2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

有 価 証 券 報 告 書（第115期）

自2023年１月１日

至2023年12月31日

株式会社レゾナック・ホールディングス(E00751)2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、2024年３月26日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書とあわせて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

第115期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………

2

２ 【沿革】 …………………………………………………………………………………………………

4

３ 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………

5

４ 【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………………………

6

５ 【従業員の状況】 ………………………………………………………………………………………

9

第２【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………

11

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ……………………………………………………

11

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ……………………………………………………

13

３ 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………

22

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………

28

５ 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………

33

６ 【研究開発活動】 ………………………………………………………………………………………

35

第３【設備の状況】 ……………………………………………………………………………………………

38

１ 【設備投資等の概要】 …………………………………………………………………………………

38

２ 【主要な設備の状況】 …………………………………………………………………………………

39

３ 【設備の新設、除却等の計画】 ………………………………………………………………………

41

第４【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

42

１ 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………

42

２ 【自己株式の取得等の状況】 …………………………………………………………………………

48

３ 【配当政策】 ……………………………………………………………………………………………

49

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ……………………………………………………………

50

第５【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………

76

１ 【連結財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………

77

２ 【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

129【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………

144

第６
第７

【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………

145

１ 【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………

145

２ 【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………

145【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………

147

第二部
監査報告書

内部統制報告書
確認書

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月26日【事業年度】

第115期（自【会社名】

株式会社レゾナック・ホールディングス【英訳名】

Resonac Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03（6263）8008【事務連絡者氏名】

会計部【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03（6263）8008【事務連絡者氏名】

会計部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年１月１日

髙橋

部長

部長

- 1 -

至

2023年12月31日）

新保

秀仁

新保

豊貴

豊貴

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月(百万円)

906,454973,700

1,419,635

1,392,621

1,288,869(百万円)

119,293△43,971

86,861

61,711△14,773

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 (百万円)属する当期純損失（△）

73,088△76,304△12,094

32,422△18,955

包括利益

(百万円)

77,308△70,188

50,92568,745

16,227

純資産額

(百万円)

519,433

718,080

818,452

574,718

578,668

総資産額

(百万円)

1,076,381

2,203,606

2,142,390

2,093,744

2,031,953(円)

3,423.25

2,782.79

2,838.51

3,038.35

3,052.07(円)

501.03△523.06△77.40179.02△104.65

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

46.4

18.4

24.0

26.3

27.2

自己資本利益率

(％)

15.5

△16.9

△2.6

6.1

△3.4

株価収益率

(倍)

5.8

－

－

11.3

－

(百万円)

78,554109,286

115,283

99,376

118,686(百万円)△48,156△930,047

28,606△54,667△61,869(百万円)△18,546896,521△121,741△103,267△62,880

現金及び現金同等物の期末
(百万円)
残高

121,734

197,928

234,938

186,056

189,915

従業員数

10,81333,684

26,05425,803

23,840

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

売上高
経常利益又は経常損失（△）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

(名)
（外、平均臨時雇用者数）

（注）１
２
３
４
５

６

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
第112期、第113期及び第115期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当連結会計年度より会計方針の変更を行っており、当該会計方針の変更に伴う遡及適用後の数値を記載しております。なお、第113期以前に係る累積的影響額については、第114期の期首の数値に反映させております。詳
細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

- 2 -2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高及び営業収益(百万円)

530,862

420,569

535,649

531,039

18,552

経常利益

(百万円)

68,94845,37949,314

20,564

3,737

当期純利益

(百万円)

46,811

27,17430,72633,139

4,143

資本金

(百万円)

140,564

140,564

182,146

182,146

182,146

発行済株式総数(千株)

149,711

149,711

184,901

184,901

184,901

純資産額

(百万円)

341,559353,254457,089

476,943466,629

総資産額

(百万円)

791,581

1,067,259

1,211,549

1,695,459

1,559,808

１株当たり純資産額(円)

2,341.45

2,421.50

2,524.28

2,633.35

2,576.14

１株当たり配当額(円)

130.00

65.00

65.00

65.00

65.00

(内１株当たり中間配当額)(円)(50.00)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額(円)

320.90186.28196.64182.9822.87

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

43.1

33.1

37.7

28.1

29.9

自己資本利益率

(％)

14.3

7.8

7.6

7.1

0.9

株価収益率

(倍)

9.0

11.7

12.3

11.0

122.8

配当性向

(％)

40.5

34.8

33.1

35.5

284.2

3,437

3,515

3,298

3,322

348

(362)

(351)

(297)

(271)

(21)

従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

(％)

92.6

73.1

81.8

71.7

97.9

(比較指標：配当込み
TOPIX)(％)(118.1)(126.8)(143.0)(139.5)(178.9)

最高株価

(円)

4,365

2,869

3,730

2,724

2,947

最低株価

(円)

2,510

1,603

2,157

1,807

1,975

（注）１
２
３

４
５

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2023年１月１日付で持株会社体制へ移行しました。このため、第115期に係る主要な経営指標等については、
第114期以前と比較して変動しております。

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２【沿革】
当社は、1939年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足しました。
日本電気工業株式会社は、その発祥を1908年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、1934年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成しました。
一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功しました。
当社は、その後1957年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築きました。
2023年には昭和電工マテリアルズ株式会社との実質的統合を果たしました。
統合新会社の存在意義（パーパス）として「化学の力で社会を変える」ことを掲げ、従業員が大切にすべき４つの価値観（バリュー）「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」「機敏さと柔軟性」「枠を超える、オープン
マインド」「未来への先見性と高い倫理観」とともに経営理念と定めました。
当社は、先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

1908年12月

当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設

2009年７月
2009年12月
2010年７月
2016年９月
2017年10月
2020年４月
2022年４月

立
高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）日本沃度㈱設立
昭和肥料㈱設立
日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称
理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工㈱設立
東京証券取引所等に上場
日立化成工業㈱設立（後の日立化成㈱）千鳥工場（現川崎事業所）開設
大分石油化学コンビナート営業運転開始
ザ・ビー・オー・シー グループ社 エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社
名：Resonac Graphite America Inc.）
昭和アルミニウム㈱を合併
三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：Resonac HD Singapore Pte.
Ltd.）
東京証券取引所に上場を一本化
台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社（現社名：
Resonac HD Taiwan Co., Ltd.）に出資、連結子会社化
富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：㈱レゾナックＨＤ山形）
昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：㈱レゾナック・ガスプロダクツ）
昭和高分子㈱を合併
合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化
黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbHを買収（現社名：Resonac Europe GmbH）
日立化成㈱を買収（後の昭和電工マテリアルズ㈱）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場

2023年１月に移行
持株会社体制に移行し、商号を㈱レゾナック・ホールディングスに変更。

1921年４月
1926年10月
1928年10月
1934年３月
1937年11月
1939年６月
1949年５月
1962年10月
1966年２月
1969年４月
1988年７月
2001年３月
2003年１月
2003年７月
2004年７月

連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱の商号を㈱レゾナックに変更し、当社の全事業を
承継。

- 4 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社は持株会社として、当社グループの戦略立案及びグループ全体の統括管理を行っています。当社グループは、
当社及び関係会社158社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。

（注）１．一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。
２．※は持分法適用会社です。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準について
は、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。

- 5 -2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

主な関係内容100.0

当社は、同社に経営管理、土地・建物の賃貸、資金の貸付を行い、また、同社から資金の借入を行っています。

(連結子会社)
半導体・電子材料、モビリティ
部材、機能材料、化学品などの研究・開発・製造・販売㈱レゾナック

東京都
港区15,554㈱レゾナックHD山形

山形県
東根市

450

ハードディスクの製造販売

100.0(100.0)

当社は、同社に資金の貸付を行っています。

Resonac HD Singapore Pte.
Ltd.

シンガポール

112,900
千シンガ
ポールドル

ハードディスクの製造販売

100.0(100.0)－力森諾科材料（東莞）有限公司

中国
広東省

215,434
千人民元

配線板用感光性フィルム、電気
絶縁用ワニス、ディスプレイ用
回路接続フィルムの製造販売

100.0(100.0)－力森諾科材料（蘇州）有限公司

中国
江蘇省

428,132千人民元

半導体用エポキシ封止材、配線
板用感光性フィルムの製造販売

100.0(100.0)－力森諾科電子材料（香港）有限
公司

中国
香港

68,499千香港ドル

配線板用銅張積層板の製造販売

100.0(100.0)－台湾力森諾科半導体材料股份有
限公司

台湾
台南市

702,797
千ＮＴドル

半導体回路平坦化用研磨材料、配線板用銅張積層板の製造及び配線板用感光性フィルムの加工

100.0(100.0)

当社は、同社に資金の貸付を行っています。

100.0(100.0)

当社は、同社に資金の貸付を行っています。

Resonac Korea Corporation

大韓民国
京畿道

1,058,520
千ウォン

半導体回路平坦化用研磨材料の製造、配線板用感光性フィルムの加工及び半導体材料等の販
売、情報電子化学品等の購入・販売

Resonac Materials Johor Sdn.
Bhd.

マレーシア
150,000
ジョホール州 千リンギット

配線板用感光性フィルム、電気
絶縁用ワニスの製造販売

100.0(100.0)－力森諾科材料（上海）有限公司

中国
上海

28,354千人民元

半導体材料等の販売

100.0(100.0)－台湾力森諾科国際股份有限公司

台湾
台北市

10,000千ＮＴドル

半導体材料等の販売

100.0(100.0)－㈱レゾナック・パッケージング

滋賀県
彦根市

1,700

エレクトロニクス、食品分野向
け包装材料等の製造販売

100.0(100.0)

当社は、同社から資金の借入を行っています。

㈱レゾナック・オートモーティ
ブプロダクツ

福岡県
田川市

400

自動車用樹脂成形品の製造

100.0(100.0)－日本ブレーキ工業㈱

東京都
八王子市

460

摩擦材の製造100.0(100.0)－Resonac Materials (Thailand)Co., Ltd.

タイ
チャチューンサオ

2,180,000
千バーツ

粉末冶金製品、摩擦材の製造販
売

100.0(100.0)－Resonac Automotive Products(Thailand) Co., Ltd.

タイ
ラヨーン

166,000
千バーツ

自動車用樹脂成形品の製造販売

51.0(51.0)－

Resonac Powdered Metals
America, Inc.

米国
インディアナ州

34,300千米ドル

粉末冶金製品、樹脂ギヤの製造
販売

100.0
(100.0)－力森諾科高分子材料(上海)有限
公司

中国
上海市

1,500

合成樹脂、樹脂成形材料の製造
販売

100.0
(100.0)－Resonac Shotic Malaysia Sdn.
Bhd.

マレーシア
61,500
ジョホール州 千リンギット

アルミニウム連続鋳造棒及び鍛造品の製造販売

100.0(100.0)

当社は、同社に資金の貸付を行っています。

サンアロマー㈱

東京都
品川区

6,200

ポリプロピレンの製造販売

65.0(65.0)－

鶴崎共同動力㈱

大分県
大分市

2,985

大分石油化学コンビナートにおける蒸気、電力、用水の供給および排水、廃棄物処理

50.6（50.6)－- 6 -2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

主な関係内容液化炭酸ガス、ドライアイス、
産業ガス、ガス関連機器等の製
造販売

100.0
(100.0)

当社は、同社から資金の借入を行っています。

㈱レゾナック・ガスプロダクツ

川崎市
幸区

2,079

㈱レゾナック・グラファイト・
ジャパン

長野県
大町市

110

黒鉛電極の製造販売

100.0(100.0)

当社は、同社から資金の借入を行っています。

50,000千米ドル

黒鉛電極の製造販売

100.0(100.0)

当社は、同社に資金の貸付を行っています。

アメリカ
Resonac Graphite America Inc. サウス
カロライナ州
四川昭鋼炭素有限公司

中国
四川省

580
百万人民元

黒鉛電極の製造販売

67.0(67.0)－

Resonac Graphite Malaysia
Sdn. Bhd.

マレーシア
77,230
セランゴール
千リンギット州

黒鉛電極の製造販売

100.0(100.0)－Resonac Graphite Spain S.A.U

スペイン
ガリシア州

12,795千ユーロ

黒鉛電極の製造販売

100.0(100.0)－Resonac Graphite Germany GmbHドイツ
バイエルン州25
千ユーロ

黒鉛電極の販売・原材料の調達

100.0(100.0)－100.0(100.0)－力森諾科（中国）投資有限公司

中国
上海

1,109,478
千人民元

中国における投資及び中国グループ会社の統括、管理支援、事業拡大支援並びに半導体・電子材料、モビリティ部材及び樹脂材料の販売

Resonac Asia Pacific Pte.
Ltd.

シンガポール

1,000
千米ドル

半導体材料等の販売並びにアセアン及びインドのグループ会社
の管理支援

100.0
(100.0)－Resonac America, Inc.

米国
カリフォルニ
ア州

1,200
千米ドル

米国グループ会社の統括及び管理支援、事業拡大支援、半導体・電子材料、モビリティ部材
及び樹脂材料の販売、バイオテ
クノロジーに関する研究・開発

100.0(100.0)－Resonac Europe GmbH

ドイツ
ヘッセン州

25
千ユーロ

黒鉛電極事業の役務の提供、電子材料等の販売

100.0(100.0)

当社は、同社に資金の貸付を行っています。

㈱レゾナック・ビジネスサービ
ス

東京都
大田区

140

車両/事務機器等のリース・福利
施設管理・間接材購買支援・金融/出納業務の受託

100.0(100.0)

当社および一部の子会社は、同社に各種シェアード業務や資金プーリングを委託しています。

100.0(100.0)－

当社は、同社に資金の貸付を行っています。

㈱レゾナック・テクノサービス

茨城県
日立市

140

合成、分析、安全データシート作成等の業務受託及びFRP成形品、HPLCカラム、発泡ポリエチ
レンフォーム製品、コーテッド
サンド、フェノール樹脂成形材料の製造販売㈱レゾナック建材

横浜市
神奈川区

250

建築・土木資材の製造販売

100.0(100.0)FIAMM Energy Technology
S.p.A.

イタリア
ヴェネト州

65,300千ユーロ

電気機械器具の製造販売

100.0(100.0)Societa' Italiana
Accumulatori Produzione
Ricerca Avezzano - SIAPRA
S.p.A.

イタリア
アブルッツォ
州

34,500千ユーロ

電気機械器具の製造

100.0(100.0)その他65社

－

－

－

- 7 -

－

－

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

主な関係内容(持分法適用関連会社)
HD Microsystems L.L.C.

米国
ニュージャージー州

日本ポリエチレン㈱

東京都
千代田区

7,500

㈱レゾナックユニバーサル

東京都
港区

250

その他8社

（注）１

－

14,000千米ドル

半導体用ポリイミドの製造販売

50.0(50.0)－

合成樹脂の製造販売

42.0(42.0)－

合成結晶ゼオライトの製造販売

50.0(50.0)

－

－

－

－

－

「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

２ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。
３ ㈱レゾナックは特定子会社に該当しております。
４ ㈱レゾナックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 （１）売上高
664,886百万円（２）経常利益
20,875百万円（３）当期純利益
22,905百万円（４）純資産額
263,103百万円（５）総資産額

853,264百万円

当連結会計年度において商号変更した主な関係会社は、以下のとおりであります。
旧会社名

新会社名

昭和電工マテリアルズ㈱昭和電工HD山形㈱昭和電工HDシンガポール・プライベイト・リミテッド㈱レゾナック㈱レゾナックHD山形
Resonac HD Singapore Pte. Ltd.

藹司蒂電工材料(東莞)有限公司
藹司蒂電工材料(蘇州)有限公司
SD Electronic Materials (Hong Kong) Limited

力森諾科材料（東莞）有限公司
力森諾科材料（蘇州）有限公司
力森諾科電子材料（香港）有限公司

台湾昭和電工半導体材料股份有限公司

台湾力森諾科半導体材料股份有限公司

Showa Denko Electronic Materials (Korea) Co., Ltd.
Showa Denko Materials (Johor) Sdn. Bhd.
藹司蒂材料（上海）有限公司
台湾昭和電工貿易股份有限公司
昭和電工パッケージング㈱昭和電工マテリアルズ・オートモーティブプロダクツ㈱Showa Denko Materials (Thailand) Co., Ltd.
Showa Denko Materials Automotive Products(Thailand) Company Limited
Showa Denko Materials Powdered Metals (USA), Inc.
上海昭和高分子有限公司
ショウティック・マレーシアSDN.BHD.
昭和電工ガスプロダクツ㈱信州昭和㈱昭和電工カーボン・インコーポレーテッド
昭和電工カーボン・マレーシアSDN.BHD.
藹司蒂（上海）投資有限公司
Showa Denko Materials (Asia-Pacific) Pte. Ltd.
Showa Denko Materials (America), Inc.
昭和電工マテリアルズ・ビジネスサービス㈱昭和電工マテリアルズ・テクノサービス㈱昭和電工建材㈱ユニオン昭和㈱Resonac Korea Corporation
Resonac Materials Johor Sdn. Bhd.
力森諾科材料（上海）有限公司
台湾力森諾科国際股份有限公司㈱レゾナック・パッケージング㈱レゾナック・オートモーティブプロダクツ
Resonac Materials (Thailand) Co., Ltd.
Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.
Resonac Powdered Metals America, Inc.
力森諾科高分子材料(上海)有限公司
Resonac Shotic Malaysia Sdn. Bhd.
㈱レゾナック・ガスプロダクツ㈱レゾナック・グラファイト・ジャパン
Resonac Graphite America Inc.
Resonac Graphite Malaysia Sdn. Bhd.
力森諾科（中国）投資有限公司
Resonac Asia Pacific Pte. Ltd.
Resonac America, Inc.
㈱レゾナック・ビジネスサービス㈱レゾナック・テクノサービス㈱レゾナック建材㈱レゾナックユニバーサル- 8 -2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

半導体・電子材料

7,385

モビリティ

5,687

イノベーション材料

2,639

ケミカル

3,653

報告セグメント計

19,364

その他

4,476
合計

（注）１
２
３

23,840

従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含みます。また、執行役員を含みません。
平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示しております。

(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（名）
348

（注）１
２
３
４
５

平均年齢（歳）(21)

平均勤続年数（年）
46.1

16.5

平均年間給与（円）10,262,296

従業員数は就業人員であり、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含みます。また、執行役員を含みません。
臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を含む。）は、当事業年度の末人員を（ ）外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
提出会社の従業員は、すべて「その他」に所属しております。
従業員数が前事業年度末と比べ2,974名減少しておりますが、主な要因は、当社を分割会社とし、昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）を分割承継会社として同社に当社の全事業（グループ経営管理及び黒鉛電極事業を除く）を承継させる吸収分割を行ったためであります。

(3）労働組合の状況
当社グループにおける主要な労働組合として、レゾナック労働組合（2023年12月31日現在組合員数8,174名）があります。事業会社の株式会社レゾナックは、レゾナック労働組合と労働協約を締結し、健全かつ良好な労使関係を構築しています。その他グループ会社の労使関係も安定しており、特筆すべき事項はありません。

- 9 -2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」といいます。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）

管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注２）

男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）㈱レゾナック

6.5

100%

74.8

75.4

76.7

㈱レゾナック・オートモー
ティブプロダクツ

4.4

60%

61.7

75.9

47.4

㈱レゾナック・テクノサー
ビス2.8

正社員：0%

63.8

76.1

63.6

㈱レゾナック・グラファイ
ト・ジャパン

－

－

77.7

80.2

50.6

㈱レゾナックHD山形

0.0

正社員:60%

75.2

74.8

76.5

㈱レゾナック・セラミック
ス

－

－

72.0

71.0

94.0

㈱レゾナック・ガスプロダ
クツ

1.1

役職者：50%
一般社員：100%－－－㈱レゾナック・パッケージ
ング（注３）

0.4

－

－

－

－

サンアロマー㈱10.4

正社員：67%－－－

Minaris Regenerative
Medicine㈱

24.0

－

81.0

81.4

100.0

名称

（注）１
２
３

うち
正規雇用
労働者

全労働者

うち
パート・
有期労働者

女性活躍推進法および育児・介護休業法に基づく情報公表を行っていない指標については「－」と記載しております。
女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
管理職に占める女性労働者の割合は2023年11月時点の実績です。

- 10 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１.経営方針（１）中長期的な会社の経営戦略
2023年１月、旧昭和電工㈱と旧日立化成㈱（旧昭和電工マテリアルズ㈱）は統合し、レゾナックグループとして新たなスタートを切りました。
＜経営理念＞
当社の経営理念は存在意義（パーパス）「化学の力で社会を変える」と従業員が大切にすべき４つの価値観（バリュー）「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」「機敏さと柔軟性」「枠を超える、オープンマインド」「未来への先見性と高い倫理観」と定めました。
この経営理念のグループ、グローバルでの浸透を図り、レゾナックグループは一丸となって事業に取り組むとともに、人材育成の強化、人事評価の透明性や実力主義の徹底等を進めてまいります。先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献します。

＜レゾナックが志向する目指す姿＞＊共創型化学会社
私たちの基盤は、川中から川下まで幅広く自在な最先端の機能材料テクノロジー。 その上で、社会課題とその原因を鋭く可視化し、解決に向けてイニシアチブを発揮していく。そのためには、化学業界に閉じた個社の事業活動にとどまっていては足りないと考えています。
化学企業としてグローバルにおける一流の実力を備え、 機敏かつ柔軟な行動と意思決定をもって、産業のキープ
レイヤーから生活者に至るまで 志を共にする仲間とよりよい社会を共創していく。これが、私たちが目指す“共創型化学会社”の姿です。
＊世界トップクラスの機能性化学メーカー
私たちは「世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指します。その姿として、質的な面、計数的な面それぞれを兼ね備えた「世界で戦える会社」、
イノベーションと事業開発力で「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」、さまざまなステークホルダーからも注目されるような「国内の製造業を代表する共創型人材創出企業」となることを掲げ、実現してまいります。

- 11 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

世界トップクラスの機能性化学メーカーとなるためには、財務・非財務両面でステークホルダーの要求にこたえるとともに、当社らしさを発揮していかなければなりません。レゾナックはサステナビリティを全社戦略の根幹と位置づけ、目指す姿とサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に紐づく施策と目標を定め、取り組みを進めて長期ビジョンの達成を目指しています。（詳細は、２ サステナビリティに関する考え方及び取組をご覧ください。）（２）長期数値目標
2023年実績
売上

2025年

（兆円）

1.29

1.0超

EBITDAマージン

（％）

8.2

20

ROIC

（％）

0.5

中長期的に10%

ネットD/Eレシオ

（倍）

1.0

1.0倍を目指す

目標数値の達成により、総株主還元（TSR）は中長期的に化学業界で上位25%の水準を目指します。

２．経営環境及び当社グループの対処すべき課題
世界的な金融引締めやインフレ進行による景気の足踏みのリスク、長期化するウクライナや中東地域をめぐる情勢に起因するエネルギーおよび原材料コストの高騰による先行きの不透明さはあるものの、世界経済は緩やかな回復が続くことが期待され、当社グループの注力分野である半導体・電子材料業界も調整局面から回復に向かい始めました。
このような状況下、当社は半導体材料等コア成長事業への積極的な設備投資を続けるとともに、更なる競争力の強化のために、ポートフォリオ経営の高度化を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
企業価値最大化のためには、石油化学を中心とする伝統的な総合化学から、顧客のニーズに応じた機能を発揮す
るスペシャリティケミカル企業への変貌を遂げることと、それを支える共創型で自律的な人材の育成が不可欠であり、そのための施策に精力的に取り組んでいます。
また、従業員のエンゲージメントを高め、様々な社会課題や顧客のニーズを把握し、社内外のステークホルダーとの共創を推進することを通して、「世界トップクラスの機能性化学メーカー」となり、イノベーションを生み出していきます。
私たちは、パーパスに込められたサステナビリティの理念を根幹におき、先端材料の提供を通じた省エネルギーや環境負荷の低減、高度循環型社会の実現に貢献してまいります。
「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページをご参照ください。
https://www.resonac.com/jp/corporate/governance.html- 12 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティ全般に関わる開示
当社は、パーパスに基づき「化学の力で社会を変える」ためにサステナビリティを経営の根幹に位置づけ、その一環として、「サステナビリティビジョン2030」を設定するとともに、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しています。マテリアリティに紐づく施策と目標を定め、取り組みを進めて長期ビジョンの達成につな
げていきます。

①

サステナビリティ全般に関するガバナンス
当社のサステナビリティは、ＣＥＯが統括、ＣＳｕＯが推進責任を担い、方針や計画を始めとする重要事項については、経営会議での審議・決定の上、取締役会に付議・報告する体制としています。2022年からＣＥＯを含むグループＣＸＯが集まるサステナビリティ推進会議を月に一度、事業責任者（ＢＵ長）も加えた拡大サステナ
ビリティ推進会議を四半期に一度開催し、幅広いアジェンダを議論しています。また、同会議の下に複数のプロジェクトを設置し、具体的な課題に対して機動的かつ組織横断的に対応する体制としています。
2023年からは同会議での審議事項を組織運営に結び付け、従業員に浸透させるため、事業部門・ＣＸＯ部門にサステナビリティパートナーを設定しています。サステナビリティパートナーを通じたコミュニケーションにより、各部門の現状や課題、関心を把握するとともに、各部門でのサステナビリティの取り組みを促進しています。また、サステナビリティパートナー同士の横のコミュニケーションの場を設けることで、対面する業界の違いを超えた顧客要求の変化などの情報交換を活発にしています。

②

サステナビリティ全般に関する戦略
当社のマテリアリティは、社会からの期待と当社にとっての重要度の両面から検討した長期ビジョン達成に向けた経営課題です。マテリアリティ特定に当たっては、各担当ＣＸＯ領域（機能）との個別の議論による現場の意思の反映を踏まえてサステナビリティ推進会議で全経営陣が議論して決定しました。取締役会に報告し、社内外のステークホルダーとも意見交換しながら不断の見直しをしています。
2022年は、マテリアリティを特定し、全社レベルの非財務KPIを設定するとともに、推進すべき取り組みを議論しました。2023年は、実際の運用や社外のステークホルダーとの議論を通じて、KPIの妥当性の議論をサステ
ナビリティ推進会議で行い、モニタリング・深掘・ブラッシュアップをしています。

- 13 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③

サステナビリティ全般に関するリスク管理
2023年より、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を踏まえた当社のリスクと機会の議論を開始し、当社の経営環境を確認しています。サステナビリティの各テーマに関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

④

サステナビリティ全般に関する指標と目標
サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の15の構成要素に対し、各々の施策と重要項目（KPI）、2025
年目標を定めて、取り組みを進めています。各重要項目について毎年の進捗をモニタリングすることで、マテリ
アリティへの取り組みを着実に推進しています。気候変動や人的資本に関する詳細は、「(2）TCFD提言に沿った情報開示」と「(3）人的資本経営に関する情報開示」をご参照ください。

マテリアリティ

構成要素

イノベーションと事業を通じた共創力＆競争力の向上

事業を通じ
た社会価値

と社会価値の創造

の創出

安全

重要項目
（ＫＰＩ）
Resonac Pride製品・
サービス
CFP

＊２

＊１

への取り組み・安全文化の醸成
・労働災害件数

2025年目標

オープンプロセスによる認定

認定の制度構築完了

主要製品のCFP算出

対象製品のCFP算定完了

・事故災害ゼロに向けた安全文化の確立

・相互啓発型安全文化醸成プログラムとしてSCP
３を国内全事業所、中国拠点で展開
・安全活動を評価体系へ組み込み
・グローバル安全活動発表会で良好事例の共有と・休業災害度数率

・重大労働災害発生件数ゼロ（連結）・休業災害度数率0.1以下

・設備事故件数（連結、協力企業除く）
・重大設備事故発生ゼロ（連結）

品質保証
責任ある事業運営
による信頼の醸成

化学品管理

・製品事故ゼロ・製品事故ゼロ（連結）・品質コンプライアン
ス違反ゼロ

・品質コンプライアンス違反
ゼロ（連結）

プロダクトスチュワー
ドシップ推進優先評価対象物質のリスク評
価＊実施率100％（国内グループ連結）＊当社が選定した物質を対象として安全性要約書を発行することにより評価

・温室効果ガス排出量
環境の削減
・産業廃棄物埋立量の削減

2023年実績

・温室効果ガス排出量 2013
年比30％削減（Scope1＋2）（連結）・発生量の0.5％以下（国内
グループ連結）- 14 -＊

表彰実施＊４

・重大労働災害 発生１件（連結）・休業度数率0.36（連結、協力企業除く）＊５

・重大設備事故

発生１件（連結）＊６・製品事故 ０件(連結)・品質コンプライアンス違反０件（連結）・23年度優先評価対象21件リスク評価100%実施完了（安全性要約書21件作成-20件公開完、レゾナ
ック単体）
・その他、2023年度日本化学工業協会JIPS受賞（３年連続）＊７

大賞

・Scope1＋2：2022年実績：7.3％削減（2013年比）
・産業廃棄物埋立量：2022年実績：発生量の0.2％（国内グループ連結）＊８2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

マテリアリティ

構成要素

人権

重要項目
（ＫＰＩ）

人権の尊重

サプライヤーとのコミ調達

責任ある事業運営
による信頼の醸成

コンプライ
アンス

ュニケーションの質の向上

2025年目標

人権デューデリジェンス運用
体制の確立
・ＣＳＲアンケートの回答率の向上
・基準点以上のサプライヤーの比率の向上・「私たちの行動規・浸透度向上（サーベイによ範」の浸透
・グローバル・コンプ

