中央会の「所得補償プラン」のおすすめ
天災危険補償特約付所得補償保険［無事故戻しに関する規定の不適用特約セット］
従業員の方がケガや病気で働けなくなったときの所得の補償を割引が適用された保険料で準備したいと思いませんか？

６０ ％
割
引！

全国中小企業団体中央会では、会員企業の皆さまのために所得補償保険を導入しております。スケールメリットを活かした保険料でご加入できますので、福利厚生制度の充実のために積極的にご活用賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

全国中小企業団体中央会

引受保険会社
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

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中央会の所得補償プランはケガや病気で働けなくなったときの所得を補償
突然の事故や病気で働けなくなり、収入がなくなった後も日々の生活の出費は続きます。

します

中央会の所得補償プランは就業不能による収入減少を補償するプランです。
中央会の所得補償プランは健康保険の傷病手当金などのことをいいます。

保険金額３０万（３０口）加入の場
合中央会の所得補償プランはこんなときにお役に立ちます<保険金お支払事例＞
胃潰瘍で１２月１日から１か月入院し、退院後１か月と１４日間（翌２月１４日まで）医師の指示に基づき、自宅療養した場合病気により、医師の治療を受けながら自宅療養
し、働けなくなったとき

交通事故でケガして入院し、働けなくなったとき○お支払対象期間 ： ２か月と７日間（１２月１日から２月１４日までの期間‐免責７日間）○お支払保険金： ６７万円（３０万円 ２か月＋３０万円 ７／３０日）

中央会の所得補償プランの保険金お支払対象期間について・免責期間（７日間）を超えてケガや病気により働くことができなかった期間に対して所得補償保険金をお支払いします。
・てん補期間（１年間）を限度とします。

ケガや病気により働くことができない期間

てん補期間（１年間）

免責期間
７日

所得補償保険金の支払対象期間（就業不能期間）

ケガや病気により働くことが出来なくなった日働くことができるようになった日ようになった日2【全国中小企業団体中央会】中央会の所得補償プランの特長
メリット① 保険料は６０％割引
全国中小企業団体中央会会員の皆さまを対象としたスケールメリットにより６０％の割引が適用されています。

メリット② 国内外問わず２４時間補償 	
  国内・海外・業務中・業務外を問わず、病気・ケガによる就業不能を補償します。
	
  
メ リ	
   ッ ト ③ 天 災 危 険 も 補償
地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガによる就業不能も補償します。
メリット④ 手続きが簡単
加入時の医師の診査は不要です。本人の告知だけでご加入できます。

メリット⑤ 保険料は損金処理
可
従業員全員加入の場合、貴社が負担された保険料は全額損金処理ができます。（平成２８年６月現在）	
  詳しくはお近くの税務署または税理士にお問い合わせください。	
  １口（保険金額(月額)１万円）あたりの月払保険料（限度口数：２００口）

免責期間：7 日 てん補期間：1 年	
  
	
  

	
  	
 

	
  

職種級別	
 

	
  

	
  	
 

	
  
	
  
	
  
	
  
	
   月
払
	
   保
険
	
   料
	
  
	
  
	
  

	
 

	
  

	
 
１級	
 

２級	
 

３級	
 

満年令	
 

職種例	
 
■１級職種
一般事務従事者、医師、危険物を扱わない小売店主、弁護士、税理士 等

１５〜１９才	
 

27 円	
 

31 円	
 

37 円	
 

２０〜２４才	
 

39 円	
 

45 円	
 

53 円	
 

２５〜２９才	
 

44 円	
 

51 円	
 

60 円	
 

３０〜３４才	
 

55 円	
 

63 円	
 

74 円	
 

■２級職種	
 ３５〜３９才	
 

68 円	
 

79 円	
 

92 円	
 

４０〜４４才	
 

85 円	
 

98 円	
 

115 円	 清掃員(屋内清掃)、デザイナ
ー（図案家）、倉庫作業者、電気機械組立･修理工 等	
 ４５〜４９才	 102 円	
 117 円	
 137 円	
 ５０〜５４才	 118 円	
 136 円	
 159 円	
 ■３級職種	
 ５５〜５９才	 126 円	
 145 円	
 170 円	
 ６０〜６４才	 132 円	
 152 円	
 179 円	
 金属工作機械工、自動車組
立作業者、大工(普通大工)
等※年令は保険始期（平成 28 年 10 月 1 日）時点での満年令となります。	
  ･上記保険料は団体として 1,000 名以上でご加入された場合の保険料です。前年度ご加入いただいた被保険者の人数に従って割引率が適用されます。
･本年度は団体割引率２０％と過去の損害率による割引５０%をあわせて適用しています。
団体割引	
  	
