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2013/05/14 11:09:16

四 半 期 報 告 書（第105期第１四半期）

自平成25年１月１日

至

平成25年３月31日

昭 和 電 工 株 式 会 社（E00751）

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１

2013/05/14 11:09:16

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処
理組織(EDINET)を使用して、平成25年５月15日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

13902456_第１四半期報告書_20130514110852目

2013/05/14 11:09:16

次頁

第105期第１四半期

四半期報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………

3【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………

4

第２
１

【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………

4

２【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………

4

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】 …………………………………………………………

4【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………

8

第３
１

【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………

8

２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………

9【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………

10

第４【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………

11２【その他】 ……………………………………………………………………………………………

18【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………

19

第二部

１

四半期レビュー報告書

確認書

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2013/05/14 11:09:16【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月15日【四半期会計期間】

第105期第１四半期(自【会社名】

昭和電工株式会社【英訳名】

Showa Denko K.K.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【電話番号】

03（5470）3384【事務連絡者氏名】

財務・経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【電話番号】

03（5470）3384【事務連絡者氏名】

財務・経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

市川

平成25年１月１日

至秀夫

会計・税務グループリーダー

会計・税務グループリーダー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

平成25年３月31日)

中野

知久

中野

知久

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2013/05/14 11:09:16

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第104期
第105期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
１月１日
至平成24年
３月31日

自平成25年
１月１日
至平成25年
３月31日

第104期
自平成24年
１月１日
至平成24年
12月31日売上高（百万円）

181,354

192,479

739,811

経常利益（百万円）

8,329

3,885

23,448四半期(当期）純利益（百万円）

5,333

4,079

9,368

15,11913,36628,209

純資産額（百万円）

303,195

324,427

314,966

総資産額（百万円）

946,125

956,078

933,162

3.56

2.73

6.26

3.49

2.70

－

27.6

29.4

29.2

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
売上高には消費税等は含まれていない。
第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関係会社の異動の状況は概ね次のとおりである。
(1) 石油化学
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(2) 化学品
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(3) エレクトロニクス
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(4) 無機当社は、中国の黒鉛電極製造会社である中鋼集団四川炭素有限公司の持分取得手続を完了し、本年３月18日付
で同社を四川昭鋼炭素有限公司に社名を変更し、連結子会社とした。
(5) アルミニウム
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(6) その他
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

- 3 -13902456_第１四半期報告書_20130514110852

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】(1)業績の概況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の改善、円高是正による企業の業況判断の改善など持ち直しの動きは見られたものの、海外経済の減速や中国における経済成長の鈍化など世界経済を巡る不確実性は引き続き大きく、製造業の生産活動は総じて厳しい状況で推移した。
石油化学業界は、中国における需要低迷の影響を受け生産調整が続いた。電子部品・材料業界は、スマートフォン
等は生産が増加したが、液晶パネル等は生産調整が続いた。
このような情勢下、当社グループは、平成23年よりスタートさせた連結中期経営計画「ＰＥＧＡＳＵＳ（ペガサス）」において、「グローバル市場で特徴ある存在感を持つ化学企業」の確立に向け、ハードディスク、黒鉛電極を両翼とする成長戦略を着実に推進し、また、強力かつ多様な事業群をグローバル展開することにより各市場におけるリーディングポジションの確立を目指している。将来の事業ポートフォリオについては、個別事業の競争環境の変化に対応し「事業の再設計」を進めていく。
当第１四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は主に石油化学セグメントの増収により1,924億79
百万円（前年同四半期連結累計期間比6.1%増）となったが、営業利益は、主にエレクトロニクスセグメントにおけるレアアースのたな卸資産の簿価切下げやハードディスクの販売数量減少により33億82百万円（同64.5%減）となった。これを受け経常利益は38億85百万円（同53.4%減）となり、四半期純利益は40億79百万円（同23.5%減）となった。
(2)セグメントの状況（石油化学）
当セグメントでは、当第１四半期連結累計期間のエチレン、プロピレンの生産は、前年同四半期連結累計期間に発生したエチレンプラントの設備不具合による影響がなくなったことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。
オレフィン事業は、これによる販売数量の増加に加え、原料ナフサ価格の上昇により販売価格が上昇し増収となった。有機化学品事業は、酢酸ビニルの販売数量の増加により増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は659億26百万円（前年同四半期連結累計期間比40.0%増）となり、営業利益は９億37百万円（同1186.7%増）となった。
（化学品）
当セグメントでは、当第１四半期連結累計期間の液化アンモニアの生産は前年同四半期連結累計期間に比べ減少した。
基礎化学品事業は、液化アンモニアは前年同四半期連結累計期間並みとなり、アクリロニトリルは市況が上昇に転じ小幅増収となり、総じて増収となった。産業ガス事業、機能性化学品事業は小幅に減収となり、情報電子化学品
事業は前年同四半期連結累計期間並みとなった。
この結果、当セグメントの売上高は297億０百万円（前年同四半期連結累計期間比3.1%減）となったが、営業利益
は基礎化学品事業の改善もあり８億４百万円（同42.4%増）となった。

