先生と教育行政のためのＩＣＴ教育環境整備
ハンドブック 2017

ICT活用のカリキュラム・マネジメント

もくじ

第1章

授業での ICT 活用
ＩＣＴ環境の段階的整備............................................................................. ４
普通教室・特別教室でのＩＣＴ活用........................................................... ５
無線ＬＡＮ環境整備の留意点..................................................................... 11
コンピュータ教室でのＩＣＴ活用.............................................................. 12
ＩＣＴ活用による教育効果........................................................................ 13

事例１

第２章

千葉県船橋市

授業でのＩＣＴ活用事例......................................................... 14

校務でのＩＣＴ活用
校務の情報化の目的は？............................................................................ 16
校務の情報化の状況は？............................................................................ 17
校務支援システムで何ができるのか？....................................................... 17
校務を情報化するとどう変わるのか？....................................................... 18
校務の情報化でどのような効果があるのか？............................................ 19
校務の情報化推進のポイントは？.............................................................. 20

事例２

第３章

北海道

共同利用型校務支援システム............................................................ 22

ＩＣＴ環境整備の現状「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果. .................... 24
教育委員会及び学校を対象とした意識調査の結果..................................... 27

第４章

ＩＣＴ活用を支えるもの
ＩＣＴ支援員の配置................................................................................... 28
組織としてのＩＣＴ活用推進体制.............................................................. 29
学校で必要な「情報セキュリティ」とは？................................................ 30
何をどう処理すれば「適切」なのか.......................................................... 30

事例３

ＩＣＴ活用を支える情報セキュリティ.................................... 32

東京都豊島区

教育の情報化促進に役立つ資料...................................................................................... 33

第５章

ＩＣＴ環境整備のための予算確保

ＩＣＴ環境整備に使える予算..................................................................... 34
ＩＣＴ環境整備のための予算獲得.............................................................. 35

教育委員会向け情報提供................................................................................................. 39
事例４

第６章

新潟県燕市

段階的整備計画.......................................................................... 40

環境整備に有利なレンタル／リース
レンタル／リース方式のメリットとは？................................................... 42
ECS レンタルについて............................................................................. 44

資料１ 都道府県別 教育の情報化の現状..................................................................... 46
資料 2 情報教育関連機関.............................................................................................. 47
一般社団法人

日本教育情報化振興会 (JAPET&CEC) の紹介. ................................... 48

一般社団法人 日本教育情報化振興会
会長

赤堀侃司

次期学習指導要領には、いくつかのキーワー

ICT を授業に導入したことによって、子どもドがある。アクティブ・ラーニング、資質能力、が積極的に発言するようになった、国語ではうプログラミング教育、英語教育、道徳の特別教まくいった、しかし、算数ではうまくいかなかっ科化、など大きな変化がある。カリキュラム・

た、無線 LAN のある学校でうまくいった、うマネジメントも、その 1 つであるが、その内容

まくいかない教科もあった、などのように、科については、わかりにくい。

学のように、原因結果が 1 つに決まらないこと

私の経験では、文科省の研究開発学校での取が、現実には多い。そこで、教員が授業参観をり組みが、カリキュラム・マネジメントと言える

して、どこが原因だろう、どうしたらいいだろであろう。例えば、小学校では、情報科、コミュ

うと、研究協議をするのである。これは、PDCA

ニケーション科、論理科などが、研究開発されサイクルを実施しながら、教員が協働して改善た。私も研究開発学校の協力者会議に関わったする仕組みで、授業研究と呼ばれる日本の教育ので、その取り組みについては、およそわかる。

のお家芸でもある。これもカリキュラム・マネ

しかし、研究開発学校は、現行の学習指導要領

ジメントの一つのプロセスである。だから、カを離れて、新しい科目を作ったり、いくつかのリキュラム・マネジメントは、これまでの授業

科目を統合したり、時間数を変えたり、選択科

研究が基礎になることは、間違いない。ICT の目を必修科目にしたり、かなり大胆なカリキュ観点からは、その活用の仕方によって、どのよ

ラムを研究開発し、実践してきた。この研究開

うな子どもの変容が見られたのか、どのような発学校は、文部科学大臣から、現行の教育課程

スキルや能力が身についたのか、を分析しながに従わないでかまわないという、特別な許可をら、振り返りながら、次の授業を改善するようもらった学校なのである。それは、新しい教育になるだろう。

課程を作る時、例えば、総合的な学習、小学校

さらには、プログラミング教育については、各の英語、道徳の特別教科化、など、いきなり全教科における実践なので、方法だけでなく、教国の学校で実施することは危険であり、そのたえる内容についても改善することになる。文字

めに、国が特別に許可した学校で実践するとい通り、カリキュラム・マネジメントが実施されう、実験校のような存在である。だから、うまることになる。諸外国では、学校自身が、そのくいけば、そのまま実践し、うまくいかなけれ

地域に合った独自のカリキュラムを開発するこば、変更するという PDCA サイクルで、新しいとがある（School Based Curriculum）。

科目や教科をマネジメントしている。
しかし、一般の学校は、研究開発学校ではな

本冊子は、学校における ICT 環境整備とそのい。学習指導要領を離れて、という自由度はな

活用について小中高等学校、教育委員会などのい。にもかかわらず、どの学校も、カリキュラ

関係者に参照していただくために、発行していム・マネジメントの実施とは、その意図や目的るもので、毎年内容を改善しながら作成していは何だろう。それと、ICT は、どのように関わる。今年も、皆さまにお渡しできることは、こるだろうか。

の上ない喜びである。どうぞ、ご活用ください。
1

楽しい
授業
興味・関心
学習理解促進参加意識

教材を拡大提示して児童生徒の集中力をキープ

5 ページ

体育で運動を動画撮影・再生して改善点を確認グループでタブレット PC を活用して協働学習

9 ページ

9 ページ

報告書を送る

ICTを 活用して理科の授業で実験の様子を比較提示

8 ページ

る
え
考
で
みんな

生 き生き授業
成績処理や通知表の作成
児童生徒の健康に関わる記録・統計処理・管理と情報の共有

19 ページ18 ページ2

12 ページ

データに基づいた指導で教育の質の向上18 ページ19 ページ18 ページ

教材研究や教材作成・
教材の共有

コンピュータ教室で調べ学習や発表の資料作り

学校と教育委員会の連絡を効率化

学校全体の状況の把握と対応に活用

18 ページ

ゆとりある
校務
負担軽減と
効率化
教育の質の向上
3

第

1

章

授業でのICT活用
普通教室・特別教室でのＩＣＴ活用
授業中の様々な場面でＩＣＴが活用されるようになってきました。どのような場面で活用されて◆ＩＣＴ環境の段階的整備せるためのツールとして使われます。
教材を拡大するために必要な機器としては、下いるのか、そのために、どのような環境を整備しのイラストにも示した大画面提示装置（電子黒板、たらよいのかを考えていきます。
前項の「ＩＣＴ環境の段階的整備」で述べたよ

大画面デジタルテレビやプロジェクター）、書画

ＩＣＴ環境の整備が十分できておらず、授業でＴをどのような教育目的のために、どのように活のＩＣＴの活用もまだ慣れていない地域の学校に用するのかということを明確にしておかなければ

うに、段階的に整備を進めましょう。

カメラ（実物投影機）、そしてコンピュータがあとっては、第２期教育振興基本計画に示されていなりません。また、思考力やコミュニケーション

げられます。

る整備目標を一気に達成するのは、予算面におい力を育成する指導を行うためには、教員の指導力（１）わかる授業のための拡大提示ても、活用面においてもかなり困難なことです。

も高めていかなければなりません。ＩＣＴ環境の普通教室でのＩＣＴ環境としては、下図のよう現状を十分認識した上で、段階的な整備を進める

整備は、教育目的の設定と教員の指導力をあわせなものが想定されます。教員が教材を拡大して提ことが重要です。

て考えていく必要があります。

示するためのものが中心になります。

●日常的に気軽に安全に使えること
準備に手間がかかるようでは、普段の授業で気軽に使えません。各教室に常設しましょう。

では、どのように段階を設定したらよいので

ＩＣＴ環境の整備は、絶対こういう順序でなけしょうか。ＩＣＴ環境の面から考えると、例えば、

ればならないというものがあるわけではありませタブレットＰＣを使うためには、無線ＬＡＮや電んが、１つのモデルとして下の図のような段階設

大画面デジタルテレビ

電子黒板

無線 LAN

子黒板（大型提示装置）の整備が前提条件となりま

定を示します。現在、タブレットＰＣの活用を実す。前提条件をよく考えずに整備を進めてしまう践して注目を集めている地域でも、実はこのよう

・学校教育向け番組等の視聴・高画質、高精細な画像を提示
・プロジェクターと同様の効果

・教室内の配線が最小限になり、準備負担を軽減
・可動式コンピュータでのネットワーク利用も容易
・無線 LAN 対応のプロジェクター使用可能と、せっかく導入したものが十分使えないというな段階的な整備を経て現状に至っているところが・画面へのタッチで操作できる（直接操作）
・注目させたい部分を拡大して提示・画面への補足説明の書き込みが可能
・書き込みも含めた画像を記録・再生ことになりかねません。前提条件をよく考えて整多いのです。

備順序を考えましょう。

本章では、まず「よりわかりやすい授業」を実

当然のことですが、ＩＣＴ環境を整備しただけ
で、教育効果が上がるわけではありません。ＩＣICT 環境・1 人 1 台情報端末
・授業支援システム
・個々に合ったコンテンツ
・無線 LAN・可動式 PC40 台（第 2 期教育振興基本計画達成レベル）

各教室に・書画カメラ・電子黒板・デジタル教材
ICT 支援員の配備
PC 教室 PC40 台
電子黒板 数台／校4

業を行うので、ＩＣＴは主に、教材を拡大して見現することを目的としたＩＣＴ環境の整備とその活用方法からスタートします。

教育目的

普通教室では通常、教員がクラス全体に一斉授

プロジェクター・様々な教材の拡大提示
・天井や壁に固定して、準備の負担軽減、スクリー
ンの前に立っても影ができにくいなどの効果

コンピュータ・CD、DVD や校内ネット
ワーク内の教材、インター
ネット上の情報など、多様な情報を利用できる

教員の指導力

知識・スキル定着
情報共有、汎用能力育成

書画カメラ

思考力やコミュニケーション力を高める指導力
児童生徒の主体的な学習を促進

児童生徒の自発的な学習を促進させる指導力

各教科で大画面提示によるわかる授業の実践

・情報リテラシー
・資料、作品等編集・わかる授業の実施（PC 教室）

・本やノート、プリントな
どの紙資料や実物教材などを拡大して見せられる

ICT 活用指導力
教えるための ICT 活用

指導者用デジタル教科書・教材
・ 教科書に準拠することで日常の授業の中での活用場面が増える
・ 板書では説明しづらかったり時間がかかったりする視覚資料を使った説明が容易
・ 動画コンテンツのように動きや音声を付加することで、わかりやすい説明が可能

高速インターネット接続
・ インターネット上の多種多様な教材を活用可能
・ クラス用コンピュータ使用時など同時に多数のコンピュータが接続される場合にも対応

5

第1章

活用パターン（ねらい）１ 授業内容を振り返る

２ わかりやすく説明する

電子黒板は、デジタルテレビとどう違う？

活用場面例

・提示した教材に、マーキングや補足説明などを直接画面に書き込むことができる。

電子黒板は、児童生徒からよく見えるように教・前時の学習を振り返る
・前時の実験の過程を振り返り、本時の学習につなげる
・教科書の説明図を大きく提示し、書き込みをしながら説明する
・デジタル教科書の地図を大きく提示して説明する

授業での ICT 活用

材を大きく提示できることが最も基本の機能です。
電子黒板では、さらに以下のようなことができ、・タッチ操作により、提示されたある部分を拡大する、移動するなどの操作を行うことができる。
・提示されたものを保存しておき、後で再び見せより効果的な授業を行うことができます。

ることができる。
３ 明確に伝える・資料の図を大きく映し、着目するところを示す
・電流計を大きく提示し、どう読み取ればよいのかを示す

４ 興味・関心を高める

・導入時ビデオなど映像を映して興味関心を持つようにする
・テレビ会議による他校との交流を通じて、県内の特色ある地域への関心を高める

５ 実演でやり方を示す

・先生の実演を実物投影機で提示する・児童生徒の実演を映し提示する

６ 児童生徒に考えさせる・児童が考えたいくつかの解き方を比較して見せる
・図形を動かして見せ、課題を明確につかませる

７ 児童生徒が発表する・個人またはグループで調べたことを発表する
・いろいろな直方体の展開図について発表する

８ 知識・スキルを定着させる・ピクチャーカードを使って英単語を定着させる・顕微鏡で見える様子を大きく映して、顕微鏡の使い方を学習する

デジタルテレビまたはモニターに電子黒板機能が付加された一体型のタイプ。

タッチ機能の付いた専用ボードにプロジェクターから投影するタイプの電子黒板。
専用ボードと超短焦点プロジェクターが一体となったタイプもある。

ユニット

ユニット

全体を振り返ったり、子どもたちの話し合いをま（2）テ レビモニターに専用のユ
ニ ッ ト を 設 置 す る タ イ プ。
学校で持っているデジタル
テレビを有効に活用することができる。

とめたりするために使います。電子黒板は、写真

平成 27 年３月文部科学省発行の「電子黒板活用
授業がもっとよくなる電子黒板活用」でや資料を瞬時に拡大表示したり、映像、アニメー

は、上の８つの活用パターン（活用のねらい）を示

ションなど動きのあるものを表現したりするときしています。

に有効に使えます。黒板がどちらかというと静的

場面集

ユニット型電子黒板

ボード型電子黒板（1）黒 板、ホワイトボード等のスクリーンに専用のユニットを設置し、プロジェクター
から投射するタイプ。

http://jouhouka.mext.go.jp/school/denshi_kokuban_katsuyo/●電子黒板の活用パターン

一体型電子黒板な表示に向いているのに対して、電子黒板は、動●電子黒板と従来黒板の使い分け

的な表示ができるという特性を持っています。そ電子黒板は、黒板の代わり？

れぞれの特長を生かして、上手に組み合わせるこ

電子黒板は黒板の代わりではありません。電子とが大切です。下の「電子黒板による提示と従来黒板が導入されても、黒板は今までのように授業

黒板の使い分け」の表で確認してみましょう。

その他の電子黒板（1）プロジェクター側に専用ユニットを付けて電子黒板機能を実現するものや、
電子黒板機能を内蔵したプロジェクターもある。
プロジェクターを壁に設置して左右に移動できるようにしたものもある。

（2）電子ペンで位置が検出できるような特殊なスクリーンを持ったもの。

特殊な
スクリーン
ユニット

●電子黒板による提示と従来黒板の使い分け
電子黒板による提示・従来の黒板では表現できないもの
提示に適するもの 映像、写真、アニメーション、実技
提示内容と提示のさせ方

提示時間

6

・文字や簡単な図

従来の黒板

など

・準備した教材を瞬時に提示
図、表、図形、前時のまとめ など
それらに、マーキング、コメント、補助線などを追記できる・比較的短時間で書き消しするもの
ただし、同じ内容を再提示することもできる

・時間をかけずに書けるもの
・児童の理解速度に合わせて書いていくもの
・児童の発言内容
・必要に応じてシートも利用
・しばらく残しておくもの（指示、ポイント）
・ノートを取らせる内容
・ま とめ、振り返り時に、学習内容全体を見るためのもの●電子黒板の種類

でのＩＣＴ活用としては、教科書に準拠した教材、文部科学省が毎年実施している「学校における

例えば、「指導者用デジタル教科書」等を教員が教育の情報化の実態等に関する調査」では、電子拡大提示し、それを指し示しながら説明するとい

黒板は上図のように分類されています。

うようなことが気軽に実践できます。
※整備状況は、「第３章●デジタルコンテンツの必要性
ＩＣＴを効果的に活用するためには、教育用コ

ＩＣＴ環境整備の現状」の「デジタル教科書の整備状況」（P25）をご参照ください。

ンテンツの整備が欠かせません。普段の授業の中
7

第1章●特別教室での活用

・美術科や家庭科、技術科などで、児童生徒が書授業での ICT 活用●児童生徒が記録・振り返りに使う

特別教室でのＩＣＴ活用場面例を示します。活画カメラを使って自分の作品を拡大提示しながタブレットＰＣは、静止画や動画のすぐれた撮用のねらいをもとに活用場面を考えてみましょう。

ら説明し、他の児童生徒から意見や感想を得る

影機能を持っています。画面が大きいので、撮影

・理科では、前に行った実験の記録画像などを見こともできます。こうした活動は、言語活動の内容を容易に確認することができます。

せることで振り返りや考察が容易になります。

充実につながり、今後重要視されるでしょう。

マット運動などの体育実技を児童生徒がタブ
レットＰＣで動画撮影し、グループでその映像を再生しながら改善点を話し合うといったことが可能になります。また、街の人にインタビューしている様子を撮影し、学校に持ち帰るということもできます。

