富士山山小屋における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン

令和３年３月策定
令和４年４月改訂

静岡県スポーツ・文化観光部富士山世界遺産課（監修：山岳医療救助機構）

はじめに
本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和 2 年 3 月 28 日
（令和 2 年 5 月 25 日変更）、以下「対処方針」という。）をはじめとする政府の諸決定を踏まえ、その後の経済活動の再開段階において、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低減し、早期診断から重症化予防までの治療法の確立、ワクチンの開発などにより企業の関係者及び登山者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものとして、富士山山
小屋における新型コロナウイルス感染防止対策を行う際の基本的事項について整理したものである。
富士山は、地域観光を支える重要な観光資源であり、世界文化遺産としての国際価値を有している。
富士山山小屋は、環境変化の激しい山中での宿泊や食事の提供が中心となる業態の性質上、その感染防止対策にあたっては関連業界のガイドラインにも留意し、事業者における自主的な取組を進めることが重要であることから、事業者の安全と、利用者に安全・安心なサービスの提供を支えるものとして策定するものである。
事業者が、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された具体的な対策を踏まえ、事業の様態等を考慮した創意工夫も図りつつ、新型コロナウイルスの感染防止へ取り組んでいただくことを願うものである。 また、自らの感染防止対策に留まらず、情報の提供・共有などを通じ、他の山小屋や関連企業、医療関係者を含む他の事業者の感染拡大防止対策の支援に積極的に貢献していくことを希望するものである。
なお、本ガイドラインは、富士山山小屋関係者が行う感染防止対策を想定したものであるが、それ以外の事業者が行う対策の一助となることも期待する。 本ガイドラインの内容は、専門家の知見を得て作成したものであるが、今後も感染拡大の動向や専門家の知見、これを踏まえた対処方針の改定等により、適宜、必要な見直しを行うものとする。

免責事項
本ガイドラインは、富士登山の再開に伴う新型コロナウイルス感染症に対処するため現在実践する配慮事項に関し、富士登山と観光に関連する組織や個人を支援することを目的として提供される。
本ガイドラインは、準備段階で入手可能な最善の情報を反映している。新型コロナウイルス感染症に関する理解が進めば、この資料が説明する戦略や概念は変わる可能性がある。これらの資料は、公共団体、民間団体、非政府機関、専門団体など、公的に入手可能な情報源からの資料に加え、前述の各分野における専門家の学識と専門知識に基づいて作成されている。これらのガイドラインおよび推奨される事項を実施することで、現在の知識で可能なかぎり感染拡大を抑制することを目的としているが、あらゆる傷害および死亡事故が防止できるという保証ではなく、そのような傷害および死亡事
故、あるいは過失に対して、監修者は一切の義務あるいは責任を負わないものとする。

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コンテンツ
第 1 章 感染拡大防止に関する基本的なガイダンス
第 2 章 スクリーニングに関するガイダンス
第 3 章 施設管理に関するガイダンス
第 4 章 宿泊・寝具に関するガイダンス
第 5 章 食事提供に関するガイダンス
第 6 章 売店運営に関するガイダンス
第 7 章 清掃・洗浄および消毒に関するガイダンス
第 8 章 従業員用個人防護用具（PPE）計画と感染対策に関するガイダンス
第 9 章 感染が疑われる者が発生した場合に関するガイダンス
第 10 章 体制の構築と管理に関するガイダンス

第１章 感染拡大防止に関する基本的なガイダンス（宿泊予約）
・宿泊は、予約を原則とする。
・山行を構成するひとまとまりの団体あるいは個人を”一単位”とし、単位ごとに予約を受ける。
（単位の定義は表１に示す。)
・雷など生命の危険性がある等、緊急避難所として予約外の登山者を受け入れる場合には、次の事項を厳守すること。
– 危険性が感染リスクを上回ることが想定される場合であること– 予約宿泊者の専有スペース（定義後述）に立ち入らせないこと
・予約外の宿泊希望者が発生した場合に備え、予備のスペースやパーティションを確保しておくことが望ましい。
・感染防止の観点から、予約外の宿泊希望者に対応可能なスペースや資材、マンパワーが不足する場
合は、下山または他の宿への転向調整に協力を求める。
（表１）「単位」定義山行を構成するひとまとまりの団体あるいは個人を”一単位”とする。一単位は、以下の要件で構成すること。
① 各単位は、住居を共にしていることが最も望ましい。
② 社会活動を近しくしている単位（例：同じ職場、同じ学校や部活等）の、単位内における感染防止対策は、平素の対策に準じて実施する。

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③ 不特定多数で集まる単位の場合（ツアーなど）は、単位内で、マスクやソーシャルディス
タンス、手指消毒、物品の共有禁止等の感染防止策を十分に講じること。
②③において単位の構成人数が多い場合、行動単位として「班（バブル）」の活用を推奨する。これにより、感染者発生時に、単位全体への感染拡大を抑え、班の単位で収束が可能である。
(ア) 行動単位を最大４名の班（バブル）に分け、メンバーは固定する。
(イ) 班構成にあたり、単位内で、②では平素の業務や活動がより近い人、③家族や関係が近い

人、在住地が近い人（感染の少ない地域の人等）は、同じ班であることが望ましい。
４名班が複数できた場合、フェイスカバー（マスク類）の着用あるいはソーシャルディスタンスを保ち、班と班の間で資機材の共有は行わない（５名以上の単位が宿泊予約をする場合）
・５名以上の単位で住居を共にしていない集団が宿泊を希望する場合、最大４名までの班に分け、出発時から行動を共にするメンバーを固定し、他の班とは濃厚接触にならないよう、単位の中での管理を徹底していただくことを前提とし、予約を受ける。これは、万が一感染疑い例が発生した場合に、単位全員に感染の疑いが生じる恐れや、宿泊する他の単位への感染拡大リスクを回避すること、さらに山小屋の限られたスペースと人員ではそのような事態には対応が困難となることを理解いただいた上で、より安全な山小屋利用を推進するものとして協力を求める。

（フェイスカバー(マスク類)の着用）
・小屋内は原則フェイスカバー（マスク類）着用とし、専有スペース内での滞在時（睡眠時含む）、
呼吸が苦しいなどの症状がある場合には、外して良いこととする。第３章を参照。

