平成 30（2018）年度

自

己

点

検

評

令和元(2019)年 9 月

鈴鹿大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

47

基準 A

大学が持っている物的・人的資源を活用した多文化理解と地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神と大学の基本理念

本学園の創立者の堀榮二は、明治 38 年(1905 年)に渡米し 8 年間アメリカで勉学、当時としては新しかったアメリカ的商業教育を導入した実践的な努力家であった。大正 2 年（1913 年）に帰国するや、いち早く享栄ビジネスカレッジを創立した。次いで、享栄デパートを創立、一時期は貿易商の社長をも兼ねるなどの活躍をしながら、教育と経済社会とを結びつける、いわゆる「実社会に役立つ教育」の実践を行った。
享栄ビジネスカレッジは、その後享栄貿易商業学校と進展したが、創立者が常に生徒に説いたのは、世界的視野、進取実践、貿易立国等であった。しかし、精神的にはアメリカナイズされることなく、日本を愛し、日本の文化、歴史を大事にした。私的な面では、家
庭生活において、大層仏教に帰依し、昭和 5 年（1930 年）には、享栄寺本堂をも建立して、自分自身の信仰だけに止まらず、広く有縁者に宗教的影響を与えた。
私は、昭和 21 年（1946 年）5 月に、創立者の後をうけて学園の責任者となったが、創立者の教育に対する考え(いわゆる建学の精神)をどのように表現するかについていろいろ考えた。
当時のわが国は、食糧をはじめ極度に物資不足に悩み、国民は敗戦のショックで何を信じてよいかわからず、なにかにつけて不信感で満ちていた。このような時代において、わが学園を、誠実さを基にして生徒は教師を信頼し、教師はまた生徒を信頼することのできる教育の場にして、ここで培った信頼感を社会に広げたいと念願し、「誠実で信頼される人に」という校訓を掲げた。更にその具体的目標として、次の諸点をとりあげた。
1．あてになる人物になろう
あてになる人物とは、頼りになる人、信頼できる人、頼もしい人のことである。付和
雷同しない思慮の深さと意志の強さをもつ人、和して動じない勇気をもつ人である。お互いに不信をいだかなければならないような社会ほど不幸な社会はない。現代人の危機
は、人間がお互いの信頼性を欠いている点にあるのではなかろうか。
2．働くことの喜びを知ろう
日本人は、本来勤勉な国民である。戦後の荒廃から立ち上がり、今日の 経済的繁栄をもたらしたのは日本人の勤勉さの賜である。勤勉な資質の裏付けがあってはじめて、豊かさを享受することができ、生活にゆとりを持つことが可能 となろう。われわれは自己の仕事を愛し、仕事に忠実であり、仕事に打ち込むことができる人でなければならない。
3．全力をふるって事にあたる体験をもとう
勉学であれ、スポーツであれ全力を傾けて打ち込むことが望ましい。例えば、スポー
ツで、炎天下体力の限界ぎりぎりまで、強力な精神力で自己に打ち克つといった体験をすることが非常に貴重である。こうした体験は、本人の自信にもつながり、実社会にでても大いに役立つことであろう。実社会でスポーツ選手が歓迎される所以もここにある。
4．感謝の気持ちと畏敬の念をもとう
創立者は、感謝の念の強い人であった。仏教に帰依し、昭和 5 年 (1930 年)に享栄寺
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本堂を建立したのもこの感謝の念からであった。たえず不平不満を感じる人ほど不幸な人はない。小さな好意や親切にも感謝できる人は 幸福である。感謝の念に裏付けられて社会は明るくなり、健全な進歩が期待されるのである。また、われわれは生命の根源に対して畏敬の念をいだくべき である。われわれは自ら自己の生命を生んだのではない。
われわれの生命の根源には父母の生命があり、民族の生命があり、人類の生命があり、宇宙の生命がある。ここにいう生命とは、単に肉体的な生命を指すのではない。われわ
れには精神的な生命がある。このような生命の根源に対する畏敬の念が真の宗教的情操であり、人間の尊厳と愛もこれに基づいて生ずるのである。
5．正しく日本を愛し、国際的視野を広げる人になろう
創立者は、長らくアメリカに滞在し国際的視野を身につけ、技術的には アメリカのものを多く導入したが、精神的には強く日本のよさにひかれ、国を愛する念が強かった。
今後ますます進展する国際化時代を迎え、国際社会で活躍していくためには、正しく日本を愛し、その上で、国際的視野を広げ、異文化を理解し、人間愛に基づく広い視野をもって、国際社会の要請に応えていかなければ ならない。今日、世界において、国家に所属しないいかなる個人もなく、民族もない。国家は世界において最も有機的であり、強力な集団である。個人の幸福も 安全も国家によるところが極めて多い。自国の存在に無関心であり、その価値の向上に努めずして、その価値を無視したり、その存在を破壊しようとしたりする者は自国を憎むものである。われわれは日本を正しく愛さなければならない。
本学は、平成 6（1994）年、三重県鈴鹿の地に設立された「鈴鹿国際大学」は、平成 27
年（2015）4 月に大学名称を「鈴鹿大学」に変更したが、創立者 堀榮二の志を受け継ぎ、建学の精神である「誠実で信頼される人に」を忠実かつ着実に実践しながら、その歩みを進めている。
そのことは、学則第 1 条にも「本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、広く教育を授けるとともに、専門の学芸を教授研究し、建学の精神に基づき国際社会の発展に貢献することを目的とする」と定めている。

2．使命・目的

鈴鹿大学の目的
本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、広く教育を授けるとともに、専門の学芸を教授研究し、建学の精神に基づき国際社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とする。
国際人間科学部の教育研究上の目的
国際人間科学部は、国際学と人間科学の諸分野において学際的な教育研究を行う
ことにより、専門的な知識と豊かな教養、広い視野と柔軟な思考力をもった人材を育成し、ビジネス、ホスピタリティやウェルネスを含めた分野で国際社会と地域社
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会の発展に寄与することを目指すことを目的とする。
国際学科の教育研究上の目的
国際学科は、政治、経済、経営、コミュニケーション、心理および健康スポーツの専門知識に立脚しつつ、広い視野で問題を探求する教育研究を行うことにより、変動する社会の課題に挑戦する積極性を備え、指導性を発揮できる人材を育成し、国際社会と地域社会の発展に貢献することを目的とする。
こども教育学部の教育研究上の目的
こども教育学部は、多文化共生を理解し、人間愛に基づく広い視野を持った人、自ら獲得した教育研究の成果を地域社会に還元し、地域社会の要請に応えられる人、
社会的責任と役割に自覚し、他人と協働できる人という人材の養成を目的とする。
こども教育学科の教育研究上の目的
こども教育学科は、教育・保育の専門家として、専門的な知識と実践的な技術を身に付け、教育者・保育者としての使命と責任感を持ち、地域貢献や社会貢献に資する人材の養成を教育理念におく。次代を担うこどもたちの育成、発達支援をする人物としてふさわしい養護教諭、幼稚園教諭・保育士等の養成を目的とする。
専攻別には、幼児教育学専攻は、教育職員免許法・児童福祉法及び関連法規に則った、正しい知識と技術を持つとともに、現在の子育て環境の抱える課題に適切に対応できる専門性と保護者支援、子育て支援に対応できる幼稚園教諭・保育士等の養成を目的とする。
養護教育学専攻は、教育職員免許法・児童福祉法及び関連法規に則った、正しい知識と技術を持つとともに、現在の教育現場の課題に適切に対応できる専門性を持
ち、学内外と連携・協働できる養護教諭等の養成を目的とする。
大学院の目的鈴鹿大学大学院は、鈴鹿大学学則第 8 条第 2 項の規定に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
大学院国際学研究科の教育研究上の目的
広い視野に立って精深な学識を授け、専門分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。

3．大学の個性・特色

本学は、建学の精神、大学の基本理念・目的の下、長年にわたり教学改革を重ね、現在は、国際人間科学部とこども教育学部の 2 学部および 1 研究科で構成している。
平成 26（2014）年には、受験生の意識や地域のニーズを踏まえ、本学の存在意義を学
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内外にアピールすべく、大胆かつ大幅な教学面における改編を断行し、国際人間科学部を
2 系統 6 領域の「学びの構成」に分け、持てる資源を最大限に発揮することを目指すものである。
また、急激に進むグローバル化にペースを合わせるとともに、地域創生等地域のニーズにもタイムリーに応え得る高等教育機関としての拠点化を目指す意味からも、本学存立の大前提となってきた「国際」をも包括し、「国際」と「地域」を融合した 1 ランク上の大学を目指すとの決意を込めたものである。

Ⅱ．沿革と現況
1． 本学の沿革
平成 6（1994）年 4 月

鈴鹿国際大学開学
国際学部 国際関係学科を設置
入学定員 200 人 3 年次編入学定員 40 人

平成 10（1998）年 4 月

国際学部 国際文化学科を設置
入学定員 100 人
大学院 国際学研究科国際社会専攻（修士）を設置
入学定員 5 人

平成 13（2001）年 4 月

国際学部 観光学科を設置
入学定員 70 人 3 年次編入学定員 15 人
国際学部 国際関係学科の入学定員変更
入学定員 130 人 3 年次編入学定員 25 人

平成 14（2002）年 4 月

国際学部 英米語学科を設置
入学定員 40 人
国際学部 国際文化学科の入学定員の変更
入学定員 60 人

平成 16（2004）年 4 月

国際学部 国際関係学科を国際学科に名称変更および入学定員の変更 入学定員 160 人
国際学 国際文化学科の学生募集停止

平成 19（2007）年 4 月

国際学部 英米語学科の学生募集停止
国際学部 国際学科の入学定員変更
入学定員 140 人 3 年次編入学定員 20 人
国際学部 観光学科の入学定員変更
入学定員 60 人 3 年次編入学定員 10 人

平成 20（2008）年 4 月

国際学部を国際人間科学部に名称変更
大学院 国際学研究科の入学定員変更
入学定員 10 人

平成 24（2012）年 4 月

鈴鹿短期大学が郡山キャンパスに移転統合

平成 25（2013）年 4 月

国際人間学部 観光学科の学生募集停止
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平成 27（2015）年 4 月

鈴鹿国際大学を鈴鹿大学に名称変更および入学定員の変更
入学定員 100 人

平成 29（2017）年 4 月

こども教育学部 こども教育学科を設置
入学定員 80 人 3 年次編入学定員 10 人

2．本学の現況（平成 30(2018)年 5 月 1 日現在）
(1) 大学名 鈴鹿大学
(2) 所在地 〒510-0298 三重県鈴鹿市郡山町 663-222(3) 学部構成
国際人間科学部

国際学科

ビジネスマネジメント系
多文化共生系

こども教育学部

こども教育学科

養護教育学専攻
幼児教育学専攻

大学院国際学研究科

国際社会専攻基準 1．使命・目的等
1-1 使命・目的及び教育目的の設定①意味・内容の具体性と明確性②簡潔な文章化③個性・特色の明示④変化への対応（1）1-1 の自己判定基準項目 1-1 を満たしている。
（2）1-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学園の目的は、学校法人享栄学園寄附行為第 3 条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、誠実で信頼される人材を育成することを目的とする。」と定めている。
本学の目的は、本学園の目的を受けて、鈴鹿大学学則第 1 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、広く教育を授けるとともに、専門の学芸を教授研究し、建学の精神
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に基づき国際社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とする。」と具体性をもって明確に定めている。
また、本学の教育研究上の目的については、本学の目的を受け、次のとおり鈴鹿大学学則第 6 条に学部、学科および専攻ごとに明記している。
[国際人間科学部 国際学科]
国際人間科学部は、国際学と人間科学の諸分野において学際的な教育研究を行うことにより、専門的な知識と豊かな教養、広い視野と柔軟な思考力をもった人材を育成し、ビジネス、ホスピタリティやウェルネスを含めた分野で国際社会と地域社会の発展に寄与することを目指すことを目的とする。国際学科は、政治、経済、経営、コミュニケーション、
心理および健康スポーツの専門知識に立脚しつつ、広い視野で問題を探求する教育研究を行うことにより、変動する社会の課題に挑戦する積極性を備え、指導性を発揮できる人材を育成し、国際社会と地域社会の発展に貢献することを目的とする。
[こども教育学部 こども教育学科]
こども教育学部は、多文化共生を理解し、人間愛に基づく広い視野を持った人、自ら獲得した教育研究の成果を地域社会に還元し、地域社会の要請に応えられる人、社会的責任と役割に自覚し、他人と協働できる人という人材の養成を目的とする。
こども教育学科は、教育・保育の専門家として、専門的な知識と実践的な技術を身に付け、教育者・保育者としての使命と責任感を持ち、地域貢献や社会貢献に資する人材の養成を教育理念におく。次代を担うこどもたちの育成、発達支援をする人物としてふさわしい養護教諭、幼稚園教諭・保育士等の養成を目的とする。
幼児教育学専攻は、教育職員免許法・児童福祉法及び関連法規に則った、正しい知識と技術を持つとともに、現在の子育て環境の抱える課題に適切に対応できる専門性と保護者支援、子育て支援に対応できる幼稚園教諭・保育士等の養成を目的とする。
養護教育学専攻は、教育職員免許法・児童福祉法及び関連法規に則った、正しい知識と技術を持つとともに、現在の教育現場の課題に適切に対応できる専門性を持ち、学内外と連携・協働できる養護教諭等の養成を目的とする。
また、鈴鹿大学学則第 8 条に基づき、鈴鹿大学大学院学則第 1 条に、「鈴鹿大学大学院
は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする」と明記している。
建学の精神、大学の目的・教育目標および各学部、大学院の教育研究上の目的と教育目
標は、「キャンパスガイド」に記載し、学生に配布し、入学式、年度始めのオリエンテーシ
ョンで、学長、学部長から学生にわかりやすい言葉で定期的に説明している。また、上記
目的・目標とともに、以下のような各学部、大学院の特色をホームページで公開している。
[国際人間科学部国際学科]
ビジネスマネジメント系の特徴
グローバル化社会で活躍する、知的好奇心旺盛な人財（材）を育成
多文化共生系の特徴
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世界的な視野を持ちつつ、地元社会にも国際社会にも貢献できる人財（材）を育成[こども教育学部こども教育学科]
幼児教育学専攻の特徴
社会のニーズに対応できる幅広い視点に立って考えられる保育者、また、実践的能力を身につけ、こどもと一緒に楽しく遊び、共に育つ喜びを味わうことができる保育の専門家を目指す。
養護教育学専攻「こころ」と「からだ」の悩みを気軽に相談できる安心感のある養護教諭を目指す[大学院 国際学研究科 国際社会専攻]「国際社会研究」、「ビジネスマネジメント」、「観光ホスピタリティ研究」、「国際スポー
ツ経営学研究」の 4 つの科目区分に配された専門科目ならびに個別研究指導科目の履修を通じて、今日の社会が直面する課題について、国際的な視野の下に理解を深めることを目的としている。
なお、国際人間科学部国際学科は、地域の要請や学生の要求に応えるため、2019 年度より国際地域学部国際地域学科に変更する。これは、建学の精神および本学の目的を踏まえつつ、学部、学科の名称だけでなくカリキュラムの変更を伴う全面的な改革である。国際地域学部国際地域学科の教育目標や特色は、ホームページ、パンフレット等で公開し、周知を図っている。
・教育目標
グローバル化する地域社会の課題をビジネスや文化（理解力）で解決できる人材を
養成する。
・特色
社会・経済の急速なグローバル化が進む中、人口減少や大都市集中化、経済社会のニ極分化が進み、地域創生が国の政策課題になる中、地方都市に所在する本学において、これらの社会的な要請に応え、これらの課題の解決に貢献する人材の養成を目指す。

