令和元年

第４回

定例会

令和元年第４回（１２月）坂城町議会定例会会期日程

令和元年１２月２日
日次

月 日

曜日

開議時刻

内
・町長招集あいさつ

１ １２月 ２日 月 午前 10 時

○本会議

２ １２月 ３日 火

○休 会

３ １２月 ４日 水

○休 会

４ １２月 ５日 木

○休 会

５ １２月 ６日 金

○休 会

６ １２月 ７日 土

○休 会

７ １２月 ８日 日

○休 会

８ １２月 ９日 月 午前 10 時

○本会議

・一般質問

９ １２月１０日 火 午前 10 時

○本会議

・一般質問

○本会議

・一般質問

○委員会

・総務産業、社会文教

１０ １２月１１日 水 午前 10 時
１１ １２月１２日 木○休 会

１２ １２月１３日 金 午前 10 時

○本会議

容

・議案上程
（一般質問通告午前１１時まで）

・条例案、補正予算案等質疑 討論 採決

付議事件及び審議結果
１２月２日上程
陳情第 １号 令和元年台風１９号等からの復旧・復興に向けた対策を求めることについて

１２月１３日 採択

議案第５７号 坂城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について１２月１３日 可決

議案第５８号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図る
ための関係条例の整備に関する条例の制定について
議案第５９号 令和元年度坂城町一般会計補正予算（第８号）について

１２月１３日 可決
１２月１３日 可決

議案第６０号 令和元年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第３号）
について

１２月１３日 可決

１２月１３日上程
議案第６１号 令和元年度公共土木施設災害復旧事業橋梁災害復旧工事請
負契約の締結について
議案第６２号 令和元年度坂城町一般会計補正予算（第９号）について

１２月１３日 可決
１２月１３日 可決

発委第 ４号 令和元年台風１９号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書について

１２月１３日 可決

令和元年第４回坂城町議会定例会目

次

第１日 １２月２日（月）○議事日程…………………………………………………………………………………………… ２０○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………… ２０○会期の決定………………………………………………………………………………………… ２０○町長招集あいさつ………………………………………………………………………………… ２１○諸報告……………………………………………………………………………………………… ２６○議案第５７号～議案第６０号の上程、提案理由の説明、詳細説明………………………… ２９

第２日 １２月９日（月）○議事日程…………………………………………………………………………………………… ３４○一般質問 山城 峻一 議員…………………………………………………………………… ３４
大森 茂彦 議員…………………………………………………………………… ４５
吉川まゆみ 議員…………………………………………………………………… ５７
朝倉 国勝 議員…………………………………………………………………… ７１
中嶋

登 議員…………………………………………………………………… ８０

第３日 １２月１０日（火）○議事日程…………………………………………………………………………………………

９４○一般質問 大日向進也 議員…………………………………………………………………

９４

塩野入 猛 議員………………………………………………………………… １００
栗田

隆 議員………………………………………………………………… １１４

中島 新一 議員………………………………………………………………… １２６
玉川 清史 議員………………………………………………………………… １３４

第４日 １２月１１日（水）○議事日程………………………………………………………………………………………… １４２○一般質問 滝沢 幸映 議員………………………………………………………………… １４２
祢津 明子 議員………………………………………………………………… １５５
小宮山定彦 議員………………………………………………………………… １６３

第５日 １２月１３日（金）○議事日程………………………………………………………………………………………… １７６○陳情採決………………………………………………………………………………………… １７６○議案第５７号～議案第６０号の質疑、討論、採決………………………………………… １７７○追加議案上程、提案理由の説明……………………………………………………………… １８５○議案第６１号、議案第６２号、発委第４号の質疑、討論、採決………………………… １８６○閉会中の委員会継続審査申し出について…………………………………………………… １８７○町長閉会あいさつ……………………………………………………………………………… １８７

令和元年第４回坂城町議会定例会会議録
１．招集年月日

令和元年１２月２日

２．招集の場所

坂城町議会議場

３．開

１２月２日 午前１０時００分

会

４．応 招 議 員
１番議員
２ 〃
３ 〃
４ 〃
５ 〃
６ 〃
７ 〃

１４名
西 沢
小宮山
山 城
祢 津
中 島
大日向
栗 田

５．不応招議員なし

６．出 席 議 員

１４名

７．欠 席 議 員

なし

悦
定
峻
明
新
進

子
彦
一
子
一
也
隆

君
君
君
君
君
君
君

８番議員
９ 〃
１０ 〃
１１ 〃
１２ 〃
１３ 〃
１４ 〃

玉 川
滝 沢
朝 倉
吉 川
塩野入
中 嶋
大 森

８．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町
長
山 村
弘 君
副
長
長
宮 﨑 義 也 君
教
育
長
清 水
守 君
会 計 管 理 者
青 木 知 之 君
総
務
課
長
柳 澤
博 君
企 画 政 策 課 長
臼 井 洋 一 君
住 民 環 境 課 長
山 崎 金 一 君
福 祉 健 康 課 長
伊 達 博 巳 君
商 工 農 林 課 長
大 井
裕 君
建
設
課
長
宮 下 和 久 君
教 育 文 化 課 長
堀 内 弘 達 君
収納対策推進幹池 上浩 君
まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長
保健センター所長
子ども支援室長

柳 澤 英 明 君

細 田 美 香 君
鳴 海 聡 子 君

代 表 監 査 委 員

大 橋 房 夫 君

北 村 一 朗 君
長 崎 麻 子 君
瀬 下 幸 二 君

９．職務のため出席した者
議 会 事 務 局 長

関議宮 崎 あかね 君会書記- 19 -

貞 巳 君

清 史
幸 映
国 勝
まゆみ
猛
登
茂 彦

君
君
君
君
君
君
君

10．議事日程

第１ 会議録署名議員の指名について
第２ 会期の決定について
第３ 町長招集あいさつ
第４ 諸報告第５ 議案第５７号

坂城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について

第６ 議案第５８号

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例の制定について

第７ 議案第５９号

令和元年度坂城町一般会計補正予算（第８号）について

第８ 議案第６０号

令和元年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第３号）について

11．本日の会議に付した事件
10．議事日程のとおり
12．議事の経過
議長（西沢さん） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、これより令和元年第４回坂城町議会定例会を開会いたします。
なお、会議に入る前にカメラ等の使用の届け出がなされており、これを許可してあります。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第１２１条第１項の規定により、出席を求めた者は理事者初め各課等の長であります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
──────────────────────────────────────◎日程第１「会議録署名議員の指名について」
議長（西沢さん） 会議規則第１２７条の規定により、１４番 大森茂彦君、２番 小宮山定彦
君、３番 山城峻一君を会議録署名議員に指名いたします。
──────────────────────────────────────◎日程第２「会期の決定について」
議長（西沢さん） お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から１２月１３日までの１２日間といたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）- 20 -

議長（西沢さん） 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から１２月１３日までの１２日間とすることに決定いたしました。
なお、一般質問の通告は明日３日午前１１時までといたします。質問時間は答弁を含め１人
１時間以内とし、発言順位はさきの全員協議会において決定したとおりであります。
──────────────────────────────────────◎日程第３「町長招集あいさつ」
議長（西沢さん） 町長から招集の挨拶があります。
町長（山村君） 皆さん、おはようございます。本日ここに、令和元年第４回坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様全員のご出席をいただき開会できますことを心から感謝
申し上げます。
さて、１０月１２日から１３日に日本列島を通過した台風１９号は、関東、甲信、東北地方などで記録的な大雨となり、河川の氾濫や土砂災害など大きな災害が生じ、長野県内でも千曲川が氾濫して甚大な被害をもたらしました。多数の死傷者とともに避難を余儀なくされている方がおられ、改めて犠牲になられた方々へのご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
町におきましては、前日の警戒対策会議から１２日土曜に午後２時には災害対策本部設置に切り替え、私、副町長、教育長、消防団、消防本部、そして、職員が全力を挙げて対応に当たりました。対策本部では、気象警報や降雨量、千曲川水位などの情報共有とその対策を協議し、自主避難所の設置から避難勧告の発令、避難所設置とその運営、増水河川の現場確認や指示などを行うとともに、速やかに避難情報を同報系防災行政無線とすぐメールなどにより伝達いたしました。
当町における１１月末現在の被害状況ですが、負傷者２名、建物被害は住宅、事業所や物置など合計８２件、農業関係では、主にりんごを中心に風害による果実の落果やぶどう棚の倒壊、ビ
ニールハウス等の損傷に加え、千曲川の増水による河川敷内の農業施設や機械の流出など、被害額は約３，５００万円に及んでおります。
また、公共施設関係では、小中学校の壁、屋根の損傷のほか、特に甚大なものは昭和橋橋脚の一部洗掘、上五明運動公園と坂城大橋上流の消防ポンプ操法訓練場が流失、鼠橋運動公園とさか
き千曲川バラ公園駐車場の土砂の流入や倒木などでございます。
普段は悠然と流れる千曲川は、当日は猛威を振るう姿に一変し、被災現場を確認した際、改めて自然災害の恐ろしさを痛感いたしました。
これらの被害に対しまして、町では１０月３１日に補正予算を専決、１１月２１日には臨時議会にて再度の補正予算を議決いただき、早急な災害復旧に取り組んでおり、併せて被災建物や農地などの現地調査を進め、罹災証明、被災証明の手続きも進めてまいりました。
また現在、埴科用水と六ヶ郷用水の頭首工が被災により取水できない状況にありますので、今- 21 -

後、仮設工事等により用水の一部を確保しながら早期復旧に努めてまいります。
なお、今回、避難所の停電や風雨の中での物資輸送などがありましたので、この災害で学んだことを今後の改善に活かして参りたいと存じます。
さて、１０月２６日、竹内明雄さんへの名誉町民称号贈呈式を挙行いたしました。竹内さんは皆様もご存じのとおり、坂城町で事業を起こし、世界初のミニショベルやクローラーローダーな
どの小型建機を生み出し、世界的なブランドまでに成長させるとともに、当町の工業振興やまちづくりにも多大にご尽力をいただいております。また、私財を拠出し、奨学金制度を設けるなど、我が国の産業発展に貢献され、町の誇りでございます。今後も坂城町発展のため、ご指導とお力添えをお願いしたいと存じます。
続いて、経済情勢でありますが、日本総研などによりますと、アメリカは、７～９月期の実質ＧＤＰが前期比年率プラス１．９％と個人消費が堅調に推移し、景気を下支えして底堅い伸びになっております。
また、ヨーロッパでは、７～９月期のユーロ圏実質ＧＤＰが前期比年率プラス０．８％と製造業の低迷が長期化し、成長ペースは伸び悩んでおります。
また、中国においては、米中貿易摩擦の激化などを背景に、７～９月期の実質ＧＤＰ成長率が
前年同期比プラス６％に減速しており、景気対策により失速が回避されるか、引き続き注視していく必要があると考えております。
次に国内の状況でありますが、内閣府による１１月の「月例経済報告」では、「景気は輸出を中心に弱さが長引いているものの緩やかに回復している」とし、先行きについては、「当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続く
ことが期待される」とする一方で、「通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等に加え、消費税率引上げ後の消費者マ
インドの動向に留意する必要がある」としております。
また、長野県内の状況につきましては、日銀松本支店が１１月に発表しました「金融経済動向」によりますと、公共投資、住宅投資、設備投資、個人消費の個別観測から「生産は高水準ながらも弱めの動きが続いている。雇用・所得は、労働需給が引き締まった状態が続いており改善している」とし、「総論として、長野県経済は生産に弱めの動きが続いているものの緩やかに拡大している」としております。
当町におきましては、１０月に実施しました町内の主な製造業１９社の経営状況調査の結果では、生産量は、３カ月前の比較でプラスとした企業は４社、マイナス５社、変わらない９社とほぼ同数で、売上げについても同様ですが、３カ月後の売上げ見込みではマイナスとした企業が３社から８社に増加し、一部厳しい局面への移行が伺われます。
雇用については、７～９月の実績が総計でマイナス３４人と、前回調査からは減少いたしまし- 22 -

たが、求人ニーズは継続しており、来春の雇用は、全ての企業が増員または減員分の補充を予定
し、全体では１３８人の増員予定となっております。先行きが不透明でありますが、当町の企業や経済が安定的に伸びていくことを願うところでございます。
続きまして、９月定例会以降の事業の状況並びに補正予算に計上いたしました主な内容について述べさせていただきます。
まず、南条小学校金管バンドは、１０月１３日、三重県で開催された「第２３回東海小学校バンドフェスティバル」を勝ち抜き、先月２３日、大阪城ホールで開催されました全国大会出場、全国で８団体だけが選ばれた金賞の栄誉に輝きました。
また、昨年度に引き続き１１月３日、東京文京区シビックホールでの「第２５回日本管楽合奏コンテスト全国大会」へも出場し、昨年の優秀賞を上回る最優秀賞を受賞するとともに、「ＳＢＣこども音楽コンクール」では７年ぶりに地区予選を通過して、昨日１２月１日、江戸川区総合
文化センターで開催された「東日本優秀演奏発表会」に出場しました。躍進を続ける南条ハッピーブラスですが、今後も南条小学校らしい元気で明るい演奏を期待しているところでございます。
１０月２０日の鉄道の日に合わせまして、１６９系電車を活用した「鉄道フェスタ ｉｎさかき」を開催し、鉄道や自動車ファンの皆様や子ども達など県内外から６００人を超える方々にご来場いただきました。
また、本日夕方には、にぎわい坂城の皆さんによる「駅前イルミネーション点灯式」が行われますが、あわせて１６９系電車内では、坂城中学校吹奏楽部によるミニコンサートも行われます
ので、ぜひご来場いただければと思います。
１０月２６日、２７日には「第４８回坂城町文化祭」が開催され、数多くの作品が展示された
会場は大勢の来場者でにぎわいました。
２６日午後には「さかきふれあい大学文化祭記念コンサート」として、女性ユニットによるフルート、オーボエ、クラリネット、そしてファゴットによる木管四重奏が行われ、来場された
２００名の皆さんは、華やかな音色に耳を傾けておられました。
２７日には文化祭にあわせて、「ふーど市」の開催もあり、芸能公演や展示会場を訪れた方々にも大変好評をいただいたところであります。
１１月１日、関係の皆様と８月に町の特命大使にご就任いただいた中村浩志先生にもご参加いただき、和平の町有林におきまして育樹祭を開催し、枝打ちなど森を育てる作業に汗を流していただきました。中村先生には多方面でのご活躍を活かし、産業、文化、観光などの振興に向け、町の魅力を広く宣伝、ＰＲしていただければと思います。
なお、第１１回目となります「ねずみ大根まつり」が、さかき地場産直売所「あいさい」と坂城インター線沿いのねずみ大根ほ場の２会場で、１１月１０日に開催されました。天候にも恵ま- 23 -

れ、直売所ではねずみ大根を初め、農産物、加工品、町内ワイナリーが醸造した２０１９年産の巨峰ワインの販売や信州大学の学生による「ねずこんグッズ」の販売など、延べ８００名ほどのお客様でにぎわいました。
ねずみ大根の収穫会場では、開始前から大勢の方々にお越しいただき、約３００名の来場者で、大変盛況でありました。
１１月９日から来年２月２日まで、特別展「平成の名工・名刀展」を鉄の展示館で開催しておりますが、文化庁の協力を得て、公益財団法人日本美術刀剣保存協会、公益財団法人日本刀文化振興協会、全日本刀匠会の３団体が合同で行う初めての展覧会でございます。平成に活躍した刀工の功績や作柄、人柄を顕彰するコンクール展で、名工の作品が一堂に会し、これまで人間国宝に認定された刀鍛冶６名の作品も展示しております。またとない機会でありますので、大勢の皆さんのお越しをお待ちしております。
また、「女（ひと）と男（ひと）ふれあいさかき２０１９」が、１１月２４日、女性団体連絡会と男女共同みんなの会で構成される実行委員会により開催されました。ＮＰＯ法人ファザーリ
ング・ジャパン代表の安藤哲也さんを講師にお迎えし、「笑っている家族が地域をハッピーにする～チーム子育てのススメ～」と題し、ご講演をいただくとともに、信州のパパたちによる座談会や絵本ライブなど、バラエティ豊かな構成の中、家族が一緒に学んでいただく機会となりました。
商工会主催の「地域経済振興懇話会」が、１１月２９日に開催されました。出席された企業や業界の景況化についてお話しいただき、特に米中経済摩擦による業績悪化の顕在化や先行きへの懸念などについてお伺いしました。また、台風１９号の影響を受け、企業における災害時の危機管理の重要性などのお話もございました。米中摩擦や欧州の通商状況など、国内外の経済動向を注視するとともに、町内の状況を踏まえ、企業ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
１１月３０日、町立図書館２階集会室において、坂城町出身の小説家、酒本歩さんをお迎えしまして、図書館長との対談が行われました。デビュー作の『幻の彼女』は坂城町と同じくばらの町として知られる広島県福山市が主催するばらのまち福山ミステリー文学新人賞を受賞し、３月に出版され話題となりました。執筆のいきさつ、本ストーリーの推理ポイントの解説、２作目の構想などのお話を伺うことができ、次の作品も楽しみなところであります。
なお、坂城町の特命大使の小松美羽さんも、先月２７日に第４８回ベストドレッサー賞を受賞されるなど、坂城町出身の皆さんが様々な分野でご活躍されることを大変うれしく思いますし、今後の活躍を期待するところでございます。
さて、令和３年度からの１０カ年のまちづくり全体の基本構想を定める第６次長期総合計画の策定に向けまして、先月２２日に総合計画審議会を開催し、会長に西沢議長が就任され、計画の- 24 -

基本構想と基本計画の諮問をさせていただきました。次期計画の策定に当たりましては、審議会において、委員の皆様からご意見をいただくとともに、アンケート調査などを通して町民の皆様のご意見もお聞きする中で作業を進めてまいりたいと考えております。
また、町内企業の需要に応える新たな工業団地造成事業につきましては、テクノさかき工業団
地の西側に約４ヘクタールの拡張を予定し、進めております。現在、長野県と農地法に基づく農業振興地域からの除外申請に係る協議と開発行為の許可に必要な上下水道や農業用用水、区画道
路・調整池などについて協議を進めており、合わせて基幹道路となるＡ０９号線道路整備事業の調整を行っております。引き続き団地造成の推進を図ってまいります。
ワイン文化の醸成につきましては、１１月９日に鉄の展示館ホールにて当町出身のシニアソム
リエを講師に「深まる秋の午後を白ワインとともに」と題して、４種類のワインのテイスティン
グを通してワインセミナーを開催いたしました。
昨日１２月１日は、坂城産ワインと坂城町を広く発信する初めての取り組みとしまして、都内の長野県アンテナショップ、銀座ＮＡＧＡＮＯを会場にしまして、ワインのプロモーション活動を行いました。首都圏にお住いの皆様に町のワインと地元産の食材を使った料理をお楽しみいた
だきながら、坂城町の魅力をＰＲしてまいりましたが、こうしたイベントを通して、坂城町のファンや交流人口の増加につなげて参りたいと考えております。
さて、中学生の海外派遣事業につきましては、１１月５日、生徒、保護者の皆さんを対象に、キヤノングローバル戦略研究所主幹の瀬口清之さんから、「坂中生よ大志を抱け～日本と世界のために自分ができることってなんだろう～」と題したお話をいただき、当日から参加者の募集を開始いたしました。異国文化体験や同世代との交流、世界各国から集まり企業で活躍する方々の姿を通して自身の志を高めるとともに、参加者だけでなく、クラス、学年、そして、学校全体へとその経験をフィードバックしていただけることを期待しているところでございます。
さて、信州さかきふるさと寄附金につきましては、１１月末現在、５，３５９件、１億２，
４３７万７千円で、前年同月比で、件数としてプラス７３．９％、金額がプラス９１．５％と、果樹類の本格的な収穫期を迎えた９月末頃から昨年度を上回る寄附の申し込みをいただいている
状況が続いております。
今年度の寄附金につきましては、９月の段階で６，５００万円を見込んで補正予算をお願いいたしたところでございますが、その後の実績を踏まえ、今年度末までに１億３千万円程度の寄附が見込まれますことから、今議会に補正予算をお願いするものであります。ここ数年の寄附額の推移を見る中で、大きな節目となっておりました１億円を超える寄附をいただける状況となり、全国の多くの皆様に町の魅力をお届けすることができたと感じておりますとともに、寄附をお寄せいただいた皆様と返礼品の提供にご協力をいただいている事業者の皆様に、改めて感謝を申し上げるところであります。

- 25 -

次に、町内の主要幹線道路の工事の進捗状況でございますが、Ａ０ｌ号線道路改良事業酒玉工区の若草橋架け替え工事につきましては、現在、谷川右岸側の橋台設置工事をほぼ完了し、引き続き橋梁本体の設置工事を施工いたします。今後も安全確保に十分留意して、令和元年度中の完成を目途に事業を進めてまいります。
また、将来的に国道バイパスに接続する主要地方道長野上田線から月見へ通じるＡ０６号線の道路改良工事につきましては、昨年度完了した地点から延長１００メートルを施工しております。
工事中、地域の皆様をはじめ、関係する皆様には大変ご迷惑をおかけしておりますが、ご協力をお願い申し上げます。
国道１８号バイパスの進捗状況でございますが、本年度上半期は、上五明、月見地区を中心に用地買収を進め、全体の約５８％が完了したとお話を伺っており、事業の進捗が図られているところでございます。
先般、１１月１４日に県道路整備期成同盟会の要望活動で、国土交通省の道路局長をはじめ、幹部の皆さんへ要望するとともに、１１月１５日には国土交通省及び財務省、関東地方整備局に西沢議長、地域交通網対策特別委員会朝倉委員長、地元副区長とともに、新国道上田篠ノ井間建設促進期成同盟会の要望活動を行ったところでありますが、引き続き、坂城インター線の延伸も併せ、事業促進に向けて積極的に要望活動を行ってまいります。
次に、補正予算についてでございますが、台風１９号により土砂が流入したさかき千曲川バラ
公園の河川敷駐車場の復旧に係る工事費を計上いたしました。速やかな復旧工事に取り組んでまいります。
冬の到来を迎え、降雪時等の主要な道路の安全確保を図るため、除雪、融雪剤散布に係る経費を計上いたしました。委託業者と連携を図る中で、降雪時、凍結時における迅速な対応に努めてまいります。
以上、令和元年度の主な事業の進捗状況並びに主な１２月補正予算の内容について申し上げました。
今議会に審議をお願いする案件は、条例の制定が２件、一般会計・特別会計の補正予算２件、計４件でございます。よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げまして、
招集の挨拶とさせていただきます。
──────────────────────────────────────◎日程第４「諸報告」
議長（西沢さん） 地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定により定期事務監査が実施され、監査委員より報告書の提出がありました。監査委員の審査所見を求めます。
代表監査委員（大橋君）

ただ今議長より発言の許可をいただきましたので、過日実施いたしま

した坂城町定期事務監査の結果についてご報告申し上げます。

- 26 -

お手元に配付されております令和元年度定期事務監査報告書として取りまとめてあります。な
お、この報告書は１１月２８日に地方自治法第１９９条第９項の規定に基づいて、町長、教育長、議長に提出いたしております。
この度の定期事務監査は、地方自治法第１９９条第４項の規定によるものでありまして、毎会
計年度、少なくとも１回以上、期日を定めて監査をしなければならないという規定に基づいているものであります。
監査の対象として、次の５つの会計がございます。坂城町一般会計、坂城町国民健康保険特別会計、坂城町下水道事業特別会計、坂城町介護保険特別会計、坂城町後期高齢者医療特別会計。
それぞれの会計について、令和元年度の歳入歳出の執行状況を９月３０日現在の数値をもって監査いたしました。
また、定期事務監査にあわせまして地方自治法第１９９条第５項による監査として、令和元年
度に施工中または施工済みの工事箇所について、実地検分により監査をいたしました。
監査の期間ですが、令和元年１０月２１日から１１月１２日かけて坂城町役場庁舎内で実施いたしました。
監査の方法は、令和元年度坂城町一般会計及び特別会計の歳入歳出計算書等をもとに、関係各課等により予算執行の状況及び主要施策の進捗度の状況について説明を受けまして、質疑形式により監査を進めました。また、必要に応じて各課から財産管理の状況、事務事業の年間計画とその執行状況等について資料の提出を求め確認をしております。
なお、次に掲げる４つの事項は、地方自治法に規定されているものであります。①として、社会福祉の増進に役立っているか。②最少の経費で最大の効果を上げているか。③として、執行機関の組織や運営が合理的、効率的に行われているか。④予算の執行や事業の取り組みは予定どおり行われているかであります。これらの項目を主眼に監査を実施しております。
監査の結果でございますが、各所管における財務に関する事務処理及び事業の契約、執行等については、関係法令、条例、規則に準拠して、適正に執行されているものと認めました。
ページが変わりまして、事務及び事業の状況であります。
予算の執行状況、また、町税の徴収状況、主要事業の執行状況、工事の執行状況について、それぞれまとめてあります。
まず、総論として、令和元年度の予算執行につきましては、各実施計画に沿って執行されており、また、事業の執行につきましては、積極的な取り組みがなされていると認識いたしました。
また、地方自治法に定める住民の福祉の増進に重点を置いて執行されているものと受けとめております。
次に、各論に入りますが、予算執行の状況についてであります。予算規模は補正予算を重ねることによって前年と比較して増加しております。収入済額、支出済額がほぼ前年と同額、そうい- 27 -

う状況でありますので、結果的に収入割合及び支出割合は前年と比較して減少しております。後半に向けて、その活動を期待しているところであります。
なお、この予算執行におきましては、年度末に実施されるものが多くありますので、執行割合は記載されている数値のとおりとなっております。
一方、金額で比較しますと、一般会計の収入済額３１億８，３０３万１千円で、前年同期と比較しますと２，３１５万８千円の増となっています。また、特別会計を加えた全会計の収入済額
は４６億３１２万９千円で、個々の会計によっては増減ありますが、前年比較１億１４３万２千円の増となっております。
次に、右のページですが、令和元年度町税の賦課徴収の状況についてであります。
９月末の徴収実績につきましては、町税全体として収入済額１６億６，１３２万６千円であります。前年に比較して４３８万２千円の増となっております。
その中でも主な税目であります町民税について取り上げました。個人町民税は、収入済額は現年分にして３億５，４４８万５千円で、前年と比較して１，０１０万３千円の増となっております。また、法人町民税につきましては、収入済額が現年分で２億９，１０６万１千円、５，２０７万６千円の減となっております。法人町民税が９月の議会で引き下げられることになりまして、税収への影響は令和２年５月からになります。現税率による税収は本年度限りとなります
ので、後半の税収増に期待をかけたと思います。
一方、固定資産税ですが、調定額が１２億４，８６９万６千円で、前年に比較して２５２万４千円の減となっております。一方、収入済額は８億９，１１７万６千円で、前年に比較して４，４０４万９千円の増となっています。調定額が減で収入済額が増という現象ですが、前年の末日が休日となったことによる結果で、今年のほうが収入済額は増えているという結果であると考えます。
次に、主要事業とその執行状況についてですが、年間計画に従いましてほぼ計画的に執行されております。
また、工事の執行状況、報告書の末尾につづられております工事等検査箇所調書に記載されている箇所をそれぞれ現地に赴き検分いたしました。施工中の工事箇所についてはおおむね予定ど
おり執行されており、また、工事完了した箇所については計画どおり執行されていることを確認いたしました。
次に、監査の所見であります。
監査実施期間を通じまして、各課の担当と議論する中で、対応できるものについてお願いした
案件についてまとめたものであります。一般会計については各課ごとに、また、特別会計については会計ごとに記述してあります。お目通しいただきたいと思っております。
なお、記述に至らなかった指摘事項につきましては、その場でその都度口頭にて検討をお願い- 28 -

しているところであります。
以上であります。定期事務監査のご報告といたします。
議長（西沢さん） 審査所見の報告が終わりました。
また、監査委員から例月現金出納検査報告書が提出されております。お手元に配付のとおりであります。
次に、本日までに受理した陳情はお手元に配付のとおりであります。所管の常任委員会に審査を付託いたしましたので、報告いたします。
──────────────────────────────────────
議長（西沢さん） 日程第５「議案第５７号 坂城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」から日程第８「議案第６０号 令和元年度坂城町下水道事業特別会計
補正予算（第３号）について」までの４件を一括議題とし提案理由の説明まで行います。職員に議案を朗読いたさせます。
（議会事務局長朗読）
議長（西沢さん） 朗読が終わりました。
提案理由の説明を求めます。
町長（山村君） それでは、議案第５７号から６０号までご説明申し上げます。
まず、議案第５７号「坂城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」ご説明申し上げます。
地方公務員法の一部改正により、令和２年４月１日以降、地方公務員の非常勤職員の多くが同法第２２条第１項を任用根拠とする会計年度任用職員として任用される制度改正が行われます。
週の勤務時間が常勤職員と同一の時間である者をフルタイム会計年度職員とし、それ以外の者をパートタイム会計年度任用職員に区分して、それぞれの給与または報酬、期末手当、通勤手当、旅費等について定める条例を新たに制定するものであります。
続きまして、議案第５８号「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例の制定について」ご説明申し上げます。
本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布により、地方公務員法、弁護士法、医師法、建築業法などの改正が行われ、それぞれの法において、成年被後見人を公務員、弁護士、医師などになれない者として規定していた、
いわゆる欠格条項が見直されたことなどを受け、当町の条例におきましても所要の改正を行うものでございます。
今回改正する条例は、坂城町一般職の職員の給与に関する条例、坂城町印鑑条例、坂城町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例、坂城町下水道条例、坂城町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の５件でございます。

- 29 -

地方公務員法、児童福祉法などの法改正やこれに伴い、国より発出された通知等に沿い、それぞれの条例におきまして、成年被後見人の権利の適正化を図るため、欠格条項の見直し等の改正を行うものであります。
次に、議案第５９号「令和元年度坂城町一般会計補正予算（第８号）について」ご説明申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億６，７７７万７千円を追加し、歳入歳出予算の総額を６８億３，２００万６千円とするものでございます。
歳入の主な内容につきましては、国庫支出金１，２４６万９千円、県支出金４７１万８千円、ふるさと寄附金６，５００万円、町債５００万円、財政調整基金などからの繰入金７，９８４万円をそれぞれ増額し、一方、歳出の主な内容につきましては、ふるさと寄附金に係る返礼品等の経費３，５６５万円、さかき千曲川バラ公園駐車場の復旧事業に係る工事費１，５００万円、文化センター体育館の耐震診断に係る業務委託７７０万円、子ども福祉医療給付事業７００万円、障害児の通所などに係る給付金等３２８万２千円、和平線、平沢線の除雪に係る重機借上料等
１１６万円、町道等に係る除雪経費等１，２１０万円、ふるさとまちづくり基金への積み立て６，
５００万円、台風１９号による災害救助対応や災害復旧対応などに係る人件費として８７０万円
をそれぞれ増額するものでございます。
また、令和２年度予算において、一般廃棄物収集運搬等業務を行うための債務負担行為につきましてもあわせてご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
最後に、議案第６０号「令和元年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第３号）について」、
提案理由をご説明申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，００８万７千円を追加し、歳入歳出予算の総額を１２億４，３５２万１千円とするものであります。
今回の補正は、平成３０年度消費税の確定に伴う還付金と予算の組み替えにより、公共下水道事業の整備促進を図るものでございます。
歳入につきましては、消費税還付金を１，００８万７千円増額するものでございます。
歳出の主な内容につきましては、総務管理費を６０９万３千円減額し、公共下水道事業費を１，６１８万円増額するものでございます。
以上、よろしくご審議を賜り、適切なるご決定をいただきますようお願い申し上げます。
議長（西沢さん） 提案理由の説明が終わりました。
以上で本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
明日３日から１２月８日までの６日間は議案調査等のため休会にいたしたいと思います。ご異議ありませんか。

- 30 -

（異議なしの声あり）
議長（西沢さん） 異議なしと認めます。
よって、明日３日から１２月８日までの６日間は議案調査等のため休会とすることに決定いたしました。
次回は１２月９日、午前１０時より会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（散会 午前１０時４７分）- 31 -

- 32 -

１２月９日本会議再開（第２日目）
１．出席議員

１４名

１番議員

西 沢 悦 子 君

８番議員

玉 川 清 史 君

２ 〃小宮山 定 彦 君

９ 〃滝 沢 幸 映 君

３ 〃山 城 峻 一 君

１０ 〃朝 倉 国 勝 君

４ 〃

祢 津 明 子 君

１１ 〃吉 川 まゆみ 君

５ 〃中 島 新 一 君

１２ 〃

塩野入

猛 君

６ 〃

大日向 進 也 君

１３ 〃

中 嶋

登 君

７ 〃

栗 田

１４ 〃

大 森 茂 彦 君

２．欠 席 議 員

隆 君

なし

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町
長
山 村
弘 君
副
長
長
宮 﨑 義 也 君
教
育
長
清 水
守 君
会 計 管 理 者
青 木 知 之 君
総
務
課
長
柳 澤
博 君
企 画 政 策 課 長
臼 井 洋 一 君
住 民 環 境 課 長
山 崎 金 一 君
福 祉 健 康 課 長
伊 達 博 巳 君
商 工 農 林 課 長
大 井
裕 君
建
設
課
長
宮 下 和 久 君
教 育 文 化 課 長
堀 内 弘 達 君
収納対策推進幹池 上浩 君
まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長
保健センター所長
子ども支援室長

柳 澤 英 明 君
北 村 一 朗 君
長 崎 麻 子 君
瀬 下 幸 二 君
細 田 美 香 君
鳴 海 聡 子 君

４．職務のため出席した者

５．開議

議 会 事 務 局 長

関議宮 崎 あかね 君会書記

午前１０時００分- 33 -貞 巳 君

６．議事日程
第 １ 一般質問（１）災害時の避難についてほか

山 城 峻 一 議員

（２）災害に強い町づくりへほか

大 森 茂 彦 議員

（３）逃げ遅れゼロへ（水害から命を守るために）ほか

吉 川 まゆみ 議員（４）台風１９号に伴う農業支援についてほか

朝 倉 国 勝 議員

（５）千曲川（河川）水防についてほか

中 嶋

登 議員

７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過議長（西沢さん） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
また、本日から一般質問の期間中、カメラ等の使用の届け出がなされており、これを許可してあります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
──────────────────────────────────────◎日程第１「一般質問」
議長（西沢さん） 日程第１ 一般質問を行います。
質問者は、お手元に配付したとおり１３名であります。
質問時間は答弁を含めて１人１時間以内でありますので、理事者等は通告されている案件について、簡明に答弁されるようお願いいたします。
なお、通告者も、これには格段のご協力をお願いいたします。
それでは、順番によりまして、初めに３番 山城峻一君の質問を許します。
３番（山城君） おはようございます。ただ今議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。
なお、一般質問に入る前に、１０月１２日から１３日にかけて、台風１９号は東日本を通過し、この台風は、長野県を初め東北並びに関東地方など広範囲にわたり甚大な被害をもたらしました。
この台風により、長野県内でも多くの方が被災され、また亡くなられた方もいらっしゃいます。
町内においては、けがをされた方、また住宅や仕事場などが浸水し、また農作物、家屋等に損害、停電など、多くの被害がありました。町外ではありますが、お亡くなりになられた方々にはお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
この台風の被害を受け、初めに一般質問の１つ目として、災害時の避難について質問いたしま- 34 -

す。
台風が接近していた１２日、町はまず町文化センターに避難所を設置し、その後、このほかに４カ所、村上小学校、坂城小学校、南条小学校そして老人福祉センター、こちらを避難所として追加いたしました。
私も、１２日、１９時過ぎに最寄りの避難所である村上小学校体育館に避難をしたわけですが、避難所開設から既に数時間が経過していたこともあり、そこには大勢の方が集まっていました。
私が行った時点では、２００名から３００名ほどがいたと記憶しております。町の話ですと、町全体の避難者数は６５０名以上とのことです。ただ、そのうちの多くが村上小学校に避難されていたということです。
私が避難所に到着した後ですが、毛布や水などの備蓄品、支援物資の配給が役場職員などから配られることが行われていました。ただ今申し上げましたとおり、村上小学校は避難者数が多く、そしてその物資も１回の配給では足らず、役場職員また消防団の方より搬入と配付を行っていただきました。あの暴風雨の中、支援物資の運搬を行っていただいたことに、心から私も感謝を申し上げます。
しかし、その後、１０時ごろだったと思いますが、避難所が停電となり、それが復旧するまでに数時間を要することとなりました。
そもそも、今回の台風について、町は事前に様々な準備を行っていたと思います。では、その中で、停電に対する事前準備はどのようだったのかをお伺いいたします。また、この停電時、村上小学校の対応はどうだったかもあわせてお伺いいたします。
次に、ロ、備蓄品についてです。
今回、避難所を町全体に設置し、避難所において支援物資の配給が行われました。しかし、町が指定した避難所に６５０名以上が避難し、その多くが村上小学校に避難しています。備蓄してある支援物資の状況はどうだったのか。また、今回の台風１９号により避難所においてどのぐら
いの備蓄品を使用したのか、その使用状況もお伺いいたします。
なお、今回の台風では、千曲市や長野市においては長期間にわたり避難所を開設いたしました。
この言い方は適切ではないかもしれませんが、台風以外にも、災害が起きた後、避難所が長期間にわたり開設される可能性が今後一切ないということは、断言はできません。
そこで、次に、避難所の開設が長期化した場合、その対応はどのようなことが想定されるのか、
また台風１９号により避難所を設営して見えてきた課題は何かをお伺いいたします。
町長（山村君） ただ今山城峻一議員さんから災害時の避難にということで、イの停電時の対応について、それからロの備蓄品についてというご質問をいただきました。
停電時の対応につきまして私からお答え申し上げまして、備蓄品等につきましては担当課長から答弁させます。

- 35 -

今お話がありました、勢力、本当に最大級の台風１９号は、１０月１２日から１３日に日本列島を通過し、全国で河川の氾濫や土砂災害など大きな被害が生じ、長野県内でも千曲川が氾濫して、甚大な被害をもたらしました。
坂城町、当町におきましては、前日の警戒対策会議から１２日午後２時には災害対策本部の設置に切りかえ、私、副町長、教育長、消防団、消防本部、そして職員が全力を挙げて対応に当たりました。
対策本部では、延べ８回にわたり、気象警報や降雨量、千曲川水位などの情報共有とその対策を協議し、自主避難所の設置から避難勧告の発令、避難所設置とその運営、増水河川の現場確認や指示などを行うとともに、速やかに避難情報を同報系防災行政無線とすぐメールなどにより伝達いたしました。
町が設置しました５つの避難所には、６６５人が避難をされて、猛烈な風雨をしのいだところ
でございます。
台風通過の午後８時半ごろに、村上地区が停電に見舞われました。
停電時の事前準備といたしましては、中部電力株式会社と災害時における相互協力に関する協定を締結して、救援活動に必要となる活動拠点への優先的な電力供給などの対応を行うこととしており、当日朝に非常時のホットラインとしての連絡先を双方で確認し、万一の際に備えました。
また、備蓄資材として、発電機や投光器を備えるなどの対策を行っているところでございます。
停電発生後は、網掛、上平、上五明の一部地区で停電が発生している情報を防災行政無線など
で全町に周知するとともに、中部電力とのホットラインを通じて、避難所となっている村上小学校体育館の早期電力復旧を要請したところでございます。
また、村上小学校体育館に発電機や投光器を設置し、照明を確保したほか、携帯電話やスマー
トフォン用の専用充電機を設置するとともに、避難所運営職員につきましても、村上小学校に配置人数を厚くして、停電対応に当たったところでございます。
中部電力では、早急な作業を進め、１３日午前１時５０分ごろには村上小学校体育館の電力復
旧に対応をいただいたところでありますが、村上地区全体の停電は続いたところから、１３日午後４時３０分から村上小学校体育館を自主避難所として開設、充電機器の設置を行い、また１４日、役場ロビーに充電スポットを設けて、携帯電話やスマートフォンで情報が収集できるよう対応を図りました。
また、村上小学校の水道水は、一旦屋上の水槽に貯水し、教室や体育館に配水する仕組みでありますが、停電により屋上まで送水できなくなったことから、災害時連携協定を締結してありま
した長野県企業局に応急給水活動を要請し、給水車にて水の提供を受けたところでございます。
今回の台風災害の対応につきましては、役場庁舎内で検証会議を行いました。
平成２９年度、３０年度に整備をいたしました同報系防災行政無線事業は、風雨の強い中では- 36 -

屋外スピーカーの音声が聞き取りにくいことを想定して、戸別受信機を全戸、全事業所に無償貸与したことから、情報は全町に伝達できたものと考えられ、大きな効果があった点が挙げられます。
また、戸別受信機は停電時でも電池で作動できるものを導入したことで、停電した地域でも情報伝達が図られたことは、その機能を発揮したものと考えております。
一方で、避難所での停電につきましては、発電機や投光器での対応に加え、さらなる改善策が必要と考えられ、現在、太陽光発電設備と蓄電池を活用し、非常時にも一定の電力が確保できる
仕組みについて調査・検討を進めているところでございます。
今回、避難所の停電も含めまして、この災害で学んだ点につきまして今後の改善に生かしてまいりたいと考えております。
住民環境課長（山崎君） （ロ）備蓄品について、順次お答えいたします。
町では、大規模災害に備え、千曲川にかかる橋梁の寸断も考慮して、千曲川右岸と左岸に分けて備蓄倉庫を配備し、坂城地区に１カ所、南条・中之条地区に１カ所、村上地区に１カ所の計
３カ所の備蓄体制をとっているところでございます。
備蓄品の状況でございますが、非常用食料品等につきましては、国・県等の基準を参考に、避難者数を人口の約１割１，６００人と想定し、関係機関から救援物質が届くまでの２日分を備蓄目標としております。
食料品につきましては、長期保存が可能でコンパクトなクラッカーやクッキーを中心に、幼児や高齢者も食べやすいおかゆ、乳児向けの粉ミルクを合計９，６００食、飲料水につきましては、
１．５リットル入りペットボトルで９，６００リットルを備蓄しております。
そのほか、非常用資機材として、避難所用の毛布、ブルーシート、発電機、簡易間仕切り、非常用簡易トイレ等を備蓄しております。
次に、備蓄品の使用状況でございますが、今回の台風１９号対応では、町職員等が備蓄倉庫から備蓄食料品や毛布を車に積み込んで、各避難所まで運搬を行い、避難された約７００人の皆さんに配布いたしました。使用数量は、避難所合わせて毛布７００枚、クラッカー３５０食、おかゆ６００食、保存水２２４本、ブルーシート４０枚などでございます。
また、避難された方に大変ご不便をおかけいたしましたが、一時停電となった村上小学校体育館避難所へは、急遽、発電機と投光器、スマートフォン等の予備バッテリーを備蓄倉庫から搬送し、設置したところでございます。
次に、避難生活が長期化した場合の対応でありますが、今回の災害では避難所開設から閉鎖までが短時間であったことから、必要な食料品や資機材は備蓄品で対応できましたが、避難が長期化した場合は、温かい食事や、ある程度のプライバシーを保つための簡易間仕切り、段ボールベ
ッド等が必要になると考えられます。先ほども申し上げましたが、簡易間仕切り等も若干備蓄し- 37 -

ているところではございますが、長期化した場合、備蓄品だけでは不足する可能性が考えられます。
町では、このような場合に備えて、現在、災害時の連携協定を企業や団体と締結しており、避難所での生活が長期化した場合には、これら連携先から食料品や飲料水、資機材、燃料等の優先的な供給や、医療救護等について支援を受けられる体制を整えているところでございます。
次に、避難所を設営して見えた備蓄品に関する課題でございます。
今回、町職員等が備蓄倉庫から備蓄食料品や毛布を車に積み込んで各避難所まで運搬を行った
ところでありますが、避難者の方への迅速な配布や、激しい風雨の中、運搬した職員の安全面を考える中では、避難所になるべく近いところに備蓄施設があることがより望ましいと思われましたので、今後、備蓄場所について検討してまいりたいと考えております。
次に、飲料水として１．５リットル入りペットボトルを配布いたしましたが、水を飲むためのプラスチックコップの備蓄がなかったため急遽購入してお配りしたところでありますので、プラスチックコップにつきましても備蓄品に加えていきたいと思います。
また、住民の皆さんに対しましては、避難所に避難する際は、可能な範囲で毛布や食料品などをお持ちいただくよう周知していくことも、限られた備蓄品の有効活用の面でも必要ではないかと考えるところでございます。
３番（山城君） ただ今町長並びに担当課より、停電時の対応また備蓄品についてご答弁いただきました。もう少し私から、避難所で見えた、また伺った話をさせていただきます。
避難した際、私が避難した際ですが、普段は体育館の倉庫となっておる、ステージに向かって右側の場所なんですが、私が避難したときには既に、赤ちゃんなどに授乳ができるようなプライ
ベートスペースとして仕切られたスペースが確保されておりました。このあたりは、町としての対応は早く、そういった特定の方というか、そういった方への配慮がなされているということを感じました。
また、停電後、間もなくして、今答弁もありましたが、トイレの水が流れないという事象も発生いたしました。この点に関してですが、役場職員の発案だと思いますが、支援物資として配っていたペットボトルの中に、今答弁の中にもあったように給水車からそのペットボトルに水を入れ、トイレの水として活用するということもありました。
このように、停電ともなれば、トイレが使えない。これは生理現象でありますので、大変緊急な課題であるということも、今回の災害で私からも見えてきた課題となっております。
そして、避難所では、避難してきた方と一緒に、自宅で飼われているペットも一緒に連れてこられてくる家族が何家族か、いました。このことについて、「ペットは大丈夫なの」と役場職員に詰め寄る部分もありました。ペットに関しては今回質問はいたしませんが、その部分、長期化した場合、その対応についてもしっかりご検討いただければと思っております。

- 38 -

さらには、先日の２回にわたる議会報告会の場でも出た意見となりますが、学校並びに避難所に避難する際に、車で避難する方が多かったと聞いております。その際、特に学校ですが、校庭に車をとめざるを得ないという状況がありました。もちろん、台風の状況ですので、誘導する誘導者を用意することは難しいと思っています。ただ、その災害時における車並びに駐車場の確保、
そういったものも今後の課題・検討に上げられるのではないかと思っております。
なお、話は変わりますが、９月１日に、町の総合防災訓練が行われました。そのちょうど１週間前です。８月２５日に、私の住む上五明区では、地区の防災訓練がありました。このときの内容が、まさしく、集中豪雨などによる暴風水害の、風水害に関する講話でした。水害により千曲川が増水し、堤防が決壊すれば、間もなく上五明区の公民館も水没する、そのような内容になっております。つまり、もし大雨が降った場合は地元公民館も危険であるということが、その場にいる人の認識となりました。
今回の台風は、その１カ月後です。
また、先月１１月１０日には、上五明区において、火災予防運動に伴う区民による防災訓練も行われました。区長や分館長、区の役員を中心に、子どもから大人までが参加し、炊き出し訓練、保存食の試食、防災用品の展示、また放水訓練や初期消火訓練、土のう作り体験、そして子ども
消防団の結団式、さらには子ども消防団による地元内の巡回が行われました。
そして、これも先月のことですが、地元区民の方から私に「堤防付近にごみがたくさん落ちている。それを拾うことができないか」、そういった話がありました。上五明区の区長とも相談し、区民による堤防付近のごみ拾いが行われました。その際、たまたま偶然ですが、町長もその付近を通りかけられて、区民の皆さんに声かけていたというところもあります。
今回の災害後、自助・共助・公助、それぞれについて私も考えるきっかけとなりました。
「自分の身は自分で守る」、つまり、これが「自助」です。日ごろから災害への備えをすること、また災害に関する意識を高めること、これはまず自分から、一人一人ができることではないかと思っております。
そして、「共助」です。先ほども述べましたが、地域の間での助け合い、これが今まさしく求められているのではないかと思います。区や消防団などと連携し、非常時に助け合う。これも、いざというときに動けるかといえば、そうでない部分もあるかもしれません。ただ、これも、日ごろから住民同士が連携・協力し合える準備をしていくことが大事ではないかと思っております。
そして、「公助」です。今回の災害を通じ、様々な課題が出てきた、またはこれからもまだ出てくると思います。その課題に対し、しっかりと整理をし、災害が起きてはいけないけれど、次起きたときに、次同じような災害が起きたときにしっかりと対処できるように、していかなくてはなりません。
できることならば、私からの提案ではありますが、なるべく多くの町民から、今回の災害で感- 39 -

じたことの聞き取りができればと思っております。聞き取りを小まめに行うことで、それをまとめることは簡単ではないのは承知しております。しかし、町民が何に困っていて、何に不満を感じ、何を求めていたか、これが幅広く意見を聞くことでわかるのではないかと思っております。
次に、２、学校におけるいじめについて質問いたします。
いじめについては、今日たまたまですが、朝テレビをつけて、いじめのニュースがテレビで放映されておりました。毎年、いじめについては、その件数が新聞等で公表されています。件数は大事な数値であり、それは決して関係ないわけではありません。しかし、今回私は件数について質問はいたしません。今回私は、いじめの対応の部分について中心に質問をさせていただきます。
いじめについては、昭和６１年度に定義づけがされ、その後３回、定義が変更されています。
ちなみに、最初の定義は、いじめとは、１、自分より弱い者に対して一方的に、２、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、３、相手が深刻な苦痛を感じているものであって、学校としてその事実、関係児童生徒、いじめの内容を確認しているもの、なお、行った場所は学校の内外を問
わないものとするとされています。つまり、このときは、学校として認識しているかどうかが重要であるということであったわけです。
次に、平成６年度に定義が変更されました。そのときの定義は、いじめとは、１、自分より弱い者に対して一方的に、２、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、３、相手が深刻な苦痛を感じているもの、なお、起こった場所は学校の内外を問わないとすると。なお、個々の行為がいじめに当たるかどうかの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うこととなっています。このときに、「いじめられた児童生徒の立場に立って」という文言が追加されています。
そして、平成１８年度に再度変更が行われています。それが、個々の行為がいじめに当たるかどうかの判断は、表面的・形式的に行うことではなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。いじめとは、児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとするとされています。このときも、起こった場所は学校の内外を問わないとされています。
そして、平成２５年度には、国は、いじめ防止対策推進法を制定し、いじめとは、児童生徒に対し、当該児童生徒が在籍する学校にいる児童生徒と一定の人間関係のあるほかの児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じ行われるものも含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものとする。そして、このときも、起こった場所は学校の内外を問わないとされております。
いじめの中には、犯罪行為として取り扱うべきと認められ、早期に警察に相談することが必要なものや、児童生徒の生命・身体または財産に重大な被害の生ずるような直ちに警察に報告することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上、- 40 -

早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応をとることが必要であると定義されています。
なお、その後ですが、平成２７年度には、長野県においてもいじめ防止対策推進条例が制定され、国とほぼ同じような文言で定義づけがされています。
このように、いじめについてはたびたび定義が変更されているため、その数値に変更、いじめの数値に変更が生じるのは当然のことと思っております。また近年、法律や条例が制定され、いじめに対する見方、そして考え方、捉え方も変化してきています。
私自身の話になりますが、小学校時代の、私自身が小学校時代のいじめに関して、昭和６１年度また平成６年度のころの定義に照らし合わせれば、学校が認識していなければ、また一方的ではなく、継続していなくて、深刻でなければ、「いじめ」でないとなるわけであります。
また、現在、法律または条例において、学校全体で「早期発見、迅速な対応」がうたわれています。つまりは、今となっては、学校はチームとして対応に当たることが求められているわけであります。
そこで、イとしまして、いじめについての対応はということをお伺いいたします。
学校現場では、今町内にあるいじめに対し、どのように把握をしているのか。そして、その対応はどのように行っているかをお伺いいたします。
以上、１回目の質問を終わります。
教育長（清水君） ただ今の山城議員さんの質問、２、学校におけるいじめについて、イ、いじめの対応についてお答えいたします。
いじめの防止等の対策を総合的かつ効果的に推進するために、平成２５年、いじめ防止対策推進法が施行されました。その中で、学校においては、いじめ防止等の施策の策定が義務づけられ、それに基づき、町教育委員会及び町内小中学校におきましても、いじめ防止のための取り組みや、いじめが起きたときの対応をまとめた基本方針を策定し、総合的ないじめ対策を行っているとこ
ろでございます。
そして、いじめは、どの子にも、どの学校にも、起こり得ることであること、また誰もが被害者にも加害者にもなり得るものであることを認識し、各学校で指導しているところでございます。
ご質問の、学校におけるいじめの把握についてでございますが、学校では、担任が日ごろから児童生徒と過ごす時間の確保に努め、児童生徒の表情の観察、声がけ、友達との関わり方、日記の内容等から、いじめの早期発見・早期対策につなげております。また、児童生徒に行う学校生
活のアンケートから、潜在化されたいじめの実態の把握に努めております。
さらに、担任だけでなく、同学年の教職員や専科教員、クラブや児童会・生徒会の担当者など、関わりのある複数の教職員が、気になることを担任に伝えたり、学年会や職員会議等で情報を共有したりすることにより、共通理解を図っているところでございます。
保護者に対しましては、学校だよりやＰＴＡの会合等により、いじめに対する学校の姿勢につ- 41 -

