資料９－２
第７回 廃炉研究開発連携会議 議事要旨
日時：平成３０年６月１８日（月）１６：００～１８：００
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF） 第二大会議室
１．研究開発の状況
事務局から廃炉研究開発の全体像について、経済産業省から研究開発の取組状況について、
JAEA/CLADS から英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業及び JAEA における研究開発について、東京電力から東京電力 HD におけるエンジニアリングと研究開発への取り組みについて報告があった。これに対する主な意見は以下の通り。
○燃料デブリ取り出しに関わる研究開発について、燃料デブリの切断やアクセス等の技術に注視しがちだが、取り出すうえで不可欠なインフラ、リスク管理、安全管理、閉じ込め、収納及び移送等の研究開発も同時に検討していく必要がある。
○廃炉に関係する研究開発は学生にやる気を持たせる上でいいテーマであるが、廃炉関係の企業等への就職を前面に打ち出すというよりは、廃炉という困難な問題に取り組むことで、競争力のある人材につながり、いろいろなキャリアパスが開かれるのだという方が学生の動機づけになる。
○今現場で必要とされている研究開発は比較的明確になってきているが、一方、30～40 年という長期にわたる廃炉において、将来の現場で必要になるであろう、10～20 年越しで今から取り組まなくてはならない基礎・基盤研究は何かについて検討を進めて行くべきである。このため、英知事業は CLADS を中核とした体制に移行して、ニーズを見据えた基礎・基盤研究という新たな取り組みを進めている。
○東京電力で予備エンジニアリングが進められているが、燃料デブリ取り出しのみならず、
福島第一原子力発電所の廃炉全体を長いスパンで見て、どのような技術開発が必要になってくるのかを、今後１～２年程度かけてピックアップした上で共有し、どのように進めるかについて整理していきたい。
○ＮＤＦには、廃炉の進捗状況を踏まえつつ、各機関が実施している研究開発の全体像をまとめ、課題を整理いただく役割があると認識。連携会議での議論も踏まえつつ、全体像を描く役割をお願いしたい。
○軽水炉安全技術・人材ロードマップのように、将来必要になる基盤研究も含め、どの技術をいつまでに誰が担当するかも含めた形で、廃炉基盤技術プラットフォームとしての技
術マップを作り上げていきたい。
○種々の成果はデータベース化し、使える形にしておくことが重要である。
２．研究開発のニーズとシーズについて
事務局から研究開発のニーズとシーズについて説明があった。これに対する主な意見は以
下の通り。

1

○６つの重要研究開発課題が進められているが、現在実施されている研究テーマで全てカバーされているわけではない。現在もこれらの課題の解決に資する研究開発を公募している。
○更なる重要研究開発課題の抽出については、研究連携タスクフォースにおいて引き続き検討中である。
○更なる重要研究開発課題の抽出については、前述の廃炉基盤技術プラットフォームにおける技術マップの検討等を通じて、提案をしていきたい。
３．人材育成に関する取組について
東京大学から次世代イニシアティブ廃炉技術カンファレンス及び次世代廃炉人材育成セミ
ナーについて、事務局から廃炉人材育成に係る今後の取組について、廃炉・汚染水対策チーム事務局として経済産業省から 1F 廃炉人材育成の全体像について説明があった。これに対する主な意見は以下の通り。
○学生を教育するだけでなく、その教育の基盤となる若手教員を巻き込んで本気にさせることが重要である。その意味で、CLADS 補助金の若手枠はよい取組であり、原子力以外の分野の方々から提案が出てくるよう働きかけの努力を継続していくべきである。
○現行の英知事業の人材育成プログラムでは、学生が座学や研究参加するだけでなく、自らの研究テーマとして取り組むことができ、そういった人材が社会に出ていくことの意義は大きい。
○廃炉に関わる人材育成については、現在はある程度国の委託費・補助金で継続的にやっていかなければならないフェーズだが、各大学、研究開発機関もしくは民間の取組と連携して、自走できるようにしていくことが重要である。そのためには、まさに人材の需要者である民間企業のニーズに基づいた議論が必要である。
○メーカーにおける研究開発は、実機適用することを考えながら進めるため、研究開発のマ
ネジメントをすることが求められる。これを経験すると一段レベルの高い技術者もしくは研究者となることが期待できるため、学生に対するアピールともなるのではないか。
○様々な課題を解決するためには一人で広い領域の専門性を身につけることは不可能であり、チームワークで立ち向かうのが現実的で、チームで解決策を導き出すようなトレーニングも必要ではないか。
○技術は作る側の論理だけでは成り立たず、常に社会の受容性が伴ってはじめて世の中に貢献できる。廃炉はその最たる問題であるため、人材育成のプログラムではこのような点も考慮すべきである。
３．その他
次回会議日程は事務局で調整の上、連絡することとされた。
以上2

資料 3-1
平成 30 年 6 月 18 日
NDEC-3 実行委員長 東京大学 岡本孝司
第３回次世代イニシアティブ廃炉技術カンファレンス（NDEC-3）の実施報告

