大分県時短要請協力金
申請要領

大分県時短要請協力金事務局（大分県商業・サービス業振興課）

令和３年６月～目次～
１ 時短要請協力金とは ············································ １
２ 時短要請協力金の内容 ······································ １（１）給付要件 ·············································································· １（２）給付金額 ·············································································· ３（３）申請期間 ·············································································· ３（４）給付方法 ·············································································· ４（５）留意事項 ·············································································· ４（６)新規開店等の特例について ············································ ４３ 申請方法 ·············································································５（１）電子申請による方法 ························································· ５（２）郵送による方法 ·································································· ６（３）記入例について ·································································· ６

４ 申請に必要な書類等············································ ７
５ 保管が必要な書類 ················································ 10
６ お問い合わせ先 ····················································· 10

１ 時短要請協力金とは
大分県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けている県内の飲食店、遊興施設等に対して、営業時間の短縮を要請しました（以下「時短要請」といいます。）。
対象となる店舗を運営し、時短要請に協力いただいた事業者の皆様に対して、大分県営業時間短縮要請協力金（以下「協力金」といいます。）を給付します。

＜大分県からの要請＞(1)営業時間を５時から 21 時までの間としてください。
要請内容 (2)酒類提供時間を 11 時からとし、酒類のオーダーストップは 20 時までとしてください。
【 第１期 】
(1)大分市・別府市 令和３年５月 12 日（水）０時～５月 31 日（月）24 時

要請期間
対象地域

(2)その他の市町村【 第２期 】
全市町村

対象施設

令和３年５月 14 日（金）０時～５月 31 日（月）24 時※ (2)の地域でやむを得ない理由があった場合は、５月１７日（月）から
令和３年６月１日（火）０時～６月 13 日（日）24 時

飲食店営業許可・喫茶店営業許可を受けた飲食店・遊興施設等◆具体例：レストラン、居酒屋、バー、スナック、ライブハウス、カラオケボックス、宿泊施設において宿泊客以外に飲食を提供する飲食施設◆対象外となる施設の具体例（詳細は、Q＆Ａをご覧ください。）
テイクアウト・デリバリー専門店、スーパー・コンビニ等のイートインスペース

２ 時短要請協力金の内容（１） 給付要件
飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けて、大分県内において飲食店、遊興施設等を通常時に21時から翌日５時までの間に営業に使用している事業者が、次の要件を全て満たした場合に協力金を給付します。
①時短要請の対象となり、時短要請に全面的に協力していること。
-1-②時短要請期間中に要請に応じていない日がないこと（やむを得ない理由がある場合を除く。）※「やむを得ない理由」とは、仕入れの都合（生もの等を既に仕入れている等）、お客様のキャンセル連絡が間に合わない等を想定しています。
③各業種の関係団体等が感染予防のために定めた業種別ガイドラインを遵守していること。
※業種別ガイドラインについては、下記のURLをご覧ください（内閣官房HP）。
（ https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20200928 ）④利用者に対してマスク会食の呼びかけを行っていること。
⑤時短要請期間より前から対象となる施設を営業していた実績があること。
⑥暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団（同法第２条２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
※ 本店・本社が県外にある場合でも、大分県内に時短要請の対象となる施設等がある場合は、当該施設等につき協力金の給付対象になります。
※ 酒類の提供を行っていない飲食店も対象になります。
※ 時短要請期間内に、営業時間の短縮ではなく、休業した場合も対象になります。
※ ⑥の要件の『暴力団員と密接な関係を有する者』とは、下記の者をいいます。
下記のいずれかに該当する場合にも、協力金の申請はできません。
・ 暴力団員が役員となっている事業者
・ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者
・ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者
・ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者
・ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者
・ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
・ 暴力団、暴力団員又は上記に掲げる者がその経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （抜粋）
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
二 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
六 暴力団員 暴力団の構成員をいう。

