＝関西 STS 連絡会＝

《第 183 回運営委員会レジュメ（2023.5.20）》
１．前回（第 182 回運営委員会 2022.8.20）の概要報告：■ 開催日時・場所：2022 年 8 月 20 日 6 時～8 時、於：NPO 日常生活支援ネットワーク事務所。
■ 出席団体・グループ（ 6 団体・個人……Web 参加含む ）◎ NPO 法人「日常生活支援ネットワーク」（大阪市） ◎ 伊良原淳也（関西 STS 連絡会）
◎ NPO 法人｢自立生活センターやお｣（八尾市） ◎ NPO 法人｢寝屋川市民たすけあいの会｣（寝屋川市）◎（社福）｢ぽぽんがぽん｣（茨木市） ◎ い～そらネットワーク（大阪市）■ 報告＆討議資料：①「道路運送法施行規則の一部を改正する省令案」について②「《全国活動ネット》災害時対応指針まとめる／防災活動等に活用呼び掛け」（介護新聞 2022.6.10）③「《全国移動ネット総会》新年度重点項目を普及・推進」（東京交通新聞 2022.7.11）④「《運輸総研・中間報告会》高齢者の移動手段問題／タクシーをマイカー代わりに」（東京交通新聞 2022.6.20）⑤「《全福協》「外出支援解説冊子 2022 年版／声かけ・手助けを分かりやすく」（東京交通新聞 2022.8.1）■ 7 月度～｢運転者認定講習会｣等の開催■ 報告＆討議資料：① 国土交通省「ラストワンマイル・モビリティ検討会 2023」
1）国土交通省「ラストワンマイル・モビリティ検討会」❑ 2023.2.20 第 1 回検討会：旅客課から趣旨説明＆現況報告、全委員が 5 分ずつ意見発表。
❑ 2023.3.22 第 2 回検討会（ヒアリング）：
土佐電㈱、遠州鉄道㈱、藤枝市、朝日町、吉野川タクシー㈱。
❑ 2023.4.25 第 3 回検討会（ヒアリング＋「中間とりまとめ案」討議）：
配車アプリ「GO」（東京）AI オンデマンド交通「コミュニティモビリティ」（東京）、
高齢者向けオンデマンド型乗合送迎・チョイソコの「アイシン」（愛知）❑ 2023.5.22 第 4 回検討会：「中間とりまとめ」集約。

2）国交省「ラストワンマイル・モビリティに関する意見（2023.2.13）」
NPO 法人 全国移動ネット／高齢者等の移動手段確保方策検討委員会 有志（鎌田、三星、秋山、服部、河崎）「１ 基本的な考え方
2020 年の【地域公共交通活性化再生法・道路運送法】に掲げた考え方
地域が自らデザインする地域の交通【地域公共交通活性化再生法・道路運送法】
・地方公共団体による地域公共交通計画（マスタープラン）の作成を努力義務化⇒ 国が予算・ノウハウ面の支援を行うことで、地域における取組を更に促進（作成経費を補助 ※予算関連）
1

・従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源（自家用有償旅客運送、福祉輸送、スクールバス等）も計画に位置付け⇒ バス・タクシー等の公共交通機関をフル活用した上で、地域の移動ニーズにきめ細やかに対応
・地域の移動ニーズにきめ細かく対応できるメニューの充実【地域公共交通活性化再生法・道路運送法】
道路運送法
第 1 条（目的）この法律は、貨物自動車運送事業法と相まって、道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とする。
・第 1 条の目的がそもそも問題、「道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし」の個所が特に問題【第 1 条の変更（案）】
この法律は、貨物自動車運送事業法と相まって、地域が自らデザインする地域の交通を基礎とし、①人口低密度の地方自治体においては新たな運営体制（財源・運営組織・運行組織）を作る支援を行うものとし、並びに福祉分野、通学輸送などにおける利用者の需要の多様化している地域では、その運営に当たって市町村の福祉分野、文部科学分野と、さらには地域住民の参加も含めた住民に有効性の高いサービス体制を確立し、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とする。
理由① 人口低密度の地方自治体は道路運送事業の新たな運営体制を作る支援を行うものとし・地方の人口低密度地域の組織・人・財源も脆弱な地域では適正にすることも、合理的に対応することも難しい環境にあり、その結果円滑なサービスができないでいる。
・運営組織を地方自治体等が新たに作ることの必要がある
・タクシー会社も縮小方向にあり、担い手もいなくなりつつある・バス会社も撤退の状況にある
２ タクシーの規制緩和
1）タクシー全般
2）福祉輸送……省略……
……省略……

3）4 条ぶら下がり……省略……

・事業用自動車（青ナンバー）不要に・介護保険等の給付対象となるものだけでなく、自費での利用も可能に
・許可制度の要件緩和（許可期間見直し、更新可能に、組織的な許可に）理由：事業所に青ナンバー＋二種が必要であり、2 年毎に新規登録しなければならないため、事業所が増えない。運行管理や手続き上の負担に加えて、経費的な負担も大きい。介護保険の給付対象となる送迎に限られ、自己負担での送迎ができない。
３ 自家用有償旅客運送（交通空白地有償運送、福祉有償運送）
1）運営協議会等の負担軽減（1）構成員の整理・法 9 条 4 項の地域公共交通会議、協議会、規則 51 条の 7.8 運営協議会の平仄をあわせ、簡素に統一
・法律上タクシー協会、労組は不要。地域にいない場合も多い。法律上は地域に存在するバス、タクシー事
業者のみ例示する。
（旅客運送事業者も近隣にいない場合は参加不要）
・特に空白地有償は関係者が、そもそもいないので極力簡素化、来訪者、観光誘致にも有効なので自治体の意思で可能とする・メンバー不存在、参加不希望の場合省略
2

