事例研究

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7

復興まちづくりへの組織的アプローチ－ましきラボによる実践－
An Organizational Approach to Reconstruction and Community Design－ Actual practice by MASHIKI-LAB －吉海雄大*1，田中智之*2,
Yuta Yoshikai*1，Tomoyuki Tanaka*2

本稿は，復興支援を目的とした熊本大学ましきラボが復興計画事業やまちづくりへ関与した実態に着目し，その全体像の整理を行う。加えて，発災初期からの組織的アプローチによる効果を，関与側および被関与側の視点を以って論じる。本論では，ラボによる復興まちづくりの実践を益城町における復興の分野別取り組みに位置づけながら概観した。
加えて，被関与側である益城町事業担当者へのアンケート調査を行い，復興支援組織と自治体組織との協働実態を整理した。さいごに，関与側および被関与側の２つの始点を以って関与の実態を，①早期関与から連続した組織関与，②
まちづくり関与，③複数関与と技術関与の実態として３つにまとめた。④持続的関与についての考察では，実態①〜③を満たす活動が必要であると述べた。⑤組織的アプローチは，A）協働関係の浸透，B）復興支援の基盤，としての効果を整理し，復興支援組織による全方位的な専門性への補完について考察した。
キーワード: 熊本地震，復興支援，ましきラボ，復興まちづくり
Keywords: Kumamoto earthquake, Reconstruction support, Mashikilab, Community planning forreconstruction,

１．はじめに統合し，それらを相互調整する重要性も先行研究に

１-１．研究の背景・目的
平成 28 年熊本地震（以下，熊本地震）の発災からよって指摘している 4)。
被災状況に違いは見られるが，熊本地震における7 年が経過し，熊本県が最重要課題として取り組ん
できた災害公営住宅の整備が，2020 年 3 月に全て完

復興プロセスも複雑な性質を持つと言える。熊本地

了した。一方で，特に被害の大きかった熊本県益り組む「熊本大学ましきラボ」（以下，ラボ）の取

城町では土地区画整理事業や県道拡幅事業など，まちのインフラを担う公共空間の整備は現在も協議を組が挙げられる。ラボは発災直後の 2016 年 7 月に益城町が策定した「益城町震災復興基本方針 5)」に図り，実現に向かっている。事業の性質上，新たにおいて，行政と住民をつなぐ役割として早期に位置整備される公共空間は既存のまちづくり活動と連携付けられ，2016 年 10 月に復興まちづくりの支援をすることが課題となり，事業者は複雑化する事業に目的とする組織として活動を始め、益城町内に施設

対して柔軟な対応が求められる。災害からの復興はが設置された。現在も住民・行政と協働した取組み

その複雑性を鑑み，行政だけではなく専門家らとよを継続しており，活動は多岐にわたる。

り綿密に協働していく必要性があると，他被災地における復興の現場から報告されている 2)。

本稿は，復興支援を目的としたラボが復興計画事
業やまちづくりへ関与した実態に着目し，その全体

既往の復興事業について東日本大震災に関する報像の整理を行う。加えて，発災初期からの復興支援

告が挙げられる。小野田らは著作 にて復興事業が持つ特徴を，事業を一気に展開する機会をつくる側

組織の活動による効果を，関与側および被関与側の視点を以って論じ，復興事業への持続的関与，組織

面と，地域の業態や人材創出の機会を損なう側面について解れ，圧縮された事業プロセスの課題につい的アプローチについて考察を行う。

て言及した。また，並行して進む復興事業の情報を

１-２．既往研究と本研究の位置づけ

1)

3)

*1

震ではその事業プロセスに対して継続的な支援に取熊本大学 学外協力研究者 修士（工学）Cooperation Researcher，Kumamoto University, M.Eng.
*2 早稲田大学理工学術院 教授・博士（建築学）
Prof., Waseda University, Dr. of Architecture日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
熊本地震が発生した 2016 年 4 月 14 日から 2018 年

表１ラボ教員が所属する益城町・復興に関する委員会

3 月 31 日までのラボの活動は筆者ら の研究によって整理されている。既報では，ラボの設立までの経
6)

緯や運営実態を詳述し，ラボの役割や継続して運営していくうえでの課題を示した。熊本地震における被災地の復興まちづくりについては佐々木ら 7)の既報も該当する。佐々木らは複数地区での復興まちづ
くりの取組みを通して，多くの地区がインフラ復旧と住まいの再建が復興のゴールになっていることを指摘し，復旧から復興まちづくり，普段のまちづくりへと繋げていく重要性を述べている。
近接する研究領域について宮本ら 8)は中越地震の取組みをエスノグラフィとして整理し，外部支援者

教育センター地域デザイン部門がラボの運営を行っの役割を考察した。また，松本 は東日本大震災による津波被災を受けた地区の復旧・復興プロセスにており，ラボは都市計画や，まちづくり，防災，交通，建築など専門の異なる教員(以下，ラボ教員)9名

