平成２４年３月

平成２５年度税制改正に関する意見書

南 九 州 税 理 士 会

目
一

はじめに

二

特に早急な税制改正を必要とする項目
１

次
１

所得税・法人税共通関係(1)

少額減価償却資産の引き上げ（30 万円未満）と一括償却資産の損金算入制度の廃止

５(2)

中小企業の投資促進税制の拡充

５(3)

貸倒損失処理要件の緩和

６(4)

農業体質の転換を図るための農業に係る税制の見直し

６

２

所得税関係

(1)
３

土地、建物等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

７

消費税関係

(1)

免税制度を申告不要制度に当該課税期間の課税売上高で判定

７(2)

各種届出書及び承認申請書の提出期限を申告期限と同一に

８(3)

簡易課税制度の見直し

８三その他税制改正に関する項目
１

国税通則法関係(1)

後発的理由による更正の請求期間は 1 年とする

(2)

施行令第 6 条第 1 項第 5 号による更正の請求の期間制限を
拡大する

(3)

８
９

税理士が異議申立て等の税務代理を行った場合は当該税理士に対しても書類を送達

９(4)

延滞税の割合を特例基準割合に 7.3％を加えた割合とする

９(5)

税務行政の執行に関する手続き規定の整備（新規）10２

所得税・法人税共通関係(1)

減価償却資産の法定耐用年数表の定期的な見直し

10

(2)

純損失及び欠損金の繰越控除期間制限及び控除額制限の廃止

10

(3)

税額控除の繰越は繰越額の古いものから適用

11

(4)

自動車のリサイクル預託金は発生した年の経費及び収入とする

11

(5)

法人税法等における親族の範囲の見直し

11

３

所得税関係

(1)

雑損控除の適用範囲の拡大

12

(2)

医療費控除の適用範囲及び支払対象者の拡大

12

(3)

老年者控除の復活

12(4)

給与所得者に対する課税制度の見直し

13

(5)

青色事業専従者給与の届出の廃止と退職金の必要経費算入

13

(6)

居住用財産の譲渡所得特別控除額を 5 千万円に引き上げ

13

(7)

財産債務明細書の提出制度の廃止

14

(8)

準確定申告書の提出期限を相続税の申告期限と同一

14

(9)

相続の場合の青色承認申請期限を相続税の申告期限又は確定申告
期限のいずれか早い方とする

14

(10)

社会保険診療報酬の所得計算の特例の廃止

14

(11)

源泉所得税の納付期限を翌月 20 日とする

15

(12)

不動産所得に係る損益通算の特例の廃止

15

(13)

上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除期間の延長

15

(14)

生計を一にする親族が受ける対価を必要経費算入

15

(15)

非上場株式等を発行法人に譲渡した場合のみなし配当と譲渡損失の損益通算15(16)

所得区分の見直し

16(17)

分離長期譲渡所得に 100 万円の特別控除額を設ける（新規）

17

４

法人税関係

(1)

法人税の各種届出書等の提出期限の延長

17

(2)

交際費課税制度の見直し

17

(3)

賞与引当金、退職給付引当金の繰入について損金算入

17

(4)

役員給与についての損金不算入の規定の見直し

18

(5)

耕作放棄地化の防止のための規定の整備（新規）

18

５

消費税関係

(1)

「帳簿及び請求書等の保存」要件の記載事項の簡略化

19

(2)

消費税の申告書提出期限を法人税と同様に提出期限の延長を認める

20

(3)

土地譲渡がある場合の課税売上割合の計算方法の変更

20

(4)

消費税の複数税率化の回避

21

(5)

仕入税額控除調整計算の規定の整備（新規）21６

相続税・贈与税関係(1)

小規模の居住用及び事業用宅地の非課税

21

(2)

更正の請求の特則事由に相続開始後の保証債務等を追加

21

(3)

相続に関する費用は相続の課税財産から控除

22

(4)

申告期限までに（相続財産に）著しい価額の低下があった
場合の救済措置の新設

(5)

22

農地等を一定の農業生産法人に使用貸借貸し付けを行った場合にも納税猶予制度を適用

22

(6)

財産評価の基本的事項を法律により規定及び評価額の算定手続
の整備

(7)

取引相場のない株式等の評価の適正化を図る(8)

非上場株式等に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度手続きの簡素化（新規）

(9)

７

24
24

既経過利息、配当期待権に対する所得税・相続税の二重課税の防止（新規）(10)23

負担付贈与通達の廃止（新規）

24
24

地方税関係

(1)

個人住民税の所得控除を所得税法の控除額と同一

25

(2)

同一都道府県内の個人の道府県民税均等割額の重複課税の廃止

25

(3)

法人の事業税・住民税の欠損金の繰戻し還付

25

(4)

事業税における社会保険診療報酬等の課税除外措置の廃止

25

(5)

個人事業税の事業主控除額の引き上げ

26

(6)

資本金 1 億円以下の中小法人に対しての外形標準課税導入反対

26

(7)

婚姻期間が 20 年以上の配偶者から贈与された居住用不動産については不動産取得税の課税価格から 2 千万円を控除

26

(8)

相続時精算課税制度適用者の贈与にかかる不動産取得税を非課税

27

(9)

固定資産税における免税点の引き上げ

27

(10)

償却資産申告における少額資産（30 万円未満）の見直し

27

(11)

新築住宅等に係る固定資産税減額措置の対象面積の拡大及び減額
期間の統一

27

(12)

条例創設等の諮問機関に税理士を登用

28

(13)

建物の固定資産税評価額の適正化

28

(14)

不動産取得税の免税点の引き上げ

28

(15)

個人住民税の退職所得の課税方式を前年所得課税主義に基づく分離課税方式とする

(16)

28

法人が事業再生を目的とする欠損補填のため無償減資を行った
場合、欠損補填に充当した金額を資本金等の額から控除する

29

(17)

法人事業税の軽減税率の適用基準の引き上げ（新規）

29

(18)

個人住民税に関しても申告不要制度を創設（新規）30

四税務行政の改善に関する項目
１

税務署に提出した書類の閲覧及び謄写に関する規定の整備

30

２「臨税」の規定の廃止

30

３

固定資産課税台帳の縦覧制度の見直し

31

４

土地に関する公的評価一元化のための第三者機関の設置

31

５「番号制度」導入に当たっては安心して利用できる制度に（新規）32

６

電子申告の国と地方の統一的な運用を図ること

32

７

電子申告を行った納税者に対し確定申告の納税者情報を文書により通知

８

納税の緩和制度の積極的な適用

32
33

一

はじめに
税理士は申告納税制度のもとで納税者の納税申告の適正な実現を図ることを使命としている。この使命を果たす過程で捉えられる税制及び税務行政の問題点及び改善点を抽出することは、申告納税制度の理念に沿って職責を全うする税理士の責務であり、これらを集約して税制及び税務行政への意見を建議することは、税の専門家団体である税理士会が国民から負託された権能である。
本建議は税理士法第４９条の１１の規定に基づき権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申するものであり、陳情や請願とは趣旨、性格、法的手続において全く異なるものである。
平成２５年度の税制改正意見を取りまとめるに当たっては例年どおり各会員から意見を聴取し、各県連を通じて要望項目が提出された。本意見書は、これらの意
見要望を検討するとともに、前年までの本会の税制改正に関する意見書及び日本税理士会連合会の税制改正に関する建議書等を参考に検討を加え、本会の正・副会長
会の議決を経て取りまとめたものである。
基本的な考え方
税制改革の基本理念は税負担の公平、税制による経済社会に対する活性化及び税制の簡素化である。また、国民負担のあり方は、社会の構造を踏まえて構築される
所得、消費、資産の間において均衡のとれた税体系によって確立されなければならない。税制はそれぞれの時代の社会情勢や経済状況の変化に応じて対応するものであり、以下の視点に立って税制改正を行うことを要請する。
・公平な税の負担
税負担の公平性は税を考える上で最も重要である。各人の経済力に応じて税負担をする垂直的公平及び経済力が同等であれば等しく税負担をする水平的公平を図るべきである。また、少子・高齢化のもとでは生涯を通じた税負担に偏りが起こる可能性があり世代間の公平という観点からも税負担の公平を考慮すべきである。
・国民にとって簡素でわかりやすい税制
納税者の申告納税が法令通りに行われるためには、税制は納税者の視点に立って、簡素で理解し易いものでなければならない。
・合理的な納税事務負担
納税者自らが申告納税を行うための事務負担は必要ではあるが、その負担は利-1-

便性の観点からも必要最小限に止めるべきである。
・時代に適合し得る税制
税制は社会情勢や経済状況に適合した制度でなければならない。経済低迷期及
び少子・高齢化を迎える時代において、経済安定化や所得再分配の機能を十分に発揮できる税制を推進すべきである。
・透明な税務行政
申告納税制度のもと、納税者は課税標準等を計算し申告納税を行うが、税務行政に求められるものは透明で適正かつ公正な税務執行である。納税者の権利利益の保護及び救済を図る観点から租税手続を明確化すべきである。
１

所得税について所得税については少子・高齢化の進行、雇用形態や就業構造の変化、格差拡大など経済社会の変化に対応できる税制の確立が必要とされる。特に人口減少問題
や格差拡大の固定化は我が国の今後の医療介護や年金などの社会保障制度を含め経済社会全体に大きな影響を与えることになる。
平成２４年度税制改正大綱において給与所得控除の上限設定について見直すとされたことは評価できるが、役員給与等に係る給与所得控除についての税率構造を含む見直しについては再考すべきである。役員給与等は企業の業績に影響されることも多く、役員として債務保証等の経営上のリスクも負わされる。同じ給与所得でありながら職務職責等の地位の違いにより、税負担に相違が生じることは公平な税負担に反するとともに給与計算過程の煩雑化も想定されるため簡素でわ
かりやすい税制にも逆行することになる。
２

