山形大学大学院社会文化システム研究科紀要

第13号（２０１6）29－52「連帯都市（ville solidaire）」をめぐって北川（社会システム専攻

忠明

国際関係領域担当）

はじめに見れば，期待通りの効果を生み出していないよう

１．J. ドンズロの「都市政策」批判と都市論であるが⑵，本稿が，この「連帯都市」をめぐる⑴「連帯」再構築への懐疑と都市論議論を取り上げるのは，個人化社会における連帯⑵ 社会のつくり方─アメリカの都市政策とフの再構築というテーマ系の一環としてである。もランスの都市政策とより，筆者は都市問題や都市政策を専門として⑶ 「都市政策」批判─「都市の精神」と「都いるわけではないので，また，「連帯都市」をめぐっ

市市民権」ては，まとまったものとしては，エコロジー・持２．「連帯都市」をめぐる議論

続的発展・エネルギー省の「都市建設建築計画⑴ S. ポーガムと T. オブレにおける「連帯都市」（Plan Urbanisme Construction Architecture）」⑵の研究プロジェクト報告があって，展開途上の状「連帯」と「都市」を結びつける

結びにかえて況のようなので，ここでは，連帯都市をめぐるフ
ランスでの議論状況の一端を紹介・整理することに限られることをお断りしておきたい。

はじめに本論に入る前に，現代フランスにおける社会連

近年のフランスにおいて「連帯都市（villesolidaire）」というあまり馴染みのない語を目

帯論の再構築と都市政策の歩みに関して必要な限りで簡潔に述べておこう。

にすることがある。ホームページ上でリヨンや周知のように，新しい貧困や排除の問題が政治

グルノーブル等「連帯都市」を冠した都市もあ問題化したのは1980年代である。その結果，「新る。ある論者が，2000年の「都市の連帯と再生

しい連帯（Les nouvelles solidarités）」のスローに関する法律（Loi relative à la Solidarité et au

ガンのもと，ミッテラン大統領時代の1988年，参Renouvellement Urbain，以下SRU）」の制定に

入最低限所得（le Revenu Minimum d’Insertion，

関して，「立法者風に都市連帯という言葉を用い

以下 RMI）が導入される。RMI は，「教育，雇用，ないでおくと，このソーシャル・ミックスは『連職業訓練教育，健康，住宅の諸分野におけるあら

帯都市』の促進のための国家及び地方の公共政策

ゆる排除を解消すること」（第１条）を目的として，の基礎になった 」と述べているから，これが一最低限所得手当を支給し，社会職業的「参入」をつの契機になっていると推測される。「連帯」と援助するものである。

⑴「都市」を結びつけて，都市政策の革新が模索さ

また，ミッテラン政権下では，1983 年の地方

れていることを示すものと言えよう。

分権法による自治体への都市計画関係の権限委譲

問題は，第二次世界大戦後フランス福祉国家がが行なわれ，その後1990年に「住宅への権利の実推進してきた「社会住宅（logements sociaux）」と，現を目指す法律（Loi visant à la mise en oeuvre

1990年代以降に展開されてきたソーシャル・ミッ

du droit au logement）」（ベッソン法）が制定，

クス（mixité sociale）あるいは社会的混合政策

同年に都市省が作られ，1991年に「都市に関するにかかわる。これの政策的推進は，2005年秋のパ指針法律（Loi d’orientation pour la ville）」が制

リ郊外暴動事件，2015年のパリ同時テロ事件等を定される。これにより，「排除」防止のための手－29－

「連帯都市（ville solidaire）」をめぐって（北川忠明）

段として，ソーシャル・ミックス促進のための社力論に近い立場を取る社会学者として知られてお会住宅建設が推進されることになった。

り，現代フランスにおける都市社会学の第一人者

しかし，RMI も社会住宅建設も，経済的低迷と言ってもよいだろう⑶。1999年から「都市建設の長期化する中，1990年代を通じて社会的参入や建築計画（PUCA）」の学術アドバイザーを務めソーシャル・ミックスの促進において成果を挙げており，2008年からはフランス大学出版局（PUF）

られない。こうして，シラク大統領時代ジョスパンから「La ville en débat」叢書を監修している。

内閣において1998年に「社会的排除と闘うための2005年秋の郊外暴動に関する『都市が壊れるとき』法律（Loi d’orientation relative`a la lutte contre（原著2006年）は邦訳もある。

les exclusions）」 が 制 定 さ れ，2000年 に SRU が

彼は，RMI と都市基本法制定とほぼ同じ時期の制 定 さ れ る。SRU は， 第55条 に お い て， 人 口

1991年に，『排除に向き合う（Face à l’exclusion）』

３，５００人以上のコミュン，また人口１５，０００人以上を編集し，『鼓舞する国家―都市政策についてのコミュン１つを含む人口５０，０００人以上の都市圏（L’état animateur : essai sur la politique de la（agglomération）には社会住宅比率を20% 以上

ville）』を1994年に刊行している。

とすることを義務づけた。しかし，実際には法的『排除に向き合う』の巻頭論文「第三類型の社義務を満たせない，または満たさないコミュンが会的なもの」は，RMI 制定に至る過程で登場し多くあり，その実効性が問われることになった。

てきた「新しい社会的なもの」に関する議論を踏

他方，RMI の方も成果を十分に挙げられず，

まえて，「法的保護」と「社会的援助」という「社2009年サルコジ大統領時代には，「積極的連帯所会的なもの」の古典的な二類型に加えて新たな第得 手 当（Le revenue de solidarité active， 以 下三の「社会的なもの」が，１．都市問題の軸，２．

RSA）」が導入され，受給者の就労義務が強化さ

貧困とプレカリテ（不安定）との新たな結びつきれるようになった。アメリカ型ワークフェアへとの軸，３．社会職業的「参入」の軸という3つの変容したわけである。

軸をめぐって登場しているという視点から考察を

社会的連帯の再考や連帯都市についての議論が行なっている。『鼓舞する国家』は，ミッテラン

起こってきたのは，このような背景においてであ

政権下で推進されてきた地方分権と，新しい貧困る。以下，先ず，1980年代以降の「新連帯主義や排除をめぐる政策の変容を背景にして，社会的（néo-solidarisme）」及び都市政策に批判的論陣

保護政策と分離して「都市政策」が導入され，福を張ってきた J. ドンズロの議論を取り上げ，次祉国家は「鼓舞する国家」に変容しつつあること

いで連帯都市をめぐる議論を見ていくことにしたを都市政策の領域に即して論じたものであるが，い。もちろん，パリ同時テロ以後非常事態宣言がここでは，一足飛びに21世紀に入ってからのドン継続されている状況で，連帯都市について問う必

ズロの都市論に目を向けよう。

要があるのかという疑問もあるかもしれないが，既述のように RMI も都市政策も十分な成果が反対に，だからこそ問う必要もあるように思われないまま，1998年に「反排除法」，2000年に SRUるのである。

が制定される。しかし，2005年秋には郊外暴動が起こる。

１．J. ドンズロの「都市政策」批判と都市論⑴

このような背景において「連帯の再考」が問わ「連帯」再構築への懐疑と都市論れるようになるのであるが，貧困研究の第一人者

J. ドンズロは，『家族に介入する社会』（原著

S. ポーガムが編集した『連帯再考』の中で，ドンズ

1977年），『社会的なものの発明』（原著1984年）

ロは，「連帯を再考する？福祉国家を再考する？こによって，M. フーコーの規律 = 権力論や生 = 権

れこそ，15年来，社会的統一（cohésion sociale）－30－

「連帯都市（ville solidaire）」をめぐって（北川忠明）という表現をめぐる多くの増殖し続ける考察や刊

会諸成員間の客観的連帯を生み出し，社会的統一

行物を通して行なわれてきたものではないのを生み出すという推論が成り立たないのである。

⑷「脱場所化」（délocalisation），株主資本主義，移

この「社会的統一」というテーマの増殖と一般民の増大，富裕階級の移動等の時代には，このよ

化は，「一つの思考体系から別の思考体系への変うな社会的統一のビジョンは通用しない。もはや容」の兆候であって，「ローカル，ナショナル，

客観的連帯は存在しないし，個人的自由と共通道

インターナショナルの全段階で連帯の問題を新た

徳を和解させる社会的分業から導きだされるようか 」と，反問する。

⑸に理解する様式の探求を表現 」するものである。
しかし，ドンズロの見るところ，コンテクスト

な社会的統一も存在しないというのが，U. ベッ
クたちの診断である。

は大きく変わったのである。いわゆる「栄光の30

結局，社会的統一のデュルケム的ビジョンは，年」におけるフォーディズムとケインズ主義的レ「栄光の30年」とフォーディズムの終焉とともにギュラシオン様式の時代には，社会的連帯と進歩・終わった。社会的統一は，客観的連帯を通じて作経済成長の結びつきとの好循環が存在しえたけれ

用する合理性の結果ではもはやなく，市民社会がども，その後，この好循環は消失している。市場

さらされているリスク総体に対する市民社会の政経済のグローバリゼーションと競争力の維持の必治的動員にかかわるものになっている。政治の役要性が生み出す「脅威」に対する「社会的統一」

割は正義の意識と実践を発展させるために客観的が「進歩のテーマ」に代替している。これはナショ連帯に依拠することではなくて，競争の条件に対ナルなレベルでの「客観的連帯」の自明性の喪失

して社会的統一を生み出すよう市民社会を「鼓舞を示すものでもある。

する（animer）」ことなのである。

そこで問題は，この社会的統一というテーマに，かつて，『社会的なものの発明』において，デュ「連帯の新たな思考を生み出す内容を」込めるこ

ルケムやブルジョワの連帯主義における社会的なとができるのか，それとも「社会階級の紛争と相ものの発明が，福祉国家建設を推進し，紛争の沈

互依存を中心に組み立てられていた以前の思考を静化とデモクラシーの衰退の機縁になったととら⑹

超える考察 」を必要とするのか，ということにえていたドンズロは，いまや客観的連帯は消失し，なる。ドンズロの立場は後者である。かつての連

かつてのモデルを再構築することは解決にならな

帯のヴィジョンでは，「客観的連帯」は各人の階いと言うのである。

級的アイデンティティや職業帰属に基づいており，とはいえ，個人が「社会に支えられる」必要性

国家が社会階級の紛争抑制のために不平等を縮小はある。どのようにして社会をつくるのか。連帯することができるという想定に基づいて成りたつ論が依拠してきた客観的連帯はすでに消失していと考えられていたが，いまやその前提は崩壊した

るから，別のやり方で「社会をつくる」ことが課とドンズロは考える。

題だというのである。

ドンズロによれば，「社会的統一」のテーマはこの点に関して，1999年に公表され，その後のデュルケム社会学に遡る。デュルケムの連帯論は，フランスの都市研究を方向付けたとされる「新しL. ブルジョワの連帯主義とその後の「栄光の30

い都市問題（La nouvelle question urbaine, Esprit,

年」のような福祉国家の「序曲」となったものだ

No. 258（11）,1999）」を含む『三重構造の都市（Laが，デュルケムにおいて近代における「社会的統ville à trois vitesses et autres essais, 2009）』 に 触 れ一」の基礎は，社会的分業を介した相互依存＝有ておこう。この中で，ドンズロは都市における暴機的連帯にあった。しかし，デュルケムの推論は力をめぐる二つの解釈を取り上げる。

