状況の調査
経営指導員等の巡回訪問等により事業計画策定を希望する小規模事業者を選定し、経営資源、経営状況、財務状況等について調査をおこなう。
調査により収集した情報は、小規模事業者支援システムに蓄積し、経営指導員間で共有する。
（２）経営分析の実施
経営指導員等の巡回訪問、窓口相談、記帳指導業務、よろず事業化・六次産業化に特化したセミナーの開催等により収集した経営情報を、岡山県商工会連合会が運用している小規模事業者支援システムに蓄積し経営指導員で共有する。蓄積したデータの中から分析の対象となる小規模事業者を抽出し、状況によっては中小企業診断士等の専門家の支援を受けながら各種経営資源、財務内容等の経営分析を行う。
（目標）
支援内容
現状
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
情報分析データ収集対象企業 未実施
50 件
50 件
75 件
75 件
100 件
経営分析対象企業
未実施
50 件
50 件
75 件
75 件
100 件

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】
地域の小規模事業者は、経営者の高齢化、後継者問題等により事業廃止を余儀なくされ事業所数が減少傾向にある。一方で、他地域からの転入により新規開業に取り組む事業者もある。地域での開業を増やし地域の活性化を図るため、岡山県商工会連合会と連携して広く受講者を募集し、創業塾を開催することで、地域内創業者を創出する。また、地場建設関連事業者が公共工事依存体質から脱却し、他の業態へ転換、異業種への進出、下請けから元請けへの転換等により「よろず事業化」することで新たな経営資源を得て経営の安定化、持続的発展に取組めるよう、経営指導員等が巡回訪問等により支援対象者の掘り起こしをおこない、経営革新等の支援を実施することで、地域小規模事業者の売上創出を図る。
これらの支援により、小規模事業者が経営環境の改善、収益構造の安定化等の改革に取り組むことで更に安定した経営体質と収益性の改善、向上を図るための事業計画の策定を支援し経営の持続的発展に取組むため、専門知識を有する中小企業診断士等の専門家と連携を図りながら、経営課題を整理し、小規模事業者に改善の方向性を具体的に提案する。
（事業の内容）（１）事業計画の策定の支援
新たな事業計画の策定を目指す小規模事業者に対し、巡回訪問、専門家の派遣事業の活用等により新規事業計画策定に必要なアドバイス等の支援を実施する。

- ４ -

（目標）
支援内容
事業計画策定支援
経営発達支援融資制度提案

現状
未実施
未実施

27 年度
10 件
3件

28 年度
15 件
4件

29 年度
20 件
5件

30 年度
25 件
5件

31 年度
30 件
7件

（２）創業塾等の開催
創業塾（全５回開講）を隔年で開催し、受講者が創業までに必要な知識の習得を図るとともに、創業塾を開催しない年においても経営指導員が創業希望者の創業計画策定の指導・助言を行うことにより創業の支援を実施する。
（目標）
支援内容
現状
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
創業塾開催
未実施
－
1回
－
1回
－
創業者支援
未実施
2件
5件
3件
5件
2件
（３）第二創業（経営革新）希望者の掘り起しによる相談会の開催
経営指導員等による巡回訪問により第二創業（経営革新）の希望者の掘り起こしを実施し、中小企業診断士等の専門家を招聘し第二創業（経営革新）に関する相談会を開催する。
（目標）
支援内容
現状
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
個別相談会開催
未実施
2回
2回
2回
2回
2回
相談者支援
未実施
10 件
5件
15 件
5件
15 件
（４）第二創業（経営革新）計画策定のセミナーの開催
よろず事業化・六次産業化に特化した第二創業（経営革新）計画策定セミナー（全３回開講）を隔年で開催し、受講者が第二創業（経営革新）計画の策定に必要な知識の習得を図るとともに、セミナーを開催しない年においても経営指導員が第二創業（経営革新）計画の実施に必要な支援、情報の収集等を実施する。
（目標）
支援内容現状27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
セミナー開催
未実施
1回
－
1回
－
1回
（５）第二創業（経営革新）計画策定の支援
経営指導員等による巡回訪問により第二創業（経営革新）の希望者の掘り起こしを実施し、中小企業診断士等の専門家を招聘し第二創業（経営革新）に関する計画策定を支援する。
（目標）
支援内容
現状
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
事業計画策定支援
未実施
10 件
5件
15 件
5件
15 件