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（２） 給付金額
１日当たり給付額（※）×

時短要請に応じた日数（店休日は除きます。）※ １日当たり給付額の算出方法
中小企業・個人事業者 （売上高方式）
１日当たり売上高

１日当たり給付額

8 万 3333 円以下
8 万 3333 円超～25 万円未満

2.5 万円
１日当たり売上高の３割 (千円未満切上)25 万円以上
7.5 万円・１日当たり売上高…令和元年又は令和 2 年の飲食部門の時短要請月と同じ月（５月又は６月）の売上高÷時短要請月の日数(１円未満切上)・売上高減少額方式の選択も可能
大企業 （売上高減少額方式）
１日当たりの売上高減少額の４割（千円未満切上）【上限額】 「２０万円」又は「１日当たり売上高の３割（千円未満切上）」のいずれか低い額
・ １日当たりの売上高減少額…（令和元年又は令和２年の飲食部門の時短要請月と同じ月（５月又は６月）の売上高－令和３年の飲食部門の時短要請月（５月又は６月）の売上高）÷
時短要請月の日数（１円未満切上）※ 新規開店して１年未満である場合や、合併・法人成り・事業承継があった場合には、１日当たり給付額の算定に当たり、特例が認められる場合があります。詳細は、この申請要領の４ページをご覧ください。
※ 給付金額の算定に当たっては、別表様式を県ホームページに掲載していますので、ご活用ください。
（３） 申請期間【 第１期分 】
令和３年６月１０日（木）から令和３年７月９日（金）まで
・ 電子申請 ： 令和３年７月９日 23 時 59 分までに申請を完了してください。
・ 郵
送 ： 令和３年７月９日までの消印を有効とします。
【 第２期分 】
現在、調整中です。
※決まり次第、ホームページに掲載するとともに、この申請要領を更新します。

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（４） 給付方法
申請内容を審査し、不備等が無かった場合は、口座振替の方法により、申請書類の中で申請者が指定した金融機関の口座に振り込みます。
なお、審査の結果、協力金を給付しない決定をしたときは、その旨を記載した通知を発送します。
（５） 留意事項
・ 申請書の内容について、事務局担当者から申請者に電話等で確認する場合があります。
・ 申請があった場合でも、申請書類に不備等があり、補正等を求めたにもかかわらず一定期間に補正がされなかった場合等は、協力金の申請を取り下げたとものとみなす場合があります。
・ 協力金の給付対象となる月の国の月次支援金及び大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金とは重複して申請できません。
・ 協力金の給付について、必要に応じて検査等を実施する場合があります。
・ 偽りその他不正な手段により協力金の給付を受けたことが判明した場合は、協力金の給付決定の全部又は一部を取り消します。この場合、協力金を返還するとともに加算金を払う必要が生じます。
・ 協力金は、課税の対象になります。税務上の処理については、最寄りの税務署等にお問い合わせください。
・ 提出いただいた申請書類等は返却いたしません。
・ 時短要請に関し、よくある質問については『Q＆A』にまとめていますので、ご確認ください。
（６） 新規開店等の特例について協力金の給付額の算定に当たり、新規開店等の事情がある場合には、次の特例が認められます。
① 新規開店特例
開店１年未満の事業者であって、令和元年又は令和２年の飲食部門の時短要請月と同じ月（５月又は６月）の売上高がない場合には、新規開店日に応じて、下記のとおり１日当たり売上高を算定することができます。（日数の計算においては、土、日、祝日及び店休日を含みます。）【第１期分】
・ 令和２年６月１日～令和３年４月 30 日までの間に開店した場合→ 開店日から令和３年４月 30 日までの売上高÷開店日から令和３年 4 月 30 日までの日数・ 令和３年５月１日から時短要請開始日前日までの間に開店した場合→ 開店日から時短要請開始日前日までの売上高÷開店日から時短要請開始日前日までの日数-4-【第２期分】・ 令和２年７月１日～第１期の時短要請開始日前日までの間に開店した場合→ 開店日から第１期の時短要請開始日前日までの売上高÷開店日から第１期の時短要請開始日前日までの日数
・ 第１期の時短要請開始日から令和３年５月３１日までの間に開店した場合→ 第１期の時短要請開始日から令和３年５月３１日までの売上高÷第１期の時短要請開始
日から令和３年５月３１日までの日数
本特例の適用を希望する場合は、申請に必要な証拠書類に加え、開店月以降の売上台帳等の写しの提出が必要です。（ただし、１日当たり給付額を売上高方式で算定した場合で、下限額である２．５万円で申請する場合は、提出不要です。）② 合併・法人成り・事業承継特例
合併、法人成り、事業承継等により、令和３年の時短要請月の事業者と令和元年又は令和２年の時短要請月と同じ月の事業者が異なっているものの、事業の継続性があると認められる場合は、令和元年又は令和２年の飲食部門の時短要請月と同じ月（５月又は６月）の売上高を基準に算定することができます。
本特例の適用を希望する場合は、申請に必要な証拠書類に加え、次の書類が必要です。
＜個人事業主が事業承継をした場合＞
・ 申請者の開業届、以前飲食店を営業していた者の廃業届、事業継承したことが分かる書類
・ 以前飲食店等を営業していた者の確定申告書、売上帳簿等の月次の事業収入を証明できる書類＜個人事業主が法人成りした場合＞
・ 個人事業主としての廃業届、法人を設立したことが分かる書類
・ 個人事業主としての確定申告書、売上帳簿等の月次の事業収入を証明できる書類＜法人が合併又は事業承継した場合＞
・ 契約書等の合併又は事業承継したことが分かる書類
・ 以前飲食店等を営業していた者の確定申告書、売上帳簿等の月次の事業収入を証明できる書類
３ 申請方法
電子申請又は郵送の方法で申請してください。
申請に必要な書類等の詳細に関しては、この申請要領の７ページ以降をご覧ください。
（１）電子申請による方法①大分県ホームページ(https://www.pref.oita.jp/soshiki/14300/eigyoujikanntannsyukuyousei.html)
又はおおいた中小企業支援ポータル（https://oita-chusho.jp/）から協力金申請ページへアクセスする。
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②申請フォームに必要事項を入力し、必要な添付書類のデータをアップロードする。
※入力後は、「確認」ボタンを押し、内容に間違いがなければ「送信」ボタンを押してください。「送信」が完了すると申請書のデータがダウンロードできますので、必ず保存してください。
※必要な書類のデータアップロードができなかった場合は、別途郵送での資料の送付をお願いします。申請後、登録したメールアドレスに申請完了のメールが届きますので、当該メールに記載の申請受付番号を記載（郵送の場合は、封筒の表に申請受付番号を記載のうえ）のうえ、大分県時短要請協力金事務局までご送付ください。
【郵送の場合】【メールの場合】〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号
大分県時短要請協力金事務局 宛

