令和４年第６回永平寺町議会定例会議事日程（１０日目）
令和４年９月７日（水）午前１０時００分

１

議事日程
第 １

２

一般質問

会議に付した事件
議事日程のとおり

３

出席議員（１４名）
１番

酒 井 圭 治 君

２番

長 岡 千惠子

３番

川 崎 直 文 君

４番

朝 井 征一郎

５番

清 水 紀 人 君

６番

金 元 直 栄 君

７番

森 山

８番

清 水 憲 一 君

９番

滝 波 登喜男

充

君

君

君

君

１０番

齋 藤 則 男 君

１１番

上 田

１２番

松 川 正 樹 君

１３番

楠

圭 介

君

１４番

中 村 勘太郎

君

誠

君

４

欠席議員（０名）

５

永平寺町議会に説明のため出席した者の職氏名
町
副

町

長

河

合 永 充 君

長

山

口

－207－

真 君

開 議

６

教

育

長

室

消

防

長

坪

田

長

吉

川 貞 夫

課

秀 典 君
満 君

総

務

君

契

約 管

財 課 長

竹

澤 隆 一 君

防

災 安

全 課 長

吉

田

財

政

課

長

森

近 秀 之

総

合 政

策 課 長

清

水 智 昭 君

住

民 税

務 課 長

原

武 史 君

会

計

課

長

石

田 常 久

福

祉 保

健 課 長

木

村 勇 樹 君仁 君
君君

子育て支援課長補佐

戸 庭 ひとみ 君

農

林

長

黒

川 浩 徳

商

工 観

光 課 長

江

守 直 美 君

建

設

課

長

家

根 孝 二

上

下 水

道 課 長

朝

日 清 智 君

学

校 教

育 課 長

多

田 和 憲 君

生

涯 学

習 課 長

清

水 和 仁 君務 局 長

坂下 和 夫 君記

酒井 春 美 君課

君

君

会議のために出席した事務局職員
議
書

会 事

－208－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前１０時００分 開議～開○議長（中村勘太郎君）

会 宣 告～

おはようございます。

各議員におかれましては、お忙しいところご参集をいただき、ここに１０日目の議事が開会できますことを心から厚く御礼を申し上げます。
なお、本日、傍聴に来庁されました皆様方におかれましては、傍聴心得を熟読され、ご協力をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
今定例会は、クールビズ期間に伴い、本町においても議会開会中の服装をノーネクタイで臨んでおりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
また、議場への入場には、マスク着用など新型コロナウイルス感染症予防にご理解とご協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
ただいまの出席議員は１４名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、議事に入ります。
～日程第１ 一般質問～○議長（中村勘太郎君）

日程第１、一般質問を行います。

会議規則第６１条による通告を受けております。
それでは、議事に入ります。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
初めに、８番、清水憲一君の質問を許します。
８番、清水君。
○８番（清水憲一君） ８番、清水憲一です。今回だけ言わせていただきます。新人の清水憲一でございます。いろいろとまた不手際もあるかと思いますけど、温かい心を持って受け答えしていただけると助かります。
３０年前に東京のほうから戻ってまいりまして、そのとき２１世紀の松岡町を考える会というのに参加しておりました。そのときの一緒にやっていた議員さんも今こちらのほうにおられて、一緒に活動ができるということをうれしく思っております。
また、前におられる町長さん、副町長さん、教育長さんはじめ、各課長さんも－209－

知った顔がいっぱいおられて、一緒にいいまちづくりをしていけたらいいなと頑張ろうと思っております。よろしくお願いします。
２点出してありますので、よろしくお願いします。
まず１点目の人口減少問題についてです。
この問題は、どこの自治体におかれましても同じように抱えている大きくて難しい問題であると思います。町の提供している全てのサービスが総合的に評価されて、住民に選択された結果の表れがこれなのだろうと思っております。
それ以外にも若者の生活スタイルがいろいろ多様化しているというのも一因であろうかとも思いますし、今の非正規雇用が多くなってきて年収が少なく、所帯を持つのを既に諦めているという、そういう４０代、５０代の方も近くにおられます。そういったものが複合した複雑に難しい問題であろうと思います。
このことは、自分が学生の頃からこのように徐々に人口が減っていくということは、国のほうからも言われていまして、結果としてはまずそれをずっと放置しておいて今に至った結果が、このように人口減少に歯止めがかからないということに至ってしまったんだろうと思います。
そこからもう特別な策を打たなければさらに悪化して、どんどんコミュニティは崩壊していき、最終的には限界集落にまで至ってしまうと。よくテレビなんかでもその限界集落で暮らしておられるお年寄りの方の映像なんかを見ると非常に悲しく、こうなったらいかんなと心を痛めて見ております。だから、永平寺町内
ではこういう部落は絶対に起こしてはいけないということで、ぜひともこの問題を頑張って解決していきたいなと思っております。
以前、新聞でちょっと見て、町長さんが永平寺町の人口、２０３０年か４０年、
１万６,０００人を目標にするとかいうようなことが新聞に少しだけ書いてあって、そのときさっと流しただけですけれども、１万８，５００人ぐらいですか、
今の人口から目標を１万６,０００人というのは非常にネガティブかなと当時は思っていました。でも、こうやって仕事といいますか、このことを勉強して、な
かなかハードルが高い数字なんやなっていうことを理解してきました。
まずそこら辺りの数字というか、数字も含めて、この人口減少問題、大きくどのように考えておられるか、お願いします。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） この人口問題につきましては、実は２０００年ぐらいから減り出していて、ただ、なぜ表に出てこなかったかといいますと、日本人の寿命が－210－

伸びていくことによって、若年層が減ってきている事実があった中で、それが当時ですかね、見て見ぬふりをした。人口は増えていっているだろうというのがあったんですけど。
実は私が団塊ジュニア世代、これいつも言っているんですけど、私らが小学校へ行っていたときは３クラス、中学校は４クラス、大体１４４人いたんですが、僕らが卒業した後ぐらいから、「えっ、今３クラスになったの」とか、「１クラスもう二十何人しかいないの」というのが、会話の中にちょくちょく聞こえるよ
うになってきていた。ただ、人口は減っていかなかったので、まだ日本はこのま
ま１億２，０００万人ずっと行くんだろうという思い込みがあったんですが、実は２０００年ぐらいから減り始めてきて、いよいよ今度、今、団塊の世代が後期高齢者、７５歳以上になり始めて、この世代がこれから亡くなっていって、私たちがまた高齢者になっていくという中で、どうしてもやっぱりボリュームゾーン
が今から人口が減っていきますので、どうしてもこの日本の人口を取り巻く環境というのはやっぱりそういったふうになってくると思います。
今、その１万６,０００人とかいろいろな設定も、実はいろんな日本の指標、人口を推計する指標がありまして、実はそれを基にいろいろな計画を設定していっているんですが、その計画の指標もやっぱりちょっとこれは甘いんじゃないのかというのも出てきます。いろいろ計画を立てる中で、より現実的プラスアルファの数字、目標を設定しなければ、夢みたいな数字を設定しますとダブルスタンダードになってしまう。日本中の人口が減っていっているのに人口が増えるような、２万人になるような設定をしますと、それに向けた計画をしていきますと、実は減っていく中で、どういうふうに今の生活を支えなければいけないか、というそ
こを見ることがなくなってしまうといいますか、計画に逆に追いかけられてしま
うといいますか、それを直そうということでまち・ひと・しごと、また見直すたびにより現実的な数値設定をするようにしていまして、そのうちの数値設定のやり方を総合政策課で説明させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

総合政策課長。

○総合政策課長（清水智昭君）

今ちょっと町長の補足になるんですけれども、今現状としまして、永平寺町の１９８０年代から例えば２０２０年、この４０年間の状況です。
より分かりやすいのが、年齢３区分といいまして、１４歳以下の年少人口、あとは１５歳から６５歳までの生産年齢人口、あとは６５歳以上の老年人口、ここ－211－

の比較をしますと、例えば１９８０年代に年少人口というのは４，０００人ほどおられました。それが今現在、２０２０年度ですと２，０００人ということは、
そこで２分の１ほど減少しているという形になります。
生産人口につきましてはほぼ変わらないんですけど、１万２，０００人いたのが１万１，０００人ということで、大体１５％ぐらい減。
逆に、高齢者で言いますと、２，４００人ほどおられたのが今５，６００人ということで、大体１．３倍ぐらいに近い１３０％ぐらいに増加しているというふ
うな形になります。
このように、やはり先ほどのように人口体系というのは少しこうやって変わってきているというのが実情としてあるということでご理解いただけたらなというふうに思っています。
○議長（中村勘太郎君）

８番、清水君。

○８番（清水憲一君） ２０１５年の総務省による国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口らを基にしました民間機関のシミュレーション結果としまして、当町の２０２０年で予測が１万９，０５５人と算出されたんですけど、それに対して１万８，９６５人というのが実測値として、ほぼシミュレーション
どおりの数字がマイナス９０人ということで出ていたので、ある程度信頼のおけるシミュレーションだろうなという具合に思いました。
それによりますと、２０２５年、当町の人口予測１万８，１１６人、２０３０
年１万７，１７４人、３５年１万６，１８５人、４０年１万５，２４１人、４５
年１万４，３０８人となっています。恐らくシミュレーション、その辺りのことも今の人口のバランスなんかも考え、加味した上ではじき出していると思います。
そういう統計学というのは、その数値が、条件がうまくかみ合えば非常に近い
数字が出てくるっていう、面白い学問ではあるんですけれども、その中で、実際、今と比べると２５％下がってしまうよ、という推定値が出ているんですけれども、さらに昨日でしたか、コロナ禍の影響で出生率が極端に下がっていると。物すご
く下振れ圧力がかかっていると思うんですけれども、それも含めて、将来的に非常に人口がさらに下に押され、下がってしまうんではないかという気もしているんですけど、その辺り町長、どのように思われますか。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 本当に統計というのは一つの指標ですので、それはやっぱり大事にしていかないといけないなと思います。その統計から分かりますのは、人－212－

口がやっぱり減っていくというのは現実。それ全て見てもらうといいますと、日本中がそういった状況で減っていく中で、じゃ、その中でどういうふうにまちづ
くりをしていくか。
今回、人口減少も問題ですが、もう一つ一番何が問題かといいますと、少子・高齢化、高齢者が増えて少子化が、支える生産年齢、子どもたちが減っていくということがありまして、これって今が案外皆さんピークだと思うんですけど、この高齢化率というのはこれから、先ほど言いました団塊の世代が亡くなっていきますと高齢者の数は減っていくんですが、高齢化率は団塊ジュニアの僕らが後期
高齢者、高齢者になるまで率は実は上がっていくんです。
そういった社会になっていく中で、どういうふうに社会保障を維持しながら、また子育てサービス、これをするというのはやっぱりその社会保障を支えるための若い世代を支援していくという、そういったことにもなると思います。
それともう一つ、今、この日本と地方の考え方ですが、逆に世界は今７５億人
が１００億人になっていく。今、円安とかいろいろ進んでいく中で、今まで当たり前のように外国の品物が買えていた。また、外国の皆さんから労働力として応援をしてもらっていたところが、円安とか競争力がやっぱり落ちてきますと、じゃ、それもどうやってしていくの。また、人口が増えていくということは、日本は減っていくんですけど、食料問題や、環境問題、こういったことも今から併せて対策をしていかなければいけない、という世の中になってくる中で、物すごく
人口減少よりも少子・高齢化に伴う人口減少、こちらがやはり課題で、それに向けて今からどういうふうな準備をしていくか。
また、後ほどの質問もあります。滝波議員の中で質問ありますけど、これからやっぱり、じゃ、公共施設の負担をなくすために縮小していくというのも一つですし、新たなサービスをするためには、じゃ、どのサービスをなくしていくかとか、そういったこともいろいろ迫られている、そういった時代ですので、この人口については本当にいろいろな視点で考えていかなければいけませんし。
もう一つは、日本レベルで考える中で、今度永平寺町レベルでやっぱり考えていく中で、例えば近助タクシーとか、永平寺町の訪問診療所とか、こういったのはそういった高齢化とか、支え合いの生活をしやすい、人が減っていく中でも支えられる、そういったサービスを今からしっかりしていこうということで、そういうふうなところにシフトをしていっているというのもいろいろありますので、この人口減少問題って本当にいろんなところにいろんな影響が出てくるというの－213－

もありますので、そういったトータルでしっかり備えていかなければいけないなというふうに思っています。
あるいは、ただ、人口を食い止めるというのもそうですし、若い人たちがどんどん入ってくるような、そういったまちづくりもしっかり引き続きやっていかな
ければいけないなと思っています。
○議長（中村勘太郎君）

８番、清水君。

○８番（清水憲一君） 本当に非常に難しい難題で、今まで２万人以上いた町の大きな風呂敷をちょっとずつちょっとずつ畳みながら、今のサイズに合わせていかな
ければいけないという。それはもうもちろんスピーディ感もあるし、住民の要請を的確に捉えて、そこに的確にサービスを提供せないかん。非常に難しい話になるんだろうと思います。避けては通れん案件ではありますので、しっかり勇気を持って頑張っていただきたいなと。しっかり私たちも応援していきたいなと思っております。
この人口減少問題ですけれども、対処する策というのは今も言ったとおり特効薬はないんだろうと思います。ただひたすらに質のよい住民サービスを提供して、県民の皆さん、県外、全国の皆さんにこの永平寺町を選んでいただいて入ってきていただく。これをもうやり続けるしかないんだろうと思います。
そこで今回、特に３つの策に絞ってお伺いしようと思います。
まず第１番目に、若者世代への支援についてです。この辺りももういろいろ調
べまして、永平寺町、非常に頑張って手当てなんかもしっかりされていると。私らの頃と比べたら格段にやっておられるなっていうのを理解しました。
しかしながら、残念ですけれども、取り合うパイがある程度決まっていると。
子育て世代というのにターゲットを絞って、例えば今月の敦賀市議会ですか、ゼ
ロ歳児にマイナポイントと紐づけしていただいて、月５万円支給するということをやっています。もちろん目的としては、子育て世代を取り込む。ゼロ、１、２に対してそういう特別な手当を今上程して、通していこうという話ですけれども。
要は小さなパイをお互いに取り合うと。みんなが牽制し合って、例えばじゃん
けんで引き分けならそれで人の流れは止まるんですけれども、今のご時世、しっかり情報は誰でも取れる環境にありますんで、それを狙って少しでも条件のいいところに変わりたいという、そういう世代の人たちもかなり多くいるんだろうと思います。
その世代を取り込んで実際呼び込んでしまうと、そこで生活が始まり、その子－214－

どもたちは子どもたちでつながりがあり、親は親でつながりがあり、その後、地元、そこに根づくというきっかけになるんだろうと思います。
十分にやっているのも承知しているんですけれども、これからそういう囲い込
み、斡旋が始まるんだろうと思います。その辺りについてはどのようにお考えでしょうか。対処しようと考えておられるのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 今コロナ禍の中で、子育て支援というのは各市町いろいろ取り組んでいます。ただ、今回のこのコロナ禍でのそういった支援につきましては、
もちろん国もやっていたりするんですが、これは一過性のものです。今コロナの中ですから、これにちょっと支援をしていこう。２年前かな、町もそういった子
育て世代に対して、国プラスアルファで町も支援をさせていただいたとか、そういったこともさせていただいております。
ただ、今子育て支援の町ということで、私たちもいろいろ分析をさせていただ
いている中で、永平寺町はこれだけではないんですけど、例えば給食の無償化であったり、あと児童クラブが結構安く入れたり、待機児童がなかったり、そうい
ったいろいろな、１８歳までの医療費無償化、これも県の補助の中でやっている
市町やっていない市町がある中で、しっかりと対応はしていっている。また、そういった今おっしゃるとおり、子育て充実したところで子育てをしてみたいというのもあります。
それともう一つ、永平寺町では教育のほうでもしっかりと子どもたちのサポートもさせていただいておりまして、毎回ちょっとお話しさせていただいておりま
す複式学級を解消したり、また担任の先生をサポートする教育支援員、これも県内では多い支援員をお願いしていただいたり、そういうふうにしています。
やはりずっと実は各市町いろいろな子育てサービスをやっていて、永平寺はほかにも見劣りはしないと思っているんですが、今回、ＰＲ、本当にどういうふう
なことをしているかというのをいかに、もちろん町民の方、また町内の子育てしている方々に、ＰＲさせていただくことが大事だなというのを実感しておりまして、いろいろ定住とか移住すると子育てが充実しているから、永平寺町に移ってきたとかという声もあります。
ただ、今までそれを知らせることがちょっと苦手だったのかなと思いますが、例えば昨年、新聞社が発行しています、女性の方が見る雑誌に永平寺町の取組を載せさせていただいて、見ていただく中でＰＲさせていただく。そういったこと－215－

によって、何回かお話をさせていただいております、社会増減については増えてきておりますし、やはり若い世代が今どんどんこの永平寺町に来ていただいている。これは数字にも今表れてきていますので、そういった点でしっかりしてきたなと思います。
それともう一つ、今そうやっていろんな子育てサービスもあります。そこに集中をしてしまいますと、ひょっとしたら高齢者向けのサービスであったり、違うサービスであったり、ここをちょっと我慢していただかなければいけないというのも出てくることもあります。こういったのもバランスよくさせていただく。また、そのサービスを受けいれない、ほかの世代の方々にしっかり説明をしていくということも大切になってきていますので、そういった点でいろいろ丁寧に政策については進めさせていただいているのが現状です。
具体的な例を今ちょっとお話しさせていただきました。
○議長（中村勘太郎君）