（社会的距離の確保）
・単位ごとに、透明ビニールを垂らして仕切るかアクリル製等のパーティションを設置する。もしくは、２m の距離を確保する。
・従業員と宿泊客は、可能な範囲で間隔を保つようにし、動線を分離することが望ましい。難しい場
合は、登山者と仕切る透明ビニールを垂らすかアクリルのパーティションを置く、あるいは従業員
はフェイスカバー（マスク類）とフェイスシールド着用などを講じる。
・人が並ぶ場所（トイレ前、受付前等）では、床に立ち位置の目安を示すことが望ましい。
・床に矢印ステッカーを貼り、施設内を一方通行で歩くように誘導することが望ましい。

（飛沫防止用のシート、パーティション設置について）
・山小屋は、消防法の防火対象物となる（消防法施行令第４条の３第１項で指定された防火対象物
第3１－２表消防法施行令別表（５）イ）ことから、パーティションの設置方法は、消防法等を遵守して行うこと。
・建築基準法の規定に基づく確認の申請や計画の通知を必要としない防火対象物の建築、修繕、模様替え、用途変更に係る工事等をこれから行おうとする場合は、工事等を始める 7 日前までに、その内容を消防署に届出なければならない。ただし、天井に達しない間仕切り壁（ローパーティション
等パーティションと天井に隙間がある）を設置する場合は届出の必要はない。
・飛沫防止用のシートは、火気使用設備・器具、白熱電球等の熱源となるものの近くには原則設置しないようにすること。ただし、これらの近くに設置することが感染防止対策上必要な場合にあっては、燃えにくい素材（（難燃性、不燃性、防炎製品など）を使用すること。ポリ塩化ビニール製やポリカーボネート製が比較的燃えにくい。（資料１）・パーティション設置の際、布製のカーテン類は拭き取り消毒が困難なため、ビニール等の使用が望ましい。

（登山者のゴミの扱い）
・鼻紙など、各自で密閉できる袋に収納し、持ち帰るよう周知する。
・吐物も、各自で密閉できる袋に収納し、持ち帰るよう周知する。
・購入物については、第６章を参照する。

（周知）・実施する感染防止対策については、ホームページ（以下 HP）や予約受付時に利用者へ広く周知し、安全・安心なサービス提供をしていることを理解いただくとともに、感染防止対策の確実な実施への協力を求める。

第２章 スクリーニングに関するガイダンス（宿泊客の入館前スクリーニング）
・すべての山小屋は、新型コロナウイルスの感染者が来所する可能性を考えて、感染防止対策を実施する。
・山小屋に入館する者には、手指消毒（70%以上のアルコール、あるいは 0.05％以上の塩化ベンザルコ
ニウム液（一般名：逆性石けん）を使用）、フェイスカバー（マスク類）着用の協力を求めた上で、スクリーニングを実施する。山小屋入口付近に、70%以上のアルコールを含む手指消毒剤を設置するなど工夫する。

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・入館前のスクリーニング場所を決めておき、入館者が分かるように表示する。
・スクリーニング誘導に際しては、単位間の一定距離（できるだけ２メートルを目安に（最低１メートル））を確保するよう努める。
・スクリーニングは、小屋の事情に応じた創意工夫により、すべて入口付近で検温するとともに資料
２の事項の確認を実施する。該当する項目がある場合は、隔離または下山要請などの対応を行う。
スクリーニング時に、以下の一つ以上が該当する場合① 平熱比＋１℃以上（平熱が不明な場合には、37.5℃以上）の発熱がある② 安静時、頻呼吸（24 回/分）を伴う息苦しさ(呼吸困難)がある③ 強いだるさがある④ 咳がある⑤ 味や臭いを感じない・感じにくい⑥ その他体調が優れない⑦ 14 日以内に感染確定者あるいはその濃厚接触者と接した⑧ 14 日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国・地域へ訪問したことがある又は当該在住者との濃厚接触がある（資料２）入館前スクリーニング用紙 テンプレート
・入館できない者との濃厚接触者（定義は以下表 2 に示す）にも、隔離または下山要請などの対応を行う。
（表２）「濃厚接触者」とは、感染が疑われる者と、その者が症状を呈した 2 日前から接触した者のうち、次の範囲に該当する者である。
・感染が疑われる者と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があった
者
・適切な感染防護無しに患者（確定例）を診察、看護もしくは介護していた者
・感染が疑われる者の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
・感染が疑われる者と、必要な感染予防策なしで、手で触れることの出来る距離（目安として 1 メートル）で、15 分以上の接触があった者（周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染の可能性を総合的に判断する）。
注意：国立感染症研究所感染症疫学センター資料における「濃厚接触者」は、確定感染者の感染可能期間内の接触者についてのものであるが、本ガイドラインでは山小屋内での発症や発熱等を想定しており、確定の判定が困難なため、当該資料の考え方を参考として定義する。

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・入館できない者の下山等の手続については、担当部署に連絡して調整する。体調不良により自力で移動が困難な者については、隔離をし、救助要請をする。
・これらの対応については、HP や予約受付時に利用者へ周知し、感染防止対策への理解を求めるものとする。

（従業員等の就業前スクリーニング ）・従業員等に対して定期的な検温や健康記録を促し、次の表３の事項を確認し、該当する項目がある
場合は、直ちに仕事を休ませ、隔離する。 必要に応じて下山させ、医療機関への受診や発熱等相談センターへの相談を促すとともに、管理者は診断結果の把握に努める。
（表３）① 平熱比＋１℃以上（平熱が不明な場合には、37.5℃以上）の発熱がある② 安静時、頻呼吸（24 回/分）を伴う息苦しさ(呼吸困難)がある③ 強いだるさがある④ 咳がある⑤ 味や臭いを感じない・感じにくい⑥ その他体調が優れない・管理者は、その対応状況について担当部署に報告する。

（部外者の立ち入り）・不要不急の部外者を施設内へ立ち入らせない。営業の維持に不可欠な部外者の立ち入りについて
は、その立ち入り人数を必要最小限とした上で、双方が当該部外者の把握を行う。また、当該部外者に対しても、スクリーニングを実施し、フェイスカバー（マスク類）着用など従業員に準じた感染防止対策を求める。