法人税について我が国の経済環境はデフレ経済のもと円高水準が続き依然として厳しく、中小企業の経営は非常に深刻である。各企業が保有する債権は不良債権化し、これに伴う貸倒処理が税務上、企業経営上大きな障害となっている。そこで、貸倒処理を推進させ中小企業の財務体質を改善させるため、無税の貸倒損失処理の要件を緩和すべきである。
交際費課税については、平成１８年度税制改正で飲食代のうち課税適用除外対
象の金額基準が示されたが、事業活動に必要なものは金額の多寡にかかわらず損金算入されるべきであり、金額基準などにより形式的に交際費等かどうかを判断すべきものではない。交際費等の範囲については、さらに見直しを行い、例えば
社会通念上必要とされる慶弔費や社会奉仕団体に係る会費等は交際費等から除外-2-

するなど、本来の交際費課税の趣旨に即したものとすべきである。
また、中小法人の交際費等の定額控除限度内１０％相当額の損金算入制度は、即時に廃止すべきである。
３

消費税について
消費税については、今後危機的な財政状態のもとで必要な税財源を安定的に確保するために、消費税の比重を増大させる方向へ向かっており、消費税収を主な財源とする社会保障・税の一体改革が検討されている。しかし、その前提条件として、さらなる歳出削減の断行や少子・高齢化社会における国民負担の全体像を明確に国民に示すことで、国民の理解を得る必要があり、安易に消費税率の引き上げを行うべきではない。
消費税率については、従来から福祉財源との関係で、その引き上げが示唆された面があるが、単に財源や使途の問題だけに着目するのではなく、他の税制を含めた総合的な見地から幅広く検討していくことが必要である。
消費税の導入時に設けられた簡易課税制度や免税点制度については、負担の公平と納税者の事務負担等との比較考量により検討されるべきところではあるが、小規模事業者に対する措置として今後も維持すべきである。
また、消費税は他の税目と異なり、届出書等の提出の有無により納税額に与える影響が大きく、トラブルも急増しているので、各種届出書等の提出時期、申告期限等制度上問題となっている点については、早急に改善する必要がある。さらには、簡易課税制度の適用や免税事業者の判定の基準となる基準期間制度は廃止すべきである。
なお、消費課税のあり方については、消費一般に広く薄く課税する現行消費税体系を今後とも堅持すべきである。現行の帳簿方式はインボイスに代えて帳簿及び請求書等の保存を前提にしているものであり、課税取引の検証性は十分に確保される。公平課税という点では両者に差異はなく、事業者に過度の負担を生じさせる特別な手続きが必要なインボイス方式への移行はすべきでない。
４

相続税について相続税については、所得税の補完としての富の再分配や格差の固定化の防止という機能を重視する一方で、相続人の生活基盤の確保や円滑な事業承継に対する配慮も必要である。
現行の「法定相続分に基づく課税方式による遺産取得課税方式」は、現在の我が国における時代背景に適合せず、遺産総額の多寡、法定相続分の数により、同額の遺産を取得した場合でも相続税総額が異なる等様々な不合理を生じさせている。課税の根拠を相続により財産を取得した個々人の負担能力に求め、それに応-3-

じた課税の実現が必要であり、純粋な遺産取得課税に変更すべきである。
平成２４年度税制改正大綱において要望していた相続税の連帯納付義務制度は申告期限等から５年を経過した場合等には解除する旨、示されたことは一定の評
価はしたいが引続き連帯納付義務制度の廃止を要望する。
５

地方税について地方分権の視点から国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税改革が行われたが、地方自治体への影響も大きく、人口比で配分される税源移譲は地域間格差を拡大する要因ともなる。地方自治体はその自主性の拡大のために歳出削減と安定的な地方税を確保するよう見直しを行うべきである。
６

税務行政について社会保障・税の一体改革は中規模で高機能な社会保障体制を目指すとされているが、それに伴って社会保障・税に関わる共通番号制度の導入が検討されている。
安心できる番号制度の構築のために番号利用のコスト、経済取引への影響、セキュリティの確保、プライバシーの保護及び制度上の保護措置等について検討を行い、国民にこれらを明確に示し、国民に理解を得るべきである。
平成２３年度税制改正において見送りとなった、「納税者権利憲章」は税務行政において納税者の権利利益の保護及び救済並びに各種税務手続の明確化等を図る観点から早期に策定し実現すべきである。
平成２５年度税制改正に関する意見書を作成するにあたり、以上のことを踏まえ、重要性・緊急性の高いものを抽出して「特に早急な税制改正を必要とする項目」とし、「その他の税制改正に関する項目」及び「税務行政の改善に関する項目」に区分して取りまとめを行った。

-4-

二

特に早急な税制改正を必要とする項目

ここでは、税制改正に関する項目のうち平成 25 年度の税制改正において最優先すべき事項を掲げている。
１

所得税・法人税共通関係(1)

少額の減価償却資産及び繰延資産の損金算入限度額（必要経費）を 30 万円未満に恒久的に引き上げるとともに、一括償却資産の損金算入制度を廃止すること。
（所令 138、139、法令 133、133 の 2、措法 28 の 2、67 の 5）（継続）（理由）
法人が取得した 10 万円未満の減価償却資産については、損金算入が認められており、20 万円未満の減価償却資産については、3 年間にわたって損金算入を行う一括償却資産制度が認められている。
平成 18 年度改正において、中小企業者に対してのみ、年間の損金算入額の上限を 300万円として、取得価額 30 万円未満の減価償却資産につき取得時に全額損金算入する特例が認められている。
現行制度上は、中小企業者には少額減価償却資産について 3 つの制度が存在することとなったが、現実には 30 万円未満の損金算入制度の特例を選択する例がほとんどである。
また、パソコンなどの少額な設備投資は継続して多量にあり、現行の 10 万円という基準はあまりにも少額であるといえる。
制度の簡素化を図るとともに設備投資の促進、経済活性化に寄与する観点から、少額の減価償却資産及び繰延資産の取得価額の損金算入の基準額そのものを 30 万円未満に恒久的に引き上げるべきである。同時に、一括償却資産の損金算入制度を廃止すべきである。
(2)

中小企業の投資について、その投資を促進する税制の拡充を図ること。
（措法 10 の 3、42 の 6 ほか）（継続）（理由）
現在でも、中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税、法人税の特別控除、事業基盤強化設備を取得した場合の特別償却又は所得税、法人税の特別控除等、中小企業の投資を促進させる税制は存在する。
しかし、それらは適用対象資産等について制約が存在しており、広く中小企業の投資について対象とするものではない。
昨今の未曾有の不況から脱出するため、対象資産等に制約を設けず、取得したすべての償却資産について、特別償却又は特別控除を可能にするなど、中小企業の投資を促進-5-するための思い切った措置を講ずるべきである。
(3)

貸倒損失処理の要件を緩和すること。（所法 51、52、法法 22、52）（継続）（理由）
我が国経済は、世界同時不況のなか、景気が低迷し危機的な状況にある。とりわけ、地方における中小企業の経営はますます悪化し、非常に深刻な状況となっている。経営の悪化によって各企業が保有する債権は不良債権化し、これに伴う貸倒処理や貸倒引当金の計上が企業経営の大きな障害となっている。
しかし、我が国税法では、無税償却を極度に限定しているため、各企業が有税で貸倒損失処理をすればするほど、税効果会計において有税償却による繰延税金資産が膨張している。
そこで、無税償却の要件を緩和して、貸倒処理を推進させることで不良債権処理を進展させ、ひいては財務体質の改善を行うことが可能となる。
(4)

わが国の農業体質の転換を図るため農業に係る税制を見直すこと。
（変更して継続）（理由）
わが国では、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に参加するかどうかが議論されている。これは、原則としてすべての関税撤廃であるため、国内の農業への影響が心配されている。しかし、関税自由化は世界の潮流である。わが国の農業については、従来の「守りの農業」から「攻めの農業」に体質転換を図るべき時が来たとも言われている。しかし、現状は、少子高齢化等による担い手不足などの問題を抱え、一般に、生産規模が小さく高コスト体質であるといわれている。競争力をつけるには、経営の合理化が必要である。そのもっとも主要な経営資源である農地の集積化を図り規模を拡大させることが必要である。
集積化のためには、まず、農業後継者が農地を承継しやすくすることが必要である。
贈与税の納税猶予制度、相続税の納税猶予制度により、農地の承継がしやすくなるように図られているところである。
また、農地の確保という観点から、耕作放棄地を生じさせないようにすることが重要である。比較的小規模な農地についても、新たな担い手が存在するのであれば、税制上、その担い手が農地を承継しやすくすることも必要である。
現在、わが国の食料自給率は、供給熱量ベースで、平成 20 年度 41％、平成 21 年度
40％、平成 22 年度 39％であり、自給率の向上が叫ばれている。一方、ＴＰＰに参加す
れば農業が衰退するとも言われている。農地を農地として継続的に利用する環境を整えるとともに、農地を集約化し、生産効率の高い、強い農業への体質改善が求められている。

-6-しかし、農地については、さまざまな制度、規制が設けられている。また、税制においても現状に適合しない状況も見られる。その問題点を改善し、農業に参入しやすい環境を作り、農業の競争力アップを図るべきと考える。
２

所得税関係

(1)

すべての土地、建物等の譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額について、他の所得との通算及び翌年以降の繰越を認めること。（措法 31、32）（継続）（理由）
平成 16 年の税制改正で、デフレ不況から脱却するために欠かせない資産の活用による経済活性化を強く後押するためとして、譲渡所得の税率は引き下げられた。しかし、一方では土地、建物等の譲渡所得については損益の通算が認められなくなった。
損益通算を規制することは、含み損を有する遊休不動産の流通化を阻害すると考えられ、景気の活性化対策に反するものであるといえる。
したがって、土地、建物等の譲渡により生じた譲渡損失の損益通算及び繰越控除の制度を認めるべきである。
３

