「つなぐ」力の発揮 サステナビリティへの取組み
サステナビリティ長期 KPI・2030年度…当行における温室効果ガス排出量ネットゼロ（スコープ1、2）・2030年度…サステナブルファイナンス累計実行額※3兆円（うち、環境分野 1兆5,000億円）

脱炭素化への取組み
当行では、地域のサステナビリティ実現に向け、当行自身が脱炭素化に向けた取組みを推し進めることはもちろんのこと、脱炭素化に積極的に取組むお客さまを様々なソリューションの提供を通じサポートしています。

群馬銀行グループ SDGs 宣言(GB Sustainability Policy 2030)

2022年度

私たちは、地域社会の発展を常に考えた事業活動の推進を通じて、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、持続可能な社会の実現と経済的価値の創造に努めてまいります。

持続的発展

地球環境の

まの支援や、私たちの事業における環境負荷の保全と創造低減に努めるとともに、気候変動対策の充実に取組みます。

女性や若年層、シニア層などすべての職員が生

多様な人材のき生きと活躍できる職場づくりに向けて、役職

活躍推進

員の多様性を高め、その活躍に向けた育成やパートナー

地方公共団体や法人、個人のお客さまなどとのシップの推進●「温室効果ガス排出量 2030 年度ネットゼロ」に向けた取組み●サステナブルファイナンスの推進●お客さまの脱炭素化の支援●ぐんぎん財団を通じた環境保全活動支援

柔軟な働き方の実現に取組みます。

パートナーシップにより、地域全体で持続可能な社会の実現に向けて取組みます。

●「L-NEXT」（女性活躍促進チーム）などダイバー
シティ・エクイティ＆インクルージョンの推進に向けた取組み●役職員一人ひとりの Well-being の向上に向けた取組み●ぐんぎん SDGs 私募債による啓蒙と
SDGs に資する活動支援●地方公共団体等との連携による
地域全体での SDGs 推進

当行は、2009 年 5 月に制定・公表した「群馬銀行環境方針・環境行動基準」に基づき、自ら環境負荷の低減に取組むとともに、事業活動を通じて環境保護に貢献できる金融商品・サービスを提供するほか、ぐんぎん財団を通じて環境保全活動の支援や環境保全教育を実施するなど、環境保全に関する取組みを続けています。
「群馬銀行環境方針」については、こちらよりご覧いただけます。

32

GUNMA BANK REPORT 2024

2030年度「2024年度2013年度比50％削減」
目標を1年前倒しで達成「2030年度ネットゼロ」

カーボンニュートラルガスの導入（24年3月末：1店舗）

2

全店（一部対象外店舗を除く）にEV車導入を決定（24年3月末：69台導入）
本店ビルの電力をすべて再生可能エネルギー由来の電力に切替え
電算センターの電力をすべて再生可能エネルギー由来の電力に切替え
店舗への（オンサイト）PPA電力供給の開始（24年3月末：4店舗）

Scope2

北毛地区9店舗および電算センターの一部の電力を「ぐんぎん尾瀬片品発電所」由来の再生可能エネルギーに切替え
新店舗でのZEB認証取得（予定）
店舗統廃合による店舗網および店舗のスリム化／既存店舗・本部棟・電算棟のLED化、高効率空調機への入替え
サステナブルファイナンス累計実行額目標を上方修正

目標

サステナブルファイナンス累計実行額目標
8,000億円（うち環境 4,500億円）

サステナブルファイナンス
累計実行額目標 3兆円（うち環境 1兆5,000億円）

カテゴリ15の計測の開始

Scope3

お客さまの（ 脱炭素化支援）

3

サステナビリティ・リンク・ローンの取扱い開始
サステナブルファイナンスのラインナップ拡充
サステナブルファイナンスやビジネスマッチング等による脱炭素化支援

環境方針



2024年度

パーパスの実現を支える経営基盤

環境保全や美しい環境の創造に取組むお客さ●事業承継課題への網羅的な取組み●資産形成や資産承継等に資する
金融サービスの提供●高校や大学等での金融経済教育の実施●グループ会社による出資とハンズオン支援を通じた地域活性化への貢献

Scope１

2023年度

パーパスを実現するための戦略

地域経済の地域の事業者の皆さまの成長支援や、地域活性化に向けた取組みを充実させるとともに、お客さ
まの多様なニーズに応じた金融サービスの提供により、地域経済の持続的な発展をサポートします。
次世代の担い手を育成するため、地域の皆さまの金融リテラシー向上に向けた金融経済教育の充実や、持続可能なインフラ構築に向けた地域
産業のイノベーション支援に取組みます。

主な取組み

お客さまへの取組み

取組方針

目標

当行の取組み重点課題

1※2022年度以降の累計実行額。
サステナブルファイナンスは、
環境課題（再生可能エネルギーや省エネ設備等）
や、
社会課題
（創業、
事業承継、
医療等）
の解決に資するファイナンスを対象としています。