今日もはや信頼性を失っている。社会的分業が社

一つは，A. トゥレーヌの解釈で，生産諸関係－31－

「連帯都市（ville solidaire）」をめぐって（北川忠明）

における地位に規定された社会階級ではなく，社

地域を，生産，商業，居住，レジャー等の社会機会に統合され大都市中心部に居住する人口と，そ能にしたがって配分し，人口の社会的集積から生

こから排除され，周辺の「社会的集合住宅地（cité

まれる無秩序を制御することが課題であった。社

sociale）」に閉じ込められた人口との対立という会 問 題 を 解 決 す る た め に「 都 会 的 な も の文脈で解釈するものである。

（l’urbain）」を利用することは，支配の巧妙な表

もう一つは，貧困研究の第一人者 R. カステル

現として批判され，また郊外における社会住宅建の解釈で，都市暴動に，「古典的な社会問題の復活」

設は勤労人口から「中心性の利点」を奪うものとを見て取るものである。カステルの解釈では，包批判された。1960－1970年代に H. ルフェーブル

摂されたものと排除されたものとの断絶を強調す

や M. カステルの都市社会学が「都市問題」としることは外見と現実を取り違えることで，われわて語ったのは，このような角度からであり，彼られが直面しているものは，包摂されたものにも容は多少なりともマルクス主義的な社会関係解釈を赦のない「賃労働社会の解体」だからだ。周辺都

都市に応用した。しかし，今日「新しい都市問題」

市において都市暴動が現れることは，「社会問題は，機能的な都市計画によって生み出される都市の空間化」を表すものである。

が，隠蔽された支配の同義語ではなくて，「公然ドンズロは，社会問題の性質が変わったというと宣言された絶望」の同義語になっていることを観点から，二つの解釈を結びつける。確かに賃労表現する。社会関係を「礼節正しいもの」にする

働条件の解体過程は進行していて，最も脆弱な人ために考案された社会集合住宅地が，「無秩序と口を「社会的集合住宅地」という「遺棄地域（les

混乱の社会（société incivile）」に変貌している。

territoires de relégation）」に移送しているが，こ れ と と も に，「 親 密 性 を 重 ん じ る 都 市 計 画

同時に，郊外住民との近接を避けて，郊外を去る（urbanisme affinitaire）」 が 出 現 し，「 仲 間 内

逆方向の運動も存在する。社会問題の性質が変（entre-soi）」を求めることによって営まれる居わったというのは，この方向の異なる二つの運動

住生活が生まれている。そこにあるのは，社会がが結びついているからである。かつて社会問題は，壊れ，分解しているというイメージである。

都市における人口集積と貧富の対立に結びついてだから，問題はどのようにして「社会をつくる」

いたが，いまや「分離（séparation）のロジック」

かである。

が対立のロジックに代替し，接触回避が紛争に置き換わっている。「分離のロジック」は，生産関⑵ 社会のつくり方―アメリカの都市政策とフラ係に固有の不正の感情よりも，社会成員の平等なンスの都市政策

市民権の感情にかかわる別の脅威を招いている。

『社会をつくる（Faire société : la politique de la

ドンズロは，この社会問題の性質変化によってville aux États-Unis et en France, 2003）』は，アメもたらされた都市構造を，都市中心部のジェント

リカとフランスにおける都市政策の比較を通じて，

リフィケーション（高級住宅化）過程にある地区，

社会のつくり方を問う。

移民出身者の集積する遺棄地区，中間層が集積すドンズロによれば，少なくとも1970年代までは，る大都市周辺（périurbain）地区の三重構造によっ

社会住宅，一戸建て分譲地，富裕階級の居住地域て特徴づける。

には連続性があって，社会的上昇によって下位のこうして「新しい都市問題」は，1960－1970年

階級はより上の段階の居住地に接近できた。しか

代の都市問題とは異なる。戦後フランスでは，機し，今や「デリケートな地域」とその周辺の住民

能的都市計画によって，都市が古典的な社会問題との亀裂は極端に大きくなり，富裕階級は評判のに対する解決策の中に位置づけられていた。都市

良い場所の近くに移動する。「都市の亀裂」が走っ－32－

「連帯都市（ville solidaire）」をめぐって（北川忠明）ているのである。都市は，中心部には大企業のオ資関係から生まれる紛争に直面することになる。

フィスが残り，社会的集合住宅地を迂回する郊外

低賃金，過重労働，労災・疾病等による失業のリ化を通して「壊れている」。アメリカでも，都心スク，そこから生じる革命願望。19世紀末の共和のオフィス地域を取り巻くエスニックなマイノリ

主義者は，これらのリスクを社会的なものとして，

ティが住むゲットーに変容したインナーシティがリスク予防の名目で雇用主の権力を制限し，経済作られ，同時に郊外化が進んだ。

的なものと社会的なものの均衡を図ることによっしかし，フランスとアメリカでは都市の解体へて，社会問題を非政治化し，革命願望の拡大を抑の対応が異なるのだ。フランスでは，「都市政策」

制した。その際，病・犯罪を物理的・道徳的に予が1980年代から行われ，居住におけるソーシャル・

防することにより社会を防衛するという観点と，ミックスを都市自治体に義務づける法律が制定さ

個人の社会的保護によって政治的紛争を鎮静するれた。他方，アメリカでは，都市政策が欠落してという二重の観点があり，それぞれ個人の行為をいると言われながらも，フランスのような意志主

規律化するという観点と弱者における個人の権利

義的（volontariste）政策ではなく，住民を信頼し，を促進するという二重の観点に結びつくのである

相互の信頼を教えるような「奨励政策（politiqueが，これらを結びつけたのが E. デュルケムと L. ブ

plus incitative）」が行われている。フランスでは，ルジョワの連帯主義における社会の有機体的ビ

人々が運動を起こすようサポートするよりも「場ジョンであった。

所」を取り扱い，参加を権力の創造の契機とする

しかし，現在の危機は，都市に堆積した貧民のよりも義務とし，人々の相互の信頼よりも制度へ

問題にこれまで付与され，大工業の発展を想定しの信頼を再建しようとする。この違いは米仏の政た救済策を無効にしている。雇用の安全，労働に治的伝統の違いによるものだが，ここからドンズおける従順と引き換えの健康的で安楽な住宅等は，

ロはフランス的方法を批判する。

大工業の発展の産物である。連帯や進歩の思想もフランスにおける都市の暴動の背後には，「失これに対応していた。同じ場所での労働者の様々

業とプレカリテに直面する都市の若者」がいる。

なカテゴリーの相互依存は，連帯の基礎であった。

そこで「都市政策」と命名される社会的都市政策

しかし，グローバリゼーションとともに，大工業が実施されることになったのだが，これは，フラの発展を基礎にしたモデルは成り立たなくなった

ンスの都市がアメリカの都市と類似していることのである。企業は正社員を減らして非正規雇用をに目を塞いで，つまり都市暴動の背景に移民出自

増やし，低賃金国に生産の一部を移転するし，幹のエスニック・マイノリティの存在があることを部社員も縮小する。集団的帰属ではなく，個人が無視して，フランス固有の歴史にしがみつくこと

価値を付与され，イニシャティブと「不安定になっだとドンズロはとらえる。

た雇用」とは同義になる。つまり，生産の場所のドンズロによれば，19世紀を通じて，ブルジョ分散，労働関係の個人化，要請される新たな自律

ワジーを外部の悪から守る物理的障壁，勤労階級性を証明できない人々の社会的援助への依存の増を危険な階級から分離する道徳的障壁，代表の場

加等，これがグローバリゼーションに結びついたを多数者の圧力から守る政治的障壁の崩壊現象が生産関係の新しい前提である。そこには労働者集

起こり，都市には貧民が集積する。この貧民の堆団の相対的衰退が伴う。さらに，都市の不遇な地積から生じる都市の危機を救ったのは手工業から域には貧困層が堆積する。都市におけるこの貧困

大工業への生産形態の変化であった。それは，貧の集積は何を生み出すか。この貧困の集積場所か民に労働を与え，健康と道徳性を監視して，暴動らの（富裕な）住民の逃避であり，相互の拒絶でを清算しようとする。もちろん工業化は新たに労あり，「不安全（insécurité）」感の増大であり，社－33－

「連帯都市（ville solidaire）」をめぐって（北川忠明）

会的援助への批判であり，仲間とだけつきあう傾いていて，そのゾーンにおける雇用拡大と住民の向（entre-soi）である。その結果，新たな物理的雇用対応能力の増大を目的とし，アファーマティ

障壁，道徳的障壁，政治的障壁が再び作られていヴ・アクションともに脱分離（déseparation）政る。

策の延長上にある。つまりアメリカでは，都市のアメリカでもフランスでも「分離」のロジック「領域」に働きかけるのではなく，貧困や人種故が働いていて，「不安全」感の亢進，貧困なマイに地位が低い人々の流動性に対する障害に働きか

ノリティへの連帯の拒絶等は共通である。フラン

ける。条件不利地域に封じ込められずに，領域をスでは，貧困なマイノリティはマグレブとアフリ移動する能力を開発することに向けられるのであカ出身者に同一視され，分離の線は，貧困者と貧る。

困になることを恐れる人々との間に引かれている

さらに，アメリカでは，一次的帰属感を越えてが，アメリカでも同様である。

人びとの意識を高める市民権の訓練に力点を置い

しかし，社会のつくり方が違うのである。アメた政策はない。それは，コミュニティが市民権のリカにとっては市民的コミュニティが，フランス

対立物としてではなく，国民構築において基本的に と っ て は 社 会 的 行 政 官 職（magistrature

な「レンガ」のようなものと考えられているから

sociale）が，都市のレベルでは重視されるが，そだ。だから，コミュニティは，エスニックな帰属

れは，社会を「信頼（confiance）」に基礎付けるか，の差異の故に都市に亀裂を入れると非難されるこ「合意（consent）」に基礎付けるかの違いによる。

とはない。むしろ統合はコミュニティを経由する

ドンズロによれば，都市危機に対応する場合，アものと考えられている。これはコミュニティ開発

メリカはコミュニティを，フランスは社会的なも法人（community development corporation，以のをキーワードにする。この二つの語はフランス

下 CDC） へ の 支 援 政 策 に よ っ て 例 証 さ れ る。

では対立的に捉えられ，コミュニティは「逸脱」

CDC は，アメリカの社会都市政策の要になってを表しがちである一方，社会的なものは「援助」

いて，エスニック集団が構成する土台に支えられや「依存」に結びつけられる。アメリカでは，コて，ローカルな市民権の構築を目指す。こうしてミュニティは市民的目的に奉仕するものとして価

コミュニティ・ビルディングが市民権への入り口

値を付与されているが，フランスでは社会的なもになっていて，地区（quartier）権力を構築するのは，権威，社会的行政官職つまり制度を再建すためにエスニックな帰属による最小の力から出発るという関心に役立っている。こうして都市危機している⑺。

