https://www.jnto.go.jp/about-us/sdgs.html

2023 年 12 月 18 日

法人コンサルティング部

サステナブル通信第 55 号

ESG ビジネス推進室
ESG/責任投資リサーチセンター

今回のテーマは『アフターコロナでの変化～サステナブル・ツーリズムの拡大～』
ポスト・コロナ時代を迎え、経済社会活動は変化しつつあります。その中で、コロナ禍を経験したことにより、サステナビリティに関する消費者意識が変化し、観光分野においても「持続可能性」への関心が高まっています。
今回のサステナブル通信では、私たちの生活実感ある内容に視点を変え、国内外の観光客数が急回復した現在のサステナブル・ツーリズムについてご紹介します。
1. 「持続可能な観光」の取り組み

図表１．観光庁 持続可能な観光地域づくりに向けて

サステナブル・ツーリズムとは、直訳すると「持続可能な観光」であり、訪問客や観光業界、観光地の環境やニーズに対応しながら、従来の観光業からうまれる環境汚染や生活環境破壊などの問題を避け、自然環境を守りながら、地域の自然や文化を活かした観光地づくりにより観光業を活性化させ、住民の暮らしを向上させる取り組みです。
日本では、観光庁主導により、国際的な基準に準拠しつつも、日本の風土や現状に適した内容にカスタマイズした「日本版」の観光指標が開発され、我が国の「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりを実現するために、日本の地方自治体、観光関連事業者などとともに、サステナブル・ツーリズムの取り組みを図表１の３点を中心に行(出所）観光庁HP 「持続可能な観光」の取組（https://www.mlit.go.jp/kankocho/jizokukanou.html）より抜粋っています。
観光地にキャパシティ以上の観光客が押し寄せることから生まれる地域住民や自然環境への悪影響や、観光客の著しい満足度の低下（いわゆるオーバーツーリズム）を最小化し、「旅行者から選ばれる観光地」となるため、地域全体でサステナブル・ツーリズムを推進することが求められます。

12. 観光分野と持続可能な開発目標（SDGs）
2015 年の国連サミットで各国政府が、「誰一人取り残さない」を理念とした「持続可能な開発目標（以下、SDGs）」および「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」を採択し、観光業界においても持続可能性の議論が進み始めました。国連世界観光機関（以下、UNWTO）では、SDGs を達成するため、「持続可能な観光」の推進を提唱し、観光による恩恵を活用することは重要であると考えています。技術支援と能力開発により、これらの国際的な目標の達成に貢献するよう、取り組みを進め精力的に活動し、各国政府、官民のパートナー、開発銀行、国際および地域の金融機関、国連機関等の国際組織と協力し SDGs 達成を支援しています。特に包括的で持続可能な経済成長、持続可能な消費と生産、海洋および海洋資源の持続的な活用に関係する目標 8、12、14 に重点を置いています。
図表２．観光分野で重点を置いている SDGs の項目(出所）国連世界観光機関（UNWTO）「観光と持続可能な開発目標(リーフレット日本語版)」より抜粋

2017 年に定められ、UNWTO が主導した「開発のための持続可能な観光国際年」では、観光産業が SDGs に貢献する 5 つの重要項目（図表３）を示しています。観光がもたらす経済効果、異文化間理解、多様性や平和の促進などは明らかである一方、文化や遺産の保護、継承、自然環境の保全、労働環境の改善などの課題が浮き彫りにされ、観光における持続可能な取り組みは喫緊の課題とされています。
図表３．観光の役割として貢献するべき５つの重要項目①包括的・持続的な経済発展に貢献

観光によって生み出される経済効果が地域に還元され、経済利益の地域からの流する観光（経済）

出を最小化②社会的な関わり、雇用拡大や貧困雇用創出や貧困削減に貢献。観光地の安全安心と平和を維持するためのインフラの撲滅（社会）やルールの整備③資源の有効活用、環境保護や気環境や気候変動に配慮した資源保全・保護を踏まえたもの

候変動（環境）④文化的価値・多様性・遺産保全に伝統・固有性と多様性と両立を認め合う文化価値を描く

貢献する（文化）⑤相互理解・平和と安全/安心に貢

平和や安全を支える相互理解に貢献。危機管理や防災などの取り組みを強化献する（平和）(出所）「開発のための持続可能な観光国際年」を基に MUTB 作成

2

日本では、2019 年の G20 北海道倶知安（くっちゃん）観光大臣会合において「観光による SDGs への貢献の推進」をテーマに、参加国の観光大臣や UNWTO 等と議論し、観光は「経済成長の牽引」と「SDGs に対する貢献」の両方に資することが確認されました。その流れをうけ、内閣府や観光庁でも議論が進み、「日本版持続可能な観光ガイドライン」が発行される等、観光地や各地方自治体などの視点で、観光が社会・経済・自然環境に与える影響について、各ステークホルダーの認識が高まりました。
日本政府観光局（JNTO︔独立行政法人国際観光振興機構）では、サステナブル・ツーリズムを図表４の３つの枠組みとして捉え、国内外のサステナブル・ツーリズムに取り組む地域の先進事例の情報提供等を進めています。
図表４．日本政府観光局(JNTO)が考える持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)①

地域の「環境」を守る・育む

環境負荷に配慮した観光コンテンツなど環境資源を最適な形で観光に活用している事例の情報を発信し、自然や生物多様性の保全等に貢献します。
②

地域の「文化」を守る・育む日本が古来育んできた地域の有形無形の伝統・文化資産等を魅力ある形で海外に発信し、外国人旅行者による体験等を通じて、その保存・継承に貢献します。
③

