令和４

年度

実績・分析・今後の取組（事後評価）

第2期
発展・強化計画進行管理シート（令和３年度－令和７年度）

社会福祉法人

東松山市社会福祉協議会

もくじ

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題①

地域社会の多様な主体をつなげる（つなげる）

ⅰ地域力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
ⅱ自治会や民生委員・児童委員、ボランティアなど地域の関係者との連携・協働・・３
ⅲ社会福祉に携わる社会福祉法人との連携・協働・・・・・・・・・・・・・・５
ⅳ市との連携体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
取組課題②

多様性を尊重しながら支え合う（支え合う）

ⅰ地域活動等への住民参加の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９ⅱ支え合い・見守り活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
ⅲ小地域福祉活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ⅳ災害に備えた地域の基盤づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
取組課題③

地域福祉活動の担い手を育てる（育てる）

ⅰ互いに尊重し、支え合う意識の醸成・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
ⅱ地域福祉を支える人材の確保と育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
取組課題④

安心して自分らしく暮らせる社会を築く（築く）

ⅰ福祉サービスを必要とする人の支援体制の充実・・・・・・・・・・・・・１８ⅱ生活困窮者等への包括的な支援体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・２１
ⅲ多様な参加・協働による包括的な相談支援体制の整備・・・・・・・・・・２３
ⅳ情報アクセスやコミュニケ－ション支援の充実・・・・・・・・・・・・・２５ⅴ地域での暮らしを支える権利擁護体制の充実・・・・・・・・・・・・・・２７
ⅵ苦情解決制度の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

第２群

介護サービスにより地域福祉を推進する事業群の事業戦略

取組課題⑤

介護サービスの充実

ⅰ地域に必要な介護サービスの点検・整備・・・・・・・・・・・・・・・・３１
ⅱ介護サービスの提供体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
ⅲ当協議会における介護サービスの普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・３６

第３群

円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群の経
営戦略

取組課題⑥

経営組織の基盤強化

ⅰ経営組織の基盤強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８ⅱ財務規律の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
取組課題⑦

人材の確保・育成

ⅰ人材の確保・育成のための人事制度の再構築・・・・・・・・・・・・・・４０
ⅱ社会福祉協議会職員としての自覚が持てる教育・・・・・・・・・・・・・４２ⅲ介護人材の養成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
取組課題⑧

情報の共有化・・・・・・・・４５

取組課題⑨

管理運営施設における防災への取組

・・・・・・・・４７

取組課題⑩

基金・積立金の方向性

・・・・・・・・４９

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和４年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題①
地域社会の多様な主体をつなげる（つなげる）
項目

方針・目標

ⅰ 地域力の向上
住民同士の助け合い活動の促進やボランティア活動への支援などを行うとともに、地域住民が地域の課題に関心を持ち、課題解決に向けて積極的に参加し、地域のつながりを深めるよう取り組む。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．多様な助け合い活動の推進
調査・検討

実施

ボランティア活動への参加者獲得に向けた広報活動
スケジュール（予定）２．地域力の支援体制の強化
地域福祉コーディネーターによる情報収集
地域福祉コーディネーター会議の開催
各地区第２層協議体の取組支援
取組の方向性【期首評価】

1.多様な助け合い活動の推進①各地区で住民が行っている助け合い活動についての聞き取り調査②社協だよりや、ホームページ、ＳＮＳ等での各種講座の案内やボランティア情報の発信
２．地域力の支援体制の強化①地域福祉コーディネーターの各種会議への参加や訪問による地域の情報収集②各地区の課題発見と情報共有のための地域福祉コーディネーター会議の開催③各地区の第２層協議体の取組支援及び周知進捗状況の確認【中間評価】
1-①地区での聞き取り調査が実施できていないため、下期に実施できるよう準備を進めている。
1-②ボランティアセンターだより７月号を市内小中高大学校及び各活動センターに配布、社協だより８月号でボランティア支援講座（ボッチャ）募集を行った。また、市民福祉センター内にブースを設置し、自宅
ボランティアの活動を紹介や市が発行するフレイル予防テキストにボランティア活動について掲載した。
２-①民生委員定例会や第２層協議体、ハートピアまちづくり協議会、自治会等の定例会に参加し相互の情報交換を行った。また、第２層協議体の居場所づくりや、移動販売等に参加する中で地域住民との交流の機会を持ち情報共有を図った。
２-②コーディネーター会議を毎月開催し、各地区の情報共有や課題検討を行った。また、地区別の会議では地域課題を聴き取り、必要に応じて事例検討を行い関係機関につなぐことができた。
２-③7月25日に第2層協議体報告会を実施し、８１名の参加があった。また、各地区第２層協議体の会議へ参加し、取組支援や発行物の作成支援等を行った。

1

第２期

発展・強化計画進行管理シート

目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
1-①地域福祉コーディネーターによる支え合いサポート事業利用者への聞き取りやアンケートを実施し事
業への満足度や希望する支援内容、生活上の困りごとなどの調査を行った。この調査により地域の助け合い活動を推進するための検討課題を抽出することができた。
1-②自宅でできるボランティア活動を昨年度より引き続きボランティアセンターだよりで周知し、受け入れた作品を市民福祉センター内で紹介したことで積極的に活動に参加する人が増えた。
２-①支え合いサポート事業の訪問、第２層協議体での移動販売や居場所づくり事業への参加により、地域の活動者の発掘が行えた。
２-②支え合いサポート事業を中心とした生活支援に関する課題を整理し、必要に応じたコーディネートが行えるように地域の社会資源について検討し、理解を深めた。
２-③各地区第２層協議体の会議へ参加し、取組支援や発行物の作成支援等を行った。
取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
地域福祉コーディネーターおよび生活支援コーディネーターが地域の各会議や活動に参加することで、地域のニーズ把握や関係づくりにつながったと考える。引き続き、地域とのつながりや課題把握に努め、地域ニーズに対し、必要なサービスにつなげられるよう下記の取り組みを行っていく。
1-①令和４年度に行った支え合いサポート事業利用者に対するアンケート結果を踏まえ、地域の会議やコーディネーター会議において、現状の課題に対する取り組みの検討を行う。
1-②社協だよりやホームページに加え、SNSを通じ、ボランティア活動に関する情報を配信することで、地域での活動者の増加につなげる。
２-①地域福祉コーディネーターおよび生活支援コーディネーターが、定期的に地域のサロン等の活動の場に出向き、取り組みや課題の聞き取りをすることで、地域で不足している支援内容を把握し、今後必要となる支援の検討につなげる。
２-②月に１度、地域福祉コーディネーター会議を開催。１-①や２-①で把握した地域課題について、共有
し、課題の整理や取り組みにつなげる。また、定期的に地域福祉コーディネーターを対象とした研修を行い、必要な情報や支援が提供できるようコーディネーター機能を強化する。
２-③各地区第２層協議体の会議参加や取り組み支援を行い、その内容を広報誌等により、地域に発信して
いく。
主担当課

地域福祉課

連携部署
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）

2

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和４年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題①
地域社会の多様な主体をつなげる（つなげる）
項目

ⅱ自治会や民生委員・児童委員、ボランティアなど地域の関係者との連携・協働

方針・目標

地域の関係者が連携・協働し、地域の課題の早期発見・解決を図るなど、地域福祉の向上を図るとともに、地域で活動する様々な組織や団体の積極的な
地域福祉活動への参加を図る。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．地域福祉活動の関係者の連携・協働
社協支部や第２層協議体での情報共有と取組支援
地域課題解決に向けた地域ケア会議の開催・参加
スケジュール（予定）

２．地域づくりに携わる協力者・団体との連携
第１層協議体の運営検討

第２層協議体の取組への協力依頼・周知関係団体への社協事業の周知と取組への協力依頼
取組の方向性【期首評価】
１．地域福祉活動の関係者の連携・協働①社協支部連絡会議や第２層協議体報告会の開催による情報共有と取組支援②地域支援者との地域ケア会議の開催・参加
２．地域づくりに携わる協力者・団体との連携①第１層協議体の運営（年３回）②自治会や民生委員・児童委員、シニアクラブ等での第２層協議体の取組みの周知と協力依頼③ボランティア団体や商工会、NPO法人等への社協事業の周知と取り組みへの協力依頼
進捗状況の確認【中間評価】
１-①7月に第２層協議体報告会を開催し、取組の周知及び情報共有を行った。また、10月の地域福祉連絡会議の開催に向けた準備を行った。
１-②地域支援者との自立支援型地域ケア会議へ参加した。
２-①6月に第１層協議体を開催した。
２-②自治会や民生委員・児童委員、シニアクラブの代表者等に、第２層協議体報告会へご参加いただき、取組の周知を行った。
２-③ボランティア団体や商工会、NPO法人等へ、夏のボランティア体験プログラムへや赤い羽根共同募金
運動への協力依頼を行った。

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第２期

発展・強化計画進行管理シート

目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１-①各地区の支部長やセンター所長、地域福祉コーディネーターを交えた地域福祉連絡会議を開催し、各地区の取り組みについて共有し情報交換を行った。
１-②支え合いサポート事業の利用者について関係機関とケア会議を開催し、支援についての話し合いや調整を行った。また、自立支援型地域ケア会議へ参加し、インフォーマルなサービスの情報提供を行った。
２-①第1層協議体の会議等を3回開催し、第２層協議体の取り組み報告・課題共有を行った。
２-②区長会での活動の協力依頼および社協だよりでの周知を行った。
２-③子ども食堂情報交換会や第2層協議体の会議での社協事業の周知、また商工会を通じた市内企業への募金の協力依頼や訪問などによる社協事業の周知を行い、新たな協力者を得ることができた。
取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
関係機関・団体との連携や会議参加により、地域における連携や協働の取り組みは行えたと考える。引き続き、地域課題の早期発見・解決に向け、下記の取り組みを行っていく。
1-①生活支援コーディネーターが第２層協議体の会議に参加し、地域の現状や取組を把握する。また、地域活動実践者へのアプローチとして、支部役員や自治会関係者に向け、第２層の取り組みや地域の資源について定期的な情報発信を行う。併せて、第１層・第２層協議体のメンバーに向け、県の生活支援アドバイ
ザーによる研修を開催し、生活支援体制整備事業への理解を深め、地域での話し合いの充実につなげる。
１-②地域の関係機関と随時連携を図るとともに、定期的に自立支援型地域ケア会議に参加し、ニーズに合った資源の情報提供や支援調整につなげる。
２-①第１層協議体の運営を継続し、第２層協議体の取り組みの共有や課題検討を行う。
２-②地域の各関係団体に第２層協議体の取り組みを報告し、相互の理解や連携が図れるよう取り組む。
２-③夏のボランティア体験プログラムや赤い羽根共同募金運動時、ボランティア受け入れ団体や商工会、
NPO法人等へ、社協事業の紹介や取り組みへの協力依頼を行う。
主担当課

地域福祉課

連携部署
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）

4

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和４年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題①
地域社会の多様な主体をつなげる（つなげる）
項目ⅲ 社会福祉に携わる社会福祉法人との連携・協働

方針・目標

地域の社会福祉法人が互いに連携を強化し、地域福祉活動の充実を図る。

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．地域の社会福祉法人との連携強化
生活困窮者支援（彩の国あんしんセーフティネット事業）会議
スケジュール（予定）

第１層協議体への問題提起と連携体制の検討
新たな地域活動での連携
社協支部事業を通じた連携体制の構築

取組の方向性【期首評価】
１．地域の社会福祉法人との連携・協働①彩の国あんしんセーフティーネット事業に加入する社会福祉法人等との連絡会議の開催（年１回）②第１層・第2層協議体の取り組みについて、社会福祉法人等への周知と協力依頼③社会福祉法人等が実施する地域貢献事業の把握と第１層協議体への情報提供④社協支部事業の周知と協力依頼
進捗状況の確認【中間評価】①11月開催に向けて、あんしんセーフティネット事業会員施設担当職員と調整を行っている。
②第2層の取組について、平野地区の移動販売では新たな団体との調整を図っている。第1層・第2層の取組について、社会福祉法人等への周知は行えていない。
③取り組めていないため、下期に確認する。
④積極的な周知は行えなかったが、松山支部では授産品販売等の依頼や高坂丘陵支部では福祉情報展の開催への協力依頼を行い、支部事業を一緒に行うことができた。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
1-①12月に彩の国あんしんセーフティネット事業連絡会を開催。県社協担当者、自立相談支援機関担当者、会員施設相談員の参加があり、制度の共有、支援方法の確認、事例報告等の情報共有を行った。
1-③障害福祉サービス事業所への働きかけにて、地域活動の提案を受けたが、第１層・第２層協議体での情報提供に留まり、具体的な活動のコーディネートには至らなかった。
1-②④社協だよりに、７地区の取り組みについて掲載すると共に、地区広報、チラシにて、各地区第２層の取り組みについて周知を図った。また、区長会においても、取り組みの周知を行った。

