【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月16日【事業年度】

第21期（自【会社名】

株式会社ドリームインキュベータ【英訳名】

Dream Incubator Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番６号【電話番号】（03）5532－3200【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番６号【電話番号】（03）5532－3200【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

上村

上村

原田

至

2021年３月31日）

哲郎

敏弘

敏弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

14,526

18,41820,70522,75527,776

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

527

1,915

277

△25

△971

親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 （百万円）

101

899

378

△198

△2,105期純損失（△）
包括利益

（百万円）

257

655

572

△403

△1,667

純資産額

（百万円）

10,967

11,646

13,855

13,63813,196

総資産額

（百万円）

17,34819,36824,70526,42429,549（円）

1,015.27

1,078.61

1,141.46

1,090.75

955.56

（円）

10.30

92.42

38.64

△20.31△215.20

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（円）

10.09

90.70

36.67

－

－

自己資本比率

（％）

56.8

54.4

45.5

40.2

31.3

自己資本利益率

（％）

1.0

8.8

3.5

－

－

株価収益率

（倍）

213.7

32.1

43.5

－

－

（百万円）

1,509

864

1,292

△1,178

△700

（百万円）

△873

△1,865△3,285△61△1,510

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△126

△100

2,891

401

1,816

現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）

5,723

4,616

5,512

4,627

4,220

378

457

501

591

782

(115)

(91)

(129)

(34)

(42)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

従業員数
（名）
（ほか平均臨時雇用者数）（注）１
２「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３

第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４

第20期及び第21期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標

６等となっております。
表示方法の変更を当連結会計年度から適用しており第20期より組み替え後の金額に基づく指標となっており
ます。
- 1 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

3,936

5,852

4,821

3,142

3,319

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

1,006

1,628

279

△161

△969

当期純利益又は当期純損失
（△）

（百万円）

771

1,064

213

△194

△1,258

資本金

（百万円）

4,915

4,940

4,964

4,978

4,998

10,244,300

10,300,600

10,350,300

10,381,400

10,421,600

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

10,104

11,037

10,87810,362

9,629

総資産額

（百万円）

11,217

12,554

13,311

12,961

12,926

１株当たり純資産額（円）

1,032.11

1,122.59

1,099.66

1,059.37

994.80

１株当たり配当額

（円）

3

26

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

78.46

109.4421.75△19.92△128.63

（円）

76.82

107.40

21.45

－

－

自己資本比率

（％）

89.4

87.4

81.3

79.6

74.4

自己資本利益率

（％）

7.8

10.1

2.0

－

－

株価収益率

（倍）

28.1

27.1

77.3

－

－

配当性向

（％）

3.82

23.76

－

－

－

93

103

105

92

90

(8)

(3)

(3)

(8)

(7)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

従業員数
（名）
（ほか平均臨時雇用者数）
株主総利回り

（％）

91.8

124.6

71.2

41.9

49.7

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

（円）

3,255

2,969

3,020

1,768

1,550

最低株価

（円）

1,799

1,962

1,158

787

914

（注）１
２

「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３
４

第19期、第20期及び第21期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。
第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株

５当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
第20期及び第21期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりませ６ん。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -２【沿革】
年月2000年４月
2000年６月
2000年７月
2002年５月

沿革
事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。
東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。
新事業創出促進法の認定を受ける。
東京証券取引所マザーズ市場に上場。
上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。

2002年６月

東京都目黒区上目黒に本社を移転。

2005年９月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2005年11月

公募増資により資本金を4,476百万円とする。

2007年11月
2009年２月

ベトナムにおけるコンサルティング及びインキュベーション事業を目的として、Dream Incubator(Vietnam)Joint Stock Company（DIベトナム）（連結子会社）を設立。
投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、DI Investment Partners Limited（持分法適用関連会社）を設立。

2010年６月

ベトナムの有望企業への投資を目的とするDI Asian Industrial Fund, L.P.（持分法適用関連会社）を組成。

2011年２月

株式会社アイペット（現アイペットホールディングス株式会社）の発行済株式数の82.11％（議決権ベース）を取得し、連結子会社とする。

2011年６月

東京都千代田区霞が関に本社を移転。

2012年２月

新規組成された日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。

2014年９月

ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DI Pan Pacific Inc.（連結子会社）を設立。

2015年６月

日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却。
インドの有望企業への投資を目的とするDIインドデジタル投資組合（連結子会社）を組成。

2018年４月

アイペット損害保険株式会社（現アイペットホールディングス株式会社）が東京証券取引所マザーズに上場。

2018年８月

株式会社ワークスタイルラボの発行済株式数の100％を取得し、連結子会社とする。

2019年９月

日本の有望企業への投資を目的とするDIMENSION投資事業有限責任組合（連結子会社）を組成。

2020年12月

ペットライフスタイル事業投資領域の拡大を目的として、ペッツオーライ事業を開始。

2021年２月

ファンマーケティング事業投資領域の拡大を目的として、出版事業及びデジタルマーケティング／デジタルサービス事業を開始。

2021年５月

株式会社電通グループと資本業務提携を開始。

- 3 -３【事業の内容】
DIは、“The Business Producing Company”として、大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネ
スプロデュース事業と、新たなイノベーションを創造するベンチャー及び成長事業への投資育成を行うインキュベー
ション事業を推進しております。これらの事業を通して、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者
支援に取り組み、「社会を変える 事業を創る。」というミッションの実現を目指しております。
会計処理としては、一定以上のコミットメントを持つ先（持分割合15％以上、役員派遣等）については、会計基準に従い、持分法適用または連結対象に含める場合があります。同様に、セグメント開示につきましても、開示基準に従い、業績が一定規模以上の投資育成先については、セグメント情報において独立掲記することが求められる場合があります。なお、上記基準に照らし、当連結会計年度末時点においてはペットライフスタイルセグメント及びHRイノ
ベーションセグメントを独立掲記しております。
連結対象やセグメント区分に関わらず、当社は投資育成先企業の育成を目的として投資を行っており、支配や連結そのものを目的とはしておりません。従って、投資育成先について、期間損益の取り込みが発生する可能性はありますが、このような投資育成先についても他の投資育成先と同様、最終的に全株式を売却する方針としております。また、売却時期については、株式市況、支援先の動向・成長性及び当社支援状況等を総合的に鑑み、投資育成先企業の株式の売却益の獲得を目指して決定しております。そのため、投資実行後比較的短期に売却という判断に至る可能性がある一方、全株式を売却するまで中長期に渡り保有を継続する場合もあります。

当連結会計年度において、従来、「プロフェショナルサービスセグメント」としていた報告セグメントの名称を「ビジネスプロデュースセグメント」に、「営業投資セグメント」としていた報告セグメントの名称を「ベンチャー
投資セグメント」に、「保険セグメント」としていた報告セグメントの名称を「ペットライフスタイルセグメント」に変更しております。また、「その他」の一部を構成していた連結子会社である株式会社ワークスタイルラボについて、「HRイノベーションセグメント」の区分を新設し、報告セグメントとして変更しております。
そのため、セグメントは、戦略コンサルティングやプロデュース支援を提供している「ビジネスプロデュースセグ
メント」、国内外ベンチャー企業等への投資育成を行う「ベンチャー投資セグメント」、「ペットライフスタイルセ
グメント」、「HRイノベーションセグメント」、「その他セグメント」から構成されます。

- 4 -事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。
区分

事業内容

連結子会社及び持分法適用関連会社（連結子会社）
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock
Company

ビジネスプロデュース事業（セグメント）

戦略コンサルティング
M&A支援

株式会社DI Asia
DI MARKETING (THAILAND) CO.,LTD.

経営幹部育成支援

PT Dream Incubator Marketing Indonesia
株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル
合同会社Next Riseソーシャルインパクト推進機構（連結子会社）
Dream Incubator （Vietnam） Joint Stock
Company

ベンチャー投資セグメント

ベンチャー株式等への投資
投資事業組合の財産運用及び管理

DI Pan Pacific Inc.
DI投資合同会社
DIインドデジタル投資組合
DIAI INDIA PRIVATE LIMITEDDIMENSION株式会社
DIMENSION投資事業有限責任組合（持分法適用関連会社）
DI Investment Partners Limited

インキュベーション事業

DI Asian Industrial Fund, L.P.
（連結子会社）
ペットライフスタ
イルセグメント

ペット向け医療保険
その他ペット関連事業

アイペットホールディングス株式会社
アイペット損害保険株式会社
ペッツオーライ株式会社

HRイノベーション
セグメント
その他セグメント

コンサルティングマッチング（連結子会社）
株式会社ワークスタイルラボ

出版及びデジタルメディア（連結子会社）
ピークス株式会社

コンテンツマネジメント- 5 -株式会社DI Digital

４【関係会社の状況】
名称DI Pan Pacific Inc.（注４）

ベトナム社会主
義共和国

Company（注２）ホーチミン市アイペット損害保険株式会社（注２、４、５）

400億ドン

102百万円
4,119百万円

営業投資事業

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

100.0

役員の兼任：有ベトナムにおける100.0

コンサルティング及び投資事業(100.0)

ペット向け医療

56.1

保険事業

(56.1) 役員の兼任：有100.0

ピークス株式会社

東京都千代田区

50百万円

出版及びデジタルメディア事業

100.0

合（注２、４）
その他10社
DI Investment
Partners Limited
DI Asian Industrial Fund,
L.P.（注３）（注）１

1,245百万円

東京都千代田区

2,100百万円－－

ケイマン諸島ケイマン諸島

2USドル
4,981百万円(5,010百万円)

事業育成支援56.1

コンサルティングマッチング事業

東京都千代田区

役員の兼任：有

子会社の経営管理等

1百万円

DIMENSION投資事業有限責任組

連会社

東京都港区

3,318百万円

主要な事業内容

東京都千代田区（注２、４）

適用関

東京都港区

資本金
又は出資金

株式会社ワークスタイルラボ

DIインドデジタル投資組合

持分法

邦(Vietnam) Joint Stock

式会社（注１、４）

子会社

ミクロネシア連Dream Incubator

アイペットホールディングス株連結住所

インドにおける投資事業
日本における投資事業－
投資事業組合の財産運用及び管理事業
ベトナムにおける投資事業

役員の兼任：有事業育成支援事業育成支援役員の兼任：有事業育成支援役員の兼任：有

66.7

分配金受取

(0.1)

出資の引受

28.6

分配金受取

(1.4) 出資の引受
－
50.0
20.1

－
役員の兼任：有
分配金受取
出資の引受

有価証券報告書を提出している会社であります。

２
３

議決権の所有割合の（資本金又は出資金の（）内は間接保有比率を内数で記載しております。
）内は出資金のコミットメント総額であります。

４５

特定子会社に該当しております。
アイペット損害保険株式会社は、売上高（連結相互間の売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、ペットライフスタイルセグメントの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

- 6 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）ビジネスプロデュースセグメント

72

(1)

ベンチャー投資セグメント

11

(8)

ペットライフスタイルセグメント

521

(22)

HRイノベーションセグメント

23

(4)

その他セグメント

138(6)

全社（共通）

17

(1)

782

(42)

合計
（注）１
２

従業員は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。
前連結会計年度末に比べ従業員数（臨時雇用者含む)が199名増加しておりますが、その主な理由は連結子会社の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）90

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

35.95

4.95

9,763

(7)

セグメントの名称

従業員数（名）ビジネスプロデュースセグメント

63

(1)

ベンチャー投資セグメント5(5)

ペットライフスタイルセグメント

1(0)

HRイノベーションセグメント

1(0)

その他セグメント

3(0)

全社（共通）

17

(1)

90

(7)

合計
（注）１
２

従業員は就業人員であり、臨時雇用者は（）内に期末人員を外数で記載しております。

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。「社会を変える 事業を創る。」ことをミッションに、そのことに挑戦者する企業、経営者が一番会いたい人になることが当社のビジョンです。新しい事業を創るためには、「構想し、戦略を立て、仲間を集め、挑戦する」ことが必要であり、そのプロセス全体において常に「枠を超える」ことが、最も大切なバリューだと考えております。
この実現のために、国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーと連携しながら、ビジ
ネスプロデュースとインキュベーションを事業の柱として推進してまいります。

（2）経営戦略等
当社の事業は、大企業の事業創造を支援するビジネスプロデュースと、ベンチャーを育てるインキュベーションを両輪としております。これらの事業を通して、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組み、ミッションを実現していくことを目標としております。
実現する上で、次の４点を課題として認識しております。「投資のボラティリティによるリスクと時間軸のミスマッチ」、「リスク性資産偏重による資源配分の歪みと最大の差別性であるビジネスプロデュースへの投資停滞」、「その差別性をレバレッジ／スケール化する仕組み不足」、「これらを後押し・検証し、必要に応じて軌道修正を行うガバナンス体制」です。
これら４つの課題を克服するために、構造改革に着手し「自己資金投入の抑制・ファンド規模拡大」、「コア機能であるビジネスプロデュース力の強化」、「金融機能の応用によるビジネスプロデュースのスケール化」、「改革を推進するガバナンス体制の強化」を推進してまいります。
「自己資金投入の抑制・ファンド規模拡大」とは、ベンチャー投資の領域において、自己資金の投入は抑制し、ファンドのウェイトを高めることです。投資規模は拡大しつつも安定収益基盤や純資産に見合った財務インパクトとなるよう、コントロールを進めてまいります。
「コア機能であるビジネスプロデュース力の強化」とは、ビジネスプロデュースの領域において、人材増強、及び機能（サービスライン）拡張を進め、強固な安定収益基盤としての確立を目指すものです。
具体的には、インストレーション（事業創造戦略の組織への落とし込み、新しい事業を生み出す仕組みづくり
等）、産業プロデュース（１つの大企業だけでは解決できないような、業界・官民を超えた枠の構想を描き、社会の
エコサイクルを作る取り組み）という、２つの機能拡張を進めてまいります。
また、強化施策の一環として、株式会社電通グループと資本業務提携を行うこととしました。相互の強みや提供価
値を組み合わせることで、戦略策定から実行支援まで、一気通貫でのソリューションを提供していく体制構築が可能となります。本提携により、大きな事業変革を目指すクライアントのパートナーとして、共に成長を目指します。
「金融機能の応用によるビジネスプロデュースのスケール化」とは、強みを活かしてミッションを継続的に遂行していくビジネスモデルの進化です。短中期では、前述のビジネスプロデュース力の強化を図りつつ、中長期では、その強みをスケール化するための取り組みを進めております。具体的には、社会課題解決につながる大きなビジネスプ
ロデュースを、ESG投資を推進する金融機関パートナーと連携し金融機能（ファンド等）を組み合わせて推進するモデルを構築してまいります。
「改革を推進するガバナンス体制の強化」とは、コーポレートガバナンス体制の強化です。上述の方向性で戦略を推進していくために、多様な専門性を持つ社外取締役３名を新たにむかえ、戦略議論の活発化だけでなく、社外取締役中心の指名報酬委員会を含めて、執行責任の監視も強化しながら、構造改革を着実に推進してまいります。
- 8 -こうした活動を通じて、当社はこれからも新たな事業を創造し、変化を起こしていくことを追求していきます。
（3）経営環境
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が未だ不透明な中、今後の株式市況の悪化や、経済活動が停滞するリスクに注視していく必要があると認識しております。
一方で、産業構造の変化に伴って顕在化する社会課題を解決する事業の創造や、国の産業政策の重要性が増すことが想定されます。当社グループはこの変化をむしろ奇貨とし、新たな成長につなげるべく、構造改革を加速させていきます。
以上の前提から、各セグメントに与える具体的な影響については、現段階では以下を見込んでおります。
ビジネスプロデュース事業（セグメント）は、新規プロジェクトの受注高は、第３四半期連結会計期間以降、回復傾向で推移しております。特に、コロナによる産業構造の変革の機運の高まりを契機に環境・社会分野のプロジェク
トが急増しております。広範なニーズを確実に獲得し、成長軌道に乗せるために、人材投資の加速・株式会社電通グ
ループとの資本業務提携による強化等、ビジネスプロデュース基盤の拡張に取り組んでまいります。2022年３月期
は、当該投資による費用増の影響により当連結会計年度比で増収減益を見込んでおりますが、それ以降は利益も追従する形で回復させ、中長期で強固な安定収益基盤を確立させてまいります。
インキュベーション事業のベンチャー投資セグメントは、業績が株式市況やIPO動向に伴い振幅することから、見通しは立てにくい状況が続くものと考えております。2022年３月期は現時点で大型案件を含む複数件のIPO及びトレードセールによる売却を見込んでおりますが、市況が長期的に低迷する等の状況に陥った場合は、キャピタルゲインの低下や投資先の引当が拡大するリスクが見込まれます。
インキュベーション事業のペットライフスタイルセグメントは、引き続き拡大傾向にあるペット保険市場を背景として継続的な売上高の成長を見込んでおります。費用面では、次の成長に向けた基盤固めを目的としたDXの推進等に伴う事業費の増加により、アイペットホールディングス株式会社としての2022年３月期の調整後経常利益は880百万円（当期比21.4％減）を見込んでおります。その他詳細につきましてはアイペットホールディングス株式会社が開示しております有価証券報告書及び関連開示資料をご参照下さい。
HRイノベーションセグメントは、当連結会計年度でのコロナによる影響は限定的であり、成長のためのDX、人材投資を継続し、収益拡大が見込まれます。
その他セグメント（ピークス株式会社）は、当社グループの強みであるファンマーケティング領域の知見を加えた
新たな成長モデルを構築するフェーズであることから、2022年３月期は赤字を見込んでおりますが、既にある程度収益化が見えている事業であり、早期に連結業績へ寄与できる体制作りを進めております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
プロフェショナル・ファームとしての事業の性質上、当社グループの収益の源泉は人材の質と数であることから、
人材育成及び人材マネジメントが当社グループが対処すべき課題と考えております。
当社のMDP（Multi-Disciplinary Practice）とは、戦略コンサルタントのみならず、技術専門家、政策専門家、法務専門家、公認会計士、インベストメントバンカー等、様々なバックグラウンドを有するプロフェショナル・スタッ
フが、それぞれの専門領域を融合させて、クライアントに対してチームで支援を行うことです。これによって、従来の戦略コンサルティング会社では提供し得ない、付加価値の高いコンサルティングサービスの提供が可能となっております。
今後は国内のみならず海外においても、多様なプロフェショナルの採用と育成に注力し、質的にも量的にも、当社グループの組織能力を高める取り組みを続けてまいります。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、期間業績を表す指標であるセグメント別の売上高、セグメント利益及び、その総和である連結売上高、連結営業利益を重視しております。これに加え、全社の企業価値をより適切に表すNAV（Net Asset Value）を重視する
経営指標としております。

