伊予地区広域斎場聖浄苑改築事業

実 施 方 針令和 2 年 9 月

伊予消防等事務組合

＜目次＞
第１

事業概要 .................................................................... 1

１.

事業の内容に関する事項 ...................................................... 1

第２

民間事業者の募集及び選定に関する事項 ........................................ 4

１.

民間事業者の募集及び選定方法 ................................................ 4２.

民間事業者の募集及び選定スケジュール ........................................ 4

３.

応募者の資格等 .............................................................. 5４.

提出書類の取扱い ............................................................ 7

５.

審査及び選定に関する事項 .................................................... 8

第３

民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ........ 9１.

民間事業者の責任の明確化に関する事項 ........................................ 9２.

組合による事業の実施状況及び実施水準のモニタリング .......................... 9

第４

公共施設の立地並びに規模及び配置に関する事項 ............................... 10１.

立地条件に関する事項 ....................................................... 10２.

現斎場の規模及び機能の概要 ................................................. 10３.

新斎場の規模及び機能の条件 ................................................. 12４.

整備にあたって配慮すべき事項 ............................................... 14

第５

契約の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項 ....................... 15

第６

その他事業の実施に関し必要な事項 ........................................... 15

１.

使用言語 ................................................................... 15２.

提出書類の作成に関する事項 ................................................. 15３.

議会の議決 ................................................................. 15４.

実施方針に関する質問・意見の受付等 ......................................... 15５.

その他 ..................................................................... 16（添付資料）
様式１ 実施方針に関する質問書
様式２ 実施方針に関する意見書
資料１ リスク分担表
資料２ ローリング計画（案）●実施方針について
本実施方針は、より多くの事業者から提案を得るために、募集要項及び要求水準書の案に基づき、公告前に事業内容等を事前に示すものです。そのため、募集公告時に内容が変更となる場合があります。

第１ 事業概要
１. 事業の内容に関する事項（１） 事業名称
伊予地区広域斎場聖浄苑改築事業（以下、「本事業」という。
）（２） 事業の対象となる公共施設等の名称
伊予地区広域斎場「聖浄苑」（以下、「本斎場」という。
）（３） 公共施設等の管理者の名称
伊予消防等事務組合 組合長 武智

典（４） 事業目的
本斎場は、昭和 58 年 5 月に竣工、同年 6 月の供用開始から既に 37 年が経過しており、躯体及び設備の老朽化が著しいことに加え、高齢化社会の到来による死亡件数の増加が見込まれる中で、施設の能力そのものが限界に近づいてきている。
火葬場は、人生の終焉において厳粛に最後のお別れをする場所として誰もがお世話になる必要不可欠な施設であり、こうした課題を解決し、住民の利用に支障をきたすことなく、安定的な火葬業務を提供していくため、早急に新しい火葬場を建設することが求められている。そのため、「伊予消防等事務組合」（以下、「組合」という。）では、平成 30 年 4 月に、「伊予地区広域斎場聖浄苑改築工事基本構想」（以下、「基本構想」という。
）を策定し、令和 6 年 4 月を供用開始とした新斎場の整備を行うものとしている。
新斎場の整備は、現在の「聖浄苑」の同一敷地内で運営を継続しながら、並行して段階的な整備を行う予定である。本事業は、設計施工一括発注方式により民間事業者のノウハウを最大限活用することで、既存施設の並行稼働を想定した合理的な施工の実施、コストの縮減等の提案を期待するものである。
（５） 基本方針
本斎場整備の基本方針は、次のとおりである。
① 人生の終焉の場として、落ち着きとやすらぎを感じる施設づくり