（2）協議事項を縮減
・運賃は協議事項でなく支局届け出事項とする。法律上協議事項ではない
・福祉有償運送の、運送の対価：実費の範囲（タクシーの 1/2 程度）を見直し、存続可能な仕組とする（運転者は最賃程度など）（3）協議の簡素化・迅速化
・公示＋意見募集 リモート、持回りなどを活用
・協議の期限設定、反対のみで対案がない場合は手続きを進める
2）交通空白の地域や場所を明確化、拡大・アクセスバス、タクシーない鉄道駅、バス停・最寄りタクシー営業所が 5 キロ以上など・都市部において、駅やバス停までの距離があり、高齢者が徒歩で行けないエリアなど※ 福祉有償運送と交通空白地有償運送のいずれの対象にもならない高齢者が困っていることへの対応が必
要3）運送実施手続き及びコスト負担軽減
・運送実施手続き負担軽減 規則 51 条にある関係要件、報告事項、更新期間など全面的に見直す
・NPO 等による自家用有償旅客運送者はボランティアが担うケースも多く、交通事業 者に準拠した現行ルールは負担が大きい。
・登録有効期間は問題なければ 5 年程度とする。
４ 許可・登録不要
1）互助活動について運用を緩和
・社会福祉法人の責務となった「公益的な取組」と地域住民が連携して行う買物支援やサロン送迎等
・ごみ出しや草抜きなど生活支援と一体的に実施する車を使った付添支援等⇒ 自治体が認知している取組については明らかに白タク行為ではないので、国が規制する必要はない。
2）自助（利用者から収受）の拡大
・利用者から収受できるものに保険料（移動サービス専用保険等）を加える
・自家輸送に関する運用の緩和：送迎を利用する人には費用負担を認めるなど・団体の会費は運送の対価（反対給付）でなければ、利用者負担を広く認める
3）他省庁所管の事業・介護保険法、学校教育法など他省庁所管の事業において行われる送迎等の移動サービスは、当該事業に付随するものは道路運送法上の有償運送とはみなさない。
」② 橋本市における「生活の足の確保」への提言作成（2022 年 7 月）以降の取組み「橋本市地域公共交通計画・案（2023 年 3 月）」へのパブリックコメント～住民の「生活の足の確保」(橋本市地域公共交通網計画)に関する公開質問状（2023 年 4 月）

1）「橋本市地域公共交通計画・案（2023 年 3 月）
」へのパブリックコメント「１．計画の概要について（前文）3

……省略……
以上の視点から、「橋本市地域公共交通計画・案（2023 年 3 月）」への補足意見を示すものです。
《パブリックコメント》■「１．計画の概要について」（3 ページ）【意見】（2 句挿入）：「１-１ はじめに：公共交通は、自家用車や運転免許を持たない人、高齢者、障がい者、子どもを中心とした多くの人にとって欠かせない移動手段であり、高齢化や免許返納者、移動制約者の増加に伴ってその重要性が高まっています。」（2 句挿入）■「３-３ 目指すべき公共交通の将来像」（30 ページ）【意見】（文言挿入）：「本市が目指すべき公共交通の将来像 ・必要としている人が容易に自分にあった市内
公共交通を利用できる」（文言挿入）■「３-４ 計画の基本理念と方針」（31 ページ）【意見】（文言挿入）：「方針４：まちづくりと連携した需要創出及び地域福祉への貢献

各種まちづくり施策と連携し、「人輝き あたたかさ湧きでる みんなで創造する元気なまち橋本」「多様化する地域生活課題に対応する体制（橋本市地域福祉計画）」の実現に寄与できる、公共交通のあり方を考えます。
■「４．取り組み内容」（32 ページ）【意見】（取組③挿入）：「取組③ 福祉輸送、病院、スクールバス、商業施設等への輸送資源の活用で地域に最適な運送サービスをサポート」（取組③挿入）■「方針２ 市民・地域に向けた利用及び理解促進
取組① 地域住民の利用を促進する情報発信手段の検討」（36 ページ）
【意見】
（2 項目追加：4 項目に）：「・外出手段にお困りの方に向けた「お出かけガイド」を作成、配布します。外出手段にお困りの市民が、自分にあった移動サービスを選べるように、「お出かけガイド（年度版）」
や「公共交通利用相談センター（仮称）」などにより、地域公共交通の改善に努めます。」「・現行のデマンド（予約型乗合）タクシーの利用状況改善に向けて、「ドアツードアのデマンドタクシー」の実証実験を実施します。
」（2 項目追加）■「方針２ 市民・地域に向けた利用及び理解促進
取組③ 地域住民による主体的な課題解決の支援」（38 ページ）【意見】（文言挿入、1 項目追加）：「・地域ごとの課題解決に向けた支援 地域との意見交換を行う場を設けるとともに、先進事例などを共に学びながら、地域住民による課題解決のための支援を行います。」（文言
挿入）■「方針４ まちづくりと連携した需要創出及び地域福祉への貢献
取組② 市民の健康な暮らしのサポート」（41 ページ）【意見】（1 項目追加：4 項目に）：「・福祉施策と連携した福祉輸送の活用 過疎化や少子高齢化による移動
制約者の急増と多様化する福祉輸送サービスに対するニーズへの福祉輸送サービスの積極的な活用」（4項目追加）■「５．計画の目標と進捗管理 ５-１ 計画の目標」（42 ページ）【意見】①目標 2「効率的で利便性の高い運行の実現」内の 4 項目に以下 2 項目追加
・数値目標：「ドアツードアのデマンドタクシー」の実証実験（データ取得方法：計画書と市民の反応）・数値目標：「事業者協力型自家用有償旅客運送」の募集（データ取得方法：説明会への事業者の反応」（2 項目追加）
・目標：福祉輸送の実態調査（データ取得方法：市内の福祉輸送実施団体の聞き取り）
・目標：「お出かけガイド」作成（データ取得方法：編集委員会を構成」（２項目追加）― 以上 ―」

