グリーンファイナンス・フレームワーク
2023 年 11 ⽉

1.

はじめに東急建設（以下、当社）グループは、東急グループの⼀員として、建設事業を中⼼に事業を展開しています。「安⼼で快適な⽣活環境づくり」をとおして、お客様や関係する⽣活者の皆さまに末永く愛される企業として、企業価値向上に努めております。
気候変動やそれらを含むSDGsなどの社会課題の解決に向け、⻑期経営計画において「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を3つの提供価値と定めています。社会に対する価値提供と持続的な企業価値向上に取り組むべく、このたびグリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。

2.

企業ビジョン「VISION2030」と⻑期経営計画“To zero, from zero.”

2021年3⽉、2030年に向けた新たな企業ビジョンとして「VISION2030」を策定いたしました。「VISION2030」
は、設⽴の精神から導かれたパーパス（存在理念）と組織・⾏動における共通の価値観（経営理念・⾏動理念）、当社のアイデンティティーとも⾔える社会課題の解決を強く意識して策定しました。
「0へ挑み」はカーボンゼロ、廃棄物ゼロなどへの挑戦、「0から挑み」は、新領域への挑戦などを表し、「0へ挑み」で環境を、「0から挑み」で感動を提供し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上への挑戦を続けていく想いを込めています。様々なステークホルダーへの還元を強く意識したメッセージであり、不確実性の⾼まる将来の事業環境において、今の世代・次の世代の社員がワクワクするような、10年経っても⾊褪せない当社グループの⽬指す姿を⽰しています。
策定においては、経営者から若⼿社員まで55名で構成するプロジェクトでの約５か⽉にわたる議論に加え、社外取締役との対話やシナリオプランニングなどから得た知⾒を反映しています。

1⻑期経営計画“To zero, from zero.”は、「VISION2030」達成に向けた 10 ヵ年の⻑期戦略として 2021 年 5 ⽉に公表しました。重要性が増している SDGs を事業機会と捉えた上で、当社グループのケイパビリティーとの適合性を検討し、アウトカムとして 3 つの提供価値「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を掲げています。気候変動を抑⽌する脱炭素は、当社グループが社会に提供すべき最も重要な価値であると考えています。

当社では、当社グループおよびサプライチェーンから排出される GHG の削減にも取り組んでいます。2030 年度のScope1・2 および Scope3 において、2018 年度⽐ 30%削減を⽬標としています。これらの取り組みを⼀層効果あるものにすべく、担当役員の報酬を GHG 排出量の⽬標値と連動させて評価する業績連動報酬制度を導⼊するとともに、2020年 11 ⽉に賛同した TCFD 提⾔を踏まえた情報開⽰の改善に努めています。
この⽬標は、パリ協定で合意された平均気温の上昇を｢２℃未満｣に抑えるために、企業に対して科学的な知⾒と整合した削減⽬標の設定を求める国際的イニシアチブである SBT（Science Based Target）に温室効果ガス排出の削減⽬標を提出し、2020 年４⽉に認定されています。
対象
Scope1・2（⾃社の直接事業活動）
Scope3（サプライチェーン領域）

基準年2030 年度⽬標

2050 年度⽬標

30%削減

100%削減30%削減－2018 年度

2

3.

マテリアリティ

当社グループは設⽴から現在に⾄るまで⼀貫して、まちづくりを通じた社会課題の解決を使命として事業を展開してきました。2021 年に公表した新たなビジョン、2030 年に向けた⻑期経営計画の策定にあたり、⾃社を取り巻く環境、リスクと機会を認識しマテリアリティ（経営の重要課題）を特定しました。ステークホルダーの要請や外部環境の変化を踏まえ、適宜⾒直しています。
⻑期経営計画“To zero, from zero.”は、特定したマテリアリティに基づき策定されました。リスクについては適切な対策の実施とともにモニタリングの継続による最⼩化を図ります。事業機会となるものは、5 つの重点戦略を柱とする成⻑戦略によって最⼤化を⽬指します。

5 つの重点戦略
東急建設ブランド

⼈材・デジタル技術の競争優位構築と 3 つの提供価値による東急建設ブランドの確⽴

コア事業の深化

現場⼒の強化と建設⽣産システムの⾰新およびアライアンス・M&A による成⻑戦略事業の成⻑戦略事業への投資とコア事業とのシナジーによる新たな成⻑機会の創出

⼈材・組織戦略

⼈材強化と組織・⾵⼟改⾰による成果の創出とイノベーションの加速

財務・資本戦略

最適資本構成の追求による資本効率の重視と安定的な財務基盤の構築

34.

