1 リフォームの減税制度
Ⅱ もっと詳しく知りたい制度の内容

減税制度の種類・税制の組み合わせ

1 住宅リフォームの減税制度の種類

2 税制の組み合わせ⑴ 各種制度の併用の可否は以下のとおりです。

住宅リフォームを行うと、要件を満たす場合は税の優遇を受けることができます。
優遇を受けることのできる税の種類は、次のとおりです。

所得税の控除
P.20～27をご覧ください

所得税

所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課税されるⒶ
耐震

税金（国税）です。要件を満たすリフォームを行った場合に、所得税額の控除を受けることができます。住宅リフォームの所得税控除には、「投資型減税」、「ローン投資型減税型減税」と「住宅ローン減税」があり、適用要件を満たす改修工事を行った場合、税務署への確定申告で必要な手続を行うと、所得税の控除を受けることができます。
㊟ 耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応のそれぞれの税制によって、居住者、住宅や工事費等の要件が異なります。

②バリアフリー

③省エネ

④同居対応

①～④以外の増改築等工事

制度の種類
リフォームローンの利用有無に関わらず
利用可能

投資型減税

（1年間の控除）

リフォームローンを利用した場合に
利用可能

○

○

○

▶P.20

▶P.21

▶P.22

▶P.23

△

○

○

○
▶P.26

（5年間の控除）
償還期間5年以上で利用可能②、③または④と併せて行う場合▶P.24、25

▶P.24

▶P.25

住宅ローン減税

○

○

○

▶P.27

▶P.27

▶P.27

（10年間の控除）
償還期間10年以上で
利用可能

―
△

②、③または④と併せて行う場合▶P.24、25

△

○

▶P.27

▶P.27

1号工事または3号工事に該当する場合固定資産税

ローン型減税

○

Ⓖ
同居対応

○

○

○

○

○

×

×

×

×

○

×

×

×

×

×

×

×

×

○

○

×

○

×

ローン型減税Ⓑ
バリアフリー

Ⓒ
省エネ

○

○

○

○

Ⓐ耐震

Ⓓ
Ⓔ
同居対応 バリアフリーⒷバリアフリー

○

Ⓒ省エネ

○

○

Ⓓ同居対応

○

○

○

Ⓔバリアフリー

○

×

×

×

Ⓕ省エネ

○

×

×

×

○

Ⓖ同居対応

○

×

×

×

○

○

Ⓗ住宅ローン減税

○

×

×

×

×

×

ローン型減税①耐震所得税

リフォームの種類

Ⓕ
省エネ

Ⓗ
住宅
ローン
減税

投資型減税

固定資産税
Ⓘ
耐震

Ⓙ
バリアフリー

Ⓚ
省エネ

○

○

○

×

×

×
×

Ⓘ耐震

○

Ⓙバリアフリー

○

×

Ⓚ省エネ

○

×

○
○

① 所得税の控除は固定資産税の減額と併用することができます。
② 耐震リフォームの投資型減税Ⓐは、他の投資型減税Ⓑ・Ⓒ・Ⓓ、ローン型減税Ⓔ・Ⓕ・Ⓖ及び住宅ローン減税Ⓗの制度

固定資産税の減額

固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評

P.28をご覧ください

合に、当該家屋に係る固定資産税の減額を受けることができます。

価に応じて課税される税金（地方税）です。適用要件を満たす改修工事を行った場②バリアフリーⒷ＋Ⓓ、Ⓐ＋Ⓒ＋Ⓓ、Ⓐ＋Ⓑ＋Ⓒ＋Ⓓ、Ⓐ＋Ⓔ、Ⓐ＋Ⓕ、Ⓐ＋Ⓖ、Ⓐ＋Ⓔ＋Ⓕ、Ⓐ＋Ⓔ＋Ⓖ、Ⓐ＋Ⓔ＋Ⓕ＋Ⓖ、Ⓐ＋Ⓗ）。
③ バリアフリーリフォームの投資型減税Ⓑは、他の投資型減税Ⓐ・Ⓒ・Ⓓと併せて所得税の控除を受けることができます。

㊟ 耐震、バリアフリー、省エネ等それぞれの税制によって、居住者、住宅や工事費等の要件が異なります。

①耐震と併せて所得税の控除を受けることができます。（併用可能な組み合わせ：Ⓐ＋Ⓑ、Ⓐ＋Ⓒ、Ⓐ＋Ⓓ、Ⓐ＋Ⓑ＋Ⓒ、Ⓐ＋③省エネ

バリアフリーリフォームのローン型減税Ⓔは、投資型減税Ⓐ及び他のローン型減税Ⓕ・Ⓖと併せて所得税の控除を受けることができます。
④ 省エネリフォームの投資型減税Ⓒは、他の投資型減税Ⓐ・Ⓑ・Ⓓと併せて所得税の控除を受けることができます。
省エネリフォームのローン型減税Ⓕは、投資型減税Ⓐ及び他のローン型減税Ⓔ・Ⓖと併せて所得税の控除を受けることができます。

○○○⑤ 同居対応リフォームの投資型減税Ⓖは、他の投資型減税Ⓐ・Ⓑ・Ⓒと併せて所得税の控除を受けることができます。
同居対応リフォームのローン型減税Ⓖは、投資型減税Ⓐ及び他のローン型減税Ⓔ・Ⓕと併せて所得税の控除を受けることができます。

贈与税の非課税措置

平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間、満20歳以上（贈与を受けた年の⑥ 住宅ローン減税Ⓗは、耐震リフォーム投資型減税Ⓐと併せて所得税の控除を受けることができます。

P.29、30をご覧ください

1月1日時点）の個人が親や祖父母などから住宅取得等資金を受けた場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。

⑦ 固定資産税の減額はバリアフリーリフォームⒿと省エネリフォームⓀは併用できますが、これらと耐震リフォームⒾを

登録免許税の軽減

登録免許税とは、国による登記等に課税される税金（国税）です。平成26年4月1日⑵ 制度の併用例

P.31をご覧くださいをした一定の既存住宅用家屋を個人が取得・居住し、取得後1年以内に登記を受けから平成30年3月31日までの間に、宅地建物取引業者が要件を満たすリフォームた場合に、家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減を受けることができます。

