災害時における大阪府内社協間災害ボランティアセンター
運営支援者に関する相互支援協定

災害ボランティアセンター運営支援者の活動および運用マニュアル

このマニュアルは、大阪府内の社会福祉協議会が締結する「災害時における大阪府内社協
間災害ボランティアセンター運営支援者に関する相互支援協定」に基づき、災害時に府内近隣での顔の見える関係の中で、災害ボラン
ティアセンターの運営全体について総合的な支援を担う「運営支援者」の活動および仕組
みの運用についてまとめた手引き書です。

社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会
大阪府市町村社会福祉協議会連合会
平成 25 年 3 月

目次

はじめに 災害ボランティアセンター運営支援者の位置づけ

Ⅰ 運営支援者が取り組む内容

Chapter

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７. 場面の展開を見据えたアドバイスとサポート

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Ⅱ 被災地社協の確認事項

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1. 先遣活動の実施
２.「災害 VC 活動計画」の策定
３.「被災地社協災害 VC 運営支援計画」の策定
4. 災害ＶＣ開設および活動展開にむけたインフラ等の整備
５. 多様な団体との協働、関係性の構築
６. 府内災害 VC の情報共有

Chapter

１. 運営支援者の派遣要請について
２. 運営支援者とともに行うこと
３. 運営支援者の位置づけ
Chapter

Ⅲ 派遣に関する具体的な仕組み

１. 派遣の決定
２. 先遣隊の構成パターン
３. 活動に係る費用について
４. 連絡調整機能について（市町村社協間）
５. 連絡調整機能について（運営支援者間）
６. ブロック内における支援との関連
Chapter

Ⅳ 運営支援者養成のための仕組み

１. 人材の養成計画について
２. 人材の選定
３. 人材養成プログラムについて
４. 養成のための費用負担
５. 登録者の管理
６. 養成の目的 〜社協職員としての基盤強化を目指す〜
Chapter

Ⅴ 様 式 集

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は じ め に

災害ボランティアセンター運営支援者の位置づけ
阪神淡路大震災以来、被災地には多くのボランティアが駆け付けました。その後、全国各地で起きた災害支援の経験から、さまざまな NPO や、企業や各種団体の活動も活発になり、その支援の輪は大きく広がり、支援活動の内容も非常に多様になってきました。
このような中、被災地におけるボランティア活動のコーディネートを担う「災害ボランティアセン
ター（以下、災害 VC）にはその役割について被災地内外から大きな期待がよせられています。
災害 VC を運営するにあたって、まずは平時からの社協活動や活動基盤を中心に取り組むのが基本になりますが、一方で、被災地の災害 VC の現場では災害支援特有の活動物資やインフラの整備、
今まで関わりのなかった団体との連携、災害ボランティア活動と社協事業の展開の見通しなど、これまで経験をしたことがない事柄や調整事項が毎日のように起こります。
各被災地の災害 VC 現場ではこのような調整等に翻弄され、地域に出向いたニーズのキャッチや、組織活動を展開するといった本来の地域福祉活動に取り組みにくい現状も多々見受けられます。
大阪府内では今までさまざまな被災地へ府社協と市町村社協との連携のもと、多くの支援職員を派遣してきました。その結果、現在では大阪府内には豊富な経験を積んだ多くの社協職員がおり、今後大阪府内の市町村が被災した場合、このような経験値を積んだ職員が、被災地の災害 VC の運営をともに担うことで、より社協の力を活かした災害 VC 運営につながっていくものと考えられます。
本来、市町村社協の被災状況をいち早く確認するために現地に入り、災害 VC についても適切な運営の支援を行っていく役割は府社協の役割ではありますが、地震や水害によって大阪も広域複数
被災することが想定され、また東日本大震災をはじめこれまでの事例から見ても府社協単独でその役割を果たすのは困難であることは明確です。また、最悪の想定として、府社協が被災して機能しない場合の対応も含んで対策を考えておくことも重要になります。
このような視点からも、災害 VC 運営支援者を養成し派遣する仕組みを府社協と市町村社協が一体となって構築することは、これからの災害対策において欠かせない重要な備えの一つといえます。
また全国レベルでは、災害ボランティア支援プロジェクト会議（以下、支援 P）において、経験や研修を積んだ人材が、災害 VC の運営支援者として、そのノウハウやネットワーク力をもって各被災地でその力を発揮し、ボランティア活動の推進に大きく貢献されています。
一方で派遣期間や移動距離の課題、支援に入るときに顔の見える関係がない、社協事業全体像の理解が困難であるなど、その課題も見えてきています。

