資 料 編

大洗町国民保護協議会条例
平成17年12月22日
条例第20号(目的)
第1条 この条例は，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第40条第8項の規定に基づき，大洗町国民保護協議会(以下｢協議会｣という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(委員及び専門委員)
第2条 協議会の委員の定数は，40人以内とする。
2 専門委員は，当該専門の事項に関する調査が終了したときは，解任されるものとする。
(会長の職務代理)
第3条 会長に事故あるときは，あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
(会議)
第4条 協議会の会議は，会長が招集し，その議長となる。
2 協議会は，委員の過半数の出席がなければ，会議を開き，議決をすることができない。
3 協議会の議事は，出席した委員の過半数でこれを決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(幹事)
第5条 協議会に，幹事を置く。
2 幹事は，委員の属する機関の職員のうちから，町長が任命する。
3 幹事は，協議会の所掌事務について，委員及び専門委員を補佐する。
(部会)
第6条 協議会は，特定の事項を調査審議するため必要があるときは，部会を置くことができる。
2 部会に属すべき委員及び専門委員は，会長が指名する。
3 部会に部会長を置き，会長の指名する委員がこれに当たる。
4 部会長に事故あるときは，部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
(雑則)
第7条 この条例に定めるもののほか，協議会の運営に関し必要な事項は，会長が協議会に諮って定める。
附 則
この条例は，公布の日から施行する。

1

大洗町国民保護協議会運営規程
平成17年12月22日
訓令第10号(趣旨)
第1条 この規程は,大洗町国民保護協議会条例(平成17年大洗町条例第20号)第７条の規定に基づき,大洗町国民保護協議会(以下｢協議会｣という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(代理出席)
第2条 委員は,やむを得ない事情により協議会の会議(以下｢会議｣という。)に出席できないときは,代理者を出席させることができる。
2 前項の代理者は,委員とみなす。
(議事録)
第3条 会議の議事録は,事務局において作成する。
2 会議の議事録に署名する委員は2名とし,議長が会議において指名するものとする。
(幹事会)
第4条 協議会に,条例第5条第1項の規定による幹事で構成する幹事会を置く。
2 幹事会は,幹事会の経過及び結果を協議会に報告しなければならない。
(委員の異動等の報告)
第5条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第40条第4項第1号から第7号の委員が勤務所の異動等により変更があったときは,委員である前任者は,後任者である職氏名及び移動年月日を直ちに会長に報告するものとする。
(庶務)第6条 協議会の庶務は,生活環境課が主管する。
附 則
この訓令は,平成17年12月22日から施行する。

2

平成

大洗町国民保護協議会会長(生活環境課扱)

年

殿

事業所名
代表者名

印

大洗町国民保護協議会「委員」の変更について(報告)標記のことについて、大洗町国民保護協議会運営規程第５条の規定に伴い下記のとおり報告いたします。

記

1. 前任者名 :職

名 :2. 後任者名 :職

名 :3. 就任年月日 ：

月

平成年

3月日

日

平成

大洗町国民保護協議会会長(生活環境課扱)

年

月

殿

事業所名
代表者名

印

大洗町国民保護協議会「幹事」の変更について(報告)標記のことについて、勤務所の異動等により変更がありましたので下記のとおり報告いたします。

記

1. 前任者名 :職

名 :2. 後任者名 :職

名 :3. 就任年月日 ：

平成年

4月日

日

大洗町国民保護協議会「委員」名簿 ( 35 名）
区分会長

機 関 及 び 職 名

氏

名

電話番号

大洗町長

小 谷 隆 亮２６７－５１１１

国土交通省関東運輸局茨城運輸支局長
海上保安部茨城海上保安部長岡 崎 好 孝
神 戸 史 朗梅 田 和 男
杉 山 和 幸２４７－５３４８第二号
陸上自衛隊施設 施設教導隊 隊長（1名）

佐久間 善彦２７４－３２１１

茨城県水戸保健所長
茨城県県北地方総合事務所長
第三号 茨城県水戸土木事務所長（6名） 茨城県大洗港湾事務所長
茨城県水戸警察署長
茨城県水戸警察署大洗地区交番所長