不動産取得税の特例措置
P.32をご覧ください
18

宅地建物取引業者が中古住宅を買取り、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、宅地建物取引業者に課される不動産取得税を軽減します。

同じ年に併用することはできません。

併用例

居住年

最大控除額

所得税（投資型）Ⓐ＋Ⓑ＋Ⓒ＋Ⓓ

平成26年4月～
平成31年6月※1※2
95万円（105万円）

1年分

所得税（ローン型）Ⓔ＋Ⓕ＋Ⓖ

平成26年4月～
平成31年6月

総額62.5万円※2

5年分

固定資産税
Ⓙ＋Ⓚ

平成25年1月～
平成30年3月※1※2

カッコ内の金額は、太陽光発電を設置する場合。
平成26年3月31日までに改修工事後居住を開始した場合については、平成25年9月版P.37をご覧ください。
この冊子の平成25年9月版

減額割合2/3

1年度分

http://www.j-reform.com/publish/book_guidebook25.html

19

1 リフォームの減税制度
Ⅱ もっと詳しく知りたい制度の内容

所得税の控除（投資型減税）

3 所得税の控除

B バリアフリーリフォームの投資型減税

1 投資型減税 リフォームローンの利用の有無にかかわらずご利用できます。
㊟ マンション共用部分の改修工事を行う場合は、全体工事費用のうち申請者が負担した費用の額も控除対象となります。

A

耐震リフォームの投資型減税《耐震改修促進税制》
改修工事をした期間が平成18年4月1日～平成31年6月30日対象となる工事

住宅 等の要 件

1 現行の耐震基準に適合させるための工事

a 自ら居住する住宅であること
b 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること（改であること

修工事前は現行の耐震基準に適合しないものであること）

改修後の居住開始日が平成21年4月1日～平成31年6月30日対象となる工事
1 次の①～⑧のいずれかに該当するバリアフリー改修工

1年 改修工事を完了した日の属する年分制 度 期 間改修工事を完了した日が 平成18年4月1日〜平成31年6月30日

国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。

控 除 期 間

1年 改修後、居住を開始した年分のみ
平成26年12月までは前年にバリアフリー改修工事を行い本税額控除の適用を受けている場合には適用しない（平成27年1月～平成28年12月までは前年以前2年内、平成29年1月～。ただし、新たに要介護・要支援状態区分が3段階以上上昇
12月は前年以前3年内とする）
して適用対象工事を行った場合は再適用あり。

例えば、改修工事を完了した日が平成26年4月1日～平成31年6月30日の控除額計算方法

除

額

※1

する住宅であること① 50歳以上の者② 要介護または要支援の認定を受けている者③ 障がい者④ 65歳以上の親族または②もしくは③に該当する親族のいずれかと同居している者
b 床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）
c 改修工事完了後 6ヶ月以内に入居すること
d 改修工事後の床面積が50㎡以上であること控除に関する要件

控 除 期 間控a 次の①～④のいずれかが自ら所有し、居住事であること① 通路等の拡幅⑤ 手すりの取付け② 階段の勾配の緩和 ⑥ 段差の解消③ 浴室改良⑦ 出入口の戸の改良④ 便所改良⑧ 滑りにくい床材料への取替え
2 バリアフリー改修の標準的な工事費用相当額から補助金等※1を控除した額が50万円超であること
3 居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること（併用住宅の場合）※1控除に関する要件

住宅等の要件＝❶、❷のいずれか少ない額

×10％❶ 国土交通大臣が定める耐震改修の標準的な工事費用相当額－補助金等※2

5%改修後の居住開始日が平成21年4月1日〜平成31年6月30日❷ 250万円※3（控除対象限度額）

例えば、改修後の居住開始日が平成26年4月1日～平成31年6月30日の控除額計算方法※1

平成26年3月31日までに工事を完了した場合については、平成25年9月版をご覧ください。

※2

国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。

控※3

工事費用にかかる消費税率により、以下のとおり控除対象限度額が異なります。

工事費用にかかる消費税率8%制 度 期 間組み合わせ例

除額※1❶、❷のいずれか少ない額 ×＝❶ 国土交通大臣が定めるバリアフリー改修の標準的な工事費用相当額－補助金等※2❷ 200万円※3（控除対象限度額）

控除対象限度額

耐震のみ

250万円

耐震＋バリアフリー＋省エネ＋同居対応

950万円（太陽光発電設備を設置した場合は1,050万円）

耐震のみ

200万円

耐震＋バリアフリー＋省エネ

400万円（太陽光発電設備を設置した場合は500万円）

※1
※2
※3

平成26年3月31日までに居住を開始した場合については、平成25年9月版をご覧ください。
国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。
工事費用にかかる消費税率により、以下のとおり控除対象限度額が異なります。

工事費用にかかる消費税率
8%5%

実際の控除額は？

10％

組み合わせ例
バリアフリーのみ

控除対象限度額
200万円

バリアフリー＋省エネ＋同居改修

700万円（太陽光発電設備を設置した場合は800万円）

バリアフリーのみ

150万円

バリアフリー＋省エネ

200万円（太陽光発電設備を設置した場合は300万円）

所得税はどれくらい控除されるの？
例えば……トイレ、浴室の間取りを変更し、かつ、手すりの設置等のバリアフリー工事（150万円）をした場合

20

所得税額控除のバリアフリーリフォーム投資型減税では、最高20万円まで控除されますが、所得税を20万円まで納めていない場合は、必ずしも20万円控除される訳ではありません。

バリアフリーリフォームの投資型減税を利用すると…

所得税は、課税される所得金額に応じて税率が決まっていますが、扶養親族に応じた控除等もあるため、所得税の納税額は人によって異なります。
ご自身の納税額については、源泉徴収票等でご確認ください。

① 告示に定めたバリアフリー改修の標準工事費用……約150万円② 控除対象限度額………………………………………… 200万円①、②のいずれか少ない額の10%が控除額となります。

