79《資料》

プロイセンー般裁判所法第17章翻訳

佐野裕志
（前註）

Allgemeine

PreuBischenSt＆＆ten（1793）Siebenzehnter

Tite1の翻訳。テキストは，Allgemeine

Gerichts−ordnung

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Gerichtsordnung

dief廿rdie

Staaten，Th．1，，Neue

Auflage（Berlin1855）SS．312−322。同法の手続の概要については，能谷弘『民事訴訟における弁論主義の研究』（司法研究報告書31輯15・昭17）190頁

以下，鈴木正裕「18世紀のプロイセン民事訴訟法←畑」神戸法学雑誌
23巻4・5号115頁（昭49）・24巻2号109頁・4号333頁（昭50）を参照。
また同法の訴訟参加制度については，佐野裕志「プロイセンー般裁判所法（1793年）における訴訟参加制度」一橋研究5巻1号（昭55）82頁を参照。

第17章

訴訟告知（Litisdenunciatbn》，呼出（Adcitation）及び本人指名（Nomination》について第1条ここまでは通常一般の訴訟における手続全体を扱ってきたので，以下では，必ずしもすべての訴訟においてではないが，なお相当数の訴訟において生じる若干の副次的な問題について必要な規定を定める。

第2条〔呼出及び訴訟告知一般について〕

一288一

第三者から譲渡を受けた債権

80（Forderung）を訴求している原告は，この自己への譲渡人（Vomam）を訴訟に呼出す（adcitiren）ことができる。また第三者から譲渡を受けた物（Sache）あるいは権限（BefugniB）について訴訟を提起されている被告は，（1）
この自己への譲渡人に訴訟を告知する（1item denunciiren）ことができる。

呼出および訴訟告知とも，本案の事実審理（InstruktionundVerhandlungderSache）に譲渡人が出頭し，権利の実行ならびに防御について本人を補（2）助し，そして相手方に対し本人の代わりを努める（vertreten）ことを目的とする。

第3条
前条と同様に，訴訟において自己の目的を達しえない場合に，その訴訟の訴訟物を理由として第三者に求償しようとする

例えば保証人に対する債権者，主たる債務者または求償保証人（R廿ckb廿rge）に対する保証人のような一一いずれの当事者も，自己が求償を求めようとする第三者を訴訟に召喚すること（3）（vorladen〉ができる。

第4条
以上の規定により，いかなる場合に他者から躍疵担保を求め，自己の代わりを努めさせ，あるいは補助を求めることができるか，またいかなる範囲で自己の直接の前権利者（Vomann）を飛び越え，より先の前権利者に求償することができるかは実体法（Gesetz）に規定される。

第5条〔裁判官の職権による呼出について〕訴訟において審理される事実の真実性を職権により探知し，そのために有用なすべての手段を利用する義務のある裁判官は，この終局目的達成のため必要（4）であると認めた場合，原告または被告の前権利者を召喚することができる。その際，直接かつ直前の前権利者であるか，またはそれより先の前権利者であるかは問わず，またその前権利者に対する求償権が主当事者に帰属するか否かも

一287一

プロイセンー般裁判所法第17章翻訳81問わない。また，本案の事実審理において審理されるべき事実について，その前権利者からは当事者によるよりも，より詳細で確実な情報が期待されうるな（5）らば，その前権利者の召喚を，この事実について尋問をなす必要があることを理由にして，一定の時期に限る必要もない。

前項による被呼出人（Adcitat）は，裁判官の命令に必ず応ずることが義務付けられる。そして，証人たる者に証言をなすことを強制しうるような強制手（6）
段によってのみ，被呼出人の召喚および前項で規定された事実についての陳述を強制することができる。

第6条
しかし，単なる職権によって命じられる呼出の目的は，本案に固有の関係を有し真実探知のための手段を有している裁判官に，より詳細な知識を与えることだけである。したがって被呼出人は訴訟自体に関与させられることはない。

裁判官により求められた事情について知る限りの情報を提供したならば，直ちに被呼出人の召喚（Zuziehung）は中止される。

第7条
前条にかかわらず，被呼出人に対し来たるべき求償権を有する当事者が，なおもこの求償権を利用する意思のあることを尋問期日において自ら陳述する場合，つまり訴訟において被呼出人に自己の代わりを努めさせることを要求する

