二国間クレジット制度（JCM）に関する最新状況

環境省 地球環境局 市場メカニズム室
国際企画官 ⼩圷⼀久

１． JCMの概要と政策における位置づけ
２． JCM資金支援事業
３． JCM設備補助事業

二国間クレジット制度（JCM）について※Joint Crediting Mechanism

途上国への優れた低炭素技術等の普及を通じ、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、日本からの排出削減への貢献を適切に評価し、我が国の削減目標の達成に活用。
本制度を活用し、環境性能に優れた技術・製品は⼀般的に初期コストが高く、途上国への普及が困難という課題に対応（JCM資⾦支援事業等のプロジェクト組成に係る支援を実施中）。

ｾﾒﾝﾄ廃熱回収発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾀｺｸﾞﾗﾌ(⽇通)

ｺﾝﾋﾞﾆ省エネ（ﾛｰｿﾝ）
省ｴﾈ設備︓ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ製

省ｴﾈ型織機(東レ)
織機︓豊田⾃動織機製

太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ）太陽光ﾊﾟﾈﾙ︓京セラ製

高効率ｱﾓﾙﾌｧｽ変圧器(裕幸計装）ｱﾓﾙﾌｧｽ⾦属︓⽇⽴⾦属製

廃棄物発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)

高効率冷凍機(前川製作所)

産業⽤高効率空調機(荏原冷熱)

暖房⽤の高効率ﾎﾞｲﾗｰ(数理計画)

ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ
高効率エアコン(豊田通商）ｺｼﾞｪﾈｼｽﾃﾑ︓ （リコー 、NTTデータ経営研究
川崎重工業製所）ﾀﾞｲｷﾝ製、⽇⽴製

ＪＢＩＣの協調融資との連携

太陽光発電(ファームドゥ）高性能工業炉（ﾘｼﾞｪﾈﾊﾞｰﾅ）（豊通ﾏｼﾅﾘｰ）

高効率LED街路灯の無線制御 (ﾐﾈﾍﾞｱミツミ)

33

JCMのメリット
日本政府・企業

パートナー国

クレジット

選択

資金支援

（資金支援という貢献に応じて）日本がJCMクレジットを獲得

初期投資コスト従来型の機器・設備

排出削減量

ＧＨＧ
排出量

初期投資コスト

ＧＨＧ排出量

初期投資コストに資金支援すること
により、低炭素技術の選択を促す

低炭素型の機器・設備

4

JCMパートナー国
日本は、2011年から開発途上国とJCMに関する協議を行ってきており、モンゴル、バングラ
デシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピンとJCMを構築。

【モンゴル】
2013年1月8日（ウランバートル）【バングラデシュ】 【エチオピア】
2013年3月19日 2013年5月27日（アジスアベバ）
（ダッカ）

【ケニア】
2013年6月12日（ナイロビ）【モルディブ】
2013年6月29日（沖縄）【ベトナム】
2013年7月2日
（ハノイ）

【ラオス】
2013年8月7日（ビエンチャン）【インドネシア】
2013年8月26日（ジャカルタ）【コスタリカ】
2013年12月9日
（東京）

【パラオ】
2014年1月13日（ゲルルムド）【カンボジア】
2014年4月11日（プノンペン）【メキシコ】
2014年7月25日（メキシコシティ）

http://www.kantei.go.jp/【サウジアラビア】
2015年5月13日【チリ】
2015年5月26日（サンティアゴ）【ミャンマー】
2015年9月16日（ネピドー）【タイ】
2015年11月19日（東京）【フィリピン】
2017年1月12日（マニラ）

5パリ協定におけるJCMに関係する条文
パリ協定第6条
2. Parties shall, where engaging on a voluntary basis in cooperative approaches thatinvolve the use of internationally transferred mitigation outcomes towards
nationally determined contributions, promote sustainable development andensure environmental integrity and transparency, including in governance, andshall apply robust accounting to ensure, inter alia, the avoidance of double
counting, consistent with guidance adopted by the Conference of the Parties
serving as the meeting of the Parties to the Paris Agreement.
3. The use of internationally transferred mitigation outcomes to achieve nationallydetermined contributions under this Agreement shall be voluntary and authorizedby participating Parties.
※赤字部分の仮訳：国際的に移転される緩和の成果を自国が決定する貢献に活用 本条は、海外で実現した緩和成果を自国の排出削減目標の達成に活用する場合の規定であり、JCMを含む市場メカニズムの活用が位置づけられた。
 日本は、パリ協定に基づき、JCMを通じて獲得した排出削減・吸収量を我が国の削減として適切にカウントする。
 今後、パリ協定締約国会議が定めるダブルカウント防止等を含む堅固なアカウンティングのためのガイダンスの作成に貢献していく。
6

