公益社団法人 大和郡山市シルバー人材センター 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人大和郡山市シルバー人材センター（以下「センター」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 センターは、主たる事務所を奈良県大和郡山市満願寺町６０番地１に置く。
（目的）
第３条 センターは、定年退職者等の高年齢退職者（以下「高年齢者」という。）の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条及び第５条において同じ。 ）に係る就業の機会を確保し、及びこれらの者に対して組織的に提供することなどにより、その就業を援助して、これらの者の生きがいの充実、社会参加の推進を図ることにより、高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。
）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。
）を希望する高年齢者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供すること。
(2) 臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。
）を希望する高年齢者のために、職業紹介事業又は一般労働者派遣事業を行うこと。
(3) 高年齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。
(4) 高年齢者のための臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業を通じて、高年齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業を行うこと。
(5) 前４号に掲げるもののほか、高年齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等における高年齢者の能力の活用を図るために必要な事業を行うこと。
(6) その他目的を達成するために必要な事業を行うこと。
第２章 会員
（種別）第５条 センターの会員は、次の３種とし、正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員 センターの目的に賛同し、その事業を理解している次のいずれにも該当する者
ア 大和郡山市に居住する原則として 60 歳以上の者

イ 健康な者であって、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を通じて自己の労働能力を活用し、それによって自らの生きがいの充実や社会参加等を希望する者(2) 特別会員 センターに功労があった者又はセンターの事業運営に必要な学識経験を有する者(3) 賛助会員 センターの目的に賛同し、事業に協力する個人又は団体（入会）
第６条 会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２

理事会は、前項の承認をした時は、これを本人に通知するものとする。
（会費）

第７条 会員は、センターの活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当する場合には、総会において、総正会員及び総特別会員の半数以上であって、総正会員及び総特別会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって、除名することができる。
(1) センターの定款又は規則に違反したとき。
(2) センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第 10 条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 除名されたとき。
(3) １年間以上会費を滞納したとき。
(4) 総正会員及び総特別会員の同意があったとき。
(5) 会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
第３章 総会（構成）
第 11 条 総会は、正会員及び特別会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等及び費用の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（種別及び開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において正会員及び特別会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員及び特別会員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、法令又はこの定款に特に規定するものを除き、総正会員及び総特別会員の議決権の過半数を有する正会員及び特別会員が出席し、出席した正会員及び特別会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項の場合において、議長は正会員及び特別会員として決議に加わることはできない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員及び総特別会員の半数以上であって、総正会員及び総特別会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）

第 18 条 総会に出席しない正会員又は特別会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、総会に出席しない正会員又は特別会員は、議決権を行使するための書面に必要な事項を記載し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、当該 記載をした正会員又は特別会員が議決権を行使するための書面 をセンター に提出し、書面による議決権の行使を行う。
２

総会に出席しない正会員又は特別会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を 理事長に提出し て、他の正会員又は特別会員を代理人として、その議決権を行使することができる。
（議事録）

第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければな

らない。
２

議長及びその総会に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。
第４章 役員（役員の設置）

第 20 条 センターに次の役員を置く。
(1) 理事

５名以上 16 名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とする。

３

理事のうち１名を常務理事とすることができる。

４

第２項の理事長及び副理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、前項の常務理事をもって一般社団・財団法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、センター又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。
２

理事長は、センターを代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、センターの業務を執行する。

４

常務理事は、センターの業務を分担執行する。

５

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）

第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事及び監事は、第 20 条第１項で定めた役員の員数が欠ける場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）

第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員及び総特別会員の半数以上であって、総正会員及び総特別会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により行なわなければならない。
（報酬等及び費用）
第 26 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事には報酬を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める理事及び監事の報酬等及び費用に関する規程による。
第５章 理事会（構成）

第 27 条 センターに理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 28 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前２号に定めるもののほかセンターの業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、理事長が招集する。
２

前項の規定に関らず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

３

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第 30 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 32 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員 が書面 又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
） は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 会計（事業年度）
第 34 条 センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 センターの事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類は、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 36 条 センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に、正会員及び特別会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等及び費用に関する規程(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第 37 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、総会において、総正会員及び総特別会員の半数以上であって、総正会員及び総特別会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により変更することができる。

（解散）第 39 条 センターは、一般社団・財団法人法第 148 条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において総正会員及び総特別会員の半数以上であって、総正会員及び総特別会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条 センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 41 条 センターが清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 事務局（事務局）
第 42 条 センターの事務を処理するため、センターに事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

重要な職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 センターの公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 雑則（委任）第 44 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

センターの最初の代表理事（理事長）は米山 三男、代表理事（副理事長）は水野 敏
正、業務執行理事（常務理事）は吉田 昌義とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款の一部変更の効力発生日は、平成 24 年４月１日とする。
附 則
この定款は、平成 26 年５月 29 日から施行する。
附 則
この定款は、令和３年５月 31 日から施行する。