独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員の育児休業等に関する規則
平成１６年４月１日
規則第５８号
最終改正 令和４年９月２７日（目的）
第１条 この規則は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員就業規則（平成１６年規則第３８号）第４０条第２項の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（法令との関係）第２条 育児休業等につき、この規則に定めのない事項については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第７６号。
以下「育児・介護休業法」という。
）その他の関係法令及び諸規則の定めるところによる。
（育児休業）
第３条 職員は、機構長に申し出ることにより、当該職員の３歳に満たない子（育児・介護休業法第２条第１号に規定する子をいう。以下同じ。
）を養育するため、育児休業をすることができる。ただし、当該子について、既に２回の育児休業（第１０条の２に規定する出生時育児休業を除く。
）をしたことがある場合は、再度の育児休業をすることができない。
２ 前項ただし書の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、再度の育児休業をすることができる。
一 育児休業が産前産後休暇又は新たな育児休業が始まったことにより終了した後、当該産前産後休暇又は新たな育児休業が終了する日までに、当該産前産後休暇又は新たな育児休業に係る子が死亡した場合、養子縁組等により職員と別居することとなった
場合又は育児・介護休業法施行規則第５条第２号ハに該当する場合
二 育児休業が独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員の介護休業等に関する規則（平成１６年規則第５９号）に基づく介護休業の開始により終了した後、当該介護休業が終了する日までに、当該介護休業に係る対象家族が死亡した場合又は離婚、婚姻の取消、離縁等により当該介護休業に係る対象家族との親族関係が消滅した場合
三 配偶者の死亡、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業に係る子を養育することが困難な状態になったこと、又は婚姻の解消その他の事情により配偶者は育児休業に係る子と別居することとなった場合
四 当該育児休業に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になった場合
五 当該育児休業に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われない場合（育児休業をすることができない職員）
第４条 前条の規定にかかわらず、職員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、過半数で組織する労働組合がないときは、職員の過半数を代表する者との間で締結された育児休業等に関する協定（以下「育児休業等協定」という。
）により育児休業の対象者から除外することとされた職員は育児休業をすることができない。

- 1 -（育児休業の期間）
第５条 育児休業の期間は、原則として、子が３歳に達するまでを限度として育児休業申出書に記載された期間とする。
（育児休業の申出の手続）
第６条 育児休業の申出は、育児休業を開始しようとする期間の初日（以下「育児休業開始予定日」という。）及び末日（以下「育児休業終了予定日」という。
）を明らかにして、原則として当該育児休業開始予定日の前日から起算して１月前の日までに、育児休業申出書により行うものとする。
２

前条の規定にかかわらず、育児休業の申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該育児休業の申出があった日の翌日から起算して１月を経過する日前の日であるときは、当該育児休業開始予定日とされた日から当該１月を経過する日（当該育児休業の申出があった日までに、次条第１項各号に掲げる事由が生じた場合にあっては、当該育児休業の申出があった日の翌日から起算して１週間を経過する日）までの間のいずれかの日を機構長が育児休業開始予定日として指定することができる。

３

機構長は、育児休業の申出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。
（育児休業開始予定日の変更）

第７条 育児休業の申出をした職員が、次の各号の一に該当する場合は、育児休業開始予定日の前日までに機構長に申し出ることにより、育児休業開始予定日を育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。
一

出産予定日前に育児休業に係る子が出生したとき。

二

配偶者が死亡したとき。

三

傷病等により配偶者が育児休業に係る子を養育できなくなったとき。

四 配偶者が育児休業に係る子と同居しなくなったとき。
五 当該育児休業に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
六 当該育児休業に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。
２ 機構長は、前項の規定による職員からの申出があった場合において、当該申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日が当該申出があった日の翌日から起算して１週間を経過する日前の日であるときは、当該申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日から当該１週間を経過する日（その日が当該申出に係る変更前の育児休業開始予定日とされていた日（前条第２項の規定による機構長の指定があった場合にあっては、当該機構長の指定した日。以下この項において同じ。）以後の日である場合にあっては、当該申出に係る変更前の育児休業開始予定日とされていた日）までの間のいずれかの日を育児休業開始予定日として指定することができる。
３

第１項による育児休業開始予定日の変更は、１回に限るものとする。

４

第１項の育児休業開始予定日の変更は、育児休業期間変更申出書により行うものとす

- 2 -

る。
５

前条第３項の規定は、育児休業開始予定日の変更について準用する。

（育児休業終了予定日の変更）
第８条 育児休業の申出をした職員が、育児休業終了予定日の１月前の日までに機構長に申し出ることにより、育児休業終了予定日を当初の育児休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。
２