COP24の結果︓市場メカニズム
 透明性枠組み（13条）において、NDCの実施及び達成に関する進捗報告として、市場メカニズムに関する報告内容が明記される（FCCC/CP/2018/L.23）
 NDCの達成又はそれ以外の緩和目的（例：国際民間航空機関ICAOにおける排出削減制度等）にクレジットを活用する国は、構造表（Structured Summary）にて報告。
 NDCでカバーされる排出・吸収量に対して移転した最初のクレジット量を加算し、使用したクレジット量を減算する相当調整（Corresponding Adjustment）を反映した排出量バランス（Emission Balance）を報告
 市場メカニズムがどのように持続可能な開発を促進し、ガバナンスを含む環境十全性及び透明性を確保し、二重計上防止に向けた確固なアカウンティングについて報告
 市場メカニズム（6条）について、COP24中に検討した決定文書案を考慮に入れつつ、COP25において採択を目指すことが要請される（FCCC/CP/2018/L.28）
 特に論点として残っているのは、6条4項メカニズムの制度内容、京都メカニズムの取り扱いや、単年目標と複数年目標におけるクレジットの二重計上防止など。

日本の貢献 我が国が主導し、二重計上防止に関する先進国間の考えを調整。
 相当調整を通じた二重計上防止の重要性に関する意見書をコロンビア等中南米諸国（ＡＩＬＡＣ）、豪、加、ＮＺ、ＥＵ、スイス、メキシコと共同でＣＯＰ２４期間中に提出。
 我が国が提案する二重計上の防止方法が透明性枠組み（13条）の決定文に反映される。

地球温暖化対策計画（平成28年5月13日閣議決定）（抜粋）○民間ベースの事業による貢献分とは別に、毎年度の予算の範囲内で行う政府の事業により2030年度までの累積で5,000万から１億t-ＣＯ２の国際的な排出削減・吸収量が見込まれる。JCMについては、温室効果ガス削減目標積み上げの基礎としていないが、日本として獲得した排出削減・吸収量を我が国の削減として適切にカウントする。
○今後は、具体的な排出削減・吸収プロジェクトの更なる実施に向けて、MRV方法論の開発を含む制度の適切な運用、都市間連携やJBIC及びNEXIと連携したJCM特別金融スキームの活用を含む途上国におけるプロジェクトの組成や実現可能性の調査、本制度の活用を促進していくための国内制度の適切な運用、NEDOやJICA、ADBなどの関係機関との連携も含めた更なるプロジェクト形成のための支援等を行う。

インフラシステム輸出戦略（平成30年度改訂版）（平成28年5月23日）（抜粋）○ＪＣＭプロジェクト補助事業の活用とともに、ＡＤＢに設置した信託基金を活用し、優れた低炭素技術の導入を促進するとともに、ＪＣＭのクレジット獲得を目指す。

