平成２９年第３回（６月）
西 原 町 議 会 定 例 会
一

質

問

般

質

日

6 月 13 日（火）４人

6 月 14 日（水）
４人

通

告

質

問

里

芳 男

② 呉

屋

城

好 弘

⑤ 与那嶺

義 雄

⑥ 大

城

誠

⑧ 大

城

純 孝

⑨ 前

里

光 信

⑩ 儀

間

信

⑭ 長

浜

① ① 宮
6 月 9 日（金）４人
④ 大

6 月 12 日（月）
４人

問

⑫ 屋比久

満

⑬ 真栄城

哲

⑯ 宮

里

洋 史

議

員

悟

③ 上

里

一

⑦ 与

儀

子

⑪ 伊

計

裕

子

ひろみ

⑮ 喜

納

昌

盛

善

清

清

一般質問通告内容（平成２９年 第３回定例会）
質 問 者

①

宮

里

芳

男

議

員

1．道路行政につ （1）県道浦添西原線について
いて
昨年 9 月 16 日に町当局と坂田自治会で話し合い、12 月
1 日に中部土木事務所から町当局と坂田自治会に対して説明会を行った。その後坂田ハイツ自治会は臨時総会を開き要望書が決議され、要望書は中部土木事務所、西原町、西原町議会に提出された。その後提出された要望書について
全く説明はなく、事業はどれぐらい進んでいるか知らされていません。3 月定例会でも質問しましたが町当局答弁として、各質問に対して委託業務を発注しておりその中で検討中とのことで具体的な説明はないとのことでした。約半
年が過ぎますが 3 月定例会に引き続き以下のことを伺います。
ア．

坂田ハイツから坂田小学校への直進道路の結論は。

イ．

ボックス型工法について、いつ頃結論出るのか。

ウ．

ボーリング調査の結果はどうなっているのか。

エ．

定期的な話し合いを持つべきだと思いますが。

２．環境整備に
内閣府沖縄担当部局は、元米海兵隊員の軍属による暴行
ついて殺人事件を受けた県内の犯罪抑止対策の一環として防犯
カメラ 1337 台、防犯灯、街路灯 5258 台を整備する費用として県内 37 市町村に 13 億 3 千万円を交付する事を決めました。しかしその後県内 28 市町村で維持費が高く削減したとの報道がありました。西原町でも防犯カメラは当
初 22 台の決定時より 7 台削減し、15 台の設置に変更になったと報じられています。
（1）設置の変更理由を伺います。
-1-

質問の相手
町

長

町

長

（2）防犯カメラ 15 台の設置費用、設置場所を伺います。
（3）防犯灯、街路灯の設置費用と設置場所を伺います。
（4）防犯カメラ、防犯灯、街路灯の年間の維持管理費用はいくら見込んでいるか伺います。
（5）防犯カメラ、防犯灯、街路灯の事業時期を伺います。
（6）上記の事業実施にあたり条例制定が必要だと思いますが。

３．教育行政に （1）坂田小学校の新増改築工事の進捗状況を伺います。
ついて（2）2018 年 4 月から小学校で英語教育の義務化がスタートする。小学校の英語教育義務化は具体的にどのような
内容か。

教育長

（3）中部の中学校でいじめ動画がネット上に流出し問題となった。本町のいじめ早期発見・早期対応の取り組み
は。

質 問 者

②

呉

屋

悟

議

員

1．施政方針につ （１）施政方針の項目 2 の（4）学校教育の充実についていてア．目標とは具体的にどういう事か。
イ．充実の中に、学童クラブは含まれるのか。

-2-

質問の相手
町

長

（２）施政方針の項目４の（4）児童・母子（父子）福祉の推進についてア．本町の学童クラブの位置づけは。
イ．巡回事務指導支援とは何か。
ウ．昨年度実施した「西原町子ども調査」の分析結果を踏まえるとあるが、内容と方向性は。

２．西原町学童
昨年１２月に西原町学童保育連絡会と共に町長へ要望
保育連絡会につ 書を提出し、意見交換を行った。
いて（１）約束した西原町学童保育連絡会との意見交換会は、
その後どうなったのか。

質 問 者

③

上

里

善

清

議

員

１．まちづくりMICE 施設を軸に、西原町のまちづくりをどのように取についてり組むか、以下の事について具体的にお伺いします。
（１）MICE 施設に連動する商業施設の誘致
ア．滞在型施設（ホテル）。
イ．娯楽施設ウ．飲食・土産品店（２）工業施設の誘致
ア．工業施設エリアの拡大
イ．進出企業への税制優遇措置
ウ．新規起業への補助制度
-3-

