セカンドオピニオン
2023 年 10 月 30 日

株式会社ＳＵＢＡＲＵ
サステナビリティファイナンス・フレームワーク

ESG 評価本部
担当アナリスト:森安圭介

格付投資情報センター（R&I）は、ＳＵＢＡＲＵが 2023 年 10 月に策定したサステナビリティファイナン
ス・フレームワーク（本フレームワーク）について、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則
2021」、「ソーシャルボンド原則 2023」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン 2021」、ローンマー
ケットアソシエーション（LMA）、アジア太平洋地域ローンマーケットアソシエーション（APLMA）及びローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）の「グリーンローン原則 2023」及び「ソーシャルローン原則 2023」、環境省の「グリーンボンドガイドライン（2022 年版）」及び「グリーン
ローンガイドライン（2022 年版）」並びに金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン（2021 年版）」に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1) 調達資金の使途
本フレームワークの資金使途は、グリーン適格として製品のカーボンニュートラル、企業活動のカー
ボンニュートラル、グリーンビルディング、ソーシャル適格として安全なクルマづくりに資するプロジ
ェクトに充当する。グリーンボンド原則の事業区分の中で「クリーン輸送」「再生可能エネルギー」「グリーンビルディング」「エネルギー効率」に該当する。ソーシャルに例示される事業区分では、運転者・乗員、歩行者等を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス」に該当する。ＳＵＢＡＲＵは、環境マネジメントや外部認証を活用した環境リスクマネジメント体制を整備しており、環境リスクの定期的な抽出・把握に努め、未然防止と最小化に努めている。また、社会面への配慮として、ILO 等、国際規範で期待される人権を尊重すべく、個別具体的なプロジェクトへの落とし込みを推進している。調達
資金の使途は妥当である。
(2) プロジェクトの評価と選定のプロセス
ＳＵＢＡＲＵは目指す方向性として、「ＳＵＢＡＲＵらしさを進化させ、脱炭素社会の実現に貢献」「あらゆる場面での安全性を高め、死亡交通事故ゼロ1を目指す」を掲げている。本フレームワークで定めた適格プロジェクトは、電動化の推進や 2030 年死亡交通事故ゼロ 1 に向けた先進安全技術の一層の向上に資する事業を基準に選定している。充当する適格プロジェクトについては、財務管理部が素案を作成
し、サステナビリティ推進部等の各事業部門へ事業内容等を確認して選定し、財務管理部長の確認を経て最終決定をする組織的なプロセスを経ている。評価・選定のプロセスは明確かつ合理的である。
(3) 調達資金の管理調達した資金は財務管理部が適格事業のいずれかへの充当額の合計と一致、または上回るように管理する。年 1 回、発行額の充当状況について確認し、調達資金の全額が適格事業に充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて運用する。仮に事業が中止または延期となった場合、本フレームワークに則り、12 か月以内に適格事業に再充当される。資金管理は適切である。

1

ＳＵＢＡＲＵ車乗車中の死亡事故およびＳＵＢＡＲＵ車との衝突による歩行者・自転車などの死亡事故ゼロを目指す。

格付投資情報センター

Copyright(C) 2023 Rating and Investment Information, Inc. All rights reserved.

〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア（お問い合わせ）マーケティング本部

カスタマーサービス部

TEL 03-6273-7471

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

1/18

セカンドオピニオン(4) レポーティング
ＳＵＢＡＲＵは、調達資金が全額充当されるまで年 1 回、調達資金の充当状況及び充当した適格クライテリアにおける環境・社会へのインパクトについて、ＳＵＢＡＲＵのウェブサイトに開示する予定。
レポーティングの内容については、本フレームワークに記載されているレポーティング項目例を基に、機密性を考慮し合理的に実行可能な範囲で開示する方針であることを確認した。レポーティングの内容は適切である。

2/18

セカンドオピニオン

発行体の概要
(1)


(2)


