2023年７月11日（火）青果物輸出産地セミナー全国版

青果物の輸出をめぐる情勢について

国内及び海外の市場の変化〇 国内の市場規模は、人口減少や高齢化に伴い、縮小。急速な需要の減少が、日本の農林水産業に大きな影響を与えることは不可避。
〇 他方で、世界の農産物マーケットは、人口の増加に伴い、拡大する可能性。このため、農林水産業の生産基盤を維持し、農林水産物・食品の輸出促進により世界の食市場を獲得していくことが重要。
【国内市場】【海外市場】

1

青果物の輸出の状況〇 輸出目標 2025年２兆円・2030年５兆円の達成に向け、輸出重点品目に青果物を位置づけ。
〇 青果物の2022年の輸出実績は、数量ベースで8.7万トン（前年比19%増加）、金額ベースで467億円（前年比22%増加）と過去最高額を記録。このうち、果樹が約7割、野菜が約3割を占める。
【主な果実の輸出推移】○ 青果物の輸出推移（億円）

200（万ﾄﾝ）9.7…

108.7万ﾄﾝ
7.2万ﾄﾝ

86.0万ﾄﾝ
5.8万ﾄﾝ

6.5万ﾄﾝ

6.8万ﾄﾝ

ぶどう

もも

かんきつ

500 150100

7.3万ﾄﾝ
151億円

400
50

113億円

6300
75億円

4

りんご

（億円）

66億円
55億円

105億円
78億円

70億円

189億円

野菜

2015

200
219億円

20

316億円

216億円

果樹

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2020

2021

2022 年年【主な野菜の輸出推移】

（億円）

263億円

100 40

189億円

181億円

2016

いちごながいも

2016

2017

たまねぎ

30

180億円

0

0
平成27年

28年

29年

30年

令和元年

2年

3年

4年

(2015年)(2016年)(2017年)(2018年)(2019年)(2020年)(2021年)(2022年)2010

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成
注１：2022年のデータから、青果物の数値は「かき」「かんしょ」それぞれの加工品を含む数値を算出。
注２：2022年１月のシンガポール向けカリフラワー及びブロッコリーの金額は財務省貿易統計HPに掲載されている「確報及び確々報公表後における修正情報の掲載について（https://www.customs.go.jp/toukei/sankou/teisei/）の修正を農林水産省にて反映させたもの。

0201520182019

2青果物の輸出の状況（輸出先国・地域別）〇 輸出先国・地域別では、金額ベースで台湾向けが207億円と最も多く、台湾、香港向けが全体の輸出金額の８割以上を占める。
〇 青果物の重点品目別では、りんご、ぶどう、もも、かんきつ、いちごにおいて台湾、香港向けが輸出金額の８割以上を占めている。かきについては香港、タイ向けで約９割を占めている。
○ 青果物の国・地域別輸出額推移○ 青果物の国・地域別内訳 2022年
207（億円）

200

国 名

輸出額（量）

189

輸出額
増減率

輸出額
構成比

1 台湾

206.8億円 (47,739トン)

17.7%

44.3%

2 香港189.3億円 (25,350トン)

29.0%

40.5%

3 タイ

20.9億円 (3,207トン)

19.8%

4.5%

4 シンガポール

20.3億円 (3,223トン)

20.9%

4.3%

5 アメリカ合衆国

10.8億円 (2,301トン)

15.4%

2.3%

-

その他

18.8億円 (4,850トン)

15.1%

4.0%

-

世界

466.9億円 (86,670トン)

22.2%

100%

160
120
212080115403
110
平成27年

３年
４年
（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020） (2021) （2022）

台湾

28年

香港

29年

タイ

30年

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

令和１年

米国

２年

中国

マレーシア

その他

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成
注１：2022年のデータから、青果物の数値は「かき」「かんしょ」それぞれの加工品を含む数値を算出。
注２：2022年１月のシンガポール向けカリフラワー及びブロッコリーの金額は財務省貿易統計HPに掲載されている「確報及び確々報公表後における修正情報の掲載について（https://www.customs.go.jp/toukei/sankou/teisei/）の修正を農林水産省にて反映させたもの。

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成
注１：2022年のデータから、青果物の数値は「かき」「かんしょ」それぞれの加工品を含む数値を算出。
注２：2022年１月のシンガポール向けカリフラワー及びブロッコリーの金額は財務省貿易統計HPに掲載されている「確報及び確々報公表後における修正情報の掲載について（https://www.customs.go.jp/toukei/sankou/teisei/）の修正を農林水産省にて反映させたもの。
注３：四捨五入の関係で内訳の計と合計が一致しないことがある。

