多面的機能支払交付金実施要領
制定

平成26年４月１日25農振第2255号
農 林 水 産 省 農 村 振 興 局 長

第１ 農地維持支払交付金
１ 対象農用地（１）対象農用地の区分
多面的機能支払交付金実施要綱（平成26年４月１日付け25農振第2254号。以下「要綱」という。
）別紙１の第４の対象農用地は、次に掲げる田、畑及び草地に区分する。
たん
ア 「田」とは、湛水するための畦畔及びかんがい機能を有している土地とする。
イ 「畑」とは、農用地のうちアに定める田及びウに定める草地を除くものとし、樹園地を含むものとする。
ウ 「草地」とは、牧草専用地及び採草放牧地とする。牧草専用地とは、農用地のうち牧草の栽培を専用とするものであって、播種後経過年数（概ね７年未満）と牧草の生産力から判断して、耕作の目的に供される土地としてみなしうる程度のものとする。ただし、農用地のうち牧草の立毛があるものであっても、作付けの都合により１年から２年の間に限り牧草を栽培している場合は、牧草専用地ではな
く「畑」とする。また、採草放牧地とは、主として耕作又は養畜の業務のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地とする。
（２）対象農用地の面積の測定
要綱別紙１の第４の対象農用地の面積の測定は、別記１－１に定めるとおりとする。
（３）一団の農用地要綱別紙１の第４の一団の農用地は、要綱別紙１の第１の農地維持活動（以下「農地維持活動」という。）により管理される水路・農道等施設と一体となって効果的に保全される農用地であって、要綱別紙１の第３の対象組織を構成する集落の区域の農用地とする。
２ 対象活動（１）都道府県知事は、別記１－２の国が定める活動指針及び活動要件を基礎として、
別記１－３の地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定に係るガイ
ドラインに従い、要綱別紙３の第２の１に規定する多面的機能支払の実施に関する基本方針（以下「基本方針」という。）において、地域活動指針及び同指針に基づき定める要件を策定する。
（２）要綱別紙１の第５の２の地域資源の適切な保全管理のための推進活動（以下「推進活動」という。）は、別記１－４に定めるとおりとする。また、対象組織は、地域
資源保全管理構想を策定後、地域協議会長に提出するものとする。なお、農地・水・環境保全向上対策実施要綱（平成19年３月30日付け18農振第1777号農林水産事務次官

1

依命通知。以下「対策旧要綱」という。）又は農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成23年４月１日付け22農振第2261号。以下「交付金旧23要綱」という。
）に基づき策定する体制整備構想については、地域資源保全管理構想の策定を含む推進活動の実施をもって取りまとめられたものとみなす。
（３）都道府県が定める農地維持支払交付金に関する地域活動指針に基づき要綱別紙１の第７の２の活動計画書に定められた活動の実施を前提として、活動計画書に定められた都道府県が定める要綱別紙２の第５の１の地域資源の質的向上を図る共同活動（以下「資源向上活動（共同）」という。
）に関する地域活動指針に基づく活動を農地維持支払交付金により実施することができる。
（４）都道府県が定める農地維持支払交付金に関する地域活動指針に基づき要綱別紙１の第７の２の活動計画書に定められる活動に加え、それらの活動を補完し効果を高める活動であって、多面的機能の発揮に必要な地域共同の活動を活動計画書に定め、実施することができる。
（５）要綱別紙１の第５の３の活動要件の特例の内容は、都道府県知事が策定する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件にかかわらず、地域の被災の状況に応じて必要となる活動に重点的に取り組むことにより、当該年度の活動要件を満たすものとみなすこととする。
（６）事業実施主体は、要綱別紙１の第５の３の活動要件の特例措置を適用しようとするときは、都道府県知事と協議の上、活動要件の特例措置を適用する対象組織を指定し、地方農政局長等の承認を受けるものとする。なお、当該対象組織の活動要件の特例措置の延長が必要な場合、事業実施主体は、毎年度、都道府県知事と協議した上で、当該措置の延長について、地方農政局長等（北海道にあっては農村振興局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長、その他の都府県にあっては地方農政局長をいう。以下同じ。
）の承認を受けるものとする。
３ 事業の実施（１）交付金の交付に関する業務の方法の策定
事業実施主体は、次に掲げる項目を内容とする業務方法書を作成し、様式第１－１
号により地方農政局長等の承認を受けるものとする。
ア 多面的機能支払交付金に係る業務運営の基本方針
イ 多面的機能支払交付金の管理方法
ウ 対象組織の多面的機能支払交付金の申請等の手続
エ 多面的機能支払交付金の返還等の手続
オ その他業務運営に必要な事項（２）業務方法書等の変更
事業実施主体は、業務方法書を変更しようとするときは、３の（１）の規定に準じて、地方農政局長等の承認を受けるものとする。
（３）事業実施計画の策定
要綱別紙１の第６の１の事業実施計画書の様式は、様式第１－２号とする。

