2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

99回 定時株主総会

第

招集ご通知
2023年６月23日（金曜日）
開催日時

午前10時

京都市下京区烏丸通塩小路下る

東塩小路町901番地（京都駅ビル内）

開催場所

ホテルグランヴィア京都
５階「古今の間」(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

決議事項

第１号議案

取締役９名選任の件

第２号議案

監査役１名選任の件

インターネット等または書面による議決権行使期限2023年６月22日（木曜日）午後５時30分まで
株主総会にご出席の株主様へお配りするお土産は廃止しております。何卒ご了承ください。
また、株主総会終了後、同ホテルにて事業紹介を兼ねた株主懇談会を開催いたします（飲食物の提供はございません）。

本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/4471/

証券コード 4471

表紙＊電子提供措置用＊

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主のみなさまへ
平 素 は格 別 のご高 配 をたまわり厚 く
お礼申し上げます。
さて、第99回定時株主総会を2023年
６月23日に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。合わ
せて、本総会の議案等の情報をご案内い
たしますので、ご高覧たまわりますよう
お願いいたします。
株 主 のみなさまにおかれましては、
今後とも一層のご支援、ご協力をたまわりますようお願い申しあげます。
三洋化成工業株式会社
代表取締役社長－1－

株主のみなさまへ2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用社

是

企業を通じてよりよい社会を建設しよう
この目的を達成するため我々は次のことに努力する。
企業は資本、経営、労働が渾然一体に融合した有機体である理念に徹し、ますますその性格を磨き、逞しく生長することを期する。
創意の無限なることを信じ、絶えず事業の新分野を拓き、独創かつ高性能の製品を市場に送る。

価値の創造のみが永続的な利益を生み出す源泉であることを思い、浮薄な利潤追求は行わない。

顧客へは良質、安価の製品を供給し、かつ技術サービスを徹底する等顧客の満足と信用の拡大に努める。
企業内の全員が共同の夢を抱き、自主性を持って革新にチャレンジする時、豊かな利潤が生まれて来る。
この利潤は社内蓄積、株主、経営者、従業員に公正に分配されなければならない。
企業存立の基礎である安全の徹底と環境との調和を図る。

－2－

社是

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（証券コード 4471）
2023年６月６日

株 主 各 位京都市東山区一橋野本町11番地の１

三 洋 化 成 工 業 株 式 会 社
代表取締役社長 樋 口 章 憲

第99回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配をたまわり厚くお礼申しあげます。

さて、当社第99回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
当日のご出席に代えて、書面またはインターネット等にて議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2023年６月22日（木曜日）午後５時30分までに行使いただきますようお願い申しあげます。
敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項

2023年６月23日（金曜日）午前10時
京都市下京区烏丸通塩小路下る東塩小路町901番地（京都駅ビル内）
ホテルグランヴィア京都 ５階 古今の間
１. 第99期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）事業報告、連結計算書
類及び計算書類の内容報告の件
２. 第99期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
第１号議案 取締役９名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件

－3－

招集ご通知

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会資料の電子提供について
会社法及び当社定款の規定に基づき、本総会より従来まで書面で送付しておりました書類（事業報
告、計算書類など、いわゆる電子提供措置事項）は電子提供措置をとっております。
株主のみなさまにおかれましては、以下のいずれかのURLもしくはQRコードからウェブサイトにアクセスいただき、内容のご確認をお願いいたします。
①

当社ウェブサイト
https://www.sanyo-chemical.co.jp/ir_info/general_meeting②

東京証券取引所ウェブサイト「東証上場会社情報サービス」
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「三洋化成」または当社
証券コード「4471」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）③

株式会社プロネクサス 当社専用ウェブサイト
https://d.sokai.jp/4471/teiji/※電子提供措置事項に修正が生じた場合は、各ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事
項を掲載いたします。
■書面交付請求について
基準日（2023年３月31日）までに書面交付請求をいただいた株主様には、従来どおり書面にて
上記書類を送付しております。

※法令及び当社定款規定に基づき、株主様に提供すべき事項のうち、事業報告の「会社の体制及び方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」は当該書面には記載しておりません。従って、書面交付請求をいただいた株主様に交付する
書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。

次回総会以降、書面交付をご希望の株主様におかれましては、株主名簿管理人である三井住友信託
銀行株式会社もしくはお取引の証券会社へご連絡ください。
※今回の株主総会資料の書面での交付は対応できかねますので、ご了承ください。
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
書面交付請求専用コールセンター

電話番号：0120－533－600（フリーダイヤル）【担当者対応】受付時間 9：00～17：00（土日祝日除く）【自動音声対応】24時間365日－4－

株主総会資料の電子提供について

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
インターネットで議決権を行使される場合行使期限2023年６月22日（木曜日）午後５時30分入力完了分まで

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

御中

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権行使
ウェブサイト4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「次へすすむ」をクリック

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された
2 「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック
議決権行使書用紙に記載された
3 「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）※機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
※インターネットにより複数回議決権行使された場合は、最後に行われた行使を有効といたします。

－5－

議決権行使についてのご案内2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2023年６月22日（木曜日）午後５時30分到着分まで※ 各議案につき賛否の表示がされていない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。
※ 書面とインターネットにより二重で議決権行使された場合は、インターネットによる行使を有効といたします。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時

2023年６月23日（金曜日）午前10時～※ 代理人により議決権を行使される場合、株主総会にご出席いただける代理人は議決権を有する株主様１名とさせていただきます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

■株主総会運営に関するご連絡事項
・株主総会にご出席の株主様へお配りするお土産は、廃止させていただいております。何卒ご理解たまわります
ようお願い申しあげます。
・当日当社では、クールビズ（ノーネクタイ）にて対応させていただきます。
・運営スタッフはマスクを着用して対応させていただきます。
・株主総会終了後、同ホテルにて事業紹介を兼ねた株主懇談会を開催いたします（飲食物の提供はございません）。
・今後の新型コロナウイルス感染状況等により、本株主総会の運営に重要な変更が生じる場合は、当社ウェブサ
イトにてお知らせいたします。
・株主総会当日の報告事項等の動画及び質疑応答の概要は、後日当社ウェブサイトに掲載する予定です。
以上－6－

議決権行使についてのご案内2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

取締役９名選任の件

取締役９名全員（安藤孝夫、樋口章憲、前田浩平、下南裕之、原田正大、西村健一、白井 文、小畑英明、佐野由美の９氏）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。本議案が原案どおり承認された場合、社外取締役３名を東京証券取引所の定める独立役員とする予定であり、当社の取締役の３分の１が独立役員となります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9