市の考え方（回答公開）「

人口減少や With コロナにおける生活様式の変化等により、鉄道、バス、タクシー等の運営状況は厳しさ
4

を増し、住民の移動手段の確保は地方を中心に大きな課題となっています。このような状況において、地域の様々な輸送資源を活用した公共交通ネットワークの構築は本市においても積極的に推進すべきであると考えております。以上を前提とし、各ご提案についてお答えします。
① デマンドタクシーは鉄道や路線バス、コミュニティバスによってカバーしきれていない地域における最低限の移動手段を確保するために民間事業者の協力を得て運行しており、「停留所までお越しになれる方はどなたでも」ご利用いただけるものです。よって、ドアツードアや定額利用制の導入等のサービス拡充に関しては、民間事業者との競合の可能性があり、慎重にならざるを得ません。移動にサポートが必要な方に対する支援や自家用有償旅客運送の検討については、福祉部局との連携により別途進めてまいります。
② 自家用有償旅客運送や福祉輸送等の輸送資源を活用した移動手段の確保に努める旨、内容を追加します。
③「方針２ 市民・地域に向けた利用及び理解促進 取組①地域住民の利用を促進する情報発信手段の検討」に
おいて、「市内公共交通を一元的に示したマップ」の作成について記載しておりますが、内容を拡充し、移動手段に関する情報を網羅した「橋本市おでかけガイド（仮称）」を作成する旨文言を変更します。
」

2）「生活の足の確保」(橋本市地域公共交通網計画)に関する市議選候補者「公開質問状」（2023 年 4 月）
4 月 23 日の橋本市議会議員選挙 立候補予定者 19 名に公開質問票を送付、12 名の回答がありました。
《質問（4 択）》【問１】橋本市住民の「地域生活における“足の確保”」の施策について、① 非常に大切な課題として認識しており、橋本市「地域公共交通網形成計画」の進捗状況や市民への聞き取りなどを、積極的に働きかけていきたい。
② 課題の優先順位にしたがって、可能なところから取り組んでいく。
③ 公共交通機関にお任せしていくべきだ。
④ その他（）

【問２】まちづくり（バリアフリーなど）における「交通」と「福祉」の連携について、① 公共交通機関（鉄道・バス・タクシー）からこぼれる輸送のニーズ（通院・投票・買物・ふれあいサロン・外食など）の連携・強化を図るべき。
②「移送支援シンポジウム」などを市主催で開催し、各部門をまたぐ連携への道を探るべき。
③ 庁内でそれぞれの部局が独立して存在する現状があり、別個の個別対応であるべき。
④ その他（）

【問３】福祉輸送や自家用有償旅客運送などの輸送資源の活用について、① 市民向けの広報・紹介による利用者の拡大とともに、「ボランティア育成講座」「運転者認定講習会（国交省認定）｣などを開催して担い手の育成につなげるべき。
② 通院・買物・免許返納等による移動制約者（移動困難者）などの移動手段の確保に向けて、「公共交通利用相
談センター（仮称）」を設置すべき。
③ 外出手段にお困りの方への「お出かけガイド」（橋本市版）を作成し、住民が利用できる移動サービスの種類、事業者一覧、問合せ先などを分かりやすく紹介すべき。
④ その他（）

【問４】自治体、交通事業者、住民団体の三者の連携について、① 福祉輸送、自家用有償旅客運送、病院、スクールバス、商業施設などの輸送資源の活用で、地域に最適な輸送サービスをサポートすべき。
②「介護保険制度」の“新しい総合事業（2015 年）”での“移動支援”や、自然災害被災地での移送支援活動に向けた“ドア・ツー・ドア型”輸送へのサポートをすべき。
③ 公共交通は撤収・縮小傾向の現状にあり、住民のニーズへの対応は一定は“自助”に頼らざるを得ない面がある。

