公益財団法人損保ジャパン環境財団 平成２５年度事業報告書
１．事業の概要
本年度の事業活動の特色は、次の３点になります。
（１）「ＣＳＯラーニング制度」（※注）においては、３５のＣＳＯ団体へ５７名の大学生・大学院生の派遣を行いました。
（２）「市民のための環境公開講座」においては通年講座９回を開催、うち３回は日本橋会場にて初めて日中での開催を試み、野外体験として特別講座を１回開催しました。また、「市民のための環境公開講座」２０周年記念事業として後述の研究会と合同でシンポジウム「企業と環境問題」を開催しました。
（３）「環境問題研究会」においては、「気候変動への『適応』～主として自然災害リスクへの対応～」の最終年度として研究成果の発信に取り組み、書籍「気候変動リスクとどう向き合うか～企業・行政・市民の賢い適応」を出版しました。
※注：ＣＳＯ＝Civil Society Organization 市民社会組織の略。ＮＰＯ・ＮＧＯを包含する概念。

事業のあらましは次のとおりです。
（１） 環境保全活動に活躍する人材の育成支援（事業予算計２,８００万円、実績計２，４９６万円）①「損保ジャパンＣＳＯラーニング制度」の実施（予算２,１００万円）
大学生・大学院生に対する環境ＣＳＯでの活動による人材育成、及びＣＳＯに対する支援を目的とした本プログラムは今年で１４年目となりました。２０１３年６月～２０１４年１月末まで 8 ヶ月間のインターン活動をする学生を公募し、４地区合計３５のＣＳＯ団体で５７名が参加しました。
地区
応募者数
合格者数
関東 55名 (昨年56名) 29名 (昨年33名)
関西 18名 (昨年18名) 11名 (昨年15名)
愛知 21名 (昨年16名) 10名 (昨年10名)
宮城 7名 (昨年10名) 7名 (昨年8名)
合計 101名 (昨年100名) 57名 (昨年64名)
本年度の運営においても、ひとりひとりがＣＳＯの理念を理解した上で、しっかりと活動し学び、それを地区ごとに共有してお互いの経験を深めていく、という本制度の基本を重視しました。修了式ではそれぞれの学びから得た成果を活かし、地区ごとにテーマを設定して発表しました。
８月には関東・関西・愛知・宮城地区全てのインターン生・チューターが一堂に会する全国合宿を実施しました。ここではラーニング生同士が議論してインターンシップでの課題を明確にしました。外部講師としては、杉山拓次氏（日本環境教育フォーラム）をお招きし、インターン生に気づきを与える力強いメッセージをいただきました。環境問題に関するディ1

スカッション、今後の目標設定などを行い、その後のインターンシップ活動をより充実としたものとするきっかけを得たとともに、各々の将来について夢を持って語りあう機会となりました。
９月下旬には「アサザ基金の活動を学ぶ合宿」を行い、活動の「理念」の重要性を学生が学ぶ機会となりました。アサザ基金代表の飯島博氏からアサザ基金の理念や活動方針を聞き、体験を通じて霞ヶ浦を中心とした循環型社会づくりの現場を体験しました。
２月には、ラーニング生それぞれが自分の経験・学びを整理し振り返るための「修了レポート」を作成しました。
関東地区では、ＮＰＯ法人アサザ基金、地元の中学校との協働により田んぼの取り組みを行い、３度目の収穫に至りました。中学生のアイデアも取り入れながら工夫をし、地域に根付いた循環型社会づくりを体験する機会となりました。
CSO名
人数（関東地区）
1 アサザ基金
22 ECOPLUS
23 オイスカ2
14 オーシャンファミリー
15 エコジャパンコミュニティ
6 環境エネルギー政策研究所
27 環境文明21
218 共存の森ネットワーク
9 国際自然大学校
110 コンサベーション・インターナショナル1
持続可能な開発のための教育の11 10年推進会議（ＥＳＤ－Ｊ）
1
112 ジャパン・フォー・サステナビリティ
113 ＪＵＯＮ ＮＥＴＷＯＲＫ
1
14 樹木・環境ネットワーク協会
15 新宿環境活動ネット
216 ＷＷＦジャパン
1
17 日本エコツーリズムセンター
118 日本環境教育フォーラム2
219 日本自然保護協会
120 バードライフ・インターナショナル・アジア・ディビジョン
1
21 パブリックリソース財団
29
関東地区計

