平成16年3月12日
各位

平成16年10月期第1四半期業績状況（非連結）
上場会社名

ス リ ー プ ロ 株 式 会 社（コード番号 ２３７５ 東証マザーズ）

本社所在地
代 表 者
問合せ先

東京都新宿区西新宿七丁目21番3号
代表取締役社長
高野研
総務人事部長田野大地
ＴＥＬ（０３）６８３２−３２６０

1．業
(1)

績
平成16年10月期第1四半期の業績(平成15年11月1日〜平成16年1月31日)

売

上営

業

利

経常利

平成15年10月期

平成16年10月期

第1四半期

第1四半期

(前年同期)(当四半期)（百万円未満切捨て）
対前年

平成15年10月期
通期

増減率

(前期)

百万円

百万円％

百万円

−

545−

2,349

益−

16−

164

益

高−

15−

141

第1四半期（当期）純利益

−

7−

116

総資

産−

1,205

−

1,310

純

資産

−895−

889

(2)

部門別売上高平成15年10月期
第1四半期

第1四半期

(前年同期)(当四半期)

百万円
ス ポ ッ ト

平成16年10月期

構成比

百万円

平成15年10月期

対前年

通期

増減率

構成比

(前期)％

百万円

構成比

−−

314

57.7

−

1,294

55.1

−

−

188

34.6

−

566

24.1

ＣＲＭサービス−−366.7

−

470

20.0

その−

−

51.0

−

180.8

合

計−

−

545

100.0

−

2,349

100.0

サ ー ビ ス
アウトソーシン
グサービス

(注)

他

1．平成15年10月期につきましては、四半期財務諸表を作成していないため、記載を省略しております。
2．当四半期の財務諸表については、株式会社東京証券取引所の｢上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱｣の別添に定められている｢四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準｣に基づき、中央青山監査法人の手続きを実施しております。

-1-2．業績の概況(平成15年11月1日〜平成16年1月31日)(1)

