10
OCT.

2023

52

2023年10月号（通巻52号）

電力業界の災害対応への取り組み（電気事業連合会 会長 池辺和弘）

1

第42回全国消防殉職者慰霊祭／第44回九都県市合同防災訓練／

2

グラビア 第 8 回防災推進国民大会2023 KANAGAWA ／令和 5 年度全国少年消防クラブ交流大会／世界の災害（アメリカ / モロッコ / リビア）
関東大震災100周年企画（その 2 ）首都直下地震における国の対応や対策

4

東京都地域防災計画震災編（令和 ５ 年修正）の概要―東京全体の災害対応力向上に向けて―

8（内閣府 政策統括官（防災担当） 髙橋 謙司）（東京都総務局総合防災部防災計画課）

論説

近年の異常気象の実態と顕在化する地球温暖化の関わり

12（東京大学先端科学技術研究センター教授 中村 尚）

16

令和 4 年度救急業務のあり方に関する検討会（消防庁救急企画室）

20

県民パワーを結集したコロナ禍における被災者支援（熊本県健康福祉部健康福祉政策課・観光戦略部観光振興課）

ラーニングプログラムが問う「あなたならどうする？」

24（宮城県 南三陸町観光協会）

楽しく学べる防災教室「防災てらこや」～地域と育む防災の担い手～（神奈川県横浜市 横浜橋通商店街

株式会社 野毛印刷社

28

女性消防団員の更なる活躍に向けて（静岡県御殿場市消防団 女性部長

26

横浜市南消防署）

木村 理絵）

30

建設業だからできること 土のうつくり体験（愛知県名古屋市 一般社団法人愛知県建設業協会）

防災・減災に女性の視点を生かす～大人気！ 楽しく学べる防災セミナー～（兵庫県小野市 おの女性防災グループ グロバー代表 堀井 ひさ代）

32

地域に依存しない新時代型防災コミュニティの構築

34（岡山県倉敷市女性防火クラブ事務局 倉敷市消防局消防士長

嶋田 大志）

36

地域と一体で取り組む防災リーダーの育成について（福岡県北九州市消防局予防課

辻川 祐生）
地域防災力の強化に取り組む団体コーナー

和歌山県和歌山市婦人防火クラブ連合会／福岡県那珂川市中原区自主防災・防犯会
埼玉県とねがわ幼稚園幼年消防クラブ／大阪府貝塚市少年消防クラブ

11月 5 日は津波防災の日・世界津波の日（内閣府）

38
39
40

○編集後記／ 41【表紙写真】
全国少年消防クラブ交流大会が、 4 年振りに
令 和 5 年 9 月16日 か ら17日 の 2 日 間 に わ たり、鳥取県米子市で開催されました。全国から37の少年消防クラブが参加し、初日はオリエンテーション、クラブ紹介、郷土芸能鑑賞が行われ、 2 日目は、合同訓練として、クラブ対抗リレー、クラブ対抗障害物競走が行われました。写真は 2 日目の合同訓練の様子です。

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ TEL 03（6280）6904 ■ FAX 03（6205）7851■ E-mail chiiki-bousai@n-bouka.or.jp

電力業界の災害対応への取り組み
電気事業連合会 会長

池辺 和弘
電気事業連合会は、電気事業の健全な発展を図り、我が国の経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的として、各地域の電力会社10社が加盟し、安定したエネルギー供給体制の確立や脱炭素戦略など様々な活動を行っている団体です。
生活や産業の血液とも言われる電気は欠かすことができない社会インフラです。昨今、自然災害が激甚化し、その頻度も高まる中、24時間365日安定して電気を送り続けることを使命とする電力会社にとって、防災は大変重要なテーマです。
電力業界の災害対応には大きく分けて、平時の備えと有事の対応の 2 つがあります。平時の備えとしては、発電所や変電所、送電線や電柱といった電力設備の維持点検・保守があります。電力会社では、従来からの目視や人の手による巡視・点検に加え、IoT や AI、ドローン
といった最新の技術も取り入れることで、設備の維持点検・保守の高度化に取り組んでいます。また、実際に災害が起きた際に適切に対応ができるよう日頃から訓練を重ね、災害対応の力量向上に努めています。
台風や地震などの災害といった有事の対応としては、停電被害の迅速な復旧があります。各
電力会社においては、発災後、電柱や電線などの被災状況を把握するために、ドローンなども活用しながら巡視を行い、被災状況に応じて要員の再配置を行うなど、迅速な復旧を目指しています。
また、送配電設備の復旧作業を行う人員や応急的に電気を送るための電源車など資機材の応援を迅速に行う一般送配電事業者間の相互支援体制を全国で整備しています。異なる地域の一
般送配電事業者が応援に来た際に、使用する機材や方法の違いによって混乱が生じないよう、復旧の方法や機材・工具の統一を図り、スムーズな作業ができる仕組みづくりも行っています。さらに、道路の寸断や通信の途絶といった電力の復旧に支障のある事態も想定し、国や自治体、自衛隊、通信事業者などの関係機関との連携も進めています。
被災された地域の方々の不安を少しでも解消できるよう、停電や復旧に関する正確な情報を迅速にお届けすることも重要です。各電力会社では、ホームページや SNS を活用した情報発信に努めるとともに、電気事業連合会としても、それらの情報を SNS 等で発信するなど、各電力会社と連携し、使命感を持って対応しています。
電力という重要なインフラを支える事業者として、今後も災害対応力を向上させてまいりますので、関係者のみなさまにおかれましても、ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

1

第42回全国消防殉職者慰霊祭 【令和 5 年 9 月14日（木）／ニッショーホール】

消防殉職者の御霊の奉納

秋本敏文会長による式辞

慰霊祭会場の模様

岸田文雄内閣総理大臣による追悼のことば

鈴木淳司総務大臣による追悼のことば

第44回九都県市合同防災訓練 【令和 5 年 9 月 1 日（金）／中央会場：神奈川県相模原市】

バケツリレーで消火訓練を行う
岸田文雄内閣総理大臣

救助隊による救助活動訓練

防災訓練最後の一斉放水

5 年 9 月17日
（日）
・18日
（月）
第 8 回防災推進国民大会2023 KANAGAWA 【令和／横浜国立大学】
テーマ：次の100年への備え～過去に学び、次世代へつなぐ～（次回は令和 6 年10月19日（土）・20日（日）に熊本県で開催予定）

開会式であいさつする
松村祥史内閣府特命担当大臣

日本消防協会のセッション「横浜の関東大震災体験、
そして今後の災害対応」

2

関東学院大学の屋外展示ブース5 年 9 月16日
（土）
・17日
（日）
令和 5 年度全国少年消防クラブ交流大会 【令和／鳥取県米子市】

志賀真幸消防庁地域防災室長による主催者あいさつ

1 日目：オリエンテーションの様子

2 日目：合同訓練の様子

世界の災害
2023年 8 月から 9 月にかけて、日本及び世界各地で豪雨、台風や山火事等の被害が続出しました。中でも、アメリカ合衆国ハワイ州での山火事、モロッコ地震及びリビア洪水では、多くの人が犠牲となりました。写真はその被害状況を一部抜粋しております。
アメリカ合衆国ハワイ州（山火事：2023年 8 月12日（土））

アメリカ合衆国ハワイ州（山火事：2023年 8 月12日（土））アメリカ合衆国ハワイ州（山火事：2023年 8 月12日（土））

モロッコ（地震：2023年 9 月 8 日（金））リビア（洪水：2023年 9 月11日
（月）
）

3

関東大震災100周年企画（その 2 ）首都直下地震における国の対応や対策
内閣府 政策統括官（防災担当） 髙橋 謙司

はじめに
今年は、大正12（1923）年に発生した関東大震災から、100年を迎えます。約10万 5 千人にのぼる死者、行方不明者を生んだあの痛ましい大災害以降、首都圏は、我が国の社会・経済の中心として飛躍的な発展を遂げてきました。
一方、我が国は世界でも有数の地震国であり、この首都圏で大規模地震が発生して我が国の行政・経済・金融等の中枢機能に支障が生じた場合、「国難」ともいえる事態になりかねません。
本稿では、我が国の中枢機能を担う首都圏における大規模地震対策の現状について述べます。

首都直下地震の被害想定と対策①被害想定※ 1
現在の首都直下地震対策は、平成24年度から中央防災会議の下に設置されたワーキンググループ（主査：増田寛也・野村総合研究所顧問（当時）、現・日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）において検討が進められました。対象とする地震については、関東大震災をもたらした大正関東地震タイプ（M 8 クラスの海溝型）の地震は当面発生の可能性が低いことから、当面の脅威として今後30年間に約70％の確率で発生するとされている首都直下地震（M 7 クラス）としています。
平成25（2013）年12月に公表された被害想定では、都心南部を震源として M 7 クラスの地震が発生した場合、死者数は最大約2.3万人（うち、約 7 割が火災、約 3 割が揺れによるもの）、全壊・焼失棟数
は約61万棟（うち、約 7 割が火災、約 3 割が揺れによるもの）に及び、さらに、経済被害は算定できるものだけでも約95兆円とされ、まさに国難ともいえる事態を招くものとされています。
なお、大正関東地震タイプの地震については、計画上、津波対策（太平洋側で約 6 〜 8 m）の対象として反映するとともに、中長期的視野に立った対策（まちづくりなど）の対象として位置付けられています（この場合の想定死者数は最大約7.3万人、全壊・焼失棟数は約133万棟、経済被害額
は約160兆円。）。
首都直下地震の被害の特徴として
は、①首都中枢機能への影響と②巨大過密都市を襲う被害が挙げられます。
①については、政府機関や経済中枢機
能等への影響が、②については、深刻な道路交通麻痺、膨大な数の避難者・

4

関東大震災100周年企画（その 2）
被災者の発生、物流機能の低下による物資不足、電力供給の不安定化、情報の混乱、さらには復旧・復興のための土地不足が懸念されています。
また、前述の被害想定では、発災直後の被害の様相も示されています。木造住宅を中心に、多くの建物被害が出るとともに、火災が同時多発的に発生し、延焼が 2 日程度続くとされています。
また、ライフラインのうち電力については、 5割の地域で停電し、最悪の場合、 1 週間以上回復しないこと、さらに電話については、携帯電話を含めて不通の状態が 1 日程度続き、停電が長期化すると基地局の停波により携帯電話の使用も不安定となるとされています。
また、インフラについては、主要道路の開通には少なくとも 1 〜 2 日程度要するとともに、一般
道はガレキによる不通区間が大量に発生し、復旧には 1 か月を要すること、鉄道については、運転
再開には地下鉄で 1 週間、JR 在来線や私鉄では1 か月程度要するとされています。
このような状況を受けて、最大で約720万人の避難者（発災 2 週間後）が発生することで、食料・飲料水などの備蓄について家庭内・公的備蓄を合わせても大量の不足が生じ得るとされています。

②基本計画の概要※ 2
上記のような被害想定やワーキンググループによる対策等に関する報告書などを受け、政府は「首都直下地震対策特別措置法」に基づく首都直下地震緊急対策推進基本計画（以下「基本計画」という。
）
を策定（現在の減災目標を掲げた計画については平成27（2015）年 3 月）し、今日に至るまでに国や各自治体、民間企業等もそれぞれの個別計画を策定し、対策を進めてきたところです。
基本計画では、今後10年間で達成すべき減災目標として、想定される最大死者数：約 2 万 3 千人、同建築物全壊・焼失棟数：約61万棟をそれぞれ概ね半減させることを目標に掲げるとともに、これを達成するための施策について具体目標等を位置付けています。次のとおり、その内容について述べます。
1 ）中枢機能の継続性確保
基本計画の特徴は、対策の基本的な方針として「首都中枢機能の継続性の確保」を明示的に掲げていることです。首都中枢機能は、政治、行政及び経済の 3 つについて、発災直後においても最低限果たすべき機能目標を設定し、政府としての業務継続計画の中で具体の対応について定めています。また、ライフライン及びインフラの維持に関して機能目標を定めるとともに、施設の耐震化・多重化や早期復旧体制の整備等を位置付けています。さらに、緊急輸送を確保するなどのために必要な港湾・空港等の機能維持を図るとして、早期の道路啓開、復旧体制の整備等についても定められています。
2 ）膨大な人的・物的被害への対応
関東大震災での被害状況、国が公表した被害想定を踏まえ、揺れ・火災への備えが重要としていま

