平成２９年度 事業報告書

平成３０年５月

京都ノートルダム女子大学

目次

序 ·········································································· ２
平成 29 年度学生数の概況 ····················································· ３
事業達成度集計結果 ·························································· ３
１．各学部・学科の事業計画（学部）・重点取組・目標（各学科）
人間文化学部 ································································ ４
現代人間学部 ································································ ５
生活福祉文化学部 ···························································· ９
心理学部 ···································································· ９
２．各大学院の事業計画（研究科）
・重点取組・目標（各専攻）
人間文化研究科 ······························································ 10
心理学研究科 ································································ 12
３．徳と知教育センター ·························································· 13
４．大学の改革 ·································································· 15
５．教育課程（カリキュラム）改革等··············································· 16
６．学生募集・広報活動 ·························································· 16
７．入学試験関係 ································································ 17
８. 学生の活動、学生支援等 ······················································ 18
９. 大学間連携 ·································································· 19
10. 国際教育・交流 ······························································ 20
11．外国人留学生関係 ···························································· 21
12. 社会貢献、地域連携等 ························································ 22
13．ファカルティ ディベロップメント（FD）関係 ·································· 23
14．自己点検、認証・評価関係 ·················································· 23
15. 研究活動関係 ································································ 24

16. キャリア教育・支援 ·························································· 25
17．危機管理 ···································································· 26
18．図書館関係 ·································································· 26
19．施設設備関係 ································································ 27
20．管理運営関係 ································································ 28
21．心理臨床センター関係 ························································ 30
22. カトリック教育センター関係 ·················································· 311

平成 29 年度事業報告

序

本年度は、前年度までの 3 学部体制から、人間文化学部、現代人間学部、2 学部の新体制に移行した。生活福祉文化学部と心理学部を統合、再編した現代人間学部は、本年度新入生を迎え、いよいよ始動した。新学部を構成する福祉生活デザイン学科、心理学科、こども教育学科は、それぞれ学科内に設置した各コースの教育内容や学生のコース所属のしくみの整備、3 学科連携して設置した学部共通科目の開講など、新カリキュラムに対応した教学環境や体制の整備を進めた。併行して、科目担当に関わる教員審査（ＡＣ）など、設置認可に付せられた「留意事項」への対応にも努め、順調に課題を克服した。
一方の人間文化学部は、教育研究組織改革として平成 31 年 4 月からの学部および人間文化学科の学科名称変更を計画、8 月に文科省へ名称変更に係る事前相談を行い「『名称変更』の手続きで可能」との結果を得た。それを受け、平成 30 年度入学予定者への説明や平成 31 年度入試広報の準備などの対応措置をとった。なお、在学生に対しては、事前相談に先立ち、5 月に人間文化学部英語英文学科
および人間文化学科の学生に向け、名称変更への周知と理解を求めるための説明会を実施した。
本年度 4 月より実質開設した徳と知教育センターは、全学的な基礎英語教育の担当として英語英文学科教員 2 名をセンター兼務教員とするなど、人的整備を進めているとともに、学科代表委員を含むセンター会議と、センター専任・兼任教員、およびセンター事務で構成するセンター打ち合わせ会議を両輪とする、センター運営体制を構築した。それにより、英語や情報を中心とする共通教育科目の整備、充実化や、授業支援システムの導入・普及、高大接続教育の開発などをすすめた。
北山キャンパス整備の一環として残されたユニソン会館の改修については、財政状況をにらみながら慎重に判断した結果、建物調査診断を行ったのち、緊急を要する外壁改修に加え、防水改修、建具
改修、および非構造部材落下防止対策を行う旨の計画を立案、大学管理運営会議で承認を得たのち、法人理事会で平成 30 年度の改修工事が決定した。
平成 27 年度に受けた大学基準協会による大学評価（認証評価）において指摘された努力課題、改善
勧告事項のうち、学部、学科、大学院研究科における定員未充足の課題については、人間文化学部の 2
学科、および認証評価受審以降に新設した現代人間学部 3 学科の平成 30 年度入試状況が、いずれの学科も入学者数において前年度を上回った。ただし一部の学科、および大学院については、充足率の点で引き続き回復への努力が必要である。同様に指摘を受けた内部質保証のシステムとその実施体制については、「事業計画」に対する自己点検評価としての「事業報告」の作成、それに対する自己点検評価委
員会による評価、さらにその評価に対する改善計画の提出という、点検評価のサイクルを改めて確立させた。

2平成２９年度学生数の概況【大学】
学 部
人間文化学部
現代人間学部

生活福祉文化学部
心理学部
合 計

学 科
英語英文学科
人間文化学科
福祉生活デザイン学
科
心理学科
こども教育学科
生活福祉文化学科
心理学科

1 年次
81
28
37

2 年次
65
43
―

3 年次
66
38
―

4 年次
105
53
―

合計
317
162
37

卒業者数

58
46
―
―
250

―
―
77
105
290

―
―
58
93
255

―
―
81
114
353

58
46
216
312
1,148

―
―
70
90
300

94
46
―

（学生数は平成 29 年 5 月 1 日現在の人数、卒業者数は平成 30 年 3 月 10 日現在の人数）

【大学院】
研究科
人間文化研究科

心理学研究科（博士後期課程）
合 計専攻
応用英語専攻人間文化専攻生活福祉文化専攻
発達・学校心理学専攻
臨床心理学専攻
心理学専攻

1 年次

2 年次
3
0
0
2
6
0
11

合計
2
0
3
1
5
0
11

修了者数
5
0
3
3
11
0
22

（大学院生の数は平成 29 年 5 月 1 日現在の人数、修了者数は、平成 30 年 3 月 10 日現在の人数）

平成２９年度の事業報告書は、下記のとおりまとめた。
【例】事 業 番 号 ：事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：

達 成 年 月：事 業 説 明：○△△△△△△（〇）□□□□□□□（Ｓ）計画以上に達成（Ａ）計画どおり達成（Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）（Ｃ）未達成（５０％程度以下）
平成○○年○○月（（Ｂ）（Ｃ）を除く）達成した内容を記載

平成２９年度 事業達成度 集計結果
事業達成度
（Ｓ）計画以上に達成（Ａ）計画どおり達成（Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）（Ｃ）未達成（５０％程度以下）
計
3

回答数
5
75
20
5
105

割 合
4.8 %
71.4 %
19.0 %
4.8 %
100.0 %

0
0
2
1
3
0
6

Ⅰ

各学部・学科、各大学院研究科事業報告（教育・研究活動）

事 業 番 号：

１－１

事 業 名：
小 項 目：

人間文化学部（１）

具体事業名：

学生受け入れ状況の改善

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月

事 業 説 明：

大学全体の広報活動に加え、学科ごとのオープンキャンパス、ホームページ、大学案内等の内容を活性化させるとともに教育活動の強化に努めた結果、学部の受験者数が、
平成 28 年度の 207 名から平成 29 年度は 255 名に上昇し、23％増となった。

事 業 番 号：
事 業 名：

１－１－１
人間文化学部（英語英文学科）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

教育活動の取組（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月「グローバル英語コース」の充実によって、26 年度生の 4 年次 TOEIC の平均点は 739
点で入学時より 280 点伸びた。就職においても今年は内容的に格段によくモルガンスタ
ンレー証券をはじめ、ANA と JAL を筆頭にエアライン系に 13 名就職した。医療サポー
ト語学プログラムの推進については、心理学科の公認心理士の資格を目指す学生と共同で学べるようプログラムの内容を変更した。平成 29 年度は 1 名だが、病院に就職することができた。英語力強化のための取り組みについても例年通り、充実したプログラムを実施した。学科の入学定員充足に関しては、前年度（平成 28 年度）の 1.2 倍に増加した。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：１－１－２
人間文化学部（人間文化学科）（１）
教育活動の取組（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
平成 32 年 3 月（達成見込）

事 業 説 明：

1 点目の「学生の学力向上のための取組強化」については、1 年次の必修である基礎演習で、日本語力の強化、読解力の育成を中心に、大学での学修方法や基礎知識の習得、
文献探索・情報探索の習得などを授業で実施した。学生の主体的な学修活動に対する支援については、カリキュラムの改訂は実施できたが、専門職につきたい学生の支援についてはまだ不十分である。2 点目の「学業不振・中退等の対策」は、ある程度の学力を有している学生への対応を中心とするものである。学業不振者に対する面談等は充実させたが、中退率を減少させるには至らなかった。

小 項 目：
具体事業名：（２）
カリキュラムの見直し

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月
平成 31 年 4 月の学部名学科名変更にも対応して、学科の領域、カリキュラムを若干4改訂し、平成 30 年度からそのカリキュラムでの教育を実施の予定である。
小

項 目：

（３）

具体事業名：
事業達成度：

入学者の確保のための取組強化（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：

平成 30 年 3 月

事 業 説 明：

学科の広報、カリキュラム改善などに努めた結果、志願者数が平成 28 年度に対し、94％増で、ほぼ倍増となった。

事 業 番 号：
事 業 名：

１－２
現代人間学部

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（１）
学部共通科目の 3 学科連携について（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 29 年 7 月
新 1 年次生が学部共通科目を登録し 1 回目授業が終了した時点で、学部長、３学科主任、科目担当者らを中心に、2 科目（2 単位）を適切に登録できているかの確認を行った。また、担当教員らそれぞれの科目評価について話し合いを経て最終評価を行った。
さらに 7 月実施の各学科会議において、学部共通科目の授業運営に関する評価や反省などの意見を出し合い、これを 9 月実施の学部教授会において学科主任が各学科の議事録をもとに報告した。これにより学部教員全員で授業実施の感想や課題を共有できた。以上により、学部共通科目の開講について、3 学科連携のもと授業の実施やその評価が行
われ、目標はほぼ達成された。

