COP25の結果と今後の気候変動政策

環境省
地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室COP25等の構成
COP等の構成○会議：交渉・１２月２日（月）から９日（月）までは事務方（補助機関会合）での交渉。
・１２月10日（火）から平行して閣僚級公式会合・非公式協議
会議としての決定事項に何を盛り込むか、決定文案にどう書くのか○サイドイベント等：発信
・COP期間中、各国政府、国際機関、NGO等がサイドイベントを開催。
・各国は、パビリオンを設置して、自国の取組等を発信。
・また、議長主催のサイドイベントも開催され、気候変動、SDGs等に関連したテーマについてパネルディスカッション等が行われる。
閣僚級の役割日本政府代表団長として、① 交渉への対応 （閣僚級公式会合・非公式協議、各国とのバイの折衝等）※特に、6条（市場メカニズム）ルール交渉が主要な争点② 日本の取組・イニシアティブの発信 政府代表ステートメント
 「Japanパビリオン」等におけるイベントを通した発信 等

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気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25)について
令和元年12月2日～15日 スペイン・マドリード「日本の取組の発信」、「国際交渉への貢献」の２つの大きな目的を持って臨んだ。
日本の取組の発信• 日本の温室効果ガス5年連続削減で11.8%減、これはG7では日英のみ• 2050年までのネットゼロを宣言した自治体が28自治体（4500万人、カリフォルニア州を上回りスペインに迫る）• 経団連の「チャレンジ・ゼロ」、TCFD賛同企業数1位、SBT設定企業数2位、RE100加盟企業数3位• フルオロカーボン排出抑制に向けた日本発のイニシアティブ• 大阪ブルー・オーシャン・ビジョンのG20以外への共有• 緑の気候基金（ＧＣＦ）への追加拠出を含めた我が国の貢献
ステートメントの発表
国際交渉への貢献• パリ協定の実施ルールのうち、昨年のCOPで先送りされた部分（市場メカニズム）については交渉を継続。
• 一方、小泉環境大臣が主要関係国と精力的に調整した結果、来年のCOP26での採択に向けた道筋をつけることができた。
• 温室効果ガスの削減目標の上乗せについては、議論されたが、合意は、パリ協定の範囲内。
ブラジルとのバイ会談

2１．気候変動交渉とパリ協定（概要）3気候変動対策の国際交渉の経緯
2000

1990

2010

2015

2018

2020

リオサミット

気候変動枠組条約
採択(1992)

条約発効(1994)

ＣＯＰ３
先進国に対して、法的拘束力ある数値目標の設定（途上国は削減義務なし）

京都議定書
採択
(1997)

京都議定書発効(2005)

京都議定書
第２約束期間(2013-2020)※我が国は参加せず

京都議定書
第１約束期間(2008-2012)

ＣＯＰ１７
2020年以降の全ての国が参加する新たな枠組み（パリ協定）の設定

ダーバン・プラットフォーム(2011)

ＣＯＰ２１
パリ協定
採択
(2015)

パリ協定発効(2016)

実施指針の策定（COP24で6条以外合意済み。
COP25 では6条合意を目指す）

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パリ協定（Paris Agreement）の概要● ＣＯＰ21（2015年11月30日～12月13日、於：フランス・パリ）において採択
2016年11月に発効。
 「京都議定書」に代わる、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み。
 先進国及び途上国が参加する公平な合意。
●パリ協定には、以下の要素が盛り込まれている。
 世界共通の長期目標として2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求すること、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収を均衡することに言及
 主要排出国を含むすべての国が削減目標を５年ごとに提出・更新。
 我が国提案の二国間クレジット制度（JCM）も含めた市場メカニズムの活用を位置付け。
 適応の長期目標の設定、各国の適応計画プロセスや行動の実施、適応報告書の提出と定期的更新。
 先進国が資金の提供を継続するだけでなく、途上国も自主的に資金を提供。
 すべての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し、レビューを受ける。
 ５年ごとに世界全体の実施状況を確認する仕組み（グローバル・ストックテイク）。

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パリ協定に基づく取組の前進・向上の仕組み
14条 グローバルストックテイク
13条 強化された透明性枠組み 【レビュー】

１５条 実施と遵守の促進

国際的なレビューと進捗確認
13条 強化された透明性枠組み【報告】9,10,11条 支援の実施（資金，技術，能力構築）
７条 適応対策の実施

国家計画策定と政策立案
世界共通の長期目標として2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求する。

４条 NDCの策定、提出

7条 適応計画の立案
６条 市場メカニズム４条 緩和策の実施

気候変動対策の実施
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２．COP25での発信・ステートメント、内外記者会⾒・ジャパンパビリオン、サイドイベント等

7気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25)について
令和元年12月2日～15日 スペイン・マドリード