当第1四半期の概況

当第1四半期会計期間のわが国経済は、設備投資及び輸出により企業収益に改善が見られるものの、依然として雇用情勢は厳しい状態が続いており、為替相場に関しても円高ドル安基調により依然予断出来ない経済情勢が続いております。当社の属する情報サービス業界においては、企業の設備投資全体としては回復傾向がみられますが、ＩＴ分野に関する設備投資は本格的な回復に至っておりません。
このような環境の中、多様化するクライアントのニーズにより迅速、かつ効率的に対応し、当社のサービスを複合しより付加価値の高いサービスを提供することによって、業界での競争力強化をはかる必要があります。そのため、都内に分散しているコールセンターと営業・採用拠点を統合し、様々な新技術や新サービスを導入した「集中コンタクトセンター」を開設し、また、変化するトレンドへより迅速に対応するための権限委譲を目的とした、組織変更を含めた大規模な人員の再配置を実施いたしました。
営業面におきましては、ＡＤＳＬ関連需要が堅調に推移すると共に、個人需要のトレンドをいち早く捉え、ＦＴＴＨ、デジタル家電、ネットワーク家電関連のサービスを強化・実施いたしました。特に、年末年始は大手メーカーやサービス業界から、デジタル家電関連の短期アウトソーシングサービスを受注いたしました。
また、これらＢｔｏＢまたはＢｔｏＢｔｏＣといったサービス提供形態に加え、ＢｔｏＣというダイレクトに個人顧客にサービス提供をする体制づくりに着手し、個人向け出張サポートメニューの大幅改定の実施や、付加価値の高い商品の開発などの施策を実施いたしました。これらの施策が当第1四半期の業績に与えた影響は軽微でありますが、今後のサービス展開に向けて重要な投資であると捉えております。
尚、当第1四半期はデジタル家電、ネットワーク家電関連の需要拡大に向けたエージェント登録の増強に伴い、移動費等の募集・登録関連費用及びエージェント向けの製品研修費用等の先行コストが増加すると共に、粗利益率の低いアウトソーシングサービス需要の増加に伴う売上シェア拡大により、粗利益率が低下いたしました。
以上の結果、当第1四半期会計期間における当社の業績は、売上高545百万円、経常利益15百万円、純利益7百万円となりました。
（スポットサービス）
年末年始を中心に、デジタル家電製品や通信関連サービスのセールスプロモーション需要が拡大いたしました。当社ではこれらの短期アウトソーシングサービスを全国の家電量販店やスーパーで一斉に展開できることから、既存・新規共に需要が増加いたしました。また、ＦＴＴＨ関連の出張サポートサービスに加え、前期より引き続きＡＤＳＬ関連の出張サポートサービスも堅調に推移いたしました。
以上により、当第1四半期のスポットサービスの売上高は314百万円となりました。
(アウトソーシングサービス)
ネットワークサーバーの管理者派遣や全国の家電量販店でのサポートサービス要員の長期アウトソーシングサービ
スなど、前期より継続するサービスの売上に加え、コールセンター向けのオペレーター派遣需要を中心に、派遣サービスの売上が増加いたしました。特に、従来ＣＲＭサービスで提供しておりましたヘルプデスクサービスが、オペレーターの派遣需要に切り替わったことにより、結果として売上全体に占めるアウトソーシングサービスの売上シェアが拡大しております。
以上により、当第1四半期のアウトソーシングサービスの売上高は188百万円となりました。
（ＣＲＭサービス（※））
当第1四半期は前期売上の大部分を占めたＡＤＳＬ関連のユーザー向けヘルプデスクサービスの契約が終了し、一部オペレーターの派遣サービスに切り替わったことにより、大幅に売上が減少いたしました。
一方、ネットワーク家電・デジタル家電の普及に伴い、サービス提供企業によるユーザー向けヘルプデスクサービ
スを受注いたしました。
以上により、当第1四半期のＣＲＭサービスの売上高は36百万円となりました。
※「ＣＲＭサービス」は「カスタマー・リレーションシップ・マネージメントサービス」の略であり、当社においては、コールセンター設備を利用したサポート・保守サービス等を提供しております。

(2) キャッシュフローの概況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、都内に分散しているコールセンターと営業・採用拠点を統合し、様々な新技術や新サービスを導入した「集中コンタクトセンター」を開設したことなどにより、前事業年度末に比べて203万円減少し、当第1四半期会計期間末は753百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前事業年度末に比べて314百万円減少し、当期は△109百万円となりました。これは、主に売掛債権の増加及び未払金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べて46百万円減少し、当期は△65百万円となりました。これは、主に差入保証金の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、前期に比べて338百万円減少し、当期は△28百万円となりました。これは、主に借入金の返済によるものであります。

