2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2023年５月12日
上場取引所
東URL https://itoyogyo.co.jp(氏名) 畑中 浩(氏名) 児玉 信哉(TEL) 06-4799-8852
配当支払開始予定日
2023年６月29日

上 場 会 社 名
株式会社イトーヨーギョー
コ ー ド 番 号
5287
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務室長
定時株主総会開催予定日
2023年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期の業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）経営成績
売上高
2023年３月期
2022年３月期(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,467
2,934

18.2
―

179
61

190.9
―

176
58

202.3
―

131
317

△58.6
―

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2023年３月期
44.67
―
4.0
3.1
5.2
2022年３月期
106.42
―
10.3
1.1
2.1
(参考) 持分法投資損益 2023年３月期―百万円
2022年３月期―百万円(注)前期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しており、上記の売上高は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、2022年３月期については対前期増減率を記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

5,856
5,619
2023年３月期
3,295百万円

１株当たり純資産
％

3,295
3,196
2022年３月期

円

56.3
56.9
3,196百万円

銭

1,120.97
1,088.53（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年３月期
2022年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

384
△111

△289
138

203
△237

871
572

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
―

―
―
―

円

合計
銭

10.00
15.00
10.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

10.00
15.00
10.00

31
47

9.40
33.58
42.61

1.0
1.4

３．2024年３月期の業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）

売上高
通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

3,200

△7.7

102

△43.3

99

△43.8

69

△47.4

23.47

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料Ｐ.15「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期

3,568,000 株

2022年３月期

3,568,000 株②

期末自己株式数

2023年３月期

627,903 株

2022年３月期

631,403 株③

期中平均株式数

2023年３月期

2,936,903 株

2022年３月期

2,980,208 株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………8（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（重要な会計方針)…………………………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19

1

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響による依然として厳しい状況に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰等、厳しい状況が続いております。
このような状況のなかで、当社では当事業年度においては「原点は、小さくて強い会社。～もう一歩着実な成長
へ～」という原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
コンクリート関連事業の製商品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」
で製造を行っており、これにより他製法に比べてＣＯ２排出量を削減できることから、ＳＤＧｓ実現に貢献した製法を採用しております。そのなかでも、当社主力製品である「ライン導水ブロックシリーズ」の独自性・優位性について引き続き高い評価を受けております。
当社無電柱化製品におきましては、無電柱化の推進に関して施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、
国土交通省が「無電柱化推進計画」を策定し、未だ多くの課題が残っているものの、無電柱化の推進に向けた着実な取組が行われており、「S.D.BOX」等の採用も増加しております。
環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットから、採用
実績は2015年～2020年の５年間で約５倍に増え、2022年度には総販売台数が1,000基に達し、非常に高い評価を戴
いております。
また、G20サミットや締約国会議においても取り上げられております「マイクロプラスチック対策」や「温室効果ガス削減」といった問題に対する具体的ソリューションとして、現在、「ヒュームセプターMP2フィルター」「ソーラー縁石システム」「レインガーデンシステム」といった環境関連製品の開発にも着手しております。
これらの製商品におきましては、当社製品のＰＲ活動強化のため、「建設技術展2022近畿」、「ハイウェイテク
ノフェア2022」及び「エコプロ2022」に出展し、官公庁を始め、設計・施工会社、専門商社等の皆様から非常に高い評価を戴いております。
不動産関連事業におきましては、安定的な利益確保の目的により、新たに収益不動産物件として東京都港区白金台を所在地とする事業用店舗物件を購入いたしました。
また、営業活動以外でも、サステナビリティ及びＣＳＲ活動の一環として、寄付型自動販売機による寄付支援、
また、国土交通省主催の「ボランティア・サポート・プログラム」等にも参加し、営業活動や技術開発だけでな
く、環境問題を意識したＳＤＧｓへの活動についても積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は34億67百万円（前事業年度比18.2％増）、営業利益は１億79百万円（同190.9％増）、経常利益は１億76百万円（同202.3％増）、当期純利益は１億31百万円（同58.6％減）となりました。
当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は21億30百万円（前事業年度比18.7％増）、セグメント利益は70百万円（前事業
年度はセグメント損失22百万円）となりました。
コンクリート関連事業においては、前年度末に予定していた案件が第一四半期後半より順調に発注され、「ライン導水ブロック」を中心とした道路製品が堅調に推移いたしました。「バイコンマンホール」「バイコン台付管」
についても、公共及び民間工事の受注が増えた事で、出荷量も順調に推移いたしました。また、災害対策製品の残存型枠「プロテロックピアス」「プロテロックメーク」の受注も順調に推移いたしました。また、環境対策製品「ヒュームセプター」が高速道路関連事業や民間施設の環境対策として認知が高まっており、前年度に引き続き好調に推移いたしました。
全製商品についての値上げ前の駆け込み受注が年度末に増加した事も影響し、同事業の売上高、セグメント利益
ともに前年同期を大きく上回る結果となりました。

