債権譲渡の対抗要件と債権の準占有に対する弁済︹判例研究︺

最高裁昭和六一年四月一一日第二小法廷判決・民集第四〇巻第三号一八頁

債権譲渡の対抗要件と債権の準占有に対する弁済︹事実の概要︺稔

Yに送達された︒て︑同年八月一五日差押命令を得︑さらに同年一一月一日債権差押・取立命令を得︑これらの各命令は︑それぞれその頃

一方訴外Bは︑Aに対する自己の債権を実現するために︑AのYに対する本件債権のうち二一五万二五一円についあったことから︑同年九月一日頃Aから︑前記債権譲渡契約解除の通知を撤回する旨の連絡をうけた︒

らXの債務不履行を理由に︑本件債権譲渡契約を解除する旨の通知をうけた︒しかし︑それはAの誤解に基づくもので件債権︵五一一万〇二八八円︶のうち︑二六六万三三九五円の支払いをうけた︒その後の同年八月八日頃︑Yは訴外Aか

年六月二八日頃到達の確定日付のある書面をもって︑本件債権を譲渡した旨の通知をした︒これに基づき︑XはYから本

Xは訴外AからYに対する昭和五四年七月末までの運送代金債権五二万〇二八八円の譲渡をうけ︑AはYに対し︑同

坪

Yは前記債権譲渡契約の解除通知をうける以前に︑Aの代表者から債権譲渡契約を解除する旨聞いていたところに︑右

一233一

大

判例研究

通知をうけたので︑A・X間の債権譲渡契約の解除は有効になされ︑本件債権はAに復帰したものと信じていたところ︑その後Bからの右仮差押命令の送達をうけた︒ところがその後になって︑Aから右債権譲渡の解除撤回通知をうけ︑Aの一貫しない態度に不審を抱かないわけではなかったが︑さらに︑右債権差押・取立命令が送達され︑かつ右命令により被差押債権の取立権者とされるBの代理人・弁護士から再三の催告を受けて︑裁判所の判断に誤りのないものと考え︑右命令に従って︑同年二月二一日︑本件債権部分の金額をBの右代理人に対して支払った︒なお︑この間Xの方も︑Yに対し︑同年九月二八日頃支払催告書をもって支払い請求をしたほか︑その後も時折口頭での支払い催告をしていた︒

以上の事実関係を前提として︑XはYに対し︑本件債権の残額二四四万六八九三円とこれに対する遅延損害金の支払いを求めて訴を提起した︒第一審︵名古屋地裁豊橋支部判昭和五六年三月二四日︶・原審︵名古屋高判昭和五六年一二月二二日五六年︵ネ︶一四二号︶は︑AがXに対してなした債権譲渡契約の解除は︑解除原因が認められないから無効である︒したがってXとB間の対抗関係は︑Aが昭和五四年六月二八日頃︑Yに到達の内容証明郵便すなわち確定日付のある

債権譲渡通知の日時と︑Bが右仮差押決定を得て同年八月一五日頃これがYに送達された日時の先後によるものと解すべきであるから︑Xが唯︸の債権者であり︑Bの得た仮差押決定及びこれに続く本差押並びに債権取立命令は︑最早Aに帰属しない債権を執行の対象としたもので︑Xに対しては︑その効力を主張しえない意味において無効であったと謂わなけ

ればならない︒しかし︑Bが右運送代金債権の取立権者としての外形を有することは明らかで右債権の準占有者というべきであり︑Yは︑Bが正当な取立権限を有する者と信じ︑又︑そのように信じるにつき過失はなかった︑したがって︑YのBに対する前記金員の支払いは︑債権の準占有者に対する弁済として右支払い分につきYの支払いの責を免れさせることになる︑として︑Xの請求のうち︑Bに弁済された︑一二五万二五一円を差引いた残りの︑二九万五七四二円及びこ︹上告理由︺

れに対する遅延損害金の請求部分のみを認容し︑その余を棄却した︒そこで︑これを不服としてXから上告︒

一234一

債権譲渡の対抗要件と債権の準占有に対する弁済Xの上告理由を要約すると︑次のようになる︒

O債権が二重譲渡︑及び仮差押または差押られた場合︑その債権の譲受人問︑及び譲受人と仮差押または差押命令を得た者との間における優劣は︑確定日付のある通知または承諾︑及び仮差押または差押令状が債務者に到達した日時の先後によって決すべきであるとする判例︵最判昭和四九・三・七民集二八・二・一七四頁︑大判昭和七・五・二四民集一マ