所得税額控除150万円×10%＝15万円

高齢になってきた主人のために、風呂やトイレに介助のスペースが欲しいわ。
どれくらいの所得税が控除されるのかしら？

21

1 リフォームの減税制度
Ⅱ もっと詳しく知りたい制度の内容

所得税の控除（投資型減税）

C 省エネリフォームの投資型減税

D 同居対応リフォームの投資型減税
改修後の居住開始日が平成21年4月1日～平成31年6月30日対象となる工事
1 次に該当する省エネ改修工事であること対象となる工事
1 次の①～④のいずれかに該当する工事であること

下の①の改修工事または①とあわせて行う②、③、④（④は平成26年4月1日以降対象）の改修工事のいずれか① 調理室の増設（ミニキッチン※1でも可。ただし改修後の住宅にミニキッチン以外の調理室がある場合に限る）（①の改修工事は必須）② 浴室の増設（浴槽がないシャワー専用の浴室でも可。ただし改修後の住宅に浴槽を有する浴室がある場合に限る）③ 便所の増設

2 省エネ改修部位がいずれも平成25年省エネ基準相当に新たに適合すること
3 省エネ改修の標準的な工事費用相当額から補助金等※1を控除した額が50万円超であること（③、④を含む）
4 居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること（併用住宅の場合）
番号④ 玄関の増設
2 対象となる同居対応改修の標準的な工事費用相当額から補助金等※2を控除した額が50万円超であること
3 改修工事後、その者の居住の用に供する部分に調理室、浴室、便所または玄関のうち、いずれか2以上の室がそれぞれ複数あること※1 台所流し、コンロ台その他調理のために必要な器具または設備が一体として組み込まれた既製の小型ユニット（間口1,500㎜以下のもの）
をいいます。

改修工事の種類※2①

全ての居室の窓全部の断熱工事②

床の断熱工事／天井の断熱工事／壁の断熱工事③

太陽光発電設備設置工事④

高効率空調機設置工事／高効率給湯器設置工事／太陽熱利用システム設置工事※1

国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。

同居対応改修工事の事例イメージ
事例

1

国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。

工事前

調理室
浴 室
便 所
玄 関

住 宅等の 要 件
a 自ら所有し、居住する住宅であること

c 改修工事完了後 6ヶ月以内に入居すること

b 床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）

d 改修工事後の床面積が50㎡以上であること

1年 改修後、居住を開始した年分のみ

制 度 期 間改修後の居住開始日が 平成21年4月1日〜平成31年6月30日

例えば、改修後の居住開始日が平成26年4月1日～平成31年6月30日の控除額計算方法

除

額

※1

箇所数

箇所数

1
1
1
1

2
1
2
1

※下記の事例は、調理室、浴室、便所及び玄関が全て 自己居住用部分にある場合を想定。
事例

2

工事前

調理室
浴 室
便 所
玄 関

工事後

箇所数

箇所数

1
1
2
1

2
1
2
1

対象 調理室の増設工事で、工事後、調理室・便所が 2 箇所あるため

事例

3

工事前

工事後

箇所数
調理室
浴 室
便 所
玄 関

箇所数

2
1
2（改修）
1

1
1
2
1

対象 調理室の増設工事で、工事後、調理室・便所が 2 箇所あるため対象外 便所の改修工事であるため住宅等の要件控 除 期 間控

工事後対象 調理室、便所の増設工事で、工事後、各々 2 箇所あるため控除に関する要件＝❶、❷のいずれか少ない額

×10％❶ 国土交通大臣が定める省エネ改修の標準的な工事費用相当額－補助金等※2❷ 250万円※3（控除対象限度額）
太陽光発電設備設置時は350万円※1

平成26年3月31日までに居住を開始した場合については、平成25年9月版をご覧ください。

※2

国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。

※3

工事費用にかかる消費税率により、以下のとおり控除対象限度額が異なります。

工事費用にかかる消費税率
8%

5%

22

改修後の居住開始日が平成28年4月1日～平成31年6月30日

組み合わせ例

控除対象限度額a 自らが所有し、居住する住宅であること

c 改修工事完了後 6ヶ月以内に入居すること

b 床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）

d 改修工事後の床面積が50㎡以上であること控除に関する要件
控 除 期 間

1年 改修後、居住を開始した年分のみ

制 度 期 間改修後の居住開始日が平成28年4月1日〜平成31年6月30日

控

＝

除

額

❶、❷のいずれか少ない額 ×❶ 国土交通大臣と財務大臣が定める同居対応改修の標準的な工事費用相当額－補助金等❷ 250万円※1（控除対象限度額）

省エネのみ

250万円（太陽光発電設備を設置した場合は350万円）※1

省エネ＋同居対応

500万円（太陽光発電設備を設置した場合は600万円）

工事費用にかかる消費税率

200万円（太陽光発電設備を設置した場合は300万円）

8％

省エネのみ
バリアフリー＋省エネ

10％

工事費用にかかる消費税率8％として、以下のとおりの控除対象限度額となります。

組み合わせ例

控除対象限度額

同居対応のみ250万円

バリアフリー＋同居対応

450 万円23

1 リフォームの減税制度
Ⅱ もっと詳しく知りたい制度の内容

所得税の控除（ローン型減税・住宅ローン減税）

2 ローン型減税及び住宅ローン減税

F 省エネリフォームのローン型減税《省エネ改修促進税制》

リフォームローンを利用した場合のみご利用できます。

E バリアフリーリフォームのローン型減税《バリアフリー改修促進税制》
改修後の居住開始日が平成19年4月1日～平成31年6月30日対象となる工事

住宅 等の要 件

1 次の①～⑧のいずれかに該当するバリアフリー改修工

a 次の①～④のいずれかが自ら所有し、居住事であること① 通路等の拡幅⑤ 手すりの取付け② 階段の勾配の緩和 ⑥ 段差の解消③ 浴室改良⑦ 出入口の戸の改良④ 便所改良⑧ 滑りにくい床材料への取替え
2 対象となるバリアフリー改修工事費用から補助金等※1を控除した額が50万円超であること
3 居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること（併用住宅の場合）※1する住宅であること① 50歳以上の者② 要介護または要支援の認定を受けている者③ 障がい者④ 65歳以上の親族または②もしくは③に該当する親族のいずれかと同居している者
b 床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）
c 改修工事完了後 6ヶ月以内に入居すること
d 改修工事後の床面積が50㎡以上であること