消費税関係

(1)

納税義務の免除制度を申告不要制度に改めるとともに、申告不要の判定については基準期間による制度を改め、当該課税期間の課税売上高に基づいて判定する制度とすること。(消法 9)(変更して継続)(理由)
前々年又は前々事業年度の課税売上高を判定基準とする基準期間による制度の弊害には次のようなものがある。
①

基準期間の課税売上高が 1 千万円以下の事業者は、当該課税期間の課税売上高の如何にかかわらず免税となり益税問題が生じる。逆に 1 千万円超の場合には、当該課税期間の課税売上高が 1 千万以下となっても納税義務が生じることになり、事務負担を強いられることになる。

②

免税事業者における課税事業者を選択する場合の届出書の効力が、提出日の属する課税期間の翌課税期間以後であり、中小事業者においては常に 1 年ないし 2 年後の状況を予測しなければならない。

平成 23 年度改正で「特定期間」の課税売上高で納税義務を判断する制度が導入され、一定の租税回避行為への対応はとられたものの、納税義務の判定期間と実際の課税期間が異なることによる弊害の根本的な解決にはなっていない。
当該課税期間の売上高に基づいて判定する制度とすることにより、課税事業者の選択は当該課税期間終了後に行うことになり、上記の問題はすべて解決できる。

-7-

(2)

消費税の各種届出書及び承認申請書の提出時期は、その適用を受けようとする課税期間の前課税期間の消費税の確定申告書の提出期限までとすること。
（消法 37 ほか）（継続）（理由）
消費税の各種届出書及び承認申請書の提出時期は、この効力の発現に直結するので納税者に与える影響が大きく、届出書等の提出の是非とともに提出時期の判定は重要である。
消費税の各種届出書及び承認申請書について、現行のようにその適用を受けようとす
る課税期間の開始日の前日までに行う場合は、その提出の失念により納税者が思わぬ不利益を被ることが多く、公平性や社会構造への適合性の面から問題がある。
したがって、提出の時期については、納税者が無理なく提出することができる時期とするのが適当であり、その適用を受けようとする課税期間の前課税期間の申告書の提出期限までとすべきである。
(3)

簡易課税制度を見直すこと。（消法 37）（変更して継続）（理由）
簡易課税制度は、適用上限の引下げ、みなし仕入率の細分化など、これまでの改正でいわゆる益税問題への対応がとられたことと事前届出制であることにより複雑化し、税制の簡素化とは逆行する制度となっている。
小規模事業者の事務負担への配慮という簡易課税制度の本来の趣旨から制度の存続は必要であるが、以下のような見直しを行い、制度を適正化及び簡素化するべきである。
①

みなし仕入率は現在の 5 区分より簡素化し、現行より低い設定とする。ただし一定額以上の設備投資についてはみなし仕入率とは別枠での控除を認めること。

②

簡易課税制度の選択については事前届出制を廃止し、申告時に選択できるようにすること。あわせて、原則的な税額計算方法の採用を認めない理由はないため、2 年間の継続適用要件をなくすこと。

三その他税制改正に関する項目

１

国税通則法関係(1)

後発的理由による更正の請求の期間を１年とすること。(通法 23)

(継続)

（理由）
後発的理由による更正の請求の期間の特例については、現行ではその理由が生じた日から 2月以内とされているが、特殊な事例のため一般納税者には理解しがたく短期間での権利行使は困難である。納税者の権利救済の面から後発的理由による更正の請求期間を 1 年に延長すべきである。

-8-

(2)

平成18年度税制改正によって国税通則法施行令第6条第1項第5号が創設されたが、更正の請求の期間制限を拡大するよう改正すること。（通法23）(継続)（理由）
創設された施行令により「その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に係る国税庁長官が発した通達に示されている法令の解釈その他の国税庁長官の法令の解釈が、更正又は決定に係る審査請求若しくは訴えについての
裁決若しくは判決に伴って変更され、変更後の解釈が国税庁長官により公表されたことにより、当該課税標準等又は税額等が異なることとなる取扱いを受けることとなったことを知ったこと。」の日の翌日から起算して二月以内において更正の請求をすることができるとあるが、更正の請求の期間制限を拡大すること。
(3)

税理士が異議申立て及び審査請求等の不服申立ての税務代理を行った場合、異議審
理庁及び国税不服審判所長が申立人又は審査請求人に対して決定及び裁決を行ったときは、当該税理士に対しても書類（異議決定書又は裁決書の謄本）を送達すること。
（通法 12、75、77、84、86、101、109）（継続）（理由）
代理人として税理士が異議申立て及び審査請求等の不服申立てを行った場合、異議申立人又は審査請求人に書類（異議決定書又は裁決書）の謄本を送達することとされているが、不服審査基本通達 84－12（異議申立人に対する送達）には、「なるべく本人に対してこれを行うものとする。」との取扱いが公表されている。
これは、代理人も当事者であることを前提とした取扱いであると思われる。
税理士は、税に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって納税義務者の信頼に応える必要があるため、国民の権利救済のために、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図らなければならないのであり、代理人たる税理士に対しても書類（異議決定書又は裁決書）の謄本を送達すべきである。
(4)

延滞税の 14.6％の割合を、特例基準割合に 7.3％を加えた割合とすること。
（通法 60、措法 94）（継続）（理由）
延滞税は国税債権の期限内における納付を担保し、期限内に納税した者とそうでない者との均衡を図るために設けられた制度であり、遅延利息に相当する利子税額と一種の行政制裁である遅滞加算税額を統合したものであるといわれている。
平成 11 年度改正において、未曾有の低金利を勘案し利子税等の軽減を図ることとされ、延滞税 7.3％は特例基準割合（基準時点の公定歩合＋4％）に改正された。しかし、延滞
税 14.6％については改正されず、その割合は据え置かれたままである。
延滞税 14.6％は、遅延利息部分 7.3％と行政制裁部分 7.3％から成ると考えられるた-9-

め、14.6％のうち少なくとも遅延利息部分については特例基準割合を適用すべきである。
(5)

税務行政の執行に関する手続き規定の整備と立法措置を図ること。（新規）（理由）
我が国の税務行政の執行に関する手続規定は、行政処分に至るまでの事前手続き規定に不備な点が多いため、税務行政が恣意的に執行される恐れがある。
一方、欧米諸国においては、質問検査権に当たって事前通知、調査理由及び調査の範囲の開示、調査終了後の諸手続き並びに更正又は決定の理由付記、審査請求時調査記
録の閲覧等をはじめとする税務行政の円滑な運用に具体的な範囲等が明文化され、納税者及び代理人の権利保障が確立している。
平成 23 年 12 月に国税通則法の改正がなされた。しかし調査理由の開示規定はなく、また物件の留置き及び帳簿書類等の提示・提出が明文化されるなど、納税者の義務が拡大されている。
納税者と税務行政当局との信頼関係を醸成し、納税者が安心して調査等の受忍義務を果たすことにより税務行政の円滑な執行が図られるよう国税通則法を見直し、納税者の権利についても明確にするべきである。
２

所得税・法人税共通関係(1)

減価償却資産の法定耐用年数表を定期的に見直すとともに資産区分を簡素化すること。（耐用年数省令）（継続）（理由）
平成 19 年度の改正によって、償却可能限度額の廃止がなされ、平成 20 年度の改正により機械及び装置を中心に資産区分の整理及び耐用年数の見直しがなされた。
しかし、昨今の急激な技術革新の進展や資産種類の多様化等によって、機械及び装置
以外の資産についても現行の法定耐用年数表は実態に適合しなくなってきている。減価償却資産全般について、法定耐用年数を定期的に見直すべきである。
また、耐用年数省令における「細目」は、非常に細かく定められており、その区分自体が実態に合わず、その資産がどの区分に該当するのか判別しにくくなっているといえる。
したがって、資産区分を簡素にして判別が容易にできるようにするべきである。
(2)

青色申告書を提出した年分の純損失の繰越控除及び青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除については、期間制限を廃止し、控除額についても制限を設けないこと。(所法 70、法法 57)（変更して継続）（理由）
青色申告書を提出した場合の所得税における純損失の繰越控除は３年を限度とし、- 10 -

法人税の繰越控除は９年を限度としている。
しかしながら、企業における営業年度はゴーイングコンサーンのもとで人為的に区切られたものにすぎず、損失も利益も本来は一体のものである。これは税務上においても尊重されるべきであり、たとえば、アメリカでは２０年、イギリスやドイツでは
無制限に認められるという例もある。
したがって、青色申告書を提出した場合の、所得税における純損失の繰越控除及び法人税における欠損金の繰越控除については、期間制限を廃止すべきである。
また、法人税における欠損金の繰越控除については原則として繰越控除をする事業
年度のその繰越控除前の所得の金額の１００分の８０相当額を限度としている（資本金１億円以下の法人等を除く)。
控除額についても制限を設けるべきではない。
(3)

税額控除の繰越について、繰越額の古いものから適用すること。
（措法 42 の 6 ほか）（継続）（理由）
当期税額基準額（税額の 20％）が税額控除限度額に満たない場合の金額は、翌期に繰越せることになっているが、翌期に特定機械等の取得等があった場合に、同じく当期税額基準額が税額控除限度額に満たない場合は、当該年度の控除のみで、前期から繰越された金額は控除されないこととなる。
企業等に対する支援策として認められている当控除についても、設備投資による健全な発展、活性化を図る観点から、順次古いものから控除すべきである。
(4)

自動車のリサイクル預託金は、支払った年(度)の経費(損金)及び回収した年(度)の収入(益金)とすること。（所基通 37 の 30 の 2 ほか）（継続）（理由）
納税者に面倒な事務処理を強いること、また、金額もわずかであることから、発生主義によって処理すべき重要性の乏しい前払費用については、簡便方法が容認される重要性の原則から、支出した年(度)の経費(損金)及び回収した年(度)の収入(益金)とする処理を認めるべきである。
(5)