文部科学省の委託事業である「廃止措置研究・人材育成等強化プログラム」に採択された
7 機関（東京大学、東京工業大学、東北大学、福島大学、福島工業高等専門学校、福井大学、地盤工学会）は、今後の原子炉廃止措置を担う若手技術者や研究者の育成に取り組む
ため、実行委員会を構成し、人材育成を目的とした学生のための「次世代イニシアティブ廃炉
技術カンファレンス （NDEC: Conference for R&D Initiative on Nuclear Decommissioning Tec
hnology by the Next Generation）」を開催・運営している。

第１回 NDEC-1 を平成 28 年 3 月 16 日に東北大学青葉山キャンパスで、第２回 NDEC-2
を平成 29 年 3 月 2 日に東京工業大学大岡山キャンパスで開催し、引き続いて第 3 回
NDEC-3 を以下のように開催した。
記
１．件名：第 3 回次世代イニシアティブ廃炉技術カンファレンス（NDEC-3）
２．日時：平成 30 年 3 月 19 日（月）9：20～17：30
３．場所：富岡町文化交流センター学びの森（福島県双葉郡富岡町）
４．共催：文部科学省、東京大学、東京工業大学、東北大学、福島大学、福島工業高等専門学校、福井大学、地盤工学会、原子力安全研究協会、福島県富岡町
後援：日本原子力学会、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、日本原子力研究開発機構、
国際廃炉研究開発機構、福島県教育委員会
５．実施概要（１）プログラム①ご挨拶及び基調講演（大ホール）
9:20 – 9:25 開会挨拶 岡本 孝司（東京大学 教授）
9:25 – 9:30 文部科学省挨拶 嶋崎 政一（文部科学省 廃炉技術開発企画官）
9:30 – 9:50 基調講演 「新たな段階に進む 1F 廃炉」 山名 元（文部科学省廃止措置研究・人材育成等強化プログラム プログラムディレクター）②学生発表
10:00 – 12:25 オーラルセッション（第１～第３会議室）
12:25 – 13:10 昼食
13:10 – 14:50 ・ポスターセッション(2 階広場)
・高校生対象のロボットプログラミング研修（創作室）

3

③特別講演 （大ホール）
15:00–15:30 特別講演 1 JAEA における福島第一原子力発電所廃炉に向けた取組 野田 耕一（日本原子力研究開発機構 理事）
15:30–16:00 特別講演 2 福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策の現状と今後の課
松本純一（東京電力ホールディングス 福島第一廃炉推進カンパニー廃炉推進室長）④表彰式・交流会（1 階ふれあい広場：16:10–17:30）
宮本皓一富岡町長ご挨拶 他（２）参加人数a．全体参加者 242 名
高校生 20 高専生 13 学部生 13 大学院生 40 教職員 38 民間企業 64
官公庁・独法・団体 52 報道機関 2 ：合計 242
b．学生発表オーラルセッション 25 件 ポスター発表

37 件 合計 62 件

C．企業等ポスター 14 件
（３）表彰
＜オーラルセッション＞① 最優秀フロンティアスピリット賞
墨田岳大（東京工業大学） 「メタル系溶融コリウムによる炉心構造物破損形態の解明」② 研究奨励賞
a．廃止措置・設備管理に関する研究部門
志藤暢哉（東北大学） 「900℃までの熱履歴を受けたセメント硬化体の塩化物イオン移動抵抗性」
b. 燃料デブリ・放射性廃棄物に関する研究部門
墨田岳大（東京工業大学） 「メタル系溶融コリウムによる炉心構造物破損形態の解明」
c. ロボット・遠隔技術に関する研究部門
藤田政宏（東北大学） 「廃炉作業における多種多様な不定形・軟脆弱物の把持を可能とする柔
剛切替なじみグリッパ機構」
d. 核種分析に関する研究部門
野上光博（東北大学） 「TlBr 放射線検出器の高線量場適用への検討」＜ポスターセッション＞① 最優秀ポスター部門賞
大澤紀久（東北大学） 「高温履歴を受けたコンクリートの塩化物イオン浸透挙動」
②

研究奨励賞

a.

設備管理に関する研究部門

舘和希（東北大学）「ステンレス鋼のすきま腐食進展におけるマクロセル電流の寄与に関する

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研究」
b. 廃止措置に関する研究部門
大澤紀久（東北大学） 「高温履歴を受けたコンクリートの塩化物イオン浸透挙動」
ｃ．ロボット・遠隔技術に関する研究部門
田中水輝（神戸大学） 「頭部運動を伴った遠隔操縦における一体感実現のための視覚提示許容誤差の推定」
d. 燃料デブリ・放射性廃棄物・核種分析に関する研究部門
渡部志保（大阪大学） 「燃料デブリ中のプルトニウム・ガドリニウムの化学形態」