への対応は，米仏で異なるのである。もう少し辿っ

しかも，アメリカには，犯罪の社会的予防政策てみよう。

も見当たらない。アメリカでは国家の介入よりもアメリカでは，都市空間や場所とその管理では住民と彼らの行動欲求を当てにする。犯罪を予防なく，人々とその動きに強調点が置かれる。それするためには，この犯罪に向かう力に対抗するたは各人のコミュニティ的アイデンティティから出め，住民自らが力を組織し，警察に細々としたこ

発してすべての人の平等な市民権を構築しようととを掛け合うよう奨励する。コミュニティ警備する。アメリカでは都市の亀裂を精力的に治療し（community policing）と呼ばれるアメリカの犯ようとする都市政策は存在しないし，都市計画の罪予防政策は，セキュリティ問題について地区のロジックも支配的にならない。都市の条件不利

コミュニティ再組織化から成り立っているのであゾーンは，90年代始めから「エンパワーメント・る。それは，領域に対する地区住民間での警戒のゾーン」プログラムの対象となるが，それは都市共有という連帯の最初の形式をとる。
だから，人々を運動状態に置くこと，コミュニそのものよりも経済的で社会的なものに力点を置－34－

「連帯都市（ville solidaire）」をめぐって（北川忠明）

ティを形成するよう促すこと，コミュニティの力とする意志に現れている。このソーシャル・ミッ

を各人の機会を増大させる手段にすること，ここ

クスの観念が，フランスの政策の中心にあり，そに都市危機へのアメリカ化式応答がある。それは，の意志主義を鼓舞している。「分離のロジック」

人々に信頼感を醸成し，相互信頼するよう教える。

に対抗するためには混住を再構築することで十分

このような方法が推進しようとする紐帯のシステだというのが，90年代の都市立法が公準としたもムは，コミュニタリアニズムと名づけるには不適のであり，それは社会住宅を作動させて，社会に切であり，R. パットナムが言うソーシャル・キャ

対する国家の権威を確立することに奉仕すべきもピタル概念によってとらえる方が相応しい。それのであった。

は CDC やコミュニティ警備に適合的であり，こしかし，これは目的と手段を混同している。条れらが目指すのは市民的コミュニティである。

件不利地域の住民の問題は，中間階級成員が不在

この市民的コミュニティはインナーシティの劣であることによるもので，混住の再形成が奇跡的化への対抗手段であるが，「分離のロジック」にに問題を解決すると考えるようなものである。混有効であるのか。パットナムは，市民的コミュニ

住はそれ自体望ましいものであっても，それが効

ティを，郊外化が生む悪効果，90年代で言えばゲー果的であるのは貧困層の社会的上昇の結果である

テッド・コミュニティへの代替案とする。CDC は，場合だけである。貧困層が労働市場に参入し，住その解毒剤である。それが成功しているところで宅市場でも自律性を獲得することができる効果的は，中間階級が都市にとどまり，郊外に脱出したな手段が必要だというのである。これを抜きにし階級の回帰をしばしば生み出すとドンズロは言うてエスニック・マイノリティの居住を重視するとのである。

き，ソーシャル・ミックス政策は特別な難題を抱

なお後に見るように，ここで，ドンズロが，え込む。社会住宅には中間階級が住んだり，再び1960－1970年代のインナーシティ問題やコミュニ

住もうとは思わないだろうから，空家を放置する

ティ開発に関して，S. アリンスキーのような対抗ことになるだろう。また，エスニック・マイノリ型運動ではなく，CDC という非営利法人の役割

ティをさらに増やすことの恐怖によって，適性家を重視していることには，批判もあるので留意し

賃住宅（HLM）オフィスの窓口は，完全に基準ておこう。

に合致していても，入居志願者を追い払う。人々

他方，フランスはどうか。アメリカ的方式にはへの配慮は後景に退いて，社会制度とそのスタッ

欠如しているように見える意志主義的介入や社会フの権威への関心が優先されるというのである。

的配慮がその特徴である。都市の条件不利ゾーン「市民性」についても，フランスでは同様に作の 住 民 へ の 代 償 を も た ら す と と も に， 混 合動する。市民性は，基底にあるコミュニティに対（mixité）の名目で多様性をもたらすように都市立する理念として称揚される。この理念に達する

領域に介入するのがフランス方式で，混合，市民ためには，個人を第一次的帰属から引き離し，理性，近接性（proximité）の三つがキーワードで性的主体としなければならない。だから，条件不ある。

利地域の住民をこのように高められた概念によっ

先ず「混合」について。都市政策では人々を運て参加させることは，現にあるものではなく，か動状態に置くよりも，「都市の場所を再建する

くあるべきだという観点から要求することに等し（refaire la ville sur place）」ことが目指されてい。フランスでは，参加は，権力を構築することいる。この態度は，条件不利地域の処遇に，また，よりも義務を行使することと似ているのであり，

コミュニティの共存を監視することよりもソー

この点で，アメリカとは異なる。

シャル・ミックス概念によって都市を形成しよう－35－「近接性」について。これは，セキュリティサー

「連帯都市（ville solidaire）」をめぐって（北川忠明）

ビスを住民の近いところで行うことを意味し，「セから個人のモチベーションを奨励する生産のポス

キュリティ・コーポレーション」への住民の参加

トフォーディズム型組織へと，組織がピラミッドも意味する。しかし，このセキュリティの「共同型からネットワーク型へと変容し，信頼が基本的生産」も，住民ではなく制度にのみ関わっていて，価値になってきたからだ。そして，これとともに，住民は時たまこの協働事業の仕上げに参加するよ

アメリカ社会の力が見直され，その伝統の中に都う要請されるだけである。警察サービスを住民に市危機への対応様式が求められるようになってい近づけることは，この関係が垂直的であれば，たるからだ。貧困なコミュニティの解体を説明する

いした変化を生み出さない。コミュニティ・ポリのはこの信頼の欠如である。自他への信頼は，シングにおける「近接性」への関心は，住民によ

CDC 方式により，市民的コミュニティが生み出く理解してもらうことにとどまり，住民とともにすものであり，この信頼が不安全に対処すること

問題解決を探求する姿勢ではない。

に役立つ。だから，ドンズロによれば，階級間の混住，市民性と参加，近接性という三つのライ

連帯を名目として，国家の役割を過剰に評価するンが交叉し，統一するような概念は，フランスで

道とは手を切るべきだという意見が強くなるのでは，アメリカのようなソーシャル・キャピタルである。

はない。「社会的紐帯（lien social）」である。ソーけれどもフランスでは，連帯主義の伝統においシャル・キャピタルも社会的紐帯も同じく「市民て，「新連帯主義」としばしば称して，生産組織権への関心」を持っている。しかし，ドンズロにの変容への対応がなされてきた。RMI がそうでよれば，ソーシャル・キャピタルは，水平的に確あり，住宅政策がそうである。こうしたものが，立される住民間の信頼を示すが，社会的紐帯は，いっそう統合と社会的紐帯に配慮する「新しい社

フランスの場合，「枠付け」や「道徳化」への関会的なもの」を発展させるために行われた。しか心に引きつけられ，水平的というよりも垂直的なし，「新連帯主義」は，伝統的やり方を再考するニュアンスを持つ。この違いはフランスにおけるよりも，システムの傷口を塞ぐ試みのようなもの

国家の重みとアメリカにおける市民社会の重みのである。それは，出発点において魅力的であって違いによる。アメリカでは再建することが必要なも，安楽な多数者のうちの貧困化する部分と貧困のは人々相互の信頼であり，フランスでは制度へなマイノリティとが「分離」するロジックを縮小の信頼である。そして，アメリカでは市民的コミュ

するよりも，単なるレトリックとして機能したのニティが，フランスでは社会的な行政官職が，セである。

キュリティの領域における二つの対照的なモデルとなる。

こうして，フランスでは都市危機に対する「新連帯主義」の限界が顕在化している。それは貧困

結論として，アメリカでは人々相互の信頼に基なマイノリティには，統合問題の難しさに応える

づいて，フランスでは制度に対する「合意」に基よりも，制度の権威を再建しようとする点で不十づいて，社会の組織化が構想されている。もちろ分である。逆に，暴力や不安全の害を被る多数派ん，トクヴィルが観察した時代と異なって，20世のうちのプレカリテに曝されている部分からする

紀におけるアメリカ社会も，国家によって防衛さと，寛大すぎる措置だと見なされる。他方で，アれる社会の有機的連帯の観念が発展し，個人的でメリカは，超越的な権威が各人に保護を保障する

アソシエーショナルなボランタリズムは弱化してやり方に頼らずに，様々な要素によって「社会をきた。しかし，20世紀の末以降，国家の役割を称つくる」手法を生み出した。アメリカではコミュ揚する傾向は，どこでも弱まっている。それは，ニティを壊すのではなくそれを形成するための相個人の従順さを要請するフォーディズム型大工業

互信頼を醸成する。アメリカでは保護は弱いし，－36－

「連帯都市（ville solidaire）」をめぐって（北川
多くの貧しい移民がいるが，失業は少ない。フラ忠明）

ville）」である。

ンスでは保護は手厚いが，失業者は多い。

ここでもドンズロが参照するのは，アメリカのドンズロによれば，「信頼」というテーマ系にCDC であり，それは，「上からの権力を正当化す

おいては，フランスでも高水準の社会的保護を維るのではなく，下からの力能を増大させるための持しながら利用できる資源はある。しかし，保護住民参加の方法を模索する者にとって，実現可能が，雇用への接近において事実上の差別とエスな着想の源 ⑼ 」である。「そこでわたしたちが思ニックで宗教的な帰属形態のアプリオリな資格剥い描くのは，フランスに地域ごとに都市再生の奪を随伴するならば，それは統合の代わりになる

ローカル機関を創設して，市町村のイニシャティ

ことはない。彼らが感じる拒絶は，非合法的行為

ヴを，イニシャティヴに直接かかわる地区居住者や宗教的集団化を促す。他方，プレカリテに曝さたちやその地区の変化に影響される周辺市街地のれている階層は，既得権を脅かされていると感じ，居住者たちと対質させることである⑽」。

断固とした措置を要求する。「信頼」のテーマ系

そして，「都市を擁護する政策」のためには，

はこの拒絶と置き去りの相乗からの抜け道のヒン

都市をただ問題と見なすのではなく，解決法と見トになる。第一に雇用への統合を確保する道筋にること，「都市の精神」に関心を払うことだと，

おいて，第二に，教育と市民権の問題において現ドンズロは言う。「都市の精神」とは，「個人のエれている困難の解決方法においては，移民人口のネルギーを移動性によって発展させることのでき固有の資源を尊重するという道筋において。こうるネットワーク論理や水平的なラインの力に固有して，「コミュニティの概念に支えられること，の能力，街区の水準に諸力を創造することで生ま

しかも，コミュニティ間の軋轢を避ける多文化的れる集団に固有の能力，都市圏というアイデン⑻

デモクラシーを基礎にすること 」が必要だと，ティティを構築するとき都市ネットワークそのもドンズロは言う。

のの中に生まれる都市に固有の能力⑾」である。
ドンズロの言う「都市の精神」は，1960年代，⑶ 「都市政策」批判─「都市の精神」と「都市70年代に H. ルフェーブルが主張した「都市への市民権」