氏 名
あ ん ど う現在の当社における地位及び担当等

た か

お

安藤 孝夫

再任

取締役会長
取締役会議長樋口 章憲

再任

代表取締役社長兼執行役員社長

再任

代表取締役兼執行役員副社長
生産部門担当兼生産本部長
サンケミカル㈱代表取締役社長

再任

取締役兼常務執行役員
事業企画管掌兼エネルギー事業本部長兼Beauty＆Personal Care統括部担当

新任

常務執行役員
経営企画本部長

西村 健一

再任

取締役兼執行役員
企業倫理担当兼間接部門担当兼事務本部長

白井

文

再任

社外

独立

取締役

小畑 英明

再任

社外

独立

取締役

佐野 由美

再任

社外

独立

取締役

ひ

ぐ ち

あ き の り

ま え

だ

前田

こ う へ い

浩平

は ら

だ

ま さ ひ ろ

正大

す

さ き

ひ ろ ゆ きに し む らけ ん い ち

原田

須崎 裕之
し ら

い

お

ば た

さ

の

あ や

ひ で あ きゆみ再任

再任取締役候補者

新任

新任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

独立

東京証券取引所の定めに基づく独立役員－7－

取締役選任議案

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

あ

ん

ど

う

安藤

た

か

所有する当社の株式数

12,400株

在任年数
取締役会出席状況

18年

15/15回（100％）

当社入社
当社取締役研究本部副本部長
当社取締役研究本部長
当社執行役員研究本部長
当社執行役員国際事業推進本部長
当社執行役員■取締役候補者とした理由

2008年 6 月
2010年 6 月
2011年 6 月
2021年 6 月

当社常務執行役員
当社取締役兼専務執行役員営業第一部門担当当社代表取締役社長兼執行役員
社長
当社取締役会長 取締役会議長（現任）

2011年から代表取締役社長として当社の経営をけん引し、2021年からは取締役会長を務め、取締役会の議長として当社経営の監督を適切に行っております。
代表取締役社長として経営全般に関わってきた豊富な経験と知見を活かすことにより、当社企
業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

－8－

取締役選任議案

再任

孝夫 （1953年３月７日生 満70歳）

略歴、当社における地位及び担当
1977年 4 月
1998年 6 月
2001年 4 月
2003年 6 月
2004年 6 月
2007年 6 月

お

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

ひ

ぐ

ち

樋口

あ

き

所有する当社の株式数

2,400株在任年数
取締役会出席状況

7年

15/15回（100％）

再任

当社入社
2018年 6 月
サンノプコ㈱出向
同社第１営業部長
同社代表取締役社長兼営業総括部長
当社執行役員2020年 6 月
当社常務執行役員石油・環境本部長
当社取締役兼常務執行役員営業 2021年 6 月
第二部門担当兼潤滑油添加剤事業本部長兼石油・環境本部長■取締役候補者とした理由

当社取締役兼専務執行役員経営企画担当兼営業第二部門担当兼
潤滑油添加剤事業本部長兼石油・建設・環境本部長
当社代表取締役兼執行役員副社
長経営戦略部門担当
当社代表取締役社長兼執行役員社長（現任）

当社連結子会社の最高経営責任者や当社の営業部門、経営企画部門、生産部門の担当役員を歴任し、経営の中核を担い、2021年からは代表取締役社長を務め、当社経営の執行と監督を適切に行っております。
その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

－9－

取締役選任議案り

章憲 （1959年11月７日生 満63歳）

略歴、当社における地位及び担当
1984年 4 月
1984年10月
2005年10月
2012年 6 月
2014年 6 月
2015年 6 月
2016年 6 月の

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

ま

え

だ

こ

前田

う

所有する当社の株式数

3,700株在任年数
取締役会出席状況

9年

14/15回（93％）

2010年 6 月
2014年 6 月
2015年 6 月

い再任

浩平 （1960年11月３日生 満62歳）

略歴、当社における地位及び担当
1985年 4 月
1999年 4 月
2005年 6 月

へ

当社入社
2019年 6 月
当社新技術・ビジネス開拓室長
当社開発研究本部長兼研究業務
本部長
当社執行役員事業研究本部長兼 2021年 6 月
研究業務本部長
当社取締役兼執行役員事業研究本部長兼本社研究所長
当社取締役兼常務執行役員研究 2022年 6 月
部門担当兼事業研究本部長兼本社研究所長

当社取締役兼専務執行役員営業第二部門担当兼電子・樹脂・色材本部長兼コーポレートコミュ
ニケーション本部長
当社代表取締役兼執行役員副社長
研究管掌兼高機能マテリアル事業本部長兼研究業務本部長兼本社研究所長兼桂研究所長
当社代表取締役兼執行役員副社
長生産部門担当兼生産本部長（現任）

重要な兼職の状況
サンケミカル㈱代表取締役社長■取締役候補者とした理由

長年にわたる研究部門の責任者・担当役員としての経験に加え、営業機能や生産機能担当役員としても当社経営の執行と監督に携わった経験を有しております。また、2021年からは代表取締役として、当社経営の中核を担っております。
当社の多様な技術や事業内容を熟知しており、その経験や知見を活かすことにより、当社企業
価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

－ 10 －

取締役選任議案

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

4

は

ら

だ

原田

ま

さ

ひ

ろ

再任

正大 （1964年２月８日生 満59歳）

略歴、当社における地位及び担当所有する当社の株式数

800株

在任年数
取締役会出席状況

1989年 4 月
2010年 7 月
2017年 4 月
2018年 6 月

1年

12/12回（100％）

2021年 6 月

当社入社
2022年 6 月
当社第二輸送機・フォーム産業部長
当社電子・樹脂・色材本部長

当社執行役員電子・樹脂・色材本 2023年 4 月
部長
当社常務執行役員事業企画本部長兼エネルギー事業推進本部長

当社取締役兼常務執行役員事業企画管掌兼エネルギー事業本部長兼バイオ・メディカル事業本部長
当社取締役兼常務執行役員事業企画管掌兼エネルギー事業本部長兼Beauty＆Personal Care統括部担当（現任）■取締役候補者とした理由
長年にわたり営業部門で責任者として従事した経験を有しており、他社との協業や新規事業を企画する事業企画部門やエネルギー事業・バイオ事業等当社の中長期的な成長を担う新たな事業の責任者としての役割も担い、当社の事業変革に取り組んでおります。
その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

－ 11 －

取締役選任議案

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

す

さ

き

須崎

ひ

ろ

ゆ

き

新任

裕之 （1965年８月28日生 満57歳）

略歴、当社における地位及び担当所有する当社の株式数

700株

在任年数

－年

取締役会出席状況－回（ー％）

1988年 4 月
2012年 4 月
2015年 4 月㈱トーメン入社
豊田通商㈱産業化学品部長
当社国際事業推進本部副本部長

当社執行役員国際事業推進本部長
当社常務執行役員経営企画本部長（現任）■取締役候補者とした理由
豊田通商㈱において長年にわたり化学品分野の責任者として従事し、当社においても国際ビジ

ネス、経営企画の責任者として従事した経験を有しております。
その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、新たに取締役候補者として選任をお願いするものであります。

－ 12 －

取締役選任議案

2016年 4 月
2022年 6 月

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

6

に

し

む

ら

け

西村

ん

い

ち

再任

健一 （1965年１月3日生 満58歳）

略歴、当社における地位及び担当
1988年 4 月
所有する当社の株式数

0株

在任年数
取締役会出席状況

1年

12/12回（100％）

1990年 3 月
2011年 9 月

㈱住友銀行入行

2017年 9 月

東レ㈱入社
2021年 9 月
同社財務経理部門主幹兼東レマ 2022年 6 月
レーシア取締役

東レ㈱財務部長

当社事務本部副本部長
当社取締役兼執行役員企業倫理担当兼間接部門担当兼事務本部長（現任）■取締役候補者とした理由
東レ㈱において長年にわたり財務経理部門に携わるとともに、海外事業会社での経営に携わった経験も有しております。また、当社の財務経理部門の責任者及びコンプライアンスの責任者として当社経営の執行と監督に携わっております。
その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

－ 13 －

取締役選任議案

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

7

し

ら

い

あ

白井

や

再任

社外

独立

文 （1960年５月23日生 満63歳）

略歴、当社における地位及び担当
1979年 4 月
所有する当社の株式数

1993年 6 月

全日本空輸㈱入社
尼崎市議会議員

2002年12月
2018年 6 月

尼崎市長
当社社外取締役（現任）

700株 重要な兼職の状況

在任年数
取締役会出席状況

ブラザー工業㈱社外取締役

5年

15/15回（100％）㈱ロイヤルホテル社外取締役■社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要
長年にわたり市政運営に携わられ、行政活動を通じた豊富な経験に加え、他の上場企業の社外取締役として企業経営に関わられた経験と実績を有しておられます。また、当社のダイバーシ