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第２期

発展・強化計画進行管理シート

取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
地域課題や支援に対し、随時、地域の社会福祉法人と連携を図ることができた。引き続き、新たなニーズや課題の掘り起こしを行えるよう関係機関との連携や情報共有を密に行っていく。
1-① 彩の国あんしんセーフティネット事業連絡会を開催し、地域ニーズや課題共有を行う。また、随時、会員施設や自立相談支援機関担当者と連携を図り、利用者本位の支援につなげていく。
１-②③④関係団体との連携により、各地域の取り組み把握を行うとともに、広報誌や各会議等を通じ、地域住民に取り組みの周知を行い、地域活動への参加を促していく。
主担当課

地域福祉課

連携部署
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）

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第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和4年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題①
地域社会の多様な主体をつなげる（つなげる）
項目

ⅳ 市との連携体制の強化
多分野にわたる地域の課題に効率的・効果的に対応できるように、市との連携体制の強化を図り、包括的な支援体制の構築に努める。

方針・目標

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１.市との連携体制の強化
地域福祉計画及び地域福祉活動計画における取組や評価における連携
スケジュール（予定）
制度及び分野を超えた包括的な支援の実施

取組の方向性【期首評価】
１.市との連携体制の強化①地域福祉計画と地域福祉活動計画推進のための合同会議開催②包括的支援の実施に向けて、各事業の市担当課と連携強化のための会議等の開催
進捗状況の確認【中間評価】①地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会合同会議の開催に向けて、評価方法について市担当課（社会福祉課）と検討を行い、統一した様式に変更した。7月19日に会議を開催し、令和3年度実施状況の報告を行った。
②それぞれの事業において市担当課（者）との会議だけでなく、新たに健康推進課や地域支援課との連携に
より、精神保健福祉ボランティア養成講座や7月豪雨水害への支援を行った。また、ヤングケアラー支援に関する市の庁内連携会議に参加した。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１-①令和5年度における地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会を市担当課との合同開催を上期に行ったほか、下期においては第三次の計画策定に向けた次年度の取組について適宜確認を行った。
１-②生活支援体制整備事業における助け合い活動の推進や、地域福祉コーディネーターによる避難行動要支援者への支援など、市担当課と適宜会議を開催し、包括的な支援体制の構築に向けて連携を強化した。また、市健康推進課、高齢介護課、法人内介護予防部門および地域福祉コーディネーターが連携し、サロンを核とした地域でのフレイル予防について啓発活動を進めることができた。災害ボランティア支援について、
地域支援課・危機管理課・社会福祉課、ボランティアセンターで初動期の対応について確認を行い、ボラン
ティア団体との意見交換会を開催することで連携を深めた。個別ケースの対応については都度打合せを持つことで課題の早期解決に向け検討を進めることができた。各種養成講座等の開催については市との連携により幅広く呼びかけることができた。

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第２期

発展・強化計画進行管理シート

取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
地域福祉計画と地域福祉活動計画についての点検・評価方法を統一したことにより、内容や評価、今後の取組について共通認識を持つことができた。また、法人内において、市との連携状況を整理し、連携強化に努めた。引き続き、法人内での情報共有を密に行い、市との連携が効果的に行えるよう取り組んでいく。
1-①地域福祉計画及び地域福祉活動計画における取り組みについて、第三次の計画策定委員会の合同開催に向け、随時、市担当課と連携し、取組を進める。
1-②多分野にわたる課題については、法人内外の関係部署、関係機関および関係団体に随時相談をし、専門性を生かした助言や支援につなげられるよう取り組む。
主担当課

地域福祉課

連携部署

総合相談課
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）

8

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和４年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ②
多様性を尊重しながら支え合う（支え合う）
項目

ⅰ 地域活動等への住民参加の促進

方針・目標

地域活動への参加が進むよう、活動に関する情報発信の支援に取り組む。
年度スケジュール
備考

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

１．地域活動への住民参加の促進
支え合い活動の周知と活動者の確保
スケジュール（予定）

地域活動参加促進の取組
講座や研修会の開催
取組の方向性【期首評価】

１．地域活動への住民参加の促進①地域における支え合い活動の把握と活動者確保への協力②支え合い活動についての情報発信③新たな人材確保のための講座等の開催進捗状況の確認【中間評価】
1-①地域での支え合い活動の把握ができていないため、聞き取りができるよう検討を進める。また、赤い羽根共同募金の企業訪問に併せて、社員向けに支え合いサポーター募集を行った。
1-②社協だより８月号ではシニアボランティアポイント制度や支え合いサポート事業、第２層協議体の取組の周知を行った。
1-③支え合いサポーターを対象に交通安全講座を実施。生活支援ボランティア養成講座は１１月の実施予定。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１-①支え合いサポート事業利用者を対象にアンケート調査を実施した。総合福祉エリアでの登録ヘルパー
研修会にて事業説明とサポーター募集を行い、1名の登録があった。
１-②各地区第2層の取組やふれあい・きらめきサロンの活動の様子を、区長会での説明や広報紙等を活用して周知した。
１-③11月14日に傾聴講座を実施。また、2月15日には一般の方を対象に、2月22日には支え合いサポー
ターを対象とした「庭木の手入れ講座」を実施した。
取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】アンケート調査では、支え合いサポート事業の利用に満足、やや満足との回答が９割であった。一方、生活上の困りごとでは交通手段がなかったり、体調により外出が難しいとの声もあがっている。引き続き、ニーズ把握に努め、地域資源が有効活用できるよう下記の取り組みを継続する。
１-①支え合いサポート事業で支援できる内容を整理するとともに、地域資源の確認を行い、ニーズに合った支援につなげていく。
１-②③広報紙や各会議にて活動の紹介やサポーターの募集を行うとともに、新たな担い手の確保に向けた講座の開催については、従来の開催方法や内容の評価を行い、新たな対象者の検討も行う。
主担当課

地域福祉課

連携部署
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

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事後評価（３月）

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和４年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ②
多様性を尊重しながら支え合う（支え合う）
項目

ⅱ 支え合い・見守り活動の充実
地域住民による見守りや支え合い活動を通じて、地域のつながりの再構築に取り組みます。地域住民が主体となって運営するサロン活動など、地域の集いの場の充実を図る。

方針・目標

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．地域住民による自治会や地域コミュニティ活動の振興
地区別プランの取組支援
スケジュール（予定）

２．サロン活動など集いの場の充実
集いの場に対する運営及び活動の支援
地区における集いの場の現状把握及び立ち上げ支援
調査・検討 立ち上げ支援
取組の方向性【期首評価】

１．地域住民による自治会や地域コミュニティ活動の振興①支部役員会の開催と地区プランの支援
２．サロン活動など集いの場の充実①サロン懇談会の開催②サロン協力者向け研修の開催③立ち上げや活動の継続支援
進捗状況の確認【中間評価】
１-①各支部役員会を定期的に開催し、支部事業や地区プランの実施に向けて検討を行った。
２-①野本地区と平野地区でサロン懇談会を開催した。その他の地区は今後開催する予定。
２-②ボッチャをサロンの新しいレクとして紹介するため、１２月のボッチャ研修会の準備を進めている。
２-③サロンからの相談については随時対応し、平野地区で新しくサロンが立ち上がった。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１-①各支部の事業計画に地区プランの内容を明記し、一体的に取り組むことができた。
２-①各地区別サロン懇談会を開催し、サロン活動の現状について確認を行った。
２-②１２月にサロン向けボッチャ研修会を開催。研修後に多くのサロンがボッチャを取り入れてはじめた。唐子地区ではボッチャ大会が開催されるまでの広がりがあった。
２-③立ち上げの支援を行うことで、解散したサロンも次年度の再開に向けて準備を進めることができた。

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第２期

発展・強化計画進行管理シート

取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
地域のサロン活動が徐々に再開してきているが、休止期間が長かったため、機能や人員が弱体化しているサロンもある。気軽に集える地域の居場所づくりができるよう、地域福祉コーディネーターを中心としながら、下記の取り組みを行っていく。
１-①定期的に支部役員会を開催し、地区プラン推進に向けた情報共有や支援を行う。
２-①②サロン懇談会の開催やサロン協力者向けの研修を実施する。また、総合相談課と連携し、フレイル
予防講座（いきいき生活教室）に関するサロンへの啓発活動を行うことで、サロン活動の活性化につなげていく。
２-③地域福祉コーディネーターによる定期的なサロン訪問により、現状や課題の把握を行い、活動の継続支援につなげていく。また、再開や立ち上げについて、随時関係者と情報を共有し、必要な支援につなげる
とともに、市担当課や法人内介護予防部門と連携し、サロンでのフレイル予防講座の開催につなげる。
主担当課

地域福祉課

連携部署

総合相談課
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）

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第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和４年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ②
多様性を尊重しながら支え合う（支え合う）
項目

方針・目標

ⅲ 小地域福祉活動の推進
顔の見える関係づくりにつながるように、介護予防や健康づくりなど、住民の関心の高いテーマに基づく活動の推進と、地域に住む誰もが地域の一員として地域で活躍できるような場の充実を図る。あわせて、社協支部を中心とした小地域福祉活動の充実を図る。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．介護予防や健康づくりなどを通じた顔の見える関係づくり
意向調査
サロンへの介護予防や健康づくりの取組に関する情報提供や活動支援
２．身近な地域での活躍の場の充実
スケジュール（予定）

シニアボランティア制度等を通じた活動の場所の周知
地域におけるボランティア活動場所等の周知
障害のある方のボランティア活動の場の支援
３．社協支部活動の充実
社協支部活動の周知及び運営支援
取組の方向性【期首評価】

１．介護予防や健康づくりなどを通じた顔の見える関係づくり①地区別サロン懇談会の開催②サロン協力者研修会の開催③サロン等の立ち上げと継続への支援
２．身近な地域での活躍の場の充実①シニアボランティア向け研修会の開催②地域におけるボランティア活動等の周知③障害のある方のボランティア活動の支援と場の充実
３．社協支部活動の充実①支部連絡会議の開催②支部役員会の開催と地区プランへの支援

