点検業務委託契約書（総 則）
第１条 発注者及び受注者は、頭書の業務委託契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別冊の仕様書に従いこれを履行しなければならない。
（業務工程表の提出）
第２条 受注者は、この契約締結後遅滞なく設計図書に基づいて業務工程表を作成の上、発注者に提出し承認を受けるものとする。
（契約の保証）第３条 受注者は、この契約の締結と同時に、委託金額の 100 分の 5 以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約保証金の納付は次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
（１）契約保証金に代わる担保となる発注者が認めた有価証券等の提供（２）この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関等の保証
２ 前項の規定に係わらず次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。
（１）この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結（２）この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
３ 受注者が第 1 項第 2 号及び第 2 項各号のいずれかに掲げる保証を付する場合は、当該保証は第 22 条第 3項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第 2 項第 1 号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
５ 委託金額の変更があった場合には、契約保証金が変更後の委託金額の 100 分の 5 に達するまで、発注者は、契約保証金の増額を請求することができ、受注者は契約保証金の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡）第４条 受注者は、この契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならない。
ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（再委託の禁止及び誓約書の提出）
第５条 受注者は、この委託業務の全部又は一部の処理を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、受注者が、委任し、又は請け負わせようとする受任者又は下請負人の名称、委任し又は請け負わせる
業務の内容、その他発注者が必要とする事項を書面をもって発注者に通知し、発注者の書面による承認を得て業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせるときは、この限りでない。
２ 受注者が前項ただし書きの規定により、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせるときは、次の各号のとおりとする。
（１）受注者は、次のいずれかに該当する者を受任者又は大阪府住宅供給公社契約関係暴力団排除措置要綱（以下「暴力団排除措置要綱」という。
）第 2 条第 8 号に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。
）としてはならない。
ア 大阪府又は発注者の指名停止・入札参加停止措置を受けている者（ただし、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立てをしたことにより入札参加停止の措置を受けたものを除く。
）
イ 大阪府から入札参加除外者若しくは誓約書違反者の指定を受けている者又は発注者から入札参加除外措置を受けている者
ウ 第 19 条第 9 号アからエのいずれかに該当する者（２）受注者は、当該第三者の行為のすべてについて責任を負うものとする。
３ 受注者は、前項の規定により、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせたときは、その第三者から暴力団排除措置要綱第 13 条に規定する誓約書を徴取し、発注者に提出しなければならない。
４ 受注者が、大阪府から入札参加除外者若しくは誓約書違反者の指定を受けている者、発注者から入札参加除外措置を受けている者又は第 19 条第 9 号アからエに該当する者を受任者又は下請負人等としていた場合は、発注者は、受注者に対して、当該委任又は下請契約の解除を求めることができる。当該契約の解除を行った場合における一切の責任は、受注者が負うものとする。
（法令上の責任）第６条 受注者は、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）、最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）その他関係法令を遵守するとともに、法令上のすべての責任を負う-2-

