第一号第一様式

社会福祉法人大阪ＹＭＣＡ

法人単位 資金収支計算書（自）平成28年4月1日 （至）平成29年3月31日（単位：円）
勘定科目

予算(A)

決算（B)

差異(A)-(B)

介護保険事業収入
保育事業収入収 その他の事業収入
借入金利息補助金収入
業
経常経費寄附金収入
活 入 受取利息配当金収入
その他の収入動事業活動収入計(1)
人件費支出に事業費支出
よ 支 事務費支出
利用者負担軽減額る
支払利息支出収 出 その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
支徴収不能額事業活動支出計(2)】 事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入【
施 収 施設整備等寄附金収入
設備資金借入金収入
設
固定資産売却収入
整入 その他の施設整備等による収入
備その他の収入等
施設整備等収入計(4)設備資金借入金元金償還支出によ 支 固定資産取得支出
固定資産除却・廃棄支出る
ファイナンス・リース債務の返済支出
収 出
その他の施設整備等による支出
支施設整備等支出計(5)】 施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入【
長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入
そ収 積立資産取崩収入
事業区分間長期借入金収入の拠点区分間長期借入金収入
サービス区分間長期借入金収入
事業区分間長期貸付金回収収入
他
拠点区分間長期貸付金回収収入
入 サービス区分間長期貸付金回収収入の事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
活
サービス区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)動
長期運営資金借入金元金償還支出
長期貸付金支出
投資有価証券取得支出に積立資産支出
事業区分間長期貸付金支出
よ 支 拠点区分間長期貸付金支出
サービス区分間長期貸付金支出
る
事業区分間長期借入金返済支出
拠点区分間長期借入金返済支出
サービス区分間長期借入金返済支出
収
出 事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出支サービス区分間繰入金支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)】その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)483,200,000
286,910,000
21,486,000
340,000
300,000
0
13,910,000
806,146,000
569,300,000
94,800,000
61,730,000
06,640,000
000
732,470,000
73,676,000
0000000
36,590,000
8,210,000
0780,000
045,580,000-45,580,0000000000000000
00
15,100,000
0000
0000
0
0
00
0
15,100,000-15,100,000
12,996,000

441,832,794
306,773,397
29,433,520
110,000
2,133,000
1,286
14,496,481
794,780,478
578,953,484
103,887,090
67,602,078
0
5,588,725
450,80900
756,482,186
38,298,292
0
0
00
0
0
0
36,464,000
9,483,460
0856,263046,803,723-46,803,723
0
30,000,000
00
3,798,200
0
0
00
0
0
0
00
33,798,200
15,100,000
0
0
0
0
0
00
0
0
0
0
0
0
15,100,000
18,698,200
10,192,769

41,367,206-19,863,397-7,947,520
230,000-1,833,000-1,286-586,481
11,365,522-9,653,484-9,087,090-5,872,078
0
1,051,275-450,809
00-24,012,186
35,377,708
0000000126,000-1,273,460
0-76,263
0-1,223,723
1,223,723
0-30,000,000
00-3,798,200
000000000-33,798,200
00000000000000
0-33,798,200
2,803,231

