030401-○裾野市企業立地促進事業費補助金交付要綱
平成27年1月28日
告示第11号
改正 平成30年3月30日告示第61号
裾野市企業立地促進事業費補助金交付要綱(平成16年裾野市告示第124号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 用地取得及び新規雇用に対する補助(第3条―第13条)
第3章 建物及び機械設備に対する補助(第14条―第24条)
第4章 雑則(第25条―第27条)
附則
第1章 総則(趣旨)
第1条 市長は、産業の高度化、活性化及び雇用の創出を図るため、市内において企業立地促進事業を行う民間の企業若しくは組合又は一般社団法人若しくは一般財団法人(以下これらを「企業等」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、裾野市補助金等交付規則(昭和47年裾野市規則第4号)及びこの要綱の定めるところによる。
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 企業立地促進事業 市内に工場、研究所又は物流施設(以下「工場等」という。)の建物を新築し、増築し、又は機械設備を購入する事業をいう。
(2) 工場 産業に関する分類(平成25年総務省告示第405号)に定める日本標準産業分類の大分類Eに掲げる製造業の用に供する施設をいう。
(3) 研究所 産業に関する分類に定める日本標準産業分類の小分類に掲げる分類符号711の自然科学研究所又は分類符号391のソフトウェア業若しくは前号に規定する製造業の分野に係る研究若しくは開発を行う施設をいう。
(4) 物流施設 産業に関する分類に定める日本標準産業分類の中分類に掲げる分類符号
44の道路貨物運送業若しくは分類符号47の倉庫業若しくは小分類に掲げる分類符号

1/13

030401-

484のこん包業の用に供する施設(流通加工等(流通加工(物資の流通の過程における簡易な加工をいう。以下同じ。)並びに物資の保管及び在庫管理を行うことをいう。以下同じ。)を行うものに限る。)又は第2号に規定する製造業若しくは大分類Ⅰに掲げる卸売業、小売業の分野に係る施設であって流通加工等を行う施設をいう。
(5) 子会社 会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。
(6) 関連会社 会社計算規則(平成18年法務省令第13号)第2条第3項第18号に規定する関連会社をいう。
(7) 従業員数 雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する一般被保険者及び高年齢被保険者の数(短時間労働者にあっては、100分の50の換算率により換算した数)をいう。
(8) 研究員 専門的知識を有し、研究又は開発の業務に従事する者で次のいずれかに該当するものをいう。
ア 学校教育法(昭和22年法律第26号)第104条第3項又は第4項の博士の学位を有する者
イ 学校教育法第104条第3項の修士の学位又は文部科学大臣の定める学位を有する者
で、当該研究所において行われる開発又は研究と同種の開発又は研究の業務に従事した経験年数が1年以上のもの
ウ 学校教育法第104条第1項の学士の学位又は同条第2項の文部科学大臣の定める学位のうち専門職大学を卒業した者に授与する学位を有する者で、当該研究所において行われる開発又は研究と同種の開発又は研究の業務に従事した経験年数が3年以上のもの
エ 学校教育法第108条第2項に規定する短期大学、同条第4項の専門職短期大学若し
くは同法第1条に規定する高等専門学校を卒業し、又は同法第83条の2第1項の専門職大学の前期課程若しくは同法第124条に規定する専修学校の専門課程を修了した者で、当該研究所において行われる開発又は研究と同種の開発又は研究の業務に従事した経験年数が5年以上のもの
オ 学校教育法第1条に規定する高等学校を卒業した者で、当該研究所において行われる開発又は研究と同種の開発又は研究の業務に従事した経験年数が7年以上のもの
第2章 用地取得及び新規雇用に対する補助(補助対象者)