5関東大震災100周年企画（その 2）
す。揺れ対策として建築物、施設の耐震化、家具等の固定化を進めるとともに、火災対策として感震ブレーカーの設置など出火防止対策や、発災時の速やかな初期消火、延焼被害の抑制対策等が位置付けられています。
地域においては、初期消火の成功率の向上が極めて重要であり、国、都県、市町村
等は、常備消防及び地域防災力の中核となる消防団の充実、自身の安全が確保できる範囲内で消火活動を行う自主防災組織の活動体制の充実等による地域防災力の向上に向けた取組を進めることとしています。
これらの取組を進めるため、基本計画においても目標を設定し、関係者が連携して取り組んでいます。
また、ライフライン等については災害時の救命・救助活動、医療救護及び消火活動等を行う上で重要であることから、重要施設の耐震化・液状化対策、供給ルートの多重化・分散化等に加え、特に重要な供給ラ
イン等については優先的に早期に復旧できるよう、人材確保や資機材の配備など体制を強化することとしています。
特に近年は、デジタル技術の発達により社会全体の利便性が高くなる一方で、日常生活において情報収集や決済の手段などとしてスマートフォンが欠かせなくなっている社会環境、電力・通信への依存の高まりといった脆弱性も顕在化しており、この点からも継続的な対策の強化が望まれます。
燃料の供給対策についても、医療施設や避難所となる学校、ライフライン等の重要施設に迅速に供給できるよう取組を促進することとしています。
道路、空港、港湾、鉄道等の交通インフラ等については、発災時の速やかな機能回復や、地震による被害を最小化するため、施設の耐震化、老朽化対策の推進、施設・機能の代替性の確保をはじめ、各種措置により災害に強いネットワークの整備を進めることとしています。具体的には、緊急輸送道路における道路の耐震補強、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点との連携、都心部におけるヘリポートの確保や河川舟運の活用等の輸送ネットワークの構築などを掲げています。
実際に地震が発生した際の、円滑かつ迅速な災害応急対策、災害復旧・復興への備えについては、道路啓開、交通渋滞対策、救命・救助、災害時の医療機能をはじめとした災害応急体制等の整備に加え、膨大な数の避難者・被災者、さらには最大で約800万にものぼるとされる帰宅困難者等への対応などについても定められています。さらに、早期の復旧に向けた、広域連携のための防災拠点、交通基盤の確保や、物資の絶対的な不足に対応した物資輸送機能の確保、的確な情報収集・発信などが掲げられています。

6

関東大震災100周年企画（その 2）③災害発生時の応急対策活動に関する計画※ 3
災害発生時の応急対策活動については、この基本計画に基づく具体計画（首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画）が、中央防災会議幹事会で決定されています。この計画のポイントは、以下の 2 点です。
①

人命救助に重要な「発災から72時間」を意識しつつ、「緊急輸送ルート、防災拠点」、「救助、救急、消火等」、「医療」、「物資」及び「燃料、電力・ガス、通信」の各分野でのタイムラインと目標行動を設定。
1 都 3 県における巨大過密都市を襲う膨大な被害の様相を踏まえた対応を反映（例：深刻な道路②

交通麻痺に対応するための道路啓開及び滞留車両の排除や交通規制、救助活動拠点の明確化、帰宅困難者対応など）。
この計画に基づき、国や自治体、関係機関は、東京23区において震度 6 強以上の震度が観測された場合には、被害全容の把握を待つことなく、災害応急対策活動を直ちに開始することとなっています。なお、本計画は中央防災会議が行った被害想定の対象となっている都心南部直下地震を想定して定めていますが、必ずしも想定通りの地震が発生
す る と は 限 り ま せ ん。 仮に、この地震以外のケースが発災した場合でも、被災状況に応じて緊急用ルートや各防災拠点等を適宜修正しながら活動内容を適用していくとともに、毎年、訓練等を通じてその内容を評価し、保有している部隊、利用可能な資機
材、施設等の変更等にも応じて、定期的に見直しを図っています。

まとめとして関東大震災が発生した100年前と比較して、過去の地震災害を教訓として住宅の耐震化や防災体制の強化などの事前の備えが功を奏し、人的・物的被害が減少傾向にあります。
しかしながら、このような耐震化や防災体制の強化を行っても、その対応能力を上回る地震が起こり得ます。
最後は、起こり得る災害を自分事としてとらえ、「自分の命は自分で守る」という考えの下、自ら防災対策を考えていくことは欠かせません。
国としては、本稿でも触れた基本計画に基づく対策を、漏れなく確実に進めてまいります。

【参考文献】※ 1 ～ 3 内閣府（Web）：首都直下地震防災対策

7

関東大震災100周年企画（その 2 ）東京都地域防災計画震災編（令和 5 年修正）の概要―東京全体の災害対応力向上に向けて―
東京都総務局総合防災部防災計画課

1

はじめに
東京都地域防災計画震災編は、災害対策基本法に基づき、東京都防災会議が策定する計画

で、都、区市町村、防災機関、事業者、地域の防災組織及び都民の各主体間で連携を図りながら、地域における地震災害の予防対策、応急・復旧対策及び震災復興を実施し、都民の生命・
身体及び財産を保護し都市機能を維持することで、「首都東京の防災力の高度化」を図ることが目的です。
本稿では、新たな被害想定等を踏まえ、2023年 5 月に修正した、東京都地域防災計画震災編（令和 5 年修正）について紹介します。

2

新たな被害想定の策定背景
震災対策の推進に当たり、起こりうる被害像をできる限り科学的知見に基づき分析し、被害を軽減するための実効性ある手立てを講じていくことが重要となります。
東京都防災会議では、2011年に発生した東日本大震災を踏まえ、2012年と2013年に、首都直下地震及び南海トラフ巨大地震等による被害想定をとりまとめ、これに基づき被害を軽減するための取組を進めてきました。
それから約10年が経過し、大きく 3 つの変化がありました、まず 1 つ目は、2016年 4 月に発生した熊本地震など、大規模地震災害の知見等が蓄積された点です。また、 2 つ目は、南海ト
ラフ地震の今後30年以内の発生確率が引き上げられるなど、巨大地震の発生が一層切迫している点です。そして、 3 つ目は、耐震化・不燃化の推進など、地震に強いまちづくりが着実に進展するとともに、都民の世帯構成や居住形態などの社会環境が大きく変化した点です。
こうした変化を踏まえ、今後の都の防災対策の基礎となる被害想定を見直すこととしました。

3

新たな被害想定の特徴
これまでの被害想定は、死者数や建物倒壊数などのいわゆる定量評価をベースにとりまとめてきました。この定量評価はハード・ソフト両面の様々な防災対策を計画する上で、重要な要
素となります。
一方、現在の知見では、客観的に定量化できる事項が限られることから、実際の被害の全容が見えにくいのが現状です。定量評価のみでは、被害の過小評価につながり、都民、行政が本

8関東大震災100周年企画（その 2）来行うべき備えが十分なものではなくなるといった懸念がありました。
このため、新たな被害想定では、定量的に示すことが困難な事項について、定性的な被害シ
ナリオを用いて、災害の実相を可能な限り表現し、災害リスクの見える化を図ることとしました。
具体的には、過去の大規模地震において、地域や家庭等で実際に発生した被害の様相や、東京の地域特性などを参考に、時々刻々と変化する被害の様相や復旧の状況を具体的に描き出し、被害の全体像をできる限りわかりやすく表現しました。

4

新たな被害想定を踏まえた都の対策
新たな被害想定で明らかになった震災リスクから、都民の命とくらしを確実に守るため、東京の総力を挙げて防災対策を進める上での羅針盤となる東京都地域防災計画震災編について、修正を行いました。以降では、修正のポイントを（ 1 ）（2）（ 3 ）として、 3 つご紹介します。

（ 1 ）10年間の変化等を踏まえた課題と解決に向けた基本認識
まず、自主防災組織の活動数が半分以下になるなど、家庭での防災行動や地域での防災活動が鈍化傾向にある中、平時における自助・共助の備えが必要となります。また、発災時、道路閉塞や行政施設等の被害により応急対応が遅延するおそれがあることから、その対応力を一層強化する必要があります。さらに、スマートフォンの普及率やタワーマンションの増加など、都民の居住形態やライフスタイルの大きな変化等も踏まえ、被災者の早期の生活復旧に取り組む必要があります。

（ 2 ） 3 つの視点と分野横断的視点に基づく減災目標の設定（1）のとおり、今回の修正では、東日本大震災以降の防災対策の取組状況や、社会環境の変化等を踏まえた課題及びその解決に向けた基本認識を整理した上で、具体的な減災目標を設定するため、 3 つの視点と分野横断的な視点を整理しました。
こうした 3 つの視点に加え、「強靭なまちづくり」を加速化させるハード対策、女性や要配
慮者など多様な視点の反映、防災 DX といった分野横断的な視点も加え、区市町村・関係機関
等と一層連携強化を図ることで、「2030年度までに、首都直下地震等による人的・物的被害を概ね半減させる」減災目標を設定いたしました。
【 3 つの視点と分野横断的視点】
視点 1
一人ひとりの防災・減災対策に加え、町会、自治会、ボラン
家庭や地域における防災・減災対 ティア等が連携し、地域の総力を結集して防災力を高めていく
策の推進
視点 2
都や区市町村等の業務継続体制の確実な確保や都市基盤の早期
都民の生命と我が国の首都機能を 回復などにより、都民の生命と首都機能を守り抜く
守る応急体制の強化
視点 3
居住形態の変化等も踏まえ、被災者の生活環境の質を高めるとすべての被災者の安全で質の高い ともに、都民一人ひとりの日常を一日も早く取り戻す
生活環境と早期の日常生活の回復
分野横断的視点

ハード対策、多様な視点、防災 DX、人口構造

9関東大震災100周年企画（その 2）（ 3 ）減災目標とその達成に向けた指標及び主な取組
この減災目標の達成に向け、各種取組の到達点となる指標も整理しました。例えば、被害想定の大きな要因となる建物の倒壊や焼失を軽減するための住宅の耐震化や、感震ブレーカーや消火器の設置等の出火防止・初期消火対策をはじめ、全ての避難所における通信環境の確保
や、災害時トイレ空白エリアの解消など、より具体的な目標を定めました。
【各施策の具体的な指標】
家庭や地域における防災・減災対策の推進
出火防止対策実施率（感震ブレーカー設置） 25％
初期消火対策実施率（消火器設置） 60％
家具類の転倒・落下・移動防止対策

75％

自助の備えを講じている都民の割合

100％

都民の生命と我が国の首都機能を守る応急体制の強化
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進
総合到達率

・一般沿道

耐震化率

99％（2025）

・特定沿道90％（2025）

都内全区市町村で BCP 策定
都内全区市町村で受援応援計画等策定
一斉帰宅抑制等、帰宅困難者対策条例の内容を把握している事業者の割合
一時滞在施設の確保

90％

すべての被災者の安全で質の高い生活環境と早期の日常生活の回復
全ての避難所において通信環境を確保
全ての避難所で安全で質の高い生活環境を確保
災害時トイレ空白エリアを解消

分野横断的視点
住宅の耐震化・旧耐震基準の耐震性が不十分な住宅を概ね解消（2025）
・新耐震基準の耐震性が不十分な木造住宅を半減
整備地域の不燃化
全整備地域の不燃領域率
特定整備路線の整備70％達成

全線整備（2025）

無電柱化の推進・第一次緊急輸送道路

50％（2024）1070％

関東大震災100周年企画（その 2）
水道管路の耐震継手化
断水率が高いと想定される地域の解消（2028）
下水道管路の耐震化推進
・耐震化等を実施した施設の割合

93％（2025）

・浮上抑制対策を実施した道路の割合

93％（2025）※括弧内の数値は、各取組の目標年度

5

減災目標の達成に向けた主な取組
ここでは、減災目標の達成に向けた主な取組を 4 点紹介します。
まず、 1 点目は地域防災力の再興元年です。本年、関東大震災から100年の節目を契機に、