小 項 目：
具体事業名：（２）
学部開設記念講演会の実施

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ｓ）計画以上に達成
平成 29 年 6 月
ワーキンググループおよび 3 学科の図書館情報センター委員を中心に、学部一丸となって学部開設記念講演会を計画・実施した。「女性の教育とキャリア」と題して、第 1部では、坂東眞理子氏を講師に招き講演会を、第 2 部のフォーラムでは、現代人間学部の 3 学科で育てたいそれぞれの学生像のモデルとなる卒業生 3 名のプレゼンテーションを実施し、坂東眞理子氏、卒業生、フロアとの意見交換が活発に行われた。参加者は170 名であり、学内外に新学部をアピールすることができた。さらに、講演内容を後日講演録としてまとめ、配布して、参加できなかった教職員に対しても新学部のアピールを行い、計画以上に達成された。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
学部広報による学生募集（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月
4 月の保護者懇談会挨拶、5 月の同窓会挨拶、6 月の現代人間学部開設記念講演会挨
拶において、学部長を中心に「暮らし・こころ・育ちをサポート」というコンセプトの説明を行った。4 月、6 月、7 月、8 月、9 月のオープンキャンパスでは、各学科のキーワード（暮らし・こころ・育ち）に沿った実学としての模擬授業、体験コーナー
5

を工夫・充実させ（福祉生活デザイン学科では、マフィンやパンの製作、ドッグセラ
ピー、心理学科では、心理学基礎実験体験、こども教育学科では描画材料体験（クレヨン）、楽器を用いた表現法の体験、保育体験、プログラミング体験等を実施）、学生募集に繋げるための広報活動を行った。
事 業 番 号：

１－２－１

事 業 名：
小 項 目：

現代人間学部（福祉生活デザイン学科）（１）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：

新設 3 コースへの履修指導および所属手続きの整備と実施（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月

事 業 説 明：

本事業については、継続的に学科会議において協議を進めながら行った。1 年次生に対して、前期の授業終了時および後期の授業開始時に 2 年次以降の資格取得のための単位取得や時間割等の資料を配布、担任より説明をした。また、1 月中旬には、1 年次
生全員を対象にコース分属説明会を行い、その後、資格取得について悩んだり、迷っている学生に対して、資格説明会を実施した。コース分属希望については、予備調査を行い、事前に学生の意向を把握した上で、申請書提出を行った。申請結果をもとに、学科会議において、審議を行い、現代人間学部教授会(3 月)で承認された。以上により、問題なくコース分属を決定することができ、目標は達成された。

小

項 目：

（２）

具体事業名：
事業達成度：

基礎演習のプログラムの整備と担任機能の強化（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：

平成 30 年 1 月

事 業 説 明：

福祉生活デザイン基礎演習Ⅰは、5 名の担当教員がまとめ役の先生を中心に、ほぼ毎回の授業終了時にミーティングを行い、授業の振り返り、各クラスの状況などの共有につとめた。基礎演習Ⅱは、4 つのテーマワーク(食べる、装う、住まう、支える)について各 2 つの内容を学内で実施した。授業終了時のアンケート結果では、内容について興味・関心をもち、新たな気づきがあった意見が多くを占めた。基礎演習Ⅲ・Ⅳについては、今後の実施となるが、生活福祉文化学部で実施してきたノウハウや評価を踏まえ、さらにプログラム整備に努めていく。以上により、ほぼ目標は達成された。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（３）
福祉生活デザイン概論のワークブック作成（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 7 月
学科必修科目「福祉生活デザイン概論」の開講にあたり、授業で使用するワークブ
ックを担当する学科教員全員によって作成し、授業を展開した。各教員の担当授業内容
がワークと解説の形で記載されたワークは、学生にとっても授業を理解するのに非常に有効であった。
内容を見直しながら、今後も継続して作成をおこなう。ワークブック作成においては、まとめ役の教員の尽力のもと、目標は達成された。

小 項 目：
具体事業名：（４）
学科研究紀要の発行
6事業達成度：達 成 年 月：事 業 説 明：（Ｂ）計画を実施中
平成 30 年 5 月(予定)
学科の研究科活動の活性化をにらみ、成果発表の機会を増やすために、学科研究紀要を発刊する事業である。学科会議で協議を重ねながら、名称や必要事項などを決定した。1 名の担当委員と学科主任が編集担当となり、名称は『福祉生活デザイン研究』に決定、業者とのやり取りを行いながら進めており、発刊は 5 月中旬予定である。したがって、現在は計画を実施中であり、5 月には、達成予定である。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（５）
キャリア意識を高める指導（Ｂ）計画を実施中事 業 説 明：

1 年次からキャリアセンター主催の催し(水曜 5 講時)に参加して、キャリアに対する意識を高めるように担任による指導、支援を行うというものであったが、催しの告知はできても、意識を高めるまでの指導、支援は徹底できなかった。また、「キャリ庵」の使用時期が限定されるなど、指導が難しい問題もあり、今後、学科としてどのように取り組むか検討が必要である。

小

項 目：

（６）

具体事業名：
事業達成度：

学生募集と広報活動（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：

平成 30 年 1 月

事 業 説 明：

学生募集のため、実習室と実習授業の充実、および本学科の教育の特色を打ち出し
た広報につとめ、模擬授業、体験コーナーの戦略的な企画により、オープンキャンパスの来場者、相談者の増員を図るというものであり、学科会議において、オープンキャン
パスごとにその反省点を次に活かすべく、協議を繰り返し、学科教員全員の協力のもと
企画内容や動線を考え、次回のオープンキャンパスを実施し、来場者については、昨年度を上回る結果となった。したがって、計画どおり達成したと考えられるが、受験生や入学者を増加させるため、今後も一層の広報活動が必要であると考える。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：

１－２－２
現代人間学部（心理学科）（１）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

教育活動の取組（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月「心理学基礎演習Ⅰ」「心理学基礎演習Ⅱ」において、上級生によるフィールド研
修やインターンシップでの学び体験、就職内定者による就職活動経験、大学院生による大学院での実習や研究生活などについて、1 年次生が具体的に聴く機会を設けた。
また、
教員は、2 コースのカリキュラムの特色や取得可能な、あるいは将来目指せる資格、進路などを積極的に紹介した。その結果、1 年次の終わりに、学生たちは、所属コースを選択することができ、自らの専門性への自覚も促された。
平成 29 年度 9 月に公認心理師法が施行され、法で定められた科目名に適うようにカ
リキュラムを変更し、学則改正を行った。また「公認心理師受験資格規程」を定め、実習履修者の選考方法などについても明確にした。

7

小 項 目：
具体事業名：（２）
学生支援

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 30 年 3 月「心理学基礎演習Ⅰ」「心理学基礎演習Ⅱ」において、担任、演習を担当する学科
教員、大学院生 TA らが連携を取り、学生が大学生活になじんでいけるかについて、それぞれの立場で見守りや支援を行った。特に、困難を抱えている学生については、学内のキャンパスサポートシステムを利用して、教職員で連携し、学生の支援を行った。

小 項 目：
具体事業名：（３）
学生募集、広報

事業達成度：
事 業 説 明：（Ｂ）計画を実施中
学科オリジナルサイト、オープンキャンパス、高校訪問、出張模擬授業などで、心理学科の特色を、積極的にアピールして、学生募集につなげていく努力を行った。学科
オリジナルサイトへのアクセス数が増加し、昨年度よりは、学科の受験者数（98→114）、合格者数（89→100）は、それぞれ増加した。受験者数は伸びてはいるものの、定員には到達せず、今後も努力が必要である。編入学については、この年度は、2 年次編入のみ募集したが、今回の編入では、公認心理師受験資格カリキュラムの経過措置の対象とならないことが判明した。結果、受験者はいなかった。次年度の 2 年次編入では、公認
心理師カリキュラムの学年に編入可能となるため、卒業生の活躍や動き始めている授業の実態を伝えるなど、リアリティのある広報を行っていき、志願者・入学者の確保に努める。

事 業 番 号：

１－２－３

事 業 名：
小 項 目：

現代人間学部（こども教育学科）（１）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

教育活動の取組（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月
1 年次前期末にはコース（幼保コース、幼小コース、小特コース）選択を行うため、1 年次前期の「こども教育基礎演習」「こども教育フィールド研修」により、幼稚園･保育園･小学校･特別支援学校の理解を深めて、コース選択をするための判断材料となるよう指導した。またコース決定のための相談会を 1 年次授業終了後開催し、どの学生も納得のいくコース選択ができるようにした。
1 年次から保育士または教員をめざすものとしての自覚を持ち、目標を持って授業に取り組めるように指導体制を充実させた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（２）
学生支援（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月
担任を中心にしつつ全員体制で、きめ細やかなサポートを行い、特に、幼稚園教員・保育士コース、幼稚園・小学校教員コース、小学校・特別支援学校教員コースのコース
選択後にも迷っている学生については、随時相談等で、より良いコース選択ができるよ
うにしていった。
8

