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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月27日【事業年度】

第37期(自【会社名】

株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント【英訳名】

JAC Recruitment Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
神保町三井ビルディング14階【電話番号】

03−5259−6926【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
神保町三井ビルディング14階【電話番号】

03−5259−6926【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年１月１日

管理本部長

管理本部長

田崎

ＣＦＯ

ＣＦＯ

至

2023年12月31日)

ひろみ

沖野

沖野

俊彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

俊彦

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

24,17021,61424,85230,43534,475

経常利益

(百万円)

6,090

5,196

5,813

7,052

8,209

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

4,354

1,834

3,882

5,029

5,978

包括利益

(百万円)

4,375

1,707

3,991

5,173

6,095

純資産額

(百万円)

15,84014,326

13,365

15,585

17,217

総資産額

(百万円)

20,092

18,62318,93522,084

23,518(円)

385.01346.76331.1396.48

107.91(円)

106.67

44.73

96.02

31.14

37.42

(円)

106.53

44.71

96.01

―

―

自己資本比率

(％)

78.3

76.4

70.6

70.6

73.2

自己資本利益率

(％)

29.4

12.2

28.1

34.7

36.4

株価収益率

(倍)

18.2

42.3

21.7

19.5

17.4

(百万円)

4,692

4,532

5,091

5,913

7,087

(百万円)

△11

1,312

△436

△944

△461

(百万円)

△2,867△3,617△5,400△3,174△4,838(百万円)

11,397

13,584

12,932

14,87916,767

1,433

1,350

1,440

1,641

1,818

(448)

(237)

(198)

(260)

(274)

１株当たり純資産額
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)(名)(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
２．第36期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は2024年１月１日付で、株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

20,294

18,38021,10425,42629,170

経常利益

(百万円)

5,994

5,388

5,774

6,758

8,024

当期純利益

(百万円)

4,381

3,552

3,923

4,930

5,924

資本金

(百万円)

619

619

672

672

672

41,292,000

41,292,000

41,389,300

41,389,300

41,389,300

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

15,62815,954

14,925

16,902

18,362

総資産額

(百万円)

19,092

19,513

19,63822,17323,720(円)

379.81386.45369.78104.63115.09

80.00

80.00

73.00

80.00

90.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

107.32

86.60

97.04

30.53

37.08

(円)

107.18

86.56

97.03

―

―

自己資本比率

(％)

81.3

81.2

76.0

76.2

77.4

自己資本利益率

(％)

30.0

22.6

25.5

31.0

33.6

株価収益率

(倍)

18.1

21.8

21.5

19.9

17.5

配当性向

(％)

75.4

93.0

76.0

66.5

61.5

953

918

1,007

1,195

1,404

(129)

(97)

(109)

(139)

(144)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

従業員数(外、平均臨時
雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(円)

(名)
(％)
(％)

108

110

124

147

161

(118)

(127)

(143)

(140)

(179)

663
(2,838)
627
最低株価
(円)
1,761
884
1,562
1,565
(2,195)(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
２．第36期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．配当性向の算定にあたっては、株式数に株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めて計算しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．当社は2024年１月１日付で、株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。第37期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割
前の最高株価及び最低株価を記載しております。
最高株価

(円)

3,265

1,961

3/105

2,433

2,659

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月事項

1988年３月

人材紹介事業を目的として東京都千代田区に株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンを設立

1993年11月

大阪市中央区(現在 大阪市北区)に大阪支店を設置

2000年６月

人材派遣事業を開始

2001年６月

日本国内における「JAC Recruitment(ジグソー図)」の商標権をEmmergarden Holdings Ltd社(所在地：英国)から譲り受ける

2002年１月

京都市下京区に京都支店を設置

2002年３月

横浜市西区に横浜支店を設置

2002年３月

求人広告の販売代理を開始

2002年８月

JAC Singapore Pte Ltd(シンガポール 現 JAC Recruitment Pte Ltd)、JAC Recruitment UK Ltd(英国)、AGENSI PEKERJAAN JAC Sdn Bhd(JAC Recruitment Sdn Bhd(マレーシア)の100％出資事
業運営子会社)各社と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2004年６月

名古屋市中村区に名古屋支店を設置

2004年11月

JAC Personnel Recruitment Ltd(タイ)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2005年５月

PT. JAC Indonesia(インドネシア)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2006年９月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年９月

福岡市中央区に福岡支店を設置

2006年10月

神戸市中央区に神戸支店を設置

2008年２月

北京鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2008年10月

上海鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2009年４月

商号を株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンから株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントに変更

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年５月

福岡支店を閉店

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年４月

100％出資事業運営子会社の株式会社 JAC Internationalを設立(現連結子会社)

2011年８月

人材派遣事業を終了

2011年11月

JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd(中華人民共和国・香港特別行政区)と業務提携契約を締結
し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2012年１月

JAC Recruitment Korea Co., Ltd(韓国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2012年12月

上海鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消

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有価証券報告書年月2013年１月事項
上海傲仕人才服务有限公司(中国

現上海杰爱士人力资源有限公司)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2013年８月

广州杰爱士人力资源有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2013年12月

株式会社シー・シー・コンサルティング(2023年３月、株式会社キャリアクロスに商号変更)の全株式を取得して子会社化(現連結子会社)

2014年２月

JAC Recruitment Vietnam Co., Ltd(ベトナム)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2014年３月

北京鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消。新たに杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2015年８月

東京証券取引所市場第一部に株式上場市場を変更

2016年７月

静岡市葵区に静岡支店を設置

2016年９月

杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)との業務提携契約を解消

2017年１月

広島市中区(現在 広島市東区)に中国支店を設置

2017年10月

さいたま市大宮区に北関東支店を設置

2018年３月

JAC Recruitment Asia Ltd(現商号はJAC Recruitment International Ltd)の全株式を取得して子会社化(現連結子会社)

2018年10月

JAC Recruitment India Private Ltd(インド)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2018年11月

JAC Recruitment Asia Ltdの100％出資事業運営子会社として、JAC Recruitment (Germany)GmbH i.Gr(ドイツ)を設立

2020年１月

株式会社バンテージポイントの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)

2020年４月

JAC Recruitment Asia Ltdの会社名をJAC Recruitment International Ltdに変更

2020年４月

广州杰爱士人力资源有限公司(中国)を解散(JAC Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会
社化)

2022年３月

福岡市博多区に福岡支店を設置

2022年４月

東京証券取引所の現物市場再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場

2022年10月

JAC Recruitment International Ltd の 100 ％ 出 資 事 業 運 営 子 会 社 と し て 、 JAC Recruitment(US), Inc.(米国)を設立

2023年２月

上海杰爱士人力资源有限公司(中国)を解散(JAC Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会
社化)

2023年４月

仙台市青葉区に東北支店を設置

2023年４月

浜松市中区(現中央区)に浜松支店を設置

2023年９月

JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd( 中 華 人 民 共 和 国 ・ 香 港 特 別 行 政 区 ) を 解 散 (JAC
Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会社化)

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社 JAC International、株式会社キャリアクロス、株式会社バンテージポイント、JAC Recruitment International Ltd(本社：シンガポール、以下「JRI」といいます。)、
及びJRIの連結子会社等で構成されております。
当社(東京本社、東北支店、北関東支店、横浜支店、静岡支店、浜松支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、神戸支店、中国支店、福岡支店)、株式会社 JAC International及び株式会社バンテージポイントは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、株式会社 JAC Internationalを主に英語での交渉を要す
る国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社、株式会社バンテージポイントを金融業界やコンサルティング
業界などを中心としたエグゼクティブ・サーチに特化した戦略子会社と位置付け、事業領域を区分しております。
株式会社キャリアクロスは、主にバイリンガル人材をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。
JRIは、当期においてはアジア諸国と欧米の11ヶ国において、その傘下の連結子会社が主に人材紹介事業に取り組んでおります。
［人材紹介事業］
人材紹介事業は、求人企業に対して主として無期社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点でコンサルティングフィーを当該求人企業に請求する成功報酬方式と、高額求人案件の一部では、求人受付段階で一定の手数料を請求する前金(リテーナー)方式を併用しております。
人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。
当社グループ各社のコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、各社それぞれのご登録者データベースよりマッチングします。
ご登録者は、各社並びに各社が広告掲載するインターネットサイト等各種媒体を通じて広範に募集しております。
ご登録者には、コンサルタントが面談を実施し、キャリア相談、転職の意向確認、及びマッチングする求人をご紹介します。面談後もマッチングする求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。
求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。
また、当社は当社グループ海外各社を国際人材紹介の取次機関として、国内外の多様な人材ニーズにお応えしております。
[求人広告事業]
求人広告事業においては、求人企業から募った主として無期社員の求人案件を株式会社キャリアクロスが運営する
求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で広告掲載料を当該求人企業に請求する前課金方
式と、求人企業が「キャリアクロス」経由で獲得した求職者が当該求人企業に入社した時点で手数料を請求する成功報酬方式を併用しております。同社は、主にバイリンガル人材を必要とする外資系企業と日系企業を対象として求人広告の獲得を進めております。

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有価証券報告書［事業系統図］

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容（連結子会社）株式会社 JAC International

東京都
人材紹介事業
60百万円
千代田区（有料職業紹介事業）（連結子会社）
株式会社キャリアクロス

東京都
10百万円
千代田区

（連結子会社）
株式会社バンテージポイント

東京都
港区

9百万円

人材紹介事業（有料職業紹介事業）（連結子会社）
JAC Recruitment International
Ltd

シンガ
ポール

264千S$

持株会社

―

―

―

その他18社

議決権の
所有割合
（％）

役員の兼任：有従業員の出向：有100
オフィス転貸：有業務提携契約の締結：有役員の兼任：有従業員の出向：有100
オフィス転貸：有業務提携契約の締結：有役員の兼任：有従業員の出向：無100
オフィス転貸：無業務提携契約の締結：有役員の兼任：有従業員の出向：無100
オフィス転貸：無業務提携契約の締結：無求人広告事業

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関係内容

―

―

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

1,480
(145)
24
国内求人広告事業
(4)
314
海外事業
(125)
1,818
合計
(274)
(注) １. 臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ、従業員数が177名増加しております。主な理由は、当連結会計年度におけるJAC Recruitmentの積極的な中途採用と新卒採用によるものであります。
国内人材紹介事業(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
1,404
(144)

平均勤続年数(年)35.4

平均年間給与(千円)
3.9セグメントの名称

8,434

従業員数(名)
1,404
(144)
1,404
(144)

国内人材紹介事業
合計(注) １. 従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。
２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．前事業年度末に比べ、従業員数が209名増加しております。主な理由は、積極的な中途採用と新卒採用によるものであります。
(3) 労働組合の状況
従業員の業績及び行動評価に基づく処遇を行う当社グループ人事制度等により、労使関係は円満に推移しており、労働組合は結成されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)

20.8

20.8

労働者の男女の賃金差異(％)(注1)
全労働者

正規雇用労働者
78.7

81.0

パート・
有期労働者
115.2

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループの主な事業は、「人材紹介業」(Recruitment Consultancy)であります。 当社グループ は、世界の各国で企業の発展を担う人材を数多くつなぐ(紹介する)ことで、人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続
けていきます。
それらの人材の活躍によって、企業が躍進し、それが経済の発展につながる。経済が発展し、それが社会の発展につながる。また、それらが地球環境の保全に貢献する。そのサイクルを継続して推進していくことが当社のミッションであると考えています。
当社グループはこの基本的な考え(Our Mission)に基づき、常に以下の企業目標を持って会社経営に取り組んでいます。
１．ハイクオリティを重視し、意識の高い仕事をすること
２．企業、求職者両者の満足度が最高水準である仕事をすること
３．常に改善、改革をスピーディーに行う会社であること
４．常にプロフェッショナルを志し、利益率と利益成長率において優良会社として成長し続け、 株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指すこと(２) 経営環境
当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は次のとおりであります。
(国内人材紹介事業)
わが国における中間管理職やスペシャリストの流動化は、欧米諸国に比較すると低い水準にあるとされてきました。しかし近年では、日系企業の海外進出などのグローバル化、さらには政府による人材流動化の推進等により即戦力となる人材の中途採用が進み、人材紹介業が果たすべき役割も急速に拡大してまいりました。当社グループでは、「専門性が高いポジション」「ミドルマネージメントからエグゼクティブポジション」「グローバル人材のポジション」を中心に、市場シェア拡大に引き続き努めてまいります。
(国内求人広告事業)
当社グループの株式会社キャリアクロスと当社は、人材関連事業においてグローバル領域に注力している点を共通とし、求人広告と人材紹介という異なる事業モデルを展開していることから、相互補完によるビジネスシナジーを発揮できる関係にあります。当社は今後も、同社との事業連携を深めながらグローバル領域における人材集客力の強化を図ってまいります。
(海外事業)
アジア各国の人材紹介市場はコロナ禍からの回復は見られるものの、欧米企業を中心とした採用抑制や中国経済の失速懸念などの影響を受け、厳しい状況が続いております。一方で欧米諸国については、日系企業を中心に旺盛な人材需要が続いております。このため、当社グループでは、当連結会計年度に中国での営業活動を終了したのと並行して、米ロサンゼルス、シャーロット(ノースカロライナ州)、独ミュンヘンに事業拠点を新設し、海外事業の収益性改善に努めております。
(３) 中長期的な経営戦略と目標
当社は、2030年までの長期的な経営ビジョン「JAC as No.1」の下で、人材紹介のプロフェッショナル集団として、サービス品質と収益性の両面で世界一になることを掲げております。その実現に向け、当社はサービス品質の向上に不可欠な人的資本の充実を中心とした成長投資を積極的に実施しております。収益性と成長性を併せ持つ日本国内のホワイトカラー人材紹介市場におけるシェア拡大を軸としつつ、グローバルでも「No.1」を目指し、海外各地においても人材紹介事業を積極的に展開しております。
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また、当社は、資本コストを上回る資本収益性を上げることは経営として必須の要件であると認識し、高い資本収益性を維持、向上させることによって市場評価を獲得することを目指しております。
当社は、加重平均資本コスト(WACC)により算定される8.2％を資本コストとして認識しております。これに対し、
2023年度末における自己資本利益率（ROE）は36.4%と、資本コストを大きく上回っております。直近10年間のROE実績
についても、コロナ禍の2020年を除き28〜40％と高水準を維持しております。また、2023年度末の株価純資産倍率(PBR)は6.02倍で、直近10年間においても５〜７倍の高い水準を維持しております。
設備投資の資金需要が少ない人材紹介事業を中核ビジネスとし、有利子負債がほぼなく、資本コストがもっぱら株
主資本コストで構成されている当社が今後も高水準のROE、さらにはPBRを維持・向上させていくためには、営業利益率と当期純利益の成長率が最も重要な財務指標になると認識しております。当社は、高い配当性向を維持し、次なる成長に向けた事業投資のための内部留保は一定確保しつつ、それによる自己資本の拡大を上回る利益成長を目指しております。また、当社は人材系ビジネス全体を一つの事業ポートフォリオとして捉えており、事業投資にあたっては
資本コストを上回る投資利益率(ROI)を実現できることを最低限のハードルレートとし、現状の資本効率を維持できる水準を判断基準の一つにおいて検討しております。
今後についても、非財務資本の充実に向けた取り組みがもたらす社会的インパクトの開示をさらに進め、株主価値の拡大(エクイティスプレッドの拡大)に努めてまいります。
また、各報告セグメントの目標を次のように定めております。
(国内人材紹介事業)
国内人材紹介事業につきましては、コンサルタントとマネージメントの増員と教育に取り組み、戦略子会社である
株式会社JAC International、株式会社バンテージポイントとのシナジーを活かしつつ、継続的な拡大成長を目指してまいります。
(国内求人広告事業)
株式会社キャリアクロスが取り組む国内求人広告事業につきましては、前課金型から成功報酬型のビジネスモデルへの転換をはじめとする事業構造の見直しを進めることで、売上の再拡大を目指してまいります。
(海外事業)JAC Recruitment International Ltdを軸とする海外事業につきましては、注力マーケットの再構築と経営体制の強化を進めることで、売上再拡大の継続と収益性の改善を目指してまいります。
中期経営計画の数値目標
2023年実績

