令和５年度事業報告書

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構

令和５年度事業報告

Ⅰ 調査研究等事業（公益目的事業） 1
１．自主調査研究事業（１）上場プライベート・アセット等に関する調査研究報告書① 調査研究の概要
海外における機関投資家以外も対象顧客とする上場プライベート・アセット等の概要を、日本でも既に J-REIT や私募 REIT 等が市場として定着している不動産を除いた形で調査しまとめている。

② 調査研究体制
研究者

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

板谷 英彦 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃③

仲津留 隆 年金シニアプラン総合研究機構 審議役

調査研究結果の要点
海外における機関投資家以外も対象顧客とする上場プライベート・アセット等の概要を、日本でも既に J-REIT や私募 REIT 等が市場として定着している不動産を除いた形で調査しまとめている。
従来は機関投資家と一部の超富裕層のみが投資可能であったプライベート・ア
セットをより幅広い投資家が投資可能なものとしようとする動きがみられており、プライベート・アセットの「民主化」とも呼ばれている。
個人投資家等がプライベート・アセットへの投資機会が得られにくい主たる理由としては、適切な金融商品の提供が無いことが挙げられることが多く、プラ
イベート・アセットを幅広い投資家がアクセス可能な金融商品とするためには、「流動性」の問題をクリアする必要があると考えられている。個人投資家を含む幅広い投資家にプライベート・アセットを提供する金融商品としては、一定の投資家保護規制の下での、①クローズドエンド型ファンド（投資法人）の証券取引所への上場、②解約に一定の制約を持つ「セミ流動性」ファンドの形態が取られることが通常となっている。

1

調査研究体制における委員・研究員等の肩書は、調査研究を実施した当時のものである。

-1-

（２）豪・ＮＺの年金に関する調査研究① 調査研究の概要
オーストラリアとニュージーランドの年金制度の概要や将来の年金給付に向けて設立されたソブリン・ウェルス・ファンドの状況等を調査しまとめている。
② 調査研究体制
研究者

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

板谷 英彦 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃③

仲津留 隆 年金シニアプラン総合研究機構 審議役

調査研究結果の要点
オーストラリアとニュージーランドは、ともに居住年数を資格要件とし税を財源とする賦課方式（PAYG）の公的年金制度を持つ国となっている。
ただし、オーストラリアでは所得テストと資産テストを持つミーンズテスト付の制度であるのに対して、ニュージーランドはミーンズテストを持たない制度となっている。
両国はともに将来の人口高齢化に伴う政府の歳出増加に備えるべく、ソブリ
ン・ウェルス・ファンド（SWF）を設定しているが、ニュージーランドの NZ ス
ー パ ー ア ニ ュ エ ー シ ョ ン ・ フ ァ ン ド は 、 公 的 年 金 で あ る New ZealandSuperannuation への将来の納税者の負担を軽減し世代間の納税負担の平準化を図ることを目的に設立されているのに対し、オーストラリアのフューチャー
ファンドは、公的セクター職員向けの確定給付型職域年金に対する政府の年金支払い額が将来的に急増することへの対応として設立されたものであり、SWFの設立目的はやや異なっている。
職域年金・個人年金の分野では、オーストラリアは強制加入のスーパーアニュ
エーション制度を、ニュージーランドは自動加入（脱退可）の退職貯蓄制度であるキーウィ・セーバー制度を持っている。

（３）日中の年金比較研究① 調査研究の概要
中国の年金制度等を念頭に置いて、これまでに発表してきた主要な論文を精査し、それらを一冊の単行本『養老金改革』（中国財政経済出版社・2023 年 6 月）
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に取りまとめた。単行本は王新梅訳の中国語版として刊行された。
② 調査研究体制
研究代表者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

研究分担者

稲垣 誠一 年金シニアプラン総合研究機構 特別招聘研究員③ 調査研究結果の要点
世界主要国における公的年金改革をめぐる最近の動向、および日本の経験を考察の対象とした論文集である。その主要部分は平成 28 年から令和元年にかけて中国各地で開催された年金会議で発表した論文に基づいている。