ティ推進に関する理念に共感し、その推進に向けた取り組みに関して積極的に助言をいただいております。これらの経験や知見を活かし、独立した立場から有用な指摘・意見をいただくことによって、今後も当社企業価値の持続的向上に貢献いただけることが期待できるため、引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
同氏は社外取締役となること以外に直接企業経営に関与された経験はありませんが、市政運営のトップとして行政機関のマネジメントを行った経験によって、企業経営と同等の経験を有していると考えており、これらの経験や知見も活かし多様な視点から当社経営への助言及び監督機能を発揮していただける適切な人材と判断しております。
また、取締役会の諮問機関として設置している指名・報酬委員会の委員に就任いただいており、当社経営の透明性・公正性を高めることに貢献いただいております。再任が承認された場
合は、引き続き委員に就任いただく予定であります。

－ 14 －

取締役選任議案

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

8

お

ば

た

小畑

ひ

で

あ

き

再任

社外

独立

英明 （1951年２月18日生 満72歳）

略歴、当社における地位及び担当所有する当社の株式数

0株

在任年数
取締役会出席状況

2年

15/15回（100％）

1973年 4 月
1997年 6 月
2004年 6 月

住友電気工業㈱入社
同社総務部長
同社執行役員人事総務部長

2009年 6 月

本部長兼人事総務部長
日新電機㈱専務取締役

2008年 6 月

2010年 6 月
2011年 6 月
2017年 6 月
同社常務取締役生産技術本部副 2021年 6 月

同社代表取締役専務取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社特別顧問（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
日新電機㈱特別顧問(福)京都府社会福祉協議会会長■社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要
人事・総務を中心とした管理部門での豊富な実務経験に加え、幅広い事業領域を持つ企業において長年にわたり経営に携わった経験と実績を有しておられます。これらの経験や知見を活かし、独立した立場から当社の事業活動全般にわたり有用な指摘・意見をいただくことによって、当社取締役会の監督機能を強化し当社企業価値の持続的向上に貢献いただけることが期待できるため、社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
また、取締役会の諮問機関として設置している指名・報酬委員会の委員に就任いただいており、当社経営の透明性・公正性を高めることに貢献いただいております。再任が承認された場
合は、引き続き委員に就任いただく予定であります。

－ 15 －

取締役選任議案

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

9

さ

の

ゆ

佐野

み

再任

社外

独立

由美 （1961年８月20日生 満61歳）

略歴、当社における地位及び担当所有する当社の株式数

0株

在任年数
取締役会出席状況

2年

15/15回（100％）

1984年 4 月
1997年 4 月
2004年 4 月

敷島紡績㈱（現 シキボウ㈱）入社 2013年 4 月
関西経営者協会（現 (公社)関西 2014年 4 月
2021年 6 月
経済連合会）入局
同協会会員部長(公財)21世紀職業財団入団
同財団関西事務所長（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況(公財)21世紀職業財団関西事務所長■社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要
上場企業や公益法人におけるダイバーシティ推進や人材育成に関する豊富な実務経験に加え、他の上場企業の社外取締役として企業経営に関わられた経験と実績を有しておられます。これ
らの経験や知見を活かし、独立した立場から有用な指摘・意見をいただくことによって、当社
企業価値の持続的向上に貢献いただけることが期待できるため、社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。

同氏は社外取締役となること以外に直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の経験や知見を活かし、多様な視点から当社経営への助言及び監督機能を発揮していただける適切な人材と判断しております。

また、取締役会の諮問機関として設置している指名・報酬委員会の委員に就任いただいており、当社経営の透明性・公正性を高めることに貢献いただいております。再任が承認された場
合は、引き続き委員に就任いただく予定であります。
同氏の兼職先である(公財)21世紀職業財団と当社との間には業務委託等の取引関係があります
が、取引実績額は、同財団の経常収益の２％未満であり、当社の独立性基準を満たしており、独立性に問題はないと判断しております。

－ 16 －

取締役選任議案

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１. 前田浩平氏はサンケミカル㈱の代表取締役社長を兼務しております。当社と同社との間には製品の供給等の取引関係があります。その他の各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 白井 文、小畑英明、佐野由美の３氏は、社外取締役の候補者であります。３氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、３氏の再任がそれぞれ承認された場合は、引き続き３
氏を独立役員として指定する予定であります。
３. 当社は、白井 文、小畑英明、佐野由美の３氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。３氏の再任が承認された場合は、３氏との間で当該契約を継続する予定であります。
４. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。各候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる争訟費用及び損害賠償金が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
５. 白井 文氏が社外取締役として在任していた住友精密工業㈱において、2019年１月に、防衛省との防衛装備品等に係る契約に関して費用の過大請求を行っていた事実が発覚いたしました。その詳細については、同社が設置した独立性、専門性の高い第三者からなる特別調査委員会が調査を行い、2020年１月に調査報告書が提出されております。白井 文氏は、日頃から同社取締役会において法令順守の視点に立ち注意喚起しており、当該事実が明らかになった後は、同社取締役会等において、原因究明のための徹底した調査、再発防止に向けた更なるコンプライアンス体制の強化策等について提言等を行いました。

－ 17 －

取締役選任議案

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

監査役１名選任の件

監査役加留部 淳氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

か

る

べ

じ ゅ ん

加留部

淳

再任

社外

（1953年7月1日生 満69歳）

略歴、当社における地位所有する当社の株式数

0株

在任年数

2006年 4 月
2008年 6 月

豊田通商㈱入社
同社物流部長
同社取締役

同社執行役員
同社常務執行役員

4年 重要な兼職の状況

取締役会出席状況

14/15回（93％）
監査役会出席状況

1976年 4 月
1999年 6 月
2004年 6 月

12/12回（100％）

2020年 6 月
2022年 6 月

同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
当社社外監査役（現任）

豊田通商㈱取締役会長
同社シニアエグゼクティブアド
バイザー（現任）

豊田通商㈱シニアエグゼクティブアドバイザー
KDDI㈱社外監査役■社外監査役候補者とした理由
長年にわたり企業経営に従事した豊富な経験を有しております。これらの経験と知見を当社の監査に反映していただけると判断し、引き続き社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
当社事業内容や化学業界に関しても深く理解されており、多角的な観点から有用な指摘、意見をいただいております。

－ 18 －

監査役選任議案

2011年 6 月
2018年 6 月
2019年 6 月

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１. 加留部 淳氏は、社外監査役の候補者であります。
２. 加留部 淳氏は、2020年6月まで当社の特定関係事業者である豊田通商㈱の業務執行者（代表取締役会長）でありました。
３．加留部 淳氏は、当社の特定関係事業者である豊田通商㈱から、現在及び過去２年間において報酬を受けております。
４. 当社は、社外監査役との間において、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは責任を限定する契約を締結しております。なお、
当該契約に基づく賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
加留部 淳氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる争訟費用及び損害賠償金が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以－ 19 －

監査役選任議案

上2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用<ご参考>取締役会のスキル・マトリックス
第１号議案及び第２号議案が原案どおり可決された場合、取締役会のスキル・マトリックスは以下のとおりとなります。
保有するスキル

