ひふみプラスの仕組みは次の通りです。

ひふみプラス

商 品 分 類 追加型投信／内外／株式
信 託 期 間 原則として、無期限です。
円貨での信託財産の長期的な成長を図ることを
運 用 方 針 目的として、国内外の株式に投資することにより、積極運用を行ないます。
ベ ビ ー ひふみ投信マザーファンド受益証券をファンド 主要投資対象とします。
主要運用対象国内外の金融商品取引所上場株式およ
マ ザ ー び店頭登録株式（上場予定および店頭ファンド 登録予定を含みます。）を主要投資対象とします。
①株式への実質投資割合には制限を設
ベ ビ ー
けません。
ファンド ②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

組 入 制 限①株式への投資割合には制限を設けま
マ ザ ー
せん。
ファンド ②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
基準価額水準・市況動向等を勘案して、委託会
分 配 方 針 社が決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。

運用報告書（全体版）
第８期（決算日：2019年９月30日）
作成対象期間（2018年10月２日～ 2019年９月30日）

ひふみプラスをお持ちのお客様へ
おかげさまで９月30日をもちまして、第８期決算を迎えることができました。
2012年５月28日にスタートしたひふみプラスは、お客様の長期的な資産形成に貢献するために、運用部のメンバーが国内外の企業に足を運び、調査を続けています。そして、素晴らしい技術やサービス、経営者と出会い、将来の市場価値に対して割安と考える銘柄や長期的な経済循環や経済構造の変化に左右されにくく、今後の堅い成長が見込まれる地味で地道な企業を選別して投資してまいりました。
今期のマーケットも決して簡単ではなく、困難を極めました。
今も多くの国民の心を痛める自然災害や、今も世界のどこかで行
なわれている紛争や貿易摩擦など、マーケットの風向きが目まぐ
るしく変化する経済環境の中、一歩一歩、着実にあゆみを進めてまいりました。
どのような時も信じて託していただいたお客様に支えられ、８年目を迎えることができたことを改めて社員一同御礼申し上げます。
きっとこれからも簡単な市場環境ではないのでしょうが、「ひふみ」というロケットに乗って、世界にあふれるビックリ！を楽しみながら、最終的にはお客様の夢まで到達していただけるようにサポートしていきたいと考えています。
わたしたちも引き続き、全力を尽くしてまいります。

レオス・キャピタルワークス株式会社■お電話によるお問い合わせ先
パートナー営業部
受付時間：営業日の９時～17時

東京都千代田区丸の内１-11-１
パシフィックセンチュリープレイス丸の内27F

０３－６２６６－０１２９

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ひふみプラス○最近５期の運用実績
決算期

(分配落)

基準価額
税込み
分配金

東証株価指数 (配当込み)
期 中(参考指数)
騰落率

期 中
騰落率

株式組入
比
率

純資産
総 額

円

円

％

％

％

百万円

４期(2015年９月30日)

25,1330

16.8

1,964.62

8.4

92.6

53,935５期(2016年９月30日)
６期(2017年10月２日)
７期(2018年10月１日)
８期(2019年９月30日)

26,92637,01043,15137,022

0
0
0
0

7.1
37.5
16.6
△14.2

1,883.03
2,432.53
2,699.15
2,418.29

△ 4.2
29.2
11.0
△10.4

96.6
91.8
98.4
98.1

94,557297,330
663,446
580,865（注）基準価額および分配金は１万口当りです。
（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。
（注）東証株価指数（配当込み）は、国内株式市況を概観する参考として掲載しております。
（注）ひふみプラスは親投資信託を組み入れますので、株式組入比率は実質比率を記載しております。
（注）各比率は、小数点第２位を四捨五入して表記しています。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てです。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年月日（期首）
2018年10月１日
10月末
11月末
12月末
2019年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
（期末）
2019年９月30日

基準価額

東証株価指数 (配当込み)(参考指数)
騰落率

騰落率

株式組入比率円％％％

43,151－

2,699.15－

98.4

37,722
38,42933,26835,44837,14637,31838,40936,14136,89837,70635,665

△12.6
△10.9
△22.9
△17.9
△13.9
△13.5
△11.0
△16.2
△14.5
△12.6
△17.3

2,444.11
2,475.92
2,223.11
2,332.52
2,393.08
2,395.21
2,434.82
2,275.96
2,338.89
2,360.18
2,280.58

△ 9.4
△ 8.3
△17.6
△13.6
△11.3
△11.3
△ 9.8
△15.7
△13.3
△12.6
△15.5

95.9
96.0
97.2
97.3
97.2
96.0
98.2
94.7
94.2
95.4
97.7

37,022△14.2

2,418.29

△10.4

98.1

（注）基準価額は１万口当りです。
（注）騰落率は期首比です。
（注）東証株価指数（配当込み）は、国内株式市況を概観する参考として掲載しております。
（注）ひふみプラスは親投資信託を組み入れますので、株式組入比率は実質比率を記載しております。
（注）各比率は、小数点第２位を四捨五入して表記しています。

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ひふみプラス

運用経過■当期中の基準価額等の推移
（円）
50,000

純資産総額（右軸）（2018年10月２日から2019年９月30日まで）

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）（百万円）
850,000
参考指数（左軸）

45,000750,000

40,000650,000

35,000550,000

30,000450,000

25,000350,000

20,000250,000

15,000
Ⅰ期

10,000期首
10（2018/10/1）

Ⅱ期

11

12

2019/1

2

Ⅲ期

3

4

5

6

7

8

150,000
期末（2019/9/30）

期 首：43,151円
期 末：37,022円（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率：△14.2％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）参考指数である東証株価指数（配当込み）は、国内株式市況を概観する参考として掲載しております。
（注）参考指数は、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。

■基準価額の主な変動要因
変動要因について、当期の株式市場を当社の判断により便宜的に３期に分けてご説明いたします。
当期のひふみプラスは14.2％下落しました。
第Ⅰ期（2018年10月～2018年12月）
第Ⅰ期は米国の強気な金融政策を背景に世界同時株安の様相を呈する軟調な滑り出しとなりました。12月には米中関係の悪化懸念に加えて、米国の短期金利が長期金利より高くなる逆イールド状態が発生しました。逆イールドは景気後退前に発生しやすいという経験則があるため、株式市場は一段と下落しました。ひふみプラ
スは、株式市場全体が大きく下がったタイミングをチャンスと考え、前期から株価が上昇していた銘柄を一部売却し、外部環境に左右されにくく、地味で地道に成長すると当社が判断（以下同じ）した銘柄群への投資を行ないました。この期の東証株価指数（配当込み）は17.6％下落し、ひふみプラスの基準価額は22.9％下落しました。
第Ⅱ期（2019年１月～2019年４月）
第Ⅱ期は米国の利上げ懸念が後退したことに加え、米中貿易摩擦交渉の進展期待などを背景に底堅い動きが続きました。加えて、中国の政府主導の財政政策の効果もあり中国の製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が2

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ひふみプラス
上振れしたことも株式市場に安心感を与え、株式市場は大幅反発しました。このような環境下でひふみプラス
は、引続き地味で地道な銘柄群への投資を続けました。加えて、好調な決算を受けて株価が上昇した銘柄群は売却し、ポートフォリオのリバランスを行ないました。その結果、東証株価指数（配当込み）は9.5％上昇したのに対してひふみプラスの基準価額は15.5％の上昇となり、東証株価指数を上回る結果になりました。
第Ⅲ期（2019年５月～2019年９月）
第Ⅲ期は米中貿易摩擦交渉の行方に株式市場が一喜一憂する状況が続きました。このような環境下でもひふみプラスは引続き地味で地道な銘柄群への投資を続けました。また、長期的に成長が見込まれるＡＳＥＡＮ企
業への投資もスタートしました。その結果、東証株価指数（配当込み）は0.7％下落したのに対してひふみプ
ラスの基準価額は3.6％の下落となり、東証株価指数を下回る結果になりました。