る調査）・重大な法令違反件数減少

ライアンス・スタンダ

・内部制度通報の周知によるードの徹底

通報件数の増加

2023年実績
・社員向けグローバル意識調査及び研修を実施
・サプライチェーンを含む海外人権リスクの予備
調査実施
・アンケート回収率 91%（新アンケートツールを導入）
・基準点以上のサプライヤー比率 61%
・中小企業庁による価格転嫁促進アンケートで最高評価を獲得（23年3月調査結果）
・サーベイによる調査開始＊９・2023年の重大な法令違反 0件（連結）・制度周知による内部通報件数増加（2022年81件→2023年97件）

・新統合リスクマネジメント
・統合リスクマネジメ
リスクマネ
ジメント

ント体制運営・２ｎｄディフェンス
ラインの機能強化

体制の構築
・グループ内部統制基盤の拡
充・海外展開着手とリスクデー

・戦略リスクの評価方法等を含むリスク全体の取扱方針の策定・「リスク統制規準」を設定し、実施部門における統制実施状況の確認・評価を実行

タの一元化
女性管理職比率の向上

女性管理職比率7%（レゾナッ
ク単体）

6.5％

男性育休取得率の向上

男性育休取得率100%（レゾナ
ック単体）

100%

パーパスの実践

パーパス実践度のサーベイス
コア55%（連結）48%

バリューの実践

バリュー実践度のサーベイス
コア60%（連結）

51%

ＤＥ＆Ｉ
自律的で創造的な人材の活躍と文化
の醸成

パーパス・
バリューの
浸透と共創
文化の醸成

＊１

Resonac Pride製品・サービスの認定
当社は、バリューチェーンの川上から川下まで幅広い領域で、当社の製品・サービスが顧客や社会にどのような価値を、どのくらい提供することができたかを可視化することを重要と考え、Resonac Pride製品・サービスとして認定しています。認定に当たっては、パーパスに基づき社会を変えることで顧客や社会に提供した価値や、当社が大切にする４つのバリューの発揮の妥当性、製品環境アセスメント・レピュテーションなどのリスク評
価、売上計画やシェアなどの将来性・インパクト、世界共通のゴール（ＳＤＧｓ）との関連性などの観点で第三者の視点を入れ評価しています。

＊２
＊３
＊４
＊５

CFP（Carbon foot print）
SCP（Safety communication Program）：管理監督者が行う指摘を目的としない安全巡視活動。管理者自らが、現場の状況観察や現場のかたとの会話を通じてリスクを認識し、問題解決の責任をもつことを求めています。
障害認定の対象(労働基準法障害等級１～7級)となる場合、または死亡を重大労働災害と定義する
火災、漏えい、設備損傷等のうち、以下を伴うものを重大設備事故と定義する

＊６
＊７
＊８
＊９

①事業所内で休業災害以上が発生②事業所外で緊急搬送、避難勧告、環境汚染等が発生し、社会的影響が大きい
定義は当社事故基準による
JIP（Japan Initiative of Product Stewardship）
統合にあたり海外グループ会社の目標を再検討し、実績についても精査中
定義は当社基準による- 15 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(2) TCFD提言に沿った情報開示（TCFD提言が推奨する４つの開示項目に沿った情報開示）
当社は、経営の根幹にサステナビリティの概念を据え、パーパスに基づき「化学の力で社会を変える」ために、「サステナビリティビジョン 2030」を設定しました。そして、長期ビジョンの主要戦略を実行するため、
気候変動対策を含むサステナビリティ重要課題を特定し、社内浸透を進めることを明確に定めています。2019年には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しました。株主・投資家などのステークホルダーと当社の気候変動取組みについてのエンゲージメントを強化するため、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目に基づいて、当社の気候関連への取り組みを開示します。
①

気候変動に関するガバナンス（取締役会の役割・監視体制）
当社は、気候変動に関するリスクや事業機会、目標や具体的な取り組み施策については、ＣＥＯが統括、Ｃ
ＳｕＯが推進責任を担い、カーボンニュートラルプロジェクトで議論の上、サステナビリティ推進会議や経営会議で協議・決定すると共に、進捗管理・モニタリングを定期的に実施し、必要に応じて対応策・是正策を検討します。
取締役会は、サステナビリティ推進会議や経営会議で協議・決定された内容の報告を定期的に受け、企業価
値の最大化の観点から議論・監督を行っています。また、長期視点での経営を強く促し、当社の持続的な成長を促すため、2022年から長期ビジョンにおける取り組み・気候変動を含むサステナビリティ課題への対応など
について、社内取締役と執行役員の業績評価指標に含めています。また、2024年３月に取締役会の気候変動に関する役割を明確にするため、コーポレートガバナンス基本方針を改定しています。
カーボンニュートラルプロジェクトの位置付け（2024年３月26日現在）②

気候変動に関する戦略（短期・中期・長期の気候関連リスク・機会および対応）
当社は、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、気候変動を「事業機会」と「リスク」の両面で捉え、企業としての社会的責任の実践とさらなる競争優位性の構築を図り、「脱炭素に向けた製品・サービスの提供」「パートナーとの共創」「エネルギー効率の改善」「再生可能エネルギーの使用拡大」などによりバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量削減に取り組んでいきます。そのような中で、気候変動が当社の事業に及ぼす影響（事業機会・リスク）について、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などが発表する「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」の二つのシナリオでリスクと機会を分析し、当社の対応の必要性を改めて確認しています。
（気候関連のリスク・機会と主な対応）
・想定期間：2030年度まで
・採用シナリオ：・４℃シナリオ：IPCC／RCP8.5, IEA／STEPS
・1.5／２℃シナリオ：IPCC／RCP2.6, IEA／SDS（一部IEA／NZE）
・時間軸の定義：短期：３年未満、中期：３年～10年未満、長期：10年～30年
・シナリオ分析対象：既存事業- 16 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

機会・リスクの
種類

影響度
領域

顕在時期

当社への影響＊１

対応策
1.5／２℃

４℃

大

大

小

無し

―

―

・2030年GHG排出量削減目標の見直し

リスク

中期

短期～
中期

リスク

カーボンプライシング（ICP）導入による、税負担（コスト）の増加

GHG排出規制強化による再生可能エネ
ルギーへの切替・調達コスト増加とロードマップ策定
・事業ごとの目標設定／削減取り組みの実施
・再生可能エネルギーの導入拡大
・原燃料転換・GXリーグへの参画
・太陽光発電の導入や水力発電設備等の活用
・次世代グリーンパワー半導体用８イ
ンチSiCウェハー開発計画（NEDOグリーンイノベーション基金事業採択）

機会・

短期～

政府による企業の脱炭素取り組みに対

リスク

中期

する政策上の支援

・革新的分離剤による低濃度CO2分離システムの開発計画（NEDOグリーンイ
ノベーション基金事業採択）
・半導体材料グローバルサプライチェーンを強化（経済産業省 海外市場調全ての事業

査等事業費補助金（インド太平洋地域
サプライチェーン強靱化事業）採択）
移行機
会・リ
スク

機会・
リスク

短期～
中期

消費者の行動・意識変化に伴う、売上の増加・減少・低炭素社会のニーズに対する製品拡販、新製品開発、競争力強化
・共創の舞台（新研究所）での長期研
究開発促進

―

―

リスク

短期

お客さまからの低炭素化に対する取り組みと開示要求の増加

・LCA（CFP）算定体制を整備し、炭素排出量の見える化、削減計画策定

―

―

―

―

小

小

・社会や顧客の課題解決に貢献するための自社製品／サービス（Resonac
機会・
リスク

短期～
中期

社会や顧客からの環境課題解決ニーズの獲得状況に伴う投資家からの評価の変化

Pride製品／サービス）の付加価値向上・積極的な気候変動／循環型社会に向けた対応を進めることによる投資の呼
び込みなど・原材料の調達先・リソースの多様化
・リサイクル原料の活用検討

リスク

半導
体・電
子材料

短期～
中期

原材料の高騰化・素材の切り替えによる調達コスト増加

・供給不安原料の内製化・地産地消型
生産シフト
・上流サプライチェーンとのGHG 削減に向けた協働・新規原材料採用時のBCP 対策基準設
定・主要原材料の価格変動に対するフォーミュラ制（原料価格変動分を製品価格に自動反映）の適用- 17 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

機会・リスクの
種類

影響度
領域

顕在時期

当社への影響＊１

対応策
1.5／２℃

４℃

中～大

無し

大

中

大

無し

大

無し

＊２

小

・製造工程におけるGHG 排出量削減および顧客への情報開示
・製品・技術の活用を通じて、社会でどの程度の量のGHG が削減されたかを定量的かつ科学的に算定(GHG 削減貢
献量・CFP算定）
・半導体気候コンソーシアム（SCC）
各ワーキンググループへの参加
リスク

短期～

顧客の行動・意識変化に伴う、売り上

中期

げ減少

・環境配慮型製造工程の検討
・顧客満足度調査の実施
・顧客の環境関連ニーズ把握のため、営業との連携強化
・対象市場における需要の変化を見据
えた、販売マーケティング体制 · 新

移行機
会・リ
スク

製品開発体制の強化
・顧客要請を製品・サービスに即座に反映させるための、顧客対応マネジメ

半導

ントの強化

体・電
機会

子材料

機会

短期～

ＥＶ／自動運転の需要増に伴う売上増

中期

加

短期～
中期

低消費電力半導体・環境配慮型製品の需要増による売上増加

・SiCパワー半導体需要増大への対応
・部品の小型化、軽量化に貢献する材料開発
・環境適合製品設計アセスメント
・低GWP値の半導体用エッチングガス
開発
・GHG削減プロセスに貢献できる封止材の開発
・メモリ用途接着フィルムの薄膜化へ

短期～
中期

機会

テレワーク化・自動化・データ化普及による、サーバ関連設備・データセン
ターの脱炭素化に伴う売上増加の対応
・半導体気候コンソーシアム（SCC）
各ワーキンググループへの参加
・米国シリコンバレーにパッケージン
グソリューションセンター設置（予定）・先端半導体コンソーシアム「TIE(Texas Institute forElectronics)」参画

物理リ
スク

リスク

全ての
事業領
域

短期

気候変動起因の自然災害による製造拠点の操業停止、設備の修復費用の増加

・各拠点の洪水リスク分析の実施
・定期的なリスクの抽出／低減活動、による収益減少

BCP（事業継続計画）の強化

小＊２＊１：気候変動に関する機会とリスクの財務的影響については算定を順次進めているため、段階的に開示していきます。影響度は特定した気候変動の機会・リスクへ対応した場合を記載しています。
大：気候変動に対する規制・政策等により今後も当社への影響が見込まれ、その結果、当社の営業利益（単年度）への影響が100億円以上と試算される。
中：気候変動に対する動きが既にあり、今後も当社への影響が見込まれ、その結果、当社の営業利益（単年度）への影響が30億円以上100億円未満と試算される。
小：気候変動に対する動きがあり、その結果、当社の営業利益（単年度）への影響が30億円未満と試算される。
＊２：物理リスクについては、日本の主要36拠点を対象として、ハザードマップ、AQUEDUCTを活用した分析を実施しました。100年に一度の災害が発生した際には、13拠点がリスクに晒されることが明らかになりましたが、再現期間を加味した年間影響額は1.5／２℃・４℃どちらのシナリオでも小さいことから影響度は「小」としています。今後、海外拠点及びサプライチェーンについての分析を順次進めていきます。

- 18 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③

気候変動に関するリスク管理（リスクを評価・識別・管理するプロセス）
当社は、各事業の気候変動シナリオ分析を順次実施し、気候変動影響による「移行リスク」「物理リスク」を抽出し、当社にとって重要な気候変動に伴うリスクを特定して対応策を立案しています。リスクの特定、対応策の立案にあたっての重要事項は取締役会へ報告しています。今後も気候変動シナリオ分析を継続し、リスク・対応策を更新していくと共に対応策の進捗状況のモニタリングを実施していきます。
（全社リスクマネジメントへの統合状況）
リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、グループ共通のフレームワーク
で統合リスクマネジメントの取り組みを行っています。気候変動関連リスクを含め当社の経営に影響を及ぼす可能性があるリスク情報は、全社的に展開するリスク棚卸活動（リスクアセスメント）を通じて、リスクマネ
ジメントシステムに一元的に登録され、発生頻度と影響力が共に非常に高いリスク（重要リスク）について
は、専門委員会（リスクマネジメント委員会）で審議します。両会議共に重要事項は経営会議で審議・決定の上、取締役会に報告されます。
リスクマネジメントの流れ（2024年３月26日現在）

④

指標と目標
（ＧＨＧ排出量目標および実績）
長期ビジョンで掲げる「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」を目指して、「2050年カーボンニュートラル」にチャレンジしています。また、そのマイルストーンとして「2030年GHG排出量30％削減(2013年
比)」を目標としています。2022年は、一部の生産量減少や再生可能エネルギーの調達があり、2013年比で7.3%削減しました。また、2023年には官民がGHG排出量削減に向けて連携するGXリーグに参画し、目標達成に向けた取り組みや情報開示をさらに進めていきます。
（ＧＨＧ排出量削減ロードマップ）「2050年カーボンニュートラル」に向けて、2030年までは徹底した合理化、高効率化、省エネルギー、ガス
燃料への転換（高効率コージェネレーションシステム）、自社の水力発電や再生可能エネルギーを活用した製品製造などを進めます。加えて、持続可能なプラスチックケミカルリサイクル技術の開発および新たなCO2の分離回収・利用技術を推進します。2030年以降は2050年に向けて、アンモニア・水素への燃料転換・混焼なども積極的に推進していきます。そして、持続可能なプラスチックケミカルリサイクル技術の実装および革新的なCO2分離・回収技術と回収CO2の化学品原料としての利用によりカーボンニュートラルを達成していきます。
また、目標達成に向けては各事業部での目標設定・削減施策立案・実行を進めています。

- 19 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

カーボンニュートラルへの道筋(3）人的資本に関する情報開示① 人的資本に関する戦略
当社がイノベーションを生み出し、化学の力で社会を変える「共創型化学会社」となるには、パーパス・バ
リューを体現する人材、つまり「社会課題の解決に向け、社内外の人々と自律的につながり、共創を通じて創造的に変革と課題を解決できる人材の存在」が欠かせません。
「キャリアのオーナーは従業員」という考え方のもと、個々の目指す方向性に応じた多様なキャリアパスや教育の機会を用意するほか、社内外のつながりを支援するさまざまな仕組みを始動させています。
その一つが、全レゾナックグループを対象とした事前エントリー制のグローバルアワード「ＡＨＡ！」です。各職場のみならず、組織の垣根を超えたチームが、パーパス・バリューを踏まえた行動宣言を策定し、それに基づく目標と具体的な取り組み内容を定め、自らエントリーして活動します。これにより従業員の共感の和が生まれ、数多くの枠を超えた共創が実現することを目指しています。
また、共創型リーダーシップトレーニングや共創型コラボレーション力強化研修など、独自の教育研修を取り入れ、世界各地のレゾナック拠点で活動する多様な従業員がさらにチームとしてパーパスを実現できるよう、共創型人材の育成に取り組んでいます。
当社の人材戦略は「共創型人材」の創出であり、企業・事業戦略と人材戦略を合致させることが、当社の人的資本経営です。
パーパス・バリューの実践による持続的な企業価値の向上を目指す当社の人事戦略は、４つの人材マテリア
リティから構成されています。サステナビリティ重要課題である「自律的・創造的な人材の活躍と文化醸成」と事業戦略に連動しているこの４つの人材マテリアリティを核に、長期では共創型人材を生む組織作り、短中期では共創型人材が機能性化学メーカーとして事業成長を実現するための施策を進めていきます。
当社の人的資本に関する戦略および取組の詳細については、当社Ｗｅｂサイトに掲載している最新の統合報
告書をご参照ください。
https://www.resonac.com/jp/sustainability/report/report.html- 20 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②

人的資本に関する指標及び目標
指標

2025年目標

2023年実績

女性管理職比率（レゾナック単体）

７％

6.5％

男性育休取得率（レゾナック単体）

100％

100％

パーパス実践度のサーベイスコア

55％

48％

バリュー実践度のサーベイスコア

60％

51％

- 21 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めており、詳細は以下「(1)リスクマネジメントの取組み」に記載しております。
なお、これらの事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
また、ウクライナ情勢及び中東における不安定な政治情勢等による事業への影響について、今後も注視してまいります。

(1) リスクマネジメントの取組み①リスクマネジメント体制
当社グループでは、事業経営に与えるリスクとその影響を明確化し、経営資源の適正配分を実現するため、
ISO31000に準拠したリスクマネジメント体制を整備しております。
ＣＥＯが議長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント体制やグループの重要リスクやその対応策など、トップマネジメントによる組織横断的な審議を行っております。リスクマネジメント委員会
での審議事項は経営会議で審議・承認された後、取締役会でも報告され、取締役によるリスクマネジメント体制の妥当性や有効性の評価や推進状況の監督等が行われます。
また、国内の事業部・事業所及び主要なグループ会社に、各部門のリスクの識別やリスクの対応策の推進などの実行責任を負うリスクオーナー、リスクオフィサー、リスクマネージャーを配置するとともに、各ＣＸＯ組織
は、各部門によるリスク評価や対応策について、全社を横断し俯瞰する視点からレビューや支援などを行い、相互に連携を図りながら、経営と現場が一体となって統合的なリスクマネジメントを推進する体制を構築しております。
〔リスクマネジメント体制図〕②当社のリスクの定義
リスクは戦略リスクとオペレーショナルリスク、ハザードリスクに分けることができ、さらに戦略リスクは計
画上の前提が変動するリスクと、策定した戦略が実行されないリスクの二つに分けることができます。企業価値の持続的成長のためには、従来の安全・コンプライアンス重視の“守りのリスクマネジメント”だけでなく、適切なリスクテイクを促す“攻めのリスクマネジメント”が必要であり、リスクを総合的に判断し、経営戦略に反映してまいります。
③リスク棚卸の実践
年に１回、課・グループといった組織単位で事業活動の潜在リスクを含めた網羅的なリスクの洗い出しと評価（リスク棚卸）を実施しております。リスク棚卸の結果は、事業部・事業所・グループ会社の拠点単位でトップによるレビューを行い、システムに登録されます。登録されたリスクの中から、発生頻度と影響度の観点から分類を行い、重要度や優先度の非常に高いリスクを重要リスクとして位置づけ、リスクマネジメント委員会へ報告
し、グループの重要リスクとその対応策など審議します。

- 22 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(2)

個別事業の経営成績における大幅な変動
当社グループは、エレクトロニクス、デバイスソリューション、モビリティ、セラミックス、機能性化学品、ア
ルミ機能部材、コーティング材料、石油化学、グラファイト、基礎化学品、ライフサイエンスの事業領域において様々な製品の製造・販売を行っております。主要事業において想定されるリスクとして以下のようなものがありま
すが、リスクはこれらの事業に限定されるものではありません。
①半導体・電子材料セグメント
当社グループの半導体・電子材料セグメントの各種製品は、モバイル機器、データセンタ、パワーモジュー
ル、ＩＴインフラストラクチャ、電気自動車や先進運転支援システム搭載車などに使用され、世界のマクロ経済や業界動向等に基づく最終製品需要の変化により、その需要は大きく影響を受けます。また、これらの市場は、急激な技術変化や製品の陳腐化による価格低下などの影響を受ける国際的競争が厳しい事業です。更に、市場ニーズに合致した製品を適時・適切に開発・提供するため、グローバルなサプライチェーン網を整備しております
が、地政学リスク等による原材料・エネルギー・物流コストの高騰、サプライチェーンの寸断などの可能性があります。
こうしたことから、需要や競争環境の大幅な変動、サプライチェーン上の重大なリスクの発生、あるいは、為替の大幅な変動などの場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
そのため、顧客のニーズや市況動向の把握に努め、新製品や技術の開発や製造プロセスの改善などに取り組む
とともに、リスクの早期検知及び顧客への安定供給を実現すべく、サプライチェーン・マネジメント体制の強靭化に継続的に取り組んでおります。
②モビリティセグメント
当社グループは、地球環境保護を目的とした燃費・CO2排出量の規制強化及びCASE（※）など、グローバルな
モビリティ市場の動向に影響を受けます。モビリティ市場は、カーボンニュートラルの実現やCASEの進展などに伴い、自動車の電動化、軽量化、電装化、安全性・快適性向上のための商品開発が求められており、将来の中長期的な拡大が見込める有望な市場であります。一方、競合他社、新規参入者との競争環境も激化しており、新たな技術・製品の開発や開発リードタイム短縮など顧客の要求水準やニーズの変化への対応が遅れるリスクに加え、新しい技術・製品により、既存事業が陳腐化し、市場競争力を失い、販売価格が下落することがあります。
また、ＥＶシフトによる内燃機関車市場の縮小により、既存事業の収益性が低下するリスクもあります。
こうしたことから、需要や競争環境の大幅な変動などにより、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
そこで、当社グループでは、CASE進展に伴う新たな技術ニーズを取り込むため、軽量化や小型化、電動化に伴うバッテリー関連、熱・音・電磁波の制御などの材料や部品のモジュール化などのソリューションを提供することで、既存顧客における採用モデル拡大や新規顧客開拓を一層推進します。
※CASE（Connected:コネクテッド、Autonomous:自動運転、Shared & Service:シェアリング/サービス、
Electric:電動化）③ケミカルセグメント〔石油化学事業〕
当社グループは、大量の原料用ナフサ等を購入（輸入を含む）しており、原油価格の変動や需給バランス、為替等の要因によりナフサ価格等が変動し、販売価格との間に十分なスプレッドが確保できない場合には、当社グ
ループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、石油化学事業の収益は、需給バランス
によるところが大きく、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合や、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。さらに、気候変動影響への懸念による世界的なカーボンニュートラル化推進への対応のスケジュール
によって、要求される投資や費用支出が影響を受ける可能性があります。
このようなリスクに対して、コストダウンの推進や販売方法の見直し等収益の安定化に努めています。
〔グラファイト事業〕
当社グループは、アジア、北米、欧州にて黒鉛電極を生産し、その製品をグローバルで販売しており、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、需給バランスの悪化により販売価格と原材料調
達価格の間に十分なスプレッドが確保できず、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
このようなリスクに対して、在庫を市況に応じて適正な水準を維持する、コストダウンを強化するなど、収益基盤強化に積極的な取り組みを行います。
④グローバルな事業活動
当社グループは、アジア、北米、欧州にて生産及び販売活動を行っているが、海外での事業活動には、予期しえない法律または規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、国内における事業運営とは異なるリスクが存在します。ウクライナ及び中東における不安定な政治情勢が長期化し、その影響が他の地域へ波及することにより、原燃料価格や物流コストの更なる上昇に繋がるリスクがある他、経済安全保障をめ- 23 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ぐる国際情勢の変化によるサプライチェーンの途絶などの可能性もあります。
こうしたリスクにより、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
⑤企業買収、資本提携及び事業再編
当社グループは、事業領域の拡大や収益性向上を目的として国内外における企業買収、資本提携及び事業再編を実施しております。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンスを慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することでリスクの低減に努めていますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、当初期待していた成果が得られない場合には、のれん及び無形資産の減損等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(3) 財務状況及びキャッシュ・フローの予想以上の変動①為替相場の大幅な変動
当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めていますが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。特に、米ドルをはじめとする他の通貨に対する急激な円高は、国内から海外市場に輸出される製品の価格競争力を弱め、一方、円安は、海外から輸入する原材料価格を上昇させ、それぞれ当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、為替相場の変動は、海外グループ会社の財務諸表の円貨への換算を通しても、当社グループの経営成績
及び財務状況に影響を与える可能性があります。
②金融市場の動向や調達環境の変化
金融市場の動向や当社グループの財務指標の悪化が、一部借入金等の財務制限条項への抵触による期限前弁済を含め、当社グループの資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当初想定された業績及び財務状況並びに財務指標等が実現されない場合には、信用格付けが引き下げられる可能性があり、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れの条件にも影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、財務体質の改善・強化に加えて、取引金融機関とのコミットメントライン契約等
による流動性の確保、返済・償還額の平準化や固定金利・変動金利のバランス等を考慮した適切な資金調達に努めています。
③退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用
利回り等に基づき算出されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金・年金制度の変更等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
④固定資産の減損
当社グループの連結貸借対照表に表示されるのれん、無形資産、土地等の固定資産について、事業環境の悪化による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
また、日立化成㈱に対するTOBの結果、のれん及び無形資産の金額が増加しており、当社グループの業績が悪化した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
⑤繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(4)

特有の法的規制
当社グループが行っている事業は国内外の各種の法規制を受けます。その規制内容は、「石油コンビナート等災害防止法」「消防法」「高圧ガス保安法」等の保安・安全に係るもの、「環境基本法」「大気汚染防止法」「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」等の環境や化学物質に係るもの等があり、当社グループはこれら法規制の遵守を徹底しております。特に製造設備等に関連する法規制については、グループで法規制情報を共有するとともに、設備の新設・変更等に際し遵守状況を確認しております。しかしながら、万一遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、これら法規制が一段と強化された場合には、コストの増加につながり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

- 24 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(5)

重要な訴訟事件
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、広範な事業活動の中で、訴訟の提起を受ける可能性があります。

(6) その他①研究開発
当社グループは、川中の素材技術と川下のアプリケーション技術を併せもつハイブリッド型の先端材料企業グループとして、技術融合によるイノベーションの実現に重点を置いております。川中素材の「作る化学」と、川下アプリケーションの「混ぜる化学」、そして評価・シミュレーション、構造解析、計算科学の「考える化学」、この３つの技術の融合によって市場に幅広い機能を提供し続けて事業を強化・創出する研究開発に注力しております。
これらの研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
②知的財産
当社グループは、産業財産権やノウハウ等の知的財産権が事業の競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、自社権利の取得、活用及び保護と他社権利の尊重に努めております。しかしながら、自社権利を適切に取得、活用することができなかったり不当に侵害された場合、または第三者の知的財産権を侵害する事象が発生した場合や保有するノウハウ等が不当に第三者へ流出した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績
及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
③品質保証・製造物責任当社グループは、「品質保証・品質管理規程」の制定や、品質保証を所管・統括・推進する組織の整備、
ISO9001等の積極的な取得により、品質管理に万全を期すべく努めております。しかしながら、重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起といった事象が発生した場合、社会的信用の失墜を招き、顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、確実な工程管理を行うための設備維持、適切な測定機器設置、作業マニュアル整備、従業員教育等に努め、必要十分な検査実施による不良品流出防止の体制を構築するとともに、国内外を対象とした生産物賠償責任保険に加入しております。
④事故・災害
当社グループは、安全・安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なマ
イナス要因を最小化するため、全ての製造設備について定期的な点検を実施しております。しかしながら、事
故、大規模な自然災害等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
このようなリスクに対して、リスクアセスメントを含む適切なリスクマネジメントを実施し、事故防止及び事故発生時の被害の極小化を図っております。
⑤環境に対する影響
当社グループは、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することを目的とした「レスポンシブル・ケア」活動を推進しております。しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、補償などを含む対策費
用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
このようなリスクに対して、全事業場において網羅的なリスク棚卸による環境リスク評価を行い、環境施設の安全対策を進めるとともに、経年劣化が原因による環境汚染防止のための点検・補修等を計画的に実施しております。
また近年益々高まっている環境問題に対する社会的要求や将来的な環境法規制の強化へ適応するために、経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
⑥感染症の蔓延
世界的な感染症の流行が発生した場合、製造拠点における生産停止や営業拠点を始めとするサプライチェーン
での当社製品供給の停滞により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
世界的な感染症の流行に対しては、グループ従業員、協力企業従業員の健康を最優先事項とし、健康経営や産業保健の施策企画・実行統率を管掌するＣＨＲＯ部門が統括産業医の意見を踏まえ、リスクマネジメント部と連携し、当社グループ従業員への注意喚起、感染防止対策の指示を行っております。同時に、社会生活に不可欠な製品を供給する社会的責任を果たすべく、ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアルを整備し、重要製品を選定するなど事業活動への影響を最小限とします。

