ユネスコ未来共創プラットフォーム事業
リレートーク
令和３年1月２７日（水）文部科学省国際統括官付国際戦略企画官（日本ユネスコ国内委員会事務次長）
石田 善顕

ユネスコ（国連教育・科学・文化機関）とはユネスコ（国際連合教育科学文化機関、United Nations
Educational, Scientific and Cultural Organization：U.N.E.S.C.O.）は、諸国民の教育、科学、文化の協力と交流を通じて、国際平和と人類の福祉の促進を目的とした国際連合の専門機関。
SDG4（教育）のリーディング・エージェンシーであり、SDG4ステアリングコミッティを主催。
創 設：1946年11月4日 （日本加盟：1951年7月2日）※1947年 仙台ユネスコ協会発足（民間ユネスコ活動）※2021年はユネスコ加盟７０周年
加盟国・地域数：193カ国（2020年2月現在）

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ユネスコ（国連教育・科学・文化機関）とは（ユネスコ憲章前文より）
戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。
相互の風習と生活を知らないことは、人類の歴史を通じて世界の諸人民の間に疑惑と不信をおこした共通の原因であり、この疑惑と不信のために、諸人民の不一致があまりにもしばしば戦争となった。
ここに終りを告げた恐るべき大戦争は、人間の尊厳・平等・相互の尊重という民主主義の原理を否認し、これらの原理の代りに、無知と偏見を通じて人間と人種の不平等という教義をひろめることによって可能にされた戦争であった。
文化の広い普及と正義・自由・平和のための人類の教育とは、人間の尊厳に欠くことのできないものであり、且つすべての国民が相互の援助及び相互の関心の精神をもって果さなければならない神聖な義務である。
政府の政治的及び経済的取極のみに基く平和は、世界の諸人民の、一致した、しかも永続する誠実な支持を確保できる平和ではない。よって平和は、失われないためには、人類の知的及び精神的連帯の上に築かなければならない。
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日本ユネスコ国内委員会の概要「ユネスコ活動に関する法律」（昭和２７年法律第２０７号）に基づき、文部科学省に設置されている特別の機関です。
教育・科学・文化の各分野を代表する者等６０名以内の委員（衆議院議員、参議院議員、政府職員を除き任期３年、文部科学大臣が任命）で構成されています。
運営小委員会

専門小委員会

日本ユネスコ国内委員会

選考小委員会
教育小委員会
科学小委員会
政府間海洋学委員会(IOC)分科会
人間と生物圏(MAB)計画分科会
政府間水文学計画(IHP)分科会
文化・コミュニケーション小委員会「世界の記憶」選考委員会【主な活動】
我が国のユネスコ活動に関する助言、企画、連絡及び調査関係各大臣の諮問に応じて行う、政府代表の選考、議事に関する事項、条約等の締結に関する事項等の調査審議
我が国におけるユネスコ活動の基本方
針の策定
国内のユネスコ活動関係機関及び団体等との情報交換
ユネスコ活動に関する調査並びに資料の収集及び作成
ユネスコ活動に関する普及のために必要な事項の実施

SDGsの実現に貢献する「持続可能な開発のための教育（ESD）」

持続可能な開発のための教育(ESD)とは
持続可能な社会の創り手を育むため、現代社会における地球規模の諸課題を自らに関わる問題として主体的に捉え、その解決に向け自分で考え、行動する力を身に付けるとともに、新たな価値観や行動等の変容をもたらすための教育。
国際理解、環境、文化多様性、人権、平和等の個別分野を持続可能な開発の観点から統合した分野横断的な教育。

ＥＳＤは、持続可能な社会の創り手の育成を通じ、ＳＤＧｓのすべてのゴールの実現に寄与
2. 持続可能な開発のための教育は…(中略)…質の高い教育に関する持続可能な開発目標に不可欠な要素であり、その他の全ての持続可能な開発目標の成功への鍵であることを再確認する。
国連総会決議 A/RES/74/223（2020年1月）【参考】 ＳＤＧｓのゴール４（教育）のうち、ターゲット４．７
4.7 2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
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ESD推進拠点としてのユネスコスクール
文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールをＥＳＤの推進拠点と位置付け、その活動に対する支援等を行っている。
ユネスコスクールとは？
ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校であり、ユネスコが加盟承認する。現在、世界182の国・地域で11,000校以上のユネスコスクールがあり、日本国内の加盟校数は1,120校（2019年11月現在）で世界最多。