■投資環境について

（2018年10月２日～2019年９月30日）

第８期の投資環境は米中貿易摩擦交渉と米国金融政策の行方に翻弄されて方向感に欠ける展開となり、東証株価指数（配当込み）は10.4％下落、基準価額は14.2％下落しました。
当期の株式市場については前述のとおり３期に分けて、ご説明いたします。
第Ⅰ期は2018年10月～2018年12月までの期間です。
東証株価指数（配当込み）
10月は堅調なマクロ指標に加え、ＦＲＢ（米連邦準2,800
備理事会）議長が「適切な金利水準は程遠い」と発2,600言したことで米10年国債利回りが2011年以来の水準まで急騰しました。金利上昇をネガティブと捉えた
2,400
株式市場には断続的に売りが観測され、史上最高値
2,200
水準で推移していた米国株には手仕舞い売りが相次2,000
いで急落すると、他市場にも売りの勢いが広がり、
1,800
世界同時株安の様相を呈しました。11月に入ると、
Ⅰ期
Ⅱ期
Ⅲ期
ＦＲＢ高官が2019年春にも利上げを終了させる可能
1,600
18/10 10 11 12 19/1 2
3 4
5 6
7
8
9
性を示唆したことで、世界的株安の最大要因であっ(年/月)
た米国の金利急騰懸念が後退し、株式市場は一旦反発の動きを見せます。しかし12月に入ると再び弱い動きとなりました。米中関係の悪化懸念や景気のピーク感の台頭から米国中長期金利が大きく低下した一方、足元の景気は根強いことで短期金利が比較的下げ渋った結果、５年物の米国債利回りよりも２年物の米国債利回りが高くなる、逆イールド現象が発生しました。逆イー
ルドは景気後退前に発生しやすいという経験則もあり、世界的に株売りの動きが進みました。加えて中国通信
機器大手ファーウェイの副会長逮捕によって米中関係の悪化懸念が一段と高まるなど悪材料が続きました。欧米、中国のマクロ指標が軒並み予測を下回って景気のピークアウトが意識されたほか、中国習主席が米国の貿易摩擦姿勢をけん制したことで米中関係の改善期待も剥落するなど、悪材料は枚挙に暇が無く、株式市場は右肩下がり、金利は急低下、商品市況も急落とまさにリスクオフの様相を呈しました。その結果、第Ⅰ期の東証株価指数（配当込み）は17.6％の下落となりました。
第Ⅱ期は2019年１月から2019年４月までの期間です。１月には、これまで利上げに積極的な姿勢を示してき
たＦＲＢ議長が経済状況次第で金融政策を柔軟に見直す趣旨の発言をしたことで米国の利上げ懸念が後退し、株式市場は反発の動きに転じると、２月に入っても米中貿易協議の進展期待などを背景に底堅い動きが続きました。３月の株式市場は、米中貿易協議が早期に合意に至るのではとの観測報道もあって幸先の良いスタートを切りましたが、米中貿易協議の具体的な報道が出たことが材料出尽くし売りを誘ったのか、その後は上値の重い展開となりました。４月は中国の製造業ＰＭＩの上振れをきっかけとして大幅高でスタートしました。これまでは中国のマクロ指標は弱い数字が続いており、景気後退懸念が高まっていましたが、政府主導の積極的
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ひふみプラス
な財政政策により、改善の兆しが見られるのではとのマーケットの期待に応える結果となり、安心感を与えました。その結果、第Ⅱ期の東証株価指数（配当込み）は9.5％の上昇となりました。
第Ⅲ期は2019年５月から2019年９月までの期間です。５月にはトランプ米大統領が2,000億ドル相当の中国からの輸入品への追加関税引き上げを示唆しました。この報道を受けて株式市場は中国株を筆頭に全面安となり、連休明けの日本の株式市場は売り一色となりました。米中協議は予定どおり実施されましたが、米国政府が中国への追加関税を発動し、中国が米国からの輸入品に対する関税引き上げを発表したことで米中合意への期待は薄まり株安が進みました。さらに米国政府は中国通信機器最大手のファーウェイへの米国製ハイテク部
品などの事実上の禁輸措置を発表、中国側は協議継続に否定的な姿勢を示すなど貿易摩擦が激化するなか、マーケットはリスクオフ基調を強めました。それでも６月に入るとＦＲＢ議長が利下げの可能性に言及したことで投資家心理が改善されました。月半ば以降は中東海域でのタンカー爆破をきっかけに米国とイランの緊張が高まったほか、香港ではデモが激化するなど、地政学リスクが台頭しましたが、米中懸念の後退が下支えとなりました。また、Ｇ20大阪サミットでトランプ米大統領と習近平国家主席の会談が実現しました。注目された米中首脳会談の結果は「貿易戦争で休戦を宣言、交渉再開で合意」とおおむね予想どおりでしたが、トラン
プ米大統領が中国通信機器大手ファーウェイへの制裁緩和を示唆したことが市場に安心感を与えました。７月に入ると、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）にて10年ぶりの利下げが決定されました。利下げ自体は予想どおりで、マーケットの反応は限定的でしたが、ＦＯＭＣ翌日にトランプ大統領が第４弾となる中国からの輸入品に対する関税賦課を発表したことを受け、マーケットは再び弱含む場面が見られました。８月には米中貿易摩擦懸念が一段と高まったことで世界的に株の手仕舞い売りが進みましたが、ＦＲＢメンバーが「更なる追加緩和が正当化される」などと発言したこともあって、次回のＦＯＭＣで追加利下げが行なわれるとの期待が株式市場のサポート材料となりました。９月に入っても米中問題は楽観視出来ない状態が続きましたが、香港ではデモの発端となっていた逃亡犯条例を政府が撤回、英国では合意無きＥＵ離脱を阻止する法案が可決するな
ど好材料が相次ぎ、５日の日経平均株価は2.1％高と約２ヶ月ぶりの上昇率を記録しました。その後、株式市場で起きた大きな変化は金利の反発とバリュー（割安）株の大幅高でした。これまで、米国を中心とした各国中央銀行の積極的な金融緩和効果もあって世界的に金利低下基調が続き、株式市場では低金利が有利となりや
すいグロース（成長）株が強くなる一方、低金利デメリットとなりやすいバリュー株の弱さが続き、日本株で見ても東証一部のバリュー指数とグロース指数の乖離幅は過去最大まで拡大していました。しかし欧州の財政政策期待（通常、財政政策は景気・物価の上昇期待と政府支出拡大懸念から金利上昇要因となる）や、前述の好材料を受けて世界的に金利が反発し、バリュー株が買い戻されました。その結果、第Ⅲ期の東証株価指数（配当込み）は0.7％の下落となりました。

■当該投資信託のポートフォリオについて

（2018年10月２日～2019年９月30日）＜ひふみプラス＞
第８期の基準価額は前期末より14.2％下落し、東証株価指数（配当込み）の10.4％の下落と比べても軟調な推移となりました。主要投資対象であるひふみ投信マザーファンド受益証券を組み入れ、期末の実質的な株式組入比率は98.1％としました。
＜ひふみ投信マザーファンド＞
今期の運用状況について解説をする前に、わたしたちの運用についての考え方を改めて記します。
ひふみプラスの「守りながらふやす」という運用方針は、常に一貫しています。基準価額の激しい上下動でお客様がドキドキしないような運用を行ないながら、きちんとリターンを出していこうという考え方です。
相場の先行きを常に予想しながら投資をしていますが、残念ながら相場の上昇や下落がはじまることを予想するのは非常に困難です。さらに今日から下落がはじまるなど特定の日時を予想することは不可能に近いと考えています。ただ、努力すればできると考えていることは相場の変化が起きた時にそれが継続するものなのか
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ひふみプラス
一時的なものなのかを見定めて、素早く行動することです。その予想も外れることもしばしばですし、困難ではありますが、出来うることだと考えています。
ある程度の能力と経験のある人達が力を合わせて一生懸命努力を続ければ、失敗や成功を重ねながらも、長い期間の中で見ると概ねよい結果が出るはずだというのが、わたしたちの考えです。「守りながらふやす」運用を続けながら、お客様に「ひふみプラスを持っていて良かった」と思っていただけるような運用を今後も行なっていきたいと考えています。
「守りながらふやす」とは具体的にいうとシャープレシオが高い運用です。シャープレシオとはリターンをリスクで割ったものですが、この数値が高いほど運用能力が高いとされています。リターンが高く、リスクが低ければ、この値が高く出てきます。
そのような中で当期は以下のような運用方針で臨みました。
第Ⅰ期は米中関係の悪化懸念やグローバルな景気後退懸念を受けて世界的な株安となった環境下で、１）外部環境に左右されにくく地味で地道に成長を続ける銘柄群、２）株価が急落した新興成長銘柄群への投資を行ないました。
株式市場が大きく下落した背景には、長期金利の上昇や米中関係の悪化などの影響もありましたが、ここ数
年の株式のパフォーマンスが好調であり、市場全体で利益を確定したかったというような心理要因が一番大きかったと考えています。その結果、過去株価が上昇した企業ほど売り込まれるということになりました。ひふみは成長企業の組み入れ比率が高く、結果として東証株価指数（配当込み）と比べても下落することとなりました。しかしながら、過去の経験からも、株式市場が大きく下落したときには、諦めずに成長が見込める企業に投資することが長期的な成功につながると考えています。また、ひふみは厳しい時期でも継続して成長企業への投資を行なってきました。成長企業は日本だけにはとどまりません。海外にも地味で地道に成長を続ける
企業はたくさんあります。株式市場の大きな下落をチャンスと捕らえ、積極的に投資を行ないました。結果的に、シスメックス（6869）、SONY（6758）、アマノ（6436）、PKSHA Technology（3993）、INTUIT（INTU）な
どに投資しました。
第Ⅱ期は一転して米中関係の悪化懸念が後退し、グローバルな景気後退懸念も最悪期を脱した気配を見せた
ことから、株式市場は大きく反発しました。第Ⅰ期の方針が功を奏し、東証株価指数（配当込み）を上回ることができました。第Ⅱ期は第Ⅰ期の投資方針に加えて、１）好決算を受けて株価が大きく上昇した銘柄の一部
売却、２）半導体関連銘柄など業績回復期待が見込まれる企業の割合を上昇させる方針で臨みました。結果として、東京エレクトロン（8035）、HOYA（7741）、Ollie's Bargain Outlet Holdings（OLLI）などに投資しました。
第Ⅲ期は米中貿易摩擦交渉の行方に株式市場が一喜一憂する状況が続きました。世界的な金融緩和姿勢を評価する動きが下値を支える一方で、ここ数年の好景気が終焉するのではという不安が重石となりました。また、国内では10月に控えた消費増税が国内景気に与える悪影響懸念がさらなる重石となりました。このような環境下で第Ⅲ期は第Ⅰ期と同じく１）外部環境に左右されにくく地味で地道に成長を続ける銘柄群、２）株価が急落した新興成長銘柄群への投資を行ないました。また、６月には運用チーム全員でＡＳＥＡＮの企業調査を行ない、長期での成長が期待できる銘柄に投資しました。今後もひふみの中に世界の成長力を組み入れていこうと考えています。結果としてSHIFT（3697）、エレコム（6750）、カチタス（8919）、トリドールホールディ
ングス（3397）、Jollibee Foods Corporation（JFC）などに投資しました。
Ⅰ～Ⅱ期を通じて、組み入れ銘柄群の中心的な役割を果たすコア銘柄として、Amazon（AMZN）、Visa（V）、Microsoft（MSFT）、東京センチュリー（8439）、ネットワンシステムズ（7518）、光通信（9435）などを前期に引き続き保有をしています。これらの企業はそれぞれ業種は違いますが、安定的に成長を続けており、業
績の変動率が比較的小さい安定成長企業であると位置づけています。組み入れ企業数は期末で245銘柄になりました。
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ひふみプラス■ベンチマークとの差異について
ひふみプラスは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。右記のグラフはひふみプラスの基準価額と参考指数の騰落率との対比です。