画カメラで拡大した教員の実演の様子や、教材を実現することができます。例えば、算数の問題

最近は、学校にもタブレットＰＣが導入されるの解き方を児童一人ひとりが考えて、その解き方ようになってきました。しかし、活用目的を明確をタブレットＰＣ上に書き、教師がいくつかの典にしないまま導入するケースもしばしば見受けら型的な解き方を電子黒板上に提示して、クラス全れます。タブレットＰＣは、いろいろな活用パター

員でその解き方を考えるといった協働学習を行う

ンが考えられます。それぞれの学校の教育目的やことができます。

環境に合った活用方法を考えてみましょう。
●１人１台環境で習熟度に応じた個別学習を行うのビデオ映像を見せながら説明すると、児童生
徒に要点がよく伝わります。

●教師が一斉授業で提示用に使うが異なります。１人１台のタブレットＰＣ環境がノートＰＣを利用して教材を電子黒板上に提示しあれば、児童生徒一人ひとりに適した個別学習をますが、ノートＰＣの代わりにタブレットＰＣを行うことができるので、知識やスキルの定着に大使おうという発想です。場所が固定されることなきな効果が見込めます。そして、「わかる」レベ

く、教室内を自由に移動しながら、電子黒板の提ルから「できる」レベルになり、学力の向上に結示内容などを操作することができます。また、机びつくことが期待できます。

間巡視をしながら、児童生徒のノートの内容をタ

ただし、これを行うには、いろいろな学習レベ

ブレットＰＣのカメラ機能で撮影し、それを電子

ルに対応できるデジタル教材やソフトウェアが必

黒板に提示させることも可能です。必要に応じて、要になります。タブレットＰＣの台数がそろわなきます。

個別練習やグループ別練習時に、伴奏やパート

児童生徒は、知識やスキルの習熟度や学習速度

普通教室や特別教室での一斉授業では、通常、児童生徒にタブレットＰＣを操作させることもで・音楽では、歌唱練習、演奏練習などにおいて、学校に 40 台のタブレットＰＣを整備しておけ
ば、１つのクラスで、１人１台の情報端末の環境（２）タブレットＰＣの活用

・理科や家庭科など実習形式の学習において、書●１人１台環境で協働学習に使う●グループ学習で使う（調べ学習・討議）
クラスをいくつかの小グループに分け、グルータブレットＰＣは、教室に備え付けにするより

プごとに１台のタブレットＰＣを利用します。課

は、教員一人ひとりが管理したほうが、教材準備

題についてインターネットで調べ、グループで話などの点では便利です。

し合い、まとめるといった活動の情報共有ツール

別の手本演奏をビデオで見せることにより、教としてタブレットＰＣを利用します。さらに、タ員は各グループをまわりながらの指導に専念でブレットＰＣでまとめた内容を電子黒板上に提示きます。

し、クラス全体で話し合うこともできます。いわい間は、コンピュータ教室を活用するとよいでしょう。

ゆる協働学習を行うためのツールとして活用することができます。
シミュレーションなどのデジタル教材を使って、グループで試行錯誤しながら法則性を見つけていくといった思考を深める学習を行うことも可能で
す。
8

9

第1章

無線ＬＡＮ環境整備の留意点●どのようなタブレットＰＣを選んだらよいでしょうか？
前面カメラと背面カメラ

10 インチ以上の見やすい画面
書きやすいペン入力ができる

こわれにくい（タブレットケースの利用も有効）

授業での ICT 活用

指によるタッチができる
バッテリー（長時間持続する、長寿命）

無線ＬＡＮ（Wi-Fi 環境）は、家庭でもごくふつうに使われるようになってきました。家庭では、スマー
トフォン、ノートパソコン、タブレットなど数台の情報端末が無線ＬＡＮを通じてインターネットに接続されるだけですが、一般に学校では、数十台の情報端末が同時に使われる可能性があります。したがって、家庭と同じ感覚で無線ＬＡＮ機器を学校に導入するわけにはいきません。学校に無線ＬＡＮ環境を導入するにあたり、無線ＬＡＮの特徴や留意すべきことを知っておきましょう。
①無線ＬＡＮの特徴
・無線ＬＡＮを利用すると情報が漏洩するのではないかと心配する方がいますが、無線ＬＡＮは暗号化技
術や認証技術の進歩によりセキュリティ面でも安全に使用できます。

文章入力用キーボード・着脱可能なものもある
・外付けのものでも可ＯＳ・安定していること・豊富な教材やアプリが動作する

セキュリティソフトや授業支援システムが同時に使用できる CPU パワー

・多くの情報端末から１つのアクセスポ
イントに同時にアクセスすると、つながらなかったり、通信が遅くなったりすることがあります。
・内部または外部からの電波の干渉を受けると、つながらなかったり、通信が●タブレットＰＣを利用するときに必要なものは？

遅くなったりすることがあります。

①電子黒板
タブレットＰＣの表示画面を提示するのに必要です。
②無線ＬＡＮ
インターネットに接続したり、電子黒板にタブレットＰＣの表示画面を提示したりするのに必要です。
③授業支援システム
タブレットＰＣの表示画面を電子黒板に提示したり、タブレットＰＣの使用可否をコントロールしたりするのに必要です。

②無線ＬＡＮ設備の設計が必要
・情報端末から同時にどのくらいアクセスする可能性があるのかにより、整備すべき機器や設備が変わってきます。授業の中で情報端末をどのように利用しようとしているのかを明確にしておきましょう。
・学校の外部との通信が一度に大量に発生する場合には、学校に来ている通信回線の容量によって制約を④充電保管庫タブレットＰＣは、バッテリーで動作するため充電が必要です。充電保管庫は、タブレットＰＣを充電しながら保管することができます。

受けるので、回線についても調べておく必要があります。
・情報端末の使い方や教室の配置などの条件をもとに、事前に専門家（企業など）に電波環境の調査を依頼し、そのタブレット端末を活用した授業・学習活動を支援するソフトウェア

普通教室で調査結果に基づいて無線ＬＡＮの設計

パソコンやをしてもらいましょう。また、首長部

タブレット PC を局の情報政策部門にも相談してみるとグループで 1 台
使いたいと…

そういう
ことなら
…………

よいでしょう。
タブレット端末を授業で効果的に活用するためには、併せて授業支援ソフトウェアを導入しましょう。
一般に、「授業支援ソフト」と一括りに呼ばれるこする機能
・デジタル教材等を児童生徒のタブレット端末に一斉に配布する機能とが多いですが、有している機能は異なります。ソフトウェアの内容をしっかりと確認し、目的に合っ■子どもの学習活動を支援する機能たものを選択しましょう。授業支援ソフトウェアに・個人やグループで考えをまとめたり、資料を作成

は、主に以下のような機能があります。

する機能・制作した作品や資料を先生に提出する機能■教員による指導を支援する機能
・先生のタブレット端末の画面を大型提示装置に大きく映す提示機能
・投影した画面にマーキングをする機能
・児童生徒用のタブレット端末の画面を一覧で確認

10

・児童生徒のタブレット端末の画面を大型提示装置
や他の児童生徒のタブレット端末に提示する機能
・児童生徒の意見をリアルタイムに集計する機能
・個人フォルダやグループフォルダを作成・管理する機能③学校に整備すべき無線ＬＡＮ設備（アクセスポイント）
・家庭用のものではなく、業務用のものにしましょう。
・セキュリティ面で強固な暗号方式と認証方式を採用しているものにしましょう。
・ＬＡＮケーブルで電源が供給できるもの（PoE 受電 :Power over Ethernet）にしましょう。
・周波数帯は、5GHz 帯に対応したものがよいでしょう。
・アクセスポイントは、天井などの適切な位置に固定したほうがよいでしょう。
・数十台以上のアクセスポイントを整備する場合には、教育委員会等でアクセスポイントを自動監視できるしくみを導入するとよいでしょう。
④導入後の保守契約
・問題が発生したときにすぐに対応してもらえるよう、保守契約を結んでおきましょう。

11

第1章

コンピュータ教室でのＩＣＴ活用

ＩＣＴ活用による教育効果

一般にコンピュータ教室には、１クラスの児童

最近は、コンピュータ教室の更新時に、デスク

文部科学省の全国学力・学習状況調査では、国生徒分のコンピュータが整備されているので、1トップＰＣやノートＰＣの代わりにタブレットＰ語、算数・数学に関する学力調査など、児童生徒

人 1 台の環境でコンピュータを利用することがＣを導入することが多いようですが、児童生徒のに対してだけでなく、教育委員会に対しても指導できます。

作業のしやすさを考えて、慎重に判断しましょう。

方法等に関する質問紙調査を実施しています。

● ICT 環境整備等に係る計画策定
小学校、中学校における ICT 環境整備やデジタル教材の整備などの教育の情報化に係る計画を策定しましたか。

コンピュータ教室は、キーボード入力の練習、コンピュータ教室にタブレットＰＣを整備する場

平成 25 年４月に実施した調査を分析した結果、各種アプリケーションソフトウェアの活用方法の合は、少なくとも 12 インチ以上の画面を持つも情報教育、ＩＣＴ活用に関する取組が進んでいる

実習など、コンピュータリテラシーの習得のためのを選び、キーボードやマウスは必ず使えるよう

教育委員会の自治体では、平均正答率が高いことには最も適した環境です。調べ学習に基づく資料にしましょう。また、コンピュータ教室には、安が判明しました。

やレポートの作成、図画工作・美術での作品づく定性の点で無線ＬＡＮよりも有利な有線ＬＡＮが調査項目「情報教育担当の指導主事の配置」でり、音楽での作曲など、様々な教科における作品

整備されているので、これを利用できるようなもは、「配置している」と回答した自治体の小学校・づくりにも、コンピュータ教室が活用されていまのを選びましょう。普通教室や特別教室への持ち

中学校の算数Ｂ・数学Ｂの正答率が、「配置してす。

出しは、ルールや手続きを明確にして管理し、コいない」自治体を約１ポイント上回っていました。

ンピュータ教室で使いたいときに使えないことの同様に、「ＩＣＴ環境整備等に係る計画策定」「Ｉないようにしましょう。

ＣＴを活用した授業実施のための指導資料の作

A群
B郡

このような目的のためには、キーボードやマウス、大きな画面のモニターがあったほうが作業を授業での ICT 活用

策定した＋今後策定予定

策定予定はない

52.1％

47.9％

A群
B郡

40.7％
0

しやすくなります。スペースの制約がなければ、デコンピュータ教室は、児童生徒一人ひとりが習成」「ＩＣＴ活用に関する教員研修」の項目でも、

スクトップＰＣを整備することをおすすめします。

熟度に応じた個別学習を行うのにも適しています。

これらを実施しているＩＣＴに積極的な自治体の正答率が高いという傾向が認められました。
また調査では、全ての教科について平均正答率
が 5 ポイント以上全国平均を上回る市町村教育委員会をＡ群、5 ポイント以上下回る市町村教育委員会をＢ群としたＩＣＴ活用に関する取組の分析も行っています。その結果は右で示した３つのグラフです。これにより、正答率の高いＡ群では、情報教育、ＩＣＴ活用に積極的に取り組んでいる

10

20

59.3％
30

40

50

60

70

80

90

100％

● ICT 活用に関する教員研修
情報教育や教科指導における ICT 機器の活用に関する小学校、中学校の教員を対象とした研修を実施しましたか。
（昨年度、実施していないが）今後実施を予定している
実施予定はない

実施した
37.2％
22.2％
0

10

46.8％

16.0％
13.6％

20

30

64.2％
40

50

60

70

80

90

100％

●情報教育担当の指導主事の配置
情報教育担当の指導主事を配置していますか。
専任の指導主事を配置している

配置はしていないが今後配置を予定している
配置する予定はない

兼任の指導主事を配置している
A 群 0.0％

42.6％

B 郡 0.0％ 29.6％
0

10

20

57.4％

0.0％
0.0％
30

70.4％
40

50

60

70

80

90

100％

ことがわかります。
また、同じく平成 25 年度、26 年度に行った全

学び合う学習や課題発見・解決型の学習指導を

国学力・学習状況調査では、「コンピュータ等の行った」学校のほうが、全ての教科で平均正答率

情報通信技術を活用して、子ども同士が教え合いが高い傾向が見られました。

●平成 26 年度調査結果（中学校）
当該選択肢を選んだ学校の平均正答率
国語 A 国語 B 数学 A 数学 B
81.2
53.8
69.7
62.5
調査対象学年の生徒に対して、前年度までに、コンピュー ①よく行った
79.9
51.6
67.7
60.4
タ等の情報通信技術を活用して、子ども同士が教え合い ②どちらかといえば、行った学び合う学習（協働学習）や課題発見・解決型の学習指導 ③あまり行っていない
79.1
50.4
66.7
59.0
を行いましたか④全く行っていない
78.2
49.3
65.2
57.5
質問事項

選択肢

●平成 25 年度調査結果（中学校）
当該選択肢を選んだ学校の平均正答率
国語 A 国語 B 数学 A 数学 B
78.3
69.9
65.9
44.8
調査対象学年の生徒に対して、前年度までに、コンピュー ①よく行った
77.0
68.2
64.2
42.2
タ等の情報通信技術を活用して、子ども同士が教え合い ②どちらかといえば、行った学び合う学習（協働学習）や課題発見・解決型の学習指導 ③あまり行っていない
76.2
67.0
63.1
41.0
を行いましたか④全く行っていない
75.5
66.0
62.2
40.3
質問事項

12

選択肢

13

事例
1

授業で本当に使えるＩＣＴ環境を
千葉県 効果検証を踏まえて
船橋市 段階的かつ適切な整備

ICT の活用により以下のような効果があらわれたものと思います。
・学習内容に興味関心を持たせる
ことができた。
・学習内容の理解が深まった。
・学習内容の定着度が高まった。

船橋市は、電子黒板・デジタル教科書を市内の全小学校、中学校、特別支援学校に段階的に導入する計画を立てています。その推進計
画や導入の状況、授業の中での ICT の活用の状況などを伺いました。

教員に必ず使われる
ICT 環境の整備を▲廊下に用意された模造紙に授業へのコメントを貼り、その後に教員同士で意見交換するを踏まえ、今年度は船橋市内の中

付箋は、青は良かったところやICT 活用の内容を入れるように

学 2 年の全普通教室に電子黒板が成果、赤は課題や問題点、黄色はしています。このように、「教育大切にしつつ、必要な場面で映像導入され、毎時間活用する教員が疑問点として意見によって色を変の情報化」を一過性のもので終わ等のデジタル教材を使用すること

約 4 割に達するなど、積極的に授え、一目でこの授業の傾向がわか

りにすることなく、切れ目のない業で活用されています。

るようにしています。付箋はいつ研修が必要だと考えております。

でも貼ることができ、授業後の研さらに、学校での ICT の活用

で、よりわかりやすい授業を実現

船橋市の ICT 機器導入は、教することが可能です。併せて教材

育の情報化ビジョンで示されてい提示装置も全教室に整備しました。

船橋市教育委員会学校教育部参事
船橋市総合教育センター 所長
秋元 大輔氏

今後の ICT 環境の整備については、平成 29 年度に中学校の全究会で利用します。

を 推 進 す る に は、ICT 活 用 の 推

普通教室に電子黒板やデジタル教

授業後の研究会では、まず、授進役となる教員（アドバンスト・わなかった場合について、2 つの科書 5 教科を導入し、さらに小学業者から授業についての話があり、ティーチャー）を育成することもクラスを使って、交互に使う場合校の導入を進め、併せてタブレッ

その後、先ほど紹介した付箋紙が重 要 で す。ICT 活 用 に 積 極 的 に

当市では昨年度から、小中学校と使わない場合を入れ替えて効果

ト端末も全校に導入していくこと貼られた模造紙を基にして、授業取り組める教員を市内 81 の小中各１校のモデル校において、タブを検証しました。小学校では、知が目標です。

ごとに本日の授業についての話し

学校から募って、彼らにタブレッ

レット端末を活用する実践を行っ

識を問う基本的な問題については、合いを行います。模造紙には、成ト端末を貸与して、授業での活用

ICT 環境の整備にあたっては、ています（小学校は iPad、中学

電子黒板・デジタル教科書の使用

果と課題・疑問点が付箋紙によっについて実践・研究をしてもらい教員が、“すぐに使える”、“手間

校 は iPad と Windows タ ブ レ ッの有無で大差はありませんでした。

て明らかになっているので、ポます。それにより市全体へ普及推のかからない”、“効果が現れる”ト端末）。モデル校では 80 台のタ

しかし、PISA のような応用問題、

情報教育の担当教員を対象としイントを絞って話し合うことがで進していく事業も計画しています。

ことを最優先に考えています。こブレット端末が整備され、グルー

自分の考えを述べる問題についてた研修会を年 2 回開催しています。

きます。また、グループ別に分かれを考えないと使われないものに

プ学習、協働学習を中心に活用

は、電子黒板・デジタル教科書を

１回目は５月に実施し、「教育れているので、全体で行うよりも、なってしまいます。

るように、１．情報活用能力の育成、２．学習の中で活用すること
でよりわかりやすい授業の実現、
３．校務の情報化により教員が子どもと向き合う時間を増やすの３つの目的で進めています。

効果検証を踏まえた
適切な ICT 教育環境整備を活用促進にはリーダーの育成が課題

予算折衝のポイントは
ICT を活用した授業を見てもらうことしています。小学校に iPad を導使用したクラスの方の得点が高いの情報化」に関わる情報提供、情討論しやすい環境で話し合いがで