小

項 目：

（３）

具体事業名：

学生募集、広報

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月

事 業 説 明：

他大学の同様の学科に比較して、ユニークな点、優れている点（「こども教育フィールド研修」、「特別支援教育基礎理論」の科目など）を積極的に表出し、オープンキ
ャンパス、高校訪問、出張模擬授業等で明確にアピールをして、学生募集につなげた。

事 業 番 号：
事 業 名：

１－３
生活福祉文化学部（生活福祉文化学科）

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（１）
ライフデザイン領域学生のキャリアモデルの輩出（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 30 年 3 月
ライフデザイン領域学生 32 名のうち、家庭科教員として就職したものは 4 名（免許取得者(6 名)の 66.7％、専任教員 2 名・常勤講師 2 名）であった。4 名を除く 28 名中、
生活産業関連企業（衣・食・住・健康等の企業）へ就職した者は 20 名(71.4％)、ゼミの専門と就職先とが一致した学生は、衣関連では 4 名、食関連では 2 名、住関連では 2名であった。以上より、ライフデザイン領域学生のキャリアモデルとして、教員 4 名を含む合計 12 名（37.5％）を輩出し、目標は概ね達成できた。

小

項 目：

（２）

具体事業名：

ソーシャルワーク領域学生の受験合格率の向上

事業達成度：
事 業 説 明：（Ｂ）計画を実施中
精神保健福祉士は 3 名受験し 1 名合格（33.3％）、既卒者を加えると 6 名受験し 3 名
合格（50.0％）であった。全国平均 62.9％にわずかに届かなかった。社会福祉士は 9
名受験し 2 名合格（22.2％）、既卒者を含めると 34 名受験し 6 名の合格（19.4％）と全国平均 30.2％に届かなかった。東京アカデミー対策講座、学内統一模試の実施、学内受験対策講座を実施して取り組んできたので引き続き、試験合格率アップを目指して、対策指導を行う。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：１－４
心理学部（心理学科）（１）
教育活動の取組（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月
平成 29 年度 9 月に公認心理師法が施行された。法令施行前に大学に入学している心理学部生は、特例となる経過措置期間にあたるため、すでにあるカリキュラムから、公認心理師受験資格を満たす経過措置カリキュラムを設定して、資格取得を希望する在学生および卒業生に提示した。

小

項 目：

（２）
9

具体事業名：事業達成度：
事 業 説 明：学生支援（Ｂ）計画を実施中
様々な困難を抱える学生に対しては、担任や学生委員を中心に、教員が状況を把握して、個別に相談に乗るなど対応してきたが、中途退学や除籍となった者も存在する。
また連絡がつかず、担任とも十分な関りを持てない学生もいることから、今後も学生の状況把握やサポートに努力を行っていく。編入生については、2 年次編入の留学生を初めて受け入れ、日本語の読み書きをサポートする留学生付きの大学院生のティーチン
グ・アシスタントを設け、教員と共に支援にあたった。また学校心理専攻の教職課程の編入生には、学生ごとに、ゼミ担当、学生担当、教職担当、教務（履修）担当の 4 名の教員でチームを作り、手厚い支援を行った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（３）
キャリア形成支援（Ａ）計画通り達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 30 年 3 月
2、3 年次生は、心理・教育フィールド研修ｂで現代心理専攻、心理・教育フィール
ド研修ｃで学校心理学専攻、心理・教育フィールド研修ｄで臨床心理学専攻のそれぞれの専門性を現場で生かす活動に参加し、多くの者は、キャリア形成の意識を高めることができた。４年次生については、特に現代心理専攻は早い時期から、就職内定率 100％となり、全体としても、95％以上の高い就職率となった。さらに公認心理師資格を目指す学生が大学院を目指し、院進学者が増加した。

小

項 目：

（４）

具体事業名：

広報、学生募集

事業達成度：
事 業 説 明：（Ｃ）未達成（５０％程度以下）
心理学部としての編入学の広報活動は、オリジナルサイトのページを開いているだ
けで、積極的な広報活動は行わなかった。公認心理師については、平成 29 年度編入生には経過措置が適用されないこととなり、編入学では公認心理師について宣伝することはできなかった。平成 30 年度以降は、心理学部の編入学の募集は行わない。

事 業 番 号：
事 業 名：

２－１
人間文化研究科（応用英語専攻）

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（１）
大学院生の確保（Ｃ）未達成（５０％程度以下）
平成 32 年 3 月（見込）研究科として広報リーフレットの作成をしたり、4 年次生や卒業生に個別に大学院について説明をしたりして広報に努めたが、説明会には出席者があっても平成 30 年度の入学者を確保することはできなかった。平成 30 年度には引き続き学生募集に力を入れ
る。

小

（２）

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：英語教育分野におけるカリキュラムの改善（Ａ）計画通り達成
平成 30 年 3 月
10

事 業 説 明：学生のニーズに合わせて英語教育分野を中心に応用英語のカリキュラムをすべて作り直したので、新たなカリキュラムで入学者確保に繋げたいと考えている。

事 業 番 号：
事 業 名：

２－２
人間文化研究科（人間文化専攻）

小

（１）

項 目：

具体事業名：
事業達成度：

大学院生の研究の質的向上（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 32 年 3 月
カリキュラム内容は改善しているが、現在大学院生が在籍していないため、平成 29
年度は成果を測ることができなかった。

小 項 目：
具体事業名：（２）
研究活動の活性化

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月
科学研究費助成事業については、専攻教員 11 名のうち、6 名が今年度助成を受けている。人間文化研究科で平成 29 年度に実施した大学院の教員資格審査では、審査対象となった 9 人全員が審査に合格した。人間文化学科と共催で実施している〈文化の航跡研究会〉では、平成 30 年 2 月 7 日に、Sr.中里郁子講師が「グローバル化時代を生きる修道会」と題して発表した。また、ブックレット No.14 として《『交唱聖歌集』とその周辺～ノートルダムのキリスト教関係資料解題～》を発行した。大学院生の研究活動については、在籍者がいないため、平成 29 年度については成果を測ることができなかっ
た。

小

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
カリキュラムの見直し（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月
大学院の基本的なカリキュラムについては、科目の領域配置を整理し、よりわかりやすくした。また、大学院生の実力向上を図り、文部科学省からの指摘にも対応する
ために、国語科の専修免許課程の科目見直しをおこない、さらに、大学院を希望する
学生のニーズに鑑み、日本語教育に関する科目を増設した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（４）
大学院生の確保（Ｃ）未達成（５０％程度以下）
平成 32 年 3 月
大学院のホームページを更新したり、ちらしを作成したりするなどして、広報に努めたが、平成 29 年度は受験者を確保することはできなかった。平成 29 年度に、学生のニーズも鑑みながら、カリキュラムの改訂を行い、また、大学院入学試験において、学内特別推薦入学試験・学内進学入学試験の２種を新たに整備し、これらの入試種別においては、英語英文学科と人間文化学科の間で相互に受験することも可能にした。
その広報も実施しながら、平成 30 年度には引き続き学生募集に力を入れる。

11

事 業 番 号：
事 業 名：

２－３
人間文化研究科（生活福祉文化専攻）

小

（１）

項 目：

具体事業名：
事業達成度：

専攻のカリキュラム、担当教員、論文指導教員の整備（Ｓ）計画以上に達成

達 成 年 月：

平成 30 年 1 月

事 業 説 明：

前年度の教員審査判定結果を受けて、研究指導教員 6 名、研究指導補助教員 9 名を決定した。これにより、30 年度の専攻所属教員を 8 名から 15 名に増員する改革を行った。加えて、非常勤講師 1 名の削減にも繋がった。さらに「研究方法論Ⅰ」と「研究方法論Ⅱ」を「研究方法論」として集約、新規に 6 科目を追加するなど、科目の削減、追加、科目名称の変更等を検討した。また、家庭科専修免許状、福祉科専修免許状に関わる科目数の追加と各科目群の整備、および「教職に関する科目」2 科目を新たに追加する等、専修免許状に関わるカリキュラムを整備・充実させた。以上より、計画以上に達成された。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（２）
ディプロマポリシーの周知と在学生の学修・研究意欲向上（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 30 年 2 月
4 月登録時に大学要覧を用いてディプロマポリシーを口頭説明し周知を図った。また、中間発表（6 月 30 日）、修士論文研究発表会（2 月 2 日）の冒頭で、ディプロマポ
リシーを記載した書類を大学院生と教員に配布し、大学院教務担当者から院生に向けて
ディプロマポリシーについての説明を行い、周知を図った。発表会では、各教員は積極的に質問や指導を行った。さらに、質問にとどまらず、別途コメント用紙を用いて院生への指導・アドバイスを行うよう努め、院生の学修及び研究意欲向上に関与した。これにより、3 月には 2 名の長期履修生が修了し、ほぼ計画通り達成された。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
学生募集・広報（Ｂ）計画を実施中
平成 31 年 2 月（見込）他専攻と共に大学院リーフレットを作成した。また、30 年度から大学院担当教員を増員し、科目を充実させることに合わせて専攻独自の大学院ガイドを充実させ、大学院説明会やオープンキャンパスにおいて活用して広報し、社会にアピールするよう努めた。その結果、社会人 1 名の受験者を得た。科目等履修や編入学の制度と併せた大学院での学修・研究のモデル作成には鋭意検討を進めている。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：

２－４
心理学研究科（発達・学校心理学専攻、臨床心理学専攻、心理学専攻）（１）
教育活動の取組（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 30 年 3 月
平成 29 年 9 月に公認心理師法が施行され、法で定められた科目名に適うようにカリキュラムを変更し、学則改正を行った。また「京都ノートルダム女子大学大学院公認心12