着目し，主体間に求められる「連携」上の課題を提が所属し，各主宰研究室所属の学生(以下，ラボ学

示した。これらの資料は，外部支援者の役割と課題に対して示唆的な内容である。

生)12名によって構成されている(1)。

以上の先行研究より，本稿は熊本地震への復興支援を目的とした組織が，震災復興事業初期からこれ

２-１.定常的な活動
ラボとして行っている定常的な取組みは，大きくまで関与し続けた実態を整理するうえで有用性を持「オープンラボ」「ましきラボ幹事会」「各種イベつ。加えて先行研究では言及されていない，復興支
援組織が長期に自治体組織と協働した実態に着目し，ント」の3つに分けられる。
a）オープンラボ：オープンラボは毎週土曜日の14時

事業への関与をまとめ，組織的なアプローチについて考察する点で意義を持つと言える。

〜17時に益城町現地で行っており，ラボ教員とラボ
学生が施設に待機し，来所者の意見を収集する取組9)みである。オープンラボは，2016年10月から2023年
１-３．研究の構成

12月までに計240回実施しており，延べ人数1000名を超える来所を確認し，多様な意見を収集している。

2章はラボ活動の概要である。ラボ活動の詳述は，筆者らの先行研究やラボ報告書 10)11)に譲り，概要のみ記述する。尚，「復興計画策定とラボメンバーのb）ましきラボ幹事会：ラボ幹事会は，ラボ教員とラ
ボ学生代表によって構成される会議体である。2017

関与」については，益城町発行の記録誌12) とラボの年6月に第1回目を開催し，2023年12月までおおよそ活動を照らし合わせて整理を行う。3章では，2020年

月1回のペースで計76回開催された。幹事会の議題は，度までの復興計画事業の概要およびラボの実践的取

各自の活動や復興に関連する事業進捗，オープンラ

組みをする。4章では，復興計画事業担当者を対象に行った，ラボとの協働実態に関するアンケート結果

ボで受けた意見共有，現状のまちづくりに関する考察や関連事業に対する提言，今後の活動方針などにを記述し，被関与側からの視点を報告する。さいご

ついて議論している。

に，ラボおよび益城町の双方からの視点を以って，c) イベント：設立から現在まで，不定期にイベント

復興支援における持続的関与の実態とその要因につを行っている。ラボで行っているイベントは，①幹

いて考察を行う。尚，本稿では組織的アプローチとは，「専門家が個々の専門性を活かした活動を展開

事会などでラボ教員やラボ学生発案のもの，②オー
プンラボ等で住民から相談を受け協働で開催するもしながらも，組織としての定期的な活動や情報共有の，③企業や大学，他団体と協働での開催，の3種にを維持し，状況やニーズに応じて組織として検証・対応すること」と定義する。

分類できる。
２-２.復興計画事業に関与する活動
復興計画策定から現在までにラボ教員が所属する

２．ましきラボの活動

益城町・復興に関する委員会は17を数える(表1)。本

2023年12月時点，熊本大学くまもと水循環・減災
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項では，ラボ教員による復興計画および計画事業への関与について記述する。
a）復興計画策定とラボメンバーの関与：益城町は被災地域再建に向けて，多数の事業期間が関係する高度かつ複雑な事業を速やかに実施するため「益城町復興計画」を作成した。計画策定にあたっては，2016
年7月に「復興計画基本方針」を策定した後，復興計画策定委員会設置・運営と，複数回にわたる意見交
換会を並行して行い，同年12月に策定・発表された。
復興計画委員会には，くらし復興，復興まちづく
り，産業復興の3つの専門部会が設けられた。委員会と専門部会は2016年8月〜12月まで運営されており，ラボ教員のうち，復興計画策定委員会には柿本竜治
教授(以下，柿本)が，くらし復興には田中尚人准教授(以下，田中尚)が，復興まちづくりには柿本，星野裕
司教授(以下，星野)，田中智之教授(以下，田中智)，円山琢也教授(以下，円山)が参加した。
意見交換会は区長や住民に加え，町内の全世帯を対象としたアンケート調査や，若者(15～30歳)を対象としたワークショップ(以下，WS)も行った。若者
向けWSは，町役場の若手職員有志で設立した団体

図１益城町の復興に向けた分野別取り組み (2)「益城町未来トーーク」によって行われたが，団体の設立や運営・活動に対する助言やサポートを田中て：復興事業における生活環境の整備に係る事業である。熊本地震被災後による住宅再建の選択肢は自尚，田中智が行っている。その他仮設住宅にて，当時の不自由な点や不安など，今後の住まいに関する宅再建，民間賃貸住宅への入居，災害公営住宅への入居が主だが，事情により自力での再建が難しい被聞き取り調査の集計結果を円山らが委員会に提出し，災者の住まい確保のため災害公営住宅を整備してい復興計画反映に併せて仮設住宅入居者意向の研究も報告された。

