大川広域消防証明事務取扱規程

大川広域消防証明事務取扱規程

平成16年 3月29日
訓 令 第 20 号
改正

平成19年 3月29日訓令第 8号

令和 3年 8月27日訓令第 5号（趣旨）
第１条 この規程は、大川広域消防における証明事務の適正な取扱いを図るため、必要な事項を定めるものとする。
（証明者）
第２条 消防長は、消防業務の運営管理上及び行政管理上直接取扱った事項（他の法令等で証明者が定められているものを除く。）で、事実を確認した記録があるもの、又は確実な証拠により立証できるものについて、部外者（個人のほか法人を含む。）又は職員から申請があったときは、証明を行うことができる。
（証明事項の範囲）
第３条 証明事項の範囲は、次に掲げる事項とする。
⑴

消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下「法」という。）第３３条の規定に基づく、火災の原因及び損害（損害額及び消防法第２９条第３項に該当する物件を除く。
）に関する事項⑵

救急業務に関する事項⑶

各種届出の受理、申請の受付又は、許認可及び資格等に関する事項⑷

その他消防長が適当と認めた事項（証明除外事項）
第４条 証明には、次に掲げる事項を含めてはならない。
⑴

意思表示を要素とする事項⑵

職務上の秘密に属する事項⑶

法令又は大川広域行政組合が定める条例若しくは公序良俗に反する事項⑷

その他消防業務に弊害を生ずると認められる事項（交付対象者の範囲）
第５条 交付対象者は、次に掲げるとおりとする。
⑴

消防対象物に関する証明 当該消防対象物の所有者、管理者、占有者及び担保権者並びにこれらの親族、保険金受取人その他消防長が適当と認める者⑵

救急業務に関する証明

当該救急業務に関係する本人、親族その他消防長が適当と認める者⑶

職員以外の者の資格等に関する証明⑷

その他の証明 消防長が適当と認める者

本人、親族その他消防長が適当と認める者（証明の申請）第６条 消防長は、前条に定める者から証明の申し出があったときは、次に定める申請書を提出させるものとする。ただし、他の法令等に基づく様式により証明を求める場合で、かつ、控えを残すことができるものにあってはこの限りでない。
⑴

火災（自然災害による火災を含む。）によるり災状況に関する証明申請書にあっては、様式-1-

大川広域消防証明事務取扱規程

第１号
⑵
２

前号以外の証明申請書にあっては、様式第２号
前項の申請は、代理人にさせることができるものとする。この場合において消防長は、代理人に対して委任状を提出させなければならない。ただし、同項第１号の場合において代理人がり災建物の同居親族、り災者の血族２親等、又はり災した消防対象物の勤務者である場合にはこの限りでない。
（証明書の書式等）
第７条 消防長は、前条の規定により申請書が提出されたときは、大川広域行政組合消防本部文書取扱規程（平成１６年大川広域行政組合訓令第１２号）に定める文書受付簿で収受処理し、前条第１項第１号の申請書による場合は、様式第１号の２により、同条第１項第２号の申請書による場合は様式第２号の２により証明書を発行するものとする。ただし、前条第１項ただし書によるものについては、この限りでない。
（証明書作成上の留意事項）
第８条 証明書は、次の事項に留意して作成するものとする。
２

共通的事項については、次の各号によるものとする。
⑴

証明書は、当該申請ごとに発行するものとする。ただし、同一申請人に対して同一事項の証明書を複数枚発行する場合は、複写機等により作成することができる。
⑵

証明書の発行に際しては、本人又は代理人であることを証明できるものの提示を求めるなどをして、本人自身、又は代理人自身であることを努めて確認するものとする。
３

個別的事項については、次の各号によるものとする。
⑴

火災によるり災証明
ア 焼損した建物については、調査した事実に基づき、焼失及び焼損によるり災部分について消防機関で確認した範囲内で証明するものとする。
イ 建物の面積及び焼損面積を証明書に記載する場合は、調査した事実に基づき消防機関で確認した範囲内で証明するものとする。
ウ り災した動産については、大川広域行政組合火災調査規程（昭和５９年大川地区広域行政振興整備事務組合訓令第１号）第１７条に定める動産り災申告書を受理したことの証明とする。ただし、特定なものについて証明を求めている場合は、焼損等のり災事実を確認した結果に基づき、又は動産り災申告書に記載されていることを確認して個別に証明することができる。

