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はじめに本日の講演内容
１. 鋼材の環境特性
２. 鋼材のLCA
３. 地球温暖化対策への鉄鋼業界の取り組み

P2

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１. 鋼材の環境特性

１. 鋼材の環境特性(1) 世界の鉄鋼生産(2) 鉄ができるまで(3) 材料のリサイクル(4) 鋼材のリサイクル

P3

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１. 鋼材の環境特性（1）世界の鉄鋼生産
国別粗鋼生産量の推移
工程別

P4

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１. 鋼材の環境特性（2）鉄ができるまで鋼材の製造プロセス

高炉法

高炉で鉄鉱石を石炭で還元して銑鉄を作り、転炉で炭素を除去して鋼にする。転炉ではスクラップも活用する。

電炉法

電炉でスクラップをアーク熱で融解し、成分を調整する。
品質保持のために銑鉄も使用する場合がある。

P5

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１. 鋼材の環境特性（2）鉄ができるまで

上工程：

鋼を作り出す工程

鉄1トンの製造に必要な原料
鉄鉱石 1.6トン（鉄の酸化物 Fe：約65% その他は不純物（ｽﾗｸﾞ））
石炭
1.0トン（鉄鉱石を炭素（C）で還元）
石灰石 0.2トン（鉄以外の成分（ｽﾗｸﾞ）の融点を下げる）

P6

P7

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１. 鋼材の環境特性
下工程（2）鉄ができるまで：製品に加工する工程

厚板

薄板

線材

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１. 鋼材の環境特性

P8（3）材料のリサイクル

何度でも生まれ変われる鉄

容易にリサイクルが可能

リサイクルされたものは全て有効活用

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１. 鋼材の環境特性（3）材料のリサイクル

建材（躯体）ごとのリサイクルの違い
マ
テリ
アル
リ
サイ
クル

クローズド ループ
リサイクル
（水平リサイクル）

カスケード リサイクル（ダウン サイクル）

リサイクルのうち、ある素材がリサイクルの前と同じ用途に利用される場合を示す。
例）鉄骨・鉄筋（躯体）→鉄骨・鉄筋（躯体）
リサイクルのうち、ある素材がリサイクルの前とは別の用途に利用される場合を示す。
例）コンクリート（躯体）→コンクリート（路盤材）

サーマル リサイクル

スクラップや廃棄物等を焼却して、熱エネルギーを回収すること。熱回収ともいう。
（マテリアル リサイクルと区別）例）製材・合板（躯体）→燃料

P9

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１. 鋼材の環境特性（3）材料のリサイクル

持続可能な材料リサイクルの要件（1）分別が簡単にできること（2）再生利用のための負荷が低いこと（3）経済合理性がありリサイクルシステムが整備されていること（4）多様な製品に再生可能であること（5）リサイクルによる材料品質低下が生じにくいこと

P10

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１. 鋼材の環境特性（4）鋼材のリサイクル

我が国における鉄の循環

鉄鋼スクラップは市場原理に基づき、無駄なく循環している（国内）

P11マスタ タイトルの書式設定
１. 鋼材の環境特性（4）鋼材のリサイクル

世界における鉄の循環

鉄鋼スクラップは市場原理に基づき、無駄なく循環している（世界）P12マスタ タイトルの書式設定
２. 鋼材のLCA

2. 鋼材のLCA(1) リサイクル効果を考慮した鋼材のLCA(2) worldsteel のLCA方法論

P13

P14

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２. 鋼材のLCA（1）リサイクル効果を考慮した鋼材のLCA
End of Life Recycle の境界条件
CO2CO2CO2

CO2CO2CO2
廃棄

高炉・転炉
天然資源需要家代替
スクラップ

End of Life
Recycle

電炉

Gate to Gate
Cradle to Gate
Cradle to Grave

社会マスタ タイトルの書式設定
２. 鋼材のLCA（1）リサイクル効果を考慮した鋼材のLCA
鉄鋼（老廃）スクラップの環境負荷Scrap LCI をどう考えるか
1 kg のスクラップを用いて電炉法で作られるY kg の鋼材の環境負荷は、高炉法で作られるY kgの環境負荷と同等である・・と考える
Xpr： 高炉法による鋼材のLCI ( 0％スクラップ前提の理論値)
Xre： 電炉法による鋼材のLCI （100％スクラップ前提の理論値）Y ： 電炉法における鋼材の生産効率（歩留まり）
Scrap LCI： 鉄鋼スクラップのLCIとすると、Scrap LCI ＋ Y ・Xre = Y ・Xpr
Scrap LCI = (Xpr - Xre ) ・Y

