2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月２日

上場会社名

西菱電機株式会社

上場取引所

コード番号4341
URL https://www.seiryodenki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）西井 希伊
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画本部本部長（氏名）平塚 俊光
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無

TEL

東06-6345-4160：無（百万円未満切捨て）

1．2025年３月期第1四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）(1)連結経営成績（累計）売上高
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

3,415
2,836

20.4
△9.7

△243
△241－－

△241
△238－
－

△331
△242－
－（－％）

2024年３月期第１四半期 △232百万円（注）包括利益 2025年３月期第１四半期 △322百万円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

（－％）

円 銭

円 銭

△94.84△69.29－－(2)連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2025年３月期第１四半期
2024年３月期

8,281
11,661

5,013
5,476

60.5
47.0

（参考）自己資本

5,013百万円

2025年３月期第１四半期

2024年３月期 5,476百万円

2．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末円 銭

2024年３月期－0.00
2025年３月期－
2025年３月期（予想）－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無2025年３月期の配当予想につきましては、未定としております。

期末

合計円 銭円 銭円 銭

－40.0040.00－－－

3．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益％百万円％

百万円％円 銭通期
19,0002.8200
2.4（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無200△1.5110△61.4

31.45※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無
新規 －社 （社名）、除外－社（社名）(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。
(4)発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2025年３月期１Ｑ

3,500,000株 2024年３月期

3,500,000株② 期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

1,832株 2024年３月期

1,832株

③ 期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

3,498,168株 2024年３月期１Ｑ※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

3,498,168株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

西菱電機㈱（4341） 2025年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………

P.２（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………

P.２（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………

P.３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………

P.３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

P.４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………

P.４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………

P.６

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………

P.６

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………

P.７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………

P.８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

P.８（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………

P.８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………

P.８（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………

P.９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………

P.10（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………

P.10［期中レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………

P.11- 1 -西菱電機㈱（4341） 2025年3月期 第1四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの５類移行に伴う社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加などを背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、円安の進行、世界的な地政学的リスクの上昇に起因した物価上昇、材料の調達難などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの販売インセンティブ方針変更による厳しい状況が継続しております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向けたインフラ整備が進められており、需要の拡大、関西圏の経済活動の活性化に期待が集まっております。また、各業界においてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の動きがさらに加速しており、ＩｏＴ・ＡＩ、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。
このような状況下、当社グループの売上高は、官公庁向け大口案件増、携帯端末の販売単価上昇による売上増などにより増収となりました。経常損益は、売上規模が増加したものの、官公庁向け案件の収益率悪化、人件費を中心とした固定費増の影響により前年並みとなりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、税金費用の増加により減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高34億15百万円（前年同期比20.4％増）、営業損失２億43百万円（前年同期は営業損失２億41百万円）、経常損失２億41百万円（前年同期は経常損失２億38百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億31百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億42百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［情報通信端末事業］
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数増に加え、端末価格の高騰に伴う販売単価上昇により増収となりました。利益面では、売上規模増に加えて事業運営適正化により増益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は19億33百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は１億99百万円（前年同期は営業利益１億55百万円）となりました。
［情報通信システム事業］
情報通信システム事業におきましては、官公庁向け大口案件の増加を主因に増収となりました。利益面では、増収となったものの官公庁向け低採算案件の増加を主因として利益率が低下、増加した固定費を吸収できず減益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は引き続き推進しております。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は14億81百万円（前年同期比21.9％増）、営業損失は63百万円（前年同期は営業損失35百万円）となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。

- 2 -西菱電機㈱（4341） 2025年3月期 第1四半期決算短信（２）当四半期の財政状態の概況（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、63億80百万円（前連結会計年度末は97億17百万円）となり、33億37百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の30億79百万円減少によるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、19億１百万円（前連結会計年度末は19億43百万円）となり、42百万円減少しました。主な要因は、繰延税金資産の36百万円減少によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、29億89百万円（前連結会計年度末は59億54百万円）となり、29億64百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の19億54百万円減少、短期借入金の７億円減少によるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、２億78百万円（前連結会計年度末は２億30百万円）となり47百万円増加しました。主な要因は、繰延税金負債の47百万円増加によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、50億13百万円（前連結会計年度末は54億76百万円）となり、４億62百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失３億31百万円、剰余金の配当１億39百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
また、円安の進行や世界的な地政学的リスクの上昇などによる資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など業績への影響が懸念されております。業績予想においては、現段階での影響予測を反映したものとしておりますが、今後の状況などによって業績は大きく変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

- 3 -西菱電機㈱（4341） 2025年3月期 第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

1,059
5,848
1,223
562310487
226△09,717

870
2,769
983
611
384
505
255
△06,380

1,304
△819
△104
380
311
△309
△11823△589△94139
278
1801

1,304
△829
△104
370
311
△309
△11820
△594
△94
131
278
10792

166
166

157
157

93
291
117
491
△18
975
1,943
11,661

105
291
81
491
△18
951
1,901
8,281

西菱電機㈱（4341） 2025年3月期 第1四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
短期解約損失引当金
製品保証引当金
工事補償引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

3,226
1,000
110
492
2
4
18
1,099
5,954

1,272
300
17
152
2
4
24
1,216
2,989

17
158
－
53
230
6,184

18
159
47
53
278
3,268

523
498
4,411
△1
5,431

523
498
3,939
△14,960

44
44
5,476
11,661

53
53
5,013
8,281

西菱電機㈱（4341） 2025年3月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

2,836
1,956879
1,121△241

3,415
2,473
942
1,185
△243

1035101
300002
△238
△238
7
△33
△242－
△242

00－
0
1
△241
△241
1079
90
△331－
△331

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取配当金
保険事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
雇用助成納付金
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -西菱電機㈱（4341） 2025年3月期 第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日至 2024年６月30日)

△242

△331

7
19△232

8－
8△322

△232－

△322－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -西菱電機㈱（4341） 2025年3月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるものについては、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べて処理する方法を採用しております。

- 8 -西菱電機㈱（4341） 2025年3月期 第1四半期決算短信（セグメント情報等の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報通信
端末事業

情報通信システム事業

調整額

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

1,620

1,215

2,836－

2,836－－－－－

計

1,620

1,215

2,836－

2,836

セグメント利益又は損失（△）

155△35119△360△241セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△３億60百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報通信
端末事業

情報通信システム事業

調整額

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

1,933

1,481

3,415－3,4150－

0

△0－

計

1,933

1,481

3,415

△0

3,415

セグメント利益又は損失（△）

199△63135△379△243

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△３億79百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

- 9 -西菱電機㈱（4341） 2025年3月期 第1四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費

36百万円

- 10 -

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
37百万円

西菱電機㈱（4341） 2025年3月期 第1四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月１日

西菱電機株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

三浦指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 濵中宏和愛

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている西菱電機株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度 の第1四半期連結会計期間 （2024年4月1日から2024年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

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西菱電機㈱（4341） 2025年3月期 第1四半期決算短信
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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