場合，この陳述を被呼出人に知らせなければならない。そして職権のみによって開始された呼出は有効な訴訟告知へ移行する。この場合，以下のすべての規定および効果は，本来の訴訟告知の場合と同様に適用される。

（7）
一方，自己の前権利者（Auktor）が職権により召喚されていることを当事者が知っているにもかかわらず，その前権利者に自己の代わりを努めさせることを要求する意思のあることを陳述しない場合，訴訟告知の解怠のすべての効果（第10条）が及ぶ。

一286一

82

第8条〔当事者による呼出および訴訟告知について〕原告であれ被告であれ当事者は，物・債権または権限をめぐる訴訟で敗訴するならば，その前権利者に求償しようとする場合，その前権利者に対し正式に訴訟を告知すること，および呼出を申立てることが義務付けられる。

第9条
前条に規定された前権利者が係属中の訴訟について裁判外で既に通知を受けており，またはその他の方法で知っている場合においても，その者への訴訟の告知および呼出の申立ては明示的に裁判上なされなければならない。

第10条〔訴訟告知の癬怠の法的効果〕（8）
訴訟告知がなされない場合，告知の僻怠のみによって告知義務者が自己の求償権を喪失することはない。しかし，訴訟告知が適切になされていたならば被告知者たるべき前権利者が相手方当事者に対し提出しえたすべての事由（Grund）および証拠方法は，前権利者に対する求償訴訟において告知義務者に対抗される。すなわち，この事由および証拠方法が前訴で利用しえたならば，この点で前訴判決は異なったものとなったであろうと裁判官が認定した場
合，実際に前訴でそのような異なった判決がなされていたものとして，告知を僻怠した者に不利に求償訴訟が扱われなければならない。

第11条

なお，裁判上の訴訟告知の必要がない場合は，前権利者が契約により明示的に自己への訴訟告知を放棄した場合のみである。

第12条

原告に関し第5章第4条9号および被告に関し第9章第8条で既に規定されているように，本案の事実審理を主宰する裁判官（Instruent）は，当事者から情報を収集するに際して，求償権行使のために訴訟を告知しなければならな

一285一

83

プロイセンー般裁判所法第17章翻訳い前権利者が存在するか否かを同時に尋問しなければならない。そして法律に通じた輔佐人（Assistent）が当事者についていない場合には，このこと故に（9）
裁判官は当事者の権利に注意を払い，求償のためには前権利者の呼出を必要と（10）している規定を適切に当事者に知らせ，呼出の申立てをなすか否かの判断を求めなければならない。

第13条〔訴訟告知の申立て〕（11）
当事者が呼出または訴訟告知を求めた場合，裁判所裁判官（Deputirte）は（12）
この点についての特別な調書（Protoko11）を作成し，被呼出人たるべき者（Adcitand玉〉に当事者の代わりを努めさせることの根拠となる事実および証拠方法を，訴訟を構成している主要な事実（Hauptfaktum）との関連において，適切に整理しなければならない。当事者の輔佐人または代理人としての⑬

α4〉Justizkommissarに書面による訴えの提起または答弁が許されている場合，訴訟告知の申立ても書面によることが許される。

第14条〔訴訟告知がなされるべき時期〕

原則として訴訟告知は，訴えもしくは答弁と同時に，または本案の事実審理の期日においてなされなければならない。ただし，本案の事実審理において，本案がより詳細に解明されたことにより訴訟告知の必要性に当事者が初めて気付いた場合，本案の終結（SchlussederSache）に至るまで訴訟告知をな（15）すことができる。

第15条

第二審において訴訟告知をなそうとするならば，遅くとも控訴の申出に際して直ちに（S。gleic岬なされなければならない．この後では求償を目的とする訴訟告知はなしえない。第二審において初めて訴訟告知が控訴人によりなされ，被告知者（Litisdenunciat）から新たな事実または証拠方法が提出された場合，被控訴人（Appellat〉は，改めて第一審でこの事実または証拠方法

一284一

84について判決がなされ，そしてその判決がなされるまでの間，告知者（Litis−denunciant）により提起された控訴手続が中止されることを求めることができる。

