News Release2022 年 3 月 10 日
各位

株式会社 三十三銀行

株式会社ダイワテックとの「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、株式会社ダイワテック（社長：岡 忠志）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）
」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
なお、本件の取り組みにあたり、株式会社三十三総研（社長：山本 隆司）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2022年3月10日(2) 融資金額

100百万円(3) 期間3年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名

株式会社ダイワテック(2) 所在地

愛知県名古屋市西区大野木3丁目43番地(3) 事業内容

電動機、発電機、変圧器、配電及び制御装置の製造・販売・レンタル・建築施工

1982年設立。2011年の東日本大震災を契機にソーラーシステムハウスを開発、2012年6月にNETIS(国土交通省の公共工事等における新技術活用システム)に登録され、1,369棟(2021年3月現在)を保有・運営。同製品はユニットハウスと太陽光発電システムが一体であり、電源不要、電気工事不要で設置可能。無日照でも3日間通常の生活ができ、自然災害時や夏季の工事現場等で活用される。

(4) 従業員数(トイレ付ソーラーシステムハウス)
60名(5) 資本金55百万円(6) 売上高4,541百万円（2021年3月期）(快適トイレ WATUS)

News Release
3. 借入人の主な取組み(1) 経済面①建設現場におけるソーラーシステムハウスの活用によって、熱中症をはじめとする労働災害の防止に繋がるなど現場改革に貢献し、建設作業員のなり手不足の解消に寄与②女性目線を取り入れたウォッシュレットが使用可能なトイレ一体型のソーラーシステムハウスによって建設現場等で多様な人材が活躍できるよう製品開発に注力③自治体との災害協定の締結し、真に被災地域に貢献する(2) 社会面①従業員が働きがいを持てる労働環境の構築②IoTの活用による従業員の移動効率化③ソーラーシステムハウスを通じた再生可能エネルギーの創出④ソーラーシステムハウスの普及体制の構築(3) 環境面①ソーラーシステムハウスを通じた再生可能エネルギーの創出②資源の効率的利用や廃棄物の適正な処理・レンタルが終了したソーラーシステムハウスの再利用・廃棄物の適切な分類、蓄電池については可能な限り再生処理を施し再利用

4. 測定するKPI(1) 経済面

経済収束（ポジティブ）①2025年までに67自治体と災害協定を締結（現在58自治体）(2) 社会面

エネルギー（ポジティブ）①2025年までにソーラーシステムハウスの総保有棟数を1,519棟まで増加②2025年までに営業拠点を10拠点増やし、ソーラーシステムハウス等を全都道府県で当日配送可能な体制を構築(3) 環境面

気候、資源効率・安全性、廃棄物（ネガティブ）①2025年までに196万kWh/年の電力を創出②2025年までに743t-CO2/年(*)のCO2排出量を削減(*)2020年度における中部電力の平均調整後排出係数を元に計算③2025年までに廃棄物を自社で再生処理できる体制を構築

5. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署
担当者
連絡先

ソリューション営業部
宮本・森江
059-354-7144

営業企画部
中尾・松山
059-354-7120

調査部
佐藤
059-354-7102

コンサルティング部
福井059-351-7417(2) 三十三総研
担当部署
担当者
連絡先

以 上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年 3 月 10 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、株式会社ダイワテックに対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたって、株式会社ダイワテックの活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国際環境計画金融イニシア
ティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びＥＳＧハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要............................................................................................................................................... 2
２．株式会社ダイワテックの概要..................................................................................................................... 2
２－１．基本情報
２－２．事業内容と強み
２－３．経営方針 事業活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 10
３－１．ポジティブ・インパクトが期待できる活動
３－２．ネガティブ・インパクトを低減する活動４．測定する KPI とＳＤＧｓとの関連性 .......................................................................................................... 13
４－１．経済面（ポジティブ）
４－２．社会面（ポジティブ）
４－３．環境面（ネガティブ）
４－４．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGｓとの関連性
５．サスティナビリティ管理体制 ....................................................................................................................... 17６．モニタリング .................................................................................................................................................... 17
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 171

１．評価対象の概要
企業名

株式会社ダイワテック

借入金額100,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2022 年３月 10 日 ～ 2025 年２月 25 日