８番、清水君。

○８番（清水憲一君） 子育て支援、多分、お金だけでないということはみんな知っている話で、でも必要条件ではあるんだろうと思います。それがありつつ、それにプラスアルファでどれだけ支援をしていけるのか。
例えば最近ちょこちょこ話になっています、岡山県奈義町の話ですけれども、あそこは１０年前に出生率１．４から、令和元年２．９５まで上がった町でありますけれども、令和元年で５，８４８、令和３年で５，７７０人、４年で５，７２５ということで、そんな中で出生率が伸びているんですけれども、親御さんらがアルバイトみたいな感じで、一緒に子どもを連れてきて働いていると。１０人
かそこらで町の委託を受けたアルバイトをしていて、子育てをしながらちょっと空いた時間でお小遣いを稼ぐという、そんな映像が流れていましたけど。
何がその子育て世代、そこの親御さんの心に刺さるかっていうところだろうと思います。だから、単純に５万円、もっと出せよっていう話ではないだろうと思います。
でも、入り口の部分としてやっぱり引き分けぐらいの額を出さんと、これから必要条件、入り口にも入れないのかなという気はしております。それはこれからしっかり見ていきたいなと思います。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 例えば給食無償化、毎月５，０００円、年間にすると五、六万円。小中学校です。これがずっともう十何年続いております。
－216－

近隣市町、この給食無償化をまだやっているところはありません。それと、半額補助というのは坂井市が最近始めまして、あわら市も半額から行こうという話が出ております。こういった中で、給食無償化の流れができてきています。
今、どこが何万円とかそういったお話は、どちらかというと子育てについては
永平寺町の予算のボリュームといいますか、これについては金額で言いますと近隣市町よりも大きいところがあると思いますので、そこはご理解をいただきたいなと思うのと。
コロナの年だけのサービス、これももちろん今大変な皆さんに対して、しっかり生活支援をしていくのも大切な事業だと思いますが、ずっと続いていかなけれ
ば、子育て世帯にとって必要なサービスも続けていくということも大事かなと思っていますので、永平寺町ではそこはしっかりやらせていただいているというのもご理解をいただけたらなと思います。
○議長（中村勘太郎君）

総合政策課長。

○総合政策課長（清水智昭君）

今、人口減少のお話があった中での政策のことについてちょっと申し上げます。
ＵＩターン者への支援ということで、今、移住・定住の補助制度を現状しております。そのことについて申し上げます。
今、２９歳以下の方で転入後に結婚される方、そういう方への補助としまして住宅取得、引越し費用としまして最大６０万円の補助をさせていただいております。４５歳未満の町外からの転入による新規での住宅取得された方、この方に新築住宅取得で１０万円、中古の住宅取得で５万円、中学生以下の子どもがいる場
合には１人につき１０万円の補助をさせていただいております。
また、県外からの移住者補助としまして、４５歳未満の方には５０万円の補助のほかに、１８歳以下の子どもがいる場合には１世帯につき３０万円を加算しております。
あと、ＵＩターン就職補助ということで、東京２３区もしくは２３区へ通勤している方、こういう方に対しまして別に定めます要件を満たした場合には１００万円の補助、単身の方には６０万円、またさらに１８歳以下の子どもさんがいる
場合には１人につき３０万円、こういうものを加算して補助をしております。
町の令和２年度以前もこういうふうな定住についての補助ございました。でも、やはり県内の転入者というところを主眼に置いておりましたので、そういうことではということで、近年、コロナ禍の中でのテレワークに伴う地方への人の流れ、－217－

こういうことも鑑みまして、令和３年度に県外からの移住促進、こういうことを目的にＵＩターンの補助の新設をしております。
令和４年度には、子育て世帯で県外からの方の移住を検討している方、こういう方の負担軽減、こういうことも考慮しまして、１８歳以下の子育て世帯へ３０万円、東京２３区からの場合は子ども１人につき３０万円と、こういうことで拡充をさせていただいております。
この移住・定住の補助というものにつきましては、都度見直しが必要と考えております。例えば今後移住された方、そういう方についてもお声をお聴きしながら、またあと他の自治体の取組、そういうふうなのも参考にしながら都度見直し、
これらについてもさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長補佐。

○子育て支援課長補佐（戸庭ひとみ君） 子育て支援課より回答させていただきます。
町内に住んでいただいた後の子育て中のご家庭支援としまして、先ほど町長からの答弁の中にもありましたとおり、幼児園・幼稚園の給食費無償化や子ども医
療費１８歳までの無償化、在宅で育児をしている家庭への手当支給、育児用品に係る経費の助成など子育て世帯の家計負担の軽減のほか、児童クラブ全学年での受入れ、病児・病後児保育、夜間短期入所保育、一時あずかり、子育て家庭の買物や家事支援、幼児園までの送迎、おむつ持ち帰りゼロ事業など共働きしやすい
環境づくりを進めております。
また、９月からは新たに保育料の軽減措置の拡充や多胎児支援として第１子の利用料の一部無償化など、永平寺町に住み続けたいと思っていただけるように事業を進めているところでございます。
また、子育てしやすい町、子育て支援が充実している町として移住を希望される方もいらっしゃると聞いております。そういう声を耳にするたびに、日々サービスに取り組んでいる私たちの大きな励みとなっているところでございます。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

８番、清水君。

○８番（清水憲一君） ありがとうございます。
町の支援についてはもう十分私も理解しておりますし、よくやっておられると思っております。
ただ残念なことに、やっぱり先ほど言われたとおりＰＲ不足、これはもう間違－218－

いなく、県外に向けてＰＲ不足。そもそも「福井県」という名前を認知されてない、というところをまず認知していただきたいなと僕は思っております。
ちなみに、私の友人なども福井県の位置は分からずに、福岡県と九州の一部という具合に認識しておりました。幸いなことに「永平寺」という名前はやはり全国区でありまして、この「永平寺」という名前、ブランド名を使ってＰＲしていくっていうのは非常に効果的だとは思います。
取りあえず福井県に言えることですけれども、ＰＲがなされてないと。ＰＲできてないものはなされてないと判断するというのが、一般社会常識だと僕は思っております。
今のＩターン、Ｕターンの人らに向けて、私らもそうだったんですけれども、受け皿となる優良企業がなかなか見つからずに都会へ出ていくという学生は非常に多いと思います。
そこで１の２番目になりますけれども、優良企業が地元にもしあったならば、とどまる選択をする若者も増えるのではないかという考えですけれども。
この永平寺町の総合振興計画に書かれております、雇用環境の充実というところに「優良企業の誘致」という具合に書かれております。項目として、題目として。ここで言う優良、これの前提といいますか、ここで言うところの優良というのはどういう意味なのでしょうかね。
例えば１，０００人を超えるような大企業とか、いや、オンリーワンをやっている少数精鋭の企業なんか、いや、堅実に利益を伸ばしているような中小企業なんかということですけれども、ここで言う優良企業はどういうものを意図しての優良なのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 皆さん一生懸命企業で仕事されています。この優良企業というのは、社会貢献をされていて、社会に迷惑をかけない。本当に通常しっかりとその企業の在り方の中で普通にコンプライアンスにのっとって、商売をされている方を優良企業といいます。
大企業、中小企業、小企業、零細企業、この基準については永平寺町としては
何ら差別といいますか、あなたは大企業だからいいですよとか、零細企業だから駄目ですよとか、そういったことはございませんので。ただ、大型の土地利用とかになりますと、ちょっと条件はまた変わってきますが、町としての優良企業というのはそういった規模で区別するのではなしに、しっかりとコンプライアンス－219－

にのっとって社会に迷惑をかけていないという、そういった企業のことを指しています。
○議長（中村勘太郎君）

８番、清水君。

○８番（清水憲一君） 企業の誘致というのは非常にやはり難しい問題だと思います。
なかなか土地を確保しても、来手がないというようなケースもありますし、行きたいけれどもうまく土地が見つからない、というようなケースも聞こえています。
例えば名前は伏せておきますけれども、同じ繊維関係の大きな会社が先だって、
ちょっと前に火災を起こしまして、そこを取り壊しましたけれども、そのときに永平寺町内で工場を新たに建てたいという話があって、土地を探しているというような話を聞いたことがございます。
あの火災が起きた直後に、そこが織っている商品やね。それが商社を通じてう
ちに織ってもらえんかという具合に話が来て、いやいや、とてもでないけどそんな細い難しい織物は織れませんということで、同じグループ内の一番上位の会社の社長にお願いして、こういうのがある、仕事としてあるのですけれどもやってもらえんかのという具合に相談しました。そしたら、それは全く無理ですと。それは誰々さんの仕事でないのって、逆にオンリーワンの商品なんやね、そういう意味でね。ああ、なるほど、それはうちにもできるわけもないし、そこもできる
わけはないなと。そのぐらい繊維業界は斜陽産業ではありますけれども、その中でピンの優良企業、僕から言うと優良企業だと思います。そこが町内に場所を探していて見つからずに、結局、坂井市のほうに出ていかれたと。
同じ地元に住んでいて、同じように付き合いしてきて、できるならば地元に残りたいという、そういう思いもありながら、そういう意味で泣き泣きということであちらに行かれたのだろうと思いますけれども、そこらのときは何かしら町がスペシャルで対応して、取り込むという方法がなかったのかなと非常に残念に思っております。企業は一旦そこへ入り込めば３０年、４０年、もっとずっと延々とそこで生計を立てることになると思います。
実際そこの企業が坂井市に移られて、永平寺町からそちらに転居された一般の住民の方もおられます。サイズがでかくなれば雇用もさらに増えるだろうし、そこを一番取り込みやすい企業を取り込めなかったっていう、それで優良企業の誘致というのはあまりにも甘過ぎるのではないのかなと思いまして、どのくらいの覚悟を持ってこの優良企業の誘致、それは取りも返さずＩターン、Ｕターンの学生に向けて、一般の人に向けての策やと思うんですけれども、そういうことがこ－220－

れから出てくると思います。そういったときに、真剣にそれを対処するのか、やはり普通の事例に従って見逃すものは見逃してしまうのか、そこら辺りの考えをお聞かせください。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） その企業の話はよく存じています。旧商工会永平寺支所で事務所をしばらく間借りしてやられていて、いろんなときに町に本当にお世話になったということで、何としてでもやっぱり永平寺町で起業をしたいという中でいろいろなご相談を受けながら進めてきました。
ただ、最終的には地権者さんとの折り合いが合わなかった。これは民と民の話になります。北インターの周辺でもずっと町もいろいろやっていく中で、民と民の話が上がって、今議員おっしゃるのは、じゃ、その土地を買うときに町が税金を投入したかどうか、そういうお話だと思いますが、ただ、それをしますと物す
ごく閉鎖的な町になります。その一部の企業だけにそういった特別な計らいをする。また、一部の企業は、あなたはこの永平寺町にはふさわしくないから来なくていいですとか、そういったのをすると、一見税金を使ってそういう一企業を何とか特別待遇するというのはいいかなとも思いますが、広く見ますと物すごくやっぱり不公平になる。
ただ、永平寺町では企業誘致条例というのがありまして、例えば土地を買うお金の半分は５，０００万上限で出しますとか、雇用をしていただくとこれぐらいします。これはこういうのを持っていることによって、それに対応している企業
さんはそういうサービスを受けることができる。これは近隣市町とも見劣りしな
い、そういったのになっております。
こういう政策、制度を超えて町が、ぜひあなたはいい会社やでここに来てくだ
さい、あなたはあんまり雇用がないのでこの制度は駄目ですという、これをしますと、本当に閉鎖的な町になってしまう。これは民・民がいろんな規制がある中で、民間ができる。ただ、その中で法律上、またコンプライアンス上問題になると町がしっかりと、どういうふうにしたらいいかという指導はさせていただきま
すが、その点についてはやっぱりちょっとご理解をいただかなければ、大きな視点で見ますと、永平寺町にはほかの企業がそっぽを向いてしまう可能性が出てきますので、ご理解をいただきたいなと思います。あくまでも民間の方が来ていただく。それは公平に、コンプライアンスにのっとって応援をさせていただく。
それともう一つ、例えばそういった受け入れるのに工業団地という話も出てく－221－るかもしれません。今回、昨日ちょっとお話しさせていただきましたが、福井県がそういう工業団地を求めていたんですが、永平寺町は農振除外が必要なところ
はこれにエントリーはできません、ということで実は手を挙げることもできませんでした。
ただ、今回、それがあることで、それはどれぐらいの県は試算で見ているの、町の負担はどうなのということで見たときに、大体北インター周辺で４４億円。
この金額はインフラは別の整備で、４４億円ぐらいかかってくると。永平寺イン
ター、上志比インターでは３０億ぐらいかかってくる。今、本当に県のこの事業は３分の２、上限は２２億ですけど、県がそこは支援する。選ばれれば支援する。
残りの、例えば永平寺、上志比インターですと１１億は町の負担になって、売れなければ町がそこはかぶってください。また、その値段よりも高く売る場合は、そこも町が見てください。上限は二十何億。これは県の補助が３分の２あります
ので造成はしやすい環境なのですが、今、町はまだ手を挙げることもできなかったのと。
もう一つは町単で、もしそれをやるのであれば、それぐらいの費用がかかってくる。北インターで四十数億、またインフラを合わせますともっと大きなお金がかかりますと、大体永平寺町の一般会計が１００億前後で推移していますので、結構その投資については、なかなかちょっといろんな分析もしなければいけない
中で、じゃ、永平寺町今どうしているかといいますと、話ししていますように、
農地でなかなか建てることが出来ない所の規制緩和を行うなど計画を見直す、そういうふうにこれまでできなかった、なかなか困難だと思われたそれを今果敢に挑戦をしているといいますか、何とかそこを変えていこうというのを地元の皆さんのご理解を得ながら今進めていますので、その辺もちょっとご理解をいただきたいなと思います。
やっぱり民間は民間のコンプライアンスにのっとって、しっかりやっていただ
ける環境をつくることが、広く開かれた町になっていくということをご理解いた
だきたいなと思います。
○議長（中村勘太郎君）

８番、清水君。

○８番（清水憲一君） 今の福井市議会ですか、そこでアリーナ構想のところで３分の１か、無償で土地を提供するというような話で結構もめて、話としてはうまくいってないのかなという感じはしていますけれども、時代がまだそこまで煮詰まってないというか、要請がまだ来てないのかなと思います。いずれこれは必要に－222－

なってくる時代が来るんだろうと僕は思っています。
たまたま今アメリカと中国がごたごたして、中国から仕事が日本に戻ってきていると。繊維をやっていると一番経済の最先端のほうへ行くので、話として非常にポップな話が聞こえてくるんですけれども、実際仕事が中国から半分、リスク
ヘッジで日本に戻ってきているということで、日本イコール福井で対応できんかというような話もあって、もうそこは１０年一昔じゃなくて、１０年は３年か、３年半ぐらいで１０年分簡単に時代が移動してしまう、というぐらい流れが速いです。そのくらい資本が世界中を回っているという状況です。
ですから、なかなかタイムリーにそこを、土地を提供してという、何か難しいのかもしれないですけれども、そこを逃すと全部企業が逃げていって行けるところへ行ってしまうという状況になって、「いや、欲しいですけどどなたか」って言ったときに、どなたも手挙げてくれないっていうことになるかもしれません。
だから、受入れできるような状況は工業団地か、そういった形で用意しておく必要があるのかもしれません。ちょっとそこもまだ何とも言えないんですけど。
続いて、３番目の策として、やはり住みやすいまちづくりを追求し続けること、
これが人口減少対策のもう一つ大事な要素かなと思っております。新規に町に入
ろうかなと検討している方々にとっても、お年寄りにも優しい町だろうというのがあると、将来の安心感にもつながりますし、選ばれる要素の一つにもなると僕は思っております。
そんな中で、試験的に近助タクシーのルートを増やしていくというような話がありましたけど、最終的にはこれはもう全町全エリアにご近助タクシーを運行させるというのが必要になってくるだろうと思っております。
実際に足を必要としているお年寄りの方はいっぱいおられます。ただ、バス停まで歩いていけない。買物しても到底、押し車で押しているような人は買物して持って帰ることもできん。だから、コミュニティバスですか、ああいうのでは非
常に不便というか、もう敬遠していますよね。だから、近助タクシーで家の前まで来てもろうて「ありがとうの」で荷物を玄関に置くと。こういうことがお年寄りに優しい町だと思います。
お年寄りの足のことでコミュニティバスのことを取りあえず話として訴えていきたいんですけれども、ほとんど乗っている方を見たことがない。申しわけないですけれども。たまたまエリアが悪いんかも分からんし、私の家の前がバス停でＵターンの箇所だから、時間潰しでそこで止まって時間調整でエンジンかけたま－223－まずっと待っている。排ガスだけ流して、人は誰も乗っていずに。多分一日あっても誰一人も乗り降りしないようなバス停なんですけれども、そのためにガソリ
ンをばらまいている。今のＳＤＧｓ、よう言われていますけれども、そんな中でこんなことをやっていていいのかなと真剣に思います。
もともとは多分、タクシーチケットか何かでやっておられたんだと思います。
それがなぜにコミュニティバスに替わったのか。それが多分、同じような時期に
福井県中に広まったような記憶があります。何か政治力が働いたのか何か分かんないんですけれども、そこらのいきさつがもし分かるのであれば教えていただきたいです。
○議長（中村勘太郎君）

総合政策課長。

○総合政策課長（清水智昭君）

まず、近助タクシーの件でちょっとご説明をさせていただきたいと思います。
先ほど議員さんおっしゃられたとおり、ドア・ツー・ドア、そういう形で便利なということについては利用されている方、そういう方からもお声をお聞きしております。こちらのところについては、先ほどおっしゃってくださったように、
例えば町内全域にできるわけではございません。これについては自家用の有償旅客法という、そういう制度がございます。その制度にのっとってするものですので、例えば地域の中で民間事業者の方で、営利目的のサービスが困難な地域、こういうところにその導入を限定すると、そういうものでございます。
それと、コミュニティバスの件につきましては、所管しております国土交通省のガイドライン、その中では、やはり交通空白地とか不便地域、その解消を図る
ために市町村が主体として運行する、そういうバスであるというふうになっています。
これにつきましては、やはりもとが高齢者関係、そういう高齢者関係の移動手段のためのバス路線としてきめ細かい運行をするということ、またあと安価な運用体系を目的として導入をされたということでございます。
その後、バス利用者の減少とか、あとは路線バスがだんだん少なくなった、撤退した、そういうところに対しまして、路線バスに置き換わる形でこのようなコミュニティバスがずっと広がっていって、現状に至るというふうな形になります。
全国的なことを申しますと、１９８０年代に東京のほうで巡回バスというふうな形で開始されまして、２０００年度以降に全国的にこうやって広まっていったという形になります。
－224－