前項による育児休業終了予定日の変更は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業終了予定日の変更の申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業終了予定日の再度の変更をしなければその養育に著しい支障が生じる場合を除き、１回に限るものとする。

３

第１項の育児休業終了予定日の変更は、育児休業期間変更申出書により行うものとする。

４

第６条第３項の規定は、育児休業終了予定日の変更について準用する。

（育児休業期間の終了）
第９条 育児休業の期間は、育児休業終了予定日が到来したとき終了する。ただし、育児休業終了予定日が到来する前に、次の各号の一に該当することとなった場合には、当該育児休業はその事由が生じた日（第７号及び第８号に掲げる事由が生じた場合にあっては、その前日）をもって終了する
一 育児休業に係る子が死亡したとき。
二 育児休業に係る子が養子の場合で、離縁や養子縁組を取消したとき。
三 育児休業に係る子が他人の養子となったことその他の事情により育児休業をしている職員が当該子と同居しないこととなったとき。
四 育児・介護休業法施行規則第２０条第４号に該当する場合
五 育児休業をしている職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、育児休業の期間中、相当期間にわたり当該育児休業に係る子を養育することが、困難な状態となったとき。
六 当該育児休業に係る子が３歳に達したとき。
七 育児休業をしている職員が、産前産後休暇となったとき。
八 育児休業をしている職員が、第１０条の２に規定する出生時育児休業、介護休業又は新たに育児休業を取得したとき。
２

前項第１号から第５号に該当することとなった職員は、遅滞なく、養育状況変更届を、機構長に届け出なければならない。

３

第６条第３項の規定は、育児休業の終了について準用する。

（育児休業の申出の撤回等）
第１０条 育児休業の申出をした職員は、育児休業開始予定日の前日までに育児休業撤回申出書を機構長に提出することにより、育児休業の申出を撤回することができる。
２

機構長は、前項の申出があった場合は、職員に育児休業撤回確認通知書を交付しなけ- 3 -ればならない。
３

第１項により育児休業の申出を撤回した場合、次に掲げる特別な事情がある場合を除き、再度の育児休業の申出はできないものとする。
一 配偶者の死亡
二 配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該育児休業に係る子を養育することが困難になったこと。
三

配偶者が育児休業に係る子と同居しなくなったこと。

四

当該育児休業に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったこと。
五

当該育児休業に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないこと。
４

育児休業の申出がされた後、育児休業開始予定日とされた日の前日までに、前条第１項第１号から第５号までに該当することになったことにより当該育児休業の申出に係る子を養育しないこととなったときは、育児休業の申出はなかったものとする。

５

前項に該当することとなった職員は、遅滞なく、養育状況変更届を、機構長に届け出なければならない。

６第６条第３項の規定は、第４項について準用する。

（出生時育児休業）
第１０条の２ 職員は、機構長に申し出ることにより、当該職員の養育する子について、出生時育児休業（育児休業のうち、この条から第１０条の６までに定めるところにより、子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日まで（出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して８週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までとする。次項第１号において同じ。）の期間内にする休業をいう。以下同じ。
）をすることができる。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する職員は、出生時育児休業をすることができない。
一

当該子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までの期間（当該子を養育していない期間を除く。
）内に２回の出生時育児休業をした者
二

育児・介護休業法第９条の３第２項の規定により準用される同法第６条の規定に基づく協定により、同上第１項及び育児・介護休業法施行規則第８条で定める者の範囲内であって出生時育児休業の対象者から除外するとされた者（出生時育児休業の申出の手続）
第１０条の３ 出生時育児休業の申出は、出生時育児休業を開始しようとする期間の初日（以下「出生時育児休業開始予定日」という。
）及び末日（以下「出生時育児休業終了予定日」という。
）を明らかにして、原則として、出生時育児休業開始予定日の２週間前までに、出生時育児休業申出書により行うものとする。
２

出生時育児休業の申出をした職員（以下「出生時育児休業申出者」という。
）は、当該申出をした後に申出にかかる子が出生した場合は、その旨を遅延なく報告しなければな
- 4 -

らない。
３

第１項の申し出があった場合は、当該出生時育児休業申出者に対し、出生時育児休業の取扱いについて通知するものとする。

４

機構長は、出生時育児休業の申出について、その事由を確認する必要があると認める
ときは、出生時育児休業申出者に対して、証明書類の提出を求めることができる。

（出生時育児休業期間の変更）
第１０条の４ 出生時育児休業申出者は、次の各号の一に該当する場合は、出生時育児休業開始予定日の前日までに機構長に申し出ることにより、出生時育児休業開始予定日を出生時育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。
一