  	
  	
  過去の損害率による割引（１‐２０％）	
 	  	  （１‐５０％）	
  	  	
  ＝０．４０ ⇒	  １‐０．４０	
  ＝	  ６０％割引･上表により計算された被保険者お一人ごとの月払保険料に一律制度維持費５０円を加算したものが掛金となります。制度維持費は本制度の維持･運営に必要な費用で、全国中小企業団体中央会が領収します。
･上記は職種級別１〜３級の保険料です。上記職種例に記載のご職業以外の場合には取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
･保険期間中保険金をお支払いする就業不能またはケガが生じなかった場合も無事故戻し返れい金はお支払いいたしません。
（無事故戻しに関する規定の不適用特約セット）	
 

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保険期間

平成２８年１０月１日午後４時〜平成２９年１０月１日午後４時
中 途 で加 入 され る場 合 は 加 入 申 込 月 の 翌 月 １日 午 後 ４時 か らの 補 償 開 始 となります。
なお、中途加入の場合であっても、保険期間終了日は平成２９年１０月１日午後４時となり
ます 。

加入資格
お 申 込 人 に な れ る 事業所（ご 加 入 い た だ く 事 業 所 は 、 全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会 の 会 員 ま た は 会 員 の 構 成 員
方であ ることが 条 件 となります 。各 道 府 県 中 央 会 ・組 合 その もの も含 み ます 。）

被 保 険 者 に な れ る 事業主・役員・従業員（中央会・会員組合の役員・従業員を含みます。）
方のうち、下記に該当する方・保険期間の開始時点で満１５才以上６４才以下の方で健康状況告知の結果、ご加入できると判 定 され た方・加 入 申 込 票 の 被 保 険 者 欄 に 記 載 の 方※ 事 業 主 が 保 険 料 を負 担 して当 該 事 業 所 の 従 業 員 が 被 保 険 者 となります。
※ 従 業 員 自 身 が 保 険 料 を負 担 して自 らを被 保 険 者 となることは できませ ん。

4

※印を付した用語については、Ｐ５〜６の「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）

こんなとき保険金をお支払いします
保険金の種類	 保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

所得補償保険金☆骨髄採取手術に伴う入院補償
特約セット☆保険期間開始前の発病の取扱いの変更に関す
る特約セット

保険期間中に、ケガ※、病気※
または骨髄採取手術※により就業不能※となり、その状態が免責期間※（７日）を超えて継続した場合［所得補償保険金額］ ［就業不能期間※の月数］をお支払いします。
（注１）所得補償保険金額が被保険者の平均月間所得額※を超えている場合には、平均月間所得額を所得補償保険金額として保険金のお支払額を計算します。
（注２）就業不能期間が１か月に満たない場合または１か月未満の端日数が生じた場合は、１か月を３０日とした日割計算により保険金の額を決定します。
（注３）原因または時を異にして発生したケガ※または病気※により就業不能期間が重複した場合は、その重複する期間に対して保険金を重ねてはお支払いしません。
（注４）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が生じることがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。

●すべてのご契約に「無事故戻しに関する規定の不適用特約」が自動的にセットされ、保険期間が満了した場合で、保険期間中に保険金をお支払いする就業不能※が発生しなかったときでも、無事故戻し返れい金をお支払いしません。	
 ☆【再度就業不能※となった場合の取扱い】	
 免責期間※を超える就業不能の終了後、就業不能が終了した日からその日を含めて６か月を経過する日までに、その就業不能の原因となった	 ケガ※または病気※によって再度就業不能になった場合には、前の就業不能と後の就業不能をあわせて「同一の就業不能」として取り扱います。	
 【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】	
 就業不能※を補償するご契約に継続加入の場合で、ケガ※の原因となった事故発生の時または病気（＊）を発病※した時がこの保険契約の保険	
 期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い金額となります。	
 ①	
  ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額	
 ②	
  この保険契約のお支払条件で算出した金額	
 ただし、ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時が就業不能となられた日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であ	 るときは、②により算出した金額をお支払いします。	
 （＊）就業不能の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。	
 ●天災危険補償特約(所得補償保険用)がセットされているため、地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ※による就業不能※	
 の場合も、所得補償保険金をお支払いします。	
 ※印の用語のご説明	
 ●「医学上因果関係がある病気」とは、医学上重要な関係にある一連の病気をいい、病名を異にする場合であってもこれを同一の病気として取り扱います。たとえば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患または腎臓疾患等をいいます。	
 ●「医師」とは、被保険者が医師の場合は、被保険者以外の医師をいいます。	
 ●「ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。	
 「急激」とは「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。	
 「偶然」とは「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。	
 「外来」とは「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。	
 「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（＊）を含み、次	 のいずれかに該当するものを含みません。	
 ①細菌性食中毒	 ②ウイルス性食中毒	
 （＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
●「骨髄採取手術」とは、組織の機能に障害がある方に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
●「就業不能」とは、ケガ※または病気※を被り、入院※していることまたは治療※を受けている（就業不能の原因が骨髄採取手術※の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として入院している）ことにより、加入者証等記載の業務に全く従事できない状態をいいます。なお、ケガまたは病気によって死亡された後、あるいはケガまたは病気が治ゆした後は就業不能とはいいません。
●「就業不能期間」とは、てん補期間※内における被保険者の就業不能※の日数（就業不能の原因が骨髄採取手術※の場合は、就業不能の日数に４日を加えた日数）をいいます。
●「治療」とは、医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
●「てん補期間」とは、免責期間※終了日の翌日から起算する一定の期間（加入者証等記載の期間をいいます。）をいい、この期間内で就業不能※である期間が保険金支払いの対象となります。
●「入院」とは、自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。
●「発病」とは、医師※の診断（＊）による発病をいいます。ただし、先天性異常については、医師の診断によりはじめて発見されることをいいます。
（＊）人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
●「病気」とは、被保険者が被ったケガ※以外の身体の障害をいいます。
●「平均月間所得額」とは、免責期間※が始まる直前１２か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。
●「免責期間」とは、就業不能※開始から起算して、継続して就業不能である一定の期間（加入者証等記載の日数）をいいます。この期間は保険金支払いの対象となりません。ただし、骨髄採取手術※による就業不能の場合には免責期間を適用しません。