２．株式会社ダイワテックの概要
２－１．基本情報
本社所在地

愛知県名古屋市西区大野木３丁目 43 番地

営業拠点

国内 12 ヶ所（札幌、盛岡、仙台、新潟、東京、埼玉、静岡、名古屋本社、大阪、広島、福岡、沖縄）
海外１ヶ所（インドネシア）

従業員数

60 名（2022 年 1 月 31 日現在）

資本金55 百万円

業種

電動機、発電機、変圧器、配電及び制御装置の製造・販売・レンタ
ル、建築施工

主要取引先（株）淺沼組、鹿島建設（株）、五洋建設（株）、大成建設（株）、東亜建設工業（株）、東洋建設（株）、日本電設工業（株）、日本道路（株）【五十音順】

沿革1982 年２月 有限会社大和商工を設立
2001 年７月 株式会社ダイワテックに商号変更
2011 年９月 独立発電、蓄電池の開発の取り組み開始
2012 年６月 ソーラーシステムハウスがＮＥＴＩＳ（国土交通省の公共工事等における新技術活用システム）に登録
2019 年６月 経済産業省の「はばたく中小企業・小規模事業者 300社」に選定

ソーラーハウス保有

1,369 棟（2021 年３月現在）

棟数2

２－２．事業内容と強み
株式会社ダイワテック（以下、ダイワテック）は、ソーラーシステムハウスをはじめとする太陽光や風力の発電・蓄電システムの開発、設計、施工、メンテナンス、販売・レンタル、建築物の施工を事業内容としている。
1982 年 2 月に有限会社大和商工として設立後、2001 年 7 月に株式会社ダイワテックに改称し、現在に至る。設立当初は建設資材に関する事業を営み、2011 年の東日本大震災を契機として、ソーラーシステムハウスおよび関連製品の開発・販売を開始した。2021 年 12 月現在、北は北海道から南は沖縄まで、全国 12 ヶ所の営業所・出張所を展開しており、国内全域における対応が可能となっている。
【主要製品】
同社が展開するソーラーシステムハウス事業は、同社社長が東日本大震災の被災地での電力事情や避難生活の困窮状態を目の当たりにした経験から、ソーラーをはじめとする自然エネルギーのみで利用できるモノづくりを開始したことが始まりである。
同社が開発・施工するソーラーシステムハウスは、ユニットハウスと太陽光・蓄電システムが一体であり、商用電源不要、電気工事不要で安全・安心・迅速に設置することができる。独自のノウハウでソーラーシステムハウスに最適なシステムを構築することに成功し、無日照でも３日間通常の生活ができる高い性能を持つため、自然災害等により燃料・電力・交通手段等が途絶えた環境での利用が可能である。ハウス内には、エアコンや室内照明設備、ブラインド、床カーペットのほか、通信システムが標準装備されており、設置後ただちに生活できることが特徴である。
非常時のみならず、真夏の工事現場にクーラーが使用可能な休憩所を CO２
排出が限りなくゼロで提供することができることから、地球環境保全と工事現場環境の改善に大きく貢献する技術として、国土交通省の「新技術情報提供システム（NETIS）」に登録されている。
近年はウォッシュレットが使用可能なトイレ一体型のソーラーシステムハウスや、工事現場の進捗に合わせて移動できるといったメリットがある２t ワイドトラックに搭載した状態で利用可能な車載型ソーラーシステムハウスなど機能性の高い製品も開発し、提供を始めている。
その他、太陽光発電・蓄電システムを利用し、バクテリアにより排出物を分解する衛生的で、商用電源・上下水道が不要なエコ快適トイレ「“やすらぎ”ソーラーバイオトイレ【ウォータス】」や、庫内温度を５℃～35℃の任意の状態に保つことができる機能的でエコロジー＆エコノミーな防災備蓄倉庫「ストックコンテナ SOLACLE（ソラクル）」など、現場に優しい製品を取り揃えている。

3

【設置例】
主力のソーラーシステムハウスは、2016 年４月に発生した熊本・大分地震の避難所など災害時の利用のみならず、日常的に使用でき、さらには環境に配慮した製品であることを重視して製品開発および事業活動が行われており、福岡アイランドシティの埋立地工事の現場事務所や、北海道の道路工事や東九州高速道路の工事現場の休憩所のほか、2017 おきなわマラソンの控室、東京オリンピック選手村建設の事務所、徳島県の河川敷のお遍路さんの休憩所など、様々な用途で利用されている。その他、大規模な感染症発生時における臨時的な隔離施設としての使用や農作業員の休憩所など、応用の幅は広い。

