令和６年度事業計画
Ⅰ 事業概要高度な技術力を有する公益財団法人として「建設事業支援」「上下水道支援」「まちづくり
支援」「埋蔵文化財調査」の四つの分野の事業に「技術者育成」を加えた五つを柱とし、兵庫県がめざす「躍動する兵庫」の実現に向け、「安全・安心の確保」、「活力あふれる地域づくり」の視点に加え、デジタル技術やデータを活用したＤＸを推進し、県・市町のニーズに適した様々な支援活動を展開する。

１ 建設事業支援
トンネル、橋梁等の大規模・特殊工事や水門・防潮堤の津波・高潮対策工事、排水機場・橋梁等の老朽化に伴う改築・更新工事、営繕・機械設備工事の積算・工事監理を行う。
また、市町に対しては、引き続き橋梁点検「地域一括発注」の実施や損傷橋梁の経過観察を行う「ひょうご橋守隊」の活動を支援するとともに、市町職員による橋梁直営点検への支援を実施する。

２ 上下水道支援
県から、流域下水道及び流域下水汚泥処理施設の維持管理業務を受託し、効率的で安定した維持管理を進める。
市町の公共下水道事業については、建設・改築や生活排水処理の効率化に係る設計・工事監
理業務等を支援する。
市町の水道事業についても、老朽施設の改築・統廃合に係る設計・工事監理業務等の支援や、広域連携を推進するため、市町を跨ぐ施設の統廃合や連絡管路等の調査・計画等の技術支援を行う。

３ まちづくり支援
土地区画整理事業について、これまでの知識、経験と技術を活かし、事業の立ち上げから完了までの調査・計画作成・設計業務を行う。
さらに、市町が住民と協働で行うまちづくりに対して、アドバイザーやコンサルタントを活用して支援を行う「まちアップ支援事業」を推進する。
また、良好な景観形成の推進を図るため、修景助成事業・専門家派遣事業等を実施する。

４ 埋蔵文化財調査
県教育委員会からの受託による発掘調査や出土品整理等の業務に取り組むとともに、市町が実施する埋蔵文化財調査の円滑な運営を支援するため、担当職員を対象とした実務研修の実施や現場監理及び出土品整理業務の受託を行う。
また、現地説明会や調査成果の展示等、埋蔵文化財の公開・活用を図る。

５ 技術者育成
階層別・専門分野別研修を、実務に即し体系化したカリキュラムにより実施し、引き続きリモート研修、オンデマンド研修を取り入れる。また、施工管理のポイントをまとめた動画を順次配信する。さらに、ひょうご土木技術マイスター制度による業務相談等を引き続き実施するなど、県･市町職員の育成と技術力の向上を図る。

以上のような事業計画のもと、令和６年度事業の収支予算に公益目的事業会計１６０億５６百万円、収益事業等会計２５億７百万円、法人会計３３百万円、合計１８５億９７百万円を計上し、事業推進を図る方針である。

事 業 体 系
高度な技術力を有する公益財団法人として 兵庫の社会基盤整備を総合的に支援する～ 効率的な社会基盤の整備・管理 、開発と文化財保存の調和 を実現 ～

