藤崎町財政計画（平成２６年１０月現在）（一 般 会 計 ベ ー ス）
（単位：千円 ％）年度

H25（実績）H26（実績見込）

区分

伸率

町歳

入出

H28（見込）伸率

H29（見込）伸率

H30（見込）伸率

伸率

税

1,095,058

地 方 譲 与 税 等

243,690

地 方 交 付 税

3,743,550

3,454,000 ▲ 7.7 3,363,702 ▲ 2.6 3,119,612 ▲ 7.3 2,968,834 ▲ 4.8 2,848,956 ▲ 4.0

普 通 交 付 税

3,483,057

3,269,000 ▲ 6.1 3,178,702 ▲ 2.8 2,934,612 ▲ 7.7 2,783,834 ▲ 5.1 2,663,956 ▲ 4.3

特 別 交 付 税260,493

国庫・県支出金2,934,289

1,343,280 ▲ 54.2 1,280,534 ▲ 4.7 1,223,137 ▲ 4.5 1,208,226 ▲ 1.2 1,137,737 ▲ 5.8

町債

1,984,400

1,141,680 ▲ 42.5

臨時財政対策債

286,700

その他の町債

1,697,700

そ の 他 の 歳 入

596,771歳

歳

H27（見込）入合1,066,955 ▲ 2.6 1,060,515 ▲ 0.6 1,057,297 ▲ 0.3 1,054,371 ▲ 0.3 1,051,727 ▲ 0.3
265,395

8.9

185,000 ▲ 29.0

298,013

185,000

12.3

0.0

344,100

185,000

15.5

0.0

355,516

185,000

3.3

0.0

355,357 ▲ 0.0

185,000

0.0

641,300 ▲ 43.8

925,700

44.3

766,200 ▲ 17.2

674,500 ▲ 12.0

270,200 ▲ 5.8

277,600

273,800 ▲ 1.4

270,000 ▲ 1.4

266,200 ▲ 1.4

871,480 ▲ 48.7

363,700 ▲ 58.3

651,900

79.2

496,200 ▲ 23.9

408,300 ▲ 17.7

894,527

316,982 ▲ 64.6

320,943

1.2

571,986

648,494

49.9

2.7

78.2

13.4

計10,597,758

8,165,837 ▲ 22.9 6,961,046 ▲ 14.8 6,990,789

0.4 6,925,133 ▲ 0.9 6,716,771 ▲ 3.0

義 務 的 経 費

3,596,753

3,868,233

7.5 3,521,881 ▲ 9.0 3,706,4425.2 3,735,767

5.8 1,167,368 ▲ 1.7 1,153,916 ▲ 1.2 1,126,595 ▲ 2.4 1,099,854 ▲ 2.4

0.8 3,723,113 ▲ 0.3

人件費

1,122,683

1,188,122

扶助費

1,155,853

1,111,538 ▲ 3.8 1,168,034

公債費

1,318,217

1,568,573

普通建設事業費

3,494,708

1,471,146 ▲ 57.9

そ の 他 歳 出

3,309,613

2,826,458 ▲ 14.6 2,730,294 ▲ 3.4 2,676,205 ▲ 2.0 2,563,152 ▲ 4.2 2,568,529

う ち他 会計 への繰出金・補助金

1,008,055

1,081,214

10,401,074

8,165,837 ▲ 21.5 6,961,046 ▲ 14.8 6,990,789

歳出合計

5.1 1,168,034

0.0 1,169,034

0.1 1,169,034

0.0

19.0 1,186,479 ▲ 24.4 1,384,492

16.7 1,440,138

4.0 1,454,225

1.0

708,871 ▲ 51.8

608,142 ▲ 14.2

626,214

7.3 1,058,021 ▲ 2.1 1,043,615 ▲ 1.4 1,062,812

3.0

425,129 ▲ 32.1
0.2

1.8 1,060,429 ▲ 0.2

0.4 6,925,133 ▲ 0.9 6,716,771 ▲ 3.0（単位：千円 ％）財 源 不 足 額
（ 歳入 － 歳出 ）年度末基金残高（財調、減債、公共）196,68400000