地域の「経済」を守る・育む
特定の地域や時期に偏ることなく日本全国各地への外国人旅行者の安定した誘客・滞在を目指すとともに、地域ならではの体験や特産品等の購入を促進することで、地域経済の活性化と安定的且つ長期的な雇用を創出し、住んで良し・訪れて良しの地域づくりに貢献します。
(出所）日本政府観光局 「SDGs への貢献と持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進に係る取組方針) 」を基に MUTB 作成

サステナブル・ツーリズムは観光客だけではなく、地域や住民に対して配慮している点が従来の観光政策とは異なります。そのため、観光客が観光地でコンテンツを消費し楽しむだけでなく、地域の住民や企業のニーズにも対応し、地域経済や環境、社会文化に好影響を与えることが求められています。経済、社会面も加味しながら、地域や住民にも配慮して持続可能な状態で保つことが求められます。
3. 日本における先進事例
日本の地方自治体においてもサステナブル・ツーリズムの関心は高まっており、熊本県の阿蘇地域や香川県の小豆島町などは米国の NGO グロー
バル・サステナブル・ツーリズム協議会（GSTC）が認定するグリーン・デスティネーションズの「世界の持続可能な観光地百選」に選定され、国際的に高い評価を得ています（2023 年は神奈川県箱根町、岩手県釜石市、香川県丸亀市、京都府宮津市、徳島県三好市、愛媛県大洲市、長野県小布施町、熊本県小国町、北海道弟子屈町、鹿児島県与論島）。

(参考）JNTO が考えるサステナブル・ツーリズムより抜粋
岐阜県白川村https://www.jnto.go.jp/about-us/sdgs.html

岐阜県によると、2009 年から飛騨・美濃じまん運動「岐阜の宝もの認定プロジェクト」と銘打って、「知ってもらおう、見つけだそう、創りだそうふるさとのじまん」を合い言葉に、県民一人一人が身近にある様々な観光資源に磨きをかけ、情報発信していく取り組みを通じて、観光産業を基幹産業に発展させ、飛騨・美濃の特性を活かした誇りの持てるふるさとづくりをスタートさせています。“Timeless Japan、Naturally anAdventure“をブランドコンセプトに伝統や文化などが長い時を超えて受け継がれてきた本物の日本を体験できる場所として、外国人に制作を依頼し、外国人目線で、「自然、伝統、文化・暮らし、食」の 4 つのテーマを海外向けに情報3発信しています。観光案内だけでなく SDGs の知識、伝統産業や文化の専門用語なども身につけ、サステナブルこそ岐阜県の魅力であると自覚し、自然保護、文化・伝統の継承、受け入れ体制の向上、住民自身の地域への満足度向上に繋げることを意識しています。白川村では、個人顧客を含めた観光客の完全予約制導入による観光客の抑制、現地の自然や文化遺産（合掌造り等）の保全を目的としたガイド・ツアーなどの提供が進んでいます。
4. 欧州における先行事例
欧州は政府、自治体、観光事業者による地域住民や観光客を巻き込んだ取り組みが進んでいます。
フィンランドでは、2019 年より政府観光局がツーリズム戦略として「フィンランドの持続可能な成長と再生に向けて、力を合わせて達成する」ことを掲げ推進しており、自治体や観光事業者だけでなく旅行者に地域の環境や文化への尊重を求める取り組みを実施しています。旅行者が賛同し協力することも必要となるため、「サステナブル誓約書」への賛同を旅行者に求め、ホームページには「フィンランドでサステナブルな旅をするための 10 のヒント」を掲載し、責任ある旅行者の獲得も目指しています。
また、スイスでは 2020 年に、「サステナブルなスイス」を掲げ、スイスが誇る「環境にやさしい公共交通」「良質な水」「良質な空気」「オーガニックフード」「自然保護への取り組み」「リサイクル活動」の 6 分野を今後観光に取り入れていくと公表しました。「環境にやさしい公共交通」プロジェクトのひとつとして、国内の小さな村々を公共交通機関でめぐるルートを開発し、美しく文化的価値の高い村々を巡るルートを紹介しています。スイス国内の鉄道の約 80％が水力発電でまかなわれており、環境に負荷の少ない公共交通機関での旅を推進しています。
5. さいごに先人が「まもり・つなぎ・ふやす」を繰り返してきたことを大切にしていくことも、社会構造の変化や企業変革など社会的な変化には必要な視点の一つだと考えます。守りと攻め、いずれも SDGs 課題や ESG 課題への取り組みともリンクし、企業が成長するチャンスを得られる事業としての社会貢献活動です。日々変化する、私たちの生活や日常において、目的をもって、攻守を考えながら持続的な成長や事業機会の創出と向き合うことが大切であろうと考えます。
以上
 本資料は信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。
 また、本資料に関連して生じた一切の損害については、当社は責任を負いません。その他専門的知識に係る問題については、必ず貴社の弁護士、税理士、公認会計士等の専門家にご相談の上ご確認下さい。
 記載した内容については、今後の法改正等により変わる可能性があります。
 本資料の著作権は三菱 UFJ 信託銀行に属し、その目的を問わず無断で引用又は複製することを禁じます。

本資料に関するお問い合わせ先
三菱ＵＦＪ信託銀行 法人コンサルティング部
ESG ビジネス推進室
03-6747-0626（受付時間：9:00～17:00（土日・祝日除く））

4