電子黒板は、下の写真のように入した理由は、児童も教職員も抵という結果が出ました。

報教育担当者の仕事、情報モラル

きます。情報教育担当者も議論に

黒板の上下に取り付けられている

抗感なくすぐに使えることや、小教育の最前線、著作権についてで参加します。最後に低中高学年の教育委員会は平成 29 年度に向レールで画面が動かせるように学校ではよく活用されるカメラ機

電子黒板・デジタル教科書を使用す。その他に、新たに情報教育担

ブロック講師から話をもらい、メ

けて各学校に電子黒板やデジタルなっており、板書と共存できるよ能が高いことです。中学校についしたクラスでは、1 人あたりの正当者になったり、ICT に関するス

イン講師から総括の講話がありま

教科書の導入をさらに進めたり、うにしてあります。よって、従来ては、iPad のもつ使いやすさと答数は使用しないクラスよりも高キルが不足していて不安に感じたす。情報教育担当者は、情報教育

タブレット端末を導入したりできの板書によるアナログでの指導をWindows タブレット端末のもつく、全問不正解の生徒の数は少なりしている担当者もいるので、必の推進校において開催される授業

るように予算折衝をしています。

ファイル管理が容易で Office といという結果になりました。さらず「普段の仕事の仕方や悩みなど研究会に参加することで、ICT を

市長や副市長に直接学校現場をの連携も優れている点とを比較検に 1 ヶ月後に理解の定着度を測定の情報交換」をする時間を設定し、活用した授業を参観した上で授業見ていただき、ICT を活用すると証するために 40 台ずつ両方導入したところ、電子黒板・デジタル学校へ戻ってからの仕事につなが後の研究会での討論に加わり、情

子どもの興味・関心が高まり、学しています。

教科書を活用したクラスの方が定るようにしています。

報教育の専門家のアドバイスを校

習内容の理解が深まるなど ICT内の教員とともに受けられるようを活用した授業の重要性を理解しに工夫しています。

ていただくことが効果的です。学

児童生徒は、タブレット端末を▲板書とボード型電子黒板（中学）、一体型
電子黒板（小学）を併用して授業を進める

14

こうしたモデル校での効果検証

中学校でも同様に比較しました。

着度が高いことが実証されました。

２ 回 目 の 研 修 は、ICT を 活 用

使って地域を活性化させるためのした授業力の向上です。具体的に地域 CM を作ったり、保健体育

は、市内の情報教育推進校の校内

また、来年度は新任校長研修会

校現場での実証を積み重ねて、さの授業では実技の様子を写真撮影

授 業 研 究 会 に 参 加 し、ICT 機 器の中で一日、教育の情報化に関すらなる ICT 環境の整備を図ってし、グループで話し合ったりして活用についてグループ討論を行いる研修を実施します。さらに、毎いきます。

います。こうした協働学習を通します。ここでは、推進校の先生方年行っている教科の研修、たとえ学校で ICT を効果的に活用して、コミュニケーション力や表現と一緒に問題意識を持って、授業

ば国語や算数・数学の研修もこれ

たわかりやすい授業を実践するこ力を培っています。

を 参 観 し ま す。 そ し て、ICT 機までは、教科指導における専門的とにより、児童生徒の興味・関心

ま た、ICT 機 器 等 を 活 用 し 授器活用の有効性と問題点・疑問点、な理論や技法の研修だったのですが高まり、理解度が向上する、と業への理解を深めることについ授業のねらいへの迫り方について、が、これに加えて、必ず教科においった効果を客観的データで示して、その効果検証にも努めていま

授業を参観しながら各自で感じたける効果的な ICT 活用を入れまて い く こ と が、ICT 機 器 の 導 入ことを、教室の廊下に貼ってあるす。さらに、初任者研修や３年目につながっていくのです。

模造紙に付箋を貼る形で表します。

研修、11 年目研修などでも必ずす。例えば、電子黒板、指導者用
デジタル教科書を使った場合と使▲ボード型電子黒板で一次関数のグラフを説
明

15

第

2

章

校務でのICT活用
校務の情報化によって、教員の負担を減らしたり、教育活動の質の改善につなげたりすることが期待されています。そのために、どのように校務の情報化を進めていけばよいか考えていきます。

校務の情報化の目的は？
校務の情報化は、コンピュータを使って校務をう時間も確保されるようになります。

校務の情報化の状況は？
文部科学省では、「学校における教育の情報化

が 100％に達している県がある一方で、50％といの実態等に関する調査」を毎年 3 月 1 日付で行っう県もあります。また、この 83.4%は、何らかのています。この調査の結果から、校務の情報化の校務支援システムがある学校の割合です。業務改状況を見ていきます。

善効果の高い「統合型校務支援システム」の導入

教員の校務用コンピュータの整備率の全国平

率は４割程度で、まだ十分に整備が進んでいるとは言えません。

処理すること自体が本来の目的ではありません。

2 つ目は、「教育活動の質の改善」です。校務の均は、平成 28 年 3 月では 116.1％となっていま

文部科学省の「教育の情報化に関する手引」（平情報化によって、児童生徒に関する情報が蓄積・す。1 人 1 台の校務用コンピュータがある環境がここで問題となるのは、校務用コンピュータは

成 22 年）では、大きく 2 つのことが挙げられて共有されると、質の高い指導につながります。子

広がっていますが、まだ整備が進んでいない地域

あるのに、校務支援システムがない場合です。汎います。

どもたちの出欠席情報、学習状況、活動記録、心もあります。

用の表計算ソフトを使った作業では、セキュリ

1 つ目は、「業務の軽減と効率化」です。校務身の発達に関する保健情報、生徒指導情報等を全校務支援システムのある学校の割合の全国平

ティ上の懸念がありますし、作成した教員の異動の情報化によって、例えば、成績のデータを通知

教職員で共有し、これらの情報をもとに学校全体

均は、平成 28 年 3 月では 83.4％となっています。

等による修正・更新の不安もつきまといます。校表や指導要録に自動的に転記することが可能にな

できめ細かな指導を行うことができます。校務のこちらも都道府県によるばらつきがあり、整備率

務支援システムによって、学校の中の情報が共有るため、転記にかかる時間や転記ミスを著しく減

情報化は、一見、学力に関係ないからと後回しに少させることができます。教員の作業的負担だけされがちですが、子どもたちの学力向上に深く関でなく、精神的負担も軽減します。教員が雑務か係しています。校務の情報化は、学校経営の改善

ら解放されることによって、子どもたちと向き合につながります。

化・一元化され、情報漏洩の心配もなく、何らか●校務支援システムのある学校の割合推移（平成 23 年度～平成 27 年度）の災害があってもサーバー上にデータが守られているので再現できるという環境は、今の時代に欠かせないものです。

(%)100

また、教員は子どもたちをしっかり見て、知識90

・校務の情報化を推進することで、教員をはじめとした学校現場の業務改善を進めるこ・教員の業務は「手書き」「手作業」が多く、

とが必要

大きな負担

80.5％
80

70

81.9％

83.4％

配っています。校務支援システムは、教員の判断

76.0％

や指導をバックエンドで支える道具となります。

68.3％

これにより、複雑な分析も可能になり、教員によ・ＩＣＴを活用した校務支援システムの導入

・重複する情報も含めて手書きで書類作成により、効率化・作業ミスの防止等の業務
改善が可能

60
平成 23 年度や技能を習得させるとともに、心身の発達に目をる的確な評価とより質の高い指導を実現すること
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

ができます。

文部科学省では、校務支援システムとして統合型

欠席管理、成績管理など複数の機能を持っている校務支援システムで何ができるのか？

校務支援システムの導入を推奨しています。統合

ため、各種機能間の連携を最大限に活用し、校務

校務の情報化といっても、どの業務を、どのよと、つまり、学籍管理、出欠席管理、成績管理、型校務支援システムは、教職員間のコミュニケーの負担を軽減することが期待できます。

うに情報化するかは様々であり、校務支援システ

通知表作成・指導要録作成等から始めていくこと

ムの機能も様々なものがあります。次ページに、が、学校で最も必要とされるところではないで校務支援システムの対象となる業務の例を示しましょうか。

ションを促進するグループウェアや学籍管理、出●統合型校務支援システムによる業務改善イメージす。
校務支援システムを整備する上では、「なくて

名簿管理

←

名簿

出席簿

←

名簿

＋

出欠名簿

成績処理

←

名簿

＋

出欠名簿

＋

成績情報

通知表

←

名簿

＋

出欠名簿

＋

成績情報

＋

通知表情報

指導要録

←

名簿

＋

出欠名簿

＋

成績情報

＋

通知表情報

は困る機能」と「あったほうがいい機能」を区別して、校務の情報化による効果が最も期待できるところから進めることが大切です。進めるポイン＋

指導要録情報トとして「業務の軽減と効率化」と「教育活動の質の改善」の観点から考えると、子どもたちの学

手書きで転記を繰り返していた作業を ICT で代替

16

習指導情報を中核とした情報化から進めていくこ
17

第2章

学籍管理

子どもたちの名簿情報を一元管理できます。名簿情報を登録しておくと、地区別名簿、クラブ名簿、委報、健康相談記録等を教職員間で共有できるので、員会名簿等も自動的に作成されます。

全教職員で連携しながら、的確な対応ができます。

転校時や進学時に、移動先の学校へ名簿情報を引き継げます。

子どもの健康状態や心身の状況等を正確に把握し、出欠席管理

遅刻・欠席・早退等の情報とその理由を登録し、共有できます。自動的に学校全体の状況を集計できます。

成績管理

テストの得点や補助簿の評価を登録できます。自動的に集計され、テスト結果を表やグラフに表すことができます。
学期末には、蓄積された成績データから、設定した評価基準をもとに自動的に総括ができます。

通知表・指導要録作成校務支援システムに登録されている出欠席情報や成績情報を二次利用して、通知表・指導要録を作成できます。

きます。また、長期欠席や急に成績が下がった児

時数管理

時間割や年間指導計画を登録すると、教科ごと、単元ごとの授業の進みや遅れが確認できます。

可能になります。

されていれば、各学校の出欠席・保健データ等を

教職員間の
情報共有

電子メール、電子掲示板、スケジュール共有等のグループウェア機能によって、校内の教職員間のみならず、教育委員会と学校間、学校と学校間の情報共有を行うことができます。
教員間で指導計画や指導案等の共有や、会議や研修に関する情報の共有ができます。

●学校の説明責任への対応

自動的に集計し、地域全体の集計を行うことがで家庭や地域への情報発信

学校ウェブサイトや電子メール等によって、保護者や地域住民に対して情報発信を行うことができます。

施設管理

施設や備品の予約情報の登録・確認ができます。

服務管理

休暇、出張等の教職員の服務上において、電子申請や電子決裁を行うことができます。

や情報公開が求められる今日において、これは大継続的に指導・支援ができます。

教育委員会
童生徒を早期発見し、早い段階で対応することが校務の情報化が行われるとどのような変化があ●データに基づいた指導

各学校の校務支援システムと教育委員会が連携きます。正確に欠席者数や学級閉鎖数を把握できれた基準に従って、評価・評定を付けることがでるので、インフルエンザが流行している時期等に、きます。成績の付け方や評価の仕方の説明ができ早期の対処や予測した対応につながります。

るので、学校への信頼性が高まります。説明責任●効率的な文書のやりとり●教職員への情報伝達の時間短縮

校務を情報化するとどう変わるのか？

●出欠席・検診結果等の地域集計

校務支援システムを利用すれば、学校で統一さ切なことです。
電子メール、電子掲示板等を活用すると、全教職員へ一斉に連絡事項を伝えることができます。

学校と教育委員会の連絡や報告を効率的・ス
ムーズに行うことができます。

保護者●学校からの積極的な情報発信打ち合わせの時間を取る必要もないので、時間短学校ホームページや電子メール等で、学校行事

るのかを、「教員」「管理職」「養護教諭」「教育委

出欠席情報・テスト結果・身体測定のデータ等

縮につながります。また、口頭での伝達とは違っの案内をはじめ、学校の様子の情報を受け取るこ員会」「保護者」それぞれの立場から見ていきます。

を表やグラフに表せるので、学級全体・児童生徒て、記録として残すことができるので、正確に伝とができます。学校からの積極的な情報発信に

教員

それぞれの状況を分析し、指導の改善に役立てるわります。予定表や出張等の情報も、校務支援シ

よって、保護者の学校への理解が深まり、学校とことができます。過去年度からの情報も蓄積されステム上で共有できるので、転記する手間がなく家庭が協力・連携しながらの指導ができます。

●校務作業にかかる時間の短縮ているので、過去の対応や成長に合わせてきめ細なります。

●学校からの安心・安全情報の提供

かな指導ができます。保護者面談の資料も充実し

養護教諭

通知表や指導要録にも、校務支援システムに登録されている出欠席情報や成績情報が自動的に転ます。

記されるので、転記作業がなくなります。作成時●指導案や教材等の共有に、本来時間をかけなければいけない内容の吟味

作成した指導案や教材等をデータベース化して、やチェックに時間をかけることができます。また、共有できます。前年度のものや他の教員が作成し名簿情報等は、一度入力をすれば前年度の情報がたものをもとに、学級の実態や授業の進み具合に自動的に引き継がれるので、再度同じ情報を入力合わせて編集し、利用できます。

する必要はありません。
●正確な集計作業
自動的に計算・転記されるので、計算ミス・転記ミスがありません。正確性が向上し、精神的な負担も軽減されます。
●全教職員で子どもの様子を見取り
クラブ活動や委員会活動等、学級担任以外が関18

校務での ICT 活用●養護教諭と教職員間の情報共有
保健室来室記録、健康診断記録、アレルギー情

電子メール等で不審者情報や臨時休校の情報等を保護者に一斉配信できます。短時間で、確実に保護者に届き、子どもたちの安心・安全について注意を払うことができます。

校務の情報化でどのような効果があるのか？

また、他の教員が書いた所見等を参照できるの校務の情報化を行うと、どのような効果がある

が、効果があると実感する割合が高くなっていま

で、特に経験の浅い教員は、先輩教員の書いた所のかについては、様々なデータが示されています。

す。この結果から、校務の情報化に対して、実施見から、評価の視点や所見の書き方を学ぶことが文部科学省委託事業において当会が行った調査

する前は懐疑的であるが、実施してみると効果をできます。

では、校務の情報化の効果を実感しているかどう実感できることがわかります。実施する前の教職管理職かについて、校務の情報化を実施している学校と員からはニーズが生まれにくいのです。トップダ

実施していない学校で比較しています（P20 左のウンで進めることが多いのは、ここに理由があり●学校全体の状況を素早く把握グラフ）。6 項目について、「大いに効果があったます。

わる活動の記録等を残し、共有できます。子ども

学校全体、学級、児童生徒それぞれの出欠状況（大いに期待できる）」「ある程度効果があった（あ校務支援システムを導入した後には、どのように関する情報量が増え、多様な視点で一人ひとりを把握したり、授業の進捗状況や学習状況を把握る程度期待できる）」と回答した割合を求めていな効果があるのでしょうか。校務情報化支援検討の児童生徒を見取ることができます。見取った内したりすることができます。集計も自動的にされます。

会が行った調査では、校務の状況に関する意識に容を所見や指導に生かせます。

るので、学級閉鎖や行事の延期の判断が迅速にですでに校務の情報化を実施している学校のほう

ついて、校務支援システムの運用前、1 学期後、学19

るようになる
点検作業など本来ならば時間をかけたくない作業時間が減少し、本
質的な仕事への時間が増加する

年末の推移を調べています（P20 右のグラフ）。
「出第2章

効率化により児童・生徒に直接関わる時間が増えるすべての項目で、校務支援システムの運用とと効率化により授業や学級を充実するための時間が増える■教育委員会・学校・メーカーの共同サポート体

欠状況の把握」「転記ミスの少なさ」「個人情報のもに平均値が高くなっています。この結果から、

制を作る

保護」
「情報共有」「評価内容の質的向上」「効率的実施している…大いに効果があった
校務支援システムの運用の時間経過とともに、校

特に校務支援システムの導入初期には、教育委な処理」の 6 項目について、それぞれ「４：とて実施していない…大いに期待できる務の状況が改善されたと感じていることがわかり

員会と校務支援システムのメーカーが協力して、実施している…ある程度効果があった
実施していない…ある程度期待できるもそう思う」「３：少しそう思う」「２：あまり思ます。校務の情報化が進むと、さらに効果の実感

