女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業

実施方針

平成 25 年７月 31 日
（平成 25 年８月 23 日修正）

女川町

目 次

第１ 特定事業の選定に関する事項............................................... 1
１

事業内容に関する事項..................................................... 1

２

特定事業の選定及び公表に関する事項 ....................................... 4

第２ 事業者の募集及び選定に関する事項 ......................................... 6１

事業者の募集及び選定の手順等............................................. 6

２

応募者の参加資格要件..................................................... 8

３

提案の審査及び事業者の選定に関する事項 .................................. 11４

契約に関する基本的な考え方.............................................. 13５

提案書類の取扱い........................................................ 14

第３ 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ........ 15
１

リスク分担の考え方...................................................... 15

２

要求する性能等 ......................................................... 15

３

事業者の責任の履行の確保に関する事項 .................................... 15４

事業の実施状況についてのモニタリングに関する事項 ........................ 15

第４ 施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 .............................. 18１

事業用地概要 ........................................................... 18２

事業用地の取り扱い...................................................... 18

３

施設の概要 ............................................................. 19

第５ 事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 .......... 20
１

係争事由に係る基本的な考え方............................................ 20２

管轄裁判所の指定........................................................ 20

第６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 .................... 21
１

基本的な考え方 ......................................................... 21

２

本事業の継続が困難となった場合の措置 .................................... 21

３

金融機関と町との協議.................................................... 21

第７ 法制上及び税法上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 .......... 22１

法制上及び税制上の措置.................................................. 22２

財政上及び金融上の支援.................................................. 22３

その他の支援に関する事項................................................ 22

第８ その他特定事業の実施に関し必要な事項 .................................... 23１

情報公開及び情報提供.................................................... 23

２

議会の議決 ............................................................. 23

３

応募に伴う費用の負担.................................................... 23４

問い合わせ先 ........................................................... 23

添付資料１ リスク分担表（案）添付資料２ 排水処理対象区域図（想定）添付資料３ 排水管渠計画図
様式１

質問書

女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業（以下「本事業」という。）の実施に関する方針（以下「実施方針」という。
）では、以下のように用語を定義する。

【ＰＦＩ法】：民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）をいう。

【ＰＦＩ事業】 ：ＰＦＩ法に基づく事業をいう。
【公共施設等の管理者】：本事業をＰＦＩ事業として民間事業者に実施させようとする公的主体をいう。
【実施方針等】：実施方針の公表の際に女川町（以下「町」という。）が公表する書類一式をいう。具体的には、実施方針及び添付書類をいう。

【募集要項等】：公募の際に町が公表する書類一式をいう。具体的には、募集要項、要求水準書、事業者選定基準、事業契約書（案）、基本協定書（案）、様式集等をいう。

【応募者】：施設の設計、建設、維持管理及び運営の能力を有し、本事業の公募型
プロポーザルに参加する者で、複数の企業で構成されるグループをいう。

【資格審査通過者】：参加表明のあった応募者のうち、資格審査を通過した応募者をいう。
【事業提案書】：資格審査通過者が募集要項等に基づき作成し、期限内に提出される書類及び図書をいう。

【審査委員会】：ＰＦＩ事業実施に必要となる事項の検討及び事業提案書の審査を行う
目的で、町が設置する学識経験者等で構成される組織をいう。

【優先交渉権者】 ：審査委員会による優秀提案者の選定結果を受けて、事業契約の締結に向けて優先的に交渉する相手方として町が決定した者をいう。
【特別目的会社】 ：本事業の実施のみを目的として優先交渉権者により設立される会社をいう。ＳＰＣ（Special Purpose Company）ともいう。
【事業者】：本事業の実施に際して町と事業契約を締結し、事業を実施する特別目的会社をいう。

【構成員】：応募者のうち特別目的会社に出資し、事業者から直接業務を受託する者をいう。

【協力会社】：応募者のうち構成員以外の者で、事業開始後、事業者から直接業務を受託、又は請け負うことを予定している者をいう。特別目的会社への出資は行わない。

【応募各社】：応募者の構成員及び協力会社のそれぞれの企業をいう。

【排水処理施設】 ：水質汚濁防止法施行令（昭和 46 年６月 17 日政令第 188 号）の別表第一七十四において規定されている特定施設をいう。

【専用管渠】：各排水事業者と排水処理施設を結ぶ管渠をいう。

【本施設】：本事業で、事業者が事業用地において設計、建設等を行う施設及び設備の全てをいい、本事業における公共施設等として位置づけるものとする。

【排水事業者】：女川町魚市場、水産加工業者等、本施設に汚水を排水する事業者をいう。

【特許権等】：特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利をいう。

【町ホームページ】：本事業に関するホームページをいう。ホームページアドレスは、第８の４に示す。

第１ 特定事業の選定に関する事項
１

事業内容に関する事項(１) 事業の背景・目的
女川町では、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた女川町地方卸売市場をはじめとする製氷・冷凍冷蔵施設や水産物加工処理施設等の早期復興に向け、地方卸
売市場の背後に位置する宮ヶ崎地区の漁港区域を拡大し、水産業関連施設の集積化を図り、基幹産業である水産加工・流通業の拠点となる水産加工団地を整備する計画を進めている。
本事業は、この水産加工団地を整備する計画に基づき、水産業関連施設から排出される汚水により、良好な沿岸漁場である女川湾の水質悪化を防止するため、排水を一元的に処理（浄化）・管理する排水処理施設を整備し、水産関連事業者が共同利用することにより、環境への負荷を低減し漁場の保全を図るものである。
なお、本事業の実施に当たっては、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号）に基づくＰＦＩ手法を導入し、民間の技術能力及び経営能力活用による事業期間を通じたライフサイクルコスト削減、性能発注によるコスト縮減等、財政資金の効率的な活用を図ることを目指す。
(２) 事業の名称
女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業(３) 公共施設等の管理者等の名称
女川町長 須田 善明(４) 事業の対象と内容
ア 設計・建設(ア) 排水処理施設の設計・建設
・事前調査（測量調査、地質調査等）
・工事開始までに必要な関連手続・設計及び設計関連業務
・建設工事
・試運転
・建設に伴う各種申請等業務
・工事監理業務・施設運用開始までに必要な関連手続
注）専用管渠については、本事業とは別に町が設置する。

