山梨県民信用組合「地域密着型金融推進計画」の進捗状況について(平成17年4月〜18年3月）

山梨県民信用組合では、リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプロ
グラムのもと、平成17年度〜18年度の2年間を「重点強化期間」と位置付け、17年度の活動において、「地域密着型金融」の更なる機能強化を図ってまいりました。
信用組合の「強み」である地域社会に密着した営業活動を生かし、事業者に対し、事業の発展･再生に対する支援体制の強化に取り組むと共に、地域利用者の利便性の向上に努めております。
平成17年4月〜18年3月における進捗状況を別紙要約様式に取りまとめ、掲載しましたのでご高覧下さい。

地域密着型金融推進計画の進捗状況
17年4月から18年3月までの全体的な進捗状況
リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムのもと、平成17年度〜18年度の2年間を「重点強化期間」と位置付け、17年度の活動において、「地域密着型金融」の更なる機能強化を図ってまいりました。
利用者の満足度の高い評価が得られるような地域の特性を踏まえた創意工夫した個性的な計画を策定・実行することを柱とし、「事業再生・中小企業金融の円滑化」「経営力の強化」「地域の利用者の利便性向上」等について取り組んで参りました。
（1）事業再生・中小企業金融の円滑化（1）創業・新事業支援機能等の強化
信用組合の「強み」である地域社会に密着した営業活動を生かし、営業係を中心に能動的に活動を行っていますが、全国信用協同組合連合会、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫等の事例研究に止どまり、具体的な実績を残す
までには至りませんでした。
（2）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化①取引先企業等の経営者を対象とした「経営力を強化するための会計セミナー」や建設業を対象とした「経営革新講座」を開催し、事業経営に対しての情報提供を行いました。
②事業再生・経営改善支援への取組みを強化するため、組織改革を行い、効率的な企業訪問により積極的な経営改善指導を行っています。また、信用組合上部団体主催の「経営改善･企業再生研修会」、やまなし産業支援機構主催の「中小企新事業活動促進法研修会」を受講し、再生･支援活動に対する職員のスキルアップに取り組みました。
③融資担当者を対象とし、外部講師による研修を行う等、与信審査能力を強化し、「キャッシュフローを重視した融資」「担保・保証に過度に依存しない融資の推進」に取り組みました。
④民法改正に伴い保証制度が見直しされた為、保証約定書の整備を図ると共に、信用組合取引約定書も整備し、与信取引に関する説明態勢を強化しました。また、苦情事例ごとに問題点･再発防止策を示した｢苦情･要望一覧表」を作成し、相談・苦情処理機能の強化に努めています。
⑤目利き能力、経営改善支援能力の向上を図る等、人材の育成の為、通信教育、内部・外部研修を積極的に行っています。

（2）経営力の強化（1）リスク管理態勢・収益管理態勢の充実
バーゼルⅡ（新BIS規制）の導入に備え、信用リスクデータベースの導入についての研究・検討を行い、市場リスク管理強化の為、18年度よりのSKC-ALMシステムの導入に向け、全国信用協同組合連合会のサポートを得、準備を進めています。また、信用リスクを反映した貸出金利設定を行うため、「貸出金利ガイドライン」を制定し、内部基準金利の整備を行いました。
（2）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
平成17年度に施行された「個人情報の保護に関する法律」等の遵守を始め、情報の漏洩防止強化を行うと共に、様々な法令やルールを厳格に遵守し、社会規範を全うすることを心がけています。

（3）地域利用者の利便性向上（1）地域貢献等に関する充実した分かりやすい情報開示
地域貢献に関する当組合の経営姿勢、取組みをディスクロージャー誌、ホームページへ掲載し、利用者に分かりやすい情報開示を心がけております。
（2）地域利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立「お客様アンケート」の実施により、利用者が何を望んでいるかを調査し、経営に反映させる体制の構築を図っており、18年度より「顧客満足経営」に関する取組みを開始します。
（3）地域再生推進のための各種施設との連携等
地域に根ざした金融機関として、地域経済の活性化を計画的に実施する「まちづくり」の視点を踏まえ、地方公共団体や商工団体と連携し、地域におけるPFIへの取組み支援や、街再生施策に係る支援等の地域再生推進について研究を行っています。地域活性化に向けた取組みとしては、地元開催のイベントへの協賛、参加する等、積極的に行っています。