やはり先ほど申しましたように、高齢者の移動手段、例えば福祉的な要素もございますし、路線バスの代わりという形での今現在、公共交通を担っていくと、こういう役割で今運行させていただいているということでございます。
○議長（中村勘太郎君）

８番、清水君。

○８番（清水憲一君） きっかけが東京からという話ですけれども、東京はそもそも路線バスが非常に網羅されていて、それも山のようにバスも走っていて、バス停に２台連なってくるなんていうことはよくあった話ですけれども、それにさらに
コミュニティバスとかは人口があるので成り立つ話であって、田舎はもうどこも人口ないですから、どこもこういうことだろうと思うんです。
春江なんかで見ても、やっぱり聞いても誰も乗ってない。これは何か改革が必要やと思いますけれども。ただ、やみくもに走っていると。本当に必要としているお年寄りはいるんですから、それに対応した何がしかの事業をするべきだと僕は思います。
今回表には出ませんでしたけれども、その選挙公約の中で私は、町民タクシー
みたいなるものを営業でやっておられるタクシー会社もありますけれども、半分
ボランティアに近いような形で、町民タクシーみたいなるものを創設したいという具合に書かせもらいました。
本当に今の年寄りは待っています、そこのところ。事業者を守るがごとくの事
業はやめていただきたいなと思います。真に必要としているところにサービスを届けてあげる、これが行政の仕事ではないかなと僕は思っています。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） いろいろな公共交通については本当に利便性とかあると思いまして、まずご理解いただきたいのが、この公共交通について地域公共交通会議というのがあって、これは全ての市町に設定されています。ここで地域の公共交
通をどうしようか。それから利用者の方も、例えば永平寺ですとえち鉄さん、京福さん、その運営されている方も入っております。
そこでまず、今ちょっと高齢化とか人手不足がありまして、大きくちょっと柔軟になってきているんですが、以前は既存の民間がやっている公共交通、例えば永平寺ですとえちぜん鉄道が上志比から松岡までずっと貫いております。ここをしっかり、これを基本に、ここの経営を脅かすことがないというか、邪魔をしないように、その足りない部分を補完しようというのが、永平寺だけではなしに全ての民間の公共交通せっかく走っていただいていますので、それをサポートして－225－

いこうというのも大きな流れです。
最初、合併してしばらくはコミュニティバス、上志比地区は上志比地区、永平寺地区は永平寺地区、松岡地区は松岡地区でしか走れない。普通に考えますと、８の字でずっとこの永平寺町を走らせて、上志比の人も乗換えせずに福井大学医学部病院へ行けように、そういったものをなかなか公共交通がある中で分けていなければいけない。当時はコミュニティバスを、じゃ、上志比の人も乗換えせずに福井大学医学部まで行けるようにしようとか、いろいろアンケートを取りながら、そのニーズに応えて実はやってきました。ただ、そのときも、上志比から出たときには永平寺、松岡のいろんなところでは降りないみたいな約束もしながら、
実はそれぐらい許可が必要なあれがありまして、コミュニティバスも実はおっしゃるとおり時間帯によっては空気バスと言われています。そういうことも本当に思います。
ずっと走らせている中で、時間帯によっては、例えば子どもたちの下校に使う。
それに合わせてコミュニティバスの時間を配置しているとか、例えばバス停も結
構使う人がいたんですけど、いつも使っている方がちょっと入院とか施設に入られたってなりますと、実は週に何回か使っていただいた方がゼロになってしまって、じゃ、今度こっちにバス停を造ったほうがいいよという意見も出るんですが、これも一回一回運輸局の許可が要るという、そういうなかなか許可制のところもあります。
ただ、今議員おっしゃるとおり、永平寺町では近助タクシーというシステムも、
今地域での支え合いからできてきて、全国のモデルになっているところもありまして、これを志比北から始まって、志比南、吉野で今から始まろうとしています。
えちぜん鉄道とか既存のバス停がある、公共交通があるエリアを、じゃ、近助
タクシーをなかなか走らせることは難しいと思いますが、高齢者の皆さんの新しい方法がないか、というのもやっぱりこれからしっかり模索をしていかなければいけないし、変えていかなければいけないなというふうには僕も今強く思っていますので、そういった事情がある中でご理解いただきながら、進めていくというのも大事になってきますので、その辺のご理解をお願いしたいなと思って。
私が子どもの頃もタクシーの無料券で高齢者の皆さんがという時代もありました。ただ、そのときには、高齢者の人は医療費も無料の時代。ということは、高齢者の方がまだ少ないときの時代で、ところがだんだんサービスを受ける方が増えてきますと、予算面、財源の面で始まって、いろいろどうしていこうとなった－226－

中で生まれたのがひょっとしたらコミュニティバスかなって。私の個人的な見解ですけど。
まだいよいよコミュニティバスも今おっしゃられた時間帯によってはもう全然駄目ですよね、使ってないです、もったいないですよねという中で、新しい高齢者のそういったサービスは、確かに考えていかなければいけないなと思いますし、
永平寺町では近助タクシーが生まれた町ですので、そういったいろんなアイデアを持っている職員とか皆さんもいますので、また議員のほうからもまたいろんなご提案いただければ、何とかなるかなとも思っていますので、またよろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

総合政策課長。

○総合政策課長（清水智昭君）

私のほうからは、コミュニティバスの利用者数のことについてちょっと申し上げます。
近年の５年ほどのデータですけれども、コロナ前であれば年間３万人ほど利用されています。コロナ禍に入りまして少し若干減りまして２万人台になっているというような数でございます。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

８番、清水君。

○８番（清水憲一君） 非常に動きの速い世の中ですので、その辺り遅れることなく
フレックスに対応していただければなと思います。
この件はこれで終わりにしまして。
次に、２番目の永平寺町ゼロカーボンシティ宣言したらいかがですかという話です。
５０年に一度あるいは１００年に一度とか、テレビなんかではその水害の様子につけてそういう表現の仕方をしますけれども、実際は毎日のように水害が起きていまして、これがもうある意味常態化しています。それはそのとおりで、世の中、例えばロシアの永久凍土が地球温暖化で解け出して、凍土の上に打ってある家の土台が揺らいで家が傾き出したとか、あるいは南極の氷山が異常に欠けて観光船が物すごく被害を被ったとか、あるいはアルプスなんかの氷河が解けて一面高原になってしまったとか、もうすごい温暖化が加速しております。これはあまりにも大き過ぎて「はあ？」という感じかもしれませんけど、でももう待ったな
しで今世の中どんどん動いております。
例えば日本の大手の企業であっても、再エネ利用してないとＧＡＦＡとか、最－227－

大手と取引ができないということで、慌てて再エネ、太陽光のパネルを全工場に上げるなど、電力さんから再エネのエネルギーを買うというようなことを、今一
生懸命やっております。大手がやっているということは、かなり近い将来、中小、零細もその波にのまれるということになるんだろうと思います。
したがって、もう２０５０年ゼロカーボンどころか、２０３０年代ぐらいには
もうカーボンニュートラルの世界に入るのではないか、と僕は思っております。
そんな中で、町もイメージアップの一つとして、福井県にも先駆けてゼロカーボ
ン宣言を出すべきだと僕は思います。
それは企業誘致の一つのセールスポイントにもなりますし、一般の人の町民の、町に入ってこられる町外の人らのイメージアップにもなる。一石二鳥にも三鳥にもなるというものだと思います。
今回、町のほうが避難場所の屋上に太陽光パネルを設置するっていう調査費用が上がっていましたけれども、僕はもう大賛成だと思います。何かのときに避難しても電源がないっていうぶざまなことはできないので、そういう意味でこれはもう大至急やるべきだと思います。
そんな中で、今回調査費が上がっていましたけど、民間に頼めば調査はただでやっていただけるのにという漠然とした考えを持っているんですけれども、この辺りは行政としては手順を踏んで進んでいかないとやれない事業なのか、これはどうなのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

総合政策課長。

○総合政策課長（清水智昭君）

今回、９月の補正のところで今お願いしている調査費につきましては、やはり今後、電球をＬＥＤ化に替えたり、そうするときに、
例えば太陽光を施設につけたりする。そのときに構造的にどうなるかとか、例えばここの費用が幾らかかるかとか、そういう費用を出しますので、企業がしてくださるというものではなくて、私どものほうでそれを調査させていただいて、それを事業に結びつけるというものでございます。そういうところからさせていただくということでご理解ください。
○議長（中村勘太郎君）

８番、清水君。

○８番（清水憲一君） 以前、西川一誠知事が各自治体で１再エネをしなさいというようなことを言われて、そのとき各自治体の取組が一覧表として新聞に載ったんですけれども、永平寺町はそのときは、「未定」という具合に出ていたかと思います。何かふるさと創生１億円のときもこんなの見たなと思いながらちょっと愕
－228－

然とした思いはしたんですけれども。
ちなみに、それからいろいろパネル上がったりしていますけれども、特別このときに何かしら対応として再エネを着手したっていうことはあるんでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） まず、ゼロカーボンシティにつきましては今計画をつくっていますので、その計画が出来上がり次第、ゼロカーボンシティ宣言をしていこうということで進めます。
ゼロカーボンシティ宣言って、実は計画とかなくても先に宣言をすることも可能ですが、ただ、宣言をしてから計画とかいろいろつくることよりも、やはりその計画にいろんな方が関わっていただいていますので、もう一度、その計画をしっかりとやっていくという、そういう意味合いも込めてゼロカーボン宣言は３月
か、もしくは来年度の４月、計画が出来上がってからしていくという方向をしています。
それと、民間の方に調査を任せたらただでやってくれるのでないかという、僕もそれ本当にいいなと思うんですけど、ただ、行政としましては皆さんの税金を使っていますので、なぜそこを選んだかというのはやっぱり問われます。そういったのを問われる中で、やはりどうしても例えば入札という制度や、もう一つはプロポーザル、提案型のそういったこと、それ審査会をしっかり開くというのがありますので、そういった点でどこか決め打ちといいますか、あなたのところでというのは、ちょっとそこは制度上難しいところがあるのでご理解をお願いした
いなと思います。
再エネにつきまして、当時、私も議員はしていたんですけど、松岡小学校の上に実験用のソーラーパネルをつけたのが自然エネルギーのはしりだったかなという思いがあります。
今いろんな、実は永平寺町内でも自然エネルギーを使ってというのが調査をしていますし、取り組もうとした人がいるんですけど、まず風力、風がまずここにはないので風力はちょっと向かない。川のそばにいますと結構風は吹いているなと思うんですけど、特に海洋の海上など、例えば南越前町とか池田町の山の高いところとか、そういったところぐらいの風がないと駄目だというのと、あと水、
小水力発電というのもあって、土地改良区の皆さんがその水を使って小水力発電をしようって、いろいろ県とか国とか町の助成もということで、あ、それいいことですねって進んでいたんですが、実際蓋を開けてその水量とかやってみたとこ－229－

ろ、実際年間もうかるのが数万円で、収益があって、もし壊れたら物すごい負担がかかるっていうのが出まして断念されたという事例も実はあります。
なかなか永平寺町って自然エネルギーを、ソーラーパネルは別ですけど、なかなか生かすのが採算といいますか、そういったところで厳しいのかなって。
そして、先ほど議員おっしゃられた、じゃどうするのっていった中では、永平
寺町、これから再生エネルギーで作られたエネルギーを使って、そういうふうな中でやっぱりしていく。ただ、その電気料は割増しになってきますので、そこはしっかりやっていかなければいけないな、対応していかなければ。負担になりま
すけど、ＣＯ２削減のために町もしっかり取り組んでいかなければいけないなと思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（中村勘太郎君）

８番、清水君。

○８番（清水憲一君） 数か月前になりますけれども、ＮＨＫのほうの番組で風力発電の番組をやっていました。千葉県の銚子沖に風力発電を建てるよということで、三菱商事のプロジェクトリーダーみたいな方が、水平線を眺めながら「これが電気に見えるんですよ」という具合に映像化されていました。その姿を見て僕は、
いや、九頭竜川の水って電気に見えるんですよって僕は思っているんです。それ
はもう、そういった風よりも確実なエネルギーですね、水は。取りあえず九頭竜
川の水の水量はですね。
うちのところは結構風が吹きまして、それが床風のように１日２回風が北西と南東に吹くんですけれども、これはかなり風が強くて、風力発電やろうかなとか言って主任さんと話ししたことがあるんですけれども、風っていうのはやっぱり気まぐれで、今のヨーロッパなんかも風力が主ですけれども、今年は全然吹いてないということで、風力発電は結構、そういう意味ではリスクが大きいかなと。
そこから比べると水力発電は物すごく設備のメンテもしやすいですし、今の市
荒川の発電所ですか、あれなんかも１９４０年代かそこらで造られている。もう大先輩がまだ現役で動いているわけですから、しっかりメンテすれば一番堅牢で、一番扱いやすい。水路は読めますから発電量も読める。水力発電というのは一番
再エネしていくのに効果的な発電方法やと僕は思います。
そこで、九頭竜川となるとなかなか普通のダムみたいなものですから、鳴鹿大堰があるのやから、そこへちょっとつけさせてって簡単に思うんですけれども、それはなかなか結構難しい話だろうと思います。
その鳴鹿大堰のところで分岐している芝原用水、パイプラインで永平寺町内を－230－

流れていますけれども、僕、結構な水量やと思います。水力発電というと落差も必要ですし、水量も必要ですけれども、今の効率のよい水力発電だと落差がなくてもある程度発電する。ですから、圧の調整で露天というか、今は蓋をしてしまっているのかな。露天のところに今の小水力発電を設置するというのは、今の再エネの一つとしていいんじゃないかなと。
当時、パイプラインが終了した後に農政局のほうがこの上部どうしましょうと。
何か地元で提案してくださいよって、地元も何も言わずに、結局、道路面のアス
ファルト舗装をして、ほとんど歩いてない一部の道路に街灯をつけて、電気をともして、まさに逆行しているようなことを、愚かや考えと僕は思ったんですけれ
ども、あそこにずらっとパネルを置いて、下で水力発電、上で太陽光発電、ミッ
クスでやればもうかなりの量が、永平寺町のエネルギーとして使えるんではないのかなと思います。
でも、その用水となるとそういうふうにかなりいろんな利権が絡み合っていますから、そこの調整というのは非常に難しいんだろうと思いますけれども。でも、民間ではできない。逆に、行政なら応じてもらえると僕は思いますので、ぜひとも芝原用水に小水力発電をつけるのを考えていただけないかということでお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

農林課長。

○農林課長（黒川浩徳君）

芝原用水につきましては、現在、芝原用水土地改良区さんが管理しているところでございまして、直接今町としてそこにつけることについてはいろいろ協議が、今後やるとしても必要な話になると思いますし、一緒に管理したいとの話になるのかなと思います。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 土地改良区のそこは県になっていますので、町がそこで発電の運営をするということはなかなかちょっと厳しいかなって思います。
それともう一つ、永平寺町と福井市の芝原土地改良区、ちょっと清流から端まで福井市になってしまいますが、そこでは小水力発電を今行っています。
法寺岡の今おっしゃられている、多分水が出ているところだと思います。農業用。あそこ数年前、１０年ぐらい前ですかね。あそこでという話がいっときあったのは覚えていますが、結局、行われていないのは何か理由があるのかなというのも思いますので、先ほど言いました御陵土地改良区が用水を使って小水力発電、－231－

本当にぎりぎりまで行ったんですけど、断念したっていうのもやっぱり何らかの理由がありますので、そこはしっかりとしていきたいと思いますし。
ただ、１０年前よりも技術が進んでいるところもあると思いますし、また今議員おっしゃるとおり、カーボンゼロの皆さんの環境に対する意識は高まってきていますので、またいろんな支援もあると思います。そういったのは昔駄目だったから今はできないだろうというのではなしに、また新たに、今おっしゃるとおり、
永平寺町やっぱり風はないんです。水はありますので。これもあと農業の用水の水ですのでとか、中部漁協の水の量が結構変わるというのもちらっと聞いたこともありますので、そういった皆さんと一度そういう協議の場もありますので、小水力発電についてどう思うとかどうしようとか、一回そういうのをお話はさせていただけたらなと思います。
○議長（中村勘太郎君）

８番、清水君。

○８番（清水憲一君） それもこれからの時代の要請で、もしかすると逆にこれ利用して、早くやってよって風向きが変わる可能性もあると思います。そのくらい迫られた問題だと思いますので、何か取りあえず話の始まりというか、こういうのはどうでしょうというのを、もう既にやられているんであれば、それでいいとは思いますけれども、あちらのほうに話を持っていくのがいいのかなと思います。
最後になりますけれども、町をアピールするために、今のカーボンシティの絡みも含めて、あと町民の意識も向上させるために、本町に小水力発電コンテストを開催してもらうという提案です。
これは中部エリアの約７校の高等専門学校生が、持ち回りでそこの町に入っていただいて、そこの地元の住民の人たちと交流して問題を掘り起こして、水力発
電、小さな小川を利用してそれを解決できないかというその技を競い合う、そういうコンテストです。
それの過程を見られるというのは非常に興味深いですし、将来の日本を担う若いエンジニアの卵たち、この人たちと交流を持つということは、町にとってもど
こかのタイミングでつながりとして財産になるのではないかな、そういう具合に思って、ぜひともこれのコンテストを開催していただけたらなと思います。
また、理数離れですね、昨今よく言われております。中学生らにとっても実際に実験やね。生徒らがやる実験のごとく、水から電気が生まれるっていうのを見られるというのが刺激になって、理数のほうの道へ進むというきっかけになるかもしれません。とにかくあまりにも無駄に電気を使っていますので、そこらの意－232－

識改革も含めて、子どもたちにも電気は、そんなただで使えるものじゃないんだよと。大事に使ってねという観点からもこれを開催し、地元で大人から子どもまで参加して、それを見て応援して、まちづくりに反映させるというのは非常にいいことだと思いますけど、いかがでしょう。
○議長（中村勘太郎君）

