（証券コード5707）

第120回

定時株主総会招集ご通知

開催日時

開催場所

2019年６月27日（木）東京都千代田区丸の内

午前10時

一丁目８番２号
鉃鋼カンファレンスルーム（鉃鋼ビルディング南館４階）
目

次

第120回定時株主総会招集ご通知………………………………………………………

1

株主総会参考書類…………………………………………………………………………

5

第１号議案

剰余金の処分の件………………………………………………………

5

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件………

6

第３号議案

監査等委員である取締役２名選任の件………………………………

9

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役２名選任の件……………………… 10（添付書類）
事業報告…………………………………………………………………………………… 12
連結計算書類……………………………………………………………………………… 31
計算書類…………………………………………………………………………………… 43
監査報告書………………………………………………………………………………… 53

（証券コード5707）
2019年６月５日

株主各位
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

東邦亜鉛株式会社
取締役社長

丸

崎

公

康

第120回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第120回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
[書面による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月26日（水曜日）午後５時40分までに到着するようご返送ください。
[インターネットによる議決権行使の場合]
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただ
き、同封の議決権行使書用紙に書かれた「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、2019年６月26日（水曜日）午後５時40分までに、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、３～４頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
1. 日 時
2. 場 所2019年６月27日（木曜日）午前10時
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 鉃鋼カンファレンスルーム（鉃鋼ビルディング南館４階）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

3. 目的事項
報告事項 1.

2.

第120期

年 ４ 月 １ 日から
事業報告、連結計算書類並びに会計（ 20182019 年 ３ 月 31 日まで ）監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2018 年 ４ 月 １ 日から
第120期
計算書類報告の件
2019 年 ３ 月 31 日まで

（

）

－ 1 －

招集ご通知決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役２名選任の件
以上

株主総会参考書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合
は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.toho-zinc.co.jp/）に掲載させていただきます。

事業報告
計算書類
監査報告

－ 2 －

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、以下の事項をご確認のうえ、2019
年６月26日（水曜日）午後５時40分までに行使してくださいますようお願い申しあげます。
１. 議決権行使サイトについて①②

インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスいただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止いたします。）
パソコンまたはスマートフォンによるインターネットのご利用環境やご加入のサー
ビス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトをご利用できない場合があります。詳細につきましては、下記ヘルプデスクにお問い合わせください。

２. 議決権行使の方法について（１）ログインID、仮パスワードを入力する方法① 議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙副票（右側）に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただ
き、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
② 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワー
ド」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
（２）スマートフォンによりQRコードを読み取る方法① 同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」をスマートフォン等で読み取りいただくことで、自動的に議決権行使サイトにログイン
いただけます。
② 画面の案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。
③ ご使用のスマートフォンの機種によっては、QRコードでのログインができない場合があります。QRコードでのログインができない場合には、上記（１）のロ
グインID、仮パスワードを入力する方法にて議決権行使を行ってください。
※QRコード読み取りによる自動ログインは１回に限り可能です。行使内容変更等により再度ログインされる場合、QRコードを読み取っても、ログインID、仮パスワードが必要になります。

－ 3 －３. 複数回行使された場合の議決権の取扱いについて郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネット
による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
② インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）
は、株主様のご負担となります。

システム等に関する 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
お 問 い 合 わ せ 電話 0120-173-027 （通話料無料） 受付時間 9:00～21:00

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社
ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

事業報告

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）

株主総会参考書類

４. 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について

招集ご通知

①

計算書類
監査報告

－ 4 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、業績、当社グループを取巻く経営環境、将来の事業展開に備えた内部留
保、安定配当の維持等を総合的に勘案し配当等を行うことを基本方針としております
が、後記の事業報告に記載のとおり、当期業績は前期に比べ大幅な減益を余儀なくされ、また今後の経営環境も厳しい状況が続くものと思われます。
つきましては、当期の期末配当はこれらの状況を勘案いたしまして、前期に比べ55円減額し、１株につき70円とさせていただきたく存じますので、何卒ご了解を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金70円
総額950,492,620円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月28日

－ 5 －

氏
名
（生年月日）まる さき きみ やす

丸 崎 公 康1

所有する
当社株式の数

1980 年４月 当社入社
2003 年３月 亜鉛・鉛事業本部営業部長
2011 年６月 執行役員 亜鉛・鉛事業本部副本部長兼営業部長2014 年６月 取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼営業部長
2015 年３月 取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長
2015 年７月 取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長
2016 年６月 取締役兼常務執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長
2017 年６月 代表取締役社長 亜鉛・鉛事業本部長（現任）

3,200株計算書類（取締役候補者とした理由）
丸崎公康氏は、長年にわたり当社の亜鉛・鉛事業部門に携わり、豊富な業務経験と実績を有しております。また、現代表取締役社長として経営の重要事項を統括し、率いる中核を担っており、引き続き選任をお願いするものであります。

事業報告( 1957年10月５日生 )

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
現任の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（３名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会から全ての取締役候補者について適任である旨の意見を得ております。
取締役候補者は次のとおりであります。

監査報告

－ 6 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

いま

い

今 井

(
2

つとむ

力

1953年
12月16日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数

1977 年４月 当社入社
2002 年３月 技術・開発本部技術部長
2010 年６月 執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長兼新電解工場建設プロジェクトチームリーダー2011 年９月 執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長
2012 年６月 取締役兼執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長
2013 年６月 取締役兼執行役員 契島製錬所長
2014 年６月 取締役兼常務執行役員 契島製錬所長2016 年６月 取締役兼専務執行役員 契島製錬所長2017 年６月 取締役兼副社長執行役員 技術・開発管掌兼契島製錬所長
2018 年６月 取締役兼副社長執行役員 技術・開発本部長（現任）

4,700株（取締役候補者とした理由）
今井力氏は、長年にわたり当社の製錬・技術部門に携わり、豊富な業務経験と実績を有しております。また、現取締役として経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たすとともに、当社グループの中核を担っており、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 7 －

候補者
番 号

山 岸 正 明( 1958年
２月２日生 )
3

所有する
当社株式の数

1980 年４月 三菱信託銀行（株）（現三菱UFJ信託銀行（株））入社
2003 年２月 受託財産企画部副部長兼証券業務室長
2004 年10月 米国三菱信託銀行（現米国三菱UFJ信託銀行）社長
2008 年６月 三菱UFJ信託銀行（株）執行役員
受託財産企画部長兼（株）三菱UFJ
フィナンシャル・グループ執行役員
受託業務企画部長
2011 年６月 当社執行役員 管理本部副本部長兼経営企画部長兼システム統括部長
2014 年６月 取締役兼執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼経理部長兼システム統括部長
2015 年３月 取締役兼執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼システム統括部長
2015 年６月 取締役兼常務執行役員 管理本部長
兼経営企画部長兼財務部長兼システ
ム統括部長
2018 年３月 取締役兼常務執行役員 管理本部長
兼財務部長兼システム統括部長（現任）（重要な兼職の状況）
CBH Resources Ltd. 取締役（非常勤）2,800株

事業報告
計算書類（取締役候補者とした理由）
山岸正明氏は、金融機関及び当社の管理部門の要職を歴任し、豊富な業務経験と実績を有しております。また、現取締役として経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たすとともに、当社グループの中核を担っており、引き続き選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

やま ぎし まさ あき

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

氏
名
（生年月日）（注） 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
監査報告

－ 8 －

第３号議案
監査等委員である取締役２名選任の件
現任の監査等委員である取締役多田稔、乙葉敏夫の両氏が本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