なお第二審で初めてなされた訴訟告知の費用については，第二審で新たに提出された事実または証拠方法一般について第23章で規定されたところによる。

第16条〔訴訟告知の取扱い〕

前条までの規定に基づいてなされ正式に受理された訴訟告知は，本訴においてそれまでに当事者の下で審理された事項及びすべての付属書類（Beilage）を添付し，召喚すべき前権利者に通知される。そして本訴担当の裁判官（Depu−tirte）のところで，より詳細な尋問のために，事情に応じて決定された期日に出頭することが命じられる。この命令の送達（Insinuation）は呼出人（Adcitant）または告知者がなさなければならず，送達後直ちに正式に記録に記載しなければならない。

なお自明のことではあるが，各当事者と同様に被告知者も，裁判所に所属するJustizkommissarのなかから代理人（Rechtsbeistand）を自ら選ぶことができ，または輔佐人の同行を裁判官に求めることができる。

第17条

しかしこの訴訟告知または呼出の申立てによって本案の事実審理は中止されることはなく，主当事者の下で正式に続行されなければならない。ただし，訴訟告知が遅れてなされたために，主当事者の下での本案の事実審理の終結前までに被告知者が正当に陳述をなしえない場合，本案の事実審理を主宰する裁判官の合理的裁量により，被告知者に申出及び必要事項（Notdurft）調査のために必要な期問（Raum）を与えるため，本案の事実審理の終結は延期される。しかし，このようにして事情に応じて決定された時間（Zwischenzeit）に被告知者が出頭しないならば，もはや被告知者の出頭まで本案の事実審理の終の結が延期されることはない。つまり，被告知者が訴訟に関与し呼出人を補助す一283一

プロイセンー般裁判所法第17章翻訳85る（assistiren）のか，あるいは本訴の結果（Auschlag）及びその後自己に（1⑧なされる求償をそのまま受け入れるのかは，被告知者の判断に任ねられている。

第18条

被告知者が本案の事実審理の終結前までに出頭し，要求されたように告知者の代わりを努めることを申し出，同時に第17条に規定された期間までには準備がなしえない理由を疎明し，この期間の延長を申立てた場合，事情に応じて裁判所は被告知者にその延長を許すことができる。

第19条〔被告知者が出頭しない場合の法的効果〕

訴訟告知または呼出は一度適切になされ正式に送達されたならば，いかなる場合にも繰り返す必要はない。本訴において下された判決（Judicata）は被（19）㈲呼出人に対し効力を有し，その後被呼出人になされる求償においては，本訴に関連する事由（Grund），引用（Allegat）または防禦方法としての主張（Einwendungen）はもはや顧慮されることはない。被告知者が出頭しない⑫1〉
場合のこの法的効果は，第16条により被呼出人に命じられる命令のなかで必ず明示的に通知されなければならない。

第20条

前条にかかわらず，告知者が，私的通知・送達により被告知者の裁判官の下への出頭を抑止し，または故意に相手方当事者と対立（Kollision）することにより，係争権利について告知者が熟知している攻撃・防御のための事由及び証拠方法を，被告知者の不利に利用しなかったと認定される場合，その後告知者・被告知者間で行われる求償訴訟において，この事由及び証拠方法はいずれにせよ告知者に対し不利に対抗される。

第21条〔被告知者が出頭する場合の以後の手続〕以上とは反対に，被告知者が自己への通知に基づいて出頭する場合，次のこ一282一

86とが尋問されなければならない。

1）告知者が被告知者に対し留保している求償権の基礎（Fundament）を承認し，告知者敗訴の場合，告知者の代わりを努めた訴訟の訴訟物を自㈱己の債務として承認するか否か。
2）本訴の審理で告知者を補助する意思があるか否か。

3）告知者を補助するならば，その攻撃防御のため何を申立てるつもりか。

第22条〔被告知者が出頭しても告知者を補助しない場合〕

被告知者が，自己に対する告知者または呼出人の求償権限を承認せず，また本訴で告知者を補助する意思のないことを陳述する場合，本訴は当事者の下で続行されるだけである。そしてその求償権が告知者に実際に帰属するか否かの問題は，被呼出人または被告知者が全く出頭しない場合と同様に，被告知者を被告とする正式の裁判所または求償権につき裁判権を有している裁判所において，本訴とは別個の審理に任せられる。そこでは告知者は原告の地位に就き，他の訴訟と同様に，本許から独立して審理され，したがって物・債権または権限を争っている本訴とは無関係なものとして，本訴に関連した同一の事由または抗弁（Einwand）を，原則として被告知者たりし者は主張できなければならない。

