2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード 9535

第162回

定時株主総会
招集ご通知
日時

場所

平成28年6月24日（金曜日）

午前10時［ 受付開始／午前9時15分 ］

広島市中区南竹屋町1番30号

当社ガストピアセンター 6階会議場※ 開会時刻間際は受付が大変混雑いたしますので、お早めにご来場ください。
※ 本会場が満席となった場合は、第2会場をご案内させていただきますのでご了承いただきますようお願い申しあげます。

第1号議案

議案

第2号議案
第3号議案

表紙

取締役11名選任の件
監査役1名選任の件
補欠監査役1名選任の件

目

次

第162回定時株主総会招集ご通知 ………………

1

株主総会参考書類 …………………………………

5

添付書類
事業報告 …………………………………………… 12
連結計算書類 ……………………………………… 32
計算書類 …………………………………………… 40
監査報告 …………………………………………… 48

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

証券コード 9535
平成28年6月3日
広島市南区皆実町二丁目7番1号

株主の皆さまへ代表取締役社長
社長執行役員田村興造

第162回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第162回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえご返送いただくか、当社の指定する議決権行使サイト（ http://evote.jp/ ）において賛否をご入力いただくか、いずれかの方法により、平成28年6月23日（木曜日）午後5時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。

記
1. 日

時

平成28年6月24日（金曜日）午前10時 [ 受付開始／午前9時15分 ]

2. 場

所

広島市中区南竹屋町1番30号

敬

具

以

上

当社ガストピアセンター 6階会議場(末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、ご来場ください。)

3. 目的事項

報告事項

1．第162期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告の件
2．会計監査人および監査役会の第162期連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

第1号議案 取締役11名選任の件
第2号議案 監査役1名選任の件
第3号議案 補欠監査役1名選任の件● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
● 事業報告、連結計算書類および計算書類ならびに株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト（http://www.hiroshima-gas.co.jp/）に掲載させていただきます。
1

招集ご通知

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使のご案内
招集ご通知

株主総会へご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、この「第162回定時株主総会招集ご通知」をお持ちくださいますようお願い申しあげます。
平成28年6月24日（金曜日）午前10時［受付開始／午前9時15分］

株主総会参考書類

日 時

書面による議決権行使の場合

後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、以下の行使期限までに到着するようご返送ください。
行使期限

添付
書類

平成28年6月23日（木曜日）午後5時30分到着分まで

事業報告

インターネット等による議決権行使の場合
行使期限

連結計算書類

次頁の＜インターネット等による議決権行使のお手続きについて＞をご参照のうえ、以下の行使期限までに議決権をご行使ください。
平成28年6月23日（木曜日）午後5時30分まで

以

上
計算書類
監査報告
2

議決権行使のご案内2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）＜インターネット等による議決権行使のお手続きについて＞
インターネット等により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い
申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
1．議決権行使サイトについて（1）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（ http://www.evote.jp/ ）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します。）※「ｉモード」は㈱ＮＴＴドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
（2）パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主さまのインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（3）携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（4）インターネットによる議決権行使は、平成28年6月23日（木曜日）の午後5時30分まで受け付けいたします
が、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
2．インターネットによる議決権行使方法について（1）議決権行使サイト（ http://www.evote.jp/ ）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（2）株主さま以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主さまには、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
（3）株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
3．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
3

議決権行使のご案内2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

0120-173-027（受付時間

9:00～21:00、通話料無料）

5．機関投資家の皆さまへ（議決権行使プラットフォームについて）
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただけます。
以上

株主総会参考書類・電話システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

招集ご通知

4．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主さまのご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主さまのご負担となります。

添付
書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
4

議決権行使のご案内2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

取締役11名選任の件

第1号議案

取締役11名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1
2

5

取締役選任議案

氏

名

当社における現在の地位および担当

ふか

やま

ひで

英 樹

き

代表取締役会長

た

むら

こう

ぞう

代表取締役社長 社長執行役員

深 山

田 村

興 造

やま

もと

ひろ

ゆき

まつ

ふじ

けん

すけ

3

山 本

4

松 藤

5

蓼 原

6

谷 村

7

⻆ 廣

8

椋 田

9

北 前

たで

たに

はら

むら

宏 之
研 介

たい

ぞう

取締役 常務執行役員

たけ

取締役 執行役員

し

武 志

むく

だ

まさ

お

きた

まえ

まさ

と

10

なか

がわ

とも

ひこ

11

畝 川

がわ

取締役 常務執行役員（エネルギー事業部長）（経営企画部長、秘書部・資材部・ＩＴ推進部・関係会社担当）

ひろせ

取締役 常務執行役員（導管事業部長、廿日市工場・備後工場・エンジニアリング部・技術研究所担当）

泰 蔵

すみ

中 川

（エネルギー事業部担当）

いさお

勲

昌 夫
雅 人
智 彦
ひろし

寛

（経理部長、総務部・人事部・原料部担当）

参照ページ

再任

6ページ

再任

6ページ

再任

6ページ

再任

7ページ

再任

7ページ

再任

7ページ

社外取締役

再任

社外

独立

8ページ

社外取締役

再任

社外

独立

8ページ

社外取締役

再任

社外

独立

8ページ

執行役員

（原料部長）

新任
新任

9ページ
社外

独立

9ページ

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1

ふ か

や ま

ひ で

き

深山 英樹
（昭和16年10月25日生）

再 任

106,200株

取締役候補者とした理由
深山英樹氏は、代表取締役として取締役会の決議を執行し、会社の業務を統括する役割を適切に果たすなど、当社グループを率いるに相応しい豊富な経験と高い見識を有しており、これらを当社の経営に活かすため、候補者としております。

候補者番号

2

た

む ら

こ う

ぞ う

田村 興造

■ 所有する当社の株式の数

55,600株

候補者番号

3

や ま

も と

ひ ろ

ゆ き

山本 宏之

■ 所有する当社の株式の数

13,900株

4月 当社入社
6月 同 原料部長
6月 同 執行役員原料部長
6月 同 取締役 執行役員（経営統括本部経営企画部
長、秘書部・廿日市工場・備後工場・関係
会社担当）
平成22年 4月 同 代表取締役社長 社長執行役員（エネルギー事業部担当）(現在に至る)■ 重要な兼職の状況
広島電鉄株式会社 社外取締役
略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
昭和52年
平成14年
平成22年
平成23年
平成25年
平成27年

4月 当社入社
6月 同 エネルギー事業部産業エネルギー営業部長
6月 同 執行役員エネルギー事業部副事業部長
6月 同 取締役 執行役員（エネルギー事業部長）
6月 同 取締役 常務執行役員（エネルギー事業部長）
6月 同 取締役 常務執行役員（導管事業部長、廿日市
工場・備後工場・エンジニアリング部・技術研究所・技術研修センター担当）
平成28年 4月 同 取締役 常務執行役員（導管事業部長、廿日
市工場・備後工場・エンジニアリング部・技術研究所担当）(現在に至る)■ 重要な兼職の状況
瀬戸内パイプライン株式会社 代表取締役社長

添付
書類

監査報告

取締役候補者とした理由
山本宏之氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業
務執行の監督等の役割を適切に果たし、また、常務執行役員として導管部門および工場部門を統括するなど、豊富な経験と高い見識を有しており、これらを当社の経営に活かすため、候補者としております。

昭和52年
平成14年
平成17年
平成21年

計算書類

（昭和29年5月17日生）

再 任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

連結計算書類

取締役候補者とした理由
田村興造氏は、代表取締役として取締役会の決議を執行し、会社の業務を統括する役割を適切に果たすなど、当社グループを率いるに相応しい豊富な経験と高い見識を有しており、これらを当社の経営に活かすため、候補者としております。

3月 当社入社
6月 同 取締役（総合企画部長）
6月 同 常務取締役（総合管理本部長）
6月 同 専務取締役（総合管理本部長）
6月 同 代表取締役社長
6月 同 代表取締役 社長執行役員
4月 同 代表取締役会長(現在に至る)■ 重要な兼職の状況
広島商工会議所 会頭
株式会社ウエストホールディングス 社外取締役

事業報告（昭和26年6月22日生）

再 任

昭和39年
平成 4年
平成11年
平成12年
平成13年
平成19年
平成22年

株主総会参考書類■ 所有する当社の株式の数

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

6

取締役選任議案

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

候補者番号

4

ま つ

ふ じ

け ん

す け

松藤 研介
（昭和34年11月27日生）

再 任■ 所有する当社の株式の数

12,700株

取締役候補者とした理由
松藤研介氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業
務執行の監督等の役割を適切に果たし、また、常務執行役員として営業部門を統括するなど、豊富な経験と高い見識を有しており、これらを当社の経営に活かすため、候補者としておりま
す。

候補者番号

5

た で

は ら

た い

ぞ う

蓼原 泰蔵
（昭和31年4月8日生）

再 任■ 所有する当社の株式の数

3,900株

取締役候補者とした理由
蓼原泰蔵氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業
務執行の監督等の役割を適切に果たし、また、常務執行役員として経営企画部門、ＩＴ部門および関係会社を統括するなど、豊富な経験と高い見識を有しており、これらを当社の経営に活かすため、候補者としております。

候補者番号

6

た に

む ら

た け

し

谷村 武志
（昭和36年11月7日生）

再 任■ 所有する当社の株式の数

8,300株

取締役候補者とした理由
谷村武志氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業
務執行の監督等の役割を適切に果たし、また、執行役員として経理部門を統括するなど、豊富な経験と高い見識を有しており、これらを当社の経営に活かすため、候補者としております。

7

取締役選任議案

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
昭和58年
平成19年
平成22年
平成23年

4月 当社入社
6月 同 秘書部長
6月 同 経営統括本部広報環境部長
6月 同 執行役員エネルギー事業部家庭用エネルギ
ー営業部長
平成25年 6月 同 取締役 執行役員（経営統括本部経理部長、秘書部担当、経営統括本部 原料部担当）
平成27年 6月 同 取締役 常務執行役員（エネルギー事業部長）(現在に至る)