日本全国：1,120校

北海道・東北地区：162校
幼稚園8，小学校77，中学校42，中高一貫校等4，高校25，大学1，特別支援学校1，その他4

幼稚園21，小学校554，中学校279，中高一貫校等60，高校156，大学5，高等専門学校1，特別支援学校12，その他32

北陸地区：119校

近畿地区：141校

小学校84，中学校32，高校2，高等専門学校1

幼稚園5，小学校52，中学校26，中高一貫校等13，高校33，大学2，その他10

関東地区：173校

中国・四国地区：178校

幼稚園2，小学校75，中学校38，中高一貫校等26，高校22，特別支援学校2，大学1，その他7

幼稚園1，小学校92，中学校39，中高一貫校等9，高校32，特別支援学校2，その他3

中部地区：278校

九州地区：69校

幼稚園5，小学校142，中学校80，中高一貫校等8，高校30，大学1，特別支援学校6，その他6

小学校32，中学校22，高校12，特別支援学校1，その他2

参考：ユネスコスクール数の推移 （単位 校）
1956年度

1960年度

1965年度

1970年度

1980年度

2000年度

2005年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度6272225

21

20

1924

78

152

277

367

550

705

913

939

1008

1034

1116

1120

5生物圏保存地域(ユネスコエコパーク) について
ユネスコが1976年（昭和51年）に開始した、生物圏保存地域 ※( 国内呼称：ユネスコエコパーク ) は、ユネスコ自然科学セクターのユネスコ人間と生物圏（MAB : Man and theBiosphere）計画の枠組みに基づいて国際的に認定された地域。
※英名： Biosphere Reserves (BR)

世界自然遺産が、顕著な普遍的価値を有する自然地域を保護・保全するのが目的であるのに対し、ユネスコエコパークは、生態系の保全と持続可能な利活用の調和を目的としており、保護・保全だけではなく自然と人間社会の共生に重点が置かれている。
登録総数は、12９か国、7１４地域（20２０年（令和２年）１０月現在）。
ユネスコエコパークの機能
１．保存機能（生物多様性の保全）
２．経済と社会の発展

核心地域
厳格に保護
長期的に保全３．学術的研究支援
個々の機能は独立のものではなく、ユネスコエコパークの機能を相互に強化する関係。この三つの機能を達成するためエコパークの中に、相互に依存する右の三つの区域を設定。

緩衝地域
核心地域を保護するための緩衝的な地域
教育、研修、ｴｺﾂｰﾘｽﾞﾑに活用

移行地域
人が生活し、自然と調和した持続可能な発展を実現する地域
6国内のユネスコエコパーク
日本のユネスコエコパークは以下の10か所である（20２０年(令和２年)１０月現在）。それらの核心地域や緩衝地域は、国立・国定公園や国有林の保護林として保全されている。
1980年（昭和55年）登録「志賀高原」(長野県、群馬県)、「白山」(富山県、石川県、福井県、岐阜県)「大台ヶ原・大峯山・大杉谷」(奈良県、三重県)、「屋久島・口永良部島」(鹿児島県)
2012年（平成24年）登録「綾」（宮崎県）
2014年（平成26年）登録「只見」（福島県）、「南アルプス」（山梨県、長野県、静岡県）
2017年（平成29年）登録「祖母・傾・大崩」（宮崎県、大分県）、「みなかみ」（群馬県、新潟県）
2019年（令和元年）登録「甲武信」（山梨県、埼玉県、長野県、東京都）
白山火山（©白山市）