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４ 協定
（１）農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成24年４月６日付け23農振第2342号農林水産事務次官依命通知。以下「交付金旧24要綱」という。）、交付金旧23要綱又は対策旧要綱に基づき平成22年度から平成25年度までの間に市町村長と締結した協定
又は認定された農地・水・環境保全管理協定の取扱いについては、なお従前の例によることとする。
（２）（１）の規定にかかわらず、要綱に基づき新たに要綱別紙１の第７の１の協定（以下「協定」という。）を締結した対象組織の協定の取り扱いについては、要綱の規定を適用する。
５ 活動計画要綱別紙１の第７の２の活動計画書は様式第１－３号により作成し、その内容については、次の事項に留意して記載する。
（１）要綱別紙１の第７の２の（２）の活動期間は、原則として５年間とする。ただし、第１の４の規定により新たに協定を締結する場合の活動期間は、従前の協定期間終了
年度末までとすることができる。
（２）要綱別紙１の第７の２の（３）の保全管理する区域内の農用地、施設には、対象組織が協定に位置付けて活動を実施する農用地（以下「協定農用地」という。）の所
在地及び面積、対象農用地の所在地及び面積並びに活動を実施する農業用水路その他の農業用施設の所在地、延長等を記載する。
（３）要綱別紙１の第７の２の（４）の交付金額には、要綱別紙１の第８の２の（１）及び要綱別紙２の第８の２の（１）の地目及び区分ごとの交付単価をそれぞれ該当す
る対象農用地の面積に乗じて得た年当たり交付金額及び活動期間の総額を記載する。
（４）要綱別紙１の第７の２の（５）の位置図には、対象組織が活動を行う農用地及び水路・農道等の施設を図示する。
（５）要綱別紙１の第７の２の（６）の構造変化に対応した保全管理の目標には、担い手農家への農地集積の加速化や過疎化・高齢化等の農村地域の構造変化に対応し、地域資源を適切に保全管理するための目標を記載する。
（６）要綱別紙１の第７の２の（７）の実施計画には、都道府県が策定する地域活動指
針及び同指針に基づく要件に適合した対象組織の活動の計画を記載する。
（７）要綱別紙１の第７の２の（８）のその他必要な事項には、８の（５）に規定する場合にあっては、活動計画書に記載した農用地及び水路・農道等の管理に係る活動を多面的機能支払交付金（以下「本交付金」という。）により行う旨を記載する。
（８）２の（４）の多面的機能の発揮に必要な地域共同の活動を行う場合は、当該活動の計画を記載する。
（９）要綱別紙２の第３の２の（４）の対象組織については、農地維持支払交付金の交付を受けずに農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理活動を行う旨を記載する。
（10）要綱別紙２の第３の２の（４）の対象組織のうち、要綱別紙２の第５の２に掲げる施設の長寿命化のための活動（以下、「資源向上活動（長寿命化）という。
）を行う
対象組織については、（９）に加え、施設の機能診断を行う旨を記載する。

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６ 採択申請（１）要綱別紙１の第７の３の（１）の活動計画書の提出は、農地維持支払交付金について採択を受けようとする年度の６月30日（地方公共団体の関連予算の成立時期が遅れる等特別な事情がある場合において、事業実施主体の代表者が、地方農政局長等に対して、同日までに様式第１－４号により届出を行ったときにあっては、当該年度の10月31日）までに事業実施主体に提出するものとする。
（２）要綱別紙１の第７の３の（２）の採択の通知の様式は、様式第１－５号とする。
７ 採択内容の変更（１）要綱別紙１の第７の４の採択内容の変更承認申請は、活動計画書に変更があった
協定又は対象組織の運営に関する規約等（以下「規約等」という。）を添え、事業実
施主体に提出するものとする。
（２）要綱別紙１の第７の４の採択内容の変更の届出は、変更があった年度の要綱別紙
１の第７の６の実施状況の報告時又は翌年度の交付申請時に、変更があった活動計画
書、協定又は規約等を添え、いずれか早い期日に提出するものとする。
８ 活動の実施（１)対象活動期間
農地維持支払交付金については、対象組織が採択された年度の４月１日以降に実施した農地維持活動について支援の対象とする。
（２）活動の記録
対象組織は、農地維持活動を行った場合は、様式第１－６号の活動記録に、活動の日時、内容、参加人数等を記録する。
（３）会計経理の適正化
農地維持支払交付金の交付を受けた対象組織の代表者は、次に掲げる事項に留意して会計経理を行うものとする。
ア 農地維持支払交付金は、多面的機能支払交付金以外の事業と区分して経理を行うこと。また、要綱別紙２の第５の２の資源向上活動（長寿命化）に係る交付金と区分して経理を行うこととするが、資源向上活動（共同）に係る交付金その他の資源向上支払交付金とは区分せずに経理を行うことができる。
イ 農地維持支払交付金の使用は、協定又は活動計画書に規定した内容に基づいて行
い、その都度領収書等支払を証明する書類を受領し、保管しておくこと。
ウ 金銭の出納は、金銭出納簿より行うこと。この場合、必要に応じて金融機関に預金口座等を設けること。なお、金銭出納簿は様式第１－７号により作成する。
（４）事務の委託対象組織は、農地維持支払交付金に係る事務の一部を当該対象組織以外の者に委託することができる。
（５）要綱別紙１の第７の５の（２）の規定により、活動を実施する対象組織は、中山
間地域等直接支払交付金実施要領（平成12年４月１日付け12構改B第38号農林水産事

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務次官依命通知）第６の２の（１）に定める集落協定（以下「集落協定」という。）の代表者等の同意を得て、要綱別紙１の第７の２の活動計画書に記載した農用地及び水路・農道等の管理に係る活動を本交付金により行う旨を、当該計画に明記するものとする。
９ 実施状況の報告（１）要綱別紙１の第７の６の（１）及び（２）の実施状況の報告は、市町村長が定めた期日までに様式第１－８号の実施状況報告書に、様式第１－７号により作成した金
銭出納簿又はその写しを添えて市町村長に提出するものとする。
（２）要綱別紙１の第７の６の（２）の協定参加者からの活動報告及びその確認の方法
は、別記１－５に定めるとおりとする。
10 実施状況の確認（１）市町村長は、協定に定められた農用地及び対象施設の保全管理状況等の確認については、９の（１）に基づき報告された書類及び現地確認により行うものとする。
（２）市町村長は、協定に定められた農用地及び対象施設の保全管理状況等の確認を終えたときは、速やかにその確認結果について、様式第１－９号の実施状況確認報告書を作成し、これに対象組織から提出された実施状況報告書を添えて、事業実施主体に報告するものとする。
（３）実施状況の確認の方法等については、別記３－１に定めるとおりとする。
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抽出検査の実施
地方農政局長等は、毎年度、対象組織の中から抽出して証拠書類等について検査を行う。