学校をサポートしていくことが必要です。困ったわない」「１：全く思わない」の 4 段階で回答し、が高まると考えられます。

ときやトラブルが起きたときに、どのように対処

平均値を求めています。
●校務の情報化の効果の実感
60

80

4.0

資料の電子化により手書きの資料
作成が少なくなり、情報の再利用が可能になる

3.60

3.65

3.5 3.39

情報の再利用により転記作業が少
なくなる

3.27

3.38

3.0
平均値

情報の再利用により転記ミスなどが減少し、正確な資料が作成できるようになる

3.56

3.44
3.30 3.29

3.37

3.20

3.11

2.95

2.92

2.88

2.76

学年末

40

運用前

20

●校務の現状に関する意識の推移
１ 学期後

0

%
100

すればよいかを明確にしておくことで、校務支援

して、個人情報を守る安全なシステム環境の整備

システムに対する不安感を軽減することができまを行う必要があります。また、学校情報セキュリ

す。学校で困ったことや要望等を挙げてもらい、

ティポリシーを策定するなど、組織的にセキュリ

教育委員会がまとめて校務支援システムのメーティを確保する取り組みが必要です。

カーに伝えるなど、三者が共同で活用促進を進める体制を作っていくことが必要です。
■情報セキュリティを確保する

2.81

2.66

学校においては、子どもたちの個人情報を扱わ

2.5

ずに仕事をすることはできません。行政の仕事と点検作業など本来ならば時間をかけたくない作業時間が減少し、本
質的な仕事への時間が増加する

2.0

効率化により児童・生徒に直接関わる時間が増える

1.5

効率的な処理実施していない…ある程度期待できる

平成18年度文部科学省委託事業「校務情報化の現状と今後の在り方に関する研究」より

評価内容の質的向上

実施していない…大いに期待できる

情報共有

実施している…ある程度効果があった

個人情報の保護実施している…大いに効果があった

転記ミスの少なさ

効率化により授業や学級を充実するための時間が増える■効果の検証と見直しをする
整備した環境を運用していく中で、校務の情報化の効果を検証し、必要に応じて環境・運用方法を見直していきましょう。

先進的な実践事例（校務支援ＩＣＴ活用事業の取組／大阪市）
出欠状況の把握1.0

校務での ICT 活用

校務情報化支援検討会「校務支援システムの運用による校務改善の経時調査」（平成 24 ～ 25 年調査）より○大阪市プライベートクラウドを構築。平成 25 年３月から 31 校で試験導入、26 年度全校稼働。
○職員朝礼や職員会議の開催回数を減らしたり、会議時間を短縮したりするなど校務運営を工夫。
○学校ホームページの作成・更新が手軽にできるようになり、ブログ型の学校日記など日々の情報発信が可能。
○効率化された時間を、授業準備や子どもと触れ合う、子どもの作品やノートを見る、部活動指導に当たるといった時間を増やすために使いたいという教員の声があがっている。

学年末

運用前

１学期後

校務の情報化推進のポイントは？
4.0
校務の情報化を推進し、校務支援システムの活
3.65
3.60
用促進を進めていく上で、以下のポイントに留意
3.56

3.5 3.39

しましょう。

3.27

3.38

3.0

3.44

3.30 3.29

3.20
2.95

2.92

3.37
3.11
2.88

2.76

■教職員が使いやすいインタフェースの校務支援システムを選ぶ
校務支援システムを使用する教職員にとっては、
学校の活用場面に応じた適切な画面が用意されて

2.81

2.66

平均値

■学校長や教育委員会がリーダーシップを持って
2.5

いるか、職制や権限に合わせた情報が提供される進めるかが重要です。校務支援システムを選定する際に2.0は、教職員にとって使いやすいインタフェースの校務の情報化は、学校という組織の情報化であり、学校経営の改善に寄与します。トップダウン
1.5

システムを選ぶとよいでしょう。

要です。

■制度や業務フローの見直しをする

効率的な処理入するのもよいでしょう。

評価内容の質的向上

職員に示し、情報化の意義の共有を図ることが必

情報共有れているので、必要性の高い機能から段階的に導個人情報の保護ます。自治体として、学校としてのビジョンを教転記ミスの少なさ

また、校務支援システムは、機能ごとに構成さ

1.0

出欠状況の把握的に、組織的・計画的に推進することが求められ校務を効率化・高度化するためには、現在の校務をそのまま電子化するだけでは無理があります。
コンピュータの無かった時代から続いている制度の見直しや業務フローの見直しを、弾力的に進めていく必要があります。
※校務情報化支援検討会

20

校務支援システム間のデータ連携の標準化
一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）では、指導要録、健康診断票について様々な校務支援システ
ム間でデータ連携ができるように、「教育情報アプリケーションユニット標準仕様 V1.1」を作成しています。これにより、指導要録、健康診断票の電子化や電子保存が促進されると考えられています。標準仕様に対応した校務支援システムには、APPLIC 推奨マークが付与されています。
※一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC） http://www.applic.or.jp/

http://www.koumu-shien.jp/

21

事例
2

北海道

校務支援システムを
全道統一の仕様で共同利用
教員の異動にともなう校務の軽減を目指して＜～平成 27 年度＞【小中高（委託契約）】＜平成 28 年度～＞
【小中（利用契約）】

北海道公立学校校務支援システム

北海道公立学校校務支援システム

グループ
ウェア

グループ
ウェア

教務支援
システム

教務支援
システム

基盤

北海道では、平成 24 年から「共同利用型校務支援システム」を導入しました。計画から導入までの経緯、運用の課題などについて北海
道教育庁の手塚和貴さんに伺いました。

基盤

基盤・ＧＷ・教務支援のすべてを道教委が開発

小中学校の教務は民間の既存システムを活用【高等学校（委託契約）】
北海道公立学校校務支援システム

グループ
ウェア

校務の軽減のための標準化

職員の異動情報、児童生徒の学籍▲北海道教育庁 総務政策局
教育政策課チームのみなさん

基盤

共同利用型校務支援システムの見直しのポイント

教委は活用促進に向けたセミナー

安価なシステムをそのまますぐにで、年度末の業務が大きく短縮さ

成績情報などを一元管理することを長期休業期間中などに全道で開

使えます。

れた。

入する前までは、学校ごとに独自ができる標準化されたシステムで催しています。セミナーを受講し共同利用型校務支援システムの・掲示板を見て情報共有することに出席簿、児童生徒名簿、通知表、す。

きますし、教務支援システムのフた教員がそれを他の教員に伝えて1 年間のモデル実践の結果、シスにより、打ち合わせの回数や時間

ルパッケージを入れるだけでなく、指導する体制をつくり、これからテムの活用により、業務が効率化を軽減でき、大幅なペーパーレス

成績管理、保健機能の有無を選ぶ

導入する学校の教員にシステムのし、モデル校の学級担任１人あた化も実現できた。

北海道では、平成 24 年 4 月に情報、健康診断表、出欠管理情報、

共同利用型校務支援システムを導指導要録を Excel や手書きで作成していました。これらは、各学計画から導入までのプロセスこともできるようになりました。

上手な使い方などを広めていきまり年間平均換算 116.9 時間の軽減れていたため、教員が他の地域の負担軽減をめざし、平成 21 年か

さらに、学校訪問などのサポーす。また、操作方法や使い方がわ効果がありました。

学校に異動すると、前の学校で作ら基本設計に着手、平成 22 年～

トを充実させました。実際、事務からなくなったときは、メーカー

その要因としては、
通知表（48.2

・子ども一人ひとりの通知表の所成していた環境を使うことができ

23 年にシステムを開発、その後職員が学校を巡回している自治体

によるヘルプデスク対応や現地訪時間）と指導要録（33.5 時間）の見を考えるのに多大な時間を必要ないなど以下のような問題があり試験運用を経て、平成 24 年４月もあります。

問によるサポートを受けられる体作成に掛かる時間が大幅に削減さとしていたが、担任以外の教員もました。

から本格的に稼動しました。その制になっています。システムを導れたことにあります。その他、グ

子どものよさを「いいとこみつけ」①各自治体に教職員が異動する場

後、一層使いやすい仕様や機能を入した後の効果を高めるためにも、

ループウェアを活用することによに登録することで、新任の教員は、

道教委、市町村教委、学校、企業

る伝達事項の周知の効率化（17ベテラン教員の所見を読んで指導の連携が大切であることを実感し時間）、出席簿（14.7 時間）があの参考にすることができた。

ました。

ります。削減された時間は、子ど・子どもの顔写真をシステムに登

もと向きあう時間、授業の準備、録することで、生徒指導に関する

教職員相互の学び合いなどにあて

会議の際に顔写真を見ながら進めることができるようになりました

ることで、担任以外の教職員も日

（図 3）
。

常の子どもの様子をきめ細かく把校の状況に合わせ個別に最適化さ北海道教育庁は、校務の標準化、教育委員会－学校－企業三者の連携がポイント

合、異動情報を登録し直す。

求める市町村からの要望や意見を②子どもの転出があった場合、指受け、小・中学校向けの教務支援

小・中学校向けの教務支援シス

導要録や健康診断票を転校先にシステムは、民間の既存の校務支テムについては、平成 27 年４月

送付する。

援システムを活用することにしまから石狩管内の４自治体（千歳市、した（図 2）。

恵 庭 市、 石 狩 市、 新 篠 津 村 ）28③子どもの転学、進学があった場

コストパフォーマンスと導入効果[ 教育活動の質の向上の面 ]合、学籍情報を登録し直す。

当初システムの標準化の設計に

このため教員がどこへ異動してあたっては、道立の高等学校を中も利用できる標準的なシステム

心にヒアリングを行ったこともあ

モデル校での実践にあたり、市ムを導入する場合、調達仕様書のが求められるようになり、「共同

り、小・中学校の現場の要望がう

町村教委の担当者、そして道教委作成、運用ルールの策定、セキュ

利用型校務支援システム」（以下、まく反映しきれていないシステムの担当者や指導主事、保健の担当

リティポリシーの策定、ソフトシステム）を導入しました。このになってしまったという反省があ者が集まり、連絡協議会を開きまウェアの選定などの業務を独自に[ 業務負担軽減と効率化の面 ]目で確認できるので、気になる子

システムは、教務支援システムとりました。

校の小・中学校で、システムを使ったモデル実践を行いました。

市町村が単独で校務支援システ

教員からは次のような意見が出握し、今後の指導方針について、全員で共有できるようになった。

されています。

・全校児童の日々の出欠状況を一した。システムを構築するために行わなければなりませんが、小規・指導要録を作成するのに 30 時

どもについて全教職員で情報共有

教員のスケジュール管理などをす

そこで、あらためて小・中学校

必要な各種調整、例えば個別最適

模市町村では担当職員が少ないた

間残業しなければならなかったのを図ることもできた。

るグループウェアとで構成されてをまわり、現場の教員の意見をよに片寄った意見などを標準仕様にめ、担当者の負担が大きくなってが、半日でできるようになった。

います。教務支援システムは、図り多く収集しなおすことにしまし

まとめるなどは道教委が行い、新しまいます。本システムを利用す・通知表の作成は、名前や出欠状

今後、この共同利用型校務支援

1 に示すように、北海道内すべてた。結果的には高等学校と小・中システムの導入は、道として必れば、新たな検討は最小限で済み

況、成績などが自動で入力されるシステムが、道内のより多くの自学校のシステムを分けて整備を行要なことであることを周知徹底さますし、スケールメリットによりので、大幅に時間が削減された。

治体で活用されることを願っておうことになりましたが、本当に活せました。道教委がリーダーシッ

指導要録にも同じく反映されるのります。

用できる共同利用型のシステムがプをとって、導入の旗をふり、仕構築できたと考えています。

様をまとめ、推進していくことが、

DB

▲図 1

22

▲図 2

の学校が１つのデータベースで教

教務支援
システム

共同利用型校務支援システムのイメージ

この改修では併せて、市町村の市町村に周知していく際に混乱しニーズに応じた機能を選択できる

ない大切なポイントと考えました。

ようにしました。たとえば、グ導入にあたっての操作研修は、

ループウェアのみを使うこともでシステムのメーカーが開催し、道校務システム導入率（自治体規模別）
自治体区分 政令指定都市（H26.1
中核市
現在）
東京都 23 区
自治体数
85
導入数
44
導入率
52％

市

町村

年間平均換算
１日あたり

718 929177
74
24％ 8％【出典】平成 25 年度 一般社団法人
域情報化推進協会 調べ

全国地

Before
今までの校務▲図 3

116.9 時間
29 分

64 ～ 221h

活用による軽減効果

After
システム活用後

校務支援システムにより軽減された時間数

23

第

3

章

ICT環境整備の現状

年7月29日に文部科学大臣決定として公表された“教育の情報化加速化プラン”においては、「大型提●超高速インターネット接続率の推移（%）
100

ＩＣＴ環境整備の現状はどうなっているでしょうか？平成 28 年 10 月に文部科学省から公表された「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」

示装置について、普通教室への常設化に向けた取組を加速化する。その際，電子黒板に加え，テレ60の結果や、当会独自の学校現場へのアンケート調査結果をご紹介します。

ビやプロジェクタについても大型提示装置として40

積極的に活用することを含め，第2期教育振興基本

20計画におけるICT環境整備目標の考え方を再度整

0

・３

Ｈ

・３

Ｈ

・３

Ｈ

・３

Ｈ

・３

Ｈ

・３

Ｈ

・３

Ｈ

・３

Ｈ

・３

60
40 29.2

87.7

目標

23.5 26.1

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

0

83.6 84.4 85.6 86.4

19.1 19.8 19.7 21.3

20

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
・３

目標

電子黒板
書画カメラ
（実物投影機）現状

現状

4.6 教室 / 台●小中高のデジタル教科書の整備率の推移
（%）
50

28

29

30

ワーク環境の更なる充実が望まれます。

・３

Ｈ

27

・３

Ｈ

26

・３

Ｈ

25

・３

Ｈ

24

・３

Ｈ

23

・３

22

・３

21

・３

20

・３

ウェアやソフトウェアの整備と併せて、ネット

・３

Ｈ

10

Ｈ

20

Ｈ

30

8.25 9.05

小学校 37.4

40

普通教室における ICT 活用のためには、ハード

Ｈ

9.1

平成 23 年度以降、毎年微増で推移しています。

6.44 7.22
1.25 1.64 4.22 6.05

・３

19

・３

18

・３

17

2.3 教室 / 台

19.94●普通教室における校内LANと無線LAN整備率

Ｈ

0.69 0.78 0.95

12.59
11.25

17.88
14.14 15.99

も着実に増加しています。

Ｈ

5.66 5.92

8.23

47 47

1 学級あたり 1 台

46.0

42.2

43.5

48.4
47.1

35.5

17.3

中学校
高等学校

10.2

7.6

5.5

3.9

3.0

28

・３

Ｈ

27

・３

Ｈ

26

・３

Ｈ

25

・３

Ｈ

24

・３

Ｈ

0

29.4

42.4

全国平均では、42.8%が整備済みとなり、昨年
度 39.4%から 3.4 ポイント増ではあるものの、都

（人／台）
2

前年度平均値

6.4 人 / 台（H27.3.1）

今年度平均値

道府県格差が非常に大きく、最高値の都道府県が6.2 人 / 台（H28.3.1）

4
5
6

98.7%であるのに対して、最低値は 12.9%となっ●教員の校務用コンピュータ整備率の推移

ています。

（%）
120

※ここでいうデジタル教科書とは、平成 28 年 3 月 1 日現在で学校で使用している教科書に準拠し、教員が電子黒板等を用いて児童生徒への指導用に活用するデジタルコンテンツをいう。文部科学省から配布されている英語ノート及び「Hi, Friends!」は含まない。

7
8
9
10

●教員の校務用コンピュータ整備率

11

79.9

80
57.8

60
40 33.4

61.6

43.0

20

27

28

・３

Ｈ

26

・３

Ｈ

25

・３

Ｈ

24

・３

Ｈ

23

・３

Ｈ

22

・３

Ｈ

21

・３

Ｈ

20

・３

Ｈ

19

・３

18

・３

Ｈ

0

・３

となり、前年度の113.9％から微増となりました。

100

108.1 111.1 113.9 116.1

Ｈ

教員の校務用コンピュータの整備率は116.1％

99.2 102.8

Ｈ

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道
前年度調査からの増加分

24

100

普通教室の校内 LAN 整備率82.3
無線 LAN 整備率
72.1
62.5 64.0
56.2
50.6
44.3
37.2

Ｈ

（万台）

Ｈ

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

●都道府県別 教育用コンピュータ１台あたりの児童生徒数

12

30

80

●デジタル教科書の整備状況

3

29

ト増の 84.2%となり、100Mbps 以上の学校の割合●電子黒板と書画カメラの整備状況の推移

・３

たり1台にはほど遠い状況です。そのため、平成282830Mbps 以上は、昨年度の結果から 2.6 ポイン

Ｈ

9.1教室に1台の状況であり、目標値である1学級当

27

（%）
100

●超高速インターネット接続率

Ｈ

備状況をみると、466,285教室に対し50,991台で、約26・３あたり約3.0台となります。また、普通教室への整

25

・３

なっています。学校数（34,251校）で割ると、1校

24

Ｈ

向にあります。

なく、既存のコンピュータの更新時に、タブレッ

昨年度の90,503台から11,653台増の102,156台と

23

Ｈ

30

・３

Ｈ

29

・３

Ｈ

28

・３

Ｈ

27

・３

Ｈ

26

・３

Ｈ

25

・３

Ｈ

24

ブレット型コンピュータを新規に追加するのでは●電子黒板の整備状況

22●普通教室における校内 LAN/ 無線 LAN 整備率の推移の増加数はそれを大きく下回っていますから、タト型に変更した例が多いものと思われます。

Ｈとなっています。こちらも学校数で割ると、1校当たり約5.8台という状況ですが、着実に増加傾

・３

23

・３

Ｈ

22

・３

Ｈ

21

・３

Ｈ

20

・３

Ｈ

19

・３

Ｈ

18

・３

17

・３

Ｈ

8千台増えていますが、教育用コンピュータ全体

タブレット PC（内数）25.4
2.7 3.6 7.3 15.6
Ｈ50
0

●書画カメラ（実物投影機）の整備状況
昨 年 度 の178,779台 か ら20,664台 増 の199,443台

100

21

・３

6.2 人 / 台
195
179 185 178 186 192 192 191 192

Ｈ

253,755台で、前回調査時（156,018台）から約9万150

Ｈ

また、タブレット型コンピュータの整備台数は機器の積極活用が望まれます。

3.6 人 / 台

現状

164 171

20にデジタルテレビ210,052台、プロジェクタ46,615

336

153

19

・３

万7千台から約3万6千台増加しています。

目標

300
200

Ｈ

6.2人。台数でいうと195万3千台で、前年度の191

18及び授業支援システムと組み合わせて、これらの

（万台）
350
250

17

・３

教育用コンピュータ１台あたりの児童生徒数は、

Ｈ●教育用コンピュータ１台あたりの児童生徒数

30.5 38.4

・３●教育用コンピュータ台数の推移

35.0

・３

台が整備されており、タブレット型コンピュータ

51.8

目標

Ｈ

学校のICT環境整備

60.5

81.6

75.4 79.1

71.3

65.9 67.1

84.2

Ｈ「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果理する。」と記載されています。普通教室には、既8010030‒100Mbps
100Mbps 以上