防災ブックのリニューアルなど、普及啓発策のグレードアップを図るほか、単身世帯や高齢者の更なる増加など、今後の社会環境の変化も見据え、地域防災力を補完する取組として、ボラ
ンティアとの連携強化や、テレワーカー等が、地域の新たな担い手として活躍できるよう、方策の具体化を進めていきます。
次に、 2 点目は、「どこでも」「誰でも」つながる通信の確保を進めていきます。通信事業者による基幹施設の耐災害性向上に加え、行政としても、多数の被災者が集まる避難所等における Wi-Fi の設置、衛星通信の活用や無電柱化の促進などの取組を進めていきます。
また、 3 点目は、東京の特性を踏まえた「マンション防災」の展開です。都内には、900万人もの方が、いわゆる共同住宅にお住まいになるなど、東京ならではの特徴があります。自助としての「助け合い精神の醸成」、共助としての「マンションと地域コミュニティとのつながりの強化」、マンションそのものの防災力向上として、東京とどまるマンションの普及など、様々な取組を連携させ相乗効果を発揮させることで、マンション防災を戦略的に推進していきます。
最後に、 4 点目は、災害関連死の抑制にも資する避難生活の環境改善です。段ボールベッド
や簡易テントなど、避難生活の環境維持に欠かせない物資の確保を進めていきます。また、過去の災害でも必ずと言って取り上げられてきたトイレの確保に向け、都として総合的なトイレ対策を積極的に進めていきます。

6

おわりに今回紹介した、東京都地域防災計画震災編（令和 5 年修正）を踏まえ、関東大震災から100年の節目を契機に、都民、地域、事業者の皆様が、改めて防災について考え、災害に備えることができるよう、都として、様々な取組を進めるとともに、いつ起こるとも知れない大規模災害に備え、国や区市町村、関係機関など、各主体との一層の連携強化により、東京全体の災害対応力向上を図っていきます。

11近年の異常気象の実態と顕在化する地球温暖化の関わり
東京大学先端科学技術研究センター教授

中村 尚

1 ．はじめに今夏も含め、近年我が国では豪雨や異常高温が毎夏のように起きており、私が会長を務める気象庁異常気象分析検討会も2018年以降ほぼ毎年のように夏季にも開催されています。但し、異常気象の影響は日本に限ったものではありません。世界気象機関（WMO）によると、この50年間で気象関連災害によって世界で200万以上の人々が亡くなり、経済損失は約400兆円にも達し、しかもその規模は2010年代は1970年代の 7 倍にも上っています。これを経済規模の拡大だけで説明するのは難
しく、顕在化する地球温暖化に伴って各地で大雨や異常高温・干魃などの極端な天候が現れ易くなっている傾向の反映と推察されます。

2 ．顕在化する地球温暖化と自然気候変動
実際、 6 〜 8 月の世界の平均
地表気温、日本の夏季平均気温
ともに、ここ半世紀近く顕著な上昇傾向を示し（図 1 ）、特に今夏は過去に例のない高温となりました。但し、日本の気温は自然変動により年々大きく変動
しています。自然変動には偏西風の顕著な蛇行や熱帯低気圧が関わり、それに顕在化する温暖化が重なると、猛暑や豪雨など
異常気象の発生頻度が高まります。よって、ある地域の異常気象を論ずるには温暖化と自然変動双方の理解が求められます。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の最新の評価報告書に拠れば、この温暖化の要因は疑いなく人為起源の温室効果の強化とされています。地表か

図 1 　
（上）世界（陸上・海上）と（下）日本の地表気温（都市化の影響の少ない15地点の平均）の推移。1991～2020年の30年平年値からの偏差（℃）を表示。黒線は各年の値，青線は 5 年移動平均値，赤線は線型トレンド。気象庁の統計による。（下）の赤丸は顕著な猛暑の 8 年，青丸
は最近の冷夏年。

12

らの赤外放射を水蒸気、CO 2 、メタンなどの温室効果ガスが吸収して大気を温め、その大気からの赤外放射が地表を温めるのが温室効果で、これがなければ世界の地上平均気温は−18℃と観測値（＋15℃）よりも大幅に低下すると考えられます。即ち、今日の文明社会はこの温室効果の恩恵の上に成り立っている訳ですが、産業革命以降に急拡大した人間活動によって大気中の CO 2 やメタンが増大して温室効果が強化された結果、気温が上昇傾向にあるのです。
そして近年は、雪氷面積の減少に伴う北極域での日射吸収量の増大や、大気中の水蒸気量の増加などの正のフィードバック過程も加わって、地球温暖化が一層顕在化してきています。
一方、温暖化が顕在化する遥か以前から、人間社会は猛暑・冷
夏・寒波・干魃・大雨・大雪などの異常気象や台風・ハリケーンなどに伴う自然災害の影響を被ってきました。台風など熱帯低気圧を除けば、我が国を含む亜熱帯・中高緯度では、異常気象の主
因は対流圏上層を吹く強い偏西風「ジェット気流」の顕著な蛇行です（図 2 ）。ジェット気流は気温の異なる空気の境界を流れるため、大規模な大気波動の影響で持図 2 　上空のジェット気流の蛇行に伴って起こりやすい異常気象の模式図。

続的に蛇行すると、北半球では、ジェット気流が北上した地域は暖かい高気圧に覆われて異常高温や干魃が、逆に南下した地域では異常低温や豪雪・ゲリラ豪雨が起こりやすくなります。一方、ジェット気流が南西から北東に流れる地域では、上昇流が維持され、下層では熱帯から暖湿な気流が流入して積乱雲が発達し、集中豪雨が起きやすい状況となります。

3 ．今夏の記録的猛暑の実態と要因
近年は、顕在化する温暖化に顕著な自然変動が重畳し、「過去に例のない」異常高温や豪雨が、我が国を含め、世界各地で起こりやすくなっています。例えば、2018年夏は各地で平年より早く梅
雨が明け、熊谷で41.1℃、名古屋で40.3℃と高温記録を更新するなど東・西日本を中心に猛暑日が続出し、1,500名以上が熱中症で亡くなりました。下層では太平洋高気圧が本州付近に強く張り出し、北に蛇行した亜熱帯ジェット気流の南側に入って暖かい高気圧に覆われた上、地球温暖化の影
響が重畳して顕著な猛暑になりました。
今夏も同様な要因で記録的猛暑になりました（図 1 ・図 3 ）。2018年より遅れた梅雨明け後に顕著な高温が持続し、猛暑日の全国累積地点数は 8 月末に過去最多となりました。顕著な高温が北・東日本を中心に持続したのが特徴で、全国915の観測点のうち128地点で日最高気温が高い記録、248地点で日最低気温が高い記録を更新しました（タイ含む）。日本付近では 7 月後半に下層の太平
洋高気圧の張り出しが顕著に強まるとともに、上層の亜熱帯ジェット気流が北偏し暖かく背の高い13

高気圧に覆われ、下降気流
や強い日射が地上気温を上昇させました。2018年と同様、亜熱帯ジェット気流が北偏した要因の 1 つとして、水温の高かったフィリ
ピン付近で台風活動が活発だったことが挙げられ、さらに熱帯インド洋にて海水温が今夏まで比較的低く保
たれたこともこれに影響したと考えられます。これらの水温偏差は今冬まで赤道
太平洋で続いたラニーニャ

図 3 　2023年 7 月後半以降の猛暑をもたらした要因の模式図。気象庁異常気象分析
検討会の資料に拠る。

現象の遅延影響と解釈できます。2018年と同様、亜熱帯ジェット気流北偏のもう 1 つの要因は、欧州・地中海上空におけるジェット気流の蛇行の影響が極東に及んだことです。なお、 8 月になって太平洋高気圧の張り出しがやや弱まると、その縁辺の南寄りの風や緩やかに北上する台風の影響で、日本海側はフェーン現
象が持続して記録的な高温少雨となりました。
こうした自然変動に加え、地球温暖化の影響も無視できません。それを定量的に評価するイベン
ト・アトリビューションに拠ると、2018年 7 月、本年 7 月いずれも、日本の高温事例の発生確率は
地球温暖化がなかったと仮定した場合と比べてかなり高かったと見積もられています。とは言え、気温の上昇トレンドを除去した時系列でも、2023年 7 月は第 5 位（戦後では1978年に次ぐ第 2 位）でした。また、日本域の夏季平均気温（ 6 〜 8 月）も歴代 1 位を更新しましたが（図 1 ）、上昇ト
レンドを除去した時系列でも第 1 位となることから、2018年の猛暑と比べても、自然変動の寄与がかなり大きかったと言えるでしょう。特に、北日本の歴代 1 位の高温には周辺海域の記録的に高い水温も寄与したと考えられます。三陸沖では黒潮続流が40°N 付近まで北上し、海洋内部まで水温が記録的に高い状態が続いています。この影響で、沿岸・海上で下層雲の形成が抑制され地表に届く日射量が増加したことも、沿岸域の高温や海面水温の更なる上昇に寄与したと考えられます。なお、2018年同様、今夏も上空のジェット気流の持続的な蛇行に伴って、北半球亜熱帯・中高緯度の多くの地域で異常天候が発現しました。ジェット気流が北偏した多くの地域では異常高温や異常な乾燥に見舞われたものの、南偏した地域での低温偏差は余り顕著ではありませんでした。これは顕在化した地球温暖化の影響と考えられます。

4 ．今夏の梅雨期の大雨の実態と要因
ここ数年と同様、今夏も梅雨期に各地で豪雨が起こりました。まず、 6 月初めには、西・東日本
南方を北東進した台風 2 号に伴う暖湿気流の影響で、本州付近に北上した梅雨前線の活動が活発化
して大雨となりました。南海上を北へ輸送される水蒸気量は 6 月初めとしては記録的に多く、西・

14

論 説

近年の異常気象の実態と顕在化する地球温暖化の関わり

東日本の太平洋側で線状降水帯が相次いで発生した影響もあって、24時間降水量が 6 月としての 1位を更新した地点が167、通年として 1 位を更新した地点数も23に上りました。梅雨前線の北上は上層の亜熱帯ジェット気流の北偏に伴っており、日本上空でジェット気流が強化されて北東に流れたことで、梅雨前線に沿って上昇流も維持されやすかったと考えられます。
梅雨期後半は日本付近に停滞した梅雨前線に流れ込む暖湿気流の影響で、各地で線状降水帯が発生するなど大雨となりました。 6 月28日〜 7 月16日の総降水量は大分・佐賀・福岡各県の一部で1,200mm を超えたほか、北海道・東北・山陰・九州北部（山口県含む）では 7 月の平年月降水量の 2 倍を超えた地点がありました。特に、 7 月 7 〜10日には九州北部と中国地方で線状降水帯が発生するなど大雨となり、 7 月
10日朝には福岡・大分両県に大雨特別警報が出されました。
図 4 は梅雨期後半の大規模な大気循環の特徴を示しています。上空の亜熱帯ジェット気流は極東上空で強まり、日本上空で南西から北東へ流れたため、梅雨前線付近で上昇運動が維持され易くなっていました。下層では太平洋高気

図 4 　2023年 6 月末～ 7 月中旬に大雨をもたらした大規模大気循環の模式図。気象庁異常気象分析検討会の資料。

圧が日本の南で強く西に張り出し、その縁辺に沿って多量の水蒸気が日本付近に流れ込んだため、梅雨前線の活動が活発化しました。この太平洋高気圧の状況には、インドネシア付近での活発な積雲対流活動や赤道太平洋で発生中のエルニーニョからの遠隔影響があったと考えられます。
我が国でも大雨の発生頻度が増加傾向にあります。例えば、AMeDAS 地点の 3 時間100mm 超の
大雨の最近10年の年間発生回数は1980年頃より約60％も増加しています。その要因として、地球温暖化に伴い、大気中の水蒸気量も増加傾向にあることが考えられます。気象庁気象研究所が高解像
度大気モデルを用いた評価では、九州北部で36時間積算降水量（ 7 / 9

09時〜 7 /10

21時）が産業革命以降の温暖化（下層で1.3℃気温上昇）の影響で15％ほど増加した可能性が示唆されています。

5 ．結語に替えて日本近海は、過去100年、全世界の海洋平均に比べて 2 倍以上速いペースで温暖化してきています。これにより、梅雨前線や秋雨前線に吹き込む熱帯からの気流は、温暖化する近海からの熱・水蒸気補給によって対流不安定性が保持され、日本列島では以前に比べ積乱雲が発達しやすく、北上する台風の勢力も保持されやすくなっています。こうした近年の大気・海洋の温暖化の現状をきちんと把握した上で、防災・減災に効果的な対応策と併せて、再生可能エネルギーへの移行や蓄電技術開発などの温暖化緩和策を講ずることが求められます。

