四半期報告書（第63期第３四半期）
自至2024年３月１日
2024年５月31日

株式会社ファーストリテイリング

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

２

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

２

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

２

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

４

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

４

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

４

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

８

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

９

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

９(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

９(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

９(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

９(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

９(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

９(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

12(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

12(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

14

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

16(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

18(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

20

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

34

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

35［四半期レビュー報告書]……………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年７月12日【四半期会計期間】

第63期第３四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山10717番地１

2024年３月１日

柳井至

2024年５月31日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（六本木本部）【電話番号】

03(6865)0050（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 グループ上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

CFO

岡﨑

健

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第62期
第３四半期連結
累計期間

第63期
第３四半期連結
累計期間

第62期

会計期間

自 2022年９月１日
至 2023年５月31日

自 2023年９月１日
至 2024年５月31日

自 2022年９月１日
至 2023年８月31日

2,143,504

2,366,501

2,766,557(676,153)(767,502)

売上収益（第３四半期連結会計期間）

（百万円）

営業利益

（百万円）

330,574

401,803

381,090

税引前四半期利益又は
税引前利益

（百万円）

359,203477,767

437,918四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（第３四半期連結会計期間）（百万円）

238,519

312,838

296,229(85,126)(116,926)

四半期（当期）包括利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）

271,077

504,264

423,601

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

1,694,899

2,137,916

1,821,405

資産合計

（百万円）

3,100,617

3,684,122

3,303,694

777.901,020.02

966.09(277.60)(381.22)

基本的１株当たり
四半期（当期）利益（円）（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）

776.65

1,018.25

964.48

親会社所有者帰属持分比率

（％）

54.7

58.0

55.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

315,896454,391

463,216

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△505,838△85,463△574,402

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△240,721△229,578△364,562

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

922,567

1,097,753

903,280（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS会計基準）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
３．当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しています。

- 2 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2023年９月１日～2024年５月31日）の連結業績は、売上収益が２兆3,665億円（前年同期比10.4％増）、営業利益が4,018億円（同21.5％増）と、大幅な増収増益となりました。北米、欧州、東南
アジアのユニクロ事業が大幅な増収増益と、好調な業績を継続していることに加え、当第３四半期連結会計期間の３カ月間は、日本のユニクロ事業が大幅な増収増益となったことで、連結で過去最高の業績を達成しました。金融
収益・費用は、ネットで759億円のプラスとなりました。これは主に、利息がネットで404億円のプラス、外貨建資
産などの換算による為替差益が355億円発生したことによります。この結果、税引前四半期利益は4,777億円（同33.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,128億円（同31.2％増）となりました。
当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」ことをめざしています。そのために、１）情報製造小売業のさらなる進化、２）グローバルでの収益の柱の多様化、３）事業の発展が、サステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求、４）ジーユー事業、セオリー事業などグループブランドの拡大、５）人的資本の強化、に注力しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、商品開発やブランディングの強化、質の高い出店の加速を図っています。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWear（究極の普段着）のコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイク
ル、リユースなどで循環される服を追求していきます。
［国内ユニクロ事業］
国内ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は7,220億円（前年同期比1.7％増）、営業利益は
1,278億円（同28.3％増）と、増収、大幅な増益となりました。
特に、当第３四半期連結会計期間の３カ月間は、大幅な増収増益と好調でした。気温が高く推移したことで、キャンペーンで打ち出したＴシャツ、ブラトップ、ウルトラストレッチ素材のボトムスの販売が好調で、既存店売上
高は9.0％増となりました。売上高総利益率は4.1ポイント改善しましたが、これは、在庫処分のための値引き販売が減少し、値引率が改善したことに加え、追加生産に使用するスポット為替レートの影響が前年比で減少し、原価率が改善したことによります。なお、好調な売上に対応するため、売れ筋商品の追加生産を行っており、第４四半
期３カ月間にスポット為替レートの影響が出てくる見込みです。この結果、下期全体の原価率は前年比でほぼ横ばいとなる予想です。売上高販管費比率は2.1ポイント改善しました。増収となったことで、人件費比率、賃借料比率、広告宣伝費比率が低下しました。
［海外ユニクロ事業］
海外ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は１兆2,928億円（前年同期比17.8％増)、営業利益は
2,219億円（同20.6％増)と、大幅な増収増益となりました。グローバルでLifeWearを体現できる店舗を続々と出店してきたことで、各国・各地域でのユニクロの知名度が向上し、業績拡大の良い循環が生まれています。
当第３四半期連結会計期間の３カ月間の地域別の業績（現地通貨ベース）については、中国大陸と香港は減収、大幅な減益となりました。中国大陸は、前年のハードルが高かったことや消費意欲の低下、天候不順の影響を受けたことに加え、地域のお客様のニーズに合った商品構成が不十分だったことで、販売に苦戦しました。台湾は大幅な増収増益、韓国は増収増益と、夏物商品の販売が好調でした。東南アジア・インド・豪州地区は、増収、大幅な増益となりました。感謝祭などの商戦時期に、夏物商品の情報発信を強化したことで、ブラトップやＵＶカット、Ｔシャツなどのコア商品の販売が好調でした。北米は大幅な増収増益となりました。戦略的に販売を強化する商品のマーケティングや情報発信を強化したことで、ブラトップやリネン、スポーツユーティリティウェアなどの販売が好調でした。欧州は大幅な増収増益となりました。欧州全体での知名度が上昇していることで、エディンバラや
ローマなど、新規出店した店舗が計画を上回る好調な販売となったことに加え、既存店売上高も２桁増収と好調でした。
［ジーユー事業］
ジーユー事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,464億円（前年同期比8.1％増）、営業利益は294億円（同14.2％増）と、マストレンド商品の販売が好調だったことで、増収、大幅な増益となりました。

