平成１８年度西海ブロック水産業関係研究開発推進会議報告書

会議責任者

１

開催日時・場所：

２

参加者所属機関および人数：

３

結果の概要
議

題

西海区水産研究所長

平成 18 年 12 月 12 ～ 13 日
西海区水産研究所大会議室（長崎市）
10 機関 32 名

結果の概

要

挨拶

・所長から水研センターの会議のあり方、民間型法人への移行、第２期中期計画、地域における産学官連携等を含む挨拶があった。
・水産庁漁場資源課武井生態系保全室長から情勢等の紹介を含む挨拶があった。

座長選出

・座長として、当所馬場業務推進部長（以下、推進部長）と鹿児島県水産技術開発センター福留副所長の二人が選出された。

議事（１）報告事項
１）情勢について

・水産庁研究指導課横内研究企画官より①水産庁関係では、予算関連、水産基本計画の見直し、水産研究・技術開発戦略の見直し、大型クラゲ対策、アサリ全国協議会、地域水産研究振興協議会の設置、②農林水産技術会議関係では、プロジェクト研究、先端技術を活用した農林水産研究高度化事業、農林水産研究基本計画の改定、③総合科学技術会議関係では、第３期科学技術基本計画、１９年度科学技術関係予算の編成に関して報告があった。
・本部松里理事より水産総合研究センターを巡る情勢等について報告があった。
・所長から、①東シナ海の海洋環境と漁業動向では春期はかなり低めで推移したが、夏期以降高めで推移していること、海面漁業・養殖業の生産量はいずれも前年を上回ったこと、②主要な研究成果について、③１９年度の業務の重点方針等についての報告があった。
・日水研、瀬戸内水研、養殖研から、新規研究、主要な研究成果、専門特別部会と部会の報告、次年度の主要な研究計画等について報告があった。
・西海ブロック７県の試験研究機関の長から、①各県における議

題

結果の概

要組 織 等 の情 勢 （ 改編 の 動 向と 問 題 点、 予 算 、人 員 等）、 ② 試験研究に係わる情勢（新規事業、重点研究項目、トピックス、特許、調査船の運航）等に関して報告があった。
２）部会報告・１８年１１月７～８日に開催された漁業資源部会・海洋環境部会合同会議（資源・海洋合同会議）、海区水産業研究部会（海区 部 会）、 亜熱 帯 水 産業 研 究 部 会（ 亜 熱 帯部 会 ） の３ 部 会 の概要が報告された。

３）有明海・八代海特別検討会報告・海区部長から１８年１２月１２日に行われた有明海・八代海特別検討会についての報告があった。

（２）協議事項
・推進部長から、特別研究部会を除く４部会を２部会に統合す
１ ） 試 験 研 究 の 体 制 の ることを主旨とする西海区ブロック推進会議の部会再編案につ現 状 と 問 題 点 に 関 す いての案が示され、協議の結果、原案どおり承認された。
ること・さらに今後の方向性について、有明・八代特別検討会を廃止し推進会議の下へ直接有明海・八代海特別研究部会を配置する案についても協議された。今後、連絡を密にしてこの件の対応についてさらに検討することとした。
２ ） 試 験 研 究 の 重 要 事 １４年～１７年度研究ニーズに対するフォローアップと１８年項に関すること度研究ニーズへの対応方針について
・１６～１８年度の研究ニーズ（ニーズ）に対するフォローア
ップと今年度ニーズへの対応について、主な内容が各部会担当の部長・支所長から報告され、その内容について検討し、対応方針について以下のとおり承認された。
・漁業資源部会では、１６年度に提出された①資源回復計画策定に伴うモニタリング調査の充実（山口県）については、モニタリングを実施中であり、今後適宜対応を検討することとし、対応は終了する。②水産資源の変動機構の解明と予測手法の開発（鹿児島県）では、資源評価調査等でマアジ、イワシ類について研究を実施し、成果は随時公表することとして対応は終了する。１８年度に提出された③資源回復計画策定に伴うモニタリング調査の充実（山口県）については、対応方法について関係県及び当水研で検討する。④ケンサキイカの資源生態等に関する研究（佐賀県）では、提案県が中心となり情報を収集する。
⑤モジャコの来遊量予測に関する研究の強化（鹿児島県）についてでは当水研と提案県が連携して情報収集を行う。
・海洋環境部会では、１７年度に提出された①沿岸海域の最適水質環境に関する研究（福岡県）ではアンケートを実施し、問題点の共有化を図った。今後瀬戸内水研での取り組みの情報を議題