2024年見通し

2025年目指す姿

2026年目指す姿

連結売上高

344億円

400億円

460億円

530億円

連結当期純利益

59億円

68億円

78億円

93億円

人材紹介コンサルタント数

1,388名1,572名1,800名2,100名(注) 人材紹介コンサルタント数は国内人材紹介事業及び海外事業の期中平均値であります(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024年度の国内人材紹介事業は、生産性の維持・向上に重点を置きつつ、引き続き中長期的な事業拡大を目指して優秀なコンサルタントの増員及びその教育と、マネージメントの強化にさらに取り組んでまいります。各業界で需要の高いDX領域や求人需要の旺盛な製造業領域、また、エグゼクティブ領域や金融などの高年収求人にも注力することで収益性を高めると同時に、地方マーケットの深耕にも取り組みます。一方で、グループ全体での連携、協業を強化
し、グループシナジーの最大化に努めてまいります。
海外事業は、年収が高い先進国や欧米圏の事業強化を進めることで売上総利益を増加させると同時に、給与体系も含めたコスト構造の見直しを継続し、事業全体の高収益化を図ってまいります。
国内求人広告事業は、顧客企業によるダイレクトリクルーティング向けの営業活動に注力することで、売上の回復を図ってまいります。
(５) 次期の見通し
世界経済の先行きに対する不透明感が継続する一方、国内企業の求人需要は歴史的な水準に高まりつつあります。
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このため、当社グループの2024年の方針としては、国内の人材紹介事業を中心に好調なマーケットに重点を置いて、さらなる集中と深耕に向けた取り組みを継続してまいります。今後もコンサルタントの増員とリテンション、及びキャリアプログラムの強化、マネージメントの階層別教育の充実を軸として、効率的かつ生産性の高い事業成長を目指してまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、サステナビリティに関する基本的な考え方として「人と企業をつなぎ、その成長に貢献し続けること、また、社員と会社のそれぞれが自らサステナブルな社会の実現に日々貢献していく」ことを掲げています。その実現に向け、当社グループは人的資本の充実を中心とした成長投資を積極的に実施するとともに、国内外の人材紹介事業を通じて人的資本の世界的な最適配分に貢献しています。また、植林活動を通じた地球環境保護、当社グループにおけるダイバーシティ＆インクルージョンの推進、社員・家族のWell-being向上などに取り組んでいます。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
(１) ガバナンス
当社は、サステナビリティ関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割を以下のとおりに定め、ガバ
ナンス体制を構築しております。
①取締役会
半期に一度、リスクマネジメント委員会からの報告を受け、業務執行において議論、承認された課題等に関する施策、取組内容の進捗状況を監督する。
②リスクマネジメント委員会
半期に一回開催され、サステナビリティ関連を含む包括的なリスクを抽出し、対策を検討、協議する。また、これらの対策や取組内容の進捗状況についてレポートする。レポート内容は取締役会に報告される。
③SDGs Committee
四半期に一回開催され、SDGsに関する取り組みについて、検討、協議し、承認された対策や取組内容の推進及び社内教育、社内浸透を担当する。サステナビリティ関連のリスクに対する取り組みについては、リスクマネジメン
ト委員会におけるサステナビリティ対応所轄部署と連携する。
④サステナビリティ対応所管部署
リスクマネジメント委員会によって抽出されたサステナビリティ関連のリスクに対する施策や取組を検討し、対応案を作成し、実行に移す。進捗状況はリスクマネジメント委員会に報告される。
(サステナビリティに関する会社のガバナンス体制)

2024年３月27日現在

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有価証券報告書(２) 戦略①サステナビリティに関する戦略
当社は、国際エネルギー機関(IEA)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などの外部機関が公表している４℃シ
ナリオ、1.5℃シナリオを参考として、気候変動に関するリスクと機会の特定と評価を下表のとおり実施した上で、これに対応するための戦略を以下のとおり立案しています。

シナリオ

リスク/
機会

事象

財務上の影響期間

自然災害増加に伴う企業業績悪化による求人減少
気候変動に伴う災害発生、生活コストの増加等による転職市場の衰退・停滞
４℃

リスク

売上高の減少自然災害の増加に伴う災害対策の強化
気温上昇に伴う空調設備の冷却効率悪化による光熱費の増加

長期コストの増加気温上昇による生産性低下
化石燃料関連産業の雇用減少
リスク

環境、エネルギー関連の人材不足による成約減少
省エネルギーとグリーン化の推進に伴う光熱費高騰

1.5℃
機会

全産業セクターにおける脱炭素化、省エネルギー化促進に伴うエネルギー関連人材の需要増加
一部産業セクターにおけるカーボンネットゼロ達成に向けた企業方針の転換に伴う転職市場の活性化

売上高の減少コストの増加短期/中期

売上高の増加イ. 植林活動を通じた地球環境保護 (気候変動リスクなどへの対応)
当社グループは2008年から、当社グループを通じて転職された方お一人につき一本の植林を行う活動「PPPプロ
ジェクト」をインドネシアのバリ島とマレーシアのボルネオ島で実施しています。これまでに植林した累計約14万本の樹木は年間約500トンの温室効果ガスを吸収しており、この取り組みの結果、 2022年12月期には、TCFD情報として開示が求められるScope１とScope2において当社グループは「カーボンネットゼロ」を達成しました。また、この植林活動は温室効果ガスの吸収のみならず、その土地の自然環境や動植物の保護、さらには雇用の創出にも役立っています。今後も事業の成長に合わせて植林の規模を拡大していくとともに、実際の植林にあたっては温室効
果ガスの吸収効果がより高い樹種の選定も進めてまいります。
ロ. 顧客ポートフォリオの分散 (売上減少リスクへの対応)
気候変動による影響は業種ごとに方向性も発生時期も異なることが予想されるため、顧客ポートフォリオを多様な産業に分散し、気候変動影響によって特定産業での求人が減少した場合にも、他の産業での求人の増加の機会をとらえて、当社事業への影響を最小化します。
ハ. 省エネ活動の促進 (コスト増リスクへの対応)
省エネ活動の強化により電力使用量を削減し、グリーンエネルギーの導入促進などに伴い電力料金が増加した場合のコスト増加の影響を抑制します。
ニ. SDGs人材の紹介強化 (ビジネス機会への対応)
人的資本の多様性確保、また脱炭素化・省エネ化等への取り組みを加速するため、SDGs関連のプロフェッショナ
ル人材の中途採用が業界を問わず増加しています。当社は、この機会をとらえ、当該スキルを有する人材を発掘・確保し、ビジネス拡大に努めます。また、こうしたプロフェッショナル人材を必要とされる企業に紹介することを通じて、社会全体の脱炭素化、またダイバーシティ＆インクルージョンの促進に貢献していきます。

②人的資本に関する戦略 (人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)
当社は、代表取締役社長が議長を務める経営戦略MTGにおいて、CHROの統括の下、人的資本の強化に関する戦略を
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立案し、その進捗状況を監督しています。人材の多様性の確保を含む人材の育成、及び社内環境整備に関する当社の方針は以下のとおりとなります。
イ. 人材の育成に関する方針
当社グループは「人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続ける」ことを「Our Mission」と定めており、当社グループのコアビジネスであり世界11ヵ国で展開している人材紹介業については、地球規模で人的資本の最適配分に貢献している社会的な意義の大きい事業であると考えています。この考え方に基づき、当社は、当社グ
ループのコンサルタントとマネージメントの全員が到達するべき「JAC Standard」を設定して、階層ごとの「Mission & Duty」を明確化しています。また、その浸透を徹底して図るため、部長からメンバーまでの各階層向けに作成したトレーニングプログラムを用いて、サービス品質の向上に努めています。
ロ. 社内環境整備に関する方針
当社は、当社グループのすべての社員に常にFairなチャンスが与えられ、国籍、人種、年齢、性別、性自認、性的指向、障がいの有無、宗教、信条を問わず、プロフェッショナルとして活躍していける職場環境整備を、以下のとおり進めています。
a)女性管理職比率の向上
当社は、性別に関係なく個々の強みや能力が発揮できる組織を実現するため、管理職に占める性別比率も全社員の比率と同等であるべきと考えています。また、新しい発想を育み、イノベーションを生み出していくためには、マネージメント適性や意欲、そして可能性のある女性社員が生き生きと強みを発揮できる多様性のある組織である
ことが必要と考え、女性である当社代表取締役会長兼社長の指揮の下にWomen Empowerment Committeeを組織して、職場のアンコンシャス・バイアスに向き合い、心理的安全性を高めていく取り組みを推進しています。
b)障がい者雇用充足率の向上
当社は、誰もが生き生きと働ける職場づくりを目指し、障がいのある方の雇用を促進しています。当社は、当社の事業拠点以外でも障がいのある方の雇用を拡大していくため、千葉県市原市、柏市、及び神奈川県横浜市に衛生的な都市型農園「JACわくはぴファーム」を開設しており、そこでは障がいのある社員が農作物の育成に取り組んでいます。こうした取り組みの結果、2023年12月末現在で、当社の障がい者雇用充足率は法定の106％となっています。当社は今後も、障がいのある方の雇用拡大に向けてあらゆる可能性を追求し、当該雇用充足率の向上に努めてまいります。
c)LGBTQ+に対する社内理解の促進
当社は、当社グループ社員のLGBTQ＋に対する理解度を高めることによって、多様な社員のさまざまな意見やアイ
ディアを活用することが可能となり、革新的な力が創造されると考えています。この考え方に基づき、当社グループは、性的指向や性自認にかかわらず、すべての社員が平等で自分らしくいられる職場環境を目指しています。また、多様性に理解をもったコンサルタントによる人材紹介を通じて、社会全体の多様性の向上にも貢献していきます。LGBTQ+に対する社内理解を促進するため、当社は、当社代表取締役会長会長兼社長の指揮の下にLGBTQ+
Committeeを組織して、社内意識アンケート調査や役員・管理・社員職向け研修、他社のLGBTQ+担当部署との意見交
換会などを実施しています。また、「東京レインボープライド2023」へのブース出展やbme(Business for Marriage
Equality)への賛同表明など、社外と連携した取り組みも強化しています。
d)健康経営への継続的な取り組み
当社は、企業と人の成長に介在する意義のある存在であるためには、まず、我々自身が心身ともに健康であり、常に平常心を保って行動できることが必要と考えています。この考え方に基づき、当社は社員全員が自らの意思で健康の維持向上に努められるよう、４つの重点テーマ(①運動習慣②ワークライフバランスの確保③仕事と育児の両立④禁煙)を設けて健康経営に取り組んでいます。また、管理本部長を委員長とする「健康経営推進委員会」の下、人事労務担当部長、人事チーム、産業医、本社と各支店の衛生委員がそれぞれ連携して、毎年の健康課題を踏まえた目標を設定し、各施策を立案・実行しています。こうした全社を挙げた継続的な取り組みが評価され、当社は2018年から６年連続で、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人」の認定を受けています。

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有価証券報告書(３) リスク管理
当社では、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置づけ、代表取締役会長兼社長が議長を務めるリス
クマネジメント委員会を設置し、当社が想定する各種リスクに対応しています。サステナビリティ関連のリスクについても、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクのひとつとして、下図の枠組みに則って、重要リスクの絞り込み、モニタリングと再評価を実施しています。
(サステナビリティに関する会社のリスク管理体制)

2024年３月27日現在(４)指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標
当社のサステナビリティに関する指標及び目標は下表のとおりです。
指標

2023年実績

GHGネット排出量(Scope1-3合計)

目標2,752t0t(2030年)(注) 1.Scope3はCategory2、3、5、6、7で算出
2.2023年の数値はソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者保証を取得しております

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有価証券報告書②人的資本に関する指標及び目標(人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績)
当社の人的資本に関する指標及び目標は下表のとおりです。
指標

2023年実績目標

女性取締役比率9.1％

30％(2030年)

健康診断受診率

100％

100％

ストレスチェック受診率

90.2％

100％(2025年)

特定保健指導実施率

6.9％

25％(2025年)

運動習慣者比率28.0％

30％以上(2025年)

健康診断有所見者比率26.0％

20％(2025年)

有給休暇及び夏季特別休暇取得日数

11.4日

11日

(注) 特定保健指導実施率は2022年4月〜2023年3月の実績

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３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事
項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 個人情報の管理について
当社グループは、人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、多数のご登録者（職業紹介希望者、求人案
件応募者等）の個人情報を有しております。各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した
場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業
績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは、人材関連事業に関わる企業の果たすべき責任として「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき個人情報保護方針(プライバシーステートメント)を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。また、当社は2006年度に「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得し、以後、２年毎に審査を受けて更新を実施しております。また、当社コンプライアンス室が中心となって、会社関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社内部監査室が随時管理状況をチェック・監査しております。

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有価証券報告書(2) 公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団及び公益財団法人JAC環境動物保護財団との関係について
当社取締役最高顧問田崎忠良が理事長に就任している公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団、及び当社代表取締役会長
兼社長田崎ひろみが理事長に就任している公益財団法人JAC環境動物保護財団との取引は、以下のとおりであります。
・連結財務諸表提出会社と公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団との取引
当連結会計年度(自種類

2023年１月１日

会社等の名称又は氏名

所在地

役員及びその公益財団法人東京都
近親者が代表Ｔａｚａｋｉ理事を務める
千代田区
財団
財団法人

至

2023年12月31日)