- 4 -当第３四半期連結会計期間の３カ月間は、スウェット風のＴシャツやコクーンジョガープルオンパンツ、ライト
デニムワイドパンツなど、グローバルのマストレンドを取り入れた商品の販売が好調で、海外展開に向けてのチャンスの芽が見えました。
［グローバルブランド事業］
グローバルブランド事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,037億円（前年同期比2.5％減）と減収、営業利益は３億円の赤字（前年同期は14億円の黒字）となりました。
当第３四半期連結会計期間の３カ月間では、セオリー事業は、米国事業を中心に販売に苦戦し、若干の減収となりました。営業利益は、人件費などの経費を十分に抑制できず、大幅な減益となりました。プラステ事業は、事業構造改革により店舗数が減少し、減収となったものの、経費構造の改善により営業利益は増益となりました。また、業態転換を進めた都心の店舗を中心に販売が好調で、既存店売上高は増収と回復基調です。コントワー・デ・
コトニエ事業は、店舗数の減少により減収となりましたが、事業構造改革により経費構造が改善し赤字幅は縮小しました。
[サステナビリティ（持続可能性）]
ファーストリテイリングは、あらゆる人々の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方をもとに、品質・デザイン・価格だけでなく、環境配慮・人権保護・社会貢献を重視した服づくりを進めています。当社のサステナビリティ活動は、６つの重点領域（マテリアリティ）を主軸としています。当第３四半期連結累計期間
における主な活動内容は、以下のとおりです。
■商品と販売を通じた新たな価値創造：ユニクロでは、服を活かし続けることで、循環型社会に移行するための取り組み「RE.UNIQLO」を推進し、REDUCE・REUSE・RECYCLEの活動を行っています。REDUCEの活動では、服のリペ
ア・リメイク・アップサイクルを提供する「RE.UNIQLO STUDIO」を、2024年５月末時点で19の国と地域のユニクロ
44店舗で展開しており、2024年12月末までにグローバルで50店舗以上に拡大する予定です。REUSEの活動では、「UNIQLO古着プロジェクト」のトライアル第２弾として、ユニクロ世田谷千歳台店とユニクロ天神店でユニクロの古着販売を2024年８月末まで実施しています。RECYCLEの活動では、2024年にフランスで開催予定の世界的スポー
ツ大会用に提供するスウェーデン代表選手団の公式ウェアに、ユニクロで初めて、店舗で回収した商品（ポリエス
テル高混率素材）の一部を化学的にリサイクルした素材を採用しました。
■サプライチェーンの人権・労働環境の尊重：当社は、サプライチェーンの透明性向上とトレーサビリティの 確
立、人権・労働環境の尊重に関する取り組みを継続的に強化しています。2019年に外国人移住労働者の「責任ある雇用」に関する業界コミットメントを支持し、強制労働を容認しない方針を明確にしました。2022年から外国人移住労働者に特化した労働環境監査も実施し、労働者が負担した雇用手数料やその他費用が払い戻しされていない場
合をゼロトレランス（非容認）項目として定め、工場に改善を求めています。また、国際移住機関などの外部パートナーとともに研修などを実施しました。それらの結果、2024年５月末までに、工場が、約9,800名に対し総額約4.5百万ドル（約７億円）の雇用手数料などを払い戻したことを確認しました。
■環境への配慮：当社は、2030年８月期までに、自社店舗・オフィスの温室効果ガス排出量を2019年８月期比90％
削減、サプライチェーンは同20％削減することを目標に掲げ、自社における再生可能エネルギー導入に加え、ユニ
クロ・ジーユーの主要工場とともに温室効果ガス削減に向けて取り組みを強化しています。その結果、2023年８月
期の温室効果ガス排出量は、2019年８月期比で、自社は69.4％削減（前期実績は45.7％削減）、サプライチェーン
は10.0％削減（同6.2％削減）しました。また、自社の再生可能エネルギー導入割合は67.6％（同42.4％）に達しました。こうした取り組みや開示が評価され、国際的な非営利団体CDPにより、気候変動領域において２年連続で「Aリスト」企業に認定されています。
■コミュニティとの共存・共栄：ユニクロは「PEACE FOR ALL」プロジェクトを推進し、「世界の平和を心から願い、アクションする」というユニクロの想いに賛同した著名人がボランティアでデザインしたグラフィックTシャ
ツを、全世界で販売しています。得られた利益の全額（１枚あたり販売金額の20％相当）は、人道支援に取り組む
３団体に寄付され、貧困、差別、暴力、紛争、戦争によって被害を受けた人々の支援に使われています。2022年６月の活動開始以来、寄付総額は2024年４月末に12億円を超えました。
■従業員の幸せ：ジェンダー、Global One Team、障がい、LGBTQ+の４つを重点領域として、当事者サポートのための制度導入や研修実施など、多様性推進に向けた様々な取り組みを実施しています。2024年上半期に開催した人権委員会では、女性管理職比率の向上、男女賃金差異の縮小に向けた課題の報告と対策を討議しました。同委員会- 5 -を踏まえ、女性人材開発会議で、管理職候補となる女性従業員の育成計画や、スキル向上に向けたサポートなど、
女性管理職登用を促進するための施策を議論しています。また、2024年５月と６月には、グループ執行役員や各事業責任者を対象とした人権研修を実施し、ハラスメントや差別と捉えられやすい事例を通じて、経営上の人権リス
クについて理解を深めました。
■正しい経営（ガバナンス）：迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議論を行っています。リスクマネジメント委員会では、社内の情報セキュリティや内部統制の強化に加え、取引先の想定外の事業停止などが当社に及ぼす影響の最小化に向けて議論を重ねています。人権委員会では、当社従業員向けのホットラインや、当社による工場従業員向けのホットラインの相談の現状と課題を報告し、課題解決に向けた討議を行っています。また、当社の日本や海外の拠点で実施した人権デューデリジェンスの結果について、課題を議論
し、関連部署へのフィードバックを行っています。さらに、工場の労働環境モニタリングの方針についても、人権尊重への対応を強化すべき点について討議しました。