法人税法等における親族の範囲を見直すこと。（変更して継続）（理由）
法人税法、相続税法等において使用される「親族」は民法上の概念が借用されている。
しかし、現在の社会情勢等における「親族」との乖離が大きく、実態にそぐわない。
法人税や相続税が、現代社会に適合した税制であるためには、現在の社会情勢等と乖離した概念をそのまま、税制の規定の中に取り入れるべきではない。

- 11 -

したがって、同族会社の判定、特定同族会社の判定、非上場株式の納税猶予制度における納税猶予の取消事由などに、個々の制度の趣旨に合致した範囲で親族の範囲を限定することが必要である。例えば、取引相場のない株式等の評価に際しての同族関係者の範囲は、配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び１親等姻族程度が適切である。
３

所得税関係

(1)

雑損控除の適用範囲を拡大し、ペイオフにより生じた損失、保証債務の履行による損失等も含めること。（所法 72）（継続）（理由）
雑損控除は、災害又は盗難若しくは横領による損失だけが対象とされている。
しかし、それでは金融機関が破綻した場合のペイオフによる損失、ゴルフ場預託金未返還問題等には対応できない。
また、保証人自らが預貯金の取崩しや借入金をして保証債務の履行を行った場合、税法上の救済措置が設けられていない。
これらの資産損失に対しても雑損控除の対象とすべきである。
(2)

医療費控除の適用範囲を拡大するとともに、生計を一にしない親族に係る医療費を支払った場合にも、その医療費の金額を医療費控除の対象とすること。
（所法 73）（継続）（理由）
高齢化社会の到来、医療技術の進歩、生活様式の変化に伴い、直接治療とは関係なく（例えば人間ドックの費用等予防医学的な費用）とも医療と密接なものについては医療費控除の対象とすべきである。
また、医療費控除は、本人分の医療費のほか、生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費が対象とされている。
しかし、最近は老人のみの世帯も多く、その医療費についても子供全員で支払うケー
スもあり、必ずしも生計を一にする者が負担するとは限らない。
したがって、生計を一にしない親族に係る医療費を支払った場合も医療費控除の対象とすべきである。
(3)

老年者控除を復活させること。（旧所法 80）（継続）（理由）
平成 16 年度税制改正により、老年者の税負担は重くなり、社会生活において厳しい状
況に追い込まれている人が増加している。
そもそも老年者控除は、社会的立場上においていわば弱者の地位にあることなどから、その負担能力の減殺要因を考慮して昭和 26 年に創設されたが、平成 16 年度改正で、世- 12 -

代間・高齢者間の税負担の公平を確保する観点から、実質的に年齢のみを基準に高齢者を優遇する措置となっている年齢 65 歳以上の者に対する公的年金等控除の上乗せ措置と合わせて廃止された。しかし、年金課税とのダブルの課税強化は、高齢者の生活を急激に圧迫しており、65 歳以上で、かつ、合計所得金額が 500 万円以下の者に限定して老年者控除 50 万円を復活すべきである。
(4)

給与所得者の課税制度を申告納税方式と年末調整方式の選択制とすること。
（所法 120、121、190～193）（継続）（理由）
現行の年末調整方式は、事業主の事務負担も大きく、従業員のプライバシーにも配慮がなされていない現状にある。近年、個人情報の保護が叫ばれているなか問題がある。
そこで、現行の源泉徴収制度は維持したうえで、給与所得者の課税制度を申告方式か
年末調整方式かの選択制にすべきである。
(5)

青色事業専従者給与の届出の廃止と、青色事業専従者が受ける退職金の必要経費算入を認めること。（所法 37、56、57）（継続）（理由）
青色事業専従者が受ける給与と一般の者が受ける給与は、労働の対価として受けるものである点から経済的には同質である。青色事業専従者が受ける給与と一般の者が受け取る給与との取扱いを税法上異にする根拠はない。青色事業専従者給与の額が合理的基準で決定されていれば何ら問題にする点はなく、その額が適正額かどうかの確認は給与台帳等で行うことができる。したがって、青色事業専従者給与の届出の制度を廃止すべきである。
また、専従者が行う労働の性質は一般の者のそれと何ら変わりはなく、一般の者の退職金と同様に青色事業専従者への退職金はその適正な額を限度として必要経費に算入できるようにすべきである。
(6)

居住用財産の譲渡所得の特別控除額を 5 千万円に引き上げること。
（措法 35）（継続）（理由）
当該特別控除額は、昭和 50 年の改正で、収用等の特別控除額が 2 千万円から 3 千万円に引き上げられたことに関連して、1 千 7 百万円から 3 千万円に引き上げられ現在に至っている。この間の経済情勢も著しく変化したこと、また、収用等の特別控除額が 5 千万円に引き上げられたことなどを考慮し、売却後の生活の場を維持するため、特別控除額を 5 千万円に引き上げるべきである。

- 13 -

(7)財産債務明細書の提出制度を廃止すること。（所法 232）（継続）（理由）
財産債務明細書の提出制度は形骸化しており、実質的な意味がなくなっている。
直ちに当該制度を廃止すべきである。
(8)

居住者が死亡した場合の準確定申告書の提出期限を相続税の申告期限とすること。
（所法 124、125）（継続）（理由）
準確定申告書の提出期限は、現行では相続開始を知った日の翌日から 4 ヶ月を経過した日の前日までである。
しかしながら、被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者が相続税の申告をしなければならない時は、当該被相続人のその年の所得の計算は、相続税申告の計算と同時に行うことが一般的であり、期限経過による不利益を被るおそれがある。
したがって、準確定申告書の提出期限を相続税の申告期限と同じにすべきである。
(9)

相続により業務を承継した場合の青色承認申請期限を、相続税の申告期限又は業務承継年に係る所得税の確定申告期限のいずれか早い日までとすること。
(所法 144、所基通 144-1）（継続）（理由）
被相続人の業務を相続したことにより新たに業務を開始した相続人に係る青色承認申請書の提出期限は、相続により新たに業務を開始した日から 2 ヶ月以内､被相続人が青色申告者であったときは準確定申告期限までとなっている。
業務の承継については遺産分割協議と密接な関係があり、業務の実態把握のための時間及び十分な協議が必要となることもある。
したがって、相続による業務の承継者に係る青色承認申請書の提出期限は、相続税の申告期限とその承継者の承継年に係る確定申告期限のいずれか早い日とすべきである。
(10)

社会保険診療報酬の所得計算の特例を廃止すること。（措法 26、67）（継続）（理由）
所得税における所得計算は、本来、記帳に基づく収支計算によるべきであるが、社会保険診療報酬に関しては収入金額が 5 千万円以下の場合に限って、実額計算に代えてその収入金額に一定の経費率を乗じて計算したみなし経費によって所得金額を算出することが認められている。この特例の趣旨は、国民皆保険制度の定着を支援することにあったといわれるが、既にその目的は達成されていると考えられるため、負担の公平の見地から、廃止されるべきである。

- 14 -

(11)

源泉所得税の納付期限を翌月 20 日とすること。
（所法 181、183、199、204、216）（継続）（理由）
現行の源泉所得税の納付期限は翌月の 10 日とされている。この制度では、源泉徴収義
務者の事務負担が時間的に過重となる。源泉徴収義務者の時間的事務負担の軽減を図る
ため、源泉所得税の納付期限を翌月の 20 日までとすべきである。
また、納期の特例の納期についても同様である。
(12)

不動産所得に係る損益通算の特例を廃止すること。（措法 41 の 4）（継続）（理由）
平成 4 年度の改正により行き過ぎた土地投資、節税規制の観点から、土地の取得に係る負債利子については損益通算が認められなくなった。法人税では平成 10 年度から新
規土地等に係る負債利子の特例は廃止されており、均衡を欠く制度となっている。
本来負債利子は当然必要経費であり、早急に廃止すべきである。
(13)

上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除期間を 5 年に延長すること。
（措法 37 の 12 の 2）（継続）（理由）
現在の世界的な経済環境は好不況のサイクルが長くなっている。このような状況下で上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除期間が 3 年では短すぎる。安定した株主を得るた
めには個人投資家の育成が急務であり、安心して株式投資ができる環境のために上場株
式等に係る譲渡損失の繰越控除期間を 5 年に延長すべきである。
(14)

生計を一にする親族が、事業等から対価を受ける場合の必要経費の特例の規定を改正すること。（所法 56）（継続）（理由）
事業所得等の計算において、生計を一にする親族に対して支払う適正な対価は本来必要経費として認められるべき性格のものである。
これを必要経費として認めた場合、課税上の不公平が生じるおそれがあるとされるが、正当な対価が支払われている限り、租税回避行為に該当する余地はない。
現在の記帳慣行も過去と比べ格段の向上を遂げている。青色申告者に限りこの特例を適用しないとすべきである。
(15)

非上場株式等をその発行法人に譲渡した際に、みなし配当と譲渡損失が同時に生じた場合、その損益通算を認めること。（所法 25、措法 37 の 10）（継続）（理由）- 15 -

非上場株式等をその発行法人に譲渡した場合、一定の事由によるものを除き、譲渡価額のうち資本金等の額に対応する部分については譲渡所得（の収入金額）、資本金等の額を超える部分については配当所得として課税される。
このとき、取得価額が譲渡株式等の資本金等の額相当額を超える場合には、みなし配当が生じると同時に株式等の譲渡損失が生じるケースがあり、この譲渡損失は他に株式等の譲渡益がない場合には損益通算が認められず切り捨てられる。
この取扱いは、一の取引を二つの所得に区分したことにより生じたもので、プラスの部分のみに課税し、マイナスの部分を切り捨てることは、当該株式等の保有期間において発生した所得以上の所得に課税することとなり、課税上の均衡を欠く。
したがって、非上場株式等をその発行法人に譲渡するにあたって生じるみなし配当について、同時に生じた株式等の譲渡損がある場合は、その損益の通算を認めるべきである。
(16)