第 3 章 施設管理に関するガイダンス（受付対応）
・館内の案内や感染対策の注意事項については、口頭の説明を最小限にとどめ、掲示物やオンラインなどで周知できるよう努める。
・宿泊カード等は、可能であればオンライン化を検討する。
例：メール等で必要事項の事前受付
・筆記具は使い回しせず、使用の都度、清拭消毒を徹底するか、登山者の物を使用させる。

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・業務に必要な道具を個々の従業員の専用とすることが望ましい。タブレット、電話、鍵など共用となる道具については、作業ごとに専有者を決め、作業担当者が交替するごとに清拭消毒を行う。

（社会的距離の確保）
・従業員と宿泊客は、可能な範囲で間隔を保つようにし、動線を分離することが望ましい。
・従業員と登山者を仕切る透明ビニールを垂らすかアクリルのパーティションを置く、あるいは従業
員はフェイスカバー（マスク類）とフェイスシールド着用などを講じる。
・床に矢印ステッカーを貼り、施設内を一方通行で歩くように誘導することが望ましい。

（単位ごとの専有スペース提供）
・単位ごとに専有スペースを提供する。

「単位」定義山行を構成するひとまとまりの団体あるいは個人を”一単位”とする。一単位は、以下の要件で構成すること。
① 各単位は、住居を共にしていることが最も望ましい。この場合は、単位内での感染対策は不要。
② 社会活動を近しくしている単位（例：同じ職場、同じ学校や部活等）は、単位内における感染防止対策は、平素の対策に準じて実施する。
③ 不特定多数で集まる単位の場合（ツアーなど）は、単位内で、マスクやソーシャルディ
スタンス、手指消毒、物品の共有禁止等の感染拡大防止策を十分に講じること。
②③において単位の構成人数が多い場合、行動単位として「班（バブル）」の活用を推奨する。これにより、感染者発生時に、単位全体への感染拡大を抑え、班の単位で収束が可能である。
（ア）行動単位を最大４名の班（バブル）に分け、メンバーは固定する。
（イ）班構成にあたり、単位内で、②では平素の業務や活動がより近い人、③家族や関係が近い人、在住地が近い人（感染の少ない地域の人等）は、同じ班であることが望ましい。
(ウ) ４名班が複数できた場合、フェイスカバー（マスク類）の着用あるいはソーシャルディスタンスを保ち、班と班の間で資機材の共有は行わない。

・単位ごとに、透明ビニールを垂らして仕切るかアクリル製等のパーティションを設置する。もしくは、２m の距離を確保する。

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・単位ごとにナンバリングをするなど、専有スペースの番号と所在を明確にし、他の単位の専有スペースに立ち入らないよう工夫する。
・可能であれば、共用スぺースを専有スペース（兼寝室）に変え、食事を専有スペースで摂ること
で、社会的距離を確保しながら、収容人数の減少を最小限にすることも検討する。

（５名以上の単位への専有スペース提供）
・５名以上の単位で住居を共にしていない集団が宿泊をする場合は、単位で一つの専有スペースではなく、行動を共にする最大４名までの班ごとに、専有スペースを提供する。これにより、感染疑い例が発生した場合は、最大４名の隔離とスペースの閉鎖で対応が可能となることを目的とする。
・上記の班ごとのスペース内では、就寝時の飛沫感染予防に使用できるパーティションを準備し、宿泊者の頭と足を逆位置にするなど、工夫と協力を求める。

（専有スペース内外での感染対策）
・単位ごとの専有スペース内（５名以上の単位の場合は、班ごとの専有スペース内）では、単位ごとに推奨されている感染防止対策を単位の責任で実施していただくよう協力を求める。
・専有スペース外（５名以上の単位の場合は、班ごとの専有スペース外）では、マスクの着用をお願いする。

（消毒しやすい素材の検討）
・畳や木目、座布団等は多孔性素材（通水性）のため、拭き取りによる消毒が困難である。ニスを塗る、ビニール素材で覆う、銀マットを敷くなどで、拭き取り消毒が可能な素材への代替準備を検討する。拭き取り消毒が困難な場合には、一時撤去も検討する。これにより、万が一、感染者（疑い者）が発生した場合に、感染源となるエリアを最小限に抑えることができ、消毒や閉鎖するスペー
スを減らすことが可能となることを目的とする。

（下駄箱）
・共有下駄箱の場合は、単位ごとにナンバリングを行うなど、スペースの共有を回避することが望ましい。

（サンダル）
・登山者は、単位以外の者（登山者や従業員）と物品の共有は避ける。
・サンダルなどの共有物品には、予め番号を表記しておき、単位ナンバリングと同じ番号のみを使用できるよう動線を誘導し、協力を求めるなど工夫する。

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・共有サンダルなどの個別管理が困難な場合は、各自の靴で対応を促すなど、小屋の事情に応じて対策を講じる。

（トイレ）
・トイレの使用後は、必ず手指消毒を行うよう協力を求め、可能であれば手指消毒剤を設置する。
・トイレに蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。
・トイレ内での携帯電話の使用は行わないよう、掲示するなど協力を求める。
・トイレの混雑が予想される場合は、最低 1m(できるだけ 2m を目安に)の間隔を空けた整列が実施できるよう、床等に印を付けておく。
・利用者の多いトイレでは、従業員による清掃消毒のみならず、消毒液を配置し、利用者に、利用ごとの接触部位の消毒について協力を求めることも検討する。（第７章を参照）（洗面所）
・歯磨きでの口のすすぎは、飛沫感染の原因となるため、換気を行いながら低い位置で静かに行うよう掲示をするなど協力を求める。
・洗面用品は保管し携行するバッグを持参するよう指示し、(例えば、肩から下げる洗面用トートバッ
グなど)、個人の物品を洗面台などの共有スペースに置かないよう協力を求める。

（換気）・換気量の増加に努める。
・天候が許せば窓を開けたままにしておくことで自然に換気する。定期的な換気より、少量でも常時換気をしておくことが望ましい。
・換気口（窓等）は２方向開放することが望ましいが、山小屋の立地や構造上困難な場合は、扇風機等を作動させるなどして人工的に換気する。

