【変更箇所】
赤字：非公開ガイド誤廃棄の再発防止として改善した事項
青字：記載の充実等のために追加・変更した事項

情報管理計画書の変更について
電原機第号
令和３年１２月
原子力規制委員会原子力規制庁
長官官房技術基盤グループ技術基盤課長

日殿

中国電力株式会社
執行役員 電源事業本部部長（原子力管理）
三村 秀行（公 印 省 略）

特定重大事故等対処施設に関する秘密保持契約書（原規技発 第 1410171 号）第４条第２項の規定に基づき、別添のとおり情報管理計画書を変更したことから、同計画に基づき秘密情報を管理・保持してよろしいか伺います。

別添

令和３年１２月日

中国電力株式会社
情報管理計画書
１．概要（１）目的
本計画書は，中国電力株式会社（以下「当社」という。）が，特定重大事故等対処施設に関する秘密保持契約書（原規技発第 1410171 号）（以下「契約書」という。）に基づいて提供される秘密情報の漏えい，滅失，毀損の防止その他の秘密情報の適切な管理のために必要な措置を定めることを目的とする。
（２）本計画書で用いる用語の定義
ａ．秘密情報本計画書で管理の対象とする「秘密情報」とは，媒体の形式を問わず，契約書に基づき原子力規制庁が当社に対し秘密情報と明示して開示した情報，及び当該情報を使用して作成された情報であって当該情報の内容が推測できるもの，並びに当該情報を複製・複写したものをいう。
ただし，以下に該当する場合にはその限りではない。
・原子力規制庁より開示を受ける前より既に保有していた情報
・正当な手段により，第三者から受けた情報・既に公表されており，一般に入手可能な情報・書面により原子力規制庁が事前に公表を承認した情報
・当社が独自の方法により発明又は開発した情報
ｂ．紙媒体
文字，図形等人の知覚によって認識することができる情報を紙又はそれに類する物に記録したものをいう。
ｃ．電子媒体（小型記憶媒体を除く）
電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，情報システムによる情報処理の用に供されるものをいう。
ｄ．小型記憶媒体
電子媒体のうち，情報システムに接続又は挿入して使用する取り外し可能な小型の記憶媒体に記録したものをいう。
２．情報セキュリティに係わる社内規程類
秘密情報は，以下の情報セキュリティ関係規程類に従い情報セキュリティ対策を実施する。秘密情報に係わる具体的な情報セキュリティ対策については，第３項以降に記載する。

No.

規程分類

文書名

１ 情報セキュリティ対策に係わる規程 ・情報セキュリティ規程
・電源事業本部２ 第三者提供に係わる規程

特重秘密情報管理手順書（ＱＭＳ）

・電源事業本部 特重秘密情報管理手順書（ＱＭＳ）

３．秘密情報の取扱い方法（１）管理責任者，取扱者の役割と体制
秘密情報の取扱いに係わる情報セキュリティ管理体制は以下のとおりとする。
役割名称

役割

部長（原子力管理） 秘密情報の受領について責任を負う者であり，以下の対応を行う。
・原子力規制庁との秘密保持契約の締結
・管理責任者の任命及び解除
・秘密保持契約に基づく原子力規制庁への通知及び報告
・秘密情報の管理手順書の制定及び改正
・情報セキュリティインシデント発生時の対応責任者
管理責任者

秘密情報の管理について責任を負う者であり，以下の対応を行う。
なお，必要に応じて，管理責任者の不在時等に管理を代行する補助管理責任者を指定する。
・秘密情報の指定及び解除・秘密情報の保存・保管・秘密情報取扱者の指定及び解除
・秘密情報取扱者への教育の実施
・情報セキュリティインシデント発生時の対応者

秘密情報取扱者

秘密情報を業務上知る必要がある者であり，以下の対応を行う。
・特定重大事故等対処施設の設計等への秘密情報の適用
・秘密情報取扱い時における，情報セキュリティ関係規程類の遵守