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第２期

発展・強化計画進行管理シート
進捗状況の確認【中間評価】

１-①野本地区と平野地区でサロン懇談会を開催した。その他の地区は今後開催する予定。
１-②合同研修会と各地区別研修会を１０月に開催予定。サポーター班長会議・養成研修を実施した。
１-③サロン運営の継続に関する相談対応を随時行った。平野地区の１サロンが休止となったが、新たなサロンの立ち上げの支援を行った。
２-①社協だより８月号でボランティア活動支援講座（ボッチャ講座）の周知を行った。希望した受講者には、ボランティアセンター個人登録をしてもらうことができた。
２-②事業所へ向けた「ボランティア受入れに関するアンケート調査」の準備を進めた。ボランティアセン
ターだよりにて自宅でできるボランティアの活動を周知した。
２-③市内小中学校からの依頼にて福祉教育を実施した。（「福祉とは」１１コマ・「身体障害の理解」４
コマ・「視覚障害の理解」４コマ・「災害への備え」２コマ）手話奉仕員養成講習会（基礎編）では入門編からの継続者１６名と新たな３名、計１９名の受講が決定した。精神保健福祉ボランティア養成講座では、
メンタルヘルスをテーマに障害者福祉課・健康推進課と内容検討を行い、１０月からの開催に向けて準備を進めている。
３-①１０月末に地域福連絡会議を実施予定。会議に向けての準備を進めている。
３-②地域福祉コーディネーターを中心に、支部事業及び地区別プランの推進にあたっての支援を行った。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１－①7地区すべてのサロン懇談会を開催した。
１－②12/26第１回サロン研修会実施。ボッチャ体験を通じてサロン同士の交流を図る。3/27第２回サロン研修会実施。3地区について、「アフターコロナでのサロン活動について」、県社協職員による研修を行った。4地区については、次年度実施の希望があり、4月に実施を計画した。
１－③「サロン市ノ川」が解散となったが、「つどい市ノ川サロン」として次年度より再開できるよう支援した。また、活動を休止していた「殿山サロン」が4月から再開ができるよう支援した。
２－①シニアボランティア研修会「心と体をほぐす健康体操」を開催。定員である60名の参加があった。
2－②③ボラセンだより3月号を発行し、市内関係機関へ向けて令和4年度におけるボランティア活動を紹介した。SNSの活用については、年度末にLINEが開設されたが、運用には至っていない。
２－③福祉教育を通じ、障害のある方に対する理解を促進すると共に、精神保健福祉ボランティア養成講座
を通じ、障害のある方自身がボランティア活動に参加できるきっかけづくりを行った。
３－①第１回を10月31日に実施し、第２回を3月9日に実施した。
３－②感染対策を講じながら、支部事業を実施できた。次年度の支部事業計画に地区プランの記載がないものについては、明記した。
取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】サロン活動への支援では、活動助成をはじめとして、地区別サロン懇談会の開催、サロン協力者研修会の開催を予定どおり実施することができた。各地域、コロナ禍により、縮小していた活動は戻りつつあるが、活動の再開には課題もあり、コーディネーターの継続した関わりが必要となる。新たな感染流行も想定しつ
つ、継続して地域住民が活躍できる場が確保できるよう下記の取り組みを行っていく。
1-①②③地区別サロン懇談会、サロン協力者研修会を行うとともに、コーディネーターの計画的なサロン
訪問をとおして、現状把握や信頼関係の構築に取り組む。
２-①シニアボランティア向けの研修会を開催し、活動者の支援を継続して行う。
２-②各種ボランティア活動について、広報紙やSNSを通じた啓発活動を行う。
２-③精神保健福祉ボランティア講座を通じ、障害のある方のボランティア活動支援を行う。また、高齢となった方や障害のある方も身近な地域で、活躍の場が持てるよう、ボランティア活動支援を行う。併せて、福祉教育を通じ、障害のある方が活動しやすい地域づくりに取り組む。
３-①②支部連絡会議の開催では事務局と支部の連携強化、また支部間の情報共有が図れるよう取り組む。
役員会では、地区プラン活動の推進が図れるよう支援する。
主担当課

連携部署

地域福祉課

総合相談課
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）

13

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和４年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ②
多様性を尊重しながら支え合う（支え合う）
項目

ⅳ 災害に備えた地域の基盤づくり
災害時における避難や復旧活動などにおいて、地域が協力して取り組める体
制の強化を図る。

方針・目標

年度スケジュール
備考

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

１．防災活動の充実
スケジュール（予定）

災害ボランティアセンター運営のための連携体制の構築
避難行動要支援者個別計画の策定支援
検討

実施
取組の方向性【期首評価】

１．防災活動の充実①関係機関や関係団体との情報交換会の開催②人材育成のための研修会の開催③市担当課との避難行動要支援者個別計画策定の支援
進捗状況の確認【中間評価】
１-①11月の情報交換会に向け参加者のリストアップや内容の検討を行った。
１-②1月の研修会に向けて、講師や内容の検討を行った。
１-③ 11月の地域福祉コーディネーター会議において、市担当課から避難行動要支援者個別計画策定への協力依頼について説明を受ける。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
１-①市と社協での連携会議を開催し、防災計画と災害ボランティアセンターマニュアルの整合性を確認した。また、市内で活動する災害ボランティア活動団体と、市、社協との情報交換会を開催し、災害時のボラ
ンティア団体へのアプローチ方法や今後の研修会について検討した。
１-②研修会の開催については、情報交換会でいただいた意見に基づき、社協単独での開催ではなく、関係機関や地域活動実践者を交えた内容で進める方向で再検討することとし、今年度の研修会開催は見送った。
１-③地域福祉コーディネーター会議において、市担当課から避難行動要支援者個別計画策定への協力依頼を受け、配布された名簿の確認を行った。
取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
令和４年度、避難行動要支援者名簿が配布されたが、具体的な活用方法については、検討がなされていな
い。災害発生時、ボランティア活動の始動がスムーズに行えるよう、下記の取り組みにより、有事に備えた
具体的な体制作りに取り組む。
１-①②昨年度に引き続き、関係機関や関係団体との情報共有や意見交換を行い、関係性を築くとともに、地域住民に地域ネットワークづくりのための啓発のための研修会を開催する。
１-③有事に備え、「避難行動要支援者名簿」の運用方法をコーディネーター会議等で検討する。また、災害時に避難行動要支援者の避難支援や安否確認を行うため、避難行動要支援者個別計画を日頃からの地域における支え合い活動につなげていく。
主担当課

地域福祉課

連携部署
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）

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第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和４年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ③
地域福祉活動の担い手を育てる（育てる）
項目

ⅰ 互いに尊重し、支え合う意識の醸成
地域活動やボランティア活動の情報発信などを通じて、地域福祉に関心を持
つ住民の増加を図る。あわせて、学校教育や生涯学習などを通じて、福祉について学べる機会の充実を図る。

方針・目標

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．福祉に関する情報発信
地域福祉活動参加促進のための情報発信
スケジュール（予定）２．福祉教育の推進
福祉教育を通じた小中学校との連携強化
福祉教育や出前講座に活用できる新たなツールの開発
検討作成
活用
取組の方向性【期首評価】

１．福祉に関する情報発信①広報紙やホームページ等で講座開催等の情報発信
２．福祉教育の推進①福祉教育推進員や関係機関と協働した小中学校等への福祉教育の実施②福祉教育プログラムの活用と新たなメニューの検討
進捗状況の確認【中間評価】
1-①チラシや社協だより、ホームページで手話奉仕員養成講座、精神保健福祉ボランティア養成講座、ボランティア活動支援講座等の周知を行った。新たなSNSツールの活用はできていないため、下期に活用方法について検討する。
2-①近隣社協やボランティア活動者との定例会を開催し連携を図った。小学校５校から福祉教育の授業の依頼を受けて、福祉とは１１コマ、身体障害の理解４コマ、視覚障害への理解４コマ、災害への備え２コマを実施。
2-②東松山市聴覚障害者会の協力を得られることになり、次年度から新たなプログラムを実施できるよう準備を進めていく。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
1-①広報紙やホームページ等を通じた情報発信を行ったが、新たなSNSの活用には至らなかった。総合相
談課主催の手話通訳者派遣事業利用者懇談会にて、支え合いサポート事業の説明を行い、耳が聞こえない方のサポーター登録があった。
2-①福祉教育推進員や近隣社協等と連携し、小中学校11校に対し、下記の内容にて福祉教育を実施した。
「福祉とは」２２コマ、身体障害の理解２８コマ、視覚障害への理解３９コマ、発達障害の理解２２コマ、災害への備え１４コマを実施。（参加実人数１,０５７人）
２－②福祉教育の新たなメニューの実施に向け、ボランティア団体や個人ボランティアからの情報収集を行ったが、年度内の実施には至らなかった。

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第２期

発展・強化計画進行管理シート

取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
当協議会の福祉教育の取り組みについて、他県からの講師依頼や、埼玉県社会福祉協議会からの視察が複数回ある等、一定の成果は、出ていると考える。引き続き、地域の方々の協力を得ながら、新たなプログラムやツールの開発に取り組み、福祉教育の充実につなげていく。
1-①広報紙やホームページの他、SNSを活用し、講座開催情報を発信するとともに、地域住民への啓発につなげる。
２-①福祉教育推進員や関係機関と連携しながら、小中学校等への福祉教育を継続して実施する。
２-②ボランティア活動をされている方や関係機関からの情報収集や連携により、新たな福祉教育のメ
ニュー実施に向けて取り組む。
主担当課

地域福祉課

連携部署

総合相談課・ケアサ－ビス課・在宅福祉課

確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）

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第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和４年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ③
地域福祉活動の担い手を育てる（育てる）
項目ⅱ 地域福祉を支える人材の確保と育成
地域福祉活動の多様な担い手の確保・育成やリーダーの育成に取り組み、地域福祉活動を円滑に推進するための体制づくりを進める。

方針・目標

年度スケジュール
備考

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

1．地域の福祉の担い手の確保
スケジュール（予定）

地域福祉活動におけるリーダーの活動支援
担い手の確保・育成のための講座の開催
取組の方向性【期首評価】

1．地域の福祉の担い手の確保①地区別サロン懇談会の開催②サロン協力者研修会の開催③新たな人材確保や活動者のスキルアップのための講座等の開催進捗状況の確認【中間評価】
1-①サロン懇談会を２地区（野本、平野）にて開催、他5地区は順次開催予定。
1-②ボッチャをサロンの新しいレクとして紹介するため、１２月にボッチャ研修会の準備を進めている。
1-③8月27日にボランティア活動支援講座「ボッチャ」を開催し２０名の参加があった。新たに6名の方のボランティア登録に繋がり、市内でのボッチャ普及・啓発活動に協力して頂けることとなった。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
1－①6地区でサロン懇談会を開催し、コロナ禍での活動状況について情報共有や意見交換を行った。
1－②12月26日にボッチャについてサロン協力者向けの研修会を開催。ボッチャが新たな活動内容の1つとして広がりつつある。
1－③生活支援サポーター養成講座として傾聴講座、SNS講座、庭の手入れ講座を開催。傾聴講座においては、56名の参加があり、内4名の方のボランティア登録に繋がった。
取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
今年度は、全地区でサロン懇談会を開催することができ、サロンの運営者同士がコロナ禍での活動を共有し、今後の活動に生かせる情報交換を行うことができた。引き続き、地域のつながりや地域活動の推進者育成に向け、下記の取組を行う。
１-①②サロン同士のつながりができるよう懇談会や複数地区合同での研修会を開催し、他地区の取組を知る機会を設ける等、継続した運営及び充実したサロン活動となるよう支援していく。
１-③地域でのボランティア活動者を増やす取り組みとして、講習会等を開催するとともに、地縁団体等への周知活動を継続して取り組む。
主担当課

地域福祉課

連携部署
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）

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第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和4年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ④
安心して自分らしく暮らせる社会を築く（築く）
項目

方針・目標

ⅰ 福祉サービスを必要とする人の支援体制の充実

支援を必要とする人が安心して福祉サービスを利用できる体制を整備する。

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

１．市民への福祉サービス利用促進に向けた情報提供
福祉サービス事業・地域支援者情報の整理
地域社会資源マップの作成
資料を活用した相談支援の実施
市民・地域支援者・関係機関等への情報提供

スケジュール（予定）

２．市民やサービス事業所への福祉サービス利用援助事業の周知
説明会・研修会・事例検討会等で周知
３．法人内福祉サービス部門との連携による福祉サービス向上
へ の取組
法人内福祉サービス部門との連携
４．地域支援者との協働会議
地域課題に関する地域ケア会議
５．福祉サービス事業所間のネットワーク構築
福祉サービス複数事業所との事例検討会及び研修会
６．積極的なアウトリーチ活動の実施
検討 法人内福祉サービス部門と連携したアウトリーチ活動
取組の方向性【期首評価】

１．市民への福祉サービス利用促進に向けた情報提供①高齢者・障害者福祉サービス事業の把握と情報整理②地域支援者の把握と情報整理③地域社会資源マップの活用方法の検討④資料を活用した相談支援の実施⑤市民・地域支援者・関係機関等への情報提供
２．市民やサービス事業所への福祉サービス利用援助事業の周知①地域ケア会議や相談支援の実施にて、事業の紹介・利用方法を説明②福祉サービスとの研修会や事例検討会にて、事業の紹介・利用方法を説明
３．法人内福祉サービス部門との連携による福祉サービス向上への取組①法人内福祉サービス部門との連携会議の開催②既存の福祉サービスの見直しや新たな福祉サービスの検討
４．地域支援者との協働①地域支援者と個別支援や地域課題に関する地域ケア会議の開催
５．福祉サービス事業所間のネットワーク構築①福祉サービス複数事業所との事例検討会及び研修会の開催
6．積極的なアウトリーチ活動の実施①法人内福祉サービス部門と連携したアウトリーチ活動及び集約方法の検討②アウトリーチ活動によるニーズ把握と課題抽出