-2-

3．当期の見通し(平成15年11月1日〜平成16年10月31日)
今後の当社を取巻く経営環境を展望すると、景気の先行きに対する不透明感も強く、経営環境は引き続き厳しいものが予測されます。このような環境のなか当社では当期について下記の見通しにより活動いたします。
（経営面）
当社では、冒頭に述べた経営環境も踏まえながらも、更なる売上高と営業利益の増加を維持しつつ、顧客の多様化に対応すべく営業体制の再構築と補強を実施いたします。
新規クライアントの獲得による業容の拡大と更なる業務の効率化に備える必要から、より強固な収益基盤を構築し、多様化するクライアントのニーズにより迅速かつ効率的に対応するために、都内に分散しているコールセンターと営業・採用拠点を統合し、様々な新技術や新サービスを導入した「集中コンタクトセンター」を開設いたしました。
また、変化するトレンドへのより迅速な対応を目的として、組織変更を含めた人員の再配置を実施するとともに、来期以降の成長を維持するための人材確保が必要なことから、新卒者も含めた新規採用を積極化いたします。
更に、株式上場による資金充実を背景としてＭ＆Ａや資本提携等の積極投資等を検討するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のために自己株式の取得を実施いたします。
また、株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識しており、株主優待制度の導入を実施するとともに、利益配当の実現を目指します。
（営業面）
スポットサービスにおいては、ＦＴＴＨの需要増やネットワーク家電・デジタル家電の普及等に伴う新規顧客を開拓いたします。また、政府が推進する『ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画』の進捗に伴うインフラ整備のニーズにより、法人向けの短期アウトソーシングサービス需要に向けた営業展開を積極化いたします。特に、出張サービスについては、個人向けサポートメニューの刷新や女性向けサービスの開始、更に個人情報保護法の完全施行をひかえ個人情報取り扱いへの関心が高まるなか、データ消去等の新規サービスを提供開始するなど、高付加価値サービスの提供によってＢｔｏＣサービスの強化をはかります。
アウトソーシングサービスについては、スポットサービス同様、ＦＴＴＨの需要増やネットワーク家電・デジタル家電の需要拡大や製品の進歩により、ユーザーサポート需要を中心とした派遣サービスの需要拡大を見込んでおります。
また、地方を中心に家電量販店等のセールスプロモーション需要が見込まれ、長期アウトソーシングサービスも引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。
ＣＲＭサービスについては、当社の他サービスと連携し、中小企業やＳＯＨＯ向けを中心とした複合型サービスの提供を検討しております。
以上のような状況から、当期の見通しとしましては平成15年12月12日決算発表時に公表いたしましたとおり、売上高2,701百万円、経常利益167百万円、当期純利益87百万円を見込んでおります。
尚、当社は平成16年2月16日付で株式会社コアグルーヴの全株式を取得し、連結対象会社となります。当社の平成16年
10月期連結業績予想は、平成16年3月4日に発表いたしましたとおりであります。
(平成 16 年 10 月期連結業績予想)
売上高

売上総利益

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

3,006

1,068

174

170

△84

（参考）1 株当たり予想当期連結純利益（通期）△61 円 13 銭

【見通しに関する留意事項】
本資料における業績の見通しは、当社が現時点で入手可能な情報による、判断、仮定及び確信に基づくものであり、今後の国内及び海外の経済情勢、事業運営における内外の情勢、変化あるいは見通しに内在する不確実要素や潜在的リスク等さまざまな要因によって、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となり得ます。なお、リスクや不確実な要素には、将来の出来事から発生する予測不可能な影響等も含まれます。

-3-

4．第1四半期財務諸表等①

第1四半期貸借対照表

区分

注記
番号

当第1四半期会計期間末(平成16年1月31日 現在)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年10月31日 現在)

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
753,405

956,793

２．売掛金

280,111239,287

３．たな卸資産

1,780

1,611

４．その他

9,360

12,242５．貸倒引当金△2,567△2,200流動資産合計

1,042,090

86.4

1,207,734

92.1

10,155

0.8

8,582

0.7

29,155

2.4

28,8592.2Ⅱ

１．現金及び預金

固定資産(1)有形固定資産(2)無形固定資産※1(3)投資その他の資産
１. 差入保証金

73,49026,064

２．その他

51,68041,518３．貸倒引当金△1,052△1,984

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

124,118

10.3

65,5985.0

163,430

13.6

103,0417.9

1,205,521

100.0

1,310,775

100.0-4-

区分

注記
番号

当第1四半期会計期間末(平成16年1月31日 現在)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年10月31日 現在)

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

14,16815,035−20,000３. 1年内返済予定長期借入金

49,92045,760

４. 賞与引当金

5,895

２. 短期借入金

５．未払金
６. その他※2

流動負債合計Ⅱ

170,419

219,168

35,96075,442

276,36422.9

375,40628.7

固定負債
１．長期借入金

33,52046,000

固定負債合計33,5202.8

46,0003.5

負債合計

309,88425.7

421,406

32.2

691,000

57.3

640,000

48.8

138,000

10.5

27,7502.1（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

新株式申込証拠金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

−

114,750

資本剰余金合計Ⅲ

27,750114,750

9.5

利益剰余金
第1四半期（当期）未処分利益

91,177

83,618

利益剰余金合計

91,177

7.6

83,6186.4

有価証券評価差額金△1,290-0.1−−

895,63674.3

889,36867.8

1,205,521

100.0

1,310,775

100.0

資本合計
負債資本合計-5-

②

第1四半期損益計算書
当第1四半期会計期間
自 平成15年11月1日
至 平成16年1月31日
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書
自平成14年11月1日
至 平成15年10月31日

