週刊アフリカビジネス第 658 号
2023/8/14 発行

アフリカビジネスパートナーズ（ABP）

目次【今週のニュース 20 本】 .............................................................................................. 3（１）【ケニア】日本企業が出資するケニアの物流スタートアップ Sendy が、運転資金の枯渇により事業売却へ（8/9） .......................................................................................................... 3（２）【ケニア、ウガンダ】豊田通商の CVC が出資する二輪向け車両リーススタートアップ

Tugende が、分散型金融レンディングの米 Goldfinch から調達した 500 万ドルが債務不履行に（8/10） 3（３）【ナイジェリア】三菱 UFJ の CVC が出資するナイジェリア発の配車アプリ向け自動車融資ス

タートアップ Moove Africa が、エクイティーとデットで計 7,600 万ドルを調達（8/10） ................. 4（４）【ルワンダ、ベナン、トーゴ】ベナンの電動バイクメーカーSpiro が、割賦販売を提供する英Bboxx と提携し電動バイクを拡販へ。仏銀行 Société Générale からは 6,000 万ドルの融資獲得（8/1） 5（５）

【モロッコ】中国のコバルトメーカー華友鈷業が、モロッコに電気自動車用バッテリー工場を設立へ（8/9） ................................................................................................................... 6（６）【エジプト】ネスレが 2023 年末までにエジプト工場に 4 つの生産ラインを増設する計画（8/7）6（７）

【エジプト】ヨルダンの衛生用品メーカーであり、エジプトで紙おむつなどを製造する Fine

Hygienic Holding が、エジプトへの投資を積極化（8/6） ...................................................... 7（８）【エジプト、モロッコ、チュニジア、アルジェリア】ロシアが北アフリカ 4 カ国と FTA（自由貿易協定）を結ぶ意向（8/6） ..................................................................................................... 7（９）【南アフリカ】南アフリカの投資会社 Stanlib Asset Management が、南アフリカで商業・産業（C&I）向け太陽光発電システム導入サービスを展開する Solareff の過半数株式を取得し買収（8/7） 8（１０）

【南アフリカ】南アフリカの銀行 Standard Bank が、住宅ローンに太陽光発電システム導入への融資を組み込むことを検討（8/8） .............................................................................. 8（１１）【南アフリカ】南アフリカ競争委員会が、Google や Apple を含むオンライン仲介プラット

フォームの同国トップシェア企業に関して競争上の是正措置を要求（7/31） .............................. 9（１２）【ナイジェリア】世界大手の食品加工機器メーカーBuhler が、ナイジェリアの Kano 州に

現地食品メーカー向けの商品開発センターを建設中（8/8） .................................................. 10
1

（１３）

【ナイジェリア】英 GSK がナイジェリア法人の事業を停止し代理店販売に切り替えへ（8/4）
10

（１４）

【ケニア】ケニアから東アフリカ諸国への新車の輸出台数が、2023 年 6 月までの半年間で前年同期比 39.4%増の 191 台に達する（8/4）.................................................................... 11（１５）【ガーナ】ガーナ政府が国内でのリチウム採掘を管理するための政策 Green Minerals

Policy を閣議決定。未加工のリチウム鉱石の輸出を禁じる（8/7） .......................................... 11（１６）【ケニア】ケニアの銀行 Absa Bank Kenya が、クレジットカード顧客向けの自社独自の後払いサービス Absa Buy Now Lipa Pole Pole を開始（8/8） ............................................ 12（１７）【ケニア】ケニアの通信会社 Airtel Kenya のモバイルマネー事業を担う Airtel Money

Kenya が、低価格のモバイル保険を提供するため、ケニアの保険大手 Britam およびモバイル保険スタートアップ Inclusivity Solutions と提携（8/9）.......................................................... 12（１８）【南アフリカ】南アフリカの消費者向け金融サービススタートアップ FinMeUp が、金額非公開の資金調達（8/7） .................................................................................................... 13（１９）【ウガンダ】ウガンダの農産物 B2B 売買プラットフォーム Patasente が、汎アフリカベンチ

ャーキャピタル Verdant Capital から金額非公開の資金調達（8/3） ..................................... 13（２０）【エジプト】アフリカと中東地域で医薬品 B2Be コマースを運営するエジプトの Grinta が、エジプトの同業 Auto-Cure を買収（8/6）........................................................................... 142

【今週のニュース 20 本】
英語、仏語を中心としたアフリカの約 200 のニュースメディアから、前週に報じられた重要かつ日本企業にとって有益なビジネスニュースを 20 本取り上げ、日本語に要約して配信します。
・ニュースソースの URL は、ソース先の都合により削除されることがあります。
・ドル、ユーロ、ポンド以外の通貨については、要約時点のレートで換算した日本円をカッコ内に記載しています。換算レート及び換算金額ともに、有効数字 2 桁（3 桁目以降切捨て）を使用しています。