建 設

事

上 下

業

水

支

援

道 支

援

大規模・特殊工事、営繕工事等の設計・積算・工事監理【収】

インフラ老朽化対策

【収】
【公１】

防災・減災対策、災害復旧工事【収】

流域下水道・流域下水汚泥処理施設の維持管理【公２】

公共下水道施設の建設等の支援、下水道知識の普及啓発

【収】
【公２】

下水道排水設備工事責任技術者資格試験【公４】

水道施設の改築・統廃合支援【収】（新規・拡充）市町上下水道の維持管理等への技術支援

ま ち

埋

蔵

づ

文

く

化

り 支

財

調

援

査

都市計画及び土地区画整理事業の調査・計画【収】

住民主体のまちづくりへの専門家派遣【公３】

修景助成、専門家派遣、景観形成等活動助成【公３】

開発に伴う発掘調査

【収】

出土品整理

【収】

埋蔵文化財の公開と活用【収】

技術情報の管理・提供、新技術の導入【公１】（新規）第４期積算共同利用システムへの移行（新規・拡充）ＤＸの積極的な推進（ＡＩ導入の推進等）

技

術

者

公益目的事業会計

収益事業等会計育成

災害時支援活動、災害緊急現場支援技術者講習

【公１】
【収】

技術公務員の階層別・専門分野別研修等

【公１】
【収】

社会基盤整備支援事業【公１】流域下水道維持管理事業【公２】県民まちづくり活動支援事業【公３】排水設備責任技術者資格試験等事業【公４】【収】

Ⅱ 事業計画
１ 建設事業支援(1) 大 規 模 ・ 特 殊 工 事 、 営 繕 工 事 等 の 設 計 ・ 積 算 ・ 工 事 監 理 【 収 】
ア 県事業
県 の 実 施 す る 公 共 工 事 の 設 計 ･積 算 ･工 事 監 理 業 務 等 を 受 託 す る 。
積算業務(一 )広 畑 青 山 線 ト ン ネ ル 建 設 工 事
浜坂道路Ⅱ期トンネル建設工事
姫路港旅客船ターミナル新築工事
引原ダム再生事業関連工事

工事監理業務津門川地下貯留管他整備工事
東 播 磨 道 建 設 工 事 （ (国 )175号 ラ ン プ 橋 工 事 他 ）県道豊岡竹野線（仮称）城崎大橋上部工工事
浜坂道路Ⅱ期トンネル建設工事
城崎大橋

東播磨道

設計その他

(国 )178号 浜 坂 道 路 Ⅱ 期 ト ン ネ ル 建 設 工 事 総 合 評 価 支 援 業 務等

イ 市町事業
市 町 の 実 施 す る 公 共 工 事 の 設 計 ･積 算 ･工 事 監 理 業 務 等 を 受 託 す る 。
積算業務(都 )神 吉 中 津 線

橋梁上部工事《加古川市》等

工事監理業務(市 )大 榎 列 古 長 田 線

設計その他

野添３号橋外２橋

橋梁下部工事《南あわじ市》等
橋梁補修設計支援《播磨町》等(2) イ ン フ ラ 老 朽 化 対 策 【 収 】 （ イ ② ウ ② は 【 公 １ 】 ）ア 長寿命化修繕計画策定と老朽化対策工事
県、市町の道路橋長寿命化に向けた取組を支援するため、橋梁長寿命化修繕計画の策定をはじめ、同計画を踏まえた補修工事の設計・積算・工事監理業務を受託する。
また、諭鶴羽ダムや湊排水機場などの老朽化対策工事に係る業務を受託する。

イ 市町橋梁の老朽化対策支援① 橋梁定期点検（地域一括発注）業務
市 町 の 管 理 橋 梁 に つ い て は 、 人 材 ･財 源 ･技 術 力 の 不 足 と い っ た 市 町 が 抱 える課題解決を支援するため、橋梁点検車を調達した上で、橋梁定期点検業務を受託する。点検は「地域一括発注」により複数の市町をまとめて外注し、診断は、当センターが市町間でバラツキのない統一的尺度で行う。
橋梁点検車による点検状況「ひょうご橋守隊」活動状況② 「ひょうご橋守隊」による経過観察【公１】橋梁に関する豊富な現場経験や各種資格を有する県等職員ＯＢを「ひょうご橋守隊」として認定するとともに、特に老朽化の著しい市町橋梁を無償で経過観察する活動を引き続き支援する。
③ 市町橋梁直営点検への支援
市 町 職 員 に よ る 橋 梁 直 営 点 検 の 効 率 化 を 目 的 と し て 、 タ ブ レ ッ ト ｢ら く らく 点 検 シ ス テ ム ｣を 活 用 し た 点 検 支 援 業 務 の 受 託 や 体 験 講 習 会 の 開 催 に よ り 、
市町職員の橋梁に関する知識や技術力の向上を支援する。
ウ インフラメンテナンスの拠点としての支援① データセンターとしての支援
市町橋梁の諸元、点検結果や補修履歴等を時系列で整理するとともに、舗装・トンネル点検結果を加えた施設台帳「市町道路施設管理データシス
テム」を管理・運営し、インターネットでデータを提供することで市町道
路施設の維持管理を支援する。
② インフラ老朽化対策に関する産学官共同研究制度の運営【公１】
県・市町のインフラ老朽化に関わる課題を解決するため、センターが先進的な技術を有する民間企業、学術的検証を行う大学等、管理者である
県・市町をコーディネートするとともに、蓄積してきた老朽化対策に関わる経験とデータを活用し、産学官との共同研究を行う。令和６年度は令和５年度から実施している「塩害劣化した埋立６号一号橋（洲本市）に対す
る電気化学的補修工法の維持管理」を継続する。

