福 井 県Fukui Prefectural

環

境

Environmental

基本計画
Mas te r Pl a n

概 要 版

Outline平成25年11月
November,2013

計画の基本的事項
計画の構成
本計画は、４つの編から構成されています。
第１編「計画の基本的事項」では、基本計画の策定趣旨、基本目標、計画期間、他の計画等との関係など、この計画に関する基本的な事項を示します。
第２編「重点プロジェクト」では、自然環境、地球温暖化、循環型社会、水・大気環境、環境教育の各分野において、計画期間中に特に力点を置いて進めるべき施策群を示します。
第３編「分野別施策の展開」では、重点プロジェクト以外の施策も含め計画
期間中に実施すべき施策を、分野ごとに網羅的に示します。
第４編「計画の推進」では、第 2 編および第 3 編で掲げた施策を着実に実施するための推進体制等について示します。

第１編

計画の基本的事項

１ 計画の構成
２ 計画策定の背景
３ 基本目標４ 計画期間５ 他の計画等との関係

第２編

重点プロジェクト

１ 里山里海湖の研究・活用プロジェクト
２ 地球温暖化対策推進プロジェクト
３ ものを大切にする社会づくり強化プロジェクト
４ 「水を守る」プロジェクト
５ 環境教育推進プロジェクト

第３編

分野別施策の展開

第１章 自然と共生する社会づくりの推進
第２章 地球温暖化対策の推進
第３章 循環型社会の推進
第４章 生活環境の保全
第５章 環境を想い行動する人づくり
第６章 横断的・基盤的な施策の推進

第４編

計画の推進

１
２
３

計画の推進体制
計画の進行管理環境指標

2

計画策定の背景「福井県環境基本計画」は、平成 7 年 3 月に制定された「福井県環境基本条例」
における「豊かで美しい環境の恵沢の享受と継承」、「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築」、「地球環境保全の推進」の 3 つの基本理念の実現を目指すため、同条例に基づき、策定するものです。
環境基本計画は、平成 9 年 3 月に最初の計画を策定し、その後の社会・経済等の情勢の変化を受け、平成 15 年 1 月および平成 20 年 11 月に見直しを行いました。
平成 20 年の見直しから 5 年が経過し、その間、新興国の経済発展などによるグローバル化や東日本大震災の影響等により、地球温暖化、エネルギー、廃棄物、生物多様性などの環境問題が改めて注目されています。

≪環境に関連する本県を取り巻く情勢≫
自然環境
平成 24 年 9 月に、国の「生物多様性国家戦略 2012 － 2020」が閣議決定され、生物多様性の長期展望とより一層の生物多様性の推進が示されました。
平成 23 年５月に、若狭町や美浜町において、中部圏で初となる自然再生推進法に基づく自然再生協議会「三方五湖自然再生協議会」が設立され、ラムサール条約に登録されている三方五湖を中心とする自然再生活動が行われ、また、
越前市白山・坂口地区ではコウノトリをシンボルとした地域づくりが始まるな
ど、地域ごとに特色のある活動がスタートしています。
平成 24 年 7 月には、水月湖（三方五湖）の年縞（数万年にわたり湖底に堆積した層）が地質学的年代測定の世界基準として認定され、また同月には、敦賀市の中池見湿地がラムサール条約に登録されるなど、本県の自然資源が世界的に評価されました。
平成 25 年 9 月には「SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ第4 回定例会合」が本県において開催され、これを契機とした、豊かな里地・里山の国内外へのアピールや里山保全・活用施策の促進の機運が高まっています。
エネルギーと地球温暖化
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故、その後の長期にわたる国内の原子力発電所の稼働停止により、エネルギーの安全保障に関する将来的な備え、火力発電が大幅に増えたことによる国富の流出と3

