米国 編

政 策 編 U n i t e d S t a tes o f A mer ica
フレキシブル・ワークの現状
米 国には、 国としてフレキシブルな勤 務 形 態に対 応する制 度はない。 米 労 働 省によると、 公 正労働基準法（F LSA：F air L a b o r S t a n d a r d s A c t ）には、フレキシブルな勤 務 形 態に関する規 定もない。したがって、フレックスタイム制など
従 来とは異なる勤 務 形 態は、それぞれの企 業や事 業 体ごとに、 雇 用 主と従 業員との契 約として考えられている。
大 統 領 経 済 諮問委員会が発表したレポート（ Wo r k - L if e B a la n c e A n d Th e
E c o n o m i c s O f Workplace F lexibility R e p o r t 2014）によると、 4 分の 3を超える雇 用 主が、 一 部の従 業員に始 業・終 業 時 間の定 期 的な変 更を認めているが、 大 部 分の従 業員に認めている雇 用 主はわずか 4 分の 1 程 度である。フル
タイム労 働 者の 66% が、 何らかの形でフレキシブル・ワークを認められているものの、パートタイム労働者ではこの割合は 5 3 % にとどまる。

F lexibility in
the Schedulingof H ours

F le x ib ilit y in
D ay Wo r k e d

Fle x ib ilit y int h e P la c e
o f Wo r k

フルタイム

56％

59％

19％

66％

パートタイム

47％

35％

23％

53％

Any
Fle x ib ilit y

出所 : h t t p s : //www.whitehouse.gov/sites/def a u l t / f i l e s / d o c s / u p d a t e d _ w o r k p l a c e _ f l e x _ r e p o r t _ f i n a l _ 0. p d f

また、 世 界 的にフレキシブル・ワークの取り組みは広がっており、それは米 国も同 様なのではあるが、 最 近、 一 部のグローバルカンパニーのいくつかが、 在 宅 勤
務 制 度を廃 止している。

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連 邦 政 府の取り組み
2 0 1 0 年 3 月、オバマ大統領は「 職場の柔 軟 性に関するホワイトハウス・フォー
ラム」を主 催し、フレキシブル・ワークについて国民的な議 論の口 火を切った。これを受けて、 米 労 働 省 女 性 局が 「 職 場の柔 軟 性に関する国民との対 話 」を主 催
し、 全 米 の 一 連 のフォーラムで実 施された。 2 0 1 1 年 度 の 大 統 領 予 算では、 高齢の親 族や障 害を持つ家 族を介 護している人を支 援し、また質の高い保 育サービ
スを利 用できるようにする取り組みが導入された。

● 共 働き・一 人親家庭に関するホワイトハウス・サミット
2 0 1 4 年 6 月、女性・少女に関する大統領 府 評 議 会 、 労 働 省（ D O L ）、アメリカ進 歩センター（C AP）が主催する「 共働き・一 人 親 家 庭に関するホワイトハウス・
サミット」が 開 催された。 企 業、エコノミスト、 政 府 高 官、N G O 、 一 般 市民が 一堂に会して、 共 働き・一 人 親 家 庭の生 活 向 上のための政 策 的 解 決 策について議論した。 会 場に集まったのは 1 ,5 0 0 人、ネット上では数 千もの人が参 加した。
サミットでは米 大統領が、妊娠中の働く女性を保 護し、女 性の見 習い制 度を拡 充 、
共 働き・一 人 親 家 庭が保 育サービスをより手 軽に利 用できるようにするための一 連の施 策を発 表した。 その１つは、 連 邦 政 府 機 関に、 職 場の制 度を見 直し、 報 復を心 配することなくフレキシブルな勤 務 形 態を「 求める権 利 」を連 邦 職員に付 与するよう求めることであった。

● 在 宅 勤 務 推 進法
オバマ政 権は 2 0 1 0 年に在 宅 勤 務 推 進 法 案を可 決し、 在 宅 勤 務が 連 邦 政 府
機 関の重 点 課 題となった。 2 0 0 9 年に在 宅 勤 務の選 択が 可 能な職員のうち、日常 的に在 宅 勤 務を実 施しているのは 1 0 % であったが、 2011 年 9 月には 21%となり、この政 策の成功が証明された。