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
昭和54年
平成17年
平成18年
平成24年
平成26年

4月 当社入社
6月 同 経理部長
6月 同 経営統括本部資材部長
6月 同 執行役員エネルギー事業部尾道支店長
6月 同 執行役員エネルギー事業部副事業部長、営
業計画部長
平成27年 6月 同 取締役 執行役員（経営企画部長、経営統括
本部 ＩＴ推進部担当、関係会社担当）
平成28年 4月 同 取締役 常務執行役員（経営企画部長、秘書部・資材部・ＩＴ推進部・関係会社担当）(現在に至る)

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
昭和59年
平成21年
平成23年
平成24年
平成27年

4月 当社入社
4月 同 導管事業部供給設備部長
6月 同 廿日市工場長
6月 同 執行役員廿日市工場長
6月 同 取締役 執行役員（経営統括本部経理部長、秘書部担当、経営統括本部 原料部担当）
平成28年 4月 同 取締役 執行役員（経理部長、総務部・人事部・原料部担当）(現在に至る)■ 重要な兼職の状況
MAPLE LNG TRANSPORT INC.Director/Chairman

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

7

再 任

独 立

社 外

す み

ひ ろ

いさお

⻆廣

勲

（昭和19年1月1日生）

0株

社外取締役候補者とした理由
⻆廣 勲氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため、候補者としております。

8

再 任

独 立

社 外

む く

だ

ま さ

お

椋田 昌夫
（昭和21年11月24日生）■ 所有する当社の株式の数

0株

候補者番号
再 任

社 外

9
独 立

き た

ま え

ま さ

と

北前 雅人
（昭和27年11月20日生）

0株

社外取締役候補者とした理由
北前雅人氏は、ガス事業の経営に長年従事された豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため、候補者としております。

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
昭和51年
平成23年
平成27年
平成27年

4月 大阪瓦斯㈱入社
4月 同 代表取締役 副社長執行役員
4月 同 取締役
6月 同 顧問(現在に至る)平成27年 6月 当社取締役(現在に至る)■ 社外取締役在任年数
本定時株主総会終結の時をもって1年

添付
書類

計算書類

■ 所有する当社の株式の数

昭和44年 3月 広島電鉄㈱入社
平成25年 1月 同 代表取締役社長(現在に至る)平成25年 6月 当社取締役(現在に至る)■ 社外取締役在任年数
本定時株主総会終結の時をもって3年連結計算書類

社外取締役候補者とした理由
椋田昌夫氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため、候補者としております。

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

事業報告

候補者番号

昭和42年 4月 ㈱広島銀行入行
平成18年 6月 同 代表取締役頭取
平成24年 6月 同 代表取締役会長(現在に至る)平成19年 6月 当社取締役(現在に至る)■ 社外取締役在任年数
本定時株主総会終結の時をもって9年株主総会参考書類■ 所有する当社の株式の数

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

監査報告
8

取締役選任議案

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

候補者番号

10

な か

が わ

と も

ひ こ

中川 智彦
（昭和38年3月23日生）

新 任■ 所有する当社の株式の数

11,200株

取締役候補者とした理由
中川智彦氏は、執行役員として原料部門を統括するなど、原料分野において豊富な経験と高い見識を有しており、これらを当社の経営に活かすため、候補者としております。

候補者番号

11

社 外

独 立

新 任

せ

が わ

畝 川

ひろし

寛

（昭和30年3月6日生）

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
昭和62年
平成21年
平成25年
平成28年

4月 当社入社
4月 同 経営統括本部資材部長
6月 同 執行役員経営統括本部原料部長
4月 同 執行役員原料部長(現在に至る)■ 重要な兼職の状況
HG LNG SHIPPING CORPORATION/President

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
昭和53年 4月 中国電力㈱入社
平成26年 6月 同 常務取締役(現在に至る)■ 所有する当社の株式の数0株

社外取締役候補者とした理由
畝川 寛氏は、当社と同じエネルギー事業に長年従事された豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため、候補者としております。

(注)1. 当社は、広島商工会議所の会員であります。
当社は、瀬戸内パイプライン㈱とガスの加工および託送供給につき業務の委託関係にあり、また、同社に対して資金の貸付および債務保証を行っております。
当社は、MAPLE LNG TRANSPORT INC.に対して債務保証を行っております。
当社は、㈱広島銀行との間に銀行取引があります。
当社は、広島電鉄㈱に圧縮天然ガスの販売を行っております。
当社は、HG LNG SHIPPING CORPORATIONとLNG船の運航管理につき業務の委託関係にあります。
2. ⻆廣 勲、椋田昌夫、北前雅人および畝川 寛氏の各氏は、社外取締役の候補者であります。
3. 当社は、⻆廣 勲、椋田昌夫および北前雅人の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、畝川 寛氏が本総会で選任された場合には、同様に、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
4. 当社が⻆廣 勲、椋田昌夫、北前雅人の各氏との間で締結しております責任限定契約の概要については、事業報告23頁に記載のとおりであります。
畝川 寛氏が原案どおり選任されますと、当社は同氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結する予定であります。

9

取締役選任議案

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役1名選任の件

監査役 武井康年氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて監査役1名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
た け

再 任

社 外

独 立

い

や す

と し

武井 康年
（昭和26年4月2日生）■ 所有する当社の株式の数0株

昭和54年 4月 弁護士登録（現在に至る）平成17年 6月 当社監査役（現在に至る）■ 重要な兼職の状況

株式会社広島銀行

社外監査役■ 社外監査役在任年数

本定時株主総会終結の時をもって11年

連結計算書類(注)1. 候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2. 武井康年氏は、社外監査役の候補者であります。
3. 当社は、武井康年氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 当社が武井康年氏との間で締結しております責任限定契約の概要については、事業報告23頁に記載のとおりであります。

添付
書類

事業報告

社外監査役候補者とした理由
武井康年氏は、監査の独立性を強化するとともに、法律の専門家としての知識、経験を当社の監査に活かすため、候補者としております。なお、同氏は過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

略歴、当社における地位および重要な兼職の状況

株主総会参考書類

なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

招集ご通知

第2号議案

計算書類
監査報告
10

監査役選任議案

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類第3号議案

補欠監査役1名選任の件

平成24年6月26日開催の第158回定時株主総会において、片木晴彦氏を社外監査役武井康年氏の補欠の社外監査役として選任いただきましたが、被補欠者である社外監査役武井康年氏が、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて、第2号議案において社外監査役候補者である武井康年氏の選任が承認された場合の補欠の社外監査役として、1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
か た

ぎ

は る

ひ こ

片木 晴彦

（昭和31年8月7日生）■ 所有する当社の株式の数

0株

補欠の社外監査役候補者とした理由
片木晴彦氏は、監査の独立性を強化するとともに、企業法務の専門家としての高い知見を当社の監査に活かすため、候補者としております。なお、同氏は過去に直接会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

略歴、当社における地位および重要な兼職の状況
平成 8年 4月 広島大学法学部教授
平成12年 4月 広島大学大学院社会科学研究科教授
平成16年 4月 同 法務研究科教授（現在に至る）平成18年 6月 当社補欠監査役（現在に至る）(注)1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 片木晴彦氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 片木晴彦氏が監査役に就任された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結する予定であります。

以

11

補欠監査役選任議案上2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）［ 添付書類 ］

事業報告（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

企業集団の現況に関する事項

招集ご通知

Ⅰ

1 事業の経過および成果
景気の下振れ懸念等もあり、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
エネルギー業界におきましては、平成28年4月から電力の小売自由化が開始されたことに加え、平成29年からはガスの小売自由化が予定されており、ガス・電力市場への新規・相互参入の動きが高まるなど、ガス事業を取り巻く環
境は大きく変化しつつあります。

株主総会参考書類

当期の日本経済は、企業収益や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調にありましたが、海外

このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、懸命な努力を重ねてまいりました。昨年末には、廿日
市工場の桟橋機能拡大工事が完成し、これまでの小型ＬＮＧ船に加え、本年2月には第1船目となる大型の標準ＬＮＧ
当期の連結売上高につきましては、原料費調整制度に基づく販売単価の低下等により、前期に比べ14.1％減少の763億3百万円となりました。連結経常利益は、原油価格の低下に伴う原材料費の大幅な減少等により、前期に比べ事業報告

船を受け入れるなど、ガス事業の基盤強化に向けた取組みを推進しております。

添付書類

22.9％増加の57億7千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ32.8％増加の36億4千7百万円と連結売上高

76,303百万円（百万円）

100,000
80,00077,912

83,541（前期比14.1％減）

88,851

連結経常利益5,775百万円（前期比22.9％増）

5,775

（百万円）

6,000

76,303

4,699

4,800

5,000

40,000

2,400

2,000

20,000

1,200

1,000

0

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

3,647

4,000

3,600

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度（前期比32.8％増）（百万円）

60,00003,647百万円

3,000

0

1,835

1,969

2,746

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

監査報告※ ｢企業結合に関する会計基準｣ 等を適用し、当期より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としており、前期までの当期純利益についても科目名を統一しております。

計算書類

3,170

3,235

親会社株主に帰属する
当期純利益

連結計算書類なりました。

12

事業の経過およびその成果2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

以下、事業別の概要についてご報告申しあげます。

1

ガス事業

当期末におけるお客さま戸数は、積極的な営業活動を展開した結果、減少傾向に一定の歯止めがかかったものの、前期末に比べ695戸減少の408,490戸となりました。

▶用途別ガス販売量の推移

500

都市ガス販売量を用途別に見ますと、家庭用は、気温・水温が高めに推移したこと等により、前期に比べ3.5％減

業務用

卸供給等

600

都市ガス販売量につきましては、前期に比べ1.8％減少の4億8,302万1千㎥となりました。

家庭用

（百万㎥）

513

509

60

61

348

105

491

483

62

60

345

324

322

103

103

100

400

少の1億24万4千㎥となりました。
業務用は、新規物件獲得による大口用販売量の増加があ300

りましたが、既存の大口用販売量が減少したこと等により、前期に比べ0.8％減少の3億2,232万㎥となりまし200た。
また、卸供給等は、卸供給先の既存需要家へのガス販売