資本金又
は出資金

事業の
内容又
は職業

―

国際的人
材育成の
学習支援

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)
との関係
割合
（％)
―

―

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

施設利用料収
入

3

―

―

経費立替

0

立替金

―

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

寄附金の支出20――

施設利用料収入2――

出向者給与の
立替

13

立替金

1

経費立替

1

立替金

0

・連結財務諸表提出会社と公益財団法人JAC環境動物保護財団との取引
当連結会計年度(自種類

2023年１月１日

会社等の名称又は氏名

所在地

役員及びその公益財団法人東京都
近親者が代表
JAC環境動物理事を務める
千代田区
保護財団
財団法人

至

2023年12月31日)

資本金又
は出資金

事業の
内容又
は職業

―

動物・自
然保護団
体への助
成及び動
物・自然
環境保護
促進のた
めの啓蒙
活動

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)
との関係
割合
（％)

―

―

(3) 特定人物への依存、及び株主、取締役としての影響力について
当社の取締役最高顧問である田崎忠良は当社グループの創業者であり、また、代表取締役会長兼社長である田崎ひろみは当社グループの中核事業である人材紹介事業の事業責任者を長年に渡って務めてまいりました。両氏は現在においても経営方針と事業戦略の決定、その実行等において重要な役割を果たしております。また当連結
会計年度末現在、合計で当社株式の総議決権の34.10％を保有しており、当社の取締役の選任・解任、配当決定等の株主総会の承認を要する事項に大きな影響力を有しています。このため、何らかの理由により両氏が当社グ
ループの業務を遂行することができなくなった場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。
このリスクに対応するため、当社は幹部社員の育成と情報共有、権限委譲を進め、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会決議をもって監査役設置会社・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当事業年度における経営上の意思決定については、東京証券取引所所定の独立役員４名を含む監査等委員でない取締役８名と、全員が同独立役員の監査等委員である取締役３名で構成される取締役会により、取締役会の意思決定等に関して恣意的な判断がされていないかどうか等を監視しております。
(4) 当社の海外展開について
JRIは有料職業紹介事業を主として、本報告書提出日現在においてはアジア諸国を中心に10ヶ国に連結子会社を展開しておりますが、今後、各国・地域の政治・経済情勢、及び法規制、外資規制、税制の変化等様々な要因により、計画した事業運営ができず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの収益は、主として外国為替相場における日本円と当社グループ各社が進出している国々の通貨の価格変動によって影響を受けます。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されるため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けることになります。
このリスクに対応するため、当社は安全性と採算性の観点から各国における事業規模の縮小及び撤退について速やかに検討及び実行ができる体制を整えております。
なお、在外連結子会社の主要な事業内容等は以下のとおりであります。
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名称

所在地

Agensi Pekerjaan JAC
Sdn Bhd
JAC Recruitment Pte
Ltd
JAC Recruitment(Malaysia) Sdn Bhd

マレーシア
クアラルンプール
シンガポールPT JAC Indonesia

JAC
Recruitment
Group

JAC Recruitment (UK)Ltd
JAC Personnel
Recruitment Ltd
JAC Personnel
Eastern Seaboard Ltd
JAC Recruitment
Korea Co., Ltd
JAC Recruitment Hong
Kong Co., Ltd
JAC Recruitment
China (HK) Ltd
JAC Recruitment
International Ltd
PT JAC Consulting
Indonesia
上海杰爱士人力资源有限
公司

マレーシア
クアラルンプール
インドネシア
ジャカルタ
ＵＫ
ロンドン
タイ
バンコク
タイ
チョンブリ
大韓民国
ソウル
中華人民共和国
香港特別行政区
中華人民共和国
香港特別行政区
シンガポール

設立年月

主要事業内容代表取締役

1986年５月

人材紹介事業

Nicholas James
Jarmoir Taylor

1987年３月

人材紹介事業Fahad Farook

1994年３月

持株会社

2002年６月

人材紹介事業

2002年９月

人材紹介事業

2004年５月

人材紹介事業

2011年１月

人材紹介事業

2011年６月

人材紹介事業

Adil Driouech

2011年７月

人材紹介事業

Adil Driouech

2011年11月

持株会社

渥美賢吾

2012年３月

持株会社

Adil Driouech

Nicholas James
Jarmoir Taylor
Asmarawaty
Zaini
小高実
Gavin James
Henshaw
StephenBlundell

インドネシアコンサルティン
Adil Driouech
2012年４月
グ事業
ジャカルタ
中華人民共和国
2012年11月
人材紹介事業
渥美賢吾
上海
タイ
Stephen
JAC International Ltd
2012年12月
人材紹介事業
バンコク
Blundell
JAC Recruitment
ベトナム
Stephen
2013年５月
人材紹介事業
Vietnam Co., Ltd
ホーチミンシティ
Blundell
JAC Recruitment
インド
2014年３月
人材紹介事業
小牧一雄
India Private Ltd
グルガオン
JAC Recruitment
ドイツ
2018年11月
人材紹介事業
草間明子(Germany) GmbH i.Gr
デュッセルドルフ
JAC Recruitment (US),Stephenアメリカ合衆国
2022年10月
人材紹介事業
ロサンゼルス
Inc
Blundell
PT JAC Business
インドネシアアウトソーシン
Adil Driouech
その他
2008年５月
グ事業
Centre
ジャカルタ（注）JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd、JAC Recruitment China (HK) Ltd、上海杰爱士人力资源有限公司については清算手続き中であります。
(5) 法的規制について①事業運営に必要な許可について
当社グループは、国内における有料職業紹介事業者としての許可を、株式会社 ジェイ エイ シー リクルート
メント、株式会社 JAC International、株式会社キャリアクロス、並びに株式会社バンテージポイントの各社がそれぞれに厚生労働大臣から受けております。当該許可の期限は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメン
トが2025年９月30日、株式会社 JAC Internationalが2024年７月31日、株式会社キャリアクロスが2026年６月30
日、株式会社バンテージポイントが2025年５月31日となっており、それ以降につきましては各社とも５年毎の許可更新が必要となります。また、当社グループの有している国内における有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの）に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社ではコンプライアンス室と社員教育担当チームが中心となって企画・運営している各種コンプライアンス教育によって役職員の意識向上に努めております。また、当社では監査等委員会及び内部監査室が中心となり、役職員の職務上の法令違反については常時監視する体制を整えております。
②法的規制の変化等について
当社グループは、国内においては職業安定法を遵守し有料職業紹介事業を行っております。当該法規の改正等
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により将来法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では業界団体である一般社団法人日本人材紹介事業協会、当社の法律顧問である弁護士事務所等を通じて最新の情報収集に努めております。
(6)登録者数の確保について
人材紹介事業及び求人広告事業においては、その事業の性格上、ご登録者の確保が非常に重要であることから、当社グループでは、ご登録者をインターネット、新聞等による広告や、既登録者からの紹介等により募集しております。しかしながら、このような施策によりましても、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、または労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、成約数の減少により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社はご登録者募集に関する専任部署を設置し、募集効率の改善をはじめ可能な限りの対策を講じております。
(7)紹介手数料について
人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業にご登録者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求・売上計上しております。求人先企業とはご登録者を紹介する前に契約書もしくは申込書により手数料率、自己都合退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、請求金額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループが展開する国内人材紹介事業につきましては、請求金額変動のリスクをより受けにくい中高額年収領域を注力領域としております。
(8)ご登録者の自己都合退職について
人材紹介事業においては、ご登録者が自己都合により入社後早期に退職した場合、コンサルティングフィーの一部を返金しております。将来的な雇用状況の変化等により早期自己都合退職の比率が増加した場合には、返金額の増加により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループの人材紹介事業においては、ご登録者の意向をもとに就業先を紹介
し、求人内容、就業先の状況等を十分に説明した上で納得して就業していただけるよう心がけております。
(9)景気変動について
転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受けます。景気が想定を超えて下降した場合には、企業の人材採用意欲の低下による成約数の減少で当社グループの業績に負の影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループが展開する国内人材紹介事業につきましては、景気変動のリスクをより受けにくい中高額年収領域を注力領域としております。
(10)退職者の同業他社への転職、同業の開始による影響
人材紹介事業においては、退職者が内密に当社グループ取引先企業及びご登録者と接触することで、当社グループの人材紹介事業を妨げる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは、取引企業及びご登録者の当社グループ担当者を複数化すること
及び退職時の業務引き継ぎ徹底により、営業上の損害が発生しない体制を取っております。
(11)労働時間・環境の管理について
労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、当社グループに違反等が認められ、当社グループが行政指導を受けた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では労務担当チームと毎月各拠点で開催される衛生委員会を中心に、また国内
当社グループ全体においても内部監査室による業務監査を通じて、過重労働、サービス残業の撲滅に取り組んでおります。
(12)のれんについて
当社グループは、2018年３月にJRI、また2020年１月に株式会社バンテージポイントを連結子会社としたことに伴21/105EDINET提出書類
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い、のれんを計上しております。景況の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では当社取締役らが連結子会社の取締役にも就任して経営参画するなど可能な限りのシナジーを醸成し、グループとしての利益と成長を担保する努力をしております。
(13)情報システムについて
当社グループは、国内外の事業運営において情報システムと通信ネットワークを多用しているため、災害やハードウエア・ソフトウエアのシステム障害、悪意ある第三者による不正アクセス等が生じた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループ
は情報システムと通信ネットワークのメンテナンスを社外に一部委託しているため、これらに不具合が発生した際は自身で対処できない可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは情報システムと通信ネットワークの冗長化構成と地理的分散に努めているほか、当社グループの情報システム全体を統括する当社情報システム担当部署の体制強化を推進しております。
(14)国内人口の減少について当社グループは現状、収益の大半を国内関連事業であげておりますが、国内人口は今後継続的に減少していくことが見込まれ、これに伴い当社グループが事業を展開している国内市場も縮小していくことが予想されます。
このリスクに対応するため、当社は海外事業の拡大、国内関連事業の市場シェア向上及び収益性の改善等を通じて、さらなる成長に努めております。
(15)自然災害、有事及び未知の感染症(新型コロナウイルス感染症を含む)等について
地震、台風、津波等の自然災害、または火災、停電、テロリズム、戦争、未知の感染症(新型コロナウイルス感染症を含む)等が発生した場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは大規模災害に備えた防災マニュアルを整備し事業資産の地理的分散管理に努めているほか、在宅勤務移行時に必要となる情報システムの構築を完了し、維持しております。また、このような事態が発生した場合には、当社グループ社員とその家族並びに顧客各位の健康と安全の確保を第一優先として対応することを当社取締役会において確認しております。
(16)気候変動について
将来的な気候変動で気温の上昇、甚大な自然災害の発生が深刻化した場合には、顧客企業の求人需要や当社グ
ループのコスト構造なども変化して、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づき、①ガバナン
ス体制の構築②リスクと機会の特定と評価による戦略立案③リスクの管理④指標と目標の策定、を実施しております。詳細につきましては、本書「第２事業の状況、２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
(17)生成AIについて
生成AIがもたらす急速な技術革新は人材関連業界においても活用が進められており、人材紹介事業においても、将来的にはビッグデータを集積できる大量採用求人などの分野で、求職者の希望に対して精度の高い紹介を実現していく可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では一職種あたりの募集人数が少なく生成AIの直接的な活用が難しい中高額年収帯の人材紹介に注力しております。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は34,475百万円(前年同期比13.3％増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が30,475百万円(同14.0％増)、国内求人広告事業が322百万円(同9.7％減)、海外事業が3,677百万円(同9.7％増)となっております。
利益面では、営業利益は8,215百万円(前年同期比16.6％増)、経常利益は8,209百万円(同16.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,978百万円(同18.9％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が8,097
百万円(同17.8％増)、国内求人広告事業が33百万円(同22.6％減)、海外事業が76百万円(同19.8％減)となっております。
当連結会計年度末における総資産は、売掛金の減少316百万円、のれんの減少92百万円等がありましたが、一方で現金及び預金1,887百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて1,434百万円増加の23,518百万円となりました。。
負債につきましては、未払法人税等111百万円の増加等がありましたが、一方で未払費用235百万円の減少、固定負債「その他」90百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて197百万円減少の6,301百万円となりました。
純資産につきましては、剰余金の配当3,278百万円や自己株式の増加1,187百万円等がありましたが、一方で親会社株主に帰属する当期純利益5,978百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ1,631百万円増加の17,217百万円となり、自己資本比率は73.2％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,887百万円増加の16,767百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、7,087百万円の収入（前連結会計年度は5,913百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の8,207百万円、法人税等の支払額
2,117百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、461百万円の支出（前連結会計年度は944百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出316百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、4,838百万円の支出（前連結会計年度は3,174百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額3,275百万円、自己株の取得による支出1,369百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。

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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称

売上高（百万円）

前年同期比（％）

国内人材紹介事業

30,475114.0

国内求人広告事業

322

90.3

3,677

109.7

34,475

113.3

海外事業
合

計

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業・業界部門

売上高（百万円）

前年同期比（％）

１．国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界

10,886119.0

消費財・サービス業界

6,310

121.6

メディカル・医療業界

4,823

113.0

ＩＴ・通信業界

4,297

95.5

コンサルティング業界

2,376

114.9

金融業界

1,677

126.7

その他

102

44.7

計

30,475

114.0

計

322

90.3

3,677

109.7

34,475113.3

国内人材紹介事業
２．国内求人広告事業
国内求人広告事業
３．海外事業
海外事業

計
合

計

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度のわが国経済においては、半導体供給不足の解消に伴う国内自動車生産の回復、また、外国人旅行者の増加に伴う好調なインバウンド需要など経済活動の活性化を背景に、12月の日銀短観調査の業況判断は、大企業製造業全体では３期連続の改善、また、同非製造業全体では７期連続の改善となりました。一方で、先行きの景況感については、米国経済の成長鈍化や中国経済の失速、国内の物価高などが懸念されています。
このような状況の下、国内企業の社員採用意欲は高く、有効求人倍率は当第４四半期連結会計期間も堅調な水準を維持しました。一方、米系IT・コンサルティング企業や国内大手IT企業の一部では2023年を通じて社員採用の抑制が続き、これが当社グループの中核事業である国内人材紹介事業のデジタル部門にも影響した結果、当連結会計
年度における当社グループ全体の売上高は前年同期比で13.3％増加したものの、期初計画値は下回りました。
(国内人材紹介事業)
当連結会計年度において、当社グループの国内人材紹介事業は、上記の状況も踏まえた上で当事業の成長に不可欠なコンサルタントの増員を期初計画どおり進めました。また、今後の事業規模拡大を念頭に管理本部も含めた執
行役員・部長級の幹部社員も増員して組織体制の強化を図りました。当年度の強化対象であったエグゼクティブ領
域の実績は前年同期比22％増、また、Account Management(重要顧客企業の組織的管理)の推進強化により、大型複数成約(一社20件超)は同39％増となりました。
(国内求人広告事業)
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国内求人広告事業は、顧客企業によるダイレクトリクルーティング向けの営業活動に注力しましたが、外資系企業の採用抑制が長期化する中で、売上高、利益ともに前年同期比減となりました。
(海外事業)
海外事業は、欧米諸国における業績が好調で、2023年は独ミュンヘン、米ロサンゼルス及びシャーロット(ノースカロライナ州)に新拠点を開設し、2024年１月には米ニューヨークに出店しました。一方、中国経済の失速感を背景にアジア諸国の業績は停滞し、９月の香港(香港特別行政区)の拠点撤退をもって中国における営業活動を終了しました。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
また、重要となる会計方針については、「第５
事項