（１） 【ケニア】日本企業が出資するケニアの物流スタートアップ Sendy が、運転資金の枯渇により事業売却へ（8/9）
https://techcrunch.com/2023/08/08/kenyan-logistics-startup-sendy-shuts-down-embark
s-on-asset-sale/
ケニアの物流スタートアップ Sendy が事業の売却を進めている。同社 CEO が、事業売却のプロ
セスの渦中にあることを明らかにし、売却先などの詳細は 2 週間後を目処に正式に発表すると述べた。複数の関係者によると、この 1 年はコスト削減を進めてきたものの、2 カ月前に運転資金が底をついたという。
Sendy は 2015 年に設立された。荷主とドライバーをマッチングするプラットフォームを運営している。2022 年 7 月には従業員の 10%の削減を発表し、10 月には 54 人の解雇とともに、FMCG メー
カーの商品を小売店に販売・配送する B2Be コマースサービスを終了した。2023 年 2 月にはナイジ
ェリアでのフルフィラメントサービスから撤退している。Sendy の事業売却は、資金調達を行い企業価値を高めたものの、事業コスト高や単価引き上げの限界に直面している B2Be コマーススタートア
ップにおける最初の撤退事例となる。
Sendy はこれまで、豊田通商の CVC である Mobility54 や Atlantica Ventures、VestedWorld、
Keppel Capital、Enza Capital、AAICA Investment、Sunu Capital、Goodwill Investments などから累計で 2,650 万ドルの資金を調達してきた。2022 年には 1 億ドルを目標とする調達を進めていたが、商船三井の CVC である Mol Plus から一部を調達したに留まった。今年に入ってからの評
価額は 4,000 万ドル～6,000 万ドルまで下がっていたという。

（２） 【ケニア、ウガンダ】豊田通商の CVC が出資する二輪向け車両リーススタ ートアップ
Tugende が、分散型金融レンディングの米 Goldfinch から調達した 500 万ドルが債務不履
3

行に（8/10）
https://thedefiant.io/goldfinch-writes-down-failed-usd5m-loan-to-kenyan-taxi-financier
https://www.monitor.co.ug/uganda/business/finance/tugende-in-talks-with-us-lender-to-restructure-shs18-6b-loan--4336932
暗号資産の分散型金融による金融取引を提供する米 Goldfinch が、同社プラットフォームを通じてモーリシャスに本社を置く Tugende のケニア子会社 Tugende Kenya に融資した 500 万ドルが債務不履行になったと発表した。Tugende Kenya が融資の特約条項に反して、ウガンダ子会社である Tugende Uganda に 500 万ドルのうち 190 万ドルを融通していたことが 2022 年 12 月に発覚した後、Tugende Kenya が債務超過に陥っており返済余力がないことが明らかになったという。
Tugende は、商用二輪ドライバー向けに車両リースを提供するスタートアップで、ウガンダとケニアで事業を行っている。ケニアの Tugende は、2021 年に年利 11.7%の固定金利、返済期間 24 カ
月の条件で Goldfinch から 500 万ドルを調達した。その後同社は、ウガンダの Tugende が、マクロ環境と 2022 年に行った積極的な人員拡大が仇となりバランスシートが悪化した際に、190 万ドル
をケニアからウガンダに融通したという。しかし Goldfinch の調査によると、ケニアの Tugende も、
この 9 カ月間で貸出先の規模と質が縮小していることから、Goldfinch へ返済するだけの資本を保有していない。融資の満期は 2023 年の 10 月であるものの、Goldfinch は Tugende が返済不可能であることは確実であるとしている。
Goldfinch は、返済を最大化するべく融資の再編を目指している。Tugende は、既存の投資家と資本再編について協議を行っていると述べている。このニュースを受け、Goldfinch の GFI トークン
は 20%近く下落している。

（３） 【ナイジェリア】三菱 UFJ の CVC が出資するナイジェリア発の配車アプリ向け自動車融資スタートアップ Moove Africa が、エクイティーとデットで計 7,600 万ドルを調達（8/10）
https://techcrunch.com/2023/08/10/moove-takes-in-76m-equity-debt-from-mubadala-and-blackrock-at-a-550m-valuation/
ナイジェリア発の自動車融資スタートアップ Moove Africa が、エクイティーとデットで計 7,600 万ド
ルを調達したと発表した。UAE のアブダビ政府系投資会社 Mubadala Investment Company をリードインベスターとする新規および既存の投資家によるエクイティー出資が 2,800 万ドル、米投資会社 BlackRock 率いる複数の投資家によるデットが 1,000 万ドル、直近 12 カ月間に非公開で調達した 3,800 万ドルの合計となる。今回の調達を経て、Moove Africa の評価額は 5 億 5,000 万ドルに達した。同社は 2021 年にシリーズ A ラウンドで 2,300 万ドルを調達し、2022 年にはシリーズ A2
ラウンドでエクイティーとデット合わせて 1 億 500 万ドルを調達していた。
4

