環循適発第 1806224 号
環循規発第 1806224 号
平 成 30 年 ６ 月 22 日

各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長（ 公 印 省 略 ）廃 棄 物 規 制 課 長（ 公 印 省 略 ）建築物の解体時等における残置物の取扱いについて（通知）

廃棄物処理行政の推進については、かねてより種々御尽力、御協力いただいているところである。
さて、建築物の解体時等における残置物の取扱いについては「建築物の解体時における残置物の取扱いについて（通知）」（平成 26 年２月３日付け環廃産発第 1402031号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）で周知しているところであるが、平成 29 年２月に中央環境審議会において取りまとめられた「廃棄物処理制度の見直しの方向性（意見具申）」においても、「現状と課題」として、「建築物の解体時等における残置物については、建築物の解体に伴い生じた廃棄物の収集及び運搬又は処分を行う者にその処理を依頼する事例等が見受けられる。」とされ、「見直しの方向性」として、「地方自治体、一般廃棄物処理業者、建設業者等の関係者の連携により円滑な処理が行われている事例があることから、これらの取組事例を含め、残置物の取扱いについて、地方自治体、処理業者、排出事業者等に周知していくべきである。」とされたところである。
ついては、貴職におかれては、建築物の解体時等における残置物について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）に従った適正な取扱いがなされるよう、下記事項について、貴管内関係者への周知徹底及び適切な指導を行うとともに、貴管内の市町村に対し、当該市町村管内関係者への周知徹底及び適切な指導を行うよう周知されたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

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記
１．残置物の処理責任の所在について建築物の解体に伴い生じた廃棄物（以下「解体物」という。）については、その処理責任は当該解体工事の発注者から直接当該解体工事を請け負った元請業者にある。一方、建築物の解体時に当該建築物の所有者等が残置した廃棄物（以下「残置物」という。）については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある。このため、建築物の解体を行う際には、解体前に当該建築物の所有者等が残置物を適正に処理する必要がある。
都道府県及び市町村におかれては、以上の点について、建築物の所有者、建設元請業者、廃棄物処理業者等の関係者への周知徹底及び適切な指導を行われたい。
２．残置物の適正な処理を確保するための方策について
解体物は木くず、がれき類等の産業廃棄物である場合が多い一方、残置物については一般家庭が排出する場合は一般廃棄物となり、事業活動を行う者が排出する場合は当該廃棄物の種類及び性状により一般廃棄物又は産業廃棄物となる。
都道府県及び市町村におかれては、一般廃棄物に該当する残置物の処理について関係者から相談があった場合等には、当該市町村における一般廃棄物処理計画に沿った処理方法（適切な排出方法、市町村が自ら処理しない廃棄物については連絡すべき一般廃棄物処理業者等）を示すなど、適正な処理が実施されるよう指導されたい。
また、一般廃棄物に該当する残置物について、いわゆる夜逃げ等により当該建築物の所有者等が所在不明であるなどにより、当該建築物の所有者等による適正な処理が行われない場合には、関係者に対して適正な処理方法を示すほか、必要に応じて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）第４条各号に掲げる基準に従い市町村から適切な処理業者に対して残置物の処理を委託するなど、市町村におかれては一般廃棄物の適正な処理を確保されたい。
なお、残置物が一般廃棄物である場合、その処理を受託する者にあっては、産業廃棄物処理業の許可を取得していることのみでは足りず、市町村からの当該残置物の処理に係る委託又は一般廃棄物処理業の許可を受けなければならないことに留意が必要であり、市町村は、廃棄物処理法第７条第５項各号又は第 10 項各号に適合していると認めるときでなければ許可をしてはならない。また、残置物の処理を受託する者において一般廃棄物処理施設の設置許可が必要となる場合には、廃棄物処理法第 15 条の２の５に規定する産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例を活用することが可能であるので、併せて留意されたい。さらに、同条の規定に基づく届出の際には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号）第 12 条の７の 17 第３項第２号ハの規定に基づき、市町村からの委託を受けて一般廃棄物の処分を業として行う者であることを示す書類を添付する必要があるため、市町村におかれては、当該特例の活2用が想定される場合には、文書による委託を行う等、当該届出に必要な書類が準備できるよう配慮されたい。
３．その他
リフォーム工事など、建築物の解体以外の場合においても、当該建築物の所有者等が残置した廃棄物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある。
このため、都道府県及び市町村におかれては、１．及び２．の趣旨に鑑み、建築物の所有者、建設元請業者、廃棄物処理業者等の関係者への周知徹底及び適切な指導を行われたい。