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項

経理の状

(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内人材紹介事業の売上高は、業績拡大に伴うコンサルタントの増員により、前年同期比14.0％増の30,475百万円となりました。
国内求人広告事業の売上高は、外資系企業の採用抑制により、同9.7％減の322百万円となりました。
海外事業の売上高は、欧州などを中心に業績の回復が進み、同9.7％増の3,677百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は同13.3％増の34,475百万円となりました。
当連結会計年度の売上総利益は、国内人材紹介事業等の売上高増加により前年同期比13.5％増の31,821百万円となり、売上高総利益率は92.3％となりました。
販売費及び一般管理費は、業績拡大による人員増員に伴う人件費の増加を中心に同12.4％増の23,606百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は同16.6％増の8,215百万円となり、売上高営業利益率は、同0.7％増の23.8％となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、リース解約益、受取利息等の計上により前年同期比5.9％増の41百万円となりました。営業外費用は支払利息、賃貸借契約解約損等の計上により前年同期比52.7％増の46百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前年同期比17.1％増の8,207百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、賃上げ促進税制による税額控除により、同12.5％増の2,229百万円にとどまり、税金等調整前当期純利益に対する税負担割合は、27.2％と当社の法定実効税率である30.6％を大きく下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は同18.9％増の5,978百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについて
は、自己資金による調達を基本としております。
当連結会計年度の設備投資資金の主なものは、人材紹介等システムへの支出78百万円によるものであります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、249百万円の設備投資を実施いたしました。
主な投資として、当社における事務所設備等124百万円、Agensi Pekerjaan JAC Sdn Bhd等事務所賃借にかかる
リース料64百万円を計上しております。
当社グループにおいては、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略
しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年12月31日現在
事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物

機械及び 工具、器具
装置
及び備品

リース
資産

合計

従業員数
(名)

東京本社
事務所
68
21
50
0
141
953 (131)(東京都千代田区)
設備等
事務所
東北支店
8
―
4
―
13
7 (―)
(仙台市青葉区)
設備等
北関東支店
事務所
4
―
2
0
6
14
(1)
(さいたま市大宮区)
設備等
横浜支店
事務所
20
―
9
0
29
66 (―)(横浜市西区)
設備等
静岡支店
事務所
2
―
1
0
4
8
(1)
(静岡市葵区)
設備等
事務所
浜松支店
10
―
3
―
14
6 (―)
(浜松市中区)
設備等
名古屋支店
事務所
19
―
4
0
23
63
(1)
(名古屋市中区)
設備等
京都支店
事務所
58
―
4
0
63
31 (―)(京都市下京区)
設備等
大阪支店
事務所
31
―
15
0
47
212 (10)(大阪市北区)
設備等
神戸支店
事務所
8
―
2
0
10
22 (―)(神戸市中央区)
設備等
中国支店
事務所
2
―
1
0
4
11 (―)(広島市東区）
設備等
事務所
福岡支店
10
―
2
―
12
11 (―)(福岡市博多区)
設備等(注) １．帳簿価額は固定資産に係る減損損失計上後の金額であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．建物につきましては賃借しており、年間賃借料は1,031百万円であります。
４．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。
５．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
６．提出会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
７．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

設備の
内容

株式会社 JAC
International

東京本社(東京都千代田区)

事務所
設備等

0

―

0

51

(―)

株式会社キャリ
アクロス

東京本社(東京都千代田区)

事務所
設備等

―

―

―

24

(4)

会社名

工具、器具
及び備品

建物

従業員数
(名)

合計

東京本社
事務所
株式会社バン
13
1
15
25
(1)
テージポイント (東京都港区)
設備等(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．国内子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(3) 在外子会社
2023年12月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)

設備の
内容

工具、器具
及び備品

その他

従業員数
(名)

合計

JAC
Recruitment
事務所
シンガポール
1―
1
12 (―)
International
設備等
Ltd
JAC
Recruitment
シンガポール
事務所
―
331
331
302 (125)
ほか
賃借
Pte Ltdほか10
社(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．在外子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、事業計画をもとに、業界動向、投資効率を総合的に勘案して実施しております。
なお、2023年12月31日における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業所名
(所在地)

提出会社

東京本社
（東京都
千代田区）

投資予定額
設備の内容
電話交換
システム
更改

総額
既支払額
(百万円) (百万円)60−

資金調達方法自己資金

着手年月完了予定 完成後の
年月
増加能力

2025年
２月

2025年
７月

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

144,000,000

計

144,000,000(注) 2023年11月13日開催の取締役会の決議により、2024年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は432,000,000株増加し、576,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年３月27日)

普通株式41,389,300

165,557,200

計

41,389,300

165,557,200

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

―

―

内容

(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．2023年11月13日開催の取締役会の決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は124,167,900株増加し、165,557,200株となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
2021年１月１日〜
2021年12月31日
97,30041,389,300
52
672
52
647
(注)１
(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2023年11月13日開催の取締役会の決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は124,167,900株増加し、165,557,200株となりました。

29/105EDINET提出書類
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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
15
26
60
171
54
10,42810,754
―
(人)
所有株式数
―
77,232
5,324
42,372
51,667958
233,751
411,304
258,900
(単元)
所有株式数
―
18.78
1.30
10.30
12.56
0.23
56.83
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式999,402株は、「個人その他」に9,994単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しております。
２．「金融機関」の中には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式5,008単元が含まれております。なお、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

田崎忠良

東京都渋谷区

8,505,100

21.06

田崎

ひろみ

東京都渋谷区

5,179,600

12.82

金親

晋午

東京都港区

4,238,700

10.49

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,761,900

6.84

2,200,000

5.45

2,000,000

4.95

東京都千代田区大手町２丁目３番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

1,585,000

3.92

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,484,000

3.67

東京都港区浜松町２丁目11番３号

500,844

1.24

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15−１）

440,943

1.09

28,896,087

71.54

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団
公益財団法人ＪＡＣ環境動物保護財団
株式会社かんぽ生命保険（常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託
口・75825口）
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）計

東京都千代田区神田神保町１丁目105
神保町三井ビルディング14階
東京都千代田区神田神保町１丁目105
神保町三井ビルディング14階―(注) １．上記のほか、自己株式が999,402株あります。
２．上記田崎忠良氏の所有株式数には、2023年12月18日付けで締結した管理信託契約に伴い株式会社日本カスト
ディ銀行が保有している株式数（2023年12月31日現在1,000,000株）を含めて表記しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,761,900株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,482,600株
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75825口）は、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」再導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
999,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

40,131,000

単元未満株式

普通株式

258,900―

41,389,300―

発行済株式総数
総株主の議決権

401,310―(注)１、２(注)３

401,310―(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式500,844株は、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
500,800株（議決権の数5,008個）及び「単元未満株式」欄の普通株式に44株を含めております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社 ジェイ エイ
シー リクルートメント

東京都千代田区神田神保町
一丁目105番地神保町三井ビルディング14階

999,400―

999,400

2.41

計

―

999,400―

999,400

2.41(注)

株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

31/105EDINET提出書類
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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入しておりましたが、2021年３月に終了したことに伴い、2021年５月より再導入いたしました。
1．本制度の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の福利厚生制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を株式取得の受益者とした信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規定に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から第三者割当によって取得します。その後、当該信託は株式交付規定に従い、信託期間中の在職従業員にその勤続年数、資格等
級、業績評価等に応じた当社株式を、無償で交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
（参考）本信託契約の内容①信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）②信託の目的

受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブの付与

③委託者

当社

④受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）⑤受益者

当社従業員のうち受益者要件を充足する者⑥信託管理人

専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者⑦信託契約日2021年５月31日⑧信託の期間2021年５月31日〜2027年５月31日（予定）⑨制度開始日2021年５月31日⑩議決権行使

受託者は、受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

⑪取得株式の種類

当社普通株式⑫取得株式の総額993百万円⑬株式の取得時期

2021年６月２日⑭株式の取得方法

当社自己株式の第三者割当により取得

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数
576,300株
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足する当社従業員

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分
取締役会(2023年２月20日)での決議状況(取得期間2023年２月21日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(百万円)
900,000

2,051

―

―

当事業年度における取得自己株式

600,000

1,367

残存決議株式の総数及び価額の総額

300,000

683

33.3

33.3

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

33.3

33.3

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(注)

自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式2110

当期間における取得自己株式500(注) １．当社は2024年１月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における取得自己株式については当該株式分割前の株式数で、当期間における取得自己株式について
は当該株式分割後の株式数でそれぞれ記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

6,600

16

―

―

999,402―3,997,658―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株
式の処分)
保有自己株式数(注)１、２、３(注) １．当社は2024年１月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における株式数については当該株式分割前の株式数で、当期間における株式数については当該株式分割後の株式数でそれぞれ記載しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式数は含めておりません。
３．保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式は含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、利益還元を重要な経営課題に位置付けております。配当
方針につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関
は、株主総会であります。
なお当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金(中間配当金)の配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)

当事業年度に属する剰余金の配当に関しましては、当年度の業績が期初の業績予想から好転したことや配当性向等を総合的に勘案した結果、１株につき、期初の配当予想から５円を増配した90円の期末配当とし、2024年
３月27日開催の第37期定時株主総会において決議されました。配当金の総額は3,635百万円であります。なお、
当該配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金45百万円が含まれております。

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動をささえている全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが、会社経営の使命であると考えております。当社は、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、健全性及び効率性を追求し、タイムリーかつ正確な経営情報を開示すること、法令を遵守すること、株主をはじめ顧客企業、ご登録者、社員等ステークホルダーとの良好な関係を維持発展させることが重要と考え、コーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会において、監査役・監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社への移行をご承認いただき、業務執行の適法性、妥当性等に関する監査・監督機能とコーポレート・
ガバナンス体制のさらなる強化を図っております。
また、2011年３月23日開催の第24期定時株主総会において、当社は社外取締役との間で責任限定契約を締結できる旨の規定を定款に新設しました。これに基づき、監査等委員でない社外取締役加瀬豊氏、同社外取締役
ギュンター・ツォーン氏、同社外取締役中井戸信英氏、監査等委員である社外取締役伊藤尚氏、同社外取締役
横井直人氏、及び同社外取締役中村閑氏との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令に定める額としております。
(a) 監査等委員会
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の同取締役２名の計３名で構成されており、業務執行取締役に対し業務執行監査等を行い、良質な企業統治維持のため、経営の適法性、妥当性等を監視します。なお、監査等委員である取締役３名は全員社外取締役であります。
(b) 取締役会
取締役会は、監査等委員でない取締役８名(うち３名が社外取締役)、及び監査等委員である取締役３名で構成されており、毎月１回の定例取締役会を、また、必要に応じて臨時の取締役会を開催することとしており、原則として取締役全員の参加をもって議事を行うこととしております。取締役会は、会社法で定められた事
項、及びその他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として運用されます。
(c) 経営戦略MTG、グループ会社取締役会、グループ会社経営報告会
当社役員、執行役員で構成される週次の経営戦略MTGと、当社役員、グループ会社役員で構成される月次のグループ会社取締役会もしくは同経営報告会を、当社代表取締役会長兼社長の統括の下に開催し、当社グループの経営上の重要事項に関して協議及び各種施策の決定をしております。
(d) 内部監査室
当社監査等委員会直属の組織である内部監査室は、年度毎の内部監査スケジュールに沿った内部監査を実施
し、内部牽制機能の有効性をモニタリングしております。

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有価証券報告書(会社の機関、内部統制の関係)③

2024年３月27日現在

企業統治に関するその他の事項
イ．企業統治の体制の概要
当社グループは、必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を図ることとしております。
ロ．内部統制システムの構築・整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システムの構築・整備の基本方針、及び体制整備に必要な事項を取締役会で決議しております。
当社は、内部統制の運用状況を継続的にモニタリングし、常に見直しを行うことで、優れた内部統制システ
ムの構築に努めております。

1.当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職
務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の役員及び従業員が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の経営及び業務活動の遂行において法令及び定款を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践する
ために倫理規程を制定する。当社グループの役員及び役職者は、倫理規程の精神を実現することが自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底を図る。
（2）当社は、監査等委員会設置会社として内部統制システムの整備に関する方針・計画等を定める。
（3）当社は、取締役会の諮問機関として、独立した客観的な立場である独立役員会を設置する。
（4）当社グループの取締役が他の取締役の法令又は定款に違反し又は違反するおそれのある行為を発見した場
合は、直ちに当社の監査等委員会にて選定された監査等委員である取締役（以下「選定監査等委員」という。）及び取締役会に報告する。
（5）当社のコンプライアンスの主管部署は当社グループのコンプライアンス体制の確立に努める。併せて当社
グループ各社は各社体制の管理を行う。
（6）当社は、内部統制システムが有効かつ効率的に機能し運用されているかを検証、評価及び助言する監査等委員会直属の組織として、内部監査室を設置することとし、選定監査等委員及び内部監査室は、定期的に又は状況に応じて、監査を実施する。
（7）当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（8）当社グループは、公益通報者保護法に則り、当社及び国内子会社の役員、従業員（正社員・契約社員・アルバイト・派遣社員等）及び退職者からの、組織的又は個人的な法令違反行為に関する通報及び相談の適36/105EDINET提出書類
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有価証券報告書