た

だ

みのる

多 田

(

稔

1950年
３月16日生)1

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1972 年４月 三菱商事（株）入社
2002 年４月 同社鉄鋼本部長
2003 年６月 伯国三菱商事会社社長
2005 年４月 三菱商事（株）理事
2006 年４月 金属グループCEO補佐
2010 年６月 同社退社
2011 年６月 当社監査役
2017 年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
CBH Resources Ltd. 取締役（非常勤）

所有する
当社株式の数700株（社外取締役候補者とした理由）
多田稔氏は、三菱商事（株）において、国内業務はもとより、海外ビジネスにおける豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、当社社外取締役としてこれらの経験を活かして積極的に意見・提言等を行っており、当社の経営全般に対する適切な監督及び健全性確保に貢献いただけるものと判断したため、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

おと

ば

とし

お

乙 葉 敏 夫

( 1952年
７月14日生 )21976 年４月 当社入社
2002 年３月 管理本部財務部長
2011 年６月 執行役員 管理本部副本部長兼財務部長
2012 年６月 執行役員 管理本部長兼財務部長
2014 年６月 取締役兼執行役員 総務本部長兼内部監査室長兼CSR推進室長
2015 年５月 取締役兼執行役員 総務本部長兼
CSR推進室長2017 年６月 取締役（監査等委員）（現任）

4,200株（取締役候補者とした理由）
乙葉敏夫氏は、長年にわたり当社の財務・総務部門に携わり、豊富な業務経験と実績並びに財務・会計、コーポレートガバナンス及びコンプライアンスなど幅広い知見を有しております。また、監査等委員である取締役としても積極的に意見・提言等を行っており、当社の経営全般に対する適切な監督及び健全性確保に貢献いただけるものと判断したため、引き続き監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
－ 9 －おお さか しゅう さく

大 坂 周 作

( 1962年４月９日生 )
1

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1997 年４月 弁護士登録 大川哲次法律事務所入所（大阪弁護士会登録）
1999 年９月 眞田法律事務所入所（東京弁護士会
登録）（現任）所有する
当社株式の数0株－ 10 －

監査報告（補欠の社外取締役候補者とした理由）
大坂周作氏は、弁護士としての企業法務に関する専門的な知識と豊富な経験を有しており、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の強化に反映していただくため、補欠の監査等委員である社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。また、同氏は、直接会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

計算書類

氏
名
（生年月日）

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類

第４号議案
補欠の監査等委員である取締役２名選任の件
本総会開始の時をもって、2017年６月29日開催の第118回定時株主総会において選任いただいた補欠の監査等委員である取締役大坂周作、志々目昌史の両氏の予選の効力が失効しますので、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
補欠の監査等委員である取締役が監査等委員である取締役に就任する順序につきましては、大坂周作氏を第１順位とし、志々目昌史氏を第２順位といたします。

招集ご通知（注）① 両候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
② 多田稔氏は、社外取締役候補者であります。
③ 当社の監査等委員である社外取締役に就任してからの年数
多田稔氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
④ 当社は、両氏の選任が承認された場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額であります。
⑤ 多田稔氏は、（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定でありま
す。

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
し し め

まさ

し

志々目 昌 史( 1955年２月16日生 )2

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1986 年 ４月 弁護士登録 加嶋法律事務所入所
1997 年 10月 志々目法律事務所開設
2006 年 ６月 （株）横河ブリッジホールディング
ス社外監査役（現任）2011 年 ６月 澁澤倉庫（株）社外監査役（現任）

所有する
当社株式の数0株（補欠の社外取締役候補者とした理由）
志々目昌史氏は、弁護士としての企業法務に関する専門的な知識と豊富な経験を有しており、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の強化に反映していただくため、補欠の監査等委員である社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。また、同氏は、直接会社経営に関与されたことはありま
せんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

（注）① 両候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
② 両候補者は、補欠の社外取締役候補者であります。
③ 本議案が承認され、両氏が社外取締役に就任された場合には、当社は両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額であります。
④ 本議案が承認され、両氏が社外取締役に就任された場合には、当社は両氏を（株）東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
以－ 11 －

上

（添付書類）
招集ご通知

事 業 報 告（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項

2018年３月期
売上2019年３月期

増減（増減率％）高133,625

117,551△16,073 （△12）

業

利

益

13,102531△12,571 （△96）

経

常

利

益

13,157969△12,188 （△93）

親会社株主に帰属する
当期純利益又は純損失（△）

10,373△2,550△12,923（－）

監査報告－ 12 －

計算書類

当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き緩やかに回復してきましたが、米中通商問題の動向や海外経済・政策に関する不確実性等、世界情勢の不安定化が強まり、先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、金属相場、特に当社の主力製品である亜鉛の相場は2018年２月の3,600ドル超えをピークに下落に転じ、その後も米中貿易摩擦が深刻さを増すにつれ７月以降さらに急落し、９月には一時2,300ドルを下回る水準となりました。その後はLME（ロンドン金属取引所）指定倉庫在庫量の減少を受け、期の後半にかけて値を戻しましたが、期中平均では前期比で下落となりました。鉛も亜鉛と同様の理由から下落基調となり、期中平均では前期比で下落となりました。銀については米ドル高の影響もあり７月以降は低迷し、年度後半でやや値を戻したものの、期中平均では前期比で下落となりました。
一方為替相場は、円／米ドル相場は12月から１月にかけて一時円高が進みましたが、期を通じては緩やかな円安（円安は製錬事業の業績にプラスの影響）傾向であり、期中平
均ではほぼ前期並みとなりました。豪州でエンデバー・ラスプの２つの鉱山を運営する連結子会社CBH Resources Ltd.（以下、「CBH社」という。）を有する当社グループに影響を与える米ドル／豪ドル相場につきましては、期を通じて豪ドル安（豪ドル安は資源事業の業績にプラスの影響）に推移し、期中平均でも前期比豪ドル安となりました。

事業報告

営

株主総会参考書類（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度の連結業績は以下のとおり、売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。
（単位：百万円）

加えて、鉱石需給の逼迫に起因して、原料鉱石の買鉱条件は厳しいものとなりました。
亜鉛のスポット市場では期の後半に向けて大幅に改善しましたが、期を通じては前期比で悪化しております。これは資源事業には有利に働くものの、製錬事業に厳しい事業環境となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、金属相場の下落に加え、減販の影響もあり、製錬事業で大きく減収となったことにより、売上高1,175億51百万円と前期比160億73百万円（12％）の減収となりました。
損益面では、前期は金属相場の上昇局面、当期は下落局面と相場が逆に動き、前期比で在庫評価損益が悪化したことなどから、製錬事業で大幅減益となりました。資源事業においては、主にエンデバー鉱山の生産性悪化による採鉱コスト高やCBH社の決算期ずれの調整などの影響から減益となり、環境・リサイクル事業も亜鉛価格の下落などにより減益となりました。加えて、その他事業ではプラントエンジニアリングを営む子会社で不採算案件が発生したこともあり、減益となりました。以上の結果、営業利益は5億31百万円と前期比125億71百万円（96％）の減益、経常利益も9億69百万円と前期比121億88百万円（93％）の減益となりました。さらに、金属相場の前提に対する下振れ及び採掘計画の見直しの結果、エンデバー鉱山等で第３、第４四半期合計43億39百万円の減損損失を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純損失は25億50百万円と前期比129
億23百万円の減益となり、最終赤字を計上するに至りました。
（2）事業部門別の概況
次に事業部門別の概況をご報告申しあげます（以下、各事業部門の売上高には、事業部
門間売上高を含みます）。
①

