■〓〓〓〓〓〓〓〓〓 2016/07/21 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■◆◆

建設トップランナー倶楽部

通信 78 号◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■≪内容≫【トップニュース】「生命・財産を守る使命」持って激化する豪雨と戦う地域建設業～第 11 回建設トップランナーフォーラムを開催～
東京、福岡、名古屋、大阪で開催～建設トップランナー倶楽部後援「農業参入フェア２０１６」～【今月の主なニュース】【１】民間工事の品質確保向け指針を策定【２】機械式鉄筋定着工法

設計段階で積極採用へ【

３】前払金の使途拡大

都道府県の４割超が導入【

４】公共建築の円滑施工で自治体に通知【５】国交省【６】石綿による労災【

７】公共建築の発注者支援策【８】2015 年度下半期【

９】10 年後の技能労働者【

10】フレックス工期

競争資格審査国交省

国交省

郵便申請を原則廃止

建設業 52.6％で全業種最多
社整審が年内答申

3000 者が社会保険に新加入
最大で 93 万人が不足に工期延長の手続きを簡素化【書籍紹介】
縦割りをこえて日本を元気に（米田雅子著）======================================================================【トップニュース】「生命・財産を守る使命」持って激化する豪雨と戦う地域建設業～第 11 回建設トップランナーフォーラムを開催～
第 11 回建設トップランナーフォーラム（主催・建設トップランナー倶楽部、後援・地方建設専門紙の会など）が、東京・千代田区のイイノホールで行われました。今回は「激化する豪雨と戦う地域建設業」と題し、河川洪水や山地崩壊に対峙（たいじ）してきた各地域のトップランナーの活動を紹介。昨年９月の「関東・東北豪雨」で応急復旧に当たった五霞建設（茨城県）の菊地和幸社長は、「災害時に地域の生命・財産を守る、との使命を持って作業に当たった」と語り、豪雨災害との困難な戦いを報告しました。

東京、福岡、名古屋、大阪で開催～建設トップランナー倶楽部後援「農業参入フェア２０１６」～
農業参入フェア２０１６（主催、農林水産省ほか）が東京など全国４会場で開催されます。建設トップランナー倶楽部（代表幹事・米田雅子慶應義塾大学特任教授）では、農業の担い手を確保するために関係者が一堂に会する、この取り組みを後援します。会場は東京（９月７日）、福岡（10 月 18 日）、名古屋（11 月 22 日）、大阪（17 年１月 25 日）です。
======================================================================【１】民間工事の品質確保向け指針を策定

国交省

国土交通省は７月 14 日、民間工事の受発注者が施工上のリスクを回避するための「民間建設工事の適正な品質を確保するための指針（民間工事指針）」をまとめ、建設・不動産の関係団体に通知しました。
指針には、受発注者が情報共有すべき、地中・設計・資材などに関連する 12 項目の「協議項目リスト」を盛り込み、請負契約に先立って各項目のリスク負担を協議するよう促します。契約時点では正確に想定できないリスクによって追加コストや工期延長が発生した場合でも、受発注者が対応できる枠組みを整えます。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C7EJJqPUPB5B.asp======================================================================【２】機械式鉄筋定着工法

設計段階で積極採用へ

国土交通省は、鉄筋を拘束する手間を省略し、作業効率を高める「機械式鉄筋定着工法」を直轄土木工事で積極的に活用します。日本建設業連合会（日建連）などが設置した検討委員会が同工法の配筋設計ガイドラインを策定したことを受け、せん断補強鉄筋と横拘束筋を対象に設計段階で同工法を採用するよう各地方整備局などに指示します。同工法の導入で、鉄筋工や工期を従来工法よりも平均１割程度削減できるとみており、コンクリート工の生産性向上への効果が期待されるということです。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C7CKdm59JY65.asp======================================================================【３】前払金の使途拡大

都道府県の４割超が導入

国土交通省の直轄工事で始まった前払金の使途拡大を７月１日までに全国１３６の発注機関が導入したことが、北海道・東日本・西日本建設業保証会社の調べで明らかになりました。直轄工事での導入から１カ月で、都道府県は全体の４割を超える 21 団体が導入に踏み切ったものの、市町村は導入が１０２団体と９割以上の市町村に動きがありません。国交省は７月８日、前払金の使途拡大の適用期間などを解説する事務連絡を全国の地方自治体に送付。改めて使途拡大の内容・趣旨を周知しました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C7CKSA75WSLV.asp======================================================================【４】公共建築の円滑施工で自治体に通知

