■第３部

環境の現状と県の取組み

第３部

環境の現況と県の取組み

第1章 資源の循環
第１節
１

廃棄物の状況

一般廃棄物の状況【廃棄物対策課】（１）ごみの排出量

これは、ダイオキシン類問題をきっかけとした平成15年度における県内のごみの総排出量は約

小型焼却炉の使用自粛や、野焼きの禁止等により、30万ｔであり、平成14年度（約30万ｔ）と比較しこれまで自家処理されていたものが市町村のごみてほぼ同量でした。平成3年度の29万9千ｔをピー収集に出されるようになったことが大きな原因とクに平成4年度から、概ね横ばいで推移していまし考えられます。

たが、平成10年以降増加に転じています。
図3-1-1

コラム

ごみ総排出量と県民1人1日当たり排出量の推移

廃棄物の区分
廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)により、事業活動に伴って生じた廃棄物である「産業廃棄物」とそれ以外の日常の家庭生活等から排出される「一般廃棄物」に分類されます。

20第１章（２）ごみの処理状況

資源の循環■「焼却施設で燃やされるごみ」は24万6千ｔ、「埋立市町村（一部事務組合を含む。）では、通常、収されるごみ」は1万2千ｔ、「資源化量」は3万4千ｔ

集されたごみを、焼却、破砕、資源化等の中間処でした。

理をした上で、その残さなどを埋立処分していま

また、最終処分場で埋立されたごみの量は、｢埋す。

立されるごみ｣1万2千ｔ、「焼却灰」2万7千ｔ、計3

平成15年度に収集されたごみ約30万ｔのうち、
図3-1-2万9千ｔでした。

平成15年度ごみ処理フロー図

資源の循環（３）リサイクルの状況した。市町村における資源化と集団回収を併せた5

平成15年度に、市町村において資源ごみの分別万9千ｔがリサイクルに回されており、リサイクル収集や中間処理により資源化された量は3万4千ｔ

率は18.8％となっています（平成14年度：17.3％）。となっており、平成14年度（3万1千ｔ）と比較しごみ排出量が増加傾向にある中で、県民のリサイて約3千ｔ増加しています。

クルに対する取組みは進んでおり、近年伸び悩んでいたリサイクル率は再び上昇傾向となっていま

また、住民団体等によって資源として集団回収す。

された量は2万5千ｔ（平成14年度：2万5千ｔ）で
表3-1-3年

リサイクル量の推移（単位：千ｔ）

度

6789101112131415

資源化量

20222425262728293134

集団回収量

17191921232425252525

リサイクル量37414346495253545659

図3-1-4

リサイクル率（注）の推移（注）リサイクル率＝リサイクル量÷（ごみ排出量＋集団回収量）

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■第３部

環境の現状と県の取組み（４）廃棄物処理施設の状況されており、処理能力は1,139ｔ／日となっていま

市町村では、収集された一般廃棄物を処理するす。また、一般廃棄物最終処分場は10施設設置さため、ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、埋立処れており、残余容量等を考慮しながら計画的に新分地施設等の廃棄物処理施設を設置しています。

しい施設の整備が進められています。

平成15年度末現在、ごみ焼却施設は11施設設置
２

産業廃棄物【廃棄物対策課】③業種別発生量（１）県内の発生状況①

県内総発生量

産業廃棄物の発生量を業種別にみると、製造業

平成12年度に本県で発生した産業廃棄物は3,530が最も多く、1,093千ｔ（全発生量の31％）、次いで、千ｔであり、平成7年度の2,911千ｔと比較すると、建設業1,051千ｔ（30％）、電気・水道業910千ｔ約1.2倍増加しています。

（26％）の順となっており、この3業種で87％を占めています。

（注）産業廃棄物の実態調査については、県内事業所から産業廃棄物排出事業所を抽出し、アンケート調

図3-1-6査により実施しています。調査は5年ごと実施し業種別発生量構成比ており、直近のデ−タは、平成12年度の値です。

②

種類別発生量
産業廃棄物の発生量を種類別にみると、汚泥の発生量が最も多く、1,625千ｔ（全発生量の46％）、次いで、がれき類888千ｔ（25％）、ばいじん198千ｔ（6％）､廃プラスチック類163千ｔ（5％）、家畜ふん尿146千ｔ（4％）、紙くず110千ｔ（3％）の順で、この6種類で全体の89％を占めています。
図3-1-5（２）処理処分状況