正な処理の仕組みを定めるため内部通報制度を制定する。また公益通報対応業務に従事する者として、選定監査等委員である常勤監査等委員を含む公益通報対応業務従事者を指定する。国外子会社は各国の法令に則り内部通報規程を定めこれを遵守する。
（9）当社グループは、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築する。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理等について定めた文書管理規程を制定
し、情報の適切な保存・管理体制を整備する。
3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社グループは、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であると認識し、これらを適切に管理するため、各業務執行取締役は責任をもってかかるリスクを管理するための体制を確立・整備し、リスク内容に応じ規程・規則・ガイドライン等を制定する。
（2）企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスク（情報セキュリティ管理、個人情報保護等）について、役員及び従業員に対する研修・啓発を実施し、リスクの管理に関する事項の周知徹底と意識の醸成を図る。
（3）当社は、子会社の損失の危険を適切に管理するため、子会社管理規程を制定し、同規程に基づいて子会社のリスクの管理を行う。
（4）当社グループの業務及び財産の実態並びに想定されるリスク及びその管理状況を把握し、経営の効率性を確保するため、当社の内部監査室は、当社グループの業務及び財産の実態並びに想定されるリスク及びその管理状況を把握し、経営の効率性を確保するため、監査等委員会の作成する監査計画及び内部監査規程に基づいて、当社グループ各社に対しリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、当社の監査等委員
会、取締役会に報告し、当社グループは改善策が講じられる体制を整備する。
4.当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社グループ各社は、組織規程、職務権限規程、職務権限一覧表等を制定し、当社グループ各社の取締役等の職務執行及び職務権限を明確にし、執行の効率性を確保する。
（2）当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会及びグループ会
社経営報告会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また、年次目標等に対する進捗について、取締役会における業績報告等を通じ、定期的に検証を行う。
（3）当社は、経営戦略の浸透及び各部署の適時適切な現状報告を目的とし、各業務担当取締役と執行役員を構成メンバーとする幹部会議を定期的に行う。
5.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業
務の適正を確保するための体制（1）当社グループにおける業務の適正を確保するため、倫理規程を制定し、当社グループ各社全てに適用するほか、当社グループ各社は諸規程を定める。
（2）当社は、当社子会社の適正かつ効率的な運営を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程に基づいて子会社の管理を行う。
（3）当社グループは定期的に連絡会議を開催し、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図る。併せて、当社は、必要に応じ当社子会社に役員を派遣する。
（4）当社の内部監査室は、子会社に対する内部監査を、子会社監査役と協力して適宜実施し、その監査結果について監査等委員会に対し報告を行う。
6.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（以下「職務補助使用人等」という。）に関する事
項（1）取締役会は、監査等委員会がその職務を補助すべき職務補助使用人等を置くことを求めた場合、速やかに配置する。
7.職務補助使用人等の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当社の監査等委
員会の職務補助使用人等に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）職務補助使用人等は、他部署の使用人を兼務せず、当社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）以外の者からの指揮命令を受けない。
（2）監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、職務補助使用人等への指揮・監督及び人事異動・人事評価等に関する権限は選定監査等委員に移譲されるものとし、職務補助使用人等の独立性及び職務補助使用人等に対する指示の実効性を確保する。
8.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等その他これらの者
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有価証券報告書に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制（1）当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び業務執行を担当する取締役は、監査等委員の出席する取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。監
査等委員会の要求があったときは、監査等委員会に出席し、監査等委員会が求めた事項につき報告等を行う。
（2）当社グループの全従業者は、法令等に違反する行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事
実については、発見次第直ちに選定監査等委員に報告を行う。
（3）当社の内部通報制度の通報状況は、速やかに選定監査等委員に報告を行う。
（4）当社グループは、監査等委員会に報告をした当社グループの従業者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グル―プの全従業者に周知徹底する。
9.当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前
払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項（1）当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理し、これを拒むことはできない。
10.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査等委員会が毎年度作成する監査計画に基づく監査の実施に、当社グループの取締役（当社の監査等委員を除く。）及び使用人は協力する。
（2）当社の代表取締役は、定期的に又は監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会又は選定監査等委員と会合を持ち意見交換を行う。
（3）監査等委員会の監査の実効性を高め、かつ監査を効率的・円滑に遂行するため、当社の内部監査室は、監査等委員会の指揮命令に従い監査業務を遂行する。内部監査室員は、上記7.の適用を受ける。
（4）当社の内部監査室は、監査実施の結果を監査等委員会へ報告する。監査等委員会は、内部監査室による監査結果を取締役会に報告する。
（5）当社の内部監査室員の任命・異動等の決定は、監査等委員会の同意を得るものとする。
（6）監査等委員会は、連携強化のため、定期的に会計監査人との意見交換を開催する。また、監査等委員会
は、必要に応じて外部専門家の意見を徴する。
ハ．取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は10名以内とする旨を、また、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を、それぞれ定款に定めております。
ニ．取締役選解任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらない旨を、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めております。
ホ．自己株式の取得
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
ヘ．株主総会特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ト．取締役の責任免除
当社は取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

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チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および全ての当社子会社における全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、改正
会社法(2021年３月１日施行)第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(マネジメントリスクプロ
テクション保険契約)を保険会社との間で締結しております。これは、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。また、当社は、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会において監査役・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、当該保険の契約は継続いたしております。
リ．中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金（中間配当金）の配当をすることができる旨を、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
④

取締役会の活動状況
当社は取締役会を毎月開催しております。当事業年度の各取締役の出席状況は下表のとおりであります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数(出席率)

代表取締役会長兼社長

田崎

ひろみ

13回

13回(100％)

取締役最高顧問

田崎

忠良

13回

13回(100％)

山田

広記

13回

13回(100％)

沖野

俊彦

10回

10回(100％)

社外取締役

東郷

重興

13回

９回(69％)

社外取締役

加瀬

豊

13回

13回(100％)

13回

12回(92％)

常務取締役
取締役

事業本部長
管理本部長

社外取締役

ギュンター・ツォーン

社外取締役

中井戸

信英

13回

13回(100％)

社外取締役(常勤監査等委員)

向山

俊明

13回

13回(100％)

社外取締役(監査等委員)

伊藤

尚

13回

13回(100％)

社外取締役(監査等委員)

横井

直人

13回

13回(100％)(注)１．取締役 管理本部長 沖野俊彦は2023年３月28日開催の第36期定時株主総会で選任され、同日に就任いたしましたため、就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
２．社外取締役 東郷重興は2023年12月31日に辞任いたしました。
３．上記取締役会の開催回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。
当事業年度における当社取締役会は、取締役会付議事項に該当する議案の審議のほかに、社員の採用、教育、労働時間、健康診断の受検結果など、並びに広報・IR活動、リスク管理、苦情・ミス事例などについての状況報告を受け、これらについて討議しております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性11名

女性2名（役員のうち女性の比率18％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1969年４月

京都桃山ライオンズクラブ入社

1977年４月

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)ロンドン支店入社

1981年５月

T.TAZAKI&Co Ltd入社

1987年３月

JAC

Singapore

Pte

Ltd(

現

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

20,718JAC

Recruitment Pte Ltd)設立取締役就任

1988年３月

当社設立取締役就任

1991年８月

T.TAZAKI&Co Ltd代表取締役就任

1998年12月

JAC Strattons Ltd設立
代表取締役就任

2000年１月

当社代表取締役就任

2001年11月

JAC Financial Design Ltd設立代
表取締役就任2002年９月

JAC Recruitment (UK) Ltd設立代
表取締役就任2005年３月

当社取締役会長就任

2005年８月

杰爱士（北京）商务咨询有限公司
取締役就任
JAC Personnel Recruitment
Ltd取締役就任

2005年12月

取締役会長兼社長(代表取締役)田崎

ひろみ

2005年12月

JAC Recruitment (Malaysia) Sdn
Bhd取締役就任

2007年７月

JAC Strattons Ltd取締役就任

2008年２月

JAC Strattons Ltd
代表取締役就任

2008年４月

当社代表取締役社長就任

2008年６月

PT JAC Indonesia取締役就任

2011年１月

当社代表取締役会長・ＣＥＯ就任

2011年１月

JAC Personnel Eastern Seabord Ltd
取締役就任
JAC Recruitment Hong Kong Co.,Ltd 取締役就任
JAC Recruitment Korea Co.,Ltd 取
締役就任
JAC Recruitment China (HK) Ltd 取
締役就任
JAC Recruitment Asia Ltd( 現 JAC
Recruitment International Ltd) 代表
取締役就任
PT JAC Consulting Indonesia
取締役就任

1950年12月23日生
2011年７月
2011年７月
2011年11月
2012年３月

2012年３月
2012年12月

JAC International Recruitment Ltd
取締役就任

2013年３月

广州杰爱士人力资源有限公司取締役就任

2013年５月

JAC Recruitment Vietnam
Co.,Ltd取締役就任

2013年６月

上海傲仕人才服务有限公司(現上海杰爱士人力资源有限公司)取締役就任
当社取締役会長就任

2015年３月
2016年１月
2016年12月
2016年12月
2021年５月
2022年１月
2022年３月

40/105

JAC Recruitment (UK) Ltd
取締役就任(現任)
JAC Recruitment Hong Kong
Co., Ltd取締役就任
JAC Recruitment China (HK) Ltd
取締役就任
当社代表取締役会長就任
当社代表取締役会長兼社長就任(現任)
一般財団法人(現公益財団法人)
JAC環境動物保護財団代表理事就任(現任)EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴
1967年６月
1968年10月
1973年４月
1974年11月
1987年１月

取締役
最高顧問

田

崎

忠

良

1943年７月16日生

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

34,020(注)２

121

三菱商事株式会社ロンドン支店入社
Continental Ore Corpロンドン支店入社
住友商事株式会社ロンドン支店入社
T.TAZAKI&Co Ltd設立取締役就任

1988年３月

株式会社バークレーヴァウチャー
ズ設立代表取締役就任
当社設立代表取締役就任

2000年１月

当社取締役就任

2004年３月
2005年３月

株式会社バークレーヴァウチャー
ズ取締役就任
当社取締役相談役就任

2012年３月

当社取締役最高顧問就任(現任)2012年３月

JAC Recruitment Asia Ltd( 現 JAC
Recruitment International Ltd) 取締

2013年９月

常務取締役
事業本部長

山 田 広 記役就任
JAC Strattons Ltd取締役就任

2016年８月

一般財団法人(現公益財団法人)Ｔａｚａｋｉ財団理事長就任(現任)

1998年４月

キヤノン販売株式会社入社

2003年５月

楽天株式会社入社

2003年８月

当社入社

2016年４月

当社執行役員就任

2017年１月

当社事業本部本部長就任(現任)

2020年３月

当社取締役就任

2022年１月

株式会社JAC International代表

1973年５月11日生

2022年３月

取締役社長就任
株式会社バンテージポイント取締役就任(現任)
当社常務取締役就任(現任)

2023年３月

株式会社JAC International取締2023年３月役就任(現任)株式会社キャリアクロス取締役
就任(現任)

2022年１月

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役職名

氏名

生年月日

略歴
2000年１月

メモリーテック株式会社入社

2008年２月

パシフィックホールディングス株
式会社入社
株式会社エムティーアイ入社

2009年５月
2009年12月
2012年１月

2014年９月

2018年６月
取締役
管理本部長

沖

野 俊

彦

1970年３月24日生

2019年８月
2022年１月
2023年１月
2023年３月
2023年３月
2023年３月
2023年３月

同社コーポレート・サポート本部
経理部長兼法務室長就任
同社執行役員コーポレート・サ
ポート本部副本部長兼経営企画室
長兼経理部長兼法務室・広報IR室
担当就任
同社上席執行役員コーポレート・
サポート本部副本部長兼経理部長
就任
同社上席執行役員財務法務本部長
兼財務・経理部長就任
当社執行役員ＣＦＯ就任

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

28

(注)２

―

株式会社バンテージポイント取締役就任(現任)
当社執行役員管理本部長兼ＣＦＯ
就任
当社取締役管理本部長兼ＣＦＯ兼ＣＨＲＯ就任(現任)株式会社JAC International取締役就任(現任)株式会社キャリアクロス取締役就任(現任)
JAC Recruitment International Ltd

2024年１月

取締役就任(現任)
公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団副理事長就任(現任)1981年９月

CLB Chartered Accountants入社

1987年９月

Delta Group plc 入 社 AssistantGroup Financial Controller

取締役

スティーブン・ブランデル(Stephen
Blundell)

1989年３月

T.TAZAKI＆Co Ltd入社

1991年９月

1995年８月

同社財務担当取締役兼グループＣ
ＦＯ就任
同社グループＣＦＯ兼英国本部長
就任
JAC Strattons Ltd 取締役

2008年11月

副社長就任
Tazaki Foods Ltd

2012年３月

取締役就任
JAC Recruitment International Ltd

2024年３月

財務担当取締役兼グループCFO就
任(現任)
当社取締役就任(現任)

1995年８月
1960年11月９日生

42/105

財務担当

EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴
1970年５月

日商岩井株式会社入社

1992年11月

日商岩井ニュージーランド会社社長
兼オークランド店長就任
日商岩井株式会社木材製品部長就任
日商岩井米国会社ポートランド店長就任
同社生活・資源事業グループエグ
ゼクティブ就任
日商岩井株式会社執行役員就任

1995年４月
1997年６月
1999年１月
2001年６月

2002年４月
2003年４月
2004年４月
取締役

加

瀬

豊

1947年２月19日生
2004年８月
2005年10月

取締役

ギュンター・
ツォーン(Günter Zorn)

ニチメン株式会社と日商岩井株式
会社合併により双日株式会社に商号変更

2012年４月

同社代表取締役会長就任

2013年６月

アステラス製薬株式会社社外取締役就任
当社社外取締役就任(現任)2017年６月

積水化学工業株式会社社外取締役
就任
双日株式会社特別顧問就任

2018年６月

双日株式会社顧問就任(現任)

1978年11月

Polaroid Corporation入社

1985年７月

Linotype-Hell AG入社

1991年６月
1998年４月

ライノタイプヘル株式会社代表取締役社長就任Heidelberg France代表取締役社

2000年４月長就任
Heidelberg Asia Pacific最高経

2005年７月
1953年３月23日生
2006年４月

2009年４月
2014年６月
2020年３月

43/105

(注)２

―

(注)２

―

同社代表取締役専務執行役員就任
同社代表取締役副社長執行役員就任
双日ホールディングス株式会社と双日株式会社合併により双日株式会社に商号変更

2007年４月

2016年６月

所有株式数
(千株)

日商岩井米国会社エグゼクティブバ
イスプレジデント就任
日商岩井株式会社化学品・資材カンパニープレジデント就任
同社取締役常務執行役員就任

同社代表取締役副社長執行役員就任
同社代表取締役ＣＥＯ就任

2016年３月

任期営責任者就任ディー・エイチ・エル・ジャパン
株式会社代表取締役社長就任
同 社 代 表 取 締 役 社 長 兼 DHL
Express太平洋地区北太平洋統括
エグゼクティブバイスプレジデン
ト就任
z-anshin株式会社代表取締役社長
就任(現任)
日本板硝子株式会社社外取締役就任
当社社外取締役就任(現任)EDINET提出書類
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役職名

氏名

略歴

生年月日
1971年４月

住友商事株式会社入社

1973年10月

ドイツ住友商事(デュッセルドル
フ駐在)
機械システム部長就任

1992年６月
1996年６月

1998年４月
1998年６月
1999年６月
2002年４月

2004年４月
取締役

中井戸

信英

1946年11月１日生

2005年４月

2009年６月
2009年６月

米国住友商事機電部門長就任(ニューヨーク、サンフランシスコ)
理事 米国住友商事機電部門長就任
同社取締役エレクトロニクス本部
副本部長就任
同社取締役エレクトロニクス本部長就任
同社代表取締役常務情報産業事業部門長補佐
ネットワーク事業本部長兼eビジネス事業担当就任
同社代表取締役専務執行役員情報
作業事業部門長就任
同社代表取締役副社長執行役員、
経営企画、法務、グローバル地域
統括、秘書部 担当役員就任
同社代表取締役副社長退任