一〇二一頁︶の趣旨をもってすれば︑債務者に対する関係に於いても︑これによって優先する譲受人が唯一の債権者となるのであって︑これに劣後する者は債権の準占有となることはない︑というべきであるのに︑Xに対する本権債権譲渡の通知のあった後に︑本件差押・取立命令を得たBを債権の準占有者であると認めた原審の判断は︑民法四六七条二項︑及び同四七八条の解釈適用を誤っている︒⇔かりに︑Bが債権の準占有者にあたるとしても︑同人に対するYの弁済は︑善意︑無過失でなされたものとはいえないので︑原判決は︑次の点で民法四七八条の解釈︑適用を誤っている︒①Yは︑すでに差押債権者であるBに優先する債

権の譲受人であるXの存在を知っているのであるから善意ではない︒②もし︑Yの弁済は善意であるとしても︑YにおいてAのXに対する債権譲渡の真偽について疑義が生じたとすれば︑YはAのみならずXについても︑その真偽を調査すべきであるのに︑それをなさずBが債権者であると信じたのは︑Yに過失があったというべきである︒︹判決理由︺

破棄自判− 上告理由eの問題について二重に譲渡された指名債権の債務者が︑民法四六七条二項所定の対抗要件を具備した他の譲受人︵⁝⁝︶よりのちにこれを具備した譲受人︵⁝⁝﹁譲受人﹂には︑債権の譲受人と同一債権に対し仮差押命令及び差押・取立命令の執行をした者を含む︒︶に対してした弁済についても︑同法四七八条の適用があるものと解すべきである︒思うに︑同法四六七条二

一235一

判例研究

項の規定は︑指名債権が二重に譲渡された場合︑その優劣は対抗要件の具備の先後によって決すべき旨を定めており︑右の理は︑債権の譲受人と同一債権に対し仮差押命令及び差押・取立命令の執行をした者との間の優劣を決する場合においても異ならないと解すべきであるが︵昭和四七年︵オ︶第五九六号同昭和四九年三月七日第一小法廷判決・民集二八巻二号一七四頁参照﹀︑右規定は︑債務者の劣後譲受人に対する弁済の効力についてまで定めているものとはいえず︑その弁済の効力は︑債権の消滅に関する民法の規定によって決すべきものであり︑債務者が︑右弁済をするについて︑劣後譲受人の債権者としての外観を信頼し︑右譲受人を真の債権者と信じ︑かつ︑そのように信ずるにつき過失のないときは︑債務者の右信頼を保護し︑取引の安全を図る必要があるので︑民法四七八条の規定により︑右譲受人に対する弁済はその効力を有するものと解すべきであるからである︒そして︑このような見解を採ることは︑結果的に優先譲受人が債務者から弁済を受けない場合が生ずることを認めることとなるが︑その場合にも︑右優先譲受人は︑債権の準占有者たる劣後譲受人に対して弁済にかかる金員につき不当利得として返還を求めること等により︑対抗要件具備の効果を保持しえないもの

2

民法四七八条所定の﹁善意﹂とは︑弁済者において弁済請求権者が真正の受領権者であると信じたことをいうもの

上告理由⇔の問題についてではないから︑必ずしも対抗要件に関する規定の趣旨をないがいしろにすることにはならないというべきである︒・

Oと解すべきところ︑原審の前記確定事実によれば︑Yは︑本件譲渡通知により本件債権譲渡の事実は知ったものの︑本件債権仮差押命令及び差押・取立命令の送達並びにBの代理人たる弁護士の支払催告を受けて︑Bが正当な取立権限を有する者と信じた︑というのであるから︑Yが善意であったというべきである︒

口 そこで︑次に︑債権の準占有者であるBに弁済したYの過失の有無について検討すると︑民法四六七条二項の規定

は︑指名債権の二重譲渡につき劣後譲受人は同項所定の対抗要件を先に具備した優先譲受人に対抗しえない旨を定めているのであるから︑優先譲受人の債権譲受行為又はその対抗要件に理疵があるためその効力を生じない等の場合でない限一236一

