公取協 通信第 274号（ 2017年 1月号 ）公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会〒102-0083 東京都千代田区麹町１－３（ニッセイ半蔵門ビル３階）

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第２７４号

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http://www.sfkoutori.or.jp(平成29年1月号 ）旧年中、皆様方には当協議会の事業運営に格別のご理解、ご協力を賜り、誠にありがとうございました。
当協議会は、今後も公正競争規約を円滑、効果的に運用することにより、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を確保するとともに、事業者間の公正な競争秩序を確保するため、消費者庁や国土交通省をはじめとする関係官公庁のご指導のもと、会員団体、維持会員、賛助会員、関係団体等とも緊密に連携し、公正競争規約の公正・中立な運用機関として、不動産広告のより一層の適正化に努めてまいります。
また、当協議会は、不動産公正取引協議会連合会の事務局として、引き続き、各地区の不動産公正取引協議会が円滑に事業が遂行できるよう協力・支援を行ってまいります。
皆様方の益々のご繁栄、ご健勝をお祈り申し上げますとともに、本年も何卒、当協議会の事業運営等につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

１2月の業務概況
会

議した。
会議では、事務局から「規約違反事業者への対応及び不動産事業者情報の共有」、「規約改正特別委員会のメンバー選定」、「文書警告以下の処理」等について説明し、これらの事項について意見交換を行いました｡■１２月８日(木) ポータルサイト広告適正化部会
当協議会会議室において、午後３時から、標記会議を開催しました。
会議では、同部会のメンバー５社（アットホーム株式会社、株式会社ＣＨＩＮＴＡＩ、株式会社
ネクスト、株式会社マイナビ及び株式会社リクルート住まいカンパニー）・９名が出席し、部会長から「規約違反事業者への対応」及び「不動産事業者情報の共有」について報告があり、これらの事項について意見交換を行いました。
■１２月９日(金) 公益社団法人日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）理事会
同機構会議室において、午後４時から、標記会議が開催され、谷専務理事が出席しました。
会議では、「新規入会申込社」、「平成２９年度第４３回通常総会日程変更の件」、「予算執行状況」、「定款実施細則の改正」、「就業規則の改正」について審議・承認後、「平成２８年度上半期の総務部門活動概況」、「平成２８年度上半期の審査統計」、「部会・委員会」等の報告が行われました。

等■１２月９日(金) 一般社団法人不動産流通経営協会 広告マニュアルワーキング
同協会会議室（港区）において、午後３時から、■１２月２日(金) 不動産広告懇談会
ホテルグランドヒル市ヶ谷（新宿区）において、 標記会議が開催され、当協議会から齊藤事務局長が出席しました。
午後４時から、不動産広告の実施頻度が高い２７会議では、「ＦＲＫインターネット広告マニュ社（維持会員含む。）の担当者３６名の出席を得アル制作案」について意見交換が行われました。て、平成２８年度第２回目の標記会議を開催しま- 1 -公取協 通信第 274号（ 2017年 1月号 ）■１２月１５日(木) 調査指導委員会・事情聴取会
当協議会会議室において、午後２時から、調査指導委員会（第２小委員会主宰）を開催しました。
会議では、初めに、桃野副会長・調査指導委員会委員長の挨拶の後、谷専務理事から「平成２８年１１月度の処理件数等の状況」など、前回の調査指導委員会以降の業務概況を報告しました。
引き続き、消費者庁、国土交通省、東京都、千葉県及び一般財団法人不動産適正取引推進機構の担当者出席のもとに事情聴取会を開催し、玉井第２小委員会委員長の司会により、まず事務局職員から、当日、事情聴取を予定している６社の広告表示等の調査結果について説明を行い、次いで、この６社の代表者等から表示規約違反の疑いのある広告表示について、その作成経緯、表示内容と事実の相違点、今後の改善策等について事情聴取を行いました。
その後、当日事情聴取を行った６社に加え、調査指導委員会の付託を受けて、谷専務理事、田中調査指導委員、西村調査指導委員及び事務局により１２月７日に事情聴取を行った１社を併せた計７事案に対する調査指導委員会としての事実認定と違反内容を勘案した措置案について審議・決定し、１２月２６日開催の理事会に諮ることとしました。
■１２月２６日(月) 第９回理事会
ホテルメトロポリタンエドモント（千代田区）
において、午後１時から、平成２８年度第９回理事会を開催しました。
会議では、中井会長が議長となり挨拶の後、桃野副会長・調査指導委員会委員長の提案により「公正競争規約違反事業者に対する措置」について審議し、いずれも調査指導委員会の措置案のとおり決定しました（後掲）。
次に、谷専務理事から、前回の理事会以降の業務概況等を報告しました。