保険金をお支払いしない主な場合
保険金の種類	 
所得補償保険金☆骨髄採取手術に伴う入院補償特約
セット☆保険期間開始前の発病の取扱いの変更に関する特約
セット

保険金をお支払いしない主な場合	
 ●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※や病気※	 ●自殺行為、犯罪行為または闘争行為によるケガや病気	
 ●麻薬、あへん、大麻、覚せい剤、シンナーなどの使用によるケガや病気	
 ●自動車等※の無資格運転または酒気帯び運転※中のケガ	
 ●妊娠、出産、早産または流産によるケガや病気	 ●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガや病気（テロ行為によるケガや病気は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）	
 ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガや病気	 	 （次ページへ続く）	
 5

保険金の種類

保険金をお支払いしない主な場合	
 所得補償保険金☆骨髄採取手術に伴う入院補償特約
セット☆保険期間開始前の発病の取扱いの変更に関する特約
セット（前ページより続き）	
 ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見※のないもの	
 ●健康状況告知のご回答等により補償対象外とする病気（＊１）やケガ（加入者証等に記載されます。）	
 などによる就業不能※	
 ●精神障害（＊２）を被り、これを原因として生じた就業不能	
 ●妊娠または出産による就業不能	
 ●骨髄採取手術※による就業不能となった時が、骨髄採取手術に伴う入院補償特約をセットした最初のご加入日からその日を含めて１年を経過した日の翌日の午前０時より前である場合	
 （注）ご加入をお引受した場合でも、保険期間の開始時（＊３）より前に発病※した病気（＊１）または発生した事故によるケガについては保険金をお支払いしません。	
 ただし、就業不能を補償するご契約に継続加入された場合で、病気を発病した時またはケガの原因となった事故発	
 生の時が、就業不能となった日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは保険金をお支払いしま	
 す。	
 （＊１）その病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。	
 （＊２）「精神障害」とは、平成６年１０月１２日総務庁告示第７５号に定められた分類項目中の分類コードＦ００から	
 
	
  	
  	
  	
  Ｆ９９に規定されたものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害およ	
 
	
  	
  	
  	
  び死因統計分類提要	
  ＩＣＤ‐１０（２００３年版）準拠」によります。	
 ＜お支払対象外となる精神障害の例＞	
 認知症、アルコール依存、薬物依存、統合失調症、人格障害、気分障害、知的障害	
  など	 （＊３）就業不能を補償するご契約に継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。	
 
●すべてのご契約に「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」が自動的にセットされ、保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。	
 ※印の用語のご説明（Ｐ５に掲載のものを除く。）	
 ●「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。	
 ●「頸(けい)部症候群」とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。	
 ●「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。	
 ●「酒気帯び運転」とは、道路交通法第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。	
 ●「その他の変乱」とは、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。	
 個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュ
アランス グループのそれぞれの会社が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等に提供することがあります。詳細は、三井住友海上ホームページ（http://www.ms-ins.com）をご覧ください。