2/13

030401-

第3条 補助の対象となる者は、企業立地促進事業を行う企業等であって、次に掲げる要件を満たすものとする。
(1) 市税の滞納がないこと。
(2) 法令等に定める公害等の発生防止の措置を講じ、周辺環境に配慮すること。
(補助の要件)第4条 補助の要件は、次に掲げるとおりとする。
(1) 取得する用地(賃借等を含む。以下同じ。)が造成済みの場合にあっては取得後3年以内に、未造成の場合にあっては取得後5年以内に業務を開始(企業立地促進事業を行う特定企業等(企業等又はその子会社若しくは関連企業をいう。以下同じ。)が当該企業立地促進事業に係る業務を開始することをいう。以下同じ。)すること。
(2) 工場及び物流施設にあっては取得する用地の面積が1,000平方メートル以上、研究所にあっては専ら研究又は開発の業務に使用する床面積が200平方メートル以上であること。
(3) 企業立地促進事業に係る設備投資に要する経費(用地取得費及び造成工事費を除き、企業等が既存の工場等の敷地である借地を取得する場合は、既存設備の資産額を含む。)が5億円以上(研究所又は取得する用地の面積が1,000平方メートル以上1万平方メートル未満の工場若しくは物流施設にあっては1億円以上、取得する用地の面積が1万平方メートル以上3万平方メートル未満の工場又は物流施設にあっては3億円以上)であること。
(4) 業務を開始する時の事業所の従業員数が、工場及び物流施設にあっては10人以上、研究所にあっては研究員数が5人以上であること。
(5) 既に市内に事業所がある企業等については、次のいずれかに該当すること。
ア 業務を開始することに伴い市内における従業員数が1人以上増加すること。
イ 工場又は物流施設の業務を開始することに伴い、市内における従業員数が0人以上1人未満増加し、かつ、市長が定めるところにより算出した市内の全事業所における生産性が10パーセント以上向上すること。
(6) 物流施設については、別表第1に掲げる設備のうち、2以上の種類の設備を新たに有すること。
(補助基準額等)第5条 補助基準額及び補助金の額は、別表第2に定めるとおりとする。
2

前項の規定により算出した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を3/13

030401-切り捨てるものとする。
(事前協議)
第6条 補助金の交付を受けようとする企業等(以下「申請者」という。)は、原則として、業務を開始する日の属する年度の前年度の市長が指定する日までに、事業計画について市長と協議するものとする。
(交付申請)
第7条 申請者は、次に掲げる書類を業務を開始する30日前までに市長に提出しなければならない。
(1) 裾野市企業立地促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)(2) 企業等概要調書(様式第2号)(3) 事業計画書(様式第3号)(4) 収支予算書(様式第4号)(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類(交付決定)
第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、申請者に通知するものとする。
(交付の条件)
第9条 次に掲げる事項は、補助金の交付の決定をする際の条件となるものとする。
(1) 次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならないこと。
ア 補助事業の内容の変更(事業量の20パーセント以下の変更を除く。)をしようとするとき。
イ 補助事業に要する経費の配分の変更(事業費の額の20パーセント以下の変更を除く。)をしようとするとき。
ウ 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
(2) 補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。
(3) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助金の交付を受けた日から起算して10年間は、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
(4) 市長の承認を受けて前号の財産を処分したことにより収入があったときは、その収4/13

030401-

入の全部又は一部を市に納付させることがあること。
(5) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
(6) 第4条第4号に規定する業務を開始する時の従業員数及び研究員数並びに、同条第5号に規定する業務を開始したことに伴い増加した従業員数を、補助金の交付を受けた年度終了後3年間維持しなければならないこと。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。
(7) 補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならないこと。
(変更等承認申請)
第10条 第8条の規定による交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業の内容若しくは経費の配分を変更し、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ次に掲げる書類を市長に提出し、承認を受けなければならない。
(1) 変更承認申請書(様式第5号)(2) 変更事業計画書(様式第3号)(3) 変更収支予算書(様式第4号)
2

市長は、前項の規定による変更の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、変更を承認し、申請者に通知するものとする。
(実績報告)