出産予定日前に出生時育児休業に係る子が出生したとき。

二

配偶者が死亡したとき。

三

傷病等により配偶者が出生時育児休業に係る子を養育できなくなったとき。

四

配偶者が出生時育児休業に係る子と同居しなくなったとき。

五

当該育児休業に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
六

当該出生時育児休業に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。
２

出生時育児休業申出者は、出生時育児休業終了予定日の原則として２週間前までに申し出た場合は、出生時育児休業終了予定日を１回に限り当該出生時育児休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。

３

第１０条の３第４項の規定は、出生時育児休業開始予定日の変更について準用する。

（出生時育児休業の終了）
第１０条の５ 出生時育児休業終了予定日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、当該事情が生じた日（第６号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に出生時育児休業は終了する。
一

出生時育児休業にかかる子が死亡した場合

二出生時育児休業にかかる子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消により当該出生時育児休業申出者の子でなくなった場合
三出生時育児休業にかかる子が養子となったことその他の事情により当該出生時育児休業申出者と同居しなくなった場合
四

民法８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。
）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたこと。
五出生時育児休業申出者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該出生時育児休業申出にかかる子が出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までの間、当該子を養育することができない状態になった場合
六

出生時育児休業申出者が、産前産後休暇となった場合

七

出生時育児休業申出者が、新たに育児休業又は介護休業を取得した場合

八第１０条の２第２項第２号に該当することとなった場合
- 5 -

２

出生時育児休業をしている職員は、前項各号に掲げる事情が生じた場合には、延滞なく申し出なければならない。

３

第１０条の３第４項の規定は、出生時育児休業終了予定日の変更について準用する。

（出生時育児休業の申出の撤回等）
第１０条の６ 出生時育児休業申出者は、出生時育児休業開始予定日（前条第１項の規定により出生時育児休業開始予定日を変更された場合にあっては、その変更後の出生時育児休業開始予定日とされた日。
）の前日までは当該申出を撤回することができる。
２

前項の規定により出生時育児休業の申出を撤回した職員は、第１０条の２第２項第１号の適用については、当該申出にかかる出生時育児休業をしたものとみなす。

（育児休業の効果）
第１１条 育児休業をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
２

育児休業をしている期間の給与は、支給しない。

３

前項のほか、育児休業をしている期間の給与の支給については、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員給与の支払いに関する細則（平成１６年細則第１０号）第３条及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員育児休業等給与支給細則（平成１６年細則第３０号）の規定による。

（職務復帰）
第１２条 育児休業の期間が終了したとき又は育児休業が終了したとき（第９条第１項第８号に規定する事由に該当したことにより終了した場合を除く。
）は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
（育児短時間勤務）
第１３条

職員は、機構長に申し出ることにより、当該職員の小学校就学始期に達するまでの子を養育するため次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態により勤務すること（以下「育児短時間勤務」という。
）ができる。
一

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成１６年規則第４４号。以下「勤務時間等規則」という。）第１４条第１項第１号及び第２号に規定する休日（以下「週休日」という。）以外の日において１日につき３時間５５分勤務する勤務の形態（週１９時間３５分勤務）

二

週休日以外の日において１日につき４時間５５分勤務する勤務の形態（週２４時間３５分勤務）
三

月曜日から金曜日までの５日間のうち２日を週休日として追加し、週休日以外の３日において１日につき７時間４５分勤務する勤務の形態（週２３時間１５分勤務）

四

月曜日から金曜日までの５日間のうち２日を週休日として追加し、週休日以外の日のうち、２日については１日につき７時間４５分、１日については３時間５５分勤務する勤務の形態（週１９時間２５分勤務）- 6 -（育児短時間勤務をすることができない職員）
第１４条 前条の規定にかかわらず、育児休業等協定により育児短時間勤務の対象者から除外することとされた職員は育児短時間勤務をすることができない。
（育児短時間勤務の申出の手続等）
第１５条 育児短時間勤務の申出は、原則として育児短時間勤務を始めようとする日の前日から起算して１月前の日までに、育児短時間勤務をしようとする期間（１回につき、１月以上１年以下の期間に限る。
）の初日及び末日並びにその勤務の形態における勤務の日及び時間帯を明記した育児短時間勤務申出書により行うものとする。
２

育児短時間勤務の期間は、原則として、子が小学校就学始期に達するまでを限度として育児短時間勤務申出書に記載された期間とする。
３ 第６条第２項及び第３項の規定は、育児短時間勤務の申出について準用する。この場
合において、第６条第２項中「前条」とあるのは「第１５条第２項」と読み替えるものとする。
４ 第７条から第１０条までの規定（第１０条第３項を除く。
）は、育児短時間勤務について準用する。この場合において、第９条第１項第６号中「３歳」とあるのは「小学校就学始期」と読み替えるものとする。
（育児短時間勤務の効果）
第１６条 育児短時間勤務をしている職員の独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員給与規則（平成１６年規則第４２号。以下「職員給与規則」という。
）に規定する本給、初任給調整手当、管理職手当及び都市手当は、その者の受ける級号給等に応じた額に、第１３条により申し出た週当たりの勤務時間を３８．７５で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に５０銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
２