第１4回

不動産広告管理者養成講座～１２月５日開催～
１２月５日(月)、都市センターホテル（千代田区）において、午前９時３０分から午後３時３０分まで、賛助会員の役員・社員を対象とする第１４回不動産広告管理者養成講座を開催し、３８社･１４０名が受講しました。

この講座は、公正競争規約に精通した不動産広告の企画・制作・管理業務に従事する人材の養成に寄与することを目的として、適正広告作成に係る必要な基礎的・実務的知識の習得を支援する趣旨で、平成１６年３月から実施しているものです。
また、講座終了後、午後３時５０分から９０分間、４０問の効果測定試験を実施しました。
この試験に所定の成績を修めた受講者には「不動産広告管理者養成講座修了認定証書」等を交付いたしますが、その結果については、平成２９年１月中旬頃に通知する予定です。
なお、これまでの合格者数は８４０名です｡

公正競争規約指導員養成講座
会員団体に、その自主規制担当部門の役員等を公正競争規約指導員として養成するため、随時、本講座の開催を依頼しています。
１２月度は次の会員団体に開講していただき、これに講師を派遣しました。
受講された方には後日「公正競争規約指導員証」を発行することとしています。
◆１２月１３日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会（受講者：役員９７名）

公正競争規約研修会
会員団体等が主催する公正競争規約研修会に講師として当協議会職員を派遣しています。
１２月度は、次のとおり１１会場・７５３名を対象として実施されました。
◆１２月１日
主催：野村不動産アーバンネット(株)対象：関西エリア支店従業者２５名（大阪市）◆６日
主催：(公社)全日本不動協協会東京都本部
対象：会員事業者２２５名（中野区）◆
６日
主催：(公社)東京都宅地建物取引業協会
対象：会員事業者１８名（立川市）◆
７日
主催：(株)エイブル
対象：従業者４４名（さいたま市）- 2 -公取協 通信第 274号（ 2017年 1月号 ）◆８日
主催：ピタットハウスネットワーク(株)対象：ＦＣ加盟店従業者９９名（中央区）◆
８日
主催：(公社)新潟県宅地建物取引業協会
対象：新入会員事業者３６名（新潟市）◆
１３日
主催：(公社)神奈川県宅地建物取引業協会
対象：新入会員事業者３８名（横浜市）◆１５日
主催：(公社)全日本不動協協会
対象：初任従業者７４名（千代田区）◆１６日
主催：(株)住協
対象：従業者１９名（所沢市）◆
１６日
主催：(株)ネクスト
対象：会員事業者７４名（港区）◆
２１日
主催：(独)国民生活センター
対象：消費生活相談員等１０１名（相模原市）

公正競争規約違反に対する措置等

Ａ社：杉並区所在 東京都知事免許(２)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告（スーモ）◎ ２４時間サポート費用（４件）、鍵交換費用（３件）、消化剤費用（２件）、ルームクリーニング費用（２件）、エアコンクリーニング費用（１件）、消臭清掃費用（１件）、消臭抗菌費用（１件）、除菌消毒費用（１件）、室内除菌消臭・消火剤費用（１件）、契約書類作成費用（１件）及び契約事務手数料（１件）を必要とするのに、その費目及びその額不記載。
Ｂ社：大田区所在 東京都知事免許(１)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告（スーモ）
新築住宅９物件◆広告表示の開始時期の制限等の違反◎ 「新築一戸建て」と記載するとともに、建築確認番号を記載し、あたかも建築確認を受けた新築住宅を取引するかのように表示 → 表示の建築確認番号は架空であり、いずれも売主が建築条件付売地又は売地として取引しようとしているものを、Ｂ社が勝手に新築住宅として広告したものであって、建築確認を受けていないた
め、新築住宅として広告不可（５件）。
◆取引条件の不当表示◎ 実際の価格よりも安く表示（３件）
・「４１８０万円」→ ４,２２０万円（施設負担金４０万円含む）
・「４８８０万円」→ ４,９４５万円（宅地外設備接続負担金６５万円含む）
・「５２８０万円」、「諸費用 宅地外設備接続負担金：６５万円／一括」→ ５,３４５万

