（保 272）
令和 2 年 12 月 1 日
都道府県医師会
社会保険担当理事 殿
日本医師会常任理事
松 本 吉 郎（公印省略）

令和 2 年度に実施される中医協関係の調査について
診療報酬改定は、中医協において、改定結果を調査・検証した上で、次回改定で修正していくという流れが確立しております。
令和 2 年度診療報酬改定施行後も、令和 2 年 2 月 7 日に提出された「答申書」附帯意見（20 項目）に基づき、それぞれの検討の場（診療報酬改定結果検証部会、入院医療等に関する調査・評価分科会、薬価専門部会、DPC 評価分科会、費用対効果評価専門部会等）において、令和 2 年度診療報酬改定の影響の検証とともに、次期診療報酬改定に向けた調査及び必要な検討に入ることが提案されましたが、今回は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの医療機関等がその対応等に伴う影響を受けております。
そこで、今回の調査の実施に当たっては医療機関の負担軽減を図ること等を中医協で主張し、下記 2 の点について十分な配慮を行うことを条件に、調査の実施を了承いたしました。
今般、診療報酬改定結果検証部会が、令和 2 年度に実施する調査につきまして、調査票発送スケジュールと厚生労働省からの委託業者が判明いたしましたので、下記 1 のとおりお知らせいたします。
調査対象施設に対しては、委託業者より直接調査票が送付されることとなりますが、本調査は強制するものではございません。新型コロナウイルス感染拡大の影響や、災害に被災した等の事情により回答が困難な場合には、調査事務局（みずほ情報総研株式会社）へ連絡の上、ご対応を検討されるなど、各医療機関のご判断でご協力いただければ結構でございます。

なお、調査対象となった各会員から都道府県医師会等に照会がありましたら、これらの調査結果は、中医協における次回診療報酬改定の検討の際、医療現場の実態を把握するための重要なデータとなります点にご理解いただき、ご対応いただけましたら幸いです。
記
1．令和 2 年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和 2 年度調査）（1） かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査（その 1）①受診時の定額負担等に関する調査【施設調査】【患者調査】②かかりつけ医等に関する調査【施設調査】【患者調査】③小児科に関する調査【施設調査】【患者調査】（2） 精神医療等の実施状況調査（その 1）【病院調査】【病棟調査】【入院患者調査】（3） 在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する実施状況調査【医療機関調査】【訪問看護調査】【歯科医療機関調査】（4） 医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査（その 1）【施設調査】【医師調査】【看護師長調査】【薬剤部責任者調査】（5） 後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査【保険薬局調査】【診療所調査】【病院調査】【医師調査】【患者調査】＜スケジュール・調査委託業者＞
調査票発送：12 月 2 日以降順次
委 託 業 者：みずほ情報総研株式会社※各調査の概要につきましては、添付資料 2 をご参照ください。
また、各調査に係る調査票等一式（依頼状、調査要綱、調査票）につきましては、日本医師会都道府県医師会宛て文書管理システムの「お知らせ」に掲載いたしますので、ご活用ください。

2．新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響への対応について新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの医療機関等がその対応等に伴う影響を受けているため、調査に当たっては今後の状況等も踏まえながら、以下の点について十分に配慮する。
なお、調査時点において、感染拡大の状況により調査の実施について検討が必要となる場合は、実施方法等について改めて検討を行うこととする。
（1） 回答への負担軽減の観点から、調査票の質問項目については、本調査のために新たな集計作業をしなければ回答できない質問や自由記述での回答を求める質問は、最小限となるよう配慮を行う。
（2） 調査対象とする医療機関の選定においては、調査時点において特定の地域等で感染が拡大している場合は、当該地域等を除外するなどの対応を検討する。
（3） 回答方法について、WEB 及び電子調査票等を活用するなど、負担軽減のための配慮を最大限図ることとする。
（4） やむを得ない状況により回収率が低くなることも想定されることから、調査の有効性確保のため、適切な調査客体数の設定を検討する。
（5） 調査結果等については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響があることを念頭に置き、分析を実施する。

