■〓〓〓〓〓〓〓〓〓	 2014/12/22	 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	  	  ◆◆	
  建設トップランナー倶楽部	  通信 59 号	  ◆◆	 ■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	 ≪内	  	  	  	  容≫	  	 	 	 【トップニュース】
	 ―シンポジウム	  建設業と農林水産業の連携シンポジウム―
	 ２月６日開催！農林水産省と建設トップランナー倶楽部の共催	 申し込み受付中！	 
	 【開	  	  催】	 JAPIC	  森林再生事業化委員会	
  次世代林業シンポジウム	 	  	  ―九州地域モデルへの挑戦―	 	  	  ２月 17 日開催！	 
	 【新刊紹介】
	 縦割りをこえて日本を元気に（米田雅子著）	 
	 【	  １	  】受注機会の確保を国に要望	  全中建	 【	  ２	  】インフラ健全性	  ５年で見える化へ	 【	  ３	  】予算確保、担い手３法徹底へ意見書	 【	  ４	  】営繕工事共通費	
  被災地で実態調査
	 【	  ５	  】復興交付金	
  事業費４２４１億配分
	 【	  ６	  】新たな防災・減災対策で、提言素案
	 【	  ７	  】インフラ点検・診断	
  民間資格公募
	 【	  ８	  】保険未加入の排除	
  国・地方は７割
	 【	  ９	  】富士教育訓練Ｃ	
  基本計画を見直し	 【	  10	  】国交省・総務省	
  歩切り調査を開始
	 【	  11	  】市町村	  脆弱な発注体制が浮き彫り	 	 	 	 【トップニュース】	 
	 ―シンポジウム	  建設業と農林水産業の連携シンポジウム―	 	  	  	  	  	  	  	  	  建設帰農・林建協働の十年の歩み	
 □建設帰農、林建協働、農商工連携など、地域の農林水産業への参入・連携に地域建設企業が本格的に取り組み始めて 10 年が経ちます。このシンポジウムでは、今後の建設業と農林水産業との連携促進に向け、農林水産業関連に参入した建設企業２２社の事例発表と、これからの展開を報告します。多くの課題を乗り越えながら前に進んできた10 年の軌跡を振り返りながら、地域における建設業と農林水産業との連携による地方創生の可能性を議論します。	 
	 詳細	  	  	  	  http://www.kentop.org/news/sympo20150206.pdf
	 共	  催	  	  	  農林水産省、建設トップランナー倶楽部
	 日	  時	  	  	  13：00?16：00	  	  	 
	 場	  所	  	  	  農林水産省	  講堂	 	  	  	  	  	  	  東京都千代田区霞ヶ関 1 丁目 2 番 1 号
	 会費	  	  	  	
  無料	 申込方法	  	  下記ホームページの申込フォームから申し込む	 	  	  	  	  	  	  http://www.kentop.org/
	 （連絡先）	
  建設トップランナー倶楽部	
  事務局	
  中川、大里	 	  	  	  	  	  	  TEL03-5876-8461	 	 FAX03-5876-8463	
  e-mail：info@kentop.org
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	 【開	  	  催】	 	 ―JAPIC	
  森林再生事業化委員会	
  次世代林業シンポジウム―	 	 	 	  	  	  	  九州地域モデルへの挑戦□JAPIC 森林再生事業化委員会は「次世代林業システム」を提唱し、産業界を中心に、林野庁、国土交通省、経済産業省とも連携し、日本初の産官学プラットフォームとして活動を行ってきました。このたび、熊本県五木地域森林整備協定の運営に参画して、次世代林業システムの地域モデルとして支援する方向になりました。このシンポジウムでは、民国連携による森林共同施業協定をいかにステップアップさせ、スケールメリットを追及していくかについて、その課題と可能性を議論します。	 	 詳細	  http://www.japic.org/information/2014/12/22/20141222_01.pdf
	 日	  時	  	  平成 27 年２月 17 日	
  13：00～15：30	 場	  所	  	
  鉄鋼会館 801 号室（東京都中央区日本橋茅場町 3－2－10
	 主	  催	  	  JAPIC 森林再生事業化委員会	 
	 申込方法	  氏名、メールアドレス、会社名、電話番号を記入の上、次のアドレス	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 までお申し込みください。	  	
  wood@japic21.or.jp	 	 問い合わせ先	  JAPIC 森林再生事業化委員会事務局	 	 	  	  	  	  	  	  	  一般社団法人日本プロジェクト産業協議会	
  伊東俊昭	 	  	  	  	  	  	  	  電話０３－３６６８－２８８５