第11条 交付決定者は、業務を開始した日から起算して30日を経過した日(前条第2項の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときは、承認の通知が到達した日から起算して30日を経過した日)又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
ただし、市長が別に日を指定したときは、その日までに提出しなければならない。
(1) 実績報告書(様式第6号)(2) 事業実績書(様式第3号)(3) 収支決算書(様式第4号)(4) 新規雇用従業員名簿(様式第7号)(5) 研究員名簿(様式第8号)(研究所に限る。)

5/13

030401-(6) 設備の設置状況(様式第9号)(物流施設に限る。)(7) 土地及び建物登記事項証明書の写し(8) 土地売買(賃貸借)契約書の写し(9) 雇用保険被保険者台帳又は被保険者証の写し(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類(補助金の額の確定)第12条 市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付決定者に通知するものとする。
(補助金の請求)第13条 前条の規定により補助金の確定通知を受けた交付決定者は、当該通知を受領した日から起算して10日以内に、請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。
第3章 建物及び機械設備に対する補助(補助対象者)
第14条 補助の対象となる者は、企業立地促進事業を行う企業等であって、次に掲げる要件を満たすものとする。
(1) 市税の滞納がないこと。
(2) 法令等に定める公害等の発生防止の措置を講じ、周辺環境に配慮すること。
(補助の要件)第15条 補助の要件は、次に掲げるとおりとする。
(1) 取得する用地が造成済みの場合にあっては取得後3年以内又は企業立地促進事業の着手の日から2年以内に、未造成の場合にあっては取得後5年以内又は当該事業の着手の日から2年以内に業務を開始すること。
(2) 研究所については、専ら研究又は開発の業務に使用する床面積が200平方メートル以上であること。
(3) 企業立地促進事業に係る設備投資に要する経費(用地取得費及び造成工事費を除く。)が2億円以上(中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。)にあっては5,000万円以上)であること。
(4) 業務を開始する時の事業所の従業員数が、工場及び物流施設にあっては10人以上(中小企業者にあっては5人以上)、研究所にあっては研究員数が5人以上であること。
(5) 既に市内に事業所がある企業等については、次のいずれかに該当すること。
ア 業務を開始することに伴い、市内における従業員数が1人以上増加すること。

6/13

030401-

イ 工場又は物流施設の業務を開始することに伴い、市内における従業員数が0人以上1人未満増加し、かつ、市長が別に定めるところにより算出した市内の全事業所における生産性が10パーセント以上向上すること。
(6) 物流施設については、別表第1に掲げる設備のうち、2以上の種類の設備を新たに有すること。
(補助基準額等)第16条 補助基準額及び補助金の額は、別表第3に定めるとおりとする。
2

前項の規定により算出した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
(事前協議)

第17条 申請者は、原則として、業務を開始する日の属する年度の前年度の市長が指定する日までに事業計画について市長と協議するものとする。
(交付申請)
第18条 申請者は、次に掲げる書類を業務を開始する30日前までに市長に提出しなければならない。
(1) 裾野市企業立地促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)(2) 企業等概要調書(様式第2号)(3) 事業計画書(様式第3号)(4) 収支予算書(様式第4号)(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類(交付決定)
第19条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、申請者に通知するものとする。
(交付の条件)
第20条 次に掲げる事項は、補助金の交付の決定をする際の条件となるものとする。
(1) 次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならないこと。
ア 補助事業の内容の変更(事業量の20パーセント以下の変更を除く。)をしようとするとき。
イ 補助事業に要する経費の配分の変更(事業費の額の20パーセント以下の変更を除く。)をしようとするとき。

7/13

030401-

ウ 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
(2) 補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。
(3) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数等に相当する期間(同令に定めがない財産については、市長が別に定める期間)内において、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
(4) 市長の承認を受けて前号の財産を処分したことにより収入があったときは、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。
(5) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
(6) 第15条第4号に規定する業務を開始するときの従業員数及び研究員数並びに同条第5号に規定する業務を開始することに伴い、増加した従業員数を補助金の交付を受けた年度終了後3年間維持しなければならないこと。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。
(7) 補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならないこと。
(変更等承認申請)
第21条 交付決定者は、補助事業の内容若しくは経費の配分を変更し、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ次に掲げる書類を市長に提出し、承認を受けなければならない。
(1) 変更承認申請書(様式第5号)(2) 変更事業計画書(様式第3号)(3) 変更収支予算書(様式第4号)
2

