平成 22 年 12 月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
平成 23 年２月 14 日

不動産投資信託証券発行者名
コ ー ド 番 号
代
表者

日本ビルファンド投資法人
8951
執行役員 阿部 定文

上場取引所
U
R
L

東
証
http://www.nbf-m.com/nbf/

資 産 運 用 会 社 名
代
表者
問 合 せ 先 責 任 者

日本ビルファンドマネジメント株式会社
代表取締役社長
西山 晃一
投資本部ｾﾞﾈﾗﾙﾏﾈｼﾞｬｰ 秋元 康志
ＴＥＬ 03-6259-8681

有価証券報告書提出予定日
分配金支払開始予定日

平成 23 年３月 30 日
平成 23 年３月 11 日

１．平成 22 年 12 月期の運用、資産の状況（平成 22 年７月１日～平成 22 年 12 月 31 日） （百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減比）(1)運用状況
営業収益
22 年 12 月期
22 年 ６月期

営業利益

経常利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,314
28,340(△ 3.6)(△ 5.3)

11,318
12,171(△ 7.0)(△ 10.0)

8,399
9,282

(△ 9.5)(△ 12.9)

8,398
9,281

(△ 9.5)(△ 12.9)

１口当たり
当期純利益

自己資本
当期純利益率円

22 年 12 月期
22 年 ６月期

当期純利益

百万円

総資産
経常利益率

営業収益
経常利益率

％

15,495
17,124

％

2.1
2.3

％

1.1
1.2

30.8
32.8

(2)分配状況
1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）

分配金総額円

22 年 12 月期
22 年 ６月期

1 口当たり利益超過分配金

百万円

15,495
17,125

利益超過
分配金総額

円

8,398
9,281

配当性向

百万円

0
0

純資産配当率
％

0
0

99.9
100.0

％

2.1
2.3

(注) 配当性向については、次の算式により計算しており、小数点第１位未満を切捨てにより表示しています。
配当性向＝分配金総額÷当期純利益×100(3)財政状態
総資産

純資産
百万円

22 年 12 月期
22 年 ６月期

765,202774,378(参考)自己資本

22 年 12 月期％

394,574
395,457
394,574 百万円

１口当たり純資産

自己資本比率
百万円

円

51.6
51.1
22 年６月期

727,996
729,626

395,457 百万円(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

22 年 12 月期
22 年 ６月期

14,101
17,278

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△2,376△3,322

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△17,655△15,087

百万円

33,66839,599２．平成 23 年６月期の運用状況の予想（平成 23 年１月１日～平成 23 年６月 30 日)（％表示は対前期増減比）
営業収益
通 期

営業利益

百万円 ％

百万円 ％

28,067 (2.8)

11,751 (3.8)

経常利益
百万円 ％

8,735 (4.0)(参考)1 口当たり予想当期純利益（通期）15,100 円

1

当期純利益
百万円 ％

8,735 (4.0）

１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）
円

15,100１口当たり
利益超過分配金円

0日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信

３．その他（1）会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更

有② ①以外の変更

無（注）詳細は、29 ページ「会計方針の変更に関する注記」をご覧ください。

（2）発行済投資口数① 期末発行済投資口数（自己投資口を含む） 平成 22 年 12 月期 542,000 口

平成 22 年 ６月期 542,000 口② 期末自己投資口数

平成 22 年 ６月期

平成 22 年 12 月期

0口

0口（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、39 ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧ください。

※

運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、20 ページ記
載の｢平成 23 年６月期（平成 23 年１月１日～平成 23 年６月 30 日）及び平成 23 年 12 月期（平成 23 年７月１日～平成 23 年 12 月 31 日）運用状況の予想の前提条件｣をご参照ください。

2

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信

１．投資法人の関係法人
最近の有価証券報告書（平成22年９月29日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省略します。

２．運用方針及び運用状況（１）運用方針
最近の有価証券報告書（平成22年９月29日提出）における「投資方針」、｢投資対象｣、「分配方針」から重要な変更がないため開示を省略します。

（２）運用状況① 当期の概況
Ａ．投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。
）に基づき、平成 13
年３月 16 日に設立され、同年９月に東京証券取引所不動産投資信託証券市場（J-REIT 市場）に上場（銘柄コード 8951）しました。本投資法人は、主として東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部に立地する
主たる用途がオフィスである建物及びその敷地から構成される不動産並びにかかる不動産を裏付けとする
有価証券及び信託の受益権その他の資産に投資することによって、中長期的な観点から、本投資法人に属す
る資産の着実な成長と安定した収益の確保を基本方針として運用を行い、平成 13 年 12 月期（第１期）の利益分配実施以後、前期の平成 22 年６月期（第 18 期）まで 18 回の利益分配を行いました。

Ｂ．投資環境と運用実績
当期の日本経済においては、アジア向けを中心に輸出が緩やかに増加し、設備投資及び雇用情勢、個人消費等にも持ち直しの動きが見られたものの、円高の進行等を背景に、期末にかけて景気改善の動きには一服感が見られるようになり、失業率も引き続き高水準に留まるなど、依然として厳しい状況にありました。また、オフィスビル賃貸市場におきましては、経営効率化を目的とした事務所の統合移転等の動きが続き、中小型ビルの空室率は引き続き上昇し、地方都市部の空室率も高水準で推移しましたが、一方で、
特に都心部の大型優良物件においては、賃料の下方調整等を背景として新規入居や増床等の動きが進み、稼働率の底入れが見られました。不動産流通市場におきましては、資金調達環境の改善や不動産価格の調整が進んだこと等から、都心部を中心に取引事例が見られました。
このような状況下、本投資法人は、今までと同様に、立地・規模・設備インフラ面から物件競争力が高
く、安定的な賃貸キャッシュ・フローが期待できる優良オフィスビルへの投資を基本方針とした資産運用を継続し、物件取得を検討しましたが、結果として、当期におきましては新たな物件の取得にはいたりませんでした。また、保有物件につきましては、テナント満足度の更なる向上を目指した運営管理、設備の更新・新設を計画的に実施するとともに、適切なマーケットの把握と賃料設定、及び既存テナントの賃料改定の実施等により安定的な賃貸事業収入の確保を図りました。
なお、当期末における本投資法人の全不動産ポートフォリオは、保有物件ベースで 59 物件、投資額 7,795億円（取得価格ベース）、総賃貸可能面積は 76.2 万㎡（23.1 万坪）、期末稼働率は 96.6％（前期比 2.1 ポ
イントの上昇）となり、テナント総数は 952 となっています。

Ｃ．資金調達の概要
借入金等の有利子負債の調達につきましては、機動性の高い無担保・無保証のコーポレートファイナンスを活用し、財務の安定性に配慮しています。借入れにあたっては、資産の長期運用及び将来の金利上昇
リスク軽減の観点から長期固定金利借入れによる調達を進める一方で、物件取得時の機動的な資金調達等の観点から短期借入れによる調達も行っています。さらに、返済期限の分散を行い、一時期に返済期限が集中しないように運用しています。
機動的な資金調達及び借換えリスク軽減等の安定的な調達基盤の確保といった観点から、極度額総額 500

3日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信

億円のコミットメントラインを設定しています。また、資金調達手段の多様化を図るため、平成 21 年１月には 2,000 億円の公募投資法人債の発行枠の設定に関する発行登録書を提出しており、平成 22 年 12 月 31
日現在の発行枠残高は 1,900 億円となっています。なお、テナントからの預り敷金についても効率的に運用し、平成 22 年 12 月 31 日現在の運用している敷金相当額（預金見合いがない敷金相当額）は 290 億円となっています。
これらの結果、当期末時点における総資産負債比率(総資産に対する有利子負債及び本投資法人が運用している敷金相当額の合計額の比率。以下同様。)は 46.3％、長期固定有利子負債比率（有利子負債残高における長期固定有利子負債残高の比率。以下同様。
）は 85.0％となっています。
コミットメントラインの概要
借入極度額

300 億円

200 億円

契約締結日

平成 20 年９月１日

平成 22 年３月 18 日

契約期限

平成 23 年８月 31 日

平成 23 年３月 17 日

担保・保証等

無担保・無保証

無担保・無保証

発行登録書の概要
発行予定額

2,000 億円以内

発行予定期間

平成 21 年２月６日より平成 23 年２月５日まで

資金使途

特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支払資金、運転資金等

なお、上記発行登録書の期限到来に伴い、平成 23 年１月 25 日に、発行予定額 2,000 億円以内、発行予定期間を平成 23 年２月７日から平成 25 年２月６日とする発行登録書を提出しています。
また、当期末時点において本投資法人が取得している発行体格付（発行体の将来の信用力に関する各信用格付業者の意見）は以下のとおりです。
信用格付業者の商号又は名称

格付内容

スタンダード＆プアーズ・レーティング・

長期会社格付：A＋

ジャパン株式会社（Ｓ＆Ｐ)

アウトルック：安定的

ムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）

短期会社格付：A-1

発行体格付：A1 格付け見通し：ネガティブ
発行体格付：AA 格付けの方向性：安定的

Ｄ．業績及び分配の概要
このような運用の結果、当期の運用実績として、営業収益は 27,314 百万円（前期比 1,026 百万円減、3.6％減）、不動産賃貸事業利益は 12,489 百万円（前期比 717 百万円減、5.4％減）、資産運用報酬・保管及び事務委託コスト等の費用控除後の営業利益は 11,318 百万円（前期比 853 百万円減、7.0％減）、経常利益は 8,399
百万円（前期比 882 百万円減、9.5％減）、当期純利益は 8,398 百万円（前期比 883 百万円減、9.5％減）となりました。これは、既存テナントの賃料改定等により賃貸事業収入が減少したことや、前期は不動産等売却益を計上していたことが主な要因です。
また、分配金につきましては、税制の特例（租税特別措置法第 67 条の 15）の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、当期未処分利益の概ね全額を分配することとし、この結果、投資口１口当たりの分配金は 15,495 円となりました。

4日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信② 次期の見通し
Ａ．今後の運用方針及び対処すべき課題
今後の日本経済においては、当面は弱さが残ると見込まれ、為替レートや株価の動向、デフレの影響、雇用情勢等には留意が必要であると思われますが、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、徐々に景気が持ち直していくことが期待されます。
オフィスビル賃貸市場においては、賃料水準の動向やオフィスビルの供給増加に伴う需給バランスの変化等、
マーケット動向を引き続き注視していく必要があると思われますが、賃料水準の下方調整が相当程度進んだこと等により、東京都心部の大型優良物件を中心に稼働率の改善が期待されます。
不動産流通市場においては、大型優良物件の市場供給は未だ多くありませんが、資金調達環境の改善や不動
産価格の調整が進んだこと等から、今後、市場が活性化していくことが期待されます。
また、金融機関の融資姿勢等、資金調達環境の動向については引き続き注視する必要があるものと思われま
すが、不動産市場に対する資金供給の状況は改善傾向にあり、日本銀行による緩和的な金融政策等を背景として、当面、金利水準も概ね安定的に推移するものと見込まれます。
このような状況下、本投資法人は以下の運用方針のもと、中長期的な観点から、運用資産の着実な成長と安定的な収益の確保を目指し、適正な運用を実施します。
（ａ）保有物件の運用方針
オフィス賃貸市況動向を注視し、市場環境に即した柔軟な対応を行うことで、賃貸事業収入の維持を図ります。既存テナントに対しては、良好なリレーションの維持、ビルに対する満足度の向上を基本方針として、賃料水準の維持、解約防止に努めます。また、新規テナントにつきましては、マーケットの動向を的確にとらえたリーシング活動により、空室期間の短縮と稼働率の維持・向上を目指します。
また、建物への設備投資につきましては、リニューアル工事や環境対応工事等、賃貸ビルとしての競争力の維持・向上に資する適切かつ効果的な工事、設備の更新・新設等を実施していきます。
（ｂ）新規物件の投資方針
三井不動産グループをはじめとする有力な情報チャネルを持っていること、多様な手法による取得
実績を通じノウハウの蓄積が進んでいること、加えて、上場投資法人の中で最大規模であること等の優位性を最大限に活かし、適切なリスクマネジメントを行い、ポートフォリオ全体の質向上に中長期的に寄与する優良物件を厳選し投資していきます。なお、投資にあたっては、財務運営状況を十分に考慮し、金融・経済情勢や不動産マーケットの動向を注視しながら、堅実な判断を行っていきます。
また、物件の成長性や安定性・規模・立地等を踏まえポートフォリオ全体の構成を考慮し、資産の入れ替えについても検討していきます。
（ｃ）財務戦略等
財務面における借入金による資金調達につきましては、資産の長期運用の観点及び調達の安定性の観点から、従来どおり長期固定金利の資金調達を基本とします。また、調達基盤の拡充の観点からも、マーケット環境を注視しつつ、引き続き投資法人債の発行にも取り組みます。
次期におきましても、総資産負債比率のターゲットは引き続き 40％から 50％を当面の目標とし、上限の目処を 60％とします。また、長期固定有利子負債比率のターゲットにつきましては、80％から 90％を当面の目標として財務運営を行います。
また、東京証券取引所における適時開示に加え、ウェブサイトの充実により、各種ディスクロージ
ャー資料、物件に関する情報、運用状況及び分配金に関する情報等、本投資法人について投資判断上有用と思われる情報の提供に努めていきます。