総合政策課長。

○総合政策課長（清水智昭君）

今の開催の件ですけれども、現状としましては環境基本計画を今改定させていただいております。また、審議会の中でもそういうふうなお話、ご提案いただいたということについて、中でもませていただきたいなと思っております。
それと、今現状としましては、教育関係で小学校のほうでも太陽光の授業というか、そういうふうな教育目的でのエネルギーとか、そういうことについてもさせていただいているということと、５月１９日に日本商運の会社様と連携しまて、ドローンの輸送のそういうふうなのをさせていただいております。現状としてはそういうような形で学校のほうでも、そういうエネルギーということについても学んでいただいているという現状でございます。
○議長（中村勘太郎君）

学校教育課長。

○学校教育課長（多田和憲君）

環境関係の授業の時間数を調べたんですけれども、１校平均５０時間強、環境についての授業がなされております。
それと、これ県の事業ですけれども、環境エネルギー教育支援事業というのがございまして、補助金を受けて学校でいろんな実験器具を買うというような事業の確保を行っております。
環境についてはそのような教育を進めております。
なお、ちょっと最初に戻るんですけれども、先ほど給食無償化が本町、県内でうちだけということを申しましたけれども、すいません、昨年度から高浜も行っておりますので、訂正いたします。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

暫時休憩します。
（午前１１時２３分 休憩）──────────────（午前１１時２４分 再開）○議長（中村勘太郎君）

休憩前に引き続き再開します。

８番、終わりの挨拶。これで締めの挨拶だけお願いします。
－233－

８番、清水君。
○８番（清水憲一君） すいません。長々とお付き合いいただきまして、大変ありがとうございました。いい勉強になりました。
今後ともよろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

ご苦労さんでした。

暫時休憩します。
（午前１１時２４分 休憩）──────────────（午前１１時３５分 再開）○議長（中村勘太郎君）

休憩前に引き続き再開します。

次に、５番、清水紀人君の質問を許します。
５番、清水君。
○５番（清水紀人君）

５番、清水紀人でございます。

初めての一般質問です。緊張しておりますが、町民目線、町の発展のため質問させていただきます。分かりやすい答弁をよろしくお願いいたします。
では、早速１問目の町有地の活かし方について質問いたします。
さきの議員懇談会や、今回の一般質問で宅地造成のお話があり、場所の選定やコスト面などいろいろと課題があることの説明を受けました。民地を町が購入、造成し、販売する話でしたが、その前に公共用地の利活用を考えれば、安価に進めることができるのではないかと。町の財産を民間に開放することにより、民間活用の増進につながるのではないかと思い、質問いたします。
町有地はなぜ存在するのか、お聞かせください。
○議長（中村勘太郎君）

契約管材課長。

○契約管材課長（竹澤隆一君） では、お答えします。
町有地には、特定の行政目的に用いられる行政財産と、それ以外の普通財産があります。特にこの行政財産につきましては、永平寺町が行政運営していく中で取得したもの、それと道路用地や公共施設用地など一般的共同利用を目的とし、公共的に利用しているものなど、こういったものがありまして、公共の福祉のため必要な施設用敷地として存在しているものであります。
○議長（中村勘太郎君）

５番、清水君。

○５番（清水紀人君） それは合併前から今に至るまでいろいろ土地があると思うんですけれども、今町有地というのがどれぐらいの件数があるものでしょうか。
－234－○議長（中村勘太郎君）

契約管材課長。

○契約管材課長（竹澤隆一君）

町有地につきましては、行政財産で使用しているものと普通財産合わせまして４,６６８筆ございます。内訳としましては、農地が６
３６筆、公衆用道路、用悪水路、学校、公園等で２,９９５筆、河川敷、軌道用地、原野で３１５筆、農地や山林で５０９筆、雑種地が１７２筆、庁舎敷地・墓地・ため池などで４１筆となっています。
なお、町として農地などを所有している背景としましては、学校などの各施設や各事業において用地買収、こういったものを行った際に、移転登記、こういったものをしまして工事を着手するような形になりますが、その後、地目変更をしてなかったことなどが要因ではないかと考えられています。
○議長（中村勘太郎君）

契約管材課長。

○契約管材課長（竹澤隆一君） すいません、訂正します。先ほどの最初の６３６筆、こちらのほう「農地」と言いましたが、これ「宅地」です。すいません。
○議長（中村勘太郎君）

５番、清水君。

○５番（清水紀人君） 今いただいた数字を聞きますと、結構な数があるんだなという思いがあります。
ちなみに、宅地で言うと６３３あるという、雑種地も１７２ですか、あるということですが、現在、これまで町有地の利活用に取り組んでいるというところはありますでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

契約管材課長。

○契約管材課長（竹澤隆一君）

普通財産としまして管理してきました用地や、行政目的がなくなり将来的な利活用が定められていない町有地につきましては、これまでも個々の敷地ごとに位置や周辺環境、こういったものを考慮しながら宅地分
譲による売却や、貸付けなどによる維持管理の経費節減を図るなど、柔軟に対応
してまいりました。
なお、今回の補正予算にも反映させていただいておりますが、平成５年、来年度の町有地売却に向けた準備も進めているところでございます。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 利活用につきましては、町有地か公共施設かはちょっとあれですけど、永平寺口駅前の飲食店は、実はあそこ町有地で上に町の公共用地があったんですが、そういう町の発展のためにということで、公募して今あそこに入－235－っていただいているとか、そういった公共用地であったり、町有地であったり、そういった視点での利活用というのも進めております。
また、公共用地になってしまいますので、また町有地と公共用地と考え方違いますけど、いろいろなそういう民間の利活用については考えていますので、ご理解ください。
○議長（中村勘太郎君）

５番、清水君。

○５番（清水紀人君） では、その宅地を含めて利活用を検討されている物件というのはどのぐらいありますか。
○議長（中村勘太郎君）

契約管材課長。

○契約管材課長（竹澤隆一君）

直近としましては、松岡幼稚園が今年度をもって閉園となることを受けまして、その後の敷地再利用につきまして、現在、各課連携
して取り組んでいるところでございます。
また、そのほか契約管財課で管理している敷地につきましては、時期を見据えていく必要もございますが、現時点では全１７か所のうち６か所を検討中でございます。松岡地区におきましては、清流地区にある新園建設地横の宅地、また旧神明団地跡地については魅力ある用地とするため、アクセス道路の環境面を含め検討しているところでございます。このほか、４件を検討中です。
ただ、永平寺地区、上志比地区につきましては敷地が狭小地、また不整形や、条件的に不利な敷地しか現在ないというような状況でございます。
管理地の中には、建築や土地利用制限、こういったものがかかっている敷地が多々あります。この辺も踏まえながら、現在、利活用に向けて検討しているとこ
ろでございます。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

５番、清水君。

○５番（清水紀人君） その利活用が進むことについて、宅地造成とか、そういったところをするよりもコスト面では大分安く収められるということでよろしいでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

契約管材課長。

○契約管材課長（竹澤隆一君）

町有地で使えるものがあれば、そういったものを利用していけば経費削減にはなるということで、考えていただければ結構かと思います。
○議長（中村勘太郎君）

５番、清水君。
－236－

○５番（清水紀人君） いろいろ検討しているものもあるということですけれども、今、東古市の線路沿いに１件、町のホームページを見ますと１件売りに出されている建物と土地があると思いますが、あれは期限がもうしばらくだったと思うんですけれども、それを越えるとどうなりますか。
○議長（中村勘太郎君）

契約管材課長。

○契約管材課長（竹澤隆一君）

今お聞きになりました旧永平寺保健センターですけ

れども、こちらにつきましては昨年度入札を実施しました。その結果、応札がな
かったということで、今はホームページ上で先着順での応募をしております。業者並びに個人さんから何点か問合せがありまして、現地も見ているような状況でございます。
しばらくの間はそちらの状況を見守りたいと思っています。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

５番、清水君。

○５番（清水紀人君） では、そこがずっと売却もされずに置かれるということはずっと町の財産として、それで保有していかなければいけないということになるんでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

契約管材課長。

○契約管材課長（竹澤隆一君）

今売却ということで売出し中ですので、それが引き続き行うわけですけど、なければまたこちらのほうで検討して違う方向での土地利用も考えていかないといけないとは思っています。
○議長（中村勘太郎君）

５番、清水君。

○５番（清水紀人君） 今いろいろと状況を教えていただいたんですけれども、これまでの実績というのを教えていただけますか。
○議長（中村勘太郎君）

契約管材課長。

○契約管材課長（竹澤隆一君）

では、これまでの町有地の利活用についてご説明いたします。
宅造して販売や貸付けするなどの実績が多々あります。具体的には、合併からの経緯としまして、平成２０年から２２年にかけまして松岡清流地区にあった宅
地９筆を売却しております。同じく平成２２年におきましては、旧松岡福祉会館、天龍寺の南側を解体撤去し、現在、駐車場として再利用しております。平成２４
年につきましては、芝原３丁目の町営住宅跡地４筆を宅地造成しまして売出しております。また、２８年、先ほど言いました永平寺口駅の生きがい創作館施設を－237－

売却しております。平成２９年につきましては、けやき台の宅地を売却するなど、
以上のような実績となっております。
なお、直近としましては、先ほど言いました旧永平寺保健センター並びに、石舟地係の旧石舟倉庫跡地、こちらのほうを入札したんですけれども、応札がなかったということで、現在は石舟倉庫跡地につきましては、警察署の永平寺分署庁舎に貸付けしております。
永平寺保健センターにつきましては、先ほど言いましたように、引き続きホームページ上で情報を発信しているという状況です。
なお、これまでも町有地の売却に向けましては、入札を幾度となく実施しておりましたが、募集をすれば必ず応募していただけるということでもないので、その辺をよく検討した上でやっていきたいなということです。
それと、ほかに町有地ではございませんが、法定外公共物というのがありまして、こちらにつきましては青道、赤道といいまして昔ながらの道路、水路ですね。
こちらのほうにつきましても、町民の方から要望があれば、地元の区とか隣接者の方の同意を得ながら販売していると、売買しているという形で受け止めていただければ幸いです。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

５番、清水君。

○５番（清水紀人君） いろいろ活用できるところは活用しているということで認識しました。
ただ、逆に利用できない難しい土地、難しい町有地というのはありますでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

契約管材課長。

○契約管材課長（竹澤隆一君）

利用できない町有地については、やはり面積が狭小でしたり、道路に面していない、また敷地が不整形または飛び地といったようなところにつきましてはどうしても売却が難しいような状態となっております。
○議長（中村勘太郎君）

５番、清水君。

○５番（清水紀人君） たまにそういう土地を見るんですけれども、草が生えっ放しで、ちょっと見た目も悪いかなという思いはあるんですけれども、そこはきちんと草刈り等を進めて整備というのはできないんでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

契約管材課長。

○契約管材課長（竹澤隆一君）

今言われた管理地としましては１７か所あるわけで－238－

すけれども、そのうち７か所につきましては、やはり今言ったような形で草刈りの管理とか、そういったものが必要になってきます。その観点から、毎年、予算的にそういった委託費を持って管理をしているのが現状でございます。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 町有地につきましては、例えば今宅地造成をして売却するのがいいのか、今あるところをそのまま売却して、もう民間に任せるのがいいのかというのは、またこれからも考えていかなければいけないと思いますし、そのほか場所によって投資が必要なのか投資が要らないのか、また町有地については持っていますと、それなりにやっぱり維持管理がかかってきます。民間にこうやっていろいろな形で売却したりして、また町民のための利活用をすることによって、生きてきますし活性化にもつながりますので、引き続き宅地造成の中で民地をというのはいろいろ課題が出てきていますが、この町有地についても改めてそうい
うのができないか、また使える地面であれば宅地にこだわらず売却をしていく。
また、今ほどありましたなかなか売れない地面については、また議会に相談させていただきながら、価格を下げさせていただくとか、いろんな条件をつけてまた安くするとか、そういったことも考えながら進めていこうと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

５番、清水君。

○５番（清水紀人君） 今利活用できない町有地の今後の考え方としては、調整して今後考えていくということで認識しましたが、なかなかこれ、昔から今に至るま
でずっとそれができないという土地もあって、多分、ちょっとほったらかしや、
活用できないまま存在していると。これから考えても、それはあまり前に進まない土地もあるのではないかと思います。
そこで案といいますか、今、東古市の土地で売りに出されている案件を見ますと、ホームページ上で事細かく土地の写真であったり、図面であったり、その建物の情報というのが記載されています。そこで、その利活用できないものもそこに載せて、ここの土地をどうするべきかという問いといいますか、あそこのホームページの最後に、この土地、この情報は役に立ちましたかとか簡単なアンケー
トがありますので、そこをちょっと書いていただいて、どういった、例えばアートを組み込んでみるとか、何かアンケートでほかの方の意見を求めるというのはいかがでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。
－239－

○町長（河合永充君） 実は一度、プールの利活用で町民の皆さん、ホームページを通じてプールをどういうふうに利活用したらいいですか、と公募したことがあります。ただ、何人かの方には回答いただいたんですけど、釣り堀とか、結構なか
なか投資が難しいというそういったのがあって、提案をいただいたんですけど、なかなか実現できなくて、申し訳なかったなという案件が実はありました。
そういったことで、もし公募をするのであれば何かある程度条件をつけさせていただくとか、もう一つはなかなか使えない町有地については、なぜ売却ができないかと、難しいかといいますと、町有地というのは町民の皆さんの財産になります。端っこのほうのちょっと近所の人しか買ってくれないような地面、ただでどうぞというわけにはやっぱりいかない。値段の根拠を示して買っていただかな
ければいけない中で、町が持っていてもなかなか維持管理とかいろいろな面でありますので、契約管財課もできましたので、一回精査しまして、これもちろん、議会の皆さんにはちょっとこの価格については、ある程度ご相談させていただか
ないとはいけないと思いますが、今そういった処分――処分と言ったらちょっと失礼になりますが、持っていても仕方がない地面については一度そういうようなアクションを起こさせていただくのも大事かなと思いますし、またそれでもなか
なか決まらない事業は、やっぱり引き続き町が所有者として管理をしていかなけ
ればいけないなとも思いますので、またその辺のご理解もよろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

契約管材課長。

○契約管材課長（竹澤隆一君）

今ほど提案ありました、ホームページ上での情報発

信ということで、契約管材課のほうでもいろんなそういった売出しできるような土地、そういったものを今精査しておりまして、今後、そういったものにつきましてもまた議会とも相談しながら、こういった形でこの土地を売出し、また照会
かけていきたいということで、ご相談させていただきたいと思います。
また、先ほど言いました利活用できない町有地の今後の考えということですけ
れども、こちらにつきましてはまず面積が小さく不整形、または先ほど言いました袋小路とか、そういったものにつきましては、やはり周辺の環境、そういったものも見ながら土地利用、また新規事業、そういったものに利用できないか。そういったものも含めまして考えていきたいなと思います。
また、飛び地、こういったものはなかなか今町長も言いましたように売却できないというようなこともありますので、そういったものにつきましては隣接の方とか、そういったことも含めまして、なるべく経費を抑えるような形で今後考え－240－

ていくべきだと思っていますので、そういったことを考えながら、含めながら、
今後検討していきたいなと考えております。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

５番、清水君。

○５番（清水紀人君） 先ほど町長の説明、課長の説明のとおりですけれども、町有地につきましても使用していない、使用できない町有地も含めて、所有している
ことが町のためになるかの協議が必要だと思います。
町にとって所有しているということは、維持管理面でも負担になりますし、不必要な資産は――不必要といいますか、町民に使っていただくほうがよいと思います。
利活用できない町有地を民間の活用に宅地造成や宅地として販売することは、
地方創生にも有効な一つの手段だと思います。さらなる利活用の促進に取り組んでいただくことを期待いたします。
○議長（中村勘太郎君）

暫時休憩します。
（午前１１時５８分 休憩）──────────────
（午後○議長（中村勘太郎君）

１時００分 再開）

休憩前に引き続き再開します。

５番、清水君。
○５番（清水紀人君） 次に、人口減少社会、担い手不足対策について質問いたします。
本日は一般質問最終日になりますが、「人口減少社会」や「少子・高齢化」などポイントになる言葉をたくさん耳にしてきました。重複することがありました
らご了承ください。
さて、現在、永平寺町だけでなく日本全体、少子・高齢化に伴う人口減少社会が進んでおります。多くの課題も山積し、大きく社会が変わろうとしていますし、将来に備えて勇気を持って変えていかないといけないところは変えていく。待ったなしのところに来ていると思います。
人口減少社会の中で人づくり、地域づくり、社会保障、子育て、定住等、理想ではなく、現実を見据えてしっかりと対策していかなければいけないことがたく
さんあります。
例えば商工会活動や、燈籠ながしのスタッフとして感じたことは、作業されて－241－

いる人がいつも同じ顔ぶれになっていることに気づかされます。灯籠を並べるス
タッフの人数も、主要な準備を任されている青年部のスタッフも、同じ顔ぶれが多いのも事実です。新しいスタッフも少し加わって、柔軟に対応しながら調和を図っておりますが、ただ、担い手不足減少は年々青年部の負担となっております。
また、私が住んでいる志比堺区でも高齢化や担い手不足が進んでいます。例えば子ども会活動事業の資源回収などでは人員が足りず、全てを集め切ることができない場合があります。顔ぶれも劇的に変わることはないのが現状で、高齢化が確実に進んでいるということを実感します。
そして、商売をしていて感じることは、働き手、担い手不足を年々強く感じる
ところです。永平寺町が募集していた調理員がなかなか決まらなかったことにも直結しますし、後継者問題という点でも関連してきます。
職種にとっては選ばれないという点もあるとは思いますが、基本的には人口減
少社会、担い手不足という考え方を基本に考える必要があると思われます。
商工会さんから頂いた資料でも、ここ永平寺町では平成２４年の商工業者数が９０１人、会員数５６９人、令和３年度になりますと商工業者数が７６８人、会員数は４７６人で、途中、多少増減はあるものの、１５％減少しております。
また、県を見てみますと、平成２４年の商工業者数１万３，１４４人、会員数
が７，９９０人、令和３年度の商工業者数１万２，２１５人、会員数７，１８０
人と長期スパンで見ても約７％減少しているという事実があります。
今回質問しますのは、社会地域を支えていただいている、そしてこれから支えていかなければいけないプレーヤーが少なくなっているというこの現状をどう対応していくか、について質問いたします。
商工業、観光の事業承継についての取組についてお聞かせください。
○議長（中村勘太郎君）