権利」の現代版であると言ってよい⑿。そして，「都『都市が壊れるとき』でも，基本的には「新連市 へ の 権 利 」 を「 都 市 市 民 権（citoyenneté

帯主義」批判に沿って，郊外暴動の原因説明やフurbaine）」に置き換えて，社会国家に社会的市民

ランスの「都市政策」への批判が行なわれている。

権が対応し，社会住宅建設が進められ，社会的集

ドンズロによれば，「都市政策」はソーシャル・

合住宅地がつくられた時代の観点を超えて，「空ミックスの哲学に導かれてきた。しかし，それは間的隔離（ségrégation spatiale）」を克服するた「社会的混合」の名における「建物への固執」にめに，「都市への権利」を再定義し，住宅への権利，

よって特徴づけられる。それは「課された混合」

移動性，機会の平等，社会的パートナーシップへである。ソーシャル・ミックスが，「居住環境のの参加を内容とする「都市市民権」が発展させら混合」に収斂され，「街区（qartier）の建築物」

れねばならないというのである。

という空間構造の問題に解消されるかぎり，問題

ド ン ズ ロ は， 都 市 市 民 権 の 主 張 を 基 礎 付 けは解消されない。そして，ドンズロが提示するのる た め，『 都 市 市 民 権 に 向 か っ て？（Vers uneが，「混合を課すより移動性を促すこと。都市再citoyenneté urbaine? : la ville et l’égalité des chances,

生を利用して居住者たちの実現能力を高めること。

Éditions Rue d’Ulm/Presses de l’École normale

都市を民主化するために再結集すること」を基軸

supérieure, 2009）』の中で，19世紀末に社会問題とした「都市を擁護する政策（politique pour laが問われた時点から20世紀末の都市暴動が発生－37－

「連帯都市（ville solidaire）」をめぐって（北川忠明）する時点との間では，都市とわれわれとの関係が位置づくように思われるのであるが，最後にこの変わってしまったと言う。19世紀末には，都市点に関してドンズロの『集合住宅地のフランス―と は 社 会 問 題 を 生 み 出 す 場 で あ り， 都 会 嫌 い

都市市民権の現場』に触れておこう。

（urbaphobie）のプリズムを通して社会問題を

これは，2003年の「都市及び市街地リノベー

読むこと，そして社会問題を解決することが優先

ションのための指針とプログラム化の法律（Loi

された。しかし，都会好き（urbaphilie）が普通

d’orientation et de programmation pour la villeになった20世紀末には，この前提が逆転する。都et la renovation urbaine）」（ボルロー法）以後の市の暴動，インナーシティ問題は，住民によって実態調査を，ストラスブール，グルノーブル，リ

体験され，エスニックな帰属に結びついた社会問

ヨン，ボルドー右岸，ルーアン，ヴィリエ・ル・

題の兆候であり，都市問題を映し出しているのはベルについて行なった結果を踏まえたものである。

社会問題であり，その逆ではない。社会問題から

これらの都市は，集合住宅地のリノベーション，

都市空間問題へと問題は移動しているのであり，トラム等により移動性を増大させる試みを行なっ

市民権概念もこれに合わせて発展しなければならたものとして知られている。
これらの都市における「場所の都市的変容」はないというのである。
なお，社会問題から都市空間問題へというドン「住民行動の変化」をもたらしたのかどうか。「産ズロに対して，R. カステルは『社会喪失の時代』

業都市」から「フローの都市（ville des flux）」の「まえがき」で次のように述べている。

への都市の変容⒁は古典的な社会国家の不適応を長期失業やプレカリテといった「労働を震源と明らかにしているが，社会的市民権から都市市民して生じた衝撃波」は社会生活の諸領域に波及し，権への発展の兆しはどのように現れているか，が「個人からなる社会」へと移行しつつある社会編問題である。

成においてかたちを変えながら波及効果を生み出

訪問調査の具体的内容については割愛するが，している。これに対して，ドンズロは，社会問題

総じて，郊外問題，遺棄状態，貧困，移民出自人の重心が居住領域の方へと移行し，今や都市空間

口の集積，若者の就業の低さ等，封じ込めの状態

においてこそ社会生活を構成する分割線や対立，は持続しているようである。都市リノベーション

闘争が展開し，主たる不平等が具体化するととらには芸術家，映画人，著述家等の参画もあるけれえる。しかし，「都市問題」が「社会問題」に置ども，建築家は「神のような振る舞い」を行なっき換わったわけではないし，自分は両者を対立さている。他方で，スティグマ化にもかかわらず住せるべきだとも考えていない。「人種問題」にし民の地区への愛着も持続しており，初期の自由とても，「社会問題から人種問題へ」と移行したと社交性に富んでいた移民定住の記憶，団地の発展

いうよりも，社会問題が強化されて，民族あるい時代の追憶が残存している。団地建設と社会国家

は人種に帰せられる要因と階級に帰せられる要因の作動時期とが合致して，社会的市民権も拡充し，とが結合しているのだというのが，カステルの主団地が都市の困難に対応していた時期の追憶であ⒀張である 。

る。

ただし，ドンズロとカステルの間は，それほど集合住宅地は，戦間期から1970年代以降も，蜂距離があるわけではない。都市に焦点を絞って社の巣状の建物が建設されるようになって形成され会問題にアプローチするか，社会問題に焦点をしたのであるが，なぜ長期に集合住宅地建設が持続

ぼって都市問題にアプローチするか，アプローチ

したのか。また，1980年代以降問題となったのはの違いであろう。そして，社会問題アプローチとどうしてか，どうして都市の中に再統合するのか，

都市問題アプローチの交点において連帯都市論が都市リノベーションの哲学は何か。
－38－

「連帯都市（ville solidaire）」をめぐって（北川忠明）

ドンズロによれば，社会的集合住宅地は産業都があり，そのために場所を変え魅力的にすること

市のための解決として構想されたものである。ル・を目的としている。都市リノベーションは，もっコルビュジェに代表される機能的都市計画の時代

ぱら「場所」を対象として，高層棟の一部取り壊には，都市は居住，生産，商業とレジャー，輸送

し，横長大規模住宅（barres）の改修や，近隣コの４機能に区分され，「場所」に対するフローの

ミュン，社会的集合住宅地区と都心を結ぶトラム

有害効果が危惧された。産業化に伴う人口移動は，の敷設によって，団地の「不透明性」を解消する

高家賃，住環境の悪化，家族生活の道徳性低下やことを試みたり，団地にベンチ，遊具，遊歩道を

職住混合を生み出す。都市計画は４機能の分離と備えた公園等を建設したり，団地1階居住は菜園

フローの抑制（職場住居の移動に限定）を目的と付きにする等の工夫を行なった。

してつくられ，テクノクラティックな国家は，住しかし，「人」に対する効果は見られないので

宅問題の解決において，場所の質を確保するためある。居住者の多様化は進んでいない。新来者はにフローの役割を抑制することを優先した。その幾つかの地区を除いて少ない。古参と新来との社ために，団地はフローから分離され，住宅専用で，会的距離も大きい。ソーシャル・ミックスという街路・広場・ビストロもない別世界になった。

よりも，内部的なミックスが強いままなのである。

けれども，「フローの都市」においては社会的都市に開かれた集合住宅地というよりも，移民の集合住宅地は問題要因となる。都市化の過程が達受入ホストの地になって，「弱い紐帯」よりも「強成されると，都市問題の性格が変化する。重要ない紐帯」が発達するからである。

のは住宅よりも住宅が立地する場であり，「都市ドンズロによれば，社会政策の有効性はこの30空間へのフロー」へのアクセスが重視される。現年間，これらの集合住宅地では失われており，「社

代都市ではフローが場所に対して優位するのであ会国家は，集合住宅地というゲットーの生成におり，機能主義的都市計画の体現した論理の逆の事いて，その処方の全体を失敗させうるような状況態が生まれている。公共政策の問題は，居住の流に遭遇したかのよう⒂」である。栄光の30年の時

動性，社会的流動性の促進に置かれるようになり，代には，社会国家が社会保護と社会統合において場所の価値は，フローとともにそれが与える「接果たした役割の効果はあって，団地における「社続」によって評価され，道路と鉄道によって都心交性」の発展もあった。しかし，1970年代以降，とつながる郊外に，良好な環境，隣人，学校を求社会国家の役割は失効しており，排除に対する闘めて人口が移動する。また，フローの合流点であ争と社会的統一の維持が困難になった。移民が要り，人的職業的出会いの機会が集積する都心の価求する未熟練の雇用は縮小し，社会保護は雇用か値が再び増大し，リチャード・フロリダが言う創らの排除に対する補償になっており，統合はます

造的階級が居住するようになる。

ます困難になってきた。
そこで，「場所」をダイナミックにするか，企

他方で，移民出身者の入国は持続し，「土着民」が去った場所＝集合住宅地に定住する。が，かつ業と市場の運動に賭けるかという選択肢が現れた。

て産業ゾーンに近い居住空間であった団地の価値

左派は，生活の場において人びとを援助するこは低下していく。産業・企業の脱場所化の効果にとを優先し，アソシエーションの価値の利用と公より雇用が失われ，中間階級，次いで労働者階級

的サービスの強化，雇用促進については同伴組織が離脱し，空き部屋を移民が埋める結果，「遺棄をつくる等の対応をしてきた。
右派は，市場を街区に浸透させ，有能な個人をの場所」になっていくわけである。
2003年のボルロー法は，団地のイメージを改善

そこから脱出させることを優先する。雇用と社会するためには，居住者の社会的構成を変える必要的上昇なき場所で人びとの生活を維持するよりも，－39－

「連帯都市（ville solidaire）」をめぐって（北川忠明）

企業をそこに定着させ，居住の流動性を高めるべ

なお，ここで都市圏共同体は，1999年の広域行

きだというわけである。都市リノベーション法で政組織法によって設置されることになった広域行

は特区を設け，企業に補助金をだすとか，職業訓政組織で，圏域人口５万人以上で，少なくとも練を受ける若者に報酬を給付する措置を講じる。

１万５千人以上の人口を有する市を一つ含むもの

そして居住形態の多様化が推進される。「場所よである。都市圏共同体は課税権を持ち，経済開発，りも個人」が右派の主張である。

地域整備，居住の社会的均衡，都市政策，都市交

ところで，右派政権では，サルコジのもとでの通に関する義務的権限を有する。議決権限は共同

アソシアシオン評価制度のように成果志向指標が体議会が有するが，構成コミュン議会議員の代表導入されたが，アソシアシオンの側の反応として，から構成されていた。これを直接普通選挙で選ぶ

定量的評価に対して住民の活動能力の向上，エンことをドンズロは主張しているわけであるが，パワメントを重視すべきという主張が現れる。個

2014年以降，3500人以上のコミュンからは公選で人の力を帰属集団の力に基礎付けることの意味が選ばれることになっていることを，付記しておこ

理解され始めている、というのである。

う。

そこで，左派の空間主義，右派の市場主義をど

こうして，空間資本とソーシャル・キャピタルのように超えるかが検討されなければならない。

への制約を除去し，両者の結合によって都市市民

それが都市市民権の問題である。ドンズロによれ権を発展させること，このために「社会の動員」

ば，問題は，個人が「持つ（avoir）」ということが必要である，とドンズロは言う。

と集団の力の両方を増強すること，このために流

なお，ドンズロは，この観点からすれば社会国

動性と住民の場所的動員，空間資本（le capital

家（カステル）もその役割を終えていないと，いspatial）とソーシャル・キャピタルの両方を増強

わばこれまでの議論に修正を加えている。
「グローすることである。

バル化した競争世界において，この国家の役割は

空間資本は，集合住宅地に都市的なものを導入

社会的市民権の重要性と同様に消えるわけではな

すること，すなわち個人の「持つ」ことと自由をい。むしろ新しい必要によって見直され補完され増大させることを意味し，集合住宅地住民の都市る。すなわち「社会の動員」という要請である⒃。」への移動交通手段を拡充し，脱飛び地化を進める