（添付資料）
1．答申附帯意見に関する事項等の検討の進め方について（案）（令和 2 年 5 月 27 日 中医協総会資料 総－4）
2．令和 2 年度に実施する令和 2 年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の概要

中医協総－４
２ ． ５ ． ２ ７

答申附帯意見に関する事項等の検討の進め方について(案)○

令和２年度診療報酬改定の影響等については、答申附帯意見を踏まえ、調査検証や、検討を行う必要がある。別添の通り、それぞれの検討の場において、令和２年度診療報酬改定の影響の検証とともに、次期診療報酬改定に向けて、調査及び必要な検討に入ることとしてはどうか。

○

そのほか、調査実施小委員会、基本問題小委員会、保険医療材料専門部会、薬価専門部会、医療技術評価分科会において、次期診療報酬改定に向けて、検討を進めることとしてはどうか。

1

別添
主な検討の場

答申書附帯意見※は調査を行わないもの。

（全般的事項）１

近年、診療報酬体系が複雑化していることを踏まえ、患者をはじめとする関係者にとって分かりやすいものとなるよう検討すること。

（働き方改革）２

医師・医療従事者の働き方改革を推進し、地域医療を確保するための取組に係る今回改定での対応について、その効果等を検証・調査するとともに、適切な評価の在り方について引き続き検討すること。

総会※

検証部会、入院医療等に関する調査・評価分科会（入院医療）
３

一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料等の入院基本料や、特定集中治療室管理料、地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料等の特定入院料に係る、入院患者のより適切な評価指標や測定方法

入院医療等に関する調査・評価分科会等について、引き続き検討すること。
４

救急医療管理加算の見直しの影響を調査・検証し、患者の重症度等に応 入院医療等に関するじた救急医療の適切な評価の在り方について引き続き検討すること。

調査・評価分科会（ＤＰＣ／ＰＤＰＳ）
５

急性期の医療の標準化をすすめるため、病院ごとの診療実態を把握す

入院医療等に関するるとともに、医療資源投入量等の指標とその活用方法について引き続き調査・評価分科会検討すること。
（かかりつけ機能、精神医療、生活習慣病等）
６

かかりつけ医機能を有する医療機関との連携の評価の新設等の影響を調査・検証すること。また、かかりつけ医機能を有する医療機関と専門医 検証部会
療機関との機能分化・連携強化に資する評価の在り方について引き続き検討すること。

７

地域における質の高い在宅医療と訪問看護の提供体制の確保に資する評価の在り方について、引き続き検討すること。

８

妊産婦に対する診療の適切な評価について引き続き検討すること。

９

地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価について引き続き検討すること。

10

依存症に対する管理料等の評価の見直しの影響を調査・検証し、適切な評価の在り方について引き続き検討すること。

11

検証部会
総会
※
検証部会
検証部会

オンライン診療料の見直しや、オンライン服薬指導の評価の新設に係る影響を調査・検証し、ＩＣＴを活用した診療や薬学的管理等の評価の在り 検証部会方について引き続き検討すること。

2

（医薬品の適正使用）12

重複投薬、ポリファーマシー及び残薬等への対応に関して、影響を調査・ 検証部会検証し、引き続き検討すること。

13

ＡＭＲアクションプランの進捗状況及び抗微生物薬適正使用の手引きの見直し状況等を踏まえ、外来における抗菌薬の処方状況等について把握・分析し、抗菌薬の適正使用のための新たな方策を講ずる等抗菌薬の検証部会使用量の更なる削減を推進すること。
14