事業活動における環境負荷低減に向けた主な取り組み

当社は、「脱炭素社会の実現」｢循環型社会の実現」｢⽣物多様性保全と環境教育の充実」｢サプライチェーンへの働きかけ」の 4 つの取り組みを「エコ・ファーストの約束」として宣⾔し、2022 年 2 ⽉に認定されました。企業ビジョン達成に向け、今後ともマネジメント体制の⾒直しや、情報開⽰の充実を含む取り組みを⼀層強化しています。
当社グループの温室効果ガス排出量パフォーマンスデータは下表のとおりです。
指標（t-CO2）2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

Scope133,14136,54935,69437,62035,159

Scope2

12,983

11,002

10,782

6,000

6,707

合計(Scope1+2)

46,12347,551

46,475

43,62041,865－-3.10%-0.76%

5.43%

9.23%

5,638,106

4,601,192

3,067,157

2,753,764

2,964,336

うち、カテゴリ 11

5,080,677

4,102,382

2,463,9782,247,148

2,087,411

うち、その他カテゴリ

557,429

498,810603,179

506,616

27,988－18.39%

45.60%

51.16%

47.42%

5,684,230

4,648,743

3,113,632

2,797,384

3,006,2022018 年度⽐削減率
Scope32018 年度⽐削減率
排出量合計(Scope1+2+3)

集計対象範囲︓東急建設株式会社および国内外の連結⼦会社 7 社（国内⼦会社）東建産業株式会社、東急リニューアル株式会社、株式会社川村積算（海外⼦会社）PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA, GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO. LTD., TC Pacific Construction,LLC, INDOCHINE ENGINEERING LIMITED
注: 2018 年度の⼦会社の数値は、東急建設単体の実績値に売上⾼⽐率を乗じて推計。
2019 年度以降は、⼀部を除いて⼦会社の実績値により算定。2022 年度は、全⼦会社の実績値より算定。

