福井県環境基本計画の概要
第１編

計画の基本的事項◇ 基本目標◇ 計画期間 令和５年度 ～ 令和９年度（ 2023年度 ～ 2027年度 ）

第２編
第１章

「次世代につなぐ豊かで美しいふくいの環境」

分野別施策の展開

地球温暖化対策の推進②省エネの推進◇現状 ・2030年度温室効果ガス削減目標△28％(2013年度比)に対し、2019年度実績は△21％
・国は2030年度の温室効果ガス削減目標を△46%(2013年度比)に見直し（2021年10月）
・本県の2020年度の再生可能エネルギー導入量は約85万kW（2013年度比1.4倍）◇課題 ・国の新たな温室効果ガス削減目標を踏まえた県の削減目標の見直しが必要
・部門ごとの削減状況に応じたCO2削減の取組みが必要（2013年度⇒2019年度 家庭△28％・運輸△4％・産業△13％・業務△19％）・再生可能エネルギーの導入に当たっては、自然環境への配慮や地域住民の理解が必要
・農産物の品質・収量の低下や自然災害など、気候変動によるリスクへの対応が必要〔家庭部門〕 ・節電を中心とした省エネ県民運動を展開(「うちエコ診断」によるCO2排出量の見える化、省エネ家電への買替促進、節電キャンペーンの開催 等)

・事業者向け講習会や断熱改修の体験イベントなどにより省エネ住宅の普及を推進〔運輸部門〕 ・民間事業者への支援などにより、環境負荷の低い海上輸送への転換を推進
・公共交通機関の利用やエコドライブの促進など、スマートムーブの取組みを推進
産業・
業務部門

（１）温室効果ガス排出量の現状と削減目標【削減目標】2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す
2030年度の温室効果ガス排出量を４９％削減（2013年度比）※国目標△46％＜県内の温室効果ガス排出実績と削減目標＞

部門
家庭運輸
二酸化 産業
炭素業務
その他
小計
その他ガス吸収源
合計

2013
排出量
2,018
1,676
3,127
1,760
941
9,522
572
10,0942019
削減率
排出量 (2013比)
1,451
1,608
2,720
1,434834
8,047681
△796

7,932

単位:千t-CO2削減目標①エネルギー源の転換（化石燃料から非化石燃料へ）〔家庭部門〕 ・ＺＥＨなど住宅のエネルギー源転換の普及啓発を行い、周知状況を踏まえ支援制度を検討
・太陽光発電や蓄電池、ＨＥＭＳ等を備えたスマートタウン整備などの市町の取組
みを支援〔運輸部門〕 ・ガソリン車からEV・PHV・FCVへの転換を支援するとともに、ハイブリッド車を含めた電動車について啓発を行い、普及を拡大
・EV充電インフラなど次世代自動車の利用環境整備を支援
産業・
業務部門

（３）再生可能エネルギーの導入拡大

2030
削減量 削減率(2013比)(2013比)排出量△28%686 △1,332 △66%
△4%
1,089
△587 △35%△13%
1,939 △1,188 △38%△19%862△898 △51%△11%691△251 △27%△16%
5,267 △4,255 △45%+19%480
△92 △16%
△592
△592
△21%
5,155 △4,939 △49%（２）エネルギー源の転換、省エネの推進等

・工場や業務ビルにおける太陽光発電および蓄電池の導入を支援
・省エネ、再エネなどエネルギーに関連する技術開発を支援
・水素製造・発電実証プラントの整備・活用、水素・アンモニアの地域企業の利用促進

