既存住宅における省エネ改修促進事業交付要綱

新旧対照表（令和６年６月改正分）

新

既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱

現行

既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱（制定）令和４年６月21日付４都環公地温地第698号（制定）令和４年６月21日付４都環公地温地第698号（改正）令和４年９月６日付４都環公地温第1386号（改正）令和４年９月６日付４都環公地温第1386号（改正）令和５年１月27日付４都環公地温第2665号（改正）令和５年１月27日付４都環公地温第2665号（改正）令和５年５月19日付５都環公地温第788号（改正）令和５年５月19日付５都環公地温第788号（改正）令和６年５月17日付６都環公地温第1104号（改正）令和６年５月17日付６都環公地温第1104号（改正）令和６年６月28日付６都環公地温第1866号

第1条～４条（現行のとおり）

第１条～４条（略）（助成対象経費）（助成対象経費）

第５条

第５条

２

1 （現行のとおり）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費は助成対象経費としな

２

1 （略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費は助成対象経費としい。

ない。

一一

第11条の規定による交付申請（以下「交付申請」という。）を行うため第11条の規定による交付申請（以下「交付申請」という。）を行うたの第７条第１項の規定による事前申込（以下「事前申込」という。）を公めの第７条第１項の規定による事前申込（以下「事前申込」という。）

社が受け付けた日よりも前に工事し、又は契約締結したものに係る経費。

を公社が受け付けた日よりも前に工事し、又は契約締結したものに係

ただし、以下の表に掲げる期間において、契約締結し、又は契約締結及びる経費。ただし、以下の表に掲げる期間において、契約締結し、又は工事したもの（以下「契約締結等」という。）に係る経費を除く。

契約締結及び工事したもの（以下「契約締結等」という。）に係る経費を除く。

契約締結等をした日契約締結等をした日

令和５年４月１日から同年６月 30 日までの間

令和５年４月１日から同年６月 30 日までの間

令和６年３月 30 日から同年３月 31 日までの間

令和６年４月１日から同年６月 30 日までの間

令和６年４月１日から同年６月 30 日までの間
二（略）二（現行のとおり）３（現行のとおり）３（略）第６条 （現行のとおり）

第６条 （略）（本助成金の事前申込）（本助成金の事前申込）

第７条

第７条

本助成金の交付を受けようとする助成対象者は、助成対象設備の売本助成金の交付を受けようとする助成対象者は、助成対象設備の買契約又はリース等の契約及びリフォーム瑕疵保険等の契約を締結する前売買契約又はリース等の契約及びリフォーム瑕疵保険等の契約を締結すに事前申込書及び見積書を公社に提出し、事前申込を行うものとする。ただる前に事前申込書及び見積書を公社に提出し、事前申込を行うものとすし、以下の表に掲げる各期間に契約締結等をし、かつ、各期間に応じて定める。ただし、以下の表に掲げる各期間に契約締結等をし、かつ、各期間る日までに事前申込をした場合については、契約締結後の事前申込を認めに応じて定める日までに事前申込をした場合については、契約締結後のるものとする。

事前申込を認めるものとする。

なお、この場合の助成金の交付に係る規定は、契約締結等をした日に属す契約締結等をした日る年度の助成事業を適用する。
契約締結等をした日
令和５年４月１日から

限
事前申込の受付期対象となる事業年

令和５年４月１日から同年６月 30 日までの

限

度

間

令和６年９月 30 日

令和５年度事業

令和６年４月１日から同年６月 30 日までの同年６月 30 日までの間
令和６年３月 30 日から間
令和７年３月 31 日

令和５年度事業

令和７年３月 31 日

令和６年度事業

同年３月 31 日までの間
令和６年４月１日から同年６月 30 日までの間

事前申込の受付期
令和６年９月 30 日
令和７年３月 31 日

２～７（現行のとおり）

２～７（略）

第８条～36条（現行のとおり）

第８条～36条（略）附 則（令和４年６月21日付４都環公地温第698号）
本交付要綱は、令和４年６月21日から施行する。

附 則（令和４年６月21日付４都環公地温第698号）
本交付要綱は、令和４年６月21日から施行する。

附 則（令和４年９月６日付４都環公地温第1386号）
本交付要綱は、令和４年９月６日から施行する。

附 則（令和４年９月６日付４都環公地温第1386号）
本交付要綱は、令和４年９月６日から施行する。

附 則（令和５年１月27日付４都環公地温第2665号）

附 則（令和５年１月27日付４都環公地温第2665号）

１ 本交付要綱は、令和５年１月31日から施行する。

１ 本交付要綱は、令和５年１月31日から施行する。

２ 令和５年１月30日までに旧要綱（令和４年６月21日付４都環公地温地第２ 令和５年１月30日までに旧要綱（令和４年６月21日付４都環公地温地698号による制定から令和４年９月６日付４都環公地温第1386号による改第698号による制定から令和４年９月６日付４都環公地温第1386号によ正までの全ての既存住宅における省エネ改 修促進事業助成金交付要綱をる改正までの全ての既存住宅における省エネ改 修促進事業助成金交付いう。以下同じ。）第７条に基づいて交付申請をした者に対する本助成金の要綱をいう。以下同じ。）第７条に基づいて交付申請をした者に対する交付に関する必要な手続等（以下「旧交付手続等」という。）への既存住宅本助成金の交付に関する必要な手続等（以下「旧交付手続等」といにおける省エネ改修促進事業助成金交付要綱の適用については、この要綱う。）への既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱の適用の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、本交付要綱第５条第２については、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただ

項第一号ウの規定については、旧交付手続等にも適用するものとする。

し、本交付要綱第５条第２項第一号ウの規定については、旧交付手続等にも適用するものとする。

３

旧交付手続等のうち、令和５年１月30日までに申請のあった旧要綱第19３ 旧交付手続等のうち、令和５年１月30日までに申請のあった旧要綱

条第１項の規定による助成事業の廃止の申請については、前項の規定にか第19条第１項の規定による助成事業の廃止の申請については、前項の規かわらず、本交付要綱の施行日以降は旧要 綱第19条第３項の規定は適用定にかかわらず、本交付要綱の施行日以降は旧要 綱第19条第３項の規しない。

定は適用しない。

附 則（令和５年５月19日付５都環公地温第788号）
１ 本交付要綱は、令和５年５月29日から施行する。ただし、交付申請に係る規定は令和５年６月30日に施行する。

附 則（令和５年５月19日付５都環公地温第788号）
１

本交付要綱は、令和５年５月29日から施行する。ただし、交付申請に係る規定は令和５年６月30日に施行する。

２

令和５年３月31日までに旧要綱（令和４年６月21日付４都環公地温第２

令和５年３月31日までに旧要綱（令和４年６月21日付４都環公地温698号による制定から令和５年１月27日付都環公地温第2665号による改正第698号による制定から令和５年１月27日付都環公地温第2665号によまでの全ての既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱をいる改正までの全ての既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付う。以下同じ。）第７条に基づいて交付申請をした者に対する本助成金の要綱をいう。以下同じ。
）第７条に基づいて交付申請をした者に対する交付に関する必要な手続等（以下「旧交付手続等」という。）への既存住本助成金の交付に関する必要な手続等（以下「旧交付手続等」とい宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱の適用については、この要う。）への既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱の適用

綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

については、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（令和６年５月17日付６都環公地温第1104号）

附 則（令和６年５月17日付６都環公地温第1104号）

１

本交付要綱は、令和６年５月17日から施行する。

１

本交付要綱は、令和６年５月17日から施行する。

２

令和５年３月31日までに旧要綱（令和４年６月21日付４都環公地温第２

令和５年３月31日までに旧要綱（令和４年６月21日付４都環公地温698号による制定から令和５年１月27日付都環公地温第2665号による改正

第698号による制定から令和５年１月27日付都環公地温第2665号によまでの全ての既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱をいる改正までの全ての既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付う。以下同じ。）第７条に基づいて交付申請をした者に対する本助成金の要綱をいう。以下同じ。）第７条に基づいて交付申請をした者に対す

交付に関する必要な手続等への既存住宅における省エネ改修促進事業助る本助成金の交付に関する必要な手続等への既存住宅における省エネ成金交付要綱の適用については、この要綱の規定にかかわらず、令和５年改修促進事業助成金交付要綱の適用については、この要綱の規定にか１月27日付都環公地温第2665号により改正した既存住宅における省エネかわらず、令和５年１月27日付都環公地温第2665号により改正した既改修促進事業助成金交付要綱を適用する。

存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱を適用する。

３

令和５年４月１日から令和６年３月29日までに令和６年５月17日付６３

令和５年４月１日から令和６年３月29日までに令和６年５月17日付

都環公地温第1104号による改正前の既存住宅における省エネ改修促進事

６都環公地温第1104号による改正前の既存住宅における省エネ改修促

業助成金交付要綱第７条に基づいて事前申込をした者に対する本助成金進事業助成金交付要綱第７条に基づいて事前申込をした者に対する本の交付に関する必要な手続等（以下「令和５年度交付手続等」という。）

助成金の交付に関する必要な手続等（以下「令和５年度交付手続等」

への既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱の適用についという。）への既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱ては、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、本交の適用については、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例によ

付要綱第７条、第12条第１項及び第25条の２の規定については、令和５年る。ただし、本交付要綱第７条、第12条第１項及び第25条の２の規定

度交付手続等にも適用するものとする。

については、令和５年度交付手続等にも適用するものとする。

附 則（令和６年６月28日付６都環公地温第1866号）
本交付要綱は、令和６年６月28日から施行する。

別表第１～３（現行のとおり）

別表第１～３（略）