- ５ -

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】
小規模事業者が新たに策定した事業計画への取組が経営環境の改善、収益構造の安定化等の改革に取り組むことで更に安定した経営体質と収益性の改善、向上を図るための事業計画の策定を支援し経営の安定化、持続的発展に取組む。
また、地域の小規模事業者は、経営者の高齢化、後継者問題等により事業廃止を余儀なくされ事業所数が減少傾向にある。一方で、他地域からの転入により新規開業に取り組む事業者もある。地域での開業を増やし地域の活性化を図るため、岡山県商工会連合会と連携して広く受講者を募集し、創業塾を開催することで、地域内創業者を創出する。また、地場建設関連事業者が公共工事依存体質から脱却し、他の業態へ転換、異業種への進出、下請けから元請けへの転換等により「よろず事業化」することにより新たな経営資源を得、経営の安定化、持続的発展に取組めるよう、経営指導員等が巡回訪問等により支援対象者の掘り起こしをおこない、経営革新等の支援を実施することで、地域小規模事業者の売上創出を図る。
創業等の後も、経営指導員等による基礎的経営支援、専門家派遣等による専門的支援等により、安定的な成長が図れるよう伴走型の支援を実施する。
（事業の内容）（１）事業計画策定後の実施フォローアップ
新たな事業計画策定後に、進捗状況の確認や計画の実行に伴い生じた資金需要については「小規模事業者経営発達支援融資制度」の活用にあたっての事業計画の策定を支援する等、必要な指導・助言等を行うとともに資金の執行状況、事業計画の見直し等のフォローアップによる伴走型支援を実施する。
（目標）支援内容
現状
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
事業計画フォローアップ 未実施
5件
10 件
25 件
45 件
70 件
融資制度フォローアップ 未実施
－3件
7件
12 件
17 件
（２）創業後のフォローアップ
創業後は、個別に創業計画に沿った事業運営、資金繰り計画、経理、税務等の基礎的な経営支援を実施するとともに、事業計画の見直しや販路開拓等に重点を置いた伴走型の支援を実施する。
（目標）
支援内容
現状
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
フォローアップ支援
未実施
2件
2件
7件
10 件
15 件
（３）第二創業（経営革新）計画策定後のフォローアップ
経営指導員等による巡回訪問、また、中小企業診断士等の専門家を招聘し第二創業（経営革新）により策定した事業計画の計画実行に向けて必要なフォローアップを実施する。
（目標）
支援内容
現状
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
フォローアップ
未実施
5件
10 件
15 件30 件
35 件

- ６ -

（４）新たな事業計画への取り組みの広報等事業
小規模事業者の新たな事業への取組等についてマスメディア、各種広報誌等に情報の提供をおこない顧客吸引力の強化を図るとともに、新規事業への取組のＰＲによる新たな需要創出の支援を実施する。また、ホームページ、ソーシャルメディア等のＩＴ活用による新たな需要の喚起、開拓の取組等ができるよう伴走型の支援を実施する。
（目標）
支援内容
現状
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
ホームページの開設
未実施
2件
3件
5件
7件
10 件
マスメディアへの広報
未実施
5件
8件
10 件
13 件
15 件