5

6

資料 3-2

平成 30 年 6 月 18 日

次世代廃炉人材育成セミナーについて
東京大学 岡本孝司
東京工業大学 小原徹
東北大学 原信義
１．はじめに文部科学省が実施する「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」の「廃止措置研究・人材育成等強化プログラム」は、福島第一原子力発電所の廃炉を念頭に、将来の廃止措置を担う次世代を育成するべく、研究と人材育成を一体的に行うプログラムであり、学生が自らの研究テーマとして実際に廃止措置研究に携わることにより高い教育効果をもたらしていることなどから、各方面より高い評価を得ている。
今般、平成 26 年度のプログラム開始より 4 年が経過したことから、第 1 期の採択機関である３大学（東京大学、東京工業大学、東北大学）が中心となり、本プログラムのこれまでの成果を振り返るとともに、これからの廃炉人材育成の新たな展開を議論することを目的とした下記セミナーを開催した。
本セミナーでは、各大学の研究成果の紹介だけではなく、プログラムを経て学部・大学院を卒業した学生たちが、福島第一原子力発電所の廃炉をはじめとして、社会の中でどのように廃止措置に関与・貢献し、活躍しているか発表した。
また、3 大学の経験を踏まえ、これからの廃炉人材育成をどのように進めていくべきか、
有識者を交えてパネル討論を行った。
２．日時：5 月 17 日（木）13 時～17 時 15 分
場所：東京大学武田先端知ビル武田ホール
３． プログラム
13:00-13:05 挨拶：大久保達也（東京大学大学院工学系研究科 研究科長）
13:05-13:15 文科省ご挨拶：嶋崎政一（文部科学省原子力課放射性廃棄物企画室長）
13:15-13:30 ご講演:山名元（文部科学省廃止措置研究・人材育成等強化プログラム PD）
13:30-14:30 3 大学代表からの成果発表
・ 東京大学：岡本孝司（大学院工学系研究科 教授）
・ 東京工業大学：小原徹（科学技術創成研究院 先導原子力研究所 教授）
・ 東北大学：渡邉豊（原子炉廃止措置基盤研究センター長/工学研究科 教授）
14:30-15:30 廃炉人材育成プログラムに参加した各大学学生及び 0B からの発表（東京大学、東京工業大学、東北大学の学生あるいは卒業生から数名ずつ発表）

715:45-17:10 パネル討論
パネリスト：
吉川弘之（元 東京大学 総長）
山名元（文部科学省廃止措置研究・人材育成等強化プログラム PD）
野田耕一（日本原子力研究開発機構 理事）
角山茂章（福島県環境創造センター 所長）
小野明（東京電力 福島第一廃炉推進カンパニー プレジデント）
各大学代表
岡本孝司（東京大学）
小原徹（東京工業大学）
渡邉豊（東北大学）
17:10-17:15 閉会挨拶 淺間一（東京大学大学院工学系研究科 教授）
４．主な議事内容（１）各大学から今後の人材育成に必要なこととして以下があげられた。
・必要な人材像の明確化（廃炉システム・マネジメント学人材の育成）
・教育研究手法の展開（廃炉教育研究のシステム化）
・長期を見据えた継続性（社会連携講座の運用）
・廃止措置事業、基盤研究の進展を反映させた既存授業の改良と新教育カリキュラムの開発
・キャリアパス形成活動の継続
・異分野との融合 等（２）プログラム修了生からの報告として 3 大学 7 名からの報告があった・キャリアパスとして、プログラムが有効に活用されている・モティベーションを持った学生にとっては、非常に有効なプログラムである
・国際的な視点を養う事ができた事が良かったなどの報告があった（２）パネル討論では以下の目標設定、成果、社会貢献の 3 課題について討論された。
【１．目標設定】a．廃炉人材育成は、いつを目標として設定すべきか？
b．どのような人材を継続的に育成する必要があるか？
c．長期にわたる人材を確保するためには、どの様な仕組み(含予算)が必要か？
・継続的に育成する事が重要。目標期限は重要ではない
・１F 廃炉は時間軸が重要。必要な人材像も時間とともに変わる。
・事業者にはプロジェクト管理をしっかりできる人材が必要。

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・廃炉に関する教員、研究室、大学があることが重要であり、ハードと資金が必要。
・事故の本質が何なのかを考え、社会と技術との融合を目指すべき。
・人材育成ロードマップをつくることが重要【２．効果的に、継続的に成果を出すには】a．学生がモチベーションをもてる魅力ある分野とするには、どの様な取り組みが必
要か？
b．廃炉には多種多様な人材が必要だが、分野を超えた連携をどのようにとればよいか？（産官学の連携、国際連携はどのように行うべきか）C．人材育成成果はどのように評価すべきか？
・国際的視野が重要。
・教員の育成、教員の力量育成も重要な課題
・多種多様な連携のために、人材のダイバーシティが必要。
・異分野からの参画を得るには、情報発信も必要。
・異なる学会や高校生など１F に目を向けるための仕組みと努力が必要。
・廃炉は複雑であり、単なる科学ではなく、感性を併せたデザイン学が必要。
・地元の県民目線に立った専門的な研究の重要性。
・事業者側からの人材ニーズを提示する事も検討【３．社会に貢献するには】a．廃炉現場に成果を効果的に反映するためには、どのような取り組みが必要か？
b．廃炉研究で得られる「知」を集積し、福島復興に貢献するためには、どのような取り組みが必要か？
・知恵を集積して福島県に知の拠点を作る必要性。
・一線級の知識人が被災地に集まる事を含め、デザイン学が必要。
・廃炉も人類の新しい知としてまとめ、新しい学問分野を作り上げる。
・福島に大学院大学のような知の集積拠点を作る事で、復興にもつながる。
・知の集積では文系、理系を超えて討論できる新しい仕組みが重要
・若手教員の育成が必須。知の集積において若手研究者が活躍できる場が必要。
５．まとめ
・今まで試行錯誤で様々な研究教育、人材育成の試みを行った結果、具体的な問題と目標を基に高い問題意識を持つ熱意のある学生を輩出する事ができた。また従前の縦割り
カリキュラムでは学べないことを学べたため、一味違った人材が育った。
・廃炉研究の特徴は、①分野横断性（分野を超えた知識，技術をまなび総動員）、②国際性（世界の共通した問題，国内外の英知の結集）③社会受容性（技術を作るだけでなく，使われることも考える）であり、 1F 廃炉はランドマークプロジェクトである．
・廃炉は技術力や競争力強化につながるため後ろ向きではなく、チャンスと捉えるべき。