25

第3章

●校務支援システムの整備状況
校務支援システム整備率は83.4％で、前年度の81.9％から1.5％増加しています。

●教員研修の受講状況
文部科学省では、ICT 環境整備状況の調査と合わせて教員の ICT 活用指導力の各項目関する

校務支援システムをクラウドコンピューティン

研修を受講した割合も調査しています。まだ十分グで運営している割合は、校務支援システムを整とは言えませんが、受講者数は年々増加していま備している学校のうち約38.3％となり、昨年度のす。

36.9%から増加しています。
●校務支援システムの運営形態

（%）
40

校務支援
システムなし

パブリック
3.8%
クラウド

16.6%

プライベート
クラウド

38.3
34.7

35

従来型
ネットワーク

31.0
30

27

28

・３

Ｈ

26

・３

Ｈ

25

・３

Ｈ

24

・３

Ｈ

23

・３

22.2

・３

注：
「校務支援システム」とは、校務文書に関する業務、教職員間の情報共有、家庭や地域への情報発信、服務管理上の事務、施設管理等を行うことを目的とし、教職員が一律に利用するシステムのこと。これらの機能のいずれか１つでも、教職員が一律に利用できるシステムが整備されている場合をいう。
「クラウドコンピューティング」とは、サーバー等に保存・接続されたデー
タや機器などをネットワークを通して利用する形態のことをいう。
「プラ
イベートクラウド」は、限られたグループのメンバーが利用することを前提に、学校や教育委員会等が構築・運用しているクラウド。
「パブリッ
ククラウド」は、不特定多数の利用者を対象に広くサービスを提供する
ため、通信関係の企業等が構築・運用しているクラウド。

22.9

Ｈ

20

隔年で「教育用コンピュータ等に関するアンケート」を実施しています。平成28年10月に公開した直近の調査結果（第10回・平成28年9月時点）の一部を紹介します。
教委298

学校780）●普通教室への大型提示装置の整備
学校の89.8%が「整備すべきである」と考えて

教育委員会の81.5%、学校の87.1%がデジタル教

います。また、政令市の約50%がすでに導入済み

材等を共有するためのクラウド化を望んでいます。

と回答している一方、市町村は整備予定が立たな●教育委員会・学校共通設問「教材等を地域内で共有する仕組みを構築すべきである。
」

全くそう思わない 1.5％ 1.5％ 無回答
あまりそう思わない

全くそう思わない 1.7％ 0.7％ 無回答

教育委員会回答

あまりそう思わない
16.1％

7.2％

そう思う

そう思う
44.9％

強くそう思う44.9％
全くそう思わない 1.8％ 2.3％ 無回答
あまりそう思わない8.8％
強くそう思う
36.7％

学校回答● ICT 支援員の配置

そう思う

教育委員会の 89.3%、学校の 79.8%が必要性が「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果は、文部科学省ホームページから確認できます。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/jouhouka/1259933.htm
トップ > 白書・統計・出版物 > 統計情報 > 学校における教育の情報化の実態等に関する調査

強くそう思う
21.1％

60.4％

注 1．ICT 活用指導力の状況の各項目のうち、E のみの研修は除く。
注 2．１人の教員が複数の研修を受講している場合も、「１人」とカウントする。
注 3．平成 28 年 3 月末日までの間に受講予定の教員も含む。

注：上記のグラフは、校務支援システム導入済の学校における運営形
態の割合。

●教育クラウド化●学校向け設問「普通教室に大型提示装置などの教材提示装置を整備すべきである。」

Ｈ

25

日本教育情報化振興会では、平成8年以来、全国の自治体の教育委員会及び公立小中学校に対して、

い状況になっています。

28.2

51.4%

28.2%

教育委員会及び学校を対象とした意識調査の結果（回答数● ICT 活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合

ICT 環境整備の現状

50.4％

高まっていると考えています。今後、必要性がま
すます高まっていくものと思われます。
●教育委員会向け設問「ICT 支援員の必要性が高まっている。」
1.3％ 無回答
あまりそう思わない
9.4％

そう思う

強くそう思う40.3％●学校外での校務処理
学校の 69.5%が肯定的である一方、教育委員会
は 57.7%が否定的な回答となっています。
●教育委員会・学校共通設問「セキュリティも確保して、学校外で校務処理を可能とすべきである。」
1.0％ 無回答

49.0％

全くそう思わない 強くそう思う
11.7％ 11.4％●学校向け設問「ICT 支援員を配置すべきである。」

教育委員会回答

29.9％

あまりそう思わない
46.0％

全くそう思わない 1.7％ 1.5％ 無回答

あまりそう思わない
17.1％

そう思う

強くそう思う37.1％

1.9％ 無回答
全くそう思わない
4.2％

そう思う
42.7％

学校回答

あまりそう思わない24.4％

強くそう思う
31.2％

そう思う
38.3％

26

27

第

4

ICT活用を支えるもの

章

ＩＣＴ環境整備に加えて、ＩＣＴ活用の推進体制や制度の整備も進めていく必要があります。

教員は、ＩＣＴ支援員の支援をただ受け続けるのではなく、その支援により、自分自身のＩＣＴ
活用指導力を高めていくことができます。

ＩＣＴ支援員配置の現状

ＩＣＴ支援員の配置

ＩＣＴ支援員配置の必要性は認識されているもの業務のすべてを行うのではなく、多様な専門ス

ＩＣＴ支援員の必要性

ＩＣＴ支援員は、次のような場面で教員の支援のの、実際にＩＣＴ支援員が学校に配置されていタッフを学校に配置し、チームとして職務を担うができます。

る地域は一部に留まっています。正確な統計が取中央教育審議会において、「チームとしての学体制の整備が必要だという趣旨のことが述べられ・授業でのＩＣＴ活用、校務支援システムの利用

られてはいませんが、ＩＣＴ支援員の数は全国で校の在り方と今後の改善方策について」の答申がています。その専門スタッフの１人として、「Ｉ取りまとめられています。その中で、教員が学校

ＣＴ支援員」の配置が提案されています。

●「チーム学校」の実現による学校の教職員等の役割分担の転換について（イメージ）

学校現場の業務

現在の役割分担教員が行うことが期待されている本来的な業務

新たな教育課題への対応のために必要な業務

新たな課題への対応に必要な教員の体制の充実が必要◆通級指導など特別支援教育◆小学校英語等の専科指導◆いじめ・道徳対応の強化◆アクティブ・ラーニングの視点からの不断の授業改善（授業計画・準備、採点、通知表作成等）（学級担任等）

教員

◆生徒指導

教員

（面談、進路指導等）

教員

◆学校行事

（入学式・卒業式・修学旅行・遠足等）◆学校運営事務◆学校図書館業務◆ICT活用支援業務

教員が多様な
業務を担っている

上記以外の業務

教員以外の職員が連携・分担することが効果的な業務

多様な経験を有する地域人材等が担うべき業務◆指導補助業務（土曜日の活動支援等）
中央教育審議会「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」より

スクールカウンセラー
スクールソーシャルワーカー
部活動指導員
事務職員
学校司書
ICT支援員など

専門スタッフ・ＩＣＴ活用に関する教員研修

環境整備４か年計画」の中には、「ＩＣＴ支援員

ＩＣＴ支援員という名称からは、技術的な支援の配置等」が含まれており、地方財政措置が講じのみをイメージするかもしれませんが、このようられています。

に授業の内容や方法についても支援を行います。

保守体制は別途必要

援する立場であり、教員が本来やるべきことを代ＩＣＴ機器が故障したときの修理やシステム障行するものではありません。授業を直接担当させ害の復旧をＩＣＴ支援員が行うことは、基本的にたり、成績処理作業をやらせたりすることは、Ｉできません。ＩＣＴ支援員とは別に、ＩＣＴ機器

ＣＴ支援員の本来の業務ではありません。ＩＣＴ

やシステムを導入した企業と保守契約を結んでお支援員に対しては、アシスタントではなく、パーく必要があります。予算申請のときには、保守費トナーとして接していくという姿勢が重要です。

用も考えておきましょう。

組織としてのＩＣＴ活用推進体制
教育委員会としての推進体制

管理職は、授業でのＩＣＴ活用、校務支援シス

教育委員会としても各学校のＩＣＴ活用が着実

テム利用の必要性を十分理解し、自ら学校全体でに推進されるよう、様々な支援を行っていく必要の利用を促進していく必要があります。具体的にがあります。具体的には、次のようなことをやっは、次のようなことをやっていくとよいでしょう。

ていくとよいでしょう。

・教職員間で気軽に相談しあえる雰囲気作りを行・教職員向けのＩＣＴ活用についての研修を実施

う・教職員を外部研修に参加させる
サポート
スタッフ

ＩＣＴ支援員を配置するためには、当然予算が必要になりますが、国の「教育のＩＴ化に向けた・操作や活用についての校内研修会を行う
理科の実験支援員
学習サポーターなど

2,000 人程度と言われています。

・授業で使用する教材準備の支援

学校での推進体制

教員に加え、専門スタッフ、地域人材等が連携・分担することで、より効果を上げる
ことができる業務◆子どもの心理的サポート◆家庭環境の福祉的ケア◆部活動指導・授業でのＩＣＴ活用方法についてのアドバイス

しかし、ＩＣＴ支援員は、あくまでも教員を支

授業・学級経営・
生徒指導に
一層専念

◆授業・学習指導◆学級経営「チームとしての学校」における役割分担などについての技術的な支援

・校内研究授業を実施する

する
・各学校の取り組みについて他校の参考となるよい事例を公開する・各学校でＩＣＴを活用した公開授業を実施する
・各学校の取り組み状況をウォッチして課題を見
いだし、その解決方法を策定する・授業で利用するコンテンツを提供する

28

29

第4章

セキュリティ対策の検討と実践が必要です。

学校で必要な「情報セキュリティ」とは？

うか。「業者へ引き渡す」だけではないはずです。

「情報セキュリティ」という言葉が学校で聞かれいのは、電子メールや FAX の誤送信です。また、

ど、具体的な手順に沿って作業する。さらに、決るようになってずいぶん時間が経ちました。

授業料や給食費の滞納者リストの裏紙をメモ用紙められた作業が完遂されていることを確認してか学校だけでなく、企業においても、年に一度程代わりに利用していたという事例もあります。

ら業者に返却して、初めて「適切」といえます。

度の研修では、社員に情報セキュリティを意識さ

学校における「情報セキュリティ」とは、何を守ろうとしているのでしょうか？

ハードディスクに残っているデータを消去するな(1) 紙、ハードディスク、USB メモリー

宅で成績処理を行おうと資料を鞄に入れ持ち帰っ…多様な手段で保存される個人情報たところ、電車の網棚に置き忘れてしまった。各(3) 日常的に意識できる仕掛けをする

せるのは、困難です。多くの企業や官公庁では、「紙

情報セキュリティ事故の件数でみると全体の約75％が「人的要因」によるものです。例えば、自(1) 個人情報の整理から始める
学校の情報セキュリティ対策の第一歩は、「学校にある個人情報の整理」です。

に書いて貼ること」を、特定の情報を日常的に意識させやすくする手段として用いています。
たとえば、職員室の中に、「個人情報の管理を学校で扱う個人情報は、指導要録、通知表、健家庭に電子メールで不審者情報を発信しようとし学校は、職員室、校長室だけでなく、保健室、適切に」と書いた紙を貼りだしておくだけでも、

康診断票、家庭状況調査票などその多くが「紙」たところ、不審者情報とは関係のない私的な内容

図書室、事務室、倉庫といった場所に、相当量の教員は自然と意識しやすくなります。また、プリに記載されています。それらが、どこに保管されを電子メールで送ってしまった、などです。コン

児童生徒の情報が保管されています。整理には時ンターに、「情報セキュリティ対策に関係する印ているのか把握できているでしょうか。

ピュータウイルスやセキュリティホールに対して間がかかると思われますが、どこに、どのような刷物の校外持ち出し厳禁」と書いた紙が貼られては注意が必要ですが、実は利用者の「不注意」が形で、どのような情報を、いつから、誰が保管しいると、それだけでも、相応の効果があります。

もっとも大きな脅威であるといえます。

ていたのか。そして、その情報は、誰が扱うことまた、近年は、情報のデジタル化が日常的に行
われています。デジタル化された情報は、校務用端末のハードディスクの中に保管されているのでしょうか。それとも、学校外部のサーバーの中にが適切で、削除や変更は誰がすればよいのか、と(3) 個人情報を扱えるのは誰？

いったルールを 1 つずつ確認していかなければな(4) ルールの見直しをする
今あるルールを周知するのはもちろんですが、実際の学校での出来事に照らし合わせて、今の保管されているのでしょうか。紙に書かれた情報学校が所有している個人情報を取り扱うのは、は、その紙の保存期間が決まっているため、保存

一体誰なのでしょうか。学校には、教諭、養護教

年限が過ぎれば廃棄することになっていますが、諭や司書教諭や栄養士、調理員、技術職員、事務(2) 学校には学校の情報セキュリティ対策が必要

守したときに極端に業務効率が悪化するようなこ

デジタルの情報は、どうでしょうか。

職員などさまざまな職種の方がいます。さらに、民間企業や行政機関の情報セキュリティ対策をとがないか、学校長の役割として確認しましょう。

ICT 機器の活用支援を行う ICT 支援員、外国語

そのまま学校に当てはめることは、とても困難でそして、もしそうした事例があるのであれば、を教える ALT などもいます。

す。

ほかにも児童生徒が特定される情報として、例
えば、昨年の音楽発表会の様子を記録したメモりません。そのための整理整頓から始めましょう。

ルールに当てはまらないことや、今のルールを遵

ルール改正を行うよう、学校と教育委員会、首長
部局の情報システム担当がともに検討する場を設

リーカード、10 年前の運動会の様子を記録した

学校に存在している個人情報を、誰がどのよう

DV テープ、今年の校外学習の様子を撮影した写に取り扱うことができるのかは、全教員、全職員

来訪者の氏名や来訪目的を校門のインターホン越真はどこに保管されているでしょうか。学校には、の間で共通理解されていなければなりません。

しに伝えると、校内に入ることがほぼ可能です。

ルールの改正が頻繁に行われることは悪いこと

来訪者目線で考えてみましょう。学校の場合は、けていただきたいと思います。

ハードディスクに保存されているデジタルデータ

例えば、ALT が校務システムを利用して、生来訪者氏名や来訪目的を帳面に記録すれば、校内ではありませんが、あまり頻度が多いと、最新のや紙以外にも、個人を特定できる情報が存在して徒の英語の成績情報を閲覧することは許されていをほぼ自由に歩けます。しかも、玄関を入ると校ルールがどうなっているかわからなくなることがいるはずです。

るのでしょうか。ICT 支援員は、学校の機密情内の案内図があり、職員室、校長室、音楽室がどあります。

報が入ったサーバーにログインし、ハードディス

こにあるかがわかります。

(2) 情報セキュリティ事故の 75％は人的要因

クの内容を閲覧できるのでしょうか。非常勤講師

私たちの多くは、日本の学校を卒業しており、ルールの改正は、緊急時を除き、年に１回程度の頻度が受け入れられやすいと思います。

情報セキュリティ事故の原因は、いくつかあり

は家庭状況調査票を閲覧してもよいのでしょうか。

経験上、学校にとって大切なものは、職員室か校

ＩＣＴの世界は、新しい技術やサービスが次々ます。学校でよくあるのが、「紛失・盗難」です。

誰が、どの情報にどのようにアクセスできるの長室にあるということを知っています。そうしたと登場しています。新しい技術やサービスは、現

これには、USB メモリーの紛失や、児童生徒のテか。削除や変更など、情報をどのように扱うこと

内部の事情をある程度知っている部外者が、比較在のルールを策定した時点では想定されていなストの紛失など、紙によるトラブルも含まれます。

ができるのかが明確にルール化されていなければ、的自由に建物の中を歩き回ることができるのは、かったはずです。

情報セキュリティ対策はできません。

ほかの行政機関とは異なるところでしょう。

次に多いのが「人的過失」です。その中でも多学校は、児童生徒の保護者や地域の自治体との何をどう処理すれば「適切」なのか

30

ICT 活用を支えるもの

関係も密接であるため、警察や自衛隊、官公庁とそうした新しい技術やサービスに対して、ルールが対応できるかどうかのチェックも、組織として、年に一度程度は行いましょう。

