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IFRS 教育の現状とあるべき姿

財務マネジメント・サーベイ

IFRS教育の現状とあるべき姿

国際財務報告基準（以下ＩＦＲＳ）が日本の上場企業の開示ルールとなる日が近づいている。

その日がいつになるかは金融庁の胸ひとつという状況である。このような中、すでに多くの企業はＩＦＲＳ導入を前提とした動きを始めており、導入プロジェクトのメンバーはＩＦＲＳそのものの研究はもとより、ＥＵやオーストラリアなどの先行企業による適用例等の情報収集に余念がない。

導入プロジェクトのメンバーが必死になって情報収集するのは、それが業務の重要な一部である限り当然であり、情報収集にかかる程度の経費を惜しむような企業はあるまい。そこで今後問題となるのは、一般の経理・財務スタッフへのＩＦＲＳ教育である。

ＩＦＲＳを構成する基準書のうち、何をどこまでどのように教えるのが自社にとって最もＲＯＩ（投資効果）が高いのかを見極めることがＣＦＯにとっての関心事となりつつある。

本稿では、経理・財務スタッフ向けのIFRS教育の現状とあるべき姿についてキルについて、米国ＣＦＯ誌がＥＵ域

経理・財務スタッフに求められるスある。ＣＦＯが経理・財務スタッフにとして情報を伝達する能力）の四つで入れられ、理解を得られることを目的

当協会が調査した結果を基に考えてみたい。

内企業のＣＦＯに対して二〇〇八年にピュータおよび情報通信技術を駆使析に関する能力）、「ＩＴスキル」（コン題解決、独創的な思考および情報分キル」（新たな枠組み・モデルの創造、問個別業務に適用できる能力）、「分析ス

行に必要な専門知識に精通し、これをルは、「専門スキル」（特 定の業務の遂経理・財務スタッフが備えるべきスキというＣＦＯの現状認識を反映したすために直接結びつくスキルである」となるスキルは、会社が利益を生み出にとって当然であり、むしろ今後重要スキルを磨くのは経理・財務スタッフ明らかになった。この結果は、「専門ション・スキル」になる、という結果もるが、その五年 後には「コミュニケー

査時点においては「分析スキル」であ）行った調査 （注がある。これによると、 とって最も重要と考えるスキルは、調して情報を収集・分析し、これを発信ものといえる。

ひるがえって、日本企業の経理・財できる能力）および「コミュニケーション・スキル」（自分の考えが他人に受けCFO FORUM ● （注）C
 FO and the talent gap: Does finance have the right people? − A report preparedby CFO Europe Research Services in collaboration with Microsoft, May 2008

財務マネジメント・サーベイ寺㟢徹哉

日本 CFO 協会 教育研修アドバイザー

状況に置かれている。やや大袈裟に務会計を学び直さなければならないどのようなスタンスで臨んでいるかにいての質問に先立ち、ＩＦＲＳ自体に今回の調査では、ＩＦＲＳ教育につンス・プロジェクトの最終的な成果として、主要な基準書の多くが大幅に改ない「焦り」の現れではないか、というする経営幹部にうまく伝えきれていをみると、やはり教育・研修が八二％企業の準備段階を示しているが、これ階がある。図２は、導入準備に入った訂されることが見込まれるなか、シス意見をいただいた。つまり、ＩＦＲＳと最も多く、大多数の会社は本格的テムの開発・導入へとプロジェクトを進の導入もＪ ＳＯＸと同レベルのコン作業に入る前の現状分析および計画取り組みの現状

