JAIS

論文

放送通訳をつけたニュース番組に対する需要の変化と今後の展望
柴原 智幸（放送通訳者・神田外語学院講師）
Broadcasting interpreting is now widely recognized in Japan. However, there is apossibility that the demand for the broadcasting interpreting, especially that ofinternational news program is diminishing. This paper firstly proves this possibility byexamining the number of international news program which was broadcast between
1987 and 2003. Secondly, based on the author’s experience in BBC Japanese Unit, thispaper tries to prove that the advent of multi-channel broadcast does not enhance thedemand for broadcasting interpreting. Lastly, this paper presents long-range prospectsof broadcasting interpreting of the international news program.

1.

はじめに
1991 年の湾岸戦争を契機として、ニュース番組において英語を日本語に通訳する「放送通訳者」という存在が一般の視聴者に広く認知されるようになってから久しい。
日本の同時通訳者の草分けである小松達也は、「放送通訳の仕事は今後も拡大し、職種としての放送通訳と会議通訳との分離がよりはっきりしてくるだろう」と述べている 1 。しかし、実際には放送通訳者という職種の認識が一般に浸透し、放送通訳を志願する人の数が増えるのと反比例するように、視聴者の間では放送通訳業務に対する需要は減っているのではないだろうか。もしそうだとすれば、今後の展開はどのようになるのであろうか。
本稿では、まず本稿における「放送通訳」および「放送通訳者」を定義し、さらに放送通訳に対する需要をどのような尺度で測るかを明らかにする。その後、その尺度に基づき、英語から日本語への放送通訳の需要を測り、放送通訳の賃金に関する動きなども判断材料として、放送通訳の需要が減っているかどうかの検証を行う。

Shibahara Tomoyuki, .”Broadcast Interpreting – the Changing Demands and Future Prospects.”
Interpretation Studies, No. 3, December 2003, pages 70-82.
(c) 2003 by the Japan Association for Interpretation Studies

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続いて日本語から英語への放送通訳の需要の推移を述べ、放送通訳全体に対する社会的な需要を考察する。
さらに筆者が放送通訳者として 1998 年から 2002 年まで勤務した BBC 日本語部の、足掛け 5 年間の業務内容の変化を述べる。ケーブルテレビや CS 放送などがもたらした多チャンネル化による、英語から日本語への通訳の需要を考察するためである。最後に、考察の結果をまとめるとともに、これは今後の通訳者のあり方など、さらに広い問題をも内包する重要な問題である点を指摘したい。

1.1

本稿における「放送通訳者」の定義
本稿においては、ニュース放送の通訳（時差・同時）を行う業務を「放送通訳」と定義し、その業務に従事する人を「放送通訳者」として定義する。また、本稿では特に英語を日本語に通訳する業務に主に焦点をあてる。
元来放送通訳は、時間的制約がある通訳と、訳文の練りこみを求められる翻訳の両方の要素を併せ持つ 2 。特に時差通訳ではその傾向が強い。映像翻訳と放送通訳の境
界も、あいまいである。たとえば筆者がかつて勤務していた BBC 日本語部では、業務の一貫としてドキュメンタリー番組の翻訳も行った。また、筆者が 2003 年 3 月から放送通訳者として仕事をしている NHK では、インタビュー番組の時差通訳を担当することもあるが、これは実質的には映像翻訳と変わりない。このため本稿では、上記のように、ニュース放送の通訳という点に絞って定義づけを行うことにした。
その点から言えば、本稿の考察の中心となる「視聴者の間での、放送通訳業務に対する需要は減っているのではないか」という疑問は、「欧米メディアのニュース番組に対する需要は減っているのではないか」と読みかえることも出来る。ただし、本稿では英日の放送通訳にとどまらず、日本語から英語への放送通訳にも目を向け、放送通
訳全般について考察を深めて行きたい。

1.2

本稿における「放送通訳の需要」の定義とその尺度

まず、「放送通訳の需要」と言った場合、本稿では放送通訳者そのものの需要ではな
く、放送通訳を行っている番組に対する視聴者の需要を指す。
この需要を測る尺度としては、宣伝などで大きく変動しやすい視聴率ではなく、放送通訳を行っている番組の数、および放送局の数で判断することにした。基本的に東京地域における地上波テレビ局を対象としたが、参考として NHK の衛星放送のデー
タも集計した。
なお、毎年 6 月の第 1 月曜日を定点観測日として選んだが、特集番組などで通常の番組構成が変わることもあり、データとして出てきた数値はそれほど厳密なものではない。それでも放送通訳の需要の動向を測るには十分目安となると判断した。

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2.