所得区分を見直すこと。（所法 26、27、34、35）（継続）（理由）
現行の所得区分は、昭和 25 年のシャウプ勧告に基づく改正で採用された 10 区分によっているが、具体的な区分の判断基準が明確でないものや、その区分に積極的意義が見出せないものが見られる。
また、課税制度の改正、経済環境の変化や所得発生形態の多様化等に対応する必要もあるため、以下のように見直しをすべきである。
①

事業所得と不動産所得の区分は、資産所得の合算課税が行われていたころの名残である。現在のように所得稼得形態が多様化する中で、不動産から生じる所得であっても一定の労務の提供、リスクの負担があり、その実体は事業所得と変わるところはない。よって、不動産所得は事業所得と統合すべきである。

②

一時所得と雑所得は、どちらも他の所得区分に属さない、いわゆるバスケットカ
テゴリー的な所得であるにもかかわらず、対価性の有無という基準によって特別控除の適用や 2 分の 1 課税という課税上の取扱いが大きく異なっている。これらを区別する積極的意義は見出せない。また､雑所得のうち事業類似取引については、取引形態や規模という不明確な基準で事業所得と区分されている。
そこで､雑所得のうち事業類似取引を事業所得とした上で、一時所得を雑所得に統合すべきである。

③

公的年金等についての所得は、現在雑所得に分類されている。今後高齢化が進むに従い年金受給者の数及び所得税における重要度は増していくものと思われる。したがって、公的年金等については雑所得とは別の独立した所得区分を設けるべきである。

- 16 -

(17)

分離長期譲渡所得に 100 万円の特別控除額を設けること。（旧措法 31④）（新規）（理由)
土地建物等の長期譲渡所得の特別控除制度については、平成 16 年度改正で廃止された。
しかし、土地等を分離譲渡所得とするまでは、総合譲渡所得であったことを考慮すると、総合譲渡所得のみ控除額が 50 万円であるのはバランスを欠いている。
また、農業における国際競争力を高めるため農地の集約化が必要であるが、これを進めるためにも分離長期譲渡所得に 100 万円の特別控除額を設けるべきである。
４

法人税関係

(1)

法人の各種届出書等の提出期限を前事業年度の確定申告書の提出期限まで延長すること。（法法 122 ほか）（継続）（理由）
現行法では、法人の青色申告承認申請書、棚卸資産の評価方法、有価証券の評価方法
及び減価償却資産の償却方法の変更届出書の提出期限は、設立第 1 期に該当する場合を除き、「当該事業年度開始の日の前日まで」とされているが、提出期限を改正しても課税上の弊害や混乱を招くとは特に考えられない。
よって、これらの提出期限を「前事業年度に係る確定申告書の提出期限まで」とすべ
きである。
(2)

交際費課税における交際費等の範囲を見直し、社会通念上必要な交際費等の支出は原則として損金算入するとともに、中小法人の交際費等の定額控除限度額内の 10％課
税制度は即時に廃止すること。（措法 61 の 4、措令 37 の 5）（継続）（理由）
交際費に対する課税は、企業の冗費抑制を図ることが目的とされている。したがって、本来、冗費や濫費の正確の強い交際費だけを課税対象とすべきである。平成 18 年度改
正で、飲食代のうち課税適用除外対象の金額基準が示されたが、交際費等の範囲についてはさらに見直しを行い、特に社会通念上必要とされる慶弔費等は交際費等から除外し、本来の交際費課税の趣旨に即したものとすべきである。
また、中小法人の交際費等の定額控除限度額内の 10％相当額を損金不算入とすること
は、税収確保目的以外には根拠がなく、この制度は即時に廃止すべきである。
(3)

賞与引当金、退職給付引当金の繰入について損金算入を認めること。
（旧法法 54）（変更して継続）（理由）
賞与引当金及び退職給付引当金は、会計理論上、必要不可欠なものであり、税法上も課税所得計算の過程で当然反映されなければならない損金であって、青色申告など特定- 17 -

の要件を備えた法人に対する特典的な制度ではない。
また、平成 10 年度の法人税法改正によって、会計と税務がそれぞれの目的に従って独自の道を歩むことが明らかにされたものの、法人税は一般に公正妥当と認められる会
計処理の基準に従って計算することを原則としていることからも、賞与引当金、退職給付引当金の繰入について損金算入を認めるべきである。
さらに退職給付引当金については、退職給与規程等に基づいて現に法的にも債務として潜在的に発生しているのであって、ただ退職の事実が未だ生じていないために、給付事由と具体的な給付額とが確定していないに過ぎない。
そこで、労働協約及び労働基準法等により退職給与の支給規程を定めている法人については、その規程による退職給与要支給額の当期発生額の損金算入を認めるべきである。
(4)

役員給与についての損金不算入の規定を見直すこと。（法法 34）（継続）（理由）
法人税法上、役員給与は、原則損金不算入とされ、定期同額給与をはじめ、利益連動
給与、事前確定届出給与の 3 類型について、その税法上の要件を満たした場合にのみ損金算入が認められている。
しかし、本来、職務執行の対価として、会社法に従って適法に支払われた給与は、損金の額に算入されるべきである。
現行の法人税法第 34 条には以下の問題点がある。
①「定期同額」の要件はあまりに硬直的、形式的であり、会社法に従って適法に支払われた給与までもが損金に算入できない結果をもたらす危険性もある。

②

事前確定届出給与についても、定期給与を受けていない役員に対して支給する給与について、所定の時期に確定額を支給する旨の事前の定めに従って支給されるものについては、租税回避のおそれはなく、事前確定届出給与の届出を不要とするべ
きである。

③

利益連動給与についても、大企業にしか認められていないが、企業経営の成果と役員の貢献・責任との関係は、大企業よりも、中小企業の方がより密接な関係にあるといえる。このことは、法人の借入れに際して、役員個人が、連帯債務者になることも多いことなどからも窺える。

したがって、役員給与については原則損金算入とし、恣意性を排除する必要がある場
合に、損金不算入となるものを別に限定的に定めて対応するべきである。
(5)

耕作放棄地化の防止のため、個人がその所有する農地を農業生産法人に対して、譲渡を行った場合には、みなし譲渡の規定を適用除外とし、農業生産法人側についても、当該差額金を限度とする圧縮記帳制度を創設すること。（所法 59①）（新規）（理由）- 18 -

わが国は、少子高齢化等による担い手不足等により、耕作放棄地が増大している現状のなか、農業を促進し、耕作放棄地化を防止するため、平成 21 年 6 月には農地制度の基本を「所有」から「利用」に再構築を図る一方で、農地転用の規制強化による農地の確保を柱とする農地法等の改正法が公布され、同年 12 月 15 日より施行されたところである。
農業経営基盤強化促進法に基づく農地保有合理化事業・農地利用集積円滑化事業等を通じて、離農農家あるいは規模縮小農家と、規模拡大による経営の安定を図ろうとする
農業者との間で、農地保有合理化法人・農地利用集積円滑化団体等が仲介者となり、農地の所有・利用を調整する一定の仕組みも存在し、税制上の特例措置も施されているところである。但し、出し手側（売り手、貸し手）の農家の農地にも一定の要件が求められ、また、受け手側（買い手、借り手）の農家にも一定の要件が課されている。現実には、その要件を充足しない比較的小規模な農地も存在し、そのような農地であっても新たな担い手が存在する場合もある。
たとえば、個人が、その所有する農地を、農地を所有することができる農業生産法人に対して、無償譲渡又は低額譲渡（以下、「低額譲渡等」）を行い、譲り受けた農業生産
法人がその農地を耕作するようになれば、耕作放棄地の防止に繋がるのではないかと考える。
しかし、そのような直接的な相対取引の場合、所得税法第 59 条第 1 項（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）が適用され、農業生産法人に対して低額譲渡等を行った個人は、譲渡所得があったものとみなされ、課税が生じてしまい、耕作放棄地の防止の障害となっている現状がある。
また、一方で、贈与を受ける農業生産法人側についても、法人が農地を取得する際支出した金額と当該農地の時価との差額は、法人税法第 22 条第 2 項（各事業年度の所得の金額の計算）により、農業生産法人の当該事業年度の益金となり、課税が生じてしま
い、耕作放棄地の防止の障害となっている。
したがって、個人がその所有する農地を農業生産法人（継続的に耕作を続けること等、一定の要件を課する）に対して、低額譲渡等を行った場合には、租税回避の恐れのない
一定の場合に限り、所得税法第 59 条第 1 項を適用除外とすべきである。反対に、農業生産法人側についても租税回避の恐れのない一定の場合に限り、当該差額金を限度とす
る圧縮記帳制度を創設すべきである。
５

消費税関係

(1)

「帳簿及び請求書等の保存」の要件については、事業者に過度の負担を生じさせな
いよう、帳簿における記載事項の簡略化を図ること。（消法 30⑦、30⑧）（継続）（理由）
仕入税額控除については、計算のための事務負担や費用負担は極力軽減されるべきで- 19 -

ある。
しかしながら、平成 9 年 4 月 1 日以降施行されている「帳簿及び請求書等の保存」の要件においては、形式主義が重視される結果、請求書等で確認できる事項についても帳簿への重複記載を余儀なくされるなど、効率的な記帳実務の流れとは相反する実態が多々見受けられる。
「帳簿及び請求書等の保存」の要件については、まず「請求書等の保存」を中心として位置づけ、請求書等に不備がある場合に限り帳簿に補完のための記載を求めることとすれば、帳簿の記載要件を緩和しても課税取引の事実の検証は十分に可能である。
したがって、記帳実務の実態や事務負担に配慮して、仕入税額控除の要件である帳簿への記載事項を簡略化すべきである。
(2)