2013年６月

住商情報システム株式会社代表取締役会長兼社長就任
SCSK株式会社 代表取締役社長就任
同社代表取締役会長就任

2016年４月

同社取締役相談役就任

2016年６月

同社相談役就任

2017年５月

いちご株式会社 独立社外役員就
任(現任)
一般社団法人 日本CHRO協会理事長就任(現任)イーソル株式会社 独立社外取締役就任(現任)ソースネクスト株式会社 独立社
外取締役就任(現任)
当社社外取締役就任(現任)2011年10月

2018年10月
2019年３月
2020年６月
2022年３月

44/105

任期

所有株式
数(千株)

(注)２

―

EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月
2007年４月
2010年７月
2012年４月

2014年４月

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

―

(注)３

―

日本鉱業株式会社(現ENEOS株式会社)入社
新日鉱ファイナンス株式会社外国為替グループマネージャー就任
JXファイナンス株式会社外国為替グ
ループマネージャー就任
JXエネルギー株式会社海外事業部
海外拠点サポートグループマネー
ジャー就任
JX Nippon Oil & Energy Europe
Limited Director, Secretary 兼General Manager of Administration2017年４月

Division就任
同 上 兼 JX Nippon Oil & Energy(EMEA) Limited Director,

取締役(常勤監査等委員)

向 山

俊 明

Secretary 兼 General Manager of

1967年11月16日生

Administration Division就任
2018年２月

2019年１月
2021年５月
2021年９月
2021年９月
2022年３月
2023年３月

株式会社ミスミグループ本社 コーポ
レートサービスプラットフォーム ファ
イナンス室 財務チーム チーフディ
レクター就任
フジテック株式会社 総合企画本部総合企画部長等
当社常勤監査役、社外監査役就任
株式会社キャリアクロス監査役就
任(現任)株式会社バンテージポイント監査役就任(現任)
当社社外取締役(常勤監査等委員)
就任(現任)
株式会社JAC International監査役就任(現任)1975年４月
1979年８月

2014年６月

朝日監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)代表社員就任
横井直人公認会計士・税理士事務所所長就任
株式会社タケエイ社外取締役就任

2014年６月

ニチバン株式会社社外監査役就任

2015年３月

当社社外監査役就任2015年６月

株式会社いなげや社外取締役就任

2022年３月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年６月

TREホールディングス株式会社社外
取締役(監査等委員)就任

2023年７月

株式会社タケエイ社外取締役(現任)

2000年５月
2013年10月

取締役(監査等委員)

横

井

直

人

1951年４月27日生

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
公認会計士登録45/105EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴
2004年10月
2012年６月
2013年４月

取締役(監査等委員)中 村閑

1980年８月16日生

2016年８月
2016年12月
2024年３月

弁護士登録(第一東京弁護士会)、
阿部・井窪・片山法律事務所入所
富士通株式会社 出向
弁理士会 特定侵害訴訟代理業務
能力担保研修講師
同法律事務所パートナー就任(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

―

工業所有権審議会 試験委員(弁理士試験委員・意匠法担当)
当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

計54,888(注) １．取締役会長兼社長田崎ひろみは、取締役最高顧問田崎忠良の配偶者であります。
２．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．取締役加瀬豊、ギュンター ・ツォーン、中井戸信英、向山俊明、横井直人及び中村閑は、社外取締役であります。
５．2022年３月24日開催の定時株主総会の終結をもって、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1992年４月

弁護士登録

1996年８月

司法研修所民事弁護教官室所付就任
虹の橋法律事務所共同設立 パートナー
就任(現任)
司法研修所民事弁護教官就任

2004年９月
岩崎政孝

1964年11月28日生

2010年４月
2013年４月
2021年２月

所有株式数
(千株)

―

上智大学法科大学院教授実務家教員就任(現任)
当社社外監査役就任

７．当社は2024年１月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。各役員の所有株
式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役６名であります。
監査等委員でない社外取締役加瀬豊氏、ギュンター ・ツォーン氏、及び中井戸信英氏は、経営者としての豊富な経験等に基づき妥当性・適正性を確保するための俯瞰的な視座から経営に参画していただいております。各氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役向山俊明氏は、経営企画、会計・財務、海外現地法人管理をはじめとする管理業務全般に関する豊富な経験等に基づき、経営の監視・監査を行っております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役横井直人氏は公認会計士としての専門的見地から経営の監視・監査を行っております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役中村閑氏は弁護士としての専門的見地から経営の監視・監査を行っております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役の選任に関しては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえ、以下の基準を定めております。
(a) 当該社外取締役の２親等以内の親族が、現在または過去において、当社または当社子会社の業務執行取締役として在職しないこと(b) 当該社外取締役が、業務執行者・使用人として現在在籍する企業グループと当社グループの間において取引がある場合は各々の過去３連結会計年度において、その取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超えていないこと(c) 当該社外取締役が、当社グループの過去３連結会計年度において、法律、会計、税務等の専門家またはコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社の取締役としての報酬および当該
46/105EDINET提出書類
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有価証券報告書社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く）を受けていないこと(d) 当該社外取締役が業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社グループの寄付金が、過去３連結会
計年度において1,000万円を超えていないこと③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、取締役会の意思決定に際して、監査等委員でない社外取締役と監査等委員である社外取締役が取締役会に出席の上、第三者的な観点から助言・意見することによって経営監視を機能させます。また、監査等委員である社外取締役は、監査法人から監査の方法と結果に関する報告を受け、相互の連携を図ります。また、内部監査及び監査等委員である社外取締役による監査の実施に当たっては、内部監査担当者と監査等委員である社外取締役の間で相互報告を行い、相互の連携を図っております。

47/105EDINET提出書類
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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

組織、人員及び手続
当社では監査等委員である取締役３名（内、社外取締役３名）で構成される監査等委員会が監査等委員でない取締役の業務執行等を監査し、監査等委員である取締役横井直人氏は長年にわたる公認会計士としての業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査等委員である取締役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、監査等委員でない取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めてまいりました。

②

活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を原則月１回の頻度で開催しており、各々の出席状況は次のとおりであります。
役職名

監査等委員会
出席状況

氏名

取締役(常勤監査等委員)

向山俊明

出席率100％
13回／13回

取締役(監査等委員)

伊藤尚

出席率92％
12回／13回

取締役(監査等委員)

横井直人

出席率100％
13回／13回

監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。
・監査の方針及び監査計画
・取締役の職務執行状況−取締役会決議その他における取締役の意思決定の状況−取締役会の監督義務の履行状況−コーポレートガバナンスコードへの対応状況−独立役員会の開催−子会社の内部統制構築の状況−海外子会社の内部統制構築の状況
・内部統制システムの監査−法令・定款等の遵守状況−諸規程・規則、制度等の整備運用状況−内部統制システムの構築状況及び運用状況
・会計監査人の監査の適正性
常勤監査等委員である取締役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
③

内部監査の状況
当社の内部監査は、監査等委員会に直属する職務補助使用人である当社内部監査室が担当し、内部監査室長
及び室員２名を中心に、必要に応じて他部門の者の協力を得て行いました。内部監査にあたっては、年間の内部監査計画に基づき、業務規程、権限規程の遵守状況のほか、当社グループ各社におけるコンプライアンス遵守体制及びリスク管理状況を調査検証しました。また、内部監査室は、監査法人から監査の方法と結果に関する報告を受け、相互の連携を図りました。内部監査の実施にあたっては、監査法人、監査等委員である取締役、及び監査等委員会に適宜報告を行い、相互の連携を図りました。被監査部門に対しては監査結果に基づいた改善指導を実施し、改善の完了を報告させ、その確認を取ることによって内部監査の実効性を確保しました。

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有価証券報告書④

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2016年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 広瀬勉
指定有限責任社員 業務執行社員 能勢直子
なお、継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他17名
e. 監査公認会計士等選定の理由
監査等委員会は、当社の監査等委員会規程の定めに基づき、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるか、確認しました。その結果、現会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、当社グループにおける監査品質に関し、大きな課題は認識されませんでした。このため2024年度（第38期）における会計監査人は有限責任監査法人トーマツを再任することが妥当であると判断しました。
監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査遂行能力を次の７つの観点から評価しました。①監査法人の品質管理の状況、②監査チームの独立性、職業的専門性、構成等、③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等、④
監査等委員である取締役等とのコミュニケーションの状況、⑤経営者等とのコミュニケーションの状況、⑥グループ監査における他の監査人等とのコミュニケーションの状況、⑦不正リスクへの対応。

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有価証券報告書⑤

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

36

―

37

―

計

36

―

37

―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、年内の監査日程を基に、監査日数と当社の規模や経理体制の状況及び世間相場等を勘案し、協議の上決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当事業年度の当社の監査等委員でない取締役の金銭報酬は、年間基本報酬と業績報酬で構成し、それぞれを12等分し毎月支払いました。年間基本報酬については当事業年度に委嘱する職務の範囲と難易度を基準として決定し、また、業績報酬は過去の委嘱領域での成果および当社グループ全体の連結業績推移を勘案して決定し、各監査等委
員でない取締役の報酬等の額に関する代表取締役社長の提案が、東京証券取引所の定める独立役員で構成される独立役員会(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名)への諮問を経て決定しました。監査等委員
でない取締役の報酬等については、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会決議において年額1,000百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とご決議いただいております。当該決議において対象となった取締役の員数は９名(うち社外取締役４名)です。当事業年度については、2023年１月25日開催の取締役会で、当該報酬等の額に関する代表取締役社長の提案が独立役員会への諮問を経て決定されており、取締役会は当該決定内容は上記の報酬等決定方針に沿うものであると判断しております。また、2023年３月28日開催の第36期定時株主総会において選任された監査等委員でない取締役沖野俊彦については、当該株主総会終了後の同日に開催された取締役会で、当該報酬等の額に関する代表取締役社長の提案が独立役員会への諮問を経て決定されており、取締役会は当該決定内容は上記の報酬等決定方針に沿うものであると判断しております。
また、当社は当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除いた取締役、以下「対象取締役」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会において、上記報酬枠とは別に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を、「毎期付与型株式報酬」として年額40百万円以内で、また、「一括付与型株式報
酬」として年額200百万円以内で支給することをご決議いただきました。各対象取締役等への具体的な配分については取締役会において決定しております。当該決議における対象取締役の員数は５名です。
監査等委員である取締役の報酬等については、同定時株主総会決議において社外取締役分も含めて年額100百万円とご決議いただいております。当該決議において対象となった監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外取締役３名)です。
■2024年度の対象取締役の報酬等の算定方法の決定に関する方針
１．基本方針対象取締役の報酬は、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い体系とすることを基本方針とします。
２．報酬体系(１)報酬水準
対象取締役の報酬は、上記基本方針に則り、各対象取締役の職責に応じて魅力的と感じる水準にします。なお、その設定にあたっては、同業他社や第三者による国内上場企業の経営者報酬サーベイ等を勘案します。また、外部環境の変化に応じて適宜見直します。
(２)報酬構成
対象取締役の2024年度の報酬は、以下のとおり、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬(毎期付与型)、
及び譲渡制限付株式報酬(一括付与型)で構成します。
・基本報酬(固定報酬)：職責に応じて役位毎に決定する金銭報酬
・業績連動報酬：単年度の会社業績に連動する金銭報酬・譲渡制限付株式報酬(毎期付与型)：株主価値創造のインセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付きで、当社普通株式を毎期付与する株式報酬・譲渡制限付株式報酬(一括付与型)：株主価値創造のインセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付きで、当社普通株式を一括して付与する株式報酬

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有価証券報告書(３)報酬比率
基本報酬

業績連動報酬

51％〜100％

０％(注１)〜44％

譲渡制限付株式報酬

譲渡制限付株式報酬(毎期付与型)(一括付与型)

０％(注２)〜13％−(注３)(注１) 業績連動報酬は、対象取締役のうち取締役最高顧問を除く業務執行取締役に支給します。
(注２) 譲渡制限付株式報酬(毎期付与型)は、主要株主を除く対象取締役に支給します。
(注３) 該当者がいる場合に一括支給します(支給がない期もあります)(４)報酬の支給時期
・基本報酬(固定報酬)：12等分し、毎月支給する・業績連動報酬：毎年１回、一定の時期に支給する・譲渡制限付株式報酬(毎期付与型)：毎年１回、一定の時期に支給する・譲渡制限付株式報酬(一括付与型)：該当者がいる場合に一括支給する(支給がない期もあります)
３．報酬の決定方法
2024年度の対象取締役報酬は、以下の方法で決定するものとします。
(１)基本報酬(固定報酬)
基本報酬(固定報酬)は職責に応じて役位毎に決定する金銭報酬として、役位毎に定めた基本報酬額の12分の１を毎月支給します。
(２)業績報酬
業績報酬は単年度の会社業績に連動する金銭報酬として、2024連結会計年度の税金等調整前当期純利益額を基準に、下表の方法で決定するものとします。ただし、当該利益額が3,249百万円を下回った場合は支給されないものと
します。
代表取締役

2024連結会計年度の税金等調整前当期純利益額×0.50％

取締役最高顧問

同上×０％

常務取締役

同上×0.33％

取締役(管理本部長)

同上×0.20％

取締役(海外担当)

同上×0.15％※２.(３)注１参照(３)譲渡制限付株式報酬(毎期付与型)
譲渡制限付株式報酬(毎期付与型)は株主価値創造のインセンティブとしての株式報酬として、上記(１)及び(２)の支給額を勘案して決定するものとします。
(４)譲渡制限付株式報酬(一括付与型)
譲渡制限付株式報酬(一括付与型)は株主価値創造のインセンティブとしての株式報酬として、原則として10事業
年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、取締役会が該当者なしと判断した場合には支給されません。
４．報酬の没収等
過年度の連結財務諸表の重大な誤り、当社及び連結子会社における粉飾決算等の重大な会計不祥事、これらからもたらされる巨額の損失、並びに重大な不正行為・善管注意義務違反と認められる又は虞のある事案は取締役会及び監査等委員会に報告します。取締役会がこれを認めた場合、報酬の返還請求案を独立役員会に諮問し、諮問結果をもって取締役会は重大性に応じた報酬の返還請求を決定します。
５．報酬ガバナンス
各年度の報酬算定方法、及び対象取締役の個人別報酬額については、当該各年度の独立役員会に諮問の上、取締役会で決議するものとします。

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有価証券報告書

なお、対象取締役報酬における株式部分の比率を拡大するため、2024年３月27日開催の第37期定時株主総会決議において、譲渡制限付株式報酬(毎期付与型)の総額を「年額40百万円以内」から「年額200百万円以内」に、また、
当該発行・処分株式枠を、2024年１月１日付の当社普通株式の４分割、及び中期的な株価の上昇等を総合的に勘案して「年２万株以内」から「年18万6,000株以内」に、それぞれ改定することをご決議いただいております。当該決議において対象となった取締役の員数は５名です。
また、同株主総会において、業務執行を迅速かつ円滑に取り進めることを目的に、常勤取締役を対象として、年額50百万円を上限とする非金銭報酬枠の設定をご決議いただいております。非金銭報酬は一般標準的な物件を社宅とし、これに当該報酬を充当することを想定しております。当該決議において対象となった取締役の員数は６名です。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額
(百万円)

役員区分
取締役
(監査等委員及び社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締役を除く)
社外役員
(注)
③

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

253

234

―

―

18

6

―

―

―

―

―

―

71

71

―

―

―

7

「非金銭報酬等」の欄には、株式報酬費用が含まれております。
役員ごとの報酬等の総額等

氏名

連結報酬等
の総額
(百万円)

連結報酬等の種類別の額(百万円)
役員区分

ひろみ

会社区分
固定報酬

取締役
田崎

報酬等の種類別の総額(百万円)

提出会社

④

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

―

―

―

―

―

―

105

107

連結子会社
JAC Recruitment
1(UK) Ltd
連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
取締役

(注)

業績連動報酬

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の他社株式保有については、上場・非上場を問わず、当社が直接的に得られる収益の額と株価の変動リスク(非上場株式においては評価金額減損のリスク)を取締役会において検討の上、その是非を判断します。当該株式の議決権を行使するにあたっては、日本版スチュワードシップ・コードを参考として、当社の中長期的な利益への貢献と社会的な公序良俗の観点から各議案への対応を検討します。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社はいかなる取引も経済合理性を最優先に検討・実施し、また、当社から独立的な立場にある他社の財務政策には干渉しない旨を2018年11月21日開催の取締役会で決議しており、純投資目的以外の株式投資は行わな
い方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式――（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１.