放送通訳（英日）を行っている番組の数
以下にあげる数値は、1988 年から 2003 年までの 6 月第 1 月曜日に、英語から日本語への放送通訳を提供していた番組の数である。定点観測の便宜上、年度始めになるべく近く、かつ連休などの影響で通常と異なる番組構成にならない日を選んだ。集計の対象としたのは、二ヶ国語マークがついているニュース番組である。 3(表 1)以上の数値の推移から分かるとおり、英日の放送通訳は 1988 年の番組欄に登場して以来、地上波では 1～2 番組にとどまり、最終的に 2001 年に姿を消している。地上
波における、本稿の定義においての放送通訳の需要は、2001 年に消滅したわけである。
衛星放送（BS）に目を転じてみると、1989 年の本放送開始以来、1990 年代前半から中盤ごろをピークに英日の放送通訳をつけた番組が増えている。その後番組数はやや減少したが、これは需要の低下というよりも、放送コンテンツの多様化の影響のためと考えたほうが妥当なようである（集計の対象となったのは、英語ニュースに日本語の放送通訳をつけた番組のみ）。
番組数を集計した結果感じたのは、地上波における英日の放送通訳の番組数の意外な少なさである。個人的にはもっと多くの番組があり、その数が減っていくという形

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で需要の減少が明確になるのではと考えていたのだが、需要の大小というよりは、需要の有無を示す程度の番組数しかなかったことが分かった。1990 年のテレビ朝日の例
外を除けば、地上波の各放送局が提供していた放送通訳のついた番組数はいずれも 1つである。なお、集計に使った曜日には入っていないが、TBS は 1988 年から 1996 年の間に、別の曜日で英日の放送通訳をつけた番組を提供している。

2.1.

放送通訳（英日）を行っている番組を持つ放送局の数

右の表にあげた数値は、1988 年から 2003 年までの 6 月第 1
月曜日の時点で、英日の放送通訳を行っている番組を持っていた放送局の数である。 4
この数値の推移から分かるとおり、地上波において放送
通訳をつけた番組を提供しているテレビ局の数は、1989 年から 1996 年まで１局、1997 年から 2000 年までは 2 局に増えた
ものの、2001 年に 1 局となり、2002 年からは姿を消している。
前述の通り、TBS は 1988 年から 1996 年の間にも集計に使ったのとは別の曜日で英日の放送通訳をつけた番組を提供しているので、それも勘案すると 1989 年から続いた 2 局体制が2001 年に 1 局となり、2002 年に消滅したことになる。
現在のところ、英日の放送通訳をつけた番組を提供しているのは NHK の衛星第１だけである。
3.

放送通訳（英日）の需要
番組数、放送局数の推移から判断する限り、地上波においては 2002 年以降需要はなくなっているといえる。NHK 衛星
第 1 においては引き続き英日の放送通訳をつけた番組が提供（表 2）

されているものの、長期的に見た場合、英日の放送通訳の需要は縮小傾向にあると判断できる。また NHK 衛星第 1 が引き続き英日の放送通訳を提供しているのは、地上波各局の動きに逆行するようだが、これについては次の 2 つの可能性が考えられる。
1. 民放と、公共放送である NHK の番組編成方針の違い（民放はスポンサーが存在する以上、視聴率を少しでも稼げる番組を中心に編成する）。
2. 地上波に代わり、BS をはじめ、CS やケーブルなどが英日の放送通訳を提供する役割を果たすようになった。
ただし、2 点目の可能性に関しては、多チャンネル化で放送通訳を提供する番組数・放送局数が増えたからといって需要も増えているとは言えないことを、後ほど筆者のBBC における経験から指摘したい。
734.

