2023 年 9 月 13 日
2022 年度

学校関係者評価報告書（案）
大阪情報コンピュータ高等専修学校

専修学校における学校評価ガイドラインに示された評価項目に沿って実施された自己評価に対して、下記日時に学校関係者評価会議を開催し、評価を行った。
■学校関係者評価会議
開催日時

2023 年 6 月 29 日(木) 16:00～17:30

開催場所

大阪情報コンピュータ高等専修学校■学校関係者評価委員
・自己評価関係者

校長、学校法人常務理事、副校長、教頭、生活指導主任、進路指導主任、入試広報主任

・教育関係者

科学技術学園高等学校大阪分室長、大阪市立桃谷中学校校長

・卒業生

第 32 期卒業生

・在校生保護者

2 学年生徒保護者■自己評価に対する学校関係者評価及び意見
１．学校の教育方針

本校は教育基本法および学校教育法に従い、中学校における基礎の上に、一般的な教養を高めるとともに情報処理技術に必要な専門知識と技術を習得させ、生徒の人格の陶冶を図ることを目的とする。
また、①コンピュータ教育を中心に学力の向上をはかる。②一人ひとりの生徒を大切にする。③いじめ・差別・
暴力を許さない豊かな人間性を身につける。④確かな進路を選択する。の４点を教育方針とし、目指すべき学校像
を「コンピュータ教育と資格の OIC と呼ばれる地位を確立する」こと、育成する生徒像を「社会の発展に資することができ、多様な価値観を認め、自律的に活躍できる人材」とする。

２. 本年度に定めた重点的に取り組①②③④⑤⑥⑦⑧

むことが必要な目標や計画

各種検定試験の合格者の増大を図り、生徒の創作意欲を育て作品制作力の向上を目指す。
進級率の向上を目指す。
要支援生徒や不登校の経験を持つ生徒の学校への定着を図る。
出席率の向上を目指す。
進路指導を強化する。
教職員の学校運営力向上と教員の教師力向上を図る。
教育環境の更なる整備を目指す。
生徒募集の目標を達成する。

３.評価項目の達成及び取組状況（１）教育理念・目標
・学校の理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）
・学校における職業教育その他の教育指導等の特色は何か・理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが生徒・保護者等に周知されているか

自己評価

学校関係者評価

・自己評価結果は適切である① 現状と課題
・本校の教育方針、教育指導の特色、および目指すべき学校像、育成する生徒 ・教育方針に関しては軸がしっかりしていると感じる。
像等はパンフレットやホームページへの記載はもとより、オープンスクール・学校説明会を通じた生徒募集段階から入学後の日常の場面において生徒・保護者・教員に周知されていると言える。
・目指すべき学校像、および育成する生徒像について協議を重ね内容を深めてきた。
・2022 年度はボーカロイド・ムービーコースを含む新４コース開始から 6 年目を迎え、魅力的なコース制カリキュラムを編成して授業内容を充実させてきた。
② 今後の改善方策
・目指すべき学校像および育成人材像について内容を深めていく。

（２） 学校運営
・目的等に沿った運営方針が策定されているか
・運営方針に沿った事業計画が策定されているか
・運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、また、有効に機能しているか
・教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか
・教育活動等に関する情報公開が適切になされているか
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか① 現状と課題
・年度当初に事業計画を策定し、学期ごとの総括も含め年間を通じてＰＤＣＡサイクルに沿った運営が行われている。なお、運営全般を通じて常勤教職員全員が関わり、校務分掌に従って目標を理解し役割と責任を果たしている。
・新型コロナウイルスの感染状況に関してグループ校である大阪情報コンピュータ専門学校との合同による対策会議において情勢認識を共有し感染予防対策の徹底を図った。
・教育活動等に関する情報は自己評価報告書、および学校関係者評価報告書をホームページ上で公開している。
・教務システムの効率化に向け、改善作業を継続している。
② 今後の改善方策
・教務関連システムの効率化に向けた改善作業を更に進める。