oitajitan01@pref.oita.lg.jp

まで③大分県時短要請協力金事務局で申請内容を確認※不備等がある場合は、申請時に登録された電話番号に連絡します。
④申請に不備等がない場合、申請者が指定した金融機関の口座に振り込みます。
（２）郵送による方法①大分県ホームページ（https://www.pref.oita.jp/soshiki/14300/eigyoujikanntannsyukuyousei.html）
おおいた中小企業支援ポータル（https://oita-chusho.jp/）等で申請書類の様式を入手する。
※紙様式の配布場所は、別途ホームページに掲載します。
②様式に必要事項を記入し、必要書類を添付する。
※書類に直接記入する場合は、ボールペンで記入してください。消せるボールペンや鉛筆、修正ペン等は使用しないでください。
※ 第１期用と第２期用で様式が異なりますので、ご注意ください。
③郵送 （第１期分は７月９日（金）、第２期分は７月２１日（水）の消印有効です）※郵送に係る費用は申請者負担となります。
【送付先】〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号
大分県時短要請協力金事務局 宛④大分県時短要請協力金事務局で申請内容を確認※不備等のある場合は、申請書類に記載の電話番号に連絡します。
⑤申請書類に不備等がない場合、申請者が指定した金融機関の口座に振り込みます。
（３）記入例について記入例につきましては、別途ホームページに掲載しますので必要に応じてご覧ください。
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４ 申請に必要な書類等
書 類 名説 明◯電子申請の場合
法人向け・個人事業主向けのいずれかの申請フォームに必要事項を入力してください。
１
申請書◯郵送の場合申請書（第１号様式）に必要事項を記入してください。
法人用・個人事業主用に分かれていますので、いずれか該当する様式を用いてください。
運転免許証、パスポート、保険証等の写し（住所等が裏面にも記載され代表者本人ている場合は、裏面を含みます。）
２
確認書類の※第１期分の申請時に提出した場合は、第２期分の申請時に提出する写し必要はありません。
営業時間短縮又は休業に関する店舗内外でのチラシ掲示の様子やホームページでのお知らせなど、営業時間短縮又は休業の状況が分かる写真等を添付してください。

３

営業時間短縮又は休業の状況が分かる写真、資料等

例えば、上記のようなチラシを店舗のドアに貼っている写真等が該当します。
協力金の振込を希望する口座の金融機関名、支店名、預金種別、口座名義人、口座番号等が確認できる通帳のページの写しを提出してください。通帳が無い場合は、キャッシュカードの写し、ネットバンキングの口座番号等が分かるものを提出してください。

４

通帳等の写し

※第１期分の申請時に提出した場合は、第２期分の申請時に提出する必要はありません。
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① 確定申告書の写し
・ 【法人の場合】「法人税確定申告書別表一」（税務署の収受印又は税理士の証明印が有るもの）の写しを提出してください。（給付額の算定時に用いた、令和元年又は令和２年の時短要請月と同じ月が属する年度分のもの）
・ 【個人事業主の場合】「確定申告書 B 第一表」（税務署の収受印又は税理士の証明印が有るもの）の写しを提出してください。（給付額の算定時に用いた、令和元年又は令和２年の時短要請月と同じ月が属する年度分のもの）①確定申告書の写し②売上台帳等の写し