理師試験受験資格の取得に関する規程」を定め、「心理実践実習」については、外部機関に実習の依頼を行い、文部科学省および厚生労働省に対して確認申請書を提出した。
法令施行前の入学者および修了生については特例となる経過措置期間にあたるため、入学年度に応じた公認心理師受験資格を満たす経過措置カリキュラムを設定し、在学生および修了生に提示した。
小 項 目：
具体事業名：（２）
社会貢献

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月
臨床心理学専攻の大学院生は、ひきこもりサポートのメール相談事業について、教員の支援を得て活躍し、発達・学校心理学専攻の大学院生は、地域の親子を対象にした子育て支援教室を、教員と共に運営し、それぞれの専門性を生かした社会貢献を行った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

（３）
広報、学生募集（Ｂ）計画を実施中
計画に挙げた様に、学外者向けに広く宣伝を行い、博士前期課程の２専攻とも他大学あるいは社会人の入学者を得たことから、一定の宣伝効果はあったと評価できる。学内生においては、臨床心理学専攻には多くの進学者があり、入学者数は定員を超えたが、発達・学校心理学専攻については、社会人 1 名のみが受験し、学内進学者はいなかった。
公認心理師資格取得を臨床心理学専攻のみとした影響もあると思われ、今後、2 専攻の定員あるいは存続について検討を行う。博士後期課程については、大学院説明会等で、博士論文の研究指導体制を示したが、受験には至らず、今後、専攻の存続あるいは廃止について議論を行っていく。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：３
徳と知教育センター（１）
アクティブ・ラーニングの導入等による共通教育の改革の推進（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月

事 業 説 明：

全学共通必修科目「ノートルダム学」では、ゲスト講師による授業も含め 15 コマのす
べてにおいて、学生のスマホを利用した授業支援システムを使った授業が実施できた。
具体的には、授業の最後に内容に関する質問への回答と出題に対するコメントを学生に書かせて、それをスクリーンに投影した。その結果、学生の授業参加意識が高まり能動的な学びを活性化させるとともに、自校教育における「ミッション・コミットメント」
や学歌の定着など、目覚ましい授業成果が得られた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（２）
英語教育の充実（Ｂ）計画を実施中事 業 説 明：

教育成果を測るため、過去に実施が途絶えていたアチーブメントテストを復活した
り、職員のシスターの協力のもと、授業についていきかねる学生のフォロー体制をしいた。さらに英語基礎授業担当の非常勤講師の集いを実施し、授業内容の調整や情報の共13

有を図った。しかし、学生の能力に応じた英語基礎授業の充実化や学生支援の体制構築については未だ途上である。継続して英語教育の体制整備をすすめる。
小 項 目：
具体事業名：（３）
情報教育の充実

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 30 年 3 月
学生の情報関連のリテラシー能力を高めるための教育を予定通り、二種類の方法で充実させることができた。一つ目の、学生が個別に質問・相談することができる「フリーレッスン」の利用者増に関しては、水曜日の５講時の徳と知アワーの開始と相まって、後期の水曜日の利用者は 4 割増しとなった（詳細は後述）。二つ目の情報教育科目の充実に関しては、平成 29 年度から「情報科学入門」を新設することで、プログラミング教育という最新動向に対応した教育を推進できた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：

（４）
入学前教育及び高大接続の推進（Ｓ）計画以上に達成
平成 30 年 3 月

事 業 説 明：

ノートルダム女学院教員との間で検討会を重ね、平成 30 年度以降のプレップ総合コース高校 1 年生における大学との連携教育のプログラムを企画、作成した。また入学前教育の一環として、業者委託によるものであるが、英語、数学の基礎や文章表現などの
入学前通信教育講座を試行的に実施した。さらに本学開催の入学前講座は、連携協定校が増えたこともあり、前年度を上回る 38 名の高校生の参加（前年度 17 名）を得た。同時に、前年度の倍以上の教員および在学生の講座各プログラムへの積極的な参加を得た
結果、充実した内容で実施できた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（５）
徳と知アワーの活用による学習活動の活性化（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月
キャリア教育やその他の学生の授業以外の学習等の充実に資するため、水曜５講時
は通常の授業を実施しない「徳と知アワー」を開始したことによって、説明会や学生の活動等に有効に活用することができた。たとえば、水曜日の午後の 3 時間の間にフリーレッスンを情報演習室にて利用する学生の数は、平成 28 年度の後期と平成 29 年度の後期を比較すると、475 名から 667 名へと 4 割増しとなった。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（６）
自校教育に係る SSND のシスター方との連携と交流（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月
１年次生の前期の必修科目「ノートルダム学」に、平成 29 年度は合計 6 名の SSND
（ノートルダム教育修道女会）のシスターからの講話を取り入れたのであるが、このうちの 5 名がシスターズラウンジにおられることにより、1 年次生を中心とした学生がシスターと語り合いながら昼食を取る習慣ができた。さらに、シスターによる毎週の手芸教室に参加して手を動かしながら、大学生活について語り合う姿も見られるようになっ
14

た。
小

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

（７）
徳と知教育センター開設記念式典などの実施（Ｂ）計画を実施中
公開講座については、未生流笹岡家元、笹岡隆甫氏を講師に、「いけばな～2020 年
それ以降に向けて～」と題して、共通教育科目「ホスピタリティ京都」の１コマ授業を公開する形式によりセンター主催講座を実施したが、センター開設に関わる記念式典は特に開催しなかった。今後、センターの取り組み報告という形で適宜、学内周知の機会をつくることを考える。

Ⅱ
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：

４
大学改革
（１）
大学改革

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月

事 業 説 明：

大学業務・事業報告

学長の任期期間と合わせるべく、学部長等役職者および委員会委員の任期のズレの見直し、人事委員会及び財務委員会の設置、学部長等会議の開催見直しなど、管理運
営の継続性強化、責任明確化、効率化を図るとともに、大学の将来計画の検討を開始した。
現代人間学部の平成 30 年度入学にかかる学生募集については、定員充足を図るべく、
広報活動費も増加させ、教職員一丸となって取り組んだ。その結果、志願者は、昨年度の 1.19 倍、入学者は昨年度の 1.22 倍となった。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：（２）
学部学科改組（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月

事 業 説 明：

第１期計画の現代人間学部（福祉生活デザイン学科、心理学科、こども教育学科は
平成 29 年 4 月 1 日に開設した。実施計画の変更等に伴う、AC（アフターケア）教員審査を行い、1 年間の履行状況報告についても内容に遺漏なく提出した。
第２期計画の人間文化学部の改革にあっては、当面、名称変更を行うこととし、平成 31 年度から人間文化学部は国際言語文化学部に、人間文化学科は国際日本文化学科に改称するための文部科学省大学設置・学校法人審査会大学設置分科会運営委員会への所定の手続きを終えた。
もって、平成 30 年 5 月末に文部科学省へ法人寄付行為とともに、学則の変更を届け出て完了する。
また、平成 33 年度からの大学の将来構想について、将来構想委員会から教育組織検討部会へ大学院の組織、学部の教育研究組織改革等について諮問し、鋭意検討中である。

15

事 業 番 号：

５

事 業

名：

教育課程（カリキュラム）改革等

小 項 目：
具体事業名：（１）
教育課程の体系化・構造化の推進

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

事 業 説 明：

ディプロマポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいてカリキュラムが機能しているかデータ収集・分析し評価する「カリキュラム・アセスメント」の具体化に向け、
徳と知教育センターと業務の調整を行った結果、評価手法開発には至らなかったが、平成 30 年 7 月を目途に現行カリキュラムの評価に着手する予定である。徳と知教育セン
ターでは、三つのポリシーの一体的策定の観点から平成 33 年度入学者用の新三つのポ
リシーを取りまとめる方針の下、現行カリキュラムの「アセスメント・ポリシー」を平成 30 年度の早期に策定することとしており、これを受けて教務委員会で現行カリキュ
ラムの検証を行う。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（２）
アクティブ・ラーニングの推進（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 30 年 2 月
学生の能動的な学修を促すアクティブ・ラーニングを推進するため、徳と知教育セ
ンターが中心となって、平成 29 年 4 月から授業支援システム「manaba（マナバ）」とその付帯機能「respon（レスポン）」を導入し、これらが利用できる環境を整備した。
利用方法の説明と授業での使い方や活用例の共有を目的とした勉強会（5 月 13 日）を開催し、効果的な授業方法の普及啓発を図ったほか、レポート等の提出方法についての講習（12 月 11 日～18 日）など、授業期間中の様々な場面での活用促進に努めた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
再課程認定を契機とした教職課程の充実化（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 12 月
教育職員免許法の一部改正を受け、平成 31 年度からの新課程開設に向けて特別支援を除く全ての教職課程について再課程認定申請を行うことに伴い、教職課程委員会カリキュラム等部会を中心にカリキュラムの見直しを行った。全課程で特別支援教育に関する科目を新設、総合的な学習の時間の指導法に関する科目も新設（中等課程では従来科目と統合）したほか、初等（幼・小）課程では「外国語（英語）」「外国語（英語）指導法」の新設、「アクティブ・ラーニングの指導法」の科目区分移動により、法改正の趣旨に対応したカリキュラムの充実化を図った。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：