法人税において確定申告書の提出期限の延長の特例を受けている場合には、消費税の確定申告書の提出期限についても延長を認めること。（消法 45）（継続）（理由）
消費税の申告作業は、事業者の決算確定作業に連動して行われている。法人税法第 72条の 2 により提出期限の延長が認められている法人の場合、消費税の申告を決算確定前にせざるを得ない状況となっており不合理である。
したがって、消費税の申告も法人税と同様提出期限の延長を認めるべきである。
(3)

固定資産である土地の譲渡については、譲渡価額の 5％を非課税売上とし、課税売上割合を計算すること。（消法 30、消令 48）（継続）（理由）
課税売上高が少額な事業者において、土地を譲渡した場合には、課税売上割合が 95％を下回ることになる場合が多く、その結果、課税売上に対する部分の控除対象仕入税額を計算しなければならなくなる。
しかし、不動産業者が棚卸資産である土地を譲渡する場合は別として、一般の事業者が固定資産である土地をたまたま譲渡したような場合には、土地の譲渡に直接要する費
用はほとんどかからないにもかかわらず、一般管理費に係る仕入税額を共通仕入れに該当するものとして按分しなければならない。このため、通常の課税期間における控除対
象仕入税額と比較して相当減少してしまう結果を招いている。
一定の要件のもと､課税売上割合に準ずる割合の承認を受けることはできるものの、手続き的に煩雑であり、この取扱いも、たまたま行なわれた土地の譲渡による課税売上割
合の変動はその事業の実態を正しく反映したものではないという前提で設けられている。
したがって、運用の簡便さの観点から、固定資産である土地の譲渡については、有価証券の場合に準じて、譲渡価額の 5％を非課税売上高として課税売上割合を計算するよ- 20 -

うに改めるべきである。
(4)

消費税の複数税率化は避けること。（消法 29）（変更して継続）（理由）
消費税の複数税率化は、事業者の事務の複雑化及び事務負担の増大を招くことが予想され、また、軽減税率等の対象範囲を定めるにあたって新たな混乱や不公平を生むおそれもある。したがって、複数税率化は避けるべきである。
(5)

課税売上割合による仕入税額控除調整計算の規定を整備すること（消法 30）
（新規）

（理由）
平成 23 年度改正により、当該課税期間の課税売上高が 5 億円を超える事業者については、いわゆる「95%ルール」が見直され、これまで以上に多くの事業者が課税売上割合
による仕入税額控除の調整計算を行わなければならなくなった。
個別対応方式における課税仕入れの「課税売上のみ」「非課税売上のみ」「共通」という用途を区分することは、現在の多様な事業形態では困難を伴う。
したがって、課税仕入れの用途区分については、明確な基準を設けるべきである。
また、一括比例配分方式の 2 年間の継続適用要件は、簡便計算であるという理由での義務付けは不合理であるので、当該規定は廃止すべきである。
６

相続税・贈与税関係(1)

小規模面積の居住用及び事業用宅地の相続については非課税とすること。
（相法 12、措法 69 の 4）（継続）（理由）
本来、居住用財産や事業用の財産は個人の生活の基盤となるべきもので、それらの資産の譲渡による所得については、特別控除や買換えの特例を設けているなど手厚い保護がされているにもかかわらず、相続税においてはそれらの資産を課税財産（一部評価減の特例がある。）としている。
生活の基盤となっている資産は、それを処分して納税に充てることも困難なものであり、個人の生活の保護、中小事業者の保護の観点からも、これらの資産については一定規模まで非課税とすべきである。
(2)

相続税の更正の請求の特則事由に｢相続した保証債務の履行があり、求償権の行使が不能となった場合｣を加えること。(相法 32)（変更して継続）（理由）
相続財産から控除される債務は、相続開始時に確実と認められる債務に限られており、履行が確定していない保証債務については対象外となっている。

- 21 -

一方被相続人が行った債務保証は、自動的に相続人に承継されその債務が存在する限り債務保証を行うことになり、相続人の意思にかかわらず、主たる債務者の状況によって履行を求められる債務である。
保証債務は被相続人の行為に起因し、相続人の責めに帰すべき事由がないものである
ことから、相続開始後に相続人が保証債務を履行し、主たる債務者等に対する求償権の行使ができない場合は、相続財産が減少することとなり担税力の観点からも負担の公平を欠くことになる。
(3)

遺言執行費用、弁護士費用等その他相続財産に関する費用（民法第 885 条）は、相続税の課税財産から控除すること。（相法 13、14）（変更して継続）（理由）
民法第 885 条は、「相続財産に関する費用は、その財産からこれを支弁する」と規定していることから、民法との整合性を図るため、遺言執行費用、弁護士費用等、相続税の課税価格の計算にあたっては、一定期間内に確定した相続に係る費用は、相続財産から控除できるよう改めるべきである。
(4)

相続開始の日から申告期限までの間に相続人等の責任でない事由による相続財産の滅失、著しい価額の低下があった場合の救済措置（物納制度の見直しを含む）を新設すること。（変更して継続）（理由）
相続税における財産の価額は、相続開始の日の時価によることとされているが、財産によっては申告期限までの間にその時価が著しく低下し、相続開始時と申告時の価額に大きな開きが生ずる場合がある。
経済の国際化・グローバル化の中、経済情勢は急激に変化する時代となり、相続開始時の時価が申告時にはその２分の１以下となるような場合もあり、場合によっては、納税額が申告時の財産価額を上回るケースも考えられる。
急激な経済情勢の変化で財産価額が下落した場合には、平成３年に急激な地価上昇を受け特例を導入した経緯もあり、経済情勢の変化によりその価額変動の激しい特殊な相続財産に対する評価は、「担税力」を基本とし評価額の減額等の救済措置を設けるべき
である。
(5)

相続税の納税猶予制度を受けている納税者が、その農地等を一定の農業生産法人に使用貸借による貸し付けを行った場合においても、一定の要件のもとに同制度を適用できるようにすること。（措法 70 の 6、70 の 6 の 2）（変更して継続）（理由）
農業相続人に対する相続税の納税猶予制度は、個人が相続により取得した農地及び採- 22 -

草放牧地を利用して農業経営を行っている場合に適用されている（租税特別措置法第 70条の 6）。
しかしながら、個人が農業生産法人を設立し同法人に農地等を使用貸借による貸し付けを行い、かつ、同法人が農地及び採草放牧地を利用し農業経営を開始している場合においては、実質的には個人と同様に相続により取得した農地及び採草放牧地を利用し、農業経営を行うという立法の趣旨に即しているものであるにもかかわらず、当該猶予の継続適用ができず打ち切られてしまう。
平成 21 年 12 月からは、相続税の納税猶予適用中の農業相続人が、農業経営基盤強化促進法に基づく特定貸付を行った場合は、農業経営は廃止していないものとみなされ、引き続き相続税の納税猶予制度の適用を受けることができると定められた（租税特別措置法第 70 条の 6 の 2）。
しかし、個人が農業生産法人を設立し農地等を貸し付ける行為は、同条に定める「特定貸付」には該当しない場合がほとんどであろう。そのような場合、実質的には個人と同様に相続により取得した農地及び採草放牧地を利用し、農業経営を行っていたとしても納税猶予は打ち切られてしまうのである。
平成 22 年 3 月に示された『食料･農業･農村基本計画』においては、「地域農業の生産性向上、経営規模が零細で後継者が不足している地域における農業生産活動の維持等を図るため、小規模な農家や兼業農家も参加した集落営農の育成・確保を推進する。」とし、このための「集落営農の法人化や 6 次産業化、地域農業・農地の維持等の取組みを推進する。」としていることからも税制面でのさらなる支援が必要である。
(6)

相続税、贈与税に係る財産評価について、その基本的事項を法律により規定するとともに、評価額の算定手続きを整備すること。（継続）（理由）
財産評価規定は課税標準を直接構成する重要なものであるにもかかわらず、一部のものを除いて「当該財産の取得の時における時価」と規定されているだけであり、現実には財産評価基本通達による統一的な評価方法によることが圧倒的に多い。通達はもとより法令ではないので納税者は何ら拘束されるものではないが、これに反すれば更正処分を受けるため参考にせざるを得ない。
また、特に相続税法における財産評価に関しては法令に具体的規定が存在しないために、通達があたかも法令のように作用している。さらに、通達の改廃は国会審議を経ないで行われる。財産評価通達のこのような現状を放置することは、憲法第 84 条に違反するおそれがないとはいえない。
したがって、変動する時価のすべてを法令に規定することは困難であろうが、少なくとも財産評価に関する基本的事項は法令において規定すべきである。

- 23 -

(7)取引相場のない株式等の評価の適正化を図る上から、次の事項について廃止すること。（財評基通 185）（変更して継続）（理由）
取引相場のない株式等の評価における課税時期前３年以内に取得した土地建物等について、「通常の取引価額により評価」する取扱は、土地建物等の取引価額の安定化に伴い、財産評価基凖への時価の正常な反映が認められることから廃止すべきである。
(8)

非上場株式等に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度の手続きの簡素化を図るとともに、優遇措置を拡大すること。（措法 70 の 7、70 の 7 の 2）（新規）（理由）
現行制度は、納税の猶予により受ける優遇措置に比し、事前の経産大臣の事前確認から認定、申告とその後の届出等手続きの煩雑さ、適用要件である雇用の継続要件の厳しさ及び猶予が取り消された場合の納税負担の大きさなどのため、制度の利用が進まない
現状にあることから、以下の特例措置の拡大等を図るべきである。
①事前確認から認定に至る手続きの簡素化②納税の猶予制度から雇用の継続要件を完了した場合には、猶予額を免除する制度へ優遇措置の拡大(9)