病院内における医学的妥当性や経済性の視点も踏まえた処方の取組について、院内における実施体制や実施方法等の実態把握や分析等を進めること。

総会（検証部会）（歯科診療報酬）
15

院内感染防止対策に係る初診料・再診料の見直しの影響を把握し、院内感染防止対策の推進に資する評価の在り方について引き続き検討するこ

検証部会と。
16

口腔疾患の長期的な管理を含めた継続的管理の実施状況等を調査・検証するとともに、診診連携及び病診連携の在り方等について引き続き検討す 検証部会
ること。

（調剤報酬）
17

調剤基本料、調剤料及び薬学管理料の評価の見直しによる影響や、かかりつけ薬剤師・薬局の取組状況を調査・検証し、薬局の地域におけるかか 検証部会
りつけ機能に応じた適切な評価、対物業務から対人業務への構造的な転換を推進するための調剤報酬の在り方について引き続き検討すること。

（後発医薬品の使用促進）18

バイオ後続品を含む後発医薬品使用の更なる推進のために、医療機関や薬局における使用状況を調査・検証し、薬価の在り方や診療報酬における検証部会更なる使用促進策について引き続き検討すること。
診療報酬基本問題小委員会、医療技術評（医療技術の評価）
19

医療技術の高度化や専門化に対応して、費用対効果の観点を踏まえつつ、イノベーションの評価等がより適切となるよう引き続き検討すること。

価分科会、先進医療会議、保険医療材料専門部会、薬価専門部会
※

（その他）
20

医療機関と関係機関との連携の下で提供される医療について、その実態に応じた報酬の在り方について引き続き検討すること。

3総会※

令和２年度に実施する令和２年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の概要
１．件名
令和２年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和２年度調査）

２．調査目的
中央社会保険医療協議会における診療報酬改定結果検証部会のもと、令和２年度の診療報酬改定による影響等を検証するために特別調査を実施し、診療報酬改定の結果検証のための資料を得ることを目的とする。

３．調査の概要（１）かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査（その１）①調査の概要令和２年度診療報酬改定において、かかりつけ医機能のさらなる推進、普及の推進、他の医療機関との連携強化の観点から、地域包括診療加算、診療情報提供料の要件見直しとともに、小児かかりつけ診療料、小児科外来診療料の見直し、機能強化加算の掲示等の情報提供に係る要件、オンライン診療料の要件等の見直しを行った。また、治療と仕事の両立に資する取組を推進する観点から、療養・就労両立支援指導料の見直し、相談支援加算の創設を行った。
これらを踏まえ、本調査では「受診時の定額負担等」、「かかりつけ医等」、「小児科」の観点から、改定に係る影響や関連する取組等の実施状況について調査・検証を行うことを目的とする。
②調査対象及び調査客体
１．受診時の定額負担等に関する調査【施設調査】①特定機能病院②一般病床 200 床以上の地域医療支援病院③一般病床 200 床以上の病院（特定機能病院・地域医療支援病院以外）④一般病床 200 床未満の病院
400 施設
上記合計 約 1,750 施設

悉皆（約1,350施設）【患者調査】
・定額負担に関する意識調査
上記①、②の施設において定額負担を支払った初診患者 2 名、再診患者 2 名
上記③、④の初診患者 2 名、再診患者 2 名
上記合計約 7,000 人

２．かかりつけ医等に関する調査【施設調査】
オンライン診療料
オンライン診療料
届出施設
未届出施設①機能強化加算届出施設
713施設
713施設
（うち）地域包括診療料届出施設 79施設
79施設
（うち）地域包括診療加算届出施設 230施設
230施設（うち）在宅療養支援病院
174施設
174施設
（うち）在宅療養支援診療所
230施設
230施設
②機能強化加算未届出施設
700施設
700施設
合計
2,826施設【患者調査】
オンライン
オンライン
診療料届出 診療料未合計
施設
届出施設
かかりつけ医機能 ①機能強化加算
256施設
456施設
・明細書に関する届出施設
意識調査
約8.472人②機能強化加算
1施設につき4名～ 未届出施設
250施設
450施設
6名
オンライン診療に①機能強化加算457施設
257施設
関する意識調査
届出施設
8,484人1施設につき6名※②機能強化加算
450施設
250施設
未届出施設
※オンライン診療を行っている患者、電話診療を行っている患者、いずれも行っていない患者 各 2 名