ＩＦＲＳ教育に対するめるリスクを考えれば当然であろう。

プライアンス対 応の一環であり、「決さて、導入方 針を決めた大多 数の100%

8060

ＩＦＲＳに対する取り組みの現状言えば、経理・財務のプロとしてのアついて質問した。その結果は、図１に25システム部門の従業員

務スタッフはいま、ＩＦＲＳの導入をイデンティティ・クライシスに直面し示した通り、金融庁による強制適用の48

導入プロジェクト・メンバー等契機に「専門スキル」の中核である財ているのである。本来磨くべきスキル決定を待たず任意適用する方針を決35

経営幹部および管理職

40

200

であるはずの「分析スキル」や「コミュ1その他定した企業を含め、回答 企業の九割

86

経理・財務部門の従業員

ＩＡＳＢとＦＡＳＢとのコンバージェ

サーベイグラフの色段階で足踏みしていることがわかる。

導入準 備といってもさまざまな段12

現業部門の従業員（複数回答）

図3●IFRS教育・研修の対象者

100%806040200

まってから動けばよいではないか」とトを、ＣＦＯ自身がＣＥＯをはじめと2その他ニケーション・スキル」の養成を後回しることが明らかになった。海外売上高6近くが、すでにＩＦＲＳが適用される

さて、日本ＣＦＯ協会は今回、「ＩＦ比率が一○％未満の企業が半数近く業務プロセス・システムの再設計にせざるを得ないのが日本の経理・財ＲＳ教育の現状とあるべき姿」と題し占めていることからもわかるとおり、7ことを前提とした準備に着手していて、ＩＦＲＳの上場企業への強制適用回答企業のなかでグローバル企業といシステムの開発・導入務スタッフが置かれた現状なのだ。

が確実視されるなか、その準備の第一17
ビジネスへの影響についての確認と会計方針の決定ないトップマネジメントに対するＣＦわれている企業はむしろ少数派であ37
業務プロセスやシステムへの影響についての評価行っている専門家に見せたところ、Ｉ歩となるべきＩＦＲＳ教育に対する

42
プロジェクトチームの編成とプロジェクト計画の作成

Ｏの「焦り」が透けて見えるというのる。にもかかわらず九割近くが導入

63
IFRS導入に向けた課題の抽出

ＦＲＳの背景にある基本的な思想や各社の取り組み状況を調査した。本76
IFRSと日本基準の差異、IFRS導入の財務上の影響についての評価である。

準備を始めているという。この数字を82
IFRSについての教育・研修

企業経営に与える本質的なインパク

稿は、調査結果の報告とこれに対す強制適用を想定し準備作業に着手 79%

ＣＦＯと経営トップの双方に助言を強制適用を想定しているが準備作業には未着手 9%

る私見および提言をまとめたもので

図1●IFRS対応状況（複数回答）

この結果は、今年から来年にかけて、 企業がすでに実施している教育・研修

 ● CFO FORUMある。

その他・無回答 3％

図2●IFRS導入準備の段階

いった程度の問題意識しか持ってくれ－

任意適用を前提に準備作業に着手 8%
日本の会計基準をフォローしておけば可 1％［調査企業のプロファイル］
業種：製造業64%、卸売業10%、サービス業9%、小売業9% ほか
グループ連結売上高：1兆円以上12%、5,000 億円以上 9%、1,000 億円以上 36%、100 億円以上 39%、100 億円未満 3% ほか
グループ従業員数：1万人以上 21%、5,000 人以上17%、1,000 人以上 37%、1,000 人以下 24% ほか
グループ会社数：100 社以上11%、30 社以上100 社未満21%、10 社以上 30 社未満28%、10 社未満 39% ほか
海外売上高比率：50%以上13%、30%以上 21%、10%以上19%、10%未満 45% ほか
外国人持株比率：30%以上 9%、10%以上 38%、10%未満50% ほか［調査の概要］実施：日本 CFO協会
調査対象：上場企業のCFO
調査方法：無作為に抽出した上場企業CFO500 人に調査票を送付
回答者数：124 社（回答率 24.8%）
調査期間：2011年1月28日～ 2月10日

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成プロセスを考えるとき、現業部門へＩＦＲＳに準拠した財務諸表の作からという現状が見てとれる。

