西海区水産研究所主要研究成果集
第 １ ９ 号
（平成26年度）

平成27年3月
独立行政法人 水産総合研究センター

西 海 区 水 産 研 究 所

はしがき

独立行政法人水産総合研究センター西海区水産研究所は、沖縄周辺を含む東シナ海に生息する水産生物の持続的な利用のための資源管理や関連する海洋環
境・生物環境に関する研究開発を行っています。また、有明海・八代海等においては水産生物、漁場環境や増養殖等に関する様々な研究開発を行い、その成果を学術論文や報告書、プレスリリース、テレビ、あるいは水産総合研究セン
ターの広報誌やホームページなどで紹介しています。

西海区水産研究所では平成 10 年度より上記の調査研究成果を迅速かつコンパクトな形で広報することを目的とし、「西海区水産研究所主要研究成果集」として発刊しています。その構成は時代とともに変化してきましたが、平成 18
年度からは、研究者が行ってきた調査研究活動を可能な限り報告することを心掛け、さらに調査研究成果の早期普及と漁業関係者への啓発を推進する観点か
ら、当該年度に実施した研究課題を掲載することとしております。しかし、近年は知的財産の問題もあり、研究成果の一部は成果集に掲載できないものもあります。平成 26 年度は 31 課題の研究課題について取りまとめを行い、今後も当所の研究成果を国民目線で判り易い内容で広報してゆくつもりです。

この成果集が水産関係者をはじめとして、多くの皆様に読まれ、少しでも皆様のお役に立つこと、さらに当所の研究活動に対する理解が深まることを祈念します。

平成 27 年 3 月

独立行政法人

水産総合研究センター

西海区水産研究所

所長

1

與世田

兼三

目 次
１．東シナ海と周辺海域における魚類標本の収集管理および利活用の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
業務推進部
２．東シナ海における以西底曳網漁業の操業の効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
業務推進部、資源海洋部
３．日本海西部海域におけるマイワシ資源変動メカニズム緊急調査-仔稚魚分布と生残過程の実態把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
資源海洋部
４．東シナ海における小型浮魚類を対象とした複数魚種の総合的管理方策の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
資源海洋部
５．マイワシ対馬暖流系群の生活史に関する研究：脂肪酸分析によるアプローチ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
資源海洋部
６．九州南西～西方海域における海洋構造が水産資源に与える影響の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
資源海洋部
７．マアジ対馬暖流系群（資源変動要因分析調査） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
資源海洋部、日本海区水産研究所
８．我が国の底びき網漁業を俯瞰するデータインベントリの作成（西海ブロック）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
資源海洋部
９．尾虫類に着目した東シナ海産カタクチイワシ親魚の餌料環境解析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
資源海洋部、日本海区水産研究所
10．赤潮抵抗性を有するブリ家系の作出技術の開発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
資源生産部、増養殖研究所
11．磯根動物に対する海藻の機能評価とその向上技術の開発-暖流系アワビ類3種の資源変動と藻場の変遷との関係- ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
資源生産部
12．クエの系群構造と資源動向の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
資源生産部、瀬戸内海区水産研究所
13．ノリの高付加価値化に向けた育種技術の開発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
資源生産部、中央水産研究所

2

14．春藻場等が魚類群集に及ぼす影響の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
資源生産部
15．二枚貝類生息に浮泥が及ぼす影響の解明調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
有明海・八代海漁場環境研究センター、佐賀大学、九州大学
16．有明海奥部における物質循環過程の解明と二枚貝類による漁場環境修復効果の評価 ・・・・・・ 20
有明海・八代海漁場環境研究センター
17．有明海における貧酸素水塊モニタリングの高度化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
有明海・八代海漁場環境研究センター、長崎県総合水産試験場、
福岡県水産海洋技術センター有明海研究所
18．タイラギ人工種苗生産技術を活用した資源増殖法の開発（二枚貝資源緊急増殖対策委託事業）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
有明海・八代海漁場環境研究センター、資源生産部
19．シャットネラ等による漁業被害防止、軽減技術開発（赤潮・貧酸素水塊対策推進事業） ・・・・・・・ 23
有明海・八代海漁場環境研究センター 、海洋エンジニアリング株式会社、
佐賀県玄海水産振興センター、長崎県総合水産試験場、熊本県水産研究センター、
鹿 島県水産技術開発
鹿児島県水産技術開発センター
タ
20．シャットネラ等の魚介類への影響、毒性発現機構の解明（赤潮・貧酸素水塊対策推進事業）・・・ 24
有明海・八代海漁場環境研究センター、愛媛県農林水産研究所水産研究センター、
愛媛大学南予水産研究センター、広島県立総合技術研究所、山口県水産研究センター、
大分県農林水産研究指導センター
21．有明海の二枚貝資源回復と母貝団地構築のための幼生ネットワーク解明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
有明海・八代海漁場環境研究センター
22．東日本大震災が全国貝類相の30年以上の時空間変化に与える影響 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
有明海・八代海漁場環境研究センター、北海道区水産研究所、東北区水産研究所、
東京農業大学、東京大学、日本大学、京都大学、大阪市立大学、和歌山県西牟婁振興局、
高知大学
23．有明海におけるアゲマキガイの現存量と資源量の推定への試み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
有明海・八代海漁場環境研究センター
24．大型陸上水槽でのクロマグロ人工3歳魚の産卵 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
まぐろ増養殖研究センター325． 閉鎖循環システムを用いた飼育水の維持管理技術の開発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
まぐろ増養殖研究センター、瀬戸内海区水産研究所
26．クロマグロにおける精子保存技術の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
まぐろ増養殖研究センター
27．クロマグロ人工飼育仔魚における餌料仔魚の最適給餌密度の検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
まぐろ増養殖研究センター
28．サンゴ礁域沿岸漁業資源の資源・生態特性の解明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
亜熱帯研究センター、資源海洋部、中央水産研究所
29．脱落しにくい魚類用装着型外部標識の探索とサンゴ礁域における脱落率の推定 ・・・・・・・・・・・ 33
亜熱帯研究センター
30．サンゴ礁域における沿岸海洋環境と低次生産の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
亜熱帯研究センター
31．サンゴ礁域の育成場機能の解明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
亜熱帯研究センター4

課 題 名 ： １．東シナ海と周辺海域における魚類標本の収集管理および利活用の促進

担当者名 業務推進部 標本管理室 星野浩一
［目 的］
水研センターの調査等で採集された各種標本は、水産研究の貴重な資産である。これらを体系的に収集管理するとともに、必要な標本、データにアクセス可能として広く利活用を図ることが求められている。西水研では、東シナ海の底曳調査等で採集された魚類の標本コレクションを保有している。このコレクションに魚類標本を登録管理してデータベース化を行い、水産資源・海洋環境・生物多様性等の解析用、あるいは普及活動等の資料として水研センター内外への利活用を図る。併せて標本のDNAサンプルを収集し、種判別の鑑定基準および遺伝的解析等への利活用を図る。
［成果の概要］(1) 標本の採集・登録・DNA採取：東シナ海沿岸域および日本海の魚類を中心に標本を収集した。その結果、標本1,509個体、ならびに標本に由来するDNA用組織片425個体分およびデジタル写真（生鮮時）214個体分を登録した。現在までの登録総数は、標本が33,299個体、DNA用組織片が4,366個体、デジタル写真が3,403個体である。
(2) 魚類フィールドガイドの作成：五島市福江町の魚市場で採集された標本を用いて、「長崎県五島市福江島のハタ類フィールドガイド」を作成した（図1）。本フィールドガイドはアカイサキ属1種、マハタ属12種、ユカタハタ属1種、スジアラ属1種、合計15種を掲載した。調べたい魚を写真一覧（図1中央）で見当を付け、解説ページ（図1右）でその魚の特徴と照合し、種名を確定するという構成である。本書は100部を刊行し、当該魚市場、および関係機関等に配付した。
(3) 標本コレクションの共通ポータルサイト原案作成：水研センターの３つの標本コレクション（魚類：西水研；動物プランクトン：東北水研；魚類卵稚仔：中央水研）の共通ポータルサイトのデザインを検討し、原案を作成した。同サイトは、水研センターHP上に平成27年中に公開する予定である。

図１．本年度作成した魚類フィールドガイド．左：表紙；中央：写真一覧；右：種の解説ページ．
［成果の活用］
・標本が充実することにより、水研センター内外の研究者に、より幅広い研究材料を提供可能となる。
・本年度は、標本およびそれに由来するDNA用組織片、画像の利用実績が11件あった。
・ハタ類のフィールドガイドは、漁業者や市場関係者が種を正確に把握し、水揚げ台帳の精度を高めることに貢献する。出荷時に正確な種名の表示ができることでトレーサビリティが担保され、商品の信頼性を高めることで価格形成に寄与する。

5

課 題 名 ： ２．東シナ海における以西底曳網漁業の操業の効率化

担当者名

業務推進部 標本管理室 星野浩一
資源海洋部 資源生態グループ 川内陽平、酒井 猛、青沼佳方［目 的］
以西底曳網漁業は、外国漁船との漁場競合等により経営的圧迫を受けている。そこで、以西底曳網漁業の操業効率化に資するため、水産工学研究所、長崎大学と連携し、(1)漁場形成状況の把握、および、(2) 省エネ効
果が期待される低抵抗網の有効性の検討を行った。
［成果の概要］以西底曳網漁船（第一・第二長運丸：長運水産株式会社）を用船し、東シナ海の我が国排他的経済水域西部(我が国EEZと略）、および日中中間水域（中間水域と略）における底曳調査を平成26年9月26日～10月9日に3航海に分けて実施した(図1)。
(1) 漁場形成状況の把握：総水揚げ量は10,436kgで、キダイ、イボダイ、カイワリ等が水揚量の上位を占めた。
主要魚種のCPUEを比較すると、キダイは我が国EEZで高く、イボダイでは中間水域が高いというように (図2)、
種間で分布が異なっていた。調査海域内においてCPUEに影響する要因を検討したところ、キダイ・アカムツでは海域および水深、イボダイなどでは海域のみが影響することが示された。主要魚種の体長に影響する要因を推定したところ、キダイ、イボダイでは水深変化によらず、海域の違いが影響する（我が国EEZで大きく、中間水域で小さい)ことが示された。中間水域におけるCPUEの歴史的変遷を、漁獲成績報告書に基づいて推定したところ、我が国の漁獲圧が高かった1961-2000年にはCPUEが低く、2001年以後はキダイ、イボダイ、アカムツなどで上昇する傾向が認められた｡（担当機関：西海区水産研究所）(2) 低抵抗網の有効性の検討：袖網に網糸が細い超高強力ポリエチレン繊維を使用した低抵抗網を製作し、以西底曳網漁業で通常使用される従来網と、漁獲量、曳網時の張力、燃油消費量等を比較した。また、低抵抗網のコッドエンドを、漁獲物とゴミとの選別機能があるとされる上下２層構造にした。その結果、低抵抗網は従来網とほぼ同等の漁獲性能が認められた。低抵抗網は従来網に比して、曳網時の張力は約23-30％小さく、燃油消費量は約10％の削減効果が認められた。大半の魚類は上段のコッドエンドに入網したことから、2層コッドエンドの効果が認められた。（担当機関：水産工学研究所・長崎大学）

図１．調査海域.