町

長

質問の相手
町

長

２．農業振興と食は国民の安全保障の一つであり、自由貿易（TPP）が農業生産法人西 すべて正しいと考えるのは危険な考えであると思います。
原ファームにつ 耕作放棄地解消事業は、自給率の向上、担い手育成に目的いてがあったと思います。しかし、全国的に就農者の高齢化及び後継者不足等により、耕作放棄地の拡大が進んでいるのが現状で、その対策が急務となっている。本町に於いても、約 15 万坪の耕作放棄地があり、耕作放棄地をどのように再生させるか、耕作放棄地解消対策協議会で議論され、現在の形に至っている。そこで、農業の考え方についてお伺いします。
（１）農業振興について
ア．西原町の農業をどうすべきかをお伺いします。
イ．西原町の農業を促進するにおいて、耕作放棄地解消対策協議会への 3,000 万円の補助金は、農業の推進、就農者の育成を考えると必要であったと私は考えますが、行政はどう考えているのかお伺いします。

（２）農業生産法人西原ファームについて
ア．西原ファームの役割は、耕作放棄地解消及び担い手づくりに目的があったと思います。実績として、約 3 万坪の解消や、将来、農業で生計を立てる夢を持ち、16 人の就農者ができたことは、おおいに評価したいと思います。
耕作放棄地解消対策協議会からの貸付（3,000 万円）をめ
ぐり、西原ファームから債権放棄を求める要請があります。設立当初の経営計画が十分なものであったか検証が足りなかったことは議会としても大いに反省すべきではあるが、今、西原ファームを破綻させるとこれまでの取り組
み、努力が全て無になり、新たに就農された方々にも失望を与えかねません。今後の西原町の農業振興を考えるとマイナスの方が大きいのではと大変憂慮しております。今の西原ファームの現状を勘案すると債権放棄は致し方ないのではと考えるが、行政はどう考えているのかお伺いします。
イ．当時の状況として、西原ファームの運営上 3,000 万円の借入れは必要であったことは事実であり、今後は、JA
の支援を受け、しっかりとした経営計画を示しており、再
-4-

町

長

建できると考えますが、行政はどう考えているかお伺いします。

３．姉妹都市提尚円王即位 550 年の行事を控え、伊是名村との交流を深携についてめる意味でも姉妹都市提携の検討はできないか、昨年質問
いたしました。「取り組みたい」とのことでしたが、どうなっているかお伺いします。

町

長

４．安心・安全
災害は、いつ起こるか分からない。本町においても災害についてに強い安心・安全なまちづくりを推進しなければならない。本町の対策について伺います。
（１）避難場所の指定と施設整備

町長（２）避難訓練の実施（３）町民に提供する食料などの備蓄施設の整備（４）飲料水の備蓄施設の整備

５．教育行政に国からの土地取得問題で問題視された森友学園、また学ついて園長の教育に対する考え方、教育勅語なるものを初めて知りました。教育勅語 12 の徳目を読むと、道徳的な部分ではなく、だれに対していっているのかにあると思います。
教育勅語は、明治時代に天皇の名のもと作成され、天皇を中心とした軍国教育方針にあり、戦後は教育現場から廃止された。戦前回帰するような教育勅語が、再び幼児教育現場で使われていたことに驚いております。幼少期の教育は、大変重要であり、画一化した教育は問題だと思いますが、教育長のご見解をお伺いします。

-5-

教育長

質 問 者

④

大

城

好

弘

議

員

１．執行体制に （１）（株）西原ファームの経営が、平成２８年度決算損
ついて益計算書見込みで、4,000 万円の赤字で、今後の経営存続

質問の相手
町

長

２．MICE 関連
MICE の予算、一括交付金の利活用が大きな課題となっについてている。9 月の予算決定が今後の事業進捗に影響する大事な時期で、県議会議長、西原町、与那原町含めて、国に要請すべきと考える。町長見解を求める。

町

長

３．小波津川に町

長は、非常に厳しい状況である。今後の対応について伺う。
ア．赤字経営の要因について、耕作放棄地緊急対策事業
計画と西原ファームの経営計画に無理な事業展開が大きな要因と考えるが、具体的赤字の内容について、数値で説明を求める。
イ．西原ファームから「借入金 3,000 万円の債務免除」
について、耕作放棄地解消対策協議会の対応と見解を求める。
ウ．西原ファームを現時点で解散した場合、国補助金の返還金額について伺う。
エ．西原ファームの今後の改善事業計画が提案されているが、その中身について確認する。
オ．西原ファームの今後の経営の内容が、他人まかせの事業計画となっており、現時点で解散すべきと考える。町長の見解を聞く。