・自己評価結果は適切である（３） 教育活動
・教育理念等に沿った教育課程の編成・ ① 現状と課題実施方針等が策定されているか・教育理念・教育方針に沿った形で適切な教育課程が編成されており、事業計・教育理念、育成人材像や業界のニーズ画において学年及び４コース制の特長と内容を年度ごとに更新・確認していを踏まえた学科の修業年限に対応しる。教育課程の編成にあたっては 2022 年度入学生からとなる新学習指導要領
た教育到達レベルや学習時間の確保に基づく新カリキュラムを含め、すべての科目のシラバスを作成し、教科チーは明確にされているかフを中心に適宜教科会議を持って進度・内容をチェックし、２学期および学年・学科等のカリキュラムは体系的に編末に全体会議を開催して実施状況を確認した。
成されているか
・年度当初から全面対面授業を実施するとともに、従前の習熟度別授業・分割・キャリア教育・実践的な職業教育の視授業・コース別授業・選択授業以外の科目においても各学年を 3 分割し、す1

・自己評価結果は適切である・中学校では新学習指導要領に基づく観点別評価をすでに実施している。教員の研究授業では正式な指導案を作成し小学校からの 9 年間の流れを踏まえて実施。どの単元のどの指導内容に沿って研究授業とするかを決めて進めている。「主体的べての授業を少人数で実施することで教育の質向上が図られた。
点に立ったカリュキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されている ・各種学校行事においては感染予防対策を徹底しつつ、可能な形態による活動を模索・実施した。
か・関連分野の企業・関係施設等、業界団 ・2020 年度以降のコロナ禍における多様な授業形態の経験から、普通教科の対面授業においても ICT を活用した授業が展開されるなど教員の授業力向上が体等との連携により、カリキュラムの図られた。
作成・見直し等が行われているか・生徒の学習姿勢の定着を図るため、中学校程度の基礎的な学習を内容とした・授業評価の実施･評価体制はあるか
プリント学習「得学」を朝礼（SHR）時の 5 分程度の時間を利用して実施し、・職業教育等に対する外部関係者から検定試験に向けた学習機会としても活用した。の評価を取り入れているか
・成績評価・単位認定、進級・卒業判定 ・全学年でキャリア・デザインの授業を実施し、社会常識の習得と卒業後の進路を展望する上で修得すべき勤労観、職業観を育成している。の基準は明確になっているか・資格取得等に関する指導体制、カリキ ・コロナ禍の影響により 2020 年度以降実施できなかった全講師に対する授業点検・評価をコロナ禍以前のレベルで実施し全体的な授業力向上を図った。まュラムの中での体系的な位置づけはた、生徒による授業アンケートも 1・2 学期共に実施し、その結果を全体会議あるかにおいて開示して各講師の授業力量向上のための参考材料とした。
・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保し ・成績評価・単位認定、進級・卒業判定に関しては、年度当初に「スクールガイダンス」を全生徒に配布し、その中で基本的な基準を明示している。なお、ているか
1 学年（2022 年度入学生）の成績評価にあたっては新学習指導要領に基づき・関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む） 観点別評価を実施した。
を確保するなどマネジメントが行わ ・検定試験合格者の増大を方針として掲げ、年間合格目標を立てて指導にあたっている。校内で実施される検定試験は日常の授業において指導されている
れているか
他、検定対策補習も年間計画を立てて実施している。
・関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指 ・ＩＣＴ活用力量の向上を図るため常勤教員が研修会に積極的に参加し、ＩＣＴ機器の操作やディジタル教材等の準備・使用方法などの情報を共有し授業導力育成など資質向上のための取組担当者のスキル向上を図った。
が行われているか・職員の能力開発のための研修等が行 ・関連分野の専門的な指導力を有した教員を継続して確保していく必要がある。
われているか② 今後の改善方策
・年間を通じて教員採用に関わる広報を行うなど、優秀な人材と接点を持つ機会を増やしつつ、現職教員については指導力強化に向けた研修等の取組を活性化していく。に学習に取り組む態度」の評価が難しく、違う学年の先生がお互いに評価について話し合っている。中学校においても研究中である。