新アクションプログラムへの取組み『地域密着型金融の推進計画』
計
画
実施スケジュール
進捗状況
取組方針及び目標
具体的取組策17年度
18年度
17年4月〜18年3月
17年10月〜18年3月
1．事業再生・中小企業金融の円滑化（1）創業・新事業支援機能等の強化〇融資審査態勢・新 創業・新事業に資する情報の提供や 信用組合の「強み」である地域社会 ・案件発掘のために、営業係の訪問日 ・案件発掘のために、営業係の訪問日 ・創業、新事業支援の事例集を営業店に ・全国信用協同組合連合会編の国民生事業支援の強化及び 成長段階に応じた適切な支援ができる に密着した営業活動を生かし、営業係 誌を活用し、既存取引先からの情報収 誌を活用し、既存取引先からの情報収 配布しましたが、全国信用協同組合連合 活金融公庫、商工組合中央金庫との業会、商工組合中央金庫、国民生活金融 務連携事例集を営業店に配布。
集を行う。
外部機関との連携強 よう、融資審査能力を向上させるととも の訪問日誌を活用して、創業・新事業 集を行う。
に、将来性のある案件の発掘に取組 の案件発掘に繋げる。また、起業者に ・全国信用協同組合連合会、国民生活 ・全国信用協同組合連合会、国民生活 公庫、中小企業金融公庫、山梨県商工化等
対して県の制度融資、政府系公庫融 金融公庫、商工組合中央金庫、中小 金融公庫、商工組合中央金庫、中小 会連合会との連携に結びつく融資案件はむ。
資等有利な条件の資金調達方法を積 企業金融公庫、山梨県商工会等との 企業金融公庫、山梨県商工会等との ありませんでした。
連携による案件の採り上げ。
極的に紹介するとともに、融資の実現 連携による案件の採り上げ。
に結びつく支援を行う。さらに、内外の ・融資審査能力向上のため全国信用 ・融資審査能力向上のため全国信用研修及び商工組合中央金庫、国民生 協同組合連合会主催の研修会への参 協同組合連合会主催の研修会への参・関東経済産業局主活金融公庫、中小企業金融公庫との 加・関東経済産業局主催の産業クラス 加
催の産業クラスターサポート金融会議
連携を生かし、これらの金融機関との ターサポート金融会議への参加
への参加
協調融資に積極的に取組めるような専門的技術に対する審査能力を向上させる。
個 別 項 目計
画
実施スケジュール
取組方針及び目標
具体的取組策
17年度
18年度（2）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化①中小企業に対する ・経営指導の取組みを強化して変化が ・中小企業庁の政策事業である｢中小 ･１７年度｢中小企業会計啓発・普及セ ・１８年度｢中小企業会計啓発・普及セ
コンサルティング機 速い顧客ニーズに対応できる態勢と取 企業の会計｣普及セミナーは、貸し手で ミナー｣募集実施。
ミナー｣募集共催。
能、情報提供機能の 引先経営者の資質等を把握する。
・中小企業支援センター積極的活用。
ある金融機関においても、取引先企業 ８月２４日⇒郡内地区
一層強化･リレーションシップバンキングの持続 の経営経営力を強化するための会計 ８月３０日⇒峡東・西八代地区
可能性の追求について商工団体等と 実践講座について継続して共催に取 ９月 ９日⇒巨摩地区
９月１３日⇒甲府地区の連携強化と外部機関等の有効活用 組む。
に向け、当組合のホームページサイト ・商工団体等との連携強化と外部機関 ※各地区の参加人員は５０名
・中小企業支援センターの情報収集ので企業再生支援に向けた取組みと企 の有効活用の推進。
推進
業支援のための行政が取組んでいる
小規模事業者の創業と経営革新支援
制度の現状を紹介する。
個 別 項 目進捗状況
17年4月〜18年3月

17年10月〜18年3月

独立行政法人中小企業基盤整備機構が 12月7日、建設業を対象とした経営革新
主催する「中小企業会計啓発セミナー」を 講座開催。建設投資が減少し市場規模活用し、事業経営者を対象に「経営力を が縮小する中で、経営革新法を整理し、強化するための会計セミナー」を8，9月に 革新行動の第一歩を踏み出すきっかけと計4回開催。下期には建設業を対象とし なることを目的に開催。
た経営革新講座を開催。