社会国家の意義を認めつつ，社会の動員を主張必要がある。
ソーシャル・キャピタルの増大は，アソシアシするようになった近年のドンズロの都市市民権論

オンの発展にみられる。しかし，集団価値の見直は連帯都市論と無関係ではなくなっているように思われる。

しは集団の力の強化にいたっていない。アソシア
シオンへの制約があり，国家・自治体の後見を免２．「連帯都市」をめぐる議論

れていないからである。
⑴

問題は，空間資本とソーシャル・キャピタルを

S. ポーガムと T. オブレにおける「連帯都市」

結合することである。空間資本を社会移動の促進

ドンズロのような都市社会学のアプローチとやに結びつけるためには，まだ学校教育の硬直性をや異なり，貧困研究から連帯再構築を模索し，「連改革する必要がある。ソーシャル・キャピタルに帯都市」を考える代表格は，R. カステルと並ぶついては，アソシアシオンに関する権限をコミュ

貧困研究の第一人者である S. ポーガムであろう。

ンから都市圏共同体に移すこと，都市圏共同体のポーガムは編著『連帯再考』の中で次のように述議員を公選にすること，街区の問題も都市圏で対べている。

応できるようにすること等の必要がある。
－40－

「連帯都市（ville solidaire）」をめぐって（北川「連帯を再考することは，社会問題の変容のカタ

忠明）

第１に，社会住宅は連帯都市の要石であること。

ログを作り，われわれが愛着をもつ連帯の道徳原

オブレによれば，グローバリゼーションと労働組

理を，今日の社会生活が展開している諸条件と可織 の 変 容 の も と で， 都 市 に お け る 隔 離 居 住

能な限り近づける手段を探求することに等しい。

（ségrégation）の新たな力学が出現した。ドン連帯のドクトリンは，今日その倫理的基礎においズロが言うように，都心の新たな街区の「ブルジョて問題にされることはない。しかし，現代社会の

ワ・ボヘミアン（bobo）」，ますます拡張してい変容によって，この連帯のドクトリンが今日の現る都市周辺の戸建居住者，大多数は外国出自で社実と最大限調和的になるようにするために必要な会住宅街区に遺棄された人口の隔離居住である。

⒄

改革を考察することは当然のことである 。」

この三分割によって，都市住民の相互依存性の表象が攪乱されているのであるが，また，都市にお先にこの書に寄稿したドンズロの論文及びける不平等，とりわけ居住地域ごとの機会の不平

R. カステルに対する批判的コメントに言及した等も説明される。そして，これら都市における隔が，カステルに近いポーガムは，社会的連帯の再

離居住と社会－空間的排除が「社会をつくる」能構築を志向すると見てよい。ここでは，ポーガム

力を浸食しているのである。

⒅の業績を紹介することはできないが ，同書の中ところで，オブレによれば，居住におけるソーで次のように述べていることも紹介しておきたい。

シャル・ミックスが都市のまとまりを形成する全てだというわけではない。空間の社会的差違化が「したがって，連帯を再考することは，社会的それ自体悪いわけではない。移民を受け入れる民保護のシステムが危機にあり改革を余儀なくされ衆的街区や伝統的場所の存在は，彼らがそこからているとしても，これを再考することだけを意味

出て行くことができるのであれば，移民の社会的しているのではない。現実問題として，階級，世参入の資源になる。そして，移動性や中央の行政

代，性，領域と民族性の諸関係にかかわる，社会サービスへの最大限の接近しやすさが，居住にお的諸関係の全体を再考することが課題なのであけるソーシャル・ミックスよりも社会的交換や社

⒆

る 。」

会のまとまりには大事だということはありうる。
課された空間的近さは，相対的な社会的同質性がポーガムは，ドンズロとは異なり，デュルケム

良き近隣関係を促進するのに対して，緊張を刺激に範をとりながら，社会的紐帯と統合の社会学をする。同じ場所に異なった社会的カテゴリーを人再構築する方向で研究を進めているが，都市の問為的に接近させるよりも，雇用，職業訓練，余暇

題についてはそれほど扱っていない。『連帯再考』への接近に対する障壁を取り除くことが重要であにおいて，ドンズロの都市論を承けながら，「連る。「デリケートな地区」の若者の雇用への積極

帯都市」の問題を取り上げているのは，都市社会

的差別是正措置，学生証の再発行，公共輸送の発学者 T. オブレ（Thierry Oblet）の「メールの支展等である。また，民間アパート賃借人の80%，

配下の連帯都市」であるので，これを見ておこう。

家 屋 所 有 者 の65% が そ れ が 可 能 と な る 収 入 を

オブレのテーゼは３つある。第１に，社会住宅持っているのだから，居住におけるソーシャル・（le logement social）は連帯都市の要石であるこ

ミックスにはこだわらない方がよい。

と。第２に，国家は都市を連帯的にする力を持たしかし，「社会住宅の生産を，場所の差異をないこと。第３に，都市圏共同体権力による自治

廃止し，様々な街区を都市の中に溶かし込むとい

体エゴイズムの克服が必要であること，である。

う共和主義的幻想から切り離すことが妥当で簡潔に見ておこう。

あっても，国家と提携した賃貸住宅（le logement－41－

「連帯都市（ville solidaire）」をめぐって（北川忠明）

conventionnée）は，「三重構造の都市」の中に働

1990年代には，国家が，排除と居住の悪化に対いている威嚇をせき止めるために確かに必要⒇」するメールたちの「責任放棄」に対して働きかけなのである。社会住宅は，過剰なジェントリフィ

始める。ドンズロ流に言えば「鼓舞する国家」

ケーション，都心をグローバルエリート用の美術が，より拘束的な契約的関係によって，連帯創館やクラブに変えることに対する抵抗手段である。

出 の 要 求 を 地 方 団 体 に 行 な う。「 近 接 性（de都市周辺においては，「国家と提携した賃貸住宅」

proximité）」と「地域的な積極的差別是正」を旗や戸建への接近の社会的形態は，住民の移動を拘印に国家のサービスの現代化が図られるが，街区束的でフラストレーションが多いものにする都市については，公共サービスの再展開により，そのの拡張を遅らせるために必要である。遺棄された

エージェントと，「共和国の名において「文明化街区では，社会的資産を再構成することが困難なする」ことがふさわしい住民」すなわち定住移民

住民の集積状況においては必要である。

出身者との間に「コロニアルな関係が築かれた」

結論として，社会住宅は国にとって必要である。

とも，「排除の穏やかな管理」が行なわれたともしかし，既存のものの一部（高層棟のようなもの）

評される。社会住宅についても，同じような意

は都市の観点からすると廃れている。新しい社会

図と手段とのズレが生じた。1990年のベッソン法，住宅は，都市の様々な部分，特に遺棄された都市

1998年の反排除法，2000年の SRU は期待された部と都市周辺との間で居住における移動性を再び効果を生まない。「住宅への権利」は地方アクター

作り出すことができる構造的枠組みを創出しなけ

特にメールには脅威に映るし，知事も住宅保障のればならない。

ミッションを具体化できずにとどまる。

第２に，国家は都市を連帯的にする力を持たな

2000年代になって，2004年の「地方の自由と責い。かつて，社会住宅は国家の専権事項であった。

任 に 関 す る 法 律（Loi relative aux libertés et

分権法の施行以来，連帯の生産には重要な変化がresponsabilités locales）」は，メールに投資と配あり，特に社会住宅の生産において，コミュン首分の権限を付与するし，「石への援助」（住宅建設

長 = メールが中心的行為者になった。このプロ費援助）に関する県の割当配分権限をコミュン間セスについて，オブレは次のように整理している。

協力公施設法人に移譲する。集権的住宅政策では1950年代，60年代には中央集権的国家が都市的

空間的隔離のメカニズムに対処できないからであなものによる近代化政策を推進し，1970年代にはり，住宅社会政策決定へのメールの連累が強まる。

産業都市の発展と社会住宅建設が推進された。

しかし，これは国家の関与縮小を意味しない。「諸1980年代になって，郊外の危機が顕在化し始める

地域への遠隔統治」が行なわれるのであり，契約と，地方分権化とともに，都市政策は国家とコミュによる調整ではなく，中央権力によるメールの自ンとの契約に基づいて行なわれるようになるが，律性を最大限利用した都市政策が行なわれ，社会

メールはデリケートな街区の問題よりも経済発展

住宅20% 未達成のコミュンには罰金が課される。

に傾注する一方，社会住宅の領域では，国家はま

この政策が連帯に有利に働くかどうかが問題なだ地方団体に権限を委譲していなかった。しかし，のであるが，他方で，メールは都市における不平

メールは都市計画の権限を手中にして，すでに社等の縮小のための闘争に加わらざるをえない。先会住宅建設の決定的行為者になる。HLM は，土ず，社会住宅の危機は政治問題化し，量の問題で地取得のためにメールと交渉する必要があるからはなく，「品位ある」住宅の需給が問題となる一方，である。しかし，多くのメールは移民の流入を恐

地価高騰の受益者（地主）の抵抗をどう制御する

れて社会住宅建設に消極的で，貧者の居住条件のかという課題への対応を迫られる。また，都市に悪化に歯止めがかからない状況が続く。

おける分離過程の展開がはらむ危険に関心を払わ－42－

「連帯都市（ville solidaire）」をめぐって（北川忠明）

ざるをえない。「排除の穏やかな管理」は事態をできないし，進行中の「空間的隔離」を拒否する

悪化させており，困難な住民の集積と「遺棄の文ためには，中間階級を民衆地域に誘導すること，化」には郊外暴動が孕まれるが，近隣コミュンにジェントリフィケーション過程にある民衆を保護「望まれない住民」を分散させる方式は限界を持っすること，都市における居住流動性を加速するたている。

めに社会住宅を活用すること，隔離が甚だしい地

そこで，第３に，都市圏共同体権力による自治

域では積極的差別是正政策，若者の雇用・職業訓

体エゴイズムの克服が必要である。住宅問題は，練へのアクセスの促進，アソシエーティブな生活

すでにコミュン・レベルを超えており，都市圏のを奨励すること等が必要だと，述べている。

問題となっている。現在の状況は，コミュンの都

ポーガムは都市政策を専門とするわけではな

市計画政策と都市圏での住宅政策との接合が不確いので，言及は以上にとどまる。「連帯都市」

定性を持っているということであり，コミュン間にかかわるより具体的な検討は，ドンズロも学

広域行政組織の強化を必要としている。コミュン

術 ア ド バ イ ザ ー を 務 め る「 都 市 建 設 建 築 計 画

間広域行政組織の利点には，適切な住居促進のた（PUCA）」 の 研 究 報 告 書 で，M. ル ソ ー た ち 都

めに，不動産業者やデべロッパーに対するメール

市社会学者による『連帯都市の実践と政策（Maxの交渉権力を強化すること等が挙げられるが，都Rousseau, Vincent Beal, Guillaume Faburel