1

イ 維持管理・運営(ア) 排水処理施設の維持管理・運営
・運転業務
・設備保守管理業務
・清掃業務
・警備業務
・汚泥処理業務
・料金徴収（収受）に関する業務
・水質管理業務(イ) 専用管渠の維持管理
・巡視・点検業務
・調査・報告業務
・清掃・修繕業務
(５) 事業期間
施設の設計・建設にかかる期間（以下「設計・建設期間」という。）は平成 26 年
３月から平成 27 年３月までとする。
施設の維持管理・運営にかかる期間（以下「維持管理・運営期間」という。
）は平成 27 年４月から平成 46 年３月までとする。
ただし、処理対象地区に立地予定の排水事業者の操業開始時期との兼ね合いを考慮すると、平成 27 年４月よりも早期に供用開始できることが望ましい。なお、早期に供用開始した場合であっても、維持管理・運営期間は平成 46 年３月までとする。
(６) 事業スケジュール（予定）
本事業のスケジュールは以下を予定している。
・平成 25 年 12 月 優先交渉権者の決定
・平成 26 年１月 基本協定の締結
・平成 26 年３月 事業契約の本契約の締結
・平成 26 年３月～平成 27 年３月 設計・建設期間
・平成 27 年４月～平成 46 年３月 維持管理・運営期間(７) 事業方式
本事業は、ＰＦＩ法に基づき、事業者が自らの提案をもとに本施設の設計、建設を行った後、町に本施設の所有権を移転し、事業期間中に事業契約書に示される内容の維持管理及び運営を行うＢＴＯ（Build Transfer Operate）方式により実施す2

ることを想定している。
(８) 事業者の収入
ア 施設整備に係る対価
排水処理施設の整備に係る対価については、東日本大震災復興交付金（復興交付金基金）交付要綱（農林水産省）（平成 24 年１月 16 日付け 23 予第 636 号。農林水産事務次官依命通知）の第５（復興交付金事業等の内容）に定める「ト

水産業共同利用施設復興整備事業」として、交付金を活用し、町が全額を支払う。
ただし、汚泥の再利用に向けた処理施設等、排水処理施設とあわせて独自に附帯する施設を設置する場合、当該施設については事業者の負担により整備するものとする。
イ 維持管理・運営に係る対価維持管理・運営業務については、排水事業者から徴収する使用料収入によって当該業務に係る経費の全てを賄う独立採算制を原則とする。
ただし、排水処理施設に流入する排水の量が一定の基準を下回る場合には、町が維持管理・運営に係るサービス対価を事業者に支払うものとする。サービス対価の考え方については、募集要項等において示す。
(９) 事業者の資金調達
本事業において、各構成員及び協力会社への最適なリスク分担が行われ、かつ長期的に事業の安定した遂行が図れるように、事業者は必要となる資金を調達すること。
(10) 事業に必要な根拠法令等
町及び事業者は、本事業を実施するに当たり、ＰＦＩ法及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針（平成 24 年３月 27
日閣議決定）のほか、下記に掲げる法令等をはじめ必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
・水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）
・大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）
・環境基本法（平成５年法律第 91 号）
・土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）
・都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）
・港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）
3

・水道法（昭和 32 年法律第 177 号）
・下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）
・電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）
・建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
・製造物責任法（平成６年法律第 85 号）
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）
・建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
・消防法（昭和 23 年法律第 186 号）
・悪臭防止法（昭和 46 年法律第 91 号）
・振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）
・騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）
・労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）
・労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）
・エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号）
・道路法（昭和 27 年法律第 180 号）
・資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第 48 号）(11) 町が実施する業務
ア 設計及び建設に関する業務・専用管渠の敷設工事
イ 維持管理・運営に関する業務
・排水処理施設の大規模修繕業務
・専用管渠の大規模修繕業務(12) 事業終了時の措置
事業者は、事業期間終了時において自ら必要な補修等を行い、終了後も引き続き施設が使用できる状態とすること。また、事業期間終了後のあり方については、終了時期の１年以上前から、町及び事業者等の関係者で協議を行い、方向性を定める。
２

特定事業の選定及び公表に関する事項(１) 特定事業選定の基本的考え方
以下の考え方をもとに、本事業をＰＦＩ事業として実施した場合に、町が自ら実施する場合に比べて、公的財政資金、公的財産の効率的活用が見込まれる場合に限り、ＰＦＩ法第６条の規定に基づき本事業を特定事業として選定する。
・施設整備費及び維持管理・運営に係る事業収支の観点から定量的評価を行い、4