15

令和 4 年度救急業務のあり方に関する検討会
消防庁救急企画室

た医療機関名などの情報は、傷病者本人又は家族等の関係者から聴取しますが、付近に関係者がいない場合は、症状に苦しむ傷病者本人から聴取することとなります。また、複数の基礎疾患を有する高齢者の救急事案等の場合、本人が病歴や受診医療機関名を失念していることや、関係者が傷病者の情報を把握していないこともあります。このような場合、救急隊員が情報収集に苦慮し、傷病者の情報を十分に収集できな
いままに医療機関を選定することがあり、今後も前述のような救急事案が更に増加することが懸念されます。
一方で、令和 3 年10月からは、マイナンバー
カードの健康保険証としての利用が開始され、全国の医療機関及び薬局において、「オンライ
ン資格確認等システム（※ 1 ）」を活用した患者の医療情報等の閲覧が可能となり、患者の利便性の向上等を図るための環境整備が進んでいます。
この仕組みを救急業務でも活用することができれば、救急隊が救急業務に資する傷病者の医療情報を正確かつ早期に把握することができ、はじめに
令和 3 年中における全国の救急出動件数は約619万件、救急搬送人員は約549万人であり、前年と比較して増加しました。また、現場到着所
要時間及び病院収容所要時間は、対前年比で延伸しており、個々の救急活動における負担は、
新型コロナウイルス感染症による影響などにより増大している現状がうかがえます。こうした影響に加え、高齢化の進展等を背景として、今後の救急需要は更に増加するとともに、国民の救急業務に求めるニーズも多様化していくことが見込まれます。このような課題の解決に向けて、消防庁救急企画室では、救急業務の有識者等で構成される「令和 4 年度救急業務のあり方に関する検討会」（座長：有賀 徹 独立行政法
人労働者健康安全機構理事長）を設置し、①「マイナンバーカードを活用した救急業務の迅
速化・円滑化に向けた検討」、②「救急隊員等の行う観察・処置等に係る検討」の 2 つのテー
マについて検討を行いました。

各検討事項の概要と対応
1 マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた検討
現状の救急活動では、救急隊は傷病者の観察の結果に基づき、当該傷病者に適した医療機関の中から、最も搬送時間が短いものを選定する こ と を 基 本と し つつ、地域の実情やかかりつ
け医療機関の有無等も考慮しながら搬送先医療機関の選定を行っています。その際、必要な既往歴や受診し（※ 1 ）オンライン資格確認等システム
マイナンバーカードの IC チップまたは健康保険証の記号番号等により、本人から同意を取得した上で資格情報や診療／薬剤情報や特定健診等の情報を医療機関・薬局で確認することが可能なシステム

マイナンバーカードを活用した救急活動の流れ

16

より迅速かつ円滑な救急活動が期待できることから、令和 4 度は消防本部等の協力の下、実証実験を行い、その結果から得られる効果や課題等について検討し、全国の消防本部における本格運用を見据えて課題等を整理することとしました。
（ 1 ）実証実験の実施① 実施消防本部の選定
全国の消防本部に対して、実証実験の実施に係る公募を行い、応募のあった15
消防本部の中から、管轄する市町村の規
模、マイナンバーカードの普及状況、市長部局との連携協力体制、医療機関との連携体制等を踏まえ選定しました。選定
した消防本部については「令和 4 年度救急業務のあり方に関する検討会」の下に設置したワーキンググループに諮り、その了承を得た
上で、 6 本部（熊本市、姫路市、前橋市、都城市、彦根市、加賀市：合計30隊）に決定し、令和 4 年10月末から12月末までの期間で実証実験を行うこととしました。
② 協力医療機関との調整
現状のオンライン資格確認等システムによる情報確認は、医療機関及び薬局のみに認められていることから、本実証実験においては、実施
消防本部と協力医療機関との間で契約を締結
し、医療機関から消防本部に属する救急救命士に対して、オンライン資格確認等システムの確認権限を付与する手続きを行った上で、実証実験を開始しました。
③ 個人情報等の取扱いにおける遵守事項
本実証実験では、傷病者の機微な情報を取り扱うことから、救急活動中の個人情報の漏洩を防止するため、実施消防本部に対して「実証実験での個人情報等の取扱いにおける遵守事項について（消防
庁救急企画室長通知）」を発出し、救急活動中、第三者がシステムの情
報を目にすることがないよう留意することや、機器（タブレット PC
等）の紛失防止に細心の注意を払う
こと等の周知徹底を行いました。
④ 実施手順本実証実験における救急隊の活動
フローを示し、傷病者の状態を考慮しながら、救急隊長による実施可否

救急隊の活動フロー図の判断の下で実験を行いました。
（ 2 ）実証実験結果① 出動件数の内訳
実証実験実施期間中に出動した全事案は9,599件であり、実施要件をすべて満たし、傷病者本人の同意を得た上で、最終的にオンライ
ン資格確認等システムにて傷病者のデータ閲覧まで至った件数は、そのうち254件という結果となりました。
その中で、マイナンバーカードを所持し、かつ、健康保険証利用登録済みの傷病者のうち、9 割近くの傷病者がデータの閲覧に同意していたという結果から、今後、マイナンバーカードの普及や健康保険証との紐付けが進めば、更なる活用が期待されると考えられます。
② 実証実験の総括
本実証実験では、特に高齢者、聴覚等の障がいのある人等の情報提供に困難を伴う傷病者へ出動件数の内訳

17

の対応において、傷病者の負担軽減、正確な情報取得、傷病者の病態把握などの観点から以下のとおり、一定の効果を確認することができたと考えられます。
●傷病者のメリット
傷病者本人はマイナンバーカードの活用に同意すれば、これまで必要とされた救急隊員への自らの既往歴等の詳しい説明が不要になる。
●救急隊のメリット
救急隊員が正確な情報に基づき、迅速に搬送
先医療機関の選定が可能となる。（例えば、受診歴のある医療機関から効率的に問合せが可能になる）●医療機関のメリット
搬送先医療機関においても傷病者が搬送されるまでの間に、事前に正確な情報（既往歴、処方実績等）を把握することで、より迅速な救命処置が可能となる。
一方、今回の実証実験において、マイナン
バーカードを活用して情報を確認した事案における平均の現場滞在時間は、通常の救急活動と比べて延伸したという結果となりました。今後、実証実験の結果を踏まえて、運用方法等の改善や機器の改良等を進めることができれば、現場滞在時間の短縮を図ることは可能であると考えられます。
また、より簡素化した閲覧システムを救急隊が有効に活用することができれば、傷病者の正確な情報を元に、救急活動において、より的確な観察や処置が可能になることや、その情報が医療機関において早期の治療に役立つなど、更なる効果が見込めると考えられ、今後の検証が期待されます。
（ 3 ）令和 5 年度以降の基本的な方向性
今年度の実証実験を踏まえると、マイナン
バーカードを活用した救急業務のシステムについては高齢者等に有用性が高いと見込まれることから、早期に全国展開することを目指し、今後、システムの構築等に関する検討作業を加速化すべきであるという方針となりました。
そのため、令和 5 年度以降も引き続き、全国展開に向けた調査・研究を行い、消防機関の意
見も伺いながら、救急隊員にとって最適なシステムとなるよう、本検討会において継続した検討を進めていく予定です。

2

救急隊員等の行う観察・処置等に係る検討（ 1 ）心臓病・脳卒中に関する観察・処置等の向上に関する検討
心臓病や脳卒中が疑われる傷病者に対する救急隊の観察・処置等については、「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循
環器病に係る対策に関する基本法（平成30年12月14日法律第105号）」の公布・施行等を背景に、令和元年度に日本循環器学会及び日本脳卒中学会から消防庁に対して提案がなされ、検討が行われてきました。令和 3 年度末には、日本脳卒中学会より追加の提言が示され、従来通りの評価法（FAST、CPSS 等）で脳卒中が疑われる場合に 6 つの観察項目（※ 2 ）を加え、そのうち該当する陽性項目数に応じて、血栓回収
医療機関への直接搬送を考慮することが提案されました。
（※ 2 ）脳卒中が疑われる場合に加える 6 つの観察項目
脈不整共同偏視
半側空間無視（指 4 本法）
失語（眼鏡 / 時計の呼称）
顔面麻痺
上肢麻痺
（前回提言から構音障害は除外）

令和 4 年度は、上記提言を踏まえた検討結果
として、観察項目を搬送指標として活用する場
合、「医療資源や医療機関の受入体制が豊富な地域・期間」では、主幹動脈閉塞（LVO）の予測値のうち「感度」を重視し、 6 項目のうち2 項目が陽性であった時点で、一方、「医療資源や医療機関の受入体制が相対的に不十分な地
域・期間」では、「陽性的中率」を重視し、 3項目が陽性であった時点で、血栓回収医療機関への直接搬送を考慮に入れる運用が考えられるとされました。また、地域における医療資源等の考え方についてまとめられました。
（ 2 ）自動式人工呼吸器を使用した人工呼吸に関する検討
救急隊員等が行う応急処置のうち「自動式人工呼吸器を用いて人工呼吸を行う」ことについては、「救急隊員及び准救急隊員の行う応急処置等の基準」（昭和53年 7 月 1 日消防庁告示第2 号）に定められているところですが、現在、自動式人工呼吸器の発展や機能の多様化が進
み、自発呼吸に同期する換気（補助換気）が可

18

■令和 4 年度救急業務のあり方に関する検討会■
チャーの導入のあり方について、令和 4 年度においては、左右移動機能の必要性や許容範囲、防振機能に関する検証の方向性について検討を行いました。
本検討結果では、現行ストレッチャー架台に求める左右移動機能について、その有用性に鑑みて、電動ストレッチャーにおいても原則として備えるべき機能であることとされました。
一方で、各消防本部の実情に応じて、十分な工夫が検討されるとともに、救急隊員の活動等において支障がないと認められる場合は、例外的に、架台に「左右移動機能」を有していない場
合においても、現行ストレッチャーと同様に、
高度な応急処置を行うために必要な構造及び設備を有する高規格の救急自動車に積載するものとして取扱って差し支えないものとされました。
また、電動ストレッチャーの防振機能については、現行ストレッチャー架台において確保されてきた性能とおおむね同等の目安をもって一定の確認が出来るのであれば、上記と同様に高規格救急車の積載するものとして取扱って差し支えないものと示されました。

能な機能を有する資器材も存在しています。こうした現状において、救急隊員の自動式人工呼吸器を用いた補助換気の実施について検討を行いました。
本検討結果では、自動式人工呼吸器を用いて人工呼吸を行うことにおいて、救急隊員が緊急やむを得ないものとして行う応急処置の範囲については、「自発呼吸のない傷病者に対する強制換気」を原則とすることが妥当であるとされました。このことから、自発呼吸のある傷病者に対する補助換気については、手動式人工呼吸器を用いることを原則とし、自動式人工呼吸器の機械換気を用いた補助換気については、限られた条件下を除き、原則不可とすることが妥当であるとされました。
他方、特定在宅療法（人工呼吸器）継続中の傷病者に対して、自動式人工呼吸器を用いた補助換気を必要とする場合で、かつ、主治医等から、人工呼吸器に係る具体の指示が得られる場
合には、各消防本部が導入している機器の適応範囲において、その使用を妨げないものと整理されました。
なお、上記 2（ 1 ）、（ 2 ）については、「令和4 年度救急業務のあり方に関する検討会」における救急隊員等の行う観察・処置等に係る検討
結果を踏まえた対応について（令和 5 年 3 月31
日付け消防庁救急企画室長通知）を各都道府県
消防防災主管部（局）長へ発出しています。
（ 3 ）高規格救急自動車への電動ストレッチャー導入に係る検討
高規格救急自動車に積載される「メインスト
レッチャー」は、消防庁から周知された標準的な仕様等に要件が示される救急資器材の一つですが、近年では、ストレッチャーの昇降や車内収容等の動作を自動で行うことができる「電動ストレッチャー」が開発・販売されており、安
全性向上等の面から救急関係者による関心が高まっています。高規格救急自動車の標準的な仕様等は、電動ストレッチャーの用いられていな
い時代の検討に基づくものであり、ストレッ
チャーや架台に対して、「左右移動機能」、「防振機能」を求めています。現在、これらの機能を備えた架台が広く普及しているものの、電動ストレッチャーは別の専用の架台が用いられるものが多くを占めているのが現状です。これらを踏まえ、高規格救急自動車への電動ストレッ3