藤 枝隆
菊 池 明 徳鈴 木 敏 博町 田有野 上 泰 男
菊 池孝

２４１－０１００

長 嶺 家 光２６７－５１１１

加 藤 一 五高 橋 正 彦石 井 孝 夫
三 浦 徳治郎田 山 祐 一古 川稔
稲 垣 慈 久花 井 幸 男雨 澤 庸 夫
雨 谷 茂 夫
小松崎 忠
桐 山学
永 田敬
所
恭 一
中 田勉
海老原 長ニ横須賀 志郎
田 島 孝 一森 田稔
米 川 不二夫
髙 崎 公 男
海老沢 功 泰２６７－５１１１

第一号（4名） 国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所長
文部科学省水戸原子力事務所長

第四号
大洗町助役
（1名）
第五号 大洗町教育長（2名） 大洗町消防長
大洗町町長公室長
大洗町総務課長
大洗町財務課長
大洗町生活環境課長
第六号
大洗町都市建設課長（9名）
大洗町上下水道課長
大洗町福祉課長
大洗町住民課長
大洗町農林水産課
東日本電信電話(株)茨城支店長
独立行政法人 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター所長

東京電力(株)水戸支社長
第七号 東日本高速道路(株)関東支社水戸管理事務所長（8名） 茨城交通(株)那珂湊営業所長
茨城県トラック協会常陸那珂支部長
商船三井フェリー(株)大洗支店長
鹿島臨海鉄道(株)副社長
大洗町消防団長
第八号
大洗町消防副団長（3名）
大洗町議会文教厚生常任委員会委員長

5２６２－４３０４0294－72－3175
２２４－３８３０

２２５－２８０３
２２５－１３１６２６７－２７００
２３３－０１１０
２６７－２４１７

２６６－１１１９
２６７－５１１１
〃〃
〃
〃
〃〃〃〃
２３２－４８２６
２６７－４１４１
３６０－３２１２
２５２－６１５１
２５１－２３３４
２２６－３３４１
２６７－４１３３
２６７－５２００
２６７－３２９３
２６６－１６４１
２６７－３２６９