その結果として、公的財政負担の削減、公的財産の有効活用が見込まれること。
・事業期間中における事業リスク及びサービス水準について定性的評価を行い、その結果として、公共負担リスクの低減及びサービス水準の向上が見込まれること。
(２) 選定の手順
町は、特定事業の選定に当たり、以下の手順により客観的評価を行う。
ア 公共負担の定量的評価
施設整備については本事業を町自らが実施する場合の負担額とＰＦＩ事業で実施する場合の負担額を比較することにより、維持管理・運営については事業性を比較することにより、定量的に評価する。
イ ＰＦＩ事業として実施することの定性的評価
本事業をＰＦＩ事業として実施する場合に、サービス水準の向上が確認される等、一連の業務を民間事業者に委ねることにより期待される効果について、定性的な観点から評価する。
ウ 上記ア、イを踏まえた総合評価
上記の定量的評価及び定性的評価並びに本実施方針等に関する質問等を総合的に勘案し、本事業をＰＦＩ事業として実施することの適否を評価する。
(３) 選定結果及び選定における客観的評価の公表方法
町は、本事業を特定事業に選定した場合、その判断の結果を評価の内容とあわせて、町ホームページへ掲載し、速やかに公表する予定である。なお、特定事業の選定を行わないこととした場合も同様に公表する。

5

第２ 事業者の募集及び選定に関する事項
１

事業者の募集及び選定の手順等
事業者の選定方法は、公募型プロポーザル方式を採用するものとする。事業者の選定

は、以下の手順及びスケジュールで実施することを予定している。
日程（予定）
平成 25 年

平成 26 年内容

７月 31 日

実施方針等の公表

８月１日～７日

実施方針等に関する質問受付

８月 23 日

実施方針等に関する質問に対する回答の公表

９月上旬

特定事業の選定・公表

９月上旬

公募、募集要項等の公表・交付

９月中旬

募集要項等に関する質問受付

９月下旬

募集要項等に関する質問に対する回答の公表

10 月上旬

参加表明の受付（資格審査書類の受付）

10 月中旬資格審査結果の通知

10 月下旬募集要項等に関する競争的対話の実施

11 月下旬事業提案書の受付

12 月下旬優先交渉権者の決定

１月

基本協定の締結

２月

事業契約の仮契約の締結

３月

事業契約の本契約の締結(１) 実施方針等に関する質問受付、回答公表
平成 25 年８月１日（木）から８月７日（水）までの間、実施方針等に関する質問を受け付ける。質問は、午前９時から午後５時までの間（土曜日、日曜日、祝祭日は除く）、電子メール、FAX、郵送、持参にて、第８の４に記載する問い合わせ先において受け付ける。いずれの方法においても、質問を提出した事業者は必ず担当者に到着の確認を行うこと。なお、本事業に係る質問以外には回答しない場合がある。
質問の提出方法、書式等については、様式１を参照すること。質問に対する回答
は、質問者をはじめとした民間事業者の特殊な技術、ノウハウ等に係り、民間事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、平成
25 年８月 23 日（金）までに町ホームページにおいて公表する。
(２) 実施方針等の変更
実施方針等の公表後における民間事業者からの質問等を踏まえ、特定事業の選定までに、実施方針等の内容を見直し、変更を行うことがある。
6

なお、変更を行った場合には、町ホームページにおいて速やかに公表し、その変更の内容が重要でスケジュールに影響を及ぼす場合には、変更後のスケジュールも示す。
(３) 特定事業の選定
町は、実施方針等に対する民間事業者からの質問等を踏まえ、本事業をＰＦＩ事業として実施することの適否を評価し、ＰＦＩ事業として実施することが適切であると判断した場合には、本事業を特定事業として選定し、その結果を公表する。
(４) 募集要項等の公表・交付
町は、実施方針等に対する民間事業者からの質問等を踏まえ、募集要項等を町ホームページにおいて公表・交付する。
(５) 募集要項等に関する質問受付、回答公表
募集要項等に記載されている内容について質問を受け付けるものとする。
その質問に対する回答は、民間事業者の特殊な技術、ノウハウ等に係り、民間事
業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き町ホームページにおいて公表する。なお、質問の提出及び回答の公表方法については、
募集要項等において示す。
(６) 参加表明の受付（資格審査書類の受付）、資格審査結果の通知
本事業の応募者から参加表明書及び資格審査に必要な書類を受け付け、資格審査を行い、審査結果を応募者に通知する。なお、参加表明書の提出方法、時期、資格審査に必要な書類の詳細等については、募集要項等において示す。また、資格審査を通過しなかった応募者は、町に対してその理由について書面により説明を求めることができる。
(７) 募集要項等に関する競争的対話の実施
募集要項等に記載されている内容について、資格審査通過者を対象に、応募者と町が対面形式で質問と回答を行う競争的対話を応募者毎に１回実施する。
競争的対話における各応募者からの質問に対する回答は、応募者の特殊な技術、ノウハウ等に係り、応募者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き町ホームページにおいて公表する。なお、競争的対話の実施方法
については、募集要項等において示す。

7

(８) 事業提案書の受付
資格審査通過者に対し、募集要項等に基づき本事業に関する事業計画の提案内容を記載した事業提案書の提出を求める。なお、事業提案書の提出方法、時期、必要な書類等の詳細については、募集要項等において示す。
２

応募者の参加資格要件(１) 応募者の構成等
ア

応募者は、本施設の設計業務にあたる者（以下「設計企業」という。）、工事監

理業務にあたる者（以下「工事監理企業」という。）、本施設の建設業務にあたる
者（以下「建設企業」という。）、排水処理施設の維持管理・運営業務にあたる者（以下「維持管理・運営企業」という。
）を含む複数の企業のグループにより構成されるものとし、必要に応じてその他の者（以下「その他企業」という。
）を含むものとする。
イ