いてお知らせしております。
続いて、いじめを認知したときの初期対応につきましては、該当する子どもに聞き取りをして事実確認をし、些細なもの、１回限りと考えられるものについては、担任が適切な指導をした上で、学年会や職員会議等で情報を共有します。
深刻化が懸念される場合につきましては、速やかに保護者への連絡を行い、発見した教職員が一人で判断したり抱え込んだりすることでなく、まずは校長・教頭に報告し、いじめ防止対策委
員会等において、対応方針を検討し、組織的な対応に努め、いじめを受けている児童生徒を全力で守ることを最優先に考え、行動いたします。
また、万が一、いじめにより児童生徒の生命や心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあるような重大事態発生時には、速やかに町の教育委員会に報告し、必要に応じて、消防・警察・県教育委員会などの関係機関に緊急連絡と支援の要請を行います。そして、速やかに、いじめ防止対策委員会を中核とした危機管理委員会を立ち上げ、その対応について教職員の共通理解を図るとともに、関係する児童生徒及び保護者へ迅速に連絡し、事実関係を明確にするための調査を行うこととします。
この際、公平性・中立性・客観性を確保するため、弁護士や心理や福祉の専門家、学識経験者などの参加を得て対応することとされています。
続いて、児童生徒、保護者への相談窓口につきましては、学級担任だけでなく養護教諭や校長・教頭、さらには相談しやすい職員の誰にも相談してよいことを周知しております。
また、学校外の相談体制といたしましては、町教育委員会の教育コーディネーターや教育・心理カウンセラーによる教育相談や、県から派遣されているスクールカウンセラーとの相談についても、学校だより等を通じ周知を図っております。
さらに、長野県で行っているＬＩＮＥ相談窓口「ひとりで悩まないで＠長野」、長野県子ども支援センター、学校生活相談センター等による電話教育相談など、子どもに関する相談全般やいじめ・不登校など学校生活にかかわる相談窓口について、児童生徒、保護者に周知をしているところでございます。
今後につきましても、いじめ防止のための基本方針に基づき、教職員がみずからの人権感覚を磨くとともに、全ての児童生徒が、いじめを許さず、自他ともに尊重しながら、人間関係を築くことができるよう、また安心して学習やその他の活動に取り組めるよう努めてまいります。
３番（山城君） ただ今教育長からご答弁いただきました。坂城町においても、現場においても、様々な対応がとられているということが改めてわかりました。
では、今、教育長からも、県の教育委員会が実施しているＬＩＮＥの相談など、そういったものも活用しているということで、いじめ防止の観点から啓発活動をされているということをお聞きしました。

- 42 -

では、今回の質問項目が学校におけるいじめについてということですので、例えば子ども達以
外も含めて、教職員並びに保護者等にも向けた何か啓発活動、今答弁にあったもの以外で「これは言っておきたい」ということがあれば、その啓発活動についてもちょっと報告いただければあ
りがたいと思いますが、よろしくお願いします。そういったものがあれば、ということなんです。
教育文化課長（堀内君） 児童生徒、保護者に向けた周知、いじめ相談に関する周知につきまして、
ただ今教育長のほうからありましたことがほとんどでございますが、特に坂城町といたしますと、繰り返しとなりますけれども、町独自に教育コーディネーター、教育・心理カウンセラー、専門職の配置を行っております。こちらにつきまして、特に子ども達と保護者、保護者に教育相談という場を提供しているといったことを、学校だより等を通じて周知を図っているというところ、
こちらについて力を入れて行って、いじめのない学校運営に努めてまいりたいと考えているとこ
ろでございます。
３番（山城君） 再質問に対して、担当課よりご答弁いただきました。
学校におけるいじめについてですが、やはり県とも連携をとり、しっかりと対応していく、未然防止を図るということは、大変、町としてもよいことだと私も思っております。
ただし、後でも述べますが、学校のいじめ、これに関してはもちろん子どものいじめだと思っております。しかし、町として取り組む以上、やはり地域に向けた、いじめの、いじめ防止に対する取り組みだとか、あるいは教職員にも向けた、いじめに対する例えば啓発活動。
私も昨年度まで、県の教育委員会による人権教育派遣講師を実施させていただいていました。
その中で、各学校に赴いて話をする部分が多々ありました。ただ、その中で、子どもだけに話をする場面、教職員も一緒になって話をする場面、また保護者も一緒になって話をする場面、様々な場面がそのときに見られました。
しかし、やはり、そういったいじめの話をしっかり聞く、例えば今回、これはいじめではありませんが、先日、文化センターで人権の町民集会がありましたが、ああいった話を聞くというのも一つの方策として必要だと考えております。やはり、子どもだけに「いじめはだめ」「いじめは、やっちゃいけない」と、そういうことを言うのは簡単だと思います。しかし、やはり全町挙
げていじめに対して取り組むんだという姿勢、それがやはり子育て日本一を目指すのであれば必要ではないかと思っております。
私も、最後になりますが、私も子供のころ、いじめで苦しい思いをしたことがあります。ただ、
当時、いじめの定義にもあるように、「いじめられた側に立つ」という観点がなかったように思います。そのため、こういう状況だったのかもしれません。
いじめは、決して許されるものではありません。しかし、いじめ被害者、被害者も、そして加害者も何らかの傷を負っている場合もあるため、いざいじめが起きたとき丁寧な対応が求められることは、言うまでもありません。これはいじめじゃない、これぐらいは問題ないと、周囲が思- 43 -

うことがあるかもしれません。しかし、現在は、いじめられた側が「いじめ」と思えば、それは「いじめ」なのです。
いじめに対し、教育長並びに担当課長よりお話がありましたが、児童相談所や教育事務所並びに学校生活相談センター、そして民間では１８歳までが電話できるチャイルドラインなどの相談窓口、また子どもへの暴力防止プログラムを行っているキャップ、アルファベットでＣＡＰと書
きますキャップなど、活用できるものはたくさんあります。学校において、相談窓口等の案内や、
いじめについて考える機会、先ほども申し上げました考える機会を、これからも、学校において、そして町としても、しっかりと確保していただきたいと思っております。
そして、最後に２つ申し上げ、私の質問を終わりにさせていただきたいのですが、１つ目に、先日、東京都にある参議院会館にて、「今こそ現場のＳＯＳに応える法改正を！」と題した院内集会が開かれ、そこに参加してきました。そこには、教育評論家の尾木直樹氏、いじめ問題研究家で「こども六法」の著者、山崎聡一郎氏、お笑いジャーナリストのたかまつなな氏、そして主催者であるＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクトの小森美登里氏の話を伺いました。
そこで、今申し上げました山崎聡一郎氏が興味深いことを言っていました。ある学校を例に出し、教育委員会とともに連携し、法令に即し対応したところ、子どもからＳＯＳの声が上がるよ
うになり、その結果、教員の負担は軽減し、子どもの成績も向上したという話でした。また、いじめ発見のきっかけについて、滋賀県と全国の平均を比較し、滋賀県は、教職員がいじめを発見するより、子どもや保護者からの訴えの割合が高いという話でした。これは、教職員に対し報告しやすい雰囲気をつくられているという話でもあります。
このように、法律にしっかりと即した対応や、学校と保護者との雰囲気、学校環境づくりは町としても必要になるのではないかと思われます。
また、２つ目に、長野県いじめ防止対策推進条例第３条第３項には、こんなことが書かれております。いじめ防止のための対策は、いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、県、国、市町村（学校を設置する一部事務組合を含む）、学校の設置者、学校、保護者、県民その他の関係者の連携のもと、県民総ぐるみでいじめの問題を克服することを目指して行わなければならないとされております。
つまりは、いじめに対し無関係の人はいない、ということです。先ほども申し上げましたが、町全体でいじめ問題の克服に努めなくてはならないということと、私は解釈しております。
いじめ問題について、法律または条例が存在するということは、それだけ重く、重要な、課題であるということを、改めて町民一人ひとりが認識していかなくてはならないのではないかということを申し上げて、以上で私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
議長（西沢さん） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時４３分～再開 午前１０時５３分）- 44 -

議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、１４番 大森茂彦君の質問を許します。
１４番（大森君） ただ今議長より発言の許可をいただきましたので、ただ今から一般質問を行います。
１といたしまして、災害に強いまちづくりへ。
１０月１２日から１３日にかけて台風１９号は甲信・関東・東北地方で記録的な大雨となり、各地に大きな被害をもたらしています。長野県では、千曲川流域の各所で堤防の決壊や内水氾濫、橋の流出など、被災から２カ月になりますけども、果樹園の堆積物や生活ごみの撤去が続いております。
このたびの１９号台風で亡くなられた方、多くの方がいらっしゃいます。ご冥福をお祈りするとともに被災された皆さんに心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。
さて、近年、全国各地で毎年どこかの地域で大きな災害が発生しております。原因は、地球の温暖化、そして日本の近海での海水温の上昇が原因と言われております。温暖化は、二酸化炭素、
ＣＯ２の排出が主な原因となっております。
現在、スペインのマドリードで国連気候変動枠組条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）がこの２日から１３日までの日程で開かれております。これに応えて白馬村では５日、国内で最初に白馬村気候非常事態宣言を発しました。さらに長野県では６日、気候非常事態宣言─２０５０ゼ
ロカーボンへの決意─を宣言いたしました。
地球規模でこのような取り組みをすることが大きな災害を防ぐことにつながるのではないかと思うところであります。この地球温暖化については後日取り上げる予定でおります。
さて、１０月の１９号台風の被害状況、これについてでありますが、坂城町も、住宅被害や事業所への浸水、千曲川河川敷にあった運動公園や田畑への土砂の堆積など被害がありました。
また、避難所の開設、村上地域での停電の発生など、このような状況下で災害対策本部の対応
はいろんな点が見えてきているのではないでしょうか。この台風被害の被害状況と対応はどうであったかをお尋ねいたします。
このことについては先ほど質問の中でご答弁がありましたので、概要の点について答弁いただ
ければ結構でございます。
２つ目には、町長が招集あいさつでこの災害で学んだことを今後の改善に生かしていくと述べられております。どんな課題が見えてきたのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
（ロ）としまして、危機管理部署の立ち上げを。
１つ目には、１９号台風の被害等の情報収集はどのように行われてきたのでしょうか。
２つ目に防災ＷＥＢで公開している河川の防災カメラの増設が必要だと感じております。これについてどのようにお考えか、お尋ねいたします。

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３つ目に、過去の災害資料の整備・保存はどうなっているのか。どの課が担当しているのか。
これについてもお尋ねします。
４つ目に、今回の１９号台風の被害状況の整理・保存はどこが担っていくのか。これについてもお答え願いたいと思います。
最後には、危機管理を担当する課または危機管理室、このような立ち上げが必要ではないかと思いますが、これについての考えをご答弁お願いいたします。
以上で災害に強いまちづくりへの１回目の質問といたします。
総務課長（柳澤君） 災害に強いまちづくりへのご質問に順次お答えいたします。
まず、（イ）１９号台風の被害状況と対応はについてでございます。猛烈な風雨で日本列島を通過した台風１９号は、全国で河川の氾濫や土砂災害など大きな被害が生じ、長野県内でも千曲川が氾濫して甚大な被害をもたらしました。
当町における１２月５日現在の被害状況ですが、負傷者２名、建物被害は住宅、事業所、物置など合計８２件、農業関係では主にりんごを中心に風害による果実の落果やぶどう棚の倒壊、ビ
ニールハウス等の損傷に加え、千曲川の増水による河川敷内の農業施設や機械の流出など被害額
は約３，５００万円に及んでおります。
また、公共施設関係では、小中学校の壁・屋根の損傷のほか、特に甚大なものは、昭和橋橋脚の一部洗掘、上五明運動公園と坂城大橋上流の消防ポンプ操法訓練場の流失、鼠橋運動公園とさかき千曲川バラ公園駐車場の土砂の流入や倒木などでございます。
これらの被害に対し、町では、１０月３１日に補正予算の専決、１１月２１日には臨時議会にて再度の補正予算を議決いただき、早急な災害復旧作業に取り組んでおります。
具体的な進捗状況でございますが、小中学校や文化施設につきましては全て復旧工事の発注を終え、中学校屋根修繕と格致学校歴史民俗資料館の漆喰壁の修繕は完了、またカーブミラーなどの交通安全施設も修繕が完了しています。
次に農地の復旧工事につきましては、国の災害査定を受けてからの事業着手が基本となります
が、上五明の河川敷内の果樹園２カ所につきましては、土砂の堆積により枯れてしまうことを防ぐため、国の許可を得て土砂撤去の復旧工事を実施いたしました。
また、昭和橋橋脚の復旧工事につきましては入札まで完了、鼠橋運動公園の復旧工事につきましては今月中の入札実施を予定しており、さかき千曲川バラ公園駐車場につきましては本議会定
例会に予算計上し、上五明運動公園につきましては事業費の積算が出来次第、予算計上を予定しております。
また、被災建物や農地などについては、現地調査を進め、同じく１２月５日現在でございます
が、住宅の被害に対する罹災証明２８件、住宅以外の建物被害に対する被災証明１６件、農業施設、機械の被害に対する罹災証明２２件の交付を行っております。併せて被災者生活再建支援金- 46 -

や住宅応急修理工事の手続も進めているところでございます。
次にこの災害で学んだことを今後の改善に生かしていくご質問でございますが、１１月下旬に役場庁舎内で今回の台風災害の対応について検証会議を行ったところでございます。
主な改善を要する点を申し上げますと、停電関係でありますが、中部電力株式会社と災害時における協定を締結して停電となった避難所へ早期に電力復旧がなされたものの、停電という非常時にも一定の電力確保が必要ではないか、また今回は夜間また風雨の中で避難所運営物資を防災倉庫から運びましたが、備蓄場所の検討が必要ではないかといったこと、避難所運営につきましては、中核避難所となる小中学校の避難所開設においては、学校との連携や実際の避難訓練の実施の検討や避難所運営体制における職員配置、その他、避難情報の発令のあり方や自主防災会との連携などの改善を要する点が挙げられましたので、今後、改善に向けた対応を図ってまいりた
いと考えております。
次に（ロ）危機管理部署の立ち上げをについてでございます。
１９号台風の被害等の情報収集はどのように行われたかについてでございますが、台風上陸の前日１０月１１日には警戒会議を開催して、台風の進路、勢力、今後の見込みなどの情報共有と職員には非常時の役場参集を周知いたしました。
翌１２日には午前中から水防重点箇所のパトロールを行って状況把握に努め、また、対策本部
設置後も、千曲川あるいは主要河川、農業用水の現地把握を行い、対策本部会議にて報告して情報共有を行ったところでございます。併せて、国土交通省や同報系防災行政無線整備事業で整備しました河川カメラも活用し、状況把握に努めました。
台風が通過した後の被害の把握は、人的被害につきましては消防署からの情報提供により、建物の被害につきましては地域やご本人からの連絡により福祉健康課と総務課税務担当で行いました。
また、河川や町道については建設課にて、農道や農業用水、ため池あるいは林道については商
工農林課、その他、町公共施設につきましては所管する担当課にて調査を行ったところでございます。
過去の災害資料の整理・保存でございますが、豪雨時などの際の資料の整理・保存につきましては建設課で担当してきたところでございます。豪雨時の気象情報、降雨状況や河川の越水・浸水箇所での職員・消防団の対応、被害状況などを事項別に整理するとともに、被災現場については写真により記録し、関係各課で確認し、共有化を図った後、建設課において豪雨関係冊子により保存しております。
また、台風接近などに伴う災害対策本部の立ち上げに至らない配備検討会の関係の活動あるいは対応状況等につきましては、総務課所管にて、関係各課に確認の上、保管しております。
今度の１９号台風の被害状況の整理・保存はどこが担うのかでございますが、災害対策本部設- 47 -

置前の活動から、本部設置以降、解散までの本部及び各部、避難所関係の対応状況、そして被害状況のとりまとめは総務課で行っております。一方、災害復旧、被害対応などを各部署で進めてまいりますので、それらの資料につきましては各所管課で整理しているところでございます。
危機管理を担当する課・室の立ち上げをというご質問でございますが、今回の災害におきまして検証会議で挙げられた今後の改善点はあるものの、災害対策本部を中心に各部が連携を図り、情報伝達、避難所運営、道路・用水路の現場対応や災害後の現在までの被害状況調査や復旧対応につきましても現在の組織体制で機能が果たせていると考えられるところでございます。
組織の見直しには、課にするのか、室にするのか、あるいは係で対応できるのか、また所掌事務の見直しや人員配置、そして今回機能した各課連携以上の組織の構築が求められますので、慎重に検討すべき事項と考えるところでございます。
今回の台風１９号では当町は千曲川堤防が越水や決壊という状況にならず、近隣市のような大きな被災にまでは至っておりませんが、大災害に備えまして現行の組織をさらに防災面で連携を深める強固な組織を構築していくのがよいのかということも含めまして検討してまいりたいと考
えております。
企画政策課長（臼井君） 私からは（ロ）の危機管理部署の立ち上げをのご質問のうち河川監視カ
メラに係るご質問についてご答弁申し上げます。
町では、同報系防災行政無線の整備に合わせ、千曲川の鼠橋、大望橋、昭和橋付近を確認できる監視カメラを設置するとともに、日名沢川には千曲川からの逆流を監視するカメラを設置しております。カメラの画像データにつきましては、いつでもご覧いただけるよう坂城町防災ＷＥＢのサイトに掲載いたしております。
河川監視カメラの設置場所につきましては、千曲川の状況に加え、過去に千曲川の増水などの影響で氾濫した中川原、中之条、亀垣の各排水樋管の様子も監視できる地点を基本として千曲川
河川事務所のライブカメラの位置も考慮する中で決定してきた経過がございます。
また、先ほど申し上げました３カ所の排水樋管につきましては、水位計を設置し、１０分間隔
で水位情報を受信しております。受信した水位データは、監視カメラの画像データとともに防災
ＷＥＢに掲載し、公開するとともに、関係職員には水位の上昇に伴い段階的に自動で状況を伝えるメールが配信される仕組みとなっております。早期の状況確認や対応につなげているところでございます。
そうした監視ポイントを含めて台風や集中豪雨などの際に河川の増水等による被害が想定される箇所につきましては、過去の状況などから町において把握しており、そうした箇所につきましては、これまでも早い段階から重点的にパトロールを行い、状況に応じて必要な対応をとってまいりました。
監視カメラの増設につきましては、現行システムの中では、カメラ本体以外に役場内の親局に- 48 -

画像を送るシステム、データを受信する親局側の対応等、多岐にわたる調整や改修が必要となってまいりますことから、すぐに対応することは困難な状況でございます。
国土交通省におきまして民間企業とともに機能を限定した安価な簡易型河川監視カメラの開発を進めており、今年度、実装段階に入ったといった動きもございますので、そうした状況も注視する中で災害時の情報発信や情報提供について総合的に検討してまいりたいと考えております。
１４番（大森君） 担当課より答弁をいただきました。町長の招集あいさつでの課題という点でいろんな点があったということです。
一つは連携の関係で、中電等と協定を結んでの連携、それから避難所となる小中学校の先生方との連携の問題、こういう問題、それからあとは夜間や日中の避難について、この辺についても課題が出ているのだろうというのがお話でありました。
連携については、この後、ほかの議員さんがやられますんで、そこまで細かくはできません。
いずれにいたしましても、今後、よく検討していただいて課題をきちっとクリアしていただきた
いというふうに思うものであります。
あと、被災された方々への対応というか、災害等についての対応ということで、罹災証明等のお話がありました。これについて、罹災証明を発行しますというニュースが町民に知らされる以前に浸水された事業所が廃業されるというようなお話をお聞きしたことがあるんですが、町として、その前に何らかの対応、継続できるような、そういうような対応をするような方策は考えられなかったのか、それについてはいかがでしょうか。
商工農林課長（大井君） 町内企業の廃業に対して事前にということでございますが、町といたしましても防災対応をしている際に全力を挙げてその企業周辺についても水防活動を実施してまいったところでございます。そういった中で企業のほうで廃業というご選択をされたということでございまして、その後について、廃業に向けて、また廃業後について今後も寄り添って対応してまいりたいと考えております。
１４番（大森君） 浸水が原因でということが動機といいますか、ありますので、きちっと寄り添って支援していただきたいというふうに思います。
次に危機管理部署の立ち上げをというところで質問ですが、ウエブカメラの点で、国土交通省のカメラもあったりしますが、町内の他の河川、特に村上地域についてはカメラは一つもない。
そして、特に出浦沢のちょうど出たところには六ヶ郷用水があって、それもＴの字で直に高いところから滝みたいに流れ出てくるということで、その下の事業所についても非常に大変な状況
なんじゃないかなということで心配するわけですが、それについて、過去にも上のほうの橋のところで、のり面といいますか、崩れた場所があります。それは２４年だと思うんですが、そういう状況がありますので、そういうところの箇所へきちっとカメラを用意するということが必要だと思います。

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また、福沢川、これは天井川になっております。ここも、決壊する、あるいは越水するということになれば、村上地域、網掛から上五明全体に対して大きな被害になるんじゃないかと。千曲川がしっかりしていてもそういう心配があります。
現場に行かなくても、先ほど答弁がありましたようにウエブカメラでとりあえずは確認できるということがあります。こういう災害の一番危険なところへ職員を送り出さなくてもいいということから見れば、これの整備が必要だというふうに考えます。それについていかがでしょうか。
再度、答弁願います。
企画政策課長（臼井君） 大森議員さんの再質問にお答えいたしたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、いろんな経過を経て現在のカメラの設置場所を決定してきたという経過がございます。そういった中で、町内の河川の中での危険箇所と申しますか、増水ですとか、そういった際に水害が見込まれる場所については、一定のデータ等の中でかなり早い段階からパトロールを行う等の対応をしてきたところでございます。
そうしたところを更に継続させていただくとともに、これからは移動系防災行政無線も整備されますので、そうしたもので更に地域との連絡が密になってまいるというふうに考えている中で、そういったものを活用しながら、いろんな部分の監視体制、そういったものを総合的に検討してまいりたいというふうに考えておりますけれども、そういう中で先ほど申し上げました国の動き等もございますので、そういった簡易的なカメラが必要ということでありましたら、そういったものの導入も検討していくということを考えているところでございます。
建設課長（宮下君） 福沢川を初め県管理の一級河川のカメラ等の設置につきましては、ただ今県と協議を行っているところでございます。
１４番（大森君） まず、つながる安心の行政無線、これのそもそもの構想、どういうところまで整備してどういうふうにするかという構想は、結局、それはやらないということで決めてきたということですよね。
それと移動系を８０台用意すると言っても、私が質問したときに「この事業はこれでおしまいか」「まだ続きます」という話でした。ですから、これはまだまだ追加して、来年、また災害が起きるかもしれません。呑気なことじゃなくて、それはすぐ計画していただくということではないでしょうか。そのことを強く要望しておきたいというふうに思います。
それから、今、建設課長がお答えしましたが、じゃあ日名沢川は何でついているんですか。
企画政策課長（臼井君） 日名沢川につきましては、日名沢川含めですけれども、現在、カメラが設置されている場所につきましては、各排水樋管を千曲川の様子とともに見られる場所ということで設置を検討してきた経緯がございます。
今ご覧いただいている画面だけではなく、そうしたところも一台のカメラで監視できる場所ということで設定してきた経過がございまして、樋管との関係もあり、日名沢川のところには設置- 50 -

を決めたという経過でございます。
１４番（大森君） 要望とすればいっぱいあるんです。洞岩沢とか、あそこでも急斜面のところを下ってくるわけです。今、砂防ダム建設の動きがあると思うんですが、そういうところだとか。
あるいは、入田川、これも２４年のときに川沿いの事業所に相当床に水が流れたんです。ここだって必要です。
事業所をきちっと守らないと。そういう検討をされてきたかどうか。ここの河川はどうだろう
か、設置場所はどうか、ここはどうか。そういう検討をされたのかどうか、確認したいと思います。
企画政策課長（臼井君） カメラの設置場所につきましては、同報系の防災行政無線の整備に合わせまして関係各課と集まる中で、千曲川のカメラの位置等、そういったものも勘案する中で決定してきたという経過でございます。
１４番（大森君） もう少しつながる安心をぜひ強固にしていただきたいというふうに思うのと、
ウエブページを見ていましても数カ所しかないんです。私が見ても、昭和橋はぎりぎりのところまで来ているなというのは見えたり、あるいは私の裏の日名沢川が今年は水量が少ないなというのは確認できます。
ところが、よその地域に住んでいる方々がそういうのを見て自分の近くに流れている川はどうなんだろうかということも安心の一つの大事な材料だと思います。また、避難勧告を出しても避難の一つの材料になるんじゃないかと。このことも感じているわけであります。
これだけをやっていると時間がなくなってしまいますので、今後もこのことについては提案していきたいというふうに思います。
それから、先ほどから話が出ています２４年の災害について、資料の保存はそれぞれのところで保存されると。今回、１９号についても、避難所設営とかいろんな点については総務、それから災害弱者とかそういう関係については恐らく福祉健康課、あるいは農業関係だとか林道については、あるいは建設についてはということで分散されて保存されると思いますが、総合的な一冊が必要じゃないかというふうに思うんです。
私が今回これを質問する上で建設課長に聞きました。２４年の資料はあるのか。その時に見せてほしかったけども、どこにあるかはわからんかった。それと、今回の台風のときに、その頃から一番新しいというのは北駐車場の一面が池になっちゃいました。そういう浸水だったわけです。
越水といいますか。そういう過去の材料をきちっと反映して、それを今回に生かす。このことが大事だと思うんです。その時の２４年の資料は見ないで、今、質問しているわけです。
だから、私が提案している危機管理部をきちっと設けて、全ての資料はここにありますと。そして、例えば危機管理課長なり危機管理室長なりがきちっとそれを保存し、例えば今回の１９号の状況について長野市の状況を参考にしながら、例えば鼠の堤防の決壊の可能性がありましたと。

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その時にあそこが決壊した場合には南条の地域はどうなるのか、こういうシミュレーションをして準備しておくということが大事なことだと思うんです。それで避難勧告を出しても住民がス
ムーズに避難できるわけです。
ＮＨＫが、ずっと、今、首都直下型地震で対応しています。これは全部シミュレーションです。
でも、「こうなんですよ。こうですよ」ということを都民や全国の国民にアピールしているじゃないですか。２４年の資料をシミュレーションも何もしないで「はい。今回１９号ですから対応しますよ」ということではないと思うんです。
そういう点で危機管理の部署をきちっと立ち上げて、誰が行ってもそこで資料が見られると。
各課で担当したところはそれぞれのものは保存しますが、それを一冊にまとめたものにすると。
そのための危機管理部門の設置を考えていただきたい。それについて、町長、お考えをお願いいたします。
町長（山村君） さっきからお聞きしていますと、僕たちはやらないとは言っていないんです。それに向けて研究して進めますと言っているんです。これは、一言、申し上げたいのと、私は今回の台風１９号については総務を中心に災害対策本部をすぐ作ってもらって非常によく機能したと思っています。
というのは、坂城町のこのサイズですから、大きな危機管理本部をつくったり部をつくったりする必要は今回はとりあえずなかったかなと思うんですけども、うまくいきました。
もう一つ、私も、企業で、長い間、人事の経験がありますと、何かがあるとすぐ何とか推進本部をつくるとか何とか部をつくれば終わりと思ってしまうことがあるんです。そんなことをやったら屋上屋を重ねることになります。
さっき申し上げましたように各課で資料は持っているわけです。だけども、全体を統括するような情報の収集とか、それができるようなものを課にするのかどうするのか、それは総務課でも検討すると言っていますから、それは何らかの中でできると思います。
先ほどから聞いていると、全部、否定しているようで。そんなことはありません。これからも反省していろいろやらなきゃいけないというふうに思っております。総務課長、何かありますか。
総務課長（柳澤君） 先ほど、過去の資料の保存ということで大森議員さんが建設課にお見えになったときに資料が出せなかったというような状況でございましたが、この部分につきましては建設課のほうで冊子にして保存してございますので、またご覧いただける機会があろうかと思いますので、よろしくお願いします。
それから、今、町長が申し上げましたけれども、災害時に関しましては、全課の対応がなければ災害対応を乗り越えていけないという部分は改めて感じたところでございます。
そういった中で、日頃からどのように災害時に行動して、またどのように災害復旧していくのかというところは各課各部で常日頃から準備をしていかなければいけないというところも感じて- 52 -

いるところでございます。
そういったところの中で、新しい組織化をするのか、あるいは現在の組織をさらに防災面での連携を深める強固な体制を構築していくというような方法もあろうかと思いますので、そういったところはこちらの面からも検討してまいりたいと考えております。
１４番（大森君） 全部、否定というふうに受け取られておりますけど、というのは、以前から私もいろんな点で質問していますけど、結局、日にちが過ぎればそのままになっていってしまっているというのが一つある。そういうこともありますので、１９号台風、これはきちっと検証していただいて今後の対応にしていっていただきたいというふうに思います。それでは、時間も少な
くなりましたので、次の質問に移ります。
２といたしまして、非核平和の町宣言にふさわしい取り組みを。
これは、昭和６０年９月２７日の坂城町非核平和の町宣言であります。「野に花が咲き 山に鳥が鳴き まちには緑がいっぱい ここには私たちの幸せがある いま地球をおおう核兵器は愛するすべてのものを滅亡させてしまう ヒロシマ ナガサキを繰り返してはならない いまこそ
私たちは核兵器の根絶を願い 私たちの町にいかなる核兵器の配備も飛来も通過も許さない 緑
豊かなスポーツと福祉の美しい田園工業都市 平和で幸せなまちを実現するため ここに坂城町を非核地域とし 非核 平和の町を宣言する」こういう内容であります。全文を読むのはまた
久々でありますけども、こういう町であります。
来年は被爆７５年の節目であり、また国際的には５年に一度の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれ、またニューヨークでの原水爆禁止世界大会が計画されております。
先ほど来日したローマ教皇が長崎と広島市でのスピーチで核抑止力論を否定するとともに核兵器の所有は倫理に反すると世界に発信しました。大きな反響を呼んでおります。
２０１７年７月の国連の会議で核兵器禁止条約が１２２カ国の賛成により採択されました。残念ながら、日本はこのときは棄権いたしました。これは、核兵器を非人道兵器として全面的に禁止し、その廃絶の道筋を世界に訴えてきた被爆者の皆さんの運動が実を結んだものであります。
そして、この年の年末、核兵器禁止条約の成立に貢献したとして核兵器廃絶国際キャンペーン
（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞いたしました。
国連で採択された核兵器禁止条約の発効には５０カ国の批准が必要ですが、既に半数を超える
３７カ国に達しています。来年のＮＰＴ再検討会議は最大規模の核軍縮交渉の会議であり、国際的に注目を集めております。
現在、全国で取り組まれているヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、いわゆるヒバクシャ国際署名に坂城町も署名しております。１０月２９日現在、全国の市町村長の署名が１２０市町村、県内では阿部知事を初め加藤久雄長野市長ら７７の全市町村の首長も署名されております。

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（イ）といたしまして、非核平和の町宣言。
これに関してこれまでの取り組みについてどのような取り組みをされてきたのか、お尋ねいたします。
次に（ロ）といたしまして、核兵器廃絶への取り組みを。
一つは、坂城町は、１９８５年、昭和６０年９月２７日に、先ほど読み上げましたが、宣言をしております。私は、この９月２７日を記念日として、様々な平和啓発活動事業、例えば原爆展
や講演会あるいは子ども向けの企画、戦争体験の手記、これは、家族といいますか、体験者は高齢化されてきております。急がなければなりません。こういうようなものを皆さんから寄せていただく、あるいは「じいちゃんから聞いた」、「親から聞いた」、こういう話も募集したらどうかと。こういうようなことを計画できないか、お尋ねいたします。
２つ目に、町が町内各団体に呼びかけ、原水爆禁止坂城町協議会の立ち上げはできないか。この協議会は誰でも参加できるようにという基本理念に基づいて政党や政派、主義主張、思想・信条、宗派の違いを超えて、みんなで町民の非核平和の運動として展開できないのか、このことを提案して１回目の質問といたします。
町長（山村君） ただ今大森議員さんから２番目の質問としまして非核平和の町宣言の取り組みということでお話がありました。
私の手元には昭和６０年の坂城町の広報の記事のコピーを持っております。今、読まれた非核
平和の町宣言の非常にすばらしい文章であります。私も、しばしば平和の行進のときにはこの文章を読んだりしておりましたけども、来年はちょうどこれができてから３５周年にもなります。
ですから、大切にしていきたいというふうに思っております。
では、順次、坂城町での取り組みなどご質問のあった内容についてお答えしたいと思っております。
まず、１１月下旬にローマ・カトリック教会の頂点に立つ教皇フランシスコ氏が来日しました。
被爆地の長崎と広島を訪問したほか、東日本大震災の被災者とも交流されました。
被爆地で行われた演説においては、長崎では「核兵器のない世界を実現することは可能であり、必要不可欠だと確信している」、また広島では「真の平和は非武装の平和以外にあり得ない」として核兵器を含む大量破壊兵器の保有を否定、また被爆地訪問は「みずからの義務と感じていた」と述べられております。私としましても平和の大切さについて改めて感じたところであります。
さて、坂城町におけるこれまでの取り組みといたしましては、「平和が町民生活の基本である」との理念のもとに非核平和の町宣言を昭和６０年９月２７日に行いました。
また、昭和６２年度には非核都市宣言を行った自治体が加盟している日本非核宣言自治体協議会に加盟したほか、平成２５年度には、広島市長が会長となり、核兵器の廃絶を国際的な規模で- 54 -

喚起することなどを目的とした平和首長会議にも加盟しております。
町独自の取り組みとしましては、広島・長崎に原爆が投下された毎年８月６日と８月９日に半旗を掲揚するとともに、原爆が投下された時刻に合わせ、役場のサイレンを鳴らし、町民の皆様とともに黙祷を行い、原爆による犠牲者の方々への追悼を行っております。
また、核兵器廃絶を訴え全国的な活動として行われている平和行進につきましても、毎年、私が激励を行っているほか、夏の暑い時期での活動に配慮し、休憩場所の提供などの協力も行っております。
さらに、毎年、終戦記念日となる８月１５日に実施しております町の成人式におきましても、
私から、毎回、命の大切さや平和の大切さについてメッセージを贈る中で新成人の皆さんに平和について考えていただく機会としております。
また、平成２３年度には、ふれあい大学教養講座におきまして、菅谷松本市長から「福島第一原発事故は今後の私たちに何をもたらすか」というテーマでご講演いただきまして、ご自身のベラルーシ共和国での医療支援活動や原子力発電事故による放射能汚染の実情についてお話しいた
だきました。
平成２４年度には、学童疎開交流事業として戦時中に坂城小学校に疎開されていた方々から戦争体験を児童に話していただきました。高学年においては事前に学童疎開について学習し、当日お聞きした体験談と合わせ、よい平和学習の機会になったと考えるところであります。
また、この交流がかなわなかった南条小学校や村上小学校でも当時は東京の国民学校から疎開児童を受け入れていましたので、全ての小学校に「伝えたい 忘れない 学童疎開の碑」といった記念碑を立て、子ども達や多くの方に戦争の悲惨さや平和な世の中を維持することの大切さを感じていただけると思っております。
平成２９年度には、さかきふれあい大学の本のソムリエ講座におきまして、大人も感動する平和と戦争の童話１６冊を紹介する講座を開催いたしました。また、図書館では、戦争と平和について考えていただく機会となるよう、毎年８月に戦争と平和に関する本のコーナーを図書館ロビーに設置しております。
小中学校における平和教育につきましては、児童の発達段階に応じて行われております。町では、各学校において平和に関する教育が着実に実施されるよう、周知指導しているところでございます。
小学校では、国語の時間に学習教材を利用した平和学習や社会の歴史学習を行っており、あわせて図書館司書による読み聞かせの中で戦争に関わる本の読み聞かせを行うなどの取り組みを行っている学校もございます。
また、平成２９年度には村上小学校の６年生が松代大本営地下壕に社会科見学に行き、実際に地下壕の中に入って現地ガイドの方から当時の話を聞き、平和の大切さを学ぶ学習も行っており- 55 -

ます。
また、中学校においては、日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えることや、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意や協力の態度を育てるため、社会科の学習の中で原爆や日本の平和、国際平和について学んでいます。
今後につきましても、子ども達に戦争の悲惨さや平和な世の中を維持することの大切さについて様々な場面で伝えていきたいと思っております。
続きまして、非核平和の町宣言を行った９月２７日を記念日として、具合的に原爆展ですとか
講演会、体験手記の募集などの事業はできないかとの質問でございますが、核兵器廃絶に向けた取り組みや平和学習につきましては、今、申し上げました町としてもこれまでも様々な取り組み
を行ってまいりましたが、今後の取り組みにつきましては、日本非核宣言自治体協議会加入市町
村の取り組みなども参考にしてまいりたいと考えております。
続いて、町が町内各団体に呼びかけて原水爆禁止坂城町協議会の立ち上げをとのご質問でございますが、非核平和の町宣言を行った町として「平和が町民生活の基本である」との理念のもとに町民一人ひとりが核兵器の恐ろしさや平和の大切さについて考える機会を持つことが最も大事であると考えております。
協議会を設けてはというお考えもお示しいただきましたが、組織をつくって形にするというよ
りは町民に浸透するような事業の検討をこれからも行ってまいりたいと考えております。
１４番（大森君） 町長より非常に細かく取り組みについてご答弁いただきました。本当に例年いろんなことでは取り組んでいるということは理解しているわけですけども、もう一つは核兵器廃絶への取り組みをもう少し大きな動きにできないかということがあります。
毎年、平和行進に私も参加しているんですが、坂城町を出発して鼠の神社まで行進しております。この時には、当然、町長、そして議長も出ていただいて、ペナントの交換だとか、あるいは激励をいただくということがあります。
これも、多くの皆さんが参加できるような、それはそういう団体の努力次第だということだけじゃなくて、町を挙げてこういう運動が広がるような、そういう取り組みが一つ必要じゃないか
なというふうに考えております。
特に、ＣＯＰ２５もそうですが、核兵器についても若者たちに非常に国際的にも動きが出てきているというようなことがありますので、あと非核の自治体の動きということで、今、市町村の首長の皆さんが集まって、そんなことも、今後、動きなんかも作っていこうということが行われているわけですが、例えばそういう組織といいますか、団体等に町長が参加されるというような方向性はいかがでしょうか。それの町長のお考えをお尋ねします。
町長（山村君） 先ほども申し上げましたけども、県知事初め７７の市町村で非核に対するしっかりした明快な態度を持っておりますし、行動しておりますので、その延長線上で頑張りたいと思- 56 -

っております。
１４番（大森君） これからも引き続いて、非核平和についての講演会や学習会を旺盛に、年１回と言わず、数回開いていただくというようなことも考えていただきたいというふうに思います。
たまたまなんですが、兵庫県の西宮市が相当前から西宮協議会というのをつくって動いているんです。これについてホームページを見ましたら、いろんな項目の中で平和への取り組みという項目がありまして、それを開いたら、全部で５つぐらいですかね、出ていました。
これは、例えば平和の啓発事業として平和と学びポスターを募集する。それから、平和啓発事
業についても紹介。また、戦時下の西宮の原爆展を開催するということ。また、戦争の記憶として、先ほど私はこれも参考にして提案させていただいたんですが、戦争にまつわる体験談の募集などをされているということ。それから、空襲や被爆の体験、あるいは戦地での経験、こういうようなこともそこで読むことができます。
また、先ほどの原水爆禁止の協議会の提案ですけども、５７団体が市長を先頭に組織されているということであります。これについては、当然、先ほど申しましたけども、西宮市の市議会の全会派が参加されている。あとはＰＴＡの市の連合会が参加している。あるいは、老人クラブ、
それから女性団体、それから、当然、政党、公明党も、それから他の政党も入っている。
本当に広い反核平和を目指す団体の皆さんが入っているということと、非核平和の町の宣言にあるように、誰もが平和で暮らせる、こういう町にするために、ぜひ、今後もこういうような取り組みを提案いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
議長（西沢さん） ここで昼食のため、午後１時３０分まで休憩いたします。
（休憩 午前１１時５２分～再開 午後 １時３０分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
１１番 吉川まゆみさんの質問を許します。
１１番（吉川さん） ただ今議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、私の一般質問を行います。
最初に、台風１９号による被害が当町にも大きくその爪跡を残しました。被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。寒い時期を迎え、一日も早い復旧、復興をと願っております。
質問に入ります。
１、逃げ遅れゼロへ（水害から命を守るために）イ、避難スイッチを早めるには。
長野市では、今年７月に新しいハザードマップを配布、１００年に１回程度から１千年に１度の浸水を想定し改定をいたしました。その後、代表への説明会や出前講座をやり、市民に周知してきた矢先の台風１９号の襲来だったと聞きました。長沼地区では、過去の浸水被害の歴史を知る多くの住民は、早目の避難を行動に移しましたが、一方、大丈夫だろうと考えて避難がおくれ- 57 -

て助けを求めた住民もいました。
さて、この判断の違いはどこにあるのでしょうか。そして、この判断を一歩間違ってしまうことで、大切な命を守れない結果にもつながりかねません。
それでは、坂城町の状況はどうだったでしょうか。今回は、警戒レベル４が発令され、初めての避難所開設でした。村上地域の停電など予期せぬ事態の中、職員の皆さんは一睡もせず、住民の命を守るために奮闘していただきました。心から感謝申し上げます。
１２日の朝、７時４０分、暴風警報が発令され、１０時５７分には大雨警報が発令、そして
１２時１９分には洪水警報が発令されました。午後１時１２分、千曲川、生田の水位が１．
９メートルを越えたため、午後２時には、町災害対策本部設置、いつでも避難行動をとれるように準備してくださいと、すぐメールに流れました。その後、２時間後、一気に警戒レベル４が発令されました。誰もが戸惑い、この全員避難に判断が錯綜したことと思います。
そこで、次の２点についてお尋ねいたします。
１点目として、今回、千曲川上流の水位が上がる中、当町でも千曲川の氾濫や越水、堤防決壊、強風被害を心配され避難された方は多かったと思います。そこで、村上地域、特に網掛、月見、上五明地域の避難状況はどうだったでしょうか。避難された世帯と人数、また％についてお聞きいたします。
２点目として、町では、全町に警戒レベル４を発令する前に、すぐさま夢の湯に要援護者収容施設の開設依頼をしていたと後でお聞きしました。普通ですと、警戒レベル３の時点で高齢者、障がい者、乳幼児など避難に時間がかかる方が避難するわけですが、素早い対応に敬意を表します。そこで、この施設への避難状況はどうだったでしょうか。また、要援護者の避難についての問い合わせの状況についてもお尋ねいたします。
これで、１回目の質問を終わります。
総務課長（柳澤君） 逃げ遅れゼロへ、水害から命を守るために、イ、避難スイッチを早めるにはのご質問についてお答えいたします。
今回の台風１９号では、気象警報や降雨量、千曲川の水位などの情報をもとに、これまでの災害では経験のない避難勧告の発令や避難所の開設といった対応を行いました。
当日は、午後２時から開催した災害対策本部会議にて、各種情報等を踏まえ、文化センターへの自主避難所設置を決定し、午後２時４９分に防災行政無線等で住民の皆さんにお知らせをいた
しました。
また、午後４時から開催した本部会議では、引き続き風雨が強まっているほか、町内の千曲川の水位の上昇や、上田市生田地籍の水位が急激に上昇し続けていること、また、土砂災害警戒情報が発令されることが予想されたため、避難勧告の発令及び避難所を開設することを決定し、午後４時４９分、町内全域に対して情報伝達を行いました。

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今回の台風１９号では、南条、坂城、村上の各小学校の体育館、文化センター、老人福祉セン
ターを避難所に開設し、１０月１３日、午前零時に最大となる６６５名の方が各避難所に避難されたところでございます。
ご質問にありました村上小学校に避難をいたしました村上地区の住民の皆さんの避難状況でございますが、月見区の方が５９世帯１７５人で全体の２２．６％の方、上五明区の方は４０世帯
１１７人で全体の１６．０％の方、網掛区の方は２０世帯６２人で全体の７．３％の方が避難されたところでございます。
福祉健康課長（伊達君） 私からは、イのご質問のうち、夢の湯への避難状況と要援護者の問い合
わせはについてお答えいたします。
今回の台風１９号におきましては、町でも町内３小学校及び文化センターに避難所を開設した
ところですが、町の地域防災計画において、要援護者収容施設となっています老人福祉センターにつきましては、高齢の方や障がいのある方などのうち、小学校など一般の避難所での生活が困難な特に配慮を要する方が安心して過ごしていただける、いわゆる福祉避難所としての役割を担
う二次的避難所として開設をしたものでございます。
ご質問をいただきました避難状況でございますが、１０月１２日から１３日にかけて、寝たきりを含む要介護・要支援認定を受けている方や、身体障害者手帳の交付を受けている方、足の不自由な方、付き添いの方など５世帯８名の方が避難をされました。
次に、要援護者の避難に対する問い合わせについてでありますが、お身体の状況などいろいろなご事情で避難が困難等のご相談が３件寄せられたところでございます。お問い合わせのあった方については、お話をお聞きする中で、明らかに一般の避難所での生活が困難であると判断できましたので、老人福祉センターへご案内をいたしました。また、小学校の体育館へ一時避難された方で、お身体の状況などから体育館での避難生活が困難な状況であった方について、老人福祉センターと連絡調整を行い、ご家族とご一緒に老人福祉センターへ避難をしていただいたところ
でございます。
１１番（吉川さん） ただ今担当課長からるる説明をいただきました。
それでは、２回目の質問をいたします。
今、夢の湯の状況も伺わせていただきました。各避難所からそちらのほうに誘導された方もいらっしゃったというお話をいただきました。今回、私は避難所である文化センターに何回か行きました。そのとき、上五明から避難された方に会いました。今回は、いつもと違う、きっと左岸の土手が決壊するかもしれない、心配だと言っていました。このように、危機感を持って避難した方もいましたが、先ほどの避難状況をお聞きいたしますと、避難した世帯は月見区が２２．
６％、そして上五明区が１６％、網掛が７．３ということでした。思った以上に自宅に待機した方が多かったと推察をいたします。もちろん、中には親戚に避難された方もいるかと思います。

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また、避難準備をする中で、強風だったため自宅に残った方もいたと思います。
一方、私の友人は、まだこのぐらいなら大丈夫だろう、いざというときは２階に上がればいいからと楽観をしていたと聞きました。上五明の方です。しかし、大望橋の北側の土手の崩落状況を後で見て、彼は今回は無事だったが逃げおくれた、あの堤防の護岸工事がしていなかったら、多分、今ごろ家はなかったと思うと話していました。
確かに、昨年から今年の３月までの期間をかけて網掛護岸災害復旧工事として、大望橋付近の工事が実施されておりました。町当局の要望活動に感謝をいたします。しかし、現在はその風景は一変してしまっております。
そこで、１点目として、一人でも多くの方が、この避難スイッチを早めるためには、正確な情報の発信がキーポイントとなってまいります。今回、情報を流す中で、例えば「千曲川が増水しています。付近の方は避難してください。」というような状況に合わせたわかりやすい情報発信が必要だったのではと考えますが、その点についての見解をお聞きいたします。
また、先ほどの友人から、誰でも大望橋付近の水かさの状態がいつでも見れるようにできないか、目でじかに見ることで避難行動が加速できるという声をいただきました。午前中の議員の質問にもございまして重複いたしますが、２点目として、河川の水位を見れる情報網はどのような手段があるのでしょうか。
以上、２点についてお聞きいたします。
総務課長（柳澤君） ２回目のご質問にお答えしてまいりたいと思います。
状況に合わせました避難情報の発信が必要ではなかったかというご質問でございます。今回の災害におきましては、１０月の１２日の午後４時４９分に避難勧告を発令をいたしたところでございます。
理事者、課長等が出席をしまして、１１月下旬に行った検証会議におきまして、今回の避難勧告発令の要因がわからず、判断に苦慮がされた方もおられたのではないかとの指摘もされたとこであります。また、同報系防災行政無線を活用いたしまして、各自主防災会の皆さんにも積極的に情報発信していくことが必要ではないかとの意見も出されたとこであります。
町からの災害情報の発信に当たりましては、避難される方が判断しやすい情報、例えば、千曲川増水のためとか、あるいは土砂災害警戒のためなど、要因なども含めてお知らせをすることも今後必要と考えておりますし、あわせまして、避難情報の発令に当たりましては、短く、わかりやすい文言で正確に情報を伝えることも必要だということで考えているとこでございます。
今後につきましてでございますが、避難勧告やその前の段階であります避難準備・高齢者等避難開始情報の発令のあり方を検討するとともに、自主防災会ごとの地区放送による情報発信などについても、再度、活用方法の周知などを図ってまいりたいと考えておるとこでございます。
企画政策課長（臼井君） 私からは、災害時の河川等の画像、そういったものを目で見える形での- 60 -

情報発信がどんな手段があるのかというご質問にお答えをいたします。
町では、同報系の防災行政無線の整備に合わせまして、鼠橋、大望橋、昭和橋の町内３カ所に千曲川の監視カメラを設置いたしますとともに、日名沢川にも監視カメラを設置いたしまして、１分ごとに画像を受信しております。また、町内３カ所の排水樋管には水位計を設置いたしまして、それぞれの水位データについて取得をしているところでございます。
河川監視カメラの画像並びに各排水樋管の水位データ、また、連携をしております千曲川生田
観測所の水位データにつきましては、町ホームページの防災ＷＥＢの中に気象観測情報のページを設けまして、その中でご覧いただけるようになっており、防災行政無線の音声情報に加えて、目で見える形での情報提供を行っているところでございます。また、国土交通省北陸地方整備局のサイトでも、各観測所のデータや町内３カ所に設置されております千曲川のライブカメラの映像をご覧いただける状況となってございます。
１１番（吉川さん） ただ今課長から答弁いただきました。一つは、情報発信ですが、今回、初めてのことだったということで、いろんな課題が見えてきたと思います。一番は、やはり判断しやすい情報をわかりやすく発信をしていただけたらと思います。
そして、２点目の河川の水位でございますが、私もテレビではＵＣＶでやっているのを見ておりました。そして、今も課長から、ホームページの防災ＷＥＢのところの気象観測情報の中のカメラ画像を開くと、この４カ所、しっかりと見えるようになっているということをお伺いしました。
一つ、これすいません、私、初めてトップ画面だけ見ていて、その水位のところまでたどり着
くところまでやっていなかったんです。ということで、このカメラの画像をしっかりと町民がみんな見れるような形で、もう少し広く広報していただいて、今後も活用していただけるように、ぜひ周知をしていただきたいと思います。
これが１点と、それから、もう１点ですが、今、４カ所、鼠と大望橋、そして昭和橋、それから日名沢川の出口のところが画面に映っております。しかし、これ１分ごとに画像が変わるわけですが、３カ所はとてもよくわかりますが、大望橋のところが夜になりますと真っ暗で水位は一切見えません。ということで、この画像について、もっと見やすいような改善ができないか、その点についてお聞きいたします。
企画政策課長（臼井君） 防災ＷＥＢの周知と監視カメラの画像の改善というご質問でございます
けれども、まず、防災ＷＥＢにつきましては、同報系の防災行政無線に合わせて整備をさせていただきまして、防災情報、そういったものを取り扱う専用サイトとして新規に開設をいたしたものでございます。防災ＷＥＢの周知につきましては、これまでも広報さかきや町のホームページ、
また、先月発行されました坂城町くらしの便利帳にも掲載するなど、その都度いろいろなタイミ
ングでお知らせをしてきたところでございます。

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坂城町防災ＷＥＢには、カメラの画像や水位のデータ以外にも、今後の災害に備えるための基礎知識ですとか、ハザードマップの掲載など、災害時や防災に役立つサイトでございますので、今後も様々な手法を用いて更なる周知に努めてまいりたいと考えるところでございます。
また、河川カメラ、特に大望橋の部分でありますけども、町の河川監視カメラの画像につきましては、外部の明るさに応じて、日中の画像と夜間の画像が自動的に切りかわる仕組みとなっております。それぞれの状況の中で一番見やすい画像で撮影する仕様となっているところでございます。
大望橋のカメラにつきましては、大望橋と堤防道路の交差部に、安全上かなり明るい道路照明が設置されておりますことから、現在、通常ご覧いただいている画面では照明の影響によりまして、夜間も明るい部分を撮影しておりますので、日中の画質で撮影をしている状況が考えられる
ところであります。夜間における日中の画質、こちらの撮影は、照明が当たっている範囲についてはより鮮明に撮影されて、特に冬期の中学生の通学等のそういう部分を、防犯面を考慮した画像としては、大変メリットが大きい状況にございますけれども、反面、照明の当たらない部分については、より暗くなってしまうというデメリットがございます。防災ＷＥＢに設定する画面、どんな画面をご覧いただくかという部分につきましては、カメラをコントロールすることで変更が可能でございますので、平常時と千曲川が増水したときに見ていただく画面、これを分けて設定するなど、状況に応じた情報提供を検討してまいりたいと考えるところでございます。
１１番（吉川さん） 今、明かりによって水位が昼間と夜では見えづらいというお話をいただきました。やっぱり、停電のときにはこの千曲川河川事務所で出しているものについては、テレビで見れません。皆さん、スマホとかで見る、頼りがこの防災ＷＥＢだと思います。ということで、今も向きを変えるとというお話があったんですが、もともとこの大望橋のカメラに関しては、防犯も兼ねて中学生の通学路ということで設置をされたというお話を伺っております。
それで、他のところは水位は橋の横から映していますので、しっかり上がっていく状況がよく見える状況になっております。ところが、この大望橋の場合は、上から映していますので、なか
なかそこら辺が判断しにくいという意味で、ぜひ防犯カメラは防犯カメラ、そして、この今つけているものをもっと違う場所に設置するような形で検討していただきたいと思いますが、その点について答弁を求めます。
企画政策課長（臼井君） 大望橋の防犯カメラ、それから千曲川の監視カメラは分けたらどうかというご質問でありますけれども、そちらの部分、午前中の大森議員さんの答弁の中でも申し上げ
ましたけれども、今、いろんな仕組みも出てきています。国のほうでも簡易なカメラ等の設置も試みているという状況でありますので、そういった情報提供、総合的に勘案をしてまいりたいというふうに考えているとこでございます。
１１番（吉川さん） 今も総合的に国のこれからの取り組みを勘案しながら導入していくようなお- 62 -