(3) 防 災 ・ 減 災 対 策 、 災 害 復 旧 工 事 【 収 】
津波、地震、高潮対策について、排水機場等の整備（新川・東川排水機場、
倭 文 川 排 水 機 場 ） 、 橋 梁 耐 震 対 策 （ 国 道 250号 新 網 干 大 橋

他）等の積算・工事監理業務を受託する。
また、総合的な治水対策については、引原ダム再生事業関連工事の積算業務を受託するとともに、土砂災害対策については、砂防堰堤の整備（六甲山系グリーンベルト武庫川ブロック

表 1-1

他）等の積算・工事監理業務を受託する。

県・市町等の設計・積算・工事監理業務等の受託計画（単位：件）
県

市町

合計

前年度(当初)

算

137

16

153

165

理

133

15

148

149

設 計 そ の 他

9

(19)

55

60

計
279
(19)
77
(19)
）内数字は橋梁・舗装定期点検業務の内数

356

374

積
工

事
合
※（

監

(19)

46

２ 上下水道支援(1) 流 域 下 水 道 ・ 流 域 下 水 汚 泥 処 理 施 設 の 維 持 管 理 【 公 ２ 】
県が実施する流域下水道と流域下水汚泥処理施設の維持管理を受託し、健康
かつ快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を支援する。
運転管理業務については、民間事業者の創意工夫を活かした包括的民間委託を取り入れるなど、効率的で安定した維持管理を進める。
ア 流域下水道事業に係る維持管理
県は、広域的に下水道整備を行うことが効率的かつ経済的な地域の中で、特に水質保全が必要な水域にある武庫川、加古川、揖保川及び猪名川の４流域において、流域下水道事業を展開している。
当事業を支援するため、武庫川上流・下流、加古川上流・下流、揖保川及び猪名川の６処理区に係る維持管理業務を受託する。
（猪名川は管渠のみ）
処理場及びポンプ場等の運転並びに管理
幹線管渠の管理

参考１
流域名

武庫川

流域下水道事業の概要（令和４年度末）
処理区名

上

流

下

流

上

流

下

流※

加古川

揖保川

揖保川※

猪名川

原

合

計

田

関係市町

神戸市、西宮市、三田市
尼崎市、西宮市、伊丹市
宝塚市
神戸市、西脇市、三木市
小野市、加西市、加東市
加古川市、高砂市
稲美町、播磨町
姫路市、宍粟市
たつの市、太子町
尼崎市、伊丹市、宝塚市
川西市、猪名川町

１７市４町

現況処理

現況処理

日平均

前年度

管渠

人口

能力

処理水量

処理水量

延長

（千人）

3

(千 m /日 ）3(千 m /日 ）3(千 m /日 ）

（ km）

191.0

100.0

65.8

68.7

16.3

615.7

357.0

249.6

277.6

33.8

250.5

108.0

75.6

80.0

46.3

340.7

159.9

113.2

122.6

22.6

180.6

106.8

74.8

77.2

52.8

346.3

190.8

162.7

172.5

34.1

1,924.8

1,022.5

741.7

798.6

205.9

※ 冬 期 （ 11 月 ～ 4 月 ） に は 、 放 流 水 質 の 窒 素 濃 度 を 増 加 さ せ る 栄 養 塩 管 理 運 転 を 実 施

イ 流域下水汚泥処理事業に係る維持管理

兵庫東スラッジセンター

県は、阪神・播磨地域の下水汚泥を一括処理・処分する流域下水汚泥処理事業を展開している。
当事業を支援するため、兵庫東・西の流域下水汚泥処理事業に係る維持管理業務を受託する。
処理場及び送泥ポンプ場等の運転並びに管理
送泥管の管理