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３.

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得するとともに、監査法人や各種団体が主催する研修等に参加しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
敷金及び保証金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産長期未収入金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

56/105

当連結会計年度(2023年12月31日)

14,879
2,244
7
413
283
△7
17,82016,767
1,928
0
384
314
△24
19,370

421
△220
201
66
△35
30
0
△0
―
383
△237
145
4
△2
2
0
401
△36
364
745

526
△237
289
66
△45
21
0
△0
−
419
△275
144
4
△2
1
―
436
△104
331
788

814
617
100
1,532

721
550
154
1,426

0
0
969
13
27
988
2
△16
1,985
4,263
22,084

0
0
928
10
24
980
1
△12
1,933
4,147
23,518EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
株式給付引当金
返金負債
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

57/105

当連結会計年度(2023年12月31日)

0
590
2,995
1,207
659
242
93
170
74
※1
128
6,161

0
504
2,760
1,318
688
297
36
204
59
※1
181
6,052

1
―
335
337
6,498

0
2
245
248
6,301

672
1,514
15,022△1,793
15,415672
1,516
17,722△2,98016,930169
169
15,58522,084286
286
17,21723,518EDINET提出書類
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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当法定福利費
退職給付費用株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
のれん償却額
広告宣伝費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
リース解約益
受取保険料
設備賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸借契約解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
30,4352,391(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
34,4752,654

28,04331,821772
11,868
1,522
376
170
0
1,157
448
115
1,597
2,969

721
13,246
1,780
460
202
16
1,285
541
119
1,565
3,665

20,9997,044

23,606
8,215

4
6
5
4
17

9
17
5
5
2

39

41

22
8
―
0

22
9
13
1

30
7,052

46
8,209

※1
※2
※3

58/105

12
29
0

※1

1
―
―

41
7,011

1
8,207

2,134
△152

2,218
11

1,981
5,029
5,029

2,229
5,978
5,978

EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
5,029

※

59/105144
144(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
5,978

※

117
117

5,173

6,095

5,173
―

6,095
―

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有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金
672

利益剰余金

1,515

自己株式

12,982

株主資本合計

△1,829

1
672

1,515

12,983

13,3401△1,82913,341

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△2,990△2,990

5,029

5,029

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△0

36

35

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

―

△0

2,038

35

2,074

当期末残高

672

1,514

15,022△1,793

15,415

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

25

25

純資産合計
13,3651

25

25

13,367

当期変動額
剰余金の配当△2,990

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,029

自己株式の取得△0

自己株式の処分35

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

144

144

144

当期変動額合計

144

144

2,218

当期末残高

169

169

15,58560/105EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年１月１日

至 2023年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
672

利益剰余金

1,514

自己株式

15,022

株主資本合計

△1,793

15,415

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△3,278△3,278

5,978

5,978

自己株式の取得
自己株式の処分

1△1,369△1,369182

184

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

―

1

2,699

△1,187

1,514

当期末残高

672

1,516

17,722△2,98016,930その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

169

169

純資産合計
15,585

当期変動額
剰余金の配当△3,278

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,978

自己株式の取得△1,369

自己株式の処分

184

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

117

117

117

当期変動額合計

117

117

1,631

当期末残高

286

286

17,217

61/105EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他投資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※

62/105(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

7,011
448
115
△6
170
22
△4
22
1
12
29
0
△439
0
△90
420
166
313

8,207
541
119
14
202
△14
△9
22
2
1
―
―
320
6
△68
△235
23
82

8,192

9,217

4
△22
△2,2619△22△2,117

5,913

7,087

△312
△408
△38
37
△28
△195
0

△152
△316
△45
55
△8
△40
45

△944

△461

△2,986△0△0△186△3,275△0△1,369△192△3,174151
1,946
12,932
14,879△4,838100
1,887
14,87916,767※

EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 22社
主要な連結子会社の名称
株式会社 JAC International
株式会社キャリアクロス
株式会社バンテージポイント
JAC Recruitment International Ltd
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年〜15年

機械及び装置７年

工具、器具及び備品

２年〜20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年〜５年)に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

63/105EDINET提出書類
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有価証券報告書(4)重要な収益及び費用の計上基準①人材紹介事業
人材紹介サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の候補者を紹介する義務を負っております。その候補者が求人企業に入社した時点で、成功報酬としてコンサルティング・フィーを収益として認識しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内で受領しております。
採用代行サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の採用活動支援の義務を負っております。契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。取引の対価は、取引条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
②求人広告事業
求人広告事業は、顧客である求人企業から募った主として無期社員の求人案件を求人広告サイトに掲載する義務を負っております。契約を獲得した時点で収益として認識する前課金方式と、求人広告サイト経由で求職者が入社した時点で収益として認識する成功報酬方式を併用しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内で受領しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間10年から12年の定額法により償却処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
のれん(注)

当連結会計年度
814

721

のれんの内訳は、株式会社バンテージポイント取得に係るのれん444百万円（前連結会計年度末は518百万円）、JAC Recruitment International Ltd取得に係るのれん277百万円（前連結会計年度末は295百万円）
であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産のグルーピングの方法として、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。のれんについては、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画を基に毎期検討しております。
主に紹介件数、紹介単価等に基づいて策定される事業計画について、市場環境、求人需要、人材の国際間移動の変化などにより、見積り額の前提とした仮定に変更が生じ、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

64/105EDINET提出書類
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有価証券報告書

２．固定資産（のれん除く）の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産745

788

無形固定資産（のれん除く）

718

704

減損損失（同上）

29―(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産のグルーピングの方法として、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場環境、求人需要、人材の国際間移動の変化などにより、主に紹介件数、紹介単価等に基づいて策定される事業計画について見積り額の前提とした仮定に変更が生じ、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる場合があります。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(表示方法の変更)(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表における「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は7百万円であります。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセン
ティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入しておりましたが、2021年３月に終了したことに伴い、2021年５月より再導入いたしました。
(1) 取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与
ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、1,017百万円、600,080株であり、当連結会計年度においては、849百万円、500,844株であります。
(連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
500百万円

当連結会計年度(2023年12月31日)
500百万円

借入実行残高

―百万円

―百万円

差引額

500百万円

500百万円

当座貸越極度額総額※１

流動負債のその他
流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
7百万円

当連結会計年度(2023年12月31日)
40百万円

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

建物附属設備―百万円

0百万円

工具、器具及び備品

3百万円

0百万円

ソフトウエア

5百万円

0百万円

ソフトウエア仮勘定

3百万円

―百万円

合計

12百万円

1百万円

契約負債
(連結損益計算書関係)※１

固定資産除却損の内訳

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有価証券報告書※２

減損損失
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額
場所

用途

種類

減損損失（百万円）

中華人民共和国・上海

事業用資産

その他

28

中華人民共和国・香港特
別行政区

事業用資産

工具、器具備品、ソフト
ウエア、その他

1(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、連結子会社である上海杰愛士人力資源有限公司等の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、零として算出しております。
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

至

2022年12月31日）

該当事項はありません。
※３

投資有価証券評価損
前連結会計年度（自2022年１月１日

当社が保有する投資有価証券について実質価額が著しく下落したため減損処理をしております。
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日)(自至
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計(自至144百万円
144百万円

117百万円
117百万円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１.

2022年１月１日

至2022年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（株）(注）１

41,389,300――

41,389,300

1,024,738

133

19,0001,005,871

自己株式
普通株式（株）(注）２、３(注) １．自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首600,080株、当連結会計年度末
600,080株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加133株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬による減少19,000株であります。
２.

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。
３.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年３月24日
普通株式
2,990
73
2021年12月31日
2022年３月25日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金43百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年３月28日
普通株式
利益剰余金
3,278
80
2022年12月31日
2023年３月29日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金48百万円が含まれております。

68/105EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度(自１.

2023年１月１日

至2023年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（株）(注）１

41,389,300――

41,389,300

1,005,871

600,211

105,836

1,500,246

自己株式
普通株式（株）(注）２、３(注) １．自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首600,080株、当連結会計年度末500,844
株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得における増加600,000株、単元未満株式の買取りによる増加211株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社従業員への割当による減少
99,236株、譲渡制限付株式報酬による減少6,600株であります。
４．当社は2024年１月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２.

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。
３.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年３月28日
普通株式
3,278
80
2022年12月31日
2023年３月29日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金48百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年３月27日
普通株式
利益剰余金
3,635
90
2023年12月31日
2024年３月28日
定時株主総会(注) １．配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金45百万円が含まれております。
２．当社は2024年１月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、2023年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

14,879百万円―

16,767百万円―

現金及び現金同等物

14,879百万円

16,767百万円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産国内人材紹介事業における設備(工具、器具及び備品)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年12月31日)

前連結会計年度(2022年12月31日)
１年内

38

19

１年超

14

9

53

28

合計

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達に関しては銀行等の金融機関からの借入により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理営業債権に係る信用リスクについては、当社グループの社内規程に従って、入金日・残高管理を行っており、回収懸念先については、経理部門が進捗状況を把握し、月次の取締役会に報告しております。
その他有価証券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)（単位：百万円）
勘定科目名

連結貸借対照表計上額（*1）

敷金及び保証金（*2）

920

時価
（*1）

差額
917

△2

(*1)

現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2） 敷金及び保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)（単位：百万円）
勘定科目名

連結貸借対照表計上額（*1）

敷金及び保証金（*2）

871

時価
（*1）

差額
869

△2

(*1)

現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2） 敷金及び保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。
（注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

2022年12月31日

2023年12月31日

投資有価証券00
非上場株式
上記については、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)（単位：百万円）
勘定科目名

１年超
５年以内

１年以内

預金

14,878

売掛金
敷金及び保証金
合計

５年超
10年以内

10年超

―

―

―

2,244

―

―

―

300

619

―

―

17,424619――

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書

当連結会計年度(2023年12月31日)（単位：百万円）
勘定科目名

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

預金

16,766

―

―

―

売掛金

1,928

―

―

―

606

264

―

―

19,301264――

敷金及び保証金
合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金

−

917

−

917

資産計

−

917

−

917

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、約定期間に基づく返還額を国債利回り等適切な利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
区分
敷金及び保証金
資産計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

−
−

レベル３
869
869

合計

−
−

869
869

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、約定期間に基づく返還額を国債利回り等適切な利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

72/105EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用の内訳
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

確定拠出年金への掛金支払額(百万円)

369

454

臨時に支払った割増退職金等(百万円)

7

6

合計(百万円)376

460

73/105EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

繰延税金資産未払賞与622百万円

574百万円

未払事業税

79百万円

86百万円

減価償却超過額

0百万円

0百万円

返金負債

9百万円

9百万円

未払事業所税

8百万円

9百万円

貸倒引当金

5百万円

4百万円

未払社会保険料

81百万円

75百万円

原状回復費償却

82百万円

84百万円

株式給付引当金

52百万円

62百万円

投資有価証券評価損

15百万円

15百万円

減損損失

88百万円

87百万円

その他

56百万円

70百万円

繰延税金資産小計

1,102百万円

1,082百万円

評価性引当額△114百万円△101百万円

988百万円

980百万円―百万円

2百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他

２.

繰延税金負債合計

―百万円

2百万円

繰延税金資産純額

988百万円

977百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)
30.6%

法定実効税率

当連結会計年度(2023年12月31日)
30.6%

（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目

0.4%

0.5%

のれん償却額

0.5%

0.4%

住民税均等割額

0.2%

0.2%

法人税額の特別控除

△3.5%

△4.4%

評価性引当額の増減

△0.1%

△0.1%

その他

0.1%

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3%

27.2%

(資産除去債務関係)
１.

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

２.