市長は、前項の規定による変更の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、変更を承認し、申請者に通知するものとする。
(実績報告)

第22条 交付決定者は、業務を開始した日から起算して30日を経過した日(前条第2項の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときは、承認の通知が到達した日から8/13

030401-

起算して30日を経過した日)又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
ただし、市長が別に日を指定したときは、その日までに提出しなければならない。
(1) 実績報告書(様式第6号)(2) 事業実績書(様式第3号)(3) 収支決算書(様式第4号)(4) 新規雇用従業員名簿(様式第7号)(5) 研究員名簿(様式第8号)(研究所に限る。)(6) 設備の設置状況(様式第9号)(物流施設に限る。)(7) 土地及び建物登記事項証明書の写し(8) 土地及び建物の売買(賃貸借)契約書の写し(9) 工事請負契約書及び機械設備の売買契約書(10) 雇用保険被保険者台帳又は被保険者証の写し(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類(補助金の額の確定)第23条 市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付決定者に通知するものとする。
(補助金の請求)第24条 前条の規定により補助金の確定通知を受けた交付決定者は、当該通知を受領した日から起算して10日以内に、請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。
第4章 雑則(補助金の返還等)第25条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は補助金を返還させることができる。
(1) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金の交付決定内容若しくはこれに付した条件又はこの要綱に違反したとき。
(協力)
第26条 市長は、この要綱による補助金の交付を受けた企業等に対し、市が実施する各種調査について協力を求めることができる。
(補則)
第27条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

9/13

030401-

附則(施行期日)
1

この告示は、公示の日から施行し、平成26年7月1日から適用する。
(経過措置)

2

平成26年7月1日前に着手(用地の取得を含む。)した企業立地促進事業に対する補助金については、なお従前の例による。
(裾野市企業立地促進事業費補助金審査委員会要綱の一部改正)

3

裾野市企業立地促進事業費補助金審査委員会要綱(平成16年裾野市告示第125号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成30年告示第61号)

この告示は、公示の日から施行し、平成30年度分の補助金から適用する。
別表第1(第4条、第15条関係)
種類設備

物資の仕分及び搬送の自動 1

自動仕分装置(自動制御又は遠隔制御により物資を仕分ける化等荷捌きの合理化を図るものに限る。)

ための設備

2自動搬送装置(自動制御又は遠隔制御により物資を搬送するものに限る。)

3

自動化保管装置(遠隔制御により貨物の出し入れを行うものに限る。)

4

垂直型連続運搬装置(2以上の階に貨物を運搬するものに限る。)

5

電動式密集棚装置(遠隔制御により保管棚の移動を行うものに限る。)

6

貨物保管場所管理システム(電子情報処理組織に基づき施設内における貨物の保管場所を特定するシステムに限る。)

7

搬入用自動運搬装置及び搬出用自動運搬装置(自動検量機構を有するものに限る。)

物資の受注及び発注の円滑 データ交換システム(取引の相手方その他の関係者との間で商化を図るための情報処理シ 取引に関するデータを電子的に交換するシステムに限る。)
ステム

10/13

030401-

流通加工の用に供する設備 流通加工の用に供する設備
別表第2(第5条関係)
区分

補助基準額

補助金額

ふじのく用地取得に要する経費(借地に要する経費を除 左欄に掲げる補助基準額を合算しにフロンく。以下同じ。)に100分の30を乗じて得た額 た額とし、3億円(別表第4に掲げ
ティア推以内の額。ただし、別表第4の左欄に掲げる区 る施設等を設置する場合にあって進区域等分に応じ同表右欄に掲げる対象施設又は研究所 は、4億円)を限度とする。ただ内(以下「別表第4に掲げる施設等」という。)を し、静岡県地域産業立地事業費補設置する場合においては、100分の40を乗じて 助金交付要綱(以下「県要綱」とい得た額以内の額う。)の交付対象とならない場合