・企業の省エネ設備の導入を支援
・カーボンニュートラル推進企業(省エネ対策や再エネ導入、環境教育等に取組む企業)
を認定
・敦賀港カーボンニュートラルポート形成計画を策定し、脱炭素化の取組みを促進【導入目標】2030年度の再生可能エネルギーの導入量1,336千kW（2020年度(847千kW)比 約1.6倍）
・太陽光発電や陸上風力発電などの再生可能エネルギーを、自然環境に十分配慮し、地域住民の理解を得ながら導入
・工場や業務ビルにおける太陽光発電および蓄電池の導入を支援（再掲）・市町と連携し、地域資源を活用した小水力発電等の導入を支援
・洋上風力発電について、漁業者をはじめとする関係者の理解を得ながら推進＜県内の再生可能エネルギーの導入実績と目標＞ 単位:千kW
2013
年度

バイオマス

33245203691652

2020 2030年度 増加量
倍率
年度 (目標) 2020年度比 2020年度比571047128371169
4793164
104280371
171
152+36+60+33+252
0+2+105

1.6倍
1.6倍
1.5倍
10.0倍
1.0倍
1.0倍
3.3倍

合計

617847

1,336+488

1.6倍

再エネ種別
太陽光

住宅用

10kW
~1000kW
1000kW以上

風力 陸上
水力（４）森林等の吸収源対策

大水力
中小水力・間伐に加え、主伐・再造林の促進、公共・民間施設の木造・木質化を推進（５）適応策の推進
・水稲早生品種の開発や防災対策などの気候変動の影響を考慮した取組みを推進
・気候変動適応センターを設置し、気候変動に関する情報収集や、県民への情報提供を実施（６）県の事務・事業における温室効果ガス排出削減
・県の事務事業における2030年度の温室効果ガス排出量を50％削減(2013年度比)※国目標△50% （2013年度排出量：114千t-CO2 2021年度排出量： 82千t-CO2（△28%））

・県有施設への太陽光発電の率先導入、新築建物のZEB化、公用車の電動車化、照明のLED化等
を実施

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第２編
第２章

分野別施策の展開

自然と共生する社会づくりの推進◇現状

・県内の多様な自然環境や固有の生物多様性が維持され、自然の豊かさを感じる県民は多い
・自然とのふれあい活動等の担い手が減少、キャンプ場等の自然公園施設が老朽化
・シカ、イノシシ、クマなどの生息域拡大に伴う鳥獣被害が増加◇課題

・北陸新幹線敦賀延伸による交流人口の増加に対応した自然体験の機会の充実が必要
・自然とのふれあい活動や自然再生活動を担う団体、人材の確保、育成が必要
・シカ、イノシシ、クマ等の鳥獣被害への継続的な対応が必要（２）産業廃棄物の減量化とリサイクル推進
・排出事業者による自主的な排出抑制・リサイクルの取組みを研修会の開催などにより支援
・中小規模排出事業者に対する適正処理と課題解決を減量化等の専門家の派遣などにより支援
・県認定リサイクル製品の普及などにより活用可能な使用済み資源の有効利用を推進（３）廃棄物の適正な処理の推進
・エリアや頻度を見直し、効果的な監視パトロール等を実施
・廃棄物処理施設の利活用を通じた事業者の地域貢献を支援
・地域の回収スケジュール把握による海岸漂着物の円滑な回収・処分を推進
・ごみ放置やポイ捨て防止の啓発により、河川から流入する海岸漂着物の発生を抑制
・市町の災害廃棄物処理計画の策定促進や、市町等との平時からの情報共有などにより、災害廃棄物の円滑な処理体制を整備（１）自然とふれあう活動の推進
・学びの森・海湖団体と学生との交流機会を提供し、担い手の育成を支援
・自然保護センター、海浜自然センターを活用し、自然体験を推進
・キャンプ場、遊歩道など自然公園施設の老朽化対策を推進

