厚生労働省発基第0405001号

平成16年J 4月 5 日

独立行政法人労働者健康福祉機構

理事長 伊卜 藤 庄 平 殿．−﹂ユ

標記補助金の交付については、別紙「未払賃金立替払事業費補助金交付要綱」により行うこと・とされ、平成16年4月1日から適用することとされたので通知する。

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未払賃金立替払事業費補助金の交付について

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未払賃金立替払事業費補助金交付要綱（総則）

第1条 未払賃金立替払事業費補助金（以下「補助金」という。）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）．厚生労働省所管
補助金等交付規則（平成12年厚生省・労働省令第6号）、独立行政法人
通則法（平成11年法律第103号）第28条の規定に基づき定められた独立行政法人労働者健康福祉機構業務方法書及び、同法第29条り規定に基づき定められた独立行政法人労働者健康福祉機構中期目標の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。

（交付の目的）第2条 この補助金は、賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号。以下「法」という。）第7条の規定に基づき、政府が、破産の宣告を受け、又は賃金の支払の確保等に関する法律施行令（昭和51年政令第169号。以下「政令」という。）第2条に定める事由に該当することとならた事業主に代わって弁済する未払賃金の立替払事業に要する経費を交付することにより、事業主が破産の宣告を受け、又は政令第2条に定める事由に該当し、賃金が支払われないまま退職した労働者（以下「労働者トという。）に対する保護措置を講じ、もって労働者の生活の安定に資することを目的とする。
（交付の対象）この禰助金は、独立行政法人労働者健康福祉機構（以下「補助事業者」という。）が行う独立行政法人労働者健康福祉機構法（平成14年法律第171号）第12条第1項第6与に定める事業（以下「補助事業」という。）を実施するために必要な経費のうち、法第7条の規定に基づき労働者に弁済した未払貸金（以下「立替払賃金」という。）を交付の対象とする。

第3粂（交付額の算定方法）

第4条 この補助金の交付額は、補助事業者が立替払賃金について、労働者に代位し、立替払に係る事業主に対して求償した結果、当該事業主から補助事業者に支払われた金額（以下「回収金」という。）及び当該回収金から発生する利息等の収入と立替払賃金との差額とする。
（交付の申請）第5条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号による申請書を厚生労働大臣（以下「大臣」という。）に提出しなければならない。
（変更交付の申請）

第6条 補助事業者は、葡助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、様式第2号による申請書を大臣に提出しなければならない。
（交付の決定までの標準的処理期間及び通知）

第7条 大臣は、前二条の規定による申請書を受けた一ときは、交付申請善が到達した日から起算して、慮則として1月以内にその内容を審査し、適正と認めたときは交付の決定（決軍の変更を含む。） を行い、■様式第3号による通知書を補助事業者に通知するものとする。
2 大臣は、前項の承認をするに際してこ必要な条件を付することができる。
（補助金の概算払）第8条 大臣は、補助事業者が補助事業を実施するにあたって、禰助金わ概算払をする必要があると認めた場合は、国の支払計画額の範囲内において概算払をすることができる。

2 補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、様式第4号による請求書を厚生労働省官署支出官に提出しなければならない。
（補助事業の中止又は廃止）

第9条 補助事業者は」補助事業を中止又は廃止しよう●とするときは、様式第5号による申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（事故報告）

第10条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにその現状についての報告を記載した書面を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）

第11条 補助事業者は、楠助事業の遂行及び支出状況について大臣の要求があった場合は、速やかにその状況についての報告を記載した書申を大臣に提出しなければならない。
（実績報告）

第12条 補助事業者は、補助事業の完了、中止又は廃止の承認を受けた日から起算して1か月を経過した日又は翌年度4月10日までのいずれか早い日までに様式第6号による実績報告書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第13条 大臣は、前条による報告を受けた場合には、その内容を審査し、必要に応′じて現地調査を行い、補助事業の実施結臭が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、・様式第7号により補助事業者に通知するものとする。
2 大臣は、補助事業郵こ交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

3 前項に規定する祷助金の返還については、当該命令のなされた日から20日以内を期限とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対し、その未納に係る日数に応じて年利10．95％の割合で計算した延滞金を徴するものとすろ。
（交付決定の取消し等）

第14条 大臣は、第9条の規定による補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次の各号のいずれ声ゝに該当する場合には、第7条の交付決定の全部署しくは一部を取消し又は変更することができる。
（1）補助事業者が、適正化法、適正化法施行令及び本要綱に基づく大臣の処分又は指示に違反した場合（2）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（3）をした場合（4）交付の決定後に生じた事情により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

2 大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金か交付されているときは、期限を付して当該補助金を命ずるものとする。

3大臣は、第1項第1号から第3号の規定に．より前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて年利10．95％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
4 第2項の規定に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、前条第3項の規定を準用する。
（補助金の経理等）

第15条 補助事業者は、補助事業の経理については、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしておかなければならない。

2 補助事業者は、前項の帳簿及び補助事業の経理に係る証拠書類を、禰助事業の完了（靡止の承認を受けた時を含む。以下同じ。）の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