3

輸出に対応できる産地と輸出による需要の拡大○ 青果物の海外市場を獲得していくためには、輸出先国の規制措置やニーズを踏まえながら、輸出に対応した産地をさらに増加させていく必要がある。このほか、輸送時の品質保持、輸出先国の販路の開拓やプロモーションなどが重要となっている。
○ 生産量に占める輸出割合が高いりんごは、輸出増加が国内需給を引き締め、価格の高位安定化に寄与している可能性がある。
○輸出先国ごと・品目ごとに様々な規制対応を求められる規制対応の種類○りんごの生産量に占める輸出割合と市場価格の推移

規制の内容・例

植物検疫○ 輸出先国によって異なる検疫措置に対応や産地の登録が必要（例：米国向けりんご輸出には生産園地の指定や低温・消毒処置等が必要、タイ向けかんきつ類の輸出には、生産地域の指定や消毒処理が必要

残留農薬 等○ 国内と異なる残留農薬基準や食品添加物規制等に対応する必要○対応が必要な輸出先国の検疫措置の例（りんご）4青果物の輸出拡大に向けた取組
青果物を輸出するためには、植物検疫条件や残留農薬基準などの輸出先国・地域の規制に対応する必要。このため、• 植物検疫上日本産果樹等の輸入を認めていない国・地域への輸出解禁の要請、条件付き輸入を認めている国・地域への検疫条件緩和の要請及び検疫協議、• 果樹等の残留農薬基準について、防除暦の見直しやインポートトレランス申請等の支援、• その他の輸出上の制約となる品質保持流通体制の強化に向けた取組等の支援を行って、円滑な輸出に取り組める環境づくりを支援している。
輸出解禁等の要請〇最近解禁が行われた品目・国及び主な植物検疫条件【りんご】 インド（2022年３月）

・登録生産園地での栽培 ・登録選果こん包施設での選果こん包・消毒処理 ・インド側検査官による査察 ・輸出検査【うんしゅうみかん】 ベトナム（2021年10月）
・登録生産園地での栽培 ・登録生産園地でのミカンバエ無発生確認
・ベトナム側検査官による登録生産園地の確認
・登録選果こん包施設での選果こん包 ・輸出検査〇最近条件緩和が行われた品目・国（例）【かんきつ類】 タイ（2023年５月）
防カビ処理及びワックス処理の代替措置【 なし 】 米国（2020年４月）
全ての都道府県(※)のなしが解禁・品種制限の撤廃。
(※)沖縄県及び一部の離島を除く。

（参考） 二国間協議により検疫条件が定められている品目
植物防疫所HP
http://www.maff.go.jp/pps/j/search/bilateral.html

残留農薬等の規制や品質保持流通体制の強化等に向けた支援〇残留農薬等の規制に適切に対応し、ビジネスチャンスにつなげるため、・輸出先国における残留農薬基準に対応した防除暦の見直しや残留農薬分析等を支援
・青果物の品質を確保するため、長期保存・鮮度保持流通体系の確立に向けた取組等を支援（参考） 青果物輸出産地体制強化加速化事業（R４補正）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/fruits/f_yusyutu/

インポートトレランス申請の支援〇申請に必要なデータ作成支援＜品目別の支援件数＞
品目
支援件数
りんご
6
ぶどう12
もも
5
かんきつ7

品目
支援件数
かき9
いちご14その他
24
合計
77（参考） 諸外国における残留農薬基準値に関する情報※支援した延べ件数

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/zannou_kisei.html

5一般社団法人日本青果物輸出促進協議会〇 日本青果物輸出促進協議会は、国産青果物とその加工品の輸出促進事業や情報の収集・提供等を通じて、国産青果物等の輸出を促進することを目的に平成27年５月に設立。令和４年11月に任意団体から一般社団法人に移行。
〇 令和４年12月に改正輸出促進法に基づく、農林水産物・食品輸出促進団体（いわゆる品目団体）に認定。
〇 当協議会では、品目団体予算等を活用し、国内外でのオールジャパンでの国産青果物等のPR、展示会・セミナー等の実施、海外マーケティング調査を実施。各取り組みを行う際には、会員の要望等を踏まえ実施。