CO2 排出の大幅な増加、原子力発電所の徹底した安全確保など多くの課題が提示され、エネルギーに対する国民の関心も高まりました。国は現在、将来のエネルギー問題のあり方の議論を進めながら、エネルギー基本計画の改定作業を進めています。
また、平成 24 年 7 月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、太陽光発電が大幅に増加するなど、国民の再生可能エネルギーに対する関心も高まりました。
地球温暖化対策については、平成 24 年末に京都議定書の第１約束期間が終了し、国では現在、エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画の見直しに着手していますが、依然、わが国のエネルギー政策や温暖化対策の方針は示されていない状況です。
循環型社会／生活環境
平成 25 年 5 月に循環型社会形成推進基本計画が閣議決定され、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）の推進強化を重視することとなりました。
平成 24 年 6 月に、「新しい地域パートナーシップによる公害防止取組指針」が策定され、これまでの規制を中心とする公害対策の弱体化が指摘され、それを補完するものとして、事業者・行政・住民の三者間での連携強化を推進することとなりました。
平成 25 年 4 月に、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」が施行され、新たな廃小型家電のリサイクル制度が開始されました。
環境教育
平成 24 年 10 月に「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」が施行され、学校における環境教育や行政機関および国民、民間団体等による共動取組を一層推進することとなりました。
「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」の最終年である平成 26 年の11 月には、持続発展教育に関するユネスコ世界会議が国内で開催され、10 年間の活動の成果が取りまとめられる予定で、今後も、国内における「持続可能な開発のための教育（ESD：Education for Sustainable Development）」の推進が見込まれます。
本計画は、これらの状況を踏まえ、計画期間最終年度（平成 29 年度）に目指す姿と、これを実現するための道筋を、分野別および分野ごとの重点プロジェ
クトにより県民の皆様に示すものです。
4

基本目標
本計画では、「福井県環境基本条例」の基本理念の実現のため、基本目標を設定し、県民、事業者および行政等が協力し、横断的かつ総合的に環境保全・向上のための施策を展開します。
前計画では、「県民の手で守り育てる美しい福井の環境」を基本目標に掲げ、県民総ぐるみで省エネ活動や自然保全活動などを進めてきました。
その結果、エコファーマーの登録件数日本一（環境への負荷が少ない農業の広がり）や生き物冬水田んぼなど、少しずつではありますが、その成果も見え始めてきました。
今後も県民一人一人が環境を想い、行動することにより、本県の環境をより質の高いものにしていきます。
また、平成 25 年 9 月に本県で開催された SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ第４回定例会合では、参加者等から、本県の里山里海湖や豊かな自然、伝統文化などが評価されました。
今後も、自然や文化をはじめとした本県の環境を守り育て、世界にアピールすることを目指し、本計画の基本目標を次のとおりとします。

【基本目標】

美しい福井の環境を県民の手で守り育て、世界にアピール

計画期間
本計画の対象期間は、平成２５年度から平成２９年度までとします。
ただし、今後の環境に関する課題や社会経済情勢の変化等に適切に対応するため、必要に応じて見直しを行うものとします。

5

他の計画等との関係
本計画は、福井県環境基本条例を根拠に、同条例第３条に定める基本理念を踏まえ、本県の環境の保全と向上に関する施策等を定めるものです。県政各分
野の計画に基づき実施される環境関連施策についても、本計画に基づく施策と整合するように実施します。
なお、当計画の第３編第１章、第２章、第５章はそれぞれ、生物多様性基本法（平成 20 年法律第 58 号）に基づく生物多様性地域戦略、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 20 年 6 月 13 日法律第 67 号）に基づく地域温暖化対策地域推進計画、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成 23 年法律第 67 号）に基づく教育推進行動計画としても位置づけます。

