2022 年 11 月 21 日
2022 年度医機連みらい戦略会議シンポジウム開催のご案内
謹啓 立冬の候、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
医機連ではこの度、2022 年度の医機連みらい戦略会議シンポジウムを開催致します。
コロナ禍や Dx の進歩により、医機連が目指す「世界中の人々に最適な医療提供」が、世界中の「ひとりひとり」に最適な医療提供へと進化していきます。ここで言う「ひとりひとり」とは、疾病時の個別化医療に加え、健康と医療の垣根を超えた新しい医療のかたちが生まれ、その主体が個人にシフトすることを意図しています。
2022 年度の医機連みらい戦略会議シンポジウムでは、「ひとりひとり」が最適な医療を享受できる社会構想やそこで活躍する医療機器の事例を紹介し、これからの新しい医療のかたちや医療機器の開発や事業機会を共有したいと考えています。講演後は、行政の方々を交えて、課題共有と解決のためのパネルディスカッションを予定します。
2022 年度の医機連みらい戦略会議シンポジウム◆開 催 日︓ 2022 年 12 月 16 日（金）13:00～15︓30◆開 催 方 法︓

ZOOM ウェビナーによるライブ配信◆参 加 費︓無料（先着 1,000 名）◆添付資料：医機連みらい戦略会議シンポジウム パンフレット※ ご出席の受付は、下記フォームより承っております。
QR コードからも可能です
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=linj-leoenj-9275daeeb411e5307fba42bf92b0f2f7

お忙しいところ大変恐縮ではございますが、万障お繰り合わせの上ご参加賜りたく、何卒、宜しくお願い申し上げます。
（一社）日本医療機器産業連合会（略称：医機連）
総合政策部 松田 幸夫
E-mail：yukio.matsuda@jfmda.gr.jp
URL：http://WWW.jfmda.gr.jp

2022 年度
医機連みらい戦略会議シンポジウム【日 時】 2022 年 12 月 16 日（金）13︓00－15︓30【会 場】 AP 市ヶ谷 ZOOM ウェビナーによるライブ配信【テーマ】 ひとりひとりに健康と最適な医療を届ける - 医療機器の貢献 -2022 年度 医機連みらい戦略会議シンポジウム 開催主旨
コロナ禍や Dx の進歩により、医機連が目指す「世界中の人々に最適な医療提供」が、世界中の「ひとりひとり」に最適な医療提供へと進化していきます。ここで言う「ひとりひとり」とは、疾病時の個別化医療に加え、健康と医療の垣根を超えた新しい医療のかたちが生まれ、その主体が個人にシフトすることを意図しています。
2022 年度の医機連みらい戦略会議シンポジウムでは、「ひとりひとり」が最適な医療を享受できる社会構想やそこで活躍する医療機器の事例を紹介し、これからの新しい医療のかたちや医療機器の開発や事業機会を共有したいと考えています。講演
後は、行政の方々を交えて、課題共有と解決のためのパネルディスカッションを予定します。

一般社団法人 日本医療機器産業連合会

2022 年度b
医機連みらい戦略会議シンポジウム

ひとりひとりに最適な医療を届ける - 医療機器の貢献12 月 16 日(金) 13:00-15:30～ プ ロ グ ラ ム ～１．はじめに(13:00-13:15)

ー 進化し続けるデジタルヘルスの最前線と医療機器への期待 ー
医機連副会長 医機連みらい戦略会議 議長

渡部 眞也

２．基調講演（13:15-13:45）－ひとりひとりに最適な医療を届けるために ～PHR サービスへの期待と課題～ ー
京都大学医学研究科 教授 /一般社団法人 PHR 普及推進評議会 代表理事

石見 拓

３．講演

（13:45-14:45）【講演Ⅰ】 ー「予防・検査→治療→経過観察・リハビリ→在宅・介護まで」
ICT・クラウドソリューションと医療機器の貢献ー
フクダ電子（株）取締役 福田 修一【講演Ⅱ】 ー家庭内自己測定データの医療における利活用の現状と課題ー
オムロンヘルスケア株式会社 経営統轄部 渉外担当部長 鹿妻 洋之【講演Ⅲ】 ーカテーテル治療の個別最適化に向けた AI の開発ー
テルモ株式会社 心臓血管カンパニー TIS 事業 チームリーダー 関 悠介
【講演Ⅳ】 －自宅でできる︕オンライン管理型心臓リハビリテーションシステム－株式会社リモハブ 代表取締役 CEO 谷口 達典