製錬事業部門（単位：百万円）
2018年３月期

売上2019年３月期

増減（増減率％）高95,67582,193△13,481 （△14）

営業利益又は損失（△）

3,328△4,149△7,478（－）

《亜鉛》
LME相場は、期初3,285ドル／トンでスタートしたのち、米国の保護主義政策等の要因から徐々に値を下げ、７月以降はさらに一段下落し、９月には一時2,300ドルを割る水準となりました。その後は米中の貿易摩擦の緩和期待やLME指定倉庫在庫量の減少などもあり値を戻したものの、期中平均では2,746ドルと前期（3,054ドル）を下回る
結果となりました。国内価格も期中平均354千円／トンと前期（387千円）を33千円下
回りました。これに加えて減販の影響もあり、売上高は前期比14％の減収となりました。
－ 13 －

亜鉛
区 分

鉛

銀

為替レート

$／t
￥／t
2,782 361,500

ロンドン 国内価格 円／米ドル 米ドル／
相 場
豪ドル
$／t
￥／t
$／toz
￥／kg
￥／$ US$／A$
2,277 315,100
17.6
65,440113.040.7619６月

2,572

332,600

2,131

292,200

16.9

61,910110.920.7550９月

3,120

394,300

2,377

320,700

17.4

63,610110.74

0.796812月

3,192

408,900

2,509

341,600

16.2

59,970113.020.76402018年３月

3,280

394,400

2,397

316,000

16.5

57,650106.070.7768６月

3,092

389,000

2,441

333,000

16.5

59,870110.030.7494

９月

2,433

320,500

2,028

292,000

14.3

52,700111.910.719712月

2,626

345,100

1,965

286,000

14.7

54,320112.510.71872019年３月

2,851

365,800

2,055

294,900

15.3

56,120111.240.7076LME相場 国内価格 LME相場 国内価格

監査報告

－ 14 －

計算書類

2017年３月

事業報告

なお、金属相場（月平均）及び為替相場（月平均）の推移は下表のとおりであります。

株主総会参考書類

以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、金属相場の下落に加えて減販もあり、売上高821億93百万円と前期比134億81百万円（14％）の減収となりました。損益面では、急激な金属相場の下落から多額の在庫評価損を計上したほか、買鉱条件の悪化、加工費の負担増、西日本豪雨の影響や銀の減販などから、前期比
74億78百万円の大幅な減益となり、41億49百万円の営業損失に転じました。

招集ご通知

《鉛》
LME相場は、期初2,400ドル／トンでスタートしたのち、亜鉛同様値を下げ、期中平
均では2,122ドルと前期（2,379ドル）を下回りました。国内価格も期中平均299千円／トンと前期（323千円）を24千円下回りました。さらに当期は、前期の自動車バッ
テリー取替需要が堅調だったことの反動で減販となり、売上高は前期比14％の減収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初16.5ドル／トロイオンスでスタートしたのち、当初は16ドルから17ドルの間で推移したものの、７月以降は米ドル高の影響もあり値を下げ、期中平均は15.4ドルと前期（16.9ドル）を下回りました。国内価格も期中平均56,315
円／キログラムと前期（61,635円）を5,320円下回りました。加えて、原料調達の関係から前期比減産・減販となった結果、売上高は前期比25％の減収となりました。

②

資源事業部門（単位：百万円）
2018年３月期

売
営

上
業

利

2019年３月期

増減（増減率％）高25,65623,080△2,576 （△10）

益

7,350

2,489

△4,860 （△66）

エンデバー鉱山の粗鉱処理量は、計画減産の影響が残った前期に比べ増加しました。
しかしながら、岩盤強度など想定を超えた採掘条件の悪化により採掘数量の減少と鉱石品位の低下を余儀なくされ、精鉱生産量は粗鉱処理量の増加に比して低調な伸びとなりました。この結果、同鉱山では単位当たり生産コストが高止まりとなり、期初からの相場下落に伴う採算の悪化なども影響しました。ラスプ鉱山においては、生産は概ね計画通りに推移したものの、期初からの相場下落に伴い採算が悪化しました。
これらに加えて、決算期ずれの調整の影響などもあり、当事業部門の業績は、売上高230億80百万円と前期比25億76百万円（10％）の減収、営業利益は24億89百万円と前期比48億60百万円（66％）の大幅な減益となりました。
③

電子部材事業部門（単位：百万円）
2018年３月期

売
営

上
業

利

2019年３月期

高

6,193

5,862

益

560

589

増減（増減率％）△331 （△5）29（5）

《電子部品》
産業機器向けは概ね前期並みだったものの、市場の縮小傾向が続くOA機器向けで大幅に減販、車載電装向けも減販となり、売上高は前期比13％の減収となりました。
《電解鉄》
世界のトップシェアを誇る電解鉄は、車載用特殊鋼向けが落ち込んだものの、航空機用特殊鋼や鉄鋼メーカー研究用途、触媒向けが堅調に推移し、売上高は前期比13％の増収となりました。
《プレーティング》
車載電装品やIT・デジタル機器などの接点・接続端子に使用されるプレーティング製品（金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材）は、車載スイッチ用及び電動工具電池端子用の需要で銀メッキの販売は好調だったものの、その他の用途向けが不調だったため、売上高は前期比９％の減収となりました。
《機器部品》
タイヤ用バランスウエイト部門は自動車ライン向けが減少し、粉末冶金部門は一般産
業機器向けが低調となったことから、売上高は前期比７％の減収となりました。
－ 15 －

④

環境・リサイクル事業部門（単位：百万円）
2018年３月期

売業

利

2019年３月期

増減（増減率％）

高

5,394

4,703

△690 （△13）

益

2,011

1,325

△686 （△34）

主力製品の酸化亜鉛は、亜鉛の国内価格が前期比で下落したことや減販などもあり減収となりました。使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクルなど、その他のリサイク
ル事業についても前期比減収となり、当事業部門の売上高は47億3百万円と前期比6億90百万円（13％）の減収、営業利益は13億25百万円と前期比6億86百万円（34％）の減益となりました。
⑤

株主総会参考書類

営

上

招集ご通知

以上の結果、当事業部門の売上高は58億62百万円と前期比3億31百万円（5％）の減収となったものの、電解鉄事業が好調だったこともあり、営業利益は5億89百万円と前期比29百万円（5％）の増益となりました。

その他事業部門（単位：百万円）

売上

2019年３月期

高11,97810,060

営業利益又は損失（△）

846

△141

増減（増減率％）△1,917 （△16）
△988

（－）

監査報告

以上のほか、環境分析事業を合わせた当事業部門の売上高は100億60百万円と前期比19億17百万円（16％）の減収となりました。また、プラントエンジニアリング事業で不採算の案件が生じたことなどから、前期比9億88百万円の減益となり、1億41百万円の営業損失に転じました。

計算書類《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》
防音建材事業は、医療向けX線遮蔽材鉛板の需要減に加え、制振遮音材も落ち込み、売上高は前期比８％の減収となりました。
《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》
プラントエンジニアリング事業で前期に大型案件が収益計上されましたが、当期はそのような案件が無かったこともあり、前期比48％の減収となりました。
《運輸事業》
運輸事業は、運送荷物やリサイクル原料等の扱い量の減少などにより、売上高は前期比７％の減収となりました。