1,686,676

1,786,676

1,906,002

1,979,046

1,727,150

1,396,248

地 方 債 現 在 高

12,814,072

13,152,536

13,161,006

12,779,822

12,483,164

11,974,034

実質公債費比率

14.3

13.5

13.1

14.2

16.0

18.4

将 来 負 担 比 率

114.5

114.0

117.1

117.8

124.3

139.7

※基金は、財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金の３基金をいう。
※地方譲与税等 地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、地方特例交付金、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金 をいう。
※他会計への繰出金・補助金
繰出金・・・・・・国保、介護、後期高齢者医療の特別会計への繰出金
補助金・・・・・・水道事業、農業集落排水事業及び下水道事業の企業会計への補助金、出資金
この試算値は、今後の経済情勢や地方税財政制度の動向、さらには新たな行財政改革の取り組み等、試算の前提に応じて変化するものであり、今後、その時々の状況に対応して中期財政試算をローリングさせていくものです。

-1-

財政計画の策定指針〈総論〉
Ⅰ 中期財政計画策定指針の背景
平成１６年度以降、町財政の生命線である地方交付税総額が大幅に削減され、歳入環境が一変しました。歳出面においても公債費（借金の返済）、社会保障関係費などの義務的経費が増大し、財政の自由度を大幅に減少させています。
この結果、各年度毎の財源不足額の増大が顕著となり、その補填の大部分を財政調整基金等の基金を取り崩して対処してきました。特に平成１９年度には、病院事業撤退に係る不良債務解消、整理退職にかかる退職手当負担金増等の財政的負担は、財政調整基金を大幅に減らす原因となり、本計画を策定し財政運営していくことを余儀なくされました。
近年においても、地方交付税などの依存財源を主とする脆弱な財政構造に変わりはないものの、地方交付税交付額の上向きに伴い、財政調整基金をはじめとする基金の総残高は３１億円を超え、財政運営においても、表面上は安定しております。しかしながら、町の将来にわたる財政指標である「財政健全化法」に基づく、直近の実質公債費比率や将来負担比率は、早期健全化団体基準には達していないものの決して良好とはいえず、また、平成２７年度には「普通交付税」合併算定替えの段階的減額が始まり、年々財源不足が深刻化することが明らかになっています。
このような厳しい状況下にあって、財政収支均衡を基本にしながらも、「町民が主役の活力あるまちづくり」を目指し、町政発展と住民福祉向上のための施策を講じるため、町総合計画などに則り事業を展開するためにも、中長期的視点に立つ、行財政改革を推進していくことが必要であります。
Ⅱ 中期財政運営のポイント
１ 方向性①短期的（各年度の予算編成）には、地方公共団体財政健全化法でいうところの「財政早期健全化団体」への転落回避を目指します。
②中長期的には、元金ベースでのプライマリーバランスの黒字化の達成及び、出来るだけ基金繰り入れに頼らない、収支均衡のとれた財政運営を目指します。
２ 財政運営の目安② 行財政改革の徹底による、毎年度の財源不足額の圧縮を図る必要があります。
②平成２５年度の財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金の合計残高は、１７億円程度で、平成２６年度末では１８億円程度見込める状況にあります。しかしながら、常盤小学校改築事業（Ｈ２４～Ｈ２６）や北分署新築工事（Ｈ２４～Ｈ２６）などの大規模事業を実施しているこ-2-

