平成 17 年度北方領土問題対策協会年度計画「独立行政法人北方領土問題対策協会」（以下「協会」という。
）は、中期計画に定めた業務の実施について、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 31 条の規定に基づき、平成 17 年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中期計画の削減目標を達成するため、連絡会議等を活用して効率化を推進する体制を充実するとともに、事務マニュアルの作成・充実、電子媒体の活用による文書のペーパーレス化等を推進する。
さらに、業務における経費の効率化を図るため、各種支援事業における節約の呼びかけ、効果が著しく低下した行事等の見直し・廃止、新規事業をおこす際のスクラップ等を励行する。
また、組織の業務遂行能力の充実を図るため、職員を各種研修会へ積極的に派遣するなど職員の能力の向上を図る。
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置（１）国民世論の啓発に関する事項① 北方領土返還要求運動の推進(ｱ) 全国に設置されている北方領土返還要求運動都道府県民会議（以下「県民会議」という。）並びに返還要求運動に取り組む民間団体で組織される北方領土返還要求運動連絡協議会（以下「北連協」という。）及び北連協加盟団体等が実施する次の事業に対する支援を行う。支援事業の合計は年間で 100 回以上の水準を保つこととする。
(ⅰ)

北方領土返還要求全国大会（２月７日「北方領土の日」開催場所：東京）(ⅱ)

県民会議が開催する県民大会、講演会、研修会等(ⅲ) 北連協及びその加盟団体等が開催する現地（根室市）集会、研修会等(ⅳ) 北方領土返還要求署名活動、街頭啓発、キャラバン、パネル展等の北方領土返還要求にかかわるその他の啓発活動(ｲ) 県民大会等へ研究者、実務家、元島民等を講師として派遣する事業を実施する。
(ｳ) 今年度は、日魯通好条約署名 150 周年、戦後 60 年という節目の年を迎える
ことから返還運動関係者の返還への強い決意を内外に表明するため、次の特別事業を実施する。

(ⅰ) 下田特別事業○

北方四島在住ロシア人と全国の返還運動関係者の参加による特別事業。
(ⅱ) 「祈りの火」特別事業○ 納沙布岬に燃え続けている「祈りの火」を分火し、都道府県に持ち帰り各県で啓発事業を実施。
(ｴ) 協会、県民会議、都道府県等の連携を緊密にするためのパイプ役として推進委員を配置し、効果的・効率的に事業の実施を図る。
(ｵ) 県民会議等事業の今年度の計画、総括・見直し、課題等を協議するため、以下の会議を招集する。なお、今年度の「都道府県推進委員全国会議」、「都道府県民会議代表者全国会議」については、特別事業と同時開催とする。
○

都道府県推進委員全国会議（下田／４月）○

都道府県民会議代表者全国会議（根室／９月）○

ブロック幹事県担当者会議（東京／３月）○

県民会議ブロック会議（６ブロック）○

北連協代表者会議(ｶ) 広く国民に北方領土問題及び返還要求運動について、理解と認識を深めてもらうため以下の事業を実施する。
(ⅰ) 標語募集(ⅱ) 啓発広告塔の維持管理(ⅲ) ポスターカレンダーの作成(ⅳ) 啓発懸垂幕の掲出(ⅴ) パンフレット等の啓発用資料・資材の作成等(ｷ) 根室地域の以下の啓発施設にある展示資料等を充実させるとともに、意見箱の意見の集約を行い来館者へのサービスの向上を図る。
○

北方館（根室市）○

別海北方展望塔（別海町）○

羅臼国後展望塔（羅臼町）② 青少年や教育関係者に対する啓発の実施(ｱ) 返還要求運動の「後継者対策」を目的として、全国の青少年、教育関係者等に本問題への理解と関心を深めてもらうため、返還要求運動原点の地・根室市等において、以下の事業を実施する。
その際、参加者から報告書等を提出させるとともに、アンケート調査を実施し、80％以上の参加者から有意義だったとの結果を得る。
○

