2014年度活動報告
１

今の社会をどう見るか ～「暮らし」から見つめる社会～

１）国民の暮らし
全通研は2014年度に創立40周年を迎えました。この40年間一貫して聴覚障害者福祉と手話通訳者の社会的地位の向上を求めて、聴覚障害者の暮らしに根差した支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。
）、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法
律（以下「障害者差別解消法」という。
）等の制度改革は、障害のある人の権利保障から考えると、今もな運動・研究を進める中で、障害の有無にかかわらず誰もが安心して暮らし、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現をめざしてきました。この間に、情報通信や医療分野等の科学技術はめざましい発展を遂げ、国お不十分なものといわざるをえません。また、福祉や公的扶助、医療保険等における公的責任の縮小に見られるような社会全体の動きの中で、障害のある人を含め国民全体の暮らしと幸せをどう守っていくのか、暮民の生活に物質的豊かさや利便性をもたらしましたが、社会保障制度は大きく変化しました。
政府は、景気が上向きになっているとされているとしていますが、生活保護受給者数は依然過去最高の水らしに目を向けた私たちの立場からの発信が、ますま
す重要になってくると考えられます。

準を推移し、非正規雇用をはじめとする劣悪な労働条件の問題や所得格差等が改善されたとはいえない状況（１）社会の動き ～手話への理解の広がり～
2013年10月に鳥取県で全国初となる手話言語条例がにあります。また、超高齢化・人口減少社会を迎え、家族や地域のあり方が大きく変化する中で、地域社会での暮らしや、雇用や産業等に不安を感じる人も少な制定されたのを皮切りに、全国６市町で（2014年11月
現在）手話言語条例が成立し、多くの都道府県・市町

くありません。そして閣議決定による憲法解釈の変更（集団的自衛権の行使容認）や原発再稼働の容認など、国民の過半数が反対している施策が進められ、安全安心が脅かされています。
また政府は、社会保障の充実と安定化を名目に、消費税増税を2017年４月には10％へ引き上げを公言しており、これが実施されれば国民の暮らしがますます圧迫されることが予想されます。さらには高齢者の医療費や介護保険料の自己負担割合の引き上げや、公立小学校１年での40人学級復活の議論等、財政的な理由か
ら国民の暮らしを支える医療や福祉・介護等の社会保障制度や教育が切り捨てられている状況があります。
障害者福祉制度関連でいうと、一連の障害者制度改

２）聴覚障害者の暮らし

村議会で手話言語法（仮称）制定を求める意見書が採択されています（2015年２月３日現在47/47都道府県、
1,556/1,741市町村、全日本ろうあ連盟調べ）。手話言語条例や情報・コミュニケーション条例の制定が検討されている自治体では、全通研会員が検討委員として議論に参画しているところも多数見られます。こうした動きは、障害者基本法の改正や障害者権利条約の批准等を背景として、手話に対する社会的認知が広がっていることの表れであるとともに、私たちの長年の取り組みが社会的に認められつつあると評価することができます。
また、高松市手話通訳市外派遣拒否裁判は、高松市が旧来の派遣要綱を廃止し、2013年３月に厚生労働省
から示された「地域生活支援事業における意思疎通支革を受けて、2013年12月に国連の障害者の権利に関する条約（以下、「障害者権利条約」という。
）の批准が援を行う者の派遣等について」（以下「モデル要綱」※１という。
）に準じ、派遣範囲・対象の拡大を認め

国会で承認されました。障害のある人に障害のない人と同等の権利の保障を求める障害者権利条約の批准は
私たちの運動の大きな成果であり、理念をどのように実現していくのか、引き続き私たちの願いを政府や社る内容の新しい要綱を整備したことを受けて、提訴から実に２年８カ月を経て2014年10月に和解が成立しま会に訴えていく必要があります。
一方で、今回の制度改革を経て成立した障害者基本法の一部を改正する法律（以下「改正障害者基本法」という。）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的にした。このことは地元の努力のみならず、モデル要綱
をはじめとする全国でのたゆみない学習と運動の積み重ねの結実といえます。こうした動きを高松市だけにとどめるのではなく、自分の地域で、モデル要綱の導入をはじめとした情報・コミュニケーション保障の充実に向けて取り組みを続けていかなければなりません。
21

そして社会全体が憲法や障害者権利条約、障害者基本法の理念を理解し、誰もが自由にコミュニケーションができる環境を目指していくことが重要です。
高松市手話通訳市外派遣拒否裁判
2011年６月、高松市在住の聴覚障害者が、お子さんが進学を希望する東京の専門学校の保護者説明会に参加しようと手話通訳の派遣申請をしたところ、①市外である、②保護者説明会が客観的重要性に乏しい、との理由で却下処分となり、これに対する不服申立も却下されたため、2013年４月から高松市を被告とする裁判が始まりました。
子どもの進路にかかわる重要な保護者説明会に参加する
ため手話通訳を依頼したいという、母親として当たり前の要求がかなわないことに疑問を呈した地域の聴覚障害者や手話関係者が、これを制度的・社会的な問題としてとらえ、裁判という形で社会に提起したことが高松市の制度を変える力となり、提訴を契機に、高松市が、市外派遣を認める要綱を新たに策定する結果に結びつきました。

（２）暮らしから社会を見つめる
上述したような社会全体の動きをふまえて、自分の身近な聴覚障害者の暮らしがどうなっているか、改めて振り返ってみる必要があります。例えば、聴覚障害者が安心して手話通訳等コミュニケーション保障を受けられる社会になっているのか、職場や地域生活に主体的に参加できているのか、高齢・重複障害がある聴の市民の賛同と共感を得て116万余りの署名を国会に提出することができました。また、地方議会での手話
言語条例の制定や手話言語法（仮称）の早期実現を求める意見書採択などの流れを見ても、私たちの運動は、
確実に社会や政治にはたらきかけ、まだまだ不十分ではありますが、社会を変えてきたという実績を有しています。
地域が抱える課題はさまざまですが、それぞれの地域で、身近な聞こえない人の暮らしから学んでいくこと、そして、その学びから気づいた課題を仲間とともに考え、解決する過程を通じて、社会や制度を変えていく具体的な力に結びつけていく視点が、私たちの運動の原点ともいえます。
聴覚障害者の暮らしから──身の回りの事例やデータから考える──
・居酒屋でろう者が筆談での対応を求めたところ、スタッ
フに「対応できませんので退店願えますでしょうか？」と書かれた。（日本聴力障害新聞2014年11月号から）・2014年８月の豪雨により広島県北部で発生した土砂災害の際に、聴覚障害者に緊急避難等を知らせるファックス
が５時間遅れた。
（日本聴力障害新聞2014年10月号から）
・耳が悪いからと言って、研修や会議出席の免除を言われる。（H21.3内閣府実施調査「障害者に対する障害を理由とする差別事例等の調査」より）

覚障害者が安心して暮らすことができているのか、聴覚障害児や若い聴覚障害者が手話を学び、仲間をつくる環境が整っているのか、手話や聴覚障害者に対する社会の理解は本当に広まっているのか、などです。
高松市手話通訳市外派遣拒否裁判での和解は、一定の成果と評価できますが、裁判をするうえで手話通訳が必要な原告に対して、裁判所は公費で手話通訳をつけることを認めませんでした。手話通訳が権利として保障される必要があることを裁判で争わなければならなかったという現実は、手話通訳が当たり前に保障されている社会には程遠いことの表れともいうことができます。また、手話言語法（仮称）や手話言語条例制
定についても、それが聴覚障害者や手話についての市民の理解を広げ、聴覚障害者の暮らしの改善や手話通（３）障害者制度改革と私たちの運動～聴覚障害者が暮らしやすい社会を求めて～障害者や関係者の期待を背負って始まった障がい者
制度改革推進会議の議論を受けて、成立した改正障害者基本法、障害者総合支援法、障害者差別解消法等一連の障害者制度改革は、手話を言語と明記していることや意思疎通支援についての都道府県・市町村の役割が明記されていること、障害者への差別禁止や国や地方自治体等への合理的配慮の義務づけについて明文化されたこと等若干の前進があったものの、障害のある人の権利保障を求める障害者権利条約や「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」
（以下、
「骨
※２
格提言」 という。
）の求める水準から考えると不十訳者のはたらきやすさにつながる力となりうるのかどうかという視点で検証し、具体的な提案をする必要があると考えています。
私たちは、これまで全日本ろうあ連盟（以下、「全日ろう連」という。）等関係団体とともに、社会に情報・分といわざるをえないものでした。

コミュニケーション保障の必要性をはたらきかける運動を展開してきました。近年では、障害者制度改革に際して、『We Love コミュニケーション』のパンフレッます。この障害者政策委員会については、当初障がい者制度改革推進会議の議論を引き継ぐ形で委員等選定されていましたが、2014年９月の委員会改組では、当ト普及・署名運動に取り組みました。その結果、多く事者委員が減少し、障がい者制度改革推進会議の到達

22

現在、国では2016年４月予定の障害者差別解消法施行に向けた制度構築が行われ、具体的な差別解消の指針となる国の基本方針について、内閣府に設置された障害者政策委員会（※３）を中心に議論が進められていの一つであった障害当事者の実質的参画が大きく揺らぎました。
2014年10月には、障害者政策委員会で検討された「障害を理由とする差別の解消の推進にかかる基本方針」（素案）が公表されました。内閣府は、パブリックコ
メントを11～12月に行い、全通研も「法の考え方」
や「不当な差別的扱い」等６項目に対して意見を提出しました。その後、2015年２月に「基本方針」が閣議決定されました。今後、基本方針に基づいて各省庁や地方自治体等で対応要領・対応指針（※４）が策定されることになります。
また、障害者総合支援法については、施行後３年、すなわち2016年４月を目途として、聴覚障害者等「意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方」を見直すことが規定されています。全通研
では、この2016年４月を目途とした見直しを見据え、私たちの「あるべき手話通訳制度」についての具体的という国際的な基準や障害者自立支援法違憲訴訟における基本合意、骨格提言にみられる国内における障害
種別を超えた共通認識を手にしました。これらを共通のものさしとして、聴覚障害者や私たち自身の要求を実現するための具体的な取り組みが、今後より必要と
なります。
※１

2013年３月27日に厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長名で発出された文書。
意思疎通支援事業実施要綱のモデルを国が示している
ことから、「モデル要綱」といわれています。

※２

障 がい者制度改革推進会議のもとに設置された総合福祉部会により、55名の構成メンバーの参画のもと19回にわたる検討を経て、2011年８月に障害者自立支援法にかわる新法についての提言が発表されました。

※３

障 害者差別解消法第６条では「政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体な提案をしていくため、2013年度から手話通訳制度のあり方について検討をしており、「全通研がめざす手
話通訳制度の形」について提起し、機関会議等で支部的に実施するため、障害を理由とする差別の解消の推と議論を積み重ねてきたほか、全日ろう連及び日本手
話通訳士協会（以下、「士協会」という。
）とも意見交び地方公共団体等は職員が適切に対応するために必要換をしているところです。
資源や人材、制度運用等地域の状況が異なりますが、全通研として、①聴覚障害者の情報・コミュニケーショ

ついては努力義務）が課せられています。

進に関する基本方針（中略）を定めなければならない」とされており、この基本方針に則して国の行政機関及な対応要領を定める義務（ただし、地方公共団体等に※４

対応要領・対応指針（内閣府ホームページより抜粋）
 基本方針は、幅広い分野にまたがる障害を理由とす

ンの幅が広がり、聴覚障害者の社会参加が進むための制度が必要である、② ①を担保するためには、正規

る差別について、関係する省庁が連携して取り組みを職員として雇用された手話通訳者が地域資源・環境の整備と支援の質の向上を行える環境が必要である、③基本方針では、障害を理由とする差別の解消に向けた①②を支えるためには、聴覚障害者と手話関係者だ
けではなく、関係機関や地域の情報・コミュニケーショ

むべき事項や作成に当たって留意するべき点、相談、ン保障への啓発・意識づけが必要である、等について直接の当事者の共通認識として取りまとめたうえで、
私たちがめざす制度のあり方を聴覚障害者制度改革推の基本的な考え方などを示す予定です。

進中央本部の意見として整理し、国へ意見を提出する際に反映していきます。今後は、関係団体等とさらに役立つよう、「不当な差別的取扱い」や「合理的配慮」

議論を重ね、あるべき手話通訳制度について認識を共有し改善に向けた取り組みを進めます。
私たちは長年の運動の到達として、障害者権利条約のうち、国の行政機関等が自らの職員に向けて示すも進めるため、政府全体の方針として、定めるものです。
施策の基本的な方向や、対応要領や対応指針に盛り込紛争の防止・解決の仕組みや地域協議会などについて また、対応要領、対応指針は、国の行政機関や地方公共団体、民間事業者などが取り組みを進めるうえでについて、具体例や望ましい事例を示すものです。このが「対応要領」、民間事業者の事業を担当する大臣が民間事業者に向けた示すものが、「対応指針」です。

〈参考：制度改革の動きと私たちの運動〉（○は全通研が行ったもの、☆は関係団体と共同で行ったもの）
国の動き
2006年４月
2006年12月
2009年12月
2010年１月～
2010年１月

障害者自立支援法の施行（同年10月に全面施行）
障害者権利条約が国連で採択
障がい者制度改革推進本部の設置
障がい者制度改革推進会議の開催
障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意文書締結

全通研・聴覚障害者制度改革推進中央本部の動き○2010年６月

障害者自立支援法一部改正案抗議運動（運営委員会声明発表、議員要請・集会等行動）
23

国の動き

2010年11月

障害者自立支援法一部改正案可決

2011年８月
2011年８月「改正障害者基本法」の公布・施行
障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言（骨格提言）発表全通研・聴覚障害者制度改革推進中央本部の動き☆2010年８月

 e Love コミュニケーションパンフ普及・署名運動スター
Wト○2011年２月「障害者基本法の改正について（案）」に対する見解（全通研理事会）☆2011年９月

We Love コミュニケーション署名116万余筆を国へ提出「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」
への見解（全通研理事会）「情報・コミュニケーション法（仮称）
」の骨格に関す
る提言発表（以降第三次案まで発表）「障害者総合支援法」案に対する声明（制度改革推進中央本部）「障害者総合支援法」に対する共同声明（制度改革推進
中央本部）
第11回障害者政策委員会の「障害者差別解消法に基づく基本方針について」ヒアリングに全通研が呼ばれる○2011年10月☆2012年１月☆2012年４月
2012年６月「障害者総合支援法」可決☆2012年６月○2013年２月

2013年４月
2013年６月「障害者総合支援法」施行「障害者差別解消法」公布（2016年４月施行）

2014年１月
2014年10月

障害者権利条約批准「障害を理由とする差別の解消の推進にかかる基本方針」

（素
案）公表
「基本方針」策定

2015年２月

３）手話を学ぶ私たちの暮らし○2013年６月～○2013年６月

 通研内で、手話通訳制度のあり方検討スタート
全全通研「障害者の権利に関する条約」批准にあたっての見解を発表（１）全通研創立40周年事業の取り組み（資料37ペー
ジ）（２）全通研の会員の暮らし
前述した「全通研がめざす手話通訳制度の形」について検討しているということは、裏返すと手話通訳者

全通研は創立40周年を迎え、記念事業を行いました。
会員の絆を深める全員プレゼント（クリアファイル）の身分保障が進んでいないということでもあります。
自治体等への正規職員としての雇用も遅々として増えや記念冊子の発行、第47回全国手話通訳問題研究集会
in ふくしま（以下「福島集会」という。
）で開催したていません。手話通訳者の健康障害も依然として散見されます。また登録手話通訳者派遣制度は、登録手話

記念式典は、支部や全日ろう連・加盟団体はもとより、
日本障害者協議会（JD）等の他団体からも激励メッセー
ジが寄せられ、あわせて障害の種別を超えて、全国に通訳者一人ひとりが聴覚障害者の権利を擁護する強い責任感をもって業務を行っている一方で、身分保障のないボランティア的な制度であり、求められる公的責多くの仲間がいることを再確認することができました。
記念グッズは、全国各地のろう重複障害者施設や支部が製作したものを40周年記念仕様として福島集会で販売しました。またこの集会では、過去の研究誌を展示し、集会に参加している表紙を飾った会員の写真を撮任と不十分な身分保障とのギャップを埋められないま
まの運用が続いています。
全通研会員は支部の活動、通訳活動、地域での講師、後輩の育成、サークル活動やこれらに必要な学習など、日々を精力的に活動しています。その中で豊かな人間