参考２
名

称

兵庫東
兵庫西
合

流域下水汚泥処理事業の概要（令和４年度末）

計

関係市町等
兵 庫 県 (武 庫 川 上 流 、 下 流 )尼崎市、西宮市、芦屋市
兵庫県（揖保川）
姫路市、たつの市、太子町
３流域下水道、５市１町

処理

現況処理能力日平均処理量

前年度

送泥管

人口

（脱水汚泥）（脱水汚泥）

(脱 水

延長

（千人）

（ ｔ /日 ）（ ｔ /日 ）

汚泥)

（ km）

1,477.6

600

337.4

354.0

58.3

575.4

490

228.1

237.6

24.5

2,053.0

1,090

565.5

591.6

82.8

(2) 公 共 下 水 道 施 設 の 建 設 等 の 支 援 、 下 水 道 知 識 の 普 及 啓 発 【 収 】（ウのみ【公２】）
ア 公共下水道事業の建設・改築支援① 建設支援汚 水 管 渠 布 設 工 事 (南 あ わ じ 市 )市町が実施する公共下水道建設事業の設計・積算・工事監理業務を受託し、建設を支援する。
設計

汚水管渠詳細設計業務《市川町》等

工事監理

汚水管渠布設工事《南あわじ市》等② 改築支援市町が実施する公共下水道施設の老朽化対策事
業に対応するため、下水道ストックマネジメント
計画の策定や市町要望の高い機械・電気設備等の改築工事の設計・積算・工事監理業務を受託し、計画的な改築を支援する。
設計

ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計 画 に 基 づ く 監 視 制 御 装 置 実 施 業 務 《 香 美 町 》 等

積

算

雨水管路工事積算業務《加東市》等

工事監理

浄化センター監視装置改築工事《新温泉町》等

イ 生活排水処理の効率化の支援① 統廃合等の支援
市町が実施する処理場統廃合や汚水処理施設共同整備事業に係る設計・積算・工事監理業務等を受託し、生活排水処理の効率化を支援する。
設

計

統廃合管渠詳細設計業務《加東市》

工事監理

統廃合管渠布設工事《神河町》 等② 維持管理の支援
市町が管理する生活排水処理施設の水質検査業務を受託し、一括発注する
ことにより、効率的な維持管理を支援する。
ま た 、 国 に よ る 官 民 連 携 (PPP/PFI)の 推 進 を 踏 ま え 、 包 括 的 民 間 委 託 の 経
験を活かし、市町における包括的民間委託等の導入を支援する。
共同水質検査《豊岡市、三田市、赤穂市、太子町、新温泉町、市川町》
包括的民間委託導入支援《三木市》
表 2-1

建設・改築・生活排水処理の効率化支援の受託計画件

前 年 度 (当 初 )

数

建設支援

２６

２４

改築支援

９

４

生活排水処理の効率化

２０

１７

５５

４５

合

計

ウ 下水道知識の普及啓発【公２】下水道の役割、効果等について広くＰＲするため、流域下水道の全５箇所の浄化センターにおいて、小学生親子等を対象に施設見学会を開催する。
また、小学校における授業の一環としての施設見学や中学生の「トライやる
ウィーク」の受け入れなどを積極的に実施する。
参考３

令和５年度施設見学会実施状況
開催場所

開催日

参加人数

参 考 （ R1 実 績 ）

武庫川下流浄化センター

7 月 29 日 （ 土 ）

56 人

118 人

武庫川上流浄化センター

未開催

－

95 人

加古川下流浄化センター

7 月 29 日 （ 土 ）

52 人

58 人

加古川上流浄化センター

例年春開催

－

323 人

揖保川浄化センター

8 月 5 日（土）

51 人

52 人

159 人

646 人

合計

(3) 下 水 道 排 水 設 備 工 事 責 任 技 術 者 資 格 試 験 【 公 ４ 】
市町との協定に基づき、下水道排水設備工事責任責任技術者試験会場

技術者の技術水準の維持・向上と市町事務の省力化を図るため、県内統一の責任技術者試験、更新講習
及び受験講習を実施する。
更新講習については、令和６年度が受講対象者が５年に１度大幅に増加する大量更新年であるため、*技術者講習システム を本格運用し、市町の業務量軽減と受講者の利便性向上を図る。