とや、平成２７年度以降、地方交付税が逓減されることなどにより、可能な限り基金を高水準で維持する必要があります。
③組織簡素・効率化や総人件費の抑制等、歳出構造の転換に向けた行財政改革の継続した取り組みが、今後も必要であります。
④実質公債費比率等の財政健全化法による数値に留意しながら、長期的展望（町総合計画）に基づいた「活力ある町づくり」を目指し、適宜町活性化事業を展開していく必要があります。
〈各論〉
Ⅲ 歳入の現状と課題～地方交付税の大幅な削減、近年の復活、合併算定替えの逓減～○地方税（町税）の推移
町の歳入の根幹をなす町税は、軽自動車税は法改正による微増、町民税については、個人は町の基幹産業である農業、とりわけりんごも市場価格が安定し、例年の水準を維持していることと、法人は税率改正により平成２７年度には税収が減となりますが、その後は経済の回復傾向などによる税額微増と、個人及び法人町民税が増額傾向にあります。しなしながら、町税の大半を占める固定資産税が、長引く不況などが影響し下落修正や評価替により、町税全体を引き下げる傾向にあります。

※平成１９年度以降の大幅の町税の伸びは、国の税源移譲（所得税から住民税へのシフト）、特別減税 （恒久減税）の廃止等の税制改正によるものです。
※住民税は景気浮揚対策や所得控除廃止などにより一時的に上向きの傾向にあったが、今後も動向を見守る必要があります。
※固定資産税については、今後も地価の低落の影響を受け、減少し続ける傾向にあります。

-3-

○地方交付税総額の推移
町財政が大きく依存し、まさに生命線ともいうべき地方交付税収入は、かつては伸び悩みという状況はあっても減額という局面はありませんでした。しかし、平成１６年度の国の三位一体改革に伴う地方交付税改革における急激かつ大幅な削減以降は様相が一変し、普通交付税は年々削減される傾向にありました。その結果、平成１５年度で３５億５,２４５万円交付された普通交付税も年々減額され、平成１９年度には臨時財政対策債も含め３２億６４９万円まで減額されました。ただ、リーマンショックや円高不況等による法人税収減や雇用悪化等で地方が疲弊し、地方財政にも深刻な影響を与えていることから、政府与党は臨時的に交付税を増額し、平成２２年度以降には臨時財政対策債を加えた普通交付税総額は３７億を超え回復しております。しかしながら、さらには藤崎町の人口そのものが減少している現状や、平成２７年度以降の地方交付税逓減などを踏まえると、今後の普通交付税は、目に見えて減額していきます。
特別交付税については、平成２１年度から藤崎病院の診療所化に伴う不採算地区病院等の特別交付税措置分が無くなったことから大幅に減額され、また、全体的な傾向として、地方交付税の算定方法の簡素化・透明化のために交付税総額における特別交付税の割合が現行の６％から、平成２８年度から率が下げられる見込みであり（当初予定は、平成２６年度は５％、平成２７年度からは４％となる予定であったが、災害等の対応のために暫定的に平成２７年度までは６％となった）、地方交付税総額は一層厳しいものとなるものと思われます。

※地方交付税とは、財源の地域的な不均衡を是正し、すべての自治体が合理的かつ妥当な水準の行政を行うことができるように、必要な財源を確保することを目的としているもので、普通交付税と特別交付税があります。
※普通交付税とは、合理的な基準に基づき、自治体が妥当な水準の行政を行うために必要とする額（基準財政需要額）と標準的に徴収が見込まれる税収入（基準財政収入額）を算定し、収入が不足している場合に、これを補うため国から交付されるものです。
※臨時財政対策債とは、国が普通交付税として自治体に交付してきた額のうち、交付税特別会計の借入金で対応してきた財源不足分について、その半額を赤字地方債に振替えたもので、通常の地方債と異なり、一般財源となります。（後年度の元利償還金が、普通交付税算定の際に基準財政需要額に算定されるもの
で、当初、平成１３～１５年度の臨時措置でしたが、その後延長され続けています。）※平成１５年度３５．５億円であった普通交付税と臨時財政対策債の合計額は、平成１６年度の三位一体改革以降減り続け、平成１９年度の３２．１億を境に、平成２０年度以降増額し、平成２５年度実績で３７．４億円まで回復しました。