（１）小波津川改修事業の進捗について伺う。

ついて（２）小波津川まちづくりについて、取り組みと現状につ
いて伺う。

-6-

質 問 者

⑤

与那嶺

義雄

議

員

１．町耕作放棄
西原町は、平成２４年１１月に（株）農業生産法人西原地解消対策協議 ファームの運転資金に資するために、町耕作放棄地解消対会の債権（３千 策協議会に３，０００万円を補助した。今般、西原ファー万円）の放棄に ムの経営難を理由に、対策協議会から西原ファームへのついて
３，０００万円の貸し付けを免除・債権放棄する旨の町議会への説明があった。しかし、対策協議会への補助金に関しては、議会でも相当議論され、「第３セクターは責任主
体が曖昧で、西原ファームの運営においては民間並みの緊張感を求める」旨の付帯決議がなされた。したがって、今回の町議会への説明で、すぐに「わかりました」とはならない。町民の税金３，０００万円が失われることは、大きな問題である。
① この３，０００万円債権放棄の責任はだれが担うのか、お聞きしたい。
② JA 沖縄の全面的支援がある中で、経営不振に陥った理由はどこにあったのか、説明を求めたい。
③ 協議会は、債権放棄の理由として「貸付金が公益的支出として活用され、事業で整備した農地や農業用施設
等はその多くを新規就農者に移譲したことが農業者支援ととらえることができる」とする。土地や農業用施設等の移譲内容の説明を求めたい。特に、農業用施設の取得費用と移譲した金額及び移譲を受けた者と協議会や西原ファームとの利害・縁故関係について。
④ 今後の西原ファームの経営に関しては、経営改善計画
書から見ると、借入金３，０００万円の債務免除を受け、さらに JA 沖縄の支援があっても平成３３年度の粗収入が約２，３００万円、利益剰余金が約１５０万円である。町役場や商工会、JA など全面的なバックアップ体制でそのような実績予測であれば、存続する意
味があるのか大きな疑問だ。解散も含めた対応策が必
要ではないか。

-7-

質問の相手
町

長

２．直売所等複
この事業については、これまで何回となく質問してき合施設事業につ た。事業の計画時と現在では大きな環境の変化がある。特いてに、事業費（１３億円）と施設規模に関して私は規模の過大さを指摘してきた。西原・与那原地区に大規模な県の町

長

MICE 施設の整備計画が進行する中では、同事業の中枢部分である直売所の規模は現行の計画ではかなり無理があると考える。
① 県の MICE 施設の整備と並行して、町の土地利用の大きな見直し作業が進んでいる。見直しによって、国道３２９号から海岸部の大部分の農地が失われ、さらに幸地地区の自動車道インターチェン
ジ周辺の市街化事業もある。直売所事業への影響に対する見解をお聞きしたい。

② 施設整備後の指定管理は、その規模や事業収益と密接に関係している。将来の第１次産業の振興や経済・流通環境とマッチした規模であれば、収益も安定し、指定管理者も安定した事業経営が可能だが、そうでなければ早晩に撤退し、町が施設の管理をしなければならない。施設の規模と指定管理者の選定に関する考え方をお聞きしたい。

質 問 者

⑥

大

城

誠

一

議

員

１．農業振興に （１）耕作放棄地（遊休地）への課税強化についてついて今年度から耕作放棄地への固定資産税が１．8 倍に増加
されるとある。耕作放棄地を農家自ら耕作せず、農地管理機構への貸付意思も示さないといった場合に課税強化される。との新聞報道がある。
ア．

西原町は耕作放棄地への増税対応を行うのか。

-8-

質問の相手
町

長

イ．

西原町内には、急斜面や水利が悪い等再生困難な農地が点在しているのが見受けられる。そのような耕作放棄地について課税対象から除外する方策はあるか。

ウ．

現在の町内耕作放棄地面積と再生困難農地面積について把握しているのであれば伺う。

（２）耕作放棄地緊急対策事業について
この事業は、耕作放棄地を解消し国内自給率を高めるとともに安心安全な農産物を消費者に届けることを目的に国の交付金事業としてスタートした。西原町は県内市町村に先がけ取組み実績を積み重ねてきている。
ア．

これまでの耕作放棄地の再生実績並びに農業用ハウスの導入実績は。

イ．

耕作放棄地緊急対策事業は国からの交付金を活用して行っているが（補助率 2/3）これまでの交

町

長

町

長

付金額並びに自己負担額は。
ウ．

本事業の実施主体は農業生産法人西原ファームが担ったのか。

エ．

農業生産法人西原ファームの定款に小規模新規
就農者の育成とあるが実績は。

オ．

町長は農業振興について、担い手の育成・確保及び遊休農地の解消が重要と述べている。これまで取組の評価は。

２．福祉行政に （１）西原町こども調査についてついて
この調査は、町内の子どもたちの様々な思いを聞かせていただくことで、潜んでいる問題を分析し、こども福祉行
政の運営に活用することを目的に実施するとのことでし
た。

-9-

ア．

調査は小学生 370 名、中学生 267 名の計 637 名、保護者 636 名、合計 1237 名を対象に実施したとのことですが、それぞれの回答数を聞く。

イ．

本調査から見えた課題と今後の改善策は。

（２）障がい児通所給付費等支援事業のうち、放課後等デイサービスについてア．

「放課後等デイサービスの通所給付決定は、申請者である障がい児の保護者の居住地の市町村が行うとともに、給付の実施主体となり、費用の支弁を行う」とある。給付決定の要件等について伺う。