02

今、被災地での経験をもって社協における災害 VC の全体的サポートを行うとともに、前記の支援 P や外部支援者とも連携し、その支援がよりスムーズに展開できるよう、つながりをつくる役割をもった人材が求められています。
それがまさにこの「災害 VC 運営支援者」に求められる役割なのです。
今回の「災害 VC 運営支援者」養成の目的は災害時における支援が重点です。
しかし、災害時には日頃の地域福祉の実践力が赤裸々に試されるといっても過言ではありません。
災害時においてもその支援は、日々の社協活動と同じく住民主体の原則によって行われるべきものであり、地域住民からのニーズがあるからこそボランティアの支援の力が必要となります。
社協が災害支援にかかわる本質はまさにここにあり、平時における取り組みの中で築いてきた関係性の中、地域住民や支援に関わるボランティアの心情を理解し、そのマンパワーを生かすことができるのが社協職員なのです。
よって、「運営支援者」の養成および活動においては、災害時の専門的な経験や知識を深めるとともに、災害対応だけに特化することなく、基本的にコミュニティワーカーとしての力量の向上につなげるものとして、その研修内容等の検討について、社協の本来事業との連携を十分に考慮して取り組むことが必要です。

＊運営支援者とは…＊
大阪府内が被災した場合に、「災害時における大阪府内社協間災害ボランティアセンター
運営支援者に関する相互支援協定」に基づき、災害ボランティアセンターの運営支援に関わりながら、被災地の社協全体の動きとの調整を行うために指定の研修を受けて養成された
府社協職員および府内市町村社協職員のことを言います。

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災害ボランティアセンター運営支援者の派遣の流れとその役割について
発災■被災規模、現地の状況把握■府社協において先遣隊（第 1 クール）の派遣検討、人選■府社協会長命令で先遣隊の派遣決定・派遣要請●様式（1-1）

先遣隊の派遣■災害ＶＣ立ち上げなど経験豊富で先遣隊リストに登録されたメンバー■基本的に府社協と市町村社協職員の2人1組。基本期間は1週間■先遣活動の実施（Ｐ7 〜）●被災地社協アセスメントシートの作成（様式 2）●災害ＶＣ活動計画の作成（様式 3）●被災地社協災害 VC 運営支援計画の作成（様式 4）➡近畿ブロックや全国への支援要請につなげる

派遣の検討・調整

第2クール以降の運営支援者派遣

支援の変化

運営支援者の派遣終了■府社協災害救援本部において派遣の可否が決定される■被災地社協会長からの要請と先遣隊の報告をもとに、府内社協
災害支援連絡会で派遣職員を選出し、府社協会長が決定する■府社協会長から所属社協会長へ職員の派遣依頼●様式（1-1）および様式（1-2）■原則 1 名、派遣期間は最低 1 週間を基本とする■災害ＶＣの開設、活動展開にむけたインフラ等の整備（Ｐ12 〜）■多様な団体との協働、関係性の構築（Ｐ14）■府内災害ＶＣ間の情報共有（Ｐ14）■運営支援者現地連絡会の開催●災害ＶＣ活動計画・被災地社協災害 VC 運営支援計画は一定期間ごとに作成■場面の展開を見据えたアドバイスとサポート (P16)■災害ＶＣの規模の縮小や閉所のタイミングも見計らいながら派遣者の人選を行う■継続的な派遣の終了時期については、被災地社協や災害ＶＣ関係者の意向、地域のニーズ等をくみながら、府内社協災害支援連絡会において協議のうえ、府社協災害救援本部が判断する。

復興期における継続的支援

04ChapterⅠ
運営支援者が取り組む内容「運営支援者」は発災直後から、災害 VC の立ち上げ、災害救援活動から生活支援展開期まで、すべてのフェーズにおいて
災害 VC の運営全般に関わりながら、社協全体の動きとの調整や、社協以外の支援者とのつなぎ・連携の要としての役割を担います。本章ではその役割等を具体的に整理しています。

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06

1 先遣活動の実施■被災地にいち早く駆け付ける
発災直後、現地は大きな混乱に見舞われます。そのような中、被災地から SOS を発信するのは極めて困難な状況であることが十分想定されます。よって、
まずは現地の連絡を待つことなく、協定に定める派
遣の適応基準に従い、運営支援者を被災地に派遣します。（特に第１クールは先遣隊と呼びます）
何よりも被災地にとって知った顔の関係者がいち早く駆け付けてくれることはとても大きな安心感につながります。

■派遣命令と先遣隊の構成および派遣期間
先遣隊の派遣は適応される災害の基準に基づき、府社協会長からの要請によって行われます。
（P30「様式 1-1」）
先遣隊のメンバーは、災害 VC の立ち上げ経験など、特に経験豊富で先遣隊リストに登録された運営支援者の中から選出されます。
（P28「登録者の管理」参照）
被災状況によってはさまざまな派遣の構成が想定されますが、基本的に先遣隊は府社協職員と市
町村社協職員の２名１組で隊を構成します。（P23「先遣隊の構成パターン」参照）

コラム

どうして一番に駆けつけるの…

あなたはどうして被災地に駆け付けるのですか？
運営支援者として登録されているから？それとも命令があったから？ 私が被災地に駆けつける理由はただひとつ。 あの人のために何かできることを… と思う気持ちからです。
そして、「あの人」とは社協の仲間であり、被災された方々なのです。
余震が続き電気もガスも水道もストップし、携帯電話も通じない混乱のなか、知った顔がそばにいてくれたらどれだけ安心できるでしょう。
今後の方針づくりや外部との連絡調整役を担ってくれたらどれだけ心強いでしょう。そう
考えると、自然と行動に移せるのではないでしょうか。
また、これを制度として運用するには、組織としてのルールづくりや、普段からの意識づけ・
取り組みが大切です。そして重要なのは普段から顔の見える関係をつくること。これは社会福祉協議会としての事業活動そのものではないでしょうか…
〜被災地職員派遣での経験より〜