CSO名
人数（関西地区）
1 安曇川流域・森と家づくりの会
1
2 大阪自然環境保全協会
23 環境市民
2
24 気候ネットワーク
1
5 こども環境活動支援協会
6 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議事務局
1
7 日本ウミガメ協議会
2関西地区計11（愛知地区）
1 オイスカ中部研修センター
3
2 地域の未来・志援センター
3
3 パートナーシップサポートセンター
2
4 藤前干潟を守る会
2
愛知地区計
10（宮城地区）
1 仙台いぐね研究会
22 環境会議所東北23 みやぎ・環境とくらし・ネットワーク
3宮城地区計7
総合計57

ＣＳＯラーニング制度の卒業生は今年度末で合計７８４名となります。今後も特徴ある環境教育・人材育成のしくみを目指し、一層の制度の充実、推進を図ってまいります。
②ＣＳＯによる人材育成事業等への助成（予算１００万円）
ＣＳＯが自ら行う事業に対して、７件（８７万円）の助成を行いました。
団体名
1 寺子屋プロジェクト
2 ＮＰＯ法人新宿環境活動ネット
3 全国大学生環境活動コンテスト実行委員会
4 ＮＰＯ法人アサザ基金
5 藤前干潟ふれあいデー実行委員会
6 公益社団法人日本環境教育フォーラム
7 東京ボランティア・市民活動センター

プロジェクト名
ファシリテーション講座【入門編・合意形成編】「エコぽけ」２０１３発行
第１１回全国大学生環境活動コンテスト（ｅｃｏｃｏｎ）
かっぱ大交流会
藤前干潟ふれあいデー２０１３
清里ミーティング２０１３
市民社会をつくるボランタリーフォーラムTOKYO２０１４
合計

2

実績
1023030210387

（２） 環境保全に関する情報の収集及び提供並びに啓発普及（事業予算計１,６５０万円、実績計１，４１５万円）①「市民のための環境公開講座」の開催（予算１,０００万円）
公益社団法人日本環境教育フォーラム・株式会社損害保険ジャパンと当財団が三者共催にて開講している本講座は、今年度で２１年目を迎えました。今年度の講座は、通年講座を柱としながら、特別講座は新たな受講者層を拡大するために２つの体験型講座を企画しました。
通年講座のテーマは「パート１ エネルギーと環境ビジネス最前線」、「パート２ 食の魅力・学び・安全」、「パート３ 自然のチカラ」とし、各パート３回、合計９回開催しました。
パート２では日本興亜損害保険日本橋ビルにて、初めての試みとして平日の日中（１４：３０～）開催とし、女性など新たな受講者層の拡大につながりました。
特別講座は、昨年好評を得ました水路を巡る東京の歴史と環境を学ぶ「船でめぐる江戸のまち」を昨年とは別のルートで実施しました。大学生・若手社会人向けに企画した「社会を変えるシゴト・ワークショップ」は台風のため中止としました。
また、「市民のための環境公開講座」２０周年と環境問題研究会の出版を記念して、２月２２日にシンポジウム「企業と環境問題」を開催しました。当日は行政、研究者、企業、市民団体、学生といった様々な分野から、１３０名の参加者がありました。基調講演では、研究会で座長を務めた西岡秀三氏が「気候変動の２０年～ 何が変わったか、なぜ変わらないか？」を講演し、パネルディスカッションでは、企業と NPO／NGO の今後の連携の課題について活発な議論が行われ、さらなる取り組みの必要性を認識する機会となりました。
＜受講者の状況＞
2013年度
申込者数
延べ参加者数（各パート３回実施）