- 25 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

平時より基本的な感染症対策を中心に、従業員の健康と事業活動の両立に向けた取り組みを進めてまいります。
⑦気候変動の影響
当社グループは、2050年までのカーボンニュートラルに向けて真摯な取り組みを進めております。当社グループが提供する各種製品は製造過程で化石原燃料を使用し、温室効果ガス（GHG）を排出しており、2030年GHG排出量2013年度比30％削減（Scope1・2）に向けた施策を進めております。顧客との共創によるカーボンニュートラ
ルへの取り組みも取引上重要性を増しているため、省エネルギー・炭素循環に貢献する製品の更なる効率性向上や開発等を事業・技術戦略に組み込むとともに、主要製品ごと及び技術開発段階でのカーボンフットプリント算
定も順次進めております。しかしながら、顧客要求に加え加速度的に厳しくなる各国の法規制への対応、それに伴う設備投資、再生可能エネルギーの外部調達といったカーボンニュートラルに向けた移行リスクや、自然災害への備えを含む物理リスク対応のアセスメントや対応コスト増も見込まれます。
このようなリスクと機会の両面を重要な経営課題と捉え、2019年には「気候変動情報開示タスクフォース」（TCFD）に賛同し、シナリオ分析を通し、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会を評価して対応策を検討・実行
し、レジリエンスを強化すべく、事業毎に順次取組みを進め、情報開示を行っております。また2023年にはGHG
排出量削減に向けて経済産業省が設立したGXリーグに参画しました。
※「気候変動情報開示タスクフォース」（TCFD）の要請に沿った情報開示については、「２ サステナビリ
ティに関する考え方及び取組 (2)TCFD提言に沿った情報開示」をご参照ください。
⑧人権への取り組み
当社グループは、2021年に国際規範に基づいた人権方針を策定し、事業を展開するあらゆる国や地域において、事業活動の根幹として人権を尊重することを宣言し、当該方針を全従業員が自らの規準とするべく「行動規範」（2022年改訂）に盛り込んでいます。しかしながら、製品の開発から調達、製造、流通、使用そして最終消費を経て廃棄に至るバリューチェーンの各プロセスにおいて、レゾナックグループ及びサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーのビジネスが、直接または間接的に、人権に影響を及ぼす可能性があります。また、統合に伴う新たな組織運営に伴う人権リスクの再点検が必要と認識しております。
このようなリスクに対して、自社グループ内の従業員にむけた人権サーベイを実施するなど人権デューデリジ
ェンスを開始し、人権研修を行いました。また、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに当該方針を遵守頂くため「サステナブル調達ガイドライン」（2022年改訂）を通じた働きかけを開始し、海外リスク予備調査を実施しました。更に、従業員のみならずサプライヤーを含むビジネスパートナー、地域コミュニティなどあらゆるステークホルダーが利用可能な通報窓口を設けることでリスクの把握や救済措置の提供に努めております。
⑨人材・労務
当社グループは世界トップレベルの機能性化学メーカーになることを目指しており、2030年を見据えたサステ
ナビリティ重要課題の一つに「自律的で創造的な人材の活躍と文化醸成」を掲げております。その解決のための重要項目「人と組織の持続的な成長」には、経営又は技術に関する能力に優れた共創型人材を採用、確保し、育成することが重要であると考えますが、優秀な人材の採用及び確保に関する競争は激化しております。
長時間労働に起因する効率低下やエンゲージメント低下が社内外に及ぼす影響を考慮し、労働時間の適正把握と長時間労働の予防により、従業員の心身の健康管理・維持を推進するとともに、パーパス/バリューのもと、従業員エンゲージメントを高めつつ、共創文化を育んでまいります。具体的には、人材戦略に関する４つのマテ
リアリティとして、「事業が求める人材の供給」「選び選ばれる魅力構築と発信」「自律的なプロフェッショナ
ルの創出」「共創をうむ企業文化作り」を定め、2030年を見据えて、その実現に向けたＫＧＩ・ＫＰＩを設定
し、定期的なモニタリングを行ってまいります。
※ＫＧＩ（Key Goal Indicator）、ＫＰＩ（Key Performance Indicator）⑩サプライチェーン
当社グループの事業継続における安定調達を実現するためには、サプライヤーとの良好な取引関係が不可欠ですが、サプライヤーにおける不法・反社会的行為、人権尊重・環境保全の欠如等、当社のみならず社会全体にとって好ましくない事態が発生することが想定されます。こうした事態の発生を抑え、当社と共に社会的責任を果たすことを目的に、「サステナブル調達ガイドライン」を作成・公開しており、サプライヤーがこれを遵守するよう要請するとともに、その遵守状況を把握するために定期的なアンケートや訪問調査を実施しております。
また、自然災害・事故・感染症等によるサプライヤー操業停止、物流網寸断などで当社事業活動が影響を受ける可能性があります。これらの影響を最小限に留めるため、調達部門では有事におけるサプライヤー被災状況の情報収集と当社事業活動への影響を把握する手順を定めたマニュアル整備とこれに基づいたＢＣＰ（事業継続計画）訓練を実施しております。
⑪情報セキュリティ（サイバーリスク）
当社グループは、社内システムや製造設備に対するサイバー攻撃等による被害や情報漏えいが生じた場合、社- 26 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

会的信用の低下や、対策費用や生産活動停止の発生により、経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
このようなリスクに対して、世界標準のセキュリティソリューションを導入することで、日々高度化・巧妙化するサイバーリスクに対する防御網を実現するとともに、当社グループの情報セキュリティグローバルスタンダード運用を確立し、教育・モニタリングによる改善活動を行うことで、情報管理の徹底及びインシデント発生時の影響を最小限に抑える対応策を講じております。

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2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の概要）(1）経営成績全般
当連結会計年度において、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、遡及処理等を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウィルス感染症に関して行動制限が緩和されたことによる正常化が進み、持ち直してきた一方で、世界的なインフレ進行や長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコストおよび原材料コストの高騰、供給面の制約等は続き、地域により弱さが見られ、半導体業界の調整局面は継続しました。国内経済においても、個人消費および企業の設備投資は持ち直し、総じて緩やかに持ち直しました。
当連結会計年度の連結営業成績における売上高は、半導体、電子材料関連業界の調整の影響により減収となった半導体・電子材料セグメントを含む全てのセグメントで主に販売数量が減少し、総じて減収となる1兆2,888億69百万円となりました。営業損益について、モビリティセグメントは自動車部品の数量増、イノベーション材料
セグメントは一部値上げ効果により増益となりました。半導体・電子材料セグメントは大幅な減益となりました。ケミカルセグメントは黒鉛電極の受払差のマイナス影響等により減益となり、総じて減益となる37億64百万円の損失となりました。営業外損益は、前連結会計年度に比べ為替差益の減少などにより全体では損失の増加となり、経常損益は147億73百万円の損失となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ繰延税金資産の計上による税金
費用の減少等により損失が減少し、189億55百万円の損失となりました。
（単位：百万円）
2022年
通期
売上高

2023年
通期

増減

増減率

1,392,621

1,288,869△103,752

△7.5％

営業利益

61,726△3,764△65,490－

経常利益

61,711△14,773△76,484－

親会社株主に帰属する当期純利益

32,422△18,955△51,377－(2) セグメントの経営成績［半導体・電子材料セグメント］
当セグメントでは、半導体前工程材料および半導体後工程材料は、前連結会計年度後半からの半導体市場の低迷により減収となりました。デバイスソリューションは、ＳｉＣエピタキシャルウェハーが増収となったものの、ＨＤメディアが前年第４四半期連結会計期間からのデータセンター向け需要低迷が継続したことにより、大幅減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比で減収となりました。営業損益は、ＨＤメディアの棚卸資産において、低価法による簿価切り下げや廃棄損を計上したこともあり、営業損失となりました。
（単位：百万円）
2022年
通期

2023年
通期

増減

増減率

売上高

427,171

338,126△89,044△20.8％

営業利益

45,533△9,422△54,955－- 28 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）［モビリティセグメント］
当セグメントでは、自動車部品は、前連結会計年度のISOLITE GmbH事業譲渡による減収を、自動車生産の回復
や新規車種向け製品の立上による数量増で補い増収となりました。リチウムイオン電池材料は、民生需要減速の影響で減収となりました。
この結果、当セグメントは、前連結会計年度比で売上高は横ばい、営業利益は増益となりました。
（単位：百万円）
2022年
通期

2023年
通期

増減

増減率

売上高

180,626

178,950△1,676

△0.9％

営業利益

△735

1,934

2,669

－

［イノベーション材料セグメント］
当セグメントでは、数量は減少したものの、原材料価格高騰に伴い製品販売価格が上昇し、前連結会計年度比で減収増益となりました。
（単位：百万円）
2022年
通期

2023年
通期

増減

増減率

売上高

141,081130,093△10,988

△7.8％

営業利益

10,126

11,307

1,182

11.7％

［ケミカルセグメント］
当セグメントでは、石油化学は４年に一度の定修停止があった前連結会計年度比で数量増となったものの、ナフサ価格の下落により製品販売価格が下落し減収となりました。一方、営業利益はスプレッドの改善等で増益となりました。化学品は、原燃料価格上昇に対応した価格転嫁が進んで製品販売価格は上昇しましたが、一部製品で数量減となり売上高は前連結会計年度並み、営業利益は利幅回復により増益となりました。黒鉛電極は販売数
量、製品販売価格ともに前連結会計年度比で下落し減収、営業利益も受払差のマイナス影響に加えて棚卸資産の評価損により減益となりました。
この結果、当セグメントは前連結会計年度比で減収減益となりました。
（単位：百万円）
2022年
通期

2023年
通期

増減

増減率

売上高

527,825

516,333△11,492

△2.2％

営業利益

24,910

7,718△17,192△69.0％（生産、受注及び販売の実績）(1）生産実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産の状況については、「経営成績等の概要 (2) セグメントの経営成績」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。
(2）受注実績
当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。

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2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

半導体・電子材料

338,126

79.1

モビリティ

178,950

99.0

イノベーション材料

130,093

92.2

ケミカル

516,333

97.8

1,163,502

91.1

125,367108.1

1,288,86992.5

報告セグメント計
その他
合計

（注）１
２
３

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでおります。
セグメント間の取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がな
いため、記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産、のれん等無形固定資産等が減少し、前連結会計年度末に比べ617億91
百万円減少の2兆319億53百万円となりました。負債合計は有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務）が減少し、前連結会計年度末比657億41百万円減少の1兆4,532億85百万円となりました。純資産
は、為替換算調整勘定等の増加等もあり、前連結会計年度末比39億49百万円増加の5,786億68百万円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減

総資産2,093,744

2,031,953△61,791

負債合計

1,519,026

1,453,285△65,741

純資産

574,718

578,6683,949(2）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したものの棚卸資産の減少等により、前連結会計年度に比べ193億10百万円の収入増加となる1,186億86百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入を計上したものの、有形固定資産の売却による収入及び投資有価証券の売却による収入の減少等により、前連結会計年度に比べ72億2百万円の支出増加となる618億69百万円の支出となった。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ121億8百万円の収入増加となる568億17百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少等により、403億87百万円の支出減
少となる628億80百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ38
億59百万円増加となる1,899億15百万円となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、必要な資金について、自己資金の利用に加え、長期資金を主に設備投資計画等に基づき銀行借入及び社債の発行等によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しています。
当連結会計年度においては、事業及び資産売却等により得たキャッシュによる有利子負債の返済等により、ネットD/Eレシオが1.00倍まで改善しました。企業価値向上のため、コア成長事業向けを中心とした設備投資を積極的に行うとともに、引き続き財務体質強化を進めていきます。

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2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当社グループは、事業活動における収益力の向上に加え、運転資金の効率化等により、フリー・キャッシュ・
フローの拡大を進めています。また、グループ各社の資金集約化等により、資金の効率的な活用も行っています。資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している1,899億15百万円の現金及び現金同等物に加え、600億円のコミットメント・ラインを確保しており、資金需要にタイムリーに対応ができる状態を維持しています。
(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023年実績
売上

2025年

（兆円）

1.29

1.0超

EBITDAマージン

（％）

8.2

20

ROIC

（％）

0.5

中長期的に10%

ネットD/Eレシオ

（倍）

1.0

1.0倍を目指す

目標数値の達成により、総株主還元（TSR）は中長期的に化学業界で上位25%の水準を目指します。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額
並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
①有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の減損
当社グループは、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合に資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識します。使用価値は予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っております。
将来の不確実な経済条件の変動等により有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の評価に関する見積りの前提が変化した場合には、認識される減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
②棚卸資産の評価
当社グループで保有する棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における回収可能価額が取得原価よりも下落している場合には、回収可能価額まで棚卸資産の評価を切り下げております。回収可能価額は、商品及び製品については正味売却価額に基づき、原材料等については再調達原価に基づいております。
当社グループの保有する棚卸資産の一部は、価格変動の著しい経済環境の影響を受ける傾向にあるため、市場価格が下落した場合には、棚卸資産の帳簿価額を切下げることになります。特に原油価格が下落した場合や黒鉛電極の需要が急激に減少した場合には、棚卸資産の評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③繰延税金資産の評価
当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的かつ合理的に回収可能性の評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化します。繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合、将来回収される可能性が高いと考えられる金額までを繰延税金資産に計上しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④退職給付債務及び費用
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務は、数理
計算上の仮定を用いて算定しており、当該数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基
礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社株式の譲渡）
当社は、当社の連結子会社である株式会社レゾナック（以下「REC」）が直接的又は間接的に保有するミナリ
スメディカル株式会社（以下「MMC」）及びMinaris Medical America Inc.（以下「MMA」、MMC、Minaris
Medical (Shanghai) Co., Ltd.とあわせて「ミナリスメディカル社」）の全発行済株式を、キヤノンメディカルシステムズ株式会社（以下「キヤノンメディカルシステムズ社」）に譲渡することを決議し、2023年３月31日付で株式譲渡契約書を締結しました。
(1)株式譲渡の理由
REC(旧日立化成株式会社)は、2018年、診断薬事業の基盤強化を目的として、脂質検査市場において確固たる地位を有するミナリスメディカル社(旧協和メデックス株式会社)を買収しました。RECの既存製品は血液や涙からアレルギーの原因物質などを調べる診断薬を主力とする一方で、ミナリスメディカル社は、RECのポートフォ
リオと補完的な生化学や免疫領域の体外診断薬を手がけており、製品ラインアップの拡充に貢献し、また、RECのグローバル販売網を活用することで、ミナリスメディカル社製品のグローバル展開を進めるといったシナジーを実現してきました。一方、国内生化学検査／免疫検査市場の成長は成熟域にあり、加えて、診断薬と検査装置の一体販売化の流れの中で国内外の競争環境が変化、マクロ環境も相俟ってミナリスメディカル社の業績は一定の成長に留まり、当社グループ（当社並びに当社の子会社及び関連会社の総称を意味し、以下同じとする。）傘下において今後の更なる成長を目指し、戦略の検討を行ってきました。
併せて、当社グループは、当社が2020年12月に公表し、2022年２月に新体制始動に伴い更新した「統合新会社の長期ビジョン(2021～2030)」でお知らせしました通り、川中に位置する当社の素材技術、川下に位置するRECのアプリケーション技術、及び両社の評価・解析技術を融合することで、当社グループ一体となってブレークス
ルーを実現させ、世界トップクラスの機能性化学メーカーとして、お客様にワンストップソリューション及び新
たな機能を提供し、ひいては持続可能な社会全体へ貢献することを目指しております。その実現に向けて、当社
グループは、コア成長事業、次世代事業、安定収益事業及び基盤事業で構成する補完性の高い事業ポートフォリ
オを構築しており、当該４事業群それぞれが役割に応じた高い競争力を発揮することで、市場に新たな機能を提供し続け、持続的な成長を実現することを目標としております。特に、当社グループの今後の成長を牽引していく、エレクトロニクス事業等のコア成長事業及び次世代事業には、積極的に投資を行っていく方針であります。
当社グループは、こうした長期ビジョンに基づき、持続的成長の実現に向けた最適な経営資源の配分及び事業
ポートフォリオマネジメントを検討する中で、ミナリスメディカル社の在り方について、あらゆる選択肢を慎重に検討しました。その結果、ミナリスメディカル社の成長を支える戦略適合性／ベストオーナーの観点から、同社が蓄積してきた技術力、商品力、顧客基盤を高く評価し、国内屈指の検査装置メーカーとして、診断薬と装置の一体開発による免疫検査市場でのシェア拡大や同社顧客導入済装置を活用した検査診断薬の販売機会最大化等のシナジーが期待できるキヤノンメディカルシステムズ社のもとで事業拡大を図ることが、ミナリスメディカル社の取引先様、同社の関連製品を日々ご利用いただいている最終消費者の皆様及び同社に従事する従業員を含む
各ステークホルダーの皆様にとって最適であると判断し、同社との間で本取引を推進することを決定しました。
(2)譲渡対象会社の概要
ミナリスメディカル株式会社の概要
①

名

②

所

③

代

④

事

称

ミナリスメディカル株式会社

在地

東京都中央区晴海１-８-10 晴海トリトンスクエアX-４F

表

者

取締役社長

容

体外診断用医薬品（診断薬）の開発・製造・販売、
自動分析装置の開発・製造・販売

業

内

金成 直希

Minaris Medical America Inc.の概要
①

名

②

所

③

代

④

事

業

称

Minaris Medical America Inc.

在地

630 Clyde Ct., Mountain View, CA, US

表

者

取締役社長

容

アレルギー診断薬を中心とした診断薬の開発・製造・販売、
自動分析装置の製造・販売

内

島邊 暢飛

- 33 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

Minaris Medical (Shanghai) Co., Ltd.の概要
①

名

②

所

③

代

④

事

業

称

Minaris Medical (Shanghai) Co., Ltd.

在地

SUITE 30 E1, JUNYAO INTERNATIONAL PLAZA789,SHANGHAI

表

者

董事長

容

体外診断用医薬品（診断薬）の輸入販売

内

松澤 勘文

（固定資産の譲渡）
当社は、2023年11月21日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結しました。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

６【研究開発活動】
当社グループは、2023年１月に昭和電工㈱と昭和電工マテリアルズ㈱が統合してレゾナックとなり、「統合新会社の長期ビジョン」に基づき、当社グループの成長の中心となる事業に研究開発資源を集中し、シナジーの顕現に繋がる新規事業パイプライン創出に重点を置いた施策を進めています。
「世界No.1技術・製品を生み出し続ける」と言うビジョンのもと、技術の染み出しによるイノベーションの実現、事業本部を横断する技術開発の牽引、社会を変える長期Ｒ＆Ｄの推進、という３つのミッションを掲げ、私たちの強み（コアコンピタンス）である、「作る化学」「混ぜる化学」「考える化学」の技術共鳴（レゾナンス）によるシナジー創出を図りながら、最短かつ確実に社会課題にお応えできるよう、研究開発活動に取り組んでいます。またオー
プンイノベーションやＭ＆Ａを活用し、必要な技術を社外からも積極的に導入していくことで、将来の成長を牽引す
る事業の早期の成果顕現、多様な技術・事業を通じたＳＤＧｓへの貢献に注力しています。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、42,697百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
（半導体・電子材料）
半導体・電子材料分野では、次世代事業のコアとなる基礎・基盤技術の研究開発、事業部門協働による新製品・新事業創出、社会を変える長期Ｒ＆Ｄを目的として、研究開発部門との密接な連携の下に研究開発を推進しています。
一例としては、半導体デバイスの微細な回路形成を実現する半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、半導体回路平坦化用研磨材料）、半導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材
料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト）、デバイスソリューション（ハードディスク、ＳｉＣ
エピタキシャルウェハー（以下、ＳｉＣエピウェハー）、化合物半導体（ＬＥＤ））等の付加価値を高める開発をしました。
半導体前工程分野では、半導体製造プロセス材料として各種エッチングガス、クリーニングガス、成膜材料及び洗浄剤、溶剤の開発を進め、市場展開しています。今後も引き続き、低環境負荷、高性能化に寄与する研究開発を進めます。
半導体後工程分野では、プリント配線板用高機能積層材料に関し、低そり性や高耐熱特性を実現する高い技術力が評価された結果、一般社団法人日本化学工業協会より表彰されました。今後の半導体デバイスの微細化、大面積化に対応する優れた半導体パッケージ材料の開発を推進します。また、オープンイノベーションの活動として、当社が中心となり設立した国内の材料・装置メーカー13社で共同研究を進める次世代半導体パッケージ実装技術開発のコンソーシアムにおける研究開発の成果を発表しました。さらには、米国カリフォルニア州のシリコンバレーに半導体のパッケージング及び材料の研究開発センターの開設を予定し、導入設備などの調査、準備を開始しました。
ハードディスクについては、唯一のハードディスク外販メーカーとして、市場をリードする新技術の開発を継続しており、世界に先駆けて実用化した垂直磁気記録方式での高性能化を進めるとともに、次世代ハードディスクへの高密度記録となるシングルド記録（瓦書記録）、マイクロ波アシスト記録、熱アシスト記録の開発により更なる高性能化に向けた取り組みを行っており、Seagate Singapore International Headquarters Pte. Ltd.と熱アシスト磁気記録に対応した次世代ハードディスクの共同開発を継続実施しています。世界最大の記録容量である第10世代として、シングルド記録方式に対応し、アルミ基板を用いて当社の最新磁性層設計及び結晶微細化技術を導入することで、業界最大となる１枚あたり2.6テラバイトハードディスクの出荷をしています。
ＳｉＣエピウェハーについては、世界最大の外販メーカーとして、最高水準の品質の製品を提供し、国内外のデバ
イスメーカーから高い評価を得ています。当社製品は、㈱デンソー製のインバーターの駆動素子に採用されました。
同インバーターはトヨタ自動車㈱が発表したＬＥＸＵＳ初のバッテリーＥＶ（ＢＥＶ）専用モデル、新型「ＲＺ」に搭載されています。インバーターの駆動素子へのＳｉＣエピウェハーの採用はＬＥＸＵＳとして初となります。また、Infineon Technologies AG と新たな複数年の供給・協力契約を締結し、共同開発を含む提携関係を強化するな
どの取り組みを継続的に行っています。また、現在量産中の第２世代製品の品質をさらに高めた第３世代ハイグレー
ドＳｉＣエピウェハーを開発し、量産を開始しました。本製品は、第29回半導体・オブ・ザ・イヤー2023において半導体用電子材料部門の優秀賞を受賞しました。さらに、ＳｉＣエピウェハーを構成する６インチのＳｉＣ基板の量産について、2022年日経優秀製品・サービス賞の最優秀賞を受賞しました。2022年に開始した、当社製基板を用いた８インチＳｉＣエピウェハーのサンプル出荷を進めるとともに、さらなる品質向上に向けて、国立研究開発法人新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥＤＯ）の「グリーンイノベーション基金事業」において研究開発を進めています。今後も高性能で高い信頼性の製品を供給することで、ＳｉＣパワー半導体の普及に貢献します。
化合物半導体を用いた発光素子・材料では、高効率化、高出力化をターゲットとしたＬＥＤ製品の開発に注力しており、従来の反射型ＬＥＤの２倍近い出力の「ダブルジャンクション反射型ＬＥＤ」を開発しました。成長する車載センサーや高性能フォトカプラなどの赤外領域の発光デバイスを主ターゲットに業界トップの品質とカスタマイズ力
によりお客様の要望に応える製品を提供しています。
当連結会計年度における半導体・電子材料セグメントの研究開発費は、18,508百万円であります。
（モビリティ）モビリティ分野では、ＣＡＳＥの進展などに伴う自動運転化、電動化、軽量化、電装化、冷却性、安全性に関係する市場ニーズに幅広い材料ソリューション力で応えるとともに、企業の社会的責任としてカーボンニュートラルへの取り組みをより一層進めるため、リサイクル性、バイオプラスチックの適用検討を開発に取り込み推進しています。

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現在上市中の樹脂ギヤ、樹脂バックドア、負極材、ブレーキパッド、粉末冶金等の製品は変化する市場動向にいち
早く適応するべく開発を継続推進中ですが、それらに加えて新たに自動運転化のためのセンサー対応技術として「ミリ波透過コーティング」、車載デバイスの軽量化と冷却性を両立、向上させた新コンセプト冷却ユニットの「樹脂ウォータージャケット」、その他の製品技術の開発及び資源循環型材料の開発を進めています。
また、顧客である主要カーメーカーやTier１において既に主流である、自動車システム全体から末端部品の機能や必要性能をモデル上でシミュレートするモデルベース開発手法（ＭＢＤ）の導入を継続推進しています。開発初期段階において３Ｄモデルと計算科学を用いて仮想試作・仮想評価をすることで、自社や顧客での開発時間を大幅に短縮できます。また、これまでにない新システムに必要となる解析手法や評価方法は、社内の計算情報科学研究センター
や大学と開発中です。また、2050年のカーボンニュートラルに向けた長期Ｒ＆Ｄテーマとして、資源循環型材料の開発も大学との共同研究中です。
先端電池材料については、各種電気自動車用に加えスマートフォン等の携帯用など多様なリチウムイオン電池に必要な、導電助剤である気相法炭素繊維「ＶＧＣＦ－Ｈ」、外装材であるアルミラミネートフィルム「ＳＰＡＬＦ」な
どの素材・部材の開発・販売を引き続き進めています。
当連結会計年度におけるモビリティセグメントの研究開発費は、5,659百万円であります。
（イノベーション材料）
イノベーション材料分野では、広範多岐にわたる需要、個々のお客様の要望に迅速に応え、お客様の新製品開発の鍵となる材料をタイムリーに提案することを目的として、光機能材料、高機能ゲル、化粧品原料、インフラケミカル
ズ、エネルギー関連、アルミニウム及びセラミックスの研究開発を推進しています。
テレビなどの大型液晶ディスプレイに使用される各種製品は、市場で高い評価を受けています。市場が中国シフト
する中で2020年６月に増設を完了した上海においても生産・供給を開始し、現地需要の取り込みに向けお客様の要望に即した新規開発品を複数市場に投入しています。また、電子材料、光学材料や歯科材料などに使用されるイソシア
ネートモノマー「カレンズＭＯＩ」や機能性アクリレート・メタクリレート「ファンクリルＦＡシリーズ」の開発、生産能力の強化を行い、販売を継続しています。特に「ファンクリルＦＡ500シリーズ（脂環式モノマー）」の耐熱性及び高信頼性の特徴を生かし、車載用途への横展開を行い、事業拡大を図っています。
高速液体クロマトグラフィー用「ショウデックスカラム」では、先進国向けを主体に、最先端技術へ適用できるカラムを開発し、並行して新興国の市場開発を積極的に進めています。次世代医薬品に位置付けられている核酸医薬品の高感度分析を従来よりも簡易な条件で行うことが可能な内径１mmのＨＩＬＩＣ（親水性相互作用クロマトグラフィー）用充填カラムを製品化し、アプリケーションで有用性を示しながら市場浸透を図っています。環境関連では国際的に規制強化が進むＰＦＡＳやハロゲン酸化物の高感度分析を可能とする各種カラムの市場展開を推進しています。
今後も特にバイオ・医薬分野、迅速・省溶媒、高感度・高分離に重点を置いたゲル（充填剤）やカラムの研究開発を促進します。
化粧品原料では、オンリーワン製品であるビタミンＣ誘導体「アプレシエ」及びビタミンＥ誘導体「ＴＰＮａ」を中心に、未知の機能の探索・検証に注力し、市場ニーズの高いアンチエイジング、保湿、アイケア、ヘアケアの分野
で新機能を見出しています。それらのエビデンスデータをお客様にご提供し、お客様の製品企画のきっかけを作ることで市場の拡大を図っています。
インフラケミカルズでは、耐用年数が寿命を迎えた下水道管の補修用不飽和ポリエステル樹脂「リゴラック」の光硬化タイプに注力し、技術開発を継続しています。
エネルギー関連では、電力モーターの高性能化による高電圧・耐サージ性に応じられる、ｘＥＶ向け高耐熱絶縁ワニスの技術開発を継続しています。
リチウムイオン電池負極材用水系バインダー樹脂「ポリゾールＬＢシリーズ」の持つ、低抵抗性、優れた温度特性などが認められ、急速充電対応を求められる車載用途に国内で納入が開始されました。またリチウムイオン電池の最大需要地である中国での生産体制を構築し、一部供給を開始しました。今後もさらに市場ニーズを見据えつつ研究開発を加速し、車載用途への拡大を推進していきます。リチウムイオン電池用セパレーターのセラミック耐熱層用バインダーとして最適化したポリ-Ｎ-ビニルアセトアミド「ＰＮＶＡ」は、電池の安定性向上に寄与し、市場展開を継続しています。
アルミニウムでは、市場から要望されている軽量、高強度、高機能の材料、部品及び製品の開発を進めるとともに、これらの製造プロセスに係る基盤技術の研究にも注力しています。素形材関連では、昨今の自動車における軽量化ニーズの高まりを受け、サスペンションや駆動部品を始めとした自動車用部品でアルミ製品の採用が拡大しており、今後も需要は堅調に増加することが見込まれています。また、カーボンニュートラル対応プロセス技術の量産適用、シミュレーションを活用した機械的特性の予測などにも取り組んでいます。冷却器関連では、パワーデバイス向けモジュール提案に向けた熱マネジメントシステムの開発・評価を強化し、次世代冷却器の開発に取り組んでいます。
確実な成長が見込まれる半導体市場において、セラミックス関連では、半導体の研磨プロセスに使用されるセラミックス砥粒や、半導体用封止材の誘電率を制御するためのフィラーの研究開発に注力しています。当社グループの基盤技術である分子設計から原料を「作る技術」と、原料を配合し機能を設計する「混ぜる技術」の融合により、次世代の顧客ニーズに合致した性能を有する複合材料の提供を目指します。
電子デバイス、パワーデバイス市場向けには、デバイスの高密度化、高性能化に対応した高い放熱性と電気絶縁性を併せ持つフィラー材料（アルミナ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム）の開発を行っています。高熱伝導材料の開発と評価技術の深化により、放熱部材向けのフィラーとしての性能向上を実現し、パワーモジュール等の用途への展開を進めています。