（％）
0.0

基準価額と参考指数の対比（期別騰落率）

-2.0
-4.0
-6.0
-8.0
-10.0
-10.4

-12.0

基準価額
参考指数

-14.0
-16.0

-14.2
第８期

（注）参考指数は東証株価指数（配当込み）です。
（注）基準価額の騰落率は、分配金込みです。

■収益分配金について計算期間末における費用控除後の配当等収益（3,435,373,918円）、費用控除後の有価証券等損益額（０円）、信託約款に規定する収益調整金（363,142,388,557円）および分配準備積立金（57,389,758,417円）より分配対象収益は423,967,520,892円（10,000口当り27,021円）ですが、市況動向等を勘案し、また複利効果を最大限に享受していただくため、当期は分配を見合わせました。
なお、留保益につきましては、引き続き、運用の基本方針に基づき元本部分と同一の運用を行ないます。
＜分配原資の内訳＞（単位：円・％、１万口当り・税引前）
第８期（2018年10月２日～2019年９月30日）

項目

－
－
－
－
27,021

当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

今後の運用方針
昨年の運用報告書で指摘していたとおり、米中貿易戦争は拡大をする一方でなかなか収束の目処がついていません。米国は大統領選挙が近づいてきており、トランプ大統領は実績を作りたいところでなんらかの合意を求めたい事情があります。一方で、中国の言いなりになった形での妥結は避けたいところです。中国は習近平
体制が盤石であり、少なくとも来年選挙を迎えるとトランプ大統領よりは有利な立ち位置ですが、一方で香港情勢の悪化が来年の台湾選挙に影響を与えるのを懸念しており、中国も米国との合意から香港情勢への影響を最小化し、台湾に親中政権ができることを望んでいます。よって2019年内になんらかのミニ合意が成立する可能性もあり、そうなると世界の株式市場にはよい材料になります。
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ひふみプラス
しかしながら、米中貿易戦争は中国の経済覇権に対する米国の対抗心の発現であるのが本質であり、その点では短期的に解消する問題ではなく、今後も長く続く可能性があります。この米中の拮抗関係が長期間に続くことを前提に今後の政治状況や経済状況を判断していく可能性があると考えています。
そのような国際政治環境の中での今期の投資環境上のポイントは、以下の３つとわたしたちは考えています。
１）世界的な経済のスローダウンを背景に欧米諸国が積極的な金利の引き下げを行なっています。特に米国は来年度に選挙が近づいているために、トランプ大統領の金利引下げに対する強い意思の中では少なくとも金利を引き上げることは難しい状況です。その意味では金利に下方圧力があり、その点においては株式市場に対するプラスの要因であります。よって、金利低下を前提とした銘柄選択を想定して追うべきであると考えています。
２）米中貿易戦争の拡大に伴い、内需企業で米中貿易戦争にまったく関係のない、当社の得意としている地味で地道な企業にしっかり投資をしつつ、一方で米中貿易戦争により漁夫の利をとれる企業をしっかり発掘していきます。一方で半導体関連株は半導体市況の底入れの兆しがあるので、機動的に投資をすることで今後の電機産業のグローバルなリカバリーにも備えます。
３）第４次産業革命といわれるＩｏＴや自動化などの恩恵を受ける企業を見出して、しっかり投資をし続けていこうと考えています。
日韓関係の悪化によりおもに韓国からのインバウンド需要が激減しています。一方でラグビーのワールドカップなどのイベント効果や過去の日本政府のインバウンドのキャンペーンの影響から韓国のインバウンド需要の減少を相殺して、インバウンド需要はプラスに推移しています。来年のオリンピックをきっかけとして日本の観光資源の豊かさを世界的に再認識すればインバウンド需要はさらに拡大する可能性は高いと考えています。インバウンド需要の盛り上がりとその関連銘柄は今後も期待できる可能性が高いでしょう。
今年は台風19号により関東地方、東北地方などを中心に大きな被害がでました。被災された皆様にはお見舞い申し上げます。気候変動の影響からか大型な台風が日本を襲うことが常態化しており、それにより気候変動に対応した街づくり（インフラ関係の整備）、それからＳＤＧｓなどやＥＳＧなどの地球環境やよりよい社会を作るための経営主体の意識改革が必要になっていきます。
また、毎年ご報告をしていることですが、ひふみプラスの大きな特徴は、過去の業績が安定成長しており、外部環境に左右されにくく、今後の堅い成長が見込まれる「地味で地道な」銘柄群に投資することであり、世界の相場環境が大きく変動することになっても、中長期的に堅調な基準価額の上昇を狙っていくことにあります。日本にはそのような企業が数多く存在しており、わたしたちはまだまだそのような有望企業を発掘し続けることができると考えています。
ひふみプラスの強さはこれまで、市場動向にかかわらず「地味で地道な」銘柄群への投資を行ない結果がでたからであると自負しています。来期の景気は安定的な経済成長が続くと考えておりますが、目論見が外れて景気後退期が続いたとしても、そのような企業の業績への影響は軽徴であると考えています。どのような市場状況でもしっかりとよい成果を出すことを目指してまいります。
投資においてはタイミングも重要ですが、それ以上に経営者の質と株式のバリュエーション（企業業績に対する株価の割安度）の見極めが重要です。わたしたちのチームは10名のファンドマネージャーとアナリストがいます。ベテランから若者まで幅広い世代のメンバーが日本中を走り回り、今後成長が見込める会社を探していきます。調査対象はアメリカや中国や欧州企業にもおよび、アナリストは世界中で調査を進めております。
そのような地道な努力は今までも行なってきましたが、これからもこのような会社への訪問を中心に、成長企業を発掘してまいります。
マクロ経済などの外部環境がどのようになろうとも、優秀な経営者に率いられた勢いのある企業はその影響を最小限に抑え、伸びていきます。そして、成長企業に投資をすることが、良い成果を出す直接的な方法だと考えています。
今後も「守りながらふやす」ひふみプラスをよろしくお願いいたします。引き続き全力で運用をいたします。
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ひふみプラス○１万口当りの費用明細
当期（2018年10月２日～2019年９月30日）
項
目
の
概
要
金 額
比 率
(a) 信
託
報
酬
388円
1.055％ (a) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は36,740円です。
（投
信
会
社）
（180）
（0.490） ファンドの運用と調査、受託銀行への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価
（販
売
会
社）
（180）
（0.490） 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
（受
託
会
社）
（ 28）
（0.075） 運用財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行の対価(b) 売 買 委 託 手 数 料
350.094(b) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
（株
式）
（ 35）
（0.094） 売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c) 有 価 証 券 取 引 税
00.000(c) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
（株
式）
（ 0）
（0.000） 有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(d) そ の 他 費 用
10.002(d) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
（保
管
費
用）
（ 1）
（0.002） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
（監
査
費
用）
（ 0）
（0.000） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
（そ
の
他）
（ 0）
（0.000） 信託事務の処理に要するその他の諸費用
合
計
424
1.151
項

目

（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加、解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、ひふみプラスが組み入れているひふみ投信マザーファンドが支払った金額のうち、ひふみプラスに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当りのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもの
で、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料、及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当り）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.06％です。
運用管理費用
（受託会社）
0.08％

その他費用
0.00％

総経費率
1.06％

（注）費用は、１万口当りの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
運用管理費用 （注）各比率は、年率換算した値です。
（投信会社） （注）上記の前提条件で算出したものです。このため、
0.49％
これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

運用管理費用（販売会社）
0.49％

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ひふみプラス○親投資信託受益証券の設定、解約状況(2018年10月２日から2019年９月30日まで)
ファンド名称設数

口

ひ ふ み 投 信 マ ザ ー フ ァ ン ド

定
金

千口

額

解
数

口

千円

13,334,660

48,260,000

約
金

千口

額
千円

12,565,238

47,600,000（注）単位未満は切捨てです。

○株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合(2018年10月２日から2019年９月30日まで)
項
(a)
(b)
(c)

期
期
売

中
中

の
買

の
株
平 均 組
高
比

当
期
ひふみ投信マザーファンド
494,496,439千円
709,522,332千円
0.69

目
式
売
買
金
額
入 株 式 時 価 総 額
率
(ａ)
／
(ｂ)

（注）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。
（注）単位未満は切捨てです。

○利害関係人との取引状況
期中における、ひふみプラスに係る利害関係人との取引はありません。
（注）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

○第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己取引状況
該当事項はありません。

○組入資産明細表
親投資信託残高項(2019年９月30日現在)
目

前

期
口

末
数

口
千口

ひ ふ み 投 信 マ ザ ー フ ァ ン ド

160,311,493

当
数

期

末
評価額

千口

161,080,916

千円

583,483,402（注）口数・評価額の単位未満は切捨てです。

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ひふみプラス○投資信託財産の構成(2019年９月30日現在)
項

当

目

評

価

期

額

末
比

率

千円

ひ ふ み 投 信 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額

583,483,402
1,341,791
584,825,193

％

99.8
0.2
100.0

（注）評価額の単位未満は切捨てです。
（注）「コール・ローン等、その他」については投資信託財産総額から他の資産を差し引いた額を記載しています。
（注）ひ ふ み 投 信 マ ザ ー フ ァ ン ド に お い て 、 期 末 に お け る 外 貨 建 純 資 産 （ 102,441,199 千 円 ） の 投 資 信 託 財 産 総 額（737,174,663千円）に対する比率は13.9％です。
（注）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、期末における邦貨換算レートは１米ドル＝107.92円、１香港ドル＝13.76円、１フィリピンペソ＝2.08円です。