附 則（施行期日）第1条 この要綱は、平成16年4月1日より施行する。

（様式第1号）

発第年月

厚生労働大臣 殿（住 所）（団 体名）（代表者名）

年度未払賃金立替払事業費補助金交付申請書

平成

未払賃金立替払事業費補助金交付要綱第5条の規定により、標記補助金の交付について、下記のとおり申請します。

記

1 補助金交付申請額（①一②）
内 訳（D立替払賃金金②回収金等

2 添 付 書 類（1）独立行政法人労働者健康福祉機構 平成 年度計画
（2）その他参考書類

号日（様式第2号）

発第年月

厚生労働大臣 殿（住 所）（団体名）（代表者名）

年度未払賃金立替払事業費禰助金変更交付申請書

平成平成 年 月日付け厚生労働省発基第号をもって交付の決定を受けた標記補助金について下記の理由により変更いたしたく、未払賃金立替私事業費補助金交付要綱第6条の規定により申請します。
記

1 補助金 追加交付・一部取消申請額金円（変更後交付申請額金円）

2 変更を受けようとする理由

3 補助事業に要する経費
既交付決定額A（単位：円）

変更増−▲減額B

変更交付申請額
C（A＋B）

①−②＝

①−②＝

①−②＝

内訳

内訳

内訳

①立替払賃金（》立替払賃金①立替払賃金

②回収金等

②回収金等

②回収金等

4 添 付 書 類（1）独立行政法人労働者健康福祉機構 平成 年度計画
（2）その他参考書類

号日（様式第3号）
厚生労働省発基第平成号

年度未払賃金立替払事業費補助金

交付決定通知書（所在地）（団体名）（代表者名）

平成 年 月号をもって申請のあった標記

発第日付け

殿

補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）夢6条第1項の規定により、下記のとおり交付することに決定したので、同法第8条及び未払賃金立替払事業費補助金交付要綱第7条第1項の規定により通知する。
平成 年 月日

厚生労働大臣（氏 名）

記

1 この補助金の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、平成月日付け厚生労働省発基第年号厚生労働事務次官通知の別紙「未払賃金立替払事業費補助金交付要綱」（以下「交付要綱」■という。）第3条に定める事業であり、その内容は、平成 年 月日付け号をもって申請のあった平成 年度未払賃金立替払事業費補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。）記載のとおりである。
2 補助事業に要する経費及び補助金の額は次のとおりとする。ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費及び補助金の額は、別に通知するところによるものとする。
補助事業に要する経費円

補助 金 の 額円

3 補助金の額の確定は、交付要綱第4条に定める交付額の算定方法により行うものとする。
4 補助事業者は、この補助金に係る法令、交付要綱及び補助事業者の定める規定に従わなければならない。
5 この交付の決定の内容又は条件に不服がある場合における適正化法第9条1項の規定による申請の取下げをすることができる期限は、日とする。

発第（様式第4号）
発第 号

年

月

支出官 厚生労働省労働基準局長 殿

（住 所）
（団体名）
（代表者名）

平成年度未払賃金立替払事業費補助金

概箕払請求書号をもって交付決定の日付け厚生労働省発基第平成 年 月

あろた標記補助金について、下記のとおり請求します。

記金円

ただし、標記補助金（平成 年 月分）として

日

（様式第5号）

発第年 月

厚生労働大臣 殿（住 所）（団 体名）（代表者名）

平成年度未払賃金立替払事業中止（廃止）申請書

未払賃金立替払事業費補助金交付要綱第9条の規定により、補助事業の中止（廃止）について下記のとおり申請します。、記

1 中止（廃止）する補助事業の内容

2 中止（廃止）する補助事業の金額

3 中止（廃止）の理由

号
日

（様式第6号）
発第 号

年月

厚生労働大臣 殿（住 所）（団 件名）（代表者名）

平成年度未払賃金立替払事業費補助事業実績報告書
未払賃金立替払事業費補助金交付要綱第12条の規定により、下記のとおり報告します。
記

1 補助金精算額円

金

2 精 算 の 内 訳（単位：円）

補助金所要額C

実支出額B

補■助金の額A①−②＝（》−②＝（》−（∋＝

内訳

内訳

内訳

①立替払賃金（》立替払賃金①立替払賃金

②回収金等

②回収金等

②回収金等

＊C欄には、A欄とB欄を比較し、いずれか低い方の額を記入する。

3 添 付 書 類
（1）稀助事業者の平成 事業年度収入支出決箕（見込）書（2）その他参考書類

日（様式第7号）

厚生労働省発基第号

年度未払賃金立替払事業費補助金確定通知及び返還命令富

平成

（所在地）
（団体名）
（代表者名）

平成 年 月発第日付け

号をもぅて報告のあった未払賃金立替払事業費補助事業実績報告書について、未払賃金立替払事業費補助金交付要綱第13条第1項及び当該補助金交付条件等に基づき審査した結果、■下記のとおり交付額を確定したので通知する。

なお、確定額を超えて既に交付されている補助金については、同要綱第13条第2項及び第3項の規定により、平成年

平成 年 月月日

厚生労働大臣記

1 既交付額
2 確定額
3 返還額

日までに返還を命ずる。

円（氏 名）殿