話があったんですが、今のカメラは、やっぱり一番は千曲川の河川を見るという意味も込めてつけられております。一番心配されているのは村上の方です。土手が決壊したら、まず言われたのは、いずれ高く走る１８号バイパス、高くなります。そして千曲川の堤防の間に月見区と上五明が挟まります。そうすると、あそこが湖になってしまうということが想定される。そういう意味
でも、このそれぞれがカメラの状況を早く入手して、そして避難に役づけたいということで、声をいただきましたので、ぜひ今の防犯カメラは防犯カメラとして、そして水位を見るのは鼠橋と昭和橋と同じように、いつでも横から見れるという状態をぜひ検討していただきたいと思っております。
それで、一番大事なのは、住民がみずから見て迷わず避難行動に移せるかどうかだということですので、また今回、私もマイ・タイムラインについても９月議会で提案をさせていただきました。ぜひ、今後も学校の防災教育の中でも取り入れていただいて、本当に事故のない、事前の準備をして皆さんの命を守れる対応を今後もまたそのカメラに関しても検討をお願いしたいと思います。
では、次の質問に移ります。
２点目として、安心して暮らせる町に。
イとして、移動手段の確保について。
町外に住む８３歳の男性の話です。家族の願いもあって、先日、運転免許証を返納しました。
いざ、返納すると日常生活は一変しました。今まで、健康維持のために歌やマレットゴルフなど
多くの趣味を楽しんできましたが、通うのが難しくなり、羽をもぎとられたセミのような切ない
心境で困惑しています。今は、親切な方の手助けなどで何とかやっているのが現状ですと。今まで思いどおりに生活し、困ることのなかった日常が大きく変化したことを伺いました。
また、町内に住むもともと運転免許の持たない８０代の婦人からは、今年の春、主人に先立たれ、今まではいつも一緒に車で連れていってもらっていたけれど、今はどこに行くにもどうやって行こうかと思案してしまう。先日も、千曲市の眼科に行くのに、まず循環バスで駅まで行き、
それから電車で移動、駅からはタクシーと乗り換えを繰り返し、ようやく目的地に着きました。
それを聞いたとき、確かに自分もいつかは同じように移動手段について悩むときが来ると感じました。
このように、今、移動の足の確保についての声がたくさん聞かれます。もちろん、当町では早くから循環バスを運行し、最近では、どこでものれーるの導入や運転免許返納の方が無料で乗車できるありがたい制度など、他の自治体にはない先進的な取り組みを実施していただいていることは高く評価しておりますが、そろそろもう少し現実的な形の導入が待たれているのだと考えております。
現在、当町では北回り、南回りの２台の循環バスが住民の移動手段の一つとして運行していま- 63 -

す。この循環バスのルーツは、平成６年度に町が社会福祉協議会に委託して福祉バスとしてスタートしたのが初めで、１３年度以降は民間バス運行会社に委託し、住民の移動手段として運行を担っていただいています。そこで、循環バスの今後と利用しやすい移動手段について考えをお聞きいたします。
１点目として、循環バスの利用状況についてです。開始当初は、３万７千人もの方にご利用い
ただいていました。既に１７年目になります。最近の状況について、２５年度から今年までの年
間利用者数と、１日平均利用者数の状況はどうでしょうか。お聞きいたします。
２点目として、どこでものれーるの利用です。この取り組みは、平成２９年４月から実証実験を経て、現在では、国道、県道以外では登録し、送信機を持つことで乗り降りできるようにしていただきました。そこで、この登録者数はどうでしょうか。お聞きいたします。
３点目として、当町では、２９年９月より運転経歴証明書の提示で、循環バスがいつでも無料で利用できるようにしていただきました。そこで、開始から２年が経過いたしましたが、この利用状況はどうでしょうか、お聞きします。
そして、４点目として、運行開始から１７年、その間、乗降場所を増やしたり、また信州上田
医療センターへの便を開始するなど、利用者のニーズに対応していただきました。そこで、循環
バス利用の変化について、当局はどのように分析しておられるか、その点についてもお聞きいたします。
ロとして、困りごとの支援について。
先月末、総務省は自力でごみ出しが困難な高齢者や障がい者への支援を広げるため、自宅まで直接出向いてごみの回収を行う事業に取り組む地方自治体に対し、国から経費の半額を交付する
ことを決めました。環境省の調査によりますと、このようなごみ出しの支援事業を行っている自治体は、今年３月の時点で全国で３８７自治体、２３．５％にとどまっているということです。
高齢化が加速し、老老世帯や独居世帯が増える中、ごみの分別から始まり、瓶、缶の収集所への持参など、様々な支援の重要性が求められるときを迎えています。このように、今までできたことが自然とできなくなり、孤立化してしまうことを防ぐためにも、生活のお困りごとへの支援体制が必要と考えます。そこで、当町の実態はどうでしょうか、お聞きいたします。
１点目として、現在実施されている家事援助などのサービスがあります。その内容についてお聞きします。
２点目として、買い物支援の状況です。まず、シルバー人材センターが取り組む買い物支援があります。そして、イトーヨーカドーあんしんお届け便が多くの方に利用されています。では、この利用について、２９年度からの状況をお聞きします。これで、１回目の質問を終わります。
町長（山村君） ただ今吉川議員さんから、２番目としまして、安心して暮らせる町に、移動手段の確保等のご質問がありました。私からは、この移動手段の確保についてお答えしまして、その- 64 -

ほか詳細につきましては担当課長からご答弁させていただきます。
今、お話ありました町の循環バスにつきましては、交通弱者と言われる方や、あるいは買い物
弱者と言われる方の皆さんの移動手段を確保するということで、平成１３年からどなたでも利用できる路線バスとして今日に至っております。
この間、利用者へのアンケートやご意見をお聞きする中で、湯さん館直行便の運用、信州上田
医療センターまで路線延長する上田便の運行、千曲市の力石公民館にて市町の枠を超えて循環バ
スでの乗り継ぎが可能となるなど、地域の皆さんの利便性を図り、北回り、南回り合わせて１日１２便を運行しているところでございます。
また、ご案内のとおり、平成２９年度から利用される皆さんの利便性の向上を目指して、循環バスの路線上であれば、どこでもバス停以外でも利用することができる、全国で初めて導入したシステムであります「どこでものれーる」を導入し、本年１１月末現在、登録者は４１人となっております。
また、加えまして、高齢ドライバーの方の交通事故が増加している現状を踏まえまして、免許返納者が必要とする移動手段の一つとして循環バスを利用していただくよう、運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を警察署や運転免許センターで受けた町民の方に対し、循環バスの運賃を無料にしたところであります。バスの割引券ですとか、回数券を配布している自治体はございますが、運賃を無期限で無料にする取り組みは先進的であるということから、テレビとか新聞でも紹介されました。平成３０年度においては、述べ１，１７９人が利用されました。
吉川議員さんのご質問のとおり、昭和２２年から昭和２４年生まれの第一次ベビーブーム世代とも呼ばれる団塊の世代の皆さんは、現在７０歳を超えたところでありますが、約５年後には後期高齢者世代となり、急速に高齢化が進む令和７年、いわゆる２０２５年問題を控えております。
この２０２５年問題の中には、車を運転できなくなる高齢者はますます増加するものと見込まれ、将来の移動手段確保への不安が高まることが予想されます。こうしたことから、高齢者を初めとした地域住民の買い物ですとか、通院など日常生活においての移動手段の確保は重要な課題と認識をしており、当町に適した使いやすい地域公共交通システムの構築をしていく必要があると考えております。
現在、町の移動手段となる公共交通機関は、循環バス、しなの鉄道、民間運送事業者などがございますが、町民の移動手段の確保としまして、町では、運転免許証返納者の町循環バスの運賃
無料や、重度心身障がい者タクシー利用券の交付、また、民間事業者におかれましては、身体障害者手帳や運転免許証返納者が運転経歴証明書の提示をすることで、長野県タクシー協会加盟のタクシー事業者を利用した際に、運賃を１０％割り引くなどの支援も行われております。
今後の町民の移動手段の確保に当たりましては、利便性の高い循環バスの運行方法を研究するとともに、デマンド交通の導入といった手法も考えられることから、先般も民間運行事業者の方- 65 -

と話し合いの場を持ち、他市町村の状況ですとか運行形態、受付システム、コストなど様々な視点からご意見をいただいたところでございます。
いずれにしましても、新たな地域交通システムの構築に向けまして、循環バスの利用者の皆様ばかりでなくて、広く町民の皆様からニーズをお聞きする中で、坂城町に適応したより利便性の高い地域公共システムの構築に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
建設課長（宮下君） ２、安心して暮らせる町に、イ、移動手段の確保について、循環バスについて何点かご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。
まず初めに、平成２５年度からの循環バスの利用状況でございますが、平成２５年度は、年間
利用者数２万２，４６５人、１日平均数３８人、以下、平成２６年度、年間利用者数２万１，
７０５人、１日平均数３７人、平成２７年度、年間利用者数１万８，８２４人、１日平均数
３２人、平成２８年度、年間利用者数１万８，３７４人、１日平均数３１人、平成２９年度、年間利用者数１万５，９８６人、１日平均数２７人、平成３０年度は、年間利用者数１万４，
９３２人、１日平均数２５人という状況でございます。
次に、どこでものれーるの登録者数でございますが、新規登録者の推移は、平成２９年度に登録された方が６人、平成３０年度が２０人、平成３１年度は１１月末でございますが、１５人となっており、現在の登録者数は合計４１人でございます。
続いて、運転経歴証明書を持参された方の利用状況でございますが、平成２９年度は延べ５５１人、なお、平成２９年度は９月から持参者のバスの運賃を無料にしましたので、９月からの人数となっております。平成３０年度は１，１７９人、令和元年度は、９月末までで５８１人となっております。なお、人数につきましては、全て延べ人数となっております。
利用者の変化について、どのように分析しているのかということですが、ただ今申し上げましたとおり、全体の利用者につきましては減少しておりますが、反面、利用者の利便性の向上を図るために新たに導入しましたどこでものれーるの登録者数、上田便を利用しての医療センターへの乗降者、また運転免許返納者の利用者は増加傾向となっております。
減少傾向となっていることにつきましては、当初からバスを利用されていた皆さんは、もともと運転免許を保有していない世代の方が多く、日頃から医療機関への通院や湯さん館の利用、また日常の買い物等の足としてご利用いただいておりましたが、年月が進むにつれて、年齢的な制
約で出歩かなくなったり、施設へ入所したりといった外因的な要素からバスの利用者が減っていることと、次の世代の方々は運転免許保持者が多い上にお元気な方も多く、通院や湯さん館の利用の際の移動手段としまして、ご自分でマイカーを運転することができることから、新規の循環
バス利用者が少ないのではないかと推測するところでございます。
福祉健康課長（伊達君） 私からは、ロの困りごとの支援について、まず、町内で実施されております家事援助サービスの内容についてのご質問からお答えいたします。

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町では、在宅のひとり暮らし等の高齢者の方の自立した生活の継続と、要介護状態への進行を防止し、安心して過ごしていただけるよう町社会福祉協議会に委託し、生活全般の援助を行う軽度生活援助事業を実施しております。
この事業は、日常生活上の援助を必要とするひとり暮らし等の高齢者を対象に、ホームヘル
パーを生活援助員として派遣し、必要に応じて調理や洗濯、掃除、生活必需品の買い物など家事に関する援助や、各種相談に応じたり助言を行うもので、利用者の方には介護保険制度と同じく、原則として費用の１割を利用料としてご負担いただくもので、利用の状況といたしましては、平成２９年度がお一人で１５回、３０年度はお一人で２回の利用となってございます。
次に、シルバー人材センターの買い物支援についてでありますが、更埴地域シルバー人材セン
ターでは、平成２６年度から障がい者世帯、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、子育て世
帯など日常の買い物に困っている方を対象に、独自の取り組みとして、買い物支援サービスを実施しております。
この事業は、協力店舗のカタログから希望の商品をシルバー人材センターへ注文いただくと、シルバー人材センターが協力店舗から調達した商品を自宅までお届けし、代金と引きかえにお渡しする仕組みでございます。現在、町内の協力店舗は６店舗で、利用状況といたしましては、平成２９年度が実人数５人で、延べ１６件、平成３０年度は実人数１人で１件のご利用でございました。
先ほどの軽度生活援助、ただ今の買い物支援サービスにつきましては、このところ利用が減少しておりますが、ご利用されていた方が、介護サービスによる法定の給付に移行されたり、入所・入院をされたといったことが主な要因となっております。
次に、あんしんお届け便についてでございますが、現在、株式会社イトーヨーカドー様と連携し、イトーヨーカドーあんしんお届け便を毎週運行していただいています。２９年度は町内４カ所で移動販売を行い、利用人数は延べ１，４６５人、３０年度は３カ所で、延べ１，３０４人の方にご利用をいただいております。
このほか、困りごとの支援といった観点からは、要介護・要支援認定を受けた方や身体障がい者で寝たきりや車椅子を利用されている方などを対象として、医療機関や介護サービス事業所への送迎をする外出支援サービスを、町社会福祉協議会に委託し実施をしているところで、利用状
況といたしましては、平成２９年度が登録者数３３人で、延べ１５９回の利用、３０年度は登録者数３５人で、延べ１４３回の利用があったところでございます。
１１番（吉川さん） ただ今循環バスの現状について、町長と課長から答弁をいただきました。町長のほうからは、デマンド交通の導入や今後検討を進めていくというような前向きな答弁をいた
だきました。
今もお話がありましたが、どこでものれーるが４１名ということで年々増えている、そういう- 67 -

中で、お聞きしましたところ、北日名、南日名の地域が大変多いということをお聞きしまして、これは大変その地域の方にとっては買い物の足になっているんだなということを感じております。
そしてまた、医療センターへのこの利用も２９年度が２６０人、３０年度も４５７人という数をお聞きしましたところ、大変需要があるということもデータの中で見させていただきました。
私のほうからは、いよいよ今も町長のほうからお話がありましたが、検討を進めていくという中で、検討の中でですが、まず現状分析をされ、そして先ほども他の自治体の事例について研究されていくというお話がありましたが、大事なのはニーズ調査だと考えます。そういう意味で、地域によってはこのニーズが様々違ってくるかと思いますが、この住民全体へのニーズ調査アン
ケートを早期にこれ実施されたらどうかと考えますが、その点についてお聞きいたします。
それともう１点は、現在、年間のランニングコストが２，５００万ほどかけておりますが、ここで方向転換をしていくにつけて、このコストを有効にするためには、早い決断と早期の実施が望まれるわけですが、いつ頃までを目標にして、この検討をし実施に向けて取り組んでいくかというその点についてお聞きいたします。
建設課長（宮下君） 再質問についてお答えいたします。
初めに、循環バスの今後は、利用しやすい手段についての考えでございますけれども、循環バスの運行につきましては、今までにおいても上田便の運行やどこでものれーるなどを導入し、利用する皆さんの利便性の向上を図ってきたところですが、今後の運行に向けて、現在の循環バスの運行ルートや運行時間、また、運行便数などを精査する中で、利用する皆さんが利用しやすい
運行方法の研究を進めていきたいと考えております。
また、ニーズ調査やアンケートの実施の考えはでございますけれども、利用しやすい循環バスの運行方法や移動手段を検討していく中においては、吉川議員さんもご質問いただきましたけれ
ども、現在利用している皆さんばかりではなく、今後利用したいと考えている皆さんがどのようなニーズをお持ちなのか、ニーズ調査やアンケート調査を実施する中で、広く町民の声をお聞きする中で進めていきたいと考えております。
デマンド型と言われる、例えば予約型乗り合いタクシーや小型ワゴンの導入等でございますけ
れども、先ほど町長も答弁いたしましたが、移動手段の確保の手法の一つとして、デマンド型交通も考えられることから、先般、民間運送事業者とも話し合いの場を持ち、様々な視点からご意見をいただいたところでございます。
現在の状況における見解としましては、どのような方式が適しているのかと言える段階ではご
ざいませんけれども、坂城町の地形や公共施設、商業施設、医療機関など当町の状況を十分考慮する中で、住民ニーズに対応した坂城町にふさわしい地域公共交通システムの構築に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。ただ、これがいつという、今ご質問もございましたけれ
ども、ちょっとまだ今のところ具体的に何年度からということは申し上げられませんけれども、- 68 -

いずれにしましても、新たな地域公共交通システムを早急に整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
１１番（吉川さん） 今後、検討していくという一応台の上に乗ったというふうに捉えて、前向きに町が動き始めたと捉えております。
先ほどもデマンド交通の話がありましたが、これは予約制ということで、私も町民の皆さんと話した中で、今みたいに時刻表があって乗ったほうがいいという方も中にはいらっしゃいました。
私の提案なんですが、町内、今、大きなので２つで動いているわけですが、もし今のお医者さん、
スーパー、駅、湯さん館というところを南条、中之条、村上という形で、１０人前後の人が乗れるワゴンにしまして、時刻表に沿ってそこから経由してその地域から動けるというような、そういう取り組みにいたしますと、短時間で動けるという皆さんから言われている時間がかかるという部分はクリアできるかなと思います。その辺も考慮していただいて、今後ぜひこの予約するというのがかなりハードルが高いようでありまして、その辺もまた検討の中に入れて、今後お願いしたいと思います。
いずれにしましても、今、本当にひとり暮らしの方も増えておりまして、もちろん、地域で支えなければいけないわけですが、ぜひ町として早期にニーズ調査をしていただく中で、この足の確保に対して具体的な検討を始めていただきたいと思います。
では、すいません、続いて、ロの困りごと支援についてでございます。
今も課長のほうから答弁をいただきました。社会福祉協議会が軽度生活援助事業として行っていただいています。そしてまた、介護の方、また障がいのある方には外出支援サービスが、登録の中で実施をしていただいているということがわかりました。そして、今もありましたが、この生活援助と外出支援サービス、これは大変ありがたい制度だと思います。ですが、利用の対象が限定をされているというところが一つのネックだと思います。そしてまた、このシルバー人材セ
ンターが取り組む買い物支援、これは、実際に出向いて買い物できないというところがネックかなと思います。利用が少ない現状の一つの原因かなとも思います。
そして、移動販売車ですが、これは本当に当町、早くからこのような買い物弱者の対策をとっていただきました。私の知っているおばあちゃんも本当にふるさと歴史館のところに毎回買い物に行けて大変ありがたいという声をいただいています。しかし、今、９０になりまして、坂端からあそこまで歩いていくのがこの頃はもうとても無理になりましたということで、そういうことで１抜け、２抜けという形で、なかなか利用ができなくなっている方も出てきております。
そこで、一つ提案なんですけれども、駒ヶ根の社会福祉協議会では、住民が相互に助け合う取り組みを開始しております。これは、平成１４年から行っている事業でありますが、いつでも誰でも困ったときのお助け便ということで、社会福祉協議会が真ん中に立ってコーディネーターを務め、協力者とそして利用したい方をつなげております。これは、外出支援、家庭支援、調理か- 69 -

ら始まっていろいろです。それと見守り等、若い方が子どもの見守り等幅広く要項を決めて有償
ボランティアとして会員登録をして取り組んでいる内容であります。
この制度のいいところは、誰でも利用ができるというとこです。現在は、利用者が１１０名、協力者が６０名で行っています。高齢化が進む中、住民同士が支え合うこの仕組み、ぜひ導入について考えていただきたいと思いますが、これについての見解をお聞きしたいと思います。
福祉健康課長（伊達君） 再質問についてお答えをいたします。
生活の困りごと支援の取り組み、新たな駒ヶ根の今ご紹介をいただきましたけれども、そういったものの取り入れはどうかということでございますけれども、先ほどもお答えしますように、当町でも家事や生活を支援するための取り組み、これ実際行われておりますので、まずはこうしたサービスを十分にご活用いただけるよう努めてまいりたいという点が１点ございます。
一方では、さらなる高齢化の進行に伴いまして、支援ニーズの多様化、これは当然予想される
ところでございますので、よりきめ細やかな対応方策についても、これ重要な課題として捉えているところでございます。こうした課題を研究していく中で、ただ今ご紹介をいただきました駒ヶ根市社協の取り組みですとか、他の自治体の取り組みなども参考にさせていただきたいと、そんなふうに考えているところでございます。
１１番（吉川さん） 先ほども私も申しましたが、先ほどの生活援助、これは利用できる方が限定されております。６５歳以上ということで限定されておりまして、それ以外の方は利用できない
制度でございます。ちょっとその辺が私はネックかなと思います。それで、例えば利用が増えてくると、ヘルパーさんがかなりの形で利用に対して対応していかなきゃならないという問題も出てくると思います。また、今の住民相互で立ち上げていくというのは、かなりハードルが高いというのはよくわかります。要するに、買い物に連れていくということは、要するに同行するということでありますので、その方の命を守るという意味でも、かなりハードルは高いと思いますが、実際にやっているところがあるということは現実でございます。
この宅福便というんですけれども、こまちゃん宅福便というんです。駒ヶ根ですので。３０年度の利用ですが、先ほどの１１０人の方、利用しているわけですけれども、年間で４，８３５件、
これは一番多かったのが病院の付き添い、８６１件、そして、続いて買い物の同行が５６２件でした。続いて、家事全般の支援、そしてその後が見守り、話し相手と続いております。その中で、ルールは、車に乗せている間は料金はとらない、ガソリン代のみ支払う、そして、それ以外の時間で基準は１時間８００円という中で行っているそうです。
こうすることで、隣の方にごみ出しを頼んでも、気兼ねでできないという方も気兼ねなく頼めているというお話を伺いました。今、住民相互の助け合いが重要なときを迎えていると思います。
今回の台風襲来のような非常時の安否確認もこの仕組みの中でしっかりと守られてまいります。
循環バスの今後とともに、ぜひ今後このような仕組みづくりを検討していただきたいと思います。

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まとめに入ります。町長の招集あいさつの中で、信州坂城ふるさと寄附金が１１月末現在、
１億２，４３７万７千円の申し込みがあったと伺いました。全国から頑張れと勇気づけられているようにも感じました。千曲川を挟んで山々に囲まれた自然豊かなこの町が、安心安全な町として行ってみたい町、住んでみたい町となるよう、今後も様々提案をしてまいりたいと思っております。
以上で、私の一般質問を終わります。
議長（西沢さん） ここで、１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時２７分～再開 午後 ２時３７分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、１０番 朝倉国勝君の質問を許します。
１０番（朝倉君） ただ今議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を始めたいと思います。
１０月１２日、１３日にわたり、台風１９号が関東、甲信越、東北地方を横断し、過去最高といえる強さで河川の氾濫や土砂災害等大きな被害を生じさせ、当長野県におきましても東北信を中心に過去にない甚大な被害が発生いたしました。この場をお借りし、犠牲になられました方々へのご冥福を申し上げますとともに、被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
さて、温暖化による異常気象については、マスコミの造語としてゲリラ豪雨、想定外、線状降
水帯、５０年に一度、あるいは１００年に一度と、さらに命を守る行動をと、私どもが日常生活をするには大変厳しい環境が年ごとに増す実態となってまいりました。台風１９号の襲来に伴い、当坂城町でも災害本部の設置や初めての避難所の開設等、新たな体験がされたところでございます。この体験の中でいろいろな課題が見えたことと判断をいたしております。これからの安心安
全な坂城町をつくり上げるために、この体験をもとに体制の整備をしていくことが極めて重要と痛感しているところでございます。
防災については、今議会で同僚議員が大勢質問されるということでございますので、私は農業に的を絞り一般質問したいと考えております。
今回の台風１９号は、千曲川流域を中心に過去にない水位を記録し、それに伴い、霞堤周辺の家屋、工場等への浸水、農地の流失や堤防、道路、橋脚の破損等地域により被害の差はあります
が、今まで経験のないくらいの大きな被害が発生したと考えております。
一方、当町では強風によるりんごの落下や倒木、千曲川の浸水に伴う水稲の流失、秋野菜の流
失、田畑への土砂、礫の流入、ぶどう畑の流失等々、昭和３３年に発生した狩野川台風をしのぐ
規模の大きい台風でございます。したがって、被害もそれを超える状況があったというふうに考えております。

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私は、このような状況の中で原状復旧に向けて、町としても被災地域で積極的に活動されており、大変感謝をしているところでございます。被災された農家の皆さんが、来年、１人でもこの台風の被害により離農されないように農業支援を実施されることを願い、今回の質疑に入りたいと考えております。
まず、第１項目の台風１９号に伴う農業支援についてであります。
（イ）として、町内の農業にかかわる被害について質問をいたします。
具体的には、施設を含めた被害の概要はどのようなものか。
２つ目として、災害品目別の被害概要はどのようになっているのか。
３点目として、今回の台風で特徴的な被害発生はあるのかお聞きをしたいと思います。
（ロ）として、被災に対する今後の対応についてでございます。
１点目としては、補償される事項は何か。また、内容はどのように考えているかお聞きしたいと思います。
罹災の集計は完全にできるのか。
３つ目としては、災害復旧事業の展開に当たり、関係者への周知に落ちはないのか。
具体的には、上五明地区の河川敷内は坂城町と千曲市が混在した地域でございます。地域的に農地の貸し借りいうのが大分複雑な状況でございますので、地権者に通知をしても耕作者には伝わらないというような複雑な状況がありますので、これについてこの項目でお聞きしたいと。事
業の推進日程はどのような計画で行っておるのか、これをお聞きしたいと思います。
（ハ）として、離農による荒廃地発生の防止の支援をということで、今回の台風による被害は
田畑が浸水したため、表土の流出と砂、礫の流入が各田畑で発生しております。来春の耕作に当たり、１つは衛生面でどんな配慮をしなければいけないのか。そして、表土が流れておりますので、整備の仕方等専門的な指導が不可欠と考えております。
そのようなことから、県、ＪＡ、町の連携により相談のできる窓口、あるいは体制づくりをお願いしたいが、どのような考え方があるのかお聞きしたい。
２点目は、流木、ごみ等の撤去、砂、礫の除去と整地の作業が町ではもう始めていただいております。特に、耕作者のみのでは手がつけられない被害状況でありますので、確実に原状復帰をお願いしたいと考えております。日程的な見通しはどうなのかお聞きしたいと思います。
２点目としては、今回、上五明地区の下河原地域では農機具の流失が耕作農家の多くに発生しております。
耕作には今の時代ですから、機械がなければ農業を続けて行けないという環境にありますので、町保有の農業機械の貸し出しや補償についても農家に寄り添った対応をお願いしたいと思いますが、見解はどのようか。
以上、今回の台風による被災農家への支援について申し上げました。

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この台風の被災農家が離農につながることがないように幾つかの項目で質問いたしましたが、まだほかにもやることは多々あるかと思います。とりあえず、以上の事業を積極的に農家に寄り添ってやっていただく中で原状復旧に全力をお願いしたいと思います。町のお考えをお聞きした
いと思います。よろしくお願いいたします。
町長（山村君） ただ今朝倉議員さんから１番目としまして、台風１９号の被害、特に農業の支援についてということでご質問いただきました。
私からは（イ）の町内の農業に係る被害状況についてご説明申し上げまして、ほかの項目は担当課長から答弁をいたします。
まず、今回の台風１９号における農業被害は、現在、町全体で３，５００万円に及ぶ被害額を見込んでおります。
被害の内訳としましては、果樹等の生産物被害面積が３１ヘクタール、被害見込金額が２，２００万円に及びぶどう棚の倒壊やりんごの幹折れなどの樹体被害が１．２ヘクタール、
５６０万円、鉄骨ハウスのガラス及びビニールハウスの損傷や、農業用倉庫などの施設損壊が６７棟、４００万円、千曲川の増水によるトラクターや耕運機等の農業機械の水没などが２９件、３４０万円となっております。
この被害見込額につきましては、現在も被災農家の方々から罹災証明書交付申請の提出が続いておりますことから、今後も増えていくというふうに考えております。
さらに、ただ今申し上げました被害の見込額に含まれておりませんが、千曲川の増水により、先程もお話出ました上五明の下河原及び東河原地籍の農地への土砂堆積ですとか洗掘など、約６ヘクタールの農地が被害を受け、これまでにない対象範囲の広さと規模の被害となっております。
続きまして、栽培品目別の被害の状況でございますが、ぶどうは収穫時期の終盤であったため、生産物被害の２，２００万円のうち４００万円ほどで、被害面積は約１ヘクタールでありました。
また、りんごは収穫期を間近に控えたシナノスイートやシナノゴールド、また、これから最盛期を迎えるふじなど約３０ヘクタールもの面積で、１，８００万円に及ぶ被害を受けました。
次に、今回の特徴的な被害といたしましては、千曲川の増水による農地への土砂堆積や農業用施設の浸水、農業機械の流失等、面的に広い範囲で大きな被害を受けたことが挙げられます。
また、強風による農産物の落果被害やビニールハウス及び農業用倉庫の損壊など農業生産基盤への影響が大きいことから、営農への影響の軽減を図るため、国庫補助事業の活用を積極的に図ってまいりたいと考えております。
商工農林課長（大井君） （ロ）の被災に対する今後の対応についてと（ハ）の離農による荒廃地
化防止の支援をについて、お答えをいたします。
はじめに、当町と千曲市の境界における被災地の対応についてお答えを申し上げます。

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台風１９号の被害では、上五明の下河原及び東河原地籍において、千曲川の増水による農作物への被害や、農地への土砂堆積、農業用施設の浸水など、大きな被害を受けております。
また、笄橋付近の千曲川左岸、千曲市の農地も被害を受けており、当町と千曲市がそれぞれ災害対応に当たっているところでございます。
千曲市は広範囲にわたり多数の農地災害が発生しており、時間的な差が生じておりますが、今後、当町と同様、国庫補助による農地災害復旧事業の実施が予定されております。
この事業は、被災した農地の所在する市町村ごとに国に事業申請を行うこととされており、千曲市と共同での事業を行うことはできない状況にございます。
次に、生産物などの補償についてのご質問ですが、町内全体で被災した農作物及び生産資材に対する支援として、ぶどうやりんごの苗木購入助成やぶどう棚の復旧のための資材購入助成、品質低下したりんごの出荷用段ボール資材の助成、落下したりんごやぶどうの買取価格の上乗せ補助について、ＪＡながのを事業主体として実施してまいります。
また、今後、実施を予定しております国庫補助事業において、ビニールハウスや農業用倉庫などの損壊や農業機械の被災に対して、修繕、再建、再取得といった補助を行う事業を予定しております。補助事業の内容がわかり次第、罹災証明書を交付した方などに事業説明会を開催する予定でございます。
次に、先ほども申し上げました上五明、下河原及び東河原地籍の農地復旧には農地災害復旧事業を計画しております。今後の予定といたしましては、国の災害査定を経て、事業採択された後に復旧事業を実施することとなりますが、ぶどう畑に堆積した土砂については、ぶどうの樹木が枯れる前に早急に対処する必要があるため、先行して応急対応を実施いたしました。
なお、関係する被災農家に対し、１０月に続き２回目の説明会を今月１３日に開催し、事業の説明と協力をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、罹災の集計に関するご質問にお答えします。
町では、台風被害発生後、ＪＡながの、長野農業改良普及センターとともに農業被害の現地調査を実施いたしました。
しかし、今回の台風被害は町内全域にわたることから、全ての被害を把握することが困難なため、個々の農家の皆様から罹災証明書交付申請の手続をお願いし、２９件の罹災証明の交付申請を受け付け、２２件の罹災証明の交付を行っており、今後も引き続き交付申請書を受け付けを行い、被害状況の全体把握に努めてまいりたいと考えております。
また、復旧や支援のための各事業につきましては、防災行政無線やホームページなどにより、引き続き周知を図ってまいります。
続きまして、復旧事業の日程でございますが、農業用施設や農業機械に対する国庫補助事業は、
現在、県から示されておりますスケジュールでは農林水産省の事業要望調査が１月２４日までと- 74 -

なっております。その後、復旧計画の申請を２月中に提出し、３月中に交付決定を行う予定とのことでございます。
この施設等の復旧事業は、国の事業採択前に事業に着手する事前着手が認められておりますので、今後、被災農家に周知を図ってまいりたいと考えております。
また、農地の土砂撤去などの農地災害復旧事業は、国の災害査定を今月下旬に受ける予定となっておりますが、その後の日程については、現在示されておりません。
次に、（ハ）の離農による荒廃地化防止の支援についてお答えをいたします。
はじめに、相談窓口や指導体制の確立のご質問につきましては、現在、台風災害における技術
指導はＪＡながの及び長野農業改良普及センターが相談窓口となり、土砂が堆積した地域において、来季の作付に向けた肥料の散布方法等の検討を行うため土壌分析を実施するなど、技術指導に向けた準備を進めております。
町は、農家の皆さんからの相談などについてＪＡや農業改良普及センターにつなぐ形で三者の連携を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、被災農地へ漂着したごみ等の処分につきましては、農地災害復旧事業で対応可能なものは堆積した土砂の撤去とともに処分を行い、復旧事業で対応できない一部のごみの対応について、現在、対応の検討を行っております。
次に、農業機械の流失についてのご質問にお答えします。
今回、千曲川の増水などで農業機械が水没や流失した農家の皆さんに対し、先ほど申し上げま
した国庫補助事業により、対象となる農業機械について修繕や代替機械の再取得を支援してまいります。
続きまして、町の農業機械の拡充、購入補助のご質問ですが、町が所有している農業機械は老朽化が進み、故障する回数も増加しておりますので、今後、対応について検討してまいりたいと考えております。
また、今回の台風被災による農家さんの農業機械の購入補助は、先ほどの国庫補助事業による再取得や修繕費用を補助する形で対応してまいりたいと考えております。
１０番（朝倉君） ２回目の質問をさせていただきます。
先ほど、今回表土の流出、それから異物等の流入が圃場の中に発生しておりまして、現在、その周辺で１０月１２、１３日以降に収穫した水稲についても出荷停止というものがかかっているらしいんですね、衛生的な問題から。そうすると、今ざっと見ますとね、残っているのはネギだ
けなんですよね。後は全部流されちゃいます。とりあえず、ネギの食べていいか悪いかということと、それから来春の作付のときに何か、例えば、消石灰を入れて消毒をしてから作付をするとか、衛生的な問題が、私、ちょっと心配になるんです。その辺の指導はどのような考え方あるか。
それとＰＲをどうやっていただけるか、それをちょっとお聞きしたいと思うんですが、よろしく- 75 -

お願いいたします。
商工農林課長（大井君） 水稲等の出荷停止、出荷できるかどうかというようなことについての再
質問でございますけれども、先ほども申し上げましたが、ＪＡ、農業改良普及センター等で品質、それから出荷できる状況については確認していただけるということになりますので、今後、そちらと私どものほうも協議していきたいと考えております。
来季の肥料、消石灰等につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、改良普及センター
等で土壌分析を行っております。その結果を受けて、ご連絡をしてまいりたいと考えております。
１０番（朝倉君） 担当課長さんのほうからいろいろご答弁いただきました。ありがとうございました。
今回のこの台風１９号に伴う被災というのは、先ほどもお話ありましたとおり、広範囲にわたって大きな災害が発生いたしました。これから事務方におかれましては、予算の作成、あるいは県、国との折衝ということで、大変新しい予算の積み上げをしなきゃいけないということと同時にダブってまいりますので、いろいろ大変な作業になるかと思いますけれども、一層の努力をしながら農家に寄り添った支援ができるように、まず１点、お願いをしたいというふうに考えております。
それから、もう１つ、今回の坂城町で越水等の被害はなかったんですけれども、浸水等の被害があったというところは、ほとんど今話題の霞堤の存在がありました。これについては、武田信玄の時代から、技術的な見地から経済的な形で河川の治水、治山を考える上で考えられたアイデアだというふうに考えておりまして、これが機能したから１つは下流に対して被害の軽減につながったというメリットと。
それから、必ず霞堤の中には農業用水がくっついているんですよ。坂城については、ほとんど
その用水が千曲川の水位が上がってきて、用水の水が流れ込めないというときにはくみ出すポンプというのはないんですね、ほとんど、完全なものは。そういうことで、それができないとすると内水氾濫になってしまうということで、今回発生したのは霞堤から流れ込んだ水と用水氾濫の２つがあって、上河原、下河原、東河原の大きな災害につながったという現象にあるわけでございます。
そういうことからすると、これはすぐ一朝一夕にどうしろということは非常に千曲水域全体の問題等もありまして、すぐには解決できる問題ではないと思うんですけれども、やっぱし先ほど私も冒頭申しましたように、今異常気象が発生するという現状認識の中では、何か事前の策として将来的には対策をしていかなければいけない問題だというふうに考えております。
そういう面において、技術的な面を国、県と折衝しながら進めていく話でございますので長い道のりにはなるかと思いますが、これについても、今回のこの１９号の台風の被害の状況を鑑みて、ぜひ町として県、国に強力に推進していただいて、弱い部分については手を打つということ- 76 -

をお願い、この場で申し上げておきたいというふうに思います。
以上、申し上げました１の項目を終了し、２の項目に移らせていただきたいと思います。
２につきましては、外来種の雑草対策という項目になります。
ここ数年でございますけれども、春以降暖かくなってきますと、圃場に見なれない雑草が相当繁茂するんです。今年特徴的なことを申し上げますと、ねずみ大根を播種して８月の末から９月初めになるんですが、しばらく１週間か２週間しますと、ねずみ大根も発芽して成長し始めるんですが、それと同時に高温多湿というふうな条件で、アメリカのところで生産されたケージの中にまじり込んできたこの雑草、ハキダメ菊という、名前も名前の由来なんですが、それがもの凄い生命力で繁茂してしまいます。状況とすると、それが発生して３日、４日ちょっと目を離していると、もうじゅうたんを敷き詰めたような感じで一斉に畑じゅう広がります。そして、１０日もすると完全に発芽したねずみ大根や秋野菜を全部覆っちゃって、そこに日光が入りませんから
酸素増加作用ができなくて、要は発育不全に陥って、今年のねずみ大根の収穫がこれだけ減収したというのは、これが一番の問題の原因なんです。それと同時に、黒い毛虫が一緒に共生をした現象がありまして、その名前がカブラハバチ、それが通称黒芋虫という名前の芋虫が一緒に共生してしまいまして、今年は１反歩、２反歩のねずみ大根の播種したところが全滅したというところが何軒もありましてね、こんな状況が。現在、私ども上平の元気にする会の圃場でも２反歩ばかりこの状況に遭遇いたしまして、収穫はそのところはゼロでございます。
最終的にどうするかというと、通常でしたら、畝間を管理機で攪拌して除草作業すると、以前でしたらそれで収穫まで大丈夫なんですよ。このハキダメ菊がもう生えちゃったとすると、手でとらない限りはもうその畑はだめです。特に、ねずみ大根の市場価格からすると、そんな手でとってやるなんていうことはとても理に合わない仕事になりますので、これ県会でもとり上げられた雑草でございまして、何とか技術的に解決する目処をつくっていただかないと、この地域でこの草が住みついちゃうと、恐らく秋野菜の生産というのはもの凄く大変な作業になってきてしまうということで、私がここで提案したいのは、何とか県レベルの改良普及センターとかＪＡの皆さんの協力を得て、安価で確実な秋野菜の栽培ができる工法を見つけていただきたいということをこの場でお願い申し上げて、どんなお考えがあるかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
商工農林課長（大井君） 外来種の雑草対策のご質問にお答えをいたします。
農業における雑草防除は、農作物の育成に重要な日照時間の確保や土壌中の水分や養分などの競合を防ぎ、病害虫の発生を抑制する上でも基本的な対策でございます。
また、繁殖力の高い雑草が、水田や畑に蔓延いたしますと、駆除に大変な労力と時間がかかることから、その負担は非常に大きいものと考えております。
ご質問のハキダメ菊につきましては、北アメリカ原産の１年草で日本には明治初期に渡来した- 77 -

とされ、北海道から九州まで広く分布するキク科の帰化植物でございます。
この雑草は、現在、町内全域には広がっておりませんが、ねずみ大根の芽が出るころに、この雑草の生長が旺盛になることから、ねずみ大根の生長を妨げる被害などが散見されております。
このハキダメ菊の防除につきましては、アレチウリなどと同様に有効な防除対策は確立されておりませんので、芽が出たら早期に除草を行うといった一般的な対策を行わざるを得ないと考えておりますが、除草などの技術的な対策につきましてはながの農協や長野農業改良普及センター
が技術相談の窓口となっておりますので、対応についてご検討いただくよう要請をしてまいりた
いと考えております。
１０番（朝倉君） 大変技術対策については難しい条件があるかと思いますが、ぜひ前向きな対策をお願いして、次の質問に入りたいと思います。
３点目は、有害駆除対策についてでございます。
有害鳥獣につきましては、町としても多方面にわたり、いろいろな対策をしていただいておりますけれども、なかなか私どもの期待に沿った形で対策ができないのが現状だというふうに考えます。
このまま放置をいたしますと、間違えますと人命にかかわるような重大事故も想定されることから、やっぱり総合的な対策として継続的な対策が求められるところでございます。
町内でも有害駆除に従事しておられる方、一生懸命やっていただいておるんですけれども、この間、いろんなところでちょっとお話をお聞きいたしますと、駆除はいろいろ努力をすればできるんですが、要は、ジビエでまわすことやそれ以外に残渣として残ったものについては埋設の処理をしなければいけないということが義務づけられておりまして、この埋設処理の場所がなかなか見つからないで困っておるんだと。私どもも一生懸命有害鳥獣の対策については頑張ってやろ
うとしているけれども、何としても後処理の、残渣処理の場所を見つけていただいて、この有害鳥獣対策が円滑にできるような体制をつくってほしいということを私聞きまして、じゃあ、今回、１２月の議会でこの辺について町のほうにお願いして、解決できるように早急に手を打つということで、今回質問をさせていただきました。町としての見解をちょっとお聞きしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
商工農林課長（大井君） 有害鳥獣駆除についてのご質問にお答えをいたします。
有害鳥獣の駆除につきましては、猟友会へ鳥獣被害対策実施隊として有害鳥獣の駆除を委託し、年間を通じて活動を実施していただいております。
この実施隊は地域の皆様からの被害情報や目撃情報をもとに町職員と協力して、現地での対応
やおりやわなを設置して駆除を行っております。
また、わなやおりによる捕獲活動に地域住民も参加する集落捕獲隊も今年度４地区で活動をしております。

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この集落捕獲隊は、猟友会がおりやわなを設置し、地域住民がパトロールを行い、有害獣がおりなどにかかった場合、役場に通報し、猟友会と職員が協力して駆除するもので、今年度１３頭の駆除実績を上げているところでございます。
町としては、引き続き猟友会や地域住民との連携を強化して有害鳥獣の駆除に努めていきたいと考えております。
また、有害獣の対策として、村上地区で有害獣の侵入防止柵の設置を地元区の協力を得て進めており、上平区と小網区では設置が完了し、今年度から網掛区において設置を実施しております。
網掛区の設置が完了いたしますと、村上地区全域に侵入防止柵が設置され、農地や人家付近での有害獣の出没が大幅に減少するものと考えております。
村上地区への侵入防止柵の設置完了後は、未設置の地域の皆さんへ説明を行い、設置に向け理解を深めていただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
ご質問にございました駆除した有害獣の処理場所につきましては、現在、村上地区で１カ所、建設業者へ処理委託をしておりますが、今後、捕獲頭数が増加した際には処理場の不足が危惧されることから、町内に複数箇所の設置を検討してまいりたいと考えております。
１０番（朝倉君） 有害鳥獣に関する回答をいただきましたが、複数箇所の設置というようなことも今ご回答いただきました。ぜひ、早急にその辺の整備ができますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
今回の質問は、台風１９号を契機として農業支援について的を絞って、私、質問をさせていただきました。この一生懸命、今担当課で原状復旧に対して精力的に活動していただいております
ので、恐らく離農する方は本当に限られた方で済むというふうに想定をしております。厳しい、新しい来年度の予算の編成時期と合わせてこの災害対策の事務関係も進めていくわけで、大変な担当者の皆さんには厳しい状況が続くわけでございますけれども、ぜひ農業の持っている多面的機能が坂城町の田園工業地帯の輝く活性化のバロメーターというふうなこともいえることでございますので、ぜひ頑張ってそういう形がないような形をお願いしたいというふうに考えております。
特に、治山治水につきましては一朝一夕というよりも中長期的に国、あるいは県、町という段階の中で十分議論して、早期の対策をしていかなければいけない項目が多いか思いますけれども、
これらにつきましてもぜひ全庁一丸となって安心安全な坂城町をつくるためにご尽力をいただきたいということを申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。
議長（西沢さん） ここで、１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ３時１７分～再開 午後 ３時２７分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
ここで会議時間の延長を申し上げます。本日の会議は本日の議事日程が終了するまであらかじ- 79 -

め会議時間を延長いたします。
次に、１３番 中嶋 登君の質問を許します。
１３番（中嶋君） ただ今議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
今回は、先ほど同僚議員も言っていましたが、台風問題、１０人の議員が登壇するということになっております。これだけ大変だったのかというふうに思うのであります。
私も１７年、こういう会話をさせていただいているわけですが、同じテーマが１０人というのは初めてです。その前に大雪が降ったとき、七、八人やったとか、上山田の病院が、日赤が、寿光会に今なっていますが、そのときも困った問題だと。そのときも６人ぐらいでした。だから、逆に言うと、それだけ今回は、皆さん、やっぱり大変なことになっているんだと注目している部
分だと私は思うものであります。
さて、今申し上げましたように、台風１９号は坂城町にも甚大な被害をもたらしました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、町も災害復旧作業に取り組んでおります
が、１日も早い復興を願うものであります。
私も、１０月１２日には大きな台風１９号が日本列島をすっぽりおおってしまう信濃毎日新聞の天気図を見て、これは大変だと、ましてや台風の目がちょうど長野県坂城町にかかると、えらいことだということで、私も中之条区の自主防災会の会長をしておりますので、午前中に幹部役員１２名に招集をかけました。全員集合させました。区内４カ所に置いてある土のうを点検いた
しまして、数の少ないところは、町にお願いをいたしまして、町も早速くださいといったらどうぞということで５０体ほどあのときにいただきまして、４カ所ある土のう置き場に１カ所３０体ずつ補充をし、台風に備えました。
翌日１３日は早朝より、私のことであります。カメラを持って中之条から全町の被害状況を写真を収めに行きました。そして、これは議会報の委員の方に提供をしたことは、これは言うまでもありません。そのときに、全町を回って歩いて、えらいことになっちゃったなと、とんでもね
えことになってんなと。中之条から始まったんですが、屋根は何箇所も吹っ飛んでいるし、千曲川のほうへ行けば塚田さんの工場は水浸し、それからまた、その周辺を見ればバラ公園、それこ
そ来年どうなるかやと言うぐらいに駐車場がえらいことになっちゃっていまして、その足でずっと土手を通って四ツ屋のほうに向かいましたが、またこれも驚きました。消防団が一生懸命あそこで訓練しているところ、あっこへ行ってみたと思ったら、崖になっちゃっていけないんです。
道がないから。えらいでっかいことになっちゃったなって、始まって以来のことです、私。どうするね、これと思って。
それで、その足でずっと行って、何軒が知っている人がいたから、大丈夫だったかと言ったら、俺たちはいいわよなんてお話をしながら、苅屋原の辺まで行ったら、苅屋原の辺で中島オールの- 80 -

向こうのほうを見たら、土手が１００メートルぐらい落っこちていて、これは向こうの人はえらいことになったなて、さっきもいろいろお話があったからとんでもねえことだと。
その足で、すぐにまた建設課、それから、皆さん、忙しく役場へちょっと来て情報をというもんで、総務課も行ったりして、どうなっているんだと坂城町中の話を聞きまして、えらいことになっちゃってるわいなと、そんなお話で、皆さんひとつ頑張ってやっておくんなよと、みんな目が真っ赤になっていました。昨日から寝てねえわなと思って、役場の職員もよくやっているわと、
そんなふうに思いながら、あちこち話を聞いたら、村上の９分団でしたか、詰所のあっこのとこ
ろにでけえ木がひっくり返っていたなんて話も聞いたりしたもんで、ちょっとそこの写真を撮ってねえわなんつって慌ててそこへ飛んでいったら、まあでっかい木がひっくり返ってまして。よ
かったなと思って、詰所ならぺっちゃんこですよ。隣には一般住宅もあるし。よかったと思って、パチパチ写真なんか撮りながら、ちょっと胸をなでおろしました。
今度は、今のお話の中であったように、鼠も危なかっただわいなんつって。あっこんとこはい
つでも、昔から水が当たるところだから、決壊せんでよかった。
そしたら、途中、あれです。土手に重機がいっぱい並んでいまして、チップをやっている会社があって、田中開発さんだと思いましたけども、みんな並んでいて、何だこれと思って。私も奥方とは同級だし、社長もよく知っている人だったもんで飛んでいったら、まあひどいことになっていて、水浸しだったわいなんつって、どうしたって、従業員から近所の人から親類から３０人
も人が集まって、みんなで泥を上げたり、いろいろなそこでもって整備をされていまして、びっ
くりしました。社長にどんな状況だったって話を聞いたら、ひどいもんで、俺はおどけたわいと。
まず、２時、３時になって特にひどかったけど、どんどん水が上がってきちゃって、俺たちの工場の機械、みんな水浸し、命がけだって言っていました。それでも、土手の上に全部上げたから何とかと。
ただ、今の事務所は傾いて、水が来たもんでなっちゃったり、倉庫みたいなのはひっくり返っ
ていたし、今言ったように３０人ばかりの皆さんで一生懸命やって、本当にあんな現場見たのは初めてだったし、びっくりしました。それで、社長にこんなひどいことになっていたら役場へ電話したかいって言ったら、俺まだ電話してねえわいなんていうから、役場にもかけんと、役場の人はみんな知っていると思うけど、慌てて俺がそこの場から電話をしたんです。建設課へ電話したら、確認はしていますという言い方だったんだけど、よく見てくれよ、おいと言ったら、もうこれも嬉しかったです、町長。５分もたたないうちに建設課の若い職員が飛んできてくれた。カ
メラを持って、一生懸命撮っていきました。とりあえず建設課に言って、社長も大喜びで、中嶋さん、よかったわいつって。おらんところは電気も消えてて、まずひどいことになっているだわ
いなんていうようなお話を聞いて、とりあえずそこで、言うなれば役場のやることもできたしということで、それじゃ俺、この足でもって今度は鼠のとこへ飛んでいくわいなんつって、それで、- 81 -

鼠の、今のお話を申し上げました土手の決壊寸前まではいかないですが、決壊しそうなような場面を見せていただいたわけであります。
だから、そんなことで、役場の職員も一生懸命やっているなということに対しては、私は敬意を表するものであります。
そんなこんなで、私も写真でいえば二百四、五十枚、歴史的な分だから写真に残しておこうと思いましたので撮らさせていただきました。ちょっと遅くなってうちへ帰ると、何とうちのかみさんが西念寺から電話があったでって言うから、何だいってすぐに住職のところへ私は飛んでい
くと、何と台風でうちの墓石が倒れてるって住職がいいまして、慌てて見にくるようにといわれたんで、私も自分のお墓を見に行ってきたら、戒名の書かれた霊位っていいますか、それが倒れており、台風の通り道だったのか、周りを見てみると、やっぱり風の通り道ってあるんですよね。
うちの数件、同じような場所が幾つかお墓がひっくり返っている。１０メートル向こう、
１０メートルこっちへいくと全然何もないんです。だから、これがよくいわれる台風の風の通り
道で、こんな状況になったかというふうに思いながら、それで、今申し上げましたように、墓石が倒れたなんてことは私も７０年も生きておりますが、生まれて初めてのことで、今回の台風
１９号の風の強さに改めて驚かされました。
そしてまた、この大きな台風も地球温暖化の影響と言われておるわけです。折りしも地球温暖化防止を求める抗議活動をたった１人ではじめ、若者らを巻き込んで世界的な運動にしたスウ
ェーデンの環境少女と申しましょうか、ちょっと英語っぽいから発音が訛りますが、グレタ・トゥーンベリさん、何と１６歳のお嬢さんということでありまして、この子が、またスペインで行われている、これまたやっかいな長いったらしいことを申し上げますが、国連気候変動枠組条約
第２５回締約国会議、英語っぽく言えばＣＯＰ２５と言うんですか、これに参加されて、大人に目を覚ませと迫っておるようです。トランプさんも遭遇してどうたらなんと言った、これはＣＯ削減だと思います。ＣＯ２削減のことに関して、こんな子どもが我々大人に何をやっているん

２

だというようなことで、俺も怒られているような気がして、ちょっとこれから余計考えていかな
きゃいけねえかなと。
これは皆さん承知でありますが、県では、６日に全国でもいち早く気候非常事態を宣言いたしました。これは、白馬村も既に宣言しておるわけでありますが、私に言わせれば、我が町も工場が約２４０社もあるということと、町長が一生懸命推奨しておりますスマートタウン、こういうことに取り組んでいる我が町であります。
そういうことを考えれば、私は、この気候非常事態宣言を速やかに我が町も取り組むべきであり、また、手を挙げるべきだと思っております。
大変前置きが長くなりましたが、質問に入らさせていただきます。
①千曲川（河川）水防について。

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（イ）水防団は。
このたびの台風１９号で千曲川は堤防損傷が４カ所、特に、先ほども申し上げました鼠橋上流
右岸が決壊を心配されたわけであります。また、事業所も含め、床上浸水も十数件あったようでありますが、このようなとき、消防団が現場で対処されていたと思うが、本来、水防であるので、私は水防団でなければと思うものであります。
近年、特に東北の３．１１のときから地震災害に対応する対策が多くとられてきたが、このたびの台風で、水害対策もしっかり行っていかなければならないと思うものであります。そのために、水防という認識をしっかり持って活動をしてもらうためには、水防団という名称を私は使うべきであると思いました。
水防団というと、割合、若い人たちは知らない人もおりまして、消防団は知っているけど水防団って何だいなんていうようなお話もありましたんで、ちょっとお話をさせていただきますと、水防団員の任務ということはどういうことかと、水防団員は日ごろ本業を持つ地域住民により構成され、みずからの居住する地域に水害や水に起因する事故及びその恐れがあるときは、所属する団体の水防団長をはじめ、分団長の指揮に基づき、水防救急任務に当たる。ここ大事なんです。
多くが消防団員を兼任している。消防団員が火災や地震、救急を任務等をするのに対して、水防団員は、主に台風などの原因による河川の増水や決壊に対して土のうを積んで予防に努めるとか、いろいろやっていただくということであります。また、浸水した地域の被災者救出を主な任務としておるということであります。主に、夏になると洪水に備えた水防工法の訓練を行う。近年では水防団員の人口も減少の一途を辿り、これは消防団と同じです。全国では消防団員との兼任団
員が９４万人おるそうです。また、専任団員は、これも全国的に見ると結構いるんですね、１万７千人おるようであります。
消防団の所管官庁が総務省、皆さんご存じのとおり、これは消防庁なのであります。それに対して、水防団は国土交通省であります。しかし、実際に水防団を指揮・監督するに当たっては、
市町村の首長が、町長が水防管理者であるということであります。町も消防のほうは住民環境課
であります。水防は建設課でありますが、水防のときは、私はさっきも言いましたが、水防団にすべきであると思うのであります。
この意識づけが大事です。火事を消しに行く人が水のことだから、油と水、うらはらみたいな部分があるから、そういうところも含めて、大水が出てきたときは、消防団が水防団ということで活躍していただけることが一番ありがたいと、そんなふうに思っております。
これは、今どうなっているか、私ちょっとお尋ねしたいということでありますので、言うなれば、今の消防団は水防訓練は行っているのかどうか。昔、私も消防団、水防の関係もやっておりましたが、昔は土のう積みをやったとか、木流しをやったとか、シート張り工法をやったとか、
特に最近の状況はどうなっているのか、その辺のところをお尋ねをしたいと思います。