07

■「被災者主体」の理念をもって初期の判断の場面に寄り添う
発災直後、被災地の社協は組織体制を早急に整え、利用者や職員の安否確認、行政や関係者と連携し被災地の状況把握に取り組まなくてはなりません。
そして、これらの取り組みと並行して災害ＶＣの設置についても検討を始めます。被災地では「被災したからとにかく災害ＶＣを設置」、「協定に書いてあるからとりあえず設置」となりがちです。特に日頃から熱心に訓練を重ねてきた地域には、このような傾向が強く現れやすいかもしれません。
また、災害 VC を立ち上げた経験のない社協では社協自身でその判断や方向づけは難しいことも想定されます。
運営支援者は、まず「被災地社協アセスメントシート」（P32「様式 2」）を作成します。被災地の状況から客観的に判断し、災害 VC が被災地支援にとって有効な手段であることを十分に理解し、関わるスタッフ全員が一致して「被災者が主体となる災害 VC 設置」に向けた動きをつくりだしていくように導いていかなくてはなりません。
つまり、運営支援者はコンセンサスの流れをつくりだす
ことが重要な役割の一つになります。
そこで、運営支援者は被災地社協とともに、被災地やその社協の状況を客観的に捉え、災害ＶＣの設置について考え、その判断の支援に取り組みます。

コラム

センター立ち上げ直後、方針が定まらず…

○×社協災害ボランティアセンターが立ち上がって 2 日目。
当初から地元社協では、「一度にたくさんの依頼が押し寄せても困る」というセンター長の思いもあり、「当面は避難所内の依頼に限定して受ける」という方針を打ち出していた。
ただ、現場に行くと、職員 A が「本当にそれでいいのか…上司はそう言っているが、泥出しに困っている人も多いのでは…」と困惑した様子だった。
まずはセンター長の不安な気持ちに寄り添いながら、今後の想定される依頼内容や、たくさんのサポート体制、中長期的な動向を伝え、同時に形式的だった全体ミーティングの改善を提案。会議の進行も補佐し、後日全体ミーティングで職員 A から「試験的に対応した泥出しケースの依頼者のおばあちゃんが涙ながらに喜んでくれた」というエピソードを話してもらうと、一気にセンターの雰囲気が変わり、「泥出し依頼もこれからは受けていこう！」と前向きな議論につながった。
運営支援者が表に出すぎず、現場の思いや組織運営のあり方を側面からサポートすることの必要性を改めて実感した事例だった。
〜被災地職員派遣での経験より〜

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2 「災害VC活動計画」の策定■被災地の活動の見通しを立てる
運営支援者は把握した被災状況をもとに、災害 VC のスタッフや関係者、被災地社協とともに「災害 VC 活動計画」の策定に取り組みます。（P34「様式３」）
これは当面の災害 VC の動きを示すもので、状況に応じて適宜変更を加えていくものにはなりますが、まずは活動の見通しを「見える化」することで、災害 VC の活動が社協の事業全体と良好に連動する仕組みを整える必要があります。
つまり、運営を支援するという意味では多くの支援団体も存在しますが、社協の特性や事業、運営そのものを理解したうえでそれらを考えていくことが本運営支援者に求められるものとなります。
（例：地区福祉委員会や民生委員・児童委員、ボランティア連絡会との関係性、理事会や総務機能など）

災害VC活動計画のポイント❶災害 VC の開設をするかどうか➡まず設置！ではなく被災地の状況から客観的な判断支援を！
❷被災地社協職員の被災状況および災害救援活動対応可能職員の数➡内部の協力体制は？ キーマンは誰？支援の担い手のポテンシャルをチェック！
❸近隣社協の被害状況・動向の把握➡職員派遣などの応援は可能な状況にあるか？連携を密にとろう！
❹災害ボランティアセンターの設置・運営方法について➡活動拠点はどこ？備品や資機材はある？ 支援要請の規模や求められる人材は？ 無理のない体制づくり・運営ルールづくりに寄り添って！
❺被災者が必要とする支援の把握とその実施方法について➡被災者の声にならないニーズを引き出すことを心がけて！
❻避難所・福祉避難所への支援について➡行政や関係機関、社協事業との連携、役割分担を確認！
❼ 仮設住宅入居者への支援について➡被災者の直接的支援にとどまらず、被災地域全体のコミュニティ再生のためのエンパ
ワメントの視点と精神的なサポートの視点を大切に！
❽ NPO 等各種支援団体との連携とその調整について➡団体の特性や関わりを把握し、より良い支援につなぐこと、その力を活かすことを心
がけよう！