Moove Africa は 2020 年にナイジェリアで設立された。配車サービスのドライバー向けに、独自のクレジットスコアリングシステムで算出したスコアに基づく自動車ローンを提供している。返済期間は12～48 カ月、金利は 8～13%で、ドライバーは毎週の売上の一定割合を返済に充てる。アフリカ、
欧州、中東、アジアの 13 都市で事業を展開しており、事業実施国にはナイジェリア、エジプト、南ア
フリカ、ガーナ、ケニア、英国、インド、UAE が含まれ、同社は EMEA（欧州、中東、アフリカ）地域
における Uber の最大の車両供給パートナーである。これまでに Moove Africa が融資した車両で
1 万 5,000 人のドライバーにより 2,200 万回以上の運行が行われた。売上高は 2021 年時点から 17倍に増加しており、年間経常収益（Annual Recurring Revenue、ARR）は 9,000 万ドルに達したという。Uber 以外にも、アフリカでも事業を展開するスペイン発の配車アプリ Glovo、ナイジェリアの
物流プラットフォーム Kobo360、エジプト発の乗り合いバススタートアップ Swvl のドライバーにも自動車ローンを提供している。
今回の調達資金は、既存市場での事業拡大、カスタマーエクスペリエンスの改善、製品開発の強化に投じられる。

（４） 【ルワンダ、ベナン、トーゴ】ベナンの電動バイクメーカーSpiro が、割賦販売を提供する英Bboxx と提携し電動バイクを拡販へ。仏銀行 Société Générale からは 6,000 万ドルの融資獲得（8/1）
https://cleantechnica.com/2023/08/01/bboxx-spiro-sign-major-asset-financing-deal-for-el
ectric-motorcycles/
https://www.agenceecofin.com/finance/0708-110846-societe-generale-annoncee-sur-un-fi
nancement-de-60-millions-au-profit-de-lexpansion-des-motos-electriques-en-afrique
アフリカで太陽光発電キットやスマートフォンの割賦販売を行う英 Bboxx が、ベナンの電動バイク
メーカーSpiro（旧 M Auto）と提携した。提携により Spiro は、Bboxx が太陽光発電キットの割賦販売において使用しているプラットフォームを活用し、顧客に少額融資を提供し、顧客のオンボーデ
ィングや代金回収を含むオペレーションを効率的に管理することが可能になる。ルワンダにある
Bboxx の流通ネットワークを利用することで販売台数を伸ばしたり、Bboxx の販売店舗や配送セン
ターを電動バイク用バッテリーの交換拠点として活用することも可能になる。
Spiro は 2019 年に設立された。電動バイクを組み立てて販売しており、そのバッテリーは交換ステーションで充電を待たずに交換できる。ベナン、トーゴ、ルワンダで事業を展開しており、3 カ国合
わせてアフリカの電動バイク会社として最大規模となる累計 9,200 台を販売した。延べ 8,000 万キロメートルの走行が行われ、バッテリーの交換回数は累計 200 万回を超え、発売初年度だけで計4,000 万トンの二酸化炭素の排出が抑制されたという。
電動バイクは、従来のエンジンによるバイクのように高騰する燃料やメンテナンスのコストが不要で5あるため、ライニングコストが安い。Spiro によると、商用二輪ライダーは、電動バイクに乗り換えることで年間 360 ドルが節約できるという。一方で、購入価格は従来のバイクより高いため、BBOXX の融資プラットフォームが顧客の拡大につながる。
提携とは別に Spiro は、電動バイク拡販のための資金として仏銀行 Société Générale から 6,000
万ドルの融資を獲得した。同社のこの資金を元に、電動バイクのリースを拡大する。ベナンでは商用二輪が燃料として使っていた無許可ガソリンの価格が上昇したため、販売機会が生じている。
Spiro にとっては、UAE の投資会社 Africa Transformation and Industrialisation Fund から
2,000 万ドルを調達したのに続き、2023 年に入って 2 回目の調達となる。