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備考

第２期

発展・強化計画進行管理シート
進捗状況の確認【中間評価】

１．市民への福祉サービス利用促進に向けた情報提供①昨年度一元化した福祉サービス事業等の一覧表データと共に、紙媒体についても分類・整理し、相談場面において高齢・障害問わず広く活用している。
②地域支援者の把握のため、情報共有のための質問項目を整理した。下期で訪問を実施し、情報整理を進める。
③地域社会資源マップの活用について、下期に開催する課の研修に合わせ検討を進める。
④⑤資料を活用した相談支援や市民・地域支援者・関係機関等への情報提供については、各事業・業務において実施している。
２．市民やサービス事業所への福祉サービス利用援助事業の周知①福祉サービス利用援助事業の利用が必要と思われる利用者の地域ケア会議や相談支援において、適宜、実施している。
②福祉サービス複数事業所との事例検討会及び研修会（５①）の実施時に周知する。
３．法人内福祉サービス部門との連携による福祉サービス向上への取組①法人内福祉サービス部門との連携会議を7月に開催した。その際に発展・強化計画取組課題⑤ⅰ「地域に必要な介護サービスの点検・整備」（以下、「取組課題⑤ⅰ」）担当者にも出席いただき、進捗の共有や情報交換を行った。継続的に開催し、法人内の各事業の連携について確認・検討していく。
②連携会議（３①）において、取組課題⑤ⅰで昨年度収集した介護サービスについての情報を共有した。
福祉サービスの見直し・検討に向けて、これまでに把握している情報と、サービス向上委員会で行った利用者アンケート結果と共に整理していく。
４．地域支援者との協働①上期に各事業において実施した地域ケア会議は、地域支援者の参加は無かった。下期に実施していく。
５．福祉サービス事業所間のネットワーク構築①下期に福祉サービス複数事業所との事例検討会を実施予定。
6．積極的なアウトリーチ活動の実施① 法人内連携会議（３①）において、当会では、発展・強化計画⑤ⅰにおけるアンケートや、サービス向上委員会における利用者アンケート等によって情報を収集していることを改めて確認した。
今後、法人の取組みとして把握したニーズや、相談支援や介護サービス実施時に把握したニーズを集約するための仕組みづくり等の整理が必要である。
②連携会議（３①）で得た情報の整理と課題抽出は下期で行う。

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第２期

発展・強化計画進行管理シート

目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
1．市民への福祉サービス利用促進に向けた情報提供①④ 昨年度一元化した福祉サービス事業等の一覧表データと共に、紙媒体についても分類・整理した。相高齢・障害問わず、初めて相談に見えた方への窓口での情報提供等で活用した。
② 新聞販売店他に訪問し、認知症高齢者や障害者への対応等について確認した。
③ 地域社会資源マップは紙媒体で作成することは難しかったため、地図データを利用した。課内研修で市内の資源分布などを確認した。
⑤ 市民・地域支援者・関係機関等への情報提供については、各事業・業務において実施した。
２．市民やサービス事業所への福祉サービス利用援助事業の周知① 福祉サービス利用援助事業の利用が必要と思われる利用者の地域ケア会議や相談支援において、適宜、実施した。
② 福祉サービス複数事業所、地域支援者との事例検討会（4①、5①）を実施した際、福祉サービス利用援助事業について、事例を通じて利用方法を紹介した。
３．法人内福祉サービス部門との連携による福祉サービス向上への取組①② 法人内福祉サービス部門との連携会議を7月と1月に開催した。その際に取組課題⑤ⅰと合同で、今まで収集した福祉サービスの情報について整理したものを共有し、課題整理を行った。介護保険法や障害者総合支援法に位置づいていないサービスが担当者会議に招集されない等、支援チームを形成する上で、多様なサービス事業を有する当会の強みが活かし切れていない等が確認できた。また、取組課題⑤ⅰで行ったアンケート結果と、相談援助を実施する中で捉えた「あったらいいな」と思われる支援について共有することができた。
４．地域支援者との協働① 福祉サービス複数事業所と民生委員・児童委員と事例検討会を実施し、地域における見守り等についての状況と課題を確認した。地域支援者が支援を必要とする人や地域での困りごとについて、相談支援部
門等に気軽に相談できる関係性を築くことが、個別支援における連携、地域での見守り体制の構築に繋がることを再確認できた。
５．福祉サービス事業所間のネットワーク構築① 福祉サービス複数事業所と民生委員・児童委員との事例検討会（４①）において法人内の福祉サービス
事業所間の連携を再確認した。また、民生委員・児童委員と当会福祉サービス事業所、双方の支援内容や役割等を確認し合うことができた。
6．積極的なアウトリーチ活動の実施① 法人内福祉サービス部門との連携会議（３①）により、当会では、各事業がサービス提供や事業活動において、地域や利用者等から情報を収集し、ニーズを把握していることがわかった。
② 法人内福祉サービス部門との連携会議（３①）で行った課題抽出では、「ちょっとした、身近なこと」
は、福祉サービスでは解決しずらく、地域課題となることがわかった。また、民生委員・児童委員との事例検討会（４①）を通じ、地域活動や高齢者サロンに参加できない方にこそ、情報も支援も届いていない等のご意見も頂けた。
取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
1-①②③④ 把握・整理した福祉サービス事業や地域支援者等について、相談支援に活用する。
２-①② 今後も、個別支援や研修会、事例検討会等において、福祉サービス利用援助事業の説明、周知を行う。
３-①② 法人内福祉サービス部門との連携会議により検討を継続する。
４-① 各事業・業務において実施している個別支援での地域ケア会議はまだ少なく、地域とのつながりは十分であるとは言えない。個別支援での連携や地域で見守り体制を構築できるよう、研修会等の取組みを継続
し、顔の見える関係を作っていく。
５-① 次年度は、他法人の福祉サービス事業所との研修会等、ネットワーク構築のための取組み行う。
6-① 把握したニーズを生かすための、集約・課題抽出・検討・実行や発信といった一連の工程をどのようにシステム化できるのか等を検討する。
6-② 閉じこもりや孤立等、地域課題に対する取組みを検討する。
主担当課

総合相談課

連携部署

ケアサービス課・在宅福祉課・地域福祉課

確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）

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第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和４年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ④
安心して自分らしく暮らせる社会を築く（築く）
項目

ⅱ 生活困窮者等への包括的な支援体制の充実

方針・目標

必要に応じて資金を貸し付け、応急的な生活の安定と自立の助長を図る。

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．緊急小口資金貸付等による支援
検討

特例貸付総合支援資金の貸付を行った世帯への支援

民生委員との連携による貸付制度による支援の実施
スケジュール（予定）２．子どもへの支援
子ども食堂や学習支援を行う関係団体との連携
子ども食堂等運営者への情報提供と運営支援
取組の方向性【期首評価】
１．緊急小口資金貸付等による支援①特例貸付総合支援資金等の貸付を行った世帯に対して、県社協と連携した支援と、世帯の状況に応じた支援の実施。
②個別ケースにおいて、関係機関や関係団体と連携した包括的な支援の実施
２．子どもへの支援①子ども食堂や学習支援等を行う運営者や関係機関、関係団体との情報交換会の開催（年２回）②子どもの居場所等の運営を支援するためのチラシの作成と配布進捗状況の確認【中間評価】
1-①特例貸付相談対応、償還免除手続き支援を県社協と連携し支援を行った。市社協緊急小口資金については民生委員との面談や訪問を通じ世帯状況の把握に努めた。
1-②相談者へ他制度の紹介や関係機関立ち合いのもとあんしんセーフティネット事業での対応を行った。
あんしんセーフティネット事業連絡会議については開催に向けて準備中である。
2-①7月に情報交換会を行った。情報交換会のほか、助成金情報の提供や食料品の配付などを行い、各団体との連携は適宜行っている。
2-②各団体へ原稿作成を依頼し、取りまとめた上で作成をしている。10月中に完成予定。また、子ども食堂を新たに立ち上げを希望している方の相談に応じ、子ども食堂団体等の紹介を行った。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
1-①償還免除、償還猶予、支払い方法の相談について、必要に応じて県社協と連携するとともに、借入後の生活について状況確認をすることで、緊急小口資金や他制度への紹介等、必要な支援に繋げた。
1-②あんしんセーフティネット事業について、社会貢献支援員との連携だけではなく、自立相談支援機関
職員と共にアウトリーチを行うことで、タイムリーに情報を共有し、よりスムーズな支援につながるよう取り組んだ。また、セーフティーネット事業連絡会議については、12月に実施し事例発表や顔つなぎができた。
2-①適宜助成金の情報提供、食料品や日用品の2次配分の調整を行い、定期的な関りを築くことができた。
2-②子ども食堂・子どもの居場所一覧を作成し、各団体代表者、民生委員・児童委員、主任児童委員、子ども食堂フォーラムにて配布を行った。

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第２期

発展・強化計画進行管理シート

取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
生活困窮者への支援については、丁寧なアセスメントを行うことで、関係機関や彩の国あんしんセーフティ
ネット事業へ繋ぐ等、相談者の状況に応じた支援を行うことができた。また、子ども食堂の運営者等と随時、連携を図り、ネットワークの維持や必要な支援に取り組むことができたと考える。
次年度はアウトリーチを積極的に行うことで、ニーズの把握や、支援の検討行っていく必要がある。
1-①コロナ特例貸付借受人に対し、償還手続き等に関する分かりやすい説明を行うとともに、随時、県社協と連携を行うことで、相談者の生活の安定と自立の助長を支援する。
１-②ニーズに合った支援につなぐため、丁寧なアセスメントを行うとともに、関係機関と密な連携を図っていく。
２-①助成金の情報提供や寄付物品の2次配分、情報交換会の開催や居場所チラシの作成など年間を通じて連携を図っていく。
２-②継続した連携強化に努めるとともに、作成した子ども食堂・子どもの居場所一覧の見直し・新設団体掲載を行っていく。
主担当課

地域福祉課

連携部署
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）

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第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和4年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ④
安心して自分らしく暮らせる社会を築く（築く）
項目ⅲ 多様な参加・協働による包括的な相談支援体制の整備
身近な地域の相談窓口として、また、地域住民が主体的に取り組む福祉活動をともに推進するための、地域福祉コーディネーターの強化に取り組む。

方針・目標

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１.地域福祉コーディネーターの強化
身近な地域での包括的な相談体制構築のための関係機関との連携
スケジュール（予定）

地域福祉コーディネーターの周知
総合相談課と地域福祉課の連携
地域福祉コーディネーターの資質向上の取組
取組の方向性【期首評価】

１．地域福祉コーディネーターの強化①関係機関や関係団体との連携強化のための会議の開催②地域住民や関係機関等への地域福祉コーディネーターの周知③総合相談課と地域福祉課との連携会議の開催（年３回）④地域福祉コーディネーター会議及び研修会の開催進捗状況の確認【中間評価】①各地区民生委員・児童委員定例会や各地区自治会等の会議や関係機関とのケース会議等に参加し、連携を図った。また、各支部役員会、第二層協議体等の会議では、参加者や団体と連携し、事業を推進した。
②コーディネーターの周知については、3月号社協だより「なるほどミニ辞典」にて周知する予定。
③総合相談課と地域福祉課の連携会議を開催。両課の事業計画や事業計画推進シートを確認し、相互の事業について共有し、連携できる事業について調整した。
④毎月の全体会議で地区の情報共有を図り、課題検討を行った。市高齢介護課や社会福祉課職員が参加し、連携を図ったほか、介護保険制度等の研修を行った。また、新たに地区別でコーディネーター会議を行い、地域課題を検討した。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
1-①市社会福祉課および高齢介護課の職員に、地域福祉コーディネーター会議に4回参加いただき、比企医
師会在宅医療連携拠点や、避難行動要支援者名簿についての情報提供をいただいた。
1-②社協だより「なるほどミニ辞典」にて、地域福祉コーディネーターの紹介を行った。
1-③総合相談課との連携会議を定期的に開催し、両課が担当する事業について情報の共有および連携体制の確認を行った。
1-④コーディネーター全体会議で、各地域での生活課題やニーズを報告し、対応方法の検討や今後の地域
福祉コーディネーターの役割や対応について職員間で共有した。また、支え合いサポート事業を中心とした生活支援を行う上での課題を整理し、コーディネーターが業務を進め易くするための検討を行った。