- 6 -②財政状態資産は、前連結会計年度末に比べ3,804億円増加し、３兆6,841億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,944億円、売掛金及びその他の短期債権の増加438億円、その他の短期金融資産の減少256億円、棚卸資産の減少444億円、デリバティブ金融資産の増加656億円、有形固定資産の増加220億円、使用権資産の増加
410億円、長期金融資産の増加963億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ581億円増加し、１兆4,885億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の減少130億円、リース負債の増加335億円、未払法人所得税の増加104億円、その他の流動負債の増加105億円、繰延税金負債の増加133億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ3,222億円増加し、２兆1,955億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加2,085億円、その他の資本の構成要素の増加1,070億円、非支配持分の増加57億円等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,944億円増加し、１兆977億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、4,543億円（前年同期は3,158億円の資金の獲得）となりました。これは主として、税引前四半期利益4,777億円、減価償却費及びその他の償却費1,515億円等の資金増加要因、法人税等の支払額
1,352億円等の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、854億円（前年同期は5,058億円の資金の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出530億円、無形資産の取得による支出234億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,295億円（前年同期は2,407億円の資金の使用）となりました。これは主として、配当金の支払額1,042億円、リース負債の返済による支出1,087億円等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 7 -（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
① 国内子会社
会社名
株式会社ユニクロ