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2013/05/14 11:09:16（エレクトロニクス）
当セグメントでは、当第１四半期連結累計期間のハードディスクの生産は、低調なPC需要を受けHDD業界が生産調整を行ったため前年同四半期連結累計期間に比べ減少した。
ハードディスク事業は販売数量が減少したため減収となった。電子機能材事業は、レアアース磁石合金は顧客業
界における在庫調整の影響を受け、また化合物半導体は窒化ガリウム系LED事業を前年12月に、豊田合成㈱との合弁会社であるTSオプト㈱に譲渡したことにより、それぞれ減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は319億99百万円(前年同四半期連結累計期間比22.8%減)となり、営業利益は、レアアースがたな卸資産の簿価切下げの影響を受けたこともあり、25億15百万円（同71.2%減）となった。
（無機）
当セグメントでは、当第１四半期連結累計期間の黒鉛電極の生産は前年同四半期連結累計期間に比べ減少した。
黒鉛電極事業は、鉄鋼業界の在庫調整を受け、単体、米国子会社共に販売数量が減少し減収となった。セラミックス事業は電子材料分野向けに販売数量が増加し小幅に増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は155億37百万円（前年同四半期連結累計期間比3.5%減）となり、営業損益は56
百万円の損失（同15億69百万円減益）となった。
（アルミニウム）
当セグメントでは、当第１四半期連結累計期間のコンデンサー用高純度箔の生産は、顧客業界の生産調整を受け、前年同四半期連結累計期間に比べ減少した。
アルミ圧延品事業はコンデンサー用高純度箔の出荷減により減収となった。アルミ機能部材事業は、レーザービ
ームプリンター用シリンダーの出荷は増えたもののショウティックは販売数量減となり、総じて減収となった。アル
ミニウム缶は前年同四半期連結累計期間並みとなった。
この結果、当セグメントの売上高は191億43百万円（前年同四半期連結累計期間比10.8%減）となったが、営業利益
はアルミニウム地金の受払差の影響もあり10億４百万円（同12億27百万円増益）となった。
（その他）
当セグメントでは、当第１四半期連結累計期間のリチウムイオン電池材料は、スマートフォン、タブレットPC向けの出荷は増加したが自動車向けは減少し、小幅な減収となった。昭光通商㈱は小幅増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は390億88百万円（前年同四半期連結累計期間比16.3%増）となったが、営業損益
はリチウムイオン電池材料の固定費増等を受け、３億３百万円の損失（同４億79百万円減益）となった。
(3)連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、四川昭鋼炭素有限公司等を連結子会社としたことによる売上債権、固定資産の増加等により、前連結会計年度末比229億16百万円増加し9,560億78百万円となった。負債合計は、主に同社等を連結子会社としたことにより有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債）等が増加し、前連結会計年
度末比134億55百万円増加の6,316億51百万円となった。当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前期配当金の支払いはあったものの、四半期純利益の計上や為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末比94億61百万円増加の3,244億27百万円となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題（当社グループの対処すべき課題）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
（株式会社の支配に関する基本方針）①基本方針の内容
株式会社の支配に関する基本方針は次のとおりである。
「当社は、当社の株主は市場における当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、特定の者による当社株式の大規模買付行為に関する提案がなされた場合においても、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には、当社株主の皆様が適切な判断を行うために必要となる十分な情報提供がなされ、かつ熟慮に必要となる十分な時間が与えられたうえでの、当社株式を保有する株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

