国立社会保障・人口問題研究所
所内研究報告 第 64 号
2016 年 3 月 31 日

「格差」をめぐる総合的研究事業
平成 27（2015）年度報告書

はじめにわが国は長い間、「所得格差」が小さく、「貧困」の存在がほとんど意識されない状態であった。しかし、近年国内外での研究を通じて、決してそうではないことが明らかになってきた。1990 年代終わり頃から指摘されたのは「所得格差」であったが、資産格差、就労格差、健康格差、教育格差等、わが国の社会経済のさまざまな側面で「格差」があることが議論されてきた。また、格差拡大の結果、相対的な「貧困」にある人々の存在も明らかになってきた。こうした動きの中で現在は、「格差社会」という言葉が定着した感がある。
「格差」や「貧困」の研究として、これらを把握する指標の動き、国際比較といった基礎的な分析がある。これらの変化を直接、計量的に分析する研究、税や社会保障による所
得再分配政策の効果や政策のあり方の関する研究がある。これらは、「格差」や「貧困」の研究としては基礎的かつ核となるものであろう。しかし、近年の「格差」に関する議論は、非常に対象とする内容が多様になっている。これらの各種の「格差」が複雑に絡み合っており、所得格差を是正するには、単に就労機会を拡大させる（現金所得を得る機会を増やす）、現金給付の充実させる（社会保障の給付を増やす）だけでは、不十分であると考えられる。
近年、社会保障などの政策では、その対象者を絞って効果的な政策を実施することが重視されつつある。そのため、「格差」や「貧困」の議論を行う際には、社会的に脆弱な人々、地域に注目した分析が今後は不可欠であろうと思われる。
このような問題意識の下、「格差」と関係が分野、これまで「格差」を意識してこなかっ
たが、今後重要になる論点について、考察をすべく本研究班を組織した。本研究班の性格は、今後の研究の論点の議論を試みることである。そのため、人口、社会保障双方の分野、国内、国外の問題など、さまざまな論点での議論を試みた。
なお、本研究にあたっては、万琳静さん（日本女子大学大学院）からの研究協力を得た。
さらに、メンバー各人の今後の研究のために関係各所のご助言等を仰いだところである。

2016 年 3 月

国立社会保障・人口問題研究所「格差」をめぐる総合的研究
プロジェクトチーム

「格差」をめぐる総合的研究
プロジェクト
平成 27（2015）年度メンバー＜担当部長＞
林 玲子（国際関係部長）＜プロジェクトリーダー＞
小島克久（国際関係部第 2 室長）＜メンバー＞
金子能宏（政策研究連携担当参与）
竹沢純子（企画部第 3 室長） ※2015 年 12 月より OECD 派遣中別府志海（情報調査分析部第 2 室長）
佐藤 格（社会保障基礎理論研究部第 1 室長）＜研究協力者＞
万 琳静（日本女子大学大学院）※本報告書は、平成 27（2015）年度の研究会報告の要旨および配付資料をとりまとめたも
のである。

目次

１．平成 27（2015）年 6 月 29 日報告
小島克久 「経済協力開発機構（OECD）社会政策作業部会（2014 年 12 月）について」

２．平成 27（2015）年 7 月 31 日報告
竹沢純子 「米国における新たな貧困率推計の動向」

３．平成 27（2015）年 11 月 10 日報告
万琳静・金子能宏 「日中介護制度の比較研究―高齢化発展の時間差及び地域差に着目して」

４．平成 27（2015）年 12 月 22 日報告
佐藤 格 「高齢者の所得・貯蓄に関する格差と雇用延長」
別府志海 「出生力の都道府県格差と日本人・外国人格差」

５．平成 28（2016）年 3 月 14 日報告
小島克久 「所得再分配調査について」

研究会参加者による報告（要旨と研究会配付資料※）※報告書用に改訂したもの

1

経済協力開発機構（OECD）社会政策作業部会（2014 年 12 月）について（要旨）
2015.6.29 発表
国際関係部第 2 室長 小島克久
１．本報告の目的
本報告では、経済協力開発機構（OECD）で行われている社会政策作業部会の概要と 2014年 12 月に行われた同会合の内容を報告した。その主な目的は、OECD が「格差」に関するスタンスを明らかにすることである。
２．経済協力開発機構（OECD）社会政策作業部会についてOECD に社会政策作業部会は、その正式名称を”Working Party on Social Policy”という。担当の部局は、雇用労働社会問題局（DELSA）であり、社会政策に関係する活動の報
告・検討を行う会合である。しかし、細かい活動内容の検討ではなく、OECD における取り組みの報告と次年度の方針の報告が主な内容である。報告者が参加した会合は 2014 年
12 月に開催された会合であり、厚生労働省大臣官房国際課の依頼を受け、同課からの参加
者、在 OECD 日本政府代表部書記官とともに参加した。
３．第 34 回社会政策作業部会（2014 年 12 月）の概要
この回の会合では、住宅政策、子ども、家族（ジェンダー）、所得格差、社会的脆弱層への統合的な支援（要介護高齢者など）、年金、若年層への政策などがテーマとして取り上げられ、OECD からの報告、各国からの意見聴取などが行われた。
まず、OECD（DELSA）事務局から、進行中のプロジェクトの報告（住宅政策、移民と社会統合、”Society at a Glance 2014”など）が行われた後、2015～2016 年度の活動について報告、が行われた。その中で、2015～2016 年度の活動の柱として、①高齢化と格差、②ジェンダー、③Inclusive Growth（包括的な成長：GDP だけでなく、医療、雇用など生活の向上も含めた経済や社会の成長）に重点を置く、という方針が示された。加盟国の格差の把握だけでなく、格差と関係する分野に重点を置くスタンスが示された。
次に、個別のテーマに関する報告や検討が行われ、「住宅政策」では、質の高い住宅へのアクセスは人々の生活基本ニーズであるとして、各種政策（住宅所有への補助、公的な住宅、住宅手当、住宅建設の促進など）とノルウェーの事例が報告された。「家族・ジェンダー」では、OECD 家族データベースの整備、ジェンダーギャップの解消のためのモニタリングなどについて報告が行われた。
「子どもの福祉（生活）」では、”How’s Life?”の改訂で、児童福祉の部分で 18 歳未満の子どもについて、教育などの指標を収集して分析する予定であることが報告された。「社会的脆弱層への統合的なサービス」では、社会2

的な脆弱層（病気を抱えた若者、要介護高齢者など）への社会サービスについて、さまざ
まなニーズの把握、関係者で情報を共有、利用者目線でのサービス提供、早期の介入などの政策に着目することへの重要性が報告された。
”Pensions at a Glance 2015”の報告が行われた。
「所「年金」では年金モデルの更新、得格差」については、2015 年に刊行する報告書の内容が報告され、所得格差と経済成長の関係が主な内容となっており、特に、低所得層の所得変動が経済成長に影響を与えること、所得再分配政策は経済成長に悪影響を与えないこと、資産格差、非正規雇用、ジェン
ダーと格差などを取り上げることが報告された（報告書は 2015 年 5 月に” In It Together:
Why Less Inequality Benefits All”として刊行）。また、OECD では加盟国の国内の格差の分析にも関心を持っており、OECD 加盟国の地域レベルの所得格差・貧困のデータを収集、分析をした結果の報告書が刊行されていることが報告された。
「最低賃金」、「若年者についてのレビュー」（加盟国の若年者への政策、特に、
その他、
若者のドロップアウトを防ぐ政策（早期に対応、社会サービスと教育の最適な組み合わせなど）に焦点）が取り上げられた。
４．考察
この部会では、所得格差について取り上げているが、格差や貧困の水準そのものの分析にとどまらず、所得格差のうち低所得の側に立つ可能性が大きい、高齢者、若者や子ども、女性などにフォーカスを置くほか、国内の地域格差にも関心を持っている。そのため、格差と特定の人々やテーマを結びつけて、
格差や貧困に対する政策のあり方の分析をより志向する動きとなっている。そのため、格差や貧困に直面しやすい人々を対象とした研究、政策効果に関する研究がより重要になるものと思われる。

3

（資料１）「格差」をめぐる総合的研究事業研究会（2015年6月29日）

経済協力開発機構（OECD）社会政策作業部会（2014年12月）について
２０１５年６月２９日
小島 克久（国際関係部）

１．OECD社会政策作業部会参加について
会議の概要と参加の経緯
・正式名称は、”Working Party on Social Policy”
・OECD雇用労働社会問題局（DELSA）で行っている社会政策に関係する活動の報告，検討を行う会合。
・2014年12月の会合で34回目。
・厚生労働省大臣官房国際課からの要請により、参加。

参加の概要
期間：2014年12月3日～6日
参加者：大臣官房国際課
在OECD日本政府代表部書記官
小島克久（社人研）
場所：OECD本部（フランス・パリ）
会議日程
12月4日：会合１日目
12月5日：会合2日目

会議資料（例）
議場風景（会議前）

会合の性格：OECDにおける取り組みの報告と次年度の方針の報告等
出所：国立社会保障・人口問題研究所の小島克久が作成

4

２．会合の内容（１）
住宅政策，子ども，家族（ジェンダー）、所得格差、社会的脆弱層への統合的な支援（要介護高齢者など）、年金、若年層への政策などがテーマとして取り上げられ、OECDからの報告、各国からの意見聴取などが行われた。
会合の内容

項目

(1)進行中のプロジェクトの報告
住宅政策、移民と社会統合、”Society at a Glance 2014”など
事務局より (2) 2015～2016年度の活動について報告（1日目） 2015～2016年度の活動の柱として、①高齢化と格差、②ジェンダー、③Inclusive
Growth（包括的な成長：GDPだけでなく、医療、雇用など生活の向上も含めた経済や社会の成長）に重点を置く。
(1)質の高い住宅にアクセスしやすくする政策
人々の生活の基本ニーズとしての質の高い住宅へのアクセスを確保するための政策（住宅所有への補助、公的な住宅、住宅手当、住宅建設の促進など）などについて1日目プレゼン。ノルウエー代表による「ノルウエーの住宅政策」報告。
（午前）(2)家族、ジェンダー
OECD家族データベースの整備、ジェンダーギャップの解消のためのモニタリングなどの報告
出所：国立社会保障・人口問題研究所の小島克久が作成

３．会合の内容（２）
項目

会合の内容

1日目
（午後）

(1)子どもの福祉（生活）”How’s Life?”の児童福祉の部分の案について報告。18歳未満の子どもについて、教育などの指標を収集して分析する予定。
(2)社会的脆弱層への統合的なサービス
社会的な脆弱層（病気を抱えた若者、要介護高齢者など）への社会的サービスについて、さまざまなニーズの把握、関係者で情報を共有、利用者目線でのサービス
提供、早期の介入などの政策に着目することへの重要性を報告

2日目
（午前）

(1)年金モデルの更新
新しい年金モデルの更新、”Pensions at a Glance 2015”の内容の説明。
(2)所得格差と経済成長に関する報告書（案）について
所得格差と経済成長の関係などについて分析した報告書の案について説明（2015年刊行予定）。具体的には、低所得層の所得変動が経済成長に影響を与えること、
所得再分配政策は経済成長に悪影響を与えない、資産格差、非正規雇用、
ジェンダーと格差などを取り上げることを報告。※報告書は2015年5月に刊行

出所：国立社会保障・人口問題研究所の小島克久が作成

5

４．会合の内容（３）
項目

会合の内容

2日目
（午後）

(1) OECD加盟国の地域レベルの所得格差・貧困
OECD加盟国の地域レベルの所得格差・貧困のデータを収集、分析をした結果の報告書が刊行されていることなどの報告。
※OECDの別の専門家会合で既に議論された(2)最低賃金
最低賃金の状況について報告(3)若年者についてのレビュー
加盟国の若年者への政策の実施について報告。特に、若者のドロップアウトを防ぐ政策（早期に対応、社会サービスと教育の最適な組み合わせなど）に焦点。
(4)事務局より【所見】格差や貧困の水準よりも、社会的に脆弱な人々、地域にどう焦点を当てるか（それによって格差拡大や貧困の増加を防ぐ）に重点。

出所：国立社会保障・人口問題研究所の小島克久が作成（付）会合参加報告

出所：『人口問題研究』第71巻1号（2015年3月刊）「研究活動報告」、
p.64.