（４）公的年金制度課題研究会① 調査研究の概要
年金研究の振興のため、公的年金制度の課題について研究者間で検討を行う場として令和 2 年 12 月から定期的に開催。なお、自由闊達な議論を行うため研究会の議事は非公開としている。
令和 4 年 6 月の第 18 回研究会でもって、調査研究体制の変更もあり、また、
令和 4 年 10 月には社会保障審議会年金部会の議論が始まったため、当研究会は休止としている。
（５）公的年金額および世帯所得の分布の将来見通し① 調査研究の概要
ダイナミックマイクロシミュレーションモデルを用いて、ミクロデータのレベルで公的年金額や世帯所得などの将来見通しを行うものであり、公的年金制
度やその改革案などの政策評価を定量的に行おうとするものである。令和 5 年
度は、「年金加入履歴に基づく新型コロナウイルス感染症の影響調査」について、新型コロナウイルス感染症が、配偶関係や家族構成に及ぼした影響の詳細な分析を進めた。さらに、このデータをデータサイエンス教育に活用してもらうべく、
国際医療福祉大学との間でデータの利用協定を締結した。
② 調査研究体制
研究代表者 稲垣 誠一 年金シニアプラン総合研究機構 特別招聘研究員
研究分担者 高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 理事長〃

山田 篤裕 慶應義塾大学・経済学部（三田） 教授〃

村田 忠彦 大阪大学 サイバーメディカルセンター 教授

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〃

小塩 隆士 一橋大学・経済研究所 教授〃

原田 拓弥 芝浦工業大学・システム理工学部 助教〃

中田 光紀 国際医療福祉大学・医学研究科 教授③ 調査研究結果の要点
従前のダイナミックマイクロシミュレーションモデルの修正点の洗い出しを行い、具体的な修正方法の検討を進めた。また、「年金加入履歴に基づく新型コ
ロナウイルス感染症の影響調査」については、新型コロナウイルス感染症が及ぼした標準報酬・標準賞与の金額や保険料納付・免除等、老後の年金水準、配偶関係や家族構成への影響に関する分析を深めた。

（６）調査研究レポートの公表等
以上に掲げるもののほか、当機構所属研究員による研究活動の成果を「WebJournal 年金研究」または「年金調査研究レポート」として当機構ホームペー
ジで公表している。令和 5 年度においては、次の 7 件のレポートを公表した（カッコ内は執筆者名）。 (令和 6 年 3 月 31 日現在)
Web Journal 年金研究
令和 6 年 3 月に 22 号を刊行。当機構所属研究員の論文は下記のとおり。
・ 「70 歳以上⾼齢者の就業状況に関する調査」の概要（本田衞子）

年金調査研究レポート
・ 「金融経済教育」の新たな展開と老後に向けた資産形成への実効性（石尾勝、令和 5 年 5 月）
・ ドイツの「世代資本」構想について（杉田健、令和 5 年 5 月）
・ ナイジェリアの社会保障（杉田健、令和 5 年 5 月）
・ 精緻化、複雑化する EU のサステナビリティ開示規制（福山圭一、令和 5
年 9 月）
・ 「資産運用立国」へ向けて検討すべき課題 ～年金機関投資家の視点から～（村上正人、令和 5 年 11 月）
・ 英国の確定拠出型企業年金（DC）についての バリュー・フォー・マネー（福山圭一、令和 6 年 2 月）

-4-（７）データベースの供用
年金研究のインフラの一つとして、年金制度及び年金資金運用に関する海外年金情報等を収録したデータベースを一般の利用に供した。
２．研究管理業務
文部科学省・日本学術振興会科学研究費補助金による次の研究について、研究代
表者の所属研究機関として、研究管理業務を行った。
（１）基盤研究（Ｂ）「老後生活に関するダイナミックマイクロシミュレーション」① 調査研究の概要
本研究の研究期間は令和 2 年度から令和 4 年度までの 3 年間であったが、新型
コロナウイルス感染症の影響をモデルに組み込む必要が生じ、令和 5 年度まで 1
年間延長することとした。
わが国では、超高齢社会の到来が予測されており、公的年金制度の持続可能性と給付の十分性に大きな懸念がある。給付水準を徐々に引き下げていく仕組みであるマクロ経済スライドの導入（2004 年改正）によって、財政的な持続可能性は保証されたが、十分性についての検証は必要不可欠である。
本研究では、(ⅰ)ダイナミックマイクロシミュレーションモデルを構築して将来の年金額分布の政策シミュレーションを実施すること、(ⅱ)このモデルを多くの研究者が広く活用できるよう、国勢調査等の集計データをもとにした合成個票データの作成・公開することを主な目的としている。
② 調査研究体制
研究代表者

稲垣 誠一 年金シニアプラン総合研究機構 特別招聘研究員

研究分担者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 理事長〃

山田 篤裕 慶應義塾大学・経済学部（三田） 教授〃

村田 忠彦 関西大学・総合情報学部教授〃

小塩 隆士 一橋大学・経済研究所

教授〃

原田 拓弥 芝浦工業大学・システム理工学部

助教〃

中田 光紀 国際医療福祉大学・医学研究科 教授

３．受託調査研究事業（１）老後資産形成に関する継続研究会（ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会-5-