環境インフラ海外展開基本戦略（平成29年7月）（抜粋）○１．二国間政策対話、地域内フォーラム等を活用したトップセールスの実施、２．制度から技術、ファイナンスまでのパッケージ支援とその経済的社会的効果の発信、３．民間企業、自治体、関係省庁や国内外の援助機関等と連携した実施体制の強化○個別のプロジェクト案件形成に当たっては、都市間連携を通じて、都市レベルでの低炭素化を図るべく、プロジェクト案件組成を日本の自治体と連携して進める。さらにプロジェクトの案件形成のため、二国間クレジット制度（JCM）パートナー国はもとより、その他の国においても低炭素技術の普及を促進するとともに、GEF や緑の気候基金（GCF）との気候変動ファイナンスの活用、政府関係機関等との連携を通じて、案件形成を支援する。
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気候変動緩和策に関する国際協力ビジョン（平成30年3月）（抜粋）○今世紀後半の温室効果ガスの排出実質ゼロ実現に向けて、脱炭素化に向けた経済・社会への転換（パラダイムシフト）が現在の新興国を含む途上国においても自律的かつ継続的に実施されるように、長期的な視点から日本としての気候変動緩和策に関する国際協力のあり方を提示するもの。
2050年における世界規模での大幅削減に向けた日本の国際協力○国内での抜本的かつ大規模な排出削減を通じて得られたイノベーションを質の高いインフラや製品・サービスを通じて世界に展開するとともに、パートナー国と我が国の参加主体双方に裨益のあるコ・イノベーションを通じて、地球規模の脱炭素社会の実現に貢献
2030年までの国際協力の取組：コ・イノベーションを可能とする環境・基盤の整備○JCMプロジェクトで導入した技術の現地基準へのスペックインやプロジェクトを契機とした新たな市場の開拓等、技術導入の基盤となる制度や市場変革につながる事例も生まれており、ファイナンス支援に加え、普及に向けた制度構築等を合わせて進めることで更なる効果を生み出していく。
○政府は様々な関係主体と協働して、JICAやJBICといった公的ファイナンス、ADB等の国際的な資金支援スキームとも連携し、①パイロットプロジェクトから大型プロジェクトへのスケールアップ、②効果的なプロジェクトの横展開、③大規模インフラプロジェクトへの脱炭素技術のビルトイン（制度や規制への反映含む）、の３つの軸で、JCMプロジェクトからの展開をはじめとした「成功モデル」の創出と拡大により、コ・イノベーションの実現につなげていく。

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海外展開戦略（環境）の概要（平成30年6月）
I. 国際動向と環境インフラの重要性①脱炭素社
脱炭素社会へ

パリ協定の下、「２℃目標」達成に向け、全ての国が温室効果ガス排出削減に取り組む中、各国も削減目標を掲げエネルギー転換を加速。エネルギー転換を支援し、世界の経済成⻑と脱炭素化をリードすべき。
適応市場拡大 途上国は、気候変動への脆弱性が高く、既に様々な分野で気候変動の影響が表⾯化。適応ビジネス（自然災害に対するインフラ技術、早期警戒システム等）の市場拡⼤が⾒込まれる。
公害の深刻化 途上国の経済発展に伴う公害被害は成⻑の阻害要因となり、公害対策は急務。廃棄物・⼤気・⽔・衛⽣分野の対策はSDGsのゴール達成に必要不可⽋。日本の経験を活用した協⼒とインフラ整備を促進。
環境インフラは世界的に需要が急拡⼤しており、このビジネスチャンスを捉え、我が国の環境分野での経験・ノウハウ・技術等を活用して戦略的に環境インフラの展開を進める。

Ⅱ. 各技術分野での課題・対応策
省エネインフラによるスマートシティ構築

JCM等を通じた再エネ・省エネ等緩和技術
我が国の幅広い技術や経験を活かし、再エネ・⽔素・省エ
ネ等の低炭素型のインフラ技術を核に各国のエネルギー転換を支援。この際、二国間クレジット制度（JCM）等も活用して、我が国が比較優位を有するインフラの海外展開を促進。

都市インフラ、交通、住宅・商業・工業の分野での省エネ・再エネ導⼊、更にエネルギー需給調整システ
ム等多岐にわたるため、関係者が連携したアプローチが必要。ライフサイクルコストでの価格競争⼒も強みとして売り込み。

廃棄物発電
浮体式洋上⾵⼒発電

CCS・CCUフロン

気候変動適応2020年頃の実用化を目指し、環境配慮型CCSシステム確⽴のため、コスト・発電効率や環境影響評価手法の分析、漏洩時の対策等を検討。今後海外進出の円滑化や案件形成等を支援。

今後途上国も含む世界中で、代替フロンから自然冷媒やより地球温暖化係数（GWP）の低い冷媒への転換が求められ、我が国が得意とする冷凍空調技術を国際展開する機会が増⼤。

アジア太平洋地域の途上国と連携し、気候変動の影響評価や適応策の技術的支援を実施。防災や農業分野などで、適応ビジネスの展 アジア太平洋気候変動適応プラットフォーム（AP-PLAT）
開を促進。