*申 込 受 付 ・ 手 数 料 の 支 払 か ら 受 講 ・ 修 了 証 の 交 付 ま で を 一 体
的にオンライン化したシステム(4) 水 道 施 設 の 改 築 ・ 統 廃 合 支 援 【 収 】

令 和 5 年 10 月 29 日 実 施
会場 流通科学大学

上田浄水場（淡路広域水道企業団）

ア 改築・統廃合の支援
市町が実施する水道施設の老朽化対策事業に対応するため、改築・統廃合に係る計画の策定
や機械・電気設備等の改築工事の設計・積算・工事監理業務を受託し、計画的な改築を支援する。また、水道法の省令改正による「重要な管路 に 設 置 さ れ た 水 管 橋 の ５ 年 毎 点 検 の 義 務 化 (R6.4～ )」 を 受 け 、 水 管 橋 の 構 造
や橋梁数に応じた点検業務の支援メニューを準備し、市町における水管橋の老朽化対策を支援する。
設計

水管橋補修耐震化工事監督員支援《福崎町》等

積

算

配水幹線布設替工事積算《加古川市》

工事監理

浄水場活性炭ろ過機増設・改築工事《淡路広域水道企業団》等

表 2-2

県・市町等の設計・積算・工事監理業務等の受託計画件

前年度（当初）

数

算

１

２

工 事 監 理

３

６

設計その他

４

４

合

８

１２

積

計

イ 広域連携等の支援
令和３年度末に県が策定した「兵庫県水道事業連携実施計画※」に基づき、市町が実施する市町を跨ぐ施設の統廃合や連絡管路等の調査・計画などの技術支援を行う。
また、水道経営が厳しい小規模水道事業体を対象に維持管理の工夫に関する全国事例を学ぶための勉強会を実施する。
※改正水道法に基づき策定する水道の基盤強化に向けた具体的な実施計画

３ まちづくり支援(1) 都 市 計 画 及 び 土 地 区 画 整 理 事 業 の 調 査 ・ 計 画 【 収 】
都市の健全な発展と秩序ある整備を推進するため、土地区画整理事業を中心とするまちづくりを支援する。
ア 都市計画及び土地区画整理事業への支援① 都市計画への支援
都市の発展を計画的に誘導し、秩序ある健全な市街地を創造していくため、地区計画策定業務や都市再生整備計画策定業務等を市町から受託する。
② 土地区画整理事業への支援事業の実施に必要となる事業計画

赤穂市浜市地区や実施計画書の作成、土地の権利変換を行う換地設計、換地計画及び換地処分等、各種調査設計や事業管理
等土地区画整理事業全般の業務を市町・組合から受託する。
本 年 度 は 、 姫 路 市 、 赤 穂 市 と香美町の３地区で事業推進を支援す
る。
表 3-1

都市計画及び土地区画整理業務の受託計画

前年度(当初)件 数
都市計画関連調査

00

土地区画整理事業

4

11

4

11

合

計

(2) 住 民 主 体 の ま ち づ く り へ の 専 門 家 派 遣 【 公 ３ 】
ア まちアップ支援事業
住民と市町が協働で行うまちづくりへの支援について、令和４年度に支援内容の充実を図って以降、市町からの要望や活用件数が増えている。このため引き続き、専門家のコーディネートや派遣計画を市町と協議調整を図った上で、アドバイザーやコンサルタントの派遣事業を進めるとともに、まちづくりアド
バイザーのさらなる充実に取り組んでいく。
イ まちづくり専門家会議
専門家派遣による市町のまちづくり支援のさらなる充実を図るため、市町職員が参画する専門家会議を開催し、市町職員が専門家と直接情報交換や意見交換を行うことができる場を提供し、市町職員の知識の充実や意欲の向上を支援する。