図２．調査海域におけるキダイ(左)およびイボダイ(右)のCPUE分布．

［成果の活用］
調査海域における漁場形成状況（有用種の分布、体長組成）のデータを漁業者を含む水産関係団体に提供した。低抵抗網の使用により、漁獲量を減らすことなく燃油を削減できることが明らかになり、さらなる改良を加えることで以西底曳網漁業における省エネの実用化が期待される。

6

課 題 名 ：３．日本海西部海域におけるマイワシ資源変動メカニズム緊急調査－仔稚魚分布と生残過程の実
態把握

担当者名

資源海洋部 資源管理グループ 福若雅章、 依田真里、 黒田啓行、 由上龍嗣、安田十也
資源生態グループ 塚本洋一、 佐々千由紀、 髙橋素光、 酒井 猛

［目 的］
対馬暖流域のマイワシの漁獲量は2000年代前半に1000トン程度で推移していたが、2000年代半ばから徐々に増加しはじめ、2011年には約4万トンとなった。これまで我国資源評価調査事業などでマイワシの資源特性に関する調査は行われてきたものの、資源変動の機序に関する知見は十分なものではない。そこで漁獲量の増加が著しい日本海南西海域を中心として、マイワシを対象とした緊急調査を開始した。
［成果の概要］
今年度もマイワシ未成魚の分布状況の把握と、食性を継続して調査した。ニューストンネットを用いてマイワシ
仔稚魚の分布について調査したところ、2014年には4月と5月にマイワシの仔稚魚が見られた。過去の調査船調査におけるマイワシの混獲状況とまき網の漁獲統計の分析（図１）から、分布の拡大が資源増大期に先行していたことが分かった。これらの現象は従来からイワシ類で提唱されていた密度依存的すみ場所選択では説明できないことが分かった。日本海におけるマイワシの分布拡大と資源量増加は、異なるメカニズムにより生起されたことから、これらのタイムラグが生じた可能性が示唆された。

1974年

北方に出現

北方に拡大

最盛期突入

北方は縮小

1975年

1976年

1982年

1992年

3月
月

4月

5月

図１．日本海におけるます流網調査（水色とピンク色の丸）と大中型まき網漁業操業海域（青と赤丸）におけるマ
イワシが漁獲された海域（ピンクと赤丸）［成果の活用］
漁獲量が急増しているマイワシに関して、その増加局面における仔稚魚の分布特性や食性の解析を通して、資源動態に影響を与えている要因について解明するための一助となると考えられる。

7

課 題 名 ： ４．東シナ海における小型浮魚類を対象とした複数魚種の総合的管理方策の検討

担当者名 資源海洋部 資源管理グループ 福若雅章、 依田真里、 黒田啓行、 由上龍嗣、 安田十也
［目 的］東シナ海において小型浮魚類はまき網漁業等で漁獲され、社会経済的に極めて重要な漁業資源である。一般に小型浮魚類は寿命が短く、加入変動が大きいとされるためにその資源管理は困難であること、東シナ海では外国(中国・韓国等)漁船による漁獲量の把握が十分でないことから、資源管理がさらに困難なものとなっている。本課題では、現在の標準的な年齢構成を考慮した資源評価手法以外の手法に関する検討を行い、東シナ
海の小型浮魚類に適した新たな資源評価手法を開発する。その成果をもとに特定の資源を対象とした資源動態モデルを構築し、シミュレーションにより頑健な資源管理を構築する方策を検討する。さらに、資源変動にともなう生物・生態学的な変化のモニタリングを継続するとともに、価格など社会経済学的な視点を資源評価・管理に取り込む。

［成果の概要］
まき網で漁獲される漁業資源種について生物特性などのデータ収集を継続した。マアジの資源動態モデルにより資源管理方策を検討した結果、再評価値を積極的に管理に利用することにより、資源量変動や観測誤差に対しより頑健な資源管理が期待できること、外国漁船による漁獲量が大きい場合には現在の資源評価方法ではまたがり資源を十分管理できない可能性があることなどが分かった。その他、適切に解析のための勉強会などを開催し、データ解析技術の習得に努めた。

OMによる資源評価検討(H25年度マアジ対馬暖流系群の例）①資源診断

年齢別・年別漁獲尾数
資源量指数

2012年までのデータ

年齢別・年別資源尾数
年齢別・年別漁獲係数

チューニングVPA、自然死亡係数Ｍは0.5を仮定

2013年以降の年齢別・年別
資源尾数・親魚量

2013年の新規加入量の仮定（2013年親魚量と2002～2011年RPS中央値から算出）

2013年のFはFcurrent（2012年のF）を仮定
2014年以降の年齢別・年別資源尾数・親魚量

2014年以降の新規加入量の仮定（将来予測における年々の親魚量と経験的なRPS値から算出）

2014年のABC(漁獲量)
漁獲シナリオとの対応

2014年のABC・算定漁獲量②将来予測
2013年は仮定値③ABC算定図１．OMによるマアジ対馬暖流系群の資源評価の検討方法の模式図（依田ら2015を改変）［成果の活用］
これまで利用されてこなかった統計分析を導入し資源評価および生態特性の解析手法を開発し、既存の長期的なデータを環境変動を考慮した分析を取り込むことによりこれまでとは異なる視点で利活用できるようになりつつある。生物学的な側面以外に社会経済学的側面を取り込んだ資源の利用のあり方について、漁業者および関係者との対話による情報交換が進むことが期待される。

8

課 題 名 ： ５．マイワシ対馬暖流系群の生活史に関する研究：脂肪酸分析によるアプローチ

担当者名 資源海洋部 資源管理グループ 安田十也、福若雅章、黒田啓行 海洋環境グループ 北島 聡
［目 的］魚類の筋肉に含まれる脂肪酸組成は過去の餌料環境を反映することが知られている。索餌期を沖合で過ごし、産卵のため沿岸に蝟集するような魚種では、脂肪酸組成の個体間または個体群間の違いから、各索餌場の空間的な隔たりや生態学的な好適性に関する知見が得られると考えられる。脂肪酸分析は、広域に回遊すると推察されるマイワシ対馬暖流系群の生態解明に有効な手法と考えられるが活用例は非常に少ない。本課題ではマイワシ筋肉の脂肪酸組成の海域や季節等による変動把握を試みた。
［成果の概要］分析に用いる試料を得るために、調査船陽光丸により、平成26年8月21日から9月16日にかけて、日本海沖合域、対馬海峡、九州北西部海域を調査海域とした計23回の中層トロール調査を行った（図 1）。日中は、魚群探知機を用いてイワシ型の魚群を探索し、夜間に中層トロール網を30分間曳網して魚群を採集した。脂質は酸化により変性することから、漁獲後速やかに筋肉を取り出し、簡易真空パック器にて包装し、－80℃で凍結保存した。筋肉試料をけん化、メチルエステル化することで脂質を抽出し、脂肪酸組成をガスクロマトグラフ法により定量した。
日本海沖合域ではマイワシは漁獲されず、対馬暖流域および九州北西海域において計12個体が漁獲された。得られた試料を分析した結果、マイワシ筋肉100g中には2.4±0.3gの脂質が含まれ、脂肪酸組成はドコサヘ
キサエン酸（DHA, 23.8±1.4％）の割合が最も多かった（図2）。脂肪含有量および各脂肪酸の割合に対する個体間のばらつきは非常に小さかった。多価不飽和脂肪酸では、DHAに次いでエイコサペンタエン酸（EPA, 5.8±0.8％）が多かった。対照として、1994年9月に日向灘で漁獲されたマイワシの体長、脂質含有量、4種の多価不飽和脂肪酸組成の値を用いた（Shirai et al. 2002）。本課題とShirai et al. (2002)の分析検体はいずれも9月に漁獲され、体長には大きな違いがなかった。しかし、本課題で分析した検体の脂質含有量とEPAの割合は日向灘の検体に比べて低く、DHAの割合が高かったのが特異的であった。 このことは、多価不飽和脂肪酸を分析する
ことにより、各海域に生息する個体群の餌料環境を把握できる可能性を示唆している。参考文献: Shirai et al.
(2002) Effects of season on the fatty acid composition and free amino acid content of the sardine Sardinops
melanostictus . Comp. Biochem. Physiol. B 131 387-393.

体長（cm）

a) 15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
本課題

Shirai et al. (2002)

本課題

Shirai et al. (2002)

b)
(

((
(

脂質含有量（g/100 g meat）

日本海

12
10
8
6
4
2
0

c)
30

割合（％）

(
!
((
(
(
!
対馬海峡 !
(
(
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((
(
(
!
(
( (
(
(

日向灘

25

本課題

20

Shirai et al. (2002)

15
10
5
0

東シナ海

図２．九州北西部海域および日向灘におけるマイワシ試料の体長、脂質含有量、主な脂肪酸の割合。日向灘のデータはShirai et al. (2002）より作成した。

図１．中層トロール調査操業海域。黒丸印はマイワシが漁獲された操業海域を示す。

［成果の活用］
本課題により脂肪酸分析は、マイワシの複雑な生活史を解明する上で有効な手法となる可能性が示唆された。本課題でみられた脂質含有量や脂肪酸組成の海域による違いは、生息海域の餌料環境を反映している可能性が考えられる。将来的には、より広い時空間でのサンプル分析を行うと共に、マイワシだけでなく現場海域のプランクトンに対しても脂肪酸分析を進めることにより、マイワシ生活史への理解が深まるものと考えられる。
また、生息海域の餌料環境と体内の脂肪酸組成との対応を明らかにするために、飼育実験で魚体中の脂質の代謝回転を調査することが望ましいと考えられる。

9

課 題 名 ： ６．九州南西〜西方海域における海洋構造が水産資源に与える影響の把握

担当者名

資源海洋部 資源生態グループ 青沼佳方、佐々千由紀、高橋素光、酒井猛、川内陽平
海洋環境グループ 山田東也、長谷川徹、北島聡、清本容子、種子田雄［目 的］
主要魚種の生態情報と海洋環境情報を収集解析し、九州南西～西方海域における海洋物理環境と高次生産過程をつなぐ化学・生物要因を把握することにより、加入量を決定づける時期や条件を特定し、加入量変動
要因の解明に取り組む。本年度は主に魚類仔稚魚の分布生態や成長などの生物要因の解析を行い、生態情報とこれまでの結果を比較・解析することにより、生物相を規定する海洋環境を明らかにする。
［成果の概要］2001-2014年の4月に東シナ海陸棚縁辺域で実施されたニューストンネット曳網にて採集された試料を用いて、水産重要種であるブリの仔魚（標準体長14mmSL未満）の水平分布、生息環境および個体数密度の経年変化について調べた。
・水平分布
いずれの体長区分においても陸棚縁辺部に広く分布しており、特に九州南西沖に大きな分布域があった（図1）。大型仔魚（8-14mm未満）の方が小型仔魚（3-8mm未満）より北側に偏って分布する傾向が確認された。
2001-2009年には南部海域（北緯29度30分以南）から本種仔魚はほとんど採集されなかったが、2010年以降は高密度な分布が確認されていることから、2010年を境に分布パターンが大きく異なっていることが示された。
・生息環境
本種の分布の適水温は小型仔魚で18-23℃、大型仔魚で17-22℃であり、大型仔魚で若干低い傾向が示された（図2上）。分布の好適塩分は34.4-34.8PSUで（図2中）、大陸沿岸系水由来の水塊には分布しないことが示さ-2れた。小型仔魚はクロロフィルa濃度の低い水塊にも出現したが、調査海域の中間的な濃度 (約0.4-1.1 mg m )に高密度で分布していた（図2下）。
・個体数密度の経年変化
個体数密度は北部海域(北緯29度30分以北) では2005年に最小、2009年に最大であった。年変動はあるが (変動係数 = 32.9%)、経年的な傾向は認められなかった（図3上）。一方、南部海域では2010年以降、平均密度が大きく増加しており、変動係数も79.8%と北部海域に比べてかなり高い値を示した（図3下）。

図1. ブリ仔魚の水平分布
図3. ブリ仔魚の個体密度
上：北部海域 下：南部海域
図2. ブリ仔魚の生息環境
上：水温 中：塩分濃度 下：クロロフィルa濃度［成果の活用］
東シナ海はブリの産卵場として重要な海域であるが、これまで仔魚分布の知見が乏しかった。今回得られた
結果は、ブリの加入量変動の要因を解析する上での基礎的な情報を提供する。

10

課 題 名 ： ７．マアジ対馬暖流系群（資源変動要因分析調査）
資源海洋部 資源生態グループ 高橋素光、佐々千由紀、酒井猛、青沼佳方 資源管理グループ
担当者名 依田真里 海洋環境グループ 山田東也、北島聡、種子田雄、長谷川徹、清本容子
日本海区水産研究所 資源管理グループ 木所英昭、渡辺達郎、阿部祥子［目 的］マアジ対馬暖流系群の発育初期における成長・生残過程を明らかにし、水温や餌料環境との関係を解明することによって、新規加入量予測精度の向上を図る。東シナ海と日本海西部における生態的情報に基づいて、海洋動態モデルを用いてマアジ仔稚魚の輸送・生残実態を明らかにする。
［成果の概要］
マアジ仔稚魚の主要な餌生物であるParacalanus parvus の分布様式を東シナ海で得られたプランクトンサン
プルを用いて解析した結果、比較的水温と塩分の低い海域において分布密度が高いことが明らかになった。そこで 東シナ海における水温 塩分 クロロフ ル濃度および混合層深度のデ タを用いて Paracalanus
こで、東シナ海における水温・塩分・クロロフィル濃度および混合層深度のデータを用いて、
P
lparvusの分布密度推定モデルを開発し、空間分布の33％のばらつきを説明することに成功した（図１）。東シナ海表層において4月に採集されたマアジ漂泳稚魚の耳石日輪情報を用いて仔魚期前半と後半における成長速度を推定し、2005〜2010年における経年変化を調べた。その結果、4月に主要な餌となるパラカラヌス科コペポダイト幼生密度が高い年に、マアジの仔魚期後半における成長速度が速いことが見出された（図２）。東シナ海における加入量の指標とされてきた陸棚近底層におけるマアジ稚魚の分布密度は、仔魚期後半における成長速度と正の相関関係にあったことから（図２）、高い餌密度が仔魚期における成長を促し、加入を増加させることが示唆された。

図２．東シナ海における餌（パラカラヌス科コペポダイト幼生）密度（上）、マアジの仔魚期後半における成長速度（中）と近底層におけるマアジ稚魚の分布密度（下）の経年変化．

図１．２００９年４月の東シナ海における
Paracalanus parvus の分布密度：観測値（上）とモデルによる推定値（下）．

［成果の活用］
マアジ仔稚魚の餌環境モデルと成長モデルを用いて、海洋動態モデル上で仔稚魚の成長・生残過程を再現
し、加入量予測モデルの精度向上に貢献する。

11

課 題 名 ： ８．我が国の底びき網漁業を俯瞰するデータインベントリの作成 (西海ブロック)