【事業プロセス】
ソーラーシステム事業のプロセスは、ソーラーパネルやユニットハウスの部材、エアコンなどの備品を調達し、同社にて組み立て、検査を行ったうえで販売及びリース・レンタルを行う。同社のソーラーシステムハウスは規格品のため部材の寸法や使用量を都度変更する必要がな
く、製造過程も業務の分担を明確にしたライン化が導入されている。こうした体制の整備により、人為的ミスを減らし品質の担保、効率化を図ることで、本社工場では７日間で５台のハウスを製造することが可能となっている。
また、販売、リース・レンタルしているソーラーシステムハウスのメンテナンスも行う。ＩｏＴ技術を用いたハウスの遠隔診断システムの開発を行い、遠隔地にあるソーラーシステムの状態（発電量、蓄電量等）をオフィスで管理できる体制を構築し、メンテナンス担当者が現場に出向かなくてもある程度不具合の原因がわかるようにしている。

4

〈ソーラーシステムハウス事業のプロセス〉
仕入先

同社

・ソーラーパネル・ユニットハウス部材
・備品類（エアコン、パソコン等）

調達

組み立て

検査販売、リース・レンタル

メンテナンス

ユーザー

・建設工事現場
・被災地 等【社会的意義】
ソーラーシステムハウスは、国土交通省の新技術情報システム（NETIS）のほか各都道府県の新技術データベースにも登録され、同社は 2022 年 1 月現在、58 の自治体と災害協定を締結し、被災地に対して迅速かつ確実に同ハウスを提供できる体制を構築している。また、特許および実用新案登録を取得しているほか、経済産業省より「はばたく中小企業・小規模事業者300」の表彰も受けており、その新規性および先進性は公的機関の外部評価を得ている。
災害協定締結自治体 一覧
No

