第２号様式会

議

議事録

１ 会議名

平成３０年度長岡市市民協働推進審議会

２ 開催日時

平成３１年３月１９日（火曜日）
午後３時３０分から午後５時まで
シティホールプラザアオーレ長岡 西棟３階

３ 開催場所

第２・３協働ルーム

４ 出席者名（委員）
恩田委員 上村委員 河村委員 田中委員 土田委員
星野委員 綿貫委員（事務局）
市民協働推進部
近藤部長 川合アオーレ交流課長
近藤市民協働課長 松木市民協働課長補佐
勝沼係長 嶋谷係長 安達主査 岩嶋主任
５ 欠席者名佐竹委員 山村委員 渡辺委員

６ 議題

(1) 市民協働条例制定からこれまでの実績・成果について(2) 平成３０年度の取り組みについて(3) これからの取り組みの方向性と課題について

７ 審議結果の概要

・議題(1)～(3)について、事務局より説明があり、委員による意見交換が行われた。

８ 審議の内容
１

開会（市民協働推進部長あいさつ）（自己紹介）
２
事務局

議事
議事に入ります。以後の進行については、審議会規則の規定により、会長からお願いします。
会長（１）市民協働条例制定からこれまでの実績と成果について事務局より説明をお願いします。
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市民協働課長補佐 （資料１に基づき説明）会長

ご質問、ご意見がありましたら、お願いします。

委員

地域コミュニティ補助金上限１００万円ということで今年度少なかったようですがどういう内容が多いのでしょうか。

市民協働課長

地域振興戦略部が所管している補助金制度で主に支所地域の市民活動団体や地域おこしイベントに対して補助をしているものです。私
共所管の市民活動推進事業補助金と実はかなり似通ったものでありますが対象エリアが支所地域ということになります。

委員

内容的には市民活動推進事業補助金と同じでも地域限定で支所地域の方はこっちも使えるということですか。

市民協働課長補助基準が多少違うので支所地域の団体さんは使い勝手のよい方を選択していただいている形になっていると思います。

委員

対象となっている事業は一年限りでなくその後も続いているものも多いのですか。

市民協働課長

毎年同じ内容の事業に補助をしたり、団体に対して活動費の補助という形で毎年継続的な補助をしているものもあると聞いております。

委員

極端に言うと平成２３年度から毎年同じ事業でずっと補助金をもらい続けていることもあり得ますか。

市民協働課長ずっと同じというものもあるようですが、地域コミュニティ補助金も申請件数は減っているようですので、数年利用された団体がやめたり毎年同じ団体がということも無さそうです。

委員

今のお話は地域の宝の磨き上げ事業の件ですか。

市民協働課長それとは別の、地域おこしイベントやまちづくり活動に対する補助金制度です。

委員

ふるさと創生基金とは違うのですか。複雑ですね。
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市民協働課長

そういう声はいただいておりまして、同じような制度を別々の課でやっているなら整理統合してはどうかと市役所内部でも議論があり、来年度一年かけて整理統合を検討する予定になっています。

委員

栃尾ではコミュニティセンターが立ち上がりましたが、そのときのイベントに地域コミュニティ補助金をいただいたのでしょうか。

市民協働課長コミュニティセンターの運営にはコミュニティ推進協議会という母体がありまして、運営や活動に対しての補助金があります。立ち上げにかかった色々な経費についてはこのコミュニティセンターの支援制度から補助金が出ることになります。

委員

まちキャンはどうですか。まちキャンは受講した人と私ども役員の会費で運営しています。

市民協働課長

まちなかキャンパスは行政と三大学一高専で運営委員会を組織してお金を持ち寄って講座を運営していますので、補助金が入っているというのはないです。

委員

では地域コミュニティ補助金というのは何があったのでしょうか。

事務局

名前がコミュニティ事業なのでどちらかというと町内会などコミュニティ色が強い団体さんが地域を盛り上げるためのイベントや地域の伝統文化を残すとかコミュニティを盛り上げる観点で自主的に取り組む団体に対してこの補助金が出ているという形です。