2

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 決算短信（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は12億28百万円（前事業年度比18.4％増）、セグメント利益は85百万円（同147.1％増）となりました。
建築設備機器関連事業においては新型コロナウイルス感染症の影響を受けた物流の混乱による世界的な部材供給不足やウクライナ情勢の悪化による資材価格の高騰など供給面の影響があったものの、中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注したこと、また、民間工事へ積極的な営業を展開し、受注拡大につながったことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は１億８百万円（前事業年度比6.4％増）、セグメント利益は42百万円（同11.1％増）となりました。
安定的な利益確保の目的により、前事業年度から当事業年度にかけて、新たに収益不動産物件（事業用店舗）を購入したことから不動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当期の資産、負債及び純資産の状況(イ)資産
当事業年度末の流動資産は26億49百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円増加しました。
完成工事未収入金の減少３億65百万円、現金及び預金の増加２億98百万円、売掛金の増加98百万円、立替金の減少などによるその他流動資産の減少62百万円、電子記録債権の増加25百万円、受取手形の増加20百万円、商品及び製品の増加17百万円、原材料及び貯蔵品の減少９百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は32億６百万円となり、前事業年度末に比べ２億10百万円増加しました。
有形固定資産の増加２億10百万円、保険積立金の増加などによる投資その他の資産その他の増加11百万円、無形固定資産の減少５百万円、投資有価証券の減少５百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は58億56百万円となり、前事業年度末に比べ２億36百万円増加しました。
(ロ)負債
当事業年度末の流動負債は17億59百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円増加しました。
工事未払金の減少１億９百万円、短期借入金の増加１億円、未払法人税等の減少93百万円、支払手形の増加92
百万円、賞与引当金の増加34百万円、買掛金の減少23百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加18百万円、前受金の増加13百万円、未払消費税の増加などによるその他流動負債の増加12百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は８億１百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円増加しました。
長期借入金の増加１億24百万円、繰延税金負債の減少36百万円、長期未払金の減少12百万円、役員退職慰労引当金の増加11百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は25億60百万円となり、前事業年度末に比べ１億37百万円増加しました。
(ハ)純資産
当事業年度末の純資産は32億95百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円増加しました。
繰越利益剰余金の増加１億２百万円、固定資産圧縮積立金の減少２百万円が主な理由であります。

3株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期のキャッシュ・フローの状況(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、３億84百万円（前年同期１億11百万円の資金使用）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少２億20百万円、税引前当期純利益１億67百万円、減価償却費80百万円、その他流動資産の減少60百万円、賞与引当金の増加34百万円、その他流動負債の増加15百万円、未払消費税等の増加12百万円、役員退職慰労引当金の増加11百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額１億58百万円、仕入債
務の減少57百万円であります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、２億89百万円（前年同期１億38百万円の資金獲得）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億77百万円、保険積立金の積立による支出11百万円であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は、２億３百万円（前年同期２億37百万円の資金使用）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入１億90百万円、短期借入金の純増減額１億円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出46百万円、配当金の支払額による支出31百万円であります。

（４）今後の見通し
先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和５年度道路関係予算配分概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーン
トランスフォーメーションの推進による脱炭素社会の実現」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められる方針とされています。
また、事業の実施に際しては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、防災・減災、
国土強靱化の取組の加速化・深化を図るため、令和４年度補正予算とあわせて、重点的かつ集中的に対策を講じることとされております。
これらを踏まえ、今後は、当社の関連する事業であります「国土強靭化に伴う安全安心の確保」、そして「カーボンニュートラルを目指す国の方針に沿った環境製商品の開発」という大きな２つのテーマに挑戦してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、日本国内であることから日本基準を適用しております。今後につきましては国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する動向を注視し、適用について適切に対応していく方針であります。