（５） 【モロッコ】中国のコバルトメーカー華友鈷業が、モロッコに電気自動車用バッテリー工場を設
立へ（8/9）https://www.moroccoworldnews.com/2023/08/356984/chinese-cobalt-supplier-huayou-t
o-invest-20-billion-in-morocco-plant
中国のコバルトメーカーHuayou Cobalt（華友鈷業）が 2,000 億モロッコディルハム（2 兆 8,000 億円）を投じ、モロッコに電気自動車用バッテリー工場を設立すると発表した。2030 年までに電気自動車 600 万台分のバッテリーを製造する。工場の開設により 1 万 3,000 人以上の直接雇用が生まれる見込みである。Laayoune Sakya Al Hamra 地方に建設される予定で、同地方の Regional
Investment Center（CRI）やモロッコ投資開発庁（AMDI）が協力している。
モロッコはコバルトの埋蔵量が豊富であり、世界 12 位のコバルト輸出国である。2020 年にモロッコ
政府は、独自動車大手 BMW との間でコバルトの生産契約を締結した。BMW はコンゴ民主共和国からコバルトを調達していたが、モロッコの鉱山会社 Managem から供給を受ける契約に切り替える。コンゴ民主共和国は世界最大のコバルト生産国であるが、鉱山で報告されている児童労働が国際的な評判を下げている。2022 年 1 月にはモロッコの鉱山会社 Managem が、使用済みバッ
テリーからコバルトを取り出すため、スイスに拠点を置く鉱山開発世界大手 Glencore との提携を発表している。
※1 モロッコディルハム＝14 円（モーニングスター、8/14）（６） 【エジプト】ネスレが 2023 年末までにエジプト工場に 4 つの生産ラインを増設する計画（8/7）
https://www.zawya.com/en/projects/industry/nestle-to-add-four-production-lines-in-e
gypt-ep8e8nyd
ネスレが 2023 年末までに、エジプト工場に 4 つの生産ラインを増設することを計画している。その6

うち 3 ラインは食品、1 ラインは乳製品の生産ラインで、最初の食品生産ラインを 2023 年 12 月から稼働させる。ラインの生産能力や製造製品、投資額などの詳細は明かしていない。
同社はエジプトに計 3 工場を保有しており、Sixth of October City に 2 工場、Banha City に 1
工場が所在する。3 工場合わせて計 65 の生産ラインを有し、10 のセグメントにまたがる製品を製造している。原材料の現地調達を強化しており、16 種類の原材料をエジプト国内から調達しているという。エジプト工場で製造した製品は、中東・北アフリカ（MENA）、その他アフリカ諸国、欧州、南米、北米の計 22 カ国に輸出している。2024 年には輸出を倍増させる計画としている。
ネスレはエジプトでの事業運営に必要な電力を再生可能エネルギーで賄うことに取り組んでおり、
主に太陽光発電を活用し 2023 年までに消費電力の 30%を賄い、2026 年までに 100%まで引き上げることを目指している。プラスチック包装容器の使用量を削減したりリサイクルを推進するプロジェ
クトにも取り組んでいる。

（７） 【エジプト】ヨルダンの衛生用品メーカーであり、エジプトで紙おむつなどを製造する Fine
Hygienic Holding が、エジプトへの投資を積極化（8/6）
https://www.dailynewsegypt.com/2023/08/06/fine-hygienic-holding-aims-to-increase-it
s-investments-in-egypt-to-185m-ceo/
ヨルダンの衛生用紙メーカーFine Hygienic Holding（FHH）が、同社のエジプト法人への累計投資額を現時点での約 1 億 7,800 万ドルから 2024 年には 1 億 8,500 万ドルに増やすことを目指すと明らかにした。子会社がエジプト市場に進出することを計画し、衛生用紙以外の企業を買収す
る交渉も行っている
FHH はエジプト、ヨルダン、サウジアラビア、UAE に保有する工場でトイレットペーパーや紙おむ
つを製造している。エジプトでは 70 年以上に渡り事業を行っており、FHH の製品のほとんどを製造している。2023 年 4 月には、美容・ケア製品メーカーであるエジプトの Easy を完全買収し、ポートフォリオを強化した。法人向け製品を扱う Fine Solutions の事業を拡大し、衛生紙や除菌用品、化学品、石鹸などを拡販することも計画している。

（８） 【エジプト、モロッコ、チュニジア、アルジェリア】ロシアが北アフリカ 4 カ国と FTA（自由貿易協定）を結ぶ意向（8/6）
https://northafricapost.com/70194-russias-putin-announces-trade-agreements-with-four-countries-including-morocco.html
ロシアのプーチン大統領が、エジプト、モロッコ、チュニジア、アルジェリアの 4 カ国との間で FTA
7