（４） 生徒指導等
・基本的生活習慣の確立のための取組 ① 現状と課題が行われているか・2022 年度の全面対面授業による年間平均出席率は 82%でコロナ以前の 2019 年
・生徒の安全管理のための取組等（災害度年間出席率平均 82%と同率となった。
共済保険、スクールカウンセラー、発 ・単車に関しては「３ナイ運動（①単車の免許を取らない。②単車に乗らない達障がいのある生徒等への支援など） （乗せてもらわない）。③単車を買わない）」を実施しており、入学時点から生が行われているか徒・保護者に周知徹底を図っている。
・生徒・保護者からの相談体制が整備さ ・発達障がいをはじめとした要支援生徒について教職員全体で情報を共有し、れているかその上で、７種類の支援種別を設定して担任による日常の学校生活を中心とした指導や、スクールカウンセラーによるカウンセリング（2022 年度は 11 名
・進学・就職指導にかかる支援体制は整を対象に計 132 回実施）を中心とした指導を行うとともに、ケース会議を実備されているか施して教職員全体での対応方法などを確認してきた。特に新入生については配慮を要する生徒の資料を４月初旬に作成し、全教職員が共有して指導にあたった。
・不登校生支援の試みとして、2 学期から対象生徒（各学年 8 名、計 24 名）用に課題等連絡フォルダを用意し、月１回程度の登校日を設定して学習支援を行うなど学校への定着を図った。この取り組みについて一定の成果が認められたため次年度より正式運用することとした。
・不登校生徒の保護者の参加による「ＯｉＣカフェ（不登校を考える会）」を計６回開催（延べ 32 名の保護者が参加）し、不登校生徒の状況把握と状況改善を図るとともに、保護者間の意見交流・親睦の場とした。
・進学・就職に係る支援については進路指導部がキャリア教育と連携する形で学年ごとの課題を設定し当該学年と協力しながら進めた。2 年生に対しては生野税務署による「租税教室」をクラス単位で実施し、税に関する基礎的な知識について学ぶ機会とし、3 年生対象の進学希望者補習を 27 回、就職希望者補習を 25 回実施した。
② 今後の改善方策
・要支援生徒への対応等について引き続き体制を整備していく。

・自己評価結果は適切である
・大阪市教育委員会では中学校へのスマホの持ち込みを認めていないが、登下校に必要な生徒の個別の事情に対応して朝預かる場合がある。一人 1 台タブレットがあるた
め調べ物ができるし、授業中スマホを使う必要がない。スマホ所持にはいい意味もあるためルールの構築が重要。小学校でも LINE グループでのいやがらせがあると聞く。近いうちに中学校に入学してくる対象であることからもルールを守れるようにしていくべき。
・スマホについては全日制の私学は苦労が絶えないと思う。持ち込みありで且つ休憩時間の使用を許可する高校もあるようだが、SNS での誹謗中傷等、追跡を外部に委託し、常に監視している学校もある。
・2022 年度入学生から制服を廃止したことについて。
（保護者）自分の子にとってはラッキーだった。中学校での制服はセーラー服で本人はスカートが嫌だったが私服登校だと学校にズボンをはいて行っても気に留められないので負担がなくなった。制服がないことでアイデンティティを拘束されない。
（生活指導主任）私服登校に関する保護者アンケートでは「戸惑いがあった」28％、「なかった」20％、「あったがなくなった」52％の結果となり、ほぼ理解を得られているといえる。

（５） 特別活動等
・クラブ活動等特別活動を奨励、支援しているか
・保護者会等と連携した活動を推進しているか① 現状と課題
・引き続くコロナ禍の中、生徒の健康と安全を最優先させながら、クラブ活動および特別課外活動に関しては可能な実施形態等を工夫し実施することができた。
・あらゆる機会を通じて学校と保護者、および保護者間の親睦を図ってきた。
② 今後の改善方策
・生徒の課外活動等に関しては新型コロナウイルス感染症の推移を注視しつつ、アフターコロナに向け支援していく。