３．小児科に関する調査【施設調査】①小児かかりつけ診療料届出施設 300 施設（150 施設）※1②小児かかりつけ診療料未届出施設 300 施設（150 施設）※1
上記合計 600 施設※１：（ ）内の内数はオンライン診療料届出施設の抽出件数【患者調査】
１施設につき４名～６名（小児かかりつけ診療料の算定の有無、初診・再診の別、６歳以上・６歳未満の別に応じて選定）③スケジュール
12 月２日以降順次 調査票発送

（２）精神医療等の実施状況調査（その１）①調査の概要令和２年度診療報酬改定において、地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療を評価する観点から、入院医療から外来・在宅医療まで様々な見直し・評価の新設等が行われた。
本調査では、これらのうち、「質の高い入院医療の評価」、「精神病棟における地域移行の推進」、「地域移行・地域定着に資する継続的・包括的な支援に対する評価」、「適切な精神科在宅医療の推進」を中心に、改定に係る影響や関連した取組の実施状況等について調査・検証を行うことを目的とする。
②調査対象及び調査客体【病院調査】
・地域移行機能強化病棟入院料を算定する病院 約 50 施設（悉皆）・精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料を算定する病院約 500 施設（悉皆）・精神病棟入院基本料、精神科急性期医師配置加算を算定している施設（悉皆）・精神科リエゾンチーム加算あるいは精神科急性期医師配置加を算定している病院（悉皆）・精神科在宅患者支援管理料の届出を行っている病院約 100 施設（悉皆）・精神病棟入院基本料、精神療養病棟入院料を算定する病院から無作為抽出（上記に該当しない医療施設より抽出）
上記合計約 1,000 施設【病棟調査】
・病院調査の対象施設に、以下の入院基本料等を届け出ている病棟についてそれぞれ回答を求める。
a．精神科救急入院料
・a、b、cの届出を行っている全病棟にb．精神科急性期治療病棟入院料
ついて記入
c．精神科救急・合併症入院料
d．精神病棟入院基本料（10対1、 ・d、eの届出を行っている病棟より１棟13対1、15対1）を選択の上記入
e．精神料療養病棟入院料【入院患者調査】
病院調査の対象施設に、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料を算定している患者 3 名、精神病棟入院基本料（10 対 1、13 対 1、15 対 1）、精神料療養病棟入院料を算定している患者より、入院期間が１年未満の患者を 1 名、入院期間が１年以上 3 年未満の患者を 1 名、入院期間が3 年以上の患者を 1 名、計 3 名、合計 6 名を任意で選定③スケジュール
12 月２日以降順次 調査票発送

（３）在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する実施状況調査①調査の概要・医療機関調査
令和２年度診療報酬改定では、多様化・高度化する在宅患者の医療ニーズに応じたきめ細かな対応促進等を目的に、要件の明確化、算定要件の見直し、加算の新設等が行われた。これらを踏まえ、本調査では改定に係る影響や関連する取組等の実施状況について調査・検証を行うことを目的とする。
・訪問看護調査
訪問看護の利用者数は増加傾向にあり、訪問看護ステーションの利用者の主傷病は「精神および行動の障害」「神経系の疾患」がそれぞれ約 3～4 割、次いで「悪性新生物」が約１割である。年齢階級をみると、70 歳以上の高齢者が多いが、難病や医療的ケア児に該当する子どもの割合が増えており、小児や重度者への訪問看護が地域で十分に提供されることが重要である。全世代を視野に入れた地域包括ケアシステムの構築に向け、訪問看護は、質と量の両面からの提供体制の強化と、介護サービス、保育所・幼稚園・学校等との情報共有・連携が望まれる。
これらを踏まえ、本調査では改定に係る影響や関連する取組等の実施状況について調査・検証を行うことを目的とする。
・歯科医療機関調査
令和２年度診療報酬改定では、小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管
理料について、新たに小児栄養サポートチーム等連携加算が算定できるよう見直しが行われた。また、歯科疾患在宅療養管理料については、在宅療養支援歯科診療所以外の歯科診療所が行うものについて、190 点から 200 点への評価の充実が行われた。上記の他、歯科訪問診療等基本的な算定項目の状況把握も重要と考えられる。
これらを踏まえ、本調査では改定に係る影響や在宅歯科診療に関する基本的な診療行為等の実施状況について調査・検証を行うことを目的とする。
②調査対象及び調査客体【医療機関調査】
・在宅療養支援診療所 1,000 施設
・在宅療養支援病院 400 施設
・在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料の届出を行っている一般
診療所 600 施設
・訪問看護・指導体制充実加算の届出を行っている医療機関 悉皆・約 130 施設
上記合計約 2,130 施設【訪問看護調査】
・訪問看護ステーション 1,000 事業所（機能強化型訪問看護ステーションは悉皆とする。）【歯科医療機関調査】
・在宅療養支援歯科診療所 2,000 施設