13)る。災害公営住宅を建設する際，建設・整備に加え住宅内外でのコミュニティ形成や入居者支援など幅b）復興計画事業への関与：益城町復興計画は，地域が目指す復興の将来像やその実現を目指すシンボル

広く検討するために，災害公営住宅検討委員会が設置された。2017 年 7 月から 2018 年 3 月まで計 7 回

プロジェクト，復興の方向性を示した分野別取組を行われ，整備戸数や入居の優先枠，災害公営住宅内基にした事業で構成される。分野別取組は8分野からのコミュニティ形成支援までが議論の対象となった。

なり，各分野で住民意見を反映した事業が進められ

災害公営住宅検討委員会には田中智，円山が学識者る(図1)。ラボメンバーは，自身の専門性を活かして，分野別取組内に位置づけられる様々な事業に関与しとして参加している。
災害公営住宅整備地の多くは町役場が選定したが，ている。本稿では，ラボ教員が所属する委員会と関東無田地区から集落内に整備することを旨とした意

係性の強い事業について関与の実態を整理する。関

見書が提出され，地元住民からの提案と行政の意向与している事業は，災害公営住宅整備事業，「記憶が合わず一時的に膠着状態になった。そこで学識者の継承」検討・推進事業，益城中央線拡幅整備事業，
益城中央被災地復興土地区画整理事業，まちづくりが仲介役を務め，住民，行政による三者会議を行った。第三者である学識者が，町および住民からの提協議会の設置・活動支援，自主防災組織設立支援事案に対して評価基準を設定し，比較することで協議

業，新庁舎建設設計および建設事業に分けられる(表2)。

を整えた。その後用地選定に関する意見書を提出し，集落内に建設することで両者の合意を得た。

３．復興計画事業における関与の実態

災害公営住宅検討委員会は，買取型災害公営住宅
整備事業事業者選定委員会に移行し，事業者選定後

a）生活環境の整備「災害公営住宅整備事業」についは建設がすすめられた。選定委員会には検討委員会
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から引き続き田中智が参加し，事業者選定に加え，め，3 つの専門部会はそれぞれ星野，田中尚，竹内裕

プロポーザル審査や選定された事業者案のレビューを行っている。2019 年 5 月には災害公営住宅全ての希子教授(以下，竹内)が部会長を務めている。
震災記念公園専門部会では，震災記念公園(仮称)

プロポーザルを終了し，2020 年 3 月に災害公営住宅

を追悼の場に加えた。また，被災の記録を伝える防の建設は完了している。

災拠点となる場として定義し，震災記念公園を整備

b）教育文化の向上「「記憶の継承」検討・推進事業」

するうえでの詳細について検討を進めた。震災記念について：復興計画における教育・文化の向上に係る事業である。熊本地震の経験，反省，教訓を風化

公園は，新たに整備するのではなく各校区に既に存在する公園や施設，資源を活用した整備を目指し，させず，正しく後世に継承していくことを目的に，

校区拠点公園を設置する。星野らは，震災記念公園

2017 年 8 月に平成 28 年度熊本地震「記憶の継承」の役割について各校区の住民と意見交換を重ね，「震検討・推進委員会(以下，記憶の継承委員会)が設置さ

災記念公園(仮称)基本構想」を策定した。その後，意れた。記憶の継承委員会には，震災記念公園，震災遺構保存・活用，防災教育の 3 つの専門部会が設置

見交換を基に各校区のイメージマップである「ふるさとキャンパスマップ」をラボで作成し，益城町新されている。記憶の継承委員会は柿本が委員長を務庁舎における震災記念公園としてのイメージ案を作

表２ 益城町復興計画分野別取組み内のラボメンバーの活動

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成した。また，熊本県全域で震災遺構を回廊形式でラボ教員の田中智，星野，円山が熊本県から委託整備する震災ミュージアム構想が熊本県の主導で進められているが，震災ミュージアム構想における統を受けており，住民との合意形成促進や専門知識を提供することを委託されている。ラボは 4 車線の構一デザイン，拠点のイメージ図案を作成に関与して成がわかる模型が作成し，2 回の住民に向けた WS

いる。

を開催。その後もオープンラボで意見を収集し続け

震災遺構保存・活用専門部会では，震災記録に関たのち，熊本県や益城町に提言を行っている。提言する資料を収集・保存し発信する事で後世に伝承することを目的とする。主な活動内容に，震災遺構の後は，景観審議会(田中智，星野)と街路樹委員(田中尚)で樹種や道路の詳細を検討し，道路モックアップ

保存活用方針策定，被災記憶の継承において有用との設置，モデル区間の確認など事業者，施工者，学考えられる町内の震災遺構を調査し，全 28 件の「震識者と三位一体の取組みを重ねている。

災遺構リスト」が挙げられる。震災遺構リストは都d）新たな都市基盤の整備「益城中央被災地復興土地

度更新を行い，益城町谷川地区については 2018〜
2019 年度にかけて緊急的に公有地化を図り，仮保存

区画整理事業(以下，土地区画整理事業)」について：復興事業における新たな都市基盤の整備に係る事業を実施している。また，語り部の研修や教育の観点から木山中学校と連携した「復興は木山中からプロであり，益城町木山にある木山交差点を中心とした地区を対象に土地区画整理を行う事業である。対象