23

第２期

発展・強化計画進行管理シート

取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
各地域の会議参加やサロン訪問、担当者との連携により、地域福祉コーディネーターの認知は広がっていると考えられる。引き続き、コーディネーターが身近な地域の相談相手として、地域住民から認知されるよう啓発活動に取り組むと共に、コーディネーターの資質向上に取り組んでいく。
１-①関係機関、関係団体等の会議に参加し、地域課題の把握や共有を行う。
１-②各地区の地域福祉コーディネーターが担当する地域において定着するよう広報紙等で紹介するとともに、定期的なサロン訪問等、自ら地域活動に出向くことで、つながりを強化していく。
１-③総合相談課と地域福祉課との会議を毎月開催し、双方の事業に関する情報共有や地域課題の共有、課題解決に向けた検討や、協働した取り組みを行っていく。
１-④月に１回、地域福祉コーディネーター会議および研修会を開催し、地域課題の共有や、支援方法の確
認を行う。

主担当課

地域福祉課

連携部署

総合相談課
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）

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第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和4年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ④
安心して自分らしく暮らせる社会を築く（築く）
項目

方針・目標

ⅳ 情報アクセスやコミュニケーション支援の充実
聴覚や視覚に障害のある方が情報を入手し、安心して地域で暮らせるよう、支援者の養成やボランティアの活用などに取り組む。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．情報提供にあたる支援者の養成
手話奉仕員養成講習会の開催（入門・基礎隔年開催）
精神保健福祉ボランティア養成講座の開催
スケジュール（予定）

同行援護従事者養成研修
同行援護従事者養成研修の開催
検討
講座修了者等への情報提供及び育成連携会議の開催
取組の方向性【期首評価】

１．情報提供にあたる支援者の養成①手話奉仕員養成講習会の開催（令和４年度は基礎編）②精神保健福祉ボランティア養成講座の開催（年5回）③同行援護従事者養成研修（令和４年度開催予定）④講座修了者等への講座等の情報提供、地域における活動の場等の情報提供⑤総合相談課と地域福祉課、在宅福祉課との連携会議の開催（年3回）
進捗状況の確認【中間評価】①養成講習会の開催に向け広報誌にて周知を行い、前年度(入門講座)申込者と併せて20名の申し込みがあった。うち新規が4名で3名が事前審査通過し、１名は辞退があったため、19名が受講決定となった。
②障害者福祉課と健康推進課と検討の結果、「メンタルヘルス」をテーマとし、10月より講座を開催することとなった。講師の選定及び依頼、チラシの作成・配布等、準備を行った。
③訪問介護事業を所管する在宅福祉課において、同行援護従事者養成研修を令和5年2月から3月にかけて実施を検討した。具体的な受講対象者や方法については下期に検討する。
④各講座の修了者に対して、地域活動の場(支え合いサポートやボランティア等)の情報提供を行っていく。
⑤第1回連携会議を9月7日に開催し、各課の取り組み状況について今後は具体的な実施時期など共有する必要があるとの意見がでた。

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第２期

発展・強化計画進行管理シート

目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
1-①19名の受講生のうち15名が修了、4名途中辞退であった。アンケート結果より15名全員が今後の情報提供希望であった。総合相談課と地域福祉課にて手話事業連携会議を行い、受講後の地域での活動の場等について検討した。
1-②全講座を通し、延べ114名の参加(実人数52名)があった。講座の受講をきっかけに、4名が個人のボランティアとして登録につながった。
1-③同行援護従業者養成研修（一般課程）を３月1８日１９日２５日と開催し、参加者は１０名で、内５名が一般の方からの参加でがあった。一般の方は別事業所の職員で、別事業所で同行援護の活動を行っている。
1-④手話奉仕員養成講座と精神保健福祉ボランティア養成講座終了後、ボランティア活動と支え合いサ
ポート事業について情報提供を行った。
1-⑤３回目の連携会議にて、次年度への取組内容を検討した。
取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】「手話奉仕員養成講習会」、「精神保健福祉ボランティア養成講座」それぞれの研修を計画どおり実施することができ、地域における支援者の確保につなげることができた。一方、受講後の地域での活動の場については、受講者の意向を踏まえ、関係機関との調整を図っていく必要があり、引き続き検討が必要。
1-①手話奉仕員養成講習会の開催。
１-②精神保健福祉ボランティア養成講座の開催。
１-③同行援護従事者養成研修受講者の実践調整及び次期同行援護従事者養成研修に向けた準備。
１-④①～③講座終了者に対し、活動の場の情報提供や関係機関との連携強化。
１-⑤総合相談課、地域福祉課、在宅福祉課との連携会議を通じ、ニーズや講座終了者に対する支援、受け入れ側の状況について情報を共有する。
主担当課

地域福祉課

連携部署

総合相談課・在宅福祉課
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）

26

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和4年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ④
安心して自分らしく暮らせる社会を築く（築く）
項目ⅴ 地域での暮らしを支える権利擁護体制の充実
判断能力が十分ではない方が地域で安心して生活を送ることができるように、成年後見制度の普及に取り組む。

方針・目標

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．成年後見制度の普及啓発
成年後見センターの運営と制度の周知
スケジュール（予定）
必要に応じた法人後見の受任
福祉サービス利用援助事業の周知と実施
取組の方向性【期首評価】
１．成年後見制度の普及啓発①成年後見センターの運営について、市担当課と定期的な会議を開催（年2回）②親族後見を考えている市民や関係団体に対して、成年後見制度に関する研修会を開催（年１回）③法人後見を受任して、支援を実施（２件）④福祉サービス利用援助事業について関係機関や関係団体の会議での周知を実施
進捗状況の確認【中間評価】①4月に担当課と前年度の振り返りと本年度取組（研修会等）の確認を行った。中核機関についての話し合いを行った。
②研修内容について市担当課と検討し、下期に「任意後見制度」について研修会を行う予定③法人後見の受任は現在1件。7月に家庭裁判所へ初年度の報告を行った。
④民生委員児童委員協議会高齢者福祉部会への成年後見出前講座の中で福祉サービス利用援助事業についても周知を行った。社協だよりにて制度の周知を行った
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】
1-①成年後見推進懇談会に参加し、成年後見センターの初年度からの実績報告を行った。また、令和６年度の中核機関移行に向けて、関係者間で検討を行った。
１-②2月に、成年後見制度全般について（法定後見制度と任意後見制度）の研修会を開催し、35名の参加があった。
１-③法人後見事業として、後見ケース１件の支援を継続している。
１-④社協だより６月号に「福祉サービス利用援助事業」に関する紹介記事を掲載し、全戸配布を行った。
また、民生委員・児童委員改選時、成年後見制度および福祉サービス利用援助事業の紹介をし、権利擁護に関する理解・協力促進への取り組みを行った。

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第２期

発展・強化計画進行管理シート

取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】
令和6年度、成年後見センター中核機関移行の方向性が示され、懇談会にて意見交換を行ったが、具体的な検討については持ち越されている。令和５年度は、地域ニーズ等を踏まえ、市や関係機関と調整を図り、中核機関移行に向けた準備を進めていく必要がある。また、法人後見事業の拡大に向けては、既存の対象者要件についての見直しも必要と考える。
１-①成年後見センターの中核機関移行について、市担当課等と調整を図り、令和６年度受託に向けた準備を行う。
１-②成年後見制度の啓発に関する研修会を年１回開催する。
１-③法人後見事業については、必要なケースの支援ができるよう対象者の見直しを含めた検討を行う。
１-④成年後見制度および福祉サービス利用援助事業について、パンフレット送付や民生委員・児童委員協
議会、サロン連絡会等での説明を行い、制度の理解・利用促進につなげていく。

主担当課

地域福祉課

連携部署
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）

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第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和４年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ④
安心して自分らしく暮らせる社会を築く（築く）
項目

ⅵ 苦情解決制度の充実
利用者の立場や権利を擁護するため、苦情解決制度についての理解を深めるとともに、法人内での連携強化を図り、更なるサービスの向上を目指す。

方針・目標

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

寄せられる苦情・要望等の共有（サービス向上委員会での協議）
利用者アンケートの実施方法等を検討
スケジュール（予定）

検討結果に基づく利用者アンケート等の実施
利用者アンケート及び寄せられた苦情・要望等に基づく研修等の実施
苦情解決第三者委員報告会の開催
取組の方向性【期首評価】①寄せられる苦情・要望等の改善及び対応方法などを法人全体で理解、共有できる仕組みの検討（サービス向上委員会）②利用者アンケート内容の検討・実施（サービス向上委員会）③利用者アンケート結果及び寄せられた苦情・要望等に基づく研修等の実施④苦情解決第三者委員報告会の開催（12月）
進捗状況の確認【中間評価】①サービス向上委員会において、各部署に寄せられる苦情・要望等について、苦情解決責任者及び苦情受付
者への報告、並びに法人内での周知を継続した。法人全体の苦情・要望等に対する具体的な対応策の配信、フィードバック方法等の検討が行えていない。
②利用者アンケートについて、項目及び実施方法等を検討し、身だしなみや要望欄を新たに追加し４月から６月の利用者を対象に実施した。（９月末期限、現在集計中）③自己評価アンケートの結果や、寄せられた苦情・要望等に基づく各部署の研修等実施状況の確認を行い、更なるサービスの向上に努めた。（利用者アンケートの考察及び共有等は下期に実施予定）④１２月実施予定のため、実施なし。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】①毎月、委員会を開催し、各部署に寄せられた苦情・要望の共有や該当部署が立案した再発防止策への意見交換を行った。また、法人全体に係る内容についてはグループウェアを活用した全職員への配信を継続し、配信内容が共有・浸透しているか各部署の取組状況について確認した。
②サービス向上委員会では、上期に実施した利用者アンケートの集計結果から課題抽出を行い、職員の接遇等への意識向上を図るため、４つのカテゴリに分けて全体配信を行った。
③利用者アンケート等から抽出された課題に沿って、委員会からは意識啓発を目的とした情報発信を行い、各部署においては事業内容に合わせて研修等を開催した。
④第三者委員への報告会を開催し、各部署に寄せられた苦情・要望や法人の取組を報告し、第三者委員から助言を頂いた。

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第２期

発展・強化計画進行管理シート

取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】①寄せられた苦情・要望の共有や再発防止に向けた取組として、グループウェアを活用した全体配信は定着してきた。今後、更なるサービスの向上を目指し、より迅速かつ柔軟な苦情への対応や法人全体での共有が図れるように検討を進めたい。
②③利用者アンケートの結果や各部署から報告される苦情・要望から、職場内での報告・連絡・相談不足が大きな課題であることが確認できた。次年度は、抽出された課題への対応と職場内のコミュニケーション向上に取り組むとともに、全体周知や研修の効果を評価できる仕組みを検討したい。
④新型コロナウィルス感染予防のため、第三者委員への報告会を人数制限や実施方法を工夫して開催することができた。次年度も、苦情解決規程に則った第三者委員への報告会を開催し、法人やサービス向上委員会の取組についての評価を受けるなど、苦情解決制度の充実を目指したい。
主担当課

総務課

連携部署

サービス向上委員会
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）

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第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和４年度

第２群

介護サービスにより地域福祉を推進する事業群の事業戦略
取組課題 ⑤
介護サービスの充実

項目

ⅰ 地域に必要な介護サービスの点検・整備
各福祉関係計画や当協議会の役割に基づき、関係機関と連携しながら、地域での生活を支えていくために必要な介護サービスの整備を目指す。