出所：『人口問題研究』第70巻3号（2014年9月刊）「研究活動報告」、p.340.

出所：『人口問題研究』各号より引用

6

米国における子どもの貧困に関する指標の取り組みについて（要旨）
2015.7.31 発表
企画部第 3 室長 竹沢純子
１．本報告の目的
米国における①子どもウェルビーング指標、②新たな方法による子どもの貧困率推計の取り組みについて、文献およびヒアリング調査に基づき報告する。米国の子どものウェル
ビーング指標は、1990 年代以降に政府、財団、大学等が開発し、政策担当者、マスコミ、
アドボカシー団体等により広く利用されている。また、②子どもの貧困率に関しては、公式貧困率に代わる新たな推計方法の開発が進められ、子どもの貧困率について新たな知見が生まれている。
我が国では、厚生労働省が 2009 年より子どもの貧困率の公表を開始、2013 年に子どもの貧困対策法が制定され、2014 年の子どもの貧困対策大綱では 13 指標が示された。これ
らの指標は、子どもの経済・教育面に偏り健康面を含まないこと、子どもの相対的貧困率
は OECD の推計方法のみ採用している点など、課題が指摘されている。20 年以上の取り組
み実績がある米国の指標作成に学び、我が国の今後の指標の在り方を考えることを目的とする。
２．子どものウェルビーング指標
子どもウェルビーング指標とは、子どもの権利条約を機に 1990 年代以降に国際的に進んだ取り組みで、子どもの生活の質を経済、教育、安全、住居など複数の分野から包括的に測るものである。米国では 1990 年代に、公的統計整備の進展等を背景に開発が進んだ。代表的な取り組みは３つである（KIDS COUNT、America’s Children、Child and Youth。米国の取り組みの興味深い点は、政府、非営利団体、大学研究所といWell-being Index ）う多様な主体が、それぞれの目的に沿って特徴ある指標の開発を行っている点である。官民の役割分担がなされており、政府が子どもに関する公的統計を網羅的に取りまとめる一方、民間では政府が整備していない州別、時系列指標を公表している。
３．新たな方法による子どもの貧困率推計
子どもの貧困率は、子どもの教育達成や健康リスクに大きな影響を与えることから、子どもウェルビーング指標のうち重要な指標の一つとされている。米国では公式貧困率として 1960 年代当時、必要な栄養所要量を満たす食費の 3 倍が貧困基準として定められ、それを物価調整したものが長年使用されてきた。しかしながら、消費構造の変化等により、近年では典型的な世帯消費の 10％未満が食費支出であり、むしろ住宅費の比重が高まる傾向にある。また、タックスクレジット、食料援助、保育や住宅への補助等の影響が所得に反7

映されないこと、全米一律の基準であり、生活費の地域差が考慮できない点などが批判されていた。公式貧困率が十分な機能を果たせないという議論が高まる中、1990 年代半ばより新たな推計方法（SPM:Supplemental Poverty Measure)の開発が進められた。同方法によるセンサス局の推計によれば、2009－2013 年の子どもの貧困率は、公式貧困率よりもSPM のほうが低くなる。2013 年で公式貧困率は 20.4％に対し、SPM は 16.4％である。その理由は SPM では現物給付等を所得に含めることによる（Short,2013）。また SPM の時
系列推計を行った Fox, L. et al.（2014)によれば、公式貧困率では 1990 年 20.6％から 2000
年にかけて低下、
その後上昇に転じ 2012 年は 21.8％と 1990 年と同レベルとなった。一方、
SPM によると 1990 年 27.3％から減少傾向で推移し 2012 年 18.7％へと 8.6 ポイント大きく低下している。SPM による貧困率の低下は、現物給付や税額控除等の子どものいる世帯向けの政策効果が表れたものと解釈されている。これらの研究から、新旧の推計方法によって、子どもの貧困率の評価が異なることが明らかとなっている。
４．まとめと考察
米国の子どものウェルビーング指標は、政府、非営利団体、大学研究所により、各々の目的に沿って特徴ある指標の開発が行われている。官民がそれぞれに果たすべき役割を認識し、分担がうまく機能している。政府が公的統計を網羅的に取りまとめる一方、民間では政府が整備していない州別、時系列指標を公表している。官民が取り組むことで、国民にさまざまな指標を提供することに成功している。
連邦政府における省庁間の連携の仕組みが、子どものウェルビーング指標、貧困率において、その開発、改善のプロセスで重要な役割を果たしている。指標については 1997 年の大統領令による子どもと家族の統計フォーラムの設置、新たな貧困率は 2009 年にアメリカ
貧困計測法制定に基づき省庁横断テクニカルワーキンググループが設置され、連邦政府内
で法的な位置づけを得て、開発が進められた。
米国では国際比較への関心は低いこともあり、米国の指標、貧困率はともに国際基準ではなく、自国のニーズに沿ったものを開発している。近年、公的統計の拡充が進んだことを背景として、地域別の指標、貧困率の推計が盛んに行われており、高い関心が寄せられている。
日本政府が今後子どもの貧困率を削減目標として設定するのであれば、政策の効果が貧困率に反映されるよう推計方法を見直す必要がある。現在の厚労省推計は現物給付を考慮していない。米国は現物給付や税による政策の効果が貧困率に反映されるよう改善を図った。その結果、子どもの貧困率は公式貧困率よりも低く、また近年は低下傾向にあることが明らかになった。日本における現物給付を含めた推計方法の開発は今後の課題といえる。

8

米国における
新たな貧困率推計の動向
竹沢 純子「格差」をめぐる総合的研究事業
7月（第3回）研究会
2015年7月31日

アウトライン
１．新たな貧困率の開発に至る流れ（１）背景（２）主な動き 年表
２．主な推計結果等（１）連邦政府（２）Fox et al.(2014)
３．まとめ

9

米国調査 2015年3月• 厚労科研「子どもの貧困の実態と指標の構築に関する研究」分担研究
調査目的：米国の子ども貧困ウェルビーング指標の作成目的、指標項目、活用等• 訪問先
ワシントンD.C.
大統領府 行政予算管理局 子どもと家族の統計フォーラムボルチモア
アニーケーシー財団
ＮＹ
コロンビア大学子どもの貧困研究センター Dr. Yumiko Aratani
ニューヨーク市経済機会センター

１．新たな貧困率推計に至る流れ

10

（１）背景• 1960年代 公式貧困率 Official Poverty Measure OPM
必要な栄養所要量を満たす食費の 3倍が貧困ライン、物価調整
問題点• 消費構造の変化等により、近年では典型的な世帯の消費 10％未満が食費支出であり、むしろ 住宅費の比重が高まる傾向にある。
• また、税給付、食料援助、保育や住宅への補助等現物給付が所得に反映されない、• 全米一律の基準であり、生活費、住居費の地域差が考慮できない。

（２）主な動き 年表• 1995 年 ＮＡＳ報告書
1998

Interagency technical committee 活動開始

1999～ 連邦政府センサス局と労働統計局
Experimental poverty measures (NAS‐based measures)推計開始• 2008年 NY市ＣＥＯによる推計公表（政府機関による初の公式推計）• 2009年 アメリカ貧困計測法（the Measuring American Poverty Act）
An Interagency Technical Working Group on Developing a Supplemental Poverty Measure (補足的貧困率発展のための省庁間テクニカルワーキンググループ、センサス局、労働統計局ほか）設立• 2011年～ 連邦政府 Supplemental Poverty Measure 公表
11NAS報告書 Measuring Poverty: A New Approach
C. Citro and R. Michaels (Eds.)National Academies Press, 1995
• 公式貧困率の問題点整理、新たな推計方法の案を提示
公式貧困率
貧困基準

ＮＡＳ報告

1963 年当時の最低限必要な食費の 3 倍を、 食費、被服、住居、家財等の必需品への支出のメ
家族人数、家族構成、世帯主年齢で調整。

ディアンを、家族人員、家族構成、住宅価格の地

毎年の消費者物価指数の変化に合わせて調域差によって調整。

整。
世帯の経済的

課税前所得。賃金、自営業収入、利子、家課税後所得に、現金給付、栄養プログラムや住宅

資源

賃収入、政府からの現金給付（失業保険給扶助等の現物給付、税給付を追加。労働経費（通付、所得扶助）は含む。現物給付、税給付

勤費用、保育料）および医療費自費払いは控除。

は含まない。

ＮＹ市 ＣＥＯとはYork City Center for Economic• ニューヨーク市経済機会センター（New
Opportunity：CEO)は、2006年に当時のブルームバーグ市長の下、新たな反貧困政策を展開する目的で設立され、60以上のプログラムが実施されてきた。市の当局と共同で、新たな反貧困戦略の立案、プログラム効果の計測等、エビデンスに基づく政策をを目指し事業が行われている。財源：官民拠出による基金から年間1億ドル。
• 2006年に市長の下に設置された経済機会委員会（官民有識者）に対し、市長は市の貧困政策として何をすべきかを諮問、委員会は市長への答申を行った。委員会では、公式貧困率が、既存の政策効果だけでなく、新たな低所得者への政策効果を測るのに十分ではないとの議論がなされ、答申では、貧困を削減する革新的な事業の推進と併せて、市は貧困率の計測方法の改善が必要と結論づけた。市長は、この答申を受け入れ、貧困計測がCEOの主要プロジェクトとの一つと位置づけられた。
• CEOの推計が、連邦政府の新たな貧困率推計の取り組みを促したといわれている。

12

連邦政府の取り組み 1995年以降• 1995NAS報告を受けてセンサス局が予備的検討開始
1999年～ Experimental poverty measures (NAS‐based measures)• しかし、政府公式の位置づけ、公表には至らなかった。その理由は、
公式貧困率は大統領令により推計方法が定められているため、大統領府が推計方法を変更する大統領令を発出しなければ、変更がなされない仕組みになっていたこと（Blank2008) 。
• 貧困率は政治的にセンシティブな指標であることから、共和党、民主党いずれの政権下においても、大統領府自らが積極的に変えるイン
センティブは生まれにくかった。

連邦政府の取り組み 2009年貧困計測法以降• 2009年～ Supplemental Poverty Measure （2011年より公表開始）• 大統領令の変更が期待できない中、2009年に連邦議会がアメリカ貧困計測法（the Mesuaring American Poverty Act）を制定、センサス局が労働統計局等と協力して、新たなSPMを公表することが規定された。
• 同法ではNAS報告をベースとする具体的な推計方法が定められると共に、省庁間で連携し開発を進め、センサス局が毎年公表すること、州単位の推計を行う
こと等が規定された。
• 2009年にSPM開発のための省庁横断テクニカルワーキンググループ（ITWG:An
Interagency Technical Working Group on Developing a Supplemental Poverty
Measure）が設立され、センサス局が労働統計局によるSPMの開発が公式に始まった。グループの検討結果はITWG(2010) としてまとめられ、それに基づき2011年にセンサス局よりSPMが正式に公表された。
• ただし、SPMは従来の公式貧困率に取って替わるものではなく、あくまで補完的、実験的な方法であること、公式貧困率は各種給付の受給基準等や補助金配分の基準として引き続き使われる (Short2014)。
13

２．主な推計結果（１）連邦政府（２）長期時系列推計－ Fox et al.(2014)（１）連邦政府による推計• Short, K., Garner,T., Johnson,D. and Doyle,P.(1999)Experimental Poverty Measures: 1990
to 1997, U.S. Census Bureau, P60‐205, Current Population Reports• Short,K.(2001) Experimental Poverty Measures: 1999, U.S. Census Bureau, P60‐216,
Current Population Reports• Short, K.(2011)The Research Supplemental Poverty Measure: 2010, U.S. Census Bureau,
P60‐241, Current Population Reports• Short, K.(2012) The Research Supplemental Poverty Measure: 2011, U.S. Census Bureau,
P60‐244, Current Population Reports• Short, K.(2013) The Research Supplemental Poverty Measure: 2012, U.S. Census Bureau,
P60‐247, Current Population Reports• Short,K.(2014)The Research Supplemental Poverty Measure 2013,Current Population
Reports
https://www.census.gov/content/dam/Census/library/publications/2014/demo/p60‐
251.pdf