同じような体制を取ることは現実には困難です。

その場合、学校単独で新しい技術やサービスに

情報セキュリティの対策基準や実施手順には、

例えば、多くの学校では、コンピュータは賃貸

また、職員室の書棚や校長室にある金庫を地下室対するチェックを行うのは効率的だとは言えませ「適切に取り扱う」や「適切に処理する」という借契約（リースやレンタル）で調達されていますに移動させることも難しいでしょう。学校でも、ん。この場合も、学校と教育委員会、首長部局の表現があります。「適切」とは、どのように取りが、このコンピュータが契約満了を迎えたときの病院でも、警察でも、個人情報を扱わずに仕事を情報システム担当が一緒になって、チェックを行

扱いや処理が行われることなのでしょうか。

処理をどのようにすることが「適切」なのでしょすることができない以上、それぞれにあった情報

う機会を設けていただきたいと思います。
31

事例
3

東京都
豊島区

区長部局と教育部局の協力で情報セキュリティを高めた
校務支援システムを構築

録等の原本を電子化し、豊島区

OS サポート終了に合わせて校務認証局発行の電子署名を入れたLAN の 環 境 を 庁 内 LAN と 統 合

PDF を原本にしています。これすることとし、その中に校務支援によって指導要録等紛失時の服務システムを構築しました。非常に事故の防止と、ペーパーレス化を

日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）では、文部科学省から委託された事業および、自主事業の成果物として教育ＩＣＴ整備推進や活用推進に役立つ資料を作成し、自治体、学校現場の皆さまに提供しています。ここでは、いくつかのダウンロード方法を紹介します。ぜひご利用ください。

豊島区は、平成 26 年度よりセキュリティを高めた統合型校務支援システムを導入。平成 27 年度から全校で本格運用を開始しています。構成や運用について豊島区の教育委員会及び区長部局の皆さまに伺いました。
平 成 26 年 の WindowsXP の教育の情報化促進に役立つ資料●「地方自治体の教育の情報化推進事例― ICT 活用教育アドバイザー派遣 ―」報告書

し、ICT を活用した教育の推進計画や▲左上から教育委員会 惠良様 入澤様、
区長部局 井手之上様
左下 教育委員会 池田様、 区長部局 木
本様

ICT 機器整備計画の策定等の在り方について助言を行い、マニュアルの作成等を行う「ICT 活用教育アドバイザー派遣事業」を実施しています。以下のURL から平成 27 年度の報告書をダウ
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/
zyouhou/1370125.htm

クトが進むよう調整を行いました。
統合型校務支援システム全機能を一気に稼働させるのではなく、成績処理機能は、５校のモデル校を●「ネット社会の歩き方」
ケータイ、パソコンでどんどん拡がるネット社会。

平成28年度の報告書も平成29年4月にはダウンロードできる予定です。

このサイトでは、ネット社会を楽しく賢く歩いてい文部科学省

くための考え方やノウハウを学ぶ各種教材をご提供

アドバイザー派遣事業

検索

しています。

決め、モデル校でシステム稼働し（１）概要説明サイト

た後に小学校２２校、中学校８校●文部科学省 「授業がもっとよくなる電子黒板活用」の全校へ展開するよう、学校現場▲図 1

http://www.japet.or.jp/
ActivityReport/netwalk/

ネットワークイメージ

実現しています。
豊島区の学校ネットワークイ

しています。

（２）視聴サイト（フラッシュコンテンツ）

今後は、総務省からの「インターhttp://www2.japet.or.jp/net-walk/

メージは図 1 のとおりです。

ネット分離に関するガイドライン

校務系の LAN を区長部局の管理

教育委員会独自で学校向けの情報（強靱化対策）」に従い、インター

これから電子黒板を活用しようと考えている先生

する庁内 LAN の配下とし、高セセキュリティポリシーを作成・運

ネットを分離するよう計画してい方や活用の仕方がよくわからないという先生方を対

キュリティ環境を構築用ます。仮想化技術（※１）により、象として、効果的な電子黒板の活用場面や活用方法を紹介しています。

校務支援系ネットワーク（校平成 23 年度に教育委員会独自

１台のＰＣで校務支援システムと務 LAN）は区長部局で管理するで学校情報セキュリティポリシー

インターネットを利用できる環境

情報系ネットワーク（庁内 LAN）

を定めました。情報資産をセキュを保ちつつセキュリティの強靭化の配下に構築し、強固なセキュリ

リティレベルで分類し、実施手順を図ります。

ティ環境を実現しました。区長部

書に従って運用しています。イ

局の情報システム部門が保有する

ンターネットのフィルタリング

ノウハウを共有することができる

ポリシーも作成しています。ま

全校を対象に実施した校務支援

ため、外部接続先監視、ログイン

た、授業支援系ネットワーク（学システム導入に関するアンケート

認証、ＰＣの個体管理などセキュ

習 LAN） は、 校 務 LAN と 物 理の結果によると、１教員１日あた

アな環境を実現しています。

的に分けて学校ごとに整備をしてり約 45 分間の創出効果がありま

指導要録等のペーパーレス化と電います。また、教育長をトップとした。これは１年間で 156 時間の子署名の採用

する「学校情報セキュリティ委員

時間短縮が図れたことになり、子会」で実施状況を監視し運用改善

どもの育ちを教職員全体で見守る（※１）仮想化技術とは？
1 台のコンピュータの中に、複数の仮想コンピュータを作り、それぞれに別々の基本ソフトを入れて動かす技術。

32

http://www.japet.or.jp/cabinet?action=cabinet_action_main_download&block_id=204&room_
id=1&cabinet_id=1&file_id=400&upload_
id=1005

ンロードできます。

置し、構築時には円滑にプロジェ

校務支援システムでは、指導要ています。

のニーズに応じてアドバイザーを派遣

育部局を兼務する職員を担当に配情報セキュリティを高める
取り組み

生徒の安全安心のための事業を進め

ICT 環境の整備を図ろうとする自治体

平成 25 年度から、区長部局と教入しました。

当会では ICT 社会における児童

文部科学省では、平成 27 年度より、

短い構築期間ではありましたが、に配慮した運用スケジュールで導●「ネット依存にならないために」がっています。

http://www2.japet.or.jp/net-walk/index_otona.html

http://jouhouka.mext.go.jp/school/denshi_kokuban_katsuyo/
文部科学省

電子黒板活用検索

事務負担軽減の成果

きめ細やかな指導の充実につな（３）動画ダウンロードサイト●学校情報セキュリティ・ハンドブック
学校現場にふさわしい「学校情報セキュリティポリシー」を作成する●文部科学省

校務支援システム導入・運用の手引き

ICT 環境整備に関する指針や関連資料などがダウンロードできます。

ための手順・事例をわかりやすく説明したハンドブックです。
詳細手順および、各検討段階にあわせてテンプレートを掲載した解説

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/
zyouhou/detail/1369635.htm
文部科学省

ICT 環境の整備

検索

書もあります。

http://www.cec.or.jp/seculib/index.html

33

第

5

ICT環境整備のため

章

ＩＣＴ環境整備を充実させるためには、継続的かつ安定した予算を獲得しなければなりません。その手順とポイントを具体的に考えてみましょ
う。

の予算確保
教材整備指針（小学校）の一部
教科 機能別等
分類

以下のものがあります。

れているものです。学校で整備すべき教材を示し
た「教材整備指針」に基づくもので、広く一般的な教材・設備整備のためのものですが、電子黒板な●教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画

ど一部のＩＣＴ機器整備にも利用可能です。

発表・表示用教材

学校のＩＣＴ環境整備に使える予算としては、学校全体で共用可能な教材

ＩＣＴ環境整備に使える予算

単年度 1,678 億円（総額 6,712 億円）
第 2 期教育振興基本計画で目標とする整備水準を達成するための４か年計画（平成 26 ～ 29 年

●大規模改造事業に対する国庫補助（学校施設環度）です。毎年 1,678 億円、総額 6,712 億円（4 年間）

境改善交付金）の地方財政措置が講じられています。

既設の校内ＬＡＮ整備工事については、工事●学校教材の整備

単年度 800 億円「義務教育諸学校における新たな教材整備計画（平成 24 〜 33 年度）」に基づいて毎年 800 億円、

目安
新規
番号
実物投影機
③
○
レーザーポインター（ＰＳＣマーク付） ②
テレビ（地上デジタル放送対応）③○
ＤＶＤプレーヤー・②△
ブルーレイプレーヤー
デジタルオーディオプレーヤー②○
プロジェクター
③
○
映写幕
②
無地黒板
②
○
紙芝居舞台
②
行事告知板
②
電子黒板（インタラクティブホワイト③○
ボード等含む）ワイヤレススピーカー②○
マイクロスコープ⑧○
放送設備一式①
例示品名※各目安番号は、以下の意味を示している。
① １校あたり１程度② １学年あたり１程度③ １学級あたり１程度④ ８人あたり１程度⑤ ４人あたり１程度⑥ ２人あたり１程度⑦ １人あたり１程度⑧ とりあげる指導内容等による私立学校施設・設

備の整備の推進
私立の学校の場合は、教育研究装置及び施設の整備費についての補助（補助率 2 分の 1 ～ 3 分の 1）など「私学助成金」が利用できます。その他、都道府県レベルでも私立学校向けの補助金が使えることがありますので、こまめにチェックしておきましょう。
●補正予算の利用
ＩＣＴ環境整備に利用できる補正予算が提示されることがあるので、定期的にチェックしておく必要があります。補正予算が提示された場合には、当会のホームページでも公開しますので、こまめにご参照ください。補正予算の場合には、一般に費が 400 万円～ 3,000 万円の範囲であれば、原則、

レンタルやリースの契約ができないのでご注意く

その３分の１の交付金を申請することができます。

ださい。

ただし、財政力指数 1.00 超の地方公共団体については、７分の２となります。

総額 8,000 億円（10 年間）の地方財政措置が講じら

ＩＣＴ環境整備のための予算獲得
ＩＣＴ環境整備をしようといきなり予算申請を教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画
単年度 1,678 億円（平成 26 〜 29 年度 4 年間総額 6,712 億円）
第２期教育振興基本計画で目標とされている水準●教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数 3.6 人①コンピュータ教室 40 台
②各普通教室１台、特別教室６台③設置場所を限定しない可動式コンピュータ 40 台
●電子黒板・実物投影機の整備（1 学級当たり１台）●超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ整備率 １００％
●校務用コンピュータ 教員１人１台しても、承認を得ることはなかなか難しいようでを立てることがＩＣＴ環境整備の実現につながるといわれています。

す。以下のようなプロセスを経て、中期的な計画（1）
教育の情報化のビジョン策定（2）
総合計画への盛り込み（3）
教育の情報化推進計画の策定（4）
予算申請(1) 教育の情報化のビジョン策定

教育の IT 化に向けた環境整備 4 か年計画の所要額イメージ

34●私立学校施設整備費補助金

何のために教育の情報化を進めようとしている

・ＩＣＴを活用することで解決につながることはのでしょうか。まず、このようなビジョンをしっあるのか。（文部科学省の教育の情報化ビジョンを参考にする。）

教育の IT 化に向けた環境整備

学習用ソフトウェア

かり持つことが重要です。ビジョンがないままで●教育用コンピュータ（不足台数約 146 万台の新規導入及び既存分約191 万台に係るリース費用）●電子黒板 （不足台数約 40 万台の整備及び既存分約 1 万台の更新に係る費用）●実物投影機（不足台数約 33 万台の整備及び既存分約 1 万台の更新に係る費用）●無線 LAN 整備（未整備約 38 万教室に係る費用）●インターネット接続費用●教員の校務用コンピュータ（約 95 万台のリース費用）
等●教育用コンピュータに搭載する学習用ソフトウェアの整備 等（教育用コンピュータ新規導入・更新に伴うもの）は、このあとのプロセスをうまく進めることがで

ICT 支援員●ＩＣＴ支援員の配置 等（情報処理技術者委嘱を含む）

きません。
以下の手順でビジョンをつくってみましょう。
・この地域の学校の課題は何か。

・学校のＩＣＴ環境はどのようになっているのか。
今のままで活用可能か。
・今後、ＩＣＴ環境をどのように整備していく必要があるのか。

・それを解決するために何をしたらよいのか。

35

第5章

ついては、測定単位として、学校数、学級数、生徒

地方財政措置

数があり、学校種によってどれが測定単位になるか「教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画」やが決められています。たとえば、市町村の小学校の「学校教材の整備」は、地方財政措置が講じられて教育情報化関係経費の測定単位は、学校数と学級数います。行政項目ごとに「標準的な水準を実現するには、このくらいの金額が必要だ」という基準財政

ICT 環境整備のための予算確保(2) 地方自治体の「総合計画」に教育の情報化の項目を盛り込む
地方自治体では一般に、10 年間程度のスパン

好の場となります。

で行政運営全般の方針を示した「総合計画」あ一例として、東京都江戸川区では、20 年スパの両方であり、それぞれの需要額の合計が全体の需るいは「基本計画」とよばれる計画を立てていンの「長期計画」、10 年スパンの「基本計画」、3要額となります。

て、３～５年程度のスパンで見直しを行っていま

年スパンの「実施計画」を策定しています。そのす。この見直しのタイミングに、先に策定した「教基本計画には、「基本目標１ 未来を担う人づくり」

育の情報化のビジョン」の内容を盛り込むことが、−「施策の柱（4）」の中に「施策１ 子どもたち

予算獲得の第一歩となります。

のための学校環境の整備」があり、その中の「主下の表は、標準団体（標準的な地方自治体）につい需要額が計算されています。基準財政需要額は、（基準財政需要額）て、平成 28 年度の各学校種の１校あたりの需要額＝（単位費用）
×（測定単位）
×（補正係数）を示したものです。この表の単位費用をもとに、いで表されます。ここで、補正係数は、気象条件や都ろいろな規模の学校の需要額の概算値を求めること

市化の程度など、地域の自然的・社会的条件を補正ができます。また、地方自治体全体についての基準するもので、地域によって異なります。

財政需要額の概算値を計算することもできます。

「教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画」に

平成 27 年度から教育委員会の制度が変わり、な取り組み」として「学校情報化の推進」が盛り

首長と教育委員会が直接対話できる「総合教育会

込まれています。

議」が設けられることになりました。総合計画にhttps://www.city.edogawa.tokyo.jp/kuseijoho/

教育の情報化に関する内容を盛り込むのには、絶keikaku/kihonkeikaku_koki.html● 1 校あたりの需要額（標準団体）
測定単位
学校数
単位費用（千円） 1,804
小学校
単位数
1
需要額（千円） 1,804
単位費用（千円） 1,969
市町村
中学校
単位数
1
需要額（千円） 1,969
単位費用（千円）
高等学校
単位数
需要額（千円）
単位費用（千円）
高等学校
単位数
需要額（千円）
都道府県
単位費用（千円）
特別支援学校 単位数
需要額（千円）
平成 28 年度

学級数
195.4
18
3,517
220.4
15
3,306

158.2
35
5,538

財政措置額

生徒数

備考

（標準団体 1 校あたり）①推進体制をつくる
5,321

7.20
600
4,322
6.739
641.5
4,323

5,275

4,322

教育情報化関係経費

教育情報化関係経費

教育用コンピュータ等

4,323

教育用コンピュータ等

地方交付税とは、地方自治体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方自治体が一定の水準を維持できるよう財源を保障する見地から、本来地方自治体

教育用コンピュータ整備費するものです。

メーカーや販売店の人に依頼して、ＩＣＴ機はなく、以下のような人たちを含めた推進チーム

器やシステムを実際に操作してみる機会をつくをつくることが重要です。

るとよいでしょう。

・学務課や教育センターなど教育委員会（事務局）
・首長部局の情報政策部門の担当者
・教育の情報化についての有識者

また、教育の情報化の目的や学校数などの規模が似ていて、整備が進んでいる他の地方自治体に見学やヒアリングに行くことも有効です。
・整備に必要な大まかな予算額を考えておく
複数のメーカーや販売店に概算見積を提出してもらうとよいでしょう。