設備内容
国内ユニクロ店舗

事業所名
浦和美園店

所在地
日本
埼玉

② 在外子会社
該当事項はありません。
また、当第３四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

- 8 -

完成年月
2024年４月

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

900,000,000

計

900,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2024年５月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年７月12日）

普通株式

318,220,968

318,220,968

計

318,220,968

318,220,968

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数

香港証券取引所
メインボード市場(注)

100株

－

－

(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年３月１日～
2024年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

318,220,968－

10,273－

4,578（注）当第３四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 9 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2024年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
11,510,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

306,561,700

3,065,617

単元未満株式普通株式

149,268－

発行済株式総数

318,220,968－－

総株主の議決権－

3,065,617

－

（注）１
２

（注）１
（注）１，２「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8,300株及び52株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】
2024年５月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ファーストリテイ
リング
計

所有者の住所山口県山口市佐山
10717番地１－

発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する所有株式数
株式数(株)
株式数(株)
合計(株)の割合(％)
11,510,000－

11,510,000

3.62

11,510,000－

11,510,000

3.62

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2023年８月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権
その他の短期金融資産
棚卸資産
デリバティブ金融資産

当第３四半期連結会計期間末(2024年５月31日)

903,280

1,097,753

14

66,831
576,194

110,631550,546６
14449,254
132,101

404,795
180,342

未収法人所得税

23,6601,766

その他の流動資産25,372

27,0842,176,695

2,372,919

221,877

243,946

使用権資産
のれん

389,183
8,092

430,2098,092

無形資産
長期金融資産87,300240,363

94,010336,701

18,97438,208

19,626
41,155

114,151
8,846

131,521
5,938

1,126,998

1,311,202

3,303,694

3,684,122

流動資産合計非流動資産
有形固定資産７14

持分法で会計処理されている投資繰延税金資産デリバティブ金融資産
その他の非流動資産

14

非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
その他の短期金融負債

14

338,901
61,913

325,866
62,538

デリバティブ金融負債

14

3,600

4,062

リース負債

126,992

133,677

未払法人所得税
引当金65,4282,642

75,8471,490

その他の流動負債

129,782

140,305

流動負債合計729,260

743,790

241,068
338,657

241,163
365,535

引当金

50,88854,764

繰延税金負債
デリバティブ金融負債

67,0391,410

80,363964

非流動負債
長期金融負債
リース負債

14

14

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計- 12 -

2,007

1,943

701,072

744,736

1,430,333

1,488,526

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2023年８月31日)