自然素材、自然光の積極的使用や効果的な照明計画など、明るく温かみのある施設とする。

動線に配慮する等、故人との最後の別れにふさわしい、落ち着いた祈りの空間とする。



周辺の眺望や自然環境を活かし、静寂とやすらぎを感じる施設とする。



高齢者や障がい者も安心して利用できるバリアフリーな施設とする。

② 周辺環境に配慮した潤いある施設づくり

自然や歴史と共生し、周囲の景観を取り込んだ施設とする。
1



土地の状況を活かした施設配置とし、施設全体が訪れる人や周辺住民等の感情に配慮した景観、施設とする。



省エネルギー化や、太陽光等の再生可能エネルギーの導入など環境負荷低減について配慮した施設とする。

③ 人にやさしく、安心して利用できる施設づくり

ユニバーサルデザインに配慮し、だれでも使いやすい施設とする。



自然災害に対し安全な構造、施設とする。

④ 多様なニーズに対応できる施設づくり


今日の多様な葬送形態にも、柔軟に対応できる施設とする。



将来増加する火葬需要に対応可能なものとし、将来にわたっても住民のニーズに的確に応えられる施設とする。

⑤ 維持管理がしやすく効率的な施設づくり

維持管理がしやすくライフサイクルコストに配慮した施設とする。



過度な装飾は行わず、メンテナンス性に優れた施設とする。

（６） 事業の概要① 事業方式本事業は、設計・施工一括発注方式（ＤＢ方式）により実施する。
② 事業者の業務範囲
本事業における事業者の業務範囲は、次のとおりとする。なお、具体的な業務範囲については、要求水準書（募集要項等公表時にあわせて公表予定）にて提示する。


調査業務



設計業務



工事監理業務

建設業務（解体撤去業務を含む）



各種許認可申請支援業務



試運転及び運転指導業務



性能試験及び引渡し業務



その他施設の設計・建設上必要な業務③ 事業者の収入
事業者の収入は、事業者が実施する対象施設の設計、建設、解体撤去業務に係る対価とする。組合は、事業契約に従いこれらの対価を支払う。
なお、支払い条件及び内容については、募集要項等において明らかにする。

2

（７） 事業期間
事業契約締結日から、令和 7 年（2025 年）3 月末日（予定）までとする。
（８） 事業スケジュール（案）
本事業のスケジュール（案）は、表 1 のとおりである。
表 1 事業スケジュール（案）時期
令和 3 年（2021 年）2 月

内容

備考

契約の締結
基本設計、実施設計

令和 6 年 4 月までの

令和 3 年（2021 年）3 月

現車庫棟解体撤去、仮設待合棟建設

新斎場の供用開始を～令和 6 年（2024 年）3 月

現式場棟・待合棟解体撤去

前提に、事業提案に

新斎場建設

より各業務の効率的な実施が可能（供用

令和 6 年（2024 年）4 月

新斎場供用開始

令和 6 年（2024 年）4 月

現本館（火葬場）解体撤去

ルも事業提案による～令和 7 年（2025 年）3 月

新車庫棟建設、外構整備ものとする）。

開始後のスケジュー（９） 遵守すべき法制度等事業者は、本事業の実施にあたり必要とされる関係法令（関連する施行令、施行規則、条例等を含む。
）等を遵守しなければならない。

3

第２ 民間事業者の募集及び選定に関する事項
１. 民間事業者の募集及び選定方法
本事業は、事業者が組合の定める参加資格を有しており、かつ提案内容が組合の要求する性能要件を満たすことを前提として、事業者に効率的・効果的な施設整備を求めるものとし、事業者の幅広い能力・ノウハウ・実績等を総合的に評価して選定する。
事業者の選定方法は、公募型プロポーザル方式により行うものとする。
２. 民間事業者の募集及び選定スケジュール
募集及び選定のスケジュール（予定）は、
表 2 のとおりである。
表 2 募集及び選定スケジュール（予定）時期内容

令和 2 年

9 月 14 日

実施方針の公表（2020 年）

9 月 14 日～9 月 25 日

実施方針に関する質問・意見の受付

10 月上旬実施方針に関する質問・意見への回答

10 月中旬募集要項等の公表

10 月

募集要項等の説明会・現地見学会の開催

11 月

募集要項等に関する質問の受付・回答①

11 月

参加表明書の受付

11 月

募集要項等に関する質問の回答②

12 月

個別対話の実施

令和 3 年1月

提案書の受付（2021 年）

2月

優先交渉権者の決定

2月

仮契約の締結2月

事業契約の締結

4

３. 応募者の資格等（１） 応募者の構成等
本事業は、一体的な設計・施工を必要とするため、応募者については、施工実績やノウハウを有する設計・工事監理企業、建設企業、火葬炉企業で構成する「異業種特定建設工事共同企業体」（以下、「異業種特定ＪＶ」という。
）のみとし、各企業が一体となって本事業の完了に向けて、分担施工方式（乙型）により担当するものとする。
なお、施工業務と工事監理業務を同一の者又は資本面若しくは人事面において密接な関連のある者が兼ねてはならない。
「資本又は人事面において関連を有する者」とは、次の①又は②に該当する者をいう。
① 当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100 分の 50 を超える出資をしている者② 当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者
また、異業種特定ＪＶは、その他業務遂行に必要な事業者（以下、「協力企業」という。）を自ら選定することができる。
応募者は、表 3 に示すとおり複数の企業で構成されるものとする。応募者のうち、建設企業の代表構成員を代表企業とし、代表企業が参加手続きを行うものとする。
なお、火葬炉企業を除く応募者の構成員は、2 以上の応募者の構成員として参加することはできないものとする。
表 3 応募者の構成等
応募者の構成員