5④ その他（）

《回答》
立候補者氏名問１への回答

問２への回答

問３への回答石橋 英和（無）

返信なし

返信なし

返信なし

返信なし

いたはし 真弓（公）

返信なし

返信なし

返信なし

返信なし

③

未回答

未回答

返信なし

返信なし

返信なし

①・③

①・②

梅本 知江（維）岡 ひろのり（無）返信なし岡本 喜好（参）問４への回答岡本 やすひろ（自）

返信なし

返信なし

返信なし

返信なし

垣内 憲一（無）

返信なし

返信なし

返信なし

返信なし

小林 弘（無）

返信なし

返信なし

返信なし

返信なし

阪本 久代（共）

①

①

④

④

髙本 勝次（共）

①

①

④

④

田中 かずひと（無）

①

①

②

①

田中 博晃（無）

①・④

①

②・③

①・②・④

辻本 つとむ（無）

返信なし

返信なし

返信なし

返信なし

土井 ゆみこ（無）

①・②

①・②

①・②・③

①・②

永坂 知之（無）

①

①・②

①・②・③

①・②

中本 正人（無）

①

①

①・④

①

堀内 和久（無）①②②③（回答がほとんど消えかけている）または未回答

南出 昌彦（無）

①

①

①・②・③

①

森下 しんご（公）

①

①

①

②

【問１への④その他の回答】
・田中 博晃（無）：「市民への聞き取りはコミバスやデマンドを利用する方々にするべき。橋本市はその辺りの認識が弱い。
」【問３への④その他の回答】
・阪本 久代（共）：「そもそもボランティアに頼るべきではなく、コミュニティバス、デマンドタクシーを含めた公共交通の充実が必要だと考えます。」
・髙本 勝次（共）：「基本的に、ボランティアを中心とする輸送資源の活用ではなく、本来、行政の責任で輸送体制の構築が重要です。そのための協議を行政で始めるべきと考えます。
」
・中本 正人（無）：「高齢者の通院・買物・免許返納者の移動困難者に無料パスの提供。
」【問４への④その他の回答】
・阪本 久代（共）：「自治体、交通事業者、住民団体の連携は必要だと考えます。
」
・髙本 勝次（共）：「コミュニティバス・デマンドタクシーなどの運行形態（バス停や便数など）が、地域住民の要望に応えた運行になっていないことがまず問題です。
（特に高齢者、障がい者などにとって）とくにデマンドタクシーをドア・ツー・ドア型にしてほしいという要望が、市民の強い要望です。自治体、交通事業者、住民団体の三者の連携に入る前に、まず、自治体自らもつ交通機関の見直し、改革が先決です。」
・田中 博晃（無）：「コミバス併用するのならバス停にネーミングライツを設定し販売することで少しでも収入を上げる努力が必要。
」【問５「何かひと言、コメントがあればお示しください」についての回答】
・梅本 知江（維）：「正直、ささえあい橋本の存在を始めて知りました。いつもありがとうございます。私よ6

り皆様の方が良く存じ上げてる課題だと思います。まだ当選していませんが、市民の皆様と一緒に考え、ステキな橋本市にしていければと思っています。課題はたくさんあると思いますが、対処方法も大切ですが、根本的な原因を改善しなければ…と思っています。今後共、宜しくお願い致します。
」
・岡本 やすひろ（自）：「公共交通網の整備は橋本市内全域に共通する喫緊の課題と認識しております。地域毎・特性に応じたサービスを提供できるよう取り組みます。
」
・阪本 久代（共）：「移動手段をもたないと、本当に住みにくい橋本市。ボランティアに頼るだけでは定年延長が続くなか、担い手不足が深刻になるばかりです。行政のはたす役割が大きいと思います。
」
・髙本 勝次（共）：「「ささえあい橋本」さんが、実質上ボランティア活動的に、一生懸命に汗して地域住民に貢献してくださっていることに感謝申し上げます。運営を支えておられるスタッフも高齢化とのことで、大変だと思います。本来、行政の責任で運営されるべきものだと思います。議会の中で問題提起されていくように取り組んでいきたいと思います。」
・田中 かずひと（無）：「安心して暮らせる橋本市の為に、最重要課題であります。地域ごとの課題をあぶり出し、解決へ橋本市が本気で取り組 むには、本市または第三セクターが事務を担う必要があり、各移動手段事業者は、利用や安全、ニーズの把握に専念することが可能になると思います。
」
欄外「大きな課題であり、市長のリーダーシップが求められますが、貴法人の懸命な取り組みが文面から読み取れ、頭が下がる思いです。
」
・田中 博晃（無）：「例えば、現在のコミバスを紀北分院まで“延伸するなど”デマンドとコミバスの併用が必要。橋本市は紀北分院までの延伸を JR の民業圧迫と話すが、市民の交通手段確保の為には JR を民業圧迫とするのは間違いだと考える。移動困難者の為にはワンコインデマンドタクシーが必要。
」
・土井 ゆみこ（無）：「貴法人の活動にはいつも頭の下がる想いです。交通弱者等の問題については、重要課題と認識しておりますので、今後の活動の重点課題として、取り組んで参ります。
」（永坂 知之（無）：「橋本市の高齢化は切実な問題と認識しており、早急に取り組む課題と認識しております。
質問１～４についても 橋本市も広く 地域性や 個人の 思いを行政とも話をし 既存の施設・福祉輸送等の利用や新規事業の行政支援 自然災害被災地は 起こってからではなく 起こることとし 早急な 構築する課題だと思います。
官民の連携 市主催も積極的に行うことも必要ですが 民間シンポジウム等も行政の積極的な支援 私の思いとしては お一人・お一人様の思いを大切にし皆様との対話を大切に 地域性に応じた対策やその後も問題点を共有し 改善を続けていく必要があると思います。
」）
・南出 昌彦（無）：「重要な課題であり早急に対応しなければならないと考えます。」■ 橋本市議会議員選挙 立候補予定者 19 名への公開質問票集計から見えてきたこと《公開質問票への回答集計》
問１への回答