・自己評価結果は適切である① 現状と課題
・全学的な取り組みとして進学率・就職率の向上を目指し、大阪情報コンピュ

・自己評価結果は適切である（６） 学修成果
・進学率や就職率の向上が図られているか

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・資格取得率の向上が図られているか
・退学率の低減が図られているか
・卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
・卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか。

ータ専門学校３６名、大阪経済法科大学７名をはじめ５９名の生徒が進学し、１２名が就職した。
・2022 年度の 4 検定（情報処理・ビジネス文書実務・英語・簿記）においてはすべて 3 級以上受験で計 216 名（在籍 273 名）が合格し、2019 年度 3 級以上合格者 238 名（在籍 276 名）に比肩する成果をあげた。また、４検定以外では３年生１名が IT パスポート試験 に合格した他、MIDI 検定試験に３４名が合格した。
・作品制作ではコロナ禍の影響を受けつつも可能な限り出展等を模索した。
「まんが甲子園」には 12 年連続で参加しており、2022 年度第 31 回大会予選に 3名が出展した。
・生野税務署による「税務署が実施する広報のポスター」制作では 6 年連続で生徒作品が採用され、作品は 2022 年 12 月末から 2023 年 3 月まで生野税務署管内の広報板・官公庁掲示板等約 150 ヶ所に掲示された。
・2022 年度の校内展示会は見学者を分散する形で 2023 年 2 月 3 日・4 日の 2 日間開催し、計 330 点の作品が出展される中、保護者等来場者 128 人が来場した。
・科学技術学園高等学校主催の美術展に生徒作品 58 点を出展し、このうちの優秀作品を含め計 10 点を大阪府高等学校定時制通信制生徒秋季発表大会に出展した結果、大阪府議会議長賞をはじめ 4 点が入賞した。
・一人ひとりを大切にするという教育方針のもと、不登校生徒や低学力生徒など進級困難生徒に対しての指導が展開されている。また、生活指導上の問題が起こった場合においても粘り強く指導を行っており、これらの取り組みを通じて退学率の低減が図られてきた。
・グループ校である大阪情報コンピュータ専門学校と姉妹校である大阪経済法科大学への進学者については定例的な情報交換の機会を持ち、進学者の資格取得状況などの把握に努めている。
・生徒を対象とした進路講演会に、社会で活躍する卒業生を講師として招き、在校生の進路選択に活かしている。
② 今後の改善方策
・高等教育機関への進学率を向上させ、将来の専門分野への就職につなげていくことを基本としながら、「高校」新卒としての就職活動にも力を入れていく。

（７） 生徒支援
・生徒に対する経済的な支援体制は整備されているか
・生徒の健康管理を担う組織体制はあるか
・課外活動に対する支援体制は整備されているか
・生徒の生活環境への支援は行われているか・保護者と適切に連携しているか・卒業生への支援体制はあるか・専門学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか① 現状と課題・自己評価結果は適切である
・生徒・保護者に対する経済的な支援として、利用可能な奨学金について案内し、また、授業料についての相談に応えるなど柔軟に対応してきた。
・生徒に対する健康診断はコロナ禍における感染予防を最優先して４月から５月に分散する形で実施した。また、健康管理に関してはコロナ対策を基軸に本校で策定した感染予防マニュアルに基づき、「健康観察シート」を活用しつつ、必要に応じて専門医療機関と協議して対応してきた。
・基本的なコロナ対策を継続しながら、全生徒が参加する学校行事（球技大会、校外学習、体育祭、文化祭、ボウリング大会、芸術鑑賞）および希望参加型の課外活動（夏季ＯＩＣキャンプ、冬季スキーキャンプ）に関しては実施可能な形態を模索し実施した。
・不登校や生活指導上の問題行動においては生徒の生活環境が影響している場
合も多く、クラス担任を中心に積極的な家庭訪問を実施する中で状況を把握し、保護者と連携してその改善を図ってきた。
・卒業生の多くが進学する大阪情報コンピュータ専門学校（専門課程）との間で定期協議を持ち、教育連携、進路指導連携を進めている。
② 今後の改善方策
・グループ校である大阪情報コンピュータ専門学校（専門課程）との高専連携を更に深め、専門教育、キャリア教育担当者間での情報交流と論議を活発にしていく。