氏名

役職

社外 独立

安藤 孝夫 取締役会長
樋口 章憲

代表取締役
社長

前田 浩平 代表取締役

コンプライア

多様性への

企業経営 ンス・リスク 理解・サステ

国際
ビジネス

マーケ

事業開発

ティング

人材開発
・育成

ナビリティ

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

取締役

●

●

須崎 裕之

取締役

●

●

●

西村 健一

取締役

●

●

●

白井

文

取締役

●

●

●

●

●

小畑 英明

取締役

●

●

●

●

●

佐野 由美

取締役

●

●

●

●

黒目 泰一

監査役

●

●

●

●

堀家 尚文

監査役

●

●

●

加留部 淳

監査役

●

●

●

●

中野 雄介

監査役

●

●

●

●

－ 20 －（ご参考）取締役会のスキル・マトリックス

営業・

生産・新規

マネジメント

原田 正大

●

研究開発・

財務会計

●
●
●

●

●

●
●

●

●
●

●

●
●

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞当社の社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）の独立性に関する基準
当社では、以下に示すとおり「社外役員の独立性判断基準」を定めており、社外役員のうち独立役員を選定するにあたり、当該基準を用いております。
「社外役員の独立性判断基準」
社外役員が次のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断する。
１. 当社グループ（注１）を主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者（注３）
２. 当社グループの主要な取引先（注４）またはその業務執行者
３. 当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者
４. 当社の主要株主またはその業務執行者
５. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
６. 当社グループから役員報酬以外に、多額（注６）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、コンサルタント等
７. 当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事
その他の業務執行者
８. 当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者
９. 上記１～８に過去３年間において該当していた者
10. 上記１～８に該当する者が重要な者（注７）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
注１：当社グループとは、当社及び当社の子会社、関連会社をいう
注２：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう
注３：業務執行者とは、法人その他の団体の取締役（非業務執行取締役を除く）、執行役、執行役員、理事その他これらに準ずる者及び使用人のことをいう
注４：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者をいう
注５：当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう
注６：多額とは、過去３事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう
注７：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員
及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう－ 21 －＜ご参考＞当社の社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）の独立性に関する基準

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られましたが、サプライチェーンの混乱や原材料・部品の供給制約が続くなど依然として厳しい状況となりました。世界経済は、米欧は金融引き締めを通じた景気減速懸念があり、中国は行動制限による景気下振れからの回復に力強さを欠いている中、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の高止まり・物価上昇など、先行き不透明な状況にあります。
化学業界におきましては、為替相場は米欧の利上げなどによる急激な円安進行後、米欧の景気減速懸念や日銀の金融緩和策の修正などから一転して円高方向に推移し、また原油価格は世界的な景気減速懸念と供給不安から価格上昇下落双方の思惑が交錯し方向感のない動きになるなど、事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当連結会計年度の売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより1,749億７千３百万円（前期比7.7％増）となりました。利益面では、販売量の減少、販売費及び一般管理費の増加などにより営業利益は84億５百万円（前期比29.2％減）、経常利
益は99億１千８百万円（前期比22.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は56億８千４百万円（前期比15.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールが中国・上海市でのロックダウンの影響により需要が減少したものの、製紙関連薬剤が堅調であったことにより、売上高は順調に推移しました。
健康産業関連分野は、高吸水性樹脂が全拠点で販売数量を減らし、原料価格上昇に伴う販売価格の改定により売上高は微増となったものの営業利益は大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は570億６千８百万円（前期比3.9％増）、営業利益は１
億１千３百万円（前期比94.2％減）となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料、自動車内装表皮材用ウレタンビーズおよび潤滑油添加剤が自動車生産調整により需要が減少したものの、原料価格高騰による価格改定により売上高は増加しました。
－ 22 －

事業の経過及びその成果

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

以上の結果、当セグメントの売上高は482億７千９百万円（前期比13.5％増）、販売量の減少などにより営業利益は29億８千８百万円（前期比20.5％減）となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤が低調でしたが、塗料コーティング用薬剤・添加剤が海外向けに売り上げを伸ばし、好調に推移しました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が順調に売り上げを伸ばし、また合成皮革・弾性繊維用
ウレタン樹脂の販売も好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は281億７千７百万円（前期比10.6％増）、販売量の減少などにより営業利益は28億３千７百万円（前期比23.6％減）となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、コロナ禍で落ち込んだオフィスでの印刷需要が回復し、重合トナー用ポ
リエステルビーズの原料、粉砕トナー用バインダーの販売がともに好調に推移したため、売上高は大幅に増加しました。
電気電子産業関連分野は、半導体市場の減速に伴い、汎用レジスト用材料の需要は減少しまし
たが、先端レジスト用材料の感光材が売り上げを伸ばし、またアルミ電解コンデンサ用電解液も売り上げが増加したため、売上高は好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は231億６千３百万円（前期比10.4％増）、営業利益は25億５千８百万円（前期比1.9％増）となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、海外向け高分子凝集剤用のカチオンモノマーの需要が低迷しましたが、原料価格高騰による価格改定により売上高は増加しました。
住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の販売が巣ごもり需要の一巡により低調となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は182億８千４百万円（前期比1.7％減）、営業利益は14億８百万円（前期比11.3％減）となりました。

－ 23 －

事業の経過及びその成果

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 設備投資等の状況

当期中に実施した設備投資の総額は、120億３千３百万円であり、その主なものは次のとおり
であります。
①

当期中に完成した主要設備等
当社
界面活性剤製造設備（鹿島工場）
サンヨーカセイ（タイランド）リミテッド
帯電防止剤製造設備（新設）②

当期継続中の主要設備等

当社
基幹業務システム（本社）
炭素繊維用薬剤製造設備（鹿島工場）
アルミ電解コンデンサ用電解液製造設備（名古屋工場）
サンノプコ株式会社
高機能分散剤製造設備（名古屋事業所）
サンヨーカセイ（タイランド）リミテッド
界面活性剤製造設備（新設）(3) 資金調達の状況

当年度は海外の運転資金が主な資金需要となりましたが、営業キャッシュフロー及び借入金により充当しました。
この結果、当期末における長短借入金残高は102億3千2百万円となりました。

－ 24 －

設備投資等の状況、資金調達の状況

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 財産及び損益の状況
区
売

分
上

第96期
2019年度

第97期
2020年度

第98期
2021年度

第99期（当 期）
2022年度高 (百万円)

155,503

144,757

162,526

174,973

営

業

利

益 (百万円)

12,43911,932

11,868

8,405

経

常

利

益 (百万円)

12,704

11,99912,771

9,918

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

7,668

7,282

6,699

5,684

１株当たり当期純利益(円)

347.87330.34303.76257.57

総資産 (百万円)178,873

195,723

200,194

202,182

純資産 (百万円)

130,097

142,951

147,032

148,994

5.97

5.43

4.70

3.91

自己資本利益率（ROE）(％)（説明）第96期は、原料価格下落に伴う製品価格改定等により減収となりました。利益面では高収益製品の販売数量の減少、持分法投資利益の減少等により営業利益・経常利益について減益となりました。また、
親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上がなくなったことなどにより増益となりました。
第97期は、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより減収となりました。利益面では、高付加価
値製品の販売数量の減少、持分法による投資利益の減少、経営統合中止に伴う損失の計上等により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益とも減益となりました。
第98期は、原料価格上昇に伴う製品価格の改定などにより増収となりました。利益面では、営業利益は前年並みとなりましたが、為替差益の増加などにより経常利益は増益、投資有価証券評価損の計上などにより親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
第99期につきましては、前記(1)「事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

－ 25 －

財産及び損益の状況

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用<ご参考>財産及び損益の状況の推移■ 売上高155,503（百万円）