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	 【新刊紹介】縦割りをこえて日本を元気に（米田雅子著）が発刊□建設トップランナー倶楽部の代表幹事で慶應義塾大学特任教授の米田雅子氏が「縦割りをこえて日本を元気に」（中央公論新社刊）を 10 月 10 日に出版しました。地方の活性化なくして、真の意味での日本の再生はないとの信念のもと、日本を再生するために必要なことを問いながら、地方の現場で汗する人々が志を遂げられる処方箋になればとの思いで書き下ろしました。アマゾン、書店などでお求め下さい	 <http://www.amazon.co.jp/縦割りをこえて日本を元気に-米田-雅子/dp/4120046621	 
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	 【	  １	  】受注機会の確保を国に要望	
  全中建	
 □全国中小建設業協会の松井守夫会長は 11 月 18 日、国土交通省を訪れ、毛利信二土地・建設産業局長と吉田光市大臣官房建設流通政策審議官、北村知久土地・建設産業局建設業課長宛てに「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を手渡しました。担い手の確保・育成に向けて改正公共工事品質確保促進法（改正品確法）をはじめとする担い手３法の制定などの施策が講じられているものの、中小建設業界を取り巻く情勢は非常に厳しいと指摘。地域の雇用と中小建設業者の受注機会の確保を強く訴えました。
	 <http://www.senmonshi.com/archive/01/01B3JKYKOA3RHV.asp	 
	 ======================================================================	 【	  ２	  】インフラ健全性	  ５年で見える化へ□国土交通省は 11 月 17 日、社会資本メンテナンス戦略小委員会で、今後５年間を「インフラ健全性見える化５箇年」と位置付け、すべてのインフラ管理者が点検結果などの共有化・見える化を進める方針を打ち出しました。全国的なインフラ情報の集約化を図り、各施設の点検が一巡する最初の５年間で少なくともインフラの健全性を分析できるようにする。国民・地域住民に対し、健全性が著しく低い施設情報をリスト化し、地図上に表示するといった情報公開も進めます。
	 <http://www.senmonshi.com/archive/01/01B3JKZPIKYOC0.asp	 	 ======================================================================
	 【	  ３	  】予算確保、担い手３法徹底へ意見書□全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は 19 日の理事会で「社会資本整備の着実な推進とその担い手の育成・確保について（決議）」と題する意見書を承認した。２０１４年度の地域懇談会・ブロック会議を踏まえ 47 都道府県協会の総意としてまとめたもので、公共事業予算の確保や担い手３法の理念・趣旨の徹底などの柱を掲げて要望項目を盛り込んだ。同日、近藤会長らが国土交通省や自民党本部に出向き、意見書に基づく要望活動を行った。
	 <http://www.senmonshi.com/archive/01/01B3KKEs3RHVIK.asp	 	 ======================================================================
	 【	  ４	  】営繕工事共通費	
  被災地で実態調査□国土交通省は、営繕工事の工事費積算に使う「共通費」（共通仮設費、現場管理費について、東日本大震災の被災地を対象とする実態調査を行います。共通費の積算基準被災地の現場実態と乖離（かいり）しているとの指摘を受け、まず、被災３県と市町村の発注工事で実態を把握する。調査結果しだいで、共通費を算出する際に使用する経費率に反映するといった措置を講じます。
	 <http://www.senmonshi.com/archive/01/01B3PK5N2H2U2A.asp	 
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	 【	  ５	  】復興交付金	
  事業費４２４１億配分□復興庁は 11 月 25 日、東日本大震災に被災した市町村に対し、復興交付金の交付可能額（10 回目）を通知しました。通知した事業費の総額は過去２番目に大きい４２４２億円（うち国費３３６５億円）。今回からは、復興が「仕上げ」の段階に入ったとして、同交付金の効果促進事業で、災害公営住宅の完成を見据えた接続道路や集会所、生活サポート施設などを一括で配分することを認めました。
	 <http://www.senmonshi.com/archive/01/01B3RKpeG8TAH5.asp	