－ 16 －

事業報告

2018年３月期

（3）対処すべき課題
当社グループは「100年企業への挑戦」をスローガンに第11次中期３ヵ年経営計画の初年度を終えましたが、前記「（1）事業の経過及び成果」に記載のとおり金属相場の下落等に伴い最終赤字を計上するに至り、株主の皆様には大変なご心配をおかけいたしました。
当期は金属相場の影響からこのような結果となりましたが、本中計の前提としては、長期
的には新興諸国の経済発展により亜鉛・鉛等の金属需要が増加し、価格は上下動を繰り返しながらも堅調に推移していくものと考えております。こうしたなかで資源事業を戦略的事業の柱に位置付け、当社グループの持続的な成長・発展と企業価値の最大化を図ってまいります。
なお、第11次中期３ヵ年経営計画の主要課題は、以下のとおりであります。
（Ⅰ）資源事業では、金属価格が高い時期に生産極大化、ひいては収益極大化を図ります。
また、投下資金回収と並行して、既存鉱山の山命延長のための探査・設備投資を実施していきます。さらに、投資に伴うリスク管理を厳格に行いつつ、新たな収益機会の確保として新規鉱山への参入を検討します。
（Ⅱ）製錬事業では、攻めと守りを明確にし、引き続き当社のコア事業としてのステータスを維持するように努めます。
（Ⅲ）環境・リサイクル事業は、操業体制を最適化し、当社の新たなコア事業となることを目指します。
（Ⅳ）電子部材事業及びその他の事業は、市況に影響されない安定収益事業としてグルー
プ業績に貢献するとともに、現有リソースの最大活用により、将来の種まきに注力します。
また、これらの課題に対して、以下の各項目をより具体的な要点と認識し、取り組んでまいります。
（ⅰ）資源事業については、既存鉱山の周辺探査や深部開発等を通じて可採鉱量を積み増し、山命の延長を図る必要があります。また、鉱山の資源量は有限であることか
ら、既存鉱山以外の新たな収益源泉として新規優良鉱山への投資の可能性を検討し、豪州Abra鉛鉱山開発事業への参画を決定しました。今後は当鉱山の順調な開発と生産開始を目指してまいります。
（ⅱ）製錬事業については、加工費の上昇など依然として厳しい環境が続くなか、徹底的なコスト低減によって相場の影響を少しでも排除することが大きな課題となります。リサイクル原料の活用や製造プロセスの改善など、最適な操業体制を構築する必要があります。
（ⅲ）当社グループを取り巻く経営環境は近年大きく変化するとともに、事業の収益構造も変化しております。このような変化に対応するため、適正な財務構造の維持・構築、人材ポートフォリオの最適化を図る必要があります。

－ 17 －

招集ご通知当社グループといたしましては、以上の諸施策を鋭意遂行し、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしてまいります。また、コンプライアンス及びリスク管理の重要性を改めて認識し、内部統制システムの一層の整備・充実を通じて持続的な発展と企業価値の増大を図るため、総力を挙げて取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
（4）設備投資の状況（5）資金調達の状況
当連結会計年度末現在における有利子負債残高は528億31百万円であり、前期末比2億11百万円の増加となりました。

株主総会参考書類

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、102億72百万円であり、主としてCBH社の保有する鉱山の開発や国内生産設備の維持・更新などであります。

事業報告
計算書類
監査報告

－ 18 －

（6）財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
第117期
第118期
第119期
第120期
区
分
単位
（当連結会計年度）（2016年３月期）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）

売
経

上
常

利

高 百万円

114,144

113,952

133,625

117,551

益 百万円

1,007

12,541

13,157969△16,221

8,814

10,373△2,550△119.4564.91

763.94△187.82

親会社株主に帰属する当期
百万円
純利益又は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益円
又は当期純損失（△）
総

資

産

額 百万円

122,160

129,700

137,259

130,231

純

資

産

額 百万円

44,18851,97962,38055,501

325.40382.794,594.05

4,087.47

１株当たり純資産額円（注）1. 第120期の状況につきましては、前記（1）「事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。
2. 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
②

当社の財産及び損益の状況の推移
第117期
第118期
第119期
第120期
区
分
単位
（当事業年度）（2016年３月期）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）

売

高 百万円

97,976

101,403

118,596

105,513

経常利益又は損失（△） 百万円

上

4,256

10,055

5,938△2,872△26,191

6,527

3,930

△2,220△192.8848.07

289.46△163.53

当期純利益又は百万円
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益円
又は当期純損失（ △ ）
総

資

産

額 百万円

108,427

116,472

119,129

115,406

純

資

産

額 百万円

42,771

48,68851,50647,405314.97358.55

3,793.21

3,491.23

１株当たり純資産額円（注）1. 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
－ 19 －

（7）重要な親会社及び子会社の状況（2019年３月31日現在）
親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

招集ご通知

①

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容

100百万円100％

土木・建築・プラントエ
ンジニアリング業

安

中

運

輸

㈱

20百万円

100％

運輸業

契

島

運

輸

㈱

30百万円

100％

運輸業

東 邦 キ ャ リ ア ㈱

10百万円

100％

運輸業

㈱中国環境分析センター

10百万円

100％

環境分析業

CBH Resources Ltd. 449百万豪ドル

100％

鉱山業

企業結合等の状況
該当事項はありません。

事業報告

③

（8）主要な事業内容（2019年３月31日現在）
事

分

業

区

製

錬

事

業 亜鉛製品、鉛製品、電気銀、硫酸

資

源

事

業 非鉄金属資源

主

要

製

品

環境・リサイクル事業 酸化亜鉛、廃棄物処理の他

事

業 防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析

計算書類

電 子 部 材 事 業 電子部品、電解鉄、プレーティング製品、機器部品
そ株主総会参考書類㈱ティーディーイー

監査報告－ 20 －

（9）主要な営業所及び工場（2019年３月31日現在）
①

当社
名

称

所

在

地

本

社 東京都千代田区

支

店 大阪支店：大阪府大阪市、名古屋支店：愛知県名古屋市

工場 安中製錬所：群馬県安中市、契島製錬所：広島県豊田郡、小名浜製錬所：福島県いわき市、藤岡事業所：群馬県藤岡市

②

子会社
名

称

所

在

地

㈱ティーディーイー 東京都中央区
安

中

運

輸

㈱ 群馬県安中市

契

島

運

輸

㈱ 広島県豊田郡

東 邦 キ ャ リ ア ㈱ 福島県いわき市㈱中国環境分析センター 広島県竹原市
CBH Resources Ltd. オーストラリア ニューサウスウェールズ州シドニー市（10）使用人の状況（2019年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
区

分

製

錬

事

業

428名

12名増

資

源

事

業

432名

48名増

業

135名

5名増

環 境 ・ リ サ イ ク ル 事 業

58名

－

そ

の

業

171名

3名減

全

社

通）

54名

6名増

1,278名

68名増

電

子

部

事

他

事
（共

合
②

材

使

計

用

人

数

前連結会計年度末比増減

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

697名

23名増

41.6歳

17.7年

－ 21 －

（11）主要な借入先の状況（2019年３月31日現在）
入先

借入額（百万円）
16,318

株

行

6,679

庫

3,877

株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行

2,697

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

2,000

農

式

会
林

社
中

み

ず
央

ほ
金

銀

（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

株主総会参考書類

株 式 会 社 三 菱 UFJ 銀 行

招集ご通知

借

事業報告
計算書類
監査報告

－ 22 －

2. 会社の株式に関する事項（2019年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）上位10名の大株主
株