12 農地維持支払交付金の清算（１）対象組織は、活動計画書に定める活動期間終了年度末に残額が生じたときは、当該残額を事業実施主体に返還するものとする。ただし、活動期間終了年度の翌年度を始期とする新たな広域協定の認定を受け、又は協定を締結し農地維持活動を継続する
対象組織については、活動の円滑な継続のために、当該残額を新たな広域協定又は協定に基づく農地維持支払交付金及び資源向上活動（共同）に係る交付金の経理に含めることができるものとする。
（２）事業実施主体は、（１）により対象組織から農地維持支払交付金を含む多面的機能
支払交付金の返還があった場合は、当該返還額を国に返還するものとする。
13 農地維持支払交付金の交付方法（１）国は、事業実施主体からの申請に基づき、要綱別紙１の第８の１の合計額の範囲内で事業実施主体に交付金を交付する。
（２）事業実施主体は、農地維持活動を実施する対象組織からの交付申請に基づき、要綱別紙１の第８の１の合計額の範囲内で対象組織に農地維持支払交付金を交付する。

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14 事業実績の報告（１）事業実績の報告
要綱別紙１の第10の１の報告は、様式第１－２号により作成し、当該事業を実施した翌年度の５月末日までに、地方農政局長等に提出するものとする。
（２）実施状況の報告
要綱別紙１の第10の２の報告は、様式第１－10号により作成し、当該事業を実施した翌年度の５月末日までに、地方農政局長等に提出するものとする。
15 証拠書類の保管（１）事業実施主体は、次に掲げる交付金の交付申請の基礎となった書類及び交付に関する証拠書類を交付金の交付が完了した日が属する年度の翌年度から起算して、５年間保管しなければならない。
ア 予算書及び決算書
イ 交付金の交付から実績報告に至るまでの申請書類及び承認書類
ウ その他交付金に関する書類（２）交付金の交付を受けた対象組織は、次に掲げる交付の基礎となった証拠書類及び経理書類を交付を受けた日が属する年度の翌年度から起算して、５年間保管しなければならない。
ア 交付金の申請から実施状況報告に至るまでの申請書類及び承認書類
イ 金銭出納簿
ウ 領収書等支払を証明する書類
エ その他農地維持支払交付金に関する書類
16 農地維持支払交付金の返還（１）返還の免責事由
要綱別紙１の第11の１及び２において、自然災害その他やむを得ない理由が認められる場合は、農地維持支払交付金の返還を免除することとする。
（２）返還の手続
ア 事業実施主体は、対象組織が農地維持支払交付金を含む多面的機能支払交付金を返還する必要が生じた場合には、当該対象組織の代表者に速やかに通知し、事業実施主体が交付した交付金の返還を求めるものとする。ただし、要綱別紙１の第11の２の場合は、当該年度以降の交付金の交付の際に、当該返還相当額を相殺し、交付することができることとする。
イ 事業実施主体はアにより対象組織から農地維持支払交付金を含む多面的機能支
払交付金の返還があった場合は、当該返還額を国に返還するものとする。
第２ 資源向上支払交付金
１ 対象農用地（１）対象農用地の区分
要綱別紙２の第４の対象農用地の区分は、第１の１の（１）に定めるとおりとする。

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（２）対象農用地の面積の測定
要綱別紙２の第４の対象農用地の面積の測定は、別記１－１に定めるとおりとする。
（３）一団の農用地要綱別紙２の第５の２の活動に取り組む場合は、原則として、一集落の区域以上とする。
２ 対象活動（１）都道府県知事は、別紙２の第５の１の資源向上活動（共同）について、別記１－
２の国が定める活動指針及び活動要件を基礎として、別記１－３の地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定に係るガイドラインに従い、基本方針において、地域活動指針及び同指針に基づき定める要件を策定する。
（２）要綱別紙２の第５の１の（２）の多面的機能の増進を図る活動は、地域の創意工
夫に基づいた活動として、別記１－２に定めるとおりとする。
（３）都道府県が定める資源向上活動（共同）に関する地域活動指針に基づき要綱別紙
２の第７の２の活動計画書に定められた活動の実施を前提として、活動計画書に定められた都道府県が定める農地維持支払交付金に関する地域活動指針に基づく活動を
資源向上活動（共同）に係る交付金により実施することができる。
（４）都道府県が定める資源向上活動（共同）に関する地域活動指針に基づき要綱別紙
２の第７の２の活動計画書に定める活動に加え、それらの活動を補完し効果を高める活動であって、多面的機能の発揮に必要な共同活動を活動計画書に定め、実施することができる。
（５）要綱別紙２の第５の１の（３）の活動要件の特例の内容は、都道府県知事が策定する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件にかかわらず、地域の被災の状況に応じて必要となる活動に重点的に取り組むことにより、当該年度の活動要件を満たすものとみなすこととする。
（６）事業実施主体は、要綱別紙２の第５の１の（３）の活動要件の特例措置を適用しようとするときは、都道府県知事と協議の上、活動要件の特例措置を適用する対象組織を指定し、地方農政局長等の承認を受けるものとする。なお、当該対象組織の活動要件の特例措置の延長が必要な場合、事業実施主体は、毎年度、都道府県知事と協議した上で、当該措置の延長について、地方農政局長等（北海道にあっては農村振興局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長、その他の都府県にあっては地方農政局長をいう。以下同じ。）の承認を受けるものとする。
（７）要綱別紙２の第５の２の農村振興局長が別に定める資源向上活動（長寿命化）の対象施設・対象活動に関する国の指針は、別記１－２に定めるとおりとする。都道府
県知事は、国が定める活動指針を基礎として、資源向上活動（長寿命化）の対象施設
・対象活動の指針を策定する。
（８）要綱別紙２の第５の３の農村振興局長が別に定める地域資源保全プランの策定については、別記２－１により行うものとする。
（９）要綱別紙２の第５の４の対象組織の特定非営利活動法人化は、対象組織が本交付