群馬銀行について当行では、サステナビリティに関する取組みを経営の重要事項として捉え、「群馬銀行グループ SDGs 宣言」を策定し、地域のサステナビリティ実現に向け、社会・環境課題等への取組みを進めています。
「群馬銀行グループ SDGs 宣言」では、当行グループの事業内容や営業エリアから、特に貢献が可能な SDGs10 目標
を中心に 4 つの重点課題を定め、事業活動を通じた社会・環境課題等への取組みを進めています。
当行グループは、パーパス「私たちは『つなぐ』力で地域の未来をつむぎます」の実現に取組んでいくことが、
SDGs 達成への貢献および持続可能な社会の実現と経済的価値の創造につながっていくと考えています。

地域の環境・社会課題解決に取組み、持続可能な社会の実現に貢献
総合企画部 SDGｓ＆ESG統括室長 清水 さやか
当行は、「群馬銀行グルー
プ SDGs 宣言」における重点課題の一つとして「地球環境の保全と創造」を掲げ、「2030
年度 当行の温室効果ガス排出量ネットゼロ」や「2030 年度
サステナブルファイナンス累計実行額 3 兆円」の目標を設定し、当行グループ全体で目標達成に向け取組んでいます。
具体的な取組みを申し上げると、2024 年 1 月より、新たに開設された尾瀬片品発電所由来の再生可能エネルギーを、東京電力エナジーパートナー株式会社を通じて調達し、発電所近
くの当行尾瀬支店をはじめとした北毛地区の 9 店舗等で使用しています。また、電力を調達するだけではなく、同発電所のネー
ミングライツ（施設命名権）を取得し、「ぐんぎん尾瀬片品発電所」と命名しています。環境価値を活用した再生可能エネル
ギーの地産地消の取組みにおいて、水力発電所のネーミングラ

イツ取得は、国内金融機関初となっています。同発電所は、「日
本一美しい水力発電所」をコンセプトとして建設され、環境教育の場や観光資源としての活用など、地域共生型の発電所を目指しています。当行においても、このような取組みを広く発信し、地域一体となり脱炭素化につなげていきたいと考えています。
このほか、当行店舗における取組みとして、屋上への太陽光発電設備の設置や電気自動車の導入、『ZEB』認証取得などに取組んでいます。
また体制面では、2022 年 4 月に、頭取を委員長としたサス
テナビリティ委員会を設置し、地域のサステナビリティ実現に向け、当行のサステナビリティにかかる施策やお客さまに対する取組みなどを協議しています。
今後も、お客さまの環境・社会課題解決に向けたサポートを行うとともに、当行自身の取組みを強化していくことで、地域の持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。

（https://www.gunmabank.co.jp/about/csr/environment-policy.html）

GUNMA BANK REPORT 2024

33

■サステナビリティへの取組み

機会

当行は、
「群馬銀行グループＳＤＧｓ宣言」の重点課題の一つである「地球環境の保全と創造」に向けた取組みとして、
2020 年 7 月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、気候変動が当行の経営にもたらす影響等の分析を実施するとともに、当行の温室効果ガス排出量削減や脱炭素化に取組むお客さまへの支援を行っています。
気候変動への取組みを強化することで、地域の未来をつむいでいきたいと考えています。

脱炭素社会への移行に伴い、資金需要への対応や新たな金融商品やサービスの提供など、お客さまの気候変動への対応を積極的に支援することで、お客さまの事業基盤が強化され、結果として当行の収益機会の拡大、持続的な成長につながるものと考えております。こうした考えのもと、「つなぐプロセス」などによる、お客さまとの対話、ゴール・ニーズの共有、サステナブルファイナンスなどのソリューションの提供に取組んでいます。

TCFD 提言への対応

シナリオ分析

※TCFD 提言に基づく「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」※ Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）

ガバナンス

ガバナンス体制

執行

業績連動型株式報酬※パフォーマンス・シェアについては P67 をご参照ください。

気候変動関連のリスク・機会の特定
気候変動に伴うリスク（物理的リスク・移行リスク）と機会については、短期（3 年）、中期（10 年）、長期（30 年）の時間軸で、定性的な分析を行っています。
概要