６
学生募集・広報活動（１）
学生募集活動―志願者数の増加

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月
平成 30 年度入試志願者は 569 名（平成 29 年度入試志願者は 467 名）であり、対前16

年比 122％に増加した（目標達成率 93.7％）。平成 29 年度のオープンキャンパス参加者
は 1,377 名（平成 28 年度は 1,221 名）であり、対前年比は 112.7％となった。目標数
値は、1,500 名に対して、目標達成率は 91.8％となり、概ね達成したといえる。
高校訪問は、5～7 月（教職員）436 校、9～10 月 170 校で合計延べ 606 校を訪問し、目標を達成した。また、平成 29 年度は 2 校が新たに高大連携校となり、本学の連携校
は計 8 校となった。
小

項 目：

（２）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：広報活動―大学広報の充実強化（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月

事 業 説 明：LINE、Twitter などの SNS を活用、公式ホームページのリニューアル、交通広告などを積極的に活用し広報活動を行った。各学科の広報として、地下鉄ホームドアの広告掲出を行った結果、心理学科のブログの月間 PV 数、アクセス数が、掲出前 PV 数平均 685、
アクセス数 245 であったのに対し、平成 30 年 1 月掲出後は、PV 数 4879、アクセス数が1529 と増えた。人間文化学科の各学科ブログは、掲出前月間 PV 数が 150、アクセス数
60～80 であったのに対し、掲出後は、PV 数平均 264、アクセス数は、約 150 に伸びた。
今後も Web、新聞・雑誌、交通広告などを利用し、大学の活動や学科の学びを積極的に広報していく。

事 業 番 号：

７

事 業 名：
小 項 目：

入学試験関係（１）

具体事業名：

入学定員確保への対策

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月

事 業 説 明：

平成 29 年度は、入学検定料の引き下げ、英語外部検定試験利用方法の見直し、AO 入試におけるオープンキャンパス参加型の実施（福祉生活デザイン学科、こども教育学科）などを行った結果、平成 30 年度入学試験における志願者数、合格者数ともに前年度対比 20%以上増加した。

小

（２）

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

高大接続改革に係る入学試験の検討（Ｂ）計画を実施中
平成 30 年 8 月（予定）文部科学省からの平成 29 年 7 月 13 日付の「大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」を受けて、入試委員会において「学校推薦型選抜」「総合型選抜」「一般選抜」の内容を検討してきた。平成 30 年 8 月には一般に向けて 2020 年度入試の予告を行う予定で継続して検討中である。

小 項 目：
具体事業名：（３）
平成 30 年度入学試験

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 8 月（予定）
学生募集において広報課と連携しながら情報の周知に努めた。また、WEB 合否結果通17

知システムを導入することにより受験生の個人情報を保護しながらスムーズに結果通知を行うことができ、受験環境の改善につながった。さらに、入試実施上ミスがなく適切な選抜を行えた。これらの取り組みが入学者数回復の一因となっていると考えられる。
小

項 目：

（４）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

入学試験ガイドの全面改訂（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 7 月
これまで 2 色刷りで作成していたものをカラーにするとともに内容の掲載方法を一新し、読み手が情報を受け取りやすい広報ツールとしての冊子を作成した。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：

８
学生の活動、学生支援等（１）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：学生の活動（課外活動や学生行事の充実）について（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月

事 業 説 明：

課外活動について、5 月に行った第 1 次調査の際、加入率が 30％を切ったため、執行部会が主体的に新入生歓迎イベントとして「クラブとランチタイム」「夏のミニ運動
会＆BBQ 大会」を企画立案し、多くの新入生が参加した結果、加入率を 35％まで引き上げることができた。また、リーダースセミナーにおいても学生が主となり企画するなど、学生が主体的に活動する機会を多く設けた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（２）
学生支援について（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：

平成 30 年 3 月

事 業 説 明：

月に一度行う総クラブ会議の事前に執行部会と学生課とでプレミーティングを実施した。大学生活を盛り上げる方策として学生が新企画を提案し実施するに至るなど有意義なミーティングとなった。
また、保健室では、学生が自ら健康の保持増進に取り組めるよう希望者に運動や食事面での個別指導を行ったり、定期健康診断で保健師・看護師による面談ブースを設け、約 30～40％の学生と面談を実施した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
学生相談室について（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月① 新入生・在学生に対するメンタルヘルス・スクリーニングの実施
新入生全員を対象に、スクリーニング（学生相談室専門相談員と約 1 分間の個別面談）の実施と、在学生全員の健康調査票のチェックを行った。これにより、要フォロ
ー学生の早期発見と早期支援に繋げることができた。また、来談のない要フォロー学
生には、来談を促す手紙を送付することで、来談のきっかけ作りを行なっている。
② 修学上の配慮が必要な学生に対するキャンパスサポートとの連携
18

平成 29 年度は 21 件のキャンパスサポートに関与した。
支援が必要な学生について、
学生本人・保護者・教員と情報共有を行い、学生の状態やニーズ、支援の方向性について理解を共有するとともに、支援における学生相談室の役割を明確にすることで、質の良い相談活動へとつなげた。
③ 保護者や医療機関など学外専門機関との連携の強化
医療的なサポートが必要な学生について、適宜医療機関につなげ、連携して支援にあたった。また、必要に応じて保護者との面談を行い（25 件）、心理教育や学生への関わりについての相談・助言を行なった。新規利用者の相談種別の中では“精神症状”
が全体の 39％と最も多いことから、今後も円滑な連携を続けていく。
④ グループ活動の実施
コミュニケーションや対人関係に不安を抱えた学生を対象にした “ほっこりサロン”（全７回開催）や、昼休みに学生相談室を開放し、予約無しで誰でも相談室を利用・体験できる“hana ほっとスペース”（全 14 回）を実施した。利用学生に好ましい変化が多く見受けられることから、今後も継続して実施していく。
⑤ 教職員研修の実施
前期・後期 1 回ずつ全 2 回の教職員研修会を以下の通り実施した。学生の就学サイ
クルに応じた学生サポートのあり方や各教職員の役割、大学における合理的配慮のあり方について、理解を深める機会となった。
前期：テーマ 「卒業期における学生サポート」（平成 29 年 9 月 20 日開催）
講 師 心理学科 教授 高井直美、教務課 主任 寺西満美、キャリアセンタ
ー事務室 職員 柴田 有理、学生相談室 相談員 河 未緒
後期：テーマ 「大学に求められる合理的配慮とは何か」（平成 30 年 3 月 14 日開催）
講 師 京都大学 准教授 村田 淳
事 業 番 号：

９

事 業

大学間連携

小

名：

項 目：

（１）

具体事業名：

京都工芸繊維大学との連携について

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：

平成 30 年 3 月

事 業 説 明：

大学間協定に基づき、大学入試センター試験を共同実施したほか、施設の共同利用として本学松ヶ崎グラウンドの利活用を推進した。教学面では「文化芸術都市京都の文化遺産の保存・活性化を支える人材育成プログラム」に係る単位互換制度により、本学の学生計 3 名に修了認定書を交付した。京都工芸繊維大学の外国人留学生等計 26 名を対象に「KIND 日本語教室」を開講し、本学日本語教員養成課程の学生計 21 名が日本語
教育実習の一環として模擬授業を実施した。また、京都工芸繊維大学のグローバルコモ
ンズにおいて本学の学生が英語で外国人留学生と交流する連携活動を行った。

小

項 目：

（２）

具体事業名：

京都府立医科大学との連携について

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成
19

達 成 年 月：
事 業 説 明：

平成 30 年 3 月「小児医療ボランティア養成講座」の基礎講座に位置づけられている「病児の発達と支援」（共通教育科目）は計 14 名が受講、京都府立医科大学附属病院の医師と看護師長による講義や小児医療センターの見学を実施した。前年度までに基礎講座を受講した 9 名が「小児医療ボランティア養成講座実践講座」に参加、所定のボランティア活動
参加時間を満たした「学び支援」参加者 1 名及び「遊び支援」参加者 3 名には実践講座修了証が授与された。
医療サポート語学プログラムの一環として、同大学附属病院の医師を講師に迎えた「医学概論Ⅱ」を開講し計 10 名が受講、「医療サポート語学プログラム病院実習」は5 名が受講した。さらに同大学附属病院の外来部門に開設した本学心理臨床センター「こころの相談コーナー」に本学から臨床心理士を配置し、年間 54 件の相談を受け付けたほか、小児医療センター新生児集中治療室入院児の保護者等に対するラウンド活動を年間 93 回実施した。

小 項 目：
具体事業名：（３）
カトリック系女子大学との連携について

事業達成度：（Ａ）計画通り達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 29 年 11 月
11 月に行われた第 17 回カトリック女子大学総合スポーツ大会では、聖心女子大学、
白百合女子大学、清泉女子大学、ノートルダム清心女子大学、本学の 5 大学が連携してスポーツを通した友好を深めた。約 30 名の学生と学長・教職員が参加し、本学は準優勝の成績を収めた。また、カトリック系大学には限らないが、10 月には本学にて 2017
年度女子大学連盟総会が開催され、全国から 23 の女子大学の学長等が出席した。その際に議題の一つとなった「LGBT の受け入れについて」は、女子大学が連携して今後も情報共有を行うことになり、日本女子大学が中心となって発足した「LGBT に関する女子大学情報交換会」を通して連携を深めた。