-4-

※現在合併算定替の普通交付税は、平成２７年度以降５年間で徐々に減額され、平成２９年度には３０億円を割り込み、平成３２年度からは一本算定になる予定です。

○町債（地方債）残高の推移
地方債は、自治体が財源の調達を目的として行う「借金」で、その返済が一会計年度を超えて行われているものを指します。
地方債の活用により、「財政負担の年度間調整」や「世代間の負担の公平」を図ることができますが、翌年度以降、その償還のための支出を義務づけられることになるため、地方債残高の上昇は、将来の財政運営の健全性を保つ観点から好ましくないと考えられています。
一般会計では、近年、藤崎・常盤両小学校の改築事業などの大型建設事業等により町債残高は平成２５年度末には約１２８億円となっており、平成２５、２６年度は、常盤小学校改築事業や北分署新築事業等の大型事業が行われていることから、平成２７年度には１３１億円超とピークを迎え、その後は公債費の元金償還金は借換債を除いて、年１１億円～年１４億円代（平成２６年度公債費及び町債には、借換債が２．４億円含まれています。）で推移し、地方債残高は逓減していくものと見込まれています。

※下水道整備事業については、住民の住環境整備や環境保全型農業を推進するため昭和５０年代半ばから旧藤崎地区、旧常盤地区とも積極的に投資してきた結果、その整備率はほぼ１００％を達成しました。下
水道事業にかかる町債残高は全体的には逓減してはいるものの、その経営は苦しく、赤字補填財源である資本費平準化債の発行残高の増加もあり、平成２４年度末現在５８．３億円に上ります。

-5-

Ⅳ 歳出の現状と課題～財政の自由度が大幅に減少した歳出構造～○義務的経費の推移
義務的経費とは、人件費、扶助費及び公債費のことで、支出が義務づけられている経費です。人件費は団体が存立する限り経常的に支出しなければならず、扶助費は支援給付費、児童手当をはじめ大部分が法令の規定により支出が義務づけられた経費、公債費は町債の償還に要する経費であり、いずれも任意に節減できない経費と言えます。
【人件費】
一般会計の職員数はここ数年、団塊世代の退職が続いたことから、平成２５年度には１２６人となっていて、町村合併当初の１７１から４５人の削減となっています。人件費についても職員数の減少、給与削減等に伴い逓減しています。平成２６年度以降については、再任用職員の採用等により、人数は横ばい、人件費は微減を見込んでいます。

Ｈ２５（実績） Ｈ２６（見込） Ｈ２７（見込） Ｈ２８（見込） Ｈ２９（見込） Ｈ３０（見込）
職員数

１２６人

１２８人

１２８人

１２８人

１２８人

１２８人

人件費

11.2億円

11.9億円

11.7億円

11.5億円

11.3億円

11.0億円-6-【公債費】
公債費は町債残高と密接にリンクしていることから、町債の伸びがそのまま公債費の伸びに繋がっています。国は平成１９年度から平成２１年度までの３年間の時限立法により５％以上の高利の政府資金（旧大蔵省資金運用部資金、簡保資金）及び公営企業金融公庫資金の繰上償還（借換債の発行）を認められたこと、また、その他町債で比較的高利な民間資金の繰上償還を現在も実施しており、ある程度、元利償還額が軽減されています。
しかしながら、近年実施された大型事業である学校給食センター建設事業、藤崎小学校改築事業、常盤小学校改築事業や北分署新築事業などにより町債残高が大幅に増えることから、平成２６年度以降も借換債を除いて、年１１億円～年１４億円代（平成２６年度公債費及び町債には、借換債が２．４億円含まれています。）、の元利金の償還が見込まれています。

H17 H18 H19 H20 H21 H22
償還額
元金(億円)
利 子合 計H23 H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

(推計） (推計） (推計） (推計） (推計）

7.7
2.2
9.9

7.8 8.7 10.1 10.3 10.7 10.7 10.3 11.6 14.0 10.3 12.3 12.8 13.0
2.1 2.1 2.0 2.0 2.0 1.9 1.7 1.6 1.7 1.6 1.5
1.6 1.5
9.9 10.8 12.1 12.3 12.7 12.6 12.0 13.2 15.7 11.9 13.8 14.4 14.5