委員

今おっしゃったのは、支所ではふるさと創生基金で出ているのが多いと思うんですが、そういうのとは違うのですか。

事務局

ふるさと創生基金は、合併の時の基金や運用益を利用して地域によって実行委員会形式にしたり地域委員会で何をやるか決めていると思いますが、コミュニティ事業補助金はそうではなくて突発的に思い立った時に地域の皆さんがコミュニティを盛り上げる活動をするときに申請を上げてそれに対して補助金が出るという仕組みになります。

委員

委員が言われたまちなかキャンパスは、栃尾版のまちなかキャンパ
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スが単独で動いているものだと思います。運営はまちなかキャンパスのスタッフが関わっているのですか。
委員

はい、運営で来てもらうんですがお金は一切出しません。会費と受講料で集めたお金の一割を長岡に上納金として納めなければならないので、私達は沢山人を集めないといけないんです。

委員

でもすごいですね、それでやっていけるのは。

委員

まちなかキャンパスは大学の先生を呼んで講座をしても謝金は５，０００円と決められていて、本来もっと高い金額をお上げするべきところ申し訳ない気持ちです。受講者数が増えないと５，０００円も出せないので私達１５人のメンバーがひとり１０人位引っ張ってきます。この地域コミュニティ補助金を使ったら素敵な先生が呼べるかな、まちおこしできるかなと感じました。まちおこしをするときはふるさと創生基金のメンバーで審議にかけますが、３年以上同じことをする際には出せません、自力でやってくださいと申し上げます。それでも皆さんやめずに頑張っています。「トチオノアカリ」はまさにそうです。

市民協働課長

お話を聞いていますと、せっかくいい先生がいてお金もかかるけど色々な人に聞いてもらいたいというのであればそれを事業としてコミュニティセンターの補助金や地域コミュニティ補助金を使ってもいいのかもしれませんね。

委員

昨年上杉謙信に関わるまちおこしイベントを行いました。地域委員
会とコミセンと小学校とＰＴＡが皆一緒になってやりまして大成功でした。小学生の子ども達が栃尾のまちを歩こうということでお店も協力してくれました。この補助金を使うともっとできるかなと感じました。

委員

そうやってまちなかキャンパスからノウハウが提供されて栃尾でもそういうノウハウをまた他の地域に伝えていく、その取り組みが大事だと思いますね。

会長

続きまして、平成３０年度の取り組みについて事務局から説明をお願いします。
4市民協働課長補佐（資料２に基づき説明）

委員

今ほどの説明に対する質問、意見がありましたらお願いしますが、少し前段としてよろしいでしょうか。３０年度のやってきたこととして課題と書いてありますが、問題と課題を同じ意味で使うことが結構ありますが本来はあるべき姿、理想とのギャップが問題点で問題を解決するためにするべきことが課題で、それを書くには色々考えて設定しないといけなくて実現するために具体的な行動内容で対策が出てきます。記載してあるのはもうやったことで、それが理想と違った、それが多分問題点。そのためには次にそれをどうしなくてはならないかを考えて設定するのが多分課題で、その課題でいいでしょうかという話になるのではないでしょうかね。私からのアドバイスとして聞いていただければと思います。

委員

私も栃尾のパネル展の記載を見てあれっと思いましたが、ＰＲってありましたかね。市民に周知するときは回覧板を回したり支所から各町内に連絡が来るんです。道の駅は買い物で皆さんよく行きますが、おりなすは用事が無ければあまり行かないと思います。上に子育ての駅がありますから若いお母さんたちは行きますけど、私も見なかったのでＰＲが足りなかったのかなと思います。課題として、次回は周知をもっとしていただけると嬉しいですね。よその地域の取り組みもパネルで見られたら勉強になるかなと思います。

委員

おっしゃるとおりここの課題で、足を運ぶ市民が少なかったということで情報提供が十分だったのか、広く色々な形で周知したけど足を運んでもらえなかったのか、皆が知らないなら周知になっていなかったということでしょうから、少しでも多くの方々に情報がわかる形で考えていただけたらと思います。