環境基本法

県政の各分野における計画（平成 5 年 11 月 19 日法律第 91 号）

第四次環境基本計画（平成 24 年 4 月 27 日閣議決定）
参照

福井県環境基本条例（平成 7 年福井県条例第 5 号）

福井県環境基本計画（計画期間：平成 25 年度～平成 29 年度）
今回、策定や改定の時期が、環境基本計画の改定と重なったことから、次の３つの法定計画を環境基本計画と一体的に策定する。
○生物多様性地域戦略（生物多様性基本法）○地球温暖化対策地域推進計画（地球温暖化対策法）○環境教育推進行動計画（環境教育推進法）≪まちづくり≫○県都デザイン戦略○コンパクトで個性豊かなまちづくりの推進に関する基本的な指針○都市計画区域マスタープラン≪交通≫○クルマに頼り過ぎない社会づくり
アクションプラン≪産業≫○福井経済新戦略○エネルギー研究開発拠点化計画≪農林水産業≫○ふくいの農業・農村再生計画○ふくいのエコ農業推進計画○木質バイオマス利用プラン○ふくいの元気な森・元気な林業戦略≪建設≫○福井県住宅・宅地マスタープラン≪教育≫○福井県教育振興基本計画≪社会貢献≫○福井県県民社会貢献活動推進計画

環境基本計画で具体的施策を充実○福井県鳥獣保護事業計画○福井県廃棄物処理計画

具体的施策

予算や施策実行において整合を図る

6

具体的施策

重点プロジェクト
1 里山里海湖の研究・活用プロジェクト
概要

人と自然が適切に関わることによって維持されてきた里山里海湖（さとやま
さとうみ）の自然環境は、経済発展に伴う開発や過疎化・高齢化による人の営みが失われることにより荒廃し、里山里海湖に生息してきた動植物の減少が進んでいます。
このような問題を改めて見直し、どう解決すべきかを考え、行動することで、「自然共生社会」を実現することを目標とする SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ第４回定例会合が、平成２５年９月に福井県で開催されました。
県では、これにあわせ、フォーラムやエクスカーションなどの関連イベントを開催し、本県の里山里海湖の魅力を国内外の参加者に伝えるとともに、県民
自らが魅力を再発見できる機会を創出してきました。
今後は、SATOYAMA イニシアティブ定例会合を契機に、里山里海湖研究所を設置し、里山里海湖の保全・活用に係る調査研究等を行うことにより、全国に誇れる本県の里山里海湖の魅力を次の世代に伝えていきます。

主な具体的施策新 里山里海湖研究所の設置

里山里海湖の保全・活用に係る調査研究を行うほか、里に残る食文化や伝統の技、習俗の紹介等により生物多様性の確保と福井の豊かな暮らしの
承継につなげるため、里山里海湖研究所を設置します。

新 里山里海湖の研究・教育・実践研究所では、里山里海湖に関心のある人が参加し、生物多様性を守り、その恵みを人々の暮らしに結びつける様々な工夫を研究します。
また、県内の理科・社会の教員とともに里山里海湖の魅力を子ども達に伝えるとともに、地域の保全再生を担うリーダーを育成します。さらに、
里山里海湖の保全再生に頑張る地域を応援・顕彰し、共に活動します。

新SATOYAMA イニシアティブ推進ネットワークの活用

平成 25 年９月に設立した「SATOYAMA イニシアティブ推進ネットワー
ク」を通し、
里山里海湖研究所の活動等を県外に紹介し、
里山里海湖の保全、再生、活用の全国的な拡大を目指します。

7

2 地球温暖化対策推進プロジェクト
概要

我が国で排出される温室効果ガスの約 9 割はエネルギー起源の CO2 です。
このため、エネルギーの「創り方」と「使い方」は温暖化対策を進める上で非常に重要なポイントとなります。
「創る」際に CO2 を出さないエネルギーである再生可能エネルギー（再エネ）については、平成 24 年度以降「1 市町 1 エネおこし」事業を実施してきました。
多くの都道府県がハード補助に特化する中、我が県では、再エネ事業化を目指す地域の、準備・検討過程を支援。その手法は県外からも注目を集め、今では、類似の施策が他県でも行われるようになっています。
エネルギーの「使い方」に関しては、エネルギー消費の大きなウェイトを占める運輸部門と産業部門への対策が重要です。運輸部門については、福井が日
本有数の「クルマ社会」である現状に鑑み、自動車への依存を弱めて交通手段の多様化を図ります。また、産業部門では、省エネ・節電余地の大きさは、業種によって異なることから省エネ余地の大きな業種に的を絞った省エネ対策を推進します。