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金に係る事業の実施期間中に、本交付金による取組を実施するため、特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第２条に規定された特定非営利活動法人を設立することとする。
（10）地域資源保全プランの策定、広域活動組織の設立又は対象組織の特定非営利活動
法人化を前提として、活動計画書に定められた都道府県が定める農地維持活動又は資源向上活動（共同）を地域資源保全プランの策定又は組織の広域化・体制強化に係る交付金により実施することができる。
３ 事業の実施
交付金の交付に関する業務の方法の策定等については、第１の３に定めるとおりとする。
４ 協定（１）要綱別紙２の第３の１の（３）及び２の（４）の対象組織並びに要綱別紙２の第３の３及び４のうち農地維持支払交付金の交付を受けずに農用地、水路、農道等の地
域資源の保全管理活動を行う対象組織（要綱別紙２の第５の１又は２の活動を行う組織を除く。）については、地域共同で農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理を行うことを協定に明記するものとする。
（２）集落協定を締結し、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理活動を行う集落の構成員から構成される対象組織が、交付金旧24要綱又は交付金旧23要綱に基づき平
成25年度までの間に市町村と締結した協定については、当該組織が平成26年度以降も引き続き活動組織として取り組む場合には、要綱別紙２の第７の１の協定が締結されているものとみなすことができる。
５ 活動計画要綱別紙２の第７の２の活動計画書は、第１の５に定めるとおりとする。
また、４の（１）に掲げる対象組織については、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理活動の計画を記載するものとする。
６ 採択申請（１）要綱別紙２の第７の３の（１）の活動計画書の提出は、資源向上支払交付金について採択を受けようとする年度の６月30日（地方公共団体の関連予算の成立時期が遅れる等特別な事情がある場合において、事業実施主体の代表者が、地方農政局長
等に対して、同日までに様式第１－４号により届出を行ったときにあっては、当該年度の10月31日）までに事業実施主体に提出するものとする。
（２）要綱別紙２の第７の３の（３）の採択の通知の様式は、様式第１－５号とする。
７ 採択内容の変更（１）要綱別紙２の第７の４の採択内容の変更承認申請は、活動計画書に変更があった
協定又は規約等を添え、事業実施主体に提出するものとする。

8

（２）要綱別紙２の第７の４の採択内容の変更の届出は、変更があった年度の要綱別紙
２の第７の６の実施状況の報告時又は翌年度の交付申請時に、変更があった活動計
画書、協定又は規約等を添え、いずれか早い期日に提出するものとする。
８ 活動の実施（１）対象活動期間
資源向上支払交付金については、対象組織が採択された年度の４月１日以降に実施した要綱別紙２の第５に定める活動（以下「資源向上活動」という。）について支援の対象とする。
（２）施設の長寿命化のための活動等の実施方法
対象組織は、資源向上活動（長寿命化）等を実施する場合、自ら施工する自主施工
又は外注によって、対象活動を実施するものとし、次に掲げる事項に留意するものとする。
ア 自主施工においては、対象組織は、計画に基づき、工事の品質及び出来形について確認し、適正な活動の実施を図るとともに、活動期間中の事故防止等について細心の注意を払うものとする。なお、施工管理・安全管理等について、必要に応じて、専門的な知見又は技術を有している者の指導、助言等の活用を図るものとする。
イ 外注により行う場合においては、対象組織は、見積の徴収等により施工業者を選定し、契約に係る書類を整備・保管するとともに、適正な施工が行われるよう施工業者に施工管理、工事の記録等を行わせるものとする。また、工事が完了したときは、必要に応じて、専門的な知見又は技術を有している者の指導、助言等を活用し、現地確認等の検査を行うものとする。なお、資源向上活動の対象とする施設の管理者が検査方法を定める場合は、その方法に従って、検査を行うものとする。
（３）活動の記録
対象組織は、資源向上活動について、様式第１－６号の活動記録に、活動の日時、内容、参加人数等を記録する。
（４）会計経理の適正化
資源向上支払交付金の交付を受けた対象組織の代表者は、次の事項に留意して会計経理を行うものとする。
ア 資源向上支払交付金は、多面的機能支払交付金以外の事業と区分して経理を行うこと。また、要綱別紙２の第５の２の資源向上活動（長寿命化）以外の資源向上支
払交付金は、資源向上活動（長寿命化）に係る交付金と区分して経理を行うこととするが、農地維持支払交付金とは区分せずに経理を行うことができる。
イ 資源向上支払交付金の使用は、協定又は活動計画書に規定した内容に基づいて行
い、その都度領収書等支払を証明する書類を受領し、保管しておくこと。
ウ 金銭の出納は、金銭出納簿により行うこと。この場合、必要に応じて金融機関に預金口座等を設けること。なお、金銭出納簿は様式第１－７号により作成する。
（５）事務の委託対象組織は、資源向上支払交付金に係る事務の一部を当該対象組織以外の者に委託することができる。

9９ 助成措置要綱別紙２の第８の資源向上支払交付金のうち２の（２）の資源向上活動（長寿命化）交付対象となる経費は、次のとおりとする。
区
工事費

分

経

費

資源向上支払交付金の対象となる施設（以下「対象施設」という。
）の長寿命化のための補修・更新等の工事等に必要な経費、積立費用

調査・設計費 対象施設の長寿命化のための補修・更新等を行うために必要な調査、設計、測量、試験等に要する経費
事務費

対象施設の長寿命化のための活動に必要な事務経費（日当、謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、保険料 等）

10 実施状況の報告（１）要綱別紙２の第７の６の（１）及び（２）の実施状況の報告は、市町村が定めた期日までに様式第１－８号の実施状況報告書に、金銭出納簿及び活動記録その他必要な書類又はその写しを添えて、市町村長に提出するものとする。
（２）要綱別紙２の第５の３に定める地域資源保全プランの策定のための支援について採択された対象組織については、当該支援に係る交付金の交付を受けた年度の（１）の期日までに、地域資源保全プラン又はその写しを市町村長に提出するものとする。
（３）要綱別紙２の第５の４に定める組織の広域化・体制強化のための支援について採択された対象組織については、当該支援に係る交付金の交付を受けた年度の（１）の期日までに、広域協定書の認定通知書又は特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第13条第２項の登記事項証明書の写しを市町村長に提出するものとする。
（４）要綱別紙２の第７の６の（２）の協定参加者からの活動報告及びその確認の方法
は、別記１－５に定めるとおりとする。
11 実施状況の確認（１）市町村長は、協定に定められた事項の実施状況の確認について、10に基づき報告された書類等の審査により行うほか、必要に応じて、現地確認により行うものとする。
（２）市町村長は、協定に定められた事項の実施状況の確認を終えたときは、速やかにその確認結果について、様式第１－９号の実施状況確認報告書を作成し、これに対象組織から提出された実施状況報告書を添えて、事業実施主体に提出するものとする。
（３）実施状況の確認の方法等については、別記３－１に定めるとおりとする。