委員

これが問題点で、やっぱりもっともっと周知を徹底することを課題設定したら、じゃあその周知はどんな方法がいいのかどうやったら皆が目を向けてくれるのかというのが具体的な方策、という風に転換しないとこれずっとこのまんまで問題だよね、来ないよねってことで終わっちゃいます。

委員

私たちも道の駅に人が来るにはどうしたらいいかということを課題として保育園で相談しまして６つの園で子ども達の描いた絵を道の駅とちパルにも展示することにしました。自分の子どものものがあ5

ると遠くからも皆さん必ず見に行きます。
委員

今みたいな形でどんどん委員の皆さんに投げて色々なアイデアをもらってその中から色々な気付きを得ることが大事です。

委員

ながおかソーシャルビジネス支援ネットワークの支援機関ですが、ＮＰＯとか行政以外に企業などが入っている組織ですか。

市民協働課長これはもともと政策金融公庫さんが主体となり、社会課題、商売としては成り立ちにくい分野を扱う企業や団体に対して融資なり、何かしら支援をして盛り立てていきたいというのが出発点です。公庫さんが私共行政や中間支援組織である市民協働センターや他の金融機関に声掛けいただき、主旨に賛同して長岡市も加入したところです。

委員

成果として個別相談を受けたとありますが、このマッチングの対象は市民団体とはちょっと違う感じなのでしょうか。

市民協働課長市民活動団体よりもビジネスとしても成立するかどうかの、もう少し上の段階の団体が対象になると思います。

委員

銀行も新規や拡大の企業に融資をしたいと一生懸命マッチングさせようと思っているいわば仲人さんなんですよね。そうするとマッチングもただこういう募集があるよ、こういう人がいるよというだけでなくこの人とこの人が合うねとしっかりつないであげないとなかな
か難しいのかなと思います。
私の所属する団体の立場で話をさせてもらうと、ボランティアさんが沢山いらっしゃるんですけど、その目的が色々あるんですよね。純粋に長岡の為に働きたいという方も大勢いらっしゃいますし、学生なんかは夏休みの思い出作りに来ている人もいますし。でもここに来れば夏ボランティアができるとか同世代とコミュニケーションが取れるよとかいうことで毎年来てくださっているのでもっと何が欲しいか、中身を理解するとつながってくるという感じがします。

委員

今委員が色々な活動をしている中である程度継続していくためにはビジネスとしても成り立つようにしていかないとということを痛感していると思います。これは政策金融公庫が全国１００以上のネットワークを作って一斉にやっているんですが、委員がおっしゃるとおり一番大事なのはコーディネーターでありアドバイザーみたいな人
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がどうアドバイスしてつなげてあげるかということだと思います。だからこういう声が沢山出てきたら長岡市の場合は参加するだけでなくて金融公庫なり企業なりあるいはよそのネットワークなりに、ぜひこういったことをアドバイスできる体制を一緒に作りましょうよと声掛けしたり、メインでやっている金融公庫さんにそういう要望を出すとかしていかないと進まないのではないかと思います。全国のネットワークから段々事例が出てきて、それを紹介することによって自発的な動きも出てくるかもしれませんが、やっぱり一番はどうつなげていけるかというアドバイザーでありコーディネーターなんです。人材育成の問題になってきますが、すぐには人材育成はできないので、ではどういう人たちから入ってもらうと具体的にそういうことが詰まってくるのかということを、長岡市も一員なんですから勉強する必要があるというふうに思います。
それから市民協働の調査結果の資料のように今までの実態とかアイデアを見える化するのはとても大事で、見える化すると具体的なアイデアも湧いてきますよね。ただこの資料は色々なものを集めたらこういう形になったと見える化したんじゃなくて、多分これを作った人の想定で関心を持つ人がいてもう少し狭まって参加する人がいて活動を起こす人がいて協働する人がいてというピラミッドができているので、本当は対象を絞った中で同じ事業でも関心を持っている人がこれだけいるけど実際に参加する人はこれだけだよね、その中で行動を起こす人はこれだけだよね、で協働する人はこれだけだよねというピラミッドにすると、でも実は関心を持つというよりとりあえず参加する人が多いかもしれない、そうするとまず参加してもらうことが関心を持たせることでなくてとにかく参加してもらうことが大事だよ
ねという結論が出てくるかもしれない。この右側の数字はそれぞれはすごく意味のある数字なんだけど、つながっていない数字がなんでこれを集めるとこういうピラミッドになるのかというのは多分作った人がこういうものだろうという想定でできているんだと思います。だから意外と作ってみたら真ん中が膨らんでるとか、参加者が多いから行動を起こすところが小さいとかいうことが見えて、じゃあいかにここを増やしていくかがカギだよねみたいな分析ができると面白いと思います。
会長