ものとする。
２ 受注者は、事業主として業務の遂行に伴い発生した財産上、法令上のすべての問題について責任を負うものとする。
（善管注意義務）
第７条 受注者は、この契約の履行に当たっては、常に契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良なる管理者の注意をもって委託業務をなす責めを負うものとする。
（主任者の届出）第８条 受注者は、自己の責任において作業の指揮監督をするため主任者を置き、主任者の氏名等を書面により発注者に届け出なければならない。主任者を変更した場合も同様とする。
２ 発注者は、受注者の置いた主任者又は作業員で業務の処理及び管理につき著しく不適当であると認められるものがあるときは、その理由を明示した書面をもって必要な処置をとるべきことを求めることができる。
３ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項についての処置を決め、発注者に通知しなければならない。
（臨機の措置）第９条 受注者は、業務の遂行に当たって事故が発生したとき、又は事故が発生するおそれのあるときは、発注者の指示を受け、又は発注者と受注者とが協議の上、臨機の措置をとらなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、受注者の判断によって臨機の措置をとらなければならない。この場合において、受注者は、そのとった措置の内容について遅滞なく発注者に通知しなければならない。
２ 前項に規定する措置に要した経費のうち契約金額に含めることが不適当と認められる経費については、発注者と受注者とが協議の上、これを発注者が負担するものとする。
（検査、報告）第１０条 受注者は、委託作業が完了したときはその旨を書面により発注者に通知するとともに、実施した作業内容等を記録した書類を発注者に報告し、その検査を受けなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して 10 日以内に、委託の完了を確認するための検査を完了しなければならない。
３ 受注者は、前項の検査に合格しないときは、直ちに補修して発注者の検査を受けなければならない。
（材料、機械器具の負担）第１１条 作業に使用する材料及び機械器具等の一切の経費は、受注者の負担とする。
２ 作業員等の控室及び付属施設が必要な場合は、発注者が指定するものとする。
（損害賠償）
第１２条 受注者は、その責めに帰する事由により、委託業務の実施に関し、発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
２ 発注者と受注者が共同して故意又は過失により第三者に損害を与えた場合は、両者共同して賠償の責めを負うものとし、その負担割合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（委託代金の支払い）
第１３条 委託代金は委託業務完了後に支払うものとする。
２ 委託代金は、月毎に支払うものとする。
３ 受注者は、発注者の検査に合格したときは、適法の手続きに従って委託代金の支払を請求するものとする。
４ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、請求を受けた日から 40 日以内に委託代金を支払わなければならない。
５ 発注者の責めに帰すべき理由により委託代金の支払いが遅れた場合において受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年 3 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（委託金額の変更等）
第１４条 一般的な経済情勢の変動に基づく物価等の変動により作業材料及び労務賃金等に増減が生じた場合であっても、作業仕様内容又は委託金額は変動しないものとする。
ただし、予期することのできない非常の事態が発生したため、変更しないことが著しく不適当であると-3-

認められる場合に限り、発注者と受注者とが協議の上、作業仕様内容又は委託金額を変更することができる。
（履行遅滞）
第１５条 受注者は、履行期限までに委託業務を完了することができないことが明らかになったときは、発注者に対し、遅滞なくその理由を付した書面により履行期限の延長を求めることができる。
２ 受注者は、前項の場合において、その理由が受注者の責めに帰するものであるときは、委託金額につき遅延日数に応じ、年 3 パーセントの割合で計算して得た額の違約金を発注者に支払わなければならない。
（不履行責任）第１６条 受注者は、委託業務について、契約条項又は仕様書に定められたとおり履行できなかったときは、遅滞なく発注者に報告しなければならない。
２ 発注者は、前項の場合においてその理由が受注者の責めに帰すると認めたときは、不履行に係る部分の委託代金は第 13 条第 1 項又は第 2 項の委託代金の支払の際控除するものとする。
（発注者の任意解除権）
第１７条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条、第 19 条又は第 19 条の 2 の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第１８条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。
（１）正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
（２）履行期間内に完了しないとき。
（３）主任監督員を配置しなかったとき。
（４）前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第１９条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）第 4 条の規定に違反してこの契約から生じる業務委託料債権を譲渡したとき。
（２）受注者の債務の全部の履行が不能であるとき。
（３）受注者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（４）受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（５）契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（６）前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（７）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。
）又は暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。
）が経営に実質的に関与していると認められる者にこの契約から生じる業務委託料債権を譲渡したとき。
（８）第 5 条第 4 項の規定により、発注者から委任又は下請契約の解除を求められた場合において、受注者がこの求めに応じなかったとき。
（９）受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時業務の請負契約を締結する事務所をいう。
）を代表するものをいう。
）
又は経営に事実上参加している者が暴力団員であると認められるとき。
イ 役員等又は経営に事実上参加している者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ウ 役員等又は経営に事実上参加している者が、暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対して､金品その他の財産上の利益又は役務の供与（以下-4-