P15

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２. 鋼材のLCA（1）リサイクル効果を考慮した鋼材のLCA
リサイクル効果を考慮した鋼材のLCI Eol は・・・
鋼材のLCI（X）（Cradle to Gate）から、スクラップの回収率(RR)を考慮した
Scrap LCIを控除し、かつスクラップ使用率(S)に応じたScrap LCIを加算する。

LCI Eol =X ｰ RR・ScrapLCI + S･ScrapLCI
2.50(CO2-t/t)

S×Scrap-LCI

2.00
1.50
1.00

X

0.50
0.00
(0.50)(1.00)(1.50)

RR×Scrap-LCI

P16

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２. 鋼材のLCA（1）リサイクル効果を考慮した鋼材のLCALCI Eol = X ｰ RR・ScrapLCI + S･ScrapLCI
又は、Scrap LCI = (Xpr - Xre)･Y

であるから

LCI Eol = X - (RR - S)・(Xpr - Xre)･Y
LCIEolScrap LCI

リサイクリング効果を考慮したLCI（CO2-kg/kg）
老廃スクラップのLCI（kg-CO2/kg）

X

Scrap LCIを考慮しない鉄鋼製品のLCI（kg-CO2/kg）。

Xpr

高炉法による鋼材のLCI。0％老廃スクラップ前提（kg-CO2/kg）

Xre

電炉法による鋼材のLCI。100％老廃スクラップ前提（kg-CO2/kg）

RR

老廃スクラップの回収率（Recycling Rate kg/kg）

Y

電炉法の生産効率（歩留まり kg/kg）

S

鉄鋼生産過程で使われる老廃スクラップの使用率（kg/kg）
ここでは、加工スクラップや自家発生スクラップは対象としない。

P17

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２. 鋼材のLCA

P18（1）リサイクル効果を考慮した鋼材のLCA回収率（RR）について老廃スクラップの発生ポテンシャル（kg/年）に対する老廃スクラップの回収量（kg/年）の割合（kg/kg）で示す。回収率は、回収後に老廃スクラップを用いて製鋼される時の歩留まりを含まない。

東京大学大学院工学系研究科マテリアル工学専攻

後藤・醍醐研究室による推計

P19

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２. 鋼材のLCA（1）リサイクル効果を考慮した鋼材のLCA

LCIEol =X + S×Scrap-LCI- RR×Scrap-LCI

製鉄所Ⅰ（高炉イメージ）

製鉄所Ⅱ（電炉イメージ）
2.50

2.50
(CO2-t/t)(CO2-t/t)

S×Scrap-LCI

2.00

2.00

1.00

S×Scrap-LCI

1.50

1.50

X

1.00
0.50

0.50

RR×Scrap-LCI

0.00(0.50)(1.00)(1.00)(1.50)(1.50)

製鉄所Ⅰ（高炉ｲﾒｰｼﾞ）
製鉄所Ⅱ（電炉ｲﾒｰｼﾞ）

RR

Xpr

XreY

1.97
0.88

0.66

2.04

RR×Scrap-LCI

0.00(0.50)

X

X

0.47

S

LCI E O L

0.05

0.76

0.95

0.76

0.93

Scrap-LCI

1.463

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２. 鋼材のLCA

P20（2）worldsteel LCA方法論

worldsteel LCA方法論の国際規格化
ISO WD 20915：LCI calculation methodology for steel products
 経緯
2014年4月 worldsteel LCA-EGにて日本GrよりISO化提案
2015年7月 日本からNWIP（New Work Item Proposal：新規規格提案）提出
2015年10月 NWIP採択
2016年2月 第1回 TC17WG24会議
TC17WG24：12カ国25エキスパート
コンベナー：IEEJ工藤拓毅研究理事

エキスパート：日本(3)、ドイツ(3)、オーストリア(1)、英国(1)、フランス(3)、豪州(1)、スウェーデン(1)、韓国(3)、中国(1)、米国(4)、アルゼンチン(3)、イタリア(1)、リエゾンISO/TC207/SC5

2016年9月 第2回 TC17WG24会議※ 平成27年度経済産業省予算：社会ニーズ(安全・安心)・国際幹事等輩出分野に係る国際標準化活動「循環型社会のリサイクル特性を評価したLCA」にて実行