まちづくり専 門 家 会 議(3) 修 景 助 成 、 専 門 家 派 遣 、 景 観 形 成 等 活 動 助 成 【 公 ３ 】
ア 景観形成支援事業
県及び市町と協力し、景観形成地区等に

景観形成支援事業 修景助成事業

おける建築物修景助成や景観まちづくりの専門家派遣及び住民のまちづくり活動に対する活動費助成の支援を行う。
また、大火により被災した丹波篠山市山
内町地区等についても、引き続き復興再建
住宅への修景に係る支援を行う。
修景助成事業（歴史的景観形成建築
物修景助成ほか）
専門家派遣事業（景観まちづくりアドバイザー派遣、景観まちづくりコンサルタント派遣）
景観形成等活動助成事業（住民活動助成）
景観支障建築物等除却・改修助成事業
イ 景観形成支援事業検証調査
景観形成支援事業の活用促進に向けた具体的な方策を検討する。調査は３カ年で行い、令和４年度は事業制度未活用状況の実態調査、市町等関係者へのアンケート調査やヒアリングを実施し、課題抽出を行った。その結果をうけて、助成基準の見直し案を作成、令和５年度は助成基準見直し案を試行するとともに、事業制度への理解を深めるための手引き書の作成や景観アドバイザーの派
遣、関係者間の認識共有を高めるための修景事例報告会の開催を実施した。最終年度である令和６年度はこれらの取組を検証し、必要に応じて改善を行い、活用促進を図るリーフレットの作成を行う。
ウ 人材育成景観アドバイザーバンクの運営を継続し、次世代を担う若手人材の育成と若手の専門家の登録を目指す。
また、景観アドバイザー会議を開催し、派遣報告等により登録専門家と市町担当者で実施事例の共有を図る。

４ 埋蔵文化財調査(1) 開 発 に 伴 う 発 掘 調 査 【 収 】
ア 県教育委員会からの受託
国、県等が実施する社会基盤整備事業について、文化財保護と開発との調和を図りつつ円滑に推進するため、県教育委員会からの受託により、開発事業により現状保存できない遺跡について、発掘調査を実施する。
表 4-1 受 託 業 務
事業者

事業名等

件数

国
県
NEXCO

網干停車場新舞子線道路改築事業［ 前 田 遺 跡 (姫 路 市 )］ 等
国道２号（第二神明道路）建設事業

他［ 玉 津 田 中 遺 跡 (神 戸 市 )］ 等
合

計

前年度
(当 初 )

０件

１件

４件

５件

２件

１件

６件

７件

イ 市町の支援
市町の開発事業に伴う発掘調査について、現場監理等の一部業務を受託し、市町からの支援要望に柔軟に対応するとともに、経験の浅い市町職員に対する現場実務研修等を実施する。
発掘調査作業（姫路市前田遺跡）

出土遺物（同左）

(2) 出 土 品 整 理 【 収 】
ア 県教育委員会からの受託
県教育委員会からの受託により、出土品の復元、保存処理を行うとともに、調査成果をとりまとめた文化財調査報告書の作成等、出土品整理を実施する。
また、発掘調査・出土品整理作業のデジタル化の技術検証を進め、全ての工程における精度の向上と作業の効率化を図る。
表 4-2 受 託 業 務
事業者
国
県
市町

事業名等

件数

国道２号明石駅前交差点改良事業［ 明 石 城 武 家 屋 敷 跡 (明 石 市 )］ 等
東播磨南北道路北工区道路改築事業［ 宗 佐 遺 跡 ・ 宗 佐 南 遺 跡 (加 古 川 市 )］ 等
中 播 磨 都 市 計 画 事 業 JR網 干 駅 前 土 地 区 画 整 理 事 業[関 ノ 口 遺 跡 (姫 路 市 )］ 等
合

計

前年度
(当 初 )

11件

９件

８件

９件

３件

２件

２２件

２０件

イ 市町の支援
多種多様な各市町の支援ニーズに基づき、出土品整理作業について作業の受託や、センターが使用している分析機器を活用した遺物保存に関する技術支援・研修等を実施する。
３次元モデル作成（画像処理）による保存処理作業（金属器）処理作