100

量の減少等により、前期に比べ3.9％減少の6,045万6千㎥となりました。
以上の結果、ガス事業の売上高につきましては、原料費

0

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

調整制度に基づく販売単価の低下等により、前期に比べ13.6％減少の618億2百万円となりました。

2

LPG事業

ＬＰＧ事業につきましては、ＬＰガス販売単価の低下等により、売上高は前期に比べ15.5％減少の138億1千万円となりました。

3

その他

その他の事業につきましては、建設工事の減少等により、売上高は前期に比べ5.0％減少の37億2千1百万円となり
ました。

13

事業の経過およびその成果2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

当期の設備投資総額につきましては、前期に比べ1.9％増加の98億5千1百万円となりました。

招集ご通知

2 設備投資の状況
主な設備投資といたしましては、天然ガスの普及拡大と安定供給体制を確保するため、製造インフラでは、平成24
えを推進するとともに、幹線導管網の整備・拡充を実施しており、本支管の延長数は、当期中に22km増加し、期末の総延長数は4,199kmとなりました。また、営業インフラでは、お客さま接点業務の充実を図るため、呉地区および尾道地区において、ショールームをリニューアルし、昨年9月には、広島市東部地区の新たな拠点として、ショール
ーム「ガストピア安芸」を開設いたしました。

3 資金調達の状況
し、設備投資資金として7億7千2百万円を調達いたしました。
社債につきましては、平成27年8月に第5回無担保社債30億円を償還し、平成28年1月に設備投資資金に充当する

添付
書類

事業報告

当期の資金調達につきましては、平成28年3月に公募および第三者割当の方式により自己株式224万9千株を処分

株主総会参考書類

年より廿日市工場の桟橋機能拡大工事を実施し、昨年完成いたしました。供給インフラでは、経年本支管の早期入替ため第11回無担保社債50億円を発行したことにより、期末社債残高は150億円となりました。
た。

4 対処すべき課題

計算書類
監査報告

当社グループを取り巻くエネルギー業界は、ガス・電力システム改革の進展により、大変革の時代を迎えようとしています。
平成28年4月からは電力の小売自由化が開始され、様々な業種が新規・相互参入するなど既に大きな変化が見られ、さらに平成29年からはガスの小売自由化も開始される予定となっており、ますますエネルギー間競争が激化していくものと考えております。
このような状況のもと、当社グループは、2020年に向けたあるべき姿、ありたい姿を描いたグループ経営ビジョ
ン「Action for Dream 2020」（以下、「2020年ビジョン」といいます。）の具現化を推進することとし、平成22年度からの3カ年をビジョン実現に向けたアクションプランを実行する期間、平成25年度から3カ年はさらなるステップアップを図る期間と位置付け、諸施策を実行してまいりました。

連結計算書類

長期借入金につきましては、前期末に比べ30億8百万円減少し、期末借入金残高は221億4千9百万円となりまし14

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

平成28年度中期経営計画では、エネルギー市場の自由化等の環境変化を好機ととらえ、2020年ビジョンの実現および次期ビジョンの策定を見据え、持続的に発展していく企業グループを目指してまいります。

2020年ビジョン

経営理念「地域社会から信頼される会社を目指す」《ビジョン基本方針》
①
②
③

1

天然ガスなどのガス体エネルギーの普及拡大とエネルギーの高度利用を基軸として、低炭素社会の実現に貢献する。
お客さま目線でのサービスのあり方を追求し、環境にやさしく快適な生活を創造し、お客さま価値の向上を図る。
公正かつ透明で風通しのよい組織へ変革し、地域の好感度No.1の企業グループとなる。

ガス体エネルギー(天然ガス・ＬＰガス)の普及拡大、エネルギーの高度利用を通じ、省エネ・省CO２およびエネルギーセキュリティの向上に貢献する

当社グループは、既存エリア・商圏の深耕のみならず、周辺地区を中心とした広域圏の需要開発を推進するとともに、都市ガスとＬＰガスとが一体となったガス体エネルギーの普及拡大に向けた政策を推進することにより、ガス販
売量の維持・増量を図ります。
家庭用市場におきましては、東広島地区における供給エリアの拡大等による新規需要の開発やエネファーム等の重点戦略機器の拡販に加え、賃貸集合住宅のオーナーさま向け施策の充実等、既設市場における他燃料転換への対策を講じてまいります。また、お客さま訪問サービス「ふれあい巡回」によるお客さま接点機会の拡充や「7年間長期保証制度」等による機器メンテナンス体制の充実等により、営業サービス活動を強化し、ガス販売量とお客さま件数の維持・増加を図ります。
15

対処すべき課題

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

2 安心・安全で快適な暮らしを創造し、お客さま価値の向上を図る

お客さま目線でのサービスのあり方を追求するとともに、環境にやさしく、

計算書類

当社グループは、平成29年4月のガス小売自由化を見据えた料金・サービス等の営業施策に加え、既存事業との相乗効果を視野に入れた総合エネルギー企業としての事業展開を検討・実施します。
また、ガスシステム改革の動向を踏まえ、新制度に適応した準備・対応を行います。

連結計算書類3 エネルギー市場自由化に向け適切な対応を図り、新たな事業展開を検討・実施する

添付
書類

事業報告

当社グループは、電気や熱を含めたマルチエネルギー供給、太陽光等の再生可能エネルギーの普及拡大、エネルギ
ー供給周辺業務を基軸としたサービスの充実、価格競争力のある料金メニューの構築により、お客さま価値、エネル
ギーシェアを向上します。
また、エネルギーの安定供給、保安レベル・お客さまサービス品質の維持・向上等、エネルギー供給を担う企業グ
ループとしての役割を確実に遂行します。
地震・津波・防災対策につきましては、国・自治体の防災対策との連携も視野に入れた効果的な施策を、優先度を勘案して実施します。

株主総会参考書類

拡大を基軸とした需要開発を推進します。
また、当社グループの発展・基盤強化に資するインフラ整備につきましては、天然ガスの普及拡大および供給安定性の向上に資する、製造設備の増強、導管整備等を中長期的な視点で推進します。
原料調達につきましては、更なる低廉・安定かつ柔軟性のある調達を推進します。

招集ご通知

業務用市場におきましては、新規物件獲得および既設ガスコージェネレーションシステムの更新等によりガス販売
量の維持・増量を図るとともに、省エネ・省ＣＯ2、エネルギーセキュリティ向上に資するガス機器・システムの普及

監査報告
16

対処すべき課題

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

4 となる

公正かつ透明で風通しの良い組織へ変革し、地域の好感度No.1の企業グループ

当社グループは、コンプライアンスの推進とリスクマネジメント活動を通じ、公正かつ透明な経営の確保に努め、グループ経営管理やコーポレート・ガバナンスの強化を推進するとともに、健全な企業運営の推進に向け、リスク対応の強化を図ります。
また、人権啓発活動の推進とコミュニケーションの強化等により、働きやすい職場環境づくりおよび組織の活性化を推進します。
加えて、地域に根差したエネルギー供給を担う企業グループとして、地域の活性化・発展に貢献する活動を推進す
るとともに、グループが連携して省エネ・省ＣＯ２を含めた環境保全活動を推進します。

5 従業員の能力・やりがいを高め、当社グループの成長を担う人材の育成を推進する
当社グループは、地域のエネルギー供給を担う企業グループとして、基礎知識、必要な能力および必要な感覚・意識を合わせ持ったバランスの取れた人材の育成を目指すとともに、お客さま満足度の向上、エネルギーの安定供給に向け、現場力の強化、技術・技能伝承を推進します。
また、昨年8月にガス管切断作業中における当社従業員の労災死亡事故が発生しており、当社はこの事実を厳粛に受け止め、再発防止策の策定や啓発活動を含めた保安教育等のさらなる充実により、事業活動等における安全確保および安全意識啓発に継続的に取り組んでまいります。

6

グループ全体の収益性と健全性を高め、強靭な企業グループを構築するとともに、
持続的な発展を目指す

グループ全体の収益性と健全性を高めるため、グループ機能や組織のあり方を検討するとともに、エネルギー市場
自由化を踏まえた諸施策実施に向け、経営資源の効率的かつ効果的な活用に取り組みます。また、グループ各社の収益事業について、エネルギー供給事業および既存事業との関連性や相乗効果等を検証しつつ、新たな事業展開を検討するとともに、グループ間の相乗効果を最大限活用することにより、持続的な発展を目指してまいります。
このような事業展開を通じて、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
17

対処すべき課題

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

区

第159期
（平成24年度）

分

77,912百万円
3,170百万円

第161期（平成26年度）

83,541百万円
3,235百万円

88,851百万円
4,699百万円

第162期［当期］（平成27年度）

76,303百万円
5,775百万円

1,835百万円

1,969百万円

2,746百万円

3,647百万円

31.16円
89,806百万円
33,795百万円

33.31円
96,785百万円
35,245百万円

46.32円
99,759百万円
39,237百万円

55.75円102,357百万円
41,991百万円(注) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第162期（平成27年度）より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