5

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信（ｄ）コンプライアンス・リスク管理
投信法及び金融商品取引法をはじめとする各種法令の遵守はもとより、資産規模の拡大や社会的要
請・外部環境の変化等に対応し、健全かつ適切な業務運営を確保するため、コンプライアンス・リス
ク管理態勢の更なる強化に取り組みます。

Ｂ．決算後に生じた重要な事実
平成 23 年１月 11 日及び平成 23 年１月 19 日開催の役員会において、下記のとおり新投資口の発行に関する決議を行い、一般募集による新投資口については平成 23 年１月 26 日に払込が完了し、下記条件にて発行しました。
この結果、本書日付現在の出資総額は 413,132,788,500 円、発行済投資口数は 576,000 口となっています。また、オーバーアロットメントによる売出しに伴い、主幹事会社を割当先とする第三者割当による新投資口の発行を行う場合には、平成 23 年２月 22 日を払込期日（予定）としています。
（ａ）一般募集（公募）による新投資口の発行
発行新投資口数
発行価格
発行価格の総額
発行価額

34,000 口
818,025 円
27,812,850,000 円
792,855 円

発行価額の総額

26,957,070,000 円

払込期日

平成 23 年１月 26 日

分配金起算日平成 23 年１月１日（ｂ）第三者割当による新投資口の発行
発行新投資口数
発行価額
発行価額の総額
割当先
払込期日

2,500 口792,855 円
1,982,137,500 円
野村證券株式会社
平成 23 年２月 22 日（予定）（注）割当先から割当口数の全部または一部につき申込みがない場合、申込みのなかった投資口については失権します。

(参考情報)（ａ）平成 20 年８月 29 日付で売買契約を締結しました東京都台東区所在「ＮＢＦ上野ビル」につきましては、平成 23 年１月 31 日付で取得を完了しています。
（ｂ）平成 23 年１月 11 日付で、以下の資産の取得について売買契約書を締結しており、平成 23 年２月 28 日の引渡しを予定しています。契約締結日現在の概況等は以下のとおりです。

6日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信

物件の名称

リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）
土地

建物

東京都中央区佃二丁目１番６号

地積4,808.71㎡

用途地域

商業地域

所有形態

所有権100％構造

鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付８階建

延床面積

26,439.03㎡（建物全体）

所有形態

所有権100％建築時期

平成22年１月15日

用途

事務所、店舗、駐車場

取得予定年月日

平成23年２月28日

取得予定価格13,350,000,000円

信託受託者

―

建物管理会社

三井不動産ビルマネジメント株式会社①本敷地に関しては、「東京都環境確保条例」の規定に従い、掘削除去及び舗装・盛土（一部で土壌の入

特記事項れ替え）措置が実施され、「汚染拡散防止措置完了届出書」が東京都に受理されています。
②本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、かかる解除の違約金として売買代金の20％を支払うこととなっています。

物件の名称

日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）
土地

建物

東京都中央区日本橋兜町１番４号

地積

808.05㎡

用途地域

商業地域

所有形態

所有権100％構造

鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付８階建

延床面積5,053.97㎡（建物全体）

所有形態

所有権100％建築時期

平成21年６月15日

用途

事務所、店舗、駐車場

取得予定年月日

平成23年２月28日

取得予定価格4,850,000,000円

信託受託者

―

建物管理会社

三井不動産ビルマネジメント株式会社①本敷地のうち、境界の一部につき境界確認が行われておらず、確認の手続き中です。
②本物件は隣地所有者である三井不動産株式会社が建物を建築する場合、本物件の増築部として建築され

特記事項

区分所有建物となることを了承する旨協定書を締結しています。
③本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、かかる解除の違約金として売買代金の20％を支払うこととなっています。

7

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信

物件の名称

博多祇園Ｍ-ＳＱＵＡＲＥ

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）
土地

建物

福岡県福岡市博多区冷泉町２番１号

地積

3,384.06㎡

用途地域

商業地域

所有形態

所有権100％構造

鉄骨造陸屋根10階建

延床面積18,670.54㎡（建物全体）

所有形態

所有権100％建築時期

平成21年６月25日

用途

事務所、店舗

取得予定年月日

平成23年２月28日

取得予定価格8,000,000,000円

信託受託者

―

建物管理会社

株式会社ファビルス
①本敷地のうち、境界の一部について境界確認が行われておらず、確認の手続き中です。

特記事項②本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、かかる解除の違約金として売買代金の20％を支払うこととなっています。

8

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信（ｃ）平成 23 年１月 11 日付で、以下の資産の取得について売買契約書を締結しており、平成 23 年３月 31 日の引渡しを予定しています。契約締結日現在の概況等は以下のとおりです。
物件の名称

ゲートシティ大崎（追加取得分）

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）
地積
土地

用途地域
所有形態

東京都品川区大崎一丁目11番１号、２号、６号
42,509.31㎡（敷地全体）
準工業地域
42,476.01㎡の所有権（敷地権割合約5.49％）（既保有分と合わせ敷地権割合約17.76％及び33.30㎡の所
有権）

構造

鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下４階付24階建

延床面積

287,349.75㎡（建物全体）

所有形態

所有権（区分所有及び区分所有の共有）

建築時期

平成11年１月６日

所有階・床面

所有階： 事務所（西16階）
事務所（西17階）
事務所（西18階）
事務所（東17階）
店舗（地下１階～（地上）３階）

建物

積・用途等

858.74㎡
3,442.93㎡
3,442.93㎡
858.74㎡
5,433.97㎡（持分1／1）（持分1／1）（持分1／1）（持分1／1）（持分約6.36％）

所有割合：専有面積割合で約5.74％に相当（既保有分と合わせ約18.64％に相当）
取得予定年月日

平成23年３月31日

取得予定価格11,650,000,000円（注）

信託受託者

―

建物管理会社

三井不動産株式会社①本物件は、区分所有建物かつ共有建物であり、当該区分所有及び共有に係る規約・覚書の適用を受けます。なお、当該区分所有に係る規約において、専有部分と敷地部分の分離処分の禁止が、また当該共有に係る協定書において、共有持分を譲渡する場合の他の共有者の優先買取権、共有に係る分割請求の禁止などが定められています。
②本敷地に関しては、「東京都環境確保条例」に基づき再開発着工前に土壌調査が実施され一部基準を超えるポイントがありましたが、建設工事の際の掘削などにより適切に場外に搬出しています。

特記事項③本投資法人の取得床を含む本物件事務所部分は、各区分所有者と三井不動産株式会社の間で締結された「ゲートシティ大崎業務商業棟に関する共同運用規定」の対象である「共同運用区画」であり、共同運用
区画から生じる賃貸収益・賃貸費用は、各区分所有者が共同運用割合に応じて収受・負担しています。
④本投資法人は、本物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社はこれを転借人に転貸します。
⑤本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、かかる解除の違約金として売買代金の20％を支払うこととなっています。

（注）売買価格（取得価格と修繕積立金の合計）は 12,000,000,000 円ですが、取得予定日（平成 23 年３月 31 日）の修繕積立金の金額が確定していないため、現時点で取得価格は確定していません。よって、本物件の取得予定価格は概算の金額を記載しています。

9

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信（ｄ）平成 23 年１月 11 日付で、以下の資産の取得について売買契約書を締結しており、平成 23 年４月 15 日の引渡しを予定しています。契約締結日現在の概況等は以下のとおりです。
物件の名称

調布サウスゲートビル

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）
土地

建物

東京都調布市小島町二丁目48番地26

地積

3,400.82㎡（敷地全体）

用途地域

商業地域

所有形態

所有権（敷地権割合約80.73％）

構造

鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下１階付11階建

延床面積

22,788.71㎡（建物全体）

所有形態

所有権（区分所有）

建築時期

平成19年10月26日

所有階・床面

所有階： 事務所・休憩室・倉庫（３階～11階）

積・用途等

所有割合：専有面積割合で約84.39％に相当

取得予定年月日

平成23年４月15日

取得予定価格9,320,000,000円

信託受託者

―

建物管理会社

13,684.05㎡（持分100％）株式会社シミズ・ビルライフケア①本物件は、区分所有建物であり、当該区分所有に係る規約の適用を受けます。なお、規約においては、
分割請求の禁止などが定められています。
②本投資法人が賃貸借契約期間中、本物件を売却する場合には、まず賃借人に対して、売却を申し入れ、特記事項

賃借人の購入の意思を確認する必要があります。
③本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、かかる解除の違約金として売買代金の20％を支払うこととなっています。

（ｅ）平成 23 年３月 10 日に開催予定の本投資法人の投資主総会におきまして、下記規約の変更について、議案を提出します。
（下線は変更部分）
現

行

規

約

変

更

案

第６条（発行可能投資口総口数）
第６条（発行可能投資口総口数）
１．
（省略）
１．
（現行どおり）
２．投資法人の課税の特例として租税特別措置法第67条
２．本投資法人が発行する投資口の発行価額の総額のうの15第１項第１号ハに規定される要件を充足する
ち、国内において募集される投資口の発行価額の占ため、本投資法人が発行する投資口の発行価額の総める割合は、100分の50を超えるものとする。
額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えるものとする。
３．
（省略）
３．
（現行どおり）

10日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信

現

行

規

約

変

更

案

第14条（金銭の分配の方針）
第14条（金銭の分配の方針）
１．分配方針１．分配方針（現行どおり）（省略）(1) 本投資法人の運用資産の運用等によって生じる(1) 本投資法人の運用資産の運用等によって生じる分配可能金額（以下「分配可能金額」という。）
分配可能金額（以下「分配可能金額」という。）
は、投信法又は一般に公正妥当と認められる企業
は、投信法又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と慣行に準拠して決算日毎に計算さ会計の基準に準拠して決算日毎に計算される利益（貸借対照表上の純資産額から出資総額、出資れる利益（貸借対照表上の純資産額から出資総剰余金及び評価・換算差額等の合計額を控除した
額、出資剰余金及び評価・換算差額等の合計額を額をいう。）の金額をいう。
控除した額をいう。）の金額をいう。
(2) 分配金額は、租税特別措置法第67条の15（以下「投(2) 分配金額は、租税特別措置法（昭和32年法律第26
資法人の課税の特例」という。）に規定される本号、その後の改正を含む。以下「租税特別措置法」
投資法人の配当可能所得の金額（以下「配当可能という。）第67条の15（以下「投資法人の課税の所得金額」という。）の100分の90に相当する金特例」という。）に規定される本投資法人の配当額（法令改正等により当該金額の計算に変更があ
可能利益の額（以下「配当可能利益の額」という。）
った場合には変更後の金額とする。）を超えて分の100分の90に相当する金額（法令改正等により配するものとして、本投資法人が決定する金額と当該金額の計算に変更があった場合には変更後する（但し、分配可能金額を上限とする。）。なの金額とする。）を超えて分配するものとして、
お、本投資法人は運用資産の維持又は価値向上に
本投資法人が決定する金額とする（但し、分配可必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、能金額を上限とする。）。なお、本投資法人は運分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及用資産の維持又は価値向上に必要と認められる
び引当金等を積み立てることができる。
長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができる。
(3)
（省略）
(3)
（現行どおり）
２．利益を超えた金銭の分配
２．利益を超えた金銭の分配（省略）（現行どおり）(1) 分配可能金額が配当可能所得金額に満たない場(1) 分配可能金額が配当可能利益の額に満たない場
合で、投資法人の課税の特例の適用要件を充足す
合で、投資法人の課税の特例の適用要件を充足する目的で出資の戻しを行う場合には、当該適用要る目的で出資の戻しを行う場合には、当該適用要件を充足するものとして本投資法人が決定した件を充足するものとして本投資法人が決定した
金額
金額
(2)
（省略）
(2)
（現行どおり）
３．分配金の分配方法
３．分配金の分配方法（省略）（現行どおり）
４．分配金の時効等
４．分配金の除斥期間等（省略）（現行どおり）