9

・今年度は廃炉人材育成プログラム最終年度であるが、廃炉研究に携わることで，様々な．
分野で活躍できるキャリアパスにつながるため、本プログラムの継続は極めて重要。

以上

10

11

資料3-3

無断複製・転載禁止 原子力損害賠償・廃炉等支援機構©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation2018年6月18日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構

廃炉人材育成に係る今後の取組

Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation122
無断複製・転載禁止 原子力損害賠償・廃炉等支援機構©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

 これを受けて、廃炉研究開発人材検討のための技術マップ試案を作成した。

（業務・時期・主体）でどのような人材（原子力以外の分野も含
む専門性・経験等）が必要とされていくのかを整理していく必要があるのではないか。
（２）共通の課題やニーズを踏まえ、連携により可能な取組として追加すべき要素がないか。

（１）1F廃炉推進上の諸課題を念頭に置いて、今後どのような場面

 中長期にわたる１Ｆ廃炉事業を継続的に支える基盤としての人材は、学生段階での育成のみならず、現場で研究開発・廃炉作業に携わる研究者・エンジニアに対しての人材育成も必要であり、廃炉研究開発連携会議で議論してきたところ、以下の論点が挙げられている。

１．これまでの検討

廃炉研究開発人材検討のための技術マップ試案

作業工程

土木・地盤・建築系工学

化学・材料系工学

原子力工学（環境・放射線含む）
その他

炉心設計
安全設計
遮蔽設計
熱解析・冷却評価
プラント運転不測事態対応燃料貯蔵（乾式・湿式）＜法務・財務・バックオフィス＞
財務管理、契約事務、購買事務、電気・ガス・水道、知財管理、情報システム整備・運用、警備、記録・文書管理

放射線計測（素子開発）
放射線計測（取扱等）
燃料デブリ経年変化特性
放射線防護
廃棄物性状把握（放射化学 核種分析
的分析）
臨界管理
廃棄物保管管理（化学的安 放射能・物質収支管理（イン定性・長期変化予測）
ベントリ評価）燃料デブリ保管管理（臨界・遮蔽）
廃棄体熱計算廃棄物保管管理（臨界・遮
蔽）

建屋等解体
廃棄物性状把握（放射化学 廃棄体熱計算
セメント・アスファルト固化
的分析）
廃棄物保管管理（臨界・遮保管施設・処分場設計（熱設 廃棄物保管管理（化学的安 蔽）クリアランス評価計等）
定性・長期変化予測）
環境回復（土壌等）＜燃料デブリ取出＞ 放射線計測（システム開発） 燃料デブリ処理
燃料デブリ取り出し オンサイト分析
廃棄物処理（減容・安定化）
燃料デブリ輸送保管 非破壊検査・分析（機器）
燃料デブリ処理処分 遠隔工作・計測機器（取り出し装置）
切断・解体（構造物）
燃料デブリサンプリング機器
燃料デブリ取り出し機器
廃棄物サンプリング機器
廃棄物吸引・取り出し機器＜解体・環境回復＞ 遠隔工作・計測機器（解体装 廃棄物処理（減容・安定化）
原子炉領域解体
置）
建屋等解体
切断・解体（構造物）
廃棄物処理処分
廃棄物サンプリング機器
環境回復（土壌復元 廃棄物吸引・取り出し機器
等）

汚染マップ作成

系統設計（材料）
事故進展過程燃料デブリ性状把握（化学 燃料デブリ性状把握（推定的）等）
収納容器等設計（材料）
熱解析・冷却評価
耐放射線設計ダスト（飛散微粒子）対策（被ばく）汚染機構解明除染技術（構造物）
海水影響（化学的）腐食抑制（PCV/RPV）＜調査・取出準備＞ 遠隔工作・計測機器（調査装 系統設計（プロセス）
建屋構造健全性
内部調査
置）
配置設計
格納容器構造健全性
廃棄物サンプリング
構造設計（プロセス機器・配 建屋止水
燃料デブリサンプリ管等）
PCV 止水ング
閉じ込めシステム（α核種）
ダスト（飛散微粒子）対策（シ
ステム）
空調設計