14

センサス局 ＳＰＭ推計 ２０１１～• SPM推計の基本方針 NAS報告書1995を発展させたもの
ITWG:An Interagency Technical Working Group on Developing a
Supplemental Poverty Measure（2010）
http://www.census.gov/hhes/www/poverty/SPM_TWGObservations.pdf• センサス局では、2011年から毎年SPM推計の報告書を出している（Short2011;2012;2013;2014）。
• 最新の2014年報告書（2013年値）によれば、全体および年齢層、世帯類
型、人種別、州別など様々な区分毎に、SPMとともに公式貧困率が併記され、両者の比較が可能となっている。

25.0

22.5
21.2

20.0
17.0

22.2

22.3
20.4

17.9

18.0

図は2009年から2013年の18歳未満の子どもの新旧貧困率の違いを示したもの。

18.0
16.4

15.0
公式貧困率(子ども）SPM(子ども）

10.0

5.0

0.0
2009

2010

2011

2012

2013

子どもの貧困率は、公式貧困率よりもSPMのほうが低い。
公式貧困率よりもSPMのほうが低くなる理由は、SPMでは子どものいる世帯を対象とす
る現物給付等を所得に含むことによる（Short,2013）。

15

（２）Fox et al.(2014) NBER Working Paper• SPMの長期推計 １９６７－２０１２• 使用データ Consumer Expenditure Survey, March Current Population Survey• 推計結果ＯＰＭよりもＳＰＭのほうが貧困率は低くなる
政府の政策が貧困削減に寄与
特に子どもの貧困、深刻な貧困の削減、不況時の貧困削減に効果・結論政策による貧困削減の効果を計測するにはＯＰＭよりＳＰＭのほうが望ましい

まとめ その他• 連邦政府 SPM の今後
今後さらに推計を改善するために、ITWGグループにおいて関係機関が協力し、SPM推計に必要な統計調査項目の追加等を進める（Office ofManagement and Budget、2014）。
○統計行政： OMBが米国統計行政の司令塔、OMBがNAS（研究者）、省
庁間WG、議会など関係者をコーディネートして、新たな貧困率作成を推進。
○統計の充実： CPSやACSを使用、データが得られないものについては、
行政統計とマッチング、シュミレーションを使って推計。
米国と同様の方法で日本の推計をすると、貧困率はどう変わる？
日本の政策アウトカムを測る指標として、OECD基準相対的貧困率（現物含まない）は適切か？
16

参考文献
• Blank, R. M. (2008)Why the United States Needs an Improved Measure of Poverty, Brookings Institution .
http://www.brookings.edu/~/media/research/files/testimony/2008/7/17%20poverty%20blank/0717_poverty_blank.pdf• Center for Economic Opportunity(2013) NYC Center for Economic Opportunity Annual Report:2012‐2013• Center for Economic Opportunity(2014) The CEO Poverty Measure,2005‐2012: Annual report From the office of the Mayor, New York• Citro, C. F. and Michael,R. T. (1995) Measuring Poverty: A New Approach. Washington, D.C.: National Academy Press.
• Fox, L.,Garfinkel,I., Kaushal,N.,Waldfogel,J. and Wimer.C (2014) Waging War on Poverty:Histrical Trends in Poverty using the
supplemental Poverty Measure, Working Paper 19789, National Bureau of Economic Research• Office of Management and Budget(2014) Statistical Programs of the United States Government: Fiscal Year 2015
https://www.whitehouse.gov/sites/default/files/omb/assets/information_and_regulatory_affairs/statistical‐programs‐2015.pdf

17日中介護制度の比較研究―高齢化発展の時間差及び地域差に着目して（要旨）
2015.11.10 発表
日本女子大学大学院博士課程（社人研研究補助員） 万琳静
政策研究連携担当参与 金子能宏
１．本報告の目的
中日介護比較の新たな試みとして、両国における高齢化発展の差および地域の差に着目し、政府の公的統計を用いて中日各国の地域別データを作成し、これに基づいて、介護制度・高齢者福祉サービスにかかわる社会的状況およびそれぞれの特徴を明らかにすることである。
２．本報告の位置付け
これまで中日介護制度・高齢者福祉サービスの比較研究では、ミクロレベルの実態調査に基づく研究（杉澤、中谷ら 1990、1991，馬 1995，落合・山根等 2007，浅野 2011 等）、およびケアの提供主体（担い手）に着目したケア・ダイヤモンド、ケアレジームの理論的、実証的研究（落合 2013，李 2013）などが精力的に進められてきた。しかし、国レベルの比較において長期的な観点からの比較研究や地域別データを用いた研究は少ない。
本報告では、日中介護制度比較では“データの対称性”を確保することが難しいことを認識した上で、可能な限り日中両国で比較対照できるデータと指標を収集し、これに基づいて実証分析を行う。この点で、データに基づく比較研究であるとともに、中日介護比較研究のためのエビデンスの提示にもなると考えられる。
３．研究手法と結果
Method (1) 高齢化発展の差に着目した比較：
同じ高齢化の時点で両国の人口サイエンスのデータの比較から、日本と中国の介護制度はどのような状況に置かれていたかをレーダー図で示し、中国が直面する課題を 4 点まとめた。
①先行研究で指摘されてきた「未富先老」という中国の高齢化の特徴。
②平均寿命の延びおよび一世帯当たり人員の減少で、中国が日本より厳しい状況にある。
③中国で三大疾病死亡率が高いことは、介護リスクがもっと高くなる恐れがある。
④家族介護が中心である中、核家族化のみではなく、従業の変動が家族形態に大きな変化をもたらし、今後中国農村の介護問題がもっと深刻になる。
Method(2) 地域の差に着目した比較：
本報告は直接な比較ではなく、高齢者福祉、介護にかかわる 12 の指標を用いて、

18

2008~2013 年のデータに基づいて両国のクラスター分析を行い、同じ指標でグループをどう分けるか、その地域群の特徴は何か、比較からどのような政策的示唆が得られるかを分析する。
その結果、中国は 5 つ、日本は 8 つのグループに分けられた。共通点として、両国とも
大都市とそれ以外の地域における差、沿海部と沿海部以外の地域・地方の差が見られた。
なお、次の点で地域差の内容が異なっている。
中国の場合、全体からみれば、大都市、沿岸部ほど、高齢化が比較的に高く、核家族化が進み、老人世帯のみの世帯の割合が多い。それに対して、経済、消費レベルが高く、医療及び高齢者福祉サービスが比較的に整備されている（なお、絶対値から見れば決して十分ではない）。つまり、経済が進んでいる地域で介護ニーズが高く、サービスの提供も比較的に充実している。それと反対に、チベット、貴州等のような地域では経済が低く、サービス提供の面では乏しいが、人口構造、家族規模などを考えると，そのニーズも比較的に低いと考えられる。
また、より詳しく中国のグループ内の省の分布から考察すると、グループ 5 に属している地域群では、平均値は中国全国の平均値とやや低い水準にあるが、グループ内地域のばらつきが目立つ。特に四川、安徽、重慶、湖南省は高齢化率が高く、医療レベル、高齢者介護も比較的に高いが、経済レベルは中間水準のため、高齢化率、医療整備が低い地域と同じグループに属している。経済レベルが沿岸部より低いため、これら地域のみの財源で対応することが難しいだろう。省レベルで見る際、これらの地域の介護問題は、中国で最も緊喫な地域と考えられる。
さらに、中国国内の格差が大きい中、省別の都市部家計収入のジニ係数を追加した結果、中国の類型は 5 つのグループから４つに変化した。中国においては、経済的要素、特に収入の平均水準と格差の程度の影響が、地域の特性をわける重要な要素になっていることを明らかにした。
一方、日本では、大都市（東京）に近いほど、高齢化率が比較的に低い。経済レベルが高いが、人口が多いため、高齢者福祉サービスの整備も平均以下である。今後高齢化がさらに進むと、東京やその周辺の大都市ほど、高齢者福祉サービスの整備が緊急な課題となっている。
これに対して、東京や大都市と離れた都道府県ほど、高齢化が進み、今後高齢化は比較的に安定になるだろう。その中、老人のみの世帯が比較的に低く、家族介護が比較的に機能していると推測される。平均的にみれば、高齢者福祉サービスの水準は全国よりかなり高くなっている。ただし、過疎化の進行により無医村が生じる場合もあり、過疎化した地方の医療と介護の連携、地域包括ケアによる病気にならないような介護予防活動が課題となっている。
４．分析の留意点と今後の課題

19

①日本については、推計期間については、47 都道府県別の所得格差のジニ係数はないので、いまのところ、中国のこの結果と比較可能な分析結果は出ていませんが、今後、47 都
道府県別の収入またはその近似値・代理変数となる指標の格差を推計して、これを加えた場合の分析をしたいと思う。
②今後政府の公開データの充実を期待するとともに、介護制度の比較にもっと的確な指標、
例えば OECD が提示した介護制度の比較の枠組み（OECD2005）などを参照しながら研究を深めたい。
③介護に関連する人口構造、医療水準、経済水準などマクロ的な研究のみではなく、高齢者自身のニーズ把握も必要になる。今後、中日研究機関が行ってきた高齢者を対象とする大規模なパネル調査を利用して分析することも必要になる。
文献：
1)

浅野仁(2011)「東アジア 3 か国 (日本・中国・韓国) における高齢者ケア:その共通性と特殊性」『関西福祉科学大学紀要』15, 1-12 頁

2)

広井良典・沈潔(2007)『中国の社会保障改革と日本:アジア福祉ネットワークの構築に向けて』ミネルヴァ書房

3)

李蓮花(2013)「東アジア社会政策の比較方法論と課題:日中韓を中心に」『社会政策』5(2),34-45 頁4)

馬利中 (1995)「中国高齢者の健康とケアの現状の日中比較」『 民族衛生』61(3),158-166頁

5)

落合恵美子・山根真理・宮坂靖子（2007）「アジアの家族とジェンダーの地域間比較 :多様性と共通性」 落合恵美子・山根真理・ 宮坂靖子編『アジアの家族とジェンダー』

6)

落合恵美子・阿部彩・埋橋孝文等 (2010)「日本におけるケア・ダイアモンドの再編成:
介護保険は 『家族主義』を変えたか」『 海外社会保障研究』170, 4-19 頁

7)

落合恵美子（2013）「ケア・ダイヤモンドと福祉レジーム」落合恵美子編『親密圏と公共圏の再編成 アジア近代からの問い』京都大学学術出版会，177-200 頁

8)

大沢真理（2008）「高齢者介護システムの国際比較」上野千鶴子等編『ケアを支える仕組み』岩波書房 188-204 頁

9)

杉沢秀博・中谷陽明・冷水豊(1990)「都市部における在宅要介護老人の特性に関する日『日本公衆衛生雑誌』37(11), 889-898
中比較--上海市と東京都での調査結果をもとに」
頁

10) 杉沢秀博・中谷陽明・冷水豊(1991)「中国上海市における在宅要介護老人と家族介護者の援助態勢に関する研究」『日本公衆衛生雑誌』38(8), 546-552 頁
11) 雍イ・金子能宏(2010)「中国における公的年⾦制度の再分配効果と持続可能性との関係:
保険数理的な将来推計による分析」『比較経済研究』47(1), 67-79頁

20

国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所
2015.11.10 研究会資料「格差」をめぐる総合的研究事業

⽇中介護制度の⽐較研究―⾼齢化発展の時間差及び地域差に着⽬して万琳静
⽇本⼥⼦⼤学⼤学院博⼠課程／
社⼈研研究補助員
本報告は第11回国際社会保障論壇（韓国・ソウル）の若⼿研究者セッションで⾦⼦能宏⽒（国⽴社会保障・⼈⼝⾨研
究所 参与）と共同発表したものに、データを追加した分析を含めて筆者が作成したものである。本資料の作成に当たり、若⼿研究セッションでの澤⽥ゆかり教授（東京外国語⼤学）から有益なコメントを頂いたこと及び⾦⼦能宏⽒
から助⾔を頂いたことに記して感謝いたします。