５．需要動向調査に関すること【指針③】
行政や民間機関等の実施する需要動向等の各種調査データを収集し、必要に応じて専門家等に分析・加工を依頼し、事業計画等策定等の相談時に資料として活用するための需要動向調査を実施する。
（事業の内容）（１）需要動向調査の実施
支援対象とした小規模事業者の商品やサービス等の需要動向について、行政や民間機関が実施する需要動向調査やＰＯＳ情報等を収集、蓄積、個人消費の動向、国内旅行の消費動向、農産品等の販売動向等を分析し、事業計画策定等の支援内容に応じた情報を提供する。
以上の事業に取組み、小規模事業者が有する課題や問題点を捉え、事業計画書策定等の支援を行う。
（目標）
経営分析作成を年間５０社以上実施し、事業計画書の策定を支援する。
（２）推奨品認定商品の認知度、需要情報の調査、情報の提供
推奨品認定商品がどの程度一般に認識されているかその認知度と需要の状況についてホームページ等を活用して情報収集の調査を実施する。収集した各種調査情報を専門家とともに整理、分析し、事業者が分かりやすい分析結果として情報提供を実施する。

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】瀬戸内市商工会では、小規模事業者が地域資源や独自技術等を活用して作る特産品等を認定制度により認定している。新たな推奨品認定商品の発掘と現認定事業者の経営資源等の経営環境の現況調査を経営指導員等が巡回訪問等でおこなう。収集した情報は岡山県商工会連合会の小規模事業者支援システムに蓄積し、経営指導員間で共有するとともに、専門家を招聘し情報提供をおこない認定商品のブラッシュアップ等により新たな魅力づくりの指導・助言をおこなう。
また、岡山県商工会連合会等が開催する商談会等に小規模事業者とともに参加、- ７ -マスメディア等を活用し販路開拓と認知度の向上を図り、経営の安定化、持続的発展に取組めるよう「推奨品認定商品の販路開拓支援事業」を実施する。
（事業の内容）（１）経営資源の調査
現在２０事業所２９品目を推奨品として認定しているが、瀬戸内市には地域資源を活用した良品が数多く存在している。それらは商品化されたものばかりではなく、アイデア段階のものや試作中のもの、さらには農業者や水産業者による六次産業化を目指すものなど、今現在は形になっていなくても確かな事業計画を策定することで良品となり得る、種（シーズ）として潜在しているものまで幅広い。新たな推奨品候補の発掘と現認定事業者への伴走型支援実施のため、巡回訪問により経営資源の現状について詳細な調査を実施する。小規模事業者支援システムに登録を行い、経営指導員間で情報を共有するとともに、専門家指導等にスムーズに経営資源の提示等の対応ができるよう情報の蓄積を行う。
（目標）
巡回訪問回数の向上 認定事業者について年間５回以上の巡回訪問実施
現在の推奨品登録事業者２０事業者の詳細情報の登録 １年目
新たな推奨品候補の洗い出しと詳細情報の登録 １年目５社（２）推奨品認定商品のブラッシュアップによる新たな魅力づくり
推奨品認定商品が多くの消費者から支持を受け販売数量が増加し、収益性の向上につながるためには、商品企画が重要である。そのため、商品戦略策定やフードコーディネーターによる商品開発、パッケージデザイン等の専門家を招聘し個別の専門家指導を実施、更に魅力ある商品となるよう『魅力ある商品づくり』のサポートを実施する。また、ブラッシュアップした商品の新たな販売計画の策定等新規の需要を見越した事業計画の策定等のための指導・助言を実施し、新規事業が成長軌道に乗れるよう必要な伴走型の指導・助言を実施する。
（事業計画のスキーム）①全ての商品に対し専門家を交えたコンサルティング②商品特性を多方面から洗い出し、戦略やブランディングを再検討③ターゲット及び販路の確定と市場調査⇒例えば、首都圏の高級スーパーに高級商品として売り出すのか、瀬戸内市内の特産館や道の駅で手ごろな土産品として売り出すのかなど、商品ごとの戦略で調査対象は異なる。対象となる市場それぞれに、トレンド・競合・価格帯・流通を調査し、遠方の大市場に対してはマーケティング会社、地元なら主婦グループへの聞き取り調査などを活用する。
④市場調査の結果を踏まえた戦略とブランディングの見直し⇒調査結果を精査し、ターゲットと市場にマッチした商品の再構成を行う。
検討ポイントは、原材料・調理法・味覚・容量・視覚・パッケージデザイ
ン・コピー・ラインナップ構成・価格についてとなる。
⑤製造原価の算出と製造スキルや設備の検討⑥年度別収益計画の作成- ８ -⇒商品や事業所ごとに経営状況が異なるため、一律的な売上目標や利益目標は現時点では算出できない。しかし、商品づくりを一から見直し、新しい価値を創造する観点から、経営革新計画における数値目標「５年後に経常利益５％、付加価値額１５％以上の伸び」を本事業における各事業所の数値目標とする。
⑦リニューアル商品の完成⑧商品拡大プランの実施（下記(３)）⑨広報ＰＲ活動の実施（下記(４)）⑩事業計画の検証と改善、ＰＤＣＡの実行
（目標）
支援の内容
現状
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
事業計画策定
未実施
5 企業
8 企業
10 企業 13 企業 15 企業（３）商談会、展示会等への参加の支援
推奨品認定商品の新たな販路開拓のため、専門家を招聘しバイヤー向けに特化した商品情報提供シートの作成を支援、バイヤーへのアピール時のインパクト強化を図る。また、岡山県商工会連合会、全国商工会連合会等が実施する商談会、展示会等への認定商品出展等を伴走支援し販路の開拓と認定商品の認知度の向上を図る。
（目標）
支援の内容
現状
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
商談会、展示会等出展
未実施
2回
2回
2回
2回
2回
商品情報提供シート作成支援 未実施
5 企業
8 企業
10 企業 13 企業 15 企業（４）マスメディア、各種広報、ホームページ等の活用による需要の開拓
専門家の指導を受けながら見てもらって買ってもらえるホームページの作成、改修及びＳＥＯ対策等の支援を隔年に実施し、経営指導員等がそのフォローアップをおこない、来訪者の増強等による新たな需要機会の創出を図る。また、各種マスメディア、広報誌等を効果的に活用し露出機会を増加させ新たな需要機会の創出を図る。
（目標）
支援の内容
現状
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
専門家指導
未実施
5回
－5回
－5回