小泉大臣の公式会合・イベントへの参加等
公式会合への出席
 閣僚級セッション開会式
 適応に関する閣僚級対話
 閣僚級会合（政府代表ステートメント）
 COP議⻑による全体会合（インフォーマル・コンサルテーション会合）
 COP閉会全体会合

⽇本のイニシアティブの設⽴・展開
 「フルオロカーボン・イニシアティブ」設⽴イベント
 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」ラウンドテーブル

その他イベントへの出演
 第７回ＪＣＭパートナーシップ会合
 国連SDGパビリオン「Climate and SDGs Synergy Approach」ワークショップへの参加
 気候変動と防災に関するイベントへの参加
 ＧＣＦイベントへの参加
 GCA（Global Climate Action）プレナリーイベントでの発信
 ネット・ゼロカーボンに向けたイノベーションのチャレンジに関するイベントへの参加
 炭素中⽴性連合閣僚会合への参加

8気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25)について
令和元年12月2日～15日 スペイン・マドリード

小泉大臣の公式会合・イベントへの参加等

各国の閣僚級との会談
 小泉環境大臣は、議⻑国チリ、コスタリカ、ブラジル、EU、フランス、ドイツ、南アフリ
カ、シンガポール、ニュージーランド、グテーレス国連事務総⻑、エスピノザ
UNFCCC事務局⻑など、13カ国・地域の大臣又は代表及び4つの機関の⻑とのバイ会談を、のべ36回⾏い、市場メカニズムの実施指針に関する交渉を主導するとともに、気候変動分野における考え・取組など様々な点について意⾒交換を⾏った。

ステークホルダーとの面会 国内外NGO（気候ネットワーク他）
 気候イニシアティブ（JCI）
 経団連
 Climate Youth Japan9COP２５ 小泉大臣ステートメント骨子（パリ協定６条とJCM）○世界の削減を加速するツールが、パリ協定６条の市場メカニズム。日本は６条の先駆的な取組として⼆国間クレジット制度（JCM）を推進。JCMの下で、現在160件超のプロジェクト実績がある。
○このCOPの成否は、昨年の宿題である、６条の実施ルールにかかっている。ダブルカウントを防止し、環境十全性を確保するルールをつくり、COP25でパリ協定をキックオフさせよう。
（⽯炭⽕⼒）○国際社会から、石炭政策を含め厳しい批判があることも承知。グテーレス国連事務総⻑は先週「石炭中毒」をやめるよう呼びかけた。日本に向けたメッセージと受け止めている。
○こうした批判を真摯に受け止めつつも、日本は脱炭素化に向けた具体的なアクションをとり続けているし、結果も出していく。日本のアクションが、石炭政策への批判でかき消され、評価されない。この現状を変えたい。我々は脱炭素化に完全にコミットしているし、必ず実現する。
（ゼロ・カーボン・シティーズ）○今年9月、2050年までにネットゼロを宣⾔していた⾃治体は、東京都・京都市など４つで人口は約2000万人だった。その後、私の呼びかけも成功し、横浜市をはじめ28⾃治体が宣⾔した。
人口で4500万人、GDPで２兆ドルに相当する。2050年ネットゼロへの⾃治体の野⼼的な⾏動が、日本国⾃体のネットゼロ達成を早める大きな⼒となる。
（⽇本の強み、グリーンファイナンス）○日本はTCFDのリーダー。現にTCFDの賛同企業・機関は212で世界⼀。適切な気候変動に関する情報開⽰が更なる投資を呼び込み、経済成⻑をもたらす。
（GCF）○日本は、緑の気候基⾦（GCF）の最大級のドナーとして30億ドルもの資⾦の拠出を表明。
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今後もGCFを⼒強く⽀え、適応も含めた途上国の⾏動を後押しする。

適応に関する閣僚級対話
日時

12月10日（火）13:15～13:50

場所

Official Pavilion

参加者

シュミット・チリ環境大臣とリレラ・スペイン環境移行省大臣による司会の下，2部構成でのパネルディスカッションが開催。第1部にて、小泉環境大臣を含む4か国（日本，ボツワナ，フィジー，ウルグアイ）の首相・閣僚が登壇し，適応に関する討議を実施。（第2部では、バングラデシュ、エジプト、韓国、蘭が登壇）

概要• 適応の野心引き上げについて議論するとともに、各国の取組事例を共有する「適応に関する閣僚対話」がチリ政府により開催。
• 小泉環境大臣からは，パラダイムシフトの重要性に言及するとともに，日本で昨年12月から気候変動適応法が施行されたこと，アジア太平洋に対し科学的知見に基づいた適応行動を支援するため，「アジア太平洋気候変動適応プラットフォーム」を設立したこと等を発信。
• 昨年11月に開催された、関係府省庁で構成される「気候変動適応推進会議」にて、環境大臣が旗振り役となったこと、新たに防衛省が構成員となった事例も共有された。 1111