（８） 教育環境
・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
・防災に対する体制は整備されているか① 現状と課題・自己評価結果は適切である・専修学校設置基準に基づき、生徒が学習に専念できる教育環境が整備・維持 ・大規模災害への対応について。
されている。
東日本大震災以前の避難訓練
・新型コロナウイルスの感染防止対策として、設備面では玄関ホールのサーマは校内で火災が発生したこと
ルカメラ、生徒が使用する机の飛沫防止パーティション、全教室ドア前の消毒を想定して実施したが、震災以液ディスペンサー等を設置し、密閉･密集･密接の３密回避と生徒・教職員お降は津波を想定した避難訓練
よび業者による徹底した消毒体制を整え、感染症防止のための教職員・生徒・が必要となっている。昨今の大保護者に向けた啓発と雰囲気醸成のため掲示物を貼付し案内・説明に努めた。 雨による災害に対しては区役
このような取り組みを通じて年間を通じて校内での生徒、教職員の感染者発所の防災とも確認をし、適切な生を抑止することができた。
場所を指定するようにすれば・普通教室６教室のインタラクティブ型プロジェクタを更新し、普通科目につ良いのでは。
いても ICT を活用した授業を十分に展開できる環境を整備した。
・専門部では和歌山から通学し・消防計画に基づき、１２月１２日、消防機器点検とともに全教職員による消ている学生 2 人が豪雨で自宅に火訓練および避難誘導訓練を実施した。
帰ることができず、学校が泊ま② 今後の改善方策るところを確保してあげよう・アフターコロナ的状況を踏まえながら２０２３年度・２０２４年度の教育環と協議していたところ、結局 2境整備を検討し実施しいていく。
人とも知人宅で止まることが・大規模災害を視野に入れた避難訓練（防災訓練）の内容について検討していできた。以前の感覚とは違う危く。
機意識が必要。東日本大震災以前の避難訓練は校内で火災が発生したことを想定して実施したが、震災以降は津波を想定した避難訓練が必要となっている。昨今の大雨による災害に対しては区役所の防災とも確認をし、適切な場所を指定する

3

ようにすれば良いのでは。
・専門部では和歌山から通学している学生 2 人が豪雨で自宅に帰ることができず、学校が泊まるところを確保してあげようと協議していたところ、結局 2
人とも知人宅で止まることができた。以前の感覚とは違う危機意識が必要。

（９） 生徒の受入れ募集
・中学校等接続する機関に対する情報提供等の取組が行われているか
・生徒募集活動は、適正に行われているか・生徒募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか・学納金は妥当なものとなっているか① 現状と課題・自己評価結果は適切である・中学校等に対してはパンフレット、Ｗｅｂサイト等を通じて、本校の教育方針、４コース制カリキュラムと内容、進路状況、国・府の助成制度等を網羅した資料を作成し丁寧な情報提供を行っている。
・入学定員 93 名、総定員を 279 名と定め、適切な生徒募集活動を行ってきた。
・オープンスクール実施にあたっては適切な新型コロナウイルス感染症対策をとった。
・入学金・授業料・施設設備費などの学納金に関しては教育内容や教育環境に照らして妥当であるかを検討し決定している。
・中学校等に対するより分かりやすい情報提供の方法を引き続き考案していく必要がある。
② 今後の改善方策
・多様な媒体および機会を利用した情報提供の方法を検討していく。