○資産、負債、元本及び基準価額の状況
項

目

(A) 資

産

自2018年10月２日

当期末

項
目
当 期
(A) 配
当
等
収
益
△
489,172円
7,101
受
取
利
息
支
払
利
息
△
496,273(B) 有 価 証 券 売 買 損 益△ 70,038,455,226
売買益
17,288,830,656
売買損△ 87,327,285,882
(C) 信
託
報
酬
等
△ 5,082,323,509(D) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)△ 75,121,267,907(E) 前 期 繰 越 損 益 金
57,389,758,417(F) 追 加 信 託 差 損 益 金
441,699,030,382(配 当 等 相 当 額) ( 156,720,192,165)(売 買 損 益 相 当 額) ( 284,978,838,217)(G)
計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)423,967,520,892
(H) 収
益
分
配
金
0
次 期 繰 越 損 益 金(Ｇ＋Ｈ)
423,967,520,892
追 加 信 託 差 損 益 金
441,699,030,382(配 当 等 相 当 額) ( 156,865,704,825)(売 買 損 益 相 当 額) ( 284,833,325,557)
分 配 準 備 積 立 金
60,825,132,335
繰
越
損
益
金
△ 78,556,641,825（注）(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注）(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注）(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注）計 算 期 間 末 に お け る 費 用 控 除 後 の 配 当 等 収 益（3,435,373,918円）、費用控除後の有価証券等損益額（0円）、信託約款に規定する収益調整金（ 363,142,388,557 円 ） お よ び 分 配 準 備 積 立 金（ 57,389,758,417 円 ） よ り 分 配 対 象 収 益 は423,967,520,892円（10,000口当り27,021円）です
が、当期に分配した金額はありません。

584,825,193,172円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

1,341,790,563

ひふみ投信マザーファンド(評価額)583,483,402,609

(B) 負
未

払

未

払

未

解
信

託

払

債

3,959,823,217

約

金1,412,930,971

報酬

2,546,026,592

利

息

1,654

用

864,000

額(Ａ－Ｂ)

580,865,369,955

本

156,897,849,063

そ

の

他

未

払

(C) 純

資

産

総

費

元
次

期

(D) 受

益

繰

益

金

423,967,520,892

口

数

156,897,849,063口

１万口当り基準価額(Ｃ／Ｄ)

37,022円

権

越損
総○損益の状況

(2019年９月30日)現在（注）期首元本額
153,750,155,825円
期中追加設定元本額
38,359,745,603円
期中一部解約元本額
35,212,052,365円（注）１口当り純資産額は3.7022円です。

至2019年９月30日

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ひふみプラス
スチュワードシップ活動の状況報告
わたしたちは「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れること、ならびにわた
したちが考え、行動するための方針を2014年より公表し、2017年９月13日に改定しております（https://www.rheos.jp/
corporate/stewardship.html）。
わたしたちは過去１年間（2018年10月～2019年９月）のべ約2,300回にわたり調査・投資対象となる企業の経営者、マネ
ジメントはじめ様々な方々とお会いしました。昨年来、調査・運用のメンバーを大幅に増強しており、海外経済・企業の調査力を大幅に高めることが出来ました。
経営者の方々に弊社へお越しいただく事もありますが、出来る限り投資先企業へ直接出向き、本社、工場、研究所や店舗などで現場の方々とお話しするようにしています。貴重な機会を有効活用し、五感を通して現場を感じ、企業の現状を的確に把握すると共に、投資先企業や投資候補先企業と建設的な「目的を持った対話」を実行しました。また、同期間中、約2,800議案の議決権行使を行ないました。株主総会が集中する５～６月に開催された当社投資先企業の議決権行使結果
は当社ホームページ上で開示しています（https://www.rheos.jp/policy/resolution/）。
わたしたちのミッションは「資本市場を通じて社会に貢献します」です。ミッション達成とスチュワードシップ・コード
責任を果たすためにわたしたちが投資先企業に対して求めることは、実効性のあるコーポレート・ガバナンス、株主利益の確保、そして社会に対する好影響です。わたしたちは、アクティブオーナーシップ的視点での経営者、マネジメントとの建設的かつ継続的な目的を持った対話が、受益者および投資家の方々の株主権利を守ると同時に社会全体への好影響を与えると確信しています。わたしたちが投資先企業との対話する内容は個々の企業によってさまざまです。たとえば配当や自社株買いなどの株主還元の拡充を求める場合もあれば、株主以外の利害関係者（顧客、従業員、取引先など）との良好な関係構築を通じた持続的成長力の向上に重点をおいて対話する場合も多くあります。また、対話の成果を得るには相応の時間を要するものと考えており、継続的な対話を通じて投資先企業の自己変革を促しつづけることがわたしたちの果
たすべき役割であると考えています。
わたしたちの運用本部はさまざまな知識、見識、経験を有するファンドマネージャー、アナリスト、ストラテジスト等で構成され、さまざまな事象について自由、闊達に議論し、情報を交換し、各自の見識を広げ、経験を積み重ね、経営者、
マネジメントの方々との対話を適切に行なう実力を備えるため日々の研鑽を常に積んでいます。過去１年間、わたしたちのメンバーは専門性の高いアナリストミーティングや、さまざまな事象を網羅したセミナー等にのべ約1,500回出席しました。しかし、なによりも重要なのは現場を知ることです。わたしたちは経営者の方々との対話を最も重視し、対話を通して自らの知識、見識の向上も図ります。また、顧客・受益者のみなさまの利益が害されることがないよう、利益相反のおそれのある取引は当社「利益相反管理方針」に基づき管理しています。今後も適切に受託者責任を果たせるよう一同邁進して参ります。

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ひふみ投信マザーファンド

ひふみ投信マザーファンド
運用報告書
第８期（決算日：2019年９月30日）（作成対象期間：2018年10月２日～2019年９月30日）
受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
当作成対象期間の運用状況等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

ひふみ投信マザーファンドの仕組みは次の通りです。
主要運用対象国内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。）を
主要投資対象とします。

運用方針

信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
国内外の長期的な経済循環を勘案して、適切な国内外の株式市場を選びその中で長期的な企業の将来価値に対して、その時点での市場価値が割安であると考えられる銘柄を選別し、長期的に分散投資します。

組入制限①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

○最近５期の運用実績
決算期

４期（2015年９月30日）
５期（2016年９月30日）
６期（2017年10月２日）
７期（2018年10月１日）
８期（2019年９月30日）

基準価額
期 中
騰落率

東証株価指数 (配当込み)
期 中(参考指数)
騰落率円％

23,61625,59835,56941,85736,223

18.1
8.4
39.0
17.7
△13.5

1,964.62
1,883.03
2,432.53
2,699.15
2,418.29

資産の内訳
株式組入
現金比率
比
率

純資産
総 額

％

％

％

百万円

8.4
△ 4.2
29.2
11.0
△10.4

92.8
97.3
92.0
97.3
97.7

7.2
2.7
8.0
2.7
2.3

78,215
126,876
388,895
842,519
737,174（注）基準価額は１万口当りです。
（注）東証株価指数（配当込み）は、国内株式市況を概観する参考として掲載しております。
（注）現金比率とは、純資産総額より株式時価総額を差し引いたコール・その他資産の合計を純資産総額で除したものです。
（注）各比率は、小数点第２位を四捨五入して表記しています。

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ひふみ投信マザーファンド○当期中の基準価額と市況等の推移
基準価額

年月日

東証株価指数 (配当込み)(参考指数)
騰落率

騰落率

（期首）
2018年10月１日
10月末
11月末
12月末
2019年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
（期末）
2019年９月30日

資産の内訳
株式組入比率
現金比率

円

％

％

％

％

41,85736,62637,34032,34734,491
36,16336,35437,44135,25936,021
36,83834,875

－
△12.5
△10.8
△22.7
△17.6
△13.6
△13.1
△10.6
△15.8
△13.9
△12.0
△16.7

2,699.15
2,444.11
2,475.92
2,223.11
2,332.52
2,393.08
2,395.21
2,434.82
2,275.96
2,338.89
2,360.18
2,280.58

－
△ 9.4
△ 8.3
△17.6
△13.6
△11.3
△11.3
△ 9.8
△15.7
△13.3
△12.6
△15.5

97.3
95.9
95.9
96.8
97.1
96.9
95.7
98.0
94.7
94.0
95.0
97.4

2.7
4.1
4.1
3.2
2.9
3.1
4.3
2.0
5.3
6.0
5.0
2.6

36,223△13.5

2,418.29

△10.4

97.7

2.3

（注）基準価額は１万口当りです。
（注）騰落率は期首比です。
（注）東証株価指数（配当込み）は、国内株式市況を概観する参考として掲載しております。
（注）現金比率とは、純資産総額より株式時価総額を差し引いたコール・その他資産の合計を純資産総額で除したものです。
（注）各比率は、小数点第２位を四捨五入して表記しています。

○運用経過＜当期中の基準価額等の推移＞○基準価額の推移（2018年10月２日～2019年９月30日）（円）
44,00042,00040,00038,00036,00034,00032,00030,000

Ⅰ期
28,00018/10/1

Ⅱ期
18/12/30

Ⅲ期
19/3/31 19/4/30

19/6/30

19/9/3013

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ひふみ投信マザーファンド＜基準価額の主な変動要因＞
変動要因について、当期の株式市場を当社の判断により便宜的に３期に分けてご説明いたします。
当期のひふみ投信マザーファンドは13.5％下落しました。
第Ⅰ期（2018年10月～2018年12月）
第Ⅰ期は米国の強気な金融政策を背景に世界同時株安の様相を呈する軟調な滑り出しとなりました。12月には米中関係の悪化懸念に加えて、米国の短期金利が長期金利より高くなる逆イールド状態が発生しました。逆イールドは景気後退前に発生しやすいという経験則があるため、株式市場は一段と下落しました。ひふみ投信
マザーファンドは、株式市場全体が大きく下がったタイミングをチャンスと考え、前期から株価が上昇していた銘柄を一部売却し、外部環境に左右されにくく、地味で地道に成長すると当社が判断（以下同じ）した銘柄
群への投資を行ないました。この期の東証株価指数（配当込み）は17.6％下落し、ひふみ投信マザーファンドの基準価額は22.7％下落しました。
第Ⅱ期（2019年１月～2019年４月）
第Ⅱ期は米国の利上げ懸念が後退したことに加え、米中貿易摩擦交渉の進展期待などを背景に底堅い動きが続きました。加えて、中国の政府主導の財政政策の効果もあり中国の製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が上振れしたことも株式市場に安心感を与え、株式市場は大幅反発しました。このような環境下でひふみ投信マ
ザーファンドは、引続き地味で地道な銘柄群への投資を続けました。加えて、好調な決算を受けて株価が上昇した銘柄群は売却し、ポートフォリオのリバランスを行ないました。その結果、東証株価指数（配当込み）は9.5％上昇したのに対してひふみ投信マザーファンドの基準価額は15.7％の上昇となり、東証株価指数を上回る結果になりました。
第Ⅲ期（2019年５月～2019年９月）
第Ⅲ期は米中貿易摩擦交渉の行方に株式市場が一喜一憂する状況が続きました。このような環境下でもひふ
み投信マザーファンドは引続き地味で地道な銘柄群への投資を続けました。また、長期的に成長が見込まれる
ＡＳＥＡＮ企業への投資もスタートしました。その結果、東証株価指数（配当込み）は0.7％下落したのに対してひふみ投信マザーファンドの基準価額は3.3％の下落となり、東証株価指数を下回る結果になりました。