都道府県

1

静岡県

2

静岡県

3

市区町村

（2022年１月現在）

契約年月

No

都道府県

焼津市

2016年7月30

岐阜県

中津川市

2020年2月

2017年3月

31

長野県

飯山市

2020年3月

徳島県

徳島市

2017年5月

32

長野県

上高井郡小布施町

2020年3月

4

茨城県

常総市

2017年12月

33

千葉県

香取市

2020年4月

5

茨城県

取手市

2018年1月

34

香川県

坂出市

2020年9月

6

広島県

福山市

2018年2月

35

岐阜県

加茂郡白川町2020年10月

7

福岡県

福岡市

2018年2月

36

岐阜県

8

高知県

土佐市

2018年4月

37

愛知県

津島市

9

茨城県

守谷市

2018年4月

38長野県

上伊那郡飯島町

2020年11月

10三重県

三重郡朝日町2018年6月

39

愛知県

西尾市

2020年11月

11

三重県

松阪市

2018年7月

40

新潟県

佐渡市

2021年1月

12

東京都

品川区

2018年10月41

岐阜県

本巣郡北方町

2021年2月

13岐阜県

加茂郡東白川村2018年11月

42

北海道

河西郡芽室町

2021年2月

14

岐阜県

加茂郡富加町2018年12月

43

三重県

名張市

2021年2月

15

宮崎県

延岡市

2018年12月

44

広島県

呉市

2021年3月

16三重県

三重郡川越町2019年3月

45

岐阜県

安八郡安八町

2021年3月

17

鹿児島県

鹿児島市

2019年3月

46

北海道

札幌市

2021年3月

18

沖縄県

宮古島市

2019年4月

47

長野県

南佐久郡南相木村

2021年4月

19愛知県

大野木学区（名古屋市西区）

2019年5月

48

北海道

旭川市

2021年4月

20

三重県

鳥羽市

2019年6月

49

北海道

上川郡東川町

2021年5月

21

広島県

尾道市

2019年6月

50

北海道

恵庭市

2021年7月

22

三重県

鈴鹿市

2019年8月

51

北海道

樺戸郡月形町

2021年7月

23

沖縄県

糸満市

2019年8月

52

北海道

上川郡美瑛町

2021年7月

24

沖縄県

沖縄市

2019年9月

53

北海道

上川郡鷹栖町

2021年7月25

愛媛県

2019年10月

54

新潟県

新潟市

2021年8月

26和歌山県

東牟婁郡那智勝浦町

2019年10月

55

愛知県

海部郡飛島村

2021年8月

27

愛知県

あま市

2020年1月

56

静岡県

富士市

2021年8月

28

岐阜県

美濃加茂市

2020年2月

57

愛知県

海部郡大治町

2021年9月

29長野県

下水内郡栄村2020年2月

58

岐阜県

土岐市

2021年11月

5

市区町村

契約年月

2020年10月
2020年11月

２－３．経営方針 事業活動
【経営理念】①人と違うことに挑戦する②新しい価値観を生み出す仕事をする③物づくりの根幹は親切と思いやり
同社は上記の経営理念に基づいて事業活動を行い、日常では当たり前なことである『電気が途絶えないこと』を非常時に自然エネルギーだけで実現させるものづくりを行い、エコで人にやさしい『小さな電力会社』たることを目指している。

【ソーラーシステムハウスを通じた再生可能エネルギーの創出】
主要製品のソーラーシステムハウスは、屋根上に設置されている太陽光電池から日中、自動的に蓄電池へ充電を行い、蓄電池に溜まった電力を時間帯関係なく使用できることから、電気の使えない場所で発電機を使用することなく電気の使用が可能である。発電機を使用しないことから、日常的に騒音や排気ガスの悪臭を発することなく、CO２の削減に貢献しながら災害時や工事現場等で近代的なエネルギーへのアクセスを可能としている。2021 年３月現在、同社
はソーラーシステムハウスを 1,369 棟保有し、国内で高いシェアを誇っている。
ソーラーシステムハウスによる発電量は約 177 万 kWh/年に上り、同ハウスで発電した電力を外部に供給することが可能で商用電力や燃料を用いた発電機の使用 量が削 減 できることなどから 、約670t-CO２ /年 ※の CO２ 排出量の削減に繋がると試算される。
※2020 年度における中部電力の平均調整後排出係数を基に計算

6

【ソーラーシステムハウスの普及体制の構築】
同社は、様々なニーズに対応するためソーラーシステムハウスを国内全域に提供可能な全国 12 ヶ所に営業所・出張所を展開し、必要な際に自然エネル
ギーだけで「電気が途絶えない」環境を提供している。また海外においても、インドネシアに営業拠点を展開し、ソーラーシステムハウスの販売、レンタル等の普及を行っている。現地は商用電力網の整備も不十分な地域があるため、同社のソーラー技術は非常時や工事現場のみならず、電源供給が不安定な地域で環境を破壊することなく照明等の普及を行い、一般的な生活における利便性向上にも貢献している。
また、常にユーザーの利便性を高めることを考え新製品の開発に取り組んでおり、イベント出展やメディア出演などを積極的に行うなどして、製品の周知に努めている。2021 年は、「EE東北’21」（６月）や「けんせつフェア北陸 in 新潟 2021」（10 月）、「建設フェア四国 2021in 徳島」（11 月）、「建設技術フェア 2021in 中部」（12 月）といったイベントに出展し、今後も継続的に出展を続ける方針である。

【自治体との災害協定の締結】
同社は、全国 58 の自治体と広域にわたり災害協定を締結している。災害時には、周辺地域の地元企業も被災することが想定されるため、広域にわたり災害協定を締結することで、ソーラーシステムハウスやトイレ等の救援資材の提供を通じて困窮者を減らすなど、真に被災地域に貢献することができるとの考え方に基づくものである。具体的には、交通網の寸断や電気供給の途絶等が発生した地域において、ソーラーシステムハウスは、乳幼児、高齢者、病者、妊婦といった災害弱者に対して衛生的7

