アクセシビリティに関するＷＦＤ声明：
手話言語通訳・翻訳とテクノロジーの発展（全日本ろうあ連盟試訳）
2019 年２月 19 日 ＷＦＤ理事会承認
国際手話版

１. 重要項目

手話言語を用いるろう者は、専門的資格を有する手話通訳者および翻訳者を介して、情報および双方向的なやりとりにアクセスする権利がある。
専門性を持つ手話言語通訳・翻訳という職業は、長い時間をかけて大きく発達していった。
手話言語通訳・翻訳は、世界各地で今なお安定的に提供されていない。
新たな技術の到来は、手話言語通訳者・翻訳者の仕事に多大な影響を与えている。
さらなる技術の進展によって、手話言語通訳者・翻訳者の職業の形態は変化をみせると考えられる。
手話言語通訳・翻訳サービスの提供および開発は、全国ろう者協会および全国手話通訳協会との緊密な諮問によってなされなければならない。

２. はじめに
手話言語通訳・翻訳は、音声・書記言語との間で行われる。いわば、手話・音声といったモダリティ（様相）の如何を問わず、異なる言語間の通訳・翻訳である。通訳・翻訳という職業は、過去数十年の間に急速な発展を遂げてきた。同時に、テクノロジーのグローバルな発展の動きは早く、多大な影響をこの職業にも与えている。本方針文書は、手話言語通訳・翻訳という職業の現状に、とりわけ最新のテクノロジー、たとえばテレビ／メディア、遠隔通訳、翻訳1等の発展の連関で、国際的視野での検討を提示するものである。
歴史的にも、手話言語通訳は対面で行われてきた。通常、手話による言語を用いるろう者と、音声言語を用いる聞こえる人との間で行われるのが一般的な形態である。通訳者は手話および音声／書記言語の連携、そしてさまざまな状況での通訳・翻訳の技術によって雇

1

本文書では、字幕についての検討は行っていないが、技術の向上（例：リスピーキングの使用）と併せると、翻訳の一形態とみなすこともでき得る。

用される。手話言語通訳者は、会議から地域での話に至るまで、幅広い状況下で仕事をする傾向があるが、音声言語間の通訳者は、会議のような場と、公共サービスや法的な状況といった場とで、仕事をする環境が分極化しているとみられている2。
手話言語を用いるろう者は専門性を持つ手話通訳を使う権利を有することを、国連障害者の権利条約は明確に述べているにもかかわらず、手話言語通訳者・翻訳者の訓練、専門的能力開発、雇用の機会、報酬3は世界各地で大きく異なり4、また各国におけるその職業性の発展状況もまちまちである。世界ろう連盟（ＷＦＤ）と世界手話通訳者協会（ＷＡＳＬＩ）
は、手話言語を使用するろう者が、教育や雇用といった情報や社会の諸サービスにアクセスすることを目指して、手話言語通訳者の専門化に向けて協働している5。
テクノロジーの発展とその使用による影響は、音声言語の通訳者同様、手話言語通訳者・翻訳者、したがってそのサービスを使用する人々にも及んでいる。中でも、(１)メディア（テレビ）における通訳（本稿第３節）、(２)遠隔通訳（第４節）、(３)翻訳サービス（第５節）の増大がみられる。撮影・編集・圧縮を迅速かつ容易にする、より効果的で効率的な動画テクノロジーの到来は、たとえばウェブサイトのような書記言語－手話による言語間の翻訳サービスが行われる場で、専門性を持つ手話言語の翻訳者の需要を高めている。
さらに高速インターネット、遠隔コミュニケーション、ライブストリーミング用ツールの出現によって、手話言語通訳者は、ある種のビデオリンクを通して同時通訳を行う状況が頻出している。今後、手話通訳者の職業的専門性にさらなる影響を与えるとみられる、あらたな発展領域も生まれている。
３. メディア（テレビ）における通訳
手話言語によるテレビニュースの同時通訳は、世界の多くの国々で行われている（図１）。
6
それが、その国の手話言語通訳を提供する唯一のテレビ番組であることも珍しくない 。いくつかの国（例：英国）では、事前に録画され、その日の別の時間に放送される番組や、そのテレビチャンネルのオンラインプラットフォームを通じて、やはり事前に用意した翻2

See Napier, J. (2015). Comparing spoken and signed language interpreting. In H. Mikkelson & R.