熱解析・冷却評価

汚染水対策（処理）・時期によって必要な人材が異なり、工程も変化することなども考えると、複数の分野に精通したプレーヤー
が重要

・先例のない規制・保障措置に係る対応

・形状や組成・内部状態が不明など、通常とは異なる１Ｆに特有の環境下、不確実性が高い中での、安全・確実・合理的・迅速・現場志向を念頭に置いた上記すべての実施（特に、プロジェクト管理）＜労務・組織運営・安全管理＞
労働安全、非常時・事故時対応、火災・爆発防止対策、エラー対策、作業危険度評価、危機管理、評価（監査）、組織管理、施設管理（運用）、モチベーション維
持、インセンティブ設計、技術継承、教育訓練、人事電気系システム（強電・弱電） 系統設計（プロセス）
地盤評価
燃料設計（材料）
燃料設計（熱・中性子）（人材管理・育成計画）
計装システム
配置設計
耐震設計（建屋構造健全性） 燃料加工製造
安全設計
核燃料・使用済燃料取扱装 構造設計（プロセス機器・配 大型機器組立
系統設計（材料）
遮蔽設計＜プロジェクト管理＞
置管等）
除染技術（コンクリート等）
保守・点検（系統）
熱解析・冷却評価
戦略的ビジョン策定、処置シナリオ検討、全体計画策
遠隔工作・計測機器
閉じ込めシステム（α核種）
セメント・アスファルト固化除染技術（系統）
臨界管理
定、廃止措置計画立案・申請、コスト評価・管理、時間
切断・解体（使用済燃料等） ダスト（飛散微粒子）対策（シ 保管施設・処分場設計（熱設 収納容器等設計（材料）
放射線計測
管理、リスク評価・管理、工程管理、物量管理、資材調
廃棄物吸引・取り出し機器
ステム）計等）
廃棄物保管管理（化学的安 耐放射線設計
達、支出優先度、品質保証、敷地計画、作業スペース
除染技術（機器開発）
空調設計
保守・点検（建屋等）
定性・長期変化予測）
計量管理（臨界）
使用済燃料再処理
ダスト（飛散微粒子）対策（被 管理、特殊な調達（計画・実施）、冗長性確保、工事管
理、品質管理系統除染（化学的）
ばく）
廃棄物処理（減容・安定化）
廃棄体熱計算保守・点検（系統）
廃 棄 物 保 管 管 理 （ 臨 界 ・ 遮 ＜エンジニアリング＞
工程立案、工事計画、保守、運転指示書、計画・訓練
蔽）
放射能・物質収支管理（イン 用シミュレータ、（遠隔）機器操作技術、高所作業計画
ベントリ評価）＜原子力施設共通事項＞
敷地計画・立地対策、環境影響評価、（環境）モニタリ
遠隔工作・計測機器
閉じ込めシステム（α以外）
建屋構造健全性除染技術（構造物）
放射線計測（取扱等）
ング、被ばく管理評価、放射線管理設備、核テロ対策・切断・解体（構造物）
系統除染（化学的）除染技術（コンクリート等）
廃棄物性状把握（放射化学 放射線防護
核物質防護対応、管理区域等設定・解除、設備保全、廃棄物吸引・取り出し機器
ダスト（飛散微粒子）対策（シ コンクリート等再利用
的分析）
核種分析
燃料・廃棄物輸送計画・管理・実施、安全規制対応・許除染技術（機器開発）
ステム）
建屋等解体
廃棄物保管管理（化学的安 遮蔽設計
非破壊検査・分析（機器）
廃棄物処理（減容・安定化） 保管施設・処分場設計（熱設 定性・長期変化予測）ダスト（飛散微粒子）対策（被 認可、保障措置対応
廃棄物サンプリング機器
計等）
ばく）＜研究開発環境＞
鋼材・コンクリート解体
環境回復（土壌等）
廃棄体熱計算廃 棄 物 保 管 管 理 （ 臨 界 ・ 遮 先行事例・文献調査、イノベーション創出環境維持、研究基盤の整備・維持、モックアップ戦略策定、研究機関
蔽）
放射能・物質収支管理（イン との連携
ベントリ評価）＜社会的関係性＞
クリアランス評価
過去の経緯と整合性確保、ステークホルダーとの関係、社会的影響、広報、見学者対応