主な具体的施策
拡 エネおこし de 町おこし

「１市町１エネおこし」により、経済面・防災面等で地域の役に立つ再エネ事業（小水力、太陽光、雪氷熱等）の導入支援を行います。17 全ての市町で 1 つ以上の再エネ事業化を実現します。

拡 自転車利用などによる低炭素の街づくりの推進

自転車の率先利用を宣言する「福井バイコロジスト」の拡大や、市町によるレンタサイクルの導入促進・自転車が乗りやすい道づくり等により、「自転車で３ｋｍ」運動を推進するとともに、カフェバイクなどおもしろ
自転車を活用して自転車利用の関心を高めます。また、移動に伴う CO2の見える化に取り組み、交通手段の多様化を図ります。

新 業種別の特徴に着目した省エネ活動の推進

温泉、病院、食品、運輸など、エネルギー多消費業種の企業による業種
別省エネ研究会を設置。各業種に特有の省エネスキルを見つけ出し、効果
的な実行方法を探る活動を支援します。

新 木質バイオマスの利用促進

CO2 の排出を抑え、森林整備を後押しし、県外に流出するお金の県内還流にも効果のある「木の燃料」（木質バイオマスエネルギー）の活用に挑戦する地域を応援します。

8

3 ものを大切にする社会づくり強化プロジェクト
概

要

県ではこれまで、大量廃棄社会を見直し、「ものを大切にする社会づくり」を推進するため、おもちゃの病院や古本市を開催してきましたが、行政を中心としたものが多いことから、自主的に県民が活動するためのリーダー養成等、民間団体の参画を増加させることが課題となっています。
また、外食先や家庭での食べ残しをなくす「おいしいふくい食べきり運動」
では、飲食店などの協力店等は着実に増えてきましたが、平成 24 年度のアンケート調査の結果では、県民の認知度は４割程度に留まっており、更なる浸透が必要です。
このため、より多くの県民の積極的な参加を促進し、「ものを長く使う」、「ご
みにせずにリサイクルする」など、「ものを大切にする」ライフスタイルが定着した社会を目指します。

主な具体的施策
拡 ものを大切にする社会づくりの強化

各地域のおもちゃ修理ドクターをさらに養成するため、特に高い知識と技術を持った“おもちゃの修理マイスター”を新たに育成します。
古本市を開催する民間団体を増やし、多くの団体が一堂に会する「大古本市」を開催します。

拡 福井発「おいしいふくい食べきり運動」の全国展開

全国で初めて食品ロス削減運動に取組んだ本県において、食べきり運動全国大会を開催し、全国に本県の食べきり運動をアピールします。
また、若い世代を対象とした調理体験の開催など食育との連携や「のっこさん」と「おいしいふくい食べきり隊」、親子サポーターによる、ダンス等を活用した食べきり運動のＰＲを県内全域で行い、その活動を全国に紹介します。

新 ソーシャルファームによる新たな資源循環社会の構築

３Ｒ事業を推進するため、福祉などの分野とも連携した新しい資源循環としてのソーシャルファームづくりを研究し、事業者と団体等とのマッチ
ングなど、事業化を支援します。
※ソーシャルファーム：社会的企業。就労弱者の雇用を創出するためのビジネス

新 企業等との共動による「ムダをなくしものを大切にする」基盤整備

県民が普段の生活のなかで無理なく「ムダをなくしものを大切にする」生活を実践できるよう、「ムダをなくすアイテム」を企業等との共動で開発、紹介（スマー
トフォン用アプリケーション開発や「ムダ減らしグッズ」の推奨など）します。