問２への回答

問３への回答

問４への回答①：85.7％①：71.4％①：30.0％①：43.75％②： 7.1％②：21.4％②：30.0％②：31.25％③： 0.0％③： 7.1％③：25.0％③： 7.69％④： 7.1％④： 0.0％④：15.0％④： 7.69％《はじめに》
橋本市議会議員選挙 立候補予定者 19 名のうち、12 名が公開質問票に回答があったことは、住民の「生活の足の確保」に関する課題が、一定部分、認知されていることを感じさせられる集計結果となった。
《問１》橋本市住民の「地域生活における“足の確保”」の施策
・「橋本市「地域公共交通網形成計画」の進捗状況、市民への聞き取りなどを、積極的に働きかけていく。」【無難な回答】
・「課題の優先順位。
」【消極的】・「コミバスやデマンドを利用する方々に聞き取りをするべき。」【1 名】
7

《問２》「交通」と「福祉」の連携
・「通院・投票・買物・ふれあいサロン・外食などの連携・強化を図るべき。」【無難な回答】
・「シンポジウムの開催し、各部門をまたぐ連携を。」【積極的】・「別個の個別対応であるべき。
」にも 1 名が。
《問３》福祉輸送や自家用有償旅客運送などの活用
・「ボランティア育成講座、運転者認定講習会（国交省認定）などの開催。
」【1／3 程度】
・
「移動制約者向けの“公共交通利用相談センター（仮称）”の作成と配布。」【1／3 程度】
・「移動制約者向けの“お出かけガイド”の設置。
」【1／4 程度】。
・
「ボランティアに頼るべきでない。
」
【2 名】
・
「移動困難者に無料パスを。
」【1 名】《問４》自治体、交通事業者、住民団体の連携について
・「福祉輸送、自家用有償旅客運送、病院、スクールバス、商業施設などの輸送資源の活用。」【半数を切る】・「介護保険制度の“移動支援”や自然災害被災地での移送支援の“ドア・ツー・ドア型”輸送へのサポー
トを。
」【1／3 程度】
・「一定は“自助”に頼らざるを得ない。
」【1 名？】
・「高齢者、障がい者などにドア・ツー・ドア型のデマンドタクシーを。」【その他で 1 名】
《総評（案）》
橋本市における「地域生活における“足の確保”」が、
・コミュニティバス 4 路線（2006 年～、2020 年：16,686 人利用……市と事業者との協定。
）
・デマンドタクシー8 路線（2017 年～、2020 年：361 人利用……市と国が経費を負担。）
・福祉有償運送 6 団体（2020 年：13,424 人利用。）
・訪問介護事業所 7 ヵ所、・介護タクシー3 社、・一般タクシー3 社、・障がい福祉事業所 1 ヵ所、・市民ボランティア 1 団体という現状のなかで、今年（2023 年）3 月の橋本市「地域公共交通網形成計画」の策定に向けた論議に“福祉輸送”や“自家用有償旅客運送”の課題がすっぽりと抜け落ちていたことに危機感を持っての橋本市議会議員選挙 立候補予定者への公開質問票提出の取り組みとなったが、予想よりも「地域生活における“足の確保”」には感心を持っていることが回答のなかで明らかになった。
こうした基礎の上に立ち、国土交通省の動きも含めて、日常的に“福祉輸送”や“自家用有償旅客運送”の課題について、提案型の取り組みを続けていくことを通して、橋本市「地域公共交通網形成計画」の補強につなげていくことの大切さを痛感させられた集計結果となった。

③ 有料道路の障害者割引をご利用される方へ（福祉有償運送編）
福祉有償運送をご利用される前に、福祉有償運送実施者に有料道路の障害者割引を利用できるか、必ず事前確認が必要です！
ご利用の条件 ～福祉有償運送のご利用にあたって～○ 福祉有償運送車両に乗車時の有料道路の障害者割引のご利用にあたっては、福祉有償運送実施者のご協力をいただけることが前提となります。
○ 福祉有償運送の予約時に、有料道路の障害者割引を利用する旨と ETC 利用の場合はその旨も必ず申出してください。
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○ 手帳に「道路介護」と印字したシール※が貼付された方のみ障害者割引適用が可能です。
（「道路」と印字したシールが貼付された方は障害者割引を適用できません）※「道路介護」と印字したシール貼付には、障害者割引の適用を受けるための事前申請が必要です。
なお、既にシール貼付済みの方は、新たな申請手続きは不要です。
○「交通空白地有償運送」の車両や ETC カードを車載器から抜けない車両では有料道路の障害者割引はご利用いただけないため、事前確認をお願いします。

福祉有償運送で有料道路の障害者割引を利用したいのですが、できますか？

有償運
送
車両

はい、可能ですよ。
いつどちらに配車をご希望ですか？

注意事項 ～ご利用前にご確認いただきたいこと～○ 料金所で手帳の提示が必要となりますので、必ず手帳を持参してください。
○ 支払時に ETC レーンまたはスマート IC を無線通行（ノンストップ走行）された場合、障害者割引は適用されません。
【 ETC 利用の場合】○ ETC 車載器があるか、利用者ご自身の ETC カードを ETC 車載器に挿入できるかを予め確認してください。
※福祉有償運送実施者の ETC カードでは障害者割引は適用されません※ETC 車載器がない場合は、現金等による支払のみとなります○ 障害者割引の利用にあたり事前に登録された ETC カードをお持ちの方は、必ず登録済みの ETC カードを携行してください。
（料金所係員が登録済み ETC カードの提示をお願いすることがあります）【現金利用の場合】○ 上限料金がある有料道路では、障害者割引よりも、障害者割引を適用しない ETC 利用の方が安価となる場合があります。