4株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計

5

当事業年度(2023年３月31日)

572,973
296,272
169,880
305,782
652,434
481,093
68,153
10,75566,252△31
2,623,567

871,529
316,622
195,599404,365
287,192
498,819
58,873
12,3224,217―
2,649,542

1,933,099△1,183,007
750,091
261,629△235,579
26,0501,668,476△1,643,880
24,59531,477△30,0401,437
443,199△419,834
23,364
1,948,388
53,883△47,398
6,485―
2,780,412

1,980,236△1,212,370
767,865
263,808△238,588
25,2191,622,939△1,591,566
31,37230,984△27,8543,129
465,495△433,144
32,3502,115,474
53,883△49,518
4,365
11,1862,990,964

1,223
824
20,105
22,153782
824
15,042
16,649

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
工事未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
工事損失引当金
リース債務
賞与引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

6

当事業年度
(2023年３月31日)

93,241
36,327
7,517
9,689
82,908△36,327
193,357
2,995,923
5,619,490

88,04736,327
6,244
9,715
94,854△36,327
198,8623,206,476
5,856,019

389,152
149,107700,000
41,83262,544
178,021
4,171
111,655
3,951
14,889―8,927
27,500―17,5901,709,344

481,399
125,815800,000
60,82860,952
68,462
9,321
18,037
17,614
14,983341
7,469
62,0001,704
30,2881,759,219

272,387
15,00092,81047,718149,331
22,052
83,056
31,209713,567
2,422,911

396,810
3,000
56,24659,343152,073
14,583
83,07435,903801,035
2,560,254

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当事業年度(2023年３月31日)

500,000

500,000

249,075
249,075

249,075
249,075

61,40061,400185,616
1,920,000
492,3142,659,330△254,486
3,153,919

182,654
1,920,000
594,628
2,758,683△253,940
3,253,818

42,65942,6593,196,578
5,619,490

41,946
41,946
3,295,765
5,856,019

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
工事売上高
不動産売上高ロイヤリティー収入
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末棚卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首棚卸高
当期商品仕入高
商品他勘定受入高
合計
商品他勘定振替高
商品期末棚卸高
商品売上原価工事売上原価
不動産売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取保険料
スクラップ売却益
不用品売却益
雑収入
営業外収益合計

8(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,150,293
832,948
839,818
101,728
9,491
2,934,280

1,260,768
1,105,291
984,417108,233
8,637
3,467,349

320,521
850,962
1,171,483
4,379
377,631
789,472

377,631900,873
1,278,504
3,166
372,324
903,01379,938518,395
8,120
606,455263
103,461
502,730
702,879
43,2362,038,319
895,960
834,120
61,840103,461
664,758
8,065
776,286305
126,494
649,485
801,669
44,044
2,398,213
1,069,135
889,251
179,884

1
3,940
675
―
707
1,213
4,256
10,795

0
3,807
705
3,000
1,132
550
4,551
13,748

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 決算短信

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業外費用
支払利息
租税公課
為替差損
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険料
資産除去債務戻入益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務履行差額
事業構造改善引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

9(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

4,108
9,112
569
―
550
14,34058,295

5,226
6,600
2,501
3,078
―
17,407
176,225―
48,000323,628
371,628

960
―
520
1,481

2,779
―
106
―
2,885
427,038
111,585△1,714
109,870
317,167

240
8,091
―
1,704
10,036167,670
68,407△31,931
36,475
131,195

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

500,000

249,075

資本剰余金合利益剰余金合利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益剰余
計
計
別途積立金
積立金
金
249,075

61,400188,606

1,920,000

204,4972,374,504

剰余金の配当△32,340△32,340

当期純利益

317,167

317,167△2,9892,989―△2,989287,816

284,826

492,3142,659,330

当期変動額

自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000

249,075

株主資本

当期首残高

249,075

61,400185,616

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△217,809

2,905,769

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
49,76649,766

2,955,536

当期変動額
剰余金の配当△32,340△32,340

当期純利益

317,167

317,167△36,676△36,676――

自己株式の取得△36,676

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,107△7,107△7,107

当期変動額合計△36,676

248,150△7,107△7,107241,042

当期末残高△254,486

3,153,919

42,65942,6593,196,578

10

1,920,000

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 決算短信
当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