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それから、１番の質問として、もう一つは（ロ）として、水防庫はということであります。
千曲川沿いに町管理の水防庫は３カ所あると思いますが、どのようなものが中に配備されているのか、その辺もお尋ねをしたい。また、今までに使ったことがあるのかどうか、その辺の状況もお尋ねをいたします。そしてまた、今後の水防庫のあり方を町としてはどのようにお考えになっているか。この辺のところをお尋ねをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
建設課長（宮下君） 水防団はについてお答えいたします。
ただ今水防団のことにつきましては、中嶋議員さんから詳細なご説明をいただいたところでございますけれども、水防とは、現実に洪水等による災害が生じ、または生じようとしているときに人命と財産への被害を未然に防止し、もしくは被害を最小限にとどめる人的な活動であります。
今回の台風１９号の際においても、消防団本部はじめ、町内の全分団の消防団員１２６名が出動し、１０月１２日のタ方から１３日の朝まで河川の巡視や排水作業などの水防活動に当たっていただいたところです。
議員さんのご質問のとおり、水防活動は主に水防団によって行われるとされておりますが、水防団は水防法により定められており、当該地域の消防機関、消防団ですが、が水防事務を十分に処理することができないと認める場合において、水防団を置かなければならないとされており、全国では何箇所かは水防団を設置しているところもあるとお聞きしております。
ご案内のとおり、消防団は消防組織法により設置されており、消防団の主な活動内容としては、
消火活動、救助活動、水防活動、防火・啓発活動などが挙げられ、当町では、防災計画の水防活動計画などにおいても、水防団を兼ねる消防団として活動をしているところであります。
ご質問の水防訓練の実施につきましては、毎年５月に消防団員を対象にポンプ操法講習会及び水防訓練を実施しております。また、毎年実施しております町総合防災訓練においても、地震による土砂崩れが発生し、河川やため池に流れ込む水位が上昇し、災害発生の危険性が高まっていることを想定し、水防訓練として改良積み土のう工を行っており、参加した地域の皆さんに土のうのつくり方から土のうの積み方について実践していただいております。
しかしながら、昨今の局地的なゲリラ豪雨や台風の大型化などにより、今までの常識を超える
異常気象が日本各地で頻繁に発生しています。
そうした中でありますが、河川改修をはじめとする治水施設の整備には、莫大な費用と長い年月が必要となることから、日頃から洪水等による人命や財産への被害を未然に防止、もしくは軽減する水防活動は重要な役割を担っていると認識しております。
消防担当課と連携を図る中で、消防団が台風等の災害時に速やかに有効な水防活動が行えるよ
う、毎年実施している水防訓練の際において、改良積み土のう工法、シート張り工法、木流し工法などの水防工法を習得していただくとともに、水防倉庫の場所及び資器材の確認、排水訓練の実施などについて検討してまいりたいと考えております。

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次に、（ロ）水防庫はについてお答えいたします。
町内の水防倉庫は、国が管理する水防倉庫が村上地区に１カ所、町が管理する水防倉庫が３カ
所、鼠、四ツ屋、網掛にあり、それぞれ水防活動に必要な資器材が備蓄されております。
水防倉庫内に備蓄されている資器材でございますが、代表的なものといたしましては、土のう袋、ロープ、むしろなどの水防資材や、スコップ、ツルハシ、のこぎり、掛け矢など水防活動に必要な道具も備蓄されており、年１回の点検を行っているところでございます。
また、毎年、梅雨のシーズン前には、町内の千曲川重要水防箇所の合同巡視を、千曲川河川事
務所、町消防団幹部及び町で行っており、今年は５月２９日に重要水防箇所４カ所、苅屋原、網掛、鼠橋下流、四ツ屋の確認及び国で管理する水防倉庫内の資器材の状況等を確認したところでございます。
なお、今年度は重要水防箇所に接する地域を代表し、鼠区、小網区など行政協力員さんにもご参加をいただき、重要水防箇所の再確認や千曲川河川事務所管理の資材保管場所及び内容等について、情報の共有化を図ったところでございます。
ご質問の水防倉庫内の資器材の使用状況でございますけれども、ここ数年、幸いにも大きな水害は発生していなかったことから、使用実績はない状況でございますが、過去においては千曲川の増水、一級河川等の増水の際に水防倉庫の資器材を活用した経緯もございます。
今後の水防活動におきましても、水防倉庫内の資器材が必要となることが想定されますので、水防倉庫内の備蓄品につきましても、千曲川河川事務所、建設事務所などと相談する中で、資器材の更新及び充実を図り、水害に備えてまいりたいと考えております。
１３番（中嶋君） ただ今課長よりご答弁をいただきました。
先ほど言ったように、これは町長に聞いたほうがいいか、意識づけのために私は、これは、昔は水防団という言葉は使っておったんです。今まで、さっきも申し上げましたように、地震のことは３．１１以降一生懸命やりました。そういう部分を考えると、今回、余計に水防です。あれ
は、消防じゃないです。そうすると、消防団員たちも水防団だぞと、よし、何とかひとつ千曲川が決壊しても俺たち頑張るんだと、こういう意識づけが大事だと思ってそのようなことを申し上げたわけです。
もし、ご答弁できればその辺のところを町長にご答弁いただきたいと思います。
それから、もう一つなんですが、今言ったように村上には、国交省で管理しているところもあるようですが、昔から、今の鼠、小網、四ツ屋でしたか、これは町で管理している水防庫があったんですが、もっと昔を言いますと、中之条のバラ公園のトイレ、あそこのところにあったんです。それからもう一つは、苅屋原の土手のところに、昔は青い塗料をやっておったんですが、おもしろい、水防庫ですから水色の塗料をしっかり塗ってありまして、ペンキですが、そして、その中に課長がおっしゃられたようなそういう資材が全部入っていると。

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ということは、今後、こういうことを考えると、町に私がお願いしておきたいのは、中之条のところにも必要だと。今度こういう状況になれば。中之条も１つ作っておこうじゃないかとか、
それから、場合によっちゃ、今、私申し上げましたように５カ所は前はあったんだから、どういうことで、どういう経過でやめたのかは私はわかりませんが、昔はとにかく私の言ったところにあったんです。これが必要とあらば、きっちりそれは作っていかなければ私はいけないと思います。
ただ、今の時代ですから、中に使うものが、あまりここんところ使っていないような分もあります。ですから、そういうふうなところ、もし本当に使わないようだったら逆に、この間の火の見櫓と同じように、いらないものは、それは取り下げなきゃいけないし、もし、要るんだったら
逆にそういうところもきちっと整備をして。
私のこれは案なんですが、そこで各水防団という名前になれば、各分団を何分団から何分団は
ここの水防庫をきちっと管理しなさいと、何分団から何分団ではここをやりなさいと。それで回して、１年に１回、２回は中を掃除しろというようなことをして、意識づけを消防団、水防団という名前にしてやれば、そういうところも、あれは俺たちの場所なんだ、俺たちがあそこは管理するんだということをよくやっておけば意識します。一朝有事の際は、よしあそこに飛んで行って早く鍵を開けろと、分団長、早く開けてくれと開けてもらったときに、いろいろ資材を持ち出して、それから木流しをやるとか、シートを張るとかというようなことに私は対応できるんではないかというふうに思います。
これが、きちっとした管理をしておかないと、建設課の管理するような格好になっていますから、一朝有事の際は建設課の職員が皆３カ所へ行って、鍵を開けて、出して、消防団という水防団の皆さんにお願いをしてさあやる、これはおかしな話だと思うんです。だから、そのときは水防団という名前になって、ひとつ自分の地域は自分で守らなきゃいけない。決壊をしたら、俺が守るんだと。自分のところは自分で守るんだと、意識づけをきちっとやらなければ、役場の職員
だけじゃ手が回らない。
そんなふうに思いますので、もし町長がご答弁できれば、私は水防団はどうですかっていうどうですか。お願いします。
町長（山村君） 今回の台風１９号の対応で、町の全消防団員が命がけで守っていただきました。
あの消防団誰一人として、私は水防団じゃありませんなんていうやつは誰もいません。皆よくわ
かっています。
だけども、今、中嶋議員からお話があったようなことを、やっぱりもう一度、水防についても責任を持って、兼務ですね。中嶋議員も、多分、別の組織で水防団をつくるなんてことは考えておられないと思います。現在の消防団が水防の役割もあるんだということ、これは皆さんわかっていると思うんですけど、あるいは水防庫についても、これはちょっと事情がどういう状況かよ- 86 -

くわかりませんので、あとで建設課長がわかったらちょっと答えていただきたいと思います。
もう１回申し上げますけど、我が消防団は誰一人、私は水防団じゃありませんなんていう人は誰もいません。それは十分わかっているわけです。ですけども、せっかくの機会ですから、改めて消防団長とも確認する必要があるかと思っております。
以上です。
１３番（中嶋君） 町長、おっしゃるとおりです。私も分団長会長をやった人間です。今の消防団が水防どうたらなんてことは私は申し上げていないし、１２６名の消防団は命がけで、やっぱり職員と同じように目を真っ赤にして、今回はある意味戦っておりました。それは私はよく知っています。そのあと、私も消防団長、それから、あと分団長たちと今回のことに対して話し合っていますから。
ただ、私に言わせれば、やっぱりそれは今の水防団だったから一生懸命やる、水防団じゃねえから８０％とか、そんなことはないです。ましてや坂城町の人間です。みんな命がけです。自分の家族、自分、あとは周辺の皆さん、町中を守るというのが、これが消防の使命だと思っております。
ただ、昔は水防団という名前があって、そういうときに一生懸命やったという部分があったので、今回に限って私はこういう一般質問をしたわけです。意識づけです。やることは同じです。
当たり前です、それは。私に言わせれば。ただ、意識を持ってもらうためにそういうふうにやれ
ば、より一層、今の気持ちの中で、よし頑張ると、ただそれだけのことなんです。
できましたら、そのときにまた復活させて、全国的に見れば九十何万人、とにかく大きな数の人たちが消防と水防をいっしょにやっているんですから、水防だけは割合少ないと。だから、水防があるところはしょっちゅう水が出ている場所だと私は思っているんです。そうすると水防団はいるんです。消防団はもちろんいるんです。２つあるんです。坂城町に２つつくろうなんて私は決して言っていません。できれば２つを一緒にして、皆さん、そういうことで頼むよと。こういう意識づけをしていただければありがたいのかということで、その辺を町長、お考えになっていただければよろしゅうございますので、できれば私は期待をしております。
ちょっと長くなって申しわけなかったんですが、それでは、第２質問へ入っていきたいと思います。
②ふるさと納税について。
（イ）寄附金１億円超えは。
町長、招集挨拶で１億円を超えたとのお話があり、言い出しっぺの私としては大変うれしく思いました。我が町のふるさと納税も全国的にリピーターが増え、また、坂城町が全国に意識されてきたあらわれであると私は思うものであります。私も何度か一般質問をしておりますが、課長をはじめ、担当職員の努力があったからこそ、１億円超えが達成できたと思っております。大変- 87 -

ありがたいことだと私は思っています。
そこで、課長に寄附金が増えた要因はなんであったか、お尋ねをしておきたいとします。それから、４年目になりますか、寄附額の推移もどんな状況で増えてきたのかということもお尋ねしたいと思います。
（ロ）２億円を目指して。
私もいろんな仕事をしている人間なんですが、商人のようなこともしておりますので商人的な立場で、このことを考えますと、１億円ということで弾みがつきましたので、こういうときこそ大きなチャンスであります。
担当職員の、大変これは失礼でありますが、一生懸命やっていますが、もう一層のご努力をお願いをして、２億円を目指していただきたいというふうに私は思うものであります。また、頑張っていただいてきましたが、もし第２弾の施策などもしあればお考えをお尋ねをしておきたいと思います。
（ハ）選べる使い道は。
ふるさと納税は全国的にも賛否いろいろありますが、納税者が自分の好みのところに税金が使える、このシステムはすばらしいです。税金なんか払ったって、どこへ何を使われているかわからない。これが国民の皆さん、町民の皆さんが考えている分だと思います。ふるさと納税だけは４つぐらい、これとこれ、ここへ寄附してくれりゃここへ使う、これはまさに税金の見える化であります。こんなすばらしい制度は私はないと思います。
そういうことでありますので、４カ所の使い道と振り分けをどんなふうになされているのか、その辺をお尋ねをしたいと思います。
以上であります。
町長（山村君） ２番目としまして、ふるさと納税について、イ、ロ、ハとご質問をいただきました。今までも何回も一般質問でお話がありましたけど、改めてご報告申し上げます。
まず、町のふるさと納税の経過と推移についてでございますけども、ふるさと納税制度は生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、また、自分の意志で応援したい自治体を選ぶことができる制度として平成２０年度に創設された仕組みであります。
制度の創設を受けまして、町におきましても、平成２０年度に信州さかきふるさと寄附金制度を設け、ふるさとさかきに思いを寄せてくださる皆様からの寄附をお受けできるようにいたしました。その後、平成２８年度に、町内事業所のご協力をいただく中で、町の様々な特産品を返礼品として用意するとともに、インターネットによる寄附金の受付、クレジット決済の導入など、全国から寄附を受けやすい仕組みを整備し、現在の信州さかきふるさと寄附金制度の形といたしたところであります。
これまでの寄附金額の推移といたしましては、新たな体制を整備した平成２８年度は、寄附件- 88 -

数１，５６７件で、寄附額が２，８４６万円でありました。
翌２９年度は、人気を博しているぶどうやりんごなど果樹類を提供いただける事業者の登録を増やし人気商品の数量確保に努めるとともに、返礼品の充実も図る中で、寄附件数は１，
８５３件、寄附額は４，５５８万８千円に増加いたしました。
さらに、３０年度は、人気の高いシャインマスカットをはじめとする果樹類に加えまして、年間を通してお申込みいただける肉製品などが人気を博したことで、寄附件数で３，６８３件、寄附額で７，９７９万４千円と前年を大きく上回る寄附をお寄せいただいたところであります。
本年度に関しましては、招集あいさつでも申し上げましたとおり、１１月末現在において、寄附件数で５，３５９件、寄附額で１億２，４３７万７千円と、１つの節目であった１億円を超えるご寄附を全国からいただいている状況であります。
この増額の要因につきましては、秋以降、インターネット上の寄附の申し込み窓口となるポー
タルサイトを新たに２つ増やすなど、より寄附をお寄せいただきやすい体制の整備を進めたことに加えまして、町内産のりんごを使ったシードルやハーブ製品のセットなど、新たな返礼品を提供していただける事業者が増えたことなどが考えられるところであります。
続きまして、今後の寄附金増額に向けた取り組みでございますが、年々多くの町内事業者の皆様のご協力をいただき、魅力ある町の特産品をご提供いただいてきたことが、現在の寄附額につながっているものと考えているところであります。
町内には、現在、提供いただいている返礼品の他にも、魅力的な特産品が多くございますことから、事業者のご協力をいただく中で、新たな返礼品も積極的に取り入れながら、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。また、新たな返礼品のラインナップを増やすことに合
わせて、ぶどうを中心とした人気の返礼品を提供していただける事業者の登録を増やし、期間の途中で品薄にならないよう、数量の確保も図ってまいります。
さらに、寄附を受け付けるポータルサイトの数を増やすことも検討しながら、これまで坂城町を知っていただけていない全国の皆様にも町の魅力をお伝えしてまいりたいと考えております。
ふるさと寄附金に関しましては、こうした取り組みの積み重ねの結果であると考えております
ので、具体的な金額を目標という形で設定するというよりは、制度の趣旨を踏まえ、町の魅力ある特産品や町の魅力を積極的に発信するとともに、より寄附をいただきやすい環境を整えていくということで、毎年、より多くの皆さんから寄附をお寄せいただけるよう取り組んでまいりたいと考えるところでございます。
続きまして、いただいた寄附金の使い道についてでありますが、町ではふるさと寄附をお申込みいただく際に、４つの分野から寄附金の使い道を選んでいただいております。
平成３０年における４つの分野ごとの寄附金の使い道といたしまして、１つ目、「ふるさとさ
かきの未来を担う元気な子どもたちを応援」していただいたものが全体で１，１７３件、２，- 89 -

５３６万９千円あり、主に、小中学校などでの相談に応じる教育コーディネーターや教育心理カ
ウンセラーの配置や外国語指導講師の配置、小・中・高各段階における海外研修事業の実施などに充てられております。
また、２つ目の「歴史・文化を次世代に引き継ぐふるさとさかきを応援」していただくものが全体で１７９件、３６６万円あり、主に、土木遺産である昭和橋の修繕などに充てられております。
３つ目の「花と緑ばらいっぱいのふるさとさかきを応援」していただいたものが、全体で２０５件、４２０万２千円あり、主に、ばら祭りの開催やバラ公園の整備・管理などに充てられております。
最後、４つ目の「ふるさとさかきのまちづくり全体を応援」していただいたものが、全体で２，
１２４件、４，６５８万７千円あり、主に各自治区の自主的な活動を支援する地域づくり活動支
援事業や地域交通としての循環バスの運営、移住定住事業など、多岐に渡る分野の施策に充てられております。
お寄せいただいた寄附金につきましては、年度ごとに、一旦、ふるさとまちづくり基金に積み立て、寄附者がお選びいただいた分野に応じた事業の財源として有効に活用させていただいております。
また、寄附をお寄せいただいた皆様には、改めて町からのお礼状をお送りするとともに、いただいた寄附金の使い道についてご報告し、町の事業や取り組みについてご理解いただくと同時に、町のイベントチラシなども同封し、町の魅力もお伝えしております。
今後も、寄附を通じて町を応援していただき、第２の故郷として坂城町を愛していただける方が１人でも増えていきますよう取り組んでまいりたいと考えております。
１３番（中嶋君） 町長からご答弁をいただきました。よくわかりました。
それこそこの場所で、最初はこの国の制度がいいか悪いかわかりませんでした。何しろ、役場のその当時のお考えは、名前はいいませんが、エビでタイを釣るような税金の集め方はいかがなものかと、そんなところからこの議論は始まっておりました。
私は商人であります。国が決めたことだから法律であると、いいではないかと、やろうよと、
よそだってみんなやっているじゃないかと、そんなところから始まって、まさに町長と論破をしましたが、やろうじゃないかと正々堂々と言っていただきまして、やりましょうとそこから始まっている流れだったと思います。
町長もうれしいでしょう。私もうれしいです。坂城町の町民の銭じゃねえんだから。日本中の皆さん、応援団の金なんだから。これは何ぼかあったって私は構わないと思います。
それで、町長にお尋ね申し上げましたように、４カ所の部分、いいふうに使っています。すばらしいお金の使い方だと思います。ましてや、皆さんがここへ使ってと、そういう中でのお使い- 90 -

ですから、こんなすばらしい税金の使い方は、わたしはないと思っております。
町長、そんな部分を含めまして、もう１回言います。私は欲が深い人間ですが、坂城町民、坂城ファーストであります。町長と同じように私も。だから、２億円目指そうではありませんか。
そんなふうに思うもんであります。
さて、前段の質問では、台風問題でありましたが、全ての被害状況を調べる中で、早く復興させて、町民の皆様に安心安全していただければと思うものであります。そしてまた、皆さんも既にご存じのように、まさに我が地球は温暖化時代であります。近い将来、また大事な我が坂城町、今回のようなことが起こることを私は想定しております。水害を最低限に抑える方程式づくりを
役場の皆さんと議会と一緒になってつくっていって、今度のことを教訓にして、こんなことをやればよかったということがこの次のときにないように、みんなによかったわいと、こんなふうに言われるように方程式がきちんとできればいいなんて思っています。一緒にやっていきましょう。
それから、最後の質問でありましたふるさと納税については、我々も県外に出ている子どもや友人にも、こっちからも声を私はかけていこうと思っております。坂城町をＰＲしていこうと思っています。ねずこんはかわいいぞと、そこから始めたいと思っております。
そして、これも町だ、議会側が何とかということを言っていないで、お互いに２億円を目指していきましょう。そして、もっと意を変えれば、町民も含めて、全町一丸となって頑張っていこうではありませんか。
恒例であります。最後に一句添えます。「ふるさとに 納税頼む １億２億３億円」。今、後ろのほうで同僚議員が字余りと、全くそのとおりであります。それでは、字余りとなりましたが、これにて私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。
議長（西沢さん） 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。
次回は、明日１０日は午前１０時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでした。
（散会 午後 ４時１４分）- 91 -

- 92 -

１２月１０日本会議再開（第３日目）
１．出席議員

１４名

１番議員

西 沢 悦 子 君

８番議員

玉 川 清 史 君

２ 〃小宮山 定 彦 君

９ 〃滝 沢 幸 映 君

３ 〃山 城 峻 一 君

１０ 〃朝 倉 国 勝 君

４ 〃

祢 津 明 子 君

１１ 〃吉 川 まゆみ 君

５ 〃中 島 新 一 君

１２ 〃

塩野入

猛 君

６ 〃

大日向 進 也 君

１３ 〃

中 嶋

登 君

７ 〃

栗 田

１４ 〃

大 森 茂 彦 君

２．欠 席 議 員

隆 君

なし

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町
長
山 村
弘 君
副
長
長
宮 﨑 義 也 君
教
育
長
清 水
守 君
会 計 管 理 者
青 木 知 之 君
総
務
課
長
柳 澤
博 君
企 画 政 策 課 長
臼 井 洋 一 君
住 民 環 境 課 長
山 崎 金 一 君
福 祉 健 康 課 長
伊 達 博 巳 君
商 工 農 林 課 長
大 井
裕 君
建
設
課
長
宮 下 和 久 君
教 育 文 化 課 長
堀 内 弘 達 君
収納対策推進幹池 上浩 君
まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長
保健センター所長
子ども支援室長

柳 澤 英 明 君
北 村 一 朗 君
長 崎 麻 子 君
瀬 下 幸 二 君
細 田 美 香 君
鳴 海 聡 子 君

４．職務のため出席した者

５．開議

議 会 事 務 局 長

関議宮 崎 あかね 君会書記

午前１０時００分- 93 -貞 巳 君

６．議事日程
第 １ 一般質問（１）地域交通についてほか

大日向 進 也 議員

（２）台風１９号対策についてほか

塩野入

猛 議員

（３）国連ＳＤＧｓへの取組みについてほか

栗 田

隆 議員

（４）台風１９号災害における支援についてほか

中 島 新 一 議員

（５）防災対策についてほか

玉 川 清 史 議員

７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過議長（西沢さん） おはようございます。ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
──────────────────────────────────────◎日程第１「一般質問」
議長（西沢さん） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、６番 大日向進也君の質問を許します。
６番（大日向君） ただ今議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
まず、当町におかれましても、さきの台風１９号で被災なされた方に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
今回の私の一般質問の内容は、地域交通についてです。以前から私も気になっておりましたが、町循環バスの利用者の少なさ、空気を運んでいるなど、一部の方しか利用価値がないのではないかなど、町民の方から多数の疑問が寄せられております。
そこで、今回、その循環バスの今後を町としてどう対応していくのか。利用者の希望や利用方法に即しているのか。また、デマンド交通というものがあるが、町としては今後検討を導入していただけるか。
町循環バスは利益を生む機関ではないということですが、他の地域ではデマンド交通という手段を取り入れ、運行行程等を見直すことにより赤字を出さない工夫をしているところもあり、町として、そのようなモデルを踏まえ、今後どのように町循環バスの運用と継続を検討していくお
つもりかお聞きしたいと思います。
それでは、質問項目に沿いまして、イの現在の町循環バスの利用状況ということで、昨日、先輩議員さんの質問と重複してしまう部分もありますが、私ももう一度整理したいということもあ- 94 -

りますので、再度ご答弁をお願いいたします。
近年、過去３年程度ですが、利用者の状況をお聞かせください。また、維持管理の費用も同じ
くどの程度かかっているかもお聞かせください。そして、利用者が一番目的地としているのはど
こでしょうか。
次に、項目ロ、循環バスの今後の対応についてです。
利用者からの話を聞く方法はあるのでしょうか。また、改善等は都度行っているのでしょうか。
次に、ハのデマンド交通導入をについてです。今回一番私が今議会の場において発言したく、町民の皆様への周知ということで、デマンド交通の導入をです。
まず、デマンドという言葉について説明を簡単にいたします。デマンドとは、要求・請求を意味する言葉です。デマンド交通とは、要求・請求に応える交通のシステムということになります。
坂城町の循環バスは、バス停からバス停の間のどこでものれーるで対応しています。デマンドになると、自宅前、また、自宅近辺、ドア・ツー・ドア、これは玄関前までが可能となります。
坂城町でも直面している少子高齢化の問題、国勢調査の将来人口の推計を見ましても、例えば、
２０２０年を例として、町人口の約１万４千人に対し、１８歳以下の割合が約１５％、また、
６５歳以上の人口割合が約３６％も占めております。これが５年後、１０年後を見据えても出生率の上昇はなかなか見込めず、反対に高齢者人口は増えていくと思われます。
そういったことを踏まえ、今後、坂城町にも複層的に新たな交通システムを導入してはよいのではと思い、１０月の下旬、同僚議員の祢津議員さんと飯綱町のデマンド交通の視察に行ってまいりました。また、訪れた際に、飯綱町の担当職員の方より、坂城町職員からもデマンドシステ
ムについて問い合わせが来ているとのお話がありました。
昨日、先輩議員さんの町長答弁に、デマンド交通も手法の一つとして研究しているとありましたので、先日視察をした際に対応してくださった担当職員の方にお聞きした、なぜデマンド交通を導入するに至ったかの経緯、また、運行の大まかな概要をお話しさせていただきますので、参考までにお聞きください。
飯綱町では、バスの利用人員は年々減少している。それに応じて運行収入が減少するため、町公共交通に関わる財政支出額は増加し、費用対効果の面で疑問が残る運行となっていたようです。
そこで、町は、住民からの要望にしっかり向き合い、住民目線に立った新しい公共交通をつくっていくという姿勢に強くこだわり、「みんなに便利で、わかりやすい、環境に優しい公共交通システム」と基本方針を定めました。
そして、新公共交通システム計画を様々な立場から成る協議会を設け、計画の策定が行われました。主なものとして、自治会、老人クラブ、障がい者団体、学校及び生徒保護者、商工会、観光協会、公共交通事業者、識見を有する者等になります。この方たちで委員を組織し、公共交通の問題解消のための検討を行い、計５回の協議会を開催し、運行の方針の合意を得ました。

- 95 -

次に、町代表として、自治会、老人クラブ、障がい者協会、生徒保護者、商工会、公共交通事
業者、運転手が組織する団体から成る協議会にて町地域交通会議を行い、新公共交通における運賃、運行路線、運行時刻等の検討を計３回行い、話し合われて合意を得たそうです。
現在、飯綱町のバスの運用ですが、朝夕は定時定路の運行、利用者及び目的が学生の通学となっています。日中はデマンド運行に切り替え、高齢者の通院及び買い物等に対応されております。
また、予約制とはなりますが、夜間もデマンド方式によるナイトワゴンが運用されております。
また、利便性の向上と運行コスト抑制ということで、新公共交通システムは学生の通学、高齢者の通院及び買い物の利便性を図ることに焦点を当てたため、土日・祝日等は運休し、平日運行に公共交通の予算を集中させております。
今後、デマンド交通を導入することで、例えば、子ども達の送り迎え、高齢者の運転免許を返納しても移動手段がある、バス停・駅から遠い、そういった声に応えられるのではないかと考えます。例として挙げさせていただいた飯綱町のデマンド交通は、常に協議に協議を重ね、さらによいシステムをと今も努力・改善がなされています。
今後、坂城町も地域の皆様や様々な団体等と協議をしていただき、デマンド交通が必要か否かを検討していただきたい。また、物価変動等による値上げが起こった際にも、町民の皆様が利用したいと思う移動手段として地域交通のシステムの構築を考えていただきたいと思います。
以上、１回目の質問といたします。
町長（山村君） ただ今大日向議員さんから地域交通ということでイ、ロ、ハとご質問をいただきました。また、飯綱の事例なども詳しく説明していただきました。
私からは、地域交通についての全般的なことをお答え申し上げまして、詳細は担当課長から答弁いたします。
昨日の吉川議員さんの一般質問でもご答弁させていただいたところですけれども、高齢者をはじめとした地域住民の買い物や通院など、日常生活での移動手段の確保は、大変重要な課題と認識をしております。坂城町に適した地域公共交通システムの構築をしていく必要があると考えているところでございます。
ご案内のとおり、現在、町では、町民の皆様の移動手段を確保するということで、平成１３年
からどなたでも利用できる循環バスを運行し、今日に至っております。
この間、利用者からのご意見をお聞きする中で、湯さん館直行便の運行ですとか、上田医療センターまでの路線延長をする上田便の運行など、皆様方の利便性を図っているところでございます。
また、平成２９年度から、循環バスの路線上であればバス停以外でも利用することができる「どこでものれーる」システムの導入や、運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた町民の方に対して循環バスの運賃を無料にするなど、移動手段の確保を図っているところで- 96 -

あります。
今後におきましても、運行ルートや運行時間、運行便数などを精査するとともに、町民の皆様の声をお聞きする中で、より利便性の高い循環バスとなるよう研究していきたいと考えております。
また、大日向議員さんから他町の視察を踏まえましてデマンド型交通導入についてのご意見をいただきましたが、デマンド型交通は決まった路線を走るか、自由経路かといった運行方式や、
予約制か、固定ダイヤか、さらには停車地をバス停に定めるか、定めないかといったいろいろな組み合わせにより多様な運行形態が存在します。
平成２９年度のデータでございますけれども、長野県内７７市町村のうち、３７市町村でデマンド交通を導入しており、使用している車両については、セダンタイプ、ワゴンタイプ、小型・中型バス、また、運行時間帯、運行日も様々であり、各市町村の実情に合わせた運行形式となっております。
また、これまでの坂城町循環バスにない利点も存在し、使い方によっては地域住民の移動手段の確保に向け心強い味方となってくれる可能性を秘めている一方で、予約の煩わしさや狭い車内での乗り合いへの抵抗感ですとか、予約の多寡による時間的正確性の欠如ですとか、利用者１人当たりの高い輸送コストなどの短所を抱えていることも事実であります。決して経費の負担軽減と利便性の向上を一挙に実現できる手法と言えないのが現状であると考えております。
今後の移動手段の確保に向けましては、現在、町におきましても、利便性の高い循環バスの運
行方法の検討と併せ、デマンド交通を導入するといった手法も考えられることから、先般も民間
運行事業者さんとの話し合いの場を持ち、運行形態、受付システム、コストなど、様々な視点からご意見をいただくとともに、他市町村の状況を取り寄せ、研究しているところでございます。
新たな地域交通システムの構築に向けまして、循環バスの利用者の皆様ばかりではなく、広く町民の皆様からニーズをお聞きする中で、坂城町の実情に適したより利便性の高い地域公共交通システムの構築に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
建設課長（宮下君） 地域交通について、イ、現在の町循環バスの利用状況についてから順次お答
えいたします。
まず初めに、近年の循環バスの利用状況でございますが、昨日、吉川議員さんの一般質問の中でもご答弁申し上げたところですが、平成２８年度は年間利用者数１万８，３７４人、平成
２９年度１万５，９８６人、平成３０年度が１万４，９３２人でございます。
次に、維持管理等の費用でございますが、決算ベースでございますが、平成２８年度は委託費が２，０５０万円、リース料及び代車費用が５３８万５，９０４円、平成２９年度は委託費が２，１２０万円、リース料及び代車費用が４５１万６，５６０円、平成３０年度は委託費が２，
１４０万円、リース料及び代車費用が４５８万８，７０４円でございます。

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なお、委託費につきましては、人件費や燃料費等の経費の見直しによる増であり、代車費用につきましては、故障等の際の代替車に関わる実費となるため、増減がございます。
続いて、利用者の目的地として多いところでございますが、バス停での乗降者の状況を見ますと、一番多いところはびんぐし湯さん館でございます。以下、地域の医療機関、Ａコープびんぐ
し店様前といった状況で、やはり利用の目的としましては日常生活の足といった使い方が多いよ
うでございます。
次に、ロの循環バスの今後の対応についてお答えいたします。
利用者からの話を聞く方法は、また、改善等は行っているのかということですが、これまでも利用者へのアンケートやご意見をお聞きする中で、湯さん館直行便の運用・運行、信州上田医療センターまで路線延長する上田便の運行、千曲市の力石公民館にて市町の枠を超えて循環バスでの乗り継ぎが可能となるなど、地域の皆さんの利便性を図り、北回り、南回り合わせて１日１２便を運行しているところでございます。
また、運行時間など、皆様から要望等をいただくこともございますが、毎年行っております時
刻表の改訂の際に改善・調整などを行っております。
今後におきましても、現在検討を進めております地域公共交通システムの構築に向けてニーズ
調査やアンケート調査を実施し、利用されている皆さんはもとより、広く町民の皆様からの声をお聞きしていきたいと考えております。
６番（大日向君） 町長、担当課長より答弁をいただきました。利用状況と維持管理にかかる費用がどの程度なのかわかりました。
昨日も同じ項目の中ではありますが、先輩議員さんが詳細な質問をされており、その答弁の中に、循環バスの利用に対する変化があると答弁がございました。今までの利用されていた大半がもともと運転免許を保有しておらず、日常生活の移動手段の一つとして使われていたということですが、今後はそのような利用者が減少する一方、運転免許返納促進により、このような地域交通をこれから利用したいと考える人が増える可能性も大きく、そのようなニーズに対して詳細な分析を今後もお願いしたいと思います。
また、町長の答弁にもありました。町としてもデマンド交通に関心を持ち、研究を進めていることをお聞きし、期待が持てました。研究に研究を重ね、他の市町村にないよりよいシステムの構築をお願いしたいと思います。
そこで、質問項目ロの今後の循環バスの対応についての答弁について再質問をいたします。
答弁の中で、循環バスについて、利用者へのアンケートやご意見を聞いて、時刻の改定や運行の行程の工夫がなされているようですが、デマンド交通の検討・導入となると、やはりかなりの時間を費やすと思います。
そこで、現在の循環バスをより多く町民の皆様に利用してもらえる改善をしてはいかがでしょ- 98 -

うか。私が見て聞いたことで改善となるかはわかりませんが、こんな要望も寄せられております。
例えば、主要な公共機関、例えば、警察署や税務署への乗り入れはできないのでしょうか。
現在は、坂城駅を始点に運行されておりますが、坂城町には駅が２つあり、駅からの人の流れがバスのダイヤとリンクしていないように見受けられます。
そこで、始点を坂城駅とテクノ駅２つにし、南北逆回りで運行し、また、あいさい等の買い物を行える場所を中継点と考えてはいかがでしょうか。
もう１点、時刻の見直しとして、坂城小学校南回りバス１６時過ぎの運行が保育園のお迎え、小学校の下校時刻と重なり、道が狭く、交互通行が困難です。また、小学生の下校が危険と感じられることがあります。
以上、２回目の質問といたします。
建設課長（宮下君） 再質問についてお答えいたします。
ただ今大日向議員さんからご要望、ご提案をいただいたわけでございますけれども、これまでも利用者からのご意見をお聞きする中で利便性の向上を図ってきたところでございます。
まず初めに、主要な町外の公共機関、警察署、税務署等への乗り入れでございますけれども、現在も町外の上田医療センターや力石公民館までの運行をしております。
ご承知のとおり、町外への乗り入れとなりますと、長野運輸局や上田市、また、千曲市との協議が必要になります。
また、始点をテクノさかき駅と坂城駅の２つにしたらどうか、また、あいさい等の買い物を行える場所を中継点としてはとのことでありますけれども、現在、バス２台で１日１２便を運行している現行の運行形態の中では大変厳しいところではございます。
今後、運行ルート、運行時間、運行便数などを精査する中で、運行方法の研究を行ってまいりたいと考えております。
運行路線での児童の下校時の安全確保につきましては、運行委託業者とも話をする中で検討したいと考えております。
６番（大日向君） 担当課長より答弁いただきました。運行行程の拡充や見直し、早期改善・検討していただけることをお願いしたいと思います。
再質問の内容については、私が実際に利用した際に見て感じたことや町民の皆様よりいただいているご意見の一部にしかすぎません。
現在利用されている方へのアンケート、聞き取りももちろん大切ですが、利用していない、利用したことがない方はなぜ交通手段の対象としないのかなどの意見をアンケートや聞き取りで吸い上げることで、さらなる循環バスの利用向上につなげられるのではないかと思います。
さらに、たくさんの方より多角的なご意見をいただければ、今までになかった事案等が見えてくることもあるかとは思います。

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今まで以上に町民の皆様へよりよい交通サービスの提供となりますよう、循環バスのこれからのあり方をぜひお考えいただければと思います。
それでは、まとめに入りますが、先ほども述べましたが、今議会において、デマンドとは何かを町民の皆様に知っていただけたことは、私、大変収穫となりました。しかし、少子高齢化が今以上に進むと見込まれる中、高齢ドライバーの方にとって自動車装備の進化が必ずしも安全とは限りません。今、これから寒くなる時期を例えにすると、路面が凍結して運転が不安、しかし、買い物や通院に出たいということがあるかと思います。また、子どもを持つ保護者を例えにすると、仕事をし、食事の支度を行い、もろもろの送迎で１日の大半の時間を費やしています。デマ
ンド交通を利用することで、そういったことが少しでも軽減となるかもしれません。
今後、坂城町も上田篠ノ井バイパスの開通、インター先線の開通など、地域交通網の拡充が見込まれております。このシステムの構築により、町民の皆様の安全・安心が一層得られるのではないかと思います。ぜひ前向きに、前向きに検討のほど、よろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わります。
議長（西沢さん） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時２４分～再開 午前１０時３４分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、１２番 塩野入猛君の質問を許します。
１２番（塩野入君） ただ今議長より発言の許可をいただきましたので、これより一般質問をいたします。
１、台風１９号災害について。
１０月１２日に上陸した激甚台風１９号は、本町をはじめ、千曲川流域の広範囲にわたり、極めて甚大な被害を及ぼしました。
私は、前々回の６月の第２回定例会で、防災体制の充実強化の一般質問を行ったばかりの中で、また今回災害対策の質問が生じたことは、揺るぎない災害対策を一刻も早く確立しなければならない事象が迫り狂っていることにあります。
そこで、台風１９号より考察する災害活動から備えまでについて、これから順次質問をいたします。
イ、災害状況と救援活動。
災害状況などは既に何人もの議員が質問していますので、まず初めに、台風１９号対策について、災害発生直前活動から避難準備情報、避難勧告と進んだ具体的な行動状況を時系列でお聞きいたします。
また、その中で、千曲川河川事務所との連携はどのようになされたかお聞きをいたします。
役場１階廊下には遠隔監視規制装置が設置され、ゲート調整ができますが、その効果はどんな- 100 -

だったでしょうか。
一級河川の日名沢川、御堂川、谷川、福沢川などの被害はどんなだったでしょうか。そのほかの中小河川で顕著な被害が出たところはありましたか。お聞きをいたします。
そして、甚大な被害が出た台風１９号の災害状況と救援活動からこの台風１９号風水害をどのように分析しているかお尋ねをいたします。
ロ、必要な対策は。
町内には、県が管轄する福沢川など、複数の一級河川がありますが、１９号災害を機に中小河川の雨量規制を初め、必要な基準の議論を県と市町村で急がねばならないとともに、国、特に河川事務所や県との綿密な情報伝達の仕組みづくりが必要と思いますが、いかがでしょうか。
災害対応の大きな問題の一つは、災害ごみの処理対策です。今回、分別されていない混合ごみの整理作業が大変なことが浮かび上がってきました。素材や大きさ、形などが様々な災害ごみの処理は過去の災害でも課題となってきています。災害ごみの具体的な処理の仕方などを定める災
害廃棄物処理計画の策定が求められますが、お考えをお聞きいたします。
広域的な災害はテレビなどで把握できるが、身近な場所で何が起こっているのか状況がつかめない。危険の認識は持っているが、何が危険か、どこが危険かわからない。そういう不安の中でいきなり避難の命令が出て、状況がつかめないまま避難所へ向かった。避難所で誘導する担当者に聞いても、担当者も把握できていない。こんな意見をいただきました。情報の共有、正確な情報伝達体系の確立が望まれますが、お考えをお聞きいたします。
そして、これから災害査定が始まります。災害査定を経て、災害状況が確定し、復旧が始まります。復旧に向けたスケジュール、その段取りはどのように進んでいくのかお尋ねをいたします。
また、査定前に復旧されなければいけない緊急な査定前事業もありますが、その査定後の本格復旧の経費などとの整合はどのように図られるのでしょうか。
次に、台風１９号災害は、長野市、上田市、千曲市を初め、広範囲に及んでいます。本町の災害復旧に携わる土木建築業者の確保が難しく、復旧に向かう体制が整えられるか心配になります
が、その辺はどう見ているのかお聞きをいたします。
また、六ヶ郷用水、埴科用水は、頭首工が災害で取水できません。六ヶ郷用水は頭首工一帯が土砂に覆われ、水の流れも変わり、復旧までに相当な時間がかかりそうです。仮設工事等により、できるだけ多くの水量確保に努めるということでありますが、春先には稲苗の苗代づくりが始まり、一刻も早い復旧が望まれます。今現在の復旧見込みの状況をお尋ねいたします。
ハ、防災への備えは。
今回の台風１９号から防災への備えをさらに充実させていかなければなりません。地域防災計
画には、風水害対策編のほか、震災対策編、大規模な火事災害対策編、林野火災対策編、それに原子力災害対策編があります。防災計画は国・県の計画と連動しなければなりませんけれども、- 101 -

新たに大規模な風水害対策編を追加し、激甚災害対策への備えをする必要があると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
また、被災者がどんな制度をどのように使えるのかわからない。救済制度をパッケージ化して一目で見えるようにすることが大切ですが、その辺はいかがでしょうか。
事前防災の面で重要なのがタイムライン──防災行動計画であります。台風の近接による事前の雨量が予想される中で、避難の時間を十分確保する狙いで、何日か前から町、交通サービス、
住民、企業などの対応を時系列で定める計画です。ご検討していただきたいと存じます。
最後に、防災計画の第３３節、防災対策に関する財務措置計画には、防災対策基金としての積
み立てについて検討すると、このようにあります。甚大な被害が頻繁に起こり得る自然現象を考えると、基金を設立して財政対応を図ることが必要と感じますが、お考えをお聞きいたします。
総務課長（柳澤君） １、台風１９号に係る対策について、イ、災害状況と救援活動のうち、災害発生直前活動から避難勧告発令までの具体的行動について時系列で答弁申し上げます。
今回の台風への対応につきましては、気象庁から非常に強い勢力を維持したまま１０月１２日
から１３日にかけて日本列島に接近・上陸する可能性が高いとの発表があったことから、災害発生直前活動として前々日１０日に町内福祉施設に注意喚起を行ったほか、１１日に台風対応に関する課長会議を開催し、気象情報や今後の台風進路、勢力等、見通しを踏まえ、職員、消防団に対し、参集、出動の可能性があることを伝達いたしました。
翌１２日におきましては、午後１時から行いました理事者を交えた庁舎内会議において、千曲川の水位や関係機関からの情報、気象情報や前日からの雨量、今後の見通しを踏まえ、午後２時に災害対策本部を設置することを決定いたしました。
午後２時から開催した災害対策本部では、各種情報を踏まえ、文化センターへの自主避難所設置を決定し、おおよそ準備が整う午後２時４９分に防災行政無線で住民の皆さんにお知らせをしました。また、大望橋、昭和橋の通行止め及び町循環バスの運行中止を決定いたしたところでございます。
午後４時から開催した本部会議では、引き続き風雨が強まっているほか、町内の千曲川の水位の上昇や上田市生田の水位が急激に上昇し続けていること、また、坂城町においても土砂災害警
戒情報が発令されることが想定されたため、全町に対し、避難勧告の発令及び町内４カ所に避難所を開設することを決定し、およそ避難所の受け入れ態勢が整う午後４時４９分、町内全域に対して避難勧告発令、避難所開設の情報伝達を行いました。
また、高齢の方や障がいのある方などのうち、小学校など一般の避難所での生活が困難な特に配慮を要する方が安心して過ごしていただける、いわゆる福祉避難所としての役割を担う二次的避難所といたしまして、老人福祉センターに避難所を午後４時５０分に開設いたしました。
今回の対応においては、午後２時４９分に自主避難所を設置した後、２時間後の午後４時- 102 -

４９分に避難勧告を発令しました。千曲川上流の佐久市など、群馬県境付近で２４時間雨量が過去最大となる５００ミリを超えるなど、記録的な大雨の影響もあり、千曲川の水位が急激に上昇し続けたため、自主避難所設置に続いて避難準備情報は発令せず、避難勧告を発令する判断を行ったものでございます。
１１月下旬に今回の対応を検証した際にも、避難情報の発令に当たっては、自主防災会との連携が重要であるとの意見も出されており、今後の災害に備え、研究してまいりたいと考えております。
続いて、台風１９号風水害をどのように分析しているかとのご質問でございます。
今回の台風では、当町では時間雨量が２０ミリメートルを超えた時間帯はなく、一部の河川や用水で水量が増しましたが、千曲川上流地域の猛烈な風雨による千曲川の増水が大きな特徴でした。
台風災害による千曲川河川敷内施設、昭和橋橋脚の一部洗掘の現場や他市町村の千曲川の損壊、越水等の状況を見ますと、一層、国・県等と連携を図り、千曲川の治水対策を行っていくことが大変重要と考えております。
また、本災害においては、避難勧告発令中に停電となり、避難所の村上小学校も停電となりました。あらかじめ中部電力との災害時における協定締結や投光器を備蓄しておくなどの対応を行っておりましたが、いざ災害になって、改めて、こうした事業者や団体との連携の重要性や事前準備を行っておくことの大切さを感じたところでございます。
続いて、ハ、防災への備えはのうち、タイムライン──防災行動計画の検討についてお答えいたします。
タイムラインは、想定される災害に対し、いつ、誰が、何をするかを時系列で整理した計画でございます。
災害の発生する前にとるべき行動を整理し、見える化しておくことは、災害時において住民や企業の皆さんが時間的余裕を持った計画的な行動を行うことができる指針となり、被害の低減につながると考えられます。
また、町にとりましても、膨大な事項に対し、関係機関と連携を図りながら迅速な対応の求められる災害時におきましては、災害対策業務を円滑に漏れなく行い、効果的な災害対策を行うためにも意味があると考えております。
今後、タイムラインの策定につきましては、今回の災害の検証結果も踏まえつつ検討してまいります。
続いて、災害対策基金を設置してはとのご質問でございます。
災害対策基本法第１０１条において、災害対策に要する臨時的経費に充てるため、災害対策基金を積み立てることとされております。

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町では、災害が発生した場合の復興・復旧事業に必要な経費や経済状況等による財源不足に充てるために財政調整基金を設置し、今回の台風１９号においても、災害救助関連費用や施設などの災害復旧に要する経費の財源として財政調整基金を充当し、対応しております。
災害に対する財政対応につきましては、現在においても可能であること、また、新たに基金を設置いたしますと、災害に対する財政対応という同じ目的の基金設置となってしまいますので、財政調整基金により運用してまいりたいと考えております。
建設課長（宮下君） 台風１９号対策について順次お答えいたします。
イの災害状況と救援活動のうち、災害時の千曲川河川事務所との連携はについてですが、毎年、千曲川河川事務所より、年度当初に緊急情報連絡の情報を共有化しており、先般の台風１９号の際にも、千曲川河川事務所長から町長に直接、そのホットラインを使用し、河川の状況等の報告を逐次いただいたところでございます。
続いて、日名沢川、谷川、福沢川など、町内の一級河川の被害状況でございますが、決壊、越水など、主だった被害は特に発生しておりません。
また、一級河川以外の中小河川におきましても、小規模な土砂の流出や堆積等はありましたが、幸いにも大きな被害は発生していない状況でございます。
ロ、必要な対策はのうち、県管理の一級河川の増水時における基準については、水位計の設置などの対策について協議をしております。国や県との情報伝達の仕組みづくりが必要なのではという質問ですが、土砂災害警戒情報発表時や大規模出水時なども想定し、千曲川河川事務所、県の河川課及び砂防課とも毎年年度当初に緊急連絡の情報共有を図っており、有事に備えているところでございます。
続いて、災害復旧に向けたスケジュールですが、被災箇所を調査し、どのような工法で復旧するか検討を行い、災害査定を受け、災害復旧額が確定いたします。復旧額確定後、速やかに工事
発注、契約の運びとなり、バラ公園の河川敷駐車場などの被災箇所につきましては、今月の査定に向け、現在、県と協議をする中で準備をしているところでございます。
昭和橋の災害復旧工事につきましては、国道側から３本目の橋脚周囲の土砂が洗掘され、土砂が流出し、被災をしている状況であり、現状のまま来年の出水期を迎えますと、さらに被害が拡大してしまう恐れがあるため、査定前の応急本工事において、渇水期間中の来年３月までに工事が完了できるよう準備を進めております。応急本工事を行い、事業費の財源に変更が生じた場合
は、補正予算にて調整をしてまいります。
また、災害復旧工事に伴う建設業者の確保でございますが、近隣の千曲川流域市町村では、今回の台風１９号の影響により多くの箇所が被災している状況もあり、大部分の建設業者は優先的に災害復旧工事に携わっている状況かと思われます。
幸いにも町内は近隣の市町村に比べ被害が少なかったことから、現状では、町内業者につきま- 104 -

しては、復旧工事に係る体制確保については特に影響はないものと考えております。
住民環境課長（山崎君） （ロ）必要な対策はのうち、災害廃棄物処理計画の策定についてお答えいたします。
本町におきましても、台風１９号による住宅等の床上・床下浸水や強風による被害により災害
ごみが発生したところであります。
このような状況から、台風が通過した翌日１３日には、役場北側駐車場の一部に災害ごみの仮置き場を設置し、合計２２の個人や事業所等から災害ごみの受け入れを行ったところであります
が、比較的ごみの量は少なく、仮置き場からの災害ごみの搬出も近々完了する予定でございます。
国は、平成２７年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正し、国、都道府県、市町村、民間事業者が連携・協力しつつ、適切に役割を分担して災害廃棄物の処理に取り組むことや平常時から災害時に備えることなどが定められました。
災害廃棄物処理計画は、災害が発生した場合には様々な種類の廃棄物が一気に大量に発生することから、災害廃棄物をどのように処理するかについて具体的に定めるものでありますが、当町では策定まで至っておりません。
しかしながら、町地域防災計画で廃棄物の処理活動及び障害物の処理活動の項目を設け、災害
ごみ・し尿の迅速かつ適正な処理活動のあり方、町のみでは廃棄物処理が困難と認められる場合
は、県や近隣市町村などに応援要請を行うことなど、基本的な考え方については既に明記しているところと認識しております。
大規模災害発生時に災害廃棄物を適正・迅速に処理することは大変重要であることから、今後進めてまいります町地域防災計画の見直しに合わせ、地域防災計画の詳細計画としての整合性を図りながら、災害廃棄物処理計画の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、（ハ）防災への備えはのうち、地域防災計画への大規模な風水害対策編の追加についてお答えいたします。
町地域防災計画は、風水害対策編、震災対策編、大規模な火事災害対策編、林野火災対策編、
原子力災害対策編の５つから構成され、それぞれ災害予防対策、災害応急対策、災害復旧対策などを定めております。
当町は、町の中央を千曲川が流れ、その千曲川に中小河川が流れ込むという地形により、集中豪雨等による中小河川の水害も心配されるところではございますが、大規模な風水害といたしま
しては、やはり台風による千曲川の増水等が考えられるところでございます。
このようなことから、町地域防災計画の風水害対策編には「大規模」という文言はつけていな
いものの、台風などによる大規模な風水害を想定して策定しているものであり、今回の台風
１９号対応に当たっては、この風水害対策計画に基づいて対策を実施し、有効に機能したものと考えております。

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なお、現在の町地域防災計画を見直す際には、今回の台風１９号災害で見えてきた課題や反省点等を十分反映させる中で計画を策定してまいりたいと考えております。
企画政策課長（臼井君） ロの必要な対策はのうち、情報伝達体制に関するご質問にお答えをいたします。
町では、昨年７月から同報系防災行政無線の運用を開始し、町からのお知らせを毎日放送を行ってまいりました。台風１９号が接近した際にも戸別受信機や屋外スピーカーからの放送のほか、
さかきまちすぐメール、ツイッター、坂城町防災ＷＥＢと連携し、多角的に災害情報の発信を行
い、情報伝達の面で有効に機能したものと考えるところでございます。
町ホームページでは、トップページに緊急情報を優先表示したほか、町内４カ所の河川監視カ
メラの画像や千曲川及び千曲川に流れ込む用水路の水位情報などを坂城町防災ＷＥＢのページに掲載し、リアルタイムで発信いたしました。
町といたしましては、住民の皆さんに正確な情報を適切にお伝えするとともに、住民の皆さんが必要な情報を必要なときにスムーズに取得できますよう、町の情報伝達手段などについてさらなる周知に努めるとともに、町と地域あるいは地域内の情報伝達につきましても、間もなく整備される移動系防災行政無線を活用した相互通信や地域における地区放送の活用などもお願いする
中で、よりきめ細やかな連絡や情報伝達の体制が構築できればと考えているところでございます。
商工農林課長（大井君） イの災害状況と救助活動のうち、遠隔監視制御装置の効果についてお答
えをいたします。
今回の台風１９号の対応は、役場に設置している遠隔監視制御装置により、埴科用水と交差している４つの河川の水位が上昇した際、遠隔で河川の水門を操作し、埴科用水に放流することで水位の上昇を抑制する効果がございました。
続きまして、ロの必要な対策はのうち、六ヶ郷用水の復旧見込みにつきましては、六ヶ郷用水
組合にお聞きしたところ、国の災害査定を今月下旬に受け、復旧工事を進めていくとのことでございました。
復旧工事は、千曲川の渇水期に実施するため、復旧までに２年間を要し、今年度末までの工事
は、応急的に河道の掘削並びに取水口付近に堆積した土砂の撤去を行い、水量としては例年の７、８割の確保を目指しており、来年の１１月以降に引き続き頭首工周辺の洗掘された箇所の復旧工事を予定しているとのことでございます。
次に、ハの防災への備えはのうち、救済制度のパッケージ化につきましては、様々な災害により被害を受けた状況を国等が把握し、災害救助法の適用や激甚災害の指定を行い、また、それぞれの災害ごとに生活の再建や生業の再建、災害応急復興、災害救助などの救済制度が講じられますので、当町に関わる必要な制度が策定された場合、順次、町のホームページや広報等を通じてお知らせしてまいりたいと考えております。