第23条

そして，告知者が直ちに求償訴訟を提起するか，または本訴の結果を待つかは，告知者に任せられる。

第24条〔被告知者が出頭し告知者を補助する場合〕

被告知者が，告知者または呼出人の自己に対する求償権限は承認しないが，本訴において告知者を補助する意思のあることを陳述する場合，求償訴訟については上記の条文が適用となるだけである。しかし本訴においては，告知者の代わりを努めることを完全に承認する場合と同様に，それまで本案で審理され一281一

プロイセンー般裁判所法第17章翻訳てきたすべての事項（Allesund87￠3）
Jedes）について，また呼出人の攻撃防御のため被告知者の側から提出すべき事実について，主当事者について規定されているのと同一の方法で，被告知者は詳細に尋問される。被告知者の陳述は両当事者に対してなされまたは通知され，その後の本案の事実審理において被告知者はいつでも召喚される。

第25条〔訴訟告知における宣誓について〕

前条の場合，被告知者は呼出人または告知者と一体として扱われ（EinePersonvorstellen），告知者と同一の権利義務をすべて有する。両者のいずれも他方の意思に反して，争いのある事実について宣誓を求めることができず，また他方が証拠方法を提出しているならば，同様にその争いのある事実について宣誓を求めることができず，この証拠方法に基づいて手続が進められなければならない。そしてこの証拠方法によっては事実が明らかにならない場合，相手方にその点についてどの程度までなお宣誓を求めることができるかは，第10章第289条の規定に従い，裁判官の裁量により決定される。

第26条

㈱

相手方が宣誓を要求しまたは反対に要求（EidesニDe＝oderRelation〉する場合，その宣誓が自分の行為に関係する者または訴訟物について自分の知識を報告しうる者は，告知者であれ被告知者であれ，宣誓をなさなければならない。前文の宣誓をなした者が被告知者である場合，宣誓を要求または反対に要求した者は，その他になお告知者からも，この不知についての宣誓（EiddeignQrantia）をなすことを求めることができる。ある事実について告知者も被告知者も自分の知識では宣誓をもって証明することも否定することもできないことが問題となる場合、相手方から宣誓を要求または反対に要求することは，本来の対立当事者である告知者に対してなされる。

一280一

88

第27条

告知者が，自分自身にかかわる事実について要求され若しくは反対に要求されている，または裁判官により命じられている必要な宣誓をなしえず，そのために敗訴する場合，こうした行為の代わりを努めることが許されない被告知者に対し，告知者が求償することはできない。

しかし告知者が，第三者の行為について要求され若しくは反対に要求されている，または裁判官により命じられている宣誓をなそうとしない場合，宣誓をなすことを決意しえない原因（Ursache）について告知者は尋問されなければならない。そして訴訟は両当事者間で続行され，告知者が宣誓をなしえずまたはなそうとしないことが，告知者の陳述に照らして正当であるかが，告知者に対し判断される。告知者が被告知者に求償を求めようとするが，被告知者は，告知者が十分な理由もなく宣誓を拒絶したことを理由として，求償に応じようとしない場合，この点について告知者・被告知者は特に聴聞され，両者間で正式に審理された事実に基づき特別に判断される。

第28条〔訴訟告知により被告が免れる拘束の範囲〕

自己の前権利者を召喚した被告は，被告知者が出頭し被告を補助する意思を有する場合においても，その後の本案の事実審理を免れることはできず，確定力ある判決がなされるまで待機（abwarten）しなければならない。

第29条

前条にかかわらず，被告知者が訴訟を完全に引き受ける（Ubemehmen）意思を有することを陳述し，告知者も被告知者に訴訟を引き渡す（Uberlassen）ことに同意する場合，原告は被告知者のみを相手として訴訟を続行しなければならない。しかし主たる被告に対する原告の強制執行その他すべてにかかわる権利は留保される。そして原告と被告知者の間でなされた本案の事実審理に基づいて下された判決は，告知者に対しても効力を有する。

一279一

プロイセンー般裁判所法第17章翻訳

89

第30条

原告が自己の債権または権利を出頭した被告知者に対してのみ行使する意思であることを陳述する場合，同時に被告・告知者を完全に訴訟から解放することを明示的に陳述しなければならない。

そして判決は原告と被告知者間でのみ下され，原告が被告知者に敗訴する場
合，または勝訴判決を得てもその判決に基づく弁済を受けられない場合，旧被告・告知者に対し原告が更に訴求することはできない。