事業概要・事業戦略
ＳＵＢＡＲＵは航空宇宙事業を源流とする乗用車メーカー。安心と愉しさ・環境への配慮を具現化した同社の商品ラインアップは、主要市場である北米市場をはじめ、世界のＳＵＢＡＲＵユーザーから共感を得ている。これを支える技術として、四輪駆動の制御技術や水平対向エンジン、運転支援システムなどがあり、高い商品競争力を保有している。
「レガシィ」「インプレッサ」「フォレスター」とそれら派生車が販売台数の 8 割超を占める。

サステナビリティ推進
ＳＵＢＡＲＵは「CSR 方針」の下で取り組みを推進してきたが、社会環境やステークホルダーとの関わり 方 の変 化 を踏まえ 、 また 、 グ ル ー プ・ グ ロ ー バ ル の 従業 員 が意 思を 共 有で き るもの とし て、「ＳＵＢＡＲＵグローバルサステナビリティ方針」を 2020 年 4 月に制定した。

[出所：ＳＵＢＡＲＵ]ＳＵＢＡＲＵグループは、CSR 重点 6 領域「人を中心とした自動車文化」「共感・共生」「安心」「ダイバーシティ」「環境」「コンプライアンス」を定めて、CSR の取り組みを推進している。重点領域の選定にあたっては、まず CSR 重点項目として社会的要請の高い 41 項目を抽出したうえで、北米や国内の有識者・投資家にアンケ―トを実施した。それらの回答・意見を踏まえ、「事業の強みを活かして社会に貢献する領域」と「社会の要請に応える領域」の 2 つの視点から評価・検討した。その結果、事業の強みを活かして社会に貢献する領域として、「人を中心とした自動車文化」「共感・共生」
「安心」
「ダイバー
シティ」の 4 つを、社会の要請に応える領域として、「安心」「ダイバーシティ」「環境」「コンプライア
ンス」の 4 つを選定している。

[出所：ＳＵＢＡＲＵ]

3/18

セカンドオピニオン



ＳＵＢＡＲＵグループのあらゆる CSR の取り組みを議論する場として、「サステナビリティ委員会」を設置し、年 2 回開催している。サステナビリティ
委員会は、委員長を代表取締役社長とし、全役員がメンバーとして加わり、事業を社会的側面から考察し、取り組みの強化を図っている。



ＳＵＢＡＲＵグループとして、国内、海外各拠点と連携しながらグループが一体となってサステナビリティ実現に向けた CSR の取り組みを包括的に推進し、関係する委員会や部門の PDCA の状況をモニタリングしている。
また、グループにおいて実施されている様々な活動は、「サステナビリティ・CSR」WEB サイト、「統合レポート」「デジタル社内報」などを通じて適正に発信・開示し、ＳＵＢＡＲＵグループの CSR の取り組みのさらなる充
実につなげている。
[出所：ＳＵＢＡＲＵ][出所：ＳＵＢＡＲＵ]

4/18

セカンドオピニオン

1. 調達資金の使途(1) 適格プロジェクト
・

調達資金は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクトに係る新規投資またはリファイナンスに充当される。既存事業に充当する場合は、ファイナンスの実行日から遡って 36 か月以内に支出または開始・出資した事業を対象とし、調達から 24 か月以内に適格事業に充当する予定。

適格クライテリア

適格プロジェクト例

-

事業区分
グリーン

ソーシャル

ゼロエミッション車（ZEV）の車両及びバッテリー等の構成部品の開発・製造に①ゼロエミッション車

関する研究開発、設備投資及び製造原価-

バッテリー製造会社への投融資・その他
支出
クリーン輸送②充電インフラ③販売金融債権見合いの貸付等

上記 ZEV の充電設備関連の研究開発及び設
備投資-

販売金融子会社が保有する ZEV のクレ
ジット・リース債権見合いの貸付金
BEV 普及に向けた金利優遇費用-

製造活動及び販売活動における再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電等）④再生可能エネルギーの導入-⑤グリーンビルディング