担当者名 資源海洋部 資源生態グループ 川内陽平、青沼佳方、酒井猛［目 的］
国際的な資源管理や生態系管理が求められる中、我が国全体の底びき網漁業の現状や変遷を把握することは重要である。しかし現状は各海域 (ブロック) でデータのフォーマット、整備状況、対象魚種などが異なり、網羅的に把握することが困難である。そこで、各海域の沖合底びき網 (沖底) および以西底びき網 (以西) のデー
タを統一フォーマットで集約し、全国をカバーするデータベースを作成することを目的とした。また、漁獲努力量
や漁獲量をGISでマッピングし、それらの変遷の検討を始めた。
［成果の概要］(1)まず、各海区水研において過去の沖底および以西の漁獲成績報告書データを整備した。北水研を中心としてそれらを集約し、各水研と共同でデータの入力エラーや整合性をチェックする作業を行ったのち、統一フォー
マットでのデータベースを構築した。その結果、我が国周辺を全域的にカバーする1972〜2013年における農林漁区単位の漁法別 (オッター、かけまわし、2そうびき) 漁獲努力量 (網数)、漁獲量、CPUEデータベースが利用可能となった。各漁法でどのブロック (海域) のデータを利用したのかを図1にまとめた。
(2)作成したデータベースを用いて、時系列的な底びき網漁業の変遷を明らかにするとともに、西水研が中心となってGISによる網数、総漁獲量、CPUEのマッピングを行い、漁場の変化を検討した。マッピングのイメージを図2に示す。時系列的にみると、沖底、以西ともに網数、漁獲量は減少傾向であったが、CPUEには極端な減少傾向がみられなかった。マッピングの結果から、全体的に漁場は縮小している傾向が認められたが、漁法間で漁場の空間分布や、網数と漁獲量の増減傾向が異なることが確認できた。また、海域・年代によって特徴的な
網数、漁獲の変化が認められた。

図1. 漁法別利用データ

図2．底びき網漁業データのマッピング (イメージ)［成果の活用］
海域・年代によって特徴的な網数、漁獲の変化が認められることから、今後はさらにデータベースの充実を図るとともに、各漁業における歴史的な側面 (漁船規模・操業方法の変遷) や対象魚種の移り変わりについて検討することで、我が国底びき網漁業の現状把握に寄与すると考えられる。

12

課 題 名 ： ９．尾虫類に着目した東シナ海産カタクチイワシ親魚の餌料環境解析
資源海洋部 海洋環境グループ 北島 聡、長谷川 徹、清本 容子
担当者名 資源生態グループ 高橋 素光 資源管理グループ 黒田 啓行
日本海区水産研究所 資源環境部 生物生産グループ 森本 晴之[目 的]尾虫類は多くの仔稚魚・親魚の重要な餌生物であることが指摘されている。カタクチイワシ親魚についても、
近年日本海中部沿岸域で尾虫類やそのハウスを活発に食べていることが明らかになったが、他海域においても普遍的な現象であるかは明らかではない。そこで、本研究では東シナ海産カタクチイワシ親魚の胃内容物について、尾虫類に注目して研究を行った。また、餌生物の現場海域における分布動態について調べた。
［成果の概要］（1）2014年8～9月に東シナ海で採集した本種親魚の胃内容物を観察した。胃内からカイアシ類（テモラ科、トルタヌス科、科不明カラヌス目、コリケウス科、オンケア科、ハルパクチクス目）、巻貝類幼生・二枚貝幼生、フジツボ類キプリス幼生、ヨコエビ類、エビ・カニ幼生が観察された。特にオンケア科カイアシ類は全ての親魚が食べており、個体数ベースで胃内容物の74～99%を占める主要群であった。メチレンブルー染色による光学顕微鏡観察で、尾虫類の包巣原基（膨らませる前のハウス。尾虫類本体に付着しており、尾虫類本体を食べた指標となる）やハウスとみられる赤紫色を呈する染色物が多数確認された（図１）。この染色物をさらに走査型電子顕微鏡で観察した結果、尾虫類ハウスのメッシュ状の構造が認められた（図２）。以上から、東シナ海でも本種親魚が尾虫類やそのハウスを摂食していることが明らかになった。
（2）2013年7月、10月、2014年4月に測点CK05（北緯31度45分、東経128度45分）周辺で曳航したVisual
Plankton Recorderのデータを使い、カイアシ類の現場海域における生態を調べた。全観測点でハウス様の繊維質なデトリタスに付着しているポエキロストム目のカイアシ類が確認された（図３）。
（3）2011年度に東シナ海CK線（北緯31度45分）で採集されたプランクトンネット試料を用いて、オタマボヤ科尾虫類（以下オタマボヤ）の出現状況を調べた。鉛直分布：オタマボヤは全測点とも11%～94%（平均66%）が表面～50m層に分布しており、表面近傍で高密度に分布していた（図４）。水平分布：オタマボヤの個体数は20m層の水温と有意な正の相関があり、水温に依存していた（一般化線形モデル[ポアソン分布, logリンク]、p<0.001)（図５）。ただし、水温だけでは個体数変動の9.2%程度しか説明できておらず、水温の他にも分布を規定している要因があると考えられる。
0

水深 [m]

100

図１ メチレンブルーで染色した
カタクチイワシの胃内容物

April (Night)
June (Day)300

10 11 12Jul (Day)
Jul (Night)

400
500
600

Oct (Day)
Oct (Night)

0

1000
2000
3000
4000
オタマボヤ科尾虫類 [個体/m3]9

図４ オタマボヤ科尾虫類の鉛直分布（測点CK05, 2011年）

8

図２ 赤紫色染色物の電子顕微鏡写真。尾虫類ハウスに類似したメッシュ構造(M)が認められた。

April (Day)

7

5 μm

January (Night)

200

6

M

ln(オタマボヤ科尾虫類) [個体 m-2]

M

図３ Visual Plankton Recorderで撮影されたデトリタスと付着しているカイアシ類

January (Day)

10

15
20
20m層水温[℃]25

図５ 20m層水温とオタマボヤ科尾虫類
個体数の関係 (2011年)[成果の活用]本研究から、東シナ海産カタクチイワシ親魚が夏季に尾虫類およびそのハウスを摂食していることが明らかになった。この結果は、以下の２つの面で諸研究に活用できる。（１）カタクチイワシは水温15度以上で、直近に食べた餌をエネルギー源とする産卵（income breeding)をおこなうことが知られている。本研究の結果は本種の再生産メカニズムの解明に貢献できると考えられる。（２）尾虫類は溶存態有機物からピコ・ナノプランクトンのような微小な粒子を餌とする。つまり本研究の結果は、カタクチイワシは生食食物連鎖や微生物ループのようなこれまで知られていた経路でなく、デトリタスを食べるオンケア科カイアシ類、あるいはピコ・ナノプランク
トンを食べる尾虫類など、多様かつ複雑な起源をもつ炭素を同化する新たな知見であり、海洋生態系の炭素循環解明に貢献できる。

13

課 題 名 ： １０．赤潮抵抗性を有するブリ家系の作出技術の開発

担当者名

資源生産部 魚介類生産グループ 吉田一範、堀田卓朗、野田勉、水落裕貴、島康洋
増養殖研究所 育種研究センター 基盤グループ 尾崎照遵、荒木和男［目 的］
シャトネラ赤潮の発生は、ブリ養殖にとって最大のリスクであることから、喫急な被害軽減対策が必要であり、その一つとして、育種によるブリの赤潮耐性家系（品種）の作出が期待されている。
しかしながら、育種による家系（品種）作出のためには、「目的とする表現型が遺伝すること」が必須条件である。ブリについては、シャトネラに対する耐性が強い個体の存在は確認されているが、それが遺伝的形質かどうかは不明である。この点を明らかにするためには、再現性・定量性のある耐性評価実験系を確立する必要がある。
本課題では赤潮耐性を有する家系（品種）の作出に必要となるシャトネラ曝露試験法を確立するとともに、平成23年度から継代しているシャトネラ耐性を有する可能性のある家系について、その遺伝資源としての維持を継続することを目的とする。本年度は、ブリ人工種苗を用いたシャトネラ曝露試験系の確立に着手する。

［成果の概要］(1)平成26年度に天然ブリ（五島近海産）を親魚として生産したブリ人工種苗を用いて、3つの体長（40㎜、60㎜
及び120㎜）でシャトネラ曝露試験を行った（写真1と2）。
(2)500L水槽（実水量：200L、エアストーン通気）に各サイズを200尾ずつ収容し、120㎜サイズのみ100尾を収容する試験区を設定した。シャトネラ接種密度は、3000cells/mlとした。各試験区についてシャトネラを接種しない区を同様に設定し対照区とした。曝露時間は10時間で、試験開始時及び15分ごとに死亡数を計数し、生残率を算出した。
(3)試験水槽の溶存酸素は、試験開始時、15分後及び1時間ごとに測定した。いずれの試験区でも曝露1～2時
間後から死亡が観察され始め、8時間後には半数以上の個体が死亡した（図1）。なお、対照区ではいずれのサイズでも死亡は見られなかった。
試験水槽の溶存酸素濃度は、どの試験区においても曝露直後に低下し、試験時間が経過するとともに溶存酸
素濃度は回復傾向を示した。120㎜サイズ200尾のみ曝露直後の溶存酸素量が、ブリが酸欠症状を呈する限界値
値の5㎎/ml以下となった。
な た(4)今回の曝露試験では死亡数が経時的に増加することから、定量的試験が可能であると考えられた。今後、再現性のある実験系の確立のため、供試魚サイズや曝露時間等の諸条件を検討する必要がある。

写真1 シャトネラ培養

写真2 シャトネラ曝露試験

図1 シャトネラ曝露試験におけるサイズ別の死亡状況［成果の活用］(1)本中期計画期間中に育種による取り組みを行うための基盤技術である曝露試験系を確立することで、シャト
ネラ赤潮耐性ブリ作出に向けた研究開発が実施可能な条件が整えられる。
(2)次期中期計画において確立するシャトネラ耐性の形質評価法により、シャトネラ赤潮耐性が遺伝的形質かどうかを判定することができる。
(3)シャトネラ赤潮耐性が遺伝的形質であれば ブリ完全養殖技術を用いて ブリ養殖業に利用される家系（品(3)シャトネラ赤潮耐性が遺伝的形質であれば、ブリ完全養殖技術を用いて、ブリ養殖業に利用される家系（品種）の作出を実施する。

14

課 題 名 ：１１．磯根動物に対する海藻の機能評価とその向上技術の開発-暖流系アワビ類3種の資源変動と藻場の変遷との関係-

担当者名 資源生産部 藻類・沿岸資源管理グループ 清本節夫
［目 的］アワビ類は沿岸域における重要な漁獲対象種であるが、近年漁獲量が減少しており、藻場の衰退との関係が指摘されている。多くの産地でメガイアワビとマダカアワビは同じ銘柄で扱われており、種別の漁獲量を明らかにできない状況にある。そこで、暖流系アワビ類3種の漁獲量を推定するとともに、藻場の変遷と種別の資源量との関係を検討した。

20000

1.0

メガイ

15000

マダカ

1000

10000
500

5000
0

0

1998年比(漁獲量）
1998年比(漁獲1500クロマダカの漁獲量の漁獲量 (kg)

クロ・メガイの漁
ロ・メガイの漁獲量 (kg)

［成果の概要］1998年から2013年の長崎県小値賀町地先の銘柄別漁獲量と殻長組成調査における種別測定数からマダカアワビの漁獲量を推定した。藻場の変遷と暖流系アワビ類３種の漁獲量およびそれぞれを延べ操業者数（人・日）で割ったCPUEを比較した。
(1)大型アワビ類3種（クロアワビ、メガイアワビ、マダカアワビ）の種別漁獲量が推定された (図１)。いずれも1998～2011年の間に減少したが、それぞれの種により減少の傾向が異なった (図２)。
(2)クロアワビとマダカアワビのCPUEは2000年前後の漁場のアラメ・カジメ類の消失した時期に大きく減少し、ク
ロアワビはその後、低水準ながら安定したのに対し、マダカアワビは2009年以降、漁獲されなくなった。メガイア
ワビのCPUEはアラメ・カジメ類の減少後も明瞭な減少は示さなかったが、2008年のノコギリモク藻場の消失、すなわち大型褐藻類藻場の消失した時期に大きく減少し、現在ではクロアワビの20分の1以下の漁獲量となっている (図３)。
(3)今回の調査結果より、アラメ・カジメ類やノコギリモク藻場は暖流系アワビ類にとって重要な生態系機能を果たしているものと示唆され、アワビ類の保全には藻場の再生が必要であると考えられた。
クロ

0.8

メガイ
0.6

マダカ

0.4
0.2
0.0

西暦年

西暦年

図１．推定された暖流系アワビ類３種の漁獲量

図２．1998年を１とした暖流系アワビ類３種の相
対漁獲量。
クロ

1998年比（CPUE)