５※売上高方式で給付額を算定し、下 限 額 2,5万円で申請
す る場 合 は上記①②の提出不要※郵送で申告したことにより、収受日付印がない場合、税務署で申告書等閲覧サービスの手続を行うことで、収受印が押印された書類の写真を撮影できます。
※電子申告（e-TAX）の場合は、「受信通知（メール詳細）」と上記確定申告書の写しを提出してください。なお、確定申告書の上部に「受付日時」、「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知（メール詳細）」の添付は不要です。
※個人番号の部分は黒塗りしてください。
収受印

収受印

「法人税確定申告書別表一」「確定申告書 B 第一表」

※第１期分の申請時に提出した場合は、第２期分の申請時に提出する必要はありません。
-8-※新規に開店した等の理由により、確定申告を行っていない場合には、確定申告書の写しの提出は不要です。
② 売上台帳等の写し
給付額の算定時に用いた、令和元年又は令和２年の時短要請月と同じ月（５月又は６月）の飲食部門の売上高が分かる売上台帳等の写しを添付してください。給付額の算定を売上高減少額方式で行う場合は、令和３年の時短要請月（５月又は６月）の飲食部門の売上高が分かる売上台帳等の写しも必要です。
※ 飲食事業のみを１事業所で行っており、確定申告書関係書類の「法人事業概況説明書」又は「青色申告決算書」で令和元年又は令和２年の時短要請月と同じ月（５月又は６月）の飲食部門の売上高が分かる場合は、これらの書類の写しを提出することで売上台帳等の写しの提出に代えることができます。（飲食部門以外の売上高が含まれている場合はできません。）◯ 注意点
協力金の申請額の算定において、売上高方式を採用し、１日当たり給付額を下限額である 25,000 円で申請する場合は、①確定申告書の写し、②売上台帳等の写しのいずれも提出は不要です。
【特例の適用を希望する場合】
上記１～５の書類に加え、次の書類を提出してください。
① 新規開店特例
書 類 名説 明
次の期間の売上高が分かる書類（売上台帳等）の写しを提出してください。
【第１期分】
開店月以降の売(1)開店日が令和 2 年 6 月 1 日～令和 3 年 4 月 30 日までの間
上台帳等の写し→ 開店日から令和 3 年 4 月 30 日まで(2)開店日が令和 3 年 5 月 1 日～時短要請開始日前日までの間※下限額の 2,5
→ 開店日から時短要請開始日前日まで万円で申請する【第２期分】
場合は提出不要(1)開店日が令和２年７月１日～第１期の時短要請開始日前日までの間→ 開店日から第１期の時短要請開始日前日まで(2)開店日が第１期の時短要請開始日～令和３年５月 31 日までの間→ 開店日から令和３年５月 31 日まで-9-

１日当たり給付額を売上高方式で算定した場合で、下限額である 25,000円で申請する場合は、提出不要です。
② 合併・法人成り・事業承継特例
書 類 名
説 明
＜個人事業主が事業承継をした場合＞
・ 申請者の開業届、以前飲食店を営業していた者の廃業届、事業継承したことが分かる書類
・ 以前飲食店等を営業していた者の確定申告書、売上帳簿等の月次の合併・法人成り・事業収入を証明できる書類事業承継したこ＜個人事業主が法人成りした場合＞とが確認できる
・ 個人事業主としての廃業届、法人を設立したことが分かる書類
書類
・ 個人事業主としての確定申告書、売上帳簿等の月次の事業収入を証明できる書類＜法人が合併又は事業承継した場合＞
・ 契約書等の合併又は事業承継したことが分かる書類
・ 以前飲食店等を営業していた者の確定申告書、売上帳簿等の月次の事業収入を証明できる書類
５ 保管が必要な書類
協力金の申請をした場合は、申請に係る証拠書類について、協力金の申請をした日から起算して５年間整備・保管する必要があります。申請時に提出を求めなかった場合でも、事実確認のために申請後に提出を求める場合があります。具体的には、次のような書類を保管してください。
・ 『４ 申請に必要な書類等』の作成に用いた資料
・ 協力金額の算定に用いた確定申告書、売上台帳等
・ 通常時、夜 21 時から朝５時までの時間帯に営業していることが分かる書類
・ 通常時の定休日、不定休日が分かる書類
・ 新規開店特例又は合併・法人成り・事業承継特例を適用した場合は、当該特例に係る書類
６ お問い合わせ先

大分県時短要請協力金事務局（コールセンター）
・電話

０５０－６８６８－９５１８・受付時間 ９：００～１８：００（土、日、祝日を除く）※ 時短要請に関し、よくある質問については、別途『Q＆A』にまとめていますので、ご確認ください。
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