国交省

国土交通省は、公共建築工事で適切な予定価格を設定し、円滑な施工確保を求める通知を全国の地方自治体の契約担当部署などに送りました。公共建築工事の発注者が適切に工期を設定するための参考事例

やポイントをまとめた「公共建築工事における工期設定の基本的な考え方（事例解説）」の活用や、積算数量に誤りがあった場合に変更協議を義務付ける「入札時積算数量書活用方式」の導入を促す内容です。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C76QBsA5LQQ2.asp======================================================================【５】国交省

競争資格審査郵便申請を原則廃止

国土交通省は、２０１７・18 年度競争参加資格審査（建設工事、測量・建設コンサルタント等業務）の実施方針を発表しました。今回から郵送による申請を原則廃止し、経常ＪＶなどの一部を除いてインターネットでの申請を求めます。申請の受付期間は、中央省庁や独立行政法人など関係機関との一元受付も含め、11 月１日からパスワード発行申請、12 月１日から申請書データの受け付けを開始します。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C76KUqA5LQQ2.asp======================================================================【６】石綿による労災

建設業 52・６％で全業種最多

厚生労働省は、２０１５年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況（速報値）」をまとめました。建設業の労災保険法による支給決定件数は全業種最多の５４３件で、全業種の 52・６％を占めています。
「石綿による健康被害の救済に関する法律（石綿救済法）」に基づく特別遺族給付金の支給決定件数は７件で全業種の 35％を占めました。15 年度の労災保険給付の請求件数の合計は１０６２件（石綿肺を除く）、支給決定件数の合計は９６７件（同）で、前年度と比べ、いずれもやや減少しました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C71KY696KHA5.asp======================================================================【７】公共建築の発注者支援策

社整審が年内答申

国土交通省は、技術職員不足に陥っている公共建築工事の発注者への支援策を検討するよう、社会資本整備審議会に諮問しました。社整審の官公庁施設部会（部会長・大森文彦東洋大学教授）が８月上旬から検討を始めます。品確法に位置付けられた発注者責務や建築固有の課題などを踏まえ、公共建築工事の発注者が果たすべき役割・責務を整理した上で、必要な支援策を提言します。年内に答申をまとめます。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C6UKJD58YD4Z.asp======================================================================【８】2015 年度下半期

3000 者が社会保険に新加入

国土交通省は、建設業許可の更新時などに行っている社会保険未加入業者への加入指導の結果（３月末時点）をまとめました。２０１５年度下半期（15 年９月～16 年３月）に加入指導を受け、新たに社会保険に加入したのは２９１５者で、加入指導が始まった 12 年 11 月以降の累計では１万９３９４者となりました。加入指導に従わず、社会保険等担当部局に通報された許可業者は４４６３者いました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C6TPhC3STDMF.asp======================================================================【９】10 年後の技能労働者

最大で 93 万人が不足に国土交通省は、中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会を開き、建設業の構造的課題に対する中間報告の大筋を固めました。基礎杭工事問題で明らかになった課題に対し、一括下請負の判断基準見直し、監理技術者などの役割の明確化といった具体策を盛り込みました。同委員会は、10年後の技能労働者数が 44 万人減の２８６万人になるとの予測も明らかにし、建設市場規模の推計を踏まえると、47 万～93 万人の技能労働者が不足すると試算。建設産業が「人材投資成長産業」を目指すべきだとして、処遇改善やキャリアパスの見える化などを重点的に進めるよう求めました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C6PKT559JY65.asp======================================================================【10】フレックス工期

工期延長の手続きを簡素化

国土交通省は、柔軟な工期設定を可能にする余裕期間制度のうち、「フレックス工期」の手続きや解釈を明確にする通達を全国の地方整備局などに発出しました。フレックス工期は、発注者が指定した全体工期内で、工事開始日と工事完了日の双方を受注者が決めることができる仕組み。通達では、受注者が決めた工事完了日を延長することになっても、発注者が指定していた工期を超えなければ、簡易な手続きで工期変更ができることを明記しました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C6LPhw3226O8.asp======================================================================【書籍紹介】―「縦割りをこえて日本を元気に」（米田雅子著）―□「地方の活性化なくして、真の意味での日本の再生はない」との信念のもと、著者が日本を再生するために必要なことを問いながら、地方の現場で汗する人々が志を遂げられる処方箋になれば、との思いで書き下ろしました。アマゾン、書店などでお求め下さい
http://www.amazon.co.jp/縦割りをこえて日本を元気に-米田-雅子/dp/4120046621======================================================================＊配信停止を希望される方、アドレス変更は、当メールへの返信でお知らせ下さい＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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