9

4「水を守る」プロジェクト
概要

水は、様々な生き物にとって必要不可欠な「いのちの源」です。私たち人間も、農業や工業、日常の暮らしなど、社会のあらゆる場面で水を使用し、その恩恵を受けています。
年間を通して降水量に恵まれ、湧水・地下水も豊富な福井県においては、県
内水道の約 58% が地下水を水源としており、また、県内各地で、古くからの湧水が今も市民に利用されているなど、県民と水との間に、とりわけ深い関係が築かれてきました。
しかし、近年では、河川護岸や農業用水路の整備による親水機会の喪失や、工場・生活排水による水質の劣化、多量揚水による地下水の枯渇などにより、昔と比べ、県民と水との関係が、希薄になってしまっています。
県民一人ひとりが、いま一度、「いのちの源」である「水」の大事さを認識し直せるようにするため、県民の参加を得ながら、「水を守る」プロジェクトを推進します。

主な具体的施策
新「せせらぎ定点観測」事業

県内の子ども達の参加を得て、毎年、決まった地点での川の環境調査（水質・生き物生息状況など）を行います。調査を 10 年、20 年と継続し、県内各地域の河川環境の変化を確認できるようにします。

新「ふくいの音風景 50 選」の選定

川の瀬音や滝の落ちる音など、音を含む風景全体が、地域のシンボルとなっているような場所（音風景）を全県から 50 か所程度選定します。
「音
風景 50 選」の PR を通して、良好な音環境を保全することの大切さを啓発します。

拡 もっときれいに。三方五湖・北潟湖

県内を代表する水辺である三方五湖と北潟湖において、他の水辺のモデ
ルとなるような環境改善を進めます。排水対策等、従来からの施策を着実に実施するとともに、自然再生協議会等の地域住民による活動を支援し、総合的に湖沼環境の改善を図ります。

新 mizu-mori 応援プロジェクト

県民参加型の活動により、水辺環境（MIZU）や水源林（MORI）の保全に取組む企業・団体を「水守（mizu-mori）」に認定し、その活動を応
援します。

10

5 環境教育推進プロジェクト
概要

緑があり、水があり、ふるさとを守る地元の人たちのつながりがしっかりと息づいている ―― そんな我が県は、子ども達が自然の仕組みを知り、また、如何にすれば人と自然とが共生していけるかを考える上で、理想的な教材に恵まれた所だと言うことができます。
しかし、我々福井県民自身が、そのことを十分に理解し、子どもの教育に、そうした「教材」を活かしてきたかというと、残念ながら、そうではありません。
そこで、平成 25 年 9 月の SATOYAMA 国際会議開催およびそれに続く里
山里海湖研究所の設置を契機として、福井の良さである「里山里海湖」の素材を積極的に活かした環境教育の推進を図ります。

主な具体的施策
新 子ども達が季節を感じる原体験機会の提供「初夏にホタルを眺める」、「秋の虫を捕まえる」、「雪合戦に興じる」等、子ども達が、遊びを通して季節を感じる機会が減ってきています。福井の良さを体感することにも直結する、そうした「原体験」の機会を、子ども達に提供します。

新 先生たちの環境教育力増強

県内大学等と連携し、小学校、中学校、高校の教員が、環境教育の指導法を学べる機会を創設・拡充します。また、教員どうしが環境教育の指導法に関する知見を共有できるネットワークを立ち上げます。

新 地域環境コーディネーターの育成

地域での環境学習や自然体験活動を単発で終わらせず、継続していくた
めに、コーディネーター（計画を立て、関係者を調整する役目）を育成し派遣します。

新 SNS を活用したきれいなまちづくりプロジェクト

普段注目されることの少ないごみ拾いなどの県民活動を、Facebook な
ど SNS（ソーシャルネットワークサービス）を活用し、普及・拡大することにより、国体開催に向け、まちを徹底的にきれいにするまちづくり運動を展開します。