賃貸住宅７物件◆取引内容の不当表示◎ 専有面積について、実際よりも最大５㎡、最小で０.０３㎡広く表示（７件）。
・「１８.１３㎡」→ １３.１３㎡
・「３１.０８㎡」→ ２６.８０㎡
・「５０㎡」→ ４９.３２㎡
・「２０㎡」

円（宅地外設備接続負担金６５万円含む）◆取引内容の不当表示◎ 最寄駅からの徒歩所要時間について、実際よりも短く表示（２件）
・「武蔵新田 歩９分」→ １２分
・「駒沢大学 歩５分」→ ７分→ １９.４２㎡

・「２０㎡」→ １９.６６㎡
・「３０㎡」→ ２９.７０㎡
・「１０.０２㎡」→ ９.９９㎡◎ 「鉄骨鉄筋」→ 鉄筋コンクリート（１件）。
◎ 「洋５」→ 洋室４.６畳（１件）。
◆取引条件の不当表示◎ 保証会社の利用が取引の条件であるのに、その旨及び保証料不記載（４件）。

◎ 「３ＬＤＫ」→ ２ＬＤＫ及び納戸（１件）◎ 「前回完成写真」（３件）、「売主施工例」（１件）との説明を付した建物外観写真を掲載→ 実際のものとは異なるため、掲載不可。
◆特定事項の明示義務違反◎ 土地面積に路地状部分が含まれていると認識できる区画図を掲載しているが、路地状部分の- 3 -面積又は割合（約３５％）不記載（１件）。

公取協 通信第 274号（ 2017年 1月号 ）◆表示基準違反◎ 建物面積に車庫面積を含む旨及びその面積不記載（５件）。

◆取引条件の不当表示◆必要表示事項違反◎ 「私道負担 無」→ 私道負担あり（７件）。

◎ 「敷金 １ヶ月」、「償却金 ０円」と記載し、敷金が償却されないかのように表示 → 退去時に全額償却されるもの（２件）。

Ｃ社：船橋市所在 千葉県知事免許(２)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告（ホームズ）◎ 「敷金 １ケ月」、｢償却金 ０円」、「敷金積増：７５,０００円（ペット飼育）」と記載
し、積み増しされた敷金が償却されないかのよ

賃貸住宅８物件◆おとり広告うに表示 → 退去時に全額が償却されるもの（１件）。
◎ 「敷金 ０円」、「ペット相談可」→ ペット◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、長いもので約６か月間、短いものでも２か月以上継続して広告（４件）。
◆取引内容の不当表示◎ 建築年月について、２か月から１年１０か月短く表示（５件）。
・「築年月 2006年３月」→ 2006年１月築
・「築年月 2005年４月」→ 2005年２月築
・「築年月 2008年10月」→ 2007年12月築
・「築年月 1995年１月」→ 1993年12月築◎ 保証会社の利用が取引の条件であるのに、その旨及び保証料不記載（５件）。

を飼育する場合は、敷金が７７,０００円となる旨不記載（１件）。
◎ ルームクリーニング費用（３件）、除菌消臭費用（１件）、エアコン清掃費用（１件）、契約事務手数料（１件）、２４時間サポート費用（１件）及び設備緊急サービス料（１件）を必要とするのに、その費目及びその額不記載。
◆取引内容の不当表示◎ 最寄駅からの徒歩所要時間について、実際よりも２分短く表示（２件）。
・「菊川駅 ４分」→ ６分
・「八丁堀 ６分」→ ８分◎ 「バス・トイレ別」→ バスとトイレは同室（１件）。
◎ 「有線放送」（１件）、「ＣＡＴＶ、有線放送」（１件）→ いずれも設置なし。

・「築年月 1995年２月」→ 1993年４月築◎ 最寄駅からの徒歩所要時間について、実際よりも３分から５分短く表示（５件）
・「津田沼駅徒歩１２分」→ １７分・「前原駅徒歩１２分」→ １５分
・「幕張本郷駅徒歩７分」→ １０分
・「京成幕張本郷駅徒歩７分」→ １０分
・「薬園台駅徒歩８分」→ １１分