債権譲渡の対抗要件と債権の準占有に対する弁済り︑優先譲受人が債権者となるべきものであって︑債務者としても優先譲受人に対して弁済すべきであり︑また︑債務者が︑右譲受人に対して弁済するときは︑債務消滅に関する規定に基づきその効果を主張しうるものである︒したがって︑債務者において︑劣後譲受人が真正の債権者であると信じてした弁済につき過失がなかったというためには︑優先譲受人の債権譲受行為又は対抗要件に暇疵があるためその効力を生じないと誤信してもやむを得ない事情があるなど劣後譲受人

を真の債権者であると信ずるにつき相当な理由があることが必要であると解すべきである︒︹以下の改行は柳澤氏まとめを引用︺

そして︑原審の確定したところによれば︑Aの本件譲渡通知のYに対する到達日がBの得た本件債権仮差押命令のYへの送達日よりも早かったというのであるから︑債務者であるYとしては︑少なくとも︑準占有者であるBに弁済すべきか否かにつき疑問を抱くべき事情があったというべきであって︑Bの得た前記の仮差押命令及び差押・取立命令が裁判所の発したものであるとの一事をもって︑いまだYにBが真の債権者であると信ずるにつき相当の理由があったということはできないから︑Yが︑前示のとおり︑前記債権差押・取立命令等を発した裁判所の判断に過誤なきものと速断して︑取立権限を有しないBに対して弁済したことに過失がなかったものとすることはできない︒︹参照条文︺民法四六七条︑同四七八条︒︹研究︺

O 周知のように︑本件判決は論集︵灘韓踊結笹酩畷︶及び多くの法律雑誌︵伽懸痢味刃げ厚切タ堺抵蹴蹴鰐一灘糊慎潮

サコ餅駄鰍猷年︶などで研究対象となったものであり︑その研究結果が公表され︑そして︑それらの文献により︑本件判決を凡そ妥当とする結論が出されていることも周知の通りである︒これらの発表されている結論を検証し︑そして本件判決に異説を唱え︑これを批判することは容易なことではない︒それにもかかわず︑敢えて小稿を公表するのは︑以前拙稿﹁債権譲渡に関する研究﹂e︵北九州大学法政論集第四巻第四号六一七頁︶﹁同﹂口︵鹿児島大学法学論集第一八巻第マニ合

一237一

判例研究

併号一頁︶を公表しているが︑そこでふれていない劣後譲受人の地位の問題が︑本件判決で債権の準占有者として︑弁済を受領しうる地位にあるとして論ぜられているからである︒

ところで︑指名債権の二重譲渡︵描咳鞭蜷髄領磋餌か差︶における劣後譲受人の法律上の地位については︑殆どの参考書︑論文などでも詳説されていない領域である︒また︑判例上問題となった事例は︑大判昭和七年五月二四日民集一一

巻一〇号一〇二一頁を除いては一件もないという情況にある︒そこで︑前記拙稿を補完する意味でも︑筆者なりに検討す

そこで︑まず本件判決を要約し︑その問題点を検討する︒

る価値はあると判断し︑以下︑本件判決を研究することとした︒

口

事実の概要及び判決内容は前に述べた通りであるが︑その事実を前提に判決を要約すると次のようになる︒即ち︑指名債権が二重に譲渡された場合における譲受人相互間の優越は︑民法四六七条二項の決するところであって︑確定日付のある通知承諾が債務者に到達した日時︑または確定日付のある債務者の承諾の日時の先後によって決まるが︑債権の譲受人と同一債権に対して︑仮差押︑差押︑取立命令等の執行をした場合の債権者も同様である︵最判昭和四九年三月七日民集二八巻二号一七四頁︶とし︑そして︑四六七条二項の規定は︑指名債権の右のような場合の優劣関係を定めているにすぎない︒そうだとすると︑劣後債権者に対する弁済が︑その効力を生ずるか否かは︑債権の消滅に関する民法第三編第一章五節の規定にょって決せられる問題である︒即ち︑債務者が弁済するにあたり︑劣後譲受人を外観上真の債権者と信じ︑かつこのように信ずるにつき過失がない場合は︑債務者の右信頼を保護し︑取引の安全を図る必要があるため︑民法四七八条の規定にょって︑右譲受人に対する弁済は︑その効力を有するとした新しい見解を示した上で︑したがって︑本件におけるYのBに対する弁済も︑民法四七八条に該当するか否かを検討する必要があるからである︒してみると︑本件ではAの本件債権譲渡通知のYに対する到達日が︑Bの得た本件債権仮差押命令のYへの送達日より早かったのであるから︑Yは少くとも準占有者であるBに弁済すべきか否かについて疑問を抱くべき事情にありながら︑それに対する注意義務を