当第３四半期連結会計期間末(2024年５月31日)

資本
資本金10,273

10,273

資本剰余金
利益剰余金

28,531
1,498,348

29,406
1,706,912

自己株式△14,714△14,646

その他の資本の構成要素

298,965

405,970

1,821,405
51,955

2,137,916
57,679

資本合計

1,873,360

2,195,595

負債及び資本合計

3,303,694

3,684,122

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分- 13 -

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
売上収益
売上原価

前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年５月31日)

2,143,504△1,037,909

2,366,501△1,087,526

1,105,594△780,180
8,874

1,278,974△885,872
10,827△4,7791,066△3,504
1,379
401,80383,817９

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他収益

10
11

その他費用
持分法による投資利益

11

営業利益
金融収益

12

330,574
36,082

金融費用

12△7,453△7,853359,203△104,297

477,767△145,830

254,905

331,937

親会社の所有者
非支配持分

238,519
16,386

312,838
19,098

合計

254,905

331,93713

777.901,020.02

13

776.65

1,018.25

税引前四半期利益
法人所得税費用
四半期利益
四半期利益の帰属

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 14 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結会計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)

676,153△312,079

767,502△333,771

売上収益
売上原価
売上総利益

364,074

433,730

販売費及び一般管理費
その他収益△255,970
4,578△291,799
3,488

その他費用
持分法による投資利益△2,802430△1,090389

営業利益

110,311

144,718

金融収益
金融費用

20,769△2,37636,544△2,890

税引前四半期利益

128,704

178,371

法人所得税費用△38,429△55,872

四半期利益

90,274122,499

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

85,126
5,147

116,926
5,572

90,274122,499277.60277.08381.22380.57

合計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）13
13- 15 -

【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年５月31日)

254,905

331,937

18

△3

18

△3

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

4,727

81,056キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

26,987

113,74675

108

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

31,790

194,910

その他の包括利益合計

31,809194,907

四半期包括利益合計

286,715

526,845

四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
非支配持分

271,077
15,638504,264
22,580286,715

526,845

四半期包括利益合計- 16 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)

90,274122,499

25

△2

25

△2

22,30844,46940,082

52,1397369

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

62,46496,678

その他の包括利益合計

62,48996,675

四半期包括利益合計

152,764

219,174

四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
非支配持分

146,3286,435

212,045
7,128

152,764

219,174

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

四半期包括利益合計- 17 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,273

27,834

1,275,102△14,813

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
131

四半期利益
その他の包括利益－－－－

238,519
－

－
－

－
18

－
4,347

四半期包括利益合計－－

238,519

－

18

4,347

－
－
－

－
1,382
－

－
－
△73,074

△27
106
－

－
－
－

－
－
－

株式報酬取引による増減

－

△980

－

－

－

－

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分
変動

－

－

95

－

△95

－

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計－

402△72,979

78

△95

－

注記

2022年９月１日残高

資本金

在外営業
活動体の
換算差額
100,587

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当８

連結累計期間中の変動額合計
2023年５月31日残高－

402

165,540

78

△76

4,347

10,273

28,236

1,440,642△14,734

54

104,934（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記

2022年９月１日残高

162,407

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分
129

キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ

親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配持分

資本合計

263,255

1,561,652

53,7501,615,402

合計

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益

－

－

－

238,519

16,386

254,905

その他の包括利益

28,11575

32,55732,557△748

31,809四半期包括利益合計

28,11575

32,557

271,077

15,638286,715

－

－

－

△27

－

△27

－

－

－

1,489

－

1,489

－
－

－
－

－
－

△73,074△980△16,305－△89,379△980△65,236－－－△65,236△95△65,236－△717－△65,953
－

－

－

－

－

314

314

所有者との取引額合計△65,236－△65,331△137,829△16,707△154,537

連結累計期間中の変動額合計△37,12075△32,774

133,247△1,069132,177

2023年５月31日残高

125,286

205

230,481

1,694,899

52,6801,747,580

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増減
非金融資産への振替
利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分変動