「利益の供与」という。
）をしたと認められるとき。そのほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をしたと認められるとき。
エ 役員等又は経営に事実上参加している者が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
オ アからエのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、第 5 条第 1 項の規定により第三者に委任し、又は請け負わせようとするときの契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。
第１９条の２ 発注者は、この契約に関し、受注者が、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第 8 条の 4 第 1 項の規定による必要な措置を命ぜられたとき。
（２）独占禁止法第 7 条第 1 項若しくは同条第 2 項（同法第 8 条の 2 第 2 項及び同法第 20 条第 2 項において準用する場合を含む。
）、同法第 8 条の 2 第 1 項若しくは同条第 3 項、同法第 17 条の 2 又は同法第 20条第 1 項の規定による排除措置命令（以下「排除措置命令」という。
）を受けたとき。
（３）独占禁止法第 7 条の 2 第 1 項（第 8 条の 3 において読み替えて準用する場合を含む。
）及び同法第７条の 9 第１項の規定による課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。
）を受けたとき、又は同法第7 条の 2 第 1 項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同法第 7 条の 4 第１項の規定により納付命令を受けなかったとき。
（４）刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 若しくは同法第 198 条又は独占禁止法第 3 条の規定による刑の容疑により刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 247 条の規定に基づく公訴を提起されたとき（受注者の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。
）（５）大阪府住宅供給公社の競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者。
（６）第 5 条第 1 項の規定に違反したとき。
（発注者の責に帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２０条 前 3 条に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は前 3 条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）第２１条 受注者は、契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については契約の解除が第 18 条、第 19 条又は第 19 条の 2 によるときは発注者が定め、第 17 条又は第 20 条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
３ 業務の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第２２条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１）履行期間内に業務を完了することができないとき。
（２）この契約の成果物に契約不適合があるとき。
（３）第 18 条、第 19 条又は第 19 条の 2 の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
（４）前 3 号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、委託金額の 100 分の 5 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１）第 18 条、第 19 条又は第 19 条の 2 の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。
（２）成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第 2 号に該当する場合とみなす。

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（１）受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人（２）受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人（３）受注者について更生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第 1 項各号又は第 2 項各号に定める場合（前項の規定により第 2 項第 2 号に該当する場合とみなされる場合を除く。
）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第 1 項及び第 2 項の規定は適用しない。
５ 第 1 項第 1 号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、委託金額から既履行部分に相応する委託金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年 3 パーセントの割合で計算した額とする。
６ 第 2 項の場合において、第 3 条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
第２２条の２ 受注者は、この契約に関し、第 1 号から第 4 号までのいずれかに該当するときは、賠償金として、委託金額の 100 分の 20 に相当する額を、第 5 号に該当するときは、賠償金として、委託金額の 100 分の 10 に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、又、業務が完了した後も同様とする。
（１）受注者に違反行為があったとして公正取引委員会が行った排除措置命令が確定したとき。
（２）受注者に違反行為があったとして公正取引委員会が行った納付命令が確定したとき、又は独占禁止
法第 7 条の 2 第 1 項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同法第７条の 4 第１項の規定により納付命令を受けなかったとき。
（３）第 19 条の 2 第 4 号に規定する刑が確定したとき。
（４）第 19 条の 2 第 5 号に該当したとき。
（５）第 19 条の 2 第 6 号に該当したとき。
２ 前項の場合において、発注者に生じた実際の損害額が、前項に規定する賠償金の額を超える場合には、受注者は、超過額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（相殺）第２３条 発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する保証金返還請求権、委託金請求権及びその他の債権と相殺することができる。
２ 前項の場合において、相殺して、なお不足があるときは、受注者は、発注者の指定する期間内に当該不足額を支払わなければならない。
（個人情報の保護）第２４条 受注者は、この契約の履行にあたり、設計図書に定める「個人情報に関する事項」を遵守しなければならない。
（契約に定めのない事項）
第２５条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して、これを定めるものとする。

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