1-2 使命・目的及び教育目的の反映①役員、教職員の理解と支持②学内外への周知③中長期的な計画への反映④三つのポリシーへの反映⑤教育研究組織の構成との整合性（1）1-2 の自己判定基準項目 1-2 を満たしている。
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（2）1-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
まず①～③を合わせて説明する。本学の使命・目的及び教育研究上の目的は、学校法人
享栄学園寄附行為および鈴鹿大学学則に明記している。建学の精神「誠実で信頼される人に」の下、教育組織が再編されてきたが、変更や見直しについては各教授会の意見を踏まえ、理事会で審議・承認している。平成 27（2015）年度は、大学の名称変更と同時に既設の「国際人間科学部」を学生募集停止し、学位（国際学）及び分野の変更を伴わない新たな教育課程による「国際人間科学部」を設置、平成 29（2017）年度には、「こども教育学部」を設置した際は、建学の精神を基本理念とし、学部・学科の目的、教育研究上の目的について見直しが行われ、そのプロセスは、学部長が中心となってとりまとめた。各学部長は、学部教授会で意見聴取を行い、原案を策定し、学長、管理職で構成する「企画・運営部会議」において議論がなされ、学長が決定した。
学部・学科の目的、教育研究上の目的の変更は、学則の改正を伴うことから、さらに常任理事会及び理事会で審議がなされ、役員の理解と支持を受けた。学則改正の承認後は、改正の趣旨及び新旧対照表により、教職員に周知している。また、学生にはキャンパスガ
イドに記載し、学外者に対してはホームページで周知している。
本学の使命・目的及び教育研究上の目的と教育研究組織の構成との整合性は、各学部別に後述するが、全体として概説するなら、社会情勢の変化に対応したカリキュラム改革や新学部設置など、改組・再編を行ってきた。現在の 2 学部・1 研究科体制は、国際人間科
学部では 2 系 6 領域、こども教育学部では 2 専攻、大学院研究科では 1 専攻による専門分野で構成され、使命・目的及び教育研究上の目的を達成するために必要な組織を設置し、整合性が図られている。
④［国際人間科学部 国際学科］
教育研究上の目的として国際人間科学部は、国際学と人間科学の諸分野において学際的な教育研究を行うことにより、専門的な知識と豊かな教養、広い視野と柔軟な思考力をもった人材を育成し、ビジネス、ホスピタリティやウェルネスを含めた分野で国際社会と地域社会の発展に寄与することを目指すことを目的とする。国際学科は、政治、経済、経営、
コミュニケーション、心理および健康スポーツの専門知識に立脚しつつ、広い視野で問題を探求する教育研究を行うことにより、変動する社会の課題に挑戦する積極性を備え、指導性を発揮できる人材を育成し、国際社会と地域社会の発展に貢献することを目的とすると明記している。
上記の目的を達成するために三つのポリシーを以下のとおり定めている。
ディプロマ・ポリシーは、①社会人として必要な教養、コミュニケーション能力及びホ
スピタリティマインドを有すること、②グローバルな視野を持つこと、③他者や異文化を尊重する心を持ち、グローバル化の進む社会でともに生きる能力を有すること、④時代の変化や社会のニーズを踏まえ、さまざまな課題に対応して、地域貢献できる実践的な知識とスキルを有すること、⑤実践で役立つビジネスマネジメント能力と、グローバル社会で求められる多文化共生に必要な知識を有することである。
カリキュラム・ポリシーは、①現代社会で求められるコミュニケーション能力の養成、
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②国際社会と地域社会を理解する基礎的知識の修得、③キャリア形成につながる社会人基
礎力の修得、④知識と実践を結びつける教育の重視としている。これらは、国際人間科学
部の教育研究上の目的と適合しており、反映されているといえる。また、アドミッション・
ポリシーでは、特性として誠実で信頼される人、国際性、地域性、多様性・主体性・協働性を求めており、本学が求める学生像と適合しているといえる。
［こども教育学部］
平成 29 年度にこども教育学部を設置する際、本学の使命・目的、教育目的を踏まえた上で、学部の使命・目的及び教育目的を策定し、教育者・保育者の養成という大きな柱を、学部の三つのポリシーに反映させて策定している。
＊エビデンス「教育目的」「三つのポリシー」［大学院国際学研究科］
大学院国際学研究科の三つのポリシー策定にあたっては、まず本学の使命と目的に叶い、また教育目的を現実化できるように、研究科会議で議論を進めて原案を作成し、再び議論する慎重な手順を踏んで制定している。三つのポリシーは必要に応じて研究科会議の場でその都度整合性が審議され、改定が必要だと判断された場合には、上記の手続きを経て改定されることになっている。こうした点から、大学院国際学研究科の現行の三つのポリシ
ーは本学の使命・目的、教育目的を反映したポリシーであると言える。
⑤教育研究組織の構成は、ビジネスマネジメント系（スポーツビジネス領域・ビジネス基
盤領域・観光ビジネス領域）、多文化共生系（地域社会領域・国際領域・英米語領域）である。系・領域別会議規程も設けられており、原則として毎週 1 回の領域会議を実施し、月に 1 度は系・学部で会議を持ち、常に学生情報の共有、教学内容についての意見交換ができる体制にある。そのため、教育の使命・目的を達成するにあたり教育研究組織は整備されているといえる。
［こども教育学部］
こども教育学部の使命・目的、教育目的は、教育者・保育者の養成であるが、それをもとに教育研究組織を構成している。文部科学省の設置認可および教職課程における審査を合格した者のみを配置している。
［大学院国際学研究科］「鈴鹿大学大学院学則」（以下、「学則」）第 3 章では、大学院の教員組織が明記されている。「学則」によれば、「大学院の授業及び研究指導は、本学の専任教員が担当する（第 5 条の 1）」、「 大学院に大学院研究科長（以下「研究科長」という。）を置く（同 3）」、「研究科長の選考については、別に定める（同 4）｝とある。大学院国際学研究科の教育研究組織
は大学院研究科会議であり、「学則」の第 4 章では研究科会議を運営組織組織として規定している。その構成員は、「研究科会議は、大学院の授業又は研究指導を担当する専任教員（教授、准教授、講師及び助教）をもって構成する（第 6 条の 2）」と定めている。研究科会議の詳細は、別に「鈴鹿大学大学院研究科会議」規定を定めて、研究科長が議長となり、毎月一回の定

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例会議（必要に応じて臨時会議を開催）を運営している。研究科会議は本学の使命・目的を達成するために、研究科の教育に携わる本学の教員が出席する。議事運営は研究科長が教務学生支援課長及び研究科担当の課員と事前に協議して決定している。大学院生の研究能力向上を主眼にした議事を審議し、実現化している。よって、使命・目的を達成するために必要な教育研究組織が整備されていると言える。

基準 2．学生
2-1 学生の受入れ≪2-1 の視点≫①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入の実施とその検証③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2-1 の自己判定基準項目 2-1

を満たしている。

（2）2-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知〈国際人間科学部〉
国際人間科学部の教育目標は、国際学と人間科学の諸分野において学際的な教育研究を行うことにより、専門的な知識と豊かな教養、広い視野と柔軟な思考力をもった人材を育成し、ビジネス、ホスピタリティやウェルネスを含めた分野で国際社会と地域社会の発展に貢献することを目的とする。この目標の下、国際人間科学部は次のようなアドミッショ
ン・ポリシーを策定し、募集要項はじめ各種広報媒体で周知を図っている。
鈴鹿大学は、次のような人を迎えたい、育てたいと考えています。
このような私たちの考えに共感する人を求めています。
1. （徳性）誠実で信頼される人
2. （国際性）世界に関心があり、世界への知識を広め、世界への理解を深めたい人
3. （地域性）大学で学んだ成果を地域に発信・還元し、地域に貢献したいと考える人
4. （多様性・主体性・協働性）時代の変化を越える教養を身につけながら、変転する現代社会を読み解く知性を磨き、それに対応する多様な知識とスキルを修得し、主体性を持ちながら他者と協働して行動する人〈こども教育学部〉
こども教育学部は、「誠実で信頼される人に」という建学の精神に則り、専門的な知識と豊かな教養、広い視野と柔軟な思考力をもち、感受性豊かな人材を養成し、地域社会の発
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展に寄与することを教育理念におく。
「多文化共生を理解し、人間愛に基づく広い視野を持った人」「自ら獲得した教育研究の成果を地域社会に還元し、地域社会の要請に応えられる人」「社会的責任と役割に自覚し、他人と協働できる人」という人材の養成を目的とする。
こども教育学部はアドミッション・ポリシー（入学者受入方針 Admission

Policy）として、次のような学生像を掲げ、それに相応する多様な能力・適性をもった学生を受け入れている。
【こども教育学部が求める学生像】◦ 高等学校等で幅広く学び、本学での学修に必要な基礎学力を有している人◦ 自らの考えを、他人に文章などでわかりやすく伝えられる人◦ 主体性を持った行動ができ、多様な人びとと協働できる力をもっている人◦ 教育に広い関心を持ち、地域社会へ貢献したいという意欲がある人◦ 広くこどもたちに対して愛情と思いやりの心をもっている人
各専攻が求める学生像【こども教育学科幼児教育学専攻】◦ 音楽、体育、美術等の基礎知識および技能を有している人◦ 保育や教育に強い関心を持ち、学ぶ意欲がある人【こども教育学科養護教育学専攻】◦ 社会福祉や保育について自ら考え、それを表現できる人◦ 国語、生物、保健等の基礎知識および技能を有している人◦ 健康や教育に強い関心を持ち、学ぶ意欲がある人◦ 教育やいのちの大切さについて自ら考え、それを表現できる人
これらの周知について、本学ホームページ、大学ポートレート、募集要項などで周知している。また、在学生たちの日々の授業風景や学生生活をホームページや Facebook に頻繁に掲載することで、入学を希望する高校生たちのロールモデルを示すことができるように努めている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入の実施とその検証〈国際人間科学部〉
アドミッション・ポリシーに沿って、多様な志願者の受入れができるように入試方法を工夫している。推薦入試、AO 入試、一般・学力入試、センター試験利用入試、外国人特別選抜入試（国際地域学部のみ）、シニア・社会人入試等である。さまざまな観点で入学者選抜をすることで、多様な志願者の受入れができている。
特に AO 入試については、オープンキャンパスなどで本学の建学の精神や教育目的を理解し、模擬授業等を受講した志願者の受入ができるように、AO 入試（オープンキャンパス型）
を実施している。
一般入試の作成方法は、基礎学力入試（国語、英語）と小論文および外国人留学生特別
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入試の問題作成を行っている。年度の前半で入試問題作成委員を決定し、問題作成を依頼している。委嘱は学長から行い、入試問題の取り扱いについては、入試広報キャリア部長
および課長のみが取り扱う。
作成委員は各教科 2～3 人でチームを組み、1 人が作問、もう 1 人が点検という役割分担を行い、2 人で 1 チームとみなして、間違いのないように責任を持って問題を作成するように依頼している。入試問題作成要領と一緒に、学習指導要領の該当箇所をコピーして渡している。国語については国語総合（現代文のみ）、英語については英語Ⅰ・Ⅱを範囲としている。問題の種類は選択問題で、国語は大きな設問が 1 題、英語は大きな設問が 4 題と
している。

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持〈国際地域学部〉
平成 30（2018）年度の国際地域学部の入学者数は 129 名で、入学定員の 120 名に対して、108％の充足率である。また、国際人間科学部の編入学者数は 14 名である。
但し、入学者における外国人留学生の割合が非常に高く、多様な国籍や年代の学生の受入れを目指す本学としては、指定校や AO 入試で受験する日本の高校生やシニア世代の入学
生は募集目標数には達していない事実を重く受け止める必要がある。
こども教育学部の入学者数は 24 名で、入学定員の 50 名に対して、48%の充足率である。
また、編入学者数は 0 名である。こども教育学部は適切な学生受入れ数は維持できていな
い。平成 30（2018）年度入試は、入試委員会が合否判定案を作成し、その後教授会、常任理事会で協議を得て、合格者が決定されている。

2-2

学修支援

《2-2 の視点》①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備②TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2-2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている。
（2）2-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学生支援体制の整備

