■資格制度上の整理(実務経験年数の導入など)■障害福祉に関する専門的知識や用語の学習■差別解消法→行政サイドにおける法的義務について尺度の変化■「⼿話は⾔語 」と認めたならば、⼿話による⾔語集団社会への配慮はどうなのか?
■それでも総合⽀援法の持つ「『⽣活』への⽀援」の枠内にととどめていかざるを得ないのか?
■⾔語集団社会として認めるならば、「ろう者の⼈権」への配慮について、従来の概念や枠組みのままでよいのか?
■「庁内通訳」と「コーディネート業務」を区別などの整理はどうするのか?
■官から⺠への移⾏の時勢的な動きに対して、明⽩な根拠説明は?

■千葉県の条例、障害者差別解消法の仕組みや課題に■千葉県の条例 障害者差別解消法の仕組みや課題について、かいつまんでお話しします。

国連と日本における障害者施策の動き
２００６年(H18)１２月 国連において、障害者権利条約を採択
２００７年(H19)９月
障害者権利条約に署名
２００８年(H20)５月
障害者条約が発効
２０１１年(H23)８月
障害者基本法の改正
２０１２年(H24)６月
障害者総合支援法成立
２０１３年(H25)６月
障害者差別解消法の公布
２０１４年(H26)１月
障害者権利条約締結
２０１４年(H26)２月
障害者権利条約が発効
２０１６年(H28)４月
障害者差別解消法施行

尺度の変化■措置制度→⽀援費→⾃⽴⽀援法→総合⽀援法
⼊所施設などで保護的対処■⼊所施設などで保護的対処→■福祉の対象として配慮→■給付の対象として⽀援→■障害者の福祉の増進→

尺度の変化■措置制度→⽀援費→⾃⽴⽀援法→総合⽀援法■⼊所施設などで保護的対処→「権利」の主体にと対処■福祉の対象として配慮→「就労」対象として配慮■給付の対象として⽀援→納税者を⽬指すプロセスの⽀援■障害者の福祉の増進→共⽣社会

国連での人権に関する条約は…
①⼈種差別撤廃条約・・・・・・・・・・・1965年②⾃由権規約(市⺠的・政治的権利)・・・・1966年③社会権規約(社会的・⽂化的権利)・・・・1966年④⼥性差別撤廃条約・・・・・・・・・・・1979年⑤拷問等禁⽌条約・・・・・・・・・・・・1984年⑥⼦どもの権利条約・・・・・・・・・・・1989年⑦移住労働者権利条約・・・・・・・・・・1990年⑧障害者権利条約・・・・・・・・・2006年12⽉⑨強制失踪者保護条約・・・・・・・2006年12⽉

まず、千葉県障害者条例のことを少しお話ししたいと思います。
なぜならば、障害者差別解消法の持つ基本的な仕組みは「千葉県障害者条例」を参考しているからです。
比べながら検証して、障害者差別解消法の仕組みや課題となるものを学習してみましょう。

千葉県条例における「差別」の定義について①→不利益取り扱い※障害があることを理由として、不利益な取扱いをすること※8つの分野ごとに定める。
②→合理的な配慮の⽋如※障害者が障害のない⽅と同様な⽣活を営むために必要な合理的配慮を⾏わないこと

差別を解消するための三つの仕組み①→個別事案解決の仕組み「地域相談員」「広域専⾨指導員」「調整委員会(知事の附属機関)」②→誰もが暮らしやすい社会づくりを議論する仕組② 誰 が暮ら やす 社会づくりを議論す 仕組
み「推進会議」※⼤⼿の地域企業、商⼯会議所など③→障害のある⼈に優しい取組みを応援する仕組み「表彰」「情報提供」

条例による「差別を解消するための３つの仕組み」
れちはもめめすまもちみはまちこみは
ち

１つ⽬の仕組み１つ⽬の仕組み２つ目の仕組み

３つ⽬の仕組み

個別事案解決の仕組み

地域における相談活動の流れ
１

相談受付・内容の把握

２

広域専⾨指導員を中⼼に⽅針を検討

３双⽅から事情を確認

４

助⾔・調整案の検討

５双⽅に対し助⾔・調整

６

合 意

⽴

（地域相談員（約600⼈）及び広域専⾨指導員（16⼈）
↓↓
↓
↓

↓

↓

合意が困難な場合、調整委員会への申調整委員会とは・・・（１）知事の附属機関（２）委員構成※障害当事者・・・・・・・・・・・・7名※県会議員・・・・・・・・・・・・・・3名※知識経験を有する者 ・・・・9名