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

Ⅰ

売上高

545,195

100.0

2,349,553

100.0

Ⅱ

売上原価

360,96466.2

1,377,189

58.6

184,23133.8

972,36441.4

167,62730.7

808,282

34.4

16,6043.0

164,081

7.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※2

1,098

0.2

779

0.0

Ⅴ

営業外費用

※3

2,400

0.4

22,9591.0

15,3022.8

141,901

6.0

758

0.1

5,967

0.2

14,5432.7

135,933

5.8

19,222

0.8

116,711

5.0

経常利益
Ⅵ

特別損失

※4

税引前第1四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

4,735

法人税等調整額

2,249

19,6536,985

1.3

第1四半期(当期)純利益

7,558

1.4

前期繰越利益又は損失

83,618△33,092

第1四半期(当期)
未処分利益91,177

83,618

-6-

△431

③

第1四半期キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

当第1四半期会計期間
自 平成15年11月1日
至 平成16年1月31日

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書
自 平成14年11月1日
至 平成15年10月31日

金額（千円）

金額（千円）

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前第1四半期（当期）純利益

14,543

135,933

減価償却費

3,113

10,519

長期前払費用償却額−398

貸倒引当金の増減額

△565

1,039

賞与引当金の増減額

5,895

−

受取利息

△11

△269

−

△56

有価証券利息有価証券売却益

△984

−

支払利息

590

3,717

社債利息

−

639

新株発行費

−

3,110

1,356

12,816

株式公開関連費用
固定資産除却損−

217

投資有価証券評価損

−

2,000

貸倒損失

−3,000

貯蔵品廃棄損

−

750

758

−

売上債権の増減額△40,824△64,450

たな卸資産の増減額△1682,353

仕入債務の増減額

△866

9,636

未払金の増減額△36,753

88,817

その他△22,090298

小計△76,008

210,473

本社移転費用

利息及び配当金の受取額
利息の支払額株式公開関連費用の支払
法人税等支払額△13,691△409△19,740△1,787205,097

有形固定資産の取得による支出△884△5,639無形固定資産の取得による支出△4,097△7,586

短期貸付金の増減額

552

31,238

長期貸付金の減少による収入−378

長期貸付金の増加による支出

−

△500

投資有価証券取得による支出△18,074△5,000

投資有価証券売却による収入

4,661

投資活動によるキャッシュ・フロー

保険積立金の増減額−△30,795△47,425△4,729

保証金の返還による収入

−

4,064

長期前払費用の増加による支出−−△65,267△18,569

保証金の差入れによる支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ316△3,495△109,799

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ14
△374

財務活動によるキャッシュ・フロー
374,889

株式の発行による収入
短期借入金の増減額△20,000

11,660

長期借入金の返済による支出△8,320△75,920

財務活動によるキャッシュ・フロー

△28,320

310,629

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額△203,387

497,157

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

956,793459,635

Ⅵ

現金及び現金同等物の第1四半期末（期末）残高

753,405

956,793-7-

第1四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項
期項

別

当第1四半期会計期間
自 平成15年11月 1日
至 平成16年1月31日

目

１．資産の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券

自至

前事業年度
平成14年11月 1日
平成15年10月31日(1）

時価のあるもの
第1四半期決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産(2）たな卸資産

貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産

同左(1）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおり同左であります。
建物・・・・・・・・ 15年

工具器具備品・・・・・4年から15年(2）無形固定資産(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(5年）

同左に基づく定額法
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に同左ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当第1四半期会計期間の負担額を計上しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取同左引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．四半期キャッシュ・フ