11日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信

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行

規

約

変

更

案

第16条（資産運用会社に対する資産運用報酬の計算方法及 第16条（資産運用会社に対する資産運用報酬の計算方法及び支払の時期）び支払の時期）(1) 運用報酬１(1) 運用報酬１（省略）（現行どおり）(2) 運用報酬２(2) 運用報酬２（省略）（現行どおり）(3) 運用報酬３(3) 運用報酬３
運用資産として新たに不動産等を取得した場運用資産として新たに不動産等を取得した場合、当該不動産等の取得価額（土地・建物一体合、当該不動産等の取得価額（土地・建物一体の取得価額をいい、複数の不動産等が同時に取の取得価額をいい、複数の不動産等が同時に取得される場合はそのそれぞれの取得価額とす
得される場合はそのそれぞれの取得価額とする。但し、消費税及び地方消費税並びに取得にる。但し、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用は除く。）に応じて、原則として以下伴う費用は除く。）に応じて、原則として以下の料率を乗じた金額の合計額（１円未満切捨）の料率を乗じた金額の合計額（１円未満切捨）
を、取得日の属する月の翌月末までに支払う。
を、取得日の属する月の翌月末日（かかる末日
但し、本投資法人の役員会の承認を経た上で、が銀行休業日の場合は直前の営業日）までに支以下の料率を上限とする範囲内で決定した料払う。但し、本投資法人の役員会の承認を経た率とすることができる。
上で、以下の料率を上限とする範囲内で決定し・100億円以下の部分に対して、0.5％た料率とすることができる。
・100億円超300億円以下の部分に対して、
・100億円以下の部分に対して、0.5％
0.2％・100億円超300億円以下の部分に対して、・300億円超500億円以下の部分に対して、
0.2％
0.05％
・300億円超500億円以下の部分に対して、・500億円超の部分に対して、なし
0.05％・500億円超の部分に対して、なし
第18条（招集）第18条（招集）１．
（省略）
１．
（現行どおり）
２．投資主総会は、法令に別段の定めがある場合のほか、
２．投資主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員が１人の場合は当該執行役員が、執行役員
執行役員が１人の場合は当該執行役員が、執行役員が２人以上の場合は役員会においてあらかじめ定めが２人以上の場合は役員会においてあらかじめ定
た順序に従い執行役員の１名がこれを招集する。
めた順序に従い執行役員の１名がこれを招集する。
（新設）
３．投資主総会を招集するには、執行役員は、投資主総会の日の２月前までに当該日を公告し、当該日の２週間前までに、投資主に対して、書面をもってその通知を発する。
第20条（決議）
第20条（決議）
投資主総会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがあ
投資主総会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがある場合のほか、出席した投資主の議決権の過半数でこれる場合を除き、出席した投資主の議決権の過半数でこれ
を行う。
を行う。
第23条（書面による議決権の行使）
第23条（書面による議決権の行使）
１．投資主総会に出席しない投資主は、書面によって議１．投資主総会に出席しない投資主は、書面によって議決権を行使することができる。
決権を行使することができる。書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法令で定める時までに当該記載をした議決権行使書
面を本投資法人に提出して行う。
２．書面によって行使した議決権の数は、出席した投資
２．前項の規定により書面によって行使した議決権の数
主の議決権の数に算入する。
は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

12

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現

行

規

約

変

第24条（電磁的方法による議決権の行使）
本投資法人は、役員会の決議をもって、投資主総会に出席しない投資主が電磁的方法により議決権を行使することができる旨を定めることができる。電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、
本投資法人の承諾を得て、法令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により本投資法人に提供して行う。
（新設）
第25条（基準日）
投資主総会において権利を行使すべき投資主は、本投資法人が役員会の決議を経て法令に従いあらかじめ公
告し定める基準日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主とする。
第26条（投資主総会議事録）
投資主総会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載
した議事録を作成する。
第27条（役員に関する事項）
１．
（省略）
２．
（省略）
３．
（省略）
（新設）

第28条（招集及び議長）
１．役員は、役員会を構成する。
２．役員会は、法令に別段の定めがある場合のほか、執行役員が１人の場合は当該執行役員が、執行役員が２人以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の１名がこれを招集し、その議長となる。
３．
（省略）
第29条（決議）
役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがない限
り、議決に加わることのできる構成員の過半数が出席の上、出席構成員の過半数の議決によって行う。

13

更

案

第24条（電磁的方法による議決権の行使）
１．本投資法人は、役員会の決議をもって、投資主総会に出席しない投資主が電磁的方法により議決権を行使することができる旨を定めることができる。電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、本投資法人の承諾を得て、法令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により本投資法人に提供して行う。
２．前項の規定により電磁的方法により行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
第25条（基準日）
投資主総会において権利を行使することができる投資主は、本投資法人が役員会の決議により定め、法令に従いあらかじめ公告する基準日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主とする。
第26条（投資主総会議事録）
投資主総会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載又は記録した議事録を作成する。
第27条（役員に関する事項）
１．
（現行どおり）
２．
（現行どおり）
３．
（現行どおり）
４．補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会において選任された被補欠者である役員の任期が満了する時までとする。ただし、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げない。
第28条（招集及び議長）
１．役員会は、すべての役員で構成する。
２．役員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員が１人の場合は当該執行役員が、執行役員が２人以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の１名がこれを招集し、その議長となる。
３．
（現行どおり）
第29条（決議）
役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがある場
合を除き、議決に加わることのできる構成員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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現

行

規

約

変

第30条（役員会議事録）
役員会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した役員がこれに記名押印する。

更案

第30条（役員会議事録）
役員会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した役員がこれに署名若し
くは記名押印又は電子署名する。
第31条（役員の投資法人に対する責任）
第31条（役員の投資法人に対する損害賠償責任の免除）
本投資法人は、投信法第115条の６第１項に定める役員
本投資法人は、投信法第115条の６第１項に定める役員の責任について、当該役員が職務を行うことにつき善意の損害賠償責任について、当該役員が職務を行うことにでかつ重大な過失がない場合においては、責任の原因とつき善意でかつ重大な過失がない場合においては、責任なった事実の内容、当該役員の職務遂行の状況その他のの原因となった事実の内容、当該役員の職務遂行の状況
事情を勘案して特に必要と認めるときは、役員会の決議
その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、役員によって、法令に定める限度において免除することがで会の決議によって、法令に定める限度において免除する
きる。
ことができる。
第32条（役員の報酬の支払基準及び支払の時期）
第32条（役員の報酬の支払基準及び支払の時期）
本投資法人の役員の報酬は、役員の各々について１人当本投資法人の役員の報酬は、役員の各々について１人当たり月額700,000円以内で、当該職務と類似の職務を行たり月額700,000円以内で、当該職務と類似の職務を行う取締役・監査役等の報酬水準、一般物価動向、賃金
う取締役・監査役等の報酬水準、一般物価動向、賃金動動向等に照らして合理的と判断される金額として役員
向等に照らして合理的と判断される金額として役員会会で決定する金額とし、当月分を当月末までに支払う。
で決定する金額とし、当月分を当月末日（かかる末日が銀行休業日の場合は直前の営業日）までに支払う。
第35条（会計監査人の報酬の支払基準及び支払の時期）
第35条（会計監査人の報酬の支払基準及び支払の時期）
会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期毎に金会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期毎に金20,000,000円以内で役員会で決定する金額とし、毎年３20,000,000円以内で役員会で決定する金額とし、毎年３月、６月、９月及び12月の各末日までにそれまでの３か月、６月、９月及び12月の各末日（かかる末日が銀行休
月分を支払う。
業日の場合は直前の営業日）までにそれまでの３か月分を支払う。
第36条（諸費用の負担）第36条（諸費用の負担）
１．
（省略）
１．
（現行どおり）
２．前項に加え、本投資法人は、以下に掲げる費用を
２．前項に加え、本投資法人は、以下に掲げる費用を
負担する。
負担する。
(1) 投資証券の発行に関する費用(1) 投資口の発行に関する費用(2)～(11) （省略）
(2)～(11)（現行どおり）
第37条（消費税及び地方消費税）
第37条（消費税及び地方消費税）
本投資法人は、運用資産の運用その他本投資法人が支払
本投資法人は、運用資産の運用その他本投資法人が支払うべき費用・金員のうち、消費税法上課税対象項目とさうべき費用・金員のうち、消費税法（昭和63年法律第108れるもの（以下総称して「課税対象項目」という。）に号、その後の改正を含む。）上課税対象項目とされるも課税される消費税及び地方消費税等を負担するものとの（以下総称して「課税対象項目」という。）に課税さし、その消費税及び地方消費税等相当額を課税対象項目
れる消費税及び地方消費税等を負担するものとし、そのの諸金員に付加して支払う。
消費税及び地方消費税等相当額を課税対象項目の諸金
員に付加して支払う。

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更

案

資産運用の対象及び方針
資産運用の対象及び方針
日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。） 日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）
規約第10条に基づき別に定める資産運用の対象及び方針 規約第10条に基づき別に定める資産運用の対象及び方針（以下「本運用方針」という。）は、次のとおりとする。 （以下「本運用方針」という。）は、次のとおりとする。
Ⅰ．資産運用の基本方針
Ⅰ．資産運用の基本方針（省略）（現行どおり）
Ⅱ．資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲等
Ⅱ．資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲等(1) 投資対象(1) 投資対象
ａ．主たる投資対象とする特定資産
ａ．主たる投資対象とする特定資産
本投資法人は、運用資産の着実な成長と安定した
本投資法人は、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目的として、主として以下に掲げる
収益の確保を目的として、主として以下に掲げる
特定資産に投資する。
特定資産に投資する。
①～② （省略）①～②（現行どおり）③ 商法第535条に規定される匿名組合契約に係③ 商法（明治32年法律第48号、その後の改正をる匿名組合出資持分（主として①号又は②号含む。）第535条に規定される匿名組合契約にを裏付けとするものに限る。）
係る匿名組合出資持分（主として①号又は②号を裏付けとするものに限る。）④ 民法第667条に規定される組合の出資持分（主④ 民法（明治29年法律第89号、その後の改正をとして①号又は②号を組合財産とし、その賃含む。）第667条に規定される組合の出資持分
貸・運営・管理等を目的とするものに限る。
（主として①号又は②号を組合財産とし、そ以下「任意組合出資持分」という。但し、金の賃貸・運営・管理等を目的とするものに限融商品取引法第２条第２項第５号に該当するる。以下「任意組合出資持分」という。但し、ものに限る。）
金融商品取引法第２条第２項第５号に該当するものに限る。）⑤～⑨ （省略）⑤～⑨（現行どおり）
ｂ．その他の特定資産
ｂ．その他の特定資産
本投資法人は、資金の効率的な運用その他必要が本投資法人は、資金の効率的な運用その他必要がある場合は、以下に掲げる特定資産に投資するこある場合は、以下に掲げる特定資産に投資するこ
とがある。
とがある。
①～⑥ （省略）①～⑥（現行どおり）⑦ 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取⑦ 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをい
引法第２条第１項第４号で定めるものをいう。但し、主としてａ．①号又はａ．②号をう。但し、主としてａ．①号又は②号を裏付裏付けとするものに限る。）
けとするものに限る。）⑧～⑨ （省略）⑧～⑨（現行どおり）⑩ デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引⑩ デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第
法第２条第20項で定めるものをいう。）
20項で定めるものをいう。）に係る権利
ｃ．特定資産以外の資産
ｃ．特定資産以外の資産
本投資法人は、資金の効率的な運用その他必要が本投資法人は、資金の効率的な運用その他必要がある場合は、以下に掲げる資産に投資することがある場合は、以下に掲げる資産に投資することがある。
ある。
①～⑤ （省略）①～⑤（現行どおり）（新設）⑥ 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号、その後の改正を含む。）に基
づく算定割当量その他これに類似するもの又は排出権（温室効果ガスに関する排出権を含む。）⑥ ａ．各号に該当する特定資産への投資に付随⑦ ａ．各号に該当する特定資産への投資に付随して取得が必要となる権利
して取得が必要となる権利

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規

約

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案

ｄ. 金融商品取引法第２条第２項に定める有価証券
表示権利について当該権利を表示する有価証券が発行されていない場合においては、当該権利を有価証券とみなして、上記ａ．からｃ．までを適用するものとする。
(2) 投資態度(2) 投資態度①～③（省略）①～③ （現行どおり）④ 本投資法人が取得する資産の組入れ比率について④ 本投資法人が取得する資産の組入れ比率について
は、特定不動産（本投資法人が取得する特定資産
は、特定不動産（本投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動のうち不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託
は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権の受益権をいう。）の価額の合計額の本投資法人を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合計の有する特定資産の価額の合計額に占める割合
額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額（以下「特定不動産の割合」という。）を100分のに占める割合（以下「特定不動産の割合」という。）
75以上とすることを方針とする。
を100分の75以上とすることを方針とする。
（新設）⑤ 本投資法人は、その有する資産の総額のうちに占める租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号、その後の改正を含む。）第22条の19に規定する不動産等の価額の割合を100分の70以上とすることを方針とする。
⑤ 取得した不動産等においては、中長期視点から継⑥ 取得した不動産等においては、中長期視点から継続的な設備投資による資産価値・競争力の維持・続的な設備投資による資産価値・競争力の維持・向上を図り、かつ収入拡大（賃料等の増加、空室向上を図り、かつ収入拡大（賃料等の増加、空室率の低減、契約期間の長期化及び固定化等）と費率の低減、契約期間の長期化及び固定化等）と費用逓減（外注委託費、水光熱費等の削減）による用逓減（外注委託費、水光熱費等の削減）による運用収益の安定的な成長を目指す。
運用収益の安定的な成長を目指す。
⑥ 個々の不動産等の売却は、将来における収益予想、⑦ 個々の不動産等の売却は、将来における収益予想、資産価値の増減及びその予測、立地エリアの将来
資産価値の増減及びその予測、立地エリアの将来性・安定性、不動産の劣化又は陳腐化リスク及び性・安定性、不動産の劣化又は陳腐化リスク及びそれに対するコスト予測、並びにポートフォリオ
それに対するコスト予測、並びにポートフォリオの構成等を考慮のうえ総合的に判断する。なお、の構成等を考慮のうえ総合的に判断する。なお、
売却若しくは保有の検討は、保有する全ての不動
売却若しくは保有の検討は、保有する全ての不動
産等について定期的に実施する。
産等について定期的に実施する。
⑦ 資金動向、市況動向、不動産市場動向等の急激な⑧ 資金動向、市況動向、不動産市場動向等の急激な変化等予期しえない事由により、上記のような運変化等予期しえない事由により、上記のような運用ができない場合がある。
用ができない場合がある。
⑧ 運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運⑨ 運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、修繕等又用の安定性に資するため、資産の取得、修繕等又は分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金、は分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金、若しくは債務の返済（敷金・保証金並びに借入金
若しくは債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等の資金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等の資金の手当てを目的として、資金を借入れ（コール市の手当てを目的として、資金を借入れ（コール市場を通じる場合を含む。）又は投資法人債を発行
場を通じる場合を含む。）又は投資法人債を発行することができる。
することができる。
Ⅲ．投資制限Ⅲ．投資制限(1) 上記Ⅱ．(1) ｂ．⑧に掲げる金銭債権及び上記Ⅱ．
(1) 上記Ⅱ．(1) ｂ．⑧に掲げる金銭債権及び同⑨に掲(1) ｂ．⑨に掲げる有価証券は、積極的に投資を行げる有価証券は、積極的に投資を行うものではな
うものではなく、安全性及び換金性又は上記Ⅱ．(1)く、安全性及び換金性又は上記Ⅱ．(1) ａ．に掲げａ．に掲げる特定資産との関連性を勘案した運用をる特定資産との関連性を勘案した運用を行うもの
行うものとする。
とする。
（新設）

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規

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更

案

(2) 上記Ⅱ．(1) ｂ．⑩に掲げるデリバティブ取引に関(2) 上記Ⅱ．(1) ｂ．⑩に掲げるデリバティブ取引に係する権利は、本投資法人にかかる負債から生じる金る権利は、本投資法人にかかる負債から生じる金利
利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目目的とした運用に限るものとする。
的とした運用に限るものとする。
(3)
（省略）
(3)
（現行どおり）
(4)
（省略）
(4)
（現行どおり）
Ⅳ．組入資産の貸付けの目的及び範囲
Ⅳ．組入資産の貸付けの目的及び範囲（省略）（現行どおり）
Ⅴ．法令・規則等の遵守
Ⅴ．法令・規則等の遵守（省略）（現行どおり）
資産評価の方法及び基準
資産評価の方法及び基準
日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。） 日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）
規約（以下「本規約」という。）第12条第１項に基づき別 規約（以下「本規約」という。）第12条第１項に基づき別に定める資産評価の方法及び基準（以下「本評価基準」と に定める資産評価の方法及び基準（以下「本評価基準」という。）は、次のとおりとする。
いう。）は、次のとおりとする。
Ⅰ．資産評価の原則
Ⅰ．資産評価の原則（省略）（現行どおり）
Ⅱ．基準日
Ⅱ．基準日
（省略）
（現行どおり）
Ⅲ．資産評価の方法及び基準
Ⅲ．資産評価の方法及び基準
本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のとおり運本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のとおり運用資産の種類毎に定める。
用資産の種類毎に定める。
(1)
（省略）
(1)
（現行どおり）(2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託(2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託
の受益権
の受益権
信託財産が(1)に掲げる資産の場合は(1)に従った
信託財産が(1)に掲げる資産の場合は(1)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上められる企業会計の基準と慣行に従った評価を行で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信った上で、これらの合計額から負債の額を控除して託の受益権の持分相当額を算定した価額をもって当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額を評価する。
もって評価する。
(3) 匿名組合出資持分(3) 匿名組合出資持分
匿名組合出資持分の構成資産が(1)又は(2)に掲げる
匿名組合出資持分の構成資産が(1)又は(2)に掲げる
資産の場合は(1)又は(2)に従った評価を行い、金融資産の場合は(1)又は(2)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計
資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額の基準と慣行に従った評価を行った上で、これらのから負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の当額を算定した価額をもって評価する。
持分相当額を算定した価額をもって評価する。
(4) 任意組合出資持分(4) 任意組合出資持分
任意組合出資持分の構成資産が(1)又は(2)に掲げる
任意組合出資持分の構成資産が(1)又は(2)に掲げる
資産の場合は(1)又は(2)に従った評価を行い、金融資産の場合は(1)又は(2)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計
資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額の基準と慣行に従った評価を行った上で、これらのから負債の額を控除して当該任意組合出資の持分相合計額から負債の額を控除して当該任意組合出資の当額を算定した価額をもって評価する。
持分相当額を算定した価額をもって評価する。

17

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信

現

行

規

約

変

更

案

(5) 金銭の信託の受益権(5) 金銭の信託の受益権
信託財産の構成資産が(1)又は(2)に掲げる資産の場
信託財産の構成資産が(1)又は(2)に掲げる資産の場
合は、(1)又は(2)に従った評価を行い、金融資産の合は、(1)又は(2)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負と慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額
債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額をから負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相算定した価額をもって評価する。
当額を算定した価額をもって評価する。
(6)～(8)（省略）(6)～(8) （現行どおり）(9) 上記に定めがない場合については、社団法人投資信(9) 上記に定めがない場合については、社団法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額又託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準には一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とより付されるべき評価額をもって評価する。
慣行により付されるべき評価額をもって評価する。
Ⅳ．その他
Ⅳ．その他
資産運用報告等に価格を記載する目的で、前項と異なる
資産運用報告等に価格を記載する目的で、前項と異なる方法で評価する場合には、以下のように評価するものと方法で評価する場合には、以下のように評価するものと
する。
する。
(1)
（省略）
(1)
（現行どおり）(2) 信託の受益権、匿名組合出資持分及び任意組合出資(2) 信託の受益権、匿名組合出資持分及び任意組合出資
持分
持分
信託財産、匿名組合又は任意組合の構成資産が不動
信託財産、匿名組合又は任意組合の構成資産が不動
産、不動産の賃借権及び地上権の場合は(1)に従っ
産、不動産の賃借権及び地上権の場合は(1)に従った
た評価を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認め評価を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認めらられる企業会計の基準に従った評価をした上で、これる企業会計の基準と慣行に従った評価をした上で、これらの合計額から信託負債の額又は匿名組合
れらの合計額から信託負債の額又は匿名組合の負の負債合計額を控除して当該信託受益権の持分相当
債合計額を控除して当該信託受益権の持分相当額、額、当該匿名組合出資持分相当額又は当該任意組合
当該匿名組合出資持分相当額又は当該任意組合持
持分相当額を算定した価額とする。
分相当額を算定した価額とする。
制定：平成13年３月14日
改正：平成13年６月12日
改正：平成13年８月29日
改正：平成15年３月14日
改正：平成17年３月10日
改正：平成19年３月８日
改正：平成21年３月12日
改正：平成23年３月10日

制定：平成13年３月14日
改正：平成13年６月12日
改正：平成13年８月29日
改正：平成15年３月14日
改正：平成17年３月10日
改正：平成19年３月８日
改正：平成21年３月12日

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日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信

Ｃ．運用状況の見通し
次期（平成 23 年６月期 平成 23 年１月１日～平成 23 年６月 30 日）の運用状況につきましては、オフィス
賃貸市場の賃料動向等を鑑み、平成 23 年１月１日以降取得（予定）資産の収益及び費用の見込み等も勘案して以下のとおり算出しています。運用状況の予想の前提条件につきましては、「平成 23 年６月期及び平成 23
年 12 月期 運用状況の予想の前提条件」を参照ください。
営業収益
経常利益
当期純利益
１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金

28,067 百万円
8,735 百万円
8,735 百万円
15,100 円
0円

また、「平成 23 年６月期及び平成 23 年 12 月期 運用状況の予想の前提条件」がそのまま推移したと想定した場合、平成 23 年 12 月期（平成 23 年７月１日～平成 23 年 12 月 31 日）の運用状況の予想数値は以下のとおりとなります。
営業収益
経常利益
当期純利益
１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金

29,112 百万円
8,735 百万円
8,735 百万円
15,100 円
0円（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

19

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信

平成 23 年６月期（平成 23 年１月１日～平成 23 年６月 30 日）
及び平成 23 年 12 月期（平成 23 年７月１日～平成 23 年 12 月 31 日）運用状況の予想の前提条件
項 目

前 提 条 件・平成 22 年 12 月期末時点で本投資法人が保有している 59 物件に、平成 23 年１月 31 日取得の「ＮＢＦ上野ビル」、平成 23 年２月 28 日取得予定の｢リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ」、「日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ」及び｢博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ｣、平成 23 年３月 31 日取得予定の「ゲート保有資産シティ大崎(追加取得分)」及び平成 23 年４月 15 日取得予定の｢調布サウスゲートビル｣（以下、これらを総称して「取得（予定）資産」といいます。
）を加えた 64 物件を前提としています。
・物件合計の期末稼働率は、平成 23 年６月末 96.7％、平成 23 年 12 月末 96.8％を見込んでいます。
・実際には、物件の異動等により変動する可能性があります。
・本書日付現在の 576,000 口に、オーバーアロットメントによる売出しに伴い平成 23 年２月 22
日に発行を予定している第三者割当による投資口の追加発行口数（2,500 口）を加えた 578,500

発行済投資口数

口を前提としています。
・第三者割当による追加発行投資口数は、上限である 2,500 口すべてが発行されることを前提としています。
・平成 23 年６月期及び平成 23 年 12 月期において、短期借入金 8,000 百万円、長期借入金 30,750
百万円及び投資法人債 10,000 百万円の返済期限が到来しますが、当該有利子負債の返済資金に有利子負債

ついては、全額借入金等で調達を行うことを前提としています。
・公募による新投資口の発行等による手取金、新たに調達する借入金及び自己資金により取得（予定）資産を取得する予定です。
・新投資口の追加発行等により出資総額が増加することを想定し、平成 23 年６月期末の総資産負債比率は 46.5％程度となり、平成 23 年 12 月期末まで同比率のまま推移することを前提として総資産負債比率います。
・本表における総資産負債比率の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
総資産負債比率＝（有利子負債＋運用している敷金相当額）÷総資産×100
・第三者割当による追加発行投資口数により、上記総資産負債比率は変動する可能性があります。
・保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。また、一般的に、取得した資産の固定資産税及び都市計画税等については前所有者と期間按分による精算を行いますが、当該精算金相当分は取得原価に算入されるため費用計上されません。従いまして、平成 23 年１月１日以降取得（予定）の「ＮＢＦ上野ビル」、｢リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ」、「日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ」、｢博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ｣、「ゲートシティ大崎(追加取得分)」及び｢調布サウスゲートビル｣の固定資産税及び都市計画税等につきましては、平成 23 年６月期及び平成 23 年 12 月期は精算金相当分を費用計上いたしませんが、平成 24

営業費用

年６月期以降は費用計上されることになります。なお、平成 24 年６月期に費用計上される上記物件の固定資産税及び都市計画税等は、178 百万円（６ヶ月分）を想定しています。
・公租公課は、平成 23 年６月期 2,698 百万円、平成 23 年 12 月期 2,693 百万円を想定しています。
・減価償却費は、平成 23 年６月期 5,506 百万円、平成 23 年 12 月期 5,732 百万円を想定しています。
・外注委託費（建物管理委託費、オフィスマネジメントフィー、信託報酬）は、平成 23 年６月期
3,980 百万円、平成 23 年 12 月期 4,185 百万円を想定しています。
・修繕費は年度による金額の差異が大きいこと及び定期的に発生する金額でないこと等から、予想金額と大きく異なる可能性があります。

営業外費用

・営業外費用（支払利息、投資法人債利息等）は、平成 23 年６月期 3,026 百万円、平成 23 年 12月期 3,050 百万円を想定しています。

20

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信

・なお、平成 23 年６月期の営業外費用のうち、新投資口の追加発行等にかかる費用として、61 百万円を見込んでいます。
1 口当たり分配金

・テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動や、物件の異動、金利の変動、新投資口の追加発行等
により１口当たりの分配金の額が変動する可能性があります。
・本投資法人は原則として投資主に対して利益を超える金銭の分配は行わない予定です。ただし、

1 口当たり本投資法人が利益配当等の損金算入要件を満たすことを目的とする場合等で、利益を超える金銭

利益超過分配金の分配を行うことが必要であると本投資法人の役員会において判断される場合には、分配方針に従い利益を超える金銭の分配を行うことができるものとします。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所規則等、社団法人投資信託協会規則等においその他て、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

21

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信

３．財務諸表(１)貸借対照表（単位：千円）前期

当期（平成22年６月30日）（平成22年12月31日）

24,307,077
15,292,515
302,266
590,827
40,492,686

18,681,413
14,986,950
280,726
681,272
34,630,362

142,172,574△ 24,389,157
117,783,417
2,238,038△ 788,110
1,449,927
1,118,982△ 449,123
669,858
803,749△ 330,484
473,265
218,478,425
36,906
134,750,813△ 37,509,770
97,241,043
1,904,069△ 581,872
1,322,197
1,312,181△ 641,492
670,689993,591△ 527,173
466,418
254,984,316
693,576,465