【取組内容】〇海外における国産青果物のPR〇メディアなどを活用した販売促進活動

海外における日本青果物の展示や試食会、SNS等を活用した日本産青果物のPR、日本産果実マークを使用した偽装防止対策やプロモーションの実施により、日本産青果物のブランドを確立。

会員の参加希望等を募り、メディアやKOLを活用したプロモーション、海外の小売店舗による販売促進活動により、日本産青果物の新規販路開拓を実施。

海外（ドバイ）における日本産果物の展示

シンガポール、タイ、マレーシアで旬の日本産果物をメディア向けに紹介〇輸出に関する課題解決に向けた実証
SNSを活用した
日本産青果物PR

日本産果実マークによるPR〇輸出ターゲット国のマーケット調査
海外の小売店舗で、日本産と競合他国産について、店頭価格、品質等の販売状況を調査の実施。会員が調査を実施。

海外小売店における販売の様子〇国内外における商談会の開催
会員の参加希望を募り、国内で産地と輸出事業者、海外で輸出事業者と現地バイヤーをマッチングするための商談会を実施。

令和４年は国内7か所、海外（６か国）で商談会を開催

会員の発案により、R4年度は、かんしょ輸出の大きな問題である輸送時の腐敗低減に向け、洗浄機械の開発や温湿度管理手法の実証。

かんしょの洗浄機械・洗浄ブラシ
洗浄ブラシの素材の違いで、かんしょの傷のつき具合を検証〇その他の取組・青果物部会による品目毎の輸出戦略の策定や中期計画の検討、栽培マニュアルの作成。
・輸出産地リスト事業者の日本産青果物の商談用サイトの設置
・青果物の輸出に関する各種情報の入手、協議会会員への配信 等

6台湾輸入検査における生鮮青果物の残留農薬基準超過件数〇 台湾輸入検査における我が国の生鮮青果物の残留農薬基準超過件数は、2022年は72件となっており、他国と比べても非常に多い状況。
〇 今後の輸出拡大を円滑に進めるうえでも、残留農薬基準に適合する農薬への変更や栽培技術の確立など、当該問題の対応は急務。
〇 台湾輸入検査における生鮮青果物の残留農薬基準超過件数

（件）
110
100

【58】
91

2020年

9080

2021年

79

2022年

72

【 】2020年輸入量（千トン）

70
60

【52】
47504034

【187】
【52】

3024

【42】

20201015

16

【15】

1716
124

【10】

【44】

1412 10 13
6 55113

5 5

【33】

【4.8】

【0.3】

【6.9】

4 5 2

3 4 3

5 4

【0.0】

92 102 3 20

資料：台湾衛生福利部食品薬物管理署webサイト及びFAOSTATを基に園芸作物課で作成

7

残留農薬基準への対応（台湾向けいちごグループの形成）〇 近年、アジア諸国で日本産いちごの需要が伸び、特に台湾向けの輸出が急激に増加。一方で、台湾において残留農薬基準値の超過事例が多発。
〇 国内用に生産・出荷されたいちごを輸出事業者が市場調達し輸出したことが、基準値超過の主な要因。
〇 このため、認定品目団体である（一社）日本青果物輸出促進協議会において、台湾の残留農薬基準に対応した防除等に取り組む産地や輸出事業者等が参画したグループを形成し、輸出向けに生産している産地と輸出事業者との結びつきを強化。
いちごグループによる取組内容
取組項目

取組内容（2022年度の活動）

１．取組のPR活動

日青協HPに、台湾向けいちごグループの紹介ページを作成
し、グループの共通項の取組とメンバー毎の取組を掲載。また、台湾の実需者等向けのPR用パンフレットを作成。
（https://jpfruit-export.jp/ichigo_group.html）

２．輸出事業者等への啓発

国内の輸出事業者に対し、台湾と日本の残留農薬基準値の違いや基準の遵守を啓発するポスターを作成。輸出植物検査を行う植物防疫所の検査室等に掲示。

３．台湾向けいちご輸出に関する勉強会

台湾の残留農薬基準値等に対応するために必要な、防除技術や栽培体系確立等に向けた勉強会を実施。

４．残留農薬に係るモニタリ
ング検査

国内仕向用に生産されたいちごを産地及び小売等から調達し、台湾仕様の方法で残留農薬分析を実施。
(https://jpfruit-export.jp/pdffiles/20230328report.pdf)