500,000

249,075

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金合利益剰余金合利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益剰余
計
計
別途積立金
積立金
金
249,075

61,400185,616

1,920,000

492,3142,659,330

剰余金の配当△31,841△31,841

当期純利益

131,195

131,195

2,961

―

当期変動額

自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,961

当期変動額合計
当期末残高△2,961500,000

249,075

株主資本

当期首残高

249,075

61,400182,654

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△254,486

3,153,919

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
42,65942,6593,196,578

当期変動額
剰余金の配当△31,841△31,841

当期純利益

131,195

131,195

546

546

―

―

自己株式の処分546

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△712

△712

△712

546

99,899△712△712

99,186△253,940

3,253,818

41,946

41,946

3,295,765

11

1,920,000

102,314

99,353594,628

2,758,683

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務履行差額（△は益）資産除去債務戻入益
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

427,038
80,353―△8―△17,500―
14,051
11,868△3,941
4,108
106△48,000△323,628
2,779△122,702△99,741△58,745△3,44358,394△10,716△4,658△4,971△99,358
3,941△4,108△11,648△111,173

167,670
80,221
8,091
△31
341
34,5001,704
2,741
11,625△3,807
5,226
―
―
△520
240
220,589△8,44660,328435△57,299
12,676
15,437△7,310544,415
3,807△5,226△158,662
384,333△256,064△2,776409,680―△2,423△140△10,229180
138,226△277,937
―
520
△454
―
△151
△11,134
139△289,017

300,000―△458,532△9,649△36,676―△32,317△237,176△210,123

100,000
190,000△46,581△8,927―546△31,798
203,239
298,555

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 決算短信
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

783,096
572,97313

572,973871,529

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料
総平均法(2) 未成工事支出金
個別法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

７年～50年

機械及び装置

９年～13年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

14

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 決算短信
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除した額、及び当事業年度末における株式給付規定に基づく期末勤務ポイントに基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
(5) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(6) 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。なお、建築設備部の売上について、一定の期間にわたり充足される履行義務
は、金額的重要性が乏しい工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識し、金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点で売上を計上しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において総額表示をしておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は借入期間が短く、かつ回転が速い項目であるため、当事業年度より、「短期借入金の純増減額（△は減少）」と純額表示に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」500,000千円及び「短期借入金の返済による支出」△200,000千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」300,000千円として組替えております。

15

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動を展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・駐車場の賃貸管理を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,791,028

153,371―

1,944,400

3,840

884,311―888,151

1,794,868

1,037,683―

2,832,551―
1,794,868―
1,037,683

101,728
101,728

101,728
2,934,280

―

―

―

―

計

1,794,868

1,037,683

101,728

2,934,280

セグメント利益又はセグメント損失（△）△22,736

34,63438,32250,220セグメント資産3,098,707

895,489

1,625,293

5,619,490

52,633639

27,08080,35349,594

1,721

205,552

256,868

計

売上高

その他項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 決算短信
当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

2,126,624

192,195―

2,318,819

3,840

1,036,456―

1,040,296

2,130,464

1,228,651―

3,359,115―
2,130,464―
1,228,651

108,233
108,233

108,233
3,467,349

―

―

―

―

計

2,130,464

1,228,651

108,233

3,467,349

セグメント利益

70,94585,58542,563

199,095

セグメント資産3,463,164

656,970

1,766,198

5,886,334

53,641

1,072

25,50880,221

82,869―199,545

282,414

計

売上高

その他項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

50,220199,095

棚卸資産の調整額

11,619△19,211

財務諸表の営業利益

61,840179,88417

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(1) 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(1) 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）(持分法損益等)
該当事項はありません。

18

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
項目

前事業年度
(2022年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当事業年度(2023年３月31日)

1,088円53銭

1,120円97銭

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

3,196,578

3,295,765

普通株式に係る純資産額(千円)3,196,578

3,295,765

普通株式の発行済株式数(千株)

3,568

3,568

普通株式の自己株式数(千株)

631

627

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

2,936

2,940

(算定上の基礎)項目

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(2) １株当たり当期純利益

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

106円42銭44円67銭317,167

131,195

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

317,167

131,195

2,980

2,936

(算定上の基礎)
当期純利益(千円)

期中平均株式数(千株)(注) １
２

前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株
式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度247,600株、当事業
年度247,293株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度
247,600株、当事業年度244,100株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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