平成 29 年度

会計決算報告書
自至平成 29 年 4 月 1 日
平成 30 年 3 月 31 日

社会福祉法人青森県共同募金会

目次

１．法人全体(1)資金収支計算書［第一号第一様式］‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1(2)事業活動計算書［第二号第一様式］‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2(3)貸借対照表［第三号第一様式］‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3(1)資金収支計算書［第一号第四様式］‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7(2)事業活動計算書［第二号第四様式］‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9

２．拠点区分(3)貸借対照表
拠点合計［第三号第四様式］‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11

・本部サービス区分‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15・寄付金サービス区分‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19

・災害等準備金サービス区分‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21

・災害たすけあい義援金サービス区分‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23

３．付属明細書(1)基本金明細書［別紙３(⑥)］‥‥‥‥‥‥‥‥ 25(2)基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書［別紙３(⑧)］‥‥‥‥‥‥‥‥ 26(3)引当金明細書［別紙３(⑨)］‥‥‥‥‥‥‥‥ 27(4)拠点区分資金収支明細書［別紙３(⑩)］‥‥‥‥‥‥‥‥ 29(5)拠点区分事業活動明細書［別紙３(⑪)］‥‥‥‥‥‥‥‥ 33(6)積立金・積立資産明細書［別紙３(⑫)］‥‥‥‥‥‥‥‥ 36(7)サービス区分間繰入金明細書［別紙３(⑬)］‥‥‥‥‥‥‥‥ 37

４．財産目録 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38

法

人

全体

1

2

3

財務諸表に対する注記（法人全体用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方針
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法建物並びに器具及び備品・・・定額法（３）引当金の計上基準
退職給付引当金・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金及び青森県民間社会福祉事業職員共済事業の基準により計算した額を計上している。
賞与引当金・・・・・平成 30 年 6 月に支払われる賞与の算定基礎期間は、平成 29 年 12月から平成 30 年 5 月の 6 ヵ月で、当年該当期間 の 12 月から 3 月までの 4 か月分を計上している。（6 月支払見込額の６分の４）
３．重要な会計方針の変更
当年度より社会福祉法人会計基準（平成 28 年 3 月 31 日号外厚生労働省令 79 号）に準拠した経理規程に改定した。
４．法人で採用する退職給付制度
社会福祉法人全国社会福祉協議会の全国社会福祉団体職員退職手当積立基金及び社会福祉法人青森県社会福祉協議会の青森県民社会福祉事業職員共済事業に加入している。
５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分（１）法人全体の財務諸表（第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）（２）拠点区分における財務諸表（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（３）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア

本部サービス区分イ

寄付金サービス区分

ウ

災害等準備金サービス区分エ

災害たすけあい義援金サービス区分

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の種類

前期末残高

基本財産特定預金3,000,000 円

0円

0円

3,000,000 円

合3,000,000 円

0円

0円

3,000,000 円

計

当期増加額

4

当期減少額

当期末残高

７．基準第 3 章第 4(4)及び(6)の規定により、基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
品

目

取得価格

器具及び備品
合計

減価償却累計額

当期末残高

1,599,034 円

1,510,179 円

88,885 円

1,599,034 円

1,510,179 円

88,885 円

10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高及び債権額の当期末残高該当なし
11．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12．関連当事者との取引の内容
該当なし
13．重要な偶発債務
該当なし
14．重要な後発事象
該当なし
15．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

5

拠点

区分

7

8

9

10

11

財務諸表に対する注記（拠点区分用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方針
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
建物並びに器具及び備品・・・定額法（３）引当金の計上基準
退職給付引当金・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金及び青森県民間社会福祉事業職員共済事業の基準により計算した額を計上している。
賞与引当金・・・・・平成 30 年 6 月に支払われる賞与の算定基礎期間は、平成 29 年 12月から平成 30 年 5 月の 6 ヵ月で、当年該当期間 の 12 月から 3 月までの 4 か月分を計上している。（6 月支払見込額の６分の４）
３．重要な会計方針の変更
当年度より社会福祉法人会計基準（平成 28 年 3 月 31 日号外厚生労働省令 79 号）に準拠した経理規程に改定した。
４．法人で採用する退職給付制度
社会福祉法人全国社会福祉協議会の全国社会福祉団体職員退職手当積立基金及び社会福祉法人青森県社会福祉協議会の青森県民社会福祉事業職員共済事業に加入している。
５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分（１）法人全体の財務諸表（第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）（２）拠点区分における財務諸表（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（３）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア

本部サービス区分イ

寄付金サービス区分

ウ

災害等準備金サービス区分エ

災害たすけあい義援金サービス区分

６．基本財産の増減の内容及び金額基本財産の種類

前期末残高

基本財産特定預金3,000,000 円

0円

0円

3,000,000 円

合3,000,000 円

0円

0円

3,000,000 円

計

当期増加額

12

当期減少額

当期末残高

７．基準第 3 章第 4(4)及び(6)の規定により、基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
品