1.5

メガイ
マダカ

1.0

0.5

0.0

西暦年
ノコギリモク藻場の消失

アラメ・カジメ類の消失

図３．1998年を１とした暖流系アワビ類３種のCPUE (１日１人当たりの漁獲量) の相対値。
［成果の活用］(1)暖流系アワビ類3種では摂餌行動が異なることが知られているが、藻場の変遷に伴う資源の動向も異なることが明らかになった。今後は3種の変動特性に合った資源管理や増殖対策が必要である。
(2)3種の減少が、異なる植生の変化と関係があると推定されたことから、藻場造成に際して、目的とするアワビの種に合わせて造成対象とする海藻種を選ぶことが重要でる。
(3)平成25年に日本海西部沿岸で発生した高水温によるアラメ カジメ類の衰退など 今後の温暖化による藻場(3)平成25年に日本海西部沿岸で発生した高水温によるアラメ・カジメ類の衰退など、今後の温暖化による藻場の変化がアワビ類に及ぼす影響の予測にも活用が可能である。

15

課 題 名 ： １２．クエの系群構造と資源動向の把握

担当者名

資源生産部 藻類・沿岸資源管理グル－プ 中川雅弘
瀬戸内海区水産研究所 海産無脊椎動物研究センター 菅谷琢磨

［目 的］重要な沿岸漁業対象種であるクエ資源を持続的に利用するため、資源解析の基本情報となる水揚げ量の変動、成長式、年齢と成熟の関係、系群の情報を収集するとともに、種苗放流効果を推定することを目的とした。
［成果の概要］(1）我が国で最も多くクエが水揚げされている長崎県の主要市場においてクエの水揚げ量の変化を調べた結果、2006年以降急激に増加したが、近年では減少傾向を示していた（図1）。
(2）長崎県、熊本県及び西海区水産研究所が保有するクエの年齢と全長のデ－タ（N = 788）を集計し、Von-0.0684( t +1.7654))となり、極限体長はBertalanffyの成長曲線にあてはめて成長式を推定した結果、Lt = 139.7(1-e139.7cm、成長係数は0.0684と推定された（図2）。年齢が特定されている人工魚を用いて、組織及び内分泌学的解析から年齢と成熟の関係を調べた結果、3歳から成熟が認められ、概ね7歳ですべての個体が成熟することが示唆された（図3）。
(3）本種種苗に標識（ダート、腹鰭抜去）を施し、放流後の移動及び混入率を推定した結果、長崎県福江で放流した一部の種苗は北上し壱岐周辺海域まで、佐賀県で放流した種苗は島根県海域まで移動することが確認された。福江魚市場で全日・全数調査をした結果、放流魚の混入率は5％であった。
(4）長崎県の福江及び対馬、熊本県、佐賀県、山口県、静岡県の地先で採捕された天然クエ186尾について10個のmsDNAマ－カ－を用いて、海域間の遺伝的関係を調べた結果、msDNAマ－カ－の分析では、各海域の平均アリル数とヘテロ接合体率の期待度はそれぞれ8.8～13.3及び0.767～0.804であり、比較的高い遺伝的多様性が認められた。また、海域間に顕著な遺伝的差異は見られず、今回調査した海域では互いに遺伝的交流がある可能性が考えられた。
160
140

40

120

全長（cm）

水揚げ量(t)

50

30
20
10

100
80
60
40

0

20

2001 2003 2005 2007 2009 201100

成熟個体の割合（％）

図1．長崎魚市場におけるクエの水揚げ量
100

10

20

30

40

年齢

80

図2．クエの年齢と成長

60
40
20
0
0

2

4
年齢

6

8

図3．クエの年齢と成熟［成果の活用］
漁獲量、成長式、年齢と成熟及び系群情報は資源解析に資するパラメ－タとして活用される。

1650

課 題 名 ： １３．ノリの高付加価値化に向けた育種技術の開発

担当者名

資源生産部 藻類・沿岸資源管理グループ 玉城泉也、藤吉栄次
中央水産研究所 水産遺伝子解析センター 機能研究グループ 小林正裕

［目 的］
ノリ養殖は消費低迷に伴い製品単価が下落傾向にあり、呈味成分含量が多いなどの高付加価値の品種の開発が期待されている。ノリには乾燥重量あたり約4％の高濃度の遊離アミノ酸が含まれ、ノリの美味しさはその含量と組成が深く関連している。アサクサノリ各種の遊離アミノ酸含量および組成を比較することにより美味しい新品種を開発するための素材を選定できることから、新しい養殖品種の元株候補として有望なアサクサノリの探索を目的として、野生株の葉状体の遊離アミノ酸組成を調べた。

［成果の概要］広島県および大分県の計６地点にて採集したアサクサノリ野生葉状体約2gを供試し、75％エタノールを用いて遊離アミノ酸を抽出し、全自動アミノ酸分析計を用いてニンヒドリン法により遊離アミノ酸含量を調べた。その結果、各地のアサクサノリにおいて遊離アミノ酸組成に違いがみられた（図１）。竹田津川産や武蔵川産のように甘みを呈するアラニンを多く含有するものや、堅来川産のようにグルタミン酸（旨味）の比率の高いものがみられたことから、アサクサノリの採集地によって遊離アミノ酸組成が異なり、美味しさに産地毎の特徴を有するア
サクサノリを選抜できる可能性が示唆された。

図１． アサクサノリ野生葉状体の遊離アミノ酸組成［成果の活用］
アサクサノリは野生株の採集地点により遊離アミノ酸組成が異なることから、付加価値の高い美味しいノリ養殖品種の開発に向けた素材の選定が促進されることが期待される。

17

課 題 名 ： １４．春藻場等が魚類群集に及ぼす影響の評価

担当者名

資源生産部 藻類・沿岸資源管理グループ 門田 立、清本節夫、吉村 拓、中川雅弘
東北区水産研究所 八谷光介

［目 的］九州西岸では四季藻場が衰退し、一部の海域では春藻場や小型海藻藻場までも磯焼け域に変貌しつつある。四季藻場は魚類の幼・稚魚の成育場として重要であることが知られているが、春藻場については魚類群集にどのような影響を与えているか明らかとなっていない。このため、春藻場の消失や造成が魚類群集に与える影響は不明である。そこで、本研究では、春藻場が繁茂する春に幼・稚魚が加入する水産有用種に注目しながら、魚類の春藻場の利用実態を調べることで、春藻場が魚類群集に与える影響を評価することを目的とする。

［成果の概要］長崎市見崎町地先の春藻場およびその周辺の磯焼け域(大型海藻が繁茂していない地点)において、海藻類の被度、藻長および魚類相を調査した。海藻類については各調査区に 50 cm × 50 cmのコドラートを14－18個設置し、春藻場を構成するホンダワラ類の被度及びその藻長を計測した。魚類相調査では、春藻場域および磯焼け域に20m×2mのラインを5-6本設置し、その中に出現する魚種及び個体数を記録した。調査はホンダワラ類の繁茂期(6月)、衰退期（7月）、消失期（10月）とされる時期に実施した。
春藻場区ではホンダワラ類の被度は6月が最も高く、藻長(平均値：85cm)も長かった(図1a)。しかし、7月には藻体の大部分が流失したため、被度が減少し、藻長(20 cm)も短くなった(図1b)。10月の調査では、ホンダワラ類の成体はなく、1 cm前後のホンダワラ類の幼体が確認されるのみであった(図1c)。一方、磯焼け区では6月(図1d)及び7月のいずれの時期にもホンダワラ類は生えておらず、10月の調査でも1cm前後のホンダワラ類の幼体がわずかに確認されるのみであった。
魚種数については、調査したいずれの期間においても春藻場区(各期間の平均値：8-11種/ライン)と磯焼け区(10-12種/ライン)で有意差はなかった。しかし、個体数については6月において春藻場区(平均値：232個体/ライン)が磯焼け区（128個体/ライン）よりも多い傾向が認められた。6月の春藻場区にはクロホシイシモチやネンブ
ツダイなどのテンジクダイ科魚類の個体数が多かった（図2）。今後、水産上の有用種の幼・稚魚が加入すると考えられるホンダワラ類の生育期に調査を実施し 年間を通じた春藻場の機能を明らかにする予定である
考えられるホンダワラ類の生育期に調査を実施し、年間を通じた春藻場の機能を明らかにする予定である。

a 春藻場区(6月)b 春藻場区(7月)c 春藻場区(10月)

d 磯焼け区(6月)

図2．6月の各調査区における岩礁性魚類の種組成

図１．ホンダワラ類の変化［成果の活用］
九州西岸では知見が乏しい春藻場と魚類相の関係の一端が明らかとなった。このことは春藻場の消失や造成が魚類に与える影響を評価する上で貴重な知見になると考えられる。

18

課 題 名 ： １５．二枚貝類生息に浮泥が及ぼす影響の解明調査
有明海・八代海漁場環境研究センター 環境保全グループ 岡村和麿、樽谷賢治、徳永貴久、
担当者名 中野 善 資源培養グループ 栗原健夫、中野昌次、山田勝雅
佐賀大学 速水祐一、九州大学 山口創一［目 的］有明海奥部海域は、濁度（ニゴリ）が高く、それらを形成する浮泥は二枚貝類にとって餌料価値が高いと考えられる一方で、高濃度の浮泥は摂食障害、着底稚貝の生残に影響を及ぼすとの指摘がなされている。本課題
では、浮泥の物理・化学的な性状を把握した上で、浮泥の二枚貝に対する影響を室内実験により評価することを試みた。
［成果の概要］・浮泥の物理・化学的性状について(1)平成25年度に開発した浮泥厚測定法である「密度法」を用いて、有明海奥部海域（東西にわたる５定点）の浮泥の時系列変動の把握を試みた。その結果、浮泥厚は東側海域に比べて西側海域で著しく厚く、筑後川の出水に同期して増加する傾向を示した（図１）。
(2)密度法により測定された浮泥層について、有機炭素、クロロフィル色素及び細胞外高分子化合物（EPS）含量を分析した結果、東側海域と西側海域とではその成分に大きな差は見られなかった。また、西側海域では、浮泥とその下層堆積物におけるそれぞれの成分に大きな違いがないことから、西側海域では浮泥が堆積し、有機物の蓄積が起きていると推察された。
(3)浮泥から有機物を除去したもの（以下無機浮泥）と植物プランクトンおよびEPSを混合して、浮泥の沈降速度の変化を室内実験により観察した。その結果、無機浮泥の微細粒子は一定濃度の植物プランクトンと共沈して速やかに水柱から除去されること、EPSの濃度の増加に伴って無機浮泥の沈降速度が増加することが明らかになった。これらのことから、植物プランクトンおよびそこから分泌されるEPSが浮泥の速やかな沈降に重要な役割を果たすことが示唆された。
・天然浮泥の二枚貝（成貝・稚貝）に対する影響について(1)有明海奥部海域の表層堆積物から浮泥を採取し、その懸濁し易い分画を二枚貝類（アサリ、サルボウ）に濃度を変えて暴露し、砂ろ過した海水を水温（24.3±0.4℃）で17日間観察し、その成長、生残に及ぼす影響を検討した。アサリは、懸濁物濃度で10 mg/l付近で、サルボウは、やや不明瞭ながら25-50mg/l付近で成長する傾向を示しそれ以上の濃度では成長は鈍化した これらのことから 浮泥の懸濁し易い分画は ある濃度までは二を示し、それ以上の濃度では成長は鈍化した。これらのことから、浮泥の懸濁し易い分画は、ある濃度までは二枚貝の餌料として利用されるが、より高濃度になると餌料として利用されなくなることが推察された。
(2)現場海域に設置した稚貝コレクターで採捕したサルボウの個体数および殻長組成（data not shown）から、東側海域に比べて懸濁物濃度が高い西側海域において、付着個体数が多く、大型個体の割合が増加するのが観測された。これらのことから、高い懸濁物濃度がサルボウ稚貝の生残・成長と密接な関連があることが示唆された。
大水槽内の海水の浮泥投与量を変える

0

西側海域

≒30Lの
大水槽
（3反復/濃度）

成長（湿重量増加mg）

東側海域
1500
1000
500
0
6/1

6/8

6/15

6/22

6/29

7/6

7/13

7/20

7/27

8/3

8/10

8/17

8/24

8/31

9/7

9/14

9/21

9/28

35
30
25

1
0

T5
O-5a
T14

20
15
10
5
0

2
5

5
0

10
0

200mg/L

潜砂用の粗砂入りの小水槽
対象種：アサリ、サルボウ

N=54（全て生残）Friedman検定：P=0.03
chi2=12.3, df=510mg/L

6/1 6/8 6/15 6/22 6/29 7/6 7/13 7/20 7/27 8/3 8/10 8/17 8/24 8/31 9/7 9/14 9/21 9/28 10/5

SS (mg/l)