（自由貿易協定）の締結を目指していると述べた。ロシア・アフリカサミット後に発表された。プーチ
ン大統領は、アフリカ大陸の将来について楽観的な見方を示し、ロシアとの経済協力の可能性を秘めた国が複数存在すると述べている。
ロシアは自由貿易協定を締結することで、4 カ国との経済的な関わりを強化する可能性がある。

（９） 【南アフリカ】南アフリカの投資会社 Stanlib Asset Management が、南アフリカで商業・産業（C&I）向け太陽光発電システム導入サービスを展開する Solareff の過半数株式を取得
し買収（8/7）
https://www.engineeringnews.co.za/article/stanlib-asset-management-acquires-solareffgridcars-enables-ppas-2023-08-07
南アフリカの投資会社 Stanlib Asset Management が、南アフリカで商業・産業（C&I）向け太陽光発電システムの導入サービスを展開する Solareff の過半数株式を取得し買収した。投資ファンド
Stanlib Infrastructure Fund II を通じて株式 51%を取得した。
Solareff は 2010 年に設立された。商業・産業（C&I）顧客をターゲットに、太陽光発電システムや蓄電システムの導入サービスを提供している。現在までに 500 以上のプロジェクトを実施し、設置済
みシステムの発電容量は 190 メガワットを超えている。今後は、発電設備や蓄電設備を所有して、自社で発電した電力を、顧客に電力販売契約（PPA）を結んで販売する Solareff Green を開始す
ることを計画している。

（１０）【南アフリカ】南アフリカの銀行 Standard Bank が、住宅ローンに太陽光発電システム導入への融資を組み込むことを検討（8/8）
https://www.engineeringnews.co.za/article/standard-bank-seeks-to-access-green-finance-for-household-renewable-power-systems-2023-08-04
南アフリカの銀行 Standard Bank が、太陽光発電システムを導入したい一般家庭への住宅ロー
ンに太陽光発電システム導入費用への融資を組み込むため、認証制度の導入や太陽光発電導入可能性の評価方法を確立することで、融資判断に活用しようとしている。
太陽光発電システムへの融資を含めグリーンファイナンスを提供するには何らかの認証が必要である。Standard Bank は、IFC（国際金融公社）が新興国市場向けに開発した独自のグリーンビル
認証 EDGE（Excellence in Design for Greater Efficiencies）の採用を検討している。ただし築 5
年以上の住宅では EDGE の取得率が低いため、融資への保証として用いるには不十分である。
同行は、住宅所有者向けのアドバイスサービスとして、ケープタウン、ダーバン、ヨハネスブルグの8

3 都市で各家庭への太陽光発電システムの導入可能性をスコアリングする LookSee のサービスを提供しており、これを融資判断に用いることを検討している。LookSee のサービスは、衛星データを用いて屋根が設置されている方角、屋根の面積や傾斜、屋根で受けられる日射量を分析し、各住宅への太陽光発電システムの導入可能性を 0～100 の範囲でスコアリングしている。LookSee の提供で協業しているパートナー企業とともに、現在、同行が住宅ローンを提供している住宅への太陽
光発電システムの導入率を把握したり、各住宅に太陽光発電システムを導入した場合に得られる発電量を推定可能にする分析ツールの開発を検討しいる。住宅ローンを受けた家庭における太陽
光発電システムの普及率を推計することで、売却時の住宅価値などに与える影響を算出し、融資を提供するにあたって必要な情報を得ることができる。
南アフリカでは現在、各家庭における再生可能エネルギーの需要が着実に増加している。仮に2,800～3,000 世帯が 1 世帯あたり平均 10 枚のソーラーパネルを設置した場合、1 枚あたり 5～12キロワットの発電容量とすると、全体で 10 メガワットの太陽光発電所に匹敵する発電量が得られる
計算となるという。