な環境を提供できるほか、通信システムを活用した公的機関による情報集約・災害支援拠点としての使用、一般の被災者に対して電源供給による連絡手段や生活手段の確保に貢献することが可能である。
今後さらに全国の自治体と災害協定を締結し、災害時には全都道府県に同ハウスを当日配送可能となる体制を整える方針である。
【建設現場における３K 労働の改善に向けた製品開発】
同社のソーラーシステムハウスは、独立電源と可搬性・利便性のメリットを活かし、建築・土木工事の仮設事務所や休憩所として利用されている。建設作業員の熱中症をはじめとする労働災害の防止に繋がるなど建設作業員の３Ｋ労働（きつい・汚い・危険）の現場改革に貢献し、なり手不足の解消に寄与する効果が期待される。
また、同社は女性目線を取り入れたウォッシュレットが使用可能なトイレ一体型のソーラーシステムハウスを開発するな
ど、建設現場等において多様な人材が活躍できるよう、労働環境の改善に向けた製品開発にも注力している。
今後も「快適な居住空間を工事現場にもたらす」という新しい価値をお客様へ提供するための製品開発を続けていく方針である。
【資源の効率的利用や廃棄物の適正処理】
同社はソーラーシステムハウスについて、安全性等の確認とメンテナンスを行う体制を整えており、レンタル期間終了後は再度、別の利用者にレンタルできるようにしている。国内で使用されなくなった製品についても、海外の電源供給が不安定な地域で再利用されるなど、高品質で長く利用できる製品を提供することで、資源効率性の高い社会の実現に貢献している。
廃棄物の処理については適切な分別を行ったのち産業廃棄物処理業者に委託し、廃棄物処理法に従った処理をするよう定めている。また、ソーラーシステムハウスに付属する蓄電池についても可能な限り再生処理を施し再利用するほか、有価物として専門業者への引き渡しを行っている。
今後も事業活動から排出される廃棄物について、排出量の削減を目指すとともに、再利用および適切な処理を推進し、資源の循環利用に取り組む方針である。
【環境啓発活動】
同社は自社の製品開発および事業活動のみならず、顧客に対してもＣＯ２排出量削減をはじめとする環境改善への取り組みを促す様々な施策を実施している。一例として、（再生可能エネルギーによる独立電源によって稼働する）自社製品の使用を通じて削減されたＣＯ２排出量を顧客ごとに算出し、年間削減量を証明するサービスが挙げられる。

8こうした取り組みにより、自社のみならず顧客ひいては社会全体にクリーンなエネルギーに対する意識を醸成し、水、大気、土壌を含めた環境負荷の低減を進めることが見込まれる。
【従業員の積極的な採用】
同社では、従業員の業務を技術職、営業職、事務職、メンテナンスの４職種に分け、採用活動を積極的に行っている。採用にあたっては、全国 12 ヶ所の拠点が対象となり、広域にわたり採用の門戸を広げている。事業活動を通じて地元雇用の維持・拡大により地域社会に貢献し、社会的な存在としての地位を高めることを目指している。
【従業員が働きがいを持てる労働環境の構築】
同社は、従業員が高いモチベーションを持って会社で活躍し続けられるよう、以下のような取り組みを展開している。
① 資格取得支援

自社の業務に関する資格の取得に関して、受験料の会社負担や講習費用を補助② 資格手当の支給担当業務に必要な資格を所持もしくは取得した場合、給与にて資格手当として支給③ 表彰制度

自社業務への貢献のほか、社会的に貢献した従業員に対して、賞状や賞金を支給④ 福利厚生誕生祝等の支給や脳ドッグ等の受診補助【ＩｏＴの活用による従業員の移動効率化】
ソーラーシステムハウスには通信機能を搭載しており、遠隔診断・遠隔制御ができる体制を構築している。それにより、機器のメンテナンス時の担当者の移動を不要としており、移動の効率化・安全の確保を実現している。従業員の労働時間の削減や、異常を早く感知できるためクレームの抑制にも繋がるという効果もみられている。

9３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性※色の濃い項目が同社のインパクト領域

本ファイナンスでは、ダイワテックの事業について、国際標準産業分類における「電動機、発電機、変圧器、配電及び制御装置製造業」、「その他の機械器具・有形財賃貸・リース業」として整理された。その前提のもとで UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「経済収束」「雇用」「エネルギー」に関するポジティブ・インパクト、「雇用」「水」「大気」「土壌」「気候」「資源効率・安全性」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。
経済面では、建設現場における３Ｋ労働の改善に向けた製品開発が建設作業員のなり手不足の解消に寄与することが期待されることから「包摂的で健全な経済 」に、自治体との災害協定の締結が災害時において困窮者を減らすことが期待されることから「経済収束」に関するポジティブ・インパクトが想定される。
社会面では、従業員が働きがいを持てる労働環境の構築が「雇用」に、ソーラーシステムハ
ウスを通じた再生可能エネルギーの創出が災害時や工事現場等で近代的なエネルギーへの10アクセスを可能としていることや、ソーラーシステムハウスの普及体制を構築し自然エネルギーだけで電気が途絶えない環境を提供していることが「エネルギー」に関するポジティブ・インパク
トが想定される。また、ＩｏＴの活用による従業員の移動効率化を図り、機器のメンテナンス担当者の安全確保・労働時間削減に繋がっていることが「雇用」に関するネガティブ・インパクトを低減させている。
環境面では、ソーラーシステムハウスを通じた再生可能エネルギーの創出により CO２排出量の削減に寄与していることが「気候」に、資源の効率的利用や廃棄物の適正処理が「資源効率・安全性」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトを低減させている。
なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
同社の事業活動において、ユニットハウスの清掃時に水を使用するものの汚水の発生には至らないほか、大気に影響を与える化学物質の使用、排出もしていない。また、太陽光パネルや蓄電池の廃棄は適切な分別を行ったのち処理業者へ確実に引き渡しを行っており、自社で廃棄物の埋め立ては行っていないことから、「水」「大気」「土壌」については、同社のインパクトとして特定しない。