や現業部門への教育は、まだまだこれれに続く結果となった。システム部門

り、導入プロジェクトのメンバーがこな対象は経理・財務部門の従業員であであるが、図３に示した通り、その主プットなしで会計処理を行 うことはス物件を使用している部門からのインリース取引への対応でも、実際にリーらに、同じく大改訂が予定されている業部門に要請する必要が生じる。さおよび履行義務の洗い出し作業を営るためには、顧客との契約内容の確認ている新たな収益認識基準に対応すになろう。また、今後改訂が予定されせなければならない所以である。

タッフにＩＦＲＳをしっかりと勉強さ目にみえている。まずは経理・財務スなければ、現場から反発を受けるのはション・スキル」が経理・財務スタッフにスキル」に裏打ちされた「コミュニケーと説明できる力、言い換えれば「専門合、①減価償却（および減損）というこれを有形固定資産に当てはめた場

いった一連のプロセスを説明したあと、の測定（事 後測定）→認識の中止」とかの確認→当初測定→当初測定以後

当初認識の要件を満たしているか否

定義を満たしているか否かの確認→

すでに教育・研修を実施している企と、そして、②このよう な 手 続きは、定の手続きとして位置づけられるこのは、有形固 定 資産に対する事 後測の負担がこれまで以上にかかることがほぼ不可能となる。

ＩＦＲＳ研修のカリキュラム予想される。たとえば、開発費の資産

IFRSを象徴する基本概念を深く理解させることを通じて、経理・財務部門の従業員の意識変革を促す。に、ＩＦＲＳの本質を理解させ、経理・限り、「ＩＦＲＳ入門」的な研 修の中きた情報と専門家の意見を総合するナーや研修講座の調査を通じて得てであろう。というのも、私が各種セミなされているのかどうかの検証は必要となった。ただし、本当に意識変革が八二％の企業が実施済みという結果

意 識 変 革 」を目 的 とする研 修で、約のい基本の。
みを理解させる︒
がるものと私は考えそてる

ＲＳの本質を理解し意識の変
革に準つなＩＦＲＳ
主要な基書のつに過ぎないのだと将い
識、Ｉ
来う
予想認
されるが改訂内容Ｆを含め践的な能力を向上させる︒
処理ひとつをとって実も、選択肢のひとＩＦＲＳ適用に関するというこれまで当たＥり前内に行等っＵ域
企業のてきたさせるべきである。体つり
減る価系ま的に学、ばせ︒ 償却性・方向性も否定でＩきないことを認識
ＦＲＳの基準書そのものではなく︑値評価モデルに置き換その他えられる可能価値）に基づく（広い意味での）公正価

ローと割引率の見積値に基づく現在

CFO FORUM ● 10

財務スタッフの意識変革までを促すようなものはほとんど見当たらないからである。

たとえば、資産負債アプローチおよＩＦＲＳをベースとした財務会計を

2 1

102

先行事例の分析を通じたＩＦＲＳの主要な基準書の全てを対象として︑詳細に理解させる︒

全てを対象として︑自社の属する業種にとってが費用を負担し社員に業務命令とし識。
変革をは促す︒、企業が多いことがわかっ意たやり経理・財務部門の従業員のに絞り込んだ研 修をっさていこる
企
深く行理解せるとを通業
じて︑ＩＦＲＳを象徴する基本概念をの属する業 種にとって基重要
準その本のみなを理基解させ書る︒