国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。

償還期間5年以上のリフォームローンを対象

控 除 期 間改修後、居住を開始した年から5年制 度 期 間改修後の居住開始日が 平成19年4月1日〜平成31年6月30日

額※1

1 次に該当する省エネ改修工事であること

下の①の改修工事または①とあわせて行う②の改修工事のいずれか（①の改修工事は必須）
2 省エネ改修部位がいずれも平成25年省エネ基準相当に新たに適合すること
3 改修工事後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当以上上がること4 対象となる省エネ改修工事費用から補助金等※1を控除した額が50万円超であること
5 居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること（併用住宅の場合）
番号

改修工事の種類①

全ての居室の窓全部の断熱工事②

床の断熱工事／天井の断熱工事／壁の断熱工事※1

国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。

＝㋑❶、❷のいずれか少ない額 ×2％※3❷ 250万円※4（控除対象限度額）＋㋺

1％㋑以外の改修工事費用相当部分の年末ローン残高 ×

控除対象限度額 （㋑＋㋺）：1,000万円※1 平成26年3月31日までに居住を開始した場合については、平成25年9月版をご覧ください。
※2 年末ローン残高が㋑の①バリアフリー改修工事費用未満となった場合でも、年末ローン残高を上限に2％の控除対象とすることができます。
※3 国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。
※4 工事費用にかかる消費税率により、以下のとおり控除対象限度額が異なります。

工事費用にかかる消費税率
8%5%c 改修工事完了後 6 ヶ月以内に入居すること

b 床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）

d 改修工事後の床面積が50㎡以上であること

償還期間5年以上のリフォームローンを対象❶ 対象となるバリアフリー改修工事費用 －補助金等※2

a 自ら所有し、居住する住宅であること控除に関する要件

例えば、改修後の居住開始日が平成26年4月1日～平成31年6月30日の控除額計算方法

除対象となる工事

住宅等の要件控除に関する要件

控改修後の居住開始日が平成20年4月1日～平成31年6月30日

組み合わせ例
バリアフリーのみ／バリアフリー＋省エネ＋同居対応
バリアフリーのみ／バリアフリー＋省エネ

控 除 期 間改修後、居住を開始した年から5年制 度 期 間改修後の居住開始日が平成20年4月1日〜平成31年6月30日

例えば、改修後の居住開始日が平成26年4月1日～平成31年6月30日の控除額計算方法

控

除

額

※1

＝㋑

2％

❶ 対象となる省エネ改修工事※2費用※3－補助金等※4❷ 250万円※5（控除対象限度額）

控除対象限度額
250万円
200万円

❶、❷のいずれか少ない額 ×＋㋺㋑以外の改修工事費用相当部分の年末ローン残高 ×

1％

控除対象限度額 （㋑＋㋺）：1,000万円

所得税はどれくらい控除されるの？
例えば……トイレ、浴室の間取りを変更し、かつ、手すりの設置等のバリアフリー工事（150万円）とそれ以外の増改築工事をした場合

バリアフリーリフォームのローン型減税を利用すると…
借入れ額 500万円（うち、控除の対象となるバリアフリー工事 150万円）、償還期間 5年（1年目のローン残高は約406万円）とした場合⑴ ①または②のいずれか少ない額に対して、2%の控除率が適用される。
① 対象となるバリアフリー改修工事費用……150万円② 控除対象限度額………………………………250万円●
A 150万円×2%＝約3万円⑵ 年末ローン残高から ●A の費用を差し引いた対象となる増改築工事額に対して1%の控除率が適用される。
（406万円−150万円）×1%＝約2.5万円

24

所得税額控除 約3万円＋約2.5万円＝約5.5万円（1年目）※1

平成26年3月31日までに居住を開始した場合については、平成25年9月版をご覧ください。

※2

改修工事後の住宅全体の省エネ性能が平成25年省エネ基準（外皮のみ）相当に上がると認められる工事。

※3

年末ローン残高が㋑の①省エネ改修工事費用未満となった場合でも、年末ローン残高を上限に2％の控除対象とすることができます。

※4

国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。

※5

工事費用にかかる消費税率により、以下のとおり控除対象限度額が異なります。

工事費用にかかる消費税率
8%5%組み合わせ例
省エネのみバリアフリー＋省エネ＋同居対応
省エネのみ
バリアフリー＋省エネ

控除対象限度額
250万円
200万円

25

1 リフォームの減税制度
Ⅱ もっと詳しく知りたい制度の内容

所得税の控除（ローン型減税・住宅ローン減税）

G 同居対応リフォームのローン型減税

H 住宅ローン減税

改修後の居住開始日が平成28年4月1日～平成31年6月30日対象となる工事

改修後の居住開始日が平成21年4月1日～平成31年6月30日対象となる工事

か

1 次の①～④のいずれかに該当する工事であること① 調理室を増設（ミニキッチン※1でも可。ただし改修後の住宅にミニキッチン以外の調理室がある場合に限る）② 浴室を増設（浴槽がないシャワー専用の浴室でも可。ただし改修後の住宅に浴槽を有する浴室がある場合に限る）③ 便所を増設④ 玄関を増設
2 対象となる同居対応改修工事費用から補助金等※2を控除した額が50万円超であること
3 改修工事後、その者の居住の用に供する部分に、調理室、浴室、便所または玄関のうちいずれか2以上の室がそれぞれ複数ある場合に限る※1

ミニキッチンとは、台所流し、コンロ台その他調理のために必要な器具または設備が一体として組み込まれた既製の小型ユニット（間口1,500㎜以下のもの）をいいます。
※2 国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。