時間軸

リスク
物理的リスク
信用リスク

・水害等に伴う不動産担保（建物）の毀損

短期～長期

・お客さまの事業施設が被災することによる事業停滞・業績悪化

短期～長期

オペレーショナル・リスク ・当行事業施設が被災することによる事業中断

短期～長期

移行リスク
信用リスク
風評リスク

・気候変動に関する規制や税制等の強化によるお客さまの業績悪化

中期～長期・低炭素・脱炭素製品への移行コストの増加や消費者の製品嗜好の変化等への対応の遅れなどによるお客さまの業績悪化

短期～長期

・当行が十分な情報開示を行っていないと判断された場合の当行のレピュテーションの低下

短期～長期

・脱炭素社会への移行を支援するための新たな金融商品やサービスの提供機会の増加

短期～長期・気候変動に伴う災害対策のための公共事業や企業の設備資金需要等の増加

短期～長期

・当行営業拠点の省資源・省エネルギー化による事業コストの低下

短期～長期

機会
ビジネス機会の増加
コスト削減

34

GUNMA BANK REPORT 2024

■移行リスクTCFD 提言で気候関連の財務影響を受けやすいとされるセクターのうち、気候変動への影響度と当行のエクスポー
ジャーという観点から分析対象セクターを選定しています。
今年度より、「自動車」および「エネルギー（電力、石油・ガス）」セクターに加え、新たに「陸運」セクターを分析対象として選定しました。
2℃以下シナリオを基に、シナリオの予測データやセクターごとに設定したモデル企業の公開情報等を活用して、脱炭素
社会への移行に伴うお客さまの財務悪化による与信費用の増加額を試算しました。
なお、地域の基幹産業のひとつである「自動車」セクターの分析においては、モデル企業以外の取引先についても、取扱製品等の影響度に応じた売上予想に基づいて与信費用増加額を試算するなど、分析結果の精緻化に取組んでいます。
分析の結果、2050 年までの与信費用の増加額は累計で154 億円となりました。

IPCC/RCP8.5（4℃シナリオ）
シナリオ 想定される主な動き：
規制の導入が鈍く、地球温暖化がさらに進む
分析対象 国内に本店を置く融資先中小企業
ハザードマップを利用して推計した当行担保不動産
分析内容 （建物・マンション）毀損額・お客さまの業績悪化による売上減少額から、与信費用への影響を推計

2

分析結果 2050 年までの与信費用増加額：最大で 43 億円

NGFS/NetZero2050（1.5℃シナリオ）、
IEA/NZE2050（1.5℃シナリオ）、
IPCC/RCP2.6（2℃シナリオ）
シナリオ
想定される主な動き :気温の上昇を抑制するために、必要な規制や技術革新が導入される
分析対象「自動車」「エネルギー（電力、石油・ガス）」「陸運」セクター・セクターに対して想定される事業インパクトを定性的に評価・定性分析に基づき、セクターごとにモデル企業を選定してシナリオの予測データや公開情報等
分析内容を基に将来の業績変化を予想
・上記分析結果をセクター全体に展開し、与信費用の増加額を試算

3

パーパスの実現を支える経営基盤2019 年 6 月に導入した社内取締役に対する業績連動型株式報酬（以下、パフォーマンス・シェア）の評価指標のうち、非財務指標について、「当行の温室効果ガス
排出量の削減率」や「サステナブルファイナンス累計実行額」等、気候変動への対応を含む SDGs 達成への貢献を測る指標を採用しています。

■物理的リスク
物理的リスクについては、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、国内で発生確率の高い水害による影響を分析しました。
分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の 8.5 シナリオ（4℃シナリオ）を前提に、ハザードマップを利用して推計した「当行が保有する担保不動産の価値毀損額」および「浸水に起因するお客さまの事業停滞日数」から、2050 年までの当行の与信費用の増加額を試算しました。
分析の結果、2050 年までの与信費用の増加額は最大で43 億円となりました。

パーパスを実現するための戦略

監督【2023 年度 主な委員会議題】
・TCFD 提言に基づく取組み
取締役10名（うち社外4名）
状況および開示・サステナブルファイナンス目標
意思決定 の上方修正および目標達成
付議／報告
／監督
に向けた取組み・取引先および地域のサステナ
常務会
ビリティ向上に向けた取組み
・温室効果ガス排出量削減に向けた取組みサステナビリティ委員会
・TNFD※への対応※ Taskforce on Nature-related Financial Disclosures
・人的資本の充実について（自然関連財務情報開示タスクフォース）

取締役会

戦略

リスクと機会※お客さまに対する取組みについては、P39・40 をご参照ください。

物理的リスクおよび移行リスクについて、複数の温度帯シナリオを用いて、各シナリオ下における当行の与信費用の増加額を推計しました。以下のとおり、いずれの分析においても、当行財務への影響は限定的であるとの結果となりました。

「指標と目標」に関する開示は、以下のとおりです。

当行では、気候変動への対応を含む SDGs や ESG 等のサステナビリティに関する取組みを経営の重要事項として捉え、ガバナンス体制を構築しています。
サステナビリティへの取組みをさらに強化し、中長期的な視点による経営戦略の構築と各施策の実効性を図る
ため、頭取を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会は、原則として年 4 回開催し、サステナビリティに関する取組方針の策定や計画の進捗
状況報告等を主な協議・検討事項としています。
サステナビリティ委員会での協議・検討事項は、委員会開催の都度、頭取の諮問機関であり業務上の重要な事項に関し協議を行う常務会に付議／報告することとしております。また、取締役会には原則として年 4 回報告を行うことで、取締役会が監督を行う態勢としております。なお、
サステナビリティに関する重要事項については、取締役会に付議し、取締役会が意思決定を行っています。