本発表の内容 ⽬的及び視点
 先⾏研究 視点１：時間差（⾼齢化の発展の差に着⽬する）
 視点２：地域差（都道府県・省レベルから）
 今後の課題
 附：中国⾼齢者福祉の実態−事例検討①②21

⽬的及び視点
中⽇介護⽐較の新たな試みとして、両国における⾼齢化発展の差および地域の差に着⽬し、政府の公的統計のデータに基づいて、介護制度・⾼齢者福祉サービスにかかわる社会的状況およびそれぞれの特徴を明らかにすることである。

先⾏研究
 ミクロレベルの実態調査に基づいた研究：杉澤・中⾕ら
1990、1991；⾺1995，落合2007、浅野2011等）
 理論レベル：ケアの提供主体（担い⼿）に着⽬したケア・ダ
イヤモンド、ケアレジームの理論的、実証的研究（落合2013、李2013等）↓↓↓
国レベルの⽐較において⻑期的な観点からの⽐較研究や地域別データを⽤いた研究は少ない。

22

本論の位置づけ 本発表では、⽇中介護制度⽐較では“データの対称性”を確保することが難しいことを認識した上で、可能な限り⽇中両国で⽐較対照できるデータと指標を収集し、これに基づいてマクロレベルでの実証分析を⾏う。この点で、本論は、データに基づく⽐較研究であるとともに、中⽇介護⽐較研究のためのエビデンスの提⽰にもなると考えられる。

視点１：時間差（⾼齢化の発展の差に着⽬）

⾼齢化率
（％）

三⼤疾病死
⼀世帯当た
⼀⼈当たり
第一産業従
亡率（10万 人口1万人 ⼈⼝千⼈あ
平均寿命 老年人口指
り世帯⼈員
GDP（ド
事者比率
⼈当りの死 対医師数 たり病床数
（歳） 数
（⼈）
ル）
亡⼈数）

⽇本

1970

7.06

72.59

10.25

3.69

⽇本

1975

7.9

74.44

11.69

3.45

365

⽇本

1980

9.1

76.33

13.51

3.22

383.3

中国

2000

6.96

73.33

9.92

3.44

311.8

中国

2010

8.87

77.37

11.9

3.1

406.76

374.7

11.47

10.15

2016

17.8

11.84

10.4

4629

13

13.36

11.27

9378

10.6

16.4

2.32

932

50

17.9

3.27

4375

36.7

出所：中国統計年鑑、⽇本統計年鑑；中国2000、2010年⼈⼝サイエンス
注： ①⽇本の平均寿命＝（男性/総⼈⼝＊男性平均寿命＋⼥性/総⼈数＊⼥性平均寿命）/総⼈数②中国の医師数は医師（中医、⻄医⽣、⻄医⼠（准医師））で集計している。⽇本のほうは⻭科医師が含まれていない。
③⼀⼈当たりGDP（名⽬）のデータはThe National Accounts Main Aggregates Database
http://unstats.un.org/unsd/snaama/selbasicFast.asp④⽇中三⼤疾病（脳⾎管疾病、悪性新⽣物、⼼疾患）死亡率は、統計年鑑の死亡率で計算した数値である。

23

視点１：時間差（⾼齢化の発展の差に着⽬する）—レーダ図

第一産業従事者比率/５

一人当たりGDP（1000ドル）

高齢化率
14
12
10
8
6
4
2
0

人口千人あたり病床数

老年人口指数

一世帯当たり世帯人員

三大疾病（2500人当たりの死亡人
数）

人口5000人対医師数

日本 1970

平均寿命(10歳)

日本 1975

日本 1980

中国 2000

中国 2010

視点１：時間差の⽇中⽐較からみた中国の特徴 「未富先⽼」：経済が豊かになる前に⾼齢化に突⼊すること。
 ⼈⼝的、社会的側⾯は⽇本と極めて似ているが、中国は核家族化がより進んでいる―計画出産政策の影響 中国で⾼齢者三⼤疾病死亡率が⾼い⇒介護リスクの増⼤： 今後
医学の発展によりこれらの死亡率が低下すると、寿命の伸びによる⾼齢者数の増加と脳卒中による要介護や⼼臓病・癌による体⼒⾝体機能の低下；なお、医療制度の整備や病床の充実が今後の課題で、いまのところ、⽇本のように「社会的⼊院」の問題で医療財源の圧迫などは考えにくいだろう。

 核家族化+従業の変動⇒家族扶養機能の弱体化（特に農村部）

24

視点2：地域差の⽇中⽐較 ⽇中介護制度は財源、提供システム等の構造的な仕組みによって、サービスの性格が異なり、「地域差」の量的側⾯、質的側⾯において、直接⽐較することは難しい。
 そのため、直接⽐較ではなく、⾼齢者福祉、介護にかかわる12の指標に基づいて、2008~2013年のデータに基づいて両国のクラスター
分析を⾏い、同じ指標でグループをどう分けるか、その地域群の特徴は何か、⽐較からどのような政策的⽰唆が得られるかを分析する。

視点2：地域差の⽇中⽐較 階層クラスター分析を⽤いた変数

資料出所：①中国統計年鑑②⽇本統計年鑑③中国衛⽣統計年鑑④（各省）統計年鑑⑤2000、2010中国⼈⼝サ
イエンスデータベース⑥The National
Accounts Main
Aggregates Database25

視点2：地域差の⽇中⽐較ー結果
 中国は⼤きく5つのグループに分けられた（メガ都市、メガ都市周辺沿
海部等、沿海部の回りの地域、内陸地域、チベット等の地域）。
 ⽇本は東京都と⾼知県という個別な地域を合わせて、⼤きく8つのグループに分けられた（北海道・東北地⽅、東京都、太平洋ベルト地帯、
北陸地⽅、近畿地⽅、中国・四国地⽅、⾼知県、九州地⽅）。
 中国と⽇本それぞれにおいて、⼤都市とそれ以外の地域における差、沿海部と沿海部以外の地域・地⽅の差が⾒られる点で共通点がある。
 なお、中国と⽇本とでは、介護問題の観点から、クラスターの特徴など
でその地域差の中⾝が異なる。

視点2：地域差の⽇中⽐較—中国類型別の平均値

26

視点2：地域差の⽇中⽐較―中国各省の類型図

視点2：視点2：地域差の⽇中⽐較—⽇本類型別の平均値

27

視点2：地域差の⽇中⽐較―⽇本都道府県の類型図

Group1
沖縄
秋田
島根
福島
青森
鳥取
山形
岩手

Group2
福井
香川
広島
岡山
石川
富山
和歌山
福岡

Group3
宮崎
鹿児島
長崎
愛媛
熊本
大分
北海道
佐賀

Group4
神奈川
愛知
千葉
滋賀
埼玉
静岡

Group5山口
徳島

Group6京都府 長野
三重
岐阜
山梨
奈良
茨城
宮城
群馬
新潟
大阪
兵庫
栃木

Group7
東京都

Group8高知

視点2：地域差の⽇中⽐較—中国類型の特徴
 全体的特徴をみると、⼤都市（北京、上海、天津）、沿岸部ほど、⾼齢化、⽼⼈⼈⼝指数が⽐較的に⾼く、核家族化も進んでいる。経済レ
ベル、消費レベルおよび医療レベルが⾼く、⾼齢者の平均寿命も⻑い。⽼⼈世帯のみの世帯の割合が多い。その原因の⼀つは、⼀⼈っ⼦政策が厳格に実施されたためと考えられる。中国全体の⾼齢者福祉サービスの整備が課題とする中、これらの地域は⾼齢者福祉サービス
が⽐較的充実されている。
 ⼀⽅、チベット、新疆、雲南、貴州のような地域では⼈⼝構造が若く、⼀世帯当たりの⼈⼝は多い。経済レベル、医療レベルが低く、平均寿命も最も低い。⽼⼈のみの世帯の割合が低い。⾼齢者福祉サービ
スが整備されていないが、家族介護が⼤きな役割を果たしている（注：出稼ぎの流動⼈⼝の影響についてクラスター分析の変数に⼊れていないため、ここで外れて
いる）。

28

視点2：地域差の⽇中⽐較—⽇本類型の特徴
 ⽇本では、⼤都市（東京）に近いほど、⾼齢化率、⽼⼈⼈⼝指数が⽐較的に低い。経済レベルが⾼いが、⼈⼝が多いため、医療サービスの供給は全国平均以下である。⾼齢者福祉サービスの整備も平均以下である。
今後⾼齢化がさらに進むと、東京やその周辺の⼤都市ほど、⾼齢者福祉サービスの整備が必要になる。
 これに対して、東京や⼤都市と離れた都道府県ほど、⾼齢化が進んでいる。医療サービスの供給も平均⽔準以上である。また、⽼⼈のみの世帯
が⽐較的に低く、家族介護が推測される。⾼齢者福祉サービスの⽔準は
全国平均よりかなり⾼くなっている。なお、過疎化の進⾏により無医村が⽣じる場合もあり、過疎化した地⽅の医療と介護の連携、地域包括ケ
アによる病気にならないような介護予防活動が課題となっている。

視点2：地域差の⽇中⽐較―中国類型の細部の分析（Group5）29

視点2：地域差の⽇中⽐較―中国類型の細部の分析（Group5）

視点2：地域差の⽇中⽐較―中国類型の細部の分析
 Group5に属している地域群では、平均値は中国全国の平均値にやや低い⽔準にあるが、経済的要素の以外、グループ内地域のばらつきが⽬⽴つ。

 吉林省は中国の重⼯業地域として、国有企業が多く有する地域だった。そのため、年⾦、医療が整備されている（特に医療レベルは全国の平均を⼤幅に上回る）。しかし、⾼齢者介護サービスの整備が⼤幅に遅れている。今後最も厳しい
介護問題を直⾯する吉林省は中国国内の研究者よりも度々指摘されている。

 四川、安徽、重慶、湖南は⾼齢化率、⽼⼈⼈⼝指数が⾼く、医療レベル、⾼齢者介護も⽐較的に⾼いが、経済レベルは中間⽔準のため、⾼齢化率、⽼⼈⼈⼝指数、医療整備が低い地域と同じグループに属している。
↓↓↓
これらの地域の介護問題は、中国で最も緊喫な問題と考えられる。経済レベルが沿岸部より低いため、地域⾃体のみの財源で対応することが難しいだろう。財源が限られる中、もし中央政府が省レベルに対して⾼齢者福祉財源の補助をするなら、中央はこのような地域に重点的に補助することが望まれる。
30

視点2：地域差の⽇中⽐較―省内部所得格差は中国の類型への影響：ジ⼆係数を投⼊する

 今まで⾒たように、中国の類型は経済要素の影響が⾮常に強い。実際に12の変数でのクラスター分析の結果と経済要素の２つの変数のクラスター分析と全く同じ結果であった。
 さらに踏み込んで、経済的要素として所得格差を考慮した場合、すなわち各省の都市部家計収⼊*の格差を考慮して、等価可処分所得のジニ係数を⼊れたクラスター分析の結果を⽰す。
注）農村部の所得格差にかかわるデータは⼗分に整備されていないため、今回の分析には変数として含めていない。

視点2：地域差の⽇中⽐較―可処分所得ジニ係数31視点2：地域差の⽇中⽐較―省内部の所得格差は中国の類型への影響：ジ⼆係数を投⼊する

視点2：地域差の⽇中⽐較―経済格差は中国の類型への影響：結果及び分析

 省別の都市部家計収⼊のジニ係数を追加した結果、中国の類型は5つのグループから４つに変化した。経済的要素、特に収⼊の平均⽔準と格差の程度の影響が、地域の特性をわける重要な要素になっていることがわかります。
 その統合した地域は、Group2とGroup3の経済レベルが⽐較的に⾼い地域である。
⇒（分析結果のインプリケーション）
・経済レベルが⾼い地域は、⽐較的早くから年⾦制度が整備されて、⾼齢者に所得移転があるため、勤労世代と⾼齢者世代の所得格差が減り、その地域全体の格差が⼩さくなると考えられる。
・これに対して、経済レベルが低い地域は、全般的に家計収⼊が低く、年⾦給付だけで暮らすことができない⾼齢者が多い現状においては家計からの援助に⾼齢者がたよることが多く、そのような所得移転が少ないため、勤労世代と⾼齢者世代の所得格差が依然として⼤きく、その地域全体の格差が⼤きくなると考えられる。