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3 「被災地社協災害VC運営支援計画」の策定■被災地の社協を支援していくための計画を立てる
運営支援者は被災地の社協とともに、被災直後の状況把握を行います。特に今後の支援の必要性、その規模（人数）、期間や求められる人材（スキル）などを被災地の意見とともにまとめ、一定期間ごとに「被災地社協災害 VC 運営支援計画」を作成し、府社協へ発信（報告）します。
（P36「様式４」）
実際、被災地社協が自ら支援要請は出しづらいものです。そういったところに運営支援者が積極的に関わり、被災地の支援要請を代弁していくことは大変重要なことです。
府社協および府内社協災害支援連絡会はこの「被災地社協災害 VC 運営支援計画」を一つの基準として支援内容を検討・決定し、大阪府内での情報共有および、近畿ブロックや全国などに支援要請を呼びかけていくことになります。

収集、発信すべき情報の項目および内容および留意点
ここでは、収集・発信すべき情報の項目や内容、留意点を一覧形式であげています。災害ＶＣとしては、すべての情報を収集しておかなければなりませんが、発信については、その状況に応じて効果的に行うことが必要です。
また、内容によっては、普段から準備しておかないといけない備品やいざという時に使える（あるいは借りられる）ように、情報を把握しておかなければならないものもあります。
被 害 状 況被害情報の収集（報道、災害対策本部、実地検分などにより）社協本部やその他拠点の建物の状況
社協役職員の安否確認
会館の利用者や日常生活自立支援事業の利用者などの安否確認
ライフライン関係
電気、ガス、水道、電話、インターネットなど
主要道路や鉄道など拠点へのアクセス状況
災害ＶＣ運営に係る資金関係
災害支援制度（大阪府共同募金会）※活動拠点事務所で申請する場合※被災した場合、災害ボランティアセンター等、活動拠点用事務所の設置・運営に係る経費（備品・資機材、事務用品の購入、賃借料、光熱水費や電話代等）の準備金として上限３００万円の支援資金を受けることができます。また、特に認められる場合は、この基準に関わらず、必要とする資金支援が受けられます。
（※参考 http://www.akaihane.or.jp/about/support/support02.html）
社協の基金等の取り崩しや、災害ＶＣ自身が活動の義援金を募集することも要検討。

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災害ＶＣ運営用備品、資機材
普段から使用するもの（コピー用紙、ボールペンなど）
災害時に必要なもの（災害ボランティアセンターで必要な様式一式、府内版地図、懐中
電灯、発電機、救急医療品、生活用品、食料など）
運営に必要なもの（パソコン、プリンター、デジカメ、テレビ、ラジオ、電話、プレハブ、
大型テント、車両など）
ボランティア活動用備品
ボランティアセンターとして必要なもの（土のう袋、一輪車、スコップ、ちりとり、バケツなどの資機材）ボランティアが用意するもの（ヘルメット、軍手、食料、ゴーグル、マスク、安全靴など）※ここまでが主に先遣隊に関わる人の任務になります。
からは全体に共通する事項をまとめています。
（ただし、災害 VC 活動計画や被災地社協支援計画は状況の変化に応じてその都度改定していく必要があります。）

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4

災害ＶＣ開設および活動展開にむけたインフラ等の整備■必要物資の先を読む
いざ災害ＶＣを立ち上げるとなると、テントや活動道具、事務機器のインフラ、送迎のための車両などさまざまな機器が必要になってきます。
これらの準備として、まずは平時から各社協が行政や関係団体との協定などを結んでおくことが重要になります。しかし実際には協定があったとしても、被災状況により物流が途絶えるなど、これらの物資を十分に調達できない可能性もあります。
このような時、運営支援者は府社協や支援 P、NPO などとの幅広いネットワークを駆使し多方面から必要な機器を迅速に収集していくことが求められます。
また、活動が進むにつれて必要な物資や数も変わっていきます。先の状況を見ながら、必要な時に不足がないよう、その準備に取り組まなければなりません。

コラム

ネットワークで集まる物資！
！

【必ずおこる発災初期の資機材不足】
東日本大震災では、発災から 2 週間が経過した頃から、災害ＶＣへ被災家屋のかたづけや床下の泥出し、敷地内の瓦礫の撤去ニーズが増えはじめた。その時点では、災害ボランティ
ア活動を行なうためのスコップや一輪車などの資機材や送迎用車両、資機材運搬用車両がなく、宮城県利府市にあるストックヤードで借りることができたのがスコップ 5 個と一輪車 5台くらい。近くのホームセンターにもなく被災地社協で用意できるのはこれが限界。
災害ＶＣ運営支援に入った私は資機材不足を目の当たりにした。
災害ボランティア 150 人の活動にはあまりにも少なすぎる資機材！。これが現実！。週末から始まる被災家屋のかたづけ作業に残された日数は 1 日。災害ＶＣ運営支援に入っているのに何もできないのはあまりにも悔しすぎる。大阪でのネットワークを生かせないのか？ 一晩考
えた末に無理を承知で以前施設の改修でお世話になった建築関係の事業者に寄附の相談を
してみた。