結果の概要提供する。さらに研究ニーズがあれば改めて対応することとし、対応は終了する。②海域環境の変化に伴う生物生息状況の変化の状況把握（佐賀県）では、漁海況予報会議の中で特異現象として情報交換を行った。今後も情報交換を行い、検討すべき課題があれば適宜対応することとし、対応は終了する。③有明海・八代海漁場環境の長期予測およびその対策（熊本県）では、浅海調査定点調査に係る対応を行った。観測点、調査内容等の検討を漁海況予報会議生産力分科会の中で行った。今後、引き続き同様の検討を行い、検討すべき課題があれば適宜対応することとし、対応は終了する。１８年度に提出された④有明海のエチゼンクラゲ動態（佐賀県）では１９年度も水産庁委託事業の中で、関係機関が連携をして調査を行う。内容については、予算確定後に協議を行う。
・海区水産業研究部会では、１４～１７年に各機関より提案された３９の研究ニーズを 5 グループ（栽培対象資源、磯根資源、藻場、有明海・八代海、その他）に分け、「磯根資源」、「藻場」、「 そ の 他」 に つ いて は 、 魚介 類 研 究会 で 情 報交 換、「 栽 培 対象資 源 」 は高 度 化 事業 に 応 募、「 有明 海 ・ 八代 海 」 は事 業 等 既存の体制で対応した。魚介類研究会にトラフグワーキンググループを作り、長崎県が中核機関となり技会高度化事業へ応募（最適放流手法を用いた東シナ海トラフグ資源への添加技術の高度化）し採択されるなど、対応方針に沿った一定の取り組みがなされていることから終了とし、今後新たな研究ニーズとして取り扱う必要があれは、課題内容を絞った上で再提案する。１８
年度に提出されたニーズ、①タイラギの資源回復（福岡県、佐賀 県 ）、 ② ア サ リ の 増 殖 対 策 （ 熊 本 県 ）、 ③ 粘 質 状 浮 遊 物 発 生
原因の究明（長崎県）については、今後も継続して調査研究を進める予定であり、その結果を見極めた上でさらに取り組みが必要か検討する。④有明海のエチゼンクラゲの動態（佐賀県）
では１９年度についても１８年度と同様に関係機関が連携して調 査 を 行う （ 海 洋環 境 部 から 調 査 内容 を 提 案中 ）。⑤ 有 明 海におけるガザミの移動生態（佐賀県）では、魚介類研究会等の場で情報交換を行い、協力体制を検討する。
・亜熱帯研究部会では、１６年度に提出された研究ニーズ、①ヤイトハタに対するイリドウイルス感染症不活化ワクチンの開発（沖縄県）については水産養殖関係試験研究推進特別部会へ受け渡し、本ニーズへのフォローアップは終了とする。１７年度の研究ニーズ、②ハタ類（スジアラ）の種苗生産における初期減耗防除（鹿児島県）では、初期減耗要因解明のため、異なる通気量がふ化仔魚の摂餌、成長、生残に及ぼす影響を調べる実験を行っており、引き続き、初期減耗防除に関する研究を継議

題

結果の概要

続し、情報提供・連携協力等に努める。③沖縄県在来および外国産クビレヅタの DNA 解析による分類学的研究（沖縄県）については沖縄県水産海洋研究センターと協力し、沖縄産と外国産のクビレヅタのサンプルを入手し、クビレヅタ専門家の協力も得て、現在、分析中であり、分析結果を精査し、沖縄県水産海洋研究センター等と連携し、沖縄産クビレヅタとフィリピン産に遺伝的差異があるかどうかを明らかにする。また、１８年度には研究ニーズは提出されなかった。
３ ） そ の 他 必 要 と 認 め 水産研究成果情報の検討
ら れ る 事 項 に 関 す る ・１８年１１月の各部会へブロック内試験研究機関から提出さことれた西海ブロックの成果情報の候補とすることとした１２課題（水試が７課題、水研セが５課題）に関する検討・評価を行った。いずれも成果として十分な内容であり、当ブロックの成果情報として提出することが承認された。
（３）その他

・最後に所長から、各県から提案された研究ニーズについて西海ブロックとして連携して取り組み、適切に対応することとしたいので、今後とも各県の協力を要請する旨挨拶があった。