日本植物生理学会法人化報告
前会長
前幹事長
2013 年 1 月 6 日に日本植物生理学会は任意団体から法人格を備

町田
河内泰則
孝之

定款および法人組織の解説

えた一般社団法人（非営利型）へと移行しました．今回の学会通信では，法人化による組織運営の変更を中心に解説し，法人化の従来の学会の会則に該当するものは法人組織では定款と呼ば報告とさせていただきます．尚，法人化の背景については，「日れ，組織の根幹をなす規則とされます．認証された定款に添って，本植物生理学会の法人化に向けて」（学会通信 118 号 3–4 ページ）

法人化による組織としての変更のポイントを解説します．

もご参照ください．
第 1 条（名称）

法人化の経緯日本植物生理学会の正式な名称が一般社団法人日本植物生理学会へと変更されました．会長を責任者とする任意団体ではなく，2006 年 9 月

法人化検討を開始（西村幹夫会長）

2007 年 3 月

評議員会（松山）において法人化の方針を決議

2007–2009 年 学会法人化状況の調査活動を実施（西村幹夫会長，中村研三会長）

理事会が責任をもつ法人格を取得しました．
第 6 条（代議員制の採用）
国内個人会員による代議員選挙により選出された代議員を法人

2009 年 10 月

常任評議員会において法人化準備の一時中断を決定

法上の社員とします．一般社団法人では名称として「評議員」の2012 年 5 月

科学研究費研究成果公開促進費の改革が公表される使用が認められていないため，従来の評議員は代議員という名称

2012 年 9 月

運営委員会において法人化検討を再開（町田泰則になります．会員を代表する点では基本的な変更はありません．

会長）
常任評議員会において法人化準備活動開始を決議

2012 年 10 月

法人化準備ワーキンググループ活動を開始

第 13 条（代議員会の構成）
代議員会は国内個人会員の選挙によって選出された代議員を評議員会（岡山）において，2014 年 1 月の一般社団もって構成され，一般社団法人法上の社員総会と位置づけられま法人への移行を決議

す．代議員選挙に関してはすべての国内個人会員に同等の権利が2013 年 3 月

あります（選挙権，被選挙権とも）．

（決議のポイント）・公益法人への移行を視野に一般社団法人（非営利型）日本植物生理学会の設立を目指す．
・植物生理学会の組織と会則を法人法の範囲内で可能な限り維代議員会の権限は，会員の除名，理事及び監事の選任または解任，決算の承認，定款および細則の変更といったことになります．

持する．
・平成 26 年 1 月以降，速やかな新法人の登記申請を目指す．
・日本植物生理学会の基本的な組織と有形・無形の財産を新法理事および監事の人事権は代議員会にあります．
代議員が選んだ役員は，通常の学会運営を遂行する責任があります．予算作成や学会の企画の承認は理事会の取り扱いになりま人に引き継ぐ．

2013 年 4–7 月 法人化準備ワーキンググループにより定款原案を検討
2013 年 8 月

第 14 条（代議員の権限）す．ただし，これらの事項も代議員会で報告することが必要とさ司法書士による定款指導れています．理事会を重視することで責任と役割の分担を明確に拡大運営委員会・常任評議員会（臨時）において定する一方で，法人における合議制を担保するものと言えます．

款原案を策定第 23 条（役員の設置）

2013 年 8 月

評議員を対象に定款案への意見を募集

2013 年 9 月

評議員の意見をもとに運営委員会において再度検討

2013 年 9 月

司法書士による最終点検

会長代理，幹事長，編集長，広報委員長から構成されます．常任

2013 年 10 月

常任評議員会において学会としての最終案を策定

理事は代議員である必要があり，従来の常任評議員にあたります．

2013 年 10 月

評議員会において学会としての最終案を承認

監事は従来の会計監査の機能に加えて，理事会を監視する責任が2013 年 11 月

公証人による定款の点検および指導あります．役員は監督官庁である地方自治体（京都府）に届け出

2013 年 11 月

公証人指導による修正案の常任評議員会承認をして，組織としての責任をもつことになります．

2013 年 12 月

公証役場における認証2013 年 12 月

認証された定款を評議員会に報告

2014 年 1 月

一般社団法人として登記（西村いくこ会長）

8日本植物生理学会通信No.120

役員として理事と監事がおかれます．理事は，会長，常任理事，第 24 条（役員の選任）
役員は代議員会で選任される必要があります．会長の選任に関して，個人会員の意見を参考にすると明記しました．つまり従来いては，従来から法人会計に準じて行ってきましたので，基本的の会長選挙は会長候補者選挙として実施されます．会長は法律上な変更はありません．ただし，これまでは法人会計に従うことはの理事会を代表する役職となりますので理事会が決議しますが，努力目標であり義務ではありませんでしたが，今後は厳密な運用