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)65,878,301
78,874,301

65,878,301
76,071,070

02,803,231【事備考

第二号第一様式

社会福祉法人大阪YMCA

法人単位 事業活動計算書（自）平成２８年４月１日
勘定科目
介護保険事業収益
収 保育事業収益
その他の事業収益ー
経常経費寄附金収益益
その他の収益ビ
サービス活動収益計(1)
ス
人件費
事業費
活事務費
動 費
利用者負担軽減額増
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
減
用 徴収不能額の徴収不能引当金繰入その他の費用
部
サービス活動費用計(2)】 サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
借入金利息補助金収益【
サ 収 受取利息配当金収益のー
有価証券評価益
ビ 益
その他のサービス活動外収益ス部
サービス活動外収益計(4)活動 費 支払利息
その他のサービス活動外費用
外用】
サービス活動外費用計(5)増減 サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
固定資産売却益【収 事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
特事業区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益
益
サービス区分間固定資産移管収益別
その他の特別収益
特別収益計(8)増
基本金組入額
固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金取崩額(除)減費 国庫補助金等特別積立金積立額
事業区分間繰入金費用の拠点区分間繰入金費用
サービス区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
部 用 拠点区分間固定資産移管費用
サービス区分間固定資産移管費用
その他の特別損失】
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)
差 【 前期繰越活動増減差額(12)繰額 越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)の活その他の積立金取崩額(15)部動増 その他の積立金積立額(16)】 減 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)【サ（至）平成２９年３月３１日
当年度決算(A)441,832,794
306,773,397
29,433,520
2,133,000
0780,172,711
583,631,704
103,887,090
67,602,078
058,439,206-27,284,073
00
0786,276,005-6,103,294
110,000
1,286
014,496,481
14,607,767
5,588,725
450,8096,039,534
8,568,233
2,464,939
0
0
0
0
0
0
0
190,839
190,839
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
190,839
190,83902,464,939
139,081,682
141,546,621
000
141,546,621

前年度決算（B)432,839,831
293,659,966
27,072,331
673,500
0754,245,628
550,759,888
100,818,347
66,213,369
0
57,327,328-22,633,266
000752,485,666
1,759,962
331,000
14,5030
10,522,840
10,868,343
7,104,827
432,852
7,537,679
3,330,664
5,090,6260008,490,716
0
18,303,040
26,626,000
653,63154,073,387
0
0
0
0
0
8,490,716
0018,303,040
26,626,000
653,03154,072,787
600
5,091,226
133,990,456
139,081,6820
00
139,081,682（単位：円）
増減（A)-(B)8,992,963
13,113,431
2,361,189
1,459,500
025,927,083
32,871,816
3,068,743
1,388,709
0
1,111,878-4,650,807
00033,790,339-7,863,256-221,000-13,2170
3,973,641
3,739,424-1,516,102
17,957-1,498,1455,237,569-2,625,687
000-8,490,716
0-18,303,040-26,626,000-462,792-53,882,548000
00-8,490,716
00-18,303,040-26,626,000-462,192-53,881,948-600-2,626,287
5,091,226
2,464,939
0002,464,939

第三号第一様式

社会福祉法人大阪ＹＭＣＡ
法人単位 貸借 対 照 表平成29年3月31日現在（単位：円）
Ⅰ

資産の
前年度末
130,190,437
16,338,136
75,740,008
1,531,100
4,994,294
14,219,350

部

Ⅱ

流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金
前払金
前払費用
サービス区分間貸付金
拠点区分間貸付金
固定資産
基本財産
土地建物

当年度末
250,760,895
50,948,279
80,705,730
110,000
4,828,580
11,806,500
91,617,464
10,744,342
1,871,378,101
1,730,616,587
690,000,000
1,040,616,587

17,367,549
1,924,132,047
1,771,043,107
690,000,000
1,081,043,107

その他の固定資産
建物

140,761,514
44,199,989

153,088,940
52,370,006

増減
120,570,458 流動負債
34,610,143
サービス区分間借入金
4,965,722
事業未払金-1,421,100
職員預り金-165,714
拠点区分間借入金-2,412,850
未払費用
91,617,464-6,623,207-52,753,946 固定負債
-40,426,520
設備資金借入金0
長期運営資金借入金-40,426,520
リース債務
退職給付引当金-12,327,426 負債の部合計-8,170,017
Ⅲ
純構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア
権利
その他の固定資産
資産の部合計456,000
30,631,551
3,942,225
2,917,832
2,128,801
1,434,984
55,050,132
2,122,138,996

513,000
35,532,179
4,597,044
3,810,515
3,788,200
1,434,984
51,043,012
2,054,322,484-57,000 基本金-4,900,628 国庫補助金等特別積立金-654,819 次期繰越活動増減差額-892,683 （うち当期活動増減差額）-1,659,399
0
4,007,120 純資産の部合計
67,816,512 負債及び純資産の部合計

