MEBUKI ASEAN REPORT Vol. 58

2023年7月号

CONTENTS◇【

インドネシアの最新情報〜アフターコロナの現状と日本企業の動向等〜・ Ｐ.２◇【アセアン駐在員コラム◇【アセアン各国ニューストピックス◇【アセアン・インド休日情報◇【めぶきFGアジアネットワーク

常陽銀行シンガポール
駐在員事務所
10 Coller Quay #0907A
Ocean Financial
Centre,Singapore 049315
TEL:65-6225-6543】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ.５】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ.６】2023年7月〜2023年9月

・・・・・・・ Ｐ.７】・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ.８

足利銀行バンコク
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689, Bhiraj Tower
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常陽銀行ハノイ駐在員事務所
5th Floor, Sun RedRiver,
23 Phan Chu Trinh
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本レポートの内容につきましては、当行の信頼し得る先からの情報に基づいて作成しておりますが、その正確性、信頼性を保証するものではありません。具体的に法律上、会計上、税務上の助言を必要とされる場合は、それぞれの専門家にご相談くださいますようお願い致します。

1

インドネシアの最新情報～アフターコロナの現状と日本企業の動向等～
常陽銀行シンガポール駐在員事務所
東 雅也〜はじめに〜
2023年6月21日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、国内の新型コロナウイルスの流行について、パンデミックからエンデミックに移行したと宣言しました。コロナ禍では感染急拡大により、一時は世界最悪の感染国として世界中で報道されたインドネシアでしたが、現在は落ち着きを取り戻しています。そこで、今回はインドネシアにおけるアフターコロナの現状をレポートします。

コロナ禍から回復するインドネシアの現状
コロナ禍から順調に回復を続けるインドネシア経済
GDP成長率の推移

インドネシアの2022年のGDP成長率は5.31％となり、経済活動の正常化によりコロナ禍前の水準に回復しています。2023年

8.00%

7.07%

第1四半期のGDP成長率も、好調な輸出や堅調な民間消費を背景に5.03%と横ばいで推移し、6四半期連続で5％超を維持しています。

5.72%

6.00%

5.01%
5.02%

4.00%

足元では、観光産業の回復により消費支出が増加しています。
一方で、インフレ率はやや鈍化しており、消費者の消費意欲は拡大傾向にあることから、インドネシア国内の民間消費は堅調な推移が見込まれます。世界的な景気低迷により輸出は減速する可能性はありますが、民間消費の下支えにより2023年通年のGDP成

2.00%
0.00%

5.44%

5.01%

3.51%

▲0.71%1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q-2.00%

5.03%

2021

2022

1Q
2023

出所：インドネシア統計局のデータを基に作成

長率は5％程度と予想されています。

現在のインドネシアの状況
インドネシアにおける新型コロナウイルス対策に関する規制は、2022
年12月に企業の出社制限や小売店・飲食店の営業時間短縮などの活動制限が国内全域で撤廃されました。2023年6月にはマスク着用義務も廃止され、コロナ前と同様の生活ができるようになりました。現在、街中では、屋内外を問わずマスクを着用していない人が多く見られ、ショッピングモールや飲食店などは大勢の人々で賑わっており、従来の活気を取ショッピングモールの様子（筆者撮影）り戻している印象です。

一方で、インドネシアの在留邦人数はコロナ禍を機に大きく減少しています。コロナ禍以降、国内の医療体制に対する不安などから、駐在員を日本へ一時退避させた企業もありました。以降、駐在員の再派遣を見送るな
ど、コロナ前の人員体制に戻していない企業も多く、現地に残った駐在員の負担が増えているという声も聞かれました。

MEBUKI ASEAN REPORT Vol. 58

2インドネシアの自動車産業
国内新車販売台数はコロナ前の水準に回復、23年も好調を維持
インドネシアはアセアン域内でタイに次ぐ第二の自動車生自動車生産台数等の推移（台）