ご加入にあたってのご注意●	
 この制度は全国中小企業団体中央会が保険契約者となる団体契約で ●	
 ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切にあり、保険期間は、毎年１０月１日午後４時からの１年間となります。
保管してください。
ただし保険期間の中途でご加入される場合は、原則ご加入申込み月の ●	
 柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、就業不能期間の認定に翌月１日午後４時からの補償開始となり、団体契約の保険終期（直近
あたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し	
 、お支の１０月１日午後４時）までの短期契約となります。２年度目以降の払いします。また、鍼（はり）・灸（きゅう）
・マッサージなどの医療類似行
継続契約は団体契約の保険期間と同じ１年契約となります。	
 為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象と●保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないこなります。
とや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご ＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞	
 了承ください。また、健康状況告知書質問事項の疾病・症状一覧表 ・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況ののＡ欄に記載された疾病等により、保険金を支払った場合は、翌年変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが度以降、その被保険者は継続できません。	
 一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。	
 ●	
 引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度 ・引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損
または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しております。この保継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、
険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となっておりますので、引受保保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。その険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。	
 ため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異な保険金・解約返れい金等は９０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生	 ること、または継続加入できないことがあります。あらかじめご了した事故による保険金は１００％補償されます。	
 承ください。	
 ＜税法上の取扱い＞（平成２８年６月現在）●	
 保険料は銀行口座振替（月払）によりお払い込みいただきます。新 ●お支払いいただく保険料は生命保険料控除のうち介護医療保険料控除の対規加入は、補償開始月の翌月所定の日に第１回・第２回保険料をま象となり、所得税について最高４０，０００円まで、住民税について最高
とめて、継続加入は、補償開始月の所定の日に第１回保険料を振替
２８，０００円までが毎年の課税対象額から控除されます。
し、それ以降は１か月分ずつの保険料をお客さまのご指定口座から （注）なお、この取扱いは今後の税制改正によっては変更となる場合があり振替させていただきます。次回以降の振替時に振替不能の場合は翌ますので、ご注意ください。
月に２か月分の保険料を合わせて振替させていただきます。
（１か月分のみの保険料振替はいたしません。
）	 ２か月連続して振替不能の場合は脱退とさせていただきます。	
 ●加入申込票の記入例はあくまでも一例です。ご記入いただく際には、	
 ご注意ください。
●申込時には、加入申込票に必要事項をご記入の上、全国中小企業団
体中央会までご提出ください。また加入申込票の記載内容をご確認ください。加入申込票に記載された内容が事実と相違する場合や該当項目に記入がない場合には、保険金をお支払いしないことがありますので、ご注意ください。	
 

6

重

要 事	
  項
	
  	
 の	
  ご
	
  	
 説
	
  	
 
明 	
 	
  	
  	
  	
 
契約概要のご説明(所得補償保険) 	
 ●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますよう
お願いいたします。	
 ●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。	
 ●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。	
 ●取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがって、取扱代理店にお申込みいただき有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。	
 １．商品の仕組みおよび引受条件等 	
 （５）引受条件	 （１）商品の仕組み	
 この保険は、被保険者（補償の対象者）がケガまたは病気により就業不能となられた場合に被保険者が被った損害に対して保険金をお支払いします。	
 なお、被保険者としてご加入いただける方および被保険者の範囲は次のとおりです。	
 現在お働きになっている方で、保険期間開被保険者としてご加入 始時点で満１５才以上６４才以下の方かついただける方	 健康状況告知の結果、ご加入できると判定された方に限ります。	
 加入申込票の被保険者欄記載の方	
 被保険者の範囲	 	 （２）補償内容	
 保険金をお支払いする場合はＰ５のとおりです。詳細は普通保険約款・特約に基づきます。	
 ①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額 	
 Ｐ５をご参照ください。	
 ②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）	
 Ｐ５〜６をご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。	
 （３）セットできる主な特約およびその概要	
 Ｐ５〜６をご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。	
 （４）保険期間	
 この保険の保険期間は、１年間です。お客さまが実際にご加入いただ
く保険期間については、加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。	
 	
 所得補償保険金額は、被保険者（補償の対象者）が加入されている公的医療保険制度の給付内容をご勘案いただいたうえで、平均
月間所得額の範囲内で適正となるよう、ご加入時に設定いただきます（就業不能にかかわらず得られる年金、利子、配当、不動産
賃貸料などは平均月間所得額に含めることはできません。）。詳細
は取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、Ｐ３の保険金額欄および加入申込票、普通保険約款・特約等にてご確認ください。	
 また、所得補償保険金額が平均月間所得額を超えている場合には、その超えた部分については保険金をお支払いできません。	
 	
 ２．保険料	
 保険料は保険金額・年令・お仕事の内容・免責期間・てん補期間等によって決定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、加入申込票の保険料欄にてご確認ください。	
 	