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しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資することにならないものもあります。
当社は、特定の者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるものである
か否かについて、株主の皆様が、当該買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報を得たうえで、適切な判断を下すことが望ましいと考えております。一方で、上記の例に該当するような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。」②基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、グループ経営理念「社会的に有用かつ安全でお客様の期待に応える製品・サービスの提供により、企業価値を高め、株主にご満足いただくと共に、国際社会の一員としての責任を果たし、その健全な発展に貢献します」のもと、豊かさと持続性の調和した社会の創造に貢献する「社会貢献企業」の実現を目指している。
当社グループは、有機化学、無機化学、アルミニウム加工等を基幹技術に事業を展開しており、これらの異なる基幹技術を深化・融合させることにより創出した他社にない技術力、開拓者精神に溢れ独創性を追求する従業員が、当社グループの企業価値の源泉であり、当社グループは、個性的で競争優位性を持つ技術や製品を開発・提供すること
により企業価値を高め、「個性派化学」として市場から高い評価をいただいている。また、製品・サービスの提供、環境への取り組みや地域活動等を通じて株主の皆様、お客様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様にご信頼いた
だくことにより良好な関係を築き上げ、その維持、発展に努めており、これらは、「社会貢献企業」の実現を目指す
うえで損なうことのできない貴重な財産と考えている。
当社グループは、かかる企業価値の源泉により確立した「個性派化学」を時代のニーズに応えるべく進化させ、平成23年からスタートした連結中期経営計画「ＰＥＧＡＳＵＳ（ペガサス）」を完遂し、ＣＳＲ経営を遂行すること
で、企業価値ひいては株主共同の利益の持続的向上に努めている。
当社グループは、平成23年１月から５ヵ年の連結中期経営計画「ＰＥＧＡＳＵＳ（ペガサス）」をスタートしている。平成20年後半からの事業環境の激変に対し、当社グループは平成18年にスタートした３ヵ年の連結中期経営計画「プロジェクト・パッション」を平成22年まで２年間延長し、「パッション・エクステンション」として、事業構造
改革と基盤事業の収益性強化、成長・育成事業の展開と加速、財務体質の強化を実行してきた。「ＰＥＧＡＳＵＳ（ペガサス）」において当社グループは、「個性派化学」をさらに進化させ、強力かつ多様な事業群をグローバルに展開することにより、各市場におけるリーディングポジションの確立を目指している。
当社グループは、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を築きあげていくことが、企業価値の持続的向上のために必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化、レスポンシブル・ケアの徹底及び社会との関わりの深化を経営の重要課題と認識し、経営の公正性・透明性の向上、意思決定及び業務執行の実効性・迅
速性の確保、監督・監視機能の一層の強化、コンプライアンスとリスク管理の強化、情報開示の強化を進めると共に、株主の皆様、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境・安
全・品質の確保、地域との対話等に取り組んでおり、環境・社会・経済の３つの側面に十分配慮し、公正で誠実な事
業活動を行い、社会の持続可能な成長・発展に貢献する「社会貢献企業」の実現を目指している。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成23年２月９日開催の取締役会及び平成23年３月30日開催の第102回定時株主総会の各決議に基づき、平成20年３月28日に導入した当社株券等の大規模買付行為等への対応方針(買収防衛策）の内容
を一部改定のうえで更新した。（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」という。）
１）本対応方針の概要（a）本対応方針の発動に係る手続の設定
本対応方針は、当社株券等について、20％以上の保有割合となる買付けを行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付けに関する情報の提供を求め、当該買付けについての情報収集、検討等を行う期間を確保すること、当該買付者が本対応方針に定める手続を遵守しない場合、または、当該買付者による買付けが当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると認められる場合で、かつ、これに対抗することが相当であると認められる場合には、独立委員会への諮問を経たうえ
で、また、一定の場合には株主意思確認総会を開催し株主の皆様の意思を確認したうえで、一定の対抗措置を採ることなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないための手続を定めている。