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また、スマートフォンなど多くの電子機器に用いられる積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の用途では、Ｍ
ＬＣＣの更なる小型化・高容量化に貢献すべく、原料である超微粒子酸化チタンの材料開発に取り組んでいます。
当連結会計年度におけるイノベーション材料セグメントの研究開発費は、3,451百万円であります。
（ケミカル）
ケミカル分野では、石油化学・基礎化学で、さまざまな産業の起点・インフラとなる製品を提供するとともに、製造工場のＣＯ２排出量削減などカーボンニュートラルに向けた技術開発に取り組んでいます。
石油化学においては、コア技術である触媒、有機合成、高分子合成の技術を集積し、電子・電気機器、輸送機器、
食品包装などの分野において、多様な市場ニーズに応えるための研究開発を推進しています。主要な誘導品事業であるアセチル及びアリルアルコール製品群では、自社開発した製造プロセスの優位性を伸長させるため、触媒の性能向上と新触媒の開発を進めています。大分コンビナートの酢酸エチル、酢酸ビニル、酢酸アリルのプラントは、更なるコスト競争力の強化と生産性の向上を達成すべく、触媒性能の向上を追求しています。
長期Ｒ＆Ｄの取組みとして、ＮＥＤＯの「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発プロジ
ェクト」において、日本製鉄㈱とともに、低圧・低濃度のＣＯ２を低コストで分離回収するための技術開発及び、回収したＣＯ２を原料に化学品を製造する技術検証に取り組み、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。また、内閣府総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）による戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステム」において、岐阜大学、三菱化工機㈱とともに、アンモニア燃焼器用改質器ユニット及び燃料電池用改質器ユニットの研究開発で協働し、アンモニア分解技術を活用した化学品事業のビジネスモデルの創出を目指します。
当連結会計年度におけるケミカルセグメントの研究開発費は、1,867百万円であります。
（その他）
計算科学・情報科学の技術力強化と材料開発への適用に積極的に取り組んできました。半導体前工程材料のＣＭＰ
スラリーの研磨機構を、ニューラルネットワークポテンシャルを用いた分子動力学計算を実施して計算結果を仮想現実技術で解析することで解明しました。
Enthought Inc.とのマテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）推進プログラムを開始して、ＭＩ解析ツール開発、プラットフォーム開発、ＭＬＯｐｓ（機械学習オペレーション）に長けた人材育成をより強化しました。
ディープラーニング技術を用いたＡＩの進化と膨大な蓄積データを用いるケモインフォマティクスアプリを自社開発し、運用を開始しました。情報科学による予測技術を活用することで、新しい化合物の開発における物性計算などの時間が大幅に短縮することが可能となりました。
世の中のニーズや社会の声を聴き、社会課題を解決するため、当社グループのＲ＆Ｄの中核となるオープンイノベーションの拠点「共創の舞台」（神奈川県横浜市）を設立しました。当社グループの強みである「計算情報科学」「材料解析」「量産化技術・設備管理」「化学品安全管理・評価」の機能を持つ組織が集積し活動しています。「共創の舞台」で活動を行っている、「次世代高速通信材料」テーマでは、2023年より６Ｇ向け半導体の新材料開発を開始しました。
当連結会計年度における報告セグメントに含まれない「その他」の研究開発費は全社共通を含め13,213百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社では、当連結会計年度は、総額96,633百万円の設備投資を実施しました。
IFRS第16号「リース」適用子会社における使用権資産を含んでおります。
（半導体・電子材料）
台灣力森諾科半導體材料股份有限公司において、プリント配線板用積層材料（プリプレグ）及び半導体回路平坦化用研磨材料ＣＭＰスラリー（従来セリア及び高速セリア）の生産能力増強を完了しました。
当セグメントにおける設備投資額は、38,815百万円であります。
（モビリティ）㈱レゾナックにおいて、リチウムイオン電池向け正負極用導電助剤「ＶＧＣＦ®（気相法炭素繊維）」の生産能力増強を実施しました。
当セグメントにおける設備投資額は、11,632百万円であります。
（イノベーション材料）
当セグメントにおける設備投資額は、6,122百万円であります。
（ケミカル）
当セグメントにおける設備投資額は、23,166百万円であります。
（その他）
報告セグメントに含まれない「その他」における設備投資額は、16,897百万円であります。
所要資金については、自己資金及び借入金等をもって充当しました。

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２【主要な設備の状況】(1）提出会社

2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社(東京都港区)

（注) １

全社

建物
及び
構築物

設備の内容

事務所

3,491

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積千㎡)[賃借面積千㎡]

その他

10

180,848(5,980)[-]-

合計

184,349

従業員数
（名）

348

国内子会社に賃貸中の設備を含んでおります。

(2）国内子会社

2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）

会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

東長原事業所(福島県会津若松

半導体・電子

市)
山崎事業所(茨城県日立市)

下館事業所(茨城県筑西市)

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
土地
及び
（面積千㎡）
運搬具 [賃借面積千㎡]

その他

2,154

2,402

61
(145)
[1]

223

4,839

114

半導体・電子材料、モビリ 半導体用材料
ティ、イノベ 製造設備等
ーション材料

10,036

9,569

5,236
(475)
[5]

2,359

27,200

1,051

6,343

7,086

9,006
(716)
[33]

3,083

25,518

1,444

715

3,235

585
(50)
[38]

370

4,904

50

11,91819,310

(-)
[7]

5,555

36,784901

半導体・電子材料、モビリ 配線板用材料
ティ、イノベ 製造設備等
半導体・電子 SiCエピタキ
材料、イノベ シャルウェハ
ーション材料 ー製造設備等
半導体・電子材料、モビリ㈱レゾナック

従業員数（名）

化学品製造設材料、イノベ
備等ーション材料ーション材料
秩父事業所(埼玉県秩父市)

合計

川崎事業所(川崎市川崎区)ティ、イノベ 化学品製造設
備等
ーション材
料、ケミカ
ル、その他

千葉事業所
(千葉県市原市)

半導体・電子 ハードディス
材料
ク製造設備等

4,393

1,514

(-)
[1]

1,637

7,545

92

五井事業所
(千葉県市原市)

半導体・電子
半導体用材料材料、イノベ
製造設備等
ーション材料

3,122

2,529

5,740
(351)
[33]

1,311

12,702632

松戸事業所(千葉県松戸市)モビリティ

粉末冶金製品
製造設備

1,895

3,813

9,975
(158)
[-]

369

16,053560

彦根川瀬事業所(滋賀県彦根市)

モビリティ

合成樹脂製品
製造設備

1,105

2,081

1,593
(89)
[8]

447

5,227

245

アルミニウム
喜多方事業所
イノベーショ
合金加工品製(福島県喜多方市) ン材料
造設備

3,005

3,285

(-)
[-]

254

6,545

36

イノベーショ アルミナ製造
横浜事業所
ン材料、その 設備、研究設(横浜市神奈川区)
他
備等

8,963

499

(-)
[4]

3,442

12,904229

オレフィン・
イノベーショ 有機化学品、
大分コンビナート
ン材料、ケミ アルミニウム(大分県大分市)
カル
加工品製造設
備等

4,413

6,604

(-)
[0]

1,143

12,160469- 39 -

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事業所名
（所在地）

会社名

セグメント
の名称

設備の内容

建物
及び
構築物

帳簿価額（百万円）
機械装置
土地
及び
（面積千㎡）
その他
運搬具 [賃借面積千㎡]

合計

従業員数
（名）

半導体・電子㈱レゾナック本社(東京都港区)

材料、モビリティ、イノベ 事務所、福利
厚生施設等
ーション材

3,366

1,555

68
(18)
[3]

2,984

7,972

914

1,337

6,053

342
(92)
[-]

145

7,877

55

1,867

5,453

(-)
[150]

229

7,549

327

5,966

6,667

1,833
(413)
[21]

921

15,387

386

1,342

1,698

1,510
(21)
[-]

2,195

6,745

221

2,484

3,858

739
(146)
[8]

245

7,326

650

料、ケミカ
ル、その他
鶴崎共同動力㈱本社鶴崎事業所(大分県大分市)

ケミカル

汽力発電設備㈱レゾナックHD山 本社東根工場

半導体・電子 ハードディス

形

材料

ク製造設備

ケミカル

黒鉛電極製造設備(山形県東根市)㈱レゾナック・グ
大町工場
ラファイト・ジャ(長野県大町市)
パン㈱レゾナック・ガ 本社工場
スプロダクツ

(神奈川県川崎市)

ケミカル

化学品製造設備㈱レゾナック・オ
ートモーティブプ

本社工場(福岡県田川市)

モビリティ

樹脂成形品製造設備

ロダクツ(3）在外子会社

2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）

会社名

事業所名
（所在地）

Resonac HD
Singapore Pte.
Ltd.

本社工場
(シンガポール)

セグメント
の名称

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
土地
及び
（面積千㎡）
運搬具 [賃借面積千㎡]

その他

合計

従業員数
（名）

半導体・電子 ハードディス
材料
ク製造設備

5,169

7,355

(-)
[72]

4,600

17,124

680

Resonac Graphite 本社工場
America Inc.
(米国)

ケミカル

黒鉛電極製造設備

4,171

33,285243(3,308)[-]

3,405

41,104

288

Resonac Graphite
本社工場
Malaysia Sdn.
(マレーシア）
Bhd.

ケミカル

黒鉛電極製造
設備

3,453

6,852

2,049
(182)
[-]

556

12,910214

Resonac Graphite 本社工場
Spain S.A.U.
(スペイン)

ケミカル

黒鉛電極製造
設備

1,800

6,903

2,130

15,941

183

Resonac Graphite 本社工場
Austria GmbH
(オーストリア)ケミカル

黒鉛電極製造
設備

648

7,054

641

9,696

169

力森諾科材料（蘇 本社工場
州）有限公司(中国）

配線板用感光半導体・電子性フィルム製
材料
造設備等

4,169

6,327

(-)
[95]

785

11,281

610

ResonacAutomotive
Products(Thailand) Co.,
Ltd.

モビリティ

自動車用樹脂成形品製造設
備

1,353

5,153

984
(110)
[29]

255

7,746

573

台湾力森諾科半導
本社工場
体材料股份有限公(台湾）司

研磨材料・基半導体・電子
板材料製造設材料
備等

11,01019,214

(-)
[68]

1,585

31,810338

Resonac Korea
Corporation

半導体・電子 半導体用材料
材料
製造設備等

3,172

1,380

253
(8)
[35]

697

5,502

120

本社工場
(タイ）

本社工場
(韓国)

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5,108
(362)
[-]
1,353
(171)
[-]

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

ResonacMaterials(Thailand) Co.,

本社工場
(タイ)

Ltd.

（注) １
２
３
４

セグメント
の名称

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
土地
及び
（面積千㎡）
運搬具 [賃借面積千㎡]

その他

合計

719
(128)
[21]

1,062

5,002

半導体・電子粉末冶金製品
材料、モビリ
製造設備等
ティ

1,247

1,974

従業員数
（名）

847

セグメントの名称のうち「その他」には全社共通研究に係る資産が含まれております。
帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計であります。
[ ]は連結会社以外からの賃借（外数）であります。
複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所名（所在地）を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は1,334億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称

2023年12月末
計画金額(百万円)

計画の内容

半導体・電子材料

75,459

ＣＭＰスラリーの能力増強
増強・合理化・維持更新等

モビリティ

17,002増強・合理化・維持更新等

イノベーション材料

5,963

増強・合理化・維持更新等

ケミカル

21,307増強・合理化・維持更新等

報告セグメント計
その他・調整額
合計

（注）１
２
３

119,730
13,700増強・合理化・維持更新等

133,431「その他・調整額」には、全社共通研究設備を含んでおります。
設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金等をもって充当する予定であります。
アルミ機能部材事業について、2024年１月よりセグメントを「イノベーション材料」から「モビリテ
ィ」に変更しております。

(2）重要な設備の除却等
当社は、2023年11月21日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結し、2024年１月22日付で譲渡しました。詳細は「第５（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

- 41 -

経理の状況

１連結財務諸表等

注記事項

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

330,000,000

計

330,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)（2023年12月31日）

種類

提出日現在
発行数(株)（2024年３月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない

普通株式

184,901,292

184,901,292

計

184,901,292

184,901,292

東京証券取引所

当社における標準となる株プライム市場式であり、単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2021年９月13日（注１）32,665,500

182,376,792

38,600179,163

38,60063,7392021年10月13日（注２）2,524,500

184,901,292

2,983

182,146

2,983

66,722（注）１

２

有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格2,465円
発行価額
2,363.32円
資本組入額
1,181.66円
払込金総額
77,199百万円
有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
2,363.32円
資本組入額
1,181.66円
割当先
みずほ証券㈱- 42 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

79

48

808

363

79

70,072

71,449－

所有株式数（単元）－628,515

152,447

42,007632,341

811

389,713

1,845,834

317,892

所有株式数の割合
（％）

－

34.05

8.26

2.28

34.26

0.04

21.11

100.00－（注）１
２

金融商品取 その他の法
引業者
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

2023年12月31日現在の自己保有株式3,556,079株は、「個人その他」に35,560単元、「単元未満株式の状況」に79株含めて記載しております。
証券保管振替機構名義の株式を、「その他の法人」に17単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株

住所2023年12月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の所有株式数（千株） 総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

31,83617.56

東京都中央区晴海一丁目８番12号

10,365

5.72

34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿六丁

9,063

5.00

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

5,967

3.29

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223（常任代理人 株

P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U. S. A.（東京都港区港南二丁目

5,578

3.08

式会社みずほ銀行）

15番１号）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
KOREA SECURITIES DEPOSITORYSAMSUNG （常任代理人 シティ
バンク、エヌ・エイ東京支店）

目27番30号）

ＪＰモルガン証券株式会社

SSBTC CLIENT OMNIB（常任代理人
香港上海銀行東京支店）

BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区
日本橋三丁目11番１号）

5,200

2.87

富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号

4,517

2.49

東京都港区六本木六丁目10番１号

3,417

1.88

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

2,700

1.49

BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区
日本橋三丁目11番１号）

2,553

1.41

－

81,19544.77

ゴールドマン・サックス証券株式
会社

BNYM

第一生命保険株式会社
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDONBRANCH CLIENTS- UNITED
KINGDOM（常任代理人 香港上海

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,

銀行東京支店）
計

（注）１
２
３

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社31,836千株、株式会社日本カストディ銀行10,365千株であります。
上記のほか、当社は3,556千株の自己株式を保有しております。
2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシ
ャル・サービセズ・カンパニーが、2023年９月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2023年12月31日現在の実質所有株式数が確認できませんので、上記大- 43 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
マサチューセッツ・ファイナンシャ
ル・サービセズ・カンパニー

４

住所

保有株券等の数（千株）

アメリカ合衆国02199、マサチューセッ
ツ州、ボストン、ハンティントンアベ
ニュー111

9,245

株券等保有割合（％）
5.00

2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社並びにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2023年10月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、各社の2023年12月31日現在の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
住所

保有株券等の数（千株）

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

1,406

0.76

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

210

0.11

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

6,516

3.52

計

－

8,131

4.40

氏名又は名称５

株券等保有割合（％）

2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社並びにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2023年12月15日現在
でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社としては、各社の2023年12月31日現在の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

8,040

4.35

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

3,237

1.75

11,2786.10

計－- 44 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
3,556,000－（相互保有株式）
普通株式－

完全議決権株式（自己株式等）－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 181,027,400

1,810,274

同上

単元未満株式

普通株式

317,892－

発行済株式総数

184,901,292－－

総株主の議決権－

1,810,274－

同上
１単元（100株）未満の株式（注）１

証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株式」に60株含まれております。

２
３「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式79株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式209,900株（議決権の数
2,099個）が含まれております。

②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社レゾナック・ホー
ルディングス
計

所有者の住所

東京都港区東新橋
一丁目９番１号－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

3,556,000－

3,556,000

1.92

3,556,000－

3,556,000

1.92（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式209,900株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

- 45 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（取締役及び執行役員向け業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年３月30日開催の第107回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、新たに信託を活用した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board
Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
また、当社は、2019年３月５日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の理事を追加するとともに、株式の取得資金の拠出額上限を改定する決議を行っております。なお、この決議に伴う取締役分に関する株式の取得資金に変更はありません。
さらに、当社は、2022年３月30日開催の取締役会において、本制度の対象者を取締役及び執行役員にするとともに、株式の取得資金の拠出額上限を改定する決議を行っております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役及び執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
当社は、2016年12月末日で終了する事業年度から2018年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間、及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、450百万円（内、取締役分288百万円）を上限として本信託に拠出しました。また、2019年12月末日で終了する事業年度から2021年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、550百万円（内、取締役分288百万円）を上限として本信託に追加拠出を行うことができるものとしました。さらに、2022年12月末日で終了する事業年度から2024年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、2,400百万円（内、取締役分1,350百万円）を上限として本信託に追加拠出を行うことができるものとし、対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、各対象期間について同様とします。
なお、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、一律に行使しないこととします。
②本制度による受益権その他の権利を受けることができる範囲
取締役及び執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
なお、当社は、2022年３月30日開催の第113回定時株主総会の決議により業績連動型株式報酬制度を改定しております。本改定による業績連動型株式報酬制度の概要は以下のとおりであります。
［中長期業績連動報酬（LTI）］
・LTIは、中長期的な企業価値の向上を目的として、役職別に定める基準額に応じた基準ポイントに３年間の当社TSR（株主総利回り）に応じた係数（以下「TSR評価係数」）を乗じた数の株式を交付する仕組みとします。株主の皆様との価値共有をより一層強化するため、実際の株式の交付は、各取締役の退任時に繰り延べます。
LTI個人別交付株式数 = 役職別基準ポイント × TSR評価係数

・TSR評価係数は、TSR比較企業（当社とビジネスモデルが類似する同規模以上の化学・繊維業界企業）における、３年間のTSRの順位に応じて決定します。 TSR順位の目標は、長期ビジョン『TSR：中長期的に化学業界で上位25%の水準を目指す』の実現に向けて、中位以上に設定します。
・本制度は2022年から導入しており、最初の（2022年度LTIに係る）TSR評価期間は、2022年～2024年の３年間であります。以後、１年ずつスライドした３年間がTSR評価期間となります。
・なお、TSR評価により交付株式数が確定した後、実際に株式を交付するまでの期間（退任までの期間）における配当金相当額は再投資するものと仮定し、交付する株式の数を加算します。
（従業員向け業績連動型株式インセンティブプラン）
当社は、2023年11月21日開催の取締役会の決議を経て、当社及び当社の子会社の管理職である一部の従業員（以下、「対象従業員」という。）を対象に、当社の株式価値と従業員の処遇との連動性をより明確にすること
で、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

- 46 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）①本プランの概要
本プランは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、会社が定める株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される業績連動型の株式インセンティブプランです。
当社は、本プランに基づく対象従業員への交付を行うための株式の取得資金として、156百万円を本信託に拠出しました。
なお、信託銀行は、信託管理人からの指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使します。
②本制度による受益権その他の権利を受けることができる範囲
対象従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者- 47 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（百万円）

1,750

4

233

1

当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含
まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）

75

0

－

－

保有自己株式数（注）１２

3,556,079－

3,556,312－

当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式209,900株については、保有自己株式数には含めておりません。

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2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、配当の実施を株主各位に対する重要な責務と考えており、配当については、各事業年度の収益状況及び今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し決定することを基本としております。
内部留保については、成長事業の育成加速など利益の持続的拡大につながる設備投資や研究開発投資及び財務体質の改善に充当していきます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度については、営業成績及び今後の事業競争力と財務体質強化等を勘案し、2023年６月30日を基準日とす
る中間配当は無配としたが、同12月31日を基準日とする１株につき65円の配当を実施することとしました。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2024年３月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

11,78765- 49 -

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献し、「化学の力で社会を変える」というパーパスを実現するために、それを支えるコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むことが重要と考えます。
コーポレート・ガバナンスの充実に向けては、経営の健全性、実効性および透明性を確保し、迅速な意思決定を行うとともに、経営基盤・技術基盤の強化、社員の能力・モチベーション向上など、バリューを発揮し当社がもつリソースを最大限活用することで企業価値向上を図る仕組みの構築を行います。
（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１）監督・意思決定機能の状況
当社は、監査役会設置会社制度を採用することにより、経営の公正性及び透明性の向上を図り、効率的企業経営を行っております。
当社は、純粋持株会社として、グループ戦略機能および上場法人機能に特化し、経営課題に機動的に対応しつ
つ、業務提携やM&Aを含めグループ全体を俯瞰した経営資源の適切な配分を行っております。
当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため執行役員制度を導入し、最高職務責任者(ＣＸＯ)と事業責任者(ＢＵ長)に業務執行に関する権限を付与しております。また、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名諮問委
員会、報酬諮問委員会を設置しております。
イ 取締役会
取締役会は社外取締役４名（うち女性１名）を含む９名で構成されております。当期は取締役会を合計15回開催
し、宮坂社外監査役による欠席１回を除き、全取締役及び全監査役が、在任中のすべての取締役会に出席しております。なお、取締役会議長は、代表取締役会長森川宏平氏であります。
取締役会は、月１～２回の頻度で開催され、業務執行の機動性を向上させるため、重要な業務執行の決定の一部
を社長以下の執行役員に委任するとともに、経営の基本方針、内部統制システム整備の基本方針等の審議・決定な
らびに取締役および執行役員の職務の執行の監督を重点的に行っております。当期はサステナビリティ、人材育
成、技術、デジタルなどの戦略課題、機関設計を含めたガバナンス体制、重要投資案件、取締役会の実効性評価、
リスクマネジメント、来期の実行計画に関する議論に加えて、取締役会の監督機能を強化すべく、執行側への権限委譲を目的とした取締役会規則の改定について審議しました。また、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を機動的に構築するとともに、取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年としております。
ロ 監査役会
監査役会は社外監査役３名（うち女性２名）を含む５名で構成され、構成員は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。なお、監査役会議長は、常勤監査役加藤俊晴氏であります。
監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書等の閲覧、本社、主要な事業所及びグループ会社に関して業務及び財産状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を実施
しております。また、常勤監査役は、事業会社である㈱レゾナックの監査役を兼務しています。
ハ 指名諮問委員会
取締役、監査役候補者の指名、経営陣幹部の選任に係る事項を審議のうえ、取締役会に答申しております。
2023年４月から2024年３月の期間においては４回開催し、次の構成員がすべての回に出席しております。
森川宏平（取締役会長）、髙橋秀仁（代表取締役社長）
常石哲男（委員長、社外取締役）、西岡潔（社外取締役）、一色浩三（社外取締役）、森川典子（社外取締役）
ニ 報酬諮問委員会
取締役、執行役員の報酬に係る事項を審議のうえ、取締役会に答申しております。
2023年４月から2024年３月の期間においては５回開催し、次の構成員がすべての回に出席しております。
髙橋秀仁（代表取締役社長）、染宮秀樹（取締役）
西岡潔（委員長、社外取締役）、一色浩三（社外取締役）、森川典子（社外取締役）、常石哲男（社外取締役）
ホ 経営会議経営会議は各機能領域を統括する最高職務責任者（ＣＸＯ）と各事業領域を統括する事業責任者（ＢＵ長）16名で構成されています。なお、経営会議議長は、代表取締役社長髙橋秀仁氏であります。
当社グループの重要な事項に関して、社長が必要な諮問を行うため、また、取締役会の前置機関として、経営会議を設置しており、原則として月２回の頻度で開催しています。
経営会議へ上程する投資案件は、リスクに係わる事前審査やタスクチームの検討により、事前のリスク分析や成- 50 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

果・進捗管理を行っています。
ヘ サステナビリティ推進会議
サステナビリティ推進会議はＣＥＯを含む最高職務責任者（ＣＸＯ）と各事業領域を統括する事業責任者（ＢＵ長）16名で構成されており、議長は、代表取締役社長髙橋秀仁氏であります。月１回の頻度で開催しております。
２）業務執行機能の状況
イ 業務執行の状況①当社は、各機能領域を統括する最高職務責任者（ＣＸＯ）と各事業領域を統括する事業責任者（ＢＵ長）を設置
し、各々の職務権限、分掌業務を明確にすることで、業務を適切かつ効率的に行っております。
②当社グループの重要な事項に関して、社長が必要な諮問を行うため、また、取締役会の前置機関として、経営会議を設置しております。
③当社グループの目指す方向を長期ビジョン、グループ経営方針等で定め、当社グループ全体の課題および目標値
を、年間実行計画（予算）として設定し、これに基づく業績管理を行っております。
④適切な情報管理、業務の標準化・効率化および内部統制の強化等の観点から、最高デジタル責任者（ＣＤＯ）を配置し、最適なＩＴシステムを構築し、運用しております。
⑤なお、適切な業務執行上必要な特定事項について、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、サス
テナビリティ推進会議等を設置し、それぞれの事項に関して調査、研究、審議などを行っております。
ロ サステナビリティ活動
当社グループは、サステナビリティを経営の根幹に据え、取り組みを進めています。詳細は、「第２況」の「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

事業の状

ハ ディスクロージャーの充実「私たちの行動規範」で「持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、公正で透明性の高い情報開示を適時、適切に行います。」と規定し、これに基づきディスクロージャー基本方針を定めております。株主様や他のス
テークホルダーの皆様に当社をご理解いただくための有用な情報は、「適時開示規則」に該当しない情報であっても、リリースを行い、当社のホームページに開示しております。適時開示やＩＲに関する総合施策・基本計画の検討、ＩＲ活動を実践する組織としてＩＲ部を設置しております。また、決算内容の確認を行う会議体としてＩＲ推進会議を設置しております。

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2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）② 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況
取締役会が決議した内部統制システムの整備に係る基本方針は、次のとおりであります。
当社は、本基本方針に基づき、引き続き、適切な内部統制システムの維持・整備に努めていきます。
当社グループは、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の整備に関して、その基本方針を以下のとおり定め、適切に運用する。
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）当社は、取締役会議事録等取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程類にしたがって取り扱い、保存、管理する。
（２）監査役は、必要ある都度、保存及び管理されている情報の開示・提供を受けることができる。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）当社グループはリスクマネジメントに関する規程を定め、その体制と責任範囲を明確にする。
（２）当社グループを取り巻くリスクとその影響を認識のうえ経営判断を行うため、各種リスクの評価を含むリスクマ
ネジメント全体の企画、実行の総括を行う専任部署を設置する。
（３）頻度と影響度の重要性により抽出された重点リスクはリスクマネジメント委員会でその対策の方向性や妥当性について審議を行い、経営会議・取締役会に報告する。
（４）個別重要案件は戦略リスク、オペレーショナルリスク、ハザードリスクの各面から経営会議で重点的な審議を実施する。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役会は、業務執行の機動性を向上させるため、執行役員を設置し、重要な業務執行の決定の一部を社長以下の執行役員に委任するとともに、経営の基本方針、内部統制システム整備の基本方針等の審議・決定ならびに取締役および執行役員の職務の執行の監督を重点的に行う。
（２）各機能領域を統括する最高職務責任者（ＣＸＯ）と各事業領域を統括する事業責任者（ＢＵ長）を設置し、各々の職務権限、分掌業務を明確にすることで、業務を適切かつ効率的に行う。
（３）当社グループの重要な事項に関して、社長が必要な諮問を行うため、また、取締役会の前置機関として、経営会議を設置する。
（４）当社グループの目指す方向を長期ビジョン、グループ経営方針等で定め、当社グループ全体の課題および目標値
を、年間実行計画（予算）として設定し、これに基づく業績管理を行う。
（５）適切な情報管理、業務の標準化・効率化および内部統制の強化等の観点から、最高デジタル責任者（ＣＤＯ）を配置し、最適なＩＴシステムを構築し、運用する。
（６）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われているかを検証するため、内部監査に関する規程を定め、各部署を対象に内部監査部門による監査を行う。
４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社グループで働く全ての従業員が守るべき行動・ルールを定める「私たちの行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスの強化のためにグループとして遵守すべき標準的な事項を「グローバル・コンプライアンス・
スタンダード」等で規定する。
（２）「グローバル・コンプライアンス・スタンダード」に基づき、各組織にコンプライアンス責任者を配置するとともに、グループのコンプライアンス全体を総括する専任部署を設置する。
（３）当社グループのコンプライアンスに関する活動計画の策定、施策実施状況の評価はグループコンプライアンス委
員会にて議論する。
（４）財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必要な是正を行う。
（５）コンプライアンスに関する相談・通報窓口を設け、秘密の厳守を徹底し、弁護士等の協力を得て、通報者の不利益にならないよう配慮しながら適切かつ迅速に対応する。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社グループはグループ経営理念としてパーパス（企業としての存在意義）とバリュー（私たちが大切にする価値観）を定め、浸透を図る。
（２）持株会社取締役会によるグループ全体に対する監督のもと、持株会社である当社と、事業会社である（株）レゾ
ナックは、経営陣を兼任し、両社の経営会議および管理部門を一体的に運営することで、効率的かつ効果的な経営を行う。
（３）グループ会社管理の基本方針を「グループ経営規程」に定める。また、グループ会社の重要事項は当社の経営会
議・取締役会での審議を行うとともに、財務状況等の経営情報について、当社への報告を義務づける。
（４）当社は、グループ経営の基本的な考え方として、グループ会社を所管する事業部門等による連結経営を行うとともに、機能別の役割に応じた支援を行う。
（５）当社グループ全体に適用される経営に関する基本的な考え方を定めた規程類を整備・運用し、これら規程類のグ
ループ各社における共有および遵守の徹底を図る。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項（１）監査役の職務を補助するため、監査役室を設置する。
（２）内部監査部門は、監査計画の策定及び実施に関して、監査役と連携する。

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2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性、指示の実効性に関する事項（１）監査役室スタッフの人事異動や評価等は、監査役の承認のうえで行う。当該使用人はもっぱら監査役の指揮命令に従う。
（２）監査役室に所属する使用人を懲戒に処する場合、予め監査役の承認を得る。
（３）取締役は、監査役室に所属する使用人が監査役の職務を補助することにつき不当な制約を加えない。
８．監査役への報告に関する体制（１）監査役は経営会議等の当社の重要な会議に出席することができる。
（２）取締役が著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
（３）当社は、監査役が取締役の重要な意思決定や職務の執行状況を把握するために、取締役会や経営会議等の重要な会議での付議事項の説明、決裁書・月次決算資料および内部監査報告書等職務の執行に関する重要な文書の供覧、社内関係部署の必要な説明等により、監査役に定常的に報告を行う。
（４）内部監査部門による当社及び事業会社を含むグループ会社に対する内部監査の計画・進捗・結果については、遅滞なく監査役に報告する。
９．監査役への報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由に不当な取り扱いを受けないよう必要な規程の整備を行う。
１０．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該監査役の職務の執行について生ずる費用の支払その他の事務は監査役室が担当する。当社は、監査役から費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
１１．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）社長および最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題、監査環境の整備等の意見交換のために、監査役との定期会合を実施する。
（２）内部監査部門および会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により、監査役との連携を図り、必要な監査役の指示に対応する。
（３）当社は、監査役による監査の実効性を高めるために、監査役の往査等への適切な対応を行う。
（４）当社は、監査役が必要とする場合、監査役が独自に弁護士若しくは会計士等の専門家を活用し、監査に関する助言を受ける機会を保障する。