産国です。人口約2億7,000万人を抱え、消費地としても魅

1,600,000

力のある当地にはトヨタやダイハツ、ホンダをはじめとした

1,400,000

日系自動車メーカーが多く進出しています。

1,200,000

2022年のインドネシアにおける自動車生産台数は約147

1,000,000万台と過去最多を更新し、国内新車販売台数も約104万台と800,000

コロナ禍前の水準に回復しています。2023年に入ってから600,000

も販売台数は堅調に推移しており、政府は年初に発表した目

400,000

標販売台数を97.5万台から105万台へ上方修正しています。

200,000

さらに、近年はメーカー各社が輸出に力を入れており、輸02017

2018

生産台数

2019

2020

販売台数

2022

出台数は順調に増加しています。自動車輸出のハブとして期輸出台数待されているパティンバン港（西ジャワ州スバン県）も2021

2022年から本格稼働しており、今後も輸出台数は増加して出所：GAIKINDOのデータを基に作成いくことが予想されています。

日系自動車メーカーが圧倒的シェアを確保
インドネシアには自国ブランドの自動車メーカーはなく、国内で販売されている自動車は全て外資メーカーに依存しています。2022年のメーカー別販売台数をみると、トップのトヨタが全体の約3割超を占め、そこから第7位のいすゞ自動車まで全て日系メーカーが続きます。日系メーカー総体では90%超のシェアを誇り、当地での日本車人気の高さが窺えます。

当地には現代自動車（韓国）やウーリン（中国）などのメーカーも進出しており、近年着実にシェアを伸ばしていますが、日本車は「品質の良さ」や「壊れにくい」などの理由から需要は高く、圧倒的なシェアを占めているのが現状です。
2022年インドネシア国内における新車販売台数ランキング
順位

1位

2位

3位

4位

5位

6位

（台）

7位

8位以下

合計

メーカー

トヨタ

ダイハツ

ホンダ

三菱自動車

スズキ

三菱ふそう

いすゞ

その他

ー

販売台数

331,410

202,665131,280

99,05190,40837,58636,646

118,994

1,048,040

シェア率

31.62%

19.34%

12.53%

9.45%

8.63%

3.59%

3.50%

11.35%

100.00%

出所：GAIKINDOのデータを基に作成

EV化の波
インドネシアにもEV化の波が徐々に来ています。インドネシア政府はEV販売台数3社比較

2035年にEVの生産台数100万台を目標に掲げ、国内でEV車両やその部品を製造する事業者に対する法人税減免措置など、EV普及に向けた政策を打ち出しています。
EVの国内販売台数では中韓メーカーの台頭が目立ちます。現代自動車
やウーリンは、2022年にインドネシア国内でEVの生産を開始しており、まだまだ市場は小さいものの、国内販売台数を着実に増加させています。
日系では三菱自動車が小型商用EVの現地生産を2024年から開始すると発表しており、今後の日系メーカーの動向にも注目したいところです。

MEBUKI ASEAN REPORT Vol. 58

3（台）
年

トヨタ

現代ウーリン2021

2158802022

13

2,028

8,053

2023
1〜5月

112

2,673

1,444

出所：GAIKINDOのデータを基に作成

日系企業の進出動向
インドネシアに進出している日系企業数の推移（社）

2021年に発表された外務省のデータによると、インドネ

進出日系企業数の推移

シアには約2,000社の日系企業が進出しています。進出企

2,100

2,046

2,050

2,009

2,000

サービス業（約12％）と続きます。進出エリアとしては首

1,959

1,950

都ジャカルタ、自動車や電子関連などの工場が集積する西

1,911

1,900
1,850

業の内訳は約50％が製造業で、卸売・小売業（約27％）、ジャワ州が大半を占めています。

1,810

1,800

インドネシアは製造拠点設立を目的とした進出が多い印

1,750

象がありますが、近年は中間所得層が増加していることか

1,700

ら、サービス業や小売業を営む日系企業も多く進出してい

1,650
2017

2018

20192020

出所：外務省のデータを基に作成

2021ます。直近では、「コメダ珈琲店」が観光地で有名なバリ島に東南アジア1号店を出店するなど、日系飲食店の進出も見られます。

オムニバス法制定後の動向と今後の展望
インドネシア政府は、2020年11月に雇用機会の創出や外国かインドネシアへの投資額推移（百万米ドル）らの投資を積極的に誘致する目的で、オムニバス法を施行しま 14,000した。これにより、事業に係る許認可取得等の手続きの簡素化 12,000が図られ、外国資本100％で設立可能な業種が従来と比較し大幅 10,000に増加するなど、外国企業にとって自由度が増しました。
その反面、外国企業が現地法人を設立する場合の最低払込資