大洗町国民保護協議会「幹事」名簿
総員 10 名
区分

機

関名

第一号

国土交通省関東運輸局茨城運輸支局

総務企画課長富 田 一 之第二号

陸上自衛隊・施設教導隊

第二中隊長

中 江 宏 彰茨城県県北地方総合事務所

副所長
兼総務課長

鶴 田 亮 子水戸警察署大洗地区交番所

長

菊 池

大洗町消防本部・署署

長金 澤 清 治

大洗町課長

三 浦 徳治郎

〃課

長

古 川

職 名

第三号
第五号
第六号

第七号
第八号

氏名

孝

稔

独立行政法人
日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター

技術主幹

飛 田 和 則鹿島臨海鉄道(株)係

左田本

大洗町消防団

副 団 長

6長

収

髙 崎 公 男

大洗町国民保護対策連絡会議規程
平成17年12月22日
訓令第12号(設置)
第1条 大洗町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例(平成17年大洗町条例第21号)に定める大洗町国民保護対策本部(以下｢本部｣という。)を設置するにいたるまでの措置,及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第25条第2項の規定に基づく通知がない場合についての措置を総合的に迅速かつ的確に行うため,大洗町国民保護対策連絡会議(以下｢会議｣という。)を置く。
(構成員)
第2条 会議の構成員は,別表に示す町長部局の課室局長及び消防本部の課長とする。
(会議の検討事項)
第3条 会議は，武力攻撃事態等による警報発令時又は発生するおそれのある時,情報収集,住民への広報,関連箇所への連絡,避難対策及び救援,住民保護対策ための要員の招集準備,その他救援措置に関する事項について協議する。
(運営)
第4条 会議は,生活環境課長が別に定めるところにより必要な構成員を招集し,これを主宰する。
2 生活環境課長に事故あるときには,総務課長がその職務を代行する。
(発令時の報告)第5条 会議の構成員は,武力攻撃事態による警報発令時又は発生するおそれのある場合においては,発令内容,その他住民保護対策に必要な情報を収集し生活環境課長に報告しなければならない。
2 生活環境課長は,必要な情報を適宜本部長に報告しなければならない。
3 会議の構成員は,会議に付された事項をすみやかに関係職員に周知させるとともに,実施に必要な事項については,これを促進しなければならない。
(町長報告)
第6条 生活環境課長は,会議終了後すみやかにその結果を町長に報告しなければならない。
(事務)第7条 会議の事務は,国民保護整備計画係が掌理する。
(雑則)
第8条 この規程のほか,会議に必要な事項は生活環境課長が別に定める。
附 則
この訓令は平成17年12月22日から施行する。
大洗町国民保護対策本部連絡会議構成員(第２条関係)
主宰
生活環境課長
副総務課長
町長公室長
財務課長
住民課長
消防課長
事務局
国民保護整備計画係
7大洗町国民保護対策本部会議規程
平成17年12月22日
訓令第11号(設置)
第1条 大洗町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例(平成17年大洗町条例第21号)に定める大洗町国民保護対策本部(以下｢本部｣という。)を設置したとき,避難対策等のうち重要な対策事項について審議し,措置を総合的かつ的確に行うため,大洗町国民保護対策本部会議(以下｢会議｣という。)を置く。
(構成員)
第2条 会議の構成員は,別表に示す大洗町国民保護対策本部の本部長(以下｢本部長｣という。)副本部長,本部付及び各部長とする。
(会議の検討事項)
第3条 会議は,警報や避難指示の伝達,避難住民等の誘導・救援,その他本部長が必要と認める救援措置に関する事項について協議する。
(運営)
第4条 会議は,本部長が主宰する。
2 本部長に事故あるときには,副本部長がその職務を代行する。
(結果の報告)第5条 会議の構成員は,警報発令時又は発生するおそれのある場合においては,発令内容,その他の対策に必要な情報を収集し,会議に報告しなければならない。
2 会議の構成員は,会議に付された事項をすみやかに関係部員に指示するとともに,実施に必要な事項については,これを促進しなければならない。
(事務)第6条 会議の事務は,国民保護整備計画係が掌理する。
(雑則)
第7条 この規程のほか,会議に必要な事項は本部長が別に定める。
(緊急対処事態)第8条 前条までの規定は,大洗町緊急対処事態対策本部について準用する。
附 則
この訓令は平成17年12月22日から施行する。
大洗町国民保護対策本部会議構成委員(第2条関係)
主宰
本部長
副本部長
総括部長
総務部長
広報企画部長
避難対策部長
対策支援部長
食糧対策部長
救援対策部長
教育部長
消防部長
事務局
国民保護整備計画係
8大洗町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例

平成17年12月22日
条例第21号(目的)
第1条 この条例は,武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第31条及び法第183条において準用する法第31条の規定に基づき,大洗町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(組織)
第2条 国民保護対策本部長(以下「本部長」という。)は,国民保護対策本部の事務を総括する。
2 国民保護対策副本部長(以下「副本部長」という。)は,本部長を助け,国民保護対策本部の事務を整理する。
第3条 国民保護対策本部員(以下「本部員」という。)は,本部長の命を受け,国民保護対策本部の事務に従事する。
2 国民保護対策本部に,本部長,副本部長及び本部員のほか,必要な職員を置くことができる。
第4条 前項の職員は,町の職員のうちから町長が任命する。
(会議)
2 本部長は,国民保護対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため,必要に応じ,国民保護対策本部の会議(以下,この条において「会議」という。)を招集する。
第5条 本部長は,法第28条第6項の規定に基づき,国の職員その他町の職員以外の者を会議に出席させたときは,当該出席者に対し,意見を求めることができる。
(部)
第6条 本部長は,必要と認めるときは,国民保護対策本部に部を置くことができる。
部に属するべき本部員は,本部長が指名する。
3 部に部長を置き,本部長の指名する本部員がこれに当たる。
4 部長は,部の事務を掌理する。
(現地対策本部)
第5条 国民保護現地対策本部に国民保護現地対策本部長,国民保護現地対策本部員その他の職員を置き,副本部長,本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。
2 国民保護現地対策本部長は,国民保護現地対策本部の事務を掌理する。
(雑則)
第6条 前各条に定めるもののほか,国民保護対策本部に関し必要な事項は本部長が定める。
(準用)
第7条 第2条から前条までの規定は,大洗町緊急対処事態対策本部について準用する。
附 則
この条例は,公布の日から施行する。

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