同居対応改修工事の事例イメージ
事例

1

工事前

調理室
浴 室
便 所
玄 関

工事後

箇所数

箇所数

1
1
1
1

2
1
2
1

対象 調理室、便所の増設工事で、工事後、各々 2 箇所あるため※下記の事例は、調理室、浴室、便所及び玄関が全て 自己居住用部分にある場合を想定。
事例

2

工事前

調理室
浴 室
便 所
玄 関

し

1 次の工事で建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人により証明（
「増改

工事後

箇所数

箇所数

1
1
2
1

2
1
2
1

対象 調理室の増設工事で、工事後、調理室・便所が 2 箇所あるため

事例

3

工事前

調理室
浴 室
便 所
玄 関

1
1
2
1

国または地方公共団体から補助金または交付金その他これらに準じるもの。

a 自ら所有し、居住する住宅であること

b 床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）

箇所数

2
1
2（改修）
1

対象 調理室の増設工事で、工事後、調理室・便所が 2 箇所あるため※1

住宅等の要件

工事後

箇所数

築等工事証明書」）がされたもので、第1号～第6号工事のいずれかに該当する改修工事であること
第1号工事 増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕または大規模の模様替第2号工事 マンションなど区分所有部分の床、階段または壁の過半について行う一定の修繕または模様替
第3号工事 家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床または壁の全部について行う修繕または模様替
第4号工事 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事
第5号工事 一定のバリアフリー改修工事
第6号工事 一定の省エネ改修工事
2 対象となる改修工事費用から補助金等※1の額（平成23年6月30日以後契約分から）を控除した後の金額が100万円超であること
3 居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること（併用住宅の場合）

c 改修工事完了後 6 ヶ月以内に入居すること

d 改修工事後の床面積が50㎡以上であること

中古住宅を取得する場合の建物要件

対象外

便所の改修工事であるため

1 耐火建築物は築25年以内の建物

2 1以外の建築物は築20年以内の建物

3 1と2以外の場合、次のいずれかの書類により、耐震基準を満たすことが証明された建物

住 宅等の 要 件
a 自ら所有し、居住する住宅であること

c 改修工事完了後 6ヶ月以内に入居すること

b 床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）

d 改修工事後の床面積が50㎡以上であること控除に関する要件

控除に関する要件

償還期間5年以上のリフォームローンを対象

住宅の増改築等（または新築、取得）を行った場合、リフォームローン等の年末残高の1%が10年間にわたり、所得税額から控除されます。

控 除 期 間改修後、居住を開始した年から5年制 度 期 間改修後の居住開始日が平成28年4月1日〜平成31年6月30日

控

＝㋑

除

額

❶、❷のいずれか少ない額

×2％❶ 対象となる同居対応改修の工事費用※1－補助金等※2❷ 250万円※3（控除対象限度額）＋㋺㋑以外の改修工事費用相当分の年末ローン残高×1％

控除対象限度額 （㋑＋㋺）：1,000万円※1 年末ローン残高が、㋑の①同居対応改修の工事費用未満となった場合でも、年末ローン残高を上限に2％の控除対象とすることが可能。
※2 国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。
※3 工事費用にかかる消費税率8％は、以下のとおりの控除限度額となる。

工事にかかる消費税率
8％26・「耐震基準適合証明書」（住宅の取得の日前2年以内に家屋調査が終了したもの）
・「住宅性能評価書の写し」（住宅の取得の日前2年以内に評価されたもの）
・「既存住宅売買瑕疵保険契約の保険付保証明書」（住宅の取得の日前2年以内に締結されたもの）
4 現行の耐震基準に適合しない中古住宅を取得した場合、所要の手続き①及び②の書類により耐震基準を満たすことが証明された建物
・手続き①「耐震基準適合証明書」等の申請、または仮申請を行う（中古住宅取得前まで）
・手続き②「耐震基準適合証明書」等を受ける（入居前まで）組み合わせ例
同居対応のみ耐震＋省エネ＋バリアフリー＋同居対応

控除対象限度額
250万円
250万円

改修後に居住を開始した日控除対象借入限度額

平成21年1月～平成22年12月
平成23年1月～ 12月
平成24年1月～ 12月
平成25年1月～平成26年3月

5,000万円
4,000万円
3,000万円
2,000万円

平成26年4月～平成31年6月

4,000万円

控除期間

10年

控除率

1%

最大控除額

住民税からの控除上限額※1

500万円
400万円
300万円
200万円

9.75万円（前年課税所得×5%）400万円※2

13.65万円※2（前年課税所得×7%）

償還期間10年以上のリフォームローンを対象

控 除 期 間改修後、居住を開始した年から10年

制 度 期 間平成21年4月1日〜平成31年6月30日

控

＝

※1
※2
※3

除

額

リフォームローン等の年末残高−補助金等※3

×

1％

住宅ローン控除額まで、所得税から控除しきれない場合は、その分が個人住民税から控除されます。
平成26年4月1日以降に居住を開始した場合であっても、改修工事に含まれる消費税等の税率が5%である場合は、平成25年1月〜平成26年3月と同じ措置。
国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。