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2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（コーポレート・ガバナンス体制の概略図）- 54 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③ 取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役の責任限定契約に関する定款規定
取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、次の内容を定款に規定しております。
会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額以上とします。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。但し、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は塡補されません。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び記名子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
１） 自己の株式を取得することができる旨（機動的な資本政策の遂行を可能とするため）
２） 取締役の責任を免除することができる旨（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
３） 監査役の責任を免除することができる旨（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
４） 毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨（株主への機動的な利益還元を行うため）⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。

- 55 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性10名

女性4名

（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

取締役会長

氏名

森

川

宏

生年月日

平

1957年６月６日

略歴
1982年４月
2003年６月

当社入社
同 化学品事業部門特殊化学品事業

2005年６月

部精密化学品部長
同 化学品事業部門化学品事業部特2010年１月
2012年１月

殊化学品部長同 化学品事業部門化学品開発部長
同 化学品事業部門情報電子化学品

2013年１月
2016年１月
2016年３月
2017年１月
2022年１月
2024年３月
1986年４月
2002年２月
2004年10月
2008年10月

2013年１月
2015年10月
取締役社長（代表取締役）

髙

橋

秀

仁

1962年７月21日

2016年１月
2017年１月
2017年３月
2017年７月
2020年１月
2020年３月
2022年１月

2023年１月- 56 -

事業部長
同 執行役員情報電子化学品事業部長
同 常務執行役員 最高技術責任者（ＣＴＯ）
同 取締役 常務執行役員 最高技術責任者（ＣＴＯ）
同 代表取締役社長 社長執行役員
最高経営責任者（ＣＥＯ）
同 代表取締役会長
同

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

26

(注)３

14

取締役会長（現）㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
入行
日本ゼネラルエレクトリック㈱ 事業開発部長
同 ＧＥセンシング アジアパシフ
ィック プレジデント
モメンティブ・パフォーマンス・マ
テリアルズ・ジャパン(同) シリコ
ーン事業社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
ＧＫＮドライブラインジャパン㈱代表取締役社長
当社入社 シニア コーポレートフェロー
同 執行役員戦略企画部長
同 常務執行役員
同 取締役 常務執行役員
同 取締役 常務執行役員カーボン
事業部長
同 取締役 常務執行役員
略責任者（ＣＳＯ）

最高戦

同 代表取締役 常務執行役員 最高戦略責任者（ＣＳＯ）
同 代表取締役社長 社長執行役員
最高経営責任者（ＣＥＯ）（現）
昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック） 代表取締役 社長執行役
員 最高経営責任者（ＣＥＯ）㈱レゾナック 代表取締役社長 最高経営責任者(ＣＥＯ)（現）2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年４月
1997年６月

2009年７月㈱野村総合研究所入所
野村證券株式会社 金融研究所副主任研究員
メリルリンチ日本証券㈱（現ＢofＡ証券㈱） 投資銀行部門
同 テレコム・メディア・テクノロ
ジーグループ統括責任者
ＪＰモルガン証券㈱投資銀行統括本2015年７月

部 テクノロジー・メディア・テレ
コムグループ統括責任者
ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）副1999年５月
2007年１月

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

24

社長ＣＦＯ付チーフファイナンシャ
ルストラテジスト
2016年５月

取締役

染

宮

秀

樹

2016年６月
2016年12月
2019年６月

ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱同 経営戦略部門長
同 企画管理部門長（ＣＦＯ）
同 システムソリューション事業部

2020年７月

長
同1968年２月14日

2021年３月
2021年10月
2022年１月

2022年３月

2023年１月- 57 -

ソリューション事業担当執行役

員
ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）Ｃ
ＦＯ付特命担当
当社入社 グループＣＦＯ設置準備室長
同 常務執行役員 最高財務責任者（ＣＦＯ）
昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック） 常務執行役員 最高財務責任者（ＣＦＯ）
当社 取締役常務執行役員 最高財務責任者（ＣＦＯ）（現）
昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック） 常務執行役員 最高財務責任者（ＣＦＯ）㈱レゾナック 取締役 最高財務責任者(ＣＦＯ)（現）2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1999年４月
2005年４月

2011年12月

2012年４月
2013年４月

ｏ/ＮＥＣ プロジェクトディレクター
同 ストラテジーディレクター
同 コマーシャルオペレーションズ

2013年12月

ディレクター
ルネサスエレクトロニクス㈱2015年12月
2016年２月

本部経営企画統括部長
同 執行役員兼経営企画統括部長
同 執行役員兼第二ソリューション

2010年10月

取締役

眞

岡

朋

光

1974年５月10日

2017年３月
2019年４月
2019年８月
2021年10月
2022年１月

2022年３月

2023年１月
2024年１月

所有株式数
（千株）

(注)３

22

(注)３

4

Ａ．Ｔ．カーニー㈱入社
インフィニオンテクノロジーズジャ
パン㈱ 日本地域戦略担当部長
同 インダストリアル＆チップカー
ド事業本部長
同 インダストリアル＆マルチマーケット事業本部長
レノボ・ジャパン㈱ Ｌｅｎｏｖ

2009年５月

任期

企画

事業本部副事業本部長兼Ａ＆Ｐソリューション事業部長
同 執行役員兼中国事業統括本部長
同 執行役員兼生産本部副本部長
同 執行役員兼オートモーティブソ
リューション事業本部副事業本部長
当社入社 グループＣＳＯ設置準備室長
同 常務執行役員 最高戦略責任者（ＣＳＯ）
昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック） 常務執行役員 最高戦略責任者（ＣＳＯ）
当社 取締役常務執行役員 最高戦略責任者（ＣＳＯ）
昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック） 常務執行役員 最高戦略責任者（ＣＳＯ）㈱レゾナック 取締役 最高戦略責任者(ＣＳＯ)
当社 取締役常務執行役員 最高戦
略責任者/最高リスク管理責任者(ＣＳＯ/ＣＲＯ)（現）㈱レゾナック 代表取締役 最高戦
略責任者/最高リスク管理責任者(ＣＳＯ/ＣＲＯ)（現）1995年４月
2019年４月

日立化成工業㈱（現㈱レゾナック)
入社
同 執行役 モビリティ事業本部

2020年１月

副本部長兼モビリティ事業戦略部長
同 執行役 経営企画部長

2020年３月
2022年１月
取締役

今

井

の

り

1972年9月11日

2024年１月

2024年３月- 58 -

同 取締役執行役員 最高戦略責任者（ＣＳＯ）
当社 執行役員 最高人事責任者（ＣＨＲＯ）
昭和電工マテリアルズ㈱ 取締役執行役員 最高人事責任者（ＣＨＲＯ）
当社 常務執行役員 最高人事責任者（ＣＨＲＯ）㈱レゾナック 取締役 最高人事責任者（ＣＨＲＯ）（現）
当社 取締役常務執行役員 最高人事責任者（ＣＨＲＯ）（現）2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1969年７月

取締役

一

色

浩

三

1946年１月28日

1993年４月
1994年５月
1996年６月
1998年６月
2001年６月
2005年５月

日本開発銀行（現㈱日本政策投資銀行）入行
同 庶務部長
同 秘書役
同 産業・技術部長
同 人事部長㈱日本政策投資銀行 理事㈱テクノロジー・アライアンス・イ

2007年７月
2009年６月
2015年６月

ンベストメント 取締役会長
富国生命保険（相） 社外取締役
いすゞ自動車㈱ 社外監査役㈱メディカルシステムネットワーク

2019年３月

社外取締役（現）
当社 取締役（現）1981年４月
1988年８月
1991年９月
1995年３月
2005年３月
取締役

取締役

森

常

川

石

典

哲

子

男

1958年10月18日

1952年11月24日

任期2009年６月

蝶理㈱入社
アメリカ大和証券㈱入社
アーサーアンダーセン会計事務所入所
モトローラ㈱入社
同 取締役 経理財務担当 国内経理財務本部長ボッシュ㈱入社

2010年８月
2018年６月
2020年３月
2020年６月
2021年６月

同 取締役副社長 管理部門統括
蝶理㈱ 社外取締役
当社 取締役（現）三菱重工業㈱ 社外取締役
三菱重工業㈱ 社外取締役監査等委
員（現）1976年４月
1987年６月
1990年10月
1992年４月
1992年６月
1996年６月
1998年６月
2003年６月
2013年６月㈱東京エレクトロン研究所（現東京エレクトロン㈱）入社
同 ＫＬＡ部長
同 ＳＰＥ３事業部長
同 海外営業本部長
同 取締役
同 専務取締役
同 代表取締役専務
同 取締役副会長
東京エレクトロン デバイス㈱ 取

2015年６月
2017年６月
2020年６月
2023年３月

締役（現）東京エレクトロン㈱同 代表取締役会長
同 取締役会長
当社 取締役（現）- 59 -

取締役会長

(注)１
(注)３

(注)１
(注)３

(注)１
(注)３

所有株式数
（千株）

－

－

－

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月

2010年６月

山之内製薬㈱（現アステラス製薬㈱）入社
同 開発本部 泌尿器領域プロジェ
クト推進グループ部長
同 執行役員兼アステラス ファー

2010年10月

マ ヨーロッパ B.V., Global TA
Head（Urology）
同 執行役員 開発本部長付 兼 ア

2005年４月

取締役

安

川

健

司

1960年6月7日
2011年４月
2012年６月
2012年６月
2017年４月

加

藤

俊

晴

1957年３月20日

ステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc., Global TA(注)１
Head（Urology）(注)３
同 執行役員 製品戦略部長
同
同
同

統括担当
同 代表取締役副社長

2018年４月
2023年４月
2024年３月

販売統括担当同 代表取締役社長
同 代表取締役会長（現）
当社 取締役（現）2017年３月
2018年１月
2019年１月
2019年３月
2023年１月- 60 -

所有株式数
（千株）

－

執行役員 経営戦略担当
上席執行役員 経営戦略担当
上席執行役員 経営戦略・販売

2017年６月

1981年４月
2001年３月
2014年８月
2016年１月
2017年１月
常勤監査役

任期

経営戦略・

昭和アルミニウム㈱入社
当社入社
同 財務・経理部長
同 執行役員財務・経理部長
同 執行役員 最高財務責任者（ＣＦＯ） 財務・経理部長
同 取締役 執行役員 最高財務責任者（ＣＦＯ） 財務・経理部長
同 取締役 執行役員 最高財務責任者（ＣＦＯ）
同 取締役
同 常勤監査役（現）㈱レゾナック 監査役（現）

(注)４

7

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月
2015年４月
2017年４月
2019年４月
2020年４月
2020年６月

任期

所有株式数
（千株）

(注)５

－

日立化成工業㈱（現㈱レゾナック）
入社
同 執行役 エネルギー・自動車部
品事業本部 成形部材事業部長
同 執行役 イノベーション推進本部長
同 執行役常務 イノベーション推進本部長
同 執行役常務 最高技術責任者（
ＣＴＯ）イノベーション推進本部長
同 取締役 常務執行役員 最高技術責任者（ＣＴＯ）イノベーション推進本部長

2021年２月
常勤監査役

片

寄

光

雄

1963年1月16日

2022年１月

2023年１月
2023年７月

2024年１月
2024年３月
1994年４月

2001年３月
2004年４月
監査役

矢

嶋

雅

子

1969年５月22日

2006年１月

2007年４月
2020年３月
2023年12月- 61 -

当社 機能材料事業本部設置準備室
長
昭和電工マテリアルズ㈱ 取締役常務執行役員 最高技術責任者（ＣＴＯ）イノベーション推進本部長
当社 機能材料事業本部設置準備室
長
昭和電工マテリアルズ㈱ 取締役執行役員 機能材料事業本部長
当社 執行役員㈱レゾナック 機能材料事業本部長
当社 執行役員㈱レゾナック 機能材料事業本部長
兼ライフサイエンス事業本部長
当社 社長付
同 常勤監査役（現）㈱レゾナック 監査役（現）第一東京弁護士会登録
西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所
ニューヨーク州弁護士登録（学）慶應義塾大学大学院法務研究科助教授
西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー（現）（学）慶應義塾大学大学院法務研究科教授（現）
当社 監査役（現）三菱総研DCS㈱ 社外取締役（現）

(注)２
(注)５

－

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年11月
1980年３月
1990年６月
1993年８月

監査役

宮

坂

泰

行

1952年４月１日

2010年10月
2017年６月
2017年７月
2018年６月
2022年３月
1995年７月
1997年７月
2000年７月
2003年７月
2004年11月

2006年11月
監査役

遠

田

聖

子

1972年12月2日
2008年９月

2011年11月

2013年６月

2024年３月

等松・青木監査法人(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー
Ｄｅｌｏｉｔｔｅ ＆ Ｔｏｕｃｈｅ
シンガポール事務所(注)２
有限責任監査法人トーマツリスク管(注)６
理・審査室(ＩＦＲＳ)長

所有株式数
（千株）

－

同法人退所
宮坂泰行公認会計士事務所所長（現）
伊藤忠食品㈱ 社外取締役（現）
参天製薬㈱ 社外監査役
当社 監査役（現）米国デロイト・トウシュLLP 監査
部門入所
米国公認会計士（ミシガン州）登録
同 監査部門 マネージャー
同 監査部門 シニア・マネージャー
日本ジー・イー・プラスチックス㈱（現SHPPジャパン（合））財務部
コントローラー
日本GEコンシューマー・ファイナンス㈱(現新生フィナンシャル㈱）財務部 コントローラー
アメリカン・エキスプレス・インタ
ーナショナル, Inc. 日本支社 財
務部 コントローラー
アメリカン・エキスプレス・インタ
ーナショナル, Inc. ニューヨーク
本社 財務部 本店統括コントロー
ラー 副社長代理
アメリカン・エキスプレス・インタ
ーナショナル, Inc. 日本支社 副社長 コンプライアンス部門長
当社 監査役（現）

計

（注）１
２
３
４
５
６

任期

(注)２
(注)５

－

97

取締役一色浩三、森川典子、常石哲男、安川健司の各氏は、社外取締役であります。
監査役矢嶋雅子、宮坂泰行、遠田聖子の各氏は、社外監査役であります。
2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 62 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②

社外役員の状況2024年３月26日現在、社外取締役は４名、社外監査役は３名ですが、選任にあたっての当社からの独立性については、法令及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準を踏まえた、当社の「社外役員の独立性基準」により判断しております。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
１）一色 浩三氏（社外取締役）
企業経営及び金融業に関する豊富な知見、経験等に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいた
だくため、社外取締役に選任しております。
一色氏が在籍しておりました㈱日本政策投資銀行と当社との間には、資金の借入等の取引関係があり、その割合
は、総資産の4.7％と当社の社外役員の独立性の基準である総資産の2％を超えていますが、退任後15年以上を経過しており、出身会社の影響を受ける立場にはありません。従いまして、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、一色氏は、独立性を確保していると考えております。
２）森川 典子氏（社外取締役）
証券会社、会計事務所での勤務、管理部門の責任者として経営に携わった幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任しております。森川氏は、2018年12月まで
ボッシュ㈱の業務執行取締役でありましたが、同社と当社との１年間の取引の割合は当社の売上高の２％未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、森川氏は、独立性を確保していると考えております。
３）常石 哲男氏（社外取締役）
国内半導体装置メーカーにおける海外事業経験等を経て、経営者として企業を成長に導いた幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任しております。常石氏
は、東京エレクトロン デバイス㈱の取締役を兼務しておりますが、当社の間には特別な関係はありません。
また、2022年６月まで東京エレクトロン㈱の取締役会長でありましたが、当社との１年間の取引の割合は当社の売
上高の２％未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、常石氏は、独立性を確保していると考えております。
４）安川 健司氏（社外取締役）
グローバルに事業を展開し会社統合の経験も有する国内大手製薬企業において、米国での開発経験に加え、経営戦略、販売統括等に携わり、多様な人材が活躍する先進企業の経営者としての幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任しております。安川氏は、2023年3月までアステラス製薬株式会社の代表取締役社長であり、また、2023年4月より同社の代表取締役会長に就任しております。同社と当社とは取引関係がありますが、１年間の取引の割合は当社売上高の２％未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、安川氏は、独立性を確保していると考えております。
５）矢嶋 雅子氏（社外監査役）
国際性豊かな弁護士としての経験、企業法務に関する豊富な見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任しております。矢嶋氏の兼職先である西村あさひ法律事務所・外国法
共同事業の他の弁護士に対し、必要の都度、法律事務の依頼をしておりますが、過去３年間平均での報酬の割合は同事務所の総収入額の２％未満と当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、矢嶋氏は、独立性を確保していると考えております。
６）宮坂 泰行氏（社外監査役)
公認会計士として長年に渡り国内外で監査に携わり、企業財務及び会計に関する高度な専門性と豊富な経験に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任しております。宮坂氏は現在、宮坂泰行公認会計士事務所の所長を務めておりますが、同社と当社の間には利害関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、宮坂氏は、独立性を確保していると考えております。
７）遠田 聖子氏（社外監査役）
グローバルに多様な事業を展開する製造業や金融機関等での企業財務および会計に関する豊富な業務経験と高度な専門性を有しています。外資系会計事務所の監査部門における経験や、外資系企業の日本法人にて財務経理部門
や倫理コンプライアンス部門の責任者として経営に携わった経験に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任しております。遠田氏が在籍しておりましたアメリカン・エキスプレ
ス・インターナショナル, Inc.と当社との間には取引関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、遠田氏は、独立性を確保していると考えております。

- 63 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（社外役員の独立性基準）
当社は、当社の社外取締役および社外監査役の独立性を判断するための基準を定め、下記のいずれかの項目に該当する場合には、独立性は十分ではないものと判断します。
当社の社外取締役および社外監査役候補者については、下記項目に該当しない者を選任することとします。
ただし、下記項目の②から⑪に該当する者であっても、当社が社外役員として求める役割・責務を十分に果たし得る者であり、一般株主との利益相反を生じるおそれがないと判断する者については、社外役員候補者として選任することもあります。
①現在、過去における当社及び当社グループの業務執行者②当社の10％以上の株式を保有している先の業務執行者＊1③当社が10％以上の株式を保有している先の業務執行者＊2④当社の主要な取引先 の業務執行者＊3⑤当社の主要な借入先 の業務執行者⑥当社の会計監査人である監査法人に所属している公認会計士⑦その他の公認会計士、弁護士等の専門的アドバイザーで役員報酬以外に、過去3事業年度の平均で、当社から年間1,000万円以上の支払いを受けている者、団体の場合は当該団体の総収入金額の2％以上の支払いを受けている先の者⑧当社が寄付を行っている団体で、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入金額の2％のいずれか大きい額を超える支払いを受けている先の理事その他の業務執行者⑨当社からの社外役員を受け入れている先の業務執行者⑩配偶者、2親等以内の親族、同居の親族が上記①から⑨である者⑪過去５年間において上記②から⑩である者＊1

業務執行者：
業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人＊2

当社の主要な取引先：＊3

当社の製品等の販売先または仕入先であって、その年間の取引額が当社または相手先の直近事業年度
における年間売上高の2％以上であるもの
当社の主要な借入先：
当社の借入残高が当社の総資産の2％以上の金融機関③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制システムの運用や業務執行の状況報告を受けております。また、国内外拠点の視察、技術研究発表会への参加及び監査役との定期的なミーティングを通じて、当社の現状と課題を把握し、取締役会において独立した立場から経営の適正性、透明性を確保するための助言、監督を行っております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、定期的に会計監査人から監査計画の進捗及び結果等の報告を受け、意見交換を行っております。また、内部監査部より定期的に内部統制システムに係る状況等その監
査結果の報告を受け、有効性を確認するとともに経営の健全性確保のための提言、助言等を行っております。

- 64 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】① 監査機能の状況
１）監査役会及び監査役監査
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、社外監査役３名（うち女性２名）を含む監査役５名で構成しております。監査役は、取締役会及び社内の重要な諸会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、また業務執行の監査を、現地実査に加えてリモート会議システム等の活用により行うとともに、責任者のヒアリング、重要文書の閲覧などを通じて行い、経営の健全性確保のための提言、助言、勧告を行っております。また、グループ会社の監査を充実し、主要な関係会社の監査役とも連携し、連結経営体制の強化に取組んでおります。
なお、常勤監査役加藤俊晴氏は、当社財務、経理部門に長年携わるとともに、財務、経理部門を統括する最高財務責任者（ＣＦＯ）を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役会の機能充実のため専任のスタッフ５名を監査役室に配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。
監査役会は原則として月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
氏

名

出席状況

常勤監査役

加藤

俊晴

１３回／１３回

常勤監査役

田中

淳

１３回／１３回

監査役（社外）齋藤聖美

１３回／１３回

監査役（社外）矢嶋雅子

１３回／１３回

監査役（社外）宮坂泰行

１３回／１３回

監査役会は、法令、条例及び社内諸規程の遵守状況、内部統制システムの構築・運用状況、経営上の重要課題への対応状況等を監査の重点項目とし、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。また、監査役会において、監査方針と計画、会計監査人が行う非保証業務の事前了解確認プロセス、会計監査人に対する評価
及び選任、会計監査人の監査報酬の同意、監査役会の監査報告書等を検討しました。
常勤監査役は、取締役会、経営会議、その他の重要な会議への出席、本社や主要な事業所及び子会社の監査、重要な決裁書類の閲覧等により、業務執行の適正性を確認するとともに、内部監査部門及び会計監査人との定期的な情報交換等を通して、情報の収集並びに監査の実効性確保に努めております。
２）内部監査
当社は、内部監査を専門に行う組織として内部監査部（26名）を設置しており、また中国及び北中米の地域統括
会社内に専任で監査を行う組織と人員(５名)を有しており、各地域での内部監査を協同して監査にあたっており実効性の向上に努めております。
当社内部監査規程に基づき関係会社は３年、事業会社レゾナックの事業部門・当社および事業会社の機能領域は４年を基本サイクルとして年次監査計画を立案し社長承認を得て、当社グループのガバナンス、コンプライアン
ス、内部統制システムの状況、業務執行状況を監査しています。また、当社財務報告に係る内部統制規程に基づ
き、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び報告を実施しております。
当年度、内部監査部は関係会社監査34件、事業会社レゾナックの事業部門・当社および事業会社レゾナックの機
能領域監査22件を実施しました。
個々の監査によって検出されたエラーや潜在的リスクについて改善の提言を行い、対象組織に改善計画の策定及び実行を求め、改善結果についてのフォローアップを行い再発防止に努めることで内部統制の維持向上を図っています。経理財務部門、環境安全部、コンプライアンス部門等業務執行の監査・モニタリングを行う内部統制部門とは、指摘事項の改善検討会等で定期的に課題認識を共有し改善の早期化と横展開の要請、内部統制担当部門の自律的な行動を支援することで、グループ全体の内部統制水準の向上に向けて連携を図っております。
会計監査人及び常勤監査役とは、それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、リスク認識を共有し年間監査計画及び監査結果、財務報告に係る内部統制の評価状況につき定期的な報告会を通じて相互に連携を図っています。また会
計監査人から常勤監査役への四半期毎の報告の際には、内部監査部長等が同席しています。
内部監査部は、個々の内部監査結果については監査報告書に指摘事項に対する改善計画を添えて社長及び管掌のＢＵ長/事業部長及び各ＣＸＯ、常勤監査役に適時に報告しております。更に、内部監査の実施状況及び監査結果- 65 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）の要約を四半期毎に社長及びＣＦＯへ報告を行っております。また、経営会議及び取締役会、監査役会へも財務報告に係る内部統制の評価を含め、定期的に報告を行っております。
３）会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ｂ．継続監査期間

有限責任 あずさ監査法人
16年

ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 櫻井紀彰
指定有限責任社員 岩宮晋伍
指定有限責任社員 會田大央
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は公認会計士15名、その他33名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選任・評価に関する基準を定め、これに基づき監査業務に求められる適格性・能力、監査実施体制、品質管理体制、監査報酬の妥当性等を勘案して、会計監査人を決定しております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人が監査業務を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断されるとき、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役は、監査役会が定める会計監査人の選任・評価に関する基準に基づき、会計監査人の評価を行っております。また、社内関係部署からの会計監査人再任の適否に関する定期的な聴取、監査業務の品質管理の状況、外部機関による検査等の結果、経営者及び関係部署とのコミュニケーションの状況、国内外の子会社への監査の状
況、不正リスクに対する職業的懐疑心の発揮状況等を勘案して、会計監査人の職務執行を評価しております。
②監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

108

195

70

144

連結子会社

34

1

124

1

142

195

194

145

計

（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計基準のコンバージョン検討に関する助言業務等であり、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計基準のコンバージョン検討に関する助言業務等であり、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

- 66 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（１）を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

-

103

-

111

連結子会社

169

74

260

146

169

178

260

258

計

（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、各種コンサルティング業務等であり、連結子会社における非監査業務の内
容は、税務関連業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、各種コンサルティング業務等であり、連結子会社における非監査業務の内
容は、税務関連業務等であります。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
当社の連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱は、EY新日本有限責任監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
記載すべき重要な事項はありません。
４）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案して決定した上で、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。

５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間及び監査内容などを確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項に定める同意を行っております。

- 67 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の内容
１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役
うち社外取締役
監査役
うち社外監査役

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
短期業績連動報酬 中長期業績連動報酬
（名）
（STI）
（LTI）

基本報酬

503

354

82

66

12

69

69

-

-

5

106

106

-

-

5

39

39

-

-

3

（注）１
２

上記基本報酬及びSTIの額は、2023年度に支払った報酬等の合計額（全額金銭報酬）であります。
上記STIの額は、2022年度の業績等の結果を踏まえて、2023年３月に支払った報酬等の合計額（全額金銭報酬）であります。
３ 上記LTIの額は、2023年度に費用計上した金額の合計額であります。当社LTIは、３年間のTSR(株主総利回り)評価の結果に応じて決定された数の当社株式を、退任時に繰り延べて交付するものであります。
LTIの運用においては、みずほ信託銀行株式会社の株式給付信託（BBT）を活用しております。
４ 2022年度以降の取締役の報酬額は、2022年３月30日開催の第113回定時株主総会において、以下のとおり決議しております。STI及びLTIは社外取締役を除く取締役が対象となります。

金銭報酬
株式報酬（LTI)
役員の員数(基本報酬+STI)(BBT拠出金額・交付ポイント）
2022年３月30日
年額8.5億円以内
３事業年度13.5億円以内
10名
取締役
第113回定時株主(うち社外取締役：(1事業年度41万ポイント以内)(うち社外取締役４名)
総会
１億円)
５ 監査役の報酬額は、2005年３月30日開催の第96回定時株主総会において、月額1,200万円以内と決議しております。同株主総会終結時点の監査役の員数は、社外監査役３名を含む４名であります。

役員区分

株主総会決議日

２）個人別の報酬等の総額（社長ＣＥＯ又は連結報酬等が１億円以上の者に限る）
報酬等の種類別の総額（百万円）
当事業年度に係る主な職位・氏名
代表取締役会長
森川 宏平
代表取締役社長ＣＥＯ髙橋 秀仁

報酬等の総額
（百万円）

短期業績
連動報酬
（STI）

中長期業績
連動報酬
（LTI）

会社区分

基本報酬

101

66

9

25

当社

134

73

32

28

当社

３）業績連動報酬の算定方法と評価結果
a. 短期業績連動報酬（STI: Short-term incentive）
・取締役に対する2022年度STIは、下記算定式および評価に基づき、役職別基準額に対して19.4％～58.6％の支給となりました。
STI個人別支給額 = 役職別基準額 ×（①全社業績評価係数 + ②個人業績評価係数）- 68 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）①

全社業績評価係数（評価ウエイト：70％）
2022年度STIの全社業績評価係数は、以下のとおり、13.6％※1となりました。

2022年度目標※2

EBITDA(額)EBITDA(率)ROIC

Maximum

2,712億円

Target

1,937億円

Threshold1,550億円

Maximum

18.7％

Target14.4％

Threshold12.2％

Maximum

10％

TargetThreshold

6～7％
4.5％

評価

加重

ウエイト

評価係数

68.0％

20％

13.6％

12.1％

0％

30％

0％

3.2％

0％

20％

0％

合計

評価ウエイト70％

全社評価係数
13.6％

実績

評価係数

1,689億円※1 代表取締役会長は個人業績評価の対象外のため、全社業績評価ウエイト100％に換算し、評価係数は19.4％となりました。
※2 Target達成時の評価係数(a)は100％、Maximum達成時の評価係数は上限の200％、Threshold達成時の評価
係数はEBITDA(額・率)：50％・ROIC：25％、Threshold未達の場合は評価係数０％となります。
②

個人業績評価係数（評価ウエイト：30％）
個人別に設定した長期ビジョンやサステナビリティに係る戦略目標、後継者・経営幹部の育成目標、新しい経営理念に基づく企業文化醸成のための取組目標等について評価した結果、2022年度STIの個人業績評価係数は、37.5％～45.0％となりました。

b. 中長期業績連動報酬（株式報酬）（LTI: Long-term incentive）
・当社LTIは、３年間の当社TSR（株主総利回り）について、化学・繊維業界企業22社における順位（%ileランク）を算定し、その結果に応じて役職別に交付する当社株式の数を決定しています。
LTI個人別交付株式数 = 役職別基準ポイント × TSR評価係数