 ３．保険料の払込方法について	
 Ｐ６をご参照ください。分割払の場合には、払込回数により、保険料が割増となっています。	
 	
 ４．満期返れい金・契約者配当金	
 この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。	
 	
 ５．解約返れい金の有無	
 ご契約の解約に際しては、ご契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還いたします。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加のご請求をさせていただく場合があります。「注意喚起情報のご説明」の「７．解約と解約返れい金」をご参照ください。	
 	
 ６．無事故戻し返れい金	
 無事故戻しは行いません（無事故戻しに関する規定の不適用特約が自動セットされます）。	
 この保険商品に関するお問い合わせは	 【取扱代理店】
三井生命保険株式会社

三井住友海上へのご相談・苦情・お問い合わせは	 「三井住友海上お客さまデスク」	
  ０１２０‐６３２‐２７７（無料）	
 受付時間：平 	  	  	
  日９：００〜２０：００	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 土 日 ・ 祝 日９：００〜１７：００（年末・年始は休業させていただきます。）

万一、ケガをされたり、病気になられた場合は	
 取扱代理店または事故受付センターまでご連絡ください。
２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
０１２０‐２５８‐１８９（無料）	
  事故はいち早く	
 指定紛争解決機関	
 引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会	
  そんぽＡＤＲセンター	 ０５７０‐０２２‐８０８〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ（有料）〕	
  	
  	
  	
  受付時間：平日	
  ９：１５〜１７：００	
 詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（http://www.sonpo.or.jp/）

7注意喚起情報のご説明(所得補償保険)	
 ●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。	
 ●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。	
 ●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。	
 ●取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがって、取扱代理店にお申込みいただき有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、保険契約者との別
１．ご契約申込みの撤回等（クーリングオフ）	
 段の合意があるときを除き、被保険者は保険契約者にこの保険契
この保険は全国中小企業団体中央会が保険契約者となる団体契約であ約(*)の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこることからクーリングオフの対象となりません。	
 の保険契約(*)を解約しなければなりません。	
 	
 (*)保険契約	 ２．告知義務・通知義務等 	
 その被保険者に係る部分に限ります。	
 （１）ご加入時における注意事項（告知義務‐加入申込票の記入上■補償重複	
 の注意事項）	
 ご加入にあたっては、補償内容が同様の保険契約（所得補償保険以被保険者（補償の対象者）には、ご加入時に危険に関する重要な事
外の保険契約にセットされる特約や引受保険会社以外の保険契約を項として引受保険会社が告知を求めたもの（告知事項）について事含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、取扱代理店にはが重複すると、対象となる事故について、どちらの保険契約からで告知受領権があります（取扱代理店に対して告知いただいた事項は、も補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払わ引受保険会社に告知いただいたものとなります。）。加入申込票に記れない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただ
載された内容のうち、※印がついている項目が告知事項です。このき、加入の要否をご判断いただいたうえで、ご加入ください。(注)	
 
項目が、故意または重大な過失によって事実と異なっている場合、(注)１契約のみご加入した場合、ご加入を解約したときや、状況
または事実を記入しなかった場合には、ご加入を解除し、保険金をの変化により被保険者が補償の対象外となったときなどは、補償お支払いできないことがありますので、加入申込票の記入内容を必がなくなることがあります。ご注意ください。	
 ずご確認ください。次の事項について十分ご注意ください。	
 	
 ①被保険者の「職業・職務」	
 ＜補償が重複する可能性のある主なご契約＞	
 ②他の保険契約等(*)に関する情報	 今回ご加入いただく補償	
 補償の重複が生じる他の保険契約の例	
 (*)同種の危険を補償する他の保険契約等で、所得補償保険、団体
長期障害所得補償保険等をいい、他の保険会社等における契約、
所得補償保険	 他の所得補償保険	 共済契約、生命保険契約等を含みます。	
 	