救急業務に関するフォローアップ

救急業務に関する取組状況については、地域
によって差が生じていたことから、平成29年度
から救急業務に関するフォローアップを開始
し、 3 年をかけて全国47都道府県を一巡しました。今年度については 2 巡目となり、令和 2 年度から 4 年間をかけて、全国47都道府県のフォ
ローアップを実施することとしています。
令和 4 年度の個別訪問は、15都道府県48消防本部への実施となり、令和 5 年度以降も、各地域が抱える課題等について常にアンテナを高く張りつつ、都道府県及び消防本部と連携することにより、本事業の目的を達成すべく引き続きフォローアップを実施していきます。

おわりに新型コロナウイルス感染症等の影響により、日々の救急需要が増大する中、各地域において、救急の最前線で活動され、地域の救急業務を支えている救急隊員の皆様に敬意を表しますとともに、本検討会に多大なご尽力いただいきました、各関係者の皆様に、この場をお借りして改めて感謝申し上げます。

19

県民パワーを結集したコロナ禍における被災者支援
熊本県健康福祉部健康福祉政策課
観光戦略部観光振興課

1

はじめに

3

令和 2 年 7 月、熊本県では、 3 日夜半前
からの県南部を中心にした線状降水帯の形

県知事によるボランティア参加
呼びかけ・県によるボランティ
アバスの運行成などにより、 1 日で 7 月約 1 か月分の降そこで、県知事自ら、記者会見や県ホー水量となるなど、記録的な豪雨に見舞われムページで県民パワーの結集を呼びかける

ました。

とともに、新聞や大型ビジョン等を通じて、県民にボランティア参加への協力を依

この豪雨は、県内各地で河川の氾濫や土頼しました。

砂災害等を引き起こし、県南部を中心に、家屋の浸水や倒壊、公共土木施設、ライフ

また、県主体としては初めてボランティ

ラインに甚大な被害をもたらしました。

アバスを運行し、直接県民パワーを被災地

新型コロナウイルス感染症流行下でのはに届けました。

じめての大規模災害でしたが、熊本県で運行期間

令和 2 年 7 月17日〜
10月 2 日は、県民パワーを結集した被災者支援を行
いました。

運行台数

2

輸送ボランティア数

コロナ禍でのボランティア募集

延べ162台
延べ2,271人

ボランティアバスでは、通常、災害ボラ

被災地において、ボランティアの協力

ンティアセンターでの受付時に行う、オリは、復旧に欠かせない大きな力です。しかエンテーション、保険加入の手続き、新型しながら、令和 2 年 7 月豪雨発生時は、新コロナウイルス感染防止チェックリストの型コロナウイルス感染症の拡大状況から、記入等を車内で行い、センター業務の負担

ボランティアの広域的な受入れに不安を感軽減とボランティアの実働時間の確保に寄じる方々も多くいらっしゃったため、県内与しました。

に範囲を限定してボランティアの募集を行

ボランティアセンターまでの道程で、被いました。このため、ボランティアの不足

災により道幅が狭くなった道路を通行するが懸念されました。

場合は、狭い道も通れるワゴン車を運行
し、災害ボランティアセンターでの受付
後、そのまま活動現場に向かうといった対応も行いました。
被災地周辺には温泉地として知られる地

20

域もあり、災害ボランティアセンターに

4

よっては、温泉無料券の配付を行うところ

県内企業・団体によるボラン
ティアへの参加もありました。そのため、帰りのバスの行

新型コロナウイルス感染症の拡大状況か程に温泉施設を組み込むこともあり、ボラ

ら、県外からのボランティアを受け入れる

ンティアの方々から好評を得ました。
県によるボランティアバスの運行は、ボことができない中、被災地の早期復旧・復ランティアの確保だけではなく、災害ボラ

興を支援するため、「県民による被災地のンティアセンター業務の負担軽減、交通渋復旧・復興支援事業」として、①県内企滞の緩和などの効果も得られました。

業・団体等の協力によるボランティアの安定確保に向けた「くまもとボランティア事務局」設置と、②県内のボランティア参加者による被災地域の経済復興を後押しする
経済活動支援（「被災地復興応援券」の発行）という 2 本柱の取組みを行いました。

5 「くまもとボランティア事務局」の設置
コロナ禍におけるボランティアの確保とボランティアバス

ともに、水害時の土砂の撤去、泥かき、床板剥がしなど、復旧フェーズごとに求められるボランティアの専門性や人数のニーズが変動することから、単なるボランティアの確保に留まらず、被災地の作業計画に合わせた人員の配置を行う必要もありました。
一定数のボランティアを中長期的に確保して、被災地の早期復旧を後押しし、県内

ボランティア出発前の検温

企業・団体等の協力によるボランティアの安定確保を目的として、県内企業・団体によるボランティアの事前登録を行い、ボラ
ンティアセンターとの調整・マッチングを行う「くまもとボランティア事務局（略称：「くまボラ事務局」）」を設置しました。
くまボラ事務局を設置し、企業や団体からのボランティア参加を募ったことで、土
日だけでなく平日にも一定数のボランティ
アを確保することができました。また、ボ

被災家屋の泥出しをするボランティア

21

ランティア参加を事前登録制としたこと

対して 1 日当たり3,000円分が付与され、で、当日のボランティアセンターでの受付

全体で約1,100万円分を発行しました。有や割り振り業務を大幅に短縮するととも効期限は、発災から約半年後の令和 2 年12に、 1 週間から最長 1 か月先までのボラン

月から令和 3 年12月までの 1 年間としましティア参加者数を把握することができました。利用可能店舗は、被災地域の旅館・ホた。

テル、スーパー、飲食店、道の駅等で、復このようにして一定期間、安定的に確保

旧に応じて参加店舗が徐々に拡大し、最終したボランティア参加者を、各地のボラン

的には被害の大きかった人吉・球磨地域のティアセンターの要望に応じて配置するこ

市町村を中心に、約220店舗となりました。

とで、民家での泥出し、清掃作業のほか、被災地復興応援券を受け取ったボラン

ニーズ調査に基づく公民館、神社等での作ティア参加者は、被災地の復興に合わせて業や小学校での文書復旧作業など、被災地地域を再訪し、被災地復興応援券を利用しのニーズに沿ったボランティアのマッチンながら地域で宿泊や食事、買い物等を楽しグを行うことができました。

まれ、被災地の経済的な復興を後押しして結果として、事務局を設置していた 8 月

いただきました。

17日〜 9 月30日の期間中、延べ69団体、約4,000人のボランティアの確保と、ボラン
ティアセンターとのマッチングを行うことができました。

6 「被災地復興応援券」の発行
上記のくまボラ事務局の取組みにより、被災地の土砂の撤去や泥出しといった災害復旧作業を計画的に支援することができましたが、当時の被災地では、熊本地震、新型コロナウイルス感染症、そして令和 2 年
7 月豪雨により、経済的にも大きな被害を受けていたことから、被災地経済の復興も課題となっていました。
そのため、被災地の復旧を支援いただいたボランティアの方々に、被災地で食事や買い物をしていただくことによって、被災地の経済復興を支援いただくための「被災地復興応援券」を発行しました。
被災地復興応援券は、被災した地域の店舗で利用可能な商品券となっており、被災地でのボランティア活動に従事した方々に22

■県民パワーを結集したコロナ禍における被災者支援■

7

3 年 1 月25日までの間に、延べ2,289世帯

被災した旅館・ホテルを修復
し、避難所に活用

4,356人の方々が避難所を利用されました

令和 2 年 7 月豪雨時、県内市町村では、応じたバリアフリー化が難しかったことを避難所を最大で212か所開設し、2,512人がはじめ、個室化に伴う高齢者等への見守り避難したため、新型コロナウイルス感染症

対応に苦慮するなど課題点もありました。

の感染防止対策として、避難所の分散確保

しかし、避難所分散による新型コロナウイを図るとともに、避難者のうち特別の配慮

ルス感染症の感染防止・感染の不安解消やを要する高齢者や障がい者等（以下「要配子ども世帯が抱える集団生活への心労の軽慮者」という。
）の避難生活環境を改善す

減に繋げることができるなど、被災者の感る必要がありました。

染症対策やストレス緩和を図ることができが、応急補修であるため要配慮者の特性にその方法の一つとして、県では宿泊施設

た点は何よりの成果でありました。

提供事業により旅館・ホテル（以下「宿泊施設」という。
）を避難所として開設し、被災した宿泊施設

発災約 1 週間後から要配慮者の受け入れを（応急補修前）廊下

順次開始しましたが、人吉市内の宿泊施設
は、広範囲に及ぶ浸水被害により多数の宿泊施設が被災し、また、被災しなかった宿
泊施設は、既に単身赴任者の社宅や工事関係者の宿泊等で利用されていたため、宿泊

部屋施設提供事業により提供した人吉市内の宿泊施設は 2 施設に留まり、依然として多くの被災者が一般避難所での避難生活を余儀なくされました。
県では、特に要配慮者の避難先を早期確保するため、被災した宿泊施設（復旧に時間を要する施設を除く。
）のうち、要配慮（応急補修後）者の受け入れに同意された 4 施設に対し廊下て、応急補修を実施し、市と協定締結のうえ避難所として活用することとしました。
応急補修の内容は、避難生活に必要な設
備（照明、電気、空調等）や防火設備、通路等の最低限の機能を確保するためのもの

部屋

で、 2 か月程度（工事期間：令和 2 年 8 月
6 日から令和 2 年 9 月29日まで）で全ての応急補修を完了しました。
その結果、令和 2 年10月 1 日から令和

23ラーニングプログラムが問う「あなたならどうする？」
宮城県 南三陸町観光協会

チの伝承館です。当時の体験談を聞き、自１ はじめに分がその場にいたらどう考えどう行動する

東日本大震災から12年が経過し、各被災かを問いかけられることによって、自然災

地には伝承施設ができ、様々なかたちで津害を自分ごととして考えます。そして、感波の恐ろしさや脅威について伝えられていじたことをみんなで共有し、対話することます。その多くは、震災遺構やその街の出で、自分と異なる視点や見解に触れて新た来事を展示することにより伝承されていまな発見を生み出します。いつか災害に見舞す。年月が経過するにつれて震災経験の有われたときに発揮される「命を守る力」を無にかかわらず、被災地に住む人であって育み、ひとりひとりの防災力向上につなげも、災害はどこか遠くの出来事として捉えます。

られ、自分のための防災として活かされに② “自分の防災を考え・持ち帰る”

くいという課題があります。

「ラーニングプログラム」

そこで、自然災害を自分事として考える

災害時の対応は状況によって千差万別「ラーニングプログラム」をメインコンテ

で、ひとりひとりの判断力が求められまンツとして、昨年10月にオープンしたのがす。とっさの判断を左右するのは、経験に「南三陸311メモリアル」です。

基づく行動規範であり、体験を通して学ぶ2①

東日本大震災伝承館「南三陸311メモリアル」とは？

ことが大切です。ラーニングプログラムで

施設紹介

自分ごととして考えやすいように、状況だ

は、津波災害を経験したことがない人でも南三陸311メモリアルは、震災を経験しけではなく南三陸町民のそのときの心情やた町民の証言をもとに、対話によって命を背景までを大切に描いています。経験談は守ることについて想いを深める「ラーニン様々ですが、例えば命に係わる危険な状況

グプログラム」を取り入れた、新たなカタ下に、考えられる選択肢がいずれも危険をはらんでいる場面で、「もしその場にいたら、どうしますか」というように問いかけられ、 1 分間の対話タイムが設けられています。問いかけは何度かあり、①あなたの地域では、どんな自然災害が考えられます
か②避難先がもし使えなくなったら、どこに避難しますか③避難経路に起こりうる想定外の出来事を想像してください等、判断力を高めるものです。90名以上の証言イン
タビューの中から選ばれた教訓につながる体験で、それを現地だから感じられる想い

