第 12 章 公用負担

第 12 章 公用負担

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 12－1〔県総務部 総合防災課〕

公用負担
災害時における応急的な物的公用負担については、災害対策基本法、災害救助法等各種法令に規定されている。これら各種法令に基づく処分権者、処分の条件、範囲、補償等及び公用令書の交付、受領の手続等については次のとおりである。
１ 事前の手続
市町村長が行う応急公用負担は、現地における緊急性に富むものとの考えから、事前の手続を要件としないが、知事、指定行政機関の長等の公用負担権はそれほど緊急性を要求していないものであり、かつ慎重な手続を経るべきものであるから公用令書の交付が必要である。
２ 知事・関係機関等
処分権者

条 件

範

囲

補 償 等

根拠条項

救助を行うため特に必要

救 助 に 必 要 な物 資 の 生

その処分により通常生ず

災害救助法があると認めるとき

産、集荷、販売、配給、べき損失を補償しなけれ

第５条

保管若しくは輸送を業とばならない。

第1項
第3項する者に対して、その取り 扱 う 物 資 の保 管 を 命じ、又は救助に必要な物
指 定 行 政 機 関資を収用することができの長る。
災害が発生した場合にお当該応急措置の実施に必災害対策基本法

指定地方行政機関

いて、災害対策基本法第要な物資の生産、集荷、

第 78 条の長50 条第 1 項第 4 号から第販売、配給、保管若しく

第 82 条9 号までに掲げる事項には輸送を業とする者に対ついて応急措置を実施すし、その取り扱う物資のるため特に必要があると保管を命じ、又は当該応認めるとき急措置の実施に必要な物資を収用することができる。

救助を行うため特に必要病院、診療所、旅館そのその処分により通常生ず災害救助法があると認めるとき

他政令で定める施設を管べき損失を補償しなけれ

第９条

内閣総理大臣の指示を実理し、土地、家屋若しくばならない。

施するため、必要があるは物資を使用し、物資のと認めるとき生産、集荷、販売、配給、

第1項
第2項

保管若しくは輸送を業とする者に対して、その取り 扱 う 物 資 の保 管 を 命
知じ、又は物資を収用する事ことができる。
当該都道府県の地域に係施設、土地、家屋若しく

当該処分により通常生ず

災害対策基本法

る災害が発生した場合には物資を管理し、使用し、 べき損失を補償しなけれ

第 71 条第 1 項

おいて、災害対策基本法若しくは収用することが第 82 条第 50 条第 1 項第 4 号かできる。

ら第 9 号までに掲げる事項について応急措置を実施するため特に必要があると認めるとき-430-ばならない。

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秋田県地域防災計画（資料編）

３ 市町村長等
処分権者

条 件

範

囲

補 償 等

根拠条項

災害が発生するおそれが災害が発生した場合にお災害対策基本法あるときいてその災害を拡大させ

第 59 条るおそれがあると認められる設備又は物件の占有市 町 村 長

者、所有者又は管理者に（警 察 署 長）対し、災害の拡大を防止（管区海上保安するため必要な限度にお部の事務所の長）いて、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置をとることを指示することができる。

市 町 村 長

当該市町村の地域に係る当該市町村の区域内の他当該処分により通常生ずベき損失を補償する。

災害が発生し、又はまさ人の土地、建物その他の（警察官） に発生しようとしている工作物を一時使用し、又（自衛官） 場合において、応急措置は土石、竹木その他の物（海 上 保 安 官） を実施するため緊急の必件を使用し、若しくは収市 町 村 長第 64 条第 1 項
第 82 条要があると認めるとき用することができる。

当該市町村の地域に係る現場の災害を受けた工作災害対策基本法

災害が発生し、又はまさ物又は物件で当該応急措第 64 条第 2 項（警察官） に発生しようとしている置の実施の支障となるも（自衛官） 場合において、応急措置の（「工作物等」）の除去（海 上 保 安 官） を実施するため緊急の必その他必要な措置をとる

消 防 吏 員

災害対策基本法要があると認めるときことができる。

消火若しくは延焼の防止

火災が発生せんとし、又又は人命の救助のためには発生した消防対象物及必要があるときびこれらのものの在る土

消 防 団 員消防法
第 29 条第 1 項

地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。

消防長

消 防 署 長（消 防 団 長）

火勢、気象の状況その他延焼の虞がある消防対象

周囲の事情から合理的に物及びこれらのものの在消防法判断して延焼防止のためる土地を使用し、処分しやむを得ないと認めると又はその使用を制限する

きことができる。

消火若しくは延焼の防止

消防法第 29 条第 1 項及損害を受けた者からその又は人命の救助のためにび第 2 項に規定する消防損失の補償の要求がある

緊急の必要があるとき対象物及び土地以外の消ときは、時価により、そ防対象物及び土地を使用の損失を補償するものとし、処分し又はその使用する。

第 29 条第 2 項

消防法
第 29 条第 3 項を制限することができる。
水防のため緊急の必要が水防の現場において、必時価によりその損失を補あるとき要な土地を一時使用し、償しなければならない。