電気系システム（強電・弱電） 系統設計（プロセス）
地盤評価
原子炉設計（材料）
計装システム
配置設計
耐震設計（建屋構造健全性） 系統設計（材料）
発電機器（タービン等）
構造設計（プロセス機器・配 大型機器組立
構造物構造健全性
保守・点検（電気機器等）
管等）
保守・点検（建屋等）
保守・点検（構造物・系統）
非破壊検査・分析（機器）
熱水力設計
発電用循環系（熱交換器等）
閉じ込めシステム（α以外）
空調設計（基礎的技術例）（基礎的技術例）（基礎的技術例）（基礎的技術例）（基礎的技術例）（基礎的技術例）
電気系統設計エンジニアリン プラント設計、製造、施工、組 建屋等設計、建設・施工、解 溶接、腐食評価、金属物性、 設計、運転、未臨界監視・管 プロジェクト管理（計画策定、リスク評価・管理、リソー
グ（計測・制御、強電・弱電、 立、配管、プラントデザイン、 体技術、非破壊検査（コンク 原子炉材料、燃料設計、ラジ 理、解析コード・各種シミュレ ス評価、ＥＶＭ等）、法令、行政、会計、調達、契約、人機械）、イメージング、ヒュー 系統デザイン、プラント計装、 リート等）、建屋等健全性、ボ オ リシ ス（ 放 射 性 分 解 ） 、 防 ーション、ヒューマンファクタ 工数評価、労働安全、記録・書類・知識管理、意思決
マンインタフェース、VR 技術、 バウンダリ構築、負圧管理、 ーリング、地中拡散抑制・環 錆、長期健全性評価、減容・ ー 、 燃 焼 度 、 核 種 分 析 、 防 定、問題解決、戦略的思考、リーダーシップ、コミュニケ
視認技術・認識支援、機械的 フィルタ設計、エンジニアリン 境回復、コンクリート物性
安定化・固定化、金属再利用 護、環境影響評価、被ばく評 ーション能力、交渉・影響力、プレゼンテーション能力、
工作（切削・せん断等）、遠隔 グフロー
技術、性状把握価、線量評価、放出・飛散・移 コーチング、外国語能力、ＩＣＴ・システムエンジニアリン装置（ロボティクス）、耐放射
行 評 価 、 将 来 推 定 （ 長 期 動 グ、施設維持管理、その他バックオフィス全般、計量管
線性態）、移行挙動理・核管理・保障措置・査察対応

１ Ｆ ・ 事 未臨界維持必要 ＜サイト安定化＞
使用済燃料取扱装置
冷 却 水 ・ 汚 染 水 対 策 （ 循 環 地下水対策
故 炉 の 高放射線場
地下水・汚染水対策系）
廃 止 措 遠隔操作が基本 冷 却 機 能 確 保 （ 注 水 循
置
多重防護の喪失環）
内部状況不明
使用済燃料取り出し不確実性が高い
多くの工作作業
電気系システム（強電・弱電） 系統除染（化学的）除染技術（コンクリート等）＜作業環境向上＞α含むダスト発生
計装システム建屋内除染
長期プロジェクト
除染技術（機器開発）
PCV 内構造化
大規模プロジェクト

通 常 炉 内部状態は既知 使用済燃料取り出し（非 事故 多 重 防 護 を 段 階 建屋内除染炉） 等の 的に解除
廃棄物サンプリング
原 子 力 一部に遠隔操作 原子炉領域解体
施 設 の 多くの工作作業 建屋等解体
廃 止 措 ダスト発生
廃棄物処理処分
置
長期プロジェクト 環境回復（土壌復元等）

核 燃料・ 未臨界維持必要 設計・建設
廃 棄 物 多重防護の存在 機器設計
（フロント 高放射線場
製造・組立
エ ン ド か 遠隔操作が基本 運転・保守
ら バ ッ ク 長期の運転期間 原料・燃料輸送
エ ン ド ま 一部に工作作業 燃料加工・製造等
で）α含むダスト発生 燃料貯蔵（湿式・乾式）
多くの化学プロセ 使用済燃料再処理
ス
廃棄物処理処分

プラント系工学

基本的に、黄色や緑色の項目は、既存の原子力産業における技術・人材プールを活用し、トレーニング等により人材を調達することが可能と考えられるのではないか。
一方、赤色の項目は、既存の原子力産業に限らない
幅広い分野に技術・人材を求め、あるいは計画的に育成していく必要があるのではないか。

1F・事故炉の廃止措置

通常炉（非事故炉）等
原子力施設の廃止措置

核燃料・廃棄物（フロントエンド～バックエンド）

原子力発電所（計画・建設～運転）特徴

臨界/未臨界維持 設計・建設
原 子 力 多重防護の存在 機器設計
発 電 所 一部に遠隔操作 製造・組立（ 計 画 ・ 高温・高圧発電（タービン等）
建 設 か 長期の運転期間 運転・保守
ら運転ま
燃料交換・保管
で）

原子力
産業の
段階

電気・機械系工学（専門分野例）（専門分野例）(専門分野例)（専門分野例）（専門分野例）（専門分野例）機 械 、 電 気 ・ 電 子 、 電 子 材 化学工学、工業化学、化学プ 土木工学、地盤工学、建築工 材 料 工 学 、 物 性 工 学 （ 金 属 原子炉物理、原子炉設計・構 プロジェクト管理、法務、労務、財務、PA、リスクコミュ
料、計測・制御、信号・画像 ラント、プラント工学、プロセ 学、 地 下水 工 学、 深 地 層科 等）、金属腐食工学、核燃料 造、シミュレーション工学、臨 ニケーション、対外戦略、情報システム、放射線管理
処理、情報工学
ス工学、水化学
学、水利地質学、土壌科学、 工学、アクチノイド化学、放射 界管理、保全工学、放射線科
物性工学（コンクリート等）
線化学
学、 放 射線 影 響、 放 射 線取扱、環境放射線、速度論