144,757

162,526

174,973■ 営業利益12,439（百万円）

11,932

11,868
8,405

第96期

第97期

第98期

■ 経常利益12,704

第99期

第96期

（百万円）

11,99912,771

第96期

第97期

第98期

第99期

■ １株当たり当期純利益

（円）

第96期

330.34

第97期

303.76

第98期

7,282

6,699

（百万円）
（％）

5,684

5.43

4.70

3.91

第96期

第97期

第98期

第99期

200,194

202,182■ 総資産 ／ ■ 純資産

130,097

195,723（百万円）

142,951

147,032

148,994

第97期

第98期

第99期

257.57

第99期

第96期－ 26 －

財産及び損益の状況（グラフ）

第99期

5.97

178,873347.87

第98期■ 親会社株主に帰属する当期純利益● 自己資本利益率（ROE）
7,668

9,918

第97期

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 対処すべき課題
当社グループは、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」のもと、2022年3月に経営方針「WakuWaku Explosion 2030」（以下、経営方針といいます）を策定しました。この
経営方針の中で当社グループは、「環境と調和した循環型社会」、「健康・安心にくらせる社
会」、「一人ひとりが輝く社会」を実現するためのミッションとして「カーボンニュートラルへの貢献」、「QOL（生活の質）の向上」、「働きがいの向上」の３つを設定し、その実行に取り組んでまいりました。また経営方針では、2030年度における「ありたい姿」として、「全従業員が誇りをもち、働きがいを感じるグローバルでユニークな高収益企業に成長する」を掲げる
とともに、「ありたい姿に向けた変革」のシナリオとして「基盤事業の見直し」、「基盤事業からの展開」、「新たな成長軌道」という３つの取り組みを掲げて努力してまいりました。
一方で、2022年度はCOVID-19による影響の長期化、ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰、半導体不足による自動車減産、急激な円安など、グローバルに様々な環境変化があり、当社グループも大きな影響を受けました。その結果、「基盤事業の見直し」、「基盤事業からの展開」、「新たな成長軌道」という３つの取り組みの進捗にも若干の遅れが生じており、2023
年３月期業績は期初計画未達となりました。また当社グループの業績をもう少し長いトレンドで振り返りますと、ここ数年、売上高・営業利益の伸びの鈍化やキャッシュフロー創出力の低下も明らかに読み取れます。
そのため当社グループでは、「ありたい姿に向けた変革」を加速するため、このたび以下で説明いたしますとおり、「新中期経営計画2025ーありたい姿に向けた変革の加速ー」を策定いたしました。今後は、これを着実に実行に移し、「ありたい姿」の実現を確固たるものとしてまいります。
【新中期経営計画2025－ありたい姿に向けた変革の加速－】
このたび当社グループでは、「ありたい姿に向けた変革」を加速し、2025年度までの収益改善に向けた具体策と「ありたい姿」の実現に向けた持続的な成長の道筋を明示するため、2023
年度を起点とする３ヵ年計画として「新中期経営計画2025－ありたい姿に向けた変革の加速－」（以下、新中計といいます）を改めて策定しました。この新中計では、外部環境の変化と、これまでの変革の取り組みの進捗を検証した結果に基づき、経営方針で掲げた「2024年度：営業利益200億円」の目標を「2025年度：営業利益150億円」に修正することとしました。
一方で、「ありたい姿」と、それに向けた変革のシナリオ（「基盤事業の見直し」、「基盤事業からの展開」、「新たな成長軌道」）は堅持しつつ、新中計においてはそれを加速するための具体策を明記しました。その全体像と詳しい内容は次項に示すとおりですが、収益改善と持続的な成長のために特に注力するのは、高付加価値製品群（注力５製品群）へのリソース投入」、「『ものづくり大改革』によるサプライチェーン全体での効率化と収益改善」、「ウレタン事業と高吸水性樹脂（SAP）事業の構造改革」の３項目です。
－ 27 －

対処すべき課題

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

これらの実行を通じて、当社グループは2025年までに収益改善を達成し、将来にわたって持続的な成長を遂げ、「ありたい姿」の実現を確固たるものとするとともに、新たな価値創造を加速させてまいります。
【対処すべき課題と具体策】
当社グループは、2025年までに収益改善を達成し、将来にわたって持続的な成長を遂げ、「ありたい姿」の実現を確固たるものとするため、以下の事項に取り組んでまいります。
（１）2023年度～2025年度の事業戦略① 基盤事業からの展開
カーボンニュートラル（CN）及びQOL（生活の質）の向上に貢献する注力５製品群を「高付加価値製品群」として位置付け、本製品群への研究開発投資及び設備投資を加速し、収益獲得を図ります。
② 基盤事業の見直し
サプライチェーン全体の改革やウレタン事業と高吸水性樹脂（SAP）事業の構造改革を実行し、収益改善を図ります。
③ グローバル展開
海外関係会社での生産設備増強や販売機能強化による拡販を図ります。
（２）将来に向けて① 新たな成長軌道
CN/QOLの向上に貢献する新規事業・製品開発に注力します。継続的なリソース投入、戦略的なアライアンス・M&Aを視野に入れたイノベーション創出のアクションを強化します。
② 社会課題の解決（※）
CCUの導入により将来の大幅なCO2削減を目指します。また、サプライチェーン上で想定される人権問題について積極的に対応していきます。
（※）Carbon dioxide Capture and Utilization（二酸化炭素の回収・有効利用）③ 成長を支える仕組み
人財育成と職場環境の向上に向けた取り組みを進めます。また、安全と品質を最重点に置いてマネジメントし、透明性のある経営を推進します。
当社グループでは、これらの取り組みと並行して、従来から掲げている＜株主還元方針＞に従い、株主の皆様への還元を確実に行ってまいります。株主各位におかれましては、今後とも一層のご支援、ご協力をたまわりますようお願い申しあげます。

－ 28 －

対処すべき課題

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 主要な事業内容

当社グループは各種パフォーマンス・ケミカルスの製造・販売を主な事業としており、主要製品は次のとおりであります。

事

業

分

野

主

要

製

品

売上高比率

生 活 ・ 健 康 産 業 関 連 分 野

洗剤・洗浄剤用界面活性剤、ヘアケア製品用界面活性剤、高吸水性樹脂、医薬品原料等

32.6％

石油・輸送機産業関連分野

ポリウレタンフォーム用原料、自動車内装表皮材用ウレタンビーズ、潤滑油添加剤等

27.6％

プラスチック・繊維産業関連分野

永久帯電防止剤、顔料分散剤、樹脂改質剤、塗料用樹
脂、炭素繊維用薬剤等

16.1％

情報・電気電子産業関連分野

重合トナー中間体、トナーバインダー、アルミ電解コ
ンデンサ用電解液、電子部品製造工程用薬剤等

13.2％

環境・住設産業関連分野他

建築シーラント用原料、家具・断熱材用ポリウレタン
原料、技術収入等

10.5%

合

計

100.0％(7) 従業員の状況①

当社グループ（当社及び連結子会社）の従業員の状況

従

業

員

数

前

期

2,089名

末

比

増

減

17名減

（注）上記の従業員数は社員（子会社における役員を除く）に常勤嘱託を加えた人数であります。

②
従当社の従業員の状況
業

員1,325名数

前 期 末 比 増 減

平

25名減

均

41.8歳

（注）上記の従業員数は社員に常勤嘱託を加えた人数であります。

－ 29 －

主要な事業内容、従業員の状況

年

齢

平 均 勤 続 年 数
17.4年

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(8) 重要な子会社の状況等①

会

重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

議決権の
所有割合

主 要 な 事 業 内 容

SDPグローバル株式会社

2,900百万円

100％

高吸水性樹脂の製造販売

サ ン ノ プ コ 株 式 会 社

400百万円100％

紙パルプ薬剤、塗料用薬剤、各種工業用薬剤等の製造販売

サ ン ケ ミ カ ル 株 式 会 社

400百万円50％

ポリウレタンフォーム用原料等の製造

サ ン ア プ ロ 株 式 会 社

60百万円

50％

特殊触媒等の製造販売

三洋化成ロジスティクス株式会社

30百万円

100％

運送業・倉庫業

サンヨーケミカル・アメリカInc.

