事業計画書

公益財団法人日本学生航空連盟
2013 年 4 月１日

1

2013 年度事業計画書
計画

内容担

当

Ⅰ．基本方針「青少年の心身の健全な発達と航空文化の発展に寄与する」と云う連盟の目的を達成するため、公益財団法人として2年目に入る、2013年度はグライダーの安全運航、安定経営を実現するために以下を基本方針として連盟の事業を進める。
１．グライダーの安全運航を最優先し、安全教育を徹底する中で、訓練飛行、競技飛行の指導を行う。
２．グライダースポーツの公益事業を進めるに当たり、① 地区法人との更なる連携強化、② 地区連絡会、特に学生委員会の機能強化、③ 加盟校会員増、賛助会員増、協賛企業増、の三点を進める。
３．全国組織団体として活動一体化に向けて、理事会、地区連絡会協議会、その他会議を通じて、現場と本部とのコミュニケーションを高める。
Ⅱ．公益事業
１．グライダースポーツの教育訓練とそのための安全な教育訓練システム

総務担当の維持
（１） 訓練所運営

教育管理担当① 妻沼、木曽川、白川、久住各滑空場と福井空港の 5 ヶ所で訓練所を運営し、必要な保守を行う。
② 滑空場(妻沼、木曽川、白川)の占有許可申請に必要な対応を行う。
③ 滑空場諸施設（宿舎、会議室、格納庫、滑走路等）の管理を地区法人へ業務委託する。
④ 共用機材の訓練用滑空機、曳航用ウィンチ、車両、重機などを地区法人へ業務委託する。
（２） 訓練指導

教育管理担当① 各訓練所の情報を集約し、安全・効率的な訓練指導を行う。
② 必要に応じ指導員（飛行、整備）を各地区へ派遣する。
③ 操縦教育証明資格者、連盟認定指導員を育成・任命し、学生指導教官を増強する。
④ 操縦飛行経歴を保有し、飛行に空白期間がある指導員に復帰プログラムを提供する。
（３） 航空従事者指定養成施設の運営

教育管理担当① 自家用操縦士を年間 36 名目標に育成する。また、ＣＡＢ受験者等を別途 15 名育成する。
2事業担当

② 事務局がコース運営のための指導員、機材などのスケジュール調整を実施する。
③ 各校合宿時のコースと年間 4 回の専用合宿コースを設定する。
④ 利用手続き簡素化、料金体系の整理を進め、資格取得希望者 90％以上のカバーを目標とする。
⑤ 学科、実技教官、技能審査委員の新規任用と再任用を進める。
⑥ 航空従事者指定養成施設関連規程の更新管理（４） 安全管理・教育

教育管理担当① 安全情報(ヒヤリハット)を各滑空場から収集し、情報共有化体制を強化させる。
② 安全管理規程を周知すると共に、事故発生時の対応などに必要な知識を再度徹底教育する。
③ 安全管理指導を目的に安全会議を 12 月に開催する。
④ 日本滑空協会主催の安全飛行大会に協力し、関東、関西で実施する。 (9 月予定)
（５） 指導員等の認定

教育管理担当① 認定指導員講習会を開催し認定指導員を認定する。
② グライダーウィンチマンへの研修と技能確認、認定を行う。
（６） 公共サービスの提供

教育管理担当① 妻沼、久住滑空場において航空援助局（フライトサービス局）を運営する。
② 国土交通省試験官の技能拡張訓練及び運輸安全委員会委員の体験飛行研修などを受託する。
③ 特定操縦技能審査を学生、指導員、社会人を対象に運用を行う。
④ その他滑空場施設等の利用希望に対して柔軟に対応する。
２．グライダー競技会の主催及び共催、後援

総務担当（１） 久住山岳滑翔大会開催並びに安全祈願祭を 5 月に実施する。

教育管理担当（5 月 17 日 安全の日）（２） 全日本学生グライダー新人競技大会を 10 月に開催する。

教育管理担当（３） 全日本学生グライダー競技選手権大会を 3 月に開催する。

教育管理担当（朝日新聞社共催）（４） 各地区競技会（全国大会予選）を開催する。（後援：朝日新聞社）

3

教育管理担当（５） その他競技会、対抗戦等を後援する。

教育管理担当① 国立７大学総合体育大会グライダー競技会(新規予定)② 原田覚一郎杯大学対抗グライダー競技大会③ 東京六大学対抗グライダー競技会④ その他加盟大学競技会、対抗戦（６） 学生が参加できる海外競技会・スクール情報を収集する。

事業担当

３． 航空スポーツの普及啓蒙

総務担当（１）機関誌「方向舵」とホームページによる情報を発信

事業担当① 空域や航空法規など官公庁との調整結果を広報する。

教育管理担当② 気象、航空力学、滑翔技術などの関連技術情報、航空一般に関する知識や情報を提供する。（広報、講習会）③ 安全情報の公開および安全飛行の啓蒙を行う。
④ 日本滑空記章、国際滑空記章の取得を勧奨する。
（２） 滑空場・周辺地区との交流活動

教育管理担当① 滑空場地域のイベント等に参加する。
② 市民講座、親子講座など航空に関する講習会を支援する。
（３） 搭乗会と生涯スポーツの支援

教育管理担当① 地元市民向け搭乗会を地域と連携し実施する。

事業担当② 加盟校 OB 搭乗会の開催環境を料金体系も含め整備する。
③ 地元グライダークラブなどを通じ、社会人の搭乗機会を提供する。
④ 生涯スポーツとしてグライダー継続するための支援体制を、下記の項目を中心に整備する。
ァ）生涯スポーツとして続ける人を会員登録し、グライダースポーツの最新情報、飛行機会情報などを提供及び紹介を行う。
イ）特定操縦技能審査を含め飛行や運航に関する助言を行う。
ウ）若年層の滑空活動を支援する。
（４） 国際交流