の担当者に参加してもらうと、いろいろなアドバ

学校のＩＣＴ環境の整備に当たっては、まず基準財政需要額

基準財政収入額

イスがもらえ、予算化に結びつきやすいという回

何校かのモデル校に整備して、有効性を検証し各地方団体ごとの標準的な水準における行政を行うために必要となる一般財源

標準的な地方税収入
× 75/100

答が多く得られています。

てから全校展開をするという方法も考えられます。しかし、予算が取れないから、とりあえず②段階的な整備計画をつくる
地方交付税

地方財政措置の金額（基準財政需要額）の全額が、

36

は、教育委員会の指導課や指導室の担当者だけで当会の調査によると、首長部局の情報政策部門

が税収入として徴収すべきものを国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分

無理のない段階的な整備計画を立てましょう。

・校長会代表者
5,538

活用指導力の育成も一緒に考えます。こちらも教育の情報化の推進計画を策定するにあたって

の関連部門の担当者

地方交付税制度解説（地方交付税制度研究会編）に基づく●地方交付税(3) 教育の情報化の推進計画の策定

推進チームで議論しながら、以下のようなこと

モデル校の整備をしてみるというやり方は、発展性が見通せないので好ましくありません。モ

を整理していきましょう。

デル校の整備から進めるにしても、あくまでも・授業でのＩＣＴ活用、校務の情報化など全般的全校展開を見据えて行うようにしましょう。

地方交付税として地方自治体に交付されるわけでは

地方交付税は、その地方自治体の一般的な財源不ありません。右の図に示すように、地方交付税額は、足額を補填する目的で交付されるものなので、各地（地方交付税額）

方自治体の自主的な判断で使用できる一般財源とＩＣＴ環境の整備とその活用が進んでいない

先に例として挙げた東京都江戸川区では、平成＝（基準財政需要額）－（基準財政収入額）

なっています。地方財政措置で示されている金額も状態では、一気に目標を達成しようとせずに、

22 年度に策定した「第一次学校情報化推進計画」

として計算されます。財政収入の多い地方自治体へ一般財源として考えなければなりません。したがっ

段階的な目標設定をしていきましょう。

に続き、平成 26 年度には、「第二次江戸川区学校交付される地方交付税額は少なくなりますから、場て、もともと教育の情報化のために積算されたもの

合によっては、地方交付税が不交付になる地方自治であっても、自動的にその目的のために使えるわけ・そのためにどのようなＩＣＴ環境を整備すべきか

情報化推進計画（平成 26 ～ 29 年度）」を策定し

体もあります。しかし、たとえ不交付の地方自治体

ではありません。整備計画を立て、明確な理由を持っであっても、地方財政措置は講じられているのです。

て予算申請をする必要があります。

に、いつまでにどのような目標を実現するのか

ＩＣＴ環境には、設備・機器やシステムだけています。

でなく、保守やＩＣＴ支援員など人的な環境もhttps://www.city.edogawa.tokyo.jp/kyouiku/

含まれます。教員のＩＣＴリテラシーやＩＣＴ

tokushoku/other/jouhouka/keikaku.html
37

教育委員会向け情報提供(4) 予算申請

日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）では、教育委員会、教育センター、自治体情報政策部門①年間スケジュール
時期

教育委員会（主管課及び関連課）

関係他部局○市の施策・計画策定

５月 ○情報教育研究委員会設置（校長、教諭、担当者）

８月

○政策会議
主要事業である教育の情報化推進は、政策・導入機器、設置場所等の案
・導入機器、レンタル料等の予算見積もりの業者依頼

９月 ○予算資料作成
10 月
11 月 ○予算修正
12 月 ○予算復活検討
１月

予算要求資料
１．事業名
２．要求趣旨
経緯・現状と問題点
事業目的・今後の方針
その他
３．要求内容４．その他参考事項ています。

教員委員会向けホームページ

６月 ○コンピュータ導入予定校案の作成（年次計画に基づき）
７月 ○予算案のための資料収集のみなさまを対象に、教育委員会向けの「ホームページ」と「メールマガジン」のサービスを提供し会議で認められなければ予算化できない○財政課査定http://www.japet.or.jp/edu/「教育の情報化」を促進するために、各自治体の持つ課題の解決を支援するページを開設しました。当会の活動を通じて培ったノウハウや文部科学省から公開されている
情報を、ＩＣＴ環境の「導入前」「導入時」「導入後」の段階別にまとめました。

○財政部局長査定○市長査定

教育の情報化推進計画策定にあたり、整備計画の目標の立て方、ＩＣＴを活用した教育効果、支援体制のつくり方など、

２月
３月 ○各学校へ設置決定を通知し、準備を依頼

地方自治体の予算は、年度ごとに首長（知事、○市議会議決に説明しなければなりません。以下のようなこと

市区町村長）が予算案を編成して、通常年度開始を説明できるようにしておきましょう。

前の３月に開催される議会に提出し、その決議を・ＩＣＴ環境整備の目的は何か受けて成立します（当初予算）。一般的には、具・整備によって学校のどのような課題を解決また体的な予算の編成作業は、予算執行部局からの予は改善できるのか

算要求書をもとに、前年の９～１０月頃から財源・期待される効果は何かの見通し作業や査定作業にかかり、２月末頃に原効果についての定量的なデータが示せると説案を確定させます。ＩＣＴ環境整備経費について得力があります。モデル校で先行してＩＣＴ活

も、原則としては、上表のスケジュールに従って、用を実施している場合には、そこでの効果検証

教育委員会から予算要求を行う必要があります。

データが使えます。独自のデータを持っていな

地方自治体では、通常、国の施策や方針が固まっくても、公開されている一般的なデータが利用た段階で補正予算を組む必要が出てくるので、６できます。授業でのＩＣＴ活用については第１月議会または９月議会には、補正予算案が提出さ章に、校務の情報化については第２章にデータれるのが一般的です。緊急に整備を必要とする理がありますので、このデータもご利用ください。

由があるときには、このような機会に予算要求を・学校現場からも強い要望があるのかすることも考えられます。

・学校で継続して活用していけるしくみが考えられているのか②首長部局との折衝のポイント
ＩＣＴ環境整備のための予算を獲得するためには、首長部局財政担当部門や首長との折衝が必要です。議会においても、その必要性について明確

具体的な自治体の事例を紹介しています。

継続活用に必要な体制として、教員研修、サポート体制、保守体制、校内の活用推進体制、
コンテンツの提供などが挙げられます。

モデル校への実験的導入、全校導入、自治体支援活動、セミナー・研修等について紹介しています。

ＩＣＴ活用の実証研究や実践事例、教育の情報化の評価について紹介しています。

教育委員会向けメールマガジン

http://www.japet.or.jp/edu_mailmaga/

教育委員会向けホームページと連動して、教育委員会向けメールマガジンサービス
を行っています。文部科学省がすすめている事業や調査報告、当会主催のイベント・セミナー等教育の情報化を推進するための情報を配信していきます。
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38

39

事例
4

新潟県
燕市

ＩＣＴ活用教育アドバイザー
派遣事業により段階的整備計画立案と予算化を実現

より、東京都内の自治体で ICT

左から燕市教育委員会 学校教育課
指導主事 佐藤 満さん
主任 諸橋 圭子さん、
燕市 総務部総務課
主幹（情報企画担当） 髙橋 義彦さんの導入に経験豊富なアドバイザー

燕市で ICT 機器が導入されたから、段階的な環境整備と予算編のは、平成 22 年総務省のモデル

成の考え方のアドバイスを受けたが進められています。今後も、関事業「地域雇用創造 ICT 絆プロ

ことで、第一段階の ICT 環境の係各署との協働強化が必要と感じジェクト」で吉田南小学校が採択

整備が可能となりました。

ています。

されたことがきっかけです。吉田アドバイスは ICT の具体的な南小学校に 4 ～ 6 年生の児童が使活用にも及び、下記のような支援

新潟県内の大学の教授
市の小中学校の校長、教頭

計８名

ICT の導入が目的になってはダメ。協議会によるコンセ
プトの明確化・助言
・分析結果の提示
・その他委員長からの必要事項

専門委員会① ICT 機器の整備②人的サポートの整備③研修体制の構築④特別教室・特別支援学級の整備

・報告・調査表の提出

市の小中学校

各校１名の教諭「燕市 ICT 教育推進協議会提言」を作成し、平成 27 年 12 月に提出

計 20 名

委員

リーダー

・
「ICT 機器活用実態調査」について調査
内容を検討
・ICT を活用した教育の効果検証やその方法について協議を行う

・専門委員会での協議内容を自校へ普及させる
・ICT 教育に関する研修を受講
・ICT を活用した教育の実践事例を共有し、自校へ普及させる
・自校での ICT 教育に関する課題を持ち寄り委員会で協議する

うタブレット PC が 235 台、教員もいただきました。

用のタブレット PC が 17 台、50・１人１台のタブレット PC の導インチの電子黒板が 17 台導入さ入にとらわれず、まずは今ある

ICT 環境整備を進めようとす②人的サポートの整備：専門の校の無線 LAN の環境整備、児童

これらふるさと納税による寄附

れ、無線 LAN も整備されました。

パソコンのリースアップのタイる際、ややもすれば ICT を導入

ICT サポーター（業者と契約）

生徒の情報活用能力の育成を市長

は、先に述べた「子ども夢基金」

児 童 は 1 人 1 台ずつタブレット

ミングに合わせたタブレットへすることが目的となってしまう恐と ICT 支援員（市で雇用）のに要望し、一定規模の予算が認めにプールされ、子どもたちの教育

PC など ICT 機器を使った授業をのリプレースから始め、次に教れもありますが、燕市では、ICT

増員や勤務体制などを整備してられました。

のために有効活用されます。

実践していました。

室環境の整備（指導者用端末・

導入により

いく。

教材提示用装置）を行うとよい

・どのように活用するか？

ことを提案

・どのような子どもを育みたいの

ただ、吉田南小学校を除いた
19 の小中学校では、タブレット

燕市の産業界の経営者も、子どICT 環境整備の一環である無③研修体制の構築：ICT 活用に関もの教育を後押ししています。平

線 LAN 環境を整備する工事もふする定期的な研修を行い、各学

成 22 年 12 月、子どもたちが健やるさと納税が活用されました。

か？

校の中核となる ICT 推進リー

かに育つことを願い、地域の次世

このように自治体が考える未来

PC は配備されておらず、パソコ

・学校現場には、ICT を活用した

ン教室に 40 台ほどのパソコンが授業の事例について紹介しながを考え、平成 26 年、燕市 ICT 教

ダーを育成していく。

代の人材育成を推進することを目の子どもたちのための教育の政策配置されているだけでした。燕市ら、ICT を 活 用 し た 教 育 の ビ

育推進協議会を発足させました。

④特別教室・特別支援学級の整的に、燕市子ども夢基金が設置さと、市民のみなさんの想いが合致

教育委員会はまず、普通教室にパジョンを示すとよいことを提案

同 協 議 会 で は、ICT を 活 用 し た

備：普通教室以外の教室にも無れ、寄附金が集まりました。

したことも ICT 環境の構築を推

ソコンの画面や子どもたちのノー・教材ソフトの選定は、教育委員

教育の成果と課題を検証し、ICT

線ＬＡＮを整備し、タブレット、
電子黒板を活用していく。

ト等を大きく投影する環境を整備

会や学校が決めたものではなく、を活用した教育の方向性を協議しすることで、プロジェクター、ス

各学校が使いたい教材を自主的ています。また翌年 12 月、「燕市クリーン、教員用パソコン、書画に選べる環境を整えることを提ICT 教育推進協議会提言」をま

カメラを使用した授業を展開して

案と め、ICT を 活 用 し た 教 育 を 推

教員自身が ICT の活用の仕方進するために、市に対して次の 4きました。
また、吉田南小学校以外の小中をイメージし、どのように子ども学校にもタブレット PC を整備でたちを育てたらよいかを思い描く

きるよう予算申請していましたが、ことが重要であることを、改めて導入による効果などの見通しが立認識しました。

つを提言しました。
① ICT 機 器 の 整 備： 電 子 黒 板、
書画カメラ、デジタル教科書、

子どもの未来のために、市を挙げて教育に取り組む

さらに「ふるさと納税」による収入の多くは、教育のための予算います。

納税」による寄附金の活用事業に
は、教育に関することをはじめ、

平成 28 年度に ICT の整備が進

地域の産業や環境、そして福祉な

んだもうひとつの要因は、“子どどに関することなどの活用事業がもの教育のために使ってほしい”

ありますが、その中でも教育と未と、市民や市の産業界から寄付金

来の子どもたちのために使ってもが集まったことです。

らいたいという寄附の割合はもっタ ブ レ ッ ト PC な ど の ICT 機

市民団体の「燕市立小・中学校

とも高くなっています。燕市の地と教育内容を担う教育委員会と協器を連携して使用するためには、の発展を願う市民の会」は、燕市域の皆さんをはじめ、燕市を応援

そのような状況で、平成 27 年

働で整備・構築を推し進めること

無線 LAN を整備することが重を日本一の教育のまちにするためしてくださる方々の教育への意識度からの文部科学省事業「ICT 活が必要であることも認識し、導入要である。

に活動しています。燕市の小中学の高さが表れています。

でした。

し進める力になっていると考えてに充てられています。「ふるさとまた、教育環境を担う首長部局

てられず予算承認には至りません

40

用教育アドバイザー派遣事業」に推進協議会

燕市 ICT 教育推進協議会専門委員会について

・専門委員会から提出された調査の分析
・専門委員会で出された課題等を協議し、解消方法を導き出す
・今後の燕市の ICT を活用した教育の方向性を協議する
・燕市の ICT を活用した教育の成果と課題の検証、またその方法を協議する

文部科学省は、ICT 環境の整備を図ろうとする自治体のニーズに応じてアドバイザーを派遣し、ICT 教育の推進計画や ICT 機器整備計画の策定などについて助言を行う事業を実施中です。
新潟県燕市は、アドバイザー派遣事業として採択された自治体の 1つで、主に「ICT 環境整備の計画と予算の確保」を目的として、アドバイザーが支援しています。

首長部局と教育委員会の協働体制

平成 28 年度

41

第

6

環境整備に有利なレンタル

章

教育用コンピュータの整備は、長期的な視点を持って、機種の更新やメンテナンスなどの費用も念頭において進めていく必要があります。買取方式にくらべ、レンタル／リース方式のほうが、先の計画の経費を算定しやすいなど、多くのメリットがあります。

計画的な整備が短期間に可能

3 月現在でレンタル／リース方式が 65.8%、買取方式が 29.7%、寄贈などのその他が 4.5%と、レン

買取方式では導入時の購入資金の負担が大きく

タル／リース方式が主流となっています。これは、なり、限られた予算の中で各学校に必要十分な整

レンタル／リース方式には、買取方式に比較して備を行うことが難しくなります。

次のような利点があるためです。

●各学校種におけるコンピュータの設置方法別割合

小学校

その他
3.6％

中学校

買取
26.8％

レンタル／リース方式のメリットとは？
教育用コンピュータの整備方法は、平成 28 年

／リース

レンタル／リース方式を利用すれば、導入時の資金負担が軽減できるため、より多くの台数の整

高等学校

その他
3.2％

買取
25.3％

レンタル／リース
69.6％

その他
7.2％

レンタル／
リース
53.7％

買取
39.1％

レンタル／リース
71.5％「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」（文部科学省、調査基準日：平成 28 年 3 月 1 日）より新しい機種への更新が容易時期を迎えています。今後のＩＣＴ環境の維持・更新を安定的に行うためにも、毎年一定の経費支・計画的な整備が短期間に可能備が可能となります。これにより、短期間に必要買取で導入されたコンピュータは、原則として・新しい機種への更新が容易な教育用コンピュータの導入を推し進めることが４年間（法定耐用年数）使用し続けることが義務づ

・もしものときのメンテナンスサービス

できます。また、導入時の負担が軽減されれば、けられています。法定耐用年数を経過する頃にな

そして、最も大切なことは、永続的なＩＣＴ環

実物投影機など、ＩＣＴ活用を日常的に行うのにると、だんだん修理が必要なものが増え、更新の境を確立して活用実績を積み重ね、成果を残してこうした利点を活かして、限られた予算内での欠かせない周辺機器の整備にも予算をまわすこと必要性も高まります。

いくことです。

ＩＣＴ環境整備をより充実させるとともに、継続ができ、より一層の環境充実を図ることができま

性や安定性も高めたいものです。

す。

しかし、更新を検討すべき時期が来たからといって、新たにＩＣＴ機器を購入する財源が確保●レンタル／リースおよび買取による設置台数の推移（台）
1,500,000

レンタル／リース

1,285,165

財源が確保できないために古い機器を使い続けざ

がけないことでコンピュータが故障してしまうこるを得ないということも多いようです。ＩＣＴ機

とも少なくありません。ですから、安定したＩＣ器の技術革新は著しく、その機能は飛躍的に伸びＴ活用のためには、常に万全のメンテナンスサーていますが、「買取」では、この変化に対応する