27

1 リフォームの減税制度
Ⅱ もっと詳しく知りたい制度の内容

固定資産税の減額・贈与税の非課税措置

4 当該家屋に係る固定資産税の減額

5 贈与税の非課税措置

工事完了後3 ヶ月以内に所在する市区町村へ申告すると固定資産税の減額を受けることができます。

などから住宅取得等資金（新築もしくは、取得または増改築等のための金銭）を贈与により受けた場合において、一G 耐震リフォーム

住宅 等の要 件

1 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること

昭和57年1月1日以前から存在する

2 改修工事費用から補助金等 を控除した額が50万円超であること住宅であること※1

工事完了期間

減額期間

軽減額

平成25年1月～平成30年3月31日

1年度分※2（工事完了年の翌年度分）

当該家屋に係る固定資産税額の１/2を軽減（1戸あたり家屋面積120㎡相当分まで）対象となる工事② 非課税枠質の高い住宅左記以外の住宅（一般）1,500万円

1,000万円

は、新築された日から10年以上を経過した

平成28年 1 月～ 28年 9 月

1,200万円

700万円

住宅であること（賃貸住宅を除く）

平成28年10月～ 29年 9 月

1,200万円

700万円

平成29年10月～ 30年 9 月

1,000万円

500万円

平成30年10月～ 31年 6 月

800万円

300万円

② 階段の勾配の緩和⑥ 段差の解消③ 浴室改良⑦ 出入口の戸の改良あること④ 便所改良⑧ 滑りにくい床材料への取替え① 65歳以上の者

b 次の①～③のいずれかが、居住する住宅で② 要介護または要支援の認定を受けている者③ 障がい者
C 改修工事後の床面積が50㎡以上であること

減額期間

軽減額

平成25年1月～平成30年3月31日

1年度分（工事完了年の翌年度分）

当該家屋に係る固定資産税額の1/3を軽減（1戸あたり家屋面積100㎡相当分まで）◆この特例は、固定資産税の減額（バリアフリー）と併用可能です。

対象となる工事

住宅 等の要 件

1 次に該当する省エネ改修工事であること

a 平成20年1月1日以前から存在する住宅であること

・または①とあわせて行う②床の断熱工事、③天井の断熱工事または④（賃貸住宅を除く）
b 改修工事後の床面積が50

2 改修部位がいずれも平成25年省エネ基準相当に新たに適合すること㎡以上であること

3 改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円超であること

工事完了期間

減額期間

軽減額

平成25年1月～平成30年3月31日

1年度分（工事完了年の翌年度分）

当該家屋に係る固定資産税額の1/3を軽減（1戸あたり家屋面積120㎡相当分まで）※1

贈与を受けた年ごとではなく、相続時に贈与財産総額と相続財産を合算した額に対し納税する方法③ 2,500万円（特別控除額）

父母それぞれから贈与を受ける場合は5,000万円
特別控除枠を超える贈与については一律20%の税率で税額を計算〈納付税額〉

課税価格（①－②－③） ×

20%

贈与を受けた年ごとに贈与税を納税する方法④ 110万円（基礎控除額）

暦年課税

・①窓の断熱工事（所得税と異なり、「居室の全て」との要件はない）

個人間売買により中古住宅を取得等した方も含みます。

㊟ 東日本大震災の被災者には、平成30年10月〜平成31年6月まで質の高い住宅；1,500万円、左記以外の住宅（一般）；
1,000万円の非課税限度額が適応される。また、床面積の上限要件（240㎡）は引き続き課さない。

贈与を受ける者がどちらかを選択

国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。

※1

相続時精算課税

工事完了期間壁の断熱工事

消費税率8%が適用される方等※1

平成27年⑤ 手すりの取付け

I 省エネリフォーム

・贈与年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金の全額を充てて増改築等を行い、その家屋に居住すること

契約年① 通路等の拡幅であること

・国内に住所を有し、その年の1月1日に20歳以上であること・贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること

a 平成19年1月1日以前から存在する住宅また

2 改修工事費用から補助金等※1を控除した額が50万円超贈与を受ける人：子、孫

贈与

住宅 等の要 件

事であること28

贈与する人：父母、祖父母・直系尊属であること◆この特例は、固定資産税の減額（省エネ）と併用可能です。

1 次の①～⑧のいずれかに該当するバリアフリー改修工※1① 住宅取得等資金

国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。
特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅の耐震改修は減税の期間が2年度分。

H バリアフリーリフォーム※1

定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。

◆この特例は、固定資産税の減額（バリアフリー、省エネ）と同じ年での併用はできません。

対象となる工事※1※2

平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間、満20歳以上（贈与を受けた年の1月1日時点）の個人が親や祖父母【特例贈与財産用】
区

分

200万円
以下

400万円
以下

600万円 1,000万円 1,500万円 3,000万円 4,500万円 4,500万円
以下
以下
以下
以下
以下
超

特例税率

10%

15%

20%

30%

40%

45%

50%

55%

控 除 額

ー

10万円

30万円

90万円

190万円

265万円

415万円

640万円

基礎控除後の課税価格に応じた税率で税額を計算〈納付税額〉

課税価格（①－②－④） ×

税率 －

控除額

国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。

29

1 リフォームの減税制度
Ⅱ もっと詳しく知りたい制度の内容

贈与税の非課税措置・登録免許税の軽減

6 登録免許税の軽減対象となる工事
かし次の工事で建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人により証明（「増改築等工事証明書」）がされたもので、第1号～第8号工事のいずれかに該当する改修工事であること
第1号工事

増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕または大規模の模様替

第2号工事

マンションなど区分所有部分の床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕または模様替

第3号工事

家屋の一室（居室・調理室・浴室・便所・洗面所・納戸・玄関・廊下のいずれか）の床または壁の全部について行う修繕または模様替

第4号工事

現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事

第5号工事

一定のバリアフリー改修工事

第6号工事

一定の省エネ改修工事

第7号工事

給排水管または雨水の浸入を防止する部分に係る工事（リフォーム工事瑕疵担保責任保険契約が締結されたものに限る）

第8号工事 下記の「質の高い住宅」（増改築等）の基準に適合させるための修繕または模様替（非課税枠の500万円
加算の対象）

増改築等の場合の「質の高い住宅」について① 断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上の住宅と同程度の省エネ性能を有すると認められる住宅

平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に、個人が「宅地建物取引業者が一定の増改築等をした一定の既存住宅用家屋」を取得（売買・競落に限る）し、居住した場合には、取得後1年以内に登記を受けるものに限り、家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率が0.1%（一般住宅0.3%）となります。