商工観光課長。

○商工観光課長（江守直美君）

まず、事業承継についての取組ということでお話しさせていただきます。
永平寺町商工会に対しまして補助をさせていただいておりますけれども、事業継承と、あと創業とか企業を結びつけます創業支援・事業承継サポート事業の支援ということで行わせていただいております。
具体的には、平成３０年度に福井県事業承継・引継ぎセンターとの共催で、中小企業診断士により、身近な事業承継の具体例を交えながら、スムーズな事業承継を行うために、知っておくべきポイントを分かりやすくまとめた事業承継セミ－242－

ナーを経営者向け、また後継予定者向けに２回開催をいたしております。
令和元年度は、年度末、コロナで急遽中止となりました。
令和２年度におきましては、創業塾を商工会のほうで、開催していただいておりますが、そちらで８回開催する中で事業承継についても取り上げさせていただ
きまして、創業塾参加者８名のうち、親子間での事業承継希望が１名あり、無事承継につながっているというふうな実績もございます。
また、令和３年度は、「事業の上手なしまい方」をテーマとした終活セミナーを実施しておりまして、参加者は３名でございました。
令和４年度は、知的資産経営認定士を講師に迎えまして、会社に埋もれている資産を発掘し、見える化をしまして引き継がせるための終活セミナーなども、実施する予定とのことでございます。
このようにいろいろな支援メニューを町でも行っておりますが、県とか国のほうでもいろんな支援メニューもございますので、引き続き県内市町が参加している福井県事業承継・引継ぎ支援センターというものがございますので、そちらとも連携しながら、引き続き行政としても支援を行っていきたいと考えております。
○議長（中村勘太郎君）

５番、清水君。

○５番（清水紀人君） ありがとうございます。
それを活用するかどうかはその個人または、会社さんのお考えにはなると思うんですが、商工会のこれから永平寺町を支えていく青年部で言いますと、その青年部の手帳にあるのが「商工会の事業を積極的に推進するとともに、商工業の後継者たるべき青年の経営者としての資質向上をさせ、商工業総合的な改善、発達を図り、併せて社会一般の福祉の増進に資するための組織として青年部を置く」とあります。
ここで地域活動に関する文言も、活発的に参加していくという文言もあるのですけれども、こういった方々、地域活動をする上でとても重要な方、重要な役割、スタッフになっていくと思います。この文言があるからというわけではないんですが、地元で商売をしていく上で地元に恩返しをしたいと考えている方は少なくなく、皆さん同じ思いで地域に根づいて、頑張っていくという意思を強く感じています。
その方々が会社をつくり、雇用もつくり、また若い方のお手本であったり、先駆者となっていかなければならないという点から考えますと、また事業承継であったり、担い手不足対策には特に重要な取組の一つでありますので、また支援等－243－

をよろしくお願いしたいと思っております。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） コロナ禍の中で令和２年度にアンケートを取らせていただいた中で、事業承継の質問がありました。そこで、「後継者はいないが、いずれ誰かに承継したい」というのが１６．８％、「自分の代での廃業を検討している」
が３５．３％、これ永平寺町内でのアンケートの結果です。
コロナ禍の中でアンケートを取らせていただいて、これが実は衝撃的なことで、
今、商工会の皆さんと、また金融機関の皆さん、それぞれいろんなメニューがあったり、Ｍ＆Ａであったり、事業を継承していくためにはどうしたらいいか。ある意味、仕事はあるけど、働き手、後継者がいない、また先ほどのこれまでの議員の一般質問のお話じゃないですけど、また仕事がなくなっていくからどんどん出ていってしまうというそういった悪循環につながることもありますので、引き続きこの事業承継につきましてはしっかり関係団体と連携を取りながら進めていきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

５番、清水君。

○５番（清水紀人君） 今町長からお話があった数字というのは、私にとってもちょっと衝撃的な数字ではあるんですが、また町の事業承継について、町外からも受け入れるという対策も必要になってくるのかなという思いはあります。
産業が元気であると、やはり少し地域も活発に動きますし、また活力にもなりますので、根強く引き続き支援のほうお願いいたします。
続きまして、農業の担い手不足対策についてお聞かせください。
○議長（中村勘太郎君）

農林課長。

○農林課長（黒川浩徳君）

それでは、同じく農林業につきましてお答えをいたします。
担い手不足の大きな要因は、やっぱり農業においても高齢化と後継者不足であると考えております。対策としましては、様々な形態の担い手の設立支援や、育成及び地域を超えた、経営規模の拡大のほか、新規就農の定着、省力化の推進、
農福連携などが考えられますが、やっぱり根本的には農業経営確立のための支援が、重要であると考えております。
先日の森山議員さんの答弁でも申し上げましたけれども、本年度からＪＡ福井県が主体になりまして、アドバンスファーマー永平寺ブロック協議会というもの
を設立してございます。ここは福井県をはじめ、関係機関と永平寺町が連携して、－244－

大小問わず担い手農業者さんと情報交換とか意見交換を行いまして、農業者さんの生の声を政策等に反映していける場にしていきたいというふうに考えております。
また、国は令和４年度には新規就農対策の事業見直しを行っております。まず、経営発展の支援として、機械・施設等導入支援が新たに設けられました。そのほか、資金面の支援としては、新たに経営を開始する農業者の方、研修期間中の研修生、新規就農者の雇用元となる農業法人等に対して助成を行うこと、の３点がまた制度として設けられております。
また、ＩＣＴを活用したドローン等の導入による省力化の取組は、中山間地域
や狭小な圃場では若干条件的に難しい面もございますけれども、高齢化等による労働者不足を補う点では、経営の効率化も併せてかなり有効であると考えております。
また、農福連携では、人手を求める「農業」と、障がいのある方の就業機会の確保や、収入の増加等を目指す「福祉」でニーズが一致しておりまして、双方にメリットが生じるものであり、福井県においても、農福連携サポーター制度を創設されておりまして、福祉事業所の指導員の活動を支援しておりますし、福井県
セルプ振興センターが農福連携のマッチング機関となってございます。
町としましても、これらの支援制度を精力的に周知いたしまして、活用を推進
し、担い手の確保、育成のための指導を今後も行っていきたいと考えております。
○議長（中村勘太郎君）

５番、清水君。

○５番（清水紀人君） ありがとうございます。
国内の農業人口というのが２６０万から１６８万、９年間で９２万人減少しております。そのうち６５歳以上の占める割合はその中でも６２％で、２０１９年
では７０％に上昇しているという報告があります。
その中でもやはり担い手不足というのはかなり難しい問題に上がってきていま
すし、私、地元で商売をしていますが、外国人労働者技能実習生が来られて、第１、第２、第３と取っていくわけですけれども、その後３年たって５年までいれるわけですけれども、その後は皆さん、３年たったらほかの会社に移ってもいいということになっているんですが、皆さん決まって関東のほうの農業の事業に進まれるという方が多く見られます。
そういったことについて考えても、外国人の受入れというのも今回、その団体さんにもよるとは思うんですが、力を入れるというか、整備が必要なのかなとは－245－

思っております。また、その中心となる担い手不足というのもいろいろな支援があり、もっと周知、また呼びかけをして集める必要があるのかなという思いもあります。
続きまして、まちづくり、地域、集落、団体についての考え、取組というのをお願いいたします。
○議長（中村勘太郎君）

生涯学習課長。

○生涯学習課長（清水和仁君）

まず、担い手といえばまず若者がいえるかなと思いますけれども、若者の地域での活動につきましては、多くの皆さんに参画いただ
いているということは、さきの答弁でもご紹介したとおりでございます。
しかし、こういう団体にあっても皆さんお仕事も持たれていますし、年を追うごとに責任も増え、忙しくなってくるというふうなこともございます。また、結婚されていくということなども含めまして、その若者団体も継続して活動し続けられるかというふうなこと、活動を次につなげられるかということが、課題かなというふうには考えております。しかし、それぞれ違う立場や団体での活躍も今後期待していきたいなというふうには思っています。
また、人口減少だけではなくて、時代の変化なども相まって、地域や団体の状
況も変化をしております。自治会においても少子化や人口減少により地域行事などが維持できない、子ども会の人数が少ないなどの問題も起きているところは、先ほど議員さんもおっしゃったような形かなと思います。
このような課題の解決、また連携した活動を進めていきたいということで、近隣の自治会同士で話し合う場ということで、行政としては地区振興会の設立、または支援を行っているというところでございます。
また、団体ということをおっしゃっていましたので、昔から壮年団体とか女性団体等の団体がございましたけれども、以前はほとんどの自治会単位に末端組織がありまして、連合体に加入しながら活発に活動をされておりましたが、諸問題等により存続も危ういというふうな時期もございましたが、それらについては形
体とか体制を変え、事業を見直しながら活動をしていただいておりますし、その活動を行政としても支援をさせていただいているところでございます。
問題意識を町民の皆さんと行政が共有しながら、共に力を合わせて協働によるまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中村勘太郎君）

５番、清水君。
－246－

○５番（清水紀人君） このまちづくりの地域、集落、団体、この取組というのが、私も書いていて、これはどういういい方法があるのかなと。考えても、考えても分からない課題ではあります。
これだけ皆さんの価値観の違いや、コミュニティの皆さんいろいろ多様化されていく中で、地域の活動に参加されないという考えの人もおられますし、面倒くさいというのが先立って、いろいろ活動されないという方もおられます。
ただ、やはり長期にわたってコミュニケーションの促進ということが、やはりこの問題を解決する一つの鍵になるのではないかと思います。その地域によってコミュニケーション、団体にもコミュニケーションしていくために少し何か対策といいますか、そこに集まって話のできる状況づくりというのを、ちょっとまた
考えていかなければいけないと思っております。またそれに対して、町民に対してもまたちょっと、何かの補助があればいいのかなという思いはあります。
続きまして、行政サービスの変化についてお聞かせください。いろいろな今話してきたことによる行政サービスの変化についてまたお聞かせください。
○議長（中村勘太郎君）

総合政策課長。

○総合政策課長（清水智昭君）

行政サービスのところの変化ということでお答えさせていただきます。
先ほども１９８０年代から２０２０年にかけてというところで、例えば３区分の人口の中で、例えば子どもの数が２分の１になったり、高齢者の数が例えば２倍になったりというふうなところについては、ご説明させていただいたとおりです。そういうふうな形で人口の流れも変化してきているということでございます。
おおよそ１０年前として町の状況を申しますと、やはり少子・高齢化、これは全国的な流れになっておりまして、本町もそのような流れになってございます。
例えば町の６５歳以上の高齢者の人口比率では、平成２２年は２４．４％ございました。それが令和２年になりますと２９．７％になりまして、５．３％増というふうな、増えておるというふうな形です。
一方、１４歳以下の年少人口におきましては、平成２２年が１３.２％で、令和２年は１１.２％という形で、マイナス２％の減というふうな形になっております。
やはりこの１０年間において多くの分野で住民ニーズに合わせた行政サービスの変化、こういうことについて今対応をしてきております。例えば地域の足となります公共交通におきましては、やはり人口の減少、こういうところにおいて高－247－

齢化が進む地域がございます。そこについては、自家用車を運転できない方、例
えば高齢者の方や、例えば子どもの移動、こういうところに対しまして地域の住民の方が主体となりまして、そのニーズに合った新たな公共交通をしましょうということで今、従来からご説明しております近助タクシー、こういうふうなのが運行を行っているということでございます。
今後につきましては、やはり人口減少の社会もございますので、自治体、役場のほうについてもやはり窓口業務の効率化、こういうところもひとつ視野に入れていく分野だと思っております。
やはり行政サービスというのはいろいろ変わってきますので、その時々のニーズに合わせて対応させていただきたいというふうに考えています。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。

○福祉保健課長（木村勇樹君） 福祉課関連で申し上げます。
日本の社会保障制度というものがありますが、子どもとか高齢者、障がい者、それぞれ専門分野単位で制度設計されて運用されてきました。これまで一定の成果を上げてきたものと思っておりますが、中でも高齢者を社会で支えるという介護保険制度、これは平成１２年に創設されました。現在、２３年目を迎えまして、
この間の変遷としましては、地域包括ケアシステムという概念の制度を構築せよ、ということが提唱されてきました。保健・医療・福祉、これらを連携して進めなさい。それから、地域づくりにも関する業務を視野に入れなさいということで制度が運用されてきました。
特に平成２７年度改正、これは今までばらばらだった医療と介護、これの連携を強化しなさいということになりまして、認知症施策の推進、生活支援の体制整
備、そのほか多くの事業が組み込まれまして、団塊の世代の２０２５年問題、これへの対応が求められてきました。
本町においては、在宅医療と介護の量、これの確保が課題であるということを判断しまして、町立在宅訪問診療所の開設、それから地域密着型介護施設の開設ということで取り組んでまいりました。
今後についてですが、これらの資源を有効に活用しまして、将来世代への負担を少しでも軽くしていくということを狙いまして、上手な医療サービスの受け方、
介護サービスの利用、要介護状態にならないというようなことについて啓発していきたいと考えております。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長補佐。
－248－

○子育て支援課長補佐（戸庭ひとみ君） 幼児園・幼稚園の給食費無償化や子ども医
療費１８歳までの無償化などの事業のほか、幼児園・幼稚園や子育て支援センタ
ーでの世代間の交流や、より地域に根差した支援活動に取り組めるよう子育てネットワークの充実を図っていきたいと考えております。
また、子育て世代を支えることは、社会保障を支える世代を支えることでもあり、高齢者サービスにつながっていくことにもなります。社会の希望であり、未来をつくる大切な宝である子どもたちに対して、切れ目ない支援サービスの充実を図るとともに、子育て家庭を町全体で見守り、支援することができる環境の整備をさらに促進していきたいと考えております。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

総務課長。

○総務課長（吉川貞夫君）

行政サービスの変化という概念で、町内会等の補助を例に挙げてご紹介させていただきます。
町内会の補助の一つに、狭隘路線や防火水槽周辺、ごみ集積場など地域住民が行う除雪作業に対して燃料を支給するというのがありますが、これは３０豪雪を経験し、地域から要望により補助するようになったということもあります。
また、近年多発する災害の備えとして、自主防災組織が各地で組織されておりますが、避難用資機材、救出・救助用の資機材の補助のほか、より防災意識の高揚、強化を図るという面では、自主防災組織の活動費の補助も新たに今創設をしているところでございます。
また、これとは別ですが、本年４月に役場組織の機構改革も行いました。支所機能の充実、強化を図ることを目的に、住民税務課を統合するとともに、支所に農林課、建設課の職員を配置しました。これは、役場本庁のみならず、身近な支所で幅広く住民のニーズに応える。そして、住民が身近な支所で要件が済むようにということに対応するものでございます。少子・高齢化が進む中においては、
より町民の便宜を図るために、今後とも十分に対応していくということを考えて
おります。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 今回、新しく議員になられた皆さんの一番の課題はやっぱり
この少子・高齢化に対する思いが本当に強く、また新人議員さん以外の方もそれに対して、いろいろな思いがあるということで、やはり町にとっても大きな課題－249－

であるというふうに思っています。
今、ずっと質問と職員のやり取りを聞いていまして、ちょっと思ったことがありまして、まず今社会の中で若い人たちが、担い手がいなくなってくる中で、６０歳以上の方が引き続き現役として頑張っていただく。これまでですと６０である程度引退された皆さん、地元の農業をしたり、また地域活動をしていただいた
りやっている中で、若い人たちをしっかりサポートするために、まだ社会に残って現役で続けていただいている。これがやはり年々多くなってきているなと思いますし、シルバー人材センターの皆さんとお話をしても、仕事は増えてきている
んだけど、会員さんがなかなか増えてこない。これはやはり現役で仕事を続けられるからだ。また、今、役場も定年の延長もこれから行っていきます。
やはり今ふと思いましたのが、ぜひ若い人だけに、もちろん今活発にやってい
ただいているんですが、期待をするのももちろん大切なことですが、社会全体で若い人たちをどういうふうに支えていくか。そして、いろいろな社会の中で、人口が減っていく中で新しいＤＸなど、いろいろなサービスを落とし込んでいくか。
これは本当に切実な問題だなと思います。
今回、議員のなり手不足というのも一つの課題になった中で、本来ですとある
程度現役を引退した人がまちづくりに参加を、という思いもあるのかもしれませんが、今働いてそういった時間がないというのも、一つなのかなというのを何となく今思いまして、若い人から年配の先輩方々までが、一緒に取り組んでいくということが非常に大事かなと思います。
何かやはりちょっと今少子・高齢化で人手不足で若い人たちがどんどん社会を支えていただいている中で、若い人にもっと、もっとというのももちろん大切ですが、やはり社会全体でどういうふうに若い人を支えていくか、これが一つの大きな鍵になるのかなって思いますので、改めてそういったまたいろいろな分析をしながら、少子・高齢化の流れの中でしっかりまた議員の皆さんと一緒に前に進めていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

５番、清水君。

○５番（清水紀人君） いろいろな各課長さんからのご意見、ありがとうございました。
町民の一人一人の要望に応えるのは到底できないことではあると思います。ただ、これまでに永平寺町が行ってきた活動とか事業、また時代のニーズに応える
サービスといった観点から、永平寺町というのは特にすばらしいといいますか、－250－

ニーズに応えてその都度やってきているというイメージを受けます。そしてまた、皆さん頑張られて、いろいろ一つ一つ問題を解決していくという思いを感じます
し、とても感謝するところではあります。
引き続き１００％要望には応えられないとは思いますが、一つ一つ細かい案件もあるとは思いますが、いろいろアイデアを出し合いながら、議会も一緒に協力していけたらなと思っております。
続きまして、町内民間のＤＸの先端技術導入普及の取組状況についてよろしく
お願いします。
○議長（中村勘太郎君）