環境配慮型CCS

自然冷媒ショーケース

10リサイクル

廃棄物発電
廃棄物処理・発電技術は、我が国プラントメーカーが実績と競争⼒を持つインフラ。廃棄物発⽣量の増加に伴い、アジアを中心として廃棄物発電のマーケットは今後も拡⼤が⾒込まれる。
今後ファイナンスを含むパッケージ支援に加え、トップセールス等の案件形成、自治体等との連携を 廃棄物処理発電施設
イメージ推進。

水環境・大気汚染対策

新興国では、リサイクル制度の整備 途上国では、排⽔ 途上国でPM2.5等状況が不十分であったり、運用⾯で 規制が不十分で技 の⼤気汚染が深刻課題がある例も存在。野焼き等の不 術導⼊も遅れ、十 な状況にあり、対適切処理による環境汚染、健康被害、 分な排⽔処理が⾏ 策が急務。モニタわれていない。法 リングや排出抑制
資源損失等も発⽣。
制度⾯等での支援、のインフラ整備へ
世界での廃棄物量の排⽔処理及び浄化 の協⼒を推進。
増加を踏まえ、我が槽技術を展開。
国のリサイクル技術や制度をパッケージで提供し、海外展開を促進。
リサイクル施設
⼤気汚染
⽔質汚濁Ⅲ. 横断的な対応策
 官⺠⼀体となり、多様な関係主体を巻込みながら能⼒の底上げを図ることにより、各国の実情やニーズに応じ、⺠間企業と連携した環境インフラの形成・実施支援。
 上流からの案件形成、ソフトインフラ・環境アセスメント、公的資⾦などの施策を組み合わせ、途上国市場で相手国の企業等と共同して合致した製品・インフラ開発も駆使しながら、パッケージ支援として、途上国との「コ・イノベーション」を促進する。
上流からの案件形成
ソフトインフラ（制度整備・⼈材育成等）
公的資⾦の活⽤・拡充
 日ASEAN環境協⼒イニシアティブや、アジア太平洋３R推進フォー
ラムなど多国間の枠組を用いて、トップセールスを進める。
 二国間の政策対話等のハイレベルでの対話を活用し、ジャパン環境ウィーク等を開催し環境インフラ技術を紹介。

 法制度等政策⽴案支援、技術ガイドラ 現⾏の公的支援スキーム等を活用し、インの作成支援、人材育成、能⼒開発 ① パイロットプロジェクトから⼤型等の取組を充実させ、ソフトインフラプロジェクトへのスケールアップの支援からハードインフラの整備展開 ② 効果的なプロジェクトの横展開へとつなげる。
③ ⼤規模インフラプロジェクトへ脱 環境アセスメント制度の整備により、炭素技術のビルトイン
インフラ開発の環境配慮を図りつつ、 等により「成功モデル」の拡⼤を推日本企業の海外展開の側⾯支援を⾏う。 進。

途上国とのコ・イノベーション制度構築・人材育成・情報整備・資⾦動員等による自律的な環境技術導⼊の基盤整備を⾏い、パートナー国の環境インフラ市場を共に作りつつ、当該市場に合致した製品・システム等を開発、普及させる。

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気候変動緩和 JCM等を通じた再エネ・省エネ等緩和技術の導入
 我が国の幅広い技術・経験を活かし、各国の様々なニーズを踏まえ、インフラや人材づくりの面から各国のエネルギー転換を支援。特に、欧米・中国企業等が事業組成力や価格競争力を武器に各国で再エネ・省エネ事業を拡大する中、我が国として再エネ・水素・省エネ等の低炭素型のインフラ技術を核に、世界をリードできる強力な官民の連携体制を構築して対抗することが重要。
 その際、二国間クレジット制度（JCM）※等を活用して、我が国の先進的な低炭素技術を普及・展開し、災害に強い再生可能エネルギーなど、我が国が比較優位を有するインフラの海外展開を促進。
※これまでに17ヶ国121件の案件を実施（2013年～2017年度）
再エネ・省エネ分野での我が国の強み・課題（第３６回経協インフラ会議資料より抜粋）