２つ⽬の仕組み

誰もが暮らしやすい社会づくりを議論する仕組み
様々な関係者が集まって課題の解決を議論し実践する会議「障害のある⼈もない⼈も共に暮らしやすい千葉県づくり推進会議」
障害当事者や⽀援者のほかに、医師会、不動産関係者、⾦融関係者
JR・私鉄関係者、流通関係者、バス・タクシー関係者など 33名で構
成3つ⽬の仕組み

障害のある人へのやさしい取組みの応援
平成２5年度の募集では、１28件の応募優れた取組１0件を選考し、認定書授与
応募のあった取組みは千葉県ホームページに掲載して紹介＜応募事例＞
・障害のある⼈への不動産賃貸やグループホーム等の設⽴⽀
援・夷隅郡市等の福祉マップの作成
・働きたいのに働きにくい⼈のための「ユニバーサル就労」※「障害のある⼈にやさしい取組」に光を当て、そうした取組を普及させることにより、★障害のある⼈に対する県⺠の理解の輪を広げる。
★障害のある⼈の社会参加を促進する。

千葉県条例と差別解消法→ これら、条例の３つの仕組みを差別解消
法も活⽤・充実されてあるかどうか・・・。
→条例で定めた「差別」の定義は、差別解消法も引き継ぐ予定。

障害者基本法第4条の「差別の禁止」を具体化するための法律

差 別

不当な差別的取り扱い
合理的配慮の不提供

合理的配慮が求められる「社会的障壁(バリア)」とは?
れちは①社会バリア②制度バリア

利用しにくい施設等

利用しにくい制度等③慣⾏バリア④観念バリア

無理解な慣習など

偏見など

社会的障壁(バリア)社会モデルの考え⽅

合理的配慮が求められる「ろう者の社会的障壁(バリア)」とは
れちは①社会バリア②制度バリア

暗くて手話が見えない

利用しにくい実施要綱

社会的障壁(バリア)③慣⾏バリア④観念バリア

無理解な慣習など
偏見など
⾃⽴⽀援協議会で、意⾒表⽰、情報収集、分析、予防対策の検討など

例えば、こんなケース…①① ろう者二人がフランス高級料理店に入ろうとしたら、店主から一方的に断られた。
② ろう者がホームセンターへ買い物していたところ、商品の場所を店員に尋ねようとしたら逃げられた。
品の場所を店員に尋ねようとしたら逃げられた①は「差別的取扱い」②は「合理的配慮の不提供」と思われる事例です。

例えば、こんなケース…②① 店主には手話ができなくても、料理の内容をメモに書いて説明することで対応できるかも・・・② メモ用紙を用意して、筆談で確認すれば、商品の場所を教えることができるかも…

こうしたことを「合理的配慮」と呼びます。

例えば、こんなケース…③
ところが、こんなときは??
① 店主一人のお店なので、料理の内容をメモに書いて説明したりすると他のことができない・・・② とても混んでいる時間帯で、付添いの店員を確保することができない
こうしたことを「過剰な負担」と呼びます。

例えば、こんなケース…④
でも、話しあってみたら・・・① 店主一人のお店だからこそ、仕込み時間中に個別対応することができた。
② 来店時間帯を事前に調整することで、対応職員を確保することができたこうしたことを「建設的対話」と呼びます。

例えば、こんなケース…⑤以上から分かることは…

① それぞれに理由がある。

障害者が「差別」と感じるのは理由があり、⾏政・事業 者側が「差別ではない」と感じるにも理由がある。

② それぞれに事情がある。

障害者が配慮を求めるには事情があり、⾏政・事業者側がすべてに対応できないのにも事情がある。

② だから「建設的対話」が必要。

地域における情報共有や建設的対話を含む差別解消の取組みの場をどのように確保するか…

例えば、こんなケース…⑤以上から分かることは…

① それぞれに理由がある。

障害者が「差別」と感じるのは理由があり、⾏政・事業 者側が「差別ではない」と感じるにも理由がある。

② それぞれに事情がある。

障害者が配慮を求めるには事情があり、⾏政・事業者側がすべてに対応できないのにも事情がある。

② だから「建設的対話」が必要。

地域における情報共有や建設的対話を含む差別解消
手話通訳など、意思疎通の取組みの場をどのように確保するか…の配慮が必要。

障害の障害のある人ない人特別扱いをしてもらうことを望んでいるのではない。
はな

どう接していいのか分からない障害のない人と同じようにできるようにして欲しい。

障害者とかかわるのは不安。
このキャップを埋めるのが、障害者差別解消法(千葉県障害者条例)