教育管理担当① グライダースポーツ先進国ドイツの学生航空連盟組織と隔年相互に相手国を訪問し、人材交流を通して相互理解と知識や技術を深める。
② 海外の国や機関との交流を検討し、学生が参加できる海外遠征、競技会情報を収集する。

4事業担当

Ⅲ．公益業務遂行体制と関連業務

備

１．経理担当考総務担当と連携（１）予算書・決算書(案)を作成する。
（２）会計処理規程・旅費規程に基づく経理処理を行う。
（３）保有資産の管理を行う。
（４）職員の給与・社会保険業務を行う。
（５）新橋事務所の庶務全般業務を行う。
２．総務担当全担当と連携（１） 事業計画書（案）を作成し、関連する人事案、諸規程の整備を行う。
（２） 学生ボランティアが事務局運営に参画する体制を更に進める。
（３）評議会・理事会、その他会議の開催① 評議員会（6 月）、理事会(6 月、11 月、3 月)の開催と関連業務を実施する。
② 地区連絡会の活動(学生委員会、地区運営委会、航空部長会)に参加し、組織運営について地区との認識、理解のギャップ解消を図る。
③ 地区連絡会協議会（11 月）を開催する。
④ 中央学生委員会(6 月)を開催する。
⑤ 地区運営委員会・法人とのコミュニケーション向上を目標に、ミーティングを年間 2 回以上開催する。（３月、７月、９月、１２月を予定）⑥ その他の会議を主催する。
（４） 学生組織基盤の強化

教育管理担当と① 学生委員会の年間のテーマとして加盟校会員数の増強を進める。
2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年目標

関東

335

342

327

312

350

東

海

78

7691

88

90

関

西

209

178

158

169

190

西部

78

88

57

56

70

合

計

700

684

633

625

700

連携

② 学生委員会の機能を強化する。テーマ、運営について事務局がサポートする。
③ 東海・関西・西部学生委員会へ事務局が参加する。（年間２回程度）④ 未加盟大学への加盟勧誘を行う。
（５） 関連官公庁への対応

地区運営委員

① 内閣府、文部科学省、総務省への対応を行う。

会・地区法人と② 国土交通省へ航空従事者指定養成制度改正、操縦練習許可書期

連携間等、全般について対応を行う。
5② 埼玉県、岐阜県、大分県、熊本県、福井県、熊谷市、海津市、羽鳥市、板井市、竹田市、熊本市等への対応を行う。
（６）出版物の発行

教育管理担当と① グライダースポーツ手帳、ログブックを改訂発行する。

連携② 共通シラバス、指定養成テキストを印刷する。
③ 機関誌「方向舵」を年間 2 回発行する。（137 号、138 号）
３．広報・渉外担当

総務担当・教育（１） 協賛企業並びに賛助会員の増強管理担当と連携① 連盟並びにグライダー全般の広報活動を行う。
② 個人賛助会員を 2013 年度は新規募集目標を 200 名とし、年度末 300名を達成する。2015 年までの募集目標を 1,000 名とする。
③ 団体賛助会員又は協賛企業を 2013 年度は募集目標を 5 社とする。
④ 賛助会員に「方向舵」を配布し魅力ある情報を提供する。
（２） 連盟組織内広報 (コミュニケーション)① 理事会、評議員会、地区連絡会協議会などの議事、議事録を出来る限り公表してゆく。
② 「ＪＳＡＬ連絡ニュース(仮称)を年 4 回、四半期末に作成し、連盟の活動を地区へ連絡する。
③ 新入部員の多い大学の新入生勧誘活動を紹介する。（9 月）④ 「 ホームページ」「方向舵」を積極的に活用する。
４．事業担当総務担当・教育（１） 競技会管理担当と連携① 文部科学省、スポーツ振興くじ等の支援を申請する。（含指定養成）② 競技会全体の日程を検討する。
③ 競技会でのＧＰＳ判定導入を検討する。
④ 海外競技会参加の可能性について検証する。
（２） 加盟校会員、賛助会員にとって魅力ある学連への新規事業、施策を検討する。
① 学生等を対象としたアンケートを検討する。
（３） 関連機材(グライダー、ウィンチ、その他)の整備・購入を検討する。
（４） 講習会の開催① 会員を対象とした講習会（空域、気象、ソアリング）を東京、大阪、他で実施する。
（５）滑空場・訓練所関係① 久住訓練所（久住町民センター）の道路拡幅工事に対応する。
② 白川訓練所の宿舎問題を継続検討する。
6

③ 妻沼滑空場開設 50 周年(2013 年 5 月)事業を地区法人と検討する。
５．教育管理担当（１） 連盟内活動におけるハラスメント問題の対応（２） 航空局への対応

地区法人と連携① 60 条、92 条の申請を取りまとめる。
② 滑空場訓練空域を調整する。
③ その他航空局との折衝・情報交換等を行う。
（３） 滑空場別諸統計を作成① 各地区活動実績の年間統計表を作成する。
（４） 無線局の管理① フライトサービスの管理と無線従事者の選解任を行う。
② ＨＦ無線局の管理を行う
以上

7