出土品図化のデジタル化

(3) 埋 蔵 文 化 財 の 公 開 と 活 用 【 収 】
発掘調査の成果を広く県民に公開するため、現地説明会を開催し、発掘した遺構、出土品の解説を行うとともに、説明会終了後、県立考古博物館等で出土品や写 真 等 を 用 い た 調 査 成 果 の 速 報 展 示 (考 古 博 企 画 展 )や 発 掘 調 査 速 報 会 を 開 催 し 、
最新の調査成果を発表する。
また発掘調査事業への理解と文化財保護への関心を高めるため、県民を対象に発掘現場において、発掘や遺物の洗浄を体験する遺跡発掘体験を開催する。
埋蔵文化財の活用資料として、情報誌「ひょうごの遺跡」を年２回発行する。
発掘調査速報会

遺跡発掘体験

５ 技術者育成(1) 技 術 情 報 の 管 理 ・ 提 供 【 公 １ 】
ア 積算共同利用システムの運営等① 積算共同利用システム
積算業務の効率化・コスト縮減を図るため、県、市町等が共同で利用する「兵庫県積算共同利用システム」の運営・管理及び必要となる積算基準
データの作成・提供を行う。また、令和８年度から運用を開始する次期積算共同利用システムについて、機能やシステム要件の検討を行う。
② 社会基盤施設総合管理システム
社会基盤施設の計画的・効率的な維持管理を行うために、県が運営する「社会基盤施設総合管理システム」のデータ更新等を支援する。
③ ひょうごの土木技術活用システム
県内で開発された技術の育成を目的に県が運用する「ひょうごの土木技術活用システム」の運営及び情報提供等を支援する。
イ 技術顧問制度等による技術支援
県 ･市 町 か ら の 建 設 技 術 、 上 下 水 道 、 ま ち づ く り 等 に 関 す る 相 談 に 対 し 、 センターの有する技術力や情報を活用して適切に助言を行うほか、必要に応じて７名の学識者からなるセンター技術顧問に専門的な指導や助言を求める。
ウ 技術総合相談窓口の運営
市町からの建設技術、まちづくりに関する総合相談窓口として、「ワンストップ相談窓口」を運営し市町の業務支援に取り組む。
エ 技術情報誌の発行等による広報
社会基盤整備事業の紹介や建設技術、上下水道、まちづくり、埋蔵文化財発掘調査等に関する技術情報を提供するセンター広報誌「ＣＯＮ－ＴＥＣＨひょうご」を発行する。
また、県民を対象にしたインフラツアーを開催することにより、建設業界を身近に感じてもらったり、その社会的意義を伝える取り組みを進める。
オ 技術図書の発行
技術者の資質向上と社会基盤の品質確保を図るため、積算関係図書などの技術関連図書及び建設技術に係る専門書を発行・販売する。

(2) 新 技 術 の 導 入 【 公 １ 】
ア ＩＣＴ活用の促進と技術向上
ＩＣＴ活用工事の工事監理業務を継続して受託するとともに、ＩＣＴ化工
事の知識向上を目指し、情報の収集と共有を図りながら、技術習得や活用に
取り組む。

イ

災害発生時の迅速な情報共有を可能にするシステムの運用
災害発生時に被災した現場から被災情報をアップロードし、災害対策本部

等とリアルタイムに情報共有できる「被災箇所調査システム」を運用するとともに、県、市町等の利用者の拡大を図る。
被災箇所調査システムの利用状況（新温泉町）

ウ

ＤＸ推進の取組
ＡＩを活用したオンラインワンストップ相談窓口の開設等、ＤＸ推進計画（アクションプラン）に記載している各事業に積極的に取り組むことにより、センターのＤＸを推進する。