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2013/05/14 11:09:16（b）対抗措置の内容
上記(a)記載の対抗措置として、当社は、上記(a)記載の買付者による行使は認められないとの条項及び当社が当該買付者以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の条項等が付された新株予約権を、当社株式１株に対し１個の割合でその時点の全ての株主に対して割り当てる手法による新株予約権の無償割当てその他法令または当社定款が取締役会の権限として認める措置を行う。
２）本対応方針の有効期間
本対応方針の有効期間は、平成22年12月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時から平成25年12月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする。但し、当該定時株主総会の終結時に買収提案を行っている者等が現に存在している場合にはその限りで有効期間が延長される。
３）本対応方針の廃止及び変更
本対応方針の導入後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合、または当社取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議がなされた場合には、本対応
方針はその時点で廃止される。本対応方針は株主の意向に沿ってこれを廃止させることが可能である。
④上記取組みが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
上記②の各取組みは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策として行われているものであり、まさに上記基本方針に沿うものである。また、上記③の本対応方針は、以下のように合理性が担保されており、上記基本方針に沿うと共に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではない。
１）経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっている。
２）株主意思を反映する内容となっており、また、当社定款上取締役の任期は１年であり、本対応方針の有効期間中であっても、当社取締役の選任を通じて株主の意向を示すことが可能である。
３）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。
４）当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役、社外監査役及び弁護士、公認会計士、社外の経営者等の社外有識者によって構成される独立委員会への諮問を経ることとなっている。
５）合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができない。
６）独立委員会は、必要と判断する場合に、当社の費用で、独立した第三者の助言を得ることができ、これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっている。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47億94百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

- 7 -13902456_第１四半期報告書_20130514110852

2013/05/14 11:09:16

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,300,000,000

計

3,300,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成25年３月31日）

種類

提出日現在
発行数(株)（平成25年５月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のな

普通株式

1,497,112,926

1,497,112,926

東京証券取引所
市場第一部

い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は1,000株である。

計

1,497,112,926

1,497,112,926――（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年１月１日～
平成25年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）― 1,497,112,926―

140,564―

25,139（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

- 8 -13902456_第１四半期報告書_20130514110852

2013/05/14 11:09:16（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成24年12月31日の株主名簿により記載している。
①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

509,000（相互保有株式）
普通株式
100,000
普通株式
1,491,761,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式1,497,112,926

総株主の議決権における標準となる株式―

同上

1,491,761

同上
同上

―

4,742,926

発行済株式総数

権利内容に何ら限定のない当社――

１単元（1,000株）未満の株式――

1,491,761―（注）１

証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に17,000株（議決権17個）、「単元未満株式」に600株含まれている。

２「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式457株並びに高分子商事株式会社所有の相互保有株式252株
及びプラス産業株式会社所有の相互保有株式500株が含まれている。

②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）
昭和電工株式会社

東京都港区芝大門一丁目13番９号

509,000―

509,000

0.03（相互保有株式）高分子商事株式会社

大阪市北区天満一丁目
５番22号

96,000―96,0000.01（相互保有株式）

大阪市北区天満一丁目

プラス産業株式会社

19番４号

4,000

―

4,000

0.00

609,000―

609,000

0.04

計

―

２【役員の状況】
該当事項なし。

- 9 -13902456_第１四半期報告書_20130514110852

2013/05/14 11:09:16

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

- 10 -

13902456_第１四半期報告書_20130514110852

2013/05/14 11:09:16

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金※3, ※4※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）51,606138,189
52,98013,50655,27530,658△107342,108