教育目標として、国際人間科学は、1）現代社会に通じるコミュニケーション能力の養成、2）国際社会と地域社会を理解する基礎的知識の修得、3）キャリア形成につながる専門的知識の修得、4）知識と実践を結びつける学外教育の重視、を掲げている。
こども教育学部は、1）履修科目の着実な取得と基礎学力の形成、2）実践的教育・保育
力の修得、3）教員採用試験・公務員試験に現役合格できる学力支援、を掲げている。
大学院国際学研究科では、1）現代の国際社会・地域社会が当面する諸問題の所在を把
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握し、その背景・原因を分析し、その解決策を考究し、それを克服する可能性を展望できるようにする、2）所属する研究区分の科目履修を通じて、専門知識を深め、関連科目も履修することで幅広い学識を身につける、3）授業に加えて、文献資料調査、フィールド
ワーク、実務研修など多様な経路から必要な情報と知見を収集し、それらを系統的に精査・分析・整理・咀嚼して、自己の研究課題を絶えず再検討していく力を身につける。さらに、研究の経過を平明な文章表現能力を用いて論理的かつ明快な修士論文、またはそれに代わる研究報告書を完成できるようにする、を掲げている。
これらの教育目標は『平成 30 年度学校管理計画書』の「学修支援」に明記されており、これらを実現するための学修支援組織として、「教務・学生支援部」がある。教務・学生支
援部長を始め、国際人間科学部長他教員 1 名、こども教育学部長他教員 1 名、短期大学部
学科長他教員 1 名と教務・学生支援課主任から構成されており、大学・短期大学部を含めた全学生の学修支援の中心的な組織となっている。学修支援の具体的な活動は、部長、学部長から各教員に、また、職員については、主任から各課員に連絡がなされ、支援実施の体制を構築している。従って、学生の学修支援は、教員、職員による協働作業により実施されている。
学修支援の方針は、毎年公開される、「事業計画書」に記載し、実施状況の経過報告及び次年度の計画方針を理事会、評議員会で審議、その後、教授会で報告をしている。平成 30
年度においても、平成 31 年 3 月 26 日開催の理事会、評議員会での承認を得た後、翌 3 月
27 日開催の教授会において報告を行った。
(2)国際人間科学部
国際人間科学部における学修支援は、年度当初のオリエンテーションで、学修指導他学
生生活全般に対する指導を行っている。それに加え、1、2 年次は「初年次セミナーⅠ、Ⅱ」、
3 年次以上は「演習」で、担当教員が履修指導に加え、多種多様な相談と指導を行っている。
「初年次セミナー」は 30 人程度の中規模クラスを複数の教員で担当し、学修指導及び生活面の相談を受けられる体制を作っている。「演習」では 10 人以下の少人数クラスを 1
名の教員が担当し、卒業論文の作成指導とともに、学修指導及び生活面の支援を行っている。教務・学生支援課窓口でも、常時学修相談に応じる体制を整えている。
国際人間科学部には、留学生が多数在籍しており、その中には日本語の習熟度の低い学生もいることから、FSA（Foreign Student Adviser）チームを組織化している。FSA の組織は日本語担当教員と教務・学生支援課員から構成されており、留学生の学修支援を行っている。また、平成 31 年度は、留学生数が増加することから、「留学生教育支援センター」を新設し、より決め細やかな学修支援を実施していく。
(3)こども教育学部
こども教育学部は、年度当初のオリエンテーションで、学修指導他学生生活全般に対する指導を行っている。それに加え、1 年次は「基礎ゼミナールⅠ、Ⅱ」において、2 年次
は「基礎ゼミナールⅢ、Ⅳ」において、少人数クラスを複数教員で担当し、4 年間の学修の見通しを立て、幼児教育や養護教育の理解を深めることを到達目標として学修指導を行っている。また、3～4 名の学生に対してゼミ担当 1 名を配置し、いつでも学修及び生活面
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の相談を受けられる体制を作っている。学生の学修支援体制は、教員のみではなく、教務・学生支援課窓口でも、常時学修相談に応じる体制を整えている。
こども教育学部では、教職希望学生が多いことから、「教職教育センター」を学部新設前
年の平成 28 年度に設置した。設置当初は、教員免許状更新講習の企画・運営を行ったが、平成 29 年度からこども教育学部学生の受入れに伴い、学生の日常の学修及び採用試験対策への支援を開始した。平成 29 年度後期は、教職教育センター内に「教職教育サポート室」を設置し、学部教員 1 名が学修指導及び相談に応じる体制を構築した。平成 30 年度
前期は学部教員 1 名による学修支援体制を、後期は文科省のプログラム選定を受け、職員1 名を配置し、指導体制を構築することができた。このことにより、教員免許取得希望学生に対する安定した学修支援体制をとることができた。
2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実(1)TA の活用
平成 13 年 4 月 1 日、実習及び演習等授業の教育効果を高め、かつ大学院生に教育指導に関する実務の機会をあたえることを目的として、「鈴鹿大学ティーチング・アシスタントに関する規程」が制定され、運用されてきている。国際人間科学部には留学生が多数在籍しており、特に 1 年次には、日本語の習熟度が低いことから、入学時のオリエンテーショ
ン、授業への TA の配置がされている。また、専門科目においても、担当教員の希望により、TA を配置している。原則的には大学院生対象であるが、出身国によっては、2 年次、3 年次、4 年次の日本語の習熟度の高い学生が採用される場合もある。いずれの場合も、規程に則り、TA の採用許可は学長が行い、TA に関する事務は教務・学生支援課が行っている。
(2)障がいのある学生への配慮
障がいのある学生への配慮は、本人及び保護者からどのような支援を要望するかを聴取し、対応している。要望の聴取は基本的に保健管理センターの職員と臨床心理士あるいは、ゼミ担当者が行っている。本人及び保護者からの要望を基に、どの範囲に支援の枠を広げるかを、保健管理センター担当者会議で検討し、適宜、教職員への配慮の依頼を行っている。全学的に配慮をお願いする場合は全学教授会において報告、依頼を行っている。配慮の内容も、具体的に示し、学修に支障のないよう、対応をしている。また、学生同士で支援し合うことができる「ピア・サポート Ring」を開設している。これは、学生が同年代に悩みを相談する割合が高いことが根拠となっている。支援の内容には、授業の内容や試験
勉強の仕方が分からないなどの学修支援が含まれる。
(3)オフィスアワー制度
オフィスアワーは、非常勤講師を含め全教員がシラバスに明記・公開している。この時間は、教員が学生からの個別の質問に答えるなど、授業の補完だけではなく、資格取得や検定受検に向けた相談や補習などあらゆる学修支援に当てられている。
(4)中途退学、休学及び留年への対応策
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退学、休学、除籍などの、学籍異動については、毎月開催される教務・学生支部会で審議をしている。学籍異動案として承認された内容を各学部教授会で審議している。部会に、審議事項として議題に上がるまでの対応として、ゼミ担当者との面談を行っている。学生
及び保護者との数回の面談により、学生及び保護者の要望を聴取し、進路決定を行っている。学生からの願い出の書類の他、ゼミ担当者の面談票を添付して審議を行っている。学
籍異動の原因は、経済的なもの、進路変更、コミュニケーションの悪化、持病（精神的な疾患）によるものとなっている。
いずれの学生も、欠席が多くなってくることで、初期に発見できることから、学期開始
3 週間の時点で、欠席の多い学生、遅刻の多い学生、気になる学生の調査を全学的に実施している。その情報は、全学で共有し、休学、退学等の防止に役立てている。また、授業料未納学生は、財務課からの情報を基に学生指導を行い、対応している。情報は全学で共有し、ゼミ担当者及び教務・学生支援課員・財務課員による学生指導を行っている。

2-3 キャリアガイダンス《2-3 の視点》①教育課程内外を通じて社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2-3 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。
（2）2-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）《平成 30 年度》
平成 30（2018）年度も企業の採用意欲が昨年度に続き強い状況であり、学生にとっては超売り手市場との報道が繰り返し行われている。特に地元中小企業にとっては人材確保が非常に難しい状況である。
そうした状況の中で、本学のキャリアガイダンスを通して支援について説明を行う。
就職内定率は最終 98.2%となり、昨年度対比 7.3 ポイント高い結果となった。内定状況からも売り手市場といえる。
課題としては、多様な学生が入学してきていることもあり、活動が十分できない学生への支援に対する負担が増えてきており、今後の課題である。
①ガイダンスの取組
3 年次対象のキャリアデザインⅠ・Ⅱでは就職活動準備講座と位置づけて開講した。
授業への出席率は下表の通りである。
()は 30 年度実績

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝⅠ・Ⅱ

前

期

後

期

79.6%

67.7%

(70.9%)(77.4％)

前期(昨年対比)後期
ﾎﾟｲﾝﾄ

ﾎﾟｲﾝﾄ

キャリアデザインⅡの出席率で前期が昨年度対比－5.7 ポイント低い数字となったのは、登録だけをして最初から出席しない学生や 5 回以下の出席という学生が 8 名いたのが要因
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である。後期は 12 月末現在で昨年度対比＋3.0 ポイント高く 77.4%の出席率である。
学生の超売り手市場といわれている巷での報道が、学生達に就職はどうにかなるのだろうという甘い気持ちを抱かせていることが危惧される。
②公務員試験対策への支援
公務員試験に挑戦を行う支援として、短期大学部が開催をしている公務員試験対策の講座を受講するよう今年度も学生に案内を行ったが、受講希望者はいなかった。
今年度も一般企業を退職して、卒業後警察官への挑戦をした卒業生もいた。
③就職試験直前対策講座
就職試験対策講座は今年度も引続き後期試験終了後に開講した。
短期大学部の学生にも講座受講案内しており、大学・短大合同での講座としての位置付けが確立されてきたといえる。
今年度は一日だけの参加でも認めるとしたこともあり、昨年度よりも多くの学生が受講した。
大学 19 名・短期大学部 21 名の申込をしたが、受講者は大学 15 名・短期大学部 21 名で合計 36 名が受講をした。
今年度も面接に重点をおいての講座内容とし、個人面接・集団面接・グループディスカッ
ションを繰り返し行った。
④インターンシップ取組
インターンシップは 3 年生夏季休暇実施を原則として今年度も取組んだ。
今年度は 7 名の参加となり昨年度より 1 名少ない参加者となった。学生数の減少による影響もあり参加者が少ない状況が続いている。
今年度は台湾・首府大学でのインターンシップに 2 名の留学生が参加をしたことが大きな特色であった。
今年も 1、2 日のインターンシップが非常に増えていて就職活動の一環のようになっている。
学生が不利にならないように希望する企業がインターンシップを実施するようであれば、企業研究の一環として参加することを勧めた。
企業へエントリーをすることになったとき、志望動機や企業研究に大きな差が出ることも考えられるので、可能な限り参加することを案内した。
⑤3 年生保護者就職問題懇談会開催
大学祭開催時に教育懇談会を開催する取組を始めて 6 年目となるが、今年度は取り組みについて全体説明の後、希望者に個人面談を行った。
1 年生から 3 年生の学生の保護者との面談が主であったが、相談内容の殆どが就職についての相談であった。大学として現在どのような支援を行っているか、現在の就職状況等について説明を行なった。保護者の方も学生の活動について関心を持って欲しい旨も伝えた。
⑥就職支援としての学内企業説明会開催
今年度は個別対応での企業説明会を開催した。
特に留学生採用を検討している企業様には、留学生を集めの学内説明会の実施を依頼した。
企業によっては説明会と一次試験を同日に選考を実施することで学生の負担が減ったといえる。留学生を対象とした企業説明会は引続き開催を行っていく。
⑦関係機関との連携
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産・官・学による連携は今年度も引続き積極的に行っている。
連携機関の加盟企業経営者や関係機関からのｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶを招いての授業内講演会を実施し、学生に生の声を届けてもらった。
主な連携機関は、おしごと広場みえ、三重労働局、名古屋外国人雇用サービスセンター、
鈴鹿ハローワーク、三重県経営者協会、三重県中央企業団体中央会等々であり、引続き関係強化をおこなう。
鈴鹿市が地元での就職強化のため「鈴鹿市雇用促進連携協議会」が開催され、本学も協議会に参加し意見を述べた。
岐阜経済大学との大学間連携推進事業の実施に関する協定書を平成 31 年 2 月 27 日付けで締結し、今後連携事業を行っていくことにした。
⑧キャリア支援1 年次・2 年次必修科目の初年次セミナーⅠ・Ⅱにおいて、キャリア支援連携の取組として入試広報キャリア課も一部授業に参画をした。
今年度もこども教育学部キャリアデザインの授業においても一部共同で行い、外部講師の紹介等も行っており引続き支援を行っていく。

☆4 年間の Campus Life Plan
作成・指導《キャリア支援》☆人格教育（生活指導，マナー教育等）
1 年次

初年次セミナーⅠ

2 年次

初年次セミナーⅡ☆就職活動に必要なノウハウの習得(ｴﾝﾄﾘｰｼｰﾄ書き方等)

3 年次☆業界講話,SPI 模試，ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ，企業説明

キャリアガイダンスⅡ

会対策等

4 年次

就職活動

☆個別面談，個別指導，企業説明会参加

進学活動☆合同企業ｾﾐﾅｰ参加，採用試験受験等☆大学院等への進学相談

就職内定・進学決定

2-4

教員による個別指導

学生サービス17鈴鹿大学《2-4 の視点》①学生生活の安定のための支援（1）2-4 の自己判定基準項目 2-4 を満たしている。
（2）2-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①学生生活の安定のための支援
学生生活の支援組織として、全学レベルでの学生支援体制として、「教務・学生支援部（2－2）」がある。
「教務・学生支援部」は「学生支援チーム」「健康管理センター」を傘下におさめ、学生サービス、学生支援を行った。
(1)キャンパス内全面禁煙化
平成 26 年 4 月よりキャンパス内全面禁煙としている。このルールを守らない学生が存在することから、学内への掲示・「健康管理センター便り」により、禁煙の啓発を行った。学生支援チームで、喫煙者減少のための対策を検討したが、具体的な対応は実現せず、キャンパス内の見回りと喫煙者への注意にとどまった。
(2)自動車通学生の登録徹底と交通指導
本学のロケーションが交通不便な位置に在ることにも起因して、学生数に対してマイカー通学者の比率が高い。駐車場利用のマナー改善とマイカー通学者の把握のため、マイカー通学生の登録をしている。学生駐車場が、道路を挟んだ向かい側にあることから、
交通マナー向上のためにも、オリエンテーション時の交通安全講話受講を条件とし、マイカー登録を徹底実施している。
(3)学生相談と「健康管理センター便り」
学生相談の施設として、「学生相談室」、「サポートルーム」を常設している。ここで行われる学生相談は、「健康管理センター」に所属する看護師・カウンセラーの有資格者 2
名と臨床心理士の資格を有する教員が担当している。多くの学生が年間を通じて相談室を来室した。483 名の学生に対し、280 件の訪問があり、内 195 件が学生相談であった。
また、号外を含め 6 回、「健康管理センター便り」を発行し、学生支援課前の掲示板への掲示、学生ポータルへの掲載、ホームページへの掲載により、全学に発信した。内容は病気の予防、喫煙の害、健全な食生活などの指導が中心である。相談事がある時にはいつでも「健康管理センター」を訪れるよう呼びかけている。
(4)課外活動団体
文化系サークルと運動系サークルがある。サークルには申請に基づき活動援助金の支給や、大学祭などでの活動助成金を付与している。また、強化運動部である硬式野球部、
女子バレーボール部については大会参加登録費を大学が負担している。また学部からの指導者招聘に当たってもその費用を負担するなど、幅広くバックアップしている。強化
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運動部に所属する戦績優秀選手対象に運動奨学生奨学金の給付制度を設けているほか、その対象となるレベルには達しない場合でもクラブ活動を継続することを条件に一定額の奨学金を支給する課外活動奨励制度を設けている。
(5)学生会活動
学生の自治組織である学生会に対しては、その自治への干渉にならないよう配慮しな
がら、大学祭などへの支援を行った。学生支援チームの教員と職員が主に対応を行った。
留学生については、文化の違いやアルバイトに忙しいあまり、課外活動や学生会活動に関心を示さないケースが多く見られる。地域社会や近隣の小中学校からのリクエストもあり、国際交流のミッションとしての講演や演舞などの活動を推進し、地域貢献活動として高く評価されている状況を維持・継続のため、留学生活動の支援をしている。
(6)定期健康診断
毎年、新入または新学年への進級を機に、全学で健康診断を実施し、問題の早期発見に努めている。高校生時代とは異なり、時間管理を自己の責任で行わなければならず、一人暮らしをスタートさせる学生や、異文化の世界で生活する留学生にとっては、体調を崩す、ケースが散見される。自己の健康管理意識を醸成する意味でも定期健康診断は重要と認識している。また、心の健康チェックのための Kessler10 の調査を新入生には実施をしている。
(7)スクールバス
学生の通学の利便性を考慮し、近鉄千里駅、白子駅からのスクールバスの運行を実施している。時間によりスクールバスに乗れないケースがあることから、学生からの苦情、要望が多い分野となっている。これに対しては、スクールバスの運行時間やバスの乗車人数を考慮し、変更を行った。
(8)奨学金制度
入学時に決定している授業料等の奨学金対象者である強化運動部学生、留学生について、在学中に継続できるかどうかの判断を年 2 回、規程により判定をしている。また、その他の学生の学習意欲向上を目的として、学業成績最優秀者への授業料等の免除の制度を導入している。
(9)経済的困窮学生への支援
個人所得が伸び悩み、企業間格差が拡大し労働環境が悪化する中、経済的困窮を訴える学生数は増加しており、学納金の延納を認めるなどの対応措置を行っている。一般的な支援として、日本学生支援機構の奨学金の他、提携銀行の学費ローンの紹介、学外から提供される各種奨学金制度の紹介と応募の働きかけなどを行った。