※プライマリーバランスとは将来の世代に過度に負担を残さないよう、公債費（借金のうち元金の返済）と町債（借金）の新規発行とのバランスを管理するものです。

-7-

○普通建設費推移（一般会計ベース）
普通建設費とは、その支出効果が資本形成に向けられ、施設等がストックとして将来残るものに支出される経費をいい、国の補助金を受けて行われる補助事業と町単独で行う単独事業に分類されます。プライマリーバランス(町債と元金償還金）を考慮した、計画的普通建設事業の実施が必要とされています。

平成１７年度から行われた建設事業と今後予定されている主な建設事業

事業

名事業実施期間

建設事業費

亀田地区消融雪溝整備事業

Ｈ１２～Ｈ１７

３５３，７００千円

防災行政無線設備整備事業

Ｈ１７～Ｈ１８

３５５，２９２千円

国道境森線道路改良事業

Ｈ１６～Ｈ２１

１５４，０００千円

町営墓地購入事業

Ｈ１６～Ｈ２０

１８５，０００千円

柏木堰地区消融雪溝整備事業

Ｈ１８～Ｈ２７３０７，４６０千円

藤崎小学校改築事業

Ｈ２０～Ｈ２４

１，９６５，３９０千円

学校給食センター建設事業

Ｈ２０～Ｈ２１

６７９，５５０千円

藤越踏切拡幅事業

Ｈ２２～Ｈ２４

１５１，０００千円

常盤地区ほ場整備事業

Ｈ２３～Ｈ２８

２４３，７５０千円

北分署新築事業

Ｈ２４～Ｈ２６

２７１，５３２千円

常盤小学校改築事業

Ｈ２３～Ｈ２６

２，５８０，６４２千円

水上団地整備事業

Ｈ２４～Ｈ２９

１，１６７，１１７千円-8-財政運営上の懸念・検討課題～インフラ整備で増えた借金、福祉のために増えた支出～○町税等の滞納～歳入増加策～アベノミクスにより、景気もやや上向きになったものの、企業の業績や雇用環境は、依然として好転したとは言い切れず、個人住民税や固定資産税及び国民健康保険税などの滞納額の減少が困難な状況は、今後も同様に推移すると思われます。また、平成１９年度より三位一体の改革により税源移譲された分、個人住民税が増え、その徴収率の多寡がそのまま町財政へ影響するものと考えられます。
町では税収増対策の一環として、町税納税相談会の複数回の開催等により、税負担の公平性を保つ観点から、滞納税等の回収対策強化に努めています。

年度別滞納残高

地方税
国保税合 計地方税
国保税合 計（単位：千円）H1798,460
197,766

H18
H19
H20
95,061 101,788 116,065
190,175 198,335 220,299

296,226
H2590,685
199,218
289,903285,236 300,123 336,364

H21H22115,345 115,322
230,140 223,844
339,166
345,485 339,166

H23
H2495,645 94,163
201,177 203,476
296,822 297,639※平成２５年度の町民税、固定資産税等の町税と国民健康保険税の滞納額の合計は、前年度と比較すると全体で２．６％下がりましたが、総額は約２億９千万円と高額であることから、これら税の滞納解消策も重要な政策課題と考えます。
※町税の徴収率は滞納分も含め９０％前後で毎年推移していますが、国保税の滞納額を含めた徴収率については、年々下降線を辿り、平成２０年度以降は６０％台と低調なまま推移しています。