・本制度は2022年度に導入したもので、最初のTSR評価期間は2022年～2024年の３年間であるため、2023年度に評価が確定するLTIはありません。ただし、2024年３月退任予定の取締役（社外取締役を除く）１名に対する
LTIについては、退任直前の事業年度までのTSR評価に応じて当社株式を交付することとしております。当退任
取締役に対する2022年度LTIについては、2022年１月～2023年12月の２年間の当社TSR(118.7％)及び化学・繊維業界企業22社における順位(67.3％ile(22社の７位と８位の間))に基づき、TSR評価係数は118.3％となりました。当退任取締役に対する2023年度LTIについては、2023年１月～2023年12月の１年間の当社TSR(133.7％)
及び化学・繊維業界企業22社における当社順位(79.8％ile(22社の５位と６位の間))に基づき、TSR評価係数は149.5％となりました。
② 報酬諮問委員会の運営状況等
１）報酬諮問委員会の役割・権限等
・取締役の個人別の報酬等の額及び交付する株式の数の決定については、取締役会の監督機能強化の視点から、独立社外役員を構成員の過半数とし、独立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会に委任しております。
・報酬諮問委員会の主な役割・権限は以下のとおりであります。
＜報酬諮問委員会の主な役割・権限＞
決議事項

審議又は確認事項

・取締役の個人別の基本報酬の額

・役員報酬等の決定方針

・取締役の短期業連動報酬（STI）に係る業績指標の目標及び評価、並びに個人別支給額
・取締役の中長期業績連動報酬（LTI）に係る役職別・執行役員（取締役非兼務）、業務執行役、理事の個人別の報酬等の内容
・役員報酬等に係る会社の重要な規則・手続等の制の基準ポイント、TSR評価、並びに個人別の確定ポイ
ント・交付株式数

定、改正、廃止、並びに重要な公表資料等における記載内容- 69 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２）報酬諮問委員会等の運営状況
・2023年４月から2024年３月の期間においては報酬諮問委員会を５回開催し、取締役会より諮問又は委任を受けた下記内容について審議・決定しました（報酬諮問委員会を構成する各役員の役職・氏名及び出席状況は（１）コーポレート・ガバナンスの概要の欄に記載）。
・報酬諮問委員会における審議・決定に際しては、その役割・権限を適切に行使するため、「役員報酬等の決定方針」との整合性並びに経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関（ＷＴＷ（ウイリス・タワーズワトソン社））より審議に必要な情報や助言等を得ています。当期間においては５回中３回の報酬諮問委員会にＷＴＷの報酬コンサルタントが同席しました。報酬諮問委員会は、当期間において審議又は決定した内容を適時・適切に取締役会に報告し、取締役会は、かかる内容の合理性・妥当性について確認を行っています。
＜当期間の報酬諮問委員会における主な確認・審議・決定事項＞
開催月
2023年
７月

確認・審議・決定事項
・事業環境の不透明さから未定となっていた2023年度STIに係る連結財務業績目標(EBITDA)について議論を行い、2023年６月開催の経営会議にて合意した下期の業績予想値を適用することを決定しました。ただし、目標設定の遅れと、目標値が前年を大きく下回ることを踏まえ、EBITDAの評価係数については、予め定めた算式に基づく算定結果に50%を乗じた値にすることとしました。

10月

・ESGを含むインセンティブ報酬のKPIに関する国内外の最新動向や他社事例を収集・分析し、近時のトレンドを確認しました。

11月

・取締役および執行役員の報酬水準・報酬構成について、当社と同規模のグローバル化学・素材産業企業（同輩企業）と比較検討のうえ、その妥当性を検証し、現行報酬が「役員報酬等の決定方針」に沿った適切な水準・構成であることを確認しました(2024年度は改定を行わないことを確認)。
・2024年から新設する副社長執行役員の基準報酬額について、同輩企業の報酬水準を参考に、
役員報酬等の決定方針に沿って設定されていることを確認しました。
・社外監査役の報酬水準について、当社と同規模のグローバル日本企業と比較・検証した結果、その位置づけが低いことから、監査役会に対して増額改定の推奨を行うことを確認しま
した。

2024年
１月
及び
３月

・2024年度の各取締役の個人別の基準報酬額およびLTIの基準交付ポイントを決定しました。
・2023年度STIに係る業績指標（連結財務業績及び個人業績）の評価について議論を行い、各取締役に対する個人別支給額を決定しました。個人業績評価については、対象となる各取締役(社長CEO, CRO, CFO, CSO）について社長CEOによる一次評価(社長CEO自身については自己評価)を踏まえ、その妥当性を審議・確認の上、最終評価を決定しました。
・2022年度LTI及び2023年度LTIについて、2024年３月退任の取締役に対して交付する当社株式の数を（退任直前の事業年度末までのTSR評価を踏まえて）決定しました。
・2024年度STIに係る業績指標（連結財務業績及び個人業績）の目標について議論を行い、決定しました。個人業績目標については、対象となる各取締役及び取締役候補者(社長CEO,
CFO, CSO/CRO, CHRO)から説明を受け、その妥当性を審議・確認しました。
・2023年度事業報告及び有価証券報告書における役員報酬開示の内容について確認しました。

３）当事業年度の報酬の妥当性・相当性
・当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記１)及び２）に記載のとおり、独立
社外役員を過半数とする報酬諮問委員会において、審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ、「役員報酬等の決定方針」との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその決定を尊重し、その内容が当該決定方針に沿うものであり、妥当と判断しております。
③ 2024年度の役員報酬等の決定方針
１）役員報酬等の決定方針の決定方法と変更点[役員報酬等の決定方針の決定方法]
当社取締役の個人別の報酬等の決定方針は、独立社外役員を過半数とする報酬諮問委員会において、毎期、その妥当性を審議した上で、取締役会にて決定しております。報酬諮問委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関より審議に必要な情報等を得ております。

- 70 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）[2024年度からの主な変更点]
上記②２)に記載のとおり、取締役に対する現行報酬制度は役員報酬等の決定方針に沿った適切な報酬水準・構成並びに仕組みであることを確認しており、2024年度において、特に重要な変更等はありません。
２）役員報酬等の決定方針
a. 基本方針［取締役（社外取締役を除く）］
・『世界トップクラスの機能性化学メーカー』を目指すに相応しい優秀な人材を内外から獲得・保持できる報酬制度であること
・業績目標の達成及び中長期的な企業価値の向上を動機付け、当社グループの持続的な成長に寄与するものであること
・株主を含むすべてのステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性および合理性を備えた報酬決定プロセスであること［社外取締役］
・独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割・責務に適した報酬体系であること
b. 報酬構成・報酬水準［取締役（社外取締役を除く）］
・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役位等によって決定する基本報酬（固定報酬）、毎期の業績に応じて変動する短期業績連動報酬（STI）、中長期の業績や企業価値に応じて変動する中長期業績連動報酬（LTI）
により構成します。但し、代表権を有しない取締役会長については、その役割・責務を踏まえて基本報酬およびLTIで構成します。
・総報酬に占める変動報酬（STI及びLTI）の割合は、経営層が業績等の成果と企業価値の向上にコミットすることを目的として、50％以上に設定します。業績や株価に対する責任の重さを考慮して、代表取締役社長は他の取締役よりも変動報酬の割合を高く設定する。取締役会長については、その役割・責務に応じて個別に設定します。
・報酬水準は、外部専門機関の調査に基づく他社水準（当社と同規模でグローバルに事業を展開する化学・素材産業企業との比較）を踏まえ、適切な金額に設定します。
＜2024年度 取締役の報酬構成（基準額）＞<<代表取締役 社長CEO>><<取締役 CFO,CSO/CRO,CHRO>><<取締役会長>>［社外取締役］
・社外取締役の報酬は基本報酬（固定報酬）のみとします。
・報酬諮問委員会または指名諮問委員会の委員および委員長については、その役割に応じた手当を加算します。
・報酬水準は、各社外取締役に期待する役割・機能を果たすために費やす時間・労力並びに外部専門機関の調査に基づく他社水準（当社と同規模でグローバルに事業を展開する企業との比較）を踏まえ、適切な金額に設定します。
c. 短期業績連動報酬（STI: Short-term incentive）
・STIとして個人別に支給する額は、全社業績目標達成のインセンティブを高めるため、役職別基準額に①全社業績評価係数（評価割合70％）および②個人業績評価係数（評価割合30％）を乗じて算出します。業績評価
係数は業績等の結果に応じて0％～200％の範囲で変動します。
STI個人別支給額 = 役職別基準額 ×（①全社業績評価係数 + ②個人業績評価係数）

・①全社業績評価係数および②個人業績評価係数を算定するための業績評価指標（KPI）は、当社が長期ビジョンの実現に向けて重視する財務指標・戦略指標のなかから選定します。

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2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）＜2024年度STIの業績評価指標（KPI）＞
KPI

①全社
業績評価

②個人
業績評価

評価割合

EBITDA20％

対売上EBITDA%

30％

ROIC

20％

長期ビジョンにおける取組・サステ
ナビリティ課題へ
の対応等

30％

選定理由
● 世界トップクラスの機能性化学メーカーになるための指標エレクトロニクス/モビリティを中心とした事業成長＋イ
ノベーション及び構造改革を通じて、世界で戦える会社に相応しい規模と収益性を目指します● 企業価値の最大化と株主への利益還元に向けた指標
戦略適合性、ベストオーナー視点に加え、規律（採算性・資本効率）をより意識した経営を促し、ポートフォリオ経
営のさらなる高度化と中長期的なROEの向上を目指します
長期視点での経営を強く促し、当社の持続的な成長の実現を目指しますEBITDA = 連結営業利益+減価償却費+のれん等償却費
対売上EBITDA％ = EBITDA ÷ 連結売上高
ROIC = （営業利益＋持分法投資損益－法人税等） ÷ ( 有利子負債＋純資産 )d. 中長期業績連動報酬（LTI: Long-term incentive）
・LTIは、中長期的な企業価値の向上を目的として、役職別に定める基準額に応じた基準ポイントに３年間の当社TSR（株主総利回り）に応じた係数を乗じた数の株式を交付する仕組みとします。株主の皆様との価値共有をより一層強化するため、実際の株式の交付は、各取締役の退任時に繰り延べます。
LTI個人別交付株式数 = 役職別基準ポイント × TSR評価係数

・TSR評価係数は、TSR比較企業（当社とビジネスモデルが類似する同規模以上の化学・繊維業界企業）における、３年間のTSRの順位に応じて決定します。TSR順位の目標は、長期ビジョン『TSR：中長期的に化学業界で上位25％の水準を目指す』の実現に向けて、中位以上に設定します。
・本制度は2022年から導入しており、最初の（2022年度LTIに係る）TSR評価期間は、2022年～2024年の３年間であります。以後、１年ずつスライドした３年間がTSR評価期間となります。
・なお、TSR評価により交付株式数が確定した後、実際に株式を交付する退任時までの期間（退任までの期間）における配当金相当額は再投資するものと仮定し、交付する株式の数を加算します。
＜年度別LTIプランのTSR評価期間と株式交付時期＞〇：ポイント(P)確定の時期

プラン

2022年

2025年

2022年度LTI←

2023年度LTI

2023年

2024年

TSR評価期間←→

ポイント確定→TSR評価期間2024年度LTI

←

2026年

→

TSR評価期間●株式交付の時期

2027年
→

退任時

→

→

→

株式交付

ポイント確定→

→

→

株式交付

→

→

・・

ポイント確定→株式交付

2024年度LTIのTSR評価係数の算定方法

例えば、2024年度LTIは、2024年期初～2026年期末までの３年間の当社TSRが、化学・繊維業界企業22社との比較において100%ile（22社よりも高く１位）となる場合に、TSR評価係数は200%となります。当社TSRが60%ile（22社の９位と10位の間）の場合に、TSR評価係数は100%となります。当社TSRが20%ile（22社の17位と- 72 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

18位の間）の場合に、TSR評価係数は33%となり、これを下回る（22社の18位以下となります）場合はTSR評価
係数は0%となります。
e. 個人別の報酬決定手続き
・取締役の個人別の報酬等の内容は、その妥当性と客観性を確保するため、取締役会から委任を受けた報酬諮問委員会で決定します。報酬諮問委員会の委員長は独立社外取締役とし、構成員の過半数は独立社外役員とします。報酬諮問委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の意見等を踏まえるとともに、客観的・専門的な見地からの審議に必要な情報を適切に得ることとします。
・報酬諮問委員会は審議の結果を適時・適切に取締役会に報告することとします。
f. その他の重要事項［報酬の調整・返還請求等］
・当社の業績が悪化した場合や当社の企業価値・ブランド価値を毀損するような品質問題、重大事故、不祥事等が発生した場合は、臨時に取締役の報酬等を減額または不支給とする場合があります。
・STIについて、期初の目標設定時に想定していなかった一時的な特殊要因として勘案すべき要素が発生した
場合に、その影響を排除した上で業績等の評価を行い、個人別の支給額を算定する場合があります。
・STI及びLTIについて、役員の不正行為等が生じた場合や誤った財務諸表に基づいて支給が行われた場合、当該事実に係る役員の報酬受給権は消滅し、又は当社は現に支給した報酬の返還等を請求する場合があります。
［取締役を兼務しない執行役員及び監査役の報酬］
・取締役を兼務しない執行役員の個人別の報酬等については、取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等の決定方針に準じて、報酬諮問委員会の審議を経た上で、代表取締役社長ＣＥＯが決定します。
・監査役の個人別の報酬等については、外部専門機関の調査に基づく他社水準等を踏まえ、報酬諮問委員会の審議を経て、監査役の協議により決定します。
［株式保有ガイドライン］
・社外取締役を除く取締役及び執行役員は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、継続的に、一定価値以上の当社株式の保有に努めることとします。具体的には、役員就任後５年以内に、潜在的保有株式（株式給付信託の確定ポイント）を含めて、会長・社長は基本報酬の1.5倍以上、その他役員は基本報酬の1.0倍以上の価値の株式保有を目指すこととします。

- 73 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式
を「純投資目的」、また経済合理性や取引関係の維持強化等の観点から当社の中長期的な企業価値向上に資する投資株式を「純投資目的以外」として区分しております。
②保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、原則として政策保有株式を保有しない方針とし、現在保有する政策保有株式の縮減を進めます。純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会は、毎年、個別の保有株式についての収益性・事業性評価結果に基づき、資本コストに見合っているか等の検証を行います。
当社は、2023年11月の取締役会において、個別の保有株式についての収益性・事業性評価結果に基づき、資本コ
ストに見合っているか等の検証を行っておりますが、原則として政策保有株式を保有しない方針に基づき株式の売却を進めております。
③保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）株式会社レゾナックにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社レゾナックについては以下のとおりであります。
銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

68

1,927

非上場株式以外の株式

1

190（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

株式数の増加の理由（注）2023年１月１日付の吸収分割により、㈱レゾナック・ホールディングスより承継した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

7

198

非上場株式以外の株式

3506

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
イ 特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

60,000－

営業取引関係のため継続して保有していますが、縮減を進める予定であります。

－㈱レゾナック・ホールディングス保有株
式を吸収分割により承継したこと及び株式分割により、株式数が増加しておりま㈱ヤクルト本社
190

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由す。

- 74 -

当社の株式の保有の有無

無2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（注）１
２「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
保有株式の定量的な保有効果の記載は困難ですが、2023年11月の取締役会において、個別の保有株式についての収益性・事業性評価結果に基づき、保有の合理性を検証しております。

ロ みなし保有株式
該当事項はありません。
２）提出会社における株式の保有状況
銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－（注）2023年１月１日付の吸収分割により、㈱レゾナックに承継した銘柄は含めていません。
特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
イ 特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）－

120,600－

366－

30,000－257－

57,500－70－

21,286－70丸全昭和運輸㈱㈱ヤクルト本社

ニチコン㈱サッポロホールディ
ングス㈱

（注）１

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

吸収分割に伴い、全株を㈱レゾナックが承継しました。

有

吸収分割に伴い、全株を㈱レゾナックが承継しました。

無

吸収分割に伴い、全株を㈱レゾナックが承継しました。

有

吸収分割に伴い、全株を㈱レゾナックが承継しました。

無「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

ロ みなし保有株式
該当事項はありません。
④保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 75 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2023年１月１日日）の連結財務諸表及び事業年度（自2023年１月１日
監査法人により監査を受けております。

３

至2023年12月31至2023年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーへの参加等を通じ、適時の情報収集に努めております。

- 76 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 77 -

当連結会計年度(2023年12月31日)

186,499

190,318※１ 266,093※１ 266,122

121,172
34,13095,151
85,248△1,254
787,037

115,123
23,68786,38372,019△1,731
751,922

138,242
214,718
24,280233,987
15,97350,866※３,※４ 678,064

154,659
218,346
25,021
230,806
12,40337,351※３,※４ 678,586

295,355
133,639
64,695
493,689

285,199
128,908
56,482
470,589※２ 83,341※２ 72,503

18,046
16,671※２ 17,517△622
134,953
1,306,706
2,093,744

28,038
14,965※２ 16,513△1,163130,856
1,280,031
2,031,953

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
修繕引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
修繕引当金
株式給付引当金
事業構造改善引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

194,054
72,419※４ 42,677
－
－
19
9,489
47
21
－
※６ 140,152
458,877- 78 -

当連結会計年度(2023年12月31日)

177,375
52,489※４ 23,552
10,00040,000794
10,593109
81621※６ 146,267
461,881

260,000

250,000※４,※５ 672,446※４,※５ 625,840

51,37936,321※９ 29,525※９ 28,448

1,260
302
772
9,981
※６ 34,484
1,060,148
1,519,026

2,430
353
577
9,961
※６ 37,474
991,404
1,453,285

182,146
108,140
165,902△11,612444,576

182,146
108,140
137,269△11,593415,963355
1,461※９ 27,915
72,008
3,980
105,719
24,423574,718
2,093,744

194
1,196
※９ 26,113
99,217
10,154
136,875
25,830578,668
2,031,953

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別退職金
事業譲渡損
独占禁止法関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）※１ 1,392,621※１ 1,288,869※２,※３ 1,087,775※２,※３ 1,042,252

304,847※３,※４ 243,120
61,726

246,617※３,※４ 250,380△3,764

1,068
766
3,630
1,516
10,632
4,949
22,561

1,840
400
3,589
1,599
1,967
4,859
14,253

15,762
6,815
22,576
61,711

13,37011,89325,263△14,773※５ 13,578※５ 3,720※７ 251※７ 24,638

9,451
23,2805,976
34,335※６ 6,153※６ 5,889※１１ 10,091※１１ 26,183※８ 434※８ 6,573※９ 3,504

8,303
34,064－－
7,100
45,74650,927△26,184

18,617△7,377
11,24039,687
7,265

9,483△17,642△8,159△18,026929

32,422△18,955※１０ 5,579- 79 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 80 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

39,687△18,026△2,035294
32,932△3,8951,763※１ 29,058
68,745△255△265
27,6956,190
887※１ 34,252
16,22760,3198,426

14,0032,223

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

182,146

利益剰余金

119,772

自己株式

143,335

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△11,655

433,598847

会計方針の変更を反映した当期首残高

182,146

119,772

144,182847△11,655434,445

当期変動額
剰余金の配当△11,788

親会社株主に帰属する当期純利益△11,788

32,42232,422

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結子会社の減少に伴う増加

△3

△3

46

46

72

72

非支配株主との取引に係る親会社の
持分変動

△29

△29

非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債の変動等△11,603△11,603

土地再評価差額金の取崩

1,013

1,013

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△11,632

21,72043

10,131

182,146

108,140

165,902△11,612444,576

その他の包括利益累計額
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

2,838

会計方針の変更による累積的影響額△415

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,423

繰延ヘッ
ジ損益
1,167

1,167

土地再評
価差額金
28,92828,928

為替換算
調整勘定38,421

38,421

退職給付
に係る調
整累計額

その他の
包括利益
累計額合
計

9,036

80,391△1,141△1,556

7,896

78,835

非支配株
主持分

304,463

純資産合計

818,452△709

304,463

817,743

当期変動額
剰余金の配当△11,788

親会社株主に帰属する当期純利益

32,422

自己株式の取得△3

自己株式の処分

46

連結子会社の減少に伴う増加

72

非支配株主との取引に係る親会社の
持分変動

△29

非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債の変動等△11,603

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,013
△2,068294△1,01333,587△3,916△2,068294△1,01333,587355

1,461

27,91572,008- 81 -

26,884△280,040△253,156△3,916

26,884△280,040△243,025

3,980

105,719

24,423574,718

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2023年１月１日

至 2023年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

182,146

利益剰余金

108,140

自己株式

165,902

株主資本合計△11,612444,576

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した当期首残高

182,146

108,140

165,902△11,612444,576

当期変動額
剰余金の配当△11,788△11,788

親会社株主に帰属する当期純損失△18,955△18,955

自己株式の取得△4

自己株式の処分

△0

△4

23

連結子会社の減少に伴う増加

23

309

309

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債の変動等－

土地再評価差額金の取崩

1,801

1,801

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

△28,632

19△28,613

182,146

108,140

137,269△11,593415,963

その他の包括利益累計額
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

355

1,461

27,91572,008

3,980

105,719

355

1,461

27,91572,008

3,980

105,719

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他の
包括利益
累計額合
計

非支配株
主持分

純資産合計

24,423574,718

24,423574,718

－

－

当期変動額
剰余金の配当△11,788

親会社株主に帰属する当期純損失△18,955

自己株式の取得△4

自己株式の処分

23

連結子会社の減少に伴う増加309

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債の変動等－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,801
△160

△265

△1,802

27,2096,174

31,156

1,406

32,563△160△265△1,802

27,2096,174

31,156

1,406

3,949

194

1,196

26,11399,217

10,154

136,875

25,830578,668- 82 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）独占禁止法関連損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 83 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

50,927△26,184

91,964
10,091
16,843△2,383△1,834
15,762△3,630△4,952
6,045△13,470
3,504
5,579
23,377△39,961△19,89430
137,998
8,686△15,641△31,667
99,376

92,51626,183
16,953△10,292△2,24013,370△3,589462
5,803△3,634△24,638－
1,131
28,081△16,570
34,077
131,429
7,064△12,233△7,574
118,686△1,606
2,570△87,857
20,960△1,66722,019△1,146
1,096△87,105
6,169
△38
3,283

－

△4,552－※２ 31,692

774
△410
251
△9,701△54,667

△12
△892
910
△11,274△61,8692024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 84 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

11,838△15,000
409,600△285,642
112,536△20,000△3△11,758△13,025△20,138
10,00065,300△131,665
29,843－△4△11,794△1,263△287,635－△4,178△103,267
10,027△48,531234,587※１ 186,056△3,159△62,880
9,922
3,859
186,056※１ 189,915

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】
１（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 102社
（主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。）
HCホールディングス㈱は昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）を存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。昭和電工アメリカInc.及び昭和ケミカルズ・オブ・アメリカInc.はResonac
America, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工シンガ
ポールPte. Ltd.はResonac Asia Pacific Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。ミナリスメディカル㈱及びその関係会社２社は当該株式を譲渡したため、連結の範囲から除外

２

しております。昭和電工材料(香港)有限公司は力森諾科電子材料（香港）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。AMI International, S.A.P.I. de C.V.及びその関係会社３社は株式の追加取得により、新たに連結の範囲に含めております。
なお、非連結子会社（ハイパック㈱等22社）の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
持分法の適用に関する事項
非連結子会社22社のうち、ハイパック㈱1社について、また関連会社34社のうち、HD Microsystems L.L.C.等11社に対する投資について、持分法を適用しております。
日立SC㈱は、当該株式の譲渡に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、持分法適用外の非連結子会社（昭和電工喜多方アルミ㈱等21社）及び関連会社（㈱ジー・イーテクノス等23
社）の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影

３

響を及ぼさないため持分法を適用せず、原価法により評価しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＧＭＭコーティング・プライベイト・リミテッド等７社の決算日は３月31日であります。これらの会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４

その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。
会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法②

デリバティブ取引
時価法

③

棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却方法①②

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づき５年の定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約
上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用- 85 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費、社債発行費等及び開発費については、支出時に全額を費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 修繕引当金製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度末までに負担すべき金額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
取締役に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び理事への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑥ 事業構造改善引当金
当社及び一部の連結子会社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカルの各製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、顧客との契約に基づき、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しております。取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。なお、製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点である製品の引き渡し後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。IFRSを適用している子会社について
は、公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジを採用しております。

- 86 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②

主なヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

③

ヘッジ対象

為替予約
通貨オプション

外貨建債権債務取引
外貨建債権債務取引

通貨スワップ
金利スワップコモディティスワップ
商品先渡取引外貨建資金調達取引
資金調達に伴う金利取引
材料購入取引アルミニウム地金の売買取引

ヘッジ方針

デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためにはデリバティブ取引を利用しない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引等は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッ
ジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができる場合
は、ヘッジの有効性の評価は省略しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略しております。なお、IFRSを適用している子会社については、ヘッジ手段がヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して相殺効果があると見込まれるかどうかをヘッジ対象期間中継続的に評価しております。
(9）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 在外子会社等における会計方針に関する事項「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年
６月28日）を適用し、在外子会社等に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
② グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。

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2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）（株式会社レゾナック（旧会社名 昭和電工マテリアルズ株式会社）の子会社化により認識されたのれんを含む
無形固定資産の減損の兆候に関する判断）（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社レゾナック（旧昭和電工マテリアルズ株式会社、以下、「REC社」といいます。）の子会社化に係るのれん279,670百万円、顧客関連資産125,988百万円、その他の無形固定資産28,914百万円を計上しております。当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断は、事業に関連する資産グループにのれんを含む無形固定資産を加えた、より大きな単位（以下、「のれんを含む資産グループ」といいます。）で行われております。2023年12月31日現在ののれんを含む資産グループに配分されている金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント又は事業セグメント

のれん

顧客関連資産その他の無形固定資産

半導体・電子材料

218,614104,779

21,142

モビリティ

35,22014,8304,207

イノベーション材料

15,547

6,379

2,017

その他

10,289－1,549

279,670

125,988

28,914

合計（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行います。
REC社の超過収益力として認識されたのれんを含む無形固定資産は、規則的に償却されております。しかし、子会社化当初の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候に該当する場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定しております。
当社グループは、これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を勘案し、当連結会計年度において減損の兆候を判定しております。
減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する市場の成長に伴う売上高の増加といった主要な仮定が含まれております。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんを含む無形固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社グループは上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、のれんを含
む資産グループに関する減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
（会計方針の変更）（子会社における日本基準に基づく会計処理の適用）
当社の子会社である昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）及び同社の国内子会社において、従来は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しておりましたが、当連結会計年度より日本基準を適用しております。
この変更は当連結会計年度以降、昭和電工マテリアルズ㈱及び同社の国内子会社において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」で容認されている当面の取扱いの要件を満たさなくなったことから、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき親会社である昭和電工㈱（現㈱レゾナック・ホールディングス）の適用している会計基準（日本基準）に統一することを目的とするものであります。
当該変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較し前連結会計年度の営業利益は2,355百万円、経常利益及び税金等調整
前当期純利益はそれぞれ2,344百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ
1,629百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の利益剰余金の前期首残高は847百万円増加し、その他有価証券評価差額金の前期首残高は415百万円、退職給付に係る調整累計額の前期首残高は1,141百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（期末日満期手形の会計方針の変更）
期末日満期手形の会計処理は、末日が金融機関の休日である場合、満期日に決済が行なわれたものとして処理しておりましたが、経営統合に伴う処理の統一を目的として、当連結会計年度より実際の手形交換日もしくは決済日に処理する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
これにより、遡及適用を行なう前と比べて、前連結会計年度の現金及び預金が627百万円減少し、受取手形及び売掛金が627百万円増加しております。
（未適用の会計基準等）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1) 概要2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下、「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果(2) 適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。

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2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
１
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「固定資産賃貸料」は、「営業外収益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた6,465百万円は、「固定資産賃貸料」1,516百万円及び「雑収入」4,949百万円として組み替えております。
２前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「事業譲渡益」は、「特別利益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立
掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、「特別利益」の総額の100分の10以下となったた
め、当連結会計年度においては「その他」に組み替えております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた5,187百万円及び「その他」に表示していた4,515百万円は、「事業譲渡益」
251百万円及び「その他」9,451百万円として組み替えております。

３前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「特別退職金」は、「特別損失」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた8,737百万円は、「特別退職金」434百万円及び「その他」8,303百万円として組み替えております。
（追加情報）
株式給付信託（ＢＢＴ）

１

当社は、2016年３月30日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、2016年５月11日より、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入し、2022年３月30日開催の第113回定時株主総会の決議により本制度を改定しております。
(1) 制度の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当す
る当社株式を給付します。取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末259百万円及び230千株、当連結
会計年度末236百万円及び209千株であります。

- 90 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）

受取手形
売掛金

※２

当連結会計年度（2023年12月31日）

12,376 百万円
253,717

14,136 百万円
251,986

非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（固定資産）
前連結会計年度（2022年12月31日）

投資有価証券（うち、共同支配企業に対する投資の金額）
投資その他の資産（その他）出資金※３

当連結会計年度（2023年12月31日）

73,358 百万円

69,498 百万円(53,543)(52,948)866412

有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）

有形固定資産減価償却累計額※４

当連結会計年度（2023年12月31日）

1,029,059百万円

1,064,448百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。(括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示しております)(担保資産)
前連結会計年度（2022年12月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地計