再生可能エネルギーへの投資
再生可能エネルギー由来の電力等の購入費用 等

環境認証を取得する（予定含む）自社の事業 グリーンビルディング／エネルギー効率
活動で使用する施設の取得・建設 等⑥先進安全技術（安全運転支援・自動運
転関連技術）

2030 年死亡交通事故ゼロ 1 に向けた先進安全技術の研究開発
アイサイト、先進事故自動通報システム
搭載等の製造原価 等

5/18

必要不可欠なサービスへのアクセス

セカンドオピニオン(2) 適格プロジェクトの事業区分、期待される環境改善効果① ゼロエミッション車② 充電インフラ③ 販売金融債権見合いの貸付等
グリーン適格カテゴリー:クリーン輸送
事業概要・適格基準:ゼロエミッション車（Zero Emission Vehicle2、ZEV）の車両及びバッテリー等の構成部品の開発・製造に関する研究開発、設備投資及び製造原価。バッテリー製造会社への投融資・その他支出 等
環境改善効果:ガソリン車のライフサイクル CO2 排出の大部分は走行時排出が占めており、走行時のCO2 を削減することが自動車の低・脱炭素化に向けた重要な取り組みのひとつといえる。2022 年のCOP27 では、パリ協定に即した ZEV への移行を世界的に実行するための協働プラットフォーム「ゼロ排出同盟への加速（Accelerating To Zero Coalition）」で発表されるなど、自動車業界における脱炭素化の流れが加速している。ZEV 普及には新たな車両の開発や、充電インフラなどの社会インフラ整備に係る投資に加え、顧客の ZEV 購入に係るファイナンス手段の提供など、幅広い取り組みが必要となる。
ＳＵＢＡＲＵは電動化戦略をより積極的に進めていくことで、製品のカーボンニュートラルを実現していく。
ＳＵＢＡＲＵのバッテリーEV（ソルテラ）[出所：ＳＵＢＡＲＵ]④ 再生可能エネルギーの導入
グリーン適格カテゴリー:再生可能エネルギー
事業概要・適格基準:製造活動及び販売活動における再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電等）
への投資や、再生可能エネルギー由来の電力等の購入費用 等
環境改善効果: ＳＵＢＡＲＵは Scope1 及び Scope2 のカテゴリーにて「2035 年度に 2016 年度比 60%削減（総量ベース）」する新たな目標水準を掲げた。製造活動及び販売活動における再生可能エネルギーの活用を進めており、2022 年度の再生可能エネルギーの割合はＳＵＢＡＲＵグループ全体でエネルギー
使用量の 5.9%、全電力使用量の 18.6％を占める。群馬製作所本工場、宇都宮製作所南工場・南第 2 工場、エビススバルビル、スバルアカデミーの 5 拠点で購入する電力は全てカーボンニュートラルな電力となっており、今後も再生可能エネルギーの導入を推進していく。

2 電気自動車（BEV）や燃料電池自動車（FCV）などの走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない自動車

6/18

セカンドオピニオン⑤ グリーンビルディング
グリーン適格カテゴリー:グリーンビルディング／エネルギー効率
事業概要・適格基準:以下の環境認証を取得する（予定含む）自社の事業活動で使用する施設の取得・建設に係る資金 等（ⅰ）LEED 認証: Silver 以上（ⅱ）CASBEE 評価認証: A ランク以上（ⅲ）BELS 認証: 5 つ星以上（ⅳ）DBJ Green Building 認証: 3 つ星以上
環境改善効果:ＳＵＢＡＲＵは国内外の生産拠点、自社オフィス等で CO2 削減に取り組んでおり、既にSubaru of America, Inc.の新本社ビルと National Service Training Center では、LEED 認証の Silverを取得している。今後も標準的な性能よりも高い省エネルギー性能等を有する各拠点への省エネ機器の導入やオフィスの取得を通じて企業活動のカーボンニュートラルに貢献していく。