26,400,000株
13,585,521株 （自己株式7,055株を含む）
9,081名 （前期末比278名増）
主

名

持 株 数

持株比率
千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,812

20.72

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,186

8.74

三 菱 商 事 RtM ジ ャ パ ン 株 式 会 社

400

2.95

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

289

2.13

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

274

2.02

三 菱 UFJ 信 託 銀 行 株 式 会 社

267

1.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

214

1.58

JP

MORGAN

385151

209

1.54

株

式

谷

200

1.48

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000

188

1.39

CHASE
会

BANK
社

扇

（注） 持株比率は自己株式を控除して算出しております。

3. 会社の新株予約権等に関する事項（2019年３月31日現在）
該当事項はありません。

－ 23 －

4. 会社役員に関する事項（2019年３月31日現在）①

取締役の状況
氏

名

今

井

山

岸

武

藤

多

田

乙

葉

公

康

代表取締役
取締役社長
亜鉛・鉛事業本部長

力

取締役
副社長執行役員
技術・開発本部長

正明

取締役
常務執行役員
管理本部長兼財務部長兼システム統括部長雅俊

取締役（常勤監査等委員）

稔

取締役（監査等委員）

夫

取締役（監査等委員）

敏

CBH Resources Ltd.取締役（非常勤）

CBH Resources Ltd.取締役（非常勤）

責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
－ 24 －

監査報告

②

計算書類

（注）1. 取締役武藤雅俊及び多田稔の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、当社は両氏を（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 監査等委員である取締役武藤雅俊氏は、金融機関や内外の資産運用会社等において培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 監査等委員である取締役乙葉敏夫氏は、長年にわたり当社の財務部門に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために武藤雅俊氏を常勤の監査等委員として選定しております。
5. 事業年度中における取締役の異動は次のとおりです。
取締役武藤雅俊氏は、2018年６月28日開催の第119回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任いたしました。また、取締役相原誠氏は、同定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

事業報告

崎

重要な兼職の状況

株主総会参考書類

丸

地位及び担当

招集ご通知（1）会社役員の状況

（2）取締役の報酬等の額
区分

支給人数（名）報酬等の総額（百万円）

3
（0）
4
（3）
7
（3）

92
（0）
36
（27）
129
（27）

取 締 役 （監 査 等 委 員 を 除 く）
（うち社外取締役）
取 締 役 （監 査 等 委 員）
（うち社外取締役）
計（うち社外取締役）（注）1. 上記には、2018年６月28日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって退任
した監査等委員である社外取締役１名を含めております。
2. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2017年６月29日
開催の第118回定時株主総会において、月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
4. 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第118回定時株主総会において、月額８百万円以内と決議いただいております。
（3）社外役員に関する事項①

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査等委員である取締役多田稔氏は、当社子会社であるCBH Resources Ltd.取締役（非常勤）であります。なお、同社からの報酬は受けておりません。

②

当事業年度における主な活動状況
１）取締役会及び監査等委員会への出席状況
区

分

取締役
（監査等委員）
取締役（監査等委員）

氏

名

武

藤

雅

多

田

取締役会
出席回数

監査等委員会
出席回数

俊

17回／17回

11回／11回

稔

22回／22回

14回／14回（注）1. 取締役武藤雅俊氏は第119回定時株主総会において選任され就任いたしました。就任日である2018年６月28日から2019年３月31日の間における取締役会の開催回数は17回、監査等委員会の開催回数は11回です。
2. 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。
２）取締役会及び監査等委員会における発言状況
取締役武藤雅俊及び多田稔の両氏は金融機関や商社での豊富な経験と専門知識に基づき、適宜質問を行い、意見を表明するなど監査・監督機能を発揮しております。
３）当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変更
該当事項はありません。
－ 25 －

5. 会計監査人に関する事項
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報 酬 等 の 内 容

支払額（百万円）

招集ご通知（1）会計監査人の名称

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
49ロ. 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

0

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額49

事業報告（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3. 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務の内容
・再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務
4. 当社の重要な子会社であるCBH Resources Ltd.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

株主総会参考書類

イ. 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
計算書類

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任します。また、監査等委員
会は会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査報告－ 26 －

6. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制、監査等委員会の職務執行のため必要な事項についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（1）当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社は、当社の取締役、執行役員及び使用人が遵守するべきコンプライアンス・マニ
ュアル等、コンプライアンスに関する規程を制定、運用、点検するとともに、取締役、執行役員及び使用人の法令、定款遵守状況の監査を有効に実施するなどコンプラ
イアンスの充実、強化に努める。
② 当社は、コンプライアンスに関する役員を任命するほか、社長を企業倫理委員会委員長に指名し、委員長は、原則として四半期に一度、企業倫理委員会を開催して、当社のコンプライアンスの取組み、運営状況を各委員（取締役及び執行役員）へ報告、周知する。
③ 企業倫理委員会は、CSR推進室と連携して当社のコンプライアンスの取組みを統括
し、グループ内通報制度の運営並びに取締役、執行役員及び使用人全体の教育等を行う。
④ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、違法、不当な要求には応じないことを基本方針として定め、反社会的勢力に対しては、所轄警察署、顧問弁護士等とも連携し、組織的に対応する。
（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会及び経営会議の議事録その他取締役の職務の執行に関わる重要な記録、文書等については、法令、定款及び文書規程に基づき、適切に作成、保存及び管理を行う。
（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社は、当社の損失の危険を管理するために、重要事項については、法令、定款及び社内規程等に基づき取締役会及び経営会議その他の当該案件の決定機関において厳正な事前審査を実施し、リスクの把握及び顕在化防止に努める。
② 当社は、当社の危機管理に関する統括責任者として社長または危機管理担当取締役を危機管理委員会委員長に指名し、委員長は、原則として四半期に一度、取締役及び執行役員を委員とする危機管理委員会を開催する。
③ 危機管理委員会においては、危機管理体制整備の進捗状況を各委員へ報告、周知し、危機管理マニュアル等、損失の危険の管理に関する規程に基づき迅速かつ適切な情報
伝達と緊急体制を整備する。
－ 27 －

（4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（5）当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①

事業報告
計算書類

当社の子会社の取締役の職務の執行等に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、当社が定めるグループ会社管理規程に基づき、子会社の営業成績、財務状況
その他の重要な情報について、必要に応じて当社への報告を求める。
② 当社の子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
・当社は、当社が定める危機管理マニュアルに基づき、子会社のリスクの把握を行うとともに、リスクの管理状況につき定期的または都度報告を受ける。
③ 当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、各子会社について当社内の主管部を定め、当該部署が、子会社の事業内容、規模、その他の状況に応じて助言、指導を行うことを通じて、子会社の取締役の職務の執行の効率性の向上を図る。
④ 当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、当社が定める東邦亜鉛グループ行動指針を、子会社の全取締役及び使用人に周知徹底し、コンプライアンスの推進に努める。

株主総会参考書類

当社は、執行役員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にするとともに、取締役は、当社に関する経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化
等、経営の効率化を図る。
② 当社の取締役会は、当社の経営計画及びその執行方針を決定し、その達成に向けて各部署に対し経営資源、権限の適切な配分を行い、業務の執行状況を監督する。その体制は、現在、任期１年の取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、任期２年の監査等委員である取締役３名で構成されているが、引き続き、意思決定を迅速に行い得る当社の事業規模に見合った適正な体制をとる。
③ 当社は、取締役のほか、執行役員等も参加する経営会議を設置（原則として、月１回開催）し、業務の執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議するとともに、情報交換の円滑化を図る。

招集ご通知

①

監査報告

－ 28 －

（6）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①

監査等委員会は、その職務を補助すべき使用人に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
② 上記の監査補助業務については、補助者の指揮命令権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は及ばないものとする。補助者の人事に関する事項のうち異動、考課、懲罰については監査補助業務の実効性を妨げるものにならないよう留意するものとする。
（7）当社の監査等委員会への報告に関する体制①