株主総会参考書類

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産
純資産

第160期
（平成25年度）

招集ご通知

5 財産および損益の状況の推移

添付
書類

6 重要な子会社の状況
資本金

当社の出資比率

300百万円
80百万円
20百万円

主要な事業内容

100.00％ LPガスの販売
100.00％ ガス設備工事の施工、保安点検業務
100.00％ 検針、ガス料金の回収管理

事業報告

会社名

広島ガスプロパン株式会社
広島ガステクノ・サービス株式会社
広島ガスメイト株式会社(注) 上記の重要な子会社3社を含む連結子会社は15社であります。

ガス事業
LPG事業
その他

事業区分

連結計算書類

7 主要な事業内容
主要な事業内容

都市ガスの製造・供給および販売、ガス機器の販売、ガス設備工事
LPガスの販売、LPガス機器の販売、LPガス設備工事
建設事業等

計算書類

8 主要な営業所および工場(1) 当社
名

所在地

称

広島市南区
呉市
尾道市

名

称

三原営業所
可部事業所
熊野事業所

所在地

名

三原市
広島市安佐北区
広島県安芸郡熊野町

称

廿日市工場
備後工場

所在地

廿日市市
三原市

(2) 重要な子会社
名

称

本社所在地

広島ガスプロパン株式会社
広島県安芸郡海田町
広島ガステクノ・サービス株式会社 広島市南区

名称

広島ガスメイト株式会社

本社所在地

監査報告

本社
呉支店
尾道支店

広島市南区

18

財産および損益の状況の推移、重要な子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所および工場

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

9 従業員の状況
事

業

従業員数

ガス事業
LPG事業
その他
合計

前期末比増減1,053名
343名
123名
1,519名

－7名
－3名
＋2名
－8名

(注) 従業員数は就業人員であり、他社への出向社員を含んでおりません。

10 主要な借入先
借入先

借入金残高

株式会社日本政策投資銀行
株式会社広島銀行
株式会社みずほ銀行

6,847百万円
3,920百万円
1,300百万円

11 その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、広島地方裁判所において、損害賠償請求を内容とする訴訟の提起を受けておりましたが、平成27年度中に、原告2社との間で和解が成立いたしました。
本件和解の概要は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

訴訟提起のあった日付

訴訟を提起した者

訴訟を提起された者

請求金額

和解成立日

和解金額

平成22年4月12日

古澤建設工業㈱当社他1社および10名(注1)643(注2)

平成27年4月10日

3

平成22年4月12日㈱アイラック

当社他1社および10名(注1)

618(注2)

平成27年8月17日

3(注)1. 本和解は、当社他1社および10名のうち、分離後の被告1社および2名を除く、当社および8名に関するものであります。
2. 請求金額は原告らによる訴えの変更申し立てにより当初金額から変更されております。
3. 平成28年3月31日現在において、係争中の事案はありません。

19

従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

会社の株式に関する事項
240,000,000株

2 発行済株式の総数

67,998,590株

3 株主数

株主総会参考書類

1 発行可能株式総数

招集ご通知

Ⅱ

6,724名

4 大株主
株主名

当社への出資状況
持株数

持株比率11.18%

明治安田生命保険相互会社

3,855千株

5.66%

株式会社広島銀行

2,840千株4.17%

日本生命保険相互会社

2,376千株

3.49%

広島電鉄株式会社

1,860千株

2.73%

米田正幸

1,852千株2.72%

第一生命保険株式会社

1,780千株

2.61%

西部瓦斯株式会社

1,420千株

2.08%

双日株式会社

1,350千株

1.98%

広島ガス自社株投資会

1,204千株

1.77%

5 その他株式に関する重要な事項

計算書類(注)1. 持株比率は、自己株式（1,010株）を控除して計算しております。
2. 株式会社広島銀行の持株数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,430千株（持株比率3.57％）を含んでおります（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・広島
銀行口）」でありますが、当該株式は、信託約款の定めにより、株式会社広島銀行が議決権の指図権を留保しております）。

連結計算書類7,607千株

事業報告

岩谷産業株式会社

添付
書類

平成28年3月に公募および第三者割当の方式による自己株式224万9千株の処分、および引受人の買取引受の方式
監査報告による普通株式199万1千株の売出しを実施しております。

20

会社の株式に関する事項

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

Ⅲ

会社役員に関する事項

1 取締役および監査役の氏名等
氏

名

地位および担当

重要な兼職の状況
広島商工会議所会頭㈱ウエストホールディングス社外取締役
広島電鉄㈱社外取締役

深

山

英

樹 代表取締役会長

田村

興

造 代表取締役社長 社長執行役員(エネルギー事業部担当)

中

村

山

本

宏

松

藤

研

治 取締役 常務執行役員(経営統括本部長、内部統制推進部担当)
取締役 常務執行役員之 (導管事業部長、廿日市工場・備後工場・エンジニアリング部・技術研究所・技術研修 瀬戸内パイプライン㈱代表取締役社長
センター担当)介 取締役 常務執行役員(エネルギー事業部長)

蓼

原

泰

蔵 取締役 執行役員(経営企画部長、経営統括本部 IT推進部担当、関係会社担当)

谷

村

武

志 取締役 執行役員(経営統括本部 経理部長、秘書部担当、経営統括本部 原料部担当)

MAPLE LNG TRANSPORT INC. Director/Chairman

角

廣

勲 取締役

㈱広島銀行代表取締役会長

松

村

秀

雄 取締役

中国電力㈱常務取締役

椋

田

昌

夫 取締役

広島電鉄㈱代表取締役社長

北

前

雅

人 取締役

大阪瓦斯㈱顧問伊藤博之 常勤監査役髙﨑知晃 常勤監査役

武

井

康

年 監査役

弁護士、㈱広島銀行社外監査役

田

中

優

次 監査役

西部瓦斯㈱代表取締役会長(注)1. 当社は、㈱広島銀行との間に銀行取引があります。
2. 当社は、広島電鉄㈱に圧縮天然ガスの販売を行っております。
3. 平成27年6月23日定時株主総会決議による新任取締役
取締役 蓼原泰蔵
取締役 谷村武志
取締役 北前雅人
4. 平成27年6月23日定時株主総会決議による新任監査役
監査役 髙﨑知晃
5. 平成27年6月23日定時株主総会終結時の退任取締役
取締役 和田博喜
取締役 宇野 誠
取締役 出田善蔵
6. 平成27年6月23日定時株主総会終結時の退任監査役
監査役 桂 秀昭
7. 取締役 角廣 勲氏、松村秀雄氏、椋田昌夫氏および北前雅人氏は、社外取締役であります。
8. 監査役 武井康年氏および田中優次氏は、社外監査役であります。
9. 平成28年3月31日、中村治氏は常務執行役員を退任いたしました。
10. 平成28年4月1日、蓼原泰蔵氏は常務執行役員に就任いたしました。
11. 当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
21

会社役員に関する事項

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

久

氏

名

保

賢

地
司

位

担

執行役員

エネルギー事業部 家庭用エネルギー営業部長

川

執行役員

経営統括本部 原料部長

田

村

泉

和

典

執行役員

エネルギー事業部 呉支店長 兼 熊野事業所長

博

之

執行役員

エネルギー事業部 尾道支店長

池

上

博

文

執行役員

経営統括本部 総務部長

沖

本

憲

一

執行役員

エネルギー事業部副事業部長、営業計画部長

株主総会参考書類

執行役員

中

彦

当

経営統括本部 人事部長

小 原 健太郎
智

招集ご通知

(ご参考)
上記取締役兼務執行役員6名を除く執行役員は、次のとおりであります。

(注) 平成28年4月1日、久保賢司氏は常務執行役員に就任いたしました。

2 取締役および監査役の報酬等の額
報酬等の額

14名

250百万円（うち社外5名 28百万円）

監査役

支給人数

報酬等の額

5名

53百万円
（うち社外2名 14百万円）(注) 上記支給額には、平成27年6月23日開催の第161回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名および監査役1名の報酬額を含んでおり
ます。

添付
書類

事業報告

取締役

支給人数

連結計算書類
計算書類
監査報告
22

会社役員に関する事項

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

3 社外役員に関する事項(1) 取締役 ⻆廣 勲
① 当事業年度における主な活動状況
取締役会には13回開催中12回に出席し、議案等につき適宜意見、質問等を行っております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
(2) 取締役 松村 秀雄① 当事業年度における主な活動状況
取締役会には13回開催中12回に出席し、議案等につき適宜意見、質問等を行っております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
(3) 取締役 椋田 昌夫① 当事業年度における主な活動状況
取締役会には13回開催中12回に出席し、議案等につき適宜意見、質問等を行っております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
(4) 取締役 北前 雅人① 当事業年度における主な活動状況
平成27年6月23日就任後に開催された取締役会11回のうち10回に出席し、議案等につき適宜意見、質問等を行っております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
(5) 監査役 武井 康年① 当事業年度における主な活動状況
取締役会には13回全てに、監査役会には12回全てに出席し、適宜意思決定の適正性を確保するための意見、質問等を行っております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
(6) 監査役 田中 優次① 当事業年度における主な活動状況
取締役会には13回開催中11回、監査役会には12回開催中11回に出席し、適宜意思決定の適正性を確保するための意見、質問等を行っております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

23

会社役員に関する事項

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人の状況

招集ご通知

Ⅳ

1 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額
当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

支払額

36百万円
38百万円

3 非監査業務の内容

添付
書類

事業報告

(注)1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績
およびコミュニケーションの実態を評価し、監査計画における監査内容と、それに係る監査時間・要員計画、報酬見積額の相当性について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

株主総会参考書類

2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

当社は、会計監査人に対して、ガス事業部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務、社債発行および株式売出しに伴うコンフォート・レター作成業務を非監査業務として委託しております。

Ⅴ

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

当社グループの事業は、都市ガス、簡易ガスおよびLPガスのベストミックスによる安定的かつ安全なエネルギー供給を含む適正なサービスの提供を使命とする極めて高い公共性と社会的責任を有しているものと考えております。

監査報告

1 内部統制制度の構築に関する基本方針

計算書類

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

連結計算書類4 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

24

会計監査人の状況、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

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事業報告

この社会的使命を遂行し、お客さま、株主、投資家、従業員等のすべてのステークホルダーの信頼に応え、継続的な企業価値の向上を図るため、当社では、下記のような内部統制制度を構築しております。
取締役会は、取締役会およびその他の経営組織が内部統制において果たすべき役割と、現在構築されている内部統制の内容を確認し、今後とも絶えざる見直しによって内部統制を含むコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