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事業者からは、「ちょうど目に見える支援をしたいと思っていた」とのことで意気投合。その日の開店から大阪のホームセンターを手分けして駆け回り、購入した資機材を事業者のト
ラックに積み、その日の夕方 6 時に大阪を出発するとの連絡が入った。被災地からの切実な声に力が入ったようだ。
翌朝 6 時に大阪を出たトラックが到着し、そのトラックには、一輪車 50 台、スコップ５０個の他、長靴、土のう袋、デッキブラシ、パンクしたときに交換するための一輪車の予備タイ
ヤやチューブ、パンク修理道具など建築職人ならではの発想による資機材がたくさん積まれていた。早速、職員や災害ボランティアが総出でたくさん積めるようにとタイヤを外され積まれてきた一輪車を組み立て、災害ボランティアがたくさん集まる週末の土日に間に合わすことができた。
日頃からの顔の見える関係とネットワークの大切さと「何かできる支援はないのか？」と災害時の被災者への支援に対する意識の高さを改めて感じた。

【支援・絆を最大限つなげる】
震災後「絆」という言葉をあちこちで聞くこととなったが、「この時の支援と絆をこれで終わらせては！最大限つなげるには？」との思いで、大阪に戻ってから時を見計らい、事業者に対してお礼と寄附をいただいた資機材の使われ方、被災家屋やニーズ依頼者の災害ボランティ
ア活動前後の違い、様子を詳細に報告し、被災地の現状を伝えた。
その時、寄附事業者から「私たちにまだできることはありますか？」との質問をされ、「これからは他府県からのボランティアバスが必要です」と答えると、「私たちの会社で職人を集めてバスを 1 台出します」との新たな協力の話をいただき、発災後 3 カ月後に「大阪職人有志の会」と称し、寄附事業者の取引業者等にボランティア募集をしていただき、ボランティアバ
スを運行していただけることになった。
社協職員としての日頃のネットワークの必要性に加え、協力していただいたことに対するお礼と感謝の気持ちを持ち、報告を欠かさず丁寧に行なうことで、より信頼関係を深め新たな支援につなげることができることをこの時学んだ。

【おわりに】
東日本大震災のような大規模災害に対し、中小規模の災害になると発災翌日から被災者からのニーズが集まりだし、よりスピーディーな資機材の調達を必要とします。資機材がな
いと活動ができず、災害ＶＣ運営自体に影響がでます。被災地の物資や資機材は発災後初期においては必ず不足することが予測されることから、運営支援者は、地元の関係機関、団体、業者との日頃のネットワークを生かし、被災地外からの物資や資機材を調達することも一つの方法かもしれません。
また、最近はツイッターなどを利用して、必要な物資や資機材の数を瞬時に広報し、被災地内外からの支援を受けることも有効な手段の一つとなっています。
その他、東日本大震災の被災地でもストックヤードを設置する動きもあることから、府内
でもブロック社協単位でストックヤードを設置することもスムーズな災害ＶＣ運営に必要かもしれません。
〜被災地職員派遣での経験より〜

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5 多様な団体との協働、関係性の構築■平時からのつながりの強化を基本に取り組む
災害 VC には多種多様な支援の申し入れや協働の提案があります。これらは大変ありがたいことですが、現地の職員がこれらすべてに対応していては、それだけで大きな労力と時間を割くことになります。特に初対面であれば、最初の時点から双方の理解により多くの時間を費やさなくてはな
りません。そのことにより地域に出る時間が減り、十分なニーズ把握ができないなど、結果悪循環につながる場合もあります。
運営支援者は平時から研修会や情報交換の場に積極的に参加し（P27「人材養成」参照）、さまざ
まな NPO や関係者、関係団体等とつながっておくことが重要であり、いざというときにはこれらの支援と災害 VC をスムーズにつなぐ架け橋としての役割が期待されます。

コラム

さまざまな企画の持ち込みや団体が来る事実を知っておくこと

災害ＶＣにはさまざまな人や団体から協力の申し出がありますが、なかには「自分たちの理
屈こそが正しい」と、ともすれば被災地が望んでいなこともあるかもしれません。災害ＶＣの規模が大きくなればなるほど、そこに集まる人々の意見が多様になり相違も生まれ、コントロールが難しくなることは覚悟しなければなりません。マスコミや視察の対応なども煩雑になってきます。
しかし、良い部分を活かしそれらをうまく繋ぎ合せることこそが、社協が最も得意なことのはず。普段からアンテナを高くして、さまざまな人や団体の特性を見抜き活かす力を身につけておきましょう。何事も普段の取り組みや姿勢が大事ですよ。
〜被災地職員派遣での経験より〜

6 府内災害VCの情報共有■情報共有の重要性
災害ＶＣが府内に複数設置されれば、各被災地において支援活動の展開を考える際、他地域の状況を詳細に共有しておくことは重要なポイントの一つになります。例えば復旧期におけるボランティア
バス運行企画などは、各被災地の状況を共有しなければ効果的に機能しない企画の一つと言えます。

■日々の活動報告
運営支援者は日々の活動記録として、府社協に必要事項（日報）を基本はメールにて報告します。
ボランティア数などの基本事項の情報については災害 VC からも行われるため最小限とし、特に現地での課題や整理が必要な事項などの経過について府社協へ報告し、府社協にて必要な情報の整理を行います。
（報告の内容は状況により多様であることが予想されるため、特に様式は定めません）

