平成30年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成29年７月28日
上場取引所
東URL http://www.itoyogyo.co.jp/(氏名) 畑 中
浩(氏名) 山 﨑 智 彦(TEL) 06-4799-8850
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社イトーヨーギョー
コ ー ド 番 号5287
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 人事総務室長
四半期報告書提出予定日
平成29年８月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期第１四半期の業績（平成29年４月１日～平成29年６月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
30年３月期第１四半期
29年３月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％百万円

％

573
448

27.7
10.1

△55△59―
―△52
△55―
―

△51
△45―
―

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

30年３月期第１四半期
29年３月期第１四半期

銭円△17.19△15.38銭――（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

30年３月期第１四半期
3,979
29年３月期
4,119(参考) 自己資本
30年３月期第１四半期

2,882
2,958
2,882百万円

％

72.4
71.8
2,958百万円

29年３月期２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

29年３月期―
0.00
30年３月期―30年３月期(予想)0.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末合計銭円

銭―

8.00

円

8.00

銭

―

8.00

8.00

３．平成30年３月期の業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)
984
2.9
△72―
通期
2,554 △1.4
55 22.2(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

百万円％

円 銭

△7060―
11.1△16107―
―

△5.39
35.91

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：有③

会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年３月期１Ｑ

3,568,000株

29年３月期3,568,000株②

期末自己株式数

30年３月期１Ｑ

581,865株

29年３月期581,865株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期１Ｑ

2,986,135株※※

29年３月期１Ｑ

2,985,835株

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成30年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………7（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………8（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………91

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期における経済情勢は、海外経済においては、新興国の一部に弱さが残るものの、成長率は緩やかに高まりつつあります。そうした中で、わが国経済では、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、きわめて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に、景気拡大が期待されます。しかし、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響等についても留意する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、政府のインフラ長寿命化基本計画や国土強靭化基本法のもと、東日本大震災や熊本地震からの早期復興・創生や、道路施設の老朽化対策、道路の防災・震災対策や代替性の確保のための道路ネットワークの整備、生活道路・通学路の安全対策による国民の安全・安心への取り組みを政策態度に掲げられています。また、関東・東北地区の公共事業の需要増により、道路工事案件の受注が堅調に推移いたしました。今後も、オリンピック関連投資が本格化し、関東地区での公共事業案件も高めの水準を維持することが想定されます。さらに、当社の無電柱化対策製品と関連して、「無電柱化の推進に関する法律」が2016年12月に施行され、新たな国の無電柱化推進計画の策定が進められています。加えて、従来の手法と異なる「次世代の無電柱化手法」として、低コスト手法によるモデル施工の計画が各地域で進められております。
こ の よ う な 状 況 の 中 で、 当 社 は 中 期 ビ ジ ョ ン と し て 「 自 ら 需 要 を つ く れ る 企 業 」、2017 年 度 に お い て は「Challenge the New Stage！－高い向上心をもって羽ばたこう！」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進いたしました。
製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の道路製品の販売促進活動や、実物を見せるデモンストレーション活動を強化しながら推進するとともに、国内だけではなく海外に対しても当社製品の拡販の準備を進めております。また、中期ビジョンの核となる、主に政府の「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」の方針に基づき開発・設計された従来の手法とは異なる次世代の無電柱化を主眼に据えた無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」の販売促進、さらには東京都建設局の指導のもと開発した自転車ペダル対応縁石「ペダループ」など、既存製品の付加価値を高める技術開発を導入しながら知的財産権の取得に注力し、公共事業だけでなく民間事業への積極的な営業活動を進めてまいりました。また、「ヒュームセプター」などの環境対策商品についても、周知活動を邁進していく中で官民の環境への意識と理解が高まってきており、特に「ヒュームセプター」におきましては高速道路関連事業を中心に好調に推移しております。
一方で、無電柱化製品を含む当社が取扱う付加価値の高い製品は、その特殊性から、普及までに時間を要する商材もあります。また、近年頻発している日本特有の大規模な自然災害が発生した際に、復旧・復興事業に優先的に予算配分される不確実性もあり、このような要因を織り込んで、国・地方自治体並びに民間需要の方向性を見極めつつ、段階を踏み一歩ずつ着実な成長を目指しながら、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践、そして、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立等に注力してまいりました。
生産面におきましては、工場敷地内における設備整備を進めながら、熱中症対策として職場環境の改善にも取り組んでまいりました。当社保有遊休土地につきましては、将来に向けた有効活用と運用を模索し、当社経営資源の有効活用及び財務体質強化を図るための売却や、積極的な課題解決に取り組んでまいりました。
また、ワーク・ライフ・バランスの一環として、経済産業省が推進する「プレミアムフライデー」への取り組みを試験導入として開始し、従業員の「働き方改革」実現を目指してまいりました。
なお、2017年２月３日付で開示いたしました「本店移転及び資金借入に関するお知らせ」のとおり、当社は神戸市灘区に所在する事務所建物老朽化に伴い、「神戸市灘区」から「神戸市中央区」に事務所移転を行い、併せて2017年４月１日付をもって登記上の本店住所を変更しております。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は５億73百万円（前年同期比27.7％増）、営業損失は55百万円（同３百万円の改善）、経常損失は52百万円(同２百万円の改善）、四半期純損失は51百万円（同５百万円の悪化）となりました。
当第１四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は４億30百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント損失は８百万円（同24百万円の改善）となりました。
当第１四半期における同事業の売上高は、関東・東北地区での需要による受注が顕著に表れ、当社製品の中で特に付加価値の高いライン導水ブロックを中心とした道路製品が堅調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期・当初計画を上回る結果となりました。