Scope1,2 の取り組み＜再⽣可能エネルギー電⼒の使⽤＞
当社は RE100 に加盟し、2030 年度までに事業活動で使⽤する電⼒を 100％再⽣可能エネルギーへ転換することを掲
げ、脱炭素社会の早期実現に向けて取り組んでおります。この再⽣可能エネルギー電⼒への転換は 2020 年度から本格的に取り組んできましたが、2022 年度は、国内の建設現場における再⽣可能エネルギー電⼒導⼊率はすでに 60％になります。当社はさらなる再⽣可能エネルギー電⼒の導⼊を進めるため、バーチャル PPA サービスのスキームの活⽤を決め、株式会社クリーンエナジーコネクトとバーチャル PPA サービス契約を結びました。株式会社クリーンエナジーコネクトは、当社専⽤のNon-FIT 低圧太陽光発電所を新たに開発し、発電した電⼒を卸電⼒取引市場へ売却します。⼀⽅電⼒の環境価値を当社へ提供します。この取り組みにより、年間約 440 万 kWh 分の電⼒の環境価値が、追加性のある再⽣可能エネルギーによって⽣み出されることとなり、およそ 1,900t-CO2 の CO2 を削減いたします。これは当社の建設現場における電⼒使⽤に伴う年間 CO2 排出量の約 20％に値するものです。
＜GTL 燃料の導⼊＞
建設現場からの温室効果ガス排出量の約 75%を占める Scope1 のうち、その⼤半を占める軽油使⽤による排出量低減の施策として、天然ガス由来の液体燃料で軽油と同等の性質を持つ GTL 燃料（Gas to Liquids）の導⼊を進めていま4す。また、2022 年 4 ⽉からは廃⾷油や動植物油等を原料として製造され、ライフサイクルアセスメントベースで約 90%のCO2 排出量削減となるリニューアブルディーゼル（RD）の導⼊を開始しました。廃⾷油を原料として製造されカーボンニュート
ラルで CO2 排出量が約 100%削減可能な B100 燃料の 2023 年度導⼊に向けた取り組みを開始しています。2022 年
度は 288.1kℓ が軽油から GTL に、19.2kℓ が RD に、0.7kℓ が B100 に置き換わり、115t の CO2 排出量を削減しました。
Scope3 の取り組み＜太陽光オンサイト PPA サービスについて＞
当社は建物から排出される CO2 の削減にも積極的に取り組んでいます。その⼀環として当社が発電事業者としてお客様の施設内に太陽光発電設備を設置・運営し、発電した再エネ電⼒をお客様に供給するサービスである、太陽光オンサイト
PPA サービスを開始しています。
＜ZEB、ZEH-M への取り組み＞
当社事業においては、引き渡し後の建物から排出される CO2（Scope3）が⾮常に⼤きくなるため、⼯事を発注するお客様に対し、環境負荷の少ない資機材の提供や ZEB・ZEH-M の提案を積極的に⾏っています。
ZEB・ZEH-M に関しては、⾃社設計物件において 2016 年度から対応しています。2022 年度は、2 件の ZEB 設計
物件（『ZEB』︓1 件、ZEB Ready︓1 件）が竣⼯し、新たに ZEB︓4 件を設計しました。技術研究所の ZEB 改修では、竣⼯から 4 年連続で 76 〜 78％エネルギー消費量の削減を実現しています。また、ZEB 竣⼯物件においては毎⽉の詳細項⽬（空調、換気、照明、給湯、昇降機、太陽光発電）の計測値を収集、設計値と実測値の⽐較検証を実施しており、エネルギー運⽤のサポートと得られたデータの蓄積および検証による ZEB 提案・設計へのフィードバックを⾏っています。加えて、お客様のニーズに柔軟に対応するため、「ZEH デベロッパー」への登録を⾏い、ビルだけでなく、住宅建築においても脱炭素化の取り組みを加速させています。
＜ZEB、ZEH-M 提案ツールについて＞お客様が ZEB、ZEH-M へ取り組む「きっかけ」となるようなシミュレーションツールを開発・運⽤しています。2020 年 11 ⽉に開催した技術展 2020 では、オフィスビルを対象としたデモ版を公表し、その後も機能拡充（⽤途・省エネ技術選択機能の追加）を⾏い、今後お客様に⾃由にご使⽤いただけるツールとして、当社コーポレートサイトで 2023 年 3 ⽉に⼀般公開しました。引き続き、ZEB、ZEH-M リーディング企業を⽬指して、デジタル技術の活⽤による、具体的な ZEB・ZEH-M 設計提案ツールの開発を⾏ってまいります。

5＜⽊造・⽊質建築ブランド「モクタス」を⽀える技術開発＞
建築物や家具等に炭素を吸収する⽊材を利⽤することは、⽊材中の炭素が⻑期間貯蔵可能となることから、脱炭素社会実現への貢献が期待されています。当社の技術研究所では、当社が展開する⽊造・⽊質建築ブランド「モクタス」を⽀える技術を複数開発しています。
その⼀つとして、準耐⽕性能を有する⽊被覆⽊製柱を開発し、国⼟交通⼤⾂の認定（60 分準耐⽕構造）を取得しました。この⽊製柱は、柱 4 ⾯の⾒える独⽴柱に⽤いることができ、⽊の温かみを感じられる「⽊現し」を可能としました。また、ナイス株式会社、淡路技建株式会社と共同で開発した⾼遮⾳⼆重床システム「SQ サイレンス 50」は、「ウッドデザイン賞2020」の「ソーシャルデザイン部⾨（建築・空間・建材・部材分野）」を受賞する等⾼い評価を受けています。さらに、中⼤規模⽊造・⽊質建築として、CLT 部材を使った ROOFLAG 賃貸住宅未来展⽰場等の施⼯実績により、お客様から⾼い評価を得ています。