一238一

債権譲渡の対抗要件と債権の準占有に対する弁済果たしていない︒そうだとすると︑YのBに対する弁済は取立権限を有しない者への弁済となり︑そのことについて過失がある︑ということになり︑Bに対する弁済を有効とすることはできない︑とするものである︒

以上の結論を認めるか否かは︑日指名債権の二重譲渡と対抗要件との関係︑四劣後譲受人を債権の準占有者としての地

所有権の二重譲渡の問題があるように︑債権の二重譲渡が問題になる︒指名債権の二重譲渡とは︑AがYに対して位を認める理由︑㈲債権の準占有者への弁済の有効要件等の三点について検討した結果によって決まる問題である︒

日有する債権をXに譲渡し︑更に同一債権をBに譲渡したり︑あるいはBが同一債権を差押えたりする場合のことであって︑債務者Yからみれば︑債権者をAとすべきか︑Bとすべきか不明な状態におかれる︒そこで︑民法四六七条は指名債権の譲渡に関する対抗要件を定め︑当事者間においては債務者に対する通知か︑または債務者の承諾があればよいが︑債務者以外の第三者に対しては確定日付のある証書をもってしなければ対抗できないと定めた︒その理由は︑AのYに対する債権をXに譲渡する以前に︑Bが当該債権に対して差押命令を送達しているのに︑AXYが共謀して︑Bの差押以前に︑AがXに譲渡しているような譲渡証書を作成することも可能であるから︑このような事態の発生を阻止するために︑のXB間の優劣を決するためには︑日付を遡及させることのできない確定日付のある証書によるべきであるとした︵本件においては︑Bの裁判所による差押決定書の送達があるので︑それをもってXに対する対抗要件は充足するが︑どちらが優先するかは別個の問題である︶︒したがって︑⑦指名債権の二重譲渡のいずれにも確定日付のある通知︵承諾︶がある場

合は︵一方が確定日付のある証書による通知︵承諾︶で︑他方が仮差押︑差押︑取立命令等の送達がある場合も同じ︶︑のそれらの文書の到達の前後によって優劣が決ま慰︒④二重譲渡はなされたが︑一方のみが確定日付のある証書にょる通知︵承諾︶があって︑他方にない場合は︑民法四六七条によって到達の先後を問わず︑常に確定日付のある証書にょる通知︵承諾︶がなされた方が優先して債務者に対する権利を取得する︵大連判大正八年三月二八日民録二五輯四四頁︶︒そこ

で︑単なる通知︵承諾︶のみがなされた第一の譲受人が︑確定日付のある第二譲受人に対する譲渡通知︵承諾︶の到達す

一239一

判例研究

る以前に︑債務者から弁済をうけておれば︑民法四六七条一項の定めるところにより︑その時点で︑有効に対抗力を具備しない第一の譲受人が債権を消滅させることができる︒②二重譲渡のどちらについても︑単に通知︵承諾︶しかなされていない場合は︑譲受人相互間の優劣問題は生じない︒したがって︑四六七条二項の対抗要件を具備した譲受人が現れた場

合は︑その者が右の譲受人らに優先することになる︒そこで︑対抗力を具備しない両譲受人のうち︑対抗力を具備した譲受人が現れる以前に︑いずれかの譲渡について再度︑確定日付のある通知︵承諾︶があればその方が優先する︒