1

群馬銀行について

気候変動への取組み

分析結果 2050 年までの与信費用増加額 : 累計で 154 億円

炭素関連資産の状況
当行の与信残高に占める炭素関連資産の割合は、約 24.6％となっております。
（「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林業製品」セクター向けエクスポージャー。2024 年 3 月
末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く）

リスク管理
当行は気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが当行の事業運営や戦略・財務計画に大きな影響を与える重要なリスクと認識しています。シナリオ分析等により把握した各種リスクについて、「信用リスク」「オペレーショナル・
リスク」などリスクカテゴリーごとに影響を把握し、既存の枠組みの中で管理する態勢を整備していきます。
シナリオ分析の結果等を踏まえ、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向け、お客さまとの対話（エンゲージメント）を強化しています。お客さまごとの課題やニーズを深く理解しソリューションを提供することで、ビジネス機会の創出や管理の強化につなげていきます。
また、2021 年 6 月に「環境・社会に配慮した投融資方針」※ を制定し、新設の石炭火力発電所を資金使途とする
投融資は原則として行わないなど、気候変動リスクへの影響が大きいセクター向け与信の取組姿勢を明文化しています。
※「環境・社会に配慮した投融資方針」については当行ホームページに掲載していますので、ご参照ください。こちらよりご覧いただけます。
（https://www.gunmabank.co.jp/about/csr/investment-policy.html）

GUNMA BANK REPORT 202435

■サステナビリティへの取組み

自動車セクターへの取組み■自動車セクターへのサポート態勢の拡充とエンゲージメントの実施
自動車関連産業の持続可能性の向上に向け、自動車メーカーＯＢの招聘などによるサポート態勢の拡充や県内サプライヤーのデータベースの構築、ＳＵＢＡＲＵ系【取組みの概要】
データベース／
リスト整備

個社別
ヒアリング

個社別方向性／
対応策検討

エンゲージメントの実施

Tier1 企業

Tier2 企業

横軸：経営管理力

2022年度

2023年度

カテゴリ1（購入した商品・サービス）

13,90912,035

13,220

カテゴリ2（資本財）

7,018

3,653

5,621

カテゴリ3（スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）

1,697

1,547

1,216

304

220

269

184

166

146

カテゴリ4（輸送・配送

上流）

カテゴリ5（事業活動から出る廃棄物）
カテゴリ6（出張）

232

272

303

3,847

3,481

3,284

27,191

21,37524,060

カテゴリ7（雇用者の通勤）合計

横軸：ソフト・管理面【計測方法】

カテゴリ 1： 購入した製品やサービスの金額について、各排出原単位を乗じています。なお、算定にあたっては、当行で利用している経費管理システム等から得られるデータを利用し、勘定科目や摘要コードなどを基に算定要否や使用する排出原単位を判定しています。
カテゴリ 2： 各年度において取得した有形固定資産・無形固定資産の金額に排出原単位を乗じています。
カテゴリ 3： 電気の使用量に排出原単位を乗じています。ガソリン、都市ガス、プロパンガス、重油、蒸気（冷水を含む）の使用量については、「LCI データベース IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」の排出原単位を乗じています。
カテゴリ 4： 郵便料に排出原単位を乗じています。
カテゴリ 5： 廃棄物の収集・処理にかかる支出額に排出原単位を乗じています。
カテゴリ6、7： 各交通手段別の交通費支給額に各排出原単位を乗じています。
※計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.6）」および、
環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.4）」を使用。

※ Partnership for Carbon Accounting Financials。投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を標準化するための基準を開発する
国際的なイニシアティブ。

温室効果ガス排出量■スコープ１、スコープ 2
目標 2024年度 2013年度比50％削減 2030年度 ネットゼロ
脱炭素社会の実現や社会の持続的発展に貢献していくため、当行における温室効果ガ 【温室効果ガス排出量】
2013年度比 ▲57.0%（t-CO2）
ス排出量削減目標を設定しています。
2024年度目標を1年前倒しで達成
12,000 11,211 10,665 10,648 10,256
ネーミングライツを取得した「ぐんぎん尾瀬片品発電所」由来の再生可能エネルギー
10,0008,272
への切替えなどにより、2023 年度の温室効8,000
果ガス排 出 量 は 4,817t-CO2、2013 年 度
比 57.0％の削減となり、2024 年度目標を
6,000
4,817
1 年前倒しで達成しました。
目標
4,000
今後も、『ZEB』※認証の取得などによる
ネット
9,191
8,986
環境に配慮した店舗づくりや電気自動車の
6,728
ゼロ
8,647
9,122
3,435
2,000
導入等、
「2030 年度ネットゼロ」達成に向け、
2,019
1,679
1,526
1,609
1,544
1,382
0
取組みを強化してまいります。
2013
2019
2020
2021
2022
2023 2030年度（基準）■スコープ1：当行自らによる直接排出（重油、都市ガス、ガソリン等）■スコープ2：他社から供給されたエネルギー使用による間接排出（電気、冷水、蒸気等）※省エネ法の定期報告書の基準に準拠し算出。ガソリンにおける排出量は、
年間平均ガソリン単価、排出計数を用いて算出。
※温室効果ガス排出量の算出範囲は、当行国内拠点におけるスコープ1、スコープ2。