イ．

支援の内容並びに対象者について伺う。

ウ．

本町で、児童デイサービスを行っている事業所は
何箇所か

エ．

又何名の児童が利用しているか

オ．

「支給量については原則として各月の日数から８日を控除した日数を上限とすること」とある。
本町の支給状況について伺う。

３．校務支援シ
平成 28 年 12 月定例会において教職員の過重労働の実
ステムの導入に 態把握についての提言がありました。
ついて
日本教育新聞（平成 28 年 12 月 5 日）掲載の記事「年117 時間の業務削減」に目が止まりました。
これは、北海道教委が校務支援システムの研究校の取組みを発表したもので、全 28 校で学級担任１人当たり平均
年 117 時間削減したとある。
県内でも宜野湾市で校務支援システムを導入して効果を上げている。
（１）教職員の過重労働軽減に向けて、本町においても校
務支援システムの導入を考えては。
- 10 -

教育長

質 問 者

⑦

与

儀

清

議

員

質問の相手

１．保育行政に （１）本年度の待機児童数と前年度ピーク時の待機児童数
ついては。

（２）町の 0 歳から 5 歳までの年齢別人口と年齢別に認可
保育園、非認可保育園に入所している人数（園児数）を、
4 歳 5 歳児については、保育園と幼稚園に入所している人
数を問う。
人口

園児数
認可保育園

非認可園

0歳

人

人

人

1歳

人

人

人

2歳

人

人

人

3歳

人

人

人

4歳

人 保育園

人

幼稚園

人

5歳

人

人

幼稚園

人

保育園

（３）保育園の開園にあたっては、一番場所が重要だと思うが、棚原地区は過密感があるが問題はないか。

（４）保育経費について、町は園児一人当たり年間いくら出しているか。
0 歳児 万円、 1 歳児 万円、
2 歳児 万円
3 歳児 万円、 4 歳児 万円、
5 歳児 万円（５）保育園不足もそうであるが、私は一番問題なのは保育士不足だと思う。保育士不足の対策として他自治体などにあるような再就職準備金（40 万程）や家賃補助（6 万）など地域事情別の対策は行っているのか。
また、保育士の給与や休暇などの処遇改善、働きやすい
職場環境づくりをどう行っているか。

- 11 -町長

２．町民陸上競 （１）清水エスパレス（１/６～1/22）、東京ヴェルディ（1/30
技場（サッカー） ～2/9）のキャンプの料金は。
利用について教育長（２）昨年度一番多く利用したチームとその料金は。

（３）昨年度の利用が８８回で町民の利用１９回、あまりに少ない。ほとんど町民が利用してないと言わざるをえない。そこで、使用方法について、提言をいたしたいと存じます。まず申し込み用紙は空いている日が一目でわかるよ
うに１ヵ月単位とします。そして、申し込みは前月の第３週から町内、町外は４週からとし、町内は一週間優先します。後は空いている所は誰でも自由に利用できるようにします。料金も小中高生は、お隣の中城村と同じ５００円（１時間）で良いと思います。そして一番重要な事は、それを利用者に周知することであります。いかかでしょうか。

３．住環境整備 （１）字津花波１６番地の角の古井戸（タンプラガー）前についてに窪地ができており改修をお願いしたい。

町

長

町

長

（２）字小波津４５６番地の１前の水路の蓋に段差が生じており改善をお願いしたい。

（３）この質問は２回目でありますが、西原東小学校裏門の小那覇川に蓋は無理ということでありますので、南小学校側の兼久川にされているような柵を設置すべきではな
いか。この川は過去に氾濫した事もあり、事故が起こる前に安全対策を取るべきではないか。

４．自治会公民 （１）現在築５０年以上で老朽化した公民館、自治会事務
館建設問題につ 所は何か所あるか。
いて- 12 -

（２）この施設は災害時等地域の避難所にもなり大変重要な訳でありますが、耐震調査等は行っているか。

５．火葬場建設 （１）火葬場は地域社会にとって必要不可欠な公共施設のについて一つであります。西原町においても毎年 200 余の人が亡くなっており、その数は年々増えていく訳で、町がかかえる
火葬需要の増大に対応し住民福祉の観点からも火葬場建設は不可欠であります。同じ中部地区で本町より予算、人口等少し大きい読谷村は、単独で２回目の火葬場建設を平成２８年９月に完成しております。敷地面積は約 2,000 坪
建物約 300 坪、炉 3 基で、平成 21 年から 28 年まで 8 年を要したとのこと。予算に関しては、国が約 1.5 億、村債
1.7 億、積立 1.7 億、一般財源 2.9 億でかかった経費は 8.6
億円ほどとのことであります。
本町でも出来ない数字ではないと思うのであります。基本
火葬場は一自治体に一つだと私は思うのであります。現に本島では広域の火葬場は 2 つであり、8 つは単独の市町村であります。国保の問題が片付きましたら火葬場建設に全町