8,000
6,000
4,000

本金は従来の4倍の100億ルピア（約9,600万円）に引き上げら2,000れており、実態としてはインドネシアへの進出に関するハード0ルはまだまだ低いとは言えない状況です。当地のコンサルティ
ング会社によると、日系企業からの進出に関する相談はあるも2017

2018

2019

2020

2021

シンガポール中国

香港

日本のの、資本金がネックで進出を断念するケースも実際に発生しマレーシアているとのことでした。

出所：BKPMのデータを基に作成

2022

最低払込資本金の水準は上昇したものの、外資100％で設立可能な業種が増えたことや、許認可関連の手続きが簡素化されたことを勘案すると、資金力のある企業にとっては進出のハードルは下がったと言えます。実
際に、日本からの投資は2017年以降減少が続いていましたが、2022年には約36億ドル（前年比＋13億ドル）と再び増加に転じています。インドネシアは豊富な資源や労働力など、企業にとって魅力の多い国であり、今後も資金力のある企業を中心に進出は続くことが予想されます。

おわりに
今回は、コロナ禍で一時停滞していた経済活動が活発になっているインドネシアの現状をお伝えしました。近年の目覚ましい経済発展により中間層・富裕層が増加している同国は、消費地としても魅力的であることから、今後も日系企業の進出が予想されます。当事務所では引き続き現地の最新情報を発信していきますので、進出をご検討の際はお気軽にご相談ください。

MEBUKI ASEAN REPORT Vol. 58

4アセアン駐在員コラム【シンガポール】～シンガポール独特のルール～
今回は日本にはないシンガポールのルールをご紹介します。
日本では公共交通機関内での飲食は禁じられていませんが、シンガポールでは、公共交通機関、駅構内での飲食は禁止されており、500SGD（5万円）の罰金が科せられます。座席を汚したり、滑って転倒するのを防ぐため、水を飲むことすら禁止されています。
また、デング熱の原因となる蚊の繁殖を防ぐ目的から、自宅の鉢植えやバケツなどに水を溜めたまま放置しないこと、公共の場所での飲酒の禁止（許可を受けたレストラン、バー以外）など、日本にはないルールがたくさんあります。これらのルールを守らないと罰金だけでなく、禁固刑になる場合もあります。最後に、ドリアンはホテル、公共交通機関への持ち込みが禁止されていますので、購入した際は、その場で食べて下さい。この他にも日本人が知らない独特なルールがあります。観光でいらっしゃる際には、事前に確認して頂くことをお勧めします。
常陽銀行シンガポール駐在員事務所
現地スタッフ 関 順【電車内の禁止事項】（筆者撮影 ）

【お店の外観】【ベトナム】～人気爆発の中国発アイス・茶飲料店」～
ベトナムでは最近、赤い看板に雪だるまが目印の「Mixue」(ミーシュー)というアイスクリーム・茶飲料店が人気となっています。「Mixue」は中国発祥のチェーン店であり、ハノイを中心とする43省市にフランチャイズ方式にて出店しています。2018年の進出からわずか5年で、1,000店舗以上を展開するベトナムで唯一の飲食チェーン店となりました。同店は、アイスクリーム（約60〜150円）やミルクティーなどお茶をメインとした冷たいドリンク（約150〜180円）を安価に提供していることから、若者を中心に（筆者撮影） 人気があります。最も安い約60円のアイスクリームが売れ筋で、現地駐在の日本人からは「日本のクオリティと変わらない」と評判も上々です。ベトナムにいらっしゃった際はぜひ「Mixue」のアイスクリームを召し上がってみてはいかがでしょうか。
常陽銀行ハノイ駐在員事務所
現地スタッフ グェン ティ トゥイ【タイの挨拶「ワイ」】【タイ】～タイの伝統的な挨拶「ワイ」～「タイの挨拶」といえば、手のひらを合わせる合掌を思い浮かべる方も多いと思います。この合掌はタイの伝統的な挨拶で「ワイ」と呼ばれています。正確には手のひらを完全に合わせるのではなく、花のつぼみのように少し膨らみをもたせており、このふくらみは蓮のつぼみを表しています。
ワイは日本のお辞儀のようなものであり、ワイをされたらワイを返すルールとなっています。合掌の位置は胸〜額の高さで行いますが、その手の位置が高ければ高いほど相手に対する敬意が高いということになります。
タイを旅行する際には、ワイで挨拶をしてみてはいかがでしょうか。
足利銀行バンコク駐在員事務所
現地スタッフ ディロックタムロンクン・ジラッチャヤー