11

計 画 の 推 進計画の推進体制
本計画の基本目標である「美しい福井の環境を県民の手で守り育て、世界にアピール」を達成するため、県では、県の部局横断的な推進組織である福井県
環境計画推進会議において、計画の進捗状況の把握や環境保全に係る各種計画・事業の調整等を行い、本計画に基づく環境保全施策を効果的に推進します。
また、県民、企業、環境保全団体、市町などとの連携を図り、共動して環境保全施策を実施することも不可欠です。
特に、前環境基本計画（平成 20 年策定）で「県民運動の推進母体」と位置付けられた「環境ふくい推進協議会」（以下、「環ふ協」とします。）には、現在、個人、団体、企業、市町を併せ、約 1,300 の会員が所属しており、「環境フェア」
や「環境ふくい CO ２削減貢献事業」などの事業により、広く県民の環境活動を後押ししています。
しかし、環ふ協会員の中には、会員登録はしているものの実質的な活動が滞っている主体もあり、今後、新たな「環境基本計画」に基づき、より広く・深く
環境保全を推進していくためには、あらゆる主体が環境保全のための取組みに参画できるよう、参画の機会を整えていく必要があります。
このため、環ふ協会員の 4 つのカテゴリー（個人、企業、団体、市町）それぞれに対応した、参画促進のための機会を整備します。
１

県民に対しては、年々複雑になる環境問題を広く知っていただくため、わかりやすい教材を準備し、公民館等における少人数規模のかんきょう学習会を開催します。

２

企業に対しては、CSR（企業の社会的責任）の観点から、環境保全に取り組もうとする事業者への情報提供を拡充します。特に、新たに窓口を設けることにより、企業からの支援を得たい活動団体とのマッチングを支援します。

３

環境保全団体に対しては、「環境フェア」等の機会を活用し、環境保全団
体どうしの交流の場を設けます。県内はもとより、県外（北陸 3 県等）の団体との交流も促進することにより、団体どうしが互いに刺激を与え合い、活動レベルの向上が達せられるよう、支援します。

４

市町に対しては、当計画に沿って行われる施策を支援し、施策の一層の環境保全施策の推進を図ります。また、市町の境を越えた広域的な環境保全の取組みを支援するため、複数の市町が協力して取組む環境保全施策のコーディネートを行います。
12

計画の進行管理・ 計画の実効性を高めるため、福井県環境計画推進会議（会長：安全環境部長、
副会長：産業労働部長、農林水産部長、その他部局企画幹）が主体となり進行管理を行います。
・ 毎年度、福井県環境計画推進会議において、数値目標（環境指標）の達成
状況等を確認することにより、計画の進捗状況を把握するとともに、福井
県環境審議会環境基本計画策定専門委員会に計画の進捗状況を報告します。
・ また、計画の進捗状況については、「福井県環境白書」や県のホームページなどにより公表します。

環境指標≪自然と共生する社会づくりの推進≫
基準年度（H24 年度）

目標年度（H29 年度）

新規・継続の別

自然再生支援隊登録者数

71 人

100 人

新規

２

生き物百葉箱の参加団体数

89 団体

120 団体新規

３

生き物ぎょうさん里村認定集落数

22 集落

40 集落

新規

４

県内の自然再生協議会数

1 団体

2 団体

新規

５

遊休地を活用したビオトープを整備する団体数

－

30 団体

新規

６

農村における地域共同の環境保全向上に取り組む集落数895 集落920 集落継続

７「多自然川づくり」の整備延長

54km

59km

継続

８

ため池の外来魚駆除等モデル地区数

5 地区

10 地区

新規

９

山ぎわの見通し改善を行う集落数

510 集落730 集落継続

10

針広混交林化の面積20ha

50ha（H31）

新規

11

重要伝統的建造物群の保存

117 棟

174 棟

継続

No

指

１

標

名

13

≪地球温暖化対策の推進≫
基準年度（H24 年度）

目標年度（H29 年度）

新規・継続の別

8,652 千 t(H22)―継続

温暖化防止実行計画の策定市町

14 市町

17 市町

継続

３

業種別省エネ研究会の設置数

－

5 研究会

新規

４

スーパーや家電小売店等における省エネイベント等の実施回数＊

－

120 回

新規

５

電気自動車の導入台数

366 台

1,800 台継続

６

電気自動車急速充電器の設置数

24 台

40 台

継続

７

カー・セーブ参加企業・団体数※1

213 企業・団体

250 企業・団体
(H26)

新規

８

「福井バイコロジスト」宣言者数

※2

754 人

1,000 人 (H26)