東日本大震災伝承館「南三陸311メモリアル」

24ラーニングシアター
ラーニングシアターでは約45分のレギュラープログラムを上映しており、これを切り分けた約15分ほどのショートバージョンも提供しています。上映時間が決まっているため、上映スケ
ジュールや空き状況を確認の上、事前予約をおすすめします。
（公式ホームページ https://m311m.jp/ TEL 0226-28-9215）

展示ギャラリー入口の中で、疑似体験して持ち帰っていただきます。
絶対の正解がない中で、考えを共有し、配布されたミニブックに書き留め、帰宅後

展望デッキからの眺め
中橋の奥には防災対策庁舎が見えるもラーニングシアターで見聞きしたこと、感じたこと、発見したことをご家族とも共有し、対話を続けていただくことが、いつ津波の伝承館というと、震災遺構や遺物

か災害に見舞われたときに発揮される命を等を展示し、「ここでは大変な被害があっ

守る力につながると信じています。

たのですね」という感想を持ちながら見学

今後に向けて～教訓を活かして備えよう～

する施設をイメージしがちですが、南三ラーニングプログラムは大変ご好評いた

き、周りにいる人と話し合い、自分にないだいており、開館以来、南三陸311メモリものを得て、自然災害から命を守るため

アルには10万人が訪れています（本年 5 月に、私たちの経験を活かしてもらうための現在）。お客様からは「被災された方が時施設です。東日本大震災で全国世界から沢間をかけて言葉にした当時の記憶や今に至山の支援をいただきました。その恩返しとるまでの心理的な葛藤を、ふらっと観光にして、命がけの体験のなかから得た学びを来た人も聞ける施設であることに衝撃を受皆様にお伝えすることこそ被災地の使命とけた」、「ラーニングプログラムでは、来場

考え取り組んでいます。

3

陸311メモリアルは、南三陸町民の話を聞者同士が自分の生活レベルでの災害を考え

今後も様々な災害発生のおそれが予想さる機会となり、非常食は準備しているが、れます。被災した防災対策庁舎を含む「南実際に被災した際のあらゆるケースにおけ

三陸町震災復興祈念公園」と併せて、自らるシミュレーションが全くできていない自学び考え続けるために南三陸311メモリア

分に気づくことができた」などの感想をいルのラーニングプログラムを是非一度ご利

ただいています。

用いただければと願っております。

25

楽しく学べる防災教室「防災てらこや」～地域と育む防災の担い手～
神奈川県横浜市 横浜橋通商店街

株式会社 野毛印刷社

横浜市南消防署

１ 団体概要

3 取組内容「防災てらこや」は令和 4 年 6 月に開始

初めに、商店街の空き店舗等を活用し、した行政、地域、民間企業の 3 者による協防災絵本を近隣の保育園児に読み聞かせる

働事業です。事業の主体は、90年以上の歴企画から始めました。

史があり、連日賑わいを見せている「横浜橋通商店街」、地元・横浜で印刷とその周辺技術を磨いてきた「株式会社 野毛印刷社」
、日頃から迅速な災害活動や防火・防災に関する事業を推進している「横浜市南消防署」で、「子どもたちが楽しく防災について学べるコミュニティ」の構築に取り組んでいます。

2 背景（経緯）
空き店舗における園児に対する絵本の読み聞かせ横 浜 市 南 区 は、 人 口19万8,121人 面 積
12.65km 2 （ 令 和 5 年 4 月 1 日 時 点 ） で、次に、夏休み期間には小学生を対象に液住宅地を中心とした古き良き温かみが残る状化実験やランドセル用防災セットづくり

エリアである一方で、木造住宅密集地域やなど自由研究につながるイベントを開催し埋立地、崖地等が多く、災害リスクが高くて、より実践的な内容に取り組みました。

なっています。また、外国人住民登録人口が多く、国際色豊かな地勢から、管轄する
南消防団に外国籍をもつ団員が多く在籍
し、防災の取組の裾野を広げてきました。
横浜三大商店街の一つである横浜橋通商店街は、地域住民の生活の拠り所として空き店舗の利活用による活性化を進めていました。また、株式会社 野毛印刷社は、防災絵本の発刊をきっかけに地域貢献の方策を検討していました。
こうした状況の中、防災、多文化共生及び地域活性化といったそれぞれの課題の解

空き店舗における夏休み期間の防災まちがい探し

決に向け、 3 団体の協働による防災まちづくり事業の創設に至りました。

26

また、多文化共生では、外国籍児童が多その一翼を担っているのがマスコット

い小学校を対象にした多言語対応の消防署キャラクター「てらちゃん」です。
「てら

見学や、商店街の街頭で行う熱中症予防ちゃん」は野毛印刷社がデザインし、事業

キャンペーンで外国籍消防団員や多文化共を効果的に推進する目的で生み出したもの

生ラウンジと連携して多言語アナウンスをですが、いまや子どもたちや保護者に広く行うなど、取組を推進しました。

認知され、防災を楽しく身近に感じるアイ

夏休みイベントをきっかけに、小学校かコンとして、地域の活性化や地域防災力のらは総合学習で出前授業の要望が寄せられ向上に着実に結び付きつつあります。

ました。避難所の運営や災害時のコミュニ
ケーション、トイレなど発災時のリアルな問題を、オリジナルの教材を開発して実験や実技など工夫を凝らして説明すること
で、子どもたち自らで課題設定をして、解決まで導く授業を展開してきました。

防災てらこやのロゴとマスコットキャラクター「てらちゃん」

5 今

後

区内には、外国人のほか、高齢者などの要援護者、高リスクの住宅地等、まだまだ課題があります。今年度の夏休みは、都市小学校における出前授業の様子

整備局の提案で、まちがいさがしを通して

今年度は、昨年度「防災てらこや」を体

防災まちづくりを学ぶ企画を行い、新たな験した学年と引き続き学習を進めており、防災の一面を子どもたちに紹介することが授業参観と小学校の地域防災拠点運営訓練

できました。

を同時開催して成果発表の場とし、子ども「防災てらこや」の強みは、防災をテーたちと保護者、そして地域が一体となったマに様々な分野のエキスパートが参画でき防災訓練を開催する予定です。

る点です。近年首都直下型地震の発生も懸4 効念される中、横浜市民意識調査では災害対果策への要望が12年連続で 1 位となっていま

商店街が場所と機会を提供し、民間企業

す。市民の関心がこれだけ高く継続していのコンテンツや技術、広報力を活用して、るのも、「誰も取り残されたり、取り残し消防署による防火・防災教育を子どもたち

たりしたくない」との思いがあるからではや地域に届ける。そこに、消防団や多文化ないでしょうか。今後も多様な主体と連携

共生ラウンジ等の多言語サポートを有機的してこれまでにない「楽しく学べる防災」に組み合わせることで、国籍を問わず、子を広げ、子どもたちが安心して暮らせる街

どもたちから保護者までが楽しく学べる幅づくりに貢献していきます。

広い機会の提供が可能となりました。

27

女性消防団員の更なる活躍に向けて
静岡県御殿場市消防団
女性部長 木村 理絵

１ はじめに御殿場市消防団女性部は2011年に発足し、現在15人の団員が在籍しており、防火指導、救命講習の実施、広報活動、防災訓練等の場面で活動しています。
そうした中、2019年10月に発生した台風19号によって、御殿場市に隣接する小山町内の老人ホームが土砂の流入により大きな被害を受けましたが、その際の復旧支援に有志として携わりました。そこで、消防団女性部として支援できることがないか、支援に入ってい市社会福祉協議会との連携訓練

た社会福祉協議会の担当者に働きかけたことで、災害ボランティア本部内における活動がに参加しています。

実現しました。

②陸上自衛隊板妻駐屯地との連携

これを契機に、各災害支援団体と積極的に当市の地域特性の 1 つに、陸上自衛隊の駐連携していくことで、女性ならではの観点が屯地が存在することが挙げられます。その特必要とされる場面に気づいたことから、女性性を活かし、駐屯地での研修や情報交換を通消防団の活動が発展しておりますので、主なじて顔の見える関係を構築し、自衛隊の活動活動を紹介します。

支援に加わることが可能になりました。連携実績として、地域防災訓練での炊き出し支援

2 新たな活動の紹介

や、富士登山駅伝での救護支援などがあります。

①御殿場市社会福祉協議会との連携（災害ボランティア本部立ち上げ訓練への参加）
災害時における有志での活動内容は、受付・保険加入手続き、ボランティアの送迎、物品の準備・整備、現場での活動などでした。この経験を踏まえ、御殿場市で災害ボラ
ンティアセンターが立ち上げられた際の連携について話し合い、調整を進めたことで、発災時は女性部として本部の組織編制に加わ板妻駐屯地との連携訓練

り、連携していくこととなりました。2022（令和 3 ）年度の立ち上げ訓練より、社会福③男女共同参画宣言事業所
御殿場市消防団は、男女共同参画宣言事業

祉協議会との連携構築を目的とし、毎年訓練

28

②小学校での防災教室所となっています。宣言の中では、女性消防団員の視点から、地域住民の安全・安心の確

市内の小学校 4 年生の防災授業 1 枠を担当保に努めることを取り組みとして掲げておし、地域を守る消防団とは何かを紹介、またり、女性団員が御殿場市男女共同参画会議の実習形式で三角巾の使い方を指導しました。

委員として会議に参加しています。
④御殿場市危機管理課との連携（地域防災訓練モデル区訓練への参加）
市と対象地区が連携して行う、御殿場市
地域防災訓練モデル区訓練に参加しています。活動内容は、要配慮避難者への対応、静岡 DWAT（災害派遣福祉チーム）の情報展
示、救護スペースの展開、三角巾を使用した
応急手当の指導などを支援しています。その他、陸上自衛隊の炊き出し展示を支援するな
ど、避難所のニーズに応え、幅広く訓練経験を積んでいます。今後は市危機管理課との連

市内小学校での防火教室

携を強化し、防災出前講座、ジュニア防災士③コミュニティ FM への出演の講座などに協力していきます。

多数の方への啓発を目的とし、地元コミュ

3 防災啓発活動

ニティ FM 局である、富士山 GOGO エフエ
ムへ団員が不定期で出演しています。火災予①幼稚園や保育園での花火教室
御殿場市・小山町広域行政組合消防本部と防週間に合わせた啓発文章の読み上げを定期連携し、正しい花火の遊び方などを園児にも的に実施し、更に同局と防災パートナー契約

分かるよう、実際に花火を使用して啓発をを結び、地域の方に防災・減災の意識を高め行っています。

てもらうため、日々の放送の中で呼びかけて
います。

4 最後に
災害時の女性消防団員の活動イメージが具体的になったことから、団員が自ら災害ボラ
ンティアコーディネーターの資格を取得するなど、やりがいを持って積極的に取り組んでいます。
いざという時の連携の在り方を見つめなおすことで、女性消防団の活動が展開するきっ
かけを見つけ、平時の活動、有事の備えを、より発展させることができると感じています。今後は、顔の見える関係作りに力を入れるなど、関係機関とのつながりを更に深めながら、消防団活動に取り組んでいきたいと考えています。

市内幼稚園での花火教室

29

建設業だからできること
土のうつくり体験
愛知県名古屋市

一般社団法人愛知県建設業協会

１ はじめに愛知県建設業協会は、建設業を経済的、技術的及び社会的に向上させ、建設業の健全な発展を図り、併せて公共の福祉の増進に寄与することを目的とした団体で、建設業の振興に向けた取り組みのほか、地域の防災体制の強化を図り、地球環境と共生する建設業を目指した活動を行っています。
また、国土交通省中部地方整備局、愛知