続きましてこれからの取り組みの方向性と課題について事務局から説明をお願いします。

市民協働課長補佐（資料３に基づき説明）7

会長ありがとうございました。これからの取り組みの方向性と課題についていかがでしょうか。

委員

地域との協働ということが掲げられていますけれど、コミュニティセンターの数は現在３７で、もっと増えていくことになるんですよね。

市民協働課長今支所地域の全ての地域にコミュニティセンターができておりませんのでそれができれば増えていくと思いますね。

委員

アオーレが出来て、自主的に活動をする方がどんどん増えていると思うし具体的に形にして各地域で活躍している方が大勢いらっしゃいます。ただ今までコミュニティセンターのまちづくり部会の会員だったり町内をまとめていた人たちは行政と近い形の中でやっている方たちがかなり多いように感じています。三島のコミュニティセンターも今までの行政枠みたいな中で動いてきているので自主的にまちづくりをやろうというところに入り込めていない気がするんです。三島の中でも子どもが多い地域もあれば高齢者だらけという地域もあるので、その地域にどういう方がどういう割合で住んでいるのかということを押さえていただきたい、それがわからないと手の打ちようがないんです。
三島で川北秀人先生からコンサルタントをしていただいたときにマッピングというものがあってその地域にどういう構成で人が住んでいるのかが全てわかるようになっていたんです。そこに対してコミセンはどう動かなくてはいけないかということをやらないと、漠然とした形でこういう考え方で地域づくりをやるんですよと押し付けられたとしても地域ごとで事情が違うのを具体的に落とし込まない限
りはやっぱりそこに人を集めたり賑わいを求めようとしても難しい気がします。だからそこを押さえるのが第一かなと思うんですが、押さえるのも地域の人いわゆるコミセンが今一番近い気がするんですね。地域の状況を把握していて地域の人が悩みを言ってくる可能性も一番近い。ただそこの人たちにこういうことをやれと言っても無理な話ですから、（協働センターには）まとまったノウハウがあると思うのでそれをコーディネートする立場で動いていただきたい。現場として動くのはコミセンなり地域の問題ですけど、先ほど委員がおっしゃったように見える化するにしたって具体的にどうなっているのか見えないと手の打ちようがない。そこをサポートしていただければデー8タが有効に使えると思うし活用度も上がってくると思うんですけど、なかなか漠然としたものを押し付けられても漠然としたものを市民に返すことになってしまいます。これは非常に大変なことだと思いますが、何かアクションをやりながら、一つの形でもここも成功したみたいなパターンが作れていったら、より楽しいまちになるんじゃないかという気がします。
委員

市民協働の部署、地域振興の部署など似ているけど制度の内容が少し違うというのがありますよね。市民活動している皆さんからすると支所であれば支所が窓口ですからこれは何課これは何課と様々な事業をある程度情報共有した形で連携してもらうと活動もストレートにやり易くなる気がします。

会長

市民協働推進部長はいかがですか。

市民協働推進部長

委員のおっしゃることはよくわかります。色々な縦割りの行政です
ので様々な部署が様々な事業をやっていて確かに似通ったことをやってるんですけど地域とか市民活動団体で一生懸命にやっている方についてはおそらくこの市民協働センターが行政の縦割りの組織を超えて把握しているのではないかと。それが７年間で十分積み重なってきている気はしますけれどさらに地域に出て行って出張の協働センターではありませんけどやはり地域でも色々なアドバイスができればいいと思うし、あとは地域のその支所あるいはコミセンの人がそういった情報にたけているというかノウハウを持つ人が育ってくれるとなおいいかなという気がします。