第31条〔訴訟告知における救済方法について〕本訴について判決が下され，呼出人または告知者がその判決に対し上訴を提起しようとしない場合，被告知者または被呼出人は上訴を提起することができる。この上訴により判決が有利に変更された場合，告知者または呼出人に対しても判決は効力を有する。

第32条

被呼出人または被告知者が第一審の本案の事実審理の間に初めて出頭し，ま㈲たは第二審にいたって初めて本案の事実審理に出頭し，呼出人の援助（Unter−st廿tzung）若しくは防御のため諸種の事情（UmstUnde）若しくは証拠方法を申出た場合，この遅れて申出られた事情などの審査（Untersuchung）及び採用（Aufnehmung）については，同一の新事実（Nova）が当事者自身によって申出られた場合を規定している第10章及び14章が適用される。また訴訟告知が適時になされている場合に，被呼出人または被告知者による事情などの申出が遅滞したことによって主当事者に生じた損害及び費用の賠償についても同様に適用される。しかし上告審において初めて被告知者が出頭しても，もはや顧慮されない。

第33条〔強制執行について〕

第21条第1号の規定に従い，被告・告知者に対して下される判決に被告知者

一278一

90が予め完全に服している場合のみ，望むなら，原告は確定力ある判決に基づき被告知者に対し直接に強制執行をなすことを求めることができる。そしてまたこの場合のみ，原告が告知者に請求したとき，告知者は直ちに自分の側で被告知者に対する強制執行を求めることができる。以上を除き，原告・被告間でのみ本訴判決がなされるすべての場合，強制執行は被告に対してのみなされる。
そして第22条で規定されているように，被告が被告知者から求償を求めるには，自分の側からの別訴によらなければならならい。なお自明のことではあるが，法律により原告が被告知者に直接に請求する権利を有する場合，告知者に対して下される判決に被告知者が予め明示的に服していなくとも，別訴において原告が被告知者に対しこの権利を主張することは許される。

第34条〔本人指名について〕

動産または不動産の占有者（Besitzer）として訴えられた者が，自分のためではなく他人の名において占有する場合，訴状送達の直後，または答弁のための期日において，誰のためにそして誰の名において占有しているのか，またその本人（Nominatus）の住所地はどこかを届け出，必要な限度で直ちに証明しなければならない。

第35条

被告が前条の手続をなさず，欠席のまま（incontumaciam）手続が進められ，または原告と通じることによって敗訴した場合，確かにこのことが所有者たる真の占有者（wahrerBesitzer）に影響を及ぽすことはない。しかし被告は原告に対し，すべての費用及び遅滞から生ずる不利益について責任を負う。

第36条

前条とは逆に，被告により本人指名が正式に申立てられた場合，この本人指名は直ちに原告に通知され，本人に対して本訴を続行することが原告に命じられなければならない。本人に対して訴訟を続行せよとの命令に原告が完全に従一277一プロイセンー般裁判所法第17章翻訳うことをためらう（Anstand91nehmen）ならば，本人は，係争物の所有権が自分にあることを認めるか否か，そして所有権者の地位で原告に応訴する意思があるか否かを一定の期間内に陳述しなければならない。

第37条

前条の点について本人が肯定するならば，訴訟は原告と本人の間で正式に続行されなければならない。そして指名者（：Nominat）はその後応訴する必要はない。被指名者（Nominat〉が係争物の所有権者であることを陳述せず，または否定するならば，被告・指名者は，（1）原告の債権について自己固有の利益から何かまだ異議を主張（erin−nem）しなければならない場合，この故に原告に対し訴訟を正式に続行しなければならない，または，（2〉このような異議がない場合，原告へ係争物を引渡す（Herausgabe）ことが課せられ，訴求されているものが物的権利ならば，この権利が原告に帰属することを承認しなければならない。
（1×2）いずれの場合も，原告は自分の請求の理由を，裁判官に対し少なくとも蓋然性の程度までは証明しなければならない。ただし訴訟提起に限して既になされている場合はこの限りではない。

第38条

指名者に対する訴訟の提起を受けた裁判官は，すべての場合，たとえ被指名者がその裁判権（Gerichtsbarkeit）に服さない場合でも，被指名者から第36条に規定された陳述を求める資格があるし，また求める責任がある。ただし被指名者が裁判権に服さない場合のみ，その者に対し裁判権を有する裁判官を通じて要請（Requisition）をなすことにより陳述が求められる。しかし自明のことではあるが，第37条に基づき原告と被指名者の間で訴訟が続行され，しかも指名者に対する訴訟の提起を受けた裁判官の裁判権に被指名者が服さない場