社からの受託）① 調査研究の概要
令和 3 年 1 月より「日本における老後のための資産形成に向けた基礎的条件に関する研究会」（座長 慶応義塾大学経済学部 駒村康平教授）において研究を進め、令和 4 年 2 月に報告書を公表したが，同年 11 月 14 日、当該研究事業を継続するための新たな研究会を立ち上げ、引き続き、研究を行っていくこととした。
これまでの研究で得られた考察をもとに、（１）長期分散・ポートフォリオ投資の促進の観点から効率的な老後資産形成への後押しのための方策の研究、（２）資産の「見える化」と「長寿化」に対応した情報プラットフォームの拡充やリスク資産の取崩しを含む金融ニーズへの支援のための研究、（３）資産形成・管理にかかる知識・理解の向上の研究を行った。
研究会は、（１）～（３）の３部構成で行っており、それぞれ並行して進めた。
第1部
第 1 回研究会 令和 4 年 12 月 9 日（金）10:00～11:30
第 2 回研究会 令和 5 年 2 月 1 日（水） 9:30～11:00
第 3 回研究会 令和 5 年 3 月 2 日（木） 9:00～10:30
第 4 回研究会 令和 5 年 6 月 13 日（火） 9:00～11:00
第 5 回研究会 令和 5 年 8 月 2 日（水） 13:00～14:30
第 6 回研究会 令和 5 年 10 月 12 日（木）13:00～14:30
第 7 回研究会 令和 5 年 10 月 12 日（木）9:30～11:00
第2部
第 1 回研究会 令和 4 年 11 月 14 日（月）16:00～17:30
第 2 回研究会 令和 5 年 3 月 24 日（金）13:30～15:00
第 3 回研究会 令和 5 年 5 月 17 日（水）15:30～16:30
第 4 回研究会 令和 5 年 8 月 3 日（木） 15:00～16:30
金融機関に対する実態調査に関する意見交換会
令和 5 年 8 月 30 日（水） 10:00～11:30
第 5 回研究会 令和 5 年 10 月 18 日（水）12:30～14:30
第3部
第 1 回研究会① 令和 4 年 11 月 28 日（月） 9:30～11:00
第 1 回研究会② 令和 4 年 11 月 29 日（火）10:00～11:30-6-

第 2 回研究会

令和 4 年 12 月 21 日（水）10:00～11:30

第 3 回研究会

令和 5 年 2 月 10 日（金） 14:00～15:30

第 4 回研究会

令和 5 年 3 月 24 日（金） 13:30～15:00

第 5 回研究会

令和 5 年 8 月 7 日（月）第 6 回研究会

令和 5 年 10 月 18 日（水）10:00～11:30

9:30～10:30

第１部～第３部 合同研究会 令和 5 年 11 月 22 日（水）12:15～13:45② 研究会体制座長

駒村 康平 慶應義塾大学経済研究所 ファイナンシャル・ セ ン タ ー 長 ／ジェロントロジー研究センター／経済学部

教授

副座長

島村 暁代 立教大学法学部 国際ビジネス法学科教授

委員

青木 大介 マーサー・ジャパン株式会社資 プリンシパル（１）

産運用コンサルティング部門〃

今福 明子 株式会社大和ファンド・コンサルティング

リサーチフェロー、部長〃

大江 加代 株式会社オフィス・リベルタス 代表取締役〃

岡田 功太 野村資本市場研究所ニューヨーク

〃

瀧川 一

主任研究員

ティー・ロウ・プライス・ジャ ソリューションズ・ス
パン株式会社

トラテジスト〃野村亜紀子 野村資本市場研究所

研究部長

〃

浜野 健一 日本インベスター・ソリューショ 理事
ン・アンド・テクノロジー株式会社〃

本間 智克 ＮＥＣ企業年金基金

常務理事兼事務局長

副座長

上田憲一郎 帝京大学 経済学部 経営学科

教授

委員

井戸 照喜 三井住友信託銀行株式会社

上席理事

委員

宇張前ゆみ子

ＤＣ・投信推進部長

委員

清永遼太郎 三井住友信託銀行株式会社

調査役

副座長

中嶋 邦夫 株式会社ニッセイ基礎研究所

上席研究員

委員

井戸 美枝

ファイナンシャルプランナ（２）

第一生命保険株式会社（３）

ー・社会保険労務士-7-

委員

菅谷 和宏 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 上席研究員
年金コンサルティング部

オブザーバー

厚生労働省年金局企業年金・個人年金課〃

金融庁総合政策局総合政策課資産運用高度化室〃

企業年金連合会

事務局

宮島 靖郎 ティー・ロウ・プライス・ジャ 取締役 機関投資家ビ
パン株式会社〃

ジネス統括責任者

横川 雄祐 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式 リレーションシップ・
会社機関投資家アドバイザリー部