- 9 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）景気変動リスク
ビジネスプロデュース事業では通常、クライアント企業よりプロジェクトを受注し、サービスフィーを受領することで収益を認識します。当社の主要クライアントは、グローバルに展開する各業界のリーディングカンパニーのため、国内のみならず、世界の先進国、新興国の景気変動がクライアント企業の経営状態に与える影響を通じて、当社が支援するプロジェクトの内容や受注頻度に影響を与えます。クライアント企業との関係を深化し、受注プロジェクトの長期化を図ること、サービスメニューを拡充し、クライアント企業の複線化を図ること等の対応によりリスク低減に努めております。
（2）市場リスクインキュベーション事業は、ベンチャー投資と事業投資があります。いずれの場合でも、株式の引受を伴うため、株式市場の市況変動や、それに伴う未上場株式相場の変動が、当社の株式取得や売却における価格に対して影響を与えます。また、外貨建てで行う海外投資については、保有資産の価値に対して為替変動の影響を受けます。
（3）事業経営リスク
インキュベーション事業のうち、ベンチャー投資においては、当社が経営権を取得してグループ会社として事業育成する場合、投資リスクマネジメントに加えて、各事業固有の業界リスクを踏まえた経営リスクマネジメントも行う必要があります。しかしながら、十分なコントロールが働かない場合、各事業固有のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）連結除外リスク
事業投資において、当社が経営権を取得しているグループ会社は、持分の売却状況等によっては連結対象から外れる可能性があり、同対象から外れた場合には、連結財務諸表への同社数値の取り込み方が変わることになります。なお、アイペットホールディングス株式会社の持分売却等により、アイペットグループが連結対象から外れた場合には、一定程度の売却益が見込まれる一方、連結財務諸表の資産及び損益指標が減少する見込みであります。仮に当連結会計年度末に同社が連結対象から外れた場合、連結売上高は22,859百万円減少いたします。同社は、ペットライフスタイルセグメントとして独立して報告セグメントを構成しておりますので、現状の同社数値の取り込みについては、「第２(事業の状況) ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」及び「第５(経理の状況) １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事
項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（5）カントリーリスク
海外企業と取引や出資を行う場合、当該会社が所在している国の政治・経済情勢の変化によって、事業遂行や資金回収が困難となるリスクを有します。当社グループでは現在、ベンチャー投資事業においてインド企業への出資に特に注力しております。
（6）訴訟リスク
当社グループが損害賠償の請求や訴訟を提起された場合、当社グループの財政に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を受ける可能性があります。
（7）情報管理リスク
ビジネスプロデュースにおいては、クライアント企業の機密情報を取得することが前提となりますので、秘密保持契約等によってクライアントやその可能性のある企業に対して守秘義務を負っております。
厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由でこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

（8）コンプライアンスリスク
当社は、国内外にグループ会社を展開しておりますので、当社の従業員のみならず、グループ会社の従業員に対しても、コンプライアンス意識の徹底を行っております。
しかしながら、万が一当社グループ役職員がコンプライアンス違反をした場合には、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）新型コロナウイルス感染症リスク
世界的な新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の収束時期が未だ不透明であり、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について今後さらに深刻化・長期化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのような中、役職員やクライアント企業、そして社会の安心・安全を第一に、可能な限り出社・訪問等を控えリモート等を行うことで感染拡大防止を徹底しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響については、「第２(事業の状況) １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境」をご参照ください。

- 11 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当社及び当社グループの当連結会計年度における財政状態は、資産残高は29,549百万円（前連結会計年度末は26,424百万円）となり、前連結会計年度末と比べ3,124百万円増加しました。負債残高は16,353百万円（前連結会
計年度末は12,786百万円）となり、前連結会計年度末と比べ3,566百万円増加しました。純資産残高は13,196百万円（前連結会計年度末は13,638百万円）となり、前連結会計年度末と比べ442百万円減少しました。
b.経営成績
当社及び当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は27,776百万円と前年同期に比べ5,020百万円(22.1％)の増収、経常損失は971百万円と前年同期と比べ946百万円(前年同期は経常損失25百万円)の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は2,105百万円と前年同期と比べ1,906百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失198百万円)の減益となりました。
なお、当社は、当社の重要な連結子会社（孫会社）であるアイペット損害保険株式会社に関して、より損益実態を把握する上で有用な指標として、以下の調整を加味した利益を開示しております。
Ⅰ．普通責任準備金：当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更
損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第１項第１号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に費用計上しますが、同社では初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しているため、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、同社及び当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり同社の経営実態を適切に反映していると考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、有用な情報と考えております。
Ⅱ．異常危険準備金：繰入額の影響を排除
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準
備金の一種であり、大蔵省告示第232号第２条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超える部分に相当する金額を取崩すこととされています。同社は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に3.2％を乗じた金額を毎期積み立てておりますが、同社及び当社の調整計算は競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。
財務会計ベースのペットライフスタイルセグメント損益から調整後利益ベースのペットライフスタイルセグメン
ト損益へ調整及び、調整後利益ベースでの連結業績は以下のとおりです。
なお、調整額及び、調整後損益につきましては、監査法人の監査は受けておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度(自2019年４月１日

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2020年３月31日)

至2021年３月31日)

財務会計ベースのペットライフスタイルセグ

増減率

333

276

△17.2％

Ⅰに関する調整額

6420△68.6％

Ⅱに関する調整額(注)

580

717

23.7％

調整後ペットライフスタイルセグメント損益

978

1,014

3.6％

619

△233

－％

63

△1,806－％

メント損益

調整後連結経常利益又は調整後連結経常損失(△)
調整後親会社株主に帰属する当期純利益又は調整後親会社株主に帰属する当期純損失(△)（注）戻入れの場合はマイナスとなります。

- 12 -

当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
当連結会計年度において、従来、「プロフェショナルサービスセグメント」としていた報告セグメントの名称を「ビジネスプロデュースセグメント」に、「営業投資セグメント」としていた報告セグメントの名称を「ベンチャー投資セグメント」に、「保険セグメント」としていた報告セグメントの名称を「ペットライフスタイルセグメント」に変更しております。また、「その他」の一部を構成していた連結子会社である株式会社ワークスタイルラボ
について、「HRイノベーションセグメント」の区分を新設し、報告セグメントとして変更しております。
なお、前期連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（ビジネスプロデュース事業）
ビジネスプロデュース事業では、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティ
ング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーを提供しております。
同事業の売上高は前年第２四半期連結会計期間に市場調査事業から撤退したこと、及び新型コロナウイルス感染症により、夏から秋頃において企業の一時的な新規事業マインドが冷え込んだ影響で、前年同期比で減少いたしま
したが、セグメント利益は前述の市場調査事業から発生していた損失の解消、及び管理コストの見直しを行った結果、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,319百万円（前年同期は2,679百万円）、セグメント利益（営業利益）
は1,054百万円（前年同期は967百万円）となりました。
（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、ベンチャー投資セグメント、ペットライフスタイルセグメント、HRイノベーション
セグメントにより構成されております。
ベンチャー投資セグメントにおいては、提携ベンチャーキャピタルとの連携も含め、日本・インドを中心に直接
或いはファンドの形で投資を実行しております。また、当社が深く支援することで成長加速が見込まれる投資先企業においては、資金に加えて人材を投入しております。
当連結会計年度においては複数件のトレードセールによる売却を実施したものの、IPOを見込んでいた銘柄が2022年３月期以降に延期となったことにより、獲得キャピタルゲインが少額に留まりました。またコロナ逆風銘柄の業況悪化、及びコロナ影響長期化も見据えた投資先管理方針を見直し評価を行った結果、多額の減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,091百万円（前年同期は801百万円）、セグメント損失（営業損失）は
1,382百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）166百万円）となりました。
ペットライフスタイルセグメントとは、連結子会社であるアイペットホールディングス株式会社の中核子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険等を指します。当第４四半期連結会計期間より、アイペットホールディングス株式会社が完全子会社化した、ペット健康相談及びペット関連情報プラットフォーム事業を運営するペッツオーライ株式会社を連結の範囲に含めております。
売上面では、アイペット損害保険株式会社の新規契約件数が旺盛なペット需要を背景に極めて順調に推移したことにより、拡大傾向が続いております。費用面では、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費、保険金請求頻度の高まり等に伴う正味支払保険金や損害調査費が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,859百万円（前年同期は18,317百万円）、セグメント利益（営業利益）は276百万円（前年同期は333百万円）となりました。
なお、アイペット損害保険株式会社における基幹システム開発計画の方向性変更に伴い、過去に計上した資産の一部であるソフトウェア仮勘定残高1,369百万円を除去し、当該金額を固定資産処分損（特別損失）として計上しております。また、アイペット損害保険株式会社の損益実態を把握する上で有用な指標である調整後利益では、セグメント利益（営業利益）1,014百万円（前年同期は978百万円）となっております。
HRイノベーションセグメントとは、フリーコンサルタントのマッチング・プラットフォーム事業を運営する株式
会社ワークスタイルラボを指します。新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、営業体制の強化やDX化への対応等の施策により売上規模が拡大し、損失も縮小傾向となった結果、当連結会計年度の売上高は1,101百万円（前年同期は969百万円）、セグメント損失（営業損失）は54百万円（前年同期は105百万円）となりました。
その他セグメントには、趣味・ライフスタイルに関するメディアIP（知的財産）事業、及びデジタルマーケティ
ング/デジタルサービスの企画・制作事業等を運営する連結子会社、ピークス株式会社が含まれております。同社
は、本事業を2021年２月５日付で株式会社枻出版社及び同社子会社より事業譲受により取得したことに伴い、当第- 13 -

４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。取得した事業にかかる年度末需要等を取り込んだ結果、
当連結会計年度の売上高は442百万円、セグメント利益（営業利益）は54百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首と比較して407百万円減少し4,220百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、700百万円の支出（前連結会計年度は1,178百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出2,997百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,510百万円の支出（前連結会計年度は61百万円の支出）となりました。これは主に、事業譲受による支出838百万円及び固定資産の取得による支出856百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,816百万円の収入（前連結会計年度は401百万円の収入）となりました。これは主に、投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入1,325百万円であります。
なお、当社（当社グループ）のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

自己資本比率

56.8％

54.4％

45.5％

40.2％

31.3％

時価ベースの自己資本比率

130.0％

157.5％

70.4％

38.3％

41.1％

28.6％

41.7％

132.9％－％－％

344.9倍360.5倍183.9倍－倍－倍キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
（注）１

各指標は以下の方法により算定しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算定しております）
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

２

有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、2020年３月
期及び2021年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

４

表示方法の変更を当連結会計年度から適用しており2020年３月期より組み替え後の金額に基づく指標となっております。表示方法の変更の詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表

注記事項（表示方法の変更）」をご参照下さい。

- 14 -

③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
なお、ベンチャー投資セグメントにつきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。

区分前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至金額（百万円）

前年同期比（％）

金額（百万円）ビジネスプロデュース事業（セグメント）

2,889

2,496

△13.6

インキュベーション事業

19,321

24,48026.7

ペットライフスタイルセグメント

18,31722,85924.8

HRイノベーションセグメント

1,003

1,178

17.5

－

442

－

22,211

26,97721.5（内訳）

その他セグメント
合計（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
各セグメントの金額は、セグメント間の取引を含んでおります。

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

区分

金額（百万円）ビジネスプロデュース事業

前年同期比（％）
2,319

△13.4

25,49426.9

ベンチャー投資セグメント

1,091

36.1

ペットライフスタイルセグメント

22,85924.8

HRイノベーションセグメント

1,101

13.7

442

－

△38

200.4

27,77622.1（セグメント）インキュベーション事業（内訳）

その他セグメント
セグメント間の内部売上又は振替高合計（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 15 -

d.投資実績
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
証券種類

投資実行高

期末投資残高投資実行高期末投資残高

金額
(百万円)

会社数
(社)

金額
(百万円)

会社数
(社)

金額
(百万円)

会社数
(社)

金額
(百万円)

会社数
(社)

1,702

25

7,200

68

1,832

28

7,020

78

－

1

－

9

50

1

－

7

1,702

26

7,200

72

1,882

29

7,020

82

株式・出資金等
新株予約権等
合計
（注）１

（自
至

新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合があり
ますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。

２
３

株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。
時価のあるものについては、取得原価を記載しております。

４
５

上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。
当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合があり

６

ますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。
期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下の通りであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

105百万円e.新規上場（IPO）支援先一覧
前連結会計年度（自 2019年４月１日
企業名

公開市場

3449

東証第二部

当連結会計年度（自C Channel株式会社

2020年３月31日）

証券コード

株式会社
テクノフレックス

企業名

至2020年４月１日

至103百万円

事業内容
管継手事業、管継手関連事業、
金属塑性加工事業及び介護事業

公開年月日
2019年12月10日

2021年３月31日）

証券コード

公開市場

事業内容

7691

東証PRO Market

メディア事業、eコマース事業
海外事業- 16 -

公開年月日
2020年5月25日

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社及び当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における資産残高は29,549百万円（前連結会計年度末は26,424百万円）となり、前連結会計
年度末と比較して3,124百万円増加しました。その内訳は流動資産3,030百万円の増加及び固定資産94百万円の増加に分類されます。
流動資産増加の主な要因は、アイペット損害保険株式会社において運用資産の積上げによる有価証券が3,153
百万円増加したことが挙げられます。
固定資産増加の主な要因は、ソフトウエア仮勘定が処分等により減少した一方で、のれんが増加したことが挙げられます。
（負債）
当連結会計年度末における負債残高は16,353百万円（前連結会計年度末は12,786百万円）となり、前連結会計
年度末と比較して3,566百万円増加しました。その内訳は流動負債3,298百万円の増加及び固定負債268百万円の増加に分類されます。
流動負債増加の主な要因は、アイペット損害保険株式会社において保険契約準備金が2,417百万円増加したことが挙げられます。
固定負債増加の主な要因は、借入金が131百万円増加したことが挙げられます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は13,196百万円（前連結会計年度末は13,638百万円）となり、前連結会
計年度末と比較して442百万円減少しました。
純資産減少の主な要因は、保有株式の時価変動及び為替変動によるその他有価証券評価差額金が747百万円増加した一方で、利益剰余金が2,101百万円減少したことが挙げられます。
b.経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて、5,020百万円増収し、27,776百万円となりました。
また、売上原価は、前連結会計年度に比べて4,474百万円増加し、16,788百万円となりました。主な増加要因
は、保険金請求件数の増加による正味支払保険金が増加したことなどが挙げられます。
この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べて546百万円増益し、10,987百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1,628百万円増加し、11,944百万円となりました。主な増加要因は、保険料収入が増加したことにより販売手数料等が増加したことなどが挙げられます。
この結果、営業損失は前連結会計年度に比べて1,081百万円減益し、957百万円(前年同期は営業利益124百万円)となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて43百万円増加し、88百万円となりました。
また、営業外費用は、前連結会計年度に比べて92百万円減少し、102百万円となりました。
この結果、経常損失は前連結会計年度に比べて946百万円減益し、971百万円(前年同期は経常損失25百万円)となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べて19百万円増加し、118百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度に比べて1,906百万円減益し、2,105百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失198百万円)となりました。

- 17 -なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２ 事業の状況」の「１.経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社及び当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社及び当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金利情勢等を勘案し、金融機関からの借入により資金調達を行っております。また、新型コ
ロナウイルス感染症の影響も考慮しながら、財務健全性を注視し最適な選択を実施しております。
当社の資金需要の主なものとして、戦略コンサルティング事業に係る運転資金及びインキュベーション事業に係る投資資金があります。戦略コンサルティングに係る運転資金及び、インキュベーション事業のうち、事業投資に係る投資資金については、自己資金の他、金利情勢等を勘案し一部金融機関からの借入により資金調達を行っております。その結果、借入残高については2,682百万円となりました。一方、インキュベーション事業のうち、ベン
チャー投資に係る投資資金については、自己資金を用いる他、ファンドを組成し、外部投資家から資金を調達する
ことにより投資資金を確保しております。
また、流動性を確保するため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を十分に確保しております。当連結会計年度の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による契約
総額金額は3,550百万円となっており、借入未実行残高は2,150百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、様々な不確定要素が懸念されますが、少なくとも2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、会計処理に反映しております。