（１１）【南アフリカ】南アフリカ競争委員会が、Google や Apple を含むオンライン仲介プラットフォームの同国トップシェア企業に関して競争上の是正措置を要求（7/31）
https://businesstech.co.za/news/government/707988/smackdown-for-ubereats-mr-d-ap
ple-google-and-takealot-in-south-africa/
南アフリカ競争委員会が、e コマースなどオンライン仲介プラットフォーム市場の公平な競争環境の実現を目的に、事業領域ごとにシェアが高い支配的な企業を特定し、競争上の改善点に関する指摘をまとめた。指摘を受けた企業は指摘に応じて是正するか、もしくは他の反競争的な施策を排除しなければならない。
たとえば、オンライン小売業における最大手は Takealot であると特定した上で、同社のプラットフ
ォームに参加している販売業者に価格の上限を課すことを中止し、利益相反であるとして同社の小売部門はマーケットプレイス部門と分離すること、特定の商品を強調する際の表示方法の変更、紛争解決プロセスの導入、南アフリカの歴史的に恵まれない人々（Historically Disadvantaged
Individual）を対象とする特別サービスを求めている。検索事業の最大手は米 Google であると特定した上で、南アフリカの中小企業が直面するグーグル検索における競争上の不利を相殺するた
めにに、中小企業対して広告クレジットの提供やトレーニングなどを講じるのに 3 億 3,000 万ランド
（24 億円）を費やし、南アフリカの小売業者を利用したい消費者が識別できるよう検索結果に南ア
フリカ国旗の識別子を入れなければならないとした。欧州のデジタル競争法案 Digital Markets
Act において対応したのと同様の施策を南アフリカでも実施すること、を求めている。その他、アプリストアに関しては、アップルストアと Google Play、食品デリバリーサービスに関しては、UberEats
9

と Mr D、クラシファイド広告は自動車分野は Autotrader と Cars.co.za、不動産分野ではProperty24 と Private Property を最大手と特定し、競争上の指摘を行った。
※1 ランド＝7.5 円（モーニングスター、8/9）（１２）【ナイジェリア】世界大手の食品加工機器メーカーBuhler が、ナイジェリアの Kano 州に現地食品メーカー向けの商品開発センターを建設中（8/8）
https://guardian.ng/ama-press-releases/buhler-builds-grain-processing-and-innovation-center-in-kano-to-support-the-development-of-food-using-local-grains/
スイスに拠点を置く世界大手の食品加工機器メーカーBuhler が、ナイジェリアの Kano 州に現地食品メーカー向けの商品開発センターGrain Processing and Innovation Center（GPIC）を建設している。2024 年初めの開設を予定している。
現地の食品メーカーが地域で生産された作物を用いた食品開発を行うための施設で、メーカー
は自社で多額の投資を行うことなく商品開発を行うことが可能になる。ソルガム、粟、トウモロコシ、大豆、落花生、豆類、キャッサバなどの作物が対象で、穀物の洗浄、光選別機を用いた異物の除去、籾殻の除去、加工前の準備、テンパリング、製粉などを行うことで、生産プロセスを検証し最適化することが可能になる。施設の広さは 480 平方メートルで 3 階建ての建屋である。
ナイジェリア北部のサハラ砂漠の端に位置する Kano 州では、農作物の加工、取引が盛んに行われている。同地域の穀物は栄養価が高く、乾燥や暑さなどの厳しい自然環境にも強い品種も多い
ため、食料安全保障を高める上で重要な役割を果たしている。国内での穀物の生産、加工を強化
できれば、ロシアやウクライナなどからの輸入小麦への依存度を減らすことにも繋がる。ナイジェリ
アはアフリカ最大の経済規模を持つ国で、2050 年までに人口が 5 億人に達すると見込まれている。

（１３）【ナイジェリア】英 GSK がナイジェリア法人の事業を停止し代理店販売に切り替えへ（8/4）
https://www.reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/gsk-nigeria-calls-an-endits-business-return-cash-2023-08-03/
https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-08-03/gsk-s-nigerian-unit-to-close-dow
n-return-cash-to-shareholders
英グラクソ・スミスクライン（GSK）がナイジェリア法人の事業を停止し、医薬品や消費者向けヘルス
ケア商品の販売を代理店販売に切り替える。GSK は 2018 年に、アフリカでの事業を縮小し、サブサハラアフリカの 29 カ国で代理店販売へ切り替えると発表していた。GSK が 46.4%、ナイジェリア
10の株主が 53.6%を保有し、ナイジェリア証券市場に上場している GlaxoSmithKline Consumer
Nigeria（GSK Nigeria）は、スキームオブアレンジメントを申請する予定で、GSK を除く株主に現金を還元する。
GSK は 1971 年からナイジェリアで事業を展開してきたものの、ナイジェリアの現地企業や、インド
および中国からの輸入品との激しい競争にさらされ、2023 年上半期の売上高は、前年同期の 148
億ナイラ（28 億円）から 77 億 5,000 万ナイラ（14 億円）まで減少したという。
※1 ナイラ＝0.19 円（モーニングスター、8/9）（１４）【ケニア】ケニアから東アフリカ諸国への新車の輸出台数が、2023 年 6 月までの半年間で前年同期比 39.4%増の 191 台に達する（8/4）
https://www.businessdailyafrica.com/bd/corporate/companies/vehicle-dealers-export-s
ales-in-east-africa-increase-39pc--4325536
ケニアから東アフリカ諸国への新車の輸出台数が、2023 年 6 月までの半年間で 191 台に達し、前年同期の 137 台から 39.4%増加した。ケニア自動車工業会（Kenya Motor Vehicle Industry
Association、KMIA）がデータを公表した。
タンザニアへの輸出台数が 132 台、ウガンダが 59 台だった。スウェーデンのトラックメーカー
Scania のケニア子会社 Scania East Africa やいすゞ自動車のケニア子会社 Isuzu East Africa の
輸出台数の増加が牽引した。輸出の大部分は原動機とバスで、ケニア国内で組み立てられた製品が全体のうち 45 台を占めた。最も多く輸出されたのは Scania の P360 シリーズの原動機で 67 台を占め、次いでいすゞ自動車のバス FVR 34 が 28 台を占めた。
東アフリカ諸国では自動車への重要は高いが、輸入中古車への年式規制が緩やかであり、かつ消費者が中古車を好むこともあり、新車販売の機会は限られている。
ケニア政府は国内での自動車生産を促進する政策を導入している。例えば、ケニアの組み立て工場で使用される自動車部品に対しては輸入時の関税を免除している。同国では最近、完成車を輸入する際の関税が 25%から 35%に引き上げられている。

