日弁連等から提出された質問・意見に対する回答（2019/10/01版）
特定援助対象者法律相談援助関係項目

質問

回答「福祉機関・団体からの問い合わせを受けた場合の事務フロー（イメージ）」の，「本人が自発的に法律相談を 本事業の対象者としては、認知機能が十分でないため、対象者自身が、トラブルにあっていることを自覚していない、申し込めるか？」について，福祉機関の方は，自発的とは何かを気にされるだろう。サービスの提供を自発的 トラブルにあっていることを自覚していても法的解決可能なことを自覚していない、法的トラブルにあっていることを自に求めることができないというのは，本人が面倒だから嫌だと言うような場合のイメージなのか。
覚していても法律相談の存在を認識しておらず自発的に法的サービスを求める段階には至らない等の場合を想定している。ただし、対象者が希望をしていない法律相談を実施することは、本事業では想定していない。例えば、支援者からの説得により一度は法律相談を受けることを検討したが翌日には意思が曖昧になってしまい法律相談の申し込み
1に至らない方は対象者に該当しうると考える。判断に迷われた場合は、地方事務所にお問い合わせいただきたい。
「自発的」について

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同意書の中身を理解していただいて署名していただける方であれば自発的に相談いただけるのではないか。 同意書で対象者に理解と同意を求めているのは、個人情報の提供のみであり、制度内容については、支援者に制度説明を行っていただくが、必ずしも正確な理解まで求めているものではない。また、法律相談の申込み意思まで求めているものではない。
「本人が自発的に法律相談を申し込めるのか」の要件を、相談担当者で確認する必要があるか。

特定援助機関が作成した連絡票をもとに法テラスが判断するため、相談担当者の確認は不要です。

「法律相談票兼実施報告書」で，相談意思の確認との関係で，ある程度どういう法律問題があるのかが明らかになれば相談が実施できたというような運用が考えられているか。

対象者と相談担当者の面談でのやりとりにより、どのような法律問題があるのか明らかになり、それに対する一定の回答をした場合には、法律相談が実施されたと評価しうると考える。例えば、一定の回答をしたが、話が堂々巡りとなり方針が定まらなかった場合でも、法律相談が実施されたと評価しうると考えられる。一方、玄関先で面談を拒否された場合や、支援者と相談担当者のやりとりのみで終わった場合は、法律相談を実施したとは評価できないと考えている。

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相談実施について特定援助機関から申し込みを受けて、有償で援助決定した際に、法律相談前に特定援助機関に伝言して、 相談担当者が相談場所まで赴いたとしても、法律相談実施が難しいと判断される場合には、相談援助の実施中止を本人に5,500円を用意しておくように伝えてもらうが、その際に本人から支払いを拒絶された場合または支払う ご検討いただきたい。
5 意思が確認されなかった場合は援助を中止すべきか。
障がい者からの退院請求があるかと思うが、病院と利害が対立するが，退院請求は考えなくてもよいのか。
支援者の申し入れについて相談拒否について

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精神障害者を対象者とする退院請求に関する特定援助対象者法律相談援助を、特定援助機関である病院に所属する医療ソーシャルワーカーが支援者として申し入れをすることは可能であり、また、法律相談援助を実施することも可能である。しかし、利益相反となるため、法律相談実施時に支援者が同席することは望ましくないと思料する。

「特定援助対象者法律相談援助事業内容及び協議事項」の「第７ 弁護士への相談料支払いについて」で， 協議事項に記載した例以外にも、実際に相談場所まで出向いたにもかかわらず、相談時になって対象者が相談拒否「相談不実施の場合は相談料はお支払いしませんが，相談不実施となった事情により，出張手当をお支払い をした、対象者が不在であった等、相談担当者の責めに帰すべき事由によらずに相談を実施できなかった場合には、する場合があります。（例：特定援助対象者の認知機能の低下の程度が予想以上であり話が成立しなかった 相談料はお支払いできないが、実際に相談場所まで出向いていただいた場合には、出張手当をお支払いする。
7 等）」とあるが，支援者に対して同意したが，実際に弁護士が来た時に相談を明確に拒否したとき，例示のような場合に含まれるのか。
相談料の支払いと出張手当の関係。「法律相談票兼実施報告書」の「相談を実施しなかった場合」欄につい ７と同じ（協議事項に記載した例以外にも、相談時になって対象者が相談拒否をした、対象者が不在であった等、相談て，弁護士側の事情で実施できなくて出張手当が支払われないのは分かるが，対象者側の事情で実施でき 担当者の責めに帰すべき事由によらずに相談を実施できなかった場合には、相談料はお支払いできないが、実際になかった場合は出張手当は支払われるべきだと思うがどうか。
相談場所まで出向いていただいた場合には、出張手当をお支払いする。）
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出張手当について「法律相談票兼実施報告書」について，相談場所を訪問した上で利益相反が判明した場合に、相談料及び出 法律相談の実施前に、支援者とのやりとりにおいて利益相反が発覚した場合には、相談料はお支払いできないが、出張手当を支払っていただけるのか。
張手当はお支払いする。また、法律相談中に利益相反が発覚した場合には、相談を実施されたと評価しうるので、その場合は相談料及び出張手当をお支払いする。
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日弁連等から提出された質問・意見に対する回答（2019/10/01版）
項目