- 18 -

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、セグメント別の売上高、セグメント利益及びその総和である連結売上高、連結営業利益に加え、NAV（Net Asset Value）を重視する経営指標としております。なお、セグメント別の売上高、セグメント利益については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に、連結売上高及び連結営業利益は「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」に記載しております。
当社は、NAVの事業区分として、大企業クライアントの事業創造支援を行う「ビジネスプロデュース」、インキュベーションのうち、スタートアップ企業へのリスクマネー供給・成長加速支援を行う「ベンチャー投資」、そして成長事業へのマジョリティ出資・継続経営を行う「事業投資」の３事業に区分しております。NAVは、その名の通り純資産価値を表すもので、当社の保有事業及び資産を時価評価したものから、純負債を控除したものです。当社のように複数の事業・資産を有する会社を評価する際に用いられる評価尺度の一つであり、単年の期間損益では表せない保有資産（投資先等）の価格を表すことが可能です。当社は、NAVの向上が株主価値の向上に直結すると考え、NAVを重視する経営指標として位置付けました。
なお、NAVにつきましては、監査法人の監査は受けておりません。
（NAVの算定方法）
全体のNAVは各事業において算定されたNAVを積み上げた金額から、Net Cashを控除して算定しております。各事
業のNAVは各々の特性に即していると考えられる算定方法を個別に採用し算定しております。各事業及びNet Cashの算定方法は次のとおりであります。
・ベンチャー投資、事業投資投資先が上場銘柄の場合、連結会計年度末の投資先の時価総額に当社の投資持分を乗じた金額を、連結会計年度
末のNAVとしております。また、投資先が未上場銘柄の場合、当該投資先が直近で資金調達を行った価格（直近ファイナンス価格）や、第三者間で株式等の取引が行われた際の価格（第三者取引価格）がある場合、連結会計年度末時点の投資簿価残高に当該評価差額を加減しております。なお、未上場銘柄のうち、先述の直近ファイナンス価
格や第三者取引価格が存在しない投資先については、再評価を実施せず、投資簿価残高を連結会計年度末のNAVとしております。
・ビジネスプロデュース
ビジネスプロデュースは、直近５期において事業から生み出された税引き後利益の平均値に、同業他社のPERを乗じた金額を連結会計年度末のNAVとしております。
・Net Cash
各連結会計年度末の、事業投資先を除く現金及び預金残高から有利子負債残高を控除しております。

- 19 -

当社及び当社グループの当連結会計年度末のNAVは、全体で324億円と前年同期と比べて39億円（14.0％）と増加しました。なお、NAVの増減の詳細については、次のとおりであります。
（事業投資）
当連結会計年度末のNAVは、140億円と前年同期と比べ24億円（21.5％）の増加となりました。主なNAVの増加要
因は、アイペットホールディングス株式会社の株価が前連結会計年度末と比べて上昇しており、当社の持分も増加したことが挙げられます。
（ビジネスプロデュース）
当連結会計年度末のNAVは、123億円と前年同期に比べ24億円（24.3％）の増加となりました。恣意的な計算にならないように、上場している同業他社各社のPERを機械的に採用しております。主なNAVの増加要因は、当該PERがコロナで一時的に大きく冷え込んでいた昨年の３月末に比べて回復したことで、計測される市場価値も高くなったことが挙げられます。
（ベンチャー投資）当連結会計年度末のNAVは、68億円と前年同期に比べ７億円（9.9％）の減少となりました。主なNAVの減少要因
は、減損増加による評価損益の影響が挙げられます。
（Net Cash）
当連結会計年度末のNet Cash残高は、△７億円と前年同期に比べ１億円の減少となりました。事業投資及びベン
チャー投資における投資実行及び回収により、NAVも前連結会計年度末からほぼ変わらない結果となりました。
（NAVの推移）- 20 -

４【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社は、2020年４月28日開催の取締役会において、2020年10月
１日にアイペット損害保険株式会社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）であるアイペットホ
ールディングス株式会社を設立することを決定し、2020年６月27日の定時株主総会において承認され、アイペッ
トホールディングス株式会社は2020年10月１日に設立されました。
当該株式移転によりアイペット損害保険株式会社株式１株に割り当てられたアイペットホールディングス株式
会社株式の数は１株であり、その算出根拠は、単独移転株式により株主構成に変化がないことから、アイペット
損害保険株式会社の株主に不利益を与えないことを第一義として定めたものであります。
株式移転設立完全親会社であるアイペットホールディングス株式会社の株式移転時の資本金は100百万円であり、事業の内容は持株会社であります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 21 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、事業の成長に備え、管理機能の充実・強化などを目的とした設備投資を実施しております。その結果、当連結会計年度における設備投資額は815百万円となりました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
この主な内訳は、ソフトウェアへの投資550百万円であります。
また、アイペット損害保険株式会社における基幹システム開発計画の方向性変更に伴い、過去に計上した資産の一部であるソフトウェア仮勘定残高1,369百万円を除去し、当該金額を固定資産処分損（特別損失）として計上しております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社

ビジネスプロデュースセグ

（東京都
千代田区）

メント
ベンチャー投資セグメント

（注）１
２
３
４

設備の
内容

建物

事務所

工具、
器具及び
備品

車両
運搬具

ソフト
ウエア

15

－

6

57

従業員数
（名）

合計

78

90
(7)

上記事務所の建物を賃借しております。年間の賃借料は161百万円であります。
上表金額には、消費税等は含まれておりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者は（）内に期末人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

アイペット
損害保険㈱

（東京都
港区）

アイペット
損害保険㈱

（青森県
青森市）

（注）１

セグメント
の名称

ペットライ
フスタイル
セグメント

設備の
内容

建物

工具、
建設
器具及び
仮勘定
備品

土地

ソフト
ウエア

合計

本社
事務所

27

168

100

202

1,034

1,534

248
(19)

事務所

39

－

38

－

－

78

204
(12)

ペットライ
フスタイル
セグメント

従業員数
（名）

上記事務所の建物を賃借しております。年間の賃借料は325百万円であります。

２
３

上表金額には、消費税等は含まれておりません。
現在休止中の主要な設備はありません。

４

従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者は（）内に期末人員を外数で記載しております。

(3）在外子会社
在外子会社に、重要な設備投資はありません。

- 22 -

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 23 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,800,000
計

28,800,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2021年３月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2021年６月16日）

普通株式

10,421,600

10,429,500

計

10,421,600

10,429,500（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）－内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。
単元株式数は100株であります。
－「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 24 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）2011年６月17日定時株主総会
①、②

当社取締役

２名

（注）２

当社使用人

66名

（注）２

新株予約権の数（個）59［０］(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）

①
②

新株予約権の行使時の払込金額（円）571（注）５、８

新株予約権の行使期間①②

2013年11月22日から2021年６月17日まで
2014年11月22日から2021年６月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）①②

発行価格 819 資本組入額 409（注）８
発行価格 834 資本組入額 417

新株予約権の行使の条件（注）６、７

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

普通株式
普通株式

（注）１

2,700［０］（注）３、４、８
3,200［０］当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２ 付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数に基づくものであります。
３ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の分を減じています。
４ 新株予約権の発行日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
５ 新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行する場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
６ 新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。
(2）新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
(3）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を得ることを条件とし、その詳細な譲渡条件についても取締役会の決議によるものとする。
(4）その他の行使の条件については、新株予約権発行を決議する取締役会の決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する契約に定めるものとする。
７ 新株予約権の取得事由(1）当社が消滅会社となる合併契約が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案につき当社株主総会又は取締役会で承認されたときは、当社は当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が上記６に定める条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
８ 当社は、2013年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 25 -

決議年月日付与対象者の区分及び人数（名）2012年６月14日定時株主総会
①、②

当社取締役
当社使用人

２名
84名

（注）２
（注）２

新株予約権の数（個）376［356］(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

①

普通株式

13,600［12,600］（注）３、４、８

（株）

②

普通株式

24,000［23,000］

新株予約権の行使時の払込金額（円）701（注）５、８①

2014年11月２日から2022年６月14日まで②

2015年11月２日から2022年６月14日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の①

発行価格 1,019 資本組入額 509（注）８

発行価格及び資本組入額（円）②

発行価格 1,014 資本組入額 507

新株予約権の行使の条件（注）６、７

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

新株予約権の行使期間（注）１

当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２ 付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数に基づくものであります。
３ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の分を減じています。
４ 新株予約権の発行日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
５ 新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行する場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
６ 新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。
(2）新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
(3）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を得ることを条件とし、その詳細な譲渡条件についても取締役会の決議によるものとする。
(4）その他の行使の条件については、新株予約権発行を決議する取締役会の決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する契約に定めるものとする。
７ 新株予約権の取得事由(1）当社が消滅会社となる合併契約が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案につき当社株主総会又は取締役会で承認されたときは、当社は当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が上記６に定める条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
８ 当社は、2013年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 26 -

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2016年４月１日～
2017年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

63,700

10,244,300

30

4,915

30

1,436

56,30010,300,600

25

4,940

25

1,462

49,70010,350,300

23

4,964

23

1,485

31,10010,381,400

14

4,978

14

1,499

40,20010,421,600

19

4,998

19

1,519

（注）１
2017年４月１日～
2018年３月31日（注）１
2018年４月１日～
2019年３月31日（注）１
2019年４月１日～
2020年３月31日（注）１
2020年４月１日～
2021年３月31日
（注）１
（注）１

新株予約権の行使（旧商法第280条ノ19第１項に規定する新株引受権の行使を含む）による増加であります。
２ 2021年４月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,900株、資本金が３百万円及び資本準備金が３百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）
（注）１
２

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

17

17

42

37

4

3,726

3,843

－

－

15,973

4,064

9,321

17,235

3

57,602

104,198

1,800

－

15.32

3.90

8.95

16.54

0.00

55.28

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

自己株式409,678株は、「個人その他」に4,096単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75694口）が保有する当社株式は、「金融機関」に507単元、「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しております。また、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75682口）が保有する当社株式は、「金融機関」に2,946単元、「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をしております。

- 27 -

（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

堀

紘一

所有株式数
（株）

住所

東京都港区

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,422,000

14.20

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

706,800

7.06

古谷

東京都渋谷区

609,700

6.09

1585 Broadway New York, New York
10036,U.S.A.

484,900

4.84

オリックス株式会社

東京都港区浜松町２丁目４－１

428,300

4.27

株式会社ワイズマン

東京都港区六本木４丁目３-35

400,000

3.99

25 Bank Street Canary Wharf
London UK

377,588

3.77

東京都世田谷区

349,900

3.49

295,001

2.94

昇MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレ
ーMUFG証券㈱証券管理部)

J．P．Morgan Securities plc(常任代理人 JPモルガン証券株式
会社)
山川

隆義

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,LONDON EC４A ４AU,

U.K.

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目９番７号

294,063

2.93

計

－

5,368,252

53.62

（注）１

自己株式409,678株保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
・株式会社日本カストディ銀行（信託口）
706,800株

３

上記のほか、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75682口）が294,620株保有しています。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をしております。

- 28 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）

3,453

株主としての権利内容に制

普通株式

754,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,664,900

96,649同上

単元未満株式

普通株式

1,800

－

同上

発行済株式総数

10,421,600－－

総株主の議決権－

100,102－（注）

限のない、標準となる株式「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ
信託口・75682口）が所有する当社株式が294,600株（議決権2,946個）及び日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75694口）が所有する当社株式が50,700株（議決権507個）含まれております。

②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都千代田区霞株式会社ドリーム
インキュベータが関三丁目２番６号

409,600

計－409,600（注）

自己名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

345,300

754,900

7.24

345,300

754,900

7.24

他人名義所有株式数（株）

他人名義で所有している理由等
株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP
信託口・75694口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が50,700株保有しております。
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（株式付与ESOP信託口・75682口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が294,600株保有しております。

- 29 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（役員報酬ＢＩＰ信託）① 本制度の概要
当社が当社役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき当社役員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、役員株式交付規程に従い、信託期間中の業績指標及び役位等に応じた当社株式を、退任時に無償で役員に交付します。当該信託により取得する当社株
式の取得資金は全額当社が拠出するため、役員の負担はありません。
②

役員等に取得させる予定の株式の総数
50,778株③

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（株式付与ＥＳＯＰ信託）① 本制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
②

従業員等に取得させる予定の株式の総数
294,620株③

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者- 30 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
区分

株式数(株)

取締役会(2020年４月６日)での決議状況

価額の総額(百万円)
250,000300－－

当事業年度における取得自己株式

162,300

189

残存決議株式の総数及び価額の総額

87,700110

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

35.08

36.72

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

35.08

36.72

(取得期間2020年４月８日～2021年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式（注）１

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式は含まれておりません。

２「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」導入に伴い、ESOP信託口及びBIP信託口が取得した当社株式は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

- 31 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）（千円）（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

45,271

78,566――

保有自己株式数

755,076―755,076―（注）１

当事業年度及び当期間における「その他」の内訳は、ESOP信託における信託口から従業員持株会への売却であります。なお、当期間における「その他」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのBIP信託及びESOP信託における信託口から従業員持株会への売却数を含めておりません。

２

保有自己株式数にはBIP信託口が保有する当社株式（当事業年度末50,778株）及びESOP信託口が保有する当社株式（当事業年度末294,620株）が含まれております。

３【配当政策】
当社は、株主への長期利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、利益配分については、各期の経営成績、
財政状態及び将来の投資原資を総合的に勘案しながら、最適な時期に最適な方法で株主に報いていく方針であります。なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
しかしながら、2021年３月期の業績状況や今後の財務状況等を総合的に鑑みて、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただくことといたしました。
また、内部留保資金につきましては、持続安定的成長を達成するために、既存事業活動への運転資金及び機動的な新規事業展開への投資資金として有効活用していくこととしております。

- 32 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

企業統治の体制
１．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由及び基本的な考え方
当社の企業統治の体制については、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会と監査等委員会により業務執行の監視及び監督を行い、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行うとともに、業務執行の意思決定を経営会議で行っています。
当社がこのような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「中長期的な株主の利益を最大化するべく、より効率的かつ健全に経営・執行していく」という基本的な考え方をこれまで以上に具現化することができると考えているためであります。
以下体制の概要について説明いたします。
ⅰ

取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在 原田 哲郎、三宅 孝之、細野 恭平、嶋田 隆、藤田 勉、
那珂 正、内田 成宣、宇野 総一郎及び小松 百合弥の９名で構成されており、代表取締役CEO 原田 哲郎を議長とし、経営上の重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っています。
当社の取締役のうち監査等委員でない取締役は９名以内とする旨、及び取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めています。
なお、当社は監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を、定款で定めています。

ⅱ

監査等委員会
当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在 那珂 正、内田 成宣、宇野 総一郎及び小松 百合弥の社外取締役４名で構成されており、監査等委員会委員長 那珂 正を議長とし、取締役会及び経営会議の監査・モニタリングのほか、内部監査の結果及びその他の重要事項について議論しています。
当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨、及びその任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めています。

ⅲ

指名報酬委員会
当社は取締役及び執行役員の選解任並びに報酬を公正に決定するという観点から取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。
指名報酬委員会は、代表取締役CEO 原田 哲郎、社外取締役である嶋田 隆、藤田 勉、那珂 正及び宇野総一郎によって構成されており、社外取締役が過半数を占めています。
ⅳ 経営会議当社は迅速な業務執行と責任の明確化を図るという観点から執行役員制度を導入し、代表取締役CEO 原田
哲郎を議長とする経営会議を設置しています。
経営会議は、原田 哲郎、三宅 孝之、細野 恭平、竹内 孝明、宮宗 孝光、島崎 崇、村田 英隆、石川 雅
仁、沼田 和敏、濱田 正巳、鈴木 一矢、野邊 義博、半田 勝彦、堀場 利穂、田代 雅明、宮内 慎及び上村敏弘の執行役員によって構成されています。
ⅴ コンプライアンス委員会
当社は取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することをモニタリングし、改善していくことを目的にコンプライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス委員会は、代表取締役CEO 原田 哲郎、代表取締役社長C00 三宅 孝之、取締役副社長
C00 細野 恭平及び監査等委員長 那珂 正によって構成されています。
ⅵ

会計監査人
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。EY新日本有限責任監査法人は2006年３月期から当社の会
計監査人に就任しています。

- 33 -

２．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
ⅰ

取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ａ 取締役は実効性のある内部統制システムと法令遵守体制を整備し、適正に企業を統治しています。
ｂ

情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を実施し、透明性のある経営を行っています。

ⅱ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役は文書管理規程を定め、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに10年間保ａ

存し、管理しています。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・監査等委員会議事録
・経営会議議事録
・計算書類
・その他取締役会が決定する書類
代表取締役は、前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間及び管理方法

ｂ

等を文書管理規程で定めるとともに、取締役及び従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存及び管理を適正に行うように指導しています。
ⅲ

損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ａ 当社及び子会社の代表取締役は、次のリスクについて、継続的にモニタリングを行い、リスクが顕在化した場合には速やかに対応できるよう、規程及び対策を整備しています。
・プロジェクトリスク
・投資・与信リスク・情報リスク
・各事業特有のリスク
特に、投融資先数の増加に伴う投資・与信リスクの高まりに対しては、ポートフォリオ管理体制を強化

ｂ

し、リスク管理の徹底を図っています。
ｃ 当社及び子会社の代表取締役は、取締役及び従業員に対して、業務執行において適切にリスクを管理するように指導しています。
- 34 -