市圏共同体段階で都市政策を再展開させ，住宅政（dir.）, Pratiques et politiques de la ville solidaire,

策の社会的側面と都市的側面の統合，移動性と2014）』で見ることにしたい。予め述べておけば，

ソーシャル・ミックスの結合を推進するメリット

ルソーたちは，ドンズロの都市論を承けながらも，がある。

レギュラシオン学派や M. カステルの都市社会運動論の系譜を引く位置にあるように思われる。

オブレの議論は概略以上のようなものであるが，ポーガムは，連帯再構築において，「連帯都市」，「連⑵

帯的国民国家」，「連帯ヨーロッパ」の「接合され「連帯」と「都市」を結びつける

た多元的連帯」の構築を柱にあげ，オブレに依り

この報告書の冒頭の趣旨説明において，ルソー

ながら「連帯都市」の構築の課題について次のよたちは，先ず，なぜ「都市」と「連帯」とを結びうに述べている。

つけるのかを述べている。

社会住宅が「連帯都市」の要石であること，コ

ルソーたちによれば，デュルケム，ジンメル，

ミュンのエゴイズムを超えるためには，都市圏共

テンニエスたちは都市の発展に不安を感じていた

同体レベルでの民主主義が必要であることを確認のだが，デュルケムは，都市の発展が機械的連帯

しつつ，そのうえで，「連帯都市」の概念は社会と異なる有機的連帯の発展に影響を与えると考え

空間の社会的差異化の廃止を意味しない（それはていたし，アメリカの都市社会学者は，都市を，不可能である）で，ソーシャル・ミックスを促進

新しい連帯のイニシャチブを生み出しうる新しいするものであること，である。異なった社会的カ

実践，新しい組織形態，新しい価値の体制が発明

テゴリーを同一の場所に集める意志主義的政策は，される「社会的実験室（laboratoire social）」と調和的社会関係を保障しない。それにもかかわら見ていた。つまり，都市の発展と連帯の結びつき

ず，ソーシャル・ミックスは「空間的隔離」のリは創設期の社会学においては自明のことであった。

スクを制限し，都市における移動性と中心部の都市化と産業化は不可分に発展し，産業世界にサービスへの接近を促進するための，「望ましいおける労働組織は，運命の類似性の意識を生み出地平」である。ソーシャル・ミックスは都市と街す。鎖状の労働，集団的交渉，組合の発展，進歩区において現実性をもっていることを一概に否定的政党は，相互依存の紐帯を生み，工場外でも，－43－

「連帯都市（ville solidaire）」をめぐって（北川忠明）

労働者街区でも紐帯が結ばれる。フォーディズム

あって，この報告書では，それらを扱うと述べてと「偉大な妥協」の時代には，雇用者・経営者といる。

労働者の間の相互依存が神聖視される。この連帯

そして，現状では，「社会問題と不正の都市化」

は都市空間でも表明される。労働者街区の形成は，の二重性によって都市問題と社会問題が結びつい

雇用者，組合，自治体の調整の形をとる。この段ており，都市と連帯とを結びつける必要性がある

階でも都市諸政府は，連帯の「制度化」への関心にもかかわらず，両研究領域は結びついていないを共有していた。

と言う。

しかし，1970年代以降の脱産業化，移動の増大，

例えば「排除」の問題は，R. カステルや S. ポー

転落の強迫観念，個人主義化が社会のまとまりをガムによって，社会的紐帯の弛緩との関わりで，弱化させ，新自由主義的経営に服した企業内での家族，学校，労働，街区等の領域で研究され，「栄

競争が連帯に取って代わる。
「援助される者」は「利光の30年」以後，排除に向かわせるハンディキャッ

得を掠め取る者」だという言説が受容されやすく

プの累積現象が明らかにされてきた。非熟練の若なる。都市はこのような変容の集積所となる。不者，シングルマザー，移民出自の若者たちを中心

動産バブルが生じ，最も価値の高い都市空間が与に，労働市場で評価される学位へのアクセスや労えるアメニティは住民の金銭的能力の不均等にし働者の社会化から生まれる連帯の諸形態へのアクたがって配分され，都市政府は企業主義に服してセス（雇用）の減少，政府の失敗等が累積的に作

民間デべロッパーに耳を貸し，企業・富裕層・旅用している。ここには，これらの不平等が民主化

行者・購買力の高い消費者を引き寄せるために公の産物でもあること，社会的地位の流動化ととも金を活用して，社会のまとまりの消失に手を貸す。

に，社会化の伝統的枠組みの弱化の結果でもある

確かにドンズロが言うように，「客観的連帯」というパラドクスがある。そこで，ポーガムたち

は失われつつあるのである。そして，郊外暴動等

は，様々な社会的紐帯の不安定化と，それらの交大都市を揺るがす様々な事件は，社会的紐帯の衰差の脆さによって「統合」の不平等が進んでいる退に対する間歇的な反動として，またジェントリ

ことを明らかにしつつ，貧困問題の解決においてフィケーションによって生まれた街区の快適なマ

A. センのケイパビリティ・アプローチを推奨しンションや郊外のゲーテッド・コミュニティに住ている。しかし，この潮流には，社会空間的不平まう勝者と，スラム街，バラック街，貧しい郊外，等の扱いに難点があると，ルソーたちは言う。

飛び地となった大都市周辺地域に住まう敗者といまや国民的連帯は，財政的能力，効率性，正いった経路の責任を個人にのみ帰する言説の支配

統性（援助をめぐって）の三重の危機にさらされ，に対する，間歇的な反動として生じる。それら事

フランス型保守的コーポラティズムモデルは危機件が新たな自律性の空間を促進しようとする運動に陥っており，他方で，都市政策は，「デリケーに発展することもあるが，一時的なものにとどまトな地域」を対象に，住宅改良，公共サービス展

り，終わってしまえば，競争的労働市場の日常に

開，職業訓練促進を進めたが，成果があがってい復帰することが多い。

ないのが現状なのである。

とはいえ，ルソーたちは，もはや連帯について語ることが無意味だとは考えない。社会住宅だけ

そこで課題となるのが，都市問題と社会問題を結びつけることである。

でなく，都市的連帯の目立たない形態であるが，近年の動向では，「社会的紐帯の強化」が街区

ネオリベラリズム，個人主義，競争精神によってを対象とした様々な対策の一部をなすようになっ動かされる都市における社会的紐帯の維持においた。不平等・差別との闘いにおいて，住民の生活て重要な役割を果たす連帯のかたちがあるので条件レベルでの物質的行動から，「郊外」のアノ－44－

「連帯都市（ville solidaire）」をめぐって（北川忠明）

ミーを優先問題とした新しいタイプの社会行動へ

フォーディズム的蓄積の安定化に一定の役割を果の発展が見られるようになっている。こうして，たす。公営住宅や私的部門にとって決定的なイン社会国家も，再配分政策や「資源と社会進歩の社

フラ（教育，保健，輸送）の一部を提供するよう会化」政策から「社会的紐帯」政策へと変容過程

な集合的消費手段の構築である。また，この段階にある。また，都市政策領域では，一方ではネオ

では，階級的アイデンティティに基づく連帯が形

リベラルな介入，参加精神の発展を伴わない国家成され，労働者街区における連帯も社会関係の介入が発展してきたが，他方では新たなタイプのネットワークを基盤に形成される。

連帯の再出現の可能性もある。今日の都市においとはいえ，この段階では，流入する移民は労働て，様々なアクターによる，排除に対する闘争に者階級の政治的組合的代表から隔絶し，白人労働限定されない，日常的連帯のイニシャチブと実践者と移民労働者には差異が生じる。また，1970年

が萌芽的に出現している。したがって，これらを代以降急速に労働者連帯の破壊も進む。グローバ

都市における「空間的正義」の実現に結びつける

リゼーション，都市の製造業の変質，都市リノベー研究が課題だというのである。

ション，個人主義化，消費化の発展等によって，以上からも推測されるように，「空間的正義」

労働者の「脱階級化」とプレカリアート化，そしという観点から都市と連帯を結びつける必要性をて連帯の喪失が進む。最終的に労働者街区の破壊主張するルソーたちは，アメリカを参照しつつフは，ジェントリフィケーション過程の街区と遺棄ランス連帯主義を批判するドンズロの都市論を受の街区という二つの主要な街区の形を生み出した。

け継ぎながらも，ドンズロとは距離をとっている

第三段階のポスト・フォーディズム時代には，ように思われる。

サービス経済への移行と産業雇用の解体により都

さて，このような主旨から，報告書は⑴連帯都

市における新しい排除形態が出現し，ネオリベラ

市と社会空間的排除に対する闘争，⑵断片化されリズム的な変化に従属するようになった社会政策

た都市における連帯，⑶連帯都市と住民参加，⑷の有効性が問われる。

経済と連帯都市，⑸連帯都市と環境の５項目につ反貧困闘争においては，普遍主義的保護政策かいて検討を行っている。以下，⑴，⑵，⑶を中心ら条件付きの，貧困・排除を対象とした政策（援に簡潔に見ていこう。

助への回帰，さらにワークフェア）へ変容し，ま「⑴社会空間的排除に対する闘争」については，た，国民的保護システムから，地方やアソシアシ

反排除闘争の都市政策の歴史を，第一段階：19世

オン権力を活用した多次元的保護システムへ変容

紀から20世紀初頭にかけて，第二段階：フォーディする。

ズム時代，第三段階：ポストフォーディズム時代

しかし，ローカル福祉レジームは不完全なのでについて概観し，「ローカル福祉レジームの不完ある。1980年代以後，地方権力が社会問題の管理全性」と課題を述べている。

を回復しつつあるが，特に反排除のための都市戦

第一段階は，連帯主義の登場とともに，国家が

略には３つの主要な限界がある。

アソシアシオンを基礎とする連帯を指導する地位

第一に，レベルの問題で，反排除闘争の分権化を確立する段階，第二段階は，戦後フランスにおの不完全がある。国家が貧困管理の主要アクター

いて，都市貧困闘争が国家レベルで実施され，都であり，地方権力における財源不足，情報データ

市が社会的排除を扱う能力を大幅に失う時代であ産出の不足，国・地方の権限の重複，県と並ぶ都る（ドンズロに倣って言うと，社会国家が発展し，市の地位の弱さ，都市の位置の曖昧さ等である。

社会住宅建設が進められる時期である）。とはいえ，特に，失業対策，援助は県の業務であり，都市で都市政府もケインズ主義的福祉国家政策の産出や，は排除問題が様々なアクターによって扱われるが，－45－

「連帯都市（ville solidaire）」をめぐって（北川忠明）

都市問題と社会問題との分離が解消されていない。

るポストフォーディズム型労働市場の出現等にさらに，都市間連携による反排除闘争についても，よって生み出される社会的分極を空間的に表現すコミュン間広域行政組織の民主性の度合いが弱い。