重要な基準書に絞り込み︑次ぐ研修カリキュラ自ムとしては、自社社の属する業種にとって詳細を理解させる︒

重要な基書にり込
みに︑さて、ＩＦＲＳの本
質や準基本絞概念
将来予想される改訂内容を含め

7

現状び公正価値測 定を例にとれば、資産1514あるべき姿

負債アプローチにおける会計処理の216040200／ 減 損モデルが否 定され、使用 価 値

業に対して、そのカリキュラム内容に 「今のところ」ＩＦＲＳが要求している

90%

このよ う に 考 えたとき、ＩＦＲＳIFRS適用に関するEU域内企業等の 2先行事例の分析を通じた実践的な能力を向上させる。

80化に対応するためには、研究開発部門

現状あるべき姿ついて質問した結果が図４の「現状」 処理であるが、将来的には、減価償却

25ベースの財務諸表を作成するにあたっ

5
IFRSの基準書そのものではなく、IFRSをベースとした財務会計を体系的に学ばせる。

10の各従業員がどんな仕事にどれだけ15に示されている。ここで最も多数を占21て、なぜそのような情報が必要なのか60の時間をかけたかを記録として残す45

めたのが「基本概念の理解と従業員の （経営者による将来キャッシュ・インフ

82

を基準書設定の背景を含めてきちん

72

ためのタイム・レポートの整備が必要

7
IFRSの主要な基準書の全てを対象として、将来予想される改訂内容を含め詳細に理解させる。

252819自社の属する業種にとって重要な基準書に絞り込み、将来予想される改訂内容を含め詳細を理解させる。

5060601920724540828028
自社の属する業種にとって重要な基準書に絞り込み、その基本のみを理解させる。

（複数回答）

図4●IFRS教育・研修の実施内容

基本的流れ、すなわち「 資産・負債の100%21
その他14IFRSの主要な基準書の全てを対象として、その基本のみを理解させる。

（複数回答）

図4●IFRS教育・研修の実施内容

思われる。

果が高い分野を優先するのは当然とて参加させる研修である限り、研修効であり、それ以外は経理処理上の工数ている。これをみると、概念フレーム

無形資産、資産の減損、リースとなっキュラムを、まずは実施すべきというと同様に業種を問わず重要なテーマ （非金融負債）までを範囲としたカリワークと財務諸表の表示は収益認識ことになるのだろう。

産サイド、さらに可能であれば引当金表示、収益認識と押さえたうえで、資編」は実施済みなので「詳細編」は、次ギャップというよりも、すでに「基本う項目であった。これは現実と理想の訂内容を含め詳細を理解させる」とい準 書に絞り込み、将来予 想される改は、概念フレームワーク、財務諸表の 「自社の属する業種にとって重要な基最重要の研修テーマは収益認識の大半を占めると思われる資産サイ

次に研修テーマであるが、図５に示の段階として考えているということなておかなければならないのは、基本自ドのテーマであることがわかる。
この結果は、今後の研修カリキュラ

ＩＦＲＳ教育・研修のカリキュラム体が大きく変わることがすでに見込した通り、業種を問わず影響の大きい収益認識がもっとも重点的に取り上ムの設計に大いに参考となろう。すべ設計における現実と理想のギャップのかもしれない。ただ、ここで注意しげられたテーマとなっている。これにての論点を満遍なくカバーできるほあるべきＩＦＲＳ教育・研修の模索

次いで、有形固定資産、概念フレームまれている基準書（例えば収益認識）

100%

6960

56

33 32 32 32

13 12

投資不動産

有形固定資産概念フレームワーク

棚卸資産

財務諸表の表示

無形資産

資産の減損

リース

引当金

従業員給付

金融商品

連結

初度適用

退職後給付

公正価値測定

借入費用

法人所得税

企業結合その他と、ギャップの最も大きかったものは、 の扱いである。このような基準書の場は、図４に示されている。これをみる

課題は、若干時代のニーズに合っていないような気がワーク、棚卸 資産、財務諸表の表示、 どの研修時間が確保できない場合に私はＩＦＲＳへの取り組みに対するあるべき姿勢はしてなりません。

第二についてですが、「ＩＦＲＳ導入か」となったと三つに集約されると考えており、ＩＦＲＳ教育もこれに沿ったものにすべきとの立場です。すなわち、第一き、すぐに方法論に走ってしまうのは、今の日本企業第三の点に関連して、ＩＦＲＳが導入さじっくり腰を据えて考えてみるべきです。