３－１．ポジティブ・インパクトが期待できる活動
インパクト領域テーマ

活動内容

建設現場における３・建設現場におけるソーラーシステムハウス

Ｋ労働の改善に向けの活用によって、建設作業員の熱中症をはた製品開発じめとする労働災害の防止に繋がるなど現〈経済面〉
包摂的で健全な経済場改革に貢献し、建設作業員のなり手不足の解消に寄与する効果が期待される・女性目線を取り入れたウォッシュレットが使用可能なトイレ一体型のソーラーシステムハ
ウスによって建設現場等で多様な人材が活躍できるよう製品開発に注力している
経済収束

自治体との災害協定

・全国の自治体と災害協定を締結し、災害時の締結にソーラーシステムハウスの活用により困窮者を減らすなど、真に被災地域に貢献することを目指している

〈社会面〉
雇用

従業員が働きがいを・従業員の「資格取得支援」、「資格手当の支持てる労働環境の構給」、「表彰制度」、「福利厚生」などを通じ築て、従業員が働きがいを持てる労働環境を構築している

11

エネルギー

ソーラーシステムハ・ソーラーシステムハウスを国内で高いシェア

ウスを通じた再生可を誇る 1,369 棟保有し、再生可能エネルギー

能エネルギーの創出の創出により、災害時や工事現場等で近代的なエネルギーへのアクセスを可能としている

ソーラーシステムハ・ソーラーシステムハウスを国内全域に提供

ウスの普及体制の構

可能な全国 12 ヶ所に営業所・出張所を展開

築し、自然エネルギーだけで電気が途絶えない環境を提供している

３－２．ネガティブ・インパクトを低減する活動
インパクト領域テーマ

活動内容

Ｉｏ Ｔ の活 用に よる 従・ソーラーシステムハウスなどの機器のメンテ

業員の移動効率化

ナンスについて、IoT を活用して遠隔診断・遠〈社会面〉
雇用隔制御できる体制を構築しており、メンテン
ナンス担当者の移動効率化により安全確保・労働時間の削減を実現している
〈環境面〉
気候

ソ ー ラ ー シ ステ ム ハ・同社が保有するソーラーシステムハウスのウスを通じた再生可発電量は 177 万 kWh/年に上り、発電機等を能エネルギーの創出使用した発電と比較して約 670t-CO２/年の排出量削減に貢献している

資源効率・安全性

資源の効率的利用や・レンタルが終了したソーラーシステムハウス

廃棄物廃棄物の適正処理を再利用するなど高品質で長く利用できる製品を提供することで資源効率性の高い社会の実現に貢献している・廃棄物は適切な分別を行ったのち廃棄物処理法に従った処理をするよう定めているほ
か、蓄電池については可能な限り再生処理を施して再利用を行っている