以上のように︑債権の二重譲渡における対抗関係を考察するとき︑民法四六七条の﹁対抗スルコトヲ得ス﹂の意義が問題になる︒周知にょうに︑AX間において︑Yに対する債権をXに譲渡する合意が成立すると︑その債権はXに移転し︑Aは債権を失い︑以降のAによる第三者への債権の譲渡は無効である︒このことは︑AがXに対して譲渡した債権をXの

債務不履行を理由として︑それに関する契約を解除した場合も同様であって︑AがXに対し解除権を行使した時をもって︑Aに復帰することになるから︑Bの︑XのYに対する債権の差押命令も︑存在しない債権に対するものであって︑その差押命令がたとえ裁判所の一応の判断の下で作成されたものであっても無効である︒そうだとすると︑指名債権の取引安全を考慮して︑まだ対抗要件を具備しない限り︑当事者はその譲渡の効力を第三者に主張することができず︑したがって︑その第三者は︑その譲渡の効力を否認することができるとするのが民法四六七条の趣旨であると理解することができよう︒

そこで︑債権譲渡について︑口頭または普通の文書で通知︵承諾︶をうけた債務者が︑当該債権の差押・取立命令の送達︑または確定日付のある通知をうけた後で前者に弁済したことは︑債権者ではない者への弁済ということになるから︑のたとえ債権者としての外観は備えているとしても︑債権の準占有者への弁済とはならないとする判例︵大判昭和七年五月二四日民集二巻一〇号一〇二一頁︶︑学説︵我妻・判例民事法昭和七年二六三頁︶がある︒即ち︑債務者からみると︑

民法四六七条は︑指名債権譲渡に関し︑対抗力を充した者を債権者とする趣旨であるから︑それを充した債権者がいるの

一240一債権譲渡の対抗要件と債権の準占有に対する弁済に︑それを充していない債権者への弁済を︑その者がたとえ先に債権譲渡の通知︵承諾︶をしているからといって︑有効とするときは民法四六七条の趣旨が破られるからである︒これに対し︑本件判決は﹁⁝右規定︵民法四六七条︶は︑債務者の劣後譲受人に対する弁済の効力についてまで定めているものとはいえず︑その弁済の効力は︑債権の消滅に関する民法の規定によって決すべきものであり︑債務者が右弁済をするについて︑劣後譲受人の債権者としての外観を信頼し︑右譲受人を真の債権者と信じ︑かつ︑そのように信ずるにつき過失のないときは︑債務者の右信頼を保護し︑取引の安全を図る必要があるので︑民法四七八条の規定により︑右譲受人に対する弁済はその効力を有するものと解すべきであるからである﹂とし︑劣後譲受人に対する弁済にも債権の準占有者に対する弁済として肯定される場合があることを認めた︒

四 前述したように︑民法四六七条は実体的債権関係の変動を対抗要件と結合させることによって︑債権の取引安全を図ろうとするものである︒したがって︑指名債権の二重譲渡における対第三者との関係における優劣は︑確定日付のある通知︵承諾︶の債務者への到達日時をもって決するという︑技術的解決方法に頼らざるを得ない︒これに対し︑民法四七八条は︑債権の弁済受領権限のない者を︑その権限を有する者であると誤信して弁済した者を︑二重弁済の危険から保護する規定であるから︑この法条と民法四六七条との関係を明らかにしなければならない︒

まず︑債務者は民法四六七条を前提として債権譲渡に関する優劣に従って︑先にその要件を充した者に弁済する必要があるとしなければ︑民法四六七条を立法化した理由がない︒しかし︑たしかに本件判決が指摘するように︑劣後譲受人は弁済をうける地位にはないとはいえないのであって︑前掲大判昭和七年判決を批判し︑債権譲渡の対抗要件の問題を︑債の権の準占有の資格問題と結びつけて考えるのは誤りであるとする見解もあα︑劣後譲受人への弁済を債権の準占有者としての地位を認めなければならない場合を否定できないように思われる︒本件でいえば︑AがXに対する債権譲渡の契約を解除すれば︑XのYに対する債権は消滅し︑AのYに対する債権として復帰するから︑Bの当該債権に対する差押命令の到達が︑Aに復帰した時以後であれば︑Bは当然にYに対して取立権を行使することができる︒したがって︑解除が何ら

