■「ケーブル技術ショー2024」カウントダウン特集「自治体＋ケーブルテレビ連携」地域DX 事例 ❸ケーブルコンベンション 2024 関連イベント「ケーブル技術ショー 2024」（主催：（一社）日本 CATV 技術協会／（一社）日本ケーブルテレビ連盟／（一社）衛星放送協会、後援：総務省（予定））が 7 月 18 日（木）・19 日（金）に開催される（オンライン展示会：6 月 3 日（月）～ 8 月 31日（土））。今回の開催コンセプトは、「Let’s join DX with Cable TV ！」。
“ケーブルテレビで地域共創・地域 DX を推進しよう”という意味が込められている。自治体と連携した地域 DX で地域課題を解決していく、というケーブルテレビの新しい事業の推進は、今回のケーブル技術ショーの大きな目標だ。
そこで本誌は、自治体とケーブルテレビが連携した地域 DX の注目事例を連載でレポートしている。第 3 回の今回は、秋田市など秋田県内の各自治体＋秋田ケーブルテレビの事例の後編と、富山県射水市＋射水ケーブルネットワークの事例を掲載する。

秋田県内の各自治体で導入が拡大する（後編）「ケーブルテレビ事業者提供のIoT」

秋田市など秋田県内の各自治体＋秋田ケーブルテレビ

由利本荘市が水害対策 IoTの実証実験でケーブルテレビとの連携から得た効果
秋田県内の各自治体の間で、地元ケーブルテレビ事業者である秋田ケーブルテレビ（本社：秋田市）が提供する河川水位や積雪監視などの IoT ソリューションの導入が広がりつつある。大手メーカーや大手通信事業者も自治体に IoT ソリューションを提案している中、なぜケーブルテレビ事業者が自治体から IoT のパートナーとして選ばれているのか。秋田ケーブルテレビと自治体の双方を取材しレポートする後編の今回は、秋田ケーブルテレビの提案により防災 IoT の実証実験を行った由利本荘市を取材した。同市は市内を横断する一級河川、子吉川の支流である大沢川の水位などを水位計と河川監視カメラで監視する IoT の実証実験を、2023年6 ～ 12月の半年間実施した。同市が同社を採用した理由や、地域産業振興や公共交通などの分野にも同社のソリューションの利用を拡大していくことの可能性などをレポートする。

（取材・文：渡辺 元・本誌編集長）内水氾濫頻発地域に水位計や監視カメラを設置
由利本荘市では 2022年夏に集中豪雨があり、中心部の旧本荘地域で床下浸水や床上浸水が発生した。
この地域は同市の人口約 7 万人の半分が住む中心地だが、近隣河川の氾濫が原因で 2 年続けて被害が出た。

由利本荘市 総務部 危機管理課 危機管理班 主査松永俊幸氏

由利本荘市 総務部 行政改革推進課 デジタル化推進班 班長 木内 崇氏

気象庁のアメダスは同市中心部から離れた場所にあるため、アメダスには中心部の降雨が反映されないことがことが望ましいと考えています」（由利本荘市 総務部ある。より細かいエリアでの気象変化を把握する必要

危機管理課 危機管理班 主査 松永俊幸氏）。

があり、同市は内水氾濫が頻発する場所に水位計や監視カメラを設置することになった。

46

しかも、同市の人口は年間 1,000人ほど減少しており、市職員の確保が難しくなっている。「人口減少に伴い市

また、由利本荘市は 1 市 7 町の合併による自治体で、役所の規模を縮小する必要がありますが、行政サービス秋田県内で最も広く、神奈川県の半分や沖縄本島を維持するためにはデジタルツールの活用が不可欠でくらいの広大な面積を有している。「このような広さのす。市の行政改革推進課には行政改革班とデジタル化ため、災害時に市職員が現地に出向くよりも、水位計推進班があり、それぞれ役所の業務改革とデジタル化や監視カメラなどの技術を活用して業務効率を高めるの推進を担当しています。今後の人口減少に対応し7-2024

つつ、行政サービスの維持・提供を目指して取り組んでいます」（由利本荘市 総務部 行政改革推進課 デジタル化推進班 班長 木内 崇氏）。危機管理の観点で人手不足は課題であり、IoT の活用への期待が高まっている。

由利本荘市がケーブルテレビに委託した理由

由利本荘市中心部の旧本荘地域。同市の人口約 7 万人の半分が住む地域だが、内水氾濫による床下浸水や床上浸水が頻発している。同市
は実証実験で、この地域に水位計や監視カメラを設置した

由利本荘市が秋田ケーブルテレビの提よる河川映像の伝送には、ローカル 5G や地域 BWA供する IoTシステムなど大容量映像伝送に適した無線も重要となる。その点を導 入した理由は、でも、ローカル 5G や地域 BWA のインフラ提供が可能なケーブルテレビ事業者への委託には意味がある。

大きく4つある。
第 1 の 理 由 は、由利本荘市役所「今後も秋田ケーブルテレビの提案を受け、新たな IoT へ「秋田ケーブルテレビは IoT の水位計や監視カメラなどの挑戦を進めていきたいと考えています」（木内班長）。