ジェクト」に取組み，中学生視点で地域の震災遺構

地区は被災以前から密集市街地が形成されており，を探すプロジェクトも行っている。
防災教育専門部会では，防災・減災に対する意識

狭あい道路や袋路も多く，交通渋滞が日常的に引き起こされていた。また，復興計画において高次の都を地域の文化として醸成していくために，学校や地域における防災教育の充実を図った。主な活動とし市機能を有する「都市拠点」として位置づけられ，
益城町の発展の一端を担う場所としての整備も必要て，2017 年 1 月に校長会で学校アンケート配布・集となり，地域の活性化，地盤の強化，狭あい道路の計した後，4 月から 9 月まで益城町内の各小中学校にヒアリングを行った。ヒアリング結果をもとに，解消，公園の整備等を目的として実施している。土
地区画整理事業は，4 車線化事業と同じく田中智，

防災教育の現状把握や震災対応の検証を行い，幼稚園保育園への追加ヒアリングを経て，学校や一般社

星野，円山が住民の合意形成の促進，専門知識の提供を熊本県から委託されている。

会人に対する防災教育プログラムを検討した小学校

土地区画整理事業は 2017 年 4 月から事前説明会

社会科副読本の制作を行った。その他，自主防災組
織設立に向けた説明会の実施や，熊本地震の記録集やアンケート調査などを開始し，土地区画整理対象
地域の各区長や地元住民の方を対象に，延べ 20 回を制作している。
c）新たな都市基盤の整備「益城中央線拡幅事業(以を超える説明会を開催した。しかし，2017 年 12 月に開催した益城町都市計画審議会では「住民の理解

下， 4 車線化事業)」 について：復興事業におけるが深まっていない」との理由により，都市計画決定

新たな都市基盤の整備に係る事業である。県道熊本案が否決された。その後，改めて全ての地権者を対

高森線は益城町の中心部と熊本市東区を結ぶ主要幹

象に個別訪問し，2018 年 3 月に都市計画決定を行っ線道路であり，熊本地震以前から恒常的な渋滞が発生，未整備の歩道や幅員の狭小による歩行者・自転た。
土地区画整理事業は，益城町長と益城町議会議長

車通行の安全性確保も課題となっていた。また被災の連名で県施行の要望を行ったのち，益城町と熊本

直後は沿線家屋などの崩壊により車両の往来が妨げ

県で施行協定が締結されている。施工協定締結に伴られ，緊急輸送道路としての機能を喪失し，避難やい，4 車線化事業と同様，熊本県が事業主体となり，支援に支障をきたしていた。本事業は熊本高森線の車道および歩道を拡幅することで「交通の円滑化」

復興事務所が事業計画および管理を任されている。
事業を進めていくうえで意思決定や共有の場として，「安全な歩行空間の確保」「防災機能の向上」に寄与

土地区画整理事業協議会と土地区画整理審議会の二することを目的として実施している。4 車線化事業
は熊本県が事業主体となり，熊本県と益城町からそつが設けられている。協議会は，まちづくり，都市拠点整備，熊本都市圏東部地域の復興に及ぼす効果

れぞれ選出した人員で構成される熊本県益城復興事
務所(以下，復興事務所)が事業計画および管理などなどの観点から議論し，町および県に意見や提案を行い，2016 年 6 月から適宜開催している。学識者，を行い事業が進められている。

町議，土地区画整理事業該当地区のまちづくり協議38

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会会長が参加し，復興事務所主導で進められており，

合防災訓練が広安小校区で実施し，2019 年 11 月に相互の認識の共有や合意形成の場としても機能している。土地区画整理事業協議会に柿本，星野が学識

防災リーダー養成講座開催に関与している。2020 年
1 月に益城町防災連絡協議会が立ち上がり，2020 年

者として 2018 年 6 月から参加している。実際の換12 月には，10 の地区および校区で自主防災組織は

地設計や造成などの計画の決定，承認は土地区画整

立ち上がっており，カバー率は 48％となっている。

理審議会が行っており，審議会は 2019 年 1 月からg）行政基盤の確保「新庁舎建設設計および建設事

開催している。2021 年 11 月時点で第 6 期仮換地指定まで完了している。

業」：復興事業における行政基盤確保に関する事業であり，被災した益城町庁舎の建て替え事業である。

e）協働のまちづくりの推進「まちづくり協議会の設事業初期に新庁舎の機能や規模，位置などを決める

置・活動支援」について：復興事業における協働まため益城町新庁舎建設検討委員会が設けられた。新

ちづくりの推進に係る事業である。益城町は，積極

庁舎建設検討委員会は 2016 年 12 月から 2018 年 2

的にまちづくり協議会(以下，まち協)の設立を支援
し，地域と行政が協働で事業を進めていくことを目

月までに計 7 回開催しており，多様化する町民ニー
ズや行政サービスに対して適切に対応する機能が求指した。2016 年 10 月ごろから各地区内での勉強会を開催し，2017 年 1 月に第 1 号となるまち協が設められること，防災拠点として災害に強い庁舎づくりを目指すことを取りまとめた。委員会には柿本，置され，2018 年度末までに 24 地区のまち協が益城