第４章

生活環境の保全（２）里山里海湖の自然再生と活用
・里山里海湖研究所の研究成果を活用した三方五湖、北潟湖における自然再生の推進（自然護岸の再生、シジミの渚再生、ヒシ対策など）
・自然再生団体と、他分野の民間団体との連携による自然再生活動の促進
・野生コウノトリの飛来地域において生きものの生息環境の保全、再生を推進、自然再生に取り組む地域数を増加
・民間等の取組みにより保全される地域を国が認定する制度を活用し、企業による森林保全活動を促進
・北陸新幹線敦賀延伸を契機に、関係部局とのさらなる連携や、周辺施設等と一体となったイベントや誘客キャンペーンによる、年縞博物館への来館促進
・年縞博物館を拠点とした水月湖年縞研究の推進、国内外への成果発信（世界標準ものさし高精度化、過去の気候変動の正確な解明）◇現状 ・水・大気環境の環境基準は概ね達成し、良好な環境を維持◇課題 ・水質や大気質の環境監視と発生源となる工場等への適切な指導等の継続が必要（１）水・大気環境の保全
・公共用水域の水質の常時監視、発生源対策、湖沼水質保全対策調査等の実施
・大気質の常時監視、工場等の規制・指導等の実施（２）化学物質対策の推進
・化学物資の管理の促進（環境リスクが懸念される化学物質の実態把握）
・低濃度PCB廃棄物の処理期限内の適正処理について、事業者への周知・指導等を実施
・化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した環境保全型農業を推進（３）生物多様性の保全
・自然公園や自然環境保全地域などにおける開発規制、環境影響評価などの手続きを通じた貴重な生態系の保全
・地域住民と学校が協働したアベサンショウウオ、コウノトリ等の希少野生生物の保全
・希少野生生物が生息・生育する湿地、湖、ため池などにおける外来生物の駆除
・シカ、イノシシなどの鳥獣被害対策、人とクマのすみ分け対策などを、関係部局が連携して推進

第３章◇現状◇課題（３）放射性物質の監視
・原子力発電所周辺において常時モニタリングを実施

第５章

循環型社会の推進◇現状 ・河川での定点観測など、児童・生徒を中心に環境教育を実施
・河川や海岸の清掃活動など、環境美化活動の参加者は増加

・一般廃棄物の一人一日当たり排出量は横ばいで推移（2020年901g ※2013年906g）
・産業廃棄物は大型公共事業の影響により増加（2018年2,943千t ※2013年比48千t増）
・2019年に「食品ロスの削減の推進に関する法律」、2022年に「プラスチック資源循環促進法」が施行
・一般廃棄物の多くを占めるプラスチックごみ、食品ロス、紙ごみなど対象別の削減対策
や分別徹底の普及啓発が必要
・産業廃棄物排出事業者による減量化やリサイクルの促進が必要（１）一般廃棄物の減量化とリサイクル推進・マイボトル運動の継続に加え、プラスチック代替製品の導入推進などプラスチック使用を抑制
・「おいしいふくい食べきり運動」の実践強化
・「てまえどり」など、環境を意識した消費行動を促すことにより販売店等の食品ロスを削減
・回収拠点の拡充や周知広報等により、紙資源のリサイクルを推進
・「福井県ごみ減量化推進会議」で検討したごみ減量化および分別徹底の普及啓発等の施策を、県と市町が一丸となって推進

各分野に共通する施策の推進（環境を支える人づくり・地域づくり）◇課題 ・社会人や高齢者など、幅広い世代が環境を学習する機会が必要
・北陸新幹線敦賀延伸による交流人口の増加など、社会の変化に応じた環境保全活動が必要（１）誰もが学べる環境教育の推進
・環境保全や地球温暖化に取り組む県内企業等と連携し、小学生を対象とした体験学習を実施
するほか、大学生等を対象とした環境保全を考えるワークショップを開催
・社会人や高齢者を対象に環境学習を行う企業や地域等に対し環境アドバイザーを派遣（２）活力と資源が最大限に活かされる地域づくりの促進
・北陸新幹線の各駅周辺や二次交通の駅周辺での清掃実施や、海岸漂着物の発生抑制に向けた
河川清掃のエリア拡大など、県民の環境美化活動への参加を促進（３）環境に配慮した活動の促進
・省エネ県民運動やマイボトル運動など、環境に配慮した県民運動を展開-2-