400千米ドル100％

米国子会社の統括会社
潤滑油添加剤、ウレタンビーズ
等の販売

サンヨーケミカル・テキサス・イ ン ダ ス ト リ ー ズ L L C

１米ドル

100％
ウレタンビーズの製造（100％）

SDPグローバル（マレーシア）
S D N . B H D .

259,365千リンギット

100％
高吸水性樹脂の製造販売（100％）

サンヨーカセイ（タイランド）
リ
ミ
テ
ッ
ド

990,950千バーツ

79％

界面活性剤、帯電防止剤、ウレタン樹脂等の製造販売

三洋化成精細化学品（南通）有限公司

27,500千米ドル

100％

界面活性剤、ウレタン樹脂等の製造

三大雅精細化学品（南通）有限公司

64,900千米ドル

三洋化成（上海）貿易有限公司

1,800千米ドル

100％

界面活性剤、ウレタン樹脂等の販売

韓 国 三 洋 化 成 株 式 会 社

450,000千ウォン

100％

潤滑油添加剤、帯電防止剤等の販売

100％
高吸水性樹脂の製造販売（100％）（注）１. 議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合を示しております。
2. 上記以外に、持分法適用の非連結子会社として株式会社サンリビング、持分法適用の関連会社として
株式会社サン・ペトロケミカル、塩浜ケミカル倉庫株式会社、サンライズ・ケミカルLLCの３社があります。

－ 30 －

重要な子会社の状況等

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3.

②

2022年4月1日付でサンナム・コーポレーションはサンヨーケミカル・アメリカInc.に商号を変更しております。

その他
豊田通商株式会社は当社の議決権を19.4％、東レ株式会社は当社の議決権を17.3％所有しており、当社は両社の持分法適用の関連会社です。

（注）当社の子会社及び関連会社ならびに豊田通商株式会社、東レ株式会社は、会社法施行規則第２条第３項第19号に基づく当社の特定関係事業者であります。

－ 31 －

重要な子会社の状況等

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(9) 主要な営業所及び工場等
当

社

本

店

京都市東山区一橋野本町11番地の１

国 内 営 業 拠 点

当社：東京（東京都港区）・名古屋（名古屋市）・
中国（広島市）・西日本（福岡市）
SDPグローバル㈱：東京（東京都港区）
サンノプコ㈱：東京（東京都港区）・京都（京都市東山区）
サンアプロ㈱：東京（東京都港区）

海 外 営 業 拠 点

サンヨーケミカル・アメリカInc.：アメリカ
三洋化成（上海）貿易有限公司：中国
韓国三洋化成株式会社：韓国
台湾三洋化成股份有限公司：台湾

国 内 生 産 拠 点

当社：名古屋（愛知県東海市）・衣浦（愛知県半田市）・鹿島（茨城県神栖市）・京都（京都市）
SDPグローバル㈱：名古屋（愛知県東海市）
サンノプコ㈱：名古屋（愛知県東海市）
サンケミカル㈱：川崎（川崎市）

海 外 生 産 拠 点

サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズLLC：アメリカ
SDPグローバル（マレーシア）SDN.BHD.：マレーシア
サンヨーカセイ（タイランド）リミテッド：タイ
三洋化成精細化学品（南通）有限公司：中国
三大雅精細化学品（南通）有限公司：中国

研

当社：本社研究所（京都市東山区）・桂研究所（京都市西京区）
SDPグローバル㈱：京都（京都市東山区）
サンノプコ㈱：名古屋（愛知県東海市）・京都（京都市東山区）
サンアプロ㈱：京都（京都市西京区）

究所－ 32 －

主要な営業所及び工場等

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(10) 主要な借入先
借
株

式

入
会

社

3,101百万円

株

式

株

式

社

三

友

み

ず

ほ

菱

U

F

J

銀
銀

行

2,158百万円

銀

行1,437百万円－ 33 －

主要な借入先額

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
会

住入3,534百万円

社

井

借
行

会

三

先

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 当期末株主数(4) 大株主（上位10名）
株
豊

51,591,200株
23,534,752株
11,848名（前期末比797名増）

主

田

19.3

社

3,826

17.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,963

8.8

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,165

5.3

株

媒

1,105

5.0

Ｅ Ｎ Ｅ Ｏ Ｓ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

1,061

4.8

会

570

2.6

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

225

1.0

日

154

0.7

146

0.7

三

式
洋
本

会
化
生

株

株

式

社
成
命

従
保

式
会

日
業
険

会

持株比率（％）

4,286

レ

商

持株数（千株）
社

東

通

名

本
員
相

触
持
互

株
会

社

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103〈 ｽ ﾃ ｰ ﾄ ｽ ﾄ ﾘ ｰ ﾄ ﾊﾞ ﾝ ｸ ｱ ﾝ ﾄﾞ ﾄ ﾗ ｽ ﾄ ｶ ﾝ ﾊﾟ ﾆ ｰ 5 0 5 1 0 3 〉（注）１. 上表の株主には、自己株式は含めておりません。また、持株比率は自己株式（1,343,803株）を控除して計算しております。
２. 取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された、当社の取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式（116,700株）は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式（1,165,400株）に含まれており、自己株式（1,343,803株）には含まれておりません。
３. 株主名簿上にカナ表記のある外国法人については、〈 〉内にカナ表記をしております。

(5) 当事業年度中に会社役員（会社役員であった者を含む）に対して職務執行の対価として交付した株式に関する事項
対象

株

取 締 役 （ 社 外 取 締 役 を 除 く ）－ 34 －

会社の株式に関する事項

式
11,807株数

交付対象者数２名

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

地

位

及

び

担

当

安

藤

孝

夫

取締役会長 取締役会議長

樋

口

章

憲

代表取締役社長兼執行役員社長

前

田

浩

平

代表取締役兼執行役員副社長
生産部門担当兼生産本部長

重 要 な 兼 職 の 状 況

サンケミカル株式会社代表取締役社長

原

田

正

大

取締役兼常務執行役員
事業企画管掌兼エネルギー事業本部長兼バイオ・メディカル事業本
部長

下

南

裕

之

取締役兼常務執行役員

西

村

健

一

取締役兼執行役員
企業倫理担当兼間接部門担当兼事
務本部長

白

井

文

取締役

ブラザー工業株式会社社外取締役
株式会社ロイヤルホテル社外取締役

小

畑

英

明

取締役

日新電機株式会社特別顧問
社会福祉法人京都府社会福祉協議会会長

佐

野

由

美

取締役

公益財団法人21世紀職業財団関西事務所長

黒

目

泰

一

監査役（常勤）

堀

家

尚

文

監査役（常勤）

淳

監査役

豊田通商株式会社シニアエグゼクティブア
ドバイザー
KDDI株式会社社外監査役

監査役

中野公認会計士事務所所長
清友監査法人包括代表社員
NISSHA株式会社社外監査役
株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役（監査等委員）