委員

私たちの地域では市民活動をしている団体が高齢化し、かつ次の世代がなかなか育たない現状があります。それでもそこで生活をして自分達でＮＰＯ活動や地域活動に生きがいをもって頑張りたいという気持ちの中で、もはや地域にこだわることはなく、直接（他の地域の）団体に呼びかけて、コラボしませんかという動きを始める段階にあると思います。そこで行政と市民活動（他地区、団体など）のマッチングができる人がいると活動の幅や内容も全体としてブラッシュアップされるのではと思いますし、それができていけばいいと思っています。

委員

私の地域も高齢化しましてでも行事だけはまちおこしとして絶対やっていこうと地震の時から国際交流の学生のボランティアさんを9呼んでいて市民よりも数が多いかと思うほどイベントに参加していただいています。地震から１０年以上経って学生さんは変わるけれどとてもよい絆ができました。先日の裸押し合いのイベントにも大勢来てくださって委員のおっしゃるように自分の地元だけではだめですから。先般新潟日報で特集をやっていましたが本当にあのとおりなんです。でも平均年齢８５歳のおばあちゃんたちが生きがいだと言って集まって、やっぱり生きがいを持とうというのは大事だなと思っています。一生懸命道ふみして、できないときは青年会議所の人たちが除雪に来てくれて。こういうことに（外からの協力を）利用できないかな、どこかにお願いできないかなと考えています。
委員

ありがとうございます。とても具体的な事例で行政の方も組織の垣根はありますけど地域の方も地域の垣根を越えて例えば今の国際学生ボランティア協会からの働きかけでそういった経験をしたら今度は地域の方からもそちらへ働きかければ大胆な発想が色々と状況を打開することもあると思います。

委員

委員が言われているボランティア協会の方々が長岡まつりのボランティアでもあり、花火のときは２００人も宿泊する場所がないんですけどそれを栃尾に受け入れていただいてそこから発展してその後寺泊の祭りがあるからそっちも海岸清掃ボランティアしながら空いている建物に泊まったりとかそういったつながりも生まれています。