・その他の歯科診療所 1,000 施設
上記合計約 3,000 施設③スケジュール
12 月２日以降順次 調査票発送（４）医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況
調査（その１）①調査の概要令和２年度診療報酬改定において、医師等の医療従事者の柔軟な働き方に対応する観点から、医療従事者の負担軽減に資する取組の実施を要件とする加算の新設及び評価の充実を実施するとともに、常勤配置に係る要件及び専従要件の見直しや、情報通信機器を用いたカンファレンス等に係る要件の見直し等が行われた。
本調査では、医療従事者の負担軽減に資する取組の実施状況や、常勤・専従要件の見直しの影響等について以下の観点等から調査を行うことを目的とする。
②調査対象及び調査客体【施設調査】
・地域医療体制確保加算を届出している病院 500 件、地域医療体制確保加算の届
出病院以外で医師事務作業補助体制加算を届出している病院 500 件、地域医療体制確保加算、医師事務作業補助体制加算のいずれも届出していない病院 500
件 合計 1,500 施設【医師調査】
・施設調査の調査対象病院に１年以上勤務する常勤医師を対象とし、１施設につき４名の医師（診療科：外科系１名、内科系１名、その他２名）【看護師長調査】
・施設調査の調査対象病院の病棟の中から選定した病棟に１年以上勤務する看護師長を対象とし、１施設につき５名の看護師長（病棟：一般病棟２名、療養病棟１名、精神病棟１名、特定入院料１名）【薬剤部責任者調査】
・施設調査の調査対象病院の薬剤部責任者１名③スケジュール
12 月２日以降順次 調査票発送（５）後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査①調査の概要令和２年度診療報酬改定において、後発医薬品の使用促進の観点から、後発医薬品使用体制加算および後発医薬品調剤体制加算の点数や減算対象基準の見直し、一般名処方加算の点数引き上げ、在宅自己注射指導管理料におけるバイオ後続品導入初期加算の新設等の見直しが行われた。
本調査では、改定に係る影響により、保険薬局における一般名処方の記載された処方箋の受付状況、後発医薬品の調剤状況や備蓄状況、保険医療機関における一般名処方の実施状況、後発医薬品の使用状況や医師の処方がどのように変化したかを調査するとともに、医師、薬剤師及び患者の後発医薬品に対する意識について調査を行い、改定の結果検証を行うことを目的とする。
②調査対象及び調査客体【保険薬局調査】
・全国の保険薬局のうち、無作為抽出した 1,500 施設【診療所調査】
・保険医療機関のうち、無作為抽出した診療所 1,500 施設【病院調査】
・保険医療機関のうち、無作為抽出した病院 1,000 施設【医師調査】
・病院調査の対象施設で外来診療を担当する医師のうち、1 施設につき診療科の異なる医師２名【患者調査】
・保険薬局調査の対象施設に調査日に来局した患者のうち、１施設につき２名③スケジュール
12 月２日以降順次 調査票発送

４．調査委託業者
みずほ情報総研株式会社