内容

設計・工事監理企業

火葬炉を除く施設の設計及び工事監理を行う企業

建設企業

火葬炉を除く施設を施工する企業

火葬炉企業

火葬炉の設計、施工を行う企業

火葬炉企業は、その絶対的な企業数が少ないことから、本プロポーザルへの積極的な応募を促す観点から、2 以上の応募者の構成員として、本プロポーザルに参加することを条件付きで認めるものとする。
この場合、以下の 2 点を遵守することを条件とし、これらが遵守されていないと組合が判断した場合には、契約の効力を発するまでの間は、当該火葬炉企業を構成員に含む各応募者失格とし、契約の効力を発した後は、契約を解除することができるものとする。
① 専任の担当者の配置
火葬炉企業が複数の応募者の構成員として参加するにあたり、当該企業は応募者ごとに異なる人物を専任の担当者として配置すること。応募者ごとに複数名の担当者を配置する場合も同様とする。
② 情報管理の徹底
複数の応募者の構成員として参加する火葬炉企業は、専任の担当者間の情報を遮断し、そ5の状態を維持すること。また、各応募者が技術提案書等の作成のために実施する打合せや会議についても、当該企業に所属する出席者は、応募者ごとに重複がないようにすること。
以上についての情報管理誓約書を、参加表明書等の提出に合わせて提出すること。
（２） 応募者の参加資格要件
異業種特定ＪＶの構成員は、それぞれ次に掲げるすべての要件を満たすものとする｡① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者でないこと。
② 参加表明書等の提出期限の日から特定通知の日までの期間に、組合又は組合を構成する
市町のいずれかで、組合長又は市町長が行う指名停止、指名回避及び排除措置の期間中にない者。また、組合又は組合を構成する市町のいずれかの物品等、建設工事、測量、建設コンサルタントその他の入札参加資格者名簿に登載されていない者についても、同様の期間に指名停止又は指名除外措置に該当する事象が発生していないこと。
③ 組合を構成する市町の暴力団排除条例の規定に該当しない者であること。
④ 国税、地方税を完納していること。
⑤ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（会社更生法の規定による更正計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。）⑥ 参加者である共同企業体の構成員（火葬炉企業を除く）のいずれも、他の参加者でなく、また他の参加者である共同企業体の構成員でないこと。
⑦ 参加者である共同企業体の構成員（火葬炉企業を除く）のいずれも、他の参加者である
共同企業体の構成員と資本面若しくは人事面において密接な関連がある者でないこと。
⑧ 本事業に係る発注者支援業務の受託者である株式会社ニュージェックと、資本又は人事面において関連を有する者でないこと。
（３） 各業務にあたる者の参加資格
異業種特定ＪＶの構成員のうち各業務に当たる者は、募集要項等公表時点において、それぞれ次の資格要件・実績を満たしていること。
また、いずれの企業も、組合又は組合を構成する市町いずれかの競争入札等参加資格者名簿に登録された者であること。
① 設計・工事監理企業
ア 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定による一級建築士事務所の登録を行っている者であること。
イ 募集要項等公示日から起算して過去 10 年間に、地方公共団体（地方自治法第 284 条
第 2 項の規定による一部事務組合を含む。）が発注した延床面積 1,500 ㎡以上の公共建築物の建築設計及び工事監理業務を、元請け（共同企業体の場合は代表構成員、構成員のいずれも可とする。）で契約し、完了した実績を有すること。
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② 建設企業
ア 建設業務にあたる者は、単独又は複数の構成員で構成する（1 者以上 3 者以内とする）ものとし、そのうち 1 者を代表企業とする。
イ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 15 条の規定による「建築工事業」に係る特定建設業の許可を受け、県内に本店を有する者であること。
ウ 「建築一式工事」について、公告日における建設業法第 27 条の 23 の規定する経営事項審査の結果による総合評定値が、1,000 点以上の者であること。なお、組合管内
業者（伊予市、松前町、砥部町のいずれかの行政区域内に本店を有する者）が 1,000点以上の者と共に組成するＪＶの構成員となる場合においては、700 点以上の者であること。
エ 募集要項等公示日から起算して過去 10 年間に、地方公共団体（地方自治法第 284 条
第 2 項の規定による一部事務組合を含む。）が発注した延床面積 1,500 ㎡以上の公共建築物（建築基準法第 2 条二項の特殊建築物に限る。）の建築工事を、元請け（共同企業体の場合は代表構成員、構成員のいずれも可とする。）で契約し、竣工した実績を有すること。なお、複数の構成員の場合、代表企業が当該実績を有していれば、その他の構成員はこの限りでない。
③ 火葬炉企業
ア 建設業法第 15 条の規定による「機械器具設置工事業」に係る特定建設業の許可を受けていること。
イ 募集要項等公示日から起算して過去 10 年間に、地方公共団体（地方自治法第 284 条
第 2 項の規定による一部事務組合を含む。
）が発注した、火葬炉（人体炉）を一契約（共同企業体としての契約の場合は代表構成員、構成員のいずれも可とする。）で 4基以上納入・設置する工事の完成・引渡しが完了した実績を有すること。
４. 提出書類の取扱い
組合は、応募者の選定にあたり、参加表明書、競争参加資格の確認資料、事業計画の提案資料等の書類の提出を応募者に求める予定である。なお、提出書類の取扱いは以下のとおりとし、内容の詳細については募集要項において示す。
（１） 著作権提出書類の著作権は、応募者に帰属する。ただし、組合が公表その他本事業に関して必要と認める範囲においてこれを無償で使用することができるものとし、選定に至らなかった応募者の提案書については返却しないものとする。