マネージャー〃

板谷 英彦 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

仲津留 隆 年金シニアプラン総合研究機構 審議役〃

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

〃

矢部 信

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員③ 老後資産形成に関する継続研究会報告書
研究会の成果は報告書として取りまとめた。
掲載した論文数は総論1本、第１部（総括を含む）8本、第２部（総括及びコラムを含む）6本、第３部（総括を含む）6本、計21本であり、令和６年１月末に公表した。
なお、掲載論文のタイトルと執筆者（敬称略）は次のとおり。

〇総論

駒村 康平

〇第１部 効率的な老後資産形成への後押し
第１部総括

島村 暁代

企業型DC加入者の運用状況環境

大江 加代

DC 加入者の利回りと指定運用方法適用状況

浜野 健一

DC 加入者のパフォーマンスと今後の課題

青木 大介

米国 401(k)プランの資産運用の中核を成すターゲット・
デート・ファンド

岡田 功太

指定運用方法に関する一考察

島村 暁代

企業型 DC 年金加入者に推奨される資産配分の研究（日本の個別企業ケース・スタディ）

瀧川 一

運営管理機関評価に関する分析

今福 明子〇第２部 資産の「見える化」と「長寿化」-8-

第２部総括上田 憲一郎

「老後資産形成・資産活用の“見える化”」と「ファイナンシャル・ウェルビーイング」

井戸 照喜

ファイナンシャル ウェルビーイング実現に向けた、老後資産形成・資産活用の包括的なファイナンシャルアドバ
イスの必要性清永 遼太郎

年金ダッシュボード導入を通じて見えてきた「見える化」の課題と今後の展望

宇張前 ゆみ子

第２部研究の意義 － 「資産取り崩し・資産寿命の伸延」「老後資産の見える化」とウェルビーイング －上田 憲一郎（コラム）欧州におけるペンションダッシュボード政策
の動向

菊地 英明

〇第３部 資産形成・管理にかかる知識・理解の向上
第３部総括

中嶋 邦夫

（１）生涯を通じた教育・相談体制の充実
金融経済教育の現状と今後の在り方 ～学校教育から投資
教育・PLP セミナーまで～ 『生涯を通じた金融経済教育の充実について』

菅谷 和宏

老後資産形成にかかる「長期的」視野の必要性と情報通信技術の活用 － デジタルインフラ活用の方向性 －井戸 美枝（２）地域における金融機関と福祉機関の連携の可能性
高齢期における金融商品の在り方について ～金融と社会福祉の連携を考える～ 『高齢期のフィナンシャル・
ウェルビーイングの向上』

菅谷 和宏

金融資産管理能力の低下者に必要な支援策

中嶋 邦夫

判断能力低下者に必要な金銭・財産管理支援に対する需要調査（定性調査）の要約

中嶋 邦夫（２）レポート「年金制度：医師向けの主要ポイント」（公益社団法人日本医師会からの受託）
医師の方々に寄り添い、実情に即しながら、医師が留意すべき年金制度の重要なポイントを、できるだけ日常用語を使って分かりやすく解説したレポート「年金制度：医師向けの主要ポイント」を日本医師会へ提供した。
執筆者
高山 憲之

年金シニアプラン総合研究機構

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理事長

石尾 勝

年金シニアプラン総合研究機構

特任研究員

村上 正人

年金シニアプラン総合研究機構

特任研究員

４．普及啓発事業（1）年金シニアプランフォーラム 2023「公的年金制度の課題をめぐって」
・日 時：令和 5 年 9 月 8 日(金)13：30 ～ 15：30
・会 場：日比谷図書文化館日比谷コンベンションホール（大ホール）／
ZOOM ウェビナー ハイブリッド開催
・内 容：令和 5 年度の山口新一郎賞受賞式典とそれを受賞された中益陽子
氏（亜細亜大学法学部教授）、百瀬優氏（流通経済大学経済学部教授）の２本の受賞論文を踏まえて、公的年金制度の現状と課題について、小野俊樹氏（厚生労働省年金局総務課長）に講演いただいた。
・参加者数 会場参加 10 人、Web 参加 77 人