一241一

判例研究

かの原因でその効力を生じなくても︑Bが債権の準占有者としての地位に立ちうるから︑準占有者としての要件を充せば︑Bは債権の準占有者である︒更に論及すれば︑仮に︑AがXとの債権譲渡の契約を解除していないのに︑解除した旨をYに通告したとすれば︑Aが単独であれば民法九三条の問題であり︑XのYに対する債権は消滅し︑Aの債権となるから︑それ以降Bは有効に︑Aの債権として差押・取立が可能になるし︑A・Xが通謀しておれば民法九四条の場合であって︑AX間では︑その解除は無効であるが︑Bが同条二項の要件を充しておれば︑それ以降同じく︑Bの差押・取立は認められる︒ただ︑これは民法九三条︑同九四条の効果であって︑Bが民法四八七条の債権の準占有者の地位にあるからではない︒そうすると︑前述したように︑本件判決は劣後譲受人︵劣後差押債権者を含む︶が取立権者としての外観を有するから債権の準占有者であると判断しているが︑このことは最高裁が積極説を採り︑指名債権の対抗要件の問題と︑債権の準占有の資格問題を分けて︑劣後の譲受人︵差押・仮差押・取立命令も含む︶も債権の準占有者として︑弁済をうける地位にあることを明らかにしたものということができよう︒そこで︑本件判決では︑本件債権関係の二重譲渡と同視できる立場にあるXとBの対抗関係にある優劣は︑譲渡人であるAの確定日付のある本件譲渡通知のYに到達した日時と︑前述したBの仮差押命令がYに送達された日時の先後によるべきであるが︑一方の仮差押命令を得たBは︑本件債権の取立権限を有する者としての外形を有しており︑したがって︑Bは右債権の準占有者に当たるといえるので︑YのBに対する弁済については民法四七八条の適用があるとするものである︒積極説を支持する限り︑本件判決の右の結論は肯定されることになろう︒しかし︑YのBに対する弁済が有効か否かは別個の問題である︒

面 現在の通説・判例にょると︑債権の準占有者に対する弁済が有効であるためには︑債務者において︑準占有者に弁の済受領の権限があり︑且つ︑そう信ずるにつき無過失であることが必要とされる︒の弁済者の善意は︑法文で要求される概念であるため︑これに関する見解の対立はないが︑無過失については法文にそれの定めがないため見解の対立がある︒

当初の学説︑判例は︑債権の準占有者に対して弁済するに当たり︑債務者は善意であれば足り︑無過失を要求していな

一242一

債権譲渡の対抗要件と債権の準占有に対する弁済けかった︒しかし︑個々の取引について︑その安全を保護する制度の趣旨︑及び受取証書の持参人に対する弁済︵民四八○条︶の場合との対比からいっても︑無過失を要するものと解するのを妥当とする見解が多数を占めるに至り︑現在の通説

・判例となったものである︒↑のところで︑通説・判例がいう無過失は︑過失に対する観念である︒そうだとすると過失が抽象的一般人に要求される注意義務をいうのであるから︑無過失と判断されるためには︑善良なる管理者としての注意義
務をもって︑弁済受領権限のない者を有権限者だと信じた場合をいうことになる︒

しかしながら︑債権の二重譲渡の場合に︑債務者が劣後譲受人に対して弁済したような事案については︑従来︑判例もなく︑したがって︑この点について論じた学説もないので︑ここに新しい見解を樹立することが要求される︒本件判決

は︑まずYの善意について︑﹁民法四七八条所定の﹃善意﹄とは︑弁済者において弁済請求者が真正の受領権者であると信じたことをいうものと解すべきところ︑⁝⁝Yは︑本件債権譲渡の事実は知ったものの︑本件債権仮差押命令及び差押・取立命令の送達並びにBの代理人たる弁護士の支払催告をうけて︑Bが正当な取立権限を有する者と信じた︑というのであるから︑Yが善意であったというべきである﹂と認定し︑Yの過失については︑Bの仮差押よりもXの債権譲渡通知の到達の方が早かったのだから︑Yとしては︑﹁少なくとも︑準占有者であるBに弁済すべきか否かにつき疑問を抱くべき事情があったというべき﹂で︑﹁Bの得た仮差押命令および差押・取立命令が裁判所の発したものであるとの一事をもって︑いまだYにBが真の債権者であると信ずるにつき相当の理由があったということはできない﹂として︑Yの過失を認定する結論となっている︒そしてこの結論は︑前述上告理由口に回答した最高裁の理論から導き出されているが︑こ本件では上告審で訴の変更が可能かが問題となった︒それは︑XY間で本件債務の給付訴訟が上告審に係属中に︑れをもって︑この領域の未開拓問題についての判例法理とすることができよう︒㈹