トを 与えるリスクを 内 包しているのかをか、日本企業の経営にどのようなインパクうな思想的・文化的背景で生まれものなのここはひとつＩＦＲＳというものはどのよに余裕がなくなっている証拠ともいえます。に「大局観」を失わないこと、第二に「方法論」（ Howや）に走らず「本質論」（ Why）を大切にすWhatること、そして第三に、たとえＩＦＲＳが導入 されるにして も、日 本 企 業 がこれまで培ってきた経理実務、経理・財務カルチャーを尊重した「したたかな適用」ができるよう知恵を絞ることです。
第一の大局観ですが、会計の二大機能でれるのを契機に、日本の企業会計をゼロリセットして「ＩＦＲＳ財務会計」を一から学び直すべきであるとの見方がありますが、これは大変危険な見方だと思います。まず19 182125 25 24 24 24

20ある「利益の測定」と「投資家への情報提供」のうち、ＩＦＲＳは後者の機能を優先した基準体系であるのはご承知の通りです。ところが、このこと自体が経営者に大きな違は日本の企業風土に則って実務家が長年に（複数回答）

図5●IFRS研修における重要テーマ

8

収益認識

11 ● CFO FORUM

和感を与えていると言わざるを得ません。

日本の企業会計をしっかり勉強したうえで、ＩＦＲＳわたり築き挙げてきた英知の集大成である

ば、利益を出すオペレーションの見直し、ビジネスモの基準書を柔軟に解釈し、自社の利益にかなった、し「利益の測定」を経営者の視点で言い換えれデルの再構築ということになります。そして、それこ教育が目指すべきゴールではないでしょうか。

たたかな適用ができる知恵を磨くことこそ、ＩＦＲＳ

中島康晴 氏そが日本企業の最大の課題だと思います。したがっ新日本有限責任監査法人 常務理事
公認会計士て、ＩＦＲＳに従った財務報告システムの構築という

39

40

IFRS 教育に必要な三つの視点

8083
80

V I E WE X P E R T ’S

財務マネジメント・サーベイ

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IFRS 教育の現状とあるべき姿ため、「詳細編」と言いながらも実 質

では全然違ったものになってしまった

指摘されているので、併せて一読願い

人の中島常務理事が囲み記事の中で点については、新日本有限責任監査法

近い企業が、外部セミナーへの参加と

13

その他

外部セミナーへの参加

社内勉強会の実施

集合研修の実施

Ｅラーニング ﾞ
通信教育等の実施

3

その他

コンサルティング会社

研修会社

監査法人業会社や金融機関で働く経理・財務ス以前の根本的な問題として、日本の事たらないのが現状である。また、それ学者に相応しいものはほとんど見当ベースの財務会計の市販テキストで初学習効率が悪い。ところが、ＩＦＲＳに基準書そのものを用いるのは極めてプの大きさである。財務会計の教材

う。ただし、参加人員が増えてくるとまで徹底的に議論できることであろあるため、疑問点を全員が解消できる

会のメリットは、講師役が同僚社員でている可能性が高い。また、社内勉強な学習という目的からかけ離れていた場合、その内容はＩＦＲＳの体系的で行う無料のものも含まれると考え

ＲＳ導入コンサルタント等が販促目的○時間、また、少なくとも一○時間以がどのような層であっても上限は一○思われるが、総体的にみれば、対象者対象者によってニーズが異なるためと出る結果となった（図８）。これは研修ところ、研修時間はばらつきが大きく妥当な研修時間について質問した的に多いことに現れている（図７）。

先をみても監査法人への依頼が圧倒範囲であることが判明した（図 ）。

リュームゾーンは二万円から五万円の○万を超える研 修は考 えられず、ボばらつきが出るものの、一人あたり二ＦＡＳＳ検定へのＩＦＲＳの組み込みの差分としてのＩＦＲＳを学習させる