特別講演「公的年金制度の現状と課題」
小野俊樹氏（厚生労働省年金局 総務課長）

山口新一郎賞 授賞式典
授与式・審査委員長 駒村康平氏（慶応義塾大学経済学部 教授）

受賞記念講演１「社会保障制度における個人単位と世帯単位‐年金制度を中心として－」
中益陽子氏（亜細亜大学法学部 教授）

受賞記念講演２「遺族年金制度の性格と現行制度の課題」
百瀬優氏（流通経済大学経済学部 教授）（参考；令和６年度事業）（年金シニアプランフォーラム 2024「老後資産形成を巡る諸課題」
・日 時：令和 6 年 4 月 2 日(火)12：30 ～ 16：15
・会 場：千代田区立内幸町ホール／ZOOM ウェビナー ハイブリッド開催- 10 -

・内 容：老後資産形成に関する継続研究会報告書を踏まえた講演及びパネル
ディスカッションを行うとともに、企業年金・個人年金の現状と課題について、海老敬子氏（厚生労働省年金局企業年金・個人年金課長）に講演いただいた。
・参加者数 会場参加 57 人、Web 参加 180 人

特別講演「企業年金・個人年金の現状と課題」
海老敬子氏（厚生労働省年金局企業年金・個人年金課長）



老後資産形成に関する研究会報告【第 1 部】長期分散・ポートフォリオ投資促進の観点から効率的な老後資産形成への後押しのための方策の研究
島村暁代 （立教大学 法学部国際ビジネス法学科 教授）
今福明子（株式会社大和ファンド・コンサルティング リサ
ーチフェロー、部長）
瀧川 一（ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 ソリューションズ・ ストラテジスト

マルチ・アセット運用部 共同部長）
本間智克（NEC 企業年金基金 常務理事兼事務局長 ）【第２部】資産の「見える化」と「長寿化」に対応した情報プラット
フォームの拡充やリスク資産の取崩しを含む金融ニーズへの支援のための研究
上田憲一郎（帝京大学経済学部 経営学科 教授）【第３部】資産形成・管理にかかる知識・理解の向上
中嶋邦夫（株式会社ニッセイ基礎研究所 上席研究員）
菅谷和宏（三菱 UFJ 信託銀行株式会社年金コンサルティン
グ部 上席研究員 ）【パネルディスカッション】
老後資産形成に関する研究の意義と残された課題
パネリスト: 島村暁代・上田憲一郎・中嶋邦夫・瀧川 一
モデレーター： 駒村康平（慶應義塾大学経済学部 教授）（２）「年金の日」にちなんだ行事（日本年金学会、慶応義塾大学ファイナンシャル・
ジェロントロジー研究センターとの共催、厚生労働省後援）・日 時：令和 5 年 12 月 2 日(土)12：20 ～ 17：10
・会 場：慶応義塾大学西校舎 533 教室（ZOOM ウェビナー併用）- 11 -

・内 容：「第 8 回ユース年金学会」
 「年金税制の問題は何か」
白石浩介ゼミ（拓殖大学政経学部））
 「男女間賃金格差から見る奨学金受給が結婚意思決定に与える影響」
永瀬伸子ゼミ（お茶の水女子大学生活科学部人間生活学科）
 「年金制度は女性の労働をどうとらえていたか～1965 年の遺族年金改正から考える～」
中尾ゼミ（日本女子大社会福祉学科）
 「どのような社会経済になれば、第三号被保険者制度を廃止できるのか～ジェンダーギャップ指数を手掛かりに～」
駒村康平ゼミ（慶應義塾大学経済学部）
 「学生の保険料滞納を減らすための取り組みについて」百瀬ゼミ（流通経済大学経済学部）


意見交換会
各チーム代表及び厚生労働省年金局年金課長 若林健吾氏



講評
片寄郁夫氏（アクチュアリー／日本年金学会監事）

・参加者数 会場参加 34 人、Web 参加 51 人

（３）機関誌「年金と経済」の刊行
年金制度、年金資金運用及び年金生活に関する理論的研究を促進するとともに実務にも有益な情報の普及に資するため、質が高く、かつ、できるだけ読み易くす
ることを念頭に行った。
① 第 42 巻 1 号（通巻 165 号）
特集「高齢者と信託」②