複数の業務を同一の企業が兼ねることは可能とする。ただし、工事監理企業と建設企業を同一の企業が、兼ねることはできない。また、工事監理企業と建設企業については、異なる企業であっても、相互に資本面若しくは人事面で関係のある者が兼ねることはできない。
注）「資本面において関係のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又は企業の出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしているものをいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいい、以下においても同様とする。
ウ

一応募者の構成員又は協力会社は、他の応募者の構成員又は協力会社になることはできない。また、一応募者の構成員又は協力会社のいずれかと資本面において関係のある者、若しくは人事面で関係のある者が、他の応募者の構成員となることはできない。
(２) 応募者の資格要件等
応募者は、参加表明書に代表企業の名称を明記し、必ず当該代表企業が応募手続きを行わなければならない。
応募に当たっては、応募者は構成員及び協力会社の名称及び携わる業務を、それ
ぞれ参加表明書に明記しなければならない。
(３) 応募各社の資格要件
応募各社は、それぞれ次に掲げる資格要件を満たすこと。
また、設計企業、建設企業、維持管理・運営企業、工事監理企業及びその他企業
は、単独の企業又は複数の企業のいずれであってもよいものとする。
8

なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができることとし、また、同一業務を複数の者で実施する場合は、主たる業務を担う者のうち、１者はその要件を満たすこと。
ただし、建設企業においては、１つの企業が、イ
たし、他の企業は、イ

建設企業の要件のすべてを満建設企業の要件について（イ）を含む複数を満たしていること。
ア 設計企業及び工事監理企業の要件(ア) 本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。
(イ) 女川町建設工事執行規則（昭和 39 年女川町規則第８号）に基づく平成 25・26
年度建設工事入札参加資格承認を受けていること。
(ウ) 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条第１項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けていること。
イ 建設企業の要件(ア) 本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。
(イ) 女川町建設工事執行規則（昭和 39 年女川町規則第８号）に基づく平成 25・26
年度建設工事入札参加資格承認を受けていること(ウ) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定により、土木一式工事、建築一式工事、機械器具設置工事、電気工事の全てについて特定建設業の許可を有すること。
(エ) 建設業法第 27 条第 29 項に規定する総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書で最新のもの）の総合評定値（P 点）が下記４要件の全てを満たすこと。
・土木一式工事が 950 点以上
または 850 点以上で１級技術者が 11 名以上在籍
・建築一式工事が 950 点以上
または 850 点以上で 1 級技術者が７名以上在籍
・電気工事が 850 点以上
・機械器具設置工事が 850 点以上(オ) 国または地方公共団体等が発注した平成 15 年 4 月以降に供用開始した処理能
力日量最大 1,000 ㎥以上の排水処理施設、下水道終末処理場または農業集落排水等下水道類似施設の施工実績を有していること。
ウ 維持管理・運営企業の要件(ア) 本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。
(イ) 女川町物品調達等入札参加資格要項（平成 20 年女川町訓令甲第 30 号）に基
9

づく競争参加資格者登録簿に登録されていること。
(ウ) 国または地方公共団体等が平成 15 年 4 月以降に発注した処理能力日量最大1,000 ㎥以上の排水処理施設、下水道終末処理場または農業集落排水等下水道類
似施設における水処理施設及び汚泥処理施設の運転管理業務・保守管理業務の元請（共同企業体の場合は、出資比率が 20％以上とする）実績を３年間以上有していること。
(４) 構成企業の制限
応募各社は、参加表明書及び参加資格確認に必要な書類の提出期限において、以下の要件を満たすこと。満たさない者は、応募者の構成員及び協力会社になれない
ものとする。
ア

ＰＦＩ法第７条第２項の各号のいずれにも該当しないこと。

イ

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４に規定する者に該当しないものであること。

ウ

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 30 条の規定により更生手続き開始の申立をした者においては、同法に基づく裁判所の更生計画認可が参加資格確認に必要な書類の提出期限までになされた者であること。
エ

会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 511 条の規定による特別清算開始の申し立てがなされていないこと。

オ

破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条による破産の申し立てがな

されていないこと。
カ

手形交換所による取引停止処分を受けていないこと。

キ

過去２年間、法人税、消費税、事業税、法人市民税、固定資産税等の公租公課を滞納していないこと。
ク

女川町の契約に関する暴力団等排除措置要領（平成 20 年女川町訓令甲第 26 号）
別表第１に規定する措置要件に該当しないこと。

ケ女川町指名停止要領に基づく指名停止を受けていないこと。

コ

町が本事業について、アドバイザー業務を委託している企業及び当該企業と本アドバイザー業務において提携関係にある企業（以下「アドバイザー業務に関与する者」という。
）と資本面において関係のある者、若しくは人事面において関連がある者でないこと。なお、本事業のアドバイザー業務に関与する者は、以下のとおりである。
(ア) 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
大阪府大阪市北区梅田２－５－２５(イ) 株式会社日水コン
10東京都新宿区西新宿６－２２−１(ウ) 弁護士法人御堂筋法律事務所
大阪府大阪市中央区南船場４－３－１１
サ

本事業の審査委員会の委員が属する法人その他の団体でないこと。

(５) 参加資格の確認
参加資格の確認は、参加表明書の提出日を基準として行う。ただし、応募各社が参加資格確認後、優先交渉権者決定前までに、上記要件を欠くような事態が生じた
場合には失格とする。
(６) 応募者の構成員等の変更
参加表明書により参加の意思を表明した応募者の構成員及び協力会社の変更は原則として認めない。ただし、やむをえない事象が生じた場合は町と協議を行うものとする。協議の結果、町が妥当と判断した場合は、事業提案書提出の時より以前であった場合に限り、代表企業を除く応募者の構成員及び協力会社について参加資格の確認を受けた上で、変更することができるものとする。
また、事業提案書の提出以降、契約締結までの期間における代表企業以外の構成員及び協力会社の変更については、当該変更後においても事業者の提案内容が担保されることを町が確認した場合に限り認めるものとする。
３