ｄ

監査等委員会は、取締役会及び経営会議の監査及び監督を実施し、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況及び内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加調査等を指示できる体制としています。また、会計監査人と連携を図りながら、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行の状況を監査及び監督しています。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅳａ

取締役会は、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っています。また、経営会議において適切かつ効率的な業務執行を推進しています。

ｂ

経営意思決定の迅速化及び責任の明確化を図るという観点から、執行役員制度を継続及び拡充しています。

ｃ

取締役会における経営及び監督を補佐する機能として、取締役会担当を設置し、取締役職務の効率的な運営を補佐しています。

ｄ監査等委員会は、取締役会及び経営会議のモニタリングを実施し、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況及び内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加調査等を指示できる体制としています。また、会計監査人と連携を図りながら、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行の状況を監査及び監督しています。

ⅴ

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 全社の組織が小規模であることに鑑み、代表取締役はコンプライアンスや当社を取り巻くリスクとその管理について、全社員参加のミーティングにおいて全社員への周知徹底を図っています。
監査等委員会による監査に加え、内部監査担当による内部監査を実施し、定期的に事業活動の適法性及ｂ

び適正性の検証を行っています。
当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅵａｂ

該当する子会社が設立される場合には、代表取締役は所要の統制体制を整備しています。
当社は、子会社の取締役に対し、子会社の業務執行に係る重要事項等について、「関係会社管理規程」の定めに従い、定期的に当社へ報告又は事前承認を得ることを求めています。
ｃ 子会社において、「関係会社管理規程」に定める当社への事前協議や承認が必要な事項が発生した場合、当社は、協議及び決裁を通じて子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保しています。
ｄｅ

当社は、子会社に対して、内部監査を実施し、適宜子会社の業務執行を監視しています。
各子会社の監査役と当社の内部監査部門及び監査等委員会が緊密に連携し、当社グループにおける監査等委員会監査及び内部監査の有効性及び効率性を高めています。
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

ⅶ

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は監査等委員会が求める必要な要員数の補助の使用人を速やかに設置しています。
ⅷ

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人に対する取締役及び業務執行者からの独立性並びに当該使用人に対する監査等委員会による指示の実効性を担保しています。

ⅸ

当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制ａ代表取締役は、取締役会及び経営会議の参加者に監査等委員会委員長（又はその他の監査等委員）を加え、重要な経営情報を連携しています。

ｂ

当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が、法令・定款に反する事実や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告しています。
当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が、監査等委員会へ報告を行ったこｃとを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備しています。
その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制ⅹａ

代表取締役は、取締役及び使用人の会議予定を監査等委員会が予め関知し、必要に応じていつでも参加し、監視できるよう、会議のスケジュール及びその出席予定者、会議目的を電子媒体にて各監査等委員に常時公開しています。
その他、監査等委員会より資料請求等の要請があった場合には、代表取締役は速やかに対応していまｂす。
監査等委員会の職務の執行のために生ずる費用は、必要と認められる場合、当社が負担しています。

ｃ- 35 -

ⅹⅰ

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

ａｂ

反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持ちません。
反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的な対応を行います。

ｃ

反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引を行いません。

ⅹⅱａ

反社会的勢力排除に向けた整備状況
対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況ｂ

コンプライアンス委員会がその任に当たっています。
外部の専門機関との連携状況

ｃ

顧問法律事務所と常時相談できる体制を整備しています。
反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
日常的な営業及び業務活動で得られる情報に加え、顧問法律事務所や取引金融機関とのやりとりで得られる情報を含めて、反社会的勢力に関する情報を集中管理し、当社が一切関わることのないように確認できる体制を整備しています。
社内への周知徹底ｄ

反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持たない旨、定期的に開催する全社員参加のミー
ティングにおいて周知徹底するとともに、相談窓口を設けて、全社員がいつでも相談できる体制を設置しています。
３．責任限定契約の概要
ⅰ 取締役
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者も含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。
ⅱ 社外取締役
当社は、2015年６月11日開催の定時株主総会において、責任限定契約を締結できる取締役及び監査役の範囲を、取締役（業務執行取締役等である者を除く）とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって責任限定契約を締結できる取締役の範囲を変更しています。
そのため、当社は、社外取締役の招聘し、期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として、取締役（業務執行取締役等である者を除く）と責任限定契約を締結しています。
ⅲ

会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しています。

４．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社役員及び当社の関係会社（上場企業は除く）の役員、当社が派遣する会社で役員の地位にある者であり、被保険者は保険料を負担していません。
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補しています。なお、法律違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。
５．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を、定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

- 36 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性1名
役名（役員のうち女性の比率11％）

氏名

生年月日

略歴
1981年４月

海上自衛隊入隊

1990年４月

日本生命保険相互会社入社

1996年５月

任期

所有株式数
（株）

(注)２

49,800(注)２

72,600(注)２

35,300

(注)２

0

(注)２

0

カリフォルニア大学バークレー校経営大学
院経営学修士代表取締役CEO原田哲郎

1965年9月22日生

2000年10月

当社入社

2003年１月

当社マネジャー就任

2006年６月

当社執行役員就任（現任）2017年11月

アイペット損害保険株式会社取締役就任（現任）

2018年６月

当社取締役就任

2020年６月

当社代表取締役CEO就任（現任）

10月

アイペットホールディングス株式会社取締役（監査等委員）（現任）

代表取締役社長COO

三宅孝之

1970年4月24日生

1995年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

2001年７月

A.T.カーニー株式会社入社

2004年６月

当社入社

2004年11月

当社マネジャー就任

2009年10月

当社執行役員就任（現任）2019年６月

当社取締役就任

2020年６月

当社代表取締役COO就任

2021年６月

当社代表取締役社長COO就任（現任）

1996年４月

海外経済協力基金（現株式会社国際協力銀行）入社

2000年５月

ミシガン大学公共政策学修士

2005年10月

当社入社

2007年８月
取締役副社長COO

取締役

細野

嶋田

恭平

隆

(注)1

1973年4月28日生

1960年3月20日生

2009年10月

当社マネジャー就任
当社アジア担当マネージングディレクター
就任

2012年10月

当社執行役員就任（現任）2019年６月

当社取締役就任

2020年６月

当社代表取締役COO就任

2021年６月

当社取締役副社長COO就任（現任）

1982年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

2015年７月

経済産業省 官房長

2016年６月

同省 通商政策局長

2017年７月

同省 事務次官

2020年６月

富士フイルムホールディングス株式会社
取締役（現任）
読売新聞大阪本社社外監査役（現任）
読売新聞西部本社社外監査役（現任）

取締役

藤田

勉

(注)1

2021年６月

当社取締役就任（現任）

1982年４月

山一證券株式会社入社

1997年10月

メリルリンチ投信投資顧問株式会社入社

2000年８月

シティグループ証券株式会社入社

2010年10月

同社取締役副会長

2016年６月

シティグループ証券株式会社顧問（現任）2017年４月

一橋大学大学院経営管理研究科特任教授（現任）

1960年3月2日生
７月

一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表（現任）2019年６月

株式会社ハウスドゥ取締役（現任）

2020年６月

RIZAPグループ株式会社社外取締役（現任）

2021年６月- 37 -

当社取締役就任（現任）

役名

氏名

取締役

那珂

（監査等委員）

生年月日

正

(注)１

1945年５月28日生

略歴
1968年４月

建設省（現国土交通省）入省

1998年６月

同省住宅局長

2003年８月

都市基盤整備公団副総裁

2004年７月

財団法人ベターリビング理事長

2013年６月

住宅保証機構株式会社代表取締役社長

2014年４月

同社代表取締役会長（現任）2017年６月

当社取締役就任（監査等委員）（現任）

任期

所有株式数
（株）

(注)３

0

(注)３

17,000

(注)３

0

(注)３

0

一般財団法人高齢者住宅財団理事長
（現任）

取締役

内田

（監査等委員）成宣(注)１

1946年２月11日生

1983年４月

弁護士登録、平山法律事務所入所

1984年４月

伊礼法律事務所入所

1988年４月

新都市総合法律事務所開業（現任）2000年６月

当社監査役就任

2001年３月

当社監査役辞任

2006年６月

当社監査役就任

2017年10月

当社取締役就任（監査等委員）（現任）

1988年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）、長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所

1993年11月
取締役

宇野（監査等委員）総一郎(注)１

1997年１月
1963年１月14日生

米国ニューヨーク州司法試験合格
長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）パートナー弁護士（現任）2004年６月

ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグ
ループ株式会社）社外監査役就任（現任）2018年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）2019年６月

テルモ株式会社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）

1986年４月

野村證券株式会社入社

1988年４月

クレディスイス信託銀行株式会社入行

1990年４月

スパークス投資顧問株式会社（現スパークス・グループ株式会社）入社

1996年５月

The Dreyfus Corporation入社

1999年12月

Fiduciary Trust Company International
入社

取締役

小松

（監査等委員）百合弥(注)１

1962年10月18日生

2000年９月

インテラセット株式会社入社

2004年11月

Worldeye Capital Inc.入社

2006年６月

Olympus Capital Holdings Asia入社

2010年７月

大和クオンタム・キャピタル株式会社入社

2010年８月

大塚化学株式会社執行役員

2012年８月

株式会社ドワンゴ顧問

2013年１月

大塚化学株式会社顧問（現任）株式会社ドワンゴ執行役員CFO

2014年10月

株式会社KADOKAWA・DWANGO（現株式会社
KADOKAWA）取締役
株式会社ドワンゴ取締役（現任）2017年６月

カドカワ株式会社（現株式会社KADOKAWA）
執行役員

2020年７月

NTN株式会社取締役（現任）

2021年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）計174,700（注）１

嶋田隆氏、藤田勉氏、那珂正氏、内田成宣氏、宇野総一郎氏及び小松百合弥氏は、社外取締役であります。

２

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３

監査等委員である取締役の那珂正氏、内田成宣氏及び宇野総一郎氏の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、小松百合弥氏の任期は2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

- 38 -

４

当社は、2020年６月29日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

氏名

森本

生年月日

英香

略歴
1981年４月
1997年９月

環境庁（現環境省）入省
環境庁長官秘書官

2002年２月
2008年７月

環境大臣秘書官
大臣官房総務課長

2009年７月
2011年８月

大臣官房秘書課長
内閣審議官 内閣官房原子力安全規制

2012年９月

組織等改革準備室長
原子力規制庁次長

2014年７月
2017年７月

大臣官房長
事務次官

2019年７月
2020年１月

環境省顧問
当社特別顧問（現任）2020年４月

早稲田大学法学部教授（現任）1957年１月４日生

なお、当該監査等委員である取締役補欠者の任期は２年であります。

- 39 -

所有株式数
（株）

0

当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の略歴は以下のとおりであります。
役名

氏名

生年月日

代表取締役
CEO

原田

哲郎

1965年９月22日生

執行役員

略歴
1981年４月

海上自衛隊入隊

1990年４月

日本生命保険相互会社入社

1996年５月

カリフォルニア大学バークレー校経営学修士

2000年10月

当社入社

2003年１月

当社マネジャー就任

2006年６月

当社執行役員就任（現任）2017年11月

アイペット損害保険株式会社取締役就任（現任）2018年６月

当社取締役就任

2020年６月

当社代表取締役CEO就任（現任）

2020年10月

アイペットホールディングス株式会社取締役（監査等委

所有株式数
（株）

49,800員）就任（現任）

代表取締役
社長COO

三宅

孝之

1970年４月24日生

執行役員

取締役
副社長COO細野恭平

1973年４月28日生

執行役員

1995年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

2001年７月

A.T.カーニー株式会社入社

2004年６月

当社入社

2004年11月

当社マネジャー就任

2009年10月

当社執行役員就任（現任）2019年６月

当社取締役就任

2020年６月

当社代表取締役COO就任

2021年６月

当社代表取締役社長COO就任（現任）

1996年４月

海外経済協力基金（現株式会社国際協力銀行）入社

2000年５月

ミシガン大学公共政策学修士

2005年10月

当社入社

2007年８月

当社マネジャー就任

2009年10月

当社アジア担当マネージングディレクター就任

2012年10月

当社執行役員就任（現任）2019年６月

当社取締役就任

2020年６月

当社代表取締役COO就任

2021年６月

当社取締役副社長COO就任（現任）

1986年４月

東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）

72,60035,300

入社

執行役員

竹内

孝明

1962年11月30日生

1995年６月

マサチューセッツ工科大学技術＆政策プログラム修士

1999年６月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社

2001年６月

同社プロジェクトマネジャー就任

2002年６月

ウルシステムズ株式会社入社

45,200

同社戦略コンサルティングプリンシパル就任

執行役員

執行役員

宮宗

島崎

孝光

崇

1974年10月30日生

1972年９月10日生

2004年３月

当社入社 執行役員就任（現任）

1998年４月

シャープ株式会社入社

2001年10月

コムテック株式会社入社

2002年８月

当社入社

2005年10月

当社マネジャー就任

2011年４月

当社執行役員就任（現任）

1995年４月

株式会社電通国際情報サービス入社

2006年３月

当社入社

2008年10月

当社マネジャー就任

2011年４月

当社執行役員就任（現任）

1993年４月

株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入社

1999年６月

マサチューセッツ工科大学経営学修士

1999年７月

東京三菱証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証

15,00021,000券株式会社）入社
執行役員

村田

英隆

1968年９月３日生

2000年５月

モルガン・スタンレー証券株式会社（現モルガン・スタンレ
ーMUFG証券株式会社）入社

2002年４月

当社入社

2005年４月

当社マネジャー就任

2012年10月

当社執行役員就任（現任）- 40 -

53,000

役名

執行役員

執行役員

執行役員

氏名

石川

沼田

濱田

生年月日

雅仁

和敏

正巳

1974年４月16日生

1974年７月24日生

1962年12月26日生

略歴
1999年４月

住友商事株式会社入社

2004年10月

当社入社

2006年10月

当社マネジャー就任

2012年10月

当社執行役員就任（現任）

2000年４月

株式会社野村総合研究所入社

2005年４月

当社入社

2008年４月

当社マネジャー就任

2013年６月

当社執行役員就任（現任）

1985年４月

株式会社東海銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入社

2008年11月

東海東京証券株式会社入社

2010年４月

当社入社 企業財務ソリューショングループ マネージングデ

所有株式数
（株）

0

0

15,500ィレクター就任

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

鈴木

野邊

半田

堀場

田代

宮内

上村

一矢

義博

勝彦

利穂

雅明

慎

敏弘

1974年８月８日生

1981年８月19日生

1972年５月９日生

1973年３月25日生

1984年３月９日生

1979年11月15日生

1981年５月20日生

2016年６月

当社執行役員就任（現任）

1998年４月

ソニー株式会社入社

2005年６月

ノースウェスタン大学ケロッグスクール経営学修士

2006年９月

ブーズ・アンド・カンパニー株式会社（現PwCコンサルティ
ング合同会社 ストラテジーコンサルティング）入社

2008年11月

当社入社

2010年10月

当社マネジャー就任

2015年４月

当社シニアマネジャー就任

2018年４月

当社執行役員就任（現任）2007年４月

当社入社

2011年10月

当社マネジャー就任

2015年４月

当社シニアマネジャー就任

2019年４月

当社執行役員就任（現任）

1995年４月

株式会社大広入社

1999年６月

株式会社エイティーワン・エンタテインメント入社

2001年６月

株式会社博報堂入社

2003年12月

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ入社

2017年11月

当社入社 シニアマネジャー

2019年10月

当社執行役員就任（現任）

1993年４月

三菱電機株式会社入社

2001年３月

当社入社

2004年５月

株式会社ミスミ入社

2006年２月

当社入社 秘書課長

2014年12月

当社総務グループ長就任

2019年９月

当社人事総務グループ長就任

2020年１月

当社執行役員就任（現任）2008年４月

当社入社

2012年４月

当社マネジャー就任

2015年４月

当社シニアマネジャー就任

2020年３月

当社執行役員就任（現任）2002年４月

双日株式会社入社

2008年５月

ニューヨーク大学スターン校経営学修士

2008年６月

当社入社

2010年10月

当社マネジャー就任

2015年12月

当社シニアマネジャー就任

2021年４月

当社執行役員就任（現任）2007年12月

有限責任監査法人トーマツ入所

2014年５月

株式会社スピアヘッド・アドバイザーズ入社

2016年３月

当社入社 経営管理グループマネジャー

2018年10月

当社経営管理グループ長就任

2021年４月

当社執行役員就任（現任）- 41 -

0

0

500

1,400

5,500

0

0

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であります。
１．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 嶋田 隆氏、藤田 勉氏、那珂 正氏及び小松 百合弥氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しています。
社外取締役 内田 成宣氏は、（２）（役員の状況）の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有していますが、当社との間にその他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しています。
社外取締役 宇野 総一郎氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間に法律業務に関する取引関係がありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しています。
２．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視及び監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っています。
３．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
４．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視及び監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えています。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られています。

- 42 -

（３）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査方針及び監査計画に基づき定期的な監査を実施しており、取締役会、経営会議及びその他重要な会議への出席並びに代表取締役及び取締役等へのヒアリングを通じて経営の監視を行っています。また、監査等委員会は監査等委員である社外取締役４名で構成されています。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
氏 名
開催回数
出席回数
那珂 正
11
11
内田 成宣
11
11
宇野 総一郎1111
小松 百合弥－－（注）小松 百合弥氏は、2021年６月16日開催の第21回定時株主総会において新任の社外監査等委員として就任したため、出席回数等はありません。