８- 18 -

（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,27328,531

1,498,348△14,714

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
28

四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益－－－－

312,838
－

－
－

－
△3

－
79,539四半期包括利益合計－－

312,838－△3

79,539

－
－

－
956

－
－

△0
68

－
－

－
－

－
－

－
△81

△104,274
－

－
－

－
－

－
－

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計－

874△104,27467－－

連結累計期間中の変動額合計－

874

208,56467△3

79,53910,27329,406

1,706,912△14,64625

225,571

注記

2023年９月１日残高

資本金

在外営業
活動体の
換算差額
146,031連結累計期間中の変動額

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増減

８

2024年５月31日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配持分

資本合計

298,965

1,821,405

51,955

1,873,360－
108－
191,425

312,838
191,425

19,0983,481

331,937
194,907

111,781108

191,425504,264

22,580526,845

－

－

－

△0

－

△0

－
－
－

－
－
－

－
－
－

1,024
△104,274△81－△15,743－

1,024△120,017△81

非金融資産への振替△84,421－△84,421△84,421△1,114△85,535

所有者との取引額合計△84,421－△84,421△187,753△16,857△204,610

連結累計期間中の変動額合計

27,359108

107,004

316,510

5,723

322,234

2024年５月31日残高

179,962410

405,970

2,137,916

57,6792,195,595

152,602

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分
302

四半期利益
その他の包括利益－
111,781

四半期包括利益合計

注記

2023年９月１日残高

キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ

合計

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増減

８- 19 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年５月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及びその他の償却費

359,203139,211477,767
151,532

減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）1,932△28,161
7,453△7,920△1,066

1,118△48,266
7,829△35,524△1,379518

1,015△41,994
99,178△86,769
7,702△19,328△41,101
59,632△17,269
2,009
5,191

22,117△24,296452,077
16,667△7,149△145,698

538,259
36,855△7,484△135,268

注記

固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額－

22,028315,896454,391

定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入△291,360
130,218△298,322
281,048

有形固定資産の取得による支出△51,866△53,074

無形資産の取得による支出
使用権資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△25,134△1,778△406,710△23,437△1,299△302,886

投資有価証券の売却及び償還による収入

140,963

312,858

敷金及び保証金の増加による支出△3,332△4,485

敷金及び保証金の回収による収入
その他

3,682
△519

4,775
△640

△505,838△85,463

短期借入金の借入による収入
短期借入金の返済による支出

3,760△3,615

2,797△3,601

社債の償還による支出△50,000－△72,813△16,391△104,225△15,849△102,054△108,766

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額

８

リース負債の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

393

67

△240,721△229,578△5,061

55,123

現金及び現金同等物期首残高△435,724
1,358,292

194,472
903,280

現金及び現金同等物期末残高

922,567

1,097,753

現金及び現金同等物の増減額- 20 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの
国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販
売事業）などであります。

２．作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たす
ことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2023年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2024年７月11日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グル
ープ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。

３．重要性のある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間期首より、以下の基準を採用しております。
基準書

基準名

新設・改訂内容及び経過措置の概要

IAS第12号
（改訂）

法人所得税

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

IAS第12号
（改訂）

法人所得税

「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」を導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の開示

IAS第12号（改訂）の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 21 -

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
ジーユー事業：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）
グローバルブランド事業：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス
タム・タム事業（衣料品）(2）セグメント収益及び業績に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日