 ③被保険者の「生年月日」、「年令」	
 ３．補償の開始時期	
 ④被保険者の健康状況告知	
 始期日の午後４時に補償を開始します。保険料は、Ｐ６記載の方法により【健康状況告知について】	
 払込みください。Ｐ６記載の方法により保険料を払込みいただけない場合
・被保険者（補償の対象者）の健康状況に関する質問事項（健康状には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。	
 況告知書質問事項）に正確にご回答ください。この質問事項に対	 するご回答は、口頭ではなく、加入申込票の「健康状況告知書質
問事項回答欄」に、必ず被保険者本人ご自身でご記入のうえ、「健 ４ ． 保 険 金 を お 支 払 い し な い 主 な 場 合 （ 主 な 免 責 事 由 ）康状況告知書質問事項回答欄」にご署名ください。	
 等	
 ・健康状況告知の内容によってはご加入をお引受できない場合、また（１）保険金をお支払いしない主な場合	
 は特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしないことを条件
Ｐ５〜６をご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細はにお引受する場合がありますのであらかじめご了承ください。	
 普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載され・ご加入をお引受した場合でも、ご加入時(*1)より前に発病した病気ておりますのでご確認ください。	
 (*2)（発病日は医師の診断(*3)によります。）または発生した事故（２）重大事由による解除	 によるケガについては保険金をお支払いしません。このお取扱い
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできな(*4)は、健康状況告知に誤りがない場合でも例外ではありませんのいことがあります。	
 で、ご注意ください。なお、継続加入である場合、病気を発病した①引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガや病気等
時またはケガの原因となった事故発生の時が就業不能となられたを生じさせ、または生じさせようとしたこと。	
 日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは保②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。	
 険金をお支払いすることがあります。	
 ③暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。	
 (*1)新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、継④上記のほか、①〜③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険続加入される場合は「継続加入してきた最初の保険契約のご契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。	
 加入時」をいいます。	
 	 (*2)就業不能の原因となった病気と医学上因果関係がある病気
５．保険料の払込猶予期間等の取扱い 	 を含みます。	
 保険料は、Ｐ６記載の方法により払込みください。Ｐ６記載の方法により	
 (*3)人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。	
 保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことが	 (*4)特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件であります。また、ご契約を解除させていただくことがあります。	
 ご契約した場合の特定の疾病・症状群に該当しないものにつ	 いても例外ではありません。	
 ６．失効について 	 	
 （２）ご加入後における注意事項（通知義務等）	
 ご加入後、被保険者に次に掲げる事実が発生した場合には、遅滞
ご加入後に、被保険者が死亡された場合、または、被保険者がこの保険契なく取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。ご通知が約に基づき保険金が支払われる就業不能の原因となったケガや病気以外のない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなっ十分ご注意ください。	
 た場合もしくは従事できなくなった場合には、この保険契約は失効となり・加入者証記載の職業・職務を変更した場合	 ます。この場合、未経過期間分の保険料を返還します。	
 	
 （３）その他の注意事項	
 	 ■同種の危険を補償する他の保険契約等（*）で、過去３年以内に	 合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場	
  ７．解約と解約返れい金	
 未経過期間
合は、加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してくだ	
 ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、
さい。	
 取扱代理店または引受保険会社に	
 
始期日
解約日
満期日
	
  	
  	
  (*)「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、所得補償保険、	
 速やかにお申出ください。	
 団体長期障害所得補償保険等をいい、いずれも積立保険を含み	 ます。また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含み	
  ・脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていた	
 
ます。	
 
保険期間
だきます。ただし、解約返れい金は原則	
 ■保険金の受取人は、普通保険約款・特約に定めております。	
 として未経過期間分よりも少なくなります。	
 
	
  	
  	
  ■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、遅滞なくご通	 知いただく必要があります。ご通知いただけない場合は、重要な	  ・始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料	 について、追加のご請求をさせていただくことがあります。	
 お知らせやご案内ができないことになります。	
 	
 ■ご加入後、直前１２か月における被保険者の所得の平均月間額が	 著しく減少した場合は、取扱代理店または引受保険会社へご通知	  ８．保険会社破綻時等の取扱い	
 Ｐ６をご参照ください。
ください。将来に向かって、保険金額を、通知する直前の１２か	 月における被保険者の所得の平均月間額まで減額することがで	
 
きます。	
 
９．個人情報の取扱いについて	
 	
 Ｐ６をご参照ください。

8

10 ．「 現 在 の ご 契 約 の 解 約 ・ 減 額 を 前 提 と し た 新 た なご契約」のご注意	 現在のご契約について解約、減額などの契約内容の変更をされる場合には、被保険者にとって不利益となるときがあります。また、新たにお申込みの保険契約についても制限を受ける場合があります。
（１）現在のご契約について解約、減額などをされる場合の不利益事項	
 ①多くの場合、現在のご契約の解約返れい金は払込みいただいた保険料の合計額よりも少ない金額となります。特にご契約後短期間で解約された場合の解約返れい金はまったくないか、あってもごくわず
かです。
②一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権を失うことがあります。