○内部研修の一環として、融資担当者研○スキルアップ研修の実施
・山信協主催「経営改善・企業再生研修 修を上半期より引続き行いました。
講座名「信用リスク管理態勢の強化及会」
・全信中協主催「資産の自己査定講座」 び融資審査能力向上研修」○ファイナンシャル・プランナー技能検定
・やまなし産業支援機構主催「中小企業新事業活動促進法研修会」 試験
平成18年1月22日実施
・内部研修
受験者数1級5名・2級学科12名・実技7名
融資担当者研修3級学科13名・実技17「信用リスク管理態勢の強化及び融資
名
審査能力向上研修」
合格者
2級学科 3名・実技5名○資格取得の推進
3級学科 1名・実技8名
・ファイナンシャル・プランナー技能検定
総合格者
2級5名・3級4名 計9名試験受験。（平成17年9月4日実施）○年金アドバイザー検定試験
平成18年3月5日実施
受験者数 2級15名・3級121名・4級35名
合格者
2級 5名・3級 35名・4級18名③要注意先債権等の ・対象企業の情報をより多く迅速に入 ・融資審査関連部門との連携を強化す ・企業支援部を融資部へ併合し、専担 ・監査法人、中小企業支援協議会との 対象企業への人材を派遣することはでき 各部署との連携の成果により下半期にお情報交換を継続し、支援スキルの一層 なかったが積極的な取組みにより27先の いては19先の改善計画書の策定を行い健全化債権等に向け 手して早急に対応するために、組織体 るために、企業支援部を融資部へ併合 者を増員する。
改善計画書・返済計画書の策定を行いま ました。の向上を図る。
・営業店の指導を強化する。
た取組みの強化
制の見直しを行い、本部関連部署相互 し担当者を増員する。
・監査法人、中小企業支援協議会との ・債務者の内容によっては外部コンサ した。
・対象企業へ人材を派遣する。
および営業店との連携を強化する。
・個人情報保護法、コストの分担及び 情報交換により経営改善支援のノウハ ルタントを紹介し、より踏み込んだ経営・不良債権比率の改善を図る。
改善を図る。
契約関係を研究したうえで、外部コン ウの吸収を図る。
・外部コンサルタントの活用方法を検討 ・対象企業へ人材を派遣する。
サルタントを活用する。
する。
・不良債権比率の改善を図る。
・対象企業への人材派遣を検討する。
②中小企業支援スキ 企業側が金融機関に期待しているの 外部研修の導入にあたっては、事業 ・改善可能性をより的確に判断する各ルの向上を目的とし は｢コンサルティング機能・情報提供機 再生に関する人材の育成を目的とした 種研修に融資部及び営業店職員を積極的に参加させ、スキルアップを目指た研修の実施能｣のみならず、優先する要望は資金 研修計画に積極的に参画する。
す。
繰りの支援が多数を占めることから、融資審査に必要とされる｢目利き能力｣のほか、分析力と提案力を重視した研修計画導入に向けた要請を中央機関に行う。

・融資審査担当者のスキルアップのさ
らなる充実の方法として、業種別目利き審査研修会のコンサルタント専門機
関の選択により、実施計画を進める。

④健全債権化等の強 ・要注意先債権等の健全債権化等の 実績内容の項目
化に関する実績の公 強化に関する実績の公表および公表 ①支援体制の整備
表等
内容の拡充について検討して取組むこ ②経営改善支援取組先数とと、取組み先の改善可能性をより的 ③債務者区分のランクアップ数
確に判断するための知識向上を目的とした各種研修会へ積極参加する。
・営業店職員のスキルアップ推進を徹底し、支援体制の整備状況と支援実績についてディスクロージャー誌・ホームページ等により公表する。

実績公表
・支援体制の整備状況経営改善支援
取組先数
・経営改善による債務者区分のランク
アップ先数

実績公表
・支援体制の整備状況
・経営改善支援取組先数
・債務者区分のランクアップ先数

経営改善支援の取組については、当該 経営改善支援の取組については、当該部署（融資部企業支援課）の支援体制の 部署（融資部企業支援課）の支援体制の強化を図りました。公表については、推進 強化を図りました。公表については、推進
計画をホームページ上に掲載しました。 計画をホームページ上に掲載しました。

（３）早期事業再生に向けた積極的取組み〇事業再生に向けた 様々な経営改善手法については今 ・中小企業再生支援協議会に対する経 ・担当部署を増員し、対応内容に応じ ・債務者の内容によっては外部コンサ 中小企業再生支援協議会への相談案件 建設業者向けの経営改革セミナーを開も増加し、平成17年度においては8件の 催し、今後の業界の動向を勉強した。
ルタントの導入を提案。
た担当者を配置する。
積極的取組み及び外 後もノウハウ習得のための研究を継続 営者の認識を強くさせる。
部機関の事業再生機 していくが、主としては前年度と同様に ・同協議会実務者連絡会（第１回会議 ・外部コンサルタントの活用方法を検討 ・中小企業再生支援協議会への持込 実績となり、その内1件が2次対応まで進むことができた。
み件数を増加させる。
能の一層の活用
中小企業再生支援協議会への持込み 開催済み）を主に、継続的な情報交換 する。
件数を増やすことと、当組合担当者、 を通じて中小企業再生支援協議会との ・中小企業再生支援協議会への持込 ・経営支援先の改善計画の策定と進捗状況の管理。
み件数を増加させる。
債務者及び外部コンサルタントとによ 連携の強化を図る。
る経営改善計画の策定作業を中心に ・債務者の営業力強化のため外部コン ・経営支援先の改善計画の策定と進捗 ・支援対象債務者の追加選定
状況の管理。
サルタントの導入を検討する。
して取組んでいく。