る。

第二に，制度疲労である。1980年代の改革を通

具体的には，大都市におけるサービス部門の増じて，ボトムアップのイニシャティブ重視による

大は収入の極端な分極化，つまり超富裕層とプレ街区の社会発展が志向されたが，先鋭的試みの制

カリアートの併存状態を生み出した。グローバル度化も時間の経過ととともに息切れも目立つ。中都市は国際的流動性に結びつけられ，農村と伝統でも，ソーシャルワーカーの雇用不安定や離職傾的産業地域は「残余的経済」と再配分に依存する

向等をめぐる問題が顕在化している。

ようになった。そして，地域整備政策は，空間ケ第三に，分権化の不十分による，地域的特殊性，

インズ主義からネオリベラルな地域整備政策へと手段，参加に関する地域戦略の不適応と非効率が転換し，国土は，超連結型で超断片的な大都市セあげられる。十分な結果が見えないし，社会行動

ンターと，都市周辺地域，行政的産業的小都市，の公的対象が「悪しき貧者」としてスティグマ化

将来が不確定な農村地域に区分される。

される逆効果もある。

大都市では，内部的な同質性が増し，相互に仕とはいえ，ルソーたちによれば，新しい連帯の切られた街区に分割され，パリ地域では，社会空

イニシャティブも育ちつつある。給食等都市レベ

間的コントラストが増大し複雑化している。ポス

ルでの貧困層を対象とした革新的行動や消費の共

トフォーディズム型都市における分極化は，保護同性に基づく連帯行動が生まれているし，市民イ

された雇用形態から持続的に排除された集団の大ニシャティブを整序し促進する自治体の行動も見

都市への集積とともに，競争を促進する都市政策られる。1980年代の市場経済化と国家的連帯の不によって倍加されるのであり，一方でジェントリ

十分さに代替するものとして，自治体とアソシア

フィケーションが進むとともに，貧困街区は，社

シオンとの垂直的連帯から水平的連帯への変容も会的局面よりも経済的局面に力点を置く新しい都見られる。モンペリエ，グルノーブルの都市給食

市政策によって放棄される。

連帯イニシャティブのように，都市的連帯の様々

こうして，都市社会の断片化が生じ，ドンズロな形態の出現と都市的連帯の「意識高揚」もある

が言うように，ジェントリフィケーション街区，のであって，それらが国家と市場に代わる代替的

遺棄街区，都市周辺街区の三重構造が生じる。

ソシアビリティの形態を再主張することにつなが

ただし，ルソーたちは，ドンズロが言うほど明る自律的空間形成に発展する可能性があるとされ

瞭に社会的に同質的街区に仕切られているわけでている。

はないとして，現状はフォーディズム型とポスト「⑵断片化された都市における連帯」において

フォーディズム型との混合状態だとしている。とは，本格的に空間的排除の問題が扱われている。

はいえ，フォーディズム時代のブルジョワ街区はここで注目すべきは，街区間の連携と，街区にお永続的であるのに対して，労働者街区は縮小し，けるコミュニティ・オーガナイジング（community

貧困街区，ジェントリフィケーション街区，都市organaizing，以下 CO）であろう。

周辺街区の３類型に構造化されつつあると言う。

ルソーたちによれば，ポストフォーディズム型

また断片化は，政治的代表のレベルでも作用し，都市は断片化過程の増大によって特徴づけられる。

都市段階での新しい連帯の形態の出現を限定して都市の新しい組織は，創造的破壊の加速，世界レいると言う。

ベルでの分業の再構成，北でも南でも正規雇用とそして，仮説として，都市段階での連帯の出現

非正規雇用のデュアリズムによって特徴づけられを制限する政治的閉塞のために，街区がポスト－46－

「連帯都市（ville solidaire）」をめぐって（北川忠明）

フォーディズム都市における新しい連帯の形の表

ンスでは事情が異なり，エスニックな基礎の連帯

現の場になりつつあるのではないかとする。

はそれほど強くないがゆえに，共通経験を基礎にこの点を詳述することはできないが，彼らは，したアソシアシオンの可能性，共通の地理的（街次のように述べている。ジェントリフィケーショ

区）出自に基づく連帯もまた現実的にあるというン街区では反ジェントリフィケーション運動がのである。つまり，エスニックなコミュニティ強「都市への権利」の高揚の促進者になるのではな化の方向ではない連帯の可能性があるというのでいか。また，都市周辺街区は相対的に飛び地のよある。この点は，ドンズロに対する距離を示すもうで，個人主義化の進展が特徴とされているが，のであろう。

田園に近いことから，小商業と近隣農業に結びつ

富裕街区との関係で言えば，富裕街区と貧困街

く「再ローカル化された」消費を介した特殊な連区の隔離という意味での排除は増大する傾向にあ帯の形が出現するのではないか。貧困街区でも，るが，富裕街区から貧困街区への連帯イニシャ

プレカリテからの脱出を可能にする連帯が依拠すティブが出現している事例もあるし，スマート・る現実の集合資本があるのではないか。アメリカ

シュリンキングの活用によって，よりまとまったでは CO の手法でそれを活用するが，連帯の「内都市を形成するチャンスもあるというのである。

生的」発展は決定的に重要で，このモデルを検討

つまり，隔離現象は確かに進展しているが，「再する必要があるのではないか，等々である。

結合」の可能性がないわけではないというのであ

ここでは，貧困街区における連帯形成と CO にる。そして，それを可能にするのが，「コミュニついてだけみておこう。

ティ・オーガナイジング（CO）によって連帯都

ルソーたちによれば，2000年の都市連帯法では，反貧困闘争は，遺棄街区の内生的発展よりもソー市をつくる」試みであり，アメリカの例が参考になるというのである。

シャル・ミックスに力点が置かれた。ここにはパッ

アメリカは連帯の基礎がコミュニティ的次元に

トナムのソーシャル・キャピタル論の影響もあっ置かれていて，CO は都市的連帯の「可視的で構造て，橋渡し型ソーシャル・キャピタルを付与され化された形態」になっているのであるが，一方で，た人口の日常的近接がゲットー化のスパイラルか

19世紀末の革新主義運動を受け継ぐローカルなアらの脱出を可能にするという予測がある。流動性

クティヴィズムがあり，他方で，コミュニティ開が隔離から脱出する手段とされるわけである。し

発法人（CDC）の資格で都市・社会的介入が行なかし，この議論は貧困ゲットーの「本質主義的見

われ，そこでは専門家化（professionnalisation）

方」を基礎にしていて，貧困ゲットー地域は結束が進んでいる。

型ソーシャル・キャピタルの強い社会的孤立地域だととらえているところに問題がある。

CO はコミュニティ，近隣，エンパワメントの３つの概念によって特徴づけられ，ソーシャル

ルソーたちによれば，貧困街区は社会的孤立のワーク，政治的活動主義，CDC の３つの形態を場ではない。公的制度，公的サービス，アソシア

とる。ただし，ソーシャルワーク，政治的活動主

シオンが基本的資源として活用可能であるし，不義と CDC とは分岐する傾向があって，ルソーた動でもなければ，流動性に閉ざされているわけでちは前者を狭義の CO ととらえる。
1970年代以降の経済危機と都市の衰退を背景もない。近隣の連帯もあれば，貧困街区を中心都市に結びつける流動性もある。

にして，CDC は貧困街区の発展，整備，動員の貧困街区におけるエスニックな連帯について言ための組織として発展してきたが，それは専門職

えば，街区におけるエスニックな多様性は信頼を的で，住宅供給や貧困街区の経済発展を主業務と低下させる（パットナム）とされているが，フラする。これに対して，CO は活動家（ミリタン）－47－

「連帯都市（ville solidaire）」をめぐって（北川的性格をもっている。

忠明）

チ（approche consensuelle）を特徴とするのにCDC については，アメリカでは2010年で4600

対して，ラテンアメリカ，南欧型は被支配集団をを数えるが，それは，福祉国家の縮小，ワークフェ

優遇する社会正義の追求を特徴とする。フランス

アの拡大，ローカル・アクティビズムの後退等を型の限界を超えるために，成功例と言われるブラ

背景として，様々なアクターと協調しつつ，社会ジルの参加型予算管理を導入した方がよい，とい

住宅供給，就労支援，シングルマザー援助，移民

うのが，ルソーたちの主張である。

援助，無料診療所開設等を繰り広げ，住民代表，

フランスでは住区評議会が「近隣のソシアビリ

アソシアシオン代表，専門家がメンバーになってテの再生」を担い，連帯と社会的紐帯の促進を図いる。

る役割を期待されるが，祝祭等による住民結集

この CDC に対しては，
グラスルーツ組織からは，の役割を果たしているものの，「社会的政治的に貧困街区の「人」と社会促進の理想を犠牲にして最も周縁化された行為者にとって，真の政治的関建物にフォーカスしており，生活条件の悪化を克係性を保障していない」。街区評議会では，若者，

服できていないのではないか，街区の問題に特化

外国出身者，民衆階級出身者は極く少数であり，して，都市の中心争点と結びつけられていないの

中間階級，知識人が多い。人口の幾つかのカテゴではないか，という批判があり，そして「科学文リーの欠如又は低代表性という政治的不平等があ献」からは，経済競争の論理に結びつけられ，コるのである。他方で，参加民主主義の活動家が，ミュニティ連帯の実践を「市場価値プロジェクト」

公的領域から最も遠い者を参加させることを目指

を媒介にして方向付けているのではないか，エンした奨励策を実行しているときには，参加は民衆

パワメントのネオリベラルな翻訳ではないか，と的になる。特にブラジル，シカゴでは，参加が生いった批判がある。

活の質の改善にインパクトを与えるということに先にもみたように，ドンズロはこの CDC を推よって，民衆の参加の意義が説明されている。

奨していたのであるが，ルソーたちはドンズロの参加型予算管理は生活の質の改善の手段であっ評価とは距離をとっている。もちろん，CDC がて，ブラジルにおける参加的予算管理は，最も不無意味だいっているのではなくて，住民運動型の遇な者を犠牲にした「（既存の）優先順位の逆転」

CO の意味をもっと重視すべきだということであと，参加を通じた「民主主義の民主化」という二ろう。この点で，ルソーたちは，CO と CDC は

つの目的を持つ。そして，住民が街区水準で要求

截然と遮断されているわけではないとしつつ，を明確化し，次いで地区，都市の水準において，



ソール・アリンスキー系譜の CO に好意的である 。

社会正義を基準とした要求のヒエラルヒーが形成

あるいは，M. カステルの都市社会運動論の系譜され，実際に再配分にインパクトを持つとされる。

にあると言ってもよいかもしれない。

フランスの場合，街区の予算は均等配分され，積「⑶連帯都市と住民参加」では，参加型予算制

極的差別是正よりも共和主義的平等が重視される度の導入と参加型住居，CO の提案の３つが述べが，この共和主義的平等を前提としても，参加型られている。

予算管理は，再配分の実効性はともかく，街区と第１に，ローカル・デモクラシーの装置として都市における出会いと共生の手段になりうるといの参加型予算制度の導入である。ローカルな参加うのである。