田中智，田中尚が所属し，その後継続して田中智，町に設置された。まち協を設置した区には，町委託のコンサルタントを派遣し，避難地・避難路につい田中尚が事業者選定に関わったのち，2018 年 12 月
より新庁舎基本・実施設計業務に着手した。2019 年て WS や情報整理などの支援を行った。まち協はコンサルタントと協働して避難地・避難路に関するま

12 月からパブリックコメント収集しており，ラボの施設にも意見箱を設置した。2020 年 2 月に基本設

ちづくり提案を提出し，提案を基に各地区の避難地・計，2020 年 9 月に実施設計が策定され，新庁舎の設

避難路を整備した。提案された内容を実現可能な形で取り入れ，調整するために，益城町まちづくり専計において役場内装へのアドバイザーを田中智が担当している。

門委員会が設置されている。同委員会には円山が参加している。

４．復興計画事業における協働の実態

また，まち協同士の交流や情報共有を目的として，

４−１．調査概要と目的

益城町は田中尚の関与のもと「まち協サミット」を計 2 回行っている。まち協は，住民主導のまちづく

復興計画事業におけるラボとの協働について，益城町，復興事務所の事業担当者に以下のアンケートりを行うことを目的として設置推奨されており，住民が継続的かつ能動的に復興まちづくりに取組むこ

内容について調査を行った(表 3)。本アンケート調査
は，被関与側の視点を基に関与の要因，実態，効果とが重要とされている。まち協や復興まちづくりをを明らかにすることを目的としている。
表３アンケート調査の概要

行う集落同士の交流の必要性は，同じく熊本地震で甚大な被害を被った西原村，南阿蘇村でも提起されている。
「まち協サミット」は，西原村役場に出向していた佐々木康彦氏，熊本県立大学の柴田祐教授と田中尚の 3 名による「故郷復興熊本会議」によって運営されている。本会議は益城町復興計画を基に立ち上がったものではないが，復興計画におけるまちづくり支援に機能しており，この会議にはラボと協働で活動を行った平田地区なども参加している。

a）ラボと委員会の関係：復興に関する委員会の委員選定から委員会で実現した内容とラボの関係を整理

f）協働のまちづくりの推進「自主防災組織設立支援

し，ラボ教員と他大学教員，専門家と協働するうえ事業」について：復興事業における協働のまちづくりの推進に係る事業である。益城町は，自主防災組

での差異を把握する。
ｂ）ラボが持続的に事業に関わること：被関与側の織の設立を支援し，住民による災害対応力向上を目指した。竹内は特に広安小校区自主防災クラブの設視点から，持続的な関与におけるメリット・デメリ
ットを整理する。また，持続的および複数の事業に立・運営に関わっている。2018 年 10 月に益城町総ラボが関与できた要因を把握する。
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c）ラボとの協働による効果：ラボとの協働による委策定直後の町事業への関わりによって近い距離感で員会活動における効果，復興やまちづくりにおける効果を把握する。

の相談体制構築へとつながった(A)，複数事業実施の際に生まれる市街地と集落部の関係調整や事業施行
主体との調整場面で，適切な助言やバランスの取れ

４−２．被関与側からみる協働の実態た意見があった(C〜E，P，Q)など，早期的な関与に

協働実態に関するアンケート結果の概要を表 3 による体制構築，事業間や地域間を調整していたこと示す。17 の委員会のうち，記憶の継承委員会は各部会の担当者からも回答が得られたため，M1〜M4 とが関係していた。加えて，住民 WS の開催(H)，委員
会間の連携(M3，N，O)も事業実現に関係していた。

して結果を示している。

関係していない理由は得られなかったが，わからなa）委員会委員の選定：各委員会にラボ教員を選定すい理由に，計画策定時に直接ラボと何かを実施した

るうえで，ラボに所属していることが「関係していわけではないが，ラボの活動で得られた住民からのる」と回答した委員会は A，C〜Q，「関係していない」と回答した委員会は B が該当する。関係してい話を基にした助言はもらえた(L)，とラボの活動による間接的効果に対して回答があった。

る理由に，復興計画基本方針作成前からラボ設置の情報を得ており，作成時にはラボとの連携体制が位c）ラボ教員と他専門家の差異：差異について「違いがある」と回答した委員会は A，F，J〜L，P，Q「違置付づいていたため(A)，震災当初から住民と対話すいがない」と回答した委員会は B，H が該当する。