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組〔 地域活性化事業 〕
平成２２年度から地域活性化のイベント事業として「瀬戸内市産業まつり」を商工会の主導により瀬戸内市観光協会、岡山市農業協同組合、邑久町漁業協同組合、牛窓町漁業協同組合の協力を得ながら開催してきた。この事業の実施内容の再検討を含め、さらなる地域経済の活性化に資するため、これまでの協力団体等に瀬戸内- ９ -市を加え新たな連携組織として「瀬戸内市地域活性化協議会」を設置し、今後の地域経済の活性化の方向性の検討を行う。そして、協議会の検討により示された活性化の方向性を踏まえながら地域で必要とされるイベント等の開催、買物難民の救済策等の地域に根差した事業への取り組みの検討をおこないながら地域経済活性化を図る。
（事業内容）（１）瀬戸内市、瀬戸内市観光協会、岡山市農業協同組合、邑久町漁業協同組合、牛窓町漁業協同組合で構成する「瀬戸内市地域活性化協議会」を設立し、初年度、２年目と地域の活性化の方向性について検討をおこない取組むとともに、隔年において取組結果の検証、見直しを実施する。
（２）瀬戸内市内３地域にある有形、無形の観光資源の現況を共有化し、『瀬戸内市』のブランド化を目指す。
（３）共有化した観光資源を基にした着地型の観光関連事業、周遊型の観光プラン策定をおこない、ホームページ、パンフレット等により内外に情報を発信し交流人口の増加を図る。また、観光コース、パンフレット等の内容を、隔年で見直しを行い情報が陳腐化しないようにすることにより、観光関連事業者の経営の安定と持続的発展を目指す。
（４）瀬戸内市の担当課と連携し初年度にアンケート内容等の策定をおこない２年目以降隔年において、高齢化率が高く小売店舗のない地域における買物に行き難い住民を対象とした買物アンケート調査を実施する。中小企業診断士
等の専門家と連携しアンケート調査の結果を分析、情報を蓄積し経営指導員間で共有するとともに、新たな買物支援策等の検討をおこなう。小売事業者への巡回訪問時等に蓄積した情報、買物支援策等を提供するとともに、専門家派遣等を活用しながら新たな事業機会の創出を促し、経営の安定と持続的発展の支援を実施する。
（目標）
項目
現状
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
地域活性化協議会開催
未実施
2回
3回
－
2回
－
観光コースの策定、見直し
実施
1回
－
1回
－
1回
買物アンケート調査 未実施
－
1回
－
1回
－