142,648,807△ 26,866,116
115,782,691
2,260,410△ 860,847
1,399,562
1,137,448△ 495,875
641,573
850,486△ 369,136
481,349
218,478,425
47,542
135,832,039△ 39,904,355
95,927,684
1,917,977△ 631,039
1,286,938
1,339,087△ 684,237
654,849
1,071,174△ 573,625
497,548
254,984,316
690,182,482

無形固定資産
地上権
信託借地権
その他
無形固定資産合計

11,882,865
23,726,920
45,63435,655,419

11,882,865
23,726,920
44,14135,653,926

投資その他の資産
敷金及び保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計317,548
41,856
4,246,236
4,605,642
733,837,527

309,203
37,914
4,346,050
4,693,169
730,529,578

48,43848,43843,05643,056774,378,651

765,202,997

資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
有形固定資産合計

繰延資産
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計

22

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信（単位：千円）前期

当期（平成22年６月30日）（平成22年12月31日）

負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の投資法人債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計2,145,357
16,000,000
8,750,000
876,903
1,185,576
272
345,770
3,376,322
270,288
32,950,491

2,240,391
8,000,000
30,750,000
10,000,000
1,538,828
1,186,426
408
185,128
3,347,869
290,793
57,539,846

固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
その他
固定負債合計
負債合計

70,000,000
238,750,000
12,876,486
24,274,080
70,073345,970,639
378,921,131

60,000,000
216,375,000
12,707,943
23,928,890
77,001
313,088,834
370,628,681

純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計
純資産合計*2

386,175,718

386,175,718

9,281,801
9,281,801
395,457,520
395,457,520

8,398,597
8,398,597
394,574,316
394,574,316

負債純資産合計

774,378,651

765,202,997

23

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信(２)損益計算書（単位：千円）
前

タクソノミ

期

当

期

（自 平成22年１月１日）（自 平成22年７月１日）（至 平成22年６月30日）（至 平成22年12月31日）

営業収益
不動産賃貸収入
その他賃貸事業収入*1

不動産等売却益*2

25,582,816
2,451,747*1

24,747,059
2,567,215

306,148-

28,340,712

27,314,275

14,827,851
140,333

14,824,738-

資産運用報酬

987,949

942,642

役員報酬
会計監査人報酬

19,20012,90019,20012,900

資産保管手数料

36,51036,761

一般事務委託手数料
その他営業費用

45,253
98,92644,152
115,145

16,168,924

15,995,541

12,171,787

11,318,734

受取利息

8,111

7,397

未払分配金戻入
その他

4,706
2,490

4,585
67

営業外収益合計

15,30812,0502,260,450

2,289,877

投資法人債利息
投資法人債発行費償却

602,080
5,382

598,221
5,382

その他

36,75737,566

営業外費用合計
経常利益

2,904,670
9,282,425

2,931,048
8,399,737

税引前当期純利益

営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
不動産等売却損*1*2

営業費用合計
営業利益
営業外収益

営業外費用
支払利息

9,282,425

8,399,737

法人税、住民税及び事業税

872

1,236

法人税等調整額
法人税等合計

6
878

△ 45
1,191

当期純利益

9,281,547

8,398,546

前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

254
9,281,801

51
8,398,597

24

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信(３)投資主資本等変動計算書（単位：千円）
前 期

当 期（自 平成22年１月１日）（自 平成22年７月１日）（至 平成22年６月30日）（至 平成22年12月31日）

投資主資本
出資総額
前期末残高

386,175,718

386,175,718

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

-

-

386,175,718

386,175,718

10,662,478

9,281,801△ 10,662,224△ 9,281,750

剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

9,281,547

8,398,546△ 1,380,676
9,281,801△ 883,203
8,398,597

10,662,478

9,281,801

剰余金の配当当期純利益△ 10,662,224
9,281,547△ 9,281,750
8,398,546

当期変動額合計

△ 1,380,676△ 883,203

9,281,801

8,398,597

396,838,196

395,457,520△ 10,662,224△ 9,281,750

当期変動額合計
当期末残高
剰余金合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
投資主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

9,281,547

8,398,546△ 1,380,676△ 883,203

395,457,520

394,574,316

396,838,196

395,457,520△ 10,662,224△ 9,281,750

純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

25

9,281,547

8,398,546△ 1,380,676△ 883,203

395,457,520

394,574,316

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信（４)金銭の分配に係る計算書（単位：円）
科

目

Ⅰ 当期未処分利益

前 期
自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日
9,281,801,598

当 期
自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日
8,398,597,675

9,281,750,000

8,398,290,000（17,125）（15,495）

51,598

307,675

本投資法人の規約第 14 条第１項に

本投資法人の規約第 14 条第１項に定める「当期未処分利益（分配可能金

定める「当期未処分利益（分配可能金額）を上限とし、租税特別措置法第 67額）を上限とし、租税特別措置法第 67条の 15 に規定される本投資法人の配条の 15 に規定される本投資法人の配当可能利益の額の 100 分の 90 に相当す

当可能利益の額の 100 分の 90 に相当す

る金額を超えて分配する」旨の方針にる金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益の概ね全額であ従い、当期未処分利益の概ね全額である 9,281,750,000 円を利益分配金としる 8,398,290,000 円を利益分配金として分配することとしました。

て分配することとしました。

Ⅱ 分配金の額(投資口１口当たり分配金の額)
Ⅲ 次期繰越利益
分配金の額の算出方法

なお、規約第 14 条第２項に定める利

なお、規約第 14 条第２項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

益を超えた金銭の分配は行いません。

26

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信(５)キャッシュ・フロー計算書(単位：千円）
前 期（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

当 期（自

平成22年７月１日

至

平成22年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
投資法人債発行費償却
受取利息
未払分配金戻入
支払利息
固定資産除却損
営業未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前払費用の支払額
有形固定資産の売却による減少額
信託有形固定資産の売却による減少額
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

9,282,425
5,238,499
5,223
5,382
△ 8,111△ 4,706
2,862,531
2,898△ 7,731△ 143,658△ 43,288△ 153,456△ 159,307△ 2,000
1,000,887
2,271,190△ 59,674
20,087,103
8,111△ 2,815,322△ 962
17,278,929

8,399,737
5,171,334
5,087
5,382
△ 7,397△ 4,5852,888,099
4,255
21,539△ 160,641
95,034
661,924△ 28,453△ 500－－△ 68,715
16,982,100
7,397△ 2,887,249△ 1,101
14,101,147

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託有形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 493,045△ 1,007,690△ 5,102,584
3,407,518△ 7,994
14,418△ 133,577△ 3,322,955△ 550,542△ 1,205,545△ 4,727,210
4,213,477△ 15,085
23,429△ 114,959△ 2,376,436

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の発行による収入
投資法人債の償還による支出
投資法人債発行費の支出分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

25,000,000△ 33,000,000
14,000,000△ 10,375,000
10,000,000△ 10,000,000△ 53,820△ 10,658,771△ 15,087,592

14,000,000△ 22,000,000
2,000,000△ 2,375,000－－－△ 9,280,940△ 17,655,940

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△ 1,131,617
40,731,210
39,599,592△ 5,931,229
39,599,592
33,668,363

27

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信(６)継続企業の前提に関する注記
前 期
自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日
該当事項はありません。

当 期
自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日
同左(７)重要な会計方針に係る事項に関する注記

１.固定資産
の減価償
却の方法

前 期
自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日①有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
物

２～50年

建

物

２～50年

構

機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品

建
構

２．繰延資産の処理方

当 期
自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日①有形固定資産（信託財産を含む）
同左

築

物

２～50年

物

２～50年

２～17年

機 械 及 び 装 置

２～17年

２～19年

工具、器具及び備品

２～19年

築

②無形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
投資法人債発行費
投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

②無形固定資産（信託財産を含む）
同左
投資法人債発行費
同左

固定資産税等の処理方法
保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税
及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該
当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表
において区分掲記することとしています。

固定資産税等の処理方法
同左法
３．収益及び
費用の計
上基準

４．不動産等
を信託財
産とする
信託受益
権に関す
る会計処
理方針

① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託
建設仮勘定、信託借地権③ 信託預り敷金及び保証金

28

同左

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信

５．キャッシ

前 期
自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及ュ・フロび現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引

ー計算書
における
資金の範

当 期
自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日
同左

き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

囲
６．消費税等の処理方

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

同左法(８)会計方針の変更に関する注記
前 期
自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日
繰延資産の処理方法

当 期
自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日

投資法人債発行費は、従来、３年間で均等額を償却して―いましたが、当期より投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却する方法に変更しています。この変更
は、投資法人債発行費を資金調達費の一環として位置づ
け、より一層の期間損益計算の適正化を図るものです。これにより従来の方法に比べ、経常利益及び税引前当期純利益それぞれが 3,588 千円増加しています。
当期より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計―基準第 18 号 平成 20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21号 平成 20 年３月 31 日）を適用しています。なお、これによる損益への影響はありません。

(９)財務諸表に関する注記事項（貸借対照表に関する注記）
前 期（平成 22 年６月 30 日）

当 期（平成 22 年 12 月 31 日）

1．特定融資枠に係る借入未実行枠残高等

1．特定融資枠に係る借入未実行枠残高等

本投資法人は、リファイナンスリスクの軽減を図ること

同左

を主たる目的として取引銀行等と特定融資枠（コミットメ
ントライン）契約を締結しています。
（単位：千円）（単位：千円）（借入コミットメント）
特定融資枠の総額
当期末借入残高
当期末未実行枠残高（借入コミットメント）
50,000,000

特定融資枠の総額―

当期末借入残高50,000,000

当期末未実行枠残高*2．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第４項に定50,000,000―
50,000,000*2．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第４項に定める最低純資産額

める最低純資産額
50,000 千円

50,000 千円

29

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信（損益計算書に関する注記）
前 期
自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日*1．不動産賃貸事業損益の内訳

当 期
自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日*1．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）（単位：千円）A.不動産賃貸事業収益

A.不動産賃貸事業収益

不動産賃貸収入

不動産賃貸収入（ 家

賃 ）22,756,966

（ 家

費 ）

2,706,272（ 共（ そ の 他 賃 貸 収 入 ）

119,577

（ 共

益
計

設

使

帯

用
収

計

24,747,059

料 ）140,316（ 施

益 ）1,486,284（付

227,355（ 解64,189

（ 雑

金 ）

（ 雑

収

益 ）

計

設

用

531,026料）

138,240益）

1,808,177

約

金 ）45,740

収

益 ）

収

計

28,034,564

B.不動産賃貸事業費用

使

帯2,451,747

不動産賃貸事業収益合計

44,0302,567,215

不動産賃貸事業収益合計

27,314,275

B.不動産賃貸事業費用

賃貸事業費用（ 公

113,586（駐 車 場 使 用 料）約

注2,608,528

益

533,601

（ 解

（ 外

費 ）

（ そ の 他 賃 貸 収 入 ）その他賃貸事業収入（駐 車 場 使 用 料）
（ 付

22,024,944

25,582,816

その他賃貸事業収入（ 施

賃 ）

賃貸事業費用
委

租

託
公

費 ）

3,797,536

（ 外

課 ）

2,648,336

（公

注

委

租

託
公

費）

3,776,269

課）

2,620,936

（ 修

繕

費 ）

883,185

（ 修

繕

費 ）

717,682

（ 保

険

料 ）

35,993

（ 保

険

料 ）

32,381

費 ）2,224,300

（ 諸

費 ）

2,506,134

費 ）5,238,499（ 減費）

5,171,334

（ 諸
（ 減

経
価

償

却

経
価

償

却

不動産賃貸事業費用合計

14,827,851

不動産賃貸事業費用合計

14,824,738

C.不動産賃貸事業損益(A-B)

13,206,713

C.不動産賃貸事業損益(A-B)

12,489,536*2．不動産等売却損益の内訳（単位：千円）ＮＢＦ恵比寿南ビル
不 動 産 等 売 却 収 入

1,350,000

不 動 産 等 売 却 原 価

1,000,887

そ

の

他

売

却

費

用

42,964

不

動

産

等

売

却

益

306,148

不 動 産 等 売 却 収 入

2,200,000

不 動 産 等 売 却 原 価

2,271,190

ＮＢＦ博多祇園ビル

そ

の

他

売

却

費

用

69,143

不

動

産

等

売

却

損

140,33330―

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信（金融商品に関する注記）前期 (自 平成22年１月１日 至 平成22年６月30日)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、中長期的な観点から、資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して、資産の取得又は債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。）等の資金を、投資口の追加発行、借入れ又は投資法人債の発行で調達します。
余資運用については、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
デリバティブ取引については、負債から生じる金利変動リスク及びその他リスクを回避するために限定して利用することがありますが、投機的な取引は行いません。なお、現在デリバティブ取引は行っていません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金・投資法人債は、主に不動産等の取得又は既存の借入れ・投資法人債のリファイナンス等を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、資金調達手段の多様化、返済期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定、手許流動性の確保によって流動性リスクの軽減を図るとともに、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金のうち、短期借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、総資産負債比率を低位に保ち、長期固定有利子負債比率を高位に保つことで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。
敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナント退去による流動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）参照）。
貸借対照表計上額
（千円）