福祉有償運送車両に乗車したあとは・・・
福祉有償運送のご予約時にお申し出が必要です。
※ 福祉有償運送のご利用開始後に運転者に申出をされても障害者割引の適用はできません。
○ 利用者ご自身の ETC カードでお支払いを希望する場合は、有料道路入口に ETC 無線アンテナがある場合があるため、走行開始する前に利用者ご自身の ETC カードを福祉有償運送車両の ETC 車載器に挿入するよう依頼してください。
○ 料金を支払う料金所では手帳の提示が必要なため、乗務員へ「一般レーン、混在レーン又はサポートレー
ン(※)」で一旦停止するよう依頼してください。(※ ETC 専用料金所です。ETC 利用に限ります。)○ 料金所でのスムーズな処理を行うため、手帳、現金、ETC カード等を準備してください。
☑身体障害者手帳又は療育手帳（ミライロ ID も可）☑精算用の現金等又は ETC カード※ 事前に登録された ETC カードをお持ちの方は、登録済み ETC カードを携行してください
支払を行う料金所での確認の流れ○ 料金所では、手帳の確認を行うため、料金所係員に提示します。
○ 利用者の ETC カードで支払をする場合は、運転者は ETC 車載器から利用者の ETC カードを抜いて、料9金所係員へ手帳と共に渡し、ETC 利用の申出をします。
○ 料金所係員が手帳の内容と本人の乗車確認をし、障害者割引処理を行います。
支払を行う料金所での確認の流れ○ 有料道路料金は運送の対価とは別建ての実費精算が基本です。
○ 有料道路料金を現金等でお支払いする場合には、利用者ご自身が料金所で支払うか又は、運転者が立替払をした場合には、別途、有料道路料金の領収書をもとに精算してください。
○ 利用者ご自身の ETC カードを利用した場合には、利用者に対して料金が請求されるため、別途、福祉有
償運送実施者へ有料道路料金を支払う必要はありません。
○ 福祉有償運送車両の ETC 車載器から利用者の ETC カードの抜き忘れがないよう降車時に忘れず確認してください。
○ 長距離等ご利用の際には帰路の有料道路料金を請求されることがありますが、ご本人が乗車していない走行に係る有料道路料金は、障害者割引の対象外となりますので、事前に福祉有償運送実施者にご確認ください。

④ 《湖国リポート》バス撤退細る交通／稲葉台［大津］買い物難民へ施設ワゴン車（京都新聞 2023.4.8）「

山肌を切り開いた住宅地は、路線バスの撤退により公共交通が細った。

滋賀から京都に向かい逢坂山を越えた先、大津市の西の端で約 500 世帯が暮
らす稲葉台。およそ半世紀前にできたニュータウンは今や人口の半数近くが高齢者だ。免許返納したり、配偶者に先立たれたりして、自家用車が使えなくなると、途端に「買い物難民」になる。
そんな窮状に社会福祉法人が力を貸し、介護施設の送迎用ワゴン車を坂の上の町へ走らせている。
（本田貴信）「苦い時は考えてもいなかった。車がなくなったら、おしまいです」
38 年前、稲葉台の二戸建てへ家族で引っ越してきた 70 代女性が、ため息をもらす。
2 人の子どもは大学入学を機に家を離れ、遠方に住む。夫はリタイア後、車で外出する際は専らハンドルを握るようになった。
片や、
ペーパードライバーとなった女性の運転の腕は鈍る一方だった。夫は 6 年前に他界。
車はそのまま手放した。
今、バスに乗るには最寄りの停留所まで 10 分ほど坂道を下らなければならない。変形性膝関節症で歩行には両足のサポーターが外せず、重い荷物を提げて坂道を上ることは難しい。生活圏の京都市山科区へ買い物に出かけた帰りは、しばしばタクシーを利用する。
稲葉台のバス停を発着する唯一の路線バスだった山科駅（同区）行きは、2017 年に廃止された。住民組織「藤尾学区まちづくり協議会」は 19 年に食品の移動販売車を呼び始めた。それでも、多品目に触れたい住民の思いは強かった。
大津市と協議しながら、デマンド型乗合タクシーを検討したが、賛同するタクシー会社はなかった。車を共同利用するコミュニティ・カーシェアリングも条件が合致しなかった。
「行政は頼りにならない」。議論が停滞する中、問題に取り組む同協議会メンバーの西村克巳さん（70）は21 年 5 月、口コミの情報を手がかりに、峠を隔てた特別養護老人ホーム「長等の里」（同市神出開町）などを運営する社会福祉法人「幸寿会」に相談した。
同法人は 2019 年 10 月から、施設そばの小関町の住民を対象に、施設利用者の送迎車両の空き時間を使ってスーパーへの送迎を続けていた。買い物の足に苦労する事情は稲葉台と同じだった。
施設長の大下博也さん（49）は「地域との関係づくりを進めるうち、買い物支援という大きなニーズに行
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き着いた。交通問題の現場は都市部にもある」と実感を深める。
2021 年 12 月、稲葉台で週 1 回、ワゴン車の運行が始まった。会費は年間 500 円。事故で損害が生じた際は、同法人が加入する車両保険の範囲内で対応する。開始半年前の住民アンケートでは新 58 世帯が「ぜひ利用したい」「必要に応じて利用する」との意向を示していた。
現在、70 代～90 歳以上の 24 人が利用登録している。独居の高齢者や配偶者が運転免許を返納した住民で、当初から 6 人増えた。
「これが命綱の人もいる」。地元側の窓口を務める民生委員の村上洋子さん（73）は打
ち明ける。
先月末、稲葉台から車で約 15 分に位置する総合スーパー「イオンスタイル大津京」（同市皇子が丘 3 丁目）の食品売り場を、ワゴン車で訪れた 6 人が行き来していた。ギョーザの皮を大小 2 種類のどちらにしようか吟味したり、総菜コーナーにずらりと並ぶ巻きずしや、煮物を品定めしたり。1 時間半の滞在時間をたっぷり使い、館内を巡った。
「重い品物も買えるだけ買った」。
夫を亡くして車を手放した 70 代女性の手提げ袋は荷物でいっぱいだった。