Jourdenais (Eds.), Routledge Handbook of Interpreting Studies (pp.129-143). New York: Routledge.
3

See Wit, M. de (2016). Sign Language Interpreting in Europe, Self-published. Printed by Create

Space, Baarn, M. de Wit
4

See Napier, J. (2009). (Ed.). International perspectives on signed language interpreter education(Washington DC: Gallaudet University Press) for examples of the different stages of professional
development in different countries.
5

https://wfdeaf.org/news/resources/co-operation-agreement-between-wfd-wasli/

6

Steiner, B (1998). Signs from the void: The comprehension and production of sign language ontelevision. Interpreting, 3(2), 99-146.

Stone, C. (2009). Toward a Deaf Translation Norm.

Washington, DC: Gallaudet University Press.
Wehmeyer, E (2015). Comprehension of television news signed language interpreters: A South Africanperspective. Interpreting 17(2), 195–222. Xiao, X. & Feiyan, L (2013). Sign language interpreting on
Chinese TV: Survey on user perspectives. Perspectives: Studies in Translatology, 21(1), 100-116.を参照。

訳が提供されることがある。
図１：生放送のニュースにおける通訳例（英国）(RedBee Media/ British Broadcasting Trust, 2018)

増加をみせているのは、自然災害の際、テレビを通じた緊急告知や警告で手話通訳が提供されるケースである7（米国、オーストラリア、ニュージーランドの例を確認している―
図２）。また、通常のテレビ放送では手話言語通訳は提供されていないが、放送局のウェブサイトでの配信や特別なテレビチャンネルで見られる場合もある（例：ノルウェー）。
たとえばブラジルでは、オプションで手話言語通訳の動画を画面内に表示させ、通訳者の画像のサイズと位置を調整できる機能がある、アクセシビリティツールを備えたデジタルテレビシステムが実現している。
図２：緊急告知における通訳の例（米国）(Fox News, 2017, https://www.youtube.com/watch?v=xtDJ6uEyvnw)

7

McKee, R. (2014). Breaking news: Sign language interpreters on television during natural disasters.

Interpreting, 16(1), 107-130. https://wfdeaf.org/news/wfd-and-wasli-statement-communicationduring-natural-disasters-and-other-mass-emergencies-for-deaf-people-who-use-signed-language/ を参照。

メディアにおいては、ろう者でも聞こえる人でも、専門性を持った通訳・翻訳者がその任を担うことになる。ろうの通訳者は、（ろう者もしくは聞こえる人による）ピボットを活用したり、音声から文字の同時変換サービスを使ってテキストを読むなどして、テレビその他のメディアで同時通訳を行っている。手話による翻訳を準備するため、テキストを事前に用意して通訳者に提供する場合もある（第５節参照）。手話言語の使用の良質なモデルを提示するため、ろう者の通訳者・翻訳者のみが出演することをはっきりと優先する（時には方針として）国もあるが、そのために必要とする資材（ピボット通訳者やテクノロジー等）の不備によって、実現が困難となる場合もある。
ＷＦＤは、メディアでの通訳の提供は、その国の全国ろう者協会、ろう者のコミュニティ、そして専門性を持つ全国手話言語通訳者協会との、密接な諮問によって実施されるべきことを推奨する。さらにＷＦＤは、通訳者の表示方法（別画面による通訳者表示）の設定は、少なくともテレビ画面の高さの半分とすべきことを強調する。視聴者が目に負担をかけることなく通訳を追い、理解ができる通訳者表示画面の適切なサイズを、本節の図で示している。これよりも小さな設定は、通訳提供という目的と相反する。
４. 遠隔通訳
新たなテクノロジーや高速インターネットサービスによって、通訳者は音声-動画（ビデオ会議、特注のプラットフォーム、スカイプのような遠隔コミュニケーションソフト等）を使い、今や遠隔で仕事をすることが可能となった。国際会議通訳者協会（ＡＩＩＣ）は、遠隔通訳（Distance Interpreting）8―離れた位置同士で通訳をする状況を包括的に指す総称―という呼称を用いているが、遠隔動画通訳ないし動画を媒介した通訳を指す言葉としても使われている9。ビデオ遠隔通訳（ＶＲＩ）やビデオリレーサービス（ＶＲＳ）のように、また別の形態や使用法もある。すべての国が、このようなサービスを提供しているとは限らず、また、提供の仕方も国によって異なる。ＶＲＳとは、一方の話者の音声を手話言語で中継して相手に送る、またその逆で手話言語を音声で中継する電話サービスである。ＶＲＩは、動画画面を用いて離れた場所同士で通信する。家族や友人の会話、会合への出席、医療機関での診察、会議等、遠隔通訳が用いられる理由はさまざまだが、通訳者が利用者と同じ場所にいない状況で利用される。手話言語は三次元空間を用いるため、このような状況は手話表現の把握に影響を及ぼす。遠隔通訳の実施には利点と不都合な点とがあり、ある調査によると、ろう者は短い会合などのある一定の状況で遠隔通訳を好むが、通訳者は極度の疲労を覚える場合があるという10。
遠隔通訳にはいくつかの形式がある。ビデオ遠隔通訳（ＶＲＩ）は、数名の参加者が同じ場所におり、それ以外の参加者が別の場所にいる際に用いられる。通訳者はどちらかにいればよい（例として図 3 を参照）。