図２．天然浮泥の二枚貝類への影響評価実験模式図とアサリの成長と懸濁物（SS）濃度との関係。
実験に用いた３つの水槽における中央値（●）と上・下限値（○）。

図１．有明海奥部の観測点と浮泥厚の時系列変化［成果の活用］
浮泥の物理的・化学的性状を把握できたことで、今後、浮泥が物質循環および海洋環境に及ぼす影響のより正確な評価が進むことが期待される。また、天然浮泥の懸濁し易い分画の二枚貝類への影響評価ができたこと
正確な評価が進むことが期待される また 天然浮泥の懸濁し易い分画の二枚貝類への影響評価ができたこと
で、現場の懸濁物濃度から二枚貝類に適切な生息環境を評価できることが期待される。

19

課 題 名 ： １６．有明海奥部における物質循環過程の解明と二枚貝類による漁場環境修復効果の評価

担当者名

有明海・八代海漁場環境研究センター 環境保全グループ 樽谷賢治、岡村和麿、徳永貴久、
中野 善

［目 的］
近年の有明海において頻発する赤潮や貧酸素水塊は、海底堆積物を介した物質循環過程の大きな変化の関与が示唆されることから、その実態を把握し、変化のメカニズムを解明する。併せて、貧酸素水塊の形成要因の１つとされる赤潮の発生を抑制すると考えられる一次消費者（二次生産者）としての二枚貝類の干潟浄化能力を定量的に評価し、漁場環境修復の際に必要とされる「閉鎖性海域における生態系モデル」の構築に必要なパラメーターを提供する。
［成果の概要］
一般的に、沿岸域では植物プランクトンが増殖に利用する栄養塩として、河川起源のものと海底堆積物起源のものがあり、珪藻類は主に前者を、鞭毛藻類は後者を利用して増殖すると考えられている。平成26年度は植物プランクトンが増殖に利用する栄養塩を判別するために、窒素安定同位体比を用いた手法の導入を試みた。
(1)栄養塩（DIN）の窒素安定同位体比
有明海奥部において、筑後川出水時の低塩分の表面海水、堆積物コアを1週間程度曝気培養し、堆積物から
15
栄養塩を溶出させた直上水の硝酸態窒素及びアンモニア態窒素の安定同位体比（δ N）を測定した。河川起15
源硝酸態窒素のδ Nは3.3－5.0‰を示し、堆積物溶出起源硝酸態窒素およびアンモニア態窒素のδ15Nはそ
れぞれ－14.0‰と11.7‰であった。平成24年度の堆積物の栄養塩溶出実験から、硝酸態窒素に比べてアンモ
ニア態窒素の溶出量が多いことから、植物プランクトンが利用する堆積物溶出起源の窒素源はアンモニア態窒
15素であると考えられ、それを利用した植物プランクトンのδ Nはアンモニア態窒素の値に近いと推察された。
(2)植物プランクトンの窒素安定同位体比
有明海奥部において、海表面に着色が見られた場合や多項目水質計のクロロフィル値が高い海水を採取し、GF/Fで濾過した懸濁物試料の安定同位体比を測定した。非出水期に観測されたAkashiwo sanguinea の赤潮（Chl-a は120μg/l）のδ15Nは11.4‰とアンモニア態窒素の値に非常に近く、堆積物溶出起源の栄養塩の利用が示唆された。一方、珪藻（Skeletonema spp.）とAkashiwo sanguinea の混合赤潮（Chl-a は115μg/l）のδ15N
は4.9‰と河川起源の硝酸態窒素の値に近く、河川起源の栄養塩の利用が示唆された。その他、Chlは4.9‰と河川起源の硝酸態窒素の値に近く、河川起源の栄養塩の利用が示唆された。その他、Chl-a 濃度が15比較的高い試料のδ Nを測定した結果、その値は6－9‰を示した。これらのことから、植物プランクトンは、種によって特定の栄養塩を利用するのではなく、現場海域において利用可能な栄養塩を取り込み増殖することが示唆された。また、実際の現場海域では数種の植物プランクトン及び起源の異なる栄養塩が混在するため、懸15
濁物のδ Nは２つの起源の栄養塩の中間的な値を示すと考えられた。

140
120
100
80
60
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0

2

4

6

8

10

12

図１．硝酸態およびアンモニア態窒素の安定同位体比と有明海奥部で採取された植物プランクトンの窒素安定同位体比との関係。
●はAkashiwo sanguinea 赤潮、●はSkeletonema spp.とA.
sanguinea の混合赤潮、●は珪藻、渦鞭毛藻、クリプト藻等の単独もしくは混合群集を示す。
［成果の活用］
硝酸態窒素の安定同位体比を測定することで、植物プランクトンが利用する栄養塩を特定することが可能になった。今後、この手法を用いることにより、貧酸素水塊の発生と赤潮との関係や赤潮の発生機構の解明が進
むことが期待される。
が期待され

20

課 題 名 ： １７．有明海における貧酸素水塊モニタリングの高度化
有明海・八代海漁場環境研究センター 環境保全グループ 岡村和麿、樽谷賢治、徳永貴久
担当者名 長崎県総合水産試験場 石田直也、山砥稔文、高見生雄
福岡県水産海洋技術センター有明海研究所 小谷正幸、秋元 聡［目 的］
有明海奥部において、表・底層の水質連続観測を実施し、近年夏季に頻発する貧酸素水塊の発生状況の監視を行うとともに、テレメトリーによるリアルタイム情報発信により、関係機関および漁業者と水質情報を共有する。あわせて、貧酸素水塊発生に大きく関与するとされるシャットネラや珪藻などの赤潮の発生状況を調査し、貧酸素水塊および赤潮の発生機構の解明に資する。
［成果の概要］(1)貧酸素水塊の形成
平成26年7月上旬に筑後川の出水があった後、また、8月上旬から断続的に続いた中規模出水の後に成層が強化され、干潟縁辺域（図１、測点T13）の底層において貧酸素水塊が形成された。貧酸素水塊は小潮時に顕在化し、潮流の回復に伴って干潟縁辺域から沖合域（図１、測点P6、P1）に間欠的に輸送され拡大した（図２）。
(2)貧酸素水塊の解消
7月中旬および9月上旬の小潮期時に顕在化した貧酸素水塊は、それぞれ台風や低気圧の通過による水塊の擾乱とその後の北風の連吹によるエスチュアリー循環の促進により解消され、10月上旬には完全に終息した。
(3)赤潮の発生
平成26年度は6月から日射量が低く、有明海奥部において顕著な珪藻ブルームは観測されなかった。一方で鞭毛藻類の赤潮が7月下旬、8月下旬に発生し、DINは大きく減少した。Chattonella は9月に発生したが、赤潮には至らなかった。
(4)珪藻ブルームの発生機構
2
佐賀県鹿島沖において、出水後、全天日射量が20MJ/m を越える日が3日以上継続すると珪藻ブルームが出現するとの報告（長副ら、2009）があることから、有明海奥部において、筑後川の出水、全天日射量および珪藻ブルムの出現との関係を2008年 2014年の7年間のデ タをもとに検証した。その結果、珪藻ブル ム
藻ブルームの出現との関係を2008年～2014年の7年間のデータをもとに検証した。その結果、珪藻ブルームの出現と出水および全天日射量双方との相関よりも出水との間に高い相関がみられた。連続観測による表層の塩分・クロロフィルのデータから、干潟縁辺域（図１、測点T2）において、出水による低塩分水の流入とともにクロロフィル値が急激に上昇することから、珪藻ブルームの起源として筑後川河口域付近に形成される高濁度
域周辺で増殖する珪藻類の存在が示唆された。
360

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St. T29001500 6/1

St. T13

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6/22

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7/13 7/20 7/27

8/3

8/10 8/17 8/24 8/31

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9/14 9/21 9/28

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6/15 6/22 6/29

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8/3

8/10 8/17 8/24 8/31

9/7

9/14 9/21 9/28

1000
500
0

St. P6
St. SA

St. P1

St. SB

St. SC
St. B3

図１．有明海奥部・諫早湾における赤潮・貧酸素水塊モニタリング定線

35 6/1
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5
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35 6/1
30
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0
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100
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60
40
20
0

図２．有明海奥部西側海域底層の水温、塩分、DO、水深および大浦沖の海上風、筑後大堰直下流量の経時変化［成果の活用］
水質（連続観測、定期観測）、植物プランクトン組成、栄養塩等のデータを継続的に取得することにより、平成26年度の赤潮、貧酸素の消長を把握することができた。また、過去のデータから、珪藻ブルームの新しい発生機構の存在が示唆された。今後も観測を継続し、過去のデータの解析をさらに進めることで、それぞれの発
生メカニズムの解明が進むことが期待できる。

21

課 題 名 ：１８．タイラギ人工種苗生産技術を活用した資源増殖法の開発（二枚貝資源緊急増殖対策委託事業）

有明海・八代海漁場環境研究センター 資源培養グループ 松山幸彦、中野昌次、栗原健夫、担当者名 橋本和正、山田勝雅
資源生産部 魚介類生産グループ 島 康洋 藻類・沿岸資源管理グループ 中川雅弘
［目 的］
有明海のタイラギ資源は 2000 年以降は立ち枯れへい死や浮遊幼生の減少なども加わり、潜水器漁業が成立しないほど資源水準が低下している。このため、資源増大策として、天然の親貝や稚貝の移植、垂下育成による生残率向上が求められている。こうした資源増大策において、天然稚貝ではなく、人為的に作出された稚貝を種苗として用いることで、垂下育成による親貝集団の形成など、有明海全体を見据えたタイラギ資源増大の技術開発を図る。
［成果の概要］(1)有明海の天然の親貝を採卵用母貝として養成し、受精卵の確保に取り組んだ。
(2)福岡県水産海洋技術センター有明海研究所の協力を得て、福岡県地先の干潟域で約130 個体のタイラギ親貝を採集し、天然海域で専用ネットを用いた垂下養成により催熟させた（表１）。
(3)全2回の種苗生産試験のうち、第 2 回目の幼生飼育においてD 型幼生8,423 万個体から約 28万個体の初期稚貝を得た（着底稚貝数／収容Ｄ型幼生数＝ 5.5％）（図１）。
(4)殻長 4～6 mm の初期稚貝を、基質としてアンスラサイト（破砕無煙炭）を入れた収穫カゴに収容し、海面で育成した。
(5)その結果、43 日の育成期間中の生残率は 69 ％、日間平均殻長成長率は0.55mmだった（図２）。
(6)平戸と大村湾で育成した稚貝は、約5ヶ月で殻長60mmまでの大きさに成長した（図３）。
表１ 福岡県産タイラギ親貝の海面養成結果

図１ 飼育条件別のタイラギ着底稚貝数
回収率＝着底稚貝数／収容D型幼生数で算出した

図２ 海面育成試験における稚貝の成長第２回生産群の初期稚貝を収穫カゴにアンスラサイ
トとともに収容し、新長崎漁港内の試験筏で育成した

図３ 漁場別の稚貝の成長（着底5ヶ月後）
収穫カゴとアンスラサイトの組み合わせで垂下試験を行った［成果の活用］
殻長 10 mm 前後の稚貝計 6万個体を有明海沿岸4県の試験研究機関へ、放流、移植、室内飼育、海面での垂下育成等の試験の素材として供した。また、別途水産庁委託事業により大牟田沖の覆砂漁場に 8万個体を試験放流し、成長・生残について追跡調査が実施されている。今後、西海区水産研究所が主体となって、有明海奥部で稚貝を垂下育成する試験を実施し、成長・生残・成熟について精査する予定である。

22

課 題 名 ： １９．シャットネラ等による漁業被害防止、軽減技術開発（赤潮・貧酸素水塊対策推進事業）
有明海・八代海漁場環境研究センター 資源培養グループ 松山幸彦、永江 彬、栗原健夫、橋本和正

海洋エンジニアリング株式会社 伊藤信夫、吉永 潔、東 諭、今井大蔵、平野忠彦、三輪竜一
担当者名

佐賀県玄海水産振興センター 河口真弓
長崎県総合水産試験場 石田直也、山砥稔文、高見生男
熊本県水産研究センター 多治見誠亮、吉村直晃、川崎信司
鹿児島県水産技術開発センター 保科 圭佑、折田 和三、西 広海、小湊 幸彦［目 的］2009、2010年と八代海では有害赤潮生物シャットネラの赤潮による甚大な漁業被害が生じており、漁業者でも取り組むことが可能な新たな被害軽減策を提案する必要性が増している。本研究課題では、養殖現場でも活用
可能な赤潮被害軽減策として、物理的・化学的処理を併用した赤潮防除装置の技術開発を行うことにより、養殖魚の一斉出荷体制を確立する。また、改良粘土による初期赤潮水塊の防除を行う。
［成果の概要］(1)平成25年度に、キャビテーション発生装置（ベンチュリ－管）とサイクロン（ラバルセパレーター）を組み込んだ
小型赤潮防除装置を開発した。平成26年度は流量計を省略する等配管構造を単純化することにより、海水処
理量を50%向上させた。
(2)図１に示した本装置にKarenia mikimotoi 及びCochlodinium polykrikoides を通過させた結果、K. mikimotoiに対しての破壊効果は確認できなかったが、C. polykrikoides については一定の破壊効果を確認できた（図２、３）。
(3)上記装置で処理を行ったK. mikimotoi 海水曝露試験では、対照区を含め各試験区共にブリ幼魚が31分以内に全個体へい死し、物理的処理による防除効果は低いと推察された。
(4)室内培養したシャトネラ(C. antiqua 、2,000 cells/mL)300 mLへ入来モンモリ(1,000 ppm)と焼ミョウバン(100ppm)を添加し、殺滅効果を検討したところ、細胞減少率は5分後に85％以上となり30分後には100%となった（図４）。