負債の部

当年度末
174,689,825
91,617,464
70,184,252
2,143,767
10,744,342

前年度末64,312,136
044,876,114
1,824,773
17,367,549
243,700

増減
110,377,689
91,617,464
25,308,138
318,994-6,623,207-243,700

538,166,341
154,744,000
338,900,000
1,416,417
43,105,924
712,856,166
資産

555,908,384
191,208,000
324,000,000
2,272,680
38,427,704
620,220,520の

0-17,742,043-36,464,000
14,900,000-856,263
4,678,220
92,635,646
部

759,051,920
508,684,289
141,546,621
2,464,939

759,051,920
535,968,362
139,081,682
5,091,226

0-27,284,073
2,464,939-2,626,287

1,409,282,830
2,122,138,996

1,434,101,964
2,054,322,484-24,819,134
67,816,512

別紙1

財務諸表に対する注記（法人全体用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
（２）引当金の計上基準
・ 退職給付引当金－一般財団法人大阪民間社会福祉事業従事者共済会の実施する退職給共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち、法人の負担額に相当する金額の累計額を計上している。

３．重要な会計方針の変更
従前の会計処理方法は、社会福祉法人会計基準（平成12年2月17日社援第310号）及び就労支援の事業の会計処理の基準（平成18年10月2日社援発第1002001号）によるものであったが、社会福祉法人会計基準（平成23年7月27日雇児発・社援発・老発0727第1号）に変更した。

４．法人で採用する退職給付制度（１） 一般財団法人一般財団法人大阪民間社会福祉事業従事者共済会が実施する退職共済制度（２） 独立行政法人福祉医療機構が実施する退職共済制度

５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１） 法人全体の財務諸表(第1号の1様式、第2号の１様式、第3号の1様式)
なお、当法人の事業区分が社会福祉事業のみのため、第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式を省略している。
（２）

社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)（３） 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア サンホーム拠点「本部」「特別養護老人ホームサンホーム」「短期入所生活介護 特別養護老人ホームサンホーム」「デイサービスセンターサンホーム」「地域包括支援センターサンホーム（地域包括支援）」「地域包括支援センターサンホーム（介護予防支援）」「ヘルパーステーションサンホーム」「サンホーム診療所」「ケアプランセンターサンホーム」「ボランティアセンターサンホーム」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業および夜間対応型訪問介護事業サンホーム」｢ＹＭＣＡこさかデイサービス｣｢ＹＭＣＡこさかケアプランセンター｣

イ ＹＭＣＡ志紀デイサービス拠点｢ＹＭＣＡ志紀デイサービス」
ウ ＹＭＣＡとさぼり保育園拠点「ＹＭＣＡとさぼり保育園」
エ ＹＭＣＡあわざ保育園拠点「ＹＭＣＡあわざ保育園」
オ ＹＭＣＡたかつきあま保育園拠点｢ＹＭＣＡたかつきあま保育園｣

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物

前期末残高
当期増加額
690,000,000
1,081,043,107

当期減少額
40,426,520（単位：円）
当期末残高
690,000,000
1,040,616,587

７．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

８．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）
建物（基本財産）
計

690,000,000 円
1,040,616,587 円
1,730,616,587 円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）
計

64,064,000 円
64,064,000 円

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
土地（基本財産）
690,000,000
0690,000,000
建物（基本財産）
1,720,183,320
679,566,733
1,040,616,587
建物
109,207,650
65,007,661
44,199,989
機械及び装置73,273,470
42,641,919
30,631,551
車輛運搬具
22,186,543
18,244,318
3,942,225
器具及び備品42,598,370
39,680,538
2,917,832
ソフトウェア4,783,096
2,654,295
2,128,801
構築物
570,000
114,000
456,000
敷金
1,260,000
01,260,000
電話加入権・出資金
174,9840174,984
合計
2,664,237,433
847,909,464
1,816,327,969

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。

合計

債権額

徴収不能引当金の当期末残高00（単位：円）
債権の当期末残高

0

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１２．関連当事者との取引の内容該当なし

１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象
該当なし

１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし