消防安第２０６号
消防危第１１７号
消防特第２０５号
平成１６年１０月２７日

各

都

道

府

県

知

事
殿

各

指

定

都

市

市

長

消

防

庁

次

長

消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の公布について「消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１６年政令第３２４号）」が平成１６年１０月２７日に公布され、「消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律（平成１６年法律第６５号。
以下「改正法」という。）」の一部の施行期日が平成１８年６月１日と定められました。
また、改正法の一部の施行等に伴い、「消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成１６年政令第３２５号）」が平成１６年１０月２７日に公布され、改正法にあわせて施行されることとなりました。
今回の改正は、最近における住宅火災による死者数の増加にかんがみ、住宅の用途に供される防火対象物の関係者が、市町村条例で定める基準に従い、住宅用防災機器を設置し及び維持しなければならないものとすること等を内容とする消防法の一部改正に伴い、住宅用防災機器として政令で定める機械器具又は設備について定めるほか、住宅における火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準を定めるとともに、建築物を建築しようとする場合に建築主事が規定の適合について確認を行う建築基準関係規定に改正法第９条の２を加える等所要の規定の整備を行ったものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
記
第一

住宅用防災機器の指定に関する事項
消防法 ( 以下「法」という。 )第９条の２第１項に基づき住宅への設置が義務付けられた住宅用防災機器として、住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備（以下「住宅用防災警報器等」という。）が定められたこと。（ 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成１６年政令第３２５号）による改正後の消防法施行令 （以下「令」という。）第５条の６関係）
第二

住宅用防災機器の設置・維持に関する条例の基準に関する事項
改正後の法第９条の２第２項の規定に基づき、住宅用防災機器として定められた住宅
用防災警報器等の設置及び維持に関する条例の基準について定められたこと。（令第５条の７関係）

第三適用除外の基準に関する事項
条例には、住宅用防災機器について、消防長又は消防署長が、住宅における火災による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおける当該条例の規定の適用の除外に関する規定を定めるものとしたこと。（令第５条の８関係）

第四

火災予防のために必要な事項及び基準の特例に関する事項
法第９条の２に基づく条例の規定は、火災の予防に貢献する合理的なものであることが明らかなものでなければならないこと。また、市町村は法第９条の２の規定に基づく条例を定める場合においては、地方の気候又は風土の特殊性により、第二の基準に従って定められる条例の基準によっては、火災の予防の目的を十分に達しがたいと認めるときは、当該第二の基準に従わないことができることとしたこと。（令第５条の９関係）

第五

建築基準関係規定に関する事項
建築基準法第６条第１項の建築物を建築しようとする場合に建築主事が規定の適合について確認を行う建築基準関係規定に消防法第９条の２を追加すること。（消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成１６年政令第３２５号）による改正後の建築基準法施行令第９条関係）第六施行期日等に関する事項（１） 施行期日改正法附則第１条第２号に掲げる規定の施行日（平成１８年６月１日）から施行することとしたこと。（令附則関係）（２） その他
関係政令について所要の規定の整備を行ったこと。

第七その他
今回の消防法施行令等の一部改正に伴う運用については、別途通知する予定である
こと。

政令第三百二十 四号

消防 法及 び 石 油コ ンビナ ート 等災害防止 法の一 部を 改正す る 法律 の一 部 の施 行期日を 定 め る政 令

内 閣は ︑消 防 法及び 石 油コ ン ビナ ート 等 災害 防止 法 の一 部を 改正す る法 律︵ 平成 十六 年法律 第六 十 五号 ︶附則第一条第二号の規定に基づき ︑この政令を制定する︒

消防法及び 石油コンビナ ート 等災害防止法の一 部を 改正する法律附則第一条第二号に掲げる 規定の施行期日は︑平成十八 年六月一日とする︒

政令第三百二十五号

消 防法及び石油コンビナ ート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令内閣は︑消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律︵平成十六年法律第六十五号︶の一部の施行に伴い︑並びに消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︶第九条︑第九条の二︑第九条の三第一項及び第九条の四︑石油コンビナート等災害防止法︵ 昭和五十年法律第八十四号︶第十六条第四項並びに建築基準法︵昭和二十五年法律第二百一号︶第六条第一項︵同法第八十七条第一項︑第八十七条の二並びに第八十八条 第一項及び第二項において 準用す る場合を含む︒︶の規 定に基づき ︑こ の政令を 制定す る︒

消 防法施行令 ︵昭和三十六年政令第三十七号︶の一部を次のように改正す る︒︵消防法施行令の一部改正︶
第一条

目次中 ﹁第五条の 五﹂を ﹁第五条の九﹂に改める︒
第五 条第一項中﹁こ の 章﹂を ﹁こ の 条から 第五 条の五 まで ﹂ に改め る︒

第五条の四の見出し中﹁条例の規定﹂を ﹁対象火気設備等に係る条例の規 定﹂に改め る︒

第一章中第五条の 五の次に次の四条を 加え る︒

法第九 条の二第一項の住宅用 防災機器として 政令で 定める機械 器具又は設 備は︑次に 掲げ る

︵住宅用防災機器︶
第五条の六

もののいずれかで あ つて ︑そ の 形状 ︑構 造︑材 質及び性 能が 総務省令で 定め る技 術上 の 規格に適 合す る

住宅用防災報知設備︵住宅における火災の発生を未然に又は早期に感知し︑及び報知する火災報知︶におけ る火 災の発生を未 然に又は早期に感知し︑及び報知す る警報器をいう︒次条において 同じ︒︶

住宅用防災警報器︵住宅︵法第九 条の二第一項 に規定す る住宅を いう︒以下こ の章において 同じ ︒

ものとする︒
一

二

設備 ︵その 部分で あ つて ︑法 第二 十一条の二 第一 項の検定対象 機械器具 等で 第三 十七条第七号から 第七号 の三まで に 掲げ るもの に該当す るもの について は︑こ れ ら の検定対象機械器具等について 定められ た法 第二 十一条の 二 第二項の技 術上の 規 格 に適合す るもの に限 る︒︶を いう ︒次 条において 同じ ︒ ︶住宅用防災機器の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る法︵住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の基準︶
第五条の七

ハ

ロ

イ

住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器は︑天井又は壁の屋内に面する部分︵天井のな

省令で 定める部分

有効 に感知す るこ とが 住宅 におけ る火災予 防上 特 に必要で あ ると 認めら れ る住宅の 部分と して 総務

イ 又 はロ に掲げ るもの の ほか ︑居 室が 存す る 階 にお いて 火 災の発 生を 未 然 に又 は早 期 に︑か つ︑たものを除く︒︶

イ に掲げ る住宅の 部分 が 存す る階 ︵避 難階を 除く︒︶から 直下階 に通ず る階段 ︵屋外 に設 けら れ室をいう︒ハにおいて 同じ︒︶

就寝の用に供す る居室 ︵建築基準法︵昭和二十五年法律第二百一号 ︶第二条第四号に規定す る居住宅の 部分 にあ つて は︑総 務省令で 定め る他の 住宅との共用 部分を 除く ︒︶ に設置 す るこ と ︒

住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器は︑次に掲げる住宅の部分︵ロ又はハに掲げる

第九条の二第二項の規定に基づく条例の制定に関する基準は︑次のとおりとする︒
一二

い場 合にあ つて は︑屋 根又 は壁の屋 内に面す る部分︶ に︑火災の発 生を 未 然に又は 早期 に︑か つ︑ 有
効 に感知す るこ とができ る よう に設置す るこ と ︒

２

三前二号の規定 にかかわらず︑第一号に掲げ る住宅の部分に スプリンクラ ー設備︵総務省令で 定める

閉 鎖 型スプリン クラ ーヘッドを 備えて い るもの に限 る︒︶又 は自動火災 報 知設備を ︑それ ぞれ 第十二条又は第二十一条に定める技術上の基準に従い設置したとき その他の当 該設備と同等以上の性能を 有

す る設備を 設置 した場 合において 総務省令で 定めるとき は︑当該設備の 有効範囲 内の住宅の部 分について 住宅用 防災 警報器又は 住宅用防災 報 知設備を 設置 しないこ とができ るこ と ︒

前項に規定するもののほか︑住宅用防災機器の設置方法の細目及び点検の方法その他の住宅用 防災機器の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る法第九条の二第二項の規定に基づ く条例の制定に関す る基準について は︑総務 省令で 定め る︒

法第九 条の二第二項の規定に基づく条例には︑住宅用防災機器 について ︑消防長又は消防署︵住宅用防災機器に係る条例の規定の適用除外に関する条例の基準︶
第五条の八長が ︑ 住宅の位置 ︑構造又は設備の状況から 判断して ︑住宅におけ る火災 の発生又は延焼のおそれが 著

しく少な く︑か つ ︑住宅にお け る火災 によ る被害を 最少限 度に止め るこ と ができ ると 認め るとき における当該条例の規定の適用の除外に関する規定を 定めるものとする︒

︵準用︶
第五条の九

第五条の三及び第五条の五の規定は︑法第九条の二第二項の規 定に基づく条例の制定に関する基準 について 準 用する︒こ の場 合において ︑第五 条の三中﹁前二 条又はこ れら ﹂と あ るの は﹁第五 条の七第一項又は同条第二項﹂ と︑﹁条例制定基準﹂とあるのは﹁法第九条の二第二項の規定に基づく条例の制定に関する基準﹂と︑﹁火災﹂とあるのは﹁住宅における火災﹂と︑第五条の五中﹁第五条若し

くは第五 条の二又はこ れら﹂とあ るのは ﹁第五条の 七第一項又は同条第二項﹂と︑﹁定める条例 制定基準﹂とあるのは﹁定める法第九条の二第二項の規定に基づく条例の制定に関する基準﹂と︑﹁火 災﹂とあ るの は﹁住宅における火災﹂と︑﹁当該条例制定 基準﹂とあ るのは﹁当該基準﹂と読み替え るものとする︒
第八条中﹁︵昭和二十五年法律第二百一号︶﹂を削る︒

危険物の規制 に関す る政令︵昭和三十四年政令 第三百六号︶の 一部を 次のよう に 改正す る︒︵危険物の規制に関する政令の一部改正︶
第二条

第一条の十第一項中﹁第九条の二第一項﹂を﹁第九条の三第一項﹂に改め︑同条第二項中﹁第九条の二

第一項ただし書﹂を ﹁第九 条の三第一項ただし書﹂に︑﹁第九 条の二第二項﹂を ﹁第九 条の三第二項﹂に改める︒

第一条の十一及び第一条の十二中﹁第九条の三﹂を﹁第九条の四﹂に改める︒

石油コ ンビナ ート 等災害防止法施行令︵昭和五 十一年政令 第百二十九号︶の 一部を 次のよう に改正︵石油コンビナート等災害防止法施行令の 一部改正︶第三条する︒
第九条の表中﹁第九条の三﹂を﹁第九条の四﹂に改める︒

建築基準法施行令︵昭和二十五年政令第三百三十八号︶の 一部を次のように改正する︒︵建築基準法施行令の一部改正︶
第四条

則第九条第一号中﹁第九条﹂の下に﹁︑第九条の二﹂を加える︒
附

この政令は︑消防法及び石油コ ンビナート等災害防止法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日︵平成十八年六月 一日︶から 施行す る︒

現行︵傍線の部分は改正部分︶

消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案新旧対照条文

案○第一条による改正︵消防法施行令︵昭和三十六年政令第三十七号︶︶
正

−

−

目次
第一章 火災の予防︵第一条
第二章〜第六章 ︵略︶附則改目次
第一章 火災の予防︵第一条
第二章〜第六章 ︵略︶附則︵対象火気設備等の位置︑構造及び管理に関する条例の基準︶
第五条 火を使用する設備又はその使用に際し︑火災の発
生のおそれのある設備であつて総務省令で定めるもの︵
以下この条及び第五条の四において﹁対象火気設備等﹂という︒︶の位置︑構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る法第九条の規定に基づく条例の制定に関する基準︵以下この章において﹁条例制定基準﹂という︒︶は︑次のとおりとする︒
一〜十一 ︵略︶２・３ ︵略︶

第五条の五︶︵対象火気設備等の位置︑構造及び管理に関する条例の基準︶
第五条 火を使用する設備又はその使用に際し︑火災の発
生のおそれのある設備であつて総務省令で定めるもの︵
以下この条及び第五条の四において﹁対象火気設備等﹂という︒︶の位置︑構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る法第九条の規定に基づく条例の制定に関する基準︵以下この条から第五条の五までにおいて﹁条例制定基準﹂という︒︶は︑次のとおりとする︒
一〜十一 ︵略︶２・３ ︵略︶︵条例の規定の適用除外に関する
条例の基準︶
第五条の四 法第九条の規定に基づく条例には︑対象火気設備等又は対象火気器具等について︑消防長又は消防署第五条の九︶︵対象火気設備等に係る条例の規定の適用除外に関する条例の基準︶
第五条の四 法第九条の規定に基づく条例には︑対象火気設備等又は対象火気器具等について︑消防長又は消防署- 1 -長が︑予想しない特殊の設備又は器具を用いることにより第五条若しくは第五条の二又はこれらの規定に基づく
総務省令に定める条例制定基準に従つて定められた条例の規定による場合と同等以上の安全性を確保することができると認めるとき︑その他当該対象火気設備等の位置
︑構造及び管理又は当該対象火気器具等の取扱い並びに周囲の状況から判断して︑火災予防上支障がないと認めるときにおける当該条例の規定の適用の除外に関する規定を定めるものとする︒︵住宅用防災機器︶
第五条の六 法第九条の二第一項の住宅用防災機器として
政令で定める機械器具又は設備は︑次に掲げるもののいずれかであつて︑その形状︑構造︑材質及び性能が総務省令で定める技術上の規格に適合するものとする︒
一 住宅用防災警報器︵住宅︵法第九条の二第一項に規定する住宅をいう︒以下この章において同じ︒︶における火災の発生を未然に又は早期に感知し︑及び報知する警報器をいう︒次条において同じ︒︶
二 住宅用防災報知設備︵住宅における火災の発生を未然に又は早期に感知し︑及び報知する火災報知設備︵
その部分であつて︑法第二十一条の二第一項の検定対
象機械器具等で第三十七条第七号から第七号の三までに掲げるものに該当するものについては︑これらの検定対象機械器具等について定められた法第二十一条の二第二項の技術上の規格に適合するものに限る︒︶をいう︒次条において同じ︒︶︵住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の基準︶長が︑予想しない特殊の設備又は器具を用いることにより第五条若しくは第五条の二又はこれらの規定に基づく
総務省令に定める条例制定基準に従つて定められた条例の規定による場合と同等以上の安全性を確保することができると認めるとき︑その他当該対象火気設備等の位置
︑構造及び管理又は当該対象火気器具等の取扱い並びに周囲の状況から判断して︑火災予防上支障がないと認めるときにおける当該条例の規定の適用の除外に関する規定を定めるものとする︒- 2 -第五条の七 住宅用防災機器の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る法第九条の二第二項の規定に基づく条例の制定に関する基準は︑次のとおりとする︒
一 住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器は︑次に掲げる住宅の部分︵ロ又はハに掲げる住宅の部分にあつては︑総務省令で定める他の住宅との共用部分を除く︒︶に設置すること︒
イ 就寝の用に供する居室︵建築基準法︵昭和二十五年法律第二百一号︶第二条第四号に規定する居室をいう︒ハにおいて同じ︒︶
ロ イに掲げる住宅の部分が存する階︵避難階を除く︒︶から直下階に通ずる階段︵屋外に設けられたものを除く︒︶
ハ イ又はロに掲げるもののほか︑居室が存する階において火災の発生を未然に又は早期に︑かつ︑有効に感知することが住宅における火災予防上特に必要であると認められる住宅の部分として総務省令で定める部分
二 住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器
は︑天井又は壁の屋内に面する部分︵天井のない場合にあつては︑屋根又は壁の屋内に面する部分︶に︑火災の発生を未然に又は早期に︑かつ︑有効に感知することができるように設置すること︒
三 前二号の規定にかかわらず︑第一号に掲げる住宅の部分にスプリンクラー設備︵総務省令で定める閉鎖型
スプリンクラーヘッドを備えているものに限る︒︶又は自動火災報知設備を︑それぞれ第十二条又は第二十一条に定める技術上の基準に従い設置したときその他- 3 -

の当該設備と同等以上の性能を有する設備を設置した
場合において総務省令で定めるときは︑当該設備の有効範囲内の住宅の部分について住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備を設置しないことができること︒
２ 前項に規定するもののほか︑住宅用防災機器の設置方
法の細目及び点検の方法その他の住宅用防災機器の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る法第九条の二第二項の規定に基づく条例の制定に関する基準については︑総務省令で定める︒︵住宅用防災機器に係る条例の規定の適用除外に関する条例の基準︶
第五条の八 法第九条の二第二項の規定に基づく条例には︑住宅用防災機器について︑消防長又は消防署長が︑住宅の位置︑構造又は設備の状況から判断して︑住宅における火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく︑かつ︑住宅における火災による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおける当該条例の規定の適用の除外に関する規定を定めるものとする︒︵準用︶
第五条の九 第五条の三及び第五条の五の規定は︑法第九条の二第二項の規定に基づく条例の制定に関する基準について準用する︒この場合において︑第五条の三中﹁前二条又はこれら﹂とあるのは﹁第五条の七第一項又は同条第二項﹂と︑﹁条例制定基準﹂とあるのは﹁法第九条の二第二項の規定に基づく条例の制定に関する基準﹂と︑﹁火災﹂とあるのは﹁住宅における火災﹂と︑第五条の五中﹁第五条若しくは第五条の二又はこれら﹂とある- 4 -のは﹁第五条の七第一項又は同条第二項﹂と︑﹁定める条例制定基準﹂とあるのは﹁定める法第九条の二第二項の規定に基づく条例の制定に関する基準﹂と︑﹁火災﹂とあるのは﹁住宅における火災﹂と︑﹁当該条例制定基
準﹂とあるのは﹁当該基準﹂と読み替えるものとする︒︵通則︶
第八条 防火対象物が開口部のない耐火構造︵建築基準法
第二条第七号に規定する耐火構造をいう︒以下同じ︒︶の床又は壁で区画されているときは︑その区画された部分は︑この節の規定の適用については︑それぞれ別の防火対象物とみなす︒︵通則︶
第八条 防火対象物が開口部のない耐火構造︵建築基準法︵昭和二十五年法律第二百一号︶第二条第七号に規定する耐火構造をいう︒以下同じ︒︶の床又は壁で区画されているときは︑その区画された部分は︑この節の規定の適用については︑それぞれ別の防火対象物とみなす︒

- 5 -

現

○第二条による改正︵危険物の規制に関する政令︵昭和三十四年政令第三百六号︶︶
案︵傍線の部分は改正部分︶

行︵届出を要する物質の指定︶
第一条の十 法第九条の二第一項︵同条第二項において準用する場合を含む︒︶の政令で定める物質は︑次の各号に掲げる物質で当該各号に定める数量以上のものとする︒
一〜六 ︵略︶２ 法第九条の二第一項ただし書︵同条第二項において準用する場合を含む︒︶の政令で定める場合は︑高圧ガス保安法︵昭和二十六年法律第二百四号︶第七十四条第一項︑ガス事業法︵昭和二十九年法律第五十一号︶第四十七条の五第一項又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律︵昭和四十二年法律第百四十九号︶第八十七条第一項の規定により消防庁長官又は消防長︵消防本部を置かない市町村にあつては︑市町村長︶に通報があつた施設において液化石油ガスを貯蔵し︑又は取り扱う場合︵法第九条の二第二項において準用する場
合にあつては︑当該施設において液化石油ガスの貯蔵又は取扱いを廃止する場合︶とする︒