り、その歴史を振り返りました。
全通研が創立してから40年間継続している会員を、支部の協力を得て調査した結果、15名が該当しました。
全通研はこの15名に感謝状を記念式典で贈呈しました。
これらの事業を通じて、40年のあゆみを振り返り、関係を築き、仲間の輪を広げ、聴覚障害者福祉と手話通訳者の社会的地位の向上をめざし、いきいきした活動をつくり上げている経験が支部長会議等で報告されています（資料51ページ）。

私たちの進んできた道が間違いでないこと、また次の10年（全通研長期ビジョン2024）に向けてこれからも進んでいくことを確認することができました。

（３）全通研長期ビジョン・長期計画の総括と「全通研長期ビジョン2024」の策定
全通研は、2005年から2014年の全通研長期ビジョン・

創立40周年記念事業プロジェクトチームは、支部から委員の推薦を得て2013年度に立ち上げ、「年表グルー

長期計画（以下「全通研長期ビジョン」という。）の総括を行い、今後10年間（2015年～ 2024年）の全通

プ」「グッズ製作グループ」「式典グループ」に分かれて事業を遂行しました。

研の理念目標を定め、活動の羅針盤とすべく「全通研
長期ビジョン2024」を代議員会で提案します。

24

全通研長期ビジョンの成果として、全通研が「一般社団法人」格を取得したことやブロック活動の強化、代議員の負担軽減のために、代議員会の５月連休中のが会員のニーズに応えた活動をしている成果と考えられます。
「全通研長期ビジョン2024」は、代議員会や支部長

２泊３日の開催から土日の１泊２日に変更をしたこと、
日程短縮に伴い議案書の内容をより会員と共有するため代議員会のブロック別会議を開催することなどがあげられます。また、2014年までに全通研会員の２万人達成を目指しましたが、達成できませんでした（2014

会議で提案し、意見を聞きながら、全通研の理念目標としました。さらに、会員の共通認識を図るため、「きわめる」「たかめる」「はたらきかける」の３つの言葉をキーワードとしました。全通研長期ビジョン2024は、各支部の長期ビジョンと連携して進められます。

年度10,307人）。しかし、社会経済が厳しい状況が続く中、１万人以上の会員を維持していることは、支部

なお、2014年度の計画に対して、実施内容と成果と課題をまとめました（資料37～38ページ）。

２

2014年度活動報告

１）事務局（１）機関会議①代議員会（資料38ページ）
2014年度代議員会は2014年５月24日（土）～25日（日）に開催し、2013年度の活動報告および会計決
算報告、2014年度活動計画および会計予算の討議や役員選挙を行いました。
代議員数129人中123人が出席し、第１号議案から
６号議案まで、賛成多数で採択されました。

員に届けました（６月30日発行）。
e ～会報は、2014年度は75号から86号まで12回発行しました。毎月20日を基準にしてメールで支部へ配信し、支部は機関紙等に挟み込みするなどして会員に周知しています。e ～会報の速報性を活かし、
リアルタイムの情報提供に努めました。
②政策立案メーリングリスト（ML）
政策立案メーリングリストとは、情勢や地域での②代議員会ブロック別会議（資料39ページ）
代議員会での討論内容を深めるため４月に、全国取り組み等について支部と本部、あるいは支部同士の情報共有や意見交換を行うことを目的につくられたメーリングリストです。

９ブロックで開催しました。ブロック別会議には、代議員や理事らが出席し、本部提案議案の討論をし即時性のあるメーリングリストは、情勢についての情報を速やかに得て、全国の仲間が協同して取りました。

組むには有意義であり、これからもより一層の活用を進めていきます。

③支部長会議（資料39ページ）
2014年度支部長会議は2014年10月４日（土）～５日（日）、代議員会で議決された方針の実践と徹底③会員・国民向け広報
全通研ホームページ（HP）は、会員に対するタを図り、必要な方針の具体化を図ることを目的に開催しました。支部長が一堂に会し、グループワーク
形式を取り入れて代議員会から前期の活動を振り返イムリーな情報提供や、これまでの活動実績・資料の公開と、国民に対して全通研の活動を知ってもらう手段として活用しました。

り、後期の活動のあり方を協議しました。

「全通研 NOW ‼」は引き続き、親しみやすい文と写真で全通研理事の活動（講師派遣や来賓出席など）を紹介し、全通研をより身近に感じてもらえるよう努めました。
フェイスブック（facebook）
・ツイッター（Twitter）④理事会・執行理事会（資料39ページ）
理事会は５月、８月、10月、12月、２月に開催しました。執行理事会は４月、７月、11月、１月に開催しました。
（２）広報は全通研メールマガジン（メルマガ）とともに、全通研の活動を国民に知ってもらうための方法です。
配信内容はホームページ更新や新刊のお知らせなど①会報・e ～会報（資料40ページ）
会報86号は、代議員会特集として、代議員会でのです。メルマガは発行回数が少なかったので、2015
年 度 は 発 行 回 数 を 増 や し て い く よ う 努 め ま す。

議論の内容や2013年度活動報告および会計決算報告、
2014年度活動計画および会計予算などを掲載して会Facebook ページのファン数は513名、Twitter のフォ
ロワー数は257名でした（2015年１月末現在）。
25

（３）自治体業務・政策研究委員会
自治体における手話通訳者の業務や聴覚障害者施策の向上について研究し、自治体が手話通訳者の正規雇士協会で構成する「三団体手話通訳制度ワーキングチーム」は、国への提言とすべく、目指すべき手話通訳制度の考え方を中央本部として整理しました。

用を進めていくことを促進するために、自治体に勤務する会員を委員とする自治体業務・政策研究委員会を開催しています。2014年度は以下の活動を行いました。
①自治体フォーラムの開催（資料40ページ）

この整理した内容は、昨年来全通研の中で議論を重ねてきた「全通研がめざす手話通訳制度の形」を、
全日ろう連、士協会と協議して取りまとめたものであり、今後中央本部が国へ意見を提出する際に反映していきます。

自治体に採用された手話通訳者の役割について広く発信するため、10月にフォーラム「総合支援法における自治体手話通訳者のしごと」を京都府亀岡市

障害者総合支援法附則の３年見直しについて、厚生労働省は、2014年11月に開催した社会保障審議会において「障害福祉サービスの在り方等に関する論との共催で開催しました。自治体で働く手話通訳者の今日的意義について議論され、その役割の重要性

点整理のためのワーキンググループ」を設置し「３年見直し」の論点整理をすることを決めました。たが確認されました。
②ホームページ「自治体手話通訳者の仕事」によるだし同グループの構成員に当事者団体は含まれず、
ヒアリングの中で当事者からの意見を聞くこととさ
れました。

情報発信
自治体の手話通訳者募集やこれまでの採用等の情ヒアリングは2015年１月末に実施され、全日ろう連が当事者として述べた意見の中には、上記の中央報を掲載しました。

本部意見が反映されました。

③手話通訳制度あり方検討会への参画
自治体業務を担う立場から、手話通訳制度あり方②聴覚障害者災害救援中央本部（資料42ページ）
救援中央本部は、全通研、全日ろう連、士協会の検討の場に参画して意見を述べました。
④自治体における正規職員採用状況調査

三団体で構成しています。2014年は、台風による被害、広島県の土砂災害、御嶽山の噴火と災害が続きました。いつ起こるかわからない災害に、私たちは全国の自治体における手話通訳資格のある正規職員の採用状況について、支部に依頼し調査を行い、備える必要があります。
それらの状況をふまえ中央本部として、第２回全結果をホームページに掲載しました。

国防災対策会議を2014年11月１日（土）～２日（日）郡山市において開催しました。全国から聴覚障害者、全通研、士協会、手話サークルから代表が集まり、（４）関係団体との共同①聴覚障害者制度改革推進中央本部（資料41ページ）
同中央本部は、全通研ほか全日ろう連、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、全国盲ろう者協会、士協会、全国要約筆記問題研究会の六団体で構成し、聴覚障害福祉制度および障害者福祉制度に関する取２つの分科会に分かれて二日間にかけて討議をしました。分科会の前に山本おさむ氏から、「原子力発電所と災害～福島で暮らして～」と題した講演がありました。今でも目に見えない放射能と戦わなければならない現実があることを訴えていました。このり組みを行っています。12月の総選挙にあたり各政党への質問状を送り、その回答をブログで公表するなどの取り組みを行いました。なお、政党質問状には、全通研として「手話通訳者の身分保障」につい対策会議は、隔年で開催されることになっています。
また、全国の防災体制の実態がどうなっているのかを把握するため、アンケート調査を行いました。
この対策会議のまとめを冊子にすることになっていて質問をしました。
障害者総合支援法附則の「この法律の施行後３年を目途として」「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支ますが、全国の防災の実態についても掲載する予定です。
さらに発生緊急時の対応として「災害に関する活動マニュアル」や「聴覚障害者災害救援対策本部設置マニュアル」を作成しました。

援の在り方…（中略）…等について検討を加え、その結果に基づいて、所要の措置を講ずるものとする」
記述に対応して、中央本部内の全通研、全日ろう連、
26

③一般財団法人全日本ろうあ連盟（資料42～43ペー
ジ）
2014年度は、前年度に引き続き、福島集会を共催

イ）厚労省委託事業：意思疎通支援を行う者の講師 養 成に係る課題分析とカリキュラムの作成事業検討委員会（資料43ページ）

しましたが、2014年度の討論集会は開催しませんでした。2015年度は形式が変わります（講座と討論を並行して開催）が、全国手話通訳問題研究集会（三重）を共催します。
あわせて、全日ろう連が主宰する手話言語法制定

 全日ろう連は厚生労働省の委託を受け、手話奉仕員及び手話通訳者の養成事業の講師養成のあり方に関する課題分析とあり方の提言、及び全国どの地域においても一定のレベルを保った講師を養成するためのカリキュラムを示すため、検討委員

推進事業、厚労省委託事業の意思疎通支援を行う者の講師養成に係る課題分析とカリキュラムの作成事
業検討委員会、福祉基本政策検討プロジェクトチー

会を設置しました。全通研からは２人を委員として派遣しました。

ム会議、手話通訳制度等入札に対する指針検討会議、
季刊みみ編集委員会、出版・事業委員会への担当理ウ）福祉政策検討プロジェクトチーム（資料43ペー
ジ）事の派遣、全日ろう連の主催行事への出席や後援名義の提供などにより事業推進に協力しました。
また、国際活動や健康対策などの手話通訳に関す 全日ろう連は、変化の激しい福祉情勢に対応するため、全通研ほか、全国ろう重複障害者施設連
絡協議会、全国高齢聴覚障害者福祉施設協議会、る課題や全国手話研修センターの後援会運営等の課
題について士協会とあわせて三団体で随時意見交換

全国聴覚障害者情報提供施設連絡協議会、ろうあヘルパー協会の構成団体でプロジェクトチームをし、共同で取り組みました。

発足しています。全通研は、同チームの趣旨に賛同しその活動に協力するため、発足以来１人の委ア）手話言語法制定推進事業（資料42ページ）
 手話言語法制定推進運動本部は、①意見書グルー員を派遣しています。

プ、②条例グループ、③教材グループに分かれて協議しています。①の意見書グループでは、各都道府県の「手話言語法（仮称）早期制定を求めるエ）手話通訳等入札に対する指針検討会議
 全日ろう連は、手話通訳設置事業や裁判員制度などにおける手話通訳者配置の入札が相次いだこ

意見書」採択の運動を進めています。手話言語法
ニュースを作成し、状況を周知しています。②のとなどから、その対応について検討するため、全通研、士協会とで2012年に検討会議を発足させま条例グループでは、手話言語条例の制定をめざす
ため、県及び市町村のモデル案を作成しました。
特に「市町村モデル条例を制定するにあたって」

した。全通研は、同会議の趣旨に賛同しその活動に協力するため、委員を派遣しました。２年にわたって協議した内容を取りまとめ、2014年11月にを提示し運動の後押しをしました。③の教材グルー
プでは、各地で手話言語条例が制定された場合には、「手話」を普及することが求められるため、その教材について検討をしています。
 全通研支部は、「手話言語法（仮称）早期制定「手話通訳制度等に関する入札に対する指針」を三団体名で公表しました。
④一般社団法人日本手話通訳士協会
2014年度は、同協会の定期総会に理事が出席しまを求める意見書」の採択に向けて、加盟団体と協働して議会に働きかけるなどして取り組みました。
その結果、都道府県はすべて意見書が採択され、市町村でも90％が採択されました。100％の採択した。国際協力や健康対策などの手話通訳に関する課題や全国手話研修センターの後援会運営等の課題について全日ろう連とあわせて三団体で随時意見交
換し、共同で取り組みました。

をめざすため2014年12月12日（金）に東京で開催された「手話言語法制定を求める全国集会」には、各地域から多くの会員が参加をし、関東ブロック
からは要員を派遣しました。
 今後も手話が社会的に認知され、聴覚障害者の⑤三団体政見放送検討委員会（資料44ページ）
三団体政見放送検討委員会は、全日ろう連と士協会とともに政見放送における聴覚障害者の参政権を保障するため取り組んでいます。政見放送に手話通

暮らしがより良くなるために、全通研からは２人の委員を派遣し、この推進事業に関わっていきます。

訳がつかない政党（候補者）もあることから、総務省にすべての政見放送に手話通訳及び字幕の義務づけを要望してきました。
27

また、現在、衆議院小選挙区持ち込みビデオについて各地域にアンケートを行い、現状と課題の整理をしています。

障害者政策に関する提言・調査及び研究などを行っています。
また、日本障害者協議会主催の講座や学習会を全通研に周知、連絡するなどの協力をしました。

⑥手 話関係者の健康を考える３団体委員会（資料44ページ）
全通研は全日ろう連、士協会で「手話関係者の健康を考える３団体委員会」を結成し、関係機関と連⑩特定非営利活動法人ろう教育を考える全国協議会（資料46ページ）
同協議会の会員として、2014年８月１日（金）に携し手話通訳者の健康を守る取り組みを行っています。
３団体委員会では、各団体が把握する健康に関す

東京都渋谷区のリフレッシュ氷川で開催された総会に出席しました。総会には、加盟16団体のうち11団
体、個人会員13人のうち９人が参加して行われましる情報交換を行い、予防対策等について話し合いを行うとともに、頸肩腕障害の基本的な知識や、予防た。役員改選があり13人の役員と１人の監事が決まりました。さらに全通研に対して、２人目の監事就対策に関する学習と、情報交換をとおして手話関係者の健康問題について考えることを目的とする「手話関係者の健康フォーラム2014in 宮城」を2015年

任の話があり、全通研理事会にて協議し、監事として派遣することとしました。
監事の役割は、業務執行の状況、法人の財産の状

２月に仙台市で開催しました。

況を監査することにあります。また、法人役員に対して意見を述べることができるようになっています。

⑦社 会福祉法人全国手話研修センター（資料44～45ページ）

全通研としては、これまで以上により多くの情報を得ることや協議会に対して意見を述べることができ

全通研からは、理事・評議員を選出し、各種委員会等に委員を派遣しています。研修センター後援会

るようになりました。
協議会の主な事業としては、第26回ろう教育を考へは、事務局長の派遣及び、ブロックを単位に運営委員を選出し、後援会の運営に貢献しました。また、ブロックや支部が取り組む行事などでは、研修セン

える全国討論集会があり、８月２日（土）～３日（日）の二日間、東京都世田谷区の日本大学文理学
部で約500人の参加者をもって開催しました。2015

ターの役割や後援会の意義を広げる取り組みを行いました。

年度は大阪で2015年８月１日（土）～２日（日）に開催する予定です。

⑧特定非営利活動法人 CS 障害者放送統一機構（資料45〜46ページ）

今後もろう教育に関する情報を集め、全通研としてどのような立場で関わるのかを考えていきます。

２）財政部
全通研からは、引き続き理事を派遣しました。目で聴くテレビ番組「全通研便り」で福島集会の様子、 （１）財政状況
京都府亀岡市で開催した「自治体フォーラム」など
一般会計は、会費収入が収入の95％を占めており、が取り上げられました。また、目で聴くテレビ制作
ほぼ予算どおりでしたが、支出において90％執行などの「物語のとびら１～６」「日本手話研究所 目での削減努力や旅費の節減等により、事業活動収支にお聴くテレビ」の DVD を全通研で普及をしました。
⑨日本障害者協議会（JD）（資料46ページ）日本障害者協議会は、「完全参加と平等」や「ノー28