る活動を取り入れていた(H，I)，など熊本地震発生
直後の地元大学としての動き，活動当初から住民とその他は「わからない」と回答があった。違いがある理由に，地域課題を理解しているかつ町に対しての対話を行っていたラボの活動が関係していた。また，ハード・ソフト事業を並走できる有識者として思いを持って活動しているので，他組織とは本気度が違う(A，J，K)，町についての関心が高く，復興やの選定(J，K，P，Q)，長期的関与への期待を加味しまちづくりに対して思いを持っている(L) ，オープた選定(C，D，E)，復旧・復興の状況，町の将来像を共有していた（M3，N，O），などの理由がある。関ンラボなどの地域住民との対話等から課題を理解されている(P，Q)など，地域理解や町への関心度がラ係してない理由に，事業が復興計画を継承する形で策定され，計画策定に関わった有識者に継続して委

ボ教員と他専門家の差異に関係していた。他に，検討段階で複数の視点が得られる(F)理由もあった。違託した(B)，と事業の性質を加味した回答がある。

いはない理由は，専門分野の有識者であることに差b）実現内容とラボの関係：復興計画事業における実現内容について「関係がある」と回答した委員会は異はない(B)，有識者は震災後それぞれ被災対応を行っていたので違いはない(H)と，いち有識者としてのA，C〜E，H，M3，N，O〜Q，「関係がない」と回答した委員会は B，F，G が該当する。その他は「わ協働であることが指摘された。また，わからない理
由に，ラボ教員から適切な助言があったがラボの特からない」と回答した。関係している理由に，計画

徴なのかはわからない(C〜E)，他大学から委員を選

表４ 復興計画事業における協働実態アンケート結果

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定していない(I)との理由もあった。

され具体的な提案等がある(P，Q)など持続的関与がd）持続的な関わり：対象としている全委員会で持続的な関わりによるメリットについて「メリットがあ事業の一貫性，継続性に関係していた。
f）委員会や復興・まちづくりへの効果：ラボとの協る」と回答があった。一方で，持続的な関わりによ

働による復興計画事業関連委員会の活動への回答でるデメリットについて「デメリットはない」と回答「促進したと思わない」「わからない」に委員会 A，した委員会は，A， B，F，G，J〜L，M3，N，O〜

B，K，L が該当する。その他は「促進したと思う」

Q が該当し，その他は「わからない」と回答があった。メリットがある理由に，地域課題およびその背と回答があった。また，復興・まちづくりについては対象としている全委員会で「促進したと思う」と

景への理解が職員や住民との距離感を近くし，相談回答が得られている。委員会および復興・まちづくしやすい体制ができている(A，J，K)，出来事を客観りへの共通した理由に，住民意見や行政運営を理解的に捉えているので住民からすれば対行政になりかしそのバランスを考えた助言や意見がもらえる(C〜

ねないところを補えている(B)，震災初期からのまちづくりの流れを把握できており，各計画単体のみのE)ことが関係していた。委員会活動への理由に，ファシリテーターなど町職員では不慣れな部分をラボ

方向性ではなく町全体のまちづくりを見る面的・横串的な視点を持っている(C〜E)，など客観的な立場が担い運営がスムーズになった(M1，M2，M4)，前
提条件や議論を踏まえたイメージや提案があり住民での行政支援および面的な視点を持った取組みがメとの合意形成が円滑に進んだ（P，Q）など委員会運

リットして挙げられた。また，ラボによる継続的な関与は事業担当者が変わっていくなかでも事業の継営への技術補助が関係していた。加えて，WS の開催・運営(H，I)，委員会意見の整理(M3,N，O)による続性を担保している(L，P，Q)，など継続的関与が担
当者変更によるリスクを補っている(F〜I，M3，N，技術補助も関係していた。復興・まちづくりへの理
由に，職員ですら意識が希薄になる部分をラボの継O)回答も得られた。また，デメリットはない理由に，続的な活動が補っている(L)，町職員の硬直的な考え

復興は長期的であり単発支援は望んでいない。持続的な関わりは取組みの課題を共有できる(A，J，K)，に対して柔軟性に富んだ助言がもらえる(M1，M2，
M4)，専門的な知見だけでなくラボでの関係性によと回答が得られた。わからない回答理由に，ラボに相談すべき事項の線引きがわからない(H，I)，と事って地元が納得し共感してもらえる説明があった（P，Q）など継続的なまちづくり活動，ラボの考え

業担当者によっては事業を進めるうえでの判断を難方が関係していた。また，相談体制の構築(F，J，K)，

しくしている場合も指摘された。
e）プロジェクトへの関与：ラボ教員が複数かつ持続地域住民との積極的な関わり(M3,N，O)，といった行政や住民に対する姿勢も関係している。