障害の手話通訳など、意思疎通の配慮が必要

障害のある人ない人

特別扱いをしてもらうことを望んでいるのではない。
はな

どう接していいのか分からない障害のない人と同じようにできるようにして欲しい。

障害者とかかわるのは不安。
このキャップを埋めるのが、障害者差別解消法(千葉県障害者条例)

不当な 障害者への差別的 合理的配慮
取り扱い
国の行政機関・地方共団体
方公共団体など

禁止 法的義務民間事業者など※民間事業者には、個人事業者やNPO等の非営利事業者も含まれます。

禁止 努力義務障害者差別解消支援地域協議会
地域協議会を組織する趣旨
差別を解消するためには、障害者にとって身近な地域において、関係機関が地域の実情に応じた差別解消のための取組みを主体的に行うネットワークを組織することが重要。(既存の組織を活用してもよい)
地域協議会に期待したいこと①対応のばらつきが生じないように対応②広報周知、重点的な取組みを推進③事業団体における取組みなどを収集し、公表する。
④積極的に解決を後押しなど

地域協議会の構成機関や相談体制■構成機関→行政関係、当事者団体、教育関係者、福祉関係者、医療関係者、企業関係者、法曹関係者
相談の仕組み■相談の仕組み
障害者差別解消法
千葉県障害者差別条例
地域協議会調整委員会？？？？
推進会議？？？？
広域専門指導員

コラム①
雇用促進法では法的義務(差別解消法では努力義務)「一般私人」「個人」は差別解消法の対象外。(民法対象)
障害者の定義は、障害者基本法による。
三権分立の観点から、立法府や司法府は対象外
三権分立の観点から 立法府や司法府は対象外
独立行政法人等は行政機関とみなす。
「学校」や「社会福祉法人」は事業所とみなす。
ただし、公立学校や公設公営の福祉施設は行政機関。
※指定管理者制度についてはどうなのか？

コラム②
環境整備 → 「事前的改善措置」
民間事業者 → 報告の徴収
行政機関等 → 行政不服審査法、苦情窓口 など
既存の相談窓口を活用 行政肥大防止等の観点
既存の相談窓口を活用→行政肥大防止等の観点
中小零細企業と合理的配慮について「合理的配慮」→障害者からの意思表明に限定。

コラム②
環境整備 → 「事前的改善措置」
民間事業者 → 報告の徴収
行政機関等 → 行政不服審査法、苦情窓口 など
既存の相談窓口を活用 行政肥大防止等の観点
既存の相談窓口を活用→行政肥大防止等の観点
中小零細企業と合理的配慮について「合理的配慮」→障害者からの意思表明に限定。
手話通訳など、意思疎通の配慮が必要。

コラム②
環境整備 → 「事前的改善措置」
民間事業者 → 報告の徴収
行政機関等 → 行政不服審査法、苦情窓口 など
既存の相談窓口を活用 行政肥大防止等の観点
既存の相談窓口を活用→行政肥大防止等の観点
中小零細企業と合理的配慮について「合理的配慮」→障害者からの意思表明に限定。
手話通訳など、意思疎通の配慮が必要。

ろう者の真の気持を引き出す意思疎通の配慮が必要となる。

地域社会とろう者社会それぞれ⽣活エリアが存在している。
ろう者の社会エリアには次のようなパターンがある。
①⼩地域エリア（地域ろう者協会、⼿話サークル）②都道府県エリア（県協会、同窓会…）③⼤広域エリア（スポーツ・⽂化交流、全国⼤会など）

話う者 言語 あ広域処
手話はろう者の言語であるならば広域的対処への配慮が求められてくる反面、法律などでは地域の行政での裁量･･･という仕組みであるため、地域差異や地域バリアが生じないようにするにはどうしたらよいか。→その議論や対策を⾃⽴⽀援協議会で講じる展開が求められてくる・・・?!

懸念する部分は… 課題は…①
相談窓口と設置窓口の重複設置→ 行政サイドへの偏りの懸念、密室状態の懸念→ 人事課で相談窓口の動き…。勤務考査?!
市町村や都道府県を越えた広域での対処 →制約の懸念
官から民への移行の動きと設置手話通訳者のあり方「手話は言語である」→地域が主体的に取組むものか？
個別給付の手続き等の課題 ⇔ 意思疎通支援事業

懸念する部分は… 課題は…②
地域生活支援事業の持つ「財政的制約＆市町村裁量」の課
題と合理的配慮の接点は？
障害者手帳と障害年金などの障害ランクの不整合性・・・
広域性（マイノリティー社会)の障害者団体に対する配慮は？
「手話通訳士」「手話通訳者」等→規律性や整合性は?
「信条と運動」「冠婚葬祭と宗教」「営業行為の定義」 など

ご清聴をどうもありがとうございました。