企業会計をきちんと押さえた上で、そいう考え方もあろうが、やはり日本のベースの財務会計を学ばせればよいとらば、いっそのこと最初からＩＦＲＳと思われる。このことは、講師の依頼きる会社や個人が少ないことが原因に応えられるＩＦＲＳ研修を実施で手監査法人以外で事業会社のニーズ集 合研 修が比較 的 少ないのは、大しいと考えていることもわかった（図的か）を使うフォーマットが最も望ま行う以上、休日出勤というのはありえ三九％で、高い関心があることが確認日の半日（実際には三時間が最も現実 「 必 要 と は 思 う が 時 期 尚 早 」が 約ないという考え方が大勢であり、勤務できた。日本ＣＦＯ協会としても、Ｆの結果、「ぜひ追加すべき」が約四三％、むことに対してのご意見を伺った。そアンケートの最後に、日本ＣＦＯ協10が、これも対象を誰にするかによって９）。最後に費用についても質問した

タッフの多くは、日商簿記二級程度のそうした学習方法も難しくなるため、 上行わないと研修を行う意味がない

7

知識は持っていても、会計学あるいは20会が実施しているＦＡＳＳ検定（経理・40と考えていることが伺える。また、研40

経理・財務部門のスタッフが少人数を46

財務会計を体系的に学習したことが60

財務スキル検定）
へＩＦＲＳを組み込

60

修時間帯は、やはり業務の一環として76行うには適した方法といえる。

15合、「基本編」で習ったことが「詳細編」 ことが本来あるべき姿であろう。この的には基本から学び直さなくてはなたい。

研修フォーマットについてらない事 態が起こり 得る。したがって、このような基準書については、「基本」段階から将来の改訂を見越した内図４に関してもうひとつ注目した

社内勉強会を実施（または予定）して研修フォーマットについては、八割いのは、「ＩＦＲＳの基準書そのものでおり、これに続いて約半数が集合研修

容を反映すべきである。

はなく、ＩＦＲＳをベースとした財務会計を体 系 的に学ばせる」の「現実」 を実施（または予定）している（図６）。

（複数回答）（複数回答）

ない点が挙げられる。そうであるな（約五％）と「理想」（約二五％）のギャッ 「外部セミナー」には監査法人やＩＦ

20290085808080%
100%

図6●IFRS研修の実施形態
図7●IFRS研修の外部依頼先

CFO FORUM ● 12

ＡＳＳ検定の本体に組み込むことにつキルである財務会計に本腰を入れて収益認識、棚卸資産、有形固定資産、ロフェッショナル」となるためのコアス （１）営業資産・負債に関わる基本知識ることを検討しており、現在ＦＡＳＳいては、時期尚早と考えているため、 委員会において提案中である。

無形資産、減損、リース、引当金

これを企業研修という枠組みで提 （２）表示・開示に関わる基本知識取り組むための絶好の機会である。

当面の間は、現在すでに実施している今後あるべきＩＦＲＳ財務諸表、ＩＦＲＳの初度適「 全社 統 制・ＩＴ統 制 」と同 様のオプ

供するにあたっては、まず全ての経理・用、会計方針・会計上の見積りの変更

ＩＦＲＳ教育の方向性

財 務スタッフに対して概 念フレームション科目（ＦＡＳＳ検定本体の問題
ＩＦＲＳの導入は、日本企業の「経流動資産および非継続事業、後発事に回答した後に任意で受験できる科

識変革の必要性を理解させた後に、各象、一株当たり利益および誤謬、売却目的で保 有する非数のトラックを、例えば以下のように （３）重要な個別論点に関する知識

スタッフの業務上の必要性に応じた複退職後給付、法人所得税、金融商品、ワーク等を通じたＩＦＲＳの本質と意はじめとする当 事 者から直 接 情 報 を 収 集している