2

3【業種別排出量（TCFD 炭素関連セクター 18 業種）】
業種

指標と目標

1

※カテゴリ 8 ～ 14 については、事業の性質上該当なし。

■スコープ 3 カテゴリ 15 について
金融機関にとって、スコープ 3 カテゴリ 15（投融資先の温室効果ガス排出量）は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要なものと考えられることから、PCAF ※スタンダードの計測手法に基づき、2024 年 3 月末時点における国内の事業性融資先法人に対する投融資を対象にカテゴリ 15 の試算を行いました。今年度より新たにデータク
オリティスコアを計測しております。 今後も、計測範囲の拡大や高度化に向けた検討を進めてまいります。

※イメージ図であり、実際の分布とは異なります。

※ Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エ
ネルギー・ビル）の略称で、快適な室内環境を実現しながら、省エネルギー設備や創エネルギー設備の導入により、年間に消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のこと。

2021年度

パーパスの実現を支える経営基盤

データシートの主な内容●主要製品・出荷数●自動車向け比率 ●メーカー別比率●保有技術 ●保有設備● CASE 対応状況 ●電動化の影響●生産管理、在庫管理状況● IT 活用状況 ●認証取得 など

各社提案
サポート実践

縦軸 ： ハード技術面【ポジショニングマップ】
縦軸 ： 研究開発能力【個社別データシート】

データシート／ポジショニング
マップ作成

項目

パーパスを実現するための戦略

サプライヤーを中心とした、各社の保有技術・設備や特性などの個社別ヒアリングを実施しました。ヒアリング結果をもとに個社別データシートを作成、ポジショニング
マップにまとめ、お客さまのサポートに活用しています。
また、個社別ヒアリングを行った各社の経営層に対し、外部環境についての情報提供やヒアリング結果の還元、課題の共有、課題に対するサポートなどのエンゲージメ
ントを実施しています。エンゲージメントの開始にあたっては、環境省が実施した「令和 4 年度ＥＳＧ地域金融促進事業」の支援先金融機関に採択され、お客さまへの還元資料作成等の支援を受けました。
今後も、外部機関との連携を強化し、お客さまの脱炭素化や電動化への対応など、中長期的な伴走支援に、
外部機関とも連携して取組んでいきます。
なお、構築したデータベースやヒアリング結果は、自動車セクターにおける、移行リスクのシナリオ分析に活用するなど、分析の高度化にも取組んでいます。

群馬銀行について■取組みの背景群馬県は、製造品出荷額の約 3 割を自動車などの輸送機器が占めていることなどから、自動車産業は、地域経済の中核を担っています。また、自動車産業を取り巻く環境は、電動化の急速な発展など大きく変化しており、地域のサプライヤーも取扱製品の電動化対応や、製造過程における温室効果ガス排出量削減、さらには部品点数減少に伴う新分野への進出、業態転換など、さまざまな対応を迫られつつあります。
このような背景から、当行においても自動車セクターを重要なセクターのひとつとして捉えています。

■スコープ 3
当行では、温室効果ガス排出量の計測範囲の拡大に取組み、今年度より、該当する全カテゴリの算定を行いました。
なお、計測範囲の拡大に伴い、昨年度から計測方法を変更しております。
（単位：t-CO2）

炭素強度
排出量
加重平均データ（ｔ-CO2/百万円） （ｔ-CO2） クオリティスコア

炭素強度
排出量
（ｔ-CO2/百万円） （ｔ-CO2）

業種

加重平均データ
クオリティスコア

石油・ガス

3.28

357,187

3.50

化学

4.54

276,146

2.19

石炭

―

―

―

建設資材

14.57

271,057

2.66

電力・ユーティリティ

21.86

435,413

3.34

資本財

3.56

1,279,925

3.54

航空貨物

12.14

437

4.00

不動産管理・開発

0.83

177,741

3.19

旅客空輸

―

―

―

飲料

1.62

51,273

2.90

海上輸送

7.45

30,045

1.26

農業

6.26

83,250

4.00

鉄道輸送

0.95

27,1251.64

加工食品・加工肉

5.50

831,076

3.89

トラックサービス

3.78

466,484

3.91

製紙・林業製品3.70

145,800

2.86

自動車及び同部品

2.42

389,242

2.56

その他

1.60

3,835,618

3.43

金属・鉱業

4.62

803,3202.80

合計9,461,139【排出量の算定式】
投融資先の温室効果ガス排出量（ファイナンスド・エミッション）は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合（アトリビュー
ション・ファクター）に投融資先の温室効果ガス排出量※を掛け合わせて計算しています。
※上場企業で開示情報の取得ができた場合は開示情報、それ以外の企業については推計値を使用。