（隔離スペース）
・感染が疑われる者を隔離できるよう、事前に別室あるいはスペースを定めておく。施設内のテント設置でも隔離可能である。
・隔離スペースに該当者が居る場合は、その情報を従業員間で共有し、一般登山者が立ち入ることがないようにする。

（従業員スペース）
・宿泊客とは動線を明確に分けるよう努める。難しい場合は、従業員スペースは立ち入り禁止エリアにするなど、宿泊客や部外者は可能なかぎり入れないよう努める。

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第 4 章 宿泊・寝具に関するガイダンス（寝具）・布団を使い回す場合は、次の例を参考に感染防止対策を講じるよう小屋の事情に応じて創意工夫をする。
–シーツ・布団カバー・枕カバーは、客ごとに交換する。
–最後に使用してからウイルスの生存期間の経過後に、他の登山客に提供する。
（参考）ウイルスの生存期間の目安
武漢株…約２.３日、デルタ株…約４.８日、オミクロン株…約８日–ウイルスの生存期間にかかわらず、ビニールで寝具（敷き布団・掛け布団・枕）を覆い、使用ごとに拭き消毒を行うことで、寝具の提供が可能となる。養生ポリシート（厚さ 0.01～
0.02mm 程度）で寝具（敷き布団・掛け布団・枕）を覆い、使用ごとに養生ポリシートを取り替えることでも対応が可能となる。
・寝袋を使い回す場合は、最後に使用してからウイルスの生存期間の経過後に、他の登山客に提供する。
–インナーシーツを持参して使用することでは、素材による効果の限界やインナーシーツから飛沫が漏れる恐れなど感染防止効果が不確定なため、他の方策を検討する。
・登山者に寝袋を持参してもらうことも検討する。その際に、マットや枕などに施設の備品を使用する場合は、上記の布団の使い回す場合の対策を参考に、感染防止対策を講じること。

（ベッド）・2 段ベッドの場合、上の段で就寝する宿泊者の頭部の位置と下の段で就寝する宿泊者の頭部の位置
を、逆向きにするなどの工夫をする。ハシゴは、下の段で就寝する者の頭部から離れた位置が望ま
しい。

（リネン）
・寝具を覆うリネンは、客ごとに交換する。
・リネン交換は、マスクと手袋を着用して、換気を行いながら実施する。

第 5 章 食事提供に関するガイダンス（食事提供）
・可能であれば専有スペースに食事を提供し、専有スペース内で食べること（部屋食）を検討する。
これにより、共有スペースでの感染機会を軽減できること、また、共有スペースの消毒回数や、感10

染疑い者発生時の消毒範囲を減じることができ、登山者、管理者の感染リスクを軽減することを目的とする。
・食事の場所を共有スペース内に指定する場合は、利用者が一定時間に集中し混雑しないよう配慮する。
・食事の場所を共有スペース内に指定する場合は、単位間の一定距離（できるだけ２メートルを目安に（最低１メートル））を確保するよう努める。横並び着席を基本とし、真正面の配置を極力避けるよう、配置を工夫する。 難しい場合は、パーティション（アクリル板等の設置）の利用を検討する。その際、家族など住居を共にしている単位内においては、一定距離の確保は不要とする。
・利用者に対し、食事前の手洗い・手指の消毒を徹底する。食事の場所を共有スペース内に指定する
場合は、食堂出入口に 70%以上のアルコールを含む手指消毒剤を設置する。
・食事の場所を共有スペース内に指定する場合は、飲食中以外は、フェイスカバー（マスク類）の着用をお願いする。
・食事は一人盛り、又は弁当にする。
・食器は使い捨てにする。食器を共有する場合は、宿泊客、従業員に関わらず、高温の食洗機で洗浄したもの、あるいは経済産業省が指定する新型コロナウイルス SARS-COV-2 に対して有効とする家庭用洗剤の中で接触時間や濃度を守った上でウィルスの死滅を可能とするもの（資料３）を用いて洗い、タオルで拭かず、自然乾燥させたもののみ使用可能とする。
・調味料・ポット等の共有使用を中止することが望ましい。共有で使用する場合は、使用する度の手指消毒の協力を求め、食事を摂る宿泊客が入れ替わる都度、調味料・ポット等の清拭消毒を行う。
・住居を共にする家族単位以外は、登山者同士のお酌、グラス等の回し飲みは避けるよう掲示などにより注意喚起し協力を求める。
・食事中は窓を開放するなどにより、十分な換気対策を行う。
・食事を摂る宿泊客が入れ替わる都度、テーブル等を消毒する。
・宿泊客個人用の水筒などを厨房エリアには持ち込まない。水等の補充が必要な宿泊客は、指定された場所に水筒やボトルの蓋を開けて並べてもらい、従業員が注ぎ足した物を、各自が回収するようにする。

（食堂営業）
・店舗入口や手洗い場所には、手指消毒用に消毒液（消毒用アルコール等）を用意する。
・店舗入口及び店内に、食事中以外はフェイスカバー（マスク類）の着用をお願いする旨掲示する。
・入口、出口の動線を可能な限り分離する。
・テーブルは、飛沫感染予防のためにパーティションで区切るか、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）以上の間隔を空けて横並びで座れるように配置を工夫し、テーブルサービスで注文を受けるときは、お客様の側面に立ち、可能な範囲で間隔を保つ。

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・お客様が入れ替わる都度、テーブル・カウンターを消毒する。
・大皿は避けて、料理は個々に提供する。
・食事の注文やピックアップ、返却エリアを指定しておく。

（従業員の安全衛生管理）
・食品を扱う従業員は、フェイスカバー（マスク類）やフェイスシールドを適切に着用し、頻繁かつ適切な手洗いを徹底する。
・できるだけ食堂内の従業員同士が、接触しないよう距離を維持する。

第 6 章 売店運営に関するガイダンス（会計処理）
・可能であれば、カード決済、電子マネー等、非接触型（キャッシュレス）決済の導入を検討する。
・現金、クレジットカード等の受け渡しが発生する場合には、コイントレイ（キャッシュトレイ）による受け渡しを徹底する。
・コイントレイによる受け渡しを行う場合は、会計の都度、手指消毒を行う。コイントレイは定期的に消毒する。