加留部

中

野

雄

介

SDPグローバル株式会社代表取締役社長（注）１. 取締役 白井 文、小畑英明、佐野由美の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２. 監査役 黒目泰一、加留部 淳、中野雄介の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

－ 35 －

会社役員に関する事項

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３. 監査役 中野雄介氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 当期中の役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 2022年６月17日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって、鳴瀧英也、山本眞也の両氏は任期満了により、取締役を退任いたしました。
(2) 2022年６月17日開催の第98回定時株主総会において、原田正大、西村健一の両氏は取締役に新たに選任され、就任いたしました。
５. 事業年度末日後の取締役の担当の異動及び重要な兼職の状況の変更は、以下のとおりであります。
2023年4月1日付
原田正大 取締役兼常務執行役員事業企画管掌兼エネルギー事業本部長兼Beauty＆Personal
Care統括部担当
6. 当社は、取締役 白井 文、小畑英明、佐野由美の３氏及び監査役 中野雄介氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

(2) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、同法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社（サンヨーケミカル・
アメリカInc.を除く）の取締役、監査役、重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる争訟費用及び損害賠償金が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

－ 36 －

会社役員に関する事項

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①

取締役及び監査役の報酬等の総額

役

報酬等の総額（百万円）

基 本 報 酬取締役
（社 外 取 締 役 を 除 く）

260

151

58

49

8

監
査
役
（社 外 監 査 役 を 除 く）

32

25

7

－

1

社

外

取

締

役

26

26

－

－

3

社

外

監

査

役

50

43

7

－

3

369

246

74

49

15

員

区

計

分

報酬等の種類別の総額（百万円）
賞
与（業績連動報酬）

株 式 報 酬（非金銭報酬）

対象となる
役員の員数
（人）

（注）１. 対象となる役員の員数ならびに報酬等の総額には、当期中に退任した取締役２名分を含んでおります。
２. 株式報酬欄に記載の金額は株式報酬制度に係る当事業年度中の株式報酬引当金の当期繰入額であります。
３. 報酬等の総額が１億円以上である取締役及び監査役はおりません。
４. 使用人兼務役員の使用人分給与はありません。
５. 上記のほか、当事業年度において社外役員が当社子会社から役員として受けた報酬等の総額は１百万円であります。

②

取締役の報酬等の決定方針等
当社の取締役の報酬等については、企業業績向上に向け優秀な人材の確保につながるとともに、職責に見合った報酬水準、報酬体系となるよう設計することを基本方針としております。
これらの報酬水準、報酬体系については、業績の推移や外部の客観データ等を勘案して決定しており、その妥当性については、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会において検証しております。なお、取締役の報酬等の決定に関する基本方針は、取締役会で審議・決定しております。

－ 37 －

会社役員に関する事項

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・取締役の報酬等の決定に関する基本方針の内容の概要は以下のとおり。
（ⅰ）基本報酬：各取締役の役割と責任を基準に、中長期及び当該事業年度の業績状況や他
社水準も勘案の上決定し、月例で支給いたします。
（ⅱ）賞与：業績向上に対する意識を高めるため、企業の収益力を表す連結経常利益を指標とし、当該事業年度及び中長期の業績状況を基準に総支給額を算出し、配分については各取締役の役割と責任を基準に決定し、毎年一定の時期に支給いたします。
なお、当事業年度における連結経常利益の目標値は130億円で、実績値は99億円でした。
（ⅲ）株式報酬：株式交付規定に基づき、役位等に応じてポイントを付与し、原則として取締役退任時にポイント数に応じた当社株式を交付いたします。
なお、当事業年度においては８名の取締役に対し、総計12,871ポイント
付与いたしました。
・当事業年度においては、取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定は、取締役会決議により代表取締役社長樋口章憲に委任しております。委任する権限の内容は、各取締役の役割と責任を踏まえた基本報酬及び業績連動報酬の総額及び配分を決定する権限としております。
これらの権限を委任した理由は、当社グループの中長期的な業績状況を勘案しつつ、各取締役の担当事業に対する責任と成果を反映させる評価を行うには代表取締役社長が適しているからであります。
・上記報酬水準・報酬体系を含む当事業年度の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、業績向上に向けたインセンティブとして有効に機能するよう取締役会で審議・決定しております。代表取締役社長へ委任する権限の内容につきましても、社外取締役の意見を十分尊重して審議を尽くしており、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものとなっていると判断しております。

－ 38 －

会社役員に関する事項

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項【取締役報酬】
・（ⅰ）基本報酬､（ⅱ）賞与､（ⅲ）株式報酬で構成（（ⅱ）､（ⅲ）は社外取締役を除く）｡
・（ⅰ）、（ⅱ）は2016年６月17日開催の第92回定時株主総会で承認された報酬枠（賞与を含め年額450百万円以内、うち社外取締役分は年額50百万円以内）の範囲内で決定。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は２名）。
・（ⅲ）は2018年６月22日開催の第94回定時株主総会で承認された以下の枠内で決定。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名。

信託期間

約３年間

信託期間において、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限

合計金360百万円

取締役に付与されるポイント総数の上限

１事業年度当たり27,000ポイント

取締役に付与される株式の数１ポイントにつき当社株式１株を付与

2018年に設定した上記信託期間は2021年８月で満了したため、信託期間を2024年８月まで３年間延長し、本制度を継続しております。
【監査役報酬】
・（ⅰ）基本報酬、（ⅱ）賞与で構成。
・2008年６月20日開催の第84回定時株主総会で承認された報酬枠（賞与を含め年額96百万円以内）の範囲内で監査役の協議により決定。なお、当該定時株主総会終結時の監査役の員数は４名。

－ 39 －

会社役員に関する事項

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 社外役員に関する事項①

当事業年度における主な活動状況等

区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

等

当期開催された取締役会15回すべてに出席しております。長年にわた

取

締

役

白

井

文

る市政運営や他社での社外取締役としての経験をもとに、独立した立場
から多角的な視点で積極的に指摘・意見を述べており、社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。また、当期開催された指名・報酬委員会５回すべてに出席し、役員の人事・報酬等に関して独立した立場から積極的に意見を述べております。

当期開催された取締役会15回すべてに出席しております。幅広い領域

取

締

役

小

畑

英

明

を持つ企業での長年にわたる経営経験をもとに、当社の経営全般にわたり、独立した立場から積極的に指摘・意見を述べており、社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。また、当期開催された
指名・報酬委員会５回すべてに出席し、役員の人事・報酬等に関して独立した立場から積極的に意見を述べております。

当期開催された取締役会15回すべてに出席しております。人材育成に

取

締

役

佐

野

由

美

監

査

役

黒

目

泰

一

監

査

役

加留部

監

査

役

中

野

淳

雄

介

関する豊富な実務経験をもとに、独立した立場から積極的に指摘・意見を述べており、社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。また、当期開催された指名・報酬委員会５回すべてに出席し、役員の人事・報酬等に関して独立した立場から積極的に意見を述べております。
当期開催された取締役会15回すべてに、また、監査役会12回すべてに出席し、グローバルな経営経験をもとに、有用な指摘・意見を述べております。