愛知県職員による出前講座

県等の行政機関と災害支援に関する協定を締結し、災害発生の時は社会基盤施設等の（ 2 ）土のうつくり体験

復旧への協力体制を構築しています。さら

その後、生徒たちはグラウンドに移動しに「建設業だからできること」として、台

実際に土のうつくりを体験します。

風や頻発する局地的な豪雨等の災害による

土のうつくりでは、生徒たちは 4 班程度

浸水に悩まされている学校施設等の公共施のグループに分かれ、各グループはグラウ

設へ、建物等への浸水を防止するための土

ンドに敷いたブルーシートの上にある砂山のうを製作して提供することを社会貢献のの前に並びます。

一環として実施しています。

次に、協会の災害対策委員が土のうの作
り方や運び方、積み方について説明用パネ

2 取り組みの内容

ルを掲げながら実践してやり方を説明しま

愛知県内の高等学校、特別支援学校におす。説明後、災害対策委員や学校の先生がける防災授業として、生徒たちに土のうつ

生徒たちに怪我がないよう見守る中、生徒

くりを体験してもらっています。授業時間

たちは各グループ内で 2 人 1 組になりス

は約90分で、毎回100人程度から300人程度

コップを使ってブルーシート上の砂山からの生徒が参加しています。

砂をすくって土のう袋の中に丁寧に入れま（ 1 ）愛知県職員による出前講座

す。砂がいっぱいになったら、土のう袋のはじめに、出前講座として学校の体育館

口をひもで縛ります。初めてのことなの等で愛知県職員がパワーポイントを使ってで、上手に縛れない生徒もいますが、災害防災に関する講義を行い、生徒たちは風水対策委員が見本を見せて生徒たちに教えま

害や地震・津波災害の基礎や自分たちの住す。出来上がった土のう袋は数個をリヤむ地域の災害リスクについて学習します。

カー、二輪車、ブルーシートと物干し竿を活用した自作の簡易担架に載せて、学校の30

協会の災害対策委員による
土のうのつくり方の説明

土のう袋の中に丁寧に自作の簡易担架で土のうを運びました

敷地内に設けた土のう保管場所まで運びま

積み上がった土のうを保管しました3す。土のう保管場所でも、重い土のう袋をリヤカーで運びました

取り組みの成果・
今後に向けて生徒たちが上手に積み上げられるよう災害

平成24年度から開始し、令和 4 年度まで対策委員が誘導します。土のう袋を数段積の11年間で24校4,900名を超える生徒の参み重ねた後、最後に UV カットシートで覆加があり、学校や参加生徒からは、貴重ないロープで固定します。また、土のう保管体験で身近な防災対策を考える良い機会と場所には土のうがあることがすぐに分かるなったと好評をいただいています。
知識を学ぶだけでなく、生徒たちが協力ように看板を設置します。

し実際に体験することで、防災意識も大き

最後に、校長先生、協会の災害対策委員

く変わったのではないかと思います。

長による講評を行い、頑張った生徒たちを労うとともに、災害時にはこの体験を活か

土のうつくり授業について、毎年、愛知してほしいなどと話し、生徒たちからは災

県教育委員会を通じて応募していただきま

害対策委員の方々にお礼の挨拶をします。

すが、非常に関心が高く、是非当校で実施してほしいという声も聞かれます。

保管した土のうについては、非常時の備次代を担う若い人たちに防災意識を高め

蓄財として、また、近隣の住民の方の災害てもらうため、この活動を続けていきたい

時にも使用されます。

と思います。

当日、製作、運搬に使用したスコップや紹介した取り組みは、愛知県建設業協会

リヤカー等の道具等は、協会から災害用に

ホームページで公開しています。

学校へ寄贈します。

http://www.aikenkyo.or.jp/13donou̲
movie/index.html

31

防災・減災に女性の視点を生かす～大人気！ 楽しく学べる防災セミナー～
兵庫県小野市 おの女性防災グループ
グロバー代表 堀井 ひさ代

震災後、仙台におもむき、女性リーダー養成

１ はじめにをされている団体から「避難所では子ども

お の 女 性 防 災 グ ル ー プ「 ク ロ ー バ ー」

や、女性・高齢者・障がい者等の社会的弱は、平成27年度・28年度小野市主催の「お者が様々な被害を受けている。避難所運営のウィメンズチャレンジ塾」で「防災・減に女性が関わっていれば防げることができ

災・復興に女性の視点を生かす」をテーマた。」と話を聞き、小野市でも女性の参画をに学んだ仲間で結成。その後メンバーの入推進していくことが必要と実感しました。

れ替わりがあり現在は30代〜70代の女性12

3 事業の内容

名で活動しています。女性の視点で防災を【防災三択クイズ・○×クイズ】

切り口に、大人から子どもまで、ゲームやワークショップを通じて、楽しく学べる活地域の運動会やイベント・セミナーなど動をしています。そして地域に関心を持

人の集まる場所で、防災の基礎知識・そのち、意見の言える女性の仲間を増やすこと

地域にあった災害（水害・地震・土砂災害を目指しています。

等）をクイズにしています。併せて、法改正やタイムリーな話題も取り入れています。

2 事業背景私たちの住んでいる小野市は、阪神淡路大震災でも大きな被害はなく、過去にも大きな自然災害に見舞われることが少なかった地域ですが、 1 級河川の加古川や東条川、万願寺川が流れ、ため池が多数あり、最近の異常気象による水害が予想されます。また、山崎断層東南部地震では最大震
度 7 、南海トラフ巨大地震では最大震度 6「○×クイズ」

弱が予想されている所があります。

【牛乳パックで作る防災お菓子バッグ】

しかし、災害に対する危機意識は低いよ
うに思います。また、防災イコール男性と子ども達対象に、牛乳パックに自分のいう意識が強く、各地区の「自主防災組

好きなお菓子を貼りつけた「お菓子バッ

織」も男性主体で運営されています。加えグ」作りのワークショップをしています。

て防災訓練は男性が参加するものという意

牛乳パックの中には自分の好きなおもちゃ

識が女性にもあると思われます。東日本大や大切な物を入れることができます。
「情32

報カード」に保護者の名前・連絡先・血液た防災啓発の寸劇。セミナー会場に100円

型・アレルギー等の情報を記入し保護者のショップで揃えられる防災グッズを展示。

意思に任せて貼りつけています。完成後

外国人技能実習生に「マイタイムラインづ

は、自分の命は自分で守ることの大切さをくり」のセミナー実施。

伝えています。また、防災について家族で話し合うきっかけにもなっています。

防災啓発のオリジナル寸劇！
楽しく「お菓子バック」作り【クロスロードゲーム】
カードゲームで、災害時で起こりうる設問に対して、各自が Yes か No で自分の意思を示すゲームです。ブースに分かれて、参加者全員に意見を発表してもらいます。
自分の経験や思いを話したり、他人の防災対策に耳を傾け質問したり活発な意見交換ができ、コミュニケーションづくりに役立
外国人技能実習生と「マイタイムライン」作りてています。

4 取組みの成果と今後
講座では参加者が主体的に意見を出せる
よう取り組んでいるため、性別や年齢にとらわれることなく、ご近所や参加者の方々と防災について気軽に意見を出し合える空
気が生まれています。これからも、楽しく解りやすいセミナーを目指します。女性に地域で「クロスロードゲーム」

は地域の防災に参画することが自分や自分の大切な人、地域を守ることになる。子ど【その他の活動】もたちには「自分の命は自分で守る」大切避難のタイミング・非常食・体力づくさを伝えていきたいと思います。

り・近所付き合いの大切さ等を題材とし

33

地域に依存しない
新時代型防災コミュニティの構築
岡山県倉敷市女性防火クラブ事務局
倉敷市消防局消防士長 嶋田 大志

で活動していく方向に転換することで解決

１ はじめにを図りました。これまでの組織の体制で

倉敷市では、昭和52年頃から管内各地域

は、各地域の活動は各クラブの裁量に委ねの婦人会を母体とした組織が家庭防火を推ていましたが、クラブが活力を失っている進する目的で「婦人（女性）防火クラブ」

現状を改善するためには事務局が介入してを結成し、各家庭や地域において防火思想いく必要があったのです。具体的には、定の普及啓発に取り組んできました。これま期的に事務局主催で防火・防災に関する研で各地域での活動や消防局主催イベントへ

修会を開催することにしました。地域といの参加等の活動を続けてきましたが、クラう概念を無くして、「個人が防火・防災にブ員の高齢化・主導者の不在・地域付き合関する知識や技術を学ぶことができる」場

いの希薄化などの影響から活力を失っていの提供を目指しました。

ました。また、クラブ員はクラブが存在す

3 取組の成果る地域の住民に限定されており、クラブが存在しない地域の住民は加入することがで事務局が主催した研修会では防災講話やきないことなど組織構造上の問題も抱えて

防災センターを活用した地震体験、避難所

いました。

運営ゲームの体験を行いました。防災講話
では話し手の一方的なコミュニケーション

2 取組の内容

ではなく、双方が発言するディスカッショ
ン形式で行い、盛り上がりをみせました。

こうした状況を踏まえ、問題を解決する

さらに、この研修会を経て、クラブ員が地ため組織改革に取り組みました。
これらの問題は、コミュニティの範囲を域で主導者となり、防災訓練を企画する動地域に限定していることが大きな要因にきも出ています。活力を失っていた活動がなっていると考えました。コミュニティの少しずつ活発化してきました。

範囲を地域に限定せず、管内全体に広げ、組織構造の改革については、新体制で動複数あったコミュニティを一つにして居住き出した令和 4 年 4 月以降、着実に変化をする女性は誰でも入ることができる組織へ

みせています。ひとつは、クラブが存在し改革しました。同時に市広報誌等を活用ていなかった地域から30名程の加入申込み

し、管内に居住する女性なら誰もが加入すがあったことです。もうひとつは、「これることができる組織になったことをアピーまで脱退したい気持ちはあったが、狭い地ルしました。主導者不在の影響から活力を域のコミュニティから抜けるに抜けられな失っている問題については、事務局が主導かった。肩の荷が下りたよ。」と高齢の既34

研修会の様子①

研修会の様子②

避難所運営ゲームを体験

ディスカッション形式で学ぶ

女性防火クラブ員が企画した防災訓練

見守る女性防火クラブ員の方々

存会員の方から感謝の言葉を頂きました。

その他のコミュニティと女性防火クラブの

現在は、以前と比べて組織の規模は縮小

地域防災における役割の「すみわけ」が曖したものの、これから家庭や地域で防災の昧になっていることを感じています。
「個担い手として活躍したい強い志を持つ人材

人が防火・防災に関する知識や技術を学ぶが集まってきています。事務局が主導することができるコミュニティ」の構築は、現研修会をきっかけに活動が活性化し、組織

在の地域防災におけるコミュニティの在り構造も地域単位から個人単位へシフトした方に新たな風を吹き込むことを期待していことで以前より柔軟性のある組織に変化します。地域を限定せずに、防火・防災に関ました。今後さらに、研修会の内容を充実

心のある個人が集まり、そこで知識や技術させて、魅力のある組織にすることで多くを得て、それぞれの家庭や地域コミュニの人を呼び込んでいきたいと思います。

ティに戻って、それらを広めていく。管内に複数の防災コミュニティを形成するので4 おわりになく、管内全体で共通の興味を持つ個人が集まる「防災サロン」のような役割を担っ

近年、自主防災組織や女性消防団など、ていきたいと考えています。

地域を母体とするコミュニティの活動が盛んに行われています。こうした状況の中、

35

地域と一体で取り組む
防災リーダーの育成について
福岡県北九州市消防局予防課
辻󠄀川  祐生

関門海峡に面した九州最北端の都市、北１

九州市は、1963年（昭和38年）に旧五市

北九州市における自主防災組
織（市民防災会）の位置付け（門司、小倉、若松、八幡、戸畑）が対等

近年、自然災害が多発化、激甚化し、毎合併して誕生し、九州初の政令指定都市と年のように全国各地で、甚大な被害が発生して、2023年 ( 令和 5 年） 2 月には市制60

しています。

周年を迎えました。

災害から命を守るためには、市民一人ひ本市は、1901年、官営八幡製鐵所が操業

とりが防災力を高め、日頃から災害に備え開始して以降、「ものづくりのまち」としることが大切です。

て発展し、長きにわたり日本の経済成長を

被災地では、地域住民が「共助」の力を支えてきた一方で、1960年代には、大気汚活かして、早急な安否確認や避難行動をと染や水質汚濁といった深刻な公害問題を抱るなど、自主防災組織の重要性は高まってえました。しかし、地域の婦人会をはじめいます。

とした市民、大学や企業、行政が一丸と本市では、阪神・淡路大震災を契機に、なって問題解決に取り組んだことにより、自治会を母体とした自主防災組織である1980年代には、環境庁から「星空の街」に「市民防災会」が、すべての校区・地区で選ばれるまで改善し、さらに2022年 3 月に結成（平成 9 年 7 月）されました。市とし