（１５）【ガーナ】ガーナ政府が国内でのリチウム採掘を管理するための政策 Green Minerals
Policy を閣議決定。未加工のリチウム鉱石の輸出を禁じる（8/7）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-08-07/ghana-approves-green-mineralspolicy-to-tap-into-trillion-dollar-lithium-market
ガーナ政府が、リチウムの探査・採掘を管理するための政策 Green Minerals Policy を閣議決定11した。2023 年末までに国会で可決される予定である。ガーナが国内のリチウム資源から利益を得られるような方法で採掘を行うためのガイドラインと財政体制を規定しており、ガーナで採掘されたリチウム鉱物を未加工のまま輸出することを禁じている。
歴史的に鉱業から得られる利益配分が産出国に対して不公平だったことの是正とともに、欧米諸国のグリーンエネルギーへの移行に伴い重要鉱物の需要と価格が高まるなか、より大きな取り分を確保しようとする資源ナショナリズムが世界中で高まっている。ガーナはアフリカ最大の金生産国であり、マンガン、黒鉛、コバルトなどの鉱床も存在する。リチウムは電気自動車のバッテリーに用いられ、グリーンエネルギーへの移行において重要な鉱物である。
ガーナ政府によれば、オーストラリアのリチウム生産会社 Atlantic Lithium などがガーナでのリチ
ウムの採掘を検討しているものの、まだ採掘のためのリース権は申請していないという。

（１６）【ケニア】ケニアの銀行 Absa Bank Kenya が、クレジットカード顧客向けの自社独自の後払いサービス Absa Buy Now Lipa Pole Pole を開始（8/8）
https://www.capitalfm.co.ke/business/2023/08/absa-bank-kenya-introduces-buy-now-a
nd-pay-later-feature-for-card-customers/
南アフリカに拠点を置く汎アフリカの銀行 Absa Group のケニア子会社 Absa Bank Kenya が、クレジットカード顧客向けの後払い（BNPL）サービス Absa Buy Now Lipa Pole Pole を開始した。ケ
ニアの銀行が自社独自の後払いサービスを提供するのは今回が初のケースとなる。
Absa のクレジットカードを持つ顧客は、Absa のアプリやインターネットバンキングプラットフォーム
を介して、返済期間 3～12 カ月の後払いで商品を購入することが可能になる。支払い方法の選択肢が増えることで、消費者の購買力が向上する効果が期待できるという。学費の支払いや旅行予約時の決済にも使用できる。利用を開始するための手続きや本人確認のプロセスは、即時かつ手間がかからないよう設計されている。
ケニアではカード決済が普及しつつあり、中央銀行によれば、ケニアでの 2023 年 3 月におけるカード決済の処理件数は、同年 2 月から 5.3%増加して 566 万 9,185 件に達した。