事 業 番 号：

１０

事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：

国際教育・交流（１）
大学間連携に基づく海外留学・海外研修の推進（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 30 年 3 月①短期海外研修
平成 29 年度は改組に伴う共通教育の変更にあわせ、新 1 年次生からは「海外研修（語学）Ⅰ」「海外研修（語学）Ⅱa」「海外研修（語学）Ⅱb」「海外研修（生活と社会）」「海
外インターンシップ」の 5 科目を設置した。短期海外研修は、新入生を含め全学部学
科学生を対象とした研修で、韓国、オーストラリア、イタリア、ニュージーランド、
アメリカへ計 28 名を派遣した。
②長期派遣留学生
平成 29 年度は、海外 11 カ国 21 大学 2 機関との協定に基づく連携事業を充実させ、各種留学制度により年間 37 名の長期留学生（前年度からの継続者を含む）を海外の協定大学等へ派遣した。派遣留学生に対しては、財政支援と海外留学促進を図るため、奨学金給付又は授業料減免を実施した他、留学先での学修や生活状況について毎月メ
20

ールによるレポートを提出させ、それに対して一人ひとりへ返信を行うなど、留学中のサポートを確実に行った。
小 項 目：
具体事業名：（２）
留学に必要な語学試験の受験促進

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：

平成 30 年 3 月

事 業 説 明：

留学に必要な語学試験の受験を促進するため、TOEIC/TOEFL を希望すれば毎月受験できる体制を整え、年間延べ 357 名が受験した。グローバル化の要請に応えるべく海外留学派遣への対応及び、留学前の補助教育として、IELTS 試験対策講座を開講した結果、留学予定者を含め 31 名の学生が参加した。

事 業 番 号：
事 業 名：

１１
外国人留学生関係

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：（１）
交換留学生の受け入れ、海外からの直接出願の促進（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月

事 業 説 明：

平成 29 年度は、本学と協定を結ぶベトナム、タイおよび香港の大学から交換留学生
計 3 名を受け入れた。また、海外からの直接出願、日本留学試験を利用した渡日前入学許可を利用し、3 名が入学した。外国人留学生数は、交換留学生を含め、大学院生、学部生合計 43 名となった（平成 29 年 5 月 1 日現在）。

小

項 目：

（２）

具体事業名：
事業達成度：

外国人留学生募集広報活動の強化（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：

平成 30 年 3 月

事 業 説 明：

外国人留学生の募集については、平成 29 年度は、広報活動を強化し、外国人留学生
募集リーフレットの作成、ホームページの改訂を行った。また、8 カ国語に対応した媒体への参画、国内の指定日本語学校への訪問を行った。国内の 5 ガイダンスでは、54
名、海外（香港）では、高等教育の日本語教育担当者へのガイダンスや高校生を対象にしたガイダンス、合計 7 ガイダンス（教育関係者対象説明会を含む）に出展し、95名と面談した。対面募集を通して、質を重視した外国人留学生の募集を行うことができた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
外国人留学生の生活支援の充実（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月
外国人留学生の生活支援の充実を図るため、松ヶ崎学生館の入居管理、入学時オリ
エンテーションを行った。また、在学中の生活相談、休暇期間中の所在確認の徹底、留学生会などの活動補助を行った。外国人留学生 2 名が退学したが、在留管理を徹底した結果、除籍者や行方不明者を出すことがなかった。
21

事 業 番 号：

１２

事 業

社会貢献、地域連携等

名：

小 項 目：
具体事業名：（１）
京都府・京都市の地域連携事業への参加

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 30 年 3 月
京都府と北山地域の商店街等の連携「北山ぱーとなーず」の取り組みの一つとして、10 月末から 11 月にかけて行われる「北山月間スタンプラリー」に参画した。本学は ND
祭と公開講座開催時にスタンプラリーのポイント地点として参加した。イベント全体では、参加後のプレゼント応募者が、昨年度より 100 件増加したとの報告があった。
京都市の京都創生ＰＲ事業「京あるきｉｎ東京」のイベントの一つである「大学による特別講座」に参加、平成 30 年 3 月 9 日、京都造形芸術大学・東北芸術工科大学外苑キャンパスにて、生活福祉文化学部鳥居本教授が「清少納言・紫式部とめぐる京のまち」をテーマとして講座を行った。受講生は昨年度より 83 名増の 229 名であった。
また、平成 30 年 1 月 5 日実施された左京区の新春文化の集いでは、左京区役所から本学に依頼があり、4 年次生 1 名が司会を担当した。

小 項 目：
具体事業名：（２）
大学の教育研究成果への社会の還元

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 29 年 6 月
本学学生、教職員及び地域住民を対象に、京都市左京北地域包括センター主催の認知症サポーター養成講座「認知症への理解と高齢者への支援」を本学で開催した。本学ホームページにて学外へ広く周知し、一般参加者及び本学学生など昨年度より 11 名多い 28 名が参加した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
地域への公開プログラム等の開催（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 5 月、11 月
心理学部・心理学研究科・心理臨床センター・徳と知教育センター共催のノートルダム遊びプロジェクト「自然と遊ぼう！」は、地域の子どもと保護者を対象に「心理・教育フィールド研修」「こどもと自然」の授業履修生が企画段階から関わり、平成 29 年
5 月と 11 月に実施した。146 名（5 月）と 167 名（11 月）の参加があった。
（他大学との連携講座については、「事業番号：９ 事業名：大学間連携」を参照）

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（４）
地域連携に関するパンフレット作成やホームページの充実「（Ｃ）未達成（５０％程度以下）」
平成 31 年度
予算編成の関係でパンフレット作成ができず、平成 30 年度以降も予算編成の関係上、数年に 1 回の作成となった。平成 30 年度に再度事業計画を行うが、パンフレット作成のほかにも連携事業に関係する科目の魅力が学生により伝わるような情報提供のあり方を考えていきたい。
22

事 業 番 号：

１３

事 業

ファカルティ ディベロップメント（FD）関係

名：

小 項 目：
具体事業名：（１）
授業評価アンケート

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 30 年 3 月
学部開講全科目（一部の実習科目を除く）を対象として実施した。平成 30 年度から教育支援システム manaba の機能を使用して実施するのに備え、従来のアンケートシー
トによる実施と manaba による実施を併用した。
アンケート結果の教育改善への活用については、次のとおり実施した。1）科目別集
計結果、全体集計結果を、FD 委員会委員および学部長、学科主任が閲覧し、各学科での検討材料とした。2）教務課に科目別集計結果、全体集計結果を伝達し、教務課から教務委員会に報告された。3）課長会において、主に設備面の問題点を関係部局へ伝達
し、配当教室や設備面の対策がなされた。4）各科目の担当教員は科目ごとの集計結果をもとに授業について点検し、改善に向けた今後の取り組みをフィードバックした。
その内容は、学内 Web にて公開した。

小 項 目：
具体事業名：（２）
オープンクラス

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 30 年 3 月
2017（平成 29）年度は 3 週間のオープンクラス・ウィークを実施した。期間中は、
原則として全ての学部開講授業を、本学の教職員と学生を対象に公開した。授業参観者から提出されたコメントシート（提出数 29）には、参観した授業についての感想や助言が寄せられ、その内容は授業担当教員へ伝えられた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
ＦＤ研修会・全学ＦＤ教員研修会（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月
FD 研修会については、「＜言語化実践＞と＜振り返り＞が受講生の成長を促す授業―低単位・低意欲層に向けたキャリア教育プログラム―」（講師：京都産業大学 文化学部 鬼塚 哲郎教授）と「いのちを輝かす教育」（講師：眞田雅子学長）2 つの研修会を実施した。
全学教員研修会については、「社会とつながるゼミ運営」をテーマに、酒井久美子
准教授（福祉生活デザイン学科）と廣瀬直哉教授（心理学科）による事例報告および参加教員がゼミ授業の運営についてグループディスカッションが行われた。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：

１４
自己点検、認証評価関係（１）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：自己点検・評価の実施（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月
23

事 業 説 明：

自己点検・評価委員会では、「平成 29 年度以降における自己点検・評価の実施計画」に基づき、平成 29 年度の自己点検・評価を実施した。
具体的な実施内容は次のとおりである。平成 29 年 5 月に法人に提出された『平成 28
年度事業報告書』の内容に対し、6 月から 9 月にかけて自己点検評価委員会及び自己点
検・評価専門部会で点検・評価を行った。点検・評価結果は平成 29 年 9 月に各部局へ通知し、これを受けて、各部局は改善計画を策定し、平成 30 年度事業計画に反映させた。平成 29 年 12 月には、
『平成 29 年度 自己点検・評価報告書 （対象年度：平成 28年度）』を発行し、Web にて公開した。これらすべての過程で、可能な限り、具体的データをもとに点検することが必要であるが、十分なデータを各部局が用意することが次の課題となる。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：

１５
研究活動関係（１）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

研究活動の推進（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月①科学研究費助成事業関連の業務、②研究紀要の発行、③学内外の研究助成の促進（学内助成内訳：研究一般助成 9 件、国外研修短期 1 件、国外研修長期 1 件）④研究発表会の実施、⑤学会開催補助（助成実績 2 件）により、本学の研究活動の推進につとめた。科研費改革への対応は、学内説明会等で周知に努め混乱なく申請を行った。
④の研究発表会では、新しい試みとして、統一テーマ（「海の崇高性 アメリカ文学と西洋美術から」）を設定し、企画、準備および当日の発表、ディスカッションをとおし、学内の専門分野が異なる研究者の協働により新たな着想が生まれる可能性を見出した。動員面でも、例年よりも一般の参加者が多く好評であった（参加者 65 名、うち一般の方 22 名）。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