10

12

抽出検査の実施
抽出検査の実施にあっては、第１の11に定めるとおりとする。

13 資源向上支払交付金の清算（１）対象組織は、活動計画書に定める活動期間終了年度末に残額が生じたときは、当該残額を事業実施主体に返還するものとする。ただし、活動期間終了年度の翌年度を始期とする新たな広域協定の認定を受け、又は協定を締結し資源向上活動（共同）を継続する対象組織については、活動の円滑な継続のために、当該残額を新たな広域協定又は協定に基づく農地維持支払交付金及び資源向上活動（共同）に係る交付金の経理に含めることができるものとする。また、同様に、資源向上活動（長寿命化）を継続する対象組織については、当該残額を、新たな広域協定又は協定に基づ
く資源向上活動（長寿命化）に係る交付金の経理に含めることができるものとする。
（２）事業実施主体は、（１）により対象組織から資源向上支払交付金を含む多面的機能
支払交付金に返還があった場合は、当該返還額を国に返還するものとする。
14 資源向上支払交付金の交付方法（１）国は、事業実施主体からの申請に基づき、要綱別紙２の第８の１の合計額の範囲内で事業実施主体に交付金を交付する。
（２）事業実施主体は、資源向上活動を実施する対象組織からの交付申請に基づき、要綱別紙１の第８の１の合計額の範囲内で対象組織に交付金を交付する。
15 事業実績の報告（１）事業実績の報告
要綱別紙２の第10の１の報告は、様式第１－２号により作成し、当該事業を実施
した翌年度の５月末日までに、地方農政局長等に提出するものとする。
（２）実施状況の報告
要綱別紙２の第10の２の報告は、様式第１－10号により作成し、当該事業を実施した翌年度の５月末日までに、地方農政局長等に提出するものとする。
16 証拠書類の保管（１）事業実施主体は、次に掲げる交付金の交付申請の基礎となった書類及び交付に関する証拠書類を交付金の交付が完了した日が属する年度の翌年度から起算して、５年間保管しなければならない。
ア 予算書及び決算書
イ 交付金の交付から実績報告に至るまでの申請書類及び承認書類
ウ その他交付金に関する書類（２）交付金の交付を受けた対象組織は、次に掲げる交付の基礎となった証拠書類及び経理書類を交付を受けた日が属する年度の翌年度から起算して、５年間保管しなければならない。
ア 交付金の申請から実施状況報告に至るまでの申請書類及び承認書類

11

イ
ウ
エ
オ

金銭出納簿
領収書等支払を証明する書類
財産管理台帳その他資源向上支払交付金に関する書類

17 財産の管理等（１）対象組織は、本交付金により取得し、又は効用の増加した財産を、本交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供すること（以下「財産処分」という。）を地方農政局長等の承認を受けずに行ってはならない。ただし、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年４月30日農林省令第18号。以下「交付規則」という。）別表（第五条関係）に掲げる処分制限期間を経過した場合は、この限りでない。
（２）対象組織は、本交付金により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、交付金の目的に従って、その効率的運営を図らなければならない。なお、（１）に定める処分制限期間の期間内において、地方農政局長等の承認を受けて、財産処分を行ったことにより収入があったときは、当該収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
（３）対象組織は、本交付金により取得し、又は効用の増加した財産で（１）に定める処
分制限期間を経過しない場合においては、16にかかわらず、様式第１－11号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。
（４）（１）から（３）までに規定する財産は、次に掲げるものとする。
ア 不動産
イ １件の取得価格が50万円以上の機械及び器具
ウ 交付規則別表（第五条関係）に掲げるもの
18 資源向上支払交付金の返還（１）返還の免責事由
要綱別紙２の第11の１及び２において、自然災害その他やむを得ない理由が認められる場合は、資源向上支払交付金の返還を免除することとする。
（２）返還の手続
ア 事業実施主体は、対象組織が資源向上支払交付金を含む多面的機能支払交付金を返還する必要が生じた場合には、当該対象組織の代表者に速やかに通知し、事業実施主体が交付した交付金の返還を求めるものとする。ただし、要綱別紙２の第11の２の場合は、当該年度以降の交付金の交付の際に、当該返還相当額を相殺し、交付することができることとする。
イ 事業実施主体はアにより対象組織から資源向上支払交付金を含む多面的機能支
払交付金の返還があった場合は、当該返還額を国に返還するものとする。
第３ 多面的機能支払推進交付金
１ 事業内容12

（１）確認事務要綱別紙３の第１の４の（４）の実施状況の確認の方法等については、別記３－１により行うものとする。
（２）対象組織を支援する組織への支援
要綱別紙３の第１の４の（５）のエの対象組織を支援する組織（以下「事務支援組
織」という。）の特定非営利法人化に対する支援は、別記３－２により行うものとする。
２ 事業の実施（１）多面的機能支払の実施に関する基本方針の策定
ア 要綱別紙３の第２の１の多面的機能支払の実施に関する基本方針（以下「基本方針」という。）は、様式第３－１号により作成し、その内容については、次の事項に留意して記載する。
ａ 要綱別紙３の第２の１の（１）のアの本交付金による取組の推進に関する基本的考え方には、都道府県の現況、本交付金を交付する意義及び推進に関する基本的考え方について記載する。
ｂ 要綱別紙３の第２の１の（１）のイのaの農地維持支払交付金に関する地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定には、別記１－２の国が定める活動指針及び活動要件（以下、「国の指針」という。）を基礎として、別記１－
３の地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定に係るガイドラ
インに従い、都道府県が策定する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件の基本的考え方及びその内容について記載する。
ｃ 要綱別紙３の第２の１の（１）のイのbの交付単価等については、農地維持支
払交付金の交付単価及び交付単価の基本的考え方について記載する。
ｄ 要綱別紙３の第２の１の（１）のイのcの交付金の算定の対象とする農用地については、以下を参考とし、農業生産性の継続性、多面的機能の発揮の促進を図ることの効果や必要性等を踏まえて都道府県知事が定める、交付金の算定の対象とする農振農用地区域外農用地（農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第８条第２項第１項に規定する農用地区域内に存する農用地（以下「農振農用地区域内農用地」という。
）以外の農用地をいう。）の考え方について記載することができるものとする。
(a) 生産緑地法（昭和49年６月１日法律第68号）第３条第１項の規定により定められた生産緑地地区内に存する農地(b) 地方公共団体との契約、条例等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用地(c) 多面的機能の発揮を図るための取組を、農振農用地区域内農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地
ｅ 要綱別紙３の第２の１の（１）のウのaの地域資源の質的向上を図る共同活動
に関する地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定には、別記１－２の国の指針を基礎として、別記１－３の地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定に係るガイドラインに従い、都道府県が策定する地域活動