対象となる工事
かし

1 次の工事で建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人により証明（「増改

築等工事証明書」）がされたもので、第1号～第7号工事のいずれかに該当する改修工事であること
第1号工事

増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕または大規模の模様替

第2号工事

マンションなど区分所有部分の床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのもの

第3号工事

家屋の一室（居室・調理室・浴室・便所・洗面所・納戸・玄関・廊下のいずれか）の床または壁の全第4号工事

現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事

第5号工事

一定のバリアフリー改修工事

第6号工事

一定の省エネ改修工事

第7号工事

給排水管または雨水の浸入を防止する部分に係る工事（既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結の過半について行う修繕または模様替部について行う修繕または模様替かしされたものに限る）
2 次のいずれにも該当すること「工事費用の総額が次のいずれかの金額以上であること」……・家屋の譲渡対価の額の20%に相当する金額
・300万円「各工事費用の額が次のいずれかであること」…………………・第1号～第6号工事の合計額が100万円超
・第4号～第7号工事のいずれかの金額が50万円超② 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
2以上または免震建築物の住宅③ 高齢者等配慮対策等級（専用部分）
3以上の住宅住宅等の要件

住 宅等の 要 件
a 自ら所有し、居住する住宅であること

a 譲渡期限：取得後2年以内

b 面積：50㎡以上

b 増改築等後の床面積が50㎡以上240㎡以下であること

d 耐震性：① 耐火建築物は築25年以内の建物

c 築年数：築10年以上② ①以外の建築物は築20年以内の建物

c 床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）③ ①と②以外の場合、次のいずれかの書類により、耐震基準を満たすことが証明された建物

d 増改築等の工事費が100万円以上であること

・「耐震基準適合証明書」（住宅の取得の日前2年以内に家屋調査が終了したもの）
・「住宅性能評価書の写し」（住宅の取得の日前2年以内に評価されたもの）
か し

・「既存住宅売買瑕疵保険契約の保険付保証明書」（住宅の取得の日前2年以内に締結されたもの）

中古住宅を取得する場合の建物要件
1 耐火建築物は築25年以内の建物
2 1以外の建築物は築20年以内の建物
3 1と2以外の場合、次のいずれかの書類により、耐震基準を満たすことが証明された建物

・「耐震基準適合証明書」（住宅の取得の日前2年以内に家屋調査が終了したもの）

ホーム
ページ

証明書の様式や記載例など各税制の詳しい情報は、
国土交通省または住宅リフォーム推進協議会のホームページ等をご覧ください。

・「住宅性能評価書の写し」（住宅の取得の日前2年以内に評価されたもの）
か し

・「既存住宅売買瑕疵保険契約の保険付保証明書」（住宅の取得の日前2年以内に締結されたもの）
4 現行の耐震基準に適合しない中古住宅を取得した場合、所要の手続き①及び②の書類により耐震基準を満たすことが証明された建物
・手続き①「耐震基準適合証明書」等の申請、または仮申請を行う（中古住宅取得前まで）
・手続き②「耐震基準適合証明書」等を受ける（入居前まで）

国土交通省

各税制の概要検索国土交通省
ホームページ TOP▶ 住宅・建築 ▶

サイドメニュー
「各税制の概要」「住宅税制」 ▶

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html
住宅リフォーム推進協議会

リフォームの減税制度

検索

住宅リフォーム推進協議会
ホームページ TOP

サイドメニュー

▶ 「リフォームの減税制度」

http://www.j-reform.com/zeisei/index.html
30

31

1 リフォームの減税制度
Ⅱ もっと詳しく知りたい制度の内容

不動産取得税の特例措置・申告に必要となる各種証明書の手続き例

7 不動産取得税の特例措置

8 申告に必要となる各種証明書の手続き例

平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は、宅地建物取引業者が中古住宅を買取りし、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、宅地建物取引業者に課される不動産取得税を軽減します。

消費者と工事業者が工事契約し増改築等工事を実施

宅地建物取引業者が増改築等工事を実施

具体的には、宅地建物取引業者に課される不動産取得税額から当該住宅の築年月日に応じた以下の額に税率を乗じて得た額を減額します。

申告手続きに必要な証明書を発行する者は以下のいずれかとなります。
控除額（万円）

築年月日

控除額（万円）

1,200

昭和51年 1 月 1 日～昭和56年 6 月30日

350

平成元年 4 月 1 日～平成 9 年 3 月31日

1,000

昭和48年 1 月 1 日～昭和50年12月31日

230

昭和60年 7 月 1 日～平成元年 3 月31日

450

昭和39年 1 月 1 日～昭和47年12月31日

150

昭和56年 7 月 1 日～昭和60年 6 月30日

420

昭和29年 7 月 1 日～昭和38年12月31日

100

平成 9 年 4 月 1 日～

証明書の作成依頼

築年月日① 建築士事務所に属する建築士② 指定確認検査機関③ 登録住宅性能評価機関
かし④ 住宅瑕疵担保責任保険法人（所得税、固定資産税は工事完了日〔耐震改修〕
または居住開始日〔省エネ、バリアフリー改修〕が平成25年4月1日以後の場合）⑤ 地方公共団体（所得税、固定資産税の耐震リフォームのみ対象）【贈与税の非課税措置について】増改築等工事第8号工事の証明書を発行する者は、上記②③④のいずれかに限ります。建設住宅性能評価書を発行するものは、上記③に限ります。

対象となる工事か事証明書」）がされたもので、次の第1号～第7号工事のいずれかに該当する改修工事であること
1 第1号工事

第2号工事

増築、改築、大規模の修繕または大規模の模様替
マンションの場合で、床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕または模様替

第3号工事

所得税の控除し次の工事で建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人により証明（「増改築工

家屋の一室（居室・調理室・浴室・便所・洗面所・納戸・玄関・廊下のいずれか）の床または壁の全部についての修繕または模様替

第4号工事

現行の耐震基準に適合させるための修繕または模様替

第5号工事

一定のバリアフリー改修工事

第6号工事

一定の省エネ改修工事

第7号工事

給排水管または雨水の浸入を防止する部分に係る工事（既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結【耐震】
住宅耐震改修証明書【バリアフリー、省エ
ネ、同居対応、住宅ローン減税】