当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人は、その分掌する業務に関連して次に定める事項があることを知った場合は、法令その他コンプライアンス・マニュ
アル等、社内規程に定める方法により、直接またはCSR推進室を通じ当社の監査等委
員会へ速やかに適切な報告を行う。また、監査等委員会から業務に関する報告を求められた場合も同様とする。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実・取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人の職務の執行に関する不正行為
・法令、定款に違反する事実
・当社の重要な会議の開催予定等② 監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
（8）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議や各種委員会に出席するとともに、監査等委員の職務を執行するために必要な情報を共有する。
② 監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
③ 監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当社が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認めた場合を除き、速やかにその費用または債務を処理する。
（9）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法及びその他関連法令等の定めるところに適合した内部統制システムを整備するとともに、内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。
－ 29 －

【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】③④〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて、比率は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。
なお、同記載金額には、消費税等は含まれておりません。
－ 30 －

監査報告

監査等委員会の職務の執行について・当社の監査等委員会は監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会、経営会議並
びにその他重要な会議への出席を通じて、報告を受けております。また、これら会議の議事録や業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めること
で、健全な経営体制と効率的な運用を図るための助言を行いました。

計算書類

子会社の経営管理について
・「グループ会社管理規程」に基づき、連結子会社から内部統制に関する報告書を徴求し、グループの内部統制の強化に努めたほか、毎月役員会への報告資料を作成するため、決算書類の提出を受けております。また、毎月の役員会・経営会議において、全グループ会社の年度予算・決算の報告、重要な意思決定の有無・内容等を網羅的にモニターするシステムを構築し、主管部のグループ会社に対する統治機能を高める施策を講じているほか、当期に発生した不採算案件に対しては主管部を中心にモニタリン
グ機能を高め、対応しております。

事業報告

損失の危険の管理について
・重要事項について、当該案件の決定機関において厳正な事前審議を実施し、リスクの把握及び顕在化防止に努めました。また、企業経営に重大な影響を及ぼすさまざまな危機に的確に対応し、企業が永続的に健全な発展を続けるため、危機管理担当取締役
を委員長とする「危機管理委員会」を４回開催し、全社的な危機要因の洗い出しと把握を行いました。なお、当期においては西日本豪雨による一部操業停止や原料輸送中の貨物車両と旅客車両との接触事故が発生しましたが、いずれも迅速に対応し、損失の拡大を防ぐとともに事故については再発防止に努めております。

株主総会参考書類②

招集ご通知

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① コンプライアンスについて・コンプライアンス体制の維持、向上を図り、その啓蒙活動を推進するため、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を４回開催しました。また、法令、定款、社内規程を遵守し、企業倫理を尊重した行動ができるよう定めた「東邦亜鉛グループ行動指針」
を改定のうえ、携行カードを当社及び当社の子会社の役員、従業員に配布し、その周知、徹底に努めたほか、継続的なコンプライアンス教育を実施しております。

連結貸借対照表（2019年３月31日現在）
〔資

科
産 の

流

資

目
部〕

金

額

産

72,984

現 金 及 び 預 金

10,248

受取手形及び売掛金

14,027

電 子 記 録 債 権

2,291

商 品 及 び 製 品

10,907

動

品

9,101

原材料及び貯蔵品

22,359

そ

4,050

仕

掛
の

貸
固

定

倒

引

資

産

他
当

金

△0
57,24738,945有形固定資産建 物 及 び 構 築 物

7,379

機械装置及び運搬具

13,114

鉱

業

用

地

16

地

17,074

リ

ー

ス

資

産

54

建

設

仮

勘

定

1,041

土

そ

の

他

264
11,854

無形固定資産
鉱

業

権

そ

の

他

11,80153

投資その他の資産

6,447

投 資 有 価 証 券

2,995

退職給付に係る資産203

繰 延 税 金 資 産

1,789

そ

の

他

2,108

貸

倒 引 当
資産合計

金

△650
130,231

科目〔負 債 の 部〕
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未
払
費用
工 事 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
金属鉱業等鉱害防止引当金
環 境 対 策 引 当 金
関係会社事業損失引当金
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計〔純 資 産 の 部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －（単位：百万円）
金 額
47,844
7,067
11,828
11,137
11,000
9
111
3,231
442
3,015
26,885
18,866
48
282
4,345
148
37
35
102
2,436
580
74,73045,44014,6309,876
20,963△30
10,060
657
110
8,997
180
113
55,501
130,231連結損益計算書

金

7
101
798
292

388
4,339
1
178

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

126

4,907
3,812
△1,261
2,550
2,550

監査報告

129
△1,391

762
969

計算書類

17
46
62

1,199
事業報告

395
262
104

株主総会参考書類科目売上高売 上 原 価売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益その他
営 業 外 費 用
支払利息
為替差損
その他
経 常 利 益特 別 利 益固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社事業損失引当金戻入額
特 別 損 失固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当 期 純 損 失
親会社株主に帰属する当期純損失（単位：百万円）
額
117,551
107,902
9,649
9,118
531

招集ご通知

年 ４ 月 １ 日から（ 20182019 年 ３ 月 31 日まで ）連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（ 20182019 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

9,876

25,211

14,630

自己株式

株主資本合計△30

49,688

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

△1,697△1,697△2,550△2,550
△0

△0

－

－

△4,247△0△4,247

14,6309,876

20,963△30

45,440その他の包括利益累計額
純資産
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
合計
評価差額金
損益
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
908
43
8,997
2,576
165 12,691 62,380

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,697△2,550△0△250

67△2,396△51 △2,630 △2,630

△250

67

－ △2,396△51 △2,630 △6,878

657

110

8,997

180

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

113

10,06055,501

計算書類
監査報告－ 34 －

事業報告（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCBH Resources Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

株主総会参考書類（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 なし② 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
・主要な会社等の名称
東邦亜鉛香港有限公司
・持分法を適用していない理由
非連結子会社（６社）及び関連会社（４社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためこれらの会社についての投資については、持分法を適用せず原価法によっております。

招集ご通知

連結注記表
1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数
６社
・連結子会社の名称㈱ティーディーイー
安中運輸㈱
契島運輸㈱
東邦キャリア㈱㈱中国環境分析センター
CBH Resources Ltd.
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
東邦亜鉛香港有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等において重要性が乏しく、連結計算書類に与える影響が少ないという理由によります。

（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヵ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法３）たな卸資産主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部
移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
２）無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権
主として生産高比例法により償却しております。
その他
主として定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４）長期前払費用
均等償却をしております。

－ 35 －

③

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告

－ 36 －

招集ご通知

重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
３）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
４）金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第7条第1項の規定により石油天然ガス・金属
鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。
５）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
６）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の
うえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
４）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
１）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
２）その他の工事
工事完成基準⑥ 重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段 …… 金属先渡取引
ヘッジ対象 …… 国際相場の影響を受ける原料・製品等
b ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金利息
c ヘッジ手段 …… 外貨建預金の保有ヘッジ対象 …… 外貨による固定資産購入等
３）ヘッジ方針
原料・製品等の価格変動リスク、金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動
リスクの低減のためヘッジを行っております。
４）ヘッジの有効性評価の方法
金属先渡取引及び外貨建預金については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法等
により、ヘッジの有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
⑦ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
2. 会計方針の変更
該当事項はありません。

－ 37 －

83,845百万円（3）保証債務等① 保証債務次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
天津東邦鉛資源再生有限公司
256百万円② 債権流動化に伴う買戻し義務
507百万円

