環 備 − ２ ０ ３
令和元年６月２６日

一般社団法人秋田県産業廃棄物協会長

様

秋田県生活環境部長(公印省略)

県外産業廃棄物搬入事前協議における添付書類の取扱いについて（通知）

日頃より本県の廃棄物行政に御協力いただき、感謝申し上げます。
さて、秋田県県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例で定める事前協議において、添付を求める書類の取扱いについて別添のとおり定め、事前協議の簡素化を図りましたので通知します。
つきましては、貴会員へ周知いただくようお願いします。
【主な改正点】
１

協議等の権原を有することを示す書類として、法人の代表者による委任状に代えて、「協議者が、排出事業所が所在する自治体に提出した、多量排出事業者の産業廃棄物処理計画書、PCB廃棄物等の保管及び処分状況等届出書等の写し」を添付することができることとした。
２

県外産業廃棄物の放射性物質濃度の測定を行い、その結果を記載した書面の写しを添付する地域から、山梨県、長野県、静岡県を除外した。

《担当》

秋田県生活環境部環境整備課廃棄物対策班

田村、宇賀神ＴＥＬ018−860−1624

e-mailrecycle@pref.akita.lg.jp

県外産業廃 棄物搬 入事 前協議における添付書類の取扱いについて

秋田県生活環境部環境整備 課
令 和 元 年 ６ 月 ２ ６ 日

秋田県県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例で定める事前協議について、添付を求める 書類を 次の とおり とする。

１２３

事前協議書の 添付書 類
排出事業 者は、秋 田県県 外産 業廃棄物の搬入に係る事前協議に関する条例施行規則（ 以下 「 規 則」 と い う 。） 第２ 条 第 ２ 項 に定 め る事 前 協 議書（ 様 式 第 １ 号） に 、 次 の書 類 を添付し、提 出す るもの とす る。
なお、低 濃度PCB廃棄 物の搬入に 係る事前協議は郵送による提出も受け付ける。
（１）県外排出事 業者 の情報 について
① 県外 排出事業者 の住 民票の 写し（法人にあっては登記事項証明書）② 協議 等の権原を 有す ること を示す次のいずれかの書類（工場、支店等の長等、代表権 を持 たない 者が 協議者の場合に限る）
・法人 の代 表者に よる 協議等の権原に関する委任状・協議者 が、 排出 事 業所が 所在する自治体に提出した、多量排出事業者の産業廃棄物処理計 画書、PCB廃 棄物等 の保管及び処分状況等届出書等の写し（備考１参 照）（２）県外産業廃 棄物 の成分 について・搬入す る産業 廃棄 物 の種 類 別の有害物質に係る計量証明書（発行から６ヶ月以内のもの）
・低濃度 PCB廃 棄物を 搬入 する 場合は、PCBの分析結果（発行年月日は問わない）又はPCB廃棄物 等の 保管及 び処分状況等届出書等の写し（PCB濃度が記載されているものに限 る）
・県外産業 廃棄物 の放 射性物 質濃度（備考２参照）（３）県外産業廃 棄物 の発生 工程等について・搬入す る産業廃棄 物の発 生工程、場所を明確にしたフロー図等
・低濃度 PCB廃 棄物を 搬入 する 場合は、排出元の自治体に提出したPCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保 管等の 届出の写し（４）その他
・収集運 搬業者 の排 出 元自 治 体等の収集運搬業許可証の写し（秋田県が発行したものを除く ）・県外 産業 廃棄物 搬入 協定書（様式第３号）（正本２部）
施行期日
令和元年 ７月１日
理由
令和元年５ 月２ ０ 日付け 環循 規発 第1905201号「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化 等 に つい て （ 通 知 ）」に よ り 、 環 境省 か ら、 広 域 的な処 理 の 円 滑 化の た め の 手続 き 等の合理化を 重ね て要請 され たこと から、添付書類を簡素化し、事務を簡略化する。

【添付書類（対照表）】
改正前

改正後

１ 搬入協定書（正本２部）

変更なし

２ 登記簿謄本又は履歴事項全部証明書（現在事項変更なし

全部証明書でも可）３ 法人の代表者による協議等の権原に関する委任 工場、支店等の長等、代表権を持た状（工場、支店等の長等、代表権を持たない者 ない者が協議者の場合は、協議等のが 協 議 者 の 場 合 に 限 る 。）

権原を有することを示す次のいずれかの書類
・法人の代表者による当該事前協議の決裁権の委任が分かる書類
・協議者が、排出事業所が所在する自治体に提出した、多量排出事業者の産業廃棄産業廃棄物処理計画書、PCB保 管 等 届 出 書 等 の 写 し （ 備 考 １ ）