長力を注いでいただきたく、町長の答弁を求めます。

（２）火葬場の必要性について町民のアンケート又は調査を行った事がありますか。

質 問 者

⑧

大

城

純

孝

議

員

１．大型ＭＩＣ
大型ＭＩＣＥ施設の建設及び関連設備については、３月
Ｅ施設関連と本 の定例議会でも質問しましたが、町長は「一括交付金で県町の周辺土地利 が設備、建設するとの事です。」と答弁をいただきました。
用について
県議会での予算審議の中で、国との調整が進んでいないと聞いています。
（１）町長はこの件について、施設誘致を強力に進めていますので、どのように考えているのか伺います。

- 13 -

質問の相手
町長

（２）今後、県側の状況に応じて、サンライズ推進協議会
で要請行動をするべきであると思いますが、どのように考えていますか。
（３）2020 年度完成予定となっています。本町にとっては今後、大事な事業（周辺設備）に影響はないか伺います。
（４）周辺土地利用見直しと実際に用途の変更、面設備は何年ぐらい見込んでいるのか。まちづくりの大きな
転換期に入っていますので、手法的にお聞きします。

２．㈱農業生産 （１）平成 28 年度決算も締めて内容について伺います。
法人西原ファー
売上高、売上原価、売上総利益額、販売費及び一般
ムについて
管理費、営業利益額、営業外収益、営業外費用、経常利益金額、特別利益の内、利益合計、当期純利益
金額、施設リースの残高。

農業委員長（２）貸借対照表の流動資産合計、固定資産合計、資産全体の合計、流動負債、固定負債、純資産の合計、負債及び純資産の合計について伺います。
（３）株式総会も終えたと思います。総会での内容はどうのなのか伺います。
（４）今後、西原町耕作放棄地対策協議会はどう考えているのか伺います。

３．都市施設整 道路の整備の進捗について
備について（１）仲伊保兼久線の整備が止まっているように見えま
すが、南側の整備はどうなっているのか伺います。
（２）兼久東崎線はあと何年で完成し、開通するのか伺います。
- 14 -町長

（３）シンボルロードの説明会がありました。考え方は理解しました。説明会は、今後、どのように地域の方々にしていくのか伺います。

４．学校給食費 （１）給食費の値上げについて、今後の予定はどうなのかについて伺います。今年度から値上げは完了したのか。

教育長（２）就学援助で対応する方々もいると聞いています。援
助申請はどのぐらいなのか伺います。

５．財政と一括 （１）西原町の財政上の課題は、国保会計の赤字だと思い交付金についてます。平成 30 年、県単位の国保組合へ移管をした
後の方針は、国との調整が有るべきであると思います。どのように進んでいるのか伺います。

町長（２）一括交付金の活用、今後、国、県との調整として課
題は何があるのか伺います。

質 問 者

⑨

前

里

光

信

議

員

１．町民生活の （１）全国的に少子高齢化が進む中、我が西原町民の生活実態について実態について質問します。
ア．

町民で常勤で働いている人口はどれ程ですか。男性と女性で何名か。

イ．

常勤で働いている方々の平均月収はどうなっていますか。

- 15 -

質問の相手
町

長

ウ．

パートや嘱託で働いている町民の人口はどれ程ですか。その方々の平均年収はどうなっていますか。

エ．

年金をもらっている町民の数はどれ程ですか。又年金の種類別に受給年金の年間の金額を示して
下さい。

オ．

年金受給者でもその額が少ないと生活保護を受ける事が可能と聞きますが、どれ程の額なら可能か。

２．農業の振興 （１）西原町の農業世帯数はどれ程ですか。農業だけの収について入で生活している方々はどの程度の収入ですか。
（つまり一農家当りの年収）

町

長

町

長

（２）西原町の農業振興計画についてですが、法律の変更に伴い農業委員会の委員の指名やその人材について実状はどうなっていますか。

３．土地利用に （１）西原町の土地利用計画は今どうなっていますか。緩
ついて
和地域は今どれ程の面積になっており、どれ程利用されておりますか。又今後の見通はどうなっておりますか。
（２）マイス事業との関連で、土地利用で変化がある地域
はどの地域で、それはどのように進んでいますか。
（３）公共工事で住宅の移転を余儀なくされている町民
は今、何世帯ありますか。それらの方々の移転に伴い、町内にその受け皿（土地）がありますか。すでに公共工事で町内に移転出来た世帯はこれまでに何世帯ですか。

- 16 -

４．平和事業に （１）2017 年 3 月西原町は地域の課題に適切に対応し、ついて活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的として、沖縄キリスト教学院大学と包括連携協力に関する協定を締結しました。そこで町長

今回の西原町の平和音楽祭に於ける同大学との連携はどうなっていますか。質問します。

５．教育行政に （１）西原町の障がい児童の学童保育や学校現場に於けるついて支援教育の現状について、わかりやすく説明を求めます。

質 問 者

⑩

儀

間

信

子

議

員

１．水道水の残 検査数値の公報
留塩素について
沖縄県企業局では、殺菌の為 浄水場で塩素を注入する。浄水場での濃度を１リットル当たり、１ミリグラム以
下と目標値を設定している。
（１）本町の水質検査状況は。