正︵届出を要する物質の指定︶
第一条の十 法第九条の三第一項︵同条第二項において準用する場合を含む︒︶の政令で定める物質は︑次の各号に掲げる物質で当該各号に定める数量以上のものとする︒
一〜六 ︵略︶２ 法第九条の三第一項ただし書︵同条第二項において準用する場合を含む︒︶の政令で定める場合は︑高圧ガス保安法︵昭和二十六年法律第二百四号︶第七十四条第一項︑ガス事業法︵昭和二十九年法律第五十一号︶第四十七条の五第一項又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律︵昭和四十二年法律第百四十九号︶第八十七条第一項の規定により消防庁長官又は消防長︵消防本部を置かない市町村にあつては︑市町村長︶に通報があつた施設において液化石油ガスを貯蔵し︑又は取り扱う場合︵法第九条の三第二項において準用する場
合にあつては︑当該施設において液化石油ガスの貯蔵又は取扱いを廃止する場合︶とする︒︵危険物の指定数量︶
第一条の十一 法第九条の三の政令で定める数量︵以下﹁指定数量﹂という︒︶は︑別表第三の類別欄に掲げる類︑同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ︑それぞれ同表の指定数量欄に定める数量とする︒

改︵危険物の指定数量︶
第一条の十一 法第九条の四の政令で定める数量︵以下﹁指定数量﹂という︒︶は︑別表第三の類別欄に掲げる類︑同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ︑それぞれ同表の指定数量欄に定める数量と
する︒

- 6 -

︵指定可燃物︶第一条の十二 法第九条の四の物品で政令で定めるものは︑別表第四の品名欄に掲げる物品で︑同表の数量欄に定める数量以上のものとする︒︵指定可燃物︶第一条の十二 法第九条の三の物品で政令で定めるものは︑別表第四の品名欄に掲げる物品で︑同表の数量欄に定める数量以上のものとする︒

- 7 -

正

案

特定事業所の区分

行

石油の貯蔵・取扱量が一万キロリットル以上の特定事業所
石油の貯蔵量︵消防法第十一条第一項の規定による許可に係る貯蔵所︵同法第十六条の二第一

台
数
一
台
一
台

︵甲種普通化学消防車︶
第九条 特定事業者は︑その特定事業所が次の表の上欄に掲げる特定事業所に該当する場合には︑当該特定事業所に係る自衛防災組織に︑同表の上欄に掲げる特定事業所の区分に応じ︑同表の下欄に定める台数︵当該特定事業所が同表の上欄に掲げる特定事業所の区分の二以上に該当するときは︑その該当する区分に係る同表の下欄に定める台数のうち最も多い台数︶に相当する台数の甲種普通化学消防車︵毎分二千百リットル以上の放水能力を有する化学消防自動車で総務省令で定めるものをいう︒以下同じ︒︶を備え付けなければならない︒ただし︑前条第二項又は第十二条の規定により当該自衛防災組織に甲種普通化学消防車又は同条に規定する乙種普通化学消防車を備え付けなければならないものとされる場合には︑総務省令で定めるところにより︑この条の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき甲種普通化学消防車を備え付けず︑又は当該台数を減ずることができる︒