＜投資環境について＞
第８期の投資環境は米中貿易摩擦交渉と米国金融政策の行方に翻弄されて方向感に欠ける展開となり、東証株価指数（配当込み）は10.4％下落、基準価額は13.5％下落しました。
当期の株式市場については前述のとおり３期に分けて、ご説明いたします。
第Ⅰ期は2018年10月～2018年12月までの期間です。
東証株価指数（配当込み）
10月は堅調なマクロ指標に加え、ＦＲＢ（米連邦準2,800
備理事会）議長が「適切な金利水準は程遠い」と発言したことで米10年国債利回りが2011年以来の水準2,600まで急騰しました。金利上昇をネガティブと捉えた
2,400
株式市場には断続的に売りが観測され、史上最高値
水準で推移していた米国株には手仕舞い売りが相次2,200
いで急落すると、他市場にも売りの勢いが広がり、
2,000
世界同時株安の様相を呈しました。11月に入ると、1,800
ＦＲＢ高官が2019年春にも利上げを終了させる可能
Ⅰ期
Ⅱ期
Ⅲ期
性を示唆したことで、世界的株安の最大要因であっ1,600
18/10 10 11 12 19/1 2
3 4
5 6
7
8
9
た米国の金利急騰懸念が後退し、株式市場は一旦反(年/月)発の動きを見せます。しかし12月に入ると再び弱い動きとなりました。米中関係の悪化懸念や景気のピーク感の台頭から米国中長期金利が大きく低下した一方、足元の景気は根強いことで短期金利が比較的下げ渋った結果、５年物の米国債利回りよりも２年物の米国債利回りが高くなる、逆イールド現象が発生しました。逆イールドは景気後退前に発生しやすいという経験則もあり、世界的に株売りの動きが進みました。加えて中国通信機器大手ファーウェイの副会長逮捕によって米中関
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ひふみ投信マザーファンド係の悪化懸念が一段と高まるなど悪材料が続きました。欧米、中国のマクロ指標が軒並み予測を下回って景気のピークアウトが意識されたほか、中国習主席が米国の貿易摩擦姿勢をけん制したことで米中関係の改善期待も剥落するなど、悪材料は枚挙に暇が無く、株式市場は右肩下がり、金利は急低下、商品市況も急落とまさにリスクオフの様相を呈しました。その結果、第Ⅰ期の東証株価指数（配当込み）は17.6％の下落となりました。
第Ⅱ期は2019年１月から2019年４月までの期間です。１月には、これまで利上げに積極的な姿勢を示してき
たＦＲＢ議長が経済状況次第で金融政策を柔軟に見直す趣旨の発言をしたことで米国の利上げ懸念が後退し、株式市場は反発の動きに転じると、２月に入っても米中貿易協議の進展期待などを背景に底堅い動きが続きました。３月の株式市場は、米中貿易協議が早期に合意に至るのではとの観測報道もあって幸先の良いスタートを切りましたが、米中貿易協議の具体的な報道が出たことが材料出尽くし売りを誘ったのか、その後は上値の重い展開となりました。４月は中国の製造業ＰＭＩの上振れをきっかけとして大幅高でスタートしました。これまでは中国のマクロ指標は弱い数字が続いており、景気後退懸念が高まっていましたが、政府主導の積極的な財政政策により、改善の兆しが見られるのではとのマーケットの期待に応える結果となり、安心感を与えました。その結果、第Ⅱ期の東証株価指数（配当込み）は9.5％の上昇となりました。
第Ⅲ期は2019年５月から2019年９月までの期間です。５月にはトランプ米大統領が2,000億ドル相当の中国からの輸入品への追加関税引き上げを示唆しました。この報道を受けて株式市場は中国株を筆頭に全面安となり、連休明けの日本の株式市場は売り一色となりました。米中協議は予定どおり実施されましたが、米国政府が中国への追加関税を発動し、中国が米国からの輸入品に対する関税引き上げを発表したことで米中合意への期待は薄まり株安が進みました。さらに米国政府は中国通信機器最大手のファーウェイへの米国製ハイテク部
品などの事実上の禁輸措置を発表、中国側は協議継続に否定的な姿勢を示すなど貿易摩擦が激化するなか、マーケットはリスクオフ基調を強めました。それでも６月に入るとＦＲＢ議長が利下げの可能性に言及したことで投資家心理が改善されました。月半ば以降は中東海域でのタンカー爆破をきっかけに米国とイランの緊張が高まったほか、香港ではデモが激化するなど、地政学リスクが台頭しましたが、米中懸念の後退が下支えとなりました。また、Ｇ20大阪サミットでトランプ米大統領と習近平国家主席の会談が実現しました。注目された米中首脳会談の結果は「貿易戦争で休戦を宣言、交渉再開で合意」とおおむね予想どおりでしたが、トラン
プ米大統領が中国通信機器大手ファーウェイへの制裁緩和を示唆したことが市場に安心感を与えました。７月に入ると、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）にて10年ぶりの利下げが決定されました。利下げ自体は予想どおりで、マーケットの反応は限定的でしたが、ＦＯＭＣ翌日にトランプ大統領が第４弾となる中国からの輸入品に対する関税賦課を発表したことを受け、マーケットは再び弱含む場面が見られました。８月には米中貿易摩擦懸念が一段と高まったことで世界的に株の手仕舞い売りが進みましたが、ＦＲＢメンバーが「更なる追加緩和が正当化される」などと発言したこともあって、次回のＦＯＭＣで追加利下げが行なわれるとの期待が株式市場のサポート材料となりました。９月に入っても米中問題は楽観視出来ない状態が続きましたが、香港ではデモの発端となっていた逃亡犯条例を政府が撤回、英国では合意無きＥＵ離脱を阻止する法案が可決するな
ど好材料が相次ぎ、５日の日経平均株価は2.1％高と約２ヶ月ぶりの上昇率を記録しました。その後、株式市場で起きた大きな変化は金利の反発とバリュー（割安）株の大幅高でした。これまで、米国を中心とした各国中央銀行の積極的な金融緩和効果もあって世界的に金利低下基調が続き、株式市場では低金利が有利となりや
すいグロース（成長）株が強くなる一方、低金利デメリットとなりやすいバリュー株の弱さが続き、日本株で見ても東証一部のバリュー指数とグロース指数の乖離幅は過去最大まで拡大していました。しかし欧州の財政政策期待（通常、財政政策は景気・物価の上昇期待と政府支出拡大懸念から金利上昇要因となる）や、前述の好材料を受けて世界的に金利が反発し、バリュー株が買い戻されました。その結果、第Ⅲ期の東証株価指数（配当込み）は0.7％の下落となりました。

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ひふみ投信マザーファンド＜当該投資信託のポートフォリオについて＞
当期は以下のような運用方針で臨みました。
第Ⅰ期は米中関係の悪化懸念やグローバルな景気後退懸念を受けて世界的な株安となった環境下で、１）外部環境に左右されにくく地味で地道に成長を続ける銘柄群、２）株価が急落した新興成長銘柄群への投資を行ないました。
株式市場が大きく下落した背景には、長期金利の上昇や米中関係の悪化などの影響もありましたが、ここ数
年の株式のパフォーマンスが好調であり、市場全体で利益を確定したかったというような心理要因が一番大きかったと考えています。その結果、過去株価が上昇した企業ほど売り込まれるということになりました。ひふみは成長企業の組み入れ比率が高く、結果として東証株価指数（配当込み）と比べても下落することとなりました。しかしながら、過去の経験からも、株式市場が大きく下落したときには、諦めずに成長が見込める企業に投資することが長期的な成功につながると考えています。また、ひふみは厳しい時期でも継続して成長企業への投資を行なってきました。成長企業は日本だけにはとどまりません。海外にも地味で地道に成長を続ける
企業はたくさんあります。株式市場の大きな下落をチャンスと捕らえ、積極的に投資を行ないました。結果的に、シスメックス（6869）、SONY（6758）、アマノ（6436）、PKSHA Technology（3993）、INTUIT（INTU）な
どに投資しました。
第Ⅱ期は一転して米中関係の悪化懸念が後退し、グローバルな景気後退懸念も最悪期を脱した気配を見せた
ことから、株式市場は大きく反発しました。第Ⅰ期の方針が功を奏し、東証株価指数（配当込み）を上回ることができました。第Ⅱ期は第Ⅰ期の投資方針に加えて、１）好決算を受けて株価が大きく上昇した銘柄の一部
売却、２）半導体関連銘柄など業績回復期待が見込まれる企業の割合を上昇させる方針で臨みました。結果として、東京エレクトロン（8035）、HOYA（7741）、Ollie's Bargain Outlet Holdings（OLLI）などに投資しました。
第Ⅲ期は米中貿易摩擦交渉の行方に株式市場が一喜一憂する状況が続きました。世界的な金融緩和姿勢を評価する動きが下値を支える一方で、ここ数年の好景気が終焉するのではという不安が重石となりました。また、国内では10月に控えた消費増税が国内景気に与える悪影響懸念がさらなる重石となりました。このような環境下で第Ⅲ期は第Ⅰ期と同じく１）外部環境に左右されにくく地味で地道に成長を続ける銘柄群、２）株価が急落した新興成長銘柄群への投資を行ないました。また、６月には運用チーム全員でＡＳＥＡＮの企業調査を行ない、長期での成長が期待できる銘柄に投資しました。今後もひふみの中に世界の成長力を組み入れていこうと考えています。結果としてSHIFT（3697）、エレコム（6750）、カチタス（8919）、トリドールホールディ
ングス（3397）、Jollibee Foods Corporation（JFC）などに投資しました。
Ⅰ～Ⅱ期を通じて、組み入れ銘柄群の中心的な役割を果たすコア銘柄として、Amazon（AMZN）、Visa（V）、Microsoft（MSFT）、東京センチュリー（8439）、ネットワンシステムズ（7518）、光通信（9435）などを前期に引き続き保有をしています。これらの企業はそれぞれ業種は違いますが、安定的に成長を続けており、業
績の変動率が比較的小さい安定成長企業であると位置づけています。組み入れ企業数は期末で245銘柄になりました。