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解体工事等を発注する建築物の所有者等・建設工事元請等のみなさまへ

建築物の解体・リフォーム工事等の際に残された不用家具・家電等（「残置物」と言います）は、解体・リフォーム工事の前に、残置物の所有者である、建築物の所有者や占有者が、廃棄物処理法に則って処理する必要があります。

家庭の残置物の処理はどうしたらいいの？
 家庭の残置物は「一般廃棄物」となります。市町村に相談の上、市町村の指定する方法で処理をお願いいたします。
 解体業者、不要品回収業者など、市町村の一般廃棄物処理業の許可を得ていない業者（※１）が廃棄物の処理をすることは法律で禁じられています（※２） 。
※１ 「産業廃棄物処理業の許可」「解体工事業の許可」「古物商の許可」では、一般廃棄物の処理はできません。
※２ 罰則：５年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金又はその併科

違法市町村の指定する方法

解体業者、不用品回収業者等（一般廃棄物処理業の許可なし）が回収事務所の残置物の処理はどうしたらいいの？
 事務所の残置物は、廃棄物の種類及び性状によって、「一般廃棄物」又は「産業廃棄物」となります。それぞれ、次に示す業者へ処理を委託し、適切な処理をお願いいたします。
• 一般廃棄物： 一般廃棄物処理の許可業者又は市町村から処理を受託した業者• 産業廃棄物： 産業廃棄物処理の許可業者
 建築物の所有者等が上記以外の業者に廃棄物の処理を委託することは法律で禁じられています（※３）。
※３ 罰則：３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はその併科

家電等の処理はどうしたらいいの？
家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）
以下の家電４品目は、家電リサイクル法に則って処理をお願いいたします。
 エアコン（ウィンド形、室内機が壁掛け形又は床置き形のセパレート形）
 テレビ（ ブラウン管式、液晶・プラズマ式）
 電気冷蔵庫・電気冷凍庫
 電気洗濯機・衣類乾燥機※いずれも業務用は除く

具体的な処理方法については、一般財団法人家電製品協会
が運営する処分方法案内サイト「これで解決！家電リサイク
ル」を御覧ください。
http://www.kaiketsukr.com/

家庭は１～３、事務所は１, ２, ４のいずれかにより処理をお願いいたします。
【家庭・事務所共通】
1. 新しく買い換える小売店又は以前購入した小売店に引取りを依頼する。
2. 家電リサイクル券を貼付して「指定引取場所」へ自ら運搬する。
【家庭】
3. 家電リサイクル券を貼付して市町村又は市町村が紹介する小売店や一般廃棄物の許可業者に引取りを依頼する。
【事務所】
4. 家電リサイクル券を貼付して産業廃棄物の許可業者に「指定引取場所」までの収集運搬を委託する。

小型家電製品
小型家電製品は、小型家電リサイクル法に則って処理をお願いいたします。
①家庭が排出する場合：市町村の窓口へお問い合わせください。
②事務所が排出する場合：小型家電リサイクル法の認定事業者（※４）又は産業廃棄物処理業者へお問い合わせください。
小型家電製品とは以下のものを指します。
電話機・FAX
デジカメ、ビデオ
ブルーレイプレイヤー
電動ミシン
ヘルスメーター
炊飯器、電子レンジ
電気こたつ、電気ストーブ
ランニングマシン電子時計