計算書類（2）有形固定資産の減価償却累計額

事業報告

4. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保資産
工場財団担保
担保に供している資産
下記資産に対して、取引銀行１行との間に極度額１百万円の根抵当権が設定されております。
建物及び構築物
4,580百万円
機械装置及び運搬具他
5,620百万円
土地13,785百万円
計
23,985百万円

株主総会参考書類（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

招集ご通知

3. 表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」「受取ロイヤリティー」「家賃従業員負担金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会
計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「受取保険金」「受取ロイヤリティー」「家賃従業員負担金」はそれぞれ22百万円、62百万円、89百万円であります。

監査報告－ 38 －

（4）土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価が8,011百万円
再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額（5）国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は53百万円であり、連結貸借対照表計上額（土地）はこの圧縮記帳額を控除しております。
5. 連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

用

途

種

類

減損損失

オーストラリア
資源事業資産建物及び構築物、
ニューサウスウェールズ州 （鉱山資産） 機械装置及び運搬具、鉱業権 4,268百万円
オーストラリア
資源事業資産鉱業権
70百万円
ニューサウスウェールズ州 （探査権）
当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止
資産については個別単位でグルーピングしております。
オーストラリア ニューサウスウェールズ州のエンデバー鉱山は、可採鉱量の減少や市況環境の変化もあり、投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
オーストラリア ニューサウスウェールズ州の鉱区における探査権について、今後追加の探査を行わないと判断し、資産として計上した探査権の簿価を減損損失として、特別損失に計上しております。
－ 39 －

普通株式

13,585千株

当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
株式数

－

－

13,585千株

株主総会参考書類（2）剰余金の配当に関する事項
配当金支払額① 2018年６月28日開催の第119回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金総額1,697 百万円
・１株当たり配当額
125 円
・基準日
2018年３月31日・効力発生日2018年６月29日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度
となるもの

招集ご通知

6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度
株式の種類
株式数
増加株式数

2019年６月27日開催予定の第120回定時株主総会において次のとおり付議いたします。

950 百万円
70 円
2019年３月31日
2019年６月28日

事業報告・配当金総額・１株当たり配当額
・基準日・効力発生日（3）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

監査報告－ 40 －

計算書類

7. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、各社の与信管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

（2）金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2.参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

１）現金及び預金

10,248

10,248－２）受取手形及び売掛金

14,027

14,027－３）電子記録債権

2,291

2,291

－

４）投資有価証券

2,301

2,301

－

資産計

28,86828,868－５）支払手形及び買掛金

7,067

7,067

－

６）短期借入金

11,828

11,828－７）コマーシャル・ペーパー

11,00011,000－８）長期借入金（＊１）

30,00330,110107

負債計59,89960,006

107

317

317

－

デリバティブ取引（＊２）（＊１）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
１）現金及び預金、２）受取手形及び売掛金、３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
４）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
負 債５）支払手形及び買掛金、６）短期借入金、７）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
８）長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
－ 41 －

4,087円47銭
187円82銭－ 42 －

監査報告（2）契約が今後の営業活動等へ及ぼす影響
2020年３月期中（予定）に、AMPL社への投資資金を当社が金融機関より調達するとともに、これをCBH社（またはその子会社）へ出資します。AMPL社への投資完了後（2020年３月期中を予定）は、同社が持分法適用会社となり、2021年（予定）生産開始以降は、CBH社を通じて当社の将来の収益獲得に貢献することが期待されます。

計算書類（1）契約の内容① CBH社（またはその子会社）が、Galena社の100％出資子会社であるAbra
Mining Pty Ltd.（以下、AMPL社）の第三者割当増資を90百万豪ドルで引き受け、AMPL社株式の40％を保有する。
② 当社及びGalena社は、AMPL社株式持分比率に応じて、Abra鉛鉱山開発事業に必要な金融機関融資をそれぞれ組成する。
③ 当社及びGalena社は、AMPL社株式持分比率に応じて、Abra鉛鉱山開発事業の生産物の引取権をそれぞれ保有する。

事業報告

9. 重要な後発事象に関する注記（豪州西オーストラリア州Abra鉛鉱山開発事業への参画）
当社は、子会社のCBH Resources Ltd.（以下、CBH社）を通じた、豪州西オース
トラリア州Abra鉛鉱山開発事業への参画につき、同権益を100％保有する豪州Galena
Mining Ltd.（以下、Galena社）と投資契約書を締結すること及びGalena社、CBH社
間でAbra鉛鉱山開発事業の共同運営に関する株主間協定書を締結することを2019年４月９日の取締役会で決議し、同日、契約を締結いたしました。

株主総会参考書類

8. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

招集ご通知

デリバティブ取引① 通貨関連 これらの時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
② 商品関連 これらの時価については、取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。
③ 金利関連 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている
長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額694百万円）は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「４）投資有価証券」には含めておりません。

貸 借 対 照 表（2019年３月31日現在）（単位：百万円）
科
目〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
入
金
関係会社短期貸付金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
船舶
車両及びその他の陸上運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
鉱
業
用
地
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無形固定資産鉱業
権
ソ フ ト ウ エ ア
施
設
利
用
権
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資産合計

金

額
65,175
4,681
672
2,290
11,854
10,855
8,805
20,837
1,742
184
1,342
1,707
201
△0
50,231
30,279
2,557
3,480
5,927
113
609
244
16
16,209
54
1,065
62
22
19
11
9
19,8892,902
12,410
366
2,151
627
259
39
1,510
262
△640
115,406

科目〔負 債 の 部〕
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
前
受
収
益
そ
の
他
固 定 負 債
長
期
借
入
金
長
期
預
り
金
再評価に係る繰延税金負債
リ
ー
ス
債
務
金属鉱業等鉱害防止引当金
環 境 対 策 引 当 金
関係会社事業損失引当金
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計〔純 資 産 の 部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
海外探鉱準備金繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 43 －

金額
44,461336
6,390
11,281
11,137
11,000
9
1,077
2,917
73
167
2
67
23,54018,866
72
4,345
48
37
35
102
22
8
68,00137,643
14,630
9,876
6,950
2,926
13,166
13,1661264
308
12,781
△30
9,761
653
110
8,997
47,405
115,406

損 益 計 算 書

科
売

目

上

売

上

（単位：百万円）
金

額
105,513

価

102,999

原

高

2,513

販売費及び一般管理費
営

業

損

5,205

失

2,692

営 業 外 収 益
受取利息

88

受取配当金

342

その他

127

559

388
263

その他

87

経

支払利息

特

常
別

損

失

利

益

投資有価証券売却益

46

関係会社事業損失引当金戻入額

62

損

109

失

固定資産除却損

計算書類

0

別

740
2,872

固定資産売却益特事業報告

営 業 外 費 用
為替差損

株主総会参考書類

売 上 総 利 益

招集ご通知

年 ４ 月 １ 日から（ 20182019 年 ３ 月 31 日まで ）388

投資有価証券売却損

1

投資有価証券評価損

178

568

法人税、住民税及び事業税

35

法人税等調整額△1,146

当 期 純 損 失△1,111
2,220（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 44 －

監査報告

3,331

税引前当期純損失

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（ 20182019 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
自己 株主資本
その他利益剰余金
資本金 資本その他 資本剰余金
利益剰余金 株式
合計
固定資産 特別償却 海外探鉱 繰越
準備金 資本剰余金 合計
合計
圧縮積立金 準備金 準備金 利益剰余金
14,630 6,950 2,926 9,876
1485
308 16,675 17,084 △30 41,561

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
－
－
当期末残高
14,630 6,950 2,926 9,876