(10)留学生支援
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学生数 483 名中、留学生が 247 名であることから、留学生への学修指導に加え、学生生活支援に対応する「FSA（Foreign Student Adviser）チーム(2-2)」を組織化している。
留学生の生活指導方法の立案、留学生の除法共有、教職員への情報発信と協力依頼等を行った。
(11)オピニオンボイス
学生から、講義内容、講義方法、施設、教育環境について、意見・提案あるいは相談があるときに、備付の指定用紙に記入し、ボックスに投函する、「オピニオンボイス」がある。ボックスは、A 棟キャリア資料室、B 棟 1 階ラウンジ、C 棟 1 階ラウンジ、D 棟
1 階ラウンジ、付属図書館に設置されている。毎朝、教務・学生支援課員が回収し、速やかに、本人あるいは掲示板による回答を行っている。大学の質の向上を図ると共に、改善に役立てている。平成 30 年度は 16 件の投書があり、最も多い要望は、バスの運行に関するものが 4 件、次に多かった要望は、施設で、食堂 3 件、教室 2 件、体育館 1 件であった。学生の要望には、真摯に受け止め、改善するべきことは、速やかに対応を行った。
(12)社会人学生、編入学生などへの支援状況
社会人学生、編入学生などへの支援は、基本的にゼミ担当者が相談に応じている。社
会人学生については、「鈴鹿大学長期履修規程」に則り、長期履修が認められている。 長
期履修の期間は、6 年以内であり、在学期間は 10 年を超えることができない、とされている。学生本人の家庭状況や、体調等を考慮し、余裕のある勉学状況を構築することができることになっている。

2-5

学修環境の整備《2-5 の視点》①校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理②実習施設、図書館等の有効活用（1）2-5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。
（2）2-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
キャンパスは、鈴鹿大学短期大学部と共有しているが、現在 82,459 ㎡の校地面積を有し、大学設置基準上、余裕を持った校地面積である。キャンパス内には講義棟、管理・研究棟、図書館、体育館、厚生棟の校舎が動線よく配置されている他、17,175 ㎡の運動場と3 面のテニスコートを有している。また、学生が休息するスペースとして、厚生棟 2 階に食堂と売店を設けている。B 棟 1 階、C 棟 2 階のラウンジでは、学生が休息及び交流ができるオープンスペースを設けており、授業及び課外活動のための環境は整っている。
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設備備品の維持管理については、常時点検を行い、安全管理に務めている。また、備品及び固定資産の減耗を調査管理し、修繕時期を見極めている。管理は総務課が担当し、担当者がその任務に当たっている。責任者は事務局長である。施設設備の管理状況は、常に管理総括責任者（学長）に報告し、実態に合った管理体制の確立を図っている。
校地・校舎施設については、開学から 24 年目を迎えるに当たり、老朽化が否めないが、教学面、学生満足度の向上を第一に考え、計画的に施設設備の改修を実施し、現在の施設
設備を維持管理している。
②実習施設、図書館等の有効活用(1)実習室・音楽室
こども教育学部幼児教育学専攻では、実習室に YAMAHA クラビノーバを複数台数設置
しており、ピアノのマンツーマンレッスン・弾き歌い指導などを行っている。また、
将来的には、集団における鍵盤学習をより効率的に行なうシステム“ミュージックラ
ボラトリーシステム(ML)”の導入の可能性も視野に入れている。音楽室はグランドピ
アノとプロジェクターを設置し、音楽理論やソルフェージュをはじめとした音楽講義
室や、合唱・合奏をはじめとしたアンサンブル室として利用している。学生用の机・椅子は可動式であるため、実践・演習でも利用できる教室となっている。
(2) ピアノレッスン室
C棟2階ラウンジには、フリータイプの防音室付の練習ボックスを平成28年度設置した。実習室同様のYAMAHA クラビノーバが8台を設置されており、学生がそれぞれの空き
時間に自由に練習できるシステムとなっている。また、授業の中でも特に個別指導が必要な時などでは有効利用している。
(3)プレイルーム
I 棟（こども教育学部棟）のプレイルームは、保育・幼児教育現場で必要とされる力が身につくように、保育所や幼稚園の保育室をイメージして造られた。テーブルや椅子、おもちゃの全てが乳幼児向けとなっており、乳児用ベッド、おむつ台や幼児用トイレ、手洗い場も完備している。授業としては模擬保育や保育実技等で活用し、授業以外では
実際に子育て支援活動を開催し、地域の子どもと保護者・学生･教員が集う場となっている。
(4)模擬保健室
養護教育学専攻では、実習施設として既存の保健実習室、看護実習室、看護準備室に加え、平成29年にI 棟を新築し、模擬保健室、養護講義室を設置した。模擬保健室では、実際の保健室で使用される設備や備品を備え、学生に現場を想起させる授業展開ができる環境を備えている。その空間で授業を行うことにより、学生のモチベーションが高まり、実習場面や現場の雰囲気を再現でき、事例検討や模擬授業などの効果を高めている。
(5)養護講義室
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養護講義室では、個別の可動式机、椅子を設置することで、容易に講義スタイルから
グループワーク式、会議式スタイルなどさまざまな授業スタイルに対応できる空間を構築できる。つまり、講義だけでなく、議論、発表を行うアクティブラーニングの学習形
態を導入しやすく、学生が能動的に授業に参加し、より質の高い教育を行うことを可能となった。また、電子黒板を初め、備え付けのプロジェクターや昇降式スクリーン、音響設備など最新の機器類を兼ね備え、教える側と学ぶ側のそれぞれが、授業に集中できる環境である。模擬保健室と養護講義室を隔てる壁は可動式となっており、オープンにすることでより広いスペースの確保ができる。学習シーンに応じて、教室空間を柔軟に変更できるフレキシビリティや、活発な議論を促す空間演出、学びをサポートするさま
ざまなツールの整備などが充実している。
(6)保健実習室
既存の保健実習室には、新設した模擬保健室同様の備え付けのプロジェクターや昇降式スクリーン、音響設備など最新の機器類を兼ね備え、教育環境設備の充実を図っている。机も従来の3 人掛け会議机から2 人掛けの可動式机に変更、同時に従来のパイプ椅
子から移動しやすいキャスター付きミーティングチェアに変更した。机、椅子ともに折りたたんでの収納が可能で、広いスペースを確保することや、グループワークやミーテ
ィングの際にも、スムーズに多彩なレイアウトが可能である。また、教室内にある2 か所の水道ではそれぞれ2か所ずつ水栓があり、同時に4 人が手洗い等の水道施設を利用することができる。その2か所にハンドドライヤーを設置し、衛生面とコスト面において有益である。
(7)看護実習室
こども教育学部開設に伴い、ほとんどの設備、備品を一新した。具体的には、ベッド8台とともに、オーバーテーブル、床頭台などの付属品を新調している。他にも車椅子を5台、ストレッチャー1 台、折り畳み担架など、授業に必要な備品を追加購入し、グループワーク等での活用がしやすい環境となっている。また、看護技術を確実に修得することを可能とする京都科学社製の高機能シミュレーターを2 台導入した。1 台はPhysikoと呼ばれる基礎看護技術であるフィジカルアセスメント能力の向上に活用できるシミュレーターである。看護技術の向上だけにとどまらず、判断能力を養うための基礎能力の強化や、事例患者に合わせた看護技術の適応方法の基礎を学ぶことができる。もう1 台はSCENARIO と呼ばれる現場での対応力や判断力を養うステップアップ用のシミュレー
ターである。シナリオシミュレーションをもとに、現場をより忠実に再現した経時的な患者状態の変化などを可能にし、多職種連携の訓練や、情報収集能力、コミュニケーシ
ョン能力を向上させ、卒業後すぐからの適応力を養う。このシミュレーターに限っては、本学が全国の教育系養護教諭養成大学において初の導入校であり、最新の教育環境を兼ね備えていると言える。また、人体モデルにおいても、新生児から乳児、幼児、児童、成人、老人など年代ごとに取り揃え、ライフサイクルごとの健康問題や必要な看護について、実技を取り入れながら具体的な学びができる。教育機材としては、性教育や歯みがき指導、手洗い指導用の教材を種々揃え、学内での授業だけにとどまらず、臨地実習
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での活用や現場で働く卒業生への貸し出しなど、リカレント教育にも貢献している。他にも血管年齢計や非観血的貧血検査器、骨密度測定器などの検査器具なども設置し、健康教育の幅を広げるとともに研究材料としても活用できる機材を備えている。また、保健実習室と同様に備え付けのプロジェクターや昇降式スクリーン、音響設備など最新の機器類を兼ね備えるとともに、テレビやDVD プレーヤーを設置し、動画視聴による授業
展開がしやすく整備されている。
(8)体育館
全学共通使用施設でもある体育館は2,372 ㎡あり、館内には舞台・更衣室・トレーニ
ングルーム（一面鏡張り）を設置している。また、こども教育学部設置に伴い新たに体育用具を充実させ、教育現場を想定した模擬授業がおこなえるようにしている。体育館
北側の入口横には自動販売機が設置されているため、体育の授業やクラブ活動後の水分補給に利用することができる。暑さ対策のため館内に新しく4 台のサーキュレーターを設置した。しかし、開閉可能な窓が少ないために風通しが悪く、学生の体調を意識しながらの授業となっている。また、バレーボールやバドミントンの支柱は床に差し込む旧式のものであるため、穴に蹴躓いたり、指を挟んだりといったケガが発生しているため新式の支柱に変える必要がある。今後の整備が課題である。
(9)図書館
図書館は、気軽に利用できる雰囲気と快適で使いやすい環境となっている。学生、教職員、その他本学を利用される方々の学習や研究に必要な書籍や資料が充実している。
図書館内は、ラーニングコモンズに対応し、総合的な学習のための環境が整っている
書籍の閲覧だけではなく、グループ学習や討論会などさまざまな学習形態に対応できる施設となっており、すでに学部及び大学院の授業で活発に活用されている。
図書館の床面積は全階合計で1331.44㎡、席数は239であり、所蔵資料は書籍が132，261
冊、雑誌が9,501冊、視聴覚教材が3249点に達している（2018年度までの累計）。購入雑誌の内訳は国際人間科学部が29誌、こども教育学部が37誌、短期大学部が35誌である。
購入新聞は7紙である（以上2018年度末）。年間入館者数は37，023人、月平均で3，085.25人である。利用者をもっと増やすことが課題となっている。
(10)コンピュータ室
第 1 コンピュータ室、第 2 コンピュータ室、オープンルームにコンピュータが設置されている。授業で使用するのは、主に第 1 コンピュータ室であり、第 2 コンピュータ室、
オープンルームのコンピュータは学生が、常時、利用できることになっている。学生の利用に供している PC はコンピュータ室に設置してあるもののほか、オープンルーム、
就職活動用、図書館インターネット閲覧用のものも含め、全部で 138 台である。プリン
ターは学生用として 13 台設置している。PC、プリンターともに十分な数を確保しているものと判断する。 情報処理関連の授業は、30～40 名のクラスとし、教育効果を考慮
した人数配分となっている。

また、平成 30 年度は、WiFi がほぼキャンパス内全域で利用できるようになった。
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鈴鹿大学

③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
A 棟、B 棟、C 棟には、エレベーターが設置されており、各棟間の移動には、段差の無い通路を利用することで、いずれの棟への移動も車いすで可能である。また、外からの校舎への出入りは、玄関あるいは、図書館北のスロープを利用することで、可能であり、キャンパス全体で、バリアフリー化された。
トイレは洋式化を行い、A 棟 1 階以外のトイレは、すべて洋式となった。
④授業を行う学生数の適切な管理〈国際人間科学部〉
必須科目であるオーラルコミュニケーション（英語）と日本語は、入学時にプレースメ
ントテストを実施し、能力別クラス編成としている。オーラルコミュニケーションと日本語のクラスサイズは平均20名である。日本語の下位クラスにおいては12名程度で編成し、学びの機会をより多く提供するなど、それぞれの能力にあった指導を実施している。
初年次教育の必須科目では、1クラス32名程度の学生を2名の教員が学生別に担当を決めて運営を行い、学習面と生活面の指導を強化した。3年次以降の演習は10名以下の少人数クラスを1人の教員が担当している。
〈こども教育学部〉
設置趣旨及び教育の方向性を踏まえたうえで、教育効果をより高めるために、以下の教育方法を実施している。また、学生一人ひとりに対するきめ細やかな履修指導を継続して実施している。
(1)クラス担任制および専攻全体の対応
少人数教育の積極的な実施と、学生の生活面をサポートするために、本学部ではクラス担任制および専攻全体（専攻主任および専攻教員）、さらに教職教育センターによるサポート体制を導入し、学生一人ひとりの、教務以外の生活面を中心に、履修登録指導
から学習の進捗状況に対するアドバイス、教員採用試験支援、卒業に至るまでのきめ細やかな支援を行っている。
(2) 学生へのフォロー
学力不振な学生がいた場合、クラス担任と専攻主任、教職教育センターが中心となり、補習などの機会を設け、履修指導及び学習指導を実施している。
⑤施設・設備の安全性
本学では建築物、建築物に付随する施設等及び陳列物件の倒壊、転倒及び落下の有無を検査するなど、震災の予防・減災に適切な留意を払っている。火気使用設備器具の転倒、落下防止及び自動消火装置、燃料等の自動停止装置等についての作動状況の検査は定期的に実施しているほか、地震発生後は、建築物、火気使用設備器具等の点検・検査も行うこ
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鈴鹿大学

ととしている。地震、火災発生時に教職員学生の安全を確保すべく、全学一斉の避難訓練、消防訓練も行っている。また学生に対して防災啓発教育も随時実施している。

2-6 学生の意見・要望への対応《2-6 の視点》①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用②心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2-6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
（2）2-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生の意見・要望の把握は、毎年実施する学生意識調査、オピニオンボイス、理事長・学長と学生の代表による懇談会により、行っている。学生意識調査の分析と検討は IR 推
進部会が担当し、全学的に情報共有を行っている。オピニオンボイス、懇談会での学生の要望には、速やかに各部署での対応を行っている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