３．ラウンドテーブルディスカッション
パネリスト

︓ 石見 拓（14:45-15:25）
京都大学医学研究科 / 一般社団法人 PHR 普及推進評議会

鶴田 真也

厚生労働省 医療機器政策室 室長

廣瀬 大也

経済産業省 医療・福祉機器産業室 室長

福田 修一

フクダ電子

鹿妻 洋之

オムロンヘルスケア（株）

関 悠介

テルモ株式会社

谷口 達典

株式会社リモハブ

ファシリテーター︓ 粕川 博明

医機連 産業政策室 室長

４．閉会挨拶

（15:25-15:30）（一社）日本医療機器産業連合会 会長

三村 孝仁

演者紹介
法

本事

基調講演 石見 拓浩

京都大学 医学研究科 社会健康医学系専攻 予防医療学分野 教授／
一般社団法人 PHR 普及推進協議会 代表理事
■ご略歴
1972 年 埼玉県生まれ、千葉県育ち。群馬大学医学部卒業。大阪大学医学部医学系研究科生態統合医学（救急医学）博士課程、京都大学大学院医学研究科・臨床研究者養成コース修了。
京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻 予防医療学分野 教授 （医学博士）／PHR普及推進協議会代表理事。専門は臨床疫学、蘇生科学、健康科学。産官学民連携による PHR サー
ビスの質向上、普及に力をいれている。将来の夢はログビルダー、釣り人。
社会貢献活動：・一般社団法人 PHR 普及推進協議会 代表理事
・公益社団法人 全国大学保健管理協会 理事
・国際蘇生連絡委員会（ILCOR）Research and registry committee chair・日本蘇生協議会 蘇生ガイドライン 2020 編集委員（教育と普及担当）
・公益財団法人 日本 AED 財団 専務理事
・NPO 法人大阪ライフサポート協会 副理事長。PUSH プロジェクト代表
・日本循環器学会 救急啓発部会 部会長
・日本救急医学会 救急統合データベース活用管理委員会 委員長■ご講演内容の要旨
デジタル社会を迎え、日常的に健康・医療に関わる情報を記録し、活用可能な環境が整いつつある中で、個人の健康情報を活用した健康管理・増進の仕組みとして、パーソナルヘルスレコード（PHR）に期待が集まっている。政府も PHR の普及を重要施策の一つと位置付けており、各種健康診断の結果や薬剤情報等を本人・家族に PHR として還元する取り組みがすでに動き出している。
PHR サービスを活用することで、①健康・医療に関わる情報の生涯にわたる連続的な活用、②データに基づいた生活習慣の改善による健康増進、病気の予防、健康寿命の延伸、③日常的な健康情報の活用による医療の質の向上、④救急災害時、感染症パンデミック時等の健康管理、医療提供の質向上と効率化、⑤データの分析・研究の推進によるデータに基づく施策の実現、健康管理・医療の質向上、効率化、無駄の削減、新しい産業の創出、発展が期待される。これは、まさに、ひとりひとりに最適な医療を届けることのできる社会を実現する際の基盤と言っても過言ではない。
これらを実現するためには、日々蓄積される健康・医療等に関するデータは本人から生まれるものであり、本人や家族の意思のもとで利活用するべきであるという基本的な考え方の共有が重要である。そのうえで、PHR サービスを提供する民間事業者、行政、アカデ
ミア、医療者、PHR サービスとの連携を見据えた医療機器の事業者等が一体となって情報セキュリティ、情報の相互運用性、サービスの安全性・有効性、個人情報の適切な取扱い等の PHR サービスに関わるルールの整備、標準化をしていくことが求められている。
我々は、良質な PHR サービスの普及を目指し、PHR 普及推進協議会を立ち上げ産官学民一体となったルール作り、社会基盤整備を進めている。「ひとりひとりに最適な医療を提供できる社会」「本人・家族の意思のもとで生涯にわたって健康・医療情報を活用できる社会」の実現に向けて、PHR サービスへの期待と課題について概説する。