方針・目標

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

スケジュール（予定）①介護ニーズ等の把握①介護ニーズ等の把握②関係機関との意見交換等②関係機関との意見交換等③必要な介護サービスの検討③必要な介護サービスの検討

備考④必要な介護サービスの課題提起（検討）
取組の方向性【期首評価】①介護ニーズ等の把握
・令和2年度と令和3年度の介護サービス（介護保険・障害福祉関連事業）の状況について集約を行い、令和3年度実施のアンケート及び意見交換会結果も踏まえ、下期に実施する必要な介護サービス検討のための資料をまとめる。（9月）・介護サービス以外の確認された課題は、関連する部門へ情報提供することで検討に繋げられるよう連携を図る。
②必要な介護サービスの検討
・介護サービスの調査結果の資料を基に、総合相談課と協働しながら、東松山市内の介護サービスと当協議会が提供している介護サービスについて利用状況や動向を確認する。（9月、10月）③必要な介護サービスの課題提起（検討）・介護サービスの利用状況や動向の調査結果を基に、当協議会が提供している介護サービスを点検し、必要な介護サービスの課題提起を行う。（10月以降）
進捗状況の確認【中間評価】①介護ニーズ等の把握について、市内サービス提供状況についてのデータ集約は概ね行えたが、課題共有するための対比資料をまとめる迄には至らなかった。11月末までに資料が作成できるよう進めていく。
①②7月下旬に連携部署や関連部門と合同で法人内連携会議を実施。昨年度に実施したアンケートや意見交
換会から得られた介護サービスに該当しない地域ニーズについても共有し、関係部門で検討ができるよう情報提供を行い、連携を図った。
②当協議会が提供している介護サービスについて、利用状況の集約はされているが、動向の確認は計画よりやや遅れている。介護ニーズ等の把握についての資料が整い次第、着手する。
③第1期発展・強化計画にて検討されてきた通所介護事業の早朝・延長サービスについてサービス提供体制を整えることができた。今後、調査結果から介護サービスの点検及び課題提起できるよう準備を進める。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】①市内介護サービスの提供状況について、作成時期は遅れたがサービスの動向について対比資料をまとめることができた。
①②連携部署や関連部門との法人内連携会議を下期にも実施。資料完了の時期が遅れたことから、取りまとめた資料を共有するまでには至らなかったが、意見交換会やアンケート内容の情報提供や進捗状況等の共有が図れた。
②③当協議会が提供している介護サービスの利用状況及び市内介護サービスの提供状況を取りまとめ、担当
部門での利用状況の動向について分析を行った。緊急時等のショートステイや行動援護サービス、医療的ケ
アを必要とする介護サービスでは、不足感を示す意見はあったものの、具体的な課題提起には至っていな
い。

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第２期

発展・強化計画進行管理シート

取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】①検討を進めていく中で、市内の動向など新たに必要となる情報について点検し、適宜情報収集を行う。
③④法人内連携を継続し、調査結果等を共有及び検討に繋げていく。また、第9期介護保険事業計画策定にかかる基本調査報告書の内容を確認し、取りまとめた介護サービスの実情から課題提起に向けた準備を行
う。
主担当課

連携部署

在宅福祉課・ケアサービス課

総合相談課
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）

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第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和４年度

第２群

介護サービスにより地域福祉を推進する事業群の事業戦略
取組課題 ⑤
介護サービスの充実

項目

方針・目標

ⅱ 介護サービスの提供体制の整備
介護サービス提供体制の維持に必要な人材の定着と育成を行い、介護補助員から専門性を持つ幅広い人材の各々が活躍できるように業務内容の再構築へ取り組む。さらに、福祉機器やICTの活用を進め、生産性の向上を目指す。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考①介護人材の定着の取組②業務分掌の見直しと検討
スケジュール（予定）③多様な介護人材の活用への取組④専門的知識・技術習得に向けた人材育成⑤ICT運用と活用で生産性向上に取り組む
取組の方向性【期首評価】①介護人材の定着の取組：働きやすい職場環境作りへの取組
１）階層別研修にて他課との交流を図り、相談の機会を作る
２）働きやすい環境の聞き取り内容の検討（６月～）、人事考課面談等にて聞き取り（９月・１月）
課題抽出・対応検討・取組（１０月～）、評価（３月）②業務分掌の見直しと検討
１）各職種別業務標準項目の更新（6月）③多様な介護人材の活用への取組：働きやすい労働環境を整える
１） 障害者：該当部署の職員へ障害特性の学習会実施（７月）
障害のある職員と面談、業務内容調整（6月～２月）、外部相談機関との連携
２）外国人介護人材：外国人人材受け入れに向けて研修担当者会議（７月）、総務課と受け入れ調整
３）無資格者：訪問支援員養成研修の開催（8月・1月）
介護補助者へのサポートの検討④専門的知識・技術習得に向けた人材育成：サポートと活躍できる体制づくり
１）ケアに関わる専門的資格取得できるよう対象職員のサポート
実務者研修（7月）・医療的ケア研修（9月）・介護職員初任者研修（10月）
行動援護従事者養成研修（8月頃）・同行援護従業者養成研修（11月頃）
２）資格取得後活躍できる体制作り⑤ICT運用と活用で生産性向上に取り組む：ICT・福祉機器を活用し生産性の向上に取り組む
１）ケアサービス課：電子カルテ活用力の向上/手順化（通年）記録の精度向上（通年）２）訪問介護係：電子カルテ等ICTの活用/システム運用会議開催（毎月）記録用紙のデータ移行（6月）・基本情報等移行・入力（7～９月）
登録ヘルパーとのコミュニケーション不足対策のためヘルパー担当者会議の開催
３）あすみーる：運用に関する会議（毎月）・帳票の変更及びタブレット端末の導入（７月）タブレット端末等の運用と点検（９月〜）４）移乗用リフトや入浴リフトの活用と安全な操作（通年）

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第２期
)

発展・強化計画進行管理シート

進捗状況の確認【中間評価】①介護人材の定着の取組：働きやすい職場環境作りへの取組
１）他課との交流の機会を作る為、指導職会議と連携し、階層別研修の中でグループワークを通して、参加者や他課の指導職と交流する機会を設けることとなった。階層別研修については、新型コロナの影響により延期となったため、１０月より順次開催へ計画修正をした。
２）働きやすい環境の聞き取り内容について検討した内容をもとに、１０月からの面談等を活用し確認していく。
②業務分掌の見直しと検討
１）６月までに業務標準項目の見直し、修正を行い更新した。
③多様な介護人材の活用への取組：働きやすい労働環境を整える
１）障害者：継続勤務の職員について、７月から８月に該当職員の特性や障害について未学習の職員に対して個別で説明の機会を設けた。就労支援担当者と連携し、アドバイスをいただきながら、定期期的（毎月）に面談を行い、業務内容の見直しや調整を行ないサポートを行ない、就労継続ができている。
本年度の職員については、２か月毎に面談を実施し、業務内容の見直しを行った。学習会について
上期未実施のため、今後実施する。就労支援担当者との繋がりは出来たが、定期的な連携には至っていないため、計画修正して対応する。
２）外国人介護人材：研修担当者会議は上期調整できず、未実施のため、下期に実施する。
EPA候補者（フィリピン）マッチング希望者の方３名と個別にオンライン面談を行った。
３）無資格者：訪問支援員養成研修については８月を予定していたが、新型コロナの影響により職員体制が整わず、１１月に延期に計画修正した。介護補助者へのサポートを検討し、業務内容整
理と当日業務の進捗について、声かけの対応を実施した。
④専門的知識・技術に向けた人材育成：サポートできる体制づくり
１）実務者研修は、7月開講し、2名参加した。医療的ケア研修は、令和5年2月開校予定のため人選を進めている。医療的ケア研修修了者については、指導看護師による実地研修を在宅福祉課で数名行うにとどまった。行動援護従事者研修は8月に開校し、5名（在宅福祉課3名、総合相談課2名）終了した。
介護初任者研修、同行援護従事者養成研修は下期に開催を予定している。
２）行動援護従事者養成研修で資格取得した職員を対象となる利用者へ支援調整し、サービス提供につなげた。
⑤ICT運用と活用で生産性向上に取り組む：ICT・福祉機器を活用し生産性の向上に取り組む
１）ケアサービス課：電子カルテ運用委員会にてエラー事例等を確認し、周知・修正の対応を進めた。
手順書・マニュアルの見直しをした。実施したケア内容をダイレクトに入力でき、記録時間の短縮は進められているが、記録の所要時間について職員アンケートを実施し、現在集計を行っている。
２）訪問介護係：毎月、運用会議を開催し課題検討と改善を行った。事故報告書や記録用紙等、既存の帳票については、6月にカスタマイズを完了した。利用者の基本情報等データ移行については９月までに完了できず、下期に移行する。
３）あすみーる：職員会議等を通じ、記録内容について確認した。帳票の変更及びタブレット端末の導入は実施できず、下期に予定を変更して導入する。
４）移乗用リフトの作動点検と操作チェックを実施し、安全に使用できている。リフトの点検を定期的に行い、適正に運用できるように対応している。（ケアサービス課）
入浴用リフトの導入は補助金申請を進めており、下期に導入する。（あすみーる）

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第２期

発展・強化計画進行管理シート

目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】①介護人材の定着の取組：働きやすい職場環境作りへの取組
１）階層別研修の中で計20名の職員とグループワークを通して、参加者同士や他課の指導職と交流する機会を設けたことで相談しやすい環境を作ることが出来た。
２）各職員の目標に対してのアプローチや日々の業務に対する悩み等への声掛けを一次考課者を中心に行
い、年度末に主担当課職員へアンケートを行ったところ、働きやすい職場環境であるとの回答が56％であった。
②業務分掌の見直しと検討
１）６月に業務標準項目を更新し活用している。
③多様な介護人材の活用への取組：働きやすい労働環境を整える
１）障害者：業務内容の個別性を組織的に確認をした。個別面談の機会を持つことで業務上の悩みや業務目標を確認し、チームの一員として継続的に活躍が出来た。
２）外国人介護人材：１２月に研修担当者会議を実施。EPA候補者フィリピンの方１名とマッチングし令
和５年１２月より就労予定。
３）無資格者：訪問支援員養成研修については1月に開催し1名の訪問支援員獲得に繋がった。
介護補助者 については7月退職となり、対象者無しとなった。
④専門的知識・技術習得に向けた人材育成：サポートと活躍できる体制づくり
１）主担当課における研修受講状況：実務者研修修了者２名。行動援護従業者養成研修修了者５名。同行
援護従業者養成研修（一般課程）修了者５名。初任者研修受講者なし。医療的ケア研修については人選を行ったが、法人内の研修開催はなかった。
２）行動援護従業者養成研修で資格取得した職員については、対象となる利用者への支援調整を行い、経験職員の同行訪問、また訪問後の課題共有等サポートを行った。
⑤ICT運用と活用で生産性向上に取り組む：ICT・福祉機器を活用し生産性の向上に取り組む
１）ケアサービス課：毎月電子カルテ運用委員会を実施し、内容の伝達や記録の充実について検討を進め、的確な記録を残せる職員が増えたことにより、情報収集等の時間短縮が図れた。
２）訪問介護係：訪問計画書等の既存の帳票や利用者の基本情報等のデータ移行が完了した。電子カル
テの活用により、登録ヘルパーからの訪問記録については記録内容に課題は残るが、リアルタイムに確認出来ることで円滑な関係機関との連携に繋がった。また、登録ヘ
ルパー賃金もカルテ内で計算できるように構築されたことで、事務作業の効率化を図れた。賃金設定については、カルテへ反映することが難しい点もあるため、適切に反映できる様検討が必要である。
３）あすみーる：リスク関連の帳票の電子化とタブレット端末の導入準備をすることができた。
４）移乗用リフトについての作動点検と操作チェックを実施し、事故等無く安全に使用出来ているが、年に２回の操作チェックを計画より遅れたが実施した。（ケアサービス課）
入浴用リフトを2月に導入した。操作方法の習得はOJTに加えて動画も活用して実施し、安全な入浴提供と介護負担の軽減を図ることができた。（あすみーる）
取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】①働きやすい職場環境作りのため、階層別研修等を通じて他課との交流を図る。また、リーダー職員や指導職を中心に各部署会議における課題検討から、課題に向けた取組みをすることで、職員間連携をより強化していく。
②業務標準項目については令和４年度に見直し及び更新は完了した。
③EPAの受け入れに向けた教育プログラム準備と、新たに配属される職員にもEPAや障害就労の共通認識が持てるよう学習の機会を持つ。
④専門的知識・技術習得は、必要とされる研修の受講を進めるとともに、資格取得後の実務上でのサポート
や指導に取り組んでいく。
⑤ICTの運用に伴う課題について改善を図り、生産性の向上を図っていく。
主担当課

連携部署

ケアサービス課・在宅福祉課

総務課・総合相談課
確認時期
期首評価（５月）
中間評価（１０月）
事後評価（３月）

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第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和４年度