パート１ パート２ パート３ 特別講座
142名
188名
189名
57名
321名

286名

236名

12名 ※年間延べ参加者

855 名（特別講座1回は台風により開催中止）

2012年度
申込者数
延べ参加者数（各パート３回実施）

2011年度
申込者数
延べ参加者数（各パート３回実施）

パート１ パート２ パート３ 特別講座
163名
206名
154名
61名
301名

349名

215名

54名 ※年間延べ参加者

919 名

パート１ パート２ パート３ 特別講座
159名
246名
195名
103名
373名

469名

280名

3103名 ※年間延べ参加者 1,225 名

＜通年講座の内容＞
パート1．エネルギーと環境ビジネス最前線回目
テーマ
1 2013年7月9日 再生可能エネルギーと持続可能な世界

槌屋 治紀

2 2013年7月16日 南相馬ソーラー・アグリパーク「グリーンアカデミー」が開講
3 2013年7月23日 持続可能な開発を超えて未来のモビリティ社会

半谷 栄寿
渡邉 浩之

パート２．食の魅力・学び・安全回目
テーマ
1 2013年9月10日 食育のすすめ
大切なものを失った日本人
2 2013年9月24日 サプリも薬もいらない！？
見直そう！日本の伝統食
3 2013年10月1日 食の安全と放射能

岩佐 十良

講師
学校法人服部学園 理事長
服部栄養専門学校 校長
株式会社自遊人 代表取締役

河田 昌東

ＮＰＯ法人チェルノブイリ救援 中部理事

服部 幸應

パート３．自然のチカラ回目
テーマ
1 2013年10月15日 森林で健康になろう！
“森林セルフケア”のすすめ
2 2013年10月29日 「三陸復興国立公園」と「みちのく潮風トレイ
ル」の魅力
ロングトレイルから見えてくるもの
3 2013年11月12日 トレッキングの楽しみ＊敬称略
講師
株式会社システム技術研究所 所長
京都エコエネルギー学院学 院長
一般社団法人福島復興ソーラー・アグリ
体験交流の会 代表理事
トヨタ自動車株式会社 技監

鳥居 敏男

講師
赤坂溜池クリニック 院長
心療内科医
環境省 東北地方環境事務所長

中村 達
橋谷 晃

日本ロングトレイル協議会 代表委員
ネイチュアリングスクール木風舎 代表

降矢 英成＜特別講座の内容＞
東京都

2013年7月13日

東京都

2013年10月26日※台風のため中止

テーマ

講師＜野外講座＞
船でめぐる江戸のまち
小名木川コース

ＮＰＯ法人あそんで学ぶ環境と科学倶楽部

テーマ

講師
講師
青木 将幸
小沼 大地

青木将幸ファシリテーター事務所 代表＜ワークショップ＞
ＮＰＯ法人クロスフィールズ
若手社会人・学生向け
共同創業者・代表理事「社会を変えるシゴト・ワークショップ」 木村 真理子 認定特定非営利活動法人ＮＰＯカタリバ
カタリ場事業部 サブディレクター

山川 勇一郎 多摩電力合同会社 多摩センタ― 事務所長
一般社団法人多摩循環型エネルギー協会 理事

4

②各種シンポジウム・研究会への協賛（予算１００万円）
環境問題の普及・啓発活動に対し、５件（１１０万円）を助成しました。
団体名
1 棚田学会（単位：万円）実績

プロジェクト名
平成２５年度棚田学会大会シンポジウム

10

2 ＮＰＯ法人菜の花プロジェクトネットワーク 第１０回全国菜の花学会・楽会

30

3 ＮＰＯ法人環境文明２１２０１３年度経営者「環境力」大賞

10

4 低炭素杯実行委員会

低炭素杯２０１４30

5 日本自然保護協会

企業とＮＰＯの協働事例に関する普及啓発事業（日本経済新聞への広告出稿による活動紹介）

30
110

合計

（３）環境保全のための活動に従事する団体及び個人に対する助成（事業予算計３５０万円、実績３２０万円）①「環境保全プロジェクト助成」（予算２５０万円）
今年度も引き続き公募助成を実施し、５１件の応募をいただきました。１２月１３日の認定委員会において１０件を選定し助成しました。
NO.
1