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
赤磐商工会、和気商工会、備前東商工会、瀬戸内市商工会、備前商工会議所で組織する事務担当者を中心とした連絡会議を設置し、事務担当者が一堂に会し支援ノウハウ、支援事業への取組の現状等に関する情報交換を実施する場とする。

- １０ -

岡山県下の商工会の支援事業の担当者の中心である支援課長等が一堂に会する広域サポートセンター連絡会議において新たに時間を設けていただき、経営発達支援計画事業への取組状況、支援ノウハウ、支援事業への取組の現状等について情報交換を実施する。
公益財団法人岡山県産業振興財団や独立行政法人中小企業基盤整備機構が開催する研修会等に出席し、研修出席者等と経営発達支援計画事業への取組状況、支援ノウハウ、支援事業への取組の現状等について情報交換を実施する。
２．経営指導員等の資質向上等に関すること
岡山県商工会連合会が実施する人事評価システムのフィードバックを受けることにより、職員一人ひとりの知識、スキル水準が人事評価システムの役割基準書に規定されている経営指導員として必要な役割基準が満たされているか確認するとともに、一人ひとりの知識、スキルの強み・弱みの抽出を行う。抽出したスキルの強みについてはこれを更に伸ばし、弱みについては不足している知識、スキルを身につけ克服し一歩進んだ販売促進、利益の確保、経営改善並びに経営革新等の伴走型支援できるよう必要な支援能力の向上を図るため、以下の資質向上等に関する取組みを実施する。
①岡山県商工会連合会が主催する経営指導員研修会、セミナー等への参加及びスキルアップ研究会等へ職員を派遣する。
②中小企業大学校が主催する研修会に経営指導員を年１回以上派遣する。
③各種研修会やセミナー等で得たノウハウや知識を経営指導員のみならず、補助員、記帳専任職員等組織内の全職員で共有できるよう四半期毎に１回あたり２時間程度で勤務時間外に報告会、勉強会を開催する。
④全経営指導員が一つのチームを形成、ＯＪＴコミュニケーションの中で小規模事業者の伴走支援に必要な指導方法、助言スキル、情報収集等のノウハウを共有する。
⑤金融機関や外部研修期間が行う実践的なセミナーに参加して、企業人的発想と経営能力等を養いそれらを商工会内部にフィードバックする。
３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
毎年度、本計画に記載の事業の実施にあたり年間実施計画表を作成し進捗状況の管理を徹底するとともに事業目標の達成度合いによる事業成果の検証を行い、次年度に向けた事業計画の見直し、改善計画の策定等のＰＤＣＡに取組むため、以下の方法により評価・検証を行う。
①商工会役員と中小企業診断士等の有識者による特別委員会を設置し、事業の実施状況、成果の評価・見直し案の提示を行う。
②瀬戸内市商工会の理事会において、評価・見直しの方針を決定する。
③事業の成果・評価・見直しの結果については、瀬戸内市商工会通常総代会に報告し、承認を受ける。
④事業の成果・評価・見直しの結果を瀬戸内市商工会のホームページ（http://www.setouchi.org）に掲載し計画期間中公表する。