上：グループを紹介したwebサイト

上：台湾実需者
等 向 け の PR
用パンフレット

上：残留農薬に係る啓発ポスター

8農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）の取組〇 GFP（ジー・エフ・ピー）は、Global Farmers / Fishermen / Foresters / Food Manufacturers
Projectの略称。農林水産省が推進する日本の農林水産物・食品の輸出プロジェクト。
〇 平成30年8月31日に農林水産物・食品の輸出を意欲的に取り組もうとする生産者・事業者等のサポートと連携を図る「GFPコミュニティサイト」を立ち上げ。
〇 当該サイトに登録した者を対象に、農林水産省がジェトロ、輸出の専門家とともに産地に直接出向いて輸出の可能性を無料で診断する「輸出診断」を平成30年10月から開始。

GFP登録者へのサービス提供〇農林漁業者・食品事業者へのサービス・専門家による無料の輸出診断
・GFPコミュニティサイトで事業者同士が直接マッチング
・GFPビジネスパートナーの紹介等による支援
・輸出のための産地づくりの計画策定の支援・メンバー同士の交流イベントの参加
・規制情報等の輸出に関連する情報の提供
・セミナー等を通じたGFP登録者の優良事例の共有
・過去のセミナー動画のアーカイブ化による輸出ノウハウの提供〇輸出商社・バイヤー・物流企業へのサービス
・GFPコミュニティサイトで事業者同士が直接マッチング
・GFPビジネスパートナーの紹介等による支援
・メンバー同士の交流イベントの参加
・規制情報等の輸出に関連する情報の提供
・セミナー等を通じたGFP登録者の優良事例の共有
・過去のセミナー動画のアーカイブ化による輸出ノウハウの提供

GFPの登録状況（５月末時点）
GFP登録者数
区分

登録者数

農林水産物食品事業者

4,278

流通事業者、物流事業者

3,448

合計

7,726

輸出診断申込状況
区分
輸出診断申込数

1,528
うち訪問診断希望者

訪問診断完了数

1,121667
9農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）の取組（優良事例）〇 高品質な日本産青果物は海外で評価され、輸出額は増加。また、個々の産地等における優良事例が報告。
〇 今後も輸出を農業経営、産地戦略に組み込んで、産地の活性化や収益性の向上を図ることが重要。
優良事例（例）【アグベル株式会社（山梨県）】産地リレーによる輸出拡大と耕作放棄地の活用に成功
生産/加工販売

流通

輸出額推移（GFP参画前後）

消費者に最短で商品を届けるため民間の選果場を国内で初めて提供
アグベル出荷組合
自社生産
地域農家
近隣農家を巻き込み“アグベル出荷組合”を形成し、生産者の負担を軽減することで、生産者・小売店・消費者の三方のWin-Win-Win関係構築

自社
選果場

他輸出産地(産地リレー)

台湾（現地小売）

輸
出商社

輸出拡大に向けて山梨県・長野県のぶどうの収穫時期のズレを生かして産地出荷リレーを実施。結果、持続的で安定的な輸出体制を構築

香港（日系小売）

GFP参画前（2019年）+7,000万1,000万円(800%)

タイ（日系小売）

GFP参画後（2021年）

8,000万円

日系チャネルだけでなく、高級青果物専
門店・現地系ハイエンド小売等に向けのプロモーションを強化。今後は加工品販売で客層獲得を目指す【岩手中央農業協同組合（岩手県）】JA単位の取組による安定輸出の確保
生産/加工リンゴ部会生産者

リンゴ生産部会が主体となり、特に国別に異なる農薬使用基準をクリアする体制が取られている。地域統一防除体系が確立し、全国唯一特別栽培リンゴ認証をJA単位に取得。台湾向けの防除体系も対応
済み

販売

流通
岩手
中央
農協

輸出額推移（GFP参画前後）

日系高級小売輸出業者(現地検査・輸送・決済のみ)

農水省事業を活用し、輸出予冷施設(スマートフレッシュ処理・貯蔵室)を設置
し、鮮度保持処理能力が向上。輸出数量の増加対応や国別の保管、産地での検疫検査が可能となり、北米への新規輸出を実現

輸入業者(アジア4か国・北米)

日系外食店(北米)

GFP参画前（2018年）

EC(カナダ)

1,621万円

現地消費者アンケートや海外視察等を実施することで、リンゴの価格やサイズ・色、その他商品へのニーズを把握し、マーケットインの視点で輸出。アップルパ
イ等の商品開発を通じて、農家収益性を高める+550万(133%)

GFP参画後（2021年）

2,171万円

10