放送通訳（日英）を行っている番組の数
以下にあげる数値は、1988 年から 2003 年までの 6 月第 1 月曜日に、日本語から英語への放送通訳を提供していた番組の数である。英日の場合と同様、集計の対象としたのは、二ヶ国語マークがついているニュース番組である。 5（表 3）以上の数値の推移から分かるとおり、1989 年の 10 番組をピークに、番組数は減少傾向にあり、2003 年度をもって民放での番組数はゼロとなった。
番組数の変遷の上で節目となるのが 1993 年、1995 年、1997 年、2002 年である。まず 1993 年、それまで最多の 5 番組を提供していた日本テレビが、日英の放送通訳をつけた番組を全て終了させた。さらに、フジテレビも翌年日英の放送通訳をつけた番組を廃止している。これに対し 1995 年、NHK 総合テレビが番組数をひとつ増やして 2つとする。
その一方、1997 年、NHK は BS2 における日英の放送通訳をつけた番組を廃止した。
その後 2002 年、TBS が長年日英の放送通訳をつけていた番組を、字幕放送へと移行する。なお、この年フジテレビが日英の放送通訳を復活させるが、これは 1 年限りとなった模様である。

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4.1.

放送通訳（日英）を行っている番組を持つ放送局の数

右の表にあげた数値は、1988 年から 2003 年までの 6 月第 1
月曜日の時点で、日英の放送通訳を行っている番組を持っていた放送局の数である。 6
この数値の推移から分かるとおり、日英の放送通訳をつけた番組を提供している放送局の数は、1989 年の 6 局をピークに 2002 年を例外としてほぼ一貫して減り続けている。2003
年の時点で、地上波および BS において日英の放送通訳を提供しているのは NHK 総合 1 局だけである。
5.

放送通訳（日英）の需要
番組数・放送局数から見る限り、日英の放送通訳の需要は減り続けており、それは英日の場合よりも、より明確にデータに現れている。
英日よりも日英の放送通訳の方が番組数・放送局数ともに多かったことは意外な印象を受けた。データから判断する限り、本稿で主に扱う英語から日本語への放送通訳よりも、日本語から英語への放送通訳のほうが、需要があったというこ
とになる。
（表 4）
6.

放送通訳（英日・日英）の需要減少と多チャンネル化
データを基に、少なくとも地上波のテレビ放送においては、英日・日英に関わらず

放送通訳の需要は減少していることが分かった。しかし、1990 年代に入って本格化した多チャンネル化により、BS や CS 放送やケーブル放送などで、放送通訳の需要は全体としては増えているという可能性もある。
確かに、今まで使ってきた尺度を使えばその通りだが、多チャンネル化時代においては、番組数や放送局数は放送通訳の需要を測る尺度にはならない。なぜならば、その尺度から判断する限り、たとえばチャンネル数が 3 倍に増えることはそのまま需要が 3 倍になることになってしまうからだ。実際にはチャンネル数が増えたことで視聴者の数まで 3 倍に増えるわけではなく、大きさの変わらないパイのシェアを奪い合うことになるのである。
放送通訳者の雇用創出という観点から見れば、多チャンネル化は好ましいことであると言える。しかし、雇用が創出されることがそのまま需要があることにはつながらない。多チャンネル化でコンテンツが不足すれば、海外から番組を買って、それに日本語訳をつけるということになるのは、当然の流れだからである。
また、番組数を増やすことも、放送通訳の需要が増していることには必ずしもつな

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がらない。それを指摘するため、筆者の BBC 日本語部における個人的体験を述べたい。
7.