Yが破産宣告をうけ︑破産管財人が届け出られた当該債権につき異義を申し立てて︑本件訴訟手続を継受した場合には︑Xは上告審において︑右給付の訴を破産債権確定の訴に変更することができるかということであった︒周知のように︑訴一243一

半哩例研究の変更は︑事実審の口頭弁論の終結時までは可能であるが︑上告審では︑口頭弁論が開かれても請求の減縮以外の訴の変

更はできないものと解されている︵眠衡灘こ庭乳験脚酷肱弛α酷醜喫鵜備座眠噺編謹灘に我ユ顕醜翻︶︒しかし︑上告審において︑当事者の一方が破産したため︑訴訟における請求の対象たる債権が当然の変容を受けた場合であっても︑右の原則に拘束されるとすれば︑訴を単に給付訴訟から確定訴訟に変更するだけであって︑証拠調べも必要ではないのにかかわらず︑原判決を破棄して事件を事実審に差戻さなければならないとしたら︑甚だ訴訟経済に反し︑不合理である︒そこで本件判決も﹁給付訴訟の上告審係属中に︑被告が破産宣告をうけ︑破産管財人が訴訟手続を継受した場合には︑原告は︑上告審において︑右給付の訴えを破産債権確定の訴えに変更することができる﹂とし︑合理的な解決を図っている︒

以上のように︑上告審において訴の変更が是認される場合を踏えて︑本件判決のもつ意義を指摘しておきたい︒

本件判決は︑民法四六七条の指名債権譲渡︵仮差押︑差押︑取立命令も含む︶の対抗要件と︑民法四七八条との関係を別個の効果発生の要件事実の問題として把握した上で︑民法四六七条は指名債権の二重譲渡における優劣を決する基準規定とするものであるが︑民法四七八条は弁済者を二重弁済の負担から解放するものとして把握し︑且つ︑劣後譲受人︵仮差押︑差押︑取立命令による権限者を含む︶であっても︑その者が債権の準占有者として弁済をうける地位にあることを認めている︒したがって︑この点では第一審・原審も同様である︵第一審・原審判決参照﹀︒ただ︑第一審・原審は︑YのBに対する弁済には過失がなく︑したがって有効としたのに対し︑本件判決はYのBに対する弁済には過失があったとするものである︒そこで︑今後は劣後譲受人に対する弁済において︑二重弁済の責任を免れるための債務者の注意義務はどの程度でなければならないかが︑具体的な争点となってくるものと思われる︒即ち︑﹁⁝債務者において︑劣後譲受人が真正の債権者であると信じてした弁済につき過失がなかったというためには︑優先譲受人の債権譲受行為又は対抗要件に綴疵があるためその効力を生じないと誤信してもやむを得ない事情があるなど劣後譲受人を真の債権者であると信ずるにつき相当な理由があることが必要である﹂とするならば︑それは︑具体的にどのような事情をいうかを明確にし︑当事

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債権譲渡の対抗要件と債権の準占有に対する弁済者を納得させる論理の展開が必要であるからである︒そして︑若し︑その論理が成立しないとすれば︑わざわざ劣後譲受人を債権の準占有者であると認める必要はないということになるからである︒
註ω拙著・契約法論O﹁酒井書店︵昭和五四年︶﹂三頁及び一六頁註⑥参照︒

ω確定日付とは︑特定日付とは異なり︑当事者が後日変更することが不可能な確定した日付のことをいう︒これについて︑民法施行法五条が五つの場合を定めているが︑一般には︑同条二号による公証人役場の確定日付をとるか︑または同条五号による内容証