目

取得価格

器具及び備品
合計

減価償却累計額

当期末残高

1,599,034 円

1,510,179 円

88,885 円

1,599,034 円

1,510,179 円

88,885 円

10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高及び債権額の当期末残高
該当なし
11．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12．関連当事者との取引の内容
該当なし
13．重要な偶発債務
該当なし
14．重要な後発事象
該当なし15．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

1315

財務諸表に対する注記（本部サービス区分用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方針
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
建物並びに器具及び備品・・・定額法（３）引当金の計上基準
退職給付引当金・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金及び青森県民間社会福祉事業職員共済事業の基準により計算した額を計上している。
賞与引当金・・・・・平成 30 年 6 月に支払われる賞与の算定基礎期間は、平成 29 年 12月から平成 30 年 5 月の 6 ヵ月で、当年該当期間 の 12 月から 3 月までの 4 か月分を計上している。（6 月支払見込額の６分の４）
３．重要な会計方針の変更
当年度より社会福祉法人会計基準（平成 28 年 3 月 31 日号外厚生労働省令 79 号）に準拠した経理規程に改定した。
４．法人で採用する退職給付制度
社会福祉法人全国社会福祉協議会の全国社会福祉団体職員退職手当積立基金及び社会福祉法人青森県社会福祉協議会の青森県民社会福祉事業職員共済事業に加入している。
５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分（１）法人全体の財務諸表（第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）（２）拠点区分における財務諸表（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（３）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア

本部サービス区分イ

寄付金サービス区分

ウ

災害等準備金サービス区分エ

災害たすけあい義援金サービス区分

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の種類

前期末残高

基本財産特定預金3,000,000 円

0円

0円

3,000,000 円

合3,000,000 円

0円

0円

3,000,000 円

計

当期増加額

16

当期減少額

当期末残高

７．基準第 3 章第 4(4)及び(6)の規定により、基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
品

目

取得価格

器具及び備品合計

減価償却累計額

当期末残高

1,599,034 円

1,510,179 円

88,885 円

1,599,034 円

1,510,179 円

88,885 円

10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高及び債権額の当期末残高
該当なし
11．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12．関連当事者との取引の内容
該当なし
13．重要な偶発債務
該当なし
14．重要な後発事象
該当なし
15．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

17

19

財務諸表に対する注記（寄付金サービス区分用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針
該当なし
３．重要な会計方針の変更
当年度より社会福祉法人会計基準（平成 28 年 3 月 31 日号外厚生労働省令 79 号）に準拠した経理規程に改定した。
４．法人で採用する退職給付制度該当なし
５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分（１）法人全体の財務諸表（第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）（２）拠点区分における財務諸表（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（３）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア

本部サービス区分イ

寄付金サービス区分

ウ

災害等準備金サービス区分エ

災害たすけあい義援金サービス区分

６．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
７．基準第 3 章第 4(4)及び(6)の規定により、基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高及び債権額の当期末残高
該当なし
11．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12．関連当事者との取引の内容該当なし
13．重要な偶発債務
該当なし
14．重要な後発事象
該当なし
15．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

20

21

財務諸表に対する注記（災害等準備金サービス区分用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針
該当なし
３．重要な会計方針の変更
当年度より社会福祉法人会計基準（平成 28 年 3 月 31 日号外厚生労働省令 79 号）に準拠した経理規程に改定した。
４．法人で採用する退職給付制度
該当なし
５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分（１）法人全体の財務諸表（第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）（２）拠点区分における財務諸表（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（３）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア

本部サービス区分イ

寄付金サービス区分

ウ

災害等準備金サービス区分エ

災害たすけあい義援金サービス区分

６．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし７．基準第 3 章第 4(4)及び(6)の規定により、基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高及び債権額の当期末残高
該当なし
11．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12．関連当事者との取引の内容
該当なし
13．重要な偶発債務
該当なし
14．重要な後発事象
該当なし
15．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

22

23

財務諸表に対する注記（災害たすけあい義援金サービス区分用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針
該当なし
３．重要な会計方針の変更
当年度より社会福祉法人会計基準（平成 28 年 3 月 31 日号外厚生労働省令 79 号）に準拠した経理規程に改定した。
４．法人で採用する退職給付制度
該当なし
５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分（１）法人全体の財務諸表（第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）（２）拠点区分における財務諸表（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（３）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア

本部サービス区分イ

寄付金サービス区分

ウ

災害等準備金サービス区分エ

災害たすけあい義援金サービス区分

６．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
７．基準第 3 章第 4(4)及び(6)の規定により、基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高及び債権額の当期末残高
該当なし
11．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12．関連当事者との取引の内容
該当なし
13．重要な偶発債務
該当なし
14．重要な後発事象
該当なし
15．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