いては120万円の黒字を計上しました。事務所拡張整備に支出した409万円のうち305万円が固定資産となったため、投資活動収支の固定資産取得支出に計上し､剰余金の一部を特定資産に振り替えたため、一般会計

マライゼーション」の実現を目的として、障害の種別や立場、考えの違いを乗り越え、ゆるやかな団結のもとに活動を行っています。全通研は、協議員２人を派遣しています。
2014年５月31日（土）に行われた定期総会に出席

収支全体では629万円の赤字となっています。
2014年度限りの事業として、創立40周年事業（約250万円）を実施しました。震災による被災地の支援しました。障害者の権利条約の理念の実現をめざして、制度の谷間にいる障害者の支援を行い、政策提言をしていくことが確認されました。そのために、師派遣、リーダー養成講座などを実施しました。
また、長期的にアジアを中心とする国々の活動を支援するための資金として、剰余金の一部（500万円）

活動事業は通常経費の中に組み入れました。支部活動を支える取り組みは、交付金の交付や学習のための講を「アジア支援資金」に充当しました。
収益事業会計は、収支全体では222万円の赤字となりましたが、事業活動収支では35万円の赤字にとどまっています。依然として売上が低迷しているなかで、経費削減に努めるなど努力してきた成果が出ています。
４月から消費税率が引き上げになりましたが、既刊図書の販売においては消費税率を据え置くなど支部の販売活動の支援に努めました。一般会計による事業の成果を学習教材や資料として普及するため、また創立40周年記念事業の記念誌などの製作のために、一般会計から260万円を負担金収入として充当しました。
法人全体の会計は、収支計算書では851万円の赤字となっていますが、固定資産や特定資産への振替を除ります。
『全通研40周年記念冊子』、『情勢資料集』、『手話通訳レッスン』などは順調に普及できました。また、全国手話研修センターとの連携で、全国手話検定試験や手話通訳者全国統一試験などの学習教材や手話関係
DVD の普及を図ってきました。
講師派遣規程を活用した支部・ブロックに対して、講師の推薦する図書等を含む書籍コーナーの設置などをはたらきかけ、出版物等の普及活動に取り組みました。
全通研は、手話と手話通訳、並びに聴覚障害者問題
を学習・研究することを大切にしてきました。この目的に沿って、学習・研究の成果を保存するとともに普く事業活動収支では85万円の黒字となりました。商品の増減や減価償却費を計上する正味財産増減計算書では112万円の黒字となりました。

及に努めてきました。これからも、支部の活動と連携することを強化し、普及数を大幅に広げることは引き（２）今後の財政見通し（２）出版物等普及の促進

全通研の収支計算書における事業活動支出額に占める義務的経費（職員管理事務費、事務所管理事務費）「全通研取り扱い出版物案内」を、４月からの消費税増税の導入により通常より早めの６月に改定し、会の割合は28.2％で、健全経営の目安と考えている35％を下回っており、財政状況は健全といえます（35％は、員、聴覚障害や手話に関連した事業所、福祉専門学校などへ配布し、出版物等の普及を促進しました。

サービス関連産業と小売業それぞれの平均値の中間値）。
総支出額の内訳は運動や活動を支える事業の経費が39.4％、学習教材を提供する出版事業が15.9％、代議福島集会では出版物等の普及用チラシを配布・普及を促進しました。

員会や理事会などの機関会議等の経費が16.3％、人件費などの義務的経費が28.2％、減価償却費などその他
が1.4％となっています。
収入がほぼ横ばいで推移すると見込まれる中、新たな運動や事業に対処するには剰余金を財源に加える予算を編成せざるを得ませんが、予算の90％執行など経費節減に努めるなどで「全通研ビジョン2024」の10年間は安定的に財政運営を行うことができると考えています。緊急に多額の費用を要する事態が発生しても、特定資産を活用するなどで対処していくこととしています（特定資産の取り崩しには代議員会の承認が必要です）。

続いての課題です。

また、福島集会に合わせ書籍担当者会議を開催（資料46ページ）し、事業の進捗状況の報告をするとともに各支部から学習・普及活動の報告を出し合って経験
交流を深めました。
全通研ホームページの「お買い物かご」掲示の改良を図ってきました。書籍等多数の注文の場合、１回の注文でビデオ類10本以上、または書籍30部以上購入で10％割引や、２万円以上購入で送料無料を継続しています。
2014年10月から、おすすめ書籍等の紹介と各月の売り上げランキングを紹介する「読みたい見たい」を毎月発行しました。支部の機関紙に取り上げ会員への周知に活用されています。

（１）出版物等の製作
2014年度は全通研創立40周年の年であり、記念冊子
並びに記念グッズを出版事業の取り扱いとしました。

また、代議員会や書籍担当者会議等の協議を経て、９月から全通研が新たに取り扱う全通研製作物、斡旋
図書等について、支部からの初回の注文に係る送料を無料としました（ただし、取り扱い開始月に２カ月を加えた月の末日までの注文に限定）。さらに、10月～

普及数は増えていますが収入は、昨年度と同水準です（３月末現在22,725,170円／昨年22,427,755円）。40周年記念における普及活動を一過性のものとせず、「全通研の歴史を学び未来を展望する学習・研究活動」と一体となるような書籍普及活動を、活性化する必要があ

12月末の期間限定として、支部から１回につき１万円
以上の注文があった場合の送料を無料としました。
その結果、「新刊等の送料無料」は８支部が利用し、昨年度に比較して普及数を伸ばしたのは４支部です。
「１万円以上送料無料」は19支部が計30回利用し、昨

３）出版部（資料46ページ）

29

年度に比較して普及数を伸ばしたのは６支部です。ふたつの取り扱いを利用した支部は１支部ですので、全体として26支部が利用し、普及数を伸ばしたのは９支部です。支部が会員をはじめとする多くの人に普及・学習活動を促進するよう、さらに効果的な活用を図る
ため、2015年度は「新刊等の送料無料」「１万円以上
送料無料」の両方を通年の取り扱いとします。

しかし、身体的症状は B1でも、心理的なストレスを感じている人もいました。その要因の一つとして、自治体等に設置された手話通訳者が、一人職場で周囲との連携が乏しく、孤立している状況がみられます。
（２）けいわん110番
2009年から滋賀医科大学社会医学講座衛生学部門の健康対策は、手話通訳者や手話活動に関わる私たち
にとって重要な課題であり、また一人ひとりの「健康」を抜きにしての活動はありえません。全通研と全日ろ協力を得て、けいわんの総合相談窓口である「けいわん110番」を引き続き設置し、会員のみならず多くの方々がアクセスできるように全通研ホームページに掲載しました。
2014年度の利用状況としては、８件の相談がありまう連、士協会の三団体で構成する「手話関係者の健康を考える３団体委員会」として「手話関係者の健康フォーラム」の開催（資料46ページ）や行政、専門機関と連携し手話通訳者の健康を守る取り組みを行ってきました。また、「健康対策部にゅ～す」を今年度はした。健康に不安を感じている人や、労働環境等について悩みを抱える人にとって、「けいわん110番」は数少ない拠り所であり、その存在意義は大きく、さらなる周知と気軽に利用できるための工夫などを検討します。

２回発行し（資料46ページ）、健康対策の取り組み、学習の大切さを伝えました。
また、講師派遣規程を活用した健康に関する学習会（３）滋賀の公務災害認定に向けた取り組み
滋賀県の A 市に雇用された２人の専任手話通訳者が、では、パンフレット「みんなでめざそうよりよい手話通訳」に基づいた学習を通して、手話通訳環境の整備

頸肩腕障害を発症し、2009年公務災害申請をしましたが、４年経過後の2013年になって「公務上の災害とはや健康問題の重要性を再確認しました。
「こころとからだの健康推進員」の必要性について、2013年度にアンケートを行った結果、「必要」が21支部、認められない」とする回答がありました。２人はこれを不服として、地方公務員災害補償基金滋賀県支部審査会（以下「審査会」という。
）に対し、『公務災害』「不要」が３支部、「わからない」が23支部でした。
「推進員の養成・普及によって手話通訳者の健康改善や予として認定することを求めて審査請求を提出しました。
全通研は、代議員会で滋賀支部からの報告を受けて防につながる」「健康に関する啓発活動や相談支援を進めるうえで推進員の存在が必要」など期待する声が支援することを決定、全支部で署名活動に取り組みました。滋賀県の専任手話通訳者を支援する会（全通研

ありました。一方、「わからない」理由として多かったのが、「推進員の役割・活動内容がよくわからない」

滋賀支部・滋賀県ろうあ協会・士協会滋賀支部で構成／以下「支援する会」という。
）は、集まった署名（個という内容でした。これらの意見を整理し、具体的に提案できるよう再検討します。

人署名9,667筆、団体署名71筆）を届けるなどして審査会に働きかけましたが、2014年10月６日に「請求人の業務内容と本件疾病の発症との間に明らかに因果関（１）手話通訳者の特殊検診実施の取り組み
2014年８月９日（土）、福島集会の会場（ビッグパ係があるとは認められない。したがって、公務外認定
処分は相当であって取り消すべき理由はない」としてレットふくしま）で、滋賀医科大学予防医学講座衛生学部門の協力を得て、手話通訳者の特殊検診を実施しました。集会での特殊検診は、手話通訳者が地域で検棄却の通知が届きました。
支援する会では、２人のうち１人の再審査請求を地方公務員災害補償基金審査会に提出し、11月末に抗議診を受ける機会が増えてきたことや研究集会の開催を見直すこと等により、2014年度で終了となりました。
最後となったこともあり、多くの申し込みがあり40人が受診しました。
比較的症状の重い B3（治療と業務軽減を要する）

文及び追加の署名用紙（最終的に約１万筆）を提出しました。
（４）雇用された手話通訳者の動態調査
手話通訳者の設置状況を把握するために、支部の協が２人、B2（働き方の見直しと改善を要する）が２人で、他は B1（疲労回復の心がけを要する）と A（異常なし）という結果でした。

力を得て動態調査を実施しました。
雇用された手話通訳者の総数は、2013年度の1,723人に対し2014年度は1,825人となり102人の増加でした。

４）健康対策部30

（５）全国手話通訳けいわん患者・健康を守る会（けいわん患者会）とのかかわり（資料47ページ）
全通研はけいわん患者会の役員との懇談を６月と１月に行いました。けいわん患者会の協力を得て、2014
年11月に岐阜県下呂市で第23回けいわん患者の全国交
流集会を開催しました。

て発行します。
2014年度で終了する全通研学校Ⅱの総括をし、来年度から始まる全通研アカデミー～全通研学校Ⅲ～の内容を決め、開催要綱を完成させました。
（３）講師派遣事業（資料48ページ）
講師選定の参考のために理事・監事リストを更新し、（１）第47回全国手話通訳問題研究集会 in ふくしま（資料47ページ）2014年８月８日（金）～10日（日）、福島県郡山市各支部への配布を行いました。各ブロック・支部からの派遣要請を受け、理事等を各ブロック・支部研修会等に派遣しています。
講師派遣規程上、支部への派遣は２年に１回になっていましたが、代議員会での意見を受け予算の範囲内の「郡山市民文化センター」「ビッグパレットふくしま」にて、「笑顔・絆・未来～人をつなぎ 時代をつなぐ～」をテーマに開催し、全国から1,303人が集いました。
東日本大震災・原発事故から３年半のいま、福島や東北の現状を知り、考える集会となりました。

で毎年の派遣が可能となるよう、2014年８月に規程改定を行いました。
利用実績については、前年度活用した支部が継続して活用する状況があり、２年に１度としていた時は年間10～15件でしたが、毎年活用できるように規程改正

集会の１回目の開催地は福島県でした。記念すべき
この地で講座形式の集会開催は最後となりました。冬
の討論集会は2013年度で終了しました。

してからは年間25～30件となっていて利用しやすさが派遣件数の増加につながりました。
被災地講師派遣事業についても今年度代議員会意見

第１回から第７回までは「全国手話通訳者会議」、
第８回以降は「全国手話通訳問題研究集会」として開を受けて事業実施期間を８月に再開し、これまでの講師派遣事業の予算を活用しながら派遣要請に対応して催してきました。研究集会は、第16回まで分科会と講座の形式で行ってきましたが、参加者が2,000人以上に増えたことから、第17回からは、夏に開催地の特色います。
（４）研究活動育成強化事業を生かした講座形式の集会として、冬には、会場を近畿と関東に固定（その後、東海、東北・中国へと新幹研究活動育成強化事業の活用申請は、３年連続ありません。

線沿線で実施）して、自ら手話で討論に参加できる人
たちで、分科会形式の討論集会として分離開催するこ

2013年度に実施した研究活動育成強化事業に対するアンケート調査では手続きの煩雑さや条件等により活とになりました。討論集会は10から13の分科会を設け、地域の実践を持ち寄り、議論を積み上げていきました。

用に至らなかったとの意見があり、申請様式及び要綱等の見直しを行いました。

昨今では、夏の集会よりも冬の討論集会の参加者が多いこともあり、また聴覚関係の全国集会も増えたことで参加者の負担軽減などを考慮して、夏と冬を統合

他には「育成強化事業を知らなかった」「支部役員不足のために研究活動が行えない」「どんな活動を行ったらいいかわからない」「１つの事業にじっくり取りした講座と分科会の「全国手話通訳問題研究集会～サマーフォーラム～」として2015年夏に開催することに組みにくい」などの意見もあり、今後の事業利用促進の方策検討に生かしていきます。

なりました（事業計画を参照）。
2015年度からは統合集会になることから、福島集会
や2013年度の岐阜集会の集会準備から当日、終了後の（５）手話通訳活動あり方検討委員会（あり検）研究誌に事例マンガを４回掲載しました。また、事

５）研究部

流れを整理して、集会マニュアルを完成させました。
（２）第９回全通研学校Ⅱ（資料47ページ）
2014年度は全通研学校Ⅱの最終年となりました。参加者もここ数年と比べ、増となりました。

例マンガを使った講師依頼があり、派遣しました（資料49ページ）。
あり検の機能と役割等の見直しの検討は、具体的な協議に至りませんでしたが、現場で使用できる通訳者
たちの共通グッズ（例：報告書・通訳マニュアル）作

毎年全通研学校の講義から２講座を『全通研学校講義集』にまとめ、発行しています。今年度は薗部英夫
氏、近藤幸一氏の講義を『全通研学校講義集11』とし成の必要性などの意見が出ていますので、2015年度に継続協議していくことになります。
また、あり検委員として全通研で検討を進めている31手話通訳制度あり方検討委員会の協議に参画しました。

通研会員の高齢化と30代以下の会員の減少が見られます。

（６）ろう教育担当者のつどい（資料49ページ）
福島集会において開催し、各支部におけるろう教育との関わりについて情報交換を行いました。

④会員動向の集計・発信
会員動向については、支部の協力を得て毎月の集６）組織部計を行ってきました。2014年度からは集計フローを作成し、毎月の会員動向を支部、全通研理事が共有できるようにしました。

（１）会員拡大の取り組み①会員拡大の意義
会員拡大は、地域の聴覚障害者の暮らしや手話通表

訳者の課題や取り組みを全国につなげるとともに、財政基盤を確立させるために重要です。私たちの運動をさらに説得力のあるものにするために会員拡大
目標を支部の過去最高数を基に12,000人（支部目標数合計11,471人）として取り組みました。

①ブロック別組織担当者会議の開催（資料50ページ）
組織担当者会議は、2014年度も夏集会までに全ブロックで開催できるよう取り組み、５月31日の中国ブロックを皮切りに７月26日までにすべてのブロックで開催しました。事前に、組織部の有無、組織部②会員拡大、支部組織活動支援のための取り組み
ブロック単位での組織担当者会議の開催、リーダーの活動内容、会員目標、支部の課題、20～30歳代会員の活動状況などについてアンケートを行い（回答39/47支部）、意見交換を行いました。

養成講座の開催、組織部ニュースの発行、ホームペー
ジを活用した情報発信、リーフレットや全通研を紹 担当者会議終了時に、アンケートを行ったところ、他支部との情報交換ができる場所として組織担当者

介する電子データなどの作成配布、会員動向の集計・
発信、次世代会員への支援を行いました。
2014年度代議員会で被災地の会費免除の継続を希会議は貴重であるという意見が多くありました。

望する等の意見を受けて、東日本大震災被災支部支援交付金規程の改定などを行いました。

組織活動の情報共有と会員拡大に役立つ情報の提供を目的に年３回発行しました。

また、会員証は、全通研創立40周年記念事業の一環として40周年記念デザインのものを発行しました。

③組織活動ツールの活用③会員状況
ア）会員数（資料49ページ）
 会員数は、10,307人と前年比125人減でした。20
支部が前年度会員数を下回ったものの、27支部が前