②

内部監査の状況
内部監査担当は、事業活動の適法性及び適正性を検証、評価及びモニタリングしており、監査結果を代表取締役に報告しています。なお、内部監査担当は２名であり、代表取締役直轄として機能しています。
内部監査担当は、監査等委員会、会計監査人及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会へ出席することで相互の連携が図られています。

③

会計監査の状況
１．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２．継続監査期間
16年間
３．業務を執行した公認会計士
佐藤 明典
藤原

由佳

４．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等２名、その他４名であります。
５．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委
員全員の合意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会において、EY新日本有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任
しております。
６．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

- 43 -

④

監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

30

－

33

－

連結子会社

25

－

34

－

計

55

－

67

－

２．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社）に対する報酬（１. 監査公認会計士等に対する報酬を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

－

5

－

2

計

－

5

－

2

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、アイペット損害保険株式会
社のシステム移行リスク管理態勢の調査業務であります。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

- 44 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際して、あらかじめ決議する内容について、指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.固定報酬に関する方針
職位に応じた堅実な職務遂行を促すことを目的とした報酬であり、各役員の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務における貢献・実績に基づき決定し、現物給与と企業厚生年金掛金を合算した金額が定期同額となるように支給しております。
b.業績連動報酬等に関する方針
毎期の利益創出のインセンティブ向上を企図し、来期に向けて業績連動報酬を設計中です。
c.非金銭報酬等に関する方針
2014年６月12日開催の第14回定時株主総会にてご承認いただいた株式報酬の内容は、各事業年度の役位等に応じて、支給する株式報酬制度（以下「本制度」という）があります。なお当該決議時の対象役員は2名です。
本制度における報酬等の額・内容等(1)本制度の概要
当社が拠出する取締役報酬（下記(2)のとおり）を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位等に応じて当社の取締役に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時になります。
(2)会社が拠出する金員の上限
当社は、連続する５事業年度（当初は2014年３月末で終了する事業年度から2018年３月末で終了する事業
年度までの５事業年度とし、下記の本信託の継続が行われる場合には、以降の各事業年度とする。以下「対象期間」という）を対象として本制度を導入します。
当社は、対象期間ごとに合計100百万円を上限とする金員を、対象期間の取締役への報酬として拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託を設定します。（以下「本信託」という）。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を当社（自己処分株式）又は株式市場から取得します。
なお、対象期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより新たな株式報酬制度として本信託を継続することがあり得ます。その場合、本信託の信託期間を５年間延長するとともに、翌５事
業年度を新たな対象期間とし、当社新たな対象期間ごとに、合計100百万円の範囲内で、追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役に対する月次ポイント（下記(3)に定める）の付与を継続します。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託契約の変更時に信託財産内に残存する当社株式（取締役に割り当てられた予定ポイント数（下記(3)に定める）の残高に相当する当社株式及び取締役に付与された
月次ポイント数に相当する当社株式で交付が未了であるものを除く）及び金銭（以下「残存株式等」という）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、100百万円の範囲内とします。
(3)取締役が取得する当社株式数の算定方法と上限
信託期間中の最初の５年間（※）の毎年７月に、同年３月末で終了した事業年度（すなわち前事業年度）
における役位等に応じて、取締役ごとに一定のポイント数（以下「予定ポイント数」という）が算出され、割り当てられます。予定ポイント数を割り当てられた取締役には、その後3年間にわたり、取締役に在任している限り、毎月末日に、割り当てられた予定ポイント数を36等分したポイント数(以下「月次ポイント数」という)が付与されます。１ポイントは当社株式１株とします。信託期間中に株式分割・株式併合等のポイント数の調整が行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされます。
各取締役には、取締役退任時に、付与されていた月次ポイント数の累積値（以下「累積ポイント数」という）に応じた当社株式が交付されます。取締役が退任した場合、当該取締役に割り当てられた予定ポイント
数は取り消され、それ以降、月次ポイント数が付与されることはありません。
各取締役に割り当てられる予定ポイント数の1年当たりの総額の上限（なお、かかる上限は、各取締役に付与される月次ポイント数の合計の１年当たりの上限にもなる）は15,000ポイントとします。

- 45 -

※上記(2)の本信託の継続が行われた場合には、信託契約の変更が行われた年の翌年以降の５年間とします。
(4)取締役に対する株式交付時期
当社の取締役が退任し、受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時までに付与されていた累積ポイント数に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から交付を受けることができます。ただし、信託期間（上記(2)の本信託の継続が行われていた場合には、延長後の信託期間）の終了時において本制度の対象者が取締役として在任している場合には、その時点で当該対象者に対して取締役の在任中に当社株式が交付されることになります。
d.報酬等の割合に関する方針
固定報酬と非金銭報酬の割合は以下を目安としております。
区分

固定報酬

非金銭報酬（株式報酬）監査等委員でない取締役

80％

20％

監査等委員である取締役

100％

－

e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定報酬は、定期同額で支給しております。非金銭報酬は、上記c.に記載のとおり株式交付信託BIPを採用しており、対象取締役に対し、役員株式交付規程に従って役位に応じたポイントを付与し、そのポイントの数に応じた当社株式を退任時に交付します。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
監査等委員ではない取締役の個人別の報酬等の内容については、指名報酬委員会に諮問し答申を受けて、取締役会で決定しており、決定の一部又は全部を取締役その他の第三者に委任しておりません。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容については、監査等委員会の協議によって決定いたします。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の
総額
（百万円）

固定報酬

191

131

－

60

7

5

監査等委員（社外取締
役を除く）

－

－

－

－

－

－

社外役員

22

22

－

－

－

3

役員区分

取締役
（監査等委員及び社外

対象となる
役員の員数
左記のうち、
業績連動報酬 退職慰労金（名）
非金銭報酬等

取締役を除く）（注）１

取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬７百万円であります。
２ 上表は、2020年６月29日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでお３ります。
2020年６月29日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって取締役を任期満了により退任された前
当社取締役ファウンダー堀紘一氏に対し、在任中の労に報いるため、60百万円のファウンダー功労金を贈呈いたしました。

③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。

- 46 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、インキュベーション事業における予算の未実行枠に相当する資金を利用して、流動性の高い株式による余資運用を行っております。余資運用目的として取得する株式については保有目的が純投資目的である投資株式、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式に区分する方針としております。

②

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

10

777

15

793

当事業年度
区分

受取配当金の

売却損益の

評価損益の

合計額（百万円）

合計額（百万円）

合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

9

40

243

③

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

- 47 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

- 48 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
金銭の信託
営業投資有価証券
有価証券
投資損失引当金
たな卸資産
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 49 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

4,745

4,327

※１ 2,917※１ 3,930

1,013－※２ 6,392※２ 6,738

4,968
△150
※３ 34
141
16
425
△7
20,497

8,122
△357
※３ 35
38
31
675
△15
23,528

202
235
△126
109
435
△255
179
491

202
264
△126
138
603
△264
339
680

403
82
1,982
120
2,588

817
1,051
37
95
2,001

※２ 992※２ 1,176

147
1,372
402
△67
2,847
5,927
26,424

44
1,753
427
△62
3,339
6,021
29,549（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
未払法人税等
株主優待引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 50 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

194

384

※４ 825※４ 1,400

286
11
346
8,869
1,290
7,579
249
31
144
564
11,521238
9427
11,287
1,801
9,485
218
28
152
673
14,819

912
28
41
268
14
1,265
12,786

1,044
41
132
272
43
1,533
16,353

4,978
4,412
3,078
△1,073
11,396

4,998
4,446
976
△1,184
9,237

△644
△125
△769
40
2,970
13,63826,424

103
△104
△0
13
3,945
13,19629,549②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
固定資産除却損
為替差損
貸倒引当金繰入額
価格変動準備金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
事業整理益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 51 -(自至※１ 22,755※１ 27,776※１ 12,314※１ 16,788

10,440※２ 10,316※２ 11,944

124

△957

25
4
－
14
44

23
9
40
14
88

9
88
52
22
－
6
16
195
△25

15
－
18
18
26
9
14
102
△971

－
13
13

14
－
14

－
－
－
△12
381
△282
99
△111

※３ 1,369

86

△400

△198

△2,105

10,98760
1,429△2,387336△217
118△2,505

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 52 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

△111

△2,505△271△19※ △291

816
21
※ 838

△403

△1,667△439
36△1,336△331

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

4,964

4,411

14

14

自己株式

3,275

株主資本合計△882

11,768

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

28

新規連結に伴う剰余金増加額－－

連結除外に伴う剰余金増加額

1

1

△198

△198

親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
自己株式の取得

△299

△299

自己株式の処分

109

109

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△13△13

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

当期変動額合計
当期末残高

14

0

△196

△190

△371

4,978

4,412

3,078

△1,073

11,396

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計

△422

△105

△528

新株予約権

49

非支配株主持分

2,564

純資産合計

13,855

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

28

新規連結に伴う剰余金増加額－

連結除外に伴う剰余金増加額

1

親会社株主に帰属する当期純損
失（△）

△198

自己株式の取得△299

自己株式の処分109

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△13

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△221

△19

△241

△9

405

154

当期変動額合計

△221

△19

△241

△9

405

△216

当期末残高

△644

△125

△769

40

2,970

13,638- 53 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

4,978

4,412

19

19

自己株式

3,078

株主資本合計

△1,073

11,396

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

39

新規連結に伴う剰余金増加額

33連結除外に伴う剰余金増加額－－△2,105△2,105

親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
自己株式の取得

△189

△189

自己株式の処分78

78

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動1414

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

当期変動額合計
当期末残高

19

34

△2,101△111△2,159

4,998

4,446

976

△1,184

9,237

新株予約権

非支配株主持分

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計

△644

△125

△769

40

2,970

純資産合計

13,638

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

39

新規連結に伴う剰余金増加額

3連結除外に伴う剰余金増加額－

親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△2,105

自己株式の取得△189

自己株式の処分78

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動14

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

747

20

768

△26

975

1,717

当期変動額合計

747

20

768

△26

975

△442

当期末残高

103

△104

△0

13

3,945

13,196- 54 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金等の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
事業整理益
固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
有価証券の増減額（△は増加）
金銭の信託の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期性預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の純増減額（△は増加）
敷金及び保証金の差入による支出
関係会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
事業整理による収入
貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 55 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

△12
160
163
326
1,522
56
4
18
△30
0
12
△30
16
△13
－
88
△757
△1,499△1,013
△230
△5
△98
64
△53
368
△939
35
△9
272
△536
△1,178△2,387
198
178
510
1,906
206
2
8
－
3
△2
△32
17
－
1,369
△40
85
△2,9971,013△1,008
△0
137
190
121
175
△343
34
△14
12
△388
△700

△105
1,028
200
△234
△851
△142
△12
－
－
24
△25
57
△61

△290
305
－
△262
△594
412
△68
△200
※２ △838－△7
31△1,510（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 56 -

(自
至

19
425
200
△289
40

27
575
370
△286
7

315

1,325

△299
△9
401
△23
△862
5,512
△22
※１ 4,627

△190
△11
1,816
△13
△407
4,627
－
※１ 4,220

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数連結子会社の名称

18社

アイペットホールディングス株式会社
アイペット損害保険株式会社
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company
株式会社DI Digital
株式会社DI Asia
DI MARKETING (THAILAND) CO.,LTD.
PT Dream Incubator Marketing Indonesia
DI Pan Pacific Inc.
DI投資合同会社
DIインドデジタル投資組合
DIAI INDIA PRIVATE LIMITED株式会社ワークスタイルラボ
DIMENSION株式会社
DIMENSION投資事業有限責任組合
ペッツオーライ株式会社
ピークス株式会社
株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル
合同会社Next Riseソーシャルインパクト推進機構
アイペットホールディングス株式会社、ペッツオーライ株式会社、ピークス株式会社、株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル及び合同会社Next Riseソーシャルインパクト推進機構は、当連結会計
年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称
主要な非連結子会社はありません。
連結範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも、小規模会社であり、合計総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数

2社

持分法適用関連会社の名称
DI Investment Partners Limited
DI Asian Industrial Fund, L.P.
(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としていない当該他の会社がありますが、主たる営業目的である営業投資事業のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするものではないため、持分法の適用範囲から除いております。

- 57 -

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT Dream Incubator Marketing Indonesiaの決算日は12月31日、DIMENSION投資事業
有限責任組合の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を利用しております。また、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ

関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。

ｂ

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法であります。

ｃ

投資事業組合等への出資
関連会社である組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、関連する損益については、組合等を管理運営する関連会社の持分法投資損益とともに、営業損益の区分に表示しております。関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の財務諸表に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ｄ

金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券の評価は、時価法によっております。

②

たな卸資産
ａ

仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

ｂ

原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ

リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が３～15年、器具備品が３～20年であります。

ｂ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。

- 58 -

②

無形固定資産ａ

リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、ソフトウエア（自社利用分）が社内における見込利用可能期間（５年）で
あります。

ｂ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準①

投資損失引当金期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

②

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③

株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

④

賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑤

役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑥

株式給付引当金
役員株式交付規程及び株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、将来の超過収益力が期待される期間（７年及び10年）にわたり、定額法による均等償却を行っております。

- 59 -

(7）重要な収益及び費用の計上基準①

営業投資売上高及び営業投資売上原価
営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

②

コンサルティングサービス売上高
コンサルティングサービス売上高については、検収を要しないものにつき契約期間の経過に伴い、契約上収受すべき金額を収益として計上しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、保険業を営む連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用については税込方式によっており、また、資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却する方法によっております。
②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

③

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 60 -

（重要な会計上の見積り）
１

営業投資有価証券等（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額①②

営業投資有価証券 6,738百万円
売上原価 1,117百万円③④

有価証券 8,122百万円
投資損失引当金 357百万円⑤

投資有価証券 1,176百万円（２）その他の情報① 算出方法
投資先の評価については、上場株式等は期末日の時価で評価しており、外貨建の上場株式等は期末日の時価及び為替レートで換算しております。また、未上場株式等は、実現評価損のみを計上しております。
なお、外貨建の未上場株式等についても期末日の為替レートで換算しております。
未上場株式等の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しております。
当社グループは、投資先のモニタリングにあたって、投資先の実情（事業計画の実現可能性、市場の成長性、事業の成長性、上場可能性、資金繰り、ファイナンスの進捗状況）を勘案の上、投資先の評価を行い、超過収益力が毀損したと判断した投資先については回収可能価額まで減損を計上しております。
②

主要な仮定
業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の評価を行い、超過収益力が毀損したか否かを判断し投資先の評価を行っております。その主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の状況や投資先企業が参入している市場の成長率、事業計画に含まれる経営改善施策を反映した営業
収益や利益水準及び当社グループの投資の回収計画の実現可能性であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
２

支払備金
当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社は、損害保険業を営んでおり、通常、保険事故発生時から即時に契約者よりアイペット損害保険株式会社への報告が行われることはなく、また、保険事故の報告を受けた後、保険金支払額が確定し、保険金が支払われるまでに一定の日数を要していることから、期末日時点
においては、既発生の損害に対する保険金支払債務を相当程度有しております。そのため、当該債務を支払備金として負債計上しております。なお、支払備金は、期末日時点のアイペット損害保険株式会社への報告の有無により、普通備金とIBNR備金に区分して算出しております。
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
支払備金

1,801百万円（２）その他の情報① 算出方法普通備金は、期末日時点で既に損害報告を受けた保険事故に対して個別に支払金額を見積り計上しております。具体的には、期末日において支払金額の確定しているものについては当該確定金額で、また、未確定のものについては、保険契約者からの請求内容に応じて過去の支払実績を元に平均単価を算定したう
えで、期末日時点の未払件数に乗じることにより算定しております。
他方、IBNR備金は、期末日時点で既に保険事故が発生しているが、報告を受けていないものに対して、過年度の実績に基づき、大蔵省告示第234号別表(第２条第３項関係)に定められた要積立額aの方式により計算した結果を見積り計上しております。具体的には、前連結会計年度までの直近３連結会計年度におけるIBNR備金積立所要額の平均額に、当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の発生損害増加率を乗じることで要積立額を算定しております。
② 主要な仮定普通備金は、期末日時点で既に報告を受けた保険事故に対して個別に支払額を見積り計上しているものの、支払金額が未確定のものに対する支払見込額の見積りには、過去の支払実績から算出した平均単価を用いております。

- 61 -

他方、IBNR備金は①算出方法に記載の通り、過去の支払実績に基づく傾向が今後も継続するという一定の仮定に基づき、要積立額を算定しております。
③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、支払備金の見積額と実際発生額との間に差額が大きく生じた場
合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
計基準委員会）