● 障 害のあるアメリカ人法
1 9 9 0 年 、 障 害のあるアメリカ人 法（ADA ）は、 従 業員の障 害に対して適 切な便 宜をはかるため、 雇 用 主に在 宅 勤 務、あるいは類 似のフレキシブルな勤 務 形態を認めるよう義務付けている。

● 育 児 介 護 休 業法
1993 年 、 育 児 介 護 休 業 法（F M L A ）は、 深 刻な健 康 状 態にある場 合など、
従 業員に勤 務のスケジュール調 整を受ける権 利を認めている。 ただし、その際に有 給であることは求めていない。

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州および都市レベルの取り組み
一部の州、都市では、介護する立場にあることや病状に基づいた差別を禁止し、従業員が、より柔軟性の高い勤務形態を要求できる法律や施策が可決されている。

●サンフランシスコ市の例
サンフランシスコ市は雇 用 関 係を規 制する政 令 制 定に関して先 駆 者と考えられている。 2002 年 11 月 5 日、 市 職員を対 象とする有 給の育 児 休 暇を認める市 憲 章の修正を承認し、2006 年には親としての責任を有する公務員に、テレビ会議など、
テレカンファレンスでの会議出席を認めた 。さらに、2013 年 10 月 8 日にファミリー・
フレンドリーな職 場に関する条 例（Family Friendly Workplace Ordinance）
が可 決され、2014 年 1 月 1 日に発 効した。この動きは、 働く親や介 護 者に対する雇 用 差 別 の 事 例が 増 加していることに対 応したものである。また人 口 構 成 の 変化も一 因で、2010 年 国 勢 調 査の時 点で、サンフランシスコ市は全 米 主 要 都 市の中で子 供の占める割 合が最も低く、わずか 13.5% であった。この国 勢 調 査では、
前回調査と比べて家庭数が大幅に減少したことも明らかになった。
ファミリー・フレンドリーな職 場に関する条 例では、20 人 以 上の従 業員を抱える
雇用主に対し、育児や介護を支援するために、現在の雇用主による雇用期間が 6
カ月以 上で、 通 常の週 労 働 時 間が 8 時 間 以 上のサンフランシスコ市で雇 用されている従業員が、柔軟な、あるいは予測可能な勤務形態を要求することを認めるよう求めている。 以下を対象とする育児、介護のために支援を要求することができる。

18 歳以下の子供がいる場合

従業員の家族が、従業員の親

深刻な健康状態（65 歳以上）の

にある場合

介護

雇 用 主には、この要求について従業員と協 議するために 21 日、要 求に回 答するためにさらに 21 日が与えられる。

●バーモント州の例
バーモント州では、 2 0 1 4 年に、 従 業員のフレキシブルな勤 務 形 態についての要 求を認めるサンフランシスコ市と同 様の措 置が 導 入された。ここでは「フレキシ
ブルな勤 務 形 態 」を「 勤 務日数や 勤 務 時 間 の 変 更 、 始 業・終 業 時 間 の 変 更 、
在 宅 勤 務 、ジョブシェアリングなど、 従 業員の通 常の勤 務 形 態の中 期 的または長期 的な変 更 」と規定している。

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●カリフォルニア州の例
2 0 0 2 年 9 月 2 3 日、カリフォルニア州は、有 給 家 族 休 暇（ P FL ）制 度を導 入し、
2004 年 7 月 1 日に発 効した。これは、 有 資 格の労 働 者が子 供 、 親 、 義 父 母 、
祖 父 母 、 孫 、兄弟姉妹、配偶者、登録ドメスティック・パートナーの世 話をするために仕 事を休む場 合、 最 長 6 週 間まで賃 金の一 部を支 給する制 度である。この
制 度では、従 業員の週当たり通常賃金の 5 5% をカバーする。この制 度の原 資は、従 業員が負担する給与税で賄われ、雇用主が費 用を直 接負担することはない。