- １１ -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（平成 27 年 8 月現在）
（１）組織体制・経営発達支援事業にあたる人員
・組織体系

経営指導員５名

事務局長

支援課

邑久支所

・事務局長
・経営指導員・補助員・記帳専任職員
・記帳指導員

牛窓支所

支援２課

長船支所

１名
５名
２名
３名
２名

（２）連絡先瀬戸内市商工会 支援課
岡山県瀬戸内市邑久町山田庄 182-4
TEL（0869）22－1010
FAX（0869）22－1016
URL http://www.setouchi.org
E-Mail info@setouchi.org（３）経営発達支援事業の遂行体制
統括責任者（１名：支援課長が担当）①地域の経済動向調査に関すること（担当３名）②経営状況の分析に関すること（担当３名）③事業計画策定支援に関すること（担当５名）④事業計画策定後の実施支援に関すること（担当５名）⑤需要動向調査に関すること（担当２名）⑥新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（担当３名）- １２ -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位
２７年度(27 年 4 月以降)
10,650
必要な資金の額
小規模企業対策事業費
9,100
市場調査事業費
150
セミナー開催事業費
1,000
展示会開催事業費300
委員会開催費100

２８年度
11,4509,100
300
1,500400
150

２９年度

３０年度

10,600
9,100
100
1,000
400
－

11,4009,100300
1,500
400
100

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費分担金（展示会参加者負担金）
国補助金
県補助金（小規模事業指導費補助金）
市補助金（瀬戸内市商工業振興事業補助金）
各種手数料収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- １３ -千円）

３１年度
10,600
9,100
100
1,000
400
－

（別表４）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容１．地域の経済動向調査に関すること
行政や民間機関等が実施している各種調査等の情報を収集、分析、加工し、小規模事業者の支援に活用する。
２．経営状況の分析に関すること
経営指導員等の巡回訪問、窓口相談、各種セミナーの開催等により収集した経営情報を岡山県商工会連合会が運用している小規模事業者支援システムに蓄積、分析し、事業計画策定等に活用する。
３．事業計画の策定支援に関すること
高度・専門的な支援が必要な場合、中小企業基盤整備機構、岡山県よろず支援拠点のコーディネータ等と連携して迅速な対応を実施する。また、実施支援にあたっては、国・県・瀬戸内市の小規模事業者向けの補助金等の制度を積極的に活用し目標達成を図る。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること
岡山県商工会連合会が開催する創業スクール（第二創業）、事業承継塾等に相談者とともに参加する等幅広い小規模事業者の支援体制を構築する。また、各種セミナー等の開催にあたり専門家等講師の派遣、紹介等の支援策を積極的に活用し目標の達成を図る。
５．需要動向調査に関すること
行政や民間機関等が実施している需要動向等の各種調データを収集、分析、加工し、小規模事業者の支援に活用する。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
岡山県（備前県民局）、岡山県産業振興財団、岡山県商工会連合会等が開催する展示会・商談会への出展支援に積極的に取組み販路拡大の機会を提供する。
また、実施支援にあたっては、国・県・瀬戸内市の小規模事業者向けの補助金等の制度を積極的に活用し目標達成を図る。
連携者及びその役割
・岡山県商工会連合会
会長 吉澤 威人
〒700-0817 岡山県岡山市 弓之町 4-19-401 TEL086-224-4341（役割）・高度専門的な経営支援についての相談対応
・専門家情報の提供
・経営革新塾（成長志向型、海外展開）、創業塾などの研修プログラム提供
・経営支援スキルアップ研究会等、支援能力向上のための研修機会の提供
・展示商談会など小規模事業者販路開拓支援機会の提供
・情報システムの提供- １４ -