を用いた河川の水位監視や雨量計測を、秋田県内の他

第 3 の理由は、秋田ケーブルテレビが 2023 年度の自治体で実証実験や実運用として提供してきた実績から由利本荘市の指定管理者として同市のケーブルがあることです」（木内班長）。ケーブルテレビ事業者はテレビの運営を行っていることによる信頼関係だ。

自社の導入実績だけでなく、全国の他のケーブルテレビ「秋田ケーブルテレビは指定管理者として由利本荘市と事業者の豊富な事例を活用してソリューションを提供強い結びつきを持っており、両者の信頼関係は IoT なすることもできる。このケーブルテレビ事業者のソリュ

どの新たな取り組みを共同で展開する上で強みになってーション提案力は、自治体にとって大きなメリットがある。

います」（木内班長）。

第 2 の理由は、秋田ケーブルテレビが無線技術の豊富そして由利本荘市が秋田ケーブルテレビの IoTシステな実績を持っていることだ。今回の実証実験では、水位ムを導入した第 4 の理由は、秋田ケーブルテレビが市と計や雨量計のデータ伝送に LPWA（Low Power Wide

緊密なコミュニケーションを取り合い、地域課題の解決Area）の無線技術を活用したが、「もともと由利本荘市でに取り組むことができる地元事業者であることだ。秋田は無線技術を使った実証実験を検討していました。秋田

ケーブルテレビは県内で事業を展開しているため、密接ケーブルテレビの提案により、LPWA 活用の実証実験がな連絡体制を取れる上に、地域の事業者として由利本できたことは有意義でした」（木内班長）。監視カメラに荘市の地域課題を具体的に理解していることが大きい。

取り扱いセンサー・カメラについて

AI を利用した水位予測にも期待
由利本荘市は主にこの 4 つの理由から、秋田ケーブ

獣害ワナセンサー

水位センサー

ルテレビに防災 IoT の実証実験を委託した。
その後、準備は急速に進み、2023年 3月には由利本積雪深センサー

IPカメラ

秋田ケーブルテレビが用意している水位、積雪深、獣害などの各種IoTセンサー、カメラ

荘市の危機管理課、建設管理課、行政改革推進課 デジ
9タル化推進班、秋田ケーブルテレビが連携して水位計や監視カメラの設置場所を選定した。危機管理課は災害対

7-202447

■「ケーブル技術ショー2024」カウントダウン特集「自治体＋ケーブルテレビ連携」地域DX 事例 ❸策、建設管理課は河川や道路などの管理を担当している原課だ。行政改革推進課 デジタル化推進班は市役所全体のデジタル化を調整する役割を担い、今回は危機管理課と建設管理課との間で調整役を果たした。検討の結果、水位計は 4 カ所、監視カメラは 2 カ所、内水氾濫が起こりやすい場所に重点的に設置することが決定された。
そして、実証実験体制の構築を開始し、同年 6 月から実証実験を開始した。「実験期間中は内水氾濫が発由利本荘市の中心部を流れる子吉川。実証実験では子吉川の支流である大沢川の水位などを水位計と河川監視カメラで監視した

生するような大雨はありませんでしたが、水位の急激な上昇時に住民に危険を知らせる手段としての有効性を確認できました」（木内班長）。

た。罠に熊がかかった際に担当者に通報する仕組みだ。
この実証実験はすでに終了しているが、同市は IoT

今回の実証実験は一旦終了しているが、今後のシスによる熊対策が必要だと考えており、2025年度以降にテムの実運用について現在検討中だ。「実運用する場合農水省や環境省の補助金を活用して取り組む計画だ。の水位計の設置場所や機能拡大の可能性については、熊対策には広範囲の伝送が可能な LPWA などの無線を引き続き検討を行っていきます」（木内班長）。内水氾濫使った IoT の活用が有効だ。

対策に関しては、水位計による測定に加えて、水位予測

しかし、罠に熊がかかった際の振動を検知して無線への期待も高い。「実証実験期間中は水位上昇の頻度がで通知するといったセンサーのみのシステムは簡易だ少なかったため、十分な予測データの収集には至りませが、他の振動にも反応して担当者に通知が送られる可んでしたが、水位予測のデータを集めるための実証は今能性がある。「そのため、監視カメラとセンサーを組み後も続ける必要があると思います」（松永主査）。

合わせたシステムが適していると考えています。水害

水位予測には AI の活用が有効だが、全国のケーブ対策で実証実験した IoT は他の分野でも幅広く活用でルテレビ事業者の中には、自社は通信インフラを担当し、きます。由利本荘市は IoT の活用を進めており、秋田専門企業から提供された AI ソリューションを組み合わケーブルテレビと共同で取り組むなど、鳥獣被害対策せて地域 DX のシステムを展開している事例もある。の IoT 導入も検討したいと思います」（木内班長）。秋田