町 長
教育長

質問の相手
町

長

町

長

（２）残留塩素濃度の公表はどうなっているか。

２．西原ファー
債務超過にあり、経営が厳しい西原ファームの今後の在ムの債権放棄に り方についてついて西原ファームより「借入金の債務免除について（お願い）」が耕作放棄地解消対策協議会に提出されている。
経営に詰まった状況が、るる述べられている。
協議会としては、貸付金の債権を回収することは困難であるという見通しである。その事からして、私の考えは、債- 17 -

権を放棄し、ＪＡおきなわの支援対策に力を借り、再建につなぐべきだと考える。勿論、西原町から協議会に出された 3000 万円の補助金をいとも簡単に免除をいう事に関しては、異論もあるという事は、私も重々承知している。
しかし、これまでの西原ファームの事業への取り組み
約 3 万坪の耕作放棄地の再生、新規、就農者の育成、その他の事業からして、それに見合う事業がやられてきたと思う。ここで、断ち切るという事は、本町の耕作放棄地解消対策事業の大きな痛手になると考える。それどころか、ファームが抱えている直営農場 10,000 坪を協議会は引き継がなければならない。西原ファームを存続させる為の手だては、考えるべきなのではと思うがどうか。

３．学童クラブ
共働きやひとり親世帯が多い県内では、学童クラブの果についてたす役割は大きい。 5 月 27 日の保育連絡協議会総会の事業報告で、平成 28 年 12 月 5 日 町長を訪問し「放課後の居場所づくりについて」の要望書を提出とあるが、その内容をお聞きしたい。

町

４．教育行政について教育長

本町内の学校現場でのパワハラやセクハラがあるか。

- 18 -

長質 問 者

⑪

伊

計

裕

子

議

員

１．平和行政に 安倍政権の下で、共謀罪法案が衆院本会議で強行採決さついてれ参院でも強行採決が狙われています。そういう中で国連

質問の相手
町

長

町

長

３．交通安全対
小那覇交差点より海岸へ向かう道路には新里商店近く
策についてに信号機が設置されていますが、東中学校へ抜ける交差点と工場団地へ抜ける交差点には信号機がなく、町民から危ないとの声がありました。信号機の設置が必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

町

長

４．西原町放課
去る 5 月 27 日に行われました西原町学童保育連絡協議後児童クラブ障 会第 7 回定期総会で報告がありました「西原町放課後児童
がい児保育支援 クラブ障がい児保育支援事業」は、大変画期的な事業だっ事業についてたと思います。事業の再開を望む声が総会参加者からもありました。少なくとも、より支援の必要な子どもたちへ行町

長のプライバシー権に関する特別報告者が、人権を制約する恐れがあるとの懸念を示した書簡を安倍晋三首相あてに送りました。しかし、これに対して政府はまともに回答することなく抗議するという行動をとっています。さらに、安倍首相は歴代首相で初めて 2020 年施行と期限を切って
憲法 9 条の改定を表明しました。憲法尊重擁護義務に反す
る違憲発言です。このような戦争する国づくりを進める安倍政権に対して「平和がすべての原点」をモットーに町政運営を行っておられる町長の見解をお聞かせください。

２．耕作放棄地 （１）事業のそもそもの目的を伺います。
解消事業について（２）事業の今後の展望をお聞かせください。
（３）これまでの経緯を伺います。

き届いた支援を行うためにも臨床心理士の巡回支援を要望します。

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質 問 者

⑫

屋比久

満

議

員

１．ＭＩＣＥに沖縄県の当初の予定では、ＭＩＣＥ完成時期は、２０２
ついて０年度の９月開業予定とされているが、最近雲行きが怪し

質問の相手
町

長

町

長

くなっているようである。MICE 建設は、西原町、与那原
町にとっては、千載一遇の機会であると捉えていいと思います。また、２０２０年には東京オリンピックが東京で開催されるのに伴い、東京ビッグサイトが東京五輪プレスセ
ンターとして使われるため、世界最大級の旅の祭典「ツーリズムＥＸＰＯジャパン」が沖縄で催すと主催団体が発表
しておりますが、マリンタウン地区の大型ＭＩＣＥ施設が有力視されております。との新聞報道があったが、そこで以下について質問します。
（１）沖縄県と本町のＭＩＣＥ進捗状況について、伺いたい。
（２）国道３２９号から、南風原北インターまでの道路工事の進捗状況について伺いたい。
（３）土地の購入には、一括交付金は使えないとの新聞報道であったが、工事予算については、一括交付金が使えるのか、町の見解を伺いたい。
（４）町長は、ＭＩＣＥ早期実現に向け行政と町議団によるチーム西原で、県知事へ要請を検討してもらいたいが、町長の見解をお聞きしたい。