４ 搬入産業廃棄物の種類別の有害物質の計量証明

変更なし

書（発行から６ケ月以内）
低 濃 度 PCB廃 棄 物 を 搬 入 す る 場 合 は 次 の い ず れ

変更なし

かの書類
・ 搬 入 す る 低 濃 度 PCB廃 棄 物 の 分 析 結 果 書 （ 発行年月日は問わない）
・ PCB保 管 届 出 の 写 し （ P CB濃 度 が 記 載 さ れ て いるもの）
県外産業廃棄物の放射性物質濃度の測定結果

備考２

５ 搬入産業廃棄物の発生工程、場所を明確にした

変更なし

フロー図等
低濃度ＰＣＢ廃棄物を搬入する場合

変更なし

・排出元の自治体に提出したＰＣＢ特別措置法に基づくＰＣＢ廃棄物の保管等の届出の写し
６ 収集運搬業者の排出元自治体等の収集運搬業許変更なし

可証の写し（秋田市内の処分業者への搬入の場
合 に は 、 秋 田 市 の 同 許 可 証 の 写 し 。）
７ 処分業者の処分業許可証の写し（秋田市内の処変更なし

分 業 者 へ の 搬 入 の 場 合 に 限 る 。）
８ 搬入数量の算定根拠等

変更なし（低濃度ＰＣＢ廃棄物のみ搬入する場合は不要）
９ 会社、工場等の概要がわかるパンフレット等変更なし（低濃度ＰＣＢ廃棄物のみ搬入する場合は不要）
10 前 審 査 結 果 通 知 書 の 写 し (更 新 又 は 変 更 の 場 合 ）

変更なし

※備考１

届出書等の写し添付できる届出書は次のとおりです。

・廃棄物処理法第１２条第９項に基づく多量排出事業者の産業廃棄物処理計画
・廃棄物処理法第１２条第１０項に基づく産業廃棄物処理計画の実施状況報告

・廃棄物処理法第１２条の２第１０項に基づく多量排出事業者の特別管理産業廃棄物処理計画
・廃棄物処理法第１２条の２第１１項に基づく特別管理産業廃棄物処理計画の実施状況報告
・廃棄物処理法第１２条の３第７項に基づく産業廃棄物管理票交付者の報告
・ＰＣＢ特措法第８条第１項に基づくＰＣＢ廃棄物等の保管及び処分状況等届出
・ＰＣＢ特措法施行規則第１０条第２項に基づくＰＣＢ廃棄物等の保管の場所等の変更届出
・ＰＣＢ特措法施行規則第１６条第２項に基づく承継届出
・ＰＣＢ特措法施行規則第２６条第２項に基づく譲受け届出※備考２

県外産業廃棄物の放射性物質濃度の測定結果

別表１の都県に所在する事業所から県外産業廃棄物を秋田県内で処分するために搬入しようとする場合には、当分の間、県外産業廃棄物の放射性物質濃度（セシウム１３４、セシウム１ ３ ７ 及 び そ の 合 計 量 に 関 す る も の を い う 。 以 下 同 じ 。） の 測 定 を 行 い 、 そ の 結 果 を 記 載 し た 書
面の写しを県外産業廃棄物搬入事前協議書に添付してください。
ただし、搬入しようとする産業廃棄物の形状、性状、その他の理由により放射性物質濃度の測定が困難と認められる場合に限り、空間線量率の測定をもって放射性物質濃度の測定に代えることができるものとします。
なお、福島県の汚染廃棄物対策地域以外に所在する事業所については、発生する場所が屋内であり、かつ保管場所が屋内若しくは密閉容器に保管されている別表２に掲げる県外産業廃棄物の測定を省略できることとします。この場合は保管状況がわかる写真を添付してください。
【別表１】
改正前

改正後

岩手県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、 岩手県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川 群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、県、新潟県、福島県（ 放 射 性 物 質 汚 染 対 処 特 措 法 に 規 福島県（ 放 射 性 物 質 汚 染 対 処 特 措 法 に 規
定 す る 汚 染 廃 棄 物 対 策 地 域 を 除 く 。）※

定 す る 汚 染 廃 棄 物 対 策 地 域 を 除 く 。）

測 定 結 果 の 添 付 を 求 め る 地 域 を 放 射 性 物 質 汚 染 対 処 特 別 措 置 法 第 16条 の 調 査 義 務 の 対 象地域とし、山梨県、長野県、及び静岡県を除外する。

【別表２】
改正前

改正後

汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、紙くず、木くず、
繊 維 く ず 、動 植 物 性 残 さ 、感 染 性 産 業 廃 棄 物 、廃 P C B 等 、PCB汚 染 物 、 PCB処 理 物 。 た だ し 、 中 間 処 理 後 の 産 業 廃棄物であるものを除く。

変更なし