＜今後の運用方針＞
昨年の運用報告書で指摘していたとおり、米中貿易戦争は拡大をする一方でなかなか収束の目処がついていません。米国は大統領選挙が近づいてきており、トランプ大統領は実績を作りたいところでなんらかの合意を求めたい事情があります。一方で、中国の言いなりになった形での妥結は避けたいところです。中国は習近平
体制が盤石であり、少なくとも来年選挙を迎えるとトランプ大統領よりは有利な立ち位置ですが、一方で香港情勢の悪化が来年の台湾選挙に影響を与えるのを懸念しており、中国も米国との合意から香港情勢への影響を最小化し、台湾に親中政権ができることを望んでいます。よって2019年内になんらかのミニ合意が成立する可能性もあり、そうなると世界の株式市場にはよい材料になります。
しかしながら、米中貿易戦争は中国の経済覇権に対する米国の対抗心の発現であるのが本質であり、その点では短期的に解消する問題ではなく、今後も長く続く可能性があります。この米中の拮抗関係が長期間に続くことを前提に今後の政治状況や経済状況を判断していく可能性があると考えています。
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ひふみ投信マザーファンド
そのような国際政治環境の中での今期の投資環境上のポイントは、以下の３つとわたしたちは考えています。
１）世界的な経済のスローダウンを背景に欧米諸国が積極的な金利の引き下げを行なっています。特に米国は来年度に選挙が近づいているために、トランプ大統領の金利引下げに対する強い意思の中では少なくとも金利を引き上げることは難しい状況です。その意味では金利に下方圧力があり、その点においては株式市場に対するプラスの要因であります。よって、金利低下を前提とした銘柄選択を想定して追うべきであると考えています。
２）米中貿易戦争の拡大に伴い、内需企業で米中貿易戦争にまったく関係のない、当社の得意としている地味で地道な企業にしっかり投資をしつつ、一方で米中貿易戦争により漁夫の利をとれる企業をしっかり発掘していきます。一方で半導体関連株は半導体市況の底入れの兆しがあるので、機動的に投資をすることで今後の電機産業のグローバルなリカバリーにも備えます。
３）第４次産業革命といわれるＩｏＴや自動化などの恩恵を受ける企業を見出して、しっかり投資をし続けていこうと考えています。
日韓関係の悪化によりおもに韓国からのインバウンド需要が激減しています。一方でラグビーのワールドカップなどのイベント効果や過去の日本政府のインバウンドのキャンペーンの影響から韓国のインバウンド需要の減少を相殺して、インバウンド需要はプラスに推移しています。来年のオリンピックをきっかけとして日本の観光資源の豊かさを世界的に再認識すればインバウンド需要はさらに拡大する可能性は高いと考えています。インバウンド需要の盛り上がりとその関連銘柄は今後も期待できる可能性が高いでしょう。
今年は台風19号により関東地方、東北地方などを中心に大きな被害がでました。被災された皆様にはお見舞い申し上げます。気候変動の影響からか大型な台風が日本を襲うことが常態化しており、それにより気候変動に対応した街づくり（インフラ関係の整備）、それからＳＤＧｓなどやＥＳＧなどの地球環境やよりよい社会を作るための経営主体の意識改革が必要になっていきます。
また、毎年ご報告をしていることですが、ひふみ投信マザーファンドの大きな特徴は、過去の業績が安定成長しており、外部環境に左右されにくく、今後の堅い成長が見込まれる「地味で地道な」銘柄群に投資することであり、世界の相場環境が大きく変動することになっても、中長期的に堅調な基準価額の上昇を狙っていくことにあります。日本にはそのような企業が数多く存在しており、わたしたちはまだまだそのような有望企業を発掘し続けることができると考えています。
ひふみ投信マザーファンドの強さはこれまで、市場動向にかかわらず「地味で地道な」銘柄群への投資を行ない結果がでたからであると自負しています。来期の景気は安定的な経済成長が続くと考えておりますが、目論見が外れて景気後退期が続いたとしても、そのような企業の業績への影響は軽徴であると考えています。どのような市場状況でもしっかりとよい成果を出すことを目指してまいります。
投資においてはタイミングも重要ですが、それ以上に経営者の質と株式のバリュエーション（企業業績に対する株価の割安度）の見極めが重要です。わたしたちのチームは10名のファンドマネージャーとアナリストがいます。ベテランから若者まで幅広い世代のメンバーが日本中を走り回り、今後成長が見込める会社を探していきます。調査対象はアメリカや中国や欧州企業にもおよび、アナリストは世界中で調査を進めております。
そのような地道な努力は今までも行なってきましたが、これからもこのような会社への訪問を中心に、成長企業を発掘してまいります。
マクロ経済などの外部環境がどのようになろうとも、優秀な経営者に率いられた勢いのある企業はその影響を最小限に抑え、伸びていきます。そして、成長企業に投資をすることが、良い成果を出す直接的な方法だと考えています。

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ひふみ投信マザーファンド○１万口当りの費用明細
当期（2018年10月２日～2019年９月30日）
項
目
の
概
要
金 額
比 率
(a) 売 買 委 託 手 数 料34円
0.094％ (a) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
（株
式）
（34）
（0.094） 売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(b) 有 価 証 券 取 引 税
00.000(b) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
（株
式）
（ 0）
（0.000） 有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(c) そ の 他 費 用
10.002(b) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
（保
管
費
用）
（ 1）
（0.002） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
（そ
の
他）
（ 0）
（0.000） 信託事務の処理に要するその他の諸費用
合
計
35
0.096
期中の平均基準価額は、35,795円です。
項目（注）各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当りのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもの
で、項目ごとに小数点第３位未満は四捨五入してあります。

○売買及び取引の状況(2018年10月２日から2019年９月30日まで)
買
数

株
国内
上場

付
金

千株

(△

53,24014,007)

額

株千円

176,039,505
(
－)

外国
米国

52,100647,193

香港

1,280,000

469,322

百株

千米ドル

売
数
千株

125,580百株

35,560

千香港ドル

268,341

2,011,427

額千円

183,569,686
千米ドル

472,613
千香港ドル－

千フィリピンペソ

フィリピン

付
金

－
千フィリピンペソ－－（注）金額は受渡代金です。
（注）単位未満は切捨てです。
（注）（ ）内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

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ひふみ投信マザーファンド○株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
(a) 期
(b) 期
(c) 売

項
の
株
平 均 組
高
比

中
中

の
買

(2018年10月２日から2019年９月30日まで)

目

当

式
売
買
入 株 式 時
率
(ａ)

金
価
／

額
総 額
(ｂ)

期
494,496,439千円
709,522,332千円
0.69（注）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。
（注）(b)は各月末の国内の対顧客電信売買相場の仲値で換算した邦貨金額の合計です。
（注）単位未満は切捨てです。

○主要な売買銘柄（上位10銘柄）
買
銘

柄

付
株 数

売
額

平均単価

千円

円

550 14,064,901
1,668 12,830,761
1,400 12,688,908
7,700 11,921,321
610 10,758,206
1,685 10,279,020
510 10,034,678
70 8,724,911
1,038.1 7,890,356
2,790.9 6,721,676

25,572
7,692
9,063
1,548
17,636
6,100
19,675
124,641
7,600
2,408

千株

INTUIT INC
シスメックスOLLIE'S BARGAIN OUTLET HOLDINGS
ＳＵＭＣＯ
東京エレクトロン
ソニー
FACEBOOK INC-A
ALPHABET INC-CL C
富士通
Gunosy(2018年10月２日から2019年９月30日まで)

金

銘

柄

株

付
数

金

千株

額

平均単価

千円

円

リクルートホールディングス
3,525.5 11,869,944
FACEBOOK INC-A
600 11,082,124
AMAZON.COM INC
56 11,054,679
任天堂
270 10,401,987
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 23,197.64 9,459,535
MICROSOFT CORP
720 9,064,940
ＳＢＩホールディングス
3,000 8,374,915
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 1,031.1 7,776,814
共立メンテナンス
1,340.4 6,965,881
アンリツ
3,432.5 6,952,606

3,366
18,470
197,404
38,525407
12,590
2,791
7,542
5,196
2,025

（注）金額は受渡代金です。
（注）単位未満は切捨てです。

○利害関係人との取引状況
期中における、ひふみ投信マザーファンドに係る利害関係人との取引はありません。
（注）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

○第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己取引状況
該当事項はありません。

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ひふみ投信マザーファンド○組入資産明細表(2019年９月30日現在)(1) 国内株式上場株式
銘

柄

期首(前期末)株 数
千株

水産・農林業(0.1％)
極洋
建設業(8.9％)
ショーボンドホールディングス
ミライト・ホールディングス
スペースバリューホールディングス
大成建設
熊谷組
ピーエス三菱五洋建設
協和エクシオ
九電工
ＯＳＪＢホールディングス
食料品(2.3％)
岩塚製菓
宝ホールディングス
プレミアムウォーターホールディングス

ヱスビー食品やまみ
ヨシムラ・フード・ホールディングス

ケンコーマヨネーズ
繊維製品(1.4％)
グンゼ
ワコールホールディングス
ＴＳＩホールディングス
パルプ・紙(0.8％)
レンゴー
朝日印刷
化学(5.3％)クレハ
エア・ウォーター
大陽日酸
東京応化工業ＫＨネオケム住友ベークライト
ミライアル
カーリットホールディングス
トリケミカル研究所
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
上村工業
メック
有沢製作所
レック
信越ポリマー
医薬品(0.7％)
富士製薬工業
大塚ホールディングス
石油・石炭製品(0.0％)
ＪＸＴＧホールディングス

538.7

株

当期末
数
評価額
千株

177.8

銘

柄

千円

ガラス・土石製品(0.2％)
日東紡績
非鉄金属(0.4％)
三井金属鉱業
東邦亜鉛
住友金属鉱山古河電気工業
フジクラ
金属製品(1.1％)
ＳＵＭＣＯ
RS Technologies
日東精工
三益半導体工業機械(5.6％)三浦工業
高松機械工業
自律制御システム研究所
ヤマシンフィルタ
三井海洋開発ユニオンツール
サトーホールディングス
小松製作所
井関農機
ＴＯＷＡ
ダイフク
アマノ
不二越
ＴＨＫ
電気機器(15.5％)
イビデン
ブラザー工業
安川電機
日本電産
日東工業
ＩＤＥＣ
エスケーエレクトロニクス
富士通
電気興業
ルネサスエレクトロニクス
アルバック
ジャパンディスプレイ
エレコム
パナソニック
アンリツ
ソニー
ＴＤＫ
ヨコオ
ヒロセ電機
スミダコーポレーション

493,928

1,590.6
3,172.4
2,271.9
－
561.2
346.1
3,675
5,043.4
2,279.1
6,078.9

3,148.4 11,932,436
5,682
9,255,978－－300
1,255,500
555.1
1,706,932
341.7
246,707
4,295
2,568,410
6,362.6 16,670,012
2,713.3
9,767,880
6,169.4
1,517,672

33.6
5,624.2
50.5
85.6
250.2
1,156.6
1,083.1

32.6
5,544.2
1,719.3
178
249.7
1,161.8
1,113.1

127,466
5,926,749
2,883,266
715,560
503,894
1,068,856
2,695,928

1,197.4
254
1,987

1,560.9
245.4
1,977

7,039,659
681,475
1,184,223

6,133.8
1,151.2

4,705.1
1,204.8

3,660,567
1,222,872

1,009.1
1,240
2,310.1
1,113.4
540
664
285.4
153.5
780.9
155.6
161.8
1,155.5
1,117.8
1,338.6
1,014.9

995.3
1,240
2,896.9
1,203.4
－
529.1
255.4
148.5
830.9
152.6
161.8
1,155.5－
1,318.6
1,014.9

6,399,779
2,395,680
6,323,932
4,825,634－
2,232,802
346,322
84,496
5,508,867
142,223
925,496
1,794,491－
1,289,590
761,175

441.2
－

459.8
983.1

605,556
3,971,724

7,500

570

280,668

期首(前期末)
株 数

株

当期末
数
評価額

千株

千株

千円

－

315.1

1,047,707

620
246.4
1,950
870
7,218.5

－
140.3
－
－
4,818.5－
280,459－－
1,994,859

－
88.2
955
502.9

3,700
－
952.9
436

5,365,000－
541,247
756,024

925.3
199.8
－
3,099
50
80.7
614.8
1,000
425.7
1,729
2,220
3,651.4148
800

1,543.3
4,645,333－－
358
1,165,290
3,099
2,584,566－－
61.7
194,046589.8
1,721,036－－
422.7
620,100
739
631,106
1,810 10,081,700
3,854.6 12,681,634
－
－
－
－

1,840
363.2
400
650
852.4
463.8
268.4
－
161.4
7,758
91.8
17,225.5－
6,000
6,271.4
－
761.7
707.8
－
3,213.6

1,812.9－－630
1,029.6
281.8
105.4
1,038.1
105.1
－
241.8
－
387.7
1,800
3,538.9
1,185
841.7
696.7
117.9
3,213.6

3,943,057－－
9,147,600
2,106,561
552,609
199,416
8,984,755
320,555－
1,049,412－
1,643,848
1,576,080
7,498,929
7,521,195
8,139,239
2,056,658
1,560,996
3,213,60020

CC_19589682_03_ostレオスキャピタルワークス株式会社_ひふみプラス_MF.indd

20

2019/11/15

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ひふみ投信マザーファンド

銘

柄

期首(前期末)
株 数
千株

アイコム
堀場製作所
シスメックス日本マイクロニクス
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ
ツインバード工業
山一電機
芝浦電子
ローム
村田製作所
ニチコン
日本ケミコン
東京エレクトロン
輸送用機器(－％)
極東開発工業
ＫＹＢ
ヤマハ発動機精密機器(2.9％)
テルモ
東京精密
マニー
トプコン
ＨＯＹＡ
シード
その他製品(1.2％)
スノーピーク
前田工繊
フジシールインターナショナル
ＮＩＳＳＨＡ
ピジョン
任天堂
電気・ガス業(0.1％)
北海道瓦斯
陸運業(1.7％)
ＳＢＳホールディングス
鴻池運輸
丸和運輸機関Ｃ＆Ｆロジホールディングス
ＳＧホールディングス
倉庫・運輸関連業(0.2％)
トランコム
情報・通信業(16.8％)
カイカ
デジタルアーツ
アイスタディ
コーエーテクモホールディングス
ヒト・コミュニケーションズ
デジタルハーツホールディングス
じげん

－
47.5
－
1,460.5
231.8
287.7
1,888.2
486.3
380
250
372.5
423.1
－

株

当期末
数
評価額
千株

銘

柄

千円

千株

45.8
101,630－－
1,628 11,773,696
1,460.5
1,261,872
221.8
809,570287.7
130,040
1,506.6
1,838,052
476.3
1,281,723
380
3,135,000
543
2,815,455
48.7
47,920138.7
220,255
610 12,544,650

34.6
168.7
1,700

－
－
－

－
－
－

－
240.9
524.8
2,222.2
－
997.2

480
360.6
1,544.4
2,472.2
713.2
1,035.2

1,670,400
1,144,905
4,387,640
3,542,662
6,289,710
929,609

439.1
325.3
1,091.2
1,405.1
280
270

517.6
370.3
1,106.2－
650－

670,809565,077
3,018,819－
2,895,750
－

329.4

343.4

517,847－150
1,205.1
300.2
2,186.1

211.7
145.5
2,112.6
300.2
1,382.5

331,522232,072
5,663,880
370,747
3,656,712

235

234

1,462,500

53,474.2
615.5
417.8
714.96
1,507.9
1,703.6
7,058.6

53,474.2
529.1
428.5
764.9
－
1,700.6
6,742.2

1,283,380
3,777,774
285,381
1,795,220－
1,573,055
3,856,538

期首(前期末)株 数

ブイキューブフィックスターズ
ＳＨＩＦＴ
テクマトリックス
ガンホー・オンライン・エンターテイメント

ＧＭＯペイメントゲートウェイ
ＧＭＯクラウドフィスコ
クラウドワークス
マークラインズ
メディカル・データ・ビジョン
ネオジャパンラクス
オープンドア
ユーザベースセグエグループ
マクロミル
シェアリングテクノロジー
ＵＵＵＭ
PKSHA Technology
マネーフォワード
インフォコム
ＨＥＲＯＺ
ＩＰＳ
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン

Welby
電通国際情報サービス
デジタルガレージ
ネットワンシステムズ
光通信
アイネット
スクウェア・エニックス・ホールディングス

シーイーシー
富士ソフト
コナミホールディングス
卸売業(5.6％)
あい ホールディングス
クロスプラス
シップヘルスケアホールディングス
デリカフーズホールディングス
小野建
松田産業
メディパルホールディングス
ドウシシャ
ＩＤＯＭ
日本エム・ディ・エム
伊藤忠商事
兼松
三井物産

株

当期末
数
評価額
千株

千円

1,710
2,023
－
1,059.8
51,652
1,307
590.6
977.2
30
808.3
1,593
270.6
466.3
－
－
519.2
4,046.4
398.1
450
－
－
390.3
－
－
－
－
513.1
452.9
5,246.2
716.8
1,296.7
－
746.8
－
－

1,710
704,520
2,054.8
2,956,857
563
3,006,420
977.5
2,272,687
2,315.4
5,672,730
778.8
5,630,724
494.2
1,319,019
977.2
168,078－－832.9
1,504,217
1,575.8
1,739,683
337.1
345,864
1,032.6
1,731,670
429.3
933,727769.3
1,615,530
516
718,788
4,051
3,589,186－－
261
1,375,470
190.5
891,540
1,173.2
4,200,056
1,407.3
3,549,210
215.7
2,827,827
149
181,482
1,506.3
2,530,584
14.2
183,890523.1
1,765,462
526.1
1,807,153
5,176.2 15,078,270
586.7 13,717,046
1,302.1
1,733,095
280
1,470,000
736.8
1,486,862
714.4
3,261,236
250
1,305,000

3,927.1
306.1
850.4
318.6
344.7
281.9
－
1,932
630.4
929
1,500
5,308.7
1,000

4,055.1
245.4
890.4
673.8
340.7
280.1
200
1,940.1
－
870
－
5,464
－

7,481,659
150,430
4,091,388
481,093447,679
399,142481,200
3,305,930－
1,470,300－
6,633,296－

21

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21

2019/11/15

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ひふみ投信マザーファンド

銘

柄

三菱商事
ＰＡＬＴＡＣＳＯＵ
トラスコ中山ミスミグループ本社
小売業(8.3％)
アスクル
エディオン
セリア
ジンズホールディングス
MonotaRO
鳥貴族
ＢＥＥＮＯＳ
コスモス薬品薬王堂
トリドールホールディングス
ベガコーポレーション
アレンザホールディングス
クスリのアオキホールディングス
ほぼ日
良品計画
アルビス
Ｇ－７ホールディングス
パン・パシフィック・インターナショナルホ

幸楽苑ホールディングス
ＶＴホールディングス
ポプラ
薬王堂ホールディングス
日本瓦斯
ロイヤルホールディングス
コメリ
丸井グループ総合メディカルホールディングス
証券、商品先物取引業(1.7％)
ジャパンインベストメントアドバイザー

