■〓〓〓〓〓〓〓〓〓 2018/9/18◆◆〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■

建設トップランナー倶楽部

通信 94 号◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■≪内容≫【催しのご案内】■シンポジウム「あなたが知りたい防災科学の最前線－首都直下地震に備える－」（防災推進国民大会 2018 のセッションとして開催）■新潟県ＰＲイベント出展のお知らせ～新潟胎内の地域発信の商品を展示～

胎内市産のマコモタケと胎内ワインを展示販売【最近の主なニュース】【

１】治山・林道整備の目標示す

全国森林計画【

２】北海道の地盤データ公開【

３】建設業、女性の採用者割合が増加【

４】建設業に再び電子化の波【

５】災害復旧に随契、指名競争を活用【

６】ため池１５４０カ所で「応急措置が必要」【

７】国土強靱化

国土地盤情報センター

農水省調査

関連予算の要求額 29・４％増==================================================================【催しのご案内】■シンポジウム「あなたが知りたい防災科学の最前線－首都直下地震に備える－」（防災推進国民大会 2018 のセッションとして開催）
・日時：平成 30 年 10 月 13 日（土）16 時 30 分～19 時
・場所：東京ビックサイト会議棟 7F

国際会議場（定員：1000 名）

・主催：日本学術会議防災減災学術連携委員会、防災学術連携体
・参加費：無料
・申込み：以下の URL より参加申込み下さい。（当日の直接参加も可）
申込み URL：https://ws.formzu.net/fgen/S52435646/
・開催趣旨
首都直下地震の発生が危惧されています。日本学術会議や防災学術連携体 56 学会）では、様々な分野で、首都直下地震の災害軽減に向けて研究を続けています。一方防災には「地域での連携」が大切で、消防団、町内会や自治体、学校や職場で、防災訓練や教育が続けられています。
この会場では、地域の防災力強化に役立てるため、市民の皆様が知りたい防災科学の最前線をわかりやすく伝えます。発表後には、市民の皆様から、防災科学に関する質問やリクエストを受け付け、各分野の研究者がこれらに答えます。時間オーバーの場合はホームページ上で回答します。

例えば、首都直下地震の可能性は？

住宅や建築物の耐震化は？

地震と一緒に台風や豪雨がくればどうなるの？
体制は？

大火は起きない？

緊急時の情報伝達は？

救急医療のなどの市民の疑問に科学者が答えます。市民の皆様、防災に関わる皆様、家族連れでのご参加をお待ちしています。
ポスターはこちら→
http://janet-dr.com/060_event/20181013/181013_000_leef.pdf
参考：第３回防災推進国民大会 HP：http://bosai-kokutai.jp/
問合せ先：防災学術連携体

榎本和正（日本建築学会）電話 03-3456-2057

mailto:幹事：田村和夫（tamkaz.kento@ninus.ocn.ne.jp）======================================================================■新潟県ＰＲイベント出展のお知らせ～新潟胎内の地域発信の商品を展示～

胎内市産のマコモタケと胎内ワインを展示販売
場所：東京都中央区日本橋室町 1-6-5
ブリッジにいがたＨＰ
日時
共催

だいし東京ビル 1Ｆ

03-3243-2840

https://www.daishi-bank.co.jp/business/bridge/

平成 30 年

10 月 13 日（土）10：00～18：30

平成 30 年

10 月 14 日（日）10：00～16：00

株式会社

皆建

新潟県胎内市若松町 4 番 12 号 ＨＰ

https://www.kaiken-tainai.com/

新潟県胎内市 農林水産課ふるさと特産係
新潟県胎内市新和町 2 番 10 号
胎内市ネットショッピング

http://www.gourmet-tainai.jp/======================================================================【最近の主なニュース】【１】治山・林道整備の目標示す