▲買い物を終え、自宅のそばでワゴン車を降りた 80 代の女性。山の傾斜を造成した
起伏の激しい住宅地に暮らしている。

▲ワゴン車の中で和気あいあいの雰囲気の利用者たち。スーパーに向けて出発した。
（いずれも大津市稲葉台）

地域内で助け合い必要
移動・送迎支援に取り組む民間団体や個人でつくる「関西 STS 連絡会」
（大阪市浪速区）事務局の柿久保浩
次さん（67）に、取り組みの意義を聞いた。
―― 経過にはどのような普遍性があるか。
「1970 年代に開発された新興住宅地で高齢化に伴って買い物難民の問題が浮上する事態は、全国で起きている。今後、さらに移動支援のニーズが膨らんでいくことは確実視される。
」「ただ、地域住民の大多数が自家用車を利用する中では、ニーズの絶対量は限られる。そうした状況の下で、全面的に『公助』で課題へ対応するのは簡単な話ではなく、地域の中での助け合いの仕組みが重要となる。
」――「取り組みの広がりに期待するか。
「社会福祉法人は、2016 年の法改正で『地域における公益的な取組』が責務とされた。日々の送迎業務で保有する車両や安全管理のノウハウは社会資源として貴重で、地域貢献の在り方として理にかなっている。今回のような取り組みは一つのモデルと言える。
」「しかし、近畿では同様の事例を聞いたことがなく、私自身、各地で研修会に招かれるたび紹介している。」

３．報告と今後の取り組み等：
1）「住民主体の移動支援に活用できる制度を考えるシンポジウム」（全国移動ネット／第 17 回通常総会記念行事）
地域包括ケアシステムの構築をめざす事業として「生活支援体制整備事業」や「介護予防・日常生活支援総合事業」が創設されて 7 年になります。2 年前には、高齢者に留まらず地域共生社会づくりを目指し、「重層11

的支援体制整備事業」が本格的にスタートしました。多様な地域資源と多様なニーズをつなぐこれらの制度は、
移動サービスを広げていく上でも、活用が期待されています。
一方、国土交通省は、行政が交付する一般的な（運送の対価への充当を目的としない）補助金について、運転者の人件費に充てても有償運送とはみなさないという見解を示しました。
シンポジウムでは、国全体の流れを知り、制度活用の可能性について、事例を交えて考えていきます。
◆ 開催日時：2023 年 6 月 10 日（土）14:15～16:15（受付開始 14:00）◆ 開催方法：Zoom ウェビナーと会場集合のハイブリッド開催◆ 会

場：KFC ホール 11 階 Room111（会場定員 120 人）◆ 参 加 費：会員 500 円（正会員・賛助会員）、非会員 1,000 円※ web 決済システム「Peatix」にて事前にお支払いをお願いします。
◆ 申込期限：2023 年 6 月 2 日（金）◆ 主

催：NPO 法人 全国移動サービスネットワーク《プログラム》【進行】蒲原基道氏／日本社会事業大学専門職大学院客員教授【実践報告】「住民主体を真ん中に、複数の厚労省施策を活用して応援している事例」
野村圭一氏／日進市健康福祉部地域福祉課 課長補佐
【実践報告】「重層的支援体制整備事業とコミュニティファンドを活動支援につなげた事例」
桝田雅美氏／能美市健康福祉部いきいき共生課 課長補佐
【情報提供】「“許可・登録不要の運送”に関する国交省の動向を踏まえて何ができるか」
河崎民子氏／NPO 法人 全国移動サービスネットワーク 副理事長