2 内部統制制度における各経営組織の役割(1) 取締役会
取締役会は、内部統制の内容を決定し、業務執行を行う取締役および執行役員による内部統制の執行状況を監督します。内部統制の内容については、絶えざる見直しが必要であり、取締役会は、担当取締役、監査部および監査役からの報告を踏まえながら、内部統制の内容改善を必要に応じて決定します。
(2) 代表取締役
取締役会によって決定された内部統制を遂行し、その機能を維持する責任は、代表取締役をはじめとする業務執行を担当する取締役にあります。
代表取締役は、監査部、監査役その他の取締役ないし執行役員の意見を聴取した上で、内部統制システムの改善を取締役会に提案します。
(3) 監査役会
監査役会は、取締役会による内部統制の内容決定および、代表取締役をはじめとする業務執行を担当する取締役および執行役員による内部統制の維持・遂行を監査します。
監査役会は、監査部および会計監査人から内部統制の状況について報告を受け、改善が求められる内部統制上の欠陥について代表取締役または取締役会に報告します。

3 会社の経営組織の構造(1) 執行役員制度
執行の迅速化および経営と執行との分離を図るため、平成16年4月より執行役員制度を導入し、より実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
(2) 取締役および執行役員の任期
取締役および執行役員の任期については、各事業年度の責任を明確にするため、1年としております。
(3) 取締役会の構成
取締役会は、審議の充実を図り、意思決定過程の健全性、透明性を高めるため、平成21年6月より業務執行取締役を減員し、社外取締役の割合を高めており、業務執行取締役および執行役員で構成する経営会議で審議された事項の報告・説明を受け、意思決定を行っております。
25

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

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各種のリスクを管理し、使用人の職務執行の適法性を確保するため、以下のような体制を整備しております。
(1) 自然災害等に対する対応
ガス供給の安定性・安全性を阻害するような大規模な自然災害等によるリスクに対しては、予め規程化している「地震等防災対策要領」に従い、災害・事故発生時の緊急情報連絡体制・指揮命令体制等を整備しており、定期的な想定訓練を実施し、被害拡大の最小化を図ってまいります。

監査報告(5) 財務報告の適正確保
経理規程その他の社内規程を整備し、会計基準その他関連諸法令の遵守を徹底するとともに、当社グループを対象とする「財務報告に係る内部統制制度の方針」に基づき、体制の整備・改善に努めることにより、その適正を確保しております。

計算書類(4) コンプライアンス（法令遵守）体制
定期的にコンプライアンス教育および意識調査を実施することにより、役職員にコンプライアンス意識を根付
かせ、法令違反を許さない企業風土を醸成しております。
また、平成16年4月に、社長および2名の社外弁護士からなる「企業倫理委員会」を設置し、コンプライアンス
施策の決定ならびに制度の運用状況の把握と是正策について協議する体制を整備するとともに、当社グループの社員が、直接、企業倫理委員会の委員等に相談・報告することができる「社員相談報告制度」を導入し、自浄機能の強化を図っております。
なお、本制度発足に先立ち作成された「広島ガスグループ社員行動指針」を平成21年9月に見直すとともに、「コンプライアンスカード」を配布するなど、社員の意識の啓蒙に努めております。

連結計算書類(3) 情報システムのセキュリティ確保
情報漏洩等によるリスクに対しては、「情報セキュリティポリシー」に従って、情報セキュリティ委員会を中心とした体制を構築し、個人情報の取り扱いに関する社内啓蒙活動をはじめ、情報漏洩事故の発生防止に努めるとともに、発生時における情報開示等のあり方についても規程化し、機動的な対応を図ってまいります。

添付
書類

事業報告

(2) 記録の管理
取締役会その他の取締役の職務の執行に係る情報については、議事録、稟議書および契約書等を、その保存媒体に応じ規程等に則り、十分な注意をもって保存・管理しております。

株主総会参考書類

4 リスク管理および法令遵守のためのシステム

招集ご通知(4) 監査役会の構成
監査役会は、監査の独立性を強化するため社外監査役2名を含む4名から構成されており、社長の直轄部門である監査部および会計監査人から定期的に報告を受け、必要に応じ協議を行い、業務執行の適法性を監査しております。

26

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

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事業報告(6) 企業グループの業務の適正確保
グループ各社の業務遂行については、業務遂行の基準となる規程の整備等を通じて、リスクを未然に防止するとともに、主要な連結対象会社の役員を親会社の役員が兼務することにより、各社の取締役会を通じて職務の執行状況を直接把握しております。また、グループ各社への監督機能を強化するため、平成21年5月に内部統制推進部を設置するとともに、主要な事項については、同年9月に設置された「グループマネジメント委員会」において事前審議を行い、その結果について報告を受けております。さらに、グループ各社に対し、監査役および監査部による定期的な業務監査ならびに会計監査人による財務状況に関する監査を実施し、重要情報の報告を受け、これらの情報を通じて取締役会は、当社グループの経営方針の審議・策定を行っております。

5

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社の事業年度における取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
(1) 取締役会
取締役会については計13回開催し、法令または定款に定められた事項および経営上の重要案件を審議、決定するとともに、内部統制の執行状況について監督しております。
(2) 監査役会
監査役会については計12回開催し、監査部および会計監査人から取締役の業務の執行状況および内部統制の状況について報告を受けております。
(3) 情報セキュリティ
情報セキュリティについては、情報漏洩等によるリスクに対し、「情報セキュリティポリシー」に従って対応しており、さらに平成28年1月から導入されたマイナンバー制度に対応するため、情報セキュリティ関連規程類の改定を実施しております。
(4) コンプライアンス（法令遵守）体制
内部統制推進委員会を原則として毎月1回開催し、各部門で実施しているリスク管理およびコンプライアンス施策の進捗状況を管理しております。また、企業倫理委員会を原則として年１回開催し、「社員相談報告制度」の運用状況の把握と是正策を審議するとともに、コンプライアンスに関する活動計画および活動報告について助言
および評価を行っております。
(5) 財務報告の適正確保
当社グループを対象とする「財務報告に係る内部統制制度の方針」に基づき、監査部が当社グループにおける財務報告に係る内部統制の有効性について評価し、代表取締役に有効である旨の報告を行っております。

27

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

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株主総会
選任・解任

選任・解任

監督

報告

執行役員

会計監査人
監査

連携
連携

代表取締役
業務執行取締役

連携

監査役・監査役会

報告

）

代表取締役
業務執行取締役
執行役員

付議・報告

企業倫理委員会

監査部

社員相談報告窓口

方針展開
情報の共有化グループマネジメント委員会
内部統制推進委員会
情報セキュリティ委員会

広島ガスグループ
代表者会議
方針展開
情報の共有化内部監査

各グループ会社

連結計算書類

各事業部門

付議・報告

添付
書類

事業報告

（

経営会議

株主総会参考書類

監査

取締役・取締役会

選任・解任

招集ご通知

●コーポレート・ガバナンス体制【概略図】

計算書類
監査報告
28

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

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事業報告

Ⅵ

株式会社の支配に関する基本方針

1 基本方針の内容の概要
当社は、株主に関する基本的あり方として、株主は市場での自由な取引によって決まるべきものであり、当社株式に対する公開買付けについても、公開買付けの実施、また同公開買付けに応じるか否かの決定は、原則として株主の皆さまの自由な判断によるべきものと考えております。
他方で、当社の事業は、都市ガス等の安定的かつ安全な供給を実現するため、極めて公共性の高い社会的責任を有しており、お客さまによる当社製品およびサービスの利用を獲得維持するためには、当社に対する信頼が不可欠となります。また、当社事業の公共性等を考慮しますと、長期的視点での事業計画が必要であり、短期的利益を追い求めるような経営は許されないと考えます。特に都市ガスの安定的かつ安全な供給を目的とする当社の事業を継続するた
めには、人的・物的資源の維持、発展が不可欠であり、全てのステークホルダーに対する配慮がない限り、当社の企業価値は損なわれることになります。
当社は、当社の経営に対して重大な影響を与えることとなる、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買収行為が行われようとする場合には、株主の皆さまに対する十分な情報提供を確保し、買収行為の目的、内容を事前に検証する手続きを定め、併せて買収者と取締役会とが交渉を行う機会を設け、当社の企業価値をより向上させる事業計画を提案する機会を設けることが適切であると考えます。
当社は、買収者が当社の定める手続きを遵守しない場合、ならびに、当該買収行為が明らかに当社の株主全体の利益に反し、または都市ガス等の安定的かつ安全な供給を妨げるものである場合には、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切でないと判断し、後掲の措置をとることとします。

2 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループを取り巻くエネルギー業界は、少子高齢化の進展や新設住宅着工件数の伸悩みに加え、エネルギー間での競合がいっそう激化するなど、厳しい市場環境下にあります。
一方、国のエネルギー・環境政策のあり方が議論される中、天然ガスをはじめとするガス体エネルギーの位置付け
は、これまで以上に高まっていくものと予想され、省エネ・省CO2に加え、エネルギーの分散化に貢献しうるガス体
エネルギーの普及拡大およびエネルギーの高度利用を推進していくことは、当社グループに課せられた使命であると考えております。
このような状況のもと、当社グループは、2020年に向けたグループ経営ビジョン「Action for Dream 2020」（以下、「2020年ビジョン」といいます。）の具現化を推進することとし、平成22年度からの3カ年をビジョン実現に向けたアクションプランを実行する期間、平成25年度から3カ年はさらなるステップアップを図る期間と位置付け、諸施策を実行してまいりました。
平成28年度中期経営計画では、エネルギー市場の自由化等の環境変化を好機ととらえ、2020年ビジョンの実現および次期ビジョンの策定を見据え、持続的に発展していく企業グループを目指してまいります。
29