2019年７月４日
2020年３月31日

企業会計
企業会

（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
- 62 -

（3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
１．前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めて計上しておりました当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が資産運用目的で保有する有価証券は、今後見込まれる周辺事業への拡大を見越した当社の業績管理方針の変更に伴い、事業の実態をより適切に反映させるため、当連結会
計年度より「流動資産」の「有価証券」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた4,968百万円は、「流動資産」の「有価証券」として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて計上しておりましたソフトウエアは、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「無形固定資産」の「その他」に表示していた82百万円は、「ソフトウエア」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取配当金」、「その他」に含めておりました「金銭の信託運用益」、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」及び「投資有価証券売却損」に含めて計上しておりまし
た当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が資産運用目的で保有する有価証券等に係る運用損益
は、今後見込まれる周辺事業への拡大を見越した当社の業績管理方針の変更に伴い、事業の実態をより適切に反映させるため、当連結会計年度より「売上高」又は「売上原価」として表示する方法に変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた111百万円は「売上高」に、「その他」に表示していた「金銭の信託運用益」７百万円は「売上高」に、「金銭の信託運用損」１百万円は「売上原価」として組み替えております。また、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」13百万円は「売上原価」に、「投資有価証券売却損」に表示していた「投資有価証券売却益」40百万円は「売上高」に、「投資有価証券売却損」
33百万円は「売上原価」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」、「投資有価証券売却損益」、「投資有価証券評価損益」、「その他」に含めておりました「金銭の信託運用損益」、「利息及び配当金の受取額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の純増減
額」、「金銭の信託の取得による支出」に含めて計上しておりました当社の子会社であるアイペット損害保険
株式会社が資産運用目的で保有する有価証券等及びそれらに係る運用損益は、今後見込まれる周辺事業への拡大を見越した当社の業績管理方針の変更に伴い、事業の実態をより適切に反映させるため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の増減額」、「金銭の信託の増減額」、「未収入金の増減額」及び「未払金の増減額」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「投資有価証券売却損益」△７百万円、「受取利息及び受取配当金」△111百万円、「投資有価証券評価損益」13百万円、「利息及び配当金の受取額」105百万円、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資有価証券の純増減額」△1,595百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の増減額」△1,499百万円、「未収入金の増減額」△86百万円及び「未払金の増減額」△４百万円として組
み替えております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「金銭の信託運用損益」△6百万円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「金銭の信託の取得による支出」△1,007百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「金銭の信託の増減額」△1,013百万円として組
み替えております。

- 63 -

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「配当金の支払額」△０百万円は、「その他」として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）
１．株式付与BIP信託の会計処理について
当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制
度として役員報酬BIP信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社が当社役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出する
ことにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき当社役員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、役員株式交付規
程に従い、信託期間中の業績指標及び役位等に応じた当社株式を、退任時に無償で役員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、役員の負担はありま
せん。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度120百万円及び67,800株、当連結会計年度90百万円及び50,778株であります。
２．株式付与ESOP信託の会計処理について
当社は、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度550
百万円及び322,869株、当連結会計年度502百万円及び294,620株であります。

- 64 -

（連結貸借対照表関係）※１

受取手形及び売掛金（前連結会計年度）
受取手形及び売掛金の中には保険事業における通常の取引に基づいて発生した営業上の未収金2,189百万円が含まれております。
（当連結会計年度）
受取手形及び売掛金の中には保険事業における通常の取引に基づいて発生した営業上の未収金2,719百万円が含まれております。

※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

営業投資有価証券（株式）
営業投資有価証券（出資金）

83百万円
250百万円

75百万円
23百万円

投資有価証券（株式）100百万円

300百万円※３

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

商品及び製品
仕掛品

－百万円
－百万円

5百万円
3百万円

貯蔵品

34百万円

26百万円

※４

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

当座貸越及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高3,125百万円
825百万円3,550百万円
1,400百万円

差引額

2,300百万円

2,150百万円- 65 -

（連結損益計算書関係）※１

売上高及び売上原価（前連結会計年度）
売上高の中には、収入保険料18,115百万円並びに売上原価の中には、営業投資有価証券評価損206百万円、投資損失引当金繰入額56百万円、支払保険金7,443百万円、責任準備金繰入額1,522百万円及び支払備
金繰入額326百万円が含まれております。
（当連結会計年度）
売上高の中には、収入保険料22,412百万円並びに売上原価の中には、営業投資有価証券評価損911百万円、投資損失引当金繰入額206百万円、支払保険金9,853百万円、責任準備金繰入額1,906百万円及び支払備金繰入額510百万円が含まれております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要なものは、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

役員報酬

391百万円

339百万円

給与手当
地代家賃

2,043百万円
502百万円

2,349百万円
547百万円

業務委託費
広告宣伝費

1,033百万円
771百万円

1,022百万円
824百万円

販売手数料
株主優待引当金繰入額

2,320百万円
41百万円

3,472百万円
32百万円

251百万円△0百万円

279百万円
4百万円

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※３

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
（当連結会計年度）
当社の子会社であるアイペット損害保険株式会社におきまして、ソフトウエア仮勘定を処分したことにより発生しております。

（連結包括利益計算書関係）※
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金
当期発生額

19百万円
△253百万円

712百万円
242百万円

税効果額△233百万円△37百万円

954百万円△137百万円

その他有価証券評価差額金△271百万円

816百万円△16百万円

21百万円

組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定
当期発生額

△3百万円

－

税効果額

△19百万円－

21百万円－

為替換算調整勘定△19百万円

21百万円

その他の包括利益合計△291百万円

838百万円

組替調整額
税効果調整前- 66 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

10,350,300

31,100－10,381,400

合計

10,350,300

31,100－10,381,400

普通株式（注）２、３

502,761

199,340

64,054

638,047

合計

502,761

199,340

64,054

638,047

発行株式数

自己株式

（変動事由の概要）（注）１ 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 31,100株
自己株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

２

取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取による取得

199,300株
40株

株式付与ESOP信託口による当社株式の売却による減少 64,054株
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有３する当社株式がそれぞれ386,923株、322,869株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式がそれぞれ
67,800株、67,800株含まれております。
２

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

内訳

ストック・オプションとしての提出会社

新株予約権（注）

目的となる
株式の種類

当連結
会計年度
期首

普通株式

合計
（注）

増加

当連結
会計年度末
当連結
残高
会計年度末 （百万円）

減少

－

－

－

－

40

－

－

－

－

40

（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３

配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 67 -

当連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

10,381,400

40,200－10,421,600

合計

10,381,400

40,200普通株式（注）２、３

638,047

162,300

45,271755,076

合計

638,047

162,300

45,271755,076

発行株式数

10,421,600

自己株式（変動事由の概要）（注）１

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加
40,200 株

２

自己株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得
162,300株
株式付与ESOP信託口による当社株式の売却による減少
役員報酬BIP信託口による当社株式の売却による減少

３28,249株
17,022株

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式がそれぞれ322,869株、294,620株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式がそれぞれ
67,800株、50,778株含まれております。
２

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

内訳

ストック・オプションとしての新株予約権（注）

提出会社

目的となる
株式の種類

当連結
会計年度
期首

普通株式

合計
（注）

増加

当連結
会計年度末
当連結
残高
会計年度末 （百万円）

減少

－

－

－

－

13

－

－

－

－

13

（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３

配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 68 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（2020年３月31日現在）

当連結会計年度（2021年３月31日現在）

現金及び預金勘定

4,745百万円

4,327百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△117百万円△107百万円

計4,627百万円

4,220百万円※２

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当連結会計年度（自至2021年３月31日）

2020年４月１日

当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
0百万円
固定資産
のれん

216百万円
622百万円

資産合計
流動負債

839百万円
0百万円

固定負債
負債合計

－百万円
0百万円

事業譲受による支出

838百万円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、保険事業セグメントにおける事務機器（「有形固定資産」）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載してあるとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１年内

489百万円

481百万円

１年超

745百万円

285百万円

1,234百万円

767百万円合計- 69 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、国内外の上場及び未上場企業に対する投資事業（営業投資事業）を行っております。
国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。また、投資事業有限責任組合を組成し、当該組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。
海外、とりわけアジアを中心とした未上場企業への投資については、主に投資事業組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。
その他、当社グループは余剰資金の運用を行っておりますが、当該運用については、投資信託及び短期的な預金等に限定する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
保有する有価証券等の金融資産は、主として国内の上場及び未上場企業の株式を投資対象とした営業投資有価証券であり、当該有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち21.6％を占めております。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO（株式公開）審査、規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。
その他、投資有価証券を保有しておりますが、これらは、主として投資信託であり、市場価格の変動リ
スクにさらされております。
(3）リスク管理体制① 信用リスクの管理預金に係る信用リスクについては、資産運用規程に基づき、格付の高い金融機関に限定して取引を行っております。また、営業債権に係る信用リスクに関しては、決済までのサイトを短期間に設定するとともに、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を都度行っております。
②

市場リスク管理
当社の保有する上場株式等については、市場価格の変動リスクにさらされております。上場株式等については、ポートフォリオマネジャーによる継続的なモニタリングによって、価格変動リスクの軽減を図っております。
なお、連結子会社は、預貯金及び有価証券の市場リスクについて定期的に時価の把握を行っております。

③

上場及び未上場企業に対する投資のリスク管理
当社の保有する金融資産の大半を占める上場及び未上場株式については、当該投資先企業の財務状況
を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。

④

流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社グループは、適時資金状況を確認し、手元流動性を高く維持することで流動性リスクに対処しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価格のない有価証券については、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、投資先企業の投資残高に応じて定期的にモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。

- 70 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．をご参照ください。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金

4,745

4,745

－

(2）受取手形及び売掛金

2,917

2,917

－

(3）金銭の信託

1,013

1,013

－

360

360

－

4,868

4,868

－

793

793

－

14,698

14,698

－

825

825

－

※１

1,198

1,194

△3

債

2,023

2,019

△3

(4）営業投資有価証券(5）有価証券(6）投資有価証券
その他有価証券
資産

計(7）短期借入金(8）長期借入金
負※１

計

１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金

4,327

4,327

－

(2）受取手形及び売掛金

3,930

3,930

－

(3）金銭の信託－－－(4）営業投資有価証券

99

99

－

7,972

7,972

－

777

777

－

17,107

17,107

－

1,400

1,400

－

※１

1,282

1,276

△5

債

2,682

2,676

△5

(5）有価証券(6）投資有価証券
その他有価証券
資産

計(7）短期借入金(8）長期借入金
負※１

計

１年内返済予定の長期借入金を含めております。

- 71 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金
現金及び預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（3）金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっております。
（4）営業投資有価証券
株式市場に上場している有価証券については、取引所における市場価格によっております。
（5）有価証券
株式は取引所価格、債券・外国証券は取引先から提示された価格によっております。
（6）投資有価証券
株式市場に上場している有価証券については、取引所における市場価格によっております。
（7）短期借入金
短期借入金については、すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

営業投資有価証券
非上場株式等

4,503

5,007

非上場出資金

1,528

1,631

非上場株式等－50

非上場出資金

100

100

199

399

6,330

7,188

有価証券

投資有価証券
非上場株式
合計

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）営業投資有価証券」、「(5）有価証券」及び「(6）投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について115百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について1,117百万円の減損処理を行っております。

- 72 -

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

預金

4,744

－

－

受取手形及び売掛金

2,917

－

－

－

205

206

7,661

205

206

有価証券
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

預金

4,326

－

－

受取手形及び売掛金

3,930

－

－

400

210

149

8,657

210

149

有価証券
合計

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

短期借入金

825

－

－

－

－

－

長期借入金

286

211

354

104

54

189

合計

1,111

211

354

104

54

189

当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

短期借入金

1,400

－

－

－

－

－

長期借入金

238

395

150

100

100

295

合計

1,638

395

150

100

100

295

- 73 -

（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１ その他有価証券
連結貸借対照表
計上額（百万円）

区分

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

営業投資有価証券に属するもの
株式

45

28

17

株式

22

18

3

債券

320

309

10

その他

1,862

1,757

105

341

254

86

2,591

2,368

222

314

637

△322

株式

41

56

△15

債券

473

504

△31

その他

2,149

2,257

△108

452

665

△213

3,430

4,121

△691

6,022

6,490

△468

有価証券に属するもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

投資有価証券に属するもの
株式
小計
営業投資有価証券に属するもの
株式
有価証券に属するもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

投資有価証券に属するもの
株式
小計
合計
（注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場
合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自区分

2019年４月１日

売却額（百万円）

至

2020年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

営業投資有価証券に属するもの
株式

762

555

1

822

40

33

7,900

226

314

9,486

822

349

有価証券に属するもの
その他
投資有価証券に属するもの
その他
合計
（注）

上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

- 74 -

３

減損処理を行った有価証券（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当連結会計年度において、営業投資有価証券（上場株式）の評価損90百万円、営業投資有価証券（非上場株式）の評価損115百万円を計上しており、投資損失引当金56百万円を繰入れております。
（注）

上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

当連結会計年度（2021年３月31日）
１ その他有価証券
連結貸借対照表
計上額（百万円）

区分

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

営業投資有価証券に属するもの
株式

－

－

－

株式

778

735

43

債券

625

609

15

その他

3,119

2,974

144

743

488

254

5,266

4,808

458

99

99

－

株式

250

259

△8

債券

153

154

△1

その他

3,045

3,092

△47

33

44

△11

3,582

3,650

△68

8,849

8,458

390

有価証券に属するもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

投資有価証券に属するもの
株式
小計
営業投資有価証券に属するもの
株式
有価証券に属するもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

投資有価証券に属するもの
株式
小計
合計
（注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場
合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

- 75 -

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自区分

2020年４月１日

売却額（百万円）

至2021年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

営業投資有価証券に属するもの
株式

925

223

0

株式

240

38

11

債券

26

1

－

2,596

57

41

833

192

151

4,622

512

204

有価証券に属するもの

その他
投資有価証券に属するもの
株式
合計
（注）

上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
３

減損処理を行った有価証券（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当連結会計年度において、営業投資有価証券（非上場株式）の評価損911百万円を計上しており、投資損
失引当金206百万円を繰入れております。
（注）

上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

617

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
２

満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。

３

運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
該当事項はありません。

- 76 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、キャッシュ・バランス・プラン型の確定
給付企業年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
この他、当社は、退職給付制度とは別枠に、「株式給付ESOP信託」を導入しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する、企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度188百万円、当連結会計
年度177百万円であります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

年金資産の額33,944百万円

50,274百万円

年金財政計算上の給付債務の額

32,958百万円

49,084百万円

986百万円

1,189百万円

差引額(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 ２％（自 2019年４月１日 至当連結会計年度

２％（自2020年４月１日

至

2020年３月31日）
2021年３月31日）(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は当年度剰余金352百万円、当連結会計年度は別途積立
金986百万円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

- 77 -

（ストック・オプション等関係）
１

権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
新株予約権戻入益

（自
至

-百万円

14百万円

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

2010年11月12日

2011年11月21日

2012年10月29日

当社取締役

２名

当社取締役

２名

当社使用人

66名

当社使用人

84名

取締役会決議日

提出会社

付与対象者の区分及び人
数

当社使用人

65名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数（注）１,２

普通株式

付与日

権利確定条件対象勤務期間

286,400株

300,000株

普通株式

300,000株

2010年11月13日

2011年11月22日

2012年11月１日

新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当

新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当

新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあ社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあ社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあ

ること

ること

ること

2010年11月13日から権利確定

2011年11月22日から権利確定

2012年11月１日から権利確定日まで。なお、権利確定日
は、段階的な権利行使期間に日まで。なお、権利確定日
は、段階的な権利行使期間に日まで。なお、権利確定日
は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利 応じて定められ、最終の権利 応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2013年11 行使期間の開始日は2014年11 行使期間の開始日は2015年11月14日であります。

権利行使期間普通株式

自至月22日であります。

2012年６月10日
2020年６月９日

自至- 78 -

2013年６月18日
2021年６月17日

月２日であります。
自至

2014年11月２日
2022年６月14日

会社名（注）４

アイペットホールディングス
株式会社

アイペットホールディングス
株式会社

アイペットホールディングス
株式会社

2010年６月28日

2016年５月26日

2017年２月23日

取締役会決議日付与対象者の区分及び人数

発行会社取締役
発行会社使用人

株式の種類別の
ストック・オプションの

普通株式

１名
28名

発行会社取締役
発行会社使用人

12,260株

普通株式

４名
30名

455,000株

発行会社取締役
発行会社使用人
普通株式

１名
17名

41,000株

数（注）１,３
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名

2010年７月１日

2016年５月27日

2017年２月24日

権利行使時において、当社お権利行使時において、当社お権利行使時において、当社および当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位によび当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位によび当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位にあること。
ただし、別途取締役会の承認あること。
ただし、別途取締役会の承認あること。
ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。

があった場合はこの限りではない。

があった場合はこの限りではない。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

自2010年７月２日

自2018年５月28日

自2019年２月25日

至2020年６月28日

至2026年３月23日

至2026年３月23日

株式会社ワークスタイルラボ

株式会社ワークスタイルラボ

株式会社ワークスタイルラボ

2019年２月27日

2020年６月12日

2020年６月30日

株主総会決議日付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数

発行会社取締役

普通株式

１名

信託契約受託者

185株

普通株式

１名

500株

発行会社取締役

普通株式

１名

300株

（注）１
付与日

2019年２月28日

2020年６月30日

2020年６月30日

2021年３月期から2023年３月
期までのいずれかの期におい権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

て業績目標水準を超過すること。
権利行使日においても発行会
社または発行会社の子会社等

権利確定条件の定めはありません。

の取締役、従業員もしくは監査役または顧問もしくは業務委託先であること。
対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間の定めはありません。
自至

対象勤務期間の定めはありません。

2021年２月28日
2029年２月27日

自至- 79 -

2021年７月１日
2030年６月29日

対象勤務期間の定めはありません。
自至

2020年７月１日
2030年６月30日

会社名

ピークス株式会社

株主総会決議日

2021年３月19日

付与対象者の区分及び人発行会社取締役

１名

数

発行会社使用人

２名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
（注）１

普通株式

付与日

264株

2021年３月19日
権利行使時において、発行会社の取締役、監査役または従権利確定条件

業員たる地位にあること。
普通株式が国内の金融商品取引所に上場していること。

対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間の定めはありません。
自至2023年３月20日
2031年３月19日（注）１