Σアトリビューション・ファクターi 排出量i

ファイナンスド・エミッション=i

アトリビューション・ファクターi =

投融資額i
資金調達総額i 〈 i は各投融資先〉【業種別炭素強度の算定式】業種別炭素強度は、業種毎に下記の算定式で導出しています。
Σ（個社別の炭素強度×個社別の投融資額）／個社別の投融資額総計【データクオリティスコア】利用可能なデータの内容を基に、5 段階のスコアを付与しています。スコア 1 が最もデータの質が高く、スコア 5
が最も低い質となります。
※投融資先の温室効果ガス排出量の開示拡大や炭素強度データの更新、算定手法の高度化等により、算定結果が変わる可能性があります。

36

GUNMA BANK REPORT 2024

GUNMA BANK REPORT 202437

■サステナビリティへの取組み

サステナブルファイナンス

SDGs 取組支援サービス

環境分野

サステナブルファイナンス累計実行額目標※

社会分野

（億円）
8,000

8,000
3,500

6,809

6,000

2,662

0

1,502

3,182
2023年度

1兆5,000億円
（1兆円）

3兆円
（1兆5,000億円）

2024年度（うち環境分野）

5,000億円（3,000億円）

8,000億円（4,500億円）

サステナブルファイナンス実績

4,500

2022年度～2023年度
累計実行額

1,160
2022年度

2030年度（うち環境分野）※ 2022 年度以降の累計実行額。サステナブルファイナンスは、環境課題（再生可能エネル
ギーや省エネ設備等）や、社会課題（創業、事業承継、医療等）の解決に資するファイ
ナンスを対象としています。

4,000
2,000

修正後

6,809億円（うち環境分野3,182億円）

2024年度（目標）【サステナブルファイナンスによる環境改善効果（2022 年 4 月～ 2024 年 3 月）】
世帯換算※1

再生可能エネルギー事業へのファイナンス
6,433,821 MWhによる再生可能エネルギーの創出量

約163万世帯

サステナブルファイナンス商品を利用した
1,360,293 t-CO2
お客さまの温室効果ガス排出量の削減量

約 78 万世帯

合計

約 241 万世帯

（群馬県の世帯数：82万世帯）※2

サステナブルファイナンス（環境分野）のうち、定量的な効果が算出可能な案件を抽出し、当行の基準に基づき算出。
※ 1 環境省「令和 4 年度家庭部門の CO2
排出実態統計調査結果の概要（確報値）」をもとに、1 世帯あたりの年間
温室効果ガス排出量（電気）より算出。
※ 2 出所：群馬県「令和 5 年群馬県移動
人口調査結果（年報）」

生物多様性・自然資本への取組み
持続可能な社会の実現にあたっては、気候変動への対応に加え、自然資本の損失を止めて回復させる「ネイチャー
ポジティブ」の実現が不可欠であると考えています。当行では、事業活動や自らの企業活動を通じ、環境課題の解決に取組んでいきます。
■自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）フォーラムへの参画
2024 年 4月、
自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）（以下、ＴＮＦＤ）の取組みに賛同し、ＴＮＦＤフォーラムに参画しました。ＴＮＦＤフォーラムに参画することで、自然関連の財務情報を開示する枠組みの構築に貢献するとともに、地域における自然資本や生物多様性の保全に積極的に取組んでいきます。
※生物多様性への取組みについては P78 をご参照ください。

38

GUNMA BANK REPORT 2024

1

3 月末現在）

ぐんぎん SDGs/ESG 経営評価・診断サービス（2024 年 8 月導入予定）
2024 年 8 月より、お客さまの SDGs/ESG への取組状況を高度に評価する「ぐんぎん SDGs/ESG 経営評価・診断
サービス」の取扱開始を予定しております。本商品は、スコアリングモデルでお客さまの SDGs/ESG の取組状況をスコア化して業界内比較を行うことで、お客さまの取組状況を客観的に評価するものです。また、AI が取組状況を分析・評価して作成する詳細診断レポートもご活用いただけます。
ＳＤＧｓ / ＥＳＧの理解・必要性啓発

2

SDGs 取組支援サービス●ヒアリングシートに基づき、現状の取組み状況を確認●フィードバックシートにて取引先と対話を行い、課題等を把握●取引先の事業に応じた「SDGs 宣言書」の策定を支援●取組姿勢の表明により「社会的信頼」と「従業員満足の向上」に貢献
ぐんぎん SDGs/ESG 経営評価・診断サービス（2024 年 8 月導入予定）

優先課題の決定環境

公正な事業慣行
組織体制

人権・労働

製品
サービス

社会貢献
地域貢献

3

パーパスの実現を支える経営基盤

持続可能な社会の実現に向け、当行では、サステナビリティ・リンク・ローンやぐんぎんＳＬＬ、グリーンローンなどのサステナブルファイナンスに積極的に取組んでいます。当行が取扱った再生可能エネルギー事業向けの融資により、6,433,821 MWh の再生可能エネルギーが創出され、サステナビリティ・リンク・ローンやぐんぎんＳＬＬなどのサステ
ナブルファイナンス商品を利用したお客さまの温室効果ガス排出量の削減量は、1,360,293t-CO2となっております。
また、当行では、2019 年 11 月にグリーンボンド、2021 年 10 月にサステナビリティボンドを地方銀行で初めて発行しました。グリーンボンド、
サステナビリティボンド発行による資金調達額 300 億円のうち、200 億円をグリーンプロジェ
クトに充当しております。今後も、脱炭素化に積極的に取組むお客さまを資金面でサポートすることで、地域の脱炭素化に貢献してまいります。