計
画
実施スケジュール
進捗状況
取組方針及び目標
具体的取組策17年度
18年度
17年4月〜18年3月
17年10月〜18年3月（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進①不動産担保・保証 キャッシュフローのモニタリング等を 融資部は、信用情報の蓄積と定量・ ・保証協会付売掛債権担保融資の推 ローンレビューの実践（融資実行後 営業キャッシュフロー計算書及び返済 平成17年11月14日よりキャッシュフローの取引先の業況、財務内容、収益性を 財源把握表、企業財務分析表の書式を を重視した融資推進を図るため、企業財に過度に依存しない 重視し、不動産担保・保証（特に第三 定性情報の適切な評価による融資審 進
定期的にチェックすることにより、積極 作成。17年11月に融資担当者を対象に 務を分析した「企業評価判定表」、返済財融資を促進するため 者保証）に過度に依存しない融資審査 査に努め、企業が有する技術力、市研修を実施し、融資審査時の資料としま 源の把握に「資金使途別返済能力把握的な債権管理を行う）
態勢を確立し、また、ローンレビューの 場、成長性等を見極め、企業や事業その手法拡充表」及び｢キャッシュフロー計算書」の作成した。
手法について検討する。今後において のものの収益性を分析した融資を行を義務付けました。
財務制限条項やスコアリングモデルの う。また、政府系金融機関（中小企業
活用についても研究する。また、融資 金融公庫・国民生活金融公庫・商工組
担当者の更なる融資分析力の向上を 合中央金庫）及び山梨県信用保証協会等を活用していく。融資担当者研修図る。
に よ り 、 融 資 分 析 力向 上を 図る と共に、財務制限条項やスコアリングモデ
ルについては、情報収集を行う。
個 別 項 目

②中小企業の資金調 ・建設業を中心に信用保証協会付の売 不動産を中心とした担保以外に動 ・保証協会付売掛債権担保融資の推達手法の多様化等に 掛債権担保融資について積極的に取 産・債権譲渡担保融資に取り組み、企 進
業の資金調達手法を広げます。また、 ・TKCローンの研究を行う。
向けた取組みの推進 り組む。
・全信中協等より情報収集を行い、資 株式会社TKCとの連携によるTKC戦略 ・ポートフォリオ管理の研究を行う。
金調達手法の多様化について研究を 経営者ローンについての具現化への研究を行う。
行う。
・ポートフォリオ管理の研究を行う。

・継続して前期の取組を推進する。

・山梨県信用保証協会職員により、営業 ・平成17年11月22日に山梨県信用保証
店融資担当者を対象に売掛債権担保融 協会とタイアップし、営業店の保証協会担当者62名を対象に本年度2回目の勉資について研修を行いました。
・中小企業の資金調達手法の多様化に 強会を開催、売掛債権担保、セーフティ
係る取り組みの事例集を営業店へ配布し ネット借替制度、経営革新支援法を活用した資金調達について研修をしました。
ました。
・TKCローンの他行商品を研究しました。 ・全国信用組合中央協会編の中小企業の資金調達手法の多様化に係る取り組み事例集を営業店に配布しました。
・TKCローンの商品内容を研究するとともに、他金融機関のTKCローンについても研究をしました。

（５）顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化
・苦情・トラブル事例の一覧表を全部店へ ・17年10月より毎月開催されるリスク管理〇｢説明責任ガイドラ ・監督指針の「与信取引に関する顧客 ・顧客保護、顧客の誤認防止のための ・顧客への説明態勢に係る規程を整備 ・顧客への説明態勢見直しを行う。
・前年度と同様に顧客が理解しやすい 還元し、苦情の発生防止及び未然防止 委員会へ全部店の「苦情状況について」イン｣を踏まえた説明 への説明態勢及び相談・苦情処理機 説明内容を再検討したうえで、顧客へ し、説明態勢を強化する。
説明態勢に取組むために勉強会を実 に役立たせ、再発防止の強化を図りまし を報告する体制となりました。
態勢の整備、相談・ 能」の改正に伴い、改正内容の検討を の説明態勢に係る規程の整備に取り ・規程の整備完了後、説明会を行な・法務監理課は、苦情・トラブルの再発防た。
い、周知徹底する。・顧客が理解しや 施する。
組み、説明態勢の周知徹底を図る。
苦情処理機能の強化 行い、規程の整備に取組む。
・顧客が理解しやすい説明方法を営業 ・法令の趣旨を踏まえた貸付契約及び すい説明態勢に取組むために、貸付 ・前年度と同様に、引き続き苦情・トラ ・17年7月に信用組合取引約定書を双方 止のために、苦情事例ごとに問題点・再部店に周知徹底させ、営業部店におい これに伴う担保・保証契約に関する勉 契約及びこれに伴う担保・保証契約に ブル事例を取りまとめた一覧表を営業 署名方式に契約方法を改定し、顧客が理 発防止策を示した「苦情・要望一覧表」を解しやすい取引約定書の「説明書」を作 一部変更し、10月より全部店に毎月還元
店に還元し、再発防止に努める。
関する勉強会を実施する。
強会を実施する。
て顧客への説明態勢の強化に取組しました。
成しました。
・苦情・トラブル事例を取りまとめた一 ・苦情・トラブル事例を取りまとめた一む。
・新限定根保証約定書を導入しました。 ・各種融資取引について、取引先にとっ覧表を営業店に還元し、再発防止に努 覧表を営業店に還元し、発生防止に努
・個別契約書について取引先にとっての てのデメリットを理解していただくためにめる。
める。
各種取引についてのデメリットについてデメリットについて研究しました。
研究しました。なお、各種融資取引のデメリットの説明書を6月下旬に営業店へ配布の予定であります。
（６）人材の育成〇企業の将来性、技 「財務分析力」「経営管理分析力」の 本部職員・営業店職員のスキルアッ ・山梨県信用保証協会による保証審 ・継続して前期の取組みを推進する。
術力を的確に評価で 強化を図り、与信判断力の向上に努め プのため、全信中協・山信協主催の外 査・事務能力向上の為の勉強会を４月
きる能力（｢目利き｣能 る。また、事業再生・支援ビジネスに取 部研修に参加していく。また、融資部 に開催。・日本経営センターより外部講力）、経営支援の能 組むことにより、更なる企業分析力・目 は、業種別審査担当者の育成、融資 師を招き、目利き能力向上の為、融資力の向上など、事業 利き能力の向上を図り、融資セールス 事例の共有化等に取組み、営業店担 担当者研修会を７月より開始。月２回
再生・中小企業金融 力をアップする。目利き能力向上の為 当者の育成に努める。更に、外部講師 開催7.8月・顧客向け「中小企業会計啓の円滑化に向けた人 に、内部研修・外部研修を積極的に受 を招いて融資担当者研修会を開催し、 発・普及セミナー」への参加。融資担当
企業分析力の向上に努め、顧客向け 者研修会を下記2回開催10、11月・事材育成のための取組 講する。
各種セミナーへの融資担当者の積極 業再生・支援ビジネスの事例研究。
み参加も促す。
2．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実〇.バーゼルⅡ（新適正な自己査定及び償却・引当、リ ・内部格付制度の確立
BIS規制）の導入に備 スク管理態勢の再検討を行い、リスク ・ディスクローズの強化・内部データ
えたリスク管理の高 の予測・回避・損失予測・損失に対する ベースの整備度化等
資本政策などリスク管理委員会・ALM ・営業店での与信管理者の人材育成部会で検討・検証を実施し、総合的なリスク管理態勢の構築を行う。