⑥ 先進安全技術（安全運転支援・自動運転関連技術）
事業区分:必要不可欠なサービスの提供対象となる人々:運転手・乗員・歩行者等（高齢者・子供・身体障がい者等の交通弱者を含む全ての人々）
事業概要:2030 年死亡交通事故ゼロ 1 に向けた先進安全技術の研究開発、アイサイト、先進事故自動通報システム搭載等の製造原価 等
社会的成果:令和 5 年版交通安全白書3によると、米国では人口 10 万人当たりの交通事故死亡者数が依然多い状況である。米国運輸省の国家道路安全戦略4では、交通事故死亡者の更なる削減が課題として認識され、死亡交通事故減少に向けた戦略の１つとして先進安全技術の導入が挙げられている。また、日本では交通事故発生数及び交通事故死亡者数は減少傾向にあるものの、引き続き第 11 次交通安全基本計画で交通事故削減が社会問題として認識され、更なる削減に向けた対策として先進技術の活用推進が挙げられている。先進安全技術による交通事故削減効果は、国土交通省の先進安全自動車推進計画 報告書で示されている。ＳＵＢＡＲＵは総合安全（オールアラウンドセーフティー）思想という考えに基づいて 50 年以上前から開発してきており、その成果として低い事故死亡率につながっている。今後は４つの注力分野（「0 次安全」「走行安全」「予防安全」「衝突安全」）を更に強化すると共に、「つながる安全」を加え、「知能化技術」を活用することによって、2030 年死亡事故ゼロ 1 達成を目指していく。

[出所：令和５年版交通安全白書]

3 令和５年版交通安全白書

参考－2 海外の交通事故発生状況

4 National Roadway Safety Strategy（U.S. Department of Transportation）

7/18

セカンドオピニオン[出所：ＳＵＢＡＲＵ]

8/18

セカンドオピニオン(3) 環境面・社会面におけるネガティブな影響への配慮


環境面・社会面におけるネガティブな影響への配慮を踏まえて事業を実施していることを、ヒアリング等により確認した。具体的には、環境マネジメントや環境リスクマネジメント体制を整備しており、環境リスクの定期的な抽出・把握に努め、未然防止と最小化に努めている。また、社会面への配慮として、
ILO 等、国際規範で期待される人権を尊重すべく、個別具体的なプロジェクトへの落とし込みを推進している。

個別プロジェクトの実施にあたっては、環境法令等の遵守に加えて自主的な対応項目を設定し、必要に応じて適切な対応を行っている。例えば、環境面の配慮として、設備投資の意思決定に際して環境法令への順守等を目的とした環境アセスメントを整備・運用している。
環境マネジメント体制[出所：ＳＵＢＡＲＵ]＜SDGs への貢献＞
本フレームワークにおけるグリーン適格プロジェクトは「7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「9．産業と技術革新の基盤をつくろう」「11.住み続けられるまちづくりを」「12.つくる責任 つかう責
任」
「13．気候変動に具体的な対策を」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」に資する取り組みとして位置付けられる。またソーシャル適格プロジェクトは「3.すべての人に健康と福祉を」「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」「11.住み続けられるまちづくりを」「12.つくる責任 つかう責任」「17.パート
ナーシップで目標を達成しよう」に貢献する取り組みである。

9/18

セカンドオピニオン

本フレームワークの資金使途は、グリーン適格として製品のカーボンニュートラル、企業活動のカー
ボンニュートラル、グリーンビルディング、ソーシャル適格として安全なクルマづくりに資するプロジ
ェクトに充当する。グリーンボンド原則の事業区分の中で「クリーン輸送」「再生可能エネルギー」「グリーンビルディング」「エネルギー効率」に該当する。ソーシャルに例示される事業区分では、運転者・乗員、歩行者等を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス」に該当する。ＳＵＢＡＲＵは、環境マネジメントや環境リスクマネジメント体制を整備しており、環境リスクの定期的な抽出・把握に努め、未然防止と最小化に努めている。また、社会面への配慮として、ILO 等、国際規範で期待される人権を尊重すべく、個別具体的なプロジェクトへの落とし込みを推進している。調達資金の使途は妥当で
ある。