・六次産業化支援についての相談対応・専門家情報の提供（効果）
・この連携により、経営指導員だけでは対応できない高度専門的な経営支援課題について的確な専門家の選定、派遣等の対応を受けることができ、小規模事業者に対しスムーズな支援を行うことができる。
・この連携により、１商工会だけでは対応できない高度な課題についても、所属の専門スタッフ等から課題の解決に向けた支援を受けることができる。
・公益財団法人 岡山県産業振興財団
理事長 三宅 昇〒701-1221 岡山県岡山市北区芳賀 5301 TEL086-286-9626（役割）・展示商談会など小規模事業者販路開拓支援機会の提供（効果）
・この連携により、展示商談会等の情報提供を受ける機会が増え、小規模事業者に情報提供の機会が増えることにより販路開拓の支援をおこなうことができる。
・岡山県よろず支援拠点コーディネータ 鈴鹿 和彦〒701-1221 岡山県岡山市北区芳賀 5301 TEL086-286-9667（役割）・高度専門的な経営支援についての相談対応
・専門家情報の提供（効果）・この連携により、経営指導員だけでは対応できない高度専門的な経営支援についても的確な専門家の選定、派遣等の対応をおこなうことができる。
・独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中国本部
本部長 井上 秀生（中国本部）〒730-0013 広島県広島市中区八丁堀 5 番 7 号 広島 KS ビル 3 階
TEL：082-502-6300（代表）（役割）
・先進事例や高度な経営支援のノウハウの提供（効果）
・この連携により、多くの先進事例や高度な経営支援のノウハウ等の情報の提供を受けることができ、小規模事業者からの相談等に対し多くの情報提供をおこなうことができる。
・瀬戸内市
市長
武久 顕也
〒701-4292 岡山県瀬戸内市邑久町尾張 300-1 TEL0869-22-1111（役割）・活性化協議会の委員として地域の活性化の方向性の検討- １５ -

・先進事例等の情報共有
・各種調査報告の情報提供
・展示商談会など小規模事業者販路開拓支援機会の情報提供（効果）・この連携により、各種情報の相互提供と共有を図ることで、経済団体だけでは対応できないような地域に根ざした課題の解決に向けた取組みの提案、取組みの実施をおこなうことができる。
連携体制図等【１．地域の経済動向調査に関すること】

岡山県商工会連合会
・情報提供依頼
・分析依頼（財）岡山県産業振興財団

商工会

岡山県よろず支援拠点（独）中小企業基盤整備機構
・各種調査情報の提供
・分析結果の提供

行政、民間機関等【２．経営状況の分析に関すること】
巡回・窓口相談、記帳指導、情報収集

小規模事業者講習会情報金融斡旋等の情報入力

商工会
情報提供

岡山県商工会連合会

小規模事業者支援システムによる分析データの提供- １６ -

【３．事業計画策定支援に関すること】

六次産業化に関する専門的な相談
高度専門的な相談
専門家派遣要請

岡山県商工会連合会

商工会（財）岡山県産業振興財団

策定・実施
支援

一員として参加岡山県よろず支援拠点

相談（独）中小企業基盤整備機構
小規模事業者
専門家派遣
相談対応

行政

【４．事業計画策定後の実施支援に関すること】

商工会
相談
受講
申込

希望者と共に参加

岡山県商工会連合会

募集
支援

創業予定者等

フォローアップ- １７ -

経営革新塾
創業塾

【５．需要動向調査に関すること】

岡山県商工会連合会
・情報提供依頼
・分析依頼（財）岡山県産業振興財団

商工会

岡山県よろず支援拠点（独）中小企業基盤整備機構
・各種調査情報の提供
・分析結果の提供

行政、民間機関等【６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること】

岡山県商工会連合会
商工会

共に参加

展示会
商談会
セミナー等

支援
相談

小規模事業者

販路開拓支援情報提供

フォローアップ（財）岡山県産業振興財団- １８ -