2024年からのNISA制度概要
2024年からのNISAは、安定的な資産形成を促進する観点から、・制度の恒久化・非課税保有期間の無期限化・年間投資枠の拡大等が図られるとともに、簡素で分かりやすく、使い勝手のよい制度になっています。
本資料では、NISA活用のポイントについてご説明いたします。

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目次
2024年からのNISA制度の3つのポイント
2024年からのNISA
2024年からのNISAの投資枠の再利用
について

商 号 等 ： 明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第405号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

2024年からのNISA制度の3つのポイント

ポイント１

非課税保有期間の無期限化

ポイント2

年間投資枠および非課税保有限度額の拡大

ポイント3

売却した投資枠の再利用が可能

2023年までのNISAにおいては非課税保有期間に制限がありました。非課税の投資枠で投資していたものについては、非課税保有期間が終了するまで、そのまま非課税で保有可能で、売却も自由です。
ただし、非課税保有期間終了後に、2024年からのNISAに移管（ロールオーバー）することはできませんので、以下のどちらかの選択になります。
①非課税保有期間終了前に売却②非課税保有期間終了後に課税口座に払い出し
詳しくは、金融庁のホームページ(https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html)をご確認ください。
出所：金融庁の資料などをもとに明治安田アセットマネジメント作成
当資料中の記載事項・見解は、全て当資料作成時点で当社が知り得る情報に基づくものであり、将来、制定されている制度の内容が変更になる、または一旦制定された制度が変更・廃止になる可能性等があります。
また、制度の利用により投資商品そのもののパフォーマンスが変化するものではありません。最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

2024年からのNISA
2024年1月からのNISAは、非課税*保有期間が無期限の制度となります。非課税保有限度額は1,800万円まで拡大され、売却した投資枠の再利用が可能になります。

＊金融商品（株式や投資信託）を保有している間に得た配当金や普通分配金、値上がりした後に売却して得た利益（譲渡益）が非課税になります。通常の取扱いでは、復興特別所得税を含めて20.315%の税率です。

2023年までのNISAと、2024年からのNISAとの比較
2023年までのNISA

つみたてNISA（2018年創設）

一般NISA（2014年創設）
不可併用

2024年からのNISA

ジュニアNISA（2016年創設）

40万円

120万円

80万円

非課税保有期間

20年間5年間

ただし、2023年末以降に非課税期間が終了するものについては、18歳まで非課税で保有継続可能

成長投資枠
可可

年間投資枠

非課税保有限度額（総枠）

つみたて投資枠

120万円

5年間

240万円
無期限
1,800万円

800万円

600万円

400万円

※売却すると投資枠は翌年以降に再利用可能

1,200万円（内上限額）2023年9月末まで恒久化

上場株式・投資信託等

上場株式・投資信託等

上場株式・投資信託等
長期の積立・分散投資に （整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託
適した一定の投資信託

通常の買付け・積立

通常の買付け・積立

2023年まで

口座開設期間
投資対象商品

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

購入方法

積立のみ

対象年齢

可（売却した投資枠が翌年以降に復活）

不可

売却した投資枠の再利用（金融庁の基準を満たした投資信託に限定）

18歳以上

18歳未満

（つみたてNISAの対象商品と同じ）及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託を除く）

積立のみ

通常の買付け・積立
18歳以上

上記は制度の概要です。2024年からのNISAのすべてを表すものではありません。詳しくは、金融庁のホームページ (https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html) をご確認ください。
出所：金融庁の資料などをもとに明治安田アセットマネジメント作成
当資料中の記載事項・見解は、全て当資料作成時点で当社が知り得る情報に基づくものであり、将来、制定されている制度の内容が変更になる、または一旦制定された制度が変更・廃止になる可能性等があります。
また、制度の利用により投資商品そのもののパフォーマンスが変化するものではありません。最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

2024年からのNISAは売却で空いた投資枠を翌年再利用できます
2024年からのNISAにおいて、毎年、年間投資枠（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、1年間の総額360万円）まで投資を行い、その後、一部売却を行うと、翌年に空いた投資枠を再利用することができます。
2024年からのNISAにおいては、売却の翌年に非課税保有限度額が復活する仕組み（年間投資枠を限度額まで利用した場合の例）
（万円）
2,000

非課税保有限度額 1,800万円

1,800120万円

前年までの累積利用分

1,600240万円

成長投資枠

1,400120万円

つみたて投資枠

1,000120万円

800240万円

１年間の投資枠は360万円

400
200

120万円

240万円

1,200600

元本800万円を売却すると非課税保有限度額に空きができる120万円売却した投資枠は翌年再び年間投資枠の範囲内で利用可能

1,440万円
1,080万円

240万円
720万円

120万円
240万円

240万円

1,000万円

1,000万円

5年目途中

翌年

360万円

0
1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

※売却分は買付け残高（簿価残高）ベースです。
上記はイメージ図です。2024年からのNISAのすべてを表すものではありません。詳しくは、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html）をご確認ください。
出所：金融庁の資料などをもとに明治安田アセットマネジメント作成
当資料中の記載事項・見解は、全て当資料作成時点で当社が知り得る情報に基づくものであり、将来、制定されている制度の内容が変更になる、または一旦制定された制度が変更・廃止になる可能性等があります。
また、制度の利用により投資商品そのもののパフォーマンスが変化するものではありません。最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

当資料に関してご留意頂きたい事項

当資料は、明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）がお客さまの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。また、法令にもとづく開示書類（目論見書等）ではありません。
当資料は当社の個々のファンドの運用に影響を与えるものではありません。
当資料は信頼できると判断した情報等にもとづき作成していますが、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料の内容は作成日における当社の判断であり、将来の運用の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また予告なしに変更することもあります。
投資に関して最終的な判断を下すのはお客さまであり、当社は、法律、財務、会計等に関してお客さまにアドバイスする立場にはありません。
当資料に掲載されている過去の実績・データ等は将来の実績・データ等を示すものではなく、今後の成果を保証・約束するものではありません。
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2023年10月末現在