商工観光課長。

○商工観光課長（江守直美君）

福井県内でもＤＸ推進に向けた取組が今積極的に進められておりまして、今日の新聞にも「ふくアプリ『生活便利に』」ということで載っておりましたが、福井新聞社、福井銀行などが住民の生活を便利にするためのアプリを開発すると。また、そういうふうなふく割、今永平寺町もふく割に取り組んでおりますが、そういうようなふく割におきましても、県がつくってい
ただいています、プラットフォームがありまして、そこに各市町が簡単に参入、導入できるというふうな、そういうふうな状況もございまして、本当に県挙げて今ＤＸに取り組み、国全体がＤＸに取り組んでいる状況だと言えると思います。
その中で、今、県内全商工会におきまして、ＤＸに関する相談会というものが最近開催されていると聞いております。永平寺町におきましては４つの事業者の参加があったというふうにも聞いてございます。
それと、県のほうの補助金になるんですが、ふくいＤＸ加速化補助金というものがございまして、こういうものを活用して町内の事業所さんでもセルフオーダ
ーシステム、よく店舗にありますタブレットを活用したオーダーシステム、そういうふうなものを取り入れまして、業務の効率化を図っているというような、そういうふうな状況もございます。
多分、事業者様におきましてはどんどんこのＤＸというか、デジタル化に向けて取組を進めている事業所さんは、どんどん進んでいるというふうに捉えております。
人口減少、少子・高齢化の波が押し寄せている中で、企業にとってはやっぱり人材不足というところが一番大きな問題と、そういうところにデジタル技術など、先端技術を活用して質の向上や生産の効率化、サービスの向上などに取り組む変革が今求められている、本当に必要な時代になってきております。
－251－

町としましても、今、町のほうで商工会とかＪＡさんとか、町内の金融機関とか、そのような経済産業団体で組織しているそういう組織もございます。そこに福井県立大学の地域経済研究所、南保先生も入っていただきまして、いろいろと協議するような場もつくってございます。
その中で、やはり町内の状況、今後のＤＸの方向性などもしっかりと勉強しながら研究して、やはり中小企業、小規模店というとやはりなかなかＤＸには取りかかりにくい、というふうな現状も踏まえまして、取り組んでいただけるような機会の創出、またサポート支援などを協議しながら進めたいと考えております。
○議長（中村勘太郎君）

５番、清水君。

○５番（清水紀人君） 働き手、担い手不足の解消の一つとして、やはりＤＸ化というのは避けては通れないといいますか、進むべき道であると思います。この方向
性といいますか、基本的な考えに「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会ニーズを基に製品サービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」、物すごく取り組みたいという思いを駆り立たせる基本的な考え方であります。
これをやはり中小企業、町内の会社に浸透させていくためにも、専門家の派遣でしたり、派遣だけでなく、ヒアリング、提案、実行までをサポートしていただ
けるような体制ができたら、大変町内の企業さんにとっても有利に進むのではないかと思っております。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 実は数年前、ＩｏＴ推進ラボというのをこの永平寺町で造りまして、Internet of Things、いろんなものを通信で結んで新しい技術でということで、いろんな方をお招きしてやっておりました。
そこで金融とかいろいろな皆さんとやっていく中で、紹介をしてＩｏＴを取り入れていきたいという、そういった企業さん、先ほどちょっとお話ありました繊維の会社さんも、それでいろいろ研究もされたということもありましたが、そこで私たちがまず気づいたことが、楠議員の質問でもございましたように、まず町民の皆さんが、また企業の皆さんがそれを理解して使えることが大前提、それ使えなければ、いろいろな最先端技術って普及をしていかないということで、改めて高齢者の皆さんへのスマホ教室でしたり、もっとそういったところから始めて方向転換をしたということを今思っています。
－252－

ただ、そのときよりも今ＤＸだったら新しい技術というのは格段に普及もしてきておりますし、皆さんの意識も高まっておりますし、また必要性も高まってきていると思いますので、国はＩｏＴとかＤＸとかいろいろな名前は変わりますが、そういった先端技術については、しっかりと周りの状況を見極めながら、思いで行くのではなしに、しっかり分析をして、楠議員のときも申し上げましたが、そういった形で進めていければいいなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

５番、清水君。

○５番（清水紀人君） そういったサポートをまたしていただくということで、また支援のほうをよろしくお願いいたします。
最後に、今回、現実的に人口が劇的に増えるということはありません。現状維
持すら難しいという中で、人口減少の予測を立て、今後その計画を基に担い手不足対策や、町の計画を練っていく必要があると思います。
ただ、挑戦するということも大事でありますし、今後やはり人口が減っていくという中での計画を立てていろいろ事業を進めていく必要があると思います。
本日はこれで最後になります。ちょっと周りから滑舌が悪いという意見もありまして、大変申し訳ないと思っております。
これで終わります。ありがとうございました。
○議長（中村勘太郎君）

暫時休憩します。
（午後

１時４１分 休憩）──────────────
（午後○議長（中村勘太郎君）

１時５０分 再開）

それでは、休憩前に引き続き再開させていただきます。

９番、滝波君の質問を許します。
９番、滝波君。
○９番（滝波登喜男君） それでは、今回の議会の一般質問最後の質問者であります。
今回用意させていただきましたのは、豪雨災害の備えについて、２つ目に学校のあり方について、３つ目に公共施設再編計画についてであります。
初めに、豪雨災害の備えということで、８月４日、５日の大雨は奥越、丹南、嶺南東部に大変な甚大な被害をもたらしました。災害に遭われた方には心からお見舞い申し上げます。
さて、この大きな被害、床上浸水１８６件で、その８８％は南越前町であります。道路は北陸自動車道、国道８号線、３６５、３０５号線、県道、市道など約－253－

４０か所が通行止め、ＪＲ北陸本線、越美北線の公共交通機関も止まりました。
このような大きな災害を見て学んだことが幾つかあると思うんですが、まず初めに町のほうではどのようなことを思われましたか。
○議長（中村勘太郎君）

防災安全課長。

○防災安全課長（吉田 仁君）

今回の南越前町の豪雨では、新たな学びというよりは、町が行っております気象台からの気象情報や、県からの防災情報を的確に判断し、人命を最優先に早め早めの防災対策を行うことを改めて確認しました。
ただ、自然相手の対応は本当に難しいです。避難所開設のタイミングや備蓄品の整備、訓練の実施など災害への備えが重要であることを再確認しました。
また、今回は職員を災害現場に派遣し、給水車での給水活動や、災害ボランテ
ィアとして泥出しの作業などを行っております。現地で作業を行った職員からは、現場で何が必要であったか、そういったことなども聞き取りをし、情報を共有しながら、次に現場に行く班の人に話をしています。
また、今回、そういった被災地での作業の経験を生かしながら、自主防災組織に活動費とか資機材の購入補助をしていますが、ポリタンクや給水袋、また一輪車なども有効であったことなどを、会議の場で広く周知していきたいと思ってい
ます。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

福井気象台が８月１０日に今回の大雨について速報を発表

しております。それによりますと、８月３日１７時から５日の１１時まで総降水量は南越前町今庄で４２６ミリ、越前市武生で２３５ミリ、大野市大野で２１９．
５ミリ、勝山市勝山で１８２ミリ、福井市で１８５ミリとなっておりました。ですから、本町も恐らく１５０から１８０の降水量があったのではないかなと予測をしています。そんなことないですか。
○議長（中村勘太郎君）

降雨量？

防災安全課長。
○防災安全課長（吉田 仁君）

すいません。そのことは思っていません。すいません。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

奥越、福井市は４日に集中して１００ミリから２００ミリも降りましたが、南越前町は４日に１９７．５ミリ、５日に２２８．５ミリと２－254－

日間にわたって降りました。今庄、大野、武生では一日の降水量が統計を取り始めてから最大値であったことは、今回の雨量がいかに多かったかがうかがい知れます。
雨や雪は事前に予測可能なので、その対策等に準備ができると言われています。
しかし、私は少しそこに違和感がありました。今回の南越前町においてはそうではなかったと思っております。
というのは、気象台が発表した警報と雨の降り方等を見ていると、４日朝の１
０時４８分に南越前町に大雨注意報及び洪水注意報が出され、１５時１０分に洪水警報になります。そのときの雨は１２時頃から、１時間に既に２０ミリ以上の激しい雨となっておりました。その後雨も収まり、１９時には洪水警報が注意報に下げられております。翌５日は朝５時２５分に洪水警報に引き上げられましたが、５時頃には１時間に５２ミリと最も激しい雨が降っておりました。
南越前町は５日午前７時に町内全域に避難指示を発令していますが、私の調べた結果では、４日は大野、勝山、福井、鯖江、越前町では一部または全域に避難指示が出されていましたが、南越前町は５日の朝７時にようやく避難指示が出ているというふうになっております。私の個人的な見解ですが、４日に１９７．５
ミリと県内のアメダス地点１４ポイント中、３番に多い雨が降っていたにもかかわらず、避難指示が出されていませんでした。
また、気象台は、５日の早朝から激しい雨について予測できなかったのではな
いかなと思われるような警報の出し方でした。それは激しい雨の原因である線状
降水帯の発生によるので、気象庁は本年６月から線状降水帯の発生を半日前までに予測する取組を始めていますが、なかなか正確な予測をすることは難しいとされています。
６日の福井新聞に、南越前町の鹿蒜川が５日午前８時に越水し、同町に住んでおられた方のコメントが載っておりました。「８時過ぎに家の前の道路が川のようになっていたのに気づき、水量はどんどん増え、床上浸水、その後一瞬水圧で玄関ドアや窓ガラスが割れ、濁流が流れ込んできた。外は一面海で、車もぷかぷ
か浮いていた。パニックだったと。辺りを見に出かけていた父が流されていくのを見た。顔だけ水面に出し、足がつかないと叫んでいた。しばらくして自力で家に戻ってきた。救助はなかなか来ず、夫に向けて遺言の動画を撮った」とそのときの恐怖を語っております。
雨や雪は事前に予測がつき、その準備が整うことができると今まで私も認識を－255－

ある程度しておりましたが、なかなかそうはいかないという現実があるのではな
いかなということを、今回思い知ったわけですけれども、担当課長、どう思われますか。
○議長（中村勘太郎君）

防災安全課長。

○防災安全課長（吉田 仁君）

議員おっしゃるとおり、今、線状降水帯、本当に気象台も努力していただいて、なるべく早く住民に知らせるようなことをしていますが、やはりぱっぱと浮かび上がってくるんですよ、雲は。それがその場所にずっととどまっているということで、４日は奥越というか、加賀も含めたあの辺辺りが降っていて、５日がこの南越前町とか、そういった形で敦賀も含めて大野からこう入ってきているような状況で、本当にこの線状降水帯の雨の被害というか
予測はなかなか難しいところがあります。
そういったことも含めて、やはりその地域で住む方が災害リスクを知っていた
だく、そういったことが重要になってくるのかなという思いがあります。
ただ、町としましても線状降水帯じゃなくて、台風とか、今回の台風１１号についても８月の末ぐらいから町内で情報共有図りながら、台風の進路がどう動くか、そういったところも皆さんと共有しながらやってきましたが、そういったことは備えができるんですけど、やはり今こういった線状降水帯における災害については、なかなか災害への備えができないということで非常に苦慮していますが、ここについても町としましては、少しでもそういう段階が分かる段階で、早めの行動というか早めの対応をしながら、時たま空振りにはなるかもしれませんけれ
ど、明るいうちから避難させるとか、そういった対応をしていきたいなと思って
います。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） やはり防災講座で実はこういった話を住民の皆さんにさせていただいております。避難所を早め早めに開設して逃げる場所を確保するというのも非常に大切です。
もう一つは、雨が降ってしまった後に避難所あそこだからあそこに来なさいでは、外に出た瞬間に流されてしまうことがある。もし遅れた場合は、垂直避難であったり、避難所のそこに自分の友人の家に行かれたり、まず安全確保をしっかりしていただきたい。
こういったときには、町はこういうふうに動きますよ、地域の皆さんではこう－256－

いうふうに助け合ってくださいとか、そういったことを防災講座で話ししており
ますし、また永平寺だけではなしに、今いろんな災害が起きますと各テレビ局が情報を、あれ物すごい結構速いスピードで流してくれています。町もそこも一つの情報発信の媒体として利用させいただいております。
今回、本当に南越前町でも大きな被害があったんですが、その次の日にちょっと見に行かれて亡くなった方はいらっしゃいましたが、本当に災害中には今ほどお話があった、死にそうな目に遭ったという方もいらっしゃるんですが、一つ、人的被害、亡くなった方があれだけの被害でというのは、やっぱり南越前町さん
もいろんな防災対策を進めている一つなのかな。また、住民の皆さんの防災に対する意識の高まりも一つかなというふうにも思っております。
防災安全課も、やはり避難所開設や、早め早めの対応というと、どうしてもちゅうちょしてしまうところがあるんですが、これは今みんなで話をしているのが、もうこれに関しては機械になろう。早め早めに職員もそこにいっぱい動員をかけなければいけませんが、これは町民のためですので、デジタルの気持ちで早め早めに空振りを恐れずにいこうということで、今そういうふうに対応もしていますので、本当に予測の難しい時代になってきましたが、いろいろ対応をこれからも引き続きやっていきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

そこで、今回の町の対応というのか、流れを少しお聞きしたいんですけれども、３日の１６時２８分に気象台が大雨注意報をうちも含めて幾つか出されております。４日の午前８時３１分に洪水注意報、同日、１５時１０分に洪水警報が出されました。そのときは大野、勝山、福井市と隣接する市が避難指示を発令していますが、本町は出していなかったのかなとは思うんですよね。そこの判断は結果的によかったんだろうと思いますけど、いろいろその判断基準があったのではないかなと思いますし、多分、大野、勝山でかなりの雨降っていますから河川も九頭竜川を中心にかなりの水量だったのではないかなと思いますけれども、その辺判断をどうされたのかというのを一応お聞きしたいなと思います。
○議長（中村勘太郎君）

防災安全課長。

○防災安全課長（吉田 仁君）

各課での対応の協議はしております。あとは今ほどありました、気象台の雨雲レーダーとか雨量データ、そして県からの防災情報、
そういったものを見まして、本町はそれほどの被害というかないと思いまして、－257－

避難情報までは出さなかった状況で、ただ、もし仮に出たという場合にはすぐ対応できるような庁内体制は取っておりました。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 当日、各職員はそれぞれの支流の川、どっちかというと永平
寺町谷あいの町ですので、雨が降った場合は山から九頭竜川までの距離が短いですので、そこの川が一気に上がって越水すると、やっぱり土砂崩れが心配ということで、そういったときには各職員がそういったところを、ずっとパトロールに行って状況を判断するのと、あと九頭竜川については、今回、久しぶりの大きな雨だったんですが、それをちょっと見に行っている中で、映像でも監視していますので、まだまだちょっと余裕があったというのがあります。
それともう一つは、これはいろいろな判断の中で、永平寺町だけが近隣市町と比べて本当に雨が今回は少なかった。これちょっと奇跡的といいますか、そういった中で川の状況であったり、水位の状況であったり、そういったのを見ながら今回はこれだと。雨雲レーダー、これもずっと追いかけていますので、こういった中でしなかったという判断をいたしました。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

私も本当に永平寺、こんなこと言うと被害に遭った人には申し訳ないですけれども、あまり被害がなくて。何か地理的な環境ですかね、よく分かりませんけれども、そういうようなのを感じましたが。
地球の温暖化により今まで経験したことのないような気象状況が発生します。
まさに命に関わるような大雨が降ります。昨日も台風の１１号、物すごい風と雨をもたらしていますが、もし仮に南越前町のような２日間で４２６ミリの雨が降ったとするならば、町内での危険箇所というのはどの辺にあると想定されていますか。
○議長（中村勘太郎君）

防災安全課長。

○防災安全課長（吉田 仁君）

それがまさしくこのハザードマップに記載されております。これのハザードマップは、昨年３月に新しく改定されまして、１，００
０年に一度の雨が降るような場合でも考えている。
ちょっとそういった説明すると１，０００年に一度しか降らないのかって言われるんですけれどもそうじゃなくて、１，０００年に一度に降る雨が毎年のようにあるということで、ここに書かれています浸水区域を見ていただく、そういう－258－

ような形になります。
今回の南越前町の鹿蒜川のあったところの浸水区域を見ますと、ちょっとこれ
はテレビで見たんですけれども、このハザードマップのとおりだったということだったので、かなり高い、もちろん国交省が作っているので高い情報になるんですけれども、こういったところ見ていただいて、危険箇所。ここには土砂災害も記載されていますので、川、土砂、山、そういったところの危険箇所を十分見ていただくということでお願いしたいと思います。
また、町ではこの時期に、台風来る前にはホームページにもこのハザードマッ
プ記載しておりますので、そういったことで町民の皆さんに情報提供を促しているところです。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 今ホームページと言いましたが、ホームページのトップに。
ホームページを開きますとすぐハザードマップに飛ぶように、この時期は確認をしやすいように。もし雨が降ったときでも自分のところはどうかと永平寺町のホームページを見ていただければトップにハザードマップを確認するようにしてありますので。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君） そのハザードマップ、私も見させていただいておりますが、
令和３年１月に改正されました。これは想定最大規模およそ１，０００年に一度の降雨量としたときの被害を想定しているということでありますが、非常に１，０００年に一度が、毎年あるというように今ほどおっしゃいましたが、非常に分かりにくい表現だとは思ってはいるんですが。
よく見ますと九頭竜川のところに国土交通省管理区域区間で２日間の総雨量６４１ミリと示されていました。ということは、１，０００年に一度ということは２日間６４１ミリ降ったら１，０００年に一度やっていうようなことを想定しているということですよね。
そうしますと、先ほど言いましたとおり、南越前町で４２６ミリ、２日間。令和２年７月に熊本の球磨川の氾濫のあのときは２日間で４００から５００って言われております。ということは、本町でも全くないということではないというような感じ。６００まではいかないかも分かりませんけれども、５００ぐらいはいってもおかしくはないというような最近の気象状況ではないかということであり
－259－