体制図＜全社情報管理体制＞
社長
情報セキュリティ統括責任者
情報セキュリティ責任者
情報セキュリティ推進者＜秘密情報管理体制＞
部長（原子力管理）

管理責任者
秘密情報取扱者

補助管理責任者

（２）秘密情報の取扱い方法
秘密情報の取扱いは以下に従うものとする。
受領・秘密情報の提供を受ける場合には，原子力規制庁と秘密保持契約を締結する。
・秘密情報の提供を受ける場合には，管理責任者を任命し，原子力規制庁に通知する。
・秘密情報の提供を受ける場合には，「情報管理計画書」を原子力規制庁に提出し，承認を得る。
・秘密情報を受領した場合には，「秘密情報の受領書」を原子力規制庁に提出する。
・秘密情報を受領した場合には，「秘密情報管理簿」に記録する。
・秘密情報を受領した場合には，秘密情報であることを明記して識別する。

利用・秘密情報はキャビネット等が設置された執務室内又はアクセス権限が設定された共用フォルダ等以外で利用してはならない。
・秘密情報をキャビネット等が設置された執務室内又はアクセス権限が設定された共用フォルダ等以外で利用する場合（秘密情報を第三者に提供する場合を含む）には，管理責任者の許可を得るとともに「秘密情報利用管理簿」に記録する。
・秘密情報を第三者に提供しようとする場合には，原子力規制庁の承認を得る。

作成及び複製・複写 ・秘密情報を作成又は複製・複写してはならない。
・秘密情報を作成又は複製・複写する場合には，管理責任者の許可を得るとともに「秘密情報管理簿」に記録する。
・秘密情報を作成又は複製・複写した場合には，秘密情報であることを明記して識別する。
保存・保管【紙媒体及び小型記憶媒体】
・施錠管理されたキャビネット等で保管するとともに，専用の保管箱等に入れて明確に区分する。
【電子媒体】
・アクセス権限が設定されたフォルダ等に保存する。

移送・運搬及び送信 【紙媒体及び小型記憶媒体】
・原則として，自ら運搬する。
・自ら運搬する場合以外は，封筒に厳封のうえ，書留等で送付する。
【電子媒体】
・電子メールで送信する場合は，パスワード等を設定する。
返却，廃棄及び消去 ・秘密情報を返却，廃棄又は消去した場合には，「秘密情報管理簿」に記録する。
・秘密保持契約が終了した場合又は原子力規制庁から要求を受けた場合には，原子力規制庁の指示に従い，秘密情報を直ちに返却，廃棄又は消去する。

・紙媒体又は小型記憶媒体の秘密情報を廃棄する場合には，復元又は情報を読み出すことができないよう処理する。
点検・秘密情報の管理状況を毎年度末に確認する。
・秘密情報の管理状況を確認した結果について，原子力規制庁に報告する。

（３）第三者への提供の有無及び提供先における秘密情報の取扱い方法
提供の有無

なし

提供先名称－（複数ある場合は全て記載する）
秘密情報の授受－秘密情報の管理に係わる措置－

４．情報管理に関する計画
以下の各号に掲げる場合にあっては，速やかに，それぞれに対応するものに記録する。
（１）秘密情報取扱者を指定又は解除した場合「秘密情報取扱者名簿」（２）秘密情報を受領，作成，複製・複写，返却，廃棄又は消去した場合「秘密情報管理簿」（３）秘密情報を利用する場合（秘密情報を第三者に提供する場合を含む） 「秘密情報利用管理簿」
５．秘密情報の教育・研修・周知に関する計画
情報セキュリティに関する教育を以下のとおり実施する。
教育内容