的にプロジェクトに関与できた要因について委員会
F，G を除いて，「要因がある」と回答した。複数か

５．まとめと考察

つ持続的な理由に，町内への施設設置により地域住

前章までに，益城町復興計画事業およびまちづく

民や他団体にも認知され，事業を進める際に先ずはりへの関与の実態についてラボと行政両方の視点でラボ教員に相談という意識が働く(A，J，K)熱意と俯

整理してきた。本章では，これまでに明らかとなっ瞰的視点の両立ができている(B)，など町内への施設設置による信頼性，ラボが両立している視点が関係たラボによる関与の実態とその効果を①〜③にまとめる。加えて，ラボを論じるうえで重要だと考えるしていた。複数関与の理由に，有識者への外部委託④持続的関与，⑤組織的アプローチについての考察において，震災当初からの流れを把握しているラボを行う。

への依頼はコストやリスクが低い(C〜E)，複数の事①早期関与から連続した組織関与：熊本大学は，震業参加によって各事業間の連携が円滑に実施でき職員同士では解決できない問題への調整役になってい災初期から益城町と深く関わる実績を築き，早期にラボと町との連携体制を復興計画に位置づけた。加る(M3，N，O)，など複数関与による行政支援への効えて，実績を持つ教員を中心にラボを組織すること

果が関係していた。持続的関与の理由に，地元に根付いた組織的な体制は行政としても継続的な協力をで，震災初期からのまちづくりの流れを理解した実
践につながっていた。また早期かつ組織関与は，長依頼しやすい(C〜E)，町の復興状況・経緯を把握しているので，担当者異動になっても経緯や考えを踏期にわたるまちづくり参加への姿勢が期待され，復興に関わる委員会の委員選定や住民，行政からの信襲することができる(H，I)，ラボという名称で組織

頼に関係している。
41

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7②まちづくり関与：ラボは事業への関わりだけでな

人の専門家として長く携わるのは難しい。考察⑤にく，オープンラボやイベントなどを実施し，継続的に住民や他団体との関わりをつくってきた。オープておいても記述を加えるが，ラボのように専門家で組織を構成することは，復興支援に関与する専門家

ンラボなどのまちづくり関与は，地域課題やその背が復興状況に応じて活動を展開できる基盤になって景への理解を手助けし，行政視点のみに依らない議いると考える。一方，持続的に関与するうえで，専論を補完できる。加えて，町内への施設設置は住民

門家個人の実践を検証する機関として組織を維持すや行政に対して，有識者の敷居を下げる効果があり，ラボへの相談，協働への意識にはたらきかけるきっる必要がある。各実践を対象とする被災地全体の復興，まちづくりに位置づける態度が求められる。

かけを生む。

⑤組織的アプローチについての考察：本稿では，第③複数関与と技術関与：ラボは多様な専門性を有す

１章にて，ラボによる組織的アプローチを「専門家るメンバー構成により，並行して進むハードとソフが個々の専門性を活かした活動を展開しながらも，ト両事業での実践を重ね，町事業に関する情報を組織内で共有してきた。複数にわたる関与は，事業間組織としての定期的な活動や情報共有を維持し，状況やニーズに応じて組織として検証・対応すること」と定義している。
震災復興における専門家の関わりについて岸井 15)
は，震災復興において専門家が得意分野を生かした貢献をすること前提に，復興の過程において全方位的な「専門家」がいるのは幻想に過ぎないと指摘する。一方で，被災地での復興は「生活や生業の復興」という全人格的な復興であり，部分的な解はそのための手段であると述べる。そのうえで復興システムの必要性を唱え，「専門家を上手に使う仕組み」について提言している。
前述の通り，災害復興への関与は，専門家個人の資質に委ねられ，ラボ教員による事業への関与も同様だと言える。しかし，専門家個人による関与は限りがあり，かつ事業にとって必要な調整やプロセスを断片化させる可能性がある。このような震災復興と専門家の関わりに対して，ラボは組織的なアプロー
チによって A）協働関係の浸透，B）復興支援の基盤，としての効果を生み，本稿で示した成果につながったと考える。ラボとしての組織体制維持は，被関与側からの信頼感や認知度に影響し，委託や協働のきっかけになると，本稿で明らかにした。長期かつ高度な災害復興において属人的な資質や貢献を，組織として一元化したラボは A）協働関係を浸透させ，被関与側にとって協働しやすい環境を構築している。
また，ラボは復興支援の基盤としても有用だと考える。全方位的な専門家の不在に対して，複数の専門家によって組織を構成することで，B）復興支援の基盤構築の可能性を示した。ラボは実践と情報共有を継続し，復興状況に応じた専門家同士の連携を実現
させ，個々の専門性を無理に展開するリスクを回避している。復興支援において，個人が全方位的に関与することが難しいなかで，組織として専門性を補完している。

