積立定期預金規定集
ーいつもお引き立てを賜わり誠に有難うございます。ー
お預け入れいただきましたご預金は、本規定集の各規定により、お取扱いさせていただきますので、ご一読くださいますようお願い申し上げます。

目次

1. 積立定期預金規定………………………………………………… 1
2. 積立式期日指定定期預金規定（エンドレス・ドリーム）…… 3
3. （自動振替規定）…………………………………………………… 6

積立定期預金規定
1.（預入れ期限等）（1） 積立定期預金（以下「この預金」といいます。）は、通帳記載の満期日の 3 か月前までは自由に預入れができます。
（2）この預金の預入れは、1 回 1 万円以上とします。預入れのときは必ず通帳を持参してください。
（3）この預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れができます。
2.（証券類の受入れ）（1）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
3.（預金の支払時期）
この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
4.（利息）（1）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日現在におけるその期間に応じた当金庫所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）の利率によって計算します。
ただし、契約期間が 3 年以上の場合には、満期日からさかのぼって 2 年ごとに利息計算日を定め、その計算日において預入日または前回の利息計算日から期間が 1 年以上ある預入金額については、預入日または前回の利息計算日におけるその期間に応じた当金庫所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）の利率によって利息を計算のうえ元金に組入れます。
利率は、当金庫所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については変更日以後の利息計算日）から適用します。
（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（3） 当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および第 5 条第 3 項の規定により解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日（利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 3 位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
① 6 か月未満 ……… 解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満
前記（1）の適用利率× 50％③ 1 年以上 3 年未満 前記（1）の適用利率× 70％（4）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
5.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、後記第７条４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記第７条４項各号に一にでも該当する場
合には、当金庫はこの取引の開設をお断りするものとします。
6.（取引の制限等）（1）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3）日本国籍をお持ちでない在留期間がある預金者が、当金庫に届け出している在留期間を経過した場合、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を当金庫所定の方法により届け出るものとします。当金庫に届け出している在留期間が経過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（4）前１項～３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
7.（預金の解約、書替継続等）（1）預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
（2）前項の解約の手続に加え、当該預金の支払いを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは支払いを行いません。

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（3）次の各号に一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するなどによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的にみとめられる場合。
② 日本国籍をお持ちでない在留期限がある預金者が、当金庫に届け出している在留期間を経過し、適法な在留資格・在留期間を当金庫所定の方法により届け出されない状態が 1 年以上に渡って解消されない場合（4）次の各号の一にでも該当し、当金庫が取引を継続することが、不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの取引を解約できるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為
8.（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）この預金の取引において、通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（2）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（3）通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（4）通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
9.（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（5）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
10.（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いました
うえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、個人のこの預金の取引において、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
11.（盗難通帳による支払い等）（1）個人のこの預金の取引において、盗取された通帳を用いて行われた不正な支払い（以下、本条において「当該支払い」といいます。）
については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該支払いの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該支払いが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた支払いの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該支払いが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。

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（3）前 2 項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金支払いが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該支払いが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ . 当該支払いが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ . 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ . 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）当金庫が当該預金について預金者に支払いを行っている場合には、この支払いを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該支払いを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当金庫が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる支払請求権は消滅します。
（7）当金庫が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な支払いを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
12.（譲渡、質入れの禁止）（1）この預金および通帳は、譲渡、質入れすることはできません。
（2）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
13.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、満期日が未到来であっても、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合の手続については、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第 2 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（4）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14.（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

積立式期日指定定期預金規定（エンドレス・ドリーム）1.（預金の預入れ等）（1）積立式期日指定定期預金（エンドレス・ドリーム）（以下「この預金」といいます）の預入れは、1 口 1 万円以上とし自動振替の方法により預入れるものとします。自動振替による預入れの場合の振替日、振替金額、引落指定預金口座等は別に提出された所定の書面に記載のとおりとし、その取扱いは別に定める自動振替規定によります。
（2）この預金は、自動振替のほか、窓口・ＡＴＭ等により、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れることができます。この場合は必ず通帳を持参してください。
2.（預金の種類・継続の方法等）（1）各預入れまたは継続の都度あらかじめ指定された種類の自動継続期日指定定期預金を作成し、この預金に預入れます。