提案の審査及び事業者の選定に関する事項(１) 審査に関する基本的な考え方
審査委員会は、提案審査における評価項目の詳細に係る検討及び資格審査通過者から提出された事業提案書の審査を行う。審査委員会の意見を受けて町が定める事
業者選定基準は、募集要項等において示す。
また、町は、審査委員会の審査結果を踏まえ、優先交渉権者を決定する。なお、町又は審査委員会が必要であると判断した場合は、基礎審査を通過した者に対してヒアリングを行うことがある。
(２) 審査委員会の設置
町は学識経験者等により構成される審査委員会を設置する。審査委員会の設置に係る詳細については、募集要項等において示す。
(３) 審査手順
審査は、資格審査と提案審査の２段階にて実施する。
提案審査では、提案価格のみならず、事業全体の基本的考え方、事業計画、資金
11

計画、施設整備計画、維持管理・運営計画等の事業提案を審査委員会が総合的に評価する。
ア 資格審査参加表明書とあわせて提出された資格審査書類をもとに、町は募集要項等で示した参加資格要件についての確認審査を行う。資格審査通過者は、事業提案書を提出することができる。
なお、提案様式等の詳細については、募集要項等において示す。
イ 提案審査(ア) 基礎審査ａ

上限額の確認
町及び審査委員会において、資格審査通過者により提出された事業提案書について、提案価格を確認し、上限額を上回っている場合、失格とする。
ｂ

要求水準の確認
提案内容が、本事業の基本的条件及び要求水準を充足しているかについて確認する。その結果、充足していないと判断される場合は、資格審査通過者に確認の上、失格とする。
(イ) 総合評価審査委員会は、基礎審査を通過した応募者の提案内容を評価し、最も優秀な提案を行った者を優秀提案者として選定する。
(４) 優先交渉権者の決定・公表
町は、審査委員会の審査結果を踏まえ、優先交渉権者を決定し、その結果を応募者に通知するとともに公表する。
(５) 事業者の選定
町と優先交渉権者は、募集要項等に基づき契約手続きを行い、町は事業契約の締結により、優先交渉権者を本事業の事業者として選定する。ただし、優先交渉権者との間で事業契約の締結に至らなかった場合は、総合評価の上位の者から順に契約交渉を行う。
(６) 事業者を選定しない場合
事業者の募集、評価及び選定において、応募者あるいは資格審査通過者がない、
あるいは、いずれの応募者の提案によっても町の期待する効果が見込めない等の理
12

由により、本事業をＰＦＩ事業として実施することが適当でないと判断された場合には、最終的に事業者を選定せず、特定事業の選定を取り消すことがあり、この場合、その旨を速やかに町ホームページ等で公表する。
４

契約に関する基本的な考え方(１) 基本協定の締結
町と優先交渉権者の全構成員は、事業契約を締結する前に、本事業の円滑な遂行を果たすための基本的義務に関する事項、優先交渉権者の各構成員の本事業における役割に関する事項及び特別目的会社の設立に関する事項等を規定した基本協定を締結する。
(２) 特別目的会社の設立等
ア

優先交渉権者は、本事業の実施のみを目的とする特別目的会社を仮契約（内容は、（３）事業契約の締結を参照のこと。）締結前までに女川町内に設立するものとする。

イ

特別目的会社は、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に定める資本金 1,000 万円以
上の株式会社のうち、公開会社（その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社）でないものであり、取締役会及び監査役を設置する株式会社とする。
ウ

特別目的会社は、町が認める場合を除き、本事業以外の事業を実施できないものとする。
エ優先交渉権者の構成員の全ては、特別目的会社に対して出資するものとする。また、代表企業は必ず最大出資者になるものとし、かつ、構成員の出資比率の合計は50％を超えるものとする。
オ

特別目的会社に対して出資する者は、町の事前の書面による承諾がある場合を除き、株式の譲渡、担保権等の設定その他の一切の処分を行ってはならないものとする。
(３) 事業契約の締結
町は、基本協定締結後、優先交渉権者と本事業の契約に関する協議を行い、仮契約を締結し、議会の議決を経た後に事業契約を締結するものとする。事業契約は、本事業を包括的かつ詳細に規定し、平成 46 年３月末日までの契約とする予定である。
事業契約書（案）は募集要項等において示す。
なお、契約締結時において、優先交渉権者の構成員及び協力会社は、第２の２の（４）構成企業の制限に規定した各要件を満たしていなければならない。優先交渉
権者決定後、構成員又は協力会社の全部又は一部が要件を欠くことになった場合に13

は、その程度に応じ、町は優先交渉権者に必要な対応を指示し、又は事業契約を締結しないことがある。
５

提案書類の取扱い(１) 提案書類の取扱い
応募者より提出された提案書類は、返却しないものとする。
(２) 著作権等
町が示した図書の著作権は町に帰属し、その他の事業提案書の著作権は、各応募者に帰属する。なお、町は、本事業において、公表時及びその他町が必要と認める
場合には、応募者の承諾を得たものとして、事業提案書の全部または一部（公にすることにより応募者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除く。
）を無償で使用できるものとする。
また、応募者が提出した事業提案書類は、情報公開請求の対象となる。公開・非公開の決定にあたって、町は応募者の意見を聴くものとする。
(３) 特許権等
提案内容に含まれる特許権等の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として応募者が負うものとする。