使用済燃料取扱装置

除染技術（コンクリート等）

化学・材料系工学

原子力工学（環境・放射線含む）

熱解析・冷却評価

汚染機構解明汚染マップ作成
除染技術（構造物）
海水影響（化学的）腐食抑制（PCV/RPV）
系統設計（材料）
事故進展過程燃料デブリ性状把握（化学的） 燃料デブリ性状把握（推定等）
収納容器等設計（材料）
熱解析・冷却評価
耐放射線設計ダスト（飛散微粒子）対策（被ばく）

汚染水対策（処理）3
無断複製・転載禁止 原子力損害賠償・廃炉等支援機構©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation①他の原子力産業の段階に類似の項目が存在する技術課題は黄色、②類似の項目が存在するが課題の前提や求められる対応のレベルが大きく異なる技術課題は緑色、③類似の項目が存在しない1F・事故炉に特有の技術課題は赤色で塗りつぶした。

放射線計測（素子開発）
放射線計測（取扱等）
燃料デブリ経年変化特性
放射線防護
廃棄物性状把握（放射化学的核種分析
分析）
臨界管理
廃棄物保管管理（化学的安定放射能・物質収支管理（インベン性・長期変化予測）
トリ評価）
燃料デブリ保管管理（臨界・遮蔽）
廃棄体熱計算廃棄物保管管理（臨界・遮蔽）
建屋等解体
廃棄物性状把握（放射化学的廃棄体熱計算
セメント・アスファルト固化
分析）
廃棄物保管管理（臨界・遮蔽）
保管施設・処分場設計（熱設計廃棄物保管管理（化学的安定クリアランス評価等）
性・長期変化予測）
環境回復（土壌等）

建屋構造健全性
配置設計
格納容器構造健全性
構造設 計（プ ロセ ス機 器・配管 建屋止水等）
PCV止水
閉じ込めシステム（α核種）
ダスト（飛散微粒子）対策（シ
ステム）
空調設計
燃料デブリ処理
廃棄物処理（減容・安定化）

系統除染（化学的）

オンサイト分析
非破壊検査・分析（機器）
遠隔工作・計測機器（取り出し装置）
切断・解体（構造物）
燃料デブリサンプリング機器
燃料デブリ取り出し機器
廃棄物サンプリング機器
廃棄物吸引・取り出し機器
解体・環境回復 遠 隔 工 作・ 計 測 機 器 （解 体 装廃棄物処理（減容・安定化）
置）
原子炉領域解体
建屋等解体
切断・解体（構造物）
廃棄物処理処分
廃棄物サンプリング機器
環境回復（土壌復元等）
廃棄物吸引・取り出し機器

置）

電気系システム（強電・弱電）
計装システム除染技術（機器開発）

燃料デブリ取出 放射線計測（システム開発）

燃料デブリ取り出し
燃料デブリ輸送保管
燃料デブリ処理処分

土木・地盤・
建築系工学

冷却水・汚染水対策（循環系） 地下水対策

調査・取出準備 遠 隔 工 作・ 計 測 機 器 （調 査 装系統設計（プロセス）

内部調査
廃棄物サンプリング
燃料デブリサンプリング

建屋内除染
PCV内構造化

作業環境向上地下水・汚染水対策
冷却機能確保（注水循環）
使用済燃料取り出し

サイト安定化

作業工程

プラント系工学（専門分野例）（専門分野例）(専門分野例)（専門分野例）（専門分野例）
機械、電気・電子、電子材料、計測・制化学工学、工業化学、化学プラント、プラ土木工学、地盤工学、建築工学、地下材料工学、物性工学（金属等）、金属原子炉物理、原子炉設計・構造、シミュ
御、信号・画像処理、情報工学
ント工学、プロセス工学、水化学
水工学、深地層科学、水利地質学、土腐食工学、核燃料工学、アクチノイド化レーション工学、臨界管理、保全工学、
壌科学、物性工学（コンクリート等） 学、放射線化学
放射線科学、放射線影響、放射線取扱
環境放射線、速度論（基礎的技術例）（基礎的技術例）（基礎的技術例）（基礎的技術例）（基礎的技術例）
電気系統設計エンジニアリング（計測・制プラント設計、製造、施工、組立、配管、 建屋等設計、建設・施工、解体技術、 溶接、腐食評価、金属物性、原子炉材設計、運転、未臨界監視・管理、解析
御、強電・弱電、機械）、イメージング、プラントデザイン、系統デザイン、プラント計非破壊検査（コンクリート等）、建屋等料、燃料設計、ラジオリシス（放射性分コード・各種シミュレーション、ヒューマンファ
ヒューマンインタフェース、VR技術、視認技装、バウンダリ構築、負圧管理、フィルタ設健全性、ボーリング、地中拡散抑制・環解）、防錆、長期健全性評価、減容・クター、燃焼度、核種分析、防護、環境術・認識支援、機械的工作（切削・せん計、エンジニアリングフロー
境回復、コンクリート物性
安定化・固定化、金属再利用技術、性影響評価、被ばく評価、線量評価、放断等）、遠隔装置（ロボティクス）、耐状把握出・飛散・移行評価、将来推定（長期放射線性動態）、移行挙動