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２. 鋼材のLCA

P21（2）worldsteel LCA方法論

worldsteel LCA方法論
ISO化へ・・

2015.11.5
鉄鋼新聞

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２. 鋼材のLCA

P22（2）worldsteel LCA方法論

worldsteel-LCI Data Collection（LCIデータの公表化）
 worldsteelは、同方法論を用いたLCIデータの収集並びに公表を5年ごとに実施
 日本鉄鋼連盟でもLCIデータの公開を決定（複数社の平均値）• 参加事業者：16社（一貫製鉄所4、特殊鋼電炉3、普通鋼電炉9）• 参加事業所：26事業所（一貫製鉄所14、特殊鋼電炉3、普通鋼電炉9）• 工程数：166工程、16品種（＋ステンレス）
鉄源工程：66工程（コークス、ペレット、焼結、高炉、転炉、電炉）
品種工程：100工程（熱延、酸洗、冷延、焼鈍、ＥＧＬ、ＣＧＬ、ＴＦＳ、ブリキ、厚板、ＵＯ、ＥＲＷ、塗装鋼板、形鋼、棒鋼、線材、特殊鋼）

 日本鉄鋼連盟では、日本の鋼材平均データを、worldsteel LCA方法論と共に積極的に公表していく方針

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３.
地球温暖化対策への鉄鋼業界の取り組み

P23

３. 地球温暖化対策への鉄鋼業界の取り組み(1) 低炭素社会実行計画(2) エコプロセス(3) エコソリューション

(4) エコプロダクト(5) 環境調和型製鉄プロセス開発/COURSE50(6) 低炭素社会実行計画 フェーズⅡ

マスタ タイトルの書式設定
３．地球温暖化対策への鉄鋼業界の取り組み

P24（1） 低炭素社会実行計画
 これまでの自主行動計画で培ってきた3つのエコとCOURSE50を4本柱とする温暖化対策を、低炭素社会実行計画として推進していく

2030年←2020年←2013年

エコプロセス
それぞれの生産量において想定されるＣＯ2排出量（ＢＡＵ排出量）から最先端技術の最大限の導入により２０２０年度に５００万㌧-CO2の削減を目指す

エコソリューション

エコプロセスで培った世界最高水準の省エネ技術を途上国を中心に移転・普及し、地球規模での削減に貢献（2020年度に推定約7,000万㌧-CO2の削減貢献）

エコプロダクト

低炭素社会の構築に不可欠な高機能鋼材の供給を通じて、最終製品として使用される段階において排出削減に貢献（2020年度に代表的な高機能鋼材により約3,400万㌧-CO2の削減貢献）

革新的製鉄プロセスの開発（COURSE50）
水素による鉄鉱石の還元と高炉ガスからのＣＯ2分離回収により、生産工程におけるＣＯ2排出量を約30％削減。2030年頃までに１号機の実機化※、高炉関連設備の更新タイミングを踏まえ、2050年頃までに普及を目指す。
※ ＣＯ2貯留に関するインフラ整備と実機化に経済合理性が確保されることが前提

マスタ タイトルの書式設定
３．地球温暖化対策への鉄鋼業界の取り組み（２）エコプロセス

P25

削減目標（2013 年1 月策定）

2020年に、それぞれの生産量において想定されるCO2 排出量（BAU 排出量）から最先端技術の最大限の導入により500 万ｔ-CO2 削減（電力係数の改善分は除く）。

※本目標は全国粗鋼生産1.2億トンを基準に±1,000万トンの範囲で約束するもの。上記の着色部分の範囲は、全国粗鋼生産1.1～1.3億トンの時に想定される低炭素社会実行計画参加会社の生産範囲。
※ＢＡＵラインの設定に当たっては、2005年度の製品構成を横這いと想定。
※生産量が大幅に変動した場合は、想定の範囲外である可能性があり、その場合にはＢＡＵや削減量の妥当性については、実態を踏まえて検証する必要がある。

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３．地球温暖化対策への鉄鋼業界の取り組み（２）エコプロセス2014年度における取組の結果【目標の進捗評価】※低炭素社会計画参加会社合計
粗鋼生産量：1億651万㌧(05年度比▽1.5%)
14年度粗鋼生産におけるＢＡＵ排出量：1億8,644万㌧-CO2 -①
ＣＯ2排出量(05年度電力排出係数を固定)：1億8,745万㌧-CO2(05年度比▽0.5%) -②
ＢＡＵ排出量からの削減実績(②-①)：+101万㌧-CO2（目標比+601万㌧）【2014年度エネルギー消費量・ＣＯ2排出量実績】
エネルギー消費量：2,264PJ(05年度比▽ 1.0%)ＣＯ2排出量(2014年度のｸﾚｼﾞｯﾄ反映後の電力係数使用)：1億9,180万㌧-CO2(05年度比+1.8%)【参考：鉄鋼業全体】
粗鋼生産量：1億984万トン（05年度比▽ 2.5%）
エネルギー消費量：2,340PJ(05年度比▽ 0.8%)
ＣＯ2排出量(2014年度のｸﾚｼﾞｯﾄ反映後の電力係数使用)：1億9,655万㌧-CO2 (05年度比+2.0%)※鉄鋼業全体のエネルギー消費量、ＣＯ2排出量は石油等消費動態統計から推計して集計。