13

指針及び同指針に基づき定める要件の基本的考え方及びその内容について記載する。
ｆ 要綱別紙３の第２の１の（１）のウのａの交付単価等については、地域資源の質的向上を図る共同活動の交付単価及び交付単価の基本的考え方について記載する。
ｇ 要綱別紙３の第２の１の（１）のウのbの施設の長寿命化のための活動の対象
施設・対象活動の指針の策定には、別記１－２の国の指針を基礎として、都道府県が策定する資源向上活動（長寿命化）の対象施設・対象活動の基本的考え方及びその内容について記載する。
ｈ 要綱別紙３の第２の１の（１）のウのcの広域協定の規模については、要綱別紙５の第３の２に規定する広域協定の対象とする区域の規模を基本方針に定めることができるものとする。
ｉ 要綱別紙３の第２の１の（１）のエの地域の推進体制には、多面的機能支払交付金の実施体制に関する基本的考え方、地域の推進体制を構成する関係団体の役
割分担、市町村等への多面的機能支払推進交付金（以下「推進交付金」という。）の交付方法等を記載する。
イ 都道府県知事は、要綱別紙３の第２の１の（３）の同意を得ようとするときは、
様式第３－２号の申請書に基本方針を添付して、地方農政局長等に提出するものとする。
ウ 地方農政局長等は、イにより基本方針の提出があった場合は、その内容を確認し、要綱及びこの要領に定める規定に合致するものであると認められる場合は、速やかに、同意の旨を都道府県知事に通知する。
エ 都道府県知事は、基本方針を変更しようとするときは、イ及びウの手続に準じて、
地方農政局長等の同意を得るものとする。
オ 都道府県知事は、要綱別紙３の第２の１の（１）のアからエの内容のほか、要綱
別紙３の第１の４の（５）のエに規定する事務支援組織の特定非営利活動法人化支援の対象となる区域の規模を基本方針に定めることができる。
（２）推進事業実施計画の策定
ア 地域協議会推進事業
要綱別紙３の第２の２の（１）の地域協議会推進事業実施計画の様式は、様式第３－３号のとおりとする。
イ 都道府県推進事業要綱別紙３の第２の２の（２）の都道府県推進事業実施計画の様式は、様式第３－４号とする。
ウ 市町村推進事業
要綱別紙３の第２の２の（３）の市町村推進事業実施計画の様式は、様式第３－５号とする。
（３）事業の着手
ア 事業の実施については、交付決定後に着手するものとする。ただし、事業の円滑な実施を図る上で、交付決定前に着手する場合にあっては、地域協議会長及び都道14

府県知事は、あらかじめ、地方農政局長等の適正な指導を受けた上で、その理由を明記した交付決定前着手届けを様式第３－６号により地方農政局長等に提出するものとする。
イ アのただし書により交付決定前に着手する場合においては、都道府県及び地域協
議会は、事業の内容が的確となり、かつ、交付金の交付が確実となってから、着手するものとする。また、この場合においても、都道府県及び地域協議会は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
３ 助成措置推進交付金の交付対象となる経費は、次の（１）から（５）までとする。
（１）旅費
本交付金の推進、指導及び研修等に要する外部専門家及び事務局員等に対する交通費及び宿泊費（２）諸謝金都道府県に設置された第三者委員会の委員その他活動組織等への説明会、活動に対する指導・助言、手引きの作成等に要する外部専門家に対する謝金及び報奨金等（３）委託費地域協議会推進事業、都道府県推進事業及び市町村推進事業の一部を他の者に委託する場合における当該委託に要する経費（４）事務費
印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、雑役務費（事業運営システムの整備・改良等）、
消耗品費（自動車等の燃料費等）、借料・損料（会場借料、パソコン等のリース料等）、
会議費、備品費、報酬・賃金・職員手当（正規職員の超勤及び臨時雇用）及び共済費（臨時雇用者の賃金に係る社会保険料及び児童手当拠出金）等（５）交付金（事務支援組織の特定非営利法人化に対する経費の定額助成（１法人当たり定額40万円））
４ 実施状況等の報告（１）要綱別紙３の第４の１の事業実績の報告は、様式第３－３号により作成し、当該事業を実施した翌年度の４月末までに、都道府県知事に提出するものとする。なお、
要綱別紙３の第３の３に基づき、国が地域協議会に対し推進交付金を交付した場合の事業実績の報告は、様式第３－３号により作成し、当該事業を実施した翌年度の５月末までに、地方農政局長等に提出するものとする。
（２）要綱別紙３の第４の２の事業実績の報告は、様式第３－４号により作成し、当該事業を実施した翌年度の５月末日までに、地方農政局長等に提出するものとする。
（３）要綱別紙３の第４の３の事業実績の報告は、様式第３－５号により作成し、当該事業を実施した翌年度の４月末日までに、都道府県知事に提出するものとする。
第４ 地域協議会
１ 設置手続15