8

https://aiic.net/page/8538/aiic-position-on-distance-interpreting/lang/1

9

直近の調査と政策については、Napier, J., Skinner, R., & Braun, S. (2018). Here or there? Researchon interpreting via videolink (Washington, DC: Gallaudet University Press) を参照。
10

RID standard practice paper Video Remote Interpreting (2010).

図３：動画による遠隔通訳（ろう者と聞こえる人が同じ場所におり、通訳者が離れた場所にいる）(Insign project, 2013-2014, https://www.eud.eu/projects/past-projects/insign-project/ )会合や行事等で遠隔通訳をする場合、その時間の長さに気を付けなければならない。遠隔で通訳をする通訳者は、認知の負荷が余計にかかり、通常より早く疲労することが調査で示されている。したがって、質の高い通訳を遂行するには、充分な人数の通訳者を手配し、かつ／または適切な休息をさせなければならない。
遠隔通訳のもうひとつの設定状況は、聞こえる人とろう者とがそれぞれ別々の場所におり、通訳者もさらに別の場所にいる場合である。こうした時にしばしば用いられるのが、
ビデオリレーサービス（ＶＲＳ）である。ＶＲＳならではの特徴は、通訳者とろう者は動画で、聞こえる人とは電話でつながっているという状況である（図４参照）11。
図４：ビデオリレーサービス(Insign project, 2013-2014, https://www.eud.eu/projects/past-projects/insign-project/ )ＶＲＳは世界でもあまり一般的ではなく、費用の構造もサービス提供モデルにも違いがある。例を挙げると、オーストラリアの場合は、政府のユニバーサルサービスプログラムがサービスの費用を出しており、コロンビアやパラグアイも同様である。一方米国では、電話の加入者が支払う少額の利用料を用いて、連邦通信委員会が管理する。英国では、政府の資金援助が得られるのはスコットランドのみで、イングランド、ウェールズ、北アイルランドは対象にならない。ただし、仕事のための会議に使用する場合、それぞれの政府の「Access to Work」基金を通して、ＶＲＩ提供業者に通訳費用を支払うことが出来る。さらに、こうしたＶＲＩ提供業者は現地に特化したＶＲＳ費用／契約パックを用意していることが多く、諸団体（銀行など）がＶＲＩ提供業者に契約費用を支払って利用し、ろうの顧客と連絡を取ることが出来るようにしている。他の国では、発信者が少額の費用を支払

11

図 3 および 4 は欧州委員会の資金提供によるプロジェクトである。 Insign: Improving thecommunication between deaf and hard of hearing persons and the EU institutions' (2014-2015)は、ヘリオット-ワット大学、efsli、SignVideo、DesignIT and Ivès と協働し、欧州ろう者連合の主導で行った。