（販売対応）
・従業員と登山者を仕切る透明ビニールを垂らすかアクリルのパーティションを置く、あるいは従業
員はフェイスカバー（マスク類）とフェイスシールド着用などを講じる。
・可能であれば屋外に面したエリアに商品を設置し販売する。
・購入者が多い場合は、支払いに並ぶ際にどこに立つか示すため、床に印を付けるなどの工夫をする。

（購入物の廃棄）・空き缶やペットボトルなど、唾液の付着した物は感染リスクがあるため、小屋で回収する場合は、ゴミ袋に入れて密閉する。購入者が持ち帰る場合は、自宅まで持ち帰るよう掲示等で周知する。

第 7 章 清掃・洗浄および消毒に関するガイダンス（清掃時の基本事項）

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・一般清掃時はフェイスカバー（マスク類）・使い捨て手袋の着用を徹底する。清掃終了時に、フェイスカバー（マスク類）を新しい物に交換し、手袋は破棄する。
・清掃時には窓やドアを開放し、完全に空気を入れ替えるようにする。
・以下の作業時には、一般清掃時の保護具に加え、ガウンまたはエプロン、目の保護具（フェイスシールド類）、を着用する。
– トイレ清掃– 使用済みのリネンの扱い– ゴミ収集・可能であればヘアカバーを着用する。
・上記の作業時に使用した保護具は、再利用しない。もしくは、消毒を行うこと。

（ゴミ）・ゴミ箱は、蓋は足踏み式、あるいは蓋の無いものとし、ゴミ箱に手で触れないようにする。
・ゴミ箱内には大きなビニールをいれ、ゴミの廃棄を行う際は、封をしっかり閉じてから運搬作業をする。
・ゴミは溢れないように、小まめに回収する。
・食品残渣、鼻水、唾液などが付いた可能性のあるゴミの回収など清掃作業を行う従業員は、フェイ
スカバー（マスク類）や使い捨ての手袋を必ず着用し、作業後に、フェイスカバー（マスク類）を新しい物に交換、手袋は破棄し、手洗いを徹底する。

（ゴミや使用済みリネン等の保管）・施設のゴミは、一定量になったら、密閉して保管する。
・使用済みリネンは、密閉して保管する。
・ゴミやリネン等は、袋の破損などによる感染リスクを軽減するため、可能な場合にはウイルス生存期間を経過してから業者への引き渡しを考慮する。

（消毒が必要な部位）
・高頻度接触部位（他の利用者と共有する物品や部位）や飛沫リスクのある部位については、１日１回以上消毒を行う。（高頻度接触部位は表４に示す）（表４）–

飛沫のリスクのある部位（マスクを外して滞在するエリア）：単位ごとに仕切っているパー
ティション、床など。

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–

登山客による高頻度接触部位例：パーティション、床、ハンガー、テーブル、取手、ドアノ
ブ、電気のスイッチ、蛇口、カウンター、手摺り、柱、電話、鍵、自動販売機、サンダルなど–

業務中の従業員による高頻度接触部位例：電気のスイッチ、ボタン、タッチパネル、椅子の肘掛や背もたれ、電話、鍵など。業務中に従業員が触る箇所については、作業者が交代する
タイミングを含め、頻繁に清拭消毒を行う。

（消毒剤の選択）・消毒は 70%以上のアルコール、または 0.05〜0.1%程度の次亜塩素酸ナトリウム液、経済産業省が指定する新型コロナウイルスに対して有効とする家庭用洗剤の中で接触時間や濃度を守った上でウィルスの死滅を可能とするもの（資料３）を用いる。

・トイレと感染が疑われる部位には 0.1%程度の次亜塩素酸ナトリウム液が推奨されている。各種濃度の作成が煩雑となる場合は、0.1%程度の次亜塩素酸ナトリウム液で統一しても問題ない。
作成方法は表５に示す。
（表５）
市販の塩素系漂白剤原液(５～６％濃度)を使用した次亜塩素酸ナトリウム溶液 500ml の作成方法
・濃度 0.05％（500ppm）次亜塩素酸ナトリウム溶液５ml+水 495ml
・濃度 0.1％（1,000ppm）次亜塩素酸ナトリウム溶液 10ml+水 490ml

・柔らかいまたは多孔質の表面(布など、通水性のある素材) は経済産業省が指定する新型コロナウイ
ルス SARS-COV-2 に対して有効とする家庭用洗剤の中で接触時間や濃度を守った上でウィルスの死滅を可能とするもの（資料３）を使用して消毒する。
・作業中は換気を行う。
・マスクと手袋を着用し、作業を終えた後は、手洗いを行う。

（作業確認）
・消毒実施担当者のスケジュール、実施チェックリストを作成する。

（トイレ）
・一般清掃に加え、不特定多数が接触する場所(便座、ペーパーホルダー、ドアノブ、ドア、荷物をかけるフックなど)は、小まめな清拭消毒を行う。利用者の多いトイレでは、トイレごとに消毒液を配置し、利用者に、利用毎の接触部位の消毒について協力を求めることも検討する。

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・トイレの床面からはウィルスが多く検出されているため、床面も消毒（散布など）することが望ましい。
・トイレ清掃には、0.1%程度の次亜塩素酸ナトリウム液の使用が望ましい。（アルコールでは死滅しないウィルス等も存在するため。）
・トイレは可能であれば常時、あるいは清掃前から換気をしておくことが望ましく、清掃中も換気を行う。
・トイレ清掃者は、必ずマスクと手袋を着用し、作業を終えた後は、必ず手洗いを行う。

（従業員専用スペース、浴室・シャワー室）
・一般清掃に加え、従業員の複数が接触する部位(取手、ドアノブなど)は、１日１回清拭消毒を行う。
・清掃者は必ずマスクと手袋を着用し、換気しながら清掃を行う。

（リネン）・使用済み寝具やリネンに触る回数は最低限に抑え、振り回さないよう注意する。
・使用済みのリネン類は回収後に人が触れないように密閉保管して、洗濯またはリネン業者へ委託する。可能な場合にはウイルス生存期間が経過してから業者に返却することも考慮する。
・リネンを自家洗濯する場合は、なるべく高温で洗い、完全に乾かしてから収納し、清潔なリネンと使用済みリネンは混在しないようにする。