土石、竹木その他の資材
水防管理者を使用し、若しくは収用

水 防 団 長し、車両その他の運搬用消防機関の長機器若しくは排水用機器を使用し、又は工作物その他の障害物を処分することができる。

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水防法
第 28 条

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４ 公用令書の記載事項及び様式(1) 公用令書の記載事項（災害対策基本法第 81 条第 2 項）
① 公用令書の交付を受ける者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）② 当該処分の根拠となつた法律の規定③ 従事命令にあっては従事すべき業務、場所及び期間、保管命令にあつては保管すべき物資の種類、数量、保管場
所及び期間、施設等の管理、使用又は収用にあつては管理、使用又は収用する施設等の所在する場所及び当該処分に係る期間又は期日(2) 公用令書の様式（災害対策基本法施行規則第 7 条、別記様式第 5～第 7）① 別記様式第 5
従事第号
公用

令

書
住 所
氏 名

従事
協力

災害対策基本法第 71 条の規定に基づき、次のとおりを命ずる。

処分権者 氏 名印□

従事すべき業務従事すべき場所
従事すべき期間
出頭すべき日時
出頭すべき場所
備考

備考 用紙は、日本工業規格 A5 とする。
② 別記様式第 6
保管第号
公用令書
住 所
氏 名

災害対策基本法

第 71 条
第 78 条第 1 項
年の規定に基づき、次のとおり物資の保管を命ずる。

月日
処分権者 氏 名保管すべき物資の種類

数

量

保管すべき場所

備考 用紙は、日本工業規格 A5 とする。

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保管すべき期間

備印□考第 12 章 公用負担

秋田県地域防災計画（資料編）③ 別記様式第 7
管理第号
公用

令書
住 所
氏 名

第 71 条
第 78 条第 1 項

災害対策基本法年の規定に基づき、次のとおり

月を管理使用収用する。

日処分権者 氏 名

名

称数

量

所 在 場 所

範

囲

期

間

引渡月日

引渡場所

印
□

備考

備考 用紙は、日本工業規格 A5 とする。
５ 公用変更又は解消
知事又は指定行政機関の長等（以下「処分権者」という。
）が、公用令書を交付した後、変更を必要とする場合又は処分の必要のなくなった場合は、遅滞なく公用変更令書又は公用取消令書を交付する。
（災害対策基本法施行規則第 7条、別記様式第 8・第 9）① 別記様式第 8変更第号
公用変

更令

書
住 所
氏 名

第 71 条の規定に基づく公用令書（
年月日第号）に係る第 78 条第 1 項処分を次のとおり変更したので、災害対策基本法施行令第 34 条第 1 項の規定により、これを交付する。
年月日
印
処分権者 氏 名□
災害対策基本法

変更した処分の内容

備考 用紙は、日本工業規格 A5 とする。
② 別記様式第 9取消第号
公用取消令書
住 所氏 名第 71 条の規定に基づく公用令書（年月日第号）に係る第 78 条第 1 項処分を取り消したので、災害対策基本法施行令第 34 条第 1 項の規定により、これを交付する。
年月日
印
処分権者 氏 名□
災害対策基本法

備考 用紙は、日本工業規格 A5 とする。

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６ 公用令書の取扱い(1) 公用令書を受領した者は、ただちに受領書を提出し公用令書の記載事項に従い処分権者に物資の引渡し又は保管、管理、使用の指示に従わなければならない。
(2) 物資の引渡しにあたって、引渡しを受けた官吏又は吏員は受領調書を作り所有者又は占有者に交付する。

７ 損失補償の手続
公用令書を受領した場合、損失の補償を請求しようとする者は、次により損失補償請求書を処分権者に提出する。
なお、この請求書には損失補償額算出明細書を添付するものとし、受領調書の交付を受けた場合は、その写を添付すること。
(1) 保管、管理、使用の場合は、期間満了後を原則とするが 1 か月を経過する毎に、その経過した部分について提出しても差支えないこと。
(2) 収用の場合は、収用後 3 か月以内

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