業務情報の管理に関する教育

対象者

全社員

実施目的

情報管理における遵守事項等を徹底し，業務情報の適切な管理（情報漏えい防止等）を行わせるため。

実施方法

対面（ＴＶ会議等を含む）

実施頻度

定期（１回／年）

教育内容

秘密情報の取扱いに関する教育対象者

秘密情報取扱者（指定しようとする者を含む）

実施目的

秘密情報を業務上知る必要がある者を秘密情報取扱者に指定し，秘密情報の適切な管理（情報漏えい防止等）を行わせるため。

実施方法

・秘密情報取扱者として指定する時：対面（ＴＶ会議等を含む）
・定期（１回／年度）：対面（ＴＶ会議等を含む）
・秘密情報の取扱い方法に変更があった時：電子メール又は対面（ＴＶ会議等を含む）

実施頻度

・秘密情報取扱者として指定する時

・定期（１回／年度）
・秘密情報の取扱い方法に変更があった時（規定類の改正時等）

また，本計画書に定める事項について，秘密情報に関与する者に周知する。
周知内容－（本計画書に定める事項については，上記の情報セキュリティに関する教育の教育内容に包含されるため，本計画書に限定した教育・研修・周知は実施しない。）

対象者

－

実施目的

－

実施方法

－

実施時期

－

６．情報セキュリティ確保に関する計画（１）物理セキュリティ
秘密情報の保管場所及び保管場所における物理的な対策を以下のとおり定める。
保管場所

執務室内のキャビネット等

入退室制御に係わる設備 施錠可能な扉（ＩＣ式カードリーダ電気錠等）（ＩＣカードリーダ等）
入室許可者

・社員証又は入館証（ＩＣカード）を所持する者
・一時入館証等を所持する者で，当社社員が入室を許可したもの

持込禁止物

－

入室許可者以外の管理警備員及び当社社員による監視その他対策内容詳細

キャビネット等の施錠管理（２）情報機器のセキュリティ
秘密情報を取り扱う情報機器及び情報機器に対する情報セキュリティ対策を以下のとおり定める。
情報機器

社内情報システム（パソコン，データサーバ等）

セキュリティ機能・ＩＤ管理（ＩＤ管理，ウイルス対 ・ウイルス（マルウェア）対策策，アクセスブロック等）・社外サイトへのアクセス制限・ファイアウォールの設置
利用者ＩＤや情報機器の ・システムにログインする場合には，ＩＣカードを読み取らせるととも管理方法（管理簿等）に，ＩＤとパスワードを入力
・秘密情報取扱者に対して，秘密情報が保存されたフォルダ等へのアクセ
ス権限を付与モニタリング手法

・不正アクセスの監視（稼働監視等）・マルウェアが含まれる電子メールの検知・排除

その他対策内容詳細

・許可されていない小型記憶媒体へのデータ書き出しの禁止

７．情報セキュリティインシデント発生時の対応手順（１）情報セキュリティインシデント発生時の対応体制
秘密情報に係わる情報セキュリティインシデント発生時の体制は以下のとおりとする。
名称

氏名

連絡先

インシデント対応責任者 氏名，連絡先については，別途，書面により通知する。
インシデント対応者（２）想定される主な事象
ａ．秘密情報が漏えいした場合，又はそのおそれがあると認めた場合
・秘密情報の漏えいの確認（インターネット上で秘密情報を発見 等）
・紙媒体又は小型記憶媒体の盗難，紛失
・電子媒体が保存されたシステムへの不正アクセス，マルウェアの感染
ｂ．秘密情報を誤って毀損，廃棄又は消去した場合（３）報告手順
ａ．秘密情報取扱者は，情報セキュリティインシデントが発生した場合には，直ちにその日時，場所，秘密情報の事項名，その他必要な事項を管理責任者に報告する。
ｂ．管理責任者は，前項の報告を受けた場合，直ちに部長（原子力管理）に報告する。
ｃ．部長（原子力管理）は，前項の報告を受けた場合，直ちに原子力規制庁に報告する。また，秘密保全上必要な措置を講じるとともに，秘密保全上講じた措置を原子力規制庁に報告する。
８．その他なし。
以上