会長候補者選挙の結果を参考にするとされていますので個人会員が求められます．税制の問題はこれまでもみなし法人として納税の意見を反映したものとなります．つまり，会長の選出には実質義務を果たしてきましたので変更はありません．

的な変更はありません．常任理事の選出は，代議員会の意見を参考にすると明記しました．従来の常任評議員と同様に代議員相互最後にの選挙が実施されて，選出されることとなります．その他の理事である幹事長，編集長，広報委員長については会長の意見を参考にすることとしました．

今回の学会法人化は，54 年の歴史をもつ日本植物生理学会にとってひとつのマイルストーンとなります．ただし，これも学会組織としての一通過点に過ぎません．法人化後もよい点は踏襲す

第 27 条（役員の任期）
理事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終ることと新たなチャレンジを続けることのバランスを確保することが，今後の学会の発展にとって重要であると考えます．のものに関する定時代議員会の終結の時までとされています．つ

従来の学会組織体制や会則は，会員のための学会を真剣に議論まり，任期は従来の 1–12 月といった事業年度と一致するものでして準備された優れたものでした．法人化においては，基本的にはなく，代議員会の終了後に就任し 2 年後の代議員会までを担当

学会の基本体制の維持と踏襲を目指しました．しかしながら，最することとなります．ただし，発足時理事に関しては初回の代議終的に施行された定款ではワーキンググループとして残念な点が員会を含めて約 2 年 3 ヶ月の任期となります．

何点かあります．公証人の指導により学会最終定款案にあった項目の削除を余儀なくされました．具体的には，代議員の選出に関

第 30 条（理事会の構成）して（第 13 条），2 期連続代議員を務めた直後は代議員にならな

理事会は理事をもって構成されます．各委員会は理事会のもといといった制限と会長指名による代議員枠（総数の 10 ％以下）におかれ，理事の指示に従って業務を行うことになります．従来を定款に盛り込むことができませんでした．このような権利の制は，運営委員会，編集委員会，広報委員会，国際委員会といった限や特別枠を定款で設定することは，学会員の均等な権利の確保

日常業務をもつ委員会が会長のもとに置かれ，男女共同参画委員の見地に基づいて望ましくないと判断されました．公証人による会や学会賞選考委員会などの答申や選考を進める委員会は評議員

定款認証は法人発足には必須ですので，受け入れざるをえません

会のもとにおかれていました．法人化後はすべての委員会が理事でした．しかしながら，従来のルールは会員の権利を制限する意会のもとに設置されることになります．学会の通常業務を担当す図ではなく，評議員会メンバーを固定しないため，あるいは，評る運営委員会の代表である幹事長，学会活動の根幹をなす PCP

議員の男女比や地区における機関や分野バランスの均衡を保つたの編集委員会の代表である編集長，社会への広報活動の中心となめに利用されてきました．会員個人の権利を均等に保つことや会る広報委員会の委員長が理事に加わることで，理事会として日常長による恣意的な組織運営を禁止することは当然のことであり，業務に対応する体制を確保しました．

むしろ従来のルールもこの精神に基づくものでした．今後，代議員期間の長期化による学会の硬直化を防ぐことや男女共同参画の第 36 条（事業計画および収支予算）
この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度の開始の日の前日

推進や研究分野バランスを保つことを可能にする工夫が必要かもしれません．今後は定款の下での学会運営に適した規程の整備を進めていくことになります．

までに，会長が作成し，理事会の承認を得なければならないとさ今回のタイミングによる法人化移行は，直接的要因としては学れています．また，理事会の承認を得たものは代議員会で報告す