産業界および N G O の取り組み“1 M i l l i o n for Work F lexibility”は、 職 場 の 柔 軟 性 をサ ポ ートす るた
めの 集 合 的な意 見を形 成 するための 初 の 全 米 規 模 の 取り組 みで、 求 人 サイト
F l e xJo b s が、企業やフレキシブル・ワークの提 唱 者 、N G O 、学 術 機 関と協力して、
2 0 1 3 年 に 立 ち 上 げ た。 現 在、N G O の Wo r k in g Mo t h e r 、 Mo m s R is in g .
o r g 、 M e n t a l H ealth America など、6 0 を超える団 体が参 加し、 以 下の目標の達 成に向けて活動している。
意識高揚

1 0 0 万 人 の 人々に、 声をあげ、 声を届けるこの 取り組みに参 加するよう呼び掛ける。

啓発

ニュースレター、オンラインセミナー、ブログ、フェイスブックやツイッターなどのソーシャル・メディアを通じて、フレキシブル・ワークに関 連するニュースや動きに関する重 要な情 報を共 有する。

先導

人々の生 活の中で働き方の柔 軟 性を高めるための現 実 的な方 法を明らかにする。

参加促進

地元や全国規模のイベント、立法、請願、フレキシブル・ワークという選択肢の推進を支えるその他の取り組みへの参加を容易にする。

サポート

公 共および 民 間セクターの 主 要な専 門 家や 組 織と協 力して、 相
補的な取り組みの推 進をサポートする。

また、 W o r king Mother などの N G O が、「ナショナル・フレックス・デー」を
毎 年 1 0 月第 3 火 曜日に実 施。これは、 柔 軟な働き方、フレキシブル・ワークの
実 現に向けて、雇用主と従業員を後押しするために設けられたイベントである。
さらに、 W orking Mother は、フレキシブルな勤 務 形 態などファミリー・フレンド
リーな施 策を推 進している優れた雇 用 主を選ぶ、「 働く母 親 ベスト 1 0 0 企 業 」を発 表している 。

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企 業 事 例 編 U n i t ed States o f A mer ica
M ckinsey & Co.
会社概要●米国最大級のコンサルティング会社。 民間、公的機関、社会セクターの組織にサービスを提供し、顧客は欧州 40%、米州 35%、アジア太平洋 15%、中東 10% およびアフリカにまたがる。 現在、61 カ国 109 か所にオフィスを構え、2,000 人を超えるコンサルタント、リサーチおよび情報の専門家が働くグローバル企業である。

個々のプロジェクトの間にまとめて休暇を取得する「Take time」
現 在 、 従 業員の 9 割がリモートワークが 可 能になっているなど、 Mc K in s e y ではフレキシブル・ワークがワークカルチャーとして定 着している。 そのような中で、大きな柱となっているのが 「 T ake time 」と「 P a c e P r o g r a m m e 」である。

● 「 T a ke t i me 」
2 0 1 2 年に「 T ake T ime 」プログラムが導 入された。これによってコンサルタ
ントは、 個々のプロジェクトの 間に年 間 5 ～ 1 0 週 間 の 休 暇を取 得できる。 この時 間は、 旅 行 、 勉 強、 友 達や家 族と過ごすなど、 様々な活 動に使 用できる。 このプログラムは英国やインドなど米国以外の国でも利 用されている。

● 「 P a c e P rogramme 」
従業員が享受できるもう 1 つのフレキシブルな選択肢は「Pace Programme」である。これは、コンサルタント自身によるャリア開発のコントロールをさらに推進するもので、これによって従業員は自身に適したキャリア開発のペースを選択することができる。
さらに、結婚や育児のために退職した元従業員の職場復帰を目指す施策や、産休の延長など、女性従業員の活用に向けた積極的な改善策なども打ち出している。
また、仕事量をフルタイム勤務の 60 ～ 80% に抑え週 3，4 日勤務するパートタイ
ム勤務を選べたり、最長 1 年の休暇取得などによって、ワーク・ライフ・バランスを図る。