祖母山（©豊後大野市）

志賀高原（©山ノ内町）

照葉樹林（©綾町）

利根川のラフティング（©みなかみ町）

大杉谷峡谷シシ淵（©大台町）

縄文杉（©屋久島町）

甲斐駒ケ岳と水田（©南アルプス市）

西沢渓谷（©山梨市）

ブナ天然林（©只見町）

7ユネスコ世界ジオパーク について
日本ユネスコ国内委員会事務局
国際的に価値のある地質遺産を保護し、そうした地質遺産がもたらした自然環境や地域の文化への理解を深め、科学研究や教育、地域振興等に活用することにより、自然と人間との共生及び持続可能な開発を実現することを目的とした事業。
認定総数は、４４か国、１６１か所（20２０年７月現在）。

※ 申請にあたっては、地質遺産の特徴、申請地域の文化的背景や自然・文化遺産との関係、管理運営体制、教育・研究・経済活動の状況、関係者との連携や地域住民の参画といった項目に関する説明が求められる。

日本国内のユネスコ世界ジオパーク（９か所）

糸魚川・親不知

アポイ岳

山陰海岸・鳥取砂丘

洞爺湖有珠山
昭和新山・洞爺湖・中島

隠岐・国賀海岸

島原半島・早崎玄武岩

阿蘇・中岳火口室戸・室戸岬

伊豆半島・堂ヶ島

8持続可能な開発のための国連海洋科学の10年（2021-2030)
2017年12月の国連総会で採択・宣言
海洋科学の推進により、持続可能な開発目標（SDG14「海の豊かさを守ろう」等）を達成するため、2021-2030年の10年間に集中的に取組を実施
国連海洋科学の10年

取組期間
2021-2030

2030 持続可能な開発目標の達成【目的】
海洋の持続的な開発に必要な科学的知識、基盤、パートナシップを構築する。
海洋に関する科学的知見、データ・情報を海洋政策に反映し、全ての持続可能な開発目標達成に貢献する。

【国連海洋科学の10年で目指す社会的成果実施計画２次ドラフト版】

多様なステークホルダーを巻き込んだ展開が必要！

14.a Increase scientific knowledge ? Transfer of technology

14.b Provide access for artisanal fisheries to marine resources & markets
海洋科学コミュニティ、海洋政策・SDGs政策関係者、ビジネス・産業• きれいな海 - A Clean Ocean
14.c Enhance conservation & sustainable use of oceans via international law
総合海洋政策本部参与会議等での議論
界、ドナー・財団、市民社会＆NGOs等• 健全で回復力のある海第３期海洋基本計画（H30.5閣議決定）- A Healthy and Resilient Ocean 国連海洋科学の10年の実行計画策定及びその実施に積極理想的な海の実現• 持続的に収穫できる生産的な海 的に関与し、SDGsの達成に向けて我が国として貢献
総合海洋政策本部参与会議意見書（R2.6.30）- A Productive Ocean
Healthy and Safe Ocean
国連海洋科学の10 年に積極的に関与していくことが重要• 予測できる海 - A Predicted Ocean
日本ユネスコ国内委員会 建議
他のSDGsの達成にも貢献• 安全な海 - A Safe Ocean
ユネスコ活動の活性化について（R1.10.18決定）• 万人が利用できる海「国連海洋科学の10年」に向けた活動の活性化- An Accessible Ocean
2021年から始まる「国連海洋科学の10年」に向けて、持続可能な海洋の保護と利活用における科学の重要性について普及を図ること。また、• 心揺さぶる魅力的な海ESDとの相乗効果が得られるような教育関係者との協力も含め、SDGs- An Inspiring and Engaging Ocean の達成に幅広く貢献するよう分野を越えた連携を図ること。

ユネスコとの関係

ユネスコIOCにおいて、「国連海洋科学の10年」に向けた取組を推進

・「国連海洋科学の１０年」の実施計画策定機関
・「国連海洋科学の10年」の国連への提案主体 ⇒IOCにおいて、2021-2030年に実施すべき具体的な取⇒ユネスコIOCにおいて2年にわたり提案を審議。
⇒ユネスコ総会を経て、2017年の国連総会で採択・宣言