・信用リスクデータベース（CRD）の導入の検討を行う。
・ディスクローズの強化を図る。
・内部データベースの整備の検討を行う。

・SKC内部格付制度導入の検討を行う。
・信用リスクデータベース導入の検討を行う。

・融資担当者を対象に外部講師による目 日本経営センターより外部講師を招き、目利き能力向上のための融資担当者研
利き能力向上の研修を実施しました。
・融資担当者を対象に山梨県信用保証 修を10月、11月各月2回実施しました。出
協会職員による勉強会を実施しました。 席者延べ145名。

・SKC内部格付制度について研究しまし ・18年1月19日、総合企画部及び融資部
より9名出席、CRD協会職員2名によりた。
・CRD協会による信用リスクデータベース CRD活用のデモンストレーションを受けまについてデモンストレーションを受けまし した。また、18年2月3日にはCRDを活用した各種ツールのデモンストレーションをた。
・18年度よりのSKC-ALMシステム本格導 受けました。
入に向け、作業部会を立ち上げ、準備を ・18年度よりのSKC-ALMシステム本格導入に向け、全信組連のサポートを得まし
進めました。
た。

計
画
実施スケジュール
進捗状況
取組方針及び目標
具体的取組策17年度
18年度
17年4月〜18年3月
17年10月〜18年3月（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上
・平成18年度よりの「人事考課制度｣導入
管理会計に則った経営戦略の構築・個 ・店舗別業績評価の実施・職員の業績 ・職員の業績評価制度の検討①管理会計を活用し ・高収益体質の実現とは管理会計の整 ・店舗別業績評価の実施。
評価制度の導入。
平成18年度よりの「人事考課制度」導入 に向け、人事考課規程及び人事考課表
た業績評価に基づく 備を意味するものと解釈しますが、そ ・職員の業績評価制度の検討を行う。 別戦略の立案の検討を行う。
に向け、平成17年8月末より顧問の社会 の作成を行い，平成18年2月27日常勤役
業務の再構築等
れに必要なコスト・リスクの定量化を行 ・リスク管理委員会・ALM部会を活用 ・リスク管理委員会・ALM部会の活用
保険労務士と人事考課規程及び人事考 員会での説明を経て、3月定例理事会にし、 経営・営業戦略を策定する情報 の再検討を行う。
う。
課表の作成を行い、3月定例理事会にお おいて承認された。
を提供し、戦略遂行の結果を検証でき
・業務純益の増加を図る。
・店舗別業績評価の導入を検討し、評価いて承認された。
る体制を構築する。
・自己資本比率のアップを図る。
・平成18年度よりの実施に向け、店舗別 項目に預金・貸出だけでなく、収益・リス・今期末の業務純益を対前期比で20％ク管理を加え総合的な評価と致しました。
業績評価制度の検討を行う。
程度の増加を図る。
・営業係業績評価基準を見直し、18年度 ・営業係業績評価について、17年度の評・今期末において自己資本比率を6％
価基準を再検討し、新年度からはローンよりの新基準の適用を検討。
台の確保をする。
・ALMシステム運用により、経営・営業戦 関係の評価に重点を置くなど、実効性の略を策定する情報の提供ができる体制 あるものにするため一部評価内容の変更を検討。
の構築づくりを検討。
個 別 項 目