いますが、このような見方は、米国公認会計士協会を関連トピックをグルーピングしてカリ投資不動産理・財務スタッフ」が真の「経理・財務プＩＦＲＳ対応会議の部会にあたる教育・研修委員会

我々から見ると、決して真実の情報に基づいているわ

キュラム設計する必要があるだろう。

目。追加受験料はなし）として開発すの活動状況、ＩＦＲＳの導入およびＩＦＲＳ教育のあけではないと言わざるを得ません。米国でもＩＦＲＳり方についての私見を述べさせていただきます。
教育・研修委員会では、その対象を「公認会計士お導入はもはやその是非を問う段階ではなく、その適用

連結財 務 諸 表、企業 結 合、関 連 会 社（４）企業集団に関する知識

よび会計実務家」、「企業のトップマネジメント」およ

時期を見極める段階にあると見るのが妥当です。そして、東京証券取引所をはじめとする金融び「学生」の三つに区分した上で、それぞれに対する教育・研修、また、そのあり方の模索を行ってへの投資、事業セグメント、外貨換算会計が重要となろう。

的なアップデート体制を整えること

また、これらを履 修した後も継 続実施していないが実施の予定 4%

市場の相対的な地盤沈下が止まらないわが国がとるべき選択肢は、ＩＦＲＳ導入以外場です。よって、行政当局は二○一二年といに考えられないというのが私の基本的な立わず、すみやかに意思決定を行い、現在の不透明性を払拭していただきたいと考えて最後にＩＦＲＳ教育のありかたですが、います。

規 則 主義のもとで軽 視されがちであった原則主義のＩＦＲＳが導入されることは、図1●経理・財務部門の中途採用実施していないが実施の予定 4%います。まず公認会計士および会計実務家に対しては、日本公認会計士協会が中心となり、（財）会計教育研修機構などを通じさまざまなテーマについての実務研修を提供しています。次に企業のトップマネジメン
トに対 する 啓 蒙 活 動 としては、公 開セミす。先日も、「オーストラリアから学ぶＩＦナーの開催を中心とした活動を行っていまを開催し、多くの皆様に参加いただきまし

ＲＳの実務的導入」というテーマでセミナー2万円以下 20%「ものを考える力」の重要性が見直される契にしてどのようにＩＦＲＳを解釈し、これを適用すべ10万円超20万円以下 10%た。最後に学生に対するＩＦＲＳ教育です

きかにあたっての判断力の養成は、公認会計士のみな機になると考えています。取引・事象を前のような形で組み込むべきかという課題が最も重要でらずすべての会計実務家にとって急務のテーマといえが、やはり公認会計士試験にＩＦＲＳをど英語力の養成というテーマも、これに付随する課題とます。そのためにやるべきことは山積していますが、まずはＩＦＲＳの「概念フレームワーク」の徹底的な理5万円以下 40%
図1●経理・財務部門の中途採用

2万円超

木下俊男 氏解から始めなければならないでしょう。

5万円超
10万円以下 25%

日本公認会計士協会 専務理事
IFRS対応会議 教育・研修委員会委員長
公認会計士（日本・米国）

す。また、会計を志す者にとって必須となりつつある

次にＩＦＲＳのわが国への導入についてです。一部

捉えています。

定的な流れができつつあるかのような報道がなされて無回答 4%

20万円超 1%

「ものを考える力」の養成が急務のマスコミにより、米国ではＩＦＲＳ導入に対して否

図10●IFRS研修の1人あたり費用

30時間以上50時間未満 29%
勤務時間内の午前または午後 67%

10時間以上30時間未満 33%
50時間以上100時間未満20%
定時後 18%

実施していないし予定もない 16%● CFO 16%
予定もない13
FORUM

実施していないし無回答7%
勤務時間のすべて 12%

10時間未満 8%
100時間以上 3%
その他 2%
休日 1%

図8●IFRS研修の実施時間
図9●IFRS研修の実施時間帯

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