２．サッカーキ
先月、中城村へ３名で視察研修に行ってきましたが、同ャンプの取り組 村はサッカーキャンプを平成２４年度から誘致しており、みについてクラブハウスも完成し、今年でガンバ大阪が４年連続で中城でキャンプ実施しており、以下について質問します。
（１）本町では、毎年、誘致営業は、やっているのか。やっていれば、どの部署のどなたが行っているのか伺いたい。
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（２）キャンプのパンフレット等は作成して、観客へ配布
しているのか伺いたい。
（３）本町でも、クラブハウスを建設する計画はあるのか伺いたい。

３．デマンド交
先月、南城市へ３名で視察研修に行ってきましたが、同通実証実験実施 市は平成２５年度から２６年度まで２年間、沖縄振興一括について交付金でデマンド交通実証実験事業を展開してきたが、平成２８年度は市単費で（おでかけなんじぃ号を）市内全域
を一律３００円／１人実施しているとの事でした。隣村の中城村でも護佐丸バスを運行しているが、本町は、上地区
は森川、千原と下地区は東崎、小那覇工業地区と広範囲であり公共交通が不足している状況であるが、以下について質問します。
（１）区民町民の利便性向上、地域の交通格差を埋めるた
め、町はどのような施策を考えているのか、見解を
伺いたい。

町

長

（２）以前、本町でも実証検証を実施した経緯があるが、何故、取りやめたのか。また採算面はどうであったか詳細を伺いたい。

４．教育長の入去る、４月１０日の西原東中学校の、教育委員会告辞で学式告辞につい 大濵教育長が新入生や御父母に対してお話しておりましてたが、以下についてお伺いいたします。
（１）告辞の話の中で、新入生に対して、辺野古基地について話していた様だが、発言の内容を確認したいと思います。
（２）私は、自治会長６年間と議員の３年間で、歴代の教育長の告辞で基地問題について、話しを聞いた覚えがありません。教育長が、生徒の前で、個人的な思想信条を話すのは如何なものと考えるが、教育長の見解を伺う。

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教育長

質 問 者

⑬

真栄城

哲

議

員

１．観光振興及び農工商振興に（１）本町では、昨年観光振興の基本構想を策定し、今年度は観光振興計画策定業務に着手しています。しかし、本ついて町の現状は、ⅯＩＣＥ誘客を含め、観光振興計画が他市町村と比べ、出遅れていることは否めません。
現在の主な取り組みは、高校生ＤＭＯであります。先日、地方創生加速化交付金事業の報告及び検証について、説明がありました。その中の「文教のまち西原町「高校生ＤＭ
Ｏ」創設による観光振興事業」について、伺います。
ア． 本町が今やらなければならないことは観光振興計
画を策定し、これからの西原町の観光産業及び経済発展を担う、観光協会を設立させることが大切であると考えます。そして、同協会の目指す指針に則した町民や各種団体等の意見等を反映させる
事が、手順と考えます。この取り組みは、早すぎると考えるが主旨について伺います。
イ． 観光振興は、町商工会や各種企業の専門的な方々や町民（各種団体、若者、年長者、女性等）などが加わることが、当然だと考えます。町長の考えを伺います。

（２）観光振興も重要ですが、並んで農工商の振興も重要であります。
以下の件について、伺います。
ア．町の農業振興計画を具体的に示して下さい。
イ．町の工業振興計画を具体的に示して下さい。
ウ．町の商業振興計画を具体的に示して下さい。

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質問の相手町長

２．那覇広域都
市計画について（１）那覇広域都市計画法の施行が昭和４９年（８月１日）、施行から今年で４９年目になります。我が西原町は、ＭＩＣＥ施設の立地やそれに伴う基盤整備。人口減少化に伴う、土地利用の見直しが大きな課題とされています。
以下の件について、伺います。
ア．半世紀が経とうとしている、那覇都市計画が、町の現状とこれからのまちづくりへのメリット・デメリット等
を早急に検証し、離脱も含めた方針をたてる必要があると考えます。町長の見解を伺います。

３．町のスポーツ振興について（１）スポーツに新たな価値や意義が加わり平成２３年に「スポーツ振興法」が５０年振りに全面改定され、国や地方公共団体の責務、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であるとされ、スポーツは
青少年の健全育成や地域社会の再生、心身の健康保持増
進、社会・経済の活力の創造、わが国の国際的な地位の向上等、国民生活において多面にわたる役割を担うとされています。
この実現に向けて、平成２４年に文部科学省「スポーツ基本計画」が策定され「年齢や性別、障がい等を問わず、広く人々が関心、適正に応じてスポーツに参画することが出来る環境を整備すること」を基本とすること」を基本的な政策課題とする、以後１０年間の基本方針が示されています。
一方で、スポーツ指導者による体罰・暴力問題やスポーツ組織運営の不透明さがメディアで取り上げられ、公平・公正なスポーツ環境を整備することが、競技スポーツや地域スポーツを問わず、求められています。
以下の件について、伺います。
ア．スポーツ基本法及びスポーツ基本計画に基づき、どの様に反映させいくのか町長の方針を伺います。
イ．環境整備として、将来的な体育協会の公益財団法人化や町民体育館など老朽化の進んだ施設の整備などが考えられますが、どの様に考えているか伺います。