10/18

セカンドオピニオン

2. プロジェクトの評価と選定のプロセス(1) 包括的な目標、戦略等への組み込み・2018 年に策定した中期経営ビジョン「STEP」では、「安心と愉しさ」を不変の提供価値として、機能価値だけではなく情緒価値を含めたＳＵＢＡＲＵらしさを追求し、「笑顔をつくる会社」をありたい姿として掲げた。また、「ＳＵＢＡＲＵらしさ」をより高めるため、カーボンニュートラル実現に向けた取り組
みや、提供価値である「安心と愉しさ」の具現化に向け、ＳＵＢＡＲＵづくりを刷新し、モノづくり革新を進めてきた。
「ＳＵＢＡＲＵらしさを進化させ、脱炭素社会の実現に貢献」「あらゆる場面での安全性を高め、死亡交通事故ゼロ 1 を目指す」というＳＵＢＡＲＵの方向性は今後も変わらない。

[出所：ＳＵＢＡＲＵ]

11/18

セカンドオピニオン

・

自動車と航空宇宙事業を柱とするＳＵＢＡＲＵの事業フィールドは、「大地と空と自然」である。
ＳＵＢＡＲＵは、この大地と空と自然が広がる地球の環境保護こそが、社会とＳＵＢＡＲＵの未来への持続性を可能とする最重要テーマとして考え、すべての企業活動において取り組んでいる。国内外のグループ内の組織を横断した環境マネジメント体制を構築し、中長期の環境目標の作成とその実現に向けた取り組み、環境関連法令の遵守、化学物質の管理、環境パフォーマンスデータの集約といった環境マ
ネジメント活動をオールＳＵＢＡＲＵで推進している。

[出所：ＳＵＢＡＲＵ]ＳＵＢＡＲＵは従来から電動化を推進してきているが、主力市場である米国などで BEV の浸透、異業種も含めた新興メーカーの台頭がみられるなど、自社を取り巻く事業環境が大きく変化してきている。
こうした動きを受けて、2023 年 8 月に「電動化計画のアップデート」と「2028 年に向けた決意」を行
い、2030 年の電動車販売比率を「バッテリーEV のみで 50%」と対象車種の明確化と水準を引き上げた。
電動化への過渡期においては、自動車に対する環境規制やマーケットの動向を注視しながら、日米工場の生産体制再編を活用して柔軟に対応し、一定の方向性が見えてきた段階で一気に拡張していくという「柔軟性と拡張性」の視点で、先行きの見えない困難な時代を乗り切っていくとＳＵＢＡＲＵは考えている。

[出所：ＳＵＢＡＲＵ]

12/18

セカンドオピニオン



ＳＵＢＡＲＵは環境対応とＳＵＢＡＲＵらしさの強化に向け、また 2050 年に向けたロードマップを加速させるべく、2022 年に発表した国内生産体制の戦略的な再編の 2,500 億円を含め、電動化対応投資(生産/開発)として、2030 年前後までに約 1.5 兆円の投資を計画している。国内生産体制のロードマップ
として、2025 年頃をターゲットに BEV の自社生産に着手、段階的に BEV の車種や台数を充実し、さらに、2027 年以降に BEV 専用の生産ラインを追加する検討を進めている。現在、パワーユニットを生産している大泉工場は、次世代「e-BOXER」の生産を 2025 年に北本工場へ移管し、BEV への生産移行に備えるとともに、次世代「e-BOXER」の複数車種への搭載も着実に進める。矢島工場の BEV 生産キャパシティは、当初計画の年間 10 万台から、2026 年頃をめどに 20 万台へ引き上げられるよう準備を開始、これにより、2028 年以降の国内 BEV 生産キャパシティは新規に立ち上げる大泉工場と合わせて
40 万台規模を見込む。合わせて米国での次世代 e-BOXER、BEV の生産検討にも着手している。