2）運輸総合研究所「デマンド交通シンポジウム」
高齢者等がマイカーに替えて利用できる自由度・利便性の高い移動手段を考える～高齢者等のウェルビーイングを実現するための移動手段となり得る『AI デマンド交通』
高齢者等の移動を取り巻く状況については、現状、十分な状況とは言えません。マイカーの利用には事故のリスクを伴いますが、移動が不便になることを考えるとマイカーを手放せず、また、マイカーが利用できない
場合には、都市部など利便性の高い地域でなければ移動手段の確保が困難です。
上記問題意識の下、高齢者等の移動手段のあるべき姿の検討のため、2021 年 11 月に「高齢者等の移動手段
確保方策検討委員会」を設けました。同検討委員会において、マイカー運転による事故を減少するため、マイカーを運転している高齢者等の「マイカー所有からサービス利用への転換」を掲げ、その方策として、マイカー
運転の自由度・利便性に近い移動手段になり得るものとして「AI システムを用いたデマンド乗合運行」を想定し、そのあり方を検討したところです。
本シンポジウムでは、AI デマンド交通に関連する知見を有する有識者や事業者の方々にお集まりいただき、AI デマンド交通がマイカー運転の自由度・利便性に近い移動手段として機能を発揮するにあたっての今後の展望等について、議論を深めることとしています。
◆ 日 時：2023 年 6 月 7 日（水）13:30～17:00◆ 会 場：ベルサール御成門駅前 及び オンライン配信（ZOOM ウェビナー）◆ 参加費：無 料※ お申込み：下記の URL よりお申し込みください。
https://krs.bz/jterc/m/symposium230607
申込期限：6 月 5 日（月）まで
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3）8 月 20 日以降～｢運転者認定講習会｣等の開催◎ 8 月 20 日（9:30 ～18:00）／関西 STS 連絡会｢運転者認定講習会｣（於：大阪市）◎ 8 月 21 日（10:00 ～11:30）／関西 STS 連絡会｢運転者認定セダン講習会｣（於：大阪市）◎ 8 月 24 日／いなべ市社協「（関西 STS 連絡会）ボランティア運転講習」（於：三重県いなべ市）◎ 8 月 25 日／大津市社協「移動・外出支援について考える研修会」（於：滋賀県大津市）◎ 8 月 31 日－9 月 1 日／橋本市｢運転者認定講習会｣（於：和歌山県橋本市）◎ 9 月 17 日（9:30 ～18:00）／関西 STS 連絡会｢運転者認定講習会｣（於：大阪市）◎ 9 月 18 日（10:00 ～11:30）／関西 STS 連絡会｢運転者認定セダン講習会｣（於：大阪市）◎ 9 月 21 日／「ボランティア有償バス運転講習」（於：奈良県宇陀市）◎10 月 6 日／「（全国移動ネット・関西 STS 連絡会）ボランティア運転講習」（於：徳島県三好市）◎10 月 13 日／米原市社協「スゴワザ講座（暮らしを支える活動団体のためのスキルアップ講座）」（於：滋賀県米原市）◎10 月 15 日／(社福) ぽぽんがぽん「送迎運転従事者現任研修」（於：茨木市）◎10 月 18 日／和歌山県「生活支援コーディネーター実践研修会②」（於：和歌山県）◎10 月 19 日／太子町社協「運転者講習会」（於：大阪府太子町）◎10 月 22 日／福井移動サービス研究会「運転者講習会」（於：福井県鯖江市）◎11 月 18 日／野洲市地域包括支援センター「（関西 STS 連絡会）ボランティア運転講習」（於：滋賀県野洲市）◎11 月 26 日（9:30 ～18:00）／関西 STS 連絡会｢運転者認定講習会｣（於：大阪市）◎11 月 27 日（10:00 ～11:30）／関西 STS 連絡会｢運転者認定セダン講習会｣（於：大阪市）◎12 月 17 日（9:30 ～18:00）／関西 STS 連絡会｢運転者認定講習会｣（於：大阪市）◎12 月 18 日（10:00 ～11:30）／関西 STS 連絡会｢運転者認定セダン講習会｣（於：大阪市）◎ 1 月 25 日／小野市社協｢運転者認定講習会｣（於：兵庫県小野市）◎ 1 月 26 日／小野市社協｢運転者認定セダン講習会｣（於：兵庫県小野市）◎ 2 月 2－3 日／那賀町社協｢運転者認定講習会｣（於：徳島県那賀町）◎ 2 月 18 日（9:30 ～18:00）／関西 STS 連絡会｢運転者認定講習会｣（於：大阪市）◎ 2 月 19 日（10:00 ～11:30）／関西 STS 連絡会｢運転者認定セダン講習会｣（於：大阪市）◎ 2 月 24 日／葛城市社協「移動外出支援ボランティア養成講座」（於：奈良県葛城市）◎ 3 月 8 日／魚津市「運転ボランティア養成研修」（於：富山県魚津市）◎ 3 月 10 日／桑名市「運転ボランティア・ステップアップ講座」（於：三重県桑名市）◎ 3 月 13 日／平群町社協「移動送迎支援ボランティア養成講座」（於：奈良県生駒郡平群町）◎ 3 月 18 日（9:30 ～18:00）／関西 STS 連絡会｢運転者認定講習会｣（於：大阪市）◎ 3 月 19 日（10:00 ～11:30）／関西 STS 連絡会｢運転者認定セダン講習会｣（於：大阪市）◎ 3 月 20 日／彦根市社協「送迎支援ボランティア養成講座・安全運転講習」（於：滋賀県彦根市）◎ 3 月 21 日／全国移動ネット｢運転者認定講習会｣（於：福井県鯖江市）◎ 4 月 15 日（9:30 ～18:00）／関西 STS 連絡会｢運転者認定講習会｣（於：大阪市）◎ 4 月 16 日（10:00 ～11:30）／関西 STS 連絡会｢運転者認定セダン講習会｣（於：大阪市）◎ 4 月 19 日／海南市社協「送迎支援ボランティア養成講座」（於：和歌山県海南市）◎ 6 月 17 日（9:30 ～18:00）／関西 STS 連絡会｢運転者認定講習会｣（於：大阪市）◎ 6 月 18 日（10:00 ～11:30）／関西 STS 連絡会｢運転者認定セダン講習会｣（於：大阪市）◎ 6 月 15 日（9:30 ～18:00）／関西 STS 連絡会｢運転者認定講習会｣（於：大阪市）◎ 6 月 16 日（10:00 ～11:30）／関西 STS 連絡会｢運転者認定セダン講習会｣（於：大阪市）■ 次回連絡会議：２０２３年月日（土）pm6:00～8:00

於：NPO 法人 日常生活支援ネットワーク事務所
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