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,697 △1,697
2－
21－△2,220 △2,220

△2
△21

△2
12

△21
64

△1,697－－△2,220△0△0－ △3,893 △3,917△0 △3,918
308 12,781 13,166 △30 37,643

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金
902
43
8,997

評価・換算
差額等合計
9,944

純資産合計
51,506△1,697－－△2,220
△0

△249

67

△249
653

67
110

－
8,997

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 45 －

△182

△182

△182
9,761

△4,10047,405

招集ご通知（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

株主総会参考書類（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

事業報告

個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヵ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

計算書類（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。

監査報告－ 46 －

（5）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、「前払年金費用」として「投資その他の資産」に計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第７条第１項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
⑥ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

－ 47 －

計算書類
監査報告－ 48 －

事業報告

2. 表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

株主総会参考書類（7）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

招集ご通知（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a
ヘッジ手段 …… 金属先渡取引
ヘッジ対象 …… 国際相場の影響を受ける原料・製品等
b ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金利息③ ヘッジ方針
原料・製品等の価格変動リスクの回避及び金利変動リスクの低減のためヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金属先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法等により、ヘッジの有効性を判定しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

3. 貸借対照表に関する注記（1）担保資産
工場財団担保
担保に供している資産
下記資産に対して、取引銀行１行との間に極度額１百万円の根抵当権が設定されております。
建物
1,554百万円
構築物
3,026百万円
機械及び装置他
5,620百万円
土地13,785百万円
計
23,985百万円
73,700百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）保証債務等① 保証債務次の関係会社について、金融機関等からの借入または将来の鉱山の閉山費用に対し債務保証を行っております。
CBH Resources Ltd.
2,702百万円
天津東邦鉛資源再生有限公司
256百万円② 債権流動化に伴う買戻し義務
507百万円（4）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります（区分表示したものを除く）。
短期金銭債権373百万円
長期金銭債権660百万円
短期金銭債務
1,028百万円－ 49 －

計算書類

1,218百万円
18,385百万円
366百万円

5. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

普通株式

7千株

当事業年度
増加株式数
0千株

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数
－

7千株
監査報告

（注）自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 50 －

事業報告

4. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

株主総会参考書類（6）国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は53百万円であり、貸借対照表計上額（土地）はこの圧縮記帳額を控除しております。

招集ご通知（5）土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価が8,011百万円
再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額

6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）関係会社株式評価損10,209百万円
たな卸資産評価損176百万円
未払賞与
143百万円
貸倒引当金
196百万円
未払費用
291百万円
税務上の繰越欠損金
1,287百万円
その他
626百万円
繰延税金資産小計
12,931百万円
評価性引当額△10,899百万円
繰延税金資産合計
2,032百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△286百万円
繰延ヘッジ損益△48百万円
固定資産圧縮積立金△5百万円
特別償却準備金△28百万円
海外探鉱準備金△136百万円
退職給付引当金(前払年金費用)△12百万円
その他△4百万円
繰延税金負債合計△521百万円
繰延税金資産の純額
1,510百万円（繰延税金負債）
再評価に係る繰延税金負債△4,345百万円－ 51 －

種類

会社等の
名称

CBH
子会社 Resources

資本金
議決権等
事業の
関連当事者
取引金額
（百万
の所有
取引の内容
内容
との関係
（百万円）
豪ドル）
(被所有)割合オーストラリア
ニューサウスウェールズ州（所有）
449 鉱山業

シドニー市

直接
100％

資金の貸付

利息受取(注)１76

原料鉱石の購入 鉱石購入(注)２ 13,174
役員の兼任

債務保証(注)３

2,702

科目

期末残高
（百万円）

関係会社短期貸付金537

関係会社長期貸付金2,151

その他流動資産

32

買掛金

658

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. CBH Resources Ltd.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2. 鉱石の購入については、市場相場を参考に取引条件を決定しております。
3. 当社は借入金及び環境ボンドについて債務保証を行っております。
3,491円23銭
163円53銭（2）契約が今後の営業活動等へ及ぼす影響
2020年３月期中（予定）に、AMPL社への投資資金を当社が金融機関より調達するとともに、これをCBH社（またはその子会社）へ出資します。

－ 52 －

監査報告（1）契約の内容① CBH社（またはその子会社）が、Galena社の100％出資子会社であるAbra
Mining Pty Ltd.（以下、AMPL社）の第三者割当増資を90百万豪ドルで引き受け、AMPL社株式の40％を保有する。
② 当社及びGalena社は、AMPL社株式持分比率に応じて、Abra鉛鉱山開発事業に必要な金融機関融資をそれぞれ組成する。
③ 当社及びGalena社は、AMPL社株式持分比率に応じて、Abra鉛鉱山開発事業の生産物の引取権をそれぞれ保有する。

計算書類

9. 重要な後発事象に関する注記（豪州西オーストラリア州Abra鉛鉱山開発事業への参画）
当社は、子会社のCBH Resources Ltd.（以下、CBH社）を通じた、豪州西オース
トラリア州Abra鉛鉱山開発事業への参画につき、同権益を100％保有する豪州Galena
Mining Ltd.（以下、Galena社）と投資契約書を締結すること及びGalena社、CBH社
間でAbra鉛鉱山開発事業の共同運営に関する株主間協定書を締結することを2019年４月９日の取締役会で決議し、同日、契約を締結いたしました。

事業報告

8. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

株主総会参考書類

Ltd.

住所

招集ご通知

7. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月22日
東邦亜鉛株式会社
取締役会御中EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐

藤

立

石

康

晶

㊞

人

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東邦亜鉛株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 53 －

計算書類に係る会計監査報告
2019年５月22日
東邦亜鉛株式会社
取締役会御中招集ご通知

独立監査人の監査報告書

EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
佐

藤

立

石

康

晶

㊞

人

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東邦亜鉛株式会社の2018年４月１日から2019
年３月31日までの第120期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 54 －

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

株主総会参考書類

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第120期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する
取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 55 －

招集ご通知2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は、法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類
事業報告

2019年５月23日

東邦亜鉛株式会社

監査等委員会
武 藤 雅 俊 ㊞
監 査 等 委 員 多 田
稔 ㊞
監 査 等 委 員 乙 葉 敏 夫 ㊞
監 査 等 委 員（注） 監査等委員武藤雅俊及び多田稔は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
上

計算書類

以

監査報告

－ 56 －

〈メモ欄〉－ 57 －

〈メモ欄〉－ 58 －

株主総会会場ご案内図
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
鉃鋼カンファレンスルーム（鉃鋼ビルディング南館４階）
JR「東京駅」八重洲北口
JR「東京駅」日本橋口
東京メトロ東西線・丸ノ内線・半蔵門線・千代田線「大手町駅」
B10出口（地下通路にて直結）
都営地下鉄三田線「大手町駅」B10出口（地下通路にて直結）
東京メトロ東西線・銀座線「日本橋駅」A３出口
都営地下鉄浅草線「日本橋駅」A３出口

三越前駅

東西
線

サピアタワー 永代通
り 呉服橋

本館

丸の内
トラストタワー

三井住友銀行 呉服橋ビル

鉃鋼ビルディング

柳屋ビル

東西

線

コレド日本橋

銀座

八重洲北口

線

丸善
高島屋

浅草

通り

外堀

東京駅

日本橋駅

線

南館エレベータ
南館
ローソン
大丸

日本橋

みずほ信託銀行

通り

大手町駅

日本橋口

半蔵門
線

首都高
速

中央

総武

東北・
上越

本線

新幹

線

三越

〒100－8207 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号（鉃鋼ビルディング）
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