一般社団法人 秋田県産業廃棄物協会定款
第１章（名総則称）

第１条 この法人は、一般社団法人秋田県産業資源循環協会（以下「協会」という。
）と称する。

（事務所）
第２条 協会は主たる事務所を秋田県秋田市に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

協会は、産業廃棄物の適正な処理を推進することにより、産業の健全な発展、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって県民の健康で快適な生活の確保に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 産業廃棄物の適正な処理及び再生利用に関する情報の収集、提供、調査研究、普及啓
発及び研修会等の開催(2) 産業廃棄物の不法投棄を防止する活動(3) 関係行政機関の産業廃棄物対策に対する協力及び関連業界との連絡調整(4) 産業廃棄物の適正処理に関する公益社団法人全国産業資源循環連合会からの受託事業(5) 会員の福利厚生増進のための事業(6) その他協会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は秋田県において行うものとする。

第３章

会(会員及びその資格)
1

員

第５条 協会に次の会員を置く。
(1) 正会員

ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）に基づき、産業廃棄物の処理を業として行うために秋田県における許可を受けた者で、県内に事務所又は事業所を有し、協会の目的に賛同して入会した個人又は法人
イ 産業廃棄物を排出する事業者又は再生利用を行う事業者で、本会の目的に賛同して入会したもの
ウ 産業廃棄物の適正な処理の推進に貢献している個人、法人又は団体で、本会の目的に賛同して入会したもの(2) 賛助会員 前号以外の者で協会の目的に賛同して事業を援助する個人又は団体(3) 特別会員 協会に功労のあった者又は学識経験者で、総会において推薦された者
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

協会の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会で定めるところにより、理事１名の推薦を受け、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
(入会金及び会費)
第７条

正会員及び賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(任意退会)
第８条

会員は、理事会で別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) 協会の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に総会の１週間前までにその旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
2

(会員資格の喪失)
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する(1) 第７条に定める会費を、正当な理由なくして１年以上納入しなかったとき(2) 会員が成年被後見人等の制限行為能力者となったとき(3) 当該会員が死亡し又は失踪宣告を受け若しくは会員である法人が解散したとき(4) 会員が事業を廃止したとき又は法律に基づく許可の取消処分を受けたとき(5) 総正会員が同意したとき(届出義務)
第 11 条 会員は、次の各号のいずれかに該当する事項が生じたときは、速やかに協会に届けなければならない。
(1) 住所又は氏名、法人にあっては主たる事業所の所在地、名称又は代表者の氏名を変更したとき(2) 産業廃棄物の事業を行う場所を変更したとき(3) 産業廃棄物の事業の範囲を変更したとき(4) 産業廃棄物の事業の全部又は一部を廃止又は休止したとき(拠出金品の不返還)
第 12 条

退会し又は除名された若しくは会員資格を喪失した会員が、既に納入した会費その他の金品は返還しない。

第４章

総会

(構成及び種別)
第 13 条

総会は、正会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

３

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

(権限)

第 14 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任
3

(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)

第 15 条

通常総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

２

臨時総会は、必要がある場合にはいつでも開催することができる。

(招集)

第 16 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３

総会を招集するには、総会の日の２週間前までに、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面で通知を発しなければならない。

(議長)

第 17 条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

(議決権)
第 18 条２

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

止むを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知のあった事項につき書面又は代理人によって議決権を行使することができる。

３

前項に規定する代理人は、協会の正会員に限るものとし、総会ごとに委任状を提出しなければならない。

４

書面又は代理人によって議決権を行使する正会員は、総会の出席者とみなす。

(決議)

第 19 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
4

(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

前項の議案について、出席した正会員が候補者を一括して採決することに異議がないときは一括採決をすることができる。ただし、前項後段の選任の方法によるもの及び前条第2 項の書面による議決権行使の結果において過半数の賛成を得られていないものについては、一括採決を行うことができない。

(議事録)
第 20 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び総会において選定された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