P26

マスタ タイトルの書式設定
３．地球温暖化対策への鉄鋼業界の取り組み（２）エコプロセス

P27

2014年度実績の評価

 2014年度実績は、自助努力による削減は着実に進展しているものの、目標設定において想定できなかった増加要因により、BAUを上回る形となった。
１.目標策定時に想定した対策の進捗（単位：万㌧- CO2 ）目標想定

2014年度▲300▲211

自助努力による削減•コークス炉効率改善•発電設備の高効率化•省エネ強化・廃プラ等の使用拡大
合計－①▲2000▲500▲211•2005年度～2014年度までの9年間で約7割強まで進捗。
•今後6年間で90万トンの削減を目指す。
•▲200万トンは集荷システムの確立を前提としたもの。
•集荷システム等の問題により、2014年度は2005年度比で集荷量がほぼ横ばいとなったため、CO2削減効果はゼロと整理した。

２.目標策定時に想定できなかった増加要因等（単位：万㌧- CO2 ）目標想定

2014年度

需要構造変化－+243

コークス炉の耐火煉瓦の劣化影響

－+127

未織込

▲58+312

その他
合計－②•RITEの生産構成差指数による評価。
•最終製品の使用段階においてCO2削減に貢献しているものと考えられる。
•コークス炉の耐火煉瓦の劣化による原単位悪化が見られる。この要因としては、経年に伴うもの（特に一定の齢超えた炉に顕著な傾向）と、東日本大震災の影響が考えられる。
•会員各社とも、順次炉の更新に着手をしている。
•完全な要因解析は困難であるが、操業努力等の要因が考えられる。

マスタ タイトルの書式設定
３．地球温暖化対策への鉄鋼業界の取り組み

P28

2005年度以降に実施した主な対策について（２）エコプロセス

1.次世代型コークス炉（ＳＣＯＰＥ21）の導入

2.発電設備の高効率化

新日鐵住金㈱大分製鐵所（2008年）

神鋼加古川発電所 １号
ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞｻｲｸﾙ（GTCC）（2011年）

新日鐵住金㈱名古屋製鐵所（2013年）

君津共同火力発電所 ６号機
ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞｻｲｸﾙ（ACC）（2012年）
鹿島共同火力発電所 ５号機
ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞｻｲｸﾙ（ACC）（2013年）【ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞｻｲｸﾙ（ACC）の概要】

和歌山共同火力発電所 １号機
ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞｻｲｸﾙ（ＡＣＣ） （2014年）
大分共同火力発電所 ３号機
ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞｻｲｸﾙ（ＡＣＣ） （2015年）
神戸製鋼所加古川発電所 ２号機
ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞｻｲｸﾙ（ＧＴＣＣ） （2015年）
JFEｽﾁｰﾙ千葉発電所 西４号機
ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞｻｲｸﾙ（ＧＴＣＣ） （2015年）

出所：君津共同火力HPより抜粋

P29

マスタ タイトルの書式設定
３．地球温暖化対策への鉄鋼業界の取り組み
鉄鋼業の省エネルギーへの取組の推移（２）エコプロセス’70s
1) プロセス革新

連続鋳造・連続焼鈍等

’10s

’00s

高炉微粉炭吹込・石炭調湿等

SCOPE-21

ガスホルダー、高効率ガスタービン複合発電等

TRT, CDQ等

リジェネバーナー等

水素増幅, CO2 回収
中低温排熱回収

純消費4) 廃棄物利用 廃プラ・廃タイヤ・バイオマス

ガス化等

プロセス革新プロセス改善回収

総エネルギー消費継続的改善

副生ガス利用

排熱回収
廃棄物利用
‘73

‘80

‘90‘00‘10COURSE-50

熱片装入・自動燃焼制御等 人工知能・サプライチェーンネットワーク等

2) 副生ガス回収・高効率利用
3) 排熱回収’90s

フェロコークスプロセス改善’80s

マスタ タイトルの書式設定
３．地球温暖化対策への鉄鋼業界の取り組み（２）エコプロセスP30

鉄鋼業のエネルギー効率に関する国際比較

 ＩＥＡの分析では、日本の粗鋼当たりの省エネポテンシャルが世界最小であることが、
また、ＲＩＴＥの分析では、日本鉄鋼業のエネルギー効率が世界最高水準であることが報告されている。これらの分析は、日本鉄鋼業において、既存技術はほぼ全ての製鉄所で設置され、省エネ対策の余地が少ないことを示している。
鉄鋼業の省エネポテンシャル国際比較（2011年時点）