2

3

団体名
EM白井野菜の会
特定非営利活動法人
持続可能な開発のための教育の10年推進会議（ＥＳＤ－Ｊ）
特定非営利活動法人
センスオブアース・
市民による自然共生パンゲア

都道府県
千葉県

東京都

東京都

（単位：万円）
プロジェクト名実績
白井市における「小学校３校」を主体に、「市役所・環境課・教育委員会」、「白井市福祉 18.7
作業所みのり」をパートナーとする「環境学習活動実践」プロジェクト
持続可能な地域を実現するための市民イニシ
アティブ形成事業における地域ミーティング開 20
催支援
大学生と子どもたちが共に学び体験する環境教育の実践プロジェクト
20
里山を次世代に残そうプロジェクト

4

ユギ里山保全チーム

東京都

5

玉縄城址まちづくり会議

神奈川県

6

田毎の月棚田保存同好会

長野県

7

海辺工房ひとで静岡県

8

劇団シンデレラ

愛知県

9

公益社団法人 大阪自然環境保全協会
環境学習チーム

12.6
鎌倉・玉縄城里山復活プロジェクト
20
名勝・重要文化的景観「おばすて（田毎の月）」の棚田の保全活動
海のいきものとなかよくなろう！

20
20

ミュージカルを通じてＥＳＤを伝える

10 川跡ビオトープ友の会

大阪府

島根県
助成金合計

5

20
未来を担う子供たちへの
環境学習支援プロジェクト

きっずbioくらぶ
よみがえれ水辺の生きものたちⅢ

17.7

20
189.0

（４）環境保全に係わる学術研究に対する助成（事業予算計６８０万円、実績６３５万円)①学術研究助成（予算１８０万円）
１９件の応募があり、７月１７日の選考委員会において５件を選定し助成しました。過去からの累計では６２名に助成し、うち２９名が博士号取得に至りました。
申請者

所属大学院名

研究テーマ

推薦者（単位：万円）実績

東北大学大学院 環境科学研究東北大学大学院
持続可能な社会の構築に向けた自然災害への科
環境科学研究科
適応に関する実証研究
馬奈木研究室准教授 馬奈木 俊介

30

京都大学大学院 経済学研究科
経済動態分析専攻
鉱物資源税制の理論と実際
植田和弘研究室

京都大学大学院
経済学研究科教授 植田 和弘30

3 石巻 実穂

早稲田大学大学院 法学研究科
わが国の土壌汚染対策法における原因者・
民事法学専攻 環境法専修
土地所有者間の責任のあり方
大塚直研究室早稲田大学大学院
法務研究科
教授 大塚 直30

4 功刀 祐之

上智大学大学院 経済学研究室 PM2．5の大気濃度に関する研究

上智大学
経済学部 経済学科長
教授 日引 聡30

5 青木 美紗

京都大学大学院 農学研究科
生物資源経済学
食料・環境政策学分野

1 尾沼 広基2何 彦旻（カ エンミン）

京都大学大学院
地産地消を活用した環境配慮型農産物生産拡
農学研究科
大の可能性に関する研究
教授 伊藤 順一
助成金合計

②環境問題研究会（予算４００万円）
２０１１年度から取り組んできた「気候変動への『適応』～主として自然災害リスクへの対応～」の会合最終回を開催したのち、成果のとりまとめと発信を行いました。座長の西岡秀三氏（地球環境戦略機関顧問）ほかの監修で書籍「気候変動リスクとどう向き合うか～企業・行政・市民の賢い適応～」を出版し「市民のための環境公開講座」２０周年記念と合同で記念シンポジウムを開催しました。
＜研究会の開催実績とテーマ＞
第１２回（２０１１年度からの通算）
５月３１日：大規模災害の経済影響分析の技術と課題－京都大学防災研究所 社会防災研究部門
教授 多々納 裕一 氏
＜書籍「気候変動リスクにどう向き合うか ～企業・行政・市民の賢い適応～」の出版＞
これまでの取り組みと研究成果を発信するにあたり、学術書という位置づけではなく、専門家による知見に加えさまざまなセクターにおける実践事例の紹介や海外での取り組みなどを幅広く掲載しました。各分野の担い手それぞれの行動と連携のきっかけにしたい、という考えのもと取りまとめました。