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質 問 者

⑭

長

浜

ひろみ

議

員

１ .MICE に つ
総称「MICE」をきっかけにした地域経済活性化の起爆
いて剤にしようとの町の動きが今、注目されています。

質問の相手
町

長

その具体的な内容、取り組みを伺う。

２．教育につい （１）学校現場で子どもたちと懸命に向き合う教員の勤務て環境や長時間勤務の実情を伺う。

教育長（２）障がい児保育と障がい児教育の連携の現状を伺う。

３．発達障害について本町の小中学校での発達しょうがい児教育の現状を聞く。

教育長

４．西原町版
DMO について

費用対効果を伺う。

町

５．農業について（１）食の安全を守る管理基準、農産物の「GAP」認証は町内へ普及が急務であると考えますが、本町の現状を聞く。
（２）耕作放棄地解消対策協議会について３千万円の債権放棄はするべきではないと考えますが。

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長質 問 者

⑮

喜

納

昌

盛

議

員

１．まちづくり （１）県道那覇北中城線の今年度の事業計画はどうなっ
について
ているのか
（２）県道浦添西原線について
ア．今年度の事業計画

質問の相手
町

長

町

長

町

長

イ．下翁長への高架橋下の空閑地の利用計画はあるのか。
ウ． 学校給食共同調理場の建替えの計画はあるのか。
エ． 東部消防西分署の建替えの検討は。
オ． 旧村役場壕の今後の予定は。

（３）役場周辺の中心核の整備計画・目標は。又、観光協会設立に向け、読谷村地域振興センターの様な複合施設は検討したことはないか。その余地はないか。
たとえば、水道庁舎を含め、商工会をも入居させて集積する構想も必要と考えるが。

２．教育行政に （１）学習支援員の各学校配置人数、対象児童生徒数。
ついてその把握はどの様にし、どう確定させているのか。
（２）特別支援教育支援員の各学校配置人数、対象児童生
徒数、その把握と対処はどうしているのか。
（３）幼稚園特別支援教育教諭の各園配置人数、対象園児数。その把握と対処はどうしているのか。
（４）上の３事業は、一括交付金活用であるが、今後の推移含め対応を考えているのか。

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教育長

（５）学校給食費は値上げされたが、保護者からの反応はないのか。説明不足で早急すぎると考えるが新教育長はどう思うか。
（６）海外移住者子弟研修生受入事業についての新教育
長の考えは。

町

長

３．町事業の対
災害時避難所施設整備事業断念に伴う町支出済の約処について3,000 万円の対処は。又、町耕作放棄地解消対策協議会への 3,000 万円の町からの補助金、その貸付先の（株）農業生産法人西原ファームへの貸付金について債務放棄の提案がなされたが、町民を含めて議員にも十分な説明がされてきてない。その責任の所在と住民監査請求があってもおかしくない重大事であると考えるが、どう認識しているの
か。

質 問 者

⑯

宮

里

洋

史

議

員

１．保育所児童 （１）入所募集の際、親の就労状況等を加味し入所の優先受入について順位をつけていくと理解している。その中で自営業者ということで点数に差が出るとのことであるがその内容と経緯について伺う。
（２）昨今の待機児童問題は、施設数の問題だけでなく保育士不足の影響も大きい。西原町の保育士を確保するために保育士の児童を優先して入所できるよう配慮をしているか伺う。

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質問の相手町長

２．サッカーキ
西原町だけでなく沖縄県全体で賑わいを見せているサ
ャンプ誘致につ ッカーキャンプ誘致であるが、今後は、毎年同じチームをいて誘致し、地元と近い関係をもつことが求められていると感じる。そのためには町の想いとトップ営業も必要であると町

長

３．陸上競技場
上記の誘致ができるようになったのも、陸上競技場の整
町民使用につい 備が行われたからである。このプロ仕様のグラウンドを児て童にもっと広く活用してもらいたい。使用者すべてではな
く、児童割や生徒割もしくはクラブ割等、使用料減免措置を行い活用してもらってはどうか。

町

長

４．耕作放棄地
5 月 22 日の全員協議会の場で説明のあった「耕作放棄解消対策協議会 地解消対策協議会の債権放棄について」であるが、その後についての経過を伺う。

町

長

５．ＭＩＣＥ施県の 21 世紀ビジョンの目玉である大型ＭＩＣＥ施設の設の進捗状況に 進捗状況と今後の町の行動について伺う。
ついて

町

長

６．一括交付金
沖縄振興特別推進交付金制度が残すところあと 5 年とについてなった。今後の活用については、照準を絞って活用すべきと考える。特に必要なインフラ・公共施設等、現在の優先順位を伺う。

町長

考えるがどうか。

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