既経過利息、配当期待権に対する、所得税・相続税の二重課税を防止するための財

産評価基本通達を整理すること。
（財評基通 193、197-2、197-3、197-4、203 ほか）（新規）（理由）
死亡保険金の年金形式受領保険金について、最高裁の二重課税の判断を受け、２３年の税制改正で所得税法第６７条の４を新設し、「未実現の利子、配当その他の所得は、実現段階で相続人等に課税される」旨規定したが、相続税の財産評価通達は改正されな
いため、事実上二重課税となっていることから、預貯金の既経過利息及び配当期待権についての評価通達を削除すること。
(10)

平成元年３月２９日の個別通達「負担付贈与または対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第 7 条及び第 9 条の規定の適用について」通達を廃止すること。（新規）（理由）
当該通達は、バブル期の異常な地価上昇時代に横行した不動産の通常の取引価額と相続税評価額の開差に着目して、贈与税の税負担の回避行為に対処するために発遣された通達であるが、土地の取引価額が安定した現状ではすでに役割を終えた通達であり廃止すべきである。

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７

地方税関係

(1)

個人住民税の調整控除（税額控除）を廃止し、所得税法における所得控除額と同一とすること。（地法 37、314 の 6）（継続）（理由）
国から地方への税源移譲に伴い、個人住民税では税額控除による調整がなされている。
このため、地方税が複雑化し、納税者の理解が得られにくい。
個人住民税の所得控除額を所得税の所得控除額と同一にし、簡素化すべきである。
(2)

個人の道府県民税均等割の重複課税を廃止すること。（地法 24）（継続）（理由）
同一の都道府県内において、住居地以外の市町村に事務所、事業所又は家屋等を有する個人には、各市町村ごとに複数の道府県民税均等割額が課税されるのに対し、同一の条件の法人には、一つの道府県民税均等割額が課されるのみである。個人と法人の違い
で重複課税になるのは公平を欠いている。
(3)

法人の事業税・住民税について欠損金の繰戻し還付制度を創設すること。（継続）（理由）
法人税において欠損金繰戻し還付の適用を受けた場合であっても、法人事業税については欠損金の繰越控除を利用し、法人住民税について還付された法人税相当額を法人住民税の課税標準となる法人税額から順次控除していくことになる。
したがって、法人事業税も法人住民税も欠損事業年度以後の事業年度において調整が行われることになり、前事業年度に対して課された税額の繰戻しを受けることはできない。
継続的に経営される企業にとって、事業年度は期間損益の計算のために人為的に区切られたものにすぎず、欠損が生じた事業年度も利益が生じた事業年度も本来は一体のものであることから、欠損事業年度の前事業年度において課された税額についても、当然に一体化して考えられるべきものであり、法人税に限らず法人事業税や法人住民税においても欠損金の繰戻し還付制度を設けるべきである。
(4)

事業税における社会保険診療報酬等の課税除外の措置を廃止すること。
（地法 72 の 23、72 の 49 の 8）（継続）（理由）
社会保険の保護育成を目的として、社会保険診療報酬等に関して支払いを受けた金額とこれに係る経費は、事業税の課税標準の計数から除外されている。
しかし、この課税除外措置は、結果的に特定の業種に対する優遇措置として機能し、社会的な不公平を生じさせており、廃止すべきである。

- 25 -

（5） 個人事業税の事業主控除額を適正な額に引き上げること。
（地法 72 の 49 の 10）（継続）（理由）
個人事業税の事業主控除制度は、事業税の対象となる金額から事業主報酬相当額を控除することを目的として設けられている。現行の事業主控除額は平成

11 年に 290 万円とされたが、平成 22 年度の民間平均給与収入は 412 万円（国税庁「平成 22 年度民間
給与の実態」）であることを考えると、事業主控除額は実態よりも低額に設定されている。
そこで、事業主控除の趣旨を踏まえ、また、経済の実態を考慮して、相当の額に引き上げるべきである。
(6)

資本金１億円以下の中小法人に対する事業税の外形標準課税の導入はしないこと。
（地法 72 の 2）（継続）（理由）
法人事業税の外形標準課税は、法人が都道府県から受けるサービスに応じた課税が実現できるものとして、税負担の公平性の確保を目的に導入された。
しかし、外形標準課税は、課税上の問題や執行上の課題など解決すべき事項も多いといえる。受益額の個別具体的な測定は困難であるし、また、担税力の弱い欠損法人にも課税されるなど、応益的見地からも応能的見地からも税負担の公平性が損なわれる場合が考えられる。
特に、中小法人は大企業に比べて欠損法人の割合が大きく、担税力にも乏しいことなどを考慮すると、資本金１億円以下の中小法人に対しては外形標準課税を導入すべきで
はない。
(7)

婚姻期間が 20 年以上である配偶者から贈与された居住用不動産については、贈与税と同様に不動産取得税の計算上課税価格から 2 千万円を控除できるようにすること。
（地法 73 の 14）（継続）（理由）
贈与税においては、その年において贈与によりその者との婚姻期間が 20 年以上である
配偶者から、専ら居住の用に供する土地等を取得し、その後引き続き居住の用に供した場合、又は居住の用に供する見込みであるときは、贈与税の計算上課税価格から 2 千万
円が控除されるが、不動産取得税の場合、登記原因が贈与となる関係上、そのまま不動産取得税が課税される。
贈与税の配偶者控除の制度は配偶者の老後の生活の安定を図るために設けられたものであり、その趣旨からも不動産取得税の計算上、課税価格から 2 千万円を控除できるようにすべきである。

- 26 -

(8) 相続時精算課税制度適用者が特定贈与者から贈与により取得した不動産にかかる不動産取得税を非課税とすること。（地法 73 の 7）（継続）（理由）
相続時精算課税制度適用による財産の贈与は、特定贈与者の相続税において精算することになっており、相続による取得と何ら変わらない。
相続による不動産の移転に対する不動産取得税が、非課税となっている現行制度とあわせる意味でも、同制度適用にかかる贈与により取得した不動産についても非課税とすべきである。
(9)

固定資産税における免税点を引き上げること。（地法 351）（継続）（理由）
土地については、平成 6 年度の固定資産税評価額の大幅な引き上げにより現行免税点
はなきに等しい状態となっている。
したがって、平成 3 年度に改正された現行免税点（土地 30 万円、家屋 20 万円、償却
資産 150 万円）は大幅に引き上げるべきである。
（10） 少額減価償却資産（30 万円未満）については、償却資産に係る固定資産税の対象から除くこと。（地法 341④、地令 49）（継続）（理由）
固定資産税が市町村の基幹税目であり、安定性に富み偏在性も少ない税であることは理解できるが、決算手続で償却資産の計算事務をしているにもかかわらず、固定資産税の計算のために 30 万円未満の少額の償却資産についても、再度計算事務を行わなければならない。
これは、納税者に事務負担を課すとともに、償却資産の管理上、法人税、所得税の申告と差異が生じ、後日の修正、申告漏れの原因ともなりうる。
申告業務の簡素化、的確な償却資産管理のためにも、少額減価償却資産（30 万円未満）
は固定資産税の対象から除くべきである。
（11） 新築住宅に係る固定資産税の減額措置について 120 ㎡の軽減基準を、不動産取得税の軽減基準 240 ㎡に合わせること。また、減額の期間も 5 年間に統一すること。
（地法附 15 の 6、地令附 12④）（継続）（理由）
新築住宅で、一定の要件を満たすものは、新たに固定資産税が課されることとなった
年度から 3 年度分（中高層耐火建築物にあっては 5 年度分）の固定資産税に限り、当該住宅に係る固定資産税額のうち 120 ㎡相当分の 1/2 を減額する措置が設けられているが、これを不動産取得税における住宅取得の控除の基準に合わせて、240 ㎡までの部分に適- 27 -

用できるよう範囲を拡大すべきである。
また、減額期間もその構造等に関わらず新築住宅すべてについて 5 年間に統一すべき
である。
(12)

地方税において新たな税制の創設や改正に際しては、条例創設等の諮問機関に税の専門家である税理士を登用すること。（継続）(理由)
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としている。
地方税における新条例の創設や改正に際して、専門的・実務的問題点を提起するため、条例創設等の諮問機関に税の専門家である税理士を登用すべきである。
(13)

建物の固定資産税評価額の適正化を図ること。（継続）(理由)
現行の建物の評価は再建築価格を基準とする評価方式が採られており、経年減点補正
率や消耗減点補正率等、損耗の状況による減点補正率による調整がされている。しかし、各種補正の内容が開示されておらず、資産の減損価値と評価額との間に乖離が見受けられる。
したがって、納税者に評価の計算過程等を十分に明示した上で賦課を行うべきである。
(14)

不動産取得税については、課税標準の特例措置に替えて免税点を引き上げること。
（地法 73 の 14、73 の 15 の 2 ）（継続）(理由)
不動産取得税は、政策的には多数の税額軽減の特例が設けられているが、これらの特例を受けるには、その適用がある旨の申告を必要とする。しかし、一般的に納税者が頻繁に不動産の取得をするとは考えにくく、そのような制度に関する知識は皆無に等しい。
一方、免税点は昭和 48 年から据え置かれているが、課税標準の特例措置として定められている不動産を取得した場合は、その適用を申告要件とせず、取得目的物ごとに免税点を設けることにより税額軽減に対応することができる。
不動産取得税に知識のない納税者も、適切に取り扱われるよう、特例措置をいずれも免税点制度にすべきである。
(15)

個人住民税の退職所得の課税方式を、前年所得課税主義に基づく分離課税方式とすること。(地法 50 の 2、328) （継続）（理由）
住民税の所得割は、原則として前年の所得を課税標準として課税する前年課税主義を- 28 -

採用しているが、退職所得については、例外として退職後の納税者の税負担感を緩和するために現年所得課税主義に基づく源泉分離課税方式を採用している。
この方式では同一年に生じた所得が住民税の課税上 2 年度に分かれてしまうことにな
り、納税者にとって理解しにくい制度となっている。また、現行の方式では退職所得について住民税の所得控除の適用が受けられない場合もあり、担税力に応じた課税の観点からも間題がある。
したがって、退職所得についても他の所得と同様に前年所得課税主義に基づく分離課
税方式とすべきである。
(16)