電気・機械系工学• 各機関は、この技術マップを、(1)1F廃炉技術の全体像の明示的な把握, (2)自社人材の強みの明示的な把握, (3)研修プログラムの整備, (4)既存の原子力産業にとどまらない幅広い層からの人材確保策の検討 など、今後の人材育成・確保のために活用していく。

• 1F廃炉推進上の諸課題を念頭に置いて、1F廃炉のために必要なコア技術の全体像・必要とされる1F廃炉人材像を把握し、今後どのような場面でどのような人材が必要とされていくのかを整理するべく、NDFでは東京電力とプラントメーカー３社と協力して「廃炉研究開発人材検討のための技術マップ試案」を作成した。

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無断複製・転載禁止 原子力損害賠償・廃炉等支援機構©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

 前回の廃炉研究開発連携会議で、人材育成の取組として社外
共通研修を行っていくことの意義が示されている。
 今後、社外共通研修について検討を進めていくに当たっては、各社それぞれ求める内容が異なる面もあることから、各社のニーズを理解した上で検討を行っていく必要がある。
 このため、社外共通研修のニーズ、実施に当たっての各種事項（カリキュラム、講師、場所等）及び実現可能性について関係者で検討を進めてはどうか。

 以上のように技術マップについては、各機関において、今後の人材育成・確保のために活用していくことが期待される。

2.今後の取組

社外共通研修のイメージ

講義（専門）
・デブリ性状・放射線計測技術
・αダスト対策・除染・環境中動態
・遠隔技術

F廃炉のロードマップと戦略プラン

見学・デブリ（TMIデブリ、模擬デブリ）
・廃止措置現場
・１Fサイト実習

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無断複製・転載禁止 原子力損害賠償・廃炉等支援機構©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

F事故の内容と現在の１Fサイトの状況
TMI、チェルノブイリ）
1号機、2号機、3号機炉内の状況の推定と内部調査結果

１F廃炉の業務に新たに従事する予定の若手技術者・研究者等想定する対象者

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２０１８年６月１８日
廃炉・汚染水対策チーム事務局

１Ｆ廃炉人材育成の全体像（案）

資料3-4

高度人材

●現場体験の提供

イノベ構想（イノベ機構等）

初中等教育段階●IRIDシンポジウム（現場視察含）●福島リサーチカンファレンス(JAEA) 等

研究開発機関等

英知事業等により、民間のニーズを捉えた、大学・高専等における人材育成をはじめとした取組を支援●１Ｆの廃止措置等に関連する講義●福島での活動や研究・研修等●大学や民間企業との連携による産学連携講座●廃炉創造ロボコン、NDEC 等

文部科学省

ＮＤＦ

高等教育段階

現場作業者18●自社の取組（OJT・研修等）

各事業者●地元調達継続方針・随意契
約の活用等●危機体感訓練施設●技術者研修拠点

東京電力

国（経済産業省）●国・補助事業による人材育成●自社の取組（OJT・研修等）

各事業者●社外共通研修等

社会人段階

人材の
ソース

将来的な
広がり

人材育成
の場

将来的な
広がり

● 30～40年続く福島第一原発の廃炉作業においては、継続的に人材を確保していくことが非常に重要● 現場作業者から高度人材に至るまで、各機関が連携しつつ、確保に向けた取組を行っていく。
● 廃炉の安全・安心を実現していくためには、各階層における地元との強い結びつきの構築が重要。

※現時点での経済産業省の認識を記載

１Ｆ廃炉人材育成の全体像（案）廃炉・汚染水対策チーム事務局①

一般廃炉・原子力人材
土木作業・電気工事等

高度人材●将来の進路選択に向けた廃炉への関
心の醸成（イノベ機構等）

イノベ構想

初中等教育段階

電気・機械系工学
プラント系工学
土木・建築系工学
化学・材料系工学
原子力工学

ＮＤＦ

高等教育段階（足場組立・玉掛等。資格取得含）

原子力安全
放射線防護
健康管理
土木・電気工事の基礎技術

燃料デブリ取り出し等の例
試料分析（遠隔操作）装置の設計・製作
環境安全モニタリング
規制・保障措置対応
遠隔操作・マニピュレーター
プロジェクト・マネジメント

社会人段階

現場作業者19

人材の
ソース

将来的な
広がり

人材育成
の場

将来的な
広がり

● 人材を引き寄せるためには、１Fの廃炉以降も見据えた中長期的な視点からの検討が必要。
● 廃炉には、幅広い分野の知見が必要。一方で、関わる人数は限定的であり、他分野との連携強化がカギ。

※現時点での経済産業省の認識を記載

１Ｆ廃炉人材育成の全体像（案）廃炉・汚染水対策チーム事務局②

一般廃炉・原子力人材
土木作業・電気工事等