（２） 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法等を使用した結果生じる責任は、
7

原則として提案を行った応募者が負うものとする。
５. 審査及び選定に関する事項（１） 選定委員会
事業者の選定にあたり、組合は、学識経験者等で構成する「伊予地区広域斎場聖浄苑改築工事事業者選定委員会」（以下、「選定委員会」という。）を設置する。
選定委員会は、事業者の審査資料に関する審査基準の審議及び民間事業者から提出された応募書類の審査・評価等を実施する。
なお、選定委員会の構成は、募集要項等の公表時に示す。
（２） 審査の手順及び方法① 参加資格審査
参加表明書提出時に提出する資料に基づいて、参加資格要件の具備を確認し、組合は、参加資格審査結果を応募者の代表企業に通知する。
② 提案審査事業者選定基準（募集要項等公表時にあわせて公表予定）に従い、選定委員会で提案書類を総合的に審査・評価する。
③ 審査事項
事業者選定基準に示す。
④ 審査結果組合は、選定委員会による審査結果に基づき、優先交渉権者及び次点交渉権者の決定を行い、その審査結果を組合ホームページで公表する。

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第３ 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
１. 民間事業者の責任の明確化に関する事項（１） 責任分担の基本的な考え方
本事業における責任分担の考え方は、当該リスクを最も良く管理できる主体がリスクを適正に分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供ができることを基本的な考え方とする。
（２） 想定されるリスクと責任分担想定されるリスク及び組合と事業者の責任分担は、原則として「資料１ リスク分担表」に定めるとおりであるが、事業者からの意見を踏まえた上で、募集要項等のなかで改めて提示する。
（３） リスクが顕在化した場合の費用負担の方法
組合及び事業者のいずれかの帰責事由によりリスクが顕在化した場合に生じる費用は、原則としてその帰責者が全額負担することとする。
また、組合及び事業者のいずれの責めにも帰さない事由によりリスクが顕在化した場合に生じる費用については、原則として組合と事業者が共同又は分担して負担することとし、その負担方法の詳細については募集要項等の公表時に示す。
なお、組合及び事業者は、いかなる場合でも、費用の増加、サービス提供の遅延、サービス水準の低下等を最小限に留めるよう相互に協力し、努力するものとする。
２. 組合による事業の実施状況及び実施水準のモニタリング（１） モニタリングの実施
組合は、事業者が実施する業務について、要求水準書に規定された要求水準及び事業者が提案した水準の達成を確認するため、定期的かつ必要に応じてモニタリングを行うものとする。
モニタリングの詳細は、募集要項等の公表時に示す。
（２） モニタリングの時期
組合が実施するモニタリングは、設計時、施工時、工事完成時の各段階において実施する。
（３） モニタリングの方法
モニタリングは、組合が提示した方法に従って組合が実施する。事業者は、組合からの求めに応じて、モニタリングのために必要な資料等を提出するものとする。
（４） モニタリングの結果
モニタリングの結果、要求水準書に示されたサービス水準を下回る場合には、組合は事業者に対して是正を求めることができるものとする。
なお、その後においても改善がなされず要求水準に満たないと認められるときは、対価の減額、支払停止、契約解除等の措置の対象となる。
9