ユネスコIOC：政府間海洋学委員会
Intergovernmental Oceanographic Commission• 国際協力により地球規模での海洋学に関する知識、理解増進

組をとりまとめた実施計画案は、2020年12月の国連総のための科学的調査の推進を図ることを目的に1960年に設立• 海洋科学調査及び研究活動に係る唯一の国連機関
会海洋及び海洋法に関する包括決議の一環で採択。

9ユネスコ「世界の記憶」について
１．概要：
世界的に重要な記録物への認識を高め、保存やアクセスを促進することを目的とし、ユネスコの事業として1992年に開始された。審査は２年に１回で、１か国からの申請は２件以内とされている。
国際諮問委員会（IAC）の勧告に基づきユネスコ事務局長が決定する国際登録のほか、「世界の記憶」アジア太平洋地域委員会（MOWCAP）等が決定する地域登録がある。
２．目的：
・世界的に重要な記録遺産の保存を最も相応しい技術を用いて促進すること
・重要な記録遺産になるべく多くの人がアクセスできるようにすること
・加盟国における記録遺産の存在及び重要性への認識を高めること
３．対象：手書き原稿、書籍、新聞、ポスター、図画、地図、音楽、フィルム、写真等
４．登録状況：国際登録 427件（2017年10月現在）、地域登録（MOWCAP） 56件（2018年6月現在）＜登録例＞人権宣言（フランス）（2003年）
ゲーテの直筆文学作品、日記、手紙等（ドイツ）（2001年）
現存する世界最古のコーラン（ウズベキスタン）（1997年）
リグヴェーダ（インド）（2007年）（古代インドの聖典であるヴェーダのうち最古のもの。）

５．日本関連の登録案件：＜国際登録＞2011年5月登録 「山本作兵衛炭坑記録画・記録文書」
2013年6月登録 「御堂関白記」、「慶長遣欧使節関係資料」
2015年10月登録 「舞鶴への生還」、「東寺百合文書」
2017年10月登録 「上野三碑」、「朝鮮通信使」＜地域登録：MOWCAP＞2016年5月登録 「水平社と衡平社国境を越えた被差別民衆連帯の記録」
６．制度改善：2015年の「南京事件」関連資料の登録を契機とし、審査プロセスの透明化や加盟国間で見解に相違のある申請案件への対応等を論点とする制度改善の取組が進行中。なお、新規登録審査は2017年12月以降凍結されている。

10ユネスコ未来共創プラットフォーム～世界と地域をつなぐユネスコ活動の推進～
令和３年度予算案 ：９２百万円○我が国には、1000校を超えるユネスコスクール、地域のユネスコ協会、ユネスコ活動に関心や実績を持つ自治体・大学・NPO・企業など、ユネスコ活動の多様なステークホルダーが存在。
○世界や地域の課題解決に資するユネスコ活動の活性化に向けて、SDGsの実現に向けた取組等を進める多様なステークホル
ダーの知見を得て、国内活動と国際協力の成果の往還に資するよう、国内のユネスコ活動拠点ネットワークの戦略的整備と先進的なユネスコ活動の海外展開を一体的に推進する体制を構築＜プラットフォームのイメージ＞＜事業内容＞
ユネスコスクール①「ユネスコ未来共創プラットフォーム（仮称）」事務局の構築・運営ユネスコユネスコ協会
文部科学省（日本ユネスコ国内委員会）

加盟国

ユネスコ未来共創
プラットフォーム（仮称）事務局
事業支援・ネットワーク形成・成果発信
NPO
企業

自治体

SDGsの実現に向けて積極的に取り組む多様なステークホルダーと連携し、ユネスコ活動の更なる充実や、活動成果の国内外への戦略的発信、先進的なユネスコ活動の海外展開を一体的に推進するためのプラットフォームを構築・運営する。
（事業内容）
SDGｓ実現に向けた全国及び地域ネットワークの構築及び連携強化
ポータルサイトの構築・運用を通じた国内外への情報発信
海外展開を行う草の根のユネスコ活動の公募・審査・実施
等