北方少年交流事業（北方領土元居住者の３世／７月）・内閣総理大臣、沖縄及び北方対策担当大臣等関係大臣に対し、早期解決を訴える。

・同世代の少年・少女と交流を通じた北方領土研修。
○

北方領土問題青少年・教育指導者研修会（対象：中学生、高校生及び中学校社会科担当教諭等／８月）○

北方領土ゼミナール（対象：大学生／９月）(ｲ) 学校教育における北方領土教育の充実・強化を図ることを目的として、県民会議の主導による「北方領土問題教育者会議」の設立を推進するとともに、既に設立された会議の活動を支援する。
(ｳ) 各県の教育者会議間の連携を図るとともに、教材等の成果物の共有化等を進めるため「北方領土問題教育者会議全国会議」を開催する。
③ インターネット等を活用した情報の提供(ｱ) 協会ホームページを通じて、北方領土問題についての国民世論の啓発を図る
ため、協会ホームページのコンテンツを速やかに最新のデータに更新するとともに、関係団体等が開設しているホームページへのリンクを充実させる。
(ｲ) 関係団体等が作成している啓発資料等のリスト化を図り、北方領土問題に関心を持つ学生、教育指導者、その他の国民が関連資料・データの所在情報を容易に得られるよう整備する。
④ 北方四島との交流事業の実施(ｱ) 元島民、返還運動関係者等の北方四島への訪問
北方四島訪問のため各種団体の推薦者からなる訪問団を組織し、目的に応じた効果的な訪問事業を年間 9 回実施・支援する。
なお、今年度は事業の見直しの結果、9 回の訪問事業のうち 2 回は、専門家（中学校社会科教諭）と青少年からなる訪問団を組織して実施することとする。
その際、アンケート調査を実施し、80％以上の参加者から有意義だったとの結果を得る。
(ｲ) 北方四島在住ロシア人の受入
北方四島在住ロシア人の受入に当たっては、受入地の態勢等を準備し、目的に応じた効果的な事業を実施する。
(ｳ) 専門家の派遣
専門家派遣として、教育専門家（中学校社会科教諭）の訪問を青少年訪問と合同で実施する。また、日本語講師を３島（色丹、国後、択捉島）へ派遣する。
その際、教育専門家訪問参加者に対しては、報告書を提出させるとともに、アンケート調査を実施し、80％以上の参加者から有意義だったとの結果を得る。
また、日本語講師派遣事業については、派遣講師に報告書を提出させるとともに報告会を開催し、その成果を今後の事業の展開に反映させる。
(ｴ) その他
北方四島交流事業の本年度の実施結果を持ち寄り、18 年度事業の在り方等を検討するため、実施団体等による協議を行う。
（２）北方領土問題等に関する調査研究① 研究会の開催
北方領土問題に関連する諸分野に関する研究者、実務家等を構成員とする研究会を年間６回開催する。その成果を国民世論の啓発に役立てるため、年間３回以上ホームページにおいて公表する。
②

国際シンポジウム
16 年度で 20 回目の開催となった国際シンポジウムのこれまでの成果を総括するとともに、今後のあり方を検討する。

（３）元島民等に対する必要な援護等に関する事項① 元島民等の団体が行う返還要求運動等に対する支援(ｱ) ２月北方領土返還運動強調月間の一環として、札幌の雪祭り会場等で元島民等により構成される団体が行う署名活動に対する支援を行う。
県民会議等により全国で収集された署名簿の集計・管理業務に関し、同団体に対し支援を行う。
(ｲ) 元島民等が全国の北方領土返還要求運動に果たす役割の重要性について、より理解を深めるとともに、元島民等の相互の連帯を一層強化するため「北方地域元居住者研修・交流会」を開催する。
(ｳ) 元島民等により構成される団体に委託して、戦前における北方四島の生活実態、引揚げの状況等に関する資料・証言を取りまとめた青少年向けの『若い世代に伝えたい－思い出のわが故郷－北方領土』（返還運動編・仮称）を刊行する。
② 元島民等による自由訪問
元島民等による自由訪問を元島民等により構成された団体に委託し年間４回実施するとともに、訪問する元島民等に対し事前研修を行う。
その際、実施した事業の実績を整理した報告書を提出させる。
③ 北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務の円滑な実施(ｱ) 融資説明・相談会の充実強化
融資内容、生前承継制度等の周知を図る融資説明・相談会を対象者が多く居住する以下の地区で開催する。
【開催場所】
根室市（2 回）、浜中町、網走市、函館市、羅臼町、釧路市、帯広市、黒部

