消 防 国 第 ４ 号
平成１６年９月１７日
各都道府県国民保護主管部長
殿
各指定都市国民保護主管局長

消防庁国民保護室長

国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例参考例並びに国民保護協議会条例参考例について「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 」（平成 16 年法律第 112 号）が施行されたことに伴い、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部並びに国民保護協議会に係る条例の参考例を別添のとおり作成しましたので送付します。
おって、貴都道府県内の市町村及び消防機関等に対しても周知されるようお願いします。

都道府県国民 保護 対策本部及び 緊急 対処事態対策本部条 例︵ 例︶○○都︵道府県︶国民保護対策本部及び 緊急対処事態対策本部条例

この条例は︑武力攻撃事態等における国民 の保護のための措置に関する法律︵平成十六年法律第百︵目的︶第一条

十 二号 ︒以 下 ﹁ 法 ﹂と い う︒ ︶第 三 十一 条 及び 法 第 百八 十 三 条 に お いて 準 用す る 法第 三 十一 条 の 規定 に 基

づき ︑○○ 都︵道府県︶国民 保護 対策本部及び 緊急 対処事態対策本部に 関し 必要な事項を定めることを 目的とする︒︵組織︶

国民保護対策本部長︵以下﹁本部長﹂と いう︒︶は ︑国民 保護対策本部の事 務を 総 括する︒

国民保護対策本部員︵以下﹁本部員﹂という︒︶は︑本部長の命を受け︑国民保護対策本部の事務に従理する︒

国民 保護 対策副本部長︵以下﹁副本部長﹂という︒︶は︑本部長を 助け ︑国民保護対 策本 部の事務を整

第二条
２３
事する︒

５

４

前項 の職員は ︑都︵ 道府県︶の職員の うち から ︑知事が任命す る︒

国民保護対策本 部に 本部長︑副本部長及び本部員のほか︑必要 な職員を置くこと ができる︒︵会議︶

本部長は︑国民保護対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため︑必要に応じ︑国民本部長は ︑法第二十八条第七項の規定 に基づき ︑防衛庁長 官が その指定する 職員を 本部長の求めに応じ出席 させたと き は ︑当該出席者に 対し ︑意見を求 め るこ と ができ る︒

本部長は︑法第 二十八条第六項 の規定に基づき ︑国の 職員その他都︵道府県︶の職員以外の者を 会議に保護対 策本 部の会議︵以下︑こ の条において﹁会 議﹂と いう︒︶を 招集する︒

第三条

２

３て 会 議に出席 させ たと き は ︑当該出席者 に対し ︑意見を求 め るこ と ができ る︒︵ 部︶

部に属すべき本部員は︑本部長が指 名する︒

本部 長は ︑必要と認 めると き は ︑国民 保護 対策本部に部を 置 くこ とができ る︒

２部に 部長を 置き ︑本部長の指 名する 本部員がこれ に当 たる ︒

第四条

３

４

部長は ︑部の事 務を 掌理する︒︵現地対策本部︶

国民 保護現地対策 本部に国民保護現地対策 本部長︑国民保護 現地対策本部員その他の職員を置き ︑国民保護現 地対策本部長は ︑国民保護現地対策本 部の事務を 掌理する︒

副 本部長︑本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をも って充てる︒

第五条

２

前各条に定 めるもののほか︑国民保護対策本部に関し 必要な事項は︑本 部長が定める︒

︵雑則︶
第六条

則

第 二条 から 前 条 ま で の 規定 は ︑○ ○ 都 ︵ 道 府県 ︶ 緊急 対 処 事 態 対 策 本 部に つ いて 準 用す る ︒

︵準用︶
第七条
附

こ の条 例は ︑公 布の日から施 行する︒

市町村国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例︵例︶○○市︵町村︶国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例

この条例は︑武力攻撃事態等における国民 の保護のための措置に関する法律︵平成十六年法律第百︵目的︶第一条

十 二号 ︒以 下 ﹁ 法 ﹂と い う︒ ︶第 三 十一 条 及び 法 第 百八 十 三 条 に お いて 準 用す る 法第 三 十一 条 の 規定 に 基

づき︑○○市︵町村︶国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする︒︵組織︶

国民保護対策本部長︵以下﹁本部長﹂と いう︒︶は ︑国民 保護対策本部の事 務を 総 括する︒

国民保護対策本部員︵以下﹁本部員﹂という︒︶は︑本部長の命を受け︑国民保護対策本部の事務に従理する︒

国民 保護 対策副本部長︵以下﹁副本部長﹂という︒︶は︑本部長を 助け ︑国民保護対 策本 部の事務を整第二条
２３事する︒

５

４

前項の職員は︑市︵町村︶の職員のうちから︑市︵町村︶長が任命する︒

国民保護対策本 部に 本部長︑副本部長及び本部員のほか︑必要 な職員を置くこと ができる︒︵会議︶

本部長は︑国民保護対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため︑必要に応じ︑国民本部長は︑法第 二十八条第六項 の規定に基づき ︑国の 職員その他市︵町村 ︶の職員以外の者を会 議に出保護対 策本 部の会議︵以下︑こ の条において﹁会 議﹂と いう︒︶を 招集する︒