講演Ⅰ 福田 修一

フクダ電子（株）取締役（一社）日本医療機器産業連合会 副会長■ご略歴
昭和 53 年 7 月

フクダ電子㈱入社

平成 6 年 10 月 1 日

フクダアメリカ（ＦＤＡＣ）平成 9 年 1 月 20 日まで

平成 18 年 4 月 1 日

フクダ電子四国販売㈱ 代表取締役就任 平成 20 年 3 月 31 日まで

平成 20 年 6 月

フクダ電子㈱取締役就任
取締役 経理部長兼経営システム部長

平成 22 年 4 月 4 日

取締役 社長室 経営システム部長（現在）

令和元年 6 月（一社）日本医療機器産業連合会 副会長（現在）■ご講演内容の要旨
・地域医療を支える 一貫した医療環境を提供 フクダ電子グループの特徴を活かした事業展開を紹介します。
・ICT・クラウド ソリューションとして、フクダ電子クラウドサービス f'no 検査データ管理システム f'Rens 在宅医療診療 支援システム
や PHR データのクラウド連携のご案内いたします。
・新型コロナウイルス感染症への対策として、治療・経過観察︓携帯型パルスオキシメータや酸素濃縮装置は需要増と半導体不足もありましたが供給体制強化しました。f-GuardCOVID-19 療養者管理システムもご案内いたしましたが、ピーク時現場はシステ
ムでの対応よりもパルスオキシメータの確保や人での対応が優先して中々ご採用厳しい状況がありました。
・感染予防︓空気清浄除菌脱臭装置、陰圧ブースにつきましては感染対策に 様々な場所に設置が可能で、多くのご施設にてご使用いただいております。
・業界最多規模の国内拠点数︓サービス網の充実により地域密着でのサポートサービスを実施いたします。

講演Ⅱ 鹿妻 洋之

オムロンヘルスケア株式会社 経営統轄部 渉外担当部長■ご略歴
栃木県宇都宮市出身。新潟大学大学院工学研究科修了。
1994 年オムロンライフサイエンス研究所入社。NEDO 関連プロジェクトに従事後、1996 年より米国駐在し、E ヘルス、疾病管理等のリサーチ等に従事。
2001 年より新規事業開発部門、渉外部門等で活動。2016 年４月より現職
保健医療福祉情報システム工業会健康支援システム委員会委員長、電子情報技術業協会ヘルスケア IT 研究会主査、日本医療機器産業連合会医療 ICT 推進 WG 主査等を務めるなど、ヘルスケアと IT の連携分野を中心に活動中
健康・医療新産業協議会新事業創出 WG 委員、次世代医療基盤法検討 WG 委員、厚生労働省健診等情報利活用ワーキンググループ民間利活用作業班委員等、業界代表として多くの委員を務める。日本救急医学会 専門医、日本呼吸療法医学会 理事
集中治療医学会・呼吸療法医学会 ECMO プロジェクト委員長■ご講演内容の要旨
医療機器は診断・治療の現場のみならず、家庭内における健康状態の確認や予防、そして医療機関への受診の目安を知るために用いられる事も多い。
弊社は血圧計で知られるように、家庭における計測データを医療の現場で確認いただけるようにしていくこと、適正な受診が行えるように支援していくことを目指し、医療機器の提供を行っている。
弊社の近年の取組みを機器を中心にご紹介すると共に、ウェアラブルデバイスの発達に伴い境界線が曖昧になりつつある医療機器と非医療機器の問題について課題認識についても触れる。