組織担当者会議で全通研を紹介するプレゼンテー
ションデータの活用方法について説明しました。広
島、三重、神奈川支部などでは、支部用に追加修正
し会員拡大に利用されていました。またホームペー
ジに掲載している全通研紹介のファイル、組織活動

年度会員数と同数または上回り、そのうち５支部は過去最高の会員数となりました。

に役立つ情報（組織部ニュース、各種規程）の更新に努めました。

会員目標達成状況
支部数

支部名

過去最高

５

青森、千葉、福井、京都、和歌山

目標達成

9

北海道、千葉、福井、京都、鳥取、熊本、大分、鹿児島、沖縄

前年度比会員増加支部数25※昨年度同一支部除く

前年度比会員減少支部数20＊2013年度 過去最高達成支部５支部、目標達成支部10支部、前年度比
会員増加支部24支部

32（２）情報共有②組織部ニュースの発行（資料50ページ）

全通研リーフレットは、表紙の絵を変更し、内容についても一部修正しました。支部へのリーフレッ
トの発送にあわせて、支部役員や会員がリーフレッ
トの内容を学習し、未会員に説明・配布することで会員拡大につなげていくように依頼しました。
（３）人材育成①リーダー養成講座の開催（資料50ページ）

イ）会員構成（資料49ページ）
 会員構成は、2013年度と大きな変化はありません
で し た が、30歳 代 以 下 の 構 成 比 が、2013年 度 の17.2％から12.4％へ減少し、50代以上は、57.3％か

2014年度は、全通研活動の基本となる３つのテー
マ（全通研のあゆみ、運動、人権）とグループワー
クを行い、８支部から17人（北海道１、新潟１、和歌山１、兵庫２、大阪１、愛知６、静岡２、三重３）

ら62.0％へ微増しており、緩やかではありますが全の参加がありました。講義は全通研理事が担当し、

次世代リーダーの養成に取り組みました。
参加者からは「難しいテーマでありながらも、改めて考えるきっかけになった」「自分の活動の振りポイントカードの取り組みは、多くの支部で取り組まれていました。お誘いチケットを活用して入会時の会費負担を軽くする取り組みも複数の支部で行われて返りや今後の地域活動へつなげていくことを学び、参加して良かった」との感想がありました。

いました（支部地域班活動などの支部の取り組みを、組織担当者会議、支部長会議分散会、関連アンケートなどで報告された事例から一部を掲載しています）。

②若い世代会員への取り組み（資料50ページ）
U-35（※５） の集いは、全国集会にあわせて 2005
年より自主的に開催され、全国から30人から80人前
後の全通研、全日ろう連青年層会員が集い交流を行ってきました。福島集会においても、26都道府県から82人が参加し U-35の活動について話し合いました。
この集いを契機に、支部内では少数で孤立しがちであった青年層会員に横のつながりが生まれ、ブロッ
ク単位での青年層会員の集いや支部に U-35が設立されるなど活動が広がっています。また、全通研
U-35と全日ろう連青年部との交流も生まれています。
全通研では、U-35集い開催のための会場費などを支援してきましたが、2014年度に全通研運動の次世代を担う青年層会員の拡大・育成を目的に、U-35を

７）研究誌部
機関誌『手話通訳問題研究』（以下「研究誌」という。
）を４回、そのうち131号を予定より１カ月早めて発行しました。よりよい誌面づくりのため、各支部通信員には各号のモニターへの協力を得ました。連載「手話この魅力あることば」の動画の一部を、研究誌の紹介と動画で見たいという要望を受けてホームページにアップしました。福島での研究集会では「手話この魅力あることば」の講座を担当しました。
また、支部の機関紙づくりを支援するため、支部機
関紙作成参考パンフレット『読者が主人公の機関紙を目指して』を各支部に配布しました。

全通研の組織として位置づけるための準備委員会を （１）研究誌2014年度発行分（計４回）
設置しました。ブロック・支部の U-35活動の広がり、 128号（６月30日発行）…特集「ろう教育がめざすもの」
全通研 U-35と全日ろう連青年部との交流などが進
129号（９月30日発行）…特集「障害者権利条約の批准」
むことを期待しています。
※５130号（12月31日発行）

U-35：概ね35歳以下の全通研会員の自主的集まり。

…特集「意思疎通支援事業について」
131号（2015年２月28日発行）

支部の中で組織的に活動している地域もある。

（４）東日本大震災被災地支部への支援
東日本大震災被災地では、「手話サークルの活動が復活できない地域がある」「地域での集まりがつくれない」「生活再建に手一杯」などの声があり、今なお
手話コミュニティの再建ができていない状況があります。被災支部では、内陸部と沿岸地域での活動交流や被災会員への支援などを通して元気を取り戻しつつあ…特集「自治体で働く手話通訳者」

支部や読者が参加できる研究誌をめざして、「日本の手話いろいろ」はイラストも含めて支部に作成協力を得ました。また会員から寄せられた「手話クロス」の公募作品や、「ハガキで話そう」コーナーに寄せられたものを掲載しました（資料51ページ）。この他に、「手話この魅力あることば」、「グラビア」の人選など支部からの協力を得て研究誌を作成しました。
「特集」は、私たちに関わるいろいろな問題をさま
ざまな切り口で紹介し、学習にも利用できるようにしる地域や会員もいます。
代議員会で会費免除の継続を希望する意見が出され、ました。
全通研では、岩手、宮城、福島の３支部を引き続き支援するため、2013年度で終了した東日本大震災被災支部支援交付金規程を一部改定し、2014年度から２年間 （２）通信員会議（資料51ページ）
通信員と直接話し合う目的で2014年８月９日夜（福実施することとしました。
島集会開催中）に開催し29支部、36人が出席しました。
グループに分かれて意見交換をし、発表し合いました。
（５）支部の取り組み（資料50～51ページ）
地域班活動は、多くの支部で取り組まれ、支部活動の充実につなげられていました。長崎支部では2014年

研究誌の使い方や要望が出され、研究誌に対する期待の大きさが感じられました。

度から地区委員制度を導入し、茨城支部では地域班を増やすなど地域班活動が広がりつつあります。
33８）国際部

９）事務所（１）世界手話通訳者協会（WASLI）（資料51ページ） （１）事務所の機能と業務
第６回アジア手話通訳者会議（以下「WASLI アジ
事務所にはさまざまな情報や事業が集約され、それア会議」という。）に合わせ、世界手話通訳者協会理に対応していく機能が求められます。全通研の社会的事会を2014年８月23日（土）～ 24日（日）にマカオで開催しました。全通研からは、WASLI アジア地域
代表理事である国際部長と国際部員１人（日英通訳・記録担当）が出席し、理事会運営に寄与しました。翌

なかかわりや組織内の事業、支部とのかかわり等幅広
い知識や実務が必要となります。主な業務として、①全通研運動にかかわる事務局、研究部、組織部、健康対策部、国際部関連業務、②会計・総務関係業務、③25日（月）には、第26回世界ろう連盟地域事務局代表者会議（以下「WFD アジア会議」という。
）の開会式に来賓として出席しました。

研究誌の企画・編集、④新刊作成・書籍等販売取扱業
務、⑤その他渉外等があります。
事務所は、日常の業務や各部局等の会議や作業を行うには手狭となっていましたが、2014年度は、隣の事業所が撤退したのを機にスペースを広げ、会議場所の（２）アジアの手話通訳（資料51ページ）
2014年の WFD アジア会議は、マカオろうあ連盟の創立20周年記念に合わせて、８月25（月）～ 27日（水）にマカオで開かれ、それにあわせてアジア会議を開催しました。
WASLI アジア会議では、来年改選となる新理事選

拡充、OA 機器の配線の整備、遮光のための設備など
事務所整備を行いました。これまでの各部局会議と年４回の執行理事会を事務所内で行えるようになりました。

出やアジア地域理事体制などについて話し合い、現在（２）職員体制と福利厚生（資料52ページ）の日本とインドの２人体制を変更し、今後は理事１人と２～３人の地域担当を置くと決まりました。地域割所長と正職員３人、嘱託・臨時職員５人の体制（３月末）で、上記業務を行っています。職員は複数の業りについてはこれから協議します。
WASLI アジア会議参加国への支援は士協会と共同務を担当しますが、その職員がいないと業務が止まることがないように、複数人数でかかわるよう相互に確でフィリピン、インドネシア、ネパール、モンゴル、
カンボジアの５カ国に対して行いました。

認しながら業務遂行する体制をとっています。
職員の健康管理について、年１回の定期健診と特殊検診を行っています。また１日に２回、ストレッチを（３）情報の収集と発信
WASLI アジア会議で全通研創立40周年記念クリア

する時間を設けています。
2014年度は新職員の採用があり、新入職員研修を実ファイルに全通研リーフレットの英語版を挟み込んで参加者に配り、全通研の活動を PR しました。また、施しました。そこには従来からいる職員や臨時職員もあわせての研修としました。他にも、今年度は職員の

WASLI ア ジ ア 会 議 の 様 子 を e ～ 会 報 と「 全 通 研
NOW ‼」 で 全 通 研 会 員 に 報 告 す る と と も に、スキルアップをめざし、職員が希望する研修等も実施しました。

WASLI 会報に投稿して世界に発信しました。
〈資料集〉（１）2014年度活動日誌
月

4

5

34

本部の動き
3
第1回事務所会議（事務所）6
16 4 0周年記念事業年表作成グループ打ち合わ 6
せ（事務所）
12
19 第1回執行理事会（京都府）
12
21 e ～会報75号発行
13
25～26 会計監査（事務所）1327 第1回研究誌部会（事務所）
13
27
29

ブロックの動き
代議員会北信越ブロック会議（富山県）
代議員会中国ブロック会議（岡山県）
代議員会北海道ブロック会議（北海道）代議員会関東ブロック会議（東京都）
代議員会近畿ブロック会議（大阪府）
代議員会四国ブロック会議（香川県）
代議員会九州ブロック会議（福岡県）
代議員会東北ブロック会議（岩手県）
代議員会東海ブロック会議（愛知県）

委員を派遣している会議等
5
第1回三団体政見放送検討委員会（東京都）
21 高松・第4回口頭弁論、報告集会（香川県）
22 第1回聴覚障害者制度改革推進中央本部会
議（東京都）

第2回事務所会議（事務所）
17 関東ブロック定例支部代表者連絡会議
第1回事務局会議（事務所）
7～18
九州ブロック四役会議（福岡県）
第2回研究誌部会（京都府）
31 中国ブロック組織担当者会議（広島県）
4 0周年記念事業年表作成グループ打ち合わせ（事務所）
17 40周年記念事業責任者会議（神奈川県）
20 e ～会報76号発行

16 第 2回三団体政見放送検討委員会、総務省
訪問（東京都）28 第55回 CS 放送統一機構理事会（大阪府）
30 第1回手話言語法制定推進運動本部会議
31 全 国手話研修センター第1回評議員会、理事会（京都府）
31 日本障害者協会（ＪＤ）総会（東京都）

1
11
11
15

月

5

本部の動き
23 第1回研究部会（京都府）
23～24 第1回理事会（京都府）
24～25 2014年度代議員会（京都府）
25 第2回理事会、第3回理事会（京都府）
25 第1回組織部会（京都府）
31 第1回自治体業務・政策研究委員会（事務所）

ブロックの動き

委員を派遣している会議等

1
5
7
20
28
28

第3回研究誌部会（事務所）20
第3回事務所会議（事務所）21
第2回研究部会（事務所）21e ～会報77号発行
第2回事務局会議（事務所）22第1回全国手話通訳けいわん患者・健康を守る会との懇談会（京都府）
28～29 第9回全通研学校Ⅱ（北海道）
29 40周年グッズグループ会議（事務所）
29 第2回健康対策部会（事務所）
30 研究誌128号発行、会報86号発行

九州ブロック運営委員会（福岡県）
27 第1回季刊みみ編集会議（京都府）
北海道ブロック組織担当者会議（北海道） 29 第1回手話関係者の健康を考える3団体委員
九州ブロック代議員会（福岡県）、九州ブロッ会（京都府）
ク組織担当者会議（福岡県）
九州ブロック学習会（福岡県）

73
第4回事務所会議（事務所）5
12～13 第9回全通研学校Ⅱ（静岡県）
6
13 「今城さん、
諸頭さんを支援する会」として、 12
公務災害認定却下に対する「口頭意見陳述」 19
内容について事前打ち合わせ会
19 第2回執行理事会（事務所）21
21 第2回自治体業務・政策研究委員会（事務所） 26
21 第1回手話通訳活動あり方検討委員会（事 26務所）
22 e ～会報78号発行
26～27 第9回全通研学校Ⅱ（岡山県）
27 第1回国際部会（事務所）東海ブロック組織担当者会議（愛知県）
9
四国ブロック組織担当者会議（香川県）
14
近畿ブロック組織担当者会議（大阪府）
関東ブロック、関東ろう連合同役員会（茨城 23県）
北信越ブロック組織担当者会議（富山県） 29
東北ブロック組織担当者会議（岩手県）
30
関東ブロック組織担当者会議（東京都）
30

82
第4回研究誌部会（事務所）30～31 北信越手話通訳問題研究集会（石川県）1
ろう教育を考える全国協議会総会（東京都）
4
第5回事務所会議（事務所）2第1回厚生労働省補助「平成26年度障害者
7
第3回研究部会（福島県）
総合福祉推進事業」「意思疎通支援講師養7
第2回組織部会（福島県）
成カリキュラム等策定事業」事業担当者会
7
第4回理事会（福島県）
議（東京都）
8～10 第 47回全国手話通訳問題研究集会 in
18 第1回福祉政策基本プロジェクトチーム（京ふくしま（福島県）
都府）
8
全通研創立40周年記念式典（福島県）
18 第1回手話通訳制度のあり方ワーキングチー
8
合同定例会（福島県）
ム（事務所）
9
手話通訳者の特殊検診（福島県）
20 全 国手話研修センター第1回事業企画委員
8～9 健 康対策部と滋賀医科大学との懇談（福会（京都府）
島県）
23～27 WASLI 理事会（マカオ）9
通信員会議（福島県）
9
書籍担当者会議（福島県）
9
ろう教育担当者のつどい（福島県）
16 第5回研究誌部会（事務所）
20 e ～会報79号発行

694
第6回事務所会議（事務所）
13 第6回研究誌部会（事務所）19 e ～会報80号発行
20 第3回事務局会議（事務所）20～21 第3回健康対策部会（岡山県）
30 研究誌129号発行

第6回聴覚障害者災害救援中央本部（東京都）
第１回手話通訳者・士現任研修カリキュラム・
教材作成委員会（京都府）
第56回 CS 障害者放送統一機構理事会（大阪府）
第2回全国手話検定員会（京都府）
第2回手話言語法制定推進運動本部会議（東京都）第2回聴覚障害者制度改革推進中央本部拡
大本部会議（東京都）

6
全九州手話通訳者研修会（佐賀県）
227 関東ブロック定例支部代表者連絡会議、関東ブロック書籍担当者会議、関東ブロック、
関東ろう連合同役員会（東京都）
13
173
第4回研究部会（京都府）
7～8 九州地区選任通訳者会議（福岡県）
3～5 第3回組織部会（京都府）
25～26 九州ブロック運営委員会（福岡県）
3
第1回手話通訳活動あり方検討委員会（京都府）
3～4 第5回理事会（京都府）
4～5 支部長会議（京都府）
109
第7回事務所会議（事務所）
10 自治体フォーラム（京都府）
10 第3回自治体業務・政策研究委員会（京都府）
12 第7回研究誌部会議（事務所）
18 中間監査（事務所）20	 e ～会報81号発行

 2回厚生労働省補助「平成26年度障害者
第総合福祉推進事業」「意思疎通支援講師養成カリキュラム等策定事業」事業担当者会
議、第1回検討委員会（東京都）
第2回研修センター理事会（京都府）
第57回 CS 障害者放送統一機構理事会（大阪府）
24 第2回季刊みみ編集会議（京都府）

