「未来の東京」戦略の進捗状況
 東京大改革の旗印の下、東京が長きに渡り抱える課題の克服に挑戦するた
め、都民に身近な７つの課題を抽出し、わかりやすい形で伝えたもの「７つのゼロへ」（短期的に成果が出るものや、長期的な取組も存在し、いずれも着実に進捗）◇ 待機児童ゼロへ ◇ 介護離職ゼロへ ◇ 残業ゼロへ ◇ 都道電柱ゼロへ◇ 満員電車ゼロへ ◇ 多摩格差ゼロへ ◇ ペット殺処分ゼロへ 「７つのゼロへ」も含めた都政の課題に対し、東京のあるべき姿と進めるための戦略を示した都の総合計画「未来の東京」戦略
 2030年までに到達すべき政策目標を掲げ、常にバージョンアップを継続「未来の東京」戦略の政策目標と実績※ 政策ダッシュボードより164項目の政策目標のうち、順調に推移
139項目

新型コロナを原因とするものを除き、９割以上の139項目で順調に推移「成長」と「成熟」が両立した持続可能な都市・東京に向け大改革を実行し、都民生活の改善に着実につなげてきているチルドレンファーストの社会を実現
 都の合計特殊出生率は、1.0を切り過去最低 少子化の要因は複合的。多面的な取組を機動的に展開し、望む人が安心して産み育てることができる環境の整備が必要
待機児童を解消へ!

育休？いいえ、育業
みんなで育てるしごと・保育士処遇改善
・保育士等のキャリアアップ支援
・保育所等の整備促進

8,466人

先進医療費用を不妊治療 都独自に助成

A

都内の育業取得率

97％

38.9%
説明会に卵子凍結 約１万人

約286人 待機児童が
2016

2023

97%減

子供を授かりたいという希望に応える

4.5%
2015年

が申込み2023年

男性育業率も上昇‼

条件を満たす申請者全員に支援拡大

R6予算を10倍に‼

子育てのきめ細かなニーズに
都営地下鉄全路線

子育て応援スペース導入
こどもスマイルスポット
乳児用液体ミルクや紙おむつなど自動販売機等を新たに設置

出会いから結婚、妊娠・出産、子育てまでをシームレスに支援
 所得制限の撤廃など経済的負担の軽減を大胆に実施
 子育て世帯のニーズに応じたきめ細かな支援など子育てを全力で応援
出会い・結婚

妊娠・出産

出会いの機会を創出

学齢期・高校生

１８歳以降

経済的負担の軽減を大胆に実施

プレコンセプションケア• AIマッチング
システム稼働

乳幼児期• 出産・子育て応援事業、とうきょうママパパ応援事業（妊娠時6万円、出産後10万円、1歳又は2歳前後6万円）

卵子凍結への支援 • ０１８サポート（18歳まで5千円/月）• 私立中学校等授業料10万円支援• 高校等授業料の実質無償化• 都立大等授業料の実質無償化• 学校給食費の負担軽減• 第二子保育料の無償化など

所得制限撤廃健康・長寿でシニアの活躍を後押し 要介護認定者は2016年から2022年の６年間で約８万人増加（1.1倍）
 高齢者が〝自分らしく活躍″〝不安なく生活″できる社会を実現
いつまでも活躍できる
プラチナ・キャリアセンター

人手不足企業

介護サービス基盤を着実に整備
単位：万人分

9.0万人（1.2倍）

4.59

5.31

7.7万人

Aマッチング支援

介護人材を確保

A

2.11
1.03

A

2.43
1.23

人材所属企業活躍し続けたいシニアのキャリアシフトを後押し

2016年度

2022年度

特別養護老人ホーム
介護老人保健施設・介護医療院
認知症高齢者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ

介護職員・介護支援専門員に月額１～２万円の居住支援

アクティブなChōju社会を実現
 年齢や健康状態に合わせ、それぞれのステージに応じた施策を展開し一人ひとりのWell-beingを高める
ミドルシニア 元気高齢者

プレ・フレイル

フレイル

活躍の場づくり• 「プラチナ・キャリアセンター」創設• シルバー人材センターのマッチング機能を向上
住まい

要 介 護

介護人材確保・定着• 介護職員等への月１万円の居住支援手当※勤続５年目までは月１万円を加算• 「高齢者いきいき住宅（仮称）」の認定制度・「東京ささエール住宅」の供給促進• 宿舎借り上げ支援の助成年数制限を撤廃• 資格取得・維持に必要な研修受講を支援、事務職員の配置による負担軽減