種類別発生量構成比①

発生からの処理処分状況
発生量3,530千ｔの処理処分状況は、リサイクル量1,671千ｔ（47％）、減量化量1,683千ｔ（48％）、最終処分量165千ｔ（5％）等となっています。（図3-1-7）
平成7年度と比較すると、再生利用等の資源化が進み、最終処分量が大幅に減少しています。

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第１章

資源の循環■

図3-1-7 平成12年度処理処分状況②

種類別処理状況廃プラスチック類では、163千ｔのうち、73％が減量化されています。

汚泥については、1,625千ｔの発生量があります

最終処分量を種類別に見ると、燃え殻が49千ｔが、83％が減量化され、最終処分量は1％となって（全最終処分量の30％）で最も多く、次いで、がれいます。

き類が32千ｔ（19％）、汚泥が24千ｔ（15％）の順

がれき類については、888千ｔのうち、93％がリとなっています。

サイクルされています。

図3-1-8 種類別処理状況（平成12年度）

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■第３部

環境の現状と県の取組み（３）産業廃棄物処理業の状況

実際には、多くの排出事業者が自ら中間処理施設または最終処分場を設置することなく、産業廃棄物産業廃棄物の処理について、廃棄物処理法では、の処理を産業廃棄物処理業者に委託しています。

「排出事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければな本県における産業廃棄物処理業の許可件数は、らない」と規定しています。「自らの責任において平成16年3月末現在1,460件で、業の種類別では、収適正に処理する」とは、排出事業者が「自ら処理集・運搬業（特別管理産業廃棄物の収集運搬業をする場合」と「許可をもっている処理業者に処理含む。）の許可は1,300件で、全体の約89％を占めてを委託する場合」とがあります。

います。

表3-1-9

許可区分
産業廃棄物
特別管理産業廃棄物
合計

産業廃棄物処理業許可件数（平成16年3月末現在）

収集運搬
中間処理（処分）
140
1,151
12149
152
1,300

（４）産業廃棄物処理施設の状況

最終処分
10
1

中間処理・最終処分
6
17

計
1,298
162
1,460

が１施設（破砕施設）、変更の許可を受けた施設が３施設です。

廃棄物処理法第15条に基づく許可を受けている許可手続に縦覧等を要する焼却施設および最産業廃棄物処理施設数は､平成16年３月末現在187施設です｡

終処分場については、新たに設置の許可を受けた産業廃棄物処理施設のうち､焼却施設（汚泥、廃油、施設はありません。
廃棄物処理施設の立地については、池田町での廃プラスチック、その他）は59施設で、全許可施最終処分場計画など、周辺環境などへの影響に対設の32％を占めています。

する危惧から地域住民による反対運動が起きてい平成15年度中、新たに許可を受けた産業廃棄物るものがあります。

処理施設数は4施設です｡設置の許可を受けた施設
表3-1-10

施設の種類①汚泥の脱水処理施設②汚泥の乾燥施設
③汚泥の焼却施設④廃油の油水分離施設⑤廃油の焼却施設⑥廃酸･廃アルカリの中和施設⑦廃プラスチックの破砕施設⑧廃プラスチックの焼却施設⑨木くずまたはがれき類の破砕施設⑩シアン分解施設⑪産業廃棄物焼却施設＊1⑫最終処分場（安定型）＊２⑬最終処分場（管理型）
合計①〜⑪：中間処理施設

産業廃棄物処理施設数（平成16年3月末現在）

許可対象となる処理能力
10ｍ3/日超
10ｍ3/日超
5ｍ3/日超､200kg/時以上または火格子面積2ｍ2以上
10ｍ3/日超
1ｍ3/日超､200kg/時以上または火格子面積2ｍ2以上
50ｍ3/日超5ｔ/日超
0.1t/日超または火格子面積2ｍ2以上
5t/日超
すべて200kg/時以上または火格子面積2ｍ2以上
すべて
すべて

施設数
3211021028246931583187⑫、⑬：最終処分場（最終処分場には、埋立完了施設は含まない｡）

安定型処分場：廃プラ、ゴムくず､金属くず､ガラスくず･コンクリートくずおよび陶磁器くず、がれき類など変化しない安定した廃棄物で、土壌・されき類等と同じで何ら環境を汚染しないものとして処分できるものを埋め立てる処分場＊２
管理型処分場：埋め立てられた時に分解､溶出等の変化を伴い､環境を汚染することがあるため、十分な管理が行えるように処理して処分するための処分場。紙くず､繊維くず､動植物性残さ､ばいじん､汚泥などを処分する｡＊１

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