12

４．測定する KPI とＳＤＧｓとの関連性

ダイワテックは本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
経済面では、ソーラーシステムハウスやトイレ等の救援資材の提供を通じて災害時の困窮者を減らすことを目指していることから、災害協定を締結する自治体の増加を目標として設定する。
社会面では、①災害時や工場現場等で近代的なエネルギーへのアクセスを可能とするためにソーラーシステムハウスの総保有棟数を増加させること、②災害時などにおいて顧客ニーズが高まった際に迅速に対応できるよう、営業拠点を増やしてソーラーシステムハウス等を全都道府県で当日配送可能な提供体制を構築すること、の２つを目標として設定する。
環境面では、①ソーラーシステムハウスを通じて再生可能エネルギーを創出し、商用電力や燃料を用いた発電機の使用量削減により CO２排出量の削減に繋げること、②事業活動から排出される廃棄物の処理について、社内で適切な分別を行ったのち産業廃棄物処理業者に委託し廃棄物処理法に従った処理をするよう定めているが、将来的には自社で再生処理できる体制を構築すること、の２つを目標として設定する。
その他、同社がインパクトとして特定した項目の中でＫＰＩとして目標を設定しなかったものについては以下の考え方に基づいている 。
ポジティブ・インパクトについては、経済面の「包摂的で健全な経済」は建設現場等で女性をはじめ多様な人材が活躍できるような製品の開発を通じて、社会面の「雇用」は従業員の資格取得支援など労働環境の構築を通じて、引き続きそれぞれの取り組みを確認していく。
ネガティブ・インパクトについては、社会面の「雇用」は IoT の活用による従業員の移動効率化を通じて、引き続きネガティブを低減する取り組みを確認していく。

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４－１．経済面（ポジティブ）
特定インパクト

経済収束
・全国の自治体と災害協定を締結し、ソーラーシステムハウ取組、施策等スやトイレ等の救援資材の提供を通じて災害時の困窮者を減らすことを目指す

借入期間におけるＫＰＩ・2025 年までに 67 の自治体と災害協定を締結（2022 年１月現在 58 の自治体と締結）
11.52030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

関連するＳＤＧｓ

11.b2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靭さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

４－２．社会面（ポジティブ）
特定インパクト

エネルギー
・災害時や工事現場等で近代的なエネルギーへのアクセスを可能とするソーラーシステムハウスの総保有棟数を増加

取組、施策等させる
・災害時などにおいて顧客ニーズが高まった際に、迅速に対応できるようソーラーシステムハウス等の国内全域への提供体制を強化する
・2025 年までにソーラーシステムハウスの総保有棟数を1,519 棟に増加 （2021 年３月現在 1,369 棟保有）

借入期間におけるＫＰＩ・2025 年までに営業拠点を 10 拠点増やし、ソーラーシステムハウスを全都道府県で当日配送可能な提供体制を構築（2021 年 12 月現在、全国 12 ヶ所に営業所・出張所を展開）

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7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.b 2030 年までに、各々の支援プログラムに関連するＳＤＧｓ

沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

４－３．環境面（ネガティブ）
気候
特定インパクト

資源効率・安全性
廃棄物
・ソーラーシステムハウスの総保有棟数を増加させ、太陽光発電の発電量を増加・CO２排出量を削減する

取組、施策等

・事業活動から排出される廃棄物の処理について、社内で適切な分別を行ったのち産業廃棄物処理業者に委託し廃棄物処理法に従った処理をするよう定めている・2025 年までに 196 万 kWh/年の電力を創出（2021 年３月現在 177 万 kWh/年の電力創出）

借入期間におけるＫＰＩ

2025 年までに 743t-CO２/年の CO２を削減（2021 年３月現在 670t-CO２/年の CO２削減）
・2025 年までに廃棄物を自社で再生処理できる体制を構築
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や関連するＳＤＧｓ産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
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12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

４－４．その他ＫＰＩを設定しないインパクトについて SDGｓとの関連性
事業活動

関連するＳＤＧｓのターゲット〈経済面〉
建設現場における３K

5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、なら労働の改善に向けたびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他製品開発の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

〈社会面〉
従業員が働きがいを

8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性持てる労働環境の構及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがい築のある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

IoT の活用による従業員の移動効率化

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

16ＳＤＧｓのゴール

５．サスティナビリティ管理体制
ダイワテックでは、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、岡社長を最高責任者とし、渡邊取締役経理部長が中心となって日々の業務やその他活動を棚卸し、自社の事業活動とインパクトレーダー、SDGｓの 17 のゴール・169 のターゲットとの関連性について検討を行った。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間において、代表取締役社長を筆頭に構成される役員会で KPI の達成状況を定期的に確認・協議を行うなど、推進体制を構築し、各部署において実行していく。

最高責任者

代表取締役社長 岡 忠志

管理責任者

取締役部長 渡邊 實担当部

経理部

６．モニタリング
本件で設定したＫＰＩの進捗状況は、ダイワテックと三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、ＫＰＩの達成を支援する。

７．総合評価本件はＵＮＥＰ ＦＩの「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。ダイワテック
は、上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

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本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するダイワテックから供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 佐藤 聡一郎〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-706618

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