ます。
もしそれに近い雨が来た場合、ハザードマップに示されている、私、松岡地区のところしか持っていなかったんで見ているんですけれども、簡単に言えばほとんど色塗りがされているっていう感じでありますよね。そうならないように今からこれは計画的に河川の安全性を高めるべきではないか、ということを少しお話したいなと思います。
国の国土強靱化計画の予算は使われずに余っているというような話も何か最近ニュースで言っていましたが、私は特に九頭竜川、これ以前にも言っておりまし
たが、薬師から神明にかけての堤防らしきものが全くないところ、建設課長には堤防あるっておっしゃるんですけれども、全くないように見える。あそこにしっかりした堤防を造るよう、国に働きかけていただきたいなというようなことを、過去にお願いをしているんですが、そのことによって清流地区の浸水被害がかな
り緩和されるというふうに思っておりますが、その辺はどのような状況でしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

建設課長。

○建設課長（家根孝二君）

ちょうど１年ぐらい前だと思います。９月の終わりぐら

いですかね。当時の議員の皆さんをお連れしたといいますか、現場を案内して東幼児園のほうから歩いていただいたと思います。そのとき私、ちょっと個人的に入院していたものですから一緒に参加できなかったんですけど。
当然歩いてずっと下流へ歩いていきますと、低い堤防はずっとあります。その背後地といいますか、元の芝原用水、今はコンクリートでもうパイプラインになって埋まっています。そのまた背後地というのは崖地になっています。
そのずっと下流側、元芝原用水の水門がありますけれども、そこも水門下ろせ
ば堤防の役割というんじゃないですけど、高さが堤防と同じぐらいの高さありますので、しっかりとした堤防の役割を果たすと。その後何もご意見といいますか
話もなかったものですから、ご理解いただけたのかなというふうに思っていました。
実際歩いていただいたんで、もう目で見ていただいたんで、崖地で越水の心配はありませんよと。水門も下ろせば越水することないですよということを確認していただいたんで、その辺ちょっとご理解いただきたいなというふうに思います。
あそこは国交省の管轄になりますんで、国のほうに確認はしました。今のところ、河川の計画断面を整備するといった回答をもらっておりません。ただ、堤防－260－

の改修とかというんじゃなくて、国のほうも国土強靱化対策として、ご存じだと思うんですが、五松橋の上流側、あれだけあった堆積といいますか中州の河道掘削、それとあと併せて樹木の伐採です。かなりの土量になります。また、もう発注済みですけど、今年度も数年かけて今度五松橋の下流側、どこか末政か兼定島辺りですかね、あの辺かなりたまっています。こちらのほうの河道掘削等々を行っていただきますので、流下能力が上がるといいますか、さらに上がるということで、熊堂から下流側、右岸側、堤防の増築というかやっていました。その堤防強化というんじゃなくて、やはり河道、実際に掘削して流下能力を上げてもらうといったことはかなり効果的であり、私自身も有効であるというふうに思っているところであります。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

そういうことにかなり気をつけて見ていただけたらなと思います。本当に清流地区にはかなりの方がお住みになっていますので、やっぱり
若干ハザードマップ見ると不安を抱えるみたいです。ですから、そういうこともやっているというようなことも私も聞かれたら話をしますので、ぜひ気をつけて気を配ってやっていただきたいなと思っております。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 国土河川事務所は、九頭竜川、ずっと優先順位をつけて、どこがやっぱり弱いか、それは冷静に分析をして、先ほどの中州の話でしたり、渡新田の下のほうもこの前にしていました。福井のほうでは決壊しないように堤防の幅を広げる工事とか、いろいろ弱い箇所というのを分析しまして、優先順位をつけて取り組んでいただいている中で、やっぱり今五松橋のそこで、もう一つ、
今堤防の水門のお話もされましたが、見解ではここは今のところ問題がない。ほかのところのほうが危険なところがあるということで、そういったところを優先にやっていく。決して難しいでとか、そういったので遅らせるとかしないのではなしに、一応安全の確認はできていて、こっちのほうで順位をつけてやっているというのもご理解をいただけたらなと。
河川事務所もそういったふうに確認したところそういった見解をいただきましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

ありがとうございます。

次に、防災についてでありますが、事前防災で重要なことの一つに、タイムラ－261－

イン、防災行動を作成することであると言われております。台風のように事前にある程度の雨量の予想される状況では、何日か前からどのような具体的な行動を取るか、時系列的に定めるものです。例えば台風上陸の７２時間前に広域避難の可能性を早めに周知、３６時間前に避難所開設、上陸後、迅速な災害対応、支援の実施となっております。
一昨日、朝井議員の復旧にかかる費用や、あるいはボランティアの受入れなども、このタイムラインに入ってくるのかどうかはちょっと分かりませんけれども、そういうようなことの準備は整っているのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

防災安全課長。

○防災安全課長（吉田 仁君）

タイムラインには、先ほどおっしゃっていました７

２時間前からの対応が載っています。ただ、発災後の今のボランティアとか、そういったところまでは載っていません。災害の備えというか、災害に対するそれまでの対応がタイムラインに載っているところです。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

今回、南越前町の現場へ行って、先ほど少しお話しされましたボランティアでいろんなことを体験してきたということ、ぜひそれを生かして、多分ボランティアの受入れなんかも役場でやるのか、社会福祉協議会でやるのかっていろいろ地域によっては違うみたいですし、その場所あるいは作業時間とかもいろいろあるみたいなので、ぜひそういうようなのも前もって構築していたらなと思うんですけど、いかがでしょう。
○議長（中村勘太郎君）

防災安全課長。

○防災安全課長（吉田 仁君）

災害ボランティアの受付については、社会福祉協議

会のところで実施していただきます。昨年度、社会福祉協議会で訓練をしております。
また、感染症、コロナもありまして、勝山市においては勝山市民だけとか、南越前町については県内の方のみとか、そういったこともありますので、その辺も含めまして対応はしているところでございます。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

また、命を守る防災のことは単純に、地震以外は早く逃げるに尽きると言われています。避難所や親戚の家などの安全な場所に身を寄せる－262－

ことであります。
しかし、今はコロナ禍でありますから人が集まるところは避けたいと、避難所に行くことを拒む方もいらっしゃるのではないでしょうか。あるいは、３密を避けるために１人当たりの床面積が、２平米から４平米に変更したということになっております。そうなりますと、避難所に受け入れる人数も非常に今までよりは限られてきて避難所が不足するという状況が起こるのではないでしょうか。
本町全域の避難ということを考えますと、なかなか今の状態では受入れができないというような感じを考えられますが、その辺の対応はいかがお考えでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

防災安全課長。

○防災安全課長（吉田 仁君）

今ほどありました、まずそういったコロナとか感染が不安な方は親戚のうちとか、知人のうちとかということは自助の中で行っていただきたいなと思っています。そういった取組をその家の中で決めていただければなと思っています。
あと、避難所につきましては、今ほどは公共施設が主ですけれども、中心になっていますが、体育館を中心に考えていました。それを今、普通教室とか特別教室、そういったところも利用して避難していただくような形で対応を考えています。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君） 今までは体育館で雑魚寝というのが避難所の光景でしたが、今は全然それも違っているということなので、ある意味、長期になる場合にはできるだけ過ごしやすいようなことも考えていただいているようなので、ぜひます
ます頑張っていただけたらなと思っております。
この質問の最後ですけれども、農業への影響ということで、鳴鹿大堰の右岸側、設備が大雨で一時機能しなかったということで、本町もたしか災害の市町に入っていたのではないかなと思うんですけれども、その辺の影響はいかがだったのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

農林課長。

○農林課長（黒川浩徳君）

８月４日の九頭竜川の上域の豪雨災害により、永平寺町の御陵地区で約１９０ヘクタールの農地において、８月１２日までの９日間、用水路に水が注水されない状況となりました。
－263－

これにつきまして九頭竜川鳴鹿土地改良区は、取水設備が壊れたわけですけれ
ども、応急処置を行いまして、１３日からは通常の３分の１の取水量で用水に通水を開始しております。現在もそうですが、御陵土地改良区管内の各地区では、通水開始のときから集落別の配水計画を策定していただいて、利用量を調整していただいているところでございます。
ほかにも松岡樋爪、領家地区では、丸岡土地改良区のパイプラインを使用しておりますが、ここにつきましても現在、かなり節水状況で利用をお願いしているということを聞いております。
あと、この被害によります農作物等の被害につきまして、ＪＡ福井県永平寺支店にちょっと確認をしたところ、９月１日からハナエチゼンの集荷が始まっております。その時点での確認でございますが、今のところ水害によって被害が出ているところは確認されていないということでございました。
同じく、福井県福井農林総合事務所のほうにも確認をしておりますが、この水害による被害、水稲への被害はまず考えられないという回答をいただいております。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

ありがとうございました。

それでは、次の質問に移ります。
学校のあり方についてということであります。
今年１月から６月の上半期に生まれた赤ちゃんの数は３８万４，９４２人で、前年度期に比べて２万８７人の減、初めて４０万人を割り込んだと。コロナウイ
ルスの影響で妊娠を控えるケースや、婚姻数も減っていることが原因と思われます。少子化のスピードは加速化されている中、日本にとって最も重大な問題の一つになっています。
一方、子どもたちを取り巻く環境にも課題があり、根絶しないいじめや家庭内暴力、児童虐待、貧困生活、ヤングケアラーなど様々であります。それらによって子どもたちは不登校やひきこもり、自殺、人殺しの事件などの行動に走っています。
これらの行動は自らの心のうちを発信しているもので、先日、東京渋谷であった女子生徒が母親と子どもを切りつけた事件では、刑務所に入りたかったというような動機で、身勝手極まりないものでありました。
－264－

一人一人の子どもの心の叫びは行動に変化が起こりますので、そこで本町の学校に行けない子ども、すなわち不登校あるいはその予備群はどれぐらいあるのでしょうか。
過去も聞いておりますが、現時点でどれぐらいの数字でしょうか。できたら地区ごとで答えていただくとありがたいんですが。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室 秀典君）

では、お答えいたします。

本町のいじめについての不登校とか、そういうことはございませんので、不登校についての情報を今からお知らせいたします。児童生徒数の１％です。
地区に関しましては、これはちょっと控えさせていただきたいというふうに思います。したがって、１３名程度というふうな形になると思います。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君） これは小学校、中学校合わせてということでいいんですか。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室 秀典君）

小学校、中学校合わせての人数でございます。

その原因として今こちらが把握しているのは、学校が原因とされるそういうふうな状況が３分の１で、学校以外が原因だというものが３分の２というようになっています。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

ありがとうございました。

教育は、よりよい学びの環境を与えること、それによって自らが意欲的に学ぶ
姿勢を育むことだと思います。その礎となるのが人と人との信頼関係です。親と先生と地域の方々との信頼関係を育むことがまずもって人間形成に必要なことだと思っております。
以前から申し上げていますように、長野市の教育方針について教育長さんも非常に関心をいただきいろいろ調べていただいた。あるいは教育委員会の答申への意見の中にも小学校低学年は現在の学校で学び、その後大きい学校で学ぶ分校本
校制度の導入をしてはどうかという意見も出されておりました。
このように、ただ単に幾つかの学校を１つにまとめる再編の仕方は、ただ子どもの数を足し算したり、引き算したりしているだけで、教育の本質から遠ざかっ－265－

ているのではないでしょうか。
例えば小学校３つを１つに統合し、スクールバス通学にするということになる
わけですけれども、徒歩通学が子どもの人格形成に果たす役割について、ある裁判所では認めているというケースもありました。この事件の内容は私も詳しくは知っておりませんが。
国は、少子化の中で学校にかかる費用を少しでも削減しようと２００２年頃か
ら統廃合の学校数が増加しております。しかし、文科省は小規模校のメリットを最大限に引き出し、特色ある教育であれば小規模校も認めるというような、学校の在り方の指針を出していると思います。これは教育長ご存じだろうと思います
し、その辺も共感をしていただいているところだろうと思います。そういうような方向には少し考えることはありませんか。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室今回の学校のあり方検討委員会からの提言は、齋藤議員さ秀典君）

んのときに言いましたように３項目あるんですよね。これは内容的に、やはりこれからの永平寺町の学校教育をどのように進めるかというようなことですよね。
そういう観点から言っていますので、少子化というかそういうふうなことを大きく問題に取り上げて、その中の延長上にそういうふうなことが表れてきたというふうな感じで私は思っていますので。
それからもう１点、少人数に対しての対応ということですね。これについては以前から話をしていますように、永平寺町は非常に子どもに温かい。少人数に対しても非常に配慮をした町ということを言っています。複式解消、これは本当に
県内でももうたくさんないですよね、こういうようなことに対応しているのは。
もう限界だというような思いで、今回素案というような形で議会のほうに提案をさせていただきました。そういうことでご理解をいただきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 滝波議員、この前から長野市の答申についてお話をされていますよね。長野市、今３８万人の大きな市の中での答申です。永平寺町の今の素案というのは教育委員会がそれを示したのではなしに、町の代表や、いろんな方々にこれを議論していただいて、じゃどれぐらいの人数がいいのか、どういったところが課題なのか。じゃ、これは一回アンケートで町の声を聴いてみよう。そういった中で６回にわたって議論をしていただいて中で、永平寺町の皆さんがつくり上げた、ある意味答申だと思っております。その中にまたいろいろな皆さんの－266－思いとかそれもあると思いますし、町もその答申を尊重しながら素案を示させていただきました。
ただ、答申とは若干変わった部分、それを教育長が申し上げましたとおり、永平寺町では複式学級の解消を積極的に進めてきていた中で、やはり解消ができな
くなる人数、ここを一つの基準として地元のほうに説明に入ろうということです。
今回、滝波議員の通告を見させていただいて、やはりしっかり今回皆さんに聞かせていただいているんですが、これ回答しなくてもいいですが、今回のこの答申が全てではありませんが、町民の皆さんの声を聴いてつくり上げていただいた、
それを尊重していただけるのかどうかをちょっと確認させていただかないと、この後これの定数、この人数が適正なのかどうかというのは、実はその答申の中で皆さんがいろいろ考えて、これぐらいがやっぱり妥当だろう。ここの定数も国の基準よりはかなり少ない基準にもなっておりますので、そこをお話ししていただ
きますとまた議論が深まるのかなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君） 多分、私が質問していくとだんだん分かるとは思うんです、
けれども、尊重するところは尊重します、尊重しないところは尊重しないという。
基本的にはまだ十分読み込んでいきたいと思っております。
先ほど文科省の話をいたしましたが、文科省では今も学校魅力化フォーラムということを銘打って、学校を統廃合したところや小規模学校を残しているという好事例の報告を毎年しております。多分、教育長さんはご存じやろうとは思うんですけれども。
徳島県の阿南市では、分散型小中一貫教育（チェーンスクール）を活用し、活力ある学校教育の推進の実践の発表をされておりました。全校生徒１４人と８人の小規模小学校と、１０人の中学校の分散型小中一貫教育を行っております。
また、山口県美祢市では、３小学校に学園制を導入し、合同授業を行っています。このような事例を発表させ、参考にしてもらっている、そういう姿勢が文科省だろうと思います。必ずしも統廃合だけが少子化の対策でない。本質は少子化の中でどのような教育をしていくかにあるとも文科省は言っております。
また、岡山県高梁市では、学校再編に対する基本的な考えを２つ掲げています。
１つは、明確な基準と透明性、計画性、すなわち課題を共有し、教育の話題で議論をかみ合わせること。２つ目は、再編の前になすべきことがある。それは再編が目的ではなく、教育の充実が目的であると。この２つを掲げています。
－267－

その背景には、うちの審議会みたいな検討委員会、検討委員会のような審議会を構成し、そこで諮問をし、答申をいただいております。その答申の大きなのが先ほど言いました透明性と計画性、再編の前の教育の充実。再編ありきではないというようなことです。
そして、ここではその基準になろうとする３年前から準備会を開いて、これは多分地元の方々だろうと思いますけれども、再編ありきの考え方でなくて、地元の方がどうこの学校、子どもの教育をどうするかというのを考えて方向を示しているということを大事にしているということです。
私は、これを聞いたとき、やはりうちも町がとか、議会がとかいう前に、地元がどう考えるのか。それは保護者もそうですし、学校の関係者あるいは地域住民
が、やっぱりそこはある程度キャッチボールをしていかなければ、ダメなのではないかなと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室今、他県の事例を挙げて話があったんですけど、やはりそ

秀典君）の状況、人数とかそういうふうなことは今示されましたけど、その地区がどういう状況かというふうなことも、これ非常に大きな問題じゃないと思うんですよ。
私、今感じているのは、この学校のあり方検討委員会はもう３年たっているんですよ、始めてから。それも地域の方の代表も入っています。その中で、もう少し詳しく言えば、アンケート調査の項目についても、検討委員会で話合いが行われています。議会の皆さんにもそのものは全て回っていると。途中、みんな公開ですので、資料も早く配付していますから、皆さんもご存じだと思います。だから、地域をないがしろにしているということは、全く私は思っていませんし、そういうことでぜひご理解をいただきたいと思いますし。
令和７年、志比北小学校、３学年が３人以下になります。それも今志比北小学校から志比小学校見えるんですよ。そういう状況の中で、同級生がいない学年が２つ出てきますよね。そういう状況をそのまましておくということは、我々はやはり行政として、また議会としてやっぱり前向きに事は進めなければいけないん
じゃないかというふうに思っていますけど。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 押し問答、答申の状況をちょっとお話していただきました。
永平寺町でも今ほど言いましたいろんな分野の人、いろんな町民の方に話をしていただいて、そしてまた議会からも公開で、また傍聴も認めて、そしてその都－268－