第 8 章 従業員用個人防護具計画と感染対策に関するガイダンス（フェイスカバー（マスク類）の着用）
・小屋内は原則フェイスカバー（マスク類）を着用とする。
・フェイスカバー（マスク類）が着用できない事情がある場合は、従業員スペースに留まること。
・従業員の健康状態に問題がなく、従業員スペースにおいて社会的距離が確保できている場合には、
フェイスカバー（マスク類）を外して良いこととする。

（作業着と普段着の分離）
・作業着と部屋着を分けること。作業着と部屋着を分けることが難しい場合は、ガウンやエプロンを
着用する。

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・従業員スペースにウィルスを持ちこまないよう、最大限努力を講じ、従業員スペースでは可能な限
り十分な休息を取れる環境を準備する。

（指定作業時の感染防護具）
・次の作業時には、マスク類に加え、手袋、ガウンまたはエプロン、目の保護具（フェイスシールド類）を着用する。
– トイレ清掃– 使用済みのリネンの扱い– ゴミ処理– 感染の疑われる者への対応と事後清掃
・上記の作業時に使用した保護具は、再利用をしない。もしくは、消毒を行うこと。
・ガウンまたはエプロンを再利用する場合は、従業員スペースに立ち入る前に脱ぐ。
・ガウンを着用しない場合、作業に着用した衣類は、作業終了後、従業員スペース付近で脱ぎ、メーカーの指示に従い洗濯物に適した最も高い湯温で洗濯し、完全に乾燥させる。

（作業着の着脱スペース）・従業員スペースの手前に、作業着着脱（脱衣）スペースがあること。
・従業員スペースから出るときには、フェイスカバー（マスク類）、作業着を着用する。ヘアカバ
ー・手袋、ガウンまたはエプロンの着用を行う施設は、このスペースで行う。
・従業員スペースに入るときには、作業着を全て脱ぐ。もしくはエプロンまたはガウン、ヘアーキャ
ップは脱ぐ。使い捨て物品は着脱スペースのゴミ箱に廃棄し、再利用するものは、専用のフックなどにかけておく。再利用するものは、他人とは共有せず、個人で専有するよう、配置を決めておく。
・廃棄する手袋やガウンまたはエプロンは、裏返して脱ぎ、手袋、ガウンまたはエプロンは、使い捨てが望ましい。
・従業員スペースに入る前に、携帯電話、時計など、頻回に接触するものを消毒してから持ち込む。

（手指消毒）
・70%以上のアルコールで消毒する。

（食品取扱時）・食品を扱う際には、清潔な衣服あるいは専用の作業着、エプロンまたはガウンを着用する。
・小まめに手洗い・手指消毒を行う。

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（物品共有の禁止）
・共有タオルは使用せず、ペーパータオルの使い捨てを利用する。

第 9 章 感染が疑われる者が発生した場合に関するガイダンス（滞在者に感染が疑われる者(表６に該当する者)が発生した場合の対応 ）・各施設は、速やかに事前に定めた別室へ感染が疑われる者にサージカルマスクを着用させ隔離を行うとともに、その情報を従業員間で共有する。
・各施設は、その者との濃厚接触者がいれば、濃厚接触者もサージカルマスクを着用させ、速やかに事前に定めた別室へ隔離するとともに、その情報を従業員間で共有する。
・対応する従業員を指定し、サージカルマスク・ヘアカバー・ゴーグルまたはフェイスシールド・使い捨て手袋・作業着等適切な防護対策を講じた上で対応させる。
・感染が疑われる者及びその者との濃厚接触者には、隔離または下山要請などの対応を行う。下山等の手続については、担当部署に連絡して調整する。体調不良により自力で移動が困難な者について
は、救助要請を行い、隔離部屋で待機させる。
・感染が疑われる者及びその者との濃厚接触者には、名前、住所、連絡先、同行者、小屋内での行動
範囲と接触者を確認し、全て記録を残しておく。可能な限り、口頭聞き取りではなく、用紙に記載
してもらい、接触を回避すること。受け取った用紙は、チャック付袋で保管する。
・各施設は、その対応状況について担当部署に必ず報告を行う。
（表６）
感染疑い者の要件とは、以下の一つ以上が該当する場合① 平熱比＋１℃以上（平熱が不明な場合には、37.5℃以上）の発熱がある② 安静時、頻呼吸（24 回/分）を伴う息苦しさ(呼吸困難)がある③ 強いだるさがある④ 咳がある⑤ 味や臭いを感じない・感じにくい⑥ その他体調が優れない（資料４：「感染疑い者発生時のフロー」）（感染が疑われる者が発生したエリアの消毒等 ）・サージカルマスク・ヘアカバー・ゴーグルまたはフェイスシールド・使い捨て手袋・作業着等適切な防護対策を講じた上で清掃および消毒をさせる。

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・感染者(または感染が疑われる者)が滞在した専有スペースは、消毒が終了するまで閉鎖する。（夜間の場合は、翌日の消毒でも良い。）
・感染者(または感染が疑われる者)が使用した共有スペース（トイレ、食堂など）は、窓やドアを開けるなど換気を行い、共有する高頻度接触部位（ドアノブ、便座、ペーパーホルダー、電気スイッチなど）は速やかに消毒し、消毒が終了するまで一時閉鎖する。
・感染者(または感染が疑われる者)が滞在したスペースや共有する高頻度接触部位の清掃と消毒時には、換気を行いながら、消毒には 0.1％の次亜塩素酸ナトリウム溶液を用いる。
・使用している洗剤及び消毒剤による薬剤飛沫の危険性に応じて、フェイスシールド等追加の防護具の使用を行う。
・清掃及び消毒には、可能であれば、使い捨ての雑巾及びペーパータオルを使用し、すべて使用後に密封できる袋または容器に入れ廃棄する。使い捨ての雑巾及びペーパータオルなどが用意できない
場合は、使用した清掃用品は、完全に洗浄、消毒、乾燥されるまで、人が触れないように保管し、他の場所の清掃には使用しない。
・感染者(または感染が疑われる者)の滞在スペースで着用した防護服は、作業終了後に全て脱ぎ、洗濯するもの、廃棄するものに分けて袋に入れて密閉する。
・感染者(または感染が疑われる者)の滞在スペースで作業終了後、20 秒間石けんと流水で手を洗う。
水が不足する場合は、70%以上のアルコール含有手指消毒剤で手指消毒をする。