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■メーリングリストの活用
平時より運営支援者同士の情報共有の基本的な仕組みとして、メーリングリストを構築し、その運営管理は府社協で行います。
いざ災害が起こった時にはこのメーリングリストを活用し、上記の日報や必要な情報を、府社協から運営支援者のメーリングリストに流し共有します。
また今後、府社協と市町村社協間でイントラが構築されれば、それも最大限に活用できるよう取り組んでいきます。

■「運営支援者現地連絡会」の開催について
府社協は必要な時期を捉え、それぞれが状況を十分に共有し、効果的な支援が行えるよう、運営支援者が実際に顔を合わせて情報交換できる「運営支援者現地連絡会」を開催するなどバックアップに取り組みます。
運営支援者には、府社協および運営支援者間のネットワークやメーリングリストなどを駆使し、常に他地域の災害 VC の状況を把握しておくことが求められます。

コラム

災害VCはどこを見て支援を組み立てなければならないのか

災害ＶＣの支援で、一番大切にしなければならないことは被災者の心のケアを含めた支援です。
そのためには、被災者に寄り添い、被災者が求める支援を組み立てていくことが大切です。
被災者がおかれる状況は日々変わっていきます。そのため、状況に合わせて支援の方法や体制を柔軟に変えていくことが求められます。
また、災害ＶＣには多くのボランティアから活動希望の問い合わせがきますが、 ボランティ
アのための活動探し ではなく、 被災者の求めるボランティア活動 を調整することを忘れてはいけません。

【隣の市の状況が気になる行政を目のまえにして…】
近隣市も同じように被災していたとしても、被災の状況や復興のスピードなどさまざまです。近隣市の災害ＶＣの取り組みや支援の方法などを参考にすることは大切ですが、本市の災害ＶＣが支援しているのは、本市で被災した住民です。住民が何に困っているか、本当に必要な支援を把握し、本市の住民のための支援を組み立てていくことが大切です。
また、被災した住民を支援する災害ＶＣの運営には、行政との連携が不可欠です。行政へ求めるべき支援は何か、遂次状況を見ながら伝えていく必要があります。
〜被災地職員派遣での経験より〜

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7 場面の展開を見据えたアドバイスとサポート■変化する状況と災害ＶＣとの関係を整理する
緊急期、復旧期、復興期など時の経過とともに支援活動内容や対象者も刻々と変化していきます。
具体的には仮設住宅の建設や見舞金・貸付等の開始、補償問題に関することなど被災者に関わる周辺のさまざまな支援制度が動きだし、災害 VC を取り巻く環境も刻々と変化していきます。またこうした場面の展開を迎える時期には支援から取り残される被災者が出てくることにも特に注意が必要になります。
このような現状を捉え、災害 VC の方向性と社協活動や事業、地域との関係性を図りながら、常に少し先を見据えたアドバイスをしていくことが求められます。
また、日頃から顔の見える関係だからこそ、継続的に支援に関わることができる近隣社協だからこそ、後押しの意味も込めて、励ましの言葉だけでなく、時には厳しい意見を客観的な立場から伝えることも必要となります。

■災害VC運営を担うスタッフへの配慮
発災直後から休みなく働く被災地社協スタッフの疲労が限界に達する前に、定期的に休暇が取れるよう疲労軽減や精神的なサポートなどにも配慮しながら、ブロック派遣職員や NPO 関係者、長期
ボランティアなどを含め、災害 VC 運営に関わるスタッフの必要人数や活動期間などの見通しを立て、より密に連携をとれる体制づくりに努めます。

コラム

場面の展開を見据えたアドバイス、
サポートへの取り組み「運営支援者の視点は ズーム と ワイド！」

運営支援者は、カメラのように ズーム と ワイド を使い分け、被災地や被災者の状況、
災害ＶＣの仕事内容やスタッフの気持ちなど、刻々と変化する環境や問題を的確に捉えたいですね。 ズーム は災害によって市民の暮らしが脅かされる問題一つひとつに焦点を絞り、じっくり取り組みを考える。 ワイド は問題を時期や制度など広い視野で捉える意識です。
被災地の活動は日々の対応に忙殺され、目の前の問題にとらわれてしまうことがよくあります。運営支援者として、 ズーム で被災地のスタッフ一人一人の『これまでの思い』や『これからの思い』に焦点をあてながら、 ワイド で３日先、10 日先、20 日先とチョット先の活動まで幅広く焦点をあててみましょう。被災地社協スタッフの思いを つむぐ お手伝いをす
ると、チョット先の見通しが見えてくるはずです。
つむぐ お手伝いのポイントは、①『歩みをふりかえる』…発災日からこれまでをふりかえ
り、１歩ずつ前に進んできたことをみんなで確認する。着実に前に進んでいることをお互いにほめましょう。②『今の思いを共有する』…被災地社協スタッフの今の思いをお互い尊重しあいながら共有する。それぞれが持つ思いや活動、方向性を語ることで、被災者とともに災
害ＶＣの歩むべき方向性が見えてきます。③『見える化する』…より具体的に 何をいつどうするか など活動項目ごとに整理したり、被災地社協スタッフ全員が見ることのできる
スケジュール表などに 見える化 してみましょう。節目節目で方向の修正・確認をすることができます。