新規

９

間伐材生産量72 千㎥

82 千㎥（H31）継続

10「1 市町 1 エネおこし」による再生可能エネルギー導入市町数

2 市町

17 市町

新規

11

防災拠点への再エネ設備導入数

119 施設150 施設

新規

No

指

１

温室効果ガス排出量２

標名＊印の指標の目標値は、計画実施期間（H25 ～ H29）における累積の数値です。
※ 1 ～ 2 については、「クルマに頼り過ぎない社会づくりアクションプラン」に基づくこととし、H27 以降の目標は計画期間終了時に改めて設定します。

≪循環型社会の推進≫
No

指

標

名

基準年度
（H24 年度）

目標年度（H29 年度）

新規・
継続の別

１

一人一日当たりごみ排出量※1912g（H23）

840g（H27）

継続２

一般廃棄物のリサイクル率※218.5％（H23）

25.7％（H27）継続３

一般廃棄物最終処分量

30 千 t（H23）27 千 t（H27）継続４

産業廃棄物発生量

3,024 千 t(H20)

3,050 千 t(H27)継続５

産業廃棄物のリサイクル率

51.3％ (H20)

52.9％ (H27)

継続６

産業廃棄物最終処分量74 千 t(H20)52 千 t(H27)継続７

雑がみ回収実施市町数

11 市町

17 市町

新規

８

県リサイクル認定製品の販売額

8,744 百万円

11,000 百万円

新規

９「食べきり運動」の県民認知度

40%

60%

新規

10

10t 以上の不法投棄の新規発生件数

4件

0件

継続

※3

※4
※5

※6

※ 1 ～ 6 については、「福井県廃棄物処理計画」に基づくこととし、H28 以降の目標は計画期間終了時に改めて設定します。

14

≪生活環境の保全≫
No

指

標

名

基準年度
（H24 年度）

目標年度（H29 年度）

新規・
継続の別

１

海水浴場の「適」達成率

100%

100%

継続

２

北潟湖・三方五湖の COD 環境基準達成率

56％

63％

新規

３

下水道の処理人口普及率

74％

79％

継続

４

新たな地下水汚染地区数

－

0 地区

新規

５

地盤沈下地域の沈下量

3㎜

0㎜

継続

６

光化学スモッグ注意報発令回数＊

0回

0回

継続

７

PM2.5 測定局数

6局

10 局

新規

８

水質事故件数

14 件

0件

継続

９

「せせらぎ定点観測」の実施校数＊

－

30 校

新規

－

30 回

新規

18 地区

35 地区

継続

－

20 団体

新規

基準年度
（H24 年度）

目標年度（H29 年度）

新規・継続の別

10 「ふくいの音風景 50 選」の活用イベント数＊
11 「ふくいのおいしい水」保全活動数＊
12 「水守」認定団体数＊印の指標の目標値は、計画実施期間（H25 ～ H29）における累積の数値です。

≪環境を想い行動する人づくり≫
No

指

標

名

１

保育園および幼稚園が行う親子自然体験の実施園数＊

－

40 園

新規

２

大学等における環境教育関連講座等＊

－

3 講座

新規

３

環境教育を学校教育計画に位置づけている小中学校数

115 校

300 校

新規

４

ＳＮＳを活用したきれいなまちづくり活動参加回数＊－

100,000 回

新規

５

クリーンエリア宣言事業所数

1,364 事業所

2,000 事業所

継続

６

みどりネットアクセス件数

94,856 件

95,000 件

継続＊印の指標の目標値は、計画実施期間（H25 ～ H29）における累積の数値です。

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福 井 県
Fukui Prefectural

環

境

Environmental

基本計画
M a st e r Pl a n

概 要 版 Outline［ 発行 ］ 福井県安全環境部環境政策課〒910-8580 福井県福井市大手3丁目17番地1号
TEL 0776-20-0301 FAX 0776-20-0679
E-mail kankyou@pref.fukui.lg.jp
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本書は地球環境にやさしい植物油インキを使用しています。