は「日本新三大夜景都市」にランキング 1ても市民が地域ぐるみで協力し、災害に立位で再認定されるなど、「夜景が美しい街」

ち向かうことができるよう、様々な取り組として注目を集めています。

みを通じて自主防災組織の活性化を支援しているところです。

2

市民防災会の活動及び防災リーダー育成の重要性（ 1 ）市民防災会の活動
本市の市民防災会は、市内の 7 つの行政区で構成され、年間計画に基づいて、地域の防火・防災に関する訓練や研修、防災行事への参加、防災資器材の整備など、多岐にわたる活動を行っています。
（ 2 ）防災リーダー育成の重要性
市民防災会は結成以来、行政機関や関係団体と連携し、防火・防災に関する研修や訓練を行ってきました。しかし、全国的に36

大雨や台風などの災害が頻発化している状や、住民への避難の呼びかけなど、防災リー

況を考慮し、市民防災会の役員は現実的なダーの役割についても説明しています。

対策を検討しました。具体的には、「災害

3時に地域住民に対して、どのようにリー

防災リーダーの育成状況と課題

ダーシップを発揮すべきか」、「避難所での平成30年度から開始した「防災リーダー

役割分担や運営方法は、どのように決定す研修」により、令和 2 年度までの 3 年間べきか」などの問題が浮上したため、平成で、 す べ て の 町 内 会（ 約3,000） に 防 災

30年度からは市民防災会の校区・地区会長

リーダーを配置するという目標を達成しまや町内会長などを対象に「防災リーダー研した。
さらに、令和 3 年度からは、行政区単位修」を始めました。
この研修では、管轄の区役所や消防署のの防災リーダー研修に加え、他の行政区の職員が講師となり、研修テキストに基づい方とも情報交換ができるよう、市全体（ 7て実施しています。また早期に避難するこ行政区）での「防災リーダー合同研修」をとの重要性と併せて、平常時には、緊急時開催し、それぞれの地域特性を活かした取の連絡網の整備や防災訓練の企画など、災り組み状況の発表や体験型訓練を実施して害時には避難に関する情報の収集・伝達

います。
一方、防災リーダー研修や自主防災活動には、「参加者の顔ぶれが毎回同じ」、「若い世代の参加が少ない」といった課題があります。特に、自治会への加入率低下による、活動人員の減少や高齢化が進み、災害時における自主防災組織の有効性が懸念されています。
そのため、本市では、若い世代が研修や訓練などに参加しやすいよう、夕方以降や休日にも開催し、さらに、スマホアプリを活用した情報伝達や、親子で参加する防災搬送訓練の様子

イベントの開催など、それぞれ地域ごとに独自の取り組みも行っています。

4 今後の取組み
災害は、いつどこで起こるかわかりません。
今後も、様々な取り組みを通して、「防災」を自分ごととして感じ、「共助」の精神を地域で育めるよう、市民防災会を支援するとともに、地域防災力の向上に繋げていきます。

災害用トイレを作成している様子

37和歌山県和歌山市
婦人防火クラブ連合会

和歌山県和歌山市婦人防火クラブ連合会
会長 須佐 光佐子

近年の具体的な活動としては、コロナ禍もあり
多くの活動はできていま
せ ん が、 令 和 4 年 度 は婦人防火クラブ連合会の研修として、外来講師をお招きし、防災減災セミナー、心肺蘇生法、止血法について受講いたしました。
火災予防運動では商業施設等で街頭防火広報を展開して、訪れた方に防火啓発品をお渡しして防火を訴えました。
今後も、今まで以上に街頭防火広報や訓練に取り組み、地域や各家庭からの災害の発生を抑
制し、誰も
が安心して
住み続けら
れるまちを
作れるよう
に尽力して
参ります。

和歌山市婦人防火クラブは、家庭での火気を扱う機会の多い女性が「わたしたちの手で火災をなくそう」という自主精神により、火災予防活動の円滑な推進と発展を図ることを目的として、火災予防の知識の習得、地域住民に対する防火啓発、初期消火の訓練など家庭防火に役立
つ活動を行うものとして結成されました。
地域住民に対する火災予防知識の普及啓発をはじめ、消火器の取扱訓練などの実演を通して火災予防技術の向上に貢献しています。住宅用
火災警報器の設置では、イベントを通じた呼び
かけや地域で住宅用火災警報器を共同購入するなど、積極的な設置促進運動に取り組んでいます。
また、防災面に関しても地域から期待を受けるようになり、非常持出品の準備や避難先の確認、応急救護訓練の実施、消防団と連携した地
域の防災訓練への参加を行い、地域住民の避難誘導を支援するなど、その期待される活動の場
はますます広くなっています。

福岡県那珂川市中原区
自主防災・防犯会

福岡県那珂川市中原区自主防災・防犯会
代表者 江口 和隆

中原区は博多南線新幹線車両基地用地となっ大規模火災や地震を想たブドウ畑の丘陵地帯を含み、昔は取水に苦労定した避難、避難所運営するような田畑が大半の地域でした。防災マッなどの訓練が必要と考えプにおいても中原区は洪水浸水規定区域に該当ていますが、女性を含むする地域はほとんどありませんが、世帯数は約

自主防災リーダの育成や体制の強化が課題と

1,800戸、人口は約4,100名と那珂川市37区の中なっています。

でトップクラスの人口密集地域となっているた
め、防災訓練の重要性は高いです。
自主防災・防犯会の総会構成員は約70名と多く、評議員や代議員、連絡員、各団体長まで組織化し有事に区民へ迅速な連絡ができるようにしています。また、コロナ禍前までの防災訓
練は共助を中心に、初期消火訓練や避難誘導支
援、救出・救護、炊き出し訓練などを実施。近年は自助を中心とした避難ルートの検証や、非常備蓄・持ち出し品の確認、防災情報の入手方
法確認などを実施しています。

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埼玉県とねがわ幼稚園
幼年消防クラブ

学校法人利根川学園 とねがわ幼稚園
理事長 利根川 秀之

学校法人利根川学園 とねがわ幼稚園は、昭なっています。幼年消防

和52年の創立より「強い体・よい躾（心）・よクラブ絵画展に出品したい頭」を 3 本の柱として、①健康でたくまし

園児の作品（消防車のいからだの子②よく遊び、礼儀正しい子③自分絵）は、川島町消防団ので考え、行動できる子④思いやりのある優しい

女性消防団員により「防火しおり」として活用

子を目標に、人間としての根の部分をしっかりされ、春の火災予防運動期間中に図書館などでと張れる教育を目指して幼児の保育を行ってい配布されています。

ます。
平成 8 年 7 月に幼年消防クラブを結成してからは、幼年期から火災予防に関する知識を身につけるため、消防署や消防団の方を招いて腹話術や防火紙芝居等により楽しく防火について学ぶ機会を設けています。
また、川島町幼年消防クラブ絵画展への参加
や川島町消防出初式での鼓笛演奏の披露は、保護者の皆様にも火災予防について考える機会と大阪府貝塚市少年消防クラブ大阪府貝塚婦人防火クラブ
委員長 荒本 政美

消防隊とともに堺市総合防災センターにて地震体
験、消火体験、応急救護体験等の実災害に近い災
害体験を学習しました。
少年消防クラブでは、子供の頃から消防・防災に関する知識と技能を習得し、生命と暮らしを守ることの大切さを学び、規律や知識、技術
や防火マナーを身につけ、地域社会に貢献できる子供達を育成しています。

貝塚市少年消防クラブは、防火・防災思想の普及を図ることを目的として、昭和55年に市内浜手の密集地である小学校区にて発足、海から山まで自然に恵まれた中で活動しています。
4 月の入隊式に始まり 8 月には防火・防災研修、11月は施設見学、山林防火活動を各年で実施しています。また新年 1 月には消防出初式などに参加し近い将来の地域防災の担い手になれるよう活動を続けています。
昨年度までは、新型コロナウイルスの影響で、様々な行事や計画が実行出来ない状況ではありましたが、入隊式等の行事を徐々に再開しているところです。
今年度の入隊式は、新型コロナウイルス対策
として規模を縮小し、屋外にて隊列や敬礼訓練などを実施しました。
（平素は、防火映画や消防車両・資機材の見学、放水体験を実施しています。
）
施設見学においては、婦人防火クラブ・婦人39

非常用持ち出し品

50m
つ なみ

ひ なん

つ

なみ

津波
Tsunamiば しょ

津波避難場所

Tsunami evacuation area

準備

etc.

しよう！

避難ルート

確認

しよう！

あらかじめ 確 認 しよう！
津波リスクの高い地域

非常用持ち出し品

津波避難施設など安全な場所

避難ルート など

災害に対するご家庭での備え～これだけは準備しておこう！～
首相官邸ホームページ

内閣府

津波防災

検索

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/sonae.html

11月5日は広く津波対策についての理解と関心を深めるための「津波防災の日」として「津波対策の推進に関する法律」により定められています。
この日は、嘉永七年／安政元年11月５日（太陽暦では1854年12月24日）の安政南海地震で和歌山県を津波が襲った際に、稲に火を付けて、暗闇の中で逃げ遅れている人たちを高台に避難させて救った濱口梧陵氏の逸話にちなんだ日です。
この逸話をモデルに「稲むらの火」の物語が作られました。

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【編集後記】「 4 度目の正直」「台風も変異？」9 月16日から17日の 2 日間、鳥取県米子市で全国少年消防クラブ交流大会が開催さ
台風シーズンも終盤だが、近時の台風は、気候変動のためか以前に比べてその様相が変れた。令和元年に徳島市で行われて以降、新型コロナウィルスの感染拡大のため中止
わりつつあるようだ。まずその勢力の強大化である。中心気圧が 900 ｈｐａ以下にまで発を余儀なくされていたが4 年ぶりの復活となった。全国から37クラブ、257名の少年達したり、最大瞬間風速が 80 メートルを超えるものも珍しくない。また、日本近海での発少女が集い、 1 日目は各チームの紹介と交流会、 2 日目は消防活動を取り入れたクラ生が多い。今年８月３日の天気図を見ると、北緯 20 度から 30 度付近の日本のすぐ南の海
ブ対抗のリレーと障害物競走で日頃の訓練の成果を競い合ったが、その真剣な姿に接域に熱帯低気圧が４個も発生しておりそのうち２個が台風に成長した。海水温の上昇ととし、大変頼もしく感じた。この大会は、平成21年にヨーロッパで行われている青少年
もに発生地域が北上しているのではないか。さらに進路についても特異な例がみられる。
消防オリンピックに日本から参加したことがきっかけとなり、国内での交流機会の確
今年７月、台風８号は日本の東の海域から西に進み、関東沖合で北上して宮城県に上陸した。
保のため創設されたものである。少年消防クラブの活動は、子供たち自身が防火・防平成 30 年の台風 12 号は三重県に上陸すると近畿、中国、九州と日本列島を「逆走」した。
災について学ぶ貴重な機会であるとともに、将来の地域防災を担う人材の育成にもつ
千年の昔、清少納言は、「枕草子」の中で台風の過ぎ去った翌日の光景を「たいそうしみじ
ながることが期待され、重要な意義を持つ。活動の活性化のためには、家族の皆さん
みとして趣深い。
」と評しているが、被害を考えれば情趣に浸ってばかりもいられない。常の協力、指導者の方々の献身的な取り組み、消防機関や行政の支援などが不可欠であ識を超える台風が増える中、これまで以上の警戒が必要だ。
り、関係各位のご理解ご協力をお願いするものである。
地域防災に関する総合情報誌 地 域 防 災 2021年10月号（通巻40号）
地域防災に関する総合情報誌
2023年10月号（通巻52号）
10 月 15 日■発 行 日 令和３年
令和 5 年10月15日■発 行 所 一般財団法人日本防火・防災協会
一般財団法人日本防火・防災協会■編集発行人 髙尾
髙尾 和彦
和彦
〒
105―0021
東京都港区東新橋１―１―19（ヤクルトビル内）〒105―0021 東京都港区東新橋 １ ― １ ―19（ヤクルトビル内）
TEL 03（6280）6904
03（6280）6904
FAX
TEL
FAX 03（6205）7851
03（6205）7851
URL
https://www.n-bouka.or.jp
URL https://www.n-bouka.or.jp■編 集 協 力 近代消防社
近代消防社

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