の連携や地域間の関係調整を促し，行政の課題解決に関係する。また，委員会運営補助，住民 WS の開催，デザイン協議など，ソフトとハード事業への技術関与は，計画策定から事業着工後も含めた一貫した関与を可能にした。加えて，複数関与と技術関与によって事業の経緯や背景を理解した，軸の通った行政支援を実現できる。
④持続的関与についての考察：長期にわたる被災地での復興支援(継続性)は，多様な専門性を持った取組み(組織性)，行政・住民に対する信頼関係の構築(信頼性)が重要だと本稿で示した。
災害復興は時間的制約が強く，事業が並行して重なり合う。ラボのような復興支援組織が継続性，組織性，信頼性を維持しながら実践を重ねるのは前提条件だと言える。しかし，実態①〜③のうちどれか
不足している場合，本稿で示した持続的な関与には至らなかったと考える。復興支援組織が持続的な関わりを実現しながら，かつ効果的な協働を実践する
ためには実態①〜③を満たす活動が必要である。
災害復興について矢守 14）は Build Back Better（拡張・発展的復興）が必ずしも前提ではないと指摘し，これまでの災害復興をなぞる危うさを提起している。
また，従来を前提としない考え方を Not A-But B より Not only A-But also B と整理し，標準形若しく
はその他という二元論的態度でない，災害復興の在り方を示唆している。①〜③を満たした持続的関与
は，復興支援組織が事業やまちづくりの一貫性を担保する可能性を示し，時間経過によって現れる災害
復興のニーズに対してコストやリスクを下げるメリットについて，被関与側からの視点からも明らかとなっている。これは，従来の災害復興をなぞる実践
ではなく，被災地域に置き換えた災害復興を実践す
るうえで有用であると考える。また，災害復興に一
42

日本災害復興学会論文集 No.24, 2024.7
６．今後の課題と展望

土木学会論文集 D1(景観・デザイン)，Vol.75，

本稿はラボが益城町復興計画事業・まちづくりに関与した実態を整理し，持続的関与と組織的アプロ

No.1，pp12-17
7)ーチの効果について考察を行った。

佐々木康彦，田中尚人，柴田祐(2020)，熊本地震被災地の復興まちづくりの現状とこれから，日本災害

一方で，ラボによる組織的アプローチが，熊本地

復興学会誌 復興(24 号)，Vol.9，No.1，p.9-14
8)

震からの復興と地元大学による組織的支援の組み合
わせによって成立した事例だとも考えられ，他事例を同様の方法で評価し，比較を加えていく必要があ

宮本匠，渥美公秀(2009)，災害復興における物語と
外部支援者の役割について～新潟県中越地震の事例から～，実験社会心理学研究，第 49 巻，第 1 号，p.
17-31

る。また，復興やまちづくりについての定量的な評
9)価についても改めて検討したい。今後は，本稿で得

松本行真(2016)，津波被災地域における復興まちづられた知見を基に，他事例への応用を視野に入れたくりに向けた「連携」の現状と課題， 関東都市学会

協働・支援のあり方について研究を進めたい。

年報，第 17 号，p. 19-27
10) 熊本大学ましきラボ(2018)，活動報告書 20162018，熊本大学ましきラボ

謝辞
ラボ運営にあたり，益城町役場，住民，熊本県，

11) 熊本大学ましきラボ(2020)，活動報告書 20182020，熊本大学ましきラボ

事業関係者の方々には多大な協力をいただいた。厚く謝意を表し，謝辞とします。本稿はラボ学生が執筆した修士論文の一部を活用しています。重ねて謝12) 益城町(2020)，「平成 28 年度熊本地震

意を表します。

13) 渡邉萌，佐藤嘉洋，円山琢也(2017)，熊本地震の復興

益城町震災

記録誌」
初期における益城町仮設住宅入居者の居住地選択意

補注向，都市計画論文集，Vol.52，No.3，pp.1094-1100
14) 矢守克也(2020)，災害復興のパラダイムシフト，日本(1) 本稿では「ラボ」は組織全体を指し、構成員を指す場

災害復興学会論文集，No.15 ，p. 37-43

合は教員と学生を含んだ表現とする。「ラボ教員」ラ
ボに所属する教員のこと指す。「ラボ学生」はラボ教

15) 岸井隆幸(2015)，震災復興に専門家はどのように貢献

員主宰研究室の所属している学生のうちコアメンバ

しているか？，IATSS Review，Vol.39，No.3 p. 17-

ーとして関与する学生のことを指す。

25(2) 益城町復興計画(2016)内の「復興に向けた取組の方向性」の図を元に筆者が作成
参考文献
1)

熊本県土木部住宅課(2021)，熊本地震に係る災害公営住宅の整備について，
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/117/50775.h
tml(2021-08-24)

2)

櫻井一弥，苅谷智大(2013)，石巻まちカフェにおけるまちづくり支援活動に関する報告，日本建築学会
技術報告集，第 19 巻，第 41 号，p.289-292

3)

小野田泰明，佃悠，鈴木さち(2021)，復興を実装する-東日本大震災からの建築・地域再生，鹿島出版会

4)小野田泰明，加藤優一， 佃悠(2015)，災害復興事業における計画実装と自治体の組織体制，日本建築学
会計画系論文集，第 80 巻，第 717 号，p. 25232531

5)

益城町震災復興基本方針(2016)，益城町

6)

松田楓，星野裕司，円山琢也，吉海雄大(2019)，「『ましきラボ』における復興まちづくりの実践」，

43