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１２番（塩野入君） 防災マップを見ますに、避難場所、網掛公民館は浸水想定区域に入っているわけであります。それから、村上小学校は防災マップにはため池決壊の浸水がわずかに影響するという形に見えるんですが、これ、福沢川が決壊すると、小学校を初め、一帯は間違いなく水浸しになります。こうしたことから、台風などによる風水害に対する避難施設設置を改めて考える必要があるかと思います。こと風水害に対しましては、例えば、公民館から浸水の影響の少ない
お寺とか、そういう高台のところにするとか、あるいは、村上小学校は湯さん館にするなどの設定も考える必要があるかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
そして、昨日の防災ＷＥＢの中で、防災ＷＥＢのくくりについてという質問がありましたが、どうしても台風豪雨では千曲川の水位増水状況が気になるわけであります。そんなときに、町のホームページの防災ＷＥＢにて定点カメラにより状況が見てとれるわけですが、その定点カメラまで行き着くパソコンやスマホの操作が難しくて大変だと、こういうことであります。緊急時に使うシステムでありますので、誰もができるだけ簡単に見られるシステムの研究をされたいのですが、お考えをお聞きいたします。
台風１９号災害は、特定非常災害、激甚災害の指定を受けたわけであります。財政支援はありますけれども、それ以外にほかのメリットといいますか、そういうものがあるんでしょうか。お聞きをいたします。
住民環境課長（山崎君） 台風等の風水害に対する避難施設の設定について、再質問にお答えいたします。
ご質問のとおり、防災マップを見ますと、浸水想定区域等に入っている避難施設がございます。
住民の皆さんにおかれましては、千曲川等が増水する可能性がある場合には、浸水想定区域内にある避難施設には避難せず、山側にある施設に避難するといった行動をとっていただければと存じますし、町といたしましても機会を捉える中でその旨の周知に努めてまいりたいと考えております。
また、町といたしましては、今後の町地域防災計画の見直しの際には、住民の皆さんが避難する際にどの避難所に避難すればいいのか判断しやすくなるよう、例えば、この避難施設は浸水被害の恐れがあるかないかといった情報を盛り込むように検討してまいりたいと考えております。
企画政策課長（臼井君） 防災ＷＥＢへの閲覧についてのご質問にお答えをいたします。
坂城町防災ＷＥＢのサイトをご覧いただくには、町ホームページのトップページから坂城町防
災ＷＥＢのバナーをクリックしていただき、河川監視カメラの画像であれば、気象観測情報、カ
メラ画像の順にタブをクリックしていただくという操作になります。
今回の災害前は、町ホームページからの入り口となる坂城町防災ＷＥＢのバナーをクリックする際に画面のスクロールが必要でありましたが、現在はバナーをよりわかりやすい位置に変更いたしまして、以前に比べアクセスしやすくなっていると思います。

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サイト内の構造そのものを変えるということはなかなか難しい状況でございますけれども、今回の災害を契機に防災ＷＥＢのさらなる周知、防災ＷＥＢを見るとこんな情報が見れるんだといった部分についても周知に努めてまいりたいと考えるところでございます。
総務課長（柳澤君） 激甚災害指定による財政支援以外のメリットについてお答えをいたします。
台風１９号につきましては、激甚災害に対処するための特別援助等に関する法律の規定によりまして、激甚災害への指定と適用措置の指定が１０月２９日に閣議決定され、１１月１日に公布・施行されました。
今回の適用措置の内容は、災害復旧事業に対する補助率のかさ上げなどの財政支援が主でございますが、他には中小企業が事業の再建に必要な資金を借り入れる際、一般保証とは別枠で信用保証を利用できる制度や、日本政策金融公庫が実施する災害復旧貸付の金利引き下げなどが挙げられます。
なお、財政支援が受けられるかにつきましては、災害が激甚災害に指定されるだけではなく、町の費用負担額や被害額が政令で定められた事業ごとの基準に該当するかにより決定されることになっていくところでございます。
１２番（塩野入君） 洪水は予想外の場所で起こるというものじゃなくて、大体起こり得る場所で発生することがほとんどであるわけであります。その意味から、ハザードマップの大切さを認識した人も多いかと思います。避難所や救助体制を見直すなど、想定し得る最大のリスクを練り直す必要があると同時に、住民と共有する防災意識を醸成し、あらゆる自然災害に備える防災意識
社会の構築が大切であります。
また、一方では、科学的なメカニズムだけではなく、その地域の土質だとか、地域の成り立ち
だとか、歴史も大切な要素になります。台風１９号を機に防災への備えが一層進むことを願いまして、次の質問に移ります。
２、公共施設の管理について。
平成２４年１２月の笹子トンネルの事故を契機に、社会インフラの老朽化対策が喫緊の課題として強く認識されるようになりました。過去の主には高度経済成長期に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える中、更新時に係る財政負担の軽減・平準化や施設配置の最適化が図られることの重要性のもとに、国の指針により、坂城町公共施設等総合管理計画が策定をされました。
また、私たち議会としても、先ごろ開催した議会報告会では、公共施設をテーマに掲げ、意見交換をいたしました。こうした背景をもとに、これから公共施設の管理について質問をいたします。
イ、公共施設等の維持管理。
本町では、計画的に施設管理を行い、住民ニーズと合わせ、総合的管理の推進のため、平成- 108 -

２５年３月に橋梁長寿命化修繕計画を、そして、平成２９年３月に坂城町公共施設等総合管理計
画が策定されました。計画書には、町管理の橋梁は１６０橋、１６０の橋があること、また、施設や延べ床面積の保有状況、それに道路、橋梁、下水道などのインフラ施設の保有状況が載っております。
そこで、公共施設建築物の設置数やインフラ施設の総延長などの概要をここで改めて最初にお聞きいたします。
総務省提供のソフトが活用され、更新の考え方、試算条件の中で、それぞれの更新、建て替え、耐用年数などの基準が示されています。
そうした中で、今現在、建築物で老朽化による危険施設や更新等を迎えている施設はあります
でしょうか。また、インフラ施設で老朽化の状況はどんなでしょうか。
維持管理に向けての技術系職員の人員不足も指摘がされています。本町では、土木建築などの職員体制はどんなでしょうか。
一方で、技術力を補う技術支援づくりから、長野県では市町村の技術的業務を肩がわりする仕組みの土木振興会がありました。今の制度に合わせた広域的な技術集団の方法も考えられると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
ロ、公共施設等の管理計画。
坂城町公共施設等総合管理計画、橋梁長寿命化修繕計画ともに持続可能な公共施設を目指しています。
初めに、公共施設等総合管理計画についてお尋ねをいたします。
この計画は、延べ床面積とトータルコストに主眼を置いた計画と見てよいのでしょうか。まずお聞きをします。
公共施設建築物保有量の縮減目標を、有効活用がされていない施設を見直して、施設保有量を今後１４年間、平成４２年度までで１０％削減を目指すと、このようにあります。その根拠は、
人口削減に伴う１人当たりの延べ床面積の増加を抑えたというものでありますが、他にも根拠、その理由がありますでしょうか。
また、主要施設類型ごとの方向性の統合や廃止の推進方法には、「施設のあり方を検討する」の表現が幾つかありますが、検討する方向付けはできているのでしょうか。
これから令和２年度までに個別施設計画の策定を進め、老朽化対策事業等が具体的に示されると思いますが、基本的にどんな内容が盛り込まれるのでしょうか。
次に、橋梁長寿命化修繕計画についてお尋ねをいたします。
この計画は平成２５年に策定され、既に６年経過となります。月１回のパトロール、年１回の巡回などの効果はどんなでしょうか。
修繕費が平成２６年度以降３千万円を目安に進めるとありますけれども、予算の平準化は計画- 109 -

どおり順調に進んでいますでしょうか。
また、今後１０年間で８６橋、８６の橋の補修を行い、１０億８，４００万円のコスト削減がうたわれておりますが、進捗状況はいかがでしょうか。
次に、先ごろ、２日にわたり、議会報告会を開催し、テーマの一つに公共施設を掲げ、意見交換をしましたけれども、総合管理計画、長寿命化修繕計画ともに、それを口にする人は一人もいませんでした。町民に対しての周知・広報が必要と思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。
ハ、公共施設の管理に向けて。
これからの公共施設等の管理に向けては、様々な要素・要件を見据えていかなければなりません。まず、地域住民、利用者に施設の必要性を住民主体で考えることが大切であり、アンケートの実施なども場合によってはいいかもしれませんが、その辺はいかがでしょうか。
また、学校施設を含めた公共施設は、まちづくりの拠点、まちづくりの一環として捉えるとともに、今回の１９号台風などの災害時の拠点施設として重要な役割を持つ観点からの管理を考えていかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
地域はこれからも長く存在することを前提に、次の世代に質の高い施設や設備、それぞれの地
域にふさわしい方法を引き継ぐ観点からの管理も、これも大切だと思いますが、その辺はどうでしょうか。
そして、最後に、こうした管理修繕計画に掲載されていなければ、国などの補助金などを受けることができないのか。費用支援制度との関連はどのようになるか質問をいたします。
町長（山村君） ただ今塩野入議員さんから２番目としまして公共施設の管理について、イ、ロ、
ハのご質問をいただきました。大変たくさんご質問をいただきましたので、早口でご説明申し上げます。
なお、ロの公共施設等の管理計画のうち、橋梁長寿命化修繕計画に関しましては担当課長から答弁いたします。
坂城町の公共施設は、人口の増加や高度成長時期に伴う行政需要の増加に対応するため、昭和４０年代から５０年代に建設されたものも多く、徐々に老朽化が進行している状況でございます。
全国的にも同様の傾向で、その対策が大きな課題となっております。
町では、そうした状況を踏まえまして、平成２９年３月に長期的な視点で町全体の公共施設の今後の方向性を定めた坂城町公共施設等総合管理計画を策定いたしたところであります。
ご質問の（イ）の公共施設の維持管理についてでありますが、まず、総合管理計画における公共施設の保有状況といたしまして、公共建築物が大小合わせて１０８施設ございます。また、インフラ施設としましては、道路延長が２６３．４キロ、橋梁が１６０橋、下水道管路延長が１０５．１キロ、農道延長が１３．３キロ、林道延長が３１．８キロという状況になっております。

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公共施設やインフラの状況といたしましては、建設や供用開始から３０年以上経過したものが、
公共建築物の約５１％、橋梁につきましても約６３％となるなど、全体的に施設の老朽化が進んでおりますが、公共建築物、インフラ施設とともに、日常からの点検や修繕・改修に努め、使用に支障がないよう維持管理を行っているところであります。
建築から一定の年数を経過している施設の中でどの施設を優先的に整備していくか、また、どんな手法を用いるかといった具体的な部分につきましては、今後策定する個別施設計画やインフ
ラごとの長寿命化計画において方針を定めていきたいと考えております。
続きまして、公共施設の管理に向けた技術系職員の体制でありますが、本町には６名の土木技師がおり、専門的な技能や知識を道路や下水道などの設計や施工管理、維持管理等に活かしているところであります。また、市町村の技術的業務を支援・補完する機関といたしまして、どちらも公益財団法人になりますが、長野県建設技術センターや長野県下水道公社等がございます。技
術的アドバイスや事業に係る施工管理など、そうした団体の専門性を活用する中で適切な施設整備や維持管理に努めているところであります。
続きまして、（ロ）の公共施設等の管理計画についてでございます。
公共施設等総合管理計画につきましては、国が全国の自治体に対して、主に財政負担軽減の観点から、今後の人口減少を踏まえ、施設総量を削減し、１人当たりの延べ床面積の増加を抑えることで、将来的にも施設維持更新などの持続可能な公共施設マネジメントを推進することを目的に策定を求めたものでございます。
私自身、公共施設の管理や更新の計画は、国の求めに関わらず、将来のまちづくりを考える上で必要不可欠なものと考えております。これからの公共施設が果たす役割や新たな住民ニーズを見通し、住民福祉向上につながることが重要であり、町の公共施設等総合管理計画の中では、人口が減少する中で、一律に公共施設の保有面積を減らしますということではなく、何が必要で何が必要でないかを検討した上で１０％の削減という数字を定めたところであります。したがって、
今後の個別施設策定に向けましては、数値目標に偏り過ぎることなく、総合的な観点を持った計
画づくりを進めてまいりたいと考えております。
また、今後の施設のあり方につきましては、現在、長野大学の松下先生にご協力をいただき、
公共施設の配置方針となるグランドデザインの策定を進めております。個別施設計画につきましては、町が保有する施設ごとに更新、改修、除却といった対応の内容や実施時期を示したもので、
令和２年度中の策定に向けて作業を進めていく予定であります。
町民の皆様への計画の周知につきましては、総合管理計画の策定が完了いたしました段階で広報さかきでお知らせするとともに、町ホームページにおいて計画全体をご覧いただけるようにしているほか、計画の内容を要約した概要版についても併せて掲載しているところでございます。
また、橋梁長寿命化修繕計画や舗装長寿命化修繕計画につきましても、町ホームページで計画- 111 -

全体をご覧いただけるようにしており、今後策定を進める計画につきましても、広報や町ホーム
ページなどを通して広く町民の皆様にお知らせするとともに、計画の内容をご覧いただけるように配慮していただきたいと考えております。
続きまして、（ハ）の公共施設等の管理に向けてのご質問につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、個別施設計画の策定を進める上で町民の皆様のご意見をお聞きすることは大変重要であると認識するところであります。
来年度は、今後のまちづくりに向けた町の最上位計画である第６次長期総合計画の策定年度にも当たりますので、計画策定に向けて実施するアンケートに公共施設に関する項目を盛り込むな
ど、より多くの町民の皆様のご意見を伺ってまいりたいと考えております。
また、公共施設は災害発生時において避難所などの防災拠点となる施設も多く、地域の安心・安全を守る防災拠点としての視点への配慮や方向付けをしながら整備を進めることが重要であると考えているところであります。実際に、今回の台風１９号では避難所が停電となる事態になったことから、特に広域的な避難所となる小学校の体育館につきましては、太陽光発電施設と蓄電池を活用し、非常時にも一定の電力が確保できるような仕組みについて調査・検討に着手したところであります。
また、これからの公共施設の整備に当たりましては、必要とされる次代の公共サービスのあり方や住民ニーズなどを踏まえた上で、質の高い施設を地域とともに効率よく末永く使うことが重要となってまいります。いずれにしましても、地域の皆さんのご意見を伺いながら、地域に合った施設づくりに配慮してまいりたいと考えております。
最後に、公共施設等の適正管理に対する財政支援につきましては、公共施設等適正管理推進事
業債など、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画等に位置付けられた事業が対象となるものがございます。
今後、全国で個別施設計画の策定が進むと、多くの補助事業などで自治体の整備計画に盛り込まれていることが補助要件に加わることが見込まれます。
施設の更新・改修に際しましては、国などの動向も注視する中で、確実で有利な財源を見きわめながら取り組んでまいりたいと考えております。
建設課長（宮下君） 橋梁長寿命化修繕計画についてお答えいたします。
町では、平成２６年度から平成３０年度までの５年間の橋梁長寿命化計画を平成２５年３月に策定し、点検による損傷把握、予防的な修繕を計画的に進め、道路ネットワークの安全性と信頼性の確保に努めているところでございます。
その計画に基づきまして、日頃から橋梁の維持管理として、職務で現場等に出た際に異常等の有無の確認や月１回程度の通常点検、また、交通量の多い橋梁や主要道路の橋梁につきましては、
地上及び河川からの目視点検を行い、異常の早期発見に努めております。

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また、平成２６年度よりこの橋梁長寿命化修繕計画に基づき橋梁修繕工事を進めております。
ご案内のとおり、現在、千曲川にかかる昭和橋、鼠橋の橋梁修繕工事を進めている状況の中で、計画的な予算の平準化については、国庫補助事業の採択の状況により難しい現状でございますが、今後の第２期の計画と併せまして検討してまいりたいと考えております。
橋梁修繕工事の進捗状況でございますが、平成３０年度末現在、金井橋、産経大橋など、９橋の修繕工事が完了し、昭和橋、鼠橋の２橋が修繕工事中となっております。
現在、令和５年度までの次期５年間の第２期長寿命化修繕計画を策定し、近いうちに公表できるよう準備を進めておりますが、引き続き計画的な修繕を実施していく中で橋梁の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。
１２番（塩野入君） 総合管理計画には、施設の維持管理の運営についてはＰＦＩなどの民間の資金、経営能力、技術的能力の活用を検討と、このようにうたわれております。民間活力を入れることももちろん必要かもしれませんが、公の施設とは住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設でありますので、それが公共サービス産業化に偏らないようにしなければならないと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
財政的な裏打ちの面からは、公共施設等の予算、特にそのために集められた資金は他の予算と区別をし、特定財源あるいは特別会計的な枠組みの扱いも、これも検討する必要があると思いますが、その辺のお考えもお聞きをいたしたいと思います。
企画政策課長（臼井君） 再質問にお答えをいたします。
ＰＦＩ──プライベート・ファイナンス・イニシアチブは、公共施設等の設計、建設、維持管
理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方でありまして、メリットとして、住民に安くて質のよい公共サービスが提供されること、公共サービスの提供における行政の関わり方が改善されること、また、民間の事業機会を新たに創出することで経済の活性化に貢献することなどが挙げられます。
一方、民間に幅広い業務を任せることになるので、これまで以上に業務状況を把握し、管理や指導を行わないとサービスの質の低下を招く恐れがあること、事業者の選定は、価格だけではな
く、ノウハウや事業計画の内容まで評価が必要となり、手続に要する業務が増え、時間も必要となることなどのデメリットも指摘されております。
ＰＦＩの導入には、適する施設とそうでない施設というものが当然ございますので、導入あり
きではなく、今後の公共施設整備の新たな手法の一つとして検討していく必要があると考えており、国の補助事業や起債の活用などの手法と比較検討する中で、よりよい手法を見きわめていくことが重要であると考えるところでございます。
また、公共施設関連予算につきまして、これまでも文教施設等整備基金や公園整備基金など、- 113 -

公共施設整備に充当可能な基金を積み立て、施設整備時の特定財源として充当してまいりました。
今後もそうした積み立てを行い、整備に際し、過剰な一般財源の支出とならないように準備をしてまいりたいと考えるところでございます。
１２番（塩野入君） 老朽化対策については、国の方針や意図を見きわめ、地域やそこに住む住民の必要性を基本に公共施設のマネジメントの取り組みを進めることであります。財源を基本の削減数値目標では、公共施設の維持でなく、自治体財源の維持になってしまい、究極の行政改革が透けて見えます。
これから総合管理計画という総論から個々の施設をどうするかという各論に入っていきます。
地域の将来について、住民自身が地域における公共施設の具体的な意義を考え、地域の持続可能性を高める多様な取り組みを展開しながら、住民本位の公共施設として維持管理していくことが大切であるということを思い、これにて私の一般質問を終わります。
議長（西沢さん） ここで昼食のため午後１時３０分まで休憩いたします。
（休憩 午前１１時２８分～再開 午後 １時３０分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
７番 栗田 隆君の質問を許します。
７番（栗田君） ただ今、議長から発言の許可を得ましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。
昨今、ここ何年、あるいは何十年ですけども、ＣＯ２の増加による温暖化で、非常に大きな異常現象、異常気象が起こっているということで、国連のほうではＳＤＧｓというのをつくって、その下で今現在ＣＯＰ２５というのがスペインで開かれております。
そこで、私が問題にしたいことは、このＣＯ２の増加による温暖化、そこから起こる異常気象という、この３つの問題が必ずリンクして出てきて、それで台風１９号、今回は日本全国で、私が確認した時点では、９８名の方の尊い命が失われました。深くご冥福をお祈りいたします。
その台風１９号、史上稀にみるという異常気象だという話でありますけれども、これは今から
ＳＤＧｓ、国連でやっているいわゆるサスティナブル ディベロップメント ゴールズという、
持続可能な開発の目標ということになっています。それが、持続可能ということが、とにかくＣ
Ｏ２が犯人である。そこから温暖化が起こる。そして、それによって異常気象が発生するということについて、私は一度もその因果関係というものをはっきり聞いたことがないし、新聞を見てもテレビでは無理なんでしょうけど、いろいろ調べてみましたけれども、どこに因果関係があるのかは余りよくわからないわけです。
ですが、一応みんなそういうことになっていますので、これは全世界で連帯してやっていかね
ばならぬということで、ＳＤＧｓというのを国連が定めたということです。
これについて、ちょっとだけご説明すると、コフィー・アナンの事務総長の時代にＭＤＧｓと- 114 -

いうのがやっぱりありまして、それはミレニアム ディベロップメント ゴールズで、ミレニア
ムですから、千年間これからやるぞと、千年間続く社会をつくっていく。そこでは、第１番目に極端な貧困と飢餓を取り除くというふうに書かれているんですが、今回、それの後に来ているというＳＤＧｓというのは、持続可能な開発の目標ということになって、そこに書かれているのは、今度はどうなるかというと、あらゆる形態の貧困に終止符を打つと、これがまず第１番目です。
そして、私が一番、ここで問題にしたいのは１３番の１項目の、この今の異常な気象変化に対して立ち向かうための強靭化、それから具体的な対策を迫るということになっております。
それで、坂城町では、その国連のＳＤＧｓへの取り組みはどのようなことになっているのか。
そして、ロとしては、今回の千曲川の氾濫あるいは日本全国で起こった水害、それと今問題になっているＳＤＧｓとの関係をどのように考えておられるか。これは、気候関連災害、自然災害、それに対する強靭化と適応能力の強化というふうにうたわれていますが、坂城町ではどのようになっているのかを、まず最初にお聞きしたいと思います。
町長（山村君） ただ今、栗田議員さんから、国連ＳＤＧｓへの町の取り組みということでご質問をいただきました。
今、ミレニアムの話もありましたけども、もともと成長の限界からスタートしたと思っている。
１９７０年代から長い時間をかけて、国連のサミットで採択されていたというところであります。
町の取り組みはどうかということでありますけども、２０１５年に国連サミットで採択されたＳＤＧｓにつきましては、国際社会全体の目標として、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に対して２０３０年を期限とする１７の目標を定め、目標実現に向けて世界規模で統合的に取り組むとされたものであります。
我が国におきましても、ご案内のように内閣総理大臣を本部長とするＳＤＧｓ推進本部が内閣府に設置されて、ＳＤＧｓの実施のための我が国の指針である「ＳＤＧｓ実施指針」を定め、この指針に基づいて様々な施策が協調してＳＤＧｓ達成に向けて取り組んでいるところであります。
「ＳＤＧｓ実施指針」では、推進本部がＳＤＧｓを推進するために、ステークホルダー 、 こ
れ利害関係者です。との連携を重視すべきとして、その一つである地方自治体については、各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たってＳＤＧｓの要素を最大限反映することが奨励されているというところであります。
長野県におきましても、平成２８年からの５カ年計画「しあわせ信州創造プラン２．０」において、県の施策にＳＤＧｓ達成の視点を組み込むことにより、総合的なＳＤＧｓの推進を図っており、ＳＤＧｓ達成に合致するすばらしい取り組みを行うＳＤＧｓ未来都市として選定されているところであります。過日、太田副知事に坂城町でもＳＤＧｓについて講演していただきました。
当町におきましても、現在策定を進めております令和３年度からの１０カ年の町の基本構想を定める第６次長期総合計画が、ＳＤＧｓの期限と同じ２０３０年までの計画となっております。

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計画策定を進める中では、町の課題やこれに対する施策をＳＤＧｓ達成の観点からも整理し、町の施策の推進を通じてＳＤＧｓも推進していくということで、将来にわたり自然豊かで暮らしや
すい、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
当町を囲む豊かな自然環境の保全や、当町の強みでもある産業の分野における成長・技術革新の支援、経済・雇用の活性化といった施策や、人権や福祉、町民の生活環境など、様々な課題に町民を初め、企業、関係団体と協力しながら取り組むことで、坂城町らしいＳＤＧｓへの貢献のあり方について、計画策定を通じて検討してまいりたいと考えております。
今、お話ありましたＳＤＧｓの１７の目標のうち、１３番目の目標である「気候変動に具体的な対策を」についてでありますが、ご質問にありましたとおり、ＳＤＧｓの１７の目標について
は、それぞれターゲットと呼ばれる全部で１６９の細分化された具体的な目標が設けられており、ＳＤＧｓの１３番目の目標である「気候変動に具体的な対策を」につきましては、その中の具体的な目標の１番目として、気候関連災害、自然災害に対するレジリエンス、これ、強靭性及び適応能力の強化が設定されております。
我が国における集中豪雨の頻度が、長期的に増加傾向にあるのは、地球温暖化による影響が強いと指摘されており、温暖化が今後進行した場合、さらに豪雨の発生数は増加すると予測されているところであります。
まさに、台風１９号で目の当たりにしたような水害や局地的な集中豪雨による土砂災害など、気候変動による災害への対策は、ＳＤＧｓにおいても重要な課題とされております。
このような気候変動に起因する災害リスクの増加に対して、町といたしましては、台風１９号による被災を教訓とした災害時における対応の改善を図るとともに、これに基づいた防災計画の見直しも図り、また計画に基づく体制整備を順次進めてまいりたいと考えております。
また、先ほど申し上げました令和３年度からの第６次長期総合計画におきましては、各分野の施策において防災・減災の視点も十分考慮する中で、様々な施策の推進を通じて、総合的に災害リスクの軽減を図ってまいりたいと考えております。
次に、今回の台風１９号等の水害に関連した対策といたしましては、特に主要な対策となる治水対策に関しましては、国・県と連携する中で、千曲川や支流の護岸の補強、しゅんせつ、水路改良等の対策の強化を図りますとともに、土砂災害を防止するための砂防堰堤の整備も、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。
また、森林が持つ水源涵養や土砂災害防止など、防災面の機能の重要性の観点から、災害に強い豊かな森林を育む取り組みも一層必要となってまいります。これまでも取り組んでまいりまし
たが、植樹や間伐などの森林整備や松くい虫防除対策による松林の保全の取り組みに加えて、森林経営管理制度を活用して、民有林の管理の適正化を促進するなど、引き続き森林の保全を図ってまいりたいと考えております。

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また、避難所に関しましては、前にも答弁しましたが、今回の台風１９号の際の大規模な停電を受けまして、広範囲な避難所となる小学校体育館に災害時の電力供給体制を確保するため、蓄電設備や太陽光発電設備の設置ができないか、検討を始めたところであります。
また、備蓄資機材についても、今回避難所を開設し、避難者を受け入れた際の状況も踏まえた中で、計画的に充実を図ってまいりたいと考えております。
このほか、家庭、地域コミュニティーとの情報共有といった点も大きな課題であります。ハ
ザードマップによる災害リスクの周知や、総合防災訓練を通じた地域ぐるみでの防災・減災・意識の啓発にも継続して取り組みますとともに、災害時においては防災行政無線、すぐメール、Ｓ
ＮＳなど様々な情報伝達手段を活用しながら、より効果的に地域と情報を共有できる運用システ
ムを検討したいと思っております。
以上、申し上げました取り組みだけではなくて、今後の町の施策におきましては、ＳＤＧｓの目標やターゲットを念頭に施策を講じていく必要があり、総合的な施策展開を通じながら、今後
ＳＤＧｓの各目標の達成に向けて事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
７番（栗田君） 今、町長がおっしゃられましたように、このＳＤＧｓを坂城町で積極的に推進していく。それは、なぜかと言えば、ここ近年、非常に異常気象が増えている。それの原因は何か。
温暖化である。温暖化した原因は何か。ＣＯ２である。
それで、まず私のほうから見ていきたいのは、その異常気象ということなんですけれど、気象というのは非常に多面的なものなので、ひとつ私のほうで絞って、台風１９号が今回の問題になりましたので、台風っていう問題にまず最初は絞って、本当に台風が大型化しているのか、凶暴化しているのか、増えているのかという点について、私が調べられる範囲で調べたものなんです
けれど、被害を死亡者の数から見た場合、今までで一番大きかったのが伊勢湾台風。４，６９７人の方が伊勢湾台風でお亡くなりになりました。これは、昭和３４年ですので、大体私よ
り上の人、７０代の人だったらこの坂城町におられたとしても、千曲川がもの凄い勢いで流れ、そこに死体が浮いていたというような話を、私も何人かの方から聞いたことがあります。その伊勢湾台風の年代は昭和３４年、１９５９年です。
２番目にすごいのが室戸台風で２，７０２人の方がお亡くなりになっていますが、これは昭和９年です。
その後、３番目が枕崎とかいろいろありますが、３番は昭和２０年。洞爺丸台風は２９年、カスリーン台風というのがあって昭和２２年です。ということは、死者の面から見ただけでは、今回、もちろん少ないとか多いとか言ってもしょうがないんですが、その台風の大きさ、凶暴化という点から見て、本当に今、増えているのか。
実際に調べてみると、１９６２年ぐらいから、ほとんど大きな台風が来ていない。それで、台風の大きさというのは、中心気圧がどれだけ低いかということです。それで、それのトップ- 117 -

１０を調べてみましたけれども、１９６１年から５９年、これ１９００年代ですけど、トップ
１０は全部１９００年代、２００年に入ってからは１つもございません。
一番近いので、１９９３年です。このとき、この９３年というのは面白い年で、非常な冷害のあった年です。皆さんもよくご存じのとおり、お米が足りなくてタイ米を食べたり、いろいろな
苦労をなさった。ここにおられる方、皆さんそれをやっていると思います。あの９３年に起こった冷害、そのときに襲ってきた台風が日本で３番目の台風です。大きさというか、いわゆる中心気圧の一番低い台風ということになります。それが９３年。その年はもちろん、お米がとれないぐらいですから、唯一、この平成に入ってからの冷害のあった年だと思います。
そうなってくると、これから本当に台風が大型化して、凶暴化し、異常気象なのか。それは温暖化のせいなのかということについて、ご所見をお伺いしたい。これが再質問でございます。
町長（山村君） 事前通告にないご質問ですけども、今おっしゃったように、台風の大きさは何かといったときに、死者の数では絶対計れないです。その護岸の工事の仕方は違いますし、伊勢湾に比べれば千曲川でもしっかり護岸工事をやっていていただいたので、死者の数で比べることは意味ないと思っています。
じゃあ、その低気圧の度数で調べるのかと言っても、最近の異常気象の中で言われるのは、連続して発生して、縦にならんでしまうというようなこと。これは今までなかったような気がします。ですから、なかなか一概には言えないんですけども、一般的に言われているのは、やっぱり
温暖化の影響があると言われていますので、それに対してどう思うかと言われてもなかなか困りますので、むしろ栗田先生の見解を聞きたいというふうに思っております。
７番（栗田君） ここに、これはもう、もちろん日本ではこういうの絶対出ないんです。シカゴの、
今年の２月の写真が写っていますけど、そこでの気温が零下摂氏で２９度です。これがシカゴの今年の２月の現実で、アメリカではもう、１０月、１１月は、ユタ州で摂氏マイナス４３度という温度も記録しています。ユタ州です。
ヨーロッパでも非常に、イタリアなんかは寒波に襲われていますけれど、テレビの放送の仕方を見ていると、今朝も見てきた時に、北海道で流氷が減っている、温暖化だと。それはわかる。
少しは温暖化しているかもしれないし、私は温暖化を否定するつもりは全くございませんが、しかし、アメリカで１１月の段階でユタ州のマイナス４３、モンタナでマイナス２５、ワイオミン
グでマイナス３１度です。
それから、南極で史上最低記録を更新したのが、たしか２０１０年ですか、２０１２年でしたか。２０１０年の８月１０日です。マイナス９３．２度です。これでもまだ、やっぱり温暖化のせいでって、今、町長が言われましたので、皆さんがそう言っているんだからそうだろう。皆さんが言ってるから多分、ＮＨＫが言っているから。ＮＨＫは、ツバルは沈む、沈むと言っていました。だけど、実はこの４０年間でツバルの面積は２．９％増えちゃっているんです。誠に結構- 118 -

なことだと私は思います。
ただ、沈むところを、わざわざ２月の何日かという、一番の高潮の満潮時に設定して出かけていったある放送局、日本の国営放送局ですけども、誠に困った事態になっているんじゃないでしょうか、増えているっていうのはね。
だけど、そうなるというと、温暖化による異常気象というのは、私確かに異常だと思うんです。
アメリカでマイナス４３度ですからね。南極ではもう、マイナス九十……さっき何て言いました
っけ、マイナスの９３．２度ですから。それは確かにそうなですけども、そのみんなが言っているから温暖化だろうと、その程度でＳＤＧｓなる、こういうものをやっていいのかと。坂城町は、そのＳＤＧｓに従ってやっていこうと、それはいいんですけど、今度、日本の場合はそこにＣＯ乗っけて考えますから、ＣＯ２が増えているから、今度は炭素税、これをとろうという話にな

２って、その炭素税なるものは、カーボンプライシング何とかとかいう、全く英語で、誰にも理解できないような英語でこれを強行しようとしているわけです。
そこで、まず本当に温暖化というのがちゃんとして、はっきりして、それでＳＤＧｓに乗っかろう、ＳＤＧｓを進めようというならわかるんですけど、やっぱり「みんながやっているからしょうがない、やろうぜ」ということではまずいんじゃないかと。この辺をもう一度お聞きしたいと思います。
町長（山村君） 栗田さん、申し上げます。これ一般質問の時間ですので、ご講演は別の機会にしていただければと思います。
それからＳＤＧｓ、さっきも申し上げました、１７の目標がありまして、温暖化というのはその中の１つの項目です。それは、ご案内のように飢餓の問題とかジェンダーの問題とか、いろい
ろあります。あらゆる取り組むべきいろんな項目を整理したのが１７ですから、温暖化だからＳ
ＤＧｓではないということを申し上げたいと思います。
７番（栗田君） 今、ずっといろいろな方が新聞、マスコミなんかで、この異常気象になったから
台風１９号が発生し、尊い命が失われた。
私が思いますのは、そういうところに日本というのは非常にお金をかけてきたと思うんです。
１７７３年の、あのオイルショック以来、もの凄い省エネ技術を発達させ、それで、日本ほどこのＣＯ２削減に取り組んできた国はないと、そういうふうに思っています。
それだけやって、つまり１９７３年ですから、もう５０年以上たつわけです。それで、これですかと。それをまだ続けなければならないのか。
一応、私はここでＳＤＧｓへの町の取り組みということを聞くことによって、どうしたらこれ
からその災害を減らすことになるのか。それで質問したわけです。
それでは、２つ目の質問のほうに移ります。
これは、私がずっと今まで２回やり、今度もやるごみ問題の問題なんですけれど、葛尾の施設- 119 -

から、今度は仮称ですけれどもＢ施設のほうへ移行するということになって、そのＢ施設へ一般ごみも出し、そして容器プラスチックとかの分別収集はそのまま続けるということになっていま
すけれど、その一般ごみと一緒に容器プラスチックなんかも入れて出したのと、ただ一般ごみと、それから容器プラスチックは分別するというときのかかる費用の、これ、正確にはわからないと思いますが、費用等を比較した場合どうなのか。
もし、収集を住民の方々にやっていただいていますけれど、それで非常に大きな収集をすることによって、Ｂ施設のほうへ支払うお金が非常に減るというならば、ある程度その分別収集にも意味があるだろうと、そういうふうに考えていますので、そこのところの費用の比較というのをひとつ教えていただきたい。
それから、今、もの凄くこの寒い中で、１２月、１月、２月、どんどん寒くなると思いますが、やっぱりその分別収集を、形を変えてでも何とかしようということで、ごみステーションの常設化ということを考えてみたんですが、それは可能であろうかどうかという質問を２番目に、ロとしてやりたいと思います。
それから、今どんどん高齢化がすすんでおりますので、ごみステーションまで出しに行くというのは、私のおばに当たる方ですですけども、もう９０近くなりますが、やはりまだ１人で暮らしていて、ちょっと収集所まで行けないということで、我が家もそれ、結構手伝ったわけですけ
れど、なかなかうまく毎日毎日なんて行くわけにもいかないので、どうしてもごみがたまっちゃう。そこで、そういう高齢者の方に限って戸別収集なんかは考えていただけないかということで、
３つ質問いたします。
住民環境課長（山崎君） ２、ごみ問題につきまして、（イ）から順次お答えいたします。
長野広域連合のＢ焼却施設につきましては、長野市の一部、千曲市、坂城町の可燃ごみの処理を行う施設として、１日１００トンの焼却処理が可能な工場棟や管理棟、体験学習棟などの建設が進められております。
プラスチック製容器包装の処理につきましては、容器包装リサイクル法において、家庭から一
般廃棄物として排出される容器包装廃棄物のリサイクルを推進することが定められており、消費者は分別収集に協力して排出する。市町村は分別収集を行う。プラスチック製容器や食料品等のメーカー、小売店などの事業者は、再利用等を指定法人等に委託するなど、再商品化を行うためのリサイクルに係る役割分担を決め、一体となって容器包装廃棄物の削減に取り組むことが義務づけられているところでございます。
さらに、市町村が行う分別収集に当たっては、法律に定められた容器包装以外のものが付着し、または混入していないこと等の分別適合基準に基づき、プラスチック製容器包装などを適切に収集することが求められております。
また、２０３０年を年限とする国際目標であるＳＤＧｓにおきましても、天然資源の持続可能- 120 -

な管理と効率的な利用、廃棄物の発生防止・再利用による廃棄物の大幅削減などが示されております。
このように、プラスチック類をはじめとする資源の使用量削減、リサイクルそして分別等は、
我が国はもとより、全世界的な流れともなっており、容器包装廃棄物等を可燃ごみと一緒に焼却するのではなく、適正な分別を進めることが大原則でございます。
市町村の責務とされている分別収集をやめて、全てのプラスチック製容器包装をＢ焼却施設で焼却処理することは、基本的にできないものと考えているところでございます。
ご質問の、可燃ごみはＢ焼却施設、プラスチック製容器包装は葛尾組合で処理した場合と、分別収集はやめてＢ焼却施設で全て処理した場合のそれぞれの費用の比較はどうかでございます。
当町の平成３０年度のごみ量は、可燃ごみが４，１５５トン、プラスチック容器包装が約８０トンでありますので、例えば町内で排出される全てのプラスチック製容器包装をＢ焼却施設
で焼却処理することになりますと、この８０トンが可燃ごみの量に加算され、８０トン分のごみ処理経費が増加することになります。
長野広域連合のごみ処理経費は、構成する８市町村の負担金により賄われることになりますが、この負担金は、ごみ処理量割１００％方式、つまり全ごみ量に占めるそれぞれの構成市町村が排出するごみ量の割合により決定されます。
このように、排出した可燃ごみ１トン当たり幾らと決められているわけではありませんので、
プラスチック容器包装をＢ焼却施設で焼却処理した場合、町の長野広域連合負担金の総額はいくらか。あるいは、焼却しない場合と比べてどのぐらい増加するかを算定することは、Ｂ焼却施設
稼働前の現時点では難しい状況でございます。
また、プラスチック製容器包装を現在と同様に分別収集し、葛尾組合で処理した場合の経費でございますが、葛尾組合ではプラスチック製容器包装と紙類などのその他の資源物の処理経費を合算して算出しておりますし、町が業者に委託して行っている収集につきましても、プラスチッ
ク製容器包装と紙類などその他の資源物を一つの契約で委託しているなど、経費を明確にわけることは困難でございますので、プラスチック製容器包装を葛尾組合で処理した場合の経費も、現在のところ算出できない状況でございます。
次に、（ロ）ごみステーションの常設化についてお答えいたします。
当町では、平成３年度に新聞・雑誌・段ボール、８年度にびん・缶、９年度にペットボトルの分別収集を開始し、平成１５年度のプラスチック製容器包装及び紙製容器包装の分別収集の開始に合わせ、地域の皆様のご理解・ご協力をいただいて立会いが開始されたところであり、これまで異物や汚れたものの混入が少ない分別が行われてきております。
適正な分別の結果、当町から排出された資源物の多くが、自治体から資源物を引き取っている
日本容器包装リサイクル協会が指定した再資源化事業者により、プラスチックの原料や新しい商- 121 -

品等にリサイクルされていると聞いているところでございます。
分別収集での立会いはやめて、ごみステーションに分別用容器を常設できないかとのご質問でございますが、ごみステーションに資源物分別用の容器を常設した場合につきましては、時間帯や曜日に限定されることが少なくなり、資源物を出しやすくなることから、町民の方の利便性は向上するものと考えられます。
一方で、ごみステーションの常設容器に出された資源物が収集業者に回収されるまでの間につきましては、地域の皆さんに管理等の対応をしていただくことが原則となってまいります。
例えば、設置した容器が資源物でいっぱいになっていないか、周辺に飛散していないか、雨や雪により汚れていないか、また異物や汚れたものの混入など不適切な出し方はされていないかな
ど、役員や当番の皆さんには頻繁に排出物の点検と管理をお願いする必要性が生じてくると予想されることから、時間と曜日を限定し、立会いをいただく中で、資源物を出していただいている
現在以上に、地域の皆さんのご負担が増えるものと考えるところであります。
住民の皆さんのご理解がいただけるのか、ごみステーションに容器を常設するスペースが確保できるのかなど、解決しなければならない課題が多いものと思われますので、現在のところ、分
別用容器の常設化は難しいものと考えております。
次に、（ハ）高齢者の戸別収集対策をについてお答えいたします。
内閣府による令和元年度版高齢社会白書によると、我が国の６５歳以上の高齢化率は、平成
３０年１０月１日現在、２８．１％となっており、今後総人口が減少し高齢者が増加することにより、高齢化率は上昇を続けると考えられているところでございます。
また、県が実施している毎月人口異動調査によると、当町の高齢化率は、本年１０月１日現在
で３５．４％であり、国の平均を上回っている状況でございます。
このように、高齢化社会や核家族化の進展等により、高齢者のみの世帯が増加することにより、ご質問にもございましたように、今後ごみを収集所に持ち込むことが困難と感じる方が増えることが予想されるところでございます。
平成３０年度に、環境省が全市区町村を対象に実施した高齢者を対象としたごみ出し支援制度の実態調査によると、何らかの支援制度があると回答したのは全体の２割余りとなっております
が、規模の小さな自治体ほど、制度の導入率が低い実態も明らかになったとされております。
こうした状況を踏まえ、環境省では各市町村が地域の実情に応じて高齢化社会に対応した廃棄物処理体制を構築することができるよう支援するため、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制の構築に向けた検討作業を進めているところでございます。
この検討作業において、個別収集等の高齢化社会に対応したごみ収集・運搬システム等についての調査や分析、実際に自治体において制度設計及び高齢者ごみ出し支援をテスト的に行うモデル事業の実施、収集・運搬等の制度設計のための自治体向けガイドラインの作成などを、令和- 122 -

２年度までに行うとされております。
ごみの個別収集をはじめ、高齢者のごみ出し支援の実施に当たりましては、支援の対象世帯や収集方法をどうするかなど課題も多いことから、今後、国から示されるとされているガイドライ
ンや、既に取り組んでいる他市町村の事例も参考にしながら、関係課とも連携する中で研究してまいりたいと考えております。
７番（栗田君） 今のごみステーションの常設化ということで、今やっている分別収集で住民の方の負担と、ごみステーションを常設化した場合、どちらのほうが住民の負担が大きくなるかという問題ですけれど、確かにごみステーションの常設化ということになると、出し方がだらしのな
い出し方になったりということは考えられますし、他の市町村の方が持ち込んだりという問題も生ずると思いますので、これはやっぱりどうしたらいいのか、どっちがいいのか。
１つは、私がこれを言い出したのは、坂城町にもそういうスーパーマーケットの中に常設したところにみんなが持っていって、それでそこに置いてくると。私、そこのところはかなり見にいって、写真も撮ったりしたんですけど、やっぱりきれいにはなっているんです。それと、その作業をやる方が１人で済んじゃうんです。運転手の方１人で、あれだけ大きなごみステーションをトラックに積みかえるだけなので、非常に簡便にできる。これ、結構お金のかからない、いい方法だと私は思っているんですけれども、その辺、これからもっと研究して役場の方と私のほうで相談しながら、また進めていきたいとは思っています。
それから、燃やすという点に関しては、今度の天皇陛下のご即位の大嘗祭が行われたあの建物
が、テレビの発表によると、サーマルリサイクルという名前でリサイクルに出されると。それで、じゃあサーマルリサイクルって何だっていうのは、これはもう前にも言いましたように熱のことですので、燃やすということです。木ですから、燃やして当たり前という感じですけど、そこから発電をすると。これでいいじゃないかということなんですけど、そんなに燃やすということがいいんだったら、坂城町も燃やせばいいのにと、そういうふうに思っているわけですけどね。プラスチックもね。そのほうが、プラスチックというのはもう、灯油に近いほどの熱量を持っていますから、非常にいい発電資源だと私は捉えております。
あと、個別収集についてはいろいろと、本当にお年寄りの方が大変になりますので、よろしく
そちらでも考え、こちらも一生懸命考えますので、前向きにやっていただきたいと、そういうふ
うに思います。
それでは、３番目の、前に私はテクノさかき駅のテクノセンター側の道路のところに、新しい改札口をつくれば非常に利便性が高まって使用する方も増えるんじゃないかと。これから免許返
納なんていう方も、ずいぶん出てこられる可能性もありますので、そこをお願いしたわけですけ
ども、今度は坂城駅のほうの役場側の西口ということになるんでしょうか、もしできれば。それができれば、坂城町の今ある結構な駐車場を使って、いわゆる坂城駅のところに駐車して長野へ- 123 -

出かける。上田、あるいは小諸方面に出かけるという方の利便性は非常に上がると思います。
今のところ、坂城駅を利用する方で、自分で車で来て坂城駅で乗るという方は、ほとんどない
んじゃないかと思うんです。非常に、役場のほうの駐車場まで来て、それからぐるっとまた回ってあっちの東口ってなりますか、今、１つしかないから東も西もないわけですけども。そうなるというと、やっぱり誰かに送ってもらうということになりますので、これも結構大変なんです。
そこで、こちらのほうの要望として、テクノ駅の改札口、それと坂城駅の西口に新改札駅を作ってもらえないか。これが３番目の質問であります。
建設課長（宮下君） 坂城駅役場側に改札口の設置はできないかについてお答えいたします。
坂城駅は、明治２１年に開業した歴史ある駅であり、何回かの改修はされましたが、現在も当時の面影を残す駅舎で、地域の住民から愛される坂城町の玄関口で、坂城駅の乗降客については、
通勤・通学をする皆さんをはじめ、長野市や上田市に出かける方など、平成３０年度は１日平均
１，６７５人の乗降客があり、地域公共交通として大きな役割を担っております。
役場側に新たな改札口の開設をというご質問ですが、役場側へ改札口を設置するためには、現況からイメージしますと、既存のしなの鉄道をまたいでいる駅内跨線橋からＪＲ貨物の敷地・施設、線路、前田用水をまたぎ、役場の職員駐車場へ下りてくると想定されることから、先般、しなの鉄道及びＪＲ貨物に問い合わせをしたところでございます。
構造的な面では、ＪＲ貨物線をまたぐ架橋を設置しなければならないため、まず、しなの鉄道、
ＪＲ貨物との協議が必要となります。
仮に、設置可能となった場合の施工費用は設計を行わないと不明ではございますが、ＪＲ貨物
線をまたぐことから、橋脚の設置など安全性を十分に考慮した施工が必要となり、大規模な工事となるため、多額の費用負担が想定されるところでございます。
また、架橋から役場側へ下りた際の階段を含めた改札口、駐車スペースなどの用地確保も必要でありますし、設置した場合の駅員の増員、施設、設備の維持管理経費、後年度の改修費用も生じてまいります。
議員さんのご質問のとおり、役場側に改札口が設置されますと、駅利用者にとって利便性が上がることもご理解するところではありますが、今申し上げました様々な課題を踏まえる中で、役場側への改札口の設置につきましては非常に難しいものと考えております。
７番（栗田君） 非常に難しいというのは、確かに難しいと思います。どちらの駅もです。
ただ、本当にこれからの高齢化に備えて、少しでも自家用車以外のものを利用する、利便性を高めるということで、何とか考えていただきたいということで申しました。
じゃあ、最後に学校でのいじめ問題なんですけれども、いじめということについての基準とか、それから認知、いくつあるとかということで、私も小学校、中学校、みんな回って、実は村上小学校だけちょっと行く時間がなかったんで行けなかったんですけど、他のところはみんな回って、- 124 -

そのアンケート用紙とかやっている方針とかは、全ての校長先生、教頭先生からお話を伺いました。
それで、出されてきたそのいじめの件数に、かなりのばらつきがあるということで、それはやっぱり学校ごとに全くアンケート用紙も違いますし、その考えている定義もかなり違っているということなんで、せめてアンケート用紙ぐらいは町の教育委員会のほうで作って、こういうことについてはきちっと認知してもらいたいというような、そういうものは教育委員会のほうでつく
れないんでしょうか。もちろん、教育委員会と校長会合同ということになると思いますけども、それについて教育長さんにお伺いしたい。
教育長（清水君） 学校でのいじめ問題について、イ、いじめの基準と認知件数はについてお答えします。
まず、いじめの基準でございますが、いじめ防止対策推進法の施行に伴い、平成２５年度から
次のように定められました。
いじめとは、児童生徒に対して、同じ学校に在籍し、一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、その行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものとされており、起こった場所は学校の内外を問わないということでございます。
この定義は、被害を受けた児童生徒の主観を重視したもの、本人がいじめと感じればそれはいじめとすることとなっております。ただ、ここに該当するいじめは極めて広範囲であり、またその程度は一様ではございません。
からかい、冷やかしの類から、犯罪行為に該当するようなものまで、様々なレベルのものが含まれていることになっております。
そのような基準から、各学校において認知した昨年度のいじめの件数でありますが、町全体として１３１件で、いじめの態様で最も多かったのが冷やかしやからかい、悪口など。次いで、軽くぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりしたというもので、金品をたかられたりパソコンや携帯電話等で誹謗中傷、いやなことをされたというものはございませんでした。
これら認知したいじめに関しましては、各学校で対応し、全て解決させるとともに、さらにその後も継続的に見守っているところでございます。
学校間において、いじめの件数にばらつきがあるのではとのご指摘でございますが、いじめの定義が広いため、子どもの受け止め方や感じ方に個人差があったり、解釈が教職員によって異なっていたりするために生じているのではないかと思われます。
今後、教職員がいじめの定義を再認識したり、いじめのアンケートや調査の内容について共通化を図ることができるものについては、検討をしていきたいと考えております。
こういったアンケート調査などから、いじめの認知件数が多いことが学校のマイナスイメージ- 125 -

につながるという意識を持ちがちでありますが、学校に対する社会的評価のために、いじめの認知に消極的になるということは、子どもの権利侵害を容認するということになります。
その結果、いじめの初期に有効な対応がとれないまま、いじめが進行し、不登校、さらには重大な結果をもたらすことになりかねません。
町といたしましては、いじめを早期に発見し、有効な対応をするために、学校、教職員と協力しながら、よりより学びの場となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
７番（栗田君） もう少し、学校の教育問題についてはいろいろお聞きしたかったんですけれども、
もうそれほどの時間がないので、学力とかあるいは他の勉強の件については今回は控えたわけですけれど、いじめの問題って本当に難しい問題だと思うんです。
しかも、今はいじめられたと感じたらいじめだというようなことになると、どこまで広がっちゃうんだと。これ、文部省がそういう紙を書いて、こんなことをいじめでいろいろ調べても、どうも意味あるのかというようなのを文部省自体が言っている紙があるんです。
だから、いじめられたほうがいじめと感じたらいじめっていうのもどうなのかなと思ったり、
これ本当に難しい問題だと思います。
いじめも何もしなかったとてもいい子が、大人になってからちょっと事件を起こしたりとか、
ちょっとどころじゃない事件を起こしているというのも昨今ニュースなんかで聞いたりもしてい
ますし、非常に大変なことだと思いますので、一緒に私も、もしいじめというものはどういうものをいじめとするかというような議論があるようでしたら、一緒に行って伺いたい。こちらの意
見も出してみたい。そんな気持ちで今、おります。
では、私の一般質問はここまでとさせていただきます。
議長（西沢さん） ここで、１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時２４分～再開 午後 ２時３４分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、５番 中島新一君の質問を許します。
５番（中島君） ただ今議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
この度の台風１９号において、町内で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。これからは、一日も早い河川などの復興に向け、取り組んでいくところでございます。
それでは、質問に入ります。
台風１９号災害における支援について、１番です。ということで、イの事業所への支援についてでございます。
この度の台風災害は、国としても激甚災害に指定され、復興復旧事業は加速しつつあります。
そんな中、この台風で、坂城町の産業を支えている事業所でも被災されたところがございます。