当連結会計年度（2023年12月31日）

1,380百万円
6,343
20
342

(1,380)百万円(6,343)(20)(342)

1,119百万円
6,000
18
342

(1,119)百万円(6,000)
(18)
(342)

8,085

(8,085)7,479(7,479)(担保付債務)前連結会計年度（2022年12月31日）
長期借入金 *
計*※５

当連結会計年度（2023年12月31日）

1,000百万円(1,000)百万円

800百万円(800)百万円

1,000(1,000)

800

(800)

１年以内返済予定額を含みます。

財務制限条項
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度の借入金の一部には、利益維持条項といった一定の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度の借入金の一部には、利益維持条項といった一定の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

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2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）※６ 契約負債
その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約負債（流動負債）
契約負債（固定負債）

当連結会計年度（2023年12月31日）

2,259 百万円
1,200

1,282 百万円
1,554

７ 偶発債務(1) 関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

富山共同自家発電㈱その他

1,725百万円
16
計

富山共同自家発電㈱
その他

1,741

2,925百万円
503
計

3,428

(2) 欧州委員会からの異議告知書受領について㈱レゾナック及びその連結子会社であるFIAMM Energy Technology S.p.A.は、2023年11月30日に、欧州委員会より、欧州経済領域（EEA）域内における自動車用の始動用バッテリーの供給に関して、欧州競争法違反の嫌疑に関する異議告知書を受領しました。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
８ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2023年12月31日）

60,000百万円－

60,000百万円－

60,00060,000※９ 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社及び一部の連結子会社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める鑑定評価額による方法により算出
再評価を行った年月日

2000年12月31日
2001年３月30日
2002年３月31日

前連結会計年度（2022年12月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

48,565百万円（時価が帳簿価額を下回る金額）- 92 -

当連結会計年度（2023年12月31日）
40,171百万円

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しており

※１

ます。
※２

棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

（自
至
売上原価

※３

（自
至

1,418百万円

7,971百万円

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

（自
至

（自
至
47,135百万円※４42,697百万円

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至
給料手当
輸送費
減価償却費

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至51,078百万円
50,161
25,20562,786百万円
40,32528,579一般管理費に含まれる研究開発費は前連結会計年度36,247百万円、当連結会計年度42,613百万円であり、上記各要
素他に含まれております。
※５

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至
土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

※６

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至13,430百万円
456
88

2,915百万円
491
301
13

13,5783,720

固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至
固定資産除却損
内訳 機械装置及び運搬具
建物及び構築物
その他
固定資産売却損
内訳 機械装置及び運搬具
その他
計- 93 -

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至6,045百万円
3,363
1,921
762
108
13
95

5,803百万円
3,655
1,563
585
86
53
33

6,153

5,889

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）※７ 事業譲渡益
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至2023年12月31日）

当社グループの診断薬事業の譲渡によるものであります。
※８ 特別退職金
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
主にハードディスクメディア事業の再編に伴う退職加算金等であります。
※９ 事業譲渡損
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
ISOLITE GmbH及びそのグループ会社の譲渡によるものであります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至
該当事項はありません。
※１０

2023年12月31日）

独占禁止法関連損失

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社の連結子会社における、米国でのアルミ電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法違反を理由とする損害賠償を求める民事訴訟に関連する損失であります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至
該当事項はありません。

2023年12月31日）- 94 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

※１１

減損損失
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりであります。
場所

用途

種類
建物及び構築物

神奈川県横浜市

再生医療等製品の製造設備他

機械装置及び運搬具

自動車用樹脂成形品製造設備他

東京都港区

長野県大町市粉末冶金製造設備他

福利厚生施設福利厚生施設

516
1,377

計

4,112

機械装置及び運搬具
リース資産

アメリカ

2,219

リース資産

建物及び構築物
中国

金額（百万円）

228
1,129
239

計

1,596

機械装置及び運搬具

1,332

計

1,332

土地

531

建物及び構築物

479

計

1,010

土地

828

建物及び構築物

77

計

906

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額
が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失10,091百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,492百万円、機械装置及び運搬具3,275百万円、工具、器具及び備品24百万円、土地1,513
百万円、リース資産1,616百万円、建設仮勘定168百万円、無形固定資産（その他）３百万円であります。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については正味売却価額又は使用価値を使用しております。正味売却価額については処分価格等、使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを9.7％で割り引いて算出しております。

- 95 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）

減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりであります。
場所

用途

種類
建物及び構築物

千葉県市原市アメリカ

ドイツ

ハードディスク製造設備他

再生医療等製品の製造設備他

再生医療等製品の製造設備他

ハードディスク製造設備他

2,130

工具、器具及び備品

929

土地

シンガポールハードディスク製造設備他

ハードディスク製造設備他

5,596

建設仮勘定

415

無形固定資産（その他）

587

投資その他の資産（その他）

168

計10,129

建物及び構築物

2,055

リース資産

2,296

建設仮勘定

1,987

無形固定資産（その他）

1,104

計

7,442

建物及び構築物

450

機械装置及び運搬具

31

工具、器具及び備品

753

リース資産

518

建設仮勘定

1,331

計

3,082
240

機械装置及び運搬具

1,198

工具、器具及び備品

6

建設仮勘定

台湾

304

機械装置及び運搬具

建物及び構築物

山形県東根市金額（百万円）

419

計

1,863

機械装置及び運搬具

1,148

工具、器具及び備品

92

計

1,240

機械装置及び運搬具

1,047

計

1,047

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額
が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失26,183百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,510百万円、機械装置及び運搬具6,191百万円、工具、器具及び備品1,819百万円、土地5,596百万円、リース資産2,814百万円、建設仮勘定4,359百万円、無形固定資産（その他）1,727百万円、投資その他の資産（その他）168百万円であります。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については正味売却価額又は使用価値を使用しております。正味売却価額については処分価格等、使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを14.3％で割り引いて算出しております。

- 96 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

1,980百万円△5,207△753百万円
46

税効果額△3,227
1,192

△708
453

その他有価証券評価差額金△2,035

△255

2,454
26
△2,062△2,745
2,416
△40

418
△124

△370
105

294

△265

35,594△2,662

27,66628

税効果額32,932－

27,695－

為替換算調整勘定

32,932

27,695△4,847△1,000

9,629
△673

税効果額

△5,8471,952

8,956△2,767

退職給付に係る調整額△3,895

6,190

1,763
－

887
－

1,763

887

29,05834,252

税効果調整前繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
資産の取得原価調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 97 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

184,901,292－－

184,901,292

合計

184,901,292－－

184,901,292

普通株式（注）１、２、３

3,824,243

1,320

40,8593,784,704

合計

3,824,243

1,320

40,8593,784,704

発行済株式
普通株式

自己株式

(注)１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加1,320株は、単元未満株式の買取による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少40,859株は、単元未満株式の売渡請求による減少159株及び株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の給付による減少40,700株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（当連結会計年度期首271,000株、当連結会計年度末230,300株）が含まれております。

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年３月30日
定時株主総会

普通株式

11,788

65

（注）

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月31日「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年12月31日基準日：271,000株）に対する配当金18百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年３月30日
定時株主総会

普通株式

11,788

65

（注）

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月31日「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2022年12月31日基準日：230,300株）に対する配当金15百万円が含まれております。

４

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建
プット・オプションを付与しております。
当該プット・オプションは金融負債として償還金額の現在価値で当初認識されており、当初認識後の変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしております。この結果、当連結会計年度において資本剰余金が11,603百万円
減少しております。

- 98 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

184,901,292－－

184,901,292

合計

184,901,292－－

184,901,292

普通株式（注）１、２、３

3,784,704

1,750

20,475

3,765,979

合計

3,784,704

1,750

20,475

3,765,979

発行済株式
普通株式

自己株式

(注)１

普通株式の自己株式の株式数の増加1,750株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２

普通株式の自己株式の株式数の減少20,475株は、単元未満株式の売渡請求による減少75株及び株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の給付による減少20,400株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（当連結会計年度期首230,300株、当連結会計年度末209,900株）が含まれております。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年３月30日
定時株主総会

普通株式

11,788

65

（注）

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月31日「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2022年12月31日基準日：230,300株）に対する配当金15百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2024年３月26日
定時株主総会

普通株式

11,787

65

（注）

基準日

効力発生日

2023年12月31日

2024年３月27日「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2023年12月31日基準日：209,900株）に対する配当金14百万円が含まれております。

- 99 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

186,499百万円△442

190,318百万円△403

現金及び現金同等物

186,056

189,915※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日

至 2023年12月31日）（診断薬事業の譲渡）
診断薬事業の譲渡に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであ
ります。
流動資産

8,662百万円

固定資産4,515百万円

流動負債△7,270百万円

固定負債
その他の包括利益累計額
事業譲渡益
その他

△1,705百万円△347百万円
24,638百万円
449百万円

株式の売却価額

28,943百万円

子会社に対する貸付金の回収額
現金及び現金同等物

4,400百万円△1,651百万円

差引：売却による収入

31,692百万円- 100 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用子会社における使用権資産① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として事務所建物であります。
（イ）無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４

会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

１年内

715

1,679

１年超

4,150

4,757

4,865

6,436

合計

３

オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

１年内

104

182

１年超

154

622

258

804

合計

- 101 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な長期資金については主に設備投資計画等に基づき銀行借入、社債の発行等によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、輸出取引等により発生する
外貨建ての債権は、為替レートの変動リスクに晒されておりますが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用することでヘッジしております。有価証券及び投資有価証券
は主に取引先企業等との関係の維持・強化のために保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されておりますが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき為替予約取引を利用することでヘッジしております。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについて
は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。一部の借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を与える可能性があります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を利用することによりリスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建資金調達取引に係る為替相場の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ
取引、商品の売買契約に対する市況変動リスクのヘッジを目的とした先渡取引、コモディティスワップ等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （8）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では、営業債権管理を債権管理について定めた社内規程に従い、財務部門と各事業部門における営業担当部署が連携して、取引先の財務状況、販売取引高及び債権残高を定期的にチェックして取引方針の見直しを実施することで、取引先の財務状況の悪化等による信用リスクを早期把握し軽減を図っております。連結子会社においても、グループトレジャリーポリシーに則った各社の規程に基づき、取引先の財務状況及び信用状況の管理とリスク対策を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機
関及び商社とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別決済月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部については為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする
ために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引に係る権限及び手続を定めた社内管理規程を設けており、規程に基づく決裁者の承認により取引が行われます。通貨関連取引については、事業部門及び財務部門が取引の実行・管理を行
い、定期的に担当役員に報告しております。金利関連取引については、財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告しております。商品関連取引については、事業部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告しております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき、取引の実行及び管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部門の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持及び取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理しております。連- 102 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

結子会社においても、資金繰計画を元にグループ金融等を利用し流動性リスクを回避しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（１）有価証券及び投資有価証券

3,336

3,336

－

資産計

3,336

3,336

－

（１）１年内返済予定の長期借入金（２）１年内償還予定の社債（３）社債（４）長期借入金

42,677－260,000
672,446

42,656－
254,408
666,621△21－△5,592△5,825

負債計

975,122963,685△11,437

2,480

2,480

－

デリバティブ取引（※２）

当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（１）有価証券及び投資有価証券

479

479

－

資産計

479

479

－

（１）１年内返済予定の長期借入金（２）１年内償還予定の社債（３）社債（４）長期借入金

23,55240,000250,000
625,840

23,53839,924
245,636
622,195△14△76△4,364△3,645

負債計939,392

931,293△8,099

2,038

2,038

－

デリバティブ取引（※２）（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」および「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、（ ）で示しております。
（※３）市場価格のない株式等は、「(１) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分
非上場株式

2022年12月31日
80,009- 103 -

2023年12月31日
72,028

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金受取手形及び売掛金

186,499
266,093

－
－

－
－

－
－

合計

452,592－－－

当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金受取手形及び売掛金

190,318
266,122

－
－

－
－

－
－

合計

456,440

－

－

－

（注）２

社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）

社債
長期借入金
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

－
42,67740,00023,40660,00024,64527,00055,47065,000186,925

68,000382,000

42,677

63,406

84,64582,470251,925450,000

その他有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照。
当連結会計年度（2023年12月31日）

社債
長期借入金
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

40,00023,55260,00024,64527,00063,19565,000113,075

14,00050,92584,000374,000

63,552

84,64590,195

178,075

64,925458,000

その他有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照。

- 104 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
デリバティブ取引
通貨関連
資産計

レベル２

レベル３

合計

3,336

－

－

3,336

－

2,517

－

2,517

3,336

2,517

－

5,853

－

37

－

37

－

37

－

37

デリバティブ取引
商品関連
負債計

当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
商品関連
負債計

レベル２

レベル３

合計

479

－

－

479

－

2,047

－

2,047

479

2,047

－

2,526

－

10

－

10

－

10

－

10

- 105 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
社債
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－
－
－
－

42,656－
254,408
666,621－－－－42,656－
254,408
666,621－963,685－

963,685

当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
社債
長期借入金
負債計

（注）

レベル２

レベル３

合計

－
－
－
－

23,53839,924
245,636
622,195－－－－

23,53839,924
245,636
622,195－

931,293－931,293

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
活発な市場における相場価格により評価しており、レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を使用して評価しており、レベル２の時価に分類しております。詳細は、注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされ（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
１年内償還予定の社債及び社債
これらの時価については、市場価格(売買参考統計値) に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 106 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）１

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券
該当事項はありません。

３

その他有価証券前連結会計年度（2022年12月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
その他

3,157
179

1,632
177

1,525
1

小計

3,336

1,809

1,527

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式

-

-

-

小計

-

-

-

合計

3,336

1,809

1,527

当連結会計年度（2023年12月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
その他

273
206

226
197

47
9

小計

479

423

56

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式

-

-

-

小計

-

-

-

合計

479

423

56

売却益の合計（百万円）

売却損の合計（百万円）

21,677

5,192

△456

21,677

5,192

△456

４

連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

５

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却額（百万円）

株式
合計

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
売却額（百万円）
株式
合計

６

売却益の合計（百万円）

売却損の合計（百万円）

3,584

493

△513

3,584

493

△513

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について、203百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について、142百万円の減損処理を行っております。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準については、連結会計年度末における時価が取得価格に比べ30%以上下落している場合としております。また、下落率が50%以上の銘柄は減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の銘柄は個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行うこととしております。

- 107 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
区分

種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引買建
米ドル
市場取引以外
の取引

－

－

－

－

米ドル

1,466

－

138

138

ユーロ

19,665

－

126

126

メキシコペソ

2,453

－

－

－

－

－

－

－

23,584

－

264

264

売建

台湾ドル
合計

（注）

時価の算定方法
１ 為替予約取引については、先物為替相場によっています。

当連結会計年度（2023年12月31日）
区分

種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引買建
米ドル
市場取引以外
の取引

304

－

△4

△4

米ドル

16,151

－

522

522

ユーロ

－

－

－

－

売建

メキシコペソ
台湾ドル
合計

（注）

－

－

－

－

5,809

－

△155

△155

22,265

－

363

363

時価の算定方法
１ 為替予約取引については、先物為替相場によっています。

(2）金利関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。

- 108 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引買建
原則的処理方
法

米ドル

買掛金

1,915

－

2,011

－

－

－

5,518

－

242

ユーロ
売建
米ドル

売掛金

ユーロ
合計

－

－

－

7,433

－

2,253

2,985

－

－

221

－

－

1,714

－

－

704

－

－

5,624

－

－

為替予約取引買建
為替予約等の
振当処理

米ドル

買掛金

ユーロ
売建
米ドル

売掛金

ユーロ
合計

（注）１ 時価の算定方法 先物為替相場によっています。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引買建
原則的処理方
法

米ドル

買掛金

ユーロ

1,232

－

△15

－

－

－

43,078

－

1,700

－

－

－

44,310

－

1,685

－

－

－

－

－

－

売建
米ドル

売掛金

ユーロ
合計
為替予約取引買建
為替予約等の
振当処理

米ドル
ユーロ
売建
米ドル

（注）１
２

買掛金

－

－

－

ユーロ

売掛金

－

－

－

合計

－

－

－

時価の算定方法 先物為替相場によっています。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

- 109 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(2）金利関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップ

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ取引
受取変動・支払固定の特例処理

主なヘッジ対象

長期借入金

2,550

2,550

－

（注）１ 時価の算定方法 金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップ

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ取引
受取変動・支払固定の特例処理

主なヘッジ対象

長期借入金

1,250

1,250

－

（注）１ 時価の算定方法 金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3）商品関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

アルミ先渡取引
買建
原則的処理方

アルミ地金売買取引

売建

6,100

－

△115

2,245

－

△8

1,369

－

86

14

－

－

9,728

－

△37

商品先物取引法

買建

鉛・錫購入取引

売建
合計

（注）１
２

時価の算定方法 アルミ先渡取引は、ロンドン金属取引所の先物相場によっています。
商品先物取引は、金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

アルミ先渡取引
買建
原則的処理方法

アルミ地金売買取引

売建

－

63

559

－

△18

1,199

－

△55

－

－

－

3,853

－

△10

商品先物取引買建
売建

鉛・錫購入取引

合計

（注）１
２

2,095

時価の算定方法 アルミ先渡取引は、ロンドン金属取引所の先物相場によっています。
商品先物取引は、金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

- 110 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度としてはキャッシュバランス型年金制度を設けております。また確定拠出年金制度も併せて設けております。その他の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度等を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
新規連結による増加額
連結除外による減少額
その他

167,155百万円
5,808
712
△5,066△11,221
△594
－
△542
1,362

157,615百万円
3,774
1,073
△234
△11,435354
455△2,5931,986

退職給付債務の期末残高

157,615150,994(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
新規連結による増加額
連結除外による減少額
その他

182,719百万円
3,341△10,549
4,057△9,923－－△3,963

165,681百万円
3,190
9,415
1,218
△10,190－△2,0011,758

年金資産の期末残高

165,681

169,070(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産

前連結会計年度（2022年12月31日）
153,859百万円△165,681

当連結会計年度（2023年12月31日）
142,371百万円△169,070

非積立型制度の退職給付債務△11,822
3,757△26,6998,623

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△8,065△18,076

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

9,981△18,046

9,961△28,038

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△8,065△18,076- 111 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

5,808百万円
712△3,341△853
124

3,774百万円
1,073△3,190
△140
196

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

（注）１
２

2,450

1,713

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度434百万円、当連結会計年度6,573百万円を特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）△717百万円
6,564

158百万円△9,114

5,847△8,956

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合前連結会計年度（2022年12月31日）△726百万円△6,242

当連結会計年度（2023年12月31日）△568百万円△15,357△6,968△15,924

計(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券
株式
生保一般勘定現金及び預金その他
合②前連結会計年度（2022年12月31日）
43％
29
10
12
6

計

100

当連結会計年度（2023年12月31日）
45％
25
13
3
13
100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率

前連結会計年度（2022年12月31日）
主として
0.6％
主として
1.8％

当連結会計年度（2023年12月31日）
主として
0.9％
主として
1.8％

（注）割引率の決定方法については、退職給付の支払見込み期間ごとに設定された複数の割引率を使用しており、当社における加重平均の割引率を記載しております。
３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,482百万円、当連結会計年度1,291百万円であります。

- 112 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

繰延税金資産繰越欠損金（注２）
固定資産減損処理
減価償却費
有価証券評価減
棚卸資産
退職給付に係る負債
賞与引当金
未確定債務
貸倒引当金
繰越外国税額控除
その他

34,062百万円
17,835
6,983
4,665
2,465
4,255
2,170
1,642
629
3,911
11,44842,452百万円
20,881
4,026
4,004
2,882
2,405
2,323
2,303
1,190
－
8,862

90,06691,329△16,945△22,000△32,107△23,929△49,052△45,930

41,01445,399△54,500△7,169△6,419△5,315
△621
△926
△773

△51,227△5,549△4,916
△951
△549
△14
△3,548

繰延税金負債合計△75,721△66,755

繰延税金資産（負債）の純額△34,708△21,356繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１）繰延税金資産合計
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額
特別償却準備金
退職給付に係る資産
海外子会社留保金
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金
その他(注)１．評価性引当額が3,122百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したものの、投資有価証券の売却等に伴い、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額等が減少したものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

422

863

661

1,000

1,044

30,07034,062

評価性引当額

△82

△363

△152

△189

△330

△15,829△16,945

繰延税金資産

340

501

509

811

714

14,241(※２)17,118

税務上の繰越欠
損金(※１)

合計(百万円)※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金34,062百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産17,118百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

- 113 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

639

1,252

805

681

2,574

36,50142,452

評価性引当額

△84

△676

△56

△37

△1,898△19,249△22,000

繰延税金資産

555

576

749

644

676

17,252(※２)20,452

税務上の繰越欠
損金(※１)

合計(百万円)※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金42,452百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産20,452百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年12月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2023年12月31日）

30.6％

（調整）
のれん償却額
回収可能性の見直しによる影響
親会社と子会社の税率差受取配当金等永久に益金算入されないもの
組織再編による影響
外国税額
税額控除
棚卸資産未実現
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

10.6
△10.2
△8.8
6.2
△5.6
1.9
0.5
0.5
△3.6

－
－
－
－
－
－
－
－
－

22.1

－

当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３

法人税及び地方法人税の合計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

- 114 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）（連結子会社株式の譲渡）
1．事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
キヤノンメディカルシステムズ㈱(2) 分離した事業の内容①分離した事業
ミナリスメディカル㈱、Minaris Medical America Inc.及びMinaris Medical (Shanghai) Co., Ltd.（以下、３社あわせて「ミナリスメディカル社」）②事業の内容体外診断用医薬品（診断薬）及び自動分析装置の開発・製造・販売(3) 事業分離を行った主な理由
2023年３月31日に開示した「連結子会社における株式譲渡（孫会社及び曾孫会社の異動）による日本、アメリカ及び中国診断薬事業の譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、当社グループは、長期ビジョンに基づき、持続的成長の実現に向けた最適な経営資源の配分及び事業ポートフォリオマネジメントを検討する中で、ミナリスメディカル社の在り方について、あらゆる選択肢を慎重に検討しました。その結果、ミナリス
メディカル社の成長を支える戦略適合性／ベストオーナーの観点から、同社が蓄積してきた技術力、商品力、顧客基盤を高く評価し、国内屈指の検査装置メーカーとして、診断薬と装置の一体開発による免疫検査
市場でのシェア拡大や同社顧客導入済装置を活用した検査診断薬の販売機会最大化等のシナジーが期待できるキヤノンメディカルシステムズ㈱のもとで事業拡大を図ることが、ミナリスメディカル社の取引先様、同社の関連製品を日々ご利用いただいている最終消費者の皆様及び同社に従事する従業員を含む各ステークホ
ルダーの皆様にとって最適であると判断し、同社との間で本取引を推進することを決定しました。
(4) 事業分離日
2023年７月３日（株式売却日）
2023年７月１日（みなし売却日）(5) 法的形式を含む取引の概要
現金を対価として株式を譲渡しました。
2．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 24,638百万円（注）株式譲渡契約で規定された最終の譲渡価格調整が完了し、当該価格調整を反映した後の金額であります。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産8,662 百万円
固定資産4,515 百万円
資産合計

13,177

百万円

流動負債
固定負債

7,270
1,705

百万円
百万円

負債合計

8,975

百万円

(3) 会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を、特別利益の「事業譲渡益」に計上しております。
3．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
4．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高6,474百万円
営業利益
387百万円- 115 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
半導体・電
子材料

日本

その他
（注１）

合計

モビリティ

イノベーシ
ョン材料

ケミカル

91,20643,18388,228372,672595,288

22,020617,309中国

107,072

33,112

24,02623,973

188,183

2,163

190,346

アジア（中国除く）

211,298

68,23917,79534,778332,1108,309

340,418

その他

17,59436,092

11,033

96,402

161,12283,427

244,548

427,171

180,626

141,081

527,825

1,276,702

115,919

1,392,621

計

地域別

外部顧客への売上高（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでおります。

２

売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

３

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
半導体・電
子材料

日本

その他
（注１）

合計

モビリティ

イノベーシ
ョン材料

ケミカル

60,30664,725

95,845365,558

586,435

20,644

607,079

中国

101,092

25,91815,55329,825

172,388

1,819

174,207

アジア（中国除く）

164,808

60,718

10,60527,546263,678

2,739

266,417

その他

11,92027,5888,090

93,404141,001

100,165

241,166

338,126

178,950130,093

516,333

1,163,502

125,367

1,288,869

計

地域別

外部顧客への売上高

（注）１
２
３

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでおります。
売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

- 116 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

４

会計方針に

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年12月31日）（2023年12月31日）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

278,992

266,093

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

266,093

266,122

契約負債（期首残高）

3,414

3,459

契約負債（期末残高）

3,459

2,836

契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存する履行義務に配分された取引価格
当社グループにおける、主な履行義務の当初予想期間は１年以内であるため、実務上の便法を適用し当該開示には含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 117 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントに属する主要な製品・商品の種類は、下表のとおりであります。
主要製品・商品等

半導体・電子材料

モビリティ

半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、半導体回路平坦化用研磨材料）、半導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積
層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト）、デバイスソリューション（ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ））
自動車部品（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品）、リチウムイオン電池材料（アルミラ
ミネートフィルム、正負極用導電助剤、カーボン負極材）
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、機能性樹脂、コーテ

イノベーション材料

ィング材料、セラミックス（アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス）、アルミ機
能部材
石油化学（オレフィン、有機化学品（酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコー

ケミカル

２

ル））、化学品（産業ガス（液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素）、基礎化
学品（液化アンモニア・アクリロニトリル・アミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴム））、黒鉛電極

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）及び同社の国内子会社において当連結会計年度より日本基準に基づく会計処理を適用した同社財務諸表を基礎とし、当社グループのセグメント情報を作成しております。当該変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント利益は「半導体・電子材料」で1,305百万円、「モビリティ」で754百万円、「イノベーション材料」で288百万円、報告セグメントに含まれない「その他」で８百万円それぞれ増加しております。

- 118 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)（単位：百万円）
報告セグメント
半導体・
電子材料

モビリテ
ィ

イノベー
ション材
料

ケミカル

外部顧客への売上高

427,171

180,626

141,081

527,825 1,276,702

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,358

209

6,432

計

432,529

180,835

セグメント損益（営業損益）

45,533セグメント資産

計

その他
(注１)

調整額
(注２)

連結

売上高

14,318

115,919－ 1,392,621

26,317

3,831△30,149－

147,513542,143 1,303,020

119,751△735

10,126

24,91079,833△284

867,000

225,836

185,378

469,236 1,747,449

303,358

42,937 2,093,744

37,26617,142

7,805

17,27779,491

11,3791,094

91,964

13,261

2,135

819

8

16,223620－

16,84351,893－

3,184

11,846

66,923421－

67,34444,336

8,900

7,550

19,51080,296

15,87010,909107,074△30,149 1,392,621△17,823

61,726

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注３）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント損益の調整額△17,823百万円には、セグメント間取引消去655百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,478百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
全社共通研究開発費であります。
（2）セグメント資産の調整額42,937百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△81,688百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産124,625百万円が含まれております。全社資産は余資運用資金（現金・預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産であります。
３ のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれております。

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2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度(自2023年１月１日

至 2023年12月31日)（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注１)

調整額
(注２)

連結

半導体・
電子材料

モビリテ
ィ

イノベー
ション材
料

ケミカル

外部顧客への売上高

338,126

178,950130,093

516,333 1,163,502

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,406

5,199

13,052

12,79734,4534,133

計341,532

184,149

143,145

529,130 1,197,956

129,500△38,587 1,288,869

セグメント損益（営業損益）△9,422

1,934

11,307

11,538△2,276△13,025

セグメント資産843,669

205,436

198,336

472,005 1,719,445

274,907

40,034

16,2397,735

17,266

81,275

9,380

1,862

92,516

13,261

2,135

856

79

16,331

622－

16,95350,260－3,275

13,27366,808－－66,80838,815

11,632

6,122

23,166

79,73515,093

1,805

96,633

計

売上高

7,718

125,367－ 1,288,869△38,587－△3,76437,601 2,031,953

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注３）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント損益の調整額△13,025百万円には、セグメント間取引消去551百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,576百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
全社共通研究開発費であります。
（2）セグメント資産の調整額37,601百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△70,896百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産108,497百万円が含まれております。全社資産は余資運用資金（現金・預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産であります。
３ のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれております。

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2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）
日本
617,309中国
190,346

アジア(中国除く)
340,418

その他
244,548

合計
1,392,621（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
450,009３

アジア
135,588

その他
92,467

合計
678,064

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）
日本
607,079中国
174,207アジア(中国除く)
266,417

その他
241,166

合計
1,288,869（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
443,080

アジア
138,662

その他
96,845

３

合計678,586

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

- 121 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
半導体・
電子材料
減損損失

121

モビリティ

イノベーショ
ン材料

3,357

385

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至

その他

全社・消去

合計

ケミカル
953

5,275

－

10,091

2023年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
半導体・
電子材料
減損損失

14,280

モビリティ

イノベーショ
ン材料

3

395

その他

全社・消去

合計

ケミカル
968

10,538－26,183【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
半導体・
電子材料

モビリティ

イノベーショ
ン材料

その他

全社・消去

合計

ケミカル

当期償却額

13,294

2,135

1,002

8

624

－

17,062

当期末残高

231,930

37,354

16,054

4

10,912－296,255

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
半導体・
電子材料

モビリティ

イノベーショ
ン材料

その他

全社・消去

合計

ケミカル

当期償却額

33

－

184

－

4

－

220

当期末残高

163

－

735

－

2

－

900

- 122 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至2023年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
半導体・
電子材料