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	 【	  ６	  】新たな防災・減災対策で、提言素案□国土交通省は 11 月 26 日、局地化・激甚化した災害対応について議論する「新たなステージに対応した防災・減災のあり方に関する懇談会」の３回目の会合に、同懇談会の提言の素案を提示しました。素案では、大規模水害による死者数・孤立者数の被害想定を作成・公表し、住民の危機意識を高める必要性を指摘。災害リスクの高い危険区域への法的な居住制限を促進するとともに、災害の発生頻度と被害レベルの情報公開、土地ごとに床上浸水が生じる頻度を評価することなどを求めています。
	 <http://www.senmonshi.com/archive/01/01B3TNL62H2U2A.asp	 
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	 【	  ７	  】インフラ点検・診断	
  民間資格公募□国土交通省は 11 月 28 日、インフラ点検・診断の資格制度の登録規程を告示し、登録を希望する民間資格の公募を開始しました。12 月 19 日まで申請を受け付け、社会資本整備審議会・交通政策審議会に設置した「技術者資格制度小委員会」の審議を経て、年明け１月下旬に登録資格を公示します。国交省は、２０１５年度当初から登録資格を直轄の業務委託に活用することを目指しており、資格保有者の所属を入札参加要件にし、業者選定時に優遇する方向で検討します。
	 <http://www.senmonshi.com/archive/01/01B3ULXzXDRBPU.asp	 
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	 【	  ８	  】保険未加入の排除	
  国・地方は７割□社会保険未加入企業を公共工事から排除する取り組みが、国・地方の発注機関に広がっていることが、国土交通省の調査（11 月７日時点）で分かりました。競争参加資格審査や入札公告で未加入の元請けの排除と未加入の１次下請けとの契約を原則禁止しているのは、中央省庁・特殊法人などで 11 機関、都道府県・政令市で７機関あります。
競争参加資格審査や入札で未加入の元請けのみを排除する機関を含めると、調査対象98 機関の約７割が対策を講じているか、今後、対策を講じることを決めたことになります	 <http://www.senmonshi.com/archive/01/01B43KJKOA3RHV.asp	 
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	 【	  ９	  】富士教育訓練Ｃ	
  基本計画を見直し□富士教育訓練センター建替実行委員会が 12 月１日に開かれ、同センター建替工事の基本計画見直しが承認されました。７月から進めていた事業者選定手続きで入札者がなかったことから、施設規模を縮小し、宿泊機能などの基本機能を優先して建て替えを進める方向で基本計画を見直します。指名競争による総合評価方式（設計施工一括）とする事業者選定方式は変更しないが、前回よりも入札者の技術提案をより採用しやすい方向に要求水準書を変更します。近く指名通知書を発送します。
	 <http://www.senmonshi.com/archive/01/01B43KRBOA3MAV.asp	 
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	 【	  10	  】国交省・総務省	
  歩切り調査を開始□国土交通省と総務省は 12 月９日、全国の都道府県・市区町村に公共工事の予定価格を設定する際に「歩切り」を行っているかどうかを問う実態調査を始めました。同省は、公共事業費削減、追加工事に備えた予算留保などの目的で設計書金額から一定額を減額することが歩切りに該当する行為と例示。調査では、こうした行為の有無に加え、取り止めの意思や時期を回答してもらいます。自治体の中には、財務規則などで「制度」として歩切りを行っているところもあります。国交省・総務省はこれらの行為が改正品確法に違反することをあらためて強調し、根拠規定を見直した上で運用を是正することを強く求めています。
	 <http://www.senmonshi.com/archive/01/01B4@O31VARZHV.asp	 
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	 【	  11	  】市町村	  脆弱な発注体制が浮き彫り□国土交通省が行った地方自治体向けのアンケート調査で、自治体の一部が改正品確法の趣旨に沿った発注関係事務を実施できない体制にあることが、あらためて浮き彫りになりました。技術職員不足や要綱・要領が未整備であることを理由に、設計変更ルールや最低制限価格制度などを適切に運用できていない、予算の制約があるなどとして「歩切り」を行っていると答えた自治体も 17％ありました。国交省は今回の調査結果を踏まえ、地方整備局単位で発注機関を集める発注者協議会などを通じ、自治体の発注体制を支援する方策を２０１４年度中にまとめます。
	 <http://www.senmonshi.com/archive/01/01B4EKDM75WSLV.asp	 
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