第 42 巻 2 号（通巻 166 号）
特集「多様化する被用者と年金等の所得保障のあり方」③

第 42 巻 3 号（通巻 167 号）
特集「変貌する世界経済の中の年金運用」④

第 42 巻 4 号（通巻 168 号）
特集「各国の公的年金積立金運用の現状と課題」（４）ウェブジャーナル「年金研究」の刊行- 12 -

査読つき論文の発表機会を提供するとともに、当機構が実施した調査の結果等を紹介するためのウェブジャーナルである。


22 号（令和 6 年 3 月刊行）
「70 歳以上⾼齢者の就業状況に関する調査」の概要 本田衞子
企業年金が従業員の意欲・意識に与える影響について －人的資本管理の視点から－* 江淵 剛
* 査読つき論文（５）山口新一郎賞
令和 5 年 4 月 14 日（金）に開催された山口新一郎賞選定委員会（委員長：駒村康平慶應義塾大学教授）における審議の結果、本年度は、亜細亜大学教授の中益陽子氏の『社会保障制度における個人単位と世帯単位‐年金制度を中心として－』と流通経済大学教授の百瀬優氏の『遺族年金制度の性格と現行制度の課
題』を山口新一郎賞として表彰することとされた。

（６）ホームページの管理・更新① 最新情報の更新
シンポジウムの開催や調査研究報告の公表のたびに、最新情報を更新している。この情報は、メーリングリスト登録者及び X（旧 Twitter）登録者には、プッシュ型で届けられており、年金制度に関心のある人には漏れなくその内容が確認できるようになっている。
② 会員専用ページ
新たに賛助会員として加入した方に対し、ホームページの会員専用ページへの、閲覧アクセス ID・パスワードを付与した。また、研究データベースについて
機関誌「年金と経済」の最新号までの全ての記事についてダウンロード可能とするためにデータの更新を行った。
③「年金 FAQs」ページ
年金制度の概要やしくみなどの要点を短文で平易な言葉でとりまとめ、容易に理解できる「年金 FAQs」のページについて、年金額改定等に合わせ所要の見直しを行った。（令和 5 年 5 月）④

一般向けコンテンツの充実（年金講義資料集・年金コラム等）
一般向けの分かりやすい解説資料として年金講義資料集・年金シニアプラン- 13 -

コラムを公開している。

Ⅱ 年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの普及促進事業（公益目的事業）（１）年金ライフプラン事務局・講師養成セミナー
年金ライフプランセミナーのコーディネーターとしての知識・技術の習得及び講師の養成を目的としたセミナーであり、日帰りコースとして 1 回実施。
・令和 5 年 12 月 8 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 2 名（２）年金ライフプラン講師継続セミナー
当機構が認定している年金ライフプランセミナーの講師登録を行っている者を対象に登録更新等を目的としたセミナーであり、登録更新年度の前年度に日帰りコースとして 1 回実施。
・令和 6 年 3 月 5 日（火）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 7 名（３）年金ライフプランセミナーに関する相談対応・支援
年金ライフプランセミナーを単独で開催する企業や年金基金等に対して、セミナー講師の派遣・紹介や運営全般にわたる相談対応及び支援を行った。
・登録講師の派遣・紹介

11 法人（15 回、延べ 34 名）

・相談対応

16 法人（41 回）

Ⅲ 年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナー実施事業（その他事業）（１）年金ライフプラン合同セミナー
「健康」、
「経済」
、
「生きがい」を基本として定年後の年金を中心とした生活設計の参考となる情報を提供するとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、令和 5 年度はオンラインによるセミナーを 4 回実施
した。
・ オンラインセミナー（Zoom による半日コース）- 14 -

・令和 5 年 9 月 15 日（金）参加者 夫婦 12 人（6 組）、単身 26 名 計 38 名
・令和 5 年 10 月 13 日（金）参加者 夫婦 28 人（14 組）、単身 30 名 計 58 名
・令和 5 年 11 月 2 日（木）参加者 夫婦 38 人（19 組）、単身 30 名 計 68 名
・令和 5 年 12 月 15 日（金）参加者 夫婦 10 人（5 組）、単身 21 名 計 31 名

（２）研修テキスト等の見直し（公益目的事業）（株）社会保険研究所が刊行する「社会保険制度（年金・医療・介護・雇用）」、「税金の仕組み」、「資金運用の基礎」などをまとめた冊子『今日から始めるライフプラン』について法令等に基づいた情報の刷新を行うなど発行の協力を行った。
また、国民年金保険料や老齢基礎年金額の改定、雇用保険法改正に伴う高年齢
雇用継続給付金の支給上下限額の改定など、セミナーの教材について、所要の見直しを行った。