時 価
（千円）

差 額
（千円）

（１）

現金及び預金24,307,077

24,307,077－（２）

信託現金及び信託預金

15,292,515

15,292,515－

39,599,592

39,599,592

－

（１）

短期借入金

16,000,000

16,000,000－（２）

１年内返済予定の長期借入金

8,750,000

8,794,246

44,246（３）

投資法人債

70,000,000

71,177,338

1,177,338

（４）

長期借入金

238,750,000

243,100,741

4,350,741

333,500,000

339,072,326

5,572,326

資

負

産

債

計

計

31

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、（２）信託現金及び信託預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債（１）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（２）１年内返済予定の長期借入金、（４）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
（３）投資法人債
これらの時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）①預り敷金及び保証金

12,876,486②信託預り敷金及び保証金

24,274,080

テナントから預託されている預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的な将来
キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金
信託現金及び
信託預金
合計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

24,307,077

－

－

－

－

－

15,292,515

－

－

－

－

－

39,599,592

－

－

－

－

－

（注４）借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

短期借入金

16,000,000

－

－

－

－

－

投資法人債

－

20,000,000－

10,000,000

10,000,000

30,000,000

長期借入金

8,750,000

45,750,000

27,750,000

41,750,000

26,750,000

96,750,000

合計

24,750,000

65,750,000

27,750,000

51,750,000

36,750,000

126,750,000＜追加情報＞
当期より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しています。

32

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信

当期 (自 平成22年７月１日 至 平成22年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、中長期的な観点から、資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して、資産の取得又は債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。）等の資金を、投資口の追加発行、借入れ又は投資法人債の発行で調達します。
余資運用については、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
デリバティブ取引については、負債から生じる金利変動リスク及びその他リスクを回避するために限定して利用することがありますが、投機的な取引は行いません。なお、現在デリバティブ取引は行っていません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金・投資法人債は、主に不動産等の取得又は既存の借入れ・投資法人債のリファイナンス等を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、資金調達手段の多様化、返済期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定、手許流動性の確保によって流動性リスクの軽減を図るとともに、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金のうち、短期借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、総資産負債比率を低位に保ち、長期固定有利子負債比率を高位に保つことで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。
敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナント退去による流動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）参照）。
貸借対照表計上額
（千円）

時 価
（千円）

差 額
（千円）

（１）

現金及び預金18,681,413

18,681,413－（２）

信託現金及び信託預金

14,986,950

14,986,950－

33,668,363

33,668,363

－
－

資

産

計

（１）

短期借入金

8,000,000

8,000,000（２）

１年内償還予定の投資法人債

10,000,000

10,059,517

59,517（３）

１年内返済予定の長期借入金

30,750,000

30,931,431

181,431

（４）

投資法人債

60,000,000

61,646,510

1,646,510

（５）

長期借入金

216,375,000

222,472,619

6,097,619

325,125,000

333,110,077

7,985,077

負

債

計

33

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、（２）信託現金及び信託預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債（１）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（２）１年内償還予定の投資法人債、（４）投資法人債
これらの時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（３）１年内返済予定の長期借入金、（５）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）①預り敷金及び保証金

12,707,943②信託預り敷金及び保証金

23,928,890

テナントから預託されている預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的な将来
キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金
信託現金及び
信託預金
合計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

18,681,413

－

－

－

－

－

14,986,950

－

－

－

－

－

33,668,363

－

－

－

－

－

（注４）借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

短期借入金

8,000,000

－

－

－

－

－

投資法人債

10,000,000

10,000,000－

10,000,000

20,000,000

20,000,000

長期借入金

30,750,000

32,750,000

42,750,000

36,750,000

29,750,000

74,375,000

合計

48,750,000

42,750,000

42,750,000

46,750,000

49,750,000

94,375,000

34

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信（関連当事者との取引に関する注記）
前期（自 平成 22 年１月１日

至 平成 22 年６月 30 日）

１．親会社及び法人主要投資主等
該当事項はありません。
２．関連会社等
該当事項はありません。
３．兄弟会社等
該当事項はありません。
４．役員及び個人主要投資主等
種類

役員
及び
その近親者

氏名

住所

西山晃一

－

資本金
又は
出資金

－

事 業の内 容又 は 職 業

議決権等
の所有（被
所有）割合

本 投資法 人執 行 役 員兼
日 本 ビ ルフ ァンド マネ ジメン ト
株 式 会 社代 表取締 役

取引の内容

取引金額
（千円）

日 本 ビ ル
ファンドマ
ネジメント
株式会社へ
の資産運用
報酬の支払

987,949
（注３）

科目

未払金

期末残高
（千円）

303,265
（注３）

（注１）

－
日 本 ビ ル
ファンドマ
ネジメント
株式会社へ
の機関運営
報酬の支払

1,500
（注３）

未払金

787
（注３）

（注２）

（注１） 西山晃一が第三者（日本ビルファンドマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、
本投資法人の規約で定められた条件によっています。
（注２） 西山晃一が第三者（日本ビルファンドマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、
本投資法人と日本ビルファンドマネジメント株式会社との間で締結した「機関の運営に関する一般事務委託契約」に定められています。
（注３） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

35

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信

当期（自 平成 22 年７月１日

至 平成 22 年 12 月 31 日）

１．親会社及び法人主要投資主等
該当事項はありません。
２．関連会社等
該当事項はありません。
３．兄弟会社等
該当事項はありません。
４．役員及び個人主要投資主等
種類

役員
及び
その近親者

氏名

住所

西山晃一

－

資本金
又は
出資金

－

事 業の内 容又 は 職 業

議決権等
の所有（被
所有）割合

本 投資法 人執 行 役 員兼
日 本 ビ ルフ ァンド マネ ジメン ト
株 式 会 社代 表取締 役

取引の内容

取引金額
（千円）

日 本 ビ ル
ファンドマ
ネジメント
株式会社へ
の資産運用
報酬の支払

942,642
（注３）

科目

未払金

期末残高
（千円）

241,124
（注３）

（注１）

－
日 本 ビ ル
ファンドマ
ネジメント
株式会社へ
の機関運営
報酬の支払

1,500
（注３）

未払金

787
（注３）

（注２）

（注１） 西山晃一が第三者（日本ビルファンドマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、
本投資法人の規約で定められた条件によっています。
（注２） 西山晃一が第三者（日本ビルファンドマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、
本投資法人と日本ビルファンドマネジメント株式会社との間で締結した「機関の運営に関する一般事務委託契約」に定められています。
（注３） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

36

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信（賃貸等不動産に関する注記）前期 (自 平成22年１月１日 至 平成22年６月30日)
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しています。これら賃貸等
不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
貸借対照表計上額（千円）
前期末残高

当期増減額

736,270,791△7,037,657

当期末残高

当期末の時価(千円）

729,233,134

783,560,000(注１) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注２) 当期増減額のうち、主な減少額は２物件（ＮＢＦ恵比寿南ビル及びＮＢＦ博多祇園ビル）の譲渡（3,272,077
千円）、及び減価償却費の計上によるものです。
(注３) 当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当期における損益につきましては、（損益計算書に関する注記）に記載のとおりです。
＜追加情報＞
当期より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しています。

当期 (自 平成22年７月１日 至 平成22年12月31日)
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しています。これら賃貸等
不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
貸借対照表計上額（千円）
前期末残高
729,233,134

当期増減額△3,409,722

当期末残高

当期末の時価(千円）

725,823,412

772,178,000(注１) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注２) 当期増減額のうち、主な減少額は減価償却費の計上によるものです。
(注３) 当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当期における損益につきましては、（損益計算書に関する注記）に記載のとおりです。

37

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信（セグメント情報等）
当期 (自 平成22年７月１日 至 平成22年12月31日)【セグメント情報】
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域に関する情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

三井不動産株式会社

関連するセグメント
6,305,962

不動産賃貸事業(注)本投資法人は、マスターリース契約に係る物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社
は転借人にこれを転貸しています。
＜追加情報＞
当期より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
ト情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成21年３月27日）及び「セグメン平成20年３月21日）を適用しています。

なお、本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、当該会計基準等に準拠した場合の前期のセグメント
情報については、記載を省略しています。

38

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信（１口当たり情報に関する注記）
前 期
自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日
１口当たり純資産額
729,626 円

当 期
自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日
１口当たり純資産額
727,996 円

１口当たり当期純利益

１口当たり当期純利益

17,124 円

なお、１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。

15,495 円

なお、１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。

また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

(注)１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前 期
自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日
9,281,547

当 期
自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日
8,398,546

普通投資主に帰属しない金額(千円)－－

普通投資口に係る当期純利益(千円)

9,281,547

8,398,546

542,000

542,000

当期純利益(千円)

期中平均投資口数(口)39日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信（重要な後発事象に関する注記）
前 期
自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日

当 期
自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日
新投資口の発行

該当事項はありません。

平成23年１月11日及び平成23年１月19日開催の役員会において、下記のとおり新投資口の発行に関する決議を行い、一般募集による新投資口については平成23年１月26日に払込が完了し、下記条件にて発行しました。この結果、本書日付現在の出資総額は413,132,788,500円、発行済投資口数は576,000口となっています。また、オーバーアロットメントによる売出しに伴い、主幹事会社を割当先とする第三者割当による新投資口の発行を行う場合には、平成23年２月22日を払込期日（予定）としています。
Ａ.一般募集（公募）による新投資口の発行①発行新投資口数：

34,000口②発行価格：

818,025円③発行価格の総額：

27,812,850,000円

④発行価額

：

792,855円⑤発行価額の総額：

26,957,070,000円

⑥払込期日

：

平成23年１月26日⑦分配金起算日：

平成23年１月１日

Ｂ.第三者割当による新投資口の発行①発行新投資口数：

2,500口

②発行価額：

792,855円③発行価額の総額：

1,982,137,500円

④割当先

：

野村證券株式会社⑤払込期日（予定）：

平成23年２月22日（注）割当先から割当口数の全部または一部につき申込
みがない場合、申込みのなかった投資口については失権します。

〔開示の省略〕
投資主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、リース取引、有価証券、デリバティブ取引、税効果会計、退職給付及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。

40

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信（10）発行済投資口数の増減
当期において増資等は行っておらず、発行済投資口数及び出資総額の増減はありません。

４．役員の異動(１)投資法人の役員の異動
当期中における投資法人の役員の異動はありません。
なお、平成 23 年３月 10 日開催予定の本投資法人の投資主総会におきまして、以下の役員の異動に係る役員選任
議案を提出します。詳細につきましては、平成 23 年１月 11 日付ニュースリリース「規約変更及び役員選任に関するお知らせ」をご参照下さい。
執行役員

監督役員

補欠監督役員

新任候補

西川 勉

―

深澤 日出男

退任予定

阿部 定文

深澤 日出男―(２)資産運用会社の役員の異動
当期中における資産運用会社の役員の異動は以下のとおりです。
取締役（非常勤）就任

熊田 福寿（平成 22 年９月 27 日付）

退任

松本 英晴（平成 22 年９月 26 日付）

41

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信

５．参考情報(１) 投資状況
資産の種類

内容等による区分

不動産

不動産等を主な信託財産とする信託受益
その他の資産

資産総額計

権

地域等

前 期

当 期

(平成 22 年６月 30 日現在)

(平成 22 年 12 月 31 日現在)

保有総額

対総資産比率

保有総額

対総資産比率

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

東京都心部

196,84625.4

195,69625.6

東京周辺都市部

117,077

15.1

116,402

15.2

地方都市部

36,817

4.8

36,5704.8

小計350,74145.3

348,669

45.6

東京都心部

275,98735.6

275,53236.0

東京周辺都市部

60,486

7.8

59,955

7.8

地方都市部

42,017

5.4

41,6645.4

小計

378,49148.9

377,15349.3

預金・その他の資産

45,145

5.8

39,3795.1

その他の資産合計

423,63754.7

416,533

54.4

774,378100.0

765,202100.0(729,233)(94.2)(725,823)(94.9)（注）１．上表における不動産及び不動産等を主な信託財産とする信託受益権に係る信託不動産は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。
２．
「保有総額」として、不動産は規約に規定された評価方法である「貸借対照表計上額」を、その他の資産も同様に「貸借対照表計上額」を採用しています。
３．上表における不動産及び不動産等を主な信託財産とする信託受益権に係る信託不動産の「貸借対照表計上額」は、土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産（借地権、地上権、施設利用権など）と長期前払費用の合計の取得価額（取得に係る諸費用含む）から減価償却累計額を控除した帳簿価額です。不動産及び不動産等を主な信託財産とする信託受益権に係る信託不動産の「貸借対照表計上額」のうち、無形固定資産は 前期 35,655 百万円 当期 35,653 百万円、長期前払費用は 前期 38 百万円 当期 34 百万円です。括弧内の数値は、対象資産中に占める実質的な不動産の保有に相当する部分を記載しています。なお、建設仮勘定（信託建設仮勘定含む）の金額は不動産及び信託不動産の金額に含まれていません。
４．上表における「預金・その他の資産」には、信託財産内の預金 前期 15,292 百万円 当期 14,986 百万円、敷金及び保証金 前期 317 百万円 当期 309 百万円及び建設仮勘定（信託建設仮勘定含む） 前期 36 百万円 当期 47 百万円が含まれています。なお、上記における「不動産等を主な信託財産とする信託受益権」には、信託財産内の預金は含まれていません。
５．西新宿六丁目共有組合（民法第 667 条に規定する組合）への出資部分（前期 2,526 百万円 当期 2,511 百万円）につきましては、不動産（東京都心部）に含めて記載しています。
６．中目黒ＧＴタワー共有床組合（民法第 667 条に規定する組合）への出資部分（前期 307 百万円 当期 303 百万円）につきましては、不動産（東京都心部）に含めて記載しています。
７. 中野坂上サンブライトツインについては、不動産（前期 30,645 百万円 当期 30,420 百万円）及び信託不動産（前期 7,906
百万円 当期 7,801 百万円）を保有していますので、それぞれを区分して記載しています。