（２）新たな保険契約（所得補償保険）をお申込みされる場合のご注意事項	
 ①新たにお申込みの保険契約については、被保険者の健康状況などによ	 りご加入をお引受できない場合や、特定の疾病・症状群について保険	
 金をお支払いしない条件でご加入をお引受する場合があります。	
 ②新たにお申込みの保険契約については、その保険契約の保険期間の開	
 始時より前に生じている病気やケガ等に対しては保険金をお支払いで	 きないことがあります。	
 ③新たにお申込みの保険契約については、現在のご契約と商品内容が異	 なることがあります。新たな保険契約にご加入された場合、新たな保	
 険契約の始期日における被保険者の年令により計算された保険料が適	
 用されるとともに、新たな保険契約の普通保険約款・特約が適用され	 ます。	
 ④新たにお申込みの保険契約については、保険料計算の基礎となる予定	
 利率・予定死亡率等が解約・減額される契約と異なることがあります。	
 
	
 
	
 

この保険商品に関するお問い合わせは	 【取扱代理店】
三井生命保険株式会社	 	
 三井住友海上へのご相談・苦情・お問い合わせは	 「三井住友海上お客さまデスク」	
  ０１２０‐６３２‐２７７（無料）	
 受付時間：平	  	  	
  日９：００〜２０：００	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 	
 	
 土日・祝日９：００〜１７：００（年末・年始は休業させていただきます。）	
 万一、ケガをされたり、病気になられた場合は	
 取扱代理店または事故受付センターまでご連絡ください。
２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
０１２０‐２５８‐１８９（無料）	
  事故はいち早く

指定紛争解決機関	
 引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会	
  そんぽＡＤＲセンター	 ０５７０‐０２２‐８０８〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ（有料）〕	
  	
  	
  	
  受付時間：平日	
  ９：１５〜１７：００	
 詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（http://www.sonpo.or.jp/）

保険金をお支払いする場合に該当したとき<保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡>	
 ●	
 保険金をお支払いする場合に該当したときは、取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案内いたしま
す。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から３０日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。	
 	
 ＜保険金支払いの履行期＞	
 ●引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊１）をご提出をいただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確	
 （＊３）
認（＊２）を終えて保険金をお支払いします。
	 （＊１）保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が	 保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。	
 （＊２）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。	
 （＊３）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。	
 
	
 

9

	
 
	
 
	
 
＜保険金のご請求時にご提出いただく書類＞	
 ●被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。
）が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。	
 【ご提出いただく書類】	
 	 	
 以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの	
 ・引受保険会社所定の保険金請求書	
 ・引受保険会社所定の同意書	
 ・事故原因・損害状況に関する資料	
 ・被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写）	
  等）	
 ・引受保険会社所定の診断書	
 ・診療状況申告書	
 ・公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書	
 ・死亡診断書	 ・他から支払われる保険金・給付金等の額を確認する書類	
 ・休業・所得証明書	
 ・所得を証明する書類（源泉徴収票、確定申告書	
  等）	
 
	
 事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。	
 ＜代理請求人について＞	
 ●高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいな	 い場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）を	
 ご参照ください。
）が保険金を請求できることがあります。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。また、本内容については、	
 代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。	
 （注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）
」	
  	
  	
  	
 
	
  	
  	
  ②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合	
 
	
  	
  	
  	
  「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」	
  	
  	
  	
 
	
  	
  	
  ③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合	
 
	
  	
  	
  	
  「上記①以外の配偶者（＊）
」または「上記②以外の３親等内の親族」	
  	
 （＊）法律上の配偶者に限ります。	
 健 康 状 況 告 知 書 の 記 入 よ の 偉 内 (必 ぴ つ 読 � ど ぺ は ぞ )	 	 以下の注意点を読んで、加入申込票の「健康状況告知書 ６．保険期間の開始前の発病等の取扱い 	 質問	
 ご加入をお引受した場合でも、ご加入時（＊１）より前に発病した病気（＊２）	
 事項回答欄」にご記入ください。	
 （発病日は医師の診断（＊３）によります。）または発生した事故によるケガ	 	 については保険金をお支払いしません。このお取扱い（＊４）は、健康状況告	 所得補償保険＜継続加入の場合で、保険責任を加重（＊）することなく継続いただく場合には、あらためて健康状況を告知いただく必要はありません。＞	
 （＊）保険金額の増額、免責期間の短縮、てん補期間の延長、病気を補償する特約の追加等、補償を拡大することをいいます。	
 	
 １．健康状況告知の重要性	
 健康状況について告知いただく内容は、引受保険会社が公平な引受判断を行
うための重要な事項です。必ず被保険者（補償の対象者）ご自身が、ありのままを正確に漏れなくお答えください。	
 	
 ２．正しく告知されなかった場合の取扱い 	
 「健康状況告知書質問事項」について、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合には、ご加入内容が解除または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。	
 	
 ３．書面によるご回答のお願い	
 ・取扱代理店には告知受領権があり、取扱代理店に対して告知いただいた事
項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。	
 ・取扱代理店への口頭によるご回答では、健康状況を告知いただいたことにはなりません。必ず加入申込票の「健康状況告知書質問事項回答欄」へのご記入にてご回答いただきますようお願いします。	
 	