手許現金、要求払預金及び取得日からロー計算書（キャッ3ヶ月以内に満期日の到来する流動性のシュ・フロー計算書）に高い、容易に換金可能であり、かつ、価おける資金の範囲値の変動について僅少なリスクしか負わ同左ない短期的な投資であります。
６．その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております

同左-8-

追加情報
当第1四半期会計期間
自 平成15年11月 1日
至 平成16年1月31日前事業年度
平成14年11月 1日
平成15年10月31日

自至(自己株式及び法定準備金取崩等会計)「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)が平成14年４月１日以後に適用されていることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

注記事項（第1四半期貸借対照表関係）
当第1四半期会計期間末（平成16年1月31日現在）※１

前事業年度末（平成15年10月31日現在）

有形固定資産減価償却累計額※１

有形固定資産減価償却累計額

6,457千円※２

流動負債の「その他」には、仕入等に係る仮払消5,717千円※２

費税と売上等に係る仮受消費税とを相殺後の未払消費税等が含まれております。

（第1四半期損益計算書関係）
当第1四半期会計期間
自 平成15年11月 1日
至 平成16年1月31日

自至前事業年度平成14年11月 1日
平成15年10月31日

１ 減価償却実施額

千円

１ 減価償却実施額

有形固定資産739

有形固定資産無形固定資産2,273

無形固定資産

7,597

計

3,013

計

10,519※２ 営業外収益の主な内訳

千円

受取利息

11

有価証券売却益984※３ 営業外費用の主な内訳

千円

支払利息
株式公開関連費用※４ 特別損失のうち重要なもの
本社移転費用※２ 営業外収益の主な内訳
受取利息※３ 営業外費用の主な内訳

千円
2,922

千円
269
千円

590

支払利息

1,356

社債利息

639

新株発行費

3,110

株式公開関連費用

12,816千円※４ 特別損失のうち重要なもの

758

固定資産除却損
貯蔵品廃棄損

-9-

3,717

千円
217
750

投資有価証券評価損

2,000

貸倒損失

3,000

（第1四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期会計期間
自 平成15年11月 1日
至 平成16年1月31日

自至

前事業年度
平成14年11月 1日
平成15年10月31日

１． 現金及び現金同等物の第1四半期末残高（753,405

１．現金及び現金同等物の期末残高（956,793千円）と千円）と第1四半期貸借対照表に掲記されている貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の「現金及び預金」の金額は同額であります。

金額は同額であります。

２．

２．重要な非資金取引内容
新株引受権付社債の代用払込
新株引受権付社債の代用払込による資本金増加額

35,000千円

代用払込による社債減少額

35,000千円（リース取引関係）
当第1四半期会計期間
自 平成15年11月 1日
至 平成16年1月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

前事業年度
自 平成14年11月 1日
至 平成15年10月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第1四半期末残高相当額

取得価額相当額

当額及び期末残高相当額

減価償却累 第1四半期末計額相当額 残高相当額

取得価額相当額

千円

千円

千円

物

14,485

1,466

13,018建

工具器具備品37,82419,856

17,96852,31021,32330,987建合計２．未経過リース料第1四半期末残高相当額

減価償却累
計額相当額

期末残高相当額

千円

千円

千円

物

6,641

3,182

3,458

工具器具備品42,057

24,93017,126

48,69828,112

20,585合計

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内10,370千円

１年内

8,998千円

１年超

21,149千円

１年超

12,315千円

合計31,519千円

合計

21,314千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額

支払リース料

3,243千円

支払リース料

11,995千円

減価償却費相当額

2,981千円

減価償却費相当額

11,061千円

支払利息相当額

200千円

４．減価償却費相当額の算定方法

819千円

支払利息相当額
４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす同左る定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額と同左の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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（有価証券関係）
当第1四半期会計期間（自平成15年11月1日 至平成16年1月31日）
１．有価証券で時価のあるもの
取得原価（1）株式貸借対照表上計上額