14

第３ 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
１

リスク分担の考え方
本事業におけるリスク分担の考え方は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針（平成 24 年３月 27 日閣議決定）に示された「想定されるリスクをできる限り明確化した上で、リスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担するとの考え方」に基づき、事業に係る総リスクを低減し、より質の高いサービスの提供を目指そうとするものである。事業者が担当する業務について
は、事業者が責任をもって遂行し、業務に伴い発生するリスクについては、原則として事業者が負うものとする。ただし、町が負うべき合理的な理由がある事項については、町が責任を負うものとする。
このリスク分担の考え方及びＰＦＩ事業におけるリスク分担等に関するガイドライン（平成 13 年１月 22 日策定、平成 19 年６月 29 日改定）などを踏まえ、予想されるリス
ク及び町と事業者の責任分担は、原則として「添付資料１ リスク分担表（案）」によるものとする。
なお、詳細事項については、実施方針等に関する質問等を踏まえ、事業契約書（案）として募集要項等において示す。
２

要求する性能等事業者は、募集要項等及び提案内容に基づく諸条件を踏まえて、施設の機能が十分発揮できるように本事業を行うものとする。
なお、実施方針等に関する質問等を踏まえ、本事業において実施する業務の詳細な要求性能等については、募集要項等において示す。
３

事業者の責任の履行の確保に関する事項(１) 事業者の責任の履行について
事業者は、事業契約書に従って責任を履行すること。
(２) 契約保証金の納付等
事業契約の締結にあたっては、建設工事の履行を確保するために、履行保証保険
付保等による建設期間中の履行保証を行うことを想定している。
なお、詳細については募集要項等において示す。
４

事業の実施状況についてのモニタリングに関する事項(１) モニタリングの目的
町は、事業契約書に定める要求水準の達成状況や事業者が提供するサービス内容
や財務状況を把握する為に、監視、測定や評価等のモニタリングを行う。

15

モニタリングの時期及び方法については、募集要項等において提示し、事業契約書に規定するものとする。詳細な実施方法については、事業契約締結後に町と事業者とが協議を行い決定するものとする。
(２) モニタリングの実施時期及び概要
ア 設計時
町は、設計完了時に事業者が町に提出する設計図書により、事業者によって行われた設計が、事業提案書及び要求水準に適合するものであるか否かについて確認を行う。
イ 工事施工時
町は、アのモニタリング実施後、工事施工前までに事業契約書に定める工事の実施に必要となる要件を充足しているか否かについて確認を行う。
さらに、町は、事業者が設置する工事監理者から定期的に報告を受け、工事施工
及び工事監理の状況について確認を行うとともに、本施設が設計図書に従い建設されていることを確認するため、建設期間中、必要な事項に係る中間確認を行うことができる。
ウ 工事完成、施設引渡時
町は、事業者から提出される施工記録及び完成検査結果の報告を受け、施設の状態が事業契約書に定める要求水準に適合するものであるか否かについて、現場で確認を行う。
エ 維持管理・運営期間
町は、維持管理・運営期間において、要求水準を充足する維持管理・運営業務が遂行されているか、随時及び定期的に業務の実施状況を確認する。
オ 財務状況（事業期間）
町は、事業期間中、毎年度、事業者より公認会計士等による監査を経た財務の状況に関する報告書の提出を求め、財務状況に関する確認を行う。
(３) モニタリングの費用の負担
町が実施するモニタリングに係る費用は、町が負担するものとする。事業者は、町が実施するモニタリングに関する人的経費等については自らの負担により町に協力するものとする。

16

(４) モニタリング結果に対する措置
モニタリングの結果、事業者の実施する業務内容が、事業契約書に定める要求水準を満たしていないと判断された場合、町は、事業契約書に定める規定に従い、事業者に対して改善勧告を行い、改善策の提出・実施を求めることができるものとする。
町が改善勧告を行ったにもかかわらず、当該勧告対象となった事項が改善されな
い場合、町は事業契約を解除することがある。
なお、改善勧告等のモニタリングに係る詳細な手続き等については、募集要項等において示す。

17

第４ 施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
１

事業用地概要事業用地の概要は以下のとおりである。
・所在地

宮城県牡鹿郡女川町石浜字高森 地内

・面積4,050 ㎡

・用途地域

都市計画区域内 工業地域

・防火地域

建築基準法第 22 条第１項の規定による地域

・その他地域地区 なし

２

・建ぺい率

60％

・容積率

200％

・所有

宮城県

・前面道路

建築基準法に規定する道路に接続なし

事業用地の取り扱い
当該事業用地は県有地（港湾管理用地）であるため、県の港湾施設等管理条例（昭和38 年宮城県条例第４号）に基づき、町が県から使用許可を受ける予定である。

18

３

施設の概要
排水処理施設の概要は下記のとおりである。
詳細の条件については、募集要項等において示す。
項

目

内 容
石浜・宮ヶ崎地区、女川町魚市場地区、伊勢地区
注）女川町魚市場については、現在、応急整備により一部稼働

処理対象地区の状態にあり、今後、徐々に復旧する予定である。また、残り２地区については、石浜・宮ヶ崎地区が先行して整備され、平成 26 年４月に供用を開始する予定である。その後、伊勢地区を整備する予定である。