- 126 -

それに加え、仕事の取引先などが被災され、少なからず生産に影響を受ける事業所もあるとお聞
きしています。これからは、復旧復興に対して、関係各所は全力を尽くしていかなければなりません。
そこで、この災害において、町内の事業所の被災状況と被災された事業所の方々に対しましての現時点での支援策など、イについてお聞きいたします。
町長（山村君） ただ今中島新一議員から台風１９号災害における支援についてということでご質問をいただきました。
今回の台風１９号による事業所の被災状況ですが、当町では、幸いにも千曲川の堤防の決壊などございませんでしたが、千曲川の増水などによる浸水や、暴風雨による工場などの施設への被害が発生いたしました。
浸水による被災は、千曲川の増水により被災された事業所や中小河川などから千曲川への排水が行えなくなったということにより被害に遭われた事業所がございます。この千曲川の増水による浸水被害を受けた事業所は、上五明の東河原地籍で多く発生いたしました。また、中之条用水が千曲川に排水できなくなったことにより、工業団地北側の中之条下赤田地籍の事業所が約１．
５メートルの浸水被害に遭われ、廃業を余儀なくされるということにもなりました。お見舞い申
し上げるとともに、長きにわたり、町へもご貢献していただいたことに対して、衷心より御礼を申し上げます。
また、暴風雨などによって、事業所の屋根やシャッター、ダクトなどの附帯施設等が破損する
被害もございました。
ただ今申し上げました各事業所の被害額などにつきましては、現在、集計を行っているところ
でございます。
町では、台風１９号による被害に遭われた事業所等に対しまして、損害保険を受ける際などに必要とされる被災証明を交付しておりますので、状況に応じてご活用をいただきたいと考えております。
次に、被災された事業所への支援策についてお答え申し上げます。
初めに、台風１９号による災害では、政府は「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」として各種の復旧支援策を講じたところでございます。対策パッケージの中には、中小、小規模、事業者向けの支援策も含まれており、「中小企業等グループ補助金」や、「小規模事業
者持続化補助金」、また政府系金融機関による低利な融資などがございます。
また、県では、被災した中小事業所に対し、対策パッケージの説明会の開催を今月予定しておりますので、商工農林課より町内事業所に周知を行ったところでございます。この説明会は、先行して市町村や商工会の職員に対しても行われ、当町といたしましては、「中小企業等グループ補助金」の申請を検討しており、商工会と連携を図り、被災した事業所と調整を行ってまいりま- 127 -

す。
補助金の申請に当たっては、２社以上の中小企業グループで、グループ復興事業計画及び事業
者別復興事業計画を策定する必要があり、グループ復興事業計画については、商工会で作成に向けて準備を進めております。
中小企業等グループ補助金の申請が採択されますと、工場などの施設や生産機械などの設備の復旧費用の４分の３の補助が受けられ、自己資金の４分の１についても無利子の融資を受けられることができ、復旧に向けた負担の軽減が図られることになります。
今後、町内事業所の復旧に向け、商工会など関係支援機関を協力して、国や県の補助制度の周知や申請手続の支援を図ってまいりたいと考えております。
５番（中島君） 町長よりお答えいただきました。被災している事業所、あるようです。また、事業所の被害額は集計中ということですが、これからも町から国や県に、さらに陳情や要求をしていただき、被災された事業所への力添えと引き続きの情報提供と最大限の支援を強く要望いたします。
それでは、次の質問に移ります。
２の暮らしの安心安全についてでございます。イの交通弱者への対応について。
１２月になり、夕暮れも早くなってまいりました。最近、連日のように交通事故や交通犯罪のニュースが流れ、社会問題にもなっております。そして、今月より、ながら運転での事故や違反の罰則も厳しくなりました。さらには、あおり運転の罰則強化も検討されているところでございます。
現在、年末の特別警戒も行われており、町の防犯協会、安全協会の方々が、飲酒運転撲滅などの啓発活動で町内を回っていただいております。また、通学時や下校時、通勤退社時間帯には、
安協を初め、千曲警察ボランティアの方々、各地域ＰＴＡと見守り隊の皆様が、常日頃児童や歩行者、地域の安全を見守っていただいており、頭が下がるところでございます。
産業道路１号線も、南条より歩道等が整備されてきており、徐々に安心安全な環境がなされてきているとは思いますが、まだここにガードレールが欲しい、白線が消えかけているなどの安全面に対しての不安の声も聞かれます。南条の産業道路のように、広い歩道はいいですが、狭い町
道の歩道の安全対策はどのように進められているのか、お聞きします。
さらに、子どもや高齢者などの交通弱者、また町民の方々が交通に対して受けられる支援策なども重ねてお聞きします。
続きまして、ロの防犯についてでございます。
１つ目として、防犯灯でございます。町では、通学路や暗い道などで防犯灯が設置され、登下校や歩行者に安心感を与えていると思います。しかしながら、町内を歩いてみますと、暗くて不安になる場所もまだございます。そこで、防犯灯などはどのように要望から設置まで行われてい- 128 -

るのか、その仕組みをお尋ねいたします。
また、近年の要望に対する設置状況とＬＥＤ化への進捗状況もお答えください。
２つ目として、防犯カメラについてでございます。
全国的にも地域の安心安全の一翼を担っているのが、防犯カメラでございます。全国の自治体
でも、近年、公共施設などへの設置が増え、防犯などに対する意識が高まってきていると思います。自分のところは大丈夫と思っていますが、この地域におきましても、ここ２カ月の千曲署管内の空き巣、事務所荒らし等の犯罪件数を調べてみますと、４件発生しており、そのうち町内で２件発生しております。このような状況を見ましても、安心安全のまちづくりのために、駅前通
りや町道、通学路などに防犯カメラが必要になってくるのではないかと思われます。
町の関係で言いますと、主要な場所には防犯カメラが設置されていると思います。以前、滝沢議員も触れた部分もございますが、町内の公共施設の防犯カメラの設置状況と今後の増設の考えをお聞きします。
以上、イ、ロについて、お聞きいたします。
住民環境課長（山崎君） ２、暮らしの安心安全についてお答えいたします。
最初に（イ）交通弱者への対応の町道の歩道の安全対策でございます。
現在、道路拡幅事業を実施している南条地区町道Ａ０１号線産業道路や町道Ａ０６号線村上工区では、道路拡幅の際に両側、または片側に歩道を新設し、また坂城駅周辺バリアフリー化事業
では、歩道の段差の解消や歩道の手すりなどを設置し、歩道の安全対策を行っております。
歩道確保の困難な場所につきましては、道路路肩にグリーンベルト等により路面を着色し、車道と歩道を分離することによりドライバーの皆さんに注意喚起を行い、安全対策を図っている状
況でございます。
また、町では、警察や交通安全協会等と連携し、年４回、交通安全運動を行っており、広く住民の方に交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践、交通事故防止の徹底を呼びかけているところでございます。
歩行者への安全対策では、まず歩行者や自転車の方には、明るい色の目立つ服装をしていただ
き、夕暮れ時は夜光反射材の着用や、道路の横断は必ず横断歩道を渡ることなどの啓発を行っております。
自動車を運転する方には、早目にライトを点灯し、狭い道では、ライトの小まめな上下切り替え等を行うことで、歩行者等のなるべく早い発見に努めていただくよう呼びかけを行っているところです。
なお、歩行者や自転車の方に着用を呼びかけている夜光反射材につきましては、交通安全協会
でも実費にて取り扱いを行っておりますので、希望する方は役場住民環境課窓口でお申込みいただければと思います。

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続きまして、高齢者などの交通弱者に対する支援策でございますが、長野県下の交通事故による死亡事故件数は、近年減少傾向であるものの、交通事故の内容を見ますと、県下及び千曲警察
署管内ともに高齢者がかかわる交通事故が依然として高い割合を占めております。
最近、全国では、高齢者によるペダルの踏み間違えが原因とされる交通事故が相次いでおりま
すが、町では、この緊急対策として、高齢運転者の方が自動車に急発進防止装置を後付けする際の補助事業を１０月から開始いたしました。
この制度は、町内に居住している７０歳以上の方が所有している自家用車に急発進防止装置を取り付ける経費につきまして、お一人１回に限り事業費の半額２万円を上限に補助するものであり、事業期間は令和３年３月末まででございます。
併せて町では、運転免許証を自主返納した方の交通手段の確保策として、町内循環バスの運賃
を期間の限定なく無料としております。
このほかわずかな掛金で交通事故に遭った場合に見舞金をお支払いする交通災害共済制度が東北信２２市町村により運営されており、子どもから高齢者までどなたでも加入できますので、町民の皆さんの加入推進に努めているところでございます。
町といたしましては、警察、交通安全協会をはじめ、関係機関や団体で連携する中で、交通弱者といわれる方々に対する交通安全対策を図ってまいりたいと考えております。
次に、（ロ）防犯についてお答えいたします。
防犯灯の要望と設置までの流れでございますが、防犯灯の新設、移設等の要望につきましては、
年末に各区長さんに、次年度の防犯灯設置・移設等要望書の提出を依頼し、地域や育成会等からの要望を取りまとめていただいた上で、年が明けた２月末までにご提出いただいております。また、各学校のＰＴＡから、通学路等への防犯灯の設置要望等があった場合は、教育委員会を通じ、要望が寄せられます。
町では、各区からご提出いただいた防犯灯新設等の要望箇所について、区長さん、役員さんにお立ち合いいただく中で現地調査を行います。同様にＰＴＡからの要望につきましては、教育委
員会や先生方、ＰＴＡ役員の保護者の皆さんと現地調査を行っております。そして、各区及びＰ
ＴＡからの要望箇所全ての現地調査が完了した後、新設等が必要と認められる箇所につきまして
は、優先順位をつけて、順次設置工事等を行っているところでございます。
ご質問の今年度の要望件数と設置数でございますが、各区やＰＴＡ等から３１カ所の新設要望があり、うち９カ所を実施する予定でございます。
なお、防犯灯の器具が故障し、点灯しないといった修繕の要望につきましては、全て対応して
きております。
消費電力が少なく、長寿命であるＬＥＤ化の進捗状況でございますが、平成３０年度末で町全体の防犯灯１，５８６灯中１２７灯がＬＥＤ灯となっており、防犯灯全体の約８％でございます。

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なお、新設箇所、器具交換箇所については、全てＬＥＤ灯を使用しているところでございます。
次に、防犯カメラの現在の設置状況と今後の増設の考えはとのご質問にお答えいたします。
町では、犯罪の予防及び事故の防止を目的に、町施設などに防犯カメラを設置しており、現在、役場庁舎、保健センター、町内全保育園のほか、全小中学校及び児童館、文化センター、図書館などの文教施設、鉄の展示館、びんぐし湯さん館、びんぐしの里公園、坂城駅及びテクノさかき駅など、全２３施設に防犯カメラを設置しているところであります。
各施設におきましては、それぞれ施設への人の出入りが確認できる箇所に防犯カメラを設置しており、あわせて出入り口などに防犯カメラが作動していることを表示することで、犯罪予防のために機能しているものと考えております。
また、坂城駅、テクノさかき駅などにおいては、これまでも警察からの要請に応じて、現に発生してしまった犯罪の捜査のため、録画された防犯カメラ映像の閲覧、または提供により、事件の早期解決に向けた協力も行っております。
今後の増設に向けた考えでございますが、現状の町施設への防犯カメラの設置と管理、運用に関しましては、おおむね適切な配備が完了していると考えております。今後も各施設の利用状況
や社会情勢の変化に合わせて、適切な配備及び管理運用に努めてまいりたいと考えているところ
でございます。
５番（中島君） 担当課長よりお答えをいただきました。
歩道の安全対策は随時行われていると、また、安全設備等の設置も順次行われていくということです。引き続きの対応を要望いたします。
そして、交通弱者への対策や防犯灯の設置も、地域の役員になられている方々の多大なる協力と各ボランティアの皆様、そして行政の対応により安全が守られていく。しかしながら安心安全に暮らすためには、自分自身も歩行者になるときは反射材をつけるなど、みずからも身を守る行動が必要なことだと思いました。
また、免許返納者の方のお話ですけれども、町内で返納できる場所があればありがたい、また
千曲警察署での返納後の帰宅のための交通補助なども考えていただきたいなどとの声もございます。
防犯カメラでございますが、もう少し述べさせていただきます。某警備会社の防犯カメラに対します意識調査の結果ですが、これは全国２０歳から６９歳までの学生と、無職を除く有識男女
５００人を対象に、２０１８年１２月にインターネット調査をしたものでございます。
「防犯カメラをもっと設置したほうがよい」の問いに対し、「防犯カメラをもっと設置してほしい」が６２．６％、「現状維持」が３３．６％、「減らしたほうがいい」が３．８％と回答があり、その中の理由として、複数回答オーケーではございますが、安心と感じる方の理由は、「犯罪の抑止になると思うから」７３．３％、「事件の早期解決につながると思うから」５９．

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１％、「実際に犯人逮捕につながっている映像を見たから」５１．１％などとなっており、反対に、不快だと感じる方の理由は、「監視されているように思えるから」７０．７％、「防犯カメラの映像が流出する可能性があるから」３７．３％、「プライバシーの侵害をされていると感じるから」３７．３％などとなっております。
また、「どのような場所に防犯カメラを設置したほうがよいと思いますか」の問いには、こちらですけれども、これは２９６名の回答ですが、「駅や駅周辺」が７０％、「駐車場」が６９％、「商店街」が６３．６％となっており、全体的には「防犯カメラがあると安心」と答えた人が７０％、「不快である」と答えた方が１５％います。ですが、この１５％のうち６９．３％の方が、不快と感じつつも同時に「安心感もある」と答えております。
全国の調査で、このようなアンケート結果を見ましても、これからは町民の皆様に安心安全のためにも公共施設以外の駅周辺や町道、通学路への設置が必要になってきていると思います。
話は少しずれますが、この度の災害でも、同僚議員も触れていますが、ＵＣＶや防災ウエブで見られる河川カメラなどが役に立ちました。その場に行かなくても目視ができる、また県外在住の坂城町出身者の方も、地元を心配し、カメラを見て、堤防が削られているけど大丈夫かなど電話やメールをいただきました。監視カメラ、防犯カメラなどは、県外の方にも郷土の情報を与えるなど、多くの情報を必要とする方にリアルタイムにお届けできますし、命を守る行動にもつながると思います。
この度の甚大な被害の発生時、すなわち命を守る、災害に対しても現場に行かなくても第一段階で確認できることの大切さを知り、カメラの増設は、ぜひとも考えていただきたいところではございますが、予算や取り付け場所など課題もあると思います。
また、これからの時代、備えあれば患いなしが現実化する中で、自分たちでも身を守るという意識で、民間でも地域に取り付けようとする方々や、団体等への補助金制度の増設なども考えていただき、官民一体となり、安心安全をつくり出す町になっていきましょう。
それでは、次の質問に移ります。３の生活環境についてです。イの野焼きについてでございます。
平成１３年に野焼きの禁止が法律で決められました。昨今、季節的に行われるもの、文化的に行われるものもありますが、周知の部分ではございますが、禁止されていることや例外的なその部分の内容をお聞きします。
以上、イについて質問します。
住民環境課長（山崎君） （イ）野焼きについてお答えいたします。
廃棄物の屋外での焼却、いわゆる野焼きは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１６条の２の規定により原則禁止とされており、違反した場合には、懲役や罰金といった罰則が適用されることがあります。

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野焼きには、地面で直接焼却を行う場合だけでなく、ドラム缶やブロック囲い、法令で定められた構造基準に適合していない焼却炉での焼却行為なども含まれ、一般家庭でのごみの焼却は、ほとんど野焼きに該当するものと考えられます。
野焼きを行うと、３００℃程度の低い温度での焼却となることから、燃やすものによっては毒性の非常に強いダイオキシンが発生する可能性があります。
ただし、野焼きは原則禁止となっておりますが、公益上、もしくは社会の習慣上、やむを得な
いもの、または周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却等は野焼き禁止の例
外となっており、例としては、地域で行うどんど焼き、農業者等が行う稲わらや剪定枝等の焼却、
落ち葉たき、キャンプファイヤーなどが挙げられます。
しかし、野焼き禁止の例外とされているものであっても、住宅地などにおいて焼却によって大量の煙やにおいが発生すれば、苦情の原因となりかねないところでございます。
当町の野焼きの現状全てを把握することは難しい状況でございますが、煙が臭い、洗濯物ににおいがついて困る、火事が心配など、野焼きによる苦情が毎年何件か寄せられております。
苦情があった場合には、職員が現地に出向き、例外と認められる場合であっても、焼却は必要最小限とし、風の向きと強さ、焼却する量、時間、火をつけたら消えるまでその場を離れないといったことなどに留意し、近隣の方の迷惑にならないよう十分な配慮をお願いしているところであります。
今後も、広報紙やホームページ、防災行政無線等で野焼きの原則禁止について、周知に努めてまいりたいと考えております。
５番（中島君） 担当課長よりお答えいただきました。
そうですね、野焼きはやっぱり生活環境のルールのためにも守っていただき、水や消火器など用意して、注意をしてやっていただくことが大切だと思います。
春先に行われている消防団の皆様の行っている河川敷の芝焼きも、害虫駆除や環境保全に一役買っている大切な行事だと思います。町民の皆様の多大なるご理解とご協力を得て、安全に遂行していただきたいと思います。
今回の質問を通してのまとめとして、防犯にかかわるインフラ整備は、常に課題になると思います。地域の役員、ボランティアの方々との情報交換など連携をしていただきながら、官民一体となり安心安全が守られていく町であり、私たちの意識も、危険行動や危機管理を考えながら、みずからも身を守る行動を心がけることが大切です。
重ねて申し上げますが、今重要なのは、災害からの復興です。頼るところは頼りながら、一日も早くワンチームとなって取り組んでまいりたいと考えます。
これにて私の一般質問を終わります。
議長（西沢さん） ここで１０分間休憩いたします。

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（休憩 午後３時０５分～再開 午後３時１５分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
ここで会議時間の延長を申し上げます。本日の会議は、本日の議事日程が終了するまで、あらかじめ会議時間を延長いたします。
次に、８番 玉川清史君の質問を許します。
８番（玉川君） ただ今議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をしますが、その前にお時間いただきまして、台風１９号で被災された皆様にお見舞い申し上げるとともに、この災害に懸命に対応された町職員、関係者、ボランティアの皆様には、心より感謝いた
します。
では、１回目の質問に入ります。初めに、１、防災対策について、イ、防災訓練と自主防災会について、１つ目の質問です。
各自主防災会主催の訓練の内容は把握しているのか。台風１９号では、当町の避難のレベルがいきなり全町避難というレベルで発表されてしまいました。台風は、進路、強さ、時間などが予想されていますので、事前に被害を想定し、その対策も、ある程度は可能です。しかし、町の職員だけでの対応は限界があります。やはり、地域に住んで活動している自主防災会の皆さんを先頭に地域の皆さんが動いてもらうこと、これが必要だと考えます。
実際に、ある自主防災会では、事前の対策を行ったと聞きました。防災の最初の一歩は、まず個々人、その次が隣近所、その際の行動を経験し、学べるのが地域の防災訓練だと思います。
しかし、ほぼ１年交代の自主防災会の役員さんでは、訓練内容が前年度にならって同じ内容の繰り返しとはなっていないでしょうか。地域密着型の訓練が行われているのでしょうか。
２つ目の質問です。２、町の総合防災訓練に加えて、自主防災会による地域に合った防災訓練の充実が必要だと思うが、町から情報提供を含めた支援はできないのでしょうか。
総合防災訓練は、地震、水害、土砂災害など全てに対応するすべを経験できる大切な訓練ではありますが、先ほども言いました防災の第一歩の個々人の防災意識の向上、近隣の連携という点、
声かけ、要支援者の避難を含む安否確認、具体的な危険箇所の対策という、より実践的な面の訓練は、当事者となる一般住民の参加の中でできているのでしょうか。
主に役員などが参加している総合防災訓練の他に、自主防災会の地域に合ったより身近な生活
圏内での防災訓練の充実が大切です。それには、他地域の訓練内容や訓練方法など、参考になる
情報や、防災会では容易できない訓練用資材、講師の紹介など、防災会からの要請に応える町の支援が必要だと思います。
続きまして、ロ、千曲川河川敷の施設についてです。１つ目の質問です。１、河川敷運動施設の復旧の予定は。
昨日も答弁されましたが、河川敷でのマレットゴルフ、野球、サッカーなど、運動が生活の一- 134 -

部になり、生きがいになっている皆さんは大変に残念に思われています。楽しかった思い出のス
ナップ写真を私に届け、早期の復旧を訴えてくる方もいらっしゃいました。子供たちの練習場所の確保にもご苦労されているとのことです。復旧の予定はどうなっているのでしょうか、もう一度伺います。
２つ目の質問です。２、水害に遭わないような場所への移設は考えられないか。
今回のような災害は、数十年に１度と言われていますが、どうでしょうか、誰にもわかりません。来年も起こるかもしれません。不安をあおるつもりはありませんが、備えておくことは大切です。河川敷よりも水害の心配のない場所への移設というのは考えられないでしょうか。
以上、１回目の質問です。
住民環境課長（山崎君） （イ）防災訓練と自主防災会につきまして、各自主防災の訓練の内容を把握しているかからお答えいたします。
自主防災会は、災害対策基本法に基づいて、地震、風水害、火事などによる災害の防止や被害の軽減を図ることを目的とする地域住民による自発的な防災組織であり、当町では、町内２７の全自治区に設置されております。毎年、町が実施しております町総合防災訓練には、訓練実施地
区の自主防災会の皆さんに大勢ご参加いただき、初期消火、応急手当、負傷者搬送、避難所運営、水防などの訓練を行っていただいております。
また、各自主防災会では、「自分たちの地域は自分たちで守る」という精神と連帯感に基づき、これまでも自主的な防災活動に取り組んでいただいております。
例を挙げますと、町や県、消防署、消防団等との連携を図る中で、避難訓練、初期消火訓練、炊き出し訓練等の実施をはじめ、防災意識の啓発に関する講座やＡＥＤ取扱講習会の開催、災害に備えた土のう作りなどでございます。
加えて、消火栓・防火水槽などの配置や所有する資機材等を掲載した防災マップの作成、災害発生時の避難に当たって支援が必要な方を区が独自にリストアップし、いざというときに駆け付
ける担当者を事前に決めておく支え合いマップの作成、避難所表示看板や避難誘導看板の設置、防災資機材の整備など、各地域の実情に応じた様々な活動が行われているものと承知しているところでございます。
また、町では、自律と協働の町づくりに向けて、自治区等が創意工夫によって行う活動を支援する「地域づくり活動支援事業」を実施しておりますが、この事業を活用して、たくさんの防災
減災事業に取り組んでいただいております。
今年度事業の一部を申し上げますと、災害時の避難場所及び緊急車両の駐車スペースとして利用するため、避難所に隣接する民有地の建物を解体して借用し、整地を行った事業や、防災訓練の一環として、小学生を１日限定で「子ども消防団」に任命し、子ども達が拍子木を叩きながら地区内を歩いて火の用心を呼びかけた事業もございます。

- 135 -

また、「自分の命は自分で守る」という意識に立ち、町から避難勧告等が発令される以前に、
自主防災会独自で自主避難所を開設し、区民に自主避難を呼びかけるといった防災訓練を実施した事業、あるいは「避難済み」と表示した旗を全世帯に配布し、その旗をポストや郵便受けに差してから避難することで、避難できていない区民を速やかに把握する訓練を行った事業がございます。
こうした様々な取り組みを行っていただいておりますが、今回の台風１９号災害からは、各自
主防災会における応急避難所の開設などの訓練の充実強化も必要と考えるところでございます。
役場庁舎内の検証会議では、台風などの災害が迫る際には、あらかじめ町から応急避難所の開設準備をお願いしていく事前の連携が大切であるといった点が挙げられたところでございます。
こうした訓練も自主防災会に働きかけをしてまいりたいと存じます。
次に、自主防災会による地域に防災訓練の充実が必要だが、町の支援はできないかとのご質問ですが、町といたしましては、各自主防災会の強化に向けて、情報提供も含めて自主的な活動支援に努めているところでございます。その支援策の第１が、先ほども申し上げました「地域づくり活動支援事業」であり、今後も積極的な活用をお願いいたします。
また毎年、区長会の際にご案内をしておりますが、県では、「地域の防災力アップ」のテーマで、県職員が地域に出向く出前講座を実施しております。災害への備えや自主防災活動に関する講演のほか、参加者が地図等を囲んで情報を共有し、議論しながら災害対策を考える実践型の講座等がございます。
同様に、自主防災組織の皆さんを対象としたリーダー研修会が毎年開催されておりますので、町といたしましては、自主防災会の皆様方に情報提供を行い、参加をお勧めしているところでもあります。
町においても、防災をテーマに、さかきふれあい大学出前講座による職員の派遣や、消防署・消防団による講習会や訓練も可能でございますので、住民環境課までご連絡をお願いいたします。
なお、区長会においては、防災に係る地域の取り組みなどについて情報交換を行ったり、話し合いをする機会を設けて意見交換が行われております。
町といたしましては、各種防災訓練の実施など地域の実情に合った防災活動ができますよう、
引き続き各自主防災会の活動支援に努めてまいりたいと考えております。
教育文化課長（堀内君） １、防災対策について、ロ、千曲川河川敷の施設についてのうち、「河川敷運動施設の復旧予定は」についてお答えいたします。
台風１９号は、長野県内に記録的な大雨をもたらし、千曲川流域を中心とした河川の氾濫などにより甚大な被害をもたらしました。そのような状況の中、当町におきましては、千曲川河川敷
内の運動施設として、鼠橋運動公園と上五明には坂城町運動公園がございますが、今回の大雨による千曲川の増水で、両施設とも被災しました。

- 136 -

鼠橋運動公園におきましては、マレットゴルフ場コースの陥没や土砂の流入、倒木、そして進入路の破損等により、若鮎コース、ちょうげんぼうコースともに利用ができない状況でございます。
マレットゴルフ場は、恵まれた自然環境の中、地形を生かしたコースになっており、多くの町民の皆さんの交流の場、健康づくりの場としてご利用いただくとともに、町外からも多くの皆さんにご来場いただいている施設でございます。
上五明の運動公園につきましても、多くの土砂や石等が堆積しており、大小３つのグラウンド
とも利用ができない状況でございます。こちらもスポーツ少年団硬式野球の練習や町のスポーツ
大会、各種団体の野球大会等が行われている施設ですので、マレットゴルフ場とあわせ、一日も早い普及を目指してまいりたいと考えております。
ご質問の復旧予定でございますが、運動公園災害復旧費として、鼠橋運動公園と上五明運動公園の測量設計等委託費を１０月３１日付で専決補正をさせていただいたところでございます。
また、マレットゴルフ場におきましては、１１月２１日の議会臨時会において、補正予算第７号災害復旧工事費について議決をいただきましたので、現在、入札に向けた準備を進めており、年内には業者を選定し、復旧工事に着手し、年度内の工事完了を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。
上五明運動公園につきましても、測量設計により工事費の積算を行い、災害復旧工事費を計上した補正予算の手続を進めてまいりたいと存じます。こちらもできる限り早い時期に補正予算や入札の手続を行い、復旧工事に着手し、年度内の工事完了を目指してまいりたいと考えております。
なお、復旧に当たりましては、国や県等の関係機関との協議をはじめ、坂城町マレットゴルフ協会やスポーツ少年団硬式野球の皆さんにもご相談申し上げ、ご協力をいただく中で工事を進めてまいりたいと考えております。
次に、場所の再検討についてでございますが、ご指摘のとおり、またいつ被災するかどうかわ
からない状況ではございます。被災後、多くの皆さんからご心配をいただいているところでございますが、現在、マレットゴルフ協会やスポーツ少年団の関係者等の利用団体を初めとする町民の皆さんからは、現在ある場所に早期にマレットゴルフ場、運動場を復旧してほしいとの強い要
望を多数いただいているところでございます。
そのようなご要望を踏まえ、町といたしましては、多くの皆さんの交流、健康づくりの場である現施設の原形復旧を基本に捉え、来シーズン一日も早く皆さんに施設をご利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
８番（玉川君） イの防災訓練と自主防災会については、自発的組織であり、訓練の内容も各自主
防災会が独自に計画して実施しているということです。

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一方、防災訓練については、個人の防災意識の向上や地域住民の連携、連帯が密になる自主防災会ごとの訓練の重要性は理解しておられ、要請があれば、地域づくり活動支援などの利用を進めるなど支援をしたいというご回答でした。これが町内全組織に広がれば、すばらしいことだと思います。
防災情報や他町村の訓練内容などを自主防災会の皆さんにも提供し、効果のある訓練ができる
ように、町も自主防災会の活動に引き続き支援を続けていってほしいと思いますが、今回の災害による自主防災会の活動の大切さは承知していただいているのですが、やはり人命にかかわるこのような大きな災害防災については、専門的な知識や経験が豊富な町、行政が指導的な立場になってもらうことも必要ではないかと思いますので、自主防災会の皆さんともよく話し合っていた
だいて、今後の課題として、そういった連絡の検討をぜひお願いしたいと要望いたします。
千曲川河川敷の施設については、今年度中の復旧を目指し、入札の段階であり、関係団体との打ち合わせもされているということです。千曲川河川敷は環境もすばらしく、利用者からの評判もいい、移設は移設先の、移設に対しては、これからも広く町民の皆さんに土地についての情報を募るなどして、移設も検討し、続けていってほしいと要望しまして、次の質問に移ります。
２の子どもの予防接種について、イ、定期予防接種の再接種についてです。
１つ目の質問です。１、定期予防接種の種類と１人当たりの町の負担の総額は。ワクチンの接種で感染を防ぐことができる疾病への対策として、予防接種法で各市町村が実施主体となる子どもの定期予防接種について、その種類と１人当たりの町の費用負担の総額はどれくらいでしょうか。
２つ目の質問です。骨髄移植などで免疫を失って子どもの定期予防接種の再接種が必要になった場合の費用助成制度の創設をお願いします。かつては、余命宣告をされてしまう不治の病であった白血病や脳腫瘍、悪性リンパ腫のほか、多種多様な小児がんの治療法も、医療技術の発達により進歩し、最近では、病気の種類によっても違いますが、およそ７０から８０％の生存率となってきているようです。発症する数は、年間２千人から３千人、子ども１万人当たり１人ということですので身近に感じることは少ないかとも思いますが、１０歳以降の死亡原因の１位であることを聞くと、すぐそこにある恐ろしい病気であることがわかります。
がんの治療法としては、手術療法、抗がん剤による薬物療法、放射線治療、骨髄移植などの造血幹細胞移植など、こういったものを組み合わせて行われているそうです。白血病やリンパ腫など血液のがんを完全に治す根治治療として行われる骨髄移植などの造血幹細胞移植について見ると、移植件数は全国で年間約６００件、５年後生存率は５０から６０％で、年間で３００から
３６０名の子どもとその保護者が病気と闘い続けています。
造血幹細胞移植については、効果がある一方で、定期予防接種で得た免疫が弱まったりなくなってしまって、再度免疫を得るために、定期予防接種の再接種を任意接種としてしなければなら- 138 -

なくなってしまうことがあるそうです。ただでさえ長期にわたる病気治療で、精神的、経済的
様々な負担を強いられている当事者には、その再接種の費用の全額負担が、さらにのしかかるわけです。
こういった状況に対して、長野県は、再接種の補助をする市町村に対して補助金を出すことを決めました。それに応えて、再接種の補助制度を創設した市町村は、７月には６市町であったものが、飯綱町、長野市、千曲市、上田市、佐久市、富士見町、箕輪町などなど、１０月以降、さらにふえ続けています。絶対的な患者数が少ないとはいえ、坂城町でも再接種が発生することは否定できません。当事者の負担の軽減のため、そして感染症の発生や蔓延を防ぐために、子どもの定期予防接種の再接種に対する助成制度の創設が必要だと思いますが、町の考えはいかがでしょうか。
町長（山村君） ただ今玉川議員さんから、子どもの予防接種ということで、（イ）定期予防接種の再接種についてご質問ありました。順次お答え申し上げます。
出生直後の子や、ウイルスや細菌に感染しないよう、母親からの免疫力に守られておりますけ
ども、生後１０カ月を過ぎる頃からは自然に失われ、感染しやすい状態になるということから、みずから体内に免疫を作り、病気を予防する必要があります。その助けとなるのが予防接種で、麻疹、はしかですね、また、百日咳のような感染症の原因となるウイルスや細菌、または菌が作り出す毒素の力を弱めてワクチンを作り、これを身体に接種することで、その病気に対する抵抗力を獲得してまいります。
ご質問の「子どもの定期予防接種」は、予防接種法等により、対象疾病や接種年齢、接種回数等が詳細に定められており、種類としましては、Ｂ型肝炎、ヒブ、小児用肺炎球菌、四種混合、二種混合、ＢＣＧ、麻疹・風疹、水痘、日本脳炎、子宮頸がんの１０種類があり、生後２カ月頃から接種を始め、特例として実施している日本脳炎を除くと、高校１年生で接種が終了となりますが、この間に、多いものでは４回の接種が必要となるものもあります。
定期予防接種の種類につきましては、伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延の予防を目的に、ワクチンの供給状況等を考慮しながら、国において随時検討がなされ、最近では、平成２６年１０月から水痘が、平成２８年１０月からＢ型肝炎が定期接種となっており、今後も情勢に応じ、追加等をされていくと思われます。
子どもの定期予防接種事業につきましては、市町村が実施し、その費用は市町村が支弁するとされていることから、町では、長野県医師会との契約により、各医療機関に接種を委託し、接種費用については全額公費負担として実施医療機関に支払っております。
ご質問の「１人当たりの町の接種費用負担額」につきましては、接種開始年齢により接種回数が異なる場合等もございますが、標準的な接種回数として、本年度の委託金額で計算すると、
２５万６，１９７円ということになります。

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次に、骨髄移植等による再接種費用の助成についてお答え申し上げます。日本骨髄バンクのデータによりますと、平成３０年度の全国の非血縁者間の移植件数は１，２１４件で、うち約９％に当たる１１６件が１５歳以下の子どもでありました。骨髄や末梢血管細胞等の移植は、血液のがんや免疫不全症等を完治させることを目的として行う医療行為で、移植前の措置として、
自己の免疫力を抑制し、他者の細胞を受け入れる状態にする必要があるため、予防接種等により獲得された免疫が低下、もしくは消失することがあり、移植後に再度の予防接種を受けるよう推奨されておりますが、任意の予防接種となることから、その費用は全額自己負担となります。
こうした状況に鑑み、国が平成３０年７月１日現在で全国の自治体を対象に実施した調査によると、再接種費用の一部または全部について、助成を実施している自治体は、５．２％とわずかでありましたけども、「今後、実施を検討する」とした自治体は１９％で、あわせると約４分の１の自治体が、実施または検討中としております。
また、長野県におきましても、先頃、小児がん等の患者への支援等を目的として、再接種費用を助成する市町村に対する補助金交付制度が新設され、当町におきましても、現在、実施に向けた検討を進めているところでございます。
８番（玉川君） 町長より前向きなご回答をいただきましてありがとうございます。本来ならば、国が定期予防接種に再接種も加えることで、市町村による助成の格差というものがなくせるとは思いますし、助成金もちゃんと出るようになると思いますが、明日にでも事例が発生しないとも
限りません。ぜひ早急に創設していただきたいと思います。
結びとします。今年の災害で、復旧復興に向け、町の存在感と町民からの期待が大きくなっています。町としては、日常の業務に加えての災害対策になりますが、町民の皆さんのため引き続き頑張っていただきたい。社協のボランティアバスなどは、個人での活動の応援としても、そして、防災に対する考えを深めるためにも、すばらしいことだと思います。私も議員として困っている町民一人一人に寄り添った行政を、さらに充実できるよう努力していきたいと思っています。
以上で終わります。
議長（西沢さん） 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。
明日、１１日は午前１０時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでした。
（散会 午後 ３時４４分）- 140 -

１２月１１日本会議再開（第４日目）
１．出席議員

１４名

１番議員

西 沢 悦 子 君

８番議員

玉 川 清 史 君

２ 〃小宮山 定 彦 君

９ 〃滝 沢 幸 映 君

３ 〃山 城 峻 一 君

１０ 〃朝 倉 国 勝 君

４ 〃

祢 津 明 子 君

１１ 〃吉 川 まゆみ 君

５ 〃中 島 新 一 君

１２ 〃

塩野入

猛 君

６ 〃

大日向 進 也 君

１３ 〃

中 嶋

登 君

７ 〃

栗 田

１４ 〃

大 森 茂 彦 君

２．欠 席 議 員

隆 君

なし

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町
長
山 村
弘 君
副
長
長
宮 﨑 義 也 君
教
育
長
清 水
守 君
会 計 管 理 者
青 木 知 之 君
総
務
課
長
柳 澤
博 君
企 画 政 策 課 長
臼 井 洋 一 君
住 民 環 境 課 長
山 崎 金 一 君
福 祉 健 康 課 長
伊 達 博 巳 君
商 工 農 林 課 長
大 井
裕 君
建
設
課
長
宮 下 和 久 君
教 育 文 化 課 長
堀 内 弘 達 君
収納対策推進幹池 上浩 君
まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長
保健センター所長
子ども支援室長

柳 澤 英 明 君
北 村 一 朗 君
長 崎 麻 子 君
瀬 下 幸 二 君
細 田 美 香 君
鳴 海 聡 子 君

４．職務のため出席した者

５．開議

議 会 事 務 局 長

関議宮 崎 あかね 君会書記

午前１０時００分- 141 -貞 巳 君

６．議事日程
第 １ 一般質問（１）災害に負けない町づくりに向けてほか

滝 沢 幸 映 議員

（２）ワンストップでの子育て世代への支援についてほか

祢 津 明 子 議員

（３）避難情報についてほか

小宮山 定 彦 議員

７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過議長（西沢さん） おはようございます。ただ今の出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
──────────────────────────────────────◎日程第１「一般質問」
議長（西沢さん） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、９番 滝沢幸映君の質問を許します。
９番（滝沢君） おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。
まず、台風１９号災害関連について取り上げます。
ここ数年、全国で発生している様々な大規模災害。その度に、私たちは、その災害を教訓として学び、今後の当町の防災、減災に役立てるべく、議会でも多くの機会に取り上げてまいりました。しかし、今回の台風１９号は広域的な大災害となり、政府は、激甚災害と大規模災害復興法に基づく、非常災害に指定し、県下でも、千曲川流域の自治体を中心に、これまでにない未曽有の被害を受け、地域住民、あらゆる産業界が大きな打撃を受けました。当町も多くの被害があり、被災自治体となったわけですが、災害対策本部の設置、避難所の運営と初めての経験をする中、町、理事者、職員、消防団初め関係機関の皆様には、迅速な対応と不眠不休の活動をいただき、
そのご労苦には、衷心より敬意を表するところでございます。
ちょうど、明日で災害から２カ月が経とうとしておりますが、生活再建への道筋が少しずつ見えて来ております。つらいお気持ちで新年を迎えられる被害者の方もいらっしゃると思いますが、どうか、令和２年が安心して生活できる年でありますよう、お祈りをしたいと思います。
さて、この２日間、各議員から、今回の災害対応について一般質問があり、提言もありました。
様々な角度から検証し、近い将来、また、起こるかもしれない災害への備えを進める必要があります。
私からは、今回の災害を受け、１番目、災害に負けない町づくりに向けてとし、今後の施策の- 142 -

取り組みを中心に、４項目につきまして、質問いたします。
イ、千曲川の治水対策について。
今回の災害で千曲川堤防の損傷は。
２、霞堤の今回の状況は。
３、今後の千曲川治水対策への考えは。
この度の災害で、美しかった千曲川の景観は一変してしまい、水害の恐ろしさをまざまざと知ったところです。災害状況と今後の治水対策について伺います。
ロ、災害時の連携協定について。
大規模災害発生時は、ライフライン、インフラ、情報通信網の途絶、公共施設の損壊、町職員も被災者となり、災害対応能力が著しく低下することが予想されます。本年も、幾つかの協定が結ばれましたが、当町規模の自治体の場合、連携協定は大きな支えになるものと思います。そのためには、各分野広く連携協定を結ぶことが求められるわけですが、次の２点について、質問をいたします。
１、これまでの協定締結内容は。
２、今回、協定に基づいた連携は、また、今後の協定締結への考えは。
避難が長期化した場合は、特に食料調達などは重要であります。町に多くあるコンビニエンス
ストアとの連携状況も含め、お聞きをいたします。
ハ、避難所施設への電源確保について。
１、今後、避難所での太陽光発電、蓄電池設備への考えは。
２、町公用車にＥＶ車の導入検討を。
今回、村上地区での停電では対応していただきましたが、今後、大規模な停電、ブラックアウ
トなども考えられます。また、ＥＶ車は、移動できる蓄電池として災害時には大きな役割を果た
すことが期待できるわけです。導入検討への考えを伺います。
ニ、移動系防災行政無線について。
１、機能と役割は。
２、今後の運用について、開始時期と使用方法の周知は。
現在、各自治区に整備が進められておりますが、大規模災害時は、広域で通信がダウンし、携帯、スマホが使用できない状況が懸念されます。その意味で、移動系の防災行政無線の役割は重要と考えます。１日も早い整備が求められますが、今後の計画について伺います。
以上につきまして、質問いたします。
町長（山村君） ただ今滝沢議員さんから、１、災害に負けないまちづくりに向けてということで、ご質問いただきました。
この中で、私からは、（イ）の千曲川の治水対策についてお答えいたします。

- 143 -

その他は、担当課長からご答弁します。
まず、大型で非常に強い台風１９号は、先ほどお話ありました、明日でちょうど２カ月ですけ
ども、１０月１２日の夕方から夜にかけて、非常に強い勢力を保ったまま、東海、関東地方に上陸し、台風本体の発達した雨雲の影響により、県内でも東信地域の山沿いを中心に大雨をもたらしました。
この大雨によりまして、国土交通省で設置してあります上田市生田、千曲市杭瀬下などの千曲川の水位観測所では、過去最大となるピーク水位を観測し、長野市の穂保地区で堤防が決壊した
ほか、越水箇所も多数発生し、甚大な被害が生じたところであります。
坂城町においては、越水や決壊は生じなかったところですが、千曲川の増水により鼠橋上流及び鼠橋下流の右岸堤防の損傷、また、大望橋下流左岸側の損傷や低水護岸に被災があったところ
でございます。
それぞれの被災箇所は、千曲川河川事務所において速やかに対応していただき、応急工事は既に完了しております。応急工事の内容としましては、例えば、鼠橋上流では大型ブロック
６６６個の設置及び土砂約２千立米。これは、１０トンダンプで、約４００台の搬入、鼠橋下流
では大型ブロック９０２個の設置、大望橋左岸側では、袋詰め玉石６７個を設置したとお聞きしております。
今後につきましては、現在、本復旧工事に向けまして、工法を検討中とのことであり、復旧時
期は現在のところ未定となっておりますが、早急に工事着手となるよう働きかけていきたいと考
えております。
続きまして、霞堤の状況でございますが、町内には千曲川左岸の網掛地籍、上五明地籍に霞堤がありますが、台風１９号の影響により、千曲川の増水により、事業所や田畑等に水が押し寄せ、浸水や土砂の堆積、流出など、大きな被害をもたらしたところであります。
今後の千曲川治水対策への考え方についてでございますが、台風１９号により県内各地において甚大な被害が発生したことを受け、先般１１月２９日に、信濃川水系、千曲川ですね、これも含めます。緊急治水対策会議が県庁において開催され、国・県及び県内千曲川流域の４１市町村
で、緊急治水対策プロジェクトの検討を始めたところでございます。
このプロジェクトは、今回の台風による千曲川水系の大水害を踏まえ、流域全体の安全安心な
暮らしの確保に向けた取り組みを緊急的に実施する必要があるということから、河川整備などによるハード対策と地域連携によるソフト対策を一体的かつ緊急的に進めるため、今後５カ年にわたり沿線市町村等の関係者で組織する「信濃川水系緊急治水対策会議」を開催し、流域が一体となった治水対策を取りまとめていくものであります。
町におきましても、これまでも、毎年、国土交通省に千曲川の未完成堤防の早期整備などを要望し、堤防護岸の補強や樹木の伐採による河道掘削などを行っていただいているところでござい- 144 -

ますけれども、今回の台風の被害を鑑みる中で、引き続き、沿線市町村と連携を図り、さらなる千曲川治水対策の整備促進を強く要望していきたいと考えております。
住民環境課長（山崎君） ロ、災害時の連携協定について、お答えいたします。
最初に、これまでの協定締結内容でございますが、町では、大規模災害の発生時に、迅速な応急活動が行えるよう、県内市町村や民間団体、企業等との間で、１５の災害時応援・協力協定を締結しております。
長野県市町村災害時相互応援協定、長野県消防相互応援協定に加えて、町建設業災害防止協会との応急措置協定、中部電力との相互協力協定、県企業局との連携協定、町内福祉施設との要配
慮者の緊急受入れに関する協定、上田ケーブルビジョンとの放送要請協定、郵便局との協力協定、
千曲医師会との医療救護協定、そして、複数の民間団体、企業と個々に締結しておりますが、食料、飲料水等の応急生活物資や燃料の供給協定でございます。
次に、協定に基づいた連携はあったのかとのご質問でございますが、町建設業災害防止協会の皆さんが、応急措置協定に基づき、風雨の中の災害発生現場において、道路復旧、倒木処理などの、まさに緊急対応に当たっていただきました。
また、倒木等により村上地区の広範囲で停電となり、避難所である村上小学校も停電いたしま
したが、中部電力との相互協力協定により、村上小学校への電力供給を最優先に取り組んでいた
だきました。
加えて、村上小学校の停電復旧後には、村上地区の早期停電解消に向けて、ご対応いただきました。
また、村上小学校停電に伴い、屋上にある貯水槽への送水もできなくなったことから水道が断水となりましたが、県企業局との連携協定に基づき給水車を要請し、村上小学校に派遣していただきました。
また、要配慮者の緊急受入れに関する協定に基づき、避難された１名の方を町内福祉施設で受け入れていただいたところでございます。
次に、食料調達など、今後、新たな協定締結の考えはとのご質問ですが、食料につきましては、
先ほどもお答え申し上げましたが、ＪＡや生活協同組合などの複数の民間団体、企業と食料、飲料水等の応急生活物資や燃料の供給協定を個々に締結しているところであり、町からの要請に応じ、優先的に食料品等を供給していただけることになっております。
なお、コンビニエンスストアとの連携につきましては、避難生活が長期化した場合については、町が備蓄しているクラッカーやおかゆだけでなく、普段の食事に近いもの、温かい食事なども提供する必要が生じてくるものと考えます。
県では、複数のコンビニエンスストア本社と、「災害救助に必要な物資の調達に関する協定」を締結しております。この協定に基づき、市町村からの要請があった場合は、県が仲介すること- 145 -

により、コンビニエンスストアの全国的な供給ネットワークを活用して、食料等を供給することが可能ですので、コンビニエンスストアと町との協定締結は、現在のところ、考えていない状況
でございます。
ご質問の今後の協定締結につきましては、今回の災害対応の課題、反省点等も踏まえる中で、新たな協定が必要な分野について研究してまいりたいと考えております。
続きまして、ニ、移動系防災行政無線について、お答えいたします。
最初に、機能と役割でございますが、町では、現在、坂城町トータルメディアコミュニケーシ
ョン施設整備事業の一環として、現在のアナログ式移動系防災行政無線を、災害時等に安定して利用できるデジタル式移動系防災行政無線に更新する整備工事を進めております。
移動系防災行政無線は、持ち運びができるトランシーバー型の移動局と移動局の間、または移動局と役場庁舎に設置する基地局との間で相互通信を行うもので、防災や災害対応等の際に使用することを主な目的としておりますが、平常時にも使用できる無線局であります。
移動局の配備先につきましては、中核避難所である文化センター、町内３小学校、坂城中学校、町内３保育園に各１台、また、災害発生の際に地域の皆さんが避難する応急避難所であり、町内２７の自主防災会の活動拠点となる、各区の公民館等に各１台を配備いたします。その他、消防団、消防署、役場関係部署に配備し、総数は８０台の予定でございます。
災害発生時において、携帯電話等がつながりにくくなった場合でも、この移動系防災行政無線を用いることによって、自主防災会と町との連絡や、自主防災会と自主防災会との連絡・情報交換などを安定して行うことが可能であり、大規模災害時には特に有効であると考えております。
次に、開始時期と使用方法の周知でございますが、来年３月までに設置工事を完了し、令和２年度からの運用開始の予定でございます。
使用方法の周知につきましては、地域の避難所を管理する自主防災会や消防団の皆さん、学校の先生方などを対象に、移動局端末の操作説明会を開催し、操作や管理の方法などをご理解いただけるように努めるとともに、併せて、実際に移動系端末を使った訓練についても、実施してまいりたいと考えております。
なお、移動局端末を取り扱う方が変更となった場合にも、引き継ぎ等がスムーズにできるよう、
わかりやすく記載した操作方法等の説明書も用意してまいります。
現在、運用している同報系防災行政無線と、今回導入する移動系防災行政無線とを組み合わせることで、大規模災害においても、町民の皆さんに対する情報発信等が迅速にできるようになり、災害に強いまちづくりにつながるものと考えております。
企画政策課長（臼井君） ハ、避難所施設への電源確保についてのご質問のうち、避難所の太陽光発電パネル、蓄電池設備の考え方についてお答えいたします。
１０月の台風１９号における村上地区の大規模な停電により、避難所として開設した村上小学- 146 -

校体育館において電力の供給が止まり、照明やトイレなどに影響がありました。発電機や投光器といった機材で緊急的な対応を行ったところではありますが、避難所における自立・分散型の電力確保は大きな課題であると感じたところであります。
町では、平成２９年度に、役場庁舎に太陽光発電パネルと蓄電池を組み合わせた再生可能エネ
ルギー設備を導入しており、非常用電源設備と併せ、防災拠点として持続可能な自立・分散型の電力を確保している状況でございます。
小学校に関しましては、地域の中核避難所として、多くの住民の方々が避難することを想定いたしますと、規模的にも一定の電力を賄えるだけの設備が必要であると考えるところであり、小学校にも太陽光発電設備や蓄電設備といった再生可能エネルギー設備の導入ができないか、調査、検討に着手したところであります。
太陽光発電パネルと蓄電池の組み合わせは、環境学習にも役立つとともに、温室効果ガスの排出抑制も期待できることに加えて、蓄電池に蓄えた電力を平常時は自然エネルギーとして学校生活の電力に利用できるといった利点もございます。
また、中核避難所で、発電設備が未整備の施設に関しましても、非常用電源などの設備も並行して検討する中で、それぞれの施設に合った方策を総合的に勘案し、有事の際に一定の電力が確保できる体制を整えていければと考えているところでございます。
総務課長（柳澤君） 災害に負けない町づくりに向けてのうち、（ハ）町公用車にＥＶ車導入をについて、お答えいたします。
今年は、数多くの台風が日本列島を襲い、風雨や倒木などにより、各地で停電が生じたところ
でございます。
台風１５号による広域停電が長期化した千葉県では、電気自動車、ＥＶ車やプラグインハイブ
リッド車、燃料電池車に搭載している大容量電池が非常用電源となり、家電製品や住民のスマー
トフォンの充電に使われるなど、電気自動車等の普及が進めば、災害時の支援効果が大きくなると期待されております。
町では、昨年度、公用車の更新に当たり、住民の環境意識の高まりなどを考慮するとともに、主な用途を、町内への用務やイベント、現場作業等において使用することを想定して、軽貨物車の電気自動車を導入することとし、今年３月から使用を開始いたしました。
今回の導入車両は、駆動用バッテリーに蓄えた電力を、家電製品等で使用できる装置も合わせて配備し、屋外作業などにおいて、電源として利用することが可能な自動車でございます。容量
的には、おおむね一般家庭約１日分の電気を賄うことができます。
公用車への電気自動車等の導入に当たりましては、いわゆるガソリン車等と比較をいたしまして、車両価格が高価であることが課題となっていまいりますが、世界的にガソリン車やディーゼ
ル車から電気自動車等へ、今後シフトされてくることが見込まれます。

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現在、自動車会社各社がしのぎを削って、技術開発に取り組んでおりますので、今後、車両価格の低下や航続可能距離の増加、電気容量等の増加等についても期待されますので、これらの点も踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えております。
また、報道等によりますと、自動車会社と自治体が「災害時における次世代自動車からの電源供給の協力に関する協定」を締結し、災害時に迅速に対応できた事例も紹介されておりました。
この点につきましても、今後研究をしてまいりたいと考えております。
９番（滝沢君） ただ今、町長、担当課長より多岐にわたり丁寧な答弁をいただきました。今後の施策を進める上での考えは理解をさせていただきました。
まず、千曲川の１番、根幹であります千曲川の決壊ということは、当町では、越水も含めてな
かったわけでございます。いろいろ損傷はあったということですが、私もそれは確認しておりま
すが、非常に素早い町の対応で、損傷箇所の復旧と、応急工事になるんでしょうか、そういう対応をしていただいたこと、本当に感謝を申し上げるところでございます。
また、いろんな連携協定に基づいて、それを発揮していただいたということも、本当に初めての経験する中では、非常に素早い対応を各関係の機関の皆さんにも対応いただいたということで、これは本当に今後の一つの町の強みを発揮できたんではないかと私は考えております。
その中で、歴史的に見ても千曲川というのは大変な大水害あったわけでございますが、先日ちょっと情報いただきまして、１７４２年、寛保２年でございますが、この年に戌年の大満水、ご存じの方もいらっしゃると思いますけれども、これが７月２８日から２９日にかけて大豪雨となって、８月１日には、左岸の山抜堤防が決壊が相次いで、現在の村上地区は大水害が発生したということで、これが古文書の覚書に残されているわけでございます。
このように、過去、多くの先人たちが千曲川の災害と戦ってこられたわけでございますが、私
たちは、ここに住む限り、やはり、千曲川と関わり合い、そして、共生していくということを覚
悟を持っていかなくてはいけないんじゃないかということを改めて感じたわけでございます。
それと、町長の答弁にもございました。今後の治水対策への考えということでございますが、確かに霞堤は、これはなかなか当町だけで方策をするということは難しいんで、下流域の自治体との連携がございますんで、当町だけ強靭化を図るということは、当然無いわけでございますが、やはり、この間の緊急治水対策プロジェクトですか、この推移に今後も私たちも注意を、注視をしていくわけでございますが、まさに、ソフトそれからハード面で検討いただいて、地域の流域の自治体と連携をとっていただいて、先ほどの霞堤のあり方ということも、当然問題になってくるわけですが、実現可能な施策に向けて進めていただくよう希望をいたしておきたいと思います。
それから、連携協定ですが、現在１５の機関と連携をされているということで、非常に今回も大きな役割を果たしていただいたわけでございます。長期となった場合にも、一応、県の関係でコンビニが提携しているということで、そこら辺の支援もいただけるということでは確認をさせ- 148 -