ＳＢＩホールディングス
ジャフコ
その他金融業(3.8％)
ジェイリースアルヒ
東京センチュリー
不動産業(0.9％)
スター・マイカ・ホールディングス
スター・マイカイーグランドジェイ・エス・ビー
毎日コムネット
カチタス

期首(前期末)
株 数

株

当期末
数
評価額

千株

千株

千円

400
274.7
361.8
2,013.4
798.4

－
364.7
726.4
2,008.4
628.4－
1,925,616
1,281,369
5,065,184
1,598,021

780
946.5
1,289.6
675.6
1,200
860
746
641.9
1,213
－
773.1
510.3
581.2
135.8
－
247.3
180
822.4
386.5
2,073.5
390.6－
1,446.5
209.4
765.6
1,100
564.8

－
－
1,374.7
655.6
1,000
856.7
758.1
402.3
－
490
765.6
534.5
576.2
139.9
2,490
221.8
177
339.6
226.4
2,073.5
398.1
1,185.3
1,572
263.6
768
1,070
564.8

－
－
3,605,838
4,202,396
2,826,000
2,077,497
945,3508,508,645－
1,191,680
397,346407,289
4,240,832
762,455
5,024,820
518,790538,965
612,978
530,681920,634
199,448
3,207,421
4,786,740
719,891
1,675,776
2,441,740
999,696512
3,000
2,251.4

761.1－
2,261.4

1,401,185－
9,226,512

838.7
1,665.8
2,384.3

411.1
130,318
2,955.8
7,114,610
3,265.4 16,310,673

－
746.8
317.1
391.5
418.9
－

755.2
－
165.9
388.8
425.1
413.7

銘

柄

期首(前期末)株 数
千株

サービス業(14.5％)
日本Ｍ＆Ａセンター
ＵＴグループ
エス・エム・エス
パーソルホールディングス
テラ
学情
オプトホールディング
ベネフィット・ワン
エムスリー
アウトソーシングワールドホールディングス
タカミヤ
ライク
エスプール
ティア
プレステージ・インターナショナル
セプテーニ・ホールディングス
ドリームインキュベータ
シーティーエス
ラウンドワンサイバーエージェント
エン・ジャパン
Gunosy
デザインワン・ジャパン
ジャパンマテリアルベクトル
チャーム・ケア・コーポレーション
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ
リクルートホールディングス
メタップス
ＬＩＴＡＬＩＣＯ
グレイステクノロジー
Fringe81
ツナググループ・ホールディングス
ソウルドアウト
キュービーネットホールディングス
ＲＰＡホールディングス
リログループ
共立メンテナンス
カナモト
トランス・コスモス
船井総研ホールディングス
ナック
ダイセキ
株 数 ・ 金 額
合 計
銘柄数＜比率＞

1,416,000－
115,798
1,823,472
327,752
1,836,828

1,050
360.6
701.2
1,674.4
2,449.8
1,404.8975.9－
1,373.4
4,928.6
1,442.1
1,841.2
2,393.8591.8
1,571.1
701.7
6,590.5
604.8
1,067.2
942.5
600
130
－
487.7
3,985.2
881.6
－
167.9
3,700
40.6
680
899.7
867.1
510.2
437.4
－
60
2,481.9
2,566.9
1,997.1
1,755.2
1,613.7
120.8
490.2
412,041
226

株

当期末
数
評価額
千株

千円

540
1,641,600
560.6
1,294,425
689.3
1,811,480
1,644.4
3,357,864
2,449.8
453,213
1,394.8
1,994,564
738.5
1,211,140
819.2
1,672,806
1,233.4
3,209,306
4,915.7
5,053,339
1,432.7
2,246,473
1,780
1,144,540
2,400.5
3,838,399
2,784
1,862,496
1,600.2
982,522
2,148.8
1,843,670－－
599.8
885,904
1,047.2
748,748420.3
678,784620
2,573,000
70
289,450
2,790.9
3,898,887
2.8
862
3,937.1
5,236,343
834.8
751,320789.7
1,698,644
103.3
669,384
1,074.5
3,530,807
254
257,302640
1,305,600
445.6
1,311,400
990.6
798,423390.2
222,804
455.3
596,898242.7
546,075965
1,637,605
2,589.3
6,856,466
1,306.5
6,042,562
1,982.9
5,320,120
1,806
4,704,630
1,640.5
4,032,349
57.3
55,294496.7
1,370,395
325,693 617,491,087
228<83.8％>（注）銘柄欄の（ ）内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率です。
（注）評価額欄の＜ ＞内は、純資産総額に対する評価額の比率です。
（注）評価額の単位未満は切捨てです。
（注）－印は組み入れなしを表します。

22

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22

2019/11/15

15:14:52

ひふみ投信マザーファンド(2) 外国株式上場、登録株式期首（前期末）銘

柄（米国…ニューヨーク市場）
VISA INC-CLASS ASALESFORCE.COM INC
ALIBABA GROUP HD ADR
SKECHERS USA
NEW ORIENTAL ADR
FIRST REPUBLIC BANK
（米国…アメリカン市場）
TENCENT HD ADR（米国…米国店頭市場）
FACEBOOK INC-A
ALPHABET INC-CL C
MICROSOFT CORPAMAZON.COM INC
NETFLIX INC
NATIONAL VISION HD
TAKE-TWO INT SOFTWRE
INTUIT INC
OLLIE'S BARGAIN OUTLET HOLDINGS
株 数 ・ 金 額
小 計
銘 柄 数 <比 率>（香港…香港市場）
Shenwan Hongyuan Group Co.,Ltd.
株 数 ・ 金 額
小 計
銘 柄 数 <比 率>（フィリピン…フィリピン証券市場）
AYALA LAND INC
JOLLIBEE FOODS CORP
株 数 ・ 金 額
小 計
銘 柄 数 <比 率>
株 数 ・ 金 額
合 計
銘 柄 数 <比 率>

株

数

当
株

数

期
末
評 価 額
外 貨 建 金 額 邦貨換算金額

百株

百株

千米ドル

千円

7,000
3,800
2,800
2,000
2,000
－

6,000
3,800
－
10,0005,000
5,000

104,400
56,338－36,53053,10548,785

11,266,848
6,080,083－
3,942,317
5,731,091
5,264,877

12,000

－

－

6,000
－
9,600
630
1,700
500
1,000
－
－
49,030
12

5,100
700
5,900
270
1,700
3,500
2,600
4,500
11,50065,57014

90,32185,756
81,26046,58744,723
8,375
32,232
118,435
68,839875,689－－－－

1,280,000
1,280,000
1

－
－
－
－
49,03012

229,500
38,841
268,3412
1,613,911
17

業 種 等

ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス
小売
耐久消費財・アパレル
消費者サービス銀行－ メディア・娯楽
9,747,442
9,254,819
8,769,654
5,027,685
4,826,570
903,883
3,478,499
12,781,559
7,429,104
94,504,437<12.8％>

メディア・娯楽
メディア・娯楽
ソフトウェア・サービス
小売
メディア・娯楽小売
メディア・娯楽
ソフトウェア・サービス
小売

千香港ドル

276,480
276,480－

3,804,364 各種金融
3,804,364<0.5％>

千フィリピンペソ

1,131,435
2,353,384 不動産
855,294
1,779,012 消費者サービス
1,986,729
4,132,396－<0.6％>－ 102,441,199－<13.9％>（注）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注）邦貨換算金額欄の＜ ＞内は、純資産総額に対する各国別株式評価額の比率です。
（注）株数・評価額の単位未満は切り捨てです。
（注）－印は組み入れなしを表します。

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2019/11/15

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ひふみ投信マザーファンド○投資信託財産の構成(2019年９月30日現在)
項

当

目

評

価

期

額

末
比

率

千円

株

％

式

719,932,287

97.7

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額

17,242,376
737,174,663

2.3
100.0

（注）評価額の単位未満は切捨てです。
（注）「コール・ローン等、その他」については投資信託財産総額から他の資産を差し引いた額を記載しています。
（注）期末における外貨建純資産（102,441,199千円）の投資信託財産総額（737,174,663千円）に対する比率は13.9％です。
（注）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、期末における邦貨換算レートは１米ドル＝107.92円、１香港ドル＝13.76円、１フィリピンペソ＝2.08円です。

○資産、負債、元本及び基準価額の状況
項

目

(A) 資

産

○損益の状況

(2019年９月30日)現在

自2018年10月２日

当期末

項
目
当 期
(A) 配
当
等
収
益
10,856,831,877円
受
取
配
当
金
10,865,633,905
受取利息
4,193,983
そ の 他 収 益 金
98,525支払
利
息 △13,094,536(B) 有 価 証 券 売 買 損 益 △121,802,220,289
売買益
45,231,662,733
売買損 △167,033,883,022
(C) 保
管
費
用
等 △
16,650,228(D) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) △110,962,038,640(E) 前 期 繰 越 損 益 金
641,235,736,147(F) 追 加 信 託 差 損 益 金
51,490,359,983(G) 解 約 差 損 益 金 △ 48,100,556,791(H)
計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
533,663,500,699
次 期 繰 越 損 益 金(Ｈ)533,663,500,699（注）(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注）(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注）(G)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

737,174,663,482円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

13,871,617,612

株719,932,287,326

未式(評価額)
収

配

当

(B) 負
未

払

利

金

3,370,758,544

債

17,101

息17,101(C) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)

737,174,646,381

元

本

次 期 繰 越 損 益 金
(D) 受

益

権

総

口

203,511,145,682
533,663,500,699

数

203,511,145,682口

１万口当り基準価額(Ｃ／Ｄ)

36,223円（注）期首元本額
201,283,948,874円
期中追加設定元本額
19,704,640,017円
期中一部解約元本額
17,477,443,209円（注）１口当り純資産額は3.6223円です。
（注）ひふみ投信マザーファンドを投資対象とする投資信託の当期末元本額は、【元本の内訳】の通りです。
【元本の内訳】
ひふみ投信
35,647,578,182円
ひふみプラス
161,080,916,161円
ひふみ年金
6,782,651,339円

至2019年９月30日

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