第４ 公共施設の立地並びに規模及び配置に関する事項
１. 立地条件に関する事項
本施設の立地条件に関する事項を以下に示す。
表 4 施設の立地条件
項

目

建設予定地

概 要
伊予市大平甲 1968 番地 1 他 6 筆※現伊予地区広域斎場「聖浄苑」敷地内

敷地面積

5,436.31 ㎡

アクセス

松山自動車道伊予ＩＣから車で約 10 分
ＪＲ伊予大平駅から車で約 5 分

敷地に関する条件等

都市計画区域：

都市計画区域外

宅地造成工事規制区域：

規制区域外

地域森林計画の対象となっている民有林：

指定なし

土砂災害警戒区域：

指定なし

土砂災害特別警戒区域：

指定なし

埋蔵文化財包蔵地：

指定なし

景観計画区域：

景観計画区域外

２. 現斎場の規模及び機能の概要
現斎場の規模及び機能の概要を以下に示す。
表 5 現斎場の施設規模及び機能の概要
項

目

概

要

開設年月日

昭和 58 年 6 月 1 日起工・竣工年月日

昭和 57 年 9 月 3 日から昭和 58 年 5 月 25 日

事業費（建設時）

用地取得費 87,064 千円 総工事費 632,407 千円

敷地面積

5,436.31 ㎡

建物延床面積1,677 ㎡

施設内容

■本館棟

鉄筋コンクリート造 2 階建

696.45 ㎡

火葬炉 5 基（台車式）、汚物炉 1 基
安置室 1 室、遺骨収骨室 2 室、管理室■待合棟

鉄筋コンクリート造 2 階建

549.30 ㎡

待合ロビー、控室（和室 4 室）
、売店、
会議室
■式場棟

鉄筋コンクリート造
大式場（120～130 人収容）、僧侶控室
10

296.30 ㎡

項

目

概

要

■渡り廊下

鉄骨造

51.00 ㎡

■車庫

鉄骨造

72.00 ㎡

■ポンプ室

木造平屋建て11.95 ㎡

■駐車場

約 30 台分■地下タンク

全容量 3,000ℓ

主燃料

白灯油

火葬時間

①

10：00

② 11：00

③

12：00

④

13：00

⑤ 14：00⑥

15：00 ※一日最大 6 件

休場日

1 月 1 日及び友引の日（年間開場日数 約 300 日）

使用料

管内住民（伊予市・松前町・砥部町）
14 歳以上 8,000 円 14 歳未満

6,000 円

死産児

8,000 円

産汚物

6,000 円 手術肢体600 円

式場（2 時間）20,000 円
超過時間（1 時間当たり）2,500 円
安置室（24 時間）5,000 円
超過時間（1 時間当たり）200 円
管外住民
14 歳以上 24,000 円 14 歳未満

18,000 円

死産児

24,000 円

産汚物

18,000 円 手術肢体2,400 円式場（2 時間）40,000 円
超過時間（1 時間当たり）5,000 円
安置室（24 時間）20,000 円
超過時間（1 時間当たり）800 円

11

３. 新斎場の規模及び機能の条件
新斎場の規模及び機能の条件を以下に示す。なお、詳細は要求水準書（募集要項等公表時にあわせて公表予定）に示す。
表 6 新斎場の規模及び機能の条件
項

目

想定概要

構造

原則、鉄筋コンクリート造とする（詳細は要求水準書に示す）。

建築面積

事業者の提案による。

延床面積1,300 ㎡程度

エントランスホール

会葬者の利便性や雨天時の利用を考慮すること。

火葬部門■告別室、収骨室等
 告別室、炉前ホール、収骨室など最後のお別れの空間として、会葬者のプライバシー動線に配慮した施設の配置とすること。
 同時に複数の火葬の受け入れを行うため、会葬者のプライバシーを確保しながらご遺体とお別れが可能となるよう複数の告別室及び収骨室を設けること。
 火葬業務の効率化が図れるように必要な諸室の規模、部屋数を有す
ること。
■火葬炉
 火葬炉の台数は 4 基とすること
 上記火葬炉は「大型炉」とすること。
 最新の火葬炉設備を導入し、環境性能を向上させるとともに、メンテナンスのしやすい設備であること。
■安置室
 ご遺体 2 体分の保冷庫を設けること。
■火葬業務作業者にやさしい設備 火葬業務作業者の十分な作業空間の確保や空調設備の導入、シャワー室の設置など、作業環境の改善に配慮すること。