図２. 物理的処理によるCochlodinium polykrikoides
細胞の形態変化

図１. 試験用赤潮防除装置の概要

図３. 赤潮プランクトンに対する破壊効果試験結果
左:Karenia mikimotoi 右:Cochlodinium polykrikoides

図４. 改良粘土散布によるChattonella antiquaの細胞減少率の推移［成果の活用］
今後は、シャットネラ等有害赤潮の発生時に、関係県や漁業者などと共同し、現場での赤潮防除試験等、実証化に取り組んで行く。

23

課 題 名 ： ２０．シャットネラ等の魚介類への影響、毒性発現機構の解明（赤潮・貧酸素水塊対策推進事業）
有明海・八代海漁場環境研究センター 資源培養グループ 松山幸彦、永江 彬、栗原健夫、
橋本和正、山田雅勝 資源生産部 魚介類生産グループ 島 康洋、堀田卓朗、吉田一範
愛媛県農林水産研究所水産研究センター 久米 洋
担当者名 愛媛大学南予水産研究センター 太田耕平、松原孝博
広島県立総合技術研究所水産海洋技術センター 水野健一郎
山口県水産研究センター内海研究部 茅野昌大
大分県農林水産研究指導センター水産研究部 野田 誠、宮村和良、福田 穣［目 的］
九州海域で有害赤潮生物シャットネラやカレニア属の赤潮が頻発し、魚介類に漁業被害を与えている。これらの漁業被害を回避するためにも、魚介類のへい死機構を解明する必要性が増している。平成26年度は、平成
25年9月に五島列島沿岸で大きな漁業被害を発生させたCochlodinium sp. (type-Kasasa) 及び平成25年度に引き続きKarenia mikimotoi の曝露試験手法を確立し、小型魚類や貝類に対する赤潮の影響を調べる。
［成果の概要］(1)ブリ幼魚に4,500 cells/mL以上のCochlodinium sp. (type-Kasasa) 強毒株を曝露した場合、濃度依存的に生残率が低下した（図１）。
(2)へい死したブリ幼魚の鰓を組織学的に観察すると、上皮細胞の剥離が見られる一方、二次鰓弁間細胞は構造を維持していた（図２）。
(3)マガキとアサリは10,000 cells/mLのKarenia mikimotoi 曝露試験においてへい死が見られなかった。また、マ
ガキ着底稚貝にK. mikimotoi 強毒株を細胞密度を変えて（500～10,000 cells/mL）曝露し、36時間後にろ水率を測定した（図３）。
(4)クロアワビに強毒の培養株を用い、500～10,000 cells/mLで曝露試験を実施した。なお、500 cells/mL以上でへい死が認められ、10,000 cells/mLでは13.7時間で、5,000 cells/mLでは21.25時間で供試した個体が全てへい死した。

図２. Cochlodinium sp. (type‐Kasasa) 強毒株に曝露された
ブリ幼魚の鰓組織切片像（Barは50μm）
図１. Cochlodinium sp. (type‐Kasasa) 強毒株に曝 （対照区:ろ過海水飼育区、8,400 cells/mL-15分間後へい露されたブリ幼魚の生残曲線
死個体; 上皮細胞の一部が剥離する一方、二次鰓弁間細胞は一部構造を維持）

図３. K. mikimotoi 強毒培養株の細胞密度がマガキ着底稚貝（殻高 0.85±0.08 mm）ろ水量へ与える影響（曝露36時間後）

図４. K. mikimotoi 強毒株を曝露したクロアワビの生残曲線［成果の活用］(1)コクロディニウム属の培養株を用いた曝露再現試験法が確立されたことから、赤潮による他魚種のへい死機
構解明や各種の曝露試験に活用する。
(2)アワビのカレニア赤潮に対する感受性が認められたことから、アワビ以外の磯根資源へ影響の解明が必要(2)アワビのカレ ア赤潮に対する感受性が認められたことから アワビ以外の磯根資源 影響の解明が必要
である。

24

課 題 名 ： ２１．有明海の二枚貝資源回復と母貝団地構築のための幼生ネットワーク解明

担当者名

有明海・八代海漁場環境研究センター 資源培養グループ 松山幸彦、中野昌次、栗原健夫、
橋本和正、山田勝雅［目 的］
二枚貝は長期間の浮遊期を有する生態特性から、その資源量は魚類などと比較して変動が極めて大きく、また近年の底質環境の悪化等の影響で生産量が著しく低下している。本課題では干潟域の持続的漁業生産や資源回復を図るため、フィールド調査によって貝類を中心とした干潟生物ネットワ－クを解明し、より効果的に稚貝の着底を促すための好適母貝集団の探索と「母貝団地」の構築を目指す。
［成果の概要］(1)二枚貝類の主要漁場である大浦沖と大牟田沖で調査を実施した（図１）。
(2)二枚貝類浮遊幼生試料を58μmのふるいで濃縮し、比重分離法により夾雑物を除去し、二枚貝類の浮遊幼生分離した（図２）。同定は形態分類とモノクローナル抗体法を併用した。
(3)2014年6～8月の有明海では二枚貝類浮遊幼生の出現密度の変化から２峰性を示した（図３）。サルボウ幼生は中底層に多く出現していた（図４）。
(4)大浦沖および大牟田沖においてサルボウ浮遊幼生の鉛直的な出現密度を経時的に調べたところは中底層に多く出現していた（図４）。

図２ 比重分離法によって濃縮された二枚貝幼生
試料の顕微鏡写真（矢印はタイラギ、Barは100μm）

図１ 二枚貝幼生試料の採集地点

図３ 2014年有明海の２定点における、全二枚貝浮
遊幼生の出現密度の変化

図４ 2014年有明海の２定点における、サルボウ浮
遊幼生の鉛直出現密度の経時的変化（大牟田沖は表層と底層の２層解析）［成果の活用］
二枚貝類浮遊幼生の採集・分離・同定手法が確立され、天然試料を用いて経時的変化を測定することが可能となった。今後は種類ごとの計数を容易にするため、これまで開発された分子同定技術も併用しながら、有明海の関係県が実施する二枚貝資源調査へ積極的に利活用できる。

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課 題 名 ： ２２．東日本大震災が全国貝類相の30年以上の時空間変化に与える影響
有明海・八代海漁場環境研究センター 資源培養グループ 栗原健夫
北海道区水産研究所 鈴木健吾 東北区水産研究所 高見秀輝
担当者名
東京農業大学 千葉 晋 東京大学 佐々木猛智、清家弘治、日本大学 中井静子、京都大学
中野智之 大阪市立大学 上村了美 和歌山県西牟婁振興局 伊勢田真嗣、高知大学 伊谷 行
［目 的］
東日本大震災にともなう津波や地盤沈下の規模は、特に東北地方で大きかった。その結果、特に同地方の浅海の生物相が大きな影響を受けた可能性がある。そこで、主に太平洋に面する全国の磯浜で震災以前から行われてきた貝類相調査に、震災後の調査を加えて、震災前後での種多様性の変化の大きさを東北地方と他地方の間で比較した。
［成果の概要］東北地方の3定点と他地域の16定点で2005～2013年に計7回、方形枠調査を行い、貝類の種別密度を推定した（図1）。震災後の東北地方においては、以前の潮上帯付近が約40～70cmの地盤沈下によって降下してできた｢①新潮間帯｣と、以前の潮間帯が潮下帯付近へと降下してできた｢②旧潮間帯｣との近傍で調査を行った（図22）。その結果、0.25m 方形枠に分布する貝類の種数（中央値）の震災後の増加数は、東北地方で0.4種（震災前の潮間帯と、震災後の新潮間帯との比較）と1.2種（震災前の潮間帯と、震災後の旧潮間帯との比較）であり、他地域で0.2種だった（図3）。東北地方においては、震災前の潮間帯にくらべて、新潮間帯でクロタマキビの密度が大きく上昇し、旧潮間帯でクロタマキビ、ヨメガカサ、ヒメケハダヒザラガイの密度がやや上昇していた（表1）。

図1 調査地点

図2 東北地方の調査場所の模式図

上側ヒンジ

表1 東北地方（3定点）における震災前後での平均増

中央
下側ヒンジ

図3 震災前後での方形枠あたりの増加した種数［成果の活用］
本調査では、震災後の東北地方の磯浜における貝類の種数減少は見られなかった。一方で、本調査と併行して調査されている砂泥域や潮下帯などの一部の生物相（アマモ、ウニ類など）では、震災後に種数が減少している。こうした他調査の結果と比較検討し、種多様性の低下した海域を明らかにすることで、保全・修復などの対策を優先的に講じるべき場所を特定できる。

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課 題 名 ： ２３．有明海におけるアゲマキガイの現存量と資源量の推定への試み

担当者名 有明海・八代海漁場環境研究センター 資源培養グループ 山田勝雅、 中野昌次、 松山幸彦

［目 的］
アゲマキガイは九州の水産有用種であり、有明海では重要水産資源としても知られていた。しかし、現在はほとんど漁獲がなく、1988年、1989年の大量死以降ほぼ絶滅状態にある。泥質の干潟域に深い巣穴を形成して生息するアゲマキガイは、堆積物の浄化、底質の酸化分解、間隙水中に蓄積された栄養塩の溶出に深く関わっている。アゲマキガイの生息が干潟域の漁場環境改善に高い効果を有していたこと（吉本 1996、 津城
2011）が指摘されている。本研究は、有明海におけるアゲマキガイの資源回復のための生態的な基礎的知見を得ることを目的として、(1)有明海における本種の生息場所の把握、(2)本種の生息に関するアンケート調査、(3)泥表面の巣穴の分布特性からアゲマキガイの存否を判定し、非破壊的資源量の推定を実施した。
［成果の概要］(1)有明海北部域の数十定点でアゲマキガイの巣穴の分布を枠取り法で行った結果、北部泥質干潟の1地点で、0.167 個体／㎡の生息が確認されたが、他では巣穴を確認できなかった。
(2)有明海沿岸各県の漁業者に本種の生息に関するアンケート調査の結果、アゲマキガイを漁獲対象とする漁業者はほとんどいないものの、有明海内の他海域（熊本県、佐賀県、長崎県の干潟）で1～数個体発見される事例が多数あることが明らかになった。
(3)泥干潟表面に分布する巣穴はアゲマキガイの巣穴だけでなく、カニ類の巣穴と混在しており、アゲマキガイの分布密度の推定を行うためには、２種の巣穴の識別を行う必要がある。そこで、アゲマキガイが生息していた北部泥質干潟において、アゲマキガイとカニ類それぞれの巣穴の２穴間の距離および２穴の直径を測定し、判別得点分布図（図１）を作成した。図中の第一判別得点、第二判別得点は、測定した各巣穴形状の多変数を第一、第二特徴として２変数に集約した値を示しており、また、点局在しているほど巣穴の形状が類似していることを示している。すなわち、プロットされた点は、全巣穴の中でのその巣穴が有す形状特徴的位置を表しており、図 1の点分布様式から、巣穴間の形状の質的な違いを図中の点分布から把握することができる。カニ類の巣穴は図中の限定された位置（赤点線内）にあることから、巣穴の形状が類似しており、アゲマキガイの巣穴と明確に判別できることが明らかになった。一方アゲマキガイの巣穴は図中で広範に分布しており明確に判別できることが明らかになった。
方アゲマキガイの巣穴は図中で広範に分布しており、その巣穴のその巣穴の形状がカニ類の巣穴に比べ多様であることが明らかになった。これらの結果から、アゲマキガイが高い密度で分布している地域において巣穴形状から種判別を行う手法として、まずカニの巣穴を判別し、それ以外の巣穴をアゲマキガイとする手法が有効であることが示唆された。

図 1. アゲマキガイの生息が確認された地点での巣穴の形状の判別得点（巣穴形態の特徴を表す値）の分布。●はアゲマキガイを、◯はカニ類の巣穴を示す

図2. アゲマキガイとカニ類の巣穴群の一例。楕
円内にアゲマキの巣穴群が見られ、その他の巣穴はカニ類の巣穴であることが採掘によって確認された。

［成果の活用］
本研究のアゲマキガイとカニの巣穴の判別手法により、アゲマキガイの分布を非破壊的確認でき、資源量把握が可能となる。現状の有明海北部域におけるアゲマキガイの分布密度は極めて低いことから厳密な資源の保護・管理が重要であると考えられた。
保護 管 が重あると考 られた