市、旭川市(ｲ) 関係金融機関との連携強化
融資業務の拡充と一層の円滑化を図るため以下の会議を開催し、関係金融機関の担当窓口との連絡調整を緊密にし、制度利用の促進を図る。
○ 漁業協同組合担当者会議（４月 札幌）○ 関係機関実務担当者会議（４月 札幌）(ｳ) 生前承継の促進
生前承継制度について周知徹底を図るため、協会のホームページ、広報紙「札幌だより」や元島民等により構成される団体の会議、会報等を活用し、本制度の利用を促す。
(ｴ) 適切な融資業務の運営
元島民等の援護措置という貸付事業の趣旨を踏まえつつ、貸付、債権管理を適切に行う。
(ｵ) 融資業務研修会の開催
元島民等により構成される団体の支部長、相談員等を対象とし、融資制度の内容や管理回収状況、生前承継制度の利用促進等に対する理解を深めてもらうための融資業務研修会を開催する。
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
別 紙
４．短期借入金の限度額【一般業務勘定】
運営費交付金の出入に時間差が生じた場合、不測な事態が生じた場合等に充てるため、短期借入金を借り入れできることとし、その限度額を５千万円とする。
【貸付業務勘定】
貸付に必要な資金に充てるため、短期借入金を借り入れできることとし、その限度額を 14 億円とする。
５．重要な財産の処分等に関する計画
低利な資金調達を可能にするため、長期借入金の借入先金融機関に対し、基金資産10 億円を担保に供するものとする。
６．剰余金の使途剰余金は、根室地域における啓発施設「北方館」「別海北方展望塔」「羅臼国後展望塔」の充実、又はホームページの拡充に係る経費に充てるものとする。
７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

（１）施設及び設備に関する計画
該当なし（２）人事に関する計画① 事業の充実、多様化に備え、柔軟で流動型（フラット）な組織を構築する。
② 協会事業の効率的、効果的な業務遂行の観点から、勘定間の弾力化を図りつつ、職員の能力、適性、経験、習熟度等を考慮して、適正に人員を配置する。

別紙１－１
予算
計画
平 成 17 事 業 年 度

北方領土問題対策協会合計額
区分
収入
運営費交付金貸付事業費補助金
貸付金利息収入
事業外収入
計
支出
北方対策事業費
一般管理費
人件費
貸付業務関係経費
計（単位：百万円）
金額
６５８
１９７７８５９３８５００５４２３９１４５９３８（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
［人件費の見積り］
期間中総額

一般業務勘定１１１百万円
貸付業務勘定１０１百万円 を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

別紙１－２
予算
計画
平 成 17 事 業 年 度

一般業務勘定区分
収入
運営費交付金
事業外収入
計
支出
北方対策事業費
一般管理費
人件費
計（単位：百万円）
金

額
６５８０
６５８５００３６１２２６５８（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
［人件費の見積り］
期間中総額１１１百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

別紙１－３
予算
計画
平 成 17 事 業 年 度

貸付業務勘定区分
収入
貸付事業費補助金貸付金利息収入
事業外収入
計
支
出
貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
計（単位：百万円）
金

額
１９７７８５２８０
１４５１８
１１７２８０（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
［人件費の見積り］
期間中総額１０１百万円を支出する。
ただし、上記の額は、職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

別紙２－１
収支計画
平 成 17 事 業 年 度

北方領土問題対策協会合計額
区分（単位：百万円）
金

額

費用の部
経常費用
北方対策事業費貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
貸付事業費補助金
貸付金利息収入
事業外収入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
純利益（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

９３８
９３８５００
１４５５４
２３９－－９３８６５８１９７７８５００－０

別紙２－２
収支計画
平 成 17 事 業 年 度

一般業務勘定区（単位：百万円）
分

金額

費用の部
経常費用
北方対策事業費
一般管理費
人件費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
事業外収入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
純利益（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

６５８
６５８
５００
３６１２２－－
６５８
６５８０００－０別紙２－３
収

支計画
平成 17 事業年度

貸付業務勘定区（単位：百万円）
分

金

額

費用の部
経常費用
貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
財務費用
臨時損失
収益の部
貸付事業費補助金
貸付金利息収入
事業外収入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
純利益（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない

２８０２８０
１４５
１８
１１７－－
２８０
１９７
７８５－０－０別紙３－１
資金
計画
平 成 17 事 業 年 度

北方領土問題対策協会合計額
区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
貸付事業費補助金による収入貸付金回収による収入貸付金利息収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金（単位：百万円）
金

額
５，１８３
２，３３０－
２，６８２
１７１
５，１８３
１，８１５
６５８
１９７
８７７
７８５－
３，２５０
１１８

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

別紙３－２
資金計画
平 成 17 事 業 年 度

一般業務勘定区（単位：百万円）
分金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

７２９６５８－－７１
７２９６５８
６５８０－－
７１

別紙３－３
資金計画
平 成 17 事 業 年 度

貸付業務勘定区（単位：百万円）
分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
貸付事業費補助金による収入貸付金回収による収入貸付金利息収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金金

額
４，４５４
１，６７２－
２，６８２
１００
４，４５４
１，１５７
１９７
８７７
７８５－
３，２５０
４７（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。