フレキシブル・ワークをサポートする体制
よりよいワーク・ライフ・バランスの実 現をサポートするため、 Mc K in s e y では、組 織 的なプリンシパルを数 名 置いている。プリンシパルのもと、 各クライアント・プ
ロジェクトがスタートする前に、チーム内で当 該プロジェクトと各メンバーの家 族やライフスタイルに関する責務との関連・調整について話し合い、ガイドライン（「 Te a m
N o r m s 」）を設定する。このガイドラインは、チームが各メンバーのワーク・ライフ・
バランスに関する要求をどのよう受け入れ、それに対 応するかを律するものである。
また、フレキシブルな勤務形態に関心をもつコンサルタントに対し、一 対 一でコー
チしアドバイスするフレキシビリティ・カウンセラーのチームも置いている。
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Mckinsey & Co. ●受賞歴
2013 年『Forbs 』誌
Best company to work for2015 年
米国のワーキングマザー向け『Working Mother 』誌
10 Best Companies
to Work for2015 年
求人・キャリア情報サイト「Glassdoor」
Employees' Choice Awards

IBM
会社概要●ニューヨーク州アーモンクに本社を置く IT テクノロジーおよびコンサルティング会社。 米国、欧州、中東、アフリカ、アジア太平洋など 170 カ国で事業を展開し、従業員数は 38 万人近
くにのぼる。 世界の研究開発の先頭に立ち、研究開発費は年間 60 億ドルを超え、
ノーベル賞 5 名、アメリカ国家技術賞 9 名、アメリカ国家科学賞 5 名の受賞者を輩出している。

時代を先駆けたワーク・ライフ・バランス制度
I B M はワーク・ライフ・バランス制度の先駆 者であり、ワーク・ライフ・バランス・イノベーションの世界的リーダーでもある。
1 9 3 4 年 、 米 国で同 一 賃 金 法が 成 立する 30 年 前 に、 同 一 労 働 に対して男性と同 一の賃 金を受ける初の女 性 従 業員を採 用した。 1956 年、 育 児 介 護 法が成 立する 3 0 年 前に、 出 産 後に育 児をする女 性を対 象に 3 か月休 暇プログラムを
導 入 、その後これを徐々に延 長して、1 9 9 8 年には 3 年とし、 米 国では最も手 厚
い育 児 休 暇の 1 つになっている。 IBM は、 働く女 性の増 加という環 境の変 化と、忙しい家 庭 生 活におけるフレキシブル・ワークの重 要 性を認 識し、 早くも 1993 年には、女 性を対 象に出産後一定期間、パートタイム勤 務ができるフレキシブル・パー
トタイム勤 務プログラムを導入した。
また、調査によって従業員の 3 分の 1 が外出、あるいは顧客のところなど IBM のオフィス外で仕事をしていたことがわかると、新規および既存の IBM ワーク・ライフのプログラムと施策を包括する「Work–Life, Flexibility, and Mobility Project」
を 1980 年に導入した。それによって、導入からわずか 3 年以内で、2,000 人を超える従業員が在宅勤務をするようになり、2014 年には、世界全体の従業員約 38
万人中 10 万人が遠隔地勤務を行うなど、リモートワークの先駆的企業となっている。

多様なフレキシブル・ワークと休暇の選択肢
個人生活を軸にして、働き方のスタイルを構築できるために、多様なフレキシブル・
ワークと休 暇の選択肢を提供している。

●フレキシブル・ワークの選択肢・ 従 業員の生 活の状 況に合わせた個 別の勤 務スケジュール（例えば、従業員は通常よりも早い時間に仕事を開始し、他の人よりも早く終了することができる）
・ 圧 縮 、またはフレキシブルな週 労 働 時 間（例えば、週の勤務日数を減らして、これを補うために 1 日の労働時間を長くすることができる）
・ パートタイム勤務
・ ジョブ・シェアリング
・ 在宅勤務7