（１７）【ケニア】ケニアの通信会社 Airtel Kenya のモバイルマネー事業を担う Airtel Money
Kenya が、低価格のモバイル保険を提供するため、ケニアの保険大手 Britam およびモバイ
ル保険スタートアップ Inclusivity Solutions と提携（8/9）
https://www.capitalfm.co.ke/business/2023/08/airtel-money-users-to-access-insurance-c
overage-for-as-little-as-sh35-monthly/12ケニアの通信会社 Airtel Kenya のモバイルマネー事業を担う Airtel Money Kenya が、ケニアの保険大手 Britam および組み込み型保険 API スタートアップ Inclusivity Solutions と提携した。
提携により、モバイルマネーAirtel Money の利用者に、月額わずか 35 ケニアシリング（35 円）から利用できるモバイル保険を提供する。低所得層や中小零細企業をターゲットとしている。
人身傷害保険や、入院費をカバーする Hospicash、葬儀保険の 3 種類を提供する。3 種類セット
で、1 人あたり月額 100 ケニアシリング（100 円）、家族 4 人の場合は月額 420 ケニアシリング（420円）で利用できる。個別に利用することもでき、各保険商品の月額利用料は、人身傷害保険は 1 人
あたり 35 ケニアシリング（35 円）、家族の場合は 150 ケニアシリング（150 円）、Hospital Cash と葬儀保険はいずれも 1 人あたり 40 ケニアシリング（40 円）、家族の場合は 170 ケニアシリング（170 円）である。
Hospicash では、年間 30 日間までの入院に対し、加入者 1 人あたり 1 日 500 ケニアシリング（500円）を現金で支給する。葬儀保険は事故または自然死を対象とし、死亡に伴う収入減や未払いの支払い、葬儀費用を賄うための資金として 10 万ケニアシリング（10 万円）を支給する。
※1 ケニアシリング＝1.0 円（モーニングスター、8/10）（１８）【南アフリカ】南アフリカの消費者向け金融サービススタートアップ FinMeUp が、金額非公開の資金調達（8/7）
https://disrupt-africa.com/2023/08/07/sa-personal-finance-startup-finmeup-raises-fundi
ng-to-help-it-scale/南アフリカの消費者向け金融サービススタートアップ FinMeUp が、金額非公開の資金調達を行った。南アフリカの投資会社である Saad と Blu Sky Investments が共同でリードインベスターを務めた。今回の調達資金の多くは新商品の開発やローンチに投じる。ユーザーエクスペリエンスの向上や事業規模の拡大にも費やす。
FinMeUp は 2020 年に設立された。ゲーム形式で貯蓄や投資について学べる学習プラットフォー
ム、金融関連のアドバイザリーサービス、投資、保険、住宅ローンなどを 1 つのアプリで提供している。アプリのユーザー数は 1 万 5,000 人以上である。学習プラットフォームには 8 万人以上のメンバーが参加しており、メンバー同士で一緒に学ぶことにより金融知識を身に付けている。

（１９）【ウガンダ】ウガンダの農産物 B2B 売買プラットフォーム Patasente が、汎アフリカベンチャー
キャピタル Verdant Capital から金額非公開の資金調達（8/3）
https://africabusinesscommunities.com/tech/tech-news/verdant-capital-funds-patasenteuganda/
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チャーキャピタル Verdant Capital からの資金調達を行った。Patasente はスワヒリ語やルガンダ語
で「お金を稼ぐ」を意味する。
Patasente は 2016 年に設立された。農家が農産物をバイヤーに販売するためのプラットフォームを運営している。個人の農家や農産物集約所、農協などの生産者組織が、工場を主とする大手バイヤーに直接好条件で農産物を販売し決済をオンラインで完了できるほか、ファクタリングサービスを利用し通常よりも早いタイミングで代金を受け取ることができる。
100 団体以上の生産者組織を通じて 5,000 人以上の農家にサービスを提供しており、20 以上の大手バイヤーへの販売につなげている。

（２０）【エジプト】アフリカと中東地域で医薬品 B2Be コマースを運営するエジプトの Grinta が、エジプトの同業 Auto-Cure を買収（8/6）
https://www.dailynewsegypt.com/2023/08/06/grinta-bolsters-egyptian-presence-with-acquisition-of-auto-cure/
アフリカと中東地域で独立系薬剤師を通じた医薬品 B2Be コマースを運営するエジプトの Grinta
が、エジプトの医薬品 B2Be コマース Auto-Cure を買収した。Grinta が買収を行うのは 3 度目となる。
2022 年設立の Auto-Cure は、エジプトのアレクサンドリアで、独立系薬剤師が医薬品を調達するためのサービスを提供している。過去 18 カ月間で 5,000 件の注文を発送し、450 件の薬局にサービスを提供してきた。
Grinta は 2021 年に創業して以来、エジプト北部で医薬品の B2Be コマースを提供する PH Storeと、ソフトウェア開発会社 EME の 2 社を買収した。その結果、Grinta のサービス提供地域はエジプト 9 県に広がり、7,000 件を超える薬局にサービスを提供し、20 万件以上の注文を届けてきた。

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週刊アフリカビジネス
2023 年 8 月 14 日 第 658 号
発行者：アフリカビジネスパートナーズ
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