（従業員に感染が疑われる場合の対応）
・従業員に感染が疑われる場合はその濃厚接触者とともに、直ちに仕事を休ませ、速やかに事前に定めた別スペースへ隔離するとともに、その情報を従業員間で共有する。
・感染が疑われる従業員及びその者との濃厚接触者には、名前、住所、連絡先、行動履歴(２日前からの行程、小屋内で使用した場所等)を確認し、全て記録を残しておく。
・感染が疑われる従業員が滞在した従業員スペースやエリアの換気と消毒方法は、（感染が疑われる者が発生したエリアの消毒等 ）に準ずる。
・管理者は、必要に応じて下山させ、自宅待機または医療機関を受診させる。
・管理者は、その対応状況について担当部署に報告を行う。

（後日、感染の確定あるいは疑われる者の発生報告を受けた場合）
・感染者(または感染が疑われる者)が施設を訪問または使用したことが判明した場合、その者の退去後に、十分な換気と、指定された消毒薬での清掃・洗浄が実施できていれば、清掃および消毒を追加する必要はない。
・感染者(または感染が疑われる者)と濃厚接触した従業員がいないかを確認し、いる場合は保健所に指示を仰ぐ。

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第 10 章体制の構築と管理に関するガイダンス（体制）
・事業者は、宿泊者が感染を疑われた場合でも可能な限り営業が継続できるようするため、以下の体制をあらかじめ検討し、必要な準備を行う。
① 施設内における新型コロナウイルス対策の責任者、担当者の選定② マスク、消毒液、ビニール手袋等の確保・手配
感染防止対策に必要な物資（アルコール性手指消毒剤、マスク、手袋、ペーパータオル及びそれらの使い捨て用品を廃棄する容器等）の一覧表（リスト）を作成し、適切に数量管理するなど、感染防止対策の確実な実施が図られるよう努める。
③ 消毒の手順の作成、消毒実施要員の選定、担当表と作業実施表の作成④ 感染疑い発生時に優先して消毒する箇所のリスト作成⑤ 宿泊者と従業員の動線分離と、接触機会の最大限回避⑥ 交代要員の確保（物品管理）
・開所時に以下を参考に準備し、使用状況に応じて在庫管理を行う。
– サージカルマスク（使い捨て外科用マスク）– 使い捨て手袋 ― 感染疑い発生時用、清掃用、ゴミ処理用、食事提供用等– 使い捨てガウン ― 感染疑い発生時用等– 使い捨てヘアカバー ― 感染疑い発生時用等– フェイスシールド― 感染疑い発生時用等– ゴミ箱とゴミ袋– 適切な体温計（非接触型等） ― 2 個以上– アルコールジェル

消毒用アルコールを大量に保管する場合、８０リットルを超えると危険物であるため届出対象となる。
– 塩素系漂白剤– ペーパータオル（従業員の健康管理）
・感染対策には、時間を要し、業務が多くなる為、管理者は従業員の十分な休息時間を確保できるよう対策を講じること。

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資料１
事
務
連
絡
令和２年７月 22 日
各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・各指定都市消防本部

御中
消 防 庁 予 防 課

飛沫防止用のシートに係る火災予防上の留意事項について（情報提供）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の観点から設置される飛沫防止用のシート（以下「シート」という。）の火災予防上の留意事項については、「飛沫防止用のシートに係る火災予防上の留意事項について」（令和２年６月１日付け事務連絡）により周知したところです。
今般、各業種の感染症拡大防止予防ガイドラインにシートの火災予防上の留意点を記載することについて、別添のとおり内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
及び関係府省庁担当部局宛てに周知を依頼しましたので、情報提供いたします。
各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨を周知されるようお願いします。

消防庁予防課企画調整係
担当：木村、能仁
電話：03-5253-7523

別添
事
務
連
絡
令和２年７月 17 日
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
関係府省庁担当部局

御中消 防 庁 予 防 課

飛沫防止用のシートに係る火災予防上の留意事項について（周知依頼）
平素より火災予防の推進につきましては格別の御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
今般、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の観点から、レジカウンター等への飛沫防止用のシート（以下「シート」という。）の設置が増えているところですが、先日、大阪府内の商業施設において、ライターを購入した客が試しに点火したところ、シートに着火する火災が発生しました。
シートの材質によっては、着火・燃焼しやすいものがあることから、下記の点を参考に、各業種の感染拡大予防ガイドラインに、シートの火災予防上の留意点を記載することにつきまして、貴府省庁所管の各団体に対して周知されるようお願いいたします。
記
１ ガイドラインへ掲載する文例⑴ 火気使用設備・器具、白熱電球等の熱源となるものの近くには原則設置しな
いようにすること。ただし、これらの近くに設置することが感染予防対策上必要な場合にあっては、燃えにくい素材（難燃性、不燃性、防炎製品など）を使用すること。
⑵ 同じ素材であれば、薄いフィルム状のものに比べて板状のものの方が防火上望ましいこと。
⑶ 不明の点があれば、最寄りの消防署に相談すること。
２

その他
燃えにくい素材の考え方については、別紙を参考とするようお願いいたします。

消防庁予防課企画調整係
担当：木村、能仁
電話：03-5253-7523

別 紙

燃えにくい素材の考え方について○ 一般的に、飛沫防止のための使用が考えられる透明のシート類については、引火点、発火点、自己消火性の有無等の性質を踏まえると、ポリ塩化ビニール製やポリカーボネート製のものが比較的燃えにくい素材であると考えられる。
○ 難燃性、不燃性、防炎製品などの情報については、製造者等の製品仕様を確認することが望ましい。

参考
シート類については、（公財）日本防炎協会が定める防炎性能基準に適合するものが防炎製品として認定されているものがあり、防炎製品として認定された製品や材料には防炎製品ラベルが貼付されている。
事業所番号(公財)日本防炎協会

防炎製品［防炎製品ラベルの例］

（資料２）以下は、個別に紙媒体で行う場合には接触感染リスクもあることから、掲示やホームページでの案内などでも対応可能。宿泊カード等に、スクリーニング済であることを明記する。