BBC 日本語部における放送通訳
筆者は 1998 年 3 月から 2002 年 10 月まで英国ロンドンの BBC 日本語部に在籍し、BBC ワールドの放送通訳に従事した。その間つねに日本では CNN と BBC ワールドとのシェア争いが展開されていた。当初は同時通訳を多用して多くの番組に日本語をつけている CNN に対し、BBC ワールド側はあくまで「日本語の質」を重視し、極力時差通訳を行っていた。このため、週 100 時間を超える日本語放送を行っている CNNに対し、BBC ワールドの日本語放送は 60 時間に満たなかった。
なお、この「日本語の質」に関しては、筆者が入社した当時、よく「7 歳の子供にも、70 歳のお年寄りにも分かるような日本語で通訳せよ」と言われた。筆者はこれを「原語のメッセージを正確にくみ取った上で、それを機械的に日本語に『変換』するのではなく、日本語で分かりやすく『再表現』しなければならない」と解釈していた。
また、「日本で放送されている日本語のニュース番組の日本語のクオリティーが目標だ」とも言われ、放送時間こそ少なくても、視聴者にとって少しでも聞きやすく理解
しやすい放送を心がけていたのである。
しかし、2000 年 10 月の夜勤体制導入以降、BBC ワールドでも「多くの番組に日本語をつける」という比重が高まっていく。
以下、まず、BBC 日本語部における通訳者の業務内容を説明し、BBC ワールドにおける日本語放送の放送時間の変遷について述べた後、日本語放送時間の増加と放送通訳の需要の相関関係について指摘したい。

7.1

通訳者の業務内容

BBC 日本語部は、BBC ワールドという放送に日本語音声をつける仕事をしている。
BBC ワールドは、基本的に 30 分のニュースと 30 分のドキュメンタリーを交互に流す
チャンネルであり、1994 年から放送を開始した（1991 年に廃止された BBC の日本語
短波放送に代わるものという位置づけになっている）。なお、BBC 日本語部は 2003 年の時点で、フルタイムの放送通訳者を組織的に雇用している唯一の放送局である。
BBC 日本語部の仕事内容は、以下の 3 つに大別される。
① ニュース放送の時差通訳・同時通訳
ニュースはキャスターが読む部分と、特派員のレポートで構成される。放送まで時間がある場合はレポートのビデオを入手して日本語原稿を起こし、本番では英語にあわせて読み上げる（時差通訳）。時間がない場合は同時通訳で対応する。インタビュー、および緊急ニュースは同時通訳で対応する。
② ドキュメンタリー番組の翻訳・チェック76

1 時間のうち、前半 30 分はニュース、後半 30 分はドキュメンタリーを流すのが基本パターン。ドキュメンタリーは、あらかじめ翻訳・音入れ（セリフやナレーションを録音）をしておいたものを流す。ドキュメンタリー翻訳は在宅勤務となる。仕上がったドキュメンタリー原稿（いわゆる「台本」）の内容チェックをするのがチェッキングと呼ばれる仕事で、誤訳・訳抜けのチェックのほか、英語と日本語の長さを合わせる作業（尺合わせ）も行う。
③ ドキュメンタリー番組の音入れ（声優的業務）
ドキュメンタリー番組のナレーター、もしくは登場人物となって録音を行う。ある程度の演技も要求される。

7.2

BBC 日本語部における放送通訳の業務内容の変化

1998 年当時の勤務時間は 10 時から 4 時半までと 11 時から 5 時半までの 2 シフトであったが、2000 年には「早朝の時間にも日本語放送を」という営業サイドの要望により夜勤が導入された。ケーブルテレビの「英語パック」などでは、CNN が入ってし
まうと、それだけで英語ニュースチャンネルは十分と見られ、なかなか BBC ワールド
が導入されない。営業をかける際、CNN に比べて日本での知名度が不足する上、日本語放送がつく時間が少ないと、なかなか差別化が図れないのである。
これを受け、BBC 日本語部は日本語訳をつける時間帯（ニュース番組の数）を増やしたが、通訳者の増員は望めないため、今までの半分以下の人数で放送通訳を行うことで対応した。
2001 年になると夜勤はなくなったものの、やはり「日本語放送時間の延長を」という営業サイドからの要請を受ける形で、夏から勤務開始時間を 1 時間早くして対応した。しかし、それでも CNN に比べると日本語放送時間は約半分であるため、さらなる放送時間延長を求められることになる。
2002 年 4 月からは通訳者が 4 つのチームに分けられ、超早番・早番・夜勤・在宅ドキュメンタリー翻訳の 4 つの仕事を、1 週間単位のローテーションで受け持つことになった。1 つのニュース放送を担当する放送通訳者の数は、1998 年当時の 4 分の１にまで減っている。さらに 2002 年 10 月からは、夜勤シフトの担当するニュース放送が1 つ増やされた。
1998 年の入社当時に繰り返し強調されたのは「BBC ワールドの日本語放送は、日本語の質の高さがセールスポイント」ということだった。日本語放送時間は少なくとも、「量より質」という考えの下、正確で聞きやすい、日本の地上波のニュース番組に匹敵するものを作り出そうというのが基本方針だった。
同時通訳も、画面との連携を無視して聞こえてきた情報をそのまま日本語にするのではなく、情報を頭の中で取捨選択して「視聴者が聞きやすい」同時通訳を提供する
ようにと指示されていたのである。