会法人化の法整備が進んだこと，間接的な要因としては日本学術ることが義務付けられています．

振興会科学研究費研究成果公開促進費の改革が背景にあります．

つまり，旧組織では評議員会の審議事項であった事業計画は理

後 者 を 補 足 す る と， 学 会 の 事 業 の 柱 で あ る Plant and Cell事会が策定し，代議員会へ報告することになります．従来は，既Physiology 誌（PCP）について，長年にわたり学会が印刷体に対に 2 ヶ月あまり進んでいた事業を評議員会で審議するという時期して助成を受けてきた学術定期刊行物という種目が廃止され，国的な矛盾と約 100 名による実質的な審議は困難という問題を抱え際情報発信強化という種目となりました．このため，PCP 改革がていました．法人組織では事業年度が始まる前に事業計画を会長必要となり，印刷体 PCP の会員受け取りも選択制となりましたが作成し理事会が承認することで遅滞無く機動力をもって事業を（詳細は学会通信 117 号 7 ページ参照）．これまでは利益を出さな実施できることになります．

いことを要件として出版に対する助成を受けてきたのに対して，前年度の事業報告も理事会の承認事項となり，代議員会では報今後は基本的には一定の利益を確保しながら PCP の出版を事業告事項となります．ただし，前年度決算については従来の評議員の柱として継続的に自立する必要が生じました．事業による利益会での扱い同様に代議員会の承認事項となります．会計形式につや負債は会長個人ではなく組織として扱うことが重要となりま

日本植物生理学会通信No.1209す．PCP の出版形態の改革は今回の法人化を後押ししたひとつの理由ですが，法人化移行を好機として新たな取組みを立ち上げることも重要と考えます．今後は社会的な責任をもってさまざまな事業展開が可能となる予定です．日本植物生理学会が植物科学の学術活動の拠点組織として一層飛躍することが期待されます．
今回のワーキンググループの活動では反省点もあります．対応が初めて経験することばかりで，法人化移行後の体制すべてを完璧には準備することができませんでした．法人組織はよちよち歩
きもままならない新生児として誕生したばかりです．今期の理事会および運営委員会を中心に，法人化組織の運営をお願いすることとなります．西村いくこ会長，坂本亘幹事長をはじめ法人化後の舵取りを担当される運営委員会や事務局には多大なご尽力をいただくことになりますが，法人化を機に更に植物科学の発展につながる学会運営を期待いたします．最後に，法人化ワーキンググ
ループの活動では，青山卓史氏（元幹事長，京都大学），三村徹郎氏（元幹事長，神戸大学），中島敬二氏（元会計幹事，奈良先端大），山崎真巳氏（前会計幹事，千葉大学），深城英弘氏（会計幹事，神戸大学），森川佳奈氏（事務局）をはじめとする 2012–2013 年度常任評議員，運営委員，および事務局の方々にご尽力頂きました．記して感謝いたします．
図

一般社団法人 日本植物生理学会組織図

一般社団法人 日本植物生理学会第1章（名総則

文 で は，The Japanese Society of Plant Physiologists と 表示する．
務（1）学術誌 Plant and Cell Physiology の刊行（2）年会の開催称）

第 1 条 この法人は，一般社団法人日本植物生理学会と称し，英（事（3）講演会，シンポジウム，国際会議の開催（4）学会通信の発行（5）研究業績の表彰などによる研究の奨励（6）広報及び普及活動

所）（7）その他，この法人の目的を達成するために必要な事業

第 2 条 この法人は，主たる事務所を京都市上京区下立売通小川
東入西大路町 146 番地に置く．

2 この法人は，理事会の承認を経て，必要な地に従たる事務所を設置することができる．

（事業年度）
第 5 条 この法人の事業年度は，毎年 1 月 1 日に始まり 12 月 31日に終わる．

これを変更又は廃止する場合も同様とする．

第2章（目目的及び事業研究の進展を図り，これに関連する知識の普及に努め，もって学術，文化の発展に寄与することを目的とする．
業）
行う．

日本植物生理学会通信会員及び代議員（代議員制の採用）（1）通常会員

本会の目的に賛同する個人（2）賛助会員

本会の目的に賛同し，その活動を後援する団体（3）名誉会員

本会の発展又は植物生理学の進歩に著しく貢献した個人

第 4 条 この法人は，前条の目的を達成するために以下の事業を

10

第3章

第 6 条 この法人に，次の会員を置く．

的）第 3 条 この法人は，植物生理学の基礎及び応用の両面における（事定款（4）永年会員 70 歳以上でかつ規程で定める条件を満たす個人

No.120