株式会社の支配に関する基本方針2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆さまへの利益還元方針

3 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

添付
書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

当社は、平成25年6月25日開催の第159回定時株主総会において、株主の皆さまのご承認をいただき、「買収防衛策（停止条件付ライツ・プラン）」（以下、「本プラン」といいます）の更新を行っております。
本プランは、以下の①または②に該当する当社株券等の買付けもしくは買付けの提案その他これらに類似する行為（以下、「買収行為」といいます）がなされる場合に、買収者に対して適用されます。
①当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け②当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本プランは、当社のガス事業の安全性および安定性を確保し、当社の企業価値および株主共同の利益を確保、向上させるために、買収行為に先立ち、買収者および当社取締役会に対して、買収行為に関する必要かつ十分な情報提供を求めるとともに、当社の社外取締役および中立公正な委員によって構成される独立委員会がこれらの買収行為に関する情報を評価、検討し、あるいは買収者と当社取締役会との協議、代替案等の検討をするために必要な期間を確保することを目的とします。
買収者は、本プランに定める遵守事項および独立委員会の要請に従い、買収行為に関する必要かつ十分な情報提供を行い、かつ独立委員会による合理的な協議検討のための期間が確保された場合には、当該期間経過後に買収行為を開始することができます。
これに対し、当社取締役会は、買収者が本プランに定める遵守事項または独立委員会の要請に違反し、または、買収者による買収行為が当社のガス事業の安全性もしくは安定性を明らかに害し、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損すると認められる場合には、当該買収行為への対抗措置を講ずることができるものとします。
本プランでは、当該買収行為への対抗措置として、当該買収者による権利行使を認めない旨の行使条件を付した新株予約権を新株予約権無償割当ての方法により、全株主に割当てます（以下、「本プランの発動」といいます）。
本プランの発動または不発動の判断については、買収者が必要情報を提供せずに買収行為を開始する場合を除き、当社取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会の判断を経なければならないものとし、当社取締役会は、
この独立委員会による勧告を最大限尊重しなければならないものとします。
本プランの有効期間は、平成28年3月期の事業年度に関する定時株主総会の終結時までとしますが、本プランの有効期間中であっても、当社株主総会または当社取締役会において本プランの廃止を決議した場合には、その時点で本プランは廃止されます。

株主総会参考書類

従来、当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要な政策と位置付け、安定配当の継続を基本方針としてまいりました。今後も経営効率化や積極的な営業活動による成果を、将来を見据えた設備投資や研究開発、財務状態や利益水準等を総合的に勘案しつつ、株主の皆さまに還元していく所存です。

招集ご通知

本中期経営計画を着実に推進することにより、厳しい経営環境下においても利益を確保できる経営基盤を確立し、企業価値のさらなる向上に努め、株主の皆さまへの利益還元を行っていく所存です。
株主の皆さまへの利益還元方針は以下のとおりです。

30

株式会社の支配に関する基本方針2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

4 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、本プランが以下の理由により上記1の基本方針に沿っており、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
(1) 株主の総体的意思を反映するものであること
本プランは、株主の皆さまの意思を反映させるべく、平成25年6月25日開催の第159回定時株主総会における承認を得て更新されたものであります。また、当社の取締役は、その任期が1年であるため、取締役の選任を通じて株主の皆さまの意思を反映させることができます。加えて、本プランは、株主総会決議により有効期間満了前に本プランを廃止することができます。
(2) 取締役会の恣意的判断の排除
当社は、本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除し、当社の企業価値および株主の皆さまの共同利益を向上、確保するために独立委員会を設置しております。独立委員会は、高度な独立性・公平性が確保されており、当社取締役会は本プランの発動にあたり独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会の恣意的判断は排除されることになります。
(3) 合理的な客観的要件の設定
当社取締役会は、予め定められた合理的かつ客観的な要件が充足されなければ、本プランを発動させることができませんので、当社取締役会の恣意的な判断に基づく本プランの発動を防止するための措置が講じられているものといえます。
(4) デットハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、取締役会決議によっていつでも廃止することができますので、取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できないデットハンド型買収防衛策にはあたりません。また、当社の取締役の任期は1年であり、解任決議要件の加重も実施しておりませんので、取締役の交代を一度に行うことができず、その発動を阻止することが困難なスローハンド型買収防衛策にもあたりません。
(注) 本プランは平成28年6月24日開催予定の当社定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了しますが、当社
は、平成28年5月11日開催の当社取締役会において、有効期間の満了をもって本プランを更新しないことを決定いたしました。
※本プランの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/upload_file/
top_02/9535_20130513039617_P01_.pdf）に掲載しております。

(注) 本事業報告中に記載の金額、株式数および持株比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。また、営業成績等における前期比等は、表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。

以31

株式会社の支配に関する基本方針上2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類

資
固

定
形

固

の
産

定

資

部
79,727

産

61,334製

造

設

備

18,321

供給設

備

26,970

業

務

設

備

4,385

そ の 他 の 設 備

7,537

建

4,118

無

設
形

勘

定

定

資

産

879

投 資 そ の 他 の 資 産

17,514

投 資 有 価 証 券

8,939

繰 延 税 金 資 産

2,128

そ

の

他

投

資

6,386

貸

倒

引

当

金

△

産

22,630

現 金 及 び 預 金

11,093

受取手形及び売掛金

5,763

商 品 及 び 製 品

680

原材料及び貯蔵品

2,400

繰 延 税 金 資 産

650

そ の 他 流 動 資 産

2,049

貸

△

倒

付

資

引

当

金

社
長

借

入

の

部

38,000債

12,500金

18,074

役員退職慰労引当金358

ガスホルダー修繕引当金385

保 安 対 策 引 当 金

620

器 具 保 証 引 当 金

170

退職給付に係る負債

5,472

資 産 除 去 債 務

108

そ の 他 固 定 負 債

310

流

債

22,365

1年以内に期限到来の固定負債

動

6,607

支払手形及び買掛金

5,187

未 払 法 人 税 等

1,690

そ の 他 流 動 負 債

8,880

277

7

期

債

負

負

債

合

純

株

資

主
資

計

資
本

資

本

剰

利

益

剰

自

己

産

本

60,366の部

39,207

金

5,181

余

金

1,141

余

金

33,005式△

株その他の包括利益累計額753

その他有価証券評価差額金

2,326

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

産

合

計

102,357

△
△

12

1,560

非 支 配 株 主 持 分

2,030

純

計

41,991

負 債 純 資 産 合 計

102,357

資

産

合

監査報告

退職給付に係る調整累計額

資

121

添付
書類

計算書類

337

動

貸

債

負

連結計算書類

金

流

期

定

事業報告

長

固

仮

負

固

株主総会参考書類

有産
資(単位：百万円)

招集ご通知

連結貸借対照表（平成28年3月31日現在）

32

連結貸借対照表

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類

連結損益計算書（平成27年4月１日から平成28年3月31日まで）
売

上
(売

費

原

上

総

価

用

46,195利益)(30,107)

供

給

販

売

費

18,771

一

般

管

理

費

5,860

(営

業

利

益)

(5,475)

業

外

費

用

540

払

利

営

支

(単位：百万円)

売

営

収

上

業

76,303

外

収

益

取

利

息

7

839

息

324

受

59

受

金

156

雑

156

持分法による投資利益

172

Ｃ Ｎ Ｇ 販 売 収 益

219

雑

入

283

計

77,143

支

常

出

利

益)

(5,775)(税金等調整前当期純利益)(5,775)

法人税、住民税及び事業税

2,067

法 人 税 等 調 整 額

△

(当

期

純

利

配

当

収

87

益)

3,795

非支配株主に帰属する当期純利益

147

親会社株主に帰属する当期純利益

3,647

合

77,143

計

取合「企業結合に関する会計基準」等を適用し、当期より以下の科目名を変更しております。
・（変更前）少数株主持分 →（変更後）非支配株主持分
・（変更前）少数株主損益調整前当期純利益 →（変更後）当期純利益
・（変更前）少数株主利益 →（変更後）非支配株主に帰属する当期純利益
・（変更前）当期純利益 →（変更後）親会社株主に帰属する当期純利益

連結損益計算書

益他受工事精算差額

(経

33

高

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）(単位：百万円)

株主資本
資本金

資本剰余金
946

29,632△△

株主資本合計737

523

35,023
△

3,647
△

195

－
5,181

248

195
1,141

523
3,647

3,372
33,005

△

129
746

△

616
121

129
941
248

4,184
39,207

その他の包括利益累計額

2,758

△

61

退職給付に
係る調整
累計額
△

379

その他の
包括利益
累計額合計

2,317

非支配株主持分

純資産合計

1,897

39,237
△

523
3,647

△

△

432

△

432
2,326

△

49

△

1,180

△ 1,563

49
12

△
△

1,180
1,560

△

1,563
753

133
133
2,030

△

129
941
248
1,430

2,754
41,991

計算書類

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

繰延ヘッジ
損益

連結計算書類

当
当

その他
有価証券
評価差額金

添付
書類

事業報告

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

自己株式

株主総会参考書類

5,181

当
当

利益剰余金

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

監査報告
34

連結株主資本等変動計算書

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類

連結注記表（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
15社
連結子会社の名称
広島ガスプロパン㈱、広島ガステクノ・サービス㈱、広島ガスメイト㈱、HG LNG SHIPPING CORPORATION、広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱、広島ガスエナジー㈱、広島ガスプロパン工業㈱、広島ガス呉販売㈱、広島ガス中央㈱、広島ガス可部販売㈱、瀬戸内パイプライン㈱、㈱ラネット、㈱ビー・スマイル、広島ガス開発㈱②主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
主要な非連結子会社の名称
広島ガス北部販売㈱、㈱ファミリーガス広島、広島ガス伯方㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社の数及び名称
持分法を適用した非連結子会社の数3社
非連結子会社の名称
広島ガス北部販売㈱、㈱ファミリーガス広島、広島ガス伯方㈱②持分法を適用した関連会社の数及び主要な関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
3社
主要な関連会社の名称
広島ガス東部㈱③持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由
主要な会社等の名称㈲広島エルピージー配送センター、東部エルピージーセンター㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
④持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(3)連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度より、重要性が増したHG LNG SHIPPING CORPORATIONを連結の範囲に含めております。
(4)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社(決 算 日)(会 社 名)HG LNG SHIPPING CORPORATION
12月31日広島ガス西中国㈱12月31日広島ガス東中国㈱12月31日広島ガスエナジー㈱12月31日広島ガスプロパン工業㈱12月31日広島ガス呉販売㈱12月31日広島ガス中央㈱12月31日広島ガス可部販売㈱12月31日広島ガス開発㈱8月31日
連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、広島ガス開発㈱については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を使用して連結決算を行っております。