う12。たとえば、オランダではろう者の発信者のみが、自身の健康保険を通して、無料でこのサービスを利用できる。ＶＲＳを利用できる時間帯も年中無休から、週の中の決められた時間帯のみまで、国によって幅がある。ＶＲＳ提供業者の中には、資金の構造により、1 人利用者が 1 日に利用できる回数と時間の長さの上限を設定している者もある。
ＶＲＩ・ＶＲＳによる通訳の需要が増しているため、ＶＲＩ／ＶＲＳという状況下での独自の通訳の遂行と基準を考慮に入れた好事例ガイドラインを、さまざまな団体が開発してきた。こうした取り組みは、会話の相手同士のコミュニケーションが成功裏に終わるためにも、きわめて重要である。この分野の研究は増加しており、こうしたサービスの質を保障する上でも、一部の国で開発されている研修単元が、好事例の標準を作るにあたって有用であり、対面通訳の基準に近づけることも出来る。
遠隔通訳は、地方や非都市圏など、通訳者が不足している地域にとって、有効な解決方法となりうるが、この方法が適切に働くのは一定の条件下であること―たとえば一対一の会合など―に留意しなければならない。特に医療や司法の場などの緊迫度の高い状況では、遠隔からの通訳はその理解や信頼性に影響を及ぼすため、遠隔通訳は対面通訳の代替物になると考えるべきではない。
ＷＦＤは、ＶＲＳやＶＲＩは選択肢としてろう者に開かれているべきではあるが、遠隔か現地での通訳かを選択する最終的な権利は、常にろう者が持つべきことを強調する。
５. 翻訳
翻訳と通訳との違いは、翻訳は事前に準備し、練り上げ、検討・編集し、そして最終版を発表する前に磨きをかけて仕上げることが出来るという点にある。手話言語による翻訳サービスは同時ではなく、ビデオや文字にした文章など、事前に記録したメディアを用いて行う。翻訳する元になる素材には、書記テキスト、手話、音声等さまざまな形式がある。
手話言語翻訳は、同時通訳で受けるプレッシャーの代わりに、翻訳の元になる素材の検討に専念する時間があり、適切な翻訳を制作することが出来る。翻訳はビデオ録画し、インターネットやＤＶＤなど、望みの形式で発表する経過をたどる。今や多くの観光地や博物館では、マルチメディアガイドの一環として手話言語翻訳を提供しており、情報をアプリやタッチスクリーン、持ち歩き式のデバイスで得ることが出来る。翻訳作業には、ろうの手話言語使用者と協働するのが望ましい実践である。

ウェブサイト
手話言語使用者のアクセスを目的に、公的機関や組織のウェブサイトに手話言語翻訳を加える事例が増えている（図５を参照）。国家機関の手話言語翻訳は、その国の手話言語で提供するべきである。国際機関の場合は、国際手話の翻訳を追加する選択もある。

12

https://www.itu.int/net/itunews/issues/2011/05/pdf/201105_30.pdf

図５：手話言語によるウェブサイトの翻訳例（オーストラリア）(Deaf Society, 2018, https://deafsociety.org.au)

子どもの本
子ども向けの本を手話言語に翻訳・手話言語で制作することも出来る（図６を参照）。バ
イリンガルの物語本アプリを制作する特注のテンプレートを用いて、手話言語で本を作った例もある13。子どもの本の翻訳は、ろうの子どもたちに言葉を教えるバイリンガル教材としても利用できる。バイリンガルの児童書制作にはさまざまな手法があり、たとえば年齢の低い子どもの場合、動画のサイズは大きく、明瞭であることが推奨される。
バイリンガルの物語本の制作・翻訳には、ろう者の手話言語の専門家ならびに、動画の物語に音声での翻訳をつける、聞こえる通訳者とが関与する実践が望ましい。現在、このような取り組みは国によってさまざまにあるが、ろう者の翻訳者の存在に左右される。
図６：子ども向けの物語を手話に翻訳した例（米国）(Julie Mason, 2015, https://www.youtube.com/watch?v=BxzAiGh7bKk )13

http://vl2storybookapps.com/

６. 今後の発展
これまで取り上げてきた翻訳・通訳の形態は、新たなテクノロジーの到来によって、充分な基盤を築いてきた。現在進行形の技術の向上は、今後のテクノロジーの発展につながり、手話言語通訳の職業にもさらなる影響を与える可能性が大いにある。

拡張現実（ＡＲ）メガネ
短時間の通訳サービスを「拡張現実メガネ」14（例：ソニー、グーグル等）で提供する試みが始まっている。そのメガネを装着すると、通訳者と／あるいは字幕が見えるようになっている。現在のところ、このテクノロジーは登場したばかりで、この手法が新たなアクセシビリティの道を拓くことになるのであれば、膨大な研究と、手話を用いるろう者コミュニティからの意見の聴収を要するであろう。今はこの手法は幅広く実践されていないが、技術の向上にともなって、一定の環境（例：美術館や博物館など）において、手話言語によるアクセスを提供する妥当な手段となる可能性がある。