事務関連部門■事務室
 予約システム等の導入に備え、必要な環境を整備すること。
■非常用発電機 災害時等の緊急事態に対応する設備として、自家発電設備を設置
し、電力供給が止まっても支障なく受け入れていたご遺体を火葬できるものとすること。

待合部門■待合スペース
 待合控室は、高齢者をはじめとする様々な方々が利用しやすいように、洋室を設けること。
 高齢者が多いことや精神的ストレスなどにより体調を崩す利用者もいることから、休憩室や救護室を設置すること。
12

項

目

想定概要
 子供連れの方の利用を考慮し、授乳室やキッズスペースを設置すること。
 多様な葬送形態へのニーズや将来の火葬需要の変化、一時的な火葬需要の増加等にも対応できるよう、多目的室を設けること。
■売店等
 現斎場に常設されている売店は、施設利用者の利便性の向上に効果を得ているため、新斎場においても売店を設置すること。
 自動販売機の設置スペースを設けること。

式場部門

現斎場に設置されている式場棟は、新斎場では廃止とする。

共用■エントランスホール
 会葬者の利便性や雨天時の利用を考慮すること。

駐車場

 斎場利用者用に必要な台数を確保するとともに、管理・業務用の駐車スペースも確保すること。
 身体障がい者用駐車場も必要数設置すること。

外構

周辺の自然環境との調和を図り、緑化等を行うこと。

仮設待合棟

■待合室
 2 階建て等によりスペースを確保することで、必要な待合スペースを確保すること。
■その他
 売店スペースを確保することで、利用者の利便性を確保すること。
 トイレについては、既存浄化槽への引き込みを行う等、利用者の利
便性と周辺環境に配慮すること。
 仮設棟であっても、人生の終焉の場として一定の質を保つこと。また、バリアフリーに配慮すること。

全般■環境に配慮した設備
 照明のＬＥＤ化、雨水の有効利用、自然採光、自然通風など環境に配慮した設備を設置すること。
■利用者にやさしい設備
 スロープの設置などによる段差の解消やおもいやり駐車スペースの設置など、様々な利用者が利用しやすい施設の整備とすること。
 ユニバーサルデザインに配慮した案内表示を導入し、様々な利用者が迷うことなく施設を利用できること。

13

表 7 （参考）新斎場の構成（案）
項目

火
葬
部
門
・
事
務
関
連
部
門

内容

70 ㎡程度2

炉室（炉本体+作業空間）

150 ㎡程度1

大型炉 4 炉霊安室

10 ㎡程度1

保冷庫 2 基監視・制御室10 ㎡程度

1

作業員休憩室10 ㎡程度1

更衣室・シャワー室

10 ㎡程度1

休憩・救護室10 ㎡程度

1

業者控室

10 ㎡程度1

機械室関連

230 ㎡程度―

事務室

20 ㎡程度

1

その他

30 ㎡程度―

70 ㎡程度

1

40 ㎡程度

1

40 ㎡程度2

売店

10 ㎡程度

1

トイレ

60 ㎡程度

授乳室

5 ㎡程度

その他

160 ㎡程度―

200 ㎡程度―――

340 ㎡程度

―

待合ロビー
待合室
（多目的室）

共用

室数

告別・収骨室

待合室

待
合
部
門

参考面積

待合室

風除室・エントランスホール

駐車場
仮設待合棟（2 階建て想定）

各種機械室、ポンプ室、残灰室

倉庫、従業員用トイレ、階段室等
洋室、湯沸室
洋室、湯沸室、畳コーナー、キッズ
コーナー
自販機スペース含む
男女別、多目的トイレ含む

40 台程度（身障者駐車場、マイクロバス用含む）、車庫棟
25 人×4 室＋待合ロビー
受付、事務室、トイレ、売店を含む

４. 整備にあたって配慮すべき事項（１） 整備場所
新斎場の整備場所は、現斎場の敷地内とする。
（２） 整備期間中の現斎場の稼働
本斎場は、組合管内唯一の火葬場であるため、新斎場の整備にあたっては、現在の斎場施設を稼動させながら実施することとなる（ローリング計画（案）を資料２に示す）。従って、会葬
者の動線に配慮した工事エリアの確保を行うことを事業者に求める。
また、資材等の搬入路周辺や工事場所周辺への騒音や振動等に配慮するとともに、万が一、14