35

連結注記表

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
添付
書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告(5)会計方針に関する事項①資産の評価基準及び評価方法(ⅰ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法(ⅱ)デリバティブ
時価法(ⅲ)たな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②固定資産の減価償却の方法(ⅰ)リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、廿日市工場の建物（建物附属設備を除く）、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、船舶及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっております。
(ⅱ)リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
(ⅲ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③引当金の計上基準(ⅰ)貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ⅱ)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ⅲ)ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(ⅳ)保安対策引当金
経年ガス導管の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上しております。
(ⅴ)器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上しております。
④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(ⅰ)ヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の手法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ
については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ対象)(ヘッジ手段)原油価格に関するスワップ
原料購入代金
為替予約
外貨建金銭債権債務
金利スワップ
借入金(ハ)ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

36

連結注記表

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類(ⅱ)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ⅲ)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分のうち、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(ⅳ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2．会計方針の変更に関する注記
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会
計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４
項(４)に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響額はありません。
3．表示方法の変更に関する注記
損益計算書
前連結会計年度において雑支出に含めておりました他受工事精算差額（前連結会計年度12百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました訴訟関連費用（当連結会計年度 6百万円）については、重要性が低下したため、当連結会計
年度は雑支出に含めて表示しております。
4．連結貸借対照表に関する注記
182,336百万円(1)有形固定資産の減価償却累計額(2)偶発債務①保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
MAPLE LNG TRANSPORT INC.
2,919百万円②債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、下記のとおりであります。
第7回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
5,000 百万円
第8回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
2,500 百万円
2,500 百万円
第9回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
計
10,000 百万円

37

連結注記表

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

株式の種類
普通株式
普通株式

67,998,590株

配当金の総額 (百万円)
326
196
523

1株当たり配当額 (円)
5.00
3.00

基準日
平成27年3月31日
平成27年9月30日

効力発生日
平成27年6月8日
平成27年12月1日

基準日

効力発生日

平成28年3月31日

平成28年6月6日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成28年5月11日取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)
271

1株当たり配当額(円)
4.00(注1)平成27年５月13日及び平成27年11月11日決議の配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第30号 平成27年３月26日）第20項の定めに基づき、信託が保有する自社の株式に対する配当金を含めておりま
せん。
(注2)平成27年５月13日決議の１株当たり配当額には、東京証券取引所一部指定記念配当2.00円が含まれております。
(注3)平成28年５月11日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(注4)平成28年５月11日決議の１株当たり配当額には、天然ガス供給開始20周年記念配当1.00円が含まれております。

時価 (※)

差額

6,460
11,093
5,763(12,500)(18,074)

6,460
11,093
5,763(12,674)(18,570)

－
－
－
174
496

(2,500)(4,075)(5,187)(18)(2,503)(4,095)(5,187)
(18)

3
19
－
－

計算書類

(※)負債に計上されているものについては、（

連結貸借対照表計上額 (※)

連結計算書類①投資有価証券
その他有価証券②現金及び預金③受取手形及び売掛金④社債⑤長期借入金
⑥1年以内に期限到来の固定負債
1年以内に償還予定の社債
1年以内に返済予定の長期借入金⑦支払手形及び買掛金⑧デリバティブ取引

添付
書類

事業報告

6．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、社債及び金融機関からの借入により資金を調達し、一時的な余資の運用は短期的な預金等に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金については、短期は運転資金、長期は設備投資資金としての調達であります。
デリバティブ取引は、デリバティブ取引に関するリスク管理規程に従って執行・管理しており、実需の範囲内で行うこととしております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
(単位：百万円)

株主総会参考書類決議
平成27年5月13日取締役会
平成27年11月11日取締役会
計

招集ご通知

5．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式(2)配当に関する事項①配当金支払額）で示しております。

監査報告
38

連結注記表

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項①投資有価証券
その他有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
②現金及び預金、並びに③受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④社債
社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。
⑤長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を、当社発行済社債の残存期間及び信用リスクにより算出した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑥1年以内に期限到来の固定負債
1年以内に償還予定の社債
社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。
1年以内に返済予定の長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を、当社発行済社債の残存期間及び信用リスクにより算出した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、時価には、既に損益認識し、連結貸借対照表に計上している未払利息9百万円が含まれております。
⑦支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。債権債務を差し引きした合計を表示しております。な
お、為替予約取引の振当処理によるものはヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)非上場株式（連結貸借対照表計上額2,478百万円）は、市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
7．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

590円 12銭
55円 75銭

8．重要な後発事象に関する注記
連結子会社である広島ガス開発株式会社において、当連結会計年度末日後に民事再生法に基づく再生計画による債務の弁済が完了し、残債務全額の免除が確定いたしました。これにより、翌連結会計年度において2,105百万円の債務免除益（特別利益）を計上する見込みであります。
9．その他の注記(1)追加情報①保安対策引当金
経年ガス導管の保安の確保に要する費用について、過去の工事実績等より合理的に見積もることが可能となったため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上しております。
この結果、当連結会計年度において保安対策引当金を620百万円計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
②器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用について、販売台数の増加により重要性が高まったため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上しております。
この結果、当連結会計年度において器具保証引当金を170百万円計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
(2)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

39

連結注記表

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

固

資

産

82,561

負

純

主

負

債

債
社
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
ガスホルダー修繕引当金
保 安 対 策 引 当 金
器 具 保 証 引 当 金
そ の 他 固 定 負 債
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
関係会社短期債務
そ の 他 流 動 負 債
負
債
合
計

株
資
資

定

資

資

産

本
本
金
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰
余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

の

部

の

部

33,033
12,50015,969
3,142
385
620
170
245
18,881
6,191
1,681
1,350
2,595
1,307
239
249
5,095
171
51,914
28,695
5,181
1,141
871
269
22,492729
21,76330
12,010
9,722
△ 121
1,951
1,963
△ 12
30,64682,561

添付
書類

監査報告

計

固

計算書類

合

68,403
51,204
17,98824,135
4,553
735
3,792
781
16,417
5,895
866
2,618
4,812
1,299
2,951
△ 2,027
14,158
4,786
17
14
3,916
674
500
33
1,979
310
68
835
454
590
△ 26

連結計算書類

産

部

事業報告

資

の

株主総会参考書類

定資産
有 形 固 定 資 産
製
造
設
備
供
給
設
備
業
務
設
備
附 帯 事 業 設 備
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 投 資
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
関係会社受取手形
売掛
金
関 係 会 社 売 掛 金
未
収
入
金
製
品
原
料
貯
蔵
品
前
払
費
用
関係会社短期債権
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金

(単位：百万円)

招集ご通知

貸借対照表（平成28年3月31日現在）

40

貸借対照表

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

損益計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
売

上

一
営

価

用

29,983

期 首 た な 卸 高

45

当期製品製造原価

31,348

当期製品自家使用高1,376

期 末 た な 卸 高

33

(売
供

費

原

上

給

総
販

利

益)

(22,646)

売費

15,705(単位：百万円)

製

品
ガ

収

売

上

売

上

52,629

雑

収

益

4,492

般

管

理

費

4,558

(事

業

利

益)

(2,381)

業

雑

費

用

4,334

受 注 工 事 費 用

1,278

受 注 工 事 収 益

1,321

器 具 販 売 費 用

3,056

器 具 販 売 収 益

3,132

帯

用

2,354

益)

(2,826)

事

(営
営

業

業

営

業

業

費
利

合

41

損益計算書

帯

外

費

用

415

払

利

息

187

受

社

債

利

営

事

業

業

収

38

益

2,641

外

収

益

2,298

取

利

息

42

息

92

有 価 証 券 利 息

株 式 交 付 費 償 却

3

受

金

139

社 債 発 行 費 償 却

29

関係会社受取配当金915

他受工事精算差額

59

受

料

205

雑

43

Ｃ Ｎ Ｇ 販 売 収 益

219

貸倒引当金取崩益

455

雑

入

320

計

62,062

支

常

出

益)

(4,709)(税引前当期純利益)(4,709)人

利税

等

法 人 税 等 調 整 額
当

附

支

(経
法

52,629ス

その他営業雑収益
附

益

期

純

利

取
取

配
賃

収

当
貸

0

1,504
△

584

益

3,789

計

62,062合2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）(単位：百万円)

株主資本29 12,010△ 737 24,616

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

5,181

871

74

946

729

利益
固定資産
別途 繰越利益 剰余金
合計
圧縮積立金 積立金 剰余金

1

－
5,181

－
871

195

195

195
269

195
1,141

評価・換算差額等
純資産
その他
繰延
評価・換算 合計
有価証券 ヘッジ
差額等合計
評価差額金 損益
2,422

△ 61

2,360 26,976
－

△ 458

49

△ 458
1,963

49
△ 12

△408

△ 408

1
－
30 12,010

△1

－

－

△ 523
3,789

△ 523
3,789

△ 523
3,789
△ 129
941

3,265
3,266
9,722 22,492

△ 129
746

616
4,078
△ 121 28,695

添付
書類

計算書類

△ 523
3,789
△ 129
941

－
729

6,456 19,226

株主
資本
合計

連結計算書類期 首 残 高期 変 動 額税 率 変 更 に よ る
積 立 金 の 調 整 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