（２）
研究倫理関係（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
事業計画に挙げた、倫理教育講習会および e-learning による研究倫理教育について
は、計画どおり実施した。倫理教育講習会の受講対象者は、教員および大学院生とした。
e-learning による研究倫理教育については、未受講の大学院生、教員、公的研究費に係る業務を担当する職員に対し受講を義務づけた。
研究倫理審査委員会委員を対象とした研修会については、未実施である。これは、研究倫理審査委員会では、個人情報保護法等の改正により国の研究倫理指針（人を対象とする医学系研究に関する倫理指針）が平成 29 年 2 月末改正されたことから、本学での倫理審査基準および申請書の内容の見直し作業を優先したことによる。この作業のなかで、研究における個人情報保護についての理解を深める必要があることがわかり、研修会は関連した内容で実施する準備を進めている。平成 30 年度中には実施する予定である。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（３）
公開講座関係（Ａ）計画どおり達成
24

達 成 年 月：
事 業 説 明：

平成 30 年 3 月
図書館情報センター委員会において、人間文化学科、英語英文学科の教員および外部講師による公開講座を開催し、学内外の聴衆に対し本学の教育研究の成果を還元した。
現代人間学部の各学科については、学科ごとの開催は行わず、「現代人間学部開設記念講演会」が現代人間学部を中心に開催された。参加者数は、人間文化学科の講座が 100
名、英語英文学科の講座が 131 名、「現代人間学部開設記念講演会」は 270 名で、合計の延べ参加者数は 501 名だった。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：

１６
キャリア教育・支援（１）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：特色ある授業の展開（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 1 月

事 業 説 明：

ＰＢＬ型授業「キャリア形成ゼミ」の開講ゼミ数 5 の維持を掲げたが、実際には 3つに留まった。しかし、申込み前に相談会を設けたり、オリエンテーションで社会人として必要な心構えや目標設定の重要性を取り上げるなど、より自主的な参加を促す内容
を盛り込んだ結果、参加学生それぞれが自らの成長を感じる、満足度の高い授業となっ
た。

小

項 目：

（２）

具体事業名：
事業達成度：

インターンシップの充実（Ｓ）計画以上に達成

達 成 年 月：

平成 29 年 11 月

事 業 説 明：

参加者については前年度比 1.2 倍となった。事前・事後学習の内容に、参加の意義
や、振り返りなどの内容を取り入れ、参加学生が自身のキャリアについて深く考えるき
っかけとなった。体験の共有の機会を設けることで、視野を拡げたり、自分の足りない部分や成長したことを認識することができ、自己分析につながった。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（３）
キャリア支援の強化（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

事 業 説 明：

ガイダンスについては早期の活動を促すよう、3 年次前期からのプログラムを設けたが、学生の意識とのずれがあり、大多数の学生の活動を促すことができなかった。新年度にフォローアッププログラムを実施する。
学内企業説明会などの機会を昨年度より増やしたが、4 年次生の活性化にはつながらなかった。平成 29 年度卒業生の就職率は 96.1%（平成 30 年 5 月 1 日現在）であった。
早めからの、就業についての意識付けや対応の難しい学生へのフォローが必要である。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（４）
本学向け求人の拡大（Ｓ）計画以上に達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 30 年 3 月
新しいシステムの導入により、6.4 倍の求人数を得た。
企業訪問は計画通りには実施できなかったが、京都・大阪などの商工会議所主催の25

交流会などに積極的に参加し、求人をいただいたり、新たな連携を持つことができた企業もあり、求人数のみでなく、他の取り組みへの拡がりも期待できる。
事 業 番 号：
事 業 名：

１７
危機管理

小

（１）

項 目：

具体事業名：
事業達成度：

緊急連絡網の整備（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 29 年 6 月
平成 29 年 5 月に開催された衛生委員会において、階段の踊り場等に放置されている
段ボールなどが緊急避難時の妨げとなる可能性があることが判明したが、直ちに衛生委員会委員長から撤去の指示を行った結果、6 月には撤去・改善が確認された。また、緊急時連絡網については、6 月に情報の更新が完了し、学内で最新の情報を共有できる状態になっている。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（２）
大規模災害等に対する危機管理について（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 30 年 3 月
新入生に対し、入学式後のオリエンテーションで全員に「学生携帯用対応マニュアル」を配布した。また学生委員会において指導教員ごとの学生連絡網の作成を依頼し、
平成 29 年 10 月の学生委員会で作成の確認を行った。

小

項 目：

（３）

具体事業名：
事業達成度：

緊急備蓄品等（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 30 年 3 月
消費期限切れ間近の備蓄食糧をイベントや学内消費用に放出し、不足した備蓄分を追加購入して補給した。その際、放出時に不人気で余りがちであったカンパンを食べやすいクラッカーに一部変更して、被災時のストレスを少しでも和らげるようにした。

小

（４）

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

防災訓練の実施（Ｂ）計画を実施中
平成 30 年 5 月
平成 29 年度も防火・防災訓練を実施する予定であったが、訓練に協力・監修いただ
く左京消防と本学のスケジュールが合わなかったため、平成 30 年 5 月 30 日に延期す
ることとなった。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：

１８
図書館関係
（１）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：新学部設置に係る資料の充足と外部補助金等の獲得による貴重資料の収集（Ｂ）計画を実施中
平成 31 年 3 月
26

事 業 説 明：

平成 29 年度の新学部設置に係る資料について、分野別資料充足費にこども教育分野を新たに設定し収集に努めた。特に本学にとって新しい分野となる特別支援教育関係資料は、学科図書費や分野別資料充足費により、雑誌や視聴覚資料の収集に努めた。外部
補助金等の獲得は、係る補助金の募集が平成 29 年度になかったため、獲得に至っていない。平成 30 年度の募集を待って、獲得に努める。

小 項 目：
具体事業名：（２）
ラーニング・コモンズをはじめ図書館環境の充実

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ｂ）計画を実施中
平成 31 年 3 月
1 階に利用者用のブックカートを設置した。それにより、ラーニング・コモンズに多くの図書館資料を持ち込み、グループ学習を展開できるよう環境を整えることができた。
ラーニング・コモンズ学習サポートデスクは院生が担当するが、院生自体の人数が少な
い中、グループによる担当制にするなど工夫し、引き続き実施することができた。後期
は開室時間が少なく利用も減少したが、平成 30 年度も引き続き充実を図る。

小 項 目：
具体事業名：（３）
図書館公式 Twitter の運用などによる、広報活動の強化

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画通り達成
平成 30 年 3 月

事 業 説 明：

Twitter を一日 2 回、開館時と閉館時に発信している。平成 29 年度末で 2097 件をツイートし、開館状況や新着図書の広報に活用している。フォロア―数は 241 に達した。

小

項 目：

（４）

具体事業名：
事業達成度：

ネットワーク機能を十分生かせた図書館サービスの提供（Ａ）計画通り達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 30 年 3 月
OPAC 端末をアカウントなしに利用できるようにしたため、本学の所蔵をより迅速に検索できるようになった。学外者等アカウントを持たない利用者の OPAC 検索も可能になった。
またクラウド式の図書館システムを導入したことにより、サーバ管理業務の負担軽減を実現している。
図書館のオリエンテーションは respon を積極的に利用し、より双方向性のある内容となった。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１９
施設設備関係（１）
施設関係（Ｂ）計画を実施中
平成 31 年 3 月
京都市が実施している建築基準法に基づく定期報告制度の結果、老朽化により改修が必要とさているユニソン会館の天井、外壁について、今年度は調査・診断・設計に着手した。引き続き平成 30 年度内に改修工事を行う。

27

小 項 目：
具体事業名：（２）
設備計画―大規模設備

事業達成度：（Ａ）計画通り達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 30 年 3 月
空調、昇降機等の大規模設備に関しては、今年度は小さな修理は何度も必要となったが、致命的な故障等は無かったため、部品交換や応急処置で対応できた。しかしユニソン会館に集中する設置後 22 年を超える大規模設備については、対応不可能な故障が生じた場合は機器の更新に巨額の費用と日数が必要となるため、授業・イベント等に影響を及ぼす恐れがある。早めに予算化することが望まれる。

小

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
設備計画（システム機器整備含む）―情報システム学術情報ネットワーク及び AV・ICT
機器整備（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 9 月
リース契約が終了する教員用のデスクトップ PC38 台及びプリンタ 26 台、学生用デス
クトップ PC22 台を入れ替えた。また、メーカー保守の提供が終了するファイルサーバ
1 台、基幹コアスイッチ 2 台及び建屋スイッチ 6 台を入れ替えた。各種 PC 導入にかかる年間費用の平均化のため、導入形態をリースへ移行中。今年度は教員用 PC をリース
にて入れ替えた。残る事務用及び編集工房 PC については平成 31 年度以降に入れ替えを実施する予定である。
情報演習室 1、2 及び E305 教室に設置しているデスクトップ PC の動作速度向上のた
め HDD を SSD に換装した。
クラウド化の第一歩として平成 30 年 4 月からクラウドバックアップサービスの利用を開始し、Campusmate データの学外バックアップを開始することとなった。
社会学習センター及びマリア館に設置しているアナログ AV 機器をデジタル化する計
画は、利用状況の変化により直ちに実施する必要がなくなったため、次年度以降臨機に対応を検討することとなった。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：