当期開催された取締役会15回のうち14回に、また、監査役会12回すべてに出席し、企業経営の豊富な経験をもとに、有用な指摘・意見を述べております。

当期開催された取締役会15回すべてに、また、監査役会12回すべてに出席し、公認会計士としての専門的見地から、有用な指摘・意見を述べております。

－ 40 －

会社役員に関する事項

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

他の法人等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係

区

分

氏

名

同氏は、ブラザー工業株式会社及び株式会社ロイヤルホテルの社外取締

取

締

役

白

井

取

締

役

小

畑

英

明

取

締

役

佐

野

由

美

同氏は、公益財団法人21世紀職業財団の関西事務所長であります。同財団は、当社と取引関係があります。

淳

同氏は、豊田通商株式会社のシニアエグゼクティブアドバイザー、
KDDI株式会社の社外監査役であります。豊田通商株式会社は当社の特定関係事業者であり、KDDI株式会社は、当社と取引関係があります。

監

監

査

査

役

役

文

他の法人等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係

加留部

中

野

雄

介

役であります。ブラザー工業株式会社は当社と取引関係がありますが、
株式会社ロイヤルホテルは当社と取引関係はありません。
同氏は、日新電機株式会社の特別顧問、社会福祉法人京都府社会福祉協
議会の会長でありますが、いずれも当社との取引関係はありません。

同氏は、中野公認会計士事務所の所長、清友監査法人の包括代表社員、NISSHA株式会社の社外監査役、株式会社エスケーエレクトロニクスの社外取締役（監査等委員）であります。NISSHA株式会社は当社と取引関係がありますが、その他の兼職先と当社との間には取引関係はありません。

－ 41 －

会社役員に関する事項

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称及び当事業年度に係る報酬等の額
名 称

当

事

業

年

度

に

係

る

報

酬

等

の

額

①

当社の当期に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額：60百万円公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額：17百万円②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額：90百万円

EY新日本有限責任監査法人（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査との監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務の内容
財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務
３. 監査役会は、担当役員、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、これまでの職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(2) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針①

監査役会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する事由が発生したときは、監査役全員の同意により、当該会計監査人を解任します。
② 監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を損なう事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任
に関する議案の内容を決定します。

(3) その他の事項

当社の重要な子会社のうちサンヨーカセイ（タイランド）リミテッド、三洋化成精細化学品（南通）有限公司、三大雅精細化学品（南通）有限公司、三洋化成（上海）貿易有限公司及びSDPグローバル（マレーシア）SDN.BHD．は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

－ 42 －

会計監査人の状況

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５. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、グループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。連結配当性向30％以上をめどに、中長期的な配当水準の向上を目指してまいります。また、内部留保資金については将
来の成長につながる投資に活用したいと考えております。
＜１株当たり配当金及び配当性向の推移＞
第96期（2020年３月期）○

第97期（2021年３月期）

第98期（2022年３月期）

第99期
（当 期）
（2023年３月期）

中

間

70.0円

70.0円

85.0円

85.0円

期

末

70.0円

80.0円

85.0円

85.0円

年

間

140.0円

150.0円

170.0円

170.0円

配 当 性 向

40.2％

45.4％

56.0％

66.0％

本事業報告中の記載金額及び株数は、表示の数値未満を切り捨てております。
比率その他の数字は、表示の数値未満を四捨五入しております。

－ 43 －

剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科（資産の部）
流動資産

目

金

額
97,324

現金及び預金17,114

受取手形及び売掛金

45,326

電子記録債権

917

商品及び製品20,123

半製品

4,986

仕掛品

5

原材料及び貯蔵品

7,233

その他

2,080

貸倒引当金

△464

固定資産
有形固定資産104,857
59,791

建物及び構築物

19,306

機械装置及び運搬具

27,144

土地

8,879

建設仮勘定

1,435

その他

3,024

無形固定資産7,877

ソフトウェア

1,170

その他

6,707

投資その他の資産

37,188

投資有価証券

27,575

長期貸付金

4,145

繰延税金資産350

退職給付に係る資産

2,085

その他

3,064

貸倒引当金
資産合計

科

（負債の部）
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
営業外電子記録債務
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額（単位：百万円）
金
額
46,93820,307
4,535
7,847
474
4,249
1,321
1,813
88
732
5,565
6,249
1,909
2,772
391
53
1,123
53,187
132,353
13,051
13,270111,762△5,73013,714
8,816
4,579
317

非支配株主持分

2,927

純資産合計

148,994△32
202,182－ 44 －

連結貸借対照表目

負債純資産合計

202,1822023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
科
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
棚卸資産廃棄損
支払補償費
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別損失
投資有価証券評価損
出資金評価損
減損損失
固定資産除却損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

目

金

169
821
137
1,107
468
187
118
70
281
394
514
2,716
21
106
688
1,328
1,093
24
3,239
△53

－ 45 －

連結損益計算書（単位：百万円）
額
174,973
142,437
32,53624,131
8,405

2,892

1,379
9,918
2,737

3,241
9,414
3,185
6,228
544
5,684

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

貸借対照表（2023年３月31日現在）
科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
商品及び製品
半製品及び仕掛品
原料
容器
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

金

（単位：百万円）
額

67,9476,531
269
36,824
10,979
3,624
2,727
23
163
243
720
6,219
74
△453
97,34740,412
10,127
2,691
17,396
51
1,720
8,173
250
6,319
846
5,473
50,615
13,95818,096
1,791
1,650
15,644
327
1,627
413
144
△3,039165,295目（負債の部）
流動負債
電子記録債務
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
営業外電子記録債務
その他
固定負債
繰延税金負債
株式報酬引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金
配当準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計－ 46 －

貸借対照表

科

金

額
35,892
4,535
20,111
2,213
3,208
909
52
2,597
1,414
74
689
86
3,771
2,361
391
1,019
39,664
116,815
13,051
12,317
12,191
126
97,177
2,775
94,401
329
86,246
7,826△5,7308,814
8,814
125,630
165,295

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
科

目（単位：百万円）
金額

売上高

116,289

売上原価

93,580

売上総利益

22,709

販売費及び一般管理費

17,747

営業利益

4,961

営業外収益
受取利息

278

受取配当金

1,743

不動産賃貸料

614

為替差益

925

その他

313

3,875

営業外費用
支払利息

12

棚卸資産廃棄損

231

貸倒引当金繰入

619

その他

162

経常利益

1,025
7,812

特別利益
投資有価証券売却益

2,716

受取保険金

10

2,726

特別損失
関係会社株式売却損540

関係会社株式評価損

151

投資有価証券評価損

106

出資金評価損688

固定資産除却損

1,037

税引前当期純利益

8,015

法人税、住民税及び事業税

1,876

法人税等調整額

207

当期純利益

2,083
5,931

－ 47 －

損益計算書

2,523

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
三洋化成工業株式会社
取締役会 御 中

2023年5月22日

EY新日本有限責任監査法人
大阪事

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

山

本

秀

男

公認会計士

三

戸

康

嗣

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三洋化成工業株式会社の2022年４月１日から2023年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 48 －

連結会計監査報告、個別会計監査報告

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

－ 49 －

連結会計監査報告、個別会計監査報告

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
三洋化成工業株式会社
取締役会 御 中

2023年5月22日

EY新日本有限責任監査法人
大阪事

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

山

本

秀

男

公認会計士

三

戸

康

嗣

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三洋化成工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第99期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 50 －

連結会計監査報告、個別会計監査報告

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場
合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 51 －

連結会計監査報告、個別会計監査報告

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第99期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査本部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書ならびに連結計算
書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
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監査役会の監査報告（１頁目／特色）2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月24日

三洋化成工業株式会社
常勤監査役（社外監査役）黒
常勤監査役

監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）－ 53 －

監査役会の監査報告（２頁目／４色）

目
堀 家
加留部
中 野

監査役会
泰
尚

雄

一 ㊞
文 ㊞
淳 ㊞
介 ㊞

2023/05/26 15:40:25 / 22949567̲三洋化成工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

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