自己
株式

資本金

事業報告

当
当

利益剰余金
その他利益剰余金

株主総会参考書類

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
税 率 変 更 に よ る
積 立 金 の 調 整 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

資本剰余金

招集ご通知

株主資本等変動計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

△408
3,669
1,951 30,646

監査報告
42

株主資本等変動計算書

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

個別注記表（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産
製品、原料、貯蔵品…移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(ⅰ)リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに船舶については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっております。
(ⅱ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
②無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
③ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
④保安対策引当金
経年ガス導管の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上しております。
⑤器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上しております。
(4)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分のうち成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

43

個別注記表

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

添付
書類

事業報告
連結計算書類
計算書類

3．表示方法の変更(1)貸借対照表
前事業年度において区分掲記しておりました破産更生債権等(当事業年度2,437百万円)については、重要性が低下したため、当事業年度は
その他投資に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました関係会社短期借入金(当事業年度3,199百万円)、及び関係会社未払金(当事業年度1,335百万円)については、重要性が低下したため、当事業年度は関係会社短期債務に含めて表示しております。
(2)損益計算書
前事業年度において雑収入に含めておりました貸倒引当金取崩益(前事業年度18百万円)、及び雑支出に含めておりました他受工事精算差額(前事業年度12百万円)については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において区分掲記しておりました訴訟関連費用(当事業年度 6百万円)については、重要性が低下したため、当事業年度は雑支出に含めて表示しております。

株主総会参考書類

2．会計方針の変更に関する注記
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会
計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度より適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当事業年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響額はありません。

招集ご通知(5)その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法(ⅰ)ヘッジ会計の手法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)原油価格に関するスワップ
原料購入代金
為替予約
外貨建金銭債権債務
金利スワップ
借入金(ⅲ)ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。
(ⅳ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例
処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
②退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
③消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

4．会計上の見積りの変更
連結子会社である広島ガス開発株式会社を再生債務者とする未確定再生債権につき、その全てが確定し、当社を含む再生債権者への弁済の見通しがついたことから、同社に対する債権の回収可能性(貸倒引当金)及び繰延税金資産の回収可能性の見直しを実施いたしました。
この結果、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益が438百万円、当期純利益が952百万円増加しております。

監査報告
44

個別注記表

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

5．貸借対照表に関する注記(1)資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
173,870百万円
無形固定資産の減価償却累計額
47百万円(2)その他投資のうち、2,261百万円は関係会社に対するものであります。
(3)偶発債務①保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
MAPLE LNG TRANSPORT INC.
2,919 百万円
1,281 百万円
瀬戸内パイプライン㈱計
4,200 百万円
②債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、下記のとおりであります。
第7回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
5,000 百万円
第8回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
2,500 百万円
2,500 百万円
第9回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
計10,000 百万円
6．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

2,716百万円
8,830百万円
4,541百万円

7．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
281,010株(注)上記の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が280,000株含まれております。
8．税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産の発生の主な原因
退職給付引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(2)繰延税金負債の発生の主な原因
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

878 百万円
578 百万円
1,262 百万円
2,719 百万円
△253 百万円
2,465 百万円
△699 百万円△12 百万円△711 百万円
1,754 百万円

9．リースにより使用する重要な固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
262百万円(1)当事業年度の末日における取得原価相当額(2)当事業年度の末日における減価償却累計額相当額
239百万円(3)当事業年度の末日における未経過リース料相当額
22百万円

45

個別注記表

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

会社等の名称子会社

広島ガスプロパン㈱子会社

広島ガス開発㈱子会社

広島ガステクノ・サービス㈱子会社

MAPLE LNG TRANSPORT INC.

取引の内容
資金の借入（注1）
利息の支払（注1）－
資金の借入（注1）
利息の支払（注1）
導管工事等の発注（注4）

取引金額
（百万円）

科目

1,287 関係会社短期債務
1

－

期末残高
（百万円）
1,383
－

その他投資（注2）

2,261

貸倒引当金（注2）△1,823

1,062 関係会社短期債務

952

－

2

－

－

5,205 関係会社短期債務

1,329

資金の貸付（注3）－ 関係会社長期貸付金

2,487

利息の受取（注3）

40

－

－

債務保証（注5）

1,281

－

－

債務保証（注5）

2,919

－

－

(2)役員及び個人主要株主等
種類

⻆廣

勲

議決権等の
被所有割合

関連当事者との関係

当社取締役
被所有
直接
㈱ 広島銀行
0.00％ 代表取締役会長

取引の内容
資金の借入
利息の支払（注）

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

－ 長期借入金

3,920

2,500 短期借入金－

28 未払費用

1

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)上記取引の内容は、取締役が第三者(㈱広島銀行)の代表者として行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しておりま
す。

計算書類

役員

会社等の名称又は氏名

連結計算書類

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）当社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、企業グループ内で資金の貸借取引を行っております。借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注2）広島ガス開発㈱は平成22年９月21日開催の債権者集会において再生計画案が可決され、同日、広島地方裁判所より再生計画を認可する旨の決定を受け、同年10月18日の経過をもって当該認可決定が確定しております。当社は同社への債権(破産更生債権等)に対し、貸倒引当金を計上しております。
（注3）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注4）導管工事等の発注については、当社の算定した対価に基づき交渉の上、発注金額を決定しております。
（注5）金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。
（注6）表示金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

添付
書類

事業報告

関連会社

瀬戸内パイプライン㈱

議決権等の関連当事者との関係
所有割合
所有
資金の借入
直接
役員の兼務
100.00％所有
直接
82.97％ 役員の兼務
間接
17.03％
資金の借入
所有
導管工事等の発注
直接
受注工事の発注
100.00％
役員の兼務
託送供給の委託
所有
資金の貸付
直接
債務保証
67.00％
役員の兼務
所有
債務保証
直接
役員の兼務
50.00％

株主総会参考書類

種類

招集ご通知

10．関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等

監査報告
46

個別注記表

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

11．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

452円56銭57円92銭12．その他の注記(1)退職給付に関する注記
当事業年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務
△13,482 百万円
8,603 百万円
年金資産未積立退職給付債務△4,879 百万円
1,736 百万円
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金△3,142 百万円(2)追加情報①保安対策引当金
経年ガス導管の保安の確保に要する費用について、過去の工事実績等より合理的に見積もることが可能となったため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上しております。
この結果、当事業年度において保安対策引当金を620百万円計上し、事業利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
②器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用について、販売台数の増加により重要性が高まったため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上しております。
この結果、当事業年度において器具保証引当金を170百万円計上し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
(3)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

47

個別注記表

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告

独立監査人の監査報告書

平成28年5月9日

御中
有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

尾﨑更三㊞

公認会計士

前田貴史㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、広島ガス株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告

強調事項
連結注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、連結子会社である広島ガス開発株式会社において、当連結会計年度末日後に民事再生法に基づく再生計画による債務の弁済が完了し、残債務全額の免除が確定したため、翌連結会計年度において債務免除益を計上する見込みである。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
広島ガス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

添付
書類

事業報告

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

株主総会参考書類

広島ガス株式会社
取締役会

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

以 上48

連結会計監査報告

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

平成28年5月9日

広島ガス株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

尾﨑更三㊞

公認会計士

前田貴史㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、広島ガス株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第162期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上49

個別会計監査報告

2016/05/21 19:13:32 / 16194637_広島ガス株式会社_招集通知（Ｃ）

監

査

報

告

書

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役
員、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施しました。
受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図

添付
書類

事業報告

① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を株主総会参考書類

当監査役会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第162期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

招集ご通知

監査役会の監査報告書謄本

り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

連結計算書類式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組み並びに会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職計算書類状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会監査報告

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監査報告

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。なお、事業報告に記載されているガス管切断作業中に発生した労災死亡事故への対応について監査役会といたしま
しては、当該事故の重大性に鑑み、再発防止・安全意識啓発を促す活動の取組み状況について引き続き注視してまいります。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組
みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年5月9日
広島ガス株式会社 監査役会
常勤監査役 伊 藤 博 之 ㊞
常勤監査役 髙 﨑 知 晃 ㊞
社外監査役 武 井 康 年 ㊞社外監査役 田 中 優 次 ㊞

以51

監査役会監査報告

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MEMO

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株主総会会場ご案内図
日時

場所

平成28年6月24日（金曜日）
午前10時［ 受付開始／午前9時15分 ］
広島市中区南竹屋町1番30号

当社ガストピアセンター 6階会議場※ 開会時刻間際は受付が大変混雑いたしますので、お早めにご来場ください。
※ 本会場が満席となった場合は、第2会場をご案内させていただきますのでご了承いただきますようお願い申しあげます。
至 広島
駅

至

至 八丁堀

広
島
駅

竹屋
小学校

竹屋町バス停中国電力
広島営業所

昭和町バス停

広島バス

平野橋

南区役所前
電停

ガストピア
センター
京
橋
川

千田
小学校

南竹屋町バス停

東千田公園（広島大学跡地）

会場

広島ガス
本社

皆実町
二丁目
電停

至 宇品

広電
ボウル

7号線〈紙屋町～仁保車庫・向洋新町〉｢昭和町｣ 下車 徒歩1分

12号線〈東浄小学校～仁保沖町・旭町〉｢南竹屋町｣ 下車 徒歩1分

宝町バス停

国道２号線

広電バス

10号線〈己斐（西広島）～大学病院・旭町〉｢竹屋町｣ 下車 徒歩3分

比治山橋

国泰寺
中学校

交通のご案内23号線〈横川駅～大学病院〉｢竹屋町｣ 下車 徒歩3分
26号線〈広島駅～旭町～広島駅〉｢竹屋町｣ 下車 徒歩3分

広電路面電車5号線〈広島駅～比治山下～広島港〉｢南区役所前｣ 下車 徒歩7分
お願い お車でのご来場はご遠慮願います。

広島市南区皆実町二丁目7番1号
http://www.hiroshima-gas.co.jp/

地図