全国森林計画

林野庁は、全国の森林整備について、方向性と具体的な目標を定める全国森林計画の案をまとめました。対象期間は２０１９年度から 15 年間。建設事業に関わる取り組み
としては、計画期間中に林道を６万２４００㌔にわたって開設し、３万２３４０地区で治山事業を施行するとしました。また、17 年の九州北部豪雨で流木災害が発生したことを受け、流木対策の推進を盛り込みました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01E1CHyuVARZHV.asp======================================================================【２】北海道の地盤データ公開

国土地盤情報センター

国土交通省から地盤データベースの運営を委託されている国土地盤情報センター（岩崎公俊理事長）は、「北海道胆振東部地震」の発生を受けて、被害の拡大防止とライフライン・インフラなどの早期復旧に役立ててもらおうと、北海道地域の地盤情報（ボーリング柱状図）を閲覧できる緊急公開サイトを開設し、一般公開を開始しました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01E1BHfW58YD4Z.asp======================================================================【３】建設業、女性の採用者割合が増加

総務省は、「女性活躍の推進に関する企業の取り組みと効果」に関するアンケート調査の結果をまとめました。建設業の「女性採用者の割合」は、２０１６年度に 16・４％だった大企業が 17 年度は 17・５％に、16・９％だった中小企業が 24・２％にそれぞれ増えました。建設業の大企業の「管理職に占める女性労働者の割合（女性管理職比率）」
は、16 年度より０．２％増えて３・１％となり、中小企業も０・２％増えて４・１％となっています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01E1BHddX9PQHN.asp======================================================================【４】建設業に再び電子化の波

建設業に関係する手続きを電子化する動きが再び広がっています。公共工事では、１９９０年代後半から電子入札、電子納品の導入が進んできましたが、国土交通省は契約段階の電子化にも着手。８月から直轄事業で試行案件の公告がスタートしており、10月には直轄事業で初の電子契約を結ぶ見通しです。国交省はさらに、建設業許可・経営事項審査の申請も、２０２０年度以降に電子化することを検討。一部で電子申請への対応が始まっている建築確認も、国交省が 19 年度に簡易なシステム構築を支援し、電子申請の一般化を目指します。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01E1AHjAW09VO1.asp======================================================================【５】災害復旧に随契、指名競争を活用

国土交通省は９月７日、北海道胆振東部地震の災害復旧について、直轄事業の入札契約、工事一時中止措置、予定価格の設定に関する通知を北海道開発局などに送付しました。この中では、早期に復旧事業に着手するため、工事の緊急度を考慮して随意契約、指名競争入札を採用するよう指示。災害復旧を優先するため、契約済みの工事・業務の一時中止に応じることや、積極的に見積もりを活用して適正な予定価格を積算することも求めました。西日本豪雨発生後の７月 11 日にも同様の通知を地方整備局などに送っています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01E1@Hu8G8TAH5.asp======================================================================【６】ため池１５４０カ所で「応急措置が必要」

農水省調査

農林水産省は、西日本豪雨によるため池の決壊を受けて全国のため池を対象に７～８月に行った緊急点検の結果を明らかにしました。緊急点検を実施した８万８１３３カ所のため池のうち、今後の豪雨や台風に備えて「応急措置が必要」と判断されたのは１・７％に当たる１５４０カ所でした。既に自治体に対して応急措置を要請しています。今後、災害復旧や補助事業を通して本格的な整備を進めます。また、２０１９年度予算の概算要求でも、点検結果を踏まえた緊急対策の費用を求めています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01E17HioG8TAH5.asp======================================================================【７】国土強靱化

関連予算の要求額 29・４％増

中央省庁が２０１９年度当初予算の概算要求に盛り込んだ国土強靱（きょうじん）化の関連予算は、前年度比 29・４％増の４兆８９５１億円となっています。このうち公共事業関係費は 20・５％増の３兆９６６５億円。西日本豪雨の被害を受け、国土交通省が水害対策の事業費として前年度予算を 34・３％上回る５２７３億円を要求しています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01E13RAk2H2U2A.asp======================================================================＊配信停止を希望される方、アドレス変更は、当メールへの返信でお知らせ下さい＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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