27

課 題 名 ： ２４．大型陸上水槽でのクロマグロ人工3歳魚の産卵
まぐろ増養殖研究センター 成熟制御グループ 岡 雅一、玄 浩一郎、高志 利宣、樋口 健太郎
担当者名 澤口 小有美、鈴木 絢子、小西 淳平、辻田 明子 種苗量産グループ 塩澤 聡、森岡 泰三、
久門 一紀、田中 庸介、橋本 博、江場 岳史、樋口 理人、虫明 敬一［目 的］
本課題は、太平洋クロマグロを対象として大型陸上水槽において、水温および日長を制御した環境条件下で親魚養成を実施し、親魚の成熟と産卵を人為的に誘導し、安定採卵技術の開発を目指す。
［成果の概要］平成25 年5～6月に西海区水産研究所奄美庁舎の海面生簀で育成された人工養成2歳魚を長崎庁舎に輸送し、大型陸上水槽（直径20m、深さ6m、図1）2面に各63尾（平均体重14.5kg）を収容した。収容直後から予め作成した環境制御プログラムにより、水温（17.5～28.5℃）と日長（明期が約10.5～15時間）の制御を行いながら、水槽内で親魚養成を実施した（図2）。
平成26 年5 月16 日17時50分に、水槽2面のうち1面で飼育していた満3歳魚（推定平均体重28kg、35尾生残）が初めて産卵し、受精卵を確認した（図3）。他の1水槽でも5月21日に初回産卵を確認した（38尾生残）。産卵水
温はいずれも20～21℃であった。その後産卵は8月末まで延べ4カ月間連続的に行われ、合計1000万粒以上の受精卵を得た。産卵期を通した通算の受精卵の平均正常ふ化率は87.9%であった。
本成果は農林水産技術会議委託プロジェクト研究の成果である。得られた受精卵を、同プロジェクト参画機関
における種苗生産試験に供したところ、従来の海面生簀で得られた受精卵を用いた種苗生産成績と遜色ない良好な成績が得られ、卵質的にも問題がないことが確かめられた。
日長

水深6m
水温

直径20m
図1．大型陸上水槽の略図 （西海区水産研究所長崎庁舎）

図2．大型陸上水槽の親魚養成における日長時間と水温の変化--：日長時間 ●：水槽No.1水温 ●：水槽No.2水温図3．平成26年5月16日に水槽内で産卵した受精卵［成果の活用］
本成果は、太平洋クロマグロの資源管理方策の強化に伴い、養殖に必要な原魚を天然資源に頼っている養殖の現状から人工種苗を利用した養殖形態（天然資源に優しい養殖）への転換を図るための計画的かつ安定的採卵技術開発に大きく貢献する。また、得られる生物学的データは、将来的に太平洋クロマグロ天然資源評価
採卵技術開発に大きく貢献する
また 得られる生物学的デ タは 将来的に太平洋クグ
然資源評価の基礎データとしても活用されることが期待される。

28

課 題 名 ： ２５．閉鎖循環システムを用いた飼育水の維持管理技術の開発
まぐろ増養殖研究センター 成熟制御グループ 高志利宣、虫明敬一、岡 雅一、玄 浩一郎、
樋口健太郎、澤口小有美、辻田明子、鈴木絢子、小西淳平 種苗量産グループ 江場 岳史
担当者名
瀬戸内海区水産研究所 増養殖部 閉鎖循環システムグループ 山本義久、今井 正、
森田哲男、今井 智、出濱和弥［目 的］西海区水産研究所長崎庁舎の大型陸上水槽では、クロマグロ親魚の成熟誘導のため、水温と日長の制御を行っている。このため、飼育海水の効率的利用の観点から半閉鎖循環システムを導入している。半閉鎖循環シ
ステムの運用に当ってはろ過槽の浄化能力や親魚から排泄される窒素量を把握することが重要である。本報
告では、給餌時および無給餌時のクロマグロの窒素排泄量を実験系により定量化したので報告する。
［成果の概要］クロマグロの窒素排泄量を調べるため、陸上水槽（容量：50～150kL）で計4回の実験を行った（表1）。供試魚には人工養成クロマグロ0～3歳魚（体重0.4～49.5kg）を用いた。実験は各回次とも無給餌および給餌条件下で行った。無給餌実験は48時間の絶食後に採水を開始した。飼育水中のアンモニア量などを計測するため、実験
開始12時間後までは2時間毎、同12～24時間後までは4時間毎に計10回の採水を行った。給餌実験では48時
間の絶食後、生餌（サバ、イカナゴ）または配合飼料（ツナッコ、ツナフード；林兼産業（株）社製）を給餌し、給餌終了時に実験を開始した。摂餌後に排泄される糞中の窒素含有量を測定するため、給餌24時間後に水槽底に沈下した糞を採取した。採水は無給餌実験と同頻度で行った。なお、実験中は無換水条件とし、通気のみ行った。採水試料は、オートアナライザー（Bran Luebbe，TRACCS800またはAACE）によりNH4-N、NO2-NおよびNO3-Nを測定した。また、生餌および配合飼料、採糞試料の窒素量はケルダール法で測定した。
無給餌時の単位体重当りのアンモニア排泄量は体重の増加に伴って低下した（図1）。生餌および配合飼料
給餌時のアンモニア排泄量は、いずれも餌の含有窒素量と正の相関関係が認められたが、両者間には差はな
かった（図2）。一方、給餌した生餌と糞の含有窒素量との間には正の相関関係が確認できたが、配合飼料との間には相関は認められなかった（図3）。
本実験で得られたデータを基に給餌時のクロマグロの窒素代謝を試算した。その結果、摂餌した餌に含まれる窒素量を100％とすると、溶存態窒素（尿）として排泄されるのは27.7～52.1％で、粒状態窒素（糞）では0.3～
1.6％となった。また、成長に転化される窒素の割合は46.6～71.7％となることが判明した。本実験で得られた成長
転化率は 餌 含有窒素量と溶存態窒素および粒状態窒素量と 差から求めた値 あるため 誤差を長への転化率は、餌の含有窒素量と溶存態窒素および粒状態窒素量との差から求めた値であるため、誤差を無視できない点に留意する必要がある。なお、本研究は農林水産技術会議委託プロジェクト研究「持続可能な養殖・漁業生産技術の開発」により実施された。

表1．実験条件の概要

図1．無給餌時のアンモニア排泄量

図2．配合飼料および生餌の給餌に伴うアンモニア排泄量

図3．配合飼料および生餌給餌に伴う
糞含有窒素排泄量［成果の活用］(1)本研究により得られたクロマグロの窒素排泄量に関する知見は、半閉鎖循環システムを導入した陸上水槽の運用に関する基礎的な知見である。今後、窒素負荷量に見合った半閉鎖循環システムの稼働方法を検討し、運用の効率化によるコストの低減にも貢献する。
(2)クロマグロ養殖漁場環境を持続的に利用可能とするためには、給餌を通して養殖漁場に負荷される窒素量を把握することが極めて重要である。本成果はクロマグロ漁場環境収容力を予測・評価する上で有用なパラメータの一つとしての利用も期待できる。

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課 題 名 ： ２６．クロマグロにおける精子保存技術の確立

担当者名 まぐろ増養殖研究センター 成熟制御グループ 澤口小有美［目 的］
近年の天然クロマグロ漁獲規制に対し、完全養殖技術の実用化による生産量の安定的確保が強く求められている。これを達成するためには種苗生産用の受精卵を得る技術が重要課題となる。しかし、クロマグロは排卵直後の未受精卵の獲得や精子の採取が非常に難しいため、人工授精による種苗生産は行われておらず、生簀や水槽内で行われる自然産卵由来の受精卵を用いているのが現状である。そこで、将来の人工授精による計画的な交配技術の確立に向けた基礎的知見を得ることを目的として、比較的採取が容易な精子を短期的及び長期的に保存する方法を開発する。
［成果の概要］西海区水産研究所奄美庁舎で飼育した3～4歳のクロマグロ親魚から精子を採取し、短期保存および長期凍結保存による運動活性への影響を調べた。活性の評価は顕微鏡の観察による運動精子率および運動時間で行った。評価段階は、 0 ： 精子は全く運動しない、1 ： 精子はほとんど運動しない(1分以下)、2 ： 2割以上の精子が運動(1～3分)、3 ： 5割以上の精子が運動(3～5分生存)、4 ： 8割以上の精子が運動(5分以上) の5段階とした。
短期保存試験では、未処理の精液及びハンクス氏液で10倍に希釈した精液の2区、温度は3、8、15、25℃の4区を組み合わせた条件を設けた。その結果、2区の溶液条件いずれも3℃区及び8℃区で保存した場合、3日目
まで高い活性を保持したことから、採精後3日はこの温度条件帯で保存すれば人工授精で使用可能であることが示唆された。（図１）。
凍結保存試験では、海産魚に一般的な方法（牛胎児血清とジメチルスルホキシドで希釈、ストロー法により液体窒素保存）で凍結保存を実施した。保存後に解凍して運動活性を調べたところ、1年後も高い運動活性を保有し続けた。また解凍後3℃では、翌日まで高い活性が保持され、3日目にも運動活性がみられた（図２）。この
結果から、凍結保存精子は解凍直後のみならず翌日も使用できることが示され、実用面での利便性が示された
また 精子の凍結保存が長期にわたる場合は 事故などによる温度上昇の危険を分散するために 今後のた。また、精子の凍結保存が長期にわたる場合は、事故などによる温度上昇の危険を分散するために、今後の人工授精計画に合わせて凍結タンクを分けて保存する必要がある事が想定される。

図１．保存温度による精子運動活性の変化

図２．凍結処理が精子運動活性に与える影響［成果の活用］
本研究結果は、クロマグロの育種研究を進めていく上で、人工授精可能な未受精卵が得られた時には、利用可能な精子をいつでも提供するための技術として重要な知見である。将来的に遺伝育種的な観点から配偶子保存が必要になった際には、本凍結長期保存技術が貢献できるものと考えられる。
保存が必要になった際には 本凍結長期保存技術が貢献できるものと考えられる

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課 題 名 ： ２７．クロマグロ人工飼育仔魚における餌料仔魚の最適給餌密度の検討

担当者名 まぐろ増養殖研究センター 種苗量産グループ 田中庸介
［目 的］クロマグロ種苗生産の餌料系列では、シオミズツボワムシ（以下、ワムシ）の次に、他魚種のふ化仔魚（以下、餌料仔魚）を給餌する。本研究では、適正な餌料系列を検討するために、給餌開始時における餌料仔魚の密度の違いがクロマグロ仔魚の成長、生残に与える影響を調べた。

［成果の概要］500L透明パンライト水槽1面に1日齢のクロマグロ仔魚を15000尾収容し、16日齢までワムシを給餌して飼育した。16日齢のクロマグロ仔魚を200L水槽4面に200尾ずつ収容し、餌料仔魚として使用したハマフエフキふ化仔
魚の給餌密度を1ml当たり 0.01個体(1区）、0.1個体(2区) および1個体(3区) と、ワムシ(4区)のみを継続して給餌する4つの試験区を設定して7日間飼育した。実験開始後1日後、3日後、5日後および7日後にクロマグロ仔魚の全長（n=15）を測定し、実験終了時（7日後）の生残尾数を計数して生残率を算出した。
実験終了時（23日齢）における各水槽のクロマグロ仔魚の平均全長（±SD）は、1区は14.4mm(±2.0)、2区は13.9mm(±1.9)、3区は 12.4mm(±1.6)および4区は 10.1mm(±0.9)で、1区と2区の給餌区において他の2区より全長が有意に大きかった（図1）。また、実験終了時の生残率は、1区は 24.5%、2区は58.7%、3区は 25.2%および4区は 32.9%であった（図2）。これらの結果から、餌料仔魚の給餌密度は0.01個体/mlおよび0.1個体/mlで成長が速く、 0.1個体/mlで生残率が高いことが明らかとなった。従って、クロマグロ人工種苗生産の餌料仔魚の給餌開始時における適正給餌密度は0.1個体/mlであることが示唆された。

図１ 各実験区における平均全長の推移

図2 実験終了時の生残率［成果の活用］
本研究により、クロマグロ人工種苗生産の餌料仔魚の給餌開始時における適正給餌密度は0.1個体/mlであることが示唆された。この成果は、大量供給が困難である餌料仔魚の、無駄の少ない効率的な餌料系列および給餌方法への活用とともに、天然海域におけるクロマグロ仔魚の生息環境において、その生き残りに有利な餌料環境の探索のための基礎知見となることが期待される。

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課 題 名 ： ２８．サンゴ礁域沿岸漁業資源の資源・生態特性の解明
亜熱帯研究センター 亜熱帯資源管理グループ 名波 敦、佐藤 琢、下瀬 環
担当者名 資源海洋部 資源生態グループ 青沼佳方
中央水産研究所 水産遺伝子解析センター 斉藤憲治
［目 的］複数の主要種を調査対象とし、成長，産卵生態，漁獲量等の漁業生物学的知見と生態特性を収集する。これ
らのデータから漁獲制限、禁漁区の設定、成育場保全等を組み合わせたサンゴ礁周辺水域に適した沿岸魚類の資源管理手法を検討する。