16〜被災地職員派遣での経験より〜

ChapterⅡ
被災地社協の確認事項
ここでは、被災地社協として運営支援者とともにどのようなことを行うか、また運営支援者をどう位置付けるかについて整理します。

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18

1 運営支援者の派遣要請について
先遣隊の派遣については迅速な対応に努めるため、要請の有無に関わらず、府社協会長が決定します。しかし、その後の派遣については被災地社協会長からの派遣要請に基づいて継続して派遣されるようになっていますので、必要に応じて継続派遣の要請を府社協会長に対して行います。
（P31「様式 1-2」）

2 運営支援者とともに行うこと
運営支援者（先遣隊）が到着したら、一緒に現地の被災状況の確認や社協の現状確認および説明を行います。
それらの状況をもとに災害 VC の設置の判断をし、設置が決定すれば、運営支援者とともに災害
VC 活動計画を作成し、今後の災害 VC の方向性を決めていきます。
また運営支援者は、今後の被災地社協に必要とされるマンパワーや、物資等を「被災地社協支援計画」としてまとめる任務がありますので、必要事項を伝える等、ともに作成をしていきます。

3 運営支援者の位置づけ
運営支援者は災害 VC 全体を見渡し、その運営や活動の方向性について一緒に考え、アドバイスをしていく役割をもって派遣されます。
受け入れの際には、災害 VC の一セクションに配置するのではなく、全体が見えるセクション（センター長や中核スタッフなどの補佐的な役割等）に位置付けてください。
ただし、センターを運営するのはあくまでも被災地の災害 VC のスタッフが中心となります。運営
支援者はセンター長等の代役ではありませんので、例えばミーティングの進行などは基本的にはセンタースタッフで行うことになります。運営支援者は、ミーティングの方法の改善提案や、現在のセンター運営の課題の取りまとめと整理、他災害 VC の情報提供などの部分を担っていきます。

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災 害VCの体制・連携におけるイメージ図
災害VCの体制・連携におけるイメージ図社 協 本 体NPO・NGO・・・・・・・・・

企

業

災害VCセンター長

在 宅 部 門貸 付 部 門府内社協からの「運営支援者」

総務部

ボランティアコーディネート 部門

門

ニーズ受付・収集部門
広報・データ管理部門

災害VC

活動資材・物資車両・道案内 部門
医療・救護・衛生部門

各セクションの支援（災害VC運営スタッフ）（府内および近畿ブロック派遣、他団体等）

権利擁護部門・・・

災害ボランティア
支援プロジェクト会議等
ト会議
外部からの
外部からの

「運営支援者」

20

地 域 部 門ChapterⅢ
派遣に関する具体的な仕組み
ここでは支援協定に基づいて、特に補足が必要な項目および今後のブロック支援との関係性について整理します。

21

22

1 派遣の決定（協定書第５条：細則第9・11・13・16条）
第１クール目（先遣隊）は、府社協会長が指名し派遣要請を行います。
基本構成は府社協職員と市町村社協職員の２名１組です。しかし、状況によっては変則的な編成になる場合もあります。
派遣の基本期間は１週間としますが特に先遣隊は被災地の状況を十分に鑑みて調整します。
第２クール目以降は、被災地社協の会長からの支援要請を受けて、前クールの報告をもとに、府内社協災害支援連絡会で協議のうえ、府社協会長が派遣者を決定します。
派遣体制は基本的に１名、派遣の基本期間は１週間とします。

2 先遣隊の構成パターン（細則第9条）
被災の状況により、基本構成（府社協＋市町村社協）では実施できない場合、府社協単独派遣、もしくは市町村社協単独派遣という構成も考えられます。その判断基準は以下の通りです。
いずれの派遣構成パターンであっても、派遣依頼は府社協会長によって行われることになります。
〈※府社協会長が被災するなどの状況にある場合は、府社協内部の規定に基づく順序に従い代理者（副会長や常務理事）が派遣依頼を行うこととします。
〉

派遣のパターン
府社協と市町村社協の混合派遣

府社協単独派遣

基準等

先遣隊派遣の基本形
該当市町村社協および運営支援者登録職員が全員被災するなど派遣できない場合
府社協が被災、機能が麻痺し、府社協職員を派遣でき

市町村社協単独派遣

ない場合
府社協から被災地へのアクセス手段が寸断されている場合

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3 活動に係る費用について（協定書第７条：細則第20条）
基本的にこの協定に基づく派遣に係る費用は、市町村社協連合会の負担とします。対象とする経費の内容については、別途市町村社協連合会が定める「福祉救援活動資金運営要綱」に基づき、「運営支援者」の派遣に係る日当、交通費や宿泊費、共通経費といった実費の経費とし、府社協と市町村社協連合会が協議のうえ決定します。
ただし、公的資金等の財源が確保できた場合は、そちらを優先します。