② 信 用 リ ス ク デ ー タ 当組合の中小零細企業取引先に見 顧客企業の事業拡大による、当組合 正常先、要注意先のリスク に見合っ ・貸出金利引き上げにかかる取引先毎 ・信用リスクに基づいた貸出金利設定の 平成18年1月16日付で貸出金付引き上げための「金利ガイドライン」を営業店に提 の個別交渉結果の報告を営業店へ指示の蓄積と内部格付制 合った融資金利設定のために内部基 の融資増加対策と顧客企業の健全性 た、融資申込み案件毎の貸出金利引 の個別折衝の取組みを開始する。
しました。
向上による、内部格付けのランクアップ 上げについて、営業店が対応できる説 ・内部格付制度の導入および金利設定 示。
度の構築、金利設定 準の整備に取組む。
・融資部職員による収益改善の臨店を実を目的とした、信組情報サービス㈱機 明会を実施し、収益改善に取組む。・ のための内部基準を設定する。
のための内部基準の施。また、取引先毎の交渉内容等につい融資金利設定のために内部基準の整能の研究と活用を積極的に進める｡
整備等て報告を受けました。
備に取組む。
（３）ガバナンスの強化①半期開示の実施と 資産の評価および償却は、自己査定 組合の経営実態開示取組方針を理 半期開示にかかる態勢整備に向けた 経営計画進捗状況及び半期決算の公 合理的と認められる自己査定の簡便な 合理的と認められる自己査定の簡便な
内容の充実
結果を踏まえ、商法、企業会計原則 事会で検討して実現可能性の追求。 取組みを推進するために担当部署に 表の内容を充実して、半期開示の実施 方法例『金融再生法ベースのカテゴリー 方法例『金融再生法ベースのカテゴリー
おける検討部会を設置する。
に取組む。
による開示』に基づいての開示態勢整備 による開示』に基づいての開示態勢整備等、当組合が定める償却・引当基準にを図っています。
を図っています。
沿って実施することとされている、仮決
算（半期）においても自己査定の実施によって償却・引当額を算出することが望ましいとされている中、当組合の取組方針としては、内部事務負担を考慮
したうえ、合理的と認められる自己査定の簡便な方法例 『金融再生法ベースのカテゴリーによる開示』｣に基づいて、態勢整備を図る。
②総代に一般の組合 ・総代選挙規約をディスクロージャー誌 営業店毎、或いは、地域ブロック毎に 地域ブロック毎（営業店ブロック）に総 ・総代選考手続・総代氏名・総代会の ・総代選挙規約の一部改正を実施しまし ・営業店長による総代の表敬訪問による意見交換
総代の集い(仮称)を開催して、意見交 代の集い（仮称）を年度ベースで開催 仕組みの開示・機能、総代の役割等を た。
員の意見を反映させ に掲載する。
・営業店長による総代の表敬訪問によるる仕組等、総代会の ・営業店毎、或いは、地域ブロック毎に 換の場を設定し、組合の経営に反映さ することにより、地域の特徴と当組合 ディスクロージャー誌で開示。
機能強化に向けた取 総代の集い(仮称)を開催して、意見交 せる仕組を整備し、総代会の機能強化 の満足度の実態を確認し、これを当組 ・ブロック別総代の集い（仮称）の取組 意見交換
合の経営に反映させる仕組を整備し機 みを実行する。
換の場を設定し、組合の経営に反映さ を図る。
組み
能強化に取組む。
せる仕組を整備し機能強化を図る。
・総代会の仕組み、機能、総代の役割等をディスクﾛ―ジャー紙に掲載する。
・総代選考手続および総代会氏名をディスクロージャー誌で開示。