42

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信（２）投資不動産物件及びその他投資資産の主要なもの① 投資不動産物件及びその他投資資産の主要なものの価格及び投資比率
以下は平成 22 年 12 月 31 日現在において本投資法人が保有する不動産及び信託受益権にかかる信託不動産（以下「本件不動産」といいます。）の価格及び投資比率を示しています。本件不動産（但し、下記「芝ＮＢＦタワー」、「虎ノ門琴平タワー」及び「ＮＢＦ銀座通りビル」についてはそれぞれ敷地の賃借権及び地上権を含みます。
）
は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。
地域区分

物件名称

取得価格
（千円）

貸借対照表

価格（不動産計上額

鑑定評価額）

(千円)

(千円)

投資比率

地域区分毎の(％)

投資比率(％)

東京都心部
東京周辺都市部

ＮＢＦ日比谷ビル

63,500,000

64,535,653

55,900,000

7.2

西新宿三井ビルディング

44,903,393

35,374,088

47,700,000

6.2

芝ＮＢＦタワー

32,000,000

29,668,493

27,200,000

3.5

ＮＢＦプラチナタワー

31,000,000

29,347,345

50,400,000

6.5

ＮＢＦ南青山ビル

31,000,000

31,656,740

16,900,000

2.2

ゲートシティ大崎

30,100,000

23,901,769

28,800,000

3.7

虎ノ門琴平タワー

24,543,000

20,350,522

30,600,000

4.0

ＮＢＦ日本橋室町センタービル

23,945,000

24,302,073

26,900,000

3.5

中目黒ＧＴタワー

23,856,000

20,614,340

22,100,000

2.9三井生命御茶ノ水ビル

20,840,000

21,336,371

14,700,000

1.9

ＮＢＦ銀座通りビル

17,000,000

17,593,583

14,500,000

1.9

新宿三井ビルディング二号館

16,285,400

15,991,841

14,900,000

1.9

ＧＳＫビル

15,616,000

13,629,299

21,100,000

2.7

ＮＢＦ虎ノ門ビル

13,337,000

13,433,902

16,500,000

2.1

興和西新橋ビルＢ棟

13,217,000

11,757,300

16,200,000

2.1

第２新日鐵ビル

12,614,118

11,247,967

13,790,000

1.8

ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ

9,126,000

9,465,467

10,400,000

1.3

四谷メディカルビル

8,800,000

8,292,438

7,340,000

1.0

渋谷ガーデンフロント

8,700,000

8,059,531

13,600,000

1.8

ＮＢＦ渋谷イースト

8,000,000

8,147,249

6,540,000

0.8

ＮＢＦ芝公園ビル

6,770,000

6,554,239

8,200,000

1.1

ＮＢＦ高輪ビル

6,667,200

6,401,324

7,170,000

0.9

ＮＢＦ赤坂山王スクエア

6,250,000

6,289,637

7,260,000

0.9

ＮＢＦ芝公園大門通りビル

6,100,000

6,318,561

4,390,000

0.6

住友電設ビル

5,365,000

4,686,675

5,550,0000.7

ＮＢＦ東銀座スクエア

5,200,000

4,835,983

7,210,000

0.9

ＮＢＦ小川町ビルディング

4,940,000

5,121,086

5,470,000

0.7

ＮＢＦ池袋タワー

4,695,000

4,636,104

5,020,000

0.7

ＮＢＦ池袋シティビル

4,428,000

4,347,038

4,900,000

0.6

ＮＢＦ須田町ヴェルデビル

3,280,000

3,333,022

3,040,000

0.4

小計

502,078,112

471,229,655

514,280,000-

中野坂上サンブライトツイン

40,750,488

38,221,800

30,500,000

3.9

ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

35,200,000

32,566,703

35,700,000

4.6

ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

25,018,000

24,652,515

28,700,000

3.7

新川崎三井ビルディング

20,300,000

18,467,954

16,100,000

2.1

横浜ＳＴビル13,529,300

12,482,366

14,500,000

1.9

パレール三井ビルディング

3,800,000

3,272,489

3,500,000

0.5

ＮＢＦ厚木ビル

2,300,000

2,098,956

2,100,000

0.3

つくば三井ビルディング

8,875,500

7,105,879

7,320,000

0.9

ＮＢＦ宇都宮ビル

2,435,000

2,437,881

2,090,000

0.3

シーノ大宮ノースウィング

16,816,345

15,133,781

18,700,000

2.4

ＮＢＦ浦和ビル

2,000,000

1,911,568

1,770,000

0.2

ＮＢＦ新浦安タワー

15,700,000

15,779,760

11,500,000

1.5

ＮＢＦ松戸ビル

2,455,000

2,227,053

2,280,000

0.3

189,179,633

176,358,711

174,760,000

-

小計

43

66.6

22.6

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信

地域区分

物件名称

取得価格
（千円）

貸借対照表

価格（不動産計上額

鑑定評価額）

(千円)

(千円)

投資比率

地域区分毎の(％)

投資比率(％)

札幌エルプラザ

4,404,405

3,824,362

6,390,000

0.8

ＮＢＦ札幌南二条ビル

1,870,300

1,704,926

1,580,000

0.2

ＮＢＦ仙台本町ビル

3,566,000

3,546,571

3,110,000

0.4

ＮＢＦユニックスビル

4,028,900

3,121,061

3,290,000

0.4

ＮＢＦ新潟テレコムビル

3,957,500

3,647,039

3,010,000

0.4

地方都市部

ＮＢＦ名古屋広小路ビル

7,232,000

7,060,521

7,450,000

1.0

アクア堂島ＮＢＦタワー

17,810,000

16,320,410

18,400,000

2.4

信濃橋三井ビルディング

14,400,000

11,435,204

13,400,000

1.7

サンマリオンＮＢＦタワー

10,500,000

8,239,100

8,180,000

1.1

堺筋本町センタービル

6,500,000

6,161,063

6,560,000

0.8

ＮＢＦ堺東ビル

2,227,200

1,956,902

1,640,000

0.2

アクア堂島東館

1,914,000

1,748,617

1,800,000

0.2

ＮＢＦ四条烏丸ビル

1,627,000

1,380,314

1,260,000

0.2

ＮＢＦ広島立町ビル

2,930,000

2,882,097

2,560,000

0.3

広島袋町ビルディング

835,000

698,290808,000

0.1

4,500,000

4,508,560

3,700,000

0.5

ＮＢＦ熊本ビル小計

88,302,305

78,235,044

83,138,000-

ポートフォリオ合計（59 棟）

779,560,050

725,823,412

772,178,000

100.0

10.8

-

（ご参考）第 20 期取得(予定)物件の状況
地域
区分

物件名称

取得(予定)価格
（千円）

東京都心部
東京周辺都市部
地方
都市部

リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ

13,350,000

ゲートシティ大崎（追加取得分）

11,650,000

日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

4,850,000

ＮＢＦ上野ビル

10,400,000

調布サウスゲートビル

9,320,000

博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

8,000,000

価格（不動産取得(予定)日

鑑定評価額）(千円)

平成 23 年２月 28 日平成 23 年
３月 31 日平成 23 年２月 28 日平成 23 年
１月 31 日平成 23 年４月 15 日平成 23 年２月 28 日13,400,000

12,000,000

4,850,000

8,240,000

9,320,000

8,000,000(注)１．区分所有物件及び共有物件については、それぞれ本投資法人の持分に関する取得価格、貸借対照表計上額及び価格(不動産鑑定評価額)です。
２．上表の「価格」は、平成 22 年 12 月 31 日を価格時点とする株式会社谷澤総合鑑定所又は大和不動産鑑定株式会社
作成の不動産鑑定評価書に基づいています。不動産鑑定評価においては、テナント入居中という現況を踏まえ、積算価格を検証手段として、全て収益価格での不動産鑑定評価額を決定しています。
なお、各物件における不動産鑑定評価書を作成した不動産鑑定機関は以下のとおりです。

44

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信

不動産鑑定機関
株式会社谷澤総合鑑定所

物件名称
芝ＮＢＦタワー、ＮＢＦプラチナタワー、ＮＢＦ日本橋室町センタービル、中目黒ＧＴタワー、新宿三井ビルディング二号館、ＧＳＫビル、興和西新橋ビルＢ棟、第２新日鐵ビル、渋谷ガーデンフロント、ＮＢＦ高輪ビル、住友電設ビル、ＮＢＦ須田町ヴェルデビル、横浜ＳＴビル、つくば三井ビルディング、シーノ大宮ノースウィング、ＮＢＦ松戸ビル、
札幌エルプラザ、ＮＢＦ札幌南二条ビル、ＮＢＦ仙台本町ビル、ＮＢＦ
ユニックスビル、ＮＢＦ新潟テレコムビル、サンマリオンＮＢＦタワー、
ＮＢＦ堺東ビル、ＮＢＦ四条烏丸ビル、ＮＢＦ広島立町ビル、広島袋町ビルディング
大和不動産鑑定株式会社
ＮＢＦ日比谷ビル、西新宿三井ビルディング、ＮＢＦ南青山ビル、ゲートシティ大崎、虎ノ門琴平タワー、三井生命御茶ノ水ビル、ＮＢＦ銀座
通りビル、ＮＢＦ虎ノ門ビル、ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ、四谷メディ
カルビル、ＮＢＦ渋谷イースト、ＮＢＦ芝公園ビル、ＮＢＦ赤坂山王ス
クエア、ＮＢＦ芝公園大門通りビル、ＮＢＦ東銀座スクエア、ＮＢＦ小川町ビルディング、ＮＢＦ池袋タワー、ＮＢＦ池袋シティビル、中野坂
上サンブライトツイン、ＮＢＦ豊洲キャナルフロント、ＮＢＦ豊洲ガー
デンフロント、新川崎三井ビルディング、パレール三井ビルディング、
ＮＢＦ厚木ビル、ＮＢＦ宇都宮ビル、ＮＢＦ浦和ビル、ＮＢＦ新浦安タ
ワー、ＮＢＦ名古屋広小路ビル、アクア堂島ＮＢＦタワー、信濃橋三井ビルディング、堺筋本町センタービル、アクア堂島東館、ＮＢＦ熊本ビ
ル、リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ、ゲートシティ大崎（追加取得分）、
日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ、ＮＢＦ上野ビル、調布サウスゲートビル、
博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ
３．上表の「取得価格」及び「取得(予定)価格」は、本投資法人と売主の間の売買契約等に表示された数値であり、取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等を除いています。
４．上表の「貸借対照表計上額」は土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産（借地権、地上権、施設利用権など）と長期前払費用との合計の取得価額（取得に係る諸費用を含む）から減価償却累計額を控除した帳簿価額です。なお建設仮勘定（信託建設仮勘定含む）
及び本投資法人による敷金及び保証金は上記の「貸借対照表計上額」に含まれていません｡
５．「西新宿三井ビルディング」の取得価格は平成 14 年９月 30 日及び平成 18 年４月 24 日の取得価格の合計額です。
６．「虎ノ門琴平タワー」の取得価格は平成 16 年 11 月 30 日及び平成 18 年４月 24 日の取得価格の合計額です。
７．「ＮＢＦ日本橋室町センタービル」の取得価格は平成 13 年５月 23 日及び平成 16 年 12 月 24 日の取得価格の合計額です。
８．「ＮＢＦ須田町ヴェルデビル」の取得価格は平成 15 年 12 月 25 日及び平成 19 年６月 11 日の取得価格の合計額です。
９．「中野坂上サンブライトツイン」の取得価格は平成 14 年２月１日、平成 14 年３月 26 日、平成 19 年３月 23 日及び平成 20 年３月 14 日の取得価格の合計額です。
10.「つくば三井ビルディング」の取得価格は平成 13 年５月 23 日及び平成 15 年３月 28 日の取得価格の合計額です。
11.「中目黒ＧＴタワー」の取得価格は平成 15 年２月３日、平成 15 年９月１日及び平成 17 年９月 27 日の取得価格の合計額です。
12.「シーノ大宮ノースウィング」の取得価格は平成 16 年 10 月１日及び平成 16 年 11 月１日の取得価格の合計額です。
13.「札幌エルプラザ」の取得価格は平成 15 年 11 月５日、平成 16 年３月５日、平成 16 年 11 月 30 日及び平成 17 年
10 月５日の取得価格の合計額です。
14.「ＮＢＦ名古屋広小路ビル」の取得価格は平成 16 年３月 30 日及び平成 20 年３月 17 日の取得価格の合計額です。
15. 投資比率及び地域区分毎の投資比率は価格（不動産鑑定評価額）合計に対する比率の小数点第１位未満を四捨五入して求めています。
16. 平成 22 年 12 月 31 日を価格時点とする鑑定評価については、不動産鑑定機関３社を２社に集約しています。これに伴い「ＮＢＦ南青山ビル」、「三井生命御茶ノ水ビル」、「ＮＢＦ芝公園大門通りビル」及び「ＮＢＦ熊本ビル」
については、不動産鑑定機関を財団法人日本不動産研究所から大和不動産鑑定株式会社に変更しています。
17.「ゲートシティ大崎（追加取得分）」の売買価格（取得価格と修繕積立金の合計）は 12,000,000 千円ですが、取得予定日（平成 23 年３月 31 日）の修繕積立金の金額が確定していないため現時点で取得価格は確定していません。
よって当該物件の取得予定価格は概算の金額を記載しています。

