医療機器等残置物処分等業務委託
仕様書

２０２３年８月２８日

荒尾市民病院本書は、荒尾市民病院の移転に伴い、既存病院(旧病院)内に残置された医療機器及び備品・什器類等の買取・処分業務委託の仕様について示したものである。
また、業務遂行にあたり安全衛生および環境への配慮を行い、安全かつ円滑に業務を実施しなければならないものとする。
1. 業務概要
医療機器、備品・什器類等の買取・処分（1）施設概要
施設名称：荒尾市民病院(旧病院)
施設住所：熊本県荒尾市荒尾2600
2. 業務内容
既存施設内に残置された医療機器、備品・什器類等の買取・解体・分別・集積、搬出、収集・運搬および処分等の作業（1）対象物品
対象施設内に残置された下記(2)除外物品以外の残置物品すべてとする。
なお、残置物のうち可動物については、別途引越業者にて解体・分別・集積予定。
① 医療機器※対象リストに基づく。(ただし、リストは参考表であり全項目を反映したものではない。
見積りに際しては現有物品を確認し適切に見積もること。)※分析装置に関しては病院側で試薬を抜いた状態で引き渡すものとする。
※核医学装置は委託者側で線量調査、除染作業を完了した状態で引き渡すものとする。
※高圧蒸気滅菌装置等の壁埋込されている品目も対象とする。
※安全キャビネットの消毒・燻蒸処理が必要な場合は対象とする。
② 什器・家具類（事務デスク、スチール棚等）※転倒防止のためのネジ止めを含む。
③ 厨房機器類※現場確認の際に病院から指示を受けた対象物とする。（廃棄リストには記載なし）④ 書籍・紙類（張り紙等を含む）※紙類のうち、委託者が指定する個人情報書類（ダンボール詰めされたもの）は、情報漏洩がないように適切に処分すること。また、処理終了後は適切に処理したことを証明する書類を提出すること。
※その他、溶解処理又はリサイクル処理を行うこと。
⑤ 機械類・家電※取外し可能なもの（例：移動式書庫、個人情報消去済み及び消去可能な PC 並びに OA 機器類）
PC および OA 機器類については、情報漏洩がないように適切に処分すること。また、処理終了後は適切に処理したことを証明する書類を提出すること。

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除外物品
① 特別管理産業廃棄物（医療廃棄物、感染性廃棄物・PCB・水銀使用製品）、薬品② 消火器、建築廃材、蛍光灯、アスベスト、塗料、燃料③ 建物躯体、配管等と一体となって容易に取り外しできないもの④ パッケージエアコン・電話交換機⑤ リース・レンタル品・業者持込品（作業開始前に病院にて除外する）⑥ 不明液体、造作家具(可動物は除く)、電池類、ガスボンベ、スプレー缶、コピー機トナーは対象外。
⑦ 建物躯体内の電線、銅線、鉄筋等⑧ 薬品※蛍光灯（建物に設置されているもの以外は対象）、電線、カーテンレール、間仕切り、ダクト、手すり、建物に固定されている造作家具、案内サインは対象外とする。
※電話機、ナースコール、絵画、時計、LANケーブル、電気ケーブル、カーテン、ブラインド等は対象とする。
※廃棄予定の冷蔵庫、エアコン及び室外機等（埋設のエアコン含む）のフロンガスは回収し、回収証明書を提出すること。
※本仕様書に記載されておらず、判断できない物については都度病院と協議すること。
※対象外の廃棄物については、集積できるものに限り、種類毎に分けて集積すること。
集積場所については別途協議とする。
※上記に該当する品目があった場合、委託者に連絡の上、残置すること。
(2) 廃棄物搬出経路・車両駐車場所
事前に病院側と確認を行い、搬出路や使用可能な駐車スペースを確認するものとする。
応札業者のみ現時点の想定搬出ルートの情報を提供するが、解体工事業者及び引越業者、本件対象外の医療機器廃棄業者等との合同作業になるため、譲り合って業務を実施すること。
(3) その他
・作業時間は平日及び土日祝日を含む8：30～18：00とする。
・電気（電灯・エレベーター等）は10月20日（予定）までは使用可能。
・必要に応じてトイレは病院の指定する場所を使用すること。
・水道は使用できるが、極力使用しないこと。
3. 法令の厳守
本業務の遂行に当たり、一般廃棄物、産業廃棄物、家電リサイクル等の関係法令を厳守し、適切に行うこと。医療機器の引取りは、医療機器修理業許可証を所有している業者が行い、再販は高度医療管理業および古物商を有している業者が行うこと。
4. 関係官公署への諸手続き
必要な関係官公署に対する諸手続きは病院側監督員と協議のうえ、受託者の責任により遅滞なく行うこと。
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5. 報告書類
廃棄機器等は、関係法令に従い適切に処分し、今回発行したマニフェストの全ての写し（A 票～E票）を委託者へ提出すること。
6. 成果物
各作業工程における状況を写真撮影により管理し、成果物として整理し、作業終了後に委託者へ提出すること。廃棄処分品目に貼付されている固定資産管理シールの撮影を行い、データを提出すること。また、関係官公署への諸手続きに係る関係書類は成果品として提出すること。
7. 見積額算出方法(1) 「引取（買取）」受託者が代金を支払うことを見積った場合には負（マイナス）の数値で算出すること。買取額は、必要な一切の費用（撤去、運搬、処理費等）を差し引いた金額とする。
※必要に応じて売却業者を確認する場合もある。
※買い取った医療機器・什器備品等の販売等を行う場合は必要な処理を行い、販売等に係る責任は受託者が負うものとする。