⑵

救急業務証明ア 救急業務証明の範囲は、現場から医療機関その他の場所まで搬送したことの事実のみにとどめ、負傷の程度その他事故の内容については、証明しないものとする。
イ 火災現場において負傷したことの証明は、消防機関が現認、現場手当又は救急搬送等をした者に係わる事実についてのみ行い、第三者の証言、憶測、又は推定による者に対しては証明しないものとする。

⑶

各種届出等証明
ア 各種届出の受理、申請の受付、又は許認可の証明については、当該届出の受理、申請の受付、又は許認可をした事実に対して証明するものとする。

-2-

大川広域消防証明事務取扱規程⑷

資格証明
ア 資格証明については、当該資格の資格証等を交付した者に対して証明するものする。

⑸

前各号に掲げる証明以外の証明については、申請内容により前各号に準じて証明するものとする。
（乱用防止）
第９条 証明書を発行する場合は、使用目的等に配慮し、乱用防止に努めなければならない。
（証明書の改ざん及び訂正）第１０条 申請書及び証明書の文字は改ざんしてはならない。
２

申請書及び証明書の文字は訂正できるものとし、文字を訂正したときは訂正部分に２本線を引き、その上部に正書して抹消した文字は明らかに読めるようにしておくものとする。この場合において、証明書には、当該行の右側欄外にその旨及び字数を記載して、証明者の公印を押印するものとし、申請書には、申請人又は代理人の署名を行うものとする。
（証明手数料）第１１条 証明書を交付するときは、大川広域行政組合消防手数料条例（平成１２年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第３号）別表の定めるところにより、申請者から手数料を徴収するものとする。
（整理）第１２条 証明番号は、会計年度により一連番号を付して整理するものとする。
（補則）
第１３条 この規程に定めるもののほか、証明に関し必要な事項は、消防長が定める。
附 則
この訓令は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月２９日訓令第８号）（施行期日）
１

この訓令は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この訓令の施行の際、現にされている申請に係る証明の手続き及び交付については、なお従前の例による。
附 則（令和３年８月２７日訓令第５号）

抄（施行期日）
１

この訓令は、令和３年９月１日から施行する。
（経過措置）

３

この訓令の施行の日前に改正前の大川広域消防証明事務取扱規程（以下「改正前の証明事務取扱規程」という。
）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の大川広域消防証明事務取扱規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

５

第１条による改正前の火災調査規程及び第２条による改正前の証明事務取扱規程並びに第３条による改正前の（署）査察規程に規定する様式において作成した用紙は、当分の間、所要の修正をして使用することができる。

-3-

大川広域消防証明事務取扱規程様式第１号（第６条関係）年
大川広域消防本部消防長

月日

殿
申請者
住 所

（電話番）

氏 名

り使

用

目

災 証

明 申 請 書

的

必要枚数

申請人とり災本人・所有者・管理者・占有者・担保権者対象者との関係

その他（り 災 年 月 日及び時分り災物件の所在地

証

明内容年枚）

月※受 付 欄

日※手数料欄時分ごろ

※経過欄

減免
年 月 日

有第・号

無
申請上の注意事項
１

代理人の場合には、委任状を添えて申請して下さい。ただし、代理人がり災建物の同居親族、り災者の血族２親等又はり災した消防対象物の勤務者である場合は、必要ありません。
２

り災年月日及び時分欄、り災物件の所在地欄及び証明内容欄の記載については、消防職員の指示により記入して下さい。
３※欄には、記入しないで下さい。
-4-大川広域消防証明事務取扱規程様式第１号の２（第７条関係）り 災 証 明 書
り 災 年 月 日
及び時分

り災物件の所

在地

証

明内

容

年

月日

時

分覚知第号

上記のとおり相違ないことを証明する。
年

月日
大川広域消防本部消防長-5-印

大川広域消防証明事務取扱規程様式第２号（第６条関係）年
大川広域消防本部消防長

月日

殿
申請者
住 所

（電話番）

氏 名

証 明 申

使

用

目

請 書

的

必要枚数枚

申請人と証明内容との関係証 明 の 種 類証

明内

救急搬送・届出・許認可・資格・その他（）

容※受 付 欄

※手数料欄

※経過欄

減免
有年

月 日・第号

無
申請上の注意事項
１

代理人の場合には、委任状を添えて申請して下さい。

２

証明内容欄の記載については、消防職員の指示により記入して下さい。

３※欄には、記入しないで下さい。

-6-

大川広域消防証明事務取扱規程

様式第２号の２（第７条関係）証 明 書
証 明 の 種 類証

明内

救急搬送・届出・許認可・資格・その他（）

容第号

上記のとおり相違ないことを証明する。
年月日
大川広域消防本部消防長-7-印