Ⅳ 他団体との連携・協力（１）日本年金学会の支援
当機構が事務局として、日本年金学会の研究発表（第 43 回、令和 5 年 10 月 26日（木）～27 日（金））及び幹事会等の学会活動の支援を行った。
◎日本年金学会 第 43 回総会・研究発表会
第 1 日目 2023 年 10 月 26 日（木曜日）
第１会場：多目的ホール B
司会 板谷英彦（年金シニアプラン総合研究機構）●開会あいさつ 日本年金学会代表幹事 玉木伸介
●第 43 回総会
●自由論題１ わが国の公的年金制度 ―改正・行政を振り返る―
牛丸聡 （元早稲田大学）
コメンテーター 駒村康平 （慶應義塾大学経済学部）●自由論題２ 低年金者防止と国民年金保険料の完全徴収- 15 -

喜多村悦史（総合社会政策研究所）
コメンテーター 藤森克彦（日本福祉大学福祉経営学部／みずほ リサーチ& テクノ
ロジーズ株式会社）●自由論題３ 障害年金の支分権についての時効消滅の運用は違法と考察する
木戸義明（木戸社会保険労務士事務所）
コメンテーター 西村淳（神奈川県立保健福祉大学）
会場：多目的ホール B
司会 小野正昭（年金数理人）●自由論題４

老後資産の形成に向けた公的年金・私的年金の見える化と 中立的ア

ドバイス提供に向けた諸外国の取り組み
菊地英明（厚生労働省年金局総務課年金広報企画室）
コメンテーター 権丈善一（慶應義塾大学商学部）●自由論題５ フィナンシャル・ウェルビーイングのための年金教育のあり方 ～学校
教育から DC 投資教育及び PLP セミナーを含めて～
菅谷和宏（三菱 UFJ 信託銀行株式会社年金コンサルティング部）
コメンテーター 田村正之（株式会社日本経済新聞社）●自由論題６ 金融経済教育における公的年金保険加入者区分の活用の可能性
三木隆二郎（年金シニアプラン総合研究機構）
コメンテーター 玉木伸介（大妻女子大学短期大学部）
第 2 会場：多目的ホール A 司会田川勝久（企業年金連絡協議会）●自由論題 7 ドイツの年金制度改正の検討動向
杉田健（年金シニアプラン総合研究機構）
コメンテーター 坂本純一（年金シニアプラン総合研究機構）●自由論題 8 公的年金のオルタナティブ投資における情報の非対称性
平井一志（元年金シニアプラン総合研究機構）
コメンテーター 飯野厚子（国民年金基金連合会）●自由論題 9 企業年金制度に関する情報開示 ～非財務情報を中心に～阿久津太（三菱 UFJ 信託銀行年金コンサルティング部）
コメンテーター 片寄郁夫（りそな銀行）
第 2 日目 2023 年 10 月 27 日（金曜日）
2023 年度共通論題「社会経済の変化と公的年金保険の相互作用」
会場：多目的ホール AB
司会 板谷英彦（年金シニアプラン総合研究機構）- 16 -

●共通論題１ 女性のライフコースから見る公的年金制度の役割
邢雪歌（富山高等専門学校国際ビジネス学科）●共通論題２ 第 3 号被保険者制度の見直し・20 時間未満雇用者への適用拡大による就労と年金財政に及ぼす影響の試算
是枝俊悟（株式会社大和総研金融調査部）●共通論題３ 女性と社会保険の在り方の再考：家庭内生産と社会保険加入との在り方をどう考え直すべきか
永瀬伸子（お茶の水女子大学）●基調講演 公的年金制度と労働供給
清家篤（日本赤十字社 社長／慶應義塾 学事顧問）●代表幹事就任あいさつ 玉木伸介
●特別講演 これから 5 年で確実に起こる雇用シフト ～年金財政には吉と出る～
海老原嗣生（大正大学 特命教授）●シンポジウム 社会経済の変化と公的年金保険の相互作用
パネリスト 邢雪歌 是枝俊悟 永瀬伸子 海老原嗣生
モデレーター 小野正昭 片寄郁夫
◎幹事会
2023 年 4 月 6 日
1. 入退会について
2. 第 43 回総会・研究発表会について
3. 役員改選について
4. その他
2023 年 6 月 27 日
1. 入退会について
2. 第４３回総会・研究発表会について
3. 第８回ユース年金学会について
4. 役員改選について
2023 年 8 月 25 日
1. 入退会について
2. 2022 年度決算案・2023 年度予算案について
3. 第 43 回総会・研究発表会について
4. 総会決議のオンライン投票化について
2023 年 10 月 26 日
1. 入退会について- 17 -