左目盛：棒グラフ、省エネ量

日本の省エネポテンシャルは
1GJ/ｔ steel（右目盛り）と世界最小

右目盛：ドット
鉄鋼生産トン当たり省エネポテンシャル

1

出所：IEA『Energy Technology Perspective 2014』

鉄鋼業のエネルギー効率国際比較（2010年時点）

出所：RITE『2010年時点のエネル ギー原単位の推計』（指数化は日本鉄鋼連盟）

日本のエネルギー効率は世界最高

マスタ タイトルの書式設定
３．地球温暖化対策への鉄鋼業界の取り組み（３）エコソリューション

P31

エコソリューション拡大の重要性

 世界の鉄鋼需要は今後、新興国を中心に伸びるとみられ、それに伴い鉄鋼生産も増加し、RITEによれば、2050年における全世界の粗鋼生産量は22億㌧と想定されている（2014年実績16.7億㌧の約1.3倍）。
 鉄鋼需要が拡大する中で、ＣＯ2排出量をミニマム化する方法は技術以外にはなく、世界最高水準のエネルギー効率を達成した日本からの省エネ技術の移転・普及の取組みは、実効性のある地球温暖化対策として益々重要である。
世界の粗鋼生産想定

出所：RITE『 脱地球温暖化と持続発展可能な経済社会実現のための対応戦略の研究―ALPSﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ』（2011年4月）より抜粋

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３．地球温暖化対策への鉄鋼業界の取り組み（３）エコソリューション

P32

技術の移転普及による削減効果

 世界の粗鋼生産の５割弱を占める中国や、更なる生産拡大が見込まれるインドにおいて、主要省エネ設備の普及の余地は十分ある。
 日本鉄鋼業において開発・実用化された主要な省エネ技術について、これまでに日系企業によって海外に普及された技術のＣＯ2削減効果は、ＣＤＱ、ＴＲＴなどの主要設備だけでも、中国、韓国、インド、ロシア、ウクライナ、ブラジル等において、合計約5,300万㌧-CO2/年にも達している。
高炉メーカーにおける主要省エネ設備の普及率

各国が導入した日本の省エネ設備による削減効果（万t-CO2/年）
設置基数 削減効果
CDQ（コークス乾式消火設備）

90
59

1,671
1,634

転炉ＯＧガス回収4721

転炉ＯＧ顕熱回収785

焼結排熱回収688

削減効果合計5,340

ＴＲＴ（高炉炉頂圧発電）
副生ガス専焼GTCC

1,071792（注）連続鋳造は3か国とも高炉・電炉ﾒｰｶｰ等を含む（連続鋳造生産の合計÷粗鋼生産の合計、2014年時点）。その他の設備については、日本は2014年度時点、中国のｺｰｸｽ炉ｶﾞｽ回収と転炉ｶﾞｽ回収は2014年時点、CDQとTRTは2010年時点、インドは2000年時点。
（出所） 日本：日本鉄鋼連盟
中国：ｺｰｸｽ炉ｶﾞｽ/転炉ｶﾞｽ回収⇒中国鋼鉄工業協会（CISA）、CDQ⇒冶金報（2012/11/27）、TRT⇒王維興（中国金属学会）「2010年重点鉄鋼企業能耗述評」『世界金属導報』(2011/3/8)
ｲﾝﾄﾞ：Diffusion of energy efficient technologies and CO2 emission reductions in iron and steel sector(Oda etal. Energy Economics, Vol.29,No.4, pp.868-888,2007)より、鉄連編集

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３．地球温暖化対策への鉄鋼業界の取り組み

P33（３）エコソリューション
エコソリューションを支える国際連携の活動推移
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

日中鉄鋼業環境保全・省エネ先進技術交流会 (2005~)
日印鉄鋼官民協力会合 (2011~)

２国間・地域連携

多国間連携

日ASEAN鉄鋼官民協力会合 (2013~)
APP鉄鋼TF(2006~2010)
APP: Asia Pacific

ENCO (~2009)
Environment Committee

GSEP鉄鋼WG (2010~)
GSEP: Global Superior Energy Performance Partnership

EPCO (2010~2013)
Environmental Policy Committee

ECO“CO2 Breakthrough Program”：COURSE50として参画 (2003~)
CO2 data collection (2007~)

国際連携(worldsteel)(2014~)

Environment Committee

ISO14404※の開発 (2009～2013)2013年3月に発行※「鉄鋼ＣＯ2排出量・原単位計算方法 」を記述したISO規格

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３．地球温暖化対策への鉄鋼業界の取り組み（３）エコソリューション