●フレキシブルな休暇
・ 有 給 育 児 休暇
・ 自己資 金 拠出休暇（従業員は 1 ～ 4 週間の規 定 外 休 暇を購 入できる）
・ 永 年 勤 続 休暇
・ 個 人の仕 事と家庭のバランスを取るための休 暇
・ スタディ休 暇
・ 休 職（ 無 給休暇）・ 宗教行事・ 変 動 的な文 化的休暇
さらに、主に扶養家族の世話に関わる制度（育児、介護）を中心に、従業員の仕事と家庭に関する様々な問題に対処するための世界的な基金を最初に設立した企業の 1 つである。

従業員満足だけでなく環境への高い貢献度
同 社のグローバル・ワーク・ライフ・サーベイでは、 従 業員の 80% が働く場 所 、
働き方 、 働く時間をコントロールできていると感じていた。

複数のオフィス 1.0

自宅 0.4不明 4.0

顧客 3.0モバイル 10.6
自宅 8.0
オフィス以外13.1

1998

モバイル 21.0

（％）

2010
（％）

オフィス
61.0

オフィス
61.0

オフィス以外 2.0

出所：「Work/Life Integration at IBM」、IBM Corporation グロース・マーケッツ・ビジネス・ディベロップメント担当ディレクター、Lucy M. Chan によるプレゼンテーション、2011 年 5 月 7 日* 調査対象は、米国のみならず世界全体の従業員。

従 業員にとってのワーク・ライフ・バランスのメリットに加えて、リモートワーク・プログラムは 環 境 の 観 点からも高く評 価されている。 IB M によれば、 2014 年に米 国 のみでリモートワークにより燃 料を約 480 万ガロン節 減 、 C O 2 排 出 量を
3 8 , 0 0 0 メートルトン削減できた。またオフィススペースを合 計 7,800 万 平 方フィート縮 小したことで、 19 9 5 年 以 降、 賃 料が 大 幅 に低 減している。 米 国での 年 間
削 減 額は継 続 的に 1 億ドルにのぼっている。
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米国の革新的な企業一覧
社名 / 受賞・特徴など

フレキシブル・ワークの概況

JetBlue Airways

2,000 名を超える販売代理人が在コストの削減につながっている。また宅勤務で、フレックスタイム制で働い効率性や従業員の定着率も向上して員であるとの意識を持つことができる。

ている。これによって多額の経費を いる。本部との定常的なコミュニケー
要するコールセンターが不要となり、 ションやミーティングにより、従業員

さらに、すべての販売代理人が出席するミーティングを毎月開催している。

「2014 年共働き・一人親家庭に関するホワイトハウス・サミット」で、革新的なフレキシブル・ワークの事例として選定された。
『フォーブス』の「べスト・エンプロイヤー」も受賞

P&G
全米女性経営者協会（NAFE）の2013 年「女性経営者にとっての優良企業」の上位 10 社、2011 年「多文化的な女性にとっての優良企業」の上位 5 社、『Working Mother』誌の「多文化的な女性にとっての優良企業」の上位 5 社、DiversityInc の「障害のある人にとっての優良企業」の第 3 位

Bon Secours Health System
2006・2010・2011 年、アルフレッド・P・スローン賞

2012 年にフレキシブル・ワークにべての 従 業員に与えられ、 働く場

関する flex@work プログラムを立所と時間の柔軟性が高まっている。

ち上げた。 管理職の半数と管理ス
タッフのほぼ半 数が、 時々在 宅 勤

メンバーが 様々な国に散 在し、 勤
務時間帯が異なる少人数のチーム務をしている。在宅勤務の機会は、で成り立つグローバル・ブランドの週 労 働 時 間が 20 時 間 以 上 のす

戦略ツールでもある。

従業員は、職務上の地位や給付の変更を伴うことなく、夏期の勤務時間を減らし、秋期に通常の勤務時間に戻すことができる。また、高齢しながらパートタイム勤務を続けることができる制度がある。さらに、介護における力仕事などを担うペイシャ