分類

排水処理施設2,000 ㎥／日最大
注）将来的には、石浜・宮ヶ崎地区に隣接する崎山地区及び石処理施設への浜Ⅱ地区埋立地の整備等に伴い、処理対象地区が増え、流入

流入水量

水量が 3,000 ㎥／日最大になる可能性がある。流入水量の超過が見込まれる場合には、近隣の用地を活用し、排水処理施設を増設する場合がある。

処理水の
取り扱い

海域放流（放流基準値以下にて）
計画流入水質（mg/l）（年間平均値）

水質基準

処理方式

汚泥処理方法放流水質基準（mg/l）

BOD

2.000

BOD

160（日間平均 120）

COD

1,000

COD

160（日間平均 120）

S S

1,000

S S

200（日間平均 150）

T-N

150

T-N

120（日間平均 60）

T-P

30

T-P

16（日間平均 8）

N-ﾍｷ

250

N-ﾍｷ

30

ｐH

5.0～9.0

特に限定しない

処理・処分することを原則とする

19

第５ 事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
１

係争事由に係る基本的な考え方
事業契約の解釈について疑義が生じた場合には、町と事業者は誠意をもって協議するものとし、協議が調わない場合は、事業契約書に定める具体的な措置に従うものとする。
２

管轄裁判所の指定
本事業の契約に関する紛争については、仙台地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所と

する。

20

第６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
１

基本的な考え方
事業者によって提供されるサービスの安定的・継続的な供給を確保するため、事業契約書において、想定される事業の継続が困難となる事由をあらかじめ具体的に列挙し、その事由に応じた適切な措置を定める。
２

本事業の継続が困難となった場合の措置
本事業の継続が困難となった場合には、その発生事由ごとに事業契約書の規定に従い以下の措置をとるものとする。
(１) 事業者の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合
事業者の提供するサービスが事業契約に規定する要求水準を満たさない場合、その他事業契約書に規定する事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、町は事業者に対し、一定期間内に改善を図るように勧告し、改善方策の提出・実施を求めることができるものとする。また、このような勧告にもかかわらず改善が認められない場合、町は、事業契約を解除することができるものとする。この場合、町は事業者に対し、これにより町に生じた損害を請求することができるものとする。
(２) 町の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合
事業契約書に規定する町の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった
場合、事業者は、事業契約を解除することができるものとする。
この場合、事業者は町に対し、これにより事業者に生じた損害を請求することができるものとする。
(３) その他の事由により本事業の継続が困難となった場合
不可抗力等、その他、町及び事業者の責めに帰すことができない事由により事業の継続が困難となった場合、町及び事業者は、事業継続の可否について協議を行う
ものとする。
３

金融機関と町との協議事業が適正に遂行されるよう、一定の重要事項について、事業者に資金供給を行う金融機関等の融資機関（融資団）と町で協議を行うことがある。

21

第７ 法制上及び税法上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
１

法制上及び税制上の措置
町は、本事業に関する法制上及び税制上の優遇措置等を想定していない。

２

財政上及び金融上の支援
町は、本事業に関する財政上及び金融上の優遇措置等を想定していない。

３

その他の支援に関する事項
事業実施に必要な許認可等の取得に際し、町は必要に応じ協力を行う。
法令の改正等により、法制上及び税制上の措置が適用される場合には、事業契約書の定めに従い、町と事業者で協議を行うものとする。

22

第８ その他特定事業の実施に関し必要な事項
１

情報公開及び情報提供
町は、本事業に関する情報提供を、町ホームページを通じて適宜行う。

２

議会の議決

(１) 債務負担行為の設定
町は、債務負担行為の設定に関する議案を平成 25 年９月定例会に上程する予定である。
(２) 事業契約の締結等
町は、優先交渉権者と契約内容について合意した後、仮契約を締結する。その後、事業契約の締結に関する議案を平成 26 年３月の女川町議会定例会に上程し、議決を経た上で事業契約を締結する予定である。
３

応募に伴う費用の負担
本事業への応募に要する費用は、すべて応募者の負担とする。

４

問い合わせ先本事業に対する問い合わせ先は、以下のとおりとする。

女川町産業振興課水産担当 （担当者：佐藤公信）
住 所：〒９８６－２２６１
宮城県牡鹿郡女川町女川浜字大原３１６番地
電 話：０２２５－５４－３１３１（内線２４３）
ＦＡＸ：０２２５－５３－５４８３
Ｅメール：sansui@town.onagawa.miyagi.jp
ホームページ：http://www.town.onagawa.miyagi.jp/

23

添付資料１ リスク分担表（案）
１

共通事項
リスク項目

リスクの内容1

募集要項リスク2
契約リスク※１

3
4

周辺住民等
への対応

5
6

社会リスク

7
第三者賠償
8

制度関連
リスク

環境保全

9

政策

10

法制度
（税制度含）

11

許認可取得
マーケット
リスク

資金調達

不可抗力
リスク

不可抗力※2

募集要項等の誤りに関するもの、内容の変更に関するもの○

町議会の議決を得られないことまたは不可抗力事由による契約締結の遅延・中止
上記２以外の町の責めに帰すべき事由による契約締結の遅延・中止
事業者の責めに帰すべき事由による契約締結の遅延・中止施設の設置自体に対する周辺住民等の反対運動、要望による計画遅延、条件変更、操業停止、費用の増大等に
関するもの

△
※1

町の責めに帰すべき事由により第三者に与えた損害の賠
償
事業者の責めに帰すべき事由により第三者に与えた損害の賠償事業者が実施する業務に起因する、有害物質の排出、騒音、振動等の周辺環境の悪化及び法令上の規制基準の不適合に関するもの
政策方針の変更による事業の中止、費用の増大に関するもの
当該事業の施設整備、維持管理・運営に直接的に影響を及ぼす法制度の新設・変更に関するもの（消費税及び地方消費税の範囲及び税率の変更に関するものを含む。）
上記１１以外の法制度の新設・変更に関するもの