14,397千円

12,229千円

差額
2,168千円（2）債券①国債・地方債

−−−

②社債

−−−

③その他

−−−

（3）その他
合−計−
14,397千円−
12,229千円

前事業年度（自平成14年11月１日 至平成15年10月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第1四半期会計期間（自平成15年11月１日 至平成16年1月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自平成14年11月１日 至平成15年10月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
当第1四半期会計期間（自平成15年11月１日 至平成16年1月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自平成14年11月１日 至平成15年10月31日）
該当事項はありません。

-11-2,168千円

（１株当たり情報）
当第1四半期会計期間
自 平成15年11月1日
至 平成16年1月31日

１株当たり純資産額

前事業年度
自 平成14年11月1日
至 平成15年10月31日

649円01銭

１株当たり純資産額

694円82銭

5円49銭

１株当たり当期純利益

128円39銭

１株当たり第1四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり第1四半期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に5円36銭

ついては、新株予約権残高を有しておりますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たりの当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、これによる影響は軽微であります。

(注)1株当たり第1四半期(当期)純利益金額算定上の基礎は、以下の通りであります。

当第1四半期会計期間
自 平成15年11月1日
至 平成16年1月31日

前事業年度
自 平成14年11月1日
至 平成15年10月31日

1株当たり第1四半期(当期)純利益金額
第1四半期(当期)純利益(千円)7,558

116,711普通株主に帰属しない金額(千円)−−（利益処分による役員賞与金）

(−)

(−)

普通株式に係る第1四半期(当期)純利益(千円)
期中平均株式数(株)
潜在株式調整後1株当たり第1四半期(当期)純利益金額

7,558

116,711

1,375,652

909,041−

第1四半期(当期)純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株発行方式によるストックオプション)-12-−
34,844−(34,844)−（重要な後発事象）
当第1四半期会計期間
自 平成15年11月1日
至 平成16年1月31日

前事業年度
自 平成14年11月1日
至 平成15年10月31日（株式会社コアグルーヴの株式の取得（子会社化）の件） （公募増資の件）
当社は、平成16年2月16日開催の取締役会において、株式会社コアグルーヴ（代表取締役齋藤正篤）の全当社株式は、平成15年11月5日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。

株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株マザーズ上場にあたり、平成15年10月2日及び平成15年式会社コアグルーヴの発行済株式を100％取得いたしま

10月14日開催の取締役会において、次のとおり公募増資した。

を決議し、平成15年11月5日付で発行済株式総数及び資本金は、次のとおり増加しております。

① 株式取得前の株式会社コアグルーヴの概要
商号

株式会社コアグルーヴ

発行株式数

普通株式

本社所在地

東京都品川区

募集の方法

ブックビルディング方式

代表者の役職・氏名 代表取締役社長 齋藤 正篤

発行価額100,000株

1株につき1,020円

資本金10,000千円

発行価額の総額

株主

齋藤 正篤 83.5％ 他

引受価額

主な事業内容インターネットアフィリエイ

払込金額の総額ト（成果報酬）広告システム

発行価格

1株につき1,500円の開発・運営及び通信回線の資本組入額

1株につき510円

利用導入に関するコンサル

資本組入額の総額

ティング業務

払込期日

平成15年11月4日

配当起算日

平成15年11月1日② 株式取得後の株式会社コアグルーヴの概要
商号

株式会社コアグルーヴ

本社所在地

東京都品川区代表者の役職・氏名 代表取締役社長 下山 隆史
資本金10,000千円

株主

スリープロ株式会社 100％

主な事業内容102,000千円
1株につき1,380円
138,000千円

51,000千円

運転資金及び借入金の返済資金使途に充当する予定であります。

増資後の発行済株式総数及び資本金発行済株式総数

1,380,000株

資本金691,000千円

インターネットアフィリエイト（成果報酬）広告システムの開発・運営及び通信回線の利用導入に関するコンサル
ティング業務(2)その他
該当事項はありません。

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