7

 2回福祉政策基本プロジェクトチーム（京第都府）
8
第3回手話言語法制定推進運動本部会議（東京都）8第 3回聴覚障害者制度改革推進中央本部会
議（東京都）
25 第3回三団体政見放送委員会（東京都）
25 全日本ろうあ連盟第1回出版・事業委員会（東京都）3第4回事務局会議（事務所）
15 関東ブロック、関東ろう連合同役員会（東京 1
第7回聴覚障害者災害救援中央本部（福島県）
6
第8回事務所会議（事務所）都）
1～2 全国防災対策会議（福島県）
11
8～9 第23回けいわん患者全国交流集会（岐阜 15～16九州ブロック研究集会（鹿児島県）
18 第2回手話通訳者現任研修カリキュラム・教県）
材作成委員会（京都府）

35

月

本部の動き
15 第3回執行理事会（事務所）
16 第8回研究誌部会（事務所）20	 e ～会報82号発行
11
22 リーダー養成講座（三重県）
23 第4回組織部会（三重県）
23 第5回研究部会（三重県）

ブロックの動き
委員を派遣している会議等
22 関
 東ブロック定例支部代表者連絡会議、関 22 第
 2回手話関係者の健康を考える3団体委
東ブロック健康対策担当者会議（東京都）
員会（京都府）21 第 3回福祉政策基本プロジェクトチーム（京都府）
27 第2回手話通訳士現任研修カリキュラム・教材作成委員会（京都府）

4
第9回事務所会議（事務所）13～14 近畿ブロック手話通訳問題研究討論集 1 「きょうされんがんばるデイ2014」リレース

6～7 第6回理事会（京都府）
会（和歌山県）
ピーチ（東京都）
6
第5回組織部会（京都府）
13～14 九州ブロック運営委員会（福岡県）
3
第4回手話言語法制定推進運動本部会議（東7第5回事務局会議（京都府）
京都）7
第１回出版部会（京都府）
4
JFD フォーラム（東京都）
13 第9回研究誌部会（事務所）
12 手話言語法成果報告会／手話言語法制定を
19 e ～会報83号発行
求めるパレード12.12
20 第 2回手話通訳活動あり方検討委員会（事9第58回 CS 障害者放送統一機構理事会（大務所）
阪府）
27 次世代育成準備委員会（事務所）
16 第3回全国手話検定試験員会（京都府）
12
31 研究誌130号発行
19 第3回季刊みみ編集会議（京都府）
20 第3回研修センター理事会（京都府）
20 第2回手話通訳制度のあり方ワーキングチーム（京都府）
23 第3回厚生労働省補助「平成26年度障害者
総合福祉推進事業」「意思疎通支援講師養成カリキュラム等策定事業」事業担当者会
議（東京都）
25 全 国手話研修センター第2回事業企画委員
会（京都府）

1

8
第10回事務所会議（事務所）
12 近畿ブロック支部役員学習会（和歌山県） 9
10～11 第3回健康対策部会（京都府）
17 関東ブロック、関東ろう連合同役員会（群馬10～11 第10回研究誌部会（事務所）県）
15
11 第 2回全国手話通訳けいわん患者・健康を 17～18 関東手話通訳問題研究討論集会（群馬守る会との懇談会（京都府）
県）
20
15 合同定例会（東京都）
18 関 東ブロック定例支部代表者連絡会議（群18 第6回事務局会議（京都府）
馬県）
18 第１回財政部会（事務所）
20 e ～会報84号発行
21
24 第4回執行理事会（事務所）23 報・コミュニケーション法第三次提言ワー
情
キンググループ（東京都）
第 4回聴覚障害者制度改革推進中央本部会
議（東京都）
第4回厚生労働省補助「平成26年度障害者
総合福祉推進事業」「意思疎通支援講師養成カリキュラム等策定事業」事業担当者会
議、第2回検討委員会（東京都）
第 3回福祉政策基本プロジェクトチーム（東京都）第5回手話言語法制定推進運動本部会議（東京都）
31 手話関係者の健康を考える3団体委員会（宮
城県）

5
7

2

3

36

第11回事務所会議（事務所）健 康対策部と滋賀医科大学との懇談（京都府）
7～8 第7回理事会（京都府）
8
第７回事務局会議（京都府）
8
第6回組織部会（京都府）
8
第6回研究部会（京都府）
8
第2回出版部会（京都府）
11 第2回国際部会（事務所）
11 第4回自治体業務・政策研究委員会（京都府）
14 第11回研究誌部会（事務所）
20 e ～会報85号発行
26 研究誌131号発行

1
3
9

5
第12回事務所会議（事務所）
14 第12回研究誌部会（事務所）
14 第4回健康対策部会（事務所）
20 e ～会報86号発行
28〜29 第7回組織部会（事務所）

5

14
16
18

21
25

健康フォーラム2014（宮城県）
第8回聴覚障害者災害救援中央本部（東京都）
第59回 CS 障害者放送統一機構理事会（大阪府）
第1回日本手話研究所運営委員会（京都府）
第4回全国手話検定委員会（京都府）
第5回厚生労働省補助「平成26年度障害者
総合福祉推進事業」「意思疎通支援講師養成カリキュラム等策定事業」事業担当者会
議（東京都）
第 2回全国手話研修センター評議員会、第4回理事会（京都府）
第6回手話言語法制定推進運動本部会議（東京都） 6回厚生労働省補助「平成26年度障害者
第総合福祉推進事業」「意思疎通支援講師養成カリキュラム等策定事業」事業担当者会
議、第3回検討委員会（東京都）
6
全日本ろうあ連盟第2回出版・事業委員会（東京都）7第3回手話通訳制度あり方ワーキングチーム（東京都）
7
第4回三団体政見放送委員会（東京都）
12 第3回手話通訳者・士現任研修カリキュラム・
教材作成委員会（京都府）
27 第4回季刊みみ編集会議（京都府）

（２）全通研創立40周年記念事業
全通研
創立40周年記念式典

８月８日（金）18：00 ～ 18：30
郡山ビューホテルアネックス ４階 「花勝見」40年継続会員

支部に呼びかけたところ、15人の該当会員がいた。

激励メッセージ

関係団体（81団体）から激励メッセージをいただき、式典参加者へ配布した。

記念誌発行

８月７日（木）発行

2014年１月に実施した正副会長による鼎談のまとめ（冊子）、40年間の年表や発表した声明・研究誌の原稿等を収録した CD-ROM を6,000部製作。

会員全員プレゼント製 年６月末完成、７月に各支部へ
全通研の40年のあゆみをまとめた年表を作成し、クリアファイル印刷をして12,000部製作。
作、配布
配送
８月８日（金）～10日（日）「第 全国ろう重複障害者施設連絡協議会加盟施設のうち製作可能の回答があった13事業所、13種（１47回全国手話通訳問題研究集 事業所１種）を販売した。
支部作成グッズの販売 会 in ふくしま」にて
全国47支部のうち製作可能の回答があった９支部９種のグッズを販売した（売上は全額支部へ還元）。
事業所のグッズ販売

全支部からお祝いメッセージをもらい、研究誌に掲載した。
ホームページに「40周年記念事業」のページを立ち上げた
会議・下見

全体会議５回開催
年表グループ会議４回
グッズグループ会議３回
年表・グッズ合同会議１回

プロジェクトの内容から年表グループ（記念誌製作）、グッズグループ（全員プレゼント、グッズ販売）、
式典グループの３グループに分かれて活動した。
年表グループでは、鼎談の企画、年表整理作業も担当した。
式典グループは、式典の内容、会場下見も担当した。

（３）各部局の全通研長期ビジョン（2014年度）
部局名

2014年度活動計画

2014年度実施内容

成果と課題・連携事業の検討
・法人設立５周年企画の検討

・全日本ろうあ連盟をはじめとして JD、きょう ・現在の状況や課題に合わせ、日ろう連をはじされんなど関係団体の事業に協力した。
めとする関係団体と連携し、さまざまな取り組みを行うことができた。
・今後も、継続的な取り組みが必要である。

・法人化による事務所業務の増加の対応
・職員研修の継続
・手話通訳に関する政策提案・所長、正規職員３人、嘱託・臨時職員５人の ・職員体制や研 修など、できる範囲での改善
体制で、相互に確認しながら業務遂行する体は図っているが、全通研事務所の業務が多岐制をとった。
にわたっていることから、さらなる職員体制
・新入職員研修に合わせ、職員や臨時職員をの充実が課題である。
対象とした研修を行った。
・事務所の改修を行い、全通研関係の会議が・職員のスキルアップを目指した研修を実施した。 事務所で開催できるようにした。
・全通研は、2013年度から手話通訳制度のあ ・全通研東京事務所の開設については、引きり方について検討し、「全通研がめざす手話続き検討課題となっている。
通訳制度の形」を提起し、全日ろう連等と意 ・手話通訳に関する提言内容を運動団体間で見交換を行った。
共有し、今後国にその内容の実現を働きかけていく。

・ホームページへの掲載情報増加
・メールマガジンの発行継続

広報活動

・ホームページ（HP）は、タイムリーな情報提 ・メルマガは発行回数が少なかった。
供や、これまでの活動実績・資料の公開と国 ・Facebook や Twitter のフォロワー数が257名
民に対して全通研の活動を知ってもらう手段 （2015年１月末現在）だったので、さらなるとして、フェイスブック（facebook）
・ツイッター
充実が必要である。
（Twitter）とともに活用した。
・e ～会報は、75号から86号まで12回発行し、会員に周知した。
・政策立案メーリングリストは、本部と支部、会員が、情報を速やかに共有し、意見交換を行うために活用した。・全通研 NOW ‼で、全通研理事の活動を紹介した。

機関
会議

・代議員会の内容充実方法の実行
・2014年５月24日～ 25日に開催し、2013年 ・代議員会のいっそうの内容充実方法を検討す
・分かりやすい議案提案資料を作成し事前度の活動報告および会計決算報告、2014年
る。
に支部に配布し、議案書の学習討議を活度活動計画および会計予算の討議や役員選発にする挙を行った。
・会員の参加（傍聴）検討
・分かりやすい議案書となるよう支部やブロッ・理事会の内容充実方法の実行
クの意見を取り入れ、改善を図った。
・代議員会でテーマ別討議を取り入れた。
・理事会を充実するため、事前に事務局会議、執行理事会を開催した。

法人化

事務所
体制

事務局

・経営方針の見直し
・新たな経営方針に基づいた予算作成

財政部

・これまでの商業簿記を基本とした予算・決算 ・一般社団法人としての予算作成及び予算執行を変更し、公益法人会計基準に基づいて「正管理の体制が整ってきた。
味財産増減計算書」を基本とする予算書を ・公益法人会計基準の考え方がまだ十分に浸作成
透できていないため、予算書の見方で戸惑い・全通研としての学習教材や活動に必要な資料がある。
を、継続的安定的に作成していくため、出版 ・収益事業会計の赤字がなかなか解消できず、事業と一般事業との関係を整理
出版事業を進めていく上での一般会計との関係を整理し一般会計から応分の負担を行うこととしたが、赤字を解消するには至らず、「収益事業会計の見直し」は喫緊の課題となって
いる。
37

部局名

2014年度活動計画

2014年度実施内容

・手話この魅力あることば37・38（DVD）
・普及強化の課題を検討する必要がある。
・手話通訳レッスン初心者コース⑬⑭（DVD）
・手話この魅力あることば11～15（DVD）
・全通研学校講義集11

・総合相談窓口の内容をもとに学習・支部の健康対策担当者の学習支援
・こころとからだの健康推進員の養成
・健康フォーラムの実施

・健康対策部にゅ～す等で各支部に情報提供 ・学習は実施しているが、より専門性が求めらを行った。
れ、学習不足の面もある。
・支部の担当者や個人からの質問に対応した。 ・相談窓口「けいわん110番」の活用が不十分。
・こころとからだの普及員として検討した。
健康の不安や、労災申請の手続き等、気軽・手話通訳者の健康を考える３団体委員会のに相談が寄せられるようにする。
会議を実施、フォーラムを３団体委員会で実 ・各支部からの支援要請に応えている。
施した。
・こころとからだの普及員として実施する方向で提案できるように検討した。
・フォーラム参加動員が弱いので、チラシ作成等を工夫する。多くの参加者を得て、健康問
題について３団体委員会で啓発する。

出版部

健康対策部

研究部

組織部

研究誌部

成果と課題

・書籍等の計画的製作

・全通研学校Ⅱ（北海道・東海・中国）
・全通研学校３ブロックで実施
・全通研学校は各会場とも例年より参加者が・集会開催地のブロック見直し後の開催
・合同定例会を実施多かった。
・ろう教育担当者の集い
・ろう教育担当者会議は福島集会で実施
・新企画のアカデミーにうまくつなげていきたい。
・研究活動育成強化事業
・研究助成事業の活用について部会で協議
・あり検の今後についての協議が進んでいない。
・手話通訳活動あり方検討委員会をとおして、 ・あり検担当の研究誌の事例マンガは継続中 ・研究部の行事は開催できているが、そちらに
手話通訳制度に関わる調査・研究を推進 ・調査・研究については協議しているが未実施
時間を取られ本来力を注ぐべき、研究、調査する
活動ができていない。
・支部指導者研修会開催
・会員15,000人達成

・組織担当者会議の全ブロックで開催し、会 ・「支部指導者研修会」の名称を「リーダー養員拡大の取り組みについて意見交換を行った。 成講座」と変更し、開催した。
・会員数集計報告を月ごとに実施した。
・12,000人達成に向けて引き続き会員数集計
・リーダー養成講座を11/22 三重県で開催し報告などを活用して支部に働きかけるた。

・年４回の定期発行
・読みやすい紙面作り
・編集体制の強化
・支部機関紙発行を支援

・研究誌第128 ～ 130号を定期発行。131号 ・定期発行ができた。
は１カ月前倒しで２月に発行した。
・モニター制により、会員の声を反映した紙面
・読みやすい紙面にするためにイラストや写真づくりができた。
を使用し、研究誌部作成のページを採用する ・読みやすい、分かりやすい紙面になるように、などの工夫を行った。
取材を多くし、研究誌部で作成した。
・部員２人増員。
・支部機関紙発行の手引きを発行した。

国際部

・アジア手話通訳者会議の開催
・第６回アジア手話通訳者会議の開催（マカオ、 ・過去最高の参加国と参加人数でアジア会議
・世界手話通訳者協会活動への参加・継続
８月25 ～ 27日）。11ヵ国36人参加ができた。
・アジア地域の手話通訳者・団体活動への ・アジア地域の手話通訳者・団体活動への士 ・アジアへの財政支援の結果、参加国が増えて支援協会との共同支援（フィリピン、インドネシア、 いる。
ネパール、カンボジア、モンゴル）・言語、文化、歴史、政治、宗教の違いをお・世界手話通訳者協会の理事会開催（マカオ、互いに認めつつ、コミュニケーションや情報
８月23 ～ 24日）。会長以下７人（内２人は交換ができている。
スカイプ参加）・会議を重ねることにより、通訳者集団の必要性が理解され、通訳者組織の構築が進んでいる。
・WASLIと WFD の連名で「手話通訳者の役割」
についての合意文書が作成され、全通研の意見が反映された。
今後、世界で自国の制度発展に効果を発揮するだろう。

国際部

・士協会との支援の中身の棲み分けが必要。
・年に１度の会議に加え、必要に応じて相手国に出向き、養成・認定などの支援が必要。

（４）事務局
①代議員会
日程

会場

５月24日（土）全国手話研修センター～ 25日（日） （京都府京都市）

38

主な内容

参加人数

第１号議案 2013年度活動報告（案）を承認する件
代議員123人
第２号議案 2013年度会計決算報告（案）を承認する件
理事27人
第３号議案 2014年度活動計画（案）を承認する件
監事２人
第４号議案 2014年度会計予算（案）を承認する件
理事候補５人
第５号議案 2014年度・2015年度役員を承認する件
事務局員１人
第６号議案 「 一般社団法人全国手話通訳問題研究会役員の報酬等及び費用に関する職員３人規則」の制定を承認する件

②代議員会ブロック別会議
ブロック名

開催日

時

間

場

所

出席人数

北海道

４月12日（土）14：00～18：00 北海道札幌市

９人

東

北

４月27日（日）09：30～15：30 岩手県盛岡市

22人

関

東

４月12日（土）11：00～16：00 東京都

34人

北信越

４月６日（日）10：00～15：30 富山県富山市

16人

東

海

４月29日（火・祝） 10：00～16：00 愛知県名古屋市

32人

近

畿

４月13日（日）10：00～16：00 大阪府大阪市

34人

中

国

４月６日（日）10：00～15：00 岡山県岡山市

17人

四

国

４月13日（日）11：30～16：00 香川県丸亀市

14人

九

州

４月13日（日）10：00～15：00 福岡県春日市

32人③支部長会議開催日

会場

10月４日（土）～５日（日）主な内容

京都・全国手話研修センター

・情勢学習
・40周年記念鼎談
・ワークショップ
・課題別討議
他

出席人数
支部47人
理事・監事26人
事務局２人
職員３人

④理事会
開催日

会場

５月23日（金）全国手話研修センター
第１回～24日（土）（京都府京都市）

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

議案、主な内容

出席人数

2014年度代議員会議案書の修正を承認する件
文書管理規程の制定を承認する件
職員就業規則の改定を承認する件
旅費支給規定の改定を承認する件
副会長以下先決規程の制定を承認する件