JCMによる技術導入事例
廃棄物発電
 プロジェクト規模：0.7MW
 ミャンマー初の廃棄物発電施設
 優位性
 高効率ストーカー炉・排ガス処理
 最適設定による熱回収率最大化
 今後の展開
 JCMの実績を活用し、ミャンマー国内で大規模事業の案件化を検討
今後導入が期待される技術事例（災害に強い再生可能エネルギーの導入）
浮体式洋上風力発電
 50m以上の水深海域で有望。英米
等世界的に巨大な導入ポテンシャ
ル。2020-25年頃に市場が本格化。
 2015年までに国内で関連技術を確立。現在長崎五島沖で国内初の商業ウィンドファーム※22MWを建設中。
 日本技術の優位性：台風等厳しい気象条件への高い耐久性、施工コスト低減の技術等。

12

１． JCMの概要と政策における位置づけ
２． JCM資金支援事業
３． JCM設備補助事業

ＪＣＭプロジェクト補助事業の概要
2018年度予算額: 2018年度から開始する事業に対して、3か年で合計69億円
初期投資費用１/２以下を補助※事業実施国の類似技術の導入
実績により50～30%を上限

環境省
クレジットの発行後1/2以上を日本政府に納入

国際コンソーシアム (※)(日本の民間企業等と現地企業等から構成)
JICAや政府系金融機関が支援するプロジェクトと連携した事業を含む

補助対象※この組織の代表者となる日本法人を補助金の交付対象者とし、代表事業者と呼ぶ。これ以外の事業者を共同事業者と呼び、共同事業者には、民間事業者、国営会社、地方自治体および特別目的会社（ＳＰＣ）等が該当。

補助対象要件、審査項目、責務等

エネルギー起源CO2排出削減のための設備・機器 ■費用対効果及び投資回収年数 を審査項目として確認。
を導入する事業（工事費、設備費、事務費等含む） ■一部の技術・国を除き原則として費用対効果４千円/tCO2事業実施期間■投資回収年数については、３年以上を目安。
最大3年間（補助交付決定を受けた後に設備の設 ■代表事業者は、導入する設備の購入・設置・試運転までを行い、温室効果ガス排出削減量のＭＲＶ（測定・報告・検証）を置工事に着手し、3年以内に完工すること。 ）実施。
13

アジア開発銀行拠出金：JCM日本基金（JFJCM）

平成25年度予算○○百万円

2018年度予算
10億円
スキーム
導入コスト高から、アジア開発銀行（ADB）のプロジェクトで採用が進んでいない優れた低炭素技術がプロジェクトで採用されるように、ADBの信託基金に拠出した資金で、その追加コストを軽減する。
目的
ADBによる開発支援を持続可能な低炭素社会への移行につなげるとともに、JCMクレジットの獲得を目指す。
JCMクレジット
GHG削減

アジア開発銀行
拠出
環境省

1OCR(通常資本財源):資金源は、(1)加盟国からの払込資本、(2)民間資本市場からの借入金、(3)準備金（累積利益余剰金）からなる。中所
得国向けに準市場金利による融資を実施。
2ADF(アジア開発基金):貧困国に対して譲許的融資やグラントを提供する基金。

JCM日本基金（信託基金）

ADB内資金（OCR1/ADF2）

グラント（政府案件）
利子補給（民間案件）
ローン・グラント等
協調

協調融資パートナー（他の金融機関・基金等）

ローン・グラント等

MRV
優れた低炭素技術採用に伴う追加コスト

通常技術による緩和部分（パイプラインプロジェクトから選定）
プロジェクト15

二国間クレジット制度を活用した代替フロン等の回収・破壊事業
2018年度予算：40百万円

環境省
必要経費について定額補助（１件あたり最大40百万円）

クレジットの発行は、パートナー国への配分を除いたもののうち、補助対象経費に占める補助金額の割合と、全体の1/2を比較して大きい方を日本政府に納入。

国際コンソーシアム（代表事業者：日本法人）
代替フロン等使用機器（空調等）のメーカー

代替フロン等使用機器を所有する事業者

目的
使用済み機器中の代替フロン等（エネ起CO2以外の温室効果ガス等）を大気中に放出せずに回収・破壊することで、排出量を削減する。
補助対象
 回収・破壊スキームの検討・構築 回収・破壊するための設備・機器の導入
 回収、運搬、破壊、モニタリングの実施