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

74/105EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等に関する情報
契約負債は、主に人材紹介事業における顧客からの前受金であります。
契約負債の残高は、「注記事項(連結貸借対照表関係)※１

流動負債のその他」に記載のとおりであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

75/105EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業及び海外事業を行っており、国内人材紹介事業として国内12拠点のオフィス及び子会社２社を、国内求人広告事業として国内子会社１社を、海外事業として海外10ヶ国と地域に子会社19社を設置しサービスの提供を行っております。経営資源の配分を事業ごとに行っていることから、報告セグメントを事業単位で表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりません。

76/105EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
国内人材
紹介事業

国内求人
広告事業

報告セグ
メント計

海外事業

調整額

合計

売上高
一時点で移転される財

26,215217

2,360

28,793―

28,793

511

139

991

1,642

―

1,642

26,726356

3,351

30,435―30,435

外部顧客への売上高

26,726356

3,351

30,435―30,435セグメント間の内部売上高又は振替高

19

18

19

56

△56

―

計

26,746375

3,371

30,492△56

30,435セグメント利益

6,872

43

95

7,011

―

7,011

減価償却費

289

―

159

448

―

448

のれんの償却額

74

―

41

115

―

115

受取利息

0

0

3

4

―

4

支払利息

0

―

22

22

―

22

特別損失

8

―

33

41

―

41

(固定資産除却損)

8

―

4

12

―

12

(減損損失)

―

―

29

29

―

29

(投資有価証券評価損)

0

―

―

0

―

0

一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる
収益

その他の項目(注)セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。

77/105EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
国内人材
紹介事業

国内求人
広告事業

報告セグ
メント計

海外事業

調整額

合計

売上高
一時点で移転される財29,880219

2,601

32,701―

32,701

595

102

1,076

1,773

―

1,773

30,475322

3,677

34,475―34,475

外部顧客への売上高

30,475322

3,677

34,475―34,475セグメント間の内部売上高又は振替高

22

27

19

68

△68

―

計

30,498349

3,697

34,544△68

34,475セグメント利益

8,097

33

76

8,207

―

8,207

減価償却費

375

―

165

541

―

541

のれんの償却額

74

―

45

119

―

119

受取利息

0

0

9

9

―

9

支払利息

0

―

22

22

―

22

特別損失

1

―

0

1

―

1

(固定資産除却損)

1

―

0

1

―

1

一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる
収益

その他の項目(注)セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。

４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

78/105EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高(単位：百万円)
日本
(注)

アジア

欧州

合計

27,0832,957
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

394

30,435(2)有形固定資産(単位：百万円)
アジア（シンガポールを除く）

日本
309

シンガポール

106

欧州
308

合計
19

745

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高(単位：百万円)
日本
(注)

アジア

欧米

30,7842,989
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

合計
701

34,475(2)有形固定資産(単位：百万円)
アジア（シンガポールを除く）

日本
388

129

シンガポール

欧米
256

合計
13

788

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

国内人材
紹介事業
減損損失

当連結会計年度(自―2023年１月１日

至

国内求人
広告事業

海外事業

―

29

報告セグ
メント計

29

全社・消去

合計

―

29

2023年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

国内人材
紹介事業
当期末残高

518

国内求人
広告事業

海外事業

―

295

報告セグ
メント計

814

全社・消去

合計

―

814

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

国内人材
紹介事業
当期末残高

444

国内求人
広告事業

海外事業

―

277

報告セグ
メント計

721

全社・消去

合計

―

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

80/105721

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員及
びその
近親者
一般財団法人が代表
東京都
JAC環境動物保
理事を
千代田区
護財団
務める
財団法
人

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

―

動物・自然
保護団体へ
の助成及び
動物・自然
環境保護促
進のための
啓蒙活動

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

―

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

寄附金の支出(注)１

21

―

―

出向者給与の立替
(注)２

10

立替金

取引の内容

―
1

（注）１．一般財団法人JAC環境動物保護財団への寄付は、取締役会の承認に基づき決定しております。
２．出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。
当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員及
びその
近親者
公益財団法人が代表
東京都
JAC環境動物保
理事を
千代田区
護財団
務める
財団法
人

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

―

動物・自然
保護団体へ
の助成及び
動物・自然
環境保護促
進のための
啓蒙活動

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

―

関連当事者
との関係

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

寄附金の支出(注)１

20

―

―

出向者給与の立替
(注)２

13

立替金

取引の内容

―

（注）１．公益財団法人JAC環境動物保護財団への寄付は、取締役会の承認に基づき決定しております。
２．出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。
３．2023年２月に内閣府より公益認定を受け、公益財団法人に名称変更しております。

81/1051

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

96.48円

１株当たり純資産額

107.91円

１株当たり当期純利益

31.14円

１株当たり当期純利益

37.42円(注) １．当社は2024年１月１日付で、株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１株当たり情報の各
金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われていたと仮定して算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(2022年12月31日)(2023年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

15,585

17,217――

15,585

17,217

普通株式の発行済株式数(株)165,557,200

165,557,200

普通株式の自己株式数(株)4,023,484

6,000,984

161,533,716

159,556,216

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)

5,029

5,978

―

―

5,029

5,978

161,500,310

159,775,548

４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度600,080株、当連結会計年度523,517株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度600,080株、当連結会計年度500,844株であります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

82/105EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

83/105EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

――

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

0

0

2.1

―

―

―

―

―

1

0

2.1

2025年

その他有利子負債

448

353

5.4

2024年〜2027年

合計

450

355

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
リース債務

0

―

―

―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前(百万円)
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する(百万円)
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円)
四半期(当期)純利益(会計期間)

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

8,746

17,24926,49534,475

2,169

4,164

6,823

8,207

1,485

3,020

4,922

5,978

9.25

18.87

30.80

37.42

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり
(円)
9.25
9.62
11.93
6.59
四半期純利益(注) 当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

84/105EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
投資有価証券
出資金
敷金及び保証金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産長期未収入金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13,103
1,784

※1

※1
※1

85/105

当事業年度(2023年12月31日)

7
286
202

14,947
1,528

※1

※1
※1

0
278
221

△1

△1

15,38016,975

164
30
93
2
0

246
21
103
1
―

291

372

586
97

527
58

683

585

4,008
0
0
829
13
27
950
1
△15

4,008
0
0
826
10
24
927
1
△12

5,816
6,792
22,173

5,787
6,745
23,720EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
株式給付引当金
返金負債
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

0
527

※1

0
445

※1

2,599
1,098
566
211
※1
5

2,454
1,208
616
275
※1
5

167
32
14

201
30
35

5,224

5,275

※1

86/105

当事業年度(2023年12月31日)

1
45

※1

0
82

46
5,271

83
5,358

672

672

647
867

647
869

1,514

1,516

1
16,507
16,5071
19,152
19,152

16,508△1,793
16,902
16,902
22,173

19,154△2,98018,362
18,362
23,720EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当法定福利費
退職給付費用株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
広告宣伝費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
業務委託収入設備賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸借契約解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)※
25,426※
1,698(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)※
29,170※1,900

23,72827,269

394
9,581
※
1,368
※
268
※

※

※
※

87/105

167
―
1,061
285
1,396
2,469

306
10,848
※
1,588
※
340

※

※

※
※

199
1
1,173
371
1,351
3,075

16,994
6,733

19,256
8,012

0
12
7
6

0
17
8
1

27

27

0
2
―
0

0
1
13
1

2
6,758

16
8,024

8
0

1
―

8
6,749

1
8,022

1,966
△147

2,075
23

1,819
4,930

2,098
5,924

EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書【売上原価明細書】
売上原価明細
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

当事業年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

経費
１.

外注費

1,513

1,513

89.1

1,762

1,762

92.7

２.

人件費

184

184

10.9

138

138

7.3

1,698

100.0

1,900

100.0

合計

88/105EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1

14,566

14,5671

1

14,567

14,569

剰余金の配当△2,990△2,990

当期純利益

4,930

4,930

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

647

868

1,515

672

672

647

868

1,515

1

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

当期変動額合計

―

―

△0

△0

―

1,939

1,939

当期末残高

672

647

867

1,514

1

16,507

16,508

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高

14,925

14,9251

1

14,927

14,927

剰余金の配当△2,990△2,990

当期純利益

4,930

4,930

△0

△0

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△1,829

株主資本合計

△1,829

当期変動額

自己株式の取得△0

自己株式の処分

36

35

35

35

1,974

1,974

△1,793

16,902

16,902

当期変動額合計
当期末残高

89/105EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

647

867

1,514

1

16,507

16,508

剰余金の配当△3,278△3,278

当期純利益

5,924

5,924

資本金

当期首残高

672

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分1

1

当期変動額合計

―

―

1

1

―

2,645

2,645

当期末残高

672

647

869

1,516

1

19,152

19,154

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高

△1,793

株主資本合計16,902

16,902△3,278△3,278

当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

5,924

5,924

自己株式の取得△1,369△1,369△1,369

自己株式の処分

182

184

184

当期変動額合計△1,187

1,460

1,460

当期末残高

△2,98018,362

18,36290/105EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１.

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

２.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年〜15年

機械及び装置７年

工具、器具及び備品

２年〜20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４.

重要な収益及び費用の計上基準
人材紹介事業
人材紹介サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の候補者を紹介する義務を負っております。その候補者が求人企業に入社した時点で、成功報酬としてコンサルティング・フィーを収益として認識しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内で受領しております。
採用代行サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の採用活動支援の義務を負っております。契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。取引の対価は、取引条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

91/105EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
関係会社株式
(注)

当事業年度
4,008

4,008

関係会社株式の主な内訳は、株式会社キャリアクロス63百万円（前事業年度末は63百万円）、株式会社バンテージポイント817百万円（前事業年度末は817百万円）、JAC Recruitment International Ltd 3,127百万円（前事業年度末は3,127百万円）であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、各関係会社の事業計画の達成状況及び今後の事業計画に基づき、回収可能性があると判断される場合を除いて減損しております。
主に紹介件数、紹介単価等に基づいて策定される事業計画について、市場環境、求人需要、人材の国際間移動の変化などにより、見積り額の前提とした仮定に変更が生じ、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合には、回収可能性があると判断される場合を除いて減損しております。
これらの見積り等において用いた主な仮定には不確実性が伴うため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)(損益計算書)前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の財務諸表における「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は3百万円であります。

92/105EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度(2022年12月31日)
短期金銭債権
31百万円

当事業年度(2023年12月31日)
45百万円

短期金銭債務

6百万円

10百万円

長期金銭債務

45百万円

50百万円

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
前事業年度(2022年12月31日)
500百万円

当事業年度(2023年12月31日)
500百万円

借入実行残高

―百万円

―百万円

差引額

500百万円

500百万円

前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

営業取引（収入分）

95百万円

107百万円

営業取引（支出分）

44百万円

51百万円

当座貸越極度額総額(損益計算書関係)※関係会社との取引高

営業取引による取引高(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない
株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分(単位：百万円)
当事業年度(2023年12月31日)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式

4,008

93/105

4,008

EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)

当事業年度(2023年12月31日)

繰延税金資産未払賞与606百万円

554百万円

未払事業税

76百万円

84百万円

減価償却超過額

0百万円

0百万円

返金負債

9百万円

8百万円

未払事業所税

8百万円

9百万円

貸倒引当金

5百万円

4百万円

未払社会保険料

78百万円

72百万円

原状回復費償却

78百万円

81百万円

株式給付引当金

51百万円

61百万円

投資有価証券評価損

15百万円

15百万円

関係会社株式評価損238百万円

238百万円

その他

20百万円

33百万円

繰延税金資産小計

1,188百万円

1,165百万円

評価性引当額△238百万円△238百万円

950百万円

927百万円

繰延税金資産合計
２.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2022年12月31日)
30.6%

当事業年度
(2023年12月31日)
30.6%

（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目

0.1%

住民税均等割額

0.3%

0.2%

0.2%

法人税額の特別控除

△3.5%

△4.5%

その他

△0.4%

△0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.0%

26.2%

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「(重要な会計方針)４. 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

94/105EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分
有形固定資産無形固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

建物

164

機械及び装置工具、器具及び
備品
リース資産

30

建設仮勘定

（単位：百万円）
減価償却
当期末残高
累計額
246
213

当期減少額

当期償却額

124

0

41

―

―

9

21

45

93

45

0

36

103

191

2

―

―

0

1

2

0

157

158

―

―

―

計

291

328

159

88

372

452

商標権

―

―

―

―

―

243

ソフトウエアソフトウエア
仮勘定
計

586

210

0

269

527

942

97

217

255

―

58

―

683

427

256

269

585

1,186

(注) １．当事業年度の有形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。
建物
東京本社レイアウト変更工事
建物
京都支店移転工事
建物
横浜支店移転工事
建物
浜松支店開設工事
２．当事業年度の無形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。
ソフトウエア
人材紹介等システム
ソフトウエア
顧客管理システム

24百万円
24百万円
21百万円
11百万円
132百万円
23百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

17

9

12

14

株式給付引当金

167

201

167

201

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

95/105EDINET提出書類
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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://corp.jac-recruitment.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増しを請求する権利

96/105EDINET提出書類
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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第36期)(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)2023年３月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第36期)(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)2023年３月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第37期第１四半期)(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)2023年５月15日関東財務局長に提出。
(第37期第２四半期)(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)2023年８月10日関東財務局長に提出。
(第37期第３四半期)(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年３月29日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

広瀬 勉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

能勢 直子

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注 記 事 項 （ 重 要 な 会 計 上 の 見 積 り （ 1. の れ ん の 評価））に記載されているとおり、株式会社 ジェイ エイ
シー リクルートメント（以下「会社」）は、海外事業セグメントに含まれるJAC Recruitment International
Ltd.（以下「当該海外子会社」）とその連結子会社に係
るのれんついて、当連結会計年度の当該海外子会社に対するのれん残高は277百万円である。
会社は当該海外子会社に係るのれんを評価するにあたり、子会社の業績や事業計画を基に毎期検討している。
仮に将来において当初想定した収益性が見込めなくな
り、減損の兆候を識別した場合には、会社は減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
会社は、回収可能価額として使用価値により測定しており、使用価値は事業計画に基づいて作成された将来
キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。当該海外子会社は国内に比べて求人企業の採用活動への影響がある。そのため、上記状況を考慮した市場予測や運営方針等に基づき紹介件数、紹介単価等を見積
り、事業計画を策定している。また、割引率は加重平均
資本コストに基づいて算定している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である紹介件数、紹介単価は不確実性を伴い、外部環境による重要な影響を受ける。加えて、上記主要な仮定及び割引率については経営者による主観的な判断の程度が高く、減損損失の認識の要否に関する判断に重要な影響を及ぼす。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の手続を実施した。
・のれんの評価プロセスに係る内部統制を評価した。
・事業計画について、経営者が採用した見積り方法の変更の有無を確認し、継続的に同様の見積り方法が採用されているかを検証した。
・事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会に報告されている資料などを通読し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価するとともに、見積り方法に変更が必要となるような事象・状況が生じているかどうかを評価した。
・事業計画の策定において経営者が採用した紹介件数や紹介単価等の主要な見積りの仮定には、当該海外子会
社では今後の見通し等の重要な仮定が含まれる。これ
らの仮定について、連結子会社の経営者への質問を実施するとともに、過去実績との比較や事業環境の現況、将来予測に監査人の理解と照らして、使用した仮定の実行可能性及び不確実性を評価した。
・減損損失の測定において適用される割引率の合理性について、経営者の利用する専門家による算定書の閲覧並びに所管部署への質問を行うと共に、当監査法人の内部専門家を利用して検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利100/105

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有価証券報告書

用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 ジェイ エイ シー
リクルートメントの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
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有価証券報告書に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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2024年３月27日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

広瀬 勉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

能勢 直子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2023年１月１日から2023年12月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

子会社への投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り（関係会社株式の評価））に記載されているとおり、株式会社 ジェイ エイ
シー リクルートメント（以下「会社」）は、当事業年度末の貸借対照表上、関係会社株式を4,008百万円（総資産の16.9％）計上しており、そのうち、子会社である
JAC Recruitment International Ltd.（以下「当該海外子会社」）の投資簿価は3,127百万円である。
会社は当該海外子会社及び国内子会社への投資の評価にあたり、発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施する方針としている。当事業年度末において会社は、実質価額が著しく低下した状態にはないと判断している。
連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項（のれんの評価）に記載のとおり、当該実質価額に含まれる超過
収益力は、経営者による判断の影響を受け、重要な不確実性を伴う。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、当該子会社への投資の評価プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
また、当該株式に含まれる超過収益力の検討内容については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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