32

今後の課題 ⽇本については、推計期間については、47都道府県別の所得格差のジニ係数はないので、いまのところ、中国のこの結果と⽐較可能な分析結果は出ていませんが、今後、47都道府県別の収⼊またはその近似値・代理変数となる指標の格差を推計して、これを加えた場合の分析をしたいと思う。
 本発表では中⽇両国政府が公表し、対照できるデータを集めたが、より厳格な意味
での介護制度の⽐較を⾏うには必ずしも⼗分な尺度、指標ではない。地域別の要介
護度別要介護者数、世帯内の介護・⾒守りを要する世帯員数と介護・⾒守りをする
世帯員数などについて中⽇⽐較可能な形でデータ作成できるように、政府の公開データが今後充実していくことを期待したい。また、科学的な枠組み、例えばOECDが提⽰した介護制度の⽐較の枠組み（OECD2005）などを参照しながら研究を深めたい。
 本格的な介護⽐較には、介護に関連する⼈⼝構造、医療⽔準、経済⽔準のみではな
く、⾼齢者⾃⾝のニーズ把握も必要になる。今後、中⽇研究機関が⾏ってきた⾼齢者を対象とする⼤規模なパネル調査を利⽤して分析することも必要になる。（例えば、北京⼤学のCHARLS、⽇本の経済産業研究所（RIETI）のJSTAR（JapaneseStudy of Aging and Retirement, 50歳以上の中⾼齢者対象のパネル調査「くらしと健康の調査」） ）附：中国⾼齢者福祉の実態−事例検討①上海，②⻄安市
 中国の⾼齢者福祉サービスの特徴（中央と地⽅政府の関係から）・財源は主に宝くじの収益⾦及び地⽅政府（市，区の地⽅政府）の財政に頼っている。
・政府の責任は具体的な提供主体ではなく、「管理」、「政策誘導」、「監査」などと強調してきた。
・⾼齢者福祉サービスの市場化・⺠営化↓↓↓地域によって、⾼齢者福祉サービスのシステムが異なり、ばらつきが⼤きい。また、同じ地域の中でも、市場化が進んだ結果、その差が⼤きい。
33

附：中国⾼齢者福祉の実態−事例検討①②
⾏政区画の中の⾼齢者福祉政策

実態：上海市（先駆的地域）
 提供組織に対して：在宅福祉施設の建設に（デイサービス、給⾷スポット）に対する補助、⾮営利⾼齢者福祉施設の建設補助（2015年：2万〜8万元*）
 ⾼齢者に対して：2004年から認定の上で、低所得の要介護⾼齢者にサービス⼿当
 社区の介護職員に対して：上海⼾籍を有する者に対して養成研修⼿当
 利⽤のシステム：・在宅サービス：第三者機関による要介護認定のもとで、無料、低額、有料な在宅サービスを提供する。
・施設サービス：市場化が進む⼀⽅で、現在公的な施設サービスについて、在宅サービスと統⼀した利⽤システムの導⼊にテスト事業を⾏っている。

提供側と需要側の補助、政策誘導、監査機能の実質化などを通して、“9073”**の⾼齢者福祉サービスシステムが整備されつつある。*1元は概ね19円で換算して、約38万円〜152万円．ちなみに，2013年上海⼀⼈当たり年間消費⽀出は28155元である．

**“9073”の⾼齢者福祉サービスシステムとは，90%の⾼齢者は家族介護あるいは⾃⼒で介護をする；7％の⾼齢者に⾃宅に住みながらも，ホームヘルプサー
ビス，デイサービス及び給⾷サービスなどの在宅サービスを提供する；3％の⾼齢者（主に後期⾼齢者，要介護⾼齢者）に施設サービスを提供すること．

34

実態：上海市（先駆的地域）
 在宅サービス：上海市静安区ー楽齢家園（在宅サービスステーション）
15分⽣活圏の理念のもとで、地域の住⺠に⼊浴、⾷事、洗濯、買物、緊急時の⽀援などのサービスを提供する。（写真） 施設サービス：（写真）
・外資との連携で⾼齢者向けの⾼級マンション
・公的施設の位置づけの混乱

実態：⻄安（後発地域）
 ⾼齢者施設への補助：2011年2000元〜3000元⇒2015年5000元*
 2015年在宅サービスステーション建設及び運営の補助：新設は10万元
以上、は認定評価によって毎年1〜４万元の運営補助：健康⾼齢者を中⼼にサービスを提供する

 2014年から低所得の要介護⾼齢者に介護⼿当：200元〜300元の現⾦補助：現在⻄安市では約400⼈未満、その認定基準も極めて曖昧である
⾼齢者福祉サービスは充実されつつも，散在したサービスを統合し，⾼齢者福祉
サービスシステムの建設を急務となっている．

* 1元はおおむね19円で換算して，約95000円，2013⻄安市⼀⼈当たり年間消費⽀出は23848元である

35

実態：⻄安（後発地域）
 在宅サービ（写真）・健康⾼齢者を対象とするサービス提供；
・同じ⻄安市でも区によって在宅の提供システム、ハード⾯での整備が異なる。
 施設サービス：公と⺠、⺠と⺠の差（写真） 国有企業：限られた地域で、強い組織⼒と豊な財源で⾃らの⾼齢者サービス提供システムを整備（写真）⽂献

浅野仁(2011)「東アジア3 か国 (⽇本・中国・韓国) における⾼齢者ケア:その共通性と特殊性」『関⻄福祉科学⼤学紀要』15, 1-12⾴



広井良典・沈潔(2007)『中国の社会保障改⾰と⽇本:アジア福祉ネットワークの構築に向けて』ミネルヴァ書房

李蓮花(2013)「東アジア社会政策の⽐較⽅法論と課題:⽇中韓を中⼼に」『社会政策』5(2), 34-45⾴



⾺利中 (1995)「中国⾼齢者の健康とケアの現状の⽇中⽐較」『 ⺠族衛⽣』61(3),158-166⾴

落合恵美⼦・⼭根真理・宮坂靖⼦（2007）「アジアの家族とジェンダーの地域間⽐較 : 多様性と共通性」 落合恵美
⼦・⼭根真理・ 宮坂靖⼦編『アジアの家族とジェンダー』



落合恵美⼦・阿部彩・埋橋孝⽂等 (2010)「⽇本におけるケア・ダイアモンドの再編成:介護保険は 『家族主義』を変えたか」『 海外社会保障研究』170, 4-19⾴ 落合恵美⼦（2013）「ケア・ダイヤモンドと福祉レジーム」落合恵美⼦
編『親密圏と公共圏の再編成 アジア近代からの問い』京都⼤学学術出版会，177-200⾴



⼤沢真理（2008）「⾼齢者介護システムの国際⽐較」上野千鶴⼦等編『ケアを⽀える仕組み』岩波書房188-204⾴

杉沢秀博・中⾕陽明・冷⽔豊(1990)「都市部における在宅要介護⽼⼈の特性に関する⽇中⽐較--上海市と東京都での調査結果をもとに」『⽇本公衆衛⽣雑誌』37(11), 889-898⾴



杉沢秀博・中⾕陽明・冷⽔豊(1991)「中国上海市における在宅要介護⽼⼈と家族介護者の援助態勢に関する研究」『⽇本公衆衛⽣雑誌』38(8), 546-552⾴

雍イ・⾦⼦能宏(2010)「中国における公的年⾦制度の再分配効果と持続可能性との関係: 保険数理的な将来推計による分析」『⽐較経済研究』47(1), 67-79⾴

36高齢者の所得・貯蓄に関する格差と雇用延長（要旨）
2015.12.22 発表
社会保障基礎理論研究部第 1 室長 佐藤格
1. 本報告の目的
本報告では、高齢者の所得・貯蓄の現状を把握した上で、高齢期の所得保障の方向性について検討することを目的としている。
2. 報告の概要
本報告は、家計調査をもとにした高齢者の所得・貯蓄の格差を念頭におきながら、年金支
給開始年齢の引き上げに伴う雇用延長が有効な政策なのかを検討するための基礎的な資料を収集し、所得保障のあり方の検討を目指した。
まずは家計調査に基づき年齢階級別の世帯の所得の状況と、高齢者の所得・資産の状況を明らかにした。
この結果、平均的には高齢者は生活に余裕がある可能性が示唆されるものの、高齢者が世帯主となる世帯のうち 6.2%では貯蓄額が 100 万円未満となっており、高齢者の中でも大きな格差が存在していることが明らかになった。したがって、必ずしもすべての高齢者が生活に余裕をもっているわけではなく、労働所得を得なければ生活できない人もある
程度いると予想されることから、雇用延長により空白期間に対応する必要があったと考えられる。ただし、労働所得も年金給付も受けられない空白期間についての対応方法は、雇用延長が最適かどうかは検討が必要であり、もし空白期間が問題となるような世帯の数が少ないのであれば、個別に何らかの給付を行うことを考えてもよいのではないかとも考えられる。
これは、雇用延長には(1)高齢期の所得の確保、(2)労働力の確保、(3)働く意欲がある高齢者の社会参加といったメリットだけでなく、若年から高齢者への雇用の代替や、正規雇用から非正規雇用への代替といった、
若年雇用への影響というデメリットも考えられるからである。
したがって、次の課題として、高齢者と若年者の雇用の代替関係について、先行研究とデータをもとに整理した。
この問題については既に多様なデータを用いた実証分析が行われているが、結論は必ずしも一致しない。すなわち、高齢者の雇用が若年者の雇用を抑制するという結論を導いているものと、
若年の少ない産業では逆に若年者を多く雇用する傾向があるという結論を導いているものに分かれている。一方、労働力調査のデータを見ると、代替されているというような状況はあまり見られない。
また正規雇用か非正規雇用かといった点についても、非正規が大幅に増えているという傾向が見られるわけではない。すなわち、現時点においては、
雇用延長は若年層へはあまり悪影響を及ぼさない形で実現されているということができるだろう。これにはいくつかの理由が考えられる。1 つは労働力人口自体の減少である。直近では多少の増加も見られるが、日本の人口が減少局面に入っていることに対応

37

したがって、一国全体で労働供給量が不足していれば、して、労働力人口も減少傾向にある。
雇用延長により労働供給量の不足を補うことができている可能性がある。また、高齢者の就労があまり進んでいない可能性も考えられる。日本労働研究・研修機構のアンケート調査によれば、継続雇用に際しての最も多い雇用契約期間は 1 年単位であり、また年間給与の水準は大部分の企業で定年到達時よりもかなり低い水準となっている。
このような理由により、若年層への影響が薄い形で雇用延長が図られていると考えることもできる。したがって、現状では雇用延長は若年層と高齢者との代替をほとんど引き起こさないといえ、少しでも長く働けるようになることは、所得の低い高齢者への対策としても有効であると考えられる。
3. 考察
現在の日本においては、雇用延長は所得や貯蓄の少ない高齢者にとって、年金支給開始年
齢までの空白期間を埋める役割を果たしていると考えられる。また雇用延長により発生する可能性のある若年層と高齢者層との間の雇用の代替についても、データを見る限りほとんど
影響はないと思われる。したがって、雇用延長はあくまで空白期間の解消を目的としたものであったとしても、所得や貯蓄の格差を抑制する効果も期待できるといえるだろう。しかし今後もこのような状況、すなわち雇用延長が代替を引き起こさないとは限らないため、対策は検討しておく必要があると考えられる。すなわち、雇用延長以外にも、より直接的に格差を解消するような政策の可能性についても検討する必要があるだろう。また上記の通り、雇用延長の主眼は空白期間の解消である。したがって、今後は所得が高い家計と低い家計を想定し、雇用延長が格差是正や家計の厚生の向上にどの程度効果があるかといったことを分析することも必要であろう。