（１）要綱別紙４の第４の１の（１）から（６）の地域協議会規約その他の規程は、別記４－１から別記４－６までに示した記載例を参考に作成する。
（２）要綱別紙４の第４の２の地域協議会の承認申請書の様式は、様式第４－１号とする。
２ 規約変更手続等
要綱別紙４の第５の１の地域協議会の変更届出書の様式は、様式第４－２号とする。
第５ 広域活動組織
１ 適用範囲
本交付金の対象組織を設立するにあたっての広域活動組織の適用範囲は次のとおりとする。
（１）要綱別紙５の第３の１の規模を有し、かつ、複数の集落から構成する組織又は集落等の代表者により意思決定を行う組織が、本交付金による取組を行おうとする場
合、原則として、広域活動組織を設立するものとする。
（２）（１）に規定するもののほか、要綱別紙５の第３の１又は２に規定する規模を有する組織が、本交付金による取組を行おうとする場合、広域活動組織を設立することができる。
２ 設立手続要綱別紙５の第４の４の認定通知書は、様式第５号を参考に作成する。
３ 広域協定要綱別紙５の第５に定める広域協定（以下「協定」という。
）は、別記５－１に示した記載例等を参考に作成し、その内容については、次の事項に留意して記載する。
（１）要綱別紙５の第５の１の協定の対象となる区域、農用地及び施設については、広域活動組織が農用地、水路、農道等の地域資源の保全活動等を実施する区域、農用地（以下「協定農用地」という）の所在地及び面積、対象農用地の所在地及び面積並びに活動を実施する農業用水路その他の農業用施設の所在地、延長等を記載する。
（２）要綱別紙５の第５の２の協定の有効期間は、原則として、５年間とする。ただし、平成25年度以前に市町村長の認定を受けた協定の有効期間は、従前の協定期間終了年度末までとすることができる。
（３）要綱別紙５の第５の３の活動及び事業の内容には、要綱別紙５の第７に掲げる広域活動組織の業務及びその他業務について、協定参加者が行う活動及び事業を記載する。
（４）要綱別紙５の第５の４の協定参加者の役割に関する事項については、協定参加者の役割及び相互間の責任の分担、並びに相互間の協力、報告等の責務を記載する。
（５）要綱別紙５の第５の５の協定の運営に関する事項については、協定の適切な運営を図るため、広域協定運営委員会を設置する旨を記載する。
（６）要綱別紙５の第５の６の協定を変更し、又は廃止する場合の手続については、協16

定の内容を変更又は廃止する場合、協定参加者全員の合意をもってその旨を定め、市町村長の認定を受ける旨を記載する。
４ 広域協定運営委員会
要綱別紙５の第６の運営委員会規則は、別記５－２に示した記載例等を参考に作成する。
５ 広域活動組織の業務
要綱別紙５の第７の３の農村振興局長が別に定める事業は、次に掲げる事業とする。
（１）農業基盤整備促進事業（２）農業基盤整備促進事業（農山漁村地域整備交付金）（３）小水力等再生可能エネルギー導入推進事業（４）都市農村共生・対流総合対策交付金
第６ 活動組織
１ 規約
要綱別紙６の第３の（２）の活動組織規約は別記６－１に示した記載例等を参考に作成し、要綱別紙６の第４の協定を締結しようとする場合は、これを市町村長に提出するものとする。
２ 協定（１）協定の内容等
要綱別紙６の第４の協定（以下「協定」という。）は、別記６－２に示した記載例
等を参考に作成し、その内容については、次の事項に留意して記載する。
ア 要綱別紙６の第４の２の協定期間は、原則として５年間とする。ただし、第１の４及び第２の４の規定により平成22年度から平成25年度までの間に市町村長と協定を締結した場合の協定期間は、従前の協定期間までとすることができる。
イ 要綱別紙６の第４の３の協定の対象となる区域、農用地及び施設には、農地維持活動を実施する活動組織については、協定農用地の所在地及び面積、対象農用地の所在地及び面積並びに農地維持活動を実施する農業用水路その他の農業用施設の所在地、延長等を記載する。また、資源向上活動を実施する活動組織については、協定の対象となる区域として、資源向上支払交付金の対象農用地の所在地、面積等を記載するとともに、資源向上活動の対象として位置付ける農業用水路その他の農業用施設の所在地、延長等を記載する。
ウ 要綱別紙６の第４の４の実施計画には、活動組織が実施する具体的な活動の内容を記載する。
エ 要綱別紙６の第４の（５）の工事の施工に関する条件には、資源向上活動（長寿命化）を行う場合に、工事の瑕疵責任、工作物の帰属等を記載する。
オ 要綱別紙６の第４の（６）のその他必要な事項には、本事業とは別に市町村が必要に応じて、活動組織が実施する農地維持活動及び資源向上活動に対して支援又は

17

指導を行う場合等に、具体的な行為等を記載する。また、要綱別紙２の第３の１の（３）、２の（３）及び（４）、３の（２）及び（３）並びに４の（２）及び（３）の活動組織については、地域共同で水路・農道等の基礎的な保全管理活動を行う旨を記載する。
（２）協定の変更
活動組織は、要綱別紙６の第４の協定締結内容を変更しようとするときは、市町村長と協議の上、活動組織の代表者と市町村長との間で変更した協定を締結しなければならない。
附 則（平成26年４月１日付け26農振第2255号）
１ この要領は、平成26年４月１日から施行する。
２ 農地・水・環境保全向上対策実施要領（平成19年３月30日付け18農振第1778号農村振興局長通知。以下「対策旧要領」という。
）、農地・水保全管理支払交付金実施要領（平成23年４月１日付け22農振第2262号農村振興局長通知。以下「交付金旧23要領」という。）又は農地・水保全管理支払交付金実施要領（平成24年４月６日付け23農振第2343号農村振興局長通知。以下「交付金旧24要領」という。）に基づいて平成25年度までに交付された交付金に係る報告、返還及び証拠書類の保管に関しては、なお従前の例によることとする。
３ ２について、交付金旧24要綱、交付金旧23要綱又は対策旧要綱に基づき平成20年度から平成25年度までの間に採択された対象組織の活動計画に定められている事項の報告は、様式第１－８号、交付金旧24要領に規定する様式第１－３号又は交付金旧
23要領に規定する参考様式第18号により行うものとする。なお、これにかかわらず、
多面的機能支払交付金の交付を受けている農用地に係る報告については、この要領に基づくものとする。
４ ２について、交付金旧24要綱に基づき採択された対象農用地が転用等により減少
した場合、平成26年度以降の農地維持支払交付金及び資源向上活動（共同）に係る交付金の交付の際に、当該返還額相当額を相殺し、交付することができるものとする。
５ 平成26年度においては、交付金旧24要領に基づき、設置、承認された地域協議会
について、第１の３の（２）、第２の３及び第４の２に掲げる手続きをした場合、当該地域協議会については、この要領に基づく承認を受けたものとみなす。
６ 平成26年度においては、この要領に基づく多面的機能支払の実施に関する基本方
針が、地方農政局長等の同意を得られるまでの間、交付金旧24要領により地方農政局
長等が同意した農地・水保全管理支払の実施に関する基本方針を、「農地・水保全管
理支払交付金」については「多面的機能支払交付金」、「共同活動支援交付金」については「農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）」、「農地・水保全管理支払推進交付金」については「多面的機能支払推進交付金」とそれぞれみなした上で、当該基本方針に基づき、農地維持支払交付金、資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）及び多面的機能支払推進交付金の交付ができるものとする。
７ 平成26年度においては、この要領に基づく多面的機能支払の実施に関する基本方