見・要望の把握・分析と検討結果の活用
健康相談は、健康管理センターにおいて対応し、その結果は、健康管理センター担当者
会議を経て、支援を要する学生の情報共有を行い、場合によっては、教授会等での協力要請を行っている。学生の状況の把握と分析・検討も、健康管理センターにおいて実施し、全学での共有を図り、教職員の学生支援に役立てている。また、新入学生対象に Kessler10
調査により学生の心の健康状況の把握を行っており、入学後の、学生支援に役立てている。
経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握は学生意識調査、オピニオンボイス、理事長・学長と学生の代表による懇談会、ゼミ担当者、教務・学生支
援課員により対応をしている。大学全体として対応が必要な内容の場合、関連部署における検討を行い、対応している。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生の意見・要望の把握は、毎年実施する学生意識調査、オピニオンボイス、理事長・学長と学生の代表による懇談会により、行っている。学生意識調査の分析と検討は IR 推進部会で行い、全学的に情報共有を行った。オピニオンボイス、懇談会での学生の要望には、速やかに各部署での検討を行い、対応している。
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鈴鹿大学

基準 3．教育課程
3-1 単位認定、卒業認定、修了認定《3-1 の視点》①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知② 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用(1)3-1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
(2)3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①［国際人間科学部］
基準 2 で記述したとおり、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが定められ、全学生に対してキャンパスガイドや本学 web サイトで周知している。その他にも、オリエンテーション、年度初めの履修指導の際、担当教員から学生に説明を実施している。
［こども教育学部］
こども教育学部の使命・目的は、教育者・保育者の養成だが、それをもとにしたディプロ
マ・ポリシーを策定し、入学生に配布されるキャンパスガイドや、本学ウェブサイトに記載し、周知している。
［大学院研究科］
大学院国際学研究科のディプロマ・ポリシーの前文には、「鈴鹿大学大学院国際学研究科
は、建学の精神ならびに本学の教育研究上の目的に則して編成された教育課程を履修することで以下の能力を身につけ、修了要件を満たした学生に対して、学位「修士（国際学）」を授与する」とあり、その制定及び改定過程は大学院研究科会議で原案を作成して審議される手続きを踏むことから、本学と大学院国際学研究科の教育研究上の目的に合致している。ディプロマ・ポリシーは本学の HP 上で公開されるとともに、「CAMPUS GUIDE2018」に掲示されており、大学院国際学研究科のオリエンテーション（4 月初旬）、修士論文の発表会（8 月初旬と 2 月初旬）などの研究科の行事で、研究科長などから説明が行われている。以下に、ディプロマ・ポリシーを掲げておきたい。
1．現代の国際社会・地域社会が当面する諸問題の所在を把握し、その背景・原因を分析し、その解決策を考究し、それを克服する可能性を展望できるようになる。
2．開設科目の履修を通じて、幅広い学識を身につけるとともに、自らの研究課題について
国際的な視野の下に多様な視点からの専門的知識を修得する。
3．講義・演習等の授業だけでなく、文献資料調査、フィールドワーク、実務研修など多様な経路から必要な情報と知見を収集し、それらを自分の課題関心から系統的に精査・分析・整理・咀嚼して、自己の課題関心を絶えず再検証していく力を身につける。

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4．自らの研究課題について、先行研究や関連する知見を渉猟しつつ、必要な情報を収集・検証したうえで、平明な文章で構成された論理的かつ明快な修士論文若しくはそれに代わる研究成果に表現できる技能を身につける。

②［国際人間科学部］
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基
準は、適性に策定されており、シラバスにおいて科目ごとに重点項目を示している。また、キャンパスガイド、シラバスで学生に周知している。
進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等もキャンパスガイドで周知しており、入学時のオリエンテーション、年度初めの履修指導の際、担当教員から繰り返し周知している。
履修指導の際に、取得単位数の少ない学生、GPA の低い学生には、担当教員または学部長が個別面談を実施し、改善を支援している。
［こども教育学部］
こども教育学部のディプロマ・ポリシーには、教育者・保育者の養成のポイントを示しているが、それを踏まえた単位認定基準を適切に定め、厳正に適用している。完全セメスター制を導入している本学部では、進級基準は定めていないものの、外部実習に行く際の基準を GPA や既修得科目等により定めており、それらの基準に満たない者は実習参加不可との内規を定めており、厳正に適用している。
なお、履修登録前に学部・学科によるオリエンテーションや「教職ガイダンス」を実施している。その際、「基礎ゼミナール」「ゼミナール」担当教員や、専攻主任等による履修指導を行っている。また、成績不振者については「基礎ゼミナール」「ゼミナール」担当教員や専攻主任、学部長による個人面談も実施し、複数の教員による支援を実施している。
［大学院研究科］
大学院国際学研究科は、「学則」第 10 章「課程の修了及び学位」において、修了要件の他に、修士課程学位の認定のために必須である学位論文の審査方法と過程、最終試験について規定している。さらに「学則」に基づき「鈴鹿大学大学院研究科履修規程（以下、「履
修規定」とする）」を定めている。「履修規定」は従業科目等、研究指導体制、履修登録を規定している。その他、単位認定方法とその基準は、単位の授与（第 7 条）、履修成績の判定（第 8 条）、成績評価の基準（第 9 条）において定められている。成績は「学則」、「履修規定」の単位認定基準と修了認定基準の条項は、大学院国際学研究科のディプロマ・ポ
リシーと整合性を保っている。大学院講義科目のシラバス作成に際しては、成績評価の基
準と方法の項目で、ディプロマ・ポリシーを勘案した評価の基に作成され、作成後は複数回の点検を経て校了している。この点からも、ディプロマ・ポリシーと適切に対応していると言える。「学則」、「履修規定」と修了要件は「CAMPUS GUIDE2018」に掲載され、4 月初旬の大学院生オリエンテーションで説明がおこなわれるとともに、各々の研究指導
教員・論文指導教員から指導を担当する大学院生に適宜説明と指導がおこなわれている。
③［国際人間科学部］
単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準に従い、学部教授会で厳正に審
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査している。学位審査の手続きは、教務・学生支援部会で審議したのち教授会が開催され、学部の全教員により審査する。その結果を学長に上申し、学長の決定により学生に発表されることとなる。
［こども教育学部］
前項②に記述したとおりである。
［大学院研究科］
大学院生の単位認定基準、修了認定は研究科会議で各規定に従い厳正に審議され、その可否を決定している。
「学則」、「履修規程」、「鈴鹿大学大学院学位論文等に関する規程（以下、「学位論文規定」）」に定められている条項に則り審議している。
単位認定基準は「履修規定」第 7 条に、「授業科目を履修した者に対しては、試験の上、成績を判定し単位を与える」とあり、履修科目の選択→履修登録→科目の履修→試験→単位認定の経過がある。試験については「履修規定」第 8 条に、「履修成績は、本学試験規程により実施される定期試験又は追試験もしくは再試験の成績及び平常の成績を考慮して定める」と規定されている。成績評価の基準は、同第 9 条に、秀・優・良・可・不可・失格の 5 段階 6 種類として定めている。秀から可までが合格で、不可と失格が不合格である。
失格とは、第 8 条 2 項に以下のように定めている。「前項の失格は、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。(1) 試験未受験（定期試験又はその追試験を受験しなかった場合）(2) 欠席過多（授業実施回数の 3 分の 1 を超えて欠席した場合）」である。成績には GPAが適用され、研究指導教員・論文指導教員の大学院生指導の指標の一つに利用している。
また、大学院生にとっては自己の研究能力の尺度になっている。研究科としては大学院生の賞罰、とりわけ奨学金の研究科推薦の指標として利用している。
修了要件は、「学則」第 10 章「課程の修了及び学位」第 24 条と「履修規定」第 4 条に基づき、「当該課程に 2 年以上在学し、30 単位以上を取得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文もしくは特定の課題についての研究の成果（以下「学位論文等」という。）
を在学期間中に提出して、その審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする」とある。
「履修規定」第 4 条の 2 は、「前項に該当する学生は、研究科会議の意見を聴いて、学長が認めた者とする」としている。また「履修規定」第 4 条の 3 では、「同条第 1 項の 30 単位以上の取得に関しては、次の取得要件が満たされなければならない。(1) 取得要件 学位論文テーマ（研究指導教員の担当科目）が授業科目の区分のうちの いずれに属しているかに従って、それぞれ次に定める単位数だけ該当区分 から選択取得すること。(ｱ) 大学院学則第 18 条別表 1 のうち、研究指導 4 単位、修士論文（論文指導 4 単位を含む。）12 単位の計 16 単位を必修とする。(ｲ) 選択取得のうち 14 単位は、指導教員と相談し研究課題に必要な講義科 目を選択取得しなければならない」と規定している。そして、学位論文等に関する内規は、「学位論文規定」）に定め厳正に運用している。
まずは研究指導の期間中に修士論文の題目と研究計画作成し提出後に研究科会議で審議し認定する。論文指導の段階で、ポスター発表と中間発表を公開形式で実施している。また修士論文提出後まもなく、修士論文完成発表会を開催している。そして個々の論文指導
教員（主査）と副論文指導教員（副査）が修士論文の口頭試問（最終試験）を実施する。
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直後に主査は副査と協議の上、修了判定のための研究科会議までに、様式に従い「修士論文審査報告書」を作成・提出する。研究科会議で「審査報告書」に基づいて論文の合否判定を実施、次に履修状況で修了要件を満たしているかどうかを判断して、修了の可否が決定されている。

3-2 教育課程及び教授方法《3-2 の視点》①カリキュラム・ポリシーの策定と周知②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性③カリキュラム・ポリシーにそった教育課程の体系的編成④教養教育の実施⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施(1)3-2 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
(2)3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①［国際人間科学部］
カリキュラム・ポリシーは、教育目標を踏まえ定めている。学生への周知は、キャンパ
スガイドを配布するとともに、入学当初のオリエンテーションで説明している。さらに、初年次セミナーで、詳細に説明を行った。
［こども教育学部］
こども教育学部のカリキュラム・ポリシーには、教育者・保育者の養成のポイントを示しており、入学生に配布されるキャンパスガイドや、本学ウェブサイトに記載し、周知している。
［大学院研究科］
本学と大学院国際学研究科の教育研究上の目的に合致させ、大学院国際学研究科のディ
プロマ・ポリシーを踏まえながら、研究科会議で審議を重ねつつカリキュラム・ポリシーの策定を実施してきた。なおカリキュラム・ポリシーは本学の HP 上で公開されるとともに、「CAMPUS GUIDE2018」に掲示されており、大学院国際学研究科のオリエンテーショ
ン（4 月初旬）、修士論文の発表会（8 月初旬と 2 月初旬）などで、研究科長などから説明が行われた。
以下に、カリキュラム・ポリシーを掲げておきたい。
1．国際社会研究、ビジネスマネジメント研究、観光ホスピタリティ研究、国際スポーツ
経営学研究の 4 つの科目区分を設け、学生は一つの区分に中心をおきつつも、他の区
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分の科目も履修することで、国際社会を多様な観点から複眼的に考究することのできる専門性を体系的に修得できるよう柔軟で自由度の高い教育課程を編成している。
2．現代の国際社会が抱える課題を的確に診断し、それを解決するための能力を涵養すべ
く、高度の専門的な知識と理論を修得する科目のみならず、実際のフィールドに出て臨地調査を実践する手法を体得する実践的科目も提供する。
3．シニア社会人の学修・研究を支援すべく、長期履修制度さらには短期履修制度、集中講義を導入することで、柔軟な履修環境を確保する。
4．専門的業務に従事するのに必要な高度の専門知識とともに、専門家として要求される汎用的技能（言語表現能力・論文執筆能力・情報収集分析能力）を修得する科目を配置する。
5．参加型で実践的な授業を展開する。
6．学生の学修・研究を修士論文等の成果に結実すべく、学生各人の研究テーマと問題関心に沿った研究指導を行う。
②［国際人間科学部］
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーについては、一貫性が確保されており、カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程となっている。ただし、外国人留学生が多い本学においては、学生の理解度が低いことが課題であり、履修指導に苦慮している
ことも事実である。
［こども教育学部］
こども教育学部のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されている。
［大学院研究科］
大学院国際学研究科のカリキュラム・ポリシーは、「国際社会を多様な観点から複眼的に考究することのできる専門性を体系的に修得できるよう柔軟で自由度の高い教育課程を編成している」点が大きな特徴である。この特徴点は、ディプロマ・ポリシーの「現代の国
際社会・地域社会が当面する諸問題の所在を把握し、その背景・原因を分析し、その解決策を考究し、それを克服する可能性を展望できるようになる」、「自らの研究課題について
国際的な視野の下に多様な視点からの専門的知識を修得する」部分に対応している。そしてカリキュラム・ポリシーの「高度の専門的な知識と理論を修得する科目のみならず、実際のフィールドに出て臨地調査を実践する手法を体得する実践的科目」の配置と、「参加型で実践的な授業を展開」は、ディプロマ・ポリシーの「文献資料調査、フィールドワーク、実務研修など多様な経路から必要な情報と知見を収集」から考案されたものである。またカリキュラム・ポリシーの「専門家として要求される汎用的技能（言語表現能力・論文執筆能力・情報収集分析能力）を修得する科目を配置」とディプロマ・ポリシーの「自らの研究課題について、先行研究や関連する知見を渉猟しつつ、必要な情報を収集・検証した
うえで、平明な文章で構成された論理的かつ明快な修士論文若しくはそれに代わる研究成
果に表現できる技能を身につける」はほぼ対応している。以上のことから、本学国際学研
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鈴鹿大学

究科のカリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性を保持していると言える。
③［国際人間科学部］
カリキュラム・ポリシーに即して体系的な教育課程として、現代社会で求められるコミュ
ニケーション能力の養成のために語学科目（必修）の取得や鈴鹿学など地域の特性、国際社会と地域社会を理解する基礎的知識の修得から体系的に教育課程を編成している。シラ
バスにおいても、事前に履修してほしい科目等を明確に示している。
履修登録の単位数は、CAP 制を導入しており、半期ごとに 24 単位までと上限を決めている。ただし、インターンシップや国内研修などは CAP には含めず、休暇中を利用しての積
極的な学外研修を推奨している。
［こども教育学部］
こども教育学部は平成 29 年度の新学部設置で文部科学省に認可された教育課程をカリキ
ュラム・ポリシーに即して編成、実施している。本学の授業は、1 学期 15 週、年間 30 週で実施している。 CAP 制度を導入し、取得できる単位数の各学期とも上限を 24 単位に定めている。こども教育学部では、「インターンシップ」「ボランティア活動」はこの 24 単
位以外としている。これらは、キャンパスガイドや本学ウェブサイト、パンフレットに明示するとともに、入学直後や年度はじめのオリエンテーションで学生に周知を図っている。
シラバスは個人で作成後、学部内での点検、学部長の点検、教務・学生支援課の確認など
複数による確認作業を通じて、適切な整備を行っている。
［大学院研究科］
大学院国際学研究科では、カリキュラム・ポリシーの策定と学部カリキュラムの大幅な改定にともない、2017（平成 29）年度より新しいカリキュラムの導入を決定した。これが現行カリキュラムである。
「国際社会研究」「ビジネスマネジメント研究」「観光ホスピタ
リティ研究」「国際スポーツ経営学研究」の 4 つの科目区分から成立しており、学部のカ
リキュラムとの整合性、連動性、接続性に留意しているため科目内容的にほぼ対応している。それと同時に、科目全体を通してみると、カリキュラム・ポリシーに即した授業科目
体系を形成している。そのことは、個々の科目のシラバス内容を見れば一目瞭然である。
シラバスの作成にあたっては学部のシラバス作成手順と連動しており、後期の FD 研修
会でシラバス作成の注意事項などを研修した後、シラバスの作成が開始されるようになっている。複数段階の点検を経た後に校了となる仕組みで、シラバスの水準と統一性が確保されている。
大学院生の履修指導は 4 月初旬の大学院生オリエンテーションで実施している。4 つの科目区分のうち研究の方向性に従い、一つの科目区分を選択しながら授業科目を選択履修する。履修の方法や授業科目の選択は研究指導教員・論文指導教員による直接指導で解決
される。