委員

ボランティアで来ててその人たちに花火見せたりまた寺泊へ行ってつながりが生まれて。

委員

造形大学からも４～５０人来ていただいて交流が生まれてとても良いです。

委員

そういう中からここに住んでみようという方も出てくるかもしれない、住民を増やすためには大事だなと思います。

委員

造形大学でも、学生から動いてもらうためにボランティアを単位にしようと考えたんです。学生は色々なことを学んでくれるし、栃尾地域とつながったりといい事例ですよね。

委員

私も市民協働って何ですかって悩んでいました。行政の中できちんと「市民協働ってこうだよね」ということが共有できて議論している
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のかがすごく心配です。そもそもというところに立ち止まって条例をきちんと読むことが大事だと今日議論を聞きながらしみじみと思いました。極端な言い方をすると市民一人一人がずっと幸せで生きていければ市民協働なんて言葉も部署も要らないんですよね。でもあえて市民協働と言わなければいけないのは何故で、そこが目指すところって何なんだろうと。これはとても難しいですけれどやっぱり７年目という節目にもう一度きちんと議論したうえで次年度以降何をやるのかという議論をして次に進まないとですよね。何となく数が増えてきたよね、もうじり貧かな、で終了になってしまうと困るので、減ってきたのであれば何か問題があるのか、ある種の使命を終えたのか、私の認識では次のステージにいかなきゃいけないと思っているんですよ。だから市民協働推進といって市民協働という新しい概念を長岡市に導入して７年続けてきてしっかり成果を出してきたと思うんですよ。出してきたんだけれども今までやってきたミッションの定義という部分がもう賞味期限切れなんです、きっと。だからそのミッションの再定義をしたうえでその前にもちろん条例をもう一回熟読したうえで次に何をすべきなのかということをもう一回組みなおす必要があると思います。
そのためにこのデータってとても大事でいいと思うんですけど、今後の取り組みを見て私正直、がっかりしたんです。資料３の１番、全庁的な市民協働。市民協働って役所の中にあるのかと思ってとても悲しくなっちゃいました。市民と市民活動団体が主語であるべきはずなのに全庁的なって言葉が一番に書かれてるのがすごくがっかりしちゃったんです。二番が地域との協働、市民という言葉がないんですよ。
市民活動団体というのがかろうじて地域との協働（３）で出てくるだけ。条例を見ると一番先に出てくるのが市民で二番目が市民活動団体、そこから地域団体って話になってくるんですけど、順番がとても狂っちゃったな、一番大事な市民はどこにいっちゃったんだろうというのがとても心配になりました。最近色々なところに課題、課題、課題、これ辛いんですよ。ここに課題がある、だからそれを解決しなきゃいけない、過疎化しました、高齢化しました、それが課題です解決
しました、高齢化は若返れないんですから解決のしようはないんです
よ、そうではなくて問題設定そのものが間違っているのではないか。
それよりも先ほどの話のように若者が外からやってきてくれたら高齢者は喜ぶしよそ者で借り物でも若いプレーヤーが増えたら元気になった。だから過疎化や高齢化の解決になってはいないけどある部分地域課題の一つの解決の道筋を見せてくれているんですよ。だから課
題っていう部分より主体っていうところに目を向けてほしい。だから
11主語を課題でなくて主体にしてほしいです。主体というところは条例にきちんと書いてあります。市民、地域活動団体、事業者、ＮＰＯなど目を向けるべき。主語がぼやけてしまうと残念な平成の時代の市民協働のままになってしまいます。平成の次の時代の市民協働を一回きちんと議論すべきだろうと私は思います。
そう考えていくと、今までは市民協働という新しい概念を持ち込んで長岡市内地域の課題を地域で解決しましょうとか頑張っている市民を応援しましょうという内向きな議論だったんですけど、今の話みたいに今度はベクトルを逆方向でむしろ地域の取り組みを世界に発信するくらいのベクトルチェンジをした方がいいのではないかと思います。素晴らしい電気自動運転車が山古志を走ったというニュースが日本中駆け回るなんて気持ちいいですよね。一つの事例ですけどシフトチェンジというかモードチェンジ、とても大事な時期に入ってきているのではないかと思っています。
この資料のピラミッドは結構大事な図で、私も大学生のボランティアの顧問を色々やっている感覚でいうと、１００人ボランティアやる子がいても本当に活動するのは２割くらいしかいません。だから３０万人市民がいたとして関心を持ってくれるのがひいき目で見ても２割。そうすると６万人で、その中で関心だけでなく一回でも何か参加するというとさらに５分の１で１万２千人です。その中でリーダーシップを発揮する人となると２４００人になってしまうんです。市民活動団体が活動を起こす起こすのが１６００件というのは、ポテンシャ
ルが２４００だとすると実は結構いい線をいっていると思うんです。
だからこれ以上数字を増やすという議論よりは質を高めるとか、沢山の人とつながってもっと皆が輝くとか、もっと地域外の人を巻き込むとか、次のステージに行く時期なんだと思います。
件数が減りました、どうしましょう、増やしましょうというと議論していてもとても小さい議論になってしまう。そもそも市民協働とは何なのか、何のために市民協働をするのかとそもそもに立ち止まった
時に私たちがこれから何をしなければならないのか、全く違うビジョンが見えてくると思うんです。ここでは議論しきれないですけどきちんと議論したいなというのが今日の感想です。
委員

どういう活動にどんな補助金が出ているのか、組織が変わると補助金の考え方も変わると思いますが、市民からわかりやすい形に整理することも必要かと思います。

会長

ありがとうございました。では、以上で議事を終了します。以後の
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進行は、事務局からお願いします。
事務局

ありがとうございました。
以上で、平成３０年度長岡市市民協働推進審議会を終了します。
（閉会 ）（出席委員の署名欄） 省略
９ 会議資料
・資料１

市民協働条例制定からこれまでの実績・成果について

・資料２

平成３０年度の取り組みについて

・資料３

これからの取り組みの方向性と課題について

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