携帯電話・PHS
ステレオセットプリンター
電動工具（電気ドリル）
医療用電気機械器具
ドライヤー、電気かみそり
電気芝刈り機電子楽器
ラジオ

パソコン（※５）
電子書籍
電卓
フィルムカメラ
掃除機、電気アイロン
電気マッサージ器
電気スタンド等照明器具
ゲーム機
等※４ 認定事業者及び連絡先一覧 https://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/trader.html※５ パソコンについては、市区町村又は一般社団法人パソコン３Ｒ推進協会のウェブサイトを御覧ください。 http://pc3r.jp/

し尿汲取り・浄化槽のことはお住まいの市町村にお問い合わせください。

問い合わせ先環境省廃棄物適正処理推進課（電話：03－5501－3154）
廃棄物規制課（電話：03－5521－9274）
総務課リサイクル推進室（電話：03－5501－3153）
平成30年6月作成

家電４品目（家庭用機器）を使用している事業者の皆様へ

事業所で使⽤している家電４品⽬（家庭⽤機器）は、家電リサイクル法の対象です︕
エアコン（セパレートタイプ（壁掛け型、床置き型）・ウインドタイプ）
テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）
冷蔵庫・冷凍庫
洗濯機・⾐類乾燥機の家電４品⽬は、家庭⽤機器であれば、事業所で使⽤されている場合（賃貸物件やリース事業での使⽤を含む。）であっても、家電リサイクル法の対象です。
事業に伴い家電４品⽬を排出（廃棄）する場合には、家電リサイクル法等に基づき、正しくリサイクルしてください。

家電４品⽬の排出（廃棄）に当たっては、原則として、家電リサイクル法に基づき、「リサイクル料⾦」と「収集運搬料⾦」が必要です。

事業所で使⽤している家電４品⽬の排出（廃棄）⽅法（以下のいずれか）①新しい製品に買い替える際は、新しい製品を購⼊する⼩売業者に引取りを依頼する②処分する製品を購⼊した⼩売業者が分かる場合には、処分する製品を購⼊した⼩売業者に引取りを依頼する
上記①及び②の場合、⼩売業者には引取義務があります。家電リサイクル法上の⼩売業者とは、家電４品⽬の⼩売販売を業として⾏う者です（電材・住設販売店や⼯務店等であっても、左記に該当すれば⼩売業者となります。）。

③産業廃棄物収集運搬許可業者に委託し指定引取場所への運搬を⾏い、⼜は排出者事業者⾃ら指定引取場所への運搬を⾏い、製造業者等に引き渡す
上記③の場合、郵便局において家電リサイクル券（料⾦郵便局振込⽅式）（機器１台につき１枚必要）を⽤いてリサイクル料⾦（機器の製造業者等ごとに定められている料⾦）の⽀払いを済ませてから指定引取場所に運搬を⾏ってください。
家電リサイクル券（料⾦郵便局振込⽅式）の記⼊の仕⽅
http://www.kaiketsukr.com/coupon/postoffice.html
指定引取場所⼀覧（⼀般財団法⼈家電製品協会家電リサイクル券センター）
http://www.e-map.ne.jp/p/rkcsymap/

・家電リサイクル券やリサイクル料金の支払い方法
・家電リサイクル券（料金郵便局振込方式）を大量に使用する場合についての問合せ先一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター
0120-319640（午前９時～午後６時（日・祝休み））④廃棄物処理法に基づき、適正な処理を⾏うことができる産業廃棄物処分許可業者により処分を⾏う
家電４品⽬の処分⽅法については、環境⼤⾂告⽰により特別な処分⽅法が定められています。この⽅法により再⽣⼜は処分を⾏う産業廃棄物処分許可業者のみ、廃棄物処理法に基づく再⽣⼜は処分を⾏うことができます（したがって、他の産業廃棄物に家電４品⽬を混ぜて排出・処分することはできません。）。上記④の⽅法により処分を⾏う場合には、産業廃棄物の処分を⾏う業者が当該告⽰の処分⽅法を満たしているか確認する必要があります。
特定家庭⽤機器⼀般廃棄物及び特定家庭⽤機器産業廃棄物の再⽣⼜は処分の⽅法として環境⼤⾂が定める⽅法（環境⼤⾂告⽰）
http://www.env.go.jp/recycle/kaden/hoho.html