理事28人
監事２人
オブザーバー（理事候補）５人、（代議員会議長
候補）２人
事務局員２人
職員３人

第２回 ５月25日（日）全国手話研修センター（京都府京都市）・新役員の確認・会長、副会長、事務局長の選出

理事27人
監事２人

第３回 ５月25日（日）全国手話研修センター（京都府京都市）・理事会体制の確認
・代議員会で出された課題の確認

理事27人
監事２人
事務局員２人
職員３人

郡山市民文化センター（福島県郡山市）

第１号議案 文書管理規程の制定を承認する件
第２号議案 副会長以下先決規程の制定を承認する件
第３号議案 給与規則の改定を承認する件
第４号議案 「講師派遣規程」の改正を承認する件
第５号議案 「東日本大震災に係る講師派遣規程」の改定を承認する件
第６号議案 部局付事務局員の委嘱を承認する件

理事28人
監事２人
事務局員２人
職員３人

第４回 ８月７日（木）第５回

10月３日（金）全国手話研修センター～４日（土） （京都府京都市）

第１号議案 「東日本大震災被災支部支援交付金規程」の改正を承認する件

理事29人
監事２人
事務局員１人
職員３人

第６回

12月６日（土）全国手話研修センター～７日（日） （京都府京都市）

第１号議案 特別委員会委員の委嘱を承認する件
第２号議案 嘱託職員等賃金規程の改定を承認する件
第３号議案 健康対策部長の選出について

理事22人
監事２人
職員３人

２月７日（土）全国手話研修センター～８日（日） （京都府京都市）

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

理事25人
監事２人
事務局員１人
職員３人

第７回

2015年度定時代議員会の開催を承認する件
2014年度活動報告（案）を承認する件
2015年度活動計画（案）を承認する件
2015年度会計予算（案）を承認する件
全通研長期ビジョン2024（案）の承認を求める件
2015年度定時代議員会で提案する理事２名を承認する件
部局付事務局員を推薦することを承認する件⑤執行理事会
開催日

会場

主な内容

出席人数

第１回 ４月19日（土）全国手話研修センター（京都府京都市）・2014年度代議員会準備・５月理事会準備

理事11人
事務局３人
職員２人

第２回 ７月19日（土）全通研事務所・2014年度代議員会総括
・第４回理事会議案の確認

理事11人
事務局４人

第３回 11月15日（土）全通研事務所・2014年度支部長会議総括
・2015年度代議員会準備

理事10人
事務局３人
職員１人

第４回 １月24日（土）全通研事務所・2015年度代議員会議案の確認・2015年度事業計画についての協議

理事11人
事務局６人
職員１人
39

⑥e ～会報の発行状況
号数

発行日

内容

e ～会報75号 ４月21日（月） 代議員会ブロック別会議を開催！／全通研の新長期ビジョン（案） きわめる！たかめる！はたらきかける！
e ～会報76号 ５月20日（火）全通研40周年グッズは素敵な授産商品 ～福島集会を40周年で盛り上げよう～／ブロック別代議員会 東北、東海で開催！
e ～会報77号 ６月20日（金）2014年度代議員会を開催！
／国際部からのお知らせ～さらに充実した活動を目指し熱く討論～／全通研40周年記念事業パワーポイントの活用を

e ～会報78号 ７月22日（火） けいわんの公務災害認定を求め、署名を提出！

～全国からの応援の声が続々と～／新刊・新規取り扱い案内

e ～会報79号 ８月20日（水）第47回全国手話通訳問題研究集会 in ふくしま典を開催！／けいわん患者交流会のお知らせ

e ～会報80号 ９月19日（金）WASLI 理事会、アジア手話通訳者会議がマカオで開催！／全通研40周年記念事業を HP で紹介／全通研おすすめ新刊の紹介

e ～会報81号 10月20日（月）2014年度

全通研支部長会議を開催！

全国から1,305人が参加！／全国手話通訳問題研究会創立40周年記念式～今こそ私たちの取り組みを全国へ～

e ～会報82号 11月20日（木）高松市手話通訳・市外派遣拒否意見訴訟の和解が成立！／板橋正邦さんを偲ぶ会が開かれました
e ～会報83号 12月19日（金）2014年度全通研リーダー養成講座開催！／手話言語法成果報告会・手話言語法制定を求めるパレード12.12
e ～会報84号 １月20日（火） 差別解消法基本方針にパブリックコメントを提出！／みんなで読んで、見て、学んで、活動の活力源に！
e ～会報85号 ２月20日（金）

全通研の仲間を増やす取り組みにリーフレットの活用を！／なるほど！そうか！もっと学びたくなる新刊紹介！／世界手話通訳者会議に合わせて開催のトルコツアー中止のお知らせ

e ～会報86号 ３月20日（金） 代議員会議案書が完成！

⑦自治体業務・政策研究委員会〜活動の総括・方針を基に新年度スタートへ〜／新刊の紹介

フォーラム「総合支援法における自治体手話通訳者のしごと」

日時

10月10日（金）会場

亀岡総合福祉センター（京都府亀岡市）

参加者数

90名（自治体に勤務する手話通訳者等）

内容

・基調講演「亀岡市における手話通訳者の現状と課題」亀岡市障害福祉課長 中村雄一氏
・「地域生活支援事業の意思疎通支援事業等について」最新の動向
厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部企画課 自立支援振興室 情報支援専門官 鈴木敏弘氏
・パネルディスカッション「自治体手話通訳者のしごと」
パネラー：亀岡市健康福祉部障害福祉課長 中村雄一氏
紀の川市保健福祉部障害福祉課係長 福井昭子氏
茨城市健康副支部障害福祉課／全通研理事 米野規子
コメンテーター：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
自立支援振興室 情報支援専門官 鈴木敏弘氏
コーディネーター：全通研副会長 近藤幸一

⑧各種委員会委員等の派遣
組織・委員会等名

聴覚障害者制度改革推進中央本部（六団体で構成）

委員名

任期

【本委員】石川芳郎、近藤幸一、渡辺正夫、伊藤 正

事業終了まで【事務局】伊藤 正、佐々木良子、原田洋行、浅井貞子

事業終了まで【手話通訳制度あり方ワーキングチーム】近藤幸一、伊藤 正 事業終了まで【情報・コミュニケーション法（仮称）第３次提言ワーキンググルー
事業終了までプ】渡辺正夫【運営委員】石川芳郎、渡辺正夫

聴覚障害者災害救援中央本部【事業担当委員】岡野美也子、相川浩一（東京支部）【監事】木下 博

手話言語法制定推進運動本部（全日ろう連）渡辺正夫、岡野美也子

2013年１月23日～
2015年３月31日
2014年６月～
2016年３月31日（ただし、2016年６月開催の全国ろうあ者大会までは継続）【検討委員会】渡辺正夫
意思疎通支援を行う者の講師養成に係る課題分析とカリキュ【調査事業担当】モデルカリキュラム策定・調査：宮澤典子
ラムの策定事業（全日ろう連）
モデル要綱策定・調査：渡辺正夫

2014年６月～
2015年３月31日（厚生労働省からの内示日から任期開始）

福祉基本政策検討プロジェクトチーム（全日ろう連）

伊藤 正

事業終了まで手話通訳制度等入札に対する指針検討会議（全日ろう連）

伊藤 正

事業終了まで【編集委員】浅井貞子

2014年７月14日～
2016年３月31日（ただし、2016年６月開催の全国ろうあ者大会までは継続）

出版・事業委員会（全日ろう連）

佐々木良子

2014年７月14日～
2016年３月31日（ただし、2016年６月開催の全国ろうあ者大会までは継続）

三団体政見放送検討委員会（全通研／全日ろう連／士協会）

佐々木良子

任期なし

手話関係者の健康を考える３団体委員会（全通研／全日ろう連／士協会）

伊藤利明、戎 協子、木下 博

事業終了まで季刊みみ（全日ろう連）

40

組織・委員会等名

委員名

任期
2014年２月21日～
2016年２月20日【理事】近藤幸一、渡辺正夫、伊藤 正、小出新一
全国手話研修センター（※）

【評議員】石川芳郎、近藤幸一、渡辺正夫、伊藤 正、小出 2014年２月21日～
新一、庄 克己（京都支部）
2016年２月20日

全国手話研修センター後援会【事務局長】木下 博

2014年２月21日～
2016年２月20日

手話通訳者現任研修カリキュラム・教材作成委員会（全国手話研修センター）

近藤幸一／作業部会担当：岡野美也子

2013年４月１日～
2015年３月31日

手話通訳士現任研修カリキュラム・教材作成委員会（全国手話研修センター）

伊藤利明／作業部会担当：本岡千都（京都支部）

2013年４月１日～
2015年３月31日

日本手話研究所（全国手話研修センター）【運営委員】小山秀樹

2014年９月～
2015年６月30日【協議員】渡辺正夫、佐々木良子

2013年４月１日～
2015年３月31日（ただし、2015年度日本障害者協議会総会までは継続）【企画委員】原田洋行（中途辞任）

2013年９月１日～
2015年５月

ろう教育を考える全国協議会【監事】渡辺正夫

2014年８月１日～
2016年７月31日

CS 障害者放送統一機構【理事】浅井貞子

2014年６月１日～
2016年５月31日

日本障害者協議会⑨後援・協賛等名義使用許可
開催日

団体名

行事名

名義種類

開催地

後援名義

長野県

全国要約筆記問題研究会

第32回全国要約筆記問題研究集会 in 石川（北信越） 後援名義

石川県

８月９日（土）～10日（日）全国障害者問題研究会

全国障害者問題研究会第48回大会（滋賀）

協賛名義

滋賀県

９月７日（日）全国手話研修センター

第12回京都さがの手話まつり

後援名義

京都府

９月22日（月）～23日（火・祝）

きょうされん

きょうされん第37回全国大会 in かながわ

後援名義

神奈川県

９月25日（木）～28日（金）全日ろう連

第48回全国ろうあ者体育大会

後援名義

沖縄県

第９回全国手話検定試験

協力名義 京都府、他

６月12日（木）～15日（日）全日ろう連

第62回全国ろうあ者大会

６月21日（土）～22日（日）10月11日（土）～12日（日）、18日（土）全国手話研修センター
10月25日（土）〜27日（月）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 第20回全国難聴者・中途失聴者福祉大会 in 三重

後援名義

三重県

11月８日（土）～９日（日）全国聴覚障害者情報提供施設協議会

第18回全国聴覚言語障害者福祉研究交流集会

後援名義

大阪府

11月23日（日）鳥取県

手話パフォーマンス甲子園

後援名義

鳥取県

１月24日（土）埼玉県聴覚障害者協会

手話言語条例に関する勉強会 in 埼玉

協力名義

埼玉県

２月８日（日）聴障・医ネット

第１回聴覚障害者医療研究集会

後援名義

大阪府

２月15日（日）全国手話研修センター

第14回手話研究セミナー

後援名義

京都府

⑩来賓等出席名義種類

開催地

６月７日（土）開催日

全国手話研修センター

団体名
後援会運営委員会

行事名

渡辺

正夫

京都府

６月８日（日）士協会

第24回総会

渡辺

正夫

東京都

６月14日（土）～15日（日）全日ろう連

第62回全国ろうあ者大会

石川

芳郎

長野県

６月21日（土）全要研

第32回全国要約筆記問題研究集会 in 石川（北信越） 伊藤正

石川県

８月６日（水）コミュニティ嵯峨野

お披露目会

近藤

幸一

京都府

９月22日（月）きょうされん

第37回全国大会 in かながわ渡辺

正夫 神奈川県

10月26日（日）全難聴

第20回全国難聴者・中途失聴者福祉大会 in 三重

岡野美也子

三重県

石川
渡辺

芳郎
正夫

福島県

石川

芳郎

東京都

11月２日（日）板橋正邦氏を偲ぶ実行委員会

板橋正邦氏を偲ぶ会

12月１日（月）きょうされん

がんばるデイ2014

開会全体会

リレースピーチ⑪聴覚障害者制度改革推進中央本部○拡大本部会議
開催日

会場

主な内容

４月22日（火）横浜ラポール（神奈川県横浜市）

・情報・コミュニケーション法（仮称）のパブコメについて
・年間計画について

７月30日（水）戸山サンライズ（東京都）

・高松市の手話通訳派遣拒否にかかる裁判について
・手話通訳制度のあり方ワーキンググループについて・他団体へのヒアリングについて

10月８日（水）測量年金会館（東京都）

・内閣府障害者政策委員会の報告
・高松市の手話通訳派遣拒否にかかる裁判について
・情報・コミュニケーション法（仮称）について
41

開催日
１月15日（木）会場
測量年金会館（東京都）

主な内容
・障害者総合支援法３年見直しについて
・要約筆記事業のあり方 WG・情報コミュニケーション法について○三団体手話通訳制度のあり方ワーキングチーム
開催日

会場

主な内容

８月18日（月）繊維会館会議室（京都府京都市）「全通研がめざす手話通訳制度」案の説明

12月20日（土）全国手話研修センター（京都府京都市） 意見交換

３月７日（土）士協会事務所（東京都）「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点のための作業チーム」によるヒアリングへの対応について意見交換○情報・コミュニケーション法第三次提言ワーキンググループ
開催日
１月９日（金）会場
東京都障害者福祉会館（東京都）

主な内容
・「情報・コミュニケーション法」の骨格に関する提言・情報・コミュニケーション法ヒアリングについて⑫聴覚障害者災害救援中央本部○拡大運営委員会
開催日

会場

内容

７月９日（水）・各班からの報告と提案
港区障害者保健福祉センター（東京都）
・全国防災対策会議の企画内容について

11月１日（土）・第２回全国防災対策会議について
郡山市民文化センター（福島県郡山市） ・「地域防災学習会」講師派遣事業の継続について
・寄付金の扱いについて

２月３日（火）・2014年度事業報告
・2014年度事業提案
・2015年度事業計画（案）
港区障害者保健福祉センター（東京都）
・2015年度予算案
・任期満了に伴う委員の委嘱について
・今後の大規模災害時の支援のあり方について○第２回全国防災対策会議
開催日 11月１日（土）～２日（日）対象者 聴覚障害者、全通研、士協会、手話サークルの代表者

会

場 福島県郡山市

内

容 講演として、山本おさむ氏から「原子力発電所と災害～福島で暮らして～」と題して、今でも目に見えない放射能と戦わなければならない
現実があることを訴えていた。
２つの分科会に分かれて２日間、討議した。

⑬全日ろう連が主宰する会議等○手話言語法制定推進運動本部
開催日

会場

内容

測量年金会館（東京都）

・各グループの報告
・今後の活動について
・委員の派遣７月30日（水）戸山サンライズ（東京都）

・新委員の紹介・各グループの報告
・講師派遣について・地域からの要望
・今後のイベントについて
・全国の教育委員会への働きかけについて

10月８日（水）戸山サンライズ（東京都）

・各グループの報告
・講師派遣について
・今後のイベント

12月３日（水）測量年金会館（東京都）

・新委員の紹介・各グループの報告
・講師派遣について
・手話言語法関連イベントの報告について
・各党の公約における手話言語法

１月23日（金）測量年金会館（東京都）

・各グループの報告
・講師派遣について
・手話言語法制定に向けての動き

２月25日（水）戸山サンライズ（東京都）

・各グループの報告
・アダムコーシャ氏の来日とその対応について
・手話言語法制定に向けての動き

５月30日（金）42開催日
３月25日（水）会場
測量年金会館（東京都）

内容
・各グループの報告
・中央の動き・手話言語法制定に向けての動き
・2015年度の事業計画○意思疎通支援を行う者の講師養成に係る課題分析とカリキュラムの策定事業
開催日

会場

内容

８月２日（土）全日ろう連本部事務所（東京都）

・モデルカリキュラム策定
・モデル要綱策定
・高等教育機関実態調査

９月２日（火）測量年金会館（東京都）

・講師養成モデルカリキュラム策定・調査事業について
・高等教育機関における実態調査について・ヒアリング訪問調査の担当者調整

12月23日（火）・モデルカリキュラム策定チームのヒアリング報告
・モデル要綱の検討
かつしかシンフォニーヒルズ（東京都）
・モデルカリキュラムの検討
・高等教育機関における実態調査からの報告