38

高齢者の所得・貯蓄に関する格差と雇用延長
社会保障基礎理論研究部
佐藤 格

はじめに
テーマ選択の動機
これまでの成果を生かしつつ、今後取り組むことにつな
げたい

これまでの成果と今後のこと
これまで：雇用延長とその影響の分析
佐藤(2015)「雇用延長が年金財政や家計の厚生に与える影響の
世代重複モデルによる分析」『日本経済の課題と針路』 第4章

今後：新雑誌へ寄稿予定の論文「競合問題としての雇用延長と若年就労と年金問題(仮)」：労働需給の見通し(場合によってはマクロモデルの使用も検討)といった現状認識部分、雇用延長と若年就労に関する文献サーベイ部分を執筆後、試算(競合する場合、しない場合)による数値分析

これまでに受けた指摘
高齢者には十分な所得や資産があり、働く必要性はそれほど高くないのではないか？
(「これまでの成果」との関連で)所得の高い高齢者が継続して労働供給することで、かえって年金財政に悪影響はないか(代替があるとして)一旦失業した個人が労働市場に戻ったときの賃金水準は、元の水準とは異なるのではないか
正規から非正規への変化も考えたほうがよいのではないか⇒雇用延長は高齢者にとって本当に必要な政策なのか？：データを確認し、必要な政策のあり方を考えることを目的とする

39

研究の方向性
高齢者雇用と高齢者の所得もし高齢者が十分な所得・資産を持っていれば、特に必要ない？：雇用延長の必要性は？
⇒所得の多い高齢者はどの程度いるのか？/空白期間に労働所得を得ることを必要としている高齢者はどの程度いるのか？

高齢者の雇用延長の影響を年金財政や家計の厚生を含めて分析した例 (佐藤(2015))
目的
雇用延長がもたらす影響をより広い範囲で見直す手法

高齢者雇用のメリットとデメリット

雇用延長が若年者の雇用に与える影響についていくつかのパターンを想定
年金財政や各世代の厚生に与える影響について分析
最大で85の世代が同時に存在する世代重複モデルによるシミュ
レーション

若年の雇用への悪影響は？：研究と実際のデータ
年金財政への影響は？：後述

望ましい政策の検討
雇用延長？
その他？

低所得の高齢者へも十分配慮しつつ、幅広く対応できる政策の可能性を検討

結論
年金給付開始年齢引き上げを考慮すれば、雇用延長は不可欠
雇用延長により他の世代を中心とする他の世代の就労を阻害する
ものでないことが望まれる
若年世代の雇用についても、さらなる政策の拡充が期待される
雇用延長の期間を長くとることにより、失業がもたらす労働所得の低下というデメリットを相殺できる可能性がある

留保項目
失業しても、また労働供給をすることになった場合には、以前の賃金プロファイルにしたがう：賃金を過大に想定している？
各世代に1つの家計、というような状況：高所得の家計と低所得の家計の違いは出せていない⇒今回のテーマを扱うには拡張が必
要
正規雇用と非正規雇用の区別がない：上記項目との関連

年齢階級別の世帯の貯蓄の状況
家計調査報告(貯蓄・負債編) 平成26年(2014年) 平均
結果速報(二人以上の世帯)
調査範囲：全国の二人以上の世帯
調査世帯の選定：全国から168の市町村を選定し、その中から二人以上の世帯8076世帯を無作為抽出
世帯主の年齢階級別貯蓄・負債現在高世帯主の年齢階級別貯蓄・負債現在高から明らかになったこと
世帯主が49歳までの年齢階級に属する場合は、平均して負債が貯蓄を上回っているが、50歳以上になると貯蓄が負債を上回る。
世帯主が60歳以上になると、貯蓄は全年齢の平均を大きく上回り、負債は全年齢の平均を大きく下回るようになる。
⇒平均的に、高齢者は生活に余裕がある可能性
もしこの状況がすべての高齢者について成立するのであれば、定年から年金支給開始までに空白期間があったとしても、高齢者は自らの貯蓄を取り崩せばよいのではないか？
⇔平均的な状況がすべての高齢者に当てはまるわけではない以上、生活の苦しい高齢者もある程度いるのではな
いか？
⇒高齢者の所得・資産の状況をさらに分析する必要性

出典：総務省統計局 「家計調査報告(貯蓄・負債編) 平成26年(2014年)
平均結果速報(二人以上の世帯)」40高齢者の貯蓄の状況
全年齢(上)と高齢者(下：世帯主が60歳以上)の比較
前頁にて示したものと同様の傾向
全年齢の中央値1052万円、平均値1798万円
高齢者の中央値1649万円、平均値2467万円
一方、高齢者の中での分布を見ると、貯蓄額100万円未満
が6.2%：全世帯と同様、高齢者の中でも大きな格差⇒必ずしもすべての高齢者が生活に余裕をもっている
わけではなく、労働所得を得なければ生活できない人もある程度いると予想される：雇用延長の必要性
勤労意欲云々を別にすれば、働かなくても十分に生活できる高齢者と、そうではない高齢者がいると考えられる
ただし、労働所得も年金給付も受けられない空白期間についての対応方法は、雇用延長が最適かどうかは検討が必要？
⇒もし空白期間が問題となるような家計が少ないのであれば、個別に何らかの給付を行うことを考えてもよ
いのではないか？

出典：総務省統計局 「家計調査報告(貯蓄・負債編)」

定年延長による高齢者の雇用の確保
法律の定め「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」(平成24年8月29日成立)
継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡
大義務違反の企業に対する公表規定の導入
高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指
針の策定
その他

平成16年改正で義務付けられていること(下記のいずれか)
定年の引き上げ
継続雇用制度の導入
定年の定めの廃止

背景
厚生年金の支給開始年齢引き上げ(男子は平成25年度から、女子は平成30年度から、3年に1歳ずつ)⇒雇用が継続されず、また年金も支給されないことにより無収入となる者が生じる可能性
平均余命の伸び団塊の世代の高齢化
高い就業意欲

参考：過去の年金支給開始年齢引き上げと、年金財政への影響昭和60年改正
女性の支給開始年齢を55歳から60歳へ

平成6年改正定額部分について、60歳代前半の支給開始年齢を引き上げ
約2%の保険料率抑制効果

平成12年改正
報酬比例部分について、60歳代前半の支給開始
年齢を引き上げ
約3%の保険料率抑制効果

41雇用延長がもたらす影響
メリットとデメリット
メリット(家計の厚生への影響)
高齢者の厚生

高齢期の所得の確保
労働力の確保働く意欲がある高齢者の社会参加

デメリット
若年雇用への影響
雇用が代替される可能性：高齢者を雇うことで、新規採用等を控える可能性
雇用量が維持されたとしても、賃金が下がる
可能性：正規雇用から非正規雇用へ
世代間の公平性を確保する方法として有効か？

年金財政への影響(不定)高齢者への給付が減少
若年層からの拠出が減少
どちらの効果が大きいのかは不定働くことで賃金=所得が増加：消費が増加
年金支給が遅くなることで所得が減少: 消費が減
少年金支給額が少なくなることで所得が減少(保険料固定方式を反映): 消費が減少
余暇が減少
どちらの効果が大きいかは不定

若年層の厚生高齢者の雇用により賃金=所得が減少: 消費が減少(場合によっては)失業により所得が減少: 消費が減少(場合によっては)失業により余暇が増加
年金負担が減少することで所得が増加: 消費が増
加どちらの効果が大きいかはやはり不定

若年労働を代替する可能性の検討
高齢者雇用が生み出す可能性のある問題：若年者の雇用が代替される可能性
若年層と高齢者層の雇用に代替関係はあるか？
多様なデータを用いた実証分析
結論は必ずしも一致しない⇒高齢者の雇用が若年者の雇用を抑制するとするもの vs.
若年の少ない産業では逆に若年者を多く雇用する傾向があるとするもの主な研究結果太田(2009)：若年の少ない産業では若年の雇用成長率が高く、中高年の多い産業では中高年の雇用成長率が低い
川口(2006)：中高年労働者が多いことが新卒正規雇用を抑制す
る因果関係が頑健に存在
原(2005)：企業の中高年齢化や労働組合の存在が企業の新卒採用を減少させる要因
野呂・大竹(2006)：年齢グループ間の代替は不完全
太田(2012)：産業によっては代替関係

データから確認したいこと代替するかもしれない、という研究結果はあるが、直近の動きはどうか？⇔少子化の影響で労働力人口自体が減少傾向にある(直近では多少増加)：労働者自体が不足していれば、代替を発生させずに高齢者も雇用される可能性
働き方も重要：正規雇用か非正規雇用か⇒年金のあり方にも影響：モデル化の可能性

データ(次頁参照)
労働力人口比率
就業率
正規/非正規の割合

データから導かれる結論
全体的に就業率はほぼ横ばいであり、また非正規が大幅に増えているという傾向が見られるわけでもない
あまり悪影響は及ぼさずに雇用延長が実現されている？
高齢者の就労はあまり進んでいない？
考えられる原因
再雇用の賃金の低さ？
雇用期間の短さ？
(後述する企業の対応参照)※在職老齢年金や高齢者雇用継続給付の影響も分析が必要。

42

若年労働を代替する可能性(データ)2004年から2014年にかけての時系列変化

労働力人口比率

就業率

非正規の割合労働力人口比率男性は60～64歳で多少上昇傾向
女性は15～24歳でわずかに下降傾向
だが、ほかの年齢では多少上昇傾向

就業率
男性は2009年頃に20～24歳が一旦低下するが、その後再び上昇傾向。60～64歳が上昇傾向にあり、ほかはほ
ぼ横ばい
女性はどの年齢階級でも上昇傾向

非正規割合
男性は在学中を除いた15～24歳で低下傾向、ほかは上昇傾向。
女性は2007年頃に一旦在学中を除いた15～24歳が低下するが、その後はほかの年齢階級と同様に上昇傾向

出典：総務省統計局 「労働力調査(詳細集計)」より筆者作成

雇用延長への企業の対応
雇用延長に対しては、雇用者だけでなく、企業もさまざまな形で対応⇒アンケート調査をもとにした研究から状況を把握：雇用形態・雇用
契約期間・年間給与の水準
雇用形態：企業規模が50人未満の企業を除けば、いずれも嘱託・契約社員・パート等、自社の正社員以外が最多
雇用契約期間：1年単位が最多
年間給与の水準：大部分の企業で定年到達時よりもかなり低い水準。

出典：JILPT調査シリーズNo.121 『改正高年齢者雇用安定法の施行に企業はどう対応したか―「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果―』
独立行政法人 労働政策研究・研修機構

43

モデル分析(今後の課題) 参考文献
世代間の対立を考えても、何らかの給付により高齢者間の格差を埋めることは難しい：雇用延長は有効？
データを見る限り、雇用延長が若年層と高齢者との代替をほとんど引き起こさない⇒少しでも長く働けるようになることで、所得の低い高齢者への対策としても有効
ただし今後もこのような状況とは限らないので、対策は検討しておく必要がある
分析の方向性
所得が高い家計と低い家計を想定し、雇用延長が格差是正や家計の厚生の向上にどの程度効果があるかを分析
格差是正は主眼ではないが、十分な所得・資産のある高齢者ばかりであれば、雇用延長の意味は薄いのでは？

これまでのモデルの拡張：一旦失業した家計が再度就業状態になったときの賃金について一度失業したあとに、従前の賃金プロファイルが継続されるという仮定は成立しない？
正規から非正規への移動も含めて想定

太田聰一(2009)「高齢化と若年就業：その連関の再検討」『高齢化は脅威か？─鍵握る向こう10年の生産性向上』NIRA研究報告書, 2009.10, 第5章.
太田聰一(2012)「雇用の場における若年者と高齢者─競合関係の再検討」『日本労働研究雑誌』No.626.
川口大司(2006)「労働者の高齢化と新規採用」『一橋経済学』第1巻第1号.
佐藤格(2015)「雇用延長が年金財政や家計の厚生に与える影響の世代重複モデルによる分析」『日本経済の課題と針路 経済政策の理論・実証分
析』第4章, pp.73-98.
総務省統計局(2015) 「家計調査報告(貯蓄・負債編) 平成26年(2014年)
平均結果速報(二人以上の世帯)」
総務省統計局(2015) 「労働力調査(詳細集計)」
野呂沙織・大竹文雄(2006) 「年齢間労働代替性と学歴間賃金格差」『日本労働研究雑誌』 No.550.
独立行政法人 労働政策研究・研修機構(2014) 『改正高年齢者雇用安定法の施行に企業はどう対応したか―「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果―』 JILPT調査シリーズNo.121
原ひろみ(2005) 「新規学卒労働市場の現状 －企業の採用行動から」『日本労働研究雑誌』 No.542.