フルオロカーボン・イニシアティブ設⽴セレモニー
日時

12月10日（火） 15:15～16:00

場所

Japan Pavilion

参加者

フランス・チリ・モルディブ・ADB・CCACなど
イニシャティブ賛同各国及び国際機関等

概要
・

フルオロカーボン（フロン）のライフサイクルマネジメントに関するイニシアティブの設立セレモニーが開催され、小泉環境大臣が本イニシアティブの立ち上げを宣言した。

・

賛同国・機関数：11の国と国際機関、国内の10の企業と団体（12月10日時点）

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大阪ブルー・オーシャン・ビジョン ラウンドテーブル
日時

12月10日（火） 16:15〜17:15

場所

UNFCCC COP25 ジャパンパビリオン

参加者
国︓日本（主催者）、レバノン、ドイツ、ニュージーランド
アゼルバイジャン、スウェーデン、スリランカ、チリ
フィジー、インドネシア、ノルウェー※別途、コスタリカともバイ会談でビジョンを共有した。
機関︓国連海洋特使、英連邦事務局（The Commonwealth）
太平洋地域環境計画事務局（SPREP）

成果
小泉大臣より、G20以外の９か国（※別途バイ会談で共有したコスタリカを含む）を含む閣僚や幹部に直接呼びかけ、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを共有した。また、参加者が海洋プラスチックごみ対策への決意を表明した。
※G20各国や、参加した国際会議の成果文書にビジョンの共有が明記されたことを通じてビジョンを共有した国を含めて、ビジョン共有国は59か国になった。

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国連SDGｓパビリオンでのワークショップ
日時

12月11日（水） 12:00～13:20

場所

国連経済社会局(UNDESA) SDGs Pavilion

参加予定者
参加者

小泉環境大臣、森下地球環境審議官、水鳥真美・国連事務総長特別代表・国連防災機関（UNDRR）代表、持続可能な開発に関する国際研究所(IISD）、生物多様性条約（CBD) 事務局
等

概要
・ 大臣より、ＳＤＧｓの実現に向けた日本の具体的な取組を紹介しつつ、２０２０年に循環経済ビジネスフォーラム及び気候変動と防災に関する国際会議を開催するとともに、２０２１年に第３回気候変動とSDGsのシナジーに関する国際会議をホストする意向を表明。

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「気候変動と防災」イベント
日時

12月11日（水） 14:30～15:45

場所

Japan Pavilion

参加者

小泉環境大臣
水鳥真美・国連事務総長特別代表・国連防災機関（UNDRR）代表、国立環境研究所、ＩＧＥＳ、インドネシア国家開発計画省、タイ天然資源局、太平洋気候変動センター（PCCC）、アジア開発銀行

概要
・ 大臣より、気候変動に対して強靭な世界の実現に向けた日本の取組を紹介し、来年、気候変動と防災に関する国際会議を開催する意向を表明。
・ 水鳥特別代表より、世界の気候関連災害の現状の紹介があった後、今年６月に立ち上がったアジア太平洋適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）の果たす役割と今後について専門家間で議論を深めた。

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炭素中⽴性連合サイドイベント
日時

12月11日（水） 16:00～17:00

場所

Official Pavilion

参加者

小泉環境大臣、
トゥビアナ ヨーロッパ気候基金 CEO（司会、元フランス気候変動大使）、バイニマラマ フィジー共和国首相、
ショウ ニュージーランド国気候変動問題担当大臣、ロドリゲス コスタリカ共和国環境・エネルギー大臣、ミョンレ韓国環境部長官
等

概要• フィジー、韓国、モナコが新たにカーボン・ニュートラル連合に加盟したことが報告された。
• 小泉環境大臣より、日本が、G7で初めて長期戦略でカーボンニュートラルを宣言したこと、長期戦略で掲げるコンセプトとビジョンの達成に向けた具体策、自治体や企業などノンステートアクターの動きが加速していること、東京で開催予定の循環経済ビジネスフォーラムで本連合を後押しするセッションを設ける予定であること等を発信した。
• 韓国の趙環境部長より、小泉大臣に対して、カーボン・ニュートラル連合への加盟にあたって後押し（indicate）を受けとことについて謝意が述べられた。
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JCMパートナー国会合
日時

12月12日（木）17:30～19:00

場所

Japan Pavilion

参加者

バングラデッシュの環境森林気候変動大臣を含むパートナー国のハイレベルが参加

概要
・バングラデシュの大臣から、日本の取組やJCMの効果（温室効果ガス削減のみならず、SDGsへの貢献など）について謝辞が述べられ、JCMのさらなる発展のための機運を醸成。小泉大臣からは、環境省JCMモデルプロジェクト審査におけるジェンダー・ガイドラインの導入を表明。

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