24

付属明細書及び財産目録

別紙３（⑥）

基本金明細書（自）平成29年04月01日（至）平成30年03月31日（単位：円）

区分並びに組入れ及び取崩しの理由
前年度末残高各拠点区分ごとの内訳

合計

青森県共同募金会
4,412,501

4,412,501

4,412,501

4,412,501

4,412,501

4,412,501

4,412,501

4,412,501

第一号基本金第二号基本金第三号基本金
第一号
基
本
金

当期組入額

第二号
基
本
金

当期組入額

第三号
基
本
金

当期組入額

計
当期取崩額
計

計
当期取崩額
計

計
当期取崩額
計

当期末残高
第一号基本金第二号基本金第三号基本金（注）
１．「区分並びに組入れ及び取崩しの事由」の欄に該当する事項がない場合には、記載を省略する。
２．従前及び今回の改正において特例により第一号基本金・第二号基本金の内訳を示していない法人では、合計額のみを記載するものとする。

2526142,894

基本財産及びその他の固定資産 計

引000000000000000000000000000000000000

うち国庫補助金等の額

当期増加額(B)54,03954,03954,03954,03931,27200

2,1552,555

4,429

2,119

11,50900000000000000000000

うち国庫補助金等の額

当期減価償却額(C)00000000000000000000000000000000

うち国庫補助金等の額

当期減少額(D)（至）平成30年03月31日

88,85588,85588,85588,85554,74911111

134,100000101,635

379,999

158,549

107,799

127,799

221,499

105,999

306,900

0000

0

0 1,510,179

0 1,510,179

0 1,510,179

2.「当期増加額」には減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。

156,384

380,000

158,550

107,800

127,800

221,500

106,000

341,000

000

0 1,599,034

0 1,599,034

0 1,599,034

000000000000000

うち国庫補助金等の額（単位：円）
摘要
期末取得原価(G=E+F)

0 1,599,034

00000000000

うち国庫補助金等の額

減価償却累計額(F)

0 1,510,17900000000000

うち国庫補助金等の額

期末帳簿価額(E=A+B-C-D)(注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。

差

将来入金予定の償還補助金の額

142,89400142,894

その他の固定資産 計

計142,894

器具及び備品

その他の固定資産（有形固定資産）計00000000000

うち国庫補助金等の額

86,0211

自動紙折り機デスクトップパソコン

12,156

コクヨビジネスセーバーＡタイプ

硬貨計算機

2,556

4,430

コクヨビジネスセーバーＡタイプ

コクヨビジネスセーバーＡタイプ（増連）2,12045,609コクヨスライドボードＡ型

コクヨビジネスウォールＡ型耐火金庫

器具及び備品

その他の固定資産（有形固定資産）

00

建物

基本財産 計0

土地

基本財産（有形固定資産）

資産の種類及び名称

期首帳簿価額(A)

社会福祉法人名
社会福祉法人 青森県共同募金会
拠点区分 社会福祉法人 青森県共同募金会（自）平成29年04月01日

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書

別紙３（⑧）

別紙３（⑨）

引当金明細書（自）平成29年04月01日（至）平成30年03月31日（単位：円）

科目
賞与引当金

退職給付引当金
県社協退職引当金

518,702

目的使用1,222,029)

1,134,941(981,170)

1,288,300(191,920)

196,000(2,395,119)

2,619,241(

1,134,941
2,810,460

計

当期増加額

期首残高

退職給付引当金
全社協退職引当金

当期減少額

4,464,103

期末残高

その他摘要

1,222,029
()

()

()

()

2,503,330
514,622
4,239,981（注）１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

27293031323334

35

別紙３（⑫）

積立金・積立資産明細書（自）平成29年04月01日（至）平成30年03月31日（単位：円）

区分
緊急配分金積立金

計

前期末残高

当期増加額

期末残高

当期減少額

14,106,240

00

14,106,240

14,106,240

0014,106,240(注）１．積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。
２．退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金積立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。

36

摘要

別紙３（⑬）

サービス区分間繰入金明細書（自）平成29年04月01日（至）平成30年03月31日（単位：円）

サービス区分名
繰入先

繰入元
本部

寄付金

繰入金の財源

金額

使用目的

寄付金

20,000,000 運営資金

寄付金

本部

寄付金

12,192,000 平成29年度 交付金

寄付金

本部

寄付金

1,966,000 平成29年度 中央負担金

寄付金

本部

寄付金

15,000,000 運営資金

寄付金

本部

寄付金

842,000 運営資金

寄付金

災害等準備金

寄付金

6,100,000 平成29年度 積立金
56,100,000

計(注）
１．拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。
２．繰入金の財源には、措置費収入、保育所運営費収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

37

38