第２群

介護サービスにより地域福祉を推進する事業群の事業戦略
取組課題 ⑤
介護サービスの充実

項目

方針・目標

ⅲ 当協議会における介護サービスの普及啓発
当協議会の介護サービスの情報を、これまでの方法に加え、新しい生活様式を踏まえて地域住民や関係機関へ届け、理解を得ることで、利用者に選ばれるサービスを目指す。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考①現状把握と新たなＰＲ活動の検討・評価
スケジュール（予定）②地域住民に対するＰＲ活動③関係機関に対するＰＲ活動

取組の方向性【期首評価】①現状把握と新たなＰＲ活動の検討・評価
１) ケアサービス課・在宅福祉課のホームページ掲載内容の確認をする（6月～8月）
２) フェイスブック掲載手順の作成をする（6月～8月）
３) 地域住民・関係機関ごとのＰＲ方法の検討をする（6月～9月）
４) 検討されたＰＲ方法に対する効果の測定方法を検討する（6月～9月）
５) 普及啓発活動全般の評価をする（3月）②地域住民に対するＰＲ活動
１) ホームページの更新完了（9月）２) フェイスブックへの掲載を毎月実施する
３) 新たなＰＲ活動を実施する（7月～）４) ＰＲ活動の効果を測定する（3月）③関係機関に対するＰＲ活動
１) ホームページの更新完了（9月）２) フェイスブックへの掲載を毎月実施する
３) 新たなＰＲ活動を実施する（7月～）４) ＰＲ活動の効果を測定する（3月）
進捗状況の確認【中間評価】①現状把握と新たなＰＲ活動の検討・評価
1）各事業のHP内容を確認し、6月に全12の事業へ更新依頼を行い、作業が進められている。
2）7月にFacebook掲載手順マニュアルを作成した。
3）4）地域住民、関係機関ごとのPR活動および効果の測定方法について、既存のPRをすすめながら、新たなPR方法を検討している。その後に地域住民と関係機関とに分けた方法として検討する。
②③地域住民、関係機関に対するＰＲ活動
1）全てのHP更新完了までには至っていない。
2）Facebook掲載（5月健康体操、6月訪問定巡、7月七夕食事、8月いわはな、9月敬老会）
3）新たなPR活動として、見学のできない状況の改善や、気軽に建物内を知る手段としての動画作成、ＨＰやFacebookと違い、情報をこちらから発信するためのLINEの社協アカウント作成、空き情報のまとめ等実現に向けて検討をすすめている。

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第２期

発展・強化計画進行管理シート

目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】①現状把握と新たなＰＲ活動の検討・評価
1）ホームページの内容について確認し、共通する事項については掲載順序の統一化を図った。
3）既存のホームページが見やすくなるよう掲載内容の統一化を図り、また、定期的に各事業内容が伝えられるようFacebookの定期掲載に取り組んだ。
密の回避や施設見学の難しい生活様式に対応できるよう、建物紹介動画の作成に取り組み、東松山市
社会福祉協議会からの情報発信ツールとして、公式LINEアカウントの作成も進めた。
4）5）具体的な効果の測定方法の検討には至らなかったものの、既存のホームページの更新やFacebookの掲載手順の整理、定期掲載を行うことでき、新たな取組ではあったが、第1弾として共生型多機能センターあすみーるの紹介動画を作成することができた。また、公式LINEについては、3月末にアカウント作成が完了した。
②③地域住民、関係機関に対するＰＲ活動
1）ホームページの更新については、７つの事業が終了し、その他事業については順次修正を進めた。
2）下期掲載（10月いわはな、訪問介護、健康体操、11月敬老会、地域活動支援センター、1月訪問看護、2月こどもくらぶあすみーる、3月歯科衛生士の仕事）
3）4）共生型多機能センターあすみーるの紹介動画を作成し、3月に配信を開始した。
東松山市社会福祉協議会公式LINEアカウントについて、近隣社協への調査等も行いながら、3月末に運用を始めることができた。
既存の啓発活動の確認・見直しや新たな啓発活動について取り組み始めたこともあり、効果の測定までには至らなかった。
取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】①誰もが見やすいホームページの内容となるよう整理を行う。また、地域住民、関係機関ごとのPR方法や各普及啓発活動の効果の測定方法について検討する。
②③次年度早々にホームページの更新完了を目指すとともに、新たな建物紹介動画を作成する。また、毎月のFacebook掲載や東松山市社会福祉協議会公式LINEを活用して、必要な情報、届けたい情報の発信を行
う。
主担当課

連携部署

在宅福祉課・ケアサービス課

地域福祉課
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）

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第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和４年度

第3群

円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群の経営戦略
取組課題 ⑥
経営組織の基盤強化
項目

ⅰ 経営組織の基盤強化
社会福祉法を含めた関係諸法令の確認や理解を深め、法令を遵守し、適正な法人運営を行う。

方針・目標

年度スケジュール
備考

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

関係諸法令の確認、定款等規程類の整備
業務点検の状況把握
スケジュール（予定）

業務点検の確実な運用
運営状況及び財務状況に係る情報（電子開示システム）の公表
取組の方向性【期首評価】①関係諸法令の確認等実施できる仕組みの検討②全業務点検の計画時期の把握及び内部監査人による業務点検の実施③電子開示システムによる現況報告書及び計算書類等の公表
進捗状況の確認【中間評価】①社会福祉法等の関係諸法令等を列挙し、法人運営に関する管理表案を作成した。
②各課へ業務管理点検計画書等の提出を依頼し、全業務点検の実施時期、状況の把握を行った。また、内部監査人による業務管理点検の実施について依頼を行った。
③電子開示システムにより、期限内に現況報告書及び計算書類等の公表を行った。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】①関係諸法令等に基づく法人運営業務の共有と適正に事務を進めるため、業務一覧表を作成した。
②法人内53事業の業務管理点検結果の確認と内部監査人（令和4年度より開始）による法令遵守・業務管
理点検を実施し、点検結果として内部監査人からの指摘事項及び担当事業の改善状況について取りまとめた。
③上期中に実施済み。
取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】①令和4年度の規程変更等を滞りなく実施した。新たに作成した業務一覧表に沿って、適時適切な事務を進めるとともに、介護サービスや障害サービス等の関係諸法令についても確認や理解促進に取り組みたい。
②令和4年度より、内部管理体制の仕組みの強化として内部監査人による点検を開始したことで、各事業で実施する点検以上の細やかな確認が行えた。今後、指摘事項への改善状況を確認し、新たな仕組みの定着に取り組む。
③計画に沿って、電子開示システムによる現況報告書、計算書類等の公表が行えた。
主担当課

総務課

連携部署
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）

38

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和４年度

第3群

円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群の経営戦略
取組課題 ⑥
経営組織の基盤強化
項目

方針・目標

ⅱ 財務規律の強化
収支状況に応じた事業運営に努めるよう、適正な財務管理のもとで事業を実施する。また、会計監査人導入に向けた準備等を進める。
年度スケジュール
備考

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

経営における課題分析、抽出改善の検討、取組
スケジュール（予定）

資金調達方法及び活用方法等の研究・検討

資金調達・活用の取組開始

内部管理体制方針の作成
会計監査人導入に向けた業務手順等の確認、見直し
取組の方向性【期首評価】①経営における課題提起及び改善に向けた検討・取組②資金調達方法等の研究及び寄付プラットフォームについての周知・活用③内部管理体制強化のための取組継続及び会計監査人導入に向けた業務の現状把握
進捗状況の確認【中間評価】①消耗品の使用管理や予算管理等取り組める内容を検討し、次年度概算予算策定において事務費１０％削減の依頼を行った。
②広報紙に二次元コードの記載を実施し寄付金受付方法の周知を図った。寄付プラットフォームを活用した資金調達方法等については、検討を継続している。
③監事との意見交換会の実施及び内部監査人による業務管理点検実施依頼を行い、更なる内部管理体制の強化を図った。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】①消耗品の使用管理や予算管理について開始した。電気代高騰による対応を図るためデマンド装置（基準：
電気使用量）を見直すとともに、各事業場における節電対策の取組を実施し管理の強化を図った。また、電気使用料に関する補助金・指定管理料の申請手続きを行った。
②寄付プラットフォームの掲載情報等更新するとともに、周知活動を継続した。活用した資金調達方法等の取組として、地域課題抽出のため法人内へのアンケートを実施した。
③内部監査人による業務管理点検を実施し、指摘事項に対する改善策等について取りまとめた。
取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】①電気の使用や事務費等の経費削減への取組を行ったが、経営課題の抽出等には取り組めていない。個々の事業の財務管理や法人全体の経営課題について協議できるよう、調査や実施方法について検討する。
②寄付プラットフォームの周知により、活用されるようになってきた。更に、活用が進むような周知方法を検討し、法人内アンケート等の調査により、資金の必要性や調達方法の研究を進めたい。
③特定社会福祉法人の基準引き下げ延長であるが、将来的に会計監査人の導入を見こし内部管理体制を強化した。
今後、指摘事項の改善状況を確認し、適正な事業運営・業務管理に向け効果的な仕組みを検討する。
主担当課

総務課

連携部署
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）

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第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和４年度

第3群

円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群の経営戦略
取組課題 ⑦
人材の確保・育成
項目ⅰ 人材の確保・育成のための人事制度の再構築
円滑な事業運営を図るために、時代に即した柔軟な人事制度の再構築を検討する。法人内業務の理解促進を図るため他部署研修等の取組を推奨し、職員の資質向上を図る。

方針・目標

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

人事制度の見直し及び検討
新制度の運用スケジュール（予定）

備考（※１：EPAとは経済連携協定に基づき行
わている外国人の介護・看護人材の受入制度）

ＥＰＡ介護人材（※１）の受入・育成
採用方法の調査・検討
採用の実施
取組の方向性【期首評価】①人事制度の見直し及び検討（社会保険制度適用拡大、障害者雇用制度等）②EPA介護人材の申請及び受入環境整備③採用困難専門職（介護福祉士、看護師等）の採用方法等の調査・検討
進捗状況の確認【中間評価】①社会保険制度適用の対象者へ最終意思確認を経て、手続きを行った。現障害者雇用職員の労働条件等について、提案出来ていない。
②EPA受入希望申請書類の提出を行った。フィリピン、インドネシア用にPR資料の作成を行い、マッチン
グでは当協議会を第１希望したフィリピンの方が３名おり、個別にオンラインでの面談を行った。検討を経て、当協議会側の受入れ意向表を提出した。
③介護福祉士については、養成校へ学生の状況や実習先選定時期の確認を行った。また、Ｗｅｂサイトを通じた転職活動者がいると考え、新たに2カ所のWebサイトに登録を行った。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】①障害者雇用の促進・定着のため、人事制度を見直し、特定福祉職Ⅱを創設した。社会保険制度適用拡大、障害者雇用制度改正について、事務手続き等を滞りなく実施した。
②フィリピンの方（１名）とマッチングが成立し、対象者と受入部門とのオンライン面談の実施等により近況等確認した。（インドネシア、ベトナムとのマッチングなし）③介護福祉士養成校からの実習依頼については、ケアサービス課や在宅福祉課との調整を図り受け入れを行った。専門職採用方法を検討するため求人サイト等の確認を行ったが、調査不足により検討に至らなかっ
た。

40

第２期

発展・強化計画進行管理シート

取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】①法改正に沿って、人事制度の見直しや事務手続きを進めることが出来た。新たな制度の運用状況を確認し、精度を高めていきたい。
②１名のEPA介護人材の受け入れが決定した。受け入れまでの準備や受け入れ後の指導・育成等について、ケアサービス課と調整を図りながら進めたい。また、今後の受け入れについても協議する。
③採用方法の調査・検討が進んでいないため、あらためて調査方法から検討したい。
主担当課

総務課

連携部署

ケアサービス課
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）

41

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和４年度

第3群

円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群の経営戦略
取組課題 ⑦
人材の確保・育成
項目ⅱ 社会福祉協議会職員としての自覚が持てる教育
社会福祉協議会職員としての自覚の醸成のため、階層別研修を含めた法人内研修にて、職員としての自覚が持てるような研修の実施を検討する。