廃棄物ではないから⼤丈夫と思っていませんか︖
家電４品目の廃棄物該当性については、「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について（通知）」（平成24年３月19日 都道府県・市町村宛て環境省通知）において、（リユース・リサイクル仕分け基準のガイドラインに照らして）「リユース品としての市場性が認められない場合（年式が古い、通電しない、破損、リコール対象製品等）、又は、再使用の目的に適さない粗雑な取扱い（雨天時の幌無しトラックによる収集、野外保管、乱雑な積上げ等）がなされている場合は、当該使用済特定家庭用機器は廃棄物に該当するものと判断して差し支えないこと」とされています。
有価物として譲渡しているつもりでも、その家電４品目は廃棄物に該当するかもしれません。上記通知を踏まえ、家電４品目が廃棄物に該当する場合には、廃棄物処理法・家電リサイクル法に基づいた扱いが必要です。

産業廃棄物収集運搬許可業者に委託し、指定引取場所への運搬を行い、製造業者等に引き渡す場合、指定引取場所までの運搬には産業廃棄物のマニフェストが必要です（廃棄物処理法に基づき、適正な処理を行うことができる産業廃棄物処分許可業者により処分を行う場合は、全部の過程について産業廃棄物のマニフェストが必要です。）。
産業廃棄物収集運搬許可業者に委託し、指定引取場所への運搬を行い、製造業者等に引き渡す場合についてのイメージ

排出事業者

産業廃棄物収集運搬許可業者（排出事業者が委託）

指定引取場所（製造業者等が委託）

廃棄物処理法に基づく運搬（産業廃棄物のマニフェストが必要）

家電リサイクルプラント（製造業者等が委託）

家電リサイクル法に基づく引取り・処理等（産業廃棄物のマニフェストは不要）

産業廃棄物収集運搬許可業者に委託し、指定引取場所への運搬を⾏い、製造業者等に引き渡す場合のマニフェストについて
この場合、産業廃棄物のマニフェストが必要となるのは、指定引取場所までの収集運搬のみであることから、直行用（７枚綴）のマニフェストの場合、Ａ票、Ｂ１票・Ｂ２票のみを使用します。したがって、指定引取場所やリサイクルプラントから写しの送付を受ける必要はありません。
産業廃棄物のマニフェストの記入内容については、一般的には以下のような例が多いですが、詳しくは都道府県等にお問い合わせください。
廃棄物の種類：金属くず及び廃プラスチック類の混合物（ブラウン管テレビにあっては、金属くず、廃プラスチック類及びガラスくずの混合物）
産業廃棄物の名称：特定家庭用機器廃棄物
産業廃棄物の荷姿：バラ運搬受託者欄：収集運搬業者の情報を記入
運搬先の事業場欄：指定引取場所の名称及び所在地を記入
有害物質等欄、処分方法欄、積替え又は保管の欄、処分受託者欄については、使用しないため、空欄のまま斜線を引く。
電子マニフェストについても、上記に準じて運用してください。処分業者及び最終処分業者は「報告不要者」となります。

事業所の解体⼯事に伴い家電４品⽬を排出（廃棄）する場合は、所有者において適切に廃棄してください
建築物解体工事の際、建築物に残された廃家電は「残置物」であり、原則として、解体工事業者に処理を依頼することはできません。
建築物解体時の残置物については、所有者に処理責任があり、残置物である廃家電の排出者は、解体工事業者ではなく当該家電の所有者となります。建築物解体時の残置物については、解体工事前に、所有者により適切に廃棄してください。
建築物の解体時における残置物の取扱いについて（環境省通知）
https://www.env.go.jp/hourei/add/k045.pdf「METI Journal」において「60秒解説」記事が掲載されました。

「あなたの会社の家電、正しく処分できている？」
https://meti-journal.jp/p/269
平成30年３月作成平成30年５月一部加筆
経済産業省商務情報政策局
情報産業課環境リサイクル室

環境省環境再⽣・資源循環局
総務課リサイクル推進室