至2023年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内
ユニクロ
事業

グローバル
ブランド
事業

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

売上収益

709,745 1,097,605

227,995

営業利益

99,608184,100

25,8181,479

311,00629

19,538

330,574

セグメント利益（税引
前四半期利益）105,013

184,736

25,233789

315,77247

43,383359,203

－

1,047

140

744

1,932

－

－

1,932

合計

106,449 2,141,795

1,708－ 2,143,504

その他の項目
減損損失
（注１）
（注２）

「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第３四半期連結累計期間（自2023年９月１日

至2024年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内
ユニクロ
事業

グローバル
ブランド
事業

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

売上収益

722,057 1,292,849

246,464

営業利益又は損失（△）

127,807

221,944

29,483△315

378,920261

22,621

401,803

143,092

223,61229,901△631

395,974

261

81,530477,767

－

328

626

164

1,118

－

－

1,118

合計

103,785 2,365,157

1,344－ 2,366,501

セグメント利益又は損失（△）（税引前四半
期利益）
その他の項目
減損損失（注１）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

- 22 -

前第３四半期連結会計期間（自2023年３月１日

至2023年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

675,566587－

676,153

1,326

107,710

△143

2,743

110,311

12,767

1,062

112,368△126

16,461

128,704

－

515

1,148

－

－

1,148

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

売上収益

214,579

342,345

82,42736,213

営業利益又は損失（△）

32,20861,421

12,75336,80961,729－632

セグメント利益又は損失（△）（税引前四半
期利益）
その他の項目
減損損失
（注１）
（注２）

「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第３四半期連結会計期間（自2024年３月１日

至2024年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

767,070431－

767,502

1,419

137,119

103

7,495

144,718

14,1401,340

144,342103

33,925

178,371

330

6

354

－

－

354

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

売上収益

236,948

408,863

86,88934,368

営業利益

50,53471,026

14,139セグメント利益（税引
前四半期利益）57,332

71,529－17

その他の項目
減損損失
（注１）
（注２）

「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

- 23 -

６．棚卸資産費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）
評価減の金額6,936

当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年５月31日）
7,653

７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年８月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2024年５月31日）

建物及び構築物

136,945

155,178

機械及び装置45,301

42,178

器具備品及び運搬具

28,561

32,569

土地

1,927

1,949

建設仮勘定

9,139

12,070221,877

243,946

合計- 24 -

８．配当金支払われた配当金の総額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自2022年９月１日

至2023年５月31日）

配当の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）

2022年11月１日
取締役会決議34,744

2023年４月13日
取締役会決議38,330

決議年月日

当第３四半期連結累計期間（自決議年月日2023年11月６日
取締役会決議2024年４月11日
取締役会決議2023年９月１日

至

基準日

効力発生日

340

2022年８月31日

2022年11月４日

375

2023年２月28日

2023年５月12日

2024年５月31日）

配当の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）

50,60053,674

基準日

効力発生日

165

2023年８月31日

2023年11月10日

175

2024年２月29日

2024年５月13日

当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前第３四半期連結累計期間の１株当たりの配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。なお、当第３四半期連結累計期間の配当につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

- 25 -

９．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。
主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
売上収益
（百万円）

構成比
（％）

日本

709,74533.1

グレーターチャイナ476,33122.2

韓国・東南アジア・インド・豪州

342,954

16.0

北米

123,228

5.7

欧州

155,091

7.2

ユニクロ事業（注１）

1,807,350

84.3

ジーユー事業（注２）

227,995

10.6

グローバルブランド事業（注３）

106,449

5.0

1,708

0.1

2,143,504

100.0

その他（注４）
合計（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾
韓国・東南アジア・インド・豪州：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネ
シア、オーストラリア、ベトナム、インド
北米：米国、カナダ
欧州：英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェ
ーデン、オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

- 26 -

当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）
売上収益
（百万円）

構成比
（％）

日本

722,057

30.5

グレーターチャイナ522,46922.1

韓国・東南アジア・インド・豪州

404,547

17.1

北米

160,327

6.8

欧州

205,505

8.7

ユニクロ事業（注１）

2,014,907

85.1

ジーユー事業（注２）

246,464

10.4

グローバルブランド事業（注３）

103,785

4.4

1,344

0.1

2,366,501

100.0

その他（注４）
合計（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾
韓国・東南アジア・インド・豪州：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネ
シア、オーストラリア、ベトナム、インド
北米：米国、カナダ