ビスを受けられることが必要になります。レンタことができない心配が常につきまとうのです。

ル方式なら、必要なときにメンテナンスサービスを受けられるので、安心してＩＣＴ活用を進める

一定額の経費支出となるため、一度予算を確保しことができます。

ておけば、新たな機種への更新に際しても、特別※リース方式では、導入時にお客様負担で別途保守契約を結ぶことになります。

により、最新機種への更新が定期的にできるので、580,129600,000

買取

26

平成 年度

25

平成 年度

24

平成 年度

23

平成 年度

22

平成 年度

21

平成 年度

20

27

＊

定することができます。

成 26 〜 29 年度）」では、単年度 1,678 億円、４

平成 21 年度の経済対策のための補正予算で、多くの機器が「買取」で整備されました。これに

平成 年度

19

平成 年度

18

平成 年度

17

平成 年度

平成 年度

平成 年度

平成 年度

16

＊

「教育の IT 化に向けた環境整備４か年計画（平が少し高くなりました。

15＊

将来を見据えた確かなコンピュータ整備計画を策より、買取により整備されたコンピュータの割合
300,000

もしものときのメンテナンスサービス
学校では、児童生徒が操作ミスをしたり、思いに新たな予算確保を行う必要がありません。これ
900,000

行していきたいものです。

できるとは限りません。買取で整備を進めた場合、これに対してレンタル／リース方式では、毎年

1,200,000

出で予算の確保がしやすいレンタル／リースに移年間総額 6,712 億円の地方財政措置が講じられています。
こうした予算をしっかりと活用し、よりよいＩ
ＣＴ環境整備を実現していきたいものです。また、

しかし、補正予算等で購入した機器も、いつかそうした整備をレンタル／リース方式で行うこと

更新しなければならない時期が来ます。実際、前により、ＩＣＴ環境整備を安定的なものにするこ述の補正予算で購入した機器も更新を検討すべきとができます。

本グラフは、文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の調査結果を独自にグラフ化したものです。

42

43

ECS レンタルについて

ECS レンタルの Q&A

ＥＣＳレンタルは、機器の賃貸借およびソフト

疵担保責任ならびに滅失・毀損等の危険負担がな

ウェアの提供が一体となった契約で、お客様が選

く、安心してご利用いただけます。なお、契約にＱ

レンタル期間に制限はありますか？

定した機器やソフトウェアをレンタルするサービ

あたっては、長期継続契約方式はもとより単年度スです。

契約方式にも適応しております。

Ａ

特に制限はありません。ただし、ＥＣＳレ

ＥＣＳレンタルは、機能提供であり、物件の瑕

ECS レンタルの流れ金も発生しません。

頭においたスキームですので、数日間や数か月

Ｑ 別
 途保守料を支払う必要がありますか？

といった短期間のレンタルをご希望のお客様に

Ａ

は、別のスキームをご用意しております。

守費が含まれておりますので、リースとはちがンタルは３年から６年程度のレンタル期間を念ＥＣＳレンタルのレンタル料には機器の保い、別途保守契約を締結する必要はなく、費用

1

仕様および
レンタル料の決定

生した場合は中途解約が可能です。また、違約2レンタル契約の締結

Ｑ 地
 震が原因で機器が故障した場合の対応は？

も発生しません。

Ａ

体制を敷いておりますので、安心して機器をご

ＥＣＳレンタルは機能提供ですので、地震など動産総合保険が適用されない事故が発生しＥＣＳはサプライヤと連携して、万全の保守使用いただけます。

た場合でも、ＥＣＳの負担で修理や取替を行い

3

機器および
ソフトウェアの納入5ます。ただし、お客様の故意または過失の場合

4は除きます。

レンタル料の支払い

お客様（教育委員会等）

Ｑ 契 約満了後のレンタル物件の取り扱
いは？
Ａ

保守

契約期間満了後につきましては、お客様のＱ 一
 部の機器が不要になったのですが解約できますか？

ニーズに応じたデータ消去を実施するとともに、Ａす。

学校の統廃合など、やむを得ない事由が発撤去・廃棄など速やかに対応させていただきま

日本教育情報機器株式会社（ECS）〒 100-0006

売買契約の締結

東京都千代田区有楽町 1-7-1

サプライヤ

有楽町電気ビル

TEL：03-3287-2181（営業部）

機器代金の支払い

日本教育情報機器㈱（ECS）

保守料の支払い

FAX：03-3287-2189
日本教育情報機器株式会社
（ＥＣＳ）
は、文部
科学省、総務省、経済産業省の指導のもと、国内外の主要なＩＴ企業の共同出資により設立さ

1 仕様および

レンタル料
の決定

2 レンタル契約の締結

3 機器および

ソフトウェアの納入

4 レンタル料の支払い

お客様・サプラ

ＥＣＳは契約し

原則、お客様か

機器にトラブルイヤ間で決定したイヤ間で決定したた機器をサプライら毎月レンタル料が発生した場合に導入する機器、ソ

とおりの仕様およヤから購入し、ソをお支払いいただ

は、お客様から連

フトウェアの構成

びレンタル料で、

フトウェアとともきます。

絡があり次第、技に基づき、レンタ

レンタル契約を締にお客様指定の場

術者を派遣して保所に納入します。

守を行います。

ソフトウェアに関する注意事項
ＥＣＳレンタルは、お客様がソフトウェアの使用許諾を得ていることが前提になっております。

れた、わが国で唯一の教育用コンピュータ専門の賃貸会社です。ＥＣＳは設立以来、ＥＣＳレ
ンタルを通して教育の情報化に貢献すべく、長お客様・サプラル料を算出します。 結します。

44

5 保守

年にわたりＩＣＴ機器を教育現場に賃貸して参りました。
現在では、ＥＣＳレンタルに限らずファイナ
ンス・リースもご用意し、学校法人のお客様のニーズに応じたご対応をさせていただいております。

http://www.ecs-r.co.jp/

用語に関してこの資料では「賃貸借契約およびソフトウェア提供契約」を便宜的に「レンタル契約」としております。同様に、賃貸借契約に基づく
「賃貸料」
、
ソフトウェ
ア提供契約に基づく「提供料」を合わせて「レンタル料」としております。

45

資料 1

都道府県別

教育の情報化の現状

資料 2「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」（文部科学省 平成 28 年 10 月）より

都道府県別

教育用コンピュータ
一学校あたりの１台当たりの
電子黒板の整備台数
児童生徒数

人／台

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均

46

5.4
5.3
5.2
6.4
5.0
5.5
5.6
6.2
6.4
6.1
8.2
7.8
6.6
8.2
5.7
5.9
6.1
4.8
4.5
6.7
5.6
6.1
8.0
5.9
5.4
6.0
6.2
6.6
6.8
4.9
4.2
5.6
5.0
6.8
5.5
4.4
6.6
5.4
4.5
7.7
2.2
4.4
5.2
4.9
6.1
4.3
5.3
6.2

普通教室の
ＬＡＮ整備率

台／校

1.7
1.5
1.4
1.6
2.0
1.4
1.6
2.0
3.1
1.4
4.1
2.6
6.7
2.3
2.4
1.8
3.2
2.3
1.8
3.3
5.3
2.3
2.9
2.6
4.0
3.6
4.1
3.3
1.7
2.1
3.1
1.5
3.2
1.7
2.1
3.1
1.7
2.7
2.1
2.0
14.2
2.7
3.3
2.4
1.7
1.9
6.5
3.0

81.9%
61.4%
70.5%
86.4%
87.3%
84.7%
81.0%
86.3%
91.9%
90.4%
72.3%
93.1%
79.6%
91.4%
91.8%
94.9%
91.1%
95.6%
87.5%
97.7%
97.1%
89.0%
95.9%
78.3%
83.7%
90.7%
96.4%
96.0%
74.3%
78.1%
84.6%
85.3%
89.4%
76.0%
82.9%
97.9%
96.9%
88.3%
77.5%
85.8%
97.2%
95.7%
94.0%
92.7%
85.0%
94.9%
92.0%
87.7%

（平成２8 年３月１日現在）

インターネット接続率（30Mbps 以上回線）％

平成27年度中にICT活用指導力の状況の各項目に関する研修を受講した教員の
割合

％

81.2%
65.4%
79.4%
79.7%
86.0%
81.6%
76.8%
76.7%
77.3%
80.0%
81.6%
78.6%
87.5%
95.9%
85.4%
99.4%
86.5%
80.6%
86.8%
75.7%
94.7%
80.8%
96.2%
86.7%
85.2%
98.3%
99.2%
91.9%
93.8%
92.0%
60.7%
72.8%
81.6%
72.7%
69.8%
88.5%
88.6%
90.7%
91.8%
82.0%
85.2%
85.0%
66.3%
91.2%
77.0%
73.1%
69.7%
84.2%

情報教育関連機関

48.6%
19.5%
13.7%
26.6%
13.1%
21.3%
19.9%
36.7%
29.7%
25.5%
36.3%
35.1%
45.0%
28.5%
24.4%
37.6%
44.2%
47.0%
21.4%
57.4%
46.6%
25.4%
29.3%
31.5%
39.9%
37.4%
52.0%
47.0%
42.6%
31.7%
32.4%
27.5%
44.7%
27.2%
43.4%
53.8%
33.1%
59.2%
28.3%
32.5%
99.6%
38.4%
54.0%
72.5%
33.7%
56.5%
41.7%
38.3%

注１）
「教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数」とは、平成２7 年５月１日現在の児童生徒数を「教育用コンピュータ総台数」で除したものである。
注２）「普通教室のＬＡＮ整備率」は、全普通教室数のうち、ＬＡＮに接続している普通教室数の割合としている。
注 3）
「研修を受講した教員」には、平成 28 年 3 月末日までの間に受講予定の教員も含む。

一般社団法人 日本教育情報化振興会（JAPET & CEC）
〒 107-0052 東京都港区赤坂 1-9-13 （三会堂ビル 8 階）
TEL：03-5575-5365 FAX：03-5575-5366
http://www.japet.or.jp/

公益財団法人 学習ソフトウェア情報研究センター（学情研）〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 2-9-8（郵政福祉虎ノ門第２ビル 3 階）TEL：03-6205-4531 FAX：03-6205-4532
http://www.gakujoken.or.jp/

ICT CONNECT21（みらいのまなび共創会議）〒 107-0052 東京都港区赤坂 1-9-13 （三会堂ビル 8 階）
TEL：03-6277-7890 FAX：03-5575-5366
https://ictconnect21.jp

公益社団法人 著作権情報センター（CRIC）〒 169-0074 東京都新宿区北新宿 2-21-1（新宿フロントタワー 32 階）TEL：03-5348-6030 FAX：03-5348-6200
http://www.cric.or.jp/

日本教育工学協会（JAET）〒 107-0052 東京都港区赤坂 1-9-13 （三会堂ビル 8 階）
TEL：03-5575-0871 FAX：03-5575-5366
http://www.jaet.jp/

一般社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）〒 112-0012 東京都文京区大塚 5-40-18（友成フォーサイトビル 5 階）TEL：03-5976-5175 FAX：03-5976-5177
http://www2.accsjp.or.jp/

日本教育工学会（JSET)〒 107-0052 東京都港区赤坂 1-9-13 （三会堂ビル 8 階）
TEL：03-5549-2263 FAX：03-5575-5366
https://www.jset.gr.jp/

一般財団法人 全国地域情報化推進協会（APPLIC）〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 2 丁目 9-14
（郵政福祉虎ノ門第一ビル 3 階）TEL：03-5251-0311 FAX：03-5251-0317
http://www.applic.or.jp/

一般財団法人 日本視聴覚教育協会（JAVEA）〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3-10-11（虎ノ門 PF ビル地下 1 階）
TEL：03-3431-2186 FAX：03-3431-2192
http://www.javea.or.jp/

一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）〒 107-0052 東京都港区赤坂 1-3-6（赤坂グレースビル 4 階）TEL：03-3560-8440 FAX：03-3560-8441
http://www.csaj.jp/

日本視聴覚教具連合会〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3-10-11（虎ノ門 PF ビル地下 1 階）
TEL：03-3431-2186 FAX：03-3431-2192
http://www.shiguren.jp/●ＪＡＰＥＴ＆ＣＥＣ主催イベント（１）
「教育の情報化推進フォーラム」ホームページ
毎年 3 月に開催する JAPET&CEC 成果発表会です。
http://www.japet.or.jp/event/forumedu/（２）
「関西教育ＩＣＴ展」ホームページ
毎年 8 月に開催する西日本最大級の教育ＩＣＴ展示会です。
http://kyouikuict.jp/（３）研修・セミナー案内ページ
会員企業の協力を得て全国各地で開催している情報教育対応教員研修全国セミナーの案内ページです。
http://www.japet.or.jp/Case/47

一般社団法人 日本教育情報化振興会（JAPET & CEC）
Japan Association for Promotion of Educational Technology〒 107-0052

東京都港区赤坂 1-9-13 三会堂ビル 8 階

http://www.japet.or.jp/
会長

Tel:03-5575-5365

Fax:03-5575-5366

赤堀侃司（理事総数１８名）

ＪＡＰＥＴは、昭和 57 年（1982 年）、文部科学省所管の社団法人として設立され、平成 26 年 4

本会の月にはコンピュータ教育推進センター（ＣＥＣ）と合併し、一般社団法人 日本教育情報化振興会
目的（愛称ＪＡＰＥＴ＆ＣＥＣ）として発足しました。ＪＡＰＥＴ＆ＣＥＣは、教育工学の知見をもとに、教育の情報化に関する調査・研究開発とその成果の普及推進活動および提言・提案活動等を行うことにより、わが国のよりよい教育の実現とこれによる人材の育成に役立つことを目的としています。活動の詳細については、ホームページや会報をご参照ください。

活動の 5 本柱

提言・提案
国への政策提言
地方自治体への提案

ICT 活用普及・推進
教員向けセミナー
冊子発行
展示会等イベント

調査・研究開発
独自の調査・研究開発
受託研究開発よりよい教育のために教育の情報化を推進

情報活用能力育成
コミュニケーション力
ネット社会のリスク回避

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教育産業の
健全な発展推進
会員間情報交流
ニーズの製品への反映

一般社団法人 日本教育情報化振興会㈱青井黒板製作所
アビームコンサルティング㈱㈱アプシスコーポレイション㈱アンペール㈱石川コンピュータ・センター㈱イトーキ
インヴェンティット㈱㈱インフィニテック
ウチダエスコ㈱㈱内田洋行
宇宙技術開発㈱㈱ＨＢＡ（NPO）ASP・SaaS・IOTクラウドコンソーシアム㈱エスシーシー
ＥＤｉ－Ｘ㈱エデュケーションデザインラボ㈱エヌ・ティ・ティ・データ
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ㈱NECフィールディング㈱㈱ＮＨＫエデュケーショナル㈱ＮＨＫエンタープライズ㈱エフ・シー・マネジメント
エプソン販売㈱㈱エルモ社㈱大崎コンピュータエンヂニアリング㈱大塚商会㈱岡村製作所㈱ＯＫＩプロサーブ㈱オプティム㈱ガイアエデュケーション㈱がくげい
カシオ計算機㈱㈱学研ホールディングス
カンナル印刷㈱東京営業所
教育出版㈱㈱教育新聞社㈱教育ソフトウェア
教育図書㈱㈱グレートインターナショナル㈱クレメント㈱コンピュータウイング
㈱サカワ
㈱三省堂
ＣＥＣ新潟情報サービス㈱㈱ジェイアール四国コミュニケーションウェア㈱ＪＭＣ㈱ＪＶＣケンウッド・公共システム㈱ジェーミックス
シスコシステムズ合同会社㈱システムディ㈱島津理化
シャープビジネスソリューション㈱㈱ジャストシステム（一社）ジャパンアーカイブズ㈱新興出版社啓林館
数研出版㈱
Ｓｋｙ㈱
スズキ教育ソフト㈱ゼッタリンクス㈱全国学校用品㈱（一財）全国地域情報化推進協会
ソフト・オン・ネットジャパン㈱㈱ソフトクリエイト㈱大日本印刷
大日本図書㈱ダイワボウ情報システム㈱
チエル㈱

主な会員

Chungdahm Learning,Inc㈱帝国書院
テクノ・マインド㈱㈱デジタル・アド・サービス
デジタル教科書教材協議会㈱テレビ大阪エクスプロ
㈱電通
東京書籍㈱
東芝クライアントソリューション㈱㈱東大英数理教室㈱図書館流通センター
凸版印刷㈱
㈱ナリカ
西日本電信電話㈱日学㈱日経ＢＰ社 日経パソコン
日興通信㈱
日本電気㈱
（一社）日本オープンオンライン教育推進協議会
日本加除出版㈱日本教育情報機器㈱㈱日本教育新聞社㈱日本コスモトピア
日本データパシフィック㈱日本電子情報ボード普及協議会（一社）日本図書教材協会㈱日本標準
日本文教出版㈱日本マイクロソフト㈱パイオニアＶＣ㈱㈱ハイパーブレイン㈱バッファローパナソニック システムネットワークス㈱パナソニックESネットワークス㈱（公財）パナソニック教育財団㈱帆風
東日本電信電話㈱㈱日立製作所
日立マクセル㈱広島県教科用図書販売㈱ＶＱＳ㈱㈱フォースメディア
富士ソフト㈱富士通㈱㈱富士通システムズ ウエスト㈱富士通マーケティング
富士電機ＩＴソリューション㈱㈱フューチャーイン
プラス㈱プラス㈱ステーショナリーカンパニー
ブリタニカ・ジャパン㈱㈱プロコムインターナショナル㈱文溪堂
㈱ベネッセホールディングス㈱ポケモン
光村図書出版㈱㈱ミライト・ホールディングス㈱矢野経済研究所
ヤマハ㈱ラインズ㈱㈱リアルグローブ
リコージャパン㈱理想科学工業㈱㈱両毛システムズ㈱レイコム㈱レイル㈱ワングリット