81,593
115,167
254,257
22,236473,253

有形固定資産合計
無形固定資産のれんその他

120
10,198
10,318※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)※3, ※4※3

41,520148,258
57,53816,07955,70836,588△129355,564

84,740117,112254,574
26,839483,265862
10,797
11,658※2

67,77840,247△542

71,96734,150△525

107,483

105,591

591,054

600,514933,162

956,078

13902456_第１四半期報告書_20130514110852

2013/05/14 11:09:16（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
引当金
その他

※4

107,241
63,741
46,62325,0003,265
77,247

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)※4110,993
85,61547,60519,0009,122
63,741

流動負債合計323,118

336,077

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

30,000176,898
23,433
2,351
62,39630,000180,697
22,720164
61,994

固定負債合計295,078295,574

負債合計

618,196

631,651

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

140,564
62,222
53,172△145

140,564
62,21953,334△146

255,812

255,971924△305
28,025△11,722
16,922

3,138△699
28,025△5,07525,389

純資産合計

42,232
314,966

43,067324,427

負債純資産合計

933,162

956,078

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 12 -

13902456_第１四半期報告書_20130514110852

2013/05/14 11:09:16（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

181,354
152,015
29,339192,479
169,542
22,937

19,802
9,537

19,555
3,382

44
258
485
－
1,067
1,853

37
184
309
1,318
877
2,725

1,245
1,816
3,061

985
1,237
2,222

8,329

3,885

－
83
145
92
320

756
－
－
197
952

313
－
1,314
1,627

377
1,440
485
2,302

税金等調整前四半期純利益

7,023

2,536

法人税等

1,261

△1,891

少数株主損益調整前四半期純利益

5,762

4,427

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
契約解除補償金
事業譲渡益
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
事業構造改善引当金繰入額
その他
特別損失合計少数株主利益429

347

四半期純利益

5,333

4,079

- 13 -

13902456_第１四半期報告書_20130514110852

2013/05/14 11:09:16【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

5,762

4,427

2,964
328
6,051
14
9,357

2,292
△393
7,032
8
8,940

四半期包括利益

15,11913,366（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

14,168951

12,524843

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 14 -

13902456_第１四半期報告書_20130514110852

2013/05/14 11:09:16【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
１

連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、従来非連結子会社であった韓国昭和化学品㈱、名古屋研磨材工業㈱、昭光通商（上海）有限公司及び新たに持分を取得した四川昭鋼炭素有限公司を、重要性の観点から連結の範囲に含めた。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の関連会社であったテクノ・ナミケン㈱は、関連会社でなくなった
ため、持分法の適用から除外した。

【会計方針の変更】
当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)（減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定額法を採用する一方、一部の有形固定資産については定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
この変更は、連結中期経営計画「ＰＥＧＡＳＵＳ（ペガサス）」を進め、事業再編及び事業構造の見直しを行う
ことにより、より安定した事業基盤が整備される中、新固定資産システムの導入を契機に減価償却方法を検討した
結果、生産設備全般につき耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが当社グループの企業活動の実態をより適切に反映できるとともに、経営管理の精度を高めることができると判断したためである。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は433百万円減少し、営業利益は323百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、327百万円増加している。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用している。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前連結会計年度（平成24年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成25年３月31日）

ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ 3,775百万円
昭光通商(上海)有限公司
1,454

ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ
昭和電工鋁業(南通)有限公司

4,020百万円
583

昭和電工鋁業(南通)有限公司
その他

その他

1,284

計
※２

298
1,125
6,652

計

5,888

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺している。相殺前の金額は次のとおりである。
前連結会計年度（平成24年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成25年３月31日）

のれん

5,681百万円

6,269百万円

負ののれん

5,561

5,407

差引

120

862

- 15 -

13902456_第１四半期報告書_20130514110852※３

2013/05/14 11:09:16

手形債権の流動化
前連結会計年度（平成24年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は13,523百万円減少
し、資金化していない部分2,409百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
当第１四半期連結会計期間（平成25年３月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は8,541百万円減少
し、資金化していない部分1,875百万円は、流動資産の「その他」に計上している。