日本鉄鋼業の省エネ分野における国際貢献

1. 中国 – 日中鉄鋼業環境保全・省エネ先進技術交流会 (2005年~)••

鉄鋼業における国際連携の礎であり、2005年7月に日中トップで覚書締結
以降、定期的に専門家による技術交流会を実施。
2015年10月に、4年ぶりに第7回交流会を北京にて開催。日中両国から関係者100名以上の参加を得て、両国の省エネの経験や最新の省エネ設備等につき、意見交換を実施。

2. インド – 日印鉄鋼官民協力会合 (2011年~)••

2011年より日印鉄鋼業の官民の省エネ専門家が集う「日印鉄鋼官民協力会合」を計5回実施。
ISO14404を用いた製鉄所診断、インドにふさわしい省エネ技術を網羅した技術カスタマイズドリストの策定、日本の省エネ技術メーカーによる技術セミナー等を実施し、インドへの日本鉄鋼業の省エネ技術導入を支援。

3. アセアン – 日アセアン鉄鋼官民協力会合 (2013年~)
2014年5月に、日本鉄鋼連盟とASEAN鉄鋼評議会(AISC)との間で、環境・標準化・通商の3分野における交流促進に関する覚書を締結。
• 環境分野では、これまで官民協力により、製鉄所省エネ診断、技術カスタマイズドリスト作成、官民ワークショップ等を実施。
•P34

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３．地球温暖化対策への鉄鋼業界の取り組み

P35

ISO50001の取得（３）エコソリューション

 ＩＳＯ５０００１は、2011年6月に発行されたエネルギーマネジメントシステムの国際規格。
 当連盟は2014年2月20日、自主行動計画/低炭素社会実行計画における地球温暖化対策、省エネへの取り組みにより、産業団体として世界初のＩＳＯ５０００１認証を取得した。
 今回の認証取得によって、産業界の自主的取組みが国際規格の要求事項に照らしても「透明性、信頼性、実効性」を有していることが改めて証明された。
日本鉄鋼連盟におけるエネルギーマネジメントシステム

Plan

ISO50001登録証

Do

技術的な裏付けに基づき、鉄連全体として最大限の目標を設定

鉄連目標に基づき、各社で具体的な省エネ・CO2削減を実施

目標設定段階から政府審議会や経団連第三者評価委員会に説明し妥当性を確認

鉄連内では、毎年度、各社トップまで実績を報告し（運営委員会）、進捗を確認

Action
政府審議会（鉄鋼WG）
経団連第三者評価委員会の評価、指摘を踏まえ、必要に応じて計画を見直し

Check
政府審議会（鉄鋼WG）
経団連第三者評価委員会による毎年度の実績評価

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３．地球温暖化対策への鉄鋼業界の取り組み（４）エコプロダクト

P36

省エネ･ CO2削減に貢献する日本の工業製品

 我が国の製造業が先頭に立って開発し、実用化してきた、低燃費自動車や高効率発電設備・変圧器をはじめとする多くの工業製品は、その高いエネルギー効率により、これまで国内外において、省エネやＣＯ2削減に大きく貢献してきた。
 これらの開発・実用化において、日本鉄鋼業は製造業との間に、さまざまな機能を備えた鋼材の開発・供給を通じた密接な産業連携を構築し、これら高機能鋼材は、製品の機能向上に不可欠なパーツとして、需要家から高い信頼を得ている。
航空機用部品

ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞｶｰ/電気自動車用モーター

自動車・産業機械部品

高強度かつ靭性に優れたジェットエンジンシャフトにより最大推力ＵＰ⇒航続距離向上・燃費向上

高効率無方向性電磁鋼板による燃費向上・
高出力・小型軽量化

高強度歯車用鋼による変速機の多段化・小型軽量化⇒燃費向上

ボイラーチューブ
高温･腐食に強い鋼管により発電効率が向上

サスペンションギア（懸架バネ）
過酷な環境で使用される弁バネ・懸架バネの強度向上により、自動車の軽量化、低燃費化に貢献

発電機用部品
高温・高速回転の過酷な条件下で活躍する高効率発電用タービンの要マスタ タイトルの書式設定
３．地球温暖化対策への鉄鋼業界の取り組み

P37（４）エコプロダクト
低炭素製品・サービス等による他部門での貢献
低炭素製品・サービス等
自動車用高抗張力鋼板
船舶用高抗張力鋼板
ボイラー用鋼管
方向性電磁鋼板
ステンレス鋼板

当該製品等の特徴、削減見込量
従来品等との差異など（2020年度）
従来鋼板より鋼板の板厚を薄くすることにより1,487
車体の軽量化が可能
従来鋼板より鋼板の板厚を薄くすることにより283
船体の軽量化が可能
従来鋼管より高温強度が上がるため、660
高温高圧での発電が可能
従来鋼板より鉄損が減少するため、988
送電ロスの低減が可能
普通鋼鋼板より車体の軽量化が可能
30
3,448