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そのために通訳者を十分に用意し、極力時差通訳で原稿を読み上げるという方針をとっていたが、2000 年度以降は、通訳者の勤務条件で見る限り、一貫して「質より量」という流れになっている。2002 年度に入ってからは、仕事量の増大に伴い、放送における同時通訳の比重が大きく増えた。
しかし、そこまでして「量」すなわち日本語放送時間の増加にこだわってみても、
日本語放送時間（番組）数では依然 CNN に及ばないのが現状である。そして、視聴者数の拡大という点に関しても、劇的な変化があったとは考えにくい。個人的な体験から言っても、筆者の実家に以前ケーブルテレビで配信されていた BBC ワールドは、2001 年に配信打ち切りになったままで、配信再開の兆しはない。
8.

揺らぐ放送通訳の存在意義
BBC 日本語部では、「視聴者の需要」に応えるという理由で、日本語通訳の質をある程度犠牲にしつつも、日本語放送時間を延長してきた。もし「視聴者の需要」が視聴者の求めているものの反映だとしたら、視聴者は通訳の「質」よりも日本語放送時間という「量」を選んだということになる。
しかし、これをもって「放送通訳への需要はある」と考えて良いのであろうか。筆者はこれについて否定的な考えを抱いており、本稿ではそれを実証してきた。つまり、「欧米の放送局のニュースをいつでも日本語で見られることを、日本の視聴者は望んでいる」と受け止めて良いとは考えられないのである。
仮にそうだとして考えを進めていく。すると、その仮定は 80 年代から 90 年代初頭
にかけて、地上波の各テレビ局が行っていた欧米のニュース番組の二ヶ国語放送が、現在では完全に姿を消しているという事実と矛盾するのである。また、ケーブルテレ
ビで BBC ワールドが次々と配信打ち切りになっている事実とも矛盾する。
この矛盾に対する説明の 1 つとしては、インターネットにより、好きな時間に能動的に情報を収集する時代が来たということがあげられるが、それならば地上波のテレ
ビ放送自体も規模縮小を余儀なくされているはずであり、矛盾を説明しきれない。
だとすれば、「欧米の放送局のニュースをいつでも日本語で見られることを、日本の視聴者は望んでいる」という仮定そのものが誤っていたと考えるほうが自然である。
BBC 日本語部で勤務を続けるうち、筆者は「これは『欧米の放送局のニュースを日本語に訳して視聴する』という需要そのものが消滅しつつあるのではないか」ということに考え至った。つまり、放送通訳者の存在意義そのものが、揺らいできているのではないかということである。
放送通訳者が必要となってくるのは、通訳してでも日本に輸入しなければならない
ニュースなり理論なり思想なり、そういう「世界にあって日本にはない」ものを伝えるためである。しかし、そこまでして伝えなくてはならないものが、果たしてどれだ
けあるのであろうか。複数の欧米メディアの報道を、放送通訳者を擁して伝えなくて78