組合の所有物若しくは第三者の物件等に損害を与えた場合や苦情があった場合には、事業者が適切な対処を行うことを求める。ただし、資料１のリスク分担表に示すとおり、斎場建設そのものに対する苦情等については、組合が対処するものとする。

第５ 契約の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項
契約の解釈について疑義が生じた場合、組合と事業者は誠意をもって協議するものとし、協議が調わない場合は、契約書に規定する具体的措置に従う。また、本事業に関する紛争につては、松山地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第６ その他事業の実施に関し必要な事項
１. 使用言語本事業に関して使用する言語は日本語とする。
２. 提出書類の作成に関する事項
本事業に係る提案書等提出書類の作成及び提出等に係る費用は、応募者の負担とする。
３. 議会の議決
組合は、令和 2 年（2020 年）10 月に、予算の設定に関する議案を組合議会に提出する予定である。また、令和 3 年（2021 年）2 月に事業契約の締結に関する議案を、組合議会に提出する予定である。なお、予算及び議案が成立しなかった場合は、本事業を延期または中止する場合がある。
４. 実施方針に関する質問・意見の受付等（１） 実施方針に関する質問・意見受付及び回答の公表① 受付期間
令和 2 年 9 月 14 日（月）9:00 から
令和 2 年 9 月 25 日（金）17:00 まで② 作成方法様式１「実施方針に関する質問書」、様式２「実施方針に関する意見書」を用いること（Microsoft Excel2010 以上で対応可能なバージョンにより作成すること）。
③ 提出方法電子メールの添付ファイルとして、下記５．（２）の問合せ先に送信し、送信後、電話により組合の着信を確認すること。

15

④ 提出先下記５．（２）の問合せ先に同じとする。なお、実施方針の内容について電話での直接回答は行わない。
⑤ 回答方法質問及び意見に対する回答は、以下の予定日に組合のホームページで公表する。
⑥ 回答公表予定日
令和 2 年 10 月 7 日（水）なお、質問者の競争上の地位その他正当な利益の保護の観点から、不開示とすることが妥当であると判断したものについては、質問及び意見、回答を公表しない場合がある。
（２） 実施方針の変更
組合は、民間事業者等からの質問及び意見等を踏まえ、実施方針の内容を見直し、変更を行
うことがある。
実施方針の変更を行った場合には、組合のホームページヘの掲載その他適宜の方法により速やかに公表する。
５. その他（１） 情報公開及び情報提供
本事業に関する情報公開及び情報提供は、以下のホームページを通して適宜行う。
・伊予消防等事務組合のホームページ http://119iyo.jp/（２） 問合せ先本事業に関する問合せ先は、以下のとおりである。
伊予消防等事務組合
住所：〒799-3111 愛媛県伊予市下吾川 950 番地 3
電話：（089）982-0119
FAX ：（089）983-4311
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ(伊予消防等事務組合代表)：iyo-fireunion@119iyo.jp
なお、実施方針の内容について電話での直接回答は行わない。

16

様式１ 実施方針に関する質問書

令和

年

月

日

実施方針に関する質問書「伊予地区広域斎場聖浄苑改築事業」に関する実施方針について、次のとおり質問がありますので提出しま
す。

会社名
所在地
部署名
担当者名
電話番号
FAX番号
E-mail

提出者

No.
（記載例）

頁
1

章
第1

項
1

(1)

①

ア

タイトル
○○○○

内容

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
注） 1.Microsoft Excel（Microsoft Excel2010で対応可能なバージョン）により作成すること。

2.該当箇所の記入にあたっては、数値、記号は半角小文字で記入すること。
3.行が不足する場合には、適宜調整すること。
4.実施方針の該当箇所の順番に並べること。
5.質問は、各行につき1点とすること。（一つの行に複数の質問を含まないこと。）
6.不開示を希望する質問についてはその旨を記載すること。

様式２ 実施方針に関する意見書

令和

年

月

日

実施方針に関する意見書「伊予地区広域斎場聖浄苑改築事業」に関する実施方針について、次のとおり意見がありますので提出しま
す。

会社名
所在地
部署名
担当者名
電話番号
FAX番号
E-mail

提出者

No.
（記載例）

頁
1

章
第1

項
1

(1)

①

ア

タイトル
○○○○

内容

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
注） 1.Microsoft Excel（Microsoft Excel2010で対応可能なバージョン）により作成すること。