法人の道府県民税及び市町村民税において、法人が行う無償減資につき、その目的が事業再生のための欠損補填ならば充当した金額は資本金等の額から控除すること。
（地法 52、312）（継続）（理由）
昨今の厳しい経済情勢が続く中、経営状況の悪化により多額の欠損が生じる法人が増加している。
法人の道府県民税及び市町村民税における均等割の税率の適用区分の基準である資本金等の額は、無償減資等を行っても減資前と変わらず、会社規模を縮小したにもかかわらず、減資前と同額の均等割が課されてしまう。
したがって、法人が事業再生を目的とする欠損補填のために無償減資を行った場合、均等割の税率の適用区分の基準である資本金等の額は、当該欠損補填に充当した金額を控除した金額とすべきである。
（17）法人事業税について、軽減税率の適用ができないとされる普通法人の資本金基準を１億円超とすること。（地法 72 の 24 の 7③）（新規）（理由）
3 以上の都道府県において事務所又は事業所（以下「事務所等」という。）を設けて事業を行い、かつ、資本の金額又は出資金の額（以下「資本等の額」という。）が 1,000
万円以上の普通法人については、法人事業税の軽減税率が適用されないこととされている。
この 1,000 万円の資本金基準は、昭和 37 年以降変更はなく、その後の経済情勢の変化等を考慮すると、著しく低いものと考える。
2 以下の都道府県において事務所等を設けている普通法人については、その資本等の額が１億円以下のものについて法人事業税の軽減税率が適用される点、及び法人税の軽減税率が、資本等の額が１億円以下の普通法人について適用される点から、法人事業税の軽減税率不適用の資本金基準についても１億円超とすべきである。

- 29 -

（18）個人住民税に関しても、所得税同様申告不要制度を創設すること。（新規）（理由）
所得税法では、給与所得者は年末調整により所得税額の精算が行われるため、給与所
得以外の少額所得（20 万円以下）については、確定申告を要しないと規定している。(所法 121 の 1 の 1)
また、平成 23 年より、その年中に公的年金等の収入金額が 400 万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が 20 万円以下である場合には、その年分の所得税について確定申告書を提出しなくてもよいこととされた。
しかしながら、個人住民税においてはこのような規定が存在せず、申告を要することとなる。
所得税と個人住民税における、このような取り扱いの相違に起因する混乱を防止するためにも、所得税法と同様の規定を創設すべきである。

四

税務行政の改善に関する項目

１

税務署に提出した書類の閲覧及び謄写に関する規定を整備すること。（継続）（理由）
納税者が申告書等の控えを保存していない場合には、実務上、行政上の裁量によって、守秘義務に抵触しない範囲で税務行政庁の保管する申告書等の閲覧が認められる。しかし、その際、申告書の謄写（コピー）は全面的に認められていない。
税務行政庁に保管されている申告書等の閲覧と謄写は、行政の裁量としてではなく、国税通則法において閲覧及び謄写に関する制度を設けるべきである。
また、国税不服審判所における書類についても同様の取扱いをすべきである。
２「臨税」の規定を廃止すること。（税理士法 50）（継続）（理由）
税理士法第 50 条に規定する「臨税」については、その立法趣旨及び法制化の背景から判断して、機能的役割は極めて希薄化していると思われる。
「臨税」については、全国的に廃止の方向にあるが、一部の県において許可され、継続している現状にある。
現在の「臨税」のあり方は、次の点に問題があると考えられる。
①

許可を受けた者は、税の専門家ではないこと。

②

税の専門家が十分存在するにもかかわらず許可し続けることは、結果的に税理士の業務を侵害していることになること。

税理士会から税理士の派遣という方向性はあるものの遅々としており、許可権をもつ税務当局の強い意思表示が必要と思われる。

- 30 -

３

固定資産課税台帳の縦覧制度を見直し、税理士に課税台帳の閲覧（評価証明書の取得）を認めること。（地法 416）（継続）（理由）
地方税で定める縦覧の趣旨は、納税者に自らの固定資産の評価内容を知らせるとともに、その評価額が公正妥当な額であるかを検討させることにあると解されるが、評価の方法については公開されていないため、評価額が妥当であるかどうか検証できない状況にある。
公正な評価を担保するためには、固定資産税の評価の基準並びにその算定手続を公開し、固定資産税の課税内容について納税者が十分に確認できるような制度に縦覧制度を見直すべきである。併せて、納税通知書到達後でも評価について不服申立てができるようにすべきである。
また、税理士は、資産税に関する申告、申請及び相談等において、固定資産税の評価を必要とする場合が多いので、税理士がその資格により申請した場合には固定資産課税台帳が縦覧できることとし、固定資産税の評価証明書の取得も認めるべきである。
４

土地に関する公的評価一元化のための第三者機関を設置すること。（継続）（理由）
土地の価格については､｢課税の目的のため｣の相続税の評価や固定資産税の評価があり、「土地取引の指針とするため」の地価公示や地価調査の制度がある。
相続税における土地評価や固定資産税の評価については、土地基本法の制定に伴い､地価
公示価格の 80％及び 70％とその評価水準が示され、公的評価について相互の均衡と適正化を図ることとされている。
しかし、地価公示や地価調査が調査し公表する土地の価格は「点」の価格であるのに対し相続税や固定資産税の評価は土地の価格を求めるための「線」の価格が公表されている。
相続税や固定資産税がその評価の精度を高め、すべての地点が「公表されている水準」
により近い価格で評価されるようにするために、それぞれの行政機関は「点」を「線」の評価とするため数多くの調査地点を定め、莫大な時間と費用をかけ、それぞれの地点について鑑定評価等の価格により地価公示価格相当の価格を求めている。
しかも、その多くの調査地点の価格は公表されることはない。
評価に対する精度の向上と信頼性を国民一人一人に示すためにもこのような調査手法を改め､公的な第三者機関により、「調査」､「公表」した価格により、それぞれの評価水準を維持しながら、「点」を「線」とするような評価のあり方が望まれる。
その方策として、地価公示地､地価調査地、相続税や固定資産税の標準地の地価をすべてひとつの公的機関が調査しその価格を決定することとし、行政機関はその価格に基づきそれぞれ課税目的に則した価格を決定すべきである。

- 31 -

５ 「番号制度」の導入に当たっては、国民が安心して利用できる制度にすること。
（新規）
（理由)
主権者たる国民の視点にたった番号制度の構築を目指すとして「社会保障・税番号大綱」
が平成 23 年 6 月に取りまとめられ発表された。同大綱によると平成 26 年 6 月にＩＣカード（顔写真入り）の交付、平成 27 年 1 月以降社会保障分野、税務分野のうち可能な範囲で番号の利用を開始するとされている。
今回発表された「番号制度」の目的は、①よりきめ細やかな社会保障給付の実現、②所得把握の向上の実現、③災害時の活用、④自己の情報の入手や必要な情報の提供、⑤事務・手続の簡素化、負担軽減、⑥医療・介護のサービスの向上とされる。
また、番号は一元化するが、「社会保障分野」のデータは社会保険分野で管理、「税務分野」は税務分野で管理する等各分野で分散管理するシステムとなっている。
今回の番号制度は、国民へのサービス向上が期待されるが、最近のサイバー攻撃や、な
りすまし犯罪に対して最大限の防御体制を整え、国民が安心して利用できる「番号制度」にすべきである。
６

電子申告の国と地方の統一的な運用を図るとともに、更なる普及のための施策を講ずること。（継続）（理由）
国税の電子申告は、24 時間体制で受付、さらに、添付書類をＰＤＦファイルで提出できるようにすること。
また、地方税の電子申告及び電子納税の整備が不十分な状況にある。
今後、一層の電子申告の普及を図るには、国とすべての地方自治体が統一的なシステムを構築し運用を行うことが必要である。
あわせて、電子申告に対するインセンティブ施策も充実させるべきである。
７

電子申告を行った納税者に係る確定申告の納税者情報を文書により通知すること。
（継続）

（理由）
政府はｅ－Ｊａｐａｎ構想に基づく電子政府を目標とし、オンライン利用拡大行動計画において、平成 25 年度末国税関係手続きについては 65％の計画目標を掲げている。
日本税理士会連合会は平成 18 年税理士会員の 50％以上の顧客の申告につき電子申告で行うことを決議し、その後平成 20 年 11 月には 20 年 9 月のＩＴ戦略本部の「オンライン利用拡大行動計画」を受け電子申告における新たな目標を策定し、電子申告普及推進に寄与してきた。
この電子申告の進展は税理士の代理送信の結果によるもので、納税者自身のＩＴ化が比例して進んでいない実情にある。

- 32 -

また、納税者に対する情報はメッセージボックスを介してのみ行われているが、自分の情報を確認できない者もいる。確定申告書等の郵送もないため、無申告となる可能性もある。
電子申告により税務行政の事務効率化に貢献した納税者は、従来の公共サービスの提供を受けられないこととなり、公平性に欠ける。
したがって、メッセージボックスに提供した納税者情報を文書にして通知すべきである。
８

納税の緩和制度を積極的に適用すること。（通法 46、国徴法 151）（継続）（理由）
納税について誠意を持って前向きな姿勢を示している納税者に対しては、緩和制度を積極的に適用のうえ、国税通則法第 63 条の延滞税免除を行い納税者の負担軽減を図ること。
換価の猶予（国徴第 151 条）は納税者の申請に基づかず税務署長の職権により行われるが、適用事例は少ないと見込まれる。また、納税の猶予（通法第 46 条）は納税者の申請に基づき許可されるが制度の周知が徹底していないため恩恵にあずかる納税者は少ない。
納税者が納税の緩和制度を活用できるように、制度について適切な相談・指導を実施するよう求める- 33 -