効果

りお客さまの「強み」と「弱み」を明らかにするものです。これまでに 444 社にご利用いただいています。（2024 年●スコアリングモデルによる高度な評価に基づき、現状の SDGs/ESG の取組状況を確認● AI 作成の詳細診断レポートにより、課題等を詳細に把握● SDGs/ESG への継続的な取組み・現状把握により、SDGs/ESG 経営の高度化に貢献

ファイナンスによる地域の脱炭素化への貢献

項目

所定の「ヒアリングシート」を通してお客さまの SDGs の取組状況を客観的に評価し、「フィードバックシート」によパーパスを実現するための戦略

3,627

修正前

2022 年 9 月より、お客さまの SDGs への取組状況を評価する「SDGs 取組支援サービス」を取扱開始しました。

群馬銀行について地域のサステナビリティ実現に向け、社会・環境課題等への取組みをさらに進めていくため、2022 年度から 2030
年度までの中長期的なファイナンス目標を設定しています。持続可能な社会の実現に向けた取組みをより一層進めていくため、2023 年 9 月、サステナブルファイナンス目標を引き上げました。サステナブルファイナンスに積極的に取組むことで、地域の ESG 課題の掘り起しや解決につなげていきます。
また、地域の脱炭素化への取組みとして、再生可能エネルギー開発支援に向けた総額 500 億円の投融資枠（ファンド）「ＧＢグリーンファンド」を 2021 年 10 月に設定しています。
2023 年 6 月には、500 億円の投融資枠を達成しました。今後も、サステナブルファイナンス目標達成に向け取組んでいきます。

課題解決に「つなぐ」ソリューション提案
項目

主な内容

グループ会社

SDGs/ESG 関連コンサルティング

SDGs/ESG に関する KPI の設定、研修等

ぐんぎんコンサルティング

脱炭素関連
温室効果ガス排出量測定・可視化

温室効果ガス排出量可視化クラウドサービス

カーボン・オフセット

J－クレジットの創出・売買支援

再生可能エネルギー設備導入

太陽光設備等導入支援

その他社会課題解決に資する支援
事業承継

事業承継計画策定支援
資本性資金の供給、ハンズオン支援

ぐんぎんコンサルティング
ぐんま地域共創パートナーズ

ハイレベル人材の採用

人材紹介業務

ぐんぎんコンサルティング

BCP コンサルティング

BCP 策定支援、BCP 訓練の実施支援

人事労務・人材育成研修

人事労務規定の策定、人材育成研修

需要予測サービス

気象や販売データ等を用いた需要予測

ぐんぎんコンサルティング

ソリューション提案に基づいたファイナンス・補助金等
サステナブルファイナンス

各種サステナブルファイナンスメニュー（P40）
再生可能エネルギー事業向け融資
事業承継対策を目的とした融資等

補助金・税制優遇サポート

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金
事業再構築補助金、地域未来投資促進税制等

利子補給

省エネルギー設備投資に係る利子補給金

GUNMA BANK REPORT 2024

39

■サステナビリティへの取組み

サステナブルファイナンスへの取組み

地域のサステナビリティへの取組み「サステナブルファイナンス累計実行額目標」
は P.38当行

サステナブルファイナンス

取引先

資金繰りの安定（運転資金）や、生産性・効率性の向上（設備資金）等

経済的価値
サステナブルファイナンスの取組み強化＝貸出金利息の更なる増強

取引先の SDGs/ESG の取組み支援・促進例）温室効果ガスの削減、医療・福祉の充実等

社会的価値
取引先の
持続的成長

環境・社会面を含めた地域の
持続的成長

環境・社会面の貢献

パーパスの実現に向け加速サステナブルファイナンス

国際原則適合型（第三者評価要）ポジティブインパクトファイナンス

●企業活動が ESG にもたらすインパクトを当行が包括的に分析・評価●インパクトの増大／緩和に関して KPI を設定、当行がモニタリング

サステナビリティ・リンク・ローン●野心的な目標（SPTs）を設定し、第三者評価機関が認証● SPTs の達成状況に応じて金利等が変動する
インセンティブあり●カーボンニュートラルに向けて取組んでいる、または
これから取組む予定のあるお客さま向けの融資商品