装置は，住民の再動員，紐帯の再創造，「出会い第２に，参加の実験領域として参加型住居があと交換の空間」の開示によって社会関係の変容をる。

目指すものである。その際，フランス型は，社会

ルソーたちによれば，ヨーロッパにおける参加的紐帯と排除の包摂を基礎にした合意的アプロー

型住居は，経済的社会的危機による住宅難に対応－48－

「連帯都市（ville solidaire）」をめぐって（北川忠明）

するとともに，より連帯的組織形態（資源の相互民の行動権力というレトリックが復活し，場所の化，コミュニティの管理，空間共有）の希求によっ

管理ではなく人に働きかけることが強調され，て，北欧，アングロサクソンでは事例が多くなっ2005年の暴動以後，エンパワメントと CO の手法ている。参加的住居には，協同組合によるコーポも注目されるようになった。ソーシャルワーカー

ラティブ・ハウジングとコレクティブ・ハウジンと CO 実践家による実践例も増えていて，フラン

ングの二形態があり，前者は，住宅の取得によりス式エンパワメントは，ソーシャルワークの領域

組合成員に住居割当を行い，後者は住居居住またで注目されているが，今後の課題として，住民のは所有を共用部分と私用部分に分けて割当てる。

能力について新たなまなざしが向けられる必要が両者に共通するのは，集団的取得，全体管理へのある，とする。つまり，CO の手法を活かして，参加である。「都市を創り住宅を考える新しい様

参加型予算管理と参加型居住を通じて近隣デモク式」として，参加，共有，エコロジーという社会

ラシーを活性化する必要があるというのである。

連帯経済と近い価値システムを有している。

「⑷経済と連帯都市」は，「社会連帯経済」を，「社

フランスにおける参加型住居の発展は2000年以会経済」と「連帯経済」を結びつけた「都市地域

降に見られるようになっているが，アソシアシオ

における共生様式の革新に貢献する経済モデルとンと活動家が担う。アソシアシオンの連合として，実践」として取り上げ，「連帯は今日では代償の「参加型居住アソシアシオン全国組織

観点における反貧困闘争に還元されない。経済的（Coordination Nationale des Association de

実践の民主化と拡張されたパフォーマンスの評価

l’Habitat Participitatif）」が形成され，地域的集に社会的環境的基準を統合することによって社会合体，専門家とのパートナーシップが促進されて的紐帯の生産を包括する」必要があると位置づいる。

ける。「⑸連帯都市と環境」は，トラムや都市農業，

この参加型住居は「街区や村で老いる」というエコ街区等を取り上げつつ，都市，環境，連帯と高齢化のテーマ系への「連帯的応答」にもなりうの結びつけについて論じたものであるが，環境都る。住居領域と医療－社会的領域との二分法を超市政策についてはわが国でも紹介のあるところでえることが，都市の組織の問題としてあるからでもあるから，ここでは割愛する。

ある。

こうして，ルソーたちは，以上の「連帯都市」

以上の点は，連帯都市の要石とされた社会住宅の諸要素を包括的にとらえることが，「都市的正において，参加型居住を推進する必要があるとい義」の実効の条件だと総括する。

うことであろう。

結びにかえて第３に，個人とローカルな市民社会の行動能力の発展の促進のためのエンパワメントを図るため

以上，ドンズロの新連帯主義批判と都市論を手がかりに，連帯都市論の現況を紹介した。

に，またローカルレベルでの集団権力を発展させる意志を促進するものとして，先述の CO の手法

ドンズロは，社会国家（連帯国民国家）と社会が必要である。二つに共通する要素は，デモクラ

的市民権の時代から，「都市の精神」と都市市民

シーについてのプラグマティックな見方であり，権への移行を展望し，ソーシャル・ミックス政策

市民と国家との間にコミュニティを挿入する点でを批判して，アメリカ的コミュニティ開発法人のある。

手法の導入により「空間的隔離」の弊害の克服を

0

0

目指す。

J. -J ルソー型の共和主義の伝統の強いフランス
でも，ドンズロや M.-H. バッケ（M.-H.Bacqué）

これに対して，貧困研究から出発したポーガム

たちによる「都市政策」批判を通じて，住民と市たちは，政策としてのソーシャル・ミックスには－49－

「連帯都市（ville solidaire）」をめぐって（北川忠明）

懐疑的でありつつ，社会住宅を「連帯都市の要石」

心としたコミュニティ政策については，宗野隆ととらえ，社会的流動性促進のための社会住宅の俊『近隣政府とコミュニティ開発法人』（ナカ

活用により，都市圏共同体レベルで広域的に「空ニシヤ出版，2012年）が詳しい。

間的隔離」の弊害の克服を目指す。

⑻

J.Donzelot avec C.Mével et A.Wyvekens,

また，これらを承けて，ポストフォーディズム

Faire société : la politique de la ville aux États-Unis

時代の都市政策を「連帯」と「都市」を結合させ

et en France, Seuil, 2003, p.358.

る政策に代替させようとするルソーたちは，アメ⑼

リカ的なコミュニティ・オーガナイジングの手法

J.Donzelot, Quand la ville se défait, Seuil, 2006,

p.148. 前掲訳書，166頁。

を，参加型予算管理や参加型住居，さらに近隣デ⑽

Id.. 同所。

モクラシーと結びつけて「空間的正義」を目指す。

⑾

Ibid., p.177. 同書，195頁。

「連帯都市」は，貧困・排除と空間的隔離の弊⑿

H. ルフェーブルは，「都市への権利」を「古害を克服するために，都市的なものと「連帯」をい都市への権利ではなくて，都市生活へ，刷新結びつける。連帯都市の課題は実践的なものであされた中心へ，出会いや交換の場所へ，これらるだけに，アメリカにおける CDC や CO の効果の時や場所の充分で十全的な使用を許すようなも含めて，今後の展開をフォローしていくことに生活のリズムや時間割へ，などの権利」（『都市したい。

への権利』，森本和夫訳，ちくま学芸文庫，214頁）と定義している。

注⑴⒀

Cf.,E. Deschamps, La politique urbaine du

R. Castel, La montée des incertitudes, Seuil,2009, pp.48－52．北垣徹訳『社会喪失の時代』（明

logement:l’objectif de mixité sociale, Revue0française des affaires sociales, 2001, n .3, p.82.
⑵

石書店，2015年），46－51頁。
⒁

M. カステルの「場所の空間」と「フローの社会住宅政策については，都留民子「フラン空間」からの転用と推測される。マニュエル・スにおける住宅政策と社会保障」（『海外社会保カステル『都市・情報・グローバル経済』（大障研究』，2005年，152号）」，檜谷美恵子「地域澤善信訳，青木書店，1999年）を参照。

空間化するフランスの住宅政策とそのガバナン⒂

ス」（『政策科学 』，2008年，15（3）），を，ソー

J.Donzelot, La France des cités-Le chantier dela citoyenneté urbaine, Fayard, 2013, p.163.

シャル・ミックスについては，森千香子『排除⒃

Ibid., pp.188-189.

と抵抗の郊外』（東京大学出版会，2016年）を⒄

S.Paugam, Introduction:Les fondements de参照。また，中野裕二他編著『排外主義を問い直す』（勁草書房，2015年）を参照。
⑶

la solidarite, dans S.Paugam（dir.）,op.cit., p.25.
⒅

近年のポーガムの社会的連帯論については，拙稿「社会連帯論の再構築に向けて─ S. ポー

るとき』（宇城輝人訳，人文書院，2012年）のガムの所説に寄せて─」，『グローバル時代にお訳者解説を参照されたい。

けるヒトの移動の自由と管理─社会保障制度を⑷

詳しくは，ジャック・ドンズロ『都市が壊れ

J.Donzelot, Un État qui rend capable, dans

中心に─』（高橋和研究代表，平成25年度〜平S.Paugam（dir.）, Repenser la solidarité. L’apport

成27年度科学研究費基盤研究（B）研究成果報

des sciences sociales, PUF, 2007, p.87.

告書）を参照されたい。

⑸

Ibid., p.89.

⒆

S.Paugam（dir.）,op.cit., pp.24-25.

⑹

Ibid., p.90.

⒇

T.Oblet, La ville solidaire au pouvoir des⑺

アメリカにおけるコミュニティ開発法人を中－50－

maires, dans Ibid., p.656.

「連帯都市（ville solidaire）」をめぐって（北川忠明）



Ibid., p.661.

基づく都市への権利ではないだろうか」（Id..）



S.Paugam, Conclusion, Ibid., pp.970-978.

としている。



この報告書は，www.urbanism-puca.gouv.fr
で公開されている。



Max Rousseau, Vincent Beal, Guillaume

Faburel,（dir.）, Pratiques et politiques de la villesolidaire, 2014, p.90.


アリンスキーについては，石神圭子「アメリカにおけるコミュニティの組織化運動：ソール・
アリンスキーの思想と実践⑴，⑵，⑶，（4・完）」（『北大法学論集』65⑴，65⑶，65⑷，65⑹）がある。また，仁科伸子『包括的コミュニティ開発』（お茶の水書房，2013年）をも参照。


この点については，中田晋自『市民社会を鍛える政治の模索』（御茶の水書房，2015年）。



Max Rousseau, Vincent Beal, Guillaume

Faburel,（dir.）,op.cit., p.169.


和田幸信『フランスの環境都市を読む』（鹿島出版会，2014年）参照。

 E. シャルムと M.-H. バッケも，ドンズロに近く，『ソーシャル・ミックス，それから？』において，「……公共政策のカテゴリーとしてのソー
シャル・ミックスの動員は，非常に疑わしいように思われる。それは，空間的隔離を抑制することを可能にする特効薬だというにはほど遠い」（É.Charmes et M.-H.Bacqué, Mixité sociale,etaprès?,PUF, 2016, p.97）と言う。むしろ，社会
住宅の制限的規定によって居住へのアクセスを限定したり，民衆階級を犠牲にしたジェントリ
フィケーション等によって，社会空間的隔絶の強化に「間接的に」手を貸しているのではないかと疑われさえするというのである。とはいえ，彼らも「これらの確認はもちろん，ソーシャル・
ミックスがそれ自体悪しきものだとか，分離した都市の原理を擁護したり，連帯の目的を放棄しなければならない，ということを意味するものではない」（Ibid., p.98）と述べ，「公共政策の目的は，諸地域間の連帯，すべての人にとっての居住地選択の開放性と都市資源への接近に－51－

「連帯都市（ville solidaire）」をめぐって（北川忠明）

Essai sur la “Ville solidaire” de la France contemporaine
KITAGAWA Tadaaki（International Relations, Social Systems Course）
Le présent article a pour objectif de tirer au clair quelques enjeux au cœur des discussions sur lapolitique de la Ville en France à l’époque contemporaine.
Dans le premier chapitre, les études des villes de Jacques Donzelot seront examinées pour mettre au
point sa critique envers la politique de la Ville que l’on effectue depuis les années 1980.
Dans le second chapitre, quelques tentatives de Serges Paugam et de Max Rousseau seront
envisagées, tentatives ayant pour but d’associer la « solidarité » à la « ville » au nom des théories de la“ville solidaire”.
Enfin, pour terminer notre réflexion, nous tenterons d’éclaircir non seulement les avantages, maisaussi les faiblesses de ces théories de la “ville solidaire”.

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