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（2）この預金は、最長預入期限に自動的に期日指定定期預金に元利継続します。継続された預金についても同様とします。
3.（支払時期等）（1）一口毎の定期預金は、継続停止の申出があった場合に、満期日以降に支払います。この継続停止の申出は満期日までに行ってください。
（2） 一口毎の定期預金は、預入日（継続日を含みます。）から 1 年経過した後は、満期日を変更することができます。この場合、当店に対してその 1 か月前までに通知を必要とします。この通知があったときは、その預金は変更後の満期日以降に支払います。なお、
1 口の預金の一部について満期日を変更する場合には 1 万円以上の金額に対して行ってください（但し、その口の残りの金額は 1万円以上とします）。また、変更後の満期日から 1 か月経過しても解約されなかった場合（解約されないまま 3 年後の応答日が到来した場合を含みます。）は、満期日の変更はなかったものとします。
4.（利息）（1）この預金口座の一口毎の定期預金の利息は、次のとおり取扱います。
① 利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。
Ａ .1 年以上 2 年未満 当金庫所定の ｢2 年未満｣ の利率
Ｂ .2 年以上………… 当金庫所定の ｢2 年以上｣ の利率② 継続する場合の利息は、元金へ組入れします。
（2）継続後の預金についても前項と同様の方法によります。
ただし、利率については当金庫所定の日に変更することがあり、新利率は変更日以後に継続される預金から適用します。
（3）継続を停止した場合における利息は、満期日以後に当該定期預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（4）当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約をする場合および第 5 条第 4 項の規定により解約する場合、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第3 位以下は切捨てます。）によって 1 年複利の方法により計算しこの預金とともに支払います。
Ａ .6 か月未満…………… 解約日における普通預金の利率
Ｂ .6 か月以上 1 年未満… 2 年以上利率× 40％
Ｃ .1 年以上 1 年 6 か月未満
2 年以上利率× 50％
Ｄ .1 年 6 か月以上 2 年未満
2 年以上利率× 60％
Ｅ .2 年以上 2 年 6 か月未満2 年以上利率× 70％
Ｆ .2 年 6 か月以上 3 年未満
2 年以上利率× 90％（5）この預金の付利単位は 1 円とします。
5.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、後記第７条４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記第７条４項各号に一にでも該当する場
合には、当金庫はこの取引の開設をお断りするものとします。
6.（取引の制限等）（1）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3）日本国籍をお持ちでない在留期間がある預金者が、当金庫に届け出している在留期間を経過した場合、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を当金庫所定の方法により届け出るものとします。当金庫に届け出している在留期間が経過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（4）前１項～３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
7.（預金の解約、書替継続等）（1）この預金を解約（一口毎の定期預金を解約する場合および一部解約を含みます。
）または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
（2）この預金口座の残高の一部に相当する金額の払戻請求があったときは、解約元金が払戻請求書記載の金額に達するまでこの預金を 1 口毎に順次解約いたします。解約する順序は特に指定のない限り、解約日においてすでに満期日が到来しているものを優先し、かつ、預入日（継続したときはその継続日）から解約日までの日数の少ないものからとします。
（3）次の各号に一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するなどによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的にみとめられる場合。
② 日本国籍をお持ちでない在留期限がある預金者が、当金庫に届け出している在留期間を経過し、適法な在留資格・在留期間を当金庫所定の方法により届け出されない状態が 1 年以上に渡って解消されない場合。
（4）次の各号の一にでも該当し、当金庫が取引を継続することが、不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの取引を解約できるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。

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①
②

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為
8.（非課税貯蓄限度超過時の取扱い）
この口座が少額貯蓄非課税制度の適用を受けている場合で、自動振替による預入れ等によりその非課税貯蓄限度額を超過する場合には次の通り取扱います。
（1）自動振替による預入れにより、この口座の非課税貯蓄限度額を超過するときは、自動振替、窓口および ATM でのお預入れはできません。
（2）第 2 条、第 4 条に規定する利息の元金への組入れによりこの口座の非課税貯蓄限度額を超過するときは、非課税貯蓄限度額範囲内での書替継続のお手続きをして下さい。
9.（通帳の記帳方法）（1）複数の定期預金を同時期に支払う場合は、これらを合計で記帳させていただく場合があります。
（2）｢お預かり残高｣ 欄には、受入日または記帳日現在でこの口座にお預かりしている定期預金の総額をご記帳いたします。
10.（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）この預金の取引において通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときには、直ちに書面によって当店に届出てください。
（2）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出の前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（3）通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（4）通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
11.（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事
項を届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（5）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
12.（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いました
うえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、この預金の取引において、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
13.（盗難通帳による支払い等）（1）この預金の取引において、盗取された通帳を用いて行われた不正な支払い（以下、本条において「当該支払い」といいます。）
については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該支払いの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該支払いが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた支払いの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該支払いが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前 2 項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取さ5れた通帳を用いて行われた不正な預金支払いが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該支払いが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ . 当該支払いが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ . 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ . 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）当金庫が当該預金について預金者に支払いを行っている場合には、この支払いを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該支払いを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当金庫が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる支払請求権は消滅します。
（7）当金庫が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な支払いを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
14.（譲渡、質入れの禁止）（1）この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（2）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
15.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、満期日が未到来であっても、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合の手続については、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定して下さい。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第 2 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（4）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場においても相殺することができるものとします。
16.（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

自動振替規定1. 振替日には指定預金口座から指定金額を自動的に引落し、この預金口座へ入金します。この場合、普通預金規定にかかわらず預金通帳および預金払戻請求書の提出は必要ありません。
2. 振替日当日が休日の場合は翌営業日に振替えます。
3. 振替日に指定預金口座の残高が振替金額に満たない場合は、ご通知することなくその月の振替はいたしません。ただし、振替日から 10 営業日以内は指定預金口座の支払可能残高が振替金額相当分満たした場合は、再度振替いたします。
4. 指定預金口座が解約された場合には、前 1 ～ 3 条の規定は終了したものとしてお取扱いいたします。
5. この自動振替契約は、特にお申し出のない限り同一条件でお取扱いいたします。
以上

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