Ｅ社：新宿区所在 東京都知事免許(２)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告「いい部屋ネット」

Ｄ社：千代田区所在 東京都知事免許(１)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告「いい部屋ネット」

賃貸住宅１０物件◆おとり広告◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引で賃貸住宅７物件きないにもかかわらず、更新を繰り返し、長い◆おとり広告
もので２か月間、短いもので１６日間継続して◎ 既に契約済みで取引できないにもかかわらず、広告（４件）。
新規に情報公開を行い、いずれも約８か月間継◆取引条件の不当表示続して広告（２件）。
◎ 「保証人代行：（必須）全保連 総賃料の◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引で５０パーセント」→ ２年目以降の保証料不記
きないにもかかわらず、更新を繰り返し、長い載（８件）。
もので約７か月間、短いものでも約６か月半継続して広告（５件）。
- 4 -◎ 鍵交換費用（８件）、ルームクリーニング費用（４件）及び〇〇友の会会費（１件）を必要

公取協 通信第 274号（ 2017年 1月号 ）とするのに、その費目及びその額不記載。
◆取引内容の不当表示◎ 「光ファイバー」、「温水洗浄便座」、「防犯カメラ」、「シャワ－付洗面台」、「コンロ２口以上」→ いずれも設置なし（各１件）。
◎ 「１Ｋ」→ ワンルーム（１件）。
◎ 「角部屋」→ 角部屋ではない（１件）。
過去の措置
Ｅ社は、平成２５年１１月にインターネット広告（不動産情報サイト）において、取引する意思のないおとり広告を行ったことなどにより厳重警告・違約金課徴の措置を受けている。
Ｆ社：港区所在 東京都知事免許(１)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告「いい部屋ネット」
賃貸住宅６物件◆おとり広告◎ 表示にかかる物件は存在していないため、実際には、取引できないもの（１件）。
◎ 次の理由から、取引する意思のない「おとり広告」と認められるもの（５件）。
(1) 実際の賃料よりも著しく安い賃料で広告していること。
・「６.５万円」→ １０.４万円
・「７.０万円」→ １１.１万円
・「６.９万円」→ １０.４万円
・「７.５万円」→ １１.７万円

Ｇ社：所沢市所在 国土交通大臣免許(４)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告「ホームズ」
賃貸住宅５物件◆おとり広告◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、長いもので約２か月半、短いものでも約１か月間継続して広告（３件）｡◆取引条件の不当表示◎ 鍵交換費用を必要とするのに、その費目及びその額不記載（３件）。
過去の措置
Ｇ社は、平成２５年６月にインターネット広告（自社ホームページ）において、契約済みのため取引できないおとり広告を行ったことなどにより厳重警告・違約金課徴の措置を受けている。

公正取引委員会を装った不審なメールにご注意ください！
消費者庁から、公正取引委員会を装い不動産事業者に対して不審なメールを送りつける事例が発生したとの情報提供がありました。
その内容は、次のとおりです。

・「６.０万円」→
８.３万円(2) いずれも契約済みで取引できないにもかかわらず、新規に情報公開していること。
◆取引条件の不当表示◎ 「連帯保証人 －」→ 連帯保証人を用意できない場合は、保証会社の利用が取引の条件で公正取引委員会とは無関係の者が実際には存在しない「公正取引委員会ＷＥＢ対策チーム」と称する部署名で、公正取引委員会では使用しないメールアドレス（jftc.web.team@x

xxx〔xxxxはいわゆるフリーメールのドメインあり、保証料を要す（３件）。
名〕 本 件 の 場 合は G-mail） を連 絡 先 とし て 記◎ 「保証人代行：（任意）」→ 保証会社の利載し、不動産業者に訂正謝罪広告を新聞に掲用が取引の条件であり、保証料を要す（２件）。
◎ 「敷金 ０円」→ １０４,０００円（２件）。 載することを求めるというもの。
◎ 「鍵交換費用 ２１,６００円」→ ２７,０００円（１件）。

［本件の問い合わせ先］◎ 除菌抗菌費用（２件）、２４時間サポート費用（２件）及びルームクリーニング費用（１件）を必要とするのに、その費目及びその額不記載。
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公正取引委員会事務総局官房総務課
情報セキュリティ担当
電話 ０３－３５８１－５４７１（代表）