回収・運搬事業者（リサイクル・スクラップ事業者）

破壊事業者（既存設備の活用も可）

事業実施期間
最大3年間（例：1年目にスキームを構築、2年目に設備・機器の導入、3年目に回収・破壊を実施）
補助対象要件
補助交付決定を受けた後に着手し、3年以内に回収・破壊を実施すること。また、JCMプロジェクトの登録及びクレジットの発行を目指すこと。

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１． JCMの概要と政策における位置づけ
２． JCM資金支援事業
３． JCM設備補助事業

平成30年度 ＪＣＭ設備補助事業の公募情報（二次公募スケジュール、採択優先国、補助率の上限）
 二次公募のスケジュールは以下のとおりです。
○公募開始 平成30年8月27日（月）○公募締切 平成30年11月30日（金）正午※採択案件の補助金額が予算上限に達した時点で終了。

 採択優先国は、JCMパートナー国である17か国（ﾓﾝｺﾞﾙ、ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ、ｴﾁｵﾋﾟｱ、ｹﾆｱ、ﾓﾙﾃﾞｨﾌﾞ、ﾍﾞﾄﾅﾑ、ﾗｵｽ、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｺｽﾀﾘｶ、ﾊﾟﾗｵ、ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ、ﾒｷｼｺ、ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ、ﾁﾘ、ﾐｬﾝﾏｰ、ﾀｲおよびﾌｨﾘﾋﾟﾝ）です。

 補助率の上限は以下を予定しています。
事業を実施する国における「類似技術」のこれまでの採択案件数
補助率の上限０件（初の導入事例）

１件以上３件以下４件以上

５０％

４０％

３０％

※「類似技術の分類 各パートナー国における採択実績」 を参照してください18平成30年度 ＪＣＭ設備補助事業の公募情報（費用対効果、投資回収年数）

GHG排出削減に係る補助金額の費用対効果• 4,000円/tCO2e以下
補助金額
GHGの年間排出削減量 [tCO2e/y]×法定耐用年数• 3,000円/tCO2e以下同一パートナー国における太陽光発電類似技術の活用件数が5件以上の場合 （モンゴル・タイ）

投資回収期間補助金ありで3年以上であることを目安とする

19

JCM設備補助事業 分野別参画企業（H25~29）
分野
再生可能エネルギー
太陽光発電
⼩⽔⼒発電
その他再エネ（バイオマス、⾵⼒、廃熱発電)

省エネルギー
冷凍機
生産プロセス
変圧器
空調器・システム
LED照明 (街路灯含む)
ガスコジェネレーション
その他省エネ
廃棄物
廃棄物発電(メタン回収発電含む)

参画企業
NTTデータ経営研究所、TSB、アジアゲートウェイ、イオンモール、イオンリテール、伊藤忠、シャープエネルギーソリューション、東京センチュリー、トヨタ⾃動⾞、パシフィックコンサルタンツ、ファームドゥ、ネクストエナジー、ファインテック、早稲田環境研究所、横浜港埠頭
⻑⼤、トーヨーエネルギーファーム、豊田通商、パシフィックコンサルタンツ
JFEエンジニアリング、NTTデータ経営研究所、キューデン・インターナショナル、
パシフィックコンサルタンツ、フジタ、富士食品工業
イオンモール、キリンホールディングス、兼松、協和発酵バイオ、デンソー、東京センチュリー、⽇本テピア、ファミリーマート、前川製作所、両備ホールディングス、ローソン、
CPF JAPAN、HOYA、兼松、協和発酵バイオ、東レ、豊田通商、⽇清紡テキスタイル、⽇⽴化成、⽮崎部品
裕幸計装
HOYA、NTTデータ経営研究所、NTTファシリティーズ、イオンモール、稲畑産業、
荏原冷熱システム、サッポロインターナショナル、新⽇鉄住⾦エンジニアリング、ソニーセミコンダ
クタ、ファミリーマート、ユアサ商事、裕幸計装、リコー、ローソン
NTTファシリティーズ、ミネベアミツミ、ファーストリテイリング、ローソン、横浜港埠頭
イオンモール、新⽇鉄住⾦エンジニアリング、デンソー、豊田通商
NTTデータ経営研、TOTO、エースコック、関⻄環境管理技術センター、キリンホールディング
ス、サッポロインターナショナル、サントリースピリッツ、数理計画、住友ゴム、豊通マシナリー、
⽇本通運、バンドー化学、三菱ケミカル、メタウォーター、横浜ウォーター、横浜港埠頭
JFEエンジニアリング、NTTデータ経営研究所