ていただきました。
それと、あと、防災行政無線です。これは非常に今回ちょっと間に合わなかったといいますか、
今後についてというところでありますけども、やはり、各自治区の区長さんですね。自主防災会の皆さんと連絡をとるのに、今、携帯でやりとりをしているということですけど、先ほど言いましたように、スマホ、携帯がつながらない状態になったときはどうやって、本当に連絡をとるんだと。これはもう大テーマであるわけですけど、これ本当に整備されるともうダイレクトでやりとりができると。それで、また、各区長さんごとでも連携がとれると、情報とれるということで、これは本当に大きな役割を果たしていただくんじゃないかと思っております。
ですから、今後、整備された上で、先ほど課長答弁もありましたが、いろんな形で防災訓練にも使われるというお話もありましたけれども、一つは、各自治区で防災訓練等実施されている区もあるんで、その場合、町との連携で、防災行政無線、移動系使っていただいて、独自で区でやる場合も、町で何らかのこういう避難勧告、例えば、避難指示、そんなような指示が出たという想定で、無線使っていただいてやるという訓練を、ひとつ、今後の検討課題ではないかなというふうに思っております。
それと、避難所への電源確保ということで、これは、これまで同僚議員も発言がございました
が、県会で採択された気候非常事態宣言。これ脱炭素に向けて、これは当町のスマートタウン構
想との関連それから再生可能エネルギーへの推進の意味でも、非常にこれは重要な位置付けと考えておりますんで、来年度から即進めていただければ、ありがたいなというふうに思っております。
それから、ＥＶ車の導入ということで、現在、町に１台あるわけですが、ちょっと残念ながら
容量が小さいのかなというような懸念もあるんで、いろんな形で検討していただいて、ぜひ、導入を進めていただいて、先頭を切って、町長もＥＶ車導入されているわけでございますんで、非常時の場合は、町長の車もはせ参じるというふうに、この間、おっしゃってましたんで、そこら辺の変換器も、今、非常にすぐれた変換器ありますので、そこら辺の導入も含めて進めやってい
ただきたいというふうに思っております。
それで、２点だけ、ちょっと再質問ということで、ご提案をしたいと思いますんで。
災害時の連携協定、先ほどご答弁いただいたわけですが、実は先日、町内の運送業の事業所の社長さんから提案をいただきまして、災害時の連携について協力することは本当にやぶさかではないと、本当にうれしいご返答をいただいたわけなんです。様々な物資の輸送にはなくてはならない重要な存在であると思うんです。そこら辺のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
もう１点、ＥＶ車、先ほど、これもご答弁をいただいたわけですけれども、先ほど課長のお話の中で、千葉県ではかなりそういう形で応援体制できたということで、私も情報とって、やはり、
５０台ぐらいですね、千葉では、その応援支援体制をとったということで、今回の長野市豊野地- 149 -

区でも、やはり、支援をしたということもお聞きしております。
それで、今回、ＥＶ車のさらなる活用ということで、災害時はもちろんなんですが、例えば、総合防災訓練、それから、例えば、外でやるいろんな催し物あるわけですが、例えば、運動会でもいいです。それから、防災訓練言いましたけど、あと、田町でやる交通安全の解説のとき、そういう電源確保した形でお示しいただければ、町の取り組む姿勢ということで、大きな発信力になるんじゃないかと思いますので、そこら辺のご見解もちょっとお聞きしたいと思います。
以上でございます。
住民環境課長（山崎君） 災害時の連携協力について、町内の運送業事業所から提案があったがとの再質問でございますが、私、この場で初めてお聞きした話でございますので、後日、その経緯、内容などについて教えていただければありがたいと存じます。
災害時における課題の一つである物資の緊急輸送をご支援いただけるという大変心強いご提案だと受けとめておりますので、まずは、ご提案くださいました事業所と相談してみたいと考えております。
総務課長（柳澤君） ＥＶ車に係る再質問についてお答えをしてまいります。
先ほど少し答弁の中でも申し上げましたけれども、自動車会社との自治体によります災害時における次世代自動車からの電源供給の供給に関する協定につきましては、今回の台風によりまして、被災された市町村での活用状況等も踏まえまして、今後研究してまいりたいと考えております。
また、町に導入をしております電気自動車につきましては、電源車としての機能について町民の皆さんにもご覧いただけますよう、総合防災訓練あるいはイベント等においても、活用について考えてまいりたいと思います。
９番（滝沢君） 再質問でのご答弁をいただきました。
まとめますけども、今回の災害は多くの課題があり、全てを今議会では取り上げられません。
町では多くの施策で、ＰＤＣＡサイクルを使った事業を展開されているわけでございます。今回の災害に際しまして、この検証、それから、今後の施策の展開において、やはり、ＰＤＣＡサイ
クル、この活用を望んで施策につなげていただきたいというふうに思っております。
では、次の質問に移りたいと思います。
公共施設と自治区の遊具について取り上げます。
先月末、新聞報道されましたが、飯島町公園で発生しました遊具倒壊による事故は、複数の小学生がけがをされ、管理する町の責任が問われております。
記事の内容を見ますと、その事故は避けられたのではないかという事案であると思います。
当町においても、多くの公共施設と自治区で子ども達への遊具が整備されております。
消費者庁の報告によりますと、遊具の位置づけとして、体を動かして遊ぶことは、子ども達の- 150 -

心身の発達に重要である。他方、事故の報告もあり、これは少し前のデータでございますが、
２８年度までの５年間で、１，５１８件、うち、入院を要した事故は３割近くの３９７件に上っております。事故防止策としては、遊具管理者による遊具の適切な設置、点検、注意事項等のわ
かりやすい掲示などの安全対策と利用者や見守る人の注意で避けられる事故もあるとしております。特に自治区公園の遊具は地域の身近な存在で、園児、児童、年齢を超えて触れ合える重要な位置付けがあり、その安全に向けての整備が求められます。遊具の現状について質問をいたします。
２、子ども達の安心・安全について。
イ、公共施設の遊具について。
１、都市公園、教育施設において、遊具の設置状況と点検状況は。
２、これまで、遊具の不具合と修理状況は、また、事故と保険の状況は。
ロ、自治区の遊具について。
１、点検、修理状況は。
２、専門業者による定期点検実施を。
３、点検マニュアル作成を。
４、保険への考えは。
特に日常、子ども達が安心して楽しく遊ぶためには、ソフト面での整備の拡充が求められます。
より具体的な安全策をお示しいただきたいと思います。
以上、質問いたします。
建設課長（宮下君） 子ども達の安心安全について、イ、公共施設の遊具についてお答えいたします。
はじめに、都市公園、教育施設の遊具の設置状況と点検状況でございますが、都市公園につきましては、町では、びんぐしの里公園やさかき千曲川バラ公園など７カ所の都市公園を管理しており、町民の憩いの場、子どもの遊び場としての機能のほか、近隣地域住民の交流拠点として大勢の皆さんにご利用いただいております。
７つの都市公園の遊具の設置状況につきましては、びんぐしの里公園は、総合遊具やローラー滑り台など３１基、吉野健康広場は、アスレチック、ローラー滑り台など１６基、こんぴらミニ
パークは、滑り台、丸田渡りなど４基、わんぱく広場は、ブランコ木製トリデなど１７基、さかき千曲川バラ公園が、健康遊具２基という状況でございます。
なお、ふれあいパークとシンフォニックヤードには、遊具はございません。
次に、教育施設における遊具の設置状況でございますが、まず、町内保育園ですが、南条保育
園は、上り棒など２０基、坂城保育園は、ブランコなど２６基、村上保育園は、ジャングルジムなど２５基で、小中学校では、南条小学校が、鉄棒など２２基、坂城小学校が、ブランコなど- 151 -

２７基、村上小学校が、滑り台など１５基、坂城中学校が、鉄棒８基、という状況でございます。
次に、点検状況でございますが、国土交通省で、平成１４年３月に、遊具の安全確保に関する基本的な考え方を示した都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、都市公園では遊具の安全確保と危険性の除去のため、日常点検と定期点検を実施しており、点検方法としましては、指定管理者または町の担当者が日常点検を定期的に実施し、目視での確認や、遊具を触ったり、揺らしたりといった点検を行うことにより、安全の確保に努めております。
また、専門性が求められる定期点検におきましては、年１回、専門業者に委託し、実施をしております。
教育施設におきましても、都市公園同様、都市公園における遊具の安全確保に関する指針に沿って、定期的な日常点検及び定期点検を実施することにより、遊具の安全確保に努めております。
続いて、遊具の不具合と修理の状況は、また事故と保険の状況につきましては、実施した日常点検及び定期点検の結果を踏まえ、修繕・更新を行っております。また、場合によっては、使用禁止や撤去などの判断をするといった対応を随時行っているところでございます。修繕等が必要な際には、年度途中でも対応を行うなど、その都度、修繕の実施をしているところでございます。
また、これまで、都市公園、教育施設とも、遊具の不具合による事故はございません。万が一、事故が起きた際には、都市公園につきましては、全国町村会総合賠償補償制度、教育施設につきましては、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度にて対応いたします。
公共施設の遊具につきましては、安全向上への意識を高めながら、利用される方たちが安心して使用できるよう今後も必要な点検を行い、安全の確保に努めたいと存じます。
教育文化課長（堀内君） ２、子ども達の安心安全について、ロ、自治区の遊具について、お答えいたします。
町内の公園や広場などに設置されている遊具のうち、自治区や育成会が維持管理する遊具の設置状況といたしましては、令和元年１１月末現在、１６自治区、１９カ所、６９基ございます。
これらの遊具は、ブランコ、滑り台、鉄棒、雲梯など、大きな分類で９種類ほどあり、平常時には、それらを所管する育成会等の役員が目視や触診により、点検、確認を行っております。
その際、金属の腐食や老朽化などにより、遊具の修理や撤去が必要となった場合や、判断が難しいものにつきましては、専門業者などに安全点検を行っていただき、費用負担については、遊園地遊具等管理事業により、補助対象経費の２分の１、５万円を上限として補助金を交付しております。
この補助金は、専門業者の安全点検や、遊具の撤去や修繕だけでなく、新たに遊具を設置する
場合や、公園や広場のフェンス、ベンチなどの修繕も対象としております。
点検、修理状況はと、専門業者による定期点検実施をでございますが、各自治区や育成会が管理する遊具につきましては、平成１６年に、大阪において公園の遊具による事故が発生したこと- 152 -

を受け、自治区・育成会等が管理する遊具の設置状況を照会し、町内２２自治区、３３カ所、１１３基の遊具が設置されていたことを把握するとともに、専門業者による一斉点検を実施し、遊具の状態を確認いたしました。
この点検をもとに、身体に重大障害を引き起こし得る状態にあるものと判定された遊具について、該当の育成会等に対し、使用禁止等の措置を要請し、修繕及び撤去が行われました。
それ以降につきましても、多くの育成会等に補助金を活用して、遊具の修繕や撤去を行ってい
ただいており、再度２２年度において、育成会等が管理する遊具の状況調査を行い、遊具の適切な点検や対応をされるよう、要請してまいりました。
続いて、点検マニュアル作成をにつきましては、育成会長で組織する青少年を育む町民会議・育成部会の会議の中で、これまで、遊具点検の際のポイントといった参考資料や、遊具の定期点
検表、チェックシートを示す中で、安全管理に向けた啓発に努め、適切な対応をしていただくよう、お願いしてまいりました。
今後につきましても、役員の交代もあることから、毎年、この育成部会の会議で、点検のポイ
ント、チェックシートを配布し、自主点検などに活用していただくよう説明してまいります。
最後に、保険への考え方はについてでございますが、製品の不具合による補償といった観点か
らは、平成６年７月に公布され、その翌年の７月から施行された製造物責任法、いわゆるＰＬ法による補償がございます。
この法律は、消費者が製品の欠陥によって生命、身体または財産に損害を被ったことを証明した場合に、製品の製造者などに対して損害賠償を求めることができるとされております。
しかし、遊具設置後の管理上の補償につきましては、２４時間不特定多数の方が利用できる状
況にある遊具に対し、損害賠償保険や傷害保険の該当となるかどうかにつきましては一概には言えない場合があることから、先ほど来申し上げておりますとおり、育成会等に対しては定期的な点検・管理に努めていただくとともに、遊具の利用者に対する正しい利用方法を促す看板の設置について、働きかけを行ってまいります。
今後、子ども達の屋外における貴重な遊びの場、交流の場の提供について、引き続き、自治区・育成会等の地域の皆さんで情報共有いただき、ご理解とご協力をいただく中で進めてまいりたいと考えております。
９番（滝沢君） ただ今、担当課長からご答弁をいただきました。
まず、非常に、公共施設含め、地域の公園の遊具、非常に多くの台数があるということを、また、今日認識をさせていただいたわけですが、公共施設の関係、これは教育施設も含めて１番懸念される事故等はなかったということで安心をしております。
あと、１番の点検です。公共施設のほうは年１回業者で点検をして、また日常的にも町の職員の方が点検をしているということで、管理をされているなという印象なんですが、自治区のほう- 153 -

の遊具。これが育成会だけにちょっと頼っている部分があるんじゃないかということで、そこら辺がちょっと危惧をしているんですが、もう１回、その点だけ、確認なんで、確認させてもらいたいんですが、今後業者の、専門業者の方の点検どういうふうに、もう１回、お考えになっているか。１年ごとというのは難しいにしても、二、三年置きぐらいには最低必要じゃないかなと思っているんで、その件が１つ。
それから、この注意看板というお話ありましたが、これ確かに今いろんなところで見ていてもないところがあるんですけれども、注意看板について、町の補助金、上限５万。これは採用していただけるのかどうか。この２点、ちょっとお伺いします。
教育文化課長（堀内君） 自治区における遊具の業者による点検でございます。
これまでも事故等を受けまして、平成１６年、また、２２年、２７年に一斉の点検・調査をお願いしてまいった経過がございます。こちら、定期的に５年ほどの中で行っているわけですが、また来年度あたり５年目を迎えることもありますので、一斉点検のほう、育成部会等を通じて、お願いをしてまいりたいと考えております。
また、利用者の適正な利用を促す注意看板、こちらにつきましても、先ほど申し上げました遊
具の修繕等に使う補助金。こちらの対象として、ほかフェンス等も対象にしている経過もございますことから、看板のほうも対象に考えていきたいと考えております。
９番（滝沢君） すみません。再度、ご答弁いただきました。
もう１点だけ、ちょっと再質問で、１番懸念しているのが、今回の飯島町の事故です。これ、いろんな経緯があるんでしょうけども、ちょっと我々には考えにくい、ああいう事故なんですけ
れども、恐らく、ああいう事故、報道でもかなり取り上げられましたんで、今後県を通じて、各自治体へ遊具の利用状況について調査報告などの通達が出されるんじゃないかなというふうに予想をしておるんですが、その場合、町として、どのような対応をとるのかということをお聞きしたいと思います。
これまでも全国的な大きな問題になった壁の倒壊による児童のけがとか、それから、園児の列のところへ車が突っ込んできた。そういう事例を踏まえて、町も、その都度対応してきた分あると思うんで、もし、そうなった場合、町として、どういう対応をとっていくのか。ちょっとお聞
きしたいと思います。
教育文化課長（堀内君） 再質問いただきました倒壊事故を受けて、県等から点検等調査依頼あった場合の対応につきましてでございますが、調査あった時点で内容を確認いたしまして、先ほど来申し上げました町民会議、育成部会等を通じまして、調査依頼行っていくようになろうかと思います。
また、今回の事故報道を受けまして、回転系の遊具が設置されている育成会等につきましては、
改めて、注意喚起のほうを行ったところでございます。

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９番（滝沢君） 再度、ご答弁いただきました。
ちょっと、私、その地区の遊具が懸念しているところが、いろんな、最悪、その事故になった
場合、自治区が責任を持たなくてはならない。現在は、点検等は育成会が点検をされているということで、やはり、そこら辺のコミュニケーションですね、育成会と区のほうとの連携含めた、そういう周知といいますか、区長会等も含めて、そういうことを周知していただいて、遊具に関して、ほかのいろんな事案もありますけれども、そういう連携をとっておいていただくように、
また、いろんな機会を含めて周知をお願いしたいということと、それから、やはり、保険の件です。今、ちょっと、なかなか賠償、ＰＬの関係で難しいんではないかということでしたけども、
今後研究していただきたいのは、今、町でやっています自治会保険です。これが適応、利用できないのか。ちょっと、そこら辺の研究をさらに進めていただきたいと思います。
あとは、自治区ごとにそういう賠償責任保険入っていただいているところもあるとは思うんですが、再度、遊具に関して、設置されている区に対して確認していただいて、もし、入っていな
いようなことがありましたら、促していただくような必要もあるんではないかというふうに思っております。
あと、考え方として、いろんな事故があると各自治区の公園の遊具は、もう撤去というようなことを言われる方もいらっしゃるんですけども、これは、私、遊具を通じて遊ぶということは、
子ども達の想像力やコミュニケーション力を養って心身ともに成長させてくれる非常に重要なもんで、不可欠なものだと思っておりますんで、私たち大人の立場で子どもの居場所を奪ってはい
けないんじゃないかというふうに、私、強く、個人的な意見として述べさせていただきたいと思います。
では、これで、私の一般質問を終わりますけれども、今後も、ぜひとも、子ども達の安心安全のために、さらなる施策の展開をお願いしたいと思います。
以上でございます。
議長（西沢さん） ここで、１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時５５分～再開 午前１１時０５分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、４番 祢津明子さんの質問を許します。
４番（祢津さん） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
最初に、１０月１２日から１３日に日本列島に猛威を震った台風１９号により被災をされた方々には、心よりお見舞い申し上げます。
実際に何度か現場に足を運び、今まで体験したことのない災害を経験しました。現場の皆さんとの対話の中で、人口減少社会が与えるその影響の一つだと言われている地域コミュニティーに- 155 -

ついて、しっかりと考えなければならないと痛感いたしました。地域コミュニティーの機能が弱まることで、地域によって様々な問題が顕在化します。
１、地域で守り育てる子育て機能の低下、２、火災や水害、地震等に対する地域防災機能の低下、３、病院や買い物に行く公共交通機関の減少など生活環境の悪化、４、犯罪や事故に対する
地域防犯機能の低下、５、祭りや年中行事の継続困難による地域文化の衰退などです。
私は、地域コミュニティーを再生させるために、まず必要なものは対話であると考えます。その対話を実現させるために、その第一歩として、議員数名で今年の１０月より、１０年後の坂城を語ろうプロジェクト、「つなぐ ゆめ ＳＡＫＡＫＩ ２０３０」を立ち上げました。月に二度会場を決め、１０年後の坂城町について語る会とラインを使ったオープンチャット式の意見交
換サイトも作成しました。
先日の議員報告会での町民の皆さんと語れる時間が非常に有意義で、改めて議員として初心を忘れずに、常に町民の皆さんと対話をし、先人の知恵を教えていただきながら、坂城町のこれからを語り合いたいと思っています。
では、質問に移ります。
１、ワンストップでの子育て世代への支援について、（イ）０歳から１８歳までの子育て支援
情報の一元化についてです。
現在、坂城町の子育て支援に関係する行政機関は、福祉健康課、教育文化課、社会福祉協議会などがあります。その他にも、保健センター、ファミリーサポートセンター、子育て支援セン
ター、基幹支援相談センター、生活支援就労センターなど、幅広く支援体制ができています。
坂城町は、「坂城町の子は坂城で育てる」を合い言葉に、町長の公約である子育て日本一を目
指し、教育コーディネーター、教育心理カウンセラー、家庭児童相談員の方など、一丸となって頑張っていただいている職員の皆様には、本当に感謝しています。この場を借りてお礼申し上げます。
ただ、幅広く支援体制ができているからこそ、わかりにくく、いろいろな窓口があり、実際どこに行けばよいのかわからないという町民の声を聞くことがあります。そんな中、わかりやすくするためには、どうしたらよいかを模索していたときに、男女共同みんなの会の視察で、軽井沢町の子育て支援についてお話を伺える機会がありました。
軽井沢町の子育て支援センターは、常勤職員の事務員、保健師、保育士、臨時職員の助産師で運営されていて、子育て家庭に対して、育児の孤立化防止、不安解消等を目的とした相談業務、乳幼児の遊び場とその保護者の交流の場の提供、子育てに関する情報収集及び提供をしているとのことです。特色として３点、１点目は、子どもを遊ばせながら気軽に相談できる体制、２点目は、１カ所に専門の職員を集め、各種幅広い相談に対応、３点目が、冊子と町ホームページからダウンロード可能な子育てガイドブックでした。この子育てガイドブックは、妊娠期から子育て- 156 -

期にわたる切れ目のない支援を目指し、子どもが生まれる前から健診、予防接種、保育園、幼稚園、小中学校、支援の必要な子どもの助成、補助金、各種相談窓口の連絡先、町内公共機関、医療機関、歯科医院、薬局、公共施設マップなど、幅広い情報が一冊となっております。
私は、視察等で先進地域に行き、他地区で成功している事例をコピーしても、自分の地域で結果が出るとは思いませんし、まねをして成功するなら苦労はしないと思います。
しかし、坂城町には既に先日全戸に配布された「くらしの便利帳」、坂城町内の店舗様に置いていただいている子育て支援パンフレット「スマートタウンさかき」という、すばらしいリーフ
レットがあります。だからこそ、その情報をより細分化し、初めて坂城に転入し、坂城町のことが全くわからない世代でも、安心して子育てをスタートすることができるよう、出産前から
１８歳までの子育てに関する情報をよりわかりやすく一元化したほうがよいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
町長（山村君） ただ今祢津議員さんから、ワンストップでの子育て世代への支援ということで、
軽井沢などを視察されたときのお話も伺いました。
今もお話がありましたけども、「スマートタウンさかき」というのを作って四、五年になるでしょうか、あのときにも、町がいろんな施策をやっているんだけども、一枚にまとまっているのはないのかということで、すばらしいのを作っていただいたんですけども、さらにいろいろやる
必要はあるかなと思っております。
ちょっと状況から説明申し上げますと、ご質問のワンストップでの子育て世代への支援について、０歳から１８歳の子育て支援情報の一元化についてお答えいたします。
国は、少子化対策として、平成２４年８月に子ども・子育て関連３法を定め、２７年度から子ども・子育て支援新制度がスタートいたしました。それを踏まえまして、当町でも、２７年度から５カ年を１期とする坂城町子ども・子育て支援事業計画を策定し、地域の子ども達が心豊かで健やかに育つよう、町全体で施策の展開を図ってまいりました。
具体的な取り組みにつきましては、保健センターにおいて、妊娠届け出からお母さんの心身のケアや、０歳から３歳までの健康診査等、年間計画表を作成し、対象者への配布とともに、健診時には保健師との個別面談により、情報提供を行っております。
また、新たに転入された方に対しましては、転入手続の窓口において、転入されるお子さんの年齢を踏まえ、必要と思われる手続については、担当する課へご案内し、担当者から説明をさせていただいているところでございます。
また、未就園のお子さんがいる家庭には、子育て支援センターで行う家庭児童相談員、臨床心理士等、専門家による相談事業をはじめ、毎月の行事予定を、また保育園児のご家庭には、幼児教育・保育の制度改正や、就学されたお子さんのいるご家庭には、スクールカウンセラーによる教育相談・国際交流事業の実施などを周知し、情報提供を行っております。

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これらの情報につきましては、町のホームページ等においてご覧いただけるよう掲載している
ところでございますが、ご質問いただきましたように、子育て支援に関する内容をわかりやくお知らせすることは、大変重要であると考えております。
現段階のお知らせの方法ですが、子育て支援策のダイジェスト版である子育て支援パンフレッ
ト「スマートタウンさかき」は、町独自での子育て支援策などを「まず知っていただくこと」を目的とし、わかりやすくコンパクトにした内容となっておりますので、多くの方の目にとまるよう、庁舎内の各課窓口、公共施設をはじめ、町内の事業所などにもご協力いただき、配布をしているところでございます。
また、１１月に各家庭にお配りした「くらしの便利帳」につきましては、町全体の施策概要を掲載する中で、子育てに関する情報についてもお知らせしております。
その他にも、町のホームページや広報さかき等により、医療費等の助成、子育てに関する各種教室・講座の開催をはじめ、保育園や児童館に関する情報などについても、項目別に掲載し、周知しているところでございます。
現在、子育て世代の多くの皆さんがスマートフォンなどにより情報取得をされていることから、ご提案のありました子どもの年齢に応じたサポート・助成制度などについて、既にあるホーム
ページ上の情報を一元化し、必要な方が必要なときに一目で見やすく、わかりやすい構成内容に変更するなどの工夫をしてまいりたいと考えております。
また、これは新たな取り組みになりますけども、スマートフォンによる情報提供の一つとして、「母子健康手帳アプリ」がございますが、これはお母さんがご自身のスマートフォンにダウンロードすることにより、町から提供する妊娠週数や子の月齢に合わせた情報を受け取ることができるなど、よりきめ細やかな情報提供の仕組みの導入を検討しております。
いずれにしましても、引き続き子育て環境の充実に努め、魅力ある子育て施策の発信と、出産前から１８歳までの子育て情報提供のあり方について、さらに検討してまいりたいと考えております。
４番（祢津さん） ただ今町長より詳しい説明をいただきました。まずは、情報伝達が最適化でき
れば、子育て支援はより一層機能すると思います。
１０月から、３歳から５歳までの保育園・幼稚園の無償化も始まり、今後、子育ての部分は大きく変化していく予感がします。多様化する社会にどう対応していくのか、人口拡大社会で成果が出た方法を、そのまま人口減少社会になった今でもやっていることのないよう、しっかり見極
めていく必要があると思います。小さい自治体だからこそ、知恵と行動力があれば、それが武器となり、より強い坂城町になると思います。
それでは、次の質問に移ります。２、イベント特化の集客方法について、（イ）ホームページとＳＮＳの活用法についてです。

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東京一極集中や人口減少の中、日本中で地域活性化、地方創生という言葉をよく聞くようになり、もう随分たちました。地方食材のブランド化、国内外を意識した観光地化など、様々な施策
がそこかしこにあふれています。
しかし、全て功を奏していれば問題ではありませんが、そうはいかず、多くの地域が課題にまみれていることが現状だと思います。いろいろな地方食材を商品化したり、ご当地キャラクター
を作ったり、とりあえず英語の観光パンフレットを作ったりと、そんな話をよく聞きます。
しかし、このような集客力の問題は、情報の発信力である程度は解決できるのではないかと考えます。現時点での坂城町の課題は、「発信すること」。それも的確な人に、的確な方法で、的確な量をだと思います。そのために、まずホームページとＳＮＳの役割の違いを知ることです。
ＳＮＳとは、ソーシャルネットワーキングサービスの略で、ソーシャル、社会的な、ネットワー
キング、つながりを提供するサービスという意味で、フェイスブック、ツイッターなどを指します。
ホームページとＳＮＳのそれぞれの役割を分けてみると、いくつかポイントがあります。１、情報の寿命。発信した情報がいかに長持ちするか。２、検索エンジンとの相性。発信した情報が検索エンジンにインデックスされて再訪問が期待できるかどうか。３、滞在時間や熟読度。ユー
ザーがどのくらい本気で情報を読むか。４、情報のリアルタイム性。発信した情報にすぐに反応が得られるかどうか。５、情報の拡散度。発信した情報が第三者によって勝手に広まる可能性があるかどうかだと思います。その中でホームページが有効なのは１、２、３、ＳＮＳは４、５で、それぞれが全く違うものだということがおわかりいただけるかと思います。
そこで、１つ目の質問として、現在、町は年齢層に合わせたイベント集客の告知をどうしていますか。
次に、１１月末の時点で自分なりに調べた坂城町のイベント等は、１２月２日、坂城駅前イル
ミネーション点灯式、坂城中学校吹奏楽部１６９ミニコンサート、１２月７日、人権を尊重し豊かな福祉の心を育む町民集会、１２月８日、１４日、１５日、災害ボランティア活動支援を目的としたボランティアバスの運行、現在１５日については、こちらは中止となっております。
１２月１６日、宮入柚子さんピアノリサイタル、１２月１７日、金沢工業大学研究シーズ講演会、１２月２０日、こどものひろまｉｎ夢の湯、１２月２１日、クリスマスパーティー社会人交流会
ｉｎ坂城町、１２月３１日、商工会年末チャリティー、１月１日、第４９回元旦マラソン大会、
１月４日、第５３回席書大会・書初展、１月１１日、ライフ・ステージエコー２０２０、１１月
９日から２月２日まで、鉄の展示館特別展「平成の名刀・名工展」、図書館でのクリスマス会、
点字・点訳講座、手づくり紙芝居、社会福祉協議会でのときめきクリスマスパーティーなど、盛りだくさんのイベントがあります。
実際、坂城町のホームページを見ますと、１１月２９日の投稿で１２月のイベント情報として、- 159 -

１２月２日、坂城駅前イルミネーション点灯式、坂城中学校吹奏楽部１６９ミニコンサート、
１２月７日、人権を尊重する豊かな福祉の心を育む町民集会、２月２日まで開催の特別展「平成の名刀・名工展」、その他別枠に記載の元旦マラソン大会、町民集会、席書大会・書初展のお知らせ、また新着情報の欄に、またいくつかの情報が載っています。
町内で行われているイベントは、各課、図書館、坂城テクノセンター、社会福祉協議会、鉄の展示館、湯さん館、商工会、民間など、それぞれがそれぞれの発信をしているので、まだまだ他にもたくさんあるかと思いますが、数日前の投稿だったり、事後報告であったりと大変わかりに
くく、町民にはほとんど伝わっていないのが現状です。
坂城町関連のフェイスブックを見ても、坂城町商工農林課、坂城町商工会、坂城町社会福祉協
議会、坂城テクノセンター、びんぐし湯さん館、鉄の展示館、ねずこんなど、こちらもたくさんあります。
そこで、２点目の質問です。各課のイベント、商工会とのコラボイベント、民間とのコラボイ
ベントなどの集客方法や告知を一本化できないでしょうか。
次に、ホームページを見ていただくためにＳＮＳを活用することが重要だと思います。検索サ
イトでまず坂城町を検索してもらうこと。検索してもらうためにＳＮＳを使うこと。また、検索
してホームページを閲覧したら、諸情報がわかりやすく記載されていることが大切です。ＳＮＳ
は、情報の発信、共有、拡散といった機能に重きを置いていて、人と人のつながりを支援するコ
ミュニティーサービスなので、同じ趣味の人が集まったり、イベント開催告知をしたり、コミュ
ニティーを通じてどんどん情報の輪が広がっていきます。その情報の輪の拡散力をうまく利用し、人と人がつながり、町内だけでなく、県内外に発信し、集客すること。そのようなことが必要であるかと思いますが、町はホームページとＳＮＳをどうひも付けし、集客に結びつけていこうと考えていますか。
以上、３点お伺いいたします。
企画政策課長（臼井君） イベント特化の集客方法について、ホームページとＳＮＳの活用法についてのご質問にお答えいたします。
町で開催されるイベントや行事につきましては、町民運動会や坂城どんどん、町文化祭など、町民の皆さんによる参加型の行事に加えて、町民の皆さんはもとより、町外の皆さんも対象にしたばら祭りや大根まつり、６月に開催した坂城駅前葡萄酒祭や鉄の展示館での企画展といった、多彩なイベントが開催されております。
また、運営主体につきましても、商工会主催のふーど市や１６９系電車保存会と町が共催で行う鉄道フェスタなど、関係団体との共催や、他の団体が主体となり、町が協賛や後援といった形
でコラボレーションするイベントも増えてきております。
イベントの告知につきましては、以前は、町が発行している広報さかき、公民館で発行してい- 160 -

る公民館報への掲載のほか、チラシやポスターを作成するなど、紙媒体を中心とした情報発信に合わせ、有線放送を使った音声での告知を行っておりました。
インターネットの普及に伴い、家庭においては、光回線など高速でインターネットに接続できる環境が整備されるとともに、スマートフォンやタブレットが一般的になってきたことにより、時間や場所を問わず、情報の取得が可能な状況に変化してまいりました。
そうした社会情勢の変化に伴い、イベント情報を含めた行政情報を発信する手段につきましても、広報さかきやチラシといった紙媒体によるお知らせを継続しながら、即時性の高い町ホーム
ページにおける情報提供や、拡散性の高いＳＮＳの活用など、発信手段の充実を図ってまいりました。
また、同報系防災行政無線の整備後は、個別受信機への放送に加え、坂城町すぐメールや町公式ツイッターとの連携も図れるようになり、より多角的な情報発信が可能となったところでございます。
また、かねてから県内各報道機関にイベント情報の提供、プレスリリースでございますけども、こちらを行っており、テレビ放映や新聞報道などに取り上げられることによる集客効果が高くなっております。
併せて、一部のイベントで行っている、しなの鉄道の中吊り広告や新聞広告、テレビコマーシ
ャルの放映なども一定の集客効果につながっている状況でございます。
年齢層に合わせたイベント情報の発信という部分では、これまで申し上げました様々な手段により幅広い年齢層への情報提供を行っているという状況でありますけれども、よりピンポイント
なアプローチといたしましては、例えば、子ども向けのイベントであれば、保育園や小学校などへ直接チラシをお届けしたり、イベントにお集まりをいただきたい方の利用する施設や関係団体を通じて周知を図るなどの対応も行ってきているところでございます。
続いて、コラボイベント等を含めたイベント告知の一本化ができないかとのご質問につきまして、町として様々な手段、媒体によりイベント等の情報発信を行っているほか、ねずこんのフェイスブックやステキさかき観光協会のホームページ、または、それぞれのイベントの関係団体等で運用しているＳＮＳやホームページなどと連携しながら、イベント情報の周知、拡散に努めているところであります。
ご提案の関係団体を含めたイベント情報の一本化、一元管理という部分につきましては、現実的な運用を考えますと、なかなか難しい状況でありますが、複数のアカウントからそれぞれのフォロワーに対して同時に情報を発信していくことは、大変重要であると認識しているところでございます。ＳＮＳならではのシェア機能などを活用した関係団体の情報連携などについて、今後、研究してまいりたいと考えております。
最後に、ホームページとＳＮＳの連携といった部分でございますが、町ホームページにつきま- 161 -

しては、各種手続などの行政サービスや公共施設のご案内をはじめ、町内の出来事やイベント、行事などのタイムリーな情報をスピーディーに更新・発信することにより、最新の情報を提供していくよう努めているところであります。
イベント情報などの掲載方法のほか、情報の検索という部分につきまして、閲覧していただく方の目的や見たい情報の種類などによっては、どの入り口から検索すれば目的の情報にたどり着
くのかわかりにくいというご意見もお聞きする中で、システムの更新のタイミングに合わせて
ホームページのリニューアルを検討してまいりたいと考えております。
検討に当たりましては、情報がわかりやすくご覧いただけるよう、デザインなども工夫する中で、ＳＮＳとの連携も含めた情報発信の方法や、検索の方法など、より魅力ある充実したウエブ
サイトづくりを念頭に進めてまいりたいと考えているところでございます。
今後も、関係団体などと連携する中で、広報紙やホームページ、ＳＮＳなど、様々な媒体を活用して、より多くの皆様に情報をお届けし、坂城町の魅力をＰＲできるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
４番（祢津さん） ただ今担当課長より詳しい説明をいただきました。地方創生や地域の活性化とは、まず事業を通じて経済を動かし、町に新たな利益を生み出すことだと思います。まずその第一歩として、ホームページとＳＮＳを使って知ってもらうことが大切だと思います。
今現在、職員数が減り、１人の職員にかかる負担が高まり、縦割り行政ならぬ個人割行政になっていて、大変だと思います。今後、情報の共有する工夫と組織の形を見直すことも必要になるかもしれません。この先、しっかりとした稼ぐまちづくりを考えるのであれば、各課などのイベントに共通して部署を横断できる縦割りを壊す人も必要かもしれません。私はその役目がねずこんだと思います。ねずこんのファンは全国にいます。ぜひ坂城町情報発信の主人公にねずこんを活用してください。
最後に、ＳＮＳは日常生活の中でリアルタイムでの個人の思いなどを投稿できる点が大きな魅力です。しかし、その一方で、個人の何気ない発言でも、インターネット上の発言や振る舞いは、
多くの人の目に触れる可能性があり、場合によっては、現実社会に大きな影響を与えることがあります。こういった危険性を回避するためには、まず、自分のインターネット上での発言内容は、本来秘密にすべき事項が含んでいないか、現実社会でも非難を浴びるような内容ではないかなど、
毎回立ちどまって考える慎重さが必要だと思います。
ＳＮＳを使うことが危険なのではありません。自分の生き方や道徳が全うであればあるほど、ＳＮＳでの危険性は低くなります。しかし、一歩間違えれば人生を狂わせるほどの影響力があるというのも決して忘れてはいけません。情報とは、それまでに強い力を持っているということを、大人としてしっかりと自覚し、たくさんの方に坂城町を知っていただけるよう、正しい情報発信をしたいと思います。

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以上で質問を終わらせていただきます。
議長（西沢さん） ここで昼食のため、午後１時３０分まで休憩いたします。
（休憩 午前１１時３６分～再開 午後 １時３０分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
２番 小宮山定彦君の質問を許します。２番 小宮山定彦君。
２番（小宮山君） ただ今議長より発言の許可をいただきましたで、通告に従い、これより一般質問を行います。
今回、質問順を決めるくじを真っ先に引いたところ、最後を引き当てて、昨年の１２月議会、
１年前の１２月議会同様、トリというか、ビリを務めることになりました。
当然といえば当然だと思いますが、今議会では、台風１９号関連のテーマで、様々な切り口の多くの一般質問がありました。多少食傷気味かとも思いますが、避難行動要支援者名簿とか、公共建築物の耐震の問題を継続して取り上げてきた私としては、私もこのテーマを取り上げないわ
けにはいきません。ただ、重複をできるだけ避けるべく、避難情報の伝達と避難所に限定して質問を行いたいと思います。
台風１９号に対し、災害本部を立ち上げ、町長以下職員の皆様方が夜を徹しその対策に全力で当たられたことは察して余りあります。また、地元消防団の知り合いからは、１０月１２日の５時に詰所に集合し、解散は翌朝の５時半だったと聞きました。大きな爪痕の復旧、復興作業とともに、今後の災害対応に生かすべく検証作業も精力的に行われていると聞いております。そこに町民の方からの様々な声もその検証に反映され、この機会にしっかりとした避難マニュアルが作られることを期待して、質問に入ります。
１つ目のテーマ、避難情報について。
イ、避難情報や防災情報の伝達について。
災害対策本部からの情報の伝達手段、方法にはどんなものがあり、今回伝達はどのように行われたか。
ロ、避難勧告等に関するガイドラインの改定について。
これは、昨年の３月末に内閣府の防災担当のほうから新しいガイドラインの改定がありまして、
６月から運用されていると聞いております。その以前のものとの違いは、あるいは変更点は何なのかをお聞きします。
それと、避難勧告等はそれぞれどのようなタイミングで発令されるのか、お聞きします。
ハとしては、災害対策本部と自主防災会等との連携について、２点お聞きしたいと思います。
１点は、災害に際してあるべき連携とはどんなものでしょうか。２つ目は、町の災害対策本部が自主防災会、区、民生委員さんに求める役割とは何でしょうか。
１回目の質問は以上です。

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町長（山村君） ただ今小宮山議員さんから避難情報ということで、イ、ロ、ハとご質問がありました。その中で私は、（ハ）の災害対策本部と自主防災会等との連携についてお答え申し上げまして、そのほかの部分は担当課長から答弁します。
今回の台風１９号に係る自主防災会との連携につきましては、１０月１２日、土曜日の午後２時に災害対策本部を設置し、今後の対応を決定したことに伴い、午後２時４０分ごろ１回目の連絡として全地区の自主防災会長あるいは区長さんに対し、町が災害対策本部を設置したこと、文化センターに自主避難所を開設することを伝達し、あわせて必要に応じて各区の公民館を開放する準備などをお願いいたしました。
続いて、午後４時３０分には２回目の連絡として、午後４時の本部会議で避難勧告発令と文化センター及び３小学校体育館に避難所を開設することを決定したことに伴い、同じく全地区の自主防災会長あるいは区長に対して避難勧告の発令と４つの避難所を開設することを伝達するとともに、各区の動きや連絡体制等について確認を行いました。翌日の１３日午前９時には、３回目の連絡として、午前８時３０分の本部会議において、避難勧告解除を決定したことから、避難勧
告解除のお知らせと倒木、断線等の地域の被害状況の確認等を行ったところであります。
今回の災害では、町は住民に最も身近な行政主体として、全力で災害応急対策に当たりましたが、今回の様々な対応を振り返りますと、被害の拡大を防ぐためには、町や県、国だけでは限界があり、自分の身を自分の努力によって守る自助とともに、普段から顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら、防災・避難活動に組織的に取り組む共助が大変重要で大切であると考えております。
改めて、自助、共助、そして公助が有機的に結びつき、自主防災会と連携を図っていくことで、住民の安全と被害の軽減を図ることができるものと考えております。
続いて、町の災害対策本部が自主防災会、自治区、民生委員さんに求める役割につきましては、共助の取り組み、防災意識の普及、地域の災害危険場所の把握、防災用資機材の整備、防災訓練の実施等が上げられます。
各自主防災会においては、応急避難所開設訓練や自主避難者の受け入れ訓練などの防災訓練の充実強化や、台風のように、あらかじめ準備ができる時間がある場合においては、最接近すると予想される２日前、ないしは１日目に、町から自主防災会長に対し情報提供を行い、応急避難所の開設準備をお願いし、処置に向けた準備を進めていただくことも、今回の台風の経験から必要であると考えているところであります。
自治区においては、１１月開催の区長会にて、今回の台風１９号の対応に関する意見交換の場を設けました。
当日、公民館に待機したり、パトロールを行った区からお話を聞くとともに、新しい警戒レベ
ルと避難行動のあり方の最周知が必要といったご意見が出されました。

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各区の役割といたしましては、応急避難所運営に係る協力や被害状況の報告などをお願いした
いところでもございます。
この被害状況につきましては、町でもその把握に努めますが、被害や災害によって生じた危険箇所についても、現場に精通している地元区の皆さんなどから、情報提供をいただき、迅速な対応につなげていければと考えているところであります。
民生委員さんには、まず平時において地域の高齢者や障がい者など、配慮を要する方の見守り、声かけなどを行っていただく中で、配慮を要する方自身が、災害への備えや災害発生時にどう行
動するかといったことや、日頃からの地域の方との交流について啓発していただきたいと考えています。
災害時には、まずは、自身と家族の安全確保を図った上で、避難に際しては近隣の方への声かけや配慮を要する方の安否確認を、避難所等においては配慮を要する方のニーズ把握と必要な支援へのつなぎなどをお願いしたいと考えております。
しかしながら、こうした活動も大規模な災害であればあるほど、自主防災会や地域との連携、協働が重要であると考えるところであります。
企画政策課長（臼井君） 避難情報や防災情報の伝達についてのご質問にお答えいたします。
町では、緊急時や災害時等に、防災などに関する情報を、町民の皆さんや町内に滞在している皆さんに、迅速かつ確実に伝達できる仕組みとして、同報系防災行政無線を整備し、毎日の定時放送などを通して有事の際に、確実にまた円滑に情報を発信できるよう備えているところでございます。
同報系防災行政無線につきましては、町専用の電波帯域を利用しているため、災害に強く、避難情報などを確実に配信でき、町民の皆さんの生命を守る情報発信手段として、大変有効であると考えております。
情報の伝達手段といたしましては、全戸、全事業所を対象に配付した戸別受信機と町内２５局の屋外スピーカからの放送に加え、坂城町防災ＷＥＢ、町公式ツイッター、町ホームページ、さかきまちすぐメール、上田ケーブルビジョンのＬ字放送、緊急速報メールといった様々な媒体を活用して情報を発信する仕組みとしており、緊急時に応じた配信の連携を行っております。
様々な方法を用いて情報を発信することで、外出先での情報の取得や、音声による放送を聞き逃した場合などに対応できるようにしているところでございます。
また、国民保護情報や地震情報、警報級以上の防災気象情報などにつきましては、連携しているＪアラートが受信することにより、同報系防災行政無線が自動で起動し、情報の緊急度に応じてそれぞれの配信先から伝達されるほか、火災情報などにつきましては、千曲坂城消防本部から直接情報伝達を行える仕組みとなっております。
今回の台風１９号の接近に伴う情報伝達といたしましては、気象情報や千曲川生田水位観測所- 165 -

の水位データのほか、坂城町防災ＷＥＢでも公開している、各監視カメラでの千曲川の状況、職員による現場確認の状況、さらに中部電力やしなの鉄道などと連絡を密にする中、ライフラインの状況など、災害対策本部により総合的に判断し、その時々の状況に応じた情報について、配信をしたところでございます。
また、台風１９号に関する情報伝達では、それぞれの機能が連携して、様々な手段により同時に複層的な情報発信がなされ、特に戸別受信機につきましては、様々な情報を全町にお伝えする
ツールとして有効に機能したものと考えております。
町では、同報系防災行政無線の整備に合わせ、整備いたしました河川監視カメラの画像や、水位計のデータなどの情報に合わせ、ハザードマップや防災の知識などについて坂城町防災ＷＥＢのサイトに掲載し、ご覧いただける体制をとっております。情報をお伝えする各種手段に加え、
坂城町防災ＷＥＢでそういった情報を確認していただけることにつきましても、さらに周知をしてまいりたいと考えるところでございます。
住民環境課長（山崎君） ロ、避難勧告等に関するガイドラインの改定について、お答えいたします。
最初に、今までとの違いでございますが、これまでも様々な防災情報が発信されているものの、危険度の高さや順番がわかりにくく、また、難解であるとの声を受け、国は本年３月に、避難勧告等に関するガイドラインを改定し、住民はみずからの命はみずからが守る意識を持ち、みずからの判断で避難行動をとるとの方針が示されました。
この方針に沿って町や気象庁等から発表される防災情報を用いて、住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、１から５までの５段階の警戒レベルを明記した防災情報に変更となったところでございます。
警戒レベル１は、最新の防災気象情報等に留意するなど、災害への心構えを高めていただく段
階、警戒レベル２は、避難に備えハザードマップ等により、避難先や避難経路等を確認していただく段階であります。
警戒レベル３は、高齢者や乳幼児、障がいのある方など避難に時間を要する人とその支援者は避難を開始し、そのほかの人は避難の準備を整える段階で、町が発令する避難情報としては、避難準備、高齢者等避難開始となります。
さらに危険性が高まった場合には、警戒レベル４となり、すみやかに全員避難です。なお、公的な避難場所までの移動が危険と思われる場合は、近くの安全な場所や自宅の２階など、より安全な場所に避難してください。町が発令する避難情報としては、避難勧告または避難指示（緊急）となります。すなわち、警戒レベル３と４で、地域の皆さんで声をかけ合って、安全、確実に避難ということでございます。
警戒レベル５は、既に災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとるです。

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避難情報としては、災害発生情報となりますが、この避難情報は、必ずしも発令されるものとは限りません。
次に、避難勧告等はそれぞれどのようなタイミングで発令されるかについて、お答えいたします。
この発令の基本となる防災気象情報といたしましては、警戒レベル３の避難準備、高齢者等避難開始では、氾濫警戒情報、洪水警報等が警戒レベル３相当情報となり、警戒レベル４の避難勧告、
避難指示（緊急）では、氾濫危険情報、土砂災害警戒情報等が警戒レベル４相当情報、警戒レベル５の災害発生情報では、氾濫発生情報、大雨特別警報等が警戒レベル５相当情報となります。
町が発令する避難情報は、警戒レベル３の避難準備、高齢者等避難開始からとなりますが、国
土交通省や気象庁等が発表する防災気象情報を基本に、町内パトロールによる情報などや避難所の開設状況も踏まえ、総合的に判断する中で、避難準備、高齢者等避難開始情報または避難勧告、
避難指示緊急情報を発令することが基本になります。
２番（小宮山君） まず、イの災害対策本部からの情報の伝達手段、方法にはどんなものがあるかということについて２回目の質問をいたします。坂城町防災ハザードマップ、これ、最新版だと確認しましたが、ここの災害の基礎知識、２というところに、警察官、消防団による個別伝達、消防団関係機関による打鐘、半鐘を鳴らす、広報車、ハンドマイクなどが記載されておりますが、今のご説明にはなかったのですが、それはあれでしょうか、防災行政無線が各戸配布されたことによって、なくなるということでしょうか。お尋ねします。
企画政策課長（臼井君） ただ今の再質問にお答えいたします。
消防の打鍾ですとか、ハンドマイク、あと警察等からの連絡につきましては、仕組みとしてはございますけれども、今回の災害ではそういった情報伝達がなかったという状況でございまして、今後必要に応じて必要なところから情報を発信していくということになるという状況でございます。
２番（小宮山君） わかりました。この今言ったような手段が用いられるのはどんな場合か。それは、今回はなかったんですが、今後まだあり得るそういう余地残しているとすれば、そういう手段がとられるという場合は、どういうような場合でしょうか。お聞きします。
企画政策課長（臼井君） 様々な情報伝達の方法につきましては、それぞれに一番合った伝達の状
況というのがあろうかと思いますけども、そういった伝達の方法の選択等につきましても、災害対策本部の中で状況を判断する中で、そういったものも活用しながら情報伝達を行うということでございます。
２番（小宮山君） わかりました。それと、もう一つ、避難準備情報とか避難勧告、避難指示等は、
災害対策本部から区長、区長から区組織を通じて住民の皆さん、町内に滞在している皆さんに伝えるという、その伝達経路が坂城町防災ＷＥＢに掲載されております。この経路は今回使われたのでしょうか。

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企画政策課長（臼井君） 町からの地域を通じた住民の皆さんへの情報伝達というご質問でございますけれども、一番最初に町長のほうからも答弁ありましたように、町におきましては、今回の災害でも、町から各自主防災会、区長さん、そういったところへ防災行政無線以外に直接ご連絡をとらさせていただいて、町の状況をお伝えしたり、場合によっては区の状況をお聞きしたりというような伝達を行ってまいりました。そういう中で、区によっては、高齢者の皆さんのお宅をお尋ねいただいたり、区会の皆さんがお集まりをいただいたりという対応をいたしております。
そういう中で各区から各戸への伝達という部分につきましては、町といたしましてはその必要があるときには、防災行政無線の地区放送、こちらをご活用いただきたいということで従来よりお話をしてきているところでございます。そういう中で災害があった後の区長会におきましても、再度そういったことが区の中でできるということをお伝えする中で、今後もできるだけ迅速に細かな情報提供、進めていければと考えているところでございます。
２番（小宮山君） 今回、災害対策本部からの電話は、区長さんのほうに、あるいは民生委員さんのほうにあったと聞いております。ただ、複数の民生委員さんとか区長さんから聞いたところ、避難勧告を発令したとか、解除したとかっていう、そういう連絡はあったけれども、それでもって区民の方に伝えてほしいとか、あるいは避難所も必要があれば開設してほしいという、そうい
うことで、結局どう動いていいかわからなかったという感想を聞きました。先ほど町長が今後今回のあれをもとに、その連携を密にしたいと、指示系統とか、そういうこと、そんな大げさじゃなくてもいいんですが、例えば災害対策本部が町でできたら、そしたら、区長なり自主防災会の
ほうにいつでも地区の避難所が開設できるように、少なくとも役員の人たちはいてほしいとか、あるいは民生委員さんに対してもなんですが、民生委員さんも非常に困っておられました。例えば、１人の方がおっしゃるには、１９時頃、災害対策本部から電話いただいたけれども、もう暗いし、風も強いし、自分としてどう動いたらいいかわからないと。あるいは別の議会報告会でのある民生委員さん方からは、自主的に安否確認を自分の受け取った要配慮者の方たちの安否確認
はしたけれども、その安否確認しても、避難所への避難ということは、自分１人じゃどうしようもならないと。その共助の体制を考えていかなければならないというお話がありました。これ、本当に町長さんがおっしゃられることが、今後のことが本当に実現されていくことが大事だと思っております。
それで、次のロの避難勧告等に関するガイドライン、その改定したものについて質問します。
２回目の質問します。
まず、警戒レベル３、それでは、先ほど課長さんから説明ありましたとおり、避難準備、高齢者等避難開始、その避難情報を出すレベルであります。広報さかきの８月号の表紙をめくったそのところ１ページ丸々使って、そのことが書いてあります。警戒レベル３のときには、避難準備、高齢者等避難開始の避難情報を発令することと。

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それで、１０月１２日、７時４０分に気象庁から暴風警報が発表され、１０時５７分には気象庁から大雨警報、続いて１２時１９分、すぐメールで知ったんですが、洪水警報が気象庁から発表となっています。それをすぐメールを通じて私は知りました。その警戒レベル２に相当する洪水注意報や大雨注意報ではなくて、今みな警報です。暴風警報、大雨警報、洪水警報、警戒レベ
ル３です。その段階でレベル３だと思うんですが、防災気象情報によればレベル３だと思うんですが、それが町では、その避難情報発令されませんでした。これはどうしてかなと私考えまして、いろいろ見まして、それは千曲川の生田観測局で警戒レベル２の河川水が氾濫注意水位、それを超えたという、そのくらいだったから避難準備、高齢者等避難開始の避難情報が発令されなかったのかと想像していますが、その辺いかがでしょうか。
総務課長（柳澤君） 気象庁からの警戒レベル３の相当の発令に該当したときに、避難準備、高齢者等の避難開始の発令がされなかったという部分でございます。この部分につきましては、機械的に例えば大雨警報ですとか、洪水警報というようなところの部分を一律に判断するのではなく、当町におきましては、やはり千曲川の生田水位というようなところを大変参考にしまして、今回のところも後ほど説明するようになるかもしれませんが、生田水位を基準といたしまして、その部分で今回につきましても参考にしてきたところがございます。そういったことで、避難準備、高齢者等の避難情報の発令はしなかった状況であります。ただ、急速に千曲川の水位が上昇してしまったというようなことがございましたので、避難勧告の発令というような手順になったとこ
ろでございます。
２番（小宮山君） 生田の河川水、やっぱりそこだった、ただ、避難準備、高齢者等避難開始が発令されないと、もちろん自主判断で自己責任というか、自分で判断基準をもって避難行動をすれば、それがもちろん根本だと思うんですが、ただ、その避難情報が発令されなかった場合に、高齢者とか、あるいは先ほどの要配慮者の方とか、要援護者の方とか、いずれにしても避難に非常に時間のかかる方たち、その人たちの避難のタイミングが曖昧になってしまったなというきらい
は私は感じております。
次に、警戒レベル４について幾つかお聞きします。
警戒レベル４は、大層なレベルで、町は避難勧告や避難指示、という避難情報を発令するレベルです。全員避難だと先ほど課長さんからもお話がありました。その避難勧告が今回初めて発令されました。避難勧告の発令を災害対策本部会議で決定したのは、１２日の１６時だったと聞いています。住民には１０月１２日１６時４９分、５０分後ぐらいに伝えられました。メールの文
面はこうでした。
警戒レベル４、避難勧告発令、こちらは坂城町災害対策本部です。坂城町全域に避難勧告を発令しました。以下の避難所を開設しましたので、最低限の持ち出し品を持参して避難してください。