MEBUKI ASEAN REPORT Vol. 58

5（筆者撮影）アセアン各国ニューストピックス〈経済関係ＮＥＷＳ〉
シンガポール（6/13）企業景況感、７〜９月期は約２年ぶり低水準（6/27）3年半ぶり2桁マイナス5月の製造業生産高、電子不振でマレーシア（6/22）小売売上高、1〜3は14％増イベントが後押し、足元は不透明感（6/28）５月の生産者物価は4.6％低下、下落幅拡大
タイ（6/28）5月の輸出4.6％減、８カ月連続の前年割れ（6/30）世銀、23年の成長率予想を3.9％に引き上げ
インドネシア（6/16）5月輸出額、前年同月比１％増の217億ドル（6/23）政策金利5.75％で据え置き、5カ月連続
フィリピン（6/23）中銀、金利6.25％で据え置き2会合連続、物価上昇緩み（6/26）企業景況感、4〜6月は2期連続で改善
ベトナム（6/30）海外直接投資、上半期は４％減の134億ドル（6/30）ＧＤＰ成長率、２Ｑは4.14％ 内需堅調、公共投資が下支え〈その他ＮＥＷＳ〉
シンガポール（6/19）ミスド2号店が7月6日開業、イートインも（6/22）シンガポール航空、4年ぶり世界ランク1位
マレーシア（6/20）5月の乗用車販売、上位3社が2桁増（6/30）マスク着用義務、7月5日から全面撤廃
タイ（6/27）5月の新車販売0.5％増、７カ月ぶりプラス（6/29）外国人旅行者数、5月に1000万人突破
インドネシア（6/22）新型コロナのエンデミック移行宣言＝大統領（6/26）5月の電動車販売4398台、3カ月連続で伸び
フィリピン（6/23）財務省、ジャンクフード税の導入検討（6/29）外国人訪問客、１〜６月は22年通年迫る
ベトナム（6/21）ジェトロ、８月にハノイで部品調達商談会（6/29）電子ごみリサイクル義務化、業界に懸念