算定根拠、データの出所など
 日本エネルギー経済研究所による、高機能鋼材の製造段階から、それを利用した製品の使用段階までを対象としたLCA 的評価に基づく算定。

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３．地球温暖化対策への鉄鋼業界の取り組み（４）エコプロダクト

P38

代表的高機能鋼材の貢献に関する定量評価

 高機能鋼材の定量的な貢献については、2001年度に鉄連内に、ユーザー産業団体、日本エネルギー経済研究所、政府が参加する委員会を設置し評価手法を確立、以降、毎年の実績をフォローしている。
 定量的に把握している代表的な5品種（2014年度生産量730万トン、粗鋼生産比6.6％）に限定した国内外での使用段階でのCO2削減効果は、2014年度断面において国内使用鋼材で990万㌧-CO2、輸出鋼材で1,676万㌧-CO2、合計2666万㌧-CO2に達している。
代表的な5品種によるＣＯ2削減効果（2014年度断面）
国内：990万トン

出所：日本エネルギー経済研究所

海外：1,676万トン

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３．地球温暖化対策への鉄鋼業界の取り組み

P39（４）エコプロダクト
セメント用高炉スラグの活用によるCO2排出抑制効果
 非エネルギー起源ＣＯ2削減対策の一つである混合セメント（＝主に高炉セメント）の利用拡大があり、混合セメントの生産比率が増加すれば大幅な省ＣＯ2が可能となる。
 原料焼成過程でCO2を発生する一般のセメント（ポルトランドセメント）をCO2を発生しないスラグセメントに代替することによるCO2削減効果は、▽1,088万㌧- CO2 /年相当（2014年度）。
・国内：▽382万㌧－CO2 /年相当
・輸出：▽706万㌧－CO2 /年相当

高炉セメントのCO2排出抑制貢献試算（国内+輸出）＜削減効果算定の前提＞
セメント量の換算：450kg-ｽﾗｸﾞ/t-ｾﾒﾝﾄ、CO2削減効果： 312kg-ｽﾗｸﾞ/t-ｾﾒﾝﾄ

出所：セメント協会、鐵鋼スラグ協会

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３．地球温暖化対策への鉄鋼業界の取り組み

P40（５）環境調和型製鉄プロセス技術開発 COURSE50
 コークス製造時に発生する高温のコークス炉ガス（COG）に含まれる水素を増幅し、コークスの一部代替に当該水素を用いて鉄鉱石を還元する技術（高炉からのCO2排出削減技術）を開発する。
 高炉ガス（BFG）からCO2を分離するため、製鉄所内の未利用排熱を活用した革新的なCO2分離回収技術（高炉からのCO2分離回収技術）を開発する。
⇒ CO2排出量の約3割削減を目標に、低炭素製鉄を目指す（NEDO委託事業）。

水素還元用コークス製造技術

水素還元用水素製造(COG改質)技術

未利用廃熱有効利用技術

高炉水素還元技術

CO2分離回収技術

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３．地球温暖化対策への鉄鋼業界の取り組み

P41（５）環境調和型製鉄プロセス技術開発 COURSE50【開発項目(a)：高炉からのCO2排出削減技術】
本技術開発においては、10㎥規模の試験高炉を建設し、フェーズ1STEP１で得られたラボレベルでの検討結果を総合的に検証、水素還元の効果を最大化する反応制御技術を確立させ、その後のフェーズ2の実証試験高炉へのスケールアップデータの取得を目指す。
【開発項目(b)：高炉からのCO2分離回収技術】
本技術開発においては、実証試験高炉とマッチングできるCO2分離回収コスト2,000円/tCO2を可能とする技術を開発するため、高性能化学吸収液等の開発、物理吸着法の更なる効率化、未利用排熱活用技術の適応研究を実施し、更なるコスト低減技術の構築を図る。

(a) 高炉からのCO2削減技術
コークス
炉

ｺｰｸｽ炉ガス(COG)

ｺｰｸｽ炉ｶﾞｽ改質（水素増幅）(b) 高炉ガスからのCO2分離回収技術
高炉ガス

高炉

水素還元水素ガス

高炉

CO2ガス

CO2 分離･回収(BFG)

未利用顕熱･排熱(a)+(b)＝CO2削減目標
約30%

CO2貯留

※CO2貯留について、国主導によりCCSを行う際の貯留地の選定・確保等を含めた社会的ｲﾝﾌﾗが整備されていることが前提

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３．地球温暖化対策への鉄鋼業界の取り組み（５）環境調和型製鉄プロセス技術開発 COURSE50
試験高炉の建設について
 フェーズ1STEP2において、試験高炉との連動試験が可能なCO2分離回収試験設備(CAT30)を有する君津製鐵所に10㎥規模の試験高炉を建設。
 試験高炉は2015年9月に建設を完了し、本年度より実験を開始。