業務開始時における市内在住新規雇用従業員数 は、1億5,000万円(別表第4に掲げに50万円を乗じて得た額以内の額る施設等を設置する場合にあっては、2億円)を限度とする。

ふじのく用地取得に要する経費に100分の20を乗じて得 左欄に掲げる補助基準額を合算しにフロンた額以内の額。ただし、別表第4に掲げる施設 た額とし、2億円(別表第4に掲げティア推等を設置する場合においては、100分の30を乗 る施設等を設置する場合にあって進区域等じて得た額以内の額
外は、3億円)を限度とする。ただ業務開始時における市内在住新規雇用従業員数 し、県要綱の交付対象とならないに50万円を乗じて得た額以内の額

場合は、1億円(別表第4に掲げる施設等を設置する場合にあっては、1億5,000万円)を限度とする。

別表第3(第16条関係)
補助基準額

補助金額

生産、研究、開発、流通加工等又は事務の用に供する建物の取 左欄に掲げる補助基準額を得に要する経費(他の法令等により既に国、県等の補助の対象 合算した額とし、1億円をとなった経費を除く。)に100分の3.5(中小企業者又は別表第4に限度とする。
掲げる施設等を設置する場合にあっては、100分の5)を乗じて得た額以内の額
生産、研究、開発、流通加工等又は事務の用に供する機械設備(事業継続のために必要な機械設備を含む。)の取得に要する経

11/13

030401-費(他の法令等により既に国、県等の補助の対象となった経費を除く。)に100分の3.5(中小企業者又は別表第4に掲げる施設等を設置する場合にあっては、100分の5)を乗じて得た額以内の額
別表第4(別表第2、別表第3関係)
区分

対象施設

製造業(次に掲げる業種に係るものに限る。)

工場(主として左欄に掲げ(1) 食料品製造業

る製造業の用に供する工場(2) 清涼飲料製造業に限る。)(3) 酒類製造業(4) 茶・コーヒー製造業(5) 医薬品製造業(6) 医療用機械器具・医療用品製造業(7) X線装置製造業(8) 医療用電子応用装置製造業(9) 医療用計測機器製造業
1

製造業(次に掲げる業種に係るものに限る。)

工場(主として左欄に掲げ(1) 化学繊維製造業

る製造業の用に供する工場(2) 炭素繊維製造業であって、ファルマバレー(3) 化学工業(化学肥料製造業、塩製造業、医薬品製造業を プロジェクト、フーズ・ヘルス除く)

ケアオープンイノベーション(4) プラスチック製品製造業

プロジェクト、フォトンバレー(5) ゴム製品製造業(医療・衛生用ゴム製品製造業を除く)

プロジェクトに参画し、各プ(6) 窯業・土石製品製造業

ロジェクトに関連する製品(7) 鉄鋼業を製造する工場又は新エネ(8) 非鉄金属製造業

ルギー、次世代自動車、医(9) 金属製品製造業

療・福祉機器、ロボット、航空(10) はん用機械器具製造業

宇宙、光、環境技術関連等(11) 生産用機械器具製造業に関連する製品を製造する(12) 業務用機械器具製造業(医療用機械器具・医療用品製造 工場若しくは自然素材を活業、武器製造業を除く)

用した医薬部外品等、健康12/13

030401-(13) 電子部品・デバイス・電子回路製造業

関連の製品を製造する工(14) 電気機械器具製造業(医療用電子応用装置製造業、医療 場)用計測機器製造業を除く)(15) 情報通信機械器具製造業(16) 輸送用機械器具製造業(鉄道車両・同部品製造業を除く)(17) その他の製造業
2

製造業(1に掲げる業種に係るものを除き、ナノセルロースを製造するもの及びナノセルロースを原料又は材料とするものに限る。)
備考 区分の欄に掲げる業種区分は、産業に関する分類に定める日本標準産業分類に掲げる業種をいう。

13/13