2

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は１億29百万円（前年同期比97.4％増）、セグメント損失は34百万円（同19百万円の悪化）となりました。
当第１四半期における同事業の売上高は、中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注した結果、同事業の売上高が当初計画を大幅に上回りましたが、一部の工事案件において低い利益率で推移したことから、セグメント利益が前年同期・当初計画を大幅に下回る結果となりました。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は13百万円（前年同期比16.0％減）、セグメント利益は４百万円（同36.9％減）となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。

3

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末の資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は18億20百万円となり、前事業年度末に比べ１億48百万円減少しました。
現金及び預金の増加59百万円、受取手形及び売掛金の減少１億13百万円、完成工事未収入金の減少などによる流動資産その他の減少93百万円が主な理由であります。
当第１四半期会計期間末の固定資産は21億58百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円増加しました。
有形固定資産の取得による増加30百万円、償却進行等による有形固定資産の減少15百万円、投資不動産の減少
１百万円、長期前払費用の減少などによる投資その他の資産その他の減少５百万円が主な理由であります。この結果、総資産は39億79百万円となり、前事業年度末に比べ１億39百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は６億26百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円減少しました。
賞与引当金の増加16百万円、工事未払金の減少などによる流動負債その他の減少70百万円が主な理由であります。
当第１四半期会計期間末の固定負債は４億71百万円となり、前事業年度末に比べ９百万円減少しました。
長期借入金の減少４百万円、退職給付引当金の増加３百万円、長期未払金の減少などによる固定負債その他の減少７百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は10億97百万円となり、前事業年度末に比べ63百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は28億82百万円となり、前事業年度末に比べ75百万円減少しました。
利益剰余金の減少75百万円が主な理由であります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年３月期の業績予想につきましては、平成29年６月５日に公表いたしました業績予想に変更はございません。

4

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計

5

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

536,333
693,671
37,690339,01342,499－320,345△580
1,968,973

595,766
580,168
38,321
332,135
47,347
154
226,964－
1,820,856

311,865
1,033,126
184,186
1,529,178
7,898

326,378
1,031,989
186,472
1,544,841
7,170

453,000
196,633△36,327
613,306
2,150,383
4,119,357

451,614
191,513△36,327
606,801
2,158,812
3,979,669

392,066
19,992
12,603556
14,980240,347
680,545399,262
19,992
4,347
556
31,720170,316
626,195

176,676
111,461
192,345
480,483
1,161,028

171,678
114,969
184,397
471,044
1,097,239

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成30年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

500,000
249,075
2,377,782△217,699
2,909,157

500,000
249,075
2,302,547△217,699
2,833,922

49,17049,1702,958,328
4,119,357

48,506
48,5062,882,429
3,979,669

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
スクラップ売却益
貸倒引当金戻入額
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
為替差損
支払手数料
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
448,983
318,808
130,174
189,368△59,194(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
573,130
427,194
145,935
201,317△55,382

0
1,417
128
620
5
441,990
147
4,35501,726
241－
132
580
995
287
3,963

164
16－
413
594
△55,432

410
11290
662
1,375
△52,7937
7△55,440△9,530△9,530△45,90900△52,793△1,447△1,447△51,345

7株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算方法）
当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実行税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実行税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期会計期間より当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
当該会計処理の変更は遡及適用され、前年四半期については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。これにより、遡及適用を行う前と比べて前第１四半期会計期間の法人税、住民税及び事業税の額が12,498千円減少し、四半期純損失が同額減少しております。
（表示方法の変更）
従来、当社の製品、商品の運送に係る費用は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当第１四半期会計期間より当該費用を「売上原価」として計上しております。この変更は、より一層厳密な原価管理及び原価計算を行うことを目的として変更したものであります。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に計上していた26,481千円を「売上原価」に組み替えております。

8

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

1.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)コンクリート
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

報告セグメント
建築設備機器
不動産
関連事業
関連事業

計

367,810

65,405

15,767448,983

―

―

―

―

367,810

65,405

15,767448,983△32,710△15,097

7,712△40,094（注）各報告セグメントにおける「セグメント利益又はセグメント損失」は、営業損益を使用しております。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△40,094

棚卸資産の調整額△19,099

四半期損益計算書の営業損失（△）△59,194

Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

1.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)コンクリート
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

報告セグメント
建築設備機器
不動産
関連事業
関連事業

計

430,763

129,118

13,248573,130

―

―

―

―

430,763

129,118

13,248573,130△8,471△34,346

4,866△37,951（注）各報告セグメントにおける「セグメント利益又はセグメント損失」は、営業損益を使用しております。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△37,951

棚卸資産の調整額△17,430

四半期損益計算書の営業損失（△）△55,3829