-9-

○特別会計、企業会計への繰出金・補助金・負担金・出資金～インフラ整備と社会保険 繰出金の増嵩～
公営企業会計はその料金で費用を賄うことを、ある程度期待されています。
しかし実際には独立採算は難しく、町では企業会計に対して補助金、負担金、出資金という形で支援しています。
また、国保会計や後期高齢者医療会計及び介護保険会計の社会保険関連の支出は、一人一人の利用の積み重ねから自動的に町が支払う額が決まってしまい、コントロールが利きにくいという特徴があります。
昨今の急速に進行する少子高齢化社会にあって、高齢者にかかる費用、子どもにかかる費用、低所得者の方にかかる費用等、福祉にかかる費用、いわゆる社会保障費も数年前に比べ激増しています。
今後社会保険の特別会計を健全化すること、県で推し進めている「短命県返上」を目指し、健診や保健指導を通し、町民の健康なからだづくりにより、保険給付費の削減（健康な町民づくり）や保険料の見直しなどを、どのようにしていくかが大変重要であり、かつ難しい課題となっています。

区分
国保基準繰出金基準繰出金
１３０，４１１

基準外繰出金８，７８７

Ｈ２５ 合計

Ｈ２４ 合計

１３９，１９８ １３４，２８９

後期高齢者医療 ２２０，３９７

２２０，３９７ ２１８，７１２

介護保険

２６５，３６９ ２６６，５２３

２６５，３６９

特別会計 小計 ６１６，１７７
水道事業
下水道事業

８，７８７

９，９６７

６２４，９６４ ６１９，５２４
９，９６７

１３，７２７

２５８，９６２ １１４，１６２

３７３，１２４ ３５５，１６２

企業会計 小計 ２６８，９２９ １１４，１６２

３８３，０９１ ３６８，８８９
３６８，８８９他会計繰出金計 ８８５，１０６ １２２，９４９ １，００８，０５５ ９８８，４１３※特別会計、企業会計は社会保険関連（国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険）とインフラ関連（下水道、水道）に分けられます。
インフラ関連（下水道）は、平成１３年度までの繰出金が大きく伸び、その後は減少し横ばいで推移しています。
少子高齢化等の影響から社会保険関連（国保事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業）の繰出金は増えてきている状況であり、今後も国保医療費や高齢者医療費、介護給付費の増に伴い一般会計からの繰り出しの増が見込まれ、３会計への繰出合計額は、近い将来７億円程度となるものと予想されます。

- 10 -

○基金残高～危機的な状況からの脱却

１７億円以上維持～

予算編成時の財源不足の補填、災害時などの対応に備える財政調整基金の平
成２５年度末の残高が約１３億円（前年度比１億２，２００万円 １０％増）、将来の町債の元利償還金に備えるための減債基金は平成２５年末の残高が２億５，３００万円余り（前年度比３，１００万円 １４％増）などとなっており、かつてのような非常に厳しい状況は脱しています。
ただし、平成２７年度以降、地方交付税算定方法が合併算定替から一本算定へと変更となり、交付額が５年間で逓減されるため、その時のための財源確保は十分しておく必要があります。よって平成２６年度末までの財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金の合計残高１７億円以上を維持するよう、予算編成時においても極力当該基金からの繰り入れに頼らない財政運営を心がけたいと考えています。そのためにも、交付税算入のない地方債の発行は出来るだ
け抑制する一方、人件費の抑制や町単独の補助金の削減を含めた、より一層の行財政改革の推進が求められています。
基金

名

Ｈ２０Ｈ２１Ｈ２２Ｈ２３Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６（見込）

財政調整基金330,991

521,367

681,835 1,008,786 1,180,875 1,302,639 1,402,000

減債基金

39,58649,67354,736

100,800

221,810

253,196

250,000

公共施設等整備

15,56815,59542,66842,71185,796130,841

130,000

地域福祉基金

14,007

14,04914,04914,04914,077

14,077

14,100

まちづくり振興基金 884,392 1,105,538 1,107,253 1,107,737 1,109,567 1,113,525 1,132,000- 11 -※基金には、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるものと、特定の目的のために定額の資金を運用するものの２種類あり、現在８つの基金が、各目的に応じて設置されています。

