「産業連関表」の作成意義と活用法を学ぶを事例に、離島市町村が産業連関表をが求められる。さまざまな政策評価手効率的な政策立案を実現していくこと

柳原 友子

令 和 六 年 四 月 二 三 日（ 火 ）、 都 道 府

作ることの意義や政策の現場での活用て、長野氏らが函館市ほか北海道の自海洋産業連関表の先駆的な事例としは非常に有効であると考えている。

県会館にて「しまづくりフォーラム（公五島市産業連関表の 普及について

法 が あ る な か で、「 海 洋 産 業 連 関 表 」催された。
多くの離島では、漁業をはじめ海洋治体で作成した連関表が挙げられる。に関わりの深い産業が基幹となっている。今後、これら海洋関連産業の振興

しかし、その作成には多大な時間的・

和財団海洋政策研究所と（株）長野漁

回は、同四年度に公益財団法人笹川平取り組みが求められている。そこで今に基づいて政策を立案・実践していく

経済波及効果を数値化し、詳細な検討洋関連産業の経済波及効果をエビデンている。この目的の達成に向けて、海新たな海洋ガバナンスの確立を目指しる多様な問題に対処することができるで海洋を引き継ぐために、海洋に関すＲ Ｉ ）で は、 将 来 の 世 代 に 健 全 な 状 態

笹川平和財団海洋政策研究所 （ＯＰいる自治体も多い。そこで近年、ＯＰの作成に取り組めていない、中断してはじめ

田中 元

 （公財）笹川平和財団海洋政策研究所

港技術事務所の長野 章氏らが共同でス （根拠）に基づき詳細に評価・分析し、費用的なコストがかかるため、連関表作成した「長崎県五島市の産業連関表」

めには、地域の実情に即して同産業のを効率的かつ効果的に実現していくた

講演①法などについて報告、討論がなされた。

─ 長崎県五島市の事例から

開 催 報 告」が開益財団法人日本離島センター主催）

フ ォ ー ラ ムの作成過程や経済波及効果の分析方法

田中 元笹川平和財団海洋政策研究所研究員。

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し ま づ く りしまづ くりフ ォ ー ラ ム

ＲＩが業務委託する形でいくつかの自地 域 の 付 加 価 値 （ 特 性 ）を 表 出 さ せ る

れにより、労力を最低限に抑えつつ、せる「セミサーベイ法」を用いた。こ部門の投入金額については、漁協や規「 按 分 法 」 を 組 み 合 わ せ て い る。 設 定

国勢調査や経済センサスなどを用いる

長崎県五島市では、令和四年度に産治体において作成を再開した。

まち・ひと・しごと創生ビジョン・総、 今 年 二 月 に は「 第 二 期 五 島 市える）の関係者に向けて同表を紹介し （②伝ロ養殖」など計六つの部門に細分化、わせて「沿岸漁業」「沖合漁業」「マグ「水産業」を五島市の漁業の特徴に合

具体的には、県の産業分類における体的な政策の効果の事前把握や税収のとができ、現状の整理に留まらず、具地域内での二次波及効果も推計するこ・分配 （所得）・ 支 出 の 数 値 を 基 に、額）連関表から得られる生産 （付加価値模の大きい企業に対して経費構造調査

合戦略」を対象に市の関係者に同表を同様に「食料品」も「水産加工」と「そ増加額の試算など、地域の経済構造のことができた。

使用してもらい、政策の経済効果を明の他飲食料品」の二つに分けた。ほか

強み・弱みなどを客観的に比較・分析、翌五年に市業連関表を作成 （①作る）らかにする （③使われる）という、一連にも「洋上風力」「水運」「飲食」「宿泊」することが可能となった。

79を行ない、その結果を用いた。の取り組みがなされた。

を独自に設定するなど市の産業構造を講演③ 五島市産業連関表を使う

反映した。
組合の報告書を用いたほか、事業者ヒ（株）オイコノミクス計量計画事務所

生産額の推計においては、漁業協同講演② セミサーベイ法による
五島市産業連関表の 
作成についてアリング結果を使った「積上法」と、

横山 真吾

長野 章

（株）長野漁港技術事務所代表取締役代表取締役

ＮＰＯ法人マリンネットワーク理事長
あつ み

片石 温美

五島市産業連関表の作成は、長崎県の産業連関表をベースに、特に分析し離島の漁村は、全国はもとより県レベルとも産業構造が異なる。特に海洋No.278

季刊しまたい海洋産業について行なった現地ヒアリング調査結果などを適宜組み合わ片石温美マリンネットワーク理事長。

そ、経済構造の分析や経済政策の効果

産関連産業分析用の連関表を用いてこに関わる産業の集積度が高いため、水どを産業連関表で算定・評価するなど、カーボンクレジットの経済波及効果な営など地域経済への波及効果）や、ブルー伴う需要額 （設備の施工や完成後の管理運今後の計画づくりなどに活かす工夫が測定が可能となるといえる。
五島市における経済構造を特化係数