方針・目標

年度スケジュール
備考

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

階層別研修の実施
法人理念の理解・促進のための検討
スケジュール（予定）実施

取組の方向性【期首評価】①社会福祉協議会職員としての自覚が持てる研修内容の検討及びそれに基づく階層別研修の実施②法人理念の理解・促進に向けた取組の検討
進捗状況の確認【中間評価】①基礎研修を８月に開催予定としたが感染拡大を踏まえて、１０月に延期とした。
②法人理念の理解・促進のための検討については、提案が出来ていない。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】①指導職会議と協働し、基礎研修、中堅研修、リーダ－研修、指導職研修を実施した。
②法人理念の周知を図るため、会議・委員会資料等への基本理念の掲載を依頼した。また、人事考課制度の自己評価や考課者の面談を通して、職員の行動が基本理念と関連づいているかの確認を依頼して調査を行った。
取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】①感染予防に配慮しながら階層別研修を開催することができたが、参加状況の偏りや研修後の効果検証等、
今後検討したい。
②法人理念の理解促進に向けて新たな取組を開始したが、実施後の評価が十分ではなかった。今後、法人理念に対する職員理解度や理念に沿った行動となっているかの評価方法を検討し、より具体的・効果的な取組を検討したい。
主担当課

総務課

連携部署

指導職会議
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）

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第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和４年度

第3群

円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群の経営戦略
取組課題 ⑦
人材の確保・育成
項目ⅲ 介護人材の養成
資格を取得する機会の提供や介護の仕事（魅力）に関する情報発信などにより、介護等を支える新たな人材の養成・確保を目指す。

方針・目標

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

広報紙・SNS等を活用した情報発信の検討
実施及び見直し
スケジュール（予定）

介護員養成研修の開催（介護職員初任者研修・介護職員等による喀痰吸引等の実施のための研修・介護福祉士実務者研修・訪問支援員養成研修）
各養成研修等の開催内容・方法等の振り返り及び検討
取組の方向性【期首評価】①広報紙・SNS等を活用し、法人全体で介護の仕事（魅力）に関する情報発信の実施②介護員養成研修の開催（介護職員初任者研修・介護職員等による喀痰吸引等の実施のための研修・介護福祉士実務者研修・訪問支援員養成研修）③開催内容など受講者が安心できる受講環境整備等の検討
進捗状況の確認【中間評価】①各事業内容（養成研修や実施イベント等）の周知を行った。しかし、介護の仕事（魅力）に関して、各養成研修修了者のその後の状況や、介護のやりがいなど周知内容の検討を行ったものの、具体的な情報発信が行えていない。
②感染症予防対策等を徹底し、下記、養成研修の募集、開催等実施した。
・介護職員初任者研修（申請）・介護職員等による喀痰吸引等の実施のための研修（追加研修、適宜、開催）
・介護福祉士実務者研修（開催：７月～１２月）
・訪問支援員養成研修（８月開催を延期）③各養成研修における修了者アンケートや意見等で課題とした、教育訓練給付制度（介護福祉士実務者研
修：初任者研修修了者）の見直し（１１月に変更申請予定）、また、日本国籍以外の受講者対応として、各使用教材等の全ふりがな対応を確認した。（評価試験等のふりがな表記を追加）
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】①各事業内容（養成研修や実施イベント等）の周知を継続するとともに、採用ページに介護の仕事に関する動画等を周知した。また、新たに法人のＬＩＮＥを開設した。
②感染症予防対策等を徹底し、下記、養成研修を開催した。
・介護職員初任者研修（開催：１１月～３月）
・介護職員等による喀痰吸引等の実施のための研修（追加研修のみ）
・介護福祉士実務者研修（開催：７月～１２月）
・訪問支援員養成研修（１月開催）③専門実践教育訓練講座の指定を受けていた介護福祉士実務者研修について、受講者の利便性や研修スケ
ジュール等から検討し、他の養成研修と同じ一般教育訓練講座へ変更した。

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第２期

発展・強化計画進行管理シート

取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】①広報紙・SNS等を活用した介護の仕事（魅力）及び介護員養成研修に関する情報を発信する。
②介護員養成研修（介護職員初任者研修・介護職員等による喀痰吸引等の実施のための研修・介護福祉士実
務者研修・訪問支援員養成研修）を開催する。
③各養成研修の資料や試験問題等に振り仮名を追加し、修了者から理解しやすかったと評価を得た。今後も、より多くの方に受講して頂き、外国人介護人材も含めた介護人材の確保につながるように、令和4年度の評価をもとに、テキストやＷＥＢ学習等を含めた開催方法の検討を進めたい。
主担当課

総務課

連携部署

在宅福祉課・ケアサービス課
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）

44

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和４年度

第3群

円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群の経営戦略
取組課題 ⑧
情報の共有化
項目

情報の共有化
情報を共有するための教育や、業務改善のニーズに対応したツールを整備し、更なるサービスの向上や事業の効率化、また協働の機会を増やすことに
より職員の一体感の醸成を図る。

方針・目標

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

文書管理システムの更新
事業効率化のための情報システムの検討
スケジュール（予定）グル－プウェアの更新等に向けた取組
情報収集・検討
準備実施

運用

情報を共有するための周知及び教育取組の方向性【期首評価】①電子化などの事業効率化に向けた方法の確認・検討②グル－プウェアの更新（既存のネットワーク構成等も踏まえた情報収集の継続及び確認等）③情報を共有できる周知方法等確認・検討
進捗状況の確認【中間評価】①オンライン会議等が行えるよう法人共通のアカウントを活用し、既存グル－プウェア内で予定管理しながら運用を継続した。既存システムを活用した事業効率化のための電子化（人事労務のペーパーレス化等）など②と併せ検討を継続した。
②職員の操作性や導入できるグル－プウェアの機能・更新費用などの情報収集とともに、業者との検討を継続した。
③情報共有の現状確認として、法人内の既存システムや共有状況等について調査を実施予定としたが、行えていない。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】①オンライン会議等、既存グル－プウェア内の予定管理等を更新、運用を継続するとともに、資料印刷等
ペーパーレス化を法人全体で取り組んだ。
②未実施。
③情報共有や既存システムの利用状況を調査し、情報共有は概ね出来ていることが確認できたが、グループ
ウェアの活用（スケジュール・設備予約の機能を知らない等）については、十分ではない課題も確認した。

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第２期

発展・強化計画進行管理シート

取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】①オンライン会議や既存システムの活用による事業効率化に取り組んだ。引き続き、関係法令の改正に併せたICTの活用等について現状確認し、法人内の事業効率化を検討したい。
②グル－プウェアの更新について検討が不十分な状況となり、今後の方向性が決定していない。新たなシステムの導入か既存システムの活用か、しっかり確認して対応したい。
③利用状況等の調査により、システムの活用状況や課題が抽出できた。今後、抽出された課題への対応や情報共有によるサービス向上を目的に、職員への周知・教育等を検討し、法人内・職員間の情報共有の促進に取り組みたい。
主担当課

総務課

連携部署
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）

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第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和４年度

第3群

円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群の経営戦略
取組課題 ⑨管理運営施設における防災への取組
項目

方針・目標

管理運営施設における防災への取組
防災計画及び事業継続計画（ＢＣＰ）に風水害対策を追加するとともに、継続性のある防災研修・訓練等を計画的に実施する。また、災害時における他
法人・専門職機関等との広域連携（相互協力）について検討する。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

防災計画及び事業継続計画（BCP）の改定・運用
防災研修・訓練等の検討及び実施
スケジュール（予定）
行政及び近隣自治会との災害時における連携強化
他法人等との広域連携に関する検討

協定締結に向けた協議

取組の方向性【期首評価】①防災計画及び事業継続計画（BCP）の改定②感染症蔓延時のBCP策定③防災研修及び防災訓練等の実施④福祉避難所（緊急避難場所）の運営協力の継続、近隣自治会との連携⑤民間企業等との災害に備えた協議
進捗状況の確認【中間評価】①班員体制変更に伴う防災計画の改定を行った。また、各班別会議（内容の確認・更新等）の実施を依頼した。BCPについても各課対応手順書の確認を依頼した。
②感染症蔓延時のBCP策定については、取組が出来ていない。
③防災研修（水害対応）を計画し、研修資料案を作成した。
④東松山市の開催する会議、訓練に参加した。福祉避難所調査があり、避難所として想定している会議室や設備の状況について報告等行い、福祉避難所（緊急避難場所）の協力を継続した。あすみーる・かがやきについては、災害発生時の自治会との連携について再確認を依頼した。
⑤災害時支援、設備状況等について市民福祉センタ－での建物管理業者との定例打合せに参加し、情報共有を図った。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】①防災計画及び事業継続計画（BCP）を改定した。
②法人の感染症指針が３月に策定されたため、令和４年度は未着手。
③水害を想定した防災研修（１０月）、防災訓練（３月）を実施した。
④東松山市の防災計画に基づく福祉避難所（福祉エリア）や緊急避難場所（福祉センター）に対応できるよう、担当課との打ち合わせや会議に参加した。あすみーる・かがやきについては、自治会の会員として相互協力可能と確認できたため、今後も各自治会との連携を進めていくこととした。
⑤総合福祉エリア及び市民福祉センターについて委託業者との災害発生時の協力状況等を確認した。

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第２期

発展・強化計画進行管理シート

取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】①②風水害防災計画及び事業継続計画（BCP）の改定は行えたが、感染症蔓延時のBCP策定は令和５年度に着手する。
③防災研修及び防災訓練については、新たな手法で実施することができた。研修・訓練の効果を評価し、より効果的な研修・訓練となるよう検討を進める。
④行政と発災時の対応等は確認しているが、法人の具体的な役割や担当などを明確に示す必要があるため、行政との協定書をふまえ整理したい。
⑤建物管理業者等へ災害発生時の協力を確認できた。他法人や民間企業等との連携については、協議が進んでいないため、対象や実施方法から再度検討して進めたい。
主担当課

総務課

連携部署

地域福祉課・在宅福祉課
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）

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第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和４年度

第3群

円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群の経営戦略
取組課題 ⑩
基金・積立金の方向性
項目

基金・積立金の方向性
現在、基金を活用している事業へ計画的に繰入し、資金が払底するまでに、事業の継続及びその資金の調達方法について方向性を決定する。地域福祉充
実のための事業等へ充てるための資金として、積立金も含めた新たな資金調
達方法の検討を行い、地域貢献への活用の研究を行う。

方針・目標

年度スケジュール
備考

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

福祉基金取崩及び繰入基金活用事業の方向性検討

行政との相談スケジュール（予定）
資金調達方法及び活用方法等の研究・検討 資金調達・活用の取組開始
地域福祉事業への活用
取組の方向性【期首評価】①法人運営、地域福祉コーディネーター事業へ計画に沿った繰入の実施②地域福祉課と連携を図り、基金の在り方等も踏まえ協議開始③資金調達方法等の研究及び寄付プラットフォームについての周知・活用
進捗状況の確認【中間評価】①福祉基金の取崩を行い、法人運営へ繰入を行った。
②行政との連絡会議において、資金払底年度の確認を行い、今後に向けた協議を開始した。
③広報紙に二次元コードの記載を実施し寄付金受付方法の周知を図った。寄付プラットフォームを活用した資金調達方法等については、検討を継続している。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価】①福祉基金の取崩を行い、地域福祉コーディネーター事業への繰入も行った。
②行政との連絡会議において、社協への公費負担に関連した通達等を示し理解を求めた。介護老人保健施設
事業の経営状況等について資料提示を行った。
③寄付プラットフォームの掲載情報等更新するとともに、周知活動を継続した。活用した資金調達方法等の取組として、地域課題抽出のため法人内へのアンケートを実施した。
取組の結果・成果の分析と今後の取組【事後評価～次年度期首に向けて～】①福祉基金の活用については、計画に沿って実施できた。引き続き、適正な資金活用となるよう、基金活用事業の運営や収支状況を確認して対応したい。
②福祉基金払底後の財源について、行政との協議を進めてきたが法人内での協議は十分ではなかった。今後の地域福祉事業について、行政へ提案できるよう担当課との協議を行いたい。
③寄付プラットフォームの周知により、活用されるようになってきた。更に、活用が進むような周知方法を検討し、法人内アンケート等の調査により、資金の必要性や調達方法の研究を進めたい。
主担当課

総務課

連携部署

地域福祉課
確認時期
期首評価（４月）
中間評価（１０月）

事後評価（３月）

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