（2）「処分」受託者が代金を受け取ることを見積った場合には正（プラス）の数値で算出すること。
処分額は必要な一切の費用（撤去、運搬、処理費、マニフェスト代等）の全てが含まれたものとする。
(3)「見積額」
上記（1）（2）により算出した額の総計を見積額（消費税別）とする。
（4）
「内訳書」
内訳には、下記項目ごとの金額を明記し、引き取り（買取り）額をマイナスで記入する。
※買取機器は一覧リストを添付する。
① 解体及び運搬作業員（延べ人数）② 雑解体費用（延べ人数）③ 作業員運搬費（台数）④ 産業廃棄物処分費用⑤ 収集運搬費用（家電リサイクル含む）⑥ 家電リサイクル⑦ フロン回収費用（破壊費用含む）⑧ 交通費用⑨ 鉄屑什器買取
⑩ 警備員
⑪ 諸経費
※雑廃棄物は目視で判断して総額を算出する。

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8. 特記事項(1) 上記事項にかかわらず、業務遂行上または技術上当然必要と認められる事項については、受託者の責任において行うこと。
(2) 業務の安全については十分に気をつけて行うこと。

特に隣接している新病院への来院患者や病院職員等への配慮は十分に行うこと。
(3) 廃棄物については、飛散・流出しないように注意すること。
(4) 下請けを含む全作業員が労災等に加入していること。
(5) 損害賠償保険適用可能な作業員を配置すること。
(6) 警備員を必要に応じて配置すること。
(7) 指定のトイレ及び休憩所以外は使用しないこと。
(8) 撤去後の簡易清掃を実施すること。
(9) 医療機器を国内にて再流通させる場合は、薬機法に則り、該当メーカーに事前通知を行い、回答書の指示事項を遵守すること。
(10) 解体・撤去等の作業をする者は十分に安全性を確保して行うこと。
(11) 廃棄物については、廃棄物処理法に則り、実際に廃棄物の収集運搬と処分を行う業者と病院が直接契約をする。その際「廃棄物マニフェスト」に記載する排出事業者は、「荒尾市立有明医療センター」とする。
(12) 医療ゴミ、試薬が残っている機材は委託者に連絡の上、残置すること。
(13) 病院の医療機器を含めた什器類等物品の所有権は、落札した受託者に移るものとする。

また、機器等に不備があった場合も受託者の責任において処理し、委託者には一切の責任を問えないものとする。
(14) 業務中に不測の事態が生じた場合は、両者協議を行うものとする。
(15) 引渡しの際および引渡し後において生じた問題については、すべて受託者の負担において対応し、委託者は一切の責任を負わない。
(16) 日本語のコミュニケーションが不可の作業員の従事は、他業者等とのトラブル、危険作業の連携不足、法律の認識不足、針当の産業廃棄物の混廃が想定されるために不可とする。なお、本業務の履行に際し、不法就労者の従事を未然に防ぐため、事前に在留資格及び日本国内での就労資格等の各種書類の提出を求める。
(17) テレビ、冷凍庫、冷蔵庫等「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」を適用する家電の処分が可能なこと。

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