○神山町若者定住支援住宅新築等補助金交付要綱
平成 27 年 3 月 30 日
告示第 25 号
改正

令和５年３月 17 日告示第 23 号

（趣旨）
第１条 この要綱は、神山町に定住しようとする若者を支援することを目的とし、神山町若者定住支援住宅新築等補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、神山町補助金規則（平成８年規則第６号以下）に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助金の対象者）
第２条 補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 申請時の年齢が満18歳以上（学生は除く。）40歳以下（夫婦の場合はどちらか一方で可）の者で、第３条の規定により補助対象事業となる住宅に第10条に規定する実績報告書提出時までに住民登録が完了する者(2) 神山町に既に定住している者又は定住しようとする者で、本町を生活の本拠地として住所を有し、かつ、補助金の交付を受けた年度の翌年度の初日から５年以上居住する意思がある者(3) 補助金の交付は、１世帯１回限りとし、過去に補助金の交付を受けていない者(4) 町税等の滞納がない者(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でない者（補助対象事業）第３条 補助金の対象となる事業は、新築、改修及び中古住宅取得（以下「新築等」という。）を行う事業で次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 補助対象工事にかかわらず、全ての工事が補助金の申請年度の２月末日までに完了する事業(2) 補助金の交付は、同一物件に対し１回限りとし、過去に補助金を受けていない住宅及び神山町空き家改修事業補助金交付要綱（令和５年告示第号）の規定により補助を受けていない住宅に対する事業（若者定住住宅新築補助金）
第４条 若者定住住宅新築補助金の交付要件及び補助金の額は、次の表のとおりとする。
交付要件

補助金の額

台所、便所、浴室及び居室を有し、専ら 補助対象経費の2分の1以内（1,000自己の居住の用に供する住宅を新築し、 円未満の端数がある場合は、その申請者への建物登記が完了したとき。

端数を切り捨てる。）とする。た(1) 延べ床面積50㎡以上280㎡未満の住 だし、150万円を限度とする。
宅の新築
(2)

併用住宅の新築の場合は延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供していることとし、延べ床面積に占める居住部分の割合を乗じた額が補助対象

２ 町内の業者により住宅の新築を行う場合は、上限を２００万円とする。
３ 住宅用地の取得をする場合は、取得費の３分の１以内（上限５０万円）を加算する。ただし、住宅用地は、原則として１５０㎡以上とし登記完了日から２年以内に限るものとする。
４ 国、県又は町の補助又は助成を受ける場合は、当該補助金の対象経費を補助対象経費から控除する。
（若者定住住宅取得補助金）
第５条 若者定住住宅取得補助金の交付要件及び補助金の額は、次の表のとおりとする。

交付要件

補助金の額

台所、便所、浴室及び居室を有し、専ら 補助対象経費の2分の1以内（1,000自己の居住の用に供する中古住宅を取得 円未満の端数がある場合は、そのし、申請者への建物登記が完了したとき。 端数を切り捨てる。）とする。た
(1) 中古住宅の取得（土地取得、改修含 だし、150万円を限度とする。
む）(2) 併用住宅の場合は延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供していることとし、延べ床面積に占める居住部分の割合を乗じた額が補助対象
２ 町内の業者により住宅の改修を行う場合は、上限を２００万円とする。
３ 国、県又は町の補助又は助成を受ける場合は、当該補助金の対象経費を補助対象経費から控除する。
（若者定住住宅増改築補助金）
第６条 若者住宅増改築補助金の交付要件及び補助金の額は、次の表のとおりとする。
交付要件

補助金の額

自己の居住の用に供し、町内に在する住 補助対象経費の2分の1以内（1,000宅の増改築で、対象となる工事費用が10 円未満の端数がある場合は、その万円以上とする。

端数を切り捨てる。）とする。た(1) 経年劣化した住宅の改修工事

だし、100万円を限度とする。（町(2) 高気密、高断熱、高効率などの改修 内業者施工に限る。）
工事(3) その他町長が認める工事
２ 国、県又は町の補助または助成を受ける場合は、当該補助金の対象経費を補助対象経費から控除する。
（補助金の交付申請及び添付書類）

第７条 第１条に規定する補助金の交付を受けようとする者は、神山町若者定住支援住宅新築等補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に必要書類を添付して、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める時期までに町長へ申請しなければならない。
(1) 若者定住住宅新築補助金又は若者定住住宅増改築補助金(2) 若者定住住宅取得補助金

工事着工前

売買契約前

（補助金の交付決定通知）
第８条 町長は、申請書を受理したときは書類及び現地審査を行い交付の可否を決定し、交付すべきものと認めたときは、神山町若者定住支援住宅新築等補助金交付決定通知書（様式第２号。「以下「決定通知書」という。）により申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の規定による決定に当たり条件を付することができる。
（申請内容の変更等）
第９条 決定通知書を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、次の各号のいずれかについて変更しようとするとき又は工事等を中止しようとするときは、あらかじめ神山町若者定住支援住宅新築等補助金変更承認申請書（様式第３号。以下「変更申請書」という。）にその内容が確認できる必要書類を添えて町長に提出し、変更又は中止について承認を受けなければならない。
(1) 申請書の内容に関わること(2)

決定通知書の交付の条件に抵触すること

２ 町長は、変更申請書を承認したときは、神山町若者定住支援住宅新築等補助金変更承認決定通知書（様式第４号）により、交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第 10 条

交付決定者は、新築等を完了した日から 30 日以内又は当該年度の年度末のいずれか早い日までに、神山町若者定住支援住宅新築等補助金実績報告書（様式第５号。以下「実績報告書」という。）に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第 11 条町長は、実績報告書が提出されたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査により、要件に適合していると認めたときは、補助金の額を確定し、神山町若者定住支援住宅新築等補助金交付確定通知書（様式第６号。以下「確定通知書」という。）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第 12 条

確定通知書を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとする

ときは、神山町若者定住支援住宅新築等補助金交付請求書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
２ 補助金の交付は口座振込みによるものとし、振込先は交付決定者名義の口座に限るものとする。
（報告）
第 13 条補助金の交付を受けた者は、交付を受けた年度の翌年度の初日から５年間経過するまでは、毎年神山町若者定住支援住宅新築等補助金に掛かる現況届（様式第８号）を提出しなければならない。
（義務）
第 14 条

第４条又は第５条の規定により住宅の新築又は中古住宅の取得を行った者は、３か月以内に所有権の登記を完了しなければならない。
（補助金の返還）
第 15 条

交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長がやむを得ないと認める場合を除き、補助金の交付の決定の全部又は一部を返還しなければならない。
(1) 虚偽その他不正の手段により補助金の交付決定を受けたときは補助金の全額

(2)補助金の対象となった住宅又は中古住宅に、補助金の交付を受けた年度の翌年度の初日から起算して５年以内に他人への貸与、売却、転居、転出又は取壊し等の理由により居住しなくなったとき次の表に掲げる金額
交付を受けた翌年度の初日からの経過 返還を求める金額（1,000円未満切捨
年数て）

1年未満

交付額の100％

1年以上2年未満

交付額の80％

2年以上3年未満

交付額の60％

3年以上4年未満

交付額の40％

4年以上5年未満

交付額の20％２ 町長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、神山町若者定住支援住宅新築等補助金交付取消通知書（様式第９号）により、交付決定者に通知するものとする。
（その他）
第 16 条附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。