１月20日（火）測量年金会館（東京都）

・検討委員会で出された課題について（登録試験、受講条件、講義と実技の時間配分、
高等教育機関における講師の要件）
・今後の作業スケジュール（検討委員会同日開催）

全日ろう連本部事務所（東京都）

・講師養成について
・指導時間について
・記述について・モデル要綱について
・モデルカリキュラムについて
・講師謝礼
・今後の作業スケジュール

測量年金会館（東京都）

・提言（案）について
・モデル要綱（案）について・モデルカリキュラム（案）について
・高等教育機関における提言について

２月18日（水）３月５日（火）（検討委員会同日開催）○福祉基本政策検討プロジェクトチーム
開催日

会場

内容

８月18日（月）繊維会館会議室（京都府京都市）

・今年度の取り組みについて
・聴覚障害者社会資源創出事業の助成申請について・厚生労働省への予算要望について

10月７日（火）繊維会館会議室（京都府京都市）

・要望交渉のあり方について
・聴覚障害者社会資源創出事業

厚生労働省会議室（東京都）

・2015年１月21日厚生労働省統一要望交渉について
・第46回（平成27年度）三菱財団社会福祉事業・研究助成申請について（事業名：聴覚障害者を対象とした社会資源創出事業）
・2016年度事業計画について

１月21日（水）○季刊みみ編集会議
開催日

会場

内容

連盟京都事務所（京都府京都市）

・144号について・145号について・146号、147号について

９月24日（金）連盟京都事務所（京都府京都市）

・145号について・146号について・147号について・148号について

12月19日（金）連盟京都事務所（京都府京都市）

・146号について・147号について・148号について

３月27日（金）連盟京都事務所（京都府京都市）

・147号について・148号（2015年夏季号特集構成案他）について
・149号（2015年秋季号）について

６月27日（金）○出版・事業委員会
開催日

会場

内容

10月25日（金）全日ろう連本部事務所（東京都）

・2015年度以降の新刊本の計画について・転載・引用許諾等の基準について
・手話バッジの取り扱いについて

３月６日（金）全日ろう連本部事務所（東京都）

・出版物の販売促進について
・2015年度事業計画について
・電子書籍等について
43

⑭三団体政見放送検討委員会
開催日
４月５日（土）

５月16日（金）10月25日（土）３月７日（土）会場

内容士協会事務所（東京都）

・総務省訪問について・政見放送の現状、分析、課題の確認

総務省ロビー（東京都）

・総務省訪問時（５月16日）の確認事項について
・政見放送手話通訳履修者名簿 都道府県別・ブロック別
・2011年統一地方選以降の都道府県知事選挙
・通訳派遣窓口からの報告一覧

士協会事務所（東京都）

・知事選関連の近況報告
・連盟アンケート調査・事務局移行について
・政見放送に関する研修会の公費開催について
・知事選提出資料の件

士協会事務所（東京都）

・手話通訳挿入アンケートまとめからの課題について・三団体政見放送検討委員会の役割について
・総務省訪問時の要望書内容の確認
・知事選関連の近況報告⑮手話関係者の健康を考える３団体委員会
開催日

会場

内容

全通研事務所（京都府京都市）

・健康フォーラムについて（内容・役割等）
・滋賀県での公務災害の取り組みについて
・滋賀医科大学との検診含め今後について・雇用された手話通訳者の全国調査（2015年）について
・健康学習の普及について

11月22日（土）全通研事務所（京都府京都市）

・健康フォーラムについて（内容、役割、負担金、講師等）
・滋賀県の公務災害の取り組みについて・雇用された手話通訳者の全国調査について
・健康学習の普及について

１月31日（土）仙台福祉プラザ（宮城県仙台市）

・健康フォーラムについて

６月29日（日）⑯全国手話研修センター○全通研派遣理事が担当している委員会
委員会名等

委員名

経営委員会

近藤幸一副、伊藤正、小出新一

人事委員会

近藤幸一、渡辺正夫、伊藤

事業企画委員会

渡辺正夫、小出新一

手話検定委員会

小出新一、渡辺正夫、近藤幸一【任期2014／４～2017／３】

正、小出新一

○理事会
開催日

会場

内容

５月31日（土）・事業報告に関する件
・会計決算に関する件
全国手話研修センター（京都府京都市） ・規程改正に関する件
・辞任評議員の後任評議員を選出する件
・2014年度６月支給期末手当の支給割合に関する件

９月13日（土）全国手話研修センター（京都府京都市）

12月20日（土）・2015年度事業計画概要（新規事業骨子）に関する件・2014年度決算見込み・2015年度予算骨子に関する件
全国手話研修センター（京都府京都市）
・就業規程の改正（嘱託職員・臨時職員）に関する件
・聴覚障害者福祉職員養成学校の取り組みに関する件

２月21日（土）・2014年度補正予算案（決算見込案）に関する件・2015年度事業計画（案）に関する件
全国手話研修センター（京都府京都市）
・2015年度当初予算（案）に関する件
・規程改定に関する件

・規程改正に関する件
・職員就業規則改正に関する件

○評議員会
開催日

会場

内容
・事業報告に関する件
・会計決算に関する件
・規程改正に関する件

５月31日（土）全国手話研修センター（京都市）

２月21日（土）・2014年度補正予算案（決算見込案）に関する件・2015年度事業計画（案）に関する件
全国手話研修センター（京都府京都市）
・2015年度当初予算（案）に関する件
・規程改定に関する件

44

○事業企画委員会
開催日

会場

内容

８月20日（水）全国手話研修センター（京都市）

・委員長選出について
・手話通訳事業の長期計画案の作成について

12月25日（木）全国手話研修センター（京都市）

・手話通訳事業のタイムスケジュールについて
・手話の研究、教育について
・人材養成について

３月12日（木）・2014年度の研修状況報告
全国手話研修センター（京都府京都市） ・2015年度の研修について
・「司法と人権』講義テキストの発行について○手話検定委員会
開催日

会場

内容

全国手話研修センター（京都市）

・「第９回全国手話検定試験」本試験 試験問題の最終確認
・「第９回全国手話検定試験」団体試験 試験問題の最終確認
・全国手話検定委員会体制について

12月16日（火）全国手話研修センター（京都市）

・「第９回全国手話検定試験」の合否確認について
・「第９回全国手話検定試験」決算書（中間報告）について
・「第10回全国手話検定試験」事業（案）・「第10回全国手話検定試験」実施要綱（案）・全国手話検定試験団体受験実施要綱
・「第10回全国手話検定試験」予算（案）

２月16日（月）全国手話研修センター（京都市）

・2015年度事業計画について
・2015年度予算について

７月29日（火）○手話通訳者現任研修カリキュラム・教材作成委員会
開催日

会場

内容
・2015年度研修事業について
・2014年度の研修状況報告・2014年度研修教材について

７月14日（月）京都産業会館きらっ都プラザ（京都府京都市）

11月18日（火）・読み取り教材テーマ選定作業
全国手話研修センター（京都府京都市） ・2014年度研修実施状況報告
・2015年度の研修事業について

３月12日（木）全国手話研修センター（京都府京都市）

・2014年度の研修状況報告・2015年度の研修について
・「司法と人権」講座テキストの発行について○手話通訳士現任研修カリキュラム・教材作成委員会
開催日

会場

内容
・2015年度研修事業について
・2014年度の研修状況報告・2012年度講義テキスト発行の状況報告
・2013年度「司法と人権」講義テキストについて

７月14日（月）京都産業会館きらっ都プラザ（京都府京都市）

11月27日（木）・2014年度研修状況報告
全国手話研修センター（京都府京都市） ・2015年度の研修について・講義テキストの発行について

３月12日（木）・2014年度の研修状況報告
全国手話研修センター（京都府京都市） ・2015年度の研修について
・「司法と人権」講義テキストの発行について○日本手話研究所
開催日
２月14日（土）会場

内容・手話言語コミュニケーション２の発行部数について
全国手話研修センター（京都府京都市）
・資料室整備事業⑰CS障害者放送統一機構
開催日
５月28日（水）７月23日（水）９月17日（水）会場

内容

スターポート（大阪府大阪市）

総会・理事会・決算報告
・予算の確認・理事、監事改選

スターポート（大阪府大阪市）

理事会
・役員交代について
・番組制作についてほか

スターポート（大阪府大阪市）

臨時総会・理事会
・財政問題について
・番組制作について

ほか

ほか

45

開催日

会場

内容

12月９日（火）スターポート（大阪府大阪市）

臨時総会・理事会
・理事交代について
・財政問題と認定 NPO 取り組みについて
・受信者拡大について ほか

２月９日（火）スターポート（大阪府大阪市）

臨時総会・理事会
・平成27年度予算
・認定 NPO 申請準備ほか

⑱日本障害者協議会（JD）
開催日

会場

５月31日（土）戸山サンライズ（東京都）

内容
総会⑲ろう教育を考える全国協議会
開催日

会場

８月１日（金）リフレッシュ氷川（東京都）

備考

内容
総会

加盟16団体のうち11団体、個人会員13人のうち９人が参加（５）出版部①製作・普及活動

2014年度に製作し普及を図ったものは、以下のとおりです。
発売日

普及数

『全通研40周年記念冊子』

商品名

8月8日

5,428部『情勢資料集』

8月8日

955部

「手話この魅力あることば37」（DVD）

8月8日

167本

「手話この魅力あることば38」（DVD）

2月20日

165本

「手話通訳レッスン⑬」（DVD）

8月8日

526本

「手話通訳レッスン⑭」（DVD）

2月20日

312本

「手話この魅力あることば」（11～15の DVD）（保存と普及）

8月8日

シリーズ合計143枚○全国手話研修センター事業と連携した普及活動

2014年度に新たに普及を図ったものは、以下のとおりです。
商品名取り扱い開始日

普及数

7月25日

1,319本取り扱い開始日

普及数「手話通訳者全国統一試験をめざす人たちの学習教材14」（DVD）○斡旋・推薦図書の普及活動

2014年度に新たに普及を図った斡旋・推薦図書は、以下のとおりです。
商品名『私たち抜きに私たちのことを決めないで』

７月３日

460部

『全通研学校講義集⑪』（文理閣）

２月20日

306部

『第25回手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）模範解答集』（士協会）

４月３日

1,028部『これで合格！

７月１日

162部

１～５：８月４日／６：３月４日

シリーズ合計656本

８月４日

68本

2014全国手話検定試験』（中央法規出版）

目で聴くテレビ「物語のとびらシリーズ」（1～6）
「目で聴く日本手話研究所」②書籍担当者会議
開催日 ８月９日（土）会

場 郡山市ビッグパレットふくしま（福島集会）

内・新刊図書等の紹介、普及促進依頼
容 ・支部送料無料取り扱いの見直しについて・支部の書籍等普及の経験交流

参加者 31支部／39人（６）健康対策部①手話関係者の健康フォーラム2014in宮城
開催日 ２月１日（日）参加者 40人

会

場 郡山市ビッグパレットふくしま（福島集会）

内

講義「手話通訳者の健康問題」 講師：広瀬俊雄医師（仙台錦診療所・産業医学センター）
容 パネルディスカッション：「震災支援から学ぶ健康問題」
ゆったりストレッチ、グループワーク「今回の健康フォーラムで学んだこと」、意見交換等②健康対策部にゅ～すの発行
にゅ～す名
夏号
冬号

46

発行日

内 容
代議員会報告／手話関係者の健康を考えるフォーラム2014in 宮城のお知らせ／けいわん患者交流集会のお知らせ／全国手話
７月31日
通訳けいわん患者・健康を守る会から
手話関係者の健康フォーラム2024in 宮城 開催／第23回けいわん患者の全国交流集会 in 岐阜／全国手話通訳けいわん患者・
２月24日
健康を守る会から

③患者会との懇談会
開催日

会

場

内

容

・2014年度全国患者交流集会の開催について
・健康対策にゅ～すについて
６月28日（土） 全通研事務所（京都市）
・他団体との連携について・意見交換
・部長交代について
・健康フォーラムについて
１月11日（土） 全通研事務所（京都市） ・けいわん検診について
・けいわん検診受診の費用助成アンケート
・意見交換④全国患者交流集会の開催
開催日 11月８日（土）～９日（日）参加者 10人

会

場 ダイヤモンド下呂温泉ソサエティ（岐阜県下呂市）

内

講義「最近の痛みの治療について」
容 講師：北原照代氏（滋賀医科大学・社会医学講座・衛生学部門）
交流会、意見交換等（７）研究部①第47回全国手話通訳問題研究集会inふくしま
講座名

テーマ

講師（敬称略）第１講座
福島の今～福島を知る

①～③ 川内村、富岡町夜ノ森、J ビレッジ、四倉、新舞子、－豊間、小名浜④福島の復興と表現力

青木淑子

第２講座
震災・原発・復興～忘れない～①あと少しの支援があれば

中村雅彦②福島からあなたへ

武藤類子③今日もいい天気山本おさむ④私の３・11

加賀留美子（岩手）・佐藤賢二（福島）・庄子陽子（宮城）第３講座
震災・原発・復興～未来を信じて～①苦悩の中に光をみつけ

渡邊とみ子②子どもの未来を考える河崎健一郎③命の大切さ～水族館の奮闘～

阿部義孝④復興への願い

藤岡由伊・藤田浩志①ソーシャルワーカーの活動から

小海秀純②高松裁判の闘い～勝訴的和解へ～

藤木和子③対談「福島のろうあ運動」

松本昌行（板橋正邦）④意思疎通支援事業と私たちの暮らし近藤幸一①手話言語条例成立までの経過と今～何がかわったか～石橋大吾②③シンポジウム 『障害者差別解消』とはパネラー：山崎史郎・藤井克徳・石野富志三郎・石川芳郎
コーディネーター：久松三二④障害者権利条約の批准をうけて私たちがなすべきこと

藤井克徳①ろうあ運動の歩み、そしてこれから長谷川芳弘②全通研創立40周年なるほど講座

渡辺正夫③手話この魅力あることば

研究誌部

④劇で学ぶ

実行委員会

第４講座
地域・人権

第５講座
運 動・コミュニ
ケーション

第６講座
入門講座

ろうあ運動

こども企画

磐梯青少年交流の家、ふれあい科学館スペースパーク、野口英世記念館

交流会

郡山ビューホテルアネックス②第９回全通研学校Ⅱ
場

所

月

日

テーマ

札幌市生涯学習センター「ちえりあ」（北海道会場）静岡県総合社会福祉会館（東海会場）

岡山県総合福祉・ボランティア・NPO 会館（中国会場）

６月28日（土）～ 29日（日）

７月12日（土）～ 13日（日）７月26日（土）～ 27日（日）社会福祉（全通研運動）

発達支援（生活支援）

通訳理論（手話通訳理論）

第１講座
第１講座
第１講座
「手話通訳者の健康問題」「障害児・者のこころとそだち」「安藤・高田論文とその後」
広瀬俊雄氏（公益財団法人宮城厚生協会
河﨑佳子氏（神戸大学発達科学部教授）
高田英一氏（日本手話研究所所長）
仙台錦診療所・産業医学センター）
第２講座
第２講座
第２講座
「精神障害者の生活支援」「手話通訳運動と労働」「権利条約批准・新しい制度と私たちのくらし」 稲 淳子氏（日本聴覚障害ソーシャルワーカー 川根紀夫氏（士協会事務局長）
講座内容
薗部英夫氏（日本障害者協議会理事／全国障 協会会長）
第３講座
害者問題研究会事務局長）
第３講座「手話通訳者と運動」
第３講座「聴覚障害者の生活支援」
石川芳郎氏（全通研会長）「全通研法人化と今後の運動への展望」
近藤幸一氏（全通研会副会長）（参加者80人）
渡辺正夫氏（全通研副会長）（参加者77人）（参加者25人）
47