MEBUKI ASEAN REPORT Vol. 58【出典6NNA記事など】

アセアン・インド休日情報
2023年7月日

月火

水木

金

土

12345

678910111213141517182021

221619JP

23

MY243025IN

MM

26272829

THID

31

2023年8月日

月火

1TH

67

水

木

金土2345910

MM

8SG

13201415TH

ID

162122232930

171112JP

TH

18192526

金土

IN

24PH

272831PH

MY

2023年9月日

月

34VN

VN

1011火水

木

12356

7

12VN

VN

89ID

1213

14

15

16
MY

1718192021

22

JP

24

25

2627

CD
※ナショナルホリデーのみ掲載※祝祭日名省略

28IN

ID

29

出典：ジェトロ各国情報等

MY マレーシア

TH タイ

SG シンガポール

PH フィリピン

VN ベトナムIN

MM ミャンマー

ID

CD カンボジアMEBUKI ASEAN REPORT Vol. 58

30

MY

JP 日本

インドネシア

23JP

7インド

めぶきＦＧアジアネットワーク（１）
お客様の海外進出をサポートするため、様々な機関や外国銀行と業務提携を結び、支援体制の強化を進めています。
◎業務提携先一覧

提携先常陽足利

中国銀行（中国）●●

交通銀行（中国）●

中国信託商業銀行（台湾）●

カシコン銀行（タイ）●バンコック銀行（タイ）●バンクネガラインドネシア（インドネシア）

ベトコム銀行（ベトナム）

台湾情報の提供および各種金融サービスの提供
●

●
●
●

ベトナム国内情報の提供および各種金融サービスの提供●

ベトナム外国投資庁（ベトナム）
BDOユニバンク（フィリピン）

ベトナム関連セミナーの開催協力●

ベトナム進出に関する各種支援、投資関連情報の提供●
フィリピン国内情報の提供および各種金融サービスの提供

メトロポリタン銀行●（フィリピン）
インドステイト銀行

タイ国内情報の提供および各種金融サービスの提供

インドネシア国内情報の提供および各種金融サービスの提供（インドネシア）（ベトナム）

中国国内情報の提供および各種金融サービスの提供●

CIMBニアガ銀行
ヴィエティンバンク

主な業務内容●●インド国内情報の提供および各種金融サービスの提供●●

メキシコ国内情報の提供および各種金融サービスの提供●●

日本貿易振興機構（JETRO）●●

海外事業展開や各国制度等に関する各種情報提供

国際協力機構（JICA）●●

途上国での海外事業展開や各国制度等に関する各種情報提供

国際協力銀行（JBIC）●

日本貿易保険（NEXI）

●

（インド）
バナメックス（メキシコ）
アグアスカリエンテス州政府ほか（メキシコ）

中小企業基盤整備機構

メキシコに関する現地市場調査
投資情報の提供

海外展開支援融資の提供●

輸出取引を行う際の海外取引リスクに備える各種貿易保険の提供●

海外事業展開や各国制度等に関する各種情報提供

東京海上日動火災保険●●

海外リスク情報等の提供

損害保険ジャパン

●●リスクマネジメントコンサルティングサービスの提供

三井住友海上火災保険●●

各種損害保険の提供

セコム●

海外での安全システム・防犯危機商品の提供

綜合警備保障●海外セキュリティーサービスの提供

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8めぶきＦＧアジアネットワーク（２）◎めぶきＦＧ海外駐在員事務所
常陽銀行シンガポール駐在員事務所

10 Collyer Quay, ＃09-07A, Ocean FinancialCentre, Singapore, 049315
TEL:+65-6225-6543

常陽銀行ハノイ駐在員事務所

5th Floor, Sun Red River, 23 Phan Chu Trinh
Street, Hoan Kiem District, Hanoi, Vietnam
TEL:+84-24-3218-1668

常陽銀行上海駐在員事務所

上海市延安西路2201号 上海国際貿易中心1901室TEL:+86-21-6209-0258

常陽銀行ニューヨーク駐在員事務所

712 Fifth Avenue, 8th Floor, New York, NY 10019
TEL:+1-347-686-8420

足利銀行香港駐在員事務所

Suite 1601, 16th Floor, Tower 2, The Gateway,Harbour City, Kowloon, Hong Kong
TEL:+852-2251-9475

足利銀行バンコク駐在員事務所

689, Bhiraj Tower at EmQuartier, 27th Foor,
Room No.2714, Sukhumvit Road, Klongton-nue,Wattana, Bangkok 10110, Thailand
TEL:+66-2-261-2852【アジア全域】○日本貿易保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険によるリスクマネジメント○日本通運による物流サポート○セコム、綜合警備保障によるセキュリティコンサルティング○沼尻産業、ユーユーワールドによる輸出支
援サービス○アリババによる海外販路開拓サービス○国際協力銀行による中堅・中小企業海外事
業安定化支援○ハラル・ジャパン協会によるハラルに関するコンサルティング【中国】○上海駐在員事務所によるサポート○香港駐在員事務所によるサポート○中国銀行、交通銀行による金融サービス提供【台湾】○中国信託商業銀行による金融サービス提供【インド】○インドステイト銀行による金融サービス提供【ベトナム】○ハノイ駐在員事務所によるサポート○ヴィエティンバンク、ベトコム銀行による金融サービス提供

中国
台湾

インド
【インドネシア】○バンクネガラインドネシア、CIMBニアガ銀行

タイ

ベトナム

○ベトナム外国投資庁による各種情報提供

フィリピン

による金融サービス提供【シンガポール】○シンガポール駐在員事務所による同国および周辺諸国へのサポート

シンガポール【フィリピン】○BDOユニバンク、メトロポリタン銀行による金融サービス提供

インドネシア【タイ】○バンコク駐在員事務所によるサポート○カシコン銀行、バンコック銀行による金融サービス提供○ジェイ・ウィル・グループによる進出支援

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