［成果の概要］主要な沿岸魚類の漁獲状況を市場調査と漁獲統計により、とりまとめた。チュングVPAを用いてヒメフエダ
主要な沿岸魚類の漁獲状況を市場調査と漁獲統計により、とりまとめた。チューニングVPAを用いてヒメフエダ
イの資源量推定を行ない、将来予測を行なった。ナミハタについて産卵場調査を実施し、禁漁による親魚保護の効果を検証した。昨年度の成果を基に、ナミハタの産卵場に１０日間の禁漁期を設定し保護した結果、従来の７日間の禁漁期に比べて高い保護効果がみられた。今年度は、５月に産卵集群が形成され、１０日間の禁漁期間のうち、４日目まではメスの来遊がほとんどなく、５日目から７日目にメスの密度が高くなった（図１）。オスは１０日間の禁漁期間中に来遊した後、ほとんどが逸散した。産卵場における海底基質とナミハタの産卵集群密度の関係を調べた結果、産卵集群の密度と海底基質には明瞭な関係はみられなかった。産卵集群の保護のためには、産卵場を保全することが重要であると考えられた。今年度の結果を基に、2015年度のナミハタ産卵場の禁
漁期間と禁漁場所について八重山漁協および沖縄県水産海洋技術センターの関係者と協議した。産卵場保護の効果を集団遺伝学的に検証するため、ナミハタのマイクロサテライトの開発を行ない、１マーカーあたり４０個
効果を集 遺伝学的 検証するため
タ
イク
イ
開発を行な
カ あたり 個体のサンプルを供試し、増幅•フラグメント解析に適したマーカーを絞り込んだ。５つのマーカーについて、ヌルア
リルの有無を調べ、４マーカーにヌルアリルがある可能性が示唆された。今年度はナミハタおよびヒメフエダイの両種ともに幼魚の着底加入が例年に比べて少なかった。

［成果の活用］
本研究課題の成果活用によってサンゴ礁性魚類の資源管理についての具体的な管理方策を検討できる。ハタ類、フ ダイ類およびブダイ類等を デル魚種としたサン 礁域における沿岸性魚類の資源管理方策を検討
タ類、フエダイ類およびブダイ類等をモデル魚種としたサンゴ礁域における沿岸性魚類の資源管理方策を検討
し、亜熱帯域における沿岸水産資源の持続的利用を図る。これらの成果により、亜熱帯域の魚類の安定供給に寄与できる。

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課 題 名 ： ２９．脱落しにくい魚類用装着型外部標識の探索とサンゴ礁域における脱落率の推定

担当者名

亜熱帯研究センター 亜熱帯資源管理グループ 佐藤 琢、名波 敦
生産技術グループ 小磯雅彦、小林真人、武部孝行、岩崎隆志、篠田理仁［目 的］○水産生物の成長速度や移動経路等の生態学的知見を得る方法として、天然個体に標識をつけて放流する標識放流調査がある。このような調査では、漁業者などによる再捕報告が重要なことから、外部からの視認性が高い、装着型外部標識が利用される。しかし、一般に装着型外部標識の脱落率は高く、特にサンゴ等の複雑な構造の基質近傍に生息する種においては、その脱落率はさらに高くなることが想定される。そこで、本課題では、脱落しにくい魚類用装着型外部標識の探索とサンゴ礁域における外部標識の脱落率を推定することを目的とした。本研究では、サンゴや岩などの基質を棲み家とするナミハタを供試魚とし、装着型外部標識として「ダートタグ」もしくは「アトキンスタグ」、「バチェラータグ」を装着した群を設定し、54週間にわたる飼育実験を実施した。それによって外部標識の種類による脱落率および死亡率の差違、成長に及ぼす影響について調べた。併せて装着型内部標識としてplastic infusion process PIT tag (以下、PIP PITタグ)を供試魚の腹腔内へ同時に挿入し、その脱落率を記録することによってナミハタにおけPIP PITタグの有効性についても調べた。
［成果の概要］○使用したアトキンスタグ（図1a）、ダートタグ（図1b）、バチェラータグ（図1c）の飼育実験終了時の脱落率は、全ての標識において20%～ 30%程度であり、各標識間で脱落率に有意な差は見られなかった（Kaplan-Meier logrank test,
test アトキンスタグ vs ダートタグ,
ダートタグ χ 2 = 0.23,
0 23 P = 00.63;
63; アトキンスタグ vs バチェラータグ
バチェラータグ, χ 2 = 0.18,
0 18 P =2
0.67; ダートタグ vs バチェラータグ, χ < 0.01, P = 0.96)。また、飼育期間中に死亡魚は一切見られず、外部標
識の違いによる死亡率への影響は見られなかった。さらに、外部標識の違いによる成長（体長）への影響に違いは認められなかった（ANOVA, F 2,19 = 1.24, P = 0.31; 図2）。以上のことから、少なくとも水槽での飼育条件下では、本研究で使用した外部標識間で性能に差はないと考えられた。
○PIP PIT タグの装着による供試魚の死亡や本内部標識の脱落は飼育期間を通して一切認められなかったことから、PIP PITタグは視認性に劣るもののナミハタに適した内部標識であることが示された。
○今後、本飼育実験の結果を、同様の外部標識と内部標識を用いた野外放流実験によって得られた「実際の生息域であるサンゴ礁海域における各外部標識の脱落率」と比較し サンゴ礁域での利用に適した外部標識を把息域であるサンゴ礁海域における各外部標識の脱落率」と比較し、サンゴ礁域での利用に適した外部標識を把握する予定である。

abc

図1. 飼育実験や野外実験において使用したタグ

体長の成長量 (mm)
体

3
2.5
2
1.5
1
0.5
0
アトキンス

ダート

バチェラー

図2. 飼育実験における各標識群の成長量［成果の活用］
視認性が高く、かつ脱落率の低い装着型外部標識手法は、多くのサンゴ礁性魚類の研究に利用できる標識手法になりうる。また、脱落しにくく、かつ視認性の高い装着型外部標識によって個体識別や個体追跡を正確に行うことにより、移動や生息地利用、成長速度などの生態学的知見を得ることができる。本種の適切な資源管理方策の提言や好適な生息地環境の把握等に貢献する方策の提言や好適な生息地環境の把握等に貢献する。

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課 題 名 ： ３０．サンゴ礁域における沿岸海洋環境と低次生産の把握

担当者名 亜熱帯研究センター 亜熱帯生態系グループ 亀田卓彦、福岡弘紀、鈴木 豪、山下 洋［目 的］
資源量変動は海洋環境変動に密接に結びついている。本研究は、石垣島周辺海域において海洋環境のモニ
タリングを行い、海洋環境の季節・経年変動を把握し、亜熱帯サンゴ礁海域での有用水産資源量の把握や資源管理に資することを目的とする。あわせて、サンゴ加入モニタリングや低次生産力の推定も行い、サンゴ礁海域保全に貢献する知見を集積する。
［成果の概要］(1)浦底湾に設定した9定点で月1回の環境モニタリングを行った。測定項目は、多項目水質計による水温、塩分、濁度、溶存酸素濃度、照度観測、およびニスキン採水器により採水した試料の栄養塩およびクロロフィルa(Chl. a ) 濃度分析である。
(2)2011年から2014年にわたって浦底湾のChl. a 濃度データを解析したところ、トータルのChl. a 濃度は、浦底湾
外では周年0.5 µg/L程度の低い値だったが、湾内では10～1月頃に低く、4～9月頃に高くなる季節変動が見られた。湾内ではChl. a 濃度が1 µg/Lを超える場合もあった。トータルのChl. a 濃度に対する植物プランクトンの各
サイズ分画の割合は、湾内外いずれも0.2 ～2 µmサイズの植物プランクトンが7割以上を占めていた。100 µm
以上及び20～100 µmサイズがトータルChl. a 濃度に占める割合は湾内外いずれの観測点においても大きな差違はなかったが、2～20 µmサイズが占める割合は湾内の方が高い傾向があった。
(3)ミドリイシの一斉産卵はサンゴ礁域における一大イベントである。本課題では浦底湾において5、6月のサンゴの産卵期に加入量のモニタリングを継続的に行っている。2014年は、浦底湾の礁斜面の水深2.5 mの地点で4万個体/m2の着生が見られ、過去10年間で最大の加入量であった。
(4)環境モニタリングの結果を利用して、石西礁湖での光環境の解析を行った。光合成有効放射 (いわゆる可視光) の鉛直消散係数を各測点毎に見たところ、石西礁湖内は6グループに分かれることがわかった。石西礁湖にお鉛直消散係数は濁度と相関がある とから (図1)、これらのグループは外洋水および陸水の影(図 ) れら グ
プは外洋水および陸水 影において鉛直消散係数は濁度と正の相関があることから
響、あるいはリーフの内外といった地形的な特徴で類別されると推測された。すなわち、その海域が低濁度の外洋水と高濁度の陸水のどちらに影響されるか、さらに海水の交換が起こりやすいリーフ外か、起こりにくい
リーフ内かにより、光環境が規定されると考えられる。今回求めた鉛直消散係数から海底に到達する照度 (海面から入射する照度を100としたときの相対照度) は、水深50 mよりも浅い測点では1%以上であった (図2)。植物プランクトンによる一次生産が可能な有光層深度は相対照度1%となる深度とされている。このことから、石西礁湖においては水深50 mよりも浅い海底には植物プランクトンの一次生産には十分な光量が到達していることがわかった。今後は、この光量がサンゴ内に共生している褐虫藻による一次生産に十分であるか検討する必要がある。

図1 濁度と鉛直消散係数の関係

図2 各測点での水深 (縦左軸) と海底に到達する相対照度(縦右軸)
相対照度を示す太線は観測期間の平均で、細線はそれ
ぞれ標準偏差を示す。

［成果の活用］
サンゴ礁域の海洋環境の季節・経年変動を把握することが可能となる。また、低次生産環境の変動を把握することで、水産有用種の資源量把握に資することが出来る。

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課 題 名 ： ３１．サンゴ礁域の育成場機能の解明

担当者名 亜熱帯研究センター 亜熱帯生態系グループ 亀田卓彦、福岡弘紀、鈴木 豪、山下 洋［目 的］
サンゴ礁性魚類の資源培養手法の確立に必要な知見を整備することを目的に、熱帯浅海域生態系を構成す
る生物の出現様式や種間関係を調べ、サンゴ礁性魚類の育成場としての貢献度が高い海域の環境特性を明らかにする。今年度は調査地点を造礁サンゴ優占域にまで広げ、浅海域の育成場機能を把握するための調査を行った。これまでの研究で、サンゴ礁性魚類の中で主要な水産資源であるハタ類は、生息場として特定のサンゴ群集に強く依存することが明らかになってきた。特に、ブラシ状サンゴには、ナミハタの稚魚が選択的に着底・加入し(Nanami et al. 2013)、稚魚の育成場として重要な機能を担っていると考えられる。また、「サンゴ有性生殖を利用した増殖技術」を応用し、ブラシ状サンゴの幼生を用いて、ブラシ状サンゴ群集を人工的に造成する技術を開発するとともに、ハタ類等水産有用種についてブラシ状サンゴ群集の稚魚育成機能を解明する。
［成果の概要］(1)サンゴの産卵期 (5月) にブラシ状サンゴの代表種であるトゲヅツミドリイシおよびホソヅツミドリイシの成熟群体を採集した。その後、水槽内で人工的に産卵・孵化させた幼生を、あらかじめ浦底湾に設置しておいた格子状基盤へ着生させた (図1)。着生3日後のサンゴ個体数を初期着生数とし、3か月後と7か月後のサンゴ個体数を計数し、生残率を算出した。
2(2)格子状基盤上に着生させたブラシ状サンゴ幼生の3か月後の生残数は平均3.6個体/100cm となり、生残率は12.7%であった (図2)。これは、亜熱帯研究センターで技術を確立した枝状サンゴの成功事例より低かった。さらに、7か月後には生残率が約1%まで低下し、枝状サンゴでの同時期の生残率と比較すると10分の1以下であった (図2)。
(3)ブラシ状サンゴは、波浪の弱い内湾域あるいはリーフ内の斜面深場に優占する種群である。そのため､着生
直後からこのような環境に適応し、稚サンゴの生残率も他種と同等と想定した。しかし、生残率は低く、初期生
活史における環境適応度は高くな 結果となり、ブラシ状サン 特有の減耗要因が存在する可能性が示唆さ
活史における環境適応度は高くない結果となり、ブラシ状サンゴ特有の減耗要因が存在する可能性が示唆された。ただし、実験海域固有の減耗ストレスも否定できないため、今後さらに検証する必要がある。

図1 浦底湾に設置した格子状基盤

図2 格子状基盤に着生させたブラシ状サンゴと枝状サンゴ幼生の生残数の時間変化［成果の活用］
この調査結果は、サンゴ礁魚類の育成場であるブラシ状サンゴ群集の保全ならびに造成を進める上で重要な知見になると考えられる。

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