630150＜書籍主要目次＞
第１章 適応をめぐる動向と課題

第２節 企業による取り組み

１－１ 気候変動の影響

３－２－１ 企業による取り組み

１－２ 適応策を推進するうえでの課題

３－２－２ 製造セクターの取り組み－日産自動車

１－３ 適応策に関する国際交渉の動向

３－２－３ 食品・農林セクターの取り組み

第２章 理論面からのアプローチ

３－２－４ 建設・運輸セクターの取り組み

２－１ 気候変動リスク管理・リスク分析

３－２－５ 水資源セクターの取り組み

２－２ 気候変動のもとでの適応策としてのリスク管理

３－２－６ エネルギーセクターの取り組み

２－３ リスクファイナンスとは

３－２－７ 観光セクターの取り組み

２－４ 災害費用をどう見積もるか

３－２－８ 銀行セクターの取り組み

２－５ 対策をいつ実施するべきか

３－２－９ 保険セクターの取り組み

２－６ 自然災害に対する賢い選択行動と政府の姿勢

第３節 市民による取り組み

２－７ 望ましい水害保険の構築に向けた政府関与のあり方

３－３－１ 市民による取り組み

第３章 実践面からのアプローチ

３－３－２ フィリピン・インド・エチオピアにおける取り組み

第１節 行政による取り組み－オックスファム・ジャパン

３－１－１ 日本によける適応への取り組み

３－３－３ バングラデシュ・ネパールにおける取り組み

３－１－２ 英国における適応への取り組み－シャプラニール

３－１－３ 地方自治体における適応策の取り組み動向と課題

３－３－４ ミャンマーおける取り組み

３－１－４ 自治体の視点からの適応策の考え方－ブリッジエーシア・ジャパン

３－１－５ 長野県における適応策の取り組み経緯

第４節 適応の推進に向けた提言 今日本に何が必要か（５）その他の事業①「損保ジャパン・首都圏ふれあいの森」イベントの支援
株式会社損害保険ジャパンは、埼玉県嵐山町の森林（８．２９ｈａ）について、ＣＳＲ推進の一環として森林づくりに関する協定を締結しています。
今年度も以下の通り、プログラムづくりや当日の進行に関して、森林協定のパートナーであるＮＰＯ法人樹木・環境ネットワーク協会との協働のもと実施しました。
＜第１回＞ ２０１３年 ７月 ６日（土） 間伐・除伐 約２００名参加（６）資金運用の経過状況
資金運用規定第１０条に基づき、前期（平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日）の資金運用の経過状況について報告します。
基本財産については資金運用規定に則り、投資有価証券の継続保有および定期預金により運用しました。前期には保有していた「第１回セブン＆アイホールディングス無担保社債（５年）、額面１億円」が平成２５年６月に償還を迎え、同月「第２９回ソニー株式会社無担保社債（５年）、額面１億円」を購入しました。具体的な運用状況につきましては、決算報告書の「財務諸表に対する注記」をご参照ください。
（７）その他の特記事項① 内閣府への届出
平成２５年６月２８日 平成２４年度の事業報告等の提出をしました。
7

２．庶務の概要（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）（１）役員に関する事項
役員等の氏名は次の通りです。
（常勤者に「常勤」表示）＊平成 26 年 3 月 31 日現在（50 音順）