13

町が取得すべき許認可の遅延に関するもの

14

事業者が取得すべき許認可の遅延に関するもの

15

交付金・一般財源に関するもの

17
18

債務不履行リスク19

建中金利（設計・建設費に係る建設期間中に要する金利）、その他上記以外の必要な資金の確保に関するもの
天災等大規模な災害及び暴動等予測できない事態の発生により、設計変更、事業の延期、中断若しくは契約解除
等の原因と成りうるもの
事業者の事業放棄、事業破綻によるもの、事業者の業務内容が契約に規定した条件を満足しない場合等
町の債務不履行、支払遅延、当該事業が不要になった場
合等

分 担
事業者
△
※1

○
○
○
○

上記５以外の周辺住民等の対応に関するもの

12

16

町

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

△
○

○

注 ：○は主分担、△は従分担※1：町議会の議決が得られなかった場合、不可抗力事由で契約の締結ができなかった場合及び遅延した場合のリスクに関しては、基本的には町と事業者のそれまでにかかった費用等について、それぞれの負担とする。
※2：不可抗力事由により、町に追加費用その他損害が発生した場合、町は事業者に損害賠償請求を行わないこととし、事業者に追加費用その他損害が発生した場合または、第三者に損害が発生し町または事業者において当該第三者に対して責任を負うべき場合は、一定の金額までを事業者の負担、それを超えるものについては町の負担とする。より詳細な負担方法については、事業契約書（案）において提
示する。

２

設計段階
リスク項目

設計リスク

設計

測量、調査

リスクの内容20

町の提示条件・指示の不備、町の要望による契約後の条件変更に関するもの

21

事業者の提案内容、指示、判断の不備によるもの

22

下記２３以外の地中障害物のために必要となった費用の負担及び工期の延長に関するもの

23

事業者が実施した測量、調査等の不備に関するもの

24
建設着工遅延25

町の責めに帰すべき事由による建設工事の着工遅延に関するもの
事業者の責めに帰すべき事由による建設工事の着工遅延に関するもの

町

分 担
事業者

○
○
○
○
○
○

注 ：○は主分担、△は従分担

３

建設段階
リスク項目
敷地

26

募集に際して判明していなかった地中障害物やその他予見できない事項に関するもの

工事監理

27

工事監理に関するもの

28

町の提示条件・指示の不備、町の要望による契約後の工事工程や工事方法の変更に関するもの

29

事業者の事由による工事費の増大に関するもの

30

町の責めに帰すべき事由による工事の遅延に関するもの

工事費増加

建設リスク

リスクの内容

工事遅延
31
計画変更

32

物価変動

33

要求性能未達34

事業者の責めに帰すべき事由による工事の遅延に関するもの町の提示条件・指示の不備、町の要望による契約後の事
業内容の変更に関するもの
建設期間中の物価変動に伴う事業者の経費増減によるもの工事完了後の町の検査で要求性能に不適合の部分、施工不良部分が発見された場合

町

分 担
事業者

○
○
○
○
○
○
○
△※3

注 ：○は主分担、△は従分担※3：一定程度の上昇又は下降があった場合、一定の範囲で調整する。より詳細な調整方法については事業契約書案において提示する。

○
○

４

維持管理・運営段階
リスク項目

町の責めに帰すべき事由による事業内容、用途の変更に関するもの
事業者の責めに帰すべき事由による維持管理・運営費用の増大に関するもの

町

分 担
事業者

計画変更

35

維持管理・
運営費用

36

施設瑕疵

37

事業期間中に施設の瑕疵が見つかった場合

△※4

○

38

施設設計・施工に起因するもの

△※4

○

39

施設・設備の老朽化、劣化に起因するもの

△※4

○

施設・
設備損傷

○
○

40

維持管理・運営不備に起因するもの○

41

警備不備等による第三者の行為に起因するもの

○

修繕費変動

42

想定を超えた修繕費の増減による事業者の費用の増減に関するもの（大規模修繕を除く）

○

性能

43

契約で規定した要求性能の不適合によるもの

○

汚泥処理

44

発生汚泥の処分に関するもの

○

排水量変動

45

排水量が想定範囲外であった場合の事業者の費用の増減に関するもの（事業者が運営する部分に限る）

△
※5

○

物価変動

46

維持管理・運営期間中における物価変動に伴う事業者の経費の増減によるもの

△
※6

○

料金徴収

47

排水事業者の処理料金の不払い、未収に関するもの

維持管理・
運営リスク

リスクの内容○※7

注 ：○は主分担、△は従分担※4：町が設置する管渠については、町が負担する。
※5：排水処理施設に流入する排水の量が一定の基準を下回る場合には、町がその一部を維持管理・運営に係る対価として事業者に支払うものとする。詳細については、事業契約書（案）において提示する。
※6：物価変動リスクは原則事業者負担とする。ただし、排水の量が一定の基準を下回る場合に町が支払う
サービス対価に係る物価変動リスクについては、一部町が負担する。
※7：料金徴収業務は、事業者の役割とし、当該業務に係るリスクは原則事業者負担となる。

５

契約終了段階
リスク項目

施設退去
注：○は主分担、△は従分担

リスクの内容48

契約終了に当たり施設からの退去により発生する費用に
関するもの

町

分 担
事業者
○

添付資料２ 排水処理対象区域図（想定）添付資料３ 排水管渠計画図