株式数に換算して記載しております。

（注）２

2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整
後の株式数を記載しております。

（注）３

2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

（注）４

アイペットホールディングス株式会社は連結子会社であるアイペット損害保険株式会社にて2020年10月１日に単独株式移転により設立されたため、アイペット損害保険株式会社が発行していた2016年ストックオプション
としての新株予約権は、株式移転効力発生日の2020年10月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる、アイペットホールディングス株式会社の新株予約権を交付いたしました。

- 80 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

取締役会決議日

2010年11月12日

2011年11月21日

2012年10月29日

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

前連結会計年度末

400

39,70095,100

権利確定

－

－

－

権利行使

400

7,300

32,500失効－

26,50025,000

未行使残

－

5,900

37,600

権利確定前（株）

権利確定後（株）（注）2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

会社名

アイペットホール
ディングス株式会社

アイペットホール
ディングス株式会社

アイペットホール
ディングス株式会社

取締役会決議日

2010年６月28日

2016年５月26日

2017年２月23日

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

1,160

174,600

25,500

権利確定

－

－

－

権利行使

1,160

14,600

6,500

失効

－

－

－

未行使残

－

160,000

19,000

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

- 81 -

会社名

株式会社ワーク
スタイルラボ株式会社ワーク
スタイルラボ株式会社ワーク
スタイルラボ

株主総会決議日

2019年２月27日

2020年６月12日

2020年６月30日

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

500

300

失効

－

－

－

権利確定

－

－

300

未確定残

－

500

－

前連結会計年度末

185

－

－

権利確定

－

－

300

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

185

－

300

権利確定前（株）

権利確定後（株）

会社名

ピークス株式会社

株主総会決議日

2021年３月19日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

付与

264

失効

－

権利確定

－

未確定残

264

権利確定後（株）
前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

- 82 -

②

単価情報
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

取締役会決議日

2010年11月12日

2011年11月21日

2012年10月29日

権利行使価格（円）

567

571

701

行使時平均株価（円）

1,519

1,477

1,421

281

255

316

付与日における公正な評価単価（円）（注）2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格及び行使時平均株価を記載しております。

会社名

アイペットホール
ディングス株式会社

アイペットホール
ディングス株式会社

アイペットホール
ディングス株式会社

取締役会決議日

2010年６月28日

2016年５月26日

2017年２月23日

権利行使価格（円）

457

320

320

行使時平均株価（円）

1,748

2,165

1,735

－

－

－

付与日における公正な評価単価（円）（注） 2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格及び行使時平均株価を記載しております。

会社名

株式会社ワーク
スタイルラボ株式会社ワーク
スタイルラボ株式会社ワーク
スタイルラボ

株主総会決議日

2019年２月27日

2020年６月12日

2020年６月30日

権利行使価格（円）54,00054,00054,000

行使時平均株価（円）

－

－

－

付与日における公正な評価単価（円）

－

－

－

会社名

ピークス株式会社

株主総会決議日

2021年３月19日

権利行使価格（円）100,000

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）－- 83 -

３

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社ワークスタイルラボ及びピークス株式会社は、同社がストック・オプション付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
株式会社ワークスタイルラボは、DCF法により算定しており、ピークス株式会社は、DCF法及び類似会社比
較法を総合的に勘案して算定しております。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
アイペットホールディングス株式会社
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

５

ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
アイペットホールディングス株式会社(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
326百万円(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
37百万円- 84 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

繰延税金資産繰越欠損金（注）
営業投資有価証券評価損否認額

237百万円
331百万円

496百万円
356百万円

投資損失引当金
貸倒引当金

37百万円
20百万円

100百万円
20百万円

保険契約準備金
資産調整勘定887百万円－百万円

1,093百万円
260百万円

減価償却超過額
その他有価証券評価差額金

4百万円
65百万円

2百万円
3百万円

その他

422百万円

729百万円

2,006百万円

3,063百万円△235百万円△490百万円△304百万円△740百万円△539百万円△1,231百万円

1,466百万円

1,831百万円△65百万円△146百万円

その他△41百万円△28百万円△32百万円△31百万円

合計△136百万円△210百万円

1,330百万円

1,621百万円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損にかかる評価性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額
評価性引当額小計合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
企業結合により識別された無形資産

繰延税金資産（負債）の純額（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
0
9
0
14
26
186
損金(※1)

合計
（百万円）
237

評価性引当額

△0

△9

△0

△14

△26

△184

△235

繰延税金資産

－

－

－

－

－

1

1

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
9
0
14
24
163
293
損金(※1)

合計
（百万円）
504

評価性引当額

△9

△0

△14

△24

△163

△287

△499

繰延税金資産

－

－

－

－

－

5

5

(※1)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 85 -

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

- 86 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（連結子会社の単独株式移転による純粋持株会社体制への移行）
１．取引の概要
当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社は、2020年４月28日開催の取締役会および2020年６月27日開催の同社第16期定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）であるアイペットホールディングス株式会社を設立することを決議し、2020年10月１日に設立いたしました。
（１）結合当事企業の名称および事業の内容
名称：アイペット損害保険株式会社
事業の内容：損害保険業（２）企業結合日2020年10月１日（３）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立（４）結合後企業の名称
アイペットホールディングス株式会社（５）企業結合の目的
アイペット損害保険株式会社は、「ペットと人とが共に健やかに暮らせる社会をつくる」ことを経営理念に掲げ、2004年の創業以来ペット保険の普及に努めて来ておりますが、この経営理念を実現するためには、ペットの殺処分、ペットの高齢化、飼い主の高齢化等のペットに関わる社会的課題に取り組んでいく必要があります。そこで、ペット保険事業を足掛かりに、巨大なペットビジネス市場の中でペット保険事業とのシナジー効果が生まれる事業に進出して収益拡大やお客さまの利便性向上を図るとともに、ペットに関わる各種社会的課
題の解決に取り組むことを目的とした戦略的なグループ経営を展開していくため、純粋持株会社体制へ移行す
ることにいたしました。
新たに設立された持株会社であるアイペットホールディングス株式会社は、親会社として、グループ全体の経営戦略の策定および経営資源の配分を行うとともに、各グループ会社への経営管理機能を担います。また、各グループ会社のミッションを明確化し、シナジー効果の追求によるグループ全体の経営効率の向上、グルー
プ外取引の拡大による新たな事業機会の創出など、持続的な成長を目指してまいります。純粋持株会社体制への移行後も財務体質の強化と事業基盤の安定化を最優先とする方針です。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（改正企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合（連結子会社による事業譲受）
１．取引の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ペッツオーライ株式会社（当該事業譲受のために設立）
事業の内容：ペット健康相談及びペット関連情報プラットフォームの企画・開発・運営事業（２）企業結合を行った主な理由
2020年10月１日に、アイペット損害保険株式会社の純粋持株会社としてアイペットホールディングス株式会
社を設立いたしました。「ペットと人とが共に健やかに暮らせる社会をつくる」という経営理念を実現するため事業領域の拡大を検討しております。ペッツオーライ株式会社の事業はオンラインでのペット健康相談・しつけ相談プラットフォームの運営であり、本事業譲受により、事業規模の拡大、ペット保険事業とのシナジー効果の創出、収益力の強化が期待できると考えております。
（３）企業結合日2020年12月１日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受（５）結合後企業の名称
変更はありません（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
- 87 -

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価

568百万円
568百万円４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等に対する報酬・手数料等

６百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
377百万円（２）発生原因
ペッツオーライ株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
（３）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
－百万円
固定資産
190百万円
資産合計
190百万円
流動負債
－百万円
固定負債
－百万円
負債合計
－百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（連結子会社による事業譲受）
１．取引の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ピークス株式会社（当該事業譲受のために設立）
事業の内容：デジタルメディア関連における事業拡大（２）企業結合を行った主な理由
当社は、ファンマーケティング事業として投資先の株式会社ボードウォークをはじめとして、メディア・コ
ンテンツ、エンターテインメント領域のDX（デジタルトランスフォーメーション）と、事業の多角化に取り組んでおります。本事業譲受によって、アウトドア・スポーツ・料理等のメディアIP（知的財産）を活用し、ファンや読者層に向けて、After/Withコロナ時代を見据えた新しいライフスタイル・働き方改革・地方創生等に繋がるデジタルコンテンツ体験を提供します。また、企業向けにファンとブランドを結びつけるマーケティン
グやサービス開発支援を行うことで、更なるDXと事業の多角化に挑戦してまいります。
（３）企業結合日
2021年２月５日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受（５）結合後企業の名称
変更はありません（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。

- 88 -

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年２月５日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等に対する報酬・手数料等

269百万円
269百万円

９百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
217百万円（２）発生原因
ピークス株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生しております。
（３）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
0百万円
固定資産
53百万円
資産合計
53百万円
流動負債
0百万円
固定負債
－百万円
負債合計
0百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 89 -

（セグメント情報等）（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり、「ビジネスプロデュースセグメント」、「ベンチャー投資セグメ
ント」、「ペットライフスタイルセグメント」及び「HRイノベーションセグメント」の４つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ビジネスプロデュースセグメント」では大企業及びベンチャービジネス向けの経営コンサルティングを行い、「ベンチャー投資セグメント」では株式等への投資及び投資事業組合の運営を行い、「ペットライフスタイルセグメント」ではペット向け保険事業等を行い、「HRイノベーションセグメント」ではフリーコンサルタントへの業務委託を実施するプラットフォーム事業を行っております。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、従来、「プロフェショナルサービスセグメント」としていた報告セグメン
トの名称を「ビジネスプロデュースセグメント」に、「営業投資セグメント」としていた報告セグメン
トの名称を「ベンチャー投資セグメント」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグ
メント情報に与える影響はありません。
また、今後、当社の主要投資育成先が展開する周辺事業を拡大させていくことを企図し、「保険セグメント」としていた報告セグメントを「ペットライフスタイルセグメント」に、「その他」の一部を構成していた連結子会社である株式会社ワークスタイルラボについて、「HRイノベーションセグメント」の区分を新設し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
当該変更に伴うセグメント情報に与える影響については「第５ 経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（表示方法の変更）」において記載したものと同様の組替えをペットライフスタイルセグメン
トにおいて行っておりますのでご参照下さい。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

- 90 -

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメントビジネス
プロデュースセグメント

ベンチャー投資セグメント

ペット
HRイノベーション
ライフスタイル
セグメント
セグメント

その他

合計

計

連結財務
調整額
諸表計上額
（注１）
（注２）

売上高
外部顧客への売

2,679

800

18,317957

22,755－22,755－22,755

－

0

－

11

12

－

12

△12

－

2,679

801

18,317969

22,768－22,768△12

22,755

967

△166

333

△105

1,029

－

1,029

△904

124

892

7,385

15,705

747

24,730－24,7301,694

26,424

減価償却費

23

0

98

26

148

－

148

11

160

のれんの償却額

－

－

112

50

163

－

163

－

163

－

△30

－

－

△30

－

△30

－

△30

－

1,005

－

－

1,005

－

1,005

－

1,005

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0

0

1,033

3

1,037

－

1,037

19

1,056

上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目

持分法投資損失（△）
持分法適用会社
への投資額
特別損失
（固定資産
処分損）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△904百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。
(2）セグメント資産の調整額1,694百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメ

２

ントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。
セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 91 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメントビジネス
プロデュースセグメント

ベンチャー投資セグメント

ペット
HRイノベーション
ライフスタイル
セグメント
セグメント

その他

合計

計

連結財務
調整額
諸表計上額
（注１）
（注２）

売上高
外部顧客への売

2,319

1,062

22,8591,092

27,334442

27,776－

27,776

－

28

－

9

38

－

38

△38

－

2,319

1,091

22,8591,101

27,372442

27,814△38

27,776

1,054△1,382

276

△54

△106

54

△52

△905

△957

1,039

7,767

17,401798

27,006894

27,9001,648

29,549

減価償却費

10

0

151

26

189

0

189

8

198

のれんの償却額

－

－

122

50

172

5

178

－

178

－

△151

－

－

△151

－

△151

－

△151

－

1,006

－

－

1,006

－

1,006

－

1,006

－

－

1,369

－

1,369

－

1,369

60

1,429

－

－

1,369

－

1,369

－

1,369

－

1,369

－

0

789

26

815

－

815

－

815

上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目

持分法投資損失（△）
持分法適用会社
への投資額
特別損失
（固定資産
処分損）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△905百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。
(2）セグメント資産の調整額1,648百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。
(3）特別損失の調整額60百万円は各セグメントに配分していない全社特別損失であり、報告セグメントに帰属しない役員退職慰労金であります。

２

セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

- 92 -

（関連情報）前連結会計年度（自 2019年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至2020年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）- 93 -

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメントビジネス
プロデュースセグメント

ベンチャー投資
セグメント

当期償却額

－

－

112

50

当期末残高

－

－

124

279

当連結会計年度（自ペット
HRイノベーション
ライフスタイル
セグメント
セグメント

2020年４月１日

至

その他

全社・消去

合計

163

－

－

163

403

－

－

403

計

2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメントビジネス
プロデュースセグメント

ベンチャー投資セグメント

ペット
HRイノベーション
ライフスタイル
セグメント
セグメント

当期償却額

－

－

122

50

当期末残高

－

－

376

228

- 94 -

その他

全社・消去

合計

172

5

－

178

604

212

－

817

計

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
会社等の
名称
又は氏名

種類

DI Asian
関連会社

Industrial
Fund,L.P.

（注）

所在地

ケイマン諸
島

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業
ベトナムに

4,974

おける投資
事業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

（被所有）

組成及び出資

分配金受取

直接 20.1

の引受

（注）

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

252

－

－

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

87

－

－

取引金額
（百万
円）

科目

期末残高
（百万円）

11

－

－

組合財産の払戻を受けたものであります。
当連結会計年度（自
会社等の
名称
又は氏名

種類

DI Asian
関連会社

Industrial
Fund,L.P.

（注）

所在地

ケイマン諸
島

2020年４月１日

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業
ベトナムに

4,981

おける投資
事業

至

2021年３月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

（被所有）

組成及び出資

分配金受取

直接 20.1の引受（注）

組合財産の払戻を受けたものであります。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自

種類

役員

会社等の
名称
又は氏名
山川

隆義

所在地

－

2020年４月１日

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

－

当社取締役

至

2021年３月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
（被所有）
直接 3.5

関連当事者
との関係

－

取引の内容
新株予約権の行使（注）（注）2011年11月21日及び2012年10月29日の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業
アイペット

重要な子
会社役員

青山

正明

－

－

損害保険㈱
取締役

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
（被所有）
直接 0.5

関連当事者
との関係

－

取引の内容

新株予約権の
行使（注）

取引金額
（百万
円）

科目

期末残高
（百万円）

17

－

－

（注）2016年５月27日のアイペット損害保険株式会社取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 95 -

（１株当たり情報）項目

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

1,090円75銭

955円56銭

１株当たり当期純損失金額（△）△20円31銭△215円20銭

－円－銭

－円－銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１

株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。

２

「１株当たり純資産額」の算定上、控除した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自己株式の期末株式数は、前連結会計年度390,669株、当連結会計年度345,398株であり、「１株当たり当期純損失金額」の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度404,232株、当連結会計年度356,378株
であります。

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（2020年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度（2021年３月31日）

13,63813,196

3,010

3,959

(40)

(13)

（うち非支配株主持分（百万円））(2,970)(3,945)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

10,627

9,236

9,743,353

9,666,524

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち新株予約権（百万円））

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）- 96 -

５

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（百万円）

△198

△2,105－－△198△2,105

9,768,500

9,782,040

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）

－

－

（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））(－)(－)

普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権（株））

(－)

(－)

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 97 -－

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

825

1,400

0.5

－

１年以内に返済予定の長期借入金

286

238

0.4

－

１年以内に返済予定のリース債務

11

9

1.4

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

912

1,044

0.5

2022年４月１日～
2031年１月31日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

28

41

1.6

2022年４月１日～
2027年３月17日

2,064

2,733

－

－

区分

合計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

395

150

100

100

リース債務

9

10

10

8

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

- 98 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

第２四半期
連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

第３四半期
連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

第21期
連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

(百万円)

6,074

13,343

19,93527,776

(百万円)

△207

△113

△313

△2,387四半期（当期）純損失 (百万円)

△143

△243

△435

△2,105△14.67△24.87△44.53△215.20

第１四半期
連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

第２四半期
連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

第３四半期
連結会計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

第４四半期
連結会計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)△14.67△10.21△19.65△170.82（累計期間）

売上高
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）
親会社株主に帰属する（△）
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）(円)（会計期間）

１株当たり四半期純損
失金額（△）(円)- 99 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
投資損失引当金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産関係会社社債
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 100 -

当事業年度
(2021年３月31日)

1,005

1,281

※１ 566※１ 659

3,941
△58
70
※１ 22
－
※１ 139
△53
5,634

3,234
△264
69
※１ 39
12
※１ 118
△51
5,099

63
25
89

57
15
72

9
0
9

6
0
6

793
5,592
0
※１ 628
143
295
※１ 40
△265
7,228
7,327
12,961

777
6,005
10
※１ 628144－※１ 450
△268
7,747
7,826
12,926（単位：百万円）
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2021年３月31日)※２ 700286※１ 114
44
43
70
※１ 73
22
※１ 63