合，現在の被告である被指名者に対し裁判権を有する裁判官の下で原告は訴訟

一276一

92を続行していかなければならない。

第39条

本人指名の通知を受けながら被指名者が出頭せず，または本訴が自分に無関係であることを裁判上陳述する場合，その後この故に被指名者は指名者に対し何らの請求をすることもできず，また指名者と原告の問で下された判決及びその執行に対しても何ら異議を述べることもできない。そこで，被指名者が出頭しない場合の法的効果は，本人指名の被指名者への通知に際し下される命令のなかで必ず明示的に知らされなければならない。

第40条

自分のためではなく他人の名において占有する者が，自分自身にかかわる事実を理由として，例えばその物は自ら略奪した物（Spoli）であることを理由として，訴えられている場合，真の占有者を本人指名することによって防御することはできず，この自分自身にかかわる事実及びその法的効果については，自分自身で原告に対し答弁（RedeundAntwort）をしなければならない。

第41条

訴えの相手方を被指名者に変更し，指名者を訴訟から解放することを承認する意思が原告にない場合，ここで行われた本人指名は本案の事実審理の期日に持ち出される。そしてその期日においては，この本人指名につき詳細な議論（Auseinandersetzung〉が始められ，妨訴抗弁（Exceptiolitisfinitae）につき規定されている第10章と同様に，手続が進められる。

註（1）原告が訴訟告知をなし，被告が呼出をなすことを禁ずる趣旨ではないと理解されていた。G百ve11：PraktischerKommentardnung．，Bd．皿（Erfurt1827）S．175．

一275一

zur

allgemeinen

Gerichts＝Or＿93

プロイセンー一般裁判所法第17章翻訳（2）第29条〜30条，33条参照。
（3）つまり，呼出または訴訟告知をなすことができる。Gr乞vell，a．a，0。，S．175f．
（4）（5×6×7）すべて呼出の意味。Gravell，a．a．O．，S．176（8）第8条参照。

（9×10）訴訟告知の意味。呼出と訴訟告知が法文上同義で用いられることがある。佐野・前掲論文96頁。

（11）原告による訴えの申出（Anmeldung）を取調べ，訴状（Klageprotokoll）を作成し裁判所に提出し，答弁期日で被告を取調べ，答弁書（Beantwortungsproto−ko11）を作成し裁判所に提出するなどの役割を果たす裁判官。鈴木・前掲論文（二）117頁。

働被告知者たるべき者の意味。注（9）参照。

⑬

当時プロイセンで廃止された弁護士（Advocat）のために設けられた職種であり，完全な裁判所の下級職員である。詳細は，鈴木・前掲論文（二）135頁以下。
⑯

佐野・前掲論文85−6頁参照。

⑯

本条はその後改正され，訴えもしくは答弁と同時，または訴訟告知のきっかけ（Veranlassung）がその後に初めて生じた場合に限られた。Verordnung廿berden

Mandats＝，densummarischen

unddenBagateHprozeβ．vomlJunl

1833．，§55．（前註のテキスト，Th，2．，S，276）⑯

このsogleichの解釈が判例で分かれたため，前註のVerordnung．§57．で「同時にのみ（nurPreuBischeαの⑬gleichzeitig）」と改正された。Koch，Christian

Civil−ProzeB．（Berlin1855）SFriedrich：Der181．

告知者の意味。前註（9）第19条，第21条〜24条及び33条参照。

⑬⑳蛇1）被告知者の意味。前註（9）吻つまり相手方当事者の被告知者に対する権利を承認するという意味である。第33条参照。佐野・前掲論文92頁。
㈲

告知者の意味。前註（9）⑫4）宣誓を要求された相手方が，それに対して宣誓を反対に要求する（押し戻す）こと。Relatio＜refere＝zu而ckschleben．（Kaser，Max：RδmischesPrivat−

recht，11．Aufl．（M道nchen1978）S。32L）㈲

または告知者の意味。前註（9）⑫6〉所有者を指す。第35条〔付記〕本翻訳の資料収集については，昭和58年度文部省科学研究費補助金（奨励研究（A））の補助を受けた。

一274一