入館前スクリーニング テンプレート
静岡県富士山山小屋では、ガイドラインを遵守し、新型コロナウィルス感染拡大防止を目的に、入館する皆様の健康状態を確認し、感染予防に務めております。お一人様ごとに、確認をお願いさせて頂いております。登山者の皆様と従業員の安全と健康のために、ご理解とご協力をお願いいたします。

お名前：

確認日時： 2021 年

只今の体温：

月

日

時

分

℃

（１）現在の体調
発熱（37.5℃ または 平熱＋１℃)以上あり

なし

安静時、頻呼吸(24 回/分)を伴う息苦しさ

あり

なし

強いだるさ

あり

なし

咳

あり

なし

味や臭いを感じない・感じにくいあり

なし

体調がすぐれない

あり

なし

あり

なし

あり

なし

あり

なし

（２）14 日以内の接触歴について
感染確定者あるいはその濃厚接触者との接触（３）14 日以内の行動について
政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国・地域へ訪問した、あるいは経由した
上記の国の在住者との濃厚接触がある

令和2年7月6日版

新型コロナウイルスに有効な消毒・除菌方法（一覧）(独)製品評価技術基盤機構（NITE）が実施した有効性評価※の結果等を踏まえ、新型コロナウイルスに対して有効な消毒・除菌方法を紹介します。
詳細については厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページをご覧ください。

従来から推奨してきた消毒方法

主な用途

石けん・ハンドソープによる手洗い

手指アルコール（60%以上95%以下）

手指
物品

熱水

物品

塩素系漂白剤等

今回の評価事業を通じて、あらたに有効性が確認された方法（次亜塩素酸ナトリウム 0.05%以上）

物品

家庭用洗剤等物品*（界面活性剤・第４級アンモニウム塩）▶ 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム (0.1%)▶ アルキルグリコシド（0.1%）▶ アルキルアミンオキシド（0.05%）▶ 塩化ジアルキルジメチルアンモニウム（0.01%）▶ ポリオキシエチレンアルキルエーテル（0.2%）▶ 純石けん分（脂肪酸カリウム）（0.24%）▶ 純石けん分（脂肪酸ナトリウム）（0.22%）*手指には、家庭用洗剤は使わず、手指用製品を用いてください。

物品▶ 有効塩素濃度80ppm(＝0.008%)以上のもの（注２）※ジクロロイソシアヌル酸ナトリウムを水に溶かしたものは100ppm以上※その他の製法によるものは、製法によらず、必要な有効塩素濃度は同じ※元の汚れがひどい場合は200ppm以上が望ましい

流水で掛け流すとき▶ 有効塩素濃度35ppm(＝0.0035%)以上のもの※ このほかにも、新型コロナウイルスに対して有効な消毒・除菌方法が存在する可能性があります。
※ 対象物と接触させて消毒する
場合の効果を評価したものです。
※ 手指消毒及び空間噴霧の有効性・安全性は評価していません。また、個別製品の評価ではありません。
使用方法
・住宅・家具用洗剤は、製品に記載された使用方法に従ってそのまま使う。

（水500mlに小さじ１杯）▶ 塩化ベンゼトニウム（0.05%）

拭き掃除に使うとき

検索

・台所用洗剤は、100分の1に薄めて、▶ 塩化ベンザルコニウム（0.05%）

次亜塩素酸水（注１）🔎🔎 新型コロナ 消毒

きれいな布などに浸して拭き取る。
・有効な界面活性剤が含まれる「家庭用洗剤」の製品リストを公開しています。

使用方法
・汚れをあらかじめ落としておく。
十分な量の次亜塩素酸水で消毒したいモノの表面をヒ
タヒタに濡らし、拭き取る。
使用方法
・汚れをあらかじめ落としておく。
次亜塩素酸水の流水で、消毒したい
モノに掛け流し、拭き取る。

（注１）「次亜塩素酸」を主成分とする酸性の溶液を言います。
（注２）拭き掃除に対応する条件（ウイルス：消毒液＝１：９）での検証試験結果を踏まえ、80ppm以上の利用を推奨しています。
更に、同条件で有機物濃度を高めた場合の試験結果を踏まえて、汚れがひどい場合は200ppm以上を推奨しています。
ＮＩＴＥの有効性評価の詳細はウェブサイトをご覧ください。https://www.nite.go.jp/information/koronataisaku20200522.html

（資料 4）感染疑い者発生時のフロー

感染疑い者(A)の発生
感染疑い者の要件とは、以下の一つ以上が該当する場合(1) 37.5度以上 または 平熱比+1度以上の発熱がある場合(2) 安静時、頻呼吸（24回/分）を伴う息苦しさ(呼吸困難)(3) 強いだるさがある場合(4) 咳の症状がある場合(5) その他体調が優れない場合直接対応するスタッフ（S）を決め固定する.
(S)はサージカルマスク・ヘアカバー・ゴーグルまたはフェイスシールド・使い捨て手袋・ガウンまたはエプロン（無い場合は作業着）を着用する（以下PPE）.

(A)にサージカルマスクをさせ荷物を持たせて隔離部屋へ移動（S）は濃厚接触者の確認をし、該当者(B)がいれば(B)もサージカルマスクを着用させ荷物を持たせて隔離する。
(A)とは別室（テント）あるいは2m確保、あるいはパーテーションで仕切る。

(A)（B）が自力下山が可能か、体調を確認。

自力下山の場合は、担当部署へ連絡し、自力下山できない場合は、必要に応じ下山後の調整を行う

救助要請する。

(A)（B）の氏名、連絡先を確認。小屋内での行動範囲を聞き取る。

(A)（B）の滞在したスペースを換気・消毒する（0.1％の次亜塩素酸ナトリウム溶液を用いる）。
共有スペース（トイレ等）は直ちに行い、夜間などすぐに換気・消毒ができないエリアは、換気・消毒までスペースを閉鎖しておく。
作業する従業員は、必ずPPEを着用する。

(A) (B) に下山の経路上、マスク着用の徹底を指示する。
（呼吸苦でマスク着用ができない場合は、救助要請とする。）

下山（救助）見送り後、対応状況を担当部署に報告する。

隔離部屋、の換気・消毒を行う従業員は、PPEを着用し、消毒は0.1％の次亜塩素酸ナトリウム溶液を用いる。

終了後、PPEを全て脱ぎ、廃棄物と洗濯する物を分けて、袋に入れて密閉する。