※４

第１四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
当第１四半期連結会計期間末日は、金融機関の休業日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、当第１四半期連結会計期間末日の満期手形は次のとおりである。
前連結会計年度（平成24年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成25年３月31日）

1,754百万円

1,257百万円

受取手形
支払手形

546

558

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額（負ののれんの償却額を含む。）は、次のとおりである。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）

11,556百万円

10,364百万円

304（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年１月１日

298

至

平成24年３月31日）

配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成24年３月27日
定時株主総会

普通株式

4,490

3

基準日

効力発生日

平成23年12月31日 平成24年３月28日

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成25年１月１日

至

平成25年３月31日）（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成25年３月27日
定時株主総会

普通株式

4,490

3

基準日

効力発生日

平成24年12月31日 平成25年３月28日

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項なし。
- 16 -

13902456_第１四半期報告書_20130514110852

2013/05/14 11:09:16（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)

石油化学

化学品

エレクト
ロニクス

無機

アルミ
ニウム

その他

計

45,81828,19940,99913,956

20,40931,973

181,354―

181,354

1,277

2,437

455

2,146

1,054

1,645

9,014

△9,014―47,09530,636

41,454

16,102

21,46333,618190,368△9,014

181,354

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント損益
73
565
8,737
1,513
△223
176
10,839△1,3029,537（営業損益）（注）セグメント損益の調整額△1,302百万円には、セグメント間取引消去90百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,392百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

Ⅱ
１

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)

石油化学

化学品

エレクト
ロニクス

64,13327,33931,674

13,65018,11037,573

192,479―

192,479

1,793

2,361

325

1,887

1,033

1,515

8,913

△8,913―65,92629,70031,99915,537

19,14339,088201,392△8,913

192,479

無機

アルミ
ニウム

その他

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント損益
937
804
2,515
△56
1,004
△303
4,901
△1,5193,382（営業損益）（注）セグメント損益の調整額△1,519百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,555百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
２

報告セグメントの変更等に関する事項「会計方針の変更（減価償却方法の変更）」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、
従来、主として定額法を採用する一方、一部の有形固定資産について定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「石油化学」で１百万円、「化学品」で126百万円、「エレクトロニクス」で23百万円、「アルミニウム」で95
百万円それぞれ増加し、セグメント損失は、「無機」で27百万円、「その他」で９百万円、「調整額」で42百万円それぞれ減少している。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

- 17 -

13902456_第１四半期報告書_20130514110852

2013/05/14 11:09:16（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）

3円56銭

2円73銭

5,333

4,079

―

―

5,333

4,079

1,496,618

1,496,601

3円49銭

2円70銭

四半期純利益調整額（百万円）

175

183

（うち事務手数料（税額相当額控除後））

(1)

(2)

（うち少数株主損益）

(174)

(182)

普通株式増加数（千株）

82,47482,474(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

―

のの概要

２【その他】
該当事項なし。

- 18 -―

13902456_第１四半期報告書_20130514110852

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 19 -

2013/05/14 11:09:16

13902456_第１四半期報告書_20130514110852

2013/05/14 11:09:16

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年５月15日

昭和電工株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

洋

輔

㊞

公認会計士

秋

山

俊

夫

㊞

公認会計士

松

木

豊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会
社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電工株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項「会計方針の変更」に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、一部の有形固
定資産の減価償却方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

13902456_第１四半期報告書_20130514110852

2013/05/14 11:09:16【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月15日【会社名】

昭和電工株式会社【英訳名】

Showa Denko K.K.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

市川

執行役員

秀夫
酒井

仁和

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

13902456_第１四半期報告書_20130514110852

2013/05/14 11:09:16

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長市川秀夫及び当社最高財務責任者酒井仁和は、当社の第105期第１四半期（自平成25年１月１日
至平成25年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。