Ryan

はモチベーションを保ち、チームの一の従業員の再雇用や、年金を受給

ント・モビリティ・チームもある。 様々な取り組みで職場の柔軟性が評価されている。

2008 年 に MyRyan と称するフレ
キシビリティ制
度を導 入した。この2015 年「働きがいのあるベスト・アンド・ブライテスト・カンパニー」、
2014 年、2015 年「働く母親ベスト 100」、
制度では、従業員は希望の場所・
ワーク・ライフ・バランス推進同盟（AWLP）の時間に仕事ができる。オフィスでの2015 年「フレキシビリティに関する優秀賞」、
The Flex Pages による 2014 年「フレックス・フレンドリーな雇用主」、 勤務に関して最低限の時間や要件
2014 年「ペンシルベニア州の働きがいのある会社」
を定めておらず、達成した成果で実績を評価している。 従業員はオンラ レキシブルな勤 務 時 間 設 定・在 宅
イン上で自身の実績を確認すること 勤務・パートタイム勤務・短縮されができ、そこには会社全体の収益、 た週労働日数・時間、有給出産休
リーダーシップ、コア・コンピテンシー
暇、父親の育児休暇、養子縁組み、の概況が示されている。 主なフレキ
医 療 休 暇、 家 族 休 暇、 兵 役 休 暇
シブル・ワークの制度としては、・フ など。

Northwest Portland Area
Indian Health Board

すための制度、方針、文化の点で、全 米の雇 用 主の上 位 20% にランクしている。ラップトップ・コンピューター、 携 帯 電 話、 電 話によるテレカンファレンスや、子供・ペットを職

職場の効率性・柔軟性の卓越を評価する
2012 年アルフレッド・P・スローン賞

RSM McGladrey『Working Mother』誌の 2009 年、2010 年、2013 年「優秀企業 100 社」、2011 年アルフレッド・P・スローン賞、
フレックス・フレンドリーの 2010 年、2011 年認定フレックス・フレンドリー企業

GoogleGreat Place to Work の調査で「優れた従業員」第 1 位、『フォーブス誌』の 2015 年「ベスト・エンプロイヤー」

American Express「働きがいのある会社ベスト 100」、「世界で最も賞賛される企業」、「多様性の高い企業 50 社」

オレゴン州、ワシントン州、アイダホ州の 43 のインディアン保留地を対象とする部族関係機関。 Families
and Work Institute によると、効率 的で柔 軟 性のある職 場を作り出場に連れてくる権 利、 従 業員が選択した健康増進活動のための毎日
30 分の有給休憩時間などがある。

FlexYear で は、 従 業 員 は 年 間
最 長 5 年 間 の 休 暇をとることがでの 一 部を休 暇 にし、 残りの 期 間 きる。 休 暇 中 は、 従 業 員が 最 新をフルタイムあるいはパートタイムの 業 界 動 向に後れを取らないようで 勤 務 することが できる。 また、 に研修を受けることもできる。
FlexCareer によって、 従 業 員は
従業員は自由に勤務時間を決めることができる。「20% 時間」ルールを設けており、 各 従 業員は勤 務 時
間 の 20%（ 毎 週 1 日）を、 他 のプロジェクトの仕事や睡眠など、好きなことに使うことができる。 施 設
プログラムなどを様々な施設や制度や瞑 想 用の施 設、 職 場の医 療 専 も実 施。 ペットを職 場に連れてくる
門 家、フィットネスセンター、 質の ことやパジャマを着用する柔軟性な高いレストラン、無料の法律相談、 ど、 他にも多くのことが認められて無料のシャトルバス、キャリア開発いる。

2006 年、 社 内コンサルタントとして働く従業員によるプロジェクト・リ

辞めたくない 従 業 員の 小グループ
あるいは個 人に代わって業 務を行ない Sunshine Fridays という取組み、従業員に遠隔勤務を認める

ソース・チームを発 足させた。 このチームは、ある期 間フルタイム
勤 務から退く必 要があるが 会 社をう。その他、 子どもの学 校への送
迎 に 合わせた勤 務 形 態 や、 金 曜
日の 午 後 3 時 以 降は会 議を行わ

BlueWork プログラムなどもある。

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