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JCM設備補助事業

分野別事業投資規模（H25~29）

分野

投資総額（概算）

太陽光発電

376.8億円

⼩⽔⼒発電

153.1億円

その他再⽣可能エネルギー（バイオマス、⾵⼒、廃熱利用発電）

224.5億円

再⽣可能エネルギー合計

754.4億円

冷凍機

89.0億円⽣産プロセス

88.6億円変圧器

73.0億円空調器・システム

45.8億円

LED照明（街路灯含む）

35.4億円ガスコジェネレーション

33.5億円その他省エネ52.2億円
省エネ合計

廃棄物発電（メタン回収発電含む）

417.5億円
40.1億円

総計

1,212億円

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ＪＣＭを活用した途上国市場でのショーケース化と自⽴的⽔平展開 需要は見込まれるものの、イニシャルコストが高い高効率冷凍システムについて、本邦企業がJCM設備補助事業を活用して初期コストを軽減し、現地企業への1号機納入に成功。
 この納入実績をショーケースとして、ASEAN諸国でビジネスを水平展開。
 今後、省エネ基準等の関連制度の構築とパッケージ化することで、更なる市場拡大が期待。
ミャンマー:JCM設備補助事業 2件 (2016)
タイ: JCM設備補助事業 7件(2015,2016)

JCM設備補助ベトナム: JCM設備補助事業 3件(2016,2017)

理解の醸成

関連制度の構築
・規制枠組み・基準設定・税制他分野、他国への展開

インドネシア: JCM設備補助事業 6件(2013-2017)22

現地インフラへの導⼊と調達基準へのスペックインによる普及促進
 本邦企業がJCM設備補助事業を活用して初期コストを軽減し、ベトナム南部・中部地域の配電網に日本製アモルファス高効率変圧器を導入
 CO2削減効果等が実証されたことにより、現地配電会社が同技術導入のための調達基準等を整備
 同技術の普及を後押しすることになり、ベトナムの他地域及び他国へ展開している

補助金を活用した効果の実証

JCM設備補助3rd：4,965台

・1st：1,618台
・2nd：4,843台
・3rd：4,965台
・4th：2,145台

現地調達基準へスペックイン
他国へ普及拡大

自立的な展開2nd：4,843台

国内全域、他国への展開
1st：1,618台
4th：2,145台

23

パートナー国における省エネ制度導⼊による低炭素技術普及促進
 本邦企業が、食品加工の需要増が見込まれるタイ王国において、自然冷媒（CO2）を利用した高効率の給湯装置を、エネルギー需要が多い食肉加工場に導入。
 省エネラベル制度の制度設計支援の提案により、タイ王国における高い省エネ水準を促す。
 高性能技術が入りやすい基準・制度をつくることで、本邦企業が参入しやすい状況を作る。

JCM設備補助
補助金を活用し、新規技術を導入、オペレーションを通じ効果を見える化（ショーケース化）

理解の醸成
効果が明確になったことで地元企業が自発的に技術を導入。

パートナー国における省エネラベル制度の提案
冷温水同時取り出しヒートポンプ（高効率給湯器）

さらに、省エネラベル制度の導入により、高性能機器が優先的に導入。

高い省エネ水準を促し、国内全域への展開

24公共交通セクターにおける低炭素技術の普及促進
 富山市がスマラン市及び富山市内企業と協力し、環境省の「低炭素社会実現のための都市間連携事業」を実施するとともに、連携を推進するための協力協定を締結。
 都市間連携事業の結果に基づき、JCM設備補助事業を活用して、公共バスの燃料をディーゼルからガスとのハイブリッドに転換。低炭素技術の普及に加え、スマラン市のガスインフラ計画へも貢献。
 インドネシアにおける公共交通の燃料転換の需要は高く、モデルケースとして、インドネシア全土への展開が期待される。

都市間連携事業の実施・協力協定の締結
都市間連携の継続的な対話・課題の抽出

協力協定締結（富山市・スマラン市）

JCM設備補助事業の実施
インフラの整備・市場拡大への貢献

他都市への普及拡大

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ご清聴ありがとうございました。

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