２０
管理運営関係（１）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

管理運営組織（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 9 月
平成 29 年度は、学長の交代により管理運営の在り方や組織について見直しが行われた。過年度までは、管理運営会議に付議する議案の調整のために学部長等会議が開催されていたがこれを見直し、管理運営会議規程第８条に基づき、新たに人事委員会、財務委員会を設置して、人事又は財務に関する重要事項を審議する体制を整備した。
また、学長の任期と、各学部長・研究科長、部局長、各委員会委員等の任期のズレを解消するため「京都ノートルダム女子大学学部長等及び書く委員会委員の任期の特例に関する規程」を定め、学部長等は平成 30 年度に任期 1 年の調整期間を置くことによって、学長の任期と合致する大学運営上適切な任期の始期・終期にすることとした。

小

項 目：

（２）
28

具体事業名：事業達成度：

予算計画、重点予算について（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：

平成 30 年 3 月

事 業 説 明：

平成 29 年度に編成した平成 30 年度予算のうち、各予算部署支出予算について、学生募集にかかわる広報課予算と学生数に関連する奨学金関係予算については、それぞれ適正額としたが、それ以外の各部署については、予算要求限度額を平成 29 年度当初予算額以内とし、各部署とのヒアリングを行い支出経費予算の原案を作成した。
収入予算については平成 30 年度入学者目標を 300 人に設定し作成した。数字的には大幅な支出超過を余儀なくされたが、入学者目標が達成できたため、支出予算は原案のとおりとした。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（３）
財政健全化について（Ｃ）未達成（50％程度以下）

事 業 説 明：

平成 29 年度は、現代人間学部を開設に伴い入学定員総数を 370 名に減じたが、入学
定員充足率は 67.6%に留まり、平成 28 年度に比べ経常収入が減少した。収入の増加策
については、平成 29 年度中の学生募集体制を大幅に改善し入学者増加策を講じた結果、
平成 30 年度は前年対比 1.2 倍の受験者数増を達成し、学納金収入、経常費補助金収入の増加につなげた。また、外部資金の獲得策として、インターネット募金等を通して寄付金収入を増加させた他、私立大学改革総合支援事業に応募して補助金収入の獲得に努めた。
平成 29 年 11 月には財政構造改革推進委員会を廃止し、新たに財務委員会を設置して、財務に関する諸問題に取組むとともに、財務分析を取り入れて支出の削減に努めた。
また、認証評価で「努力課題」として指摘を受けた法人全体の財政計画について、財政健全化に向けた大学としての 3 年間の中期財政計画を策定し、2021 年度に収容定員充足率を 9 割以上に回復し財政を健全化させる計画を打ち出した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（４）
人件費の縮減について（Ｂ）計画を実施中
平成 31 年 3 月
平成 28 年度の給与改正から平成 30 年度までの 3 年間にわたり旧俸給表から新給与表へ移行が行われている。平成 29 年度の退職給与引当金繰入額を除く人件費は、専任教員については新学部設置により増加したが、専任職員については管理職をはじめとす
る人員減及び退職職員の補充に派遣職員を導入したことにより減少した。その結果、人件費は、専任、非常勤を合わせて前年対比 0.4%削減することができた。しかし、平成
29 年度は学生定員の未充足により、収入が減少したこともあり、全体の人件費率は 67%を占める結果となった。
また、平成 29 年度は入試手当の見直し、出張模擬授業手当の復活等、諸手当についても教職員の意見などを踏まえて見直し、実態に応じた改善を行った。

小

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：（５）
事務組織（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月
29

事 業 説 明：

管理運営部と教育支援部の 2 部体制が定着したことにより、部長を中心とした部内の情報伝達や協力体制が円滑化し、業務運営の系統管理を実質化することができた。平成 29 年度は、新たに徳と知教育センター事務室が設置され、教務課、学事課、大学改革推進室等との連携を図ったほか、入試課と広報課が有機的に連携・協力体制を組む等、組織の充実化に努めた。また、法人事務局との兼任による施設業務の一元化を実行した。
図書館業務のアウトソーシング化についても検討したが、コストが増大することから全面的な外部委託は断念した。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：

２１
心理臨床センター関係（心理臨床センター）（１）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：心理相談室（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月

事 業 説 明：

① 外来心理相談、大学院生・研修員の相談業務への従事
一般外来者及び法人設置校の関係者に対する心理相談及びアセスメント件数は、新規相談 78 件（前年度 64 件）、延べ相談 1558 件（同 1,672 件）、心理アセスメント 62
件（同 69 件）とほぼ横ばいである。うち、大学院生・研修員の担当数は、新規相談
41 件、延べ相談 721 件、心理アセスメント 49 件であり、大学院生相談員在学中の担当ケース数が増加傾向であり、教職員の指導時間も質・量ともに増加している。
② 法人設置校及び外部教育機関へのコンサルテーションについて
法人設置校と定期的なカンファレンスを実施した（ND 小学校 1 回、ND 女学院 1 回）。
具体ケースに関するコンサルテーション件数は 14 件であった。
③ 京都府立医科大学との連携事業について
平成 27 年 8 月よりスタートさせた京都府立医科大学との連携事業「こころの相談コーナー」の活動を継続して実施した。患者家族および患者本人からの相談に加え、NICU におけるラウンドおよび個別相談とニーズに応じて転棟後のフォローアップ面
接も開始した。
④ 京都市発達障害者支援センター「かがやき」との交流・連携について紹介いただいたケースの相談を引き続き行った。今後の交流・連携の在り方に関する検討を継続中である。
⑤ 外部講師を招いての特別カンファレンスの実施について
本学客員教授杉原保史氏を講師に迎え、特別カンファレンスを実施した。
⑥「心理臨床センター心理相談室紀要」の刊行を軸とした事例研究のあり方の検討「心理臨床センター心理相談室紀要第 14 号」の刊行にあたり、事例論文執筆オリ
エンテーションを実施した。
⑦ スタッフの学会・研修会等への参加について
心理相談室職員が、相談業務の質の向上を図るため、精神分析セミナー、心理検
査ワークショップ、遊戯療法学会等に参加した。
⑧ 図書・検査用具等の備品の充実について
心理アセスメントの申込増加に伴い、テスト関連図書、検査用紙・器具などの備品充実を図った。また、開設 14 年が経過し、心理面接やプレイセラピーで使用する玩具・箱庭等の備品老朽化が進んでいる。来談者に安全かつ質の良いサービスを提供するため、また、定員が 1.4 倍増となる大学院生の教育環境整備のため、施設全体のメンテナンスと備品補充はさらに必要となることが見込まれる。
30

小

項 目：

（２）

具体事業名：

発達相談室

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月

事 業 説 明：

通年集団プログラム及び特別プログラムについて
集団プログラムに参加する子ども個々の発達理解を促すため、親への働きかけを個
別相談や親プログラム内の「話題・テーマ」に織り込み、より丁寧に行った結果、支援ニーズのあるケースは医療機関や療育機関につなぐことができた。また、院生のト
レーニングも兼ね、希望者には個別に発達検査を実施することで親御さんの子ども理解や心理支援にも役立てることができた。今後も可能な範囲で個別検査は継続して効果を見ていきたい。

事 業 番 号：

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事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：

カトリック教育センター関係（１）
カトリック教育の担当について（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 30 年 3 月「キリスト教入門」「キリスト教音楽入門」をはじめ、「ノートルダム学」における自校教育に関する部分の授業、およびキリスト教サークルを適切に担当することができた。また月１回の学内ミサの開催（年 8 回）をはじめ、入学式（4 月 3 日）
、ノートルダム学ミサ（6 月 17 日）、物故者追悼ミサ（11 月 15 日）、ノートルダム・クリスマス（12月 20 日）、卒業式（3 月 10 日）等の学内行事での協力を予定通り行った。

小

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
講演会等の開催について（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 11 月
「春の講演会」は 5 月 15 日に星野正道神父（白百合女子大学教授・東京教区司祭）による「小さな春の祈り―おはなしとピアノ演奏を通して―」を開催し、約 150 名の参加者があった。10 月初めから 11 月半ばにかけて、土曜公開講座「今を生きるために キ
リスト教の思想・文化にふれる」を計 2 回開催し、約 60 名が参加した。尚、春の講演会と土曜公開講座は毎年京都新聞の後援を得て実施し、キリスト教文化の共有と啓蒙を図っている。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
他大学との交流について（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 3 月
カトリック教育センターでは日本のカトリック大学におけるキリスト教研究所関係者が年１回集う「キリスト教文化研究所連絡協議会」に毎年評議員として参加しており、今年度は 6 月 9 日（金）～10 日（土）清泉女子大学での第 30 回連絡会議に出席。各大学との情報交換と交流を図ることができた。

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小 項 目：
具体事業名：（４）
カトリック教育センター紀要「マラナタ」について

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 30 年 3 月
予定通り「マラナタ」第 25 号を刊行した。

小 項 目：
具体事業名：（５）
音楽個人レッスンの運営について

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
平成 30 年 2 月「京都ノートルダム女子大学音楽個人レッスン規約」に則り、講師の契約、年限、レッスン内容等を管理し、カトリック教育センターが運営を主導した。科目はピアノ、声楽、ヴァイオリン、フルートで受講生は計 13 名（教員を含む）と昨年度よりも増加した。2 月 14 日（水）に「音楽個人レッスン発表会」を学内にて行った。
以上

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