欧州：英国、フランス、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、
オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド、ルクセンブルク（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州・グレーターチャイナ及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

- 27 -

10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年５月31日）

販売費及び一般管理費
広告宣伝費

71,641

78,347

地代家賃79,34989,193

減価償却費及びその他の償却費

139,211150,289

委託費

45,30950,199

人件費275,337

324,593

物流費

83,70493,428

その他

85,62599,820780,180

885,872

合計

11．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年５月31日）

その他収益
為替差益（注）

1,673

6,985

その他

7,200

3,841

8,874

10,827

合計（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年５月31日）

その他費用
固定資産除却損

518

1,015

減損損失

1,932

1,118

その他

2,327

1,370

4,779

3,504

合計
（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。

- 28 -

12．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年５月31日）

金融収益
為替差益（注）

7,920

35,524

受取利息

28,15548,2665

26

36,082

83,817

その他
合計（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年５月31日）

金融費用
支払利息
その他
合計
（注）営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。

- 29 -

7,453

7,829

－

23

7,453

7,853

13．１株当たり情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年５月31日）

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）5,527.11

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）6,970.21

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）777.90776.65

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）1,020.02
1,018.25（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年５月31日）

基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

238,519

312,838

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期利益（百万円）

238,519

312,838

306,618,230

306,699,780－－

普通株式増加数（株）

493,601

530,978（うち新株予約権）(493,601)(530,978)

期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）

２．当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１
株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しています。

- 30 -

前第３四半期連結会計期間（自 2023年３月１日
至 2023年５月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2024年３月１日
至 2024年５月31日）

基本的１株当たり四半期利益（円）277.60

基本的１株当たり四半期利益（円）381.22

希薄化後１株当たり四半期利益（円）277.08

希薄化後１株当たり四半期利益（円）380.57（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間（自 2023年３月１日
至 2023年５月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2024年３月１日
至 2024年５月31日）

基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

85,126116,926

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期利益（百万円）

85,126116,926

306,648,986

306,717,657－－

普通株式増加数（株）

578,341

522,814（うち新株予約権）(578,341)(522,814)

期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）

２．当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しています。

- 31 -

14．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年８月31日）
帳簿価額

公正価値

当第３四半期連結会計期間末（2024年５月31日）
帳簿価額

公正価値

＜金融資産＞
債券

440,738

438,995

471,437

470,390

敷金・保証金69,446

68,891

71,02969,931

510,184

507,887

542,466

540,321239,686

236,826

239,736

233,499

239,686

236,826

239,736

233,499

合計＜金融負債＞
社債
合計（注） 債券は１年内返済予定の残高を含んでおります。

公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。
債券の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
債券、敷金・保証金及び社債の公正価値については、レベル２に分類しております。
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

- 32 -

公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2023年８月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

－

－

189

189

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）

－

3

－

3

ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－

241,238－

241,238－

241,242189

241,432

純額
当第３四半期連結会計期間末（2024年５月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

－

－

189

189

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）

－

－

－

－

ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－

306,836－

306,836－

306,836189

307,026

純額

レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。
レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

15．支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年８月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2024年５月31日）

有形固定資産の購入コミットメント

16,926

20,124

無形資産の購入コミットメント

2,634

1,995

19,56022,119

合計

16．後発事象
該当事項はありません。

- 33 -

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、2024年４月11日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表
諸表注記

８．配当金」に記載のとおりであります。

- 34 -

要約四半期連結財務第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 35 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月12日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

博史

公認会計士

肝付

晃

指定有限責任社員
業務執行社員

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファースト
リテイリングの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年
5月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年9月1日から2024年5月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）
１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上