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④［国際人間科学部］
教養教育については、適切に運用している。ただし、国際人間科学部の特徴として、専門科目と教養科目の区分をはっきり設けていない部分において、何を教養教育と考えるかという点で不明瞭ともいえる。教養基礎科目では、語学科目の充実と実践教育を開講している。オーラルコミュニケーションを 3 年間必修(外国人留学生は日本語科目を 3 科目)としている。また、情報教育、キャリア教育に力を入れている。
教養教育としては、学生の所属している系の専門科目以外（他系からの選択）から履修することができるようになっている。この点について履修指導の際に丁寧に学生に指導しているが、外国人留学生等にもわかりやすい工夫が求められている。次年度から開設される国際地域学部では、この点を明瞭化している。
［こども教育学部］
こども教育学部では、基礎教育科目として、「外国語学科目」「情報科目」「総合科目」「実
務教育科目」「基礎演習科目（基礎ゼミナールⅠ,Ⅱ）」を充て、主に 1、2 年次に配置している。卒業必修要件として、これらのうち 26 単位以上を修得することを課している。学
期はじめのオリエンテーションにおける履修指導により、適切な履修を行っている。非常
勤講師に対して、年に一度、非常勤講師懇談会を開催し、本学の教育について説明をするなど、全学として、教養教育を適切に実施している。
⑤教授方法の工夫は、一方的な講義とならないよう、全学をあげてアクティブ・ラーニン
グの講習を実施し、教員同士の情報交換を実施している。
特徴的な授業として、「鈴鹿学」がある。授業の中で「鈴鹿抹茶」をテーマとし、地元企業から製品開発やＰＲ方法、販売方法などを学び、地域の特産品とを通して、学生自らが鈴鹿抹茶をブランド化するための活動を実施した。具体的には、抹茶パック・ラベルコン
テストの実施、大学祭での抹茶ＰＲ活動などを学生が行ったことである。抹茶パックラベ
ルコンテストでの優秀作品が商品化されたことも大きい。
他の科目においても、シラバス及び授業内で教室外学修の課題を提示している。テキス
トの読み込み、調査活動、プレゼンテーションの資料作りなど科目によって異なるが、授業運営に連動させている。
［こども教育学部］
教育学部として自らが教育者・保育者になったときのことを考え、とくに専門科目の担当者は、アクティブ･ラーニングなどを積極的に取り入れた授業運営をしている。本学にはFD/SD 委員会があり、月に 1 回の研修会を実施するとともに、授業アンケート、アンケー
ト優秀者による理事長表彰、授業見学などを定期的に行い、授業アンケートへは個々にレスポンスをし、学生へ開示するなど、授業内容・方法の工夫、教授方法の改善に組織体制を整備し、取り組んでいる。

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3－3 学習成果の点検・評価《3－3 の視点》①三つのポリシーを踏まえた学習成果の点検・評価方法の確立とその運用②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィード
バック(1)3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
(2)3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①［国際人間科学部］
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検は、学生の意識調査、キャリア支援センターの面談、資格取得報告書の提出などを実施して情報を収集することに努めている。評価方
法については、調査結果をもとに学部教授会、系・領域会議等で情報を共有し、成果や課題を共有している。
［こども教育学部］
学生の学修状況・資格取得状況の調査、学生の意識調査について、本学全体で実施している。教務・学生支援部および IR 委員会がそれらを実施し、学部ごとのまとめもしている。教務・学生支援部にはこども教育学部専任教員も組織内に所属しており、部会で議論されたことを、学部・専攻へ報告し、教授会や専攻会議等で、個々のケースについて議論している。
こども教育学部では、学期ごとの成績配布を学部全体で実施し、学生自身が学修成果を振り返る時間を設けている。その際、「教職ガイダンス」を開催し、「教育実践演習」担当
者が、「履修カルテ」による振り返りを実施している。その結果、学期ごとに、学生自身が学習成果を点検・評価でき、「基礎ゼミナール」「ゼミナール」担当者（いわゆる、個々の学生担当教員）も、それをもとにした支援ができる体制をとっている。
［大学院研究科］
学修成果の点検・評価方法の確立とその運用に関しては、年度ごとに実施される学部と共通の「学生生活意識調査」ならびに「授業評価アンケート」により、集計結果のフィードバックが実施されている。大学院生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査に関しては、基本は研究指導教員と論文指導教員による直接の指導にゆだねられている。しかし指導上の改善点や問題点などは、各指導教員から研究科会議に提起され、対策を審議し研究科全体で共通認識化する（教務学生支援課を含めて）ことにしている。サイボウズに情報共有のための専用のスレッドを立てて運用している。
②教科ごとに実施する授業評価アンケートでは、学生本人が自らを点検評価する項目が設けられている。さらにルーブリックを用いて学習到達度を確認するように指導している。
授業内で提出された課題は、教員が採点やコメントをつけて返却することを実施してお
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鈴鹿大学

り、学修成果をフィードバックしている。
［こども教育学部］
学生個々に対するフィードバックは、「教職実践演習」担当者および「基礎ゼミナール」「ゼミナール」担当者により実施しているが、学部全体あるいは専攻全体としての学修指導等の改善へ向けた学習成果の点検・評価結果のフィードバックについては、今後詰めなければいけない課題である。
［大学院研究科］
大学院生個々の科目履修及び研究指導は、研究指導教員・論文指導教員が担うことになっている。個別の改善点も各指導教員から研究科会議に提起される仕組みである。研究科
会議では在籍する大学院生全体の学修状況の傾向、要望などを把握し対策を講じている。
今年度は留学生（漢字圏・非漢字圏）
・シニア学生それぞれが抱える研究上の問題、それ以外の問題の特質を共通認識化し、各指導教員から当該大学院生に指導してもらっている。

基準 4．教員・職員
4-1

教学マネジメントの機能性《4-1 の視点》①大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮②権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメント(1)4-1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
(2)4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）① 学長は、理事会で決定された方針に従い、学則に基づき大学を総括し、大学の運営に当たる権限と責任を負っている。その具体的な職務は、理事会業務委任規則、組織規程、教授会規程等の教学組織運営規程に明文化され、学長がリーダーシップを発揮し、その職責を十分果たし、大学および大学院を円滑に運営する体制が整っている。
学長は、この体制のもとに、大学運営において、適切なリーダーシップを発揮し、教学改革を強力に推進している。
大学と短期大学部の教育研究ならびに管理運営に関して審議する組織体として企画・運営部会議を設置して毎週審議を行っている。構成は、学長、副学長、学部長、短期大学部学科長、事務局長および学長が指名する者で、大学及び短期大学部の教育・研究に関する基本方針及び重要な事項について審議している。こうした制度上公の会議体に加え、学長が主宰する学長、副学長、学部長、短期大学部学科長、事務局長から成る執行
部会的な性格の会議も事実上定例化しており、上記の会議体と合わせて学長を機動的に補佐する体制を構成している。
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鈴鹿大学

②

本学は、鈴鹿大学学則第 12 条の規定に基づき、学長の諮問機関として、各教授会を置いている。教授会の運営は、国際人間科学部教授会規程及びこども教育学部教授会規
程に定め、その権限と責任は明確となっており機能している。また、学則第 8 条の規定に基づき、大学院を置き、大学院の運営は、鈴鹿大学大学院学則第 6 条の規定に基づき、大学院研究科会議を設置している。その運営は、大学院研究科会議規定に定められており、学長の諮問機関として運営している。副学長の組織上の位置づけと役割は、享栄学園組織規程第 11 条に定めてあり、適切に機能している。

4-2 教員の配置・職能開発等《4-2 の視点》①教育目的及び教育課程に即した教員の採用・承認等による教員の確保と配置②FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施(1)4-2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
(2)4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①［国際人間科学部］
2018 年時点で、大学設置基準に沿った専任教員を確保している。
国際人間科学部の教育組織は、平成 30（2018）年 5 月 1 日現在の専任教員数は 22 人であり、大学設置基準上の必要教員数を確保している。その構成は、教授 13 名、准教授 4名、講師 5 名である。
専任教員の職種別構成は、教授 13 人（59％）、准教授 4 人（18％）、講師 5 人（23％）
である。年齢構成については、60 歳以上 7 人（32％）、50 歳以上 59 歳以下 8 人（36％）、
40 歳以上 49 歳以下 4 人（18％）、30 歳以上 39 歳以下 3 人（14％）となっている。専門分野については、コアとなるべき授業科目を専任教員が担当しており教員を適切に配置している。後期から若手講師を 1 名採用し、職位および年齢構成のバランスは、平成 29 年度
より改善された。今後も、定年退職者が出る際に若手の教員を採用するなどしてさらに改善していく。
教員の採用については、年度当初に定年退職者の確認と対応について協議しており、年度途中であっても移動の申し出があれば、その都度対応を協議している。
昇任人事については、毎年 4 月に提出される教員研究業績の確認及び校務への取り組みなどを鑑みて、学部長が学長に対して推薦する仕組みができている。それにより承認人事においても適切及び透明性をもって、計画的に必要な教授数を確保することができている。
※エビデンス「履歴書等」「承認人事資料」

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［こども教育学部］
教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
大学設置基準の定めのほか、幼稚園教諭 1 種免許状および保育士資格、養護教諭 1 種免許状および中学校・高等学校教諭 1 種免許状「保健」取得に対応する養成校として、各関係法令に基づいた教職員を適正に配置している。
平成 30 年時点での着任専任教員 14 人の職種別構成は、教授 7 人（50％）、准教授 4 人（29％）、講師 1 人（7％）、助教 2 人（14％）である。年齢構成については、60 歳以上
7 人（50％）、50 歳以上 59 歳以下 3 人（21％）、40 歳以上 49 歳以下 1 人（7％）、30
歳以上 39 歳以下 3 人（21％）である。50 歳以上で 50％を占める。専門分野の中核となる授業科目を専任教員が担当しており教員を適切に配置している。平成 31 年度に 3 人の専任教員が着任し、17 人の専任教員を配置する。その内訳は、教授 9 人（53％）、准教
授 5 人（29％）、講師 2 人（12％）、助教 1 人（6％）となる。
大学設置基準上の必要教員数は充足している。年齢構成をみると、高齢教員もいるが、中堅、若手教員も配置し、バランスが取れている。幼児教育学専攻、養護教育学専攻それぞれの専門分野に教授を均等に配置している。専任教員以外も、非常勤教員（兼任・兼担）を、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）に従い、配置している。
本学では、新年度、教育研究業績書を全教員が所属する学部長宛に提出している。中長期計画に基づいた人事配置表なども参考にしながら、昇任人事も委員会を立ち上げ、審議している。本学部では平成 30 年度、1 人が准教授から教授に、1 人が助教から准教授に昇任決定した。
［大学院研究科］
大学院国際学研究科の担当教員は、2018 年度は本学国際人間科学部の専任教員である。
大学院の担当教員を選任する必要から、「大学院担当教員資格審査基準」、「大学院担当教員
資格審査委員会規程」が制定されており、それらに則り大学院担当教員の選出と資格審査、任命にあたっている。また大学院国際学研究科の担当教員は大学院の教育課程に応じて適切に確保され、配置されている。
②FD・SD 部会が主管となり、教務・学生支援部会とともに、教員の教育力向上を目的に、また、教育の質の保証を図るために、授業方法及び評価制度のシラバス等の改善を行
い、授業方法としてアクティブ・ラーニング等の導入および推進を継続して行っている。
1．学生による授業評価アンケート
前後期全授業に対して授業アンケートを実施し、受講生の評価や要望を収集している。その集計作業は外部の集計業者に委託している。アンケート結果(学生の学習時間
や教科に対する興味、教員の授業姿勢に対する熱意の評価、理解度および満足度等)を数値化し、科目担当教員がリターンコメントを作成する。リターンコメントは回収し、アンケート結果とともに学生支援課が回収し、ファイリングして学内の図書館及び学生支援課前カウンターにて閲覧できるようにしている。
学生による授業評価アンケートを受けて、各教員は担当科目の内容や教授方法の改
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善を図り、学生満足度の向上に努めている。
2．教員による授業参観アンケート
全教員は前期（着任者研修を兼ねる）に 2 週間すべての科目を参観できる期間を設けている。参観者は「授業参観アンケート」に記入・提出し、これを FD・SD 部会が集計・分析後、事後検討会を開催している。平成 30(2018)年の授業参観者数は、次の通りであった。また、教員が相互に授業を参観し、評価し合うことで、授業改善への
教員の意識が高まっている。
◆平成 30(2018)年前期の授業参観者数：
大学 17 人、短大 10 人、教員 27 人

(職員 6 人)3. 授業優秀者の顕彰として理事長賞が 3 名の教員に授与
授業評価アンケートの結果を集計し、授業の改善を図るための制度的取組行い、その結果、評価の高い授業優秀者には理事長表彰の候補者を推薦し、3 名の教員に授与。

4-3 職員の研修《 4-3 の視点》
①SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力の向上への取り組み(1)4-3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている。
(2)4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学の管理・運営組織が十分に機能するよう、また、職員の資質向上を図るために、専門知識の習得や戦略的な企画能力の向上、および管理運営能力の向上等を目的とするＳＤ研修を開催している。
大学の管理・運営組織が十分に機能するよう、職員の資質向上を図るために、研究会、研修会の機会を増やすなどの取り組みを行う。また、ＳＤ研修を通して、教職員間の連携を一層強化し、以って効率的な大学の管理・運営に一層効果をもたらすように努めたい。

4-4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4-4 の自己判定
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基準項目 4-4 を満たしている。
（2）4-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
研究環境の整備と適切な運営・管理は、本学では、研究に裏付けられた教育を提供するものであり、学生の教育効果を高めるため、研究活動の充実を図り、教員への研究支援を行っている。
「学校法人享栄学園研究費規程」に基づき、学術研究の充実向上及び研究活動の活性化に資するため、各教員は、個人研究費計画書を各所属の学部長に提出するとともに、「学校
法人享栄学園公的研究費運営管理規程」、「学校法人享栄学園における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程等の諸規程」に基づき適切な運営と管理に努めている。
研究倫理の確立と厳正な運用は、本学における研究活動の公平性、倫理性、信頼性を確保し、研究活動を行う機関としての社会的使命・責任を果たすため、本学、研究者及び研究支援者が遵守すべきこととして、「鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部研究倫理規程」、「学校
法人享栄学園科学研究費補助金取扱規程」を整備し、厳正な運用を行っている。
研究活動への資源の配分は、「学校法人享栄学園研究費規程」により定めている。研究費
は、一般研究費と特定研究費に区分し、各教員に配分する一般研究費は、年間 12 万円を配分している。また、学長の方針に沿って、大学等の教育改革に取り組む教員又は組織を財政的に支援するため、「学校法人享栄学園学長裁量経費執行規程」を定め、教育改革活動に資すると認められる活動に対して、予算の配分を行っている。