講演Ⅲ 関 悠介

テルモ株式会社 心臓血管カンパニー TIS 事業 チームリーダー■ご略歴2002 年 東京大学大学院工学系研究科物理工学専攻修士課程 修了
2002 年 株式会社日立製作所 中央研究所 入社
生体機能計測システムおよび画像診断に関する研究開発を推進
2019 年 テルモ株式会社 入社 上席主任研究員
カテーテル治療におけるデジタルソリューション創生を推進
2008 年 東京大学より博士(工学)の学位取得 (論文博士)
2013 年 米国メイヨークリニック 循環器部門 リサーチフェロー■ご講演内容の要旨
テルモは成長戦略としてデジタルソリューションを注力領域の 3 本柱の 1 つと位置付けています。本講演では、デジタルソリューションの 1
例として心臓カテーテル治療（PCI）を支援する AI をご紹介します。PCI では血管構造やプラーク性状を理解することが極めて重要ですが、医用画像を読影して治療戦略を立案するには熟練を要します。そこで私たちは血管内画像を自動読影し、治療戦略立案に必要な情報を医師に提示する AI の開発を推進しています。さらに、術中のみならず、術前および術後のデータも活用し、カテーテル治療の最適化を目指しています。テルモはデバイスとデジタルソリューションを組み合わせることによって、診断・治療の質と効率を高め、医療の発展に貢献して参ります。

講演Ⅳ 谷口 達典

株式会社リモハブ 代表取締役 CEO■ご略歴
大阪大学医学部卒業後、国立病院機構大阪医療センターや大阪大学医学部付属病院などで循環器専門医として臨床に従事。心不全の病態や予後予測に関する研究を行い、日本超音波医学会奨励等を受賞。渉外活動として、全国の心不全を志す若手医師が集う「U40 心不全ネットワーク」における第6 期代表理事を務め、現在も「NPO 法人 U40 心不全ネットワーク」の理事を務める。大阪大学大学院在籍中にスタンフォード大学発の医療機器開発人材育成プログラムであるジャパン・バイオデザインに第一期フェローとして参加。同プログラム第一号となる株式会社リモハブを創業。現在も。週 1 回の診療を継続し、日本循環器学会 JIYC（Japan International Young Community）の一員としても活躍する。循環器専門医および総合内科専門医。大阪大学大学院医学系研究科 博士課程（医学）終了（PhD）■ご講演内容の要旨■ご講演内容の要旨
コルナウイルス感染症（COVID-19）への治療は重症者では困難を極めた。通常の呼吸不全とは異なる病態を呈し、全容が解現在、我が国は空前の超高齢社会という世界に突入しようとしており、それに伴い心不全パンデミックの到来が予期されている。心明されるまでは時間が必要であり、今でも不確実な部分がある。世界中で数百万人が人工呼吸、ECMO による治療を必要とした。
不全治療の主軸の一つに心臓リハビリがあるが、これは適切に実施することにより患者の予後や QOL の改善が期待される。しかし、外幸い日本では医療機器が不足する事態は起こらなかったが、一部の地域では爆発的に患者が増えた時、コロナ対応病院での呼吸器来での実施継続率はわずか 10%未満にとどまる。その大きな要因として、医療機関への通院の問題がある。現在我々は、ウェアラブがゼロになる事態もあった。
ルセンサー、IoT 運動機器、そしてそれらを統合するアプリを用いたオンライン管理型心臓リハビリシステムを開発している。本システムを用いることにより、運動療法だけではなく在宅での包括的な疾病管理が可能となることも期待される。

パネラー 鶴田 真也
浩

厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課
医療機器政策室 室長■ご略歴
平成２１年４月 厚生労働省入省
平成３１年７月 厚生労働省から奈良県庁 福祉医療部 医療政策局長として出向

パネラー 廣瀬 大也

令和３年９月厚生労働省 健康局健康課 予防接種室長

令和４年６月厚生労働省 医政局医薬産業振興・医療情報企画課 医療機器政策室長

経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
医療・福祉機器産業室 室長■ご略歴（主な学歴）
1993 年 4 月

東京工業大学第 7 類 入学1998 年 3 月

東京工業大学生体機工学科 卒業

1998 年 4 月

東京大学大学院総合文化研究科 入学

2000 年 3 月東京大学大学院総合文化研究科 卒業（主な職歴）
2000 年 4 月

経済産業省 入省（中小企業庁計画課）

2008 年 5 月

商務情報政策局 医療・福祉機器産業室

2011 年 1 月

内閣官房 医療イノベーション推進室

2013 年 1 月

内閣官房 日本経済再生総合事務局

6月

経済産業省 貿易経済協力局 資金協力課

2015 年 9 月

国際原子力機関（IAEA） 知識管理課

2018 年 8 月

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED) 事業統括室2020 年 7 月

経済産業省 医療・福祉機器産業室