較して特化係数が低く改善の余地を有った。逆に「飲食」は、全国・県と比業として強みとなっていることが分か

また「観光」のうち「宿泊」が基盤産と比較して「水産業」が突出している。

から分析すると、全国や長崎県レベルをみる指標。
生産額や事業所数などから算出）

践など、いかようにも応用が可能であの理解が得られる移住・定住政策の実な数値に基づく事業計画の作成、住民策の効果を確認するとともに、具体的地域の産業や住民生活に対する経済政経済波及効果を比較・検討することで、増分」「所得増分」「雇用効果」などの効果」「波及効果」「域内総生産（ＧＲＰ）

以上のように、産業部門別の「直接く上で、大いに活かされるであろう。

目を向け、数値化し政策へつなげてい業の盛んな離島関係市町村の特性にもすることができる。水産業など海洋産

長野 章長野漁港技術事務所代表取締役。

する結果となった。このほか「飲食料る点も連関表の利点といえる。使用すなされた。

品」「 教 育・ 研 究 」 に つ い て は、 今 後

る産業連関表の作成手法の違いによっ（地域の特定の産業の相対的な集積度・強みの政策により強みに転換させることが横山真吾オイコノミク
ス計量計画事務所代表取締役。

できる可能性があり、その方向性を明て経済波及効果の分析結果にも相違が浮体式洋上風力発電設備を実用化した分析も実施した。同市は国内で初めて

また、五島市の新しい試みに対することにより、地域の小さな特徴を反映ーベイ法」による産業連関表を用いるの産業部門についての分析に「セミサ生じる点に留意すべきであるが、特定開が見えることが求められる。資源の地域の振興へつながるように政策の展わる参加者からの「現場においては、海業に関する政策の立案や実施に携う み ぎょう応答が行なわれた。

講演に続き、参加者との活発な質疑質疑応答らかにすることもできた。

先進地として知られているが、それに80しまづ くりフ ォ ー ラ ム

現場の職員が応用を加えながら継続的使うことの第一歩は踏み出したものの、ら、今回、連関表の作成だけでなく、力を強めることもできる。しかしなが効果を示すことで、地域全体への説得ための優先順が見えてくる。二次波及

数量化することで、効率よく取り組むた い 」 と い う 意 見 に は、「 市 の 施 策 をって、連関表の具体的な活用法が知り「五島市の政策を立案していくにあたる」との説明があった。

わせながら効率的に進めることができよって見出した上で、現状と照らし合域の強み・弱みを産業連関表の分析に全体の産業としての成功を目指し、地者からは「個人や一企業ではなく地域できるのか」という質問に対し、講演を使ってどうフォローしていくことがりにはいかない現実に対して、連関表制約や個別の事情などにより、計画通を提供するものである」との意見も述

あくまで施策を定めていく一つの指標

かさのごく一部を示したにすぎない。

ーを表しているものであり、地域の豊「産業連関表はストックではなくフロも興味深い」との回答があった。また、村における産業連関分析の指標として生産性を示すこともできる。今後の漁相互扶助や家事労働などによる漁村の人の動きや時間などを組み込むことで、ても産業連関表に取り込むことは可能。の 質 問 に は、「 貨 幣 で な い も の で あ っいく上で課題になるのではないか」とさを評価することも、海業を分析して計には表れない地域が享受できる豊か表にどのように反映され得るのか。統

消費実態や就労の形態があるが、連関「家内労働や自家消費など漁村特有のしい」と答えた。

ながら、自立的な活用まで到達してほどについては専門家のサポートを受け町村が増えることに期待したい。

政策への反映などを行なう離島関係市

れを用いた経済波及効果の評価・分析、業構造を踏まえた連関表を作成し、そ市の事例なども参考に、地域特有の産ーラムを通して明らかになった。五島

その有用性が増すことが、今回のフォとの連携により改善を繰り返すことで、課題を抱えながらも、作成者と利用者

産業連関表は、理論と実践との間にある」との説明があった。

境などの実情を反映することは可能で同表の作成過程において地域の人的環みを示す産業連関表だけでは難しいが、質 問 に 対 し て、「 貨 幣 で の つ な が り のついて、連関表で評価が可能か」とのい手の高齢化による水産業への影響に自治体の参加者からの「造船業の担（かやぶきっず＠みやけじま）

81◆に活用していくことには課題が残ってべられた。

いる。具体的な計算方法や分析手法なNo.278季刊しま