贈与税の非課税措置

固定資産税の減額

増改築等工事証明書※1【耐震】㊟ 所得税・登録免許税とは書式が異なります。

【バリアフリー】（住宅取得資金の贈与の特例用）

固定資産税減額
証明書

増改築等工事証明書※1

物件所在地の市区町村にお問い合わせください。

㊟ 贈与税・登録免許税とは書式が異なります。

【省エネ】
熱損失防止改修工事
証明書

登録免許税の軽減
増改築等工事証明書

不動産取得税の特例措置
増改築等工事証明書（特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例及び改修工事がされた住宅の不動産
所得税の軽減の特例用）（特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例及び改修工事がされた住宅の不動産
所得税の軽減の特例用）㊟ 所得税・贈与税とは書式が異なります。

㊟ 所得税・贈与税とは書式が異なります。

給排水管・雨水の侵入を防止する部分に係る工事を行っている場合、「既存住宅売買瑕疵担
保責任保険の保険付保証明書」の書類が必要

給排水管・雨水の侵入を防止する部分に係る工事を行っている場合、「既存住宅売買瑕疵担
保責任保険の保険付保証明書」の書類が必要

宅地建物取引業者が中古住宅を売却する際に増改築等工事証明書を買主が入手

宅地建物取引業者が買主の住民票を入手

お住まいの市区町村へ増改築等工事証明書を提出し、市区町村長の証明書（住宅用家屋証明書）を買主が入手

都道府県へ宅地建物取引業者が証明書を提出されたものに限る）
2 次のいずれにも該当すること「工事費用の総額が次のいずれかの金額以上であること」……・家屋の譲渡対価の額の20%に相当する金額
・300万円「各工事費用の額が次のいずれかであること」…………………・第1号～第6号工事の合計額が100万円超
・第4号～第7号工事のいずれかの金額が50万円超

翌年の確定申告期間にお住まいの地域を管轄する税務署へ提出

住 宅等の 要 件
a 譲渡期限：取得後2年以内

b 面積：50㎡以上240㎡以下

翌年の申告期間にお住まいの地域を管轄する
税務署へ提出

お住まいの市区町村へ提出（工事完了後3 ヶ月以内）

c 築年数：築10年以上

d 耐震性：① 昭和57年1月1日以後に新築された住宅② ①以外の場合、次のいずれかの書類により、耐震基準を満たすことが証明された建物
・「耐震基準適合証明書」（住宅の取得の日前2年以内に家屋調査が終了したもの）
・「住宅性能評価書の写し」（住宅の取得の日前2年以内に評価されたもの）
かし・「既存住宅売買瑕疵保険契約の保険付保証明書」（住宅の取得の日前2年以内に締結されたもの）

32※1

増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕または大規模の模様替のうち、建築確認を伴うリフォームの場合は、「増改築等工事証明書」に代えて申告の際に「確認済証」の写しまたは「検査済証」の写しを提出すれば「増改築等工事証明書」は不要です。

登記申請時に住宅用家
屋証明書を法務局へ提出（取得後1年以内）

33

2 リフォームの融資制度

3 リフォームの補助制度

Ⅱ もっと詳しく知りたい制度の内容

Ⅱ もっと詳しく知りたい制度の内容

1 住宅金融支援機構 高齢者向け返済特例制度のご案内

1 長期優良住宅化リフォーム推進事業

高齢者向け返済特例制度は満60歳以上の方が自ら居住する住宅に質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、

バリアフリー工事または耐震改修工事を含むリフォーム工事を行う場合が対象です。

既存住宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームを推進する目的で、国が要件を満した事業の実施に要する費用の一部について支援する事業です。

特長

1

事業の詳細については、下記の HP に掲載していますのでご覧ください。

月々のご返済は利息のみで低く抑えられます。

http://www.kenken.go.jp/chouki_r/

2 住宅・建築物安全ストック形成事業

特長

2

ホームページ

元金は申込ご本人（連帯債務者を含むすべてのお借入者）がお亡くなりになられたときに、相続される方が一括で返済されるか、あらかじめ担保提供された建物・土地の処分によりご返済いただきます。

● 融資額……1,000 万円、または、住宅部分の工事費のうちいずれか低い額が上限です。
※機構が承認している保証機関が保証する額が限度額となります。

▶詳しくは住宅金融支援機構 お客さまコールセンターにお問い合わせください。
ハロ

ーフラット35

TEL 0120–0 860–3 5
PHS・海外からの国際電話等をご利用の方
ホームページ

受付時間 9：00 〜 17：00（祝日、年末年始を除く）

TEL 048­615­0420

http://www.jhf.go.jp

地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、多くの地方公共団体では、耐震診断・耐震改修に対する補助を実施しています。

耐震診断

耐震改修

補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住まいの市区町村により異なります。
詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

3 介護保険法にもとづく住宅改修費の支給住宅に対する要介護及び要支援の認定を受けた者の一定の住宅改修に対し、各20万円まで（9割保険支給、1割自己負担）支給します。
詳しくはお住まいの市区町村までお問い合わせください。
㊟ 国の補助制度は、補助の対象が重複する他の国の補助制度と併用することはできません。

4 地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索
地方公共団体が実施する補助制度を、都道府県・市区町村ごと、または制度内容で検索できます。

2 住宅金融支援機構 災害復興住宅融資（補修）のご案内
住宅金融支援機構では、災害により被害が生じた方向けに被災住宅復旧のための補修資金の借入れの申込みを受け付けています。

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のＨＰで確認できます。

「地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト」
ホームページ

http://www.j-reform.com/reform-support/

特長
住宅に10万円以上の被害が生じ、地方公共団体から「り災証明書」の交付を受けた方が、ご自分が居住する住宅等を補修する場合にご利用になれます。
● 融資額……補修資金の融資額は 730 万円までとなります。補修資金と併せて利用する場合に限り、引方移転資金や整地資金もご利用になれます。

▶詳しくは住宅金融支援機構 災害専用ダイヤルにお問い合わせください。

TEL 0120–086–353
PHS・海外からの国際電話等をご利用の方
ホームページ34

受付時間 9：00 〜 17：00（祝日、年末年始を除く）

TEL 048­615­0420

http://www.jhf.go.jp/index.html
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