セルフ夢定期預金[単利型・複利型]
２０２３年１月４日現在
1. 商品名（愛称）2. 販売対象・ セルフ夢定期預金
・ 個人のみ（個人事業主の方は対象外となります）

3. 募集期間・ 販売時期により異なります。窓口にご照会いただくかリーフレットをご参照ください。

4. 預入期間・ 1年、3年、5年・ 3年以上のものは複利型のみとなります。

5. 預入（1）預入方法

・ 一括預入（2）預入金額

・ 現金・振替の場合共に1回につき10万円以上200万円まで※振替扱いにはキャッシュカードが必要です。
預入金額：お振替にて預入の場合は、キャッシュカードご利用限度額を超える定期預金預入は出来ません。

（3）預入単位
6. 払戻方法・ 1,000円単位
・ 満期日以降に一括して払戻しします。
・ 予約解約：当金庫のＡＴＭのみでのお取扱いとなります。当金庫ATMで満期日の前営業日までにお手続きください。お手続きには定期預金をお預入の通帳が必要です。満期日にあらかじめご指定いただ
いたご本人名義の普通預金または総合口座通帳（注1）へ定期預金満期金が入金となります。
・ 満期解約：満期日当日（満期日が土・日・祝日の場合は翌営業日まで）に当金庫ATMで解約のお手続きができます。お手続きには定期預金お預入の通帳が必要です。あらかじめご指定いただいたご本人名義の普通預金通帳または総合口座通帳（注１）へ定期預金の満期金が入金となります。また、平日の窓口営業時間内はお取引店の窓口でもお手続きを承ります。定期預金をお預入の通帳・お取引印鑑・ご本人確認書類をご持参ください。（窓口の営業時間：平日9:00～15:00）
・ ATMでの中途解約はお取扱いできません。（窓口までお申し付けください）・ 総合口座の定期預金の満期解約金はご本人名義の総合口座通帳に振替入金となります。
（注1）あらかじめご指定いただいた口座とは、定期預金通帳作成時等にご登録いただいたお取引店のご本人様名義の普通預金通帳または総合口座通帳

7. 利息（1）適用金利（2）利払方法（頻度）（3）計算方法
8. 税金

・ 固定金利（金利は販売時期により異なります。窓口にご照会いただくかリーフレットをご参照ください。）
・ 満期日に一括してご指定のご本人様名義の普通預金通帳または総合口座通帳に支払います。
・ 付利単位を1円単位とした1年を365日とする日割計算とします。
・ 複利のものは、付利単位を１円とした1年を365日とする日割計算で、6ヶ月毎の複利計算とします。
・ 分離課税・ 利息には20％（国税15%、地方税5%）の税金がかかります。
※平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315%（国税15.315%、地方税5%）の税金がかかります。

9. 手数料
10. 中途解約時の取扱い－
・ 満期日前に解約する場合は、別表の預入期間に応じた期限前解約利率および預入日から解約日の前日までの日数により計算した期限前解約利息とともに支払います。
・ ATMでのお取扱いはできません（中途解約は窓口でお手続きを承ります）。

11. 取扱通帳

・ 総合口座通帳とメイト定期預金通帳（証書のお取扱いはできません）※ATM定期預金のご利用には、あらかじめ上記の通帳が必要です。口座開設（通帳の作成）は窓口で承ります。
・ すでに、当金庫の総合口座通帳またはメイト定期預金通帳（振替口座指定済み）をお持ちのお客さまは新たな口座開設は不要ですが、セルフ定期預金のお預入れには窓口にてお手続きが必要となります。総合口座通帳またはメイト定期預金通帳、お取引印鑑、ご本人確認書類をご持参ください。
・ 当金庫のATMでのみお取扱い可能です。

12. 取扱ATM

13. ATM取扱可能時間
・ 平日 8：00～21：00 土日祝 9：00～17：00
14. 金利情報の入手方法 ・ 金利は当金庫ホームページ、店頭備え付けの金利表ボードまたは窓口へご照会ください。
15. 苦情処理措置・・ 苦情処理措置 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはコンプライアンス統括部（9時～紛争解決措置
16時30分 電話：0120-500-430）にお申し出ください。
・ 紛争解決措置 公益財団法人民間総合調停センター（電話：06-6364-7644）、または東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：033581-2249）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記コンプライアンス統括部または全国しんきん相談所（9時～17時、電話：033517-5825）にお申し出ください。また、お客さまから、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申し出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫コンプライアンス統括部もしくは全国しんきん相談所にお問合わせ下さい。
16. その他参考となる事項 ・ 自動継続利払式のみです。
・ 満期時は継続時における同期間のセルフ夢定期預金の店頭表示利率で継続致します。
・ 募集期間中であっても金利情勢等の変動により募集を中止する場合があります。
・ この預金及び通帳は他行（庫・組合）等からの借入の担保とすることはできません。
・ 預金保険制度の決済用預金以外の保護対象預金として、他の保護対象預金と合算して元本1,000万円までとその利息・給付補てん金が保護されます。
・ マル優のお取扱いはできません。

セルフ夢定期預金[単利型・複利型] 中途解約利率一覧表
中途解約までの期間
６ヵ月未満
６ヵ月以上
～ １年未満１年以上～ １年６ヵ月未満
１年６ヵ月以上～ ２年未満２年以上～ ２年６ヵ月未満
２年６ヵ月以上～ ３年未満３年以上～ ４年未満４年以上～ ５年未満

中途解約までの期間
６ヵ月未満
６ヵ月以上
～ １年未満１年以上～ １年６ヵ月未満
１年６ヵ月以上～ ２年未満２年以上～ ２年６ヵ月未満
２年６ヵ月以上～ ３年未満３年以上～ ４年未満４年以上～ ５年未満預入期間
３年未満
解約日の普通預金利率
約定利率
×５０ ％ 約定利率
約定利率
×７０ ％ 約定利率
約定利率
×７０ ％ 約定利率
約定利率
×７０ ％ 約定利率
約定利率
×７０ ％ 約定利率
－
約定利率
－

預入期間
４年以上５年未満
解約日の普通預金利率
約定利率
×
４０ ％ 約定利率
約定利率
×５０ ％ 約定利率
約定利率
×６０ ％ 約定利率
約定利率
×７０ ％ 約定利率
約定利率
×８０ ％ 約定利率
約定利率
×９０ ％ 約定利率
約定利率
×９０ ％ 約定利率

預入期間
３年以上４年未満
解約日の普通預金利率
×
４０％
×
５０％
×
６０％
×７０％
×９０％
×９０％
－

預入期間５年解約日の普通預金利率
×３０％
×４０％
×５０％
×６０％
×７０％
×８０％
×９０％

※小数点第三位以下切捨て※複利のものは6カ月毎の複利計算となります。
《参考》保険事故発生時における預金者からの相殺について
１．この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、質権等の担保権を設定している場合も同様とします。
２．前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。
預金通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出 してください。
②複数の借入金等の債務(預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの)がある場合には充当の順序方法を指定してください。
ただし、この預金で担保されている債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３．第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
４．第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
５．第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときにはその定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。