2. 第８回ユース年金学会について
3. 幹事の追加選出（5 名）について
2023 年 10 月 27 日
1 代表幹事の互選についておよび代表幹事による副代表幹事の指名
2. 論文（査読）担当幹事・研究会担当幹事の決定
2024 年 1 月 30 日
1. 入退会の承認について
2. 第 43 回総会・研究発表会について
3. ユース年金学会について
4. その他（２）令和の年金広報コンテストへの協賛
厚生労働省の主催する第 5 回「年金動画・ポスターコンテスト」（令和 5 年 11
月 30 日受賞者決定）に協賛し、協賛特別賞として、ショート動画部門の舘野仁様（小学生）の作品に年金シニアプラン総合研究機構理事長賞を授与した。

（３）ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ（JSI）への協力
当機構は、スチュワードシップ活動の深化及び高度化に向けた取り組みを推進
する JSI に、引き続き参加するとともに、運営委員として特任研究員矢部信を派遣することを通じて運営上の協力を行った。

Ⅴ その他（１）メールマガジン・X（旧 Twitter）
当機構の活動をプッシュ型で情報発信するため、メールマガジンを毎月 1 回発行したほか、ウェブサイトにお知らせを掲載する都度、X（旧 Twitter）からも発信した。

（２）対人研究倫理審査
倫理審査及び COI 委員会については、令和 5 年度は審査が必要な案件はなかったため開催をしていないが、科研費等の対応で必要が生じれば開催する。

- 18 -

Ⅵ 管理的事項
１．評議員会の開催①

第 25 回評議員会
・日 時：令和 5 年 6 月 19 日(月) 13:10 ～ 15:10
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室（ZOOM 併用）
・議案等：
議案第 1 号 理事の選任（案）について
議案第 2 号 監事の選任（案）について
議案第 3 号 令和 4 年度決算書(案)について（特定費用準備資金の取扱いについて）報告事項 1 令和 4 年度事業報告書について報告事項 2 特定費用準備資金設置規程の改訂について報告事項 3 令和 5 年度山口新一郎賞について報告事項 4 特定事業推進資金の運用について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。
）②

第 26 回評議員会
・日 時：令和 6 年 3 月 11 日(月) 13:00 ～ 14:40
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室（ZOOM 併用）
・議案等：
議案第 1 号 定款の変更（案）について
議案第 2 号 評議員の選任（案）について
議案第 3 号 令和 6 年度事業計画書(案)について
議案第 4 号 令和 6 年度収支予算書(案)について報告事項 1 特定費用準備資金計画の見直しと規程の改正について報告事項 2 諸規程の整備について（改正および新規制定）
報告事項 3 評議員候補者選定委員会委員の選出について- 19 -

報告事項 4 令和 6 年度山口新一郎賞推薦論文の募集について
報告事項 5 特定事業推進資金の運用状況について報告事項 6 職務の執行状況の報告について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。
）

２．理事会の開催
第 174 回理事会①

・日 時：令和 5 年 5 月 29 日(月) 10:30 ～ 12:25
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室（ZOOM 併用）
・議案等：
議案第 1 号 特定費用準備資金の取扱い（案）について
議案第 2 号 令和 4 年度事業報告書(案)について
議案第 3 号 令和 4 年度決算書(案)について
議案第 4 号 特定費用準備資金設置規程の改訂（案）について
議案第 5 号 第 25 回評議員会（定時評議員会）の招集について
報告事項 1 職務執行状況の報告について
報告事項 2 令和 5 年度山口新一郎賞受賞論文について
報告事項 3 特定事業推進資金の運用について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。
）

第 175 回理事会（書面）②・日 時：令和 5 年 6 月 19 日
・議案等：
提案事項 板谷英彦を専務理事に選定すること- 20 -

③

第 176 回理事会
・日 時：令和 6 年 2 月 22 日(木) 10:30 ～ 12:10
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室（ZOOM 併用）
・議案等：
議案第 1 号 特定費用準備資金計画の見直し（案）と規程の改正（案）について
議案第 2 号 定款の変更（案）について
議案第 3 号 令和 6 年度事業計画書(案)について
議案第 4 号 令和 6 年度収支予算書(案)について(「資金調達及び設備投資の見込みについて」を含む)
議案第 5 号 諸規程の整備について（改正および新規制定（案））
議案第 6 号 評議員候補者選定委員の選任（案）について
議案第 7 号 評議員候補者の推薦(案)について
議案第 8 号 第 26 回評議員会の招集について
報告事項 1 職務執行状況の報告について
報告事項 2 令和 6 年度山口新一郎賞推薦論文の募集について
報告事項 3 特定事業推進資金の運用状況について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。
）

令和 5 年度事業報告に関しては「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しない。

令和 6 年 5 月
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構- 21 -