（3）4-4 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学内研究費、科学研究費補助金等の研究支援に関する主管は、大学事務局の総務課及び財務課が担ってきたが、今後は、研究推進部門を設置し、積極的な外部資金の獲得、コンプライアンス研修、研究倫理研修等を推進していく。また、科学研究費の申請率や採択率の向上を図る方策として、科学研究費の採択を受けたことがある教員等を講師として研修会を開催し、具体的なアドバイスをする体制を整備していく。
［基準 4 の自己評価］

教学マネジメントの機能性は、使命・目的の達成のため、学長のリーダーシップの下で運営が行われ、権限と責任が明確化している。学長が意思決定を行うに当り、諮問する機関として「教授会」のほか、管理職及びセンター長、委員長等を構成員とする「企画・運営部会議」を設置しており、適切な体制が構築されている。
教員の配置・職能開発等は、「大学設置基準」、「厚生労働省の定める養成施設関連法規」に則り、適切に教員を配置している。教職員の採用については、「学校法人享栄学園採用規
程」に基づき適切な運用がなされ、教員の採用・昇任は、「鈴鹿大学教員選考規程」に基づき、適切な運用が行われている。
職員の研修は、年間計画に基づき、継続的な FD・SD 研修会が開催され、職員の資質向上に取り組んでいる。
研究支援は、研究環境の整備や研究倫理の確立、研究活動への資源配分を適切に運営・
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鈴鹿大学

管理している。
以上のことから、大学の活動を支える教職員に関する組織の整備、職能開発が行われており、基準 4「教員・職員」の基準を満たしていると評価できる。

基準 5

経営・管理と財務

5-1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5-1 の自己判定基準項目 5-1 を満たしている。
（2）5-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
経営の規律と誠実性の維持は、本学園では、「学校法人享栄学園寄付行為」第 3 条に「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、誠実で信頼される人材を育成することを目的とする」と定めている。また、「学校法人享栄学園理事会会議規則」、「学校法人享栄学園理事会業務委任規則」、「学校法人享栄学園管理規則」等各種規程を明確に定め、経営の規律と誠実性の維持に努めている。
使命・目的の実現への継続的努力は、寄付行為に定められているとおり、最高意思決定機関とした「理事会」、その諮問機関として「評議員会」、理事の業務執行を監査する機関
として監事を置いている。また、理事会からの諮問事項、理事会に付議する項目について
審議、決定するとともに、理事会及び理事長の補佐機関として日常業務執行上の必要な事項について審議、決定するため「常任理事会」を設置している。使命・目的の実現と継続的な法人運営を行うため、理事会で承認された、平成 28（2016）年度から平成 32（2020）年度までの中期事業計画に基づき、全学的に取り組んでいる。
環境保全、人権、安全への配慮は、「学校法人享栄学園安全衛生管理規程」に基づき、「安
全衛生委員会」を設置し、労働災害防止、教職員の健康・安全の確保及び快適な職場環境の形成を促進している。また、「学校法人享栄学園ハラスメント防止のためのガイドライン」
を制定し、相談体制として相談員を任命するとともに「ハラスメント防止委員会」において、公正中立な立場で処理方針の決定等問題解決にあたるよう定めている。
（3）5-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学園では、「学校法人享栄学園寄付行為」及び学内諸規程に基づいた運営がなされ、関連法令を遵守した運営を行っている。今後も改正法令等の動向に注視し、適切な運営を行っていく。経営の規律と誠実性は、平成 21（2020）年度までの中期事業計画について PDCA
サイクルに基づき、環境保全、人権、安全への配慮を行いながら、使命・目的の実現に取り組んでいく。

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5-2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5-2 の自己判定基準項目 5-2 を満たしている。
（2）5-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的の達成に向けての意思決定ができる体制の整備とその機能性は、本学園では、「学校法人享栄学園寄付行為」に基づき、意思決定がされる体制を整備している。
理事会は、学長理事を含め、評議員のうちから選任された理事、この法人に関係のある者又は学識経験者による理事の合計 6 名で構成され、理事の定数に欠員は生じていない。
理事会は、基本的には毎月 1 回開催され、平成 30 年度は、13 回開催した。理事会に付議する事項は常任理事会において審議し、法人の重要な事項について意思決定を行っている。また、理事会での意思決定前には、毎週 1 回開催している常任理事会において審議し、使命・目的の達成に向けての意思決定ができる体制が整備され、機能していると判断している。
（3）5-2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会の機能について検証し、使命・目的の達成に向けて、引き続き、適切な理事会運営を行っていく。

5-3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5-3 の自己判定基準項目 5-3 を満たしている。
（2）5-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化は、「学校法人享栄学園常任理事会運営規程」に基づき、常任理事会を設置し、理事長、常時勤務する理事、常任理事会によって指名された者と定められており、学長理事を含む理事で構成され、理事会の審議事項の事前調整によって意思決定の迅速化を図るとともに、理事会から委任された日常業務を処理しており、理事会の方針を踏まえた運営を行っている。
また、「学校法人享栄学園所属長会議運営規程」に基づき、理事長、理事長が指名する理事、所属長、理事長が特に必要と認めた学園職員を構成員とし、学園の経営方針の企画立案、学園の運営に関すること等、管理運営に関する視点と教学に関する視点の両面から意見を聴く仕組みを構築している。
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法人及び大学の各管理運営機関の相互のチェックの機能性は、「学校法人享栄学園理事会
業務委任規則」、「学校法人享栄学園管理規則」等の諸規則に基づき、適切に機能している。
理事会議案については、前もって常任理事会において議案調整がなされ、「学校法人享栄学
園寄付行為」に定める評議員会への諮問事項については、適切に意見を求めている。また、「学校法人享栄学園監事監査規程」、「学校法人享栄学園稟議規程」等に定めるとおり、監事監査の実施、委任された権限者の決裁により相互チェックが行われ、組織的に機能している。
（3）5-3 の改善・向上方策（将来計画）
内部監査については、内部監査室を設置しているものの、専任職員の配置ができていな
い。また、監査員は、「監事及び公認会計士と緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行い、効率的な内部監査の実施に努めるものとする。」と内部監査規程に定められていることを踏まえ、監査業務の強化を進めていく。さらに、教学面の業務監査についても具体的な実施方法等の改善を図る。

5-4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5-4 の自己判定基準項目 5-4 を満たしている。
（2）5-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立は、本学園では、平成 27（2015）年度に理事会の承認を得て、平成 28（2016）年度から平成 32（2020）年度までの 5 カ年の中期事
業計画を策定している。各年度は、これに基づいた事業計画・予算編成を行い、業務を遂行している。
中期事業計画では、「オール鈴鹿大学」として全学が一体となって教学改革・経営改革に取り組み、学生一人ひとりが夢をかなえることができるよう支援し、自己実現度 100％以上の達成を可能する大学を目指すことをミッションとし、
「経営力」
「募集力」
「教育力」
「就
職力」の 4 つの項目を中期方針に掲げ取り組んでいる。
安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保は、中期事業計画で策定した事業活動収支予算書では、4 年目となる平成 31（2019）年度から当年度収支差額が黒字となる計画になっているが、算定基礎とした学生数等について計画人数目標を達成していないことによる収入減等により、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保はできていない。
（3）5-4 の改善・向上方策（将来計画）
安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保は、学生生徒納付金収入が学園全体の収支における重要な要素であることから、定員充足に向けた取り組みを強化し、学生確保に
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鈴鹿大学

努める。また、支出面においても、費用対効果を検証し、経費の圧縮に努め安定した財務基盤の確立と収支バランスを確保する。

5-5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5-5 の自己判定基準項目 5-5 を満たしている。
（2）5-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
会計処理の適正な実施は、「学校法人享栄学園経理規程」に基づき、正確かつ迅速に処理し、本学園の財政状況及び運営成績に関して真実の報告を行うとともに、適切な管理と向上に努めることが定められている。また、「学校法人享栄学園資産運用規程」、「学校法人享栄学園物件管理規程」、「学校法人享栄学園予算規程」等の諸規程を制定し、日常的な出納業務は適正に実施している。
会計監査の体制整備と厳正な実施は、監事は、予算・決算を審議する理事会および評議員会に出席し、意見を述べている。日常の会計処理に関する監査は、年間計画に基づき、会計士事務所（公認会計士）による定期監査を実施し、監査体制は整備されている。
決算についての監査は、会計士事務所（公認会計士）による決算監査を複数日数設定し、監査を実施するとともに、監事と会計士事務所とのヒアリングを実施し、情報共有を行っている。
（3）5-5 の改善・向上方策（将来計画）
安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保について、中期事業計画に基づく適切な収支となっていない。本学で定めた入学定員数以上の学生数を確保し、学生生徒納付金収入の増収を図り、安定した財務基盤を確立する。
会計監査体制は、監事、公認会計士事務所による監査体制が整備されている。会計処理に関する諸規程も整備されていることから、引き続き、適正な会計処理に努める。今後は、教学面を含めた業務監査体制について整備し、改善を図っていく。
［基準 5 の自己評価］

経営・管理と財務については、「学校法人享栄学園寄付行為」および関連規程が整備されており、適正に実施している。引き続き、経営の規律と誠実性を維持し、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を強化していく。また、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化に努め、相互チェックの機能性を高めるとともに、諸規程に基づき、適正な会計処理を実施していく。
以上のことから、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保については、達成していると言い難いが、総合的に評価すると、本学が使命・目的を達成するための計画や管理
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鈴鹿大学

運営体制を整備しており、適正な会計処理が行われていることから、基準 5「経営・管理と財務」の基準を満たしていると評価できる。

6．内部質保証
6-1．内部質保証の組織体制《6-1 の視点》①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立(1)6-1 の自己判定
基準 6-1 を満たしていない。
(2)6-1 の自己判定の理由
内部質保証をどう定義するか、どう理解するかにもよるが、本学では内部質保証に特化した組織体、或いは内部質保証の内容について学内の理解が図られた上でそれを恒常的な作業の中核に据える組織体はまだ整備されていない。基準 6-1 を満たしていないと自己判定したのはそれに由る。
ただしそれは本学が、今日一般に理解されているところの、内部質保証が求める活動を一切行っていないことを意味するものではない。ここで内部質保証を、大学基準協会の定義に則り、「PDCA サイクル等の方法を適切に機能させることによって、質の向上を図り、教育・学習その他サービスが一定水準にあることを大学自らの責任で説明・証明していく
学内の恒常的・継続的プロセス」と理解するならば、十分とは言えないまでも、この定義の趣旨に沿うべく努める活動は行っている。内部質保証で一般に要請されるとされる 4 つのレベル、すなわち①学校教育法や大学設置基準等の法令要件が遵守されていること（公共性）、②学士力のように、教育成果が大学に対する社会の期待に応えていること（標準化）、③国際的に通用性のある教育研究が行われていること（国際化）、④自ら掲げた目
標・理念が達成されていること（個性化）、に照らすと、①は当然のこととはいえ充足しており、②はかなりの成果を挙げているとは自負するがまだ改善の余地があること、③は不十分であり大いに努力が求められている、以上から④もまた十分に達成したとは到底言えない、と判定せざるをえない。
内部質保証では通常また、厳密な検証システムの確立も求められている。本学では、学内の自己点検・評価及び法令上求められる定期的な認証評価は当然ながら行っており、教員同士の授業参観や FD・SD 研修を通じて授業レベルの学内検証も重ねている。しかし恒常的な学外者の検証は行われおらず、ステークホルダーへの説明責任も年に 2 回程度の教育後援会に集まる数少ない保護者に、簡単な資料と口頭で教学活動や進路状況を説明するぐらいである。これは決して満足できる内容ではない。
内部質保証では、「授業」以外に、「教育プログラム」と「大学全体」の二つのレベル
も検証の対象となる。しかしこれらの学内検証は現在本学では断片化されて、各部署や各会議体に散在してしまい、教育プログラム全体の検証、大学全体の検証として整理統合さ
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鈴鹿大学

れていない。学内検証作業じたいは行われているものの、細分化されているがために、総括的な検証へと収斂していない点が問題である。
「内部質保証に関する方針と手続の整備（規程化）」、「内部質保証システムを司る組織の責任と権限の明確化」および「自己点検・評価などの検証結果を改善にフィードバッ
クさせる仕組みの整備」がまだ進んでいないことも深刻に反省すべき課題である。但し、規程の欠如・責任と権限の不明確・フィードバックの不備といった制度形式面では不備があるが、全学にまたがる実質的な自己点検活動は企画運営部会議、学長会議で常時行っているほか、教学運営の各側面に関わる自己点検活動はそれぞれに対応した各種会議体で常に行っている。
(3)6-1 の改善・向上方策
一般に理解されているところの内部質保証で求められる活動の一定程度は実質的に行っているとはいえ、それが制度化・規程化・定型化していないところが問題であると認識し、この改善につとめる。また既に行っている活動も決して十分なものではない。特に恒常的な学外検証とステークホルダーへの説明責任を果たす具体的な措置を講じる必要がある。
それ以前に内部質保証とは何かについて研修会を行う等、全学的に理解を徹底する機会を設けるべきである。

6-2．内部質保証のための自己点検・評価《6-2 の視点》①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有②IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析(1)6-2 の自己評価基準項目 6-2 を満たしている。
(2)6-2 の自己判定の理由
まず評価の視点①について述べる。本学は学則第 4 条第 2 項で、「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究
活動等の状況を把握し、自己点検及び評価を行う」と定めている。学則の規定するところに基づき、平成 6（1994）年に鈴鹿国際大学自己点検・評価実施に関する規程および鈴鹿
国際大学自己点検・評価実施委員会規程を制定、3 年ごとに自己点検・評価を実施してきた。その結果は、『鈴鹿国際大学の充実と発展をめざして－現状と課題』（1997 年版）、
『自己点検評価報告書』（2009 年版）にまとめ、広く学内外に公開してきた。特に 2012年度版以降はホームページに公開している。平成 26(2014)年度末に、鈴鹿大学・鈴鹿大学
短期大学部自己点検評価委員会規程を制定（平成 28(2016)年 4 月 5 日に改正）し、自己点検評価の方針・実施と自己点検評価書の作成と公表を審議している。以上のように自己点
検・評価実施の活動の制度は、開学以来、平成 30（2018）年度に至るまで、大学の使命に基づいた自主的な自己点検・評価活動が継続的に行ってきている。
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鈴鹿大学