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このときは、坂城小学校体育館、南条小学校体育館、村上小学校体育館、文化センター体育館ということでした。この発令基準がやっぱりちょっとわからなかったです。なぜかといいますと、
防災気象情報の警戒レベル相当情報によると、氾濫危険情報やこれは生田のです。今おっしゃった生田の危険情報や土砂災害警戒情報が、それがレベル４のやつです。ただ、町の場合それに先んじて１６時の第２回災害対策本部会議で避難勧告発令を決定しました。これもどうしてかなと思っていろいろ考えたんですが、暗くなってからの避難は二次災害の危険性があったから前倒しした。そういうことなのかなというふうに思いますが、そのことをお聞きしたいと思います。
その１８時１１分の大雨特別警報の発表、発令があったことを考えたりしますと、的確かつ懸命な発令のタイミングだったと私は思います。ただ、その時の判断基準を今後のためにもお聞かせください。
総務課長（柳澤君） 避難勧告発令に至った経過ということで、災害対策本部で検討したことの部分について、申し上げたいと思います。先ほどお話がありましたけれども、１０月１２日の午後１時の気象情報、大雨警報が出ておりまして、また、洪水警報も出ておりました。千曲川の生田
水位でございますが、１時１２分にこの消防団の氾濫注意水位が１．９メートルを、１時１２分にこの水位を超えたというような状況になっております。その後、風雨も強まりまして、町内の千曲川の水位の上昇、特に上田市生田の水位が１時間に５０センチから７０センチほど上がってきたというような状況があります。１時の時点でおおむね１メーター８０、２時の時点で２メー
ター５０ほど、一気に６０センチ強上がりました。７０センチ弱上がりました。１５時の時点で３メーター、１６時の時点で３メーター６０というような状況で、急激に上昇をし続けておりま
して、避難氾濫水位である４．５メーターには迫っていたというようなこと、それから、近隣の情報、状況でありますけども、近隣で土砂災害警戒情報も既に小諸、御代田、あるいは佐久というようなところに出ているというような状況でございましたので、そういったことで土砂災害警
戒情報が発令されることが予想をされたためにこの午後４時の時点で全町に対しまして避難勧告の発令から町内４カ所に避難する避難所を設けることを決めたというような状況でございます。
このタイミングでございますけども、あとから出てきた警報、あるいは千曲川の水位情報を見ていきますと、土砂災害警戒情報の発令、１６時４６分ですとか、あるいは千曲川の生田水位が４．
５メートルの避難氾濫水位越えというのが１６時５２分、また、５メーターの氾濫危険水位越え
が１７時４２分、また、大雨特別警報発令が１８時１０分というように続きましたので、ある程度先を見越して、後手に回らずに対応ができたのではないのかなという部分があります。それから、先ほどご指摘がありましたけれども、一番最初については、自主避難所で対応して、高齢者等の避難というようなところが発令をしなかったんですけども、これについては、庁舎内の検証会議におきましても、避難準備、高齢者等の避難の時期には難しかったという意見も出されておりまして、この点につきましては、さきに町長から答弁もありましたけれども、自主防災会との- 170 -

連携についても改善の検討してまいりたいと考えているところでございます。
２番（小宮山君） よろしくお願いします。一番私今回のことで引っかかっているのは、町内全域
避難、今の避難勧告をあのタイミングで出したということは、私、先ほども申しましたように納得しております。そうじゃなくて、町内全域避難勧告発令、６，３００世帯、６，２００のほうがいいと思うんですが、６，３００世帯、１万５千人全員避難というのが、テレビのテレビ画面のテロップに流れました。そのときびっくりしました。その対象が、町内全域だということです。
すぐメールでもそうでしたけども、全員避難すべしですよね。避難勧告っちゅうのは。全員避難すべしだよ。だけれども、避難所へ避難した人の数というのは、マックスで６６５人、この地区
別避難者数一覧表というのをいただきましたが、２７区中１７区が避難した方は１５人以下です。
ごく一部の方ですよ。それから、全く避難所へは避難しなかったという区も３つあります。つまり、町が避難勧告を発令したにもかかわらず、町民は動かなかったということです、一部しか。
これ、どうでしょうか。ちょっと時間ないので飛ばしますが、いろんな理由あると思いますが、その１つとしては、やっぱり、町内全域がまずかったんじゃないかと思います。町内全域に対する避難勧告というのは。坂城町の防災ハザードマップを見ますと、千曲川沿い中心の浸水想定区
域や土砂災害警戒区域以外の地区がかなりあります。土砂災害警戒情報が発表された場合、住民のとるべき行動は、土砂災害警戒区域の外に避難することだと思います。それなのに、土砂災害警戒区域以外のところに対して避難勧告をするということは、どういうことだろうと。浸水想定区域についても同じだと思います。例えば私の地元区の南日名では、千曲川の氾濫によって避難しなければならない事態は、いくら想定外のことがこのところ起こると言われても想定できません。長野県に住んでいて、津波や高潮を想定するようなものと、そう思います。
それと、避難勧告等に対するガイドラインが新しく今年出ましたが、そこを見ますと、避難勧告等の対象となる区域は洪水などの場合、洪水浸水想定区域を基本として設定するとあります。
それからまた土砂災害に関しては、土砂災害の避難勧告等の対象になる区域は、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、都道府県の調査による土砂災害危険箇所
等を基本とし、土砂災害は、そして土砂災害は命を脅かすことが多いから、立ち退き避難をすると、そういうふうになっております。これ、全町に対して避難せよと言ったら、その避難というのは、主には避難所ということでしょうか。ちょっとそこを確認して、先に進めたいと思います。
町長（山村君） まさにその点をさっきから申し上げているわけです。避難勧告です。強制的に全員避難じゃなくて、町全体に避難勧告が出ました。ただしここから先が、先ほど他の方の答弁で申し上げましたけども、せっかく防災行政無線入れたけども、各区で、たとえば南日名の小宮山さんの家のあたりの人は動かなくていいですよとか、そういう放送ができるんです、システムとして。
それができなかったのが残念なんです。ですから、勧告としては町全体出すのは間違いじゃないと思います。こういう可能性があるんだなと。絵に描いてなくてもある可能性があるかもしれない。

- 171 -

だけども、やっぱりそうは言ってもここは山の上の方で土砂崩れはないから、この区の人は家にいた方がいいですと、そういうことをいろいろもっとやらなきゃいけないと思っています。
２番（小宮山君） 今後は地区放送でということですが、テレビのテロップに出たとき坂城町だけじゃなかったです。全町とか、全村とかの全員避難というのは、確かに。だから、それで、どこだったかよく覚えていなかったもんで、どっかに何かないかなと思っていろいろ探しましたところ、長野県の防災ポータルサイトというところに、今回の台風で避難勧告とか避難指示を出した
市町村が全部出ています。何時何分どういう避難がどう出したかと。それを見ますと、ほとんど区域を特定しています。何々地区何世帯、何人避難とか、そこまで行かなくても、何世帯何人避
難はなくても、何々地区という言い方で、何でもっと範囲を特定しなきゃいけないかというと、その余り大雑把だとその危険性が切実なものとして住民に受けとられない、そういうふうなことが盛んに言われています。だから、オオカミ少年みたいな、そんなのが町のいろんなそうした発令が、そういうふうに町民にとられかねないんじゃないかと、そこを私、一番心配しております。
避難勧告出す際の区域の特定化及びそこの本当にやばい人たちの避難というの、それを今町長さんが地区放送でということをおっしゃいましたが、そういうものを強力な武器として進めていっていただきたいと、そう思います。
すいません。時間がないので、２つ目のテーマに移ります。
避難所について。
イ、指定中核避難所について。
今回開設した指定中核避難所の受け入れ可能人数は、キャパシティーはどのぐらいか。それと、今回最初に文化センター、次に文化センター体育館、それと坂城小学校を避難所として開設したが、実際は体育館じゃなくて文化センターだそうですが、開設のタイミングと場所はどのように決めたのでしょうか。
ロは、福祉避難所について。
福祉避難所とは、どのような人が利用するんでしょうか。それと、今回はどこに開設し、利用者の人数は。これ、ほかの同僚議員からの質問の答弁にあったもので、本当に簡単で結構でございます。
ハ、指定応急避難所について、自主防災会で避難所を開設した地区はどのくらいあったか、避難された人の人数は。それと、その開設というのは、どこが決めるのか。それについてお尋ねします。
住民環境課長（山崎君） イ、指定中核避難所についてのうち、今回開設した指定中核避難所の受け入れ可能人数についてお答えいたします。
避難所における１人当たりの占有面積につきましては、県が今年５月に策定した避難所運営マ
ニュアル指定指針によると、避難者１人当たり３平方メートル程度という目安が示されておりま- 172 -

す。
今回開設した中核避難所の文化センター、坂城小学校体育館、南条小学校体育館、村上小学校
体育館４カ所の延べ床面積の合計は約４，２００平方メートルでございますので、県の避難者
１人当たり３平方メートル程度という目安で割りますと、受け入れ可能人数の目安は約１，４００人となります。
総務課長（柳澤君） ２の避難所についてのうち、イの指定中核避難所と、ハの指定応急避難所についてお答えをいたします。
まず、避難所開設のタイミングと場所というところでございますが、初めに、文化センターへの自主避難所設置を決定をいたしました１０月１２日の午後２時の対策会議でございます。これにつきましては、各種の情報から、町内の中心部に位置する文化センターを自主避難所にすることを決定をしたとこでございます。そして、風雨が強まりました状況でございますので、おおむね４時の本部会議にて、避難勧告の発令と町内４カ所の避難所を開設することを決定をいたしました。また、高齢の方や障がいのある方など、小学校など一般の避難所の生活が困難な特に配慮を要する方が安心して過ごしていただけるいわゆる福祉避難所としての役割を担う二次的避難所
としまして、老人福祉センターに避難所を午後４時５０分に開設をいたしたとこでございます。
このタイミングにつきましては、先ほど答弁申し上げましたので、省略をさせていただきますが、千曲川の生田水位を基準としまして、発令のタイミングを決めたものでございます。そして、町内４カ所の避難所の場所の選定でございますけども、避難所運営を円滑に行うためには、各避難所に一定程度の収容能力と職員配置が必要であると判断をいたしまして、災害対策本部において文化センターに加えまして、各小学校の体育館を避難所に設定する判断を行ったものであります。
また、文化センター体育館をはじめ、避難勧告発令のときには、避難所とお知らせしましたが、既に文化センター、自主避難所として開設をしておりましたので、この部分につきましては、文化センターをそのまま避難所として指定をしたところでございます。
続いて、応急避難所のご質問でございます。各地区の自主防災会長または区長に今回１９号台
風におきまして、自主防災会としての避難所開設をしたか確認をしたところ、開設した自主防災会はございませんで、避難者もおりませんでしたが、地域のパトパトロールなどを行うために、
役員や民生委員さんが公民館に詰めて待機した自主防災会は４地域ございました。
続いて、指定応急避難所の開設はどこが決めるのかという部分でございますが、防災計画では、避難所の開設、運営に当たって、町でございますが、は収容を必要とする避難者の救出のための避難所を設置するとともに、自主防災組織や施設管理者の協力を得て、良好な避難生活が行われるように必要な措置を講ずるとしております。
以上です。
福祉健康課長（伊達君） ロの福祉避難所について、まず、福祉避難所の利用者についてでありま- 173 -すが、これまでの答弁で重複する部分がございますので、簡単にお答えをいたします。
具体的には、個々の状況に応じての判断ということになりますけれども、一般的には主として高齢者、障がい者、乳幼児のほか、妊産婦や傷病者、難病の方など特に配慮を要する方のうち、一般の避難所での生活が困難な方ということになるかと存じます。また、開設場所、利用人数についてでございますけれども、今回につきましては、要援護者収容施設であります老人福祉セン
ターに開設をし、５世帯８人の方が避難をされたということでございます。
２番（小宮山君） 最後に１つだけ、この広報さかきの８月号の警戒レベル４を避難勧告のときに速やかに避難先へ避難しましょうとあります。この場合の避難先というのは、立ち退き避難のことでしょうか。もちろん親戚のお宅とか、そういうのもあると思うんですが、これ全員避難ということになると、坂城町１万５，０００人で、今、あれが１，４００人ですか、やばくなかったでしょうか。
総務課長（柳澤君） 避難の部分でございます。災害時におきましては、雨や風等周囲の状況から、避難所に避難することだけがベストの選択とは限らず、近くの頑丈な建物の上層階に避難すること、あるいは外部の状況を判断する中で自宅の２階へ垂直避難するといった部分もご自身の判断で、その時点で最善の安全確保を図るということを含めたものでございます。
２番（小宮山君） それは、公的な避難場所までの移動が危険と思われる場合ですよね、これによると。そういう特殊な場合ですよね。夜が暗かったりとか、そういう場合に自宅避難っちゅうのかな、そういうことがあり得るわけで、基本的に速やかな避難先、立ち退き避難、避難所がほとんどだと思うんですけど、そういうことを避難勧告を出して全員避難を呼びかけるんだとしたな
らば、避難所はそれなりに用意しておくべきだと、そういうふうに思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
議長（西沢さん） 以上で、通告のありました１３名の一般質問は終了いたしました。
本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。ただ今から、明日１２日まで委員会審査等のため、休会にいたしたいと思います。ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（西沢さん） 異議なしと認めます。よって、ただ今から明日１２日までの間は委員会審査等のため、休会とすることに決定いたしました。
次回は、１２月１３日午前１０時より会議を開き、条例案補正予算案等の審議を行います。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
（散会 午後 ２時２９分）- 174 -

１２月１３日本会議再開（第５日目）
１．出席議員

１４名

１番議員

西 沢 悦 子 君

８番議員

玉 川 清 史 君

２ 〃小宮山 定 彦 君

９ 〃滝 沢 幸 映 君

３ 〃山 城 峻 一 君

１０ 〃朝 倉 国 勝 君

４ 〃

祢 津 明 子 君

１１ 〃吉 川 まゆみ 君

５ 〃中 島 新 一 君

１２ 〃

塩野入

猛 君

６ 〃

大日向 進 也 君

１３ 〃

中 嶋

登 君

７ 〃

栗 田

１４ 〃

大 森 茂 彦 君

２．欠 席 議 員

隆 君

なし

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町
長
山 村
弘 君
副
長
長
宮 﨑 義 也 君
教
育
長
清 水
守 君
会 計 管 理 者
青 木 知 之 君
総
務
課
長
柳 澤
博 君
企 画 政 策 課 長
臼 井 洋 一 君
住 民 環 境 課 長
山 崎 金 一 君
福 祉 健 康 課 長
伊 達 博 巳 君
商 工 農 林 課 長
大 井
裕 君
建
設
課
長
宮 下 和 久 君
教 育 文 化 課 長
堀 内 弘 達 君
収納対策推進幹池 上浩 君
まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長
保健センター所長
子ども支援室長

柳 澤 英 明 君
北 村 一 朗 君
長 崎 麻 子 君
瀬 下 幸 二 君
細 田 美 香 君
鳴 海 聡 子 君

４．職務のため出席した者

５．開議

議 会 事 務 局 長

関議宮 崎 あかね 君会書記

午前１０時００分- 175 -貞 巳 君

６．議事日程
第 １ 陳情について
第 ２ 議案第５７号

坂城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定
について

第 ３ 議案第５８号

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例の制定について

第 ４ 議案第５９号

令和元年度坂城町一般会計補正予算（第８号）について

第 ５ 議案第６０号

令和元年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第３号）について追加第 １ 議案第６１号

令和元年度公共土木施設災害復旧事業橋梁災害復旧工事請負契約の締結について

追加第 ２ 議案第６２号

令和元年度坂城町一般会計補正予算（第９号）について

追加第 ３ 発議第 ４号

令和元年台風１９号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書について追加第 ４ 閉会中の委員会継続審査申し出について
７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過議長（西沢さん） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
会議に入る前に、カメラ等の使用の届け出がなされており、これを許可してあります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
なお、お手元に追加議案の提出がありました。
お諮りいたします。ただ今提出された議案を、日程に追加いたしたいと思います。ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（西沢さん） 異議なしと認め、日程に追加することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────◎日程第１「陳情について」
議長（西沢さん） 常任委員会に審査を付託いたしました陳情について、委員長から審査結果の報告がなされております。
お手元に配付のとおりであります。

- 176 -

陳情第１号「令和元年台風１９号等からの復旧・復興に向けた対策を求めること」についてを議題といたします。
「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）採択」
──────────────────────────────────────◎日程第２「議案第５７号 坂城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」
議長（西沢さん） 日程第２「議案第５７号」以下、日程に掲げた議案につきましては、全て去る
１２月２日の会議において、提案理由の説明を終えております。
日程第２「議案第５７号 坂城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定」
についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。
１４番（大森君） 任用制度について、ご質問したいと思います。
ちょっと細かくなっちゃうんですが、よろしくお願いいたします。
まず、条例を読みますと、一応、フルタイムとパートタイムの方の規定がきちっとされていて、特にフルタイムの取り扱いといいますか、採用条件について、ここまできちっとされているという点については評価するところであります。
そこでまず一つが、正規職員にほぼ近い形での条件ということになっております。そういう意
味ではひねくれて考えて言っちゃいけないんですが、全国のいろんな自治体で行われているとい
うこともありますので、確認する意味で質問するわけですが、正規職員との置きかえにつながる
心配はないのかという点をちょっと気になるところであります。
そしてもう一つは、年齢制限はどうなっているのか、これについて、まずこれが１点であります。
あと、パートタイマーの関係なんですが、第２０条の第２項でただし書きがあります。ただし書きの後ろのほうに括弧の中に、その勤務は午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合
は、１００分の１２５と、これは上乗せして支払いますよという意味なんですが、パートタイム
でこの深夜の勤務ということは、何を想定されているのか。大体は宿直かなというふうに思うんですが、現在、宿直はシルバーの方にお願いしていると思うんですが、これに置きかわるのかど
うか、その点についてお尋ねいたします。
それから、２３条の第２項で、任期の定めが６月に満たないパートタイム会計年度任用職員の１会計年度内における任期の合計が６月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は当該会計年度において、前項に規定する任期の定めは６月以上のパートタイム会計年度任用
職員とみなすということで、満たないパートタイムを採用していて、それで６カ月に至るというのはどういう状況のことを指すんでしょうか。あなたは３カ月採用ですよと採用しておきながら、- 177 -

今度６カ月まで延びるという可能性があるという意味なんでしょうか。
それから、第３項なんですが、これも３項の後ろのほうで、合計が６カ月以上に至ったときは、第１項の任期の定めは６月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなすということで、前年度の会計年度の末尾が満たなくても、次の会計年度で採用された場合には、その合計は６カ月以上に満たせば、そのパートタイム会計年度任用職員とこうみなされるということになっているわけですが、これ一度、年度末で切れるわけですよね。そのときに、同じ方が同じように採用されればこの規定にはなると思うんですが、採用されなければ当然できなくなるということと思うんですが、こういう保証といいますか、これまで３月３１日までずっと務めていて、そして、次の希望もあるのにかかわらず、採用されなかったということでのその方への雇用の保障といいますか、
その点についてどうなのかなというのは、ちょっと心配するとこですが、一応その点と、最後に今年度のフルタイムとかあるいはパートでやられている方の費用等、これを導入したときの費用についてのこの状況はどんなふうに変化するのかお尋ねいたします。
総務課長（柳澤君） たくさんちょっと質問をしたので、整理をして答えてまいりたいと思います。
初めに、正規職員の置き替えという部分でございますけれども、臨時的任用職員に関しまして
は、基本的には職務の内容に応じまして不足する部分につきまして、会計年度任用職員で務めていっていただくという考えでございます。そういったところで、採用の関係もございますので、そのあたりは勘案しますけれども、正規職員の置き替えということでの考え方ではございません。
それからもう１点が、年齢制限という部分でありますが、会計年度任用職員につきましては、
年齢制限ということは想定をしていないところでございます。
それから、続きまして、２０条の深夜の部分に関しましては、ちょっと担当の係長のほうから申し上げます。
それから、２３条の１項の部分でございます。１会計年度で６カ月に満たない雇用という部分
でございますけども、この部分に関しましては、それぞれいろんな会計年度任用職員の雇用の形態が考えられます。例えば、選挙事務といったようなところの状況ですと、１カ月ないし２カ月というような状況がございます。
それから、通年を通して雇用をお願いしなければいけない職種もございます。そういったとこ
ろで、期間をそれぞれの職務に応じて設定をしてまいりますので、全員の方が１年間雇用をされるというような状況では考えていないところでございます。
それから、３項の前年度に満たない、６カ月に満たないというような状況であります。先ほど、ちょっとお話したんですけれども、例えば選挙事務に関しまして２カ月程度その方を雇用いたしました。その後、別の業務、例えば今年度やっております商品券の事業ですとか、あるいは臨時福祉給付金というような、かつての事業のように再度雇用がされたときに、その後３カ月ですとか４カ月の雇用が発生して、同じ人を雇用した場合につきましては、トータルをして６カ月にな- 178 -

った場合については、期末手当の支給の対象となるというな状況であります。
それからもう１点、６月の期末手当のとこであります。
さきの例で申しますと、前年度の勤務が何もなかったというような状況の中で、ある選挙がございまして、４月、５月に２カ月間の雇用をいたしましたといったときには、４、５、６というような雇用をしたときには６カ月に満たないので、６月の手当はでないというような状況になりますが、前年度から別の業務で、たまたま時節柄、例えば税務といったところで年度末まで勤務をされていた方が、引き続いて４月、５月というようなところで勤務をした場合については、前年度の部分を換算をして６カ月をカウントできるというような状況になりますれば、６月に手当を支給できるという仕組みになっているということでございます。
それから、年度末まで雇用されて、次というような雇用というようなところでございますが、これはあくまで会計年度任用職員、１年を単位として任用されますので、その時点時点で町の必要な職種について応募をいただいて、その時点で必要な方に選考、あるいは面接というような手続を踏んで、採用、任用をしていくというところでございます。
それから、費用的な部分でございますけども、この部分につきましては、現在のところ、おおむね３千万から４千万円程度の増加というような状況になるんではないかと考えているところでございます。
総務係長（北村君） パートタイム会計年度任用職員に対しまして、深夜の仕事を行わせることを想定しているのかというご質問でございますけれども、現段階では想定しておりません。条例の組み立て上、一般職の給与と同様の組み立てとしておりまして、各種手当を規定したものでございます。
１４番（大森君） 一つは、年齢制限は一応ないということで、当然、一般企業あるいは役場職員もそうですが、退職された方も会計年度任用にお願いするという可能性はあるということでよろしいんでしょうか。
それから、基本的にはパートタイムの関係で、いろいろと気になる点をお尋ねしたんですが、いずれにしても年度末３月３１日でいる人も、一旦はこれまで勤めていただいた方々、一旦切れると。次の４月１日からまた新しく始まるわけですが、この場合にその継続して働きたいという方が優先的に採用されるのか、仕事上トラブルあるいはなかなか仕事をうまくできない方という、
そういう状況の中の方を再度というふうには当然なりっこないんですが、きちっと勤務されて仕事もきちっとされているという方が希望すれば、引き続きそういう方を採用していくという方向になるんでしょうか。あるいは全部、一応きれいにして、また新たに採用をしていくという形になるのかなというふうに思うんですが、それについて、継続年度の前は６カ月の関係で満たなかったけども、例えば３カ月だったけども、次の年度、新たな採用で６カ月になれば、期末手当の対象になるわけですから、そういうことの点では、その方にとっては大変重要な採用といいます- 179 -

か、そんな方になるかと思うんで、その辺についてはどのような形になるんでしょうか。特に希望されている方にとっては、やはり継続して働きたいという方がいらっしゃった場合に優先的になるのかどうか、その点についてはいかがでしょう。
総務課長（柳澤君） ２点の質問についてお答えをしてまいります。
１点目、年齢制限がないというような状況で、職員のＯＢというようなお話がございました。
年齢制限はございませんので、ＯＢに限らず、ＯＢも含めてでございますが、やっていただける方につきましては、手を挙げていただいて、手続をとって会計年度任用職員の任用をしていくという考えでございます。
それから、もう１点、任期終了後の再度の任用というとこの考え方でございます。
会計年度任用職員の任期は、原則一会計年度以内とされておりますけれども、当該任期の終了
後、引き続き翌年度の再度の任用ということはあり得ることでございます。この再度の任用に関しましては、公平性、あるいは透明性の維持の観点から、原則として公募を選考にするものとされてはおりますけれども、今回の新制度開始に向けました国が示されたマニュアルにおきまして
は、雇用機会の均等や成績主義を踏まえた上で、公募という方法ではなくて、従前の勤務実績の評価等によりまして、再度の任用を行うということの可能性も示されておりますので、こうした方法による任用もあり得るとは考えております。
しかしながら、同時に公平性を欠くこととならないように、公募によらない任用というところ
が一定の限度をもって行われるべきであるというようなことで考えているところでございます。
１４番（大森君） 要望になるかと思いますが、一つは特にパートタイムの方々は本当に町のためにもということで、頑張っていただけるということもありますので、やはり採用条件、希望すれ
ば、引き続き働けるというような状況も、ぜひ作っていっていただきたいということであります。
それと、これまで常勤的非常勤職員というような名称があったんですが、この言葉はもうなくなるということでいいんでしょうかね。それはどんな扱いになるんでしょうか。
総務課長（柳澤君） これまで常勤的非常勤職員というような呼び方をしていた部分がございまし
たが、今後につきましては、会計年度任用職員というところに移行していく状況となります。
議長（西沢さん） ほかにございませんか。
（なしの声あり）
議長（西沢さん） これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
（「進行」の声あり）
議長（西沢さん） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）- 180 -

議長（西沢さん） 挙手全員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
──────────────────────────────────────◎日程第３「議案第５８号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例の制定について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────◎日程第４「議案第５９号 令和元年度坂城町一般会計補正予算（第８号）について」
議長（西沢さん） これより質疑に入ります。
１２番（塩野入君） まず、５ページでありますが、第２表の債務負担行為があります。これ３，
４００万円、一般廃棄物処理だけですから、ごみ、あるいはし尿の関係でありますが、これ算出の根拠ですね、これの根拠をまずお聞きをしたいと思います。
それから、１４ページでありますが、款１１災害復旧費、項２公共土木施設等災害復旧費の目
４の公園施設等災害復旧費でありますが、バラ公園の駐車場ということでありますが、復旧です
から原形復旧になると思うんですが、どうなるのか。洗掘された部分を、例えばダンプーで土を運ぶのか、この１，５００万円でどういうふうに復旧するのか、その内容をお聞きをしたいと思います。
それからもう一つは、給与明細表が１６ページにあります。時間外勤務手当８７０万円が今回載っております。これ総務の一般管理費が８００万、それから戸籍住民基本台帳で３０万、商工総務費で４０万とこういうふうに内訳になっているんですが、その内容、説明の中では災害救援対応と災害復旧対応というふうに、町長から説明がありましたが、どんなふうに振り分けてあるのかどうか、その辺をお聞きします。
住民環境課長（山崎君） ５ページ、債務負担行為補正額３，４００万円につきましてお答えいたします。
これにつきましては、令和２年度の一般廃棄物収集運搬業務等にかかるものでございます。ご質問の業務内容と限度額の根拠でございますが、可燃、不燃、資源物の収集運搬業務等が９業務
で２，２５０万円。ごみ指定袋の作成業務が８４０万円。一般家庭から排出される雑排水浄化槽
汚泥処理業務が４業務で３１０万円。計１４業務で３，４００万円を限度額として計上いたしま
した。また、限度額の根拠でございますが、それぞれ過去３年の落札実績等を勘案する中で算出してございます。
建設課長（宮下君） １４ページ、款１１災害復旧費、項２公共土木施設等災害復旧費、４公園施設災害復旧費の工事請負費でございますけれども、議員さんのご質問のとおり、バラ公園の河川
敷駐車場の復旧工事でございます。
施工内容といたしましては、掘削、盛り土、整地をし、その上に１０センチメートルの敷砂利- 181 -

をする工事となります。面積は、約３，６００平米を予定しております。
なお、昨日ですけれども、国土交通省の関東地方整備局の担当官に現場を確認していただいた
ところでございます。
総務係長（北村君） １６ページの時間外勤務手当８７０万円の件についてご答弁させていただきます。
まず、総務一般経費で８００万円をこのうち含まれてございますが、台風１９号災害対応に係る町職員の時間外勤務手当となります。１０月１２日土曜日、午前中から行いましたパトロール
や避難所運営、現場対応のほか、台風が過ぎ去った後につきましては、現場の確認、被害状況の把握、復旧に向けた国や県との協議、補助金申請、関係書類の整備等、来年３月３１日までの時
間外勤務手当を見込み計上したものでございます。
ご質問の災害復旧対応を行いました最初の１０月１２日から１０月１４日にかけての時間外勤務手当として４２０万円、１０月１５日以降の災害復旧に係る様々な作業の時間外勤務手当につきましては、３８０万円を見込んでいるところでございます。
続きまして、戸籍住民基本台帳を一般経費で３０万円を計上させていただいています。住民基
本台帳ネットワークのシステム運営監査への対応ですとか、マイナンバーに係る事務が増加してきていることが要因で増額したものでございます。
また、商工総務一般経費で４０万円計上させていただいておりますが、今年度、町が各団体とともに実施しております研修会やセミナーが増加しております。また、プレミアム商品券事業によりまして、日中の問い合わせや窓口対応が多く出てきておりますので、日中の業務が時間外になってしまうということも要因として考えられ、計上させていただきました。
１２番（塩野入君） まず、債務負担行為の関係ですけども、これもう４月１日からやらなきゃならないからこういうことはわかるんです。これ、入札してこれから発注してというそのスケジュールですね。３月中にやるのか、２月からやるのかわかりません。その辺のところをお聞きをしたいと思います。どういうスケジュールで進めていくのかということであります。
それから、災害復旧の関係ですが、今、１０センチで３，６００平米ですか。これ砂は、現地でどこか運んだりなんかするんでしょうかね、その辺の内容等をお聞きします。それと、工期はいつまでやるのかどうか、それもお願いをいたしたいと思います。
それから、１６ページの関係ですが、これ災害は一般会計の管理だけだということがわかりました。そうすると、８００万円が来年の３月３１日までの災害の関係だとこう理解をして、そしてその延べ人数というか、その時間とかというその算出はどうなっていますか。これは、今、特定非常災害いわゆる激甚災害に指定されているんですが、この人件費というのは、現状は一般財源で盛ってありますが、これ何かこの激甚災害で補助といいますか、何か補填されるものはある
んでしょうか。

- 182 -

以上、お聞きします。
住民環境課長（山崎君） 債務負担行為補正につきまして、今後のスケジュールでございますけども、補正予算をお認めいただいた後、町の指名業者等選定委員会において業者を選定し、来年１月中に入札と契約の締結を行いまして、４月から新年度のごみ収集運搬業務等がスムーズに進むよう努めてまいります。
建設課長（宮下君） 砂については、現地で対応させていただきます。
工期につきましては、３月末を予定しております。
総務係長（北村君） 今の再質問でございますが、当日１０月１２日から１４日の部分でございますけれども、一般職の職員９１名が対応しておりまして、合計で１，４３０時間の勤務となっております。
また、今後の３月３１日までにつきましては、その後の事務量等見込む中で対応させていただ
いています。
また、財源等についてでございますが、災害救助法では救助の事務に行う費用が対象となり、時間外勤務手当も対象となってまいりますけども、応急救助対応に限られ、復旧事務等は対象とはなってきません。今のところ、時間外勤務手当などの経費に対しまして、どの程度財源として入ってくるのか、見通しが立っておりませんけども、来週、県と相談する機会がございますので、そこである程度方向性が見えてくるのではないかと考えているところでございます。
議長（西沢さん） ほかにございませんか。
１０番（朝倉君） ６ページのスマートタウン構想事業の設備設置補助金で、１５０万円が盛られていますが、この内容についてちょっと知りたいと思います。よろしくお願いします。
企画調整係長（瀬下君） スマート補助金の関係で、家庭用に太陽光等のスマートエネルギー設備の設置補助という形になりますけれども、当初４００万円ということで見込んでおりましたけれ
ども、その中で蓄電池等の需要がこれまで皆さんからいただいている中で、おおむね４００万円、
現状のところで達したというところがございますので、それ以降、今年度末までにつきまして、
さらに希望される方がございますので、そういった方に対する補助を、今回補正をお願いしたいとしているところでございます。
１０番（朝倉君） １５０万円の中で、何戸分の補助金なのか、ちょっと戸数の予定を聞きたいんですが。
企画調整係長（瀬下君） １番の希望されているところが、蓄電池補助、蓄電池の設備ということで、１件当たり最大で２０万円という形になりますので、それがおおむね５件程度、それから太陽光パネルにつきましては、上限で７万５千円という形になりますので、そのあたりで５件程度という形でお願いしたいと考えております。
議長（西沢さん） ほかにございますか。

- 183 -

２番（小宮山君） １３ページお願いします。
款１０教育費、項５保健体育費、目１保健体育総務費の説明のところで、体育施設整備委託
７７０万とありますが、坂城町の体育館の耐震診断費用ということだろうと思いますが、これの一つは、この耐震診断は二次診断で、その後の耐震補強工事を前提とした耐震診断でしょうか。
それが１つで、２つ目は年度末までには実施されると思うんですが、どのくらい期間かけて、どこがこの耐震診断を行うか教えてください。
教育文化課長（堀内君）

ただ今、款１０教育費、項５保健体育費、目１保健体育総務費、節１３委託料の７７０万円につきましてご質問いただきました。
こちらお話いただきましたとおり、坂城町体育館に係る耐震診断費用でございまして、こちら
二次診断といわれます耐震診断、本診断ということで、この後の耐震補強工事、これを前提とした診断を予定しております。
２つ目、年度末までに実施されるのかということでございますが、業者の選定をこれでお認めいただいた後、させていただき、年明け１月から現場調査、２月調査結果のまとめをしまして、
長野県の耐震診断判定特別委員会、こちらのほうの判定を受けまして３月末に耐震診断の報告い
ただいて、その後、翌年度以降、耐震補強工事に向けた設計及び工事等に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
診断業者につきましては、予算をお認めいただいた後、選定委員会のほうで決定していく段取りとなっております。
２番（小宮山君） わかりました。業者が決まるわけないんで、申し訳ないです。
それで、その耐震診断の最終的な結果報告書というのは、それではいつ頃出るんでしょうか。
教育文化課長（堀内君） 耐震診断を行いました後の報告書につきましては、３月末にいただく予定で進めてまいりたいと考えております。
議長（西沢さん） ほかにございますか。
（「進行」の声あり）
議長（西沢さん） これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
（「進行」の声あり）
議長（西沢さん） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）議長（西沢さん） 挙手全員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
──────────────────────────────────────◎日程第５「議案第６０号 令和元年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第３号）について」- 184 -

「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────
議長（西沢さん） 続いて、追加議案の審議に入ります。
追加日程第１「議案第６１号 令和元年度公共土木施設災害復旧事業橋梁災害復旧工事請負契約の締結について」から追加日程第３「発委第４号 令和元年台風１９号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書について」までの３件を一括議題とし、議決の運びまでいたします。
職員に議案を朗読させます。
（議会事務局長朗読）
議長（西沢さん） 朗読が終わりました。
提案理由の説明を求めます。
町長（山村君） それでは、議案第６１号、６２号についてご説明申し上げます。
まず、議案第６１号「令和元年度公共土木施設災害復旧事業橋梁災害復旧工事請負契約の締結」についてご説明申し上げます。
本案は、公共土木施設災害復旧事業に伴う町道０６２１号線、昭和橋の橋梁災害復旧工事請負契約について、坂城町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例に基づき、議会の議決をお願いするものであります。
工事内容といたしましては、台風１９号により被災した昭和橋の国道側から３番目の橋脚に根固めブロック２９４個を設置し、早期に完成させることにより、昭和橋の橋脚の保護を図るものであります。
請負金額は、６，２９２万円、契約の相手方は株式会社関口建設でございます。
工期につきましては、議決をいただいた日から令和２年３月３１日まででございます。
続きまして、議案第６２号「令和元年度坂城町一般会計補正予算（第９号）」についてご説明申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ４，８００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を６８億８千万６千円とするものでございます。
歳入につきましては、公立社会教育施設災害復旧事業国庫補助金３，２００万円、災害復旧事
業債１，６００万円を増額し、歳出につきましては、台風１９号により流失した上五明運動公園の復旧事業に係る工事費といたしまして、４，８００万円を増額するものでございます。
以上、よろしくご審議を賜り、適切なるご決定をいただきますようお願い申し上げます。
議長（西沢さん） 次に、趣旨説明を求めます。
９番（滝沢君） 私からは、発委第４号につきまして、趣旨説明を行います。
発委第４号「令和元年台風１９号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書」について、意見書の朗読をもって趣旨説明に代えさせていただきます。

- 185 -

台風１９号等の影響により、東北、信越、関東、東海にかけて河川の堤防が決壊したほか、越水などによる浸水被害、土砂災害などが広範囲にわたり多数発生し、各地に甚大な被害をもたらし、県内においても千曲川の増水による氾濫等により、浸水被害が各地で発生した。台風１５号による被害の爪痕が残る地域では、追い打ちをかけるような事態となった。
政府においては、被災直後から迅速な救助、救出活動、避難支援などの応急対応とともに、早期復旧に向けた様々な取り組みを行っているが、今後の生活支援、早期の住まいの確保、産業の支援など、被災者に寄り添った支援が求められる。
また、水道、電気等のライフライン、鉄道の道路等の交通インフラの早期復旧、決壊した河川の堤防等では、二度と災害を起こさない「改良復旧」を強力に推進するとともに、ソフト・ハー
ド両面にわたる復旧・復興に向けた総合的な支援策を強力に講じることを強く求めるものである。
記。１、被災者の１日も早い生活再建のため、既存制度の対象拡大や要件緩和など、弾力的な運用を行うこと。２、医療施設、社会福祉施設、学校教育施設等の復旧再開に向けて必要な支援を行うこと。３、商工業、農林水産業の被災した事業用建物、設備、機材等の復旧を支援する補助制度を創設すること。４、被災地の風評被害払拭のため、必要な農業、観光支援を行うこと。
５、被災地の切れ目ない復旧・復興の推進のため、復旧作業の進捗を見極めつつ、補正予算の編成について、適切に判断すること。６、防災、減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策の計画
どおりの遂行と、期間終了後も必要となる対策が講じられるよう継続して予算措置を行うこと。
以上、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げまして、趣旨説明といたします。
議長（西沢さん） 提案理由の説明及び趣旨説明が終わりました。
ここで議案調査のため、１０分間休憩いたします。
（休憩 午前 １０時４９分～再開 午前 １０時５９分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
──────────────────────────────────────◎追加日程第１「議案第６１号 令和元年度公共土木施設災害復旧事業橋梁災害復旧工事請負契約の締結について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────◎追加日程第２「議案第６２号 令和元年度坂城町一般会計補正予算（第９号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────◎追加日程第３「発委第４号 令和元年台風１９号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書について」- 186 -

「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────◎追加日程第４「閉会中の委員会継続審査申し出について」
議長（西沢さん） 各委員長から会議規則第７５条の規定による閉会中の委員会継続審、調査の査申し出がありました。お手元に配付のとおりであります。
各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査調査とすることにご異議ありませんか。
（異議なしの声）
議長（西沢さん） 異議なしと認めます。
よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査、調査とすることに決定いたしま
した。
──────────────────────────────────────
議長（西沢さん） 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。
ここで町長から閉会のあいさつがあります。
町長（山村君） 令和元年第４回坂城町議会定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
１２月２日に開会されました本定例会は、本日までの１２日間ご審議をいただきました。一般
質問で数多く台風１９号災害関連のご質問をいただきましたが、台風通過の当日は消防団はじめ、町職員など懸命に防災活動を実施いたしました。今議会において、ご指摘いただいた点や地域の皆さんからのご意見を参考に、これからの改善につなげてまいりたいと考えております。
提案をいたしました条例の制定、一般会計補正予算及び特別会計補正予算、そして追加上程させていただきました昭和橋の災害復旧工事に係る請負契約の締結、一般会計補正予算とすべての議案につきまして、原案どおりご決定を賜り誠にありがとうございました。
本日、契約締結の議決をいただきました公共土木施設災害復旧事業、昭和橋の復旧工事を始め、
台風１９号により被災した運動公園施設などの１日も早い復旧に取り組んでまいります。
さて、１２月２日夕方、坂城駅前のイルミネーション点灯式が行われました。にぎわい坂城の皆様が飾りつけたイルミネーションが色鮮やかに点灯し、またライトアップされた１６９系電車
での車内で、坂城中学校吹奏楽部の皆さんによるミニコンサートが開催されました。イルミネー
ションは来年１月末まで、１６９系電車のライトアップは３月末までお楽しみいただけますので、大勢の皆様にご覧いただきたいと思っております。
１２月４日、坂城テクノセンターで、今年度２回目の坂城経営フォーラムが開催されました。
関東財務局、長野財務事務所矢島所長さんのアレンジによりまして、金融庁監督局地域金融企画室長、日下智晴さんと地域課題解決支援室室長補佐の渡辺茂紀さんを講師に迎え、「変わる金融
行政と中小企業支援」と題して講演をいただきました。金融業界での長い経歴も持つお二人に、- 187 -

新たな金融行政の取り組みや金融庁の改革の一つである金融検査マニュアルの廃止についてなどのお話をいただき、地域金融機関に求められる取り組みや金融行政の今後の方向性など、大変参考になる講演会となりました。
１２月７日、「人権を尊重し豊かな福祉の心を育む町民集会」を文化センターにて開催いたしました。町内の障がい者支援施設を利用されている皆様によるバンド演奏や活動発表、坂城小学校合唱部の児童による手話と合唱の発表、そして元幼稚園教諭で保育士の又野亜希子さんを講師にお招きし、ご講演をいただきました。不慮の事故で、頚椎損傷という重い障がいを負いながらも、賢明なリハビリを経て、前向きに努力されている又野さんのお話に深い感銘を受けたところ
で、改めて共に認め合い、支え合う地域づくりへの思いを強くしたところであります。
また、鉄の展示館では、特別展「平成の名刀・名工展」が来月２月２日までの期間で開催しております。この展覧会は、平成の時代に活躍された刀工の作品を一堂に集め、現代美術刀剣展として開催する特別展となっておりますので、大勢の皆様にお越しいただきたいと思っております。
また、１２月１５日に国際交流協会において、福井県敦賀市にある「人道の港敦賀ムゼウム」への視察研修が実施され、私も同行させていただきます。本施設は、ポーランドと日本の交流の大きな契機となったシベリアポーランド孤児の歴史と、日本軍や日本赤十字社の孤児保護の史実を展示した資料館であります。
今年は日本とポーランドの国交樹立１００周年、来年はシベリアポーランド孤児救出１００周
年の節目を迎えて交流の機運が高まる中、坂城町は学生のホームステイ受入れやワーキングホリデーの支援などを毎年行っております。
そして、この夏の学生来日時には、ワルシャワ日本語学校を介して、シベリア孤児記念小学校のあるツレスティヌフ町から交流に向けたお誘いをいただいております。両国を大きく引き寄せた歴史や人道や平和の尊さを学びながら、今後のポーランドとの交流、友好協定などについて協会の皆様とともに考える機会になればと思っております。
さて、これから新年度に向けての当初予算編成作業が本格化してまいりますが、歳入の見通しにおきましては、税制改正による法人町民税の税率引下げや貿易摩擦による世界経済の先行き不安など、一般財源を含む歳入の確保は容易でないと考えているところであります。
こうした厳しい状況ではありますが、事務事業の一層の効率化を図る中で、将来のまちづくりに向けた施策展開が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
何かと慌ただしい季節でもあります。１２月１日から３１日までの１カ月間は、年末特別警戒
期間として、警察、防犯指導員、千曲交通安全協会、交通指導員などの皆様と連携し、防犯、交通安全の啓発を強化しております。年末年始は、犯罪や交通事故の増加する時期でもあります。
引き続き、犯罪被害や交通事故、飲酒運転の防止に向け、さらなる啓発運動に取り組んでまいります。町民の皆様には、特殊詐欺などの犯罪や交通事故の被害に遭わぬよう、一層のご注意をお- 188 -

願い申し上げます。
また１２月２７日からは、町消防団による歳末特別警戒が行われます。消防団員には夜間の警戒に対して感謝を申し上げるとともに、住民の皆様におかれましては年の瀬の寒い時期でもあり、大切な生命、財産を守るため、火の取り扱いには十分注意されますよう重ねてお願い申し上げます。
さて来年、令和２年は、「庚子（かのえね・こうし）」の年であります。「庚（かのえ・こう）」の年は、今まで行ってきたものを継承、継続させ、さらに進化させるための新たな環境や体制を整える年とされております。一方、「子（ね・し）」には、生い繁る、繁栄するという意
味があり、十二支の始まりでもあることから、新しい令和の時代とともに反省や検証を踏まえつ
つ、継続してきた物事を進化させ、さらに発展、チャレンジする年にしたいと思います。
元旦には、１年間の健康を願う元旦マラソンが開催され、今年は東京オリンピック・パラリン
ピックのプレ大会として、沿道の応援旗を小学生の皆さんに作成をいただくなど、記念大会として盛り上げてまいります。大勢の皆様のご参加とご声援をお願い申し上げます。
また１月４日には、新年の願いを込めて書初めを行う席書大会、新春賀詞交歓会が開催されます。
また１月１１日には、「ライフ・ステージエコー２０２０」が坂城テクノセンターにて開催されます。今年はオペラ歌手の皆さんをお迎えし、最高レベルの声の魅力で新しい年の幕開けを飾っていただけるものと期待しております。
また、そして１月１９日には町消防団の出初式が挙行されます。街頭行進等、大勢の皆様のご観覧をお願いいたします。
また２月５日には、長野県立大学の金田一学長をお招きし、坂城テクノセンターを会場に新春経済講演会を開催いたします。グローバルな視野を持ち、地域のリーダーとなる人材の育成など、
２０１８年４月に開学した県立大学の取り組みについてご講演いただく予定でございますので、大勢の皆様にご聴講いただければと思っております。
年末年始、盛りだくさんの行事がございます。議員各位におかれましても、健康に十分留意され、新しい年をお迎えいただきますようお祈り申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
議長（西沢さん） これにて、令和元年第４回坂城町議会定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
（閉会 午前１１時１１分）- 189 -

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

坂城町議会議長

西 沢 悦 子

坂城町議会議員

大 森 茂 彦坂城町議会議員

小宮山 定 彦坂城町議会議員

山 城 峻 一- 190 -

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

坂城町議会議長

坂城町議会議員

坂城町議会議員

坂城町議会議員- 191 -

一 般 質 問 通 告 一 覧 表

発言順位

１

２

３

４

５

６

７

要

旨

１．災害時の避難について
イ．停電時の対応について
ロ．備蓄品について
２．学校におけるいじめについて
イ．いじめについての対応は
１．災害に強い町づくりへ
イ．１９号台風の被害状況と対応は
ロ．危機管理部署の立ち上げを
２．「非核平和の町宣言」にふさわしい取り組
みを
イ．これまでの取り組みは
ロ．核兵器廃絶への取り組みを
１．逃げ遅れゼロへ(水害から命を守るために)
イ．避難スイッチを早めるには
２．安心して暮らせる町に
イ．移動手段の確保について
ロ．困りごとの支援について
１．台風１９号に伴う農業支援について
イ．町内の農業に係る被害について
ロ．被災に対する今後の対応について
ハ．離農による荒廃地化防止の支援を
２．外来種の雑草対策について
イ．技術的対策の実施は
３．有害鳥獣駆除について
イ．継続した事業の実施を
１．千曲川(河川)水防について
イ．水防団はロ．水防庫は
２．ふるさと納税について
イ．寄附金１億円超えはロ．２億円を目ざしてハ．選べる使い道は
１．地域交通について
イ．現在の町循環バスの利用状況について
ロ．循環バスの今後の対応について
ハ．デマンド交通導入を
１．台風１９号対策について
イ．災害状況と救援活動
ロ．必要な対策は
ハ．防災への備えは
２．公共施設の管理について
イ．公共施設等の維持管理
ロ．公共施設等の管理計画
ハ．公共施設等の管理に向けて

- 1 -

通告者

答弁を求める者

３ 番
山 城 峻 一町長
教育長
住民環境課長１４番
大 森 茂 彦町長
総 務 課 長町
長
総 務 課 長
１１番
企画政策課長吉川まゆみ
福祉健康課長建 設 課 長１０番
朝 倉 国 勝町長
商工農林課長

１３番
中 嶋
登

町
長
企画政策課長建 設 課 長６ 番町
長大日向進也 建 設 課 長

町長
総 務 課 長
１２番
企画政策課長塩野入 猛 住民環境課長
商工農林課長建 設 課 長

発言順位

８

９

１０

１１

１２

１３

要

旨

１．国連ＳＤＧｓへの町の取組みについて
イ．町のＳＤＧｓへの取組はどうなるのか
２．ゴミ問題について
イ．仮称Ｂ施設への移行に関しての問題点はロ．ゴミステーションの常設化を
ハ．高齢者の個別収集対策を
３．駅の利便性向上を
イ．坂城駅役場側の開発と新改札口の計画を
４．学校での「イジメ」問題
イ．「イジメ」の基準と認知件数は
１．台風１９号災害における支援について
イ．事業所への支援について
２．暮らしの安心・安全について
イ．交通弱者への対応について
ロ．防犯について
３．生活環境について
イ．野焼きについて
１．防災対策について
イ．防災訓練と自主防災会について
ロ．千曲川河川敷の施設について
２．子供の予防接種について
イ．定期予防接種の再接種について
１．災害に負けない町づくりに向けて
イ．千曲川の治水対策について
ロ．災害時の連携協定について
ハ．避難所施設への電源確保について
二．移動系防災行政無線について
２．子供たちの安心・安全について
イ．公共施設の遊具について
ロ．自治区の遊具について
１．ワンストップでの子育て世代への支援についてイ．０歳から１８歳の子育て支援情報の一元化について
２．イベント特化の集客方法について
イ．ホームページとＳＮＳの活用法について
１．避難情報について
イ．避難情報や防災情報の伝達について
ロ．避難勧告等に関するガイドラインの改定について
ハ．災害対策本部と自主防災会等との連携について
２．避難所について
イ．指定中核避難所について
ロ．福祉避難所について
ハ．指定応急避難所について

- 2 -

通告者

答弁を求める者

７ 番
栗 田
隆

町
長
教
育
長
住民環境課長建 設 課 長５ 番
中 島 新 一町長
住民環境課長８ 番
玉 川 清 史町長
住民環境課長
教育文化課長９ 番
滝 沢 幸 映町長
総 務 課 長
企画政策課長
住民環境課長建 設 課 長
教育文化課長４ 番
祢 津 明 子町長
企画政策課長町
長
総 務 課 長２ 番
企画政策課長
小宮山定彦
住民環境課長
福祉健康課長令和元年台風１９号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書

台風１９号等の影響により東北、信越、関東、東海にかけて、河川の堤防が決壊した他、越水などによる浸水被害、土砂災害などが広範囲に渡り多数発生し、各地に甚大な被害をもたらし、県内においても、千曲川の増水による氾濫等により浸水被害が各地で発生した。
台風１５号による被害の爪痕が残る地域では、追い打ちをかけるような事態となった。
政府においては、被災直後から迅速な救助・救出活動、避難支援などの応急対応とともに、早期復旧に向けた様々な取り組みを行っているが、今後の生活支援、早期の住まいの確保、産業の支援など、被災者に寄り添った支援が求められる。
また、水道や電気等のライフライン、鉄道や道路等の交通インフラの早期復旧、決壊した河川の堤防等では、二度と災害を起こさない「改良復旧」を強力に推進するとともに、
ソフト・ハード両面にわたる復旧・復興に向けた総合的な支援策を強力に講じることを強く求めるものである。

記

１．被災者の１日も早い生活再建のため、既存制度の対象拡大や要件緩和など弾力的な運用を行うこと。
２．医療施設、社会福祉施設、学校教育施設等の復旧、再開に向けて、必要な支援を行うこと。
３．商工業、農林水産業の被災した事業用建物、設備、機材等の復旧を支援する補助制度を創設すること。
４．被災地の風評被害払拭のため、必要な農業・観光支援を行うこと。
５．被災地の切れ目ない復旧・復興の推進のため、復旧作業の進捗を見極めつつ、補正予算の編成について適切に判断すること。
６．「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の計画どおりの遂行と、期間終了後も必要となる対策が講じられるよう、継続して予算措置を行うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。

令和元年１２月日- 3 -衆議院議長

大島 理森

殿

参議院議長

山東 昭子

殿

内閣総理大臣安倍 晋三

殿

財 務 大 臣麻生 太郎

殿

総 務 大 臣高市 早苗

殿

文部科学大臣

萩生田光一

殿

厚生労働大臣

加藤 勝信

殿

農林水産大臣江藤

拓殿

経済産業大臣梶山 弘志

殿

国土交通大臣赤羽 一嘉

殿

環 境 大 臣小泉進次郎

殿

復 興 大 臣田中 和徳

殿

防災担当大臣

武田 良太

殿

長野県埴科郡
坂城町議会議長- 4 -西 沢 悦 子