＜⼯事現場における具体的な取り組み＞
⼯事現場からの温室効果ガス排出量は、重機・運搬⾞両の使⽤によるものが多く、環境負荷低減に向けてはこれらの削減が必須となります。特に⼟⽊⼯事関連で排出が多いため、残⼟等の搬出に対策を講じることは⼤きな削減効果につながるとともに、運搬回数を減らすことで安全⾯での効果にもつながっています。当社では、建設現場の社員⼀⼈ひとりが環境負荷低減に貢献するため、CO2 削減に継続的に取り組んでいます。

6

＜環境負荷低減型材料の開発＞
建設の主要資材であるコンクリート分野では、「低炭素型コンクリート CELBIC 」、「環境負荷低減型先送り材サスタル 」、「電気炉酸化スラグ細⾻材コンクリート」の 3 技術を駆使して、「脱炭素」・「廃棄物ゼロ」へ挑戦しています。

5.

サステナビリティ推進とマネジメント体制

当社グループは、持続的な企業価値向上を⽬指すため、企業ビジョンおよび経営計画に則り、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を軸に、ステークホルダー（お客様、協⼒会社、社員・家族、株主、そして社会）へ新たな豊かさを提供するサステナビリティ経営を実践しております。⾃社のサステナビリティを巡る課題をマテリアリティ（当社グループが優先的に取り組むべき経営の重要課題）として定め、その取り組みを推進しています。
業務執⾏状況は、事業部⾨⻑会議や経営トップによる四半期ごとの事業モニタリングにおいて把握し、⼯事受注、不動産取引、ベンチャー投資やその他事業投資等の個別案件は、組織横断の「本社リスク管理協議会」、「受注協議会」、「海外受注協議会」、「不動産取引審査会」、「事業投資審査会」、「ベンチャー投資委員会」を設け、リスクの事前検証を実施しております。サステナビリティ課題を報告・協議する「サステナビリティ委員会」では、当連結会計年度において環境問題・TCFDについて議論・報告を⾏いました。

76.

外部評価・イニシアチブ

国際社会からの要請を踏まえ、気候変動の軽減・適応の取り組みを推進するために、関連するイニシアチブへ参加・賛同し、外部評価を獲得しています。

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

SBT

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数

CDP

JCLP

TCFD

ZEB プランナー

RE100

エコ・ファースト

ecovadis2023

8

ZEH デベロッパー

7.

グリーンファイナンス・フレームワーク

当社は、本フレームワークに則りグリーンボンドもしくはグリーンローンにて資⾦調達をいたします。

(1) 調達資⾦の使途調達した資⾦は下記の適格クライテリアを満たすプロジェクトのための新規ファイナンスまたはリファイナンスに充当します。リファイナンスについては調達から遡って 3 年以内に実施されたプロジェクトを対象とします。各適格プロジェクトには、⾃社事業（利⽤含む）および請負事業、また SPC 設⽴時は SPC への出資を含みます。
＜グリーン適格プロジェクト＞
ICMA グリーンカテゴリー
再⽣可能エネルギー