このような AI 専門企業のソリューションは、ケーブルケーブルテレビは LPWA などの無線を利用した鳥獣被テレビ事業者が他の地域のケーブルテレビ事業者に害対策の IoT ソリューションを提案したいと考えている。

導入されている優れた製品を横展開で提供することも可能だろう。AI の導入でもケーブルテレビ事業者に委託するメリットは大きい。

鳥獣被害対策の IoT 導入も検討したい

起業支援施設に必要な通信インフラ整備
その他の分野でも、秋田ケーブルテレビが提供するICT ソリューションは活躍の場がありそうだ。
湊 貴信・由利本荘市長の 2024 年度施政方針では

48

由利本荘市は今回の水害対策用 IoT の実証実験を実「最重要課題となっている人口減少の克服など、本市が施し、その有効性を確認したため、今後は防災以外の直面する様々な課題の解決を図るため」、若者・女性の分野でも IoT の活用を期待している。その一つが鳥獣地域定着、地域産業の振興、安全安心に暮らせるまち被害対策への活用だ。昨年、同市では熊の出没が多くづくりを施策の柱に据えることを表明している。同施政発生した。同市は昨年、大手通信事業者のシステムを方針では地域産業の振興に関しては、「起業するなら由使って、鳥獣被害対策用監視カメラの実証実験を行っ利本荘で」というキャッチフレーズで、起業支援施策の7-2024

充実を打ち出している。
起業支援については、市が起業を検討する人々に助成を行っているが、市の中心部でもテレワークができる場所が少ないのが現状だ。そこで同市は、テレワークが可能な街であることを強みとする地域振興の取り組みに注力し始めている。その一例として、

2023 年 7月の豪雨災害で有用性が示された由利本荘市の IoT 画面。センサーのデータを可視化するケーブルテレビ業界の標準ダッシュボードにより、河川の各地点での水位データなどがわかりやすく表示されている

秋田県立大学の前にある本荘由利産学共同研究センターがある。「この施設は通への転換も進めていく方針だ。
「市長の施政方針では、由利本荘市が助成しており、スタートアップ企業などがコAI オンデマンドバス導入の検討について発言がありまワーキングスペースやオフィスとして利用できるよう安価にした。市は地域交通再編計画を公表し、AI オンデマン提供されています。同市への移住者もこの施設でテレワードバスの導入を計画しています」（木内班長）。今回のクを行うことができます。通信インフラとしては有線の光AI オンデマンドバスに関しては本格的な検討はこれから回線と高速 Wi-Fi 環境が整備されています」（松永主査）。

行われるようだが、秋田ケーブルテレビが提供する ICT

ただ、この施設は駅からやや離れているため、「駅にソリューションの活用も可能だろう。同社は秋田県北部

近い同様の施設があればさらに便利です」（木内班長）。の上小阿仁村で自動運転の実証実験に協力している。

同センターの通信インフラは秋田ケーブルテレビがまた、AIと水位計などのセンサーを組み合わせ、雨天時提供するものではないが、同社は秋田駅前のオフィスの水位予想などのソリューション提供も検討している。

ビルでローカル 5G を整備し、スタートアップ企業など

今後、秋田ケーブルテレビが AI を活用した公共交通にオフィス環境を提供している実績がある。
同社は今後、ソリューションの提案を行う可能性もありそうだ。

由利本荘市にもテレワーク用施設などへの通信インフラ整備を提案していきたいと考えている。

由利本荘市が注力するこのような地域 DXを市民が活用するためには、高齢者もスマートフォンなどのデバイスを使いこなす必要がある。同市では高齢者の DX 活用への意欲が公共交通の新形態「AI オンデマンドバス」

高く、スマホ教室や秋田県立大学の学生が高齢者に一対一で使い方を教えるスマホ相談会が好評を博している。これらの取り組みは募集がすぐに定員に達するほどの人気があり、由利本荘市が力を入れている安全安心に暮らせるまち市民の関心の高さがうかがえる。「多くの高齢者の方は、づくりの一環としては、交通弱者への支援がある。同市

スマホアプリの利用などに高い興味を持っています。高齢者

では免許証を返納して車を使えなくなった高齢者も多く、に地域 DX に慣れていただき、防災メールや公式 LINE

同市は 2023 年度から移動市役所（行政MaaS）を開始などをどんどん普及させていきたいと思います」（木内班長）。

し、専用車で直接住民の元を訪れ、行政サービスを提供

IoT や通信など ICTインフラを提供している実績を持する取り組みを実施している。県内での行政MaaS の運用つ地元事業者である秋田ケーブルテレビが、由利本荘は初めての試みであり、全国でも早期に導入された。

市の地域DXに寄与する分野は今後さらに増えるだろう。

また、同市は移動が必要な住民に対して公共交通のそして、同市と同様に秋田ケーブルテレビと共同で IoT維持を重視しており、免許を返納した高齢者へのバスの実証実験や実運用を始める自治体も、秋田県内で運賃の助成を行っている。さらに、新しい形の地域交

さらに拡大していく勢いだ。

7-202449