○財政構造の硬直化～経常収支比率について～

自治体の財政構造の弾力性を測る指標として経常収支比率がありますが、これは人件費、扶助費、公債費など縮減することが容易でない義務的経費に町税、地方交付税等の一般財源が、どの程度充当されているかを見るもので、町村の場合は９０％を超えるとその自治体は弾力性を失いつつあるとされています。
当町の場合、平成２５年度は８４．８％まで回復し、財政運営は好転しつつあることを示しています。

○地方公共団体財政健全化法について- 12 -

～実質赤字比率２０％以上、実質公債費比率３５％以上で財政破綻～
地方自治体の財政破綻を未然に防止するための地方公共団体財政健全化法が平成１９年６月に成立し、地方公共団体の財政状況を判断するための財政指標の基準値が示されました。市町村では実質赤字比率が標準財政規模の２．５％～２０％で、実質公債費比率も２５％～３５％で「財政早期健全化団体」に指定されます。
「財政早期健全化団体」に指定されると、外部監査のほか財政健全化計画の策定（議会の議決）が義務づけられ、改善努力を促し、一部起債を制限するなど国の関与が強まります。
さらに悪化した場合は、「財政再生団体」に指定され、財政再生計画を策定して（議会の議決）、総務大臣に協議し、同意を求めることが必要となります。
（参考）◎

藤崎町の健全化判断比率について「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、平成２５年度決算に基づく健全化判断比率を算定しました。
○新しい健全化判断比率の導入
これまでの制度には、以下のような課題があるとされていました。
・地方公共団体の財政情報の開示が不十分
・地方公共団体財政のイエローカード状態を発見することができず、早期の財政健全化が難しい。
・地方公共団体が将来的に抱える負担が分かりにくい。

（イエローカード）（レッドカード）①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率悪化 →

自主的な改善努力による財政健全化

更に悪化 →

国等の関与による確実な再生③ 来負担比率① 質赤字比率０％ （イエローカード１４．９３％ レッドカード２０％）
実質赤字比率とは・・・・
形式的には黒字であっても、翌年度の収入をその年度に繰り上げていたり、その年度に支払うべきものを翌年度に繰り延べているなどして、実質的には赤字の状態を実質赤字と言います。
一般会計等における実質赤字が、財政規模に対してどれくらいの割合になっているかを示すのが実質赤字比率です。
実質赤字比率- 13 -

実質赤字なし
町税・地方交付税などの標準的な財政規模 ５１．１億円→ 藤崎町では、実質赤字は生じていないため、実質赤字比率は０％です。よって健全段階となっています。
②連結実質赤字比率
０％ （イエローカード１９．９３％ レッドカード３０％）
連結実質赤字比率とは・・・・
一般会計等において翌年度収入の繰上げをしているなどの実質的な赤字状態が実質赤字であり、国民健康保険会計や下水道会計など、町の全ての会計を合計した結果、実質赤字が生じている状態が連結赤字です。
財政規模に対する連結実質赤字の割合が連結赤字比率です。
連結実質赤字比率
連結実質赤字額なし
町税・地方交付税などの標準的な財政規模

５１．１億円→ 藤崎町では、全ての会計において実質赤字が生じていないため、連結実質赤字比率は０％です。よって健全段階となっています。
② 質公債費比率
１４．３％ （イエローカード２５％
レッドカード３５％）(H24 15.2%)
実質公債費比率とは・・・・・
道路や学校などの公共施設を造るとき、その資金の財源として地方債（借金）を発行することが認められていて、その地方債を償還するのが公債費です。
実質公債費とは、道路整備や学校建設などの一般会計等における地方債だけではな
く、下水道事業などの企業会計で発行した地方債に対する一般会計の負担分などを含めた実質的な地方債償還のことです。
この実質公債費が、財政規模に対してどのくらいの割合になっているかを示すのが実質公債費比率であり、過去3カ年の比率の平均により算出することになっています。
実質公債費比率【一般会計等の公債費に充当した一般財源１２．５億円】＋【下水道事業等の企業会計のうち一般会計負担 分３．０億円】＋【一部事務組合公債費の町負担分０．３億円】＋【公債費に準ずる債務負担行為０．１億円】－【特定財源０．８億円】－【地方債償還財源として普通交付税基準財政需要額への算入額 ９．３億円】【町税・地方交付税などの標準的な財政規模５１．１億円】－【地方債償還財源として普通交付税基準財政需要額への算入額 ９．３億円】
× １００ ＝約１３．８％→ 藤崎町の当該単年度の実質公債費比率は１３．８％です。また、過去３カ年の平均は１４．３％です。よって健全段階となっています。（参考：県内ワースト１４位）- 14 -