大学期待される効果（ⅰ）急速な社会変化に即応した恒常的な情報発信、（ⅱ）民間団体との連携強化、 （ⅲ）国内のユネスコ活動と国際協力の成果の往還 を通じて、我が国のユネ
スコ活動が我が国やユネスコの優先課題の解決に貢献②ユネスコスクールネットワーク
拠点の運営③ユネスコ世界ジオパーク拠点の運営

ユネスコスクール事務局として、「持続可能な社会の創り手」育成の拠点となるユネスコスクールの活性化を図るた
め、加盟申請や活動支援、全国大会
や地域大会の開催、ユネスコスクール支援大学間ネットワーク(ASPUnivNet)の支援等を行う。
（事業内容）
ユネスコスクールの加盟申請に係る業務
ユネスコスクールの活動を支援するための指導・助言や研修等
ユネスコスクール全国大会及び地方大会の開催 等

日本ジオパーク委員会の事務局として、ユネスコへの推薦に係る業務、再認定審査に係る業務、選考基準策定、ユネスコとの連絡調整等を行うとともに、我が国におけるユネスコ世界ジオパーク活動を推進し情報発信を強化する。

④ユネスコエコパーク拠点の運営
日本国内のユネスコエコパークについて、国際的な動向を踏まえた管理運営を推進することを目的とした実務者ワークショップを企画・開催する。

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ユネスコ未来共創プラットフォームを通じた事業の展開○国内におけるSDGｓ等の社会・地域課題解決活動の現状を踏まえ、それぞれの活動状況を可視化し国内外の関係者との共有を図ることで、ユネスコ活動の活性化及びSDGｓの実現への貢献が進展することを目指す。
〇ユネスコやSDGｓに関係する多様なリソースや関係者のパートナーシップにより、社会・地域課題を解決し新しい社会の未来を共創するモデルを生み出し全国に広げる。

ポータルサイト「SDGs×ユネスコ インフォベース」の運営
日本全国のユネスコ活動やSDGs実現に向けた活動の可視化と国内外への情報発信・共有、関係者間の交流・協働を促すポータルサイトを構築・運営。

セミナーや調査の実施
リレートークや全国セミナーの開催や、ユネスコに関係するリソースの活用状況の調査など
小笠原諸島モデル地域における地域ネットワークの構築、全国への共有
地域バランスを考慮しつつ、全国いつくかの地域を指定し、自治体、地元企業、地域のユネスコ活動の担い手、ユネスコスクールやユース等の、多世代で多様な人々の協働による社会・地域課題解決活動のためのモデル構築を支援。

建議「ユネスコ活動の活性化について」
令和元年9月、第145回日本ユネスコ国内委員会総会において、「ユネスコ活動の活性化について」審議し、9年ぶりとなる建議をまとめた。この建議は、日本ユネスコ国内委員会の発意により、中長期的観点から、我が国のユネスコ活動の方針等について、関係大臣に対し提言したもの。グローバル化や技術革新が急速に進展する国際社会において、SDGsに向けた取組みが進む中、課題解決先進国としての我が国が、ユネスコ活動において積極的な役割を果たしていくことが求められていることを踏まえ、下記項目について、文部科学大臣、外務大臣へ提出された。

1.

SDGs達成に向けた、持続可能な開発のための教育（ESD）の推進における主導的な役割の維持

2. 「国連海洋科学の10年」に向けた活動の活性化
3. 加盟国間の友好と相互理解の促進のためのユネスコ改革への貢献
4. ユネスコ活動のメリットを生かした地域創生や多文化共生社会の構築
5. 多様なステークホルダーの連携を深める戦略的なプラットフォームの構築ご清聴ありがとうございました!

Your everyday life will make a future.

日本ユネスコ国内委員会

Japanese National Commission for UNESCO
http://www.mext.go.jp/unesco/
e-mail:jpnatcom@mext.go.jp