役 職

氏 名

理事長

佐藤 正敏

株式会社損害保険ジャパン 会長

専務理事

関（常勤）株式会社損害保険ジャパン ＣＳＲ部 上席顧問

理事

伊東 俊太郎東京大学名誉教授

理事

岡島 成行

公益社団法人日本環境教育フォーラム 理事長

理事

小島 麗逸

大東文化大学 名誉教授

理事

炭谷 茂

社会福祉法人恩賜財団済生会 理事長

理事

森嶌 昭夫

名古屋大学名誉教授

監事

斎藤 昭一

公認会計士

監事

新里 智弘

公認会計士

評議員

磯谷 隆也

株式会社損害保険ジャパン 専務執行役員

評議員

大河原 良雄

公益財団法人世界平和研究所 常勤顧問

評議員

大塚 義治

日本赤十字社 副社長

評議員

加藤 三郎

環境文明研究所 所長

評議員

小林 料

前 東京電力株式会社 顧問

評議員

嶋田 行輝

株式会社損害保険ジャパン ＣＳＲ部長

評議員

杉崎 重光

ゴールドマン・サックス証券株式会社 副会長

評議員

鳥居 泰彦

慶応義塾学事顧問

評議員

中野 良子

公益財団法人オイスカ 会長

評議員

三橋 規宏

千葉商科大学名誉教授

評議員

安田 喜憲

国際日本文化研究センター 教授

評議員

吉川 弘之

独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長

評議員

涌井 洋治

日本たばこ産業株式会社 特別顧問

認定委員

阿部 治

立教大学 教授

認定委員

市川 博也

国際教養大学 教授認定委員

原剛

早稲田大学環境塾 塾長、元早稲田大学大学院 教授

認定委員

関正雄

株式会社損害保険ジャパン ＣＳＲ部 上席顧問

選考委員

石川 秀洋

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社社長

選考委員

植田 和弘

京都大学大学院 教授

選考委員

大塚 直

早稲田大学 教授

選考委員

関株式会社損害保険ジャパン ＣＳＲ部 上席顧問

正雄

正雄

備 考

8

（２）職員等に関する事項
平成 26 年 3 月 31 日現在の従業員は次の通りです。
区 分

氏 名

就業年月日

事務局長

社員

平成 23 年 10 月 1 日㈱損害保険ジャパンより出向

職員社員

平成 19 年 7 月 1 日㈱損害保険ジャパンより出向

派遣社員

平成 18 年 9 月 4 日㈱キャリアビューローより派遣

スタッフ

備 考

（３）役員会等に関する事項①理事会の開催
開催日

会議事項（理事会の決議があ 第 1 号議案：定時評議員会開催の件

結 果
各議案とも、ったものとみなされ 第 2 号議案：平成 24 年度事業報告及び 決議に参加できる理

決算承認の件た日）
平成 25 年 5 月 31 日

事全員の同意が得ら

第 3 号議案：評議員会へ提出する評議 れ、かつ監事の承認が員候補者名簿の件

第 1 回通常理事会得られた。

（定款第４３条に定めた理事会の決議の省略方法による）

平成 25 年 6 月 26 日 報告事項 ：理事長・専務理事の職務 全員了承
第１回臨時理事会

執行行状況の件、資金運用の経過状況の件、規程の改定の件

平成 26 年 3 月 18 日 第１号議案：平成 26 年度事業計画およ 全員一致で承認可決
第２回通常理事会

び収支予算の件
報告事項 ：平成 25 年度年度事業経過 全員了承
報告、理事長・専務理事の職務執行状況の件②評議員会の開催
開催日

会議事項

結 果

平成 25 年 6 月 26 日 第 1 号議案：平成 24 年度決算承認の件 全員一致で承認可決
定時評議員会第 2 号議案：評議員選任の件全員一致で承認可決

報告事項 ：平成 24 年度事業報告の件、 全員了承
平成 25 年の事業計画および収支予算等の件（４）許可、認可および承認に関する事項
該当はありません。

9

（５）寄付金等に関する事項
寄付の目的

寄付者

金額

財団の運用財産として株式会社損害保険ジャパン

50,000,000 円

財団の運用財産としてちきゅうくらぶ社会貢献

5,000,000 円

ファンド（損保ジャパン）
財団の運用財産として法人

1,670,000 円

財団の運用財産として

個人

1,940,000 円（６）主務官庁指示に関する事項
該当はありません。

（７）その他の重要事項
該当はありません。

10