③ 来負担比率

１１４．５％ （イエローカード３５０％）(H24 103.8%)
将来負担比率とは・・・・
将来負担には、以下のようなものがあります。
・道路や学校等の公共施設整備の際に発行し、一般会計等が今後償還すべき地方債・下水道事業等の企業会計で発行した地方債に対する、将来的な一般会計の負担見込・債務負担行為（将来支出することを前もって約束しているもの）の支出見込
・町の全職員が退職したと仮定した場合の退職手当見込
・広域事務組合等に加入する一部事務組合

当町には様々な将来負担がありますが、一方で、将来負担に備えた基金（貯蓄）や将来負担に対する財源として見込める歳入もあります。
また地方債の償還に関しては、普通交付税基準財政需要額に算入されたものがあります。
将来負担から、それらに対する財源見込みを差し引いたものが、財政規模に対してどれくらいの割合になっているかを示すのが将来負担比率です。
【一般会計等が償還する地方債残高
１２８．１億円】＋【債務負担行為による支出見込
１．０億円】＋【下水道等の企業会計地方債に対する一般会計負担見込
４３．２億円】＋【組合等負担等見込
１．５億円】－【退職手当支給見込
１４．０億円】＋【将来負担に備えた基金
１７．４億円】－【将来負担の財源として見込める歳入４．０億円】－【地方債残高に対する普通交付税基準財政需要額算入見込１１８．３億円】【町税・地方交付税などの標準的な財政規模５１．１．億円】－【地方債償還財源として普通交付税基準財政需要額算入額９．３億円】＝１１４．５％（県内ワースト１２）◎実質公債費比率及び将来負担比率の変動予想（単位：％）

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

（実績）

（実績）

(実績)

(見込）

(見込)

(見込)

(見込)

(見込)

実質公債費比率

16.8

15.2

14.3

13.5

13.1

14.2

16.0

18.4

将来負担比率

142.0

103.8

114.5

114.0

117.1

117.8

124.3

139.7

※実質公債比率、将来負担比率とも、今後予定されている継続事業、新規事業等にかかる元利償還金、企業会計の元利償還金に対する一般会計の補助金・繰出金及び今後の普通交付税（公債費、事業費補正、密度補正による算入分を推計）を予想したうえでのあくまでも現時点における推計値です。よって今後行われる事業等の規模や普通交付税の交付額によって大きく変わる可能性があります。
※実質公債費比率の改善には、地方交付税（普通交付税と臨時財政対策債の合計額）の増減、地方債残高- 15 -の構成割合（合併特例債、臨時財政対策債等の増加）、公営企業の地方債償還の財源に充てられる一般会計の繰出金の減が大きく寄与しています。
※将来負担比率の改善には、地方債残高の構成割合（合併特例債、臨時財政対策債等の増加）及び公営企業（集排、下水道事業）の起債残高の減及び経常収支の改善が大きく寄与しています。
（注１）実施予定の町の主な大規模事業
・社会資本整備総合交付金事業→

柏木堰地区消融雪溝整備事業（Ｈ１８～Ｈ２７）・常盤地区経営体育成基盤整備事業→

福館・福島徳下地区ほ場整備事業（Ｈ２３～Ｈ２８）・常盤地区公営住宅立替事業→

水上団地（Ｈ２４～Ｈ２９）- 16 -