はならないものが、それほど多くあるるだろうか。
ここで、海外（主に欧米）の放送局のニュース番組を、放送通訳者を使って視聴することが必要になる場合について述べてみたい。2 つのケースが考えられる。
まず 1 つの出来事に対するニュース報道を比較したい場合である。例えば、北朝鮮問題に関しては、日本のマスコミからでも情報を入れることは出来るが、アメリカのマスコミがこの問題をどう扱っているかは、アメリカのニュース番組を見ることが不可欠になる。
もう 1 つの場合は、1991 年の湾岸戦争の時のように、英語メディア（湾岸戦争の場
合は CNN）しか 1 次情報を持っていない場合である。この場合、現地から日本語でレポートすることは不可能であり、リアルタイムでニュースとして放映するためには
英語メディアの放送をそのまま使わざるを得ない。
しかし、前者に関しては、そこまで外国のメディアに関心があるという場合、日本語ではなくオリジナルの英語で視聴したいと考える人が多いのではないか。これは、英文学を学ぶ場合に「やはり翻訳ではなく原書で」と言われるのと同じことである。
次に後者の場合だが、欧米の放送局が、ある出来事を独占中継できるというケース
はごくまれなことである。
このように考えると、放送通訳の需要が今後増加するとは考えにくい。もちろん「放送通訳者」という存在そのものが消滅することはないと思われるが、放送通訳者に対する需要は、今後低迷するのではないだろうか。

9．

将来の展望

以上の結論はあくまでニュース番組の放送通訳業務に限ったものである。実際にはニュース番組以外にも、サウンドバイト（発言の抜粋）の翻訳や、対談の時差通訳および同時通訳など、放送局において通訳者が必要とされる機会は多い。今後の展開として筆者は次のような可能性があると考えている。

①放送通訳者の代替わり
価格破壊は放送通訳業界でも進んでおり、通訳料金の大幅ダウンも発生している。
これに加え、放送通訳を目指す人の数が増え、結果的に放送通訳者は供給過剰になりつつある。多少通訳技術の品質は低下するにしても、今までより安く使えるということになれば、放送局側は養成所で訓練を受けた若手を、従来と比べ安い賃金体系で雇用する方向にすすむのではないか。また、この観点から言って、仕事の多寡に関わらず一定額を支払わなければならないフルタイムの職員として通訳者を「囲い込む」行
為は、その規模の縮小を余儀なくされるのではないか。これはまた、放送局側が放送
通訳者に求めるものも、「質より量」という方向にシフトしているのではないかという推測でもある。その推測の根拠となる事例は、BBC 日本語部の通訳業務の変遷におい79

て述べたとおりである。

②軍事面の知識拡充
冷戦終結以来、東西の対立によって封じ込められていた民族・宗教などに起因する地域紛争が一気に顕在化している。今後もこの傾向は続くだろう。放送通訳者は湾岸戦争の時も今回のイラクに対する戦争の際にも、軍事知識の欠如を視聴者から指摘された 7 。これを機に放送局がデータベースのようなものを構し、知識の拡充と訳語の統一を図る動きが出てくるのではないか。
2003 年 5 月 24 日に行われた通訳学会の例会でも、NHK 衛星放送の根本道夫デスク
が、通訳者が共有できるデータベースの必要性について言及している。筆者の BBC日本語部での体験に照らしてみても、通訳者個々人が単語リストを作成した場合、用語の統一などの点で齟齬が生じるなどの問題が多かった。今後経験の浅い通訳者がコストの面から多用されることになれば、ますますこのようなデータベース作りは重要になると思われる。これは見方を変えれば、通訳という行為が、経験と個人的資質に裏打ちされた名人芸から、より「規格品」に近いものになるのではということである。

③「放送」面の強化
放送通訳者も価格破壊の影響にさらされていることは、すでに述べた。コスト削減という観点から考えると、放送通訳者にある程度のアナウンス教育を施し、声優による吹き替えを減らす方向に進むのではないか。なお、BBC 日本語部では、専属の声優がいないという事情もあるが、元 NHK や民放のアナウンサーを講師にアナウンスのワークショップが行われ、ドキュメンタリーの吹き替えから番組のコマーシャルまで、全て通訳者が担当している。筆者も 1998 年 10 月から 2002 年 4 月まで、コマーシャ
ルのナレーションを担当した。

④放送通訳者の英語教育界への進出
通訳者の学習法が、一般の英語学習者に注目されるようになってきている。シャド
ウイングを用いた学習法などがその良い例である 8 。英語学習の一環として通訳養成所に通う人が増えてきたのも、最近の新たな傾向となっている。一般的な通訳者に比べて非常に幅広い分野を扱う放送通訳者は、英語学習者のさまざまなニーズに対応できる存在なのではないか。

10.