モビリティ

イノベーショ
ン材料

その他

全社・消去

合計

ケミカル

当期償却額

13,294

2,135

1,040

79

624

－

17,171

当期末残高

218,636

35,22015,547

6,189

10,289－285,881

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
半導体・
電子材料

モビリティ

イノベーショ
ン材料

その他

全社・消去

合計

ケミカル

当期償却額

33

－

184

－

2

－

218

当期末残高

130

－

551

－

1

－

682

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日
１ 関連当事者との取引該当事項はありません。

2023年12月31日）

至 2022年12月31日）

２

重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年１月１日

至 2023年12月31日）

１

関連当事者との取引該当事項はありません。

２

重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 123 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（注）１
２
３

４

（自
至

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

3,038円35銭

3,052円07銭

179円02銭△104円65銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度230千株、当連結会計年度216千株）。
「会計方針の変更」に記載のとおり、昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）及び同社の国内子会社において当連結会計年度より日本基準に基づく会計処理を適用した同社財務諸表を基礎とし、当社グループの１株当たり情報を作成しております。当該変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の１株当たり情報となっております。
この変更に伴い、前連結会計年度の１株当たり純資産額は23銭増加し、１株当たり当期純利益金額は８円
99銭増加しております。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

32,422△18,955－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）

32,422△18,955

普通株式の期中平均株式数（千株）

181,104

181,130（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）- 124 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）（固定資産の譲渡）
当社は、2023年11月21日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結し、2024年１月22日付で譲渡しました。
(1)

譲渡の理由
当社は、中長期的にROIC10％を達成することを経営目標に定めており、資産のスリム化を推進しています。その一環として、本社移転に伴い余剰となった旧本社の固定資産 (遊休資産)を譲渡するものです。今後も資本効率改善に努めていきます。

(2) 譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地：土地・地上権（計2,829.99㎡）・建物3棟、東京都港区芝大門1-13-9他
譲渡益 ：18,821百万円※譲渡価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した公正妥
当な価額となっております。
(3)

譲渡先の概要譲渡先は譲渡先の意向により公表は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
(4) 譲渡の日程
契約締結日 2023年11月21日
引渡日

2024年１月22日(5）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産譲渡に伴い、2024年12月期第１四半期連結会計期間において固定資産売却益として18,821百万円を特別利益に計上する予定です。

- 125 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名
＊１
＊１
＊１
＊１
＊１
＊１

銘柄

発行年月日

第29回無担保

2016年

普通社債

12月１日

第30回無担保

2019年

普通社債

４月23日

第31回無担保

2019年

普通社債

４月23日

第32回無担保

2021年

普通社債

12月２日

第33回無担保

2021年

普通社債

12月２日

第34回無担保

2021年

普通社債

12月２日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

7,000

7,000

0.500

なし

10,00010,000(10,000)

0.190

なし

10,00010,0000.430

なし

30,00030,000(30,000)

0.040

なし

20,00020,000

0.200

なし

5,000

5,000

0.300

なし

45,00045,000

0.550

なし

担保

償還期限
2026年
12月１日
2024年
４月23日
2029年
４月23日
2024年
12月２日
2026年
12月２日
2028年
12月１日

第35回無担保

2021年

普通社債

12月２日

＊１

第36回無担保
普通社債

2022年
４月28日

60,00060,000

0.210

なし

2025年
４月28日

＊１

第37回無担保
普通社債

2022年
４月28日

45,00045,000

0.510

なし

2027年
４月28日

＊１

第38回無担保
普通社債

2022年
４月28日

8,000

8,000

0.740

なし

2032年
４月28日

＊２

第10回無担保
普通社債

2017年
12月５日

20,00020,000

0.375

なし

2027年
12月３日

第１回無担保

2023年

普通社債

６月15日

－

9,000

0.695

なし

＊１

第２回無担保
普通社債

2023年
６月15日

－

8,600

1.100

なし

2030年
６月14日

＊１

第３回無担保
普通社債

2023年
６月15日

－

12,400

1.500

なし

2033年
６月15日

260,000

290,000(40,000)

－

－

－

＊１

＊１

合計

－

－

2031年
12月２日

2028年
６月15日

(注）１．（ ）内の数値は、１年以内償還予定の金額（内数）であります。
＊１：当社の発行しているものであります。なお、当社は、2023年１月１日付で昭和電工㈱から㈱レゾナ
ック・ホールディングスへ商号変更しております。
＊２：国内の連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）の発行していたものであります。なお、2023年１月１日付で当該社債の管理業務を吸収分割により当社が承継したことに伴い、当社が引き継いでおります。
２． 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
（百万円）
40,000１年超２年以内（百万円）
60,000２年超３年以内（百万円）
27,000- 126 -

３年超４年以内（百万円）
65,000４年超５年以内（百万円）
14,0002024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

72,41952,4890.48－

１年以内に返済予定の長期借入金

42,67723,5520.55－

１年以内に返済予定のリース債務

2,711

2,824

2.87

－

672,446625,840

1.64

2025年～2030年

12,386

11,827

3.35

2025年～2036年－

10,000△0.00－

39,32037,771

0.44

－

923

1,392

0.08

－

842,881765,695－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済）
未払金
流動負債「その他」（預り金）
合計

（注）１
２

３
４

平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）」の当
期首残高並びに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。
長期借入金の当期末残高には、劣後ローン275,000百万円が含まれております。返済期限については、劣後
ローンを除く長期借入金について表示しております。
長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

24,64563,195

113,075

50,925

リース債務

2,030

1,413

1,014

831

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 127 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

298,919

616,126

942,307

1,288,869△14,746△14,996

7,666△26,184

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（百万円）△12,263△19,817△6,367△18,955

１株当たり四半期（当期）純損
失金額（△）（円）△67.71△109.41△35.15△104.65

税金等調整前四半期純利益金額
又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金

第１四半期

第２四半期

△67.71△41.70

額（△）（円）- 128 -

第３四半期
74.25

第４四半期
△69.502024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 129 -

当事業年度
(2023年12月31日)

49,9394,438※１ 125,082
34,261
3,303
28,218※１ 47,996※１ 22,434※１ 21,332△3,920333,081

52,288－－－－－※１ 52,875※１ 4,286※１ 4,162－
113,611

26,675
16,27051,18768
5,868
185,321
13,927299,316

3,487
4
10
－
－
180,848－
184,349

7,109
9,991
466
17,567

7,077
－
79
7,157

694,529

912,190※１ 330,511※１ 337,140

4,982

－

※１ 16,083※１ 5,362△609
1,045,496
1,362,378
1,695,459－
1,254,692
1,446,197
1,559,808

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
修繕引当金
株式給付引当金
事業構造改善引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１ 4,507

35,595－－※１ 72,775
599※１ 27,444
1,260
47
21
※１ 6,201
271,381－－
41,80021,083
10,00040,000※１ 6,190
869※１ 60,794
438
68
81※１ 6,609
187,932

240,000
669,523
29,525763
302
667※１ 6,355
947,134
1,218,515

250,000
625,240
28,784－345－
879
905,247
1,093,179

182,146

182,146

66,722
52,813
119,535

66,722
52,813
119,535

10,001

10,001

393
307
5,000
141,602
157,304△11,612447,373

212
－
5,000
134,451
149,664△11,593439,753

296
1,359
27,91529,570476,943
1,695,459－－
26,877
26,877
466,629
1,559,808※１ 80,234※１ 42,700- 130 -

当事業年度
(2023年12月31日)

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
営業収益
経営管理料
不動産賃貸収入
営業収益合計
営業費用
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社出資金評価損
環境対策費
災害による損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 131 -

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)－－－－
531,039456,242
74,798※３ 63,186
11,612

10,316
8,236
18,552※２ 14,613
－
－
－
－
3,939

20,754
4,175
2,496
27,424

12,2152,397
159
14,771

14,162
4,309
18,472
20,564

12,701
2,271
14,972
3,737

13,358
4,070－
845
18,273

677
－
617
－
1,294

4,178
2,517
－
※４ 415868
2,123
10,101
28,737△1,421△2,981△4,40233,139

11
－
267
－
－
－
279
4,753
701
△91
610
4,143

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

182,146

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

固定資産
圧縮積立
金

特別償却
準備金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

66,722

52,813

119,535

10,001

434

468

5,000

119,037

134,940△11,788△11,788

41

－

161

－

33,13933,139

1,013

1,013

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△41

特別償却準備金の取崩

△161

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

－

△41

△161

－

22,56522,364

182,146

66,722

52,813

119,535

10,001

393

307

5,000

141,602

157,304

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

△11,655424,966

2,047

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合
計

1,148

28,92832,123457,089

当期変動額
剰余金の配当△11,788△11,788

固定資産圧縮積立金の取崩－－特別償却準備金の取崩－－

33,13933,139

当期純利益
自己株式の取得

△3

△3

△3

自己株式の処分

46

46

46

1,013

1,013

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,751212△1,013△2,552△2,55243

22,407△1,751212△1,013△2,552

19,855△11,612447,373

296

1,359

27,91529,570476,943- 132 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

182,146

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

固定資産
圧縮積立
金

特別償却
準備金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

66,722

52,813

119,535

10,001

393

307

5,000

141,602

157,304△11,788△11,788

181

－

307

－

4,143

4,143

5

5

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△181

特別償却準備金の取崩

△307

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

－

△181

△307

－

△7,152△7,639182,146

66,722

52,813

119,535

10,001

212

－

5,000

134,451

149,664

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合
計

△11,612447,373

296

1,359

27,91529,570476,943

当期変動額
剰余金の配当△11,788△11,788

固定資産圧縮積立金の取崩－－特別償却準備金の取崩

－

－

4,143

4,143

当期純利益
自己株式の取得

△4

△4

△4

自己株式の処分

23

23

23

5

5

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△296

△1,359△1,038△2,694△2,69419△7,620△296△1,359△1,038△2,694△10,314△11,593439,753－－

26,877

26,877

466,629- 133 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定額法(2) 無形固定資産定額法
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費等については、支出時に全額を費用として処理しております。
５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び理事への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく受取配当金及び受取利息並びに企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等を除き、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。当社は、当社グループの戦略立案及び当社グループ全体の統括管理を主な事業とし、子会社との契約に基づき経営指導等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。な
お、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
７ ヘッジ会計の方針(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
資金調達に伴う金利取引(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためにはデリバティブ取引を利用しない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について有効性の評価を省略しております。

- 134 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）（株式会社レゾナック株式の評価）
１
当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式には、株式会社レゾナックに対するものが911,697百万円含まれております。
２

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要になります。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過
収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。
当社は、2023年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であったHCホールディングス株式会社（以下、「HCH社」といいます。）を吸収合併消滅会社とし、HCホールディングス株式会社の完全子会社であった株式
会社レゾナック（旧昭和電工マテリアルズ株式会社、以下「REC社」といいます。）を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いました。HCH社は、REC社の株式を所有することにより、事業活動の支配及び管理を主たる目的として設立された当社の完全子会社であります。
当社は、HCH社を通じてREC社への投資を行い、HCH社は、REC社の超過収益力を見込んでREC社の純資産より高い価額でREC社株式を取得いたしました。当社は、REC社の実質価額を算定した結果、実質価額に著しい低下は生じていないと判断しております。当社の連結財務数値にはREC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産が多額に含まれているため、当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断が、REC社株式の評価に重要な影響を及ぼします。このため、REC社の超過収益力については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している内容と同一であります。
当事業年度において、REC社株式の実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下しておりませんが、REC社の超過
収益力に関する主要な仮定については不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社は上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断しております。
（会計方針の変更）（期末日満期手形の会計方針の変更）
期末日満期手形の会計処理は、末日が金融機関の休日である場合、満期日に決済が行なわれたものとして処理
しておりましたが、経営統合に伴う処理の統一を目的として、当事業年度より実際の手形交換日もしくは決済日に処理する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
これにより、遡及適用を行なう前と比べて、前事業年度の現金及び預金が520百万円減少し、受取手形が520百万円増加しております。
（表示方法の変更）
１ 貸借対照表
前事業年度において、独立掲記していた「投資有価証券」、「出資金」、「関係会社出資金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」2,687百万円、「出資金」643百万円、「関係会社出資金」
4,613百万円および「その他」8,140百万円は、「投資その他の資産」の「その他」16,083百万円として組み替えております。
２ 損益計算書
当社は、2023年１月１日付で持株会社体制へ移行したことから、同日以降は当社グループの戦略立案及びグループ全体の統括管理を主たる事業としております。これに伴い、損益計算書において、前事業年度までは「売上高」、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」としていた区分を、当事業年度からは「営業収益」、「営業費用」として区分し、さらに「営業収益」については、「経営管理料」、「不動産賃貸収入」を独立掲記しております。
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財- 135 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた6,671百万円は、「為替差益」4,175百万円、「雑収入」2,496百万円として組み替えております。
（追加情報）
株式給付信託（ＢＢＴ）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※１（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2022年12月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務２

当事業年度（2023年12月31日）

120,026百万円
330,51444,643286

運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年12月31日）

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

３58,975百万円
337,140
65,229－

当事業年度（2023年12月31日）

60,000百万円－

60,000百万円－

60,00060,000

偶発債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）
4,357百万円- 136 -

5,485百万円

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）関係会社との取引高

１

（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

営業収益
営業費用
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

※２

（自
至

－百万円
－
209,830
53,421
22,867

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）
18,552百万円
6,550－－
12,977

営業費用の内訳
営業費用の主な内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

給料手当
支払手数料
租税公課

（自
至

－百万円
－
－

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）
4,069百万円
3,395
2,053

なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
※３

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度
35％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

輸送費
給料手当
支払手数料
減価償却費

※４

13,400百万円
13,38913,287
3,955

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）
－百万円
－
－
－

環境対策費
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
2023年１月１日付で株式会社レゾナックへ承継した喜多方事業所における地下水汚染対策工事等にかかる費用であります。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。

- 137 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
合計

時価（百万円）

差額（百万円）

－

－

－

－

－

－

当事業年度末（2023年12月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
合計

時価（百万円）

差額（百万円）

－

－

－

－

－

－

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

子会社株式

690,084

912,190

関連会社株式4,445－- 138 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

前事業年度
（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

繰延税金資産
有価証券評価減
固定資産減損処理
繰越欠損金
未払事業税
未確定債務
賞与引当金
減価償却費
貸倒引当金
繰延ヘッジ損益繰越外国税額控除
修繕引当金
事業構造改善引当金
棚卸資産
ゴルフ会員権評価減その他

9,451百万円
15,725
2,729
121
850
400
1,386
1,387
600
489
234
204
195
176
4,666

繰延税金資産小計

7,944百万円
7,796
3,409
205
177
155
1
－
－
－
－
－
－
－
316

38,614△616

20,003△1,664△30,247△11,503

評価性引当額小計△30,863△13,167繰延税金資産合計

7,752

6,836

繰延税金負債
時価評価による簿価修正額
固定資産圧縮積立金
前払年金費用繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金
その他△2,340△173△1,526
△600
△131
△172

△2,340△94－－－－

繰延税金負債合計△4,942△2,434

2,810

4,401

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金資産（負債）の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度（2022年12月31日）
法定実効税率

30.6％

当事業年度
（2023年12月31日）
30.6％

（調整）
回収可能性の見直しによる影響
受取配当金等永久に益金不算入のもの
外国税額
交際費等永久に損金不算入のもの
住民税均等割グループ通算制度適用による影響
連結納税適用による影響
その他

△25.9
△8.5
3.1
0.2
0.9
－
△13.1
△2.9

△23.6
△9.5
2.4
1.6
0.1
12.5
－
△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△15.3

12.9

- 139 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2023年１月１日付で、当社の黒鉛電極事業を当社の完全子会社である株式会社レゾナック・グラファ
イト・ジャパン（2023年１月１日付で「信州昭和株式会社」より商号変更）へ承継させる会社分割（以下、「本会社分割①」）、当社の各事業を当社の完全子会社である株式会社レゾナック（2023年１月１日付で「株式会社
昭和電工マテリアルズ」より商号変更。）へ承継させる会社分割（以下、「本会社分割②」）、及び株式会社レゾナックの一部機能を当社に承継させる会社分割（以下「本会社分割③」）を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
１ 取引の概要(ⅰ) 本会社分割①の概要
イ）結合当事企業の名称及び対象となる事業の内容
分割会社の名称

承継会社の名称対象となる事業の内容

株式会社レゾナック・ホー

株式会社レゾナック・グラファ

ルディングスイト・ジャパン

黒鉛電極事業ロ）会社分割日
2023年１月１日
ハ）会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社とし、㈱レゾナック・グラファイト・ジャパンを吸収分割承継会社とする会社分割ニ）承継された資産・負債の額
資産
負債
(ⅱ)

25,862百万円
558百万円本会社分割②の概要

イ）結合当事企業の名称及び対象となる事業の内容
分割会社の名称

承継会社の名称対象となる事業の内容

株式会社レゾナック・ホー
ルディングス

株式会社レゾナック

グループ経営管理及び黒鉛電極事業を除
くすべての事業ロ）会社分割日
2023年１月１日
ハ）会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社とし、㈱レゾナックを吸収分割承継会社とする会社分割ニ）承継された資産・負債の額
資産 517,002百万円
負債170,110百万円(ⅲ) 本会社分割③の概要
イ）結合当事企業の名称及び対象となる事業の内容
分割会社の名称

承継会社の名称対象となる事業の内容

株式会社レゾナック

株式会社レゾナック・ホールデ事業を承継するものではありません。
ィングスロ）会社分割日
2023年１月１日
ハ）会社分割の法的形式㈱レゾナックを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする会社分割ニ）承継された資産・負債の額
資産
負債22,938百万円
22,938百万円- 140 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(ⅳ) 持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは「化学の力で社会を変える」をパーパス（存在意義）とし、共創型化学会社として「日本発の世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指しております。当社グループはこうした目指す姿のもと、社内や化学産業に閉じた事業活動にとどまらず、志を共にするステークホルダーや共同体との共創を通じてよりよい社会を創り出し、持続可能なグローバル社会の発展に貢献することを目指し変革を進めております。
また当社グループは、世界で戦える会社の前提となる規模と収益性を実現するため、メリハリある経営資源配分によるポートフォリオ経営、競争力を生み出すイノベーションおよび人材育成戦略に注力いたし、こうした取り組みを通じて企業価値を最大化し、持続的な経営を実現してまいります。そのための最適な組織体制を構築するため、持株会社体制へ移行することといたしました。
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号として処理しております。

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）（固定資産の譲渡）
当社は、2023年11月21日開催の取締役会において、本社移転に伴い余剰となった旧本社の固定資産（遊休資産）を譲渡することを決議し、2024年１月22日付で譲渡いたしました。詳細は連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

- 141 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
資産の
種 類

区分
建物
構築物

機械及び装置
車両運搬具
有形
固定資産

工具、器具及び備品

当期首
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

26,675

1,585

24,604

170

3,487

4,354

16,270－16,2651

4

101

51,187－51,175

1

10

53

68

－

68

－

－

－

5,868

－

5,868

－

－

－

185,321

7

4,479

－

180,848－

土地[57,440]
建設仮勘定[1,780][55,660]

13,927－

13,927－－－299,316

1,592

116,386

172

184,349

4,508

計[57,440]
借地権

無形
固定資産

ソフトウエアその他
計（注）１[1,780][55,660]

7,109

－

32

－

7,077

－

9,991

－

9,991

－

－

－

466

88

466

9

79

－

17,56788

10,489

9

7,157

－

「当期増加額」のうち主なものは、本社移転1,585百万円であります。

２「当期減少額」のうち主なものは、2023年１月１日の会社分割に伴う、吸収分割承継会社である㈱レゾナック・グラファイト・ジャパンと㈱レゾナックへの承継額であり、その内訳は以下のとおりであります。
建物
24,597 百万円
構築物
16,265 百万円
機械及び装置51,175 百万円
車両運搬具
68 百万円
工具、器具及び備品
5,868 百万円
土地3,880 百万円
建設仮勘定
13,927 百万円
借地権
32 百万円ソフトウエア9,903 百万円
その他
466 百万円
計126,181 百万円

３「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」
は主に事業承継及び売却によるものであります。

- 142 -

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,529

－

4,529

－

修繕引当金

763

－

763

－

賞与引当金

1,260

438

1,260

438

役員賞与引当金

47

68

47

68

株式給付引当金

322

170

67

425

事業構造改善引当金

667

－

667

－

（注）「当期減少額」のうち会社分割により移転した引当金は以下のとおりであります。
貸倒引当金
4,529 百万円
修繕引当金
763 百万円
賞与引当金
1,260 百万円
事業構造改善引当金
667 百万円（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

６月30日
12月31日100株

単元未満株式の買取り及び買増し(特別口座)
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社(特別口座)

株主名簿管理人

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する

公告掲載方法日本経済新聞に掲載して行います。
なお、公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.resonac.com/jp/ir/sheet.html

株主に対する特典なし（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております
事業年度（第113期）（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。

2023年２月14日(2）訂正発行登録書

2022年３月16日に提出した発行登録書の訂正発行登録書であります。

2023年２月14日(3）臨時報告書の訂正報告書

2022年８月４日に提出した臨時報告書の訂正臨時報告書であります。

2023年３月30日(4）訂正発行登録書

2022年３月16日に提出した発行登録書の訂正発行登録書であります。

2023年３月30日

事業年度(第114期)

2023年３月30日
関東財務局長に提出(1）

有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

有価証券報告書及び(5）その添付書類並びに
確認書
(6）

自
至

2022年１月１日
2022年12月31日

内部統制報告書及びその添付書類

関東財務局長に提出

関東財務局長に提出

関東財務局長に提出

関東財務局長に提出

2023年３月30日
関東財務局長に提出(7）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づくものであります。

(8）訂正発行登録書

2022年３月16日に提出した発行登録書の訂正発行登録書であります。

2023年３月31日
関東財務局長に提出(9）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づくものであります。

2023年４月３日
関東財務局長に提出(10）訂正発行登録書

2022年３月16日に提出した発行登録書の訂正発行登録書であります。

2023年４月３日(11）四半期報告書及び確認書

第115期
第１四半期

2023年５月15日
関東財務局長に提出

発行登録追補書類（株(12）券、社債券等）及びその2022年３月16日に提出した発行登録書の追補書

2023年６月９日

類であります。

関東財務局長に提出

添付書類(13）四半期報告書及び確認書(14）臨時報告書の訂正報告書

自至2023年１月１日
2023年３月31日

2023年３月31日
関東財務局長に提出

関東財務局長に提出

第115期

自

2023年４月１日

2023年８月10日

第２四半期

至

2023年６月30日

関東財務局長に提出

2023年３月31日に提出した臨時報告書の訂正臨時報告書であります。

- 145 -

2023年11月９日
関東財務局長に提出

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(15）訂正発行登録書(16）四半期報告書及び確認書

2022年３月16日に提出した発行登録書の訂正発2023年11月９日

行登録書であります。

関東財務局長に提出

第115期

自

2023年７月１日

2023年11月14日

第３四半期

至

2023年９月30日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２(17）臨時報告書(18）訂正発行登録書項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づくものであります。

2023年11月21日
関東財務局長に提出

2022年３月16日に提出した発行登録書の訂正発2023年11月21日

行登録書であります。

関東財務局長に提出- 146 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年３月26日

株式会社レゾナック・ホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

紀

彰

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

宮

晋

伍

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

會

田

大

央

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レゾナック・ホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社レゾナック・ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

株式会社レゾナック（旧会社名 昭和電工マテリアルズ株式会社）の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
株式会社レゾナック・ホールディングス（旧会社名 昭当監査法人は、REC社の子会社化により認識されたのれ
和電工株式会社、以下会社)は、2023年１月１日を効力発んを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
生日として、会社の完全子会社であったHCホールディング を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
ス株式会社を吸収合併消滅会社とし、HCホールディングス (1) 内部統制の評価
株式会社の完全子会社であった株式会社レゾナック（旧会
のれんを含む無形固定資産の減損の兆候判定に関連する
社名 昭和電工マテリアルズ株式会社、以下REC社）を吸収 内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。特
合併存続会社とする吸収合併を行った。
に減損の兆候判定に用いられる事業計画について、その信その結果、REC社の子会社化により認識されたのれんを
頼性を検証すべき内部統制が構築され、運用されているか含む無形固定資産は、REC社の各事業に配分されている。
否かを評価することに焦点を当てた。
会社の連結貸借対照表に計上されている無形固定資産(2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
470,589百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積
のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められるかり）１．株式会社レゾナック（旧会社名 昭和電工マテリ
否かに関する会社の判断の妥当性について、経営者及び各
アルズ株式会社）の子会社化により認識されたのれんを含 事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続
む無形固定資産の減損の兆候に関する判断」に記載されて を実施した。
いるとおり、REC社の子会社化に係るのれんを含む無形固・REC社の企業環境を理解するために、取締役会議事録及定資産の合計金額が下表のとおり含まれており、これらのび経営会議資料を閲覧した。
合計金額は連結総資産の21.4％を占めている。
（単位：百万円） ・事業計画の達成状況及び差異の原因を検討し、経営者による見積りの精度を評価した。
報告セグメント
顧客関連資 その他の無のれん又は事業セグメ
産
形固定資産 ・事業計画において主要な仮定として考慮されている資産
ント
グループの売上高の増加について、外部機関が公表している資産グループが属する主要な市場の成長予測データ
半導体・電子材
218,614104,779
21,142
等との比較を行い、整合性を検討した。
料
モビリティ

35,22014,830イノベーション
材料

15,547

6,379

その他

10,289－1,549

279,670

125,988

28,914

合計

4,207 ・翌連結会計年度以降の事業計画の合理性を評価するため、主要事業の各種施策の内容や実施状況を質問すると
2,017
ともに、関連資料を閲覧し、整合性を検討した。

当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断は、事業に関連する資産グループにのれんを含む無形固定資産を加えた、より大きな単位（以下、「のれんを含む
資産グループ」という。）で行われている。
REC社の超過収益力として認識されたのれんを含む無形固定資産は、規則的に償却される。しかし、事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断される。減損の兆候があると認められる
場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較すること
によって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定される。
会社は、これらの事象が生じているか否か、又は生じる
見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を勘案した結果、当連結会計年度において減損の兆候を判定している。
減損の兆候判定において会社が利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する市場の成長に伴う売上高の増加といった主要な仮定が含まれており、経営者による重要な判断を必要とするため不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、REC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レゾナック・ホール
ディングスの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社レゾナック・ホールディングスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】に記載されている。

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

2024年３月26日

株式会社レゾナック・ホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

紀

彰

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

宮

晋

伍

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

會

田

大

央

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レゾナック・ホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第115期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
レゾナック・ホールディングスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

株式会社レゾナック（旧会社名 昭和電工マテリアルズ株式会社）株式の評価に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社レゾナック・ホールディングス（旧会社名

監査上の対応昭当監査法人は、REC社株式の評価に関する判断の妥当性

和電工株式会社、以下会社)は、2023年１月１日を効力発を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

生日として、会社の完全子会社であったHCホールディング
ス株式会社を吸収合併消滅会社とし、HCホールディングス(1) 内部統制の評価
REC社株式の評価に関する判断の妥当性に関連する内部株式会社の完全子会社であった株式会社レゾナック（旧会

統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。特に同社名 昭和電工マテリアルズ株式会社、以下REC社）を吸収合併存続会社とする吸収合併を行った。
その結果、会社の当事業年度の貸借対照表に計上されて社の超過収益力の毀損の有無の検討に用いられる事業計画について、その適切性を検証すべき内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。

いる関係会社株式912,190百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．株式会社レゾナック株式の評価」(2) REC社株式の評価に関する判断の妥当性
REC社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下のに記載されているとおり、REC社の株式911,697百万円が含まれており、総資産の58％を占めている。
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式有無について検討するために、主に以下の手続を実施した。

・REC社株式に関する会社の評価資料を入手し、評価資料
等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価 が対象会社から報告される財務情報を基礎とし、適切に額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によ 算定されているか否かを検討した。
って裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要にな
・REC社の子会社化の際に見込んだ超過収益力の毀損の有る。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社無を検討するため、取得価額算定の基礎となった事業計
株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めな 画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画とのくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損 分析を実施した。
の認識が必要となる。
会社は、REC社を子会社化する際、超過収益力を見込んだ価額で株式を取得している。超過収益力の毀損の有無の検討として、取得価額算定の基礎となった事業計画と当事
業年度までの実績数値及び当事業年度に策定された将来の事業計画の比較を実施している。会社が利用している事業計画には、関連する市場の成長に伴う売上高の増加といった主要な仮定が含まれており、経営者による重要な判断を必要とするため不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、REC社株式の評価に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月26日【会社名】

株式会社レゾナック・ホールディングス【英訳名】

Resonac Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

髙橋

常務執行役員秀仁
染宮秀樹

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長髙橋秀仁及び最高財務責任者染宮秀樹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結び付き、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
なお、決算・財務報告に係るプロセスは、それ自体が財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼすことから、全社的な観点ないし個別の業務プロセスの観点から内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社44社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高（連結会社間取引消去後）の概ね２/３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、会社の事業目的に大きく係る勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高
く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロ
セスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。また、上記の内部統制の評価の範囲は、当連結会計年度の財務数値や事業の状況に照らしても適切であることを確認しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月26日【会社名】

株式会社レゾナック・ホールディングス【英訳名】

Resonac Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙橋秀仁

常務執行役員

染宮

秀樹（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2024/03/25 17:31:43／23009220_株式会社レゾナック・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長髙橋秀仁及び当社最高財務責任者染宮秀樹は、当社の第115期（自2023年１月１日 至2023年12月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。