ぐんぎん SDGs 私募債（寄付先支援型）●寄付 • 寄贈ニーズのあるお客さま向けの私募債●社債発行手数料の一部から SDGs の取組みを行う団体
等へ寄付

ぐんぎん SDGs 私募債（発行先支援型）

ぐんぎん SLL●野心的な目標（SPTs）を設定し、ぐんぎんコンサルティ
ングが検証● SPTs の達成状況に応じて金利が変動するインセンティ
ブあり

震災時元本免除特約付き融資

豪雨災害時元本免除特約付き融資●予め定めた観測地点において、予め定めた降水量以上の大雨が発生した場合、予め定めた割合で借入元金が免除される特約付き

ドクターサポートローン●一般診療所・歯科診療所の新規開業・分院開業時の設
備・運転資金や、開業後の設備・運転資金にご利用いただけます■ぐんぎん SLL
2022 年 6 月より、取組目標の達成状況に応じて金利 【ぐんぎん SLL 実行額推移】（単位：億円）160が変動する「ぐんぎん SLL」の取り扱いを開始し、お客121さまの環境課題への取組みの支援を進めてきました。こ120
れまで選定可能な KPI は、温室効果ガス排出量等「環80境分野」に関するものに限定していましたが、2024 年
4 月より、「年次有給休暇取得率」「男性育児休業取得率」
40
24
17などの「社会分野」の KPI も選定可能とすることで、お30
客さまの社会課題への取組みの支援も進めていきます。
2022年度上期 2022年度下期 2023年度上期 2023年度下期

40

GUNMA BANK REPORT 2024

ぐんまネクストジェネレーター事業起業を目指す若者と課題を抱える中小企業をマッチング
2024 年 6 月 13 日、群馬県委託事業である「ぐんまネクス
トジェネレーター」事業を、当行と一般社団法人 VENTURE
FOR JAPAN、ぐんま地域共創パートナーズ株式会社の 3 社
で共同受託いたしました。
「ぐんまネクストジェネレーター」事業は、優秀で意欲をもった若者と課題を抱える県内中小企業をマッチングし、伴走支援を行うプログラムです。若者は、企業の課題解決への取組
みやプロジェクトへの事業責任者としての参画により、成長する機会が得られ、企業は、若者がもたらす新しい感覚により、企業価値の向上を図ることができます。
当行は、自治体が推進する取組みに積極的に参画していく
ことで、地域産業の発展や地域を支える人材創出に貢献して
いきます。

3

パーパスの実現を支える経営基盤

ソーシャルローン●予め定めた震度観測点において、震度 6 強以上の地震が発生した場合、予め定めた割合で借入元金が免除される特約付き銀行フレームワーク型（第三者評価不要）2
みなかみ町の公募型プロポーザルで再生に取組んでいる施設

カーボンニュートラルローン● SDGs 達成に向けた事業に取組むお客さま向けの私募債●企業イメージや従業員のモチベーション向上にもつながります●資金使途はソーシャルプロジェクトに限定●年に一度、社会的な効果等についてお客さまがレポーティング

産学官金４機関による水上温泉活性化
当行は、産学官金の 4 機関による水上温泉の活性化に取組んでおり、2023 年度は、マルシェ等のイベントを開催いたしました。また、廃墟となった温泉旅館を観光施設として再生させるプロジェクトも進行中です。当行は、みなかみ町での産学官金の取組みをモデルケースとして、県内他地域への横展開を図っていくことで、地域の活性化を目指していきます。

1

その他

グリーンローン●資金使途はグリーンプロジェクトに限定●年に一度、環境改善効果等についてお客さまがレポーティング

地方創生を目指して群馬県内の自治体と連携
当行では、群馬県をはじめとした県内の 13 自治体と包括連携協定を締結し、コンサルティング営業本部の地域創生室を中心に関連各部署や営業店、グループ会社等と連携し、観光振興や企業版ふるさと納税活性化支援、農業活性化、企業誘致等による地域の魅力の向上に取組んでおります。

パーパスを実現するための戦略■サステナブルファイナンスメニュー
当行では、サステナビリティ経営の高度化に資する各種サステナブルファイナンスメニューをご用意しています。

地域活性化包括連携協定

群馬銀行についてサステナブルファイナンスは、環境・社会面に大きく貢献でき、地域の持続的成長（社会的価値の向上）につなげることができます。また、同ファイナンスの取組みを強化することで、当行は貸出金利息の増強（経済的価値の向上）につなげることができます。社会的価値および経済的価値を向上することで、「パーパス」実現を目指します。

ぐんまネクストジェネレーター連携パートナー

左から、群馬テレビ 中川社長、群馬経済同友会 坂本代表幹事、
群馬銀行 深井頭取、VENTURE FOR JAPAN 小松代表、
ぐんま地域共創パートナーズ 鏡山社長

ぐんま次世代産業創出・育成に関する連携協定
科学技術の発掘・社会実装を図る事業への参画
2021 年に「ぐんま次世代産業創出・育成に関する連携協定」を締結し「ぐんまテックプランター」事業に取組んでいます。産学官金の有機的な連携により、大学等で生まれる科
学技術の発掘と伴走支援に取組み、新たな産業が生まれる
土壌づくりや継続的に創業が行われる地域づくりを目指してまいります。

第４回「ぐんまテックプラングランプリ」

GUNMA BANK REPORT 2024

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