（１０） 財務・中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
・財務について会計監査が適正に行われているか・財務情報公開の体制整備はできているか・自己評価結果は適切である① 現状と課題・学生生徒等納付金収入を基礎とした学校の財務基盤は中長期的に安定してい ・少子化が進行し大学では高等教育無償化の新制度から自主る。量入制出の原則に基づき、教育環境の整備・充実を進めると同時に、徹底的に退場する学校もある。2024
した業務の見直し・経費節減を図っている。
年からは直近 3 年間の定員充足
・毎年 10 月より、予算編成事務局の下で次年度の事業計画案と予算案の策定を率が 8 割未満や収支が赤字続き進め、３月に評議員会への諮問と理事会の承認を経た上で、厳格な予算執行をの大学・専門学校は支援対象か行っており、予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっている。
ら外れるため財務上大丈夫か
・学校法人及び学校の会計は、学校法人会計基準に則り、適切に処理されていどうかも進学先選びにおいてる。私立学校法第 37 条第 3 項に基づく監事の監査と、私立学校振興助成法第のポイント。これからの進路選
14 条第 3 項に基づく独立監査人（公認会計士）の監査を受けており、会計監択に向けて保護者の方は財務査は適正に行われている。
状況についても意識していた・収支計算書・財産目録・監査報告書等を学校のホームページに掲載している。 だきたい。
また、私立学校法第 47 条第 2 項に基づき、利害関係人から請求があった場合には、計算書類等を閲覧に供する体制を整備している。
・引き続き入学者の安定的確保と、更なる業務の見直し・経費節減を進めることが課題である。
②今後の改善方策
・課題を解決するため、創意工夫を更に進める。

（１１） 法令等の遵守
・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
・個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
・自己評価の実施と問題点の改善を行っているか
・自己評価結果を公開しているか① 現状と課題・教育基本法、学校教育法、専修学校設置基準をはじめとする各種法令を遵守している。
・2017 年に更新した「情報セキュリティ規定」、および「いじめ防止対策基本方針」内の「ネットを使ったいじめの未然防止」の規定に基づき、教職員および生徒に対して個人情報の取扱いに関する留意点について確認し、管理の徹底が図られている。
・自己点検・自己評価は２００８年度から独自に実施してきており、２０１１年度からは学校関係者評価とともに公開している。
・自己評価および学校関係者評価に基づく問題点改善を更に進める。
② 今後の改善方策
・自己評価体制およびＰＤＣＡサイクルを更に定着させ、着実な問題点改善につなげていく。

・自己評価結果は適切である（１２） 社会貢献・地域貢献
・学校の教育資源や施設を活用した社
会貢献・地域貢献を行っているか
・生徒のボランティア活動を奨励、支援しているか・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか① 現状と課題・自己評価結果は適切である
・生野税務署の確定申告ポスターに６年連続で採用され、同ポスターは生野区内約１５０ヶ所で掲示された。
・大阪府下の中学校で実施された「職業講話」等で、ゲーム制作等コンピュータ関連の職業について「出前授業」を行い、中学校のキャリア教育の取り組みに協力してきた。
・大阪市生野区役所が「生野区のこどもの学び」を支援し、キャリア教育や体験活動の充実、学校支援を推進するために多様な企業・団体等に呼びかけた「ＩＫＵＮＯ未来教育ネットワーク」に登録しており、体験機会の提供（ゲーム、ＣＧ、動画等の制作）、ＩＣＴ教育支援（ＷＯＲＤ、ＥＸＣＥＬ、リテラシー等）、課外活動の支援（パソコン部等活動）に協力することとしている。
② 今後の改善方策
・可能な範囲での社会貢献・地域貢献を模索していく。

４. 学校評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果
2022 年度は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、各評価項目は概ね「ほぼ適切」以上の評価であった。今後も本校における建学の理念、教育基本方針および「目指すべき学校像」「育成する生徒像」を土台としつつ、学校関係者評価に基づく課題等の改善を進めていく。

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