認知症治療・ケアDXを通じた負担軽減• 認知症検診補助の対象者を拡充• 新薬に対応できる医療機関や人材育成• GPS機器等を活用した認知症高齢者の早期発見• 介護事業所におけるDX人材の育成促進• 現場のニーズに応じた研究・製品開発支援

働き方改革の推進 ライフ・ワーク・バランスの推進など多様な働き方の環境を整備
 キャリア形成とマインドチェンジの両輪により女性が自分らしく輝ける社会を実現
カスハラ防止条例を検討

ライフ・ワーク・バランスの推進
都内企業のテレワーク導入率

全国初

62.9%

・部会を設置し検討を推進
・東京ならではのルール作りや特設サイトの開設を予定

女性の働き方をサポート
・「東京くらし方会議」の設置
・「年収の壁」への対応（奨励金支給等）
・はたらく女性スクエアを開設
・フェムテックの活用など

多様な働き方を推進
・週休３日制やフレックスタイム制等を推進する企業に奨励金支給（最大130万円）
・未来の働き方を実現する企業の表彰

6.8%*従業員数30人以上の都内企業

2017年

2022年

東京都版「クオータ制」を導入
都の審議会等の女性任用率を40%以上とする

45.7%

・家庭と仕事の両立支援推進

女性職員のキャリア形成支援
都庁の女性管理職比率は民間企業を上回る水準

東京都
27.6%

民間企業 10.0%
20162023など

18.4%

経済・産業の発展
 国際競争の激化など、世界は目まぐるしく変化 東京の持つポテンシャルを最大限活かした大胆な政策展開により、中小企業の経営力強化と成長に向けた変革・挑戦を強力に後押し
中小企業の経営力強化
売上高対前年度比がプラスの中小企業の割合

51.4%

33%
2019年度（2023年度）

次世代に継承80 新規就農者数は2022年度

増加傾向

0
2019

2020

多摩の産業振興・多摩産業交流センター（東京たま未来メッセ）の開設（2022年度）

（人）

40

スタートアップの一大拠点
国内外からスタートアップが集い、交流する拠点を開設

農林水産業を

2021

2022

SusHi Tech Tokyo(Sustainable High City Tech Tokyo）

・持続可能な都市を高い技術力で実現するスシテック東京
・出展スタートアップ 430社超
アジア最大級のイベントに・TOKYO創業ステーション・TAMAの開設（2020年度）

サステナブルファイナンス
・東京グリーンボンド
・東京ソーシャルボンドを発行
・官民連携ファンドを組成

爆速で進めるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） コロナ禍で顕在化した課題を克服し都政のＱＯＳ（クオリティ・オブ・サービス）向上のため、都政の構造改革を開始して約４年
 デジタルで行政サービスを変革し、都民が「実感」できる改革を推進
５つのレス徹底推進< 2016年度比>ペーパー▲ 72 %レス

キャッシュレス
都内のキャッシュレス決済比率

行政手続のデジタル化※対象：約28,000プロセス（金額ベース）

78.9%

54.1%

< 2019年度比>

FAXレス ▲ 99.1 %

51%

21.6%
22%

・はんこレス（電子決定率99.8％）
・キャッシュレス（都民利用施設全78施設）
・タッチレス（行政相談約100件など）※ 2023年3月時点

GovTech東京
東京全体でDXを加速する
100%

技術者集団GovTech東京設立

こどもDXにより、プッシュ型で子育てを支援
保育サービス

児童手当

子育て相談

健診など

5%

2014年度

2022年度
2020年9月 2021年度 2022年度 2023年度

2026年度

7まちづくりを推進 都市機能を高め、人と投資を呼び込む、魅力・活力にあふれた世界から選ばれる都市へと進化 自然と調和した持続可能な都市を目指し、東京グリーンビズを推進
満員電車ゼロへ！