結論

本稿ではまず、地上波・BS における放送通訳に対する需要の変化を見てきた。その結果、地上波と BS においては英日の放送通訳がついた番組は NHK 衛星第一を除いて完全に姿を消し、NHK 総合テレビを除き日英の放送通訳がついた番組もなくなって

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いる。
一方、CS やケーブルテレビなどの導入により、一時的に放送通訳をつけた番組数、またそのような番組を放送する放送局の数も増え、放送通訳者の雇用機会も増えた。
しかし、それは放送通訳に対する需要の増加を意味するものではなく、放送通訳のつく時間を増やしたにも関わらず配信を中止される番組も出てきた。
このような状況から、少なくとも英語から日本語への放送通訳をつけたニュース放送に対する需要は、減少していると結論付けざるを得ない。また、将来的に需要が急増するとも考えにくい。たとえ番組数が増えたにしても、すでに述べた理由から、通訳の質そのものは低下する可能性が大いにある。
また通訳者が放送通訳者を評価する基準と、視聴者が放送通訳をつけた番組を評価する基準は違うという点も認識しなければならない。視聴者は、ひとつのニュースについて複数の放送局の放送通訳を聞き比べ、誤訳が少ない番組を選ぶ、というような行動はとらない。視聴者にとって何よりも大切なのは、テレビをつけた瞬間に、ある程度意味を伴う日本語が流れ、事態のあらましを現在進行形で理解できることなのである。情報の正確さや情報量は、他のメディアで補っている。
放送通訳者にとって、これは由々しき事態である。単に日本語訳がついていればよいという風潮が進むほど、放送通訳者の存在理由は希薄になってしまう。
個人的には量より質を重視したタイプの放送通訳の復活を望むが、それを決めるのは視聴者と放送局である以上、放送通訳の前途は多難と言わざるを得ない。

筆者紹介： 柴原智幸 (Shibahara, Tomoyuki)

放送通訳者・映像翻訳者。英国バース大学

通訳翻訳学修士 (MA in Interpreting and Tranlaing) 修了後、英国放送協会 (BBC) 日本
語部に勤務し、放送通訳・映像翻訳を担当 (1998.3 – 2002.10) 。一身上の都合により同協会を退社後、現在、フリーランス通訳・翻訳者として活躍する一方、専門学校にて英語および通訳を教える。

【註】
1）小松達也（2003）『通訳の英語 日本語』文春新書
2）「現代通詞考 第 10 回 放送通訳の世界」『通訳翻訳ジャーナル』2002 年 2 月号
3）朝日新聞・埼玉新聞縮刷版 1987.6～2003.6
4）朝日新聞・埼玉新聞縮刷版 1987.6～2003.6
5）朝日新聞・埼玉新聞縮刷版 1987.6～2003.6
6）朝日新聞・埼玉新聞縮刷版 1987.6～2003.6

817）『週刊文春』 2003 年 4 月 3 日号
8）国井信一／橋本敬子（2001）『究極の英語学習法 K/H システム』入門編

アルク【参考文献】
BS 放送通訳グループ〔篠田顕子・水野的・石黒弓美子・新崎隆子〕（1998）.『放送通訳の世界』アルク
Russel-Bitting, A. (2003). Translation and Terrorism. ITI Bulletin, January-February, 2023.
光藤京子（2002）「AVT としての通訳と今後の課題」『通訳研究』第 2 号 日本通訳学会『週刊文春』2003 年 4 月 3 日号
水野的（1995）「放送通訳講義」（未刊行オンライン論文） [Online] http://akasaka.cool.ne.jp/
kakeru3/bs0.html
木佐敬久（1993）「同時通訳の日本語～視聴者はどう受けとめているか」『放送研究と調査』
第 43 巻 3 号 日本放送出版協会

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