[出所：ＳＵＢＡＲＵ]



また、2022 年に市場導入した「ソルテラ（SOLTERRA）」に加え、2026 年末までに新たに 3 車種の BEVを投入することでＳＵＢＡＲＵが強みとしている SUV ラインアップを充実させ、その販売を支える電池調達に関してはトヨタ自動車株式会社とのアライアンスを通じてグローバルで手当していく。さらに2028 年末までに 4 車種の BEV ラインアップを追加し、米国市場で 2028 年に 40 万台の販売を目指す。

[出所：ＳＵＢＡＲＵ]

13/18

セカンドオピニオン



ＳＵＢＡＲＵは、2030 年に死亡交通事故ゼロ 1 を目指すために、多面的に衝突安全性能の技術開発への取り組みを進めている。トップクラスの衝突安全性能に加え、クルマを操る愉しさにつながる「動的質感」をもたらす「スバルグローバルプラットフォーム」を実現している。乗員保護はもちろん、歩行者保護も視野に入れたＳＵＢＡＲＵの衝突安全性能は、世界市場で高い評価を獲得している。



死亡交通事故ゼロ 1 を実現するために、ＳＵＢＡＲＵは米国で 2017 年から 2019 年に発生した死亡交通事故の全件5を調査し、事故の発生原因と死亡原因を分析し、それらの原因を効果的に取り除ける機能を割り出している。そして、その機能を実現する具体的な対応手段を決定し、実現に向けて開発を行っている。具体的には、先進運転支援システム（ADAS）を高度化させることによりさらに事故を回避・軽減させ、自車起因の交通事故を減らす。また他車起因による事故に対しても衝突安全をはじめとする従来の 4 つの安全性能を強化するとともに、AACN（先進事故自動通報システム）に代表される「つながる安全」の採用で 2030 年死亡交通事故ゼロ 1 を目指す。

[出所：ＳＵＢＡＲＵ]

5 直近 5MY（モデルイヤー）車が関係する死亡交通事故全件

14/18

セカンドオピニオン(2) プロジェクトの評価・選定の判断規準
・適格プロジェクトの評価・判断規準として、グリーンボンド原則の事業区分、ソーシャルボンド原則に例示される事業区分に応じた適格事業を本フレームワークに明記している。適格プロジェクトは、電動化の推進や先進安全技術の一層の向上に資する事業を基準に選定している。

・

先述のとおり、環境面・社会面におけるネガティブな影響への配慮を踏まえて事業を実施していることを、ヒアリング等により確認した。個別プロジェクトの実施にあたっては、環境法令等の遵守に加えて自主的な対応項目を設定し、必要に応じて適切な対応を行っている。

[出所：ＳＵＢＡＲＵ](3) プロジェクトの評価・選定の判断を行う際のプロセス・充当する適格プロジェクトについては、財務管理部が素案を作成し、サステナビリティ推進部等の各事
業部門へ事業内容等を確認して選定し、財務管理部長の確認を経て最終決定をする。

ＳＵＢＡＲＵは目指す方向性として、「ＳＵＢＡＲＵらしさを進化させ、脱炭素社会の実現に貢献」「あらゆる場面での安全性を高め、死亡交通事故ゼロ 1 を目指す」を掲げている。本フレームワークで定めた適格
プロジェクトは、電動化の推進や先進安全技術の一層の向上に資する事業を基準に選定している。充当する
適格プロジェクトについては、財務管理部が素案を作成し、サステナビリティ推進部等の各事業部門へ事業内容等を確認して選定し、財務管理部長の確認を経て最終決定をする組織的なプロセスを経ている。評価・選定のプロセスは明確かつ合理的である。

3. 調達資金の管理・調達した資金は財務管理部が適格事業のいずれかへの充当額の合計と一致、または上回るように管理する。年 1 回、発行額の充当状況について確認し、調達資金の全額が適格事業に充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて運用する。仮に事業が中止または延期となった場合、本フレームワークに則り、12 か月以内に適格事業に再充当される。