自動手話言語翻訳
新たに台頭をみせる、アクセスにかかわるテクノロジーに、手話を表現するアバターを使った自動手話翻訳がある。コンピューターのアニメーションによる人物像を用いているが、公的機関が音声ないし文書にアクセスする際の方法として利用する傾向がみられる。
事前に記録済みの方式で行われることが多いが、アバターは「逐語」翻訳の代理として使うべきではないことに留意しなければならない。
手話言語は、音声言語とは明解に区別される、複雑な構造を持った、完全に独立した言語である。あらゆる翻訳には文脈と文化的規範への考慮が求められるため、単語から手話への正確な翻訳は不可能である。ＷＦＤとＷＡＳＬＩは、手話アバターについての声明を過去に発表している15。
機械学習やディープラーニング（深層学習）による、手話から文字、また文字から手話（音声から手話の場合も）への翻訳の今後の発展を、われわれは注視していくことになるであろう。きわめて重要なのは、いかなる自動手話言語翻訳の機械学習の開発においても、その設計にろう者のコミュニティが参画することである。
７. 要旨
手話言語通訳・翻訳の好事例には、明確な推奨事例があるが、この職業の地位や利用可能なテクノロジーによって、世界各地での提供の現状にはまだ幅がある。各国で手話言語通訳・翻訳・テクノロジーについて検討する場合、それぞれの地域の文脈や、国のテクノロジーの可動力を考慮に入れる必要がある。テクノロジーは利をもたらすことはあるが、コミュニティや会議のような場での対面通訳にとって代えるべきものではない。

14

https://arstechnica.com/gadgets/2014/05/google-glass-gives-the-deaf-an-asl-interpreter-even-in-

the-dark/
15

https://wfdeaf.org/news/wfd-wasli-issue-statement-signing-avatars/

現行の好事例のガイドラインのリンク集：
ＶＲＳ／ＶＲＩ
Association of Sign Language
https://www.youtube.com/watch?v=OC7WCoeiE28&f
Interpreters UK
eature=youtu.be
DeafLink
https://www.the-league.org/uploads/page/vribest-practices.pdf
Registry of Interpreters forhttps://drive.google.com/file/d/0B3DKvZMflFLd
the Deaf（米国）
Tkk4QnM3T1JRR1U/view
https://drive.google.com/file/d/0B3DKvZMflFLd
NE1zZGRPdDN4NGM/view
National Association of thehttps://www.nad.org/about-us/positionDeaf（米国）statements/position-statement-onfunctionally-equivalent-telecommunicationsfor-deaf-and-hard-of-hearing-people/
https://www.nad.org/about-us/positionstatements/minimum-standards-for-videoremote-interpreting-services-in-medicalsettings/
ウェブサイトの翻訳
Australian Communications
https://accan.org.au/files/Grants/ACCAN_Ausla
Consumer Action Network
nTranslationProject_FullReport.pdf
Sign On – online reading aid,
http://www.acm5.com/signon3/Netscape/index.ht
translating from English toml
Sign Language
８. 謝辞
本方針文書は、Jemina Napier 教授および Maya De Wit 氏（アクセシビリティに関するＷＦＤ専門家グループのメンバー、手話言語通訳に焦点を当てている）が、アクセシビリテ
ィに関するＷＦＤ専門家グループおよび、選任を受けた専門家の助言を得て、起草および編集した。
ＷＦＤ理事会は、本方針文書にコメントを寄せてくれた以下の方々に、感謝申し上げる。


Mr Markus Aro、Viparo （フィンランド）
Mr Matjaž Debevc、アクセシビリティに関するＷＦＤ専門家グループメンバー（スロベニア）Mr Jose Ednilson Junior、ＷＡＳＬＩ副会長（ブラジル）
Dr Phil Harper、アクセシビリティに関するＷＦＤ専門家グループ長（オーストラリア）
Dr Hilde Haualand、オスロメトロポリタン大学（ノルウェー）
Ms Melissa Malzkuhn、アクセシビリティに関するＷＦＤ専門家グループメンバー（米国）
Dr Debra Russell、ＷＡＳＬＩ会長（カナダ）
Mr Robert Skinner、ヘリオット・ワット大学（英国）
Ms Eeva Tupi、ＷＦＤ事務局長