連絡調整機能について〜市町村社協間〜4 （協定書第９条：細則第22条）

市町村社協と府社協との連携を図るため、「府内社協災害支援連絡会」を府社協災害救援本部内に設置します。そこで市町村社協の支援体制全般について協議し支援に取り組みます。

連絡調整機能について〜運営支援者間〜5 （協定書第９条：細則第22条）

運営支援者に対する連絡調整機能としては、運営支援者同士が日々の状況を共有するためのメー
リングリストを平時から構築し、災害時にはこれを活用して基本的な情報共有を行います。
また、必要に応じて実際に被災地社協および運営支援者が集う情報交換の場として「運営支援者
現地連絡会」を設けます。

6 ブロック内における支援との関連
今後、大阪府内でもブロック内社協間の支援協定の締結が進んでいくことになるかと思います。
そのような場合、ブロック間での人材の派遣との調整を十分に整理する必要がでてきます。
運営支援者の派遣についてもよりスムーズな調整を図るために、派遣人材の選定について、府社
協からブロックに対して運営支援者の派遣調整依頼をするという仕組みも想定されます。

24

ChapterⅣ
運営支援者養成のための仕組み
ここでは協定に基づいて人材養成計画や仕組み、研修の内容、登録の方法、その費用負担、養成の目的の根幹について整理
します。

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26

1 人材の養成計画について（協定書第８条）
毎年、各ブロックから１名と府社協職員１名の計５名を基準として１年間で養成し登録を行います。
（※状況に応じて増員は可）
当面、各市町村社協に必ず１名は運営支援者が配置できるよう人材養成に取り組みます。
今後想定される大規模地震に備えるためにも、1 日も早く、より多くの職員の養成・登録を目指します。

2 人材の選定
各ブロックからの受講者については、年度当初にブロック内での協議によって候補者を推薦し（P37「様式 5」）、市町村社協連合会役員会で養成者の決定をします。
また、府社協の受講者については、年度当初に内部の協議により候補者を推薦し、府社協会長が決定します。

3 人材養成プログラムについて
全社協が主催する全国研修会が行われる場合は基本研修として必ず一度は受講することとします。
参加できない場合には参加者による復命研修等で内容を十分に理解することとします。
また、スキルアップの一環として、府社協が主催して行う研修への参加はもとより、これらの講座
や災害 VC シミュレーションの講師としてその協力に取り組んでいきます。
※近畿ブロック社協間で、平成 25 年度より災害時における災害 VC 運営支援に関する研修を合同開催するための協議が進んでいます。これが実現した場合は、本研修を全社協が主催する全国研修と同等に位置づけて活用することとなります。近畿ブロック内での開催となれば、養成のための経費負担が軽減され、受講定員を増やすことができるため、より早く、より多くの「運営支援者」
養成につながります。

参加・協力が求められる研修や会議の種類■登録するにあたって１度は受講が必修のもの
全社協が主催で行う災害 VC に関わる研修会等への参加もしくは参加者の復命による研修会への参加など■参加協力が求められる研修、会議
府社協が行う災害担当者会議
府社協が行う災害担当者および災害ボランティア研修会
府社協およびブロックと共催して行う災害 VC シミュレーション など

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4 養成のための費用負担（協定書第７条：細則第21条）
全社協主催の研修会もしくは近畿ブロック社協で合同開催される養成研修の受講に係る費用については、協定書の第 7 条にあるとおり、原則、市町村社協連合会で負担します。
ただし、対象とする経費については「福祉救援活動資金運営要綱」に準ずることとします。

登録者の管 （細則第4条）
5 登録者の管理
登録者

登録者については運営支援者登録シート（P38「様式 6」）をもとに災害 VC に関わった経験時期を考慮し、
「１班」
「２班」お
よび「先遣隊」に分けて運営支援者登録名簿を作成し、府社協で管理します。
班分けの基準は以下のとおりです。

班および隊

基

準

１

班

災害VCの「設置期」の経験を持ち、「復旧期」
への関わりや経験が深い

２

班

災害VCにおける「復興期」
や「生活支援期」への関わりや経験が深い
両班への関わりがともに深く、さらに災害VCに関わった経験が概ね「 先 遣 隊 」

20日以上ある登録者を先遣隊のリストに登録し、原則そのリスト内から任用される

6 養成の目的 〜社協職員としての基盤強化を目指す〜
今回の「災害 VC 運営支援者」養成の目的は、災害時における支援が重点です。
しかし、災害時には日頃の地域福祉の実践力が赤裸々に試されるといっても過言ではありません。
よって、「運営支援者」の養成および活動においては、災害時の専門的な経験や知識を深めるとともに、災害対応だけに特化することなく、基本的にコミュニティワーカーとしての力量向上につなげる
ものとして、その研修内容等の検討について、社協の本来事業との連携を十分に考慮して取り組んでいきます。

28

Chapter

Ⅴ
様

式

集

ここからは支援協定やマニュアルに基づいて、各種書式（派
遣要請の様式、被災地社協アセスメントのためのシート、災害 VC 活動計画、被災地社協災害 VC 運営支援計画、運営支
援者推薦・登録の様式など）について整理します。

29

1

3

5

9

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

11

1

2

1
1

VC

1

3