（4）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化①営業店に対する法 法令遵守に対する意識強化を図り、 ・監査部（法務監理課・監査課）で臨店 ・コンプライアンスの認識強化のために ・前年度と同様に引き続き、コンプライ ・法務監理課は、コンプライアンスの認識 ・法務監理課は、コンプライアンスの認識
令遵守状況の点検強 法令違反や不祥事件の発生の未然防 指導を実施し、コンプライアンスの認識 臨店指導を行い、コンプライアンスの アンスの認識強化のために臨店指導 強化を図る為、2回臨店指導を実施しまし 強化を図る為、12月15日から2月21日のを行い、コンプライアンスの周知徹底を た。（第1回：7月〜8月、第2回：12月〜2 間、2回目の臨店指導を実施しました。
周知徹底を図る。
化等止に取組む。
強化を図る。
・法務監理課は、11月16日にコンプライア
月）・監査部（監査課）の臨店監査において ・臨店監査で、コンプライアンスの遵守 図る。
・法務監理課は、11月16日にコンプライア ンス管理規程を一部改定し、臨店指導にコンプライアンスの取組み状況のチェッ 状況のチェックを行う。
ンス管理規程を一部改定し、臨店指導に おいて全部店に周知徹底しました。
クを行う。
・全部店において、毎月コンプライアンス
おいて全部店に周知徹底しました。
・本部・営業店は、毎月１回以上のコン・法務監理課は、職員及び全部店のコン 研修を実施しています。
プライアンス研修を実施し、法令遵守・法務監理課は、職員及び全部店より報プライアンスの取組状況を把握する為の意識を徹底する。
告された「コンプライアンスに係る自己申に、「コンプライアンスに係る自己申告・不祥事件の未然防止・再発防止に努
チェックリスト」「法令等遵守状況チェック 告チェックリスト」「法令等遵守状況チェッ
める。
表」を新たに作成しました。（報告体制は ク表」を分析し、コンプライアンスの取組
状況を点検しました。
四半期毎）
・全部店において、毎月コンプライアンス
研修を実施しています。

計
画
実施スケジュール
進捗状況
取組方針及び目標
具体的取組策17年度
18年度
17年4月〜18年3月
17年10月〜18年3月②適切な顧客情報の ・個人情報の保護に関する法律等の関 ・当組合の個人情報保護方針と個人情 ・漏洩防止のために、記録媒体、紙媒 ・漏洩防止のために、記録媒体、紙媒 ・監査部は、17年度内部監査項目に「顧 ・個人情報の管理強化のために、全部店
客情報資料の取扱い及び保管、管理状 のパソコンにセキュリティシステムを導入
体等の管理方法を見直していく。
管理・取扱いの確保 連法令等を遵守しつつ、取扱う個人情 報保護宣言の主旨を周知徹底すると 体等の管理方法を指導していく。
しました。
共に､役職員に法令等遵守の認識強 ・記録媒体、紙媒体の保存期間の周知 ・個人データ管理表の見直しをする。 況の確認」を追加し、検証しました。
報の適切な保護と利用を図る。
・前年度と同様に、引き続き個人データ ・個人情報取扱事業者としての信用組合徹底を行う。
・個人情報の漏洩防止のために組合 化を図る。
・個人情報の漏洩防止のために、監査 ・個人データ管理表の整備を行う。個 の取扱状況の点検・監査を実施し、個 が守るルールを学び，知識向上を図る
内の情報管理の強化を図る。
為、研修会への参加及び検定試験の受部よる個人情報管理状況の臨店監査 人データの取扱状況の点検・監査を実 人情報の漏洩防止に努める｡
験をしました。
施し、個人情報の漏洩防止に努める｡
を行う。
・個人情報の管理強化のために、全部店・漏洩防止のために、記録媒体、紙媒のパソコンにセキュリティシステムを導入
体等の管理方法を指導していく。
しました。
・記録媒体、紙媒体等の保存期間の周知徹底を行う。
個 別 項 目（5）ITの戦略的活用〇ビジネスモデル等の状況に応じたITの戦略的活用、リスク定量化等ＩＴを活用したリスク管理の高度化

リスクの定量化を図るためにALMシ ・ALMシステム導入後の運用方法の検 ・SKC信用格付制度の導入検討会の ・SKC信用格付制度の導入の実現。
・ALMシステム導入の実現。
実施。
ステムの導入を決定し、信用格付制度 討を行う。
等の新システム導入の検討を継続的 ・導入済システムの活用方法の再検討 ・延滞管理システム等SKC管理システに行い各リスクを定量化し、経営方針・ を行う。（あのねット-お客様の生活設 ムの導入検討会の実施。
営業方針との整合性を調整しながら、 計のアドバイスや事業の経営判断など
リスク管理の高度化を図り、戦略的に の諸情報を提供）
・インターネットバンキングの充実強
活用できるよう検討して行く。
化。

平成18年度よりのALMシステム導入を目 平成18年度よりのALMシステム導入を目
指し、ALM委員会を立ち上げ、しんくみ情 指し、全国信用協同組合連合会のサ報サービスや全国信用協同組合連合会 ポートを受け準備を進める。
のサポートを受け、準備を進めています。