44

出生力の都道府県格差と日本人・外国人格差（要旨）
2015.12.22 発表
情報調査分析部第２室長 別府志海
１．本報告の目的
本報告の目的は、社会的にも注目度の高い出生力について、次の２点、すなわち第一に
都道府県における相違、第二に国籍における相違を対象に、その水準を比較することにより「格差」の現状を明らかにすることである。
２．都道府県格差
1990 年以降の合計特殊出生率（TFR）を都道府県別に描くと、概して大都市部のある都道府県で低く日本海側・九州の各県で高いといった傾向が見られる。そのなかでも東京都は２番目に低い道府県と比べても格段に低く、逆に沖縄県は２番目に高い県と比べても顕著に高い水準を保って推移している。2014 年における沖縄県と東京都の TFR の差は 0.72であった。これを出生順位別に観察すると、第一子出生率では沖縄と東京都の差がわずか
0.11 に留まる一方、第 3 子以上の出生率では 0.42 もの開きがあった。すなわち、いずれの都道府県においても第一子は生まれているが、第二子以降、とりわけ３人目以降の生み方に大きな相違が見られることが示された。
TFR を平均出生年齢との関係で見ると、沖縄県は多産であるにもかかわらず平均出生年
齢は全国平均（31.1 歳）を下回るなど、TFR の水準ほどの特異性は見られない。逆に東京
都は、TFR が格段に低いだけでなく、平均出生年齢も 32.5 歳と全国平均を１歳以上も上回っており、その特異性が目立った。東京都は人口規模も大きいことから、その特異性も含めた今後の動向が注目される。
３．外国人の出生力
次に、国籍による出生力水準の相違・格差について観察した。ただし、出生数の統計が得られる厚生労働省『人口動態統計』は基本的に「出生児が日本人（以下、日本人児）」を対象とした統計である。したがって「出生児が外国人（以下、外国人児）」は集計の対象外
であるほか、日本人児であっても母親の出生年齢に関して母の国籍別の統計情報が得られる年次は限定的である。
こうした中、外国人の出生力について、外国人が生んだ出生児（日本人児＋外国人児）の TFR を求めたほか、比較対象として日本人が生んだ出生児についても算出した。これらの比較から、外国人女性の出生力は日本人女性と比べて低いことが示された。年齢別でみると、20 歳代後半で差が大きくなっている。ただし、外国人の場合には母国などで生んで45

から来日している可能性もあるため、この結果から「外国人は子どもを生まない」とはいえない。
しかし、いずれの国籍であっても日本で生むか否かは産院や保育施設等の需要と密接であり、外国人が増加傾向にある中で、その動向を観察する意義は小さくないであろう。

46

2015/12/22

別府志海（情報調査分析部）

内容
都道府県格差 １．都道府県別出生力
 ２．年齢パターン・平均出生年齢

日本人・外国人格差
 ３．外国人の出生数，人口
 ４．外国人の出生力まとめ47

出生力の都道府県格差
 全国で進む少子化
 →地域（都道府県）別にみるとその水準には相違（格差）が見られる。
 これまでも「都道府県別出生率」等については『人口問題研究』に掲載してきた。
 →今回は、その一部について発表

出生数および合計特殊出生率の推移
出生数（人）
3,000,000

合計特殊出生率
6.0

5.0

2,500,000
出生数
2,000,000

4.0

1,500,000

3.0

1,000,000

2.0

合計特殊出生率
1.0

500,000

0
1945

1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

0.0
2015

年次
資料：厚生労働省『人口動態統計』および国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集』．

48

年齢別出生率0.25
1950年(3.65)

0.20
1990年(1.54)
出生率

0.15

1970年
(2.13)

0.10

0.05

2005年
(1.26)

2014年(1.42)

0.00
15

20

25

30
年

35

40

45

齢

都道府県別合計特殊出生率
2.2

沖縄

2.0
島根

山形

1.8
島根

佐賀

宮崎

熊本

福島
1.6

1.4

大阪
1.2

兵庫
京都

千葉
北海道

神奈川
奈良

1.0

0.8
1990

東京

1995

2000

2005

2010

全国

北海道

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

茨城

栃木

群馬

埼玉

千葉

東京

神奈川

新潟

富山

石川

福井

山梨

長野

岐阜

静岡

愛知

三重

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良

和歌山

鳥取

島根

岡山

広島

山口

徳島

香川

愛媛

高知

福岡

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児島

沖縄

2015

49

合計特殊出生率と出生順位別合
計特殊出生率：2014年
2.0

0.9

1.9

0.8

1.8

0.7

合計特殊出生率

1.7

0.6

第２子

1.6

0.5
合計特殊出生率

1.5

0.4

1.4

0.3

1.3

出生順位別合計特殊出生率

第１子

0.2

第３子以上

0.1

1.1

0.0

東 京
京 都
北海道
奈 良
宮 城
神奈川
大 阪
埼 玉
千 葉
秋 田
兵 庫
青 森
岐 阜
茨 城
山 梨
新 潟
群 馬
岩 手
三 重
高 知
石 川
富 山
栃 木
徳 島
福 岡
愛 知
山 形
岡 山
静 岡
愛 媛
滋 賀
山 口
長 野
福 井
和歌山
広 島
大 分
香 川
福 島
鳥 取
鹿児島
佐 賀
熊 本
長 崎
島 根
宮 崎
沖 縄

1.2

都道府県（合計特殊出生率の高い順）

特定地域の年齢別出生率：2014年
0.12

宮崎
秋田

0.10

全国
沖縄

0.08
出生率

北海道

0.06

京都

0.04

東京

0.02

0.00
15～19

20～24

25～29

30～34

35～39

40～44

45～49

年齢

50

平均出生年齢と合計特殊出生率：
2014年
全国

1.9
沖縄

1.8
1.7

熊本

宮崎

長崎
島根

合計特殊出生率

佐賀

1.6
1.5

鹿児島
長野

福島

和歌山

滋賀
愛知

山口

山梨
兵庫

愛媛

1.4

岩手
青森

1.3

北海道

1.2
1.1
29.5

宮城

千葉

埼玉

全国

秋田

30.0

30.5

大阪

31.0

神奈川
奈良

京都

31.5

32.0

東京

32.5

33.0

平均出生年齢 (歳)

外国人の出生力 外国人の出生力は、これまであまり計測されていない。
外国人（女性）の出生児の国籍：

父が日本人→ 「日本人」
父が外国人or不明→「外国人」⇒外国人の出生力は、子の国籍が日本人と外国人の場合がある。
⇔厚労省『人口動態統計』は、子の国籍が日本人を対象。
51

親の国籍別出生数
年 次
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015

総

数

1,229,044
1,231,382
1,218,265
1,197,900
1,248,850
1,197,427
1,217,925
1,203,888
1,215,754
1,189,774
1,202,761
1,182,499
1,165,466
1,134,767
1,122,344
1,073,915
1,104,862
1,103,247
1,105,232
1,082,384
1,083,615
1,062,224
1,050,715
1,042,813
1,018,532

父日本人 1)
母日本人
1,207,899
1,207,827
1,191,219
1,169,650
1,217,952
1,166,810
1,185,491
1,170,140
1,181,126
1,156,205
1,168,210
1,148,486
1,131,604
1,102,088
1,088,548
1,040,657
1,069,211
1,065,641
1,067,200
1,047,524
1,049,338
1,030,495
1,016,695
1,010,284
983,892

実
数
父日本人
母外国人
8,695
10,027
11,65812,412
13,414
13,371
13,752
13,58013,63513,004
13,396
13,177
13,294
12,69013,19812,872
14,04014,474
13,782
12,707
11,99010,922
10,825
10,019
9,845

父外国人
母日本人
4,991
5,391
6,112
6,220
6,962
6,883
7,312
7,945
8,386
8,460
8,941
8,999
8,957
8,832
8,975
9,001
9,423
9,703
10,174
9,804
9,976
9,389
9,711
9,513
9,802

父外国人 2) 父日本人 1)
母外国人 母日本人
7,459
98.28
8,137
98.09
9,276
97.78
9,618
97.64
10,522
97.53
10,363
97.44
11,37097.34
12,22397.20
12,60797.15
12,10597.18
12,214
97.13
11,837
97.12
11,611
97.09
11,157
97.12
11,62396.99
11,38596.90
12,18896.77
13,42996.59
14,07696.56
12,34996.78
12,311
96.84
11,41897.01
13,48496.76
12,99796.88
14,993
96.60

割
合 (％)
父日本人 父外国人
母外国人 母日本人
0.71
0.41
0.81
0.44
0.96
0.50
1.04
0.52
1.07
0.56
1.12
0.57
1.13
0.60
1.13
0.66
1.12
0.69
1.09
0.71
1.11
0.74
1.11
0.76
1.14
0.77
1.12
0.78
1.18
0.80
1.20
0.84
1.27
0.85
1.31
0.88
1.25
0.92
1.17
0.91
1.11
0.92
1.03
0.88
1.03
0.92
0.96
0.91
0.97
0.96

父外国人 2)
母外国人
0.61
0.66
0.76
0.80
0.84
0.87
0.93
1.02
1.04
1.02
1.02
1.00
1.00
0.98
1.04
1.06
1.10
1.22
1.27
1.14
1.14
1.07
1.28
1.25
1.47

実
数
人口動態
統計
1,221,585
1,223,245
1,208,989
1,188,282
1,238,328
1,187,064
1,206,555
1,191,665
1,203,147
1,177,669
1,190,547
1,170,662
1,153,855
1,123,610
1,110,721
1,062,530
1,092,674
1,089,818
1,091,156
1,070,035
1,071,304
1,050,806
1,037,231
1,029,816
1,003,539

厚生労働省統計情報部『人口動態統計』による。割合は出生総数についてのもの。1)日本国籍の嫡出でない子を含む。2)外国籍の嫡出でない子を含む。

15～49歳女性人口の推移
3,500

（万人）

「登録」日本人

3,000

日本人（国調ベース）

2,500

2,000

1,500

1,000

500
「登録」外国人

外国人（国調ベース）

0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

52

15～49歳外国人女性人口の推移
100

（万人）

「登録」外国人

8060

40
外国人（国調ベース）

20

0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

母の国籍（日本人・外国人）別出生率（TFR）の推移
1.8

1.6

日本人を生んだ日本人
日本人を生んだ（日本人＋外国人）

日本人を生んだ「登録」日本人

1.4

1.2

（外国人＋日本人）を生んだ外国人

1.0
外国人を生んだ外国人

0.8（外国人＋日本人）を生んだ「登録」外国人

0.6
外国人を生んだ「登録」外国人

0.4

0.2

0.0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

53

母の国籍（日本人・外国人）別出
生率の年齢分布：2014年
0.6【公表値】日本人を生んだ（日本人＋外国人）
日本人を生んだ日本人

0.5
日本人を生んだ登録日本人（外国人＋日本人）を生んだ外国人

0.4

0.3

0.2

（外国人＋日本人）を生んだ登録外国人

0.1

015～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳まとめ 都道府県別格差は「西高東低」の傾向。特に東京・沖縄

は「別次元」。
 東京・沖縄の水準の違いは、特に第３子の生み方の相違に起因。
 東京は年齢パターンが極端に“遅い”。
 母が外国人の出生数は増加。
 ただし、外国人が生む児の国籍は日本人＋外国人。
 外国人の出生力は日本人と比べ低い→本当に低い？ 生んでから来日？
54