明郵便によっている︒この確定日付のある証書の存在は︑当事者問の債権譲渡の第三者に対する対抗要件としての機能をもつものであって︑債権譲渡の事実の証明をする機能をもつものではない︵蹴酬試○正一一弄配胡貯二日︶︒したがって︑通知または承諾が確定日

付のない証書でなされた場合でも︑後にその証書に確定日付が得られたときは︑その日付以後は対抗力を取得するし︵鰍劃駄証凹

眠螺配﹇．︶︑また︑債権を譲渡する前に︑確定日付のある証書によって通知︵承諾︶をした場合に︑その後︑同債権が譲渡されたときは︑その譲渡の時から︑第三者に対しても対抗できることになる︵嚴鮒瑠湘望︑癖皿用に日︶︒⑥問題となるのは指名債権の二重譲渡の場合︵蔽纏岬麹醗脚駐臓立︶に︑確定日付のある通知︵承諾︶が同時に到達した場合である︒この点については︑近時の判例を中心に拙稿﹁債権譲渡に関する研究口﹂︵鹿児島大学法学論集一八巻一・二号合併号一九頁
以下︶に詳述して い る の で 参 照 の こ と ︒㈲この判例はXの上告理由で引用される重要判例であるから︑事実と判決文を掲げることにする︒まず︑事実の概要を述べると︑

AはYに対し年賃料額五五〇円で養魚池を賃貸していた︒Aは︑昭和三年度分賃料全額を︑昭和一二年八月一三日︑口頭でBに譲渡し︑その旨をYに通知した︒XはAの右債権に対する転付命令を裁判所に申請︒その命令書は同年九月二八日午前一〇時三〇分Yに送達された︒他方口頭のみでは不安を感じたAがYに対し︑確定日付のある証書︵内容証明郵便︶をもって債権譲渡の通知をしたが︑その文書は同年九月二八日午後二時から三時までの間に到達した︒以上の経緯のなか︑YはBに全額支払った︒そこで︑Xは自己の転付命令はBの確定日付のある証書よりも先にYに到達したのであるから︑民法四六七条の規定により︑XがYに対する債権を取得したことになるとして訴を提起した︒

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半り例研究

原審では︑Xの主張は認めたものの︑Bは債権の準占有者であるから︑有効に弁済を受領する地位にあることを理由として︑Xの敗訴となった︒そこでXは︑Bは債権の準占有者であったとしても︑Yの弁済は無過失ではないから︑Xの債権は消滅していないとして上告した︒これに対し大審院はXの上告を認容し︑﹁差押債権者であるX︵上告人︶は︑本件債権譲渡については債務者

以外の第三者に該当するのであるから︑この者に対して︑右の債権譲渡を対抗するためには︑その通知・承諾は確定日付のある証書の存在が必要である︒そこで︑この対抗要件を具備しない場合は勿論︑その通知・承諾が確定日付のある証書でもってなされたとしても︑転付命令の送達に後れてなされた場合には︑本件債権の譲受人であるBは︑その債権の譲渡をもって差押債権者であるXに対抗することができず︑反ってXは転付命令による本件債権の取得をもってBに対抗することができる︒その結果︑本件債権の譲受入であるBは︑一旦取得した債権も取得しなかったことになり︑Xが唯一の債権者となるものであるから︑YよりBに対し

本件債権の弁済をしたとしても︑Xの立場からみると︑債権者でない者に対してなした弁済に外ならず︑その弁済は無効である︒﹂として︑Bに対する弁済を債権の準占有者に対する弁済とした原審判決を破棄した︒⑥片山・判例批評二七・法学新報四三巻一号一一九頁以下︑同旨抽木・判例債権法総論下巻二四九頁︶︒⑥我妻・債権総論︵民法講義︶二七九頁︑抽木・判例債権法総論下二五二頁︑於保債権総論︵全集︶三二四頁︑松坂．民法提要︵債権総論︶二〇八頁︒最判昭和三七年八担二日民集一六・九・︻八〇六頁︑同昭和四二年一二月二︸日民集二一．一〇・二六二二頁︒

ω大審院の公式先例理論は︑弁済者は善意であれば足り︑無過失は必要でないとするものであった︵献醐糊甦二彫炸猷朋無湘服線卜卜．
眠璽一琵︐︶︒また古い学説にも無過失を論じたものはない︒

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