3．地域利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する充実した分かりやすい情報開示
組合員や地域利用者の利便性を向 ①地域中小企業者に対する融資状況 ・地域中小企業者に対する融資状況お ・地域中小企業者に対する融資状況お 平成17年3月期、9月期の基本的な情報 平成17年9月期の基本的な情報開示項
目をミニ・ディスクロージャー誌で開示す上し、信認を確保するためにも、財務 ②地域預金者の資金の活かされ方③ よび地域預金者の資金の活かされ方 よび地域預金者の資金の活かされ方 開示項目をディスクロージャー誌及び内容や地域状況等についての充実を 当組合の財務状況④取引先に対する について開示内容の改善・充実につと について開示内容の改善・充実につと ホームページで開示。また、取引先に対 ると共に、ホームページへも掲載。また、する支援状況、地域貢献に関する当組合 取引先に対する支援状況、地域貢献にめて公表。
図るとともに個性的かつ分かりやすい 支援状況⑤地域貢献に関する当組合 めて公表。
の経営姿勢についてホームページへ掲 関する当組合の経営姿勢についてホー・財務状況の公表。
の経営姿勢⑥文化的・社会的貢献活 ・財務状況の公表。
情報の提供を目指す。
載し、利用者に分かりやすい情報開示の ムページへ掲載。
・取引先に対する支援状況の公表。
動⇒公表方法はディスクロージャー誌 ・取引先に対する支援状況の公表。
推進を心がけています。。
・文化的、社会的貢献活動の公表。
に分かりやすく解説し、ホームページに ・文化的、社会的貢献活動の公表。
も掲載する。
（2）地域利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立①｢お客様アンケート｣用紙の備付場所 ・一般アンケート結果を踏まえ経営方⇒店頭・ＡＴＭ◎利用者が投函する【お 針へ反映するための専門部会を発足
客様の声投函箱】設置（１7年6月）◎営 し改善に取組む。
業係の訪問時における調査は店長の ・利用者(借り手企業)から見た評価に裁量で実施。②週毎に｢経営企画課｣で 関するアンケート調査について取組
取り纏めて集計作業を行う。③経営企 む。
画課はアンケート調査結果を業務運営の改善に活用するために分析委員会
による改善策を纏め結果は役員会に報告し改善行動を開始。④アンケート
調査結果に基づいて改善した事項の公表。⑤インターネットサイトでも｢お客様アンケート｣コーナーを設けて広く情報収集する。

平成17年度のアンケート集計を平成18年
・一般アンケート調査結果を踏まえ経 ・一般アンケート調査は、前年度と同様 ・6月より【お客様の声投函箱】を店頭・
営 方 針 へ 反 映 す る た め 改 善 に 取 組 に引き続き実施して、経営改善に活用 ATMコーナーに設置、アンケート調査を 1月16日付で締め、400先のアンケートを開始すると共に、その後、ホームページ 回収。
み、実行した内容をホームページ上で する。
に公表する。
・利用者（借り手企業）から見た評価に 上へアンケートコーナーを設ける。
関するアンケート調査方法について検 ・法務監理課より「苦情・要望一覧表」を討して地域密着型金融に向けた取組 全部店に毎月還元し、改善へ役立てています。
みを開始する。

（3）地域再生推進のための各種施設との連携等
・地域におけるＰＦＩ（プライベート・ファイ ・当組合全体がコーディネーターとなっ ・観光立県山梨、県都甲府市の活性化 ・前年度と同様に引き続き実施するとも ・平成17年度体育奨励事業の一環、ヴァ ・甲府商工会議所主催による地域中小企業に対する円滑な金融支援、地域経済
ナンス・イニシアティブ）｢公共施設等の て｢まちづくり｣を盛りあげるとともに、そ イベント甲府城夏祭り（甲府商工会議 に、地域経済の活性化に資する取組 ンフォーレ甲府の協賛広告看板契約。
建設、維持管理、運営等を民間の資 れら事業への資金供給支援等の協賛 所等主催・山梨県、甲府市等後援）の みについては、地域再生推進の連携 ・平成17年7月7日山梨県講演会事業「県 の活性化のために効果的な金融支援の金、経営能力および技術的能力を活用 を積極的に推進し、ホームページ、ディ 協賛（7月29日〜31日）資金供給支援・ 要請情報収集を行ない、積極的に参 政出張講座・東海地震の影響と対策」に 一助とすべく、金融情報の交換目的とした、市内金融機関との職員懇親会への役職員93名参加。
加する。
する取組み｣への取組み支援や街再生 スクロージャー誌、各種セミナー等を通 職員を派遣。
・観光立県山梨、県都甲府市の活性化に 参加。
・平成17年度山梨県講演会事業に参施設に係る支援について積極的に情 じての情報発信。
向けたイベント｢信玄公祭り」「光のピュシ ・「甲府大好き祭り」役職員30名参加。
加｢県政出張講座東海地震の影響と対報を収集して取組む。・県政出張講座
ス甲府城夏祭り」等、協賛・役職員参加を ・「甲府舞鶴城、光のピュシス」の協賛。
策｣７月７日開催 役職員100名出席
への積極参加｢山梨県が重点的に取・甲府市内の商店街を休日走行するバス
行いました。
し、地域との連帯意識を高揚。
組んでいる重要な施設や県民の関心
・甲府市内の商店街を休日無料走行する 「レトボン」の車内広告提供。
の高い事項をテーマに出張講座を開
バス「レトボン」の車内広告の提供。
設｣して社会情勢に対応できる地域金
・地域経済活性化のための市内金融機
融機関を目指す。
関との職員懇談会への参加。

※目標数値に対する17年度末実績値の公表は総代会承認前につき差し控えております。