「所得再分配調査」について（要旨）
2016.3.14 発表
国際関係部第 2 室長 小島克久
１．本報告の目的
所得格差や貧困を把握できる官庁統計として、厚生労働省「国民生活基礎調査」や総務省
統計局「全国消費実態調査」がある。これらの統計では現金による所得や税や社会保険料の負担をもとに、所得格差や貧困を把握できる。ところが格差の是正や貧困対策の効果は、医療や介護などの現物給付も貢献している。わが国の官庁統計の中では、厚生労働省「所得再分配調査」が現物給付を含めた所得再分配効果を把握することの出来る統計である。そこで
本報告では、「所得再分配調査」の概要、沿革、この調査から分かること等について取り上げた。
２．「所得再分配調査」について「所得再分配調査」は、厚生労働省が 3 年おきに実施している調査であり、社会保障における給付と負担の状況を把握することを目的にしている。前身とも言える調査は 1952 年に行われ、1962 年から「社会保障水準基礎調査」の名称で始まり、1967 年から「所得再分配調査」として実施されている。調査は「国民生活基礎調査」の後続調査として行われている。
調査対象世帯数は調査年による変動があるが、1987 年以降は 1 万世帯程度であり、2005
年以降は 9000 世帯程度である。回収率は調査が行われた初期は 90％を超えていたが、1970年代から 2000 年頃までは 70～80％台で推移してきた。2005 年調査から回収率が低下し、2008 年調査では 52.4％、2011 年調査では 55.7％にとどまる。
現在の調査票は、拠出金に関する詳細事項、医療、介護、保育の利用状況に限った内容である。その他の情報は親調査である「国民生活基礎調査」のデータを利用している。
この調査から明らかになることをまとめると次の通りである。
①所得水準や所得分布（総数、世帯主年齢、世帯の家族類型、地域ブロック別など）②ジニ係数の状況
これらは、当初所得（税や社会保障による再分配前の所得）、可処分所得（現物を含む所
得再分配後の所得）別に分かる。また、等価尺度（OECD 基準）による所得分布の状況やジニ係数も公表されている。
３．「所得再分配調査」の特徴
このように「所得再分配調査」は、税や社会保障における所得再分配の状況を長年にわ

55

たって把握してきた。ただこの調査では、以下のような特徴もある。
① 現物給付を現金単位で把握しているが、現物は医療、介護、保育に限られ、調査時点のこれらのサービスの利用状況を調査している（別途、基準となるデータを用いた推計が必要）② 主な公表データは世帯単位のデータである。そのため、OECD の基準である等価尺度によるジニ係数は、近年公表されている等価尺度による結果を見る必要がある。
③ 回答率が近年低下傾向にあり、全国の社会保障の現物給付の把握が十分に可能か
４．考察「所得再分配調査」はジニ係数などにより、わが国の所得再分配効果を把握する役割を長年果たしてきた。この役割は今後も重要であると思われるが、把握する現物給付の範囲、把握の方法、回収率低下への対応など、今後の課題もあるものと思われる。

56

（資料１）「格差」をめぐる総合的研究事業研究会（2016年3月14日）「所得再分配調査」について
２０１６年３月１４日
小島 克久（国際関係部）

１．「所得再分配調査」の概要
調査の目的
社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配に与える影響を所得
階層別、世帯及び世帯員の属性別に明らかにし、社会保障制度の浸透状況、影響度を把握することによって、今後における有効な施策立案の基礎資料を得ることを目的としている。
（厚生労働省webより）

調査の沿革
1952（昭和27）年 「社会医療及び所得再配分調査」で実施
1962（昭和37）年 「社会保障水準基礎調査」の名称で実施
1967（昭和42）年 「所得再分配調査に名称を変更
この間は5年周期で実施
1972（昭和47）年 3年周期で調査を実施

調査項目
拠出金及び受給金の状況、医療の受療状況、介護の給付状
況、保育所の利用状況 等※雇用者所得などの所得、世帯の属性等は親調査である「国民生活基礎調査」の情報を利用
出所：厚生労働省web等の資料をもとに小島克久が作成

調査の対象（現在）厚生労働省「国民生活基礎調査」の後続調査として、同調査の単位区から無作為に抽出した500単位区内のすべての世帯及び世帯員を対象に調査

調査方法
あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収する方式（留置自計方式）により行う。
57

２．調査の沿革「国民生活基礎調査」（国民生活実態調査）の後続調査として続けられる（1962年以降）。
調査年

1952年 1962年 1967年 1972年 1975年 1978年 1981年 1984年 1987年 1990年 1993年 1996年 1999年 2002年 2005年 2008年 2011年

調査対象客体数（世帯）

-

回収客体数
（世帯）

-

有効客体数
（世帯）

6,535

有効回収率

-

調査方法

8,800 11,700 12,750

9,000

9,000

9,000

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7,981 10,872 28,724

7,508

7,117

7,200

7,165

7,617

8,856

8,814

8,152

90.7%

84.3%

79.1%

80.0%

79.6%

76.2%

70.8%

83.1%

76.8%

-

日計簿
（家計簿）
方式で収
入、支出
を調査。 所得税、租税、社 社会保険
会保険料 料、社会は年間納 保障給付
税額で調 （現金給
付）、受療
査。
カレン
ダー

-

92.9%

-

9,000 10,000 12,500 10,607 10,621 10,188 10,125

国民生活実態調査と行う所得、所得税、社会保険料、社会保障給付（現金給付）、受療状況簿

9,409

9,144

9,013

-

6,788

6,765

7,218

7,991

7,623

5,698

4,792

5,021

78.4%

75.3%

60.6%

52.4%

55.7%

国民生活基礎調査（所得票）と行う

所得、所得税、社会保険料、社会保障給付（現金給付）の詳細、受療状況簿

所得、税などの拠出金、医療・介護・保育の利用状況

注：昭和47年の有効世帯数は千世帯単位。斜体字は厚生省大臣官房政策課資料から引用。グレーの網掛けは親調査で把握。
2011年は東日本大震災の影響で岩手県、宮城県及び福島県を除く。
出所：厚生労働省資料をもとに小島克久が作成

３．調査票（平成23年調査）
拠出の細かい設問、医療、介護、保育の利用状況に限られる

出所：厚生労働省資料をもとに小島克久が作成

58

４．「所得再分配調査」で分かること
所得水準・分布の他、「税や社会保障による所得再分配の状況」
表 所得再分配による所得格差是正効果（ジニ係数）（２）2005年調査からの定義（１）2002年調査までの定義

調査年

当初所得

社会保障による再分
税による再分配所得 配所得（当初所得＋（当初所得－税金） 医療費＋社会保障給付金－社会保険料）

再分配所得

調査年

ジニ係数

改善度

①＋社会保
可処分所得 再分配所
当初所得 障給付金－ （②－税金）
得
社会保険料

再分配による改善度

ジニ係数

ジニ係数

①

②

③

④

1952年

-

-

-

-

-

-

-

1993年

0.43940.38870.36930.3645

17.0%

12.7%

5.0%

1962年

0.39040.3442

11.8%

-

-

-

-

1996年

0.44120.37980.36600.3606

18.3%

15.2%

3.6%

1967年

0.37490.327612.6%

0.36113.7%

0.3423

8.7%

1999年

0.47200.40010.38840.3814

19.2%

16.8%

2.9%

1972年

0.35380.313611.4%

0.33844.4%

0.3338

5.7%

2002年

0.49830.39890.38540.3812

23.5%

20.8%

3.4%

1975年

0.37470.34557.8%

0.36382.9%0.3577

4.5%

2005年

0.52630.40590.39300.3873

26.4%

24.0%

3.2%

1978年

0.3652

0.33817.4%

0.35173.7%

0.3608

1.2%

2008年

0.53180.40230.38730.3758

29.3%

26.6%

3.7%

1981年

0.34910.314310.0%

0.33015.4%

0.3317

5.0%

2011年

0.5536

0.40670.38850.3791

31.5%

28.3%

4.5%

1984年

0.39750.342613.8%

0.38243.8%

0.3584

9.8%

1987年

0.40490.338216.5%

0.38794.2%

0.3564

12.0%

1990年

0.43340.364315.9%

0.42072.9%

0.3791

12.5%

1993年

0.43940.364517.0%

0.42553.2%

0.3812

13.2%

1996年

0.44120.360618.3%

0.43381.7%

0.3721

15.7%

1999年

0.47200.381419.2%

0.46601.3%

0.3912

17.1%

2002年

0.49830.381223.5%

0.49410.8%

0.3917

21.4%

2005年

0.52630.3873

26.4% -

改善度

ジニ係数

改善度

-

ジニ係数

-

改善度

社会保障

注：再分配による改善度=１－④／①
社会保障＝１－②／①×④／③
税＝１－③／②
1999年以前の現物給付は医療のみであり、2002年以降については医療、介護、保育である-

出所：厚生労働省資料をもとに小島克久が作成

５．「所得再分配調査」について① 現物給付はどのようにして推計？
② 等価尺度は計算していないのか？
③ 国際比較には耐えられるのか（特にOECD）？
④ 回答率が低下傾向だが・・・「税や社会保障による所得再分配」の指標を公式に公表している唯一の統計。
さまざまな疑問は出てくる。
出所：小島克久が作成

税59

６．等価尺度による所得分布・ジニ係数
表 所得十分位別の所得構成比（等価所得）
表 所得再分配による所得格差是正効果（ジニ係数）（１）等価当初所得【等価当初所得階級】
第1十分位
第2十分位
第3十分位
第4十分位
第5十分位
第6十分位
第7十分位
第8十分位
第9十分位
第10十分位

累積比
平成14年 平成17年 平成20年 平成23年
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
2.0%
1.2%
1.0%
0.9%
6.5%
5.0%
4.5%
4.0%
12.7%
11.0%
10.1%
9.2%
20.6%
18.9%
17.7%
16.5%
30.1%
28.6%
27.2%
25.8%
41.4%
40.4%
38.8%
37.4%
55.0%
54.7%
53.0%
51.6%
72.0%
72.5%
70.6%
69.6%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%（２）等価再分配所得【等価再分配所得階級】
第1十分位
第2十分位
第3十分位
第4十分位
第5十分位
第6十分位
第7十分位
第8十分位
第9十分位
第10十分位

累積比
平成14年 平成17年 平成20年 平成23年
2.6%
2.3%
2.7%
2.7%
7.0%
6.7%
7.2%
7.1%
12.8%
12.4%
12.9%
13.0%
19.7%
19.3%
19.8%
19.9%
27.7%
27.4%
27.8%
28.0%
36.9%
36.8%
37.1%
37.3%
47.5%
47.7%
47.8%
48.0%
59.9%
60.4%
60.2%
60.4%
75.0%
75.8%
75.4%
75.5%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

調査年

ジニ係数

改善度

①＋社会保
可処分所得 再分配所
当初所得 障給付金－ （②－税金）
得
社会保険料

再分配による改善度

①

②

③

④

社会保障

税

1993年

0.37030.33130.30970.3074

17.0%

11.2%

6.5%

1996年

0.37640.32730.31190.3096

17.7%

13.7%

4.7%

1999年

0.40750.35010.33720.3326

18.4%

15.3%

3.7%

2002年

0.41940.3371

0.32270.3217

23.3%

19.9%

4.3%

2005年

0.4354

0.33550.32180.3225

25.9%

22.8%

4.1%

2008年

0.45390.34290.32680.3192

29.7%

26.2%

4.7%

2011年

0.47030.34180.32190.3162

32.8%

28.6%

5.8%

注：再分配による改善度=１－④／①
社会保障＝１－②／①×④／③
税＝１－③／②
1999年以前の現物給付は医療のみであり、2002年以降については医療、介護、保育である

出所：国立社会保障・人口問題研究所の小島克久が作成

60

所内研究報告第 64 号「格差」をめぐる総合的研究事業
平成 27（2015）年度報告書

平成 28（2016）年 3 月 31 日 第 1 版発行
編集兼発行者
国立社会保障・人口問題研究所〒100-0011

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