グリーンビルディング

適格クライテリア
・・

太陽光発電における設備投資および運営（PPA サービス事業を含む）–

⼟地の取得、賃貸に係る費⽤–施設建設や拡張、設備購⼊・設置に係る費⽤–

運営、保守・管理に係る費⽤

下記いずれかの認証を取得し、または基準を満たす（予定含む）建物の建設、取得、設備投資–

LEED︓PLATINUM もしくは GOLD–BREEAM︓outstanding もしくは excellent–

CASBEE（⾃治体版を含む）︓S もしくは A–

DBJ Green Building 認証︓5 つ星もしくは 4 つ星–

BELS︓5 つ星もしくは 4 つ星–

ZEB/ZEH-M （nearly, ready を含む）–

各国・地域の定めるグリーンビル認証上位 2 ランク以上および同程度の環境性能が備わった建物–
気候変動への適応

クリーン輸送・・

CBI の定める CO2 排出基準を満たす建物

激甚化する⾃然災害に対応する⼯事–

異常気象時に通⾏規制がかかる道路の解消、防災、代替路確保–

河川の洪⽔・氾濫被害防⽌・低減に向けた流域治⽔事業–

豪⾬による浸⽔対策幹線、⾬⽔貯留施設、ポンプ所、⽔再⽣センターの整備

線路敷設に係る⼯事–

線路敷設に伴う橋梁・トンネル等含む

9

(2) プロジェクトの評価と選定のプロセス
調達資⾦を充当するプロジェクトは、⼟⽊・建築両事業本部および価値創造推進室との協議により管理本部財務部が適格要件への適合状況に基づいて選定し、管理本部財務部⻑が最終決定します。
なお、すべての適格候補プロジェクトについて、当社の定める事業導⼊⼿順等に従って、環境アセスメントおよびその他の環境影響評価活動等を適切に実施しています。また、環境・社会的リスク低減のために以下について対応していることを確認します。
・国もしくは事業実施の所在地の地⽅⾃治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影
響調査の実施・事業実施にあたり地域住⺠への⼗分な説明の実施

・

当社グループの調達⽅針に沿った資材調達、環境汚染の防⽌、労働環境・⼈権への配慮の実施(3) 調達資⾦の管理調達した残⾼は、当社の財務部が適格プロジェクトへの充当及び管理を⾏います。なお、本フレームワークにて調達された同額が適格プロジェクトに充当されるよう、定期的に社内データベースおよびエクセルを⽤いて、追跡、管理します。調達資⾦が適格プロジェクトに充当されるまでの間は、現⾦または現⾦同等物にて運⽤します。なお、調達資⾦はグリーンボンドの発⾏もしくはグリーンローンの実⾏から 3 年の間に充当を完了する予定です。

(4) レポーティング
当社は適格プロジェクトへの充当状況ならびに環境への効果を年次にて当社ウェブサイト、統合報告書のいずれかまたは両⽅にて報告します。
①資⾦充当状況レポーティング
調達した資⾦が全額充当されるまでの間、年次にて、調達資⾦の適格プロジェクトへの充当状況に関する以下の項⽬について、実務上可能な範囲でレポーティングする予定です。


適格プロジェクト区分での調達資⾦の適格プロジェクトへの充当額と未充当額



未充当額がある場合は、充当予定時期、および未充当期間の運⽤⽅法

新規ファイナンスとリファイナンスの割合

なお、調達資⾦が充当された後に⼤きな資⾦状況の変化が⽣じた場合は、適時に開⽰します。
②インパクトレポーティング
調達した資⾦の充当が完了するまで、適格プロジェクトによる環境への効果に関する以下いずれかまたは複数の項⽬について、年次にて実務上可能な範囲でレポートする予定です。また、⼤きな状況の変化が⽣じた場合は、適時に開⽰します。

10

＜グリーン適格プロジェクト＞
ICMA グリーンカテゴリー
再⽣可能エネルギーグリーンビルディング

気候変動への適応

クリーン輸送インパクトレポーティング項⽬（例）・プロジェクト概要

・

発電容量もしくは発電実績

・CO2 排出削減量（t-CO2）

・

物件概要

・

取得認証の種類およびランク

・CO2 排出削減量（t-CO2）

・プロジェクト概要

・

対応⼯事の箇所数

・

気候変動の影響に対して向上させるインフラの強靭性・

プロジェクト概要

・

建設した線路の距離(5) 外部レビュー
当社は、第三者評価機関である DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より、本フレームワークに関連する以下の原則等への適合性にかかるセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。
グリーンボンド原則 2021（国際資本市場協会（ICMA））

グリーンボンドガイドライン 2022 年版（環境省）

グリーンローン原則 2023（LMA,APLMA,LSTA）

グリーンローンガイドライン 2022 年版（環境省）

以上11