度、議会代表の皆さんが議会の声をそこに届けてやってきて、僕、よその市町の答申もすばらしいと思いますが、永平寺町の一生懸命皆さんが考えてくれた答申もしっかりと責任を持って考えてくれた、すばらしい答申だというふうに思っております。
決して永平寺町のそこの関わっている皆さんは、ほかの市町の委員の皆さんに劣っているとは思いません。しっかり考えて回答をいただいておりますし、本当にいろんな人の声を反映させていただいたなと思っておりますので、滝波議員は
よそのまちの答申がいい、またそれを参考にするというふうにおっしゃっていま
すが、うちの答申を参考にされてもいいぐらいの、心の込もった答申だと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室

先ほどちょっと私話をさせていただいた中で、保護者の方

秀典君）

が学校教育に何を重視してほしいかというふうな、これは皆さんの今の答申の中に明記されています。
アンケート調査をした結果ですけど、まず１番はマナー、ルールを身につけてほしい。次が学力。３番目にコミュニケーション能力。これは小中学校の保護者、同じ結果でした。つけ加えておきます。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

私は何も本町の答申がいいとか悪いとかと、言っているん

でないし、ほかのところがいいとかって言うてるわけでない。参考にすべきです
っていうふうなことを言っているんです。僕は、やはり地元の方々がどうするかというのを、まず優先的に決めるべきだろうという主張をしているわけです。
ですから、答申ではどこの学校が、どこの学校がと出ていますが、答申の委員の議会のメンバーの一人も、そこまで答申の中に書く必要はないんでないかっていうような意見も出していることもありました。でも、結局通りませんでしたけ
れども。ですから、確かに答申、議会のメンバーも入っておりますが、だから議会がみんな賛成ですよっていう話ではないと思います。
とにかく、この学校が統廃合されるっていうことは、非常に地域にとっても大きい課題です。ですから、結局、賛成か反対かの２分になってしまいがちな論議になってしまいます。
やっぱりある大学の先生も、行政と住民が意見を出し合うプロセスが欠かせな
いと。不可欠やということです。この住民はというのは地元の方々を指している－269－

んだろうと私は思っています。ぜひそこを大事にして柔軟な対応をしていただきたいなと思っております。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） まず、やはり地元の声、現場の声を聴くことのスタートが諮問だったと思います。そこでいろんな方々の意見を聴いて、そして今その素案をまとめて、もう一つの住民の代表の議会の皆さんに意見をくださいということをお願いして特別委員会をつくっていただいております。
私たちはこの中で、今ほど滝波議員おっしゃられたとおり、「柔軟に対応します」という言葉を申し添えて、もう一つの住民の声、そして地域の声、各地域の代表の皆さんの声をもう一度確認という意味でしています。
そもそも地域の声、住民の声を聴くためにいろんな方々の代表に来ていただいて支援をさせていただいている。また、さらにそこの中でも地域の声、住民の声はどうだということでアンケートをさせていただいている。そのアンケートも皆さんがいろいろこんなのを入れたらどうだ、その中で地域の代表の方がこういうアンケートを入れてくれ、それも入れてしっかりとアンケートを取らせていただ
いている。そのアンケートが一つの大きな住民の声。そして、それを踏まえて私たちに諮問した皆さんが答申をしていただいた。
やはりそこがまずいろいろな方々でつくり上げたのを、今私たちが素案で皆さんにもう一度、議会としての合意した意見をくださいというのをお話しして、今特別委員会をつくって、そこで審査をしていただけるということになっています
ので、皆さんのこれを私たちが独断で進めようとしているのではなしに、滝波議員がおっしゃるように、もう一つの町の声、地元の声をしっかり聴くということで、今こういうふうにお話をさせていただいて、そして特別委員会をつくっていただいたということは、行政の私たちの声に応えていただいているんだなという
ふうに今思っていますので、ぜひまた議会としての意見を賜ればと思っておりま
すので、よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室 秀典君）

もう一件、アンケートのことで紹介させてください。

実は、答申のアンケートの中にこういう項目があるんです。「集団の中で切磋琢磨してコミュニケーション能力をつけてほしい」、このアンケートに対して、小学校の保護者の方は５０％、中学校４７％、幼稚園・幼児園の保護者の方が５０．６％というふうな。小学校になってからですよ、幼稚園・幼児園。小学校で、－270－

中学校で切磋琢磨して進学して、そういうふうなもう全体的に半分以上の方が、そういうふうなコミュニケーション能力というようなことをつけてほしいというような、要望を持っているということを紹介させていただきます。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

諮問は全体の町民の代表の検討委員会で諮問していただきました。地区から出てきたもの、全体ですよね。各地区から寄せ集めて来ていた
だいたんですから、永平寺町全体ですよね。
要は、答申が出てきて、そして町の方向性が出てきたということは、いわゆるある意味かなり各論に入ってきているんですよ。これは私が住民に聴かなあかんというのは、それは地元の住民の声を聴かなあかんということを言っているわけ
で、議会はその住民の声をやはり聴かなあかんという立場であります。
ですから、特別委員会をつくりましたけれども、この住民の声を聴くということをやっていかなければあかんというふうな立場であろうと思います。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室アンケートは地区別で取っていますので、資料をご覧くだ

秀典君）

さい。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

アンケートはほうかもしれんけど、諮問委員会はそうですよね。諮問委員会のメンバーは。――検討委員会のメンバーは各地区からの代表が集まってきたということですよね。それを言っているんです。
それと、いわゆる総論と各論と違いますって。要は、学校がなくなるかも分からないというところの地域の人は、やはりそこの声は今我々が聴かなあかんと思っていますけれども。
○議長（中村勘太郎君）

学校教育課長。

○学校教育課長（多田和憲君）

素案の資料の５ページ以降のところに、地区別、校区別のアンケートの回答の集計結果をつけているかと思います。あれはもうそこの地区の保護者なり住民の方のパーセンテージですので、それはもうその各校区の各論でございます。
それと、地域の意見は、今の素案が案になった段階で意見交換会としてご意見聴きに伺うというふうになっていますので、それはもう伺うことは予定しております。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。
－271－

○町長（河合永充君） アンケートでその地域ごとの住民の声、例えばある地域ではやっぱりちょっとこれはやめてほしいなとか、それはもう全部載っていますので、また議会のほうで声を聴きに行くときは、そのアンケートを参考にまた聴きに行
かれたらいいのかなというふうに思います。
やはり基本は結構、その５，０００人のうちの７５％の人の回答をいただいておりますので、結構精度の高いものになっているかな。ただ、今議員おっしゃる
とおりいろいろな考え方もあると思いますし、もう一度そのアンケートを基に、僕は本当だと思っておりますが、地域の声を確認していただければなと思いますので。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

議会がどうするかというのは私一存で決められんので、また委員会で話し合いながら、議会としてのどう取り組んでいくかというのは考えていきます。
ちょっと時間がないので、最後の質問に移ります。
公共施設再編計画についてであります。
平成２６年、総務省が地方公共団体に公共施設等総合管理計画の策定の要請を行い、２９年９月にほぼ全ての地方公共団体で策定されました。本町でも平成２９年３月に作成されましたが、これは全ての公共施設の現状と将来の見通し、マ
ネジメントの取組、そこには数値目標も掲げながら、将来の管理等が示されています。
その後、令和２年３月、公共施設再編計画第２次が策定されました。第１次では５６施設。その後の除外分、そして追加分を差し引き５３施設分が再編計画、個別計画が作成されました。
この再編計画には、令和２年から６年の５年間の計画が載っていますが、これは毎年ローリングをしながら見直しをかけているのだろうとは思いますが、この中で毎年度改修等の事業計画が再編計画には載っていたと思います。
大体ほぼ計画どおりいっているのでしょうか。あるいは、ここ最近は物価高、資材高騰というところで、かなり事業費も上がっているのではないかなと思っているんですが、令和２年以降の体制や計画の見直し等があれば教えてください。
○議長（中村勘太郎君）

財政課長。

○財政課長（森近秀之君）

各施設それぞれ再編計画の中で今後の計画等やってございます。令和３年度におきましても令和４年度以降の改修計画について各課から－272－

もまた出させてもらいました。
それと、今ちょっと取組を始めていますのは、やはり地球温暖化、またゼロカ
ーボンといったことで、当然、施設も３０年経過しているやつもありますし、空
調関係、また照明関係、特にご承知のとおりここにもあります、こういう水銀灯など、そういったやはり改修も必要になってくるといったことで、今、庁舎内におきまして、今年の９月に補正予算も出させてもらいました。あれは避難所とかそういった施設ですけれども、あと各施設、ＬＥＤ化を進めていきたいといったことで全庁的に取組を今始めたところです。
若干、今までの改修計画にまたプラスの部分が出てくるとは思いますけれども、
随時、そういう時点の修正を進めて、来年度の答申に向けて計画を進めさせてい
ただいているという状況でございます。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

その毎年度の見直しの中で、やっぱり設備も入っているんですよね。設備、空調とか。よく急に故障したというのが最近少しあるのかなと思っているんですけれども、そういった意味ではどこかの時点で毎年というところかどうか分かりませんけれども、予算前に各課が点検する、あるいはそういう支障があるようなところを予算要求していくというようなことはされているんでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

財政課長。

○財政課長（森近秀之君）

大きいところ、簡単に言えば、例えばボイラーであるとか、そういった大きいものについては総合的にどうするかといったことは、今、そういったところでやっております。
ただ、あとの細かい空調関係等につきましては契約管財課のほうから説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

契約管材課長。

○契約管材課長（竹澤隆一君）

これまで施設を長く使用する点ということで話させていただきたいと思いますが、基本的には新しい耐震基準が昭和５６年にできていまして、安全に使うという面ではその耐震基準を基にして改修するという形で進めてきました。
そういった中で、今言うような形で、空調や水回り、また防水設備などにつきましては各設備によって耐用年数というのが違っています。そういったことを含
めまして、いつの時期に改修するかという点では、今まで取り組んできました公－273－

共施設の再編計画、この中でいつの時点でこの設備を改修する、そういった形で取り組んでいくということで今やっているところです。
ただ、今ほど財政課長も言いましたように、これから脱炭素化ということで新たな取組もやっていくという中では、それプラスアルファでいろいろ検討していくことも出てくるかなということで今取り組んでいるような状況でございます。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

分かりました。

先ほど出ました総合管理計画、全市区町村で策定されたということであります
けれども、なかなかこれ財政的にかなり無理ではないかなというふうな感じもしています。
それを理解した上で、この計画の中に公共施設の建て替えや大規模改修に係る経費、２９年の管理計画の中には今後４０年間で約５７３億円、平均で年間１４．
３億円必要と。そして、そのほかに生活インフラ設備、いわゆる道路、橋梁、上水、下水なども４０年間で４９３億円。合わせますと、４０年間で１，０６６億円、年間で言うと２６．７億円という試算が出ていました。到底無理な話だろう
なとは思ってはいるんですけれども、ただ、必要なものは必要ですし、やらなけ
ればならないのかなっていうふうに思っております。
多分、国もこの状態は知っているんだろうと思いますし、補助金あるいは有利な起債なども今もあるのではないかなと思っておりますが、その辺、現状ではどういう方向で進めようというような感じでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

財政課長。

○財政課長（森近秀之君）

確かに施設管理計画の中ではかなり大きい金額が出ております。ただ、現実的なことを申しますと、例えばこういった鉄筋コンクリート
建てでも耐用年数４０年とか言われますけれども、ご承知のとおり、この役場ももう６０年を超える施設でございます。
そういった施設トータルして、全体で平米当たり幾らぐらいかかるから総額で幾らになるというのを、そのままイコールというわけではないと。ただ、今差し
当たり目標にしていますのは、この１０年間の中でどれだけのものがまず必要となってくるか。
特に財政課としては、やはりここ３年、特例債とかのそういった起債を有利としたものを使えるものであればそういったものに取り組みながらまず投資していく。それともう一つが、そういう起債の対象にならないようなものがあったとき－274－

には、やはり基金の取崩しというものも必要になってくるかなと。
それで、今年度、令和４年度におきまして基金の再編も踏まえて、そういった将来の必要となる費用を捻出していきたいというふうに、思っているところでございます。
先ほども言いました、向こう５年間でどんな改修計画があるかというのは、今のところ各課から金額はいただいてございます。ただ、その金額はそこまで大きい金額ではないので、今後、またどういう金額が出てくるか分かりませんが、現段階におきましてはその必要なものは投資していきたいというふうなのが実態でございます。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） この前もお話ししましたが、合併特例債がやっぱりあと３年で終了する。今まで延期、延期で延びてきましたが、また延期があればいいんですけど、多分なくなるだろうというのを想定して、来年度から３年間は少しちょ
っと予算、将来の負担を今のうちに有利なそれでやろうということで、少しボリュームを増やして、前倒しでやっていくということも今考えておりますので、またこれにつきましては、私から議会のほうにもご説明しながら進めていこうと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

公共施設見えるところはいいんですけれども、なかなか見えないところも生活インフラにあるんですよね。上下水道課長、上水道はたしか
耐用年数、管理計画の中では４０年、下水道は５０年という設定耐用年数で試算をしているわけですけれども、実際に今どれぐらいたっているっていうこととか、あと布設替えっていうことは何か計画なんかはあるんでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

上下水道課長。

○上下水道課長（朝日清智君）

ただいまのご質問ですけれども、令和２年度末に上水道事業と公共下水道事業、特環下水道事業、農集の事業、それぞれの経営戦略、
令和３年度から令和１２年度までの経営戦略を皆さんにお示ししております。
今ほどのご質問で、水道管渠、また下水道管渠の耐用年数のことをおっしゃったと思うんですけれども、当然、水道管渠だけでなく、設備、電気設備であるとか機械設備、それぞれございます。その中で、上水道事業は企業会計ですので、そういった減価償却であるとか、そういったことを全て見込んで、うちの町の水－275－

道の施設の老朽化率、これが６０％ということをお示ししているわけですが、今後、この１０年間、これにつきましてもこの６０％台をキープしていこうという中で、施設の老朽化に対して古くなったものを替えていこうというような計画のほうを立てています。
ただ、水道、また下水道の場合につきましては、いただいている料金もございますので、その辺また財政課と調整しながら、財政計画のほうを立てていきたいと思っております。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

生活インフラの長寿命化計画みたいなやつというのは、今の上下水道の経営戦略の中に出てくるんでしょうか。要は、管理計画は一つです
けれども、長寿命化計画とか再編計画とかって、先ほどの第２次も５３施設ですよね。ほかにもまだまだあるはずですよね、学校とかいろいろなところもありますし。
だから、なかなか一度にそういうものが見ることができないというところがちょっと。まとめられるようなことはできないんでしょうか。あるいは、インフラについてもそういう計画があるんでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

財政課長。

○財政課長（森近秀之君）

まず、公共施設の総合管理計画の中では、あの２９年当時、１２６施設といった施設でございました。そのうち５３施設という施設は、
いわゆる学校とかも除いた施設で５３施設になってございます。
その１２６施設、どんな施設あるかということはちょっと私のほうでも表を作ってありますので、その一覧表はお出しできるかなと。ただ、そこにいつ改修された、いつ改修する、いつどうするというそこまではちょっとなかなか急には難しいと思いますけれども。
今言いましたインフラにつきましては、あくまで個別のほうの長寿命化でやっていただく。
私どもは、特にその５３施設に対しまして再編といいますか、長寿命化といい
ますか、やはり改修を進めることでその施設を今後どうやって使っていくのか。
もう一個ありますのは、極端な話をすれば、例えば施設のＬＥＤ化を進めるに当たっても、その施設に本当にこれまでもＬＥＤが必要なのか。あわせて、極論かもしれませんが、ナイター照明のある施設、３施設ありますけれども、全ての施－276－

設にナイター照明必要なのかどうなのか、そういったことも考えながら、いわゆる再編と申しますか、施設管理の計画を出していこうということで考えておるところでございます。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

副町長。

○副市長（山口 良君）

少し補足させていただきます。

議員おっしゃっていました公共施設等総合管理計画につきましては、以前も申し上げましたけれども、机上の計画ということです。おっしゃるように、この施設の耐用年数は何十年と設定しましょう。そして、これはその年数が来たら建て替えましょう、あるいはその半分の年数が来たら大規模改修をしましょう。そういう設定をした上で、先ほどおっしゃった年間１４億とか、そういう費用が出てきた。それをそのままやるのは難しいので、何とか平準化して、少し財政負担を抑えるような運営をしていきましょうというような、大ざっぱな計画ということです。それが総合管理料。
これの一つの狙いとしては、国からつくりなさいということがありました。例
えばその施設を廃棄するときにほとんど財政支援はなかったんですが、この計画をつくっていると除却債という起債が借りられますよと。そういった事情もありましてつくったということがあります。
そこには学校も幼児園も道路も上下水道施設も全部含まれているわけですけれ
ども、先ほど最初におっしゃった公共施設再編計画については、その中から学校、幼児園、消防施設、そして上下水道施設、これを除いた一般的な公共施設、箱物についての計画を町独自でつくったという理解でお願いします。
学校、幼児園については学校それぞれの計画あります。幼児園も計画あります。
そして、上下水道課はもちろん、今説明あった計画があります。それから、消防も計画がございます。あと、道路橋梁も計画がありますので。
そういう意味で、それらについてはいわゆる個別計画としてきちんと持っている。そういう考え方でご理解をいただきたいかなというふうに思います。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

計画の見直しが出てきたらまたお示しいただきたいと思いますし、非常に多岐にわたるのでこちらも資料を探しながらやらなければならないんですが、それはこちらの問題でいいんですけれども、厳しい財政になります
ので使わないものは除去して、使っていかなければならないものはメンテナンス－277－

して使っていくという基本的な姿勢でお願いをいたしたいなと思います。
以上で終わります。
○議長（中村勘太郎君）

暫時休憩します。
（午後３時０８分 休憩）──────────────
（午後○議長（中村勘太郎君）

３時０８分 再開）

休憩前に引き続き再開します。

お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中村勘太郎君）

ご異議なしと認めます。

本日はこれをもって散会することに決定いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
明日９月８日は午前９時より本会議を開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。
本日はどうもご苦労さまでした。
（午後３時０８分 散会）－278－