45

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信② 投資不動産及び信託不動産の内容
Ａ．テナント等の概要
本件不動産に関する賃貸状況の概要は次のとおりです。
（平成 22 年 12 月 31 日現在）
地

第 19 期

域

物件名称

区

総賃貸収入
(百万円)

分

総賃貸可能

総賃貸面積

面積（㎡）

（㎡）

稼働率（％）

延べテナント数

ＮＢＦ日比谷ビル

1,325

27,57625,25791.6

西新宿三井ビルディング

1,223

32,96832,968100.0

77

芝ＮＢＦタワー

1,007

24,72824,35898.5

29

ＮＢＦプラチナタワー(87.1)

1

(26)

1,558

33,50333,503100.0

6ＮＢＦ南青山ビル

397

9,619

8,900

92.5

8

ゲートシティ大崎

1,029

20,70920,709100.0(97.0)

1(67)

虎ノ門琴平タワー864

16,848

16,848100.0(92.2)

1(20)

ＮＢＦ日本橋室町センタービル

845

16,306

16,226

99.5

中目黒ＧＴタワー

952

21,423

21,423

100.0

-

6,627

6,627

100.0

三井生命御茶ノ水ビル
ＮＢＦ銀座通りビル

13(100.0)

1

(19)

1

-

3,440

3,440

100.0

1

643

14,874

14,798

99.5

47

-

20,426

20,426100.0

1

ＮＢＦ虎ノ門ビル

541

10,067

10,00999.4

興和西新橋ビルＢ棟-

10,08810,061

99.7(97.5)

2(12)

第２新日鐵ビル-

17,33817,338100.0(99.0)

2(34)

ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ

310

4,043

4,043

100.0

四谷メディカルビル

253

7,450

7,450

100.0

渋谷ガーデンフロント

-

8,258

8,258

100.0

ＮＢＦ渋谷イースト

187

4,993

4,635

92.8

ＮＢＦ芝公園ビル

335

7,087

7,087

100.0

ＮＢＦ高輪ビル

314

10,45810,458100.0

6ＮＢＦ赤坂山王スクエア

215

5,258

5,258

100.0

6

ＮＢＦ芝公園大門通りビル

130

3,428

2,936

85.6

6

-

5,991

5,991

100.0

1

ＮＢＦ東銀座スクエア

251

4,871

4,871

100.0

ＮＢＦ小川町ビルディング

192

4,805

4,805

100.0

ＮＢＦ池袋タワー

220

5,652

5,488

97.1

12

ＮＢＦ池袋シティビル

187

5,127

5,127

100.0

11

新宿三井ビルディング二号館
ＧＳＫビル
東京都心部

住友電設ビル

ＮＢＦ須田町ヴェルデビル

149(84.3)

1
3(98.6)

7(16)

8(100.0)1

東京周辺都市部

-

2,971

0

0.0

0

中野坂上サンブライトツイン

1,046

32,08232,082100.0

9ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

1,125

36,63836,15498.7

9ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

992

28,30028,300100.0

新川崎三井ビルディング

864

27,92427,924100.0

横浜ＳＴビル

651

20,03018,65093.1

パレール三井ビルディング

316

12,545

12,545100.0

ＮＢＦ厚木ビル

101

5,242

4,153

79.2

13

つくば三井ビルディング

441

16,767

15,81294.3

61ＮＢＦ宇都宮ビル

127

6,160

6,160

100.0

39

シーノ大宮ノースウィング

757

20,69820,34498.3

35

ＮＢＦ浦和ビル

103

3,455

3,270

94.6

13

ＮＢＦ新浦安タワー

561

22,76921,16392.9

40

ＮＢＦ松戸ビル

133

4,770

4,437

93.0

23

46

(33)

1

(12)

4
(92.6)

1(16)

87(100.0)1(35)

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信

地

第 19 期

域

物件名称

区

総賃貸収入
(百万円)

分

総賃貸可能

総賃貸面積

面積（㎡）

（㎡）

稼働率（％）

延べテナント数

地方都市部

札幌エルプラザ

324

11,396

11,396100.0

12ＮＢＦ札幌南二条ビル

108

5,351

5,351

100.0

4

ＮＢＦ仙台本町ビル

172

7,539

6,602

87.6

9

ＮＢＦユニックスビル

263

13,414

12,27291.5

47

ＮＢＦ新潟テレコムビル

206

10,208

9,837

96.4

33

ＮＢＦ名古屋広小路ビル

204

9,883

8,625

87.3

20

アクア堂島ＮＢＦタワー

677

21,917

19,93591.0

信濃橋三井ビルディング

608

25,237

25,237100.0

サンマリオンＮＢＦタワー

404

14,954

14,49096.930

堺筋本町センタービル

253

11,438

8,943

78.2

37

ＮＢＦ堺東ビル

113

5,308

4,834

91.1

20

アクア堂島東館

82

3,243

2,055

63.4

15

ＮＢＦ四条烏丸ビル

67

3,932

3,091

78.6

13

ＮＢＦ広島立町ビル

130

5,612

4,900

87.3

26

広島袋町ビルディング

37

1,309

1,249

95.4

15

ＮＢＦ熊本ビル

172

7,934

7,801

98.3

15

27,314

762,983

736,908

96.6

合計

43
(91.2)(95.0)

1

952

(56)

(1,278)（注）１．上表の数値は、特段の記載がない限り、本投資法人又は信託受託者を賃貸人とする賃貸借契約に関するものです（当該賃貸借契約に基づく転貸借契約を反映していません。
）。以下の注書きにおいて「テナント」とは当該賃貸借契約の賃借人を意味します。
２．上表の「第 19 期総賃貸収入」は各物件の営業収益の合計であり、百万円未満を切り捨てで表示しています。
３．上表の「第 19 期総賃貸収入」が「－」となっている物件については、主要テナントとの賃貸借契約に記載された月額契約賃料が当該物件のすべてのテナントとの間の賃貸借契約に記載された月額契約賃料合計の 80％以上を占めており、かかる主要テナントから月額契約
賃料を開示することにつき同意を得られていないため、やむを得ない事情により開示できない場合として記載していません。
４．上表の「総賃貸可能面積」とは、特段の記載がない限り、一定の時点における一体として使用されていると認められる土地に係る建物・施設における貸付が可能な事務所、店舗、倉庫及び住宅の合計面積（原則として共用部分等を除きますが、一棟貸等により共用部分等を含めて貸し付けている場合には当該面積を含みます。
）のうち本投資法人の持分に相当するものとして算出された面積をいいます。
５．上表の「総賃貸面積」とは、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。
６．上表の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」はともに小数点未満を四捨五入しています。
７．上表の「稼働率」とは、各物件の「総賃貸可能面積」に占める「総賃貸面積」の割合（小数点第１位未満を四捨五入）です。
８．興和西新橋ビルＢ棟、第２新日鐵ビル、四谷メディカルビル及びＮＢＦ芝公園ビルは、テナントが転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、その住宅部分については、転借人への賃貸借状況によりテナントが支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」の括弧内には、「総賃貸可能面積」に対する、住宅部分の転借人に係る「総賃貸面積」及び住宅部分
以外の「総賃貸面積」の合計が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」の括弧内には、住宅部分に係る転借人及び住宅部分以外に係るテナントの合計数を記載しています。
９．西新宿三井ビルディング、ゲートシティ大崎、虎ノ門琴平タワー、中目黒ＧＴタワー、四谷メディカルビル、ＮＢＦ小川町ビルディング、
新川崎三井ビルディング、パレール三井ビルディング及び信濃橋三井ビルディングは、テナントが転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、転借人への賃貸借状況によりテナントが支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」の括弧内には、「総賃貸可能面積」に対する、転借人に係る「総賃貸面積」が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」の括弧内には、転借人の合計数を記載しています。
10．上表の「延べテナント数」について、一のテナントが複数の賃貸借契約を締結している場合、同一物件については一のテナントとして、複数の物件にわたる場合は、複数のテナントとする方法で「延べテナント数」を算定しています。
「延べテナント数」については、本投資法人が所有権（区分所有の場合には区分所有権）ではなく、持分（区分所有の場合には区分所有権に対する持分）を有する場合であっても、その持分にかかわりなく、所有又は区分所有の対象全体についての数値を記載しています。

47

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年 12 月期決算短信

Ｂ．上位 10 テナントに関する情報
平成 22 年 12 月 31 日現在の賃貸面積ベースの上位 10 社は、以下の表のとおりです。
テナント名

１．三井不動産株式会社

２．日本アイ・ビー・エム株式会社
３．グラクソ・スミスクライン株式会社

４．アクサ生命保険株式会社
５．株式会社博報堂ＤＹホールディングス
６．富士ゼロックス株式会社
７．新日鉄ソリューションズ株式会社

８．トランス・コスモス株式会社

９．株式会社日経ＢＰ
10．株式会社エヌ・ティ・ティ ピー・シー
コミュニケーションズ

契約

賃貸物件

形態

契約満了日

西新宿三井ビルディング

普通

ゲートシティ大崎普通

平成 31 年１月 31 日

虎ノ門琴平タワー普通

平成 26 年 11 月 30 日

中目黒ＧＴタワー普通

平成 24 年３月 31 日

四谷メディカルビル

普通

平成 26 年５月 31 日

ＮＢＦ小川町ビルディング

普通平成 27 年９月 30 日

新川崎三井ビルディング

普通平成 27 年４月 28 日

パレール三井ビルディング

普通

平成 28 年４月 24 日

信濃橋三井ビルディング

普通

平成 28 年４月 23 日

ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

普通

平成 26 年 12 月 31 日

つくば三井ビルディング

普通平成 24 年４月 30 日

ＧＳＫビル

普通

平成 27 年９月 30 日

ＮＢＦユニックスビル

普通

平成 24 年 10 月 31 日

ＮＢＦプラチナタワー

定期

平成 27 年 11 月 30 日

ＮＢＦ南青山ビル

普通

平成 23 年 12 月 31 日

つくば三井ビルディング

普通平成 23 年６月 30 日

賃貸面積

比率

（㎡）

（％）

平成 28 年４月 30 日

ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

普通

平成 25 年３月 31 日

新宿三井ビルディング二号館

普通

平成 23 年１月 31 日

中野坂上サンブライトツイン

普通

平成 25 年 10 月 31 日

169,908

23.1

28,393

3.9

20,515

2.8

18,4192.5

16,292

2.2

16,252

2.2

15,333

2.1

15,0882.0

第２新日鐵ビル

定期

平成 26 年 11 月 30 日

渋谷ガーデンフロント

普通

平成 24 年９月 30 日

ＮＢＦ札幌南二条ビル

普通

平成 23 年４月 30 日

ＮＢＦ名古屋広小路ビル

普通

平成 23 年５月 31 日

ＮＢＦ熊本ビル

普通

平成 24 年７月 31 日

ＮＢＦプラチナタワー

定期

平成 25 年 11 月 30 日

9,189

1.2

興和西新橋ビルＢ棟

定期

平成 26 年４月 30 日

8,466

1.1

(注)１．上表の数値は、本投資法人又は信託受託者を賃貸人とする賃貸借契約に関するものです（当該賃貸借契約に基づく転貸借契約を反映していません。）。以下の注書きにおいて「テナント」とは当該賃貸借契約の賃借人を意味します。
２．上表の「契約形態」において、「定期」と記載されているものは、テナントとの賃貸借契約が定期賃貸借契約であることを意味します。な
お、上表のテナントとの賃貸借契約のうち、上表に記載されていない定期賃貸借契約は以下のとおりです。
トランス・コスモス株式会社（ＮＢＦ札幌南二条ビル 契約満了日：平成 23 年 10 月 31 日）
３．上表の「契約満了日」は、テナントが複数の賃貸借契約を結んでいる場合には、最も早く契約満了日が到来する賃貸借契約の契約満了日を記載しています。
４．上表の「賃貸面積」は、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。また、各テナントが本件不動産につき複数の賃貸借契約を締結している場合には、各賃貸借契約の賃貸面積の合計です。
５．上表の「比率」は平成 22 年 12 月 31 日現在の総賃貸面積の合計に対して各テナントの賃貸面積の占める割合（小数点第１位未満を四捨五入）です。
６．上表の三井不動産株式会社に係る「賃貸物件」については、本投資法人が三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸しています。
７．富士ゼロックス株式会社との新宿三井ビルディング二号館に係る賃貸借契約は、平成23年２月28日時点で全て解約となる予定です。

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