第三条

２

席させたときは︑当該出席者に対し︑意見を求めることができる︒︵部︶

２

部に部長を置き︑本部長の指名する本部員がこれに当たる︒

部に属すべき本部員は ︑本部長が指名する︒

本部長は︑必要と 認めるときは︑国民 保護対策本部に部を 置くことができる︒

３

部長は︑部の事務を掌理する︒

第四条４︵現地対策本部︶

国民 保護 現 地対 策 本部に国民 保護 現地対策 本部長︑国 民保 護 現地対策 本 部員 その他の職員を 置き ︑国民 保護 現地対策本部長は︑国民保護現地対策 本部の事務を 掌理 する︒

副本部長︑本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって 充てる︒

第五条

２

前各条に定めるもののほか︑国民保護対策本部に関し必要な事項は本部長が定める︒

︵ 雑則︶
第六条

則

第二条 から 前条まで の規定は︑○○市︵町村︶緊急対 処事態対策本部に ついて 準用する︒

︵準用︶
第七条
附

こ の条例は︑公 布 の日 から施行する︒

都道府県国民 保護 協議会条例︵例︶○○都︵道府県︶国民保護協議会条例

この条例は︑武力攻撃事態等における国民 の保護のための措置に関する法律︵平成十六年法律第百︵目的︶第一条

十 二号 ︶第 三十八条第八 項の 規定に基づき ︑○○ 都︵道府県︶国民 保護 協議会︵ 以下﹁協議会﹂と いう︒︶の組織及び運営に関し︑必要な事項を定めることを目的とする︒︵委員及び専門委員)

協議会の委員の定数は︑○人以内とする︒

専門 委員は︑当該専門の事項に関する調査が終了したときは︑解任されるものと する︒

第二条
２

会長に事故があるときは︑あらかじめその指名する委員がその職務を代理する︒︵会長の職務代理︶
第三条

協議会 の会 議は︑会長が招集し ︑その議長と なる︒

︵会議︶
第四条

３

２

協議 会 の 議事 は ︑出 席 し た 委 員 の 過 半 数で こ れ を 決し ︑ 可否 同 数 のと き は ︑ 議 長 の決 す ると こ ろ に よ る ︒

協議会は︑委員の過半数の出席がなければ︑会議を開き︑議決をすることができ ない︒︵幹事︶

幹事は︑委員の属する機関の職員のうちから知事が任命する︒

協議会に︑幹事○ 人以内を置く︒

２

幹事 は ︑協 議会 の所 掌事 務 に つ いて ︑ 委 員及び 専 門委 員を 補 佐す る ︒

第五条

３
︵部会︶

２

部会 に部会長を 置き ︑会長 の指 名する委員がこ れ に当たる︒

部会 に属すべき 委員及び専門委員は ︑会長が指 名する︒

協議会は ︑その定 めるところ によ り︑部会を 置くこと がで き る︒

３

部会長に事故があるときは ︑部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務第六条

４を代理する︒︵雑則)第七条
附

前各条に定 めるも ののほか︑協議会の運 営に関し必要 な事 項は ︑会長が 協議会に諮って定める︒
則

こ の条例は︑公布の日から施行する︒

市町村国民保護協議会条例︵例︶○○市︵町村︶国民保護協議会条例︵目的

この条例は︑武力攻撃事態等における国民 の保護のための措置に関する法律︵平成十六年法律第百)第一条

十 二号 ︶第 四十条第八 項 の規定に基づき ︑○○市 ︵ 町村 ︶国民保護 協議会︵ 以下﹁協議会﹂と いう︒ ︶の組織及び運 営 に関し 必要な事 項を 定 めることを 目的 とする︒
︵委員及び専門委員)

協議会の委員の定数は︑○人以内とする︒

専門 委員は︑当該専門の事項に関する調査が終了したときは︑解任されるものと する︒

第二条
２

会長に事故があるときは︑あらかじめその指名する委員がその職務を代理する︒︵会長の職務代理︶
第三条

協議会 の会 議は︑会長が招集し ︑その議長と なる︒

︵会議︶
第四条

３

２

協議 会 の 議事 は ︑出 席 し た 委 員 の 過 半 数で こ れ を 決し ︑ 可否 同 数 のと き は ︑ 議 長 の決 す ると こ ろ に よ る ︒

協議会は︑委員の過半数の出席がなければ︑会議を開き︑議決をすることができ ない︒︵幹事︶

幹事は︑委員の属する機関の職員のうちから︑市︵町村︶長が任命する︒

協議会に︑幹事○ 人以内を置く︒

２

幹事 は ︑協 議会 の所 掌事 務 に つ いて ︑ 委 員及び 専 門委 員を 補 佐す る ︒

第五条

３
︵部会︶

２

部会 に部会長を 置き ︑会長 の指 名する委員がこ れ に当たる︒

部会 に属すべき 委員及び専門委員は ︑会長が指 名する︒

協議会は ︑その定 めるところ によ り︑部会を 置くこと がで き る︒

３

部会長に事故があるときは ︑部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務第六条

４を代理する︒
︵雑則)

第七条
附

前各条に定 めるも ののほか︑協議会の運 営に関し必要 な事 項は ︑会長が 協議会に諮って定める︒
則

こ の条例は︑公布の日から施行する︒