現○第三条による改正︵石油コンビナート等災害防止法施行令︵昭和五十一年政令第百二十九号︶︶︵傍線の部分は改正部分︶
改

台
数
一
台
一
台

︵甲種普通化学消防車︶
第九条 特定事業者は︑その特定事業所が次の表の上欄に掲げる特定事業所に該当する場合には︑当該特定事業所に係る自衛防災組織に︑同表の上欄に掲げる特定事業所の区分に応じ︑同表の下欄に定める台数︵当該特定事業所が同表の上欄に掲げる特定事業所の区分の二以上に該当するときは︑その該当する区分に係る同表の下欄に定める台数のうち最も多い台数︶に相当する台数の甲種普通化学消防車︵毎分二千百リットル以上の放水能力を有する化学消防自動車で総務省令で定めるものをいう︒以下同じ︒︶を備え付けなければならない︒ただし︑前条第二項又は第十二条の規定により当該自衛防災組織に甲種普通化学消防車又は同条に規定する乙種普通化学消防車を備え付けなければならないものとされる場合には︑総務省令で定めるところにより︑この条の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき甲種普通化学消防車を備え付けず︑又は当該台数を減ずることができる︒
特定事業所の区分
石油の貯蔵・取扱量が一万キロリットル以上の特定事業所
石油の貯蔵量︵消防法第十一条第一項の規定による許可に係る貯蔵所︵同法第十六条の二第一- 8 -項に規定する移動タンク貯蔵所を除く︒︶の石
油の貯蔵最大数量をいう︒以下この表において同じ︒︶が指定数量︵同法第九条の四に規定す
る指定数量をいう︒以下同じ︒︶の十万倍以上
千万倍未満の特定事業所
石油の貯蔵量が指定数量の千万倍以上二千万倍
未満の特定事業所
石油の貯蔵量が指定数量の二千万倍以上四千万
倍未満の特定事業所
石油の貯蔵量が指定数量の四千万倍以上の特定事業所
第四類危険物の取扱量︵指定施設︵危険物の規制に関する政令第三十条の三第一項に規定する指定施設をいう︒以下同じ︒︶の消防法別表第一に掲げる第四類の危険物の取扱最大数量をいう︒以下同じ︒︶が指定数量の三千倍以上十二万倍未満の特定事業所
第四類危険物の取扱量が指定数量の十二万倍以
上二十四万倍未満の特定事業所
第四類危険物の取扱量が指定数量の二十四万倍
以上四十八万倍未満の特定事業所
第四類危険物の取扱量が指定数量の四十八万倍以上の特定事業所
二
台
三
台
四
台
一
台

二
台
三
台
四
台

項に規定する移動タンク貯蔵所を除く︒︶の石
油の貯蔵最大数量をいう︒以下この表において同じ︒︶が指定数量︵同法第九条の三に規定する指定数量をいう︒以下同じ︒︶の十万倍以上
千万倍未満の特定事業所
石油の貯蔵量が指定数量の千万倍以上二千万倍
未満の特定事業所
石油の貯蔵量が指定数量の二千万倍以上四千万
倍未満の特定事業所
石油の貯蔵量が指定数量の四千万倍以上の特定事業所
第四類危険物の取扱量︵指定施設︵危険物の規制に関する政令第三十条の三第一項に規定する指定施設をいう︒以下同じ︒︶の消防法別表第一に掲げる第四類の危険物の取扱最大数量をいう︒以下同じ︒︶が指定数量の三千倍以上十二万倍未満の特定事業所
第四類危険物の取扱量が指定数量の十二万倍以
上二十四万倍未満の特定事業所
第四類危険物の取扱量が指定数量の二十四万倍
以上四十八万倍未満の特定事業所
第四類危険物の取扱量が指定数量の四十八万倍以上の特定事業所

二
台
三
台
四
台
一
台

二
台
三
台
四
台

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正

案

二〜十五

︵傍線の部分は改正部分︶

行︵建築基準関係規定︶
第九条 法第六条第一項︵法第八十七条第一項︑法第八十七条の二並びに法第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む︒︶の政令で定める規定は︑次に掲げる法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令及び条
例の規定で建築物の敷地︑構造又は建築設備に係るものとする︒
一 消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︶第九条︑第十五条及び第十七条︵略︶

現○第四条による改正︵建築基準法施行令︵昭和二十五年政令第三百三十八号︶︶
改︵建築基準関係規定︶
第九条 法第六条第一項︵法第八十七条第一項︑法第八十七条の二並びに法第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む︒︶の政令で定める規定は︑次に掲げる法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令及び条
例の規定で建築物の敷地︑構造又は建築設備に係るものとする︒
一 消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︶第九条︑第九条の二︑第十五条及び第十七条
二〜十五 ︵略︶- 10 -