 ４．「健康状況告知書質問事項」に該当される場合 	
 「健康状況告知書質問事項」に該当された場合、ご加入のお引受について次のいずれかの取扱いとさせていただきます。	
 ①特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件でご加入をお引受します。	
 ②ご加入はお引受できません。	
 	
 知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。	
 なお、継続加入である場合で、病気を発病した時またはケガの原因となっ	 た事故発生の時が就業不能となられた日からご加入の継続する期間を遡及	
 して１年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。	
 （＊１）新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、継続加入	
 される場合は「継続加入してきた最初の保険契約のご加入時」を	 いいます。	
 （＊２）就業不能の原因となった病気と医学上因果関係がある病気を含み	 ます。	
 （＊３）人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。	
 （＊４）特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件でご加	
 入した場合の特定の疾病・症状群に該当しないものについても例	 外ではありません。	
 

	
 
	
 
７．その他ご留意いただく点	 ・ご加入のお申込後または保険金のご請求の際、引受保険会社の社員または引受保険会社で委託した確認担当者が健康状況の告知内容等を確認させていただく場合があります。
・「健康状況告知書質問事項」にご回答いただいた後に、万一、告知内容の漏れ・誤りに気づかれた場合は取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。告知内容の訂正の手続をご案内します。ただし、お申出内容によっては訂正をお受けできずご加入をそのまま継続いただけない場
合があります。

５．現在の契約を解約･減額し、新たなご加入を検討されているお客さまへ	 ※詳しくは重要事項のご説明（注意喚起情報）をご覧ください。	
 現在の契約を解約・減額し、新たにご加入される場合も、新規にご加入され	 る場合と同様に「健康状況告知書質問事項」にお答えいただく必要がありま	 す。現在の健康状況等によっては、ご加入できなかったり、特定の疾病・症	
 10

状群について保険金をお支払いしない条件でご加入をお引受することがあ	
 ります。また、正しく告知をされなかった場合にはご加入内容が解除または	
 取消しとなることがあります。	
 
	
 

特定よ疾病

症状群ゅまぞむ保険金オつ支払ぞぱやぞ条件めの家入はイむぞィつ客は�を継続時に、あらためて健康状況の告知を行うことにより、新たな告知内容に応じた条件で継続加入いただくことができます。	
 	 【ご注意】	
 ◎現在の健康状況等によっては、継続加入できなかったり、保険金をお支払いしない疾病・症状群が追加・変更されたりすることがあります。	
 ◎新たな告知内容に応じた条件で継続いただいた場合でも、保険金のお支払額は、発病時点の保険契約の条件で算出した金額となることがあります。	
 ◎保険期間の中途で特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件の削除・変更を行うことはできません。	
 ご 加 入 内 容 確 認 事 項 	
 ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。	
 １．保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。	
 万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。	
 「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。	
 	
 保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）	
 保険金額（ご契約金額）	
 保険期間（保険のご契約期間）	
 保険料・保険料払込方法	
 	
 ２．加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。	
 以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

①	
  皆さまがご確認ください。	
 	
 ・加入申込票の「生年月日」または「年令」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？	
 ・加入申込票の「職業・職務」欄（「職種級別」欄を含みます。）は正しくご記入いただいていますか？	
 	  または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？	
 ・加入申込票の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？	
 	
  ＊ご加入いただく保険商品の加入申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄が	 	  	  ないものについてのご確認は不要となります。	
 ②	  以下に該当する内容をお申し込みの方のみご確認ください。	
 ◆所得補償保険金額は、平均月間所得額（ボーナスを含みます。）に対して国民健康保険加入者は７０％	
 （給与所得者で健康保険加入者は４０％）以下となるような口数でお申込みされていますか？	
 ◆「健康状況告知をしていただく契約のタイプをお申込みの場合のみ」ご確認ください。	
 被保険者（補償の対象となる方）の健康状況を「健康状況告知書質問事項回答欄」に正しくご記入いただ	
 いていますか？	
 引受保険会社

本保険商品に関するお問い合わせは【取扱代理店】	
  	
 三井生命保険株式会社◎お問い合わせは郡山支社	
  〒963-0111	
  福島県郡山市安積町荒井字梅田前 35-1 北辰ビル１Ｆ
TEL:024-946-6760	
  	  FAX:024-946-6759
会津支社	
  〒965-0021	
  福島県会津若松市山見町 21-1 三井生命ビル１Ｆ
TEL:0242-24-9122	
  	
  FAX:0242-24-9137

Ａ１６‐１０１１２９	  	
  使用期限：２０１７．１０．１

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