前項のほか、育児短時間勤務をしている期間の給与の支給については、独立行政法人
大学改革支援・学位授与機構職員の給与の支払いに関する細則（平成１６年細則第１０号）第３条の規定による。
（育児時間）

第１７条 職員は、機構長に申し出ることにより、当該職員の小学校就学始期に達するまでの子を養育するため、１日の勤務時間の一部について勤務しないこと（以下「育児時間」という。）ができる。
（育児時間を取得することができない職員）
第１８条 前条の規定にかかわらず、育児時間により養育しようとする子について、育児短時間勤務をしている職員は育児時間を取得することができない。
（育児時間の申出の手続等）
第１９条 育児時間の申出は、正規の勤務時間の始め又は終りにおいて、１日を通じて２時間を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間につ- 7 -いて、３０分を単位として行うものとする。
２ 育児時間の申出は、原則として育児時間を取得しようとする日の前日から起算して１週間前の日までに、育児時間申出書により行うものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、育児時間の申出に係る育児時間を取得しようとする日が当該育児時間の申出があった日の翌日から起算して１週間を経過する日前の日であるときは、当該育児時間を取得しようとする日とされた日から当該１週間を経過する日までの間のいずれかの日を機構長が育児時間の開始日として指定することができる。
４ 第６条第３項及び第９条の規定は、育児時間について準用する。この場合において、第９条第１項第６号中「３歳」とあるのは「小学校就学始期」と読み替えるものとする。
（育児時間の効果）
第２０条 育児時間については、その勤務しない１時間につき、職員給与規則第８条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
（通知書の交付）第２１条 育児休業、育児短時間勤務、又は育児時間に関する申出書が提出されたときは、機構長はすみやかに当該申出書を提出した者に対し、育児休業通知書、育児短時間勤務通知書又は育児時間通知書を交付しなければならない。
（不利益取扱いの禁止）
第２２条 職員は、育児休業等を理由として、不利益な取扱いを受けない。

附 則（施行期日）
１ この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
（職員給与規則附則第７項の規定により給与が減ぜられて支給される育児短時間勤務職員に関する読替え）
２ 育児短時間勤務職員に対する職員給与規則附則第７項第１号、第３号及び第４号の規定の適用については、同項第１号中「号給の本給月額（」とあるのは「号給の本給月額に勤務時間等規則第３条第３項の規定により定められたその者の１週間当たりの勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下この項において「算出率」という。
）を乗じて得た額（」と、「同項の」とあるのは「第２０条第２項の」と、「当該最低の号給の本給月額」とあるのは「当該額」と、「を減じた額（」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額（」と、同項第３号及び第４号中「本給月額及び」とあるのは「本給月額を算出率で除して得た額及び」と、「管理職加算額」とあるのは「管理職加算額を算出率で除して得た額」と、「本給月額減額基礎額及び」とあるのは「本給月額減額基礎額を算出率で除して得た額及び」と、「本給月額減額基礎額に同項」とあるのは「本給月額減額基礎額を算出率で除して得た額に同項」とする。
３ 職員給与規則附則第７項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第２０条の規定の適用については、同条中「第８条」とあるのは、「附則第９項」とする。
附 則（平成１７年４月１日）- 8 -この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月２３日）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年３月３日）
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月９日）
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年６月３０日）
この規則は、平成２２年６月３０日から施行する。
附 則（平成２３年３月８日）
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月３１日）

１

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

２

独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成２７年法律第２７号。以下「機構法改正法」という。
）の規定により独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員となった者のうち、独立行政法人大学評価・学位授与機構職員の育児休業等に関する規則（平成１６年規則第５８号。以下「旧機構育休規則」という。
）による育児休業をした者及び機構法改正法附則第２条の規定により独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員に承継された者のうち、独立行政法人国立大学財務・経営センター職員の育児休業等に関する規則（以下「旧財経育休規則」という。
）による育児休業をした者の育児休業の回数は、この規則の施行日の前日までの育児休業の回数を通算する。
３

この規則の施行日（以下「施行日」という。）の前日において、旧機構育休規則又は旧財経育休規則に基づき、育児休業をしている職員については、施行日以後新たにこの規則による育児休業の申出は要しない。
附則（平成２８年１２月２６日）

この規則は、平成２９年１月１日から施行する。
附則（令和４年９月２７日）

この規則は、令和４年１０月１日から施行する。

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