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針が地方農政局長等の同意を得られるまでの間、交付金旧24要領に基づき地方農政局
長等が同意した農地・水保全管理支払の実施に関する基本方針に定められた農地・水保全管理支払推進交付金に係る事業については、多面的機能支払推進交付金により実施できるものとする。
８ 平成26年度においては、この要領に基づき事業実施主体が作成する業務方法書が
地方農政局長等の承認を受けるまでの間、交付金旧24要領に基づき地方農政局長等が承認した業務方法書を、「農地・水保全管理支払交付金」については「多面的機能支
払交付金」、「共同活動支援交付金」については「農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）」とそれぞれみなした上で、当該業務方法書に基づき、農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の交付ができるものとする。
９ 対策旧要領、交付金旧23要領又は交付金旧24要領に基づき平成22年度以降に採択された共同活動支援交付金又は向上活動支援交付金に係る事業については、この要領に基づき農地維持支払交付金又は資源向上支払交付金に係る事業として採択されたものとみなすものとする。また、市町村長と締結した協定又は認定された農地・水・環境保全管理協定については、本要領に基づき締結又は認定されたものとみなすことができるものとする。なお、交付金旧24要領により採択又は認定された農地・水・環境保全組織については、本要綱に基づく広域活動組織として採択又は認定されたものとみなす。
10 ９の場合には、交付金旧23要領又は交付金旧24要領に基づき承認等された運営委
員会規則及び農地・水・環境保全管理協定書、活動組織の規約及び協定書、並びに活動計画書において、「農地・水保全管理支払交付金」については「多面的機能支払交付金」、「共同活動支援交付金」については「農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）」、「向上活動支援交付金」については「資源向上支払交付金」、「農地・水・環境保全組織」については「広域活動組織」、「農地
・水・環境保全管理協定」については「広域協定」とそれぞれみなすことができるものとする。
11 ９の場合には、交付金旧23要領又は交付金旧24要領に基づき採択された共同活動
支援交付金又は向上活動支援交付金に係る事業（10に掲げるものを除く。）について
は、交付金旧24要領に定められた対象活動を、多面的機能支払交付金を活用することにより平成26年度末まで継続することができるものとする。なお、この場合の交付単価及び対象活動の要件は従前の例によるものとし、交付金の交付並びに実施状況及び実績の報告等については、この要領に基づき行うものとするが、報告様式については従前の例によることができるものとする。
12 ９の場合には、高度な農地・水の保全活動については、交付金旧24要領に基づき策定された活動計画書に定められた活動期間の終了年度まで、当該計画書に基づく活動を、農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）を活用することにより継続することができるものとする。なお、この場合の報告様式については従前の例によることができるものとする。
13 平成26年度における第１の６の（１）及び第２の６の（１）に規定する事業実施19

主体に対する採択申請の提出期限については、平成26年12月25日までとする。
14 要綱附則10に規定する高度な農地・水の保全活動については、農地維持支払交付
金、資源向上支払交付金（地域共同の質的向上を図る共同活動、施設の長寿命化のための活動、地域資源保全プランの策定、活動組織の広域化・体制強化）と区分して経理を行うものとする。
15 要綱附則11に規定する追加活動申請書の事業実施主体への提出期限は、平成26年12月25日までとする。
16 第２の５の活動計画について、第２の４の（１）に掲げる対象組織については、
様式第１－３の活動計画書に交付金旧24要領に基づく様式第２－１の地域資源保全
管理計画書を添付することにより、当該活動計画書に農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理活動の計画を記載したものとみなすことができるものとする。
17 様式第１－６号の活動記録に代わり、交付金旧24要領に基づく様式第１－７号又は様式第２－６号を活用することができるほか、事業実施主体が地方農政局長等から同意を受けた様式を使用することができるものとする。
18 様式第１－７号の金銭出納簿に代わり、交付金旧24要領に基づく様式第１－８号
又は様式第２－８号を活用することができるほか、事業実施主体が地方農政局長等から同意を受けた様式を使用することができるものとする。
19 平成26年度中に新たに対象組織を設立する場合において、平成26年４月１日以降であって広域協定運営委員会規則若しくは規約の策定又は広域協定の認定若しくは協定の締結が行われる前に実施した対象活動があり、当該活動が設立後の対象組織が行う活動と同等の活動と市町村長が認める場合には、当該活動について農地維持支払交付金又は資源向上支払交付金の対象活動とすることができる。ただし、この場合においては、対象組織は、当該活動について、活動の日時、内容、参加人数等の活動の記録、領収書等の支払を証明する書類、その他の活動内容を明らかにした書類を、市町村長に提出するとともに、市町村長は必要に応じ、当該活動の実施状況について現地確認を行うものとする。
20 事業実施主体は、農地・水保全管理支払交付金による活動から多面的機能支払交付金による活動に移行する際に、活動の取り止めや対象面積の除外を行う場合には、交付金旧24要綱に基づき、対象組織に対して交付した交付金を協定の締結又は広域協定の認定年度に遡って原則返還することを求めるものとする。

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