・

ゼロエミッション車への製造原価と先進安全技術搭載に関する製造原価等への充当など、他の適格クライテリアにおける充当と重複する場合には、二重充当とならないように発行体内部にて適切に充当管理される。

調達した資金は財務管理部が適格事業のいずれかへの充当額の合計と一致、または上回るように管理する。
年 1 回、発行額の充当状況について確認し、調達資金の全額が適格事業に充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて運用する。仮に事業が中止または延期となった場合、本フレームワークに則り、12 か月以
内に適格事業に再充当される。資金管理は適切である。

15/18

セカンドオピニオン

4. レポーティング(1) 開示の概要
・

調達資金が全額充当されるまで年 1 回、調達資金の充当状況及び充当した適格クライテリアにおける環
境・社会へのインパクトについて、機密性等を考慮し可能な範囲でＳＵＢＡＲＵのウェブサイトに開示する予定。また、ファイナンス期間中、資金充当状況に重大な変化があった場合、その旨を開示する予
定。

開示事項
・

適格クライテリア別の資金充当額

・調達資金のうちリファイナンスに充当された部分

充当状況
レポーティング

開示タイミングの概算額（または割合）
・未充当資金の残高及び未充当資金がある場合は、「調達資金の管理」の指針に沿った未充当資金の管理方法に関する情報

インパクト・
レポーティング

開示方法

・

調達資金が全額充当されるまで、年 1 回

ウェブサイト

下表で示したうち、合理的に可能な限り、資金充当
した適格事業に応じた内容の全てまたは一部を開示する予定。

■グリーンプロジェクトのインパクト・レポーティング項目
事業区分

適格クライテリア

ゼロエミッション車

レポーティング項目例


R&D の進捗状況

ZEV 生産台数または販売台数

ZEV による CO2 排出削減量（CO2 t）



バッテリー開発の進捗/製造規模 等

充電ステーションの導入台数



充電ステーションによる CO2 排出削減量（CO2 t）等



クレジット・リース件数または金額



金利優遇件数または金額



再生可能エネルギー消費量（TJ）または発電容量



CO2 排出削減量等（CO2 t）



建物の概要



環境認証の種類及び取得ランク

クリーン輸送充電インフラ

販売金融債権見合いの貸付等
再生可能
エネルギー

再生可能エネルギーの導入

グリーン
ビルディング／エネルギー

グリーンビルディング

効率

16/18

セカンドオピニオン■ソーシャルプロジェクトのインパクト・レポーティング項目
・以下のアウトプットを、合理的に実行可能な範囲で開示する予定。アウトカムについては、
ＳＵＢＡＲＵのサステナビリティ・CSR サイトに掲載のレポート等で確認できる。
アウトプット

アウトカム（プロジェクトの成果）（アウトプットの結果として期待される効果）



R&D の進捗状況

先進安全技術・自動運転搭載の車両生産台数

ＳＵＢＡＲＵ販売車による死亡重傷事故実態の改善(2) 環境改善効果・社会的成果に係る指標、算定方法等
・

レポーティングの内容については、上記レポーティング項目例を基に、機密性を考慮し合理的に実行可能な範囲で開示する方針。

・

CO2 排出量削減量等の定量的な指標の算出については、一般的な算出方法または社内で設定した計算式に基づいて実施する。

ＳＵＢＡＲＵは、調達資金が全額充当されるまで年 1 回、調達資金の充当状況及び充当した適格クライテ
リアにおける環境・社会へのインパクト・アウトプットについて、ＳＵＢＡＲＵのウェブサイトに開示する予定。レポーティングの内容については、本フレームワークに記載されているレポーティング項目例を基に、機密性を考慮し合理的に実行可能な範囲で開示する方針であることを確認した。レポーティングの内容は適
切である。
以

17/18

上

セカンドオピニオン【留意事項】
セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全及び社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関又は民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行う
に際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、セカンドオピニオン及びこれらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損
害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA
（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

18/18