③講師派遣事業
開催日

支部ブロック派遣講師

４月13日（日）富山支部

14：30～
国広生久代
16：30

講演時間

４月13日（日）

福井支部

宮澤

典子

４月19日（土）静岡支部

若杉

４月27日（日）

参加人数

学習会名

講演テーマ等

33

第31回定期総会
記念講演

鳥取県手話言語条例

13：30～
15：30

38

支部（福通研）学習会

仲間とともに ～手話のこと・通訳のこと・東
日本大震災のこと～

義光

13：00～
15：00

120

平成26年度定期総会
記念講演

全通研と私

千葉支部

岡野美也子

13：00～
15：00

81

ちば通研講座イラスト集「あり方検討事例集」 編集裏話

４月27日（日）

奈良支部

宮澤

典子

15：00～
16：45

46

2014年度定期総会
記念講演

Noricoda 波瀾万丈～手話と共に…東北からのメッ
セージ～

４月27日（日）

岡山支部

小出

新一

13：30～
15：30

55

第32回総会

全通研活動とともにせん』から40年～

４月27日（日）

広島支部

石川

芳郎

10：00～
12：00

53

総会

４月27日（日）

長崎支部

森川美惠子

13：40～
15：30

64

第１回学習会

全通研の魅力！

５月11日（日）

宮崎支部

石川

芳郎

10：00～
12：00

30

支部講演会

全通研40年の歴史をから学ぼう

５月18日（日）

愛媛支部

石川

芳郎

13：00～
15：00

82

定期総会

全通研の魅力６月８日（日）

島根支部

森川美惠子

13：00～
15：00

61

支部研修会

手話通訳者の健康問題への対応
り組みから～

６月15日（日）

大分支部

原田

洋行

13：00～
16：00

35

大分通研

マンガで読む手話通訳事例集…通訳現場でのあれこれ

６月29日（日）

秋田支部

佐々木良子

10：00～
15：30

36

全通研秋田支部学習会「あなたならどうする？あり検マンガから学ぼう」

７月５日（土）

北海道支部

近藤

幸一

18：00～
20：00

58

北通研集会

聞こえない人の暮らしに学ぶ～全通研40年のあゆみとこれから～

７月20日（日）

兵庫支部

石川

敬

13：30～
15：30

57

チャリティー学習会

3.11東日本大震災について

宮澤①10：00～
12：00
典子②13：00～
15：00

①15
②16

支部学習会

①手話通訳技術学習②設置通訳にのぞむ事①８月30日（土）鳥取支部②８月31日（日）石川①14：30～
16：30
芳郎②10：30～
12：30

76

第９回行って得する研修会①記念講演②トークセッション①これから我々は何をすればいいか②地域の未来を切り拓く これからのかたち

８月31日（日）

青森支部

戎

協子

10：00～
15：00

56

第24回健康を考える学習会 こころワクワク！からだイキイキ！

８月31日（日）北信越ブロック 宮澤典子

09：00～
11：30

51

第39回北信越手話通訳問題
よりよい手話通訳をめざして研究集会

９月21日（日）

高知支部

長谷川達也

10：00～
14：30

27

秋の手話学習会

ろう者の手話とはどんなもの？

11月22日（土） 関東ブロック

富永君代健 13：00～
康対策部員 16：00

20

支部担当者会議

いきいきと手話通訳活動するために12月14日（日） 中国ブロック

米野規子

10：00～
12：00

16

中国ブロック研修会

今後の手話通訳制度のあり方と新長期ビジョン
への取り組み12月21日（日） 山口支部

石川芳郎

10：00～
12：00

60

山通研40周年記念集会

全通研の役割と地域の支部に期待すること

１月24日（土）

宮城支部

小出

新一

13：20～
15：20

45

特別手話講座2014

全通研活動とともに40年

１月25日（日）

福島支部

小山

秀樹

10：00～
12：00

51

2014年度第３回県通研講座 医療と手話通訳

１月25日（日）

埼玉支部

岡野美也子

10：00～
12：00

22

教養講座

「マンガで読む手話通訳事例集」裏話

１月25日（日）

香川支部

宮澤

典子

10：00～
12：00

27

なるほど講座手話通訳技術１月31日（土）

三重支部

宮澤

典子

13：30～
16：30

51

三重通研大学習会

表現力アップ！～どんな工夫があるかな～

２月11日（水祝） 岐阜支部

長谷川達也

10：00～
15：00

32

支部研修会

目からウロコの手話、目からウロコの研究誌

３月14日（土）

愛知支部

小山

秀樹

13：30～
15：00

40

26年度第３回地区委員研修
仲間を増やそう～全国のとりくみから～会

３月14日（土）

滋賀支部

国広生久代

13：30～
16：00

22

支部定例部会①８月２日（土）沖縄支部②８月４日（月）

48

学習会

記念講演

学習会

～制定の経緯とその後～～『手話知らんですんま

暮らしを守るために、私たちにできること～仲間っていいな～

手話言語条例制定後の成果と課題～全通研の取④東日本大震災に係る講師派遣事業
開催日

支部ブロック

派遣講師

講演時間 参加人数

学習会名

講演テーマ等

10月26日（日） 山形支部

金野一博
13：00～（岩手支部） 16：00

14山形県手話通訳問題研究会学 東日本大震災を振り返って～その時私はどう思い、
習会
どう行動したか～２月15日（日）福岡支部

清水久美子 10：00～（福島支部） 15：30

87

第２回研修会

午前「東日本大震災・原発事故の取り組みと伝えたいこと」午後「みんなで考えよう！防災対策～福岡は大丈夫 ?!」

３月１日（日）

栃木支部

宮澤典子

13：30～
15：30

22

第６回定例学習会

災害に学ぶ⑤手話通訳活動あり方検討委員による講演
開催日

依頼先

派遣講師

講演時間 参加人数

学習会名

講演テーマ等

４月27日（日）千葉支部

岡野美也子 13：00～
（※）
15：00

６月29日（日）秋田支部

佐々木良子 10：00～
（※）
15：30

36

秋田支部学習会「あなたならどうする？

あり検マンガから学ぼう」

６月29日（日）

三重支部

原田洋行

13：30～
16：30

65

三重通研大学習会

あなたはどう読みとる？
学びましょう～～読み取りのポイントを

１月25日（日）埼玉支部

岡野美也子 10：00～
（※）
12：00

22

教養講座

「マンガで読む手話通訳事例集」裏話

２月22日（日）

福島県

佐々木良子

10：00～
15：00

22

2014年度福島県登録手話奉
仕員研修会

手話実技指導／講義

２月28日（土）

京都府

佐々木良子

13：30～
16：30

50

手話通訳者現任研修会

あり方検討事例について

81

ちば通研講座イラスト集「あり方検討事例集」 編集裏話

⑥ろう教育担当者のつどい
開催日 ８月９日（土）参加者 21支部／ 25人会

場 郡山市ビッグパレットふくしま（福島集会）

内

・「第26回ろう教育を考える全国討論集会 in 東京」の概要
容 ・ろう教育関係団体一覧表の内容に沿って、聴覚障害児を支援する地域の取り組みについて情報交換
・鳥取県における手話言語条例によるろう教育への影響（８）組織部①会員数の推移②会員の年代・性別構成比
10代

20代

30代

40代

50代

60代

70代以上

女性

男性

2013年度

0.0%

2.9%

14.3%

25.5%

35.7%

18.7%

2.9%

88.5%

11.5%

2014年度

0.2%

2.1%

10.1%

25.7%

37.5%

21.4%

3.1%

85.9%

13.8%

＊全通研会員の構成年代（年代性別が明らかな6,130名（2014年度）、6,830名（2013年度））
49

③ブロック別組織担当者会議の開催
ブロック名

場

所

国

５月31日（土）

13：00～15：00

広

島

北海道

６月21日（土）

13：00～17：00

九州

６月21日（土）

東

海

四
近

中

月

日

時

間

担当者

出席者数

窪田

10人

北海道

小山・（武田）16人

14：00～17：00

福

岡

窪田

10人

７月５日（土）

10：00～12：30

愛知小山・（荻島）12人

国

７月６日（日）10：00～15：00

香川小山・（菅原）27人

畿

７月12日（土）

10：00～14：00

大

阪

菅原・窪田

10人

７月21日（月・祝）10：00～12：30
７月26日（土）
10：30～16：00
７月26日（土）
13：00～16：00

富
岩
東

山
手
京

荻島・武田
武田
窪田

27人
10人
21人

北信越
東 北
関 東

④組織部ニュースの発行
号数
15号

発行日

内容

７月４日（金）静岡支部の取り組みの紹介／福島集会実行委員会報告／かえる通信

16号

10月31日（火）青森支部・愛知支部の会員拡大の取り組みの紹介

17号

２月28日（予定） 会員数過去最高支部の紹介予定⑤全通研リーダー養成講座
開催日 11月23日（日）会場 アスト津（三重県津市）

内

・講義①「全通研のあゆみ」 講師：荻島洋子
・講義②「全通研の運動」 講師：石川芳郎
容・講義③「人権」 講師：米野規子
・ワークショップ

参加者 ８支部／ 17人⑥青年層会員の活動状況の紹介
支部（ブロック）名四国 2013年度に発足した NGS（Next Generation Shikoku）が、「仲間を増やし青年部とともに活動の力をつける」ために、活動の方向性を話し合う合宿、仲間作りのための行事（cafe de NGS）や地元のろうあ協会青年部との交流会を開催。
福岡 支部では専門班の一つとして U-35が2008年に設立（メンバー約20名）され、ろうあ協会青年部（以下青年部）との合同行事や青年部行事への協力、U-35独自企画などを通して活動、交流しています。
京都 2013年度から専門班の一つとして U-35班が正式に発足（18名）し、学生との連携、パパママのつどい、学習、青年部との連携など役割分担をしながら活動。
大阪 支部では2014年度から U-35が班として正式発足し、「わかば企画」と銘打って“大通研って何？”の研修会を開催。若手の交流を進めるた
めに、機関紙や口コミでの広報で参加者を呼びかけている。
埼玉 毎月１回の「U-35の集い」、年数回「学ぼう会」の開催、ろうあ協会青年部行事への協力、埼玉聴覚障害者福祉会後援会バザー等への出店。
長崎 ろうあ協青年部との交流を続けています。仕事や生活環境の違いでなかなか活動に関われないメンバーもいますが、メーリングリストやLINE を活用し、情報の共有を図るなど工夫。
＊組織部に寄せられた取り組みから抜粋し掲載しました⑦支部の取り組み事例
支部地域班活動○地域（班）で顔の見える関係作り

支部名

・月２回の地域班例会で、クロスワードを作っている。

秋

田・年３回は飲み会、地域の観光なども含め集まれる場所で開催。

岩

手・サークルを起点に移動例会を開催し、未会員に声かけしている。

北海道

・機関紙の発送作業を地域班で持ち回り、合わせて班会を開催。班会の参加率が良くなっている。

滋・熊野古道を歩くなど直接手話と関係なくても人が集まる機会を作ることで会員増につながった。

和歌山

賀○地域のニーズに合わせた活動
・会員数の少ない地域で５人以上集まったら開催できる出前講座（リクエスト講座）の開催。
学習会後に班で反省会をしてニーズを掘り起こすようにしている。

和歌山
奈

良

大

阪

・2014年度から県内を３地区（県北、県南、県央）に分け地区委員制度を導入した。

長崎

・地域班立ち上げを計画中。会員の声を聞いていろいろな方法を考えて工夫することが必要。

愛媛

・地域班を１つから５つに増やす。

茨城・ブロックごとに学習会をしている。学習会のあとにその場でアンケートに回答してもらいニーズを引き出す取り組みをしている。
○地域班活動の広がり○地域班活動の意義

50

 域会員とのつながりを強くする顔の見える関係作り。地域班の中で小さい単位の集まりの場を作る。この集まりがろう協との協
地
働につながるように努めている。

愛知「地域に点としている会員は、手話通訳者が一人だからこそ運動につながっていたい、学習の機会とつながっていたいのだと思う。

北海道

その他の支部活動紹介○お誘いチケットの活用
年２回実施する特別手話講座の参加者に割引チケットを配布、次年度の会費を500円引きにした。
未会員が研修会にお誘いチケットで参加すると、入会した時に会費から学習会参加料を相殺する。

宮

城

福岡、広島、
高知○サークルとの連携
 ークル連絡会がない場合は特に支部の役割が大きく、正しい情報をきちんと伝える役割がある。会員に依頼して所属しているサー
サ
クルに情報提供している。

徳島

退会者の分析を元に登録通訳５年目までの人を対象に学習会を開催している。

高

知

会員３年までの退会者が多いことから対応を検討している。

青森

 訳養成を受けているときには入会をするが、試験に受からない場合に目標がなくなり、活動の場がないのでやめるといった会員
通
が多い。

静

岡

通訳者養成講座を受けているときに集団で入会するが、退会も集団でやめる場合が多い。講座後のフォローがない。

愛知 訳者の団体と勘違いされ通訳以外の人が入りにくい。全通研紹介の電子データを使って説明をして誤解を解き、理解してもらっ
通
ている

神奈川

○退会理由の把握○役員の共通認識づくり
地域班を中心に活動を行い、役員間で情報共有をしている。毎回の役員会で会員数を報告し、役員の意識を高めている。
会員拡大のために組織部と学習部が連携して学習会を開催している。

静岡、東京
三重

○目的の共有 研に入るとこんな特典がありますという声かけが多く、こんなことを一緒にしましょうという働きかけができていない。周りに通働きかける力をつけたいと思う。

愛媛（９）研究誌部①研究誌へ寄せられたハガキより・「特集・障害者権利条約の批准」とてもわかりやすくイラストなども入り、読みやすかったです。何となく漠然と理解していましたが、これがあれば大丈夫…。サークルでの学習材料に早速使わせていただきます。
・毎回「手話この魅力あることば」を楽しみにしています。その人の生きざま、生い立ちなど興味深いものがあります。これからも楽しみにしています。
・
「あり検事例検討マンガ」、毎号楽しみにしています。毎回「あるある…」「そうなのね…」とつぶやきながら読んでいます。
・クロスワードは１人で考えるとつまずき、送ることができませんでした。今回は出前学習会で集まった12人で考えたので、アッという間に解決できたし、楽しい時間を過ごせました。

②通信員会議開催日 ８月９日（土）会

場 郡山市ビッグパレットふくしま（福島集会）

内容

参加者 29支部／ 36人

・あり検の事例検討マンガや手話クロスを学習会に利用している。
・表紙やグラビア、連続写真を見ているだけでも元気をもらっている。
・「ハガキで話そう」に知っている人が掲載されていると嬉しい。
・若い会員向けの企画も取り入れてほしい。

（10）国際部①WASLI理事会
開催日 2014年８月23（土）～24日（日）
会

場 マカオ

内

容

参加者 国際部長（アジア地域代表理事）と国際部員１人（日英通訳・記録担当）

会長、副会長（スカイプ参加）、北米地域理事、ラテン・アメリカ地域理事（スカイプ参加）、アジア地域理事（日本およびインド）、南洋州・オセアニア（メール報告）がそれぞれ報告し、検討課題について論議しました。ロシア・コーカサス・中央アジア、バルカン、アフリカ地域については、会長から概要報告がありました。通訳者組織を立ち上げることができない国への支援、ろう団体と健聴者団体の共同活動、
来年のトルコ会議で改選される理事選出スケジュールなどについて話し合いました。

②アジア会議第６回アジア手話通訳者会議
開催日 2014年８月25日（月）～27日（水）会参加者 国際部長（アジア地域代表理事）と国際部員（日英通訳・記録担当）、オブザーバー

場 マカオ

出席国 12ヵ国（40人以上の通訳者とろう者が参集）

内25日─ WASLI 理事３人とアジアの通訳者たちと自由に討論をしました。
26日─北米地域理事のナイジェル・ハワード氏によるワークショップ「ろう者の世界 健聴者の世界 通訳者の多様性」をテーマに、電子データを使っての講演。（50人以上が参加）
容27日─午前・午後アジア手話通訳者会議（アジア11カ国から国代表とオブザーバー含めて36人の参加）
事前アンケートを基に、情報交換・意見交換
来年改選となる新理事選出やアジア地域体制についての話し合い
51

（11）事務所
①職員研修
開催日

内容

講師

受講人数

４月１日（火）ろうあ運動や全通研の歴史等

近藤幸一

５人

４月18日（金）文書事務の流れ／危機管理

橋本博行

４人

５月２日（金）仕事の仕組みとその流れ伊藤

６人

６月14日（土）～15日（日） 熊通研集中講座
６月16日（月）

７つのポイントつめこみ講座

会計セミナー「入門編」

正

梶原初子（全通研熊本支部支部長）

１人

辺土名

１人

厚（公認会計士・税理士）

６月23日（月）～25日（水） 聴覚障害者関連施設等新入職員研修

全国手話研修センター講座

１人

９月29日（月）京都府社会保険協会

全職員

52

ストレッチ講座