本学では自己点検・評価体制として、「自己点検・評価委員会」を組織している。自己点検・評価委員会は、学長を委員長とし、副学長、学部長、大学院研究科長、その他学長が必要と認めた者で構成されている。自己点検・評価委員会は全学を横断して自己点検・評価活動を統括する組織であるが、この委員会の下に「自己点検・評価大学部会」及び「自己点検・評価短期大学部会」が置かれ、前者は国際人間科学部とこども教育学部並びに大学院研究科の自己点検・評価活動を、後者は鈴鹿大学短期大学部のそれを、それぞれ統括する。また下述のとおり、自己点検・評価委員会とは別の各部署、各部会・委員会においても絶えず実質的な自己点検・評価活動を進める体制を敷いている。
これまで自己点検・評価活動は、毎年行ってきたが、平成 26（2014）年度まで評価報告書は原則として 3 年ごとに作成してきた。本学の教育研究内容を見直し社会に提示するためには、毎年の報告書作成が必要である。そこで、平成 27（2015）年度の自己点検評価委
員会では本評価書作成を進めると同時に、教職員全員への周知を徹底した。
以上は自己点検評価委員会の活動に焦点を当てた活動内容だが、これらと並行して、大学の使命・目的を実現するために、各部署及び各部会、各委員会で検討した事案を企画・運営部会議に諮り、必要に応じ全学協議会さらには各教授会に諮って審議検討に付して改善に留意している。これらは日常的、経常的な自己点検評価活動と言ってよい。
また 2016（平成 28）年度からは、次年度のシラバス、時間割の適否を教員間、各領域、各系で二重、三重にクロスチェックすることとした。学生目線に立った授業運営を構築する作業の一環ではあるが、同時にまた、ともすれば自らの担当授業にばかり関心が限定されがちであった従前の認識を改め、シラバスの相互点検を通じて授業計画の精度や厳密さの向上が図られるとともに、時間割を数次多方向から点検することで授業配置上の課題について教員に検討を促す効果があげられている。
(3)6-2 の改善・向上方策
前述した従前の自己点検・評価活動は、内部質保証を特に意識的に想定した活動ではなかった。従来の自己点検・評価活動には、内部質保証作業と重なる面もあれば、異なる面もある。内部質保証は、自己点検・評価活動をも重要な構成部分として包摂するような、より大きな活動として捉え、自己点検・評価活動もそれを認識して内部質保証へと統合していく活動と手続を心がける必要があるだろう。
6-3．内部質保証の機能性《6-3 の視点》①内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの

確

立とその機能性(1)6-3 の自己判定
6-3 を満たしている。
(2)6-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
P(Plan)、 D(Do)、 C(Check)、 A(Action）という表現こそ用いてないが、本学はその
45

鈴鹿大学

内容に基本的に沿った活動を行っている。
組織レベルでは、自己点検評価大学部会が中心となって自己点検・評価活動を行い、その報告を学内外に公表している。教員レベルでは、教育活動については、FD･SD 部会が主体となり、教務学生支援課と連携して年に 2 度（前期末と後期末）に授業評価を実施し、それを集計して分析すると共に、授業評価アンケート結果に対する教員側の回答をも公表することとしている。授業評価は授業の質を向上させることが目的である。また高い授業評価を受けた教員には理事長賞を授与する制度を設けており、教員の授業改善のモチベー
ションを高めることをはかっている。定期的に実施する FD･SD 研修会では、毎回ではないが、教員が自分の普段の授業実践を紹介して教職員から意見を聴取する機会も設け、教職員同士で教学活動を研鑽する一環としている。研究活動については、年度始めに研究計画書を策定・提出することとし、年度末に実施報告を義務づけている。
また次年度予算策定に先立ち、各学部・研究科への予算編成方針が示され、各部局はそれを踏まえて事業計画を策定し提出する。事業計画は予算案として評議員会の諮問を経て理事会において審議され、承認されたものが正式な次年度事業計画となる。
学部改組・新設に伴う設置認可申請や届出の際に文部科学省から示された留意事項、認証評価の際に日本高等教育評価機構から指摘された留意事項、設置計画履行状況調査で示された留意事項についてはいずれも適切に履行している。
また学部、大学院研究科のいずれにおいても、入学者選抜の際にアドミッションポリシ
ーに基づいて策定したルーブリック、面接試験要領に沿って合格者を判定することとしている。日々の授業においては、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーに沿った授業内容を設計することが強く求められており、シラバスにもそれを明記することが要請されている。
学外者からの意見収集は、年 1 回鈴鹿市と連携会議を行って意見情報の交換をはかっているほか、産学官交流会を通じて地域の行政・企業・団体の関係者より意見を収集する機会としている。
(3)6-3 の改善向上方策
各部局が予算編成の際に提出して理事会の承認を経た事業計画の通りに事業が実施されたかを検証し報告する作業が従来不足していたので、これを改めなければならない。具体的には、検証・報告を PDCA サイクルの一環と制度的に位置づけて統一して運用する取組
並びに意識が不十分であったことを反省し、改善する必要がある。また検証・報告を次年度以降の教学及び管理運営にフィードバックすることこそが、最も要請される課題であろうが、これもまた決して満足できる内容ではなく、報告のための報告という感があったことも否めない。検証・報告それ自体が目的ではなく、それらを以後の改善につなげることという本来の、しかしえてして見失われがちな目標を再認識しなければならない。
学士課程の学生の質保証を図る特別の措置は行っていないが、日本語力が十分でない留学生が増えている実情に鑑みて、検定で一定の日本語力を獲得することを履修上の要件とする可能性も議論されている。現状で行っている学外者からの意見聴取は、年に 1 回ない
し数回程度と少なく、意見交流結果がデータとして整備蓄積されて以降の教学運営活動に十分フィードバックされているとも言い難いので、これを見直すことも必要である。
46

鈴鹿大学

独自の基準設定と自己点検・評価 －多文化理解と地域貢献《独自の基準の視点》①大学が持っている物的・人的資源を活用した多文化理解と地域貢献（1）独自基準の自己判定
独自基準を満たしている。
（2）独自基準の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
本学は地域に根差した大学を目指すと同時に、国際交流も重視してきた。これは本学学
生の現代グローバル化社会を理解し、学生の現代社会への適応と社会人としての教養を育むだけでなく、大学の所有する知的資源等を活用するための工夫をし、地域住民と協働してグローバル社会への理解を高めるための活動の一環として行ってきた。このような理念に基づいて、様々な活動を行ってきた。
平成 30（2018）年度は主に以下のような活動を行った。
1. 海外短期留学支援制度=SOP (Study Overseas Program) と交換留学生の受け入れ
2. グローバルスタディの実施
3.「外国につながる人の母語・継承語スピーチ発表会」「外国人日本語スピーチコンテスト」の実施
4. SUZUKA 産学官交流事業
5. 公開講座
それぞれの活動実績を次に示す。
1. 海外短期留学支援制度=SOP (Study Overseas Program)と交換留学生の受け入れ
本学では、開学当初から学生海外派遣留学と留学生の受け入れ事業を、学生の社会性と教養を育む実践する機会ととらえ、さまざまな留学プログラムを提供してきた。
1）海外短期留学支援制度=SOP (Study Overseas Program)。
4 週間から半年間にわたり、留学生を除き次の国や地域で語学研修またはインターンシ
ップを実施している。学生の海外留学を促進する目的で、大学が支援金を給付する。また、現地の勉学状況と滞在日数により、帰国後に本学の取得単位として認定する。
平成 30 年度学生派遣先
国

人数

種類

カナダ

1名

SOP

韓国

1名

SOP

韓国

1名

協定による

47

鈴鹿大学

2）交換留学生の受け入れ。
平成 30 年度は、学術協定あるいは入試協定を締結している中国、韓国、台湾より交換留学生を以下のとおり受け入れた。
中国

1年

2名

韓国

1年

2名

台湾

半年

2名

2. グローバルスタディの実施「グローバルスタディ」とは本学に在籍する留学生及び在日外国籍学生が、三重県を中心とした幼稚園、小学校、中学校、高等学校に出向き、楽しい時間共有しながら自国の言
葉や文化の紹介をし、児童、生徒の他国の言語と文化への興味と知識を高める一方、留学生及び在日外国籍学生グローバル意識を高め、日本文化への理解を促進する。このような活動を通して国際交流を促進するプログラムである。
平成 30（2018）年度グローバルスタディ派遣実績
1

派遣先

日程

国籍

本正寺

5/13

ｽﾘﾗﾝｶ

5/19
6/16
2

享栄高校（全 5 回）

9/15
10/20
2/16

韓国
中国
韓国
中国
韓国
中国
中国
韓国
中国
韓国

3

鈴鹿国際交流協会

5/26

ブラジル

4

あけぼの高校

6/11

ブラジル

5

鈴鹿市立郡山小学校

11/15

6

いなべ市国際交流協会(いなべ総合学園高校)

11/22

ネパール
ペルー
韓国
ベトナム

7

四日市市立常盤西小学校

2/4

インドネシア
ネパール
フランス

8

津市立村主小学校

2/5

48

ベトナム
インドネシア

鈴鹿大学

ネパール
フランス
ベトナム
韓国
9

郡山こども教室

2/20

ベトナム

3.「外国につながる人の母語・継承語スピーチ発表会」「外国人日本語スピーチコンテス
ト」の実施
教員の指導のもと、留学生、あるいは外国につながる人の日本語能力、日本文化への理解を高め、地域住民との国際交流に努めてきた。
「外国につながる人の母語・継承語スピー
チ発表会」は「コトバ・わたし・未来ワークショップ」という「多文化地域交流フェスタ」のメインイベントである。
「コトバ・わたし・未来ワークショップ」は（公財）鈴鹿国際交流協会の助成事業であり、鈴鹿大学 COC(Center of Community)と（公財）鈴鹿国際交流協会が 2 回共同開催をした。
「外国につながる人の母語・継承語スピーチ発表会」は、外国につながる人たちが、家族や周囲にいる大人から母語・継承語の指導を受け、相談しながら、日本語ではない母語・継承語でスピーチを作成し、発表した。今回は、スペイン語・英語・
ビサヤ語・中国語・タガログ語・ポルトガル語を母語・継承語とする小学生、高校生、大学生、社会人 10 名がスピーチを発表した。鈴鹿大学・鈴鹿国際交流協会が地域住民と外国人住民が交流するイベントを開催する中で、外国人ともっと交流したいという地域住民からの声に応えるため、昨年に引き続き「多文化交流パーティー」も開催した。
外国人日本語スピーチコンテストは 1997 年から開催されてきた事業である。日本語を母語としない人で、三重県在住・在勤の 15 歳以上の人が日本語でスピーチを競う。今回は学外の方 4 人と本学留学生 6 人を合わせて 10 人がスピーチを発表した。ネパール、中国、ベ
トナム、スリランカ、フランス出身の大学生、日本語学校生だった。

イベント

実施日

コトバ･わたし･未来ワークショ

1 コトバ･わたし･未来 ップ

7 月 7 日（土)第1回
コトバ･わたし･未来ワークショ

2 コトバ･わたし･未来 ップ

12 月 15 日（土)

第2回
コトバ･わたし･未来

3 多文化地域交流フェスタ第 4 回 外国につながる人の母語･継承語スピーチ発表会

4 多文化地域交流フェ 多文化交流ワークショップ

49

会場
ジェフリー
鈴鹿
鈴鹿市文化
会館

参加人
数
33

23

鈴鹿大学国
11 月 24 日（土) 際文化ホー73

ル
7 月 21 日（土) 鈴鹿大学

28

鈴鹿大学

スタ

5

6

7

4.

B302

多文化地域交流フェ第 21 回外国人日本語スピーチコ

スタ

ンテスト

多文化地域交流フェ第 21 回外国人日本語スピーチコ

スタ

ンテスト 本選

多文化地域交流フェ
スタ

学内大会

鈴鹿大学国
10 月 18 日（土) 際文化

114

ホール
鈴鹿大学国
10 月 28 日(土) 際文化

71

ホール

第 2 回多文化交流パーティー

11 月 24 日
（土)

鈴鹿大学学
生食堂

107

SUZUKA 産学官交流事業

大学 COC 国際交流センターが地域に役立つ大学となるべく、大学のあらゆるリソースを使って、地域課題に関わるフィールドワークや研究を行うとともに、産学官交流事業にも積極的に取り組んできた。
従前より本学では、教員の専門性を生かし「防災」「観光」「地域づくり」「ビジネス（コンサルティング）」といった様々なジャンルの取り組みを地域や企業と連携して行ってきた。
30 年度は主に以下のようなテーマを設定し、着実に実行し、成功するために、担当責任者を決め、年間の活動予定を作り、確実に実施してきた。このような活動に本学の学生にも呼び掛けて参加してもらった。主な活動は以下の通りである。
1）SUZUKA 産学官交流会 20 周年記念事業としてランニングバイクを鈴鹿市内幼稚園
保育園 59 園に寄贈した。
2）シャクヤク祭りの開催
3）スイーツ創作、新・鈴鹿バーガー「F バーガー」発売
4）防災訓練の実施とともに、鈴鹿消防署及びボランティアの方々の協力をいただきながら、教職員の救命講習会の実施
5）授業の一環でもあるが、LIXIL の協力も得て、世界のトイレプロジェクトワークシ
ョップの実施、及び大学祭企画展「世界のトイレ」の実施。
5．公開講座
平成 30（2018）年度は、本学の国際人間科学部、こども教育学部、同短期大学部の教員が協働し、教員のそれぞれの専門知識と研究成果を社会に還元すべく、幅広い年齢層のニーズに応えようと複数の講座シリーズの公開講座を用意した。講座名称と参加人数は以下のとおりである。
シリーズ名

講座数

参加者数

生涯学習・教養シリーズ

1490

教養・クッキングシリーズ

6

45

スポーツ・健康シリーズ

1277

国際・観光シリーズ

7

30

英語講座

8（各 10 回）

56

50

鈴鹿大学

シニアのための音楽

474

教員採用試験対策講座

1161

管理栄養士国家試験準備講座

6

0

夏休みこども向け公開講座

8111

以上のように本学は、国際交流を主な趣旨とする地域との連携活動を積極的に行ってきた。

（3）独自基準の改善・向上方策（将来計画）
世界各国から留学生が集う多文化共生キャンパスは本学の特色の一つである。また、日本の小中高等学校に通った経験を持つ、外国につながる学生も多数在籍している。これらの特色を生かして大学周辺の地域住民に日本とは異なる文化と言語への理解を深めてもらい、共生していくことの大切さを訴える取り組みを今後も続ける必要がある。グローバル
スタディ、留学生日本語スピーチコンテスト、外国につながる学生母語継承スピーチ発表会等もその重要な一環である。参加した留学生及び外国につながる学生は講師役を務め、スピーチを発表する等の活動を通して現在生活している日本社会の習慣やマナーについて、理解を一層深める機会にもなっており、今後も継続する。
大学の教育資源を活かし、また、産学官交流を通じて地域への貢献に取り組んできた。
加えて、公開講座の開催により地域住民への知的還元を行ってきた。
海外に滞在することは語学力向上や日本を外から客観的に見る絶好の機会にもなる。今後も引き続き SOP 参加者の更なる増加に努力する必要があると認識し、より多くの学生
が SOP に参加するように、COC 国際交流センターをはじめ全学で働きかけていく。産学官交流も引き続き実施し、また、公開講座も如何に需要に応えるかの工夫をしていく。
以上

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