10m3規模CAT1（1t-CO2/d）

CAT30（30t-CO2/d）

試験高炉の建設･操業

君津製鐵所CO2分離回収試験設備

P42

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３．地球温暖化対策への鉄鋼業界の取り組み

P43（６）低炭素社会実行計画 フェーズⅡ
エコプロセス
それぞれの生産量において想定されるＣＯ2排出量（ＢＡＵ排出量）から最先端技術の最大限の導入により2030年度に900万㌧-CO2の削減を目指す

2030年←2020年

エコソリューション

エコプロセスで培った世界最高水準の省エネ技術を途上国を中心に移転・普及し、地球規模での削減に貢献（2013年度約5,000万㌧-CO2の削減貢献、2030年度に推定約8,000万㌧-CO2の削減貢献）

エコプロダクト

低炭素社会の構築に不可欠な高機能鋼材の供給を通じて、最終製品として使用される段階において排出削減に貢献（2013年度約2,600万㌧-CO2の削減貢献、2030年に推定約4,200万㌧-CO2の削減貢献）

革新的製鉄プロセスの開発（COURSE50）
水素による鉄鉱石の還元と高炉ガスからのＣＯ2分離回収により、生産工程におけるＣＯ2排出量を約30％削減。2030年頃までに１号機の実機化、高炉関連設備の更新タイミングを踏まえ、2050年頃までに普及を目指す。

革新的製鉄プロセスの開発（フェロコークス）

高炉内還元反応の高速化・低温化機能を発揮するフェロコークス及びその操業プロセスを開発し、製銑プロセスの省エネルギーと低品位原料利用拡大の両立を目指す革新的技術開発を行う。

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３．地球温暖化対策への鉄鋼業界の取り組み

P44（６）低炭素社会実行計画 フェーズⅡ
エコプロセス（国内での生産工程における削減目標）
 2030年の鉄鋼生産プロセスにおける削減目標として、「それぞれの生産量※1において想定されるCO2排出量（BAU排出量）から最先端技術の最大限の導入により900万㌧-CO2削減（電力係数の改善分は除く）」を目指す。
フェーズⅡ フェーズⅠ
2020年
2030年
90
①コークス炉効率改善
130110②発電設備の効率改善
160
100③省エネ強化150
200④廃プラ※2200－⑤革新的技術の開発・導入※3260500
合計
900

2.2対策メニューBAU排出量

2.1

目達後排出量

CO2排出量（億ﾄﾝ）

2.0
1.91.81.7

2030年度想定
1.60.900.951.00

1.05

1.101.151.20

1.25

1.30

1.35

参加会社粗鋼生産量（億ﾄﾝ）※1：本目標が想定する生産量は、全国粗鋼生産の水準1.2億トンを基準ケースとし、生産増減±1,000万トンの範囲とする。生産量が大幅に変動した場合は、想定の範囲外である可能性があり、その場合にはＢＡＵや削減量の妥当性については、実態を踏まえて見直しを行う。
※2：廃プラ等の利用拡大に関して、a.政府による容器包装プラスチックリサイクル制度の見直し等に関する検討結果を見極めることとし、2030年度において2005年度実績対比に見合う鉄鋼業界の処理可能量増加が見込めない場合には見直し（目標引下げ）を検討
b.併せて、2020年度目標に織り込んだ削減目標に関しても、政府による同制度に関する検討結果を見極めることとし、2020年度に上記目標に見合う処理可能量増加が見込めない場合は見直し（目標引下げ）を検討※3：革新的技術の開発・導入に際しては、a.2030年断面において技術が確立すること、b.導入に際して経済合理性が確保されること、を前提条件とする。
加えて、COURSE50については、国際的なイコールフッティングが確保されること、国主導によりCCSを行う際の貯留地の選定･確保等を含めた社会的インフラが整備されていることも前提条件とする。これらの前提が成立しない場合には、目標内容の見直しを行う。

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おわりにP45まとめ
１. 鋼材の環境特性回収が容易であるだけでなく、水平リサイクルが可能であり、循環型社会に貢献する素材である。
２. 鋼材のLCA
worldsteel は、鋼材の持つ無限のリサイクル可能性を適正に評価するLCA方法論を提唱。本方法論の国際標準化に取組み中。
３. 地球温暖化対策への鉄鋼業界の取り組み
鉄鋼業界では、3つのエコ（エコプロセス・エコソリューション・エコプロダクト）と COURSE50を4本柱とする温暖化対策を、低炭素社会実行計画として推進している。