(3) 災 害 時 支 援 活 動 、 災 害 緊 急 現 場 支 援 技 術 者 講 習 【 公 １ 】(ア ② の み 【 収 】 )ア

市 町 災 害 復 旧 支 援 制 度 (Ｄ － Ｓ Ｕ Ｐ Ｐ Ｏ Ｒ Ｔ )大規模災害が発生した際、自らが管理する

災害復旧支援活動状況（宍粟市）

公共土木施設の災害復旧に向けた各種業務を実施することが困難な市町に対し、被災状況の把握及び災害調査、並びに災害査定の準備及び災害査定の各段階における支援を行う。
① 緊急災害復旧支援派遣隊（ひょうごＥ－Ｄ
ＡＳＨ）の派遣
大規模災害発生時、早急に被災状況を把握し、市町からの要請に応じて災害 調 査 や 災 害 復 旧 の ア ド バ イ ス な ど を 行 う 「 緊 急 災 害 復 旧 支 援 派 遣 隊 (ひ ょう ご Ｅ － Ｄ Ａ Ｓ Ｈ )」 を 派 遣 す る 。
② 災害復旧支援職員の派遣【収】
市町からの要請に応じて、大規模な災害や特殊分野の災害を中心に、測量・設計業者等の指導や災害査定設計書の作成などの災害査定の準備及び災害査定の支援を行う災害復旧支援職員を派遣する。

イ 防災エキスパート活動支援

防災エキスパート活動状況（宍粟市）

大規模災害時における公共土木施設の被災状況等の的確な把握や災害復旧に向けた支援を行うため、県等のＯＢ職員がボランティ
アとして活動する「兵庫県防災エキスパート
制度」の事務局として、登録や活動を支援する。
ウ 災害緊急現場支援技術者講習
災害発生時における災害復旧活動を円滑に進めるため、県内の測量・建設コ
ンサルタント会社に所属する測量士を対象に、災害査定や災害実務に必要な知識、技術に関する講習を実施する。

(4) 技 術 公 務 員 の 階 層 別 ・ 専 門 分 野 別 研 修 等 【 公 １ 】 （ エ の み 【 収 】 ）県 ･市 町 職 員 の 資 質 と 技 術 力 の 向 上 を 図 る た め 、 階 層 別 の 研 修 と 技 術 分 野 毎 の専門的な研修を行う。
職員がレベルに応じて計画的に研修を受講できるよう体系化し、より実務に即した研修カリキュラムにより実施する。また、引き続き研修会場と自席ＰＣ等の両方で受講を可能とするハイブリッド研修や期間内の自由な時間に受講ができるオンデマンド研修を実施するほか、実務能力の向上を図るため、現場での立会や施工管理などのポイントをまとめた短編動画を配信する。
さ ら に 、 「 ひ ょ う ご 土 木 技 術 マ イ ス タ ー 」 制 度 を 活 用 し 、 県 ･市 町 の 実 情 に合った職員の育成を支援する。
ア 階層別研修の実施
技術公務員の資質の向上を図るため、県、市町職員を対象に、それぞれの階層に見合ったテーマで研修を実施する。
イ 専門分野別研修の実施
県、市町等実務担当者の技術力の向上を図るため、建設事業、まちづくりに関する分野毎の専門知識を講習や演習により習得することを目的に各種技術研修を実施する。
ウ 現場研修の実施
県、市町の実務担当職員を対象に、県内の特色ある建設、まちづくり等に関する現場研修を実施する。
エ 市町建設事業担当職員育成制度【収】
センターにおける積算、工事監理、老朽化対策などの実務を通じて、市町職員の技術力向上を支援するため、市町職員の受入を行う。
対象職員

建設事業の経験年数が２年程度以上

受入期間

原則２年間

オ ひょうご土木技術マイスター制度
土木分野における技術に関して特に優れた見識・経験等を有する県土木技術
職ＯＢ職員を「ひょうご土木技術マイスター」として認定している。
県土木事務所及び市町建設事業担当職員の能力向上を目指した各種研修会にマイスターを講師に派遣するなど、マイスター活動に関する調整や費用弁済などの支援を積極的に行う。
また、県土木職員が日常業務で抱く疑問や課題を直接相談できる「マイスター巡回相談会」を定期的に開催する。
ひょうご土木技術マイスターによる
市町職員研修（尼崎市）