(役員の設置)
第 21 条協会に、次の役員を置く。

(1) 理事 １５名以上２２名以内(2) 監事 ３名以内
２

理事のうち１名を会長、３名を副会長とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

(役員の選任)第 22 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長及び副会長は、理事の中から理事会において選定する。

３

会長以外の業務執行理事は、理事の中から理事会において選定する。

４

監事は、協会又は協会の子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

５

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
5

(理事の職務及び権限)
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する役割を担う。

４

会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 25 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 26 条理事及び監事は総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第 27 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において理事及び監事毎に定める総額の範囲内で報酬等として支給することができる。
(顧問及び相談役)
第 28 条２

協会に、任意の機関として、顧問又は相談役を若干名置くことができる。

顧問又は相談役は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
6

３

顧問又は相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問又は相談役は、無報酬とする。

第６章(構理事会成)第 29 条協会に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

理事会の議長は、会長が行う。

(権限)

第 30 条

理事会は次の職務を行う。

(1) 協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長の選定及び解職(4) 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(5) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(6) その他業務の執行に関する事項で理事会で必要と認めた事項
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を各理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他協会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(招集)第 31 条理事会は会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

３

定められた理事以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって、理事会の招集を請求することができる。

４

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合には、その請求した理事は、理事会を招集す
7

ることができる。
５

理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

６

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

(決議)

第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事は、次に掲げる議決権の行使はできない。
(1) 理事会に代理人が出席して議決権を行使すること(2) 理事が理事会に出席することなく書面によって議決権を行使すること(3) 理事が議案の賛否について個々の理事の賛否を個別に確認する方法で過半数の理事の賛成を得て決議するような持ち回り決議をすること
３第１項及び第２項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)第 33 条２

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第７章

委員会及び部会(委員会及び部会)
第 34 条協会の事業を推進するために、理事会はその決議により、委員会及び部会を設置することができる。
２

委員会及び部会の名称、構成、任務及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章

支部(支部)
第 35 条協会の事業を推進するために、理事会はその決議により、支部を設置することがで
8

きる。
２

支部の名称、構成、任務及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(会員の支部所属)
第 36 条

会員は、住所、法人にあっては主たる事業所の所在地を含む区域に設けられている支部に所属するものとする。

第９章

事務局

(事務局)
第 37 条協会の事務を処理するために、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長以下職員を若干名置く。

３

事務局長は、理事会の承認を経て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は理事会の決議により別に定める。

第１０章

資産及び会計(資産の構成)第 38 条協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 会費(2) 入会金(3) 寄附金品(4) 資産から生ずる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入(資産の管理)第 39 条(経資産は会長が管理し、その管理方法は、理事会の決議により別に定める。

費)第 40 条協会の経費は、資産をもって支弁する。

(事業年度)
9

第 41 条協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第 42 条協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第 43 条協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、及び第 4 号の書類については、通常

２総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第１１章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 44 条

この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議によって変更することができる。
(解散)

第 45 条協会は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議によるほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由により解散する。
(残余財産の帰属等)
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第 46 条協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

協会は、剰余金の分配を行うことができない。

第１２章

公告の方法

(公告の方法)第 47 条協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１３章(委雑則任)

第 48 条

この定款に定めるもののほか、協会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(特別の利益の禁止)
第 49 条協会は、特定の個人又は団体に剰余金の分配その他の方法により特別の利益を与えることができない。
(法令の準拠)第 50 条本定款に定めのない事項については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

協会の最初の会長は山岡緑三郎とする。
11

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

改正
１

この定款は、平成２６年６月６日から施行する。
（第５条（１）をアとし、同じく（１）にイとウを追加。第１９条に４を追加。
第２２条２を削除し、３以降を繰り上げ。）

２

この定款は、令和５年６月２日から施行する。
（第１条、 第５条第１項（１）ア、第２１条第２項）
ただし、第１条は令和５年１０月２０日から施行する。

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