2.該当箇所の記入にあたっては、数値、記号は半角小文字で記入すること。
3.行が不足する場合には、適宜調整すること。
4.実施方針の該当箇所の順番に並べること。
5.意見は、各行につき1点とすること。（一つの行に複数の意見を含まないこと。）
6.不開示を希望する意見についてはその旨を記載すること。

資料１ リスク分担表
1.共通

凡例：○主たるリスクの負担者、△従たるリスクの負担者

リスク項目
募集要項リスクNo
1
2

法令変更リスク
3
4
制度関連リ

税制変更リスク

スク

5
6
7

許認可等リスク
8
政策変更リスク910

住民対応リスク11

リスク内容
募集要項等の各種公表文書の誤りや組合の理由による変更に関するもの
本事業に係る根拠法令の変更、新たな規制立法の成立など

リスク分担
組合
○
○

本事業のみならず、広く一般的に適用され○る法令の変更や新規立法
消費税および地方消費税に関する変更
本事業に直接影響を及ぼす税制の新設及
び変更

○
○

上記以外の税制の変更等
事業管理者として組合が取得するべき許
認可の遅延

○
○

業務の実施に関して事業者が取得するべ○き許認可の遅延
政策変更（事業の取りやめ、その他）等による事業への影響
整備及び事業方針に関する住民反対運動、訴訟、要望などへの対応

事業者

○※1
○

事業者が行う調査、建設等に関する近隣住○民の訴訟、苦情、要望などへの対応
事業者が行う業務に起因する環境問題（騒

社会リスク

環境リスク

12

音、振動、臭気、有害物質の排出など）に

○

関する対応
第三者賠償リスク

13
14

事業者の行う業務に起因する事故などに○より第三者に損害を与えた場合
組合の責任により生じた事故で第三者に与えた損害の賠償○想定以上の暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、
不可抗力リスク15

地滑り、落盤、落雷などの自然災害、並びに戦争、暴動その他の人為的な事象による○△施設等の損害16
資金調達リスク
経済リスク

17
物価変動リスク18

組合が調達する必要な資金の確保に関するもの○

事業者が調達する必要な資金の確保に関○するもの
建設期間中における一定の範囲を超える
物価変動に伴う事業者の費用の増減○○

2. 設計・建設(解体撤去含む)・工事監理段階で発現したリスク
リスク項目

No
19

測量・調査リスク

リスク内容

リスク分担
組合

事業者が実施した測量、調査等に不備があ

事業者
○

った場合
事業者が実施した測量、調査の結果、敷地20等に想定し得ない重大な欠陥が発見され

○

た場合等
設計リスク

21

計画変更リスク22

計画リスク

建設費増加リスク

23
24

事業者が実施した設計に不備があった場○

合組合の要望による設計条件の変更等を行う場合○

事業者の責めに帰すべき事由による建設○費の増加
組合の責めに帰すべき事由による建設費の増加○

事業者の責めに帰すべき事由により、契約
建設リスク

25

期日までに本施設を供用できない又は建○設が完了しない場合

工期遅延リスク組合の責めに帰すべき事由により、契約期
26日までに本施設を供用できない又は建設○が完了しない場合
施設リスク

27

工事監理リスク28

要求性能未達リスク

29※1

建設により施設が損傷した場合
工事監理の不備により建設内容、工期などに不具合が発生した場合
工事完了後、組合の検査で要求性能に不適合の部分、施工不良部分が発見された場合○○○政策変更（事業の取りやめ、その他）等による事業への影響により、事業者に追加費用が発生した場合、その費用は組合が負担するものとする。

資料２ ローリング計画（案）
現在の斎場敷地におけるローリング計画案（詳細は要求水準書よる。
）を以下に示す。実施時
期等は提案によるが、新斎場は令和 6 年 4 月 1 日までの供用開始を厳守するものとする。
表 ローリング計画（案）
フェーズ
－
1
2
3
4
5・6

時期
令和 3 年（2021 年）3 月～令和 6 年（2024 年）3 月
令和 6 年（2024 年）4 月
令和 6 年（2024 年）4 月～令和 7 年（2025 年）3 月

内容
基本設計、実施設計
現車庫棟解体撤去、仮設待合棟建設
現式場棟・待合棟解体撤去
新斎場建設
新斎場供用開始
現本館（火葬場）解体撤去
新車庫棟建設、外構整備

建設フローイメージ※工事用仮設道路の設置等は、事業者の責任において提案可能とする。