民事法律扶助との関係について

特定援助対象者の契約能力について同意書署名について質問

相談後の話だが，「法律相談票兼実施報告書」の措置区分で，「民事法律扶助審査回付」とあるが，これは契 そのとおりである。
約能力があることが前提になると思う。法律相談者の責任で契約能力ありということを判断するということでよ
11 いか。
「この制度を利用される皆様へ」の個人情報の利用にかかる同意の署名欄に，実際に署名できない方はどう 対象者が身体的に署名不可能な場合には（利き手が不自由など）、特定援助機関の支援者等が代筆していただくことは可能である。その場合、同意書の余白部分に、代筆である旨の記載及び代筆者の署名をしていただくことが必要と12 するのか。
なる。なお、代筆者は、支援者を想定している。
相談場所として法律事務所が希望されたときは，法律事務所で特定援助対象者相談をすることも可能か。

相談実施場所について簡易援助について簡易援助を行った場合の生活保護を受給していることの証明書のコピーは、出張先が自宅の場合には誰が 本制度では、可能な限り特定援助機関の支援者に、法律相談時に同席をお願いしているので、同席の支援者に証明どうやってとるのか。出張先が施設である場合でも、施設のコピー機を借りていいのか。またコピー代が発生 書コピーの提出協力を依頼していただきたい。また、同席していない場合には、申入れを行った特定援助機関の支援者に協力をお願いいただきたい。
14 する場合、本人に負担を求めざるを得ないと思うが、意思が確認できない場合、どうすればいいのか。

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特定援助機関について

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行政不服申立手続について法律事務所での法律相談を希望される方は、民事法律扶助の事務所相談をご利用いただくことになるため、本制度の対象として想定していない。

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領収書について相談配てん・選任について回答①特定援助対象者相談援助は，民事法律扶助の拡充だと思うが，資料1-12「福祉機関・団体からの問い合 ①特定援助対象者法律相談援助は、民事法律扶助相談援助事業の拡充である。事業内容としては、ご本人が自発わせを受けた場合の事務フロー（イメージ）」を見ると，「民事法律扶助による従来型の（出張）相談を案内」と 的に法的サービスの提供を求めることができれば民事法律扶助相談援助を、ご本人が自発的に法的サービスの提供もある。制度として別立てのようにも見えるがどうなっているか。②契約は従来のままでよいのか。
を求めることができなければ特定援助対象者法律相談援助をご利用いただくことになる。②特定援助対象者法律相談援助を担当していただくための新たな契約を設ける予定はなく、現在、センター相談契約又は事務所相談契約を締結している弁護士等であれば担当していただくことが可能である。 なお、平成30年１月24日に、センター相談登録契約、事務所相談登録契約、受任予定者契約及び受託予定者契約を民事法律扶助契約に一本化する民事法律扶助契約
10を開始した。民事法律扶助契約を締結いただいた場合にも、特定援助対象者法律相談援助を担当していただくことは可能である。

領収書は法テラス所定の書式ではなく、市販の領収書は使用できないのか。

原則として、所定の領収書をご利用いただくことになるが、弁護士事務所が事務所の領収書を使用する必要がある場
合等、事情がある場合には、所定以外の領収書をご利用いただくことは問題ない。その場合、但し書き等を必ずご記入いただきたい。なお、スタッフ弁護士は、事務所の領収書（複写式）を使用いただくことになる。

特定援助機関の，「９ その他」はどこまで入るのか。

現段階では、医療ソーシャルワーカーが所属している医療機関、地域生活定着支援センター、精神保健福祉センターを想定している。

17 相談配てん・選任方法は、どのようにして決めるのか。

相談担当者配てん・選任方法は、以下の方法が考えられる。どの方法で行うかは、法テラス・弁護士会等のいずれの配てんが望ましいというものではなく、各地の実情を踏まえつつ、各地方事務所が弁護士会（高齢者障害者委員会等）及び司法書士会と協議を行い決める。１）弁護士会・司法書士会に名簿（特別名簿を含む）を作成していただき、地方事務所に提出していただいた上で、地方事務所が配てん・選任する方法２）地方事務所から援助申入れがあった事実の通知を受けて、弁護士会・司法書士会が配てんを行い、その結果を受けて地方事務所が選任する方法３）地方事務所が独自に名簿等を作成した上で、独自に配てん・選任を行う方法

行政不服申立手続を代理援助として受任する場合には，特定援助対象者法律相談による出張相談を必ず経 特定行政不服申立代理援助を申し込むためには、必ず特定援助対象者法律相談援助を経る必要はない。なお、特定ることになるのか。
行政不服申立代理援助を申し込む際には、本人が特定援助対象者に該当することの要件を確認するため、原則として診断書の写し等の資料の提出が必要となるが、特定援助対象者法律相談援助を経た場合には、資料の提出が困18
難なときには支援者が作成した連絡票をもってこれに代えることができる場合がある。