- 101 -

※２ 1,400238※１ 194

40
－
25
※１ 32
22
※１ 11

1,418

1,965

912
－
268
－
1,180
2,598

944
94
272
20
1,330
3,296

4,978

4,998

1,499
2,264
3,763

1,519
2,264
3,783

3,206
3,206
△1,073
10,875

1,948
1,948△1,184
9,545

△554
△554
40
10,362
12,961

70
70
13
9,629
12,926

②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
法人税等還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資有価証券売却損
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
役員退職慰労金
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）- 102 -

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)※１ 3,142※１ 3,319

1,835
1,306
※１,※２ 1,238

3,048
271
※１,※２ 1,284

68△1,012

※１ 0

※１ 2

4
－
2
※１ 2

9
40
－
※１ 14

10

67

8
8
88
4
120
9
240
△161

9
2
－
8
3
0
24
△969

－
－
－

14
12
27

－
－
△161
51
△18
33
△194

60
60
△1,002△21
277
255△1,258

【売上原価明細書】
区分

（自
至
注記
番号

Ⅰ

人件費

Ⅱ

経費

Ⅲ

営業投資売上原価

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

※１

合計

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

865

47.2

642

21.1

499

27.2

579

19.0

470

25.6

1,826

59.9

1,835

100.0

3,048

100.0

期首仕掛品たな卸高－－

期末仕掛品たな卸高

－

－

1,835

3,048

売上原価
※１

経費のうち主要なものは、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
地代家賃
旅費交通費

197百万円
37百万円

167百万円
10百万円

消耗品費
通信費

6百万円
24百万円

3百万円
18百万円

減価償却費
業務委託費

23百万円
149百万円

10百万円
306百万円

図書・資料代

39百万円

45百万円

（原価計算方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

- 103 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

4,964

1,485

14

14

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

2,264

3,749

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
3,401

利益剰余金
合計

3,401

自己株式

株主資本
合計

△882

11,232

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

14

当期純損失（△）

28
△194

△194

△194

自己株式の取得

△299

△299

自己株式の処分

109

109

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14

14

4,978

1,499

14

△194

△194

△190

△356

2,264

3,763

3,206

3,206

△1,073

10,875

新株予約権

純資産合計

49

10,878

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△403

△403

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

28

当期純損失（△）△194

自己株式の取得△299

自己株式の処分109

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△150

△150

△9

△160

当期変動額合計

△150

△150

△9

△516

当期末残高

△554

△554

40

10,362- 104 -

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

4,978

1,499

19

19

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

2,264

3,763

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
3,206

利益剰余金
合計

3,206

自己株式

株主資本
合計

△1,073

10,875

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

19

当期純損失（△）

39△1,258△1,258△1,258

自己株式の取得

△189

△189

自己株式の処分78

78

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19

19

4,998

1,519

19

△1,258△1,258△111△1,330

2,264

3,783

1,948

1,948

△1,184

9,545

新株予約権

純資産合計

40

10,362

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△554

△554

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

39

当期純損失（△）△1,258

自己株式の取得△189

自己株式の処分78

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

624

624

△26

597

当期変動額合計

624

624

△26

△732

当期末残高

70

70

13

9,629

- 105 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
②

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
イ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
ロ

時価のないもの
移動平均法に基づく原価法であります。

③

投資事業組合等への出資
子会社である組合等については、決算日における組合の決算書に基づいて、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
関連会社である組合等については、決算日における組合等の仮決算による決算書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
子会社及び関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産①

リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が15年、器具備品が４～20年であります。

②

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。

(2）無形固定資産①

リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

②

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

- 106 -

４

引当金の計上基準(1）投資損失引当金
期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
(2）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）株式給付引当金
役員株式交付規程及び株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５

収益及び費用の計上基準(1）営業投資売上高及び営業投資売上原価
営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
(2）コンサルティングサービス売上高
コンサルティングサービス売上高については、検収を要しないものにつき契約期間の経過に伴い、契約上収受すべき金額を収益として計上しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 107 -

（重要な会計上の見積り）
１

営業投資有価証券等(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額①②

営業投資有価証券 3,234百万円
売上原価 979百万円③

投資損失引当金 264百万円（２）その他の情報① 算出方法
投資先の評価については、上場株式等は期末日の時価で評価しており、外貨建の上場株式等は期末日の時
価及び為替レートで換算しております。また、未上場株式等は、実現評価損のみを計上しております。な
お、外貨建の未上場株式等についても期末日の為替レートで換算しております。
未上場株式等の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しております。
当社は、投資先のモニタリングにあたって、投資先の実情（事業計画の実現可能性、市場の成長性、事業の成長性、上場可能性、資金繰り、ファイナンスの進捗状況）を勘案の上、投資先の評価を行い、超過収益力が毀損したと判断した投資先については回収可能価額まで減損を計上しております。
②

主要な仮定
業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の評価を行い、超過収益力が毀損したか否かを判断し投資先の評価を行っております。その主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の状況や投資先企業が参入している市場の成長率、事業計画に含まれる経営改善施策を反映した営業収益や利益水準及び当社の投資の回収計画の実現可能性であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌事
業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
貸借対照表
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しておりました関係会社社債は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた40百万円は、「関係会社社債」として組み替
えております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
１．株式付与BIP信託の会計処理について「１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に当該注記をしております。

注記事項（追加情報）」に当該注記をしております。

２．株式付与ESOP信託の会計処理について「１連結財務諸表等(1）連結財務諸表- 108 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

短期金銭債権150百万円

110百万円

長期金銭債権
短期金銭債務632百万円
116百万円

592百万円
96百万円※２

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

当座貸越及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,900百万円
700百万円

3,400百万円
1,400百万円

差引額

2,200百万円

2,000百万円（損益計算書関係）※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
※２

7百万円
68百万円

4百万円
146百万円

0百万円

12百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

役員報酬
給料及び手当175百万円
212百万円

153百万円
243百万円

福利厚生費
業務委託費

181百万円
213百万円

143百万円
285百万円

減価償却費
貸倒引当金繰入額

11百万円△19百万円

8百万円
3百万円

26百万円

21百万円

0％
100％

0％
100％

株主優待引当金繰入額
おおよその割合
販売費
一般管理費- 109 -

（有価証券関係）（単位：百万円）

種類

前事業年度

当事業年度

（2020年３月31日）（2021年３月31日）

貸借対照表
計 上 額

子会社株式

時

1,773

価
10,333

差

貸借対照表
計 上 額

額
8,560

1,773

時

価

差

13,003

額
11,230(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度

当事業年度

（2020年３月31日）（2021年３月31日）

3,819

4,232

－

－

3,819

4,232

子会社株式
関連会社株式計（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

繰延税金資産繰越欠損金
営業投資有価証券評価損否認額－百万円
300百万円

248百万円
300百万円

投資損失引当金
貸倒引当金

17百万円
97百万円

81百万円
98百万円

株式給付引当金
その他有価証券評価差額金

82百万円
65百万円

83百万円
3百万円

営業投資有価証券売却益

36百万円
52百万円

－百万円
40百万円

653百万円－百万円

854百万円△248百万円

将来減算一時差異等の合計にかかる評価性
引当額△297百万円△589百万円

評価性引当額小計△297百万円△837百万円

356百万円

16百万円△32百万円△83百万円その他△25百万円△2百万円△25百万円△2百万円

合計△60百万円△111百万円

295百万円△94百万円その他
小計
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額

合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
譲渡損益調整勘定

繰延税金資産（負債）の純額（表示方法の変更）
前事業年度において「その他」に含めておりました「投資損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた70百万円は、「投資損失引当金」17百万円、「その他」52百万円として組替えております。

- 110 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

63

－

－

6

57

90

工具、器具及び備品

25

－

0

10

15

69

計

89

－

0

17

72

159

ソフトウエア

9

－

－

2

6

その他

0

－

－

－

0

9

－

－

2

6

区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産計【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

投資損失引当金

58

264

58

264

貸倒引当金

319

14

13

320

株式給付引当金

268

82

78

272

株主優待引当金

22

22

22

22

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 111 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

６月30日、９月30日、12月31日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所－

株主名簿管理人

－

取次所

－

買取手数料

－
電子公告により行います。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告掲載方法公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL https://www.dreamincubator.co.jp(１）対象となる株主
毎年３月末現在の株主名簿に記録された当社株式１単元（100株）以上を保有する株主に対し、所有株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイントを下表の通り贈呈いたします。
(２）株主優待制度の利用方法及び内容
下記「株主優待ポイント表」に基づいて、株主へ株主優待ポイントを贈呈
し、株主限定の特設インターネットサイトにおいて、その株主優待ポイントと食品、電化製品、ギフト、旅行・体験などに交換できます。また、株主優
待ポイントは、株式会社ウィルズが運営している「プレミアム優待倶楽部」の他社ポイントとも、共通株主優待コイン「WILLsCoin」と交換することで、合算してご利用いただくことが可能となります。

株主に対する特典

株主優待ポイントは、毎年５月に贈呈させていただく予定です。
株主優待ポイント表
保有株式数

初年度

2年目以降

100株～299株

1,500ポイント

1,650ポイント

300株～499株

3,000ポイント

3,300ポイント

500株～999株

10,000ポイント

11,000ポイント

1,000株～3,999株

20,000ポイント

22,000ポイント

4,000株以上

30,000ポイント

33,000ポイント

２年以上保有の判定は、３月31日時点の株主名簿に同一株主番号で連続２回
以上記載又は記録されることで行います。
株主優待ポイントは、次年度へ繰越すことができます（株主優待ポイントは最大２年間有効）。
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利- 112 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期（自 2019年４月１日(2）内部統制報告書及びその添付書類

至2020年３月31日）

2020年６月29日関東財務局長に提出。

2020年６月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第21期第１四半期（自第21期第２四半期（自2020年４月１日
2020年７月１日

至至

2020年６月30日）
2020年９月30日）

2020年８月７日関東財務局長に提出。
2020年11月６日関東財務局長に提出。

第21期第３四半期（自(4）臨時報告書

2020年10月１日

至

2020年12月31日）

2021年２月10日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2020年６月30日、2021年５月14日、2021年５月17日関東財務局長に提出。
(5)自己株券買付状況報告書
2020年５月14日、2020年６月10日、2020年7月10日、2020年８月14日、2020年９月10日、2020年10月９日、2020
年11月12日、2020年12月８日、2021年１月12日、2021年２月10日、2021年３月10日、2021年４月９日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 113 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月１６日

株式会社ドリームインキュベータ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

明典

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原

由佳

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリームインキュベータの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータ及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
非上場有価証券の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、時価を把握することが極めて困難と認められる

当監査法人は、非上場有価証券の評価を検討するに当た有価証券である非上場有価証券について、連結貸借対照表
上、営業投資有価証券として表示している。2021年3月31

り、主として以下の監査手続を実施した。
・非上場有価証券を含めた営業投資有価証券の評価プロセ

日現在、営業投資有価証券の残高は5,007百万円である。
連結財務諸表の「【注記事項】（連結財務諸表作成のたスの有効性を評価するために、内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。

めの基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 b

・非上場有価証券の実質価額に含まれる超過収益力の評価に関する経営者の見積プロセスの有効性を評価するため

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）」に記載のとおり、営業投資有価証券のうち、非上場有価証券は移動平に、取得時に策定された投資先の事業計画とその後の実績とを比較し、経営者の見積プロセスの評価を行った。

均法に基づく原価法で連結貸借対照表に計上され、実質価・当該事業計画の基礎となる重要な仮定である、新型コロ

額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。

ナウイルス感染症の影響、各種指標（各銘柄の売上高、利益率等）、市場成長率、資金調達の実行可能性等につい非上場有価証券の評価において用いる実質価額には、投資時の超過収益力が反映されている。したがって、非上場て、会社が作成した銘柄ごとの検討資料を査閲し、投資担
当者への質問、監査人自らが入手した公表情報等を利用し有価証券を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となり、当該超過収益力が反映された実質価額が著しくた分析、裏付けとなる資料との突合を行い、上記仮定を評価した。

下落した場合には、減損処理が行われる可能性がある。
超過収益力の評価は、取得時の投資先の事業計画とその・会社が作成した損失額算定の検討資料の計算の正確性を検討した。

後の実績を比較し、評価時点において超過収益力に毀損が生じていないことを確認する必要があり、当該事業計画の見積りには、新型コロナウイルス感染症の影響、各種指標（各銘柄の売上高、利益率等）、市場成長率、資金調達の実行可能性等の重要な仮定が存在し、経営者の主観的な判断が介在している。
以上より、非上場有価証券の評価は、財政状態及び経営成績への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討に高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
支払備金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の連結子会社であるアイペットホールディングス

当監査法人は、支払備金の見積りに係る内部統制の有効

株式会社は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表の負債の部において支払備金1,801百万円を計上している。アイ性を評価するに当たり、主として以下の手続を実施した。
・会社が実施している支払備金に関する見積りに使用する

ペットホールディングス株式会社の連結子会社であるア
イペット損害保険株式会社は損害保険業を営んでおり、データの正確性を確保するための統制について検証するた
めサンプリングの方法により整備状況及び運用状況の評価

期末日時点で損害が発生している保険事故に対して支払備金を計上している。支払備金は、当該保険事故についを行った。
・上記検証に使用するデータの抽出元である支払備金の計ての損害報告の有無によって普通備金、IBNR備金に区分して算出される。

算に関連するシステムの概要、利用状況の理解、期間を通じて不適切な変更が行われないためのシステム環境の評価

普通備金は、期末日時点で既に損害報告を受けた保険事故に対して個別に支払金額を見積計上しており、期末を実施した。

日において支払金額の確定しているものについては当該確定金額で算定され、支払金額未確定のものについて

支払備金の見積金額について検討するに当たり、保険数理専門家を関与させ主として以下の手続を実施した。

は、保険契約者からの請求内容に応じて過去の支払実績を元に平均単価を算定したうえで、期末日時点の未払件・普通備金の見積りの基礎となる過去の支払実績に基づいて算定された平均単価について、その計算の基礎となるデ数に乗じることにより算定される。
一方、IBNR備金は、期末日時点で既に保険事故が発生ータを抽出するための条件設定及びデータ集計の正確性・網羅性について検討を行った。

しているが、報告を受けていないものに対して、過去の支払実績に基づく傾向が今後も継続するという一定の仮・IBNR備金の見積りについて、大蔵省告示第234号別表(第2条第3項関係)に照らして適切に算定されているかを検証

定に基づき、大蔵省告示第234号別表(第2条第3項関係)に定められた要積立額aの方式により、前事業年度までの直するため、その計算の基礎となるデータを抽出するための条件設定及びデータ集計の正確性・網羅性、計算結果の適近3事業年度におけるIBNR備金積立所要額の平均額に、当事業年度を含む直近3事業年度の発生損害増加率を乗じる

切性について検討を行った。
・前期見積額と当期の実際発生額との比較を実施し過去のことで要積立額が算定される。
普通備金の見積りにおいては過去の支払実績に基づい水準との乖離がないかどうか検証を行った。また、会社の使用するIBNR備金の見積方法について大蔵省告示第234号

た平均単価の算定、IBNR備金の見積りにおいては要積立額の算定など一定の仮定を伴い不確実性を伴うものであ

別表(第2条第3項関係)への準拠性の検討を行った。

るため支払備金の見積額と実際発生額との間に差額が生じる可能性がある。また、支払備金自体の金額的重要性も高い。

以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドリームインキュベータの２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ドリームインキュベータが２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
２０２１年６月１６日

株式会社ドリームインキュベータ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

明典

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原

由佳

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリームインキュベータの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第２１期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ドリームインキュベータの２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
非上場有価証券の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券である非上場有価証券について、貸借対照表上、

当監査法人は、非上場有価証券の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

営業投資有価証券として表示している。2021年3月31日現在、営業投資有価証券の残高は3,234百万円である。

・非上場有価証券を含めた営業投資有価証券の評価プロセ
スの有効性を評価するために、内部統制を理解し、整備及財務諸表の「【注記事項】（重要な会計方針）1 重要な資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
・非上場有価証券の実質価額に含まれる超過収益力の評価

び評価方法 ② その他有価証券（営業投資有価証券を含む）」に記載のとおり、営業投資有価証券のうち、非上場に関する経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、取得時に策定された投資先の事業計画とその後の実績

有価証券は移動平均法に基づく原価法で貸借対照表に計上され、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分とを比較し、経営者の見積プロセスの評価を行った。
・当該事業計画の基礎となる重要な仮定である、新型コロな証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。

ナウイルス感染症の影響、各種指標（各銘柄の売上高、利益率等）、市場成長率、資金調達の実行可能性等について、会社が作成した銘柄ごとの検討資料を査閲し、投資担

非上場有価証券の評価において用いる実質価額には、投当者への質問、監査人自らが入手した公表情報等を利用し資時の超過収益力が反映されている。したがって、非上場有価証券を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要

た分析、裏付けとなる資料との突合を行い、上記仮定を評価した。

素となり、当該超過収益力が反映された実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が行われる可能性がある。

・会社が作成した損失額算定の検討資料の計算の正確性を検討した。

超過収益力の評価は、取得時の投資先の事業計画とその後の実績を比較し、評価時点において超過収益力に毀損が生じていないことを確認する必要があり、当該事業計画の見積りには、新型コロナウイルス感染症の影響、各種指標（各銘柄の売上高、利益率等）、市場成長率、資金調達の実行可能性等の重要な仮定が存在し、経営者の主観的な判断が介在している。
以上より、非上場有価証券の評価は、財政状態及び経営成績への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討に高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場

合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。