道路ネットワークの強化
都市計画道路（2016⇒2021年度）

36

165%

Ｋｍ完成

東京圏混雑率123%

環状第２号線・調布保谷線

全線 開通

多摩都市モノレール延伸

2016年度

都内地下鉄ホームドアの整備
89.9%

箱根ケ崎方面
都市計画等の手続に 着手

2022年度

都営地下鉄では、2022年度

・都立公園
東京ドーム約７個分を新規開園
・都心３区では大規模民間開発により、６万㎡の緑を創出

全駅整備完了生産緑地等の約94％を「特定生産緑地」に指定

インクルーシブな公園の整備
誰もが遊べる遊具広場を砧公園、55.7%

2013年度“東京グリーンビズ”の始動

府中の森公園などの都立公園に整備

都民の安全・安心を確保
 100年先も安心な東京を目指し、TOKYO強靭化プロジェクトを推進 2050年のゼロエミッション東京に向け、再エネの実装や省エネの徹底、技術革新を官民一体で推し進め、日本の脱炭素化を牽引
耐震化・不燃化の促進
耐震化・不燃化等により
建物被害

死者数

約 11 万 棟減

約 3,500 人減

想定建物被害・死亡者数36% 減少※都心南部直下地震（冬・夕方）を想定

気候変動対策を強化

無電柱化を推進

2030年カーボンハーフ目標
温室効果ガス

新築への50%削減（2000年比）
センター・コア・エリア ※ 内

太陽光パネル設置義務化➡設置に向けた支援拡充

環状七号線
内側エリア

概ね完了

環七内側エリアに拡大中

災害への備え・感震ブレーカーを無償配布
・備蓄支援などマンション防災を強化
・「東京くらし防災」の配布

省エネ家電の普及
・電球のLED化を支援

環状七号線※概ね首都高速中央環状線の内側エリア

・都道府県初「東京都無電柱化推進条例」
都道の新設電柱を禁止

・ゼロエミポイント制度推進
エアコン、冷蔵庫、給湯器 など

・ 2016~2022年 都道電柱 約 4200 本撤去
・DXの推進や官民連携を強化

新型コロナ対策を次なる危機管理の礎に
 「東京モデル」の構築により、死亡者数をOECD内最低水準に
 東京iCDCを核とした先手先手の対策と感染症への備えの充実
新型コロナ感染者数・死亡者数
700,000

韓国
600,000
感
染者
数の水準（人口
１００万人
当たり）

東京iCDCを核とした対策・専門家ボード等の設置

・接種体制の整備

・国内外専門機関等との・ドライブスルー接種
会場の設置

フランス
500,000

ネットワーク構築

ドイツ

ニュージーランドイタリア

オーストラリア
400,000

300,000

日本

アメリカ

スウェーデン

200,000

イラン

100,000

0500

1,000

1,500

療養・入院体制・国内初の宿泊療養施設を運営

インド

0・人材育成体制を拡充

・高齢者施設等へワクチンバスを派遣

イギリス

東京（人）

ワクチン接種体制の構築

2,000

2,500

死亡者数の水準（人口１００万人当たり）

3,000

3,500

東京2020大会の開催
・コロナ禍で、精緻な運営と徹底した感染防止対策・酸素・医療提供ステーション設置
・高齢者等医療支援型施設の運営

・ 東京2020大会を成功裏に開催（2021年度）

 共生社会への取組を推進し、誰もが個性を活かし活躍できる社会を実現
 長期的な展望に立って、都民目線の最適な行政サービスを創出するため、都庁自ら不断に見直し・変革を推進
動物の殺処分ゼロ
動物の引取数減少など様々な取組を推進し、動物の殺処分ゼロを達成

手話言語条例
2022年９月

手話言語条例を制定・施行
条例に関する普及啓発や手話への理解を深める取組を推進

事業評価の取組を通じて財源確保
８か年の確保額

約8,100億円
令和６年度の確保額

1,266億円「見える化」

行政の平成29年度予算編成から実施！
・査定状況、査定結果を公開
・現場の声を聴く

直接ヒアリング（ネット中継）共生社会の実現

デフリンピック2018年10月

大会を成功させる取組

人権尊重条例制定を推進するとともに、2022年11月

大会を機に新たなレガシー

東京都パートナーシップ
宣誓制度創設情報公開
インターネットで利用可能に！
たとえば・・・公文書情報公開システム
総DL数 6,045,817件（令和元～４年度）

を創出

政策効果を最大化する「伝